最上町エネルギー利用効率化推進補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、環境にやさしいまちづくりを推進するために、町の豊富な地域資源を有効活用し二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止及び環境保全と地域循環型社会のシステムをつくるとともに、最上町内における再生可能エネルギー利用効率化設備の導入を促進するため、省エネおよび再エネ利用効率化設備の設置を行う者に対し、最上町補助金等の適正化に関する規則（昭和４７年最上町規則第２号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助金の交付対象設備等）
第 2 条 補助金の補助対象となる設備及び補助額は、別表のとおりとする。ただし、補助対象設備は、新たに設置するもの又は増設するものとし、未使用品（再利用品は対象外とする）であることとする。
2

前項の規定により算出した補助額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、それぞれの別表補助額欄の上限額以内とする。
（補助金の交付対象者）

第 3 条 補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 町内に所在する自らが居住する住宅に補助対象設備を導入する者。
イ 町内に所在する事業所等に補助対象設備を導入する事業者、法人。
(2) 税等に滞納がない世帯又は事業者、法人。
（補助金の交付要件）
第 4 条 町長は、次の各号を要件として補助金を交付するものとする。
(1) 事業は、補助金の交付決定を受けた年度内に完了すること。
(2) 事業の中止、又は事業内容の変更（軽微な変更を除く。
）を行う場合は、町長の承認を受けること。
(3) 設備の適正な維持管理を行うことにより、本事業による効果を継続させること。
（補助金の交付申請）
第 5 条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、エネルギー利用効率化推進補助金交付申請書（様式第 1 号。以下「交付申請書」という。
）に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

（補助金の交付決定）
第 6 条 町長は、前条の申請書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定（以下「交付決定」という。
）をする。
2

町長は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため、必要があるときは第 4 条に規定する交付要件以外の要件を付することができる。

3

町長は、交付決定をしたときは、その決定の内容及びこれに付した条件をエネルギー利用効率化推進補助金交付決定通知書（様式第 2 号。以下「交付決定通知書」という。
）により、申請者に通知するものとする。
（事業の着手）第 7 条 申請者は、前条第 3 項に規定する交付決定通知書の通知を受けるまで、補助対象事業に着手してはならない。
（中止、変更の承認）
第 8 条 第 4 条第 2 号の規定により町長の承認を受けようとする申請者は、エネルギー利用効率化推進補助金事業計画中止・変更承認申請書（様式第 3 号。以下「変更申請」という。
）を町長に提出しなければならない。
2

町長は、前項の変更申請に係る審査を行い、事業計画の変更が適当と認められたときはこれを承認し、エネルギー利用効率化推進補助金事業計画中止・変更承認書（様式第 4 号。以下「変更承認書」という）により申請者に通知するものとする。
（軽微な変更の範囲）

第 9 条 第 4 条第 2 号に規定する軽微な変更は、交付予定金額の増額変更を伴わないものとする。
（実績報告）
第 10 条 交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、エネルギー利用効率化推進補助金実績報告書（様式第 5 号。以下「実績報告書」という。
）により、事業が完了した日から起算して 10 日を経過した日又は交付決定を受けた年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 11 条 町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、当該実績報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した要件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、エネルギー利用効率化推進補助金額確定通知書（様式第 6 号。以下「補助金額確定通知書」という。
）により通知するものとする。
（補助金の請求）第 12 条 前条の規定により補助金額確定通知書を受けたものは、エネルギー利用効率化推進補助

金請求書（様式第 7 号。
）により、補助金を請求することができる。

（交付決定の取消し）
第 13 条 町長は、交付決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請、その他不正な手段により、交付決定を受けたとき。
(2) 交付決定を受けた年度内に事業の完了が見込めないとき。
(3) 規則及びこの要綱又は交付決定の内容若しくはこれに付した要件に違反したとき。
（経過報告）
第 14 条 町長は交付決定者に対し、必要に応じて二酸化炭素の排出削減状況の報告を求め、又は現地調査をすることができる。
（書類の保存）第 15 条 交付決定者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出について証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して 5 年間整備保管しなければならない。
（処分の制限を受ける期間）
第 16 条 規則 23 条のただし書きの規定により処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間とする。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、令和 6 年 5 月 21 日から施行する。

