2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年6月26日
東上場取引所

上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長（氏名） 榊田 雅和
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名） 木下 正賢
定時株主総会開催予定日
2024年6月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有TEL 045-225-7777
2024年7月1日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

505,981430,16317.6
38.3△15,006
18,116（注）包括利益 2024年3月期

％

百万円

71.8

△5,461
20,322―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益△16,287百万円 （―％） 2023年3月期

1株当たり当期純利益

％

百万円

77.8

△15,831
15,187―％――

6,794百万円 （―％）

自己資本
当期純利益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭△69.22―50.54
2024年3月期 △596百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

△117.1
15.49
80.3
2023年3月期 △413百万円

％

％

△1.3
5.1

△3.0
4.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

1.1
5.5

△275.91△201.02

百万円

426,967
406,5882024年3月期 4,858百万円

6,077
22,3102023年3月期 22,180百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

62,74744,157△1,567
7,889△5,851△17,057

166,208
106,682

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0

―

―
―

純資産
配当率
（連結）
％

―
―

（注） 2025年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）
当社グループと米国テキサス州にてGolden Pass LNGプロジェクトを共同遂行している米国Zachry Industrial, Inc.が、米国連邦破産法第11章(Chapter11)を申し立て、法的再建手続きに入ることとなったこと等に伴い、顧客との協議が継続していることから、現状での公表を見送ることといたします。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

260,324,529 株 2023年3月期
1,251,898 株 2023年3月期
259,046,914 株 2023年3月期

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

260,324,529 株
1,353,124 株
258,969,434 株（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が含まれております（2024年3月期 803,129株、2023年3月期 904,689株)。また、
役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2024年3月期 828,901株、2023年
3月期 906,735株）。

（参考）個別業績の概要
2024年3月期の個別業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

243,866
221,153

10.3
24.4

4,680
1,192

292.3
―

14,862
17,280△14.0―△26,759
18,928――

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期％円銭△111.40
64.98

―
19.31

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

316,335
313,376
2024年3月期 △7,950百万円

自己資本比率
百万円△7,95016,3862023年3月期 16,386百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△2.5
5.2

△325.35△223.39※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.６「１．経営成績等の概況 （３） 今後の見通し（次期の業績見通し）」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
－

（注）2025年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

合計
円 銭
0.00
0.00
－

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2
56（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

7
7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11
12
12

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1414

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

20
20（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

20（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

21
22
22
24
25

- 1 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の不安定化等地政学リスクの高まりや、インフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締めもあり、全体として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、気候変動問題への対応として低・脱炭素化社会の実現に向けた需要が拡大する一方、エネルギーの安定供給に向けたLNG需要も拡大するなど、人と地球の持続的で豊かな未来の実現が求められています。
当社では、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」（2019年度～2023年度）において、リスク管理体制の高度化とEPC(設計・調達・建設)遂行管理力の進化による安定的な収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。同時に、事業ポートフォリオ革新に向けて、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションを支える資源となるLNG(液化天然ガス)を主体とする既存事業の深化に加え、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用
最適化、ライフサイエンスなどの新規事業も強化してまいりました。
このような状況の中、当社グループが米国テキサス州にて遂行しているGolden Pass LNG プロジェクト*（GPXプロ
ジェクト）に関し、共同遂行している米国Zachry Industrial, Inc.（Zachry社）が、2024年４月に入り、GPXプロジ
ェクトからの離脱の具体的な可能性が生じたため、顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC（GPX社）、ならびに、共同遂行している一方のパートナーである米国CB&I LLCとの間で、本プロジェクトの継続の為の新体制の協議を継続してまいりました。しかしながら、本協議が纏まらず、加えて、その後Zachry社が2024年５月21日付にて米国連
邦破産法第11章（Chapter11）に基づく申し立てを行い、法的再建手続きに入ることとなったこと等により、当連結会
計年度末において修正後発事象に該当する事由が生じることとなりました。
当連結会計年度においては、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱の可能性を踏まえ今後のプロジェクト完工に向けて必要と見積られる工事原価を考慮し、工事収益総額については、現時点までに合意された書面に基づき見積りを行うことといたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は2,375億45百万円(前連結会計年度比53.3%増)、連結完成工事高は5,059億81百万円(同17.6%増)、連結受注残高は9,938億78百万円(前連結会計年度末比13.5%減)となりました一方、営業損失は150億６百万円(前連結会計年度は営業利益181億16百万円)、経常損失は54億61百万円(前連結会計年度は経常利益203億22百万円)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は158億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益151億87百万円)となりました。
* Golden Pass LNGプロジェクト：2019 年からZachry社、CB＆I LLC社および当社の米国子会社であるChiyoda International Corporationがジョイントベンチャーを組成し、設計、調達、建設（EPC）業務を共同遂行しているプロジェクト。テキサス州サビンパスにある
ゴールデンパスLNG基地に、年産1,560万トン（520万トン×３系列）のLNG液化設備の設計・調達・建設工事及び試運
転を行うもの。現在、建設工事が本格化している。
当社グループの報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、アメリカでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)及びアメリカのゴールデンパスLNGプロジ
ェクトの建設工事がそれぞれ本格化しています。
その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。
（石油・石油化学関係）
国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事や省エネ、カーボンニュートラルに資する各種検討業務などを遂行中です。また、国内製油所や石油・石油化学事業所に対して、これまで培った高度解析技術（３次元流動解析やダイナミック・シミュレーション、構造解析、耐震）と最新のデジタル技術を組み合わせ、運転最適化と設備保全効率 化 な ら び に 運 転 ・ 保 全 業 務 のDX（ デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン ） 推 進 に 向 け たO&M(Operation &Maintenance)事業を展開しています。加えて、石油化学分野では機能材案件のEPC業務を完工しました。
また、マイクロ波化学㈱、三井化学㈱とマイクロ波加熱を利用した革新的ナフサクラッキング技術の共同開発を進- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
めています。本事業は国立研究開発法人

