平 成 1 7 年 11 月期

中 間 決算短信（連結）平成 17 年７月 14 日

上 場 会 社 名 ア ス カ 株 式 会 社
上 場 取 引 所 名古屋証券取引所
コ ー ド 番 号 ７２２７
本社所在都道府県 愛知県（ Ｕ Ｒ Ｌ h t t p : / / w w w . a s k a . c o . j p）
代
表者 役職名 取 締 役 社 長 氏名 片 山 敬 勝
問 合 せ 先 責 任 者 役職名 取締役総務部長 氏名 竹 之 内 敏 昭 Ｔ Ｅ Ｌ （ 0 5 6 6 ） 3 6 − 7 7 7 1
決算取締役会開催日 平成 17 年７月 14 日
親会社等の名称−（コード番号： − ） 親会社等における当社の議決権所有比率 − ％米国会計基準採用の有無
無１．17 年５月中間期の連結業績（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年５月 31 日）
当中間連結会計期間が連結初年度であるため前中間連結会計期間、前連結会計年度及び対前年中間期増減率の記載を行っておりません。
(1）連結経営成績（百万円未満切捨）
売

上
百万円
8,396
−
−

17 年５月中間期
16 年５月中間期
16 年 11 月期

高

営

業
利
百万円
109
−
−

％
−
−

益

経

常
利
百万円
152
−
−

％
−
−

益
％
−
−

１ 株 当 た り 中 間
潜在株式調整後１株当（ 当 期 ） 純 利 益
たり中間（当期）純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17 年５月中間期
19
−
3
45
−
16 年５月中間期−−−−−
16 年 11 月期−−−（ 注 ）① 持 分 法 投 資 損 益
17 年５月中間期
7 百万円 16 年５月中間期−百万円 16 年 11 月期−百万円② 期中平均株式数(連結) 17 年５月中間期 5,712,647 株 16 年５月中間期− 株 16 年 11 月期−株③ 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当 期)純利益(2）連結財政状態
総資

産
株 主 資 本株 主 資 本 比 率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17 年５月中間期
14,526
3,469
23.9
607
37
16 年５月中間期−−−−−
16 年 11 月期
−
−
−
−
−
（ 注 ） 期末発行済株式数( 連結) 17 年５月中間期 5,712,484 株 16 年５月中間期− 株 16 年 11 月期−株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円
17 年５月中間期
449
16 年５月中間期−
16 年 11 月期−

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
△ 48
−
−

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社（除外） −社−社

持分法（新規）

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
△ 360
−
−

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
185
−
−

持分法適用関連会社数

１社

１社

（除外）

−社

２．17 年 11 月期の連結業績予想（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）
売

上

高
百万円

経

常

利

益
百万円

当 期 純 利 益
百万円
60

通
期
17,400240（ 参 考 ） １ 株 当 た り 予 想 当 期 純 利 益 （ 通 期 ） 10 円 50 銭
※上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 5 ページをご参照ください。

− 1−

１．企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）及び、子会社３社、関連会
社１社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業としており、金型及び治工具の製造・販売、損害保険代理業、人材紹介業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自 動 車 部 品 …… 当社が製造・販売しております。
配
電
盤 …… 当社が製造・販売しております。
ロボットシステム …… 当社が製造・販売しております。子会社Aska Engineering Corporation
はロボットシステムの販売・メンテナンスを行っております。
その
他 …… 子会社アームス㈱は人材紹介業を行っております。
子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
関連会社第一技研㈱は金型及び治工具の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当
自

