2022 年６月 24 日株主各位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 38 番 11 号
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
代 表 取 締 役 社 長
二家英彰

第 17 回定時株主総会招集ご通知及びインターネット開示事項の一部修正について

当社「第 17 回定時株主総会招集ご通知」及びウェブサイトに掲載しております「第 17 回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項」の記載内容の一部に誤りがございましたので、謹んでお詫び申し上げますとともに、本ウェブサイトをもって記載内容を下記のとおり修正させていただきます。
（修正箇所につきましては下線を付して表示しております。
）
記【修正箇所】
１．
「第 17 回定時株主総会招集ご通知」
20 ページ ５．財産および損益の状況 ① 企業集団の財産および損益の状況の推移（誤）
第14期
2019年３月期

第15期
2020年３月期

第16期
2021年３月期

第17期
2022年３月期

営業収益(千円)( う ち 受 入 手 数 料 )2,672,377(2,082,632)

2,855,322(2,474,057)

7,738,402(6,446,536)

7,197,857(6,159,425)(千円)

168,238

89,512

1,587,895

535,755

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 )

16.24

8.34

30.63

9.21

区

分

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産 (千円)

34,520,219

30,313,202

91,605,123

95,835,812

純

資産 (千円)3,485,131

3,293,536

13,419,731

12,866,272

１ 株 当 た り 純 資 産 額 ( 円 )321.74303.14233.24220.82(注)１．～３．記載省略
４．第17期より、純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計方針の変更を行っております。第16期の数値につきましては、当該会計方針の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
（正）第14期
2019年３月期

第15期
2020年３月期

第16期
2021年３月期

第17期
2022年３月期

営業
収益
(千円)
( う ち 受 入 手 数 料 )2,672,377(2,082,632)

2,855,322(2,474,057)

7,738,402(6,446,536)

7,197,857(6,159,425)(千円)

168,238

89,512

1,587,895

535,755

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 )

16.24

8.34

30.63

9.21

区分

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産 (千円)

34,520,219

30,313,202

92,998,609

95,835,812

純資産 (千円)

3,485,1313,293,536

13,419,731

12,866,272

１ 株 当 た り 純 資 産 額 ( 円 )321.74303.14233.24220.82(注)１．～３．記載省略
４．第17期より、純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計方針の変更及び連結貸借対照表に係る表示方法の変更を行っております。第16期の数値につきましては、当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

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２．第 17 回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項
連結注記表（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
２ページ（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）のうち「４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券」の以下の記載（誤）（記載省略）
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法により評価しております。また、金融商品取引法上の有価証券とみなされる投資事業組合への出資は、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上し、組合等の保有する有価証券の評価差額のうち持分相当額を全額純資産直入法により処理しております。
（正）（記載省略）
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法により評価しております。また、金融商品取引法上の有価証券とみなされる投資事業組合への出資は、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上し、組合等の保有する有価証券の評価差額のうち持分相当額を全部純資産直入法により処理しております。
４ページ （表示方法の変更に関する注記）（誤）
連結貸借対照表
前連結会計年度における流動資産の「委託者先物取引差金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「支払差金勘定」に科目名称を変更しております。
（正）
連結貸借対照表
前連結会計年度における流動資産の「委託者先物取引差金」は、金融商品取引に係るもの及び商品先物取引に係るものを含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、金融商品取引に係るものは「支払差金勘定」に、商品先物取引に係るものは「委託者先物取引差金」にそれぞれ当連結会計年度において区分掲記しております。

８ページ（金融商品に関する注記）のうち「１．金融商品の状況に関する事項」の以下の記載（誤）(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（正）(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

-2-

９～10 ページ（金融商品に関する注記）のうち「２．金融商品の時価等に関する事項」の以下の記載（誤）2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま）。また、現金及び預金、す。なお市場価格のない株式等は次表に含めておりません（(注)２を参照ください。
委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（記載省略）(注)１．有価証券及びデリバティブに関する事項(1) 有価証券及び投資有価証券（記載省略）② その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は1,311,573千円であり、売却益の合計額は989,920千円、売却損の合計は2,390千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得価格又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
取得原価又は連結貸借対照表
種類
差額
償却原価
計 上 額
連結貸借対照表計上額が取得価格又は償却原価を超えるもの（記載省略）(１) 株式
連結貸借対照―――13,882

8,800△5,081――(２) 債券

表計上額が取① 国債・地方債等

得価格又は償② 社債―③ その他―

―

―

―

―

―

13,882

8,800△5,081

26,283

2,984,062

2,957,779却原価を超えないもの(３) その他
小合計

計（正）
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま）。また、現金及び預金、す。なお市場価格のない株式等は次表に含めておりません（(注)２を参照ください。
委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（記載省略）(注)１．有価証券及びデリバティブに関する事項(1) 有価証券及び投資有価証券（記載省略）② その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は1,311,573千円であり、売却益の合計額は989,920千円、売却損の合計は2,390千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
取得原価又は差額
種類
償却原価
計 上 額
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（記載省略）(１) 株式
連結貸借対照―――(２) 債券

表計上額が取① 国債・地方債等―――得原価又は償② 社債―――

却原価を超え

③ その他

――

―

13,882

8,800△5,081

13,882

8,800△5,081

26,283

2,984,062

2,957,779

ないもの(３) その他
小合計

計

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14ページ（金融商品に関する注記）のうち「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」の以下の記載（誤）（記載省略）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価格から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
（正）（記載省略）
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
以-4-上