令和６年度事業計画
令和６年度においても、安定した会の運営を維持するため、会員事業所の拡大･会員数の増加が重要課題であります。そのため、役員をはじめ会員の皆様のご協力をお願いするとともに、関係機関と連携し、共済会事業の情報提供、事業所としてのメリットをＰＲすることで、新規事業所の開拓や既存会員事業所においての従業員全員加入促進を、より推進してまいります。
また、新型コロナウイルスが昨年５月より５類感染症へと移行し、徐々にコロナ禍の影響も少なくなっており、共済会事業の利用が増加してきていますので、従来の形に戻していけるよう企画事業を進めてまいります。事業の柱であります「慶弔共済給付事業」「福利厚生事業」「健康増進事業」などを中心に、家族や個人単位で楽しめる新たな会員サービスを拡充していくとともに、会員ニーズの把握や事業内容の見直しなどを行い、会員の満足度を向上させ、会員にとって有益かつ魅力ある事業を推進し、勤労者の福利厚生の支援に取り組んでまいります。

１ 会員拡大について・会員数３，０００人を目標とします。
・新規加入事業所の拡大推進を図るとともに、既会員事業所従業員の全員入会を推進します。
・榛南地区勤労者共済会及び勤労者福祉共済団体の情報提供、ＰＲに努め、認知度向上を図るとともに、行政や商工会など関係機関と連携し、加入促進を進めていきます。
・既会員事業所に対し従業員全員入会を図るため、「事業所従業員全員入会のおすすめ」の実施<期間>５月～７月入会（３/26～６/25 の申請）の３ヶ月間
就業後１年以上未加入の従業員等が入会した場合、期間中は、会員事業所に対して入会１名につき 1,000 円の商品券（期間外は 500 円）を贈呈します。
・新規加入事業所の拡大を図るため、「仲間をふやそう！キャンペーン」の実施<期間>７月～９月入会（５/27～８/23 の申請）と１月～３月入会（12/26～2/25 の申請）の２回各３ヶ月間紹介いただいた事業所が入会した場合、キャンペーン期間中は、紹介者に対して入会１名につき 1,000 円の商品券(期間外は 500 円）を贈呈します。
＊会報に「事業所紹介連絡票」を掲載し、全会員にお知らせし協力をお願いしていきます。
また、会員を通じて知り合いの事業所に、共済会の会員特典などお伝えいただいたり、事務局へ紹介していただきます。
２ 慶弔共済給付事業について
・当共済会事業の柱の１つである慶弔共済給付事業は、令和２年度から給付内容の本人死亡において、従来からの交通事故、病死、事故死に「その他死亡」が加わったことにより、対象外であった自然死等に対し給付が受けられるようになり、より手厚いものとなっています。
・この事業は、毎月２５日現在の会員数に対して１人１９８円の掛金で実施します。
・事由発生時及び給付金請求時に、会員資格を有することが条件となります。

３ 福利厚生事業について助成契約施設・割引施設の拡充、チケットの割引あっせん、その他各種企画事業等、社会情勢や会員のニーズに合わせた対応と予算のバランスを図りながら進めてまいります。
また、各種補助金については、「静岡空港を利用した場合の宿泊補助の上乗せ」と人間ドック補助については増額し、会員の負担軽減と利用率の向上を図ります。
（１）助成契約施設等
・「助成契約施設共通利用券」を、会員一人あたり２０枚(11 月入会から 10 枚)配布します。
・東京ディズニーリゾートの「助成利用券」を配布します。
・「企画総務委員会」で、会員のニーズに沿った施設等を検討し、予算とのバランスを図りながら、新規助成契約施設の開拓、新規事業の検討なども行ってまいります。
・会員からの要望を出来るだけ取り入れ、事業に反映させてまいります。
（２）企画事業・事業の実施にあたっては、前年度の状況等を踏まえ、当会単独事業の他県内及び中部地区の勤労者福祉共済団体との共同企画など、効率よく実施できるよう努めてまいります。
・「おすすめツアー」など日程等を自由に選び、参加していただけるようなものを提供してまいります。
・会員、登録家族の皆様が参加しやすいよう、中高年向けや親子向けなど各年代層のニーズを踏まえた、自由度の高い柔軟な企画を行ってまいります。
＊ツアーやセミナーなど共済会企画事業の日程や募集期間、参加費等の詳細については、「会報」「ニュース」でお知らせしていきます。
＊チケット斡旋や物販、その他の事業を予算執行状況に応じて計画していきます。
（３）宿泊費補助事業・会員を対象として、年度内に１回３,０００円の補助を行います。
・静岡空港の利用促進支援として「宿泊費補助の上乗せ(２，０００円)」を行います。
（４）人間ドック受診料補助事業
・会員の健康管理は事業所にとっても、会員、家族にとっても大切なことです。
・３５歳以上の会員を対象に、年度内１回自己負担額の内７,０００円を限度に補助します。
（ただし、自己負担額が７,０００円以下の場合は、自己負担額を上限とします）
・脳ドック、心臓ドック、すい臓ドック、肺ドックについても対象とし補助します。
（５）インフルエンザ予防接種補助事業
・会員の健康管理は事業所にとっても、会員、家族にとっても大切なことです。
・一会員 (高校生以上の登録家族を含め) ４名を限度に対象とします。
・一人あたり１,０００円を補助します。
（ただし、自己負担額が１,０００円以下の場合は、自己負担額を上限とします）（６）文化・教養事業・チケット等の斡旋について・会員、家族が割安な料金で演劇やコンサートなどの鑑賞、また、スポーツ観戦等家族で楽しむことが出来るよう助成をしてまいります。

