国立大学法人群馬大学授業料その他の費用に関する規程

改正

（趣第１条

平成16. 4. 1

制定

平成17. 4. 1

平成17. 6.22

平成18. 4. 1

平成18.11. 1

平成19. 4. 1

平成19.12.26

平成20. 4. 1

平成23. 4. 1

平成25. 4. 1

平成28. 4. 1

平成29. 4. 1

令和 2. 4. 1

令和 3. 4. 1

令和 4. 4. 1

令和 5. 4. 1

令和 6. 4. 1

旨）国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）における授業料その他の費用に関しては別段の定めのあるもののほか，この規程の定めるところによる。
（授業料，入学料及び検定料の額）
第２条

本学において徴収する授業料（幼稚園にあっては，保育料。以下同じ。），入学料（幼稚園にあっては，入園料。以下同じ。）及び検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

授業料(年額：円)

入学料(円)

検定料(円)

535,800

282,000

17,000535,800

282,000

30,000

特別支援教育特別専攻科

273,900

58,40016,500幼稚園

73,20031,200

1,600

学分

部

大学院の研究科,学府及び学環

小学校

－

－

3,300

中学校

－

－

5,000

特別支援学校の小学部

－

－

1,000

特別支援学校の中学部

－

－

1,500

特別支援学校の高等部

4,800

2,000

2,500

研究生

月額

29,70084,6009,800

科目等履修生１単位

14,80028,200

9,800

聴講生

１単位

14,80028,2009,800

２

前項に規定する学部，大学院の研究科，学府及び学環並びに特別支援教育特別専攻科に在学する者のうち，当該学部等の定めるところにより，当該学部等の修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に当該学部等の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額- 1 -を長期在学期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。
３

学部において，出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行
い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額については，第１項の規定にかかわらず，第１段階目の選抜に係る額は4,000円とし，第２段階目の選抜に係る額は13,000円とする。

４

幼稚園，小学校及び中学校並びに特別支援学校の小学部，中学部及び高等部の入学を許可するための選考等において，抽選による選考等を行い，その合格者に限り試験，健康診断，書面その他（以下「試験等」という。）による選考等を行う場合の検定料の額については，第１項の規定にかかわらず，抽選による選考等に係る額は，次の表の中欄に掲げるとおりとし，試験等に係る額は，同表の右欄に掲げるとおりとする。
区

５分

抽選による選考等に係る額(円)

試験等に係る額（円）

幼稚園

700

900

小学校

1,100

2,200

中学校

1,300

3,700

特別支援学校の小学部

500

500

特別支援学校の中学部

600

900

特別支援学校の高等部

700

1,800

学部の転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第１項の規定にかかわらず，30,000円とする。

６

群馬大学学部学生の大学院授業科目の履修に関する規程第３条に規定する大学院科目等履修生については，第１項の規定にかかわらず，授業料，入学料及び検定料は徴収しない。
（授業料の徴収方法）

第３条

授業料の徴収は，各年度に係る授業料について，前期及び後期の２期に区分して行うものとし，それぞれの期において徴収する額は，年額の２分の１に相当する額とする。ただし，研究生にあっては，四半期に区分して行うものとし，それぞれの期において徴収する額は，３月分（３月に満たない場合は当該在学予定期間分）の額，科目等履修生及び聴講生にあっては，履修予定単位に相当する額とする。
２

前項の授業料は，前期にあっては５月，後期にあっては11月に徴収するものとする。
ただし，研究生にあっては，当該期間の当初の月に，科目等履修生及び聴講生にあっては，履修予定単位に相当する額を４月及び10月に徴収するものとする｡

３

前２項の規定にかかわらず，学生又は生徒の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

４

入学年度の授業料については，第１項及び第２項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収するものとする。
（入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法）

第４条

特別の事情により，入学の時期が徴収の時期後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は，授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の- 2 -端数があるときは，これを切り上げるものとする。）に入学した日の属する月から９月又は３月までの月数を乗じて得た額とし，入学の日の属する月に徴収するものとする。
（復学等の場合における授業料の額及び徴収方法）
第５条

