■岬町デジタル田園都市構想総合戦略（案）に対する意見募集の結果について貴重なご意見、ありがとうございました。いただいたご意見と町の考え方は、次のとおりです。
■意見募集の概要(1)募集期間

令和 6 年 2 月 1 日(木)～令和 6 年 2 月 20 日(火)(2)募集方法

情報公開コーナー（役場１階）、淡輪公民館、子育て支援センター、文化センター、保健センター、健康ふれあいセンター（ピアッツァ５）に閲覧用の資料を備え付けるほか、町ホームページで総合戦略（案）を公表しました。
意見は、所管課窓口への書面による提出、郵送、ファックス、電子メール、HP 回答フォームで受け付けました。

(3)意見提出者

2 人(内訳 岬町住民 2 人 その他 0 人)

■意見の内容 「反映」の表示 A：意見を反映する B：今後の参考とする C：反映できない、意見の趣旨や内容が具体的でなく回答不能など
No.

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意見対応方針空き家バンク→実際に活用をしたが、魅力的な物件・土地がほぼございませんでした。実際に掲載されている物件は、岬町で定住するという魅力の①庭付きの家が建てれる②海の見える家に住めるなどの移住者ニーズに合う物件はなく、解体が必要だったり地盤改良・土地改良が必要な物件が散見されました。
テレワークの推進→私自身現職ではテレワークでの勤務を行なっており、職種も HR 業界なので実際のテレワーク推奨率も肌感としてキャッチしております。
現在テレワーク勤務可能な業種・業態はほぼデジタルプロダクトサービスを展開しているスタートアップや、メガベンチャーと言われる企業群に偏っておりその多くが東京都内本社の企業になります。
また、そのような企業はもちろん採用要件が高く入社ハードルが高い企業群になっていることと、関東圏内在住の方が多くいます。
実際に私の企業の約 85％の社員は関東勤務になります。

いただいたご意見につきましては、今後の町政運営の参考とさせていただきます。
（反映：B）

いただいたご意見につきましては、今後の町政運営の参考とさせていただきます。
（反映：B）

No.

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なので、実態としてテレワークのできる環境整備を行なったとしてもそこまで効果がないと実感しております。
また、テレワークを実施する際、一番のネックは通信環境にあり、逆にいうと通信環境さえ整えていればそのほかの環境は業務を実行する上で、特に必要とは感じておりません。
サテライトオフィス整備→こちらも上記につながる文脈かと思いますが、東京本社の企業が実際にサテライトオフィスを検討する際、その多くが社員の福利厚生と兼ねて、場所を検討する可能性が高く、近隣エリアでいうと和歌山県の白浜など社員がベネフィット（ワーケーションとして活用）を感じる場所へ設置が多いかと思います。
実際岬町が白浜などと比較し観光面でアドバンテージがあるということは考えにくく、サテライトオフィスの誘致が非常にハードルが高いと感じました。
移住者相談窓口
こちらは活用をしておりませんが、移住者の一番のネックは「土地」に尽きるかと思います。
移住者相談窓口を利用するユーザーは岬町近隣移住を既に検討している顕在層になるかと思うので、いかに顕在層を引き込む施策を用意するかが重要となることと、潜在層へのアプローチをどのように行うのかも検討いただきたいです。
P5・6：第 3 期人口ビジョンについて
第 3 期人口ビジョンはまだ示されていないが、いつ示されるのか。計画上に第 3期人口ビジョンの内容を記載するのであれば同時に示した方がよいのではないか。
P8～P9：基本目標と具体的な施策に対する検証結果について基本目標と具体的な施策の達成度の根拠がわからない。本計画は第 2 期岬町総合戦略の計画期間の途中での見直しとなる為、おそらく第 2 期岬町総合戦略の目標値(2025 年度)とどこかの年度の実測値を比較して評価したものと思われるが、きちんと達成度の根拠が分かるように明記した方がよいのではないか。

