別紙２

計算書類に対する注記（[1]生活福祉資金用）
1

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等―原則として償却原価法（定額法）
満期保有目的の債券以外の有価証券
時価のあるもの―決算日の市場価格に基づく時価法（売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの―総平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
ア）平成１９年３月３１日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の１０％とした定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（１円）まで償却する。
イ）平成１９年４月１日以降に取得したもの
残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を０円とした定額法
リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法
３）引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。
（４）消費税等の処理
税込方式（５）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（６）会計基準移行前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
賃貸借処理

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
該当なし

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当生活福祉資金会計において作成する計算書類等は以下の通り（１）生活福祉資金会計計算書類（２）生活福祉資金拠点計算書類（３）生活福祉資金拠点区分資金収支明細書
ア）生活福祉資金会計イ）コロナ特例貸付金会計（４）生活福祉資金拠点区分事業活動明細書は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし

9

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
当法人は間接法を採用している。

10満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

11

重要な後発事象該当なし

12

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
国庫補助金等特別積立金の取り崩しは、償還免除および生活福祉資金貸付事務費会計への繰入れによるものである。

[1]要保護世帯向け不動産担保型生活資金拠点区分 資金収支計算書(自)令和05年04月01日(至)令和06年03月31日

第一号第四様式(単位：円)
勘定科目

収入

貸付事業収入償還金収入
要保護世帯向け不動産担保型生活資金償還金収入（大阪市）
要保護世帯向け不動産担保型生活資金償還金収入（堺市）
要保護世帯向け不動産担保型生活資金償還金収入（大阪府）
貸付金利子収入貸付金利子収入（大阪市）
貸付金利子収入（堺市）
貸付金利子収入（大阪府）
延滞利子収入（大阪市）
延滞利子収入（堺市）
延滞利子収入（大阪府）
事業活動収入計(1)
貸付事業支出貸付金支出
要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付金支出（大阪市）
要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付金支出（堺市）
要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付金支出（大阪府）
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)事業活動による収支

支出

収入 支出
施設整備等による収支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

貸付資金補助金収入
都道府県補助金収入
交付金収入（大阪市）
生活福祉資金会計長期借入金収入
生活福祉資金会計長期借入金収入
生活福祉資金会計長期借入金収入（大阪府）
その他の活動収入計(7)積立資産支出
欠損補てん積立特定資産支出
欠損補てん積立特定資産支出（大阪市）
欠損補てん積立特定資産支出（堺市）
欠損補てん積立特定資産支出（大阪府）
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出（大阪市）
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出（堺市）
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出（大阪府）
貸付資金補助金返還金支出
都道府県補助金返還金支出

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

支出
その他の活動による収支

65,960,000
61,883,000
28,425,000

58,751,367
54,895,000
25,721,000

7,208,633
6,988,000
2,704,000

18,458,000

18,458,000

0

15,000,000

10,716,000

4,284,000

4,077,000
1,269,000
1,374,000
600,000
100,000
634,000
100,000
65,960,000
89,196,000
89,196,000
40,786,000

3,856,367
1,265,619
1,389,081
579,018
0622,649
058,751,367
68,394,000
68,394,000
20,471,000

220,633
3,381△15,081
20,982100,000
11,351
100,000
7,208,633
20,802,000
20,802,000
20,315,000

6,000,000

5,841,000

159,000

42,410,000

42,082,000

328,000

89,196,000△23,236,000
068,394,000△9,642,633
0

20,802,000△13,593,367
0

0

0

0

0

0

0

40,786,000
40,786,000
40,786,000
15,000,000
15,000,000
15,000,000

20,471,000
20,471,000
20,471,000
15,000,000
15,000,000
15,000,000

20,315,000
20,315,000
20,315,000
00055,786,000
1,081,000
1,081,000
423,000

35,471,000
1,077,906
1,077,906
421,873

20,315,000
3,094
3,094
1,127

458,000

463,027△5,027200,000

193,006

6,994

2,996,000
2,996,000

2,778,461
2,778,461

217,539
217,539

946,000

843,746

102,254

1,550,000

1,548,703

1,297

500,000

386,012113,988

28,425,000
28,425,000

25,721,000
25,721,000

2,704,000
2,704,000

[1]要保護世帯向け不動産担保型生活資金拠点区分 資金収支計算書(自)令和05年04月01日(至)令和06年03月31日

第一号第四様式(単位：円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

大阪市補助金返還金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)28,425,000
32,502,000
23,284,000
0
48,00025,721,000
29,577,367
5,893,633
0△3,749,000

2,704,000
2,924,633
17,390,367
03,797,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)88,506,718
88,554,718

