平成３０年（2018 年）５月１日発行

●代表質問

②

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本共産党議員団（北村 栄司）
大阪狭山維新の会（小原 一浩）
リベラルさやま（丸山 高廣）
政風クラブ（松井 康祐）
公明党（片岡 由利子）
●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

●個人質問

⑤

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

鳥山 健（みらい創新）上谷 元忠（大阪狭山維新の会）
德村 賢（公明党）
北 好雄（公明党）
井上 健太郎（リベラルさやま）
西野 滋胤（大阪維新の会）
須田 旭（政風クラブ）
薦田 育子（日本共産党議員団）
松尾 巧（日本共産党議員団）

ＮＯ．１９９大阪狭山市

会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－

事前の申し込みは不要です。
お気軽にお越しください。
● 第１部

時間：午後１時３０分から
場所：大阪狭山市役所 ３階
第１・第２会議室

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会の報告≪３月定例月議会の審議から≫● 第２部

市民との意見交換会

テーマ「地域福祉の活性化について」
議会事務局 ＴＥＬ３６６－００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し、 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました。

議会を傍聴
しませんか

開会議会

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

審議の中で、不明瞭な点が多々あるということで再び継続審査という事
態にならないよう、肝に銘じて是正に取り組むことを強く求める。

メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社
及び大阪狭山市グリーン水素シティ

近畿大学医学部附属病院

事業等に関する監査結果について

大阪狭山分院３００床実現に全力を問

監査結果は、本来あるべき事

問

市長の施政運営方針に、「市務決裁が確認できなかったことや、全体が一丸となって」と明記してい不明瞭な管外出張や旅費の支出などる。現在、市内には２つの「会」が、数々の問題点が指摘された。ほとん「３００床を残して」との署名を行っ

どが議会で指摘してきたもので、そている。この２つの「会」の取組は、の都度、適正に処理がされれば、多力強い応援団である。この「会」と額の監査費用も必要はなかったもの

市当局の協働が実現すれば、さらにである。監査内容はテレビ放映もさ

大きな力となる。近大病院問題は、れ、市の信頼を低下させた。

市民全体、ひいては南河内医療圏９①このような事態を引き起こした責

市町村の住民にかかわる問題であ

任は誰にあると考えるか。監査報告る。昨年１２月定例月議会でも要望に名前が出てくる２人の職員にはもしたが、超党派での取組が必要であちろんある。しかし、今日に至る事る。タウンミーティングなどを行っ

態を途中で是正できなかった、よりて、市民とともに行動を起こしてい複雑にした根本的な責任は、市長、く取組も必要である。

副市長にあるのではないか。②市長

答が立ち上げた新事業に関しての監査示すことが大事だと考えている。同結果であり、指摘された点の是正とじ方向を向いて活動している団体で改善は任期中にやり切る責任がああるので、一つになれるように市とる。

して働きかけはしていきたいと考え市が一丸となっている姿勢を

５月 ７日（月）議会運営委員会
５月１４日（月）開 会①決裁権者の職務に対する認ている。それが、例えばタウンミー

識の甘さや職員の資質が要因である

ティングという形式がいいのか、検６月定例月議会ことを考えると、市政を預かる最高討していきたい。

責任者である市長としての責任を重

５月２４日（木）議会運営委員会
３１日（木）初 日
６月１１日（月）代表質問
１２日（火）個人質問
１５日（金）建設厚生常任委員会
１９日（火）総務文教常任委員会
２５日（月）最終日

