**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊ ＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２０年１０月２６日(月)ＮＯ．１１１１号
本号 3 頁

核兵器禁止条約発効へ

ホンジュラス批准し 50 カ国地域に史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が 24 日、発効に必要な 50に達しました。中米ホンジュラスが新たに批准しました。条約は 90 日後の来年 1 月 22 日に発効します。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは不参加で実効性に欠けますが、核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで「核なき世界」に向けた新たな一歩です。
核兵器禁止条約は 2017 年 7 月、国連加盟の 6 割を超える 122 カ国・地域の賛成多数で採択されました。条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを全面的に禁じています。発効から 1 年以内に締約国会議を開く予定で、オーストリアでの開催が有力視されています。
核兵器禁止条約は締約国でなければ拘束されません。しかし、ICAN のベアトリス・フィン事務局長は「発効すれば（核軍縮を進めるべきだという）強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」と指摘。日本や北大西洋条約機構（NATO）加盟国など「核の傘」に依存する国が参加することが「最初のステップになる」と話しています。
被爆国の日本は、核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきました。核兵器禁止条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17 年 3 月から始まった交渉会議にも参加しませんでした

核禁条約発効 米妨害

批准国に撤回迫る書簡

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は 21 日、このように批准国が発効に必要な 50 カ国に達しようとする中、最大の核保有国・米国が発効を妨害していると伝えました。すでに批准した国に、批准書の撤回を迫る書簡を送っているとしています。
同紙によると、米ＡＰ通信が入手した書簡で米国は、他の核保有国のロシア、中国、英国、フランスと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟諸国とともに禁止条約の「潜在的影響に一致して反対している」と表明。同条約は、核不拡散条約（ＮＰＴ）にとって「危険なもの」であり、「（ＮＰＴの）検証と軍縮の時計の針を元に戻すもの」だと敵視し、「核兵器禁止条約を批准する貴国の主権は承認するが、戦略的誤りを貴国が犯したと確信しており、批准書は撤回すべきだ」と述べています。

菅首相「年間 10 億円の予算を使っている政府機関」と、任命拒否を正当化
菅義偉首相は 21 日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の会員候補 6 人を任命しなかったことについて、「現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組みになっていると聞いている。こうしたことを考え、推薦された方々がそのまま任命をされてきた前例踏襲をしてよいのか考えた結果だ」と改めて語りました。そして、これまで通り具体的な理由は明らかにしませんでした。そればかりか、
日本学術会議に対して、「会員の人選は、出身やそうしたものにとらわれず、広い視野に立ってバランスの取れた活動をおこなっていただきたい」
1

などと注文をつけました。
首相は学術会議に関して「年間 10 億円の予算を使って活動している政府の機関で、任命された会員は公務員になる。国民に理解をされる存在であるべきだ」と任命拒否を正当化しました。
そして、学術会議の梶田隆章会長との会談で「より良いものにしていこうと合意した」と強調。
井上信治・科学技術担当相を窓口に議論を続ける方針を改めて示しました。
まあ、呆れた菅首相です。最初に任命拒否の理由を問われると、「総合的、俯瞰的に判断」と訳の分からない理由を語り、批判を受けると突然「推薦リストを見ていない」と支離滅裂な言い訳をし出して、今度は「国民に理解されることが大事」と、コロコロと発言を変えながら、まじめに説明しようとしません。今問われていることは、日本学術会議のあり方ではありません。理由も示さず、さも学術会議側に問題があるかのように論点をすり替えるようとしています。

任命拒否問題「解釈変更は闇討ちだ」自民・船田氏
自民党の船田元衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、日本学術会議 6 人の任命拒否について、「（学術会議が）政府から言われたからやる、やるなと言われたらやらないというような存在であったならば、学者の集まりとしての意味は全くない。国民から見た価値もなくなってしまう」と語りました。
船田氏は 1983 年に学術会議の会員を公選制から任命制に変更した際の国会審議に関わった経験から「形式的な任命制という答弁はずっと生きていて、有権解釈として成立してきた。任命する際に政府が選択できるとするならば、明らかに解釈を変えたことになる」と指摘。
「必要があって（解釈を）変えるのであれば、どういう理由で変えたかを公にしたうえで任命をしなければ、闇討ちだと思う」と批判しました。また、学者はどんな時代であっても、時の政府の判断やコントロールから独立して存在している必要があるとして、「互いに賛成反対、さまざまな議論があり、それを集約して一つの提言に持っていくことが本来の学術会議の望ましい姿だ」と強調しました。

各地のとりくみ新潟

市民アクション＠新潟の主催”怒りの 19 日行動”

