一人ひとりの力を 市民の生涯学習や活動支援に生かすための提案

平成31年3月

稲城市社会教育委員の会議【第25期】

目＜はじめに ＞

＜提案 ＞

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2（１）統一フォーマットの作成―学習プログラム・支援内容を表示するための統一フォーマットを作成する―（２）積極的な広報活動―支援内容・学習プログラムを市民に積極的に広報する―（３）統括コーディネーターの配置＜提案の経緯と背景＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（１）社会教育法の改正（２）稲城市の現状（３）生涯学習人材バンクの制度と活動の状況（４）生涯学習宅配便講座の制度と活用状況（５）学校支援コンシェルジュ制度（６）稲城第五中学校ブロックの取り組み（７）八王子市の「教育支援人材バンク」制度と活動状況（８）地域教育懇談会・学校運営連絡協議会の現状（９）稲城市内のボランティア活動とその担当部署＜おわりに ＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・活動（教育）支援プログラム

事例・・・・・・・・・・・・・・・・

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＜はじめに ＞

21 世紀に入り、核家族化・晩婚化・少子化・高齢化にともない家族環境が急速に変化した。テクノロジーの進化により、教育・労働などの社会環境も進化し続けている。多様なライフスタイルや人間関係に対応するために、地域社会が担ってきた役割や機能もリノベーシ
ョンに取り組まざるを得ない状況となっている。
稲城市では先進的な生涯学習を幅広く展開しているが、現状を維持し続ければよいというわけではない。
「人生 100 年時代」が現実味を帯びてくるにつれ、個人と地域社会がともに支え合うという互恵の精神がますます重要になってくるからだ。時代の変化に対応しながら、活力に満ちた地域社会を実現するには、自ら学び、自ら動く人材の育成が先決である。誰もが主役として社会に貢献し、豊かな人生を共に送ることができるように、それぞれのライフステージに応じた生涯学習システムの構築が求められている。
稲城市社会教育委員の会議では、平成 26 年度末に第 23 期の活動を総括して「地域の活力を学校に橋渡しするための研究」を作成した。このレポートでは、学校教育への支援と社会教育の充実という視点から、学校と地域社会との関係について研究し、問題の指摘と若干の改善策を提案した。今期の会議では、「23 期の研究を実現するためには何が必要か？」「すべての市民にとって利用しやすい仕組みをどのように構築するか？」を中心テーマとして調査と研究を重ねてきた。
稲城市に住むあらゆる世代の市民が、ときには学習者として、ときにはその支援者として、生き生きと活動できる効果的なシステム構築について提案したい。

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＜ 提案 ＞
（１）統一フォーマットの作成―学習プログラム・支援内容を表示するための統一フォーマットを作成する―（参考 P.8）①市内の各部署で持っているボランティアなどの情報を、統一フォーマットで表示する。
②プログラムの内容・必要時間・実績等を明記する。
（２）積極的な広報活動―支援内容・学習プログラムを市民に積極的に広報する―①稲城市の HP に、（１）のフォーマットを閲覧できるページを作成する。
②生涯学習宅配便講座、人材バンク等を、ニーズ対象団体へ積極的に PR する。
・小中学校、同 PTA、自治会、婦人会、老人クラブ、商工会、シルバー人材センタ
ー、高齢者施設、幼稚園、保育園、その他③講演会・学習イベント等の広報一覧の作成。
④地域教育懇談会・学校運営連絡協議会における機能の充実と有効活用。
・学習プログラムの広報・情報収集・共有化・ネットワークの充実を図る。
（３）統括コーディネーターの配置①上記（１）（２）を管理・運営の責任者として、統括コーディネーターを配置する。
②ニーズ対象団体の要望に対するコーディネートを行う。
③学校支援コンシェルジュの相談役-2-

＜提案の経緯と背景＞（１）社会教育法の改正2017 年（平成 29 年）に、社会教育法（以下「法」という。）の一部改正が行われた。法
第 5 条第 2 項において、「教育委員会は、地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施するに当たって、地域住民と学校の連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発
その他必要な措置を講ずること」を規定した。さらに、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ地域学校協働活動に熱意と識見を有する者のう
ちから、地域学校協働活動推進委員を委嘱することができるとし、この施策の振興にあたって、人的配置までを明記した改正を行った。（法第 9 条の 7）
国の施策動向を見ると、地域住民と学校との協働活動を強く展望していることが読み取れる。
（２）稲城市の現状
2012 年（平成 24 年）に策定された第三次稲城市生涯学習推進計画では、「いかしあい・はぐくみあい・にないあいの絆づくり」を計画のコンセプトとしている。
これまでの社会教育・生涯学習活動を通じてつながりあってきた市民が、今後はその学習成果を活かし、生涯学習のまちづくりをにないあうことによって、地域の絆を強めていくことを促進するとしている。
2013 年（平成 25 年）、稲城市教育委員会は、東京都の「学校支援ボランティア推進協議会事業」と呼応して、「稲城市地域と共にある学校づくり推進事業設置要綱」を策定し、学校支援コンシェルジュ事業を立ち上げて、学校・家庭・地域との連携協力を進めている。学校を支援する地域住民等のボランティアによる、“環境支援”“学習支援”“伝統文化・技の継承”等の学校教育を支援する活動に取り組んでいる。
また、市内では、市民一人ひとりが知識や技術を身につけたいときに活用できる講座が、様々な場所で行われている。市主催であれば「広報いなぎ」、教育委員会や社会教育団体の主催であれば「生涯学習だより ひろば」で、広く周知がされている。そして実際には、記事に掲載されるもの以外にも多くの公開講座が行われている。
しかしながら、地域で行われる学びの場は、各施設での掲示やチラシ配布、口コミなどで周知され、情報が広く手にはいらないものもある。市でも、所管部署が違えばどのような講座を行っているか把握は難しく、市内でどのような講座が行われているか、集約した情報がないのが現状である。