答

く痛感している。メルシーｆｏｒＳ

障がい者グループホームの設置を

ＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役も答

私なので、会社に関する責任も当然け、市内事業所の確保を進める。

各事業所に継続的に働きかながら私にあると認識している。②
早急に体制を整え、改善を図る。

本会議録画映像配信中！

メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株
式会社の事務所

高齢者緊急通報システムの設置要綱の改善内容について
答

６５歳以上のひとり暮らしの方を対象に利用していただけるよう、対象要件を見直し、緩和する。
産廃集積場と環境保全条例
グリーン水素シティ事業推進室の事務室

意見2

昨年９月定例月議会での決算

答

産廃処理施設の事前協議等が現在ないことを確認している。必要に応じて適切な対応に努める。

代表質問
大阪狭山維新の会
小原 一浩

対して精一杯協力する。

近畿大学医学部及び附属病院のよく説明し、法令に基づいた事務手

近畿大学医学部附属病院について移転問題について続を要請すべきである。

問

近畿大学医学部に東大池公園

今も、この移転問題の正式な問事務手続は進んでいない。本市としては、厚生労働省に対しても現状を

代表質問
リベラルさやま丸山 高廣①近畿大学に対する計画変更

大阪府に対しても、医療体制の撤回を求める要望に、富田林市、を貸すことを断っていないと明確にの確保における役割と責任等を果た

藤井寺市、千早赤阪村が南河内医療

反論すべきではないか。

すことを求め、市民にも理解が図れ圏の連名になぜ参加いただけなかっるよう説明責任を求めていく。

たのか。②連名いただけなかった首問

答本市が正式に断ったという事

答

実の確認はできない。
問長の皆様へ、市長としてどのような移転に係る二次医療圏越え活動をされたのか。③大阪府知事がは、その要件を満たしていない。
答

今回の計画変更は認めることができ移転に当たっては、国の特例ないと返答されている。計画変更を規定に基づき示された条件に当然に覆せないか。

該当すべきである。

答①それぞれの市町村の実情に

当初、近畿大学は、現在地であわせて首長が判断したということ建て替える計画であった。３００床である。②こちらから何かしらの働の存続も無くなるなら、本市は移転

きかけをしたという事実はない。③

問案の撤回を求めるべきである。

大阪狭山市魅力発信及び発展に関す

今後、三者で協議していくと思う。

要望の実現に向けて、近畿大る事業並びにグリーン水素シティ事要望

学、大阪府、本市の三者での協議を業等に関する執行方法に係る監査の供を議会に行うべきではないか。

進めていきたい。

結果について答問

大阪府が南海電鉄に売却しグリーン水素シティ事業等に

問

当附属病院についての情報提

メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社（以下「メルシー」）について

た泉北高速鉄道等の売却剰余金約ついて、手続が正しかったか。

１００億円を本市に活用するよう大答阪府に要請すべきである。

ＡＭＡ株式会社を適正に指導、監督

破産するのか。②破産した場合、どする。

こと財産区が契約するのか。③商標

答

狭山ニュータウン地区活性化

今後、メルシーｆｏｒＳＡＹ

指針策定委員会への参画を大阪府住問宅まちづくり部都市居住課にお願いておくつもりか。

している。

答

問

堺市に土地の提供などの施策の撤回を求めるべきである。
答

堺市の施策について、本市が意見を差し挟む余地はない。
問

森友・加計問題のように、本事業推進室をいつまで設置し問①このままの経営では、いつ権登録の内容や詳細について。
答①現状の経営を続けた場合、当該会社には数多くの問題点

２年間しか維持できない。②株式会や疑義があり、目途がたった時期に社共立電機製作所が、継承する。③

組織改編を検討する。

株式会社ＡＳＣが申請手続とその費

監査結果の多くの指摘部分については、早急に是正する。
意見

指導していくといわれるが、用を仮払いすることとなった。
問

メルシーの前払金が借入金ならば、粉飾決算にならないか。

件も近畿大学が事前に厚生労働省に会社の社長と市長とが同一であり、答相談をして基本構想が出てきた可能今後はいろいろ行っていきますとい計士と相談し、もし、そうであれば、性がある。忖度があったら、社会正う問題では済まない。

是正措置をしていきたい。

義はどうなるのか。

問

そんたく

また、
近畿大学から相談があれば、事業推進室は税金の無駄遣いとの自覚はないのか。

要望

メルシーに伝え、向こうの会

メルシーは、直ちに清算の計画を行い、市は出資金１００万円を現地建て替えのための精一杯の支答

結果的に、現在の状況になっ返還させるべきである。疑義の状況

援、協力を表明すべきではないか。

ている。今後、この事業を見直すとを解明させるためにも、本市はメル

本市及び市民の皆様にとっていうのであれば、速やかに機構改革

シーについて刑事告発の検討も必要

最良の結果となるよう、近畿大学にを含めて組織の再編をしていきたい。

ではないかという意見もあり、第三

答

議会だより

3

者に調査を委ねる必要がある。検討してほしい。
監査結果報告について

代表質問
政風クラブ
松井 康祐

事実は非常に重く受けとめている。
また、報道等により市民の皆様の信頼を損ない、多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことに対し、深くお①メルシーの口座、印鑑は誰

平成３０年度の予算とわびを申し上げる。今後、全体を整が作ったのか。②取引全体に疑義が施政運営方針について理し、早急に是正方針を示し、一日

平成３０年度一般会計予算ででも早く市政への信頼回復に努める。

問あると報道があった。どの事業につ問いてのことか。③都市整備部理事には、ナラ枯れ対策や空家等対策計画

調査協力を得られていないが、どう策定事業などを対応いただいたが、

メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会するのか。

課題や今後の財政運営は。

社の報告内容について

答①平成２７年１１月２７日以社会保障関係費などの経常経答

問

現在の計画と今後の資金調達

降、りそな銀行の５つの口座の開設費が年々増加し、厳しい状況である。

計画について。

と印鑑を市の予算で作成した。ま

中長期的な財政運営の視点に立ち、答た、残りの３つの口座は、翌年８月

持続可能な財政運営に取り組む。

電事業売電益の事業実施者経費

８日以降に開設され、誰がつくった要望

後述の監査結果報告を得るた

３７万８千円しかなく、平成３１年のか、確かな証拠もなく、当時の担めに、２７０万円という税金が投入

１０月までは現体制維持のため、こ当部署で行っていると思われる。②されている。市民の皆さんからお預の経費を毎月５４万円増額し、合わ株式会社ＫＳＦに対し、開発費としかりした大切な税金であることを再せて９１万８千円となっている。今て約３９４万円、第二期も合計約認識し、施政運営に邁進して欲しい。

後、収益を上げる見込みがない場合

４７９万円を支払っている。③平成は、減額した事業実施者経費のみで

２９年９月から休職中のため、ヒア（仮称）第２子育て支援センターにリングは実施できていない。

ついて問

小林市と書かれた預金通帳があるが、この意味は何か。
通帳は、都市整備部理事が宮会 社 の 収 入 は、 太 陽 光 発

問運用をせざるを得ない。

①休館日や開設時間につい近畿大学医学部付属病院のて。②研修室や多目的室の市民への移転問題について貸し出しについて。③世代間交流と問

崎県小林市と個人的なアドバイザ

しての事業について。

応について。②大阪府との協議状況

リー委嘱に基づき、小林市から支弁答された旅費相当分について、
メルシー

日の午前９時から午後５時３０分ま答の口座を使用していたものである。

でで、世代間交流センターの部分

日に近畿大学理事長と大阪府知事に疑義の状況を解明させるためは、祝日と年末年始を除く午前９時提出した。②大阪府と近畿大学と本にも、本市はメルシーについて刑事から午後９時までをそれぞれ予定し市が協議できる場作りを進める。③

