2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8705
URL https://www.okatonissansec-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 二家 英彰
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画室長(氏名) 近藤 竜夫(TEL) 03-6759-8705
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
2022年６月13日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

純営業収益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益
する当期純利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,197
△7.0
7,738
―
2022年３月期

7,154
△6.7
△163
―
6 △99.1
535 △66.3
7,663
―
580
―
735
―
1,587
―
△486百万円(―％)
2021年３月期
2,390百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり当期純
自己資本当期純利
営業収益営業利益
１株当たり当期純
総資産経常利益率
利益
益率
率
利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

9.21
30.63
2022年３月期

円 銭

％

％

％

9.18
30.19
―百万円

4.1
19.0
2021年３月期

0.0
1.2
―百万円

△2.3
7.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

95,83592,99812,861百万円
2022年３月期

１株当たり純資産％

12,866
13,4192021年３月期

円 銭

13.4
14.4
13,419百万円

220.82233.24（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△5,790
3,175

1,448
△741

699
37

2,681
6,274

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2021年３月期
―
0.00
―
3.00
3.00
172
9.8
1.1
2022年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
291
54.3
2.2
2023年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
普通配当
3円00銭
特別配当
2円00銭
(注) 2022年３月期期末配当金の内訳
2022年３月期の配当原資は、全額資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金内訳」をご覧ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）、
新規―社 (社名)、 除外
２社 (社名)
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

58,251,592株

2021年３月期

57,776,992株②

期末自己株式数

2022年３月期

7,868株

2021年３月期

243,256株③

期中平均株式数

2022年３月期

58,141,036株

2021年３月期

51,830,458株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

90
568

△84.2
60.3

△24
386

―
375.9

△45
360

―
461.9

△826
337

―
―

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△14.21
9.99

―
9.77

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

※
※

9,991
10,9932022年３月期
9,722百万円

自己資本比率
百万円

9,726
10,672
2021年３月期

１株当たり純資産
％

97.3
96.7
10,629百万円

円 銭

166.92184.76

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・「３．2022年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、業績予想が困難であるため、2022年３月期の配当予想額
は未定であります。
・当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社
が取得企業となっております。このため、当社の前連結累計期間（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業
績は、日産証券株式会社の前上半期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、当社の前下半期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。

○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2022年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
期末
１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合

合計

５円00銭
（普通配当３円00銭、
特別配当２円00銭）

５円00銭（普通配当３円00銭、
特別配当２円00銭）

291百万円

291百万円

0.030（小数点以下第３位未満切り上げ）

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………２
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………３（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………５（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
営業収益の状況 ………………………………………………………………………………………15

