令和５年度第 24 回沖縄総合事務局幹部と建専連会員団体地方支部長等との意見交換会 議事要旨
日時：令和５年７月 10 日（月）14：40～16：10
場所：沖縄産業支援センター 中ホール 312 号室【要望事項①（全国共通）】「建設現場の完全週休２日制の導入について」（建設産業専門団体沖縄地区連合会）【要望趣旨】
大手元請企業では、社員数の充実等もあり、稼働現場が多くても社員は週休２日が確保できていると認識している。しかし、中小以下の企業では、工期の関連もあるが、現場が稼働していれば週休２日の確保は困難なため、建設現場（公共・民間とも）の完全週休２閉所に向けた意識改革はできないか。体力を消耗する夏場（７～９月）だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導または推奨していただくことはいかがか。

【内閣府沖縄総合事務局開発建設部技術管理課長 回答】
建設現場の完全週休２日閉所に向けた意識改革ですけれども、公共工事の品質を持続的に維持させるためには、建設業に就業者が維持されることが重要であると考えております。
そのためには、週休２日を達成することが必要と認識しているところでございます。
沖縄総合事務局における週休２日の取組としましては、全ての工事を発注者指定型としておりまして、その中で、ＷＴＯ対象工事は土日・祝日閉所の完全週休２日、それ以外の工事につきましては、４週８休の週休２日工事にて実施しておるところでございます。また、公共工事につきましては、現場におけるさらなる週休２日の意識向上を図る目的として、沖縄県と合同で統一現場閉所日を設定しております。また、現場閉所が困難な工事につきましては、交替制モデル工事を活用した工事を発注するなど各種取組を行っているところでございます。
さらに、沖縄労働局、沖総局、沖縄県建設業協会で構成した沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会が開催する建設業の代表者向けの説明会がございまして、当局からは週休２日の取組及び適正工期の確保等について周知する予定でございます。

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【内閣府沖縄総合事務局建設産業・地方整備課長 回答】
建設業の業行政の立場で回答させていただきます。
国交省では、前々からですが、適正な工期確保を強く求めているところです。適正な工期確保ができていないことが建設業における週休２日の定着の妨げになる大きな要因となっていることから、皆さんと共通認識だと思っております。国土交通省では、主な民間発注者団体に対して、建設工事に従事する者の週休２日の確保などを考慮して、適正な工期設定に努めるよう要請通知を発出いたしております。
意識改革ですけれども、沖縄総合事務局では、令和３年度から発注者・受注者間の取引状況を確認するため、モニタリング調査を実施しております。今年度は労働基準監督署と一緒になって適正な工期設定や週休２日の実態を把握して、その確保について指導してまいりたいと考えております。
元請建設業者の立入検査なども通じて、著しく短い工期の疑義がある場合には、「工期に関する基準」が工期設定に当たってどのように考慮されているかを確認して、工期の見積り内容を精査したり、さらに工期設定の結果が時間外労働時間につながっていないかなどを把握して、必要な指導と注意喚起を行ってまいりたいと思っております。地道ではありますけれども、こうした取組が建設業全体の意識改革につながっていくものと考えております。
あと、７～９月の完全週休２閉所についても追加でお話ししますと、近年の夏場の気温上昇が厳しくなっておりまして、屋外の現場作業の方々の命に関わるような状況になっているというのは認識しております。週休２日の確保に向けて、中央建設業審議会が作成して勧告した「工期の基準」がありますけれども、同基準において自然要因も工期設定に当たって考慮すべき事項として挙げられています。直轄工事は猛暑日を考慮すべき事項として明示しております。ですが、直轄工事以外の公共工事や民間工事においてはまだそこまで明示されておりませんので、近年の気候変動を踏まえまして、工期設定については考慮すべき事項になるものと考えております。なので、同基準に対して猛暑日の明示については本省に伝えてまいりたいと思っております。
地方公共団体、民間発注者、建設業団体に関しては、工事の発注や下請契約の締結の際に、週休２日を考慮した工期設定とそれに伴う労務費及び現場管理費を適切に反映するように要請しております。引き続き、あらゆる機会を捉えて週休２日の確保を前提とした適正な工期設定について周知徹底してまいります。

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【（一社）建設産業専門団体連合会 意見】
我々専門工事業界には、「休むと手取り収入が減る」という声が根強く各地であるのです
けれども、「休まないともう駄目な時代に来たのだ」ということを我々も認識する必要があります。また、元請側にもぜひとも御指導いただきたいと思います。

