社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会
制

第１章
（目総

職員就業規程定

平成 ５年 ４月 １日

最新改正

令和 ３年 １月 １日

則的）

第１条

この規程は、社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会（以下「本会」という。）の職員の就業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めるもののほか職員の就業に関する事項は、労働基準法、これに関するその他の法令の定めるところによる。

（職員の定義）
第２条

この規程において職員とは、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（以下「横浜市社協」という。）からの出向職員で常勤の者をいう。
第２章

服務（服務の基準）第３条

職員は社会福祉の精神を体し、責任を重んじ、横浜市泉区社会福祉事業の発展のために勤務し、全力を挙げてその職責を尽くさなければならない。
（服務心得）
第４条

職員は次に掲げる事項を守らなければならない。

（１）本会の定款及び諸規程を守り、上司の業務上の命令に従って誠実にその職務をすること（２）本会の信用又は名誉を傷つけるような行為をしないこと。
（３）自己の担当たると否とを問わず在職中は勿論退職後も業務上の機密をもらさないこと。
（４）許可なく他の職業に従事しないこと。
（職務専念の義務）
第５条

職員は、勤務時間中は定められた業務に専念しなければならない。

（職務専念義務の免除）
第６条

前条の規定にかかわらず、職員は次の各号の一に該当する場合においてあらかじめ事務局長の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。
（１）研修（職務命令によるものを除く。）を受ける場合（２）健康診断を受診する場合（３）前２号に規定する場合を除くほか、事務局長が認める場合

（出勤）

第７条

職員は始業定刻までに出勤し、自ら出勤簿に押印又は勤怠管理システム上で出勤登録しなければならない。
（２）本会職員が在宅勤務等所属事業場外で勤務する場合の必要な事項について別に定めるところとする。
（事務引継）
第８条

休職、解雇、退職又は長期の休暇のときは、速やかにその担当した業務及び書類、物品等を後任者又はこれに代わるものに引き継がなければならない。
第３章

勤務時間その他の勤務条件（勤務時間）
第９条

職員の勤務時間は、次のとおりとする。

（１）職員の勤務時間は、以下のとおりの時間とする。
勤務時間
午前７時45分から午後４時15分まで
午前８時45分から午後５時15分まで
午前９時45分から午後６時15分まで
午後零時45分から午後９時15分まで（２）第１号における各日の勤務時間については月シフト表で示すこととする。
（３）第１号の規定にかかわらず、会長が業務上必要と認めた場合は勤務時間を変更することができる。
（休憩時間）
第10条
２

職員には、勤務時間の途中に６０分の休憩時間を与える。

前項に規定する休憩時間の割振りは、事務局長が定める。

（遅刻、早退、外出）
第11条

私用で遅刻、早退又は外出しようとするときは、事前に事務局長の許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に連絡できない場合は、事後速やかに届け出なければならない。
２

不可抗力の事故のため遅刻又は早退したときは、届け出により、遅刻、早退の取扱いをしない。

（時間外勤務）
第12条
２

業務の都合により勤務時間外又は休日に勤務させることができる。

時間外勤務は所定の様式に必要事項を記入の上、あらかじめ事務局長がこれを命ずる。

（代第13条休）
事務局長は、業務の都合により休日に勤務した職員に対し当該休日に代わる日を与えることができる。
２

前項の規定により休日に代わる日を与える場合においては、事務局長はあらかじめ当該休日以前４週間以後８週間の範囲内の日のうちにおいて、当該休日に代わるべき日を指定しなければならない。ただし、休日及び当該休日に代わる日が４週間を通し４日以上となるように指定しなければならない。

（休日及び勤務を要しない日）
第14条
２

休日とは給与を支給し、勤務を免除される日をいう。

職員の休日は、次のとおりとする。

（１）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（当該休日が日曜日に当たる場合はその直後の正規の勤務時間を割り振られた日）（２）１月２日、１月３日、12月29日、12月30日及び12月31日
３

