平成１０年３月期 連結決算短信

平成１０年５月２５日

上場会社名
コード番号
本社所在地
問 合 せ 先東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
９０２２
名古屋市中村区名駅南二丁目１４番１９号
責任者役職名広 報 部 長氏
名河 野 雅 之連結決算取締役会開催日 平成１０年５月２５日

上場取引所（所属部）
名古屋、東京、大阪の各証券取引所市場第一部
京都証券取引所
ＴＥＬ (052)564‑2549

１．平成１０年３月期の業績 （平成９年４月１日〜平成１０年３月３１日）(１) 経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上

当期利益

対前期増減率

対前期増減率

経常利益

百万円％
371,025(△ 3.4)384,226( 0.1)

１株当たり
当 期 利 益百万円％
32,633(△10.3)36,400( 44.6)

対前期
増減率

営 業 利 益百万円％
1,278,355(△ 0.1)
1,279,757( 3.2)

平成10年3月期
平成 9年3月期

平成10年3月期
平成 9年3月期

対前期
増減率

高百万円
％
63,028(△ 8.4)
68,839( 3.5)

潜在株式調整後 株主資本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期利益 当期利益率 経常利益率 経常利益率

円 銭
14,568 50
16,250 14円 銭−−（注）持分法投資損益 △189百万円（前期 35百万円）(２) 財政状態
総資産
株 主 資 本百万円
百万円
6,088,118
473,928
平成10年3月期
平成 9年3月期
6,173,107
452,711％

％

7.0
8.3

株主資本比率％
7.8
7.3

1.01.1％4.9
5.4

１株当たり株主資本円 銭
211,575 26
202,103 27(３) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １６社（主要会社名 ジェイアール東海バス㈱、名古屋ターミナルビル㈱、東海キヨスク㈱）非連結子会社数 ３９社（うち持分法適用会社なし）
関連会社数
７社（うち持分法適用会社１社 新生テクノス㈱）(４) 会計処理の方法の変更①連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）なし
持分法（新規）なし（除外）なし（除外）なし②会計処理の方法 該当事項ありません。
２．平成１１年３月期の業績予想（平成１０年４月１日〜平成１１年３月３１日）
売
上高
経常利益
当期
利益
百万円
百万円
百万円
平成11年3月期
1,255,200
72,70027,100連結財務諸表規則の改正に伴い、経常利益が従来の表示方法によった場合に比べ、9,400百万円多く表示されています。
（参考）１株当たり予想当期利益（連結）12,098 円 21 銭
１株当たり予想当期利益（単独）12,857 円 14 銭
［参考］当社（単独）の平成１０年３月期の業績（平成９年４月１日〜平成１０年３月３１日）
対前期
対前期
対前期
売
上高営 業 利 益
経 常 利 益
増減率増減率増減率
1,147,112

当期利益百万円
33,424百万円(

対前期増減率％(△ 1.5)％0.1)
１株当たり
当 期 利 益円 銭
14,921 47

百万円％
368,672(△ 3.1)
潜在株式調整後
1株当たり当期利益円
−銭

総百万円
％
61,460(△ 7.3)

資産百万円
5,959,880

株 主 資 本百万円
477,720

［添付資料］(１ )

当期および次期の業績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率改定等の影響により個人消費が落ち込む中、金融機関等の経営破綻が相次ぐなど、深刻な景気の低迷が続きました。
このような状況下、当社グループは、収入の確保および一層の業務効率化に努めました
が 、 営 業 収 益 は １ 兆 2,783億 円 （ 前 期 比 0.1％ 減 ） ､ 経 常 利 益 は630億 円 （ 前 期 比 8.4％ 減 ） ､当 期 利 益 は 326億 円 （ 前 期 比 10.3％ 減 ） と な り ま し た 。

これを事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。

１運輸業

運輸業につきましては、東海道新幹線において、平成９年１１月のダイヤ改正により、「のぞみ」を大幅に増発するとともに、新横浜駅停車を拡大したことにより、「 の ぞ み 」 の ご 利 用 状 況 は 好 調 に 推 移 し た 結 果 、 営 業 収 益 は １ 兆 1 , 5 3 3億 円 と 前 期 と比 較 し て ８ 億 円 （ 0.1％ ） の 増 加 と な り ま し た が 、 固 定 資 産 税 承 継 特 例 の 期 限 切 れ 、鉄 道 共 済 年 金 の 統 合 等 に 伴 う 費 用 増 に よ り 、 営 業 利 益 は 3,693億 円 と 前 期 と 比 較 し て119億 円 （ 3.1％ ） の 減 少 と な り ま し た 。
２流通業