【要望事項②（全国共通）】「時間外労働の上限規制への対応について」（建設産業専門団体沖縄地区連合会）【要望趣旨】
令和６年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなるが、会社・現場間の往復移動時間や（本来は作業時間内に行われる）現場作業後の後片づけ、整理等により、日常的に時間外労働が発生し、機械施工、クレーン、コンクリート圧送等の直行直帰不可の業種のように、その対応策が見出せないものもある。当該規制に抵触しないことが「適正な工期」の前提であるので、①現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期の設定をお願いしたい。また、自治体工事や民間工事にも周知・啓蒙していただきたい。
②週休２日を確保できない工事や工期の制約が厳しい工事の場合は、技能者一人一人の週休２日の実現に向けて交代制勤務（労務費増・人員増）の実施が必要と考えるが、交代制勤務の体制確保が難しい場合、このほかに規制に抵触しない有効な方策はないか。

【内閣府沖縄総合事務局開発建設部建設工務室長 回答】
１つ目の現場での作業時間を相応に短縮する必要があるという件について回答させていただきます。工期の設定については、国土交通省の「直轄土木工事における適正な工期設定指針」がありまして、それに基づいて工期の設定を行っております。あと、自治体や民間工事にも周知・啓蒙してほしいということですが、沖縄ブロック発注者協議会、国・県・市町村連絡会がありまして、その中でも適正な工期設定に努めるように指導してまいりたいと思います。
民間工事については、沖縄総合事務局が従来から受発注者間の取引を確認するための民間発注者を対象としたモニタリング調査を実施しており、その中でも労働基準監督署の3方々と一緒に、適正な工期についての働きかけを実施することとしております。

【内閣府沖縄総合事務局建設産業・地方整備課長 回答】
長時間労働の規制については、厚生労働省が通知を発出していまして、沖縄総合事務局
でも建設業界がしっかりと時間外労働上限規制の適用時期を迎えられるように、厚生労働省とタイアップして対応してまいります。先ほどお話ししましたモニタリング調査に関しても労働基準監督署に同行頂いて行いたいと考えております。適正な工期設定が時間外労働を規制するために重要であることを周知して、工期設定の実態が下請業者にしわ寄せを及ぼすものになっていないか確認してまいりたいと思っております。
そのほか、当局において 10 月に建設業法令遵守講習会等、制度について説明する場を持っていますので、引き続き機会を捉えて周知を行ってまいりたいと考えております。

【（一社）建設産業専門団体連合会副会長 意見】
私はコンクリート圧送の業界から来ております。
来年４月からの時間外労働上限規制は、全産業、また、専門工事業全体に非常に大きな課題だと認識しておりますが、コンクリート圧送という業界は、クレーン業界と非常に近い働き方をしておりまして、車両置き場やモータープールから機械を現場に回送していく。
その間、事実上、他職種でありますとワゴン車などで現地に直行するので、労働時間にはカウントされないときが結構多いようですが、機械系の職種の場合、回送は労働時間に含むことになりまして、どうしても早く現場に向かい、また、作業が終わってからも毎日その後片づけなどがございまして、どうしても長時間労働になりがちであります。
これについては、クレーン業界も似たようなことがあり、厚労省にも実情についていろいろ嘆願はしておりますが、現実的には（時間外労働の上限規制を）きちんと守ってほしいということでございます。正直、業界団体としても対策できずに困っているところであります。
方向性として、何とか対応しようとしていますのは、土曜日はしっかり休むことで総労働時間を短縮はできますので、これを業界団体としてはしっかりと陳情していき、また、日々の働き方については、可能でありましたら作業時間の終わりを少し早めてほしいということを元請団体のほうにお願いしていこうかと考えております。
なかなかそういう仕事の内容につきましても、ゼネコンには余り認識がない方もいらっ4しゃるので、モニタリングのときなどに、クレーン業界やコンクリート圧送業界にどのような指示をされているか、ゼネコンにお聞きいただき、できれば協力していただけるようなお願いをしていただければ大変幸いに存じます。

【要望事項③（全国共通）】「建設技能者賃金の５％アップについて」（建設産業専門団体沖縄地区連合会）【要望趣旨】
国土交通大臣と建設業主要４団体の意見交換会（令和５年３月）における申合せが少しでも前進できるよう、建専連では会員団体に向けて通知を発出したが、下請側としてはアップ分の原資を確保できなければ、正直、社員の賃金に反映できない。元請側も申合せを念頭に請負金額の交渉に応じて建設業界全体で５％アップを実現していくものと考えている。人件費として支払ってもらったものは確実に給与化するとともに、下請へもしっかり流すよう取り組むこととしている。
公共発注者として、適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたい。また、市町村など国以外の公共発注者への周知・啓蒙や民間発注工事における取引の適正化に向けてもしっかり対応してもらいたい。

