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介護保険

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今回の内容
・「介護給付費請求書等の記載要領について」
等の一部改正について
・「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について
計１０枚（本紙を除く）

Vol.３２２
平成２５年３月２８日

厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111 介護保険計画課（内線 216４）
FAX : 03-3503-2167 老人保健課（内線３９４９）

老介発０３２７第１号
老老発０３２７第１号
平成２５年３月２７日

各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局介護保険計画課長

老 人 保 健 課 長「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）の規定に基づき、平成25年４月１日から障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められることに伴い、「介護給付費請求書等の記載要領について」（平成13年11月16日老老発第31号）及び「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について 」（平成12年４月20日老介第３号）を別添のとおり改正し、平成25年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む 。）及び国民健康保険団体連合会、関係者等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

別添１「介護給付費請求書等の記載要領について 」（平成13年11月16日老老発第31号）の新旧対照表
改

正後

現

（略）

（略）

別紙
（略）

別紙
（略）

別表２
（略）

別表２
（略）（ 略 ） （略）２３（ 略 ） （略）

（略）

（略）

（ 略 ） （ 略 ） （略）（略） （略）

障害者の日常生活 （略） （ 略） （略 ） （略） （略 ） （ 略 ）及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号 ）「 通院医療 」
障害者の日常生活 （略） （ 略） （略 ） （略） （略 ） （ 略 ）及び社会生活を総合的に支援するための法律「更生医療」（略）（ 略 ） （ 略 ） （略）（略） （略）（ 略 ） （略）（略）

行

（ 略 ） （ 略 ） （略）（略） （略）２

障 害 者 自 立 支 援 （略） （略 ） （ 略） （略） （略 ） （略 ）
法（平成十七年法律第百二十三号 ）「通院医療」

３

障 害 者 自 立 支 援 （略） （略 ） （ 略） （略） （略 ） （略 ）法「更生医療」（ 略 ） （略）

（略）

（略）

（ 略 ） （ 略 ） （略）（略） （略）別添２「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について 」（平成12年４月20日老介第３号）の新旧対照表
改

正後

現（略）
別紙１
（略）

行

（略）
契約書例

別表一（第一条関係）（略）（略）
一 障害者 の日常生活 （略）及 び 社 会 生活 を総 合
的 に 支 援 する ため の法 律 （ 平 成十 七年 法
律 第 百 二 十三 号） 第五 十 八 条 第一 項の 自立支援医療の給付（ 障
害 者 の 日 常生 活及 び社 会 生 活 を総 合的 に支 援 す る ため の法 律
施 行 令 （ 平成 十八 年
政 令 第 十 号） 第一 条の 二 第 二 号に 規定 する 更 正 医 療に 係る ものに限る 。）
二 障害者 の日常生活 （略）及 び 社 会 生活 を総 合的 に 支 援 する ため の法 律 第 五 十八 条第 一
項 の 自 立 支援 医療 の給 付 （ 障 害者 の日 常別紙１（略）

（略）
（略）

（略）

契約書例

別表一（第一条関係）（略）（略）
一 障 害者自立支援法 （略）（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療の給付（障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）第一条第二号に規定する更正医療に係るものに限る 。）

二障 害者自立支援法 （略）第五十八条第一項の自立支援医療の給付（障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定する精神通院

（略）
（略）

（略）

生 活 及 び 社会 生活 を
総 合 的 に 支援 する た
め の 法 律 施行 令第 一条 の 二 第 三号 に規 定
す る 精 神 通院 医療 に係るものに限る。）（略）（略）

