労働生産性の測定と賃金契約
横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科准教授
中園 善行（研究目的）
本研究の目的は、賃金と労働生産性の関係を明らかにする点にあります。労働者の生産性をより精緻に測定することによって、実社会における生産性と賃金の乖離を検証することを趣旨としています。企業が予算制約の下で利潤を最大にするためには労働者の努力
誘因を適切に管理することが非常に重要です。努力誘因の管理には努力の代理変数である成果指標が用いられることが多いですが、成果指標には主観的な評価などの客観的に立証不可能な情報も含まれます。これらの評価が労働者の生産性を反映していない場合、企業内における資金の最適配分が妨げられ厚生損失が生まれるという問題があります。経済理論では、賃金と生産性が厳密に一致することを示唆していますが、現実経済においてこの理論的予測を実証することは容易ではありません。それは、労働者の生産性を正確に測定することができないことが理由です。そこで本研究は、労働生産性と賃金が観察可能であるスポーツの労働市場に焦点を当てています。プロスポーツでは労働者の賃金や経歴などの情報が開示されているだけでなく、労働生産性が成績指標という形で入手可能です。また、活発な労働移動を観察することができるという点もプロスポーツの研究対象とする理由です。本研究は、これらの利点を活かして現実の労働市場の実態を経済学の理論的予測に基づいて明らかにすることを目的としています。
本研究は実社会における労働市場の実態を明らかにするだけでなく、賃金契約が労働者の生産に与える影響を検証するものです。企業部門における雇用制度と資金の最適配分に建設的な示唆を与える本研究は社会的な要請の強い研究活動です。

（研究の意義）
賃金と労働生産性の関係に迫る本研究は、伝統的な雇用制度の変革期にある日本において大きな意義を持つ研究です。近年の日本では、入社後に仕事を割り当て企業内で人材育成を図る従来のメンバーシップ型雇用から労働者の技能水準に合わせて職務を定めたうえで採用を行う、ジョブ型雇用への移行を進める企業が増えつつあります。しかし、労働生産性の正確な見極めは非常に困難であることが知られており、なおかつ賃金契約と生産性の関係について現時点での一致した見解は多くありません。そこで本研究は、実社会において労働生産性の精密な測定が可能である特殊な労働市場に焦点を当てて分析を行います。現在、利用可能なデータを用いて事前分析を行っています。現時点において既に次の点が明らかになっています。（1）分析対象期間のうちに賃金が労働生産性を反－25－

映しているとは言えない期間が存在し、驚くべきことに（2）その要因の1つが「労働者への評
価に対するデータ活用」に起因する労働市場の構造変化であるという可能性が示唆されています。また、（3）労働市場の構造変化を受けた労働者の行動変容も観察されました。さらに、（4）その行動変容は必ずしも所属球団に利潤をもたらしたわけではないことも明らかになっており、これは賃金体系が労働生産性に影響を与えている可能性を意味します。今後
は、賃金と生産性が厳密に一致するという経済学の理論的な予測に反して、賃金と労働生
産性の乖離が起こる要因がどこにあるのかについてさらに考察を深めます。

（研究方法）
本研究では、2015年から2019年までのパフォーマンス指標を用いたパネルデータと日本
プロサッカーリーグの給与データを用いて、労働市場が生産性に応じて給与を支払うかどうかを検証するための2つの方程式を推計します。具体的には、第一段階の分析として、各チームの成績と選手の努力・技能のデータを用いて勝利を規定する要因を識別し、これを生産性と解釈します。第二段階では、生産性を説明変数とし、賃金を被説明変数とすることで、回帰分析により生産性が賃金をどの程度説明するのかを分析します。
Table １は第一段階の分析に用いたデータの基本統計量をまとめています。具体的には、各チームの走行距離、シュートの数、パスの数、平均年齢等をデータベース化しました。

Table 2は第二段階の分析に用いたデータの基本統計量をまとめています。具体的には、各選手毎の走行距離、シュートの数、パスの数、年齢等をデータベース化しました。

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（結 果）
本研究では、日本のプロサッカー選手の成績データと年俸データのマッチングを行い、生産性と賃金の乖離を検証しました。その結果、努力やスキルによって測定される高い生産性は、日本のプロサッカーリーグにおける試合の勝利確率を高めることに貢献することが分かりました（Table 3参照）。しかしその一方で、選手の努力やスキルが賃金に与える影響は限定的で、場合によっては負の影響を与えることさえあることがわかりました。さらに、努
力や技能よりも経験などの選手の属性が賃金水準の主要な規定要因となりうることがわかりました。

（成果・考察）本研究の目的は、賃金と労働生産性の関係を明らかにする点にありました。分析の結果、労働者の生産性と賃金には乖離があることが明らかとなりました。努力やスキルによって測定される高い生産性は、日本のプロサッカーリーグにおける試合の勝利確率を高める
ことに貢献しますが、選手の努力やスキルが賃金水準に寄与する部分は限定的である現実が明らかになりました。この結果は、労働者の生産性と賃金が乖離しているという結果を示唆しています。さらに、分析では努力や技能よりも経験などの選手の属性が賃金水準の主要な規定要因となる点が明らかになりましたが、球団への所属年数が賃金に正の効果を持つという結果は、プロサッカーリーグにおける年功序列型の賃金体系を示唆するものです。
本研究では、労働者の賃金と生産性と賃金に乖離があることを明らかにしましたが、この点は、このような生産性と賃金の乖離は、プロフェッショナル労働市場においても給与の非効率性が存在する可能性を示唆しています。組織の目的関数の最大化に寄与する生産性が、必ずしも賃金に反映されるとは限らないという本研究の結果は、企業部門における雇用制度と資金の最適配分に少なくない示唆を与える結果です。

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新型コロナ・ウィルス流行前後の日本企業の本社と海外子会社の経営に関する実証研究：神奈川県（横浜市を含む）を本社所在地とする企業に注目して横浜市立大学国際商学部・准教授
山藤 竜太郎（研究目的）
これまで日本企業の本社と海外子会社との関係を中心に、国際ビジネスについて研究してきた。2019年に発見された新型コロナ・ウィルス（COVID-19）は、2020年に入ると全世界へと感染が拡大し、ロック・ダウン（都市封鎖）や海外渡航・入国の制限・禁止など、
国際ビジネスにも大きな影響を及ぼした。
新型コロナ・ウィルスの世界貿易に対する影響については、2020年6月のWTO報告書によれば、2020年第2四半期（4-6月）の年率での物品貿易量18.5%の減少であり、2020年第2四半期に特に大きな影響を及ぼした。2020年を通じて新型コロナ・ウィルスは世界貿易に大きな影響を及ぼし、2021年3月の同報告書によれば、2020年通年世界の物品貿易量は5.3％の減少となった。しかし、2022年4月の同報告書によれば、2021年の世界の物品貿易量は9.8%上昇と急回復した。
上記のWTOの報告書のように全世界や国単位のマクロ・レベルの分析は数多く存在するが、企業単位のミクロ・レベルの分析は必ずしも多くはない。そこで本研究では、日本企業の本社と海外子会社の財務データだけでなく、従業員数などの各種のデータを定量的に分析する。さらに、新型コロナ・ウィルス流行前の2019年、新型コロナ・ウィルスが最も大きな影響を及ぼした2020年、新型コロナ・ウィルスは収束していないものの世界貿易は回復傾向にあった2021年の比較分析を行うことを、本研究は目的とする。
（研究方法）
具体的な研究内容とその進め方は、第1に①、「海外進出日系企業実態調査中国編」のに基づき、新型コロナ・ウィルス流行前後の日本企業の本社と海外子会社経営に関する分析を行う。第2に②「海外進出企業データ」および、その冊子体である『海外進出企業総覧』のデータを活用した先行研究をレビューした上で、「海外進出企業データ」の2020年
版（2019年度のデータ）、2021年版（2020年度のデータ）、2022年版（2021年度のデー
タ）に基づき、新型コロナ・ウィルス流行前後の日本企業の本社と海外子会社経営に関する実証研究を行う。
①日本貿易振興機構（JETRO）「海外進出日系企業実態調査」は2005年度から継続している調査報告書である。2005年度に「在アジア日系製造業の経営実態」として調査が始ま－29－

り、2007年度から非製造業も含めて「在アジア日系企業の経営実態」となり、2009年度にはオセアニア地域も含めて「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」となり、2015
年度から「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」と改称され、2020年度から他地域の「進出日系企業実態調査」と統合されて「海外進出日系企業実態調査」と改称された。
しかし、2019年度調査も2020年度調査も対象はアジア・オセアニア地域については「北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域」と共通しており、これは2011年度から共通している。つまり、2020年度の名称変更にともなって、アジア・オセアニア地域における対象国・地域の変更や拡大は行われていない。
「海外進出日系企業実態調査」の中でも、特に「中国編」に注目した。2022年度調査を例に挙げると、アジア・オセアニア地域の調査企業数4,392社のうち中国720社（16.4%）と1位である。「海外進出日系企業実態調査中国編」について、2018年度調査（2018年10月

9日～10月9日）、2019年度調査（2019年8月26日～9月24日）、2020年度調査（2020年8月25日～9月24日）、2021年度調査（2021年8月25日～9月24日）、2022年度調査（2022年8月22日～9月21日）を対象とする。2018年度調査と2019年度調査は新型コロナ・ウィルスの影響を受ける前の調査であり、2020年度調査と2021年度調査は新型コロナ・ウィルスの拡大期の調査であり、2022年度は新型コロナ・ウィルスの縮小期の調査と考えてこの5年度分の比較分析を行った。実証分析ではないため仮説（hypothesis）と呼ぶには弱いが、H1として2022年度には新型コロナ・ウィルスが縮小期に入り、経済的な回復期に転じたと考えている。
②本研究では東洋経済新報社「海外進出企業データ」のデータベースを活用する。同データは「世界約140カ国、現地法人31,698社、日本側出資企業5,159社のデータを収録しており、日本企業の海外進出状況を国や企業ごとに分析することが可能」である。倫理的配慮については適切に検討するが、独自の質問紙調査ではない公開データであり、個人情報を利用しないため、倫理的配慮の必要性は今のところ存在しないと考えられる。
「海外進出企業データ」および、その冊子体である『海外進出企業総覧』のデータを活用した先行研究として、Makino & Beamish（1998）やMakino, Beamish & Zhao（2004）な
どの古典的な研究から、大木（2018）や潘（2020）などの近年の研究までレビューするが、まだ新型コロナ・ウィルス流行前後についての研究は管見の限り存在しない。
これらの先行研究に基づきながら、「海外進出企業データ」の2020年版、2021年版、2022年版に基づき、新型コロナ・ウィルス流行前後の日本企業の本社と海外子会社の経営に関する実証研究を行う。例えば、被説明変数に売上高の変化（2020年版から2021年版＝
新型コロナ・ウィルスの影響による売上減少、2021年版から2022年版＝新型コロナ・ウィ
ルスによる売上減少からの回復）を取り、本社と現地法人の業種ダミー、本社と現地法人の資本金、現地法人の従業員数、日本からの派遣社員比率、設立年数、日本側出資比率、合弁相手先出資比率などを説明変数に取る重回帰分析によって新型コロナ・ウィルス流行前後の日本企業の本社と海外子会社の経営について明らかにすることを目指す。
特に本研究では、神奈川県（横浜市を含む）を本社所在地とする企業に注目する。日本
側出資企業の約20分の1に相当する、260社程度が神奈川県内（横浜市を含む）を本社所在地としており、神奈川県内（横浜市を含む）の企業の経営が新型コロナ・ウィルス流行により受けた影響について、全国の企業と比較して相違を明らかにすることを目指す。
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期待される効果としては、H2-1どのような海外子会社が「新型コロナ・ウィルスの影響により売上減少」しやすいか、H2-2どのような海外子会社が「新型コロナ・ウィルスによる売上減少から回復」しやすいか、明らかにする。H3神奈川県（横浜市を含む）を本社所在地とする企業の外国子会社が、日本企業の外国子会社の中でどのような特徴を持つのか、明らかにする。
H2-1、H2-2ともに、業種による影響の差が大きいと考えられるため、業種ダミーは考慮する。その上で、H2-1の仮説としては、現地法人の資本金が小さい（資金的余裕がない）、現地法人の従業員数が多い（労働集約的で人員確保の面から休業のリスクが大きい）、日本からの派遣社員比率が高い（日本からの派遣社員に依存している）、設立年数が短い（現地の自立度が低い）、日本側出資比率が高い（現地の自立度が低い）などが、「新型コロナ・ウィルスの影響により売上減少」しやすい要因として考えられる。
H2-2の仮説としては、本社の資本金が大きい（資金的余裕がある）、現地法人の資本金が大きい（資金的余裕がある）、現地法人の従業員数が少ない（資本集約的で人員確保の面から休業のリスクが小さい）、日本からの派遣社員比率が低い（日本からの派遣社員に依存していない）、設立年数が長い（現地の自立度が高い）、日本側出資比率が低い（現地の自立度が高い）などが、「新型コロナ・ウィルスの影響から回復」しやすい要因として考えられる。
H3としては、H2-1、H2-2でも検討したように業種による影響の差が大きいと考えられる。そのことは考慮に入れつつ、日本企業の外国子会社全体と比較した場合、神奈川県（横浜市を含む）を本社所在地とする企業の外国子会社がどのような特徴を持つか検討する。横倉（2005: 128）でも指摘されているように、神奈川県（横浜市を含む）を本社所在地とする企業には「支店経済」という特徴があり、本社および外国子会社の資本金規模が小さい企業が多い。これはH2-1、H2-2の仮説からすれば、「新型コロナ・ウィルスの影響により売上減少」しやすく、「新型コロナ・ウィルスの影響から回復」しにくいと考えられる。具体的なデータに基づいて実証することで、以上について明らかにすることができると期待される。
（結 果）①「海外進出日系企業実態調査 中国編」について、2018年度調査～2022年度調査（2022年8月22日～9月21日）の比較分析を行った。2018年度調査と2019年度調査は新型コ
ロナ・ウィルスの影響を受ける前の調査であり、2020年度調査と2021年度調査は新型コロ
ナ・ウィルスの拡大期の調査であり、2022年度は新型コロナ・ウィルスの縮小期の調査と考えてこの5年度分の比較分析を行った。
営業利益見込みについて黒字と回答した割合は、2018年度調査71.7%、2019年度調査
68.5%、2020年度調査63.5%、2021年度調査72.2%、2022年度調査64.9%と2021年度に回復の傾向を見せたものの、2022年度調査は一転して悪化している。営業利益見通しをDI値（Diffusion Index）で見た場合も、2020年度調査は2020年-23.4%に対し2021年32.1となっており、2021年度調査は2021年14.7に対し2022年33.5となっており、2022年度調査は2022
年-15.1に対し2023年23.4となっている。つまり、2021年度調査では2022年に回復すると思われていた営業利益見通しが外れ、2022年の営業利益見通しは大きく落ち込んでいる。ま－31－

