特別勘定クオータリーレポート

2009年4-6月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
140
130

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

1.81%

9.73%

8.68%

▲22.88%▲21.11%▲7.21%

他
託計

構成比（％）
0.4%
99.6%
100.0%

120
110

特別勘定資産内訳

10092.79(6/30)

90
80

70
04/02 04/10 05/06 06/02 06/10 07/06 08/02 08/10 09/06

現
投合

預

金資・

そ
信の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

1.91%

10.10%

9.33%▲22.13%▲18.33%

世界バランス・ファンド■資産別構成比■上位10銘柄
ファンド

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

50.63%
27.19%
10.44%
5.19%
5.48%
0.80%
1.53%
46.82%
9.97%
19.65%
3.93%
13.27%
2.54%
100.00%複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）
50.00%
26.47%
10.49%
4.97%
5.54%
0.90%
1.63%
50.00%
12.27%
19.68%
3.07%
14.98%
0.00%
100.00%

ベット
0.63%
0.72%
-0.05%
0.22%-0.06%-0.10%-0.10%-3.18%-2.30%-0.02%
0.86%-1.71%
2.54%
0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

38.33%

39.44%

ユーロ圏

29.26%

28.11%

イギリスポンド

8.62%

8.04%

豪ドル（含NZD)

2.39%

1.83%

スイス・フラン

2.31%

2.06%

日本円

19.09%

20.52%

合計

100.0%

100.0%

株式
EXXON MOBIL CORPORATIONMICROSOFT CORPCHEVRON CORP
EXPRESS SCRIPTS INC
BG GROUP PLC
GILEAD SCIENCES INC
BP PLCBANK OF NEW YORK MELLON CORP
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
VERIZON COMMUNICATIONS
合計

債券
ドイツ国債
ドイツ国債
フランス国債
フランス国債
イギリス国債
第６３回利付国債（５年）
ドイツ国債
フランス国債
第６１回利付国債（５年）
第６４回利付国債（５年）
合計

国名
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
イギリス
アメリカ
イギリス
アメリカ
アメリカ
アメリカ

クーポン
4.250
4.000
5.000
3.500
5.000
1.200
5.000
3.500
1.200
1.500

（総組入れ銘柄数 381）
業種
投資比率
ｴﾈﾙｷﾞｰ
1.24%
情報技術
0.75%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.70%
ﾍﾙｽｹｱ
0.70%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.70%
ﾍﾙｽｹｱ
0.67%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.65%
金融
0.64%
ﾍﾙｽｹｱ
0.59%
電気通信ｻｰﾋﾞｽ
0.58%
7.20%

償還日
投資比率
2014/07/04
1.94%
2037/01/04
1.62%
2016/10/25
1.38%
2011/07/12
1.36%
2018/03/07
1.31%
2012/03/20
1.29%
2012/01/04
1.21%
2015/04/25
1.15%
2011/12/20
1.14%
2012/06/20
1.13%
13.54%＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

平成21年7月1日をもってクレディ・スイス投信株式会社は、アバディーン投信投資顧問株式会社に変更しました。
それに伴い当ファンドの名称も世界バランス・ファンドに変更しました。
AFL-B-2009-233-090715/Inv