前期又は後期の中途において復学，転学，編入学又は再入学（以下「復学等」という。）をした者から前期又は後期において徴収する授業料の額は，授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）に復学等の日の属する月から９月又は３月までの月数を乗じて得た額とし，復学等の日の属する月に徴収するものとする。
（学年の中途で卒業等をする場合における授業料の額及び徴収方法）
第６条

特別の事情により，学年の中途で卒業又は課程を修了する者から徴収する授業料の 額 は ， 授 業 料 の 年 額 の 12分 の １ に 相 当 す る 額 （ そ の 額 に 10円 未 満 の 端 数 が あ る と きは，これを切り上げるものとする。）に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし，卒業又は課程を修了する月が後期であるときは，後期の在学期間に係る授業料は，10月に徴収することができるものとする。
（退学の場合における授業料の額）
第７条

９月末日までに退学する者から徴収する授業料の額は，授業料の年額の２分の１に 相 当 す る 額 （ そ の 額 に 10 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は ， こ れ を 切 り 上 げ る も の と する。）とする。
（修業年限等を超えて計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者に係る授業料及び徴収方法の特例）
第８条

第２条第２項の規定により授業料の年額が定められた者が学年の中途で卒業又は課程を修了する場合に徴収する授業料の額は，同項の規定により定められた授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし，卒業又は課程を修了する月が後期であるときは，後期の在学期間に係る授業料は，10月に徴収することができるものとする。
２

第２条第２項の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められる場合には，当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数（その期間に１年に満たない端数があるときは，これを切り上げるものとする。以下同じ。）を乗じて得た額から当該者が在学した期間（学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。）に納付すべ
き授業料の総額を控除した額を，長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する期間の場合には，第２条第１項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。

３

在学途中から長期在学期間の許可を受けた者及び延長を認められた者の授業料の年額は，第２条第２項の規定による授業料の年額を徴収するものとする。

４

長期在学期間中に授業料が改定された場合は，改定後の授業料の額に基づき，再計算を行うものとする。

- 3 -

５

長期在学期間を終了した後も在学する場合の授業料の年額は，第２条第１項に掲げる年額と同額を徴収するものとする。
（入学料の徴収方法）

第９条

入学料は，入学を許可するときに徴収するものとする。

（検定料の徴収方法）
第10条

検定料は，入学，転学，編入学又は再入学の出願を受理するときに徴収するものとする。
（授業料又は入学料を国又は地方公共団体等が納入する場合の徴収方法）
第11条

授業料又は入学料を国又は地方公共団体等が納入する場合の徴収方法は，学長がその都度定める。
（寄宿料の額及び徴収方法）
第12条

寄宿料の額は，次の表のとおりとする。

区分

寄宿料（月額：円）

養心寮
啓真寮
２

区

4,300
ﾜﾝﾙｰﾑ型

25,000ｼｪｧ型

15,000分

国際交流会館

寄宿料（月額：円）

単身室

5,900

夫婦室

11,900

家族室

14,200

寄宿料は，寄宿舎に入寮した日の属する月から退寮する日の属する月まで毎月その月の分を徴収するものとする。ただし，４月分は５月までに徴収するものとし，また，休業期間中の分は休業期間前に徴収するものとする。

３

前項の規定にかかわらず，学生の申出又は承諾があったときは，当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内で，その申出又は承諾に係る額を，その際徴収することができるものとする。
（受託研究員等の研究料等）

第13条

本学の受託研究員及び各種研修員等の研究料及び研修料の額は，次の表のとおりとする。
区
一般の受託研究員

農林水産省国内留学研究員

分

研究料（研修料）(円)

