所得税・個人住民税の定額減税 （2024（令和6）年分所得税・個人住民税）
1. 改正のポイント（1）趣旨・背景
賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、2024（令和6）年分の所得税及び2024（令和6）年度分の個人住民税の減税を行う。

（2）内容
＜所得税＞
居住者の2024（令和6）年分の所得税額から、特別控除の額（本人・扶養親族1人につき3万円）を控除する（その者の所得税額が上限）。
＜個人住民税＞
居住者の2024（令和6）年度分の所得割の額から、特別控除の額（本人・扶養親族1人につき1万円）を控除する（その者の所得割の額が上限）。

（3）実務のポイント
・ 所得税は2024（令和6）年分、個人住民税は2023（令和5）年分の合計所得金額が1,805万円（給与所得者の場合は給与年収2,000万円）を超える場合は、定額減税の適用はない。
・ 減税の実感が早期に得られるように、2024 （令和6）年6月支給の給与・年金の手取りを増加させるため、また、事業所得者の6月・7月の予定納税・普通徴収を減額し資金増とさせるため、所得（給与・年金・事業等）の内容に応じて、減税の実施方法が異なる。
・ 給与所得者の場合、2024（令和6）年6月分の支給給与から特別控除が実施されるため、源泉徴収義務者（会社等）は早期にシステムの改修等の対応が必要である（財務省・国税庁・総務省は法案の国会提出前であっても、制度の詳細をできる限り早急に公表し、パンフレットの作成等の広報活動を開始することとされている）。
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

11. 改正のポイント（４）低所得者支援及び定額減税を補足する給付について低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の給付が実施される予定となっている。
①個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付
・・・ 1世帯当たり10万円②個人住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯へのこども加算
・・・ 18歳以下の児童1人当たり5万円③新たに住民税非課税等となる世帯への給付
・・・ 1世帯当たり10万円④給付金の対象にならず、定額減税の恩恵も十分受けられない所得層への調整給付
・・・ 定額減税可能額が所得税額又は個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額を1万円単位で切り上げた額Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

22. 改正の趣旨・背景
バブル崩壊後の30年間、日本はデフレが続いており、人への投資や賃金、設備投資・研究開発投資などがコストカットの対象とされたことで、消費と投資が停滞し、「コストカット型経済」とも呼べる悪循環に陥っている。
賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物の値段が適度に上がる、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がる。そうした好循
環に向けて、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う。
過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いてきたことも踏
まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく「税」の形で直接還元することとし、3兆円台半ばの規模で減税が実施される。
また、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、支援を行う。所得税・個人住民税の定額減税と住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なる中、両支援の間（はざま）にある者への対応も行われる。
【岸田総理記者会見（令和5年11月2日）より抜粋】～（中略）そのため、私は、来年の6月のボーナスのタイミングで、本人・扶養家族を問わず、1人当たり計4万円、約9,000万人を対象に、総計3兆円半ばの規模で所得税・住民税の定額減税を行いたいと考えています。本人・扶養家族を問わず、お一人ずつ減税を行うことで、過去に例のない子育て支援型の減税ともなります。例えば子供二人の子育て世帯では16万円の減税となります。このように、来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくりたいと思っています。そうすれば、デフレ脱却が見えてきます。さて、「減税ではなく、給付金を支給すれば、もっと早い時期にお渡しできるのではないか」という意見があることは承知しています。先ほど申し上げたように、給付金は第1段階の緊急的な生活支援を行うものです。その上で、今回の所得減税は、第2段階の本格的な所得向上、そして好循環実現のために行うものです。幅広い国民の所得を下支えする観点からは、来年夏のボーナスの時点で、賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に目に見えて反映される、そうした環境をつくり出すことが必要だと考えています。
出典：首相官邸HPよりCopyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

32. 改正の趣旨・背景

出典：内閣府 「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（2023.12）」より
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

4

3. 改正の内容（１）対象者と減税額＜所得税＞
居住者の2024（令和6）年分の所得税額から、特別控除の額を控除する（その者の所得税額が上限）。
＜個人住民税＞
居住者の2024（令和6）年度分の所得割の額から、特別控除の額を控除する（その者の所得割の額が上限）。

