兵庫県県産木材の利用促進に関する条例
平成29年６月12日兵庫県条例第19号
森林は、土砂災害の防止、水源のかん養、森川海の物質循環、保健・レクリエーション、地球温暖化防止などの多面的機能を有しており、県民共通の大切な財産である。
このような多面的機能は、森林が健全な状態で保たれることにより発揮され、中山間地域のみならず都市地域の住民の生活にも安らぎや潤いをもたらしている。
本県の森林は、戦後に植林を進めた人工林を中心に森林資源の充実が進んでいる反面、県産木材は、外国産木材との経済的価値の比較等において利用が進んでいない。
木材は、人に優しく、環境への負荷が少ない資源であり、軽くて丈夫で、加工しやすく、建築、家具など様々な形で利用される快適で安心な材料である。
県産木材の利用を促進することにより、自立的な林業及び木材産業を確立し、これにより県民共通の財産として長期的な視点に立って適切な森づくりを進め、森林の多面的機能を維持向上させる必要がある。このことは地域創生の取組にもつながるものである。
ここに、県及び関係者が協働し、県産木材の幅広い利用等を進めることとし、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、県産木材の利用促進及びそのことを通じた森づくり（以下「県産木材の利用促進等」という。）の基本理念を定め、県、市町及び森林所有者の責務並びに林業事業者、木材産業事業者及び建築関係事業者の役割を明らかにするとともに、県産木材の利用促進等の施策の基本となる事項を定めることにより、県産木材の利用促進等の施策を総合的かつ計画的に推進し、林業及び木材産業の自立的な発展を図り、もって森林の有する多面的機能の持続的な発揮及び地域創生に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 県産材 県内の森林で生産された原木をいう。
(2) 県産木材 県産材を原材料として、県内の工場で加工された木材（県内で加工できない場合においては、県産材を原材料として使用していることを証明できる木材を含む。
）をいう。
(3) 森林所有者 森林法（昭和26年法律第249号）第２条第２項に規定する森林所有者をいう。
(4) 林業事業者 森林施業（造林、保育、伐採その他の森林における施業をいう。以下同じ。
）を行う者をいう。
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(5) 木材産業事業者 原木又は木材の加工又は流通の事業を行う者をいう。
(6) 建築関係事業者 建築物の設計又は施工の事業を行う者をいう。
(7) その他事業者 林業事業者、木材産業事業者及び建築関係事業者以外の事業者をいう。
（基本理念）
第３条 県産木材の利用促進等は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(1) 事業活動や日常生活において県産木材を優先的に活用する意識を高め、建築用から家具、用具、さらには燃料用まで余すところなく利用すること。
(2) 県産木材の利用により、森林の有する多面的機能の維持発揮に資すること。
(3) 県産木材の利用により、伐採、利用、植栽及び保育という林業生産活動が円滑に循環し、豊かな森林資源が次代に引き継がれること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、県産木材の利用促進等に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及びこれを実施するものとする。
２ 県は、前項の施策を策定し、及びこれを実施する場合においては、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、その他事業者及び県民との協働に努めるとともに、国及び市町と連携を図るものとする。
（市町の責務）
第５条 市町は、基本理念にのっとり、県、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、その他事業者及び県民と連携し、第12条第１項の指針を参酌して県産木材の利用促進等に関する施策の策定及び実施に努めるものとする。
（森林所有者の責務）
第６条 森林所有者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、その所有する森林の適切な整備、管理及び保全に積極的に努めるものとする。
（林業事業者の役割）
第７条 林業事業者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、地域における森林の経営の中核的な担い手として、森林の適切な整備及び保全、林業の振興並びに良質な県産材の安定的な供給に積極的に努めるものとする。
（木材産業事業者の役割）
第８条 木材産業事業者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、県産木材の有効利用及び安定供給の推進、県産木材の新たな用途の開発その他の木材産業の振興に積極的に努めるものとする。
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（建築関係事業者の役割）
第９条 建築関係事業者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、自らの事業活動を通じて、県産木材に係る知識の習得、木造建築技術の継承及び向上並びに人材の育成を行い、県産木材の積極的な利用に努めるものとする。
（その他事業者の協力）
第10条 その他事業者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、自らの事業活動において、県産木材の積極的な利用に努めるものとする。
（県民の協力）第11条 県民は、木材利用の意義及び重要性について理解を深め、日常生活を通じて、県産木材の積極的な利用や森づくりへの参画に努めるとともに、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するものとする。
（県産木材の利用促進等に関する指針）
第12条 知事は、県産木材の利用促進等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、県産木材の利用促進等に関する基本的な指針（以下「指針」という。）を策定するものとする。
２ 指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 県産木材の利用促進等に関する取組方針及び目標(2) 県産木材の利用及び供給の確保に関する基本的事項(3) 前２号に掲げるもののほか、次条から第20条までに定める施策に関する事項その他の県産木材の利用促進等に関する必要な事項
３ 知事は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
（県産材の安定供給の推進）
第13条 県は、県産材の安定供給を推進するため、森林施業の集約化、林業事業者の育成強化、林内路網の整備支援、高性能林業機械の導入促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産木材の加工流通体制の整備）
第14条 県は、品質、価格及び供給力で競争力を備える県産木材の加工流通体制の整備を推進するため、加工施設、流通施設等の整備への支援、品質や生産性の向上への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産木材の利用促進）
第15条 県は、県産木材の利用促進を図るため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) 公共施設等における県産木材の利用の推進(2) 県産木材を使用する住宅等の建設の促進(3) 土木資材、産業資材、防災資材等新たな分野における県産木材の利用の促進
3(4) 県産木材を利用した新たな建築材料の活用及び新たな加工技術等による県産木材の用途開発の推進(5) 県産木材の国内外における販路拡大の推進(6) 前各号に掲げるもののほか、県産木材の利用促進に必要な施策（木質バイオマスの利用促進）
第16条 県は、木質バイオマス（木に由来する有機物である資源をいう。以下同じ。
）としての未利用の間伐材等の利用促進を図るため、木質バイオマスの製造又は利用をする施設の整備への支援、未利用の間伐材等の収集、運搬、加工及び流通に係る経費を縮減して安定的に供給する体制の構築を推進するための調査及び情報収集その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産木材の利用を通じた森づくりの推進）第17条 県は、県産木材の利用を通じた森づくりを推進するため、林業経営の持続を促す
間伐及び間伐材の搬出並びに皆伐及び再造林、陸から海への栄養塩等の供給を促し豊かな海の再生に結びつく広葉樹林等の育成への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第18条 県は、林業、木材産業その他の県産木材の利用促進等を担う人材の育成に必要な施策を講ずるものとする。
（普及啓発）
第19条 県は、県民が木に親しみ、触れ合い、並びに木材の良さ、その利用の意義及び木の文化を学ぶ機会の確保、県産木材に関する情報の発信その他の県産木材の利用促進等に関する普及啓発に必要な施策を講ずるものとする。
（市町に対する支援）
第20条 県は、市町が実施する県産木材の利用促進等に関する施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置）第21条 県は、県産木材の利用促進等に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（実施状況の公表）
第22条 知事は、県産木材の利用促進等に関する施策の実施状況をとりまとめて公表するものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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