職員の勤務を要しない日は、４週間を通して８日になるようにあらかじめ事務局長が指定する日とする。

４

休日が前項に規定する勤務を要しない日に当たるときは、その日は勤務を要しない日とする。

(１か月単位の変形労働時間制)
第15条 職員の勤務時間は、業務上必要がある場合、１か月を平均して１週間37時間30分の範囲で編成を行うことがある。
２ １か月の起算日を毎月１日とする。
３ 各日、各週の労働時間は、前月末日までに勤務表を作成し、職員に周知するものとする。
４ 各日、各週の始業時刻、終業時刻及び休憩時間は、第９条及び第10条に定めるところによる。
５ 休日及び勤務を要しない日は、第14条に定めるところによる。
（休暇）

第16条
２

休暇の種類は年次休暇、特別休暇とする。

年次休暇及び特別休暇は有給の休暇とする。

（年次休暇）
第17条

年次休暇の年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

２

休暇年度のはじめにおいて在職する職員にたいしては20日の年次休暇を与える。

３４月２日以降就職し又は復職した職員にたいしては次の区分により休暇を与える。
就職し又は就職し又は就職し又は休暇日数
休暇日数
休暇日数
復職した日
復職した日
復職した日
４月18日
８月13日
12月７日
５月
６月17日
16日

９月
10月

12日
10日

１月
２月５日
３日

７月15日

11月８日

３月１日

４

第２項又は第３項の規定による年次休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第21条の規定にかかわらず、付与日から年度末までに、当該職員の有する年次休暇日数のうち５日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第21条の規定による年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

５第２項又は第３項の規定による年次休暇を受けることのできる職員が、休暇年度内にその休暇の全部又は一部を受けなかった場合において、その受けなかった日数を翌休暇年度において加算して受けることができる。ただし、加算休暇日数は20日を超えることはできない。

６

年次休暇は１日、半日又は１時間を単位とする。

７

年次休暇を時間単位で取得する場合、取得することができる日数は５日の範囲とし、１日分の年次休暇に相当する時間数は８時間とする。

（特別休暇）
第18条

職員が次に掲げる表のいずれかの事由に該当する場合は、その期間内において特別休暇を与える。
事

由期

負傷又は疾病のため療養するとき結婚するとき
職員が出産するとき

生理日の勤務が著しく困難なとき
父母の祭日のとき死亡した者

親族
が死
亡したと
き

配偶者
父 母
祖父母
子
孫
兄弟姉妹
伯叔父母
甥 姪

間
90日

６日
女子職員の出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から出産日の後８週間を経過する日までの期間内において必要とされる期間
労働基準法第68条の定めるところによる
１日
血族

10 日
７ 日
３ 日
７ 日
３ 日
３ 日
３ 日２ 日

姻族
３ 日
２ 日
３ 日
２ 日
２ 日
１ 日

職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭
５日
生活の充実のため勤務しないことが相当で （６月１日以降新たに職員となった者及あると認められる場合（夏季休暇）
び５月31日に勤務していない職員で６月１日以後復帰した者等にあっては５日の範囲内で会長が別に定める日）
職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望 その都度必要と認められる期間者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のための配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき（骨髄提供休暇）職員が選挙権その他公民としての権利を行 その都度必要と認められる期間
使する場合（公民権行使休暇）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に その都度必要と認められる期間
より、職員が裁判員の職務を行うとき及び証人、鑑定人、参考人及び公述人として官公署に出頭するとき（公の職務執行休暇）
配偶者が分娩したとき３日（配偶者の出産のための休暇）
配偶者が出産する職員で、出産に係る子又 配偶者の出産予定日の８週間(多胎妊娠のは小学校就学前の子を養育する職員が当該 場合にあっては14週間)前の日から当該出子の育児のために勤務しないことが相当で 産日の後８週間を経過する日までの期間あると認められるとき
内において５日（男性職員の育児参加休暇）
生後１年６か月達しない子を養育する職員 １日２回又は１回、90分の範囲で１回にが当該子の育児のために勤務しないことが つき30分、45分、60分又は90分相当であると認められたとき（育児時間休暇）
備考 １ 生計を一にする姻族及び継父母の場合は、血族に準ずる。