た2020年度調査、2021年度調査のいずれも翌年の営業利益見通しを過大に見込んでいたことから、2022年度調査における2023年DI値23.4の実現性も必ずしも高くない。H1では2022
年には経済的な回復期に入ると想定していたが、2022年度は2021年度よりも経済的な状況が悪化しており、2023年度の回復も必ずしも期待できないことが明らかになった。
「海外進出日系企業実態調査

中国編」は中国の地域別であり、進出元の地域を分析することはできないが、横浜市の友好都市であり、横浜企業経営支援財団（IDEC）の事務所もある上海市に注目した。営業利益見込みについて黒字と回答した割合は、2018年度調査
76.5%、2019年度調査67.1%、2020年度調査70.4%、2021年度調査73.0%、2022年度調査64.3%と2021年度に回復の傾向を見せたものの、2022年度調査は一転して悪化している。営業利益見通しをDI値（Diffusion Index）で見た場合も、2020年度調査は2020年-25.8%に対し2021年23.5となっており、2021年度調査は2021年18.9に対し2022年16.4となっており、2022年度調査は2022年-31.3に対し2023年36.4となっている。上海市の調査結果は全国的な傾向と共通するものの、2021年度調査時点で2022年の見通しがあまり楽観的ではなく、2022年度調査時点での2022年のDI値が-31.3と大幅にマイナスに振れている。上海市では2022年にも3月末から5月31日まで約2か月間のロック・ダウンがあり、横浜市から上海市に進出している企業も大きな打撃を受けたことが推測される。
②「海外進出企業データ」の2020年版は本研究助成で入手した。2021年版は横浜市立大
学基礎研究費、2022年版は科学研究費補助金および横浜市立大学基礎研究費で入手した。
これらのデータベースの入手が2022年12月になったため、定量的な実証分析は今後実施する予定である。
（成果・考察） 等①の成果は山藤竜太郎（2023）「海外進出日系企業実態調査中国編の分析」 『横浜市立大学論叢 社会科学系列』横浜市立大学、75(1)、ページ数未定、として刊行予定である。
「海外進出日系企業実態調査」の中でも、2022年度調査ではアジア・オセアニア地域の調査企業数4,392社のうち中国720社（16.4%）と1位であるため、本研究では中国編を分析対象としたが、2位のベトナム630社（13.7%）、3位のタイ538社（12.2%）などについては
今後の課題としたい。また本研究では新型コロナ・ウィルス流行前後を対象としているため、2018年度調査から2022年度調査を対象としたが、将来的にはより長期の変化について分析したい。
②「海外進出企業データ」の2020年版（2019年度のデータ）、2021年版（2020年度のデータ）、2022年版（2021年度のデータ）は入手したものの、新型コロナ・ウィルスの影響は大きく、2022年版（2021年度のデータ）では縮小期（経済的な回復期）までの分析にはデータが不足している。2023年度に2023年版（2022年度のデータ）を入手予定であり、より長期のデータに基づく定量的な実証分析が今後の課題である。

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From SDGs to a Long-term Self-fulfilling Development:
Can Volunteerism Make a Difference in Japan?

横浜市立大学国際教養学部教授
ギミール・クレーベル（研究目的）
This research project aimed at exploring the experience of volunteerism in Japanbegan in September 2022, with a financial grant from the Yokohama Academic
Foundation covering the costs for the vital parts of field research. The broader
questions that guide the present research are: will volunteerism develop to thepoint of becoming a major source of internal human resources in the face of
declining demography and the shortage of labour in the country? Equallyimportant, will this evolution contribute to rebuilding a more dynamic
citizenship in the future, addressing broader societal issues, even serving tocreate a more satisfied and appeased society?
While we can accept a general hypothesis that volunteerism in Japan stands out
quite distinct in its meaning and essence, showing considerable present-day andfuture potentials, several methodological questions arise, namely (a) how todefine a voluntary activity as such? (b) is volunteering common among all social
categories, youth and elderly, men and women, educated and less educated, poorand rich, urban and rural, and so forth? and (c) which are the key sectors ofvolunteering that may potentially bring important changes in society?
Given these complex conceptual issues, this research exercise embraced a casestudy approach centered on the voluntary experience occurring in the care sector.
This sector is relevant to social inquiry for several reasons, one of which, ofcourse, is the issue of aging in Japanese society and many challenges that arise.
（研究方法）
The field research, carried out from September 2022 to March 2023, focused on thepractices of volunteering in Yokohama City, more specifically Kanazawa Ward. It
was based on examining the work and experiences of four local organizations
involving the voluntary sector. The first of these organizations is the Councilof Social Welfare. Its basic objective is to promote local associations,especially voluntary organizations, with the aim of helping to improve thecommunity self-help initiatives in matters of natural disasters, health and－33－social protection involving the children, the elderly and people withdisabilities. More specifically, it hosts its own Volunteer Center (with 258
memberships in 2022) serving as the primary channel of coordination for boththose who would want to become volunteers and members of the public looking forvoluntary help in areas of their specific needs.
The second organization is the Community Care Plaza, with its 143 branches at the
beginning of 2023 spread across different areas of Yokohama City. It works on
welfare issues involving the elderly, children and people with disabilities, but
the provision of health, social care and general wellbeing remain its main areaof concern. For these activities to be more successful, this organizationconsiders it important to develop people- to- people relationships within thecommunity, with the motto that “everyone must think of someone”. As such,volunteering has become an issue of considerable organizational interest, being
encouraged as an integral part of its overall operational activities.
The third organization considered in the research is the Workers Collective(W.Co), with links to labor unions, especially the cooperative movement. The
voluntary activities are being promoted with a proper economic and social logic,
in that it wants to be relevant to its unionized members who are increasingly
aging and need various aids and services conditioned by their age but also by
their growing economic vulnerability, but it has also opened the program to nonmembers in the community remaining attentive to broader demographic and societal
changes and needs. That said, the organization believes that voluntary activities
should not represent an economic burden for it. Accordingly, those requesting
voluntary help must pay a small sum of money for the services received, while
volunteers are also remunerated (receiving about one- fifth of the minimum wage).
Finally, among those organizations that rely on volunteers for their very
functioning is the Kanazawa International Exchange Lounge. With 103 volunteers(as of April 2022), it has the exclusive prerogative of providing Japanese
language lessons to foreign people living in the neighborhood. In more recent
years, its activities have expanded to include providing counseling services,supporting children's learning and organizing festivities, with the ultimate goalof helping foreign people better integrate into the local communities.
While it is true that these four organizations are not entirely equal in terms of
their intervention, these are established local groups with several years ofexperience. They even seem to have acquired a certain notoriety in theirneighborhoods and their main areas of intervention.
In addition to examining the work and experience of key local voluntaryorganizations, the field research focused on learning from the experiences ofvolunteers. In particular, with the goal of gathering the views and perceptionsof individual volunteers, a questionnaire survey was carried out. This－34－

questionnaire constituted five parts: basic information on the volunteer (themunicipality of residence, gender, age, educational background, past/present
occupation, hobbies); types of voluntary activities carried out in the past andat present; reasons for becoming involved in volunteer activities; vital
experiences gained, including personal satisfaction; and views on the possibility
for improvements and future potential and direction of volunteerism.
（結 果）
The nature of the work involving the four local organizations with engagement involunteering activities has been explained above. Besides this, very rich andinsightful information and opinions have been gathered through a questionnaire
survey, replied by some 104 volunteers. The processing of this data has just begun.
The first part of the replies concerning the general profile of volunteers has now
been completed. The results indicate that the majority of the volunteers live inthe vicinity and 66% are women. In terms of age groups, those under 59 years old
represent only 12%, while those between 60 and 69 years and those over 70 years
constitute 33% and 55% respectively. Regarding their level of education, about 66%
have a university or higher professional education. Similarly, some 72% ofvolunteers say that they are retired, but 37% are still engaged in part-time or
full-time employment. Finally, in terms of their main hobby, sports and related
physical exercises are practiced by 16%, playing/singing/teaching music, including
the recitation of poems by 15%, hiking/walking/camping/enjoying nature by 14%,leisure travel by 12%, reading by 8%, etc. These indicators give us a general idea
about the character of a typical volunteer, thus helping us to define more precisely
what a volunteer is, his or her age group, gender, social, economic and educational
level, as well as areas of physical and intellectual interests.
Other elements of the questionnaire are currently being assessed, with a full
picture emerging in the coming months. Nevertheless, a rapid overview of the
responses tends to suggest that the importance of volunteering is something thatis recognized by everyone. Volunteers are regarded as respectable people, worthyof esteem for their integrity and efforts. Voluntary activities have tended tocover a variety of spheres, including those small but symbolic areas such as
cleaning of windows, radiators and ventilation holes, helping with the pruning ofgarden trees, etc.
Modesty and humility are basic behavioral norms in Japanese society. As such,volunteers are careful not to exaggerate their level of engagement or achievement.
Their assignments are quite circumscribed and often involve peace work, being
closely supervised and often functioning as part of the group. By and large, most－35－

these tasks remain tied to down-to-earth concerns requiring common sense andpragmatic purpose. As for those requiring voluntary help, they are not necessarily
disadvantaged people either; nor are they looking for any outside compassion orpity as such.
More than anything else, volunteerism seems to have emerged as one of the crucial
sources of awareness raising and social mobilization. Most replies underline thatdoing things as much as possible within the parameters of the community for its
own needs and benefits is about serving to create a self-reliant and self-contented
society, and this seemingly without any divine helping hand or heavy reliance on
assistance from the State.
In this regard, one thing is certain: the capacity of the Japanese State to engage
in social provisioning with a reassuring vision of a collective future is more andmore stretched. Rather, it gives the image of a general abandonment of its ability
to invest in areas potentially generating new sources of knowledge, techniques andmaterial gains above and beyond its redistribute function. At the same time, various
internal malaises in society are accumulating: uncertainty in achieving a stableeconomic life, increasing physical and emotional anxieties and many unfulfilled
dreams and desires among people belonging to various social groups. It is precisely
in this setting that any major change in mentality towards oneself and others
matters a great deal.
Indeed, the fact that volunteers recognize emerging social problems as everyone's
business tends to promote the idea and practice of mutual aid and a very broad
spirit of openness towards everyone, including foreigners (by providing them withacquisition of language skills, counselling, etc.). But how does this lead toconcrete initiatives giving new hope to the majority of the needy and isolated andthe existence of joy of living? An equally important question is: Can theseexperiences awaken individual and collective perception in a lasting way, even if
it means adapting mainly to the current situation by seeking to relieve theanxieties linked to existential problems? Taken as a whole, is a new benevolent
thought and a different way of doing things is developing, thus marking the passage
of a new future, in short a “way of the human” and “…permanently oriented
turning toward the realization of a communal existence”, as insists philosopher
Watsuji Tetsurō (Watsuji, 2011, pp. 861-862)?
（成果・考察）Key achievement from the present phase of the research is the generation of vital
data upon which an analytical endeavour can be made, including the planning of
publication, dissemination and future research activities.
－36－

