海外トピックス

風力発電の電気を一部使用して走行する電車（マルメ，スウェーデン）環境グルネルからの示唆 ─ 交通政策を中心に
板 谷 和也

調査研究センター研究員

1. 環境グルネルとはいて討議した。幅広い層が参加する会議であるという点で，環境グルネルと1968年のグルネルは共通である。
協議会の開催にあたって，事前に６つの作業部

フランスのサルコジ大統領は，立候補の際に「持会とその下にいくつかの分科会が組織されて環境続可能な発展」（développement durable）を公約のに関わる提案が出され，これについての議論が各一つに掲げた。当選後には，この実現を目指して地方およびインターネット上で行われた。協議会

従来の中央政府組織を再編し，「エコロジー・エ

では，この提案について利害関係者が議論・交渉（ministère
ネルギー・持続可能な発展・国土整備省」し，施策の具体的な方向性を決定した。

de l’Ecologie, de l’Energie, du Développement durable

決定された環境政策は，エネルギー，交通，建et de l’Aménagement du territoire）を設立するなど，築，農業等多岐にわたる。会議後には，これらを環境政策を重視する姿勢を前面に出している。

法的に有効にするため，法制化に向けた取り組み

特に，2007年10月に協議会が開催された環境が進められた。2008年４月に公表されたグルネル

グルネルは大いに注目されている。
「グルネル」

第１法案（環境グルネル基本法案）では，持続可能（Grenelle）は大規模な首脳会合や協議会を示す表現

な成長，雇用強化，内需拡大の３点が，具体的なだが，もともとは1968年の５月革命において，政数値とともに目標として掲げられており，環境政府・労組・経営者が協議して作ったグルネル協定策を実現させるための前提条件としての国民の生およびその協議が行われた労働省の面するグルネ活や経済発展を重視していると考えられる。

ル通りが語源である。
「グルネル」自体にこのようこの法案は国会でほぼ全会一致で承認され，2009な意味があるため，日本では直訳的な「環境協議

年に入ってからグルネル第２法案が提出されてい会」などではなく「環境グルネル会議」などと表る。これは第１法案で示された目標を実現させる記されることが多い。本稿では当該の取り組み全ための，具体的な方法を規定するもので，建築・体を「環境グルネル」と呼び，特に10月に開催さ都市計画，交通，エネルギーと気候，生物多様性，れた会議については「協議会」とする。なお本稿

リスク・健康・廃棄物，ガバナンスの６分野からの執筆にあたっては，Document récapitulatif des構成されている。

table rondes tenues à l’ Hôtel de Roquelaure les 24 ,環境グルネルはこのように，幅広い政策分野を25 et 26 octobre 2007等の政府文書および各種和文包含し国民的な規模で行われているプロジェクト文献を参考にしている。

である。この中で交通は，環境グルネルの対象の環境グルネルには中央政府だけでなく地方政府， 一つに過ぎないが，大規模なプロジェクトの実施経営者団体，労組，環境 NGO 等が参加し，地球が公表されているなど注目すべき内容を含んでい

環境保全や温暖化防止のための具体的な施策につる。そこで次節では，交通分野の施策について簡78 運輸と経済 第 69 巻 第 7 号 09 . 7

運輸調査局
単に紹介する。

2 . 交通分野における施策
環境グルネルでは，交通分野における目標は，く，便利で使いやすくなるような整備を行いつつ適切な課税・課金を試みようとしている点で，実効性の高い施策群であるといえよう。

3 . 環境グルネルから日本への示唆

温室効果ガスの排出を2020年までに20％削減し，1990年と同等のレベルとすることとされた。その環境グルネルで決定された各種の政策は本稿でための具体的なプロジェクトとして挙げられた主紹介しきれないほどの分量だが，それぞれが革新なものは以下の通りである。

的で注目に値する。その中で交通分野の政策を見

１）自家用車の１km あたり CO 2 排出量を，現ると，環境政策でありながら積極的に投資する内在の176 g から2020年までに130 g に減らすこ容となっており日本の現状とは大きく異なる。しとを目標とし，排出量の大きい自動車に対しかし，真に注目すべきは各政策の内容より環境グては課税，逆に少ない自動車に対しては補助ルネル全体の進め方であると筆者は考える。

金を与えるという枠組みの環境シール（原語環境グルネルの進め方からは，利害が一致しなで écopastille，自動車に貼るステッカーを指す）

い問題におけるフランスの取り組み方の一端が窺制度を導入する。

え，興味深い。環境問題に対する対策は，産業界

２）自動車の代替交通手段を充実することで，に対して制約を課すものが多いことから，環境活

都市内交通，地方交通における大気環境を改動家と産業界では意見が正反対になりがちである。

善する。そのため，カーシェアリングや徒歩， そのため，多主体による議論のもとで環境行動の自転車等の利用を促進する一方で，新規にト提案を作り，会議の場で交渉し妥協点を見つける

ラム路線を1 , 500 km 整備する。そのための費というかたちで実現可能な政策案を決定するとい用180億ユーロのうち，中央政府が40億ユーう手法は有効である。また環境グルネル基本法案

ロを負担する。の目標を見ると，単に環境保護を目指すというよ３）長距離交通においては，航空および自動車のりもむしろ国民の生活水準を下げないようにする代替交通手段として，2020年までに新規に高ことを重点においているとも受け止められる。

速鉄道路線を2 , 000km 整備し，さらに2 , 500 kmの路線延長を検討する。

一方の日本では，自然保護を中心とした環境政策が幅を利かせる一方で，経済活性化を目的としその後の環境グルネル基本法案では，都市内交た高速道路割引が実現してしまうなど，政策に一通において新設される路線がトラムに限らず貫性が見られない。環境グルネルの議論を見る限

TCSP（専用空間を走る公共交通。バス専用道などもり，環境問題の解決と経済活性化は本来セットで含む）となっているなど，いくつかの変更が見られる。

議論すべきであると考えられるが，日本では両者さらに，持続可能な都市を実現するための取りを同一の枠組みで議論する準備ができていない。

組みとして36都市圏における計50の計画が発表さ

例えば高速道路の割引のために用いられる公費を，れ，これらの中で新たに365 km の TCSP 路線が各地の公共交通整備・運行に用いたとすると，雇整備されることとなっている。中央政府はこれら用の創出や維持，交通弱者対策，中心部の活性化の計画に対して８億ユーロの補助を行う。

等に十分に活用可能と考えられるが，そのようなこれらの施策は，一貫して自動車や航空といっ政策について十分に議論された形跡はない。

た温室効果ガスを多く排出する交通機関の利用割

日本はフランスの環境グルネルから，各論では合を減らし，鉄道，トラムを始めとする公共交通なく全体を通した政策推進の枠組みについて学び，や自転車等のクリーンな手段に転換させることを政策形成過程の改善に役立てる必要があるのでは目標としている。単なる掛け声や精神論だけでなないだろうか。
海外トピックス79