顧客紹介に関するサービス利用規約
第１条（規約の適用）株式会社 KACHIEL（以下「甲」という。）は、この顧客紹介に関するサービス利用規約（以下「本規約」という。
）を定め、本規約は、甲と税理士（以下「乙」という。）との間で締結される顧客紹介に関する業務委託契約（以下「本契約」という。）に対して適用されるものとする。
第２条（定義）
本契約において、以下の各用語の定義は次のとおりとする。
(1) 継続的契約：税務顧問契約およびこれに類する継続的な契約(2) スポット契約：税務に関する契約に限らず、継続的な契約を除いたすべての契約(3) 業務委託契約：税理士業務の一部または全部を委託する旨の契約(4) 見込み顧客：税理士との間で継続的契約またはスポット契約を締結することを希望する顧客
第３条（目的）
本契約は、乙が甲に紹介する見込み顧客と、甲が提携する税理士との間で、継続的契約またはスポット契約を締結し、見込み顧客の紹介の対価として、甲が乙に対し紹介手数料を支払うことを目的とする。
第４条（本規約の変更）
1. 甲は、乙の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示され、または乙に変更後の本規約が通知された時点からその効力を生じるものとし、乙は変更後の規約に従うものとする。
第５条（契約の申込および成立）
1. 乙は、本契約の締結を希望する場合は、本規約を承諾の上、甲に対し、甲所定の方法により申し込みを行うものとする。
2. 本契約は、前項により乙が甲に対してした申込みについて、甲が乙に対しこれを承諾する旨を通知した時点で成立するものとする。
第６条（見込み顧客の紹介）
1. 乙は、甲に対し、見込み顧客を紹介するものとする。
2. 甲は、前項により乙から紹介を受けた見込み顧客を、税理士に対し紹介するものとする
1

（以下、紹介した税理士を「紹介税理士」という。
）。ただし、乙から紹介を受けた見込み顧客が、税理士に紹介するに適さないと甲が判断した場合には、紹介を行わないことがある。
第７条（報告）甲は、紹介税理士と乙が紹介した見込み顧客との間で継続的契約、または、スポット契約が成立し、当該紹介税理士から甲がその旨報告を受けたときは、甲は、乙に対し報告するものとする。
第８条（承諾事項）
1. 乙は、甲が紹介税理士から、見込み顧客を紹介したことによるインセンティブを受領することを承諾する。
2. 乙と紹介税理士との間には、見込み顧客を紹介したことによる紹介手数料等の対価の支払義務は発生せず、乙は紹介税理士に対し、これらを請求することはできないものとする。
第９条（紹介手数料の支払い）
1. 紹介税理士と乙が紹介した見込み顧客との間で、継続的契約またはスポット契約が成立したときは、甲は乙に対し、紹介手数料を支払うものとする。
2. 紹介手数料の金額は、紹介税理士と乙が紹介した見込み顧客との間で成立した契約の種類に応じて、以下のとおりとする。
(1) 継続的契約の場合
紹介税理士が継続的契約により当該顧客から受領する１年分の報酬額（継続的契約に付随して受領する決算料を含み、消費税を加算しない金額とする。）の２０％相当額（消費税込み）(2) スポット契約の場合
紹介税理士がスポット契約により当該顧客から受領する報酬額（消費税を加算しない金額とする。
）の１０％相当額（消費税込み）
3. 紹介手数料の支払時期は、甲が、紹介税理士から、見込み顧客を紹介したことによるインセンティブを受領した日の属する月の翌月末日とする。ただし、甲が紹介税理士からのインセンティブを分割して受領する場合には、甲から乙に対する紹介手数料の支払いも分割して行うものとし、支払時期は、インセンティブを受領した翌月末日とする。
4. 紹介税理士から甲に対するインセンティブが支払われない場合には、甲から乙に対する紹介手数料も支払わない。
5. 紹介手数料の支払い方法は、乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は、甲の負担とする。
6. 以下の契約は、紹介手数料の対象とならない。
(1) 乙が甲に対して見込み顧客を紹介したときから、１２ヶ月以上経過後に成立した紹介
2

税理士と当該見込み顧客との契約(2) 同一の見込み顧客と紹介税理士との間において追加でなされた契約(3) 乙と紹介税理士が業務委託契約を締結した上で受任した、継続的契約およびスポット契約
第１０条（契約期間）
本契約の契約期間は、本契約締結日より 1 年間とする。ただし、期間満了の 1 ヶ月前までに甲または乙のいずれからも解約の意思表示がない場合には、本契約は 1 年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第１１条（契約の解除、期限の利益喪失）
1. 甲または乙が本契約に基づく債務を履行せず、相手方からの相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないときは、相手方は本契約を解除できるものとする。
2. 甲または乙が次の各号のいずれかに該当したときは、甲は、何ら通知催告をすることなく、本契約を解除することができるものとする。また、相手方は本契約から生じるすべての債務について期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとする。
(1) 相手方に対する背信行為があったとき。
(2) 相手方の信用を著しく失墜させたとき。
(3) 支払いの停止があったとき、仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を受けたとき、または租税滞納処分を受けたとき。
(4) 手形または小切手が不渡りとなったとき。
(5) 解散または合併したとき。
(6) その他財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
第１２条（地位の処分の禁止等）
1. 乙は、本契約上の地位を第三者に譲渡し、転貸し、またはこれを担保に供してはならない。
2. 乙は、本契約に基づいて成立した甲に対する債権を第三者に譲渡し、またはこれを担保に供してはならない。
第１３条（守秘義務）
1. 甲および乙は、相手方の事前の同意を得ない限り、相手方から得た相手方の事業上のノウハウ・秘密情報についての秘密を保持し、かつ第三者（当事者の関連会社並びに弁護士、会計士および税理士等法律上守秘義務を負う者を除く）に対して公表、開示若しくは漏洩せ3

ず、または本事業の目的以外のためにこれを使用しないものとする。ただし、かかる公表、開示、または漏洩が、法令若しくは証券取引所(日本および外国におけるものを含む。)の規則に基づく場合、関係当局から要請を受けた場合は、この限りでない。
2. 本条に従い甲および乙が負う守秘義務は、以下の情報については適用されない。
(1) 取得の時点で公知であった情報または当該情報を取得した当事者の責めによらず取得の時点以降公知となった情報(2) 相手方またはその他の者に対して秘密保持義務を負っていない第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に受領したもの(3) 当事者が正当に保有し、かつ、相手方に対して秘密保持義務を負っていないもの
3. 本条における当事者の義務は、本契約の終了後も存続するものとする。
第１４条（損害賠償）
1. 甲および乙は、本契約の遂行に際し、その責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合は、当該相手方に対し損害賠償責任を負うものとする。
2. 甲が乙に対して損害賠償責任を負担する場合、故意または重過失の場合を除き、直接かつ通常の損害に限り、甲が乙に対して支払った紹介手数料の金額を上限として、損害賠償責任を負うものとする。
第１５条（合意管轄）
本契約に関して生じた紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１６条（反社会的勢力等の排除）
1. 契約者及び当社は、利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者 2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為(2) 違法行為や不当要求行為(3) 業務を妨害する行為
4

(4) 名誉や信用等を棄損する行為(5) 前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が前２項に違反すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供の停止、又は利用契約の解除をすることができます。当社は、本サービスの提供停止又は利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第１７条（準拠法）
本規約および本契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとする。
平成３０年１２月１７日 制定
令和 ２年１０月２６日 改訂

5