ロがじん 肺 管理区分の決定等に 関する事務取扱要領
1.

受理

じん 師 管理区分決定のために 提出されたエックス 線写真、 じん 肺 健康診断結果証明書 ( じん師法施行規則 (以下「規則」という ) 様式第 3 号 ) 等の資料を点検して 次に掲げる措置を 講じた
上 で受理すること。

各検査項目がじん 師法 ( 以下「 法 」という。 ) に定めるところにより 実施されているかをイ点検し、 検査項目が不足しているときほ 直ちに追加検査を 指示すること。
添付物件が満たされているかどうかを 確認す ると各資料に双記 ィ 及び ロ 以外の記載もれ 等があ るときには訂正 文は 追加記入等をさせること二

特に、 じん 肺 健康診断結果証明書の「じん 肺の経過」及び「粉じん 作業職歴」の 欄が 正確に記入されているかどうかを 点検すること。

法 第 15 条 第 Ⅰ項に基づく 申請については、 じん脈管理区分決定申請書 (規則様式第 6 号 ) 中の事業者 (常時粉じん作業に 従事する労働者であ った者の場合 は 、 L 常時粉じん作業に 従事した最終の事業場 (以下「最終事業場」という。 ) の事業者の粉じん 作業従事証明の 有無を確認すること。

じん師管理区分決定申請書の 備考 l及び 2 は申請者に対し 申請書記載上の 留意事項を述べたものであ ること。 したがって、 事業者 は 当該申請者が 常時粉じん作業に 従事する労働者又 は労働者であ ったことのみを 証明するものであ り、 当該事業場が 申請者が常時粉じん 作業に従事 した事業場のうち 最終の事業場であ ることについては 申請者が責任を 有するものであ るこ
ヒ 。 なお、 じん師法は粉じん 作業従事労働者に 係る事業者の 健康管理義務を 規定したもので

あ り、 ここでいう最終事業場が 常に労働者災害補償保険法の 規定による保険給付の 支給事由発生した事業場となるとは 限らないものであ ると

また、 常時粉じん作業に 従事する労働者であ った者からの 申請を受理する 場合には、 本証明を行った事業者あ てにじん師管理区分決定結果を 通知してもさしつかえないかどうかを、申請者に対して 確認すること。

(3) 事業者の粉じん 作業従事証明がない 場合には、 次に掲げる措置を 講ずること。
申請を一応受理して 差し支えないが、 申請者に対し 事業者の証明がなければ 法に基づく

ィ

,‑"

・こロ

じん師管理区分の 決定ができない 言教示し、 事業者証明を 得てくるよう 求めること。
事業場の廃止、 事業者の死亡、 行方不明、 その他やむを 得ない理由により 事業者の証明を 得ることができない

場合は、 当時の上司又は 同僚であ った者の証明等その 者が常時 粉じん 作業に従事していた 事実について 客観的に確認しうる 資料によって 事業者証明にかえて差し支えないこと。 特に、 労働基準法 (昭和 22 年法律第 49 号 ) の施行の日以双に 粉じん作業に 従事じていた 者からの申請においては、 これを積極的に 活用されたい。
ハ

申請者が、 事業者証明を 得ることができず、かっ 、口に記載した資料も得ることが 困難

であ ると認められる 場合は、 行政庁にお。て 当該申請者の 粉じん作業従事の 有無を調査し、これを確認の 上、 じん師管理区分の 決定を行うこと。
この場合、 当該申請者の 最終粉じん事業場が 他の都道府県労働基準局の 管内にあ る場合には 、 当該都道府県労働基準局長に 粉じん作業従事の 有無に関する 調査を依頼すること。

なお、 当該申請者について 過去に法第 は 条に基づくエックス 線写真等の提出がなされたこと、 又は 、 過去に法第 15 条 第 Ⅰ項に基づく申請がなされ、 その際に事業者証明を 得ていたことが確認できれば 粉じん作業従事を 確認できたものとしてよい。
イから ハ に掲げる措置を 講じても申請者が 粉じん作業に 従事したことを 明らかにし得なニ