長期

６月を超えて１年以内

541,200

短期６月以内270,600

長期６月を超えて１年以内

541,200

短期

６月以内

270,600

農林水産省流動研究員
農林水産省普及職員
国内留学研修員

国立大学法人研究員（独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。）
私学研修員

３月以内

135,300

改良普及員

６月以内

270,600

専門技術者

３月以内

135,300

授１月

28,000准教授

１月

15,000講師

１月

11,000

助教，助手

１月

7,000

実験（臨床含む。）系 ３月

108,240

等
教

- 4 -

非実験系
専修学校研修員

公立高等専門学校研修員

公立大学研修員

教育研修センター研修員

３月

54,120

実験（臨床含む。）系 ３月

108,240

非実験系

３月

54,120

実験（臨床含む。）系 ３月

108,240

非実験系

３月

54,120

実験（臨床含む。）系 ３月

108,240

非実験系

３月

54,120実験系

３月

29,160非実験系

３月

16,920１月

226,000

１年

541,200

６月

270,600

外国人受託研修員
中国医学研修生
２

前項の研究料等は，受入れを許可した後，研究期間に相当する金額を直ちに徴収するものとする｡ただし，特別の事情があると認めたときは，この限りでない｡

３

受入れにあたって許可された研究期間の範囲内で研究中止後再開し，又は第１項の期間区分の範囲内で研究期間を延長した場合，同一の研究員等に係る研究料等は改めて徴収しない｡（学位論文審査手数料）

第14条

本学において行う学位論文審査に係る手数料の額は，１件に付き57,000円とし，学位授与の申請を受理するときに徴収するものとする｡（公開講座講習料等）
第15条

本学が開催する公開講座に係る講習料の額は，次の表のとおりとし，受講の申込みを受理するときに徴収するものとする｡
１講座当たりの時間数２

講習料（円）

１講座当たりの時間数

講習料（円)

５時間以下

5,200

30 時間を超え 35 時間以下

11,200５時間を超え 10 時間以下

6,200

35 時間を超え 40 時間以下

12,200

10 時間を超え 15 時間以下

7,200

40 時間を超え 45 時間以下

13,200

15 時間を超え 20 時間以下

8,200

45 時間を超え 50 時間以下

14,200

20 時間を超え 25 時間以下

9,200

50 時間を超え 55 時間以下

15,200

25 時間を超え 30 時間以下

10,20055 時間を超え 60 時間以下

16,200

前項の規定により難い場合の講習料は，学長が定める｡（卒業生等の証明書等発行手数料）第16条

本学を卒業若しくは修了した者，退学した者又は除籍された者の証明書等の発行手数料の額は，証明書等１通につき400円とし，発行の申請を受理するときに徴収するものとする。
２

幼稚園，小学校，中学校及び特別支援学校に係る証明書等の発行手数料については，前項の規定にかかわらず，無償とする。
（幼稚園預かり保育料）

第17条

幼稚園の預かり保育料の額は，次の表のとおりとする。

- 5 -

区
定期預かり保育

一時預かり保育２分

預かり保育料(円)第１期（４月～７月）

29,500

第１期（５月～７月）年少児に限る

23,850

第２期（８月～12月）

31,500

第３期（１月～３月）

19,000

１回につき500

定期預かり保育料は，第１期にあっては４月，第２期にあっては８月，第３期にあっては１月に徴収する。一時預かり保育料は，毎月月締めとし，当該利用月の翌月末日までに徴収するものとする｡（診療料，検査料，手数料その他の費用の額及び徴収方法）

第18条

この規程に定めるもののほか，診療料，検査料，手数料その他の費用の額及び徴収方法については，別に定める。
（授業料の返還）第19条

第３条から第８条までの規定に基づき納付された授業料は，納付者の申出により次に掲げる場合に限り返還するものとする。
(1)第３条第４項の規定に基づき授業料を納付し，入学を辞退した場合は，当該授業料に相当する額(2) 第３条第４項の規定に基づき授業料を納付し，入学後５月又は11月までに休学をした 場 合 は ， 群 馬 大 学 入 学 料 及 び 授 業 料 等 の 免 除 及 び 徴 収 猶 予 に 関 す る 規 程 第 14条 により算定した額(3) 第３条第３項及び第４項の規定に基づき前期分及び後期分の授業料を納付し，９月末日までに休学又は退学した場合は，後期分授業料に相当する額(4) 日本学生支援機構給付型奨学金受給者が納付し，免除申請を行い免除が確定した場
合は，その免除された額(5) 明らかに誤振込と確認できる場合は，その額（入学料の返還）
第20条

