平成２８年度
新潟県フレイル克服プロジェクト 事業実施報告書（県委託事業：リハビリテーション提供体制検討業務）

平成２９年４月
公益財団法人新潟県健康づくり財団

平成２８年度
新潟県フレイル克服プロジェクト 事業実施報告書
目次
1

はじめに……………………………………………………………………………………… 1

2

フレイル克服プロジェクトの企画について……………………………………………… 33

ロードマップ ……………………………………………………………………………… 5

4

全体総括 …………………………………………………………………………………… 8

5

疾病介入モデル事業（二次予防活動）

65.1

サルコペニア ……………………………………………………………………… 11

5.2

心不全 ……………………………………………………………………………… 12

5.3

進行消化器癌 ……………………………………………………………………… 13

5.4

術後低栄養 ………………………………………………………………………… 14

5.5

ＤＯＰＰＯ…………………………………………………………………………… 15

5.6

咀嚼・嚥下障害 …………………………………………………………………… 16

加齢介入モデル事業（一次予防活動）
フレイル対策研修会 ……………………………………………………………………… 17

7

まとめ ……………………………………………………………………………………… 37

は

じ

め

に

日本老年医学会が２０１４年に「フレイル」という考え方を提唱し、従来の衰弱に対する見方が変化してきました。
「新潟県フレイル克服プロジェクト」は、平成２８年３月に新潟県が「フレイルによる生活機能の悪化を防止するため、医療から介護まで切れ目無いリハ
ビリテーションのモデルを検討し、広く県全体への普及を図ることをもって、県民の健康寿命の延伸を図ること」を目的として、疾病介入モデル事業（以下：
二次予防活動という）を行うために設置しました。
その後、国の「地域医療介護総合確保基金」を財源とし、県から新潟県健康づくり財団が事業委託されて、昨年の１０月から本プロジェクトが始動しました。
二次予防活動を進めて行く中で、二次予防活動のみでは疾病を契機としたフレイル対策しかカバーができないので、加齢によるフレイル対策の必要性が生じ「加齢介入モデル事業（一次予防）」を加え、新たに始動したところです。
最終目標は介護人材の不足や人口減少を見据え、いわば一次と二次の車の両輪で筋力の低下防止対策を検討することにより健康寿命の延伸と被介護者の減少を目指すこととしています。
本プロジェクトについては、７ページの協力機関名簿のとおり多くの専門職
種群の御協力が得られ、いわゆるオール新潟で進めているところです。この場を借りて感謝申し上げます。
具体的なプロジェクトの内容等については、本報告書内に記載されておりますので、御覧いただきたいと思います。

平成２９年４月

公益財団法人新潟県健康づくり財団
理事長

~1~

渡

部

透

~2~

２ フレイル克服プロジェクトの企画について
新潟県福祉保健部 副部長 山﨑 理
新潟県の平均寿命（何歳まで生きられるか）と健康寿命（何歳まで健康でいられるか）の差は、依然として大きく、その差をいかに縮めるかが課題となっている。全国に比べ本県は高齢化が進んでいることを考慮しても、脳卒中が多く寝たきりになりやすいということが以前から指摘されており、昨今もそうした状況が続いていると懸念される。

一方、フレイルの概念は、これまで明確に定義されていなかったが、日本老年医学会のス
テートメントが周知され、近年、コンセンサスが得られつつある。
これによれば「加齢に伴い、あるいは病気やけがなども加わって、徐々に自由がきかなくなった状態」とイメージされ、人間に寿命がある以上、いつかフレイルの状態になることは避けられないものの、何かしらの介入によってそれを先延ばしできるとも言われる。

~3~

最初に考えたのは、この抽象的な概念をどう具体的に表現するかということであった。個人の努力で「健康づくり」に取り組み、元気さを維持できる人だけでなく、何らかの形で手を差し伸べなければならない方々がいる中で、介入あるいはサポートという手段で手を差し伸べたときに、しっかり手を掴み返して戻ってくる可能性の高い方、すなわち施策の効果の高い方々が、どこに、どの程度いるのかをまず明確にする必要がある。
次に、フレイルの状態にあると思われる方々の集団を、様々な視点からいくつかのカテゴ
リーに区分し、それぞれのカテゴリーに当てはまる人に対し、介入を行った効果が明確に出る、フレイルの状態から確実に脱していけるような方法を確立していく必要がある。
こうした研究の蓄積はまだ浅い部分もあることから、新潟県内の各分野のトップランナー
である専門家の方々に御協力いただき、新潟県のオリジナルとして、フレイル対策のスキー
ムと評価のクライテリアを作っていけないかと考え、この取組に着手したものである。
以降、現在に至るまで、専門家の方々から助言やアイデアをいただき、抽象的にしか考えることのできなかったものが、徐々に具体的な姿が見えつつあるようになってきた。
引き続き、本プロジェクトの推進を通じ、疾病及び加齢によるフレイルへの効果的な介入
方法を明らかにし、県内への普及を促進することで、県民の健康寿命の延伸を目指していく考えである。

~4~

３ ロードマップ
№

日

程

1

平成 28 年 3 月 28 日2

7 月 13 日

実施会議等
新潟県フレイル対策検討会
準備会
新潟県フレイル対策検討会
ＷＧ幹事会

場

所

新潟県自治会館別館
新潟県医師会館
大講堂

新潟県と財団が｢平成 28 年
3

10 月 13 日

度リハビリテーション提供体
制検討業務｣について委託契約締結

4

10 月 27 日

5

11 月 1 日

6

12 月 19 日

新潟県フレイル対策検討会
検討会ＷＧ

新潟県医師会館
大講堂

佐渡総合病院担当のＣＲＣ
相当職２名を財団で雇用

新潟県フレイル対策研修会

新潟県医師会館
大講堂

新潟県フレイル対策「加齢7

平成 29 年 1 月 10 日

プロジェクト」への参加について（依頼）を市町村に発送8

1 月 31 日

9

4月 1日

10

4 月 13 日

11

4 月 17 日

12

4 月 24 日

上記締切（新潟市、小千谷市、妙高市が参加希望）
新潟担当のＣＲＣ相当職を財団で雇用

加齢介入モデル事業
コンサルチーム設置
加齢介入モデル事業

新潟県医師会館

ヒアリング（小千谷市）

４階会議室

加齢介入モデル事業ヒアリング（妙高市、新潟市）~5~〃

１ 新潟県フレイル対策検討会準備会
フレイル対策の WG を立ち上げてその中で中心的に疾病別介入モデル事業を実施することが決定した。
２ 新潟県フレイル対策検討会 WG 幹事会
疾病別介入モデル事業を実施するにあたり、中心になる先生方と具体的な計画等について意見交換を行い、各分野が行う事業の提出を依頼した。
３ 新潟県と健康づくり財団で｢平成 28 年度リハビリテーション提供体制検討業務｣について委託契約締結した。
４ 新潟県フレイル対策検討会検討会ＷＧ
WG の先生方から具体的な計画等について説明をしていただき、意見交換を行い内容の整理を行った。
５ 二次予防プロジェクト事業を推進するにあたり、佐渡地域担当の CRC 相当職を２名財団で雇用した。
６ 新潟県フレイル対策研修会
市町村を対象に研修会を開催し、新潟大学医学部整形外科教授の遠藤直人先生と新潟南病院統括常勤顧問の和泉徹先生からフレイルの概念、プロジェクトの重要性等について講演いただいた（詳細は P１９～３４参照）。
７ 市町村あてに新潟県フレイル対策「加齢プロジェクト」への参加依頼文書を市町村に
発送
８ ７により“新潟市”、 “小千谷市”、 “妙高市”から参加の申し出があった。
９ 二次予防プロジェクト事業を推進するにあたり、新潟地域担当の CRC 相当職を１名財団で雇用した。
１０ 「加齢予防介入モデル事業」として、市町村で実施している既存の健康づくり・介護予防事業等と連携して効果的なフレイル予防対策を推進するため、市町村の課題及び問題点等について相談・指導等の支援をするため、７P(表２)に記載のメンバーから就任いただいた。

１１、１２ ８で「加齢介入モデル事業」に参加の申し出をした“新潟市”、 “小千谷市”、 “妙高市”から各市の事業についてヒアリングを行った。

~6~

表１

新潟県フレイル対策検討会準備会委員

区

分

所

属

(平成28年3月28日現在)

