神奈川県テニス協会会則

第１章

総則

(名称)
第１条 本会は、神奈川県テニス協会という。
(事務所)
第２条 本会は事務所を神奈川県内に置く。
(目的)
第３条 本会は神奈川県におけるテニスの普及振興及び技術の向上並びにテニスを通じて県民の心身の健全な発達を図り、もって社会体育の発展に寄与することを目的とする。
(本会の位置付け)
第４条（１）本会は、関東テニス協会に神奈川県を代表して加盟する。
（２）本会は、神奈川県体育協会に神奈川県のテニス団体を代表して加盟する。
(事業)
第５条 本会は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）加盟団体の育成及び相互の連絡、協調並びに上部団体（日本テニス協会、関東テニス協会）との連絡に関する事業（２）各種テニス大会の開催（主催、主管、後援）及び講習会並びに公認業務に関する事業（３）テニスに係る人材の育成並びに組織の運営に関する事業（４）選手の強化及びテニス競技人口の増加、拡大に寄与する事業（５）上部団体及び関連団体から委託を受けたテニス振興に関する事業（６）その他本会の目的達成に必要な事業
第２章 加盟団体(加盟団体)
第６条 本会は神奈川県に所在する次の各号に掲げる加盟団体（以下「加盟団体」という。）をもって組織する。
（１）行政地域を代表する団体（市町テニス協会等）（２）学校体育の総括団体（中学校テニス連盟、高等学校体育連盟等）（３）その他特に直接加盟を認めた広域総括的団体（神奈川県女子テニス連盟等）(加盟の方法)第７条 本会に加盟しようとする団体は、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事会は、前項の承認をした後、これを評議員会に報告するものとする。
(分担金の納入)第８条 加盟団体は、毎年度所定の分担金を納入しなければならない。
(脱退)
第９条 加盟団体は、脱退しようとするときは、書面で会長に届け出なければならない。
(除名)
第１０条 加盟団体が本会の会則に違反し、又は本会の目的に著しく反した行為があった場合は、理事会の承認を得、評議員会の３分の２以上の議決により除名することができる。
第３章(役員の種類)第１１条 本会に次の役員を置く。
（１）理 事 ４５名以内（会長、副会長を含む。）（２）監 事 ３名（常任監事含む。）

役員

(役員の選任)
第１２条 理事は、次に掲げる理事候補者について評議員会の議決を得て選任する。
（１） 加盟団体が会長に推薦した者 加盟団体ごとに各１名（２） 会長が必要に応じて推薦した者
２ 理事は互選により、会長１名、副会長若干名、理事長１名及び副理事長若干名を選任する。
３ 監事は、常任監事１名及び２加盟団体から各１名を、理事会の推薦により評議員会の議決を得て選任する。
(役員の職務)第１３条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があったときはその職務を代行する。
３ 理事長は、理事会を主宰し、会務を執行するとともに、会長、副会長に事故があったときはその職務を代行する。
４ 副理事長は、理事長の指示により、理事長所管事項を代行することができる。
５ 理事は、本会の会務を遂行する。
６ 常任監事は、本会の会務及び会計の監査を統括し、評議員会及び理事会でその結果を報告する。
７ 監事は、本会の会務及び会計を監査し、評議員会及び理事会でその結果を報告する。
(役員の任期)第１４条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（１）任期途中で代わった役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（２）役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（３）前号の規定にかかわらず、後任者が理事会の承認を得た場合、前任者に代わり、理事としての職務を行うことができる。ただし、当該理事会後、最初の評議員会において報告し承認を得なければならない。
(役員の解任)第１５条 役員に役員としてふさわしくない行為のあった場合、又は特別の事情のある場合には、評議員会の３分の２以上の議決により解任することができる。
(兼職の禁止)第１６条 理事、評議員、及び監事は相互に兼ねることができない。
第４章

名誉会長等

(名誉会長等)第１７条 本会に名誉会長、相談役、顧問及び参与（以下この条において「名誉会長等」という。）をおくこができる。
２ 名誉会長等は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び相談役は、会長の求めに応じ理事会等に出席し意見を述べることができる。

