農研機構の知財戦略
NARO's IP Strategy

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 本部 知的財産部知的財産戦略室 知的財産マネージャー

松谷洋平

平成 16 年特許庁入庁。診断機器分野の特許審査・審判業務に従事するほか、調整課、国際協力課、特許情報室、経済産業省出向等を経て、令和 4 年 1 月より現職。

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農研機構は、茨城県つくば市に本部を構えるとともに、はじめに北海道から九州まで 5 つの地域農業研究センターを有「国立研究開発法人

農業・食品産業技術総合研究機し、地域の気候風土に適した農業技術や農作物品種等の構」（通称：農研機構）は、約 3300 名の職員（正職員研究開発を行っており、生産量世界一を誇るリンゴ「ふのみ）を擁する農業・食品分野における日本最大の研究じ」や、近年非常に人気の高いブドウ「シャインマスカッ機関である。農研機構の歴史は、1893 年（明治 26ト」など、数多の優れた農作物の品種を世に送り出して年）に設立された農商務省農事試験場に端を発し、全国きた。また、近年は、AI・ドローン技術等を活用する「ス各地の国立研究機関の統合・再編を経て 2016 年（平マート農業」の普及に注目が集まる中、日本発の品種や成 28 年）に現在の「国立研究開発法人農業・食品産業農業技術の権利保護の重要性がこれまでになく高まって技術総合研究機構」となった。

いる。
本稿では、農研機構の知財戦略を中心とした取り組みについて紹介したい。

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農研機構の品種開発、育成者権の適正な保護の取組

近年、海外での日本食の人気がますます高まりを見せている中、我が国の農林水産物・食品の一層の輸出拡大に向けて国を挙げての取り組みが進められている。前述の通り、農研機構はこれまでに数々の農作物品種を生み出しており、日本産食品のブランドイメージ向上に貢献してきた。しかし近年、農研機構が開発した「シャインマスカット」をはじめとして、我が国で開発された優良品種が海外において、栽培・販売され、日本が輸出しようとする国々ですでに海外産の品種が低価格でシェアを伸ばしている例が出てきている。

図1

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農研機構の主な研究成果み出すために費やされる労力は膨大なものである。また、新品種の育成は、単に見た目や食味に優れた品種を開発することのみを目的とするものではなく、より収穫量の多い品種や病害に強い品種、農家にとって育成しやすい品種を作成することも主要な目的である。食料危機が叫

今後も農研機構は農産物の付加価値向上や我が国の食料自給率の向上に貢献していくため、引き続き優れた新品
図2

シャインマスカットの海外流出
出典：農林水産省「改正種苗法について～法改正の概要と留意点～」（2021 年 11 月）

このような状況の中、日本発の優良品種の適正な利益を確保するため、農林水産物・食品に係る知的財産の一種を開発行っていくため、登録品種等の知的財産の適正な保護を図っていく。

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農研機構の特許出願

層の保護・活用に注目が集まっており、令和 2 年 12

農業分野における研究では、研究成果を利用する主月に改正種苗法 が成立し、令和 3 年 4 月に一部施行さ体が、現場の農家であることが多いこともあり、研究成れ、令和 4 年 4 月に他の改正事項が施行された。

果を権利化するよりも、いち早く公開して広く利用して1

改正前の種苗法では、正規に種苗を販売した後は、そもらうべきであるという考え方が従来から根強いものでの利用や海外への持ち出しも含めて制限できないというあった。しかしながら、近年、農業の担い手減少等も相規定になっており、購入した果樹の苗木を海外へ持ち出まって、農地の大型化が進むとともに、大規模な農業法すことも自由で、違法ではなかった。改正種苗法では、人等企業の参入が相次いでいる。このような状況の中、品種登録出願時に、登録品種の種苗を持ち出す意図があ

民間企業等へ研究成果の普及を図っていくためには、特る国を「指定国」として指定し、指定国以外の国への種許等の知財権の確立が強く要請されており、農研機構に苗の持ち出しの制限を届け出ることで、種苗の海外へのおいても、2016 年に「知的財産に関する基本方針 3」持ち出しを制限できるようになった。