88,506,718
84,757,718

0
3,797,000【【

210,252,718
121,698,000

182,729,085
97,971,367

27,523,633
23,726,633

収
支

入
出

計
計

】
】

備考

[1]要保護世帯向け不動産担保型生活資金拠点区分 事業活動計算書(自)令和05年04月01日(至)令和06年03月31日

第二号第四様式(単位：円)
勘定科目

収益費用
サービス活動増減の部

貸付事業収益貸付利子収益貸付金利子収益（大阪市）
貸付利子収益（堺市）
貸付利子収益（大阪府）
延滞利子収益（大阪市）
延滞利子収益（堺市）
延滞利子収益（大阪府）
サービス活動収益計(1)
徴収不能額
徴収不能額
徴収不能額（大阪市）
徴収不能額（大阪府）
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外収益計(4)

収益 費用
サービス活動外増減の部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)収益

経常増減差額(7)=(3)+(6)
貸付資金補助金収益
都道府県補助金収益
交付金収益（大阪市）
特別収益計(8)
国庫補助金等特別積立金積立額
国庫補助金等特別積立金積立額
国庫補助金等特別積立金積立額（大阪市）
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金費用
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金
費用
生活福祉資金貸付事務費会計繰
入金費用（大阪市）
生活福祉資金貸付事務費会計繰
入金費用（堺市）
生活福祉資金貸付事務費会計繰
入金費用（大阪府）
貸付資金補助金返還金費用
都道府県補助金返還金費用
大阪市補助金返還金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
国庫補助金等特別積立金取崩額(14)国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金取崩額（大阪市）
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)
その他の積立金積立額
欠損補てん積立金積立額

費用
特別増減の部
繰越活動増減差額の部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

備考3,856,367
3,856,367
1,265,619
1,389,081
579,018
0622,64903,856,367
919,900
919,900
0919,900
919,900
2,936,467
0

4,288,435
4,288,435
1,300,764
738,700
1,006,126
238,68801,004,157
4,288,435
1,726,200
1,726,200
1,726,200
01,726,200
2,562,235
0△432,068△432,068△35,145
650,381△427,108△238,688
622,649△1,004,157△432,068△806,300△806,300△1,726,200
919,900△806,300
374,232
0

0

0

0

0

0

0

2,936,467
20,471,000
20,471,000
20,471,000
20,471,000
36,149,000
36,149,000
36,149,000

2,562,235
22,036,000
22,036,000
22,036,000
22,036,000
34,969,000
34,969,000
34,969,000

374,232△1,565,000△1,565,000△1,565,000△1,565,000
1,180,000
1,180,000
1,180,000

2,778,461
2,778,461

3,911,319
3,911,319△1,132,858△1,132,858

843,746

1,743,946△900,200

1,548,703

492,466

1,056,237

386,012

1,674,907△1,288,895

25,721,000
25,721,000
25,721,000
64,648,461△44,177,461△41,240,994△7,718,976△48,959,970

39,181,800
39,181,800
39,181,800
78,062,119△56,026,119△53,463,884△6,522,101△59,985,985△13,460,800△13,460,800△13,460,800△13,413,658
11,848,658
12,222,890△1,196,875
11,026,015

41,399,000
41,399,000
41,399,000
41,399,000

53,841,000
53,841,000
53,841,000
53,841,000△12,442,000△12,442,000△12,442,000△12,442,00001,077,906
1,077,906
1,077,906

0
1,573,991
1,573,991
1,573,991

0△496,085△496,085△496,085

[1]要保護世帯向け不動産担保型生活資金拠点区分 事業活動計算書(自)令和05年04月01日(至)令和06年03月31日

第二号第四様式(単位：円)
勘定科目
欠損補てん積立金積立額（大阪市）
欠損補てん積立金積立額（堺市）
欠損補てん積立金積立額（大阪府）
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)
【
【

収
支

入
出

計
計

】
】

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)421,873992,381△570,508

463,027

246,234

216,793

193,006

335,376△142,370△8,638,876△7,718,976△919,900

58,007,391
66,646,267

73,643,334
81,362,310△15,635,943△14,716,043

備考

[1]要保護世帯向け不動産担保型生活資金拠点区分
令和06年03月31日現在

貸借対照表第三号第四様式(単位：円)
資

流動資産
現金預金

固定資産
その他の固定資産貸付金
欠損補てん積立特定資産

産 の
当年
度末

部

負
前年
度末

増減

128,935,179 140,635,039 △11,699,860 流動負債
128,935,179 140,635,039 △11,699,860 その他の未払金

813,085,739 799,428,733
813,085,739 799,428,733
807,661,179 795,082,079
5,424,560 4,346,654

942,020,918 940,063,772

部
前年
度末

増減

44,177,461 52,128,321 △7,950,860
41,399,000 52,114,800 △10,715,800
2,778,461
13,521 2,764,940

生活福祉資金貸付事務費会
計借入金
13,657,006 固定負債
412,199,000 397,199,000
13,657,006 生活福祉資金会計長期借入 412,199,000 397,199,000
12,579,100 金
1,077,906
負債の部合計456,376,461 449,327,321

