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２０２２年１２月１日(木)ＮＯ．１３２９号
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声明 我が国の防衛戦略の基本的姿勢を表わす「専守防衛」を根本的に否定し、「戦争する国」・「軍事大国」へと突き進ませようとする憲法違反の「有識者会議」報告書は撤回せよ
防衛力強化のあり方を提起する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は 11 月 22
日、岸田首相への提言となる報告書を提出しました。戦後の日本の防衛政策の抜本的な転換を求める報告書は、9 月 30 日からわずか 2 カ月、4 回の議論の結果、取りまとめられました。わずかな審議で、我が国の防衛戦略の基本的姿勢を表わす「専守防衛」をも、根本的に転換させ、「戦争する国」・「軍事大国」へと突き進ませようとするものです。憲法 9 条が謳う「戦争の放棄」「戦力不保持・交戦権否認」とは真逆な方向に、我が国の軍事態勢を転換させようとするもので、憲法に反する暴論を、国会での議論さえ行わず、政府が主導して述べることは断じて許されません。
しかも報告書には「平和外交」等の重要性についての論究は全くありません。軍拡では他国との緊張を高め、更なる軍拡の連鎖を生むことになります。軍拡で平和な世界を築くことはできません。日本に求められていることは、憲法 9 条を持つ国として徹底した平和外交に取り組むことです。
報告書は、日本を取り巻く安保環境の厳しさを殊更に強調し、防衛力の 5 年以内の抜本的強化を何度も強調しています。そして、相手のミサイル発射基地などをたたく敵基地攻撃能力＝「反撃能力」の保有は不可欠だとして、敵の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」や外国製ミサイルによって、今後 5 年を念頭にできるかぎり早期に十分な数のミサイル配備を求めています。もし「敵基地攻撃能力」を行使することになれば、それは憲法違反・国際法違反の「先制攻撃」であり、全面戦争の危険性も生じます。多くの国民が不安に思っていますが、その危険性の指摘は全く見当たりません。報告書全体でも国民の様々な疑問と懸念に応える議論の跡は全くうかがえません。一方で、外国製のミサイルの購入を含め、政府が見切り発車で米政府に打診した、巡航ミサイル「トマホーク」の導入にお墨付きを与えるものでしかありません。
また、報告書では、「防衛産業は防衛力そのもの」として、防衛産業の育成と強化を強調しています。「防衛装備品の海外移転と一体で考えていく必要がある」と、防衛産業が投資を回収できるようにするために「防衛装備移転三原則及び同運用方針等による制約をできる限り取り除き」と武器輸出を求めています。
さらに、防衛力強化を支える財源の確保策について、報告書は、他の予算を削る歳出改革を優先したうえで、「足らざる部分を国民全体で」、「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として、増税を含めた国民負担の必要性を盛り込んでいます。個別の税目はあげなかったものの、法人税以外の増税の必要性を明確に打ち出したものです。しかし、この防衛力強化は、米国の国際戦略に追従して戦争するために打ち出されたものであり、物価高で苦しむ国民に「軍事費のための増税」の押し付けは到底許されるものではあれません。
「先制攻撃」ができるようにする危険なこの報告書を撤回し、また年末の安保３文書の改定に向けた議論を中止し、日本国憲法に基づく「平和外交」を踏まえた安全保障政策を国会の場で検討することを強く要求します。武力対武力でなく、外交と対話によってこそ平和が実現するという立場から、この問題でも憲法蹂躙に反対し守り生かすことを強く主張するものです。
2022 年 11 月 29 日 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

敵基地攻撃能力の準備加速トマホーク最大５００発購入へ、防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027 年度までをメドに最大 500 発の購入を検討していると報じられています。岸田首相は 13 日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、敵基地攻撃能力・反撃能力の保有に向け、準備を加速させています。
複数の日米両政府関係者が明らかにしたと報じられています。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する敵基地攻撃能力・反撃能力を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致しています。12 月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われています。
反撃能力の具体的な手段として想定されているのは、陸上自衛隊の「12 式地対艦誘導弾」。ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は２６年度以降とされています。
防衛省は改良された 12 式の配備が遅れたとしても、敵基地攻撃能力・反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えです。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大 500 発の保有が必要だと見積もっています。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性があるとしています。
カンボジアの首都プノンペンで 13 日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となりました。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調しました。
トマホークは、米軍が 1991 年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきました。
高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定しています。米国防総省によると、英国は 2014年に 65 発を計 1 億 4000 万ドル（約 190 億円）で購入しました。防衛省が検討している 500 発では、約 1,461 億円でしょうか。

