2020年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月5日
上場取引所 東上場会社名

マミヤ・オーピー株式会社

コード番号7991

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鈴木聡

問合せ先責任者（役職名） 総務部長

（氏名）福田誠

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

https://www.mamiya-op.co.jp/

2020年2月7日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6273-7360－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2020年３月期第３四半期
2019年３月期第３四半期

営業利益

百万円

％

百万円％

1.1
10.3

392490

△20.0
284.6

（注）包括利益 2020年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

10,40210,285

百万円

％

百万円

％

378 △33.6
569
373.8

930
447

107.8
△2.7

930百万円 （138.2％） 2019年３月期第３四半期 390百万円 （△17.7％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2020年３月期第３四半期
2019年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭

円 銭

107.1948.46

106.6248.30（２）連結財政状態
総資産
2020年３月期第３四半期
2019年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

24,441
25,576

14,25813,75858.1
53.6

1,637.13
1,580.27

2020年３月期第３四半期

14,207百万円

2019年３月期

13,714百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末円 銭

期末円 銭

2019年３月期－0.00
2020年３月期－0.00
2020年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無－－

合計円 銭

円 銭

50.00

50.00

50.00

50.00

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益％百万円

％

百万円％

円 銭

通期
13,000 △6.3
350 △54.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無300

△60.0

550

29.7

60.37

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 － 社（社名）、除外 － 社
（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020年３月期３Ｑ

9,358,670株

2019年３月期

9,358,670株②

期末自己株式数

2020年３月期３Ｑ

680,377株

2019年３月期

679,946株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期３Ｑ

8,678,751株

2019年３月期３Ｑ

9,239,357株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.2「１.当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」、同じくP.4「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9- 1 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を効率的かつ有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下の諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、矢野経済研究所が2019年４月から８月にかけて遊技機メーカーやその周辺設備機器メーカー等を対象として実施した「2018年度パチンコ関連機器市場調査」によると、2017年度に同所の調査開始以降初めて１兆円の大台を割った遊技機器関連市場の市場規模（売上金額）は、2018年度においては前年度から914億円の大幅な減少となる7,660億円（前年度比89.3％）を記録し、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増しております。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、複数税率（軽減税率）やQRコード決済サービスに加え、９種類の交通系電子マネーへの対応を開始した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売を、グループ一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」については、地域を限定した戦略的な営業活動や、展示会出展等の積極的なプロモーション活動に取り組んでおります。
さらにICカードリーダライタについては、引き続きICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が堅調に推移しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は、台風等の自然災害の影響により伸び悩んでおり、海外市場においては引き続き中国市場の低迷が続き、売上の回復に向け慎重にその動向を見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開しております。また、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上にも粘り強く取り組んでおります。
さらに、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立や国際的テロ組織の脅威などによる現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、収益機会の拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の整備についても着実に進めてまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難な状況の中、当社の不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保しております。
また、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組や不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は104億２百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億92百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益は３億78百万円（前年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（前年同期比107.8％増）となりました。

- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期

第３四半期決算短信

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、全日遊連が2020年１月末時点までに高射幸性パチスロ機の設置比率を15%以下とする期限の再設定を行ったことや、いよいよ目前に迫ってきた東京オリンピック・パラリンピック開催等の影響が遊技業界全体にどのような影響を及ぼすか不透明な状況が続いております。
このような厳しい事業環境の下、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は堅調に推移いたしました。
一方で、自社ブランド製品である液晶小型券売機については、2019年10月の消費増税対応を見据えた駆け込み需要が終息に向かい売上は伸び悩んだものの、展示会への出展、営業支援ツールや券売機専用サイト「券売機プロ」の有効活用等の諸施策にグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は55億59百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は５億38百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、「ドルフィンウェッジ」シリーズやユーテリティークラブ「UFO（ユーフォー）」等のゴルフクラブの売上は好調に推移したものの、ゴルフボールやバッグの売上が伸び悩んだことで苦戦を強いられました。
他方、キャスコの海外事業においては、タイ市場における売上の不振に底打ちの兆候が見られ回復傾向にあるものの、長く低迷が続く中国市場においては景気減速が明らかとなってきており、予断を許さない状況が続いております。このような先行き不透明な状況の中、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでまいりました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での評価は引き続き高く推移し、OEM先顧客である大手クラブメーカーからの大口受注や射的及びハンティング用アロー等の売上が堅調に推移したことで売上・利益とも大幅に増加いたしました。
一方、生産現場では、大手OEM先顧客からの大量受注に対応するための設備投資の拡充、品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環境づくりの促進に取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は46億48百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は２億６百万円（前年同期は２億16百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにつきましては、24時間、365日出し入れ可能なトランクルームサービス「プラスワンストレージ」がお客様より大変好評を頂いており、新たに１フロアをリノベーションしてスペースを拡張する等、さらなる収益の拡大及びお客様満足度の向上に向け積極的な取組みを行っております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億５百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は60百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は130億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が９億94百万円増加したものの、現金及び預金が10億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が13億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は244億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は54億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億86百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が７億96百万円、短期借入金が６億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は47億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が５億22百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は101億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は142億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百万円により増加したものであります。
この結果、自己資本比率は58.1％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、電子機器事業の通期業績に関しては、2019年10月に実施された消費増税前の駆け込み需要等により、第３四半期累計期間における遊技機周辺設備機器及び小型券売機等の販売は高水準で推移したものの、第４四半期の業績については、業界の動向も含め流動的な要素が多く不透明な状況であると共に、スポーツ事業においても長引く中国市場の低迷の影響等により利益確保が困難な状況が続いており、当社の収益環境は厳しさを増すものと予想しております。
以上の認識を受け、引き続き業績予想数値修正の要否について慎重に精査しておりますが、本四半期決算短信公表
日時点においては、2019年５月10日に公表いたしました数値に変更はありません。
ただし、今後、業績予想の修正が必要となることが判明した場合には、速やかに開示いたします。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

6,724,876
2,984,881
1,773,544
298,982
963,358
106,577
218,603△13,289
13,057,536

5,634,392
2,506,346
1,791,970
435,750
1,168,644
1,101,470
402,792△11,598
13,029,768

2,047,592
273,797
143,108
5,205,045
14,012
115,912
7,799,468

1,787,834
315,315
105,514
4,064,313
9,566
167,841
6,450,385

152,837
422,757
575,595

87,812367,926
455,738

1,846,351
910,826
976,007258,799214,238△62,386
4,143,836
12,518,899
25,576,435

2,301,245
712,304
934,538
212,761
406,012△61,325
4,505,536
11,411,660
24,441,429

マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,048,408－
2,203,000
460,000
1,038,171
112,253
67,654672,206
6,601,695

1,251,752
491,222
1,553,000
360,000
896,446
289,681
27,357545,9075,415,368

1,150,000
2,933,849
354,901
26,865
654,755
95,892
5,216,264
11,817,960

1,160,000
2,410,870
354,331
30,560748,035
63,425
4,767,222
10,182,590

3,962,632
2,301
9,831,510△685,773
13,110,670

3,962,632
2,301
10,325,073△686,537
13,603,470

89,955
3,841
523,396△13,146
604,047
32,877
10,88013,758,475
25,576,435

100,547643
512,979△10,141604,030
40,266
11,071
14,258,838
24,441,429

マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特許権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

10,285,644
6,916,431
3,369,213
2,878,479
490,734

10,402,331
6,879,273
3,523,058
3,130,410
392,648

10,7448,310
106,908
1,682
47,873
175,519

10,257
8,704
99,975
1,404
17,060137,402

65,9893,615
55－
26,79996,460569,793

50,868
1,663
37,32540,83821,160151,855
378,195

33,376
100,000
133,376

1,056,309－
1,056,309

4,809
－
－
－
1,195
6,004
697,165259,779△10,792
248,986
448,179422
447,756

10,8403,431
14,03147,823－76,127
1,358,377
384,698
43,149427,848930,529
191
930,337マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

448,179

930,529△57,794
470
4,635
2,455
△7,299△57,532
390,646

7,590△3,198△10,416
3,005
3,001
△17930,512

390,223422

930,320191

マミヤ・オーピー㈱（7991）2020年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 9 -第３四半期決算短信