【内閣府沖縄総合事務局建設産業・地方整備課長 回答】「建設技能者賃金の５％アップ」について、公共発注者として適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたい、市町村など国以外の公共発注者への周知・啓蒙や市町村など国以外の公共発注者への周知・啓蒙や民間発注工事における取引の適正化に向けてもしっかり対応してほしいというところですが、賃金アップについては、設計労務単価の引上げがしっかり技能者の賃金に反映されていくために、技能者を雇用する建設企業が適切な利潤を確保できるように、発注者・元請間、また、元請・下請間において適正取引を推進することが重要だと考えております。
沖縄総合事務局においては、元下間の適正取引について、元請や一次下請及び民間発注者に対し、適正な請負契約の法定手続についてヒアリングを行っており、現状を把握し、今後の施策について反映するべく指導を行ってまいりたいと考えております。民間発注者や元請企業に対して、適正取引の推進及び法令遵守の徹底についても引き続き周知してま5いりたいと思っています。
市町村など国以外の公共発注者への啓蒙のところですが、沖縄ブロック発注者協議会や、公共工事の品質確保に関する国・県・市町村連絡会においても建設技能者の賃金の５％アップについて周知を図ってまいりたいと考えております。

【要望事項④（沖縄）】「完全週休２日制の導入・ダンピング受注の徹底排除について」（沖縄県型枠工事業協同組合）【要望趣旨】
現在、週休２日制を導入している現場もあるが、その際、職人は１日ほかの現場へ応援に行っているのが現状である。月４日土曜日を休むと、約５万円から６万円程度収入が下がるためである。受注獲得に向け、元請企業間はもとより下請企業間それぞれにおいても元請は見積り競争をさせるため、単価は上がらない。上がらないどころか過度な競争において低価格で落札した１次業者が解散・破綻する例もある。
そのような中、下請企業の多くは週休２日の勤務体制による所得減少分を補う賃上げを実行できる余力はなく、原資を確保できていない現状では、週休２日制並びに給与５％アップの実現は不可能である。この問題を解決するには、①ダンピング受注の徹底排除、②公共工事・民間工事を問わず労務費単価の底値を取決めし、発注者と元請が契約した労務費が末次業者まで行き渡るよう、行政による徹底した監査システムの構築と指導をお願いするとともに、有効な打開策を検討していただきたい。
企業などで働く担い手不足が深刻な問題となることが予測できる今、早急に対策を行わなければ、若年層の建設業離れはさらに加速し、技能者の育成どころか確かな技術力を維持・継承させることさえ難しくなると考えます。

【内閣府沖縄総合事務局開発建設部技術管理課長 回答】
ダンピング受注の徹底排除について、下請の末端まで原資を確保するというところでは、このダンピング対策は非常に重要な取組だと認識しているところでございます。沖縄総合事務局では、改正品確法の理念を踏まえまして、沖縄県や県内各市町村と連携しまして、令和５年３月に新・全国統一指標の１つであるダンピング対策の新たな目標値と、それと調査6

結果を公表しております。これは沖縄総合事務局のホームページを見ていただければ取組状況が分かると思いますので、御確認いただければと思います。
今後も目標達成に向けまして、引き続き沖縄ブロック発注者協議会やその関連組織である国・県・市町村連絡会において働きかけを行いまして、公共工事のダンピング対策に取り組んでまいりたいと考えております。

【内閣府沖縄総合事務局建設産業・地方整備課長 回答】
今年の３月に国土交通大臣の建設業４団体の意見交換会がありました。そのときに、ダンピング受注の自粛について直接要請しているところでありますが、ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せ、技能労働者の賃金水準低下等を招く原因となり、担い手の確保・育成を困難とするものであることから、ダンピング受注の排除は重要と私どもも考えております。
当局では、モニタリング調査において、令和３年度から民間工事の元請業者に対する標準見積書等の活用状況を調査しており、また、令和４年度からは元請・下請間にとどまらず発注者も対象にして価格転嫁の状況、適正工期の観点を加えた形でのヒアリング調査を実施し、今年度も継続して実施する予定です。
総合事務局においては、毎年建設業法に基づく立入検査を実施して、適切な請負代金の契約などの状況も検査しております。民間工事においても適正な請負代金の契約締結が行われるよう必要な取組を行ってまいります。今年度は具体的に商工会など発注者となり得る機関のほうにも周知をするところでございます。
このほか、公共・民間工事問わず、労務費が末次業者まで行き渡るための監査システムの構築、より有効な打開策に係る検討の要請があったことを本省のほうに伝えてまいりたいと考えております。

