日 連 25 第 118 6 号（ 業 １ 第 178 号 ）平成 25 年 12 月 20 日
総務大臣
新 藤義

孝

殿

日本税理士会連合会
会長 池 田 隼啓「行政不服審査法の改正に伴い国税通則法の改正を求める意見」について標記の件につきまして、別紙のとおり取りまとめましたので提出いたします。
つきましては、ご高覧のうえ、その実現方につき格別のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

行政不服審査法の改正に伴い国税通則法の改正を求める意見

はじめに
本年６月に、総務省から「行政不服審査制度の見直し方針」（以下「見直し方針」という）が公表され、次期通常国会において、この見直し方針に基づき行政不服審査法（以下「行審法」という）とその関係法律の改正案が審議される予定である。行審法の特別法である国税通則法（以下「通則法」という）に規定される国税不服審査制度についても、関係法律として改正されることとなる。
この改正は、平成 18 年から総務省において検討が進められ、平成 20 年４月には改正法案（以下「20 年法案」という）が国会に提出されたものの平成 21 年夏の衆議院解散に伴い廃案となり、その後２度の政権交代を経て紆余曲折の末、漸く実現に至ろうとしているものである。
本会は、平成 19 年 12 月に「行政不服審査法の改正に伴い国税通則法の改正を求める意見」を公表し、その後の政府における検討過程においても、適時、意見を表明してきた。
そこで、これまでの本会の意見を総括しつつ、見直し方針を踏まえて通則法の改正を要する点について意見を述べることとする。
なお、この間、平成 23 年度税制改正において、通則法の事前手続に係る抜本改正がなされており、特に、行政手続法上の処分時の「理由の提示」の一般的義務付けなど国税不服審査制度と密接に関係する論点が含まれていることから、平成 23 年度改正についても適宜言及することとする。
１．現行通則法上の「異議申立て」を「再調査の請求」として存置し、これと審査請求との選択制とすることかかる意見は、本会がこれまで一貫して主張してきたものであり、見直し方針において、20 年法案で示されていた再調査の請求の前置強制から選択制へと改める方針変更の方向性が示されたことを支持する。特に、平成 23 年の通則法の改正において、本会がかねてより要望してきた全ての課税処分に対する理由付記の義務付けが実現したことからも、通則法上も「再調査の請求」を選択制とすることは十分可能であると考えられる。
ただし、「再調査の請求」という名称は、納税者には 税務調査のやり直し という印象を与えかねないので、審査請求との選択制とすることも踏まえれば、納税者に対して誤解を与えないよう、例えば、「処分見直しの請求」等への改称、あるいは救済制度としての位置づけを周知徹底するなど、行政庁の運営上の整備が必要である。
２．不服申立期間を延長すること
現行通則法上２月以内とされる不服申立期間を３月以内に延長することについて
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は、20 年法案に向けた検討の際は、本会も支持していたところである。しかし、その後の政府での検討において、行政事件訴訟法上の出訴期間との平仄の観点から６月以内に延長するとの案が示されたので、本会もかかる方向性は妥当と考え、賛意を表明した。
結果的に見直し方針では、20 年法案が踏襲され、「法律関係の早期安定」と「国民の権利利益の救済」との調和の観点から、３月以内に延長することとされているが、見直し方針で示されている「不服申立前置の場合、不服申立期間の徒過により訴訟提起ができなくなる一方、不服申立前置でない場合は、出訴期間を経過するまで処分が確定しないから不服申立期間を出訴期間より短くする意味はない、といったことから、出訴期間と同一の６か月とすべきとの強い意見もある」ことは傾聴に値すると考える。
通則法も不服申立前置であるので、出訴期間と不服申立期間を同一の期間とすべきことについては、今後の検討課題としていただきたい。
３．標準審理期間を設けること
現在、国税庁では、運用により、異議申立ては３か月、審査請求は１年と、それぞれ目標処理期間を定めており、いずれも例年 90％以上という処理実績であるが、これを通則法上に標準審理期間の設定の努力義務規定として創設することにより、より一層有効な審理手続が期待されるところである。
本会は、これまで一貫して標準審理期間を規定することを主張してきたが、見直し方針においても同様の方向性が示されたことを支持するものである。
