千坂危防協 101 号
令和 3 年 2 月 10 日
会 員各位
千曲坂城危険物防火管理協会会 長
柳 澤 謙 二（公印省略）

全県の「医療非常事態宣言」を解除することに伴うメッセージの周知について(依頼)
このことについて、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部本部長から別添のとおり通知がありました。
つきましては、記載内容に御留意のうえ、適切に対応していただきますよう御配意願います。

千曲坂城危険物防火管理協会（千曲坂城消防本部 予防課内）
事務局担当 山﨑公一・保坂ひふみ
TEL：026-276-0119
FAX：026-276-9119
E-mail：cs-kbk@fdcs.or.jp

２消号外
令和３年（2021 年）２月８日
公 益 財 団 法 人 長 野 県 消 防 協 会 長様

一般社団 法人長 野県消防 設備協 会 長様

一般社団法人長野県危険物安全協会長様

一般財団法人消防試験研究センター長野県支部長 様

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部
本部長 阿部守 一

全県の「医療非常事態宣言」を解除することに伴うメッセージの周知について（依頼）
平素より長野県の消防行政に対し、格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関する感染防止策等に格別の御高配を賜り、重ねて御礼申し上げます。
全県に対して 1 月 14 日に「医療非常事態宣言」を発出していたところですが、現在の感染状況を見ると、直近１週間の新規陽性者数は 75 人、人口 10 万人当たりでは 3.68 人と全県の感染警戒レベル４の基準である 5.0 人を下回っており、レベル３相当となっています。また、医療機関のご協力により、新型コロナウイルス感染症に対応する病床について 350 床から 434 床に増やすことができ、受入可能病床数に対する入院者の割合は 21.7％（94/434 床）となり、危機的な状況は回避することができたことから、「医療非常事態宣言」については予定どおり２月３日をもって解除することを決定しました。
つきましては、「医療非常事態宣言」の解除に当たっての県民及び事業者の皆様に対するメッセージを別添のとおり決定しましたので、貴協会の協会員等の皆様に対し周知していただくようお願いします。

長野県危機管理部 消防課 消防係（課長）前沢 直隆 （担当）池上 駿
電話:026-235-7182
FAX :026-233-4332
e-mail: shobo@pref.nagano.lg.jp

全県の「医療非常事態宣言」を解除します
令和３年２月３日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部
１

趣旨
年末年始以降の急速な感染の拡大により、医療提供体制に大きな負荷がかかり、入院調整も困難になっていたことから、全県に対して１月８日に「医療警報」を、１月 14 日に「医療非常事態宣言」を発出し、２月上旬までに「全県の感染警戒レベル３以下（１週間当たりの新規陽性者数 102 人未満）、かつ、受入可能病床数に対する入院者の割合 25％未満」を実現することを目標に掲げたところです。
現在の県内の感染状況を見ると、直近１週間の新規陽性者数は 75 人、人口 10 万人当たりでは 3.68 人と全県のレベル４の基準である 5.0 人を下回っており、レベル３相当となっています。また、医療機関のご協力により、新型コロナウイルス感染症に対応する病床について350 床から 434 床に増やすことができ、受入可能病床数に対する入院者の割合は 21.7％（94/434 床）となりました。医療従事者の皆様、県民の皆様のお力添えにより目標を達成し、危機的な状況は回避することができました。
このため、「医療非常事態宣言」については予定どおり２月３日をもって解除します。
長丁場となっている第３波の第一線で闘っていただいている医療従事者の皆様に改めて感謝いたします。また、人との接触機会の低減や外出自粛等にご協力いただいた県民の皆様、営業時間の短縮等を受け入れていただいた、また、現在も受け入れていただいている飲食店の皆様など、暮らしや事業活動に大きな影響を受けながらも、感染防止にご協力いただいているすべての皆様に改めて感謝いたします。
２県民及び事業者の皆様へのお願い
県民及び事業者の皆様は、国による緊急事態宣言が現時点においても発出されている状況を踏まえ、別紙１「感染拡大防止のお願い」に沿った対応をお願いします。また、次の３点を特に遵守してください。
１ 緊急事態宣言が発出されている地域（特定都道府県）との往来は控えてください。
（特措法第 24 条第９項）
２ 会食（自宅や職場等も含む。
）の際は感染防止に十分注意してください。普段会わない方との会食は特に注意してください。
３ 人との距離の確保やマスク着用、手指消毒等、基本的な対策を改めて徹底してください。高齢者や基礎疾患のある方は特に留意してください。