純

資産の部合計

債 の
当年
度末

資

産

の

15,000,000
15,000,000
7,049,140

部

国庫補助金等特別積立金
488,858,773 494,108,773 △5,250,000
国庫補助金等特別積立金
488,858,773 494,108,773 △5,250,000
その他の積立金
5,424,560 4,346,654 1,077,906
欠損補てん積立金
5,424,560 4,346,654 1,077,906
次期繰越活動増減差額△8,638,876 △7,718,976 △919,900（うち当期活動増減差額） △41,240,994 △160,391,652 119,150,658
純資産の部合計
485,644,457 490,736,451 △5,091,994
1,957,146 負債及び純資産の部合計 942,020,918 940,063,772 1,957,146

別紙２

計算書類に対する注記（[1]要保護世帯向け不動産担保型生活資金用）
1

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等―原則として償却原価法（定額法）
満期保有目的の債券以外の有価証券
時価のあるもの―決算日の市場価格に基づく時価法（売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの―総平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
ア）平成１９年３月３１日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の１０％とした定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（１円）まで償却する。
イ）平成１９年４月１日以降に取得したもの
残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を０円とした定額法
リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法
３）引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。
（４）消費税等の処理
税込方式（５）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（６）会計基準移行前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
賃貸借処理

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
該当なし

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計において作成する計算書類等は以下の通り（１）要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計計算書類（２）要保護世帯向け不動産担保型生活資金拠点計算書類（３）要保護世帯向け不動産担保型生活資金拠点区分資金収支明細書及び事業活動明細書は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし

9

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
当法人は間接法を採用している。

10満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

11

重要な後発事象該当なし

12

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

生活福祉資金貸付事務費拠点区分(自)令和05年04月01日

資金収支計算書 第一号第四様式(至)令和06年03月31日(単位：円)

勘定科目

収入

経常経費補助金収入
都道府県補助金収入
貸付事務費補助金収入
要保護世帯向け不動産担保型貸付事務費補助金収入
既往貸付債権管理事務費補助金収入その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給与支出
職員給与支出
職員賞与支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
法定福利費支出
事業費支出
貸付調査償還指導費支出
民生委員実費弁償費支出
業務委託費支出
市町村社協事務費支出
その他の業務委託費支出
事務費支出
福利厚生費支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
諸謝金支出（講師等）
諸謝金支出(弁護士)
諸謝金支出（委員）
旅費交通費支出
役職員旅費支出
委員等旅費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費支出
手数料支出
手数料支出
賃借料支出
賃借料支出
租税公課支出租税公課支出電算処理費支出
電算処理費支出
保険料
保険料
車輌費支出
車輌費支出
業務委託費支出
業務委託費支出

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

事業活動による収支

支出60,508,000
60,508,000
52,998,000
5,787,000

60,508,000
60,508,000
52,998,000
5,787,000

00001,723,000

1,723,000

000060,508,000
284,000,000
100,786,489
100,786,489
20,000,000
20,000,000
10,000,000
10,000,000
130,000,000
130,000,000
23,213,511
23,213,511
1,243,528,000
31,256,000
31,256,000
1,212,272,000
1,196,342,000
15,930,000
1,095,990,000
700,000
700,000
3,680,000
180,000
3,489,685
10,315930,000
900,000
30,00017,000,000
17,000,000
10,000,000
10,000,000
2,000,000
2,000,000
115,000,000
115,000,000
100,000
100,000
180,000,000
180,000,000
70,000,000
70,000,000
600,000
600,000
25,000,000
25,000,000
200,000
200,000
80,00080,000670,000,000
670,000,000

72,56072,56072,56060,580,560
276,351,868
99,295,175
99,295,175
19,645,260
19,645,260
8,915,123
8,915,123
125,944,280
125,944,280
22,552,030
22,552,030
868,093,703
31,256,000
31,256,000
836,837,703
821,374,343
15,463,360
877,838,835
510,309510,309843,1250832,810
10,315
150,650
149,3101,340
7,635,972
7,635,972
3,305,256
3,305,256
1,612,506
1,612,506
91,419,266
91,419,266
324
324
122,416,500
122,416,500
58,231,487
58,231,487
117,950
117,950
1,439,112
1,439,112
66,65566,655
4,860
4,860
589,827,683
589,827,683△72,560△72,560△72,560△72,560
7,648,132
1,491,314
1,491,314
354,740
354,740
1,084,877
1,084,877
4,055,720
4,055,720
661,481661,481375,434,297
00375,434,297
374,967,657
466,640
218,151,165
189,691
189,691
2,836,875
180,000
2,656,875
0779,350
750,690
28,6609,364,028
9,364,028
6,694,744
6,694,744
387,494
387,494
23,580,734
23,580,734
99,676
99,676
57,583,500
57,583,500
11,768,513
11,768,513
482,050
482,050
23,560,888
23,560,888
133,345
133,345
75,14075,14080,172,317
80,172,317

生活福祉資金貸付事務費拠点区分(自)令和05年04月01日

資金収支計算書 第一号第四様式(至)令和06年03月31日(単位：円)