を改正し、研究成果の速やかな社会還元を進めるための

さらに、これまでは、農業者が正規に購入した種苗か積極的な知財権確保を基本方針としている。

ら生産した収穫物の一部を次期の自己の収穫物の生産のまた、2018 年に初の民間出身の理事長として久間ための種苗として使う行為（自家増殖）は、原則自由で和生氏が着任し、それまで、農研機構の知的財産権は、あったが、今般の改正により、登録品種の増殖には、育当時本部の一つの課であった知的財産課において対応し成者権者の許諾が必要になった。これにより、育成者権ていたところ、新たに知的財産権に対応する 4 つの課者が登録品種の種苗の増殖実態を把握できるようにな室からなる知的財産部を新設させるとともに、特許出願り、海外流出への適切な対応等が可能になる。今回の改数を大幅に増加させている（図 3）。2018 年の 135

正種苗法の施行を受けて、農研機構では、登録品種につ件から 2020 年は 326 件と 2 年で約 2.5 倍と急激にいて対象品目ごとにホームページ を通じて自家用の栽出願件数を増やしており、出願増に関しては一定の成果培向け増殖に係る許諾を受け付けている。

が出ている状況である。

2

農作物の品種開発は、交配、育成、選抜を何世代にもまた、農研機構は、食品・農業分野全般を研究の対象わたって繰り返すなど、多年にわたる試行錯誤が不可欠としているが、一口に食品・農業分野といっても、実際であり、シャインマスカットのように優れた新品種を産に扱う技術分野は多岐にわたっている。以下の図（図 4）は農研機構の保有する特許の IPC のセクション毎の件

1

改正種苗法の詳細については、本誌 2021 年号の「種苗法について」参照。

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https://www.naro.go.jp/collab/breed/permission/index.html

数を示したものであるが、A,C セクションの件数が 6割程度と大部分を占めるものの、全体で見ると A ～ H
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https://www.naro.go.jp/collab/files/policy_2016.pdf

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特許情報施策および事業

ばれ、我が国の食料自給率向上が喫緊の課題とされる中、のすべてのセクションに跨がっており、様々な技術分野と面談（現在は原則オンライン面談）を行う。知財マネーを対象としていることが見て取れる。例えば、植物品種ジャー相談を通じて、当該研究成果に係る発明について、や乳酸菌等の新種や、農作物のゲノム編集、家畜等動物新規性・進歩性等をクリアできるものであるか、を中心

衛生に係るバイオテクノロジーに係る技術、農業機械やに精査を行い、知財化すべきと判断された研究成果は、農業施設に係る機械系の技術、あるいは、いわゆるスマー実際の出願手続きに進むことになる。農研機構は、北海ト農業に関連する、気象情報等農業データを利用した農道から九州まで 5 つの地域研究センターと、作物、果樹、作物の収量や収穫時期、防除時期の予測技術、などの情畜産等の研究分野ごとに分けられる研究部門が存在し、報系の技術等、多分野にわたる技術を特許出願している。

各地域研究センターや研究部門においても、当該研究成果を出願手続きに進めるべきか審査を行う。
なお、農研機構のような公的研究機関において、そもそも「価値ある特許」とは何を意味するのか、どのような特許権を取ることを目的とすべきであるのかを決めることは、必ずしも容易ではない。民間企業であれば、自社の事業戦略上、権利化が必要な技術に関して特許を押さえていくことが基本となるものと思われるが、自己実施を行わない公的機関の場合、事業戦略といったものが

図3

農研機構の特許出願件数の推移存在しない訳であるから、取得すべき特許権について民間企業とは異なる判断基準が求められる。
農研機構のような公的研究機関の使命、近年特に求められていることは、研究成果の速やかな社会実装であり、特許等の知財権も基本的には、研究成果の速やかな社会実装を促進するためのツールとして用いられるべきものと考えられる。特許権等の知財権が確保されていなければ、研究成果の実施先である民間企業が安心して事業活動等を遂行することができないし、知財権は社会実装に向けた強い武器となる。また、国から支出される運営費

図4

農研機構保有特許の IPC セクション毎の割合

交付金は年々減少しており、公的研究機関が研究体制を維持・拡大するためには、外部資金の獲得が必須となっ今後はこれらの特許出願が、ライセンス契約や、新たている。このような状況のもと、知財権によるライセンな共同研究、競争的資金の獲得等につながっていくもの

ス収入や、知財権を呼び水とした、資金提供型共同研究であるのか検証を行っていくとともに、単に出願件数のなど、知財権の効果的な活用が求められており、このよみを評価するのではなく、「価値ある特許」の件数を増うな観点を踏まえて農研機構としての「価値ある特許」やしていくことが課題となっている。

