平成 20 年 2 月 1 日発行

太閤山ランドで冬を越す白鳥〒934-8555 射水市本町二丁目10番30号 TEL（0766）82−1950 FAX（0766）82−8308 E-mail gikai@city.imizu.lg.jp

市議会のうごき２日 議会運営委員会
６日 決算特別委員会
８日 決算特別委員会
日 決算特別委員会
日 議会運営委員会
全員協議会
議会改革議員懇談会
議会運営委員会

29 16

︻定例会︼
６日 議会運営委員会
本会議
議会改革検討委員会
日 本会議︵代表質問・一般質問︶
日 本会議︵一般質問︶
日 予算特別委員会
議会運営委員会
議会改革検討委員会
日 総務文教常任委員会
福祉病院常任委員会
日 市民環境常任委員会
産業建設常任委員会
日 交通問題特別委員会
地域開発特別委員会
港湾 観･光特別委員会
議会運営委員会
予算特別委員会
議会改革議員懇談会
議会改革検討委員会
日 議会運営委員会
本会議
議会運営委員会
総務文教常任委員会
福祉病院常任委員会
市民環境常任委員会
産業建設常任委員会

11 月

12 月

13 12 11

14

17

18

19

22

堀

横堀大輔 議長

義治 副議長19

このたびの 12 月定例会におきまして、議長並びに副議長に就任いたしました。誠に光栄であると同時に、職責の重大さに身の引き締まる思いであります。
地方分権が進み、都市間競争の時代と言われる
中、誕生から３年目を迎えた本市には、ますます魅力あるまちづくりが求められています。引き続き厳しい財政環境ではありますが、議会としての機能を十分発揮するとともに、市勢の伸展と住民福祉向上に向け、行政と議会が一体となって、誠心誠意努めたいと考えております。
市民の皆様はじめ、関係各位のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

総務文教
常任委員会

委 員 長

福祉病院
常任委員会

委 員 長

市民環境
常任委員会

委 員 長

産業建設
常任委員会

委 員 長

議会運営
委 員 会

委 員 長

委

委

委

委

委

員

員

員

員

員

12

14

18

12

常任委員会等の新組織決まる

月定例会は︑ 月６日から 日までの 日間の会期で開催しました︒
今 定 例 会 で は︑継 続 審 査 と な っ て い た 平 成 年 度 各 会 計 の 決 算 件 を 認 定
し た ほ か︑議 案 件︑同 意３ 件︑諮 問３ 件︑請 願１ 件︑議 員 提 案 さ れ た 意 見
書２件を審議し︑いずれも原案のとおり決定しました︒
また︑議長︑副議長の辞任に伴い︑新しい議長︑副議長を選挙により選出し︑各 常 任 委 員 会 と 議 会 運 営 委 員 会 の 委 員 を 変 更︑そ れ ぞ れ 委 員 長︑副 委 員 長 を選びました︒
12

横堀大輔議長︑
堀義治副議長選出︑12 月 定 例 会

就任のあいさつ中 村弘
吉 野 省 三津 本 二三男

菅 野 清 人橋 本 昌 樹竹 内 美津子
嶋 崎 栄 治大 窪 長 則石 黒 勝三郎

小 島 啓 子
津 田 信 人藤 井 喜 義副委員長

奈 田 安 弘梶 谷 幸 三赤 江 寿美雄
中 川 一 夫
横 堀 大 輔高 橋 賢 治義 本 幸 子
坂 東
昭
東 保
力

副委員長

中 村 文 隆高 橋 久 和野 崎 義 雄呉 松 福 一中 野 正 一古 城 克 實
伊 勢
司
四 柳
允

副委員長

岡 本 良 幸義 治
新 中 孝 子
刀毅
瀧 田 啓 剛泉 田 恒 男

中 川 一 夫
伊 勢
司
中 村
弘

副委員長

梶 谷 幸 三高 橋 久 和竹 内 美津子帯 刀
毅
大 窪 長 則泉 田 恒 男副委員長

堀帯

いみず市議会だより 2008.2.1

２

予
算

○議案第 87 号 平成 19 年度射水市一般会計補正予算（第３号）
13 億 2,492 万 6 千円増額 【歳入】国庫支出金、市債など【歳出】東明小学校大規模改造費、中太閤山小学校大規模改造費、（仮称）川の駅整備、大門わかば幼稚園改修など○議案第 89 号 平成 19 年度射水市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
114 万 3 千円増額
【歳入】国庫支出金、一般会計繰入金【歳出】後期高齢者医療事業保険料徴収システム導入など条
例○議案第 96 号 射水市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第 10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
企業誘致を推進するため、市内工業団地の緑地及び環境施設面積率を緩和する条例を制定するもの
緑地
条例制定前 20％以上 → 条例制定後 10％以上（七美工業団地は 15％以上）
環境施設 条例制定前 25％以上 → 条例制定後 15％以上（七美工業団地は 20％以上）○議案第 99 号 射水市立公民館条例の一部改正について
地区ごとに定めていた公民館の使用時間、使用料を統一し、休館日を調整するもの
使用時間
改正後 午前 9 時から午後 9 時 30 分まで（中央公民館・地区公民館）
基本使用料 改正後 室面積及び使用時間帯により 550 円〜 4,650 円（地区公民館）○議案第 100 号 野手埋立処分所整備工事（浸出水処理施設建設工事）請負契約について契約金額 9 億 4,395 万円