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム重点課題推進スキーム」に採択されました。本技術の確立により、従前の化学業界の重要課題である「ナフサの熱分解で排出されるCO2の大幅な削減」に貢献します。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、AGC㈱向けのバイオ医薬品原薬製造設備のEPC業務を、また、製薬会社向けに、バイオ医薬品原薬製造設備、医薬品製造設備のEPC業務を複数遂行中です。
更に、石油分野で培った連続生産技術の医薬品分野への導入、実装において、新たに装置の基本計画、基本設計業務を受注しました。また、NEDO助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発」を進めています。
一般化学分野では、㈱クレハ向けフッ化ビニリデン樹脂生産設備のEPC業務を遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備 の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
新エネルギー分野では、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエネルギ
ー供給システムへの取組みを強化しています。当連結会計年度において、当社が構築した東急不動産㈱向けの北海道
松前町の地域マイクログリッドの運用が開始されました。この経験を活かし、今後も地域の再生可能エネルギーの地
産地消やレジリエンス強化に資するプロジェクトに尽力して参ります。加えて、洋上風力分野では、国内事業者に対する着床式発電所に関する各種ソフト業務・遂行支援や、浮体式発電所建設のFS(Feasibility Study)業務等を進めています。
インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を遂行中です。
また、国内では、主に電気自動車における航続距離拡大・充電時間の短縮・安全性向上が期待される次世代電池に関して、無機電池材料の実証プラントプロジェクトを遂行中です。加えて、2024年1月に発生した能登半島地震に因る工場被災の復旧工事についても遂行中です。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、25頁を参照してください。
≪脱炭素ビジネスの取組み≫
水 素 ・ ア ン モ ニ ア 、 CCS(Carbon dioxide Capture andUtilization)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。

Storage)/CCU(Carbon

dioxideCaptureand（水素・アンモニア）®

水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素 技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、
シンガポール、欧州、国内で具体的な案件や検討を進めています。
シンガポールでは、商用規模のクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、同国有数の総合ユーティリテ
ィで政府系コングロマリットであるSembcorp Industries社及び三菱商事㈱と概念設計を遂行中で、2020年代後半の商業水素供給開始を目標としています。
欧州では、イギリス・スコットランドからオランダ・ロッテルダム港への水素海上輸送プロジェクト(LHyTS(ライツ）プロジェクト)に参画、事業化調査を2023年11月に完了しました。
国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現に向けて活動しています。また、2023年４月に中部電力㈱及び豪州Hazer社と、HAZER Processによる水素製造に係る覚書を締結し、中部圏でのカーボンフリー水素と副生固体炭素(カーボングラファイト)の製造拠点プロジェクトの開発®