職

名

氏

名

整 形 外科 教 授遠 藤
新 潟 大 学 医 学 部
委員（病院）

循環器内科教授 南徹
俊 文

消化器 内科 教授 寺 井

崇 二

授 井

上

誠

問 和

泉

徹

新 潟 県 医 師 会 会

長 渡

部

透

新潟 県歯科医師会 会

長五 十 嵐新 潟 県 看 護 協 会 会

長 佐藤

た づ子

新 潟 県 理 学 療 法 士会 会

長 佐藤

成 登志

新 潟 県 作 業 療 法 士会 会

長横新 潟 県 言 語 聴 覚 士会 会

長井 口

光 開

新 潟 県 栄 養 士 会 会

長稲 村

雪 子

新

表２

野

消化器 外科 教授 若 井

新 潟 大 学 歯 学 部 教

委員
（関係
団体）

直 人

潟

南

病

院 統

括

顧

治

田

剛

加齢介入モデル事業 コンサルメンバー

統括：遠藤直人（新潟大学医学部整形外科教授）
所

属

氏

名

新潟大学医学部整形外科

今井教雄

新潟大学医学部消化器内科

横山純二

新潟大学歯学部包括歯科補綴学分野

小野高裕

新潟県歯科医師会

木戸寿明

新潟県看護協会

太田昭子

新潟県栄養士会(新潟大学病院)

小師優子

新潟県理学療法士会

中山裕子

新潟県作業療法士会

横田剛

日本健康運動指導士会新潟県支部

佐藤敏郎

新潟県介護支援専門員協会

佐々木勝則

表３

疾病介入モデル事業ＷＧメンバー

統括：和泉徹（新潟南病院統括顧問）
新

潟

医

所

属

療

福

祉

大

学

新

潟

大

学

医

学

部

新
新
新
新
新
新
新
新
新

潟

大

学
南

歯

学

部
院
会
会
会
会
会
会
会

潟
病
潟
県
医
師
潟
県
歯
科
医
師
潟
県
看
護
協
潟 県 理 学 療 法 士
潟 県 作 業 療 法 士
潟 県 言 語 聴 覚 士
潟
県
栄
養
士

~7~

氏

名

佐久間

真由美

今井

教雄

柏村

健

亀山

仁史

川合

弘一

真柄
仁
和泉
徹
堂前 洋一郎
松川 公敏
奥村 麗子
中山 裕子
児玉 信夫
阿志賀 大和村山 稔子

４ 全体総括
恒仁会 新潟南病院
統括顧問 和泉 徹
要旨
新潟県で平成２８年１０月から始まったフレイル克服プロジェクトが企画される背景と経緯を述べた。それとともに、既に着手始された疾患別介入モデル事業の進捗状況を紹介した。更に、一次予防への展開についても解説した。
日本老年医学会から『フレイル』なる概念が発せられたのは平成 26 年 6 月 16 日である。
その後のこの概念の我が国での浸透度は驚くほど早い。間をおかず、厚労大臣の発言内容に取り入れられ、内閣府の企画項目に盛られた。フレイルは一般化する社会的ニーズが既に醸成されており、その時代潮流に素早く溶け込んだと理解される。但し、フレイルへの対処法や克服法がそのスピードで広まったわけでは決してない。巷にはフレイルに病む高齢者がパンデミックのように溢れ、入院・入所を契機にエンデミックのように発症している。誰もが、自分の近辺で、そして地域の中でこの異変に気づき、フレイルの量的大きさと空間的広がりを正確に知りたがっている。ましてやその対処法や克服法はそれ以上の渇望である。このような素朴な疑問を発信したところ、新潟県はフレイル克服プロジェクトとして応えてくれた。何しろ急なことであり、本企画は端緒についたばかりである。加えて新しいことだらけである。ぶつかりながら、ころびながら進んでいくしか仕方のない正面課題である。しかしながら、新潟県は稀にみるスピードでそのことを理解された。英断と行動で応えてくれた。まずその迅速さに心から敬意を表したい。
図－１に掲げたように新潟県は既に少子・超高齢社会の真只中にいる。推定値によれば、高齢者が 32％を占め、社会活力を決定す
る勤労者層（56％）
、未来を託する次世代層（12％）に医療・介護の負担を強いる
人口構造下にある。全てはこの重圧の中での展開を余儀なくされている。しかも県内は広く、長い。それだけ地域格差は大きい。特に、人口学的な限界値（高齢化率 50％）を超えた地域での負担は想像を絶する。賄いきれなくなってくる可能性が十分にある。だからこそ、少子・高齢社会での医療・介護負担の実態を知ることが大切である。だが、その闇は深い。大きい。
このままの推移は許されない。

~8~

地域での医療・介護負担を加速させている二大要因は既によく知られている。認知症とフレイルである。この二つの病態が原病の如何を問わず、またその重症度に関わらず、家
庭に、町内に、そして次世代に大きな負担を強いている。それのみならず、医療と介護が円滑に連携しないと、医療内容の良否が介護負担の多寡を左右する。代表的事例には枚挙に暇がない。特にフレイルを伴った高齢者である。フレイルは加齢とともに進行する。しかも、図－２のように、様々な疾患が水面下でフレイルを加速する。例えば、低 ADL に陥った高齢者が疾病の悪化とともに入院を余儀なくされる。すると、それを契機にフレイルが加速度的に悪化し、ついには独立歩行が危うくなり、寝たきり生活が始まる。
それとともに介護負担は指数関数的に上昇する。この状況は出来るだけ改善したい。
早急に是正したいポイントである。これに応えて、“フレイルを伴った高齢患者をどうするか？”この課題に先進的に目覚め、果敢に挑戦するフロントランナーが現れた。立ち上がってくれた。予防活動への取り組みを始めてくれた。これにも感謝したい。このような背景と経緯が今回の疾患別フレイル克服介
入モデル事業の発足には関わっている。発端となっている。
確かに、個別疾患を念頭におき、その効果的な対処法や克服法の標準が定まらないようであればとてもこのフレイル克服プロジェクトには取り組めない。何事も始まらない。新潟大学病院の代表的な診療科を中心に、それぞれ知恵と勇気を示して頂いた。こうした経緯を経て、①骨粗鬆症（今井教雄、遠藤直人）、②心不全（小幡裕明、和泉徹）、③進行消化器癌（川合弘一、寺井崇二）、④術後低栄養（亀山仁史、若井俊文）、⑤独立歩行：DOPPO（和泉 徹、小幡裕明）、⑥咀嚼・嚥下障害（真柄仁、井上誠）の六プロジェクトが動き出した（図-３）。キーワードは二つである。多職種介入（オール新潟）とリハビリ介入である。１１～１６ページにそれぞれの報告書を掲げた。参照されたい。短い期間での企画でありながら、極めて洗練されている。その結果や成果が大いに期待される。
このフレイル二次予防活動がスタートした~9~ところで、『一次予防こそ本丸』との認識が具現化してきた。新潟県の全自治体を対象に、
平成 28 年度新潟県フレイル対策研修会（平成 28 年 12 月 19 日）を経て、フレイル一次予防のモデル事業申し込みが始まった。自治体担当者に真意が伝わり、すぐさま取り組みの申し込みが始まった。現在３件の申し込みがある。疾病予防活動は既に広く効果をあげている。それと同じように少子・超高齢社会の健全運用にはフレイル予防が欠かせない。その手綱さばきの良否が将来を決める（図―４）。
健康寿命の延伸を図るうえにはフレイル予防が大きな解決すべき課題となる。新潟県で始まったフレイル克服プロジェクトが日本のみならず、全世界的な問い：“少子・高齢社会での医療・介護負担を如何に軽減するか？”に対する正答をもたらすことを念願している。

~ 10 ~

５

疾病介入モデル事業（二次予防活動）

フレイル克服プロジェクト疾患別介入モデル事業進捗状況報告書
5.1 サルコペニア
介 入 分 野骨粗鬆症

登録済患者数０名『骨粗鬆症に伴ったフレイル患者に対する運動指導によるフレイル改善度に関する研究』を共同研究者と企画した後に、新潟大学医学部および新潟県立新発田病院倫理委員会に申請した。
その企画内容の概略を下記に述べる。
【研究責任者】新潟大学大学院地域医療長寿学・准教授 今井教雄、【研究分担者】新潟県立新発田病院医長 須田 健、新潟大学大学院整形外科学分野教授 遠藤直人、新潟県立新発田病院リハビリテーション部技師長 外立 功、新潟大学大学院
地域医療長寿学アシスタント 肥田野伸子。
【研究の目的及び意義】身体的フレイルの原因のひとつに骨粗鬆症が挙げられており、運動療法にてフレイルが改善する（またはフレイルから脱する）可能性も少なくないと考えられる。そこで、本研究の目的は骨粗鬆症患者でフレイルを認めたものに運動療法（指導）を行うことにより、どれくらいの改善を認めるかを調査することである。
【研究方法及び研究期間】倫理委員会承認後