その他○議案第 102 号から議案第 108 号まで 指定管理者の指定について
各施設の管理者を次のとおり指定するもの（指定の期間 平成 20 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）
議案番号
第 102 号
第 103 号
第 104 号
第 105 号
第 106 号
第 107 号
第 108 号

施設
名
射水市ケーブルテレビ施設
射水市大島農村環境改善センター及び射水市大島北野河川公園
射水市中央公民館
射水市働く婦人の家
射水市小杉勤労青少年ホーム
射水市大島弓道場
射水市パークゴルフ南郷

指

定

管

理

者

射水ケーブルネットワーク株式会社
大島自治会連合会
財団法人射水市文化振興財団
射水市婦人会
特定非営利活動法人こすぎ総合スポーツクラブきらり
特定非営利活動法人おおしまスポーツクラブ
特定非営利活動法人だいもんスポーツクラブ《可決した意見書》 次の意見書を可決し、内閣総理大臣ほか関係機関に提出しました。
● 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書（要旨）
クレジット契約を利用した悪質商法の被害を防止するため、割賦販売法を次のとおり抜本的に改正するよう強く要請する。
１ 顧客の支払能力を超える契約を提供しないよう具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
２ クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないよう加盟店を調査する義務だけ
でなく、 販売契約が無効・取消・解除であるときは既払金を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
３ １〜２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止し、すべてのクレジット契約を適用対象とすること。
４ 個品方式のクレジット事業者について登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

● 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決等を求める意見書（要旨）
拉致事件が発生してから 30 年以上が経過し、被害者及びご家族の心情は筆舌に尽くしがたい。拉致問題
解決は、一刻の猶予も許されない喫緊の課題であり、北朝鮮に拉致された日本人全員が一日も早く帰国できるよう、北朝鮮に対して国際社会の協調による圧力をかけることが肝要である。拉致問題の完全解決に向けて、一歩も退かないという不抜の姿勢で行動するよう強く要望する。

３ いみず市議会だより 2008.2.1

なるよう努める 。

考えている。また、新湊市医師めの条例の検討について、関係

活環境上の諸問題に対応するた

駐車等の防止に関する条例を施

なまちづくり条例や射水市迷惑区は、地域の意見を取り入れな４

いみず市議会だより 2008.2.1

平成 年度末を目途に進める予

年４

会と射水郡医師会は平成機関と協議している。また、コ

年月１日に合併し、射水市医師会

ンテナを利用した建築物につい年度から度頃にかけて本体工事が施工さと し て 発 足 さ れ る 予 定 で あ り、て国土交通省の見解が示された定であり、平成れる見通しである。並行在来線

