18回

証券コード：8705

第定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

決議
事項

2023年6月22日（木曜日）
午前10時（受付開始時刻午前9時）

郵送又はインターネット による議決権⾏使期限

2023年6月21日（水曜日）午後5時

東京都中央区日本橋蛎殻町⼀丁⽬38番11号

当社本店７階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役２名
選任の件
第１号議案

株主総会にご出席の株主様へのお⼟産のご⽤意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード 8705
2023年６月7日（電子提供措置の開始日2023年5月3１日）

株 主 各 位
東 京 都 中 央 区 日 本 橋 蛎 殻 町 一 丁 目 38 番 11 号

日産証券グループ株式会社
代表取締役社長

第18回

二

家

英

彰

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第18回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、アクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.nissansec-g.co.jp/ir/shareholder/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、銘柄名（日産証券グループ）又は証券コード（8705）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択の上、ご覧ください。
株主の皆様におかれましては、開催日時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日のご出席については慎重にご検討いただきますようお願い申しあげます。
書面又はインターネットによって議決権を行使される場合には、お手数ながら後記株主総会参考書
類をご検討くださいまして、「議決権行使の方法についてのご案内」（3頁から4頁）に従って、2023
年６月21日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
1

日

時

2

場

所

2023年６月22日（木曜日）午前10時（受付開始時刻午前９時）

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 当社本店７階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3

会議の目的事項

報告事項

決議事項

（1）第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件（2）会計監査人及び監査等委員会の第18期連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
以上＊株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査した書類の一部であります。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表＊当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＊電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

<新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ>● 株主の皆様におかれましては、開催日時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の健康状

態をご考慮いただき、当日のご出席については慎重にご判断いただき、書面又はインターネットによる議決権行使もご検討ください。
● 会場において当社スタッフはマスク着用で応対いたしますが、株主総会にご出席される株主様のマスクの着用につきましては、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本といたします。
● 会場入口には株主様のための消毒液を設置いたします。なお、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けして入場をお控えいただくことがございます。
● 当社役員につきましては、感染リスクの低減及び会社の事業継続という観点から、株主総会当日の健康状
態に関わらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく場合がございます。
● 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.nissansec-g.co.jp/ir/shareholder/2

議決権行使の方法についてのご案内● 株主総会にご出席される場合株主総会へ出席
株主総会開催日時

2023年６月22日（木）同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付にご提出ください。

午前10時● 株主総会にご出席されない場合

インターネットによるご行使

議決権行使期限議決権行使期限2023年６月21日（水）午後５時到着分まで

2023年６月21日（水）午後５時まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずに行使期限までに到着するようご投函ください。
なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

▼

書面による議決権行使

重複して行使された議決権の取扱いについて

複数回議決権を行使された場合、当社に⼀番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、
インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3インターネットによる議決権行使方法のご案内
スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コードを読み取ります。

❷ 株主総会ポータルトップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログイン
ID・パスワードをご入力の上アクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net「議決権行使へ」をクリック！

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を⾏使した後で⾏使内容を変更される場合、議決権⾏使書用紙に記載の「議決権⾏使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。

お問い合わせ三井住友信託銀⾏
証券代⾏ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031

（受付時間
4

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の選定にあたりましては、指名の公正性、透明性、客観性を確保するため、議長を社外取締役とし、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て取締役会で決議しております。
なお、本議案につきましては監査等委員会において検討がなされましたが、会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

1

再 任

2

再 任

3

再 任

4

再 任

ふた や

ひで あき

二家

英彰

こん どう

たつ お

近藤

竜夫

く

ぼ

とし まさ

久保

壽將

いし い

ただ お

石井

忠雄

社 外

独 立

5

現在の当社における地位

当事業年度における取締役会への出席状況

代表取締役社長

100％（21回/21回）

常務取締役

100％
（21回/21回）

取締役

100％
（21回/21回）

社外取締役

100％
（16回/16回）

株主総会参考書類
候補者
番 号

1

ふた

や

二家

ひで

あき

英彰 1973年12月５日生

再 任

所有する当社の株式数：89,100株
取締役会への出席状況：21回/21回（100％）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年

４月

2002年

６月

2004年 ６月
2005年 12月
2006年 10月

国際証券（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券）株式会社入社
日本ユニコム（現 ユニコムグループホール
ディングス）株式会社取締役
同社常務取締役
日産証券株式会社取締役
ユニコムグループホールディングス株式会社
代表取締役社長

2012年

６月

日産センチュリー証券（現 日産証券）株式
会社代表取締役社長（現任）2018年 ６月 当社社外取締役
2020年 10月 当社代表取締役
2021年 ６月 当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
二家英彰氏は、日産証券株式会社の代表取締役社長として経営の指揮を執り、業績の向上に大きな功績をあげるとともに、2021年6月の当社代表取締役社長就任後は、当社グループの事業再編の陣頭指揮を執ってまいりました。その経営者としての豊富な経験と実績及び長年にわたる金融業界における幅広い見識を活かして、引き続き当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためにリーダーシップを発揮していただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。

6

株主総会参考書類
候補者
番 号

2

こん

どう

近藤

たつ

お

竜夫 1973年５月27日生

再 任

所有する当社の株式数：9,800株
取締役会への出席状況：21回/21回（100％）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年

４月

2004年
2011年
2012年

７月
４月
４月

2013年 12月

日本ユニコム（現ユニコムグループホールディングス）株式会社入社
同社経営企画部
同社経営企画部副部長
日産センチュリー証券（現 日産証券）株式
会社経営企画部長
同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画
部長

2016年

６月

同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営
企画部長
2019年 ６月 同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長（現任）
2020年 10月 当社取締役経営企画室長
2021年 ６月 当社常務取締役経営企画室長（現任）

取締役候補者とした理由
近藤竜夫氏は、長年にわたり日産証券株式会社の経営企画部門において業務に従事し、2020年10月の当社取締役就任後は経営企画室長として、当社グループにおける経営戦略全般を担っており、その豊富な経験と実績に基づく高い見識は、引き続き当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のために必要であると判断し、取締役候補者といたしました。

7

株主総会参考書類
候補者
番 号

3

く

ぼ

久保

とし

まさ

壽將 1969年１月23日生

再 任

所有する当社の株式数：14,800株
取締役会への出席状況：21回/21回（100％）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年
2016年
2017年
2017年