流 通 業 に つ き ま し て は 、 個 人 消 費 の 低 迷 等 が 影 響 し 、 営 業 収 益 は 7 5 7億 円 と 前 期 と比 較 し て 2 7億 円 （ 3 . 5％ ） の 減 少 と な り ま し た 。 営 業 利 益 も ３ 億 円 と 前 期 と 比 較 し て１ 億 円 （ 37.7％ ） の 減 少 と な り ま し た 。
３その他の事業
そ の 他 の 事 業 に つ き ま し て は 、 営 業 収 益 は 1,034億 円 と 前 期 と 比 較 し て 24億 円 （ 2.3％ ） の 減 少 と な り 、 営 業 利 益 も 23億 円 と 前 期 と 比 較 し て 10億 円 （ 31.9％ ） の 減 少 と なりました。

次 期 の 業 績 予 想 に つ き ま し て は 、 営 業 収 益 は １ 兆 2,552億 円 、 経 常 利 益 は 727億 円 、 当 期利 益 は 2 7 1億 円 を 見 込 ん で い ま す 。 な お 、 連 結 財 務 諸 表 規 則 の 改 正 に 伴 い 、 経 常 利 益 が 従
来 の 表 示 方 法 に よ っ た 場 合 に 比 べ 、 94億 円 多 く 表 示 さ れ て い ま す 。

(２)‑１ 比較連結貸借対照表（単位：百万円）

目

当連結会計年度末(平成10年3月31日現在)

前連結会計年度末(平成９年3月31日現在)）
産

２２４，９１５

２８０，７１２△５５，７９７

現金・預金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
未収
運賃
有価
証券分
譲
土地
建物
たな卸
資産
前
払費用
短期
貸付金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒引当金５５，３３１
１０，２５９
９，９９７
６
８，４２４
８，６１０
３，１８４
１０２，８９０
２６，６４０４３０

７０，９７２
１１，５３７
１９，１２４
７８２
８，６３７
８，４５１
３，３４９
１３７，２０４
２１，３９５
７４１△△△△△

１５，６４１
１，２７８
９，１２６
７７５
２１２
１５９
１６４
３４，３１３５，２４５
３１１

５，８６３，２０３

５，８９２，３９４△２９，１９１産

５，６４９，３４７

５，６９５，１８２△

４５，８３４

建 物 及 び 構 築 物
機械装
置運搬具土地建設
仮勘定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

２，７０７，６４２１１０，５８４
１６６，０１６
２，４７３，０４０
１７６，７２９
１５，３３５２，７０８，５５８
１１４，４０７
１５５，３７５２，４７３，３９２
２２８，９１９
１４，５２８

△△

９１６
３，８２２
１０，６４０
３５２
５２，１８９８０６産

１３，２６４

１４，３２９△

投 資 そ の 他 の 資 産

２００，５９０

１８２，８８２

６，０８８，１１８

６，１７３，１０７

科

（流資産
動固定
有無資形

固産

部

資
固形の資定定合産
資資計△△(注)１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
（当期末）
（前期末）
1,689,792百万円
1,531,502百万円
３．連帯債務(1) 日本国有鉄道改革法に基づく鉄道債券に係る連帯債務額
（当期末）
（前期末）
107,300百万円
119,300百万円(2) 財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る連帯債務額
（当期末）
（前期末）
42,200百万円
41,200百万円
４．保証債務予約
（当期末）
（前期末）
3,000百万円
3,000百万円
５．偶発債務
社債及び鉄道施設購入長期未払金の債務履行引受契約に係る偶発債務
（当期末）
（前期末）
356,587百万円
286,691百万円

増

△△△△

減

１，０６４
１７，７０７△

８４，９８８（単位：百万円）

科目（流負債の負動部）
債

定

負数

株

△

２９２

２２，４７１
３８，２２６−

２４，０７７
２８，６２２
１，８００

△

１，６０６
９，６０４１，８００

１４１，６１１

１３６，９５５６８，５４１
１７，７６１
１２，４３９４，７９６
４６，１８４
６１，７００１６，１６６
１，０９７

７４，５８７３，６７９
１７，２３３
５，２７５
５１，０３５
７６，２７８
１０，８４８８９６△△△△６，０４６
１４，０８１４，７９４
４７８４，８５１
１４，５７７５，３１８
２００５，１７７，３１４

