業 務 用 契 約(選択約款)

２０２２年１１月 １日

湯河原瓦斯株式会社

目

次１．適 用 ............................................................................................................................................................................................ 1
２．選択約款の変更 ....................................................................................................................................................................... 1
３．用語の定義 ................................................................................................................................................................................. 1４．適用条件 ...................................................................................................................................................................................... 2５．契約の締結 ................................................................................................................................................................................. 2６．使用量の算定 ............................................................................................................................................................................ 2７．料金................................................................................................................................................................................................ 2８．単位料金の調整 ....................................................................................................................................................................... 3９．需給契約の補償料................................................................................................................................................................... 3１０．名義の変更 .............................................................................................................................................................................. 4
１１．契約の変更又は解約 .......................................................................................................................................................... 4
１２．契約の解約に伴う契約中途解約補償料...................................................................................................................... 4
１３．本支管工事費の精算 .......................................................................................................................................................... 4１４．その他 ........................................................................................................................................................................................ 5付 則 ................................................................................................................................................................................................... 5（別 表） .............................................................................................................................................................................................. 6

１．適 用（１）この選択約款は、この選択約款の適用条件を満たすお客さまが、当社と需給契約を締結したときに適用いたします。
（２）この選択約款は、当社のガス小売供給約款（都市ガス）（以下、「小売約款」といいます。）とあわせて適用いたします。

２．選択約款の変更（１）当社は、小売約款の変更等に伴いこの選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）当社は、小売約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。なお、当社が小売約款のみを変更する場合は、小売約款の規定によります。

３．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
（１）「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（２）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（３）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引き取らなければならない使用量をいいます。
（４）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（５）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
（６）「最大需要期」とは、１月使用分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの３か月の期間をいいます。
（７）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。（小数点以下切り捨て）
年間の１か月あたり平均契約使用量
契約年間負荷率＝ ――――――――――――――――――――― ×１００
最大需要期の１か月あたり平均契約使用量（８）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（９） 「消費税率」・・・消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。

1４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
（１）契約年間使用量が、５，０００立方メートル以上であること。
（２）契約年間引取量が契約年間使用量の８０パーセント以上であること。
（３）契約年間負荷率が、６０パーセント以上であること。
（４）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。

５．契約の締結（１）お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議の上、供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガス使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づきお客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約年間使用量② 契約年間引取量③ 契約月平均使用量④ 契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了に先立ってお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。

６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。

７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。
（２）当社は、別表の料金表（各料金表の基本料金、単位料金）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
（３）お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解約した場合、又はガスの使用を一時停止した場
合、その月の基本料金は７（２）に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は７（２）の従量料金に準じて算定いたします。

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８．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る
場合は、次の算式により別表第２の各料金表の各基準単位 料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(３)のとおりといたします。
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８３円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８３円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記イ、ロの算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
７８，６４０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表６の２(２)に定められた各３ヵ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９８２＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０１９５（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びＬＰＧ平均価格は、当社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、年間負荷率未達補償料、及び契約年間引取量未達補償料とし、当社は、当該補償料（消費税等相当額を含みます。）を申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率（（年間の１か月当たり平均実績使用量／最大需要期の１か月当たり平均実績使用量）×１００をいいます。（小数点以下切り捨て））が６０パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
年間負荷率未達補償料＝（負荷率６０％に相当する年間使用量－実績年間使用量）×当該年度のガス需給契約に定める月別契約量に適用する料金表の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し小数第３位を四捨五入した額
3なお、この未達補償料は当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額を越えない範囲で算定するものといたします。

（備考）
負荷率６０パーセントに相当する年間使用量とは、契約期間中における最大需要期の１か月当たり平均実績使用量に０．６を乗じ、その量を１２倍した量といたします。

（２）契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。
契約年間引取量未達補償料＝（契約年間引取量－実績年間使用量）×当該年度のガス需給契約に定める月別契約量に適用する料金表の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し小数第３位を四捨五入した額×２

１０．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

１１．契約の変更又は解約（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は２（２）若しくは２（３）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議して、この契約を変更又は解約することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び８の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解約できるものといたします。

１２．契約の解約に伴う契約中途解約補償料
契約期間中において生じた契約の解約が、１０（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは１０（２）の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次の算式によって算定される契約中途解約補償料（消費税等相当額を含みます。）を申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
契約中途解約補償料＝（契約年間引取量－当該契約年度における契約解約日までの実績使用量合計）×ガ
ス需給契約解約月における適用する料金表の単位料金

１３．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場
合には、当社（導管部門）は、原則としてその本支管の新増設工事に係る当社（導管部門）負担額（消費税等相当額を含みます。）を全額申し受けます。
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１４．その他その他の事項については、小売約款を適用いたします。

付 則
１. 本選択約款の実施期日
本選択約款は、２０２２年１１月 １日から実施いたします。
２. この供給約款の実施に伴う切替え措置
当社は、２０２２年１１月１日から２０２２年１１月３０日までの間に支払義務が初めて発生するものについては、この供給約款の実施前のガス小売供給約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別 表）

１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、単位料金に使用量を乗じて算定いたします（３）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から前年１０月までの平均原料価格に基づき算定した 調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日(うるう年は２月２９日)に属する 料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から前年１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③
料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から前年１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④
料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した 調整単位料金を適用いたします。
⑤
料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した 調整単位料金を適用いたします。
⑥
料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦
料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧
料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨
料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩
料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収 料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した 調整単位料金を適用いたします。
⑪
料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収 料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した 調整単位料金を適用いたします。
⑫
料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収 料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した 調整単位料金を適用いたします。

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２．料金表（１）適用区分料金表Ａ 使用量が０立方メートルから１０００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が１０００立方メートルを超え、５，０００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が５，０００立方メートルを超える場合に適用いたします。
（２）料金表Ａ（消費税相当額を含みます。）①基本料金
１か月につき

１１，０００．００円②基準単位料金１立方メートルにつき１５４．５９円③調整単位料金②の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。
（３）料金表Ｂ（消費税相当額を含みます。）①基本料金
１か月につき

２３，１００．００円②基準単位料金１立方メートルにつき１４２．４９円③調整単位料金②の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。
（４）料金表Ｃ（消費税相当額を含みます。）①基本料金
１か月につき

４６，１９８．９０円②基準単位料金１立方メートルにつき１３７．８８円③調整単位料金②の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。

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