平成２０年度栃木県後期高齢者医療広域連合当初予算について

１

平成２０年度当初予算の概要（１）

平成２０年度の広域連合会計は、一般会計に加え、後期高齢者医療特別会計を設置しました。
・一般会計：広域連合を運営するための経費で、財源は原則として構成市町からの負担金で賄われます。
・特別会計：後期高齢者医療制度を運営するための経費で、その大部分を、保険給付費が占めます。財源は、国、県及び市町からの公費、若年世代からの支援金、保険料になっています。

（２）

事務事業の推進に当たっては、広域計画との整合性を図り、中・長期的な展望のもとに予算を計上しました。

（３）

年度途中での予算不足が生じないよう予算編成をするとともに、歳計金不足に陥らないよう、資金管理を行います。

（４）一般会計項目別説明
ア．歳入に関する事項
１款

分担金及び負担金〔114,657千円〕
広域連合の運営に係る経常的経費に充当するために計上しました。

２款

国庫支出金〔14,671千円〕
保 険 料 不 均 一 賦 課 国 庫 負 担 金 14,522千 円 と 老 人 医 療 適 正 化 推 進 費 補 助 金149千円を計上しました。

３款

県支出金〔14,521千円〕
保険料不均一賦課県負担金を計上しました。

４款

財産収入〔2千円〕
財政調整基金利子と後期高齢者医療制度臨時特例基金利子を見込み、費目設置しました。

５款

繰入金〔700,002千円〕
後 期 高 齢 者 医 療 制 度 臨 時 特 例 基 金 繰 入 金 が 700,000千 円 で 、 財 政 調 整 基 金繰入金と後期高齢者医療特別会計繰入金を費目設置しました。

６款

繰越金〔1千円〕
前年度繰越金として費目設置しました。決算により生じた剰余金を年度中に補正予算で計上する予定です。

７款

諸収入〔451千円〕
雑入が450千円で、歳計現金の利子収入を費目設置しました。

以上、合計844,305千円を一般会計歳入当初予算として計上しました。

イ．歳出に関する事項
１款議会費〔1,596千円〕
議員報酬、費用弁償が主な経費となります。

２款

総務費〔112,662千円〕
広域連合職員の人件費負担金（総務関係職員10名分）が主な経費です。
その他、事務所や事務機器の賃借料、保守管理委託料等の経常的経費です。

３款

民生費〔729,044千円〕
特別会計への繰出金として、保険料不均一賦課繰出金29,043千円と保険料
徴 収 激 変 緩 和 繰 出 金 700,000千 円 を 計 上 し 、 基 金 積 立 金 を 費 目 設 置 し ま し た 。

４款

公債費〔3千円〕
一般会計で一時借入金が生じた場合における償還金利子等支払分として、費目設置しました。

５款

予備費〔1,000千円〕
予算の見込みを上回る支出が急に生じた場合に備え、予備費を計上しました。

以上、合計844,305千円を一般会計歳出当初予算として計上しました。
（５）特別会計項目別説明
ア．歳入に関する事項
１款

分担金及び負担金〔24,250,870千円〕
保険給付に係る事務費等経常的経費、保険給付費、保健事業に充当するため の 市 町 負 担 金 で す 。 内 訳 は 、 事 務 費 負 担 金 と し て 664,781千 円 、 保 険 料 等負担金として12,893,575千円、療養給付費の定率負担金として10,642,379千円、健診事業負担金として50,135千円です。

２款

国庫支出金〔44,062,488千円〕
療 養 給 付 費 国 庫 負 担 金 31,927,138千 円 、 高 額 医 療 費 国 庫 負 担 金 296,136千円、普通調整交付金11,789,079千円、健診事業費国庫補助金50,135千円を計上しました。

３款

県支出金〔10,938,516千円〕
療 養 給 付 費 県 負 担 金 10,642,379千 円 、 高 額 医 療 費 県 負 担 金 296,136千 円 を計上し、財政安定化基金交付金を費目設置しました。

４款

支払基金交付金〔57,473,043千円〕
後期高齢者交付金を計上しました。

５款

特別高額医療費共同事業交付金〔28,820千円〕
特別高額医療費共同事業交付金を計上しました。

６款

繰入金〔729,044千円〕
一般会計繰入金として、保険料不均一賦課繰入金29,043千円と保険料徴収
激 変 緩 和 措 置 費 繰 入 金 700,000千 円 を 計 上 し 、 事 務 費 等 一 般 会 計 繰 入 金 を 費目設置しました。