５，２８３，４７２△１０６，１５８

１０１，０００８２７，６７２
４，０１６，９３２
２１６，２３１
１５，４７７

５１，０００７３７，５２７４，２７０，６４１２０８，７０６
１５，５９６△５０，０００
９０，１４４
２５３，７０９
７，５２５
１１８分

５，８７８

５，６３２

計

５，６１４，１９０

５，７２０，３９６

金
金
金
金

１１２，０００
５３，５００８，５０２
２９９，９２６

１１２，０００
５３，５００７，３６２
２７９，８４８−−
１，１３９
２０，０７７計

４７３，９２８

４５２，７１１

２１，２１７

６，０８８，１１８

６，１７３，１０７

債

負債

（資資
利そ

本

本
益本
準
準のの他の本

債

・持合

資

資

負

主部

備
備
剰

余合

資本

合

減

４３１，２９０社
債
長期
借入
金
鉄道施設購入長期未払金
退 職 給 与 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
少増

４３０，９９７

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短期借入金
１ 年 内 償 還 社 債
１年内返済
鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払
消費
税
等
未払法
人税等
未払事
業税
等
未払費
用
前
受金
預り
金
そ の 他 の 流 動 負 債
固当連結会計年度末
前連結会計年度末(平成10年3月31日現在) (平成９年3月31日現在)△４，６５６△△２４５△

１０６，２０５）

計△

８４，９８８

(２)‑２ 比較連結損益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

平成９年4月１日から
平成10年3月31日まで

平成８年4月１日から
平成９年3月31日まで

増減

益

１，２７８，３５５

１，２７９，７５７

△

１，４０２

1.運 輸 業 等 役 務 収 益
2.商 品 及 び 製 品 売 上 高

１，１７２，３９１
１０５，９６３

１，１７０，７０３
１０９，０５４

△

１，６８８
３，０９０

９０７，３３０

８９５，５３１

１１，７９８

８００，９４３
７１，５００
３４，８８６

７８６，０７９
７３，６９９３５，７５２△△

１４，８６３２，１９９
８６５

３７１，０２５

３８４，２２６△

１３，２０１

科

目

営

業

収

営

業

費

1.運 輸 業 等 営 業 費
2.(1)商品及び製品売上原価(2)販売費及び一般管理費
営業

利益

営

業

外

収益

８，３１４

８，２３１

営

業

外費

用

３１６，３１１３２３，６１８△

７，３０７６３，０２８６８，８３９△５，８１０

経常利益

８３

特別利益

１７，６１４４０，５５４△２２，９４０

特別損

失１５，９５８３７，４３０△２１，４７２

税金等調整前当期純利益

６４，６８４

７１，９６２△７，２７８

法 人 税 及 び 住 民 税
少数株主損益（減算）
持分法による投資損益（加算）３１，５６１２９９
１８９

３５，２９４
３０３
３５△△
△

３，７３３
３
２２５

３２，６３３

３６，４００△３，７６６

当期純利益△(注)１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．特別利益の主な内訳（当 期）工事負担金受入額等
15,096百万円
３．特別損失の主な内訳（当 期）工事負担金受入額等圧縮額
15,028百万円（前 期）
33,381百万円（前 期）
35,470百万円

(２)‑３ 比較連結剰余金計算書（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

平成９年4月１日から
平成10年3月31日まで

平成８年4月１日から
平成９年3月31日まで

２７９，８４８

２５５，８４５−

１６４

△

１６４−

１６４

△

１６４

１２，５５５

１２，５６１

△

６

１，１３９

１，１３９

△０

金

１１，２００

１１，２００金

２１６２２２（ う ち 監 査 役 賞 与 金 ）

( １４)

( １４)

