２０２０年１１月１７日
宮城県知事

村井 嘉浩 様日 本労働 組合総連合 会
宮城県連合会（連合宮城）会 長
小 出裕 一

県政に関する要請書
貴職におかれましては、日頃より連合宮城の運動推進にあたり、ご理解とご協力をいただいておりますことに対し感謝申し上げます。
新型コロナウイルスの全世界的感染拡大に伴うグローバル化した経済・社会・雇用への影響は、リーマンショック以上とも指摘されています。感染拡大の収束を第一義として対策を進めるべきでありますが、政府・自治体からの自粛要請による影響は多方面に及んでおり、生活困窮・事業継続危機への迅速かつ継続的な対応が求められています。
また、感染症対策のみならず、発災から10年が経過しようとしている東日本大震災、昨年の台風19号をはじめとした近年多発する自然災害への対応についても、長期的かつきめ細やかな支援が必要とされています。
現在、超少子高齢化・人口減少社会、労働人口減少など様々な課題も多い中、現在第四次産業革命ＩＯＴ時代の到来に伴う技術革新や新たな産業の創出など、私たちの働く環境や生活環境に大きく影響を及ぼしています。
このような中、被災地の復興・再生には、地域経済・産業の再生と安定した雇用が、生活者の生活基盤を支え地域の発展や活力を生み出すものと考えられます。
連合宮城は、地域経済と中小企業の活性化や働く人々の雇用・生活安定に向けた政策制度について専門委員会を設置し策定しましたので、次の通り要請いたします。
記

Ⅰ．新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う支援の確立と拡大について
１．職場における新型コロナウイルスから労働者や家族を守る取り組みについて（１）新型コロナウイルス感染者が発生した職場や、その職場に勤務している職員に対し個人を攻撃するようなことのないよう対策を講じること。また、新型コロナウイルス感染症や災害等、不測の事態に対応できる医療体制・財政措置を含め確立すること。
（２）新型コロナウイルス感染症拡大により、感染リスク回避のため推奨されているテレワーク（在宅勤務）を導入するためのＩＣＴ環境の整備がウィズコロナ・アフターコロナにおいて重要となることから、ＩＣＴ導入加速に向けた積極的な助成支援を実施すること。
（３）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の停滞により、多くの雇用が失われ失業者が発生している。こうした失業者への支援を拡大すること。
（４）新型コロナウイルス感染症対策により学校教育現場は疲弊している。朝から生徒の検温・マスク配布・健康状態の確認・消毒液補充等の業務を行い、授業後は通常の清掃指導に加えて洗剤による入念な洗浄を実施している状況であることから、教職員本来の業務に専念できるよう適切な支援措置を確立すること。

Ⅱ．医療・福祉・介護・教育分野で働く職員の処遇改善と環境改善による人材確保について（１）医療・福祉・介護・保育の職場は、慢性的かつ深刻な人材不足に陥っていることから、勤務環境や処遇等のさらなる改善、着実なキャリアアップができる仕組みの構築を進めること。
（２）宮城県が指定した重点医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となった場合に、空床確保に要する費用を支援すること。併せて、専用病棟化のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行う
こと。
（３）新型コロナウイルス感染症に関わるクラスターの発生する確率が高いと想定される、介護施設や教育・保育職場に関して、感染予防対策を講じるための資材購入について、適切に補助すること。

Ⅲ．地場産業・中小企業の成長と再生に向けた政策について
１．地場企業の活用と地域産業への更なる支援に向けて宮城県は、地場企業の成長、中小企業の発展や雇用の維持・拡大に向け、地場で 生産された素材や材料、最終製品を含めた地場産品を積極的に活用するとともに情報発信に努めること。加えて、販路拡大を希望する中小企業に対する商談会や異業種間交流などによりシナジー効果が発揮できるよう機会の創出について引き続き支援を行うこと。また、宮城県で進める中小企業の支援事業についての周知・広報の強化をするとともに、労働局が進める生産性の改善に向けた、子育て、介護に係る両立支援策、業務改善助成金等についても情報提供に努めること。
２．地場企業・中小企業の良質な雇用の確保に向けて（１）若年層の就業意識の向上と勤労観の確立につなげるため、地域の高校・大学などにおいてインターンシップを修得単位として認める制度を普及させること。あわせて、現場力を担う技術・技能人材の育成・継承の支援に資するため、地域の教育機関と企業とが連携したカリキュラムを強化すること。
（２）地域の人材育成機会の確保に向け、地域の企業グループが地方自治体と連携し、共同で雇用型訓練を実施するスキームを構築するなど、地域における人材育成の方策を検討すること。
（３）国、学校、労使団体等と連携し、ＵＩＪターンを含めた地域での就職を積極的に支援するため、地域での人材育成をはかるとともに、安定した雇用の創出と定着に向けた取り組みを進めること。