・「Ｊリーグチケット」の斡旋については、「藤枝ＭＹＦＣ」のホームゲームについて実施してまいります。
・「東京ディズニーリゾート」の助成利用券については、共済会として団体契約しております
ので、会員に１,０００円、登録家族には１人５００円の助成をしてまいります。
・観劇や映画鑑賞、お食事チケット、クリスマスケーキ等において、時期に即したものを取り入れ充実を図って助成してまいります。
・セミナー(寄せ植え教室等)は、親子で参加し楽しめるものも企画し、実施してまいります。

４ 専門委員会について
・当会に「専門委員会」を設置し、事業の見直し、取り巻く環境変化への対応、会員拡大の具体策など、それぞれの課題を協議・検討してまいります。
・「企画総務委員会」＊企画事業計画の検討＊助成事業の検討と見直し＊新規事業の企画等

・「会員拡大委員会」＊会員拡大に向けての検討と方針の策定、取組み等
５ 融資斡旋と保証料補助事業について
・静岡県労働金庫と提携して、生活資金（教育資金・オートローン等）斡旋と融資を受けた場合保証料の一部を「２分の１以内・７千円を限度」に補助します。
・「ろうきん」の融資制度をチラシ等で案内していきます。
６ 退職金掛金補助事業について・退職金制度が整備されていない事業所が、新たに退職金制度を導入した場合、その事業所に対し掛金の一部を補助するもので、導入から１年間について掛金の一部を補助します。
・中小企業退職金共済制度の普及案内記事の会報掲載により、当共済会を取扱い窓口としての新規事業所の加入促進に努めてまいります。
７ 広報活動について・共済会ホームページ内容の拡充、情報掲載の迅速化、情報量の増加を図っております。また、スマートフォン・タブレットでの利用に対応したことにより閲覧の拡大を目指します。
・「会報」は、年４回（４月･７月･10 月･１月の各月１日付）発行してまいります。
・「共済会ニュース」は、毎月１回を基本に、必要に応じて随時発行してまいります。
・「市町の広報」や「商工会のお知らせ」など関係機関の協力を得て、広報活動を実施します。
・「入会のおすすめ」パンフレットの改訂増刷を行いましたので、これを活用して共済会事業の紹介に努めてまいります。
・会員募集ポスター掲示の協力依頼を引き続き行ってまいります。
８ 全国･東海ブロック･県内共済団体との連携について
・全国には勤労者福祉共済団体がおよそ 200 団体あり、東海４県には 25 団体、そのうち静岡県内

では 16 団体が運営されています。県内団体は、これまでも各種合同企画事業を実施してきましたが、今後もスケールメリットを生かした会員等特典施設の拡充、合同企画事業の充実などに取組んでまいります。
９ 共済会のあり方・方向性の検討について共済会事業を安定的に運営していくために、効率的な運営ができる組織づくりや、中部地区の勤労者福祉共済団体間の連携を強化して、共同事業や割引契約施設の共同利用等の拡充を図るとともに、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター(全福センター)との連携を強化し、他地域の運営情報を収集するとともに、全福ネット共同事業・提供サービスを利活用し、会員サービスの充実を図ってまいります。
共済会の運営において物価高の影響を受けておりますが、最小限の経費で賄えるよう、効率的な運営を行い支出の見直しを行うことにより、事業経費の抑制に努めてまいります。