４月
７月
６月
８月

2019年

7月

2020年 10月

岡藤商事株式会社入社
同社財務部長当社総合管理部長
当社総合管理部長兼内部監査室参与
岡藤商事株式会社総合管理部長
岡藤商事株式会社執行役員総合管理部副担当
兼総合管理部長
同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与
当社総合管理部長

2021年
2021年

４月

岡藤商事株式会社執行役員財務部担当兼財務部長兼内部監査室参与
６月 当社取締役総合管理部長（現任）
岡藤商事株式会社監査役
三京証券（現JIA証券）株式会社監査役
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会
社監査役

取締役候補者とした理由
久保壽將氏は、長年にわたり当社グループの財務・会計に関する業務に従事しており、その豊富な経験と実績に基づく高い見識は、引き続き当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のために必要であると判断し、取締役候補者といたしました。

8

株主総会参考書類
候補者
番 号

いし

い

ただ

4

石井

再 任

社 外

お

忠雄 1953年４月22日生

独 立

所有する当社の株式数：－ 株
取締役会への出席状況：16回/16回（100％）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４月
2005年 ４月
2006年 11月
2009年 ７月
2012年 11月
2014年 ６月
2015年 ３月
2016年 ４月
2016年 ９月
2016年 11月

裁判官任官
東京高等裁判所判事
東京地方裁判所判事（部総括）
法務省人権擁護局長
長野地方・家庭裁判所長
知的財産高等裁判所判事（部総括）
東京高等裁判所判事（部総括）退官
法務省難民審査参与員（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会）現在に至る
東京簡易裁判所司法委員（現任）

2017年
2018年

４月
７月

2020年
2020年

４月
７月

2021年 10月
2022年

6月

東京地方裁判所民事調停委員（現任）
一般社団法人日本共済協会共済相談所審査委
員会委員（現任）
川崎市差別防止対策等審査会委員（現任）
全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)監事(現任)
国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現任)
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
石井忠雄氏は、長年にわたり高等裁判所及び地方裁判所の裁判官、弁護士を務められ、その豊富な法的知識及び法曹界での経験を活かし、客観的な視点から、引き続き当社の事業運営全般にわたる有用な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．石井忠雄氏は、社外取締役候補者であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
3．石井忠雄氏の当社社外取締役としての就任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
4．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役が損
害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。各取締役候補者が選任され取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容にて更新することを予定しております。
5．当社は石井忠雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、同契約を継続する予定であります。

9

株主総会参考書類
第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役荒木文明氏及び林徹氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号現在の当社に
おける地位

氏 名

1

再 任

2

新 任

はやし

とおる

林

徹

お

の さと

社 外

独 立

社 外

独 立

当事業年度における取締役会及び監査等委員会への出席状況

取締役会
100％
（21回/21回）
社外取締役（監査等委員） 監査等委員会 100％
（14回/14回）

みつ ひろ

小野里 光博10ー―株主総会参考書類
候補者
番 号

1

はやし

とおる

林

徹 1959年3月9日生

再 任

社 外

独 立

所有する当社の株式数：－ 株

取締役会への出席状況：

21回/21回（100％）

監査等委員会への出席状況：14回/14回（100％）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４月
2000年 ６月
2004年 ７月
2005年 ７月
2006年 10月
2010年 ７月

農林水産省入省

2011年 12月
2017年 ４月
2018年 ７月
2018年 10月
2021年 6月

内閣法制局参事官（第四部）
農林水産省総合食料局食料企画課長
農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長
内閣法制局総務主幹
内閣法制局第四部長

内閣法制局第二部長
内閣法制局第一部長
農林水産省大臣官房付
共栄火災海上保険株式会社顧問（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
林徹氏は、農林水産省、内閣法制局において要職を歴任され、その豊富な経験と高い見識を踏まえた客観的視点で、当社の事業運営全般にわたる助言をいただいており、引き続き取締役会の透明性の向上及び監督機
能の強化に貢献いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

11

株主総会参考書類
候補者
番 号

お

の

さと

2

小野里

新 任

社 外

みつ

ひろ

光博 1958年３月6日生

独 立

所有する当社の株式数：－ 株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年

４月

1990年
1998年

7月
6月

2006年 5月
2008年 12月

株式会社長谷川工務店（現 長谷工コーポレーション）入社
東京工業品取引所入所
Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 理事
東京工業品取引所理事
株式会社東京工業品取引所執行役

2014年

5月

2019年 10月
2022年 4月
2022年 12月
2023年

4月

Japan OTC Exchange株式会社
代表取締役社長
株式会社東京商品取引所執行役員
同社参与
Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 商品委員会委員長（現任）
日産証券株式会社社外取締役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
小野里光博氏は、長年にわたり株式会社東京商品取引所の要職を歴任され、同取引所の市場企画・自主規制業務等に従事されるとともに、多くの大学・大学院においてリスクマネジメント・ファイナンス等に関する特別講師・客員教授を務められるなど、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の事業運営全般にわたる助言をいただき、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．林徹氏及び小野里光博氏は、社外取締役候補者であります。当社は、林徹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。また、小野里光博氏が原案どおり選任された場合、新たに独立役員として同取引所に届け出る予定です。
３．林徹氏の当社の監査等委員である社外取締役としての就任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
4．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役が損
害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。取締役候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容にて更新することを予定しております。
5．当社は林徹氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、同契約を継続する予定であります。また、小野里光博氏が原案どおり選任された
場合、同様の責任限定契約を同氏と締結する予定です。

12

（ご参考）
当社取締役の有するスキル及び経験（スキルマトリックス）
本株主総会における第１号議案及び第２号議案が承認可決された場合の当社取締役が有するスキル及び経験は、以下のとおりであります。
主なスキル・経験等
氏名

