猟 銃 等 の 所 持 許 可 等 の 手 続 き に 係 る
郵送、代理人による手続要領について
１ 郵送による手続要領は、次のとおりです。
(1) 猟銃等講習会の受講の申込み（法第５条の３第１項、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年総理府令第16号。（以下「規則」という。）第20条）
ア※

住所地を管轄する警察署に、猟銃等講習会の受講を電話予約して下さい。
電話予約先は、次のとおりです。
初心者講習会
沖縄県警察本部生活安全部生活安全企画課 電話番号（098)-862-0110内線3042-3044
経験者講習会
住所地を管轄する警察署の生活安全課(係）
受講には下記イ以降の手続きが必要であり、電話申込のみでは受講できません。

イ 電話予約を実施後、次の３点を同封した封筒を、住所地を管轄する警察署の生活安全課（係）宛に郵送して下さい。
○ 猟銃等講習受講申込書
１通（必要事項を記載し、提出前３月以内に撮影した無帽、無背景、正面、 縦3.0 センチメートル、横2.4センチメートルの顔写真を貼付したもの）○ 納付書
１通（経験者講習受講手数料（沖縄県証紙3,000円分）を貼付したもの）○ 返信用封筒（角形２号）
１通（講習用教材等を簡易書留により郵送するために必要な額の郵便切手を貼付し、受取人の住所及び氏名を記載したもの）
ウ 住所地を管轄する警察署から上記返信用封筒により簡易書留で郵送された講習用教本等を受領して下さい。

(2)

教習資格認定証の交付（法第９条の５第２項）
教習資格認定に伴う猟銃用火薬類の譲受けの許可の申請（火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第17条第１項、第50条の２第１項、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和41年総理府令第46号）第３条第１項）
教習資格認定に伴う猟銃用火薬類等譲受許可証の交付（火薬類取締法第17条第４項、第50条の２第１項）

ア 申請者が、住所地を管轄する警察署の生活安全課（係）窓口に来署して、教習資格認定申請書等を提出して下さい。
イ

上記認定申請書等を提出する際に、○ 教習資格認定証の交付○ 猟銃用火薬類の譲受けの許可の申請及び猟銃火薬類等譲受許可証の交付に係る一連の手続きを郵送対応により行うことを警察署担当者に申し出て下さい。

ウ 上記申し出た際に、警察署担当者から手続の流れを説明する書類、猟銃用火薬類等譲受許可申請書の様式及び当該申請書の記載要領を受領して下さい。
エ 警察署から教習資格の認定を行ったことを電話で通知を受けた際に、教習資格認定証の番号及び有効期限を確認した後、次の４点を同封した封筒を、住所地を管轄する警察署の生活安全課（係）宛に郵送して下さい。
○ 猟銃用火薬類譲受許可申請書
１通（必要事項を記載したもの）○ 猟銃用火薬類消費等計画書
１通（必要事項を記載したもの）○ 納付書
１通（猟銃用火薬類譲受許可申請手数料（沖縄県証紙2,400円分）を貼付したもの）○ 返信用封筒（角形２号）
１通（教習資格認定証及び猟銃等火薬類譲受許可証等を簡易書留により郵送するために必要な額の郵便切手を貼付し、受取人の住所及び氏名を記載したもの）
オ 住所地を管轄する警察署から上記返信用封筒により簡易書留で郵送された教習資格認定証及び猟銃等火薬類譲受許可証等を受領して下さい。

(3) 技能講習の受講申込み（法第５条の５第１項、規則第26条）
技能講習通知書の交付（法第５条の５第１項、銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号）第21条第１項、規則第27条）
ア 沖縄県警察本部生活安全企画課に、技能講習の受講申込を電話予約して下さい。
※ 受講には下記イ以降の手続きが必要であり、電話申込のみでは受講できません。
イ 電話予約を実施後、次の４点を同封した封筒を、住所地を管轄する警察署の生活安全課（係）宛に郵送して下さい。
○ 技能講習受講申込書
１通（必要事項を記載し、提出前３月以内に撮影した無帽、無背景、正面、 縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルの顔写真を貼付したもの）○ 納付書
１通（技能講習受講手数料（沖縄県証紙12,300円分）を貼付したもの）○ 猟銃・空気銃所持許可証の写し
各１通① 許可証番号が記載されたページ② 技能講習で使用する猟銃に関する許可事項が記載されたページ○ 返信用封筒（角形２号）
１通（技能講習通知書等を簡易書留により郵送するために必要な額の郵便切手を貼付し、受取人の住所及び氏名を記載したもの）
ウ 住所地を管轄する警察署から上記返信用封筒により簡易書留で郵送された技能講習通知書等を受領して下さい。

