株式会社 宮崎太陽銀行定款
第 １ 章

総

則

（商 号）
第１条 当銀行は、株式会社宮崎太陽銀行と称する。
英文では、The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd. と表示する。
（目 的）
第２条 当銀行は、次の業務を営むことを目的とする。
１．預金又は定期積金の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引並びに為替取引
２．債務の保証又は手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務
３．国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱
い、売買その他の業務
４．信託業務
５．前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信託法、その他の法律により銀行が営むことのできる業務
６．その他前各号の業務に付帯又は関連する事項（本店の所在地）
第３条 当銀行は、本店を宮崎県宮崎市に置く。
（機 関）
第４条 当銀行は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第５条

当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、宮崎日日新聞に掲載す
る方法とする。

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第 ２ 章株

式（発行可能株式総数・発行可能種類株式総数）
第６条

当銀行の発行可能株式総数は2,100万株とし、普通株式、Ａ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式、第２回Ｂ種優先株式（以下、併せて「Ｂ種優先株式」といい、第１回ないし第２回Ｂ種優先株式のうちいずれか一つの種類の株式を意味する場合は「各Ｂ種優先株式」という。）の発行可能種類株式総数は、それぞれ2,100万株、2,100万株、100万株、100万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条

当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条

当銀行の全ての種類の株式の単元株式数は、それぞれ100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条

当銀行の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲

げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条

当銀行の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
ただし、譲渡すべき自己株式を保有していないときはこの限りでない。
（株主名簿管理人）
第11条

当銀行は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３

当銀行の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当銀行においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）第12条

当銀行の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
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第２章の２Ａ 種 優 先 株 式（Ａ種優先配当金）
第12条の２

当銀行は、第35条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、｢Ａ種優先株主」という｡）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、｢Ａ種優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下、｢普通株主」という｡）及び普通株式の登録株式質権者（以下、｢普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）に、Ａ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める配当年率を乗じて算出した額の金銭（以下、｢Ａ種優先配当金」という｡）の配当をする。ただし、配当年率は、８％を上限とする。また、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主
又はＡ種優先登録株式質権者に対して第12条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払った
ときは、その額を控除した額とする。
２

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額の合計額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
３ Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
（Ａ種優先中間配当金）
第12条の３

当銀行は、第36条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、｢Ａ種優先中間配当金」という｡）を支払う。
（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）
第12条の４

当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種
優先株式１株当たりの払込金額相当額を踏まえてＡ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を支払う。
２

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は
行わない。

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（Ａ種優先株主の議決権）
第12条の５

Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額全部（Ａ種優先
株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先
中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先中間配当金を支払った
ときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（普通株式を対価とする取得請求権）
第12条の６

Ａ種優先株主は、次項に定める取得を請求することができる期間（以下、｢取得請求期間」という｡）中、当銀行に対して自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行はＡ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、第３項に定める財産を当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。
２

取得請求期間は、Ａ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定めるものとする。
３

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優

先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）を乗じた額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。
なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
４

取得価額は、当初、当銀行の普通株式の時価を基準としてＡ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める方法により算出される額とし、当該決議により取得価額の修正及び調整の方法を定めることができるものとする。当銀行は、当該決議により取得価額の修正を定める場合、修正される額の下限を定めるものとし、取得価額が下限として定める額を下回った場合、取得価額は下限として定める額に修正されるものとする。

4（金銭を対価とする取得条項）
第12条の７

当銀行は、Ａ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
２

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額相当額を踏まえてＡ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。
（普通株式を対価とする取得条項）
第12条の８

当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ
種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）
を乗じた額を普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細はＡ種
優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当該取締役会では交付すべき
普通株式数の上限の算定方法を定めることができる。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
（株式の分割又は併合及び株式無償割当て）第12条の９

当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
２

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

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第２章の３Ｂ 種 優 先 株 式（Ｂ種優先配当金）
第12条の10

当銀行は、第35条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、｢Ｂ種優先株主」という｡）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、｢Ｂ種優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下、｢普通株主」という｡）及び普通株式の登録株式質権者（以下、｢普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、各Ｂ種優先株式１株につき、各Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）に、各Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める配当
年率を乗じて算出した額の金銭（以下、｢Ｂ種優先配当金」という｡）の配当をする。ただし、配当年率は、８％を上限とする。また、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優
先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して第12条の11に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
２

ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額の合計額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
３

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
（Ｂ種優先中間配当金）
第12条の11

当銀行は、第36条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、各Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、｢Ｂ種優先中間配当金」という｡）を支払う。
（Ｂ種優先株主に対する残余財産の分配）
第12条の12

当銀行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、各Ｂ種優先株式１株につき、各Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を踏まえて各Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を支払う。
２

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
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（Ｂ種優先株主の議決権）
第12条の13

Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
（金銭を対価とする取得条項）
第12条の14

当銀行は、各Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、各Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
この場合、当銀行は、かかる各Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産を各Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。なお、各Ｂ種優先株式の一部を取得する
ときは、按分比例の方法による。
２

当銀行は、各Ｂ種優先株式の取得と引換えに、各Ｂ種優先株式１株につき、各Ｂ種優先株式の払込金額相当額を踏まえて各Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。
（普通株式を対価とする取得条項）
第12条の15