主観的ウェルビーイングの視点から考察する
Unpaid Work の行動経済学分析
横浜市立大学国際マネジメント研究科博士後期課程
川内 美月（研究目的）
本研究の目的は, 無償労働である家事や育児等のケア行為, つまり家庭内アンペイドワ
ークが, 主観的ウェルビーイング（主観的厚生）に寄与するためのメカニズムを, 行動経済学の視点からデータを用いて実証することである. 主観的ウェルビーイングは幸福度や仕事満足度等の指標から構成され, 近年は健康増進や持続可能な社会システムの構築に必要な指標であるとの意識が高まっている. 幸福度研究の知見によると, 幸福度と所得には,所得が増加すると幸福度が上昇する(ある程度の)安定的な関係がある. しかし幸福のパラ
ドクスにも示されるように,所得が上がっているにも関わらず幸福度が高まらないという所
得と幸福度の相互関係には限りがある. その上, 経済成長が見込まれず,所得が横ばいになっている現状では, 国民の主観的ウェルビーイングを低下させないことが社会で必要とされる. そのため, 所得などの経済的な要因に限定することなく人々の幸福度を高める要因を明らかにすることは今後の社会システムの構築を考察する上で意義がある.
そこで, 無償労働であるアンペイドワークと幸福度の関係性に着目する. アンペイドワ
ーク研究の知見によると,例えば, 無償労働のボランティア活動に取り組む人は, そうでない人と比較して幸福度が平均的に高いという関係がある. さらに世界幸福度調査 World
Happiness Reportによるとコロナ禍の中では, 世界的に人々が自宅で過ごす時間が増え,
幸福度が高まったという調査結果が出ており, おうち時間を充実させるというような家事等への興味・関心が社会で高まった背景がある.また,日本における主婦タイプの視点で観察しても興味深い傾向がある. 具体的には, 日本では政府統計の標準世帯の設定からわかるとおり, 専業主婦世帯（男性は就業しペイドワークを, 女性は家事育児などのアンペイ
ドワークを担当）が主流であった. 女性のペイドワークについては, いわゆる総活躍社会の流れの中で, 従来よりも個人・社会での評価が高まっている. 確かに兼業主婦世帯数は
1997年以降, 専業主婦世帯数を継続して上回っており, 専業主婦世帯は全体として減少しているが, 一方で各年代に専業主婦世帯が一定数存在していることに着目する.主婦タイプの選択において各家計内で様々な背景による交渉が行われていると考えられるが, 専業主
婦の主婦タイプを選ぶ理由として幸福度を高める, つまりアンペイドワークが幸福度に影響を与えている可能性が考えられる.
これらを踏まえ, 稼得所得をもたらすペイドワークだけではなく, 稼得所得をもたらさないアンペイドワークが与える幸福度について分析することは社会的意義が高い.本研究はアンペイドワークへの評価を, 従来の金銭価値の計算ではなく, 新しい視点として, 主観的幸福度での評価を中心に分析を行う. そして, アンペイドワークと幸福度のメカニズムの検証, 及び, アンペイドワークのきっかけとなるモチベーションを見いだすことを最終目標とする.
－37－

（研究方法）本研究は, 家庭内で行われる家事・育児等のアンペイドワーク（無報酬労働）を研究対象とし, サーベイ調査とクロス集計・パネルデータ分析を行った. 大きな問いとして「アンペイドワーク（UPW）にかける時間が長いと幸福感が高まるか」をあげ, 夫妻のUPWやペイドワーク（PW）の現状を踏まえて, 世帯（夫妻合計）のUPW水準が妻（夫）の幸福度に影響を与えているかについて明らかにした. なお, ここでUPW水準を夫妻個人ではなく世帯（夫妻合計）としているのは, UPWに費やす時間は夫妻間で分配されており,幸福度を高め
るUPWの適当な配分が世帯によって異なることを前提としているためである. これは家計分析を行う際に用いられている, 家計内の資源分配について各構成員が取引を行う
collectiveモデルを想定している. 分析で用いたデータは, 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター「日本家計パネル
調査(JHPS/KHPS)」のうち, 幸福度指標を含んでいる2011年から2021年のパネルデータである. 20歳以上の男女を対象としたデータであるが, 本研究では未就学の子供がいるサンプ
ルを限定している.これはUPW時間を捉える際に, 各サンプルにおける家事や子育ての分量などを同質にするためである.
本データを用いて第一に行ったのは, 夫妻の幸福度とUPWについて属性別に観察するサーベイ調査とクロス集計である.特に属性は夫妻の就業状況に着目している. 例えば, どちらもフルタイムで労働市場にいる夫妻, どちらか一方が労働市場にいるが一方はパートタイ
ム就業である夫妻, さらにどちらか一方が非労働市場にいる夫妻（専業主婦・専業主夫）などである. このように属性別で各世帯の夫妻の主観的幸福度とUPW時間などの平均値を観察した.
第二に,夫妻それぞれの主観的幸福度を非説明変数としたパネルデータ分析を行なった.
またこの時, 夫妻それぞれが回答する主観的幸福度は「あなたはこれまで一生を振り返ってどれくらい幸せでしたか」などの質問項目に対し0〜10の11段階で評価するため, 順序プ
ロビットモデルを推計に用いた. さらに主観的幸福度は, 「これまで一生の幸福度」のよ
うな長期的な幸福度と, 「最近1年間の幸福度」という中期的な幸福度, さらに「最近１週間の幸福度」という短期的な幸福度の期間別にデータを用意している. 説明変数には, 世
帯UPW時間や夫妻それぞれの労働市場に費やす時間, 睡眠時間ほか, 属性, 働き方のスタイ
ルなどの変数を用いた. 尚, UPWが被説明変数の幸福度と内生関係にある可能性を踏まえ、操作変数による推定を行っている．操作変数には, 親と近居・同居ダミーを用いた.
（結 果）
本研究は, 家庭内で行われる家事・育児等のアンペイドワークを研究対象とし, 大きな問いに「アンペイドワーク（UPW）にかける時間が長いと幸福感が高まるか」をあげた. 使
用データは, 10年間（2011年-2021年）のパネルデータであり, 未就学児を持つ既婚男女に限定している. サンプル数は,夫は8,589, 妻は8,602である. これを用いて世帯（夫妻合計）のUPW水準が夫妻各自の幸福度に影響を与えているかについてサーベイ調査とクロス調
査・パネルデータ分析を行なった.
①サーベイ調査とクロス集計による分析では, 夫妻を就業形態別に分け, 夫妻それぞれの幸福度やアンペイドワーク時間の平均値を観察した.なお, 就業形態別のサンプル割合－38－

は, 夫の98.92%がフルタイム就業, 妻の36.13%がフルタイム就業,31.53%がパートタイム就業,27.95%が専業主婦であった.結果として, 幸福度平均値については,妻専業主婦・夫フル
タイム就業のペアが最も高く, 先行研究の通りであった. 次いで妻フルタイム・夫フルタ
イム就業, 妻パートタイム・夫フルタイム就業の順となった. 同時に世帯年収を比較すると, 夫妻ともにフルタイム世帯,妻が専業主婦世帯, 妻がパート世帯の順となっており, 世
帯年収が高ければ幸福度が高いという結果にはならなかった. つまり,幸福度は単に収入の高さに着目すればよいということではなく様々な要因を考慮すべきことだと明らかにできた. その上で次の関心は生活時間配分である.中でも, UPW時間に着目する. アンペイドワ
ークのうち家事時間平均値は, 妻は専業主婦,パートタイム主婦, フルタイム主婦の順で長く, 夫が行う家事時間は妻がフルタイム, 妻が専業主婦,妻がパートタイムの世帯の順で長かった. つまり, 夫妻ともにフルタイムの場合は, 夫も家事をするが,妻がパート主婦の場
合は妻が専業主婦の場合よりも家事を行わないことが分かる. また, 育児時間平均値が長いのは, 妻は家事時間と同じく専業主婦,パートタイム, フルタイムの順で長く, 夫は妻が専業主婦, 妻がフルタイム, 妻がパートタイムの順で長かった. この結果から妻の就業状況に応じて夫が補完的に育児をするのではない可能性が見えた.そして家事時間と育児時間では傾向が異なることが分かった.
②パネルデータ分析については, 上記の通り, 被説明変数を期間別幸福感とし,操作変数法を用いた順序プロビット分析によって行なった. 推計結果を見ると, 夫は長期的な幸福感においてUPW時間がプラスに有意な影響を与えていることが明らかになった. 一方で, 妻はいずれの期間の幸福感もUPW時間について有意な結果が得られなかった. また, PWによる収入を観察しても, 夫のPWによる収入が高いほど夫妻ともに長期的幸福感を高めたが, 妻のPWによる収入は夫妻各自の幸福感に有意な結果が得られなかった. つまり, 妻はペイドワークからもアンペイドワークからも幸福感を享受できていない可能性が明らかになった.
実際に①の結果を重ねて数値を観察すると, UPWのうち家事時間は妻はフルタイムで20.57
時間,夫は2.93時間 パートタイムで30.12時間,夫は1.62時間, 専業主婦で38.72時間,夫は1.67時間であり, 育児時間は, 妻はフルタイムで12.34時間,夫は3.38時間 パートタイムで17.66時間,夫は2.37時間, 専業主婦で37.66時間,夫は3.86時間である. いずれも週あたりの平均時間であるが, 1日あたりに換算しても妻と夫の時間バランスが大きく偏っている点
や妻の就業形態によって夫が費やすUPW時間に違いがある点が明らかになった.
（成果・考察） 等
本研究により, 明らかになった点は, 妻はペイドワークからもアンペイドワークからも幸福感を享受できていない可能性があることである. 一方で, 夫はペイドワークからもア
ンペイドワークからも幸福感を享受できている.このように, アンペイドワークの結果である家事・育児の幸福感に対する影響を明らかにすることで, ペイドワークの結果である収入との違い, 及び, ワーク・ライフ・バランスを踏まえた国や行政,企業の制度づくりに貢献できると考える.
幸福度研究のこれまでの知見によると, 所得の低下と格差の拡大は個人の幸福感を低下させる. しかし主にアンペイドワークを行う専業主婦やパートタイム主婦は敢えてそれらに直面するような行動をとっていると解釈できる. こうした行動は行動経済学がこれまで－39－

明らかにしてきた非合理的な選択なのであろうか. あるいは, 短時間での就業や就業しないことが本人とパートナーの双方の幸福度を高めているのだろうか. つまり, 本人の幸福度は, そのパートナーとの相互関係からも影響を受けている可能性がある. カップルは互いに合理的な行動としてペイドワークとアンペイドワークの時間配分をアロケーションしているという可能性を検証することで, 結果として表れる低所得・所得格差についても単なる格差という視点でなく議論できる.
また, 幸福度研究は, 研究者だけでなく政策担当者や一般の方からの関心は高い.しかし, アカデミックな研究については学会発表数が減少するなど, この数年停滞状態にあるといえる. それは一つには, 幸福度関数の推定が, 分析者の学問分野にフォーカスを当てた形で行われることが多く, それらの試みが一巡して飽和状態にあり, しかも学術的厳密性が高まらないという背景がある. こうした停滞状態をブレークスルーするには, 従来の幸福度関数からさらに踏み込んだ新たな定式化と, アンペイドワークが相手のみならず行為者自身の幸福度と健康増進がはかれる可能性を明らかにすることで, アフターコロナの中で新たな価値観を見いだしつつある社会に新たな視点を提供できるものである.具体的には現在, 横浜
市立大学ハマスタディ研究チームにて横浜市の少子化対策に関するデータ分析を行なっている. これは,少子化対策には人々の幸福感と家事育児などのアンペイドワーク時間とペイドワーク時間, 各個人の趣向を横浜市に限定して追跡調査行うものである. 今後の展望として, 本研究を踏まえて複雑な幸福感要因分析をアンペイドワークの視点から行い, 横浜市のデータを用いて施策を検討していく.