告発の検討、第三者に調査を委ねるている。②子どもを対象にした工作

近大病院の移転に関し、多くの市民必要がある。

教室など、世代間交流につながる事の皆様が活動していただいているこ

業等には積極的に施設を活用していとに対し、大変感謝している。このただく予定である。③「まちライブ

活動は、大きな影響があるものと考ラリー」を設けたいと考えている。

えており、今後とも情報の共有を図

ぽっぽえんと同様、土曜日・るとともに、皆様の活動を支援する。

答

要望

要望

①開設日は、月曜日から金曜①抗議文の提出状況とその反について。
③市民活動の支援について。
①抗議文は、昨年１２月２０

日曜日の開設希望がある。全日開館
小林市と書かれた
預金通帳に向けて検討して欲しい。
監査結果を受けてこれらの他、以下について質問いた問しました。①まちづくり円卓会議に解と今後の対応について伺う。

ついて。②介護コンシェルジュにつ答いて。
③防災貯水システムについて。

出資会社の運営を市職員に行わせた

4

監査結果報告に対する市の見事務手続を怠り、市１００％

平成３０年３月末現在
で、約２万筆もの署名が集まりました。

代表質問
公 明 党
片 岡 由利子

本市の教育現場における

個人質問
鳥山

働き方改革について問①教職員の労務管理の所在に健ついて。②小・中学校の派遣員、指グリーン水素シティ事業等について

古川市長の施政運営方針をうけて導員の積極的な導入について。③将問①近畿大学医学部附属病院の来の学校運営の適正な規模について。

で、開発費の取引全般に疑義がある、

問

市長が請求した監査結果報告

移転問題の精力的な取組について。

答①校園長会議において、個々

記者会見費用を支払う理由が不明、②平成３０年度にかける市長の熱意の教職員の雇用形態に応じた働き方

職員の職務専念義務違反など、多くを聞きたい。③最強の内部統制に取を把握、管理する。②部活動指導員の項目で指摘を受けた。是正措置とり掛かるべきではないか。今後の取は、補助金の活用も視野に入れて積方針について。

組について。

極的に検討したい。③これからの学答①狭山ニュータウン地区活性校園のあり方検討会を中心に、教員ことをお詫びし、是正にむけて市の化指針策定委員会において議論を深の働き方改革を推進し、活力ある学

見解を早急にまとめ、対応する。

めていきたい。②今後の本市のまち校づくりをめざして取り組む。

問

答

市政への信頼を著しく損ねた①市と出資会社の「協定」は出資法人の適正な事務執行を図るたづくりに重要な役割を果たす数多くの計画策定を進めていく予定である。

近畿大学医学部附属病院の移転後のめと監査でも指摘された。協定の目③今回の監査結果を踏まえ、今後の課題と街づくりについて的を知りながら、自身が社長の会社

行財政運営に影響を及ぼす度合いが問①近畿大学医学部附属病院のに指導しなかったのか。②金利付き強い政策立案や事業決定の事務まで

堺市・泉ヶ丘地区移転よる本市救急

借入金を３，１３２万円に増やすが、広げ、最強の内部統制を実現する。

搬送の影響について。②高齢者等の２０年間の適正な業務、財産区等とモビリティーを活性化する施策につの契約責任を担保できるのか。③平いて。③省エネ住宅ＺＥＨ（ネット・

成２９年１２月に、この事業等を白ゼロ・エネルギー・ハウス）の積極

紙に戻す答弁をし、出資会社の第三の施策及び事業の取組について。②

的な普及を。

期事業も縮小した。予算計画も修正

下高野街道と池尻城跡の整備につい答て。③日本遺産登録申請に向けての間は現状とほぼ変わらないと予測し、のけじめについて。

取組について。

高度救急資器材を搭載した高規格救

答①来年度中の策定に向けて、急自動車を非常用救急車として、第している。②増額借入は、私が判断し狭山藩北条氏の要素なども含めて、三の救急事案に対応できる。②高齢た。その後は必要最小限の経費で存