法務

役位
企業経営

財務会計 コンプライ
アンス

リスク

内部統制

サステナ

マネジメント ガバナンス ビリティ

M&A

二家 英彰

代表取締役社長

〇

〇

〇

〇

〇

近藤 竜夫

常 務 取 締 役

〇

〇

〇

〇

〇

久保 壽將

取

〇

石井 忠雄

社 外 取 締 役

小野里 光博社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

〇

門間 大吉

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）〇

林

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

〇

徹

締

役

〇

ファイナンス

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

以

13

上

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果
経済環境
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから経済活動の正常化が進み、景況感は緩やかな回復基調を辿りました。新型コロナウイルスは感染拡大と収束を繰り返し、感染が拡大する度に個人消費は減速したものの、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサービス消費が増加しました。また、10月から訪日外国人に対する水際対策が緩和されたことから、インバウ
ンド需要が大幅に回復しました。ただし、中国に対しては水際対策が継続したことから、同国からのインバウ
ンド需要は低調な状況が続きました。
金融市場では、NYダウは8月のジャクソンホール会議でFRBのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、9月には29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇しました。3月にはシリコンバレー銀行の破綻をきっかけとした米欧の銀行に対する信用不安の高まりから一時的に下落する場面もありましたが、米欧金融当局の対策が奏功し、世界的な金融不安に発展することはなかったことから値を戻しました。日経平均株価は年度を通して概ね26,000
円～28,000円を中心としたレンジで上下動する展開が続きました。10月までは米欧の利上げによる景気減速
懸念が弱材料となる一方、日銀の金融緩和政策による円安が強材料となりました。10月以降は米国株の上昇が支援材料となりましたが、日銀の金融緩和政策の修正などによる円高が上値抑制要因となりました。
商品市場では、NY金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、4月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで下落基調が続きました。11月以降はFRBが利上げペースを減速させるとの見方から上昇基調となり、3月には米欧の銀行に対する信用不安を背景に安全資産としての買いが入り、再び2,000ドルを突破しました。NY原
油先物は、米国やEUが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから6月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの見方から12月にかけて下落傾向が続きました。12月以降は方向感なく横ばいでの推移となりました。
損益状況
当期における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は2,583,857千円（前年同期比113.8％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,966,511千円（同80.2％）となり、受入手数料の合計は5,769,423千円（同93.7％）となりました。
また、トレーディング損益は704,020千円の利益（同77.3％）、金融収益は87,832千円（同111.5％）を計上しております。

14

事業報告
これらの結果、営業収益は6,605,020千円（同91.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収
益は6,557,809千円（同91.7％）となりました。
ま た、 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 に つ き ま し て は、 人 件 費 が 3,138,105 千 円 （同 85.9 ％）、 不 動 産 関 係 費 が508,065千円（同62.6％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、6,283,093千円（同85.9％）となり、営業利益は274,715千円（前年同期は163,952千円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で93,299千円を計上したこと等もあり、経常利益は364,097千円（前年同期は6,695千円の経常利益）となりました。
これに加えて、特別利益として投資有価証券売却益159,629千円を計上したほか、特別損失として特別退職金104,054千円を計上したこと及び法人税等調整額78,882千円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は258,513千円（前年同期比48.3％）となりました。

2．設備投資等の状況
当期において実施した設備投資の総額は84,861千円であり、主に祝日取引対応に伴う設備投資31,300千円、車両購入に伴う設備投資10,869千円、子会社の支店の移転に伴う設備投資9,781千円、売買審査管理システム導入に伴う設備投資9,750千円であります。

3．資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

4．対処すべき課題
当社グループは、金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。
アフターコロナの中で日常生活は従前に戻りつつありますが、コロナ禍による経済活動や生活習慣の変化は、
今後も政治、経済、社会に対して様々に影響を与えていくものと思われます。また、欧州やアジア地域における大国同士の軍事的衝突懸念や後進国地域における政治不安や紛争の長期化等、世界中で地政学的リスクが高まりを見せ、かつてないほどの緊張感につつまれている中、資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇が消費生活にまで顕著な影響を与え始めております。
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

15

事業報告
（1）顧客本位の業務運営の推進
金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営
をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。
（２）サステナビリティ経営の遂行
経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させる
ためのサステナビリティ経営を遂行いたします。
（３）コーポレートガバナンスの維持及び強化
金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリ
ティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。
（４）経営基盤・事業基盤の拡充
相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。
（５）金融サービスの付加価値向上
マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビ
ジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

16

事業報告

5．財産及び損益の状況❶ 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区 分

第15期

第16期

第17期

第18期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

営業収益（うち受入手数料）（千円）

2,855,322(2,474,057)

7,738,402(6,446,536)

7,197,857(6,159,425)

6,605,020(5,769,423)

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

89,512

1,587,895

535,755

258,513

１株当たり当期純利益

（円）

8.34

30.63

9.21

4.47

総資産

（千円）

30,313,202

92,998,609

95,835,812

88,363,884

純資産

（千円）

3,293,536

13,419,731

12,866,272

12,229,900（円）

303.14233.24220.82215.73

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。

❷ 当社の財産及び損益の状況の推移
区 分

第15期

第16期

第17期

第18期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

営業収益

（千円）

354,500

568,333

90,000443,600

当期純利益または当期純損失(△)（千円）△2,308,813

337,480△826,284

196,789（円）△215.289.99△14.21

3.40

総資産

（千円）

4,100,786

10,993,242

9,991,641

9,485,511

純資産

（千円）

3,455,537

10,672,117

9,726,829

9,359,105（円）

318.51184.76166.92165.09１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数に、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。

17

事業報告

6．重要な親会社及び子会社の状況 （2023年３月31日現在）❶ 親会社の状況
当社の親会社はユニコムグループホールディングス株式会社で、同社は当社の普通株式40,116,900株（議決権比率68.47％）を保有しております。
なお、当社は親会社の意向によって左右されることなく独自に事業に関する意思決定を行っており、独立性を持って経営判断を行うことができる状況にあり、当社の独立性は確保されております。
❷ 重要な子会社の状況
会

社

名

所

在

地

資

本

金

当社の議決権比率

日産証券株式会社

東京都中央区千円
1,500,000

100.0

％

日産証券ファイナンス株式会社

東京都中央区千円
35,000100.0

ＮＳシステムズ株式会社

東京都中央区千円
25,000100.0

ＮＳトレーディング株式会社

東京都中央区千円
15,000

100.0

％
％
％

主要な業務内容
金融商品取引業
商品先物取引業
貸金業
システム運用・保守
自己売買業（注）岡藤商事株式会社は、2022年9月30日付解散し清算手続き中のため、重要な子会社の状況の記載からは除外しております。

❸ 特定完全子会社の状況
会社

名

日産証券株式会社

所

在地

帳簿価額の合計額

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
38番11号

千円
7,433,748

当社の総資産額
千円
9,485,511

7．主要な事業内容 （2023年３月31日現在）
当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。
主な事業内容は次のとおりであります。
❶ 金融商品取引業
金融商品取引法に基づき以下の業務を行っております。
イ．有価証券の売買、市場デリバティブ取引、商品関連市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引
ロ．イに掲げる売買又は取引の媒介、取次ぎ又は代理
ハ．イに掲げる売買又は取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
ニ．店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ又は代理
ホ．有価証券の引受け
へ．有価証券の募集又は売出し
18