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、当社の前連結累計期間（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、
日産証券株式会社の前上半期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、当社の前下半期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。
（経済環境）
当連結会計年度のわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しましたが、９月末に緊急事態宣言が解除されたことから10月以降のサービス消費は回復傾向となりました。しかし、オミクロン株の感染拡大により１月に再びまん延防止等重点措置が発令されたことから、製造業・非製造業ともに景況感は悪化しました。また、外国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、ＮＹダウは中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念やオミクロン株の欧米での感染拡大などにより一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に１月上旬まで概ね上昇基調が続きました。その後、ＦＲＢが利上げ開始を表明したことから２月末までは軟調な展開となりましたが、ロシアのウクライ
ナ侵攻による景気後退を防止するためＦＲＢは慎重に利上げを進めるとの観測から３月以降は底堅く推移しました。一方、日本では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限により日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感から大きく上昇し、９月中旬には約31年振りの高値を付けました。その後は高値警戒感から軟調に推移し、ロシアがウクラ
イナを侵攻すると各国の経済制裁による景気後退懸念から３月上旬には一時25,000円割れまで下落しましたが、米国株が持ち直したことから、３月末には28,000円台まで値を戻しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はドル安を背景に５月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から下落し、２月までは概ね1,800ドルを挟んでレンジ内での推移となりました。その後、インフレへの警戒感から上昇していたところに、ロシアがウクライナに侵攻すると安全資産としての買いが殺到し、３月には2000ドルを突破しました。ＷＴＩ原油先物は、デルタ株やオミクロン株の感染拡大による需要減少懸念から一時的に下落する局面があったものの、欧米でのワクチン接種の進展によるエネルギー需要の回復期待の高まりを背景に２月まで概ね上昇基調が続きました。その後、ロシアがウクライナに侵攻すると、経済制裁の一環として米国や英国がロシア産原油の輸入を禁止したことから、３月には一時130ドル台まで上昇し、2008年７月以来の高値を付けました。
（経営成績）
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,270百万円（前年同期比74.2％）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,889百万円（同114.8％）となり、受入手数料の合計
は6,159百万円（同95.5％）となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は910百万円の利益（同79.6％）、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は22百万円の利益（同39.6％）、金融収益は78百万円（同92.9％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は7,197百万円（同93.0％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は
7,154百万円（同93.3％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、7,317百万円（同103.3％）となり、営業損失は163百万円（前年同期は580百万円の営業利益）となりました。なお、当社グループの主要子会社
である日産証券株式会社における当事業年度における個別業績は、営業利益669百万円、経常利益853百万円、当期純利益1,193百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で123百万円を計上したこと等もあり、経常利益は６百万円（前年同期比0.9％）となりました。これに加えて投資有価証券売却益989百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損損失185百万円及び事業再編損458百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は535百万円（同33.7％）となりました。

―1―

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
以下の財政状態の状況については、「３．連結財務諸表及び主要な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」
における「（会計方針の変更）（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）」及び「(表示方法の変更)」に記載のとおり、遡及適用及び組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し、95,835百万円となりました。これ
は、差入保証金8,624百万円、貸付商品5,703百万円等の増加があったものの、保管預り商品4,432百万円、現金及び預金3,340百万円、投資有価証券1,808百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,390百万円増加し、82,969百万円となりました。これは、委託者先物取引差金5,254百万円、預り証拠金1,753百万円等の増加があったものの、受入保証金3,015百万円、預り証拠金代用有価証券1,107百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、12,866百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額
金1,022百万円の減少等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得1,448百万円及び財務活動による資金の獲得699百万円があったものの、営業活動による資金の使用5,790百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は2,681百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は5,790百万円（前連結会計年度は3,175百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益464百万円を計上したほか、委託者先物取引差金(貸方)の増加5,254
百万円、預り証拠金の増加1,753百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加8,912百万円、金銭の信託の増加1,600百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は1,448百万円（前連結会計年度は741百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,311百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出588
百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は699百万円（前連結会計年度は37百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増による収入807百万円等があった一方で、配当金の支払による支出171百万円等があったことによるものであります。

（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難である
ことから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、同業他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

―2―

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
有価証券
商品
保管借入商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―3―

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,844,675
1,410,652
52,969―183,830
240,440
5,964,542
1,088,382
6,600,639
41,783,358
27,772
3,393,874
3,302,113
91,761
11,200,000
130,916
500,201
5,057,310
1,240,150△10,606
85,709,110

3,504,167
121,982
35,0348,800
200,252―
1,532,181
6,792,160
5,603,929
50,407,907
6,496
3,497,945
3,439,432
58,512
11,870,000
30,0001,013,542
2,125,027
2,605,175△28,260
89,326,344

123,754
12,491
145,662
281,908

90,354
4,816
106,411201,582

360,055
813,180
120,689
18,3781,312,303

115,371
706,632
80,51018,366920,880

4,883,374
18,292358,978
719,317
22,550―101,825△409,052
5,695,286
7,289,498
92,998,609

3,075,192
3,801
249,9312,264,181
22,5506,900
57,726△293,279
5,387,003
6,509,467
95,835,812