現在、執筆作業を進めている。②街

者の移動支援をはじめ、多様なニー続を図る。③第三期予算の修正は考道周辺の文化財を関連文化財群としズに添えるように取り組む。③新た

えていない。
④市職員の処分に合わせ、て、一括した保存と活用を図りたい。

に家庭用の燃料電池コージェネレー

それ相応のことは考えている。

③地域の歴史的魅力や特色などを通ションシステム、リチウムイオン蓄

意見 借入を行い、負担を先送りす

じて、文化・伝統を語るストーリー

電池システムの導入に補助を行う。

る放漫な経営判断も疑問である。指の構築は、観光やインバウンドを見

ＺＥＨ普及啓発事業も含め、国や大導を求める。

据えた視点も重要となる。文化庁と阪府の制度等の周知も行いたい。

本市の歴史文化行政について問

答①歴史文化基本構想の策定後①病院到着までの救急搬送時

分譲マンションの耐震化について問①市内に５８棟ある旧耐震基移転問題について意見

市民の署名活動が行われてい準で建築されたマンションについる。市として３００病床の存続、狭て。②創設された分譲マンション耐

山ニュータウン活性化、移転後の跡

震化補助制度について。

地等の３点を整理し、平成３５年ま①相談窓口の設置や相談アド

でに災害拠点病院の回答を求めるこ

バイザーの派遣などを行っている。

と。また、早期に三者協議に入るこ②導入を検討したい。

と、影響調査の実施などを求める。

答
南海狭山駅前を通る府道は、
下高野街道です。

①指導及び協定を結べず反省近畿大学医学部附属病院のも協議を進めながら、平成３１年２月の申請をめざす。

すべきではないか。④市長、副市長

議会だより

5

た。結果として、「近隣住民への説て伺う。

子育て・教育と世代を繋ぐに明をあえて抜きにして強引で、拙速

答は学校と社会教育の連携が必要だ。

に太陽光発電パネルを敷設する大阪

所１４箇所の全体設計業務を実施

社会教育を充実し学校・社会教育・狭山市」として４回にわたってテレ

し、東野幼稚園、東小学校、西小学校、

生涯学習の一体的主管を求める。

ビ報道がされた。住民に寄り添った、

南第一小学校、南第二小学校、北小

具体の行動施策について伺う。

学校、第七小学校及び総合体育館の

ひとを育む教育コミュニティ
要望

その他、「自転車は車両、自転車条
例のさらなる啓発」を質問しました。

現在まで、１１回にわたって８箇所に設置、平成３１年度で、南質問を受け、順次回答させていただ

第三小学校、狭山中学校、南中学校、

いた。また、現地を視察する中で、第三中学校、池尻体育館及び府立狭可能な限り住民の方とも意見交換を山高校の残り６箇所に設置予定であ行ってきた。今後も、住民の方に適る。財源は、交付金による補助率が切に対応するようメルシーｆｏｒＳ

高く有利な下水道総合地震対策事業

ＡＹＡＭＡ株式会社に指導する。

の交付金制度を活用し、交付金以外

答

太陽光発電パネルをため池に要望

敷設することは、環境創造型事業のの費用は、防災機能構築の観点から一般会計より財源措置を行う。
災害時マンホールトイレ『大阪府自転車条例』… 保護者に交通安
全教育と自転車保険の加入義務化を求めている。

平成３０年度では、指定避難

世界的先駆けであると、当初、強く推進された地元の財産区等の方と光

個人質問
上谷

害や夏の高温にさらされている周辺

元忠

旧狭山遊園地入口駐車場について問

この駐車場は、さやか公園等

住民の方、そしてメルシーｆｏｒＳ
ＡＹＡＭＡ株式会社、行政とが一堂に会する場をもつことが、解決の糸口になるのではと要望する。

を利用される方への提供であるが、答公園利用者以外の方の長時間駐車で株式会社と協議して、検討していき

満車のことが多く、本来の利用者がたい。

メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ
学校での心肺蘇生教育の普及推進

入れない。そのため、周辺道路に違及び突然死ゼロをめざした危機管法駐車される方が後を絶たない。例

理体制の整備についてえば、１時間以内なら無料にし、そ問れを超える場合には一定の駐車料金

教育の現状と今後の方向性についを徴収してはどうか。

て。②学校のＡＥＤの設置状況につ答提案いただいた駐車場の有料化は、一つの対策として考えられる。
利便性、周辺道路の状況、他の駐車太陽光発電パネルを敷設する前の大鳥池の様子能性について総合的に判断する。

個人質問
德村

大鳥池太陽光発電の周辺住民への問

大鳥池周辺住民の方からのメいて。③教職員へのＡＥＤ講習の実施状況などの取組について。
答①学習指導要領に基づき、計画的に実施している。小学校では、高場との調整を行い、今後の実現の可寄り添った具体的な対応について①小中学校における心肺蘇生

学年体育の保健領域の授業で、けが賢の防止や手当てについて指導し、中学校では、３年生全員を対象に安全災害時マンホールトイレ整備事業に

安心スクールを実施している。保健ついて体育の年間指導計画に基づき、緊急

ルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社

問

今定例月議会の施政運営方針

時の対応、けがの処置、心肺蘇生法

への質問に対し、４箇月以上経ってでは、指定避難所に災害時マンホーなどの授業を実施している。②全小から回答があったが、「そういうこ

ルトイレを整備し、平成３０年度に中学校の体育館や玄関、職員室周辺とをお知りになってどうされるんで８箇所、平成３１年度以降に６箇所に設置し、万一に備えて使用できる

しょうかと思案していました。
」とを整備すると述べられている。本整

よう教職員に周知している。③初任

誠意があるとは思えない内容であっ備事業の実施計画、財源確保につい者や管理職などを対象に普通救急講

6

本市における孤独死の状況と「グリーン水素シティ事業構想につ習、受講経験のある教職員には救命問

救急講習を毎年行い、全教職員がＡ

孤独死を防止する施策を伺う。

ＥＤ講習を含んだ研修を受講してい答

今後も地域の方々の協力や関す。」との答弁が、報告された第三る。次年度以降も、これらの取組を係機関との連携を図り、高齢者が地期の予算、事業計画に反映されてい継続し、危機管理体制の充実を図る。