（

人
連
ア

動

車

部

材

紹

介

結
ー

子
ム

会
ス

品

業

配

電

）

盤

社
ロ ボ ッ ト シ ス テ ム（ロボットシステムの販売・メンテナンス）社㈱

持分法を適用しない非連結子会社
Aska Engineering Corporation（ 損 害 保 険 代 理 業 ）持分法を適用しない非連結子会社
ア

ス

カ

㈲

（金型及び治工具の製造・販売）
持分法適用関連会社
第
一
技
研
㈱

− 2−

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本に、企業活動を行っております。
(2）利益配分に関する基本方針
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、個人投資家層の拡大ならびに株式流通の活性化を図るための有効な施策であることを認識しております。当社といたしましては、業績、株価等を勘案し、その費用ならびに効果等を慎重に検討していく所存であり、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期等については未定であります。
(4）目標とする経営指標
当社が当面重要と考えている経営指標は、利益の絶対額であり、具体的には経常利益 4 億 8,000 万円以上を達成することを目標としております。
(5）中長期的な経営戦略
中長期のあるべき姿を描いた「２００５年ビジョン」の実現を図るため、
長期経営計画（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ５−５）を全社展開しております。
なお、２００５年度が長期経営計画の最終年度であるため、２００８年度を最終年度とする中期経営計画の見直しを進めております。新たに策定中の「中期経営計画」の具体的な戦略の骨子は次の通りです。
＜具体的な戦略＞
1）利益の出る製造体質づくり①品質第一②生産性の向上③生産体制の再構築
2）利益重視の受注戦略①強みを活かした商品の拡販②新商品の開発③プレス金型技術の向上
3）思いやりのある会社づくり①株主の皆様、顧客、社会から信頼され喜ばれる会社づくり②社員が家族から感謝される会社づくり③環境にやさしい会社づくり− 3−

(6）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当社が関わる自動車産業は成長産業であると認識できるものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。
当社といたしましては、製造体質の強化と利益重視の受注戦略で収益のあがる企業体質づくりを進めてまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
(7）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築
を重要課題と認識しております。
こうしたなかで、取締役会を毎月開催し、重要事項の決定並びに業務の執行状況を監督しております。
また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役１名を含む４名で構成され、取締役会をはじめ社内の主要な会議に出席する他、内部監査を適時実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、助言や提言を行っております。

− 4−

３．経営成績及び財政状態(1）経営成績①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が徐々に改善され民間設備投資の増加がみられたものの、原油価格の高騰等により依然として不安定な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社は提案型の営業を積極的に展開するとともに、効率の高い製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 83 億 9,675 万円となりました。利益につきましては、
コスト削減の諸施策を推進した結果、経常利益は 1 億 5,200 万円、中間純利益は 1,972 万円となりました。
事業別売上高は、自動車部品事業部門では、主要得意先の国内販売の大幅な落ち込みをその他の得意先からの受注拡大を図り補いましたが、46 億 5,383 万円となりました。配電盤事業部門では、価格競争の激化により、12 億 6,313 万円となりました。ロボットシステム事業部門では、自動車部品メーカーの海外工場向け自動化システム及びＩＴ関連の制御システムが好調に推移した結果、23 億 1,011 万円となりました。
②通期の見通し
今後の見通しにつきましては、当社が関わる自動車産業は成長産業であると認識できるものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。
当社といたしましては、強みを活かした商品の拡販、生産体制の強化、原価低減活動を強力に推進して収益のあがる企業体質づくりを進めてまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
このような状況から、通期の業績予想につきまして以下のとおり見込んでおります。
【個別】
売上高 170 億円、経常利益 2 億円、当期純利益 4,000 万円【連結】
売上高 174 億円、経常利益 2 億 4,000 万円、当期純利益 6,000 万円(2）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、
1 億 8,587 万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は 4 億 4,939 万円となりました。
これは、主に売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は 4,821 万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は 3 億 6,027 万円となりました。
これは、主に長期借入金を返済したことによるものであります。

− 5−

(3）事業等のリスク
当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。
①市場環境の変化
当社は、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メー
カー向けの売上高が、全体の約７割となっております。このため、当社の業績は、経済の低迷、
特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。
②依存度の高い販売先
当社製品の最大の販売先は三菱自動車グループ（三菱自動車工業株式会社及び同社の子会社等）
であり、当事業年度の売上高における同グループ向けの売上高の割合は３割超となっております。
このため、当社の業績は、同グループの業績及び同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。

