第 19 回 北陸地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 30 年６月 26 日（火）14：00～16：00
場所：新潟グランドホテル ３階「悠久の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】「社会保険加入促進・登録基幹技能者の活用、評価について」
建設産業専門団体北陸地区連合会【要望趣旨】〇社会保険加入促進について
公共工事については、経費計上の上、工事契約約款に別記表示し、民間工事についても約款改正が行われ、適正な競争環境が行われるよう要請されていることに対して感謝しております。
元請業界団体からも社会保険未加入者は現場入場を認めないこと、さらに、建設業許可・更新時社会保険未加入企業には許可・更新を認めないこととする法改正の検討がなされているなど、さまざまな対策がとられています。
しかし、社会保険の未加入企業は平成 24 年度からみると大幅に減少しておりますが、現場ではなかなか理解されていないことが明らかになり、大手企業も含め、地場企業においては、社会保険料の減額支払いや、全く支払いをしてくれない企業が公共・民間においても行われていることが続いている実態が、建専連の調査で明らかになっております。
制度が整ったとしても、未払い等が行われれば企業経営ができなくなり、若者が入職すること以前の問題で、厳しい状況にあります。実態を把握の上、指導方、よろしくお願いいたします。

〇登録基幹技能者の活用、評価について技術者制度の改正により、登録基幹技能者を主任技術者の要件に位置付けしていただいたこと、併せて感謝いたします。
キャリアアップ制度の最高位に位置付けされ、専門工事企業の評価についても検討されていますが、もともと主任技術者要件を備えた者がより上位の資格取得を目指した資格で1あり、今後は設計図書等に「登録基幹技能者」を明示していただき、賃金等処遇についても検討方、お願いいたします。
登録基幹技能者の処遇について継続して調査しておりますが、元請からの評価について、大手企業以外からはほとんどなされていないとの調査結果が出ております。
また、地域によって資格取得者がいないところは評価できない等、地域偏在のことも言われていますが、評価がされるようになれば資格取得者は出てきます。このため、さらなる評価、活用をご検討くださるようお願いいたします。
（参考 登録基幹技能者は、認定団体ごとに目標人数を掲げて認定されていたと理解）【北陸地方整備局建政部長

回答】○社会保険加入促進について
平成 24 年から５カ年で企業別では 100％、労働者別では製造業と同等を目標に社会保険加入促進を図ってきたが、目標に達しなかった。そこで、今年、来年の２カ年で集中的に加入の加速に取組んでいく。また、社会保険加入を促進させるために地域会議を７月に開催するので、是非参加していただき、加入している企業であり、労働者を守っていると加入宣言していただくことにより社会的に PR し、加入をさらに加速したい。
未払いの問題は非常に問題であり、平成 25 年に策定した元請への標準見積書の提出の徹底と、昨年改定された法定福利費の内訳が明示された公共・民間、下請の標準契約約款の活用が大事だと考えている。
昨年の立入検査でも元請に標準見積書の受取りを確認したが、本年は法定福利費が内訳明示された約款を活用しているか、さらに支払調書等も確認していく。約款を変更していない場合は、建政部のホットラインに相談していただければ確認等を行う。法定福利費の内訳明示がなされ、皆様方に届くように徹底を行っていきたい。

【北陸地方整備局地方事業評価管理官 回答】○社会保険加入促進について
国土交通省の直轄工事における社会保険未加入対策として、平成 29 年４月以降は二次下請以下の企業も含め社会保険加入業者に限定している。さらに、
平成 29 年 10 月以降は、社会保険等未加入業者と下請契約をした場合、または 30 日の猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合は、受注者（元請業者）に対して制裁金として当該下請金額の５％2の支払いと指名停止及び工事成績評定の減点を実施している。これを踏まえ、建設現場で施工体制台帳の確認や施工体制の一斉点検を行い、実際に対策が講じられているかを確認している。
国土交通省では社会保険等未加入対策として、平成 24 年度に法定福利費における事業主負担分相当額を反映した工事諸経費率（現場管理比率）を改定した。また、本人負担分については、社会保険未加入者が適正に加入できるよう、平成 25 年度以降、法定福利費の本人負担分相当額を反映した公共工事の設計労務単価に改定した。