医療に係るものに限る 。）

（略）

（略）

（略）

（略）

参考
「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について」（平成 12 年４月 20 日老介第３号）（抄）（改正後全文）
別紙１ 契約書例
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号。以下「請求省令」という。）第一条第二項（第五号を除く。）に規定する公費負担医療等に関する費用の審査及び支払に関して、○○都（道府県）知事並びに別
表二、別表三、別表四及び別表五に掲げる市町村長（以下「甲」という。
）と国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。
）の間に、次のとおり契約を締結する。
第一条 乙は、別表一上欄に掲げる公費負担医療等に関して、同表の中欄に掲げる委託を行う者の区分に応じて、同表の下欄に掲げる事務を引き受けるものとする。
第二条 乙は、公費負担医療等を担当する機関（以下「公費負担医療等担当機関」という。）から請求省令第三条第一項に定める期日までに請求が行われた事項についてその内容を審査し、審査が終わった日の属する月の翌月末日までに公費負担医療等担当機関に対して報酬（別表上欄に掲げる公費負担医療等の費用に関して公費負担医療等担当機関に支払うべき費用をいう。以下同じ。）の支払いを完了するものとする。
第三条 乙は、第二条に規定する審査が終了したときは、甲に対して所定の書類を添えて、請求の審査が終わった日の属する月の翌月○○日までに公費負担医療等担当機関に対する報酬の払込みを請求するものとする。
２ 前項の請求を受けた甲は、審査が終了した日の属する月の翌月の○○日までに当該報酬の支払いに要する額を乙に払い込まなければならないものとする。
（第三条に代えて次の条文を定めることができる。）
第三条 甲は、別表一上欄第○項、第○項及び第○項の費用に関し、乙の請求に基づいて第二条の規定に基づいて公費負担医療等担当機関に支払う報酬の概ね一ヶ月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の○日までに乙に対して概算交付を行うものとする。
第四条 乙は、第二条の規定によって支払いを完了したときは、審査が終わった日の属する月の翌月の○日まで精算書のほか所定の書類を作成し、甲へ送付し、精算を完了するものとする。
第四条 乙は、別表一上欄に掲げる公費負担医療等に関する費用の審査を終了したときは、審査の終了した日の属する月の翌月の○日までに所定の書類を添えて○○都（道府県）知事（別表一上欄第九項に掲げる費用については、市町村長とする。次項及び次条において同じ。
）に審査結果について報告するものとする。
２ ○○都（道府県）知事が前項の規定により乙より報告を受けたときは、審査結果を検討して報酬の額の決定を行った上、その月の○日までに乙に通知するものとする。
第五条 ○○都（道府県）知事が前条第一項の規定によって決定を行った結果乙が公費負担医療等担当機関に対して支払った報酬に過誤を生じたときは、その過誤額は、乙が翌月以降において整理を行うものとする。

第六条 甲は、乙の審査及び支払事務の執行に要する費用に充てるため、審査した請求明細書（これに相当する電子情報又は記録事項を含む。）一件につき９５円を乗じて得た額を審査が終わった日の属する月の翌月の○○日までに乙に支払うものとする。
ただし、別表一第一項及び第三項に掲げる費用については、報酬の審査を委託する都道府県知事と支払を委託する同表第一項及び第三項中欄ロに掲げる市町村長が各々半額ずつ支払うものとする。
第七条 甲は、乙に対して、帳簿書類の閲覧及び説明を求め、並びに報告を徴することができる。
第八条 この契約の当事者のいずれか一方においてこの契約による義務を履行せず、事業遂行に著しく支障を来し、又は来すおそれがあると認めるときは、対応する相手方は、三か月間の予告期間をもって、この契約を解除することができる。
第九条
る。

この契約の有効期間は平成年月日から平成年月日までとす

第十条 この契約の有効期間の終了一か月前までに、契約当事者のいずれか一方より何らかの意思表示をしないときは、終期の翌日において向こう一か年間順次契約を更新したものとみなす。
以上の契約の確定を証するため、本書二通を作成し、双方署名押印のうえ各一通を所持するものとする。
なお、○○都（道府県）知事は、別表二、別表三、別表四及び別表五に掲げる市町村長から、本契約に関する委任を受けているものであること。
平成年月 日○○都（道府県）知事
氏
名○○都（道府県）国民健康保険団体連合会
理事長
氏
名印印