３

県としての対策の強化
感染の再拡大に備えるとともに、新しい生活様式のもとで社会経済活動を動かしていくた

め、県として実施する対策を別紙２「新型コロナウイルスへの対応体制」のとおりとします。
県内にお住まいの方、訪問される方、市町村、事業者等の皆様は、対策にご協力ください。

別紙１

感染拡大防止のお願い
令和３年２月３日時点
１基本的なお願い新型コロナウイルス感染症は、咳・くしゃみや、２ｍ以内でマスクをせずに会話を行うことで生じる飛沫が目・鼻・口に入ることで感染します（飛沫感染）。また、ウイルスがついた手で目・鼻・口に触れることで感染します（接触感染）。このことを踏まえて、改めて以下のとおり基本的な感染防止策の徹底についてお願いします。
(1) 人との距離を確保（２ｍ最低でも１ｍ）してください
人と間近に接する機会を極力減らすようお願いします。特に、１ｍ以内、15 分以上、マスク非着用の接触はリスクが高まるので、できる限り回避するようお願いします。
(2) ３密（密閉、密集、密接）の環境を回避してください
密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、密集場所（多くの人が密集している）、密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件の環境で感染リスクが高まりますので、「３密」環境の回避をお願いします。
(3) マスク着用、手洗い・手指の消毒を徹底してください
マスクの着用、手洗い又は手指の消毒について、意識しないで行うようになった今こそ、忘れてしまうことも増え注意が必要です。
「短時間だから大丈夫」、「急いでいるから」といった気の緩みも生じがちですので、今一度、人と会話する際のマスクの着用、こまめな手洗い・手指の消毒の徹底をお願いします。
(4) 体調が悪い方、体調がよくなって２日以内の方は外出をしないでください
体調が悪い方、体調がよくなって２日以内の方は外出をしないようお願いします。
なお、発症日前後に人に感染させる可能性が高く、無症状でも人に感染させるおそれがあることにも十分注意願います。
２

避けるべき場面に関するお願い(1) 会食について〇 会食の際には、感染拡大予防ガイドラインを遵守している店舗を利用するとともに、次の５つのポイントを徹底してください。なお、家庭内や知人同士での会食においてもご注意ください。
①

体調が悪い場合は参加しない、させない。

②

開始前と会食後に必ず手指消毒を行う。
（可能であれば会食中も。手指消毒の代わりに徹底した手洗いでも可。
）③

人と直接・間接に接触しない。
（大皿料理、とり箸、お酌、司会・カラオケマイクの共用を避けるなど）④⑤

飛沫を人や人の飲食物に飛ばさない。
（会話時のマスク着用など）こまめな換気なお、お酒が入ると気が緩みがちになるので十分注意してください。

〇 密な室内での大人数での飲食、あるいは長時間（概ね２時間超）の飲食とならないよう注意してください。
(2) 往来の自粛について○ 特定都道府県への訪問は、基本的に行わないでください。受験やリモートによることが困難な仕事など、訪問が必要な場合は、人との接触機会を最大限減らし、滞在時間もできるだけ少なくするなど、最大限の感染防止策を講じてください。
○

特定都道府県にお住まいの方は、当該都府県の知事による要請に従って行動するとともに、受験やリモートによることが困難な仕事での訪問など必要な場合を除き、不要不急の本県への訪問はなるべく控えてください。ご家族やご親戚の方が上記の区域にお住まいの場合は、大変ご心配のことと思いますが、連絡を取り合っていただき、当該都府県の知事による要請を踏まえて慎重に行動するようお願いしてください。
○