【（一社）建設産業専門団体連合会会長 回答】
本省でもいろいろ動いていただいて、今その枠組みをつくっていただいているところですけれども、鉄筋と型枠の２団体から先んじて「標準労務費」というものを国が示す方向という話は御存じですか。まず国交省で歩掛り調査を実施しましたので、それに設計労務単価を掛けて算出した「標準労務費」が（型枠は平米単価、鉄筋はトン単価という形で）本年度内に国交省から公表される予定です。
それは何かというと、これから担い手を確保するために必要であろうという価格帯です

7ので、これを一つのベースとして、ぜひとも国が元請さんとも、民間工事は特にそうですけ
れども、価格交渉に臨んでいただければと思います。
気をつけていただきたいのは、中央建設業審議会がその「標準労務費」（平米幾ら、鉄筋トン幾ら）を勧告いたしますが、ある程度の価格を支払ってもらったからには、我々専門工事業界の責務としてしっかりと職人さんに支払うということが大事です。何次下請であろうが、その職人さんのレベルごとの年収、ＣＣＵＳのレベルに応じた年収をしっかり支払うということにコミットし、しっかり確保していただきたいと思います。その先駆けが鉄筋と型枠になっていますので、よろしくお願いします。

【地方独自要望事項②（沖縄）】「法定福利費の確保について」（沖縄県型枠工事業協同組合）【要望趣旨】
昨年に引き続き、法定福利費の確保について要望を申し上げます。
昨今の建設業を取り巻く環境の変化は目まぐるしく、国土交通大臣と建設業団体の意見交換会等を踏まえ、建設業の賃金引上げについては、2022 年は概ね３％の上昇を目指し、2023 年においては概ね５％の賃上げを目指すこととなりました。そこに働き方改革も加わり、建設業が抱える若年層の入職者減少の問題は、いよいよ待ったなしの問題だと感じています。若年層に選ばれる魅力ある職場環境を実現する必要性を強く感じ、事業者としても待遇面・安全衛生の環境面においても改善に力を入れています。
今般よく話題に上がるこれらの変革に埋もれ、取り上げられることが少なくなった法定福利費確保の問題は過去のものとなった感が否めません。しかし、沖縄県内においては法定福利費を確保できていない現状が依然としてあります。法定福利費が明示された見積書を受け取らない時期に比べると、現在は明示した見積書を受け取るので改善されていると言えますが、受け取った後相当分を値引きされ、実際は今でも法定福利費を確保できていない状況にあります。受注した工事の８割確保できていない事業者がほとんどです。
建設業法第 19 条の３の「不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある」事例に該当すると思いますが、同法の実効力が担保されていないように感じます。一部元請企業のこのような対応は、技能者の処遇改善を困難にし、下請企業の体力をも奪い継続を危うくしています。

8このような状況を鑑み、元請企業の指導に当たっては、国土交通省が法定福利費の適切な支払いのための取組について必要性を説いた「質の高い建設工事を実施し、建設業の将来の担い手を育成するためには、下請企業のみならず、発注者、元請・下請企業等、関係者全体で総合的な取組が必要」ということを指導の柱に据え、特に民間工事においては、元請企業が足並みをそろえ発注者に対し法定福利費の必要性を説明し、相当な労務費・法定福利費が契約に盛り込まれる取組を主導することを望みます。

【内閣府沖縄総合事務局建設産業・地方整備課長 回答】
法定福利費は建設業者が義務的に負担しなければならない費用であり、建設業法の規定する通常必要と認められる原価に含まれるものであり、元請人や下請人が見積り時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があります。国土交通省では、平成 29 年に契約書標準約款も改正し、受注者が作成し、発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を内訳明示することを標準化しました。また、令和３年 12 月には、標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について、元請・下請、民間発注者に対し再度要請したところでございます。
要望の中で、「法定福利費の確保の問題が過去のものになった感が否めません」とのことですけれども、沖縄総合事務局としましては、モニタリング調査や立入検査の機会を捉えまして、発注者、元請・下請それぞれの適正な請負代金での契約締結をしているかどうか確認をしているところです。
法定福利費についても下請業者へ支払いがきちんとなされているか、契約協議の際の見積り、契約締結後の契約書をそれぞれ確認し、実態を把握して、適切な法定福利費、労務費が支払われているかどうかを調査し、指導を行ってまいります。法定福利費の問題が過去のものになっているものとは考えておりません。先ほどから繰り返していますけれども、いろいろな機会を捉えて周知を図ること、立入検査、モニタリング調査を実施して指導していくことに関して、法定福利費についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