い 場合は 、 次の (5) に掲げる処理に 準じた措置を 行うこと。
次に掲げるときにおいてほ、 新たに事業者の 粉じん作業従事証明を 得させる必要はないこ。 ただし、 この場合にば 前回のじん師管理区分決定年月日、と決定属名及び 決定内容を明記させ、 必要に応じ当該 居 に対して照会し 確認すること。
過去において 常時粉じん作業に 従事した経験があ り、 すでに粉じん 作業から離れた 者でィ

法 第 15条第 1 項に基づく申請を 行ったことのあ る者が、 二回目以降の 申請を行う場合において、 前回の申請以降新たに 粉じん作業に 従事していないとき。
粉じん作業に 係る健康管理手帳 の所持者が、 申請を行う場合において、 手帳 交付後新たロに 粉じん作業に 従事していないとき。

労働者又は労働者であ った者以外のⅠ 人 親方等からなされたじん 師管理区分決定申請又はすでに死亡している 者を申請者とする 申請は 、 法の対象ではないので 適法な申請としては 受理できない言説明すること。
なお、 このような者についても 事情により地方じん 肺診査 医の 診 査を行い、 その結果を通知して差し支えないが、 この場合じん 師管理区分決定通知書 (規則様式第 4 号 ) ではなく、 別途の用紙を用いて 行うこと。

(6) 提出された資料が 相当の期間経過したものであ る場合には、 提出又 は 申請の趣旨が、 労働者又は労働者であ った者の健康管理に 資するものであ ることを確認できるもののみ 受理する，と(7) 常時粉じん作業に 従事する労働者であ った者 (当該事業場で 作業転換した 者を除く。 ) の 法
第 15条 第 l項による申請は、 その者の住所を 管轄する都道府県労働基準局長に 対して行われるべきこととなっているので、 誤って他の都道府県労働基準局長へ申請がなされたときは、 その者の住所を 管轄する都道府県労働基準局長へ 申請する よう 指導すること。

(8) 上記により受理したときは、 じん 肺診査 経過処理 簿 (別紙様式Ⅰ ‑1) 又はじん 肺診査 状況 (月 lJ
紋様式 1‑2U に所要事項を 記入 じ 、 提出されたエックス 線写真その他の 物件を整理しておくこと。
2.

診査(1) 地方じん 肺診査 医が 酩 以上いる都道府県労働基準局にあ っては、 複数の診 査 医による 診査を 行うことが望ましいこと。

(2) 診査 に際しては、 じん 肺診査 状況 又 なじん 肺診査 報告書 (別紙様式 初 により対象者ごとの 診査 結果を記録し 診査 終了後地方じん 肺診査 医の署名又は 記名押印を受けること。

(3)

診査 にあ たっては、 地方じん 肺診査 医に前回のじん 師管理区分等を 知らせ、 診 査の参考とすること。

(4) 提出された資料だけで は 、 じん脈管理区分の 決定ができないため 再 ・追加検査又は 物件の提出を必要とする 場合は、 再 ・追加検査実施、 物件提出命令書 (月 紋 様式のを関係者に 交付すⅡること。 特に i の C7) に示す よう に、 相当の期間経過した 資料が提出された 場合には、 地方 じん肺診査 医の意見に基づきこれを 活用すること。
なお、 この場合、 既に提出されている 資料は保管しておくこととするが、督促にもかかわらず、 上記命令書に 示した提出期限の 日から 6 カ月を経過しても 指定した資料の 提出がないと
きほ 、 既 提出貸料を提出者に 返還し、 決定不能として 取り扱って差し 支えないこと。

3. じん脈管理区分の 決定1)
じん脈管理区分 は、 粉じん作業従事労働者の 健康管理を行うための 基礎となるものであ るから、 1 により受理したときはできる 限り速やかに 決定を行うこと。 ただし、 じん師管理区分の 決定に当たって 疑義があ る場合には必要に 応じ、 法第は 条 第 3 項に基づく 再 ・追加検査実施