特定都道府県を除く感染拡大地域 ※への不要不急の訪問についても特に注意をお願いします。
また、感染拡大地域と往来された方は、２週間程度はご家庭への訪問等高齢者や基礎疾患がある方との接触を控えるとともに、健康観察を徹底し、発熱等の症状がある場合には早めの相談・受診をお願いします。
※直近１週間の人口 10 万人当たりの新規陽性者数が 15.0 人を上回っている都道府県（首都圏、関西圏など）(3) 帰省や観光で本県にお越しになる方について○ 来訪前２週間は、大人数での会食等リスクが高い行動を控え、かつ、発熱、風邪症状がある、または、10 日以内に症状があった方は帰省等を控えるなどの「信州版 新たな旅のすゝめ」に沿った対応をお願いします。
○

お住まいの都道府県等から出されている外出自粛等の要請を踏まえた行動をお願いします。
○ 帰省された方から県内への感染も確認されております。普段会わない親しい親戚、友人との会食にご注意いただくとともに、一時的な滞在・同居、自動車の同乗にご注意をお願いします。
(4) 高齢者や基礎疾患のある方等と同居されている方について手で触れる共用部分の消毒や家庭内でもマスクを着用するなど高齢者や基礎疾患のある方等の重症化リスクの高い方に感染を広げないよう慎重な行動をお願いします。
３

その他のお願い(1) 観光誘客・イベントについて○ 観光・宿泊施設等の観光事業者の皆様は、特定都道府県からの積極的な誘客は控えていただくようご協力をお願いします。
○ 特定都道府県を含む全国的な人の移動を伴うイベント又は参加者が 1000 人を超える大規模イベントを主催する事業者の皆様に、県に事前相談するよう求めるとともに、感染リスクを低下させるための対策について十分ご検討いただき、それが困難な場合にはイベントの延期や中止を検討するようお願いします。また、上記以外の小規模なイベントの開催に当たっても、同様に慎重な検討を行うようご協力をお願いします。

(2) 陽性者、医療従事者等の人権への配慮について
新型コロナウイルス感染症は、注意をしていても誰もが感染する可能性があるもので、皆さんご自身も例外ではありません。
このことを踏まえて、患者・陽性者、医療従事者や、緊急事態宣言が発出された地域等に滞在していた方、県外から長野県に来られた方などへの、不当な差別や偏見、いじめ等が生じないよう、冷静な行動をお願いします。

別紙２
新型コロナウイルスへの対応体制
令和３年２月３日

長野県では、昨年２月 25 日に県内での最初の陽性例が確認されて以降、医療関係者や市町村、経済団体等の全面的なご協力のもと、医療・検査体制の整備、感染警戒レベルの制定・見直し、県民・事業者に対する様々な要請等を行い、県民が一致結束して新型コロナウイルス対策を推進してきた。
年始以降の感染の急拡大も、多くの県民及び事業者の皆様の深いご理解・ご協力と医療現場のご尽力のおかげでピークを超えることができ、医療非常事態宣言も当初の予定どおり２月３日をもって解除できることとなった。
しかしながら、全国や世界の感染状況に鑑みると、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する最大限の備えと、社会経済活動を動かしていくための新しい生活様式の徹底が不可欠である。
そのため、長野県としては、当面、次の新型コロナウイルス感染症への対応体制により、県民の皆様の命と健康を守るとともに、新たな日常において社会経済活動を行うための環境整備を行っていくこととする。
１

療養体制の強化(1) 新型コロナ療養病床の増床
これまでの患者発生状況を踏まえ、医療機関における患者の受入れを 350 名から 434 名（うち重症者 49 名）に拡大するとともに、受入医療機関に対しては、症状に応じた適切な医療が速やかに受けられるように協力を求め、必要に応じて調整本部で広域的な受入先の調整を行う。
(2) 宿泊療養施設の拡充等
軽症者等を受け入れる宿泊療養施設については、既に東信、中信、北信地域において開設・運用を行っており、最大 275 人の受入れが可能となっているが、さらに、南信地域においても２月中旬の開設に向け準備を加速し、県全体で最大 375 人の受入れ体制への拡充を図る。
併せて、各施設における入所者の移送や健康観察の体制の強化を図る。
(3) 医療従事者の応援派遣への支援
医療従事者を派遣する場合、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている全ての医療機関を派遣先の対象とし、必要な支援を行う。