対応方針

いただいたご意見につきましては、今後の町政運営の参考とさせていただきます。
（反映：B）

いただいたご意見につきましては、今後の町政運営の参考とさせていただきます。
（反映：B）

岬町デジタル田園都市構想総合戦略は令和６年４月策定予定となっており、同時に第３期岬町人口ビジョンを策定、公開する予定となっております。
（反映：C）「達成度」は第２期岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値を令和 5 年度時点の目標値に置き換えた数値と、令和 5 年度時点の実績値を比較し算出しておりますが、総合戦略へは町民の方へ分かりやすいよう簡素化した記載とさせていただいております。
そのため、各 KPI ごとの算出根拠は記載を致しませんが、ご意見を踏まえ、P8に「なお、「達成度」は第２期岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値を令和 5 年度時点の値に置き換えた数値と、令和 5 年度時点の実績値を比較し算出します。」との記述を追加させていただきます。
（反映：A）

No.

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意見

対応方針

P11：第 2 期岬町総合戦略の横断的な目標について
本町の総合戦略の基本目標については、国の「全国どこでも誰もが便利で快適
第 2 期岬町総合戦略では横断的な目標を設定していたが、本計画ではなくなって に暮らせる社会」の実現を掲げたデジタル田園都市国家構想総合戦略の考え方いるのはなぜか。岬町の方向性として「第２期岬町総合戦略で掲げた基本目標の に基づき、国の総合戦略と合わせる形で設定をさせていただいております。
趣旨や施策などを引き継ぐこととします。」としているのであれば、横断的な目 （反映：C）
標も引き継いだ方がよいのではないか。
P12：1)移住・定住の支援についてご意見を踏まえ、KPI を「まちづくり交流館での移住相談件数（単年度）」と移住・定住の支援の KPI に「まちづくり交流館利用者数(単年度)」を設定してい させていただきます。
るが、まちづくり交流館は生業づくりの拠点として貸館やシェアキッチン事業を （反映：A）行っており、単純にまちづくり交流館利用者だと貸館やシェアキッチン事業の利用者及び来客も含まれてしまう為、移住・定住の支援に対する KPI としては適切ではないと考える。まちづくり交流館を活用して移住相談窓口を整備し、移住・定住支援を行うことに対する KPI を設定するのであれば「まちづくり交流館での移住相談件数」とした方がよいのではないか。
P12：1)移住・定住の支援について
お試し居住事業は自然豊かな岬町の特色を活かした環境の中で、田舎暮らしを移住・定住施策として府営住宅を活用した「お試し居住事業」を実施している為、 体験できる機会を提供するものですが、過去の実績として利用者が少なく、今移住・定住の支援の KPI に「お試し居住利用件数」も追加した方がよいのではな 後お試し居住地の再選定を含め検討を行うため、現段階では KPI として追加はいか。
見送らせていただきます。
（反映：C）
P14：3)観光の振興について
町内では数多くの観光イベントが行われており、ご意見を踏まえ、来場者数を深日港フェスティバルや深日漁港ふれあいフェスタ、みさきの光宴、つつじ祭り、 集計し、「観光イベント来場者数（単年度）」として KPI を設定させていただ
深日洲本ライナーと連携した着地型観光など様々な観光イベントを実施してい きます。
る為、観光の振興の KPI に「観光イベントの来場者数」も追加した方がよいので （反映：A）はないか。
P14：3)観光の振興について
深日洲本ライナーを活用したサイクリスト訪問はさることながら、深日洲本ラ岬町では広域サイクルツーリズムを推進している。広域型サイクルツーリズムを イナーに乗船せずに本町を訪問されるサイクリストも数多いことと認識して活用したまちづくり事業として深日洲本ライナー運航の社会実験も行っており、 おり、当該訪問者数の把握が困難であるため、KPI としての追加は見送らせて
岬町自転車活用推進計画においても「サイクルツーリズムの推進による観光振 いただきます。
興」を目標の一つとしている。その為、観光の振興の KPI に「サイクリスト訪問 （反映：C）者数」も追加した方がよいのではないか。
P14：3)観光の振興について
市町村別の外国人観光客の訪問者数についてはデータが存在しないため、KPI外国人観光客の誘致の推進としてに取り組むのであれば、観光の振興の KPI に としての追加は見送らせていただきます。
「外国人観光客の訪問者数」も追加した方がよいのではないか。
（反映：C）

No.