(4)

技能講習修了証明書の交付（法第５条の５第２項）

ア 技能講習の課程を修了した者に対して、住所地を管轄する警察署から、技能講習修了証明書を交付する旨の電話通知を受けた際に、技能講習修了証明書の郵送受領を希望する旨を申し出て下さい。
イ 上記郵送希望を申し出た後、次の返送用封筒を同封した封筒を、住所地を管轄する警察署の生活安全課（係）宛に郵送して下さい。
○ 返信用封筒（角形２号）
１通（技能講習修了証明書を簡易書留により郵送するために必要な額の郵便切手を貼付し、受取人の住所及び氏名を記載したもの）
ウ 住所地を管轄する警察署から上記返信用封筒により簡易書留で郵送された技能講習修了証明書を受領して下さい。

(5)

猟銃・空気銃所持許可証の新規交付（法第７条第１項）

ア 住所地を管轄する警察署から、猟銃又は空気銃の所持許可をした旨の電話通知を受ける際に、猟銃・空気銃所持許可証の郵送受領を希望する旨を申し出て下さい。
イ 上記郵送希望を申し出た後、次の返送用封筒を同封した封筒を、住所地を管轄する警察署の生活安全課（係）宛に郵送して下さい。
○ 返信用封筒（長形３号）
１通（技能講習修了証明書を簡易書留により郵送するために必要な額の郵便切手を貼付し、受取人の住所及び氏名を記載したもの）
ウ 住所地を管轄する警察署から上記返信用封筒により簡易書留で郵送された猟銃・空気銃所持許可証を受領して下さい。
※１ 上記猟銃・空気銃所持許可証を受領後、14日以内に当該所持許可申請をした警察署に当該所持許可に係る猟銃等と猟銃・空気銃所持許可証を持参して、担当者の確認を受けなければなりません。
※２ 上記猟銃・空気銃所持許可証を受領後、３ヶ月以内に当該所持許可に係る猟銃等を所持しなかった場合、その許可は失効します。

(6)

講習修了証明書の書換え又は再交付の申請（法第５条の３第３項、規則第22条）

ア 講習修了証明書を書換えの場合(ｱ) 次の４点を同封した封筒を、住所地を管轄する警察署の生活安全課（係）宛に郵送して下さい。
○ 講習修了証明書再交付等申請書
１通（必要事項を記載したもの）○ 書換えを要する講習修了証明書○ 戸籍抄本（外国人にあっては、国籍等の記載のある住民票の写し）※ 市区町村役場から交付を受けるものが「住民票の写し」です。
そのコピーではありません。
○ 返信用封筒（角形２号）
１通（書換後の講習修了証明書を簡易書留により郵送するために必要な額の郵便切手を貼付し、受取人の住所及び氏名を記載したもの）
イ 講習修了証明書を再交付の場合(ｱ) 次の２点を同封した封筒を、住所地を管轄する警察署の生活安全課（係）宛に郵送します。
○ 講習修了証明書再交付等申請書
１通（必要事項を記載したもの）○ 返信用封筒（角形２号）
１通（再交付した講習修了証明書を簡易書留により郵送するために必要な額の郵便切手を貼付し、受取人の住所及び氏名を記載したもの）
ウ 住所地を管轄する警察署から上記返信用封筒により簡易書留で郵送された講習修了証明書を受領します。

(7)

教習資格認定証の書換え又は再交付の申請（法第９条の５第４項、規則第56条）(6)の講習修了証明書の書換え又は再交付の申請の場合と同様に取り扱います。

(8)

技能講習修了証明書の書換え又は再交付の申請（法第５条の５第３項、規則第29条）(6)の講習修了証明書の書換え又は再交付の申請の場合と同様に取り扱います。

２ 代理人による手続要領等(1) 上記１の(1)から(8)までに掲げる手続について、代理人による手続を導入します。
(2) 代理人が手続を行う場合には、申請者が作成した申請書等及び委任状（別添様式）を、申請者の住所地を管轄する警察署に提出して下さい。
(3) 上記申請書等及び委任状を提出した際に、当該提出者が代理人本人であることを確認できる次の書類のいずれかを警察署担当者に提示して下さい。
ア 運転免許証イ 戸籍謄本又は抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）
ウ 住民票の写し
エ 住民票の記載事項証明書
オ 国民健康保険等の被保険者証
カ その他本人確認できる書類(4)(5)

委任状は、代理人により行おうとする手続ごとに作成し提出して下さい。
受講申込書等の提出は、平日（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）の午前９時30分
から午後６時までとなります。