1/3

■運用コメント
市場概況
・今四半期（平成21年4月～6月）の国内株式市場はTOPIX配当込みベースで20.08%と反発しました。世界的な金融危機が終息に向かうとともに、グローバル経済の落ち込みも最悪期を脱したという見方から、世界的に株式相場が反発する中で、日本株式も大幅に反発しました。4月には、金融不安の後退や景況感の悪化に歯止めがかかり、大型株主導の株価上昇となりました。追加景気対策への期待も投資家心理を改善させました。5月には米国の大手金融機関に対するストレステストの結果が予想よりも良好だったことから信用不安が後退し、商品市況の上昇もあって幅広いセクターが上昇しました。6月には米国大手自動車メーカーが連邦破産法の適用を申請しました。大きな波乱はなく堅調に推移しましたが、高値警戒感からレンジ取引となって期末を迎えました。
・日本債券市場は今四半期は小幅上昇しました。NRIBPIインデックス・ベースでは0.65%となりました。10年国債の利回りベースでは、期初1.3%台半ばで始まり、ほぼ変わらずの1.35%で期末を迎えました。4月には、需給悪化懸念などから長期金利は上昇傾向となりましたが、懸念されていた超長期国債の入札が順調に消化されたことからやや落ち着きを取り戻しました。5月には株式相場の上昇などを受け長期金利は上昇したものの、日銀が潤沢な資金供給を行ったことなどから急激な上昇は抑制されました。6月には引き続き株価の上昇や需給懸念が相場の重石となり長期金利は一時1.55%を付けましたが期末にかけてコモディティ価格の反落や海外債券の動向につられ買い戻されました。
・外国株式市場は今四半期はMSCIワールド指数（除く日本）で見て現地通貨ベースで16.36%、ドルベースで見て20.80%、円ベースで見て18.01%と反発しました。4月には各国の積極的な金融緩和政策を受けて世界経済に対する過度に悲観的な見方が後退し、株式相場は上昇しました。5月にはマクロ経済指標の一部が景気の底入れを示唆したことなどから相場は引き続き上昇しました。金融に加え素材やエネルギー関連が上昇を牽引しました。6月には相場に高値警戒感が出てくる中、景気の底打ち時期や回復のスピードに依然として不透明感が残りました。原油価格上昇などからインフレ懸念が強まり金融緩和政策の変更が懸念されると投資家の利益確定売りが活発化し相場は揉み合いとなりました。
・外国債券市場は今四半期は、シティグループ世界国債インデックス（除く日本）円ベースで1.41%上昇しました。なお、現地通貨ベースでは小幅マイナスとなりました。主要各国の10年国債利回りは上昇しましたが特にドルブロックでは上昇幅が大きくなりました。4月には株式相場の上昇と国債増発懸念などから長期金利は上昇しました。5月には引き続き国債の需給悪化懸念が相場の重しとなり長期金利は上昇しました。ユーロ圏
ではECBから非伝統的措置としてカバードボンドの購入が発表されましたが、相場への影響は限定的でした。6月には原油先物が高値圏ながら調整に入ったため買い戻され、下旬のFOMCで金融緩和政策の変更が部分的に示唆されるにとどまったことも国債相場を下支えしました。
・為替市場は今期は米ドル安傾向となりました。このため米ドルに対しては円高となったものの、欧州通貨や豪ドルなど資源国通貨に対しては円安となりました。金融危機の鎮静化と株式相場の反発を受けて投資家のリスク許容度が復活し、安全資産としての米ドルに対する需要が減少したことが背景にあります。また、円についてはキャリートレードの巻き戻しが一巡し、一部には再び為替リスクを伴う高金利通貨への投資が活発化したように見られました。しかし日本経済がプラス成長に復帰する見通しとなるなど、景気回復から日本の金利にも先高感が台頭し、リスク許容度の回復の割には円安の進行は限定的で、特に米ドルに対しては円高となりました。
運用概況
・今四半期（平成21年4月～6月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで10.10%の上昇となりました。月別に見ると4月が5.33%、5月が2.57%、6月が1.91%となりました。資産別に見ると、日本株式、外国株式、日本債券、外国債券の4つの資産がそれぞれプラス寄与となりました。
特に日本株式と外国株式の上昇の寄与が相対的に大きくなりました。