− 6−

４．中間連結財務諸表等(１)中間連結貸借対照表

当中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

185,875

２．受取手形及び売掛金

3,682,178

３．たな卸資産

1,129,498

４．その他

Ⅱ

366,905

貸倒引当金

△ 750

流動資産合計

5,363,708

36.9

固定資産

(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※1,2

2,052,350

２．機械装置及び運搬※１
具2,539,097

３．土地

※２

1,795,020

４．その他

※１

698,553

7,085,022(2）無形固定資産

45,900(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．その他
貸倒引当金

1,203,815
862,862△ 34,315

2,032,361

固定資産合計9,163,285

63.1

資産合計

14,526,993

100.0

− 7−

当中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

3,406,989※２

2,730,000

３．１年内返済予定長期※２
借入金

1,662,943

４．未払法人税等

66,668

５．賞与引当金

11,615６．設備支払手形

808,635

７．その他

391,223

流動負債合計Ⅱ

9,078,076

62.5

固定負債

１．長期借入金※２

1,243,900

２．退職給付引当金537,151

３．役員退職慰労金引当金

198,297

固定負債合計

1,979,348

13.6

負債合計

11,057,424

76.1（資本の部）
Ⅰ

資本金903,842Ⅱ

資本剰余金901,555

Ⅲ

利益剰余金

1,668,986

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定△51,588Ⅵ

自己株式△1,411

資本合計

3,469,569

23.9

負債及び資本合計

14,526,993

100.0

48,185− 8−

(２)中間連結損益計算書

（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅰ

売上高

8,396,757

100.0

Ⅱ

売上原価

7,724,649

92.0

売上総利益

672,1078.0

562,819

6.7

109,288

1.3

68,1800.8

25,4600.3

152,008

1.8

13,612

0.2

24,1840.3

141,436

1.7

121,711

1.5

19,7250.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息14,981

２．受取配当金

5,773

３．持分法による投資利益

7,182

４．デリバティブ評価益

19,990５．その他

20,253

Ⅴ

営業外費用

１．支払利息25,051

２．その他

408

経常利益
Ⅵ

特別利益

１．投資有価証券売却益

10,815

２．貸倒引当金戻入益

1,913

３．その他
Ⅶ

883

特別損失

１．前期損益修正損

4,352

２．固定資産売却損

※２

8,649

３．固定資産除却損

※３

9,840

４．その他

1,341

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

64,321

法人税等調整額

57,389

中間純利益

− 9−

(３)中間連結剰余金計算書

（自
至
区分

当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

901,555

Ⅱ

資本剰余金中間期末
残高901,555（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1,501,631

１．新規連結に伴う増加高

3,814

２．新規持分法適用に伴う増加高155,239

３．中間純利益

19,725

178,779

11,425

11,425

Ⅲ

利益剰余金減少高

１．配当金
Ⅳ

利益剰余金中間期末
残高

1,668,986− 10−

(４)中間連結キャッシュ・フロー計算書

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１．税金等調整前中間純利益

141,436

２．減価償却費

406,488

３．貸倒引当金の減少額△14,713

４．賞与引当金の減少額△573

５．退職給付引当金の増加額

23,170

６．役員退職慰労金引当金の増加額

8,500

７．デリバティブ評価益△19,990

８．受取利息及び受取配当金△20,755

９．支払利息25,051

10．持分法による投資利益△7,18211．固定資産除売却損

18,08912．投資有価証券売却益△10,815

13．売上債権の減少額

487,549

14．たな卸資産の減少額

18,36015．仕入債務の減少額△480,090

16．未払消費税等の減少額△29,080

17．その他△92,439

小計

453,007

18．利息及び配当金の受取額

24,44819．利息の支払額△24,37820．法人税等の支払額△3,679

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

449,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

１．定期預金の預入による支出△3,000２．定期預金の払戻による収入

370,000

３．有形固定資産の取得による支出△437,335

４．有形固定資産の売却による収入

701

５．無形固定資産の取得による支出△17,240

６．投資有価証券の取得による支出△26,442

７．投資有価証券の売却による収入

46,084８．貸付けによる支出△155,439

９．貸付金の回収による収入

162,400

10．その他固定資産の取得による支出△2,863

11．その他固定資産の売却による収入

14,916

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,217

− 11−

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

１．短期借入金の純増加額

230,000

２．長期借入れによる収入

400,000

３．長期借入金の返済による支出△978,772

４．自己株式の取得・売却による収支△82

５．配当金の支払額△11,420

財務活動によるキャッシュ・フロー

△360,275

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

40,904

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

126,583

Ⅵ

新規連結子会社の現金及び現金同等物
期首残高18,387

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高※

185,875− 12−中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事
項

当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）（自至(1）連結子会社の数

１社

主要な連結子会社名
アームス㈱(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Aska Engineering Corporation
アスカ㈲（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

１社

主要な会社名第一技研㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社（Aska Engineering Corporation 及びアスカ㈲）は中間純損益及び 利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の中間決算

連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品及び仕掛品総平均法による原価法
原材料
月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

− 13−

項目

当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（付属設備は除く）及び工具
器具備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７〜60 年

機械装置及び運搬具

２〜12 年②無形固定資産定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計
期間に負担すべき相当額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数 （５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労金引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間連結会計期
間末要支給額の 100％を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変フロー計算書におけ動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するる資金の範囲

短期投資からなっております。

− 14−

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末(平成 17 年５月 31 日現在)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
10,051,681 千円※２．担保資産(1）担保に供している資産
中間連結会計期間末簿価
（千円）