又 は 物件提出命令を 活用して、 慎重に決定すること。

(2)

じん師管理区分の 決定にあ たって疑義があ る場合は、 本省に対して 照会を行うことができる。 別紙様式 4 はこの照会文書の 例示であ るので、 照会の内容に 応じてこれを 参考とし照会文書を作成すること。
(3) じん師管理区分決定通知書を 次により作成すること。
イ

様式中の該当する 事項を 0 印で囲むこと。

ロ

診 査の結果、 合併症にかかっているとされた 者については、 合併症の欄にかかっている疾病名を記入し、 かつ、 療養の要否の 欄の「 要 」を 0 印で囲むこと。

(4)

じん 肺 管理区分決定通知書において「かかっている合併症の名称」を 記載するのは、 都道府県労働基準局長が 行政処分として 合併症の名称を 決定することを 意味するものではなく、
じん 肺診 査の際に判明した 事実をじん肺に 係る健康管理に 貸するために 通知するものであ る，と

(5)
(6)

じん 肺 健康管理台帳 に所要事項を 記入すること。
じん脈管理区分が 管理 4 と決定された 者については、 そのじん 肺 健康診断結果証明書の 写しを作成し、 その写しの余白に 下記事項を記入した 上、 都道府県労働基準局に 保管しておく 二と①

地方じん 肺診査 医の氏名②

エックス線写真像の 区分③

じん師管理区分決定通知年月日④

症状確認 目なお、 症状確認 日は 、 当該決定の根拠となった 資料がエックス 線写真であ るときはその 撮

影の日、 肺機能検査の 結果であ るときばその 検査実施日、 エックス線写真と 肺機能検査の 両方で管理 4 であ ることが確認できる 場合には、 そのうちいずれか 前の日を記入すること。
症状確認 日 とは、 じん 肺 健康診断の結果提出された初の日のことであ り、 必ずしも発症(7)日

資料で確認し 得る最とは同一のものではないこと。

じん脈管理区分の 決定は、 労使の権 利、 義務等に与える 影響が大きく、 ともすれば労使間の 紛争のも ヒヒ なる場合もあ るので、 各地方じん 肺診査 医の 診査 結果について 部外への直接の意見表明、 資料発表等については、 十分慎重を期すこと。
4.

作業転換
じん脈管理区分が 管理 3 であ る労働者の作業転換を 推進するため、 次の措置を講ずるものとすること。 ただし、 当該労働者が 高年余、 定年直前等作業転換の 効果が期待できない 場合にぼ 、この限りではない。
なお、 零細企業の鋳物 業 、 採石業等のように 適当な転換先の 職場が見当らず、 作業転換の実施が困難であ る場合であ っても、 作業環境改善指導等により 極力当該労働者の 粉じんばく露を低減するよ う 指導すること。 又 、 作業転換の実施に 際し労働者に 対する教育訓練を 必要とする
場合には、 じん 肺 作業転換教育訓練援護措置 (昭和 53 年 l@8@ と日

基 登第 62(@号 参照 ) の活用を図る

(1) 作業転換勧奨書の 交付
現に常時粉じん 作業に従事している 労働者で、 じん脈管理区分が 管理 3 々 と 決定されたもののうち、 じん肺による 肺 機能の障害があ ると認められる 者 (F(‑) の者。 以下同じ。 ) についてば 、 当該労働者を 使用する事業者に 対し・じん師管理区分決定通知書の交付 と併 わせ、 作業転換勧奨 書 (別紙様式 5) を交付すること。
また、 作業転換勧奨書の 交付に基づき 作業転換した 場合に事業者が 都道府県労働基準局長に提出すべき 書面は、 作業転換実施通知書 (別紙様式 6H によるよう指導すること。