７款

県財政安定化基金借入金〔1千円〕
県財政安定化基金借入金を費目設置しました。

８款

諸収入〔3千円〕
預金利子、雑入を見込み、費目設置しました。

以上、合計137,482,785千円を特別会計歳入当初予算として計上しました。
イ．歳出に関する事項
１款

総務費〔659,782千円〕
人件費負担金（事業関係職員17名分）、レセプト点検、管理、大量印刷物作業業務委託料、その他資格給付に係る事務経費について、総務管理費として 428,007千 円 、 電 算 処 理 シ ス テ ム の 管 理 委 託 料 、 機 器 リ ー ス 料 、 そ の 他 賦課徴収に係る事務経費を賦課徴収費として、231,775千円を計上しました。

２款

保険給付費〔135,949,553千円〕
療 養 給 付 費 132,384,706 千 円 、 療 養 費 1,238,879 千 円 、 審 査 支 払 手 数 料
487,470千 円 、 高 額 療 養 費 1,184,548千 円 、 葬 祭 費 653,950千 円 を 計 上 し ま した。

３款

県財政安定化基金拠出金〔121,206千円〕
県財政安定化基金拠出金を計上しました。

４款

特別高額医療費共同事業拠出金〔28,820千円〕
特別高額医療費共同事業拠出金28,600千円、特別高額医療費共同事業事務費拠出金220千円を計上しました。

５款

保健事業費〔546,523千円〕
健康診査費と健診費に係る事務費を計上しました。

６款

公債費〔1千円〕
県財政安定化基金償還金として、費目設置しました。

７款

諸支出金〔368千円〕
一 時 借 入 金 利 子 償 還 金 364千 円 を 計 上 し 、 保 険 料 還 付 金 、 保 険 料 還 付 加 算
金、その他償還金を費目設置しました。

８款

予備費〔176,532千円〕
保険給付費分171,532千円と事務費分5,000千円、予備費を計上しました。

以上、合計137,482,785千円を特別会計歳出当初予算として計上しました。

２．予算の一覧表【後期高齢者医療特別会計】
歳 入款名称

市町支出金

国庫支出金

県支出金支払基金交付金（単位：千円）細節名称金 額
充当先664,781
Ａ
事務費市町負担金
保険料市町負担金
10,806,151【療養給付費等の1/10】
Ｂ
保険基盤安定制度市町負担金
2,087,424
10,642,379
Ｃ
療養給付費市町負担金(現年度分)【療養給付費等の1/12】
50,135
Ｄ
健診事業市町負担金
Ｃ
療養給付費国庫負担金(現年度分)【療養給付費等の3/12】
31,927,138
Ｅ
296,136
高額医療費国庫負担金 【高額医療費に係る保険料等負担金相当分の1/2】
11,789,079
普通調整交付金【療養給付費等の1/12】
Ｃ0
特別調整交付金50,135
健診事業費国庫補助金
Ｄ10,642,379
療養給付費県負担金(現年度分)【療養給付費等の1/12】
Ｃ296,136
高額医療費県負担金 【高額医療費に係る保険料等負担金相当分の1/2】
Ｅ1
財政安定化基金交付金
Ｃ
後期高齢者交付金(現年度分)【療養給付費等の4/10】
57,473,043