を見極める必要がある。このような特許の価値を評価するための指標については、過去に特許庁がとりまとめた、4 「価値ある特許」出願増に向けて農研機構では、研究成果を特許出願するにあたって、知的財産戦略室のスタッフが研究者に対して助言を行う「特許評価指標（技術移転版）」4 や、大学や研究機関などの取り組みの報告があるが、農研機構でもこれらを参考にしつつ、「価値ある特許」の出願件数を増やすべく取り組んでいる。

「知財マネージャー相談制度」を運用している。知財マネージャー相談では、知財戦略室のスタッフ 2 ～ 3 名が、必要に応じて先行技術調査を行うとともに、発明者

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4

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/246190/
www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/tokuiten.htm

5

国際標準化の取組

5.2. 遺 伝子組換え作物の混入率をより正確に評価する検査法の国際標準化
世界市場における遺伝子組換え作物の生産が急速に食品等市場の国際化が進む中で、グローバルな取引の円拡大しつつある中、遺伝子組換え作物の利用にあたって滑化や、統一的な基準に基づく認証による付加価値の見は、安全性審査の手続きを経た旨の公表等がなされたもえる化を促進するため、農水産物・食品分野においてもののみが利用可能となっていたが、さらに消費者の選択国際標準化の重要性が高まりつつある。そのため、国際を保証するため、2001 年に遺伝子組換え食品表示制標準を自国にとって優位になる形で策定することによっ度が導入された。公正な食品表示を担保するためには、て新たな市場を形成するといったように自国の農林水信頼のおける検査法が必須であり、農研機構はこのよう産・食品の流通・取引が優位になるよう、国際標準の策な遺伝子組換え作物の混入率を正確に評価する検査手法

定に関する駆け引きが活発化している。

を開発してきており、わが国の公定検査法としても採用

このような状況の中、農研機構も日本産食品等が国際されている、同検査手法が、2021 年 8 月に発行され市場で正当な評価を受けられるための国際標準化に取りた、遺伝子組換え作物の検査法に関する国際規格 ISO組んでいる。

22753：2021 の付属文書に収載されている。本検査法が国際規格に適合した検査法として広く利用される

5.1.

抹茶の定義に関する国際標準化

近年、抹茶は日本国内だけでなく海外でも “Matcha”

ことで、輸入農産物の品質管理における信頼性向上が期待される。

として人気が高まっており、世界的に市場は拡大している。抹茶は、その鮮やかな緑色や豊かなうま味と香りを生み出すために、遮光栽培をした茶の新芽を原料として用いたり、専用の特別な製茶機械を使うなど、これらの技術は日本で発展してきたものであるが、国際市場の中

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農研機構の研究成果、取組の紹介

最後に、農研機構の最近の主な研究成果や取組について紹介する。

でコンセンサスやルールが明確化されていないため、日本人が考える「抹茶」とは相容れない低品質の商品が流通する恐れがあった。そこで、グローバル市場における

6.1.

クモ糸よりも強い世界最強の「ミノムシシルク」

日本産抹茶の優位性を確保するために、農研機構は行政

農研機構は、農畜産業に関する生物資源利用についてと密に連携して国際的に抹茶の定義を定める国際標準化の研究の蓄積を活かし、バイオマテリアル等の新素材開活動をすすめ、2022 年 4 月、抹茶の定義に関する技発にも携わっている。

術報告書

ISO TR 21380 が発行された。今回出版さクモの糸は、自然界の繊維として最強と言われ世界中れた技術報告書を元に品質に関わる化学成分などの範囲で研究されているが、ミノムシの糸はそのクモの糸を上を規定した国際規格の発行を目指して、さらなる抹茶の回る強度を備えている。

国際標準化活動をすすめている。

オオミノガのミノムシが吐く糸の弾性率、破断強度、およびタフネスは、すべてにおいてクモの糸より高い。
また、ミノムシ糸の引っ張り変形に対する戻りやすさ、および破断までの変形に対する抵抗挙動はクモ糸と異なり、構造材料用の繊維としては、クモ糸よりもミノムシ糸の方が適している。そして、シルクは再生医療用素材としても研究されており、ミノムシシルクも同様に医療分野での応用も期待される。

図 5 抹 茶の定義の国際標準化により、日本産抹茶の公正な評価が期待される。

通常、ミノムシは枝や葉を移動する際、足場にジグザグ状の糸を吐くが、ミノムシに特定の道を移動させるとYEAR BOOK 2O22 165

1
特許情報施策および事業

TPP、日英、日 EU 経済連携協定等による農水産物・

ミノムシはその道に沿って糸を吐くため、直線状の糸が6.3.