科目

種類

建物

992,312

工場財団

土地

225,944

根抵当権

建物

721,827

根抵当権

土地557,725
計2,497,808−(2）上記に対応する債務中間連結会計期間末簿価

債務の科目

（千円）

短期借入金

1,046,357（内工場財団抵当分）(794,000)

１年内返済予定長期借入金

1,313,743（内工場財団抵当分）(1,122,143)

長期借入金

899,900（内工場財団抵当分）(773,857)

計3,260,000（工場財団抵当分計）(2,690,000)（中間連結損益計算書関係）（自至当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
荷造運搬費

208,652 千円

給与手当114,911 千円

賞与引当金繰入額

1,475 千円

役員退職慰労金引当金繰入額

8,500 千円

※２．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

7,700 千円

その他

948 千円※３．固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具

8,719 千円

その他

1,120 千円
− 15−

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 17 年５月 31 日現在）
現金及び預金勘定

185,875 千円

現金及び現金同等物

185,875 千円（リース取引関係）（自至当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額（千円）
その他

減価償却累計額 中間期末残高相当額
相当額（千円）（千円）

40,05333,6226,431

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,337 千円

１年超

2,334 千円

合計

6,672 千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

6,814 千円

減価償却費相当額

6,365 千円

支払利息相当額

114 千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については級数法によっております。

− 16−

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

721,176

806,201

85,024−−−

277,870

297,860

19,990−−−30,221

25,344△4,876

1,029,267

1,129,405

100,138(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他合計（注）１

当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２ 「社債」は、複合金融商品（取得価額計 277,870 千円、時価 297,860 千円、評価差額 19,990 千円）であります。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

32,790(2）その他有価証券
非上場株式

74,710（デリバティブ取引関係）（自至当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容、取組方針及び利用目的
当社は、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定して、クレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に係るリスクの内容
当社が利用している複合金融商品は、クレジットリスク等を有しております。また、契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3）取引に係る管理体制
当社のデリバティブ取引は、社内の規程に従い決裁権者の承認を受けて総務部にて実行、管理されており、取引の状況及び結果については定期的に関係責任者に報告されております。
２．取引の時価等に関する事項
複合金融商品の取込デリバティブ契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注書きにて開示しておりま
す。
− 17−

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 16 年 12 月１日
自動車部
品事業
(千円)

至平成 17 年５月 31 日）

配電盤事業
(千円)

ロボット
システム
事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,653,834 1,263,135 2,310,118(2）セグメント間の内部売−上高又は振替高−12,966

169,668 8,396,757
57,251

70,217− 8,396,757△70,217−

計4,653,834 1,263,135 2,323,084

226,919 8,466,975△70,217 8,396,757

営業費用

4,827,884 1,266,300 2,053,134

213,240 8,360,560△73,091 8,287,468

営業利益△174,050

13,679△3,165269,950

106,4142,874

109,288（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品又は内容
事業区分
自動車部品事業

主要製品
フロア（フロント・リア）、ピラー（フロント・センタ）、マフラー、フード、センタメンバ、サスペンションアーム 等

配電盤事業

分電盤、制御盤、ＦＡボックス、情報ラック、盤用キャビネット 等

ロボットシステム事業

産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器 等

その他の事業

人材紹介業 等

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年５月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。
３．海外売上高
当中間連結会計期間（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年５月 31 日）

海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 18−

（１株当たり情報）（自至当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）

1 株当たり純資産額（円）607.37

1 株当たり中間純利益金額（円）3.45

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）
中間純利益（千円）

19,725

普通株式に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益（千円）

19,725

普通株式の期中平均株式数（千円）

5,712,647（重要な後発事象）（自至当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）

該当事項はありません。

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５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績

事業の種類別セグメントの名称（自至当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）
金額（千円）

自動車部品事業

4,567,342

配電盤事業

1,156,950

ロボットシステム事業

1,897,109

合計

7,621,401（注）１．金額は製造原価によっております。
２．事業の種類別セグメントの「その他の事業」は主に人材紹介事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
(2）受注状況

事業の種類別セグメントの名称（自至当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）

受注高（千円）

受注残高（千円）

自動車部品事業

4,567,925

2,337,292

配電盤事業

1,161,986

171,460

ロボットシステム事業

2,429,550

1,234,432

合計

8,159,461

3,743,184（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生産実績と同様の理由により「その他の事業」の記載を省略しております。
(3）販売実績

事業の種類別セグメントの名称（自至当中間連結会計期間
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 ５月 31 日）
金額（千円）

自動車部品事業4,653,834

配電盤事業

1,263,135

ロボットシステム事業

2,310,118

その他の事業169,668
合計

8,396,757（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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