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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

山田1/15千葉亨

千葉進進至

平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

会計期間

第37期
第３四半期
累計期間

第38期
第３四半期
累計期間

自自至

平成25年
10月１日
平成26年
６月30日

至

第37期

平成26年
10月１日
平成27年
６月30日

自至

平成25年
10月１日
平成26年
９月30日

売上高

（千円）

4,774,356

5,008,671

6,482,809

経常利益

（千円）

239,544

275,593382,207四半期（当期）純利益（千円）

84,528

139,588

97,127

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−−−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額（千円）3,268,034

3,549,454

3,330,149

総資産額

（千円）

4,620,350

5,015,371

4,915,870

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

22.08

36.46

25.37（円）−−−

１株当たり配当額

（円）

−

−

24.00

自己資本比率

（％）

70.7

70.8

67.7

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次（注）１２
３
４

第38期
第３四半期
会計期間

自

自

平成26年
４月１日
至 平成26年
６月30日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

第37期
第３四半期
会計期間

2.61（円）

至

平成27年
４月１日
平成27年
６月30日
1.26

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和及び政府の経済政策により、企業収益や雇用状況の回復傾向がみられるなど、穏やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、消費増税後の個人消費の伸び悩みや円安による輸入価格の上昇等により、依然として不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、大型なシステム開発が見込まれる金融系や、マイナンバー制度関連のシステム整備が見込まれる公共系などへの投資意欲は高いものの、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となっております。又、業界全体の技術者不足や受注単価の抑制は継続しており、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状態の中で当社は、「ITソリューション事業の安定成長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと新中期経営計画の達成に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高は5,008百万円（前年同期比4.9%増）となりました。又、営業利益は228百万円（前年同期比8.4%増）、経常利益は275百万円（前年同期比15.0%増）、四半期純利益は139百万円（前年同期比65.1%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高4,927百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体等の受注が増加したことなどにより、売上高は2,205百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
システム運用につきましては、情報・通信・メディア、製造、金融・証券・保険等の受注が増加したことなどにより、売上高は2,721百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、ASPサービスの一部ユーザの解約により、売上高は81百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ132百万円減少し3,312百万円となりました。これは主に売掛金の減少220百万円、現金及び預金の増加87百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ232百万円増加し1,702百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加277百万円及びソフトウェア仮勘定の減少41百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ187百万円減少し1,018百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少176百万円及び未払法人税等の減少102百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ67百万円増加し446百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加82百万円及び退職給付引当金の減少7百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ219百万円増加し3,549百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加171百万円及び利益剰余金の増加47百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動ITサービス事業の新サービスの企画、研究開発を行っております。
研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に開発等を含むプロジェクトを設定し、推進しております。
当第３四半期累計期間に発生した研究開発に係る費用は、13百万円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成27年６月30日） （平成27年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,866,135

3,866,135

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計3,866,135

3,866,135−−（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
3,866,135

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,874−

389,037（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,200−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,828,100

単元未満株式

普通株式

835

−

同上

3,866,135−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

38,281−

同上

38,281−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

37,200−37,2000.96

37,200−37,2000.96（自己保有株式）
東京都品川区南大井六丁目
株式会社インフォメーショ22番７号
ンクリエーティブ計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期会計期間(平成27年６月30日)

1,915,437
1,069
1,153,444
100,555
41,00445,820−177,564
10,884
3,445,781

2,002,718−
932,453
50,050101,965
53,54965,844
97,9948,302
3,312,878

45,790△35,671
10,11875,451△71,621
3,829
2,882
16,83145,790△36,493
9,296
76,771△72,315
4,456
2,882
16,63458,90953,886
2,173
114,969

95,901
12,0292,173
110,105

1,204,764
32,69912,70090,3694,739△6,985
1,338,287
1,470,088
4,915,870

1,482,550
26,056
12,70057,983
3,447△6,985
1,575,752
1,702,492
5,015,371

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成27年６月30日)

102,754384,036
54,471
102,824
117,428
10,068389,881
12,333
23,6758,615
1,206,089

114,637
438,363
30,786−
103,487
92,102
213,795
9,251
4,379
12,173
1,018,975

253,321
113,8278,341
4,142
379,632
1,585,721

246,197
107,540
90,3892,814
446,941
1,465,916

407,874
397,528
2,206,433△17,6462,994,190

407,874
397,528
2,254,126△17,691
3,041,839

335,958
335,958
3,330,149
4,915,870

507,615507,615
3,549,454
5,015,371

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資不動産賃貸費用
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/15

当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

4,774,356
4,027,266
747,090535,922
211,168

5,008,671
4,262,887
745,783
516,837
228,946

117
19,983
2,774
3,799
−
2,035
28,709566
23,725−
17,3252,402
2,651
46,671331−
2
333
239,544−24−
24
275,593300
1,275※１ 87,739

27,285−※１ 4,042

89,315150,229866
64,83465,70084,52831,328244,264
866
103,810
104,676
139,588

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、当該変更による損益等への影響は軽微であります。
（四半期損益計算書関係）※１ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
当社は以下の資産について87,739千円の減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

投資不動産

東京都渋谷区

建物及び土地減損損失（千円）
87,739（１） 減損損失に至った経緯
経営資源の有効活用を図るため、売却する意思決定をしたことにより減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。
当第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
当社は以下の資産グループについて4,042千円の減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

事業用資産等

東京都品川区

ソフトウェア
工具、器具及び備品減損損失
（千円）
4,042

（１） 減損損失に至った経緯
当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自33,561千円

平成25年10月１日

至11/15平成26年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）
20,376千円

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四半期報告書配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

91,894Ⅱ

当第３四半期累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

91,894

効力発生日

配当の原資

24 平成25年９月30日 平成25年12月24日 利益剰余金

平成26年10月１日

決議

基準日

至平成27年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

24 平成26年９月30日 平成26年12月22日 利益剰余金（持分法損益等）
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
目

前第３四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

22円8銭

36円46銭84,528

139,588−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

84,528

139,588

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,828

3,828

項

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月14日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会

御中
井上監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

業務執行社員

公認会計士

吉松映男

印

博幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティ
ブの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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