事業実施内容から 2 年間とする前向き研究（2017 年 4 月 1 日より 2019 年 3 月 31 日の予定）とする。予定対象者数は約 100 例。方法は調査期間中に新潟県立新発田病院骨粗鬆症外来を受診し、フレイル基本チェックリストによりフレイルを認めた患者に対して年齢，性別，血清ビタミン D 値の関係を調査する。同意を得られた患者に関してはリハビリテーション部にて運動指導（介入）を行う。介入後 6 か月，12 か月で再度フレイル基本チェ
ックリストによる評価を行い、フレイルが改善したかどうかを調査する。
【対象者の選定】選択基準として新潟県立新発田病院で骨粗鬆症にてフレイル基本チェックリストによりフレイルを認めた患者。除外規準は、①MMSE＜24 の認知機能低下している患者、②介入後に全身状態が不良
で，外傷などで調査に支障があるもの、③研究・調査に関し拒否を申し出たもの、とする。
【情報公開】本研究の結果や成果の公表については、研究責任者が研究分担者との協議の上、学会や研究会等にて行う。
本年度中には倫理委員会の承認が得られる予定となっている。次年度から実質的に本格的な活動に入るべく準備を重ねている。

担 当 者 名新潟県立新発田病院 骨粗鬆症外来 今井 教雄~ 11 ~

フレイル克服プロジェクト疾患別介入モデル事業進捗状況報告書
5.2 心不全介 入 分 野登録済患者数

フレイルを伴う高齢心不全患者へのリハビリ介入
124 名
本プロジェクトは、『AMED 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業

慢性心不全患者に対する多職種介入を伴う外来・在宅心臓リハビリテーションの臨床的効果と医療経済的効果を調べる研究（課題管理番号 1676875： 代表研究者 磯部光章 東京
医科歯科大学大学院循環制御内科学 主任教授』の分担プロジェクトとして企画された『高齢心不全患者の医療・介護負担とリハビリ介入の効果に関する前向き研究』の一環として遂行されている。
2017 年 3 月末日時点までの進捗状況は、代表研究者の機関 東京
医科歯科大、それに佐渡総合病院、新潟南病院、信楽園病院の倫理委
員会での審査・承認を受けたのち、2017 年 1 月 15 日から患者調査を開始した。平成 28 年度末までに、３施設から合計 124 例の高齢心不全患者が登録された。対象症例の平均年齢は 84.8±8.0 歳、男性
64 例（52％）、女性 60 例（48％）であった。
事業実施内容オ プトア ウト登録 と文書同意登録の比率、それに総数の経緯を右図にて示した。
本 調査に よる期待 さ
れる成果は次の四点である。①高齢者心不全患者のフレイル実態が把握される、②リハビリによる生活の自立達成度が知れる、③リハビリの達成度の良否が長期予後を決定する、④リハ
ビリ介入による医療経済的効果が分かる、などである。
本プロジェクトは、本県が迎えている少子・超高齢社会への具体策に貴重な情報を提供するであろう。

担 当 者 名新潟南病院 和泉 徹、小幡裕明、阿部 暁、佐渡総合病院 鈴木啓介、
信楽園病院 三間 渉

~ 12 ~

フレイル克服プロジェクト疾患別介入モデル事業進捗状況報告書
5.3 進行消化器癌
介 入 分 野進行消化器癌における栄養・運動介入によるフレイル進展予防効果の検討

登録済患者数新潟市民病院消化器内科、県立がんセンター新潟病院消化器内科、
県立新発田病院消化器内科、済生会新潟第二病院消化器内科に研究の主旨、計画を説明し、共同研究の内諾を得た。
また、新潟大学医歯学総合病院 リハビリテーション科および新潟大学医歯学総合病院 臨床研究推進センターと相談し、研究デザインの一部修正と計画内容の細部をつめ、近日中に新潟大学倫理委員会に提出予定。

事業実施内容担 当 者 名新潟大学 川合 弘一~ 13 ~

フレイル克服プロジェクト疾患別介入モデル事業進捗状況報告書
5.4 術後低栄養
介 入 分 野消化器外科手術症例におけるフレイル評価と術後アウトカムの関連登録済患者数

未実施

近年、患者の高齢化がすすみ、併存症とは言えないいわゆる身体的
フレイル状態の患者が増加している。消化器外科領域疾患において、術後合併症を生じた場合には、入院の長期化や自宅退院困難の原因となり、問題となっている。また、退院後は、経口摂取低下、体重減少、腸閉塞などが QOL 低下の要因となっている。特に高齢者では、悪性疾患の再発を認めなくても日常生活動作（ADL）の低下を引きおこしている。脳疾患領域、整形外科領域では術前フレイル評価と術後合併症や術後アウトカムの検討の報告が散見されるが消化器外科領域では稀である。本研究では、消化器外科手術症例におけるフレイル評価
が術後合併症、退院後のアウトカムに与える影響について検討する。
期待される効果としては、消化器癌手術症例における術前フレイル評
価により、術後合併症や退院後のアウトカムが予測できる可能性があ
事業実施内容る。合併症の発症リスクが高く、長期入院が予測される症例については、積極的な運動療法・栄養管理の導入などを考慮し、社会的にはメディカルソーシャルワーカーと連携した病病・病診連携につなげていきたい。
平成 29 年 5 月 15 日現在、未実施であるが倫理委員会承認準備とあわせデータ収集の準備を行っている。

担 当 者 名新潟大学 亀山 仁史~ 14 ~

フレイル克服プロジェクト疾患別介入モデル事業進捗状況報告書
5.5 ＤＯＰＰＯ介 入 分 野身体的フレイル高齢患者に対する独歩プロジェクト『DOPPO』

登録済患者数

433 例
2013 年より身体的フレイル高齢入院患者（65 歳以上、SPPB12 点
未満）の独歩退院を目指す病院作り「独歩プロジェクト『DOPPO』」を推進している。今まで成果として、DOPPO リハビリの到達成績度
合が生命予後を規定す
ることが知られた（右図参照）。そこで、本年度は 1 年予後に関与する要因を検索した。対象は過去 3 年 7 か月間に、DOPPO リハビリ
開始前と終了時に身体機能評価を行い、歩行退院できた 137 人のうち退院後 1 年に渡って経過観察できた 89 人で

業実施内容

ある。
結果は次の通りであった。平均年齢 81.9 歳。男性 42 人、女性 47
人。DOPPO 終了時の身体機能は、SPPB9.4 点、等尺性膝伸展筋力34.1%、片脚立位時間 12.8 秒、Functional Reach Test（FRT）
28.0cm、10m 努力歩行速度 1.01m/s、6 分間歩行距離 277.5m であった。1 年の生存率は 93.0%（11 人死亡。死因内訳は心臓疾患 3 名、呼吸器疾患 2 人、消化器疾患 1 人、悪性腫瘍 3 人、多臓器不全 1 人、腎不全 1 人）である。生存曲線の単変量解析では、FRT15cm 以上群
が未満群よりも（89.3%、33.3%、p＜0.01）、SPPB9 点以上群が 8点以下群よりも(93.2%、76.7%、p＜0.05)と 1 年生存率が高く、10m
努力歩行速度 0.65m/s 以上群は 0.65m/s 未満群よりも高かった（89.9%、70.0%、p＝0.06）。しかし、多変量解析では 10m 歩行速
度のみが指摘され、有意な寄与要因と認定された。
DOPPO プロジェクトの対象となる高齢フレイル患者の 1 年予後
は、原因疾患別に拘わりなく、終了時の 10m 努力歩行速度が決める。

担 当 者 名恒仁会 新潟南病院 和泉 徹、小幡裕明、上原彰史~ 15 ~

フレイル克服プロジェクト疾患別介入モデル事業進捗状況報告書
5.6 咀嚼・嚥下障害
介 入 分 野身体的フレイル患者における口腔・嚥下機能評価

登録済患者数59 名＜対象者と評価時期＞
新潟南病院に入院中の DOPPO プロジェクト登録者で，口腔・嚥下機能評価実施に同意が得られた男性 20 名，女性 38 名（平均年齢 82.4
歳）
．歩行リハビリ開始前，終了時（退院時）における口腔・嚥下機
能評価を実施した．
＜収集データ項目＞