Ⅳ．すべての世代が安心できる社会保障制度の確立について
１.国民健康保険の健全な財政運営と共生社会の構築に向けて2018 年度から宮城県が国民健康保険に係る財政運営の責任主体を担っているが、引き続き適切な保険料の賦課、県・市町村の役割分担の明確化による保険者機能の発揮や、予防・健康づくり事業の強化などを行い、財政運営の安定化をはかるとともに、持続可能な国民健康保険制度の運営に努めること。また、2020 年度は「宮城県国民健康保険運営方針」の最終年度となることから、運営方針の評価・検証を行い、その結果に基づき、市町村と協議のうえ必要な見直しを行うこと。

Ⅴ．公共事業の質の確保と適正な公務職場に係る政策について１.公契約の下で働く労働者の公正な労働条件確保について公共事業の質を向上させ、地域経済の健全な発展をはかるとともに、事業に従事する者の雇用と適正な労働条件の確保、住民の福祉の増進、適正な取引関係を確立する観点から、公契約条例を制定すること。
２．高等学校の就職支援、学校における臨時・非常勤職員の処遇改善について（１）民間職業紹介を利用する場合については、学校またはハローワークを通じて行うことを徹底すること。また、求人企業に対して、公正な採用選考が行われるよう啓発を徹底すること。
（２）臨時・非常勤職員について、労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法の趣旨を踏まえた常勤職員との均等・均衡待遇をはかること。併せて、処遇改善に向けて必要な予算処置を行うこと。
３．行政運営の最適化等に向けて現在、行政手続きのオンライン化をはじめ、県域における情報通信基盤の安定的な運営や情報システムの最適化、セキュリティ対策など広範な取り組みを進めているが、取り組みを進めて行く上で、ＩＴシステムに精通した人材やプロジェクト・マネジメントを実践する人材を宮城県の職員で十分に確保すること。加えて新しいデジタル技術を用いた企画のできる人材育成をはかることと、ＩＴ化の実現のため県自らＩＴを駆使した行政運営をより一層進めるため、県職員のスキル向上に努めること。

Ⅵ．子ども・子育て支援制度の確実な実施と教育環境の整備について
１.安心して学べる教育環境の整備、子ども・子育て支援制度の拡充について（１）いじめや虐待、貧困の早期把握、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをすべての学校に常勤で配置すること。
（２）インターネット上の誹謗中傷が中高生を中心に増加傾向にある。子どもの心身の健康や安全の確保、人権保護の観点からも、学校教育における情報リテラシー、情報モラルの向上等に取り組むこと。

（３）児童虐待のない社会の実現に向けて、保護者支援の充実や児童相談所等の職員体制の強化を迅速に実施するとともに、子ども自身の意見を表すための支援体制を整備すること。
（４）現在進行中の「第 2 期みやぎの教育情報化推進計画」は、「学校におけるＩＣＴ環境の整備」において、生徒が平等にＩＣＴ教育を享受するために必要不可欠であるため、活動指標の達成に向け取り組みを強化すること。また、コロナ禍を踏まえ、家計環境や地域、障がいの有無等によらず、すべての子どもたちがＩＣＴを活用したオンライン教育の機会が保障されるよう、実態を把握し取り組みを強化すること。

