第２期教育振興基本計画 第１部 総論 概要 ～我が国の危機回避に向けた４つの基本的方向性～※教育振興基本計画：教育基本法第１７条第１項に基づき政府が策定する，教育の振興に関する総合計画（第２期計画期間：平成２５～２９年度）

４つの基本的方向性

教育行政の⇒ 改正教育基本法の理念を踏まえ教育再生を実現するため，生涯の各段階を貫く方向性を設定し，成果目標・指標，具体的方策を体系的に整理（次頁参照）。

１．社会を生き抜く力
２．未来への飛躍を実現する人材（共通理念）の養成◆ 教育における多様性の尊重◆ 社会全体の「横」の連携・協働～多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力～→ 「教育成果の保証」に向けた条件整備の養成

けんいん～変化や新たな価値を主導・創造し，社会の各分野を牽引していく人材～→ 創造性やチャレンジ精神，リーダーシップ，日本人としてのアイデンティティ，語学力・せっさたくま
コミュニケーション能力などの育成に向けた多様な体験・切磋琢磨の機会の増大，優れた能力と多様な個性を伸ばす環境の醸成

３．学びのセーフティネット
４．絆づくりと活力あるコミュニティの構築◆ ライフステージに応じた「縦」の接続◆ 現場の活性化に向けた国・地方の連携・協働（教育投資の在り方）◆ 現下の様々な教育課題を踏まえ，今後の教育投資の方向性としては，以下の３点を中心に充実を図る。
・ 協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築
・ 家計における教育費負担の軽減
・ 安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）◆ 教育の再生は最優先の政策課題の一つであり，欧米主要国を上回る質の高い教育の実現が求められている。このため，ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし，第２期計画期間内においては，第２部において掲げる成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し，真に必要な教育投資を確保していくことが必要。

～誰もがアクセスできる多様な学習機会を～→ 教育費負担軽減など学習機会の確保や安全安心な教育研究環境の確保（危機回避シナリオ）○個々人の自己実現，社会の「担い手」の増加，格差の改善

きずなの形成～社会が人を育み，人が社会をつくる好循環～→ 学習を通じて多様な人が集い協働するための体制・ネットワークの形成など社会全体の教育力の強化や，人々が主体的に社会参画し相互に支え合うための環境整備（若者・女性・高齢者・障害者などを含め，生涯現役，全員参加に向けて個人の能力を最大限伸長）○社会全体の生産性向上（グローバル化に対応したイノベーションなど）
きずな○一人一人の絆の確保（社会関係資本の形成）⇒ 一人一人が誇りと自信を取り戻し，社会の幅広い人々が実感できる成長を実現

我が国を取り巻く危機的状況【震災の教訓（危機打開に向けた手がかり）】○少子化・高齢化の進展
・生産年齢人口の減少（2060年には，我が国の人口は2010年比約3割減の約9千万人まで減少。
そのうち4割が65歳以上の高齢者。）
・経済規模縮小，税収減，社会保障費の拡大→ 社会全体の活力低下○グローバル化の進展
・人・モノ・金・情報等の流動化
・「知識基盤社会」の本格的到来
・新興国の台頭等による国際競争の激化
・生産拠点の海外移転による産業空洞化→ 我が国の国際的な存在感の低下○雇用環境の変容
・終身雇用・年功序列等の変容
・企業内教育による人材育成機能の低下→ 失業率，非正規雇用の増加

東日本大震災により一層の顕在化・加速化

相互に連関○諦めず，状況を的確に捉え自ら考え行動する力○イノベーションなど未来志向の復興，社会づくり○安心して必要な力を身に付けられる環境○人々や地域間，各国間に存在するつながり，人と自然との共生の重要性○地域社会，家族の変容
・地域社会等のつながりや支え合いによるセーフティネット機能の低下
・価値観・ライフスタイルの多様化→ 個々人の孤立化，規範意識の低下○格差の再生産・固定化
・経済格差の進行→教育格差→教育格差の再生産・固定化（同一世代内，世代間）→ 一人一人の意欲減退，社会の不安定化○地球規模の課題への対応
・環境問題，食料・エネルギー問題，民族・宗教紛争など様々な地球規模の課題に直面しており，かつてのような物質的豊かさのみの追求という視点から脱却し，持続可能な社会の構築に向けて取り組んでいくことが必要。