事業報告
ト．有価証券等管理業務
チ．その他金融商品取引業付随業務❷ 商品先物取引業
商品先物取引法に基づき以下の業務を行っております。
イ．商品市場及び外国商品市場における取引
ロ．イに掲げる取引の受託
ハ．イに掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理

8．主要な事業所 （2023年３月31日現在）
❶ 当社
所
本店

在

地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

❷ 子会社
会

社

名

所

在

地

本店（東京都中央区）、新横浜支店（横浜市港北区）、北習志野支店（船橋市）、行田支店（行田市）、名古屋支店（名古屋市中区）、大阪支店（大阪市中央区）、岡山支店（岡山市北区）、サテライト津山（津山市）、福岡支店（福岡市中央区）

日産証券株式会社（注）当社の重要な子会社については、「６．重要な親会社及び子会社の状況②

重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

9．企業集団の従業員の状況 （2023年３月31日現在）
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

311名

43名減

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職並びにグループ会社の組織再編に伴う減員によるものであります。

10．主要な借入先 （2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

日本証券金融株式会社

額3,479,071千円

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2022年7月４日付で商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社から日産証券グループ株式会社へ変更いたしました。

19

事業報告

Ⅱ．会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）
1．株式の数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

90,000,000株
58,598,817株 （自己株式4,768株を含む）

2．株主数

4,521名 （前期末比106名減）

3．大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

ユニコムグループホールディングス株式会社

40,116千株

68.46％

第一商品株式会社

5,188

8.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,905

3.25

株式会社岡三証券グループ

934

1.59

大津

600

1.02

日産証券グループ従業員持株会

357

0.60

株式会社トレードワークス

339

0.57

竹村

渉

300

0.51

竹村物産株式会社

269

0.45

加藤

197

0.33

明

貴久

（注）持株比率は自己株式（4,768株）を控除して計算しております。

4．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

5．その他株式に関する重要な事項
新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は347,225株増加しております。

20

事業報告

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項 （2023年３月31日現在）
1．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

2．当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

3．その他新株予約権等に関する重要な事項

発行決議日
新株予約権の数

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2020年５月15日

2020年５月15日

5,389個

5,927個新株予約権の目的となる株式の種類及び数（新株予約権1個につき565株）（新株予約権1個につき565株）

新株予約権の払込金額

金銭の払込を要しない

金銭の払込を要しない

新株予約権の行使価額

１株につき142円

１株につき151円

新株予約権の行使期間

2020年10月 １ 日から
2023年 ６ 月30日まで

2020年10月 １ 日から2025年 ２ 月28日まで

新株予約権の行使条件

当事業年度末日における新株予約権の保有状況

普通株式

3,044,785株

普通株式

3,348,755株①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場されていること。
当社及び子会社役員及び従業員
198名
4,864個当社及び子会社役員及び従業員
236名 5,887個（注）上記新株予約権は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行ったことに伴い、日産証券株式会社が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わる新株予約権を同日付で交付したものです。

21

事業報告

Ⅳ．会社役員に関する事項
1．取締役の状況 （2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

二

家

英

彰

日産証券株式会社代表取締役社長

常

役

近

藤

竜

夫

経営企画室長日産証券株式会社取締役

役

久

保

壽

將

総合管理部長
法務省難民審査参与員
東京簡易裁判所司法委員
東京地方裁判所民事調停委員
一般社団法人日本共済協会共済相談所審査委員会委員
川崎市差別防止対策等審査会委員
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）監事
国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員

取

取

務

取
締

締

締

役

石

井

忠

雄

取締役（監査等委員）

荒

木

文

明

取締役（監査等委員）

門

取締役（監査等委員）

林

間

大

吉

日産証券株式会社取締役（非業務執行）大和アセットマネジメント株式会社社外取締役
公益法人グローバルヘルス技術振興基金理事
株式会社国際経済研究所副理事長

徹

共栄火災海上保険株式会社顧問（注）１．取締役石井忠雄氏、取締役（監査等委員）門間大吉及び林徹の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び取締役会以外の重要な会議等への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、荒木文明氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．当社は、取締役石井忠雄氏、取締役（監査等委員）門間大吉及び林徹の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．門間大吉氏は、長年にわたり財務省（旧大蔵省）等において金融行政に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．門間大吉氏は、当社子会社の日産証券株式会社の取締役を兼務しておりますが、業務は執行しておりません。それ以外の社
外取締役が兼務している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
６．2022年6月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって、青山秀世氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
７．2022年6月29日開催の第17回定時株主総会において、新たに石井忠雄氏が取締役に選任され、就任いたしました。

2．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限
度額としております。

22

事業報告

3．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料については当社及び子会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填するものです。ただし、当該保険契約では、免責額等の定めを設け、一定の額までの損害については補填の対象としないこととしております。

4．取締役の報酬等の総額❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、当該決定方針は取締役会の決議により決定しております。当該決定方針の内容は次のとおりであります。
（１）基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等について、公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。当該委員会は、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とし、取締役会の諮問する報酬等について審議を行い、取締役会に対して答申するものとしております。
（２）取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額については、月例の固定報酬として支給しております。各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内
で、役職、職責等に応じて定める「役員報酬基準一覧」に基づき、当該取締役の実績、貢献度のほか、別に定める「役員選任基準」への該当性に照らして代表取締役が報酬案を策定し、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、各取締役（監査等委員）の基本報酬の額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、「役職報酬基準一覧」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
（３）取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績（営業利益、経常利益又は当期純利益）及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、一定の時期に支給することがあります。各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、各取締役（監査等委員）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
（４）取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定に関する方針
非金銭報酬は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度としております。その内容は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度毎に各取締役に付与されるポイント数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。
（５）報酬等の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対
23

事業報告
する割合を適切なものとする方針としております。
（６）取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
月額報酬については毎月当社が指定する日に支給するものとし、業績連動報酬及び非金銭報酬について
は株主総会決議又は取締役会決議に記載する日に付与するものとしております。
（７）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動
報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、代表取締役が報酬案を作成します。当
該報酬案は、取締役会の決議により指名報酬委員会に対して諮問します。指名報酬委員会は、当該報酬案について協議、検討を行い、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、指名報酬委員会からの答申
内容を踏まえ、報酬案について審議を行い、決定するものとしております。
取締役（監査等委員）の個人別の報酬の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及
び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個
人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）
により決定するものとしております。
❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額
300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
また、取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の株式報酬制度による報酬は、2022
年6月29日開催の第17回定時株主総会において年額12,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の員数は3名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
❸ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会において当該決定方針との整合性を含めた多角的な審議を行っており、取締役会は指名報酬委員会からの答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
❹ 取締役の報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除く）
社外取締役（監査等委員）
合

