扶養控除の縮小・ひとり親控除の拡充 【令和7年度税制改正で検討・決定見込み】
1. 改正のポイント（1）趣旨・背景
児童手当について、2024（令和6）年10月から所得制限の撤廃、第3子以降への増額とともに、支給期間が高校生年代まで延長されるため、15歳以下の取り扱いとのバランスを踏まえ、16歳から18歳までの所得税及び住民税の扶養控除が縮小される。
ひとり親控除については、ひとり親の自立支援を進める観点から、ひとり親の所得要件を緩和し、控除額を引き上げる。

（2）内容①扶養控除の縮小 （対象年齢16歳～18歳）
控除額（所得税／住民税）

現行

令和７年度税制改正見込み

38万円／33万円

25万円／12万円

現行

令和７年度税制改正見込み

合計所得金額 500万円以下

合計所得金額 1,000万円以下

35万円／30万円

38万円／33万円②ひとり親控除の拡充
親の所得要件控除額（所得税／住民税）（3）適用時期
所得税 2026（令和8）年以降分より適用（令和7年度税制改正で検討・決定見込み）
住民税 2027（令和9）年度以降分より適用（令和7年度税制改正で検討・決定見込み）

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税：扶養控除・ひとり親控除）

11. 改正のポイント（4）影響
・16歳から18歳の子供がいる世帯については、扶養控除の縮小により、所得税と住民税の負担は増加するが、児童手当の拡充により、所得に関わらず全ての世帯で手取額が増加する。
・手取り額の増加（改正によるメリット）は、所得が低い世帯ほど大きくなり、子供一人につき最大で12万円増加する。
一方所得が高くなるにつれ、その増加額（改正によるメリット）は減少するが、最小でも3.9万円増加する。
・社会保障には、扶養控除等の所得控除後の住民税課税所得を基に適用の有無が判定される制度が多い。これらの制度への影響については、令和6年度税制改正大綱において、扶養控除の見直しにより、各制度上不利益が生じないよう、適切な措置を講じる必要性に言及しており、今後の対応を注視する必要がある。
・ひとり親控除と同様に、寡婦控除における所得要件についても今後見直しがあるか注視する必要がある。

2. 改正の趣旨・背景
児童手当について、2024（令和6）年10月から所得制限の撤廃、第3子以降への増額とともに、支給期間が高校生年代まで延長されるため、15歳以下の取り扱いとのバランスを踏まえ、16歳から18歳までの所得税及び住民税の扶養控除が縮小される。
かつては15歳以下の扶養親族についても扶養控除が適用されていたが、平成22年度税制改正において、子ども手当の創設に伴い15歳以下の扶養控除が廃止された。
また、16歳から18歳の扶養親族についても、教育費等の支出がかさむ世代であることへの配慮として、かつては特定扶養控除が適用されていたが、高校の実質無償化に伴い特定扶養控除の対象から除外され、一般の扶養控除の対象となっている。

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税：扶養控除・ひとり親控除）23.改正の内容（1）扶養控除の縮小
63万円

大学生を持つ世帯は、教育費等の支出が多いため、25万円を加算

63万円
58万円
既存の高校無償化に加え児童手当の支給年齢が18歳まで延長されることにより、縮減

48万円
38万円

58万円
同居老親

48万円

＋25万円

38万円 ▶ 25万円
38万円

25万円

児童手当の支給があるため、扶養控除なし

0歳

児童手当
（令和6年10月から拡充）

15歳

16歳

18歳 19歳

0～2歳

3～15歳

 第2子まで1.5万円/月

 第2子まで1万円/月

 第2子まで1万円/月

 第3子以降3万円/月

 第3子以降3万円/月

 第3子以降3万円/月※所得制限なし※所得制限なし※所得制限なし

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

高校生年代

22歳 23歳

69歳

70歳～大学生年代
 なし（所得税：扶養控除・ひとり親控除）

33.改正の内容（2）ひとり親控除の拡充
親の所得要件
控除額（所得税／住民税）

現行

令和７年度税制改正見込み

合計所得金額 500万円以下合計所得金額 1,000万円以下

35万円／30万円

38万円／33万円

今後寡婦控除の所得要件についても見直しが あるか注視が必要。
【寡婦・ひとり親控除】
ひとり親寡婦区分（要件等）

現に婚姻していない者又は配偶者が生死不明などの者で、次の①～③のいすれにも当てはまる者①合計所得金額が500万円以下（現行）である
こと②総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子(※1)がいること③事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者（※2）がいないこと

左記の「ひとり親」に当たらない者で、次の①～③のいすれにも当てはまる者①合計所得金額が500万円以下であること②以下のいずれかに該当すること◆夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫が生死不明などの者◆夫と離別した後婚姻をしていない者で、扶養親族（※3)
を有する者③事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者（※2)
がいないこと控除額（所得税／住民税）

