リハビリ特化型デイサービス ムーブメントプロ姶良 運営規程
（事業の目的）第１条 株式会社アールアンドシー湘南が開設する、リハビリ特化型デイサービス ムーブ
メントプロ姶良（以下「事業所」という。
）が行う介護保険法に基づく指定地域密着型通所介護又は第 1 号通所事業（予防型通所介護サービス）の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び、介護職員、機能訓練指導員等（以下「指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者」という。）が、要介護・要支援にある高齢者等に対し、適正な指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者は、要介護・要支援状態の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名称

リハビリ特化型デイサービス ムーブメントプロ姶良

２ 所在地 鹿児島県姶良市平松 2965 番地 2
（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、１単位、２単位、３単位、４単位共に、次のとおりとする。
１ 管理者 １名（常勤兼務１名 生活相談員と兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を行う。
２ 通所介護従業者

生活相談員 1 名以上
介護職員

1 名以上

通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの業務に当たる。
生活相談員は、他の通所介護従業者に対する相談助言及び技術指導を行い、利用者に対しての相談業務にあたる。また管理者と協力して地域密着型通所介護計画の作成等を行う。
３ 機能訓練指導員 1 名以上
但し、資格を有するもの等 1 名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。

４ 看護職員 １名以上
看護職員は、利用者に対する健康状態の確認を行い、看護業務にあたる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日 月曜日から金曜日までとする。祝日も営業する。
ただし、冬季休暇：12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
２ 営業時間 午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分
サービス提供時間(地域密着型通所介護、専門的支援型通所介護)第１単位 月曜日～金曜日 午前 9 時 00 分～午前 12 時 00 分
第２単位 月曜日～金曜日 午後 2 時 00 分～午後 5 時 00 分
サービス提供時間(自立支援型通所サービスⅠ)
第３単位 月曜日～金曜日 午前 9 時 00 分～午前 11 時 50 分
第４単位 月曜日～金曜日 午後 2 時 00 分～午後 4 時 50 分
（利用定員）
第６条 利用定員は、指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス共に第１単位・第３単位合わせて 18 人、また第２単位・第４単位合わせて 18 人とする。
（内容）
第７条 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの内容は、次のとおりとする。
１ 生活指導２ 健康チェック
３ 個別機能訓練
４ 送迎（指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの利用料等及び支払いの方法）
第８条 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスが法定代理受領サービスであるときは、その１割もしくは２割もしくは３割の額とする。
２ 第９条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスに要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
一 通常の事業実施地域を越えた地点から、片道 2 キロメートル未満 0 円
二 通常の事業実施地域を越えた地点から、片道 2 キロメートル以上は２キロメートル毎に 100 円
３ 間食 150 円
４ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの利用料金詳細は別紙料金表の通りとする。

５ 第 1 項から第３項までの費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、姶良市の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 10 条 利用者は指定地域密着型通所介護の提供を受ける際に、次の事項について留意するものとする。
１ サービスの利用に当たっては、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態を職員に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（緊急時等における対応方法）
第 11 条 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者等は、指定地域密着型
通所介護又は予防型通所介護サービスを実施中に、利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）
第 12 条 非常災害に備えて、消防計画、風水害・地震等の天災に対処するための計画を作成し、必要な訓練等を行うこととする。
（１） 消火、通報及び避難の訓練（年 2 回）（２） 消防設備、施設等の点検及び管理（３） 従業者の火気の使用又は取扱いに関する監督（４） 協力機関等との連絡方法の確認（５） その他防火管理上の必要な業務
２ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス等の提供中に非常災害が発生した
場合、職員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また管理者は災害時にはこの避難等の指揮をとる。
（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）
第 13 条 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。
１ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスは、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものする。
２ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスは、利用者 1 人 1 人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

３ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの提供に当たっては、通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう心要な援助を行うものとする。
４ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者は、指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
５ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
６ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。
（地域密着型通所介護計画の作成）
第 14 条 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。
２ 通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの管理者は、通所介護計画を作成した際は、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
５ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。
（衛生管理及び地域密着型通所介護従業者等の健康管理等）
第 15 条 事業所は、指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスに使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 事業所は、指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年 1 回以上の健康診断を受診させるものとする。
（個人情報の保護）
第 16 条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努める。
２ 事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的

では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（秘密保持等）
第 17 条 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 事業者は、指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者との雇用契約の内容とする。
（苦情処理）
第 18 条 管理者は、提供した指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（事故発生時の対応）
第 19 条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２ 事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３ 当事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（記録の整備）第 20 条 この事業を行うために、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次の各号に揚げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（１）通所介護計画（２）提供した具体的なサービスの内容などの記録（３）市町村への通知に係る記録（４）苦情の内容等の記録（５）事故の状況及び事故に際してとった処置の記録（６）緊急やむ得ない場合に行った身体拘束等に関する記録（身体拘束その他の行動制限）
第 21 条 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス等サービスの提供にあたり、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、利用者に対し身体的拘束その他の方法により利用者の行動を制限しないものとする。
２ 利用者に対し、身体的拘束その他の方法により利用者の行動を制限する場合は、当該利用者に対し事前に、行動制限の根拠、内容、見込まれる期間について十分するものとする。
３ 身体的拘束その他の方法により利用者の行動を制限した場合は、事前又は事後速やかに、利用者の家族等に対し、利用者にする行動制限の根拠、内容、見込まれる期間について十分説明するものとする。
４ 利用者に対し、身体的拘束その他の方法により利用者の行動を制限した場合には次の事項を記載するものとする。
（１） 利用者に対する行動制限を決定したものの氏名、行動制限の根拠、内容、見込まれる期間及び実施された期間（２） 利用者に対する説明の時期及び内容、その際のやりとりの概要（３） 利用者の家族に対する説明の時期及び内容、その際のやりとりの概要（虐待防止）
第 22 条

利用者に対する虐待の防止、及び利用者の権利の擁護のため、次の措置を講じるものとする。
（１） 虐待を防止するための従業員に対する研修の実施（２） 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３） その他虐待防止のために必要な措置
２ サービス提供中に、当該事業所従業員又は擁護者（利用者の家族等、高齢者を現に保護するもの）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に報告するものとする。
（地域との連携等）
第 23 条 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(以下「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね 6 月に 1 回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２ 指定地域密着型通所介護事業者は、運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
４ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
５ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定地域密着

型通所介護又は予防型通所介護サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービスの提供を行うよう努めなければならない。
（その他運営についての留意事項）
第 24 条 事業所は、指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後 3 か月以内
二 継続研修 年 1 回
２ 指定地域密着型通所介護又は予防型通所介護サービス従業者等は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、利用者から求められたときは、これを提示するものとする。
３ 事業所は、この事業を行うため、ケース記録、サービス決定調書、利用者負担金収納簿、その他必要な帳簿を整備するものとする。
４ この規程の定める事項の他、運営に関する重要事項は、株式会社アールアンドシー湘南と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
５ 事業者は、自治会等の地縁による団体に加入するなどして、地域との交流を深めることとする。
附則
この規則は、令和 5 年 12 月 1 日から施行する。