Ⅶ．くらしの安心・災害リスクマネジメント・資源の利活用について
１．農水産物や加工食品に関する安全・安心の確保の取り組みについて
東日本大震災から10年が経過し、放射性物質の影響により宮城県内にも農林水産業を中心に未だに風評被害による影響を受けている事業者がいるため、国内外含めて風評被害対策への取り組みを推進すること。
２．災害発生時における対応能力強化への取り組みについて（１）近年、自然災害の激甚化及び頻発に発生し、停電による公共交通機関の混乱等、住民への影響が多数出ている。とりわけ、重要なライフラインの電気においては、発災後の復旧・復興及び経済活動に大きく影響するため、災害時の対応強化とバックアップ電源も含めた十分な電源の確保に取り組むこと。
（２）災害発生時は、初動対応の早さが復旧に大きく影響することから、現在のコロナ禍のような状況では必要なマンパワーを集めることが困難になるため、災害発生時に確実な要員の確保ができる災害マニュアルを作成すること。
３.持続可能な水道の実現について
水道事業は代替性の無いインフラであり、安定的に安全で安心な水を供給し続ける高い公共性・責任が求められる。県が導入を目指している「上工下水道一体官民連携運営事業」は、民間事業者に水道施設運営権を設定（コンセッション方式）するとしている。導入するにあたり、当該民間事業者の透明性の確保と、安易に水質低下や水道料金の値上げを行わない仕組みを担保するとともに、受任者である住民の合意を得ること。併せて、ＰＦＩ事業関連法・各種ガイドライに沿い、コンセッション方式導入の必要性について説明責任を果たすこと。
４．ＩＣＴ活用のための基盤づくりと災害時及び防災の取り組みについて（１）様々な社会的課題を解決し、持続可能な地域社会を実現していくためには、生活の身近な分野において、ＩＣＴの利活用による県民生活の利便性をより一層高めていくとともに、その基盤となる光ファイバや 5Ｇをはじめとする携帯電話基地局など、高度なＩＣＴインフラの早期整備が求められる。全県民があまねくＩＣＴ利活用による恩恵を享受できるよう、5Ｇをはじめとするモバイル通信や高速ブロードバンド等、高度ＩＣＴインフラの整備促進をはかるとともに、高齢者層、低所得層世帯への支援・対策に取り組むこと。

（２）緊急時における迅速な情報の把握・発信、防災・減災対策の強化に向けて、ＩＣＴ利活用による基盤や運用体制の整備の促進をはかること。また、緊急時には住民同士の連携・協力が必要不可欠であることから、住民同士のコミュニケーションの促進をはじめ、自主防災組織や防災リーダー育成に取り組むこと。とりわけ、防災リーダー育成については、地域間の連携強化により、広域連携が可能になるので、ネットワークを構築する取り組みを進めること。
（３）自然災害発生後の復旧においては、ＩＣＴ利活用による災害ボランティアセンターの情報発信支援や、支援活動における連携・調整の円滑化のための「支援状況の見える化」や行政とボランティアの情報連携のための環境整備に努めること。
（４）「景観・観光」「安全・快適」および「防災」の観点から、国土交通省をはじめ各地方公共団体において促進している無電柱化（電線類の地中化）については、地震や大型台風などの自然災害時の電柱倒壊被害の減災やバリアフリー整備と合わせた安全で歩きやすい街づくりに寄与するだけでなく、電柱および鉄塔等の高所作業機会の減少に伴う建設業等作業者の安全確保においても有益である。しかし、無電柱化による、事業者の費用負担の増加や災害復旧への影響、土木技術者の不足等の課題もあるため、これらを十分に考慮し様々な課題を整理した上で、無電柱化促進に向けた検討を行うこと。

Ⅷ．社会インフラの整備と交通・運輸政策について
１．運輸事業者に対する諸負担の軽減について
新型コロナウイルスの影響により、物流における輸送量が減少している。社会イ
ンフラとしての物流を止めないためには、要員不足の解消や運転者の雇用を維持していく必要がある。このまま輸送量の減少が続けば運輸業界の業績悪化が進み、企業存亡の危機に陥り「物流崩壊」に繋がる。運送事業者への新型コロナウイルス感染拡大に伴う経費軽減策として、宮城県道路公社が管理をしている仙台松島道路（利府中ＩＣ～鳴瀬奥松島ＩＣ間）の高速料金について、新型コロナウイルス感染症が収束し、国内経済が持ち直すまでの期間、限定的に減免や割引等の対策を実施すること。
２．仙台松島道路・春日パーキング上り線の大型車駐車スペースの改良について
宮城県道路公社が管理する仙台松島道路・春日パーキング(上り線)内の大型車駐車北側スペース（一番奥）に車両が駐停車している際、縁石と駐車車両間が狭くなり本線に向かう車両が通過できず、車両の切り替えしが必要となることから、パーキングエリア内における車両切り返しによるリスクの解消のため、駐車スペースを改良すること。
３．激甚災害時における鉄道の早期復旧にむけた取り組み
自然災害の多発による鉄道被害は、鉄道用地外からの土砂流入や流木による河岸崩壊などに起因する事例が増加している。一昨年の西日本豪雨では、復旧作業において、地域との調整が図れず、重機が使用できなかったため本来数時間で終わる作業を手作業で行い、復旧に数日間要した事例も発生している。復旧においては、所有者の了解を得なければ、線路上にせり出した樹木の伐採が出来ないこともあり、鉄道の早期復旧・安全運行においては、地方自治体が事業者や地権者といった関係主体と連携を積極的に図っていく必要がある。このような複合災害により発生した鉄道の被災においては、復旧作業を事業者任せにせず、治山・治水事業とあわせた包括的な対応を行うとともに、予防保全の観点からも治山・治水事業の一環として、積極的な管理を行うこと。
４．公共交通体系の強化について「(仮称)宮城県地域交通プラン」が令和 3 年度より 5 年間の期間で策定が進められている。公共交通網の強化は高齢化社会や、魅力ある都市構想には大きな役割を果たすと考える。今後の総合計画と合わせ、宮城県への移住・定住は基より、通勤・通学・観光・通院、地球環境への影響、日常生活等、県内、東北地方圏内、更には全国から人を迎えるにあたり、鉄道（地下鉄）、バス、タクシーの利便性・機能性を十分に活用できる公共交通体系の構築に向け、各自治体をはじめ民間企業や関係機関と連携を強化し、利用しやすい交通体系基本方針を策定すること。
５．駐車違反取り締りへの対応について
2006 年 6 月に施行された改正道路交通法で導入された民間の駐車監視員による取り締まりにより、違法駐車台数は減少している。一方で、道路に駐車せざるを得ない集配トラックについては、新型コロナウイルス感染防止に伴う新しい生活様式における宅配や食品配達の利用増加、買い物弱者にとって必要不可欠なシステムであり、道路に駐車する機会が多くなってきている。アフターコロナにおいても、その重要性は益々増加していくと考える。駐車規制に関しては、2018 年２月 20 日付
で警察庁より各都道府県警察等に対して「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進について」の文書が発出され、警視庁をはじめ、12 都府県警において見直しが実施された。この見直しは、2020 年度末までの取り組みとなっていることから、宮城県として駐車禁止除外指定車標章交付対象に加えるなどの具体的対応を含めた貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しを早期に行うこと。