当銀行は、各Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会が別に定める期日をもって、当該期日に残存する各Ｂ種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかる
Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有する各Ｂ種優先株
式数に各Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）を乗じた額を普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は各Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当該取締役会では交付すべき普通株式数の上限の算定方法を定めることができる。各Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
（株式の分割又は併合及び株式無償割当て）第12条の16

当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
２

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
（譲渡制限）
第12条の17

Ｂ種優先株式を譲渡により取得することについては当銀行取締役会の承認を要する。
（優先順位）
第12条の18

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は同順位とする。

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第 ３ 章株 主 総 会

（招 集）
第13条

当銀行の定時株主総会は、毎年４月１日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要があるときにこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条

当銀行の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（議 長）
第15条

株主総会の議長は、取締役頭取がこれにあたる。取締役頭取に欠員又は事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により他の取締役がこれに代る。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第16条

当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）
第16条

当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、

電子提供措置をとるものとする。
２

当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第17条

株主総会の決議は法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条

株主は、当銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当銀行に提出しなければならない。

（種類株主総会）
第18条の２

第15条、第16条、第17条第１項及び第18条の規定は種類株主総会にこれを準用する。
２ 第14条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会にこれを準用する。
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３ 会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
４ 法令に別段の定めがある場合を除き、当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においても、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

第 ４ 章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第19条

当銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とする。

２ 当銀行の監査等委員である取締役は、6名以内とする。
（取締役の選任）第20条

当銀行の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役（以下「監査等委員でない取締役」という。）を区分して、株主総会の決議によって選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第21条

監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとする。
（取締役会）
第22条

取締役の全員をもって取締役会を組織する。

２ 取締役会に関する事項は、取締役会の定める取締役会規程による。
（取締役会の招集及び議長）
第23条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役頭取がこれを招集し、議長となる。
２

取締役頭取に欠員又は事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順
序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

３

取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、更に、これを短縮することができる。

４

取締役会は、取締役の全員の同意があるときには、招集手続を経ないで開くことがで9きる。
（代表取締役及び役付取締役）
第24条

当銀行には、取締役頭取１名を置き、取締役会長、取締役副頭取、専務取締役及び常務取締役を若干名置くことができる。
２

取締役会長、取締役頭取、取締役副頭取、専務取締役及び常務取締役は取締役会の決議により監査等委員でない取締役の中から定める。

３ 代表取締役は、取締役会の決議により監査等委員でない取締役の中から選定する。
４ 取締役頭取は、取締役会の決議に従い業務を統轄する。
５

取締役会長、取締役副頭取及び専務取締役は取締役頭取を補佐して業務を執行し、常務取締役は、取締役頭取を補佐して業務を分掌する。

６

取締役頭取に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により
取締役副頭取、専務取締役又は常務取締役が、これに代わり取締役頭取の職務を行う。

（取締役の報酬等）
第25条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。
２

前項の取締役の報酬等は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区分して定める。
（取締役会の決議の省略）
第26条

当銀行は、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役との責任限定契約）
第27条

当銀行は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする。
（重要な業務執行の決定の委任）
第28条

当銀行は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

第 ５ 章

監査等委員会（監査等委員会）
第29条

監査等委員の全員をもって、監査等委員会を組織する。

２ 監査等委員会に関する事項は、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。
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（監査等委員会の招集）
第30条
２

監査等委員会は、各監査等委員がこれを招集する。
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日より３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、更に、これを短縮することができる。
３

監査等委員会は、監査等委員全員の同意があるときには、招集手続きを経ないで開くことができる。
（常勤の監査等委員）
第31条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

第 ６ 章

会 計 監 査 人

（選任方法）
第32条

会計監査人は、株主総会において選任する。

（任 期）
第33条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第 ７ 章

計

算

（事業年度）
第34条

当銀行の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第35条

当銀行は、株主総会の決議によって、毎年3月31日を基準日として期末配当をすることができる。
（中間配当）
第36条

当銀行は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当支払義務の免除）
第37条

配当財産が金銭である場合は、その配当金支払開始の日から満５年を経過したときは、当銀行はその支払の義務を免れるものとする。
２ 未払期末配当及び未払中間配当については利息は付さない。

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附則（電子提供措置等に関する経過措置）
第１条変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
および変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

３

本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

(昭和63年12月21日、臨時株主総会で一部改正)(平成２年６月28日、第89期定時株主総会で一部改正)(平成４年６月26日、第91期定時株主総会で一部改正)(平成６年６月29日、第93期定時株主総会で一部改正)(平成10年６月26日、第97期定時株主総会で一部改正)(平成11年６月29日、第98期定時株主総会で一部改正)(平成14年６月27日、第101期定時株主総会で一部改正)(平成15年６月26日、第102期定時株主総会で一部改正)(平成16年６月28日、第103期定時株主総会で一部改正)(平成18年６月29日、第105期定時株主総会で一部改正)(平成19年６月28日、第106期定時株主総会で一部改正)(平成21年６月26日、第108期定時株主総会で一部改正)(平成22年３月５日、臨時株主総会で一部改正)(平成24年６月28日、第111期定時株主総会で一部改正)(平成27年６月25日、第114期定時株主総会で一部改正)(平成29年６月27日、第116期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会で一部改正)(2019年（令和1年）６月27日、第118期定時株主総会で一部改正)(2021年（令和3年）６月24日、第120期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会で一部改正)(2022年（令和4年）６月23日、第121期定時株主総会で一部改正)

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