更に医師会機能が充実、強化さことから、今後、県で是正指導

地方公共団 体 財 政 健 全 化 法については富山県並行在来線対れるものと期待している。

について

な公会計制度の 整 備 に か か る 指策協議会を組織し、県内の並行

本年８月に総務省から新た針が示され、そ の 整 備 推 進 を 要

各会派を代表する４名が質問者順）されると考えており、市として年度予算編成の基本方針について平成

うつプロジェクトについて

在来線の在り方について検討さ数 が 年 々 増 え て お り、「富山う

も積極的に取り組んでいく。

計画の詳細や運営会社の経営形

本市でも、躁うつ病の患者請されている。 財 務 諸 表 の 整 備

年度決算分の健

年度から経営れている。平成に基づく平成態について検討し、平成

厳しい財政状況の中、総合計画が始まる。引き続き財源確の観点から事務事業の見直しを行うなど、徹底した行財政改革を推進する。

コミュニティバス事業の問との連携については、医療機能行し具体的な取組を行っているが ら 改 善 し て い く 必 要 が あ る。

題点と今後の対策についての分化・連携の推進による切れが、これだけでは解決しない生利用の少ない大門・大島地
る今後のスケジ ュ ー ル に つ い て

目のない医療提供を図りたいと

新幹線と並 行 在 来 線 に 関 す

新幹線は今 後 、 用 地 交 渉 を

これまで射水市安全で快適

公平、住民と行政の役割分担等

連携をとりながら、地域での「う

り内部統制の整 備 が 義 務 付 け ら保に努めるとともに、簡素で効総合計画の基本構想に示されたれているが、地 方 公 共 団 体 に お

療は、在宅医療の充実による患つ」の正しい理解の普及啓発や「きらめく未来、ひろがる安心、

いては法令等に 定 め が な く 、 構

者 の 生 活 の 質 向 上 を 図 る た め、

ついて

率的な行政運営、受益と負担の周知するとともに、関係機関とつプロジェクト」の活動内容を全化判断比率の 公 表 に 合 わ せ たには運営会社を設立するとされ年度

前 倒 し 整 備 が 求 め ら れ て い る。

ている。

20

適切な相談対応に努めたい。

あふれる元気」の３つの基本理

築されていない 。 今 後 、 公 会 計

介護保険等の様々な施設を含め

後期高齢者医療制度につい監査委員として は 、 財 務 諸 表 の正確性に重点を お い て 監 査 し た

内部統制の 整 備 ・ 充 実 に ついと考えている 。

いて民間企業で は 、 会 社 法 に よ念と５つの政策の大綱に沿った改革を進めてい く 中 で 、 内 部 統

た総合的な在宅医療体制を整備てまちづくりを、「いのち・交流・制や監査委員事 務 局 の 充 実 に 向することが必要である。主治医

安心・安全のまちづくりに協働」をキーワードに、強力にけて、更に尽力 し た い 。

症状の慢性化した患者の治問

答 問

登壇し、市政方針等につい（掲載

年度予算編成の特徴

21
20て質問しました。

平成について
市税や地方交付税等の一般財源総額の増加が見込めないな

23

24

19

推進することとしている。市民の皆様と協働しながら市の将来像の実現に向けて、着実な一歩を踏み出すことができる予算と

問

答

答

ど依然厳しい環境にあるが、市20

は「地方公共団体財政健全化法」

問

問

答

答

問

（自民議員会）

津田 信人 議員20

高橋 賢治 議員

20

答問

（自民クラブ）

答
問
答

問
答

現在、アンケート調査を実施し費の市負担額は平成

いて年度で業として、小・中学校の整備がが必要でないか。

都市計画マスタープラン

は、現在、課題や将来フレーム見込まれるが、今後の施設整備をどのような判断基準で進めて等のまちづくりの目標まで整理

震診断業務はほぼ完了しておある。

用の全体構想を策定する予定でしており、今年度末には土地利り、厳しい財政事情や総合計画②新たな場所での統合庁舎建設

一部の体育館を除いて、耐の実施計画の関連もあり、十分

行財政改革から考えられる分庁舎の再編についてを考えた場合、庁舎は公共施設ているが、実現までには市民の考えている。仮に検討対象とな

市内の３校は含まれていないと調査を行う方針 で あ り 、 調 査 方

就いていない約

資格を持ちなが ら 介 護 の 仕 事 に慮した上で、現在６箇所ある分

行政センターの在り方を十分考いプールの位置付けと管理状況②市内中学校で使用されていな

皆さんの意見をまとめる時間がっても、即削減、廃止ではなく法等動向を見極 め て 対 応 し て い

庁舎を４箇所程度に再編し、少に問題があるのではないか。

必 要 と 考 え る。 そ れ ま で の 間、

公立の中・高一貫教育校や総合く。 現 在、 各 施 設 の 人 材 募 集

しでも現状の問題点を改善して組織機構については、常にとが必要ではないか。

一番身近なサービス窓口である

選択性高校などの新しいタイプ

記事などを市広 報 に 掲 載 し て お

ついて

未利用公有 地 の 利 用 方 針 に万人の実態の高校をつくることも考えら

行財政運営の効率化を進めるこ

平成 年度に約１万１千５００だが、既成市街地の延伸以外で新庁舎を核とした新しいまちづくりを考えると、市街地の形成までには、それ相応の年数がかかるのではないか。

統 合 庁 舎 問 題 に つ い て は、

既成市街地の延伸か、新たな核的機能を持たせながら様子を見合的視点での課題と考えていも必要であり、今後の長期的総を作るかなどの観点からの検討ていたが、そろそろ解体整備する。

森 林 保 全 や 里 山 再 生 に は、

広域都市計画区域であり、市街①射水市はほとんどが富山高岡

育成などが重要ではないか。

相応の年月とそれを支える人材「射水市」将来像についてるべきと考えている。

当面はどの学校も防火水槽り、引き続き支援していきたい。

意していく。
高齢化社会への対応につい庁舎方式という制約の中にあっ見直しが必要であり、現在の分環境から住宅地 と し て 最 適 と 考ても、段階的に実施できるもの