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意見

対応方針

P15：4)タウンプロモーションの推進について
ホームページへのアクセスを評価するのであれば、アクセス数だけでは不十分だと思う。一般的には「アクセス数」「PV(ページビュー)数」「セッション数」「ユーザ数」など複数の情報からアクセス解析を行う為、アクセス数以外についてもKPI として追加した方がよいのではないか。
P15：4)タウンプロモーションの推進について
町公式 SNS での魅力・情報発信については発信件数だけでなく、その発信した情報をどれだけ見てもらうことができたかが重要である。現時点では町公式 SNS はインスタグラムを意味しており、少なくともフォロワー以外に見てもらうことは難しい為、KPI に「フォロワー数」も追加した方がよいのではないか。また、情報発信として有効な SNS は時代とともに変化する為、SNS などの情報発信については必要に応じて KPI を見直す必要があると思う。
P15：4)タウンプロモーションの推進について
タウンプロモーションにおいてはホームページや SNS を活用した不特定多数へのネット上での情報発信だけでなく、タウンプロモーションイベントなどで直接PR することも重要で効果的であると考える。その為、KPI に「タウンプロモーションイベント参加回数」も追加した方がよいのではないか。
P16：1)結婚・出産・子育ての支援 ①結婚希望の実現について少子化の大きな要因の一つは婚姻率の低下である。自治体によっては行政が積極的に婚活イベント開催をサポートしているところもある。婚活事業の推進を行うのであれば「婚活イベント開催数」など具体的に KPI を設定した方がよいのではないか。
P17：1)結婚・出産・子育ての支援 ③子育ての支援について
本計画策定の趣旨であるデジタルを活用した事業として「母子手帳アプリ「みさきっこアプリ」ダウンロード数」も子育ての支援の KPI に追加した方がよいのではないか。
P17：1)結婚・出産・子育ての支援 ③子育ての支援について
以前から子育て世帯からは「子どもを遊ばせられる公園がない」という声が多くある。具体的な事業の子育て利便施設の整備に「子どもを安心して遊ばせられる公園・遊具の整備」を追加した方がよいのではないか。

町ホームページに関しては、ご指摘の各項目についても数値として把握しておりますが、総合戦略への記載としては、町民の方に分かりやすいよう「アクセス数」のみの記載とさせていただきます。
（反映：C）
ご意見を踏まえ、「町公式 SNS フォロワー数」を KPI として追加させていただきます。
また、時代に応じた SNS 媒体の変化に対応すべく、必要に応じて、岬町まちづくり総合戦略会議において審議のうえ、見直しを検討します。
（反映：A）

ご意見を踏まえ、KPI に「タウンプロモーションイベント参加回数（単年度）」を追加させていただきます。
（反映：A）

町が主体となって婚活イベントを実施することは想定しておらず、婚活イベントや出会いの場の創出・提供の支援を行う立場と考えておりますので、KPI としての追加は見送らせていただきます。
（反映：C）
ご意見を踏まえ、KPI に「みさきっこアプリ妊婦登録率（単年度）」を追加させていただきます。
（反映：A）■子育て利便施設の整備の具体的な事業として「子どもや子育て世代に優しい公共施設の整備」を記載しており、ご意見を踏まえ、子育て利便に関する施設は多岐にわたることも考慮のうえ、当具体的な事業を「子どもや子育て世代に優しい公共施設等の整備」に修正し、包括した表現とさせていただきます。
（反映：A）

No.