基礎要件

本人

配偶者

その他扶養親族

居住者

本人と生計を一にする配偶者（※1）（居住者に限る）

本人と生計を一にする親族（※1）（居住者に限る）

所得税

2024（令和6）年分の合計所得金額が1,805万円以下（※2）

個人住民税2023（令和5）年分の合計所得金額が1,805万円以下（※2）

所得税

3万円

１人につき3万円

個人住民税

1万円

１人につき1万円

所得制限

2024（令和6）年分の合計所得金額が48万円以下（※3）
2023（令和5）年分の合計所得金額が48万円以下（※3、4）2023（令和5）年分の合計所得金額が48万円以下（※3）

特別控除の額（※1） 所得税は、2024（令和6）年12月31日の現況により判定する。
個人住民税は、2023（令和5）年12月31日の現況により判定する。
（※2） 給与所得者の場合は、給与年収2,000万円以下（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける場合は、給与年収2,015万円以下）。
（※3） 給与所得者の場合は、給与年収103万円以下。
（※4） 本人の2023（令和5）年分の合計所得金額が1,000万円以下に限る。
本人の2023（令和5）年分の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、個人住民税の配偶者分の特別控除額1万円は2025（令和7）年度分の所得割の額から控除する。

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

53. 改正の内容（２）減税の実施方法の考え方（所得税）

所得税の税額は、その年の収入額が確定する年末に確定し、年間の減税額も年末に確定。
よって、その減税額を、年末調整・確定申告において控除。
しかし、それでは遅いので・・・

年の途中に納税の機会（源泉徴収・予定納税）がある場合には、その時点で源泉徴収義務者等が入手可能な情報に基づき、実務上可能な限り早い機会を通じて減税を実施。

仮に、配偶者・扶養親族の変動などにより特別控除の額が変わる場合は、年末調整・確定申告により調整。

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

6

3. 改正の内容（３）減税の実施方法① 給与所得者＜所得税＞
2024（令和6）年6月1日以後最初に支給される給与等（賞与を含む）の源泉徴収税額から特別控除の額を控除する。
＜個人住民税＞
2024（令和6）年6月の給与支給時には特別徴収は行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を、2024（令和6）年7月から2025（令和7）年5月まで、それぞれ給与を支給する際毎月徴収する。
2024（令和6）年6月

7月

8月

9月

12月（年末調整）

6月に控除しきれなかった額は、7月以降順次控除

所
得税

控除

源泉徴収税額

源泉徴収税額

源泉徴収税額・・・

源泉徴収税額

源泉徴収税額※ 2024（令和6）年分の年末調整の際に、年税額から特別控除の額を控除する。
※ 配偶者・その他扶養親族の変動により特別控除の額が変わる場合は、年末調整により調整する。
2024（令和6）年6月

個人
住民税

7月

8月

2025（令和7）年4月

9月

5月

特別控除額控除後の税額を2024（令和6）年7月分～2025（令和7）年5月分の11ヶ月で均等に徴収

6月分は特別徴収なし

控除

控除

控除

特別徴収
税額

特別徴収
税額

特別徴収
税額

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

・・・

控除

控除

特別徴収
税額

特別徴収
税額

（所得税・住民税：定額減税）

7

3. 改正の内容（３）減税の実施方法② 事業所得者等＜所得税＞
2024（令和6）年分の所得税に係る第1期分予定納税額から本人分に係る特別控除の額（3万円）を控除する。
・予定納税時においては原則「本人分」の特別控除のみ控除し、配偶者・扶養親族分は確定申告において控除。
・予定納税額の減額の承認申請により、予定納税時に配偶者・扶養親族分の控除をすることができる。
＜個人住民税＞
2024（令和6）年度分の個人住民税に係る第1期分の納付額から特別控除の額を控除する。
予定納税第1期
2024（令和6）年7月（※1）