勘定科目

収入
支出
施設整備等による収支

研修費支出
研修費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)収入
その他の活動による収支

固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
器具及び備品取得支出
その他の固定資産取得支出
ソフトウェア取得支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
ファイナンス・リース債務の返済
支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
特例貸付債権管理事務費積立資産取崩
収入
特例貸付債権管理事務費積立資産
取崩収入
特例貸付システム改修費積立資産取崩
収入
特例貸付システム改修費積立資産
取崩収入
一般会計繰入金収入
一般会計繰入金収入
一般会計繰入金収入
生活福祉資金会計繰入金収入
生活福祉資金会計繰入金収入
生活福祉資金会計繰入金収入
要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計
繰入金収入
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
会計繰入金収入
要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計繰入金収入
震災貸付金特別会計繰入金収入
震災貸付金特別会計繰入金収入
震災貸付金特別会計繰入金収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
退職給付引当資産支出
退職給付引当資産支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)支出

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)
【
【

収
支

入
出

計
計

】
】

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)700,000
700,000
2,623,518,000△2,563,010,000
0257,180
257,180
2,022,284,406△1,961,703,846
0442,820442,820
601,233,594△601,306,154
05,000,000
4,000,000
4,000,000
1,000,000
1,000,000
1,355,760
1,355,760
1,355,760

935,000
00
935,000
935,000
1,355,760
1,355,760
1,355,760

4,065,000
4,000,000
4,000,000
65,00065,0000006,355,760△6,355,760
2,304,100,000
2,294,100,000

2,290,760△2,290,760
1,614,576,391
1,614,576,391

4,065,000△4,065,000
689,523,609
679,523,609

2,294,100,000

1,614,576,391

679,523,609

10,000,000

010,000,000

10,000,000

010,000,000

1,800,000
1,800,000
1,800,000
546,858,000
546,858,000
546,858,000
2,996,000

979,095
979,095
979,095
459,975,025
459,975,025
459,975,025
2,778,461

820,905
820,905
820,905
86,882,975
86,882,975
86,882,975
217,5392,996,000

2,778,461

217,5392,996,000

2,778,461

217,539300,000
300,000
300,000
2,856,054,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
2,851,054,000
177,922,880
103,765,360

111,770
111,770
111,7702,078,420,742
3,405,940
3,405,940
3,405,940
3,405,940
2,075,014,8020
111,020,196

188,230
188,230
188,230
777,633,258
1,594,060
1,594,060
1,594,060
1,594,060
776,039,198
177,922,880△7,254,836

421,957,133
525,722,493

421,957,133
532,977,329

0△7,254,836

3,338,519,133
2,812,796,640

2,560,958,435
2,027,981,106

777,560,698
784,815,534

備考生活福祉資金貸付事務費拠点区分(自)令和05年04月01日

事業活動計算書 第二号第四様式(至)令和06年03月31日(単位：円)

勘定科目

収益

経常経費補助金収益
都道府県補助金収益貸付事務費補助金収益
要保護世帯向け不動産担保型貸付事務費補助金収益
既往貸付債権管理事務費補助金
収益
その他の収益その他の収益雑収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給与
職員給与
職員賞与
職員賞与
非常勤職員給与
非常勤職員給与
派遣職員費
派遣職員費
退職給付費用
退職給付費用
法定福利費
法定福利費
賞与引当金繰入賞与引当金繰入事業費
貸付調査償還指導費
民生委員実費弁償費
業務委託費
市町村社協事務費
その他の業務委託費
事務費
福利厚生費
福利厚生費
諸謝金
諸謝金
諸謝金(弁護士)
諸謝金
旅費交通費
役職員旅費
委員等旅費
事務消耗品費
事務消耗品費
印刷製本費
印刷製本費
水道光熱費
水道光熱費
通信運搬費
通信運搬費
会議費
会議費
手数料
手数料
賃借料
賃借料
租税公課
租税公課
電算処理費
電算処理費
保険料
保険料