益

３２，６３３

３６，４００その他の剰余金期末残高

２９９，９２６

２７９，８４８

科目

その他の剰余金期首残高
そ の 他 の 剰 余 金 増 加 高
持分法適用会社増加による剰余金増加高

そ の 他 の 剰 余 金 減 少 高利 益 準 備 金 繰 入 額
配当役

当員

期賞

純与利

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

増減

２４，００２−△６(△ ０)△３，７６６

２０，０７７

(２)‑４ 連結財務諸表作成の基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海バス㈱、新横浜ステーション開発㈱、静岡ターミナルホテル㈱及び名古屋ターミナルビル㈱他11社です。
非連結子会社は、㈱ジェイアール東海ホテルズ他38社です。
なお、非連結子会社39社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額は、いずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社新生テクノス㈱に対する投資について持分法を適用しています。
持分法を適用していない非連結子会社39社及び関連会社名古屋ターミナルホテル㈱他５社の当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、これらの会社に対する投資については､持分法を適用せず原価法によっています｡
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一です。
４．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
主として、移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物…個別法による原価法
商品………主として売価還元法による原価法
貯蔵品その他…主として移動平均法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
取替資産以外の資産
新幹線鉄道施設に係る建物及び構築物並びにリニア実験線施設に係る建物及び構築物
法人税法に定める定額法によっています。
その他の資産主として法人税法に定める定率法によっています。
なお、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
取替資産
法人税法に定める取替法によっています。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法によっています。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額（法定繰入率）を計上しています。
② 退職給与引当金
親会社においては、従業員の退職給与の支給に備えるため、期末在職者の自己都合要支給額を基礎とする現価方式により計上しています。
連結子会社においては、主として税法基準により計上しています。なお、適格退職年金制度を採用している連結子会社が一部あります。
また、一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給与引当金に含めて計上しており、当連結会計年度末残高は、672百万円です。
(6) 建設期間中の支払利息の資産計上
一部の連結子会社においては、建設期間中の支払利息を、当該資産の取得価額に算入するため建設仮勘定に計上しています。
(7) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(8) 厚生年金移換負担金の処理方法
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第82号）により、日本鉄道共済組合から厚生年金へ移換すべき積立金の不足額は事業主が負担することとなっており、親会社および連結子会社の負担額29,107百万円は、投資等の長期前払費用に計上し、当期より５年間にわたって均等に分割して費用計上しています。
(9) 消費税等の会計処理方法税抜方式によっています。
５．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項
親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は、段階法によっています。相殺消去の結果生じた消去差額は、資産の評価等の原因分析の結果、発生原因の明らかな部分については適切な勘定科目に振り替え、残りの部分については連結調整勘定とし、発生時に全額償却しています。
６．未実現損益の消去に関する事項連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は少額のものを除き全額消去し、親会社の負担としています。
また、連結会社と持分法適用会社との資産の売買に伴う未実現損益は少額のものを除き持分相当額を消去しています。
なお､減価償却資産に含まれる未実現損益については､その消去に伴い減価償却費の修正を行っています｡
７．在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項
該当事項はありません。
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分及び損失処理に基づいて作成しています。
また、連結子会社の利益準備金については、連結上はその他の剰余金として処理しています。
９．法人税等の期間配分の処理に関する事項
法人税等の期間配分の処理は適用していません。

（注）リース取引
当連結会計年度
平成９年４月１日から平成10年３月31日まで

前連結会計年度
平成８年４月１日から平成９年３月31日まで

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
（借手側）
（借手側）
(1) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
2,074百万円
4,100百万円
１ 年 超合計6,175百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています｡(2) 支払リース料
支払リース料
2,330百万円
支払リース料
1,865百万円（貸手側）(1) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内128百万円
１ 年 超
106百万円
合計234百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっています｡(2) 受取リース料
受取リース料109百万円（貸手側）

受取リース料81百万円

(３) セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成８年４月１日から平成９年３月31日まで）
運輸業

流通業

その他の事 業

計

（単位 百万円）
消 去
連 結又は全社

Ⅰ 売上高及び営業損益
売

上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2)セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高又は振替
高1,139,424

73,45566,877 1,279,757

13,017

5,032

39,039

計

1,152,442

78,487

105,916 1,336,847(57,089) 1,279,757

57,089− 1,279,757(57,089)

−

営

業

費

用

771,133

77,970102,510

951,614(56,082)

895,531

営

業

利益

381,308517

3,406385,233( 1,006)

384,226

産

5,767,284

30,312

減 価 償 却 費

183,222

1,394

2,851

187,468−

187,468

資 本 的 支 出

161,918

1,632

25,144

188,695−

188,695

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資227,144 6,024,742

当連結会計年度（平成９年４月１日から平成10年３月31日まで）
運輸業

流通業

その他の事 業計

148,365 6,173,107（単位 百万円）
消 去
連 結
又は全社

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2)セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高又は振替高

1,140,281

71,43966,634 1,278,355

13,0594,265

36,817

計1,153,341

75,704103,452 1,332,498(54,142) 1,278,355

54,142− 1,278,355(54,142)

−

営

業

費

用

783,974

75,381

101,130

960,486(53,156)

907,330

営業

利益

369,366

322

2,321

372,011(371,025

産

5,689,901

31,084

減 価 償 却 費

200,750

1,525

2,844

205,121−205,121

資 本 的 支 出

154,564

1,902

26,441

182,908−

182,908986)

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資250,152 5,971,138

116,980 6,088,118(注)１.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２.事業区分の方法
日本標準産業分類をベースに、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社の実態を勘案して事業を区分しています。
３．各事業区分の主な事業内容
運 輸 業………鉄道事業、バス事業
流 通 業………卸売・小売業
その他の事業………飲食業、広告業、ホテル業、旅行業、不動産賃貸業、建設業等
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は200,377百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（短期貸付金及びその他の流動資産）及び長期投資資金（投資その他の資産）です。
２．所在地別セグメント情報
本国以外の国または地域に所在する連結子会社はありません。
３．海外売上高
海外売上高はありません。