別表（第 2 条関係）○導入する設備ごとの補助額
区分

交付対象
住宅事業所

補助額

補助要件

太陽光発電設備

公称最大出力（kW 表示とし、小数点以下 2 桁未満は切捨て）1kW あたり 3 万円。 ※災害時に地域でお互いに(公称最大出力 10kw 未満に 支え合える共助への協力を限る)必須とする。
（上限 10 万円）
消費税は除く木質バイオマス
燃焼機器

設置費用の 1/2
（上限 15 万円）※ボイラーの場合(上限 30 万円)
消費税は除く

工事費含む(薪又はペレットストーブ、ボイラー等)設置費用の１/３（上限２０万円）
消費税は除く

工事費含む
従前の設備に代えて、消費エネルギー等を１０％以上削減する設備を導入する事
業
・高効率エアコン

高効率空調設備
設置工事

住宅
事業所
農業用施設等

個人事業主
法人※１ 高効率空調設備は下記を満たすもの
ア メーカーが発行するカタログ等で消費電力が既存設備と比較し、１０％以上の省エネ改善効果が確認できるもの。
イ 更新に限る、更新する前の設備と同等の仕様のものに限る。
ウ 設置事業者については、町内事業者に限る。
※２ 中古品、リユース品等は対象外とする

様式第１号
令和年月日

最上町長 髙 橋 重 美 殿
（申請者）
〒－住所

氏

名印

電話番号
令和
令和

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金交付申請書

年度エネルギー利用効率化推進設備について、下記のとおり標記補助金を交付される

よう、最上町補助金等の適正化に関する規則第 5 条及び最上町エネルギー利用効率化推進補助金交付要綱第 5 条第 1 項の規定に基づき、関係書類を添付して申請します。
記

設 置 場 所
住宅及び事業場等の所有者
導 入 設 備事業の内容

スケジュール

工事着手予定日

令和

年月日

工事完了予定日

令和年月日

事
事業費の内訳業

費補助対象事業費

町 補 助 金自 己 負 担円

円

円

円

その他円

※事業費及び補助対象事業費の欄には消費税は含めないこと。
資格 確 認 同 意 欄

私は、申請人資格等が適確であることを証する書類添付の代わりに、町において住民記録及び町税等の納税状況の調査を行うことに同意します。
また、町の調査員が、現地確認を行うことについても同意します。
氏名印

その他添付書類
・国・県からの補助金がある場合は提出した補助金申請書の写し・事業に係る見積書及び内訳書の写し・導入設備の形状、規格等がわかるパンフレット等
・導入設備を設置する住宅又は事業所の位置図、写真
・賃貸住宅に設置する場合については、建物所有者の承諾書及び当該所有者が建物を所有していることを証明する書類
・その他町長が必要と認める書類※太陽光発電設備
大規模災害により甚大な被害等が発生した場合において、太陽光発電システムで発電できる電気を提供し、地域での支え合いを率先して実行することについての承諾書最上町太陽光発電設備地域支え合い協力承諾書
最上町長 髙橋 重美 殿
日々の生活において省エネなど環境にやさしい取り組みを実践し、大規模災害により甚大な被害等が発生した場合において、電気の供給が復旧するまでの間、自宅に設置した太陽光発電システムの自立運転機能を活用して、発電できる電気を無償で近隣世帯に提供し、地域でお互いに支え合いを率先して実行することを承諾します。また、大規模災害が発生した際には、住所・氏名・電話番号を町が自治会長等に公表することについても承諾します。

令和年月日
氏 名（自署）
住印

所

電話番号
自治会名

◆具体的な協力内容例◆
・携帯電話の充電協力（携帯付属のテレビ、メール、ｗｅｂの利用が可能となる）
・充電型電気機器の充電協力（エネループ等充電池で懐中電灯、ラジオが利用可能となる）
・電気ポットによるお湯の提供協力（水があれば非常食や乳児ミルクが容易に作れ、熱湯消毒も可能となる） など