計

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

40,35040,350－ー

4

13,20013,200

ー

ー

1

4,500

4,500

―

ー

1

11,40011,400――2

69,45069,450

ー

ー

8

24

事業報告
（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当社は2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。上記の非金銭報酬等の額は、本制度に関して事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額となりますが、当事業年度中において実績はありません。
3. 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けており、
監査等委員（社外取締役を除く)及び社外取締役に対する業績連動報酬等として、賞与を設けておりますが、当事業年度中において実績はありません。
4. 連結子会社が当社役員に支払っている報酬の総額は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）3名に対して41,550千円（全額基本報酬）、社外取締役（監査等委員）1名に対して6,000千円（全額基本報酬）であります。
5. 当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は３名、取締役（監査等委員）は3名（うち社外取締役2名）、社外取締役（監査等委員を除く）は1名であります。上記対象員数には、2022年6月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含んでおります。

5．社外役員に関する事項❶ 当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏

石

門

林

名

井

間

忠

大

主

な

活

動

状

況

雄

2022年6月29日の就任以後の取締役会16回のすべてに出席し、裁判官、弁護士等を務められてきたその豊富な法的知識、経験を基に、積極的に議案審議等に必要な発言を行っており、業務運営
体制への取組み等に関する助言など適切な役割を果たしております。また、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場で業務執行取締役等の監督を行っております。

吉

当事業年度開催の取締役会21回、また監査等委員会14回のすべてに出席し、主に金融行政に携わってきたその豊富な経験、幅広い
知見、高い見識を基に、積極的に議案審議等に必要な発言を行っており、業務運営体制への取組み等に関する助言など適切な役割を果たしております。また、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で業務執行取締役等の監督を行っております。

徹

当事業年度開催の取締役会21回、また監査等委員会14回のすべてに出席し、農林水産省、内閣法制局の要職を歴任されたその豊富な経験、幅広い知識、高い見識を基に、積極的に議案審議等に必要な発言を行っており、業務運営体制への取組み等に関する助言など適切な役割を果たしております。また、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場で業務執行取締役等の監督を行っております。

❷ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
25

事業報告

Ⅴ．会計監査人の状況
1．会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

2．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

21,210千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,810千円（注）１．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠について検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額には、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」についての対価が含まれております。

3．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

26

事業報告

Ⅵ．会社の体制及び方針
1．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針について、以下のとおり取締役会において決議しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について① 毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。
② 社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
③ コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。
④ 内部監査室は当社グループの内部監査部門と連携して使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役及び取締役社長、監査等委員会に報告する。
⑤ 内部通報制度を構築・整備する。
⑥ 金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
また、内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。
⑦ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について① 社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
② 取締役又は監査等委員会は、常時、これらの文書等を閲覧することができる。取締役又は監査等委員会の命を受けた使用人についても同様とする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制について① 当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図る。
② 必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニュアルの作成・配布などを行う。
③ リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告する。
④ 新たに生じたリスクについては、その対応のため、代表取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
27

事業報告
②

その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制
度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。
③ 取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について① グループ会社管理規程等を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事項を明確にする。
② 前記(１)、(３)、(４)について、子会社においても整備・運用を推進する。
③ グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。
④ 年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
（６）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について① 当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。
② 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員
会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。
（７）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について① 法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。
イ．重要な会議で審議、報告された事項
ロ．内部監査部門が実施した内部監査の結果についての事項
ハ．グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職
員の違法、内部不正行為
ニ．内部通報制度による通報の状況
ホ．毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
ヘ．子会社の監査役の活動状況
ト．その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。
28

事業報告
②

監査等委員会は、必要に応じ当社及び当社子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。
③ 監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。
（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 監査等委員の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。
② 監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。

2．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づく主な運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役会は毎月１回以上開催され、グループ経営に関する重要事項を決議しました。
② コンプライアンス体制及びリスク管理については、社内規程及びマニュアル等を運用するとともに、必要な見直しを行い、全役職員に対する研修を行いました。
③ 内部監査については、事前に取締役会で承認された監査方針・監査計画に基づいて、内部監査室による内部監査を実施し、その監査結果については被監査部署の担当取締役、取締役社長及び監査等委員会に報告を行いました。
④ 社内外の複数の通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。
⑤ 財務報告に係る内部統制の有効性については、内部監査室を中心に検証を行い、その結果を取締役会に報告しました。
⑥ 反社会的勢力との関係遮断のため、顧客及び取引先の審査を実施しました。
⑦ 業績管理については子会社を含めて日次管理及び月次管理を行いました。
⑧ 監査等委員会への報告体制については、主に取締役会や重要な会議への出席を通じて法定事項及び重要事項を報告しました。
⑨ 監査等委員会の監査については、内部監査室との連携及びグループ各社各部署の協力のもとに行われま
した。

29

事業報告

3．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化
や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2023年５月19日開催の取締役会において、当期の当社グループの経営環
境及び財政状態などを総合的に勘案し、1株につき３円と決議いたしました。すでに実施済みの中間配当金1株につき0.5円とあわせまして、年間配当金は3.5円となります。

30

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金トレーディング商品
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

金額

科目

金額

（負債の部）

千円

80,795,888
3,253,279
4,346
324,868
1,367,823
7,575,799
5,026,796
45,869,593
19,236
3,229,844
3,211,576
18,2679,920,000
30,0001,060,000
1,439,838
410,707
1,274,945△ 11,191
7,567,995
162,220
77,900596
83,723768,710
108,187
601,672
40,484
18,366
6,637,064
2,591,189
3,801
198,057
3,945,957
78,176
4,992
56,962△ 242,072
88,363,884

31

千円

流動負債
短期借入金
トレーディング商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
繰延税金負債
その他の固定負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

75,132,177
1,630,000
52,392
8,943,623
902,933
26,15530,056
8,984,431
44,709,330
5,026,796
1,747,975
3,025,456
2,999,071
26,38430,29522,730679,651
645,304
34,347322,155
303,830
18,325
76,133,984

純資産合計
負債・純資産合計

12,229,900
88,363,884

10,509,720
1,524,818
2,473,593
6,801,045△ 289,736
1,720,179
1,720,179連結計算書類

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
金額

科目
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
金融費用
純営業収益
営業費用
販売費・一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
システム収益
その他
営業外費用
為替差損
証券代行事務手数料
コンサルティング費用
訴訟和解金
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
物品売却益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
店舗廃止関連費用
特別退職金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

