吉田町公告第７４号
入札 公 告下記の建設工事について、制限付き一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び吉田町財務規則（昭和５０年吉田町規則第４号）第１８８条の規定に基づき公告します。
令和６年８月１日
吉田町長 田 村 典 彦
記
１ 入札執行者
２ 担当

３ 工事内容等⑴ 入札番号⑵ 工事名⑶ 工事箇所⑷ 工事概要等

吉田町長 田 村 典 彦〒４２１－０３９５静岡県榛原郡吉田町住吉８７番地
吉田町 学校教育課
電話番号 ０５４８－３３－２１５１

第６８号
令和６年度 中央小学校体育館屋根等改修工事
吉田町立中央小学校
屋根等改修工事
屋上３エリア
仮設工事、外壁改修、防水改修等⑸ 工期
令和６年１０月８日から令和７年２月２８日まで
４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしていることについての確認を受けた者であること。
⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者⑵ 吉田町において建築一式工事について吉田町一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の事務取扱要領（平成１７年吉田町要領第１１号）に基づく申請書を提出して受理された者⑶ 入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。
）の提出期限の日から開札のときまでの期間に、吉田町工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成１２年吉田町要綱第１２号）に基づく入札参加停止を受けていない者⑷ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないもの⑸ 建築一式工事に必要な資格を有する主任技術者を当該工事に配置できる者⑹ 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でない者⑺ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定に基づき建築工事業に係る建設業の許可を受けている者で、島田土木事務所管内に営業所を有するもの⑻ 建築一式工事に係る建設業法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値を有する者
５ 設計業務等の受注者⑴ ４⑹の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
榛原郡吉田町住吉３５２９ エイエイチ設計⑵ ４⑹の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又

は②に該当する者である。
① 当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６ 入札参加資格等の確認等⑴ 本入札の参加希望者は、次により申請書及び資料を作成のうえ提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
① 提出期間
令和６年８月２日（金）から令和６年８月９日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。
）の午前９時から午後５時まで。ただし、提出期間の最終日は正午まで② 提 出 先２の担当
③ そ の 他
申込書及び資料は、各２部（正本１部、副本１部）を提出先に持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
⑵ 入札参加資格の確認は、原則として、申請書及び資料の提出期限の翌日をもって行うものとし、その結果は令和６年９月５日（木）までに通知する。
⑶ 申請書は、様式第３号の１により作成すること。
⑷ 資料の作成
資料は、次により作成すること。
① 配置予定技術者等の資格
４⑸に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定の技術者の資格を様式第５号の１により記載すること。この場合、配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することができる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合
において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、競争参加資格の確認の申請をした者は、直ちに当該申請の取下げを行うこと。
他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できないにもかかわらず入札した
場合においては、吉田町工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止を行う場合がある。
○ 配置予定技術者の資格、雇用関係を証するものとして以下の書類を添付すること。
・ 法令による免許については、免許を証する書面の写し
また、配置予定技術者が営業所の専任技術者でないことを証する書類（建設業の許可申請書の様式第八号又は別紙四の写し）・ 当該技術者との雇用関係を証する書面（健康保険被保険者証等）の写し② 許可等の状況
建設業許可の状況及び営業所の状況並びに経営事項審査の結果を様式第６号の１により記載すること。
③ 許可通知書の写し
建設業法第３条に規定する許可の通知書の写し並びに受付印のある建設業の許可申請書の様式第一号及び別紙二又は様式第二十二号の二の写し等、４⑺に掲げる資格があることを証する書類を提出すること。
④ 総合評定値通知書の写し
建設業法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値通知書の写しを提出すること。
（審査基準日が入札日より１年７か月以内のもの）⑸ その他① 申請書及び資料の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。
② 入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
③ 提出期限後における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。

④ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
⑤ 提出された申請書及び資料は、公表しない。
⑥ 申請書及び資料に用いる言語は日本語とする。
７ 設計図書等の配布等
契約書案、契約約款、共通仕様書、特記仕様書、設計書、図面及び吉田町競争契約入札心得（以下「設計図書等」という。
）の配布等を次のとおり行う。
⑴ 設計図書等のうち、特記仕様書、設計書及び図面（以下「配布資料」という。）を次のとおり配布する。
① 配布期日
令和６年９月５日（木）② 配布方法
入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格があると認めた者に郵送又は宅配の方法（着払い）で送付する。
⑵ 配布資料以外の設計図書等については、事前に申込みを受けた場合に限り、郵送又は宅配の方法（着払い）で送付する。
① 申込期間
令和６年９月５日（木）から令和６年９月１１日（水）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで② 申 込 先２の担当
８ 設計図書等に対する質問⑴ 設計図書等に対する質問がある場合においては、次に従い書面（様式自由）により、提出すること。
① 受付期間
令和６年９月６日（金）から令和６年９月１１日（水）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで② 受付場所
２の担当③ そ の 他
書面は、２の担当に事前連絡の上、持参、郵送又は電送により提出するものとする。
⑵ ⑴の質問に対する回答書は、質問書を提出した者に対し、書面により回答するとともに次のとおり縦覧に供する。
① 縦覧期間
令和６年９月１８日（水）及び令和６年９月１９日（木）の午前９時から午後５時まで② 縦覧場所
２の担当
９ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
⑵ ⑴の説明を求める場合には令和６年９月１１日（水）までに書面（様式自由）を持参することにより提出しなければならない。
⑶ 入札執行者は、説明を求められたときは、令和６年９月１７日（火）までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。
⑷ ⑵の書面の提出先は、２の担当とする。
１０ 入札執行の日時及び場所等⑴ 入札及び開札の日時 令和６年１０月４日（金）午後１時３０分から⑵ 入札及び開札の場所 榛原郡吉田町住吉８７番地
吉田町役場 ２階町民ホール⑶ その他① 郵送又は電送による入札は認めない。
② 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。
③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
④ 入札執行回数は、２回を限度とする。