(2) 作業転換促進 書 (二 ) の交付
現に常時粉じん 作業に従事している 労働者でじん 脈管理区分が 管理 3 ロ と 決定されたもののうち、 (3) の作業転換促進 書 ( 中 ) の交付の対象とならない 者については、 当該労働者を 使用する事業者に対し、 じん脈管理区分決定通知書の 交付 と併 わせ、 作業転換促進 書 (2,)( 別紙様式7(1)) を交付すること。 また、 作業転換促進 書 (2i) の交付に基づき 作業転換した 場合に事業者が都道府県労働基準局長に 提出すべき書面は 作業転換実施通知書 (別紙様式 7(2)) によるよう指導すること。

(3)

作業転換促進 書 ( 中 ) の交付現に常時粉じん 作業に従事している 労働者でじん 脈管理区分が管理 3 ロ と 決定されたもののうち、 下記の医学的要件に 該当するものについて、 地方じん 肺診査 医により早急に 作業転換を行う 必要があ ると 判 Z されたものについて 当該労働者を 使用する事業者に対し、 じん師管理区分決定通知書の 交付 と併ねせ 、 作業転換促進 書 ( 甲 ) (BlJ
紙 様式8) を交付すること。
く

作業転換促進 書 ( 中 ) を交付すべき 一般的医学要件 )エックス線写真の 像が第 3 型又は第 4 型 aA八 大陰影の大きさがⅠセンチメートルを 超え、 5イ

センチメートルを 超えないものをいう。 ) でじん肺による 相当程度の肺機能の 障害があ ると認められるもの
エックス線写真の 像が第 4 型 (B八 大陰影の大きさが 5 センチメートルを 超え、 一 側の肺 野

ロ

03 分の 1 の大きさを超えないものをいう。 ) であ ると認められるもの(4) 作業転換指示書の 交付(3)の作業転換促進 書 ( 甲 ) を交付した事業者から 作業転換の実施について 関係労使が合意には、 当該事業者に 対し、 作業転換指示 書 (別紙様式 9) を交付する

達した旨の連絡を 受けた」 と 。
‑(5) 作業転換記録簿
上記作業転換の 事務処理に関し、 作業転換記録簿 (別紙様式 10)を作成し、 保存しておくこと。

5.

知茸 矢口

じん脈管理区分の 決定を行ったときは、 速やかに、 提出又は申請を 行った提出者又は 申請者にじん師管理区分決定通知書を交付するとともに、 提出されたエックス 線写真等の資料を返還すること。

(2)

じん師管理区分決定通知書の 写しを所轄労働基準監督署長あ て (法第 ¥5条 第 Ⅰ項に よ る申請
で 申請者の最終事業場が 他の都道府県労働基準局の 管内にあ る場合には当該都道府県労働基準局長あ て ) 送付すること。
じん師管理区分決定通知書 L は、 所要事項以覚のものを 記入しないこと。

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日下るす

付
送監

長署
督@
万一

準基働よ所轄

なお、 管理 4 と決定された 者及び合併症にかかっていると 認められた者については、当該提出者文ぼ 申請者あ て送付する通知書には 記入しないこと。 この症状確認日の 記載は、労災保険給付手続きの 便宜を図るためのものであることを申し 添える。 この場合、 合併症の症状確認 日は 、 昭和 53 年 4 月 28 日付け暴発第 250 号通達記の第 4 の 2(2H によるもの ヒ する。

(4)常時粉じん作業に 従事する労働者であ った者からの 法第は条 第 1 項の申請によりじん 師管理区分を決定した 場合にば、 法第 15条第 3 項に基づく通知のほか、 本人の同意を 得たうえで、じん脈管理区分決定申請書の 粉じん作業従事証明を 行った事業者あ て通知すること。
6.