第５章

会議

(会議の種類)第１８条 本会に次の会議を置く。
（１）評議員会（２）理事会(評議員の選任)
第１９条 評議員は、加盟団体がそれぞれ推薦し、会長が任命する。
２ 評議員の数は加盟団体ごとに傘下の所属団体（事業所・クラブ・学校等）数により算出する。
（１）所属団体５０以下
１名（２） 〃５１～１００
２名
（３） 〃
１０１以上
３名
(評議員の任期)第２０条 第１４条の規定は、評議員に準用する。この場合において、同条中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

(評議員会の招集)
第２１条 評議員会は、評議員をもって組織し、会長が招集し、毎年１回定期に開催する。ただし、会長が必要と認めた場合、臨時にこれを開催することができる。
２ 会長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付すべき事項を示して評議員会の開催を請求された場合には、その請求のあった日からすみやかにこれを招集しなければならない。
(評議員会)
第２２条 この会則に別に定めのある場合のほか、次に掲げる事項については、理事会の承認を得、原則として評議員会の議決を得なければならない。
（１）事業計画及び収支予算に関する事項（２）事業報告及び収支決算に関する事項（３）会則の改正に関する事項（４）役員の選出に関する事項（５）その他、本会の業務に関する重要事項で、会長が必要と認めた事項(評議員会の定足数等)
第２３条 評議員会は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。ただし、出席は委任状の提出をもって代えることができる。
２ 評議員会の議長は、会長が指名した評議員がこれにあたり、議事は出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数の時は議長がこれを決する。
(理事会の招集)第２４条 理事会は、理事をもって組織し、会長が必要と認めた時に招集し、議長には理事長をもって充てる。
２ 会長は、理事総数の３分の１以上の理事から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日からすみやかにこれを招集しなければならない。
(理事会)
第２５条 理事会は、評議員会の議決事項その他会務の執行に必要な事項について審議し決定する。
(理事会の定足数等)
第２６条 理事会は、構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。ただし、出席は委任状の提出をもって代えることができる。
２ 議事は、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
(理事会における監事の権限)
第２７条 監事は、理事会に出席して意見を述べることはできるが、採決に加わることはできない。
(専門委員会)
第２８条 専門委員会は、理事会が必要と認めた場合、これを設けることができる。
（１）専門委員会は、理事会又は評議員会において委任された事項、その他細目事項を審議執行する。
（２）専門委員会に委員長、副委員長及び委員を置き、委員長は、会長が指名する理事をもって充てる。
（３）専門委員会の名称、委員その他必要な事項は、理事会が定める。
(議事録)
第２９条 評議員会及び理事会の会議の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席者のうちからその会議において選出された２人以上が署名しなければならない。
（書面開催）
第３０条 会長が軽微又は緊急の決定を要する事案と認めるときに、書面により評議員又は理事の賛否を求め、その結果をもって評議員会又は理事会の議決に代えることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員又は理事の全員からの書面による回答が得られなければ、評議員会又は理事会の議決とすることができない。
３ 第２３条第２項及び第２６条第２項の規定は、第１項の議決について準用する。この場合において、第２３条第２項中「出席者」とあるのは「書面により回答した評議員」と、「議長」とあるのは「会長」と読み替えるものとし、第２６条第２項中「出席理事」とあるのは「書面により回答した理事」と、「議長」とあるのは「会長」と読み替えるものとする。
４ 第１項に規定する議決を行った場合、会長はその結果を書面により速やかに評議員又は理事に報告するとともに、次回の評議員会又は理事会に報告するものとする。

第６章

会計

(収入)
第３１条 本会の経費は、下記に掲げる収入をもって充てる。
（１）加盟団体の分担金及び賛助金（２）各種補助金及び助成金（３）事業収入（４）その他の収入(分担金及び賛助金)
第３２条 第８条の分担金及び前条第１号の賛助金は、理事会が別に定める。
(会計年度)
第３３条 本会の会計年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
第７章 補則(会則の改定)第３４条 本会則は、理事会の承認を得、評議員会の議決により改正することができる。ただし、出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
(委任)第３５条 この会則の施行について必要な事項は、理事会が別に定める。
附 則
１ この会則は、昭和６１年４月３日から施行する。
２ この会則の一部改正は、平成２１年３月２５日から施行する。
３ この会則の一部改正は、平成２８年３月３０日から施行する。
４ この会則の一部改正は、平成２９年３月２６日から施行する。
５ この会則の一部改正は、平成３０年３月２７日から施行する。
６ この会則の一部改正は、令和２年３月３１日から施行する。