計画の検討を継続中です。
また、2024年２月にトヨタ自動車㈱と大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップの構築に係る協業基本合意書を締結、発表しました。20MW級の標準パッケージを開発して、2025年度からトヨタ自動車㈱本社工場水素パーク内への水電解システムの導入を開始します。
そのほか、オーストラリアでは、日本水素エネルギー㈱が取り組んでいる液化水素サプライチェーンの商用化実証を目的としたFEED（Front End Engineering Design）業務を効率的に遂行するために、2024年1月に川崎重工業㈱をリーダーとして、東洋エンジニアリング㈱、日揮グローバル㈱、当社の4社によるJV協定書を締結し、日本が目指す
2050年までのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。さらに、㈱JERA、㈱日本触媒と共同- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発事業に採択されています。
その他、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
（CCS/CCU）
CO2の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する覚書を締
結、CCSプロジェクトのFSやコンセプトデザインからFEED/EPCまで幅広く展開していきます。
また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収する技術開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。
東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を、タイ発電公社
EGAT社とクリーン水素・アンモニア バリューチェーン検討覚書をそれぞれ2023年３月に締結し、両国におけるカー
ボンニュートラル社会への早期移行に貢献すべく関連検討業務を遂行しています。
国内では三菱商事㈱向けのCCSバリューチェーン構築に係る検討業務、石油資源開発㈱向けの東新潟CCS圧入設備概
念設計業務、三菱ガス化学㈱向けの新潟CCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)ハブ＆クラスター構想事
業化に関する調査、電源開発㈱向けのCO2分離回収・圧縮液化設備FS業務を完了しました。
また、当社、日本郵船㈱、Knutsen NYK Carbon Carriers ASは、当連結会計年度に液化CO2のCCUSの技術として想定される常温昇圧(EP)・中温中圧(MP)・低温低圧(LP)の3方式について、回収したCO2の液化から一時貯蔵、海上輸送な
どCCUSバリューチェーンを通じた経済性や実現性検証に関する共同検討を実施しました。今後事業者に対してEP方式
に関する具体的な提案を行うべく、引き続き検討を実施します。
また、三菱重工業㈱と、同社CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結、国内向けCO2回収プロジェクトを対象に、同
TM

TM社が関西電力㈱と共同開発したCO2回収技術である「KM CDR Process 」および「Advanced KM CDR Process 」のライ
センス供与を受け、戦略的に協業を推進します。
CCU分野では、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取組んでいます。
e-fuel分野ではドイツのINERATEC社とe-fuel製造による脱炭素化促進に向けた戦略的協業に関する覚書を2022年９月に締結し、同社の最先端PtXテクノロジー活用を推進しています。加えて、CO2と水素を用いた合成燃料製造に関し、㈱INPEX向けの400Nm3-CO2/h メタネーション （合成メタン （e-methane））試験設備工事及 びENEOS㈱向けの1BD（1 Barrel per day）合成燃料実証試験設備建設工事を遂行中です。
また、CO2をCOへ90%以上の高効率で変更する技術（ケミカルルーピング反応技術）を用いた積水化学工業㈱向けCO2
処理プラントの基本設計業務を受注し完了しました。
（エネルギーマネジメント）
2023年３月に完工した北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システムの20年間に亘る保守業務を遂行中です。また、蓄電池事業においてはENEOS㈱向け系統用蓄電池建設に関する複数の工事を遂行中です。
その他、スタートアップ企業と連携して国内向けにVPP(Virtual Power Plant)事業などの取組みを強化しています。
≪DXの取組み≫「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」の実現のために、全社DXを加速させています。コーポレー
トDX、及びプロジェクトDXで、自社の変革を推し進め、全社員がデジタルプラットフォーム上で業務を行うことにより、業務が効率化・自動化されると同時に広く情報が共有され、意思決定を加速することを目指しています。また、
デジタルとフィジカルを融合したO&M-X事業にて業界の変革を顧客と協業して推進しています。そして、それらの変革の原動力としてデジタルコア人財の育成・拡充を進めています。
コーポレートDXでは、リソース計画・人財管理をデジタル変革し、全社リソースの最適配分・配置の実現を進めています。今期より運用を開始したリソースマネジメントシステムにより受注計画と人員稼働状況から事業計画シナリ
オを描くことが可能となっており、半期に一度の事業計画の見直しに活用を始めています。併せて、人財育成を実行
するプラットフォームであるタレントマネジメントシステムの運用も開始しており、従業員一人一人のキャリア情報を格納し、組織長や人財育成担当者であるHRO(Human Resources Officers)と共有することで効果的なキャリア開発の実現や人的資本開示の充実化を進めています。
また、働き方改革の一環として、ノーコード・ローコードによるRPA(Robotic Process Automation)の市民開発環境
や業務用生成AIサービスの提供を開始し、意見交換・議論を目的としたコミュニティサイトも設置しました。
プロジェクトDXでは、EPC遂行管理力 の進化を目指してかねてより開発 ・適用を開始していたAWP(Advanced Work
Packaging)が海外主要プロジェクトに本格適用され、サブコントラクターとの透明性のある情報共有により作業効率が明確に向上しています。また、当社及び㈱Arentが共同出資した㈱PlantStreamが開発した革新的な空間自動設計シ
ステムは、国内外のプラントオーナーやコントラクターによる導入が進んでおり、初期設計や建設計画の効率化に貢献しています。当社では詳細設計においても部分的な適用を開始しています。