・今四半期はベンチマークに対して概算で1.0%アンダーパフォームとなりました。その内訳は、資産配分効果が-0.5%、銘柄選択効果が-0.5%と推計しています。資産配分については、今期はベンチマークとの乖離を少な目に保ち、リスクを引き下げました。資産配分効果のおもな要因としては、4月に債券相場が下落する局面において債券をオーバーウェイトとしたこと、また、5月以降米ドルが下落する局面において米ドルをオーバーウェイトとしたことなどと考えています。
・銘柄選択効果については、今四半期は株式が米国株を中心に4-5月において金融や景気敏感株の戻り相場に十分追随していなかったことが主たるマイナスの要因です。債券についてはクレジット・スプレッドの縮小などの恩恵を受け銘柄選択効果は若干のプラスと推定しています。
・金融市場やマクロ経済について、今四半期は4月に「各国の積極的な政策発動の結果過度に悲観的な見方が後退」から、5月に「一部マクロ指標は改善の兆しを見せているが全体として中立見通し」、更に6月に「強弱混在するも概ね改善傾向」と徐々に見方を変更してきました。それに伴い投資行動としては徐々にグローバル株式のウェイトを増加させ、3月末のアンダーウェイトから、4-5月はほぼ中立、6月は小幅オーバーウェイトに引き上げました。債券については、景気回復期待に需給悪化懸念が加わったため3月末の小幅オーバーウェイトから、4月に小幅アンダーウェイトに転じ、5-6月にかけてアンダーウェイトの幅をやや拡大しました。
・為替については、期の前半までは円高リスクが後退するもレンジ内の動きと予想し中立からやや円オーバーウェイトとしましたが、期の後半には豪ドルやポンドの上昇が続く可能性に加えユーロ回復の可能性もあると見られたためこれらの外貨をオーバーウェイトとし、円をアンダーウェイトに変更しました。ただし、ポジションは相対的に小さく、リスクは抑えました。
運用方針
・グローバル景気の回復傾向はこれからも続くと見られますが、株式相場は6月初旬の米国雇用統計の改善（雇用者数減少幅の縮小）までに好材料をほぼ折り込んだように見られます。これから予想以上の景気回復を示すマクロ指標の発表が無ければ株式相場はレンジ相場に移行する可能性があると見られます。株式相場の割安度を12ヶ月予想PERで見ると、長期的な平均値と比較すると依然として割安に置かれていますが、その度合いはかなり縮小してきています。具体的には、昨年秋の2標準偏差以上割安という水準から、直近では1標準偏差以下と、2007年末のレベルまで回復してきています。
・2005年半ばから2007年末までの間の予想PERは概ね現状と同じ水準を中心とする狭いレンジ内で推移しており、企業利益の中期的見通しにもよりますがここから予想PERの大幅な上昇は当面は見込みづらいと思われます。
・7月以降は需給関係としては利益確定売り圧力と押し目での株式積み増し圧力が拮抗すると見られ、特に期初については利益確定売り圧力が優勢となる可能性が高いと見ています。このため、当面は株式のウェイトをほぼ中立から若干のオーバーウェイトにとどめる方針です。
・株式の中で地域別には、景気回復が先行すると見られる新興国経済との相関が高い香港・シンガポール株式をオーバーウェイトとし、バリュエーションが割高と見られる米国と英国をアンダーウェイトとする方針です。
・債券については、需給懸念に加えインフレ懸念が燻っていることから若干のアンダーウェイトを維持する方針です。地域別には、マクロ経済と金融政策に関する見通しからドル圏とユーロ圏をオーバーウェイト、英国をアンダーウェイトとする方針です。
・為替に関して円についてはほぼ中立ポジションを維持する方針です。中期的には欧州通貨と資源国通貨が上昇し米ドルが下落すると見ています。但し目先は豪ドルのテクニカルな調整を予想し豪ドルをアンダーウェイト、米ドルをオーバーウェイトとする方針です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。
AFL-B-2009-233-090715/Inv

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当資料はアクサ フィナンシャル生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについてこの保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について
契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
新変額個人年金保険（無配当）「スイス年金」は現在販売しておりません。

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