-3-（３）生涯学習人材バンクの制度と活動の状況
地域の人材を登録する仕組みとして市で行っている人材バンクの制度には、「生涯学習」と「市政参加協力者」の２つの分野があるが、ここでは生涯学習人材バンクについて取り上げる。
生涯学習人材バンク事業は、自らが蓄積してきた知識・技能・経験などを地域の中で活かしたい、還元したいと願っている方々、即ち生涯学習に関連する有用な人材を登録し、公民館の講座や市民グループの自主的な学習活動に活用することを目的に実施している事業である。
平成 29 年度末時点で、延べ 160 人の登録者（一人で複数登録あり）がおり、生涯学習宅配便講座の講師として 16 人、いなぎ IC カレッジ講師として 23 人を活用している。市民グループからの要望に対しては、年間 10 件程度の紹介を行っているが、多くの登録者については活躍の機会がなく、登録者が提供できる学習内容と、学びたい市民のニーズにギャップがあるのが現状だ。

人材バンク登録数

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度178160180160（４）生涯学習宅配便講座の制度と活用状況
生涯学習宅配便講座は、「いつでも」「だれでも」「どこでも」学べる機会を提供するため、市の担当職員・市民ボランティア・官公庁・NPO や企業等から無料で講師を派遣する事業として実施している。市民ボランティア講師については、生涯学習人材バンクに登録のある人材を活用している。
平成 29 年度は、職員講師編 43 講座、市民ボランティア講師編 15 講座、官公庁講師編 1講座、NPO 等講師編 3 講座、企業等講師編 5 講座の全 67 講座のメニューを用意し、12 講座の実施で述べ 246 人の受講があった。実施講座の件数は年度によりばらつきがあるものの、ここ 3 ヵ年では減少傾向となっている。公共施設での冊子配付や生涯学習だよりひろばに記事を掲載するなど PR を行っているが、必要とする市民まで情報が届いていないのではないかとの意見がある。
また、利用の減少の原因として、情報機器の発達によって簡単に情報収集ができるようになり、仲間と協働して学びの機会を作ろうという機運が薄れてきているのではないか、ある
いは忙しい生活の中で余裕がなく、企画・準備・実施という手間のかかる学びの形態を敬遠しているのではないか等、今日的な生活状況の変化が考えられる。

実施講座件数

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

16302512-4-（５）学校支援コンシェルジュ制度
学校支援コンシェルジュは、学校の教育活動を支える様々な地域ボランティアの中心的役割を果たすと共に、連絡・調整や企画・運営等を行う人材である。学校、家庭、地域が有機的に連携協力を行うため、中学校ブロックを単位とした小・中学校の協力者として、地域を基盤とした教育支援活動等の総合的な調整役を担っている。
学校のニーズに対応して、コンシェルジュそれぞれの得意分野を生かし地域人材と学校とのパイプ役となっているが、ブロックごとに人数や活動状況は異なり、活用できているブロ
ックとできていないブロックで差があり、他ブロックとの横の繋がりも少ないとの声が聞かれる。
（６）稲城第五中学校ブロックの取り組み
稲城第五中学校ブロックでは、社会教育委員でもあった当時の稲城第五中学校長の発案により、平成 28 年 2 月「稲城第五中ブロック 学校支援人材バンク開設に向けてのお願い」というチラシを、学区域内の全戸に配布している。この実践は、八王子市の「教育支援人材バンク」の募集方法を参考に行われ、その登録申請書やボランティアの内容一覧などの様式も、八王子市のものをお手本にしている。
当委員会では、五中ブロックの発案者を訪ね、学校支援人材バンクを開設しようとした稲城五中の状況を聞いた。
発案者から「稲城市内では、地域によって教育支援の状況は異なる。例えば、二中ブロッ
クは地元出身の人が多く、古くから教育支援を行う土壌ができあがっていた。それに対して、五中ブロックなどのニュータウン地域では、稲城に移り住んできた人が多く、様々なスキルを持つ地域の人材を、把握しかねていた。チラシによって、48 ケースの返答があった。ただ、全員の方にボランティアとして活動していただいているわけではなく、学校教育の現場での活用が難しいものもあった。
その後のコーディネートやメンテナンスは、副校長と学校支援コンシェルジュによって行われている。定期的な支援に関する意向確認も必要ではあるが、事業の継続性を考えると、他自治体のような専従部署の設置なども必要になるのではないか。」等の意見や取り組みの状況を把握することができた。