35万円／30万円（現行）27万円／26万円※1 生計を一にする子のうち、他の納税者の同一生計配偶者や扶養親族とされている者を除く。
※2 世帯主の場合は、住民票の続柄に「夫（未届）」などと記載されている者をいう。
世帯主でない場合で、住民票の続柄が世帯主の「妻（未届）」などと記載されている場合は、その世帯主をいいう。
※3 合計所得金額48万円以下の者に限る。なお、他の納税者の同一生計配偶者や扶養親族とされている者を除く。

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税：扶養控除・ひとり親控除）

43.改正の内容
寡婦控除は女性にしか適用されないため、納税者の性別により、控除額に差がある。
【状況別による控除額】
上段 ： 所得税納税義務者：女性（寡婦・ひとり親控除）
配偶者関係
現行扶養関係扶養親族

下段 ： 住民税死別
令和7年度税制改正見込

現行

離別
令和7年度税制改正見込

現行未婚
令和7年度税制改正見込

生計を一にする子(ひとり親控除）

35万円
30万円

38万円
33万円

35万円
30万円

38万円
33万円

35万円
30万円

38万円
33万円

上記以外
（寡婦控除）

27万円
26万円

27万円
26万円

27万円
26万円

27万円
26万円

--

27万円
26万円

27万円
26万円

--

-

-

有

無（寡婦控除）上段 ： 所得税納税義務者：男性（ひとり親控除）
配偶者関係
現行

扶養関係

扶
養親族

下段 ： 住民税死別
令和7年度税制
改正見込

現行

離別
令和7年度税制
改正見込

現行

未婚
令和7年度税制改正見込

生計を一にする子(ひとり親控除）

35万円
30万円

38万円
33万円

35万円
30万円

38万円
33万円

35万円
30万円

38万円
33万円

上記以外
（寡婦控除）------------有無（寡婦控除）Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税：扶養控除・ひとり親控除）

5

4. 適用時期
所得税 2026（令和8）年以降分より適用（令和7年度税制改正で検討・決定見込み）
住民税 2027（令和9）年度以降分より適用（令和7年度税制改正で検討・決定見込み）
児童手当は18歳到達後の最初の年度末までの支給であるのに対し、扶養控除は12月31日時点の年齢を基準として1年分を所得から控除するため、早生まれの子供がいる世帯においても負担増となる世帯が発生しないよう、令和8年分より適用を見込む。
【令和7年分から扶養控除を縮小する場合】
R6

R7

R8

児童手当・・半年分増加
扶養控除・・1年分減少∴負担増となる世帯が発生

18歳誕生日10月開始
扶養控除38万円

児童手当

3月

扶養控除 25万円

特定扶養控除63万円【令和8年分から扶養控除を縮小する場合】
R6R7

R8

18歳誕生日

10月開始

児童手当
扶養控除
38万円

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

3月

扶養控除 25万円

特定扶養控除63万円

児童手当
・・1年半分増加
扶養控除
・・1年分減少∴負担増となる世帯なし（所得税：扶養控除・ひとり親控除）

65.影響

所得税は所得金額から所得控除を差し引いた金額に超過累進税率（5％～45％）を乗じて算出する仕組みであるため、所得控除の縮小は所得が高い世帯ほど税負担が大きくなるという特徴がある。
16歳から18歳の子供がいる世帯については、扶養控除の縮小により所得税と住民税の負担は増加するが、児童手当の拡充により、所得に関わらず全ての世帯で手取り額が増加する。
手取り額の増加（改正によるメリット）は、所得が低い世帯ほど大きくなり、子供一人につき最大で12万円増加する。一方所得が高くなるにつれ、その増加額（改正によるメリット）は減少するが、最小でも3.9万円増加する。
また、公営住宅の家賃負担や高齢者の医療費負担等の一部の社会保障は、扶養控除等の所得控除後の住民税課税所得を基に判定されるため、扶養控除の縮小は、これらの社会保障へも影響を及ぼすことになるが、令和6年度税制改正大綱において、各地方公共団体が独自に実施している事業を含め、扶養控除の見直しにより、各制度上不利益が生じないよう、適切な措置を講じる必要性に言及しており、今後の対応に注視する必要がある。

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税：扶養控除・ひとり親控除）

7

5.影響
【16～18歳の扶養親族一人あたりの手取り額の増加（児童手当給付と扶養控除縮減）】
手取り額の増加（改正によるメリット）は、所得が低い世帯ほど大きくなり、子供一人につき最大で12万円増加する。 一方所得が高くなるにつれ、その増加額（改正によるメリット）は減少するが、最小でも3.9万円増加する。
A ： 児童手当12万円＋扶養控除による所得税（復興特別所得税含む）及び住民税の減税額（令和7年度税制改正見込）
B ： 扶養控除による所得税（復興特別所得税含む）及び住民税の減税額（現行）（単位：万円）C ： 改正後の手取り額の増加

24.7

手取り額

2523.421.6
201210

18.3

15.8

14.5

19.1

5.5

3.9

4.6

20.8

18.8

16.1

6.9
7.2

128.6

9.3

12.2
11.1

12

7.2
5.2

00

195
5％

330
10％

695
20％

900
23％

1800
33％

4000
40％

課税所得45％
所得税限界税率

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税：扶養控除・ひとり親控除）8