域で安心して住み続けられるよう、ない。また、資金運用計画について

高齢者施策に取り組んでいきたい。

の報告がなかった。どのように指導いて、拙速であった。一旦白紙に戻されているのか。

個人質問
北 好雄

新地方公会計制度の答進捗状況について総会を経て報告を受けたものであ

平成２９年１２月８日の株主

大阪狭山市出資法人メルシーｆｏｒ問

本市の進捗状況を伺う。

り、１２月議会で答弁した構想案をＳＡＹＡＭＡ株式会社について

答

今後、財務書類の予算編成等白紙に戻すという意思が反映されて①研究開発費で３９４万円、への活用など地方公会計の活用のあいなかった。平成３０年３月２日に４７９万円使っている。どのようり方について、国や先進自治体の取臨時の株主総会を開催し、事業計画なものか。②意思決定はどういう組を参考に検討していきたい。

の変更に至っている。

問経緯でしたのか。③第３期事業計

意見

質問通告の後に、急きょ、株

画の新規事業に「小型風力発電事

近居同居促進給付事業について

業について調査を進める。」となっ問ている。意思決定はどうしたのか。

度をしないのか。

④約１，
８００万円が先に支払われて答

先行事例の補助内容や実績なついては、特別委員会で質問する。

いる。この先は、どう考えているのか。

どを参考に、さまざまな立場からの

そもそも、この事業については、

職員等の減員は考えないのか。⑤メ

意見をもらいながら、議論を深めて

平成２９年度当初予算として昨年３

ルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社

いきたい。

月定例月議会で審議され、市長みず

本市では近居や同居の補助制

この総会を開催したのは、市長でもある古川照人氏である。この経過にから「いったん立ち止まる」との決を、今すぐやめるべきではないか。
答

主総会を開催し、修正報告されたが、①研究開発費は、新たな事業

個人質問
井 上 健太郎

展開をするための投資である。②メ
ルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の代表取締役の私が最終決定をした。

断を示されたことを受け、当事業予算を大幅に減額修正し、可決されたものであり、反対意見もあった中で施政運営方針についての予算である。立ち止まると明言さこの３年間、議会の意見をどれたのは、３月である。１０月末日③第３期事業計画の策定に際し、代問表取締役の私が指示をした。④現状のように反映してきたのか。

の会社の体制と経費での運営では、

答

質問要旨、答弁要旨、要望内されていないこと自体が問題で、ＰＤ２年間が限度である。２年後も事業容と要望を踏まえた各部署の考え方

ＣＡサイクルによる検証を提案する。

実施者経費しか見込めないのであれや今後の対応について、全庁的に情ば、社員を含め、事務所経費を削減

報共有を図っている。しかし、今回する。⑤この事業が満了するまでは、の魅力発信及び発展並びにグリーン

会社を存続させていく必要がある。

水素シティ事業等に関する執行方法の期末日での予算と事業計画に反映に係る監査で明らかになった事柄は、議会から再三にわたり、指摘されてきたにも関わらず、不適切と言わざるを得ない事務処理が数多く含まれており、ＰＤＣＡサイクルが機能していたとは言えないと反省している。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡの決算
報告と予算、事業計画について
孤独死の防止について問

昨年、１２月定例月議会での

個人質問
西野

滋胤

近畿大学医学部附属病院の移転について
議会だより

7

問

本市から近畿大学医学部附属病院が移転した場合、本市への具体的な影響について伺う。

生活困窮者など、子どもの活用として捉えることはできないか。

学習支援事業について答

当該事業の概要と今後の方向

問

答

現時点でお示しできない。

性について本市の見解を伺う。

要望

移転に関する影響を早急にま答①大阪府全域が民泊の対象となる。②特区民泊における本市の特区民泊実施地域は、第一種住居地域、

初年度は中学生を対象に少人第二種住居地域、準住居地域、近隣

とめ、市民に提示し、市、議会、市数制による学習支援を予定している。

商業地域、商業地域、準工業地域で民が一体となって的確な判断ができ要望

貧困度による学力差は、１０ある。③本市は、特区民泊と同様のる体制をつくることを要望する。

歳から大きくなると統計が出てい地域に限定してほしいと大阪府に要る。貧困の連鎖を断ち切るため、早望している。④特区民泊営業は０件

大阪狭山市狭山ニュータウン地区

期に、小学４年生からの事業実施をで、開業を検討中の方から１件。⑤活性化指針策定委員会について要望する。

マンション標準管理規約が改訂され、問同委員会の概要と今後の展開

本市でも管理組合等へ周知している。

について伺う。
答

個人質問
須田

所掌事務として、近畿大学医学部附属病院の移転も踏まえた狭山⑥空き家増加が懸念され住居以外の旭

用途への活用が必要となる中、民泊を含め空き家等対策計画を策定する。

ニュータウン地区活性化指針の策定

中小企業・小規模事業者対策についてについて、調査、研究及び審議に関問

経営面以外に人口減少や少子不可欠である。今後は大阪府南部のする事務とする。

高齢化の流れに歯止めをかける期待

観光客増が予想される。社会問題化がもてる事業承継税制の利用促進を。

し懸念の多い民泊だが、地域活性化

若年層の人材不足により躊躇に繋がる良質な民泊育成を求める。

要望

早急に近畿大学医学部附属病院移転に関する具体的な影響を取り

答

まとめ、その結果を踏まえ、指針にされていた生前贈与が促進され、ま反映することを要望する。

た、減免措置拡充により将来の業績

要望

新制度の周知徹底を図る事が悪化を気にせず納税猶予を受けられ問

ふるさと納税についてる。承継問題は重要であり、国や大平成３０年度当初予算の市民

阪府、商工会等と連携して取り組む。

税は１，７００万円の減で、主な原因

要望

はふるさと納税制度により他市等にら担当者を招き、商工会等を通じ広寄付されていることにある。納税者

報と準備を促すため相談体制の充実に選ばれる返礼品が必要である。

をお願いする。市外にも目を向け後

答

本市自慢の「さやまのええも国が力を入れる今、大阪府か継者とマッチングに努めてほしい。

個人質問
こもだ 育 子ん」を返礼品として贈呈している。
住宅宿泊事業法について問

大阪府は２００９年から渡航

病児保育の実施を者数の年平均増加率は世界１３２都

問

市中トップで、民泊の注目度は高い。

通学ができない時、保護者が仕事を

現在は消防法、建築基準法等の厳し

休めない、また、社会的事由などでい制約があるが、新制度は届出で民家庭内での保育が困難な場合に、体泊開業が可能になる。①本年６月施調を崩した子どもを安心して預けら行の住宅宿泊事業法について。②国れる病児保育は、子育て支援と就労