害虫の飛行位置予測、レーザー照射に得られることが見いだ

よる害虫駆除された。長繊維のまま世界の食料総生産の約 15% が害虫による損失を受け採糸されたミノムシのていると言われており、害虫防除は食料の安定的な生産糸を複数本合わせてでのために不可欠である。他方、現在害虫防除対策としてきた生糸は、工業用繊主に用いられる化学農薬は、その過剰使用により自然生維として利用できる。

図6

ミノムシシルク

6.2. 農業データ連携基盤（WAGRI）の推進

態系・生物多様性への悪影響も懸念されていることから、化学農薬に頼らない新しい防除法の開発が急務となっている。

我が国農業の競争力強化のためには、篤農家の経験とそこで、化学農薬に代わる防除技術として、農研機勘のみに頼るのではなく、様々なデータを駆使して生産構が参加する、ムーンショット型農林水産研究開発事性向上や経営改善に取り組むことが重要である。しかし、業「害虫被害ゼロコンソーシアム（先端的な物理手法と我が国の農業 ICT は、データやサービスの相互連携が未利用の生物機能を駆使した害虫被害ゼロ農業の実現）」

なく、公的データについても国、都道府県、市町村などにおいて、レーザー狙撃による物理的防除方法を開発中の機関に分散して存在しているため、こうしたデータ活である。これは飛翔中の害虫を検知・追尾し、レーザー用が困難な状況にある。

光によって狙撃する技術であり、化学農薬のように連用

そこで、内閣府が実施する第 1 期戦略的イノベーショしても効果が低下する心配がなく、環境への負荷も少なン創造プログラム（SIP）の「次世代農林水産業創造技術」

いことが期待される。しかし、害虫を検知してからレーにおいて、農業 ICT の抱える課題を解決し、農業の担ザーで狙撃するまでの間には、現行の撮影システムではい手がデータを使って生産性向上や経営改善に挑戦でき0.03 秒程度のタイムラグ（処理時間）が生じ、その間る環境を生み出すため、データ連携・共有・提供機能をにも害虫は移動し続けるため、検知した害虫の位置に向有するデータプラットフォームである農業データ連携基

けてレーザーで狙撃しても害虫に命中させることができ盤（WAGRI）を構築した。2017 年からの開発期間をないという課題がある。この課題を解決するため、検知終え、2019 年 4 月から、運営事務局を農研機構農業から 0.03 秒後の害虫の位置をリアルタイムで予測する情報研究センターとし、運用を開始している。

技術を開発した。

農研機構や民間企業等は、WAGRI を通じて保有する農業関連データ・プログラムを提供し、農機メーカーやICT ベンダー等は、WAGRI を通じてデータを取得し新たな農業関連サービスの開発が可能となる。

図8

レーザー照射による害虫駆除（イメージ）

本成果は、空中を飛翔する害虫の 3 次元における位置を昼夜問わずに予測可能とするものであり、これに駆図７166

 業データ連携基盤（WAGRI）の概要（出典：農林水農産省技術政策室 「農業データ連携基盤の構築について 」https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/attach/pdf/smart_agri_pro-15.pdf

除技術を組み合わせることで、リアルタイムでのピンポイントの駆除を実現し、環境保全と害虫の駆除・防除の両立を加速させることが可能となる。害虫被害ゼロコン

ソーシアムでは、2025 年までに、本手法で予測した位置にレーザーを照射して害虫を駆除する技術の実用化を目指しており、将来的には、車両やドローンなどの無人移動ロボットなどに搭載し、人的労力ゼロで害虫など1による被害を抑制するための基盤技術となることが期待

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特許情報施策および事業される。

おわりに昨今食料危機が叫ばれる中、農産物・食品の安定供給の確保や、食料自給率の向上がますます重要な課題となっている。農業・食品に関する研究開発をリードする農研機構は、知的財産の適切な保護および活用を図っていくことにより、今後も我が国の農業・食品産業のグローバル競争力を強化し、経済成長に貢献することを目指していく。

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