２検査体制の強化(1) 一日当たり検査可能件数
ＰＣＲ等検査機器の整備、身近な医療機関で診療、検査が行える体制の整備を進め、本年１月末までに 572 の医療機関を診療・検査医療機関に指定した。１日当たりの検査可能件
数は、昨年６月末 300 件、７月末 1,000 件、10 月末 4,100 件と増加しており、現在１日当たり約 4,700 件の検査が可能となっている。また、感染が急速に拡大し、検査需要が大幅に増加した場合には、県外検査機関へ委託することにより、さらに検査数を拡大することが可能であり、これまでに、1 日当たり 2,000 件の検査を追加で行った実績がある。
外来・検査センター設置数は、昨年 6 月末 11 か所、9 月末 12 か所、11 月末 14 か所となっており引き続き運用を継続していく。
(2) 検査方針
濃厚接触者の把握と全員検査に加え、接触者に対しても幅広く検査を実施するとともに、感染警戒レベル５が発出された地域で感染拡大を防止するために必要が生じた場合には、接待を伴う飲食店や高齢者施設等の従事者等を対象とした集中的な検査を実施する。
また、高齢者等の施設や医療施設内における感染防止のため、一定の条件に該当する施設の設置者が当該施設の従事者等を対象に自主的に行った検査に係る費用を助成する。
県内の自費検査が可能な医療機関等を県ホームページで紹介するとともに、陽性時の対応等、検査を受ける方や検査を実施する機関向けの留意事項等を周知する。
３

保健所体制の強化(1) 人員の増員
保健福祉事務所の職員数は、令和２年４月には 413 人だったが、臨時的任用職員等の任用や、行政職員 71 人に兼務発令する等、大幅に体制を強化し、現在は 532 人となっている。
このうち、保健所の中核をなす保健師は、20 人を増員し、74 人から 94 人となったが、今後も、更なる増員を図る。
(2) 行政職員の活用
各地方部の行政職員に保健所への兼務発令を行い、保健所支援体制を増強するとともに、ＯＪＴ研修を実施し、感染状況により行政職員も疫学調査の支援を行うことができる体制を構築する。
(3) 市町村保健師の応援受入
各保健所において、管内市町村のご協力のもと応援受入体制を構築し、令和２年４月から令和３年１月までに、18 市町村から延べ 600 人以上の応援をいただいた。今後も、引き続き感染状況に応じて応援を依頼していく。
４

県民一体での感染拡大防止対策の推進(1) 「感染リスク１０分の１県民運動」の実施
基本的な対策を徹底しつつ、これまでの感染事例を参考にしながら県民一人ひとりが感染防止に向けた適切な行動を自ら考え実践する「感染リスク 10 分の 1 県民運動」を展開し、感染防止対策を県民総参加で推進する。
(2) 「新型コロナ対策推進宣言」のアップグレード
適切な感染防止対策を自ら実施する事業者に対する巡回等を通じて、より県民が安心して利用できる環境づくりを推進する。併せて、飲食店には、会食時の感染リスクを軽減するため、飛沫防止パネルの無償配布を行う。
(3) 「スノーリゾートの安心確保対策」の実施
現在、県内スキー場が共通して取り組んでいるゴンドラの定期消毒や従業員のマスク着用等の感染防止対策をはじめ、観光地における感染疑い者が出た場合の搬送体制の構築等を引き続き支援する。

また、白馬村での対策を参考に、県内の他のスノーリゾートにおいても地域の実情を踏まえた対策の徹底を索道事業者などと連携しながら推進していく。
５ワクチン接種体制の整備
長野県対策本部内に「ワクチンチーム」を設置し、副知事の統括のもと全庁的に取り組む。
また、市町村、医療関係者等を含めた関係者間の情報共有と連携体制の構築を図る。