－40－

水道 PFI 方式の効果と課題に関する研究
横浜市立学国際教養学部・准教授
大島 誠（研究目的）
本研究の目的は夕張市が水道事業をPFI（Private Finance Initiative）方式で実施している「夕張市上水道第８期拡張計画に係るPFI事業」（以下、「夕張水道事業」とする。）を対象に、その効果と実態そして留意点を明らかにすることである。夕張市は地方に見られる
少子高齢化や人口減少だけではなく、財政再建中でもあり厳しい行財政運営を余儀なくされている。その結果、水道職員の大幅な減少、水道施設の老朽化、人口減少に伴う水道施設のダウンサイズ等への対応が十分ではないと言われている。全国の地方公共団体の水道事業は多数の課題に直面しているが、夕張市は水道事業の課題先進地と言える。
（研究方法）
分析対象は夕張水道事業である。夕張水道事業を対象にする理由は、全国における多数の
水道PFI事業の中でも施設整備や維持管理業務といったハードならびにソフト事業までを対象にした稀な事業であり、内閣府や厚生労働省からも先進的な事例として位置付けられている。分析方法は夕張市、内閣府ならびに総務省が公表している行政文書と夕張市へのヒアリ
ングおよび夕張市の内部資料に基づく事例分析を採る。
（結 果）
水道事業をPFI方式で実施した夕張水道事業を事例に、その効果と実態そして留意点を明らかにした。
主な結論は次の通りである。夕張水道事業では、PFI方式を用いることで特定事業選定時には従来型公共施設整備方式と比較すると総事業費は202百千円の削減が見込まれ、数次の変更に伴い最終的にVFMは4.7％が期待されていた。しかしながら、その後に追加的な事業や経済環境が変化し、事業費が1年間当たりおよそ70百万円も高騰した。また、サービス移転
料も、PFI方式では発注者に財政負担の平準化として事業費を事業期間で按分し、ほぼ定額の財政負担が期待されるが、支払い実績額をみても1年間当たり95百万円から12百万円の範囲で推移している。今後の支払予定額では1年間当たり11,500万円から16,400万円と年度に応じた大幅な変化と増加が見込まれている。それゆえ、必ずしも安定した財政負担の平準化にはつながらない。同時に、水道事業の構造的な経常赤字と水道料金の相次ぐ値上げが続いている。
では、夕張市は水道事業にPFI方式を適用したことは誤りだったのか。PFI方式で実施すると、夕張市の総事業費の軽減が見込まれる。特に財政再建中の夕張市にとっては、従来型公共施設整備方式では新しい施設整備の際に多額の地方債発行による資金調達が必要である
が、PFI方式では事業者が資金調達をするため、新規の地方債の発行を回避できる。また、
財政健全化法で定められている各健全化比率の悪化も回避できる。ただし、事業者が資金調－41－

達をする場合、地方債の金利よりも高くなる可能性を注意する必要もあり、また、事業の資金調達方法に関して、夕張市は財政再建中を問題視され、コーポレートファイナンスの方法を採らざるを得なかった。
現時点では夕張水道事業は全体として事業自体は順調に運営されていると言える。しかしながら、職員数の削減に伴う水道事業の知識や技術の継承は今後の課題である。夕張水道事
業の事業期間終了後に再度、事業者が参加してくれるのか、そして、夕張市のニーズに応じた事業契約を締結可能か等が懸念される。
（成果・考察）1．財政負担とVFM
入札後の財政負担やVFM は次の通りである。従来型公共施設整備方式では夕張市の財政負担は割引率3.0％で現在価値に換算すると2,940,379千円、単純合計にすると4,311,885千円となる。一方、PFI方式では夕張市の財政負担は現在価値に換算すると2,823,876千円となり、従来型公共施設整備方式と比較して116,504千円の財政負担の低下そしてVFMが4.0％と見込
まれている。また、割引率を考慮しない単純合計では、PFI方式では夕張市の財政負担は4,108,986千円、従来型公共施設整備方式と比較して202,899千円の財政負担の削減となり、最終的に4.7%のVFMとなる。
次に、従来型公共施設整備方式とPFI方式のそれぞれの事業範囲や各費用項目そして財源の内訳を示し、比較したのが表．1である。①のPFI事業が対象とする各項目をみるとPFI方式は従来型公共施設整備方式と比較して施設整備や調査設計そして維持管理のすべての項
目で安価になることが見込まれている。その削減額は項目に応じておよそ3億7,000万円から6億円である。その財源としてPFI方式では国庫補助金、企業債、他会計繰入金はおよそ1億4,000万円から2億5,000万円削減可能である。一方、夕張市が用意する地方税等の自己資金はおよそ2億円増加と試算されている。また、PFI事業に伴い生じる②の対象となる事業範囲に係る管理費はおよそ2億円の削減となり、企業債や夕張市の財源である自己資金は減少される。第8期拡張事業に含まれるがPFI事業範囲に含まれない③のPFI事業範囲外の施設整備費はおよそ1億8千万円の削減となり、併せて自己資金も低下できる。すなわち、夕張水道事業を主とする第8期拡張事業では、従来型公共施設整備方式ではなくPFI方式を採用すると総事業費をおよそ4億円削減可能であり、それに伴い国庫補助金、企業債、他会計繰入金をおよそ1億4千万円からおよそ2億8千万円低下可能と試算されている。ただし、夕張市が用意する地方税や地方交付税交付金等の持ち出し分である自己資金はおよそ1億8千万円も増加する。夕張水道事業をPFI方式で実施すると、国や北海道は財政負担を削減可能であるが、逆に夕張市の財政負担は増加する構図となっている。
２．経営状況
表．1を見る限りでは、夕張水道事業にPFI方式を適用すると、従来型公共施設整備方式と比較して総事業費の削減が期待され、その結果としてVFMの創出が見込まれていた。
しかしながら、必ずしも当初の期待通りの効果が得られず、事業自体の継続に影響を与える状況に陥る可能性が主に3点指摘できる。1つ目は、事業費についての契約変更が行われることである。夕張水道事業はVFMとして4.7％、金額に換算すると事業費総額では202百万円－42－の削減が見込まれている。夕張水道事業の入札価格が数次にわたり契約変更がされた。2010
年の当初契約額は4,857百万円、2012年の当初では契約額4,787百万千円で事業契約が締結された。その後、排水処理施設追加整備の追加や事業整備に係る物価高騰の影響を受け、2015
年に4,928百万円に増加した。また、施設整備割賦払金の基準金利確定に伴う減額があり、最終的に契約金額は4,926百万千円に変更された。すなわち、事業全体で202百万円しか削減が見込めないにもかかわらず、当初の事業契約締結後から2回の変更により、およそ70百万円も事業費が高騰した。そのため、事業方式を検討する特定事業の選定時にはPFI方式の効果を期待しても、その時点で予想していなかった追加的な事業や経済環境等が変わると、必ずしも期待通りのVFM、ひいては総事業費の削減を期待できないことがわかる。
2つ目は、1つ目で言及した総事業費の変更に伴うサービス移転料の年度間の変更や増加傾向である。我が国のサービス移転方式を採用しているPFI事業の大半は、割賦契約のように事業契約額を事業期間で按分してサービス移転料が支払われている。それゆえ、発注者は事業開始時に地方債の発行や多額の支払い額を要することなく、事業期間中はほぼ一定額のサービス料を事業者に支払うことになる。結果的に財政負担の平準化につながる。発注者の地方公共団体もその効果を期待している。
しかしながら、夕張水道事業では事業契約締結時の2012年度は95百万円、すべての施設が稼働した2018年度には120百万円もサービス移転料が支払われた。また、維持管理費の支払
いは、2019年度は115百万円、2020年度は154百万円、2027年度は164百万円、2029年度は130
百万円の対価が支払われる予定である。このように夕張市は財政負担の平準化、つまり毎年度にわたり一定額のサービス移転料を期待していたが、実態は年度によっておよそ70百万円も増減している。また、2012年度から2018年度の支払い実績では95百万円から12百万円の範囲で推移しているが、その後の支払予定額は115百万円から164百万円と大幅に乖離している。
3つ目は、水道料金についてである。水道事業は地方公営企業の1つであり、総括原価主義に基づき料金が決まる。水を製造するコストである給水原価は、2008年度は211.23円/㎥、
夕張水道事業開始の初年度である2012年度は293.43円/㎥であった。他方、水の利用者から徴収する収入に該当する供給単価は、2008年度は296.49円/㎥、2012年度は320.04円/㎥であったが、PFI方式導入後の2年目である2013年度は321.31円/㎥となり給水原価を下回ってしまった。その後、2014年度および2015年度は再度、供給単価が給水原価を上回り一時的に収益は改善したが、2016年度以降は配水管関係の老朽化に伴い施設整備費が嵩み 、給水原価
が供給単価を大幅に上回り、単価ベースで構造的な赤字体質に陥ってしまった。具体的には、供給単価は2016年度332.75円/㎥、2017年度335.80円/㎥、2018年度338.62円/㎥に対して、給水原価は2016年度439.76円/㎥、2017年度443.66円/㎥、2018年度442.87円/㎥と両者に大幅な乖離が生じてしまった。つまり、利用者が支払う水道料金だけでは原価が賄えなくなってしまった。
その結果、水道事業の経常利益 は2012年度46,656千円、2013年度13,106千円、2014年度
34,341千円、2015年度26,328千円であったが、夕張水道事業以外の配水管の老朽化に伴い2016年度▲78,768千円、2017年度▲74,986千円、2018年度▲69,808千円と2016年度を契機に慢性的な経常赤字に転落してしまった。

－43－

表．1 夕張水道事業における従来型公共施設整備方式と PFI 方式の計画
出所：日水コン（2011）『夕張市上水道第 8 期拡張事業 PFI 導入関係調査業務

夕張市水道第 8期拡張事業 PFI 導入可能性調査業務報告書』を一部抜粋。
（単位：千円）すべて税込み金額
従来型公共施PFI 方式

差額

設整備方式①PFI 事業範囲
1.施設整備費

3,047,000

2,436,400

610,600

2.調査設計費3,160,000

2,538,000

622,000

3.維持管理費（外部委託費）

5,199,000

4,821,800

377,200

731,000

588,000

143,000

1,613,600

1,354,900

258,700

839,888659,888

180,000

2,014,512

2,219,012▲204,500②PFI 事業範囲管理費計

202,100

182,600

19,500＜財源内訳＞企業債

101,500

82,30019,200104,900

100,300

4,600

5,401,100

5,004,400

396,700

299,500

281,300

18,200299,500

281,300

18,200

総事業費（①+②+③）

5,686,260

5,285,700

400,560＜財源内訳＞国庫補助金

731,000

588,000

143,000

1,715,100

1,437,200

277,900

839,888659,800

180,088

2,418,912

2,600,612▲181,700

661,500

661,50002,376,600

2,098,700

277,900＜財源内訳＞国庫補助金
企業債
他会計繰入金
自己資金

自己資金
①＋②計
③PFI 事業範囲外
1.施設整備費＜財源内訳＞自己資金
第 8 期拡張事業

企業債
他会計繰入金
自己資金
建設改良土
起債借り入れ額＊自己資金とは、夕張市の特定財源以外の一般財源（地方税、地方交付税交付金等）である。

－44－

マンションを含むエリアマネジメントに関する研究
横浜市 H 地区開発事例における現状と課題
横浜市立大学大学院都市社会文化研究科共同研究員
青木 留美子背景と目的
成熟社会において、エリアマネジメント（以下エリマネ）注 1)は商業地のみならず住宅地においても有効なまちづくり手法の一つである。商業地のエリマネは賑わい創出による収益拡
大やブランド価値向上を大きな目的の一つとすることが多いことに対し、住宅地では、各地域の必要に応じて、防犯防災、街並み保全や美観、コミュニティ形成、地域文化や歴史の継承、高齢者支援や子育て支援等が目的とされている。これらは地域住民が安心安全にそして充実した生活を送るための住環境向上につながるものである。一方、住宅地でエリマネ組織を運営する場合、事業収益が見込める商業地に比べ資金や人材の確保が難しい。
本研究では住宅地おけるエリマネのうち、マンション(区分所有住宅)開発時におけるエリ
マネ導入に着目する。エリマネ組織の初期設定や活動から現状を把握し、マンションを核（中心）とする住宅地のエリマネ推進に関する知見を得ることを目的としている。
マンションを核とする理由は①マンションは現在、都市では一般的な住宅形式であること、②エリマネの課題として運営組織の初期設定や継続に関するものがあげられるが、マンショ
ンには管理組合が組織されている。エリマネ運営に影響すると考えられる管理組合の位置付
けが検討課題の一つとなること、③マンションは敷地や人口が大規模であることも多く、地域の拠点となり得ること、また規模の効果からマンションにおけるエリマネは周辺地域に大きな影響を与える可能性があること、④エリマネの効果としてコミュニティ醸成が期待でき、マンション管理の質の向上に寄与すると考えられ、ひいては社会的資産の価値向上につながることの以上 4 点である。
方法
本研究では横浜市H地区のマンション開発におけるエリマネ事例を対象としている。対象
地域は総戸数が1000戸以上で一定以上の規模があること、エリマネ組織設立からマンション入居完了期であり初動期の現状把握ができることから調査対象として適当であると判断した。
方法は、Ｈ地区の開発事業者N社のエリマネ部門担当者へのヒアリング調査（2022年6月）及びH地区エリマネ組織関係者注2) へのヒアリング調査（2022年11月～2023年12月）の実施である。
結果
1．対象地区とエリマネ組織の概要
Ｈ地区は神奈川県横浜市の私鉄沿線に位置する商業施設・企業事業所の跡地でN社による再開発地区である。N社は他の数地域でもエリマネを展開する事業者である。
住宅構成はマンション3棟とサービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)である。再開発地－45－