一方で・・・【我が国の様々な強み】○多様な文化・芸術や優れた感性○勤勉性・協調性，思いやりの心○科学技術，「ものづくり」の基盤技術○基礎的な知識技能の平均レベルの高さ

きずな

○人の絆

今後の社会の方向性⇒ 「自立」「協働」「創造」の３つの理念の実現に向けた生涯学習社会を構築

創造
自立・協働を通じて更なる新たな価値を創造していくことのできる
生涯学習社会【第１期計画の評価】○第１期計画で掲げた「１０年を通じて目指すべき教育の姿」の達成はいまだ途上。
・様々な取組を行ったが，学習意欲・学習時間，低学力層の存在，グローバル化等への対応，若者の内向き志向，規範意識・社会性等の育成など依然として課題が存在。
・一方，コミュニティの協働による課題解決や教育格差の問題など新たな視点も浮上。
→背景には，「個々人の多様な強みを引き出すという視点」「学校段階間や学校・社会生活間の接続」「十分なＰＤＣＡサイクル」の不足など

自立
一人一人が多様な個性・能力を伸ばし，充実した人生を主体的に切り開いていくことのできる生涯学習社会

協働

個人や社会の多様性を尊重し，それぞれの強みを生かして，ともに支え合い，高め合い，社会に参画することのできる生涯学習社会

第２期教育振興基本計画 第２部 各論 概要 ～４のビジョン，８のミッション，３０のアクション～（★成果指標の例，◆基本施策の例）

１（基本的方向性）

社会を生き抜く力の養成

１

生きる力の確実な育成（幼稚園～高校）⇒

生涯にわたる学習の基礎となる「自ら学び，考え，行動する力」などを確実に育てる。

２★国際的な学力調査でトップレベルに★いじめ，不登校，高校中退者の状況改善 など

２

５

課題探求能力の修得（大学～）⇒ どんな環境でも「答えのない問題」に最善解を導くことができる力を養う。

（基本施策）

３★学生の学修時間の増加（欧米並みの水準） など◆学生の主体的な学び確立による大学教育の質的転換

自立・協働・創造に向けた力の修得（生涯全体）⇒

社会を生き抜くための力を生涯を通じて身に付けられるようにする。

◆現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進◆学校内外における様々な体験活動・読書活動の推進◆学習の質の保証と学習成果の評価活用を推進（アクティブラーニング，教員サポート等）◆新学習指導要領を踏まえた言語活動等の充実◆ICTの活用などによる協働型・双方向型学習の推進◆各地域の実情を踏まえた土曜日の活用促進◆高校段階での到達度テスト導入など高校教育の改善・充実◆道徳教育の推進（「心のノート」の充実・配布，道徳の教科化の検討）◆いじめ，暴力行為等の問題への取組の徹底◆教員の資質能力向上（養成・採用・研修の一体的な改革）◆全国学力・学習状況調査（全数調査の継続実施）◆子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築に向けた，学制の在り方を含めた検討 など

４（成果目標）◆大学情報の積極的発信◆点からプロセスによる質保証を重視した高大接続（評価・情報公開の仕組みの構築・普及，教育支援人材の認証制度の推進など）（高校段階での到達度テストの結果の活用を含め，志願者の意欲・能力・適性等の多面的・総合的な評価に基づく入試への転換）などなど

社会的・職業的自立に向けた力の育成★進路への意識向上や雇用状況（就職率，早期離職率等）の改善に向けた取組の増加（インターンシップ等の実施状況の改善，大学等への社会人入学者倍増）など◆体系的･系統的なキャリア教育の充実◆大学・専修学校等における分野別到達目標の普及，第三者評価制度の構築◆学生等への就職支援体制強化（就職・採用活動開始時期の変更等）◆社会人（キャリアアップを目指す社会人，出産等により離職したが再就職を希望する女性など）の学び直しの機会の充実など