サービス活動増減の部

費用

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

備考60,508,000
60,508,000
52,998,000
5,787,000

60,508,000
60,508,000
52,998,000
5,787,000

00001,723,000

1,723,000

072,56072,56072,56060,580,560
281,171,531
99,295,175
99,295,175
14,723,624
14,723,624
8,915,123
8,915,123
125,944,280
125,944,280
4,584,230
4,584,230
22,552,030
22,552,030
5,157,069
5,157,069
868,093,703
31,256,000
31,256,000
836,837,703
821,374,343
15,463,360
877,838,835
510,309510,309843,1250832,810
10,315
150,650
149,3101,340
7,635,972
7,635,972
3,305,256
3,305,256
1,612,506
1,612,506
91,419,266
91,419,266
324
324
122,416,500
122,416,500
58,231,487
58,231,487
117,950
117,950
1,439,112
1,439,112
66,65566,65500060,508,000
194,553,764
93,215,045
93,215,045
14,633,169
14,633,169
10,235,121
10,235,121
48,288,611
48,288,611
3,757,480
3,757,480
19,502,702
19,502,702
4,921,636
4,921,636
788,603,767
31,256,000
31,256,000
757,347,767
745,750,247
11,597,520
774,053,178
523,680
523,680
341,278
12,378
328,900
0417,550
417,190360
7,039,459
7,039,459
3,389,101
3,389,101
1,447,523
1,447,523
115,393,037
115,393,037
0055,628,277
55,628,277
44,880,740
44,880,740
218,050
218,050
11,498,354
11,498,354
64,10364,10372,56072,56072,56072,56086,617,767
6,080,130
6,080,130
90,45590,455△1,319,998△1,319,998
77,655,669
77,655,669
826,750
826,750
3,049,328
3,049,328
235,433
235,433
79,489,936
0079,489,936
75,624,096
3,865,840
103,785,657△13,371△13,371
501,847△12,378
503,910
10,315△266,900△267,880
980
596,513596,513△83,845△83,845
164,983
164,983△23,973,771△23,973,771
324
324
66,788,223
66,788,223
13,350,747
13,350,747△100,100△100,100△10,059,242△10,059,242
2,552
2,552

生活福祉資金貸付事務費拠点区分(自)令和05年04月01日

事業活動計算書 第二号第四様式(至)令和06年03月31日(単位：円)

勘定科目

収益 費用
サービス活動外増減の部

車輌費
車輌費
業務委託費
業務委託費
研修費
研修費
減価償却費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)収益

経常増減差額(7)=(3)+(6)一般会計繰入金収益
一般会計繰入金収益
一般会計繰入金収益
生活福祉資金会計繰入金収益
生活福祉資金会計繰入金収益
生活福祉資金会計繰入金収益
要保護世帯向け不動産担保型生活資金会
計繰入金収益要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計繰入金収益
要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計繰入金収益
震災貸付金特別会計繰入金収益
震災貸付金特別会計繰入金収益
震災貸付金特別会計繰入金収益
臨時特例つなぎ会計繰入金収益
臨時特例つなぎ会計繰入金収益
臨時特例つなぎ会計繰入金収益
その他の特別収益貸付事業等特別収益
その他の特別収益
特別収益計(8)固定資産売却損及び処分損
器具及び備品売却損及び処分損
器具及び備品売却損及び処分損その他の特別損失貸付事業等特別費用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

4,860
4,860
589,827,683
589,827,683
257,180
257,180
2,044,225
2,044,225
2,044,225
2,029,148,294△1,968,567,734
0

3,240
3,240
532,895,926
532,895,926
312,860
312,860
2,517,365
2,517,365
2,517,365
1,759,728,074△1,699,220,074
0

1,620
1,620
56,931,757
56,931,757△55,680△55,680△473,140△473,140△473,140
269,420,220△269,347,660
0

0

0

0

0

0

0

△1,968,567,734
979,095
979,095
979,095
459,975,025
459,975,025
459,975,025
2,778,461

増減(A)-(B)

備考△1,699,220,074△269,347,660
1,146,522△167,427
1,146,522△167,427
1,146,522△167,427
49,988,067,331 △49,528,092,306
49,988,067,331 △49,528,092,306
49,988,067,331 △49,528,092,306
3,911,319△1,132,858

2,778,461

3,911,319△1,132,858

2,778,461

3,911,319△1,132,858

特別増減の部

費用

111,770
111,770
111,77000011,395,450
11,395,450
11,395,450
475,239,801
171,463
171,463
171,463
10,833,030
10,833,030
10,833,030
11,004,493
464,235,308△1,504,332,426

57,86953,901
57,86953,901
57,86953,901
6,000△6,0006,000△6,0006,000△6,000
11,236,870
158,580
11,236,870
158,580
11,236,870
158,580
50,004,425,911 △49,529,186,110
3
171,4603
171,4603
171,460
18,445,650△7,612,620
18,445,650△7,612,620
18,445,650△7,612,620
18,445,653△7,441,160
49,985,980,258 △49,521,744,950
48,286,760,184 △49,791,092,610

生活福祉資金貸付事務費拠点区分(自)令和05年04月01日

事業活動計算書 第二号第四様式(至)令和06年03月31日(単位：円)

当年度決算(A)

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
国庫補助金等特別積立金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金取崩額
特例貸付債権管理事務費積立金取崩額
特例貸付債権管理事務費積立金
取崩額
その他の積立金積立額(16)
その他の積立金積立額
特例貸付債権管理事務費積立金積立額
特例貸付債権管理事務費積立金
積立額
特例貸付システム改修費積立金積立額
特例貸付システム改修費積立金
積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)381,504,583△1,122,827,843

繰越活動増減差額の部

勘定科目

【
【

収
支

入
出

計
計

】
】

前年度決算(B)

