2019 年 12 ⽉ 22 ⽇

税収簡易シミュレーション（2019 年度～2035 年度）の推計方法と結果（暫定版）
京都⼤学⼤学院教授

藤井聡

１．方法
（概要）
「実質消費」をシミュレートするその数値をベースに、各年次の消費税、所得税、法⼈税、その他の税の四種類の税収を求め、その総計を求めることで総税収を求める。
（実質消費のシミュレート方法）
・実質消費の増加率が、消費税率に依存して低下していく傾向が、下記図１に明確にみられる。

図１

実質消費の推移・以上の推移より、「消費税率」と「平均実質消費増加率」の間に下記図２（3％、5％、8％）の様な関係が⾒出される。この関係より、消費税率と実質消費の増加率の間に以下の関数関係を推計した。
y(n) = 0.65 y(n-1){x(n-1)/x(t)}（１）

ここに、 x(n) = n 期の実質消費税率
y(n) = n 期の実質消費増加率（n = 1 の時 3%, n = 2 の時 5%, n = 3 の時 8%, n = 4 の時 10%）
注：これはすなわち、消費税が r 倍になれば、実質消費の増加率が 0.65/r 倍になることを意味している。なお、この 0.65 というパラメータは、下記図 2 の消費税率 3％、5％、8％の数値より求めた。

図２

消費税の税率毎の実質消費の伸び率の実績値（3、5、8％）と予測値(10％)

1・上記の式（１）に⽤いて、消費税率 10％の時の実質消費の伸び率を推計すると、図２に⽰した様に 0.21%となった。
・消費税が２％増加して 10％になった際、実質消費が⼀年間について２％低下すると仮定する。
・以上の前提に基づいて、2018 年度の実質消費の実現値を与件として与えた上で、2019年度以降の各年次の、消費税率が 5％の場合、8％の場合、10％の場合のそれぞれのケースにおける実質消費を、以下の数式に基づいて推計した（なお、5％のケースについては、2020 年度に５％に戻すという前提とし、8％のケースは、2019 年に増税しなかったという事を前提とした）。
Ct = (1+u/100)Ct ―D0.01Ct
Ct: 年次 t における実質消費
u: 実質消費の伸び率（%, 図 2 に⽰した消費税率に応じた⽔準）
D: 「当該年度」および「前年度」が半年間だけ消費税が 10％であった 2019年度と 2020 年度の場合１、それ以外 0 のダミー変数（2019 年度と 2020年度は実質消費が、消費増税による物価上昇のために 1％下落すると仮定）（消費税収のシュミレート方法）・2018 年度のデフレータ（1.019）が 2019 年度以降も変化しないと仮定した上で、上記⽅法より求めた 2019 年度以降の「実質消費」から、各年度の「名⽬消費」を推計する。
・⼀⽅で、「消費税収」を従属変数として、「名⽬消費」を説明変数とする表１の回帰分析を⾏った。この結果に基づいて、各年度の消費税収をシュミレートした。
表１「消費税収」の回帰分析結果――――――――――――――――――――――――――――――――

名⽬消費×消費税率（国税分）

※

(定数)

係数ｔ値p(⽚側)

―――

―――

―――

1.013

36.440<.001-1.857-5.100<.001――――――――――――――――――――――――――――――――※：3%時→3％、5％時→4％、8％時→6.3％、10％時→8％n:1994 年度から 2018 年度までの 25 か年データ, R２=0.98（所得税収・法人税収・その他の税収のシュミレート方法）
・まず、「所得税収」「法⼈税収」「その他の税収」のそれぞれの、対前年の増加量を従属変数とする回帰分析を⾏い、表２、３、４の結果を得た。
・まず表２の結果を⽤いて、上記でシミュレートした各年次の「実質消費」の値を導⼊すると同時に、純輸出、法⼈税率が 2018 年以降変化しないと仮定した上で、まず各年次の「法⼈税の対前年増加量」の推移をシミュレートする。
・続いて、表３の結果を⽤いて、上記で推計した「法⼈税の対前年増加量」に基づいて2

「所得税の対前年増加量」の推移をシミュレートする。
・そして、表４の結果を⽤いて、上記で推計した「法⼈税の対前年増加量」「実質消費の対前年増加量」に基づいて「その他の税収の対前年増加量」の推移をシミュレートする。
・最後に、2018 年度の「所得税収」「法⼈税収」「その他の税収」を与件として与えた上で、以上⼆推計したそれぞれの税収の対前年増加量を逐次加算していくことで、各年次の「所得税収」「法⼈税収」「その他の税収」を推計した。
表２「法人税の対前年度増加量」の回帰分析結果――――――――――――――――――――――――――――――――
係数

ｔ値p(⽚側)

―――

―――

―――

0.246

2.542

0.021

実質消費の対前年増加量（前年度）（兆円） 0.066

0.9530.354純輸出の対前年増加量（兆円）

0.070

0.920

0.370

純輸出の対前年増加量（前年度）（兆円）

0.372

1.774

0.094

法⼈税率の対前年変化量（％）

0.149

0.622

0.542

(定数)

-0.440-1.1090.283

実質消費の対前年増加量（兆円）――――――――――――――――――――――――――――――――
n:1996 年度から 2018 年度までの 23 か年データ, R２=0.36
表３「所得税の対前年度増加量」の回帰分析結果――――――――――――――――――――――――――――――――
係数

ｔ値p(⽚側)

―――

―――

―――

0.400

2.540

0.019

法⼈税の対前年増加量（前年度）（兆円）0.247

1.590

0.128(定数)

