平成２１年度

第６回 鳥取大学経営協議会 議事要旨

日 時
場 所
出席者

平成２２年３月２６日（金） １４：３０～１６：３０
事務局棟３階 第１会議室
岡本 公男、長谷川 善一、平井 伸治、吉岡 秀樹、
能勢学長、若林理事、林理事、小林副学長、井藤副学長の各委員
欠席者 安藤 賢、柴田 英杞、古澤 巖、豊島病院長の各委員[陪席者] 森本監事、本名理事、岩﨑理事、髙阪副学長、岸田副学長、清水副学長、矢部地域学部長、田中工学部長、中島農学部長

議事に先立ち、学長から、本日は、第二期中期計画期間の初年度の平成２２年度の年度計画（案）及び学内当初予算等の審議を予定している旨、また委員の皆様から様々な意見等を賜る時間を多く設けたい旨挨拶があった。

議題
１．平成２２年度年度計画（案）
小林副学長から、資料１に基づき、第二期中期計画期間の初年度となる平成２２年度の年度計画（案）について、教育、研究、社会貢献等の本学の活動計画説
明があり、審議の結果、本案をもって承認された。

―委員の主な意見等◇―

平井委員から、大学が地域医療に果たす役割は非常に大きいと考えるが、鳥取県では、がんの検診体制は充実しているものの、がんでの死亡率がなぜ高いのか、また問題がどこにあるのかを解明し、どのように減らしていくかということを大学も含め地域一体で考えていきたいとの意見があり、井藤副学長から、鳥取県は高齢化の影響もあり、がん発生率は高い傾向にあるといえるが、何が問題かしっかり検討していきたいとの意見があった。

◇平井委員から、医師確保の観点で、鳥取県は研修医の残存率が低いと言えるが、これを全国並みまで引き上げるため、思い切った改善策を実施していく必要があるのではないかとの意見があり、井藤副学長から、原因を究明しているところであり、関連病院である島根県立病院、松江市立病院にも派遣している状況であるため、実際の数字はもう少し高いと言えるとの意見があった。

◇

平井委員から、「とっとりバイオフロンティア」については、研究拠点形成

にとどまらず、産業創造まで発展させるよう取り組んでいただきたいとの意見があり、林理事から、本学としても最終的なねらいは新規産業の創出による地域貢献にあり、２月の終わりにはバイオフロンティアを県外に広めるため、県外の大手製薬会社に来学していただき、理解を広める努力を行ったとの意見があった。
◇平井委員から、国際的な拠点としての環境が整備されている大学であることをアピールして海外との交流や研究協定等に積極的に取り組んでいただき、バーモント大学との連携について、現在医学部間のみであるが、是非とも大学同士で進めていただきたいとの意見があり、能勢学長から、バーモント大学との連携については、バーモント大学側が現在協議中であり本学側が返事を待っている状態であるとの意見があった。

◇平井委員から人件費の削減について、鳥取県は５％削減や民間給与水準に合わせる等の具体的な目標を設定しているが、大学としては具体的にどういう趣旨で人件費の削減を行う計画であるかとの意見があり、小林副学長から、総人件費改革について平成２３年度までに目標に達成するように強く要請されており、対平成１８年度では削減目標５パーセントを大きく上回る９パーセントの削減を達成しており、業務上の弊害にならなければという懸念もあるとの意見があった。

２．平成２２年度学内当初予算配分（案）
若林理事から、資料２に基づき、平成２２年度学内当初予算配分（案）について、収入予定額としては、運営費交付金・学生納付金収入・附属病院収入等を合わせて３３，７２７百万円であり、支出予算として、教育経費・研究経費は前年並み、学長経費は前年度に比べ２８５百万円増額とした等の説明があり、審議の結果、承認された。

３．平成２０年度決算剰余金（目的積立金）会計の設置（案）
若林理事から、資料３に基づき、平成２０年度決算剰余金（目的積立金）会計の設置について、平成２０年度の経営努力により生じた利益４６９百万円が、文部科学大臣より承認されたことに伴い、剰余金会計を設置し、執行管理を行う旨説明があり、審議の結果、承認された。

