第 5１期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）

SRS ホールディングス株式会社
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、連結計算書類の連
結株主資本等変動計算書、連結計算書類の連結注記表、計算書類の株主資本等変動計算書および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srs-holdings.co.jp/）の「IR 情報＞株主のみなさまへ＞株主総会及び報告書」に掲載することにより株主の皆様へ提供しております。
- 1 -会社の体制及び方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
当社及び当社子会社は、事業活動が有効かつ効率的に行われ、財務報告の信頼性を確保し、コン
プライアンスを重視した経営を行うことを目標としており、内部統制システムは、当社及び当社子
会社の経営目標・戦略を達成するための仕組みであるだけでなく、企業価値を高め、競争を勝ち抜
き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであると認識しております。このような基本的な考え方のもと、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に関して、継続的にその実効性を高め、より強固な体制とすべく整備を図ります。
(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を設置し、役員をはじめ従業員へ企業倫理及び法令の遵守に対する意識を浸透させ、不正や不祥事等の違法行為の発生を防止する啓発活動等を行う。また、コンプライアンスに関する運営規則に則り、法令・定款の遵守はもとより、当社のフィロソフィー（企業哲学）・経
営理念に基づいて制定した「企業倫理憲章」遵守の実効性を高め、企業文化として根付かせる
ため、役員については「ＳＲＳグループ役員倫理規範」を、従業員に対しては「ＳＲＳグルー
プ従業員規範」を制定し、コンプライアンスに関する手引書ならびに各種研修及び諸会議において指導する等周知徹底する。
②コンプライアンス委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、内部通報規程に基づ
いて、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合等の内部通報の受付を行う。また、会社は、通報者の秘密を保持し、不利益な取扱はしない。
③内部監査部門が内部統制の視点から内部監査を実施する体制を整備する。
(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存する。取締役は、適宜これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、分野ごとに発生の可能性があるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリス
クについて、社内規定に則った部門責任者による自律的管理を行う。
②商品の安全・安心のための品質保証、コンプライアンス等について、社長を委員長とする各種委員会を設置し、全社横断的な管理体制を構築する。
③特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、品質保証・食の安全に関する品質保証委員会において、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図る。
④重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営者へ報告伝達される危機管理体制を構築運営する。
(4) 当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員とも任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
②事業の運営については中期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を共有するとともに、- 2 -各年度計画及び予算を策定し、取締役及び執行役員の業績に対する目標を明確にする。
③通常業務遂行に関しては、業務分掌・職務権限・決裁に関する規定等により各部門責任者へ権限を委譲し、担当取締役及び担当執行役員が職務執行状況を管掌する体制をとる。
④原則として、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行う。
⑤取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員及び重要な子会社の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る議論な
らびに意思決定をより機動的に行う。
(5) 当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制①当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社管理規程」及び「経営会議規則」に基づき、当社子会社の営業成績、
財務状況その他重要な情報について定期的又は随時の報告を義務付ける。
②当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社子会社において「リスク管理規程」を策定し、同規程において担当部署を定めリスク管理を行う。また、当社の内部監査部門は、当社子会社のリスク管理の実施状況について定期的に監査を実施し、監査報告会において、当社代表取締役及び常勤監査等委員に対しその結果を報告する。
③当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社子会社における取締役の任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。また、当社子会社においても、中期経営計画を策定し、当社及び当社子会社として達成すべき目標を共有するとともに、各年度計画及び予算を策定し、取締役及び執行役員の業績に対する目標を明確にする。なお、当社子会社の管理を担当する取締役は、当該子会社の取締役及び重要な使用人と定期的に情報交換を行い、職務執行の効率性に関する観点からの課題を把握し、改善を検討する。
④当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社子会社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役及びコンプライアンス担当部署を配置するとともに、当社子会社の役職員を含めた法令遵守等に関する研修を適宜行い、コンプライア
ンス意識の向上を図る。また、当社の内部監査部門は、当社子会社のコンプライアンス体制について定期的に監査を実施し、監査報告会において、当社代表取締役及び当社常勤監査等委員に対しその結果を報告する。なお、当社子会社の管理を担当する取締役は、当該子会社の取締役及び重要な使用人と定期的に情報交換を行い、コンプライアンス上の課題を把握し、改善を検討する。
(6) 当社の監査等委員会の使用人に関する事項
監査等委員会が必要と認めた場合には、職務を補助するコーポレートガバナンス統括部の他、内部監査部門、管理本部（人事総務、経営企画、財務経理）の部員その他監査補助業務に必要な知識・能力を備えた使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。この場合、当該使用人は、監査補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令に従うものとする。また当該使用
人の人事異動及び人事評価については、監査等委員会の事前同意又は事前協議を要することと
する。
- 3 -