未来への飛躍を実現する人材の養成
新たな価値を創造する人材，グローバル人材等の養成★大学の国際的な評価の向上★英語力の目標を達成した中高生や英語教員の割合増加★日本人の海外留学者数・外国人留学生数の増加 など◆高校段階における早期卒業制度の検討 ◆外国語教育の強化や双方向の留学生交流（意欲と能力のある全ての若者に留学機会を実現等）・国際交流の推進，大学等の国際化のための取組の支援◆大学院教育の抜本的改革の支援など

３

６

学びのセーフティネットの構築

７

意欲ある全ての者への学習機会の確保★経済状況によらない進学機会の確保★家庭の経済状況等が学力に与える影響の改善 など◆各学校段階を通じた切れ目のない教育費負担軽減

安全・安心な教育研究環境の確保★学校施設の耐震化率の向上（公立学校について平成２７年度までのできるだけ早期の耐震化の完了 など）★学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少 など（幼児教育の負担軽減・無償化の検討，義務教育段階の就学援助の実施，低所得世帯等の高校生等への修学支援の充実，低所得世帯等の大学生、専門学校生への支援の充実）◆挫折や困難を抱えた子ども・若者の学び直しの機会を充実

４８など◆学校の耐震化，非構造部材の耐震対策を含む防災機能強化，老朽化対策の推進◆主体的に行動する態度を育成する防災教育等の学校安全に関する教育，地域社会・家庭・関係機関と連携した学校安全の推進 など

きずな

絆づくりと活力あるコミュニティの形成
互助・共助による活力あるコミュニティの形成★全学校区に学校と地域の連携・協働体制を構築◆コミュニティ・スクール，学校支援地域本部等の普及★コミュニティ・スクールを全公立小中学校の１割に拡大◆大学等のセンターオブコミュニティ構想（ＣＯＣ構想）の推進★全学校等で評価，情報提供 など◆家庭教育支援体制の強化

４つの基本的方向性を支える環境整備◆教育委員会の抜本的改革◆きめ細かで質の高い教育のための教職員等の指導体制の整備 ◆大学におけるガバナンスの機能強化◆大学の財政基盤の確立と施設整備◆私立学校の振興◆社会教育推進体制の強化などなど

東日本大震災からの復旧･復興支援

第２期教育振興基本計画における成果目標や基本施策の体系イメージ
就学前

生涯学習（社会教育・家庭教育等）
学校教育
高等学校等

義務教育大学等

Ⅰ ４つの基本的方向性に基づく方策（１）社会を生き抜く力の養成【施策１】教育内容・方法の充実

新学習指導要領、ＩＣＴの活用、高校教育の改善・充実、復興教育 等【施策２】豊かな心の育成

教育内容・方法，教職員（質）道徳、生徒指導、いじめ・暴力行為、体罰等への取組徹底、伝統・文化教育（文化芸術体験等）、体験活動 等【施策３】健やかな体の育成【施策１１】
現代的・社会的課題に対応した学習等【施策８】大学教育の質的転換教学マネジメントの改善（シラバスの充実、教員の教育力向上など）、学修支援環境の整備（ＴＡ等の充実、ＩＣＴを活用した双方向型授業、図書館の機能強化）、大学院教育の改善・充実 等

学校保健、学校給食、食育、スポーツ 等【施策４】教員の資質能力向上

成果目標３：自立・協働創造に向けた力の修得

成果目標２：課題探求能力の修得

成果目標１：生きる力の確実な育成

養成・採用・研修の一体的改革、適切な人事管理 等

男女共同参画学習、人権、環境、消費者、防災に関する学習、自立した高齢期を送るための学習、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）、体験活動・読書活動 等【施策５】幼児教育の充実
幼児教育の質の向上、幼児教育・保育の総合的提供 等【施策６】特別なニーズに対応した教育【施策７】検証改善サイクルの確立