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委員の主な意見等◇―

平井委員から、経営努力による執行残を出すようにし、学長がチェックを行った上で、それぞれの学部等に再配分することにより、無駄使いを減らしていけるのではないかとの意見があり、若林理事から、これらの積立金は人件費を減らすなど各部局も含め大学全体が多様な努力を行ったことにより生じたものであり、今後は学長の下で全学的な使用法を検討していくとの意見があった。

４．平成２１年度第３次学内補正予算（案）
若林理事から、資料４に基づき、平成２１年度第３次学内補正予算（案）について、平成２１年度予算において、授業料収入、自己収入等の収入の増減等があったことに伴い、当初予算の補正を行う旨説明があり、審議の結果、承認された。

５．早期退職制度の取扱い
若林理事から、資料５に基づき、早期退職制度の取扱いについて、平成２１年度までの時限措置として、職員の円滑な世代交代や生活設計の多様化に資すること等を目的として、退職手当上の優遇措置を講じている本制度の延長を行う旨説明があり、審議の結果、承認された。

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委員の主な意見等◇―

吉岡委員から、一般に早期退職制度は一般企業等において短期間の人員削減を目標として行うものである。制度を利用する人がいないのであれば、延長する必要はないのではないかとの意見があり、若林理事から、形骸的な要素はあるものの、制度として用意はしておきたいとの意見があった。

６．超過勤務手当及び年次有給休暇等の取扱い
若林理事から、資料６に基づき、超過勤務手当及び年次有給休暇等の取扱いについて、４月１日付けの労働基準法改正に伴い、１カ月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げや、時間単位の年次有給休暇の導入等を行う旨説明があり、審議の結果、承認された。

７．新しい運営組織等
学長から、資料７に基づき、運営組織の更なる充実、効率化・連携強化を図ることを目的として平成２２年度からの運営組織変更を行う旨説明があり、審議の結果、承認された。

報

告１．平成２１年度年度計画に係る業務の実績（概要）（素案）
小林副学長から、資料８に基づき、平成２１年度年度計画に係る業務の実績の概要（素案）について報告があった。なお、６月末までに文部科学省へ提出するにあたり、詳細は来年度に審議いただきたい旨補足説明があった。

２．平成２０年度財務報告書
学長から、資料９に基づき、本学の財務状況等をステークホルダーにわかりやすい形で公表することを目的として作成した「平成２０年度財務報告書」について報告があった。

３．その他

鳥取県地域医療再生計画に伴う各事業等の進捗状況

井藤副学長から、資料１２に基づき、鳥取県地域医療再生計画に伴う各事業等の進捗状況について、鳥取県から支援のある医学部入学定員の地域枠、地域医療学講座、救命救急センター等の現状の報告があった。

―委員の主な意見等◇―

平井委員から、医師確保に関して鳥取県は全国でも低い水準にあり、がん対策も含めて重要課題として県と大学がプロジェクトチームを作るなど、積極的に取り組んでいく必要があるとの意見があり、井藤副学長から、医師の養成については、医師の労働条件や研修内容についても検討していかなければならず、研修医の育成においては良い指導医の確保も必要になっており、将来の医師超過を考慮に入れた上で、長期の展望を持って取り組んでいくとの意見があった。

◇

平井委員から、教員養成を継続していただきたいとの意見があり、能勢学長
から、本学では教員養成をやめたわけではなく、「開放養成」として全学部で教員免許が取得できる体制をとっており、取得できる免許の種類も増やす予定であると意見があった。

◇

平井委員から、産業構造の変革に伴い、環境分野、電気自動車分野など、小回りが利く地方大学の強みを発揮し、産業の発展に協力していただきたいとの意見があり、能勢学長から、本学の小規模なスケールメリットをここで生かせられたら良いと考えているとの意見があった。
最後に学長から、今年度のお礼と、今後も引き続き委員の皆様から様々なご意見、ご指導、ご協力を賜りたい旨挨拶があった。
以上