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（証券コード 8972)
2019年12月26日

投 資 主 各 位
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

ケネディクス・オフィス投資法人
執行役員 竹 田 治 朗

第10回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、本投資法人第10回投資主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。書面による議決権の行使をお望みの場合、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使
書面に賛否をご記入の上、2020年１月24日（金曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第15条におきまして「みなし賛成」の規定を定めております。
従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成するものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜本投資法人現行規約抜粋＞
第15条（みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
2. 前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬― 1 ―

具12/2/2019 10:23:00 AM印刷

2/2記
1.

日時：2020年１月27日（月曜日）午前10時00分(受付開始時刻：午前9時30分)
所：東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
飯野ビルディング４階 イイノホール＆カンファレン
スセンター Room A１＋A２＋A３(末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
開催場所が前回と異なりますので、ご来場の際は末尾の｢投資主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申し上げます。

2.

場

3.

投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員３名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご出席に当たり、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますよう重ねてお願い申し上げます。
(ご案内)◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページに掲載いたしますのでご了承ください。
本投資法人のホームページ（https://www.kdo-reit.com/）◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において本投資法人が資産運用を委託しているケネディクス不動産投資顧問株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
◎本投資主総会及び運用状況報告会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
1. 変更の理由(1)資産運用会社に対する資産運用報酬につき、本投資法人が合併を行う場合において、資産運用会社が他の投資法人の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施した場合における合併報酬に関する所要の規定を新設するものです（現行規約別紙３関係）。
(2) 上記の他、日付の和暦から西暦表記への変更等による表現の変更及び条文の整備を行うものです。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
現行

規約

別紙３
資産運用会社に対する資産運用報酬
本投資法人が資産の運用を委託する
資産運用会社に対して支払う運用委
託報酬は、運用報酬Ⅰ、Ⅱ及びⅢ、取得報酬並びに譲渡報酬から構成され、それぞれの具体的な金額又は計算方法及び支払の時期は以下のとおりとし、本投資法人は、当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を資産運用会社の指定する口座に振込むものとする。
（1）～（5）（記載省略）（下線部は変更箇所を示します｡）
変更案
別紙３
資産運用会社に対する資産運用報酬
本投資法人が資産の運用を委託する
資産運用会社に対して支払う運用委
託報酬は、運用報酬Ⅰ、Ⅱ及びⅢ、取得報酬、譲渡報酬並びに合併報酬から構成され、それぞれの具体的な金額又は計算方法及び支払の時期は以下のとおりとし、本投資法人は、当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を資産運用会社の指定する口座に振込むものとする。
（1）～（5）― 3 ―（現行どおり）

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現行
規（新設）

約（6）調整条項（記載省略）（7）用語の意味
本別紙において、以下に定める用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとする。
①～② （記載省略）③「運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前当期純利益」とは、運用報酬Ⅱ又はⅢの対象となる本投資法人の各営業期間ごとに、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ及びⅢ（これらの報酬に係る控除対象外消費税を含む。）控除前、税引前の当期純利益を意味する。ただし、平
成30年5月1日の前日以前の営業期間の運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前当期純利益は、当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ（当該報酬に係る控除対象外消費税を含む。）控除前、税引前の当期純利益を意味する。
④～⑫ （記載省略）
（新設）

2/2

変更案
（6）合併報酬
本投資法人と他の投資法人との間の合併において、資産運用会社が当該他の投資法人の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、当該合併の効力が発生した場合、当該合併の効力発生時において当該他の投資法人が保有していた不動産関連資産の当該合併の効力発生時における評価額に対して、1.0％を上限とする料率を乗じた金額（1円未満切捨て）を合併報酬とする。
合併報酬の支払期日は、合併の効力発生日から3か月以内とする。
（7）調整条項（現行どおり）（8）用語の意味
本別紙において、以下に定める用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとする。
①～② （現行どおり）③「運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前当期純利益」とは、運用報酬Ⅱ又はⅢの対象となる本投資法人の各営業期間ごとに、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ及びⅢ（これらの報酬に係る控除対象外消費税を含む。）控除前、税引前の当期純利益を意味する。ただし、2018年5月1日の前日以前の営業期間の運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前当期純利益は、当該営業期間に係る運用報酬
Ⅱ（当該報酬に係る控除対象外消費税を含む。）控除前、税引前の当期純利益を意味する。
④～⑫ （現行どおり）⑬「合併」とは、新設合併及び吸収合併の総称を意味する。

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第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員竹田治朗から、任期の調整のため、2020年１月31日をもって一旦辞任する旨の申し出があったため、2020年２月１日付で改めて執行役員１名の選任をお願いするものです。
本議案において、執行役員の任期は、本投資法人現行規約第20条第２項の規定により、2020年２月１日より２年間とします。
なお、本議案は、2019年12月13日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏

名主(生年月日)要

1993年４月
2000年８月
2002年10月

略

歴

所有する
本投資法人の投資口数

住友信託銀行株式会社
三幸エステート株式会社
日本ジーエムエーシー・コマーシャ
ル・モーゲージ株式会社
2005年５月
ハドソン・ジャパン株式会社 不動産事業部 ヴァイス プレジデント
たけだじろう2014年５月
ケネディクス株式会社 ファンド運竹 田 治 朗０口
用本部 運用第一部長
2017年３月
ケネディクス不動産投資顧問株式会(1969年3月8日)
社 オフィス・リート本部企画部長
2018年４月
同社 取締役最高業務執行者（ＣＯＯ）兼オフィス・リート本部長（現在に至る）
ケネディクス・オフィス投資法人
執行役員（現在に至る）
１．会社名等は、原則として当時のものを記載していますが、本投資法人については、就任時の法人名を記載し、括弧書きで現在の法人名を付記しています。
以下同じです。
２．上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているケネディクス不動産投資顧問株式会社の取締役最高業務執行者（ＣＯＯ）兼オフィス・リート本部長です。
３．上記執行役員候補者と本投資法人との間には、上記を除き特別の利害関係はありません。
４．上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業務全般を執行しています。