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デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客のプラント運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開し、新たなO&M（保守・運用）トータルソリューションサービス
としてplantOS の提供を開始しました。plantOS は、千代田エクスワンエンジニアリング㈱をはじめ、当社グループがこれまで提供してきた産業/プラント向けメンテナンス分野におけるフィジカルサポートと当社が長年培ってきた高度®

®

解析・診断、IOT、AI等のデジタル技術を、ハイブリッドに融合したO&M向けサービスです。
また、plantOS の構築・提供に際し各種のサービスプロバイダーとの連携を進めております。plantOS のクラウドシ®

®

ステム構築では日本ビジネスシステムズ㈱との覚書を締結し、あわせて回転機診断のためのソリューション開発においては中山水熱工業㈱との協業を開始しております。plantOS の中核であるデジタルツインソリューションをプラント
運転・保守の領域において効果的に活用するため米国のデジタルツインコンソーシアムに加入し、既に協業を開始し®

ているVisionaize社のV-Suiteを活用したデジタルツインソリューションの提供を開始しております。さらに、㈱センシンロボティクスと資本業務提携関係を構築し、同社がインフラ保全領域で磨いてきた技術力を融合、ロボットやドローン、AR/VR技術を使ってデータを収集し3Dデジタルツインプラットフォームへ集約、新たな価値を生み出すソリューションの共創を開始しております。
加えて、plantOS 提供事業の一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社（以下「DSLNG社」）より技術®

サポート提供業務を受注しました。本件はDSLNG社が保有するLNGプラントにおけるエンジニアリングサービス、プロセス安全サポートなどを対象としています。当社がこれまで培ってきたコンサルティング能力や先進的なデジタル技術を活用し、プラントの安全・安定運転の実現に向けてDSLNG社に最適なソリューションを提供していきます。
（２）当期の財政状態の概況
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
ジョイントベンチャー持分資産の減少146億26百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少74億45
百万円の一方で、現金預金の増加408億31百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ203億79百万円
増加しました。
負債の部
契約負債の増加253億53百万円、工事損失引当金の増加86億14百万円、支払手形・工事未払金の増加44億５百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ366億11百万円増加しました。
純資産の部
親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、純資産合計は60億77百万円となりました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,662億８百万円となり、前連結会計年度末残高より595億26百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純損失の計上の一方、工事進捗に伴う運転資金負担の改善などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は627億47百万円のプラスとなりました。
投資活動による資金収支
投資有価証券の売却の一方、無形固定資産及び有形固定資産の取得などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は15億67百万円のマイナスとなりました。
財務活動による資金収支
長期借入金の返済などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は58億51百万円のマイナスとなりました。

- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
(３) 今後の見通し
１)次期の業績見通し
当社グループは、手持ち大型EPC(設計・調達・建設)遂行業務を最優先に取り組んでおり、海外においては2023年11月にインドネシア タングーLNG(液化天然ガス)第3系列の工事を無事完了しました。また、2021年に受注したカタール
LNG輸出基地案件、インドネシア銅製錬工場案件、および米国LNG輸出基地案件等を鋭意遂行中です。国内では、既存遂行案件に加え、当連結会計年度に受注した先端素材（フッ化ビニリデン樹脂）の生産設備、合成燃料実証設備、CO
2