患者基本情報，身体機能
DOPPO プロジェクトの収集データを基本とした．



口腔機能
口腔衛生状態，残存歯数（義歯の有無），咬合力，グミ咀嚼能力，
口唇閉鎖力，舌圧，オーラルディアドコキネシス

嚥下機能反復唾液嚥下テスト（嚥下回数，１～３回目の嚥下までの潜時），事業実施内容改訂水飲みテスト（スコア，嚥下までの潜時）
3 オンス水飲みテスト（評点，総嚥下回数，総時間）＜結果＞ （途中データの解析報告）
リハビリ開始前のデータとして，口腔・嚥下機能，および歩行機能の両者が評価できた 42 名のデータ（一部未入力）の評価を行った．


口腔機能のデータ平均値は，地域住民における過去の報告データに比べ，いずれも低い値となっている．



グミ咀嚼機能と歩行機能（10m 歩行速度，6 分間歩行距離）は中程度の有意な相関を認めた．



3 オンス水飲みテストの結果から嚥下機能低下有，無で分類すると，嚥下機能低下群では SPPB，10m 歩行速度が低下していた．



10m 歩行速度の結果からカットオフ値 0.8m/s で群分けすると，歩行速度低下群は，嚥下機能低下のハイリスク群であり，また各種口腔機能項目が低下していた．

担 当 者 名新潟大学

歯科医師 井上 誠，真柄 仁，歯科衛生士 渋木 瞳

新潟南病院 言語聴覚士 市川 由貴，白井 実咲~ 16 ~

６ 加齢介入モデル事業（一次予防活動）
今まで述べてきたように、二次予防として疾病を契機とした「疾患別介入モデル事業」だけではなく、高齢者の衰弱はそのまま介護に向う状態になる可能性が大きく、疾病を契機としない加齢による筋力の低下等が原因となるフレイルを運動や食事などの対策によって予防や回復が可能と思われることから、加齢介入モデル事業（一次予防活動）として加え、２本立てで事業展開を図ることとした。
各市町村では、介護予防事業を一所懸命取り組んでいるが、どんな活動をどれだけすれば成果が出るのか答えがなかなか出ていない状況である。したがって、この方法ならフレイルを予防できるとのエビデンスもないのが現状である。
そこで、本事業の目的として、加齢によるフレイルに対し、どのように運動や食事などに介入
すれば筋力の衰えを止めることができるか、また、一人で生活できる程度の健康状態を維持できるか、あるいは戻せるかについて、市町村の介護予防事業等の中で検証することとしている。具
体的には、協力いただける市町村の介護予防事業等についてコンサルメンバーが適切なアドバイスと評価を行い、この方法なら効果的なフレイル予防につながるというエビデンスを導き出した
いとの思いがある。
そこで、平成 28 年度については、本事業に協力をお願いするため主に市町村を対象とした研修会を１８ページに記載の「平成 28 年度新潟県フレイル対策研修会実施要領」により開催した。
研修会の内容については、後程述べる。
なお、平成 29 年度の取組は１９～２０ページに記載のとおりである。
新潟市は現在事業調整中である。

~ 17 ~

平成 28 年度新潟県フレイル対策研修会実施要領
１ 目 的
県内医療関係者を対象として、フレイル※に関する必要な知識の習得を図ること
により、新潟県民のフレイルによる生活機能の悪化防止を図り、超高齢社会における健康寿命の延伸を迅速かつ的確に実施できる体制の整備を図る。
※加齢とともに、心身の活力が低下し、生活機能障害、要介護状態、死亡などの危険性が高くなった状態であり、適切なリハビリ等の介入により再び健常な状態に戻る特徴を持つ。

２ 実施主体等
県、新潟県健康づくり財団
３ 開催日時平成 28 年 12 月 19 日（月） 13：30 ～ 16：30
４ 会 場
新潟県医師会館 3 階大講堂（新潟市中央区医学町通二番町 13 番地）
５ 研修会プログラム（１）あいさつ 新潟県福祉保健部副部長 山﨑 理
（２）講演「加齢に伴うフレイル対策の確立に向けて」
新潟大学医学部整形外科 教授 遠藤直人 先生（３）講演 「新潟県のフレイル対策の必要性とねらいについて」
新潟南病院

統括顧問 和泉 徹 先生

（４）事業の進め方について
新潟県健康づくり財団 事務局長 久保田 正男
６ 参加対象者○ 市町村介護・福祉担当職員○ 県内病院のリハビリテーション部門等の職員○ 県内医療関係団体に所属する受講希望者 等~ 18 ~

｢加齢に伴うフレイル対策の確立に向けて」
新潟大学医学部整形外科 教授 遠藤 直人
今日は「加齢に伴うフレイル対策の確立に向言うとどれだけの介入(手助け)が必要か把握す

けて」ということで講演します。フレイルの対策

ることが困難であること、２つ目は、支援する側が重要であるということは皆様も認識しているである社会・家庭が、人的にも経済的にも資源がと思います。

非常に乏しいこと、３つ目は、支援される側であフレイルという言葉はこの数年で急速普及しる高齢者に対し、介入しても、必ずしも全ての人始めたが、フレイルとは何か、どのように診断すが元気になるわけではないこと、戻れる人と戻るか、どのような指標があるかというと、まだ不れない人について分析・解明を行うことが今後明なことが多いです。しかし、この概念は非常にのフレイル対策につながるものと思います。

重要であり、高齢者の方が一人でも寝たきりにならないようにしたいものです。
本日は大きく３つのパートでお話をします。

まず、高齢社会の現状については、高齢者総数が多く県内では、平成 26 年の段階で 27％となっており、地域によっては 40％近い地域もあります。また、日本は短い期間で高齢者が増え
１つ目は高齢者、高齢社会について復習、２つたため、他国の先例がない状況です。また、75目は本日のテーマはフレイルです。ロコモティ

歳以上である後期高齢者が特に多く、今後も増ブシンドローム、サルコペニアという概念がフ加が見込まれます。今の 60 代の方は、非常にレイルと近くかつ重要であるので、併せてお話

元気であるため、高齢者とは 75 歳という言葉します。３つ目が各自治体でどのような取り組が鍵となっています。

みをすべきかについて私見を述べたいと思います。
人は老いるとどうなるのか。足腰が弱り、内臓器の障害がおこり、認知機能の障害が起こります。そのことで要支援になり、人の手助けが必要になり、そして、要介護になり最終的には寝たきりになるという道筋を辿ることになります。
老いへの対応が課題になります。１つ目の問
題は高齢者の数が非常に多いです。自立度、逆に~ 19 ~

また、少子であること、つまり高齢者を支える若い世代が少ないのです。現在は１人の高齢者けが得られにくい状況も心配の一因となっています。

を 2 人ちょっとの若い世代で支えています。将来的には１対 1 で支える時代になることも想定され、少子高齢の問題は一層深刻になることが想定されます。

高齢者の要介護の要因として最も多いのが脳血管障害です。ただ年代別に見ると、年代が上がるにつれて、骨折、転倒、関節疾患といった運動器の疾患の割合が高くなっているという状況に高齢者の特徴は、一つ目は多病であること。整あります。

形科で骨折や変形性関節症、脊椎症などで病院に来た人は、他に疾患があることが多く、認知機能、摂食嚥下、心臓を含めた臓器障害などを抱えています。
２つ目が、個人差が大きいという意味で多様です。
３つ目が非定型で症状があまりはっきりしない、という特徴があります。

例えば運動器障害で骨粗鬆症等にいたればまず骨折をします。背骨を骨折し、続いて大腿骨近位部骨折につながり、活動量が低下する、或いはベッドに寝たきりになってしまう。これにより筋肉も骨もやせてしまって更なる骨折という悪循環に陥ってしまう。これが高齢者の特徴であります。
ここまでをまとめます。高齢者問題は、
特に 75
さらに、高齢者は、身体的な面、金銭的な面を歳以上ということが一つのポイントです。運動含め心配をします。多くの地域で言えますが、若器障害というのは、その中の主要な要因の一つ

い世代が外に出るため、高齢者世帯の隣の世帯であり、実際に加齢で足腰が弱くなると考えらも高齢者であることが多く若い世代からの手助れます。では、こういった方々をどうすれば~ 20 ~