地元のお米を返礼品にしては家戦略特別区域外国人滞在施設経営の両立支援として重要な課題であどうか。現在、ふるさと納税でのお事業との違いは。③本市の対応や取る。実施を求める。

米の相場は１５キロ１万円。同等か組について。④本市での民泊や苦情

答

それ以上の量を返礼品にすれば納税の申し出等の声は。⑤マンション等している。実施するには医療機関と者に選ばれると考える。魅力あるもの集合住宅への民泊新法の広報につの連携、協力が不可欠であり、今後のを用意し、税収の確保を要望する。

いて。⑥空き家が増加していく中、も医師会などと相談を図りながら、

意見

8

子どもが病気やけがで通園、病児保育の必要性は十分認識検討を進める。

個人質問
松尾

子どもの医療費助成を

巧

第７期介護保険事業計画と総合事業

子どもの貧困が大きな社会問

問

問

１８歳まで拡充を①介護保険料が６，２１１円

題となり、子育て支援と福祉の充実に上がったが、なぜか。②要支援のが求められている。子ども医療費助

訪問・通所介護が総合事業に移行し成は、子どもが病気になった時、安たが、サービスはどうか。③生活援心して医療を受けたいとの切実な願助サービスの回数が制限されるなど

いから出発した。高校生のいる世帯の検討があるが、見解を伺う。

は教育費や部活等の費用、また、低答

所得世帯は就学援助もなくなる等、所得段階も細分化して抑制に努めた

住環境の整備からも住宅リフォーム

家計の負担が大きくなる。児童福祉

が、居宅・施設サービス量による。

助成制度を創設してはどうか。

法では１８歳未満を児童とし、国や②現行相当や基準緩和サービスなど

答

市は児童の保護者とともに健やかにで低下しないよう取り組む。③介護

ど、既存の補助制度の周知に努め、育成する責任を負うと規定している。

サービスを受けられず、心身の維持関係部局や各団体と連携していく。

大阪府内では７市町がすでに実施し、が困難な場合は、国・府に要望する。

①準備基金を全額取り崩し、さらに拡充の動きが広がっている。

東放課後児童会
住宅リフォーム助成制度の創設を問

地域経済の活性化や災害時の木造住宅耐震改修の補助な

国民健康保険の都道府県化について

子育て世代の負担軽減、子どもの貧学童保育と（仮称）第２子育て支援

問

困対策として本市も実施を求める。

センターについてが上がっているが要因は。②市民に市長会を通じ、大阪府に対し①都道府県化で本市の保険料①放課後児童会の待機児童数

とってメリットは。③医療費削減とて補助金や交付金の拡充を要望してと対策は。②支援員の確保と待遇改徴収強化にならないか。④国保の構いく。

善は。③新たな支援センターは、親造的問題解消の対策・対応を伺う。

子だけでなく、小・中学生などの学

答

習や憩いの場ともいわれているが。

がる。②人間ドックでの本人負担が①東で４３人、南第二で１１減り、財政運営が安定する。③医療人。他の事業で具体策に繋げる。②

費の伸びを抑制し、必要な医療は受支援員の賃金改善と必要人員は確保診を促す。適正な徴収と支払困難者した。③親子利用と世代間交流にもへ丁寧に対応する。④構造問題解消

使える。

の抜本的な財政支援を国へ要望する。

答

問

答

生活保護の削減について問

生活保護は憲法２５条に明記された国民の生活権を保障する最後のセーフティネットである。しかし、政府は受給者の７割が減額、母子加算も２割削減の方針を出した。生活保護の基準額引き下げは住民税、就学援助、最低賃金など市民の生活にも大きな影響を及ぼす。市の見解と対応を伺う。
答

最後のセーフティネットとして市民から信頼される制度の確保に努める。

①府の料率の方が高いので上■洪水回避等を目的とした流量確保のための中小予算の確保を求める意見書

土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、洪水発生の一つの原因となっている。国土交通省は、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめたが、時限的な措置であり、対策箇所も限られている。中小河川を管理する
地方自治体にとって活用しやすい施策となるよう求めるもの。

■バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書

地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにも関わらず、全国の市町村においては様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もある。全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう求めるもの。

■臓器移植の環境整備を求める意見書

臓器移植の普及によって、多くの患者の命が救われている。一方、諸外国での移植は、臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題となっている。わが国では平成２２年の臓器の移植に関する法律の改正以後、脳死下での臓器提供者は、年々増加している
ものの、臓器提供数が必要数を大きく下回っており、その理由としてドナーや臓器提供施設数が少ないことが指摘されている。国民の臓器を提供する権利、臓器を提供しない
権利、移植を受ける権利及び移植を受けない権利を同等に尊重しつつ、臓器移植を国民にとって、安全で身近なものとして定着させるための施策に取り組むよう求めるもの。