第９条の規定に基づき納付された入学料は，納付者の申出により次に掲げる場合に限り返還するものとする。
(1) 入学料納付後，入学手続きを行わなかった場合は，当該入学料に相当する額(2) 日本学生支援機構給付型奨学金受給者が納付し，免除申請を行い免除が確定した場
合は，その免除された額(3) 明らかに誤振込と確認できる場合は，その額（検定料の返還）第21条

第10条の規定に基づき納付された検定料は，納付者の申出により次に掲げる場合に限り返還するものとする｡(1) 検定料納付後，出願しなかった場合は，当該検定料に相当する額(2) 検定料納付後，出願はしたが出願が受理されなかった場合は，当該検定料に相当する額- 6 -(3) 第２条第３項の規定により第１段階目の選抜及び第２段階目の選抜に係る検定料を納付し，第１段階目の選抜で不合格となった場合又は大学入学共通テスト受験科目の不足等により出願無資格者であることが判明した場合は，第２段階目の選抜に係る検定料に相当する額(4) 第２条第４項の規定により抽選による選考等に係る検定料及び試験等による選考に係る検定料を納付し，抽選による選考等で不合格となった場合は，試験等による選考に係る検定料に相当する額(5) 明らかに誤振込と確認できる場合は，その額（寄宿料等の返還）
第22条

第12条から第18条の規定に基づき納付された寄宿料等は，次に掲げる場合に限り返還するものとする。
(1) 寄宿料において，許可を得て退寮した場合は，退寮者の申出により納付された寄宿料から退寮した日の属する月分までの額を差し引いた額(2) 幼稚園預かり保育料において，本学の都合（幼稚園行事及び学級閉鎖等は除く）により定期預かり保育を中止した場合は，既納の幼稚園預かり保育料を当該期の預かり 保 育 実 施 予 定 回 数 で 除 し ， 預 か り 保 育 を 中 止 し た 回 数 を 乗 じ た 額 (1円 未 満 の 端 数がある時は，これを切り捨てた額)を返還する。
(3) 明らかに誤振込と確認できる場合は，その額(4) 特別な事情があると認められた場合は，その額
第23条
２（返還の方法）第19条から前条による返還の方法は，原則として，銀行振込により返還する。

返還に要する振込手数料等相当額を返還額から控除した額を返還する。ただし，誤徴収等による場合で振込手数料等相当額を返還額から控除することが不適切な場合は，納付された額を返還する。

３前条第２号の返還に要する振込手数料は，本学が負担する。
（会計上の処理）第24条

返還する授業料その他の費用は，原則として，返還確定時又は決算時に「その他預り金」に振り替える。
２

返還する授業料その他の費用は，管理簿により管理する。

３

振込日から１年経過しても返還の申出がない場合は，決算時に「その他の雑益」に振り替える。

４

前項の処理後，返還する場合は「雑損」で処理する。
附則１

この規程は，平成16年４月１日から施行する。

２

こ の 規 程 施 行 の 日 の 前 日 に お い て 在 学 す る 者 の う ち ， 平 成 10年 度 以 前 に 学 部 ， 大 学院，特殊教育特別専攻科及び養護学校の高等部に入学した者（平成11年度以降に転学，編入学又は再入学した者で平成10年度以前に入学した者と同額の授業料とされた者を含む。）に係る授業料の額並びに平成14年度及び平成15年度に幼稚園に入園した者に係る保育料の額は，第２条第１項の規定にかかわらず，廃止前の国立学校における授業料等の費用に関する省令（昭和36年文部省令第9号）に定められた額とする｡

- 7 -

附

則

１

この規程は，平成23年４月１日から施行する。

２

国立大学法人群馬大学証明書等発行手数料規程（平成19年４月１日制定）は，廃止する。
附則

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

２

国立大学法人群馬大学授業料その他の費用の返還事務取扱要項（平成20年６月１日制定 ） 及 び 国 立 大 学 法 人 群 馬 大 学 教 員 免 許 状 更 新 講 習 料 規 程 （ 平 成 21年 １ 月 １ 日 制 定 ）は，廃止する。
附

則１

この規程は，令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の第２条の規定は，令和３年度の入学者から適用し，令和２年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正は，令和６年４月１日から施行する。

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