心理的フレイル、社会的フレイルというような様々な側面を持ちます。
サルコペニアは筋肉、筋肉量という視点での用語です。
ロコモというのは運動器の障害ということを念頭に置いています。また、後述しますが、サル
コペニアはロコモの一因として考えている部分もあります。
図のようにフレイル、サルコペニア、ロコモは互いにオーバーラップしています。
自立回復につながるのか、ここがポイントです
が、いまだ十分には解明されていません。

フレイルは、認知機能の障害とか鬱といった心理的フレイル、主に独居、貧困、介護力の低
さて、
2 つ目のパートに話を進めたいと思いま

下といった社会的フレイル、ロコモと近いが、す。主にフレイルの話をいたしますが、ロコモテ

運動器、手足、背骨を含めての運動器の障害でィブシンドローム、サルコペニアのように似たある身体的フレイルということになります。

ような概念の用語がいくつかあります。

フレイルの位置づけは、健常な方と要介護状では、これらの関係はどうか、私と佐久間医師の意見の概念図を示します。

態の中間的な方々をフレイルと概念的に考えられており、適切な介入により健常へ改善する

まず、フレイルは、身体的なフレイル、精神、可能性があるという位置にあります。

~ 21 ~

我々がフレイルの対策として目指すべきと

続いて整形外科で運動器をやっていますの

ころは、手助けを必要とする状態から少しでもで、ロコモティブシンドロームについてお話し

手助けがいらない状態にしていこうというこます。ロコモは移動能力の低下、移動能力の障とです。

害が概念であり、他の認知機能などについて念頭においた概念ではありません。実際は、運動機能の悪い方は認知機能が併せて悪い人が少なくない。ただ、概念的には移動能力の低下、移動能力の障害ということでロコモの概念が提示されたところです。

身体的フレイルの診断基準は、1）体重の減少、
2）疲労感の増加、3）生活活動量の低下、4）歩行速度の低下、それから 5）筋力の低下です。
これにしたがってフレイルやプレフレイルというように分けて診断としています。
これは例えばフレイルと診断されたから、こ

ロコモは運動器つまり、骨、関節、筋肉というれは何らかの介入ですぐに健常になるとかとものを全て包括している概念で、骨が弱った例

いうことを意味しているとは言えないのです。

として骨粗鬆症、関節が弱った例として、変形性

仮にあるグループをこういった基準で分けて、関節症、腰脊柱管狭窄症があります。筋肉が弱っ

この程度をフレイル、この程度をプレフレイル

た、減ったというのはサルコペニアです。つまと便宜的に決めているのが現状です。どのようり、運動器は、もともとの概念の中に筋肉を含むな介入が適切かについては今後の問題になろもので、筋肉の障害としてサルコペニアを含んうかと思います。

でいます。

~ 22 ~

ロコモについては、スクリーニング票として、新潟大学整形外科では新潟県全県での骨折調

家の中でつまずいたり滑ったりするか、15 分く査を行ってきたが、2010 年は、人口 10 万人あた

らい続けて歩くことができない、横断歩道を青り年間 134 人の人が大腿骨近位部骨折をきたし信号で渡りきれない、階段を上るのに手すりがました。

必要、片脚立ちで靴下がはけない、2Kg 程度の買佐渡で行った調査では、背骨の骨折は 60 代半

い物をして持ち帰るのが困難、家で重い仕事がばから、大腿骨近位部は 70 代半ばから年齢とと不自由であるというような自己チェックを、ス

もに急速に増加しています。75 歳が１つのポイ

クリーニングの基準として提示されています。

ントであるとしている理由の一つです。

ただしこれは診断基準ではありません。

また、大腿骨近位部の骨折をした方の８割が、以前脊椎の骨折をおこしていたという事実があります。つまり、脊椎の骨折をした時点で、次に大腿骨近位部の骨折をする可能性が高くなるため、その時点で介入・予防していく提示が可能ですが、そういう取り組みが現在は十分になされていません。

ロコモの中で一番注目すべきは、骨粗鬆症で、非常に患者数が多く、予後が悪いということで注目されています。骨粗鬆症は骨折することが問題で、背骨の骨折が最も多く、大腿骨の近位部、手関節、上腕骨、肩の部分、骨盤のところまで骨折する方が多くなっています。特に多い脊
椎の圧迫骨折については背中が丸くなってしま

また、骨粗鬆症の骨折は他の病気、疾患と密接う。大腿骨の近位部の骨折については歩行できに関係しており、糖尿病Ⅰ型では 6 倍、Ⅱ型でなくなることが最大の問題です。

は 1.4～1.7 倍、心血管疾患では 2 倍、脳血管障
害では 5 倍以上となっており、他疾患との相互~ 23 ~

関係についても注目していかなければならないということからこのロコトレを推奨しています。

だろうと思います。

他にスクワットなど運動器を鍛えるための運動をすることで転倒防止、バランスを改善するということになっています。

ロコモの重要度を見るテストがあり、１つ目は立ち上がりテスト、２つ目はステップテスト、
３つ目は質問事項ですが 25 の質問ということです。

以上のようにロコモはスクリーニング、重症度の評価、トレーニング方法など手順は揃いつ

この 3 つのテストの判定、これは年齢別に基つあります。完璧というわけではありませんが

準値があり、一つでも年齢相応の結果に達してロコモについては身体的な機能という面で、評いない場合、ロコモになるあるいはロコモがよ

価指標、重症度指標、そしてそれに対する対応、り重症化していく可能性がある指標となってい運動ということが、ある程度確立されています。

ます。

続いてサルコペニアは、運動器つまりロコモ
例えばロコトレ 1 というのがあって開眼片足ということを提唱しているグループから見ると、立ち、ダイナミックフラミンゴ療法といういい

ロコモの中にサルコペニアは含まれています。

方もするが、転ばないように手をついて片足立

しかし、フレイルを中心に考える方は、そもそもちをする、これは 1 日 3 回 1 分ずつ、両足を訓

サルコペニアはフレイルの中核的な病態である

練すると半年すると股関節のところの骨密度がという観点から、サルコペニアはフレイルの中上がって転倒する回数が減ると言われています。 で非常に大きくとらえています。フレイルにお骨折は転倒して骨折することが多いという観点

けるサルコペニアは例えば嚥下障害とか内臓器から、ひいては骨折を予防できるのではないか

障害のような、手足の筋肉以外の障害について~ 24 ~

も念頭に置いて考えています。

３つ目のパートは、寝たきりに向かうフレイ
サルコペニアの診断基準では、高齢者の筋肉

ル高齢者を引き戻すための対策の検討について量が減少し、結果として筋力が低下して、身体のは、１つ目はフレイルというのは引き戻すこと身体機能が低下するものです。その観点から、高ができるということが概念的にはあると話しま

齢者で歩行速度や握力を測ることがサルコペニ

した。特に身体機能という点で、身体機能に障害

アの診断基準の 1 つです。

が出た方をいかに引き戻すかが大きな問題です。
そうすると、(引き戻せる)フレイル該当者の抽出のための基準が問題となります。２つ目はどのような介入をするか、３つ目は将来的にサポートができる人材の育成が重要です。

フレイル、サルコペニア、ロコモのそれぞれの概念は、改めて言いますがこれは絶対的なもの
ではありません。フレイルは、高齢者に多く、そしてサルコペニアも筋力が弱ってくる、ロコモ
も運動器障害ということで、高齢者の中で何が問題なのかを捉えていくことが必要です。

まずフレイルの概念にあてはまる人をどのような方法でスクリーニングし抽出するかについては、絶対的な方法がいまだないため、これを確立していく必要があります。自治体は、健診など
で高齢者をいろいろと評価していると考えられるので、そのデータの解析から手がかりをつかめるのではないでしょうか。

~ 25 ~

ーという人が、学会から認定されています。様々な職種の人が入って取り組んでいます。
市町村でもこういったサポーターを作っていくことが多職種を含めて非常に有用なことであると思います。

２つ目のどのような介入をするかは、ロコモでも見られるように運動することがいい影響を及ぼすことは分かるが、どのような種類、運動をどれくらい行うことが効果的かについては不明
であり、エビデンスのある介入の方法を確立していくことが重要です。自治体の方々は、特定高最後ですが、皆さんが目指しているところ、齢者への運動、栄養指導、口腔ケアなどの様々な我々が目指しているところは同じく健康長寿で取り組みをしており、要支援者への運動機能のす。今日はフレイルのお話をしましたが、良く似介入プログラムも行っていますので、データをた概念のサルコペニア、ロコモティブシンドロ