(7) 当社の監査等委員会への報告に関する体制①当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は当社子会社の業務又は財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアン
ス違反の発生の懸念があるときは、法令に従い、直ちに当社監査等委員会に報告するものとする。
②当社常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するため、業務執行取締役等で構成される経営会議に出席する。
③当社コーポレートガバナンス統括部、内部監査部門は定期的に監査等委員会に対する報告会を実施し、当社及び当社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。
④当社子会社監査役は当社監査等委員会へ当該子会社の監査役監査状況等を報告し、情報の共有化を図るとともに、当社常勤監査等委員及び当社子会社常勤監査役は、適時、当社グループ監
査連絡会を開催する。
(8) 監査等委員会、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査等委員会及び当社子会社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
(9) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査等委員の職務の執行について必要な費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。
②監査等委員会が監査の実施のため独自に外部専門家（弁護士、公認会計士等）に対し助言を求める又は必要な調査を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①業務執行取締役等が決裁した社内稟議書の写しを、総務部門が定期的に常勤監査等委員へ提出することにより、常勤監査等委員が日常の業務執行状況を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
②内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
(11) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保するべく体制の強化を図る。
(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①規程の制定当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益- 4 -は一切供与しないことを定める。
②反社会的勢力への対応方針
反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる者に対する金銭その他の経済的利益の供与は禁止する。なお、反社会的勢
力に対する対応責任部門は総務部門とし、その対応にあたる。
③外部の専門機関との連携
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。
④対応マニュアルの整備及び講習会等への参加
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意点等を随時社内において共有する。
(13) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社及び当社子会社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、平成 29 年 10 月の持株会社体制移行に合わせ、取締役会において見直し決議された「ＳＲＳグループ内部統制シ
ステムの基本方針」に基づき、内部統制システムを整備運用しております。
また、内部統制については、その実効性をより高め、システムの充実を図るべく、平成 29 年
４月にコーポレートガバナンス統括部を新設し、平成 31 年２月に「統制環境」「リスク評価」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴ統制」の５つの観点から全社的なチェックを、また、コンプライアンスについては、社長を委員長とする委員会を適時開催し、お客様クレーム
や内部通報制度の運用などの実態の調査を行っており、取締役会等へ年４回報告するとともに、
平成 30 年 10 月には、災害の規模に応じてグループ及び各社の対策本部を発足する基準を新設、災害時の情報伝達方法の整備と明確化、営業休止の判断基準を明確化するなど事業継続計画の見直しを実施しております。
２．会社の支配に関する基本方針(1) 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー（企業哲学）ならびにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験ならびに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繋がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当- 5 -社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があります。したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業
価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み（企業価値及び株主利益向上に向けた取組み）
当社は、当社創業者が昭和 33 年 11 月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材
盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー（企業哲学）の下『DREAM【夢みる】パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ENJOY【楽しむ】カス
タマーと共に楽しさを分かち合います。』、『LOVE【愛する】コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。
レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員・お取引先企業との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー（企業哲学）の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「SRS- 6 -REPORT」を発行し、当社ホームページ( https://srs-holdings.co.jp/ )上の「CSR 情報」でも同様の内容を公開しております。
①安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管
理はもちろんのこと、その調達にあたり、厚生労働省の基準に当社独自の基準を加えてチェッ
クを行っております。
②環境保全への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
③地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園でのすし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。
④働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種
人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成 29 年 5 月 12 日の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）継続を決議し、平成 29 年６月 29 日開催の第 49 期定時株主総会において承認をいただ
いております。本プランの有効期間は、令和 2 年 3 月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
(4) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、
会社法・経営学等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者から選任して- 7 -おります。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
また、本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社株主共同の利益、当社企
業価値の保護の観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記（3）の取組みが当社の上記(1)の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

- 8 -連結株主資本等変動計算書
自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日（単位：千円）
株主資本
項 目
資本金