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
委託者先物取引差金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―4―

当連結会計年度(2022年３月31日)

342,600
240,440
7,076,201
486,870
101,334
173,491
10,882,040
42,947,276
5,610,227
4,821,126
3,312,642
3,181,586
131,055
1,393,485
53,36424,90896,277
77,562,287

1,150,000―
8,324,342
644,119
89,82555,415
10,611,026
44,700,702
4,502,419
1,805,363
3,306,872
3,216,157
90,715
6,647,957
60,0006,500
24,48481,929,029

368,919
1,324,164
43,717
1,736,800―
716,377
35,101
751,479

43,490236,299
279,789
79,578,877

10,679278,350
289,030
82,969,539

3,554,895
1,266,868
5,525,309△568
10,346,504

3,586,766
1,335,891
5,888,464―
10,811,122

3,073,227
3,073,227―
13,419,731
92,998,609

2,050,551
2,050,551
4,598
12,866,272
95,835,812

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
不動産収入
受取リース料システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
株式交付費
コンサルティング費用
経営統合関連費用
支払手数料
税額控除外源泉所得税
その他
営業外費用合計
経常利益―5―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

6,446,536
1,144,265
57,866
84,815
4,918
7,738,402
74,5507,663,851

6,159,425
910,369
22,91978,802
26,341
7,197,857
43,825
7,154,032

1,425,002
3,568,187
731,567
597,417
214,082
101,825△8,983
102,522
351,4077,083,029
580,822

1,393,528
3,653,244
811,188732,611
179,671
98,352
22,349145,809281,229
7,317,985△163,952

3,530
122,840
13,891
871
5,195
1,461
47,802
28,950224,543

1,096
123,448
15,396
1,418
9,226
1,722
31,14433,626217,081

466
1,856
278
―
18,57017,42024,5007,094
70,186735,179

406
5,543
205
22,900―――17,37846,4336,695

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
商品取引責任準備金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
事業譲渡益
訴訟損失引当金戻入額
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
訴訟損失引当金繰入額
店舗廃止関連費用
特別退職金
解約違約金
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益―6―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)―
140,886
93,959―233,500
1,900
1,053,846―
46,2201,570,313

1,983
989,920
36,604713―――
223,478
21,1281,273,829

39,991
2,799
132,840―
54,9181,064―
80,78424,90870,55371,442
71,690―904
551,897
1,753,595
157,320
8,379
165,699
1,587,895
1,587,895

24,79812,378185,010
2,390
―
―
3,793
50,4896,500―
15,401―
458,359
57,042816,163
464,361
94,189△165,584△71,394535,755
535,755

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,587,895(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
535,755

802,412802,4122,390,307△1,022,675△1,022,675△486,919

2,390,307―△486,919――7―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,500,000

1,543,184

2,007,483

48,191

自己株式

4,062,814

株主資本合計△301,580

6,804,418△406,000

1,649,674

当期変動額
株式交換による増減
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益新株予約権の権利行使による新株の発行