是非解析してみることからはじめることが重要ームについても併せて理解していただくことがです。現状参加者は少ないかもしれませんが、取重要であろうと思います。

り組みが良かったのか悪かったのかを解析することが第一歩だと思います。

具体的にフレイルの高齢者への対応は、その人をピックアップしてくることがポイントであり、その指標およびフレイルをひき戻すために介入の内容については、日頃高齢者の方々と接している自治体の方の取り組みから得られる知見が鍵を握っていると考えます。

３つ目がサポーターの育成していくことが重要です。認知症サポーターは世間的にも認知されて非常に活発に活動しています。フレイルとかロコモの認知度が上がっている状況で、フレイル・ロコモサポーターを育成する必要があります。骨粗鬆症については骨粗鬆症マネージャ~ 26 ~

新潟県フレイル対策の必要性とねらいについて－独歩退院リハビリ(DOPPO)から学ぶ－
恒仁会 新潟南病院 統括顧問
北里大学 名誉教授
和泉 徹
はじめに

その後、日本は第二次世界大戦で人口学的に壊

私は４年前まで循環器内科、心臓疾患を担当

滅的な被害を受けました。それにも拘らず、先する内科学教室を主宰しておりました。その経進国の中で最も早く超高齢化が進みました。全

験を通じてアシの健康の大切さを知り、さらに人口の 27％が 65 歳以上という超高齢社会は、人フレイル問題の本質を学びました。そのうえで、類が未だ経験して来なかった地平です。

今後はフレイル対策を強力に推し進めなければ高齢者問題に関して、新潟県は世界の先進地ならないとの決意を固め、この活動に参加して区にあたります。更に、私の出身地である佐渡います。

ヶ島は人口 6 万人規模で高齢化比率 40％であり、かかる経緯もあって、2013 年から新潟南病院

世界記録保持自治体に属します。2005 年 10 月ににて独歩退院リハビリ（DOPPO）をはじめました。

日本の人口上昇基調が終焉し、本格的な人口減

今までに 200 名の方々に独歩退院をプレゼント

少時代がはじまりました。現在、毎年 25 万人、しています。先程、遠藤先生からフレイルは可

これは長岡市の全人口に匹敵する数が減少し、逆性があるというお話がございました。けれど

年々深刻化しています。2025 年に団塊世代が 75

も、全く健常にまで回復することは難しいと思

歳以上になります。このまま高齢化が進んでいいます。それどころか、率直に言って、患者さきますと、2050 年には恐らく日本の高齢化比率

んが望む全ての身体活動能力を回復することはが佐渡ヶ島と同じレベル、40％に達します。そできません。リハビリを頑張り、その結果を素の後の日本は総人口が１億人を割り込み、西暦

直に受け入れることが最上の策だと思います。

3000 年には何と 140 人以下になると推定されています。日本民族は絶滅危惧種です。これに対

人口問題
人口問題

して私たちは大きな楔を打たなければなりません。どんな領域、分野であろうと、まず人口問
題が私たちの正面課題です。
人口のオーナス
人口のオーナス現象のオーナス現象

今後の医学、医療の最大の関心事は、日本や世界を問わず人口問題です。我が国で人口ピラ
ミッドのバランスがとれ、人口構成が安定していた頃は、今から 100 年前です。しかし、その当時のヒトは人生 50 年の生涯を送っていました。

~ 27 ~

上の図は柏プロジェクトを推進しておられる

元厚労省事務次官、辻 哲夫先生がお示しにな

・佐渡市っている人口ピラミッドの経年推移です。黄昏色が 65 歳以上の高齢者、緑色が勤労層、青色が若年層を示します。社会が発展していくには緑色の勤労層が膨み、大いに活躍してもらわなくてはいけません。このことを念頭に 2055 年のピラミッドをみてください。緑色が非常にか細く、黄昏色が目立ちます。この黄昏色の人たちを緑
色が支えなければなりません。青色が次々世代です。以前のように、4 人で 1 人の高齢者を支えるという構造は崩れ去りました。今では 2 人で 1
人、間もなく１対１になります。人口構成が変超高齢社会のトップランナー、佐渡島をみて化し、国家運営にとって負担な人口構造を人口

みましょう。人口 6 万人から 3 万人になってしのオーナス現象といいます。そのオーナス現象

まいます。全世代が減少し、病人も減ってきまは非常に深刻です。

す。そのようになると病院も介護施設も減らす
必要が出てきます

今後の今後の医学・
医学・医療・新潟市

石川ベンジャミン光一さんがホームページで次のように危機を訴えています。
・新潟県医療圏

新潟県の中で比較的恵まれている新潟市も例外ではありません。人口 80 万人から 65 万人に減少、働き手も減少します。しかし、新潟市に2010 年～2040 年まで人口は 240 万人から 180
万人に急激に減少します。そして、青色の子どおいては病人や介護者は増えることが予想され、その需要に応えなくてはならないでしょう。

も達も、また働き手も減少します。しかし、病このようにして、日本全体を逐一みていくと、人は減らないので、病院は何とか経営ができる

黄昏色の人たちの割合、絶対数が増えていきま

かもしれません。

す。したがって、現在まで創り上げた医療体制や、それに続く介護体制を現状通りに維持した
場合、人口が減っているのに、介護に携わる人たちだけが必要度が増すことになります。社会負担にとっては負のスパイラルになります。

~ 28 ~

きます。
多疾患有病者の究極の課題は認知症とフレイ
ルです。この段階に達すると、“病気はさておいて、あなたの認知症とフレイルをどうしましょうか？”という問いが先行します。確かに、単一疾患者である間は、医療効果は高く、根治が可能です。しかし、多疾患有病者となり、また認知症やフレイルが現れると、治療効果よりも介護負担がより重要で、喫緊の課題になります。
その介護問題が混沌としています。今まで、厚労省は、今 171 万人の介護従事者を 2025 年“介護負担が最小で済むように医療サイドは常までに 253 万人まで増やさなければならないとに考えてきたでしょうか？”残念ながら、現シ訴えています。これは無理な提案です。この流ステムでは医療サイドから介護問題はよく見え

れを医学的に、社会学的に変えなければなりまません。そのため、医療サイドは医療の論理にせん。

基づく結果や成果のみを一途に求めてきたのが実情です。時には、医療によって得られた結果

少子・
少子・超高齢社会と超高齢社会と看護・看護・介護力の介護力の配置や成果を一方的に重んじるように介護サイドに迫っています。でも、これ以上介護負担を増やせない少子・超高齢社会では、医療や介護活動
を通じて最終的に自立できる高齢者を何とか創り、維持する必要性が生じています。
“セルフケ
アが日常生活の基本、プロフェッショナルの関与は限定的に”、これが、少子・超高齢社会での原理・原則になるでしょう。そうでないと運営できません。人類そのものの生存にかかわってくるお話です。

少子・超高齢社会での疾病構造を考えてみま

DOPPO プロジェクト

しょう。最も多い国民は健常者です。またそう

そのような条件下で、私たちが現実に貢献であってほしいと望まれます。また、たとえ病気きることは何か？

を発症しても症状が顕在化しない未病者が多く中で、入院や入所に伴い歩くことができなくな

あってほしいと思います。しかし、加齢は、高る、不活動状態になる高齢者が余りにも多い、

齢社会はそれを許しません。まず、通常人は 40との現状が指摘されました。変な話です。調べ

代頃に「単一疾患」を煩います。そしてこの病ると、そのひとつの原因が入院時や入所時の絶を管理している間に加齢とともに次の病気が襲

対安静の過剰な強要です。転倒予防めざす安静ってきます。そして終には「多疾患有病者」と強要は、時に過剰なリスク管理になっていませ

なってしまうのです。多疾患有病者では、病をんか？

更に増やさないように、またそれを重症化させ高齢者の独歩退院をめざすリハビリ活動（DOPPO

ないように努力します。しかし、年々事態は深リハビリ）が企画され、開始されました。DOPPO

刻化します。疾病管理が複雑化、高度化していリハビリのためには安全・安心が守られねばな~ 29 ~

随分と議論しました。そのこのような変な現状を打破しようと、

りません。そこで、私たちは疾患を問わず、同意が得られた患者にはスライドのように段階的にリハビリ介入しています。

最大運動は少し息が切れるくらいを目安にしました。ボルグ指数を用いて「ややきつい」というところまでやってもらいます。そのレベル
当初、70 歳代の高齢者という対象と思いこん