【（一社）建設産業専門団体連合会 専務理事 意見】
全国的な流れの中では、法定福利費の見積り明示・別枠計上は、号令のように実施されているのです。全建、日建連も「見積もり尊重宣言」してくれることになっているのですが、まだ下請側がその見積書の様式には慣れておらず、元請企業の様式に合わせて、そこに金額9を入れていく形のほうがまだ現実的には多いようです。建専連会員団体も、「標準見積書」というひな形をつくって公表しています。これは国交省のホームページにも出ていますけ
れども、現実的には我々専門工事業界もその標準見積書を使っている会社がまだ少ないのではないかと思います。
私も今、安全経費に係る検討委員会に参加させていただいていて、その検討の中で、「きちんと見積書に内訳を書きましょう」という流れはあるのですけれども。
元請側も下請側も現実と理想がやはりうまくマッチングできていないところです。国が設計労務単価を毎年公表するときに、これ以外に必要経費として 41％必要だと付されているのです。ですので、人件費を人工計算で支払ってもらっている業界は、恐らく「設計労務単価×1.41」で支払ってもらうと、安全経費等々も全部含まれていることになると思うのです。そう考えると、今国が検討中の「標準労務費」がどのようになるかということは非常に重要で、そういうものを公的なレベルで決めていただくと、民間工事の不当に低い請負金額と比較できる額ができる。そのことに期待しているところです。

【（一社）建設産業専門団体連合会会長 回答】
補足します。まず、建設業法 19 条の３「不当に低い請負代金の禁止」の部分、これまで国は評価基準がなかったので（不当に低い請負代金額がいくらなのか）評価しようがないのです。そこで、今回、中央建設業審議会がその評価基準の「標準労務費」を示して、勧告するということ。なので、これにより不当に低い請負代金の基準ができるので、初めて我々は「この額は不当に低いのではないですか」ということを言いやすくなるということです。しっかりこれは業界としても国としても取り組んでいますので、まずそれを１点御理解いただきたい。
経費についても、これは法定福利費だけに限らず、安全経費については職人安全基本法でしっかりと担保しなさいということですし、工事に係る経費や現場に係る経費、これは総価一式方式で我々は慣れてきたので、（元請に）言っても無駄だと思ってきた。総額による値決め行為が商取引として続いてきたが、我々専門工事業もう少し襟を正して、諦めずに「安全経費や現場経費はこれくらいかかります。現場パトロールに回る人間の経費がこれくらいかかりますよ」ということは、もう一度我々も説明をしっかりと元請さんのほうに行っていく必要があるのではないかと思います。
また、ここでお願いしたいのは、立入調査に行ったときに、「（価格を下げさせるために）10下請業者に見積を書き直させていないですよね」と聞いていただきたい。これは、現場所長に対する牽制になりますので。
それと、休日については、「人手不足にもかかわらず本当に休んでいるかどうかのチェックはどうされていますか」などと元請側に少しプレッシャーがかかるような聞き方をしていただきたいのです。そして、我々は先ほどから言うようにしっかりと説明責任を果たしていく、この両方が大事ではないかなと思います。

【地方独自要望事項③（沖縄）】「道路景観向上の推進及び労働環境並びに事業者育成強化について」（（一社）日本造園建設業協会沖縄総支部）【要望趣旨】
平素は当協会の諸活動に格別の御理解と御支援、併せて県内における国直轄事業での多大な御指導を賜り、衷心より御礼申し上げます。
建設業法上生き物である樹木等の植物を取り扱う唯一の建設業種として、安全かつ快適で緑豊かな環境づくりの推進を社会的使命とし、道路の緑化や公園緑地等の整備、緑のストックの適正な維持管理等、様々な造園工事に携わる中、技術の研さんと施工体制の整備に努めております。
今年度の要望事項といたしまして、昨年に引き続き次の内容での御配慮、御検討をお願いいたします。
那覇空港から市街地に接するウェルカムロードとしての位置づけとなっている国道 332号植栽整備工事につきましては、引き続き同事業の終点までの継続並びに他国道沿線にも良好な沿道緑化景観を形成するための事業創造を求めていただきますよう、予算確保への御尽力及び造園建設業界の健全育成・発展とともに県経済活性化への御協力をいただけますようお願いいたします。
次に、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の中で、造園工については幾つかの地域で普通作業員の単価を下回っており、前段で申し上げておりますが、生き物である樹木等の植物を取り扱う唯一の建設業種として今後の技術者確保並びに人材育成の観点から、国として全国的な対応策方についてご検討いただきますようお願いいたします。