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会

む市民の立場から考えると、この内容については、反対。
賛成

第７期の介護保険料について

議会日誌

は、高齢化の進展による介護給付費

２月２０日 議会運営委員会の増加などにより、第７期の保険料

議員全員協議会は、第６期から３．６％の引き上げ

議会改革特別委員会となっている。
一方、介護給付費準備基金残額の全額取り崩しや、所得段階の多段階化などにより保険料の引き下げに努

２６日 議会傍聴呼びかけ
２７日 本会議（初 日）
３月 ９日 議会運営委員会
本会議（代表質問）力している。

各派幹事長会議

介護保険条例の一部改正

今後も、介護制度が安定的に運営

討論 反対 第７期の介護保険料の見でき、利用者が安心して必要なサー直しにより、保険料が引き上げられ、ビスを受けられ、また、保険料が抑

１３日 議員全員協議会

実際に介護利用者が、利用できない、制できるような制度運営に努めるよ

１５日 建設厚生常任委員会

介護から外される人が現実に出てきう要望して、賛成。

１６日 総務文教常任委員会

可決

１２日 本会議（個人質問）ている。
利用料が高くなって利用料を払う

継続審査

ことができなくて、ケアプランを組んでもらっても１００％利用できな
いといった現実がある。

継続審査「子どもの医療費助成」を１８歳まで拡充を求める請願

従来から採択を主張する意見と継大阪狭山市の魅力発信
及び発展に関する事業等調査特別委員会
１９日 広報委員会
２０日 予算決算常任委員会

そういう多くの矛盾を抱えてい続審査を主張する意見があり、採決る。矛盾の多い介護保険の中で苦しの結果、継続審査となりました。

２２日 予算決算常任委員会

総務
文 教 常任委員会

自治体と連携して、各市町村も消防

２３日 予算決算常任委員会

団員、職員や住民の教育訓練設備と２７日 議会運営委員会

しても活用を想定しており、本市の議員全員協議会

当市も「市民防災センター」を新設するよう求
める陳情

実際に建物を建てて、そこを維持し討論 不採択 市民防災センターの新

市民の防災に対する意識啓発とそ設を求める陳情の趣旨に関しては、

れぞれ市民、市職員の防災への対応

理解している。防災意識を高め、防力を高めていくことに、注力してほ

意見 採択 現在まで、この要望につ

災訓練を行うことは必要であり、ましい。限りある財源の中で本市が置いては継続して審査してきた。それ

た、こういう施設も必要だというこかれている状況等を考えると、本陳は他の市町村の動向も見きわめるととはよくわかる。しかし、災害時の情については、不採択。

いうことや、公平性、効率化、こう不採択

議員全員協議会場合、広域的に取り組む方が良い。

本会議（最終日）管理していくということになると、相当な財政負担にはなってくる。

採択

継続審査 就学援助の入学準備金の支給を入学前にするよう求める要望

いったことも重要であり、慎重に検マンホールトイレも来年度に向けて

現在、堺市総合防災センターの整

継続審査 大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願

備計画があり、美原区で建築され始従来から採択を主張する意見と継入学前に支給するほうが良いので、めている。南大阪における消防、防続審査を主張する意見があり、採決要綱の改正や諸準備を整え、確実に災機関の中枢として、南大阪地域のの結果、継続審査となりました。

実施するよう要望して採択。

予算化され、東大池の防災倉庫についても新たに設置されることにな
り、市としても取り組んでいる。

10

継続審査

討すべきだということであった。
今般、事務量の問題、周知徹底、転出等の対応等、準備ができたということである。当然、入学準備金は

予算
決 算 常任委員会る。今後は、速やかに内部統制を強率化や大阪府においても被保険者の化し、健全な行政運営に努めること

負担増にならないよう保険料率等のを要望し、賛成。

算定を要望し、賛成。

可決

平成３０年度（２０１８年度）
一般会計予算減収による影響が大きく、これから

討論 反対 昨年度の当初予算の総額で、過去最大規模となる約２０９億

平成３０年度（２０１８年度）
介護保険特別会計（事業勘定）予算

約１９１億円に対し、この予算は、約円の予算を計上している。今後は、討論 反対 第 ７ 期 介 護 保 険 事 業 計

２０９億円となっており、約１８億財政見通しや経常収支比率に注視し画 で、 介 護 保 険 料 が 基 準 月 額 で円もの増加となっている。

ながら、引き続き、ふるさと納税に

６，２１１円となっており、第６期

一方、市税収入は約７，０００万

対し知恵を出し合って対応していくより２１６円引き上げられた。

円減少し、２００億円を超える予算ことなど、努力を続けてほしい。

この予算は、歳入では市税の賛成

可決も改善の傾向がない厳しい現状の中

また、軽度者を保険から外したり、歳出では、投資的経費が非常に膨サービスの低下は認められない。高

れており、公共施設の長寿命化に対齢化が進む中で、誰もが安心して介また、歳出の投資的経費が昨年度する先行投資は必要だが、長期的な護が受けられるよう、制度の改善充に比べ約１８億円の増加、人件費、計画に沿い、単年に集中することな実が求められている。引き続き、国扶助費、公債費など義務的経費が約く進めてほしい。