47,411△125,400△125,400

1,587,895

1,587,895

47,411

94,822

自己株式の取得―

自己株式の消却△301,580

301,580―

自己株式の処分△70,338

405,431

335,093

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,054,895△276,316

1,462,495

301,0113,542,085

当期末残高

3,554,895

1,266,868

5,525,309△568

10,346,504

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,270,814

その他の包括利益
累計額合計
2,270,814

新株予約権

純資産合計
―

9,075,233

当期変動額
株式交換による増減

1,649,674

剰余金の配当△125,400

親会社株主に帰属す
る当期純利益新株予約権の権利行使による新株の発行

1,587,895
94,822

自己株式の取得―

自己株式の消却―

自己株式の処分

335,093

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

802,412802,412―802,412802,412802,412―

4,344,498

3,073,227

3,073,227―

13,419,731―8―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,554,895

資本剰余金

利益剰余金

1,266,868

自己株式

5,525,309

株主資本合計△568

10,346,504

当期変動額
株式交換による増減―

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益新株予約権の権利行使による新株の発行

31,871△172,601△172,601

535,755

535,755

31,871

63,742

自己株式の取得△34

自己株式の消却△34―

自己株式の処分

37,152602

37,755

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,871

69,023363,154568

464,617

3,586,766

1,335,891

5,888,464―

10,811,122

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,073,227

その他の包括利益
累計額合計
3,073,227

新株予約権

純資産合計
―

13,419,731

当期変動額
株式交換による増減―

剰余金の配当△172,601

親会社株主に帰属す
る当期純利益新株予約権の権利行使による新株の発行

535,755
63,742

自己株式の取得△34

自己株式の消却―

自己株式の処分

37,755

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,022,675△1,022,675

4,598△1,018,077△1,022,675△1,022,675

4,598△553,459

2,050,551

2,050,551

4,598

12,866,272―9―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
事業譲渡益
受取利息及び受取配当金
負ののれん発生益
のれん償却額
支払利息
為替差損益（△は益）預託金の増減額（△は増加）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
支払差金勘定の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
金銭の信託の増減額（△は増加）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
長期差入保証金の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り証拠金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受取差金勘定の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

―10―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,753,595
214,082
132,840
39,991
54,918△140,886△233,500△126,370△1,053,846
102,522466
762
204,417
92,846
29,646△1,066,955
70,128△1,253,419
8,807,372△224,360△764,518
324,119△150,000△499,921
1,544,002△787
168,418△9,855
14,508△189,097
8,277,192
1,074,782△850,650△15,289,378
872,907464,361
179,671
185,010
22,815―△987,530―△124,545―
145,809406△50,764△16,332
58,373△41,786
2,932,282
75,381
1,288,670△8,912,109
66,845△404,016△921,000△1,600,000△510,000
13,603109,047△1,551,928△98,119△18,408
168,014
1,753,426△39,406―△2,754,220
273,352

1,393,485

5,254,471

15,350△20,793△81,759
3,232,254
111,697△482△167,980
3,175,488△34,405△368,919△324,522△5,766,472
124,486△422△148,504△5,790,913

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高―11―△228,000
228,000△136,083
155,150△135,001
337,169
98,633△1,087,788△588,000
228,000△60,753
5,006△38,750
1,311,573
―
―

4,895

607,295

21,133△741,890△16,130
1,448,241△267,400―
335,093

807,400
△34
―

―

235

94,822△125,400
37,115△762
2,469,951
2,050,395
1,754,179
6,274,526

63,742△171,991
699,352
50,764△3,592,554
6,274,526―
2,681,971

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）が取り扱っております「純金＆プラ
チナ積立取引」（以下、タートルプランという。）の会計処理につきましては、従来、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して「その他流動資産」又は「その他流動負債」として純額表示する方法により会計処理を行っておりましたが、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社から日産証券へ吸収分割の方法により、タートルプランの事業を承継させたのを機に会計処理について検討した結果、日産証券としては今後、貴金属取引による顧客基盤の拡大を積極的に行っていく方針であり、財務諸表上においても取引規模を明確に表示するため、第２四半期連結会
計期間より総額表示する方法で会計処理を行うことに変更しております。
当該会計方針の変更に伴って、当連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は53,423千円、「保管預り商品」は1,532,181千円、「貸付商品」は6,792,160千円増加し、「その他」は148,776
千円減少し、流動負債の「預り金」は52,379千円、「預り商品」は8,176,609千円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は25,333千円、「保管預り商品」は5,964,542千円、「貸付商品」は1,088,382千円増加し、「その他」は138,441千円減少し、流動負債の「預り金」は47,440千円、「預り商品」は6,914,482千円増加し、「その他」
は22,107千円減少しております。なお、この変更による前連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度における流動資産の「委託者先物取引差金」は、金融商品取引に係るもの及び商品先物取引に係るものを含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、金融商品取引に係るものは「支払差金勘定」に、商品先物取引に係るものは「委託者先物取引差金」にそれぞれ当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「委託者先物取引差金」に表示していた
3,663,824千円は流動資産において「支払差金勘定」5,057,310千円及び流動負債において「委託者先物取引差金」
1,393,485千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）」は、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度においては金融商品取引に係るものは「支払差金勘定の増減額（△は増加）」に商品先物取引に係るものは「委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少）」に区分掲記しております。