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第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。本議案において、補欠執行役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、第２号議案が可決されることを条件として、本投資法人現行規約第20条第３項本文の規定により、第２号議案における執行役員の任期が満了する時である2022年１月31日までとします。
また、補欠執行役員の選任の効力は、就任前に限り、役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案は、2019年12月13日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏

名主(生年月日)要

1999年4月
2008年5月

略歴所有する
本投資法人の投資口数

日本生命保険相互会社
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
ももいひろあき2014年8月
ケネディクス株式会社
桃 井 洋 聡０口
ケネディクス不動産投資顧問株式会
社 出向 オフィス・リート本部(1975年12月17日)
企画部 兼 財務経理部
2018年４月
同社 オフィス・リート本部 企画部長（現在に至る）
１．上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているケネディクス不動産投資顧問株式会社のオフィス・リート本部企画部長です。
２．上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間には、上記を除き特別の利害関係はありません。

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第４号議案 監督役員３名選任の件
監督役員鳥羽史郎、森島義博及び関高浩の３名から、任期の調整のため、2020年１月31日をもって一旦辞任する旨の申し出があったため、2020年２月１日付で改めて監督役員３名の選任をお願いするものです。
本議案において、監督役員の任期は、本投資法人現行規約第20条第２項の規定により、2020年２月１日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
名
候補者 氏(生年月日)
番 号

2002年５月
2004年４月
１ばしろう

鳥羽

史郎

(1967年３月21日)

中央新光監査法人
公認会計士登録
鳥羽公認会計士事務所開設（現在に至る）
税理士登録
株式会社マジェスティック取締役（現在に至る）
株式会社みのり会計 代表取締役（現在に至る）
ケネディクス不動産投資法人（現 ケネディクス・オフィス投資法人） 監督役員（現在に至る）
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディ
ングス 社外取締役（現在に至る）

０口

主
1989年10月
1993年３月
1997年１月と歴所有する
本投資法人の投資口数

2005年１月
2005年５月

2019年６月― 7 ―要略

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名
候補者 氏
(生年月日)
番 号

主1974年４月
1977年７月
1982年10月
1985年１月
1985年３月
1992年２月
1994年２月
1996年10月
1999年２月
2000年10月
2001年４月
2002年４月

２もりしま

よしひろ

森島

義博(1951年１月24日)

2003年９月
2006年４月
2011年４月
2012年３月

2014年２月
2014年６月

2016年９月

2016年10月
2019年４月

要略

歴

三菱信託銀行株式会社 町田支店
同社 不動産部
同社 五反田支店
同社 渋谷支店
不動産鑑定士登録
三菱信託銀行株式会社 不動産部
同社 高松支店 次長
菱信住宅販売株式会社 出向
常務取締役営業本部長
三菱信託銀行株式会社 東京営
業第６部長
同社 不動産鑑定部長
明海大学不動産学研究科 客員教授・不動産学部 客員教授
三菱信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部長
同社 退社
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会相談役（現在に至る）
森島不動産コンサルタンツ代表
ケネディクス不動産投資法人（現 ケネディクス・オフィス投資法人） 監督役員（現在に至る）
有限会社アイランド・フォレス
ト代表取締役（現在に至る）
ドリームバイザー・ホールディ
ングス株式会社 社外監査役（現在に至る）
一般財団法人 住宅改良開発公社 アドバイザー（現在に至る）
森島不動産コンサルタンツ代表（現在に至る）四電ビジネス株式会社 アドバ
イザー（現在に至る）

― 8 ―

4/7

所有する
本投資法人の投資口数

０口

12/3/2019 11:44:00 AM印刷

名候補者 氏(生年月日)
番 号

主1989年４月
1990年４月
1991年１月
1997年４月

要略

歴

5/7

所有する
本投資法人の投資口数

Goldman Sachs(Japan) Corp.
S.G.Warburg証券会社
同社 退社
東京弁護士会登録
片岡総合法律事務所 アソシエ
イト
せき
たかひろ
2000年11月
ＧＥフリートサービス株式会社
関高 浩
執行役員 法務室長
３０口(1966年６月19日)
2001年５月
同社 取締役 法務室長
2002年２月
三宅坂総合法律事務所 アソシエイト
2002年６月
同所 パートナー（現在に至る）
2014年２月
ケネディクス・オフィス投資法
人 監督役員（現在に至る）
１．上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
２．上記監督役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。

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6/7

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項及び本投資法人現行規約第15条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
以― 10 ―

上

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ＭＥＭＯ

― 11 ―

7/7

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1/1

投資主総会会場ご案内図
会場

電話

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
飯野ビルディング４階
イイノホール＆カンファレンスセンター
Room A１＋A２＋A３
０３－３５０６－３２５１

交通のご案内東京メトロ日比谷線・千代田線 霞ケ関駅（出口Ｃ４）直結
東京メトロ丸ノ内線 霞ケ関駅（出口Ｂ２）徒歩５分
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅（出口１・９）徒歩３分
都営地下鉄三田線 内幸町駅（出口Ａ７）徒歩３分
開催場所が前回と異なりますので、ご来場の際は上記ご案内をご参照の上、お間違えのないようお願い申し上げます。
お願い●会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されるため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。