当期首残高

資本剰余金

8,532,856

利益剰余金

4,981,675

自己株式

1,246,810

株主資本合計△ 245

14,761,096

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△166,043△166,043

282,547

282,547

自己株式の取得△50

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

△50

−
−

−

116,503△50

116,452

8,532,856

4,981,675

1,363,313△ 295

14,877,549

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

その他の包括利益累計額
項 目

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

261,692−△ 962,306

19,260△ 681,352

非支配株主持分

134,889

純資産合計

14,214,633

当期変動額

剰余金の配当△166,043

親会社株主に帰属する当期純利益

282,547

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△50△71,496

23,928−△7,250△54,819

1,261△53,557

当期変動額合計△71,496

23,928−△7,250△54,819

1,261

62,894

当期末残高

190,195

23,928△ 962,306

12,010△ 736,172

136,150

14,277,528(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

- 9 -連結注記表（１）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等①連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社の状況
・連結子会社の数

５社

・連結子会社の名称

サトフードサービス株式会社
サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
株式会社宮本むなし
台湾上都餐飲股份有限公司

イ．非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

スペースサプライ株式会社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。

②持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社等の名称

スペースサプライ株式会社

・持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

③連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
④会計方針に関する事項
Ⅰ）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有

価

（ア）子

会

証
社

券
株

式……移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法
イ．デ

リ

バ

テ

ィ

ブ……時価法- 10 -

ウ．た

な

卸

資

産……通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基
準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）商品……最終仕入原価法

（イ）原

材

料……総平均法（ウ）貯蔵

品……総平均法

Ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産 ……定率法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

５年〜20 年

機械装置及び運搬具

２年〜９年

その他

３年〜15 年

イ．無 形 固 定 資 産 ……定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております｡

ウ．リ

ー

ス

資

産……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

Ⅲ）重要な引当金の計上基準
ア．貸

倒

引

当

金 ……売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ．賞

与

引

当

金 ……従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金……閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお､役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

- 11 -

Ⅳ）重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
（ア）ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引（イ）ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ウ．ヘッジ方針「社内管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
エ．ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
Ⅴ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15 年〜20 年の定額法により償却をしております。
Ⅵ）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております｡
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
ウ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

平成 30 年２月 16 日）

を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

- 12 -

（２）連結貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物

14,528,548千円

機械装置及び運搬具

660,268

リース資産

1,365,043

その他

3,293,626

計

19,847,487(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)②担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物

65,439千円

土地2,804,319

投資有価証券258,500

計

3,128,258

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,937,850千円③特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,500,000千円

当連結会計年度末借入実行残高−千円④土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,186,561千円- 13 -

（３）連結損益計算書に関する注記①減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ア．減損損失を認識した資産グループの概要
資産グループ

店舗等

種類

場所

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
有形固定資産その他
無形固定資産その他
投資その他の資産その他

東京都練馬区
千葉県市川市
千葉県野田市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
埼玉県草加市
愛知県名古屋市
愛知県小牧市
滋賀県大津市
滋賀県草津市京都府宇治市京都府京都市
大阪府大阪狭山市
大阪府大阪市
大阪府大東市
大阪府東大阪市
大阪府八尾市
大阪府枚方市
兵庫県尼崎市
兵庫県神戸市兵庫県西宮市
岡山県岡山市(海外）
台湾 桃園市

イ．減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ウ．減損損失の金額
資産グループ（単位：千円）
種類

金額

建物及び構築物

115,925

機械装置及び運搬具
店舗等

1,082

リース資産

161,799

有形固定資産その他

47,904

無形固定資産その他

570

投資その他の資産その他
合計

3,281
330,563エ．資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
- 14 -

オ．回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。
②受取保険金の主な内訳
平成30年に発生した台風21号による被害に対応するものであります。
③災害による損失の主な内訳
平成30年に発生した台風21号による被害を受けた損失額であります。
（４）連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

33,209,080――

33,209,080

合計

33,209,080――

33,209,080

普通株式

294

49

―

343

合計

294

49

―

343

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加 49 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
②配当に関する事項
ア．配当金支払額
決議

株式の

配当金の

配当の

１株当たり

種類
普通
株式

総額(千円)

原資
利益
剰余金

配当額(円)

平成 30 年 5 月 11 日

取締役会

166,043

5.00

基準日

効力発生日

平成 30 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 29 日

イ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の

配当金の

配当の

１株当たり

総額(千円)

原資
利益
剰余金

配当額(円)