１１ 工事費内訳書⑴ 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
⑵ 工事費内訳書は様式第１２号のとおりとする。
⑶ 工事費内訳書は、入札書の添付書類とし、不備がある場合は入札を無効とする場合がある。
１２ 開札
開札は１０に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
１３ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載を行った者が行った入札又は吉田町競争契約
入札心得（以下「入札心得」という。
）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。また、低入札価格調査により無効とする場合がある。
なお、入札時点において４に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。
１４ 落札者の決定方法
地方自治法第２３４条第３項及び地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。入札価格が調査基準価格を下回った場合には、低入札価格調査の結果、当該入札価格で契約内容に適合した履行が可能と判断された場合に当該入札者を落札者とする。
１５ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 納付（契約金額の１００分の１０以上）。ただし、利付国債若しくは地方債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
１６ 契約書の作成
契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。ただし、町議会の議決を必要とする契約については、仮契約書を作成し、議会の議決を得た時に本契約が成立する。
１７ 支払条件⑴ 前払金
請負代金額が３００万円以上の場合は、４０パーセント以内の額とする。
⑵ 中間前金払
前金払を行った建設工事のうち、次に掲げる要件を全て満たしている場合は、請負代金額の１０分の２以内の額とする。
① 工期の２分の１を経過していること。
② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該建設工事に係る作業が行われていること。
③ 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
⑶ 部分払
請負代金が１００万円以上２，０００万円未満は２回以内、２，０００万円以上５，０００万円未満は３回以内、５，０００万円以上は４回以内とする。
１８ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無１９ 現場代理人の常駐義務の緩和
当初請負代金額が建設業法施行令第２７条第１項に規定する専任の主任技術者を必要とする工事１件の金額未満の場合で、兼務工事件数及び地理的要件等を満たす場合は、現場代理人の常駐義務緩和の対象工事となります。

２０ その他⑴ 入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。
⑵ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、吉田町工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止措置を行うことがある。
⑷ 調査基準価格を下回った入札を行った者は、入札執行担当課の行う調査に協力しなければならない。
⑸ その他詳細不明の点については、２の担当へ照会すること。

様式第３号の１（第８条関係）
入札参加資格確認申請書
年

吉田町長

月日

様

住所
商号又は名称代表者氏名印

下記の工事に係る入札に参加する資格について、確認されたく、資料を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと及び添付資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
また、この工事に係る設計業務等の受注者との関係において、応募要件に反しないことを合わせて誓約します。

記

１

入札番号第６８号

２ 工 事 名

令和６年度 中央小学校体育館屋根等改修工事

３

吉田町立中央小学校

工事箇所

様式第５号の１（第８条関係）
配置予定技術者等の資格・工事経験
業者名
氏名
項目
最終

学歴

法令による免許

工工事

名

発 注 機 関 名
事

概工事

箇

所

契約金額

工従要工期
事

役

年月日～年

月日

職

CORINS登録番号事

内容

現 在 従 事 し てい る 工 事 名 等(注) 法令による免許については、免許を証する書面の写しを添付してください。
ＣＯＲＩＮＳ登録済みの工事を除き、契約書の写しを添付してください。
当該技術者との雇用関係を証する書面（健康保険被保険者証等）の写しを添付してください。

様式第６号の１（第８条関係）
許可等の状

況業者名

項

目

内

建設業法第3条に規定する（発注業種の許可状況
建 設 業 の 許 可 状 況容許可年月日・許可番号）

郵
便番号
所
在地
営 業 所 の 名 称
営業所の代表者氏名
郵
便番号
島田土木事務所管内にある 所
在地
営 業 所 等 の 状 況 営 業 所 の 名 称
営業所の代表者氏名
郵便番号
所
在地
営 業 所 の 名 称
営業所の代表者氏名
建設業法第２７条の２ ３ に 規 定 す る （発注業種
経営事項審査の結果結果通知年月日・経営事項審査の総合評定値）(注１) 島田土木事務所管内に、建設業法第３条に規定する営業所があることを証明する書類（建設業の許可申請書（受付印のあるもの）の様式第一号及び別紙二又は様式第二十二号の二の写し等）を添付してください。
(注２) 建設業法第２７条の２９第１項の規定に基づく直近の総合評定値通知書の写しを添付してください。

様式第１２号（第１７条関係）
工 事 費 内 訳 書

年

月

住所
商号又は名称
代表者氏名

１ 入札番号

第６８号

２ 工 事 名

令和６年度 中央小学校体育館屋根等改修工事

３ 工事箇所

吉田町立中央小学校

４ 工事費内訳【直接工事費】【共通費】
円

共通仮設費円

直接仮設工事円

純工事費円

Ａエリア外壁・防水改修工事円

現場管理費円Ｂエリア防水改修工事

円

工事原価

円

Ｃエリア防水・外壁補修改修工事円

一般管理費円

福利厚生費円

工事価格円

建築工事

※ 設計書の本工事費内訳書に対応した内訳を記載すること。

日