【北陸地方整備局建政部長

回答】○登録基幹技能者の活用、評価について建設業法の施行規則と施工技術検定規則の一部を改正する省令により、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国交大臣が認める登録基幹技能者について主任技術者の要件を満たすと改定された。この趣旨を業界団体、各都道府県に通知し、活用をお願いしている。

【北陸地方整備局地方事業評価管理官 回答】○登録基幹技能者の活用、評価について「建設キャリアアップシステム」の利用促進により、技能者の処遇改善や現場管理費の効率化などが期待されている。発注者としても、利用促進に向け、本省や他地整の状況を踏まえて検討していきたい。登録基幹技能者は、主任技術者要件を満たす者として発注者としても認めている。今後、設計図書等の明示を検討したい。
また、北陸地方整備局では、登録者数が多い型枠、鉄筋の加工、橋梁下部工、空調設備工事において、平成 23 年度から登録基幹技能者の配置を評価する試行工事を実施している。平成 29 年度からはさらなる活用を図るとともに、優秀な技能の継承が重要課題となっていることから、全 33 職種の登録基幹技能者の配置が想定されている全ての工事に試行工事を拡大し、今年度も継続して実施していく。

【北陸地方整備局営繕部長

回答】○営繕工事における登録基幹技能者の活用、評価について
職種配置等の多様性のある営繕工事においては、登録基幹技能者の活用、評価は非常に3

大切である。営繕部としては対象工事が少なく、苦慮しているが、今年度は既に公告済みの建築その他工事で活用を予定しており、今後も可能な限り、活用、評価を検討していきたい。

【要望事項２】「働き方改革、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保について」
建設産業専門団体北陸地区連合会【要望趣旨】
生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手は、今後、団塊世帯の大量離職が見込まれており、このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全・安心な国土形成を担う者がいなくなるとの危機感から、平成 25 年６月の総会で、「安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない」等の５項目について決議を行い、民間団体を含む関係団体に要請した。
現在、国、建設業・労働界挙げてのさまざまな取組みが行われており、本年３月、石井国土交通大臣から建設業働き方改革加速化プログラム「時間外労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」が示され、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施するとの方針が出され、建専連においても本年度の総会において新たな決議を行ったところですが、国土交通省だけではなく、他省庁、独法、機構、地方公共団体、民間の全てが働き方改革に取組として行わなければ建設業は成り立ちません。
現在の取組と、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保にどのようにつながるか、教えていただきたい。

【北陸地方整備局建政部長

回答】

３月 20 日に発表された「建設業働き方改革加速化プログラム」において、「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」の３本柱で働き方改革に取組んでいる。特に重要な工期の設定については、昨年８月に策定された官民併せてのガイドラインである「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の徹底について、加速化プログ
ラム発表後、再度通知し、官民合わせて適切な工期を確保する方向で動いている。

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【北陸地方整備局地方事業評価管理官 回答】
週休二日制の導入については、今年度以降、さらに対象工事を拡大し、また、新規に発注者指定方式の試行に取組む。
生産性向上における ICT の活用工事については、平成 30 年度より新たに ICT 河川浚渫工、ICT 舗装工のコンクリート工、防波堤等の ICT の基礎工、ICT ブロック据付工を導入予定である。また、ICT 土工のさらなる導入促進を図るため、今年度より施工者希望Ⅰ型の対象を従来の 10,000 ㎥以上から 8,000 ㎥以上に範囲を拡大している。
「北陸建設界の担い手確保・育成推進協議会」では、産学官が一体となり、担い手育成を進めている。具体的には、小・中・高・大学生、親子さんを対象に工事現場や模型実験を見に行く、インフラツーリズムへの参加などの現場見学会を企画し、学校訪問では卒業生を中心に出前講座も行っている。また、昨年 11 月に実施した「けんせつフェア北陸 in新潟 2017」で ICT 建設機械を展示し、デモンストレーションを行った。学生さん達に直に見ていただいて、実感していただくことを行っている。

