令事

和業２報

年度

告

令和

２年４月 １日から令和３年３月３１日まで

一般財団法人書

地方自治研究機構

令和２年度

事業報告（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

Ⅰ 事業の目的
当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、令和２年度において(1)地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2)地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供、 (3)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(4)市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援、(5)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供等の事業を実施した。

Ⅱ 令和２年度事業の概要
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共同調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
①

誰もが安心できる社会保障制度構築のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究（総務省）
人生 100 年時代を迎え、少子高齢社会の中で、生き方、働き方の多様化に対応できる持続可能な社会保障制度へ改革していくことが求められており、地方公共団体の役割も極めて大きい。
このような中で、医療、介護、障害者福祉等を含めた社会保障全般に渡る改革を進めるに当たっての地方行財政制度のあり方について分析し、今後必要となる視点等を提示した。

② 地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究（北海道室蘭市）
本調査研究では、都市部の住民から選ばれる地方都市となるために、首都圏在住者の地方との関わりや室蘭市に対する認知度や、関係人口の創出と醸成について考慮し、どのような地域資源を「売リモノ」として磨き上げ、どのように「売り込み」をかけるか、効果的なブランディングとプロモーションの方向性を定め、具体的な取組に繋げることについて調査検討し、今後の対応方策等を提示した。
③

神栖市の体育施設のリニューアルや施設の整備による活性化方策に関する調査研究（茨城県神栖市）
本調査研究では、「スポーツタウン日本一」を目指し、各種スポーツの振興
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を図り、これらのスポーツによる神栖市の活性化を一層推進するため、既存体育施設のリニューアルや施設の整備計画等について調査検討し、今後の対応方策等を提示した。
④ 弾力性の高い行財政運営に関する調査研究（富山県高岡市）
本調査研究では、今後も持続的な財政運営を可能とすることを目的として、新公会計制度を活用したセグメント分析手法の確立と分析表による評価、透明性の高い補助金等の交付基準と自己点検マニュアルの策定、指定管理者制度の運営評価の見直しについて調査検討し、今後の対応方策等を提示した。
（２）長寿社会づくり事業
公益財団法人地域社会振興財団の交付金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 茨城空港の今後の在り方に関する調査研究（茨城県）
本調査研究では、茨城空港が今後更なる路線の誘客・利用促進を図っていく中で、・つくばヘリポートとの連携、・空港ターミナルビルの規模や新たな機能、また、・空港駐車場の拡張と有料化について調査検討し、今後の対応方策等を提示した。
② 近接する都市整備に伴う相互波及・効果を踏まえた経済効果の検証に関する調査研究（神奈川県藤沢市）
本調査研究では、藤沢市全体の都市構造の充実と、市全体の持続的かつ自律的な都市運営に寄与することを目的として、藤沢駅と村岡新駅の拠点規模や誘導機能について、それぞれの地区が藤沢市全体に果たす相互連携・波及効果・役割分担について分析し、今後の対応方策等を提示した。
③ スマート自治体都道府県補完モデルに関する調査研究（滋賀県）
本調査研究では、住民に対する行政サービスを革新するとともに、自治体職員にとっても業務負担を軽減するため、滋賀県及び県内市町の枠組みを超えた県民向けの窓口を電子的に実現するとともに、対象となる行政手続きを選定し、県民に「分かり易い」・「使い易い」手続きガイド・電子申請を実現するための調査検討を行い、今後の対応方策等を提示した。
④ 「Smart Itami」AI 等の技術革新や働き方改革の推進に関する調査研究（兵庫県伊丹市）
本調査研究では、大胆な業務改革による生産性の向上を図ることを目的として、令和４年における新庁舎への移転に合わせ、AI 等の技術革新やペーパーレスについて調査検討を行い、今後の対応方策等を提示した。
⑤ 次期奄美市地域情報化計画にかかる調査研究（鹿児島県奄美市）
本調査研究では、奄美市地域情報化計画が令和 2 年度に計画期間終了となることから、奄美市における地域産業・雇用の創出や住民サービス向上に資する事業の円滑な実施に寄与することを目的として、官民データ活用推進基
本法を踏まえた計画となるよう、奄美市における情報通信産業及び行政情報2

化の基本的な方向性を示す地域情報化計画策定について調査検討を行い、今後の対応方策等を提示した。
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自主調査研究事業
一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 自治体における行政手続の適法・適正な運用に係る自己診断に関する調査研
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本調査研究では、自治体における事務執行、行政手続運用の一層の適正化を確保するため、行政ドックについて既実施団体のヒアリング調査を実施するとともに、学識経験者等に発表を求め、その内容について意見交換を行い、成果と課題を把握し、自治体が導入する際の留意点や手順について提案し、これらの結果を報告書として取りまとめ、全国の市町村に配布した。
② 市区町村におけるスマート自治体の円滑な実現に関する調査研究
本調査研究では、AI 等の導入の前提となる業務プロセスの改革と標準化について専門家から事例報告を求めるとともに、共同化や広域連携の取組事例についてヒアリング調査を実施し、合わせて個人情報保護、実証実験・実装に係る契約、人材の育成、組織風土の醸成など、スマート自治体実現に係る留意点をまとめ、その実現に向けて円滑かつ的確に対応するための手順書作成について検討し、これらの結果を報告書として取りまとめ、全国の市町村に配布した。