４．国税審判官の所持する証拠書類等の閲覧、謄写を認めること
見直し方針では、証拠書類等の閲覧等につき、基本的に 20 年法案から変更はなく、審査請求人等に対する手続保障の拡充を図る見地から、閲覧の対象を処分庁が提出した書類のほか、審理過程で審査請求人・参加人が提出した証拠書類及び担当審判官による物件の提出要求に応じて提出された物件まで拡充することとされている。見直し方針では、さらに、20 年法案では規定されなかった謄写についても法律上の権利として認めることとしている。
以上の方向性は、本会がこれまで一貫して主張してきた意見に沿うものである。
５．審理手続を充実させること
本会では、国税における審査請求手続は、書面審理を原則とするものの、審査請求人の申立てがあったときは、原処分庁の出席のもとで、審査請求人の口頭意見陳述を認める対審的構造に改めること、併せて争点及び証拠の整理の規定を設けること、との意見を表明してきた。
この点、見直し方針では、原則として 20 年法案の内容を維持して、口頭意見陳述における処分庁等に対する質問権付与及び複雑な事件等について審理事項・手順を整理する手続を創設することとされている。
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この改正の方向性は、上記の本会が表明してきた意見に概ね沿うものである。
６．国税審判官の任用に関する基準を策定すること
行審法上の審理の主宰者について、見直し方針では、20 年法案を踏襲し、審理員が行うものとしている。
審理員は、審査庁から相対的に独立した機関として位置付けられていることから、本会は、20 年法案に向けた検討の際に、国税不服審査における審理員に相当する国税審判官についても執行機関と裁決機関とを明確に分離する観点から、具体的な基準を設けるべきである、との意見を表明した。
この点については、平成 23 年度税制改正大綱において、国税不服審判所の争訟機関としての改革の方向性として、「平成 25 年までに 50 名程度を民間から任用することにより、事件を担当する国税審判官の半数程度を外部登用者とする」旨の方針が示され、実際に、平成 25 年７月現在、事件を担当する国税審判官の半数程度に相当する 50 名の民間専門家が国税審判官に登用されている。
この国税審判官への外部登用の拡大は、上記の本会が表明した意見に概ね沿うものであり、国税審判官への外部登用が継続されることを期待する。
７．行政庁の不作為について、一定の処分をすることを求める制度を設けること見直し方針では、いわゆる非申請型義務付けに係る手続については、20 年法案を踏襲し、行審法には設けず、行政手続法上に法令違反行為の是正の手続として「処分等の求め」を設けることとしている。
本会は、20 年法案に向けた検討の際に、通則法上の更正の請求の期限徒過の際の救済手段として、「処分等の求め」を創設すべきとの意見を表明したところであるが、平成 23 年の通則法改正において、更正の請求の期間が減額更正期間と合わせて５年間に延長されたことから、更正の請求の期限徒過の問題は解決が図られている。
８．国税不服審判所への審査請求前置は維持すること
見直し方針では、20 年法案で見直しの対象とされていなかった不服申立前置についても、所要の見直しを行うこととしている。通則法も不服申立前置であり、見直しの対象となるが、①不服申立ての大量性、②第三者機関の関与及び③専門技術性という基準に国税不服審判所長への審査請求が該当することから、通則法上の審査請求前置は存置されることとなる。
この考え方は、本会が表明してきた意見と一致しており、支持する。
おわりにこの度の見直し方針で示されている改正の方向性は、本会がこれまで表明してきた意見に概ね沿うものである。これは、これまでの長期間にわたる検討の成果であり、行審法の早期の改正実現が望まれる。
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また、通則法は、行審法と同年に制定されていることからも、一般法としての行審法からみて極めて重要な特別法の一つである。したがって、行審法の特別法である通則法における事後救済手続に関する規定に関しては、一般法である改正行審法で定める手続と同等又はそれ以上の水準の内容とするための整備充実が図られることを切に期待する。
以上

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