Ⅸ．安心・安全なエネルギー供給の実現と地球温暖化防止の取り組みについて
１．環境負荷低減を踏まえた地球温暖化防止に向けた取り組みの推進について（１）生活における省エネの推進など環境意識を高めるため、家庭・地域等で環境問題に対する取り組みの情報提供に努めるとともに、ＳＤＧｓの観点からも低炭素社会の実現を加速させ、環境保護と経済発展の両立を図り、自然と共生できるグリーン経済への転換に向けた取り組みを推進すること。
（２）温室効果ガス排出削減に向けては、使い捨て包装資材の削減が有効であり、3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に関する基本原則を踏まえ、再使用型資材の普及に向けた取り組みを推進すること。
２．安心で安全なエネルギー供給の実現に向けた取り組みについて国のエネルギー基本計画における2030年度の全電源の再生可能エネルギーの比率は、22～24%程度（ＬＮＧ火力27%程度、石炭火力26%程度、原子力20〜22%程度、石油火力3%）と今後も再生可能エネルギーの利用推進に取り組むこととしているが、一方では、太陽光や風力発電設備の設置による景観破壊や樹木伐採による環境破壊も懸念される。また、他県では自然災害において風力発電設備の落下や太陽光発電設備の土砂崩れなども発生しており、住民の安心・安全・防災に向けて、景観も含めた自然破壊や災害を生む恐れがある地域については、「再生可能エネルギー設置抑制地域」として指定するなど自治体独自の取り組みを推進すること。

Ⅹ．健全な消費社会と公正な税制の確立に向けて
１．悪質クレーム（迷惑行為）対策の強化「サービス等を提供する側と受ける側が共に尊重される消費社会」の実現をめざ
し、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等の悪質クレーム(迷惑行為)の抑止・撲滅を推進すること。具体的には、倫理的な消費行動を促すための啓発活動や消費者教育プログラムを実施すること。
２．自動車関係諸税の軽減・簡素化
自動車は「生活の足」であり、免許所有者 1 人 1 台所有が普通になり、1 世帯当たり複数台所有になっており、生活に欠かすことができない必需品である。また、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減収により、自動車所有に係る関係諸税が大きな負担となっている。ウィズコロナ・アフターコロナにおける「新しい生活様式」における、日常生活での接触感染リスクを回避するための自動車通勤のほか、車内をワーキングスペースや商談ブースとして利活用するような利用形態の多様化も想定される。さらには、働き方の変化（テレワークの加速）により、都市部から地方への移住に伴い、自動車が生活の足となることが予想される。このようなことから、自動車ユーザーの負担軽減と、県内経済の活性化、雇用を守ることはもとより、安心･安全なクルマ社会と公正な税制の実現に向け、宮城県から政府に向けて自動車関係諸税の「簡素化･負担軽減」に向けた検討を求めるよう要請すること。

以 上