岸田首相

防衛費を 2%にと防衛相に指示

岸田首相は 11 月 28 日、防衛費増額を巡り浜田防衛相と鈴木財務相を官邸に呼び、2027 年度に防衛費と補完する関連予算を合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比 2％に達するよう予算措置を講じる指示をしました。現在のＧＤＰに基づけば約 11 兆円となり、現行の２倍近い大軍拡です。国民の暮らし関連予算の削減と所得税や消費税などの大増税は避けられません。
首相は防衛力強化に向け、歳出、歳入両面での財源確保の措置を年末に一体的に決定するとも述べました。
首相は浜田氏らに「防衛費は 5 年内に緊急的に強化を進める必要がある」と強調。関連予算は研究開発や公共インフラなど 4 分野の経費を合算した新たな枠組みを念頭に置いているとみられます。首相はこれまで、「5 年以内に防衛力を抜本的に強化する」としてきましたが、具体的な目安を示したのは初めて。自民党は昨年秋の総選挙政策で、軍事費の「ＧＤＰ比 2％」を掲げていました。
軍事費は現在、防衛省予算 5.4 兆円でＧＤＰ比約１％。21 年度予算で計算した場合、海上保安庁予算など関連経費を含めれば 1.24％となっています。
鈴木氏は「残された時間は長くないが、防衛相と調整を進めていきたい」と語りました。

自民党会合で「増税反対の大合唱」 防衛費増の財源めぐり防衛費に研究開発費などを加えた安全保障関連経費を国内総生産（GDP）比 2%とするよう岸田文雄首相が指示したことをめぐり、29 日午前に開かれた自民党会合では批判が相次ぎました。従来の防衛費の増額を抑制するための「水増し」といった指摘が多く、財源確保のための増税には「反対の大合唱」が起きました。
岸田首相は 28 日、NATO（北大西洋条約機構）の基準を念頭に、2027 年度時点で「防衛費とそれを補完する取り組み」を合算して GDP 比 2%とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示しました。「補完する取り組み」とは防衛力強化に資する研究開発、港湾などの公共インフラ、サイバー安全保障、国際的協力の 4 分野で、これまで他省庁の予算に計上されていました。

29 日の党会合の冒頭で、小野寺五典・安全保障調査会長が「問題は中身だ。必要な防衛費をしっかり積み上げ、我が国を守れる体制をつくっていくことが大切だ」と強調し、首相指示に不快感を示した。研究開発費などを合算する考え方について、出席者からは「防衛費を水増ししようという口車に乗ってはいけない」「真水（従来の防衛費）の部分をしっかり増額するべきだ」といった意見が相次いだといいます。

廃炉原発建て替え推進、次世代型開発…運転「60 年超」も容認案
経済産業省は 28 日、今後の原子力政策の方向性と行動計画の原案を有識者会議に提示しました。廃炉が決まった原子力発電所の建て替えとして、従来型より安全性を高めた次世代原発の開発・建設を進めることや、現在は最長 60 年とされている運転期間の延長を認めることが柱となります。新たな原発の建設は「想定していない」としてきましたが、東日本大震災以降の政府方針を大きく転換する内容です。
原案は、経産省の有識者会議「原子力小委員会」で示されました。委員会で議論を進めた上、12月に予定される政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で最終決定する見通しです。
原案では、次世代原発について「安全性の確保を大前提として、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記しました。まずは廃炉が決まった原発の建て替えを対象に開発や建設の具体化を進めます。建て替え以外の新増設については、既存原発の再稼働などの状況を踏まえての検討課題とするにとどめました。東日本大震災前に比べて原発への依存度を低減するという、政府方針を考慮したものです。
原発の運転期間は現在、原子炉等規制法で「原則 40 年、最長 60 年」と定められています。運転期間の上限は残しながら、原子力規制委員会による安全審査や、裁判所の仮処分などで停止していた期間を運転期間から除外し、実質的に 60 年を超える運転を可能にするものです。
延長を巡っては、期間の上限を撤廃する案も検討されたが、原発の立地自治体などから安全性に対する不安の声があることに配慮し、今回は見送られました。
今後増加が見込まれる既存原発の廃炉作業については、総合的に管理する認可法人を設け、原発を運営する電力会社に資金を出すことを義務づけます。また、原発が立地する地域を支援する「地域支援チーム」（仮称）を国に作り、避難計画の策定などを後押しすることも盛り込みました。

各地のとりくみ大阪

9 条改憲 NO!許すな改憲発議、大軍拡阻止、9 条いかす運動を前に!!

11 月 27 日、午後 2 時から東淀川区民ホールにて開催した大阪憲法会議・共同センター「秋の憲法大学習会」には 127 人が参加し、リアルオンライン接続４４ケ所（11/28 現在 116 人）の視聴がありました。
丹羽徹幹事長が開会あいさつの後、九条の会事務局長の小森陽一さんが講演し、「九条の会」のなりたちについて、ユーモアを交えて語りました。また、安倍政権の「安保法制」強行、岸田政権の危険な大軍拡政策の動きは「９条を無効にする策動」と指摘しました。いま一度、「九条の会」運動と市民と野党の共闘、「やれることを互いに工夫し、9 条守る運動を前にすすめていこう」と訴えました。
赤嶺政賢衆議院議員（衆議院憲法審査会委員）が国会情勢報告し、「平和国家から軍事国家への動きを止め、憲法審査会を動かさない草の根からのたたかいが重要だ」と語りました。
三宅良夫事務局長が新ハガキリーフ「憲法は希望」を打ち出した若者宣伝行動の取り組みなど行動提起。菅義人副幹事長（大阪労連議長）が閉会あいさつしました。