千円

6,605,020千円

5,769,423
704,020
87,832
43,74347,211
6,557,809
6,283,093
6,283,093
274,715
165,155
10,10393,2995,628
33,78022,34375,7738,489
7,923
33,40012,75013,210364,097219,804704
159,629
39,205
20,265219,192
720
10,4694,932
25,4797,646
36,029104,054
29,861
364,710
106,196
27,31378,882
258,513258,51332

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

3,586,766

資本剰余金
1,335,891

利益剰余金

自己株式

5,888,464

株主資本合計―10,811,122

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

24,818

剰余金の配当減資△ 2,086,766

欠損填補

24,81849,636△ 320,342△ 320,342

2,086,766―△ 654,068

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分

654,068―

258,513258,513526

526

株式交付信託による自己株式の取得△ 289,736△ 289,736

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 2,061,948

1,137,701

912,581△ 289,736△ 301,401

1,524,818

2,473,593

6,801,045△ 289,736

10,509,720

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括
利益累計額合計

2,050,551

2,050,551

新株予約権

純資産合計

4,598

12,866,272

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

49,636

剰余金の配当△ 320,342

減資

―

欠損填補

―

親会社株主に帰属する当期純利益

258,513

自己株式の処分526

株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 289,736△ 330,372△ 330,372△ 4,598△ 334,971

当期変動額合計△ 330,372△ 330,372△ 4,598△ 636,372

当期末残高

1,720,179

1,720,179―

12,229,90033連結計算書類

連結注記表
当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
なお、連結計算書類の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数（５社）
連結子会社名日産証券株式会社
日産証券ファイナンス株式会社
ＮＳシステムズ株式会社
ＮＳトレーディング株式会社
岡藤商事株式会社
なお、岡藤商事株式会社は2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
（2）非連結子会社の数（１社）
非連結子会社名
日産管理顧問股份有限公司（連結の範囲から除いた理由）
上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

34

連結計算書類４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券……時価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。
② 保管有価証券…………株式会社日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。
③ 棚卸資産商品…………………先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株
式会社は個別法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
トレーディング目的で保有する商品…時価法を採用しております。
④ デリバティブ…………時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建(リース資産を除く)
物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産…………定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産について
は、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金……………委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金…証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。
④ 商品取引責任準備金…商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

35

連結計算書類（4）重要な収益及び費用の計上基準① 受入手数料……………主に株式売買取引、商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて売買執行サービ
ス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する
都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。
② トレーディング損益…金地金等の現物売買取引については、棚卸商品の販売であり、顧客との売買契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡時点で収益を認識しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年又は10年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
② 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の費用として処理しております。
③ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

36

連結計算書類（収益認識に関する注記）（1）収益の分解
当社グループの顧客等との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
区分

金額

金融商品取引

2,583,857千円

商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引

3,185,566千円

現物売買取引

24,892千円

その他

43,743千円

顧客との契約から生じる収益

5,838,059千円

その他の収益766,960千円

外部顧客からの営業収益

6,605,020千円（注）顧客との契約から生じる収益の「その他」の区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動負債の「その他の流動負債」に表示しておりました「トレーディング商品」
は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 4,992千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商
品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
37

連結計算書類（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
預金合計（2）担保に係る債務
短期借入金
合
計

1,084,120千円
1,084,120千円
480,000千円
480,000千円（注）１．上記のほか、商品を取引証拠金等として8,445千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ差入れており、投資有価証券を清算基金として2,131,536千円、信認金として16,148千円、取引参加者保証金として58,536千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として215,979千円を株式会社東京金融取引所へ差入れております。
２．商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく基金代位弁済補償額は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は50,000千円であります。
２．担保等として差入れた有価証券の時価額（上記１．を除く）（1）信用取引貸証券
27,620千円（2）信用取引借入金本担保証券
3,003,360千円（3）差入保証金代用有価証券
1,916,617千円
３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額（1）信用取引借証券
18,432千円（2）信用取引貸付金本担保証券
3,161,024千円（3）受入保証金代用有価証券
4,907,959千円（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）
４．預託資産の時価額
取引証拠金の代用として保管有価証券5,001,608千円を株式会社日本証券クリアリング機構に預託しております。
５．有形固定資産の減価償却累計額
518,747千円

38連結計算書類
６．コミットメントライン契約
当社の一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額1,000,000千円
借入実行残高―差 引 額
1,000,000千円
７．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式58,251,592株

増

加

減

347,225株

少―当連結会計年度末
58,598,817株（変動事由の概要）
普通株式の増加347,225株は、新株予約権の権利行使による新株の発行347,225株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

7,868株増加1,905,600株

(注)

減

少
3,100株

当連結会計年度末
1,910,368株

当連結会計年度末における自己株式のうち、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、1,905,600株であります。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加1,905,600株は、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が取得したことによる増加1,905,600株であり、減少3,100株は、新株予約権の権利行使により、その対価として交付した3,100株であります。

39

連結計算書類
３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
配
の

金
額

配当の
原 資

2022年５月25日
取締役会

普通株式

291,218千円

資 本
剰余金

5.00円 2022年３月31日 2022年６月13日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

29,123千円

資 本
剰余金

0.50円 2022年９月30日 2022年12月９日

議

当
総

１
株
当たり
配当額

株
式
の 種 類

決

基

準

日

効 力 発 生 日（注）１．2022年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。
３．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年５月19日
取締役会

株
式
の 種 類

配
の

当
総

金
額

配当の
原 資

普通株式

175,782千円

利 益
剰余金

１
株
当たり
配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

3.00円 2023年３月31日 2023年６月８日(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式
6,074,315株

40連結計算書類（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。一時的な余剰資金は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品（貴金属商品等）の価格変動のリ
スクをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております。
（2）金融商品の内容及びリスク営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリ
スクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないよ
うに統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

41

連結計算書類
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお市場価格のない株式等は次表に含めておりません（(注)２を参照ください。）。また、現金及び預金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差
金勘定、委託者先物取引差金、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（１）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券

4,020

4,020

―

2,491,258

2,491,258―（２）保管有価証券

5,026,796

7,279,508

2,252,712（３）破産更生債権等

198,0573535―

その他有価証券

貸倒引当金（＊１）△198,022

資産計

7,522,111

9,774,823

2,252,712（４）預り証拠金代用有価証券

5,026,796

7,279,508

2,252,712

負債計

5,026,796

7,279,508

2,252,712

325(53,025)325(53,025)