―12―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）」に表示していた326,530千円は「支払差金勘定の増減額（△は増加）」△1,066,955千円及び「委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少）」1,393,485千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金銭の信託の増減額（△は増加）」及び「長期差入保証金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ ュ・フロー」の「その他」に表示していた△63,341千円は、「金銭の信託の増減額（△は増加）」△150,000千円、「長期差入保証金の増減額（△は増加）」168,418千円及び「その他」△81,759千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が31,232
千円増加しております。
(追加情報)（岡藤商事株式会社及びＮＳトレーディング株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及びＮＳトレーディング株式会社（以下「ＮＳトレーディング」といいます。）は、それぞれ2022年３月17日開催の岡藤商事の取締役会決議及び同日開催のＮＳトレーディングの臨時株主総会決議に基づき、岡藤商事を分割会社、ＮＳトレーディングを承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、2022年４月25日に実施いたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事の自己ディーリング業務(2) 企業結合日
2022年４月25日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を分割会社、ＮＳトレーディングを承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
ＮＳトレーディング株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39―13―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年３月期（第16期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１株当たり純資産額

233円24銭

220円82銭

１株当たり当期純利益

30円63銭

9円21銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

30円19銭9円18銭(注) １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,587,895

普通株主に帰属しない金額（千円）

535,755―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）

1,587,895

535,755

51,83058,141――

普通株式増加数（千株）

758

211

（うち新株予約権（千株））

(758)

(211)

普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

第３回新株予約権
新株予約権の個数 5,927個
普通株式
3,348千株(注) 前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間について
は、日産証券株式会社の期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値を用いて算出し、2020年10月１日から2021年
３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―14―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

４．その他
営業収益の状況
１．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

741,192

83.9

先物・オプション

399,258

137.4

受益証券

237,980

117.7

取引所株価指数証拠金取引

799,179

50.2

取引所為替証拠金取引

53,06995.2

通貨・金利関連取引

8,598

571.2

その他金融商品取引

30,73994.8

2,270,018

74.2

農産物市場

13,641

213.9

貴金属市場

3,581,587

117.7

56,08048.3

金融商品取引計
商品先物取引
現物先物取引ゴム市場
エネルギー市場

755

48.1

小計

3,652,065

115.3

貴金属市場

46,49752.0

エネルギー市場

177,567131.8

小計

224,064100.0

キャッシュバック

△1,051―

3,875,078114.4

現金決済取引

国内市場計
海外市場計
商品先物取引計合計(注)14,327478.73,889,406

114.8

6,159,425

95.5

商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

―15―

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 決算短信

２．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券等

765,60368.0

債券等

18,822116.0

取引所為替証拠金取引

82―

通貨・金利関連取引

3,717

608.1

その他金融商品取引

810―

789,036

69.1

農産物市場

137

―

貴金属市場

△16,471―

金融商品取引計
商品先物取引
現物先物取引

ゴム市場

2,883

744.1

△13,450―△1―

エネルギー市場

28,882―

小計

28,881―

国内市場計

15,430

510.9

海外市場計

105,902―

小計
現金決済取引
貴金属市場

商品先物取引計合計(注)

121,332―

910,36979.6

商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

（売買損益）
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

商品売買損益
現物売買取引合計―16―

22,91939.6

22,91939.6