令和元年 5 月 10 日

種類
普通
株式

取締役会

199,252- 15 -

6.00

基準日

効力発生日

平成 31 年 3 月 31 日

令和元年 6 月 28 日

（５）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
ア．金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
イ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しています。
長期借入金及び社債（原則として 10 年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議決裁を経て行い、さらに財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結注記表な事項に関する注記等（１）連結計算書類作成のための基本となる重要④会計方針に関する事項

Ⅳ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 16 -

②金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）
ア.現金及び預金

時価（千円）

差額（千円）

9,339,721

9,339,721

−

イ.売掛金

842,705

842,705−

ウ.投資有価証券

534,542534,542−エ.長期貸付金

956,4311,020,004

63,573オ.差入保証金

3,189,265

3,168,219△ 21,046

資産計

14,862,667

14,905,194

42,527

ア.買掛金

1,360,759

1,360,759

−

イ.未払金

2,005,408

2,005,408−

ウ.社債(*1)

4,680,000

4,688,4618,461

エ.長期借入金(*2)

2,809,830

2,838,337

28,507オ.リース債務(*3)

1,261,561

1,156,227△ 105,334

負債計

12,117,559

12,049,193△ 68,365−−−

34,47834,478−34,47834,478−

デリバティブ取引(*4)
ア.ヘッジ会計が適用されていないものイ.ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産

ア．現金及び預金、イ．売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ウ．投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。

- 17 -

エ．長期貸付金、オ.差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債

ア．買掛金、イ．未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ウ．社債、エ．長期借入金、オ．リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入・発行・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ア．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
イ．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載
しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

74,865

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「ウ．投資有価証券」には含めておりません。

- 18 -

（６）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年〜20 年と見積り、割引率は 0.0%〜2.1%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

681,985 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

61,729時の経過による調整額

4,736

資産除去債務の履行による減少額△28,715

期末残高719,736（７）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

425 円 83 銭

１株当たり当期純利益金額

8 円 51 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円 ―銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

282,547（千円）

普通株主に帰属しない金額―（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

282,547（千円）
33,208,768（株）- 19 -

株主資本等変動計算書
自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日（単位：千円）
株主資本
項 目

資本剰余金

利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金

8,532,856

当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

4,176,388

805,286

4,981,675

株主資本合計その他利益剰余金

利益剰余金合計

1,013,400

1,013,400△166,043△166,043△166,043−−−

186,352

186,352

186,352△245

14,527,686

当期変動額
剰余金の配当平成31年3月期決算処理による任意積立金取崩
当期純利益△50

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
−

−

−

−

20,30820,308△50

20,257

8,532,856

4,176,388

805,286

4,981,675

1,033,708

1,033,708△295

14,547,944

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
項 目

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

261,692

当期首残高−

土地再評価差額金△962,306

評価･換算
差額等合計

△700,613

純資産合計

13,827,073

当期変動額△166,043

剰余金の配当平成31年3月期決算処理による任意積立金取崩−186,352

当期純利益

△50

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△71,496

23,928−△47,568△47,568

当期変動額合計△71,496

23,928−△47,568△27,310

当期末残高

190,195

23,928△962,306△748,182

13,799,762（注）その他利益剰余金の内訳
項 目

当期首残高

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

383,973

その他利益剰余金
合計

629,427

1,013,400△166,043△166,043

373−

186,352

186,352

当期変動額
剰余金の配当平成31年3月期決算処理による任意積立金取崩

△373

当期純利益
自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

△50

△373

20,681

20,308383,599

650,108

1,033,708(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

- 20 -

個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記①資産の評価基準及び評価方法
ア．有

価

（ア）子

会

証
社

券
株

式………移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．た

な

バ

テ
卸

ィ

ブ………時価法

資産………通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基
準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）原

材

料………総平均法（イ）貯蔵

品………総平均法②固定資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産………定率法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

５年〜20 年

構築物

５年〜10 年

機械及び装置４年〜９年

工具、器具及び備品

３年〜15 年

イ．無 形 固 定 資 産………定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております｡

ウ．リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

エ．長 期 前 払 費 用………定額法により償却しております。
取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております｡- 21 -

③引当金の計上基準
ア．貸

倒

引

当

金 ………売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしておりま
す。

イ．賞

与

引

当

金 ………従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金………閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上することにしております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金………役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお､役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
④重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
（ア）ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引（イ）ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ウ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「社内管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
エ．ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