大門庁舎東 側 用 地 は 、 周 辺

えており、売却 処 分 地 と 位 置 付

は可能な限り取り組みたい。

てけている。今後 、 地 元 自 治 会 等

今年度から県が徴収してい制されているが、合併効果が表を充て、森林保全行政に当たっる「水と緑の森づくり税」など

化調整区域内での開発行為が規についてれるような土地利用の方向付け

市内小・中学校の施設整備

人 で そ の 後、 毎 年 ５ ０ ０ 人 前

り組みたい。

であり、開発行為の規制対象外

検討し、適切に対処したい。

（市民創政会）統合庁舎の必要性が強く叫ばれ高橋 久和 議員

れ、今後の審議状況や動向に留

年 度 に 国 に お い て、

いく予定か。

年度には９億２千万円余りになると７億１千万円余り、平成させたい。また、ルートやダイ
推計している。

を検討しており、来年度の早い時期に実施したい。
県立高校再編に対する市の考え方について県から再編統合の基本計画の概要が発表され、今後、学校
平成

潜在介護士 の 実 態 調 査 に つヤの見直し、バスの小型化などており、その意見や要望を反映

20
24

関係先と協議し な が ら 早 急 に 取

後期高齢者医療の対象者は

20

答

答

名が示されるが、この中に射水問①総合計画に予定される大型事

５ いみず市議会だより 2008.2.1

答

答

問

問

答
年度には

後 が 増 加 し、 平 成である。これにかかる医療給付

１万３千３００人となる見込み

24

問

答

20

問
答

問
答
問
答

答

問

20

し、抜本的に見直すよう国に対にも問題が多い。全面的に凍結

民病院の最重要課題であり、医して強く働きかけるべきと思う（その他の質問）による取締りな ど を 継 続 し て いの配布や防犯パ ト ロ ー ル 、 警 察

ば、内科系と外科系の２名の医外科系２～３名の増員ができれで は あ る が、 内 科 系３ ～ ４ 名、かけていきたい。

県、市長会等を通じて国へ働き負担とならないよう広域連合や題は、市全体の問題になってきが起きた。今や中古車販売店問が死亡するという痛ましい事故

ニーズに応えて い く こ と は 、 そ

医療体制の充実 を 図 り 、 市 民 のことが何より大 事 で あ り 、 救 急病院に対する市 民 の 信 頼 を 得 る

名が登壇し、市政全般（掲載 質問者順）

について質問しました。

10

術をたて、市と市民が一体となの日中に開催する会議に継続的

広報で応募要件が、原則、平日

会委員の公募について

射水市子ども施策推進委員って取り組んでいくべきと思うに参加できる方を２名公募して

施 設 の 整 備 充 実 に つ い て は、
新たな救急受入れ設備とＩＣＵがどうか。

応募が困難で限定されてしま

いるが、これでは日中勤務者はとの新しいネットワークとなるう。
なぜこのような要件なのか。

医療機器を実現させる必要があり、来年度から始まる市総合計

ため、物流ルートの確立や企業

子どもを持つ保護者にとっ医療制度は、経済的能力の低いやロゴマークとあわせ、着実にきであり、市のキャッチコピー

略プランの構築も十分考慮すべていきたい。更に、総合的な戦

積極的な観光ＰＲ活動を展開し周辺都市と連携し、中京圏での程においてパブリックコメント

皆さんの意見は、計画の策定過えたためで、働いている市民の間の場合は、外出が難しいと考より多くの方が出席できる。夜校 に 子 ど も が 通 っ て い る の で、て、日中は保育園や幼稚園、学進出を促進していきたい。
また、歳以上の高齢者に過度な負担推進していきたい。

４月から始まる後期高齢者

画に基づき、
整備していきたい。

東海北陸自動車道は中京圏を整備し、救急に対応する高度

問

答を求めるものであって、あまり６

いみず市議会だより 2008.2.1

救急医療体制の整備は、市ばならないが、 ど の よ う に 対 策師の確保と施設の整備・充実のを入れて真剣に 取 り 組 ま な け れ

時 間 と 労 力 を 要 す る こ と か ら、をとっていこうとしているのているが、森林保全には多くの行政のみならず森林所有者・経両面から取り組む必要がある。

がどうか。

か。

●射水市地域防災計画についてくことはもちろ ん 、 規 制 の な い師からなる救急体制を敷くこと定した。７月には東海北陸自動できるだけ高齢者に過度の●建築確認申請の手続変更によ
道路等における対策についてができる。現在、この体制の実

車道が、６年後には北陸新幹線

医師の確保は大変厳しい状況

営者のご理解とご協力をお願い
現在行って い る 啓 発 チ ラ シ

る影響についても、 今 後 も 地 元 自 治 会 や 警 察 、

現に向けて、富山大学をはじめが開通する。人や物を呼び込む

しながら進めていきたい。

●コミュニティバスの運行につ関係機関とも協 議 し な が ら 犯 罪とする大学付属病院からの応援ために、しっかりした戦略・戦ている。市民が安心して暮らせの大事な要素の 一 つ で あ る 。 循

新湊大橋の名称が正式に決いてのない安全安心 な ま ち づ く り にを強くお願いしている。

る ま ち を つ く り あ げ る こ と は、環器系の救急体 制 の 充 実 と と も

病 院 の 経 営 改 善 に 向 け て、

港湾都市として発展を目指す本に、外科の充実 を 図 っ て い く 必

動車同士が衝突し、二人の女性

市がどうしても実現しなければ要があると思う が ど う か 。

小島 啓子 議員

答

向け、全力をあ げ て い き た い 。

中野 正一 議員
先月、沖塚原の交差点で自（射水市社民党議員会）

ならない至上命題であり、本腰

答

答
問

問

答
問

75

問

まちは自分たちでつくる」とい

目的外利用の禁止、管理方法等

る。 個 人 情 報 保 護 に つ い て は、しているが現状はどうか。

う 共 通 の 目 的 を 達 成 す る た め、を定め、万全を期したい。

行する考えでな い か 。 自 校 方 式

自治会をはじめとする各種団体等も予定しており、より多くの名減とが連携・協力しやすい組織とし職員数は合併時と比べ

年４ 月１ 日現在のパ

平成

なっており、進ちょく率はて、地域振興会を設立し、協働を推進すべきで は な い か 。

導、食の安全性 や 体 験 型 の 食 文ーセントと計画を上回っているが必要と考えて い る 。 調 理 を 自学校給食での食習慣の指化の学習を進め る こ と や 手 作 りの ま ち づ く り 事 業 を 進 め た い。

意見を反映できるような適切な措置を講じたい。
子どもの悩み総合相談室の現状と今後の課題についてが、一層の削減努力をする。

中、 引 き 続 き 現 体 制 で 対 応 し、校方式で行うか 共 同 方 式 で 行 う

ニティセンターとし活用しては

民協働の拠点機能を持つコミュ②公民館を、公民館機能及び市の給食、地域連 携 の 農 産 物 使 用

最大限の効果があがるよう努力かについては、 多 額 の 予 算 を 伴

今後も厳しい財政状況のしていく。

て、公民館機能、まちづくりの

障害者の雇用対策についてし、議会で決定する問題である。
②合併の最大効果は、小・中学拠点機能、市の相談業務や諸証で、そのうちどうか。

なお、教育委 員 会 で は 、 他 自校の義務教育施設や文化・体育

明の取扱いができる機能を備えの障害者数は、１千６１９人でうもので、最終 的 に 市 長 が 判 断①文部科学省が今なぜ、給食「食治体、各界各層 の 意 見 を 参 考 に施設など公共施設の統廃合が重たコミュニティセンターとして