区の一部は小学校用地として横浜市

表-1 対象地区とエリマネ組織の概要

が取得し2020年春に小学校が開校し地区の概要た。Ｈ地区は横浜市のエリマネ計画

立地

神奈川県横浜市H駅から南西約800ｍ

地区であり、N社と横浜市が協定を規模

約4.9ha

締結して開発及びエリマネを進めて住宅構成

マンション3棟1318戸、サ高住120戸

地域内

子育て支援スペース・商業施設・コミュ

施設

ニティカフェ・スポーツクラブ・広場

いる

注3)

。

N社はマンションのコミュニティ

入居時期

2020年-2022年

スペース注4)やテナント部分を所有

エリマネ組織の概要

し、エリマネ組織として一般社団法

法人格

有：一般社団法人

事務局

N社と専門業者が共同受託人を設立してエリマネに参画している。組織を構成するのはマンション
団地管理組合とN社で、代表理事並組

びに事務局長はN社の社員である。

織

エリア内で営業する4店舗が「コア構成員①マンション団地管理組合、②Ｎ社、③コアパートナー：地区内4店舗（理事は①②各1名、③1名）
個人会員-開発地内の住民,周辺地域の人パートナー」として協力している。

会

団体会員A―主に上場企業員

団体会員B－団体会員、A以外

事務局は外部委託の専門業者も参加して運営されている。また、エリマ

賛助会員、特別会員

ネ組織はマンション居住者とサ高住居住者からなる自治会組織を内包している。

エリマネ運営の財務は「準備期」「立ち上げ期」「運営支援期」「運営自立期」の４段階に区分し、段階的に自立的運営が可能となるよう計画され、「準備期」ではN社が負担する。その後は会費収入と事業収入の増加とエリア内外の連携協働による外部委託費の縮小
で自立的運営を目指している。個人会員はエリア内マンションとサ高住の住民は「基本加入」としているが強制力はなく、周辺地域の住民は「希望加入」できる注5)。2022年7月時点のマンション住民の加入率は約7割、周辺地域からの入会は約120名であった。対象地区と組織の概要を表1に示す。
2．エリマネの活動内容
エリマネの活動は開発地域に限定されておらず、周辺地域の人も生活支援施設の利用やイベントへの参加が可能である。組織の主な機能や活動は①防災や子育てに関する自治会機能、②交流施設、スタジオ、ワークスペースの運営、③コミュニティ形成イベントの開催注 6)、④
ホームページや SNS による情報発信、⑤店舗や企業と連携しての新規サービスの提供注 7)である。自治会機能の一つの役割として災害時の地域防災拠点運営がある。震度５以上の地震発生時には隣接する市立小学校が指定避難所となり、近隣の自治会と協力して運営することになっている。また、イベント開催ではマンションの共用広場や共用施設等を利用している。

3．エリマネの運営、協力体制
エリアマネジメント組織一般社団法人の理事会はマンション団地管理組合の理事から 1
名、N 社から 1 名、コアパートナー4 店舗から 1 名が理事として選出されて運営されている。法人は活動計画と収支計画を立てて実施し協定を締結している横浜市へも毎年報告する。
法人の運営費は、個人会員・団体会員・賛助会員等会員からの会費、会員の生活支援施
設の施設利用料、地区内の賃料を原資としたN社からの委託費とでまかなわれている。コア－46－

パートナーはエリア内でそれぞれ「子育て」「緑」「食」「健康」をテーマとした4店舗を運営している。N社が自社の方針や横浜市との協定要件に沿ってテナントとして誘致した。
各店舗の概要を表2に示す。コアパートナーは店舗運営の他、エリマネ組織との月例会議に出席して組織運営に協力している。
エリマネ組織の理事にはマンション管理組合からも選出されるが、ほとんどの住民は施設利用者やイベント参加者の立場である。将来的には住民のなるべく多くの人がそれぞれの役割を持つ組織運営を目指している。
4．周辺地域との協力、波及効果
エリマネ活動には周辺住民も参加し、エリマネ組織は既存の町内会注8)、近隣の学校、企業や団体と相互協力をしている。イベント時の備品提供、小学校の総合学習でH地区敷地内の植栽の活用、県法人会へのイベント提供や法人会からのボランティア参加等である。N社
はマンション開発近隣説明の段階から、理解協力を得るため、エリアマネジメントについても情報共有してきた。また工事中の敷地の一部でワークショップを行うなど、まち開き
前から開発地域周辺でのネットワーク構築に努めた。波及効果拡大のため連携する団体を今後も広げていく予定である。
5．まとめ
本事例では①開発事業者が地区内施設を所有する、事務局運営に直接関わるといった積極的な取組みをしている。②開発事業の早期から近隣へのエリマネ周知に努め町内会や学校と相互協力している。③周辺地域での活動実績やコミュニティ形成事業経験を有するテ
ナントをコアパートナーとして誘致し運営協力体制を作っている。④マンション住民の組織加入率は約７割、運営に積極的に関わる住民は一部である。①②③はエリマネ事業経験や積極性というN社の特性に因る部分も大きいと考えられる。他の事業者による開発事例や
表-2 エリマネ組織コアパートナーの概要
テーマ

子育
て

緑

店舗

子育て
支援ス
ペース

グリーン
ショップ

食

カフェ＆
バー

健康

スポー
ツジム

企業・団体の概要
横浜市を拠点に、子育て支援施設(地域子育て支援拠点、親と子のつ
どいの広場)、保育事業、預かり保育、地域福祉交流スペース等を運営する認定 NPO 法人。幼稚園ガイド
発行や子育て支援マップ等情報発
信もしている。
大阪、東京、福岡等でマンショ
ン・商業施設の植栽管理や外構デザイン等の他、コミュニティ形
成や場づくりに関する事業を行っている。
同じ沿線で地元農家と連携し地産地消を大切にする野菜レストランを経営。小学校で味覚に関する授業、ＪＡ横浜で親子クッキング教室を行う等、地域の食育にも関わっている。
首都圏、東海、関西でスポーツジムを展開している。開発事業者
N 社のグループ企業である。

H 地区での現在の活動
親子キッズスペース、イベントスペー
スといった「地域の居場所」の運営。未就園児グループ預かり。
ミニ
バザー等のイベント開催。近隣小学校や保育園との交流。子育てに関する情報提供。
植物の販売、店舗スペースでのワ
ークショップ開催とエリア内外の住民主催ワークショップ支援、
植栽イベント開催。Ｈ地区敷地全
体の植栽管理。
カフェの営業、総菜の販売。隣接小学校の学年行事への協力（児童がチャーハンを価格設定、仕入れ、調理、販売するプログラムの販売の場としてレストランの売り場を提供した）
マシンジムの運営。子ども向け
体操教室の開催。近隣の小学校プールを活用した着衣水泳教室の提供。

－47－

H 地区での今後の展望
子育て世代だけではなく、シニア層
や学生など幅広い人が関われる場の運営を目指す。オンライン等を活用し、復職後の子育て家庭で「地域活動等に関わりたい」と思う人を受け入れられる体制づくりをしたい。
広場を活用した定期的イベントの開催。活動を H 地区内だけではなく周辺地域や沿線の住民、企業に向けて広げていきたい。
共用スペースでの料理教室や広場 で の地元 野菜 のマル シ ェ開催。近隣の小学校との交流や、周辺の農家を巡るバスツアーなど食育にも携わりたい。
ジムを人と人とをつなぐ場にしていきたい。プールがある近隣店
舗との連携強化（バス送迎 サービスなど）。

本事例で事業者の関わり方が今後どう変化するかを引続き調査する必要がある。④について会費収入確保や住民主体という点から高加入率と住民の積極的関与が求められるが、強制加入の是非については今後の課題である。
謝辞：本調査には佐藤緋名子氏(調査時横浜市立大学 4 年生)の協力を得ました。また、調査にご協力いただいた開発事業者、エリマネ組織関係者の皆様に感謝の意を表します。
注1) 国土交通省土地・水資源局での定義に従い「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み」とする。その上で本稿では、地域を限定しての設定から発展させ、周辺の住民や既存組織等を巻き込みながら、範囲や効果波及域を広げることが理想であるという視点に立つ。
2) エリマネ組織の事務局長及び、地区内で営業しコアパートナーとしてエリマネ運営に協力する 4 店舗の各担当者。
3) 横浜市は 平成 28 年 4 月 1 日にエリマネを実施する組織と市が協議の上に「エリマネ計画」の策定を行い、相互に協定を締結することでエリマネを推進する事務取扱を定めた要綱を制定した。エリマネ組織は毎年、活動と収支の計画を提出し、活動と収支を報告する。H 地区では広場、歩行者空間、地域貢献施設として生活支援施設の整備、意匠や緑化の制限、エネルギーマネジメント等地区計画における適合要件を満たすことで建物高さ・容積の緩和やエリマネの方針などが協議された。
4) 交流スペース「まちのリビング」やワークスペース、屋内スタジオなど。これらは周辺住民も会員になることで利用できる。
5) 「基本加入」「希望加入」という表現は参考文献 3 掲載資料を参照した。加入は月額 500 円でイベント参加や施設利用等で優遇を受ける。
6) ハロウィンやクリスマスイベント、地元プロスポーツチームのホームゲーム招待、花壇の花を摘むイベント、など。
7) 地区内のレストランと連携した食材お届けサービスなど。
8）H 地区は会の町内に位置するが、住民は既存の会ではなくエリマネ組織内の自治部会に所属する。約 1300 世帯 4000人と大規模であるため別組織となった。
参考文献・資料
1)青木留美子・齊藤広子（2022）「マンションを含むエリアマネジメントの現状と課題-首都圏の住宅地開発を対象とした事例調査」2022 年度日本建築学会大会(北海道)建築社会システム部門研究懇談会資料 pp.55-58
2)齊藤広子（2011)「住環境マネジメント」学芸出版社
3)「エリアマネジメント」，横浜市都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/suishin/minkan/areamanage/（参照 2023-03-15）

付記：マンションのエリマネに関しては、商業地よりも住宅地の方が運営資金や人材確保の面で課題が多く、住宅地の現状を調査する必要があると判断したため、申請時のテーマ「マンションを含むエリアマネジメントに関する研究 ―商業地域のマンション居住実態と組織運営の課題について―」から、副題を、横浜市 H 地区開発事例における現状と課題 に変更し
ました。