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（７）八王子市の「教育支援人材バンク」制度と活動状況
八王子市では、小中学校を地域に開き、地域に支えられる関係づくりの実現のために、教育支援人材バンク事業を活用している。
学校の教育を管理する校長・副校長は、数年で異動があり、継続的に学校を支援する体制の構築が必要である。そのために、各学校ごとに学校コーディネーターを置き、教育支援人材バンク事業を運営している。
学校コーディネーターの謝金については、ボランティアは無償という原則ではあるが、活動の 1 回 1,000 円、月 5,000 円を上限としての支払いができる。
（８）地域教育懇談会・学校運営連絡協議会の現状
稲城市では、1985 年（昭和 60 年）10 月に、学校（園）・家庭・地域の連携・協力を深めていくための組織、「稲城市地域教育懇談会」をいち早く組織して、市内中学校ブロックごとに懇談会を実施し、今日に至っている。
ブロックごとに取り組みの内容は異なり、毎回テーマを設けて話し合いを行うブロックもあれば、各団体の活動報告など顔つなぎのみを行う場となっているブロックもある。ブロック内の運営については、ブロック内の小・中学校で年度ごとの持ち回りとなっており、年度を越えて課題の話し合いを行うなど、課題解決の場として継続性を保つことは難しい。
確かに地域の様々な団体の関係者が、顔見知りになることは、地域にとってとても大切なことではある。しかし、組織されて 30 年以上たった地教懇は、それだけのものとするには、あまりにもったいない顔ぶれが集まっている。
また、市内の各小・中学校には、地域に根ざした学校運営のために、「学校運営連絡協議会」が設置され、定期的な意見交換・協議を行い、地域に開かれた学校を目指している。
しかし、学期ごと年 3 回の協議会では、なかなか地域に開かれた学校へというのは難しい。
これも、せっかく組織されているものであるから、学校支援のコーディネートの場などとしての活用をしやすいような運営が求められる。

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（９）稲城市内のボランティア活動とその担当部署
稲城市内では、以下のように様々なボランティア活動が行われているが、その人材を統括する担当部署は設置されていない。

＜①日本語ボランティア（養成講座あり）②市主催のスポーツイベント③稲城市立図書館ボランティア④稲城市立病院ボランティア生涯学習課
体育課
図書館課
稲城市立病院⑤介護支援ボランティア⑥傾聴ボランティア（養成講座あり）⑦地域で活動しているボランティア団体（福祉関連）登録制度⑧その他

社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会

おわりに ＞
今回の提案は、稲城に住む一人ひとりが、それぞれに充実した生涯学習を行い、一人ひとりが、地域のために力を発揮できるようにするためのものである。
社会教育委員が理想として思い描くところは、中心となる統括コーディネーターがいて、学校や地域の支援や、学習・講演会などの情報をひとまとめに管理ができ、市民がアクセスしやすい情報の発信が行われることである。
八王子市の「教育支援人材バンク」を視察した時には、稲城には必要な組織（学校支援コンシェルジュ・地域教育懇談会・学校運営連絡協議会 等）がすでにあるとわかった。ただし、それらが効果的に活用されているかといえば、まだ難しい。それらの仕組みを活用して、情報の収集・周知を、いっそう活発に行えるようにしていきたい。
稲城市の社会教育がさらに発展することを願っている。

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（参考）

活動（教育）支援プログラム事例№年月

現在（登録日）グループ（個人）名 〇〇〇会（5 名）
支援
対
象
者

小学校 6 年生
（希望団体・サークル）←現在調整中

対象分
野

平和学習

プログラムのねらい
被爆したお母さんの体験をもとに絵本を出版した〇○○さんのお話しと朗読。そして、「原爆の子の像」のモデルになった佐々木禎子さんについてのお話しと、被爆者の話を通じて平和について考える。
プログラムの内容
45 分二コマで実施。実施時間や内容は、希望に沿って行うことができます。（一コマも可。）
はじめに：講師の紹介
１．絵本を描いた方のお話し
5分
２．絵本の朗読（スライド併用）
25 分
３．被爆体験と平和の思い（〇〇さん）
４．「折り鶴とサダコさん」の話し（スライド併用）
５．折り鶴の願い～折り鶴で鶴を折ってヒロシマに届けよう～
終わりに実

15 分
15 分
10 分
5分

績
・市内の小学校 6 年生に実施

支援活動の概要紹介
・絵本の朗読と作者のお話し、被爆体験者のお話し
・みんなで鶴を折る
対応可能な時期

年間を通じて対応

必要経費に関して無料

その他（会場・定員・ ・ノートパソコン・プロジェクター・スクリーン・机 2 台・椅子 2 脚
必要備品等について） ・マイク 2 本・アンプ・マイクスタンド・折り紙 人数分・白版・マジック
連絡先

担当者

〇〇

住〇〇

所

☎〇〇

e-mail〇〇-8-平成31年3月

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