不服申立て
法 第 18条の不服申立ての 審査請求における 審査請求書の 様式は、 別紙様式 IH による よ う 指
導 するこ ヒ 。 この際、 不服申立ては、 法第は 条 第 2 項 (第 15条第 3 項、 第 46条第 2 項及び 第 ¥6 条の 2 第 2 項において準用する 場合を含む ) に基づき、 決定されたじれ 師管理区分の 決定に対するものであ る ヒ いう趣旨を踏まえて、「審査請求の 趣旨」欄の記載について 十分説明すること。

又 、 審査請求は、 処分 庁 (都道府県労働基準局長 ) を経由して行うことが 望ましいので、 極 ；都道府県労働基準局長を 経由して行うよう 指導すること。

(2)

じん脈管理区分を 決定された者がすでに 死亡している 場合に、 労災保険給付を 目的として、その遺族から 不服申し立てがなされようとしている

場合には、 審査請求事案として 受理することなく、 災害補償関係の 請求を指導すること。

(3) 都道府県労働基準局長を 経由して審査請求が 行われた場合は、 当該審査請求が 適法になされているか否かを 確認し、 手続きに欠けたものがあ るときはこれを 補正させた後、 速やかに当該審査請求書の 正本及び法第 18 条第 2 項の物件を本省へ 送付すること。 この場合、 次に掲げる書面又は物件を 添付すること。
な お 、 審査請求書が 郵便で提出された 場合には、 行政不服審査法第 14 条第 4 項の規定に基づ・き、 その発送の日が 審査請求の提起 日 となるので、 発送の日付が 確認できるような 物件を添付すること。
審査請求に係るじん 師管理区分決定通知書の 写し
ロ

地方じん 肺診査 医の意見書

ハその他参考となると 思われる書面及び 物件

様式 l‑Ⅰ

じん 肺診査 経過処理 簿

0 区分」の欄は 、 次により 記入すること基づく 提肚
Ⅰ項に基づく

第のは㏄㏄

請 に第は新法第新法第新法第新法第は「提出 又中条条条条

備考

「12」

申請 :

「lal1項に基づく申請 :2 第王項 に基づく 命 令に係る 提出 :

「16 の 」
2

様式Ⅰ ‑2。 肺診査 状況

じん肺診査状況記i.‑

結果(注 )
本様式は、 従来の「じん 肺診査 経過処理 簿」(様式 1‑1) 及び「じん 肺診査 報告書」(様式 2) を統合したものであ ること。
様式 1 ¥及び様式 2 を使用するか、 本様式のみを 用いるかは各局の 実情に応じて 選択すること。
「所轄暑 又は局」の欄には、 所轄労働基準監督署名 (法 第 15条第 1項による申請で 申請者の最終粉じん事業場が 他の都道府県労働基準局の 管内にあ る場合には、 当該都道府県労働基準局名 ) を記入すること。
様式 2
じん 肺診査 報告書

じ

労 働基 曄 局 長ん

肺珍

蚕報

苦言

妓
診査

年月日

地方じん肺診査医

様式 3

昭和年月日

⑳

Ⅰ
仁ワ日，ロ

日本職あ て (月月

第 年昭才

生

局長書
令命

実

加

施出

遺作

昭和
る

労働基

準出
講ったじん肝管理区分ののあ決定に関す提中）

ほついて、決定ができないため、出費‑提出された貸料ではじん 師管理区分の下記の提出期限までに 下記に掲げる (切再 迫 卸 検査を実施しその件を提貸料を提出出する
よう、 じん柿渋第 1 3 条第 3 項 ( 第 1 5 条 築 3 項、 第 1 6 条第 2 項及 び第 1 6 条のく提申・）2 第 2 項において準用する 場合を含む。

なお、 この処分について翌日から起算して) の 規定に基づき 令 じます。

不服があ るときほ、 この処分があ ったことを知った日の6 0 日以内に労働大臣に 対して審査請求をすることができます。

詞氏

名

佳所

持・追加検査の内容 提出すべき貸料提出期限
昭和

備考

1.