－48－

聖地の観光資源化が地域の信仰に与える影響―世界遺産登録とパワースポット化の視点から―

横浜市立大学都市社会文化研究科客員研究員
簗田 香織（研究目的）
近年、世界遺産登録とパワースポット化は、宗教聖地の観光資源化の手法として注目されている。しかしながら、これらは複合的に実践されているがゆえに、どの手法が宗教聖地の観光資源化にどのような影響を与えているのか、また観光資源化の手法の違いが、地域の信仰の在り方に異なる影響を及ぼしうるのかは十分に整理されていない。本研究の目的は、沖縄県にある斎場御嶽を事例として、世界遺産登録とパワースポット化がそれぞれ斎場御嶽の観光資源化にどのような影響を与えているのか、また地域の信仰の在り方にどのような影響を与えているのか、という違いを明らかにすることである。斎場御嶽は、琉球王国時代（1429－1879 年）に国王の定期的な巡礼（東御廻り）が行われた国家的な聖地であり、琉球処分以降も地域住民の信仰の場として大切にされてきた。斎場御嶽は、2000 年 12 月に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録された。また、2010 年頃からはパワースポ
ットブームの影響により、その訪問者が増加している（門田, 2017）。
（研究方法）
本研究は、文献調査と現地のフィールドワークを組み合わせて実施した。文献調査では、
世界遺産登録と観光振興に関わる先行研究、パワースポットブームと観光振興に関わる先行研究及び斎場御嶽と観光振興に関わる先行研究及びガイドブックや行政文書等を収集した。
これらの資料を基に、斎場御嶽における世界遺産登録とパワースポット化の影響を予備的に考察した。次に2023年1月と3月に合計12日間のフィールドワークを行った。そこでは南城市
役所職員2人、観光協会職員1人、観光ガイド1人、斎場御嶽周辺の観光ビジネス関係者3人、地元のノロ手伝い1人の合計8人にインタビューを行った。インタビューに際しては、研究目的等について説明し、同意を得た。また、許可が得られた場合はボイスレコーダーで録音した。フィールドワークではこの他に、斎場御嶽及び周辺地域の観察を行った。
（結 果）
１． ガイドブックに見る斎場御嶽の意味変容
まず、斎場御嶽がどのような場所として表象されてきたのかを、観光ガイドブック『るるぶ沖縄（1992～2023）』における斎場御嶽の紹介タイトルと掲載面積の変遷から探った。1990
年代の斎場御嶽は知念半島に位置する史跡の一つに位置づけられ、琉球開闢から琉球王国時－49－

代の信仰の場としての重要性が史実に基づいて紹介されている。掲載面積は1/10ページ程度
である（卯田, 2018）。2000年代に入ると斎場御嶽は世界遺産として表象されるようになり、
知念半島の観光地としてだけでなく、他の世界遺産構成資産と一緒に掲載され始める。掲載面積も増加し、1/3ページ程度となる（卯田, 2018）。2010年代になると、斎場御嶽はスピリチュアルスポットやパワースポットとして表象されるようになる。従来の歴史や伝説等に基づいた説明に加え、その神秘性やパワー、癒しなどが強調されるようになる。掲載面積はさらに増え、1ページ程度が割かれている（卯田, 2018）。ここでは、パワースポットとは「琉球王国の重要な儀礼が執り行われた場所、あるいは現在でも連綿と続く信仰の場（卯田,2018, p.31）」を指すと考えられる。ところが、2017年の誌面では、御嶽は「神が宿るもしくは神が降り立つ場所のこと（p.60）」であり、パワースポットとは異なるという記述が現れる。これ以降、斎場御嶽に対してスピリチュアルスポットやパワースポットという表象は見られなくなり、再び世界遺産や琉球王国最高位の聖地という表象が強調されるようになる。
以上の分析から、斎場御嶽の表象は①1990年代までの知念半島の一史跡としての斎場御嶽、②2000年代の世界遺産としての斎場御嶽、③2010年代のパワースポットとしての斎場御嶽、④2017年以降の世界遺産としての斎場御嶽、という4つの時代に区分される。
２． 世界遺産登録による斎場御嶽の観光資源化及び信仰への影響
次に、2000年の世界遺産登録が斎場御嶽の観光資源化や地域の人々の信仰にどのような影響を与えたのか検討する。斎場御嶽は戦後十分な整備が行われず、参道は損壊し、参詣者の通行に影響を及ぼしていた（知念村教育委員会, 2002）。こうした問題を解決し、世界遺産登録に向けた準備を進めるため、1992年度に「斎場御嶽周辺整備基本構想・基本計画」が策定され、1994年度から8年間にわたり整備が行われた。1998年度には、拝所から勾玉・古銭・青磁器などが出土し、斎場御嶽の重要性や希少性が実証された。この発見は世界遺産登録への弾みとなり、2000年に斎場御嶽は世界遺産に登録された（知念村教育委員会, 2002）。
世界遺産登録はメディアで報じられ、斎場御嶽は世界遺産として表象されるようになった。
結果として、その訪問者に大きな変化があった。地元出身の南城市役所職員によると、1980
年前後の斎場御嶽には、時折拝みの人や地域の人が掃除に来る程度だったという。ところが、世界遺産登録以降、訪問者数は急増する。2001年3月の調査では、斎場御嶽には世界遺産登録前の約7倍にあたる約7700人の訪問者があり、その約半数が県外からの修学旅行グループ
や若い世代であった（教育庁文化課, 2002）。その後訪問者は急増し続け、2007年度の約14.2
万人から2012年度には約43.8万人に達した（南城市役所，2020）。
訪問者の増加や質の変化は、斎場御嶽に多くの変化をもたらした。訪問者の急増によって
石畳道まわりの浸食が進んだ他、駐車場の不足や足場の悪さが問題となった。一方で、御願に対するマナーは一定程度保たれており、拝みの人々からの苦情はあまりなかった（教育庁
文化課, 2002）。ところが2012年度には、連休を中心に車の渋滞が慢性化し、地域住民の暮らしに悪影響を与えるようになった他、御嶽周辺の自然環境の破壊や拝みの人々からマナーの低い訪問者に対する苦情が入るなど、聖地としての斎場御嶽の在り方が疑問視された（南城市役所, 2020）。訪問者の増加とそれに伴う環境維持経費の増加に対応するため、南城市－50－

は2007年に斎場御嶽の入り口に「緑の館・セーファ」を整備し、入館料200円を徴収するようになった。2012年には史跡や自然の保護を目的とした年2回の休息日が設けられ、2013年には渋滞緩和のため、駐車場が数百メートル離れた市地域物産館へ移動された（門田, 2017）。
世界遺産登録に伴う一連の変化によって、地域の信仰は精神面・実践面で影響を受けた。
市役所職員は、地元出身として斎場御嶽を守るために世界遺産登録を推進したが、次第に保全よりも観光に比重が置かれ、信仰の場が損なわれていることへの危機感を募らせている。
このように世界遺産登録自体には賛成でも、その結果引き起こされる観光資源化については、
複雑な感情を持つ住民は多い。観光ビジネスをしている複数の地域住民から、斎場御嶽はとても神聖な場所なので、ユタや神人のような人でない限り、地域住民も普通は訪れないという声が聞かれ、観光客が気軽に入域する現状に抵抗感があるという。別の地域住民は、世界遺産登録以降、人が増えて、入場料を取るようになり、地元の人は引いてしまったと語った。
３．パワースポット化による斎場御嶽の観光資源化および信仰への影響
次に、2010年代から顕在化した斎場御嶽のパワースポット化が斎場御嶽や地域住民の信仰に与えた影響を整理する。パワースポットは、1980年代中頃から日本のニューエイジ関係者に知られるようになり、2000年代に大衆に広がった（堀江, 2019）。パワースポット
は「一般的に、目に見えないスピリチュアルなパワー、エネルギー、気が強く感じられる場所を指す言葉（堀江, 2019, p.159）」として理解され、寺社や霊山といった聖なるものや場所に対して、マスメディアやネットによる情報の編集や拡散が行われることによって発生する（岡本, 2017）。今回取り上げる斎場御嶽も琉球王国時代からの聖地が、2010年頃から観光ガイドブックの表象によってパワースポット化されている事例である。
パワースポット化によって、斎場御嶽の訪問者はますます多様化した。訪問者は2012年の43.8万人をピークに微減し、2019年では約36.8万人となった（南城市役所, 2020）。一方で、訪問者のタイプについては多様化が進んでいる。具体的には、従来の門中やユタのような宗教的な価値観を理解した人々、県内外・海外から訪れる「普通」の観光客に加え、斎場御嶽の宗教的な雰囲気を楽しみ、独自の祈りを捧げにやってくる「スピリチュア
ルな人」が訪れるようになった（門田, 2017）。観光協会職員によると、訪問者の中には数人が輪になって祈る、米を撒くなど独特の様式で祈りを行っている人がいるそうだ。
このような訪問者の変化は、斎場御嶽の管理を一層困難なものにしている。門田（2017）は、訪問者の増加や多様化は斎場御嶽に対するイメージの多元化を生んでおり、それを聖地管理者が世界遺産登録時の価値観に従って一元的に管理することの困難さを指摘する。しかし、聖地管理者はメディアの表象を管理する努力を行い、困難に挑んでいる。南城市教育委員会は営利目的での文化財の撮影・掲載について、事前の申請・許可と事後の成果物提出を要請している。斎場御嶽の表象についても、パワースポットやスピリ
チュアル等の通俗的表現を控えるよう呼び掛けている（南城市教育委員会, n.d.）。観光
ガイドブック『るるぶ沖縄』で、2017年以降、斎場御嶽に対してパワースポットという表象が使われなくなった背景には、聖地管理者のメディア管理が影響しているようだ。
パワースポット化は地域住民の信仰にも影響を及ぼしている。地元出身の市役所職員や－51－

ガイドからは、パワースポットという言葉が意味する宗教性と伝統的な御嶽信仰との差異を強調する声が聞かれた。具体的には、パワースポットとして斎場御嶽に来る人は何かに頼りたい人、パワーをもらいたい人であると思われるが、斎場御嶽はまずはお礼をするところであるという。ただし、メディアとの接点や訪問者との交流が少ない高齢住民など
は、パワースポット化を全く認識しておらず、自らの信仰への影響も感じていない。
（成果・考察） 等
本研究は、世界遺産登録とパワースポット化による観光資源化プロセスの違いが、聖地管理の手法や信仰への影響の違いにつながっていることを示した。観光資源化のプロセスに関して、どちらもメディアによる表象と拡散が鍵となっているが、世界遺産登録の場合、地元で合意された表象がメディアで拡散されるのに対し、パワースポット化はメディア側が作った表象を地域に付与する点に大きな差異が見いだされる。観光地化による斎場御嶽への影響として、世界遺産登録の場合、訪問者の増加が及ぼす影響が大きく、その対応は聖地空間で実践される傾向にあったが、パワースポット化では、訪問者の質の多様化が問題となっており、その管理対象がメディア空間に拡大している点が特徴的である。観光資源化による住民の信仰への影響として、主に地域住民に聖地に対する適切な態度や作法に関する問題意識を生じさせたことと聖地管理が強化されたことに伴う信仰活動の抑制という影響が指摘できる。宗教聖地が重要な観光資源としてみなされる中、観光資源化の手法の違いとその影響を知ることは、宗教聖地を資源とした持続可能な観光地づくりを推進する上で重要であろう。
（参考文献）
卯田卓矢（2018）「世界遺産斎場御嶽における来訪者の特性とスピリチュアリティ――日本
人・外国 人来訪者の行動比較を通じて」『地理空間』11(3)pp.197-222.
岡本亮輔（2015）『聖地巡礼――世界遺産からアニメの舞台まで』中公新書.
門田岳久（2017）「聖地と儀礼の「消費」――沖縄・斎場御嶽をめぐる宗教／ツーリズムの現代民俗学的研究」『国立歴史民俗博物館研究報告』205pp.255-288．
教育庁文化課編（2002）『世界遺産の保存・整備・活用に関する基本方針』沖縄県教育委員会.
知念村教育委員会編（2002）『知念村文化財報告書

第 9 集 斎場御嶽 整備事業報告書』

知念村教育委員会.
當間嗣一（2013）「琉球王国の世界遺産」沖縄大学地域研究所編『世界遺産・聖地巡り――琉球・奄美・熊野・サンティアゴ』芙蓉書房出版 pp.53-76．
南 城 市 教 育 委 員 会 （ n.d. ）「 南 城 市 文 化 財 撮 影 ・ 掲 載 許 可 申 請 の 手 続 き に つ い て 」
https://www.city.nanjo.okinawa.jp/kanko_bunka/bunka/1627607421/
南城市役所（2020）「≪2020 年 10 月号 特集≫斎場御嶽とわたしたち（世界遺産登録 20 周年）」https://www.city.nanjo.okinawa.jp/shisei/kouho/tokushu/1601342272/
堀江宗正（2019）『ポップ・スピリチュアリティ――メディア化された宗教性』岩波書店.