２００ ５ 年６ 月

①本市の障害者の人数は何人

日に成しながら協議を 重 ね て い る と こ

要であるが、取組方針を伺う。

歳まで調査・分析し、本市の規模にふ

能 の 大 幅 増 加 が 予 想 さ れ る が、

③地域振興会が担う行政補完機整備していきたい。

定 雇 用 の ２・１ パ ー セ ン ト に 達②射水市役所の障害者雇用は法約３８０人と推計している。

あ る。 こ の う ち の 就 労 者 数 は、歳から

障 害 者 数 は４ 千３ ８ ４ 人

か。
そのうち就労者数は何人か。

立した食育基本法にもあるようろであり、教育 委 員 会 と し て の育」を重視するのか。

に、「 今 こ そ、 家 庭、 学 校、 保

さわしい施設の配置について統この事務局機能を担う人材の対

市民ニーズや利用状況等を意見は差し控え る 。

でいくこと」が必要であると考えている。

廃合を考えていきたい。義務教①自治会をパートナーとして進政的支援の検討をはじめ、人材の育成に努める。

災害時要援護者台帳の活用と個人情報保護対策について

台 帳 は 災 害 時 の 避 難 状 況、

安否確認等に使用する予定であ用に努めていく。

引き続き、障害者の計画的な雇関係機関との連携を取りながらが、 市 は 達 し て い な い。 今 後、教育委員会は達している

えているのか。

合、今後の対策をどのように考しているのか。達していない場①職員の削減が 行 財 政 改 革 の 大めようとしている市民協働の狙

運営費や人件費相当分の財応をどう考えているか。
ランの中で、適正規模を考慮の育施設については、集中改革プ

64
上、検討していく。

独調理方式による教育上の効果

きな要因である が 、 定 員 適 正 化

市民協働の考え方について等の周知・普及を図るとしてい行政と市民が「自分たちのい及び期待する効果は何か。

計画によれば、 平 成

年までのる。行政改革やコスト論を考え５年間で１０７名の削減を目指②食育推進基本計画の中に、単

18

答

答

答

問

答

問

答

行財政改革 に つ い て育所、地域等を中心に取り組ん

学校給食について

吉野 省三 議員

52

司 議員

答

22

将来の公民館の在り方とし

問

19

答

伊勢
て共同方式を推進することは逆

７ いみず市議会だより 2008.2.1

49

答
問

10

答

問
答
問
答

はどのように考えているのか。

については、消 防 機 関 と 連 携 を観点から困難で あ る 。 設 置 指 導設置されている 方 と の 公 平 性 のついて周知、普及を図ることと理方式による教育上の効果等に等の際に資するように、単独調考 資 料 で、「各自治体での検討

が、その食育推進基本計画の参文科省が食育で通達を出した

真剣に検討されたい。

いる。

議会前には示せるものと考えてながら作業を進めており、３月

響、医療費の動向などを勘案しきるはず。

なっており、市民負担を軽減でも多く貯金を抱えていることにいるのか。

法 定 雇 用 率１・８ パ ー セ ン

図り対応する。

している」と言い、また食育基

ト に 対 し、 １ ・達成企業の割合は、 ・１パー
セントと推計している。各企業

医療費の抑 制 に つ な が る 人

受 診 手 続・ 利 用 枠 を 含 め 、

医療機関と調整 を し て い く 。

万都市射水

行革とは無駄を排除して行政をスリム化し、方式は増やさない方がよい」とることが望ましいし、センター

る。可能なら自校方式に転換す

式が食育の理念にかなってい一向に進む様子が見えてこな近くになるが、跡地利用の方は小学校が移転してから既に２年の約束である。しかし、太閤山

小学校の統合移転の際の地区とるよう、再度求めたい。これはについて、速やかに具体化に入く、あくまで本市にとって未来

マイナスを意味するものではな

つ ま り、 行 革 と は 決 し て 縮 小、を 担 保 し て い く 切 り 札 で あ る。

体間競争の時代にあって優位性

は人口減少社会に突入した自治供するということであり、それ政にしかできないサービスを提に見合ったより専門性の高い行

法案提出者もまとめている。

い。しかも最近、旧校舎で飛びに向けた

旧太閤山小学校の跡地利用

素、条件で成り立っており、経降り自殺があるなど、地域にと向きな変革）であると考えるべ

学校給食は多種多元的な要営でもある。

って防犯上、不安な場所になっきではないか。行政評価の導入

県下で２番目に高いものになっ

設等建設用地として位置付けて地利用対策検討委員会で公共施事業仕分けを外部評価者を入のの要・不要も含めて判断する

象事業を絞り込み、事業そのも（前
Positive Changeている。

ができないのであれば、まず対て い る が、 こ れ を 引 き 下 げ る

おり、それを受けて関係課ともれ、公開で実行してはどうか。

跡地利用については、市土

よ う 求 め た い。 昨 年 度 の 決 算協議をしている。現在策定中の射水市の国民健康保険税はーが老朽化し、 改 築 が 必 要 に なに よ れ ば、 国 保 の 基 金 残 高 は総合計画実施計画の中で関連の新湊地区の 学 校 給 食 セ ン タ

り、普及率の向上に努める。

っているが、食 育 が 大 事 に な っ

９ 億 ６ 千 万 円 に も 達 し て い る。

会をとらえて積極的な周知を図②高齢者一人暮らし世帯への設てきている今、 こ れ を 機 会 に 全

まずは職員自らが事業の必置助成金や適正な場所への設置

計画化を図っていきたい。

要性や効果等を考え、要・不要

８

いみず市議会だより 2008.2.1③ 市内企業の障害者雇用の状況

パ ー セ ン ト、間ドックについ て は 、 受 診 の 受

本 法 の 国 会 審 議 で は、「自校方設置助成に つ い て は 、 既 にに対しては、今後とも、市労働入体制強化や受 診 受 付 の 通 年 対はどうか。また、企業への指導問題協議会で意見交換するなど応が必要ではな い か 。