- 22 -

（２）表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

平成 30 年２月 16 日）を

当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（３）貸借対照表に関する注記①関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,569,661千円

短期金銭債務507,249

長期金銭債権

165,000

長期金銭債務4,080②有形固定資産の減価償却累計額
建物10,207,614千円

構築物

1,573,398

機械及び装置344,937

工具、器具及び備品

2,313,139

リース資産

1,221,144

計

15,660,235(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)③担保に供している資産及び担保に係る債務
建物

65,439千円

土地2,804,319

投資有価証券258,500

計

3,128,258

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,937,850千円④特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,500,000千円

当事業年度末借入実行残高−千円- 23 -

⑤土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,186,561千円（４）損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
高18,210,668千円

高18,148,901千円

販売費及び一般管理費

61,767千円

営業取引以外の取引高

3,977千円

営

業
売

取

引
上

（５）株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

343 株

- 24 -

（６）税効果会計に関する注記①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

14,259 千円

未払事業税

22,538

未払事業所税593

未払社会保険料

2,169

減価償却費

397,479

減損損失

417,109

投資有価証券

44,187

資産除去債務

118,381

役員退職慰労引当金

8,492

その他

31,646

繰延税金資産小計

1,056,856

評価性引当額△502,295

繰延税金資産合計

554,561

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△169,138

資産除去債務に対応する除去費用△23,743

その他有価証券評価差額金△50,143

繰延ヘッジ損益△10,550

その他△7,428

繰延税金負債合計△261,003

繰延税金資産の純額

293,557②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

20.9
△12.2

住民税均等割等

1.7

評価性引当額の増減9.0

租税特別措置法による税額控除

△7.8

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 25 -

42.0

(７）関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等の名称

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引内容
不動産の賃貸（注２）
食材・備品・商品等の販売（注３）

サトフードサービス㈱所有
直接100％

不動産の賃貸役員の兼任
原材料の販売設備等の賃貸従業員の出向
商標権管理
経営指導
業務受託

子会社

㈱フーズネット

サト・アークランドフード
サービス㈱

所有
直接100％

所有
直接51％

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
原材料の販売
経営指導
業務受託

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
資金の貸付
業務受託

設備の賃貸
（注４）
経営指導料
（注５）
商標権使用料
（注６）
業務受託等
（注７）
子会社債務の支払代行（注８）
子会社債権の回収代行（注９）
経費等の支払（注10）
食材等の販売
（注３）
経営指導料
（注５）

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

売掛金

1,501,307

その他
流動資産

445,881

未払金

493,770

売掛金

501,090

99,2289,888,896
924,241
138,289
1,299,786
108,652−−
60,0005,247,996
58,108

業務受託等（注７）

33,646

利益配当金の受取

125,058

資金の貸付
資金の回収
（注11）

200,000
75,000

利息の受取
（注11）

科目

1,767

−

−

その他
流動資産

100,000

長期貸付金

145,000

その他
流動資産

101

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．不動産の賃貸料については、路線価や近隣相場を勘案して合理的に決定しております。
３．原材料等の販売については、当社の仕入価格を勘案し合理的に決定しております。
４．設備の賃貸料については、減価償却相当額などを勘案して決定しております。
５．経営指導料については、双方協議の上、合理的に決定しております。
６．商標権使用料については、FC契約の際のロイヤリティ等を勘案して合理的に決定しております。
７．業務委託料については、双方協議の上、合理的に決定しております。
８．子会社債務の支払代行については、経費等の支払代行を行ったものであります。
当社では、サトフードサービス株式会社の資金の一元管理を行っており、貸借を双方で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。
９．子会社債権の回収代行については、売掛金等の債権の回収代行を行ったものであります。
当社では、サトフードサービス株式会社の資金の一元管理を行っており、貸借を双方で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。
10．経費等の支払は業務委託料であり、取引金額については双方協議の上、合理的に決定しております。
11．資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

- 26 -

（８）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年〜20 年と見積り、割引率は 0.0%〜2.1%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

365,943 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

25,906時の経過による調整額

2,649

資産除去債務の履行による減少額△7,631

期末残高

386,868（９）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

415 円 55 銭

１株当たり当期純利益金額

5 円 61 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−円−銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益

186,352（千円）

普通株主に帰属しない金額―（千円）

普通株式に係る当期純利益

186,352（千円）

期中平均株式数

33,208,768（株）- 27 -