【要望事項３】「週休二日制実現のための環境整備、高等学校出前講座への支援」
富山県左官事業協同組合【要望趣旨】「週休二日制実現」と働き方改革関連法案成立に伴う「時間外労働の是正」を実施する
ためには、適正工期並びに適正受注が必要不可欠です。富山県の場合、公共工事は別として民間建築工事受注単価は下降気味であり、工期も大変厳しいのが現状です。
このままでいくと、ここ数年上昇した受注単価がダンピング時代の受注単価に逆戻りしそうです。また、工期もますます厳しくなり、週休二日実現は夢となりそうです。これらに対する有効な対策は簡単に見出すことはできませんので、適切なアドバイスをお願いします。
また、業界 PR・人材確保の有効な手段の一つである高等学校への出前講座を、昨年実施することができました。今年も実施を予定していますので、引き続き出前講座への支援をお願いします。国からの県・市町村担当部局への働きかけ等、出前講座が実現・継続できる環境づくり支援をお願いします。

5当組合の出前講座は、能力開発協会（厚生労働省）の、ものづくりマイスター制度を利用して実施しています（助成金をいただいています）。高校生の左官３級取得を目指して、出前講座を続けるつもりです。

【北陸地方整備局建政部長

回答】

週休二日制の対策としては、官民合わせて「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の趣旨を徹底していく。問題のある元請、発注者がいたら、ご連絡いただきたい。
高等学校出前講座への支援は、講師等の派遣を協力させていただく。北陸地方整備局で立ち上げた「北陸建設業界の担い手確保・育成推進協議会」において、北陸地整・事務所、労働局、各県・政令市、教育委員会、大学・専門学校・高専・工業高校等の教育機関が一同に会し、建設業界の担い手確保のための活動を進めている。こうした活動を通じ、各県へ要請している。また、合同企業セミナーを実施し、新潟で開催される専門高校メッセにて PR 活動を行っている。さらに、ホームページに「担い手カレンダー」を掲載し、活動について周知している。

【要望事項４】「登録基幹技能者 資格取得の地域格差解消について」
新潟県防水工事業協同組合（欠席、事務局代読）【要望趣旨】
地域偏在が存在する要因には、下記の条件が影響しています。
実施団体にこれらを考慮し、試験（講習）を実施するように指導願えれば幸いです。
１．受講地が太平洋側に偏っているため、宿泊費等の費用がかさむ。
２．受講資格に問題がある実施団体
ほとんどの団体は、受験資格に技能士の資格を条件としている中、実施団体が認定する資格を条件としている団体がある（外壁仕上基幹登録者）
団体がしっかりしていても、募集条件に難があるようでは、国が先導している資格なのに問題があるのではないか。

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【北陸地方整備局建政部長

回答】

本年３月 15 日付で講習実施機関である各業界団体に出した「登録基幹技能者講習事務の取扱いについて」の中で、「登録基幹技能者講習の実施場所、開催頻度については、講習の課程を修了した者が地域的に偏在しないように十分配慮すること」としている。
いただいた声は本省に伝え、地域に偏らない受講体制の確保について対応をお願いする。
また、受講資格に問題があるという内容についても本省に伝えたい。

【要望事項５】「元請に対する指導と法定福利費の別枠計上について」（一社）日本塗装工業会新潟県支部【要望趣旨】①今後５年後の完全週休二日制に向け、本年度から１日ずつ休日を増やした取組みが行われております。それに対応するためには、請負単価の引上げが欠かせません。業界の体質も改善することはもちろんですが、ゼネコンに対するさらなるご指導をお願いしたいと存じます。