キ ・追加検査を 命ずるときは、「・備考年月日

昭和年月日

再 ・追加検査の 内容Ⅱの欄にその 検査の方法を記入し、 かつ、 「提出すべき 資料」の欄にエックス 線官兵、 00
検査の結果を 証明する書面等を 記入すること。
2. 物件の提出を 命ずるときは、 「提出すべき 資料」の欄にその 具体的物件名を記入すること。

様式 4

第労働省労働基準局長

た労世諦提申

１

働準月日

基局

長

決定についてじん航法 ; 第 1 2 条、 第 1 5 条 第 1 頃 、 第（年殿

じん師管理区分の項 ) の 規定により

昭和

""‑

Ⅰ

6 条第 1 項、 第 1 6 条の 2 第 1ほか

あ名 係る

標記の件については、 別紙のとおり 決定してよろしいか、 別添資料を添えてお伺 い する。

エッタス 綿 写真

添
何2.

じん 肺 健康診断の結果

資を 証明する書面料

3. その他の参考資料

備考(枚枚) 内の該当する 文字を 0 て 囲むこと。

様式 5

作業転換勧奨 書第昭和作業 転勧 奨

換

年号月日

書

殿

労働達理局長
實 事業場の下記の 者は、 別添じん師管理区分決定通知事のとおりじん氏が管理 3 4 に 該当しており、 じん肺による肝管理区分肺 機能障害があ ると認められるので、 本

人 と 十分 話 合いの上、 これらの者を 粉じん作業 ( じん航法施行規則第 2 条に定める作業を いう 。

) 以外の作業に 転換させるよう、じん師法第2 1 条 第 1 項の規定に基づき勧奨します。

なお、 作業転換が行われた 場合には、 当該労働者に 対してじん師法第 2 2 条に 規足 する転換手当を 支払うとともに、作業転換の実施及び 転換手当の受領について 当該労働者の署名又は 記名押印を受けた 善 面を本職あ て提出して下さい。

"己6式

様

作業転換実施通知書

作

昭和江

月

業転換

実施

通知妻

号 によって勧奨のあった下記の者については、粉じん作業以外の作回付け業に転供し、転換手当を支払いましたので通知します。

転換手当の氏名住

当該 労 勘者の著 名 又 は記 名 押 印

菜 内容
伝 換 後の作

転換年月日

支払年月口
絶オ n

年月日

昭和年月日

昭和年月日

昭和年月日

昭和年月日

昭利年月日

昭和年月日

昭和年月日

昭和年月日

昭和年月日

和⑳
働様式 7(1)第号
昭和年月日

作業転換促進 書 (2)殿
労働基準局長貴 事業場の氏は、 別添じん脈管理区分決定通知書のとおりじん脈管理区分が 管理 3 口に該当するので、 健康管理上粉じん 作業 ( じん 肺 法施行規則第 2 条に定める作業をいう。 ) 以外の作業に 転換させることが 必要です。 ついては、 本人 ヒ 十分 話 合いの上作業転換の 実施に努めて 下さい。
なお、 作業転換が行われた 場合には、 下記事項を遵守して 下さい。
記

1.

氏を作業転換させたときにほ 遅滞なく、 右の通知者に 所要事項を記入の 上、 本職あ て提出すること。 ( じん師法第 21 条第 3 項 )2.

氏が常時粉じん 作業に従事しなくなった 日から 7 日以内に労働基準法第 12 条に規定する 平均賃金の 30 日分に相当する 額の転換手当を 支払うこと。 ( じん師法第 22 条 )様式 7(2)
作業転換実施通知書

作

昭和年

についてば、業転換

実施知書

号 に係る第日付け

月通

下記のとおり 粉じん作業以外の 作業に転換しましたので氏通知します。

"三転2,

甘り

換年

月日

昭利1年ミ月日

暗示年月日

転換後の作業内容
転換手当支払年月日

口ん事者業日月年暗示せ︶まあⅠソ相違Ⅰ巾との戸し=Ⅰ‑‑

上名

名

④氏

氏

④蛾労働者

労働基準局長様式 8(l)
第号
昭和年月日

殿

作業転換促進 書 ( 中 )殿
労働基準局長貴 事業場の氏は、 別添じん脈管理区分決定通知書のとおりじん師管理区分が 管理 3 口に該当し、今後なお粉じん 作業 ( じん師法施行規則第 2 条に定める作業を い う。 以下同じ。 ) に従事するとじん肺 のために就業できなくなるおそれがあ ります。
したがって、 至急粉じん作業以外の 作業に転換させることが 必要であ り、 同人と十分詩合いの上、 作業転換の実施を 検討して下さい。
なお、 転換の具体策ができたら 直ちに右の書面で 本職あ て報告して下さい。
様式 8( わ作業転換合意報告書