増減(A)-(B)354,040,668
27,463,915
48,640,800,852 △49,763,628,695

0
1,614,576,391
1,614,576,391
1,614,576,391

0923,346,731
923,346,731
923,346,731

0
691,229,660
691,229,660
691,229,660

1,614,576,391

923,346,731

691,229,660

00049,182,643,000 △49,182,643,000
49,182,643,000 △49,182,643,000
48,998,543,000 △48,998,543,000

048,998,543,000 △48,998,543,000

0184,100,000△184,100,000

0184,100,000△184,100,000

491,748,548

381,504,583

110,243,965

2,531,901,335
2,040,152,787

51,342,321,310 △48,810,419,975
50,960,816,727 △48,920,663,940

備考生活福祉資金貸付事務費拠点区分

貸借対照表第三号第四様式

令和06年03月31日現在(単位：円)
資

産 の
当年
度末

部

負
前年
度末

増減

債 の
当年
度末

部
前年
度末

増減

流動資産
641,012,253 513,781,696 127,230,557 流動負債
114,269,113 98,101,959 16,167,154
現金預金
374,423,826 285,943,304 88,480,522 事業未払金
80,994,291 66,988,574 14,005,717
事業未収金
189,669,736 135,289,912 54,379,824 預り金
0
0
0
立替金
75,60083,300△7,700 一般会計借入金
25,014,025 22,831,696 2,182,329
一般会計貸付金
1,731,093 2,456,581 △725,488 生活福祉資金会計借入金
2,021,978 2,002,771
19,207
生活福祉資金会計貸付金
67,597,237 87,864,309 △20,267,072 臨時特例つなぎ資金会計借
4,630
1,522
3,108
要保護世帯向け不動産担保
2,778,461
13,521 2,764,940 入金
型生活資金会計貸付金
一年以内返済予定リース債
1,077,120 1,355,760 △278,640
震災貸付金特別会計貸付金
111,770
57,86953,901 務
臨時特例つなぎ資金会計貸06,000△6,000 賞与引当金
5,157,069 4,921,636
235,433
付金
仮払金
4,624,530 1,808,460 2,816,070
貯蔵品
0258,440 △258,440
固定資産
46,671,362,756 48,283,813,895 △1,612,451,139 固定負債
61,637,470 58,692,780 2,944,690
その他の固定資産46,671,362,756 48,283,813,895 △1,612,451,139
リース債務
2,333,760 3,410,880 △1,077,120
器具及び備品6,155,960 6,874,594 △718,634 退職給付引当金59,303,710 55,281,900 4,021,810
ソフトウエア
841,500
0841,500
負債の部合計175,906,583 156,794,739 19,111,844
その他の固定資産
0278,640 △278,640
純 資 産 の 部
退職給付引当資産
15,582,775 12,176,835 3,405,940 その他の積立金
46,644,719,878 48,259,296,269 △1,614,576,391
構築物
562,003609,797△47,794 特例貸付債権管理事務費積 46,460,619,878 48,075,196,269 △1,614,576,391
特例貸付債権管理事務費積 46,460,619,878 48,075,196,269 △1,614,576,391 立金
立資産
特例貸付システム改修費積 184,100,000 184,100,000
0
有形リース資産3,500,640 4,577,760 △1,077,120 立金
特例貸付システム改修費積 184,100,000 184,100,000
0 次期繰越活動増減差額
491,748,548 381,504,583 110,243,965
立資産（うち当期活動増減差額） △1,504,332,426 48,286,760,184 △49,791,092,610
純資産の部合計
47,136,468,426 48,640,800,852 △1,504,332,426
資産の部合計47,312,375,009 48,797,595,591 △1,485,220,582
負債及び純資産の部合計
47,312,375,009 48,797,595,591 △1,485,220,582

脚注
固定資産の減価償却累計額

6,837,871円

別紙２

計算書類に対する注記（生活福祉資金貸付事務費用）
1

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等―原則として償却原価法（定額法）
満期保有目的の債券以外の有価証券
時価のあるもの―決算日の市場価格に基づく時価法（売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの―総平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
ア）平成１９年３月３１日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の１０％とした定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（１円）まで償却する。
イ）平成１９年４月１日以降に取得したもの
残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を０円とした定額法
リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法
３）引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。
退職給付引当金
法人の規定に基づく職員の退職期末要支給額を退職給付引当金に計上している。
賞与引当金
法人の規定に基づく職員の夏期賞与見込金のうち当年度に負担する額を賞与引当金に計上している。
（４）消費税等の処理
税込方式（５）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（６）会計基準移行前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
賃貸借処理

2

重要な会計方針の変更
該当なし

3

採用する退職給付制度
当法人は、法人の事務局職員退職引当金及び死亡給与引当金の積立及び管理規程に基づく退職給付制度を採用している。

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当生活福祉資金貸付事務費会計において作成する計算書類等は以下の通り（１）生活福祉資金貸付事務費会計計算書類（２）生活福祉資金貸付事務費拠点計算書類（３）生活福祉資金貸付事務費拠点区分資金収支明細書