②法定福利費の別枠計上の要望は以前からお願いしておりますが、今後、安全費も計上されると一説では伺っております。法定福利費の別枠計上がされていない現状では、安全費の別枠計上は無理があると思います。これまでも安全に対する各種資格、特別教育等々安全に対する費用はかかっておりますが、いかがお考えでしょうか。

【北陸地方整備局建政部長

回答】

週休二日制については、何回か説明しているので省略する。
法定福利費の別枠計上並びに今後の安全経費の考え方については、
平成 28 年 12 月に「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)が成立し、平成29 年６月９日に基本計画が閣議決定されている。この基本計画の中で、「安全衛生経費については、適切かつ明確な積算がなされ下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策を検討し実施する」とうたわれている。そのため、安全経費が下請負人まで確実に7支払われるような施策を検討するということで、今年６月に学識経験者、建設業関係団体等から構成される「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」が設置された。
昨年行われた実態調査では、「元請から安全衛生経費の負担区分が明確にされていることが多いが、下請が安全衛生経費を明示することはほとんどない」「内訳明示の考え方についても、安全衛生経費を明示する取組は重要である」という意見がある一方、「真面目に安全経費を計上した会社が受注できなくなるのではないか」「業務量が増大するような取組はやめてほしい」という声も出ている。これを踏まえ、６月７日の第１回検討会において論点整理がなされ、今後、安全衛生経費に関する議論をさらに進めていく。

【要望事項６】「建設キャリアアップシステム及び週休二日制・法定福利費について」
新潟県左官業協同組合【要望趣旨】○キャリアアップシステムについて
スーパーゼネコンでは登録の指導が始まっているが、地元ゼネコンではまだ先が分からない。意識としては薄い。
「専門工事企業の施工能力見える化」「専門団体主体の制度構築」
等言われていますが、専門工事をどのように位置付けるか。ゼネコンの総合評価に取組むのか。５年後の全登録を目指すなら、タイムスケジュールを知りたい。

○週休二日制について
今年度から月１の土曜閉所が開始され始めたが、５年計画で年１回ずつ土曜日閉所とするゼネコンもある。当然、土曜閉所とするからには事業所への負担、職人の給料保証などさまざまな経費が専門工事側にかかるのは当然である。
その加算を考えずにやみくもに５年後に全土曜日が休日となれば、専門工事業者は大変なことになる。閉所分を年代ごと支払いに加算されていかなければならない。担い手不足には必須であるため、ゼネコン等への指導を強くお願いしたい。

○法定福利費について

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法定福利費も、公民問わず請負金額に含まれる現場がいまだ多い。工事量が減少するにつれ請負金額も低迷する中、別枠での発注指導をしていただきたい。

【北陸地方整備局建政部長

回答】○建設キャリアアップシステムについて
今年３月 27 日に公表された「建設技能者の能力評価制度のあり方に関する検討会」の中間とりまとめにおいて、登録基幹技能者はレベル４に値するとされている。さらに、この検討会の中で専門工事企業の見える化制度の検討について議論が進んでおり、今後も私どもが得た情報をお届けしていく。
今後のスケジュールとして、４月から技能者及び事業者情報の登録を開始し、９月から運用を開始する予定とし、運用開始後１年で 100 万人、５年をめどに全ての技能者の登録を目標としている。
一方、キャリアアップシステムの内容が分からないという声もあり、７月 24 日に富山、25 日に石川、30 日に新潟で説明会を実施する。本省からも人が来るので、内容の確認や、気になる点等をご質問いただきたい。私どもも本省、運営機関の建設業振興基金に丁寧な説明をお願いしている。さらに、キャリアアップシステムのホームページを充実し、Q&Aも増えている。ぜひご確認いただきたい。

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