―
(―)

―

―

―

325
(53,025)325(53,025)―(―)

デリバティブ取引（＊２）①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計（＊１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（＊３）「長期差入保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

長期差入保証金

3,945,95742連結計算書類（注）１．有価証券及びデリバティブに関する事項（1）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① 売買目的有価証券において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△3,617千円であります。
②

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は169,080千円（うち、非上場株式の売却額
15,040千円）であり、売却益の合計額は159,629千円（うち、非上場株式の売却益の合計額
15,040千円）、償還損の合計は4,932千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
種

類

（１）株式

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価又は償却原価

2,491,258

11,8992,479,359

差

額

（２）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

2,491,258

11,8992,479,359―――（３）その他
小

計

（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,491,258

11,8992,479,359（３）その他
小合③計計

当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式
該当事項はありません。

43

連結計算書類（2）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（ａ）商品関連取引（単位：千円）
契 約 額 等区分
種 類
時
価
評 価 損 益
うち１年超
先物取引
売建
80,422,319
114,920
81,795,010 △1,372,690
買建80,156,291
55,195
81,476,672
1,320,381
市 オプション取引
場
売建
取
コール
31,191
―
引
(343)
―
481
△138
プット
99,283
―
(613)
―
151
461
合
計
―
―
―
△51,985（注）（ ）内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
（ｂ）株式関連取引（単位：千円）

区分

種

類

市
場
取
引

株価指数
先物取引
売建
買建
合
計

契 約 額 等
うち１年超

61,33947,217
―

時

―
―
―

価

55,30841,509―（ｃ）通貨関連取引
区分
市
場
取
引
店
頭
取
引

種

評 価 損 益6,030
△5,708322（単位：千円）類

契 約 額 等
うち１年超

時

価

評 価 損 益

通貨先物取引売建

75,799―75,881

△81

外国為替
証拠金取引
売建
買建
合
計

4,785
2,669
―

―
―
―

4,782
2,668
―

3
△1
△79

44

連結計算書類②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

（注）２．市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

75,915

非連結子会社株式

24,014

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,244,818―――

信用取引資産3,229,844―――

顧客分別金信託9,920,000

―

―

―

預託金

30,000

―

―

―

短期貸付金

1,060,000―――

支払差金勘定1,439,838―――

410,707―――

19,335,208

―

―

―

委託者先物取引差金合計（注）４．借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

短期借入金

1,630,000―――

信用取引負債

3,025,456―――

4,655,456

―

―

―

合

計

45

連結計算書類
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
連結貸借対
照表計上額

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
債券

4,020

―

4,020

―

4,020

2,491,258

2,491,258――

2,491,258

322

322

―

―

322

3

―

3

―

3

2,495,604

2,491,580

4,023

―

2,495,604

52,30952,309――52,309

633

633

―

―

633

82

81

1

―

82

53,02553,023

1―

53,025

その他有価証券
株式
デリバティブ株価指数先物取引
通貨関連取引資産

計

デリバティブ取引
商品先物取引商品先物オプション取引
通貨関連取引負債

計

46

連結計算書類（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
保管有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金（＊）
資産計
預り証拠金代用有価証券
負債計

時価

連結貸借対
照表計上額

レベル１

5,026,796

7,279,508

―

―

レベル２

レベル３

合計
7,279,508

198,057△198,022
35

―

35

―

35

5,026,832

7,279,508

35―

7,279,544

5,026,796

7,279,508――

7,279,508

5,026,796

7,279,508――

7,279,508（＊）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で当社の連結子会社
が保有している外国債券は店頭取引によるものであり、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、市場取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しており、店頭取引については、外国為替相場、株価指数等のインプットを用いて算定した価額をもって時価としており、観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しております。
保管有価証券上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
47

連結計算書類（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等
岡藤商事株式会社及びＮＳトレーディング株式会社との吸収分割について
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及びＮＳトレーディング株式会社（以下「ＮＳトレーディング」といいます。）は、それぞれ2022年３月17日開催の岡藤商事の取締役会決議及び同日開催のＮＳトレーディングの臨時株主総会決議に基づき、岡藤商事を分割会社、ＮＳトレーディングを承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、2022年４月25日に実施いたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事の自己ディーリング業務(2) 企業結合日
2022年４月25日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を分割会社、ＮＳトレーディングを承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
ＮＳトレーディング株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（追加情報）
取締役等向け株式交付信託
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外
取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する
事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きま48

連結計算書類す。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は289,736千円、株式数は1,905,600株です。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額215円73銭
２．１株当たり当期純利益
4円47銭(注) 「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社
株式は、１株当たり情報の算出において控除する自己株式に含めております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末522,521株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
本社の移転について
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社グループの本社移転先としてＧＩＮＺＡ ＳＩＸを選定し、当該ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、同日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
本店移転に係る事項の内容
１．移転先本店所在地
東京都中央区銀座六丁目10番１号（ご参考：現在の本店所在地） 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
２．移転予定日
2023年９月中（予定）３．2024年３月期の業績に与える影響
本社移転に伴う費用等につきましては、現在精査中であります。
４．その他
現本店所在地と新本店所在地は同一区内（東京都中央区）であるため、定款の変更はありません。

49

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）科目

金額(資産の部)
流動資産科目

1,390,639

現金及び預金243,402

短期貸付金

金額(負債の部)

千円

流動負債

千円

126,406

未払金

93,696

1,100,000

未払法人税等

8,189

未収入金

40,063

未払消費税等

23,628

前払費用

1,175

その他の流動負債

その他の流動資産

5,997

固定資産

負債合計

8,094,872

892
126,406(純資産の部)

投資その他の資産

8,094,872

株主資本9,359,105

関係会社株式8,065,092

資本金

1,524,818

資本剰余金

7,928,865

長期差入保証金

3,226

長期前払費用4,930

会員権

13,909繰延税金資産

7,713

資産合計

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

9,485,511

50

956,689
6,972,176
196,789

その他利益剰余金

196,789

繰越利益剰余金

196,789

自己株式△ 291,368

純資産合計

9,359,105

負債・純資産合計

9,485,511

計算書類

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
金額

科目
営業収益

千円

経営指導料

360,000

関係会社受取配当金83,600

営業費用

443,600千円

147,148

販売費及び一般管理費

147,148

営業利益

296,451

営業外収益

20,306

受取利息

19,725

その他の営業外収益

581

営業外費用

45,500

証券代行事務手数料

7,923

コンサルティング費用

31,600

その他の営業外費用

5,977

経常利益

271,257

税引前当期純利益

271,257

法人税等

74,467

法人税、住民税及び事業税

54,683

法人税等調整額

19,783

当期純利益

196,78951

計算書類

株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

3,586,766

931,8715,860,354

6,792,225

24,81824,81824,818－△320,342△320,342－

2,086,766

2,086,766

資本金
当期首残高
当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
剰余金の配当減資△2,086,766