作

昭和年

業転換合日付け

月

意報

第の 作業転換について、 下記のとおり告書号 に係る氏合意しましたので 報告します。

言已1.

転換前の作業内容

2.

転換後の作業内容

jF;

肝ィ 千日

月日

局

長殿

名

包昭和年月日

準氏

旬じ

第号

基名

様式 9(1)

働氏

労職者

業事

労働者

作業転換指示 書殿

労働基準局長貴 事業場の氏は、 先般通知したとおりじん 師管理区分が 管理 3 口に該当し、 今後なお粉じん 作業 ( じん 師 法施行規則第 2 条に定める作業をいう。 以下同じ。 ) に従事するとじん 肺のために就業できなくなるおそれがあ ります。
したがって、 同人を粉じん 作業以外の作業に 転換させるよう、 じん師法第 21 条第 4 項の規定に基づき指示します。
なお、 この処分について 不服があ るときば、 この処分があ ったことを知った 日の翌日から 起算
して 60 日以内に労働大臣に対して審査請求をすることができます。

また、 作業転換が行われた 場合には、 下記事項を遵守して 下さい。
コし1.

氏を作業転換させたときには 遅滞なく、 作業転換実施報告書に 所要事項を記入の 上、 本職 あて 提出すること。

2.

氏が常時 粉 じん作業に従事しなくなった 日から 7 日以内に、 労働基準法第 12 条に規定する 平均賃金の 60 日分に相当する 額の転換手当を 支払うこと。
様式 9(2)

作業転換実施報告書

作昭利

令

月

業

転換

実報

告書

第号 によって指示のあ フた

下記のとおり粉じん作業以外の 作業に転換い日・付け

氏は ついては、施たしましたので 通 如します。
記

1.

転換

年

2.

転換後の作業内容

3.

転 換手当支払年月日

上記のとおり

昭和年

月日

昭和半月日

昭和年月日

相辿 あ りません。

月日

労働者氏

㊥職職
氏 名⑳事業者

労働基準局長

名

殿

様式 10

作業転換記録簿

番号@
作業

転卒

女年

何日

作某 伝供促迫

年月ロ 年文

イナピ
・民記

録

簿

報告受理
作喫 転換 勘 % 安手奨揚

換柏 i 作業 接棋 促進 菩用 l 件 棄 転換指示 菩

年月日 文年
報告受理

様式 tl

審査請求書

打日

生月日 年文
邦吉良 年

何日

年月 コ
報告受理

偽者

審

査

末

請

香の音主語求人の氏名、 年神ゑぴ住所'

氏名、年齢及び生所

求 の理

由の教

示

処
①

分

庁

決定

審 査 講有

長
局
準基

③

月

宮

労

東年

次 の牛

和

枕刀

査 諒と日

処た分のあヰ係づ

審

管'理

l 昭和

安養諒求に係る処分のあ った年月日

②分
区
埋
宙
肺じんに処華処る分

審査 謂木 に係る処分を 受けた者の教示。""

無じん航法弟 1 9 条第5 項・の利害 掬
係 者の氏名 及 び 住所写"
肺蛙%超 断の結果を在呪 するヰ画"'.

" " 。 ""

枚村女

2.

じん

枚

3.

その他のを孝文棚
月昭年の氏
人

荘蚕

和労料段

大劫

備考
l. ①及 び③の荻は、法人その他の団体である場合には、その名綜 代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
2. ②及 び③の欄は、具体的かっ筋深に記入すること。