特別高額医療費共同事業
特別高額医療費共同事業交付金交付金
繰入金

保険料不均一賦課繰入金
保険料激変緩和措置費繰入金
事務費等一般会計繰入金

県財政安定化基金借入金 県財政安定化基金借入金

諸収入

預金利子
第三者納付金
総務費雑入

28,820【一般会計歳出イより】【一般会計歳出イより】

29,043700,000
1Ａ

1Ｃ

111合

計

Ｆ歳 出
款名称

充当元
Ａ

総務費

Ｃ
保険給付費
Ｂ Ｃ Ｅ

Ｆ

細目名称
後期高齢者医療事務費
賦課徴収事務費
広域連合電算処理システム管理費
療養給付費
療養費
審査支払手数料
高額療養費
葬祭費

県財政安定化基金拠出金 県財政安定化基金拠出金

121,206

特別高額医療費共同事業 特別高額医療費共同事業拠出金
拠出金
特別高額医療費共同事業事務費拠出金

28,600220
546,523
1

Ｄ 保健事業費
公債費
Ｂ

健康診査費
県財政安定化基金償還金
保険料還付金1

保険料還付加算金
償還金
一般会計繰出金

諸支出金

Ｂ（単位：千円）
金 額
428,007487
231,288
132,384,706
1,238,879
487,470
1,184,548
653,950

ＡＢＧ
予備費
Ａ【内、歳出Ｂに充当可能な予備費】【内、歳出Ａに充当可能な予備費】

予備費
合Ｇ計

1365
1171,532
5,000
137,482,785

Ａ137,482,785【一般会計】歳 入款名称
分担金及び負担金
国庫支出金
県支出金
財産収入

繰入金繰越金
諸収入（単位：千円）
細節名称
金 額
充当先
事務費市町負担金
114,657ア
保険料不均一賦課国庫負担金【特会へ繰出す財源】
14,522
イ
老人医療費適正化推進費国庫補助金【運営懇談会の経費へ充当】
149
ウ
保険料不均一賦課県負担金【特会へ繰出す財源】
14,521イ
財政調整基金利子
1アイ
後期高齢者医療制度臨時特例基金利子【基金へ積立る財源】
1
財政調整基金繰入金1ア
後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金 【特会へ繰出す財源】
700,000イ
後期高齢者医療特別会計繰入金
1前年度繰越金
預金利子
総務費雑入

11450
合

計

844,305

ア

歳 出
款名称

充当元
議会費
ウ
ア
イ

総務費
民生費
公債費
予備費

（単位：千円）
細目名称
金 額
1,596
112,427
129
106【特会の歳入Ｂへ繰出し】
729,0441
1
11,000

議会費
総務一般管理費
選挙管理委員会費
監査委員費
老人福祉費
元金
利子
公債諸費
予備費
合

計

844,305

３．医療給付費等に係る財源の内訳
平成２０年度の後期高齢者医療に係る医療給付費見込み額
１３６，８１８，０００千円
約５割約５割被保険者(保険料)、その他(若年世代からの支援)の負担 （※一部公費を含む）

公費負担(国、県、市町)
財政調整交付金

特別高額医療費に対する交付

普通調整交付金（国）（１／１２）
11,789,079千円

著しい高額な医療費（レセプト１件当たり４００万円を超える医療費部分のうち、２００万円を超える部分）の発生による広域連合の財政影響を緩和するため、各広域連合からの拠出金を財源として、財政調整を行う。

高額医療費に対する支援
高額な医療費（レセプト１件当たり８０万円を以上の医療費の超過部分）の発生による広域連合の財政リスクの緩和を図るため、一定額以上の高額な医療費に対して公費による支援を行う。
【財源内訳】
保険料：国：県＝２：１：１●普通調整交付金（９／１０）
広域連合間の被保険者に係る所得の格差による財政力の不均衡を調整することを目的に交付される。
●特別調整交付金（１／１０）
災害、その他の特別の事情を考慮して交付される。

後期高齢者交付金（４／１０）
57,473,043千円
若年世代からの支援金
療養給付費等負担金（国）（３／１２）
31,927,138千円
財政安定化基金

保健事業
保健事業の健康診査にかかる費用は546,523千円であり、保険料で446,253千円を賄う。

特別高額医療費共同事業交付金 28,820千円
高額医療費負担金（国） 296,136千円（県） 296,136千円
健診事業国庫補助金50,135千円
葬祭費
平成20年度の見込み額は653,950千円である。

保険基盤安定制度
低所得者に係る保険料の軽減分（７・５・２割軽減）及び被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料の軽減分（後期高齢者医療制度に加入した時から２年間、保険料を半額とする措置）を公費で補填する。
【財源内訳】県：市町＝３：１

健診事業市町負担金

50,135千円
保険料等負担金（１／１０）
13,622,618千円（内、保険料 10,806,151千円）（内、保険基盤安定制度負担金）
2,087,424千円（内、保険料不均一賦課繰入金）29，043千円(内、保険料激変緩和措置費繰入金)700,000千円

療養給付費等負担金（県）（１／１２）
10,642,379千円

療養給付費等負担金（市町）（１／１２）
10,642,379千円
財政安定化基金借入・交付金(県)2千円予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、給付費の見込み以上の増加等に起因する財政不足について、資金の貸付や交付を行うために、県に設置される。
【財源内訳】
国：県：広域連合（保険料）＝１：１：１の割合で拠出する。（平成２０年度はそれぞれが121,206千円を積み立て、平成２５年度までの６年間で総額783,290千円を積み立てる）●財政安定化基金借入金
給付の見込み以上の増加、保険料の未納等により財政不足が生じた場合、不足分について基金から借入を受ける。
●財政安定化基金交付金
予定収納率を下回る保険料の未納により保険料不足が見込まれる場合、未納による不足額の１／２について基金から交付を受ける。