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191820182118P18：2)次世代を担う人材の育成についてご指摘のとおり、小中学校の体育館への空調機器整備は令和 5 年度で完了する小中学校の体育館への空調機器整備は今年度で全て完了した為、具体的な事業の ため、「小中学校の体育館に空調機器整備の検討」は削除させていただきます。
「小中学校の体育館に空調機器整備の検討」は不要ではないか。
（反映：A）

221823192420P18：2)次世代を担う人材の育成についてご認識のとおり、給食センターを含む学校施設の長寿命化対策として記載して具体的な事業の「長寿命化計画の推進」の内容がよく分からない。各小中学校の おりますので、「学校施設長寿命化計画の推進」という記載に修正させていた学校施設、給食センターの老朽化に対して長寿命化の対策を実施するということ だきます。
を意味しているのであれば、きちんと具体的に明記した方が良いのではないか。 （反映：A）
P19：1)地域資源を活かしたまちの魅力強化について
当「地域資源を活かしたまちの魅力強化」の分野に関しては、既に記載してい本計画策定の趣旨であるデジタルを活用した事業として「サテライトオフィス整 る 2 つの KPI で満足していると考えますが、今後の事業実施状況を踏まえ、参備に係る支援の検討」が追加されている為、地域資源を活かしたまちの魅力強化 考とさせていただきます。の KPI に「サテライトオフィス整備事業者数」も追加した方がよいのではないか。 （反映：B）
P20：2)地域産業の競争力強化についてご意見を踏まえ、KPI に「ふるさと納税謝礼品数」を追加させていただきます。
具体的な事業として地元特産品のふるさと納税謝礼品への活用と記載されてい （反映：A）
る為、KPI に「ふるさと納税謝礼品数」も追加した方がよいのではないか。

25202620意見対応方針

P18：2)次世代を担う人材の育成について
近年は教育においては「非認知能力」の育成が重要とされている。2 月 15 日の総合教育会議でも今後は非認知能力の育成する為のカリキュラムを構築するという方向性が示された。その為、次世代を担う人材の育成の具体的な事業に「非認知能力の育成」も追加した方がよいのではないか。
P18：2)次世代を担う人材の育成について具体的な事業の「■学力の向上」は学力の向上以外の内容も含まれている。その為、「■多様な学びの充実」などの表現にしてはどうか。

ご意見を踏まえ、具体的な事業に「非認知能力の育成」を追加させていただきます。
（反映：A）

P20：2)地域産業の競争力強化について
岬町では遊休農地の増加が大きな課題となっており、具体的な事業として遊休農地の活用と記載されている為、KPI に「遊休農地面積」も追加した方がよいのではないか。

ご意見を踏まえ、具体的な事業の「■学力の向上」を「■確かな学力の定着と多様な学びの充実」に修正させていただきます。
（反映：A）

町として、農業従事者の高齢化や担い手不足の影響で、遊休農地の増加が深刻化していることを踏まえ、第 5 次岬町総合計画において、農林業の振興の分野で「耕作放棄地面積（単年度）」を KPI として掲げているところです。
本戦略では記載しておりませんでしたが、ご指摘に踏まえ、総合計画と同一の表現で、KPI として記載させていただきます。
（反映：A）
P20：2)地域産業の競争力強化についてご意見を踏まえ、国による統計調査からデータ収集が可能な「一次産業就業者
岬町では農林水産業といった一次産業就業者の高齢化・担い手不足が課題となっ 数」を KPI として追加させていただきます。ている。地域産業の競争力強化として「農業・林業・水産業においては、デジタ （反映：A）
ル技術の導入を検討し、生産性の向上や担い手不足の解消を図ります。」と記載

No.

ページ

意見

対応方針

されている為、KPI に「一次産業就業者数」「一次産業新規就業者数」も追加した方がよいのではないか。

2721P21：1)生活インフラの確保についてご意見を踏まえ、KPI を「スマホ教室参加者数」に修正させていただきます。
スマホ教室は開催数よりも参加者数の方が重要である為、KPI は「スマホ教室開 （反映：A）催数」ではなく「スマホ教室参加者数」とした方がよいのではないか。

2821P21：1)生活インフラの確保についてご意見を踏まえ、KPI に「町公式 LINE 友だち数」を追加させていただきます。
町公式 LINE は町の情報発信やオンライン手続きなどを行うことができ、デジタ （反映：A）
ル技術を活用した住民サービス向上に繋がる為、KPI に「町公式 LINE 友達数」も追加した方がよいのではないか。

■お問合せ先 岬町まちづくり戦略室企画地方創生担当 〒599-0392 大阪府泉南郡岬町深日 2000-1 電話番号：072-492-2775（直接電話番号-ダイヤルイン）