別表一（第一条関係）
公費負担医療等の種類委託を行う者
一 障害者の日常生活及び社会 イ 都道府県知事
生活を総合的に支援するため ロ 指定都市及び中核市を除く市町村長（特別区の区長を含の法律（平成十七年法律第百む。以下同じ。
）
二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療の給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第一条の二第二号に規定する更正医療に係るものに限る。
）
二 障害者の日常生活及び社会 都道府県知事
生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療の給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものに限る。）
三 生活保護法（昭和二十五年法 イ 都道府県知事律第百四十四号）第十五条の ロ 指定都市・中核市を除く福祉
二（中国残留邦人等の円滑な事務所設置市町村長
帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法
律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）
附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。
）の介護扶助又は介護支援給付
四 感染症の予防及び感染症の イ 都道府県知事
患者に対する医療に関する法 ロ 指定都市・中核市を除く保健所設置市長
律（平成十年法律第百十四号）
第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる
医療に関する給付五 昭和四十八年四月十七日衛 都道府県知事
発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知「特定疾患治療研究事業について」による治療研究に係る医療の給付
六 平成元年七月二十四日健医 都道府県知事発第八百九十六号厚生省保健医療局長通知「先天性血液凝固因子障害等治療研究事業について」による治療研究に係る医療の給付委託事務の範囲
イにあっては、報酬の審査とし、ロにあっては、報酬の支払とする。

報酬の審査及び支払イにあっては、ロに掲げる市町村長以外の市町村に係る報酬の審査及び支払並びにロに掲げる市町村長の報酬の審査とし、ロにあっては、報酬の支払とする。

イにあっては、ロに掲げる市以外の市町村に係る報酬の審査及び支払とし、ロにあっては、報酬の審査及び支払とする。

報酬の審査及び支払報酬の審査及び支払平成十二年三月十七日健医 都道府県知事
発第四百七十五号厚生省保健医療局長通知「原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について」による介
護の給付
八 平成十二年三月十七日健医 都道府県知事
発第四百七十六号厚生省保健医療局長通知「原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について」による介護の給付
九 介護給付費及び公費負担医 市町村
療等に関する費用等の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付（平成十二年厚生省告示第五十六号）第八号において厚生労働大臣が定める指定訪
問介護に係る介護の給付
七

報酬の審査及び支払報酬の審査及び支払報酬の審査及び支払老発０３２７第５号
平成２５年３月２７日

各都道府県知事 殿

厚生労働省老健局長「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について

標記措置の実施については、従来からご配慮いただいているところであるが、今般、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成 24 年法律第 51 号）の規定に基づき、平成 25 年４月１日から障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号）の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められることに伴い、「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」（平成 12 年５月１日老発第 474 号）の一部を別添のとおり改正し、平成 25 年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村に対して周知徹底を図るとともに、本事業の円滑な実施についてご協力をお願いしたい。

○

低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について（平成１２年５月１日老発第４７４号厚生省老人保健福祉局長
通知 ）（抄）（変更点は下線部）
改

正案

現

行

（別添２）
（別添２）
障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要
綱
綱
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 実施方法３ 実施方法⑴ 本事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支⑴ 本事業の対象者は、障害者自立支援法によるホームヘルプサービ
援するための法律によるホームヘルプサービスの利用において境界スの利用において境界層該当として定率負担額が０円となっている層該当として定率負担額が０円となっている者であって、平成１８者であって、平成１８年４月１日以降に次のいずれかに該当するこ
年４月１日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする 。ととなったものとする。
(ｱ) 65歳到達以前のおおむね１年間に障害者施策によるホームヘル(ｱ) 65歳到達以前のおおむね１年間に障害者施策によるホームヘルプサービス（居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう 。）をプサービス（居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう 。）を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの。
者となったもの。
(ｲ) 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要(ｲ) 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者。
介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者。
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）
４ 留意事項
４ 留意事項⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 対象者の所得状況の確認については、毎年７月に所得確認又は、⑶ 対象者の所得状況の確認については、毎年７月に所得確認又は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にお障害者自立支援法における境界層該当の確認等必要な認定を行うもける境界層該当の確認等必要な認定を行うものとする。なお、いっのとする。なお、いったん本軽減措置事業の対象外となった者につたん本軽減措置事業の対象外となった者については、翌年度以降もいては、翌年度以降も本事業の対象とはしないものとする。
本事業の対象とはしないものとする。