－52－

横浜鶴見の「沖縄芸能」に関する調査研究神奈川大学大学院 歴史民俗資料学研究科 博士前期課程 2 年
古里 友香（研究目的）
沖縄の芸能史の中で、横浜鶴見の「沖縄芸能i」に関しては、これまで注目されることはなかった。ただこの地には確実に「沖縄芸能」は存在し多くの芸能者たちが「横浜鶴見」という地縁の中で互いに影響を与え合いながら、今現在も次世代へ継承している。この地で育まれてきた「沖縄芸能」に注目し、その特徴を捉え明らかにする。
京浜工業地帯の中核である神奈川県横浜市鶴見区は、明治・大正期から多くの出稼ぎ労働者が集まり、やがて沖縄県出身者の集住地域iiが生まれていく。地縁血縁を頼り多くの沖縄県人が集まり、今では「リトル沖縄」と称されるまでになる。沖縄から人の移動と共にもたらされた「沖縄芸能」は、娯楽や趣味として人々の間で親しまれていた。やがて個人の趣味から皆で楽しむ芸能へと移り変わり、芸能組織を作り活動を始め、更に発展させ本格的な舞台を開催するまでになる。高みを目指し沖縄県へ留学する者や、芸能の大家に師事する者が現れ、この地で伝承しようとする動きが活発化し、それは今日まで続く。
この地で活躍してきた芸能者は、それぞれの分野で評価を得ているが、あくまで個々の功績を称えるにとどまる。ただ鶴見を拠点として活躍する芸能者たちは、この地で芸を育み発展させ継承しており、地域との繋がりは切り離せるものではない。この地で同じく活動する異なるジャンルの芸能者や団体が、互いに助け合い芸を磨く土壌がある。鶴見で生まれ育った者（2世、3世）や後から鶴見に移住してきた者も、彼らを繋ぐものは沖縄県人集住地区「横浜鶴見」という地縁である。彼らは昭和、平成、令和と変わることなく「横浜鶴見」というホームグラウンドを中心に、今日まで芸能を発信し続けている。この地で育まれ伝承される「沖縄芸能」は、個人の努力と功績だけではなく「横浜鶴見」に付随するコミュニティが関係し、互いへの影響は看過できるものではない。
（研究方法）
本研究調査は当該地区において、以下の方法で行った。
１. 鶴見に所縁のある芸能者、実演家へのインタビューと、資料（写真等）提供による調査
２. 鶴見沖縄県人会所蔵の平光雄氏の資料ファイル（10 冊）、公演資料、写真からの分析
３. 鶴見沖縄県人会、またその関係者へのインタビューと、資料（写真等）提供による調査
４. 1〜3 で得られた内容を元にパネル展を開催、地域へ研究成果の還元を行うと共に、来場者の中で当事者や当時の様子を知る方がいた場合に、その場で聞き取り調査を行う
コロナ禍が落ち着いてきた昨年7月より、上記に挙げた1〜3の調査を開始し、その成果の一部ではあるが、2023年5月3日〜16日の2週間に渡り『横浜鶴見の「沖縄芸能」今昔物語』と題して、横浜市鶴見区サルビアホールギャラリーにてパネル展を開催した。その目的は2つある。この地で伝承されている「沖縄芸能」は、今を生きる人々にとって大切な地域の－53－

無形文化であり、地域資源として認識いただき、また活用いただけるよう、写真や説明文を交えてパネル展形式（A1パネル28枚）で紹介した。また、筆者が毎日在廊し、訪れた当事者や関係者へ会場でインタビューを行い、重要人物に関しては後日調査に協力いただけるよう連絡先を交換し、今後の調査に役立てるものとした。
（結 果）
当該地域には今現在、三線教室４団体、琉球箏曲２団体、琉球舞踊３団体、エイサー団
体２団体が活動している（当該地区が母体又はルーツ、活動拠点である団体）。
紙幅の関係で全部を記すことが困難なため、パネル展で紹介した内容の一部を記す。展示では、横浜鶴見の「沖縄芸能」について、その特徴に重点を置いて発表した。
横浜大空襲で焼け野原と化した当該地域において、戦争直後、沖縄芸能が急激に発展した。それは南洋からの引揚者が一時的に横浜へ集められたことにも影響する。引揚者の中には、沖縄芝居の役者など優れた技能保持者が含まれており、戦後一時的に身を寄せた鶴見において、沖縄芝居を中心に芸能が盛んに上演された。戦争で多くを失った人々にとって、故郷沖縄の芸能は心の癒しや明日への糧となり、戦前よりこの地に住む沖縄出身者にとっても、彼らの活躍は大いに刺激となり、後に多くの芸能者がこの地で育つ土壌への発展に繋がる。
次に2世（両親が沖縄県出身で、自身は鶴見で生まれ育つ）芸能者の活躍を取り上げる。
昭和30年代に沖縄へ留学し、苦労して本場で技術を習得し、鶴見に戻り自身の教室を開設する。その当時、沖縄県はアメリカ統治下の琉球政府であり、留学にはビザの申請が必要であった。芸を習得するための長期留学は琉球政府からなかなか認められず、各所へ掛け合い、また苦労して沖縄へ学びに行くという事例があった。これは当時沖縄が置かれた複雑な時代背景と、横浜鶴見在住者ならではの苦労であり特徴でもある。
言語の問題もあった。横浜で生まれ育ち、学校や日常でも日本語を話す2世は、時折親や祖父母から発せられる言葉を聞くことはできても、話すことは難しい。沖縄での留学の際に、特に芸能の現場では「ウチナー口（沖縄の言葉）」での会話が飛び交うため、苦心し聞き取り技術を会得した。苦労しながらも、この地で活動を続けてきた芸能者たちは、多くの弟子を育て、今では孫弟子まで育つ。重要無形文化財の伝承者として活躍する者や、長年の功績を認められ、沖縄県文化功労賞を授与された者も存在する。
芸能者として豊富な人材が育った鶴見だが、やがて外へ向けて発信を目指すようになる。昭和28年に「連盟鶴見支部」が「鶴見沖縄県人会」と改称した同じ年、島袋孝介iii氏を会長とする「鶴見沖縄芸能協会」が発足し、以降昭和33年まで研究発表会が開催されている。また、昭和31年に「鶴見沖縄県人会芸能部」が結成される。芸能部は熱心な活動を続け、やがて沖縄県人以外を対象に、昭和34年に初の本格的な芸能発表会を開催するまでに発展した。
昭和41年頃より島袋孝介氏の門下生であった大城康彦iv氏が同志を集め、民謡勉強会を立ち上げた。昭和45年に平光雄v氏を会長、大城康彦氏を副会長として「琉球芸能文化研究会」を設立。古典部門を平氏、民謡部門を大城氏が担当。昭和46年に「琉線会」と改称
後、平氏の働きかけで宮内庁楽部の協力を得て、雅楽と琉楽の合同演奏を実現。またオペラの声楽家が琉球古典楽曲を独唱し共演。さらには仏教音楽「声明」と琉球楽曲を共演す－54－

るなど、それまでの形式に拘らない実験的実践を行った。それは鶴見発の沖縄芸能が、将来大きな波となって世界へ広がり「沖縄の芸能を世界の芸能に」として花咲かせることを念じたものであった。
民謡界に目を向けると、昭和43年4月に鶴見公会堂にて琉球民謡発表会が開催された。関
東地区においては初の大規模な民謡発表会であった。それまで民謡愛好家の小さなグルー
プが各々で活動する中で、大城康彦氏が民謡グループをまとめ、昭和46年に「関東沖縄民
謡協会」を発足。昭和61年には「関東沖縄民謡芸能協会」に改称。協会は、鶴見・川崎を中心に約2年毎の発表会を実施した。昭和59年には「琉球民謡登川流関東支部結成記念公演」を開催。第12回発表会を迎えた平成10年には、本土で初の民謡コンクールを開催。沖
縄の登川流本部から審査員を招き、沖縄芸能文化を本土に定着させる礎となった。その後も今日まで鶴見では、登川流関東支部主催のコンクールが続いている。登川流について
は、沖縄の本部よりも先に関東支部が設立され、コンクールに関しても鶴見が先にスタートしており、直接的に沖縄本部へ影響を与えたと言える。
鶴見の「沖縄芸能」は今現在も、鶴見沖縄県人会無しでは語れない。県人会主催の「敬老・生年・成人祝賀会」では、地元の芸能団体が華を添える。県人会とは別組織だが、県人会会員が理事を務め運営する「一般財団法人おきつる協会」にも注目したい。前身は県人会が発起人となり、昭和52年に設立した「財団法人おきつる青少年育成会」であるが、平成25年に一般財団法人へ移行が認められ「一般財団法人おきつる協会」と改称。移行
後、沖縄の伝統文化継承と普及活動を目的とした事業が増加。活動の中には近隣学校や市民講座などで、地域史や芸能の話を交えた講演を行うなど、沖縄文化への理解、普及にも務めている。また、地元小学校へ演舞用のエイサー太鼓を寄贈し、子ども達に喜ばれている。協会主催の行事には「角力大会」「運動会」「もちつき大会」「おきつる芸能祭」などがある。また「つるみ臨界フェスティバル」への参加や「道じゅねー（エイサーパレード）」や「ウチナー祭」などへの協力をはじめ、鶴見で活躍する芸能団体へのサポートな
ど、その活動や普及に一役をかっている。また、期間限定の「三線入門教室」が無料で開催され、毎回好評を得ている。子どもから年配者まで幅広い層の参加があり、熱心に練習に励む姿を見ることができた。
近年この地で新しく興った芸能団体の代表例として取り上げるのは「鶴見エイサー潮風」である。鶴見区制70周年記念行事をきっかけに誕生した団体「鶴見エイサー潮風」（代表：西村政昭氏/2022年インタビュー時）であるが、今では沖縄関連の催しにとどまらず、鶴見区以外の横浜市や神奈川県、関東近郊とその活動範囲は広く、年間を通して多くのイベントに招致されている。しかし今日の成功は、ホームタウンである鶴見を意識し、地域を大切にする姿勢にあった。沖縄県人集住地区と「太鼓エイサーvi」を簡単に結びつけて語ることは早計である。鶴見の沖縄コミュニティは、沖縄県北部出身者が多く、それら地域は元々「太鼓エイサー」が盛んではない。したがって当初からすんなりと受け入れられたわけではなく、結成当初から団体唯一の主催として位置付ける「道じゅねー」を通し、20年の長期にわたり地域コミュニティとの関係性を育み、「ホームタウンは鶴見」という意識を持ち活動してきたことにある。今では鶴見の住人にとっても、地域が育てたエイサー団体であり「鶴見んちゅ（鶴見の人）」としてのアイデンティティを分かち合える
存在でもある。紙幅の都合で割愛するが「鶴見エイサー潮風」はその背景、演奏演目、団－55－

体の運営方法と、どれも沖縄本島や、本土の他団体には無い独自性が見られた。それらが今日までこの地で続く大切な要素の１つだと考えらえる。
（成果・考察）パネル展において、14日間の会期中には芸能関係者、地域住民、研究者、横浜市や鶴見区の行政役人、学生、メディア関係者など300人程の来場があった。多くの方に、この地で長年継承されてきた沖縄の芸能を紹介できた。近隣居住者でも知らない方は多く、パネル展でその存在を知り興味を持たれた方も大勢いた。論文執筆だけでは、地域への還元としては十分ではなく、伝わりづらいと感じていたため、パネル展というビジュアル的に理解しやすい方式で紹介できたことは、一つの大きな成果であった。
また想定通り、今は現役を引退されているが、この地において長年芸能に携わってきた
当事者の方も数名新たに発見でき、直接話を伺うことができた。パネル展を開催することにより、新しい情報を得ることができた。また会期中には、パネル内容に基づく研究会を開催し、地域住民、地域センター職員、神奈川大学大学院の学生、大学教員を交えて意見交換を行った。本研究において、新たに地域との繋がりを持つことができ、調査においても地域と共に歩む大切さを実感した。
今回、本研究の初歩段階として、主に資料調査と当事者へのインタビューから、キーマンとなる芸能者を中心に調査し、この地で育まれた「沖縄芸能」の戦後間もなくから今現在までと大まかな歴史の流れで捉え、地域的な特徴の一端を捉えることができた。時間軸で捉えた場合、多くの団体や芸能者の出入りがあり、それぞれを丁寧に調査する必要がある。今後も今回の調査を足掛かりとして、さらに掘り下げ研究を継続する。また明らかになったことを活かし、一部を自身の修士論文で発表する予定である。今回の調査だけでは横浜鶴見の「沖縄芸能」の全てを描くことは叶わなかったが、継続的に研究を行い、今後は沖縄の芸能史において横浜鶴見の「沖縄芸能」の位置付けを試みたい。

i

横浜市鶴見区に集住が始まったのは、沖縄県が設置された明治以降、主に大正から昭和にかけてであり、「沖縄県人が移住した地へ持ち込んだ芸能」として「沖縄芸能」の表記を用いた。
またここで取り上げる「芸能」とは、歌三線（古典楽曲、民謡）や琉球舞踊、沖縄芝居、組踊といった沖縄で生まれ、また現在も盛んに行われている芸能全般をいう。
ii
横浜市鶴見区の潮田町、浜町、汐入町周辺に集まり住んでいたが、近年の沖縄県出身移住者
二世三世については、独立し生家を離れ、区内の他地域や区外に住む人も多い。
iii
戦後の鶴見における民謡三線弾者の第一人者で、島袋流といわれていた。昭和 35 年頃に鶴見で教室を開講。三線は自己流で口伝が主体。後に当時有名な民謡の大家知名定繁氏に師事。
iv
昭和 25 年に来鶴。古典は宮里良成氏に師事。湛水流を平光雄氏より師事（湛水流師範免許取得）。民謡を島袋孝介氏に師事、その後昭和 31 年頃より登川誠仁氏へ師事し、琉球民謡登川流
関東支部を設立。現琉球民謡登川流関東支部名誉会長。
v
野村流音楽協会教師、舞踊は阿波連本啓氏に師事。湛水流 12 代目最後の個人伝承者（山内盛彬氏から授与）。
「湛水流伝統保存会」創設者の一人。
vi「盆には、遊び念仏、盆踊とも呼ばれるエイサーが沖縄島中部で盛んに行われる。7 月 15 日の晩に精霊送りをすますと、村の男女はエイサーを踊りながら各戸をまわって酒を求めた。」（
日本大百科事典）とあるように、主に沖縄本島における盆の行事で、現在は観光地でも見かける太鼓エイサーが有名であるが、本来は太鼓踊りに限らず、手踊りだけの村も多い。
－56－