11さらに、樹木単価につきまして、沖縄県においては他府県と違い亜熱帯特有の樹木を取り扱うことが主となっています。しかしながら、設計段階における樹木単価の設定について、地域特性への考慮が見受けられないのではないかとの思いがあります。つきましては、唯一の緑化生産団体である沖縄県緑化種苗組合の樹木単価を参考にしていただき、地域事業者の健全育成についても御配慮いただきますようお願い申し上げます。

【内閣府沖縄総合事務局開発建設部道路管理課長 回答】
まず１点目の 332 号の植栽整備工事について回答させていただきます。
観光立県を目指す沖縄県にとって、美しい道路景観は観光リゾート地沖縄を印象づける上で極めて重要な役割を担っていると考えているところです。332 号の緑化については、沖縄のウェルカムロードとして、「沖縄への期待が高まる緑」をコンセプトに、平成 30 年度から鋭意整備を進めてきているところです。今年度以降についても、植栽整備を進めることで沖縄県の魅力向上、経済活性化に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
ウェルカムロードに関しては以上です。

【内閣府沖縄総合事務局開発建設部技術管理課長 回答】
それでは、２点目と３点目の回答をさせていただきたいと思います。まず２点目、造園工の設計労務単価見直しについてというところでございますけれども、公共工事設計労務単価につきましては、毎年公共工事に従事する労働者の賃金を都道府県別、そして職種別に公共事業労務費調査にて調査しまして、その調査結果に基づきまして単価を決定しておるところでございます。
公共事業労務費調査の対象工事に選定された場合には、「公共事業労務費調査の手引き」がございますので、その中の造園工の定義と作業内容を御確認いただき、調査に御協力いただければと考えているところでございます。また、労務費調査に当たり、御不明な点とか困った点等がありましたら、技術管理課まで御相談していただければと思います。
続きまして３点目、樹木単価の設定に係る地域特性を考慮というところですけれども、開発建設部予定価格作成のために使用している材料単価につきましては、物価資料等に掲載されている単価は、毎月更新して最新の単価を使用しているところでございます。物価資料に掲載されていない単価につきましては、見積りまたは本局における特別調査におきまして決定しておるところでございます。見積り単価を採用する場合は、今後とも適切に見積り12を取ってまいりたいと考えているところでございます。

【（一社）建設産業専門団体連合会会長 回答】
これは恐らくものすごく難しい問題だと思うのです。設計労務単価を上げて欲しいということ自体が若干間違っている部分もある。国は支払われた労務単価の調査をしているわけですから、我々がたくさん技能者に労務費を支払えば、自然と設計労務単価は上がるのです。でも、支払えない状況もあるので、過去には設計労務単価が上がったり下がったりしてきた。
ただ、間違いないのは、親はそういう上がったり下がったりするような業種に（子供を）働かせに行かせないですよね。これが実態としてあって、なかなか難しい問題はあると思うのですが、「品確議連」では設計労務単価は今後も上げるべきといった声もあるようです。
ですので、我々もやはり（技能者に）払わないといけないのです。払うことによって設計労務単価が上がっていく。鶏と卵の議論になるのですけれども、我々もそのために払っていくことが大事だと思います。ここは我々業界内の周知も必要であろうかと思いますので、皆さん御理解いただければと思います。

【沖縄県鉄筋事業協同組合代表理事 意見】
先ほども議題のテーマに上がっていましたけれども、労務単価、週休２日、その辺を含めて地場の元請さんに徹底的に指導していただきたいと思っています。大手さんは週休２日をしっかり取得するが、我々が週休２日制をきっちり取ると平均６万～８万ぐらい給料が下がるわけです。現在 10％ぐらいは労務単価を上げていただいていますが、ただ、週休２日を完全実施しようと思うと 20％ぐらい労務単価を上げていただきたいのです。働き方改革も含め、その辺はご指導していただきたいなと思っています。

以13上