0.182

0.857

法⼈税の対前年増加量（兆円）

0.046――――――――――――――――――――――――――――――――
n:1995 年度から 2018 年度までの 23 か年データ, R２=0.38
表４「その他の税収の対前年変化量」の回帰分析結果――――――――――――――――――――――――――――――――
係数ｔ値p(⽚側)

―――

―――

―――

実質消費の対前年増加量（兆円）.032

1.260.222

所得税の対前年増加量（兆円）

.111

1.764

.092

(定数)

-.170

-1.613.122――――――――――――――――――――――――――――――――
n:1995 年度から 2018 年度までの 24 か年データ, R２=0.18
3２．推計結果（推計ケース）・以上の前提で、以下の３ケースの 2019 年度〜2035 年度の税収の推移を推計した。
消費税率 5％（５％減税）ケース：2019 年 9 ⽉に 10％に増税するが、2020 年 4 ⽉に 5％に減税するというケース
消費税率 8％（2％減税）ケース；2019 年 9 ⽉に 10％に増税せず 8％で保持されるというケース
消費税率 10％（現状）ケース；2019 年 9 ⽉に 10％に増税しそのまま保持したケース。
（総税収の推移）・図３に⽰した様に、10％に増税したままの現状ケースにおいては、消費が⼤きく下落してしまう
ことの影響を受けて、総税収が徐々に縮⼩していき、今後 15 年間で税収が約 10 兆円も下落してしまうことが⽰された（これは、97 年増税時と同様に徐々に下落していく展開。
・⼀⽅、8％のままに据え置いていた場合、税収はほぼ横這いで推移する（ただし、2018 年の純輸出の悪化のあおりを受けて、4 兆円弱下落する）。

・そして、2020 年に 5％減税した場合、短期的には 2020 年度だけ税収が幾分下落するものの、その後消費が⼀気に拡⼤していくことの帰結を受けて、今後 15 年間で約 20 兆円税収が拡大する（なお⼀年あたりの増加量は約 1.66 兆円／年。成長期の増加量としては控え目な水準であるる）。
・つまり、15 年後の税収は、現状 10％の場合は約 50 兆円に下落する一方、5％に減税するとそれよりも 30 兆円以上も高い約 80 兆円という水準に到達することが予想された。

図３

現状維持、2％減税、３％減税時の「総税収」の推移（各税収項目毎の推移）
・各項⽬ごとの税収に着⽬すると、「消費税」は確かに、税率が⾼い⽅が税収が多い。
・しかし、「消費税以外の税収」は、10％の時は⼤きく下落していく⼀⽅、5％に減税すると⼤きく拡⼤していく(8％時はほぼ横ばい)。
4

・結果、「消費税率」が⾼いほど、消費税のシェアが⾼く、かつ、年々上昇していく結果となった。
つまり、10％の消費税のままにしておくと、他の税収が減り、消費税依存度がどんどん⼤きくなる。結果、15 年後の 2035 年度には、税収の半分弱が消費増税となってしまう。

図４

現状維持、2％減税、３％減税時の「消費税収」の推移

図５

現状維持、2％減税、３％減税時の「消費税以外の税収（所得税・法人税・その他の計）」の推移

図６

現状維持、2％減税、３％減税時の「消費税収のシェア」の推移

5

・なお、５％減税時に、所得税、法⼈税等が拡⼤していくのは、５％減税時には図７に⽰した様に、実質消費が年々拡⼤していくからである。こうした実質消費の拡⼤は、法⼈売り上げ額の増加をもたらし、ひいては法⼈税収の増加をもたらす。そしてそれと同時に、その法⼈売り上げ額の増加は、所得の拡⼤をもたらし、ひいては所得税収の増加をもたらす。したがって、５％減税時には、総税収が拡⼤していくこととなる。

図７

現状維持、2％減税、３％減税時の「実質消費」の推移

補注
１．
「デフレータを 2018 年の⽔準で⼀定」と仮定したが、本来は、⻑期的には消費増税によって「下落」し、減税によって「上昇」することとなる。この点を加味すると、５％減税シナリオでは、税収はさらに拡⼤するという形で推計されることが予想される。なぜなら、５％減税シナリオにおいて 1)デフレータが上昇すれば、2)上述のように実質消費のシミュレート値に基づいて推計される名⽬消費の推計値がより⼤きくなり、３）したがって、消費税推計値がより⼤きな値となる、からである。したがって、減税によるデフレータの上昇を加味していない本アプローチでは、減税シナリオにおける税収を「過⼩評価」していると考えられることとなる。
２．
「純輸出は⼀定である」と仮定したが、当⾯の間、純輸出は下落していくことが予想されるため、税収は、いずれのシナリオにおいてもより低減する可能性も考えられる。ただし、中⻑期的にどうなるのかは不透明であることから、この点については、消費税率の相違による感度を検討するにあたっては、「⼀定」と想定する他により適切な⽅法は⾒出し難いと考えられる。
３．表２、３、４に⽰した各税収項⽬の「増加量」の回帰分析においては、理論的に想定される符号条件を加味しつつ、⽚側検定で危険度 20％という⽐較的緩やかな基準で変数選択を⾏った。
ただし、定数項と、法⼈税の増加量の回帰における法⼈税率の変化については、モデル切⽚に相当するという視点で有意性に限らず導⼊した。結果、予測値と推計値の相関係数（R）は、所得税、法⼈税、その他のそれぞれの増加量について 0.61, 0.61, 0.43 となった。この相関係数を向上するには、より多くの要因を加味していくことが必要である。本推計ではそうした潜在的に説明⼒があると考えられる要因を加味した推計が⾏われていないことから、簡便推計と⾒做すことが適当であると考えられる。
以上
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