でも心拍数や血圧が安全圏内にあること、必要でいましたが、実際活動を始めると対象年齢はであれば心電図が安全圏内にあることを確認し80 歳を超えました。超高齢者の医療でした、リています。

ハビリでした。

上図に結果を示します。介入を始める前は
SPPB は平均が 6 点でしたが、1 日 3 単位のリハ
ビリを 30 日間行うと 9 点まで回復しました。なにより素晴らしい点は、SPPB が 9 点以上取れるとその 60％が６分間で 300 メートル歩けるようになったことです。その方々はリハビリ後１年間は活動的に過ごされています。

対象者の選択には上図のように SPPB（ShortPhysical Performance Battery）を用いました。
12 点未満の高齢者に DOOPO リハビリを行いました。

~ 30 ~

アを少しでも回復し、歩行速度を早め、その結果、身体活動が改善されます。そして身体的フレイルが一部でも克服することができれば、精神心理的フレイルの方も良くなるだろうと考えています。北里大学で行った研究ですが、心臓病を罹っている人 1300 名のデータでは、心臓病の重症度に拘わらず、アシの健康が確かな人が長生きしていました。素晴らしいデータです。
私たちがこの DOPPO リハビリ成果を高齢社会に還元するためには、高齢者の生活の質に与え
私は 1980 年代から心臓リハビリテーションにる影響を常に考えていく必要があります。それ参加し、2000 年代からは、それまで禁忌であっが QALY（Quality-adjusted life year:質調整生

た心不全の患者さんに運動療法を行うことを始存年）といった考え方、表現方法です。簡単にめました。しかも保険収載に至った経験があり申し上げますと、QALY が１というのは、生活レます。DOPPO リハビリはこの心臓リハビリの発展

ベルが健常ということです。人間は生き物です。

型だと思っています。

発病し、介入法が無ければ健常度が減衰しやがて死に至ります。QALY は１から減衰曲線に従い０になります。ところが、医療介入により回復
すれば生活は復活し、０に近づいたポイントか
ら時とともに曲線を描きながら１に戻っていきます。その結果、寿命が延伸します。延伸してきました。もちろんこのような延命が図られる
ためには医学の進歩（スキル）とそれを支える経済力（コスト）がしっかり確保されていなけ
ればなりません。結局、新しい医療や新しい介
護は“得られる健全度（QALY）”と“得られる健加齢とともにフレイルは進行し、その結果独全度にかかるコスト（QALY コスト）”という 2

立歩行が危なくなります。心臓病はこのフレイ

つの側面で評価することになります。私の強調

ルの到来を早めてしまいます。私たちはフレイ

している独歩リハビリ（DOPPO）は、標準医療介ルの患者さんに早くから出会う機会が多かった

入はうまくいったけれど独立歩行に不安のあることになります。その患者さんに心臓リハビリ

高齢者に、さらに独歩に着目したリハビリ療法

介入することによってフレイルを克服することを追加して、健全な生活、QALY をプレゼントしができる、ということを学んだという結果になよう、ということになります。実際には、DOPPO

ります。

リハビリによって、SPPB が 6 点から 9 点に向上

フレイルを悪化させる要素はいくつかありますると、健全度はいくら改善するか、それに要すが、私たちが主にみているのは身体面です。

するコストはいくらか、そしてその結果健康寿

身体的にフレイルの患者さんは精神心理的にも命は何年延伸し、介護負担はいくら減少したか、

追い詰められ、その一部の方々は社会的なフレが問われていると考えています。

イルをも誘います。身体的フレイルの中の、筋

今まで医療は入院するたびに繰り返し強化さ力サルコペニアに注目し、その筋力サルコペニ

れてきました。そのために、医療負担は際限な~ 31 ~く増え、それに見合う介護ニーズも指数関数的は心臓病に限られた話ではありません。フレイに増えてきました。しかも、日本のシステムでルを克服するには、リスク管理、疾病管理、コは、医療と介護は全く隔絶されており、橋渡し

スト管理をしっかり行い、リハビリの内容も効が円滑に行われてこなかったと総括されます。

果的で、有効でなければなりません。フレイル

なんという不合理さでしょう。

克服活動がしっかり行われていれば、終末期医療についてもきちっとやれるはずです。リハビ
リ内容はひとつでよいはずがありません。ロコ
モリハビリも、嚥下リハビリも、心臓リハビリ
も、運動リハビリも必要でしょう。特に、隠れ心不全が多く潜んでいる高齢者、超高齢者ですので心臓リハビリ風の慎重な対応、細やかなス
キル、ゴールへの導き方が必須です。

私も医療サイドから述べています。けれども、今までの医療の在り方を大きく変容する必要性
を人並み以上に感じています。それが上に掲げた“少子・超高齢社会での医療の在り方

シナ

リオⅠとⅡ”です。シナリオⅠは根治治療をはかり、社会へ復帰を前提とする従来型の医療志向型です。大局的に現在円滑に機能していると思います。でもこれからは、対象患者の ADL 状

フレイル克服のためには多職種連携が必要だ

態に応じて慎重な判断が必要でしょう。例えばと思います。例えば栄養です。油断大敵、加油

SPPB で評価する。独歩の可否で判断する。それ減糖。年をとったら油を断ってはいけません。

に加えようとする負担は医療にしろ、介護にし油、肉をしっかり食べて糖は減らしましょう。

ろ、ローリスクでローコストであるか否かを原則に判断する。さらに対象患者の尊厳維持や人

新潟県フレイル克服プロジェクト

生観を満たすか否かで判断する。そういう決断、新潟県でフレイル克服プロジェクトが始まっ

シナリオⅡをはっきりと打ち出して行く必要がてくれたことを、私は心から歓迎しております。

あるでしょう。また受け入れる社会的合意が必

二次予防については遠藤先生の教室をはじめ、要です。

たくさんの人たちが手を挙げてくれました。で今、厚生行政サイドの言い様に従えば、健康

すが、本丸はあくまでも一次予防です。つまり寿命は介護認定を受けた所で終焉します。私は今日集まりの方々に担っていたければなければ

健康寿命の定義から変えた方がよいと主張しまならないと、私は思っております。それを応援す。健康寿命の終点は独立歩行の終点、というするために健康づくり財団がプロジェクト統括

考え方を導入するという事が必要ではないかと部門、事務局、それから学術指導部門を創設し考えています。

てくださいました。さらに、プロジェクトは企

フレイルについて、心臓病や独歩リハビリか画・決定・評価・活動（PDCA）サイクルをデーら学んできたという話をしました。しかしそれタに基づいて回していかねばなりません。デー~ 32 ~

タ収集部門、データ評価部門、それに基づいて要なコストが医療経済学的に何処でも比較でき

実際にフレイル克服の予防活動を担う部門、推ることになります。最も、効果的なアプローチ

進を図る部門をどうするかと、どんどん話が進が社会にやさしく、次世代に負担を掛けない手

んでいるところです。

法として選択されていくことでしょう。

フレイル克服プロジェクト、県民運動を行う

超高齢社会では二つのレインホース、手綱が際に、フレイル診断は J-CHS 基準で統一して行必要だということになります。疾病予防とフレいます。基本チェックリストがスクリーニング

イル予防です。疾病予防は未病、有病の人たちに優れているでしょう。介入法は二次予防、一に有効な方法が健診として実稼働しています。

次予防ともに対象地域の方々の生活と非常に密しかし、フレイル予防は今後の課題です。要介

接に関わっています。今まで馴染んできた方法

護や介護支援の高齢者が対象では間に合いませがあればそれでよいと考えています。ただ、どん。少なくとも有病者、出来れば未病者の高齢の方法論であるにせよ、同一の評価法で安全性者も対象として、高齢者対策としてフレイル予や有効性はチェックする必要があろうと思いま

防は期待されています。健診と同じく、早期発す。

見・早期対応が最も効果的だと思います。それ

例えば、私が強調したい結果評価指標は 10m

が「一次予防が本丸である」という意味です。

努力性歩行です。10m を何秒で歩けるか、これは容易に施行可能です。他には筋力、バランス、
SPPB、FIM などを測るというようなこともあろう
かと思いますが、それは各々の地域プロジェク
トで選択されてよいのではないでしょうか。ただし成果となりますと、QALY、QALY コストで評価する必要があると思っております。それで、御協力を得まして EQ-5D-5L という方法を採用させていただいております。EQ-5D-5L はオランダで開発された QOL を測る方法です。
5 つの質問に回答します。するとあなたの QOL は何点ですよ