ア）生活福祉資金貸付事務費会計イ）コロナ特例貸付事務費会計（４）生活福祉資金貸付事務費拠点区分事業活動明細書は省略している。

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

7

担保に供している資産
該当なし

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）
取得価額
器具及び備品

当期末残高

9,628,174

3,472,214

713,350

151,347

562,003

有形リース資産5,385,600

1,884,960

3,500,640

合計

15,727,124

5,508,521

10,218,603

構築物

9

減価償却累計額

6,155,960

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
当法人は間接法を採用している。

10満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

11

重要な後発事象該当なし

12

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

資金収支計算書会

自 令和05年04月01日
計：大阪府生活福祉資金震災貸付金

地

区：本所
科

目

名

【収入の部】
事業収入
償還金収入
福祉資金償還金収入
住宅資金償還金収入
災害援護資金償還金収入
災害援護小口資金償還金収入
貸付金利子収入貸付金利子収入繰越金収入
前年度繰越金収入
前年度繰越金収入【収入計】【支出の部】
繰出金
繰出金
生活福祉資金貸付事務費特別会
計繰出金
償還金支出
償還金支出
大阪府借入金償還金支出繰越金
次年度繰越金次年度繰越金
【支出計】

予

算

決

至

令和06年03月31日

算

差

異

2,600,000
2,300,000
100,000
100,000
2,000,000
100,000
300,000
300,000
547,131
547,131
547,131
3,147,131

1,225,692
1,113,922
0
19,460950,242
144,220
111,770
111,770
547,131
547,131
547,131
1,772,823

1,374,308
1,186,078
100,000
80,5401,049,758△44,220
188,230
188,2300001,374,308

300,000
300,000
300,000

111,770
111,770
111,770

188,230
188,230
188,230

547,131
547,131
547,1312,300,000
2,300,000
2,300,000
3,147,131

547,131
547,131
547,131
1,113,922
1,113,922
1,113,922
1,772,8230001,186,078
1,186,078
1,186,078
1,374,308

備考事業活動収支計算書

会

自 令和05年04月01日
計：大阪府生活福祉資金震災貸付金

地

区：本所
科

目

名

【収入の部】
事業収入
償還金収入
住宅資金償還金収入
災害援護資金償還金収入
災害援護小口資金償還金収入
貸付金利子収入貸付金利子収入繰越金収入
前年度繰越金収入
前年度繰越金収入【収入計】【支出の部】
繰出金
繰出金
生活福祉資金貸付事務費特別会
計繰出金
償還金支出
償還金支出
大阪府借入金償還金支出繰越金
次年度繰越金次年度繰越金【支出計】

当年度決算額至

前年度決算額

令和06年03月31日

増

減

額

1,225,692
1,113,922
19,460950,242
144,220
111,770
111,770
547,131
547,131
547,131
1,772,823

605,000
547,131
12,000535,131057,86957,869000605,000

620,692
566,791
7,460
415,111
144,220
53,901
53,901
547,131
547,131
547,131
1,167,823

111,770
111,770
111,770

57,86957,86957,86953,901
53,901
53,901

547,131
547,131
547,131
1,113,922
1,113,922
1,113,922
1,772,823

772,599772,599772,599000830,468△225,468△225,468△225,468
1,113,922
1,113,922
1,113,922
942,355

説明

貸借対照表会

自 令和05年04月01日
計：大阪府生活福祉資金震災貸付金

地

区：本所

科 目 名
【資 産 の 部】【流動資産】
流動資産
預金
普通預金りそな3765619
特別会計貸付金
生活福祉資金特別会計貸付金【固定資産】
固定資産
貸付金
更生資金貸付金
福祉資金貸付金
住宅資金貸付金
災害援護資金貸付金
災害援護小口資金貸付金△徴収不能引当金【資産の部合計】

脚注
１．減価償却費の累計額
２．徴収不能引当金の額
３．移行時特別積立預金の積立不足額

当年度末

至

令和06年03月31日

科 目 名【負 債 の 部】【流動負債】
1,487,963 流動負債
1,329,713 仮受金
1,329,713
仮受金・償還金
158,250 預り金
158,250
預り金
特別会計借入金
170,345,987
生活福祉資金貸付事務費特別会計
170,345,987
借入金
9,449,605 【固定負債】
5,397,362 固定負債
19,041,881 借入金
96,069,787
大阪府借入金40,387,352 【負債の部合計】△169,239,302 【純資産】
基金
運用財産基金運用財産基金△徴収不能引当金
積立金
固定負債積立金
固定負債積立金繰越金
前年度繰越金当年度繰越金(当年度繰越金)【純資産の部合計】
171,833,950 【負債及び純資産の合計】

0

当年度末

374,04100262,271
262,271
111,770
111,770

171,459,909
171,459,909
171,459,909
171,833,950
170,345,987
170,345,987
170,345,987△169,239,302△171,459,909△171,459,909△171,459,909
1,113,922
547,131566,791
566,7910
171,833,950