所
得税

予定納税第2期
2024（令和6）年11月
第1期分から控除しきれなかった額は第2期分から控除（※2）

控除
予定納税額
予定納税額

個人住民税

普通徴収第1期
2024（令和6）年6月

普通徴収第2期
8月（※1） 第1期分予定納税の納期を延長する。
2024（令和6）年 ： 7月1日～9月30日（現行 ： 7月1日～7月31日）（※2） 2024（令和6）年分の所得税の確定申告において、所得税額から特別控除の額を控除する。

普通徴収第3期
10月

普通徴収第4期
2025（令和7）年1月

第1期分から控除しきれなかった額は、第2期分以降から順次控除
控除
普通徴収税額

普通徴収税額

普通徴収税額

普通徴収税額Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

8

3. 改正の内容（３）減税の実施方法③ 公的年金等受給者＜所得税＞
2024（令和6）年6月1日以後最初に支払を受ける公的年金等の源泉徴収税額から特別控除の額を控除する。
＜個人住民税＞
2024（令和6）年10月1日以後最初に支払を受ける公的年金等の特別徴収税額から特別控除の額を控除する。

2024（令和6）年6月

8月

10月

12月

6月に控除しきれなかった額は、8月以降順次控除

所
得税

控除
源泉徴収税額

源泉徴収税額

源泉徴収税額・・・

源泉徴収税額※ 配偶者・その他扶養親族の変動により特別控除の額が変わる場合は、確定申告により調整する。
2024（令和6）年6月

個人
住民税

8月

10月

12月
10月に控除しきれなかった額は12月以降順次控除

控除
特別徴収税額特別徴収税額特別徴収税額・・・

特別徴収税額Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

94. 実務のポイント（１）給与の源泉徴収義務者における実務上の留意点
2024（令和6）年6月分の支給給与から特別控除が実施されるため、源泉徴収義務者（会社等）は早期にシステムの改修等の対応が必要である（財務省・国税庁・総務省は法案の国会提出前であっても、制度の詳細をできる限り早急に公表し、パンフレットの作成等の広報活動を開始することとされている）。

源泉徴収税時の特別控除については、年末調整時を除き、合計所得金額に関わらず実施する（年末調整時において合計所得金額が1,805万円超になると見込まれることが判明した場合には、控除実施済額について調整する）。

源泉徴収義務者は、支払明細書・源泉徴収票の摘要欄に控除した金額を記載する必要がある。

源泉徴収税時の特別控除については、「主たる給与等の支払者」のみが実施し、「従たる給与等の支払者」は行わない。

2024（令和6）年6月1日以後に雇用されて扶養控除等申告書を提出した者の特別控除については、年末調整時に控除する（源泉徴収時には控除しない）。

源泉徴収義務者が源泉徴収時に得られる情報（＝2024（令和6）年の扶養控除等申告書などの情報）は、限定的であることから、特別控除の確定額は年末調整で控除される（配偶者・扶養親族の変動により特別控除の額が変わる場合は、年末調整により調整する）。



但し、6月の源泉徴収や年末調整前に、源泉徴収義務者が配偶者・扶養親族の情報（合計所得金額が900万円超の者の配偶者の情報など）を把握するための新たな措置（※）が講じられる。
※ 源泉徴収時において、源泉徴収義務者が把握していない配偶者・扶養親族分を控除の対象に加える場合、給与所得者は「源泉徴収に係る申告書」を2024（令和6）年6月1日以後最初の給与支払日までに源泉徴収義務者に提出する必要がある（申告書の様式は今後公表予定）。
※ 年末調整時において、合計所得金額が900万円超の者の配偶者の情報などを把握するために、源泉徴収義務者は新たに「年末調整に係る申告書」の提出を給与所得者に求める必要がある（申告書の様式は今後公表予定） 。