利益準備金の取崩

－

欠損填補

利益
準備金

繰越利益剰余金
7,337 △661,405

利益剰余金
合計
△654,068－△7,3377,337－△654,068△654,068

654,068

654,068－

196,789

196,789

△534

△534

－

自己株式の処分－－

株式交付信託による自己株式の取得

－

－

当期純利益
自己株式処分差損

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,061,948

24,8181,111,822

1,136,640△7,337858,194

850,857

1,524,818

956,689

6,972,176

7,928,865－

196,789

196,789

新株予約権

純資産合計

4,598

9,726,829

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,692

株主資本合計9,722,230

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

49,63649,636△320,342△320,342

減資－－

利益準備金の取崩

－

－

欠損填補

－

－

196,789

196,789

△534

△534

剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損
自己株式の処分
株式交付信託による自己株式の取得

1,060

1,060

1,060

△289,736△289,736△289,736

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,598△4,598

当期変動額合計△288,675△363,125△4,598△367,724

当期末残高△291,368

9,359,105－

9,359,105

52

計算書類

個別注記表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づいて作成しております。
なお、計算書類の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法により評価しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）長期前払費用……………定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
経営指導料……………………グループ会社に対する経営支援業務に対する報酬であり、グループ会社との契約に基づいて業務サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。
（2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

53

計算書類
（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 7,713千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画に基づいており、その仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業
及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
販売費・一般管理費
営業外収益

1,123,068千円
3,226千円
89,749千円
130千円

443,600千円
7,210千円
19,723千円

54計算書類（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首7,868株増加1,905,600株

減少3,100株

当事業年度末1,910,368株(注)

当事業年度末における自己株式のうち、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、1,905,600株であります。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加1,905,600株は、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が取得したことによる増加1,905,600株であり、減少3,100株は、新株予約権の権利行使により、その対価として交付した3,100株であります。

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
315,419千円
未払事業税
2,134千円
未払金
85千円
関係会社株式評価損3,478,400千円
繰延税金資産小計
3,796,041千円
評価性引当額△3,788,327千円
繰延税金資産合計
7,713千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額―千円―千円
7,713千円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

55

計算書類
（関連当事者との取引に関する注記）
関連会社

属性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係
役員の
兼任等

事業上の
関
係

取引の内容

子会社に対する債務
子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

日産証券株式会社

日産証券ファイナンス株式会社

ＮＳトレーディング株式会社

ＮＳシステムズ株式会社

岡藤商事株式会社

直接
100％

兼任
３名

経営支援業
務に関する
契約を締結

―

直接
100％

―

直接
100％

―

―

未払金

33,594――

配当金の受取83,600

―

―

―

未収入金

1,624

19,000

短期貸付金

1,000,000―

未収入金

21,000

利息の受取

553

短期貸付金

100,000

増資の引受
（注２）

30,000

―

―

業務委託料

1,879

未払金

224

―

未払金

55,512

資金の貸付

子会社に対する債権

―

期末残高
（千円）

360,000

利息の受取

直接
100％

科目

経営指導料

子会社に対する債権

直接
100％

取引金額
（千円）

資金の貸付

システム管
理業務に関
する契約を
締結

子会社に対する債務―
配当金の受取388,636――（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との取引金額については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。また、貸付金の利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
２．増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

56

計算書類
（追加情報）
取締役等向け株式交付信託
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外
取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する
事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株 式 と し て 計 上 し て お り ま す。当 事 業 年 度 末 の 当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 は 289,736 千 円、 株 式 数 は1,905,600株です。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額165円09銭
２．１株当たり当期純利益
3円40銭(注) 「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社
株式は、１株当たり情報の算出において控除する自己株式に含めております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度末522,521株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に記載しているため、注記を省略しております。

57

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月16日

日産証券グループ株式会社
取
締 役
会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井 雅

也 ㊞

公認会計士

山

村 幸

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日産証券グループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産証券グループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

58

監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以59

上監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月16日

日産証券グループ株式会社
取
締 役
会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井 雅

也 ㊞

公認会計士

山

村 幸

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日産証券グループ株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

60

監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

61

上

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
(1)監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、太陽有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月19日
日産証券グループ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員荒監 査 等 委 員 （社外取締役） 門
監 査 等 委 員 （社外取締役） 林

木
間

文
大

明
吉
徹

㊞
㊞
㊞
以

62

上

T O P

I C S● 第18期の主なトピックス（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

4月

2022年4⽉

スタンダード市場へ移行

指名報酬委員会の設置

5⽉

東京証券取引所の新市場区分において、当社及び子会社の取締役の指名及び報酬に関し、公正

2022年4月4日、当社はジャスダック市場

性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問からスタンダード市場へ移行しました。

機関として任意の指名報酬委員会を設置しました。

6⽉
7月
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉
1月
2月
3月

2022年4⽉

2022年7⽉

商号変更
2022年７月4日、当社は「岡藤日産証券ホールディングス」
から「日産証券グループ」
へ商号を変更しました。
2023年1⽉

創立75周年
子会社の日産証券が創立７５周年を迎えました。
2023年2⽉

サステナビリティ委員会の設置
サステナビリティ委員会を設置し、2023年3月23日には、今後のサステナビリティ
に関する取組みの方向性を定めた「サステナビリティ基本方針」
を公表しました。
2023年3⽉

猶予期間入り銘柄から解除
当社株式の東京証券取引所による「合併等による実質的な存続性の喪失による猶予期間入り」
銘柄の指定が、審査を経て、2023年3月23日付で解除されました。引き続き全社⼀丸となり、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
63第18回 株主総会会場ご案内図
日時

2023年６⽉22日（木曜日）午前10時

会場

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

当社本店７階会議室

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交通のご案内

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東京証券
取引所

ロイヤル
パークホテル

株主総会会場東西線

東京シティエア
ターミナル
高

速

９

号

線

● 東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅６番出口より徒歩１分● 東京メトロ日比谷線「人形町」駅Ａ２出口より徒歩４分● 都営浅草線「人形町」駅Ａ５出口より徒歩５分
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