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法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務を支援するための機能を整備することが重要となっている。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の担当職員の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次の事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実等
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、条例の制定改廃等の法制執務を行う際に必要な基礎的な情報をポータルサイトに掲載し、コンテンツの充実・刷新を図った。
なお、令和２年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、72,533 件であった。
① 条例解説令和２年度から、注目されている条例や制定件数が増えている条例などを分野ごとに紹介し解説する「条例の動き」を新設し、「新型コロナウィルスに関する条例」や「性の多様性に関する条例」など、85 件の条例をまとめた。
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また、情報誌「自治体法務研究」で連載している「先進・ユニーク条例」のバックナンバーをホームページに掲載した。
② 全国自治体例規集・条例検索
地方公共団体が制定した例規を対象に、先進的又はユニークな例規を選定した上で、20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。令和２年度は 114 条例を新規に選定・追加するとともに、廃止の２条例を削除したことにより、掲載例規数は合計で 1,587 条例となった。
また、既に収録している条例については改正状況を確認し、66 条例について最新の内容に更新した。
また、全国の自治体のホームページで公開されている例規集のリンク（2,049 団体）をまとめ、横断的に検索ができるシステムを構築した。
③ 法令検索総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」とリンクさせており、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧することができる。
④ 判例検索地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載している。また、判決要旨に加え事案の概要、判示事項も掲載している。
なお、令和２年度は、新たに 1,643 の判例を追加（合計 49,567 件）した。
⑤ 情報誌「自治体法務研究」連載記事のバックナンバーを掲載
これまでホームページに掲載していた「自治体法務Ｑ＆Ａ」に加え、「自治体法務研究」で連載している「行政通知の読み方・使い方」、「自治体職員のための政策法務入門」及び「議会運営Ｑ＆Ａ」のバックナンバーを掲載し、内容の充実を図った。
（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に「自治振興セミナー」を岩手県、山口県及び埼玉県の３か所で開催し、全国から 399 名が参加した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わる全ての職員を対象とした情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
法制執務支援システムの周知を図り、その利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムの御案内」のリーフレットを全地方公共団体に配布した。
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４講習会事業
講習会事業として次の事業を実施したが、「内部統制の円滑な整備・運用に関する実務講習会」、「持続可能な地域医療提供体制の確保に関する実務講習会」、「議会からの政策サイクルの到達点と課題 ～先駆議会から学ぶ～ 実務講習会」、「地方議員のための政策法務 ～条例の審査と提案～ 実務講習会」については、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から開催を中止した。なお、令和３年１月以降の講習会については、オンライン配信でも実施した。

（１）予算編成実務講習会
令和３年１月に東京において総務省の協力のもと、第 48 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当課長等 38 名（うち、オンライン受講者 36 名）が参加した。
（２）下水道事業経営実務講習会
令和２年８月から９月にかけて全国４会場において総務省の協力のもと、第 38回下水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員 139 名が参加した。
（３）病院事業経営実務講習会
令和２年８月から９月にかけて全国４会場において総務省の協力のもと、第 28回病院事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 113 名が参加した。
（４）水道事業経営実務講習会
令和２年８月に全国２会場において総務省の協力のもと、第８回水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員及び財政担当職員 44 名が参加した。
（５）地方公営企業会計基準実務講習会
令和２年８月に東京都において総務省の協力のもと、第８回地方公営企業会計基準実務講習会（基礎編・実務編）を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の地方公営企業担当職員及び財政担当職員 48 名が参加した。
（６）空き家対策実務講習会
令和２年７月に東京において、第４回空き家対策実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の空き家対策担当者等 29 名が参加した。
（７）自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会
令和２年７月に東京において、第１回自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の公共施設マネジメント担当者等 12 名が参加した。
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（８）「議員活動のコンプライアンスと政務活動費」に関する実務講習会
令和３年１月に東京において、第２回「議員活動のコンプライアンスと政務活動費」に関する実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方議会議員及び地方公共団体の議会事務局職員等 28 名（うちオンライン受講者 21 名）が参加した。
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法務能力向上事業

市区町村を取り巻く時代環境の変化や住民ニーズに的確に対応するためには、地域の独自政策の設計・構築、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する職員を育成することが急務であることから、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり法務能力向上のための特別実務セミナーを実施した。
（１）法務特別セミナー
令和２年７月から 10 月にかけて、全国４会場（盛岡、宇都宮、東京、佐賀）において２日間又は３日間の日程で全国的に共通性のある法務に焦点を当て、その内容を掘り下げて課題を解決する「法務特別セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 221 名が参加した。
なお、京都会場については、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から中止した。
（２）法務実務研究セミナー
令和２年７月から９月にかけて、全国５会場（甲府、岐阜、芦屋、高知、佐賀）において２日間の日程で、各地域の課題解決に役立つ個別の条例や判例を研究する「法務実務研究セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 259 名が参加した。
なお、松江会場については、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から中止した。
６「Society5.0 時代の地方」セミナー事業

Society5.0 時代の新技術の活用による自治体の業務改革や地域活性化の可能性について、市区町村の情報政策担当職員以外の職員の認識を深めるため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、比較的平易な内容で、①総務省職員による講演、②有識者による総括的な演習、③革新的技術の具体的な活用場面の体験等も交えながら実践的なセミナーを実施した。
本セミナーは総務省との共同事業で、令和２年 10 月から 11 月にかけて、全国４会場（札幌、東京、京都、福岡）で実施し、市区町村の企画・財政担当職員等 157名が参加した。
また、本セミナーが全て終了した後、オンデマンドによる動画配信を実施し、479 名が受講した。

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調査研究等に係る情報提供等事業機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「一般財団法人地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
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法制執務支援http://www.rilg.or.jp/htdocs/index.html
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7令和２年度事業報告の附属明細書

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）
第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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