や府への働きかけを要望するが、反は、平成３０年度に見込める一般財
源を大きく上回っている。

１４億円増加している。特に、投資

この予算の審議に多くの時間を費対。

的経費が大きく増加していることやしたのは、グリーン水素シティ事

賛成に、この先を見据えた優先順位、計業であり、メルシーｆｏｒＳＡＹＡ

事業計画の初年度に当たり、平成画性があるのか危惧する。

ＭＡ株式会社の件であり、監査結果

２９年度までの給付実績などをもと報告が発端であった。速やかに対応に介護サービスなどに係る経費などすることを要望して、賛成。

や、さまざまな介護予防事業に係るそして、監査結果報告があったが、さまざまな指摘がされていた。グ

経費が計上されている。今後も安定

リーン水素シティ事業については、果になっている。これまで指摘して平成３０年度（２０１８年度）
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算きたことにすぐに対応すれば解決で討論 反対 平成３０年度から国民健きた問題もあったはずだが、未だに康保険は運営主体が都道府県とな解決していない。これからも改善点

り、それに基づく予算で、本市は保が見られるかというと疑問である。

険料が上がることになる。

数々の問題が一向に改善されず、つ可決

いには一旦、立ちどまるといった結さまざまな問題があり、反対。

この予算は、第７期介護保険

所得が低いのに高い保険料負担と的な制度の運営に取り組まれることを要望し、賛成。
可決

平成３０年度（２０１８年度）
後期高齢者医療特別会計
予算

討論 反対 高 齢 者 医 療制度の中身

は、高齢者に対して大変冷たい内容

近畿大学医学部附属病院が全なっているので下げてほしいというとなっているので、反対。

面移転するその状況で、まちのイ

切実な声があり、市も支払い能力の賛成

メージダウン、行財政が逼迫する中限界に達しているという答弁をしてづく制度の運営に必要な経費を計上

でもなお、職員の地域手当の率につきた。運営主体が大阪府に移っても、している。今後も国や府に強く働きいては、堺市が１０％、富田林市、国保の構造的な問題は解消しない。

かけることを要望し、賛成。

河内長野市は６％で、本市は１３％

生活を大きく圧迫するものであり、であることから、身の丈に合ったこ反対。

とがなされてないと感じている。

賛成

反対

この予算は、現行の法律に基この予算は、
前年度より９．
２％

業の運営に必要不可欠な予算を計上

継続審査 平成２８年度（２０１６年度）一般会計
歳出歳入決算認定

増加している。歳出では投資的経費している。特に、繰越金で１億円を従来から不認定とする意見と継続が約２８億円計上され、前年度より計上し、急激な保険料の引上げなどして審査する必要があるといった意

約１８億円増加している。その大半に十分配慮した本市の激変緩和策も見があり、採決の結果、継続審査とは学校や子育て施設の整備費であ講じられている。今後も、事務の効なりました。

賛成

継続審査

この予算は、国民健康保険事

議会だより

11

議 決 結 果○ ○ ○ × × ○ ○可決

× × × ○ ○ ○ ○可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

可決

須田

賢

旭

陳
情

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議 長 に つ き 、 採 決 に 参 加 な し

年度予算

一般会計補正予算（第１号）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

巧

德村

平成
３０

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

鳥山 健

可決

丸山高廣

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

井上健太郎

可決

松尾

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

薦田育子

可決

北村栄司

× × × ○ ○ ○ ○山本尚生○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

松井康祐

可決

北 好雄

例

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○その他 市道路線の認定及び廃止○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２９ 一般会計補正予算（第９号）／○ ○ ○ ○ ○ ○ ○年度予算 （第１０号）
一般会計予算× × ○ ○ ○ ○ ○国民健康保険特別会計予算／介護保険特別会計予算／後期高齢者医療特別会計予算
池尻財産区特別会計予算／半田
財産区特別会計予算／東野財産
区特別会計予算／今熊財産区特別会計予算／水道事業会計予算／下水道事業会計予算

日本共産党 リベラル
議 員 団 さやま

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

公 明 党
片岡由利子

条

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例／附属機関設置条例の一部改正／市税条例の一部改
正／災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部
改正／障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正／後期高齢者医療に関する条例の一部改正／
手数料条例の一部改正／消防団
員等公務災害補償例の一部改正／消防手数料条例の一部改正／
職員の退職手当に関する条例等の一部改正
介護保険条例の一部改正／国民健康保険条例の一部改正

小原一浩

議 案 名

政 風
クラブ

西野滋胤

大阪狭山
派 名 維新の会
員 名
上谷元忠

会
議

意
見 書
継
続 審
査

当市も「市民防災センター」を新×設するよう求める陳情について
洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書／
バリアフリー法の改正及びその ○円滑な施行を求める意見書／臓器移植の環境整備を求める意見書
平成２８年度一般会計歳入歳出×
決算認定

× × × × × ×× × × × × × × 不採択○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× △ △ △ △ △× × × △ △ △ △「子どもの医療費助成」を１８歳○まで拡充を求める請願○ △ △ △ △ △○ ○ ○ △ △ △ △大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備 ○についての請願○ △ △ △ △ △△ △ △ △ △ △ △継続審査

就学援助の入学準備金の支給を○入学前にするよう求める要望○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

採択

可決

継続
審査
継続
審査

※表の見方 『○』は賛成または採択、『×』は反対、不認定または不採択、『△』は継続審査。
会派名及び議員名は、会派名ともに５０音順。
表紙写真
について
12

市民の皆さまから応募していただいた写真を議会だよりの表紙に活用させていただいています。今号は、あまの街道やその付近で撮影されたものです。左上から順に、ギンラン、チョウダイサギ、カワヒラ、ホオアカ、キジです。