長寿は人類の夢でした。先進国を中心にそのと計算されるタリフが用意されています。それ

夢は果たされつつあります。しかし次世代・次々を用いて QALY が測定されます。また、医療費や世代が支えきれない高齢社会、少子・超高齢社

介護費の年間コストから QALY コストが計算され会は人類の新たな課題となっています。日本だます。つまり一年間健常な生活を送るために必けではありません。世界の先進国は一応に悩み~ 33 ~

始めています。BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）も例外ではありません。その先頭を日本が走っているのが世界的状況です。トッ
プランナーの自覚をもってフレイル問題に挑戦する気概も必要でしょう。私たちの前に先行モ
デルは何処にもありません。

絶滅危惧種である Nipponia Nippon(朱鷺)が、今、佐渡の夜明けをトキ色に染めています。180
羽が飛んでいるそうです。
1,000 羽を超える頃には、住民が３万人を割るかも知れません。それくらいの危機感を持って、ぜひこのフレイル克
服プロジェクトに参画して頂ければと思います。

~ 34 ~

Ｈ29 年度フレイル
年度フレイル克服
フレイル克服プロジェクト
克服プロジェクト
加齢予防介入モデル
加齢予防介入モデル事業
モデル事業 計画書
（小千谷市）小千谷市）
名称

骨粗鬆症検診におけるフレイル対策事業目的

健康寿命を延伸し、足腰を守り、将来のフレイル状態を予防する。
・自身の運動能力の維持向上をする。
・プロジェクトに参加することで、評価分析方法を知り、効果的な事業を展開する。

開催時期

7 月～12 月
骨粗鬆症検診：7 月 19 日（水）、8 月 8 日（火）骨粗鬆症検診結果説明会：9 月 20 日（水）骨粗鬆症予防相談会：12 月 11 日（月）対象者数40、45、50、55、60、65、70 歳の女性で骨粗鬆症検診受診者 315 人予定

参加見込数

80 人
骨粗鬆症検診受診者のうち 2 割程度（参考：Ｈ28 年度参加率 24.6％ 受診者 325 人、結果説明会参加者 80 人）※参加者 80 人のうち、70 歳の方は 3 割程度参加する見込み、そのうち半数の 12 人程度がプレフレイル、フレイルに該当すると想定。

事業内容●骨粗鬆症検診（7 月 19 日、8 月 8 日の２日間）
問診、骨量検査●骨粗鬆症検診結果説明会（9 月 20 日）
検診結果返却、質問票、体力チェック、運動指導●骨粗鬆症予防相談会（12 月 11 日）
質問票、体力チェック、栄養指導※結果説明会から予防相談会までの３ヶ月間は各自が運動に取り組む期間とする。

フレイルの判定は、J-CHS 基準、基本チェックリスト、栄養指標で判定する。
（フレイル評価指標）
体力チェックで握力、5m 歩行速度を測定する。質問票に基本チェックリストの項目、栄養評価の項目を盛り込む。
評価方法

・定期的に運動をしている人の増加（質問票）
・フレイルに該当する人の減少（体力チェック、質問票）
・主観的健康観改善（質問票）~ 35 ~

平成２９
平成２９年度
２９年度フレイル
年度フレイル克服
フレイル克服プロジェクト
克服プロジェクト
加齢予防介入モデル
加齢予防介入モデル事業
モデル事業 計画書（妙高市）
健康長寿！目指せ元気 100 歳講座
名 称

介護が必要となる年代に入る前にフレイルの概念について意識啓発し、社会的・心理的・
目 的

身体的な機能低下を防ぐ。

7 月 2 回（妙高地域 1 回、妙高高原 1 回）、
開催時期

8 月 1 回（新井地域 1 回）
11 月 1 回（新井地域１回）
70 歳で要介護認定のない方 580 人

対象者数

250 人
参加見込数

・基本チェックリストの実施(対象者へ事前郵送調査)
事業内容

・フレイル測定（ふくらはぎ周囲径、握力、歩行能力、咀嚼力）
・フレイル予防健康講座
・基本チェックリストは、評価後に郵送で返却。地域ごとに評価し、講座の内容に反映す

評価方法

る。
・フレイル測定は、教室当日に評価し、その場で結果返却する。

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ま と め
既に日本は超高齢社会となっており、本県においても全国平均を大きく上回る高齢化率となっています。今後、さらに高齢者人口は増え続け、総人口が減少していくため高齢化率はさらに上昇し続けます。それに伴い、要介護者のさらなる増加が想定されているところです。一方、人口減少と介護人材確保難により今後の対策が危惧されています。
新潟県におけるフレイル克服プロジェクトが平成２８年度からスタートするにあたり、事業に関係する多職種からの協力が必須であることから、準備会、打合せ会を開催し、関係団体からの全面的な御支援、御協力をいただき、ようやく事業着手が可能となりました。
その後、「疾病介入モデル事業ワーキングメンバー」会議等を経て疾病介入モデル事
業（二次予防）から動きだし、平成２８年末からは加齢介入モデル事業（一次予防）も新たに追加し、市町村の介護予防事業や健康づくり事業についてアドバイスする「加齢介入モデル事業コンサルメンバー」会議を設置するなど体制の準備を終え、具体的に事業展開を目指すこととなりました。
本事業の理念の 1 丁目 1 番地は、県ではこれまで、超高齢社会に対応するため介護人材の確保・育成に焦点を絞っていましたが、現在でも介護人材を確保することが困難であり、さらに少子化が進展する状況では、今まで以上に人材確保が困難になると見込まれています。このため、人材育成・確保に焦点を絞るだけでなく、医療と加齢の両面からのフレイル対策を講じることにより医療面での介護や加齢による介護状態を回避することにより、裏返せば、それだけの介護人材、医療人材を確保したことと同等の効果があるという考えに基づいています。ひいては健康寿命の延伸と QOL の維持は高齢者の生活上の尊厳にもつながります。
一次予防事業については、既存の市町村における介護予防事業の活用を前提としたことから、フレイルの視点でのアプローチにどこまで協力をいただけるか未知数でありました。そこで、１２月に市町村を対象に研修会を開催し、新潟大学医学部整形外科教授の遠藤直人先生と新潟南病院統括顧問の和泉徹先生からフレイルの概念、プロジェクトの重要性等について御講演いただきました。
その結果、小千谷市、妙高市、新潟市がプロジェクトへの協力を表明し、小千谷市、妙高市については、平成２９年度事業の実施にあたりフレイルの視点を取り入れた事業展開を図ることになり、新潟市からも他の２市との共通するデータ収集等について検討
いただくことになっています。
今後は、コンサル会議を開催し、各専門職種の先生方からのアドバイスを受けながら、これらの市町村事業を通じてフレイル予防に有効なエビデンスを創出し、より効果的なフレイル予防対策を市町村に提案していきたいと考えております。
二次予防については、異なる６分野の疾患モデル事業から協力いただきますが、「DOPPO」(身体的フレイル高齢患者に対する独歩プロジェクト)や「心不全」事業のよ~ 37 ~

うな既存の事業は順調に行われている一方、新たに計画された研究事業については、研究プロトコルの作成、倫理審査の手続き等から始める必要があり、本格的な始動はこれからとなります。
なお、各分野の進捗状況については、１１~１６ページ「5 疾病介入モデル事業（二次予防活動）」を参照ください。
また、二次予防プロジェクトでは事業を推進するにあたり、本財団でＣＲＣ相当職員（専任調査員）を新潟地域で１名、佐渡地域で２名雇用し、先生方との連携により二次予防のデータ登録の負担軽減を図りました。
今後、「疾病介入モデル事業ワーキングメンバー」会議の中で、二次予防の各分野が足並みをそろえて研究できるよう努めてまいりたいと考えています。
終わりに、本報告書を作成するにあたり執筆いただいた諸先生をはじめプロジェクト推進に賛同いただきました関係者各位に深く感謝するとともに本県の「フレイル克服プ
ロジェクト」について引き続き御理解、御協力を賜りますようにお願いいたします。
公益財団法人新潟県健康づくり財団
常務理事・事務局長 久保田 正男~ 38 ~

平成２８年度
新潟県フレイル克服プロジェクト 事業実施報告書
平成２９年４月 発行
発行者 公益財団法人新潟県健康づくり財団(プロジェクト事務局)
新潟市中央区医学町通二番町１３番地
TEL (025)224-6161
FAX (025)224-6165
URL http://www.nhf.or.jp