ＰＲ し、障害者雇用の促進を働きかけていく。
住宅への火災警報器の設置について①設置状況及び未設置家庭へのパーセ

対応をどのように進めるのか。
既存住宅の設置はント余りで、まだ認識が低い状
況である。今後とも、市報、ケーブルテレビ、消防団、婦人防中村 文隆 議員

国が示す目安よりも、約７億円

火クラブ、自主防災組織などと10

市 で 自 校 方 式 に し て い く 道 も、

答

連携し、自治会の会合などの機

問指導の対応をどのように考えて

津本二三男 議員

答答問

医療制度改革にともなう影国や県等の助成制度を積極的に

問

答

答

問

10

答
問

66

68

答
問
答

の

地区についても順次設立

入、外郭団体の統合などを行っ

し、平成ードを早め、行財政改革を着実

催者から環境整備費として売場における年間売上高の約１パー

お い て 地 域 振 興 会 を 立 ち 上 げ、に実施していきたい。

局制を来年度実 施 に 向 け て 、 医師会、歯科医師 会 、 薬 剤 師 会 等
セントが交付され、福祉の充実

協働のまちづくり事業を推進しを判断することが職員の意識改
革につながる。しかし、内部評関係機関同士の コ ン セ ン サ ス をやインフラ整備などに活用されてきた。今後とも、改革のスピ

価のみでは限界があることも事得る支援をして い く 必 要 が あ る

年度からは全地区に実であり、今後、外部評価を加ていきたい。

教育問題についてる。設置については、地元自治②人的支援について①全国学力・学習状況調査の結改革のため研修を充実するととよい結果であり、来年度以降も

果報告についてもに、市民向けの講座やリーダ

この水準の維持向上に努力する

職員のスキルアップと意識

り、国土交通大臣の許可を受け

ー育成講習会などを通じて意識ことが大切である。また、子どについて平 均 正 答 率 は 全 国 と 比 べ、なければならない。

の醸成を図っていく。

もの学習意欲を高めることを学

市としては、新たな特定財源の確保という魅力はあるが、生③ＮＰＯとの関わりについて
ら誘致は考えていない。

ア）を誘致する こ と に よ り 、 ま①地域振興会設立の状況と方向ならない。

校と家庭が考えていかなければりを進める上で、大切なパート②ゆとり教育修正について

次の学習指導要領改訂で国ＮＰＯが活動しやすい拠点や支活動を願っている。そのために的に自立した事業主体としてのに実施されるためには、教員のようとしており、これが効果的

語や理数科の授業時数を増加しまちづくりの礎は着実に築に地域振興会を設置し、協働の補助金の見直し、保育園民営化、行財政改革の観点では、市単独

か れ て き て い る と 考 え て い る。

まちづくり事業を展開してもら件整備が必要である。

増員や教科書の改訂充実等の条
い。

合併の成果について

援のあり方を検討していきたを促進するため、財政的、人材ナーであり、対等の立場で協働

ＮＰＯは、協働のまちづく

活環境や青少年への影響などかの関係機関との調整が必要であ会や議会の同意、所管警察などのではないか。

急医療体制の充 実 に 努 め る 。

し、地域医療に 不 可 欠 な 初 期 救体制が整備 さ れ る よ う 支 援

えた事業仕分けも含め研究する。
集中改革プランによる事務事業見直しや、中長期財政見通
しの暫定試算、総合計画などが市 民 に 示 さ れ た 今 だ か ら こ そ、
施策別、事務事業別コストを明らかにして情報共有し、今後の市民サービス、行政サービスの在り方、市政の在り方の議論をトータルコストの作成に取り組ちの活性化、地 域 振 興 、 財 源 確

市民との協働のまちづくり

むことにしており、これらの成答答市民とともに進めていく必要があると考えるがどうか。
より的確な行政評価を進め

年度かていく前提は施策別コスト計算書だが、本市では平成

問

22

22

答

答

公共施設の指定管理者制度の導答うため準備を進めている。残り来年度から５地区をモデル

性について

箇所

保につながるな ど の メ リ ッ ト を場外舟券発 売 場 （ ポ ー ト ピ

義本 幸子 議員

果を踏まえて、より効果的な行ら対象事業等の人件費を含めた問
考慮し、前向き に 検 討 し て は どうか。
ボートピア は 全 国 にあり、地元自治 体 に は 競 艇 の 主

９ いみず市議会だより 2008.2.1

藤井 喜義 議員
28

政評価に取り組みたい。
初期救急の市民サービスの向上と射水市の優位性を担保するために、県内初の休日当番薬

答

答 問

20

答
問

問
答
問

ことも協議して い き た い 。

について
交通量増による危険箇所及び小杉婦中線迂回道路計画について
県へ危険箇所の改修を要望

い。

いずれも参考意見とした

各地域の伝統文化、芸能の振興施策について

国指定の稚児舞は一定の補である。また富山西インターへ

分的に改修を進めているところ

区住民の支援で継承してほしえる。獅子舞は、現状どおり地助と必要な支援はするべきと考し、フレッシュアップ事業で部のアクセス等交通分散を図るた「市民病院の 目 指 す 方 向 性 」