様式第２号
番
令和
氏

名

令和年

年月日

殿
最上町長

令和号

月

髙橋重美印

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金交付決定通知書
日付けで交付申請のあった令和

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金について、最上町補助金等の適正化に関する規則第 6 条ならびに最上町エネルギー利用効率化推進補助金交付要綱第 6 条の規定により審査した結果、下記のとおり交付決定いたしましたので通知します。
記

交付決定額円

※交付の条件（１） 最上町補助金等の適正化に関する規則（昭和４７年規則第２号）ならびに最上町エネルギー利用効率化推進補助金交付要綱に定めるところに従うものとする。
（２） 申請した内容に変更が生じる場合は、直ちに報告するものとする。

様式第３号
令和
最上町長 髙 橋 重 美

年月日

殿
（申請者）
〒－住所

氏

名印

電話番号
令和
令和

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金事業計画中止・変更承認申請書
年月日付け第号で交付決定通知のあった令和

年度最上町

エネルギー利用効率化推進補助金について、最上町エネルギー利用効率化推進補助金交付要綱第8 条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助事業を変更したいので承認されたく申請します。
記
１．補助事業計画中止・変更の内容

２．補助事業計画中止・変更の理由

３．補助事業計画費の変更内容
事業費補助対象事業費

町 補 助 金自 己 負 担変更前円円円円

円

変更後円円円円

円

４．その他参考資料
・事業計画を変更した場合は変更後の仕様等がわかるパンフレットやカタログ等・事業計画費の変更に係る見積書及び内訳書の写し

その他

様式第４号
番
令和氏

名

年

月日

殿
最上町長

令和号

髙橋重

令和

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金事業計画中止・変更承認書

年日付けで計画中止・変更承認申請のあった令和月

美印

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金について、最上町エネルギー利用効率化推進補助金交付要綱第 8 条第 2 項の規定により、下記のとおり承認したので通知します。
記
１

事業計画中止・変更承認内容

２

交付の条件
（１）最上町エネルギー利用効率化推進補助金交付要綱に定めるところに従うものとする。
（２）内容に変更が生じる場合は、直ちに報告するものとする。

様式第５号
令和年

月日

最上町長 髙 橋 重 美 殿
〒－住所

氏

名印

電話番号

令和
令和年

月

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金実績報告書
日付け第号で交付決定した令和

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金について、最上町補助金等の適正化に関する規則第 14 条ならびに最上町エネルギー利用効率化推進補助金交付要綱第 10 条の規定により、関係書類を添えてその実績を報告します。
記設 置 場 所
住宅及び事業場等の所有者
導 入 設 備事業の内容

スケジュール

工事着手日

令和年月日

工事完了日

令和年月日

事
事業費の内訳業

費補助対象事業費

町 補 助 金自 己 負 担円円

円

円

その※事業費及び補助対象事業費の欄には消費税は含めないこと。
添付書類（１） 設置にかかった経費が確認できる書類（領収書等）および設置状況がわかる写真等（２）その他町長が必要と認める書類

他円

様式第６号
番号

令和
氏

名

令和年月日

殿
最上町長

令和年月

髙橋重美印

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金額確定通知書

日付け第号で交付決定した令和

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金について、最上町補助金等の適正化に関する規則第 15 条ならびに最上町エネルギ
ー利用効率化推進補助金交付要綱第 11 条の規定により、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記

交付確定額金円様式第７号

令和

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金請求書

最上町長 髙 橋 重 美殿
令和

令和年月日

年度最上町エネルギー利用効率化推進補助金における経費として、下記の通り請求します。
〒－住所

氏

名

印

電話番号
請求金額 金円

振替又は農協支所

送 付 先銀行

支店

口座番号

１普通

２当座

９その他
フリガナ
口座名義人

氏

名