銀行貸出と投資
横浜市立大学国際商学部教授
随清遠

第二次大戦後，日本経済は驚異的な成長を成し遂げた．いわゆる高度成長の原動力
が，海外からの需要（輸出）とともに，旺盛な設備投資であると判断して間違いない．しかし， 1990 年以降，バブルの崩壊とともに経済成長が低迷する一方，各種の投資指標も低水準の推移を示している．次ページの表 1 では，1955 年以降の実質GDP成長率及び総資本形成，固定資本形成，企業設備投資，住宅投資の対GDP 比率の推移を示した．2000 年以降のこれらの投資指標は，高度成長の初期頃と比べて目立った低迷がないように見られる．これらの指標は，新規投資とともに資本減耗も含まれる粗投資である．いうまでもなく， 生産拡大につながる投資は資本減耗を除いた純投資である．表 1 の右側には，固定資本減耗を差し引いた純固定資本投資対GDP 比率(netfixa, netfixb) を示している．SNA の定義変更により，資本減耗の定義は大きく変更したので，表 1 では，1968SNA 基準の比率と 2008 基準の比率をそれぞれ単独に示している．1990 年代以前とそれ以降の単純比較はできないが，2000 年以降の新規
固定資本投資は低迷していることが読み取れる．表には示されていないが，2009-2011
年度の四年間は，新規固定資本投資はマイナスになっており，この時期において資本ストックは減少していることになる．したがって，景気後退とともに投資低迷も同時に起きているといえよう．
投資活動が経済成長の原動力であると同時に，それ自体の決定は，金融環境，生産部門の収益性，投資主体の期待形成など多方面の要因に影響される．とくにバブル崩壊後の日本では，それまでの過剰投資の有無も新規の投資水準と深く関わると考えられる．また，将来期待などの心理的要因にも影響されやすい．本研究は，投資低迷の要因を分析するのではなく，投資動向と銀行部門の信用供給との因果関係を時系列的に分析する．われわれの主な関心は，時間の推移とともに銀行部門による信用供給が投資活動へのインパクトをどのように変化させたか，にある．銀行部門による貸出と投資との因果関係に注目するのは，以下の理由に基づく．(1)銀行部門による信用供給と経済全体の資本形成はいずれも金融政策の伝播経路における重要な要素となっており，この両者の関係性を明確化することによって，より限定した形で金融政策と実体経済との関係を解明することが期待できる．(2)日本は他の先進諸国と比べて，金融仲介における銀行部門の存在が大きいと言われている．このような銀行中心型経済における信用仲介と実体経済との関係を解明することは，重要な意味を持つ．1 (3)バブル
崩壊後，日本銀行は教科書に示された金融政策の限界と突破して，質的・量的緩和政策を実施してきた．金融機関の規模がそれほど変化していないなか，日銀当座預金∗本稿の作成にあたり、中園善幸先生（横浜市立大学）及び国際資金移動研究会の参加者から有益なコメントを頂いた．ここに記して謝意を示した。本研究の一部は、2022 年度公益財団法人横浜学術教育振興
財団の研究助成を受けたものである。

－57－

は，1999 年 12 月に 5 兆円，2013 年 4 月に 50 兆円，2021 年 4月に 500 兆円，それぞれ突破し，2022 年 5 月現在，日銀当座預金はGDP に匹敵する水準になっている．しかし，このような大胆な金融政策によって期待された効果が得られたとは言いがたい．信用供給と投資との関係を検証することによって，景気低迷の原因やその回復に必要な政策について重要な手がかりを示すことができる．
方法論的には，本研究はFriedman and Kuttner (1992) に近い．Friedman and
Kuttnerは，アメリカにおける貨幣と国民所得の因果関係を検証し，貨幣から国民所得への因
果性は 1980 年以降観察されなくなったことを結論づけた．また，本研究の独自の工夫として同じ問題意識の下で，産業ベースのデータに基づいた検証も試みている．
検証の結果では，1980 年代までの時期と比べて，バブル崩壊後の 30 年間において銀行部門による信用供給が経済全体の資本形成や設備投資への影響は有意に低下していることが示された．この結果は，近年の景気変動や経済成長における銀行部門の役割を示すと同時に，今後の景気回復に必要な政策課題に対して重要な示唆となる．金－58－

融市場の発達によって，企業部門が資金調達を多角化したとはいえ，日本では外部資金提供の主役は依然として銀行部門である．低い金利水準の下で銀行貸出と投資との因果関係が観察されないことは，専門的情報生産期間としての金融仲介部門が本来の役割を果たしていない可能性が大きい．
論文の第 2 節では，関連する理論問題の点検を行い，関連する先行研究を紹介する．第3 節では，本研究で使用するデータや検証方法を紹介する．第 4 節では，検証結果を紹介する．第 5 節は，政策課題や残された課題を検討する．
銀行貸出と投資との因果関係は時間の経過とともにどのように変化したかを検証するのは本研究の課題である．この課題は，以下の認識に基づいている．「投資が投資を呼ぶ」という言葉に象徴しているように高度成長期の日本経済を支えたのは，旺盛な設備投資であった．銀行中心型の金融システムがそれを有効に対応したと思われる．
バブルが崩壊した後，長期の景気低迷が続いてきた．しかし，「高い貯蓄率，良質な労 働力と先進的製造産業が日本経済の基本的強さ」である．それでも，景気が低迷－59－

したとすれば，資金が高い生産分野に有効に仲介されていないということになる．したがって資本形成や設備投資に対して金融仲介はどのように影響しているのか，それを解明するのは景気回復にとって重要な鍵となる．
世界的金融危機 (2007-2008) 以降，信用ブームと景気循環との関係が注目されるよ
うになっていた．(Dell’Ariccia et al. (2016, 2020) , Schularick and Taylor(2012) )．これらの研究によると，信用ブーム（銀行貸出の急増）はしばしば景気変動をもたらす重要な要因となっている．しかし，必ずしもすべての貸出供給増が景気後退をもたらしていたわけではない．貸出の増加が好景気をもたらすこともあれば，深刻の景気後退をもたらすこともある (Gertler et al. (2020) )．
国内銀行貸出は 1981-1989 年，連続 9 年間毎年GDP を 3%上回るペースで増え続けていた．Dell’Ariccia et al. (2020) は，日本における信用ブームが 1987-1988 年に起きていたと指摘するが，実際の信用ブームが 1980 年代全体を通じて起きていたと判断して良いであろう．このような信用ブームがバブルの発生，崩壊そしてその後の不良債権問題，景気低迷などに対して深刻な影響を及ぼしたと思われる．しかし，このような大規模の信用ブームに関する総合的評価及び必要な事後調整に関する議論は必ずしも十分行われていない．Hoshi and Kashyap (1999) は，金融自由化が企業部
門と家計部門に与えた非対称的影響を点検した後，銀行規模の縮小を予測した．この予測の根拠は，1980 年代銀行業規模が対実体経済の急拡大したことに対する軌道修正の必要性ではなく，企業部門の借入 需要のパターンがアメリカのそれに収束すること
をベースにしている．
国内銀行貸出対GDP 比率が1989 年度に97.99%のピークに達した後，低下し続け，
2004 年度には 75.89%になった．しかし，その後Hoshi and Kashyap (1999) の予測に反して，再び増加に転じた．この比率は、2020 年度には 100%を超えており，バブル期のピークを上回った．信用ブームが景気循環と大いに関係することが近年の研究で明らかになったが，信用ブームがどのように周期で起きるのか，その調整過程においてどんなことが発生しうるのか，国内銀行貸出対GDP 比率の 2004 年度以降の反転が正常な金融仲介機能の回復にとって必要なことか，それとも次の新しい信用ブームの始まりなのか，など依然として未解決の問題が多い．本研究でバブル崩壊するまで及びその後の銀行貸出と資本形成や設備投資との因果関係を検証することによってこれらの問題に接近したい．われわれの推計結果は，銀行貸出の投資への影響が 1990 年代以降顕著に弱くなったことを示す．この節では，この結果はどのように解釈されるべきかについて検討する．
(1)

仲介機能の変化．効率的金融仲介を統計用語を使って表現すれば，融資決定について，第一種エラー（有望な企業に融資しないこと）の可能性を減らすと同時に，第二種エラー（融資すべきでない企業に融資すること）をできるだけ小さくすることである．緩い審査基準の下では，第一種エラーが小さくなるかも知れないが，第二種エラーの発生可能性が増大する．それに対して厳しすぎる審査基準，例えば担保や保証に対する過剰な依存は，第二種エラーの抑制に有効かも知れないが，第一種エラーの可能性を増大させる．通常の場合，いずれのエラーの発生可能性をゼロにする－60－

ことができない．両者のトレードオフ関係を考慮しながら，適切な審査基準で融資を決定することが望ましい．
後知恵的な言い方になるが，1990 年代の巨額不良債権の発生は，バブル期に審査が第二種エラーが発生しやすい基準に傾斜したと言える．バブル崩壊後，特に不良債権を本格的に処理し始めた 2002 年以降，逆に不良債権の新規発生に対する過度の警戒から，第一種エラーが発生しやすいことが考えられる．
(2)

資金需要側の安全志向．法人企業の負債比率は，1990 年代後半以降，趨勢的に減少し続けている．2020 年前後，歴史的低水準になっている．また，特に中小企業の現金・預金対資産比率は逆に 2020 年頃，歴史的高水準に達している．これは，資金繰り問題に対する極度の警戒の結果と言える．いうまでもなく，このような警戒は，いざとなるとき， 金融機関が必ずしも企業の真の収益性に基づいて資金提供しないことに由来する．
銀行貸出から投資への因果関係が近年になって弱くなったのは，このような銀行側
及び企業側の過度の慎重姿勢を反映して発生した可能性が考えられる．
本論文は，銀行部門の貸出は経済全体の資本形成や投資への影響を検証した．マクロ的時系列データによる分析や法人企業データによる分析はいずれも銀行貸出の投資への影響は，1990 年以降弱くなったことが示された．
この現象は，バブル崩壊後，日本における金融仲介のあり方や銀行部門の資金供給，投資実行部門の資金需要に重要な構造変化が生じていることを示す．1980 年代の信用ブームが後のバブルの発生の下地を作り，バブル崩壊後の不良債権処理が，銀行の審査機能を大きく影響を及ぼした．本研究のもっとも重要な政策含意は，景気回復するには金融部門の本来の情報生産機能の回復が必要不可欠だということである．
残された問題として，資本形成や設備投資が資本市場へのアクセスにどのように依存したか，本研究では触れていない．金融自由化や金融システムの成熟化にともな
い，資本市場は資本形成や設備投資により重要な役割を果たすことがあり得る．この検証を将来の課題にしたい．

－61－