質保証

全国学力・学習状況調査、高校段階の学習の到達度を把握する仕組み 等【施策１０】柔軟な教育システムの構築

キャリア・職業教育，就職支援

合理的配慮の基礎となる環境整備、海外で学ぶ子ども・帰国児童生徒・外国人の子どもへの教育環境の整備 等【施策９】教育の質保証

大学情報の発信、大学評価改善 等

学校段階間の連携・接続、学制の在り方の検討、点からプロセスによる質保証（入試改革等） 等【施策１２】
学習の質の保証、学習成果の評価・活用

成果目標４：社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等【施策１３】キャリア教育・職業教育、社会への接続支援、中核的専門人材・高度職業人の育成

体系的・系統的なキャリア教育の充実、学校横断的な職業教育の推進、社会人が学びやすい学習システムの構築、学生への就職支援体制強化 等（２）未来への飛躍を実現する人材の養成

成果目標５：社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成

新たな価値を創造する人材【施策１４】多様で高度な学習機会等の確保

グローバル人材【施策１６】外国語教育、双方向の留学生交流・国際交流、大学等の国際化

高専機能強化、ＳＳＨ、科学の甲子園 等【施策１５】卓越した教育研究拠点の形成

大学院の機能強化 等

外国語教育の抜本的強化、留学支援、秋入学に係る環境整備を含む大学等の国際化に向けた支援 等（３）学びのセーフティネットの構築教育費負担軽減
学習支援・再チャレンジ
安全・安心

成果目標６：意欲ある全ての者への学習機会の確保【施策１７】教育費負担の軽減

幼児教育無償化への取組、義務教育段階の就学援助の実施、低所得世帯等の高校生への修学支援の充実、奨学金の充実、授業料減免 等【施策１８】学習や社会生活に困難を有する者への教育支援

へき地や過疎地域等の学習環境整備、学校とハローワーク・地域若者サポートステーションとの連携 等

成果目標７：安全・安心な教育研究環境の確保【施策１９】教育研究環境の整備や安全に関する教育など児童生徒等の安全の確保

学校施設の耐震化、非構造部材の耐震対策を含む防災機能強化、老朽化対策、安全教育の推進、地域社会・家庭・関係機関と連携した学校安全の推進 等

きずな（４）絆づくりと活力あるコミュニティの形成

成果目標８：互助・共助による活力あるコミュニティの形成

学習を通じたコミュニティ形成・コミュニティによる学習支援【施策２０】活力あるコミュニティ形成に向けた学習環境・協働体制整備

家庭教育支援【施策２２】豊かなつながりの中での家庭教育支援【施策２１】ＣＯＣ構想

地域コミュニティの中核的存在としての大学機能強化 等
学校支援地域本部・放課後子ども教室、学校・公民館等を拠点にした地域コミュニティ形成、地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール等）、地域スポーツクラブ育成、大学等における生涯学習機能の強化 等
コミュニティの協働による家庭教育支援、課題を抱える家庭への支援、生活習慣づくりの推進 等

Ⅱ ４つの基本的方向性を支える環境整備
ガバナンス【施策２３】現場重視の学校運営・地方教育行政の改革【施策２６】大学におけるガバナンスの機能強化【施策２４】きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備
学級規模及び教職員配置の適正化 等

基盤整備【施策２５】良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備【施策２９】私立学校の振興

Ⅲ 東日本大震災からの復旧・復興支援
東日本大震災からの復旧・復興支援

公財政支援の充実 等【施策２７】大学の機能強化（機能別分化）の推進【施策２８】大学等の財政基盤の確立・施設整備

エコスクール、ＩＣＴ教育環境、学校図書館 等

国立大学運営費交付金や私学助成の確実な措置、戦略的な施設整備 等※成果目標１～８の全体に関係【施策３０】

社会教育推進体制の強化

地域の様々な主体との連携・協働による地域課題解決への支援