臨時特例つなぎ資金会計(自)令和05年04月01日

資金収支計算書

第一号第一様式(至)令和06年03月31日(単位：円)

勘定科目

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

800,000
200,000
200,000
600,000
600,000
800,000
500,000
500,000
500,000
500,000
300,000
0455,58000455,580
455,580
455,5800000455,5800344,420200,000
200,000
144,420
144,420
344,420500,000
500,000
500,000
500,000△155,580
0

0

0

0

0

0

0

その他の活動収入計(7)

0

0

0

その他の活動支出計(8)

0

0

0

0

0

0

200,000
100,000

0455,580

200,000△355,580

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)12,716,278
12,816,278

12,716,278
13,171,858

0△355,580【【

13,516,278
700,000

13,171,858
0

344,420700,000

収入
支出
事業活動による収支

貸付事業収入償還金収入
臨時特例つなぎ資金償還金収入
長期滞留債権償還金収入
臨時特例つなぎ資金償還金収入
事業活動収入計(1)
貸付事業支出貸付金支出
臨時特例つなぎ資金貸付金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)

予算(A)

収入 支出
施設整備等による収支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

収入 支出
その他の活動による収支

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

収
支

入
出

計
計

】
】

臨時特例つなぎ資金会計(自)令和05年04月01日

事業活動計算書

第二号第一様式(至)令和06年03月31日(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

サービス活動収益計(1)

0

0

0

2,040,830
2,040,830
2,040,830
2,040,830△2,040,830

3,134,320
3,134,320
3,134,320
3,134,320△3,134,320△1,093,490△1,093,490△1,093,490△1,093,490
1,093,490

その他のサービス活動外収益
雑収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)

0
0
0
0
0

6,000
6,000
6,000
6,000
0

△6,000△6,000△6,000△6,0000

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

0

6,000

△6,000△2,040,830
0△3,128,320
0

1,087,490
0

0
0

6,000
6,000

△6,000△6,0000

6,000△6,00000△2,040,830△26,077,569△28,118,399

6,000△6,000△3,134,320△22,943,249△26,077,569△6,0006,000
1,093,490△3,134,320△2,040,830

000△28,118,399

0
00△26,077,569

000△2,040,830△26,077,569
2,040,830△22,937,249
3,140,320△3,140,320△1,099,490

収益
費用
サービス活動増減の部

勘定科目

徴収不能引当金繰入
徴収不能引当金繰入
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

収益費用
サービス活動外増減の部
収益
費用
特別増減の部

経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)繰越活動増減差額の部

生活福祉資金貸付事務費会計繰入金費用
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金
費用
生活福祉資金貸付事務費会計繰
入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
国庫補助金等特別積立金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

【
【

収
支

入
出

計
計

】
】

増減(A)-(B)

備考臨時特例つなぎ資金会計

貸借対照表第三号第一様式

令和06年03月31日現在(単位：円)
資

産 の
当年
度末

部

負
前年
度末

増減

債 の
当年
度末

部
前年
度末

増減

流動資産
13,171,878 12,722,298
449,580 流動負債
20
6,020
△6,000
現金預金
13,167,248 12,720,776
446,472 預り金
20200
普通預金りそな0038178
2,931,773 2,805,634
126,139
預り金
20
200
普通預金三井住友699167
2,299,778 2,299,778
0 生活福祉資金貸付事務費会
0
6,000△6,0007
計借入金
郵便振替口座00990-9-23
7,935,697 7,614,547
321,150
生活福祉資金貸付事務費
0
6,000△6,0002527
会計借入金
普通預金近畿労働金庫810817△817 仮受金
0
0
0
26032
仮受金償還金0
0
0
生活福祉資金貸付事務費会
4,630
1,522
3,108
計貸付金
生活福祉資金貸付事務費
4,630
1,522
3,108
会計貸付金
負債の部合計20
6,020△6,000
固定資産
4,410,270 6,906,680 △2,496,410
純 資 産 の 部
その他の固定資産4,410,270 6,906,680 △2,496,410 国庫補助金等特別積立金
45,700,527 45,700,527
0
長期滞留債権32,650,880 33,106,460 △455,580 国庫補助金等特別積立金
45,700,527 45,700,527
0
臨時特例つなき資金貸付 32,650,880 33,106,460△455,580
国庫補助金等特別積立金 45,700,527 45,700,527
0
金
次期繰越活動増減差額△28,118,399 △26,077,569 △2,040,830△徴収不能引当金△28,240,610 △26,199,780 △2,040,830 （うち当期活動増減差額） △2,040,830 △3,134,320 1,093,490△徴収不能引当金△28,240,610 △26,199,780 △2,040,830
純資産の部合計
17,582,128 19,622,958 △2,040,830
資産の部合計17,582,148 19,628,978 △2,046,830 負債及び純資産の部合計
17,582,148 19,628,978 △2,046,830