について

い。

「安全・安心なまちづくり」

について

め黒河５４２号線、池多６１９

統合新庁舎建設について①統合庁舎建設は早期に結論をる。

文化的景観の保護整備と旧準を満たせば所定額を支援す

曳山格納庫は所定の補助基

三日曽根の曳山倉庫について

文化財の保護整備について①市民病院の方 向 性 は号線の道路整備に努めている。
池多６２８号線の延伸計画につる。加えて循環 器 疾 患 診 療 を ブ

医療環境の中、 市 民 の 命 を 守 り

くり条例に基づく啓発チラシのランドとする、 市 民 か ら 最 も 信

いてはこれらの道路整備後に検配布及び合同パトロールを実施

頼され、親しま れ る 、 地 域 に 貢

安心・信頼され る 病 院 で あ る た

医療制度改 革 な ど 激 動 す る①中古車販売店のコンテナハウ
スについて、県が建築物として是正指導することにより今後の市の対応についてする。また、土地利用等につい献する病院でな け れ ば な ら な い

討し、対応したい。

て規制が必要であれば、農振除と考えている。

め急性期病院となる必要があ

外、農地転用、開発行為など現②救急医療体制 の 早 期 整 備 に つ

射水市安全で快適なまちづ行の法律や各種法令に基づきいて医師及び看 護 師 の 増 員 が 必

県・関係機関と協議し進めていきたい。

総合計画実施計画に盛り込むべきと考える。

要 で あ り、 ま た 、 施 設 の 整 備 ・充実については 、 来 年 度 か ら 始②庁舎を誘致したい地区の公募②迷惑駐車等防止重点地区の指まる射水市総合計画に基づきＩ

制について

い。

針と建設方針について

塚原公民館について

地 区 公 民 館 は そ の 老 朽 度、

活用度、周辺環境等を総合的に

中心市街地や密集地域の再開

は市民協働や連絡所的機能を配留意して建設する。塚原公民館

判断し、総合計画との整合性に

発、内川とその周辺の整備につ慮し、建設基本計画の早期立案

高岡市との連携と対応に向け努力する。

いて

意匠、景観に配慮した整備をしていく。

文化的景観保護整備の条例

制定や看板設置条例等の制定に①中曽根の大区画整理事業開発に伴う影響と対策について

本市の今後の宅地化政策等への影響はある。また、商店街

ついて等への影響については、商工会

県と連携し状況を見極め対応する。

事業を支援していく。

議所等と連携し、商店街活性化

地区公民館と今後の行政センターの在り方について

10

いみず市議会だより 2008.2.1

行政相談業務や諸証明を発地区公民館の今後の運営方

ターとしての機能を整備した行できる地区コミュニティセン

答

問
答

定について

ＣＵ、循環器センターの整備に

今後ともパトロールの実施や広報啓発活動を粘り強く行う③富山新港西埋立地の客船バース近くに統合庁舎建設の検討を取り組んでいき た い 。
「県道小杉婦 中 線 道 路 改 良 」

とともに、住民の意向を受けた
駐車禁止区域を新たに指定する

問

答

問

答

問

問

力 議員
東保

答

答
問

答

答
問

答

問

古城 克實 議員

問
答
答

問

答

問
答
答

わせて処理することについての産業廃棄物を 一 般 廃 棄 物 と 合

先度を見極めながら計画的に耐進めており、今後、緊急性、優施設の在り方についても検討を

射水市新湊博物館は「射水議会改革について

これまでに議会改革検討委員会で検討した結果に基づき、議員懇談会で決定したことは次のとおりです。
なお、検討中のものは、引き続き調査研究していきます。

政務調査費

来年度から一人当たり月額５万円を３万円に減額し、議員個人に交付します。また、収支報告書には領収書の写しを添付することとします。

委員会の在り方

１日に２常任委員会を同時開催していたものを傍聴を考慮し、午前・午後に分けて開催します。

交通問題、地域開発、港湾･観光の各特別委員会の調査事項を担当の常任委員会に移管し、これら３つの事業を運営するためには、今後改良投資が必要であることなど機会と考えてい る 。 ま た 、 大 門

市最初の文化財指定となるのから、平成②高岡市の世界文化遺産登録申で、この歴史資 料 の 特 別 企 画 展
い 経 営 状 況 に な る と 試 算 し た。

年間で１２０億円程度の建設

かい心情的支援をしていきたを予定している 。 そ の 他 、 本 市
今後ともコスト縮減や料金原価

島地区の折橋家 に 伝 わ る 資 料 がい。
には国指定の丸 山 遺 跡 や 北 前 船抑制に努め、現状の料金水準を請に伴う対応、連携について③姫野、中曽根、牧野問題解決
等の産業文化史 が あ り 、 さ ら に維持できるよう努める。