２
３

２生計を一にする兄弟姉妹については、血族の場合は５日とする。

３

服忌のため旅行するときは、往復日数を加算する。

４

夏季休暇の休暇取得期間は６月から９月とする。

前項に定める特別休暇のほか、子の看護休暇及び介護休暇を与える。
子の看護休暇及び介護休暇に関する事項については、横浜市社協職員育児・介護休業に関する規程（以下「職員育児・介護休業規程」という。）の定めるところによる。

（介護休業）
第19条 職員は介護休業をすることができる。
２ 介護休業に関する事項については、横浜市社協職員育児・介護休業規程の定めるところによる。
（休暇期間の計算）
第20条

特別休暇（結婚及び親族の死亡、夏季休暇、子の看護休暇及び介護休暇を除く。）

及び介護休業については、その休暇等の期間中に休日又は勤務を要しない日がある場合は、これらの日数を当該休暇等の日数に含めて計算する。
（休暇の申出）第21条

休暇を受けようとする職員は、事前に主務部長に申出て承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事故により事前に申出ることができなかった場合には、その理由を付してすみやかに申出なければならない。
２

職員から年次休暇の申出があった場合において業務に支障があるときは、その期日を変更させることができる。

（欠勤）

第22条

職員は病気その他やむを得ない事由で欠勤するときは事前に事務局長に届け出なければならない。
２

病気欠勤１週間以上に及ぶときは、前項の届け出に医師の診断書を添付しなければならない。

（育児休業）
第23条
２

職員は育児休業することができる。

育児休業に関する事項については、横浜市社協職員育児・介護休業規程の定めるところによる。
第４章

損害賠償

（損害賠償）
第24条

職員が故意又は重大な過失により本会に損害を及ぼしたときは、情状により損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第５章

給与（給与）
第25条

職員に支給する給与に関する事項については、横浜市社協職員給与規程及び本会嘱託職員就業規則第６条の定めるところによる。
第６章

安全及び衛生（職場環境の保持）
第26条

職員は、常に職場の整理整頓に努めなければならない。

（災害発生の場合の処理）
第27条

職員は、火災発生その他の災害又は危険の発生があることを知ったとき及び物品の紛失等異常を認めたときは臨機の処置をとるとともに直ちに上司に報告しなければならない。
（衛生管理）
第28条

事務局長は職員の衛生管理に努めなければならない。
第７章

（協定書）

その他

第29条

この規程に定めるもののほか必要な事項は「協定書」（市社協と区社協の一体的人事に伴う協定書）に基づき横浜市社協職員就業規程に定めるところによる。
（委任）
第30条

附

この規程の施行に関し必要な事項は会長が定める。

則（施行期日）
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成５年４月１２日から施行する。
附則（施行期日）１

この規程は、平成８年５月２４日から施行する。

（経過措置）
２

この規程による改正後の社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会職員就業規程第17条
第４項の規定にかかわらず、同条第２項及び第３項の規定に基づき年次休暇を受けることのできる職員が、次表の左欄に掲げる休暇年度においてその休暇の全部又は一部を受けなかった場合は、同表の右欄に掲げる日数を超えない範囲内において、その受けなかった日数を翌休暇年度に加算して受けることができる。
休

附暇年度日

数平

成

８年

度

35 日

平

成

９年

度

30 日平成１０年度

25 日

則（施行期日）
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２０年１月３０日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、制定日に関わらず平成２１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、制定日に関わらず平成２２年４月１日に遡及し施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和２年３月２５日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和３年１月１日から施行する。