10 月 19 日、”怒りの 19 日行動”が市民アクション＠新潟の主催で新潟市内の繁華街で開催され40 名が大小のプラカードを持ってアピールしました。今回は「日本学術会議の 6 名の委員への菅政権の任命拒否問題」を焦点に 6 名の弁士が訴えました。
最初の弁士に立った新潟県憲法会議議長の成嶋隆（新潟大学名誉教授）さんは、次のように力強く訴えました。
〇学会を代表する日本学術会議の会員人事に対し、総理大臣がもっぱら政治的な思惑から介入したということを意味します。このことが日本の民主主義や自由に物事を考え、自由に発言するという憲法上保障された私たちの権利にとってどういう意味を持つのかを考えてみたいと思います。今回の人事介入が安倍政権前政権以来進められてきた反対勢力・批判勢力の追放・排除という政策をまさに『継承』するものであるとともに、この批判勢力の追放策を新たなやり方で推し進めるものであるということを押さえる必要があります。今回の人事介入のもう一つの特徴は批判勢力・抵抗勢力の排除がいよいよ研究者にも及んできたという点です。菅総理は安倍政権時代から内閣官房長官として官僚を押さえつけ、マスコミに対しても批判的な新聞記者を排除するなどの統制を行ってきました。その矛先が学者・研究者にも向けられてきたわけです
が、私は今回、任命されなかった。研究者がいずれも人文・社会科学系、いわゆる『文系』の学者であるという点に注目しております。
そして、最後に成嶋さんは、次のように訴えました。
〇批判に耳を貸さない、異論・反論を排除するという政治姿勢はじつは為政者の自信のなさ、異論・反論に対する度量の狭さの表れであるということを指摘したいと思います。そのような狭量な政権にこれからの日本のかじ取りを任せるわけにはいかないということを強く訴えたいと思います。
2

埼玉・三芳九条の会

毎月定例の１９日宣伝 敵基地問題リーフ配布

三芳町の三芳九条の会は、19 日、夕方 17 時半から 18 時半まで、「寒い雨」のなか、改憲発議反対署名等にとりくみました。同事務局長の白田真希さんは、フェィスブックに、次のように感想を載せています。
〇誰も来ないかも、高齢者が多いし……と思ったが、雨の中歩いて 3 人の方が来てくださった。その強い思いに本当に感謝だ。こういう諦めない市民がいる限り、このたたかいは絶対負けない！
いつもどおり私がマイクで喋り、皆さんに改憲発議反対署名とリーフの配布をお願いしました。
今日は先日買ったばかりの憲法会議と平和委員会が合同発行した「敵基地攻撃能力っていったい何？」を配りました。これがふだんより受け取りがよさげで、駅の階段下真正面に立っていたＴＮさんは途中２度もリーフの追加を取りに来ました。そして新しいリーフが呼び水になったのか、署名もＴＮさん一人で５筆、合計でも７筆。この間、人との接近を嫌がる人が多いのか署名はもちろんリーフの受け取りも非常に悪かったのだが、久々に「やった感」。そしてＴＮさんに署名してしばらく喋っていた男性がいたのだが、その方は三芳町民で「三芳九条の会で催しものがあるときは参加したいから声をかけてくれ」と言ってくださったそうで、オルグもできた！と嬉しい限り。ほかにＴＮさんは茶髪の若いカップルからも署名をもらっていました。
長く続けていれば、いいときも悪いときもある。ちょっとした「いいこと」に感謝して、また頑張ろうと前向きになれる。雨の中来てくださったメンバーもそうだと思う。
◆この投稿を呼んだ埼玉憲法会議の渡辺事務局次長は、次のように書き込みました。
〇このリーフは好評ですね😃ある労働組合からは 1500 部の注文がありました。11 月 12 日に埼玉県平和委員会の二橋さんの講師で、このリーフで学習会やります。
◆また、憲法会議の高橋が、リーフレットを紹介してくださったことにお礼を書き込むと、白田さんから、次のような書き込みがありました。
〇早速先日買ったリーフを配りました。受け取りは上々でした。明解でわかりやすいし、これを広めていきたいですね。集団的自衛権も安保法制ももちろん憲法違反なのですが、敵基地攻撃能力はさらにもっと言い訳しようもなく明々白々に憲法九条違反。こんなものを容認するわけには絶対いきません。

群馬

軍事費をコロナ対策に群馬憲法共同センターが昼休みデモ

群馬県憲法共同センターは 19 日、前橋市内で 56 回目の「9・19 を忘れない」昼休みデモを行いました。同センターは 2015 年 9 月 19 日の戦争法強行採決に抗議して、毎月 19 日の正午から実施しています。
約 40 人が「軍事費をコロナ禍対策にまわせ!」「憲法改悪反対」などの横断幕やプラカードを掲げ、道行く人や車にアピールしながら行進しました。
前橋公園前の出発式で、憲法共同センターの真砂貞夫氏が主催者あいさつで「菅内閣発足から 1ヶ月、あくどさが目に余る。総選挙に向け、野党統一候補を擁立してたたかう準備をしよう」と呼びかけました。
安保破棄違憲訴訟群馬の弁護団の栗田洋亮弁護士が「安保法制がある限り、私たちのたたかいは続く」とあいさつ。安保破棄群馬実行委員会の生方秀男事務局長が、陸自オスプレイの配備撤回と訓練中止の申し入れなど、この間の活動の報告を行いました。

福井

菅政権を許さないと「レッドアクション」の宣伝行動

強権的な正体をあらわした菅政権を許さないと「レッドアクション」の宣伝行動が 17 日、福井市で取り組まれました。新日本婦人の会福井県本部の主催です。
多田初江会長は「コロナ禍の中で国民は困っているのに、菅首相は”まずは自分でなんとかしろ”という」と告発し、「政治が国民に温かい手を差し伸べることが大事ではないか」と訴えました。
足を止めてプラカードなどに見入る人などがいました。福井市の女性(52)は「声を上げて行動しているのがすごい」と話し、学問の自由を侵す菅首相による日本学術会議への人事介入には「よくない。自分たちを守るためにかたくなだ」と表情を曇らせました。
日本共産党から、かねもと幸枝衆院 1 区候補、山田文葉市議が参加しました。
3