イベント等への参加など温

には、高岡市との更なる大合併
最近、大伴二三 彌 ス テ ン ド グ ラ

公共施設の耐震診断結果と今後の改修予定について

は、公益性が高 い こ と か ら 可 能

震対策を講じていきたい。

決められた字数の範囲内
編集しました。

で 作 成 し、 広 報 委 員 会 で法定定数の３０人より少なくします。具体的な定数については本年９月までに決定します。

年度以降大変厳しをして中核都市を目指せ。
ス記念館がオー プ ン す る な ど 文
化芸術資源が豊 富 で あ る 。 文 化

長期的課題としたい。まずは射水市の基盤をしっかり整え

災害に強く、安心して暮らせるまちづくりとして、公共施施策を通じ、地 域 社 会 に 人 間 関
係の温もりを創 造 し 、 市 民 の 一

設の耐震診断に順次取り組んでたい。

体感の醸成に果 た す 役 割 と 効 果

おり、対策が必要であると判定された施設は早急に対応する必は大きいと考え て い る 。

要 が あ る と 考 え て い る。 ま た、

クリーンピ ア 射 水 の 業 務 について

行財政改革推進の観点から公共であると判断し て い る が 、 地 元

富山食肉総 合 セ ン タ ー か らは一つ」をテーマに歴史・文化の皆さんの理解 を 得 る こ と が 必

市民の一体感を醸成する文講座の開設や市民の逸品展など要であり、現在 、 話 し 合 い が 続化施策についての 特 別 企 画 展 を 開 催 し て き た。

けられている。

問

問 答 に つ い て は、 議 員 が現在開催中の「東京国立近代美術館の工芸名品展」は石黒宗麿

について

地域水道ビ ジ ョ ン 中 間 報 告をはじめ、近代日本工芸を代表

議員定数

24

問
答

災害に強く 安 全 安 心 の 水 道

特別委員会は廃止します。

10

答する作家の作品に市民がふれる

11 いみず市議会だより 2008.2.1

嶋崎 栄治 議員

問
答

答
答
問
答

12 月定例会審議結果一覧表
議

案

件

認
名

定

件

名

議決の結果

番 号

可決

第１号 平成18年度射水市一般会計歳入歳出決算認定について 認 定第88号 平成19年度射水市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 可 決

第２号 平成18年度射水市ケーブルテレビ事業特別会計歳入歳出決算認定について 認 定第89号 平成19年度射水市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） 可 決

第３号 平成18年度射水市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について 認 定第90号 平成19年度射水市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 可 決

第４号 平成18年度射水市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認 定第91号 平成19年度射水市水道事業会計補正予算（第１号）

可決

第５号 平成18年度射水市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 認 定第92号 平成19年度射水市下水道事業特別会計補正予算（第２号）

番 号

第87号 平成19年度射水市一般会計補正予算（第３号）

議決の結果

可決

第６号 平成18年度射水市墓苑事業特別会計歳入歳出決算認定について 認 定第93号 平成19年度射水市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 可 決

第７号 平成18年度射水市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認 定

可決

第８号 平成18年度射水市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 認 定

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律可決の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第９号 平成18年度射水市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認 定第94号 平成19年度射水市病院事業会計補正予算（第２号）
第95号

射水市企業立地の促進等による地域における産業集積第96号 の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定 可 決に基づく準則を定める条例の制定について
第97号 射水市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定について 可 決第98号 射水市職員の給与に関する条例の一部改正について可決

第99号 射水市立公民館条例の一部改正について可決

第100号 野手埋立処分所整備工事（浸出水処理施設建設工事）請負契約について 可 決第101号 射水市道路線の認定について

可決

第102号 指定管理者の指定について

可決

第103号 指定管理者の指定について

可決

第104号 指定管理者の指定について

可決

第105号 指定管理者の指定について

可決

第106号 指定管理者の指定について

可決

第107号 指定管理者の指定について

可決

第108号 指定管理者の指定について

可決

件

名

議決の結果

第５号 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書

可決

第６号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決等を求める意見書 可 決

選番 号

第11号 平成18年度射水市水道事業会計決算認定について認定第12号 平成18年度射水市病院事業会計決算認定について

認定

同

挙

件

名

名

第５号 議長の選挙
第６号 副議長の選挙

議決の結果

第１号 教育委員会委員の任命について

同意

第２号 公平委員会委員の選任について同意

第３号 監査委員の選任について

同意

諮

問

件

番 号

名

議決の結果

第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 異議なき旨答申第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 異議なき旨答申第４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 異議なき旨答申

請

願

件

名

議決の結果

第２号「地産地消」と学校給食センターの早期改築に関する請願書 採 択◇人事案件

教 育 委 員公 平 委 員監 査 委 員
人権擁護委員の推薦第３号 庄川左岸水害予防組合議会議員の選挙
第４号 富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙

意

件

番 号

番 号

議員提出議案
番 号

第10号 平成18年度射水市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 認 定

山
島
藤
横
湊
青

下
井
山

富
雅
喜

雲

國
乗

雄
代
義
登
靖
英

氏（新任）
氏（再任）
氏（新任）
氏（再任）
氏（再任）
氏（再任）

◇選挙の結果庄川左岸水害予防組合議会議員 泉 田 恒 男
富山県後期高齢者医療広域連合議会議員 横 堀 大 輔

12 月定例会において、新しい議会組織が決定しました。また、常任委員会を傍聴しやすくす
編集後記 るため、午前と午後に分けて開催するなど議会
改革検討委員会で見直したことをできることか
ら実行しています。
議会広報も今号から新しい委員で編集しました。今後とも市民の皆さんに開かれた議会を目指し、わかりやすく親しみやすい誌面づくりに努めてまいりますので、皆さんの声をお寄せくださるよう、よろしくお願いいたします。

議会を傍聴しませんか
次回、３月定例会は３月３日（月）から開会します。
本会議は、どなたでも傍聴できます。
また、本会議・予算特別委員会はケーブルテレビで放送します

氏
氏

広報委員会

委 員 長

中村

弘

菅野

清人

委

横堀

大輔・堀

義治・小島

啓子

奈田

安弘・義本

幸子・中村

文隆

古城

克實・岡本

良幸

員

副委員長