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

104. 実務のポイント（給与所得者のケーススタディ）
・40代
・東京都在住・給与年収600万円（賞与なし、令和5年の給与年収も同額）

本人

・本人と生計一・合計所得金額48万円以下
配偶者【特別控除の額】
12万円（所得税：9万円、住民税：3万円）

扶養親族

・本人分：4万円

11月までの源泉徴収税額から控除しきれなかった特別控除の額は年末調整で控除（仮に控除しきれなかった者は給付金の対象となる予定）

・配偶者分：4万円×1名・扶養親族分：4万円×1名
令和6年
1月～5月の各月①月給②社会保険料③所得税④個人住民税

・16歳
・本人と生計一・合計所得金額48万円以下

源泉徴収税額

500,000
78,30011,750

特別控除の額特別徴収税額19,417

令和6年
6月

500,000
78,30011,750△ 11,750-

特別控除の額⑤手取り（＝①-②-③-④）
定額減税開始前からの手取り増加額

390,533

421,700
31,167

令和6年
令和6年7月～11月の各月 12月（年末調整）

500,000
78,30011,750△ 11,750
21,182△ 2,727
403,245
12,712

6月分は特別徴収なし

500,000
78,30011,750△ 19,500
21,182△ 2,727
410,995
20,462

令和7年
1月～5月の各月（単位：円）
特別控除の額合計○○○○○○△ 90,000
21,182△ 2,727○○△ 30,000

特別控除額控除後の税額を2024（令和6）年7月分～2025（令和7）年5月分の11ヶ月で均等に徴収（※） 社会保険料は「78,300円」であるものとして計算。
（※） 給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除のみ考慮して計算。
（※） 個人住民税は毎月均等に徴収されるものとして計算。
（※） 個人住民税において均等割の額は考慮していない。
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

114. 実務のポイント（２）その他の留意点


不動産の譲渡所得など臨時的な所得であっても、 2024（令和6）年分（個人住民税は2023（令和5）年分）の合計所得金額が1,805万円を超える場合には、定額減税の適用はない。



所得税と個人住民税それぞれの所得制限の「判定時期」が異なることから、定額減税の適用について、所得税又は個人住民税のどちらか一方となるケースが想定される。

合計所得金額が48万円超の配偶者は、配偶者自身の所得税・個人住民税から、本人分として特別控除の額が控除される（結果、定額減税の恩恵を十分受けられない所得層等の場合は、給付金の対象となる予定）。



ふるさと納税の控除上限額の算定の基礎となる2024（令和6）年度分の所得割の額は、特別控除の額を控除する前の所得割の額で計算するため、ふるさと納税には影響しない。

会計事務所等は、所得税の確定申告において特別控除の額を控除するためには、配偶者控除の適用がない納税者（本人の合計所得1,000万円超）であっても配偶者の情報を得る必要がある（「定額減税の控除対象となる配偶者」と「所得控除における配偶者控除の対象となる配偶者」は異なる）。

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

12

5. 今後の注目点
 源泉徴収義務者が配偶者・扶養親族の情報を把握するための新たな措置が講じられる見込みなので、その詳細。
 定額減税における特別控除と各税額控除の控除の順番。
 所得制限の判定の対象となる、所得税と個人住民税それぞれの所得の範囲。
 給与所得、雑所得（公的年金）、事業所得等のうち2つ以上の所得がある場合の減税の実施方法.。

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

13

6. 参考：低所得者支援及び定額減税補足給付金

出典：内閣官房令和5年経済対策給付金等事業企画室内閣府地方創生推進室「低所得者支援及び定額減税補足給付金自治体向け概要資料(12/22時点版）」より
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

14

6. 参考：低所得者支援及び定額減税補足給付金

出典：内閣官房令和5年経済対策給付金等事業企画室内閣府地方創生推進室「低所得者支援及び定額減税補足給付金自治体向け概要資料(12/22時点版）」より
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

15

6. 参考：低所得者支援及び定額減税補足給付金

出典：内閣官房令和5年経済対策給付金等事業企画室内閣府地方創生推進室「低所得者支援及び定額減税補足給付金自治体向け概要資料(12/22時点版）」より
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

16

6. 参考：低所得者支援及び定額減税補足給付金

出典：内閣官房令和5年経済対策給付金等事業企画室内閣府地方創生推進室「低所得者支援及び定額減税補足給付金自治体向け概要資料(12/22時点版）」より
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（所得税・住民税：定額減税）

17