メタネーション設備、バイオ医薬品原薬製造設備等のEPC業務を着実に進めています。また、2023年４月1日に国内グループ3社を統合し始動した「千代田エクスワンエンジニアリング㈱」の業績は好調であり、連結経営深化によるグループ総合力強化が進んできております。次期もリスクマネジメントの継続強化 を含むリスク・リターン最適化
を、当社の大方針として追求しながら、案件の入口管理、EPC事業の収益力向上に繋げていきます。
当連結会計年度におけるNon-EPC事業の取り組みとしては、トヨタ自動車(株)との大規模水電解システムの共同開
発、技術開発を目的とした(株)センシンロボティクスへの出資実行、事業パートナー探索力及び事業開発力強化を目的としたベンチャーキャピタル（DNX Ventures）への投資決定などを進めてまいりました。以前より取り組みを継続している、O&M-Xソリューション事業や植物バイオファウンドリ（NEDO助成事業）等ライフサイエンス事業における展開も予定しており、今後この動きを加速させることで、事業環境の変化に柔軟に対応できるポートフォリオの拡充を目指します。
２)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは2019年3月期に経営危機に陥って以降、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行からの支援を受けながら全社一丸となり5年間の再生計画に取り組むことで、事業基盤の強化を図ってきました。その結果、リスクマネジメントの高度化やEPC遂行管理力強化など、安定収益体質への転換に一定の成果を挙げることができたと考えていますが、当社グループが米国テキサス 州にて遂行しているGolden Pass LNGプロジェクトに関し、共同遂行している米国Zachry
Industrial, Inc.が５月21日付にて米国連邦破産法第11章（Chapter11）に基づく申し立てを行い、法的再建手続に入ることとなった事態を踏まえ、パートナーリスク管理の重要性が今一度明らかになり、今後は案件対応の事前検討および受注時の入り口管理と共に、遂行段階においてもパートナーリスク管理の一層の強化を図ってまいります。
また、当連結会計年度における社員の主体的な議論・活動を通じて、当社グループのパーパス「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」を制定しました。ここには、当社グループの持つ強みを結集し、社会・顧客・パートナーとの共創に、誠実さと情熱をもって挑戦することによって、人と地球の持続的で豊かな未来を創造する存在でありたいという意志を込めたものです。
本パーパス達成に向け、2024年度を初年度とした向こう3年間の新たな中期経営計画（以下、「中計」）を本年度中に発表し、安定高収益企業へと進化する基盤を構築していきます。
当社を取り巻く事業環境の変革に的確に対応するためには、本部組織間の有機的な横連携が必要となります。再生計画の開始以来、以下の各種事業系戦略委員会を整備し、横断的な横連携を強化、事業戦略の深化に取組んでいます。
「統合戦略委員会」
中計で定めた短中長期の全社的な統合事業戦略、並びにそれを実現するための経営資源（人的・財務的リソース）
配分及び全社技術開発方針案策定等を目的とする。
「新規分野事業推進委員会」
当委員会は、これまでの「脱炭素ビジネス推進委員会」を「新規分野事業推進委員会」に改称し、中計にて策定する予定である本部横断での取り組みが肝要となる事業領域における事業戦略の進捗モニタリング、及び事業環境の変化に応じた事業戦略の修正・アップデートを推進していくことを目的とする。
「プロジェクト競争力強化委員会」
2030年の連結純利益300億円達成に向けた取り組みを様々な側面から検討・立案し、恒常組織のアクションに落とし込み、EPC事業の業務プロセス革新、DXの加速を通じた競争力強化を図る。
「人財開発委員会」
自律的・自立的なキャリアパスの策定・実行、サクセッションプランの確実な遂行、シニア人財のパフォーマンス
最大化を目的とする。
他方、当社グループが企業価値向上と中長期的な成長の持続を達成するためには、経営の健全性や透明性を担保す
るガバナンスの強化が求められています。当社グループにおいては、ガバナンスの更なる強化を目的に、以下の役割を担う任意委員会を設置し、全社横断的にガバナンス議論を醸成し、経営へ報告を行う体制を構築しています。
「内部統制委員会」- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
法令に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用を行う。
「コンプライアンス委員会」
当社グループのコンプライアンスに関する意見収集や指示等の役割を担う。
「SQEIマネジメント委員会」
当社グループの安全・品質・環境・情報セキュリティに関する業務プロセスの継続改善を行う。
「サステナビリティ委員会」
当社グループのサステナビリティにかかわる重点課題を検討・同定し、当社の事業戦略への反映を行う。
今後発表する中計、ひいてはその先にある当社グループのパーパス「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」を達成する為には、当社グループ最大の資産である人財（従業員）が能力を最大限に発揮することが必要不可欠であると考え、しなやかなマインドセット・スキルを持つ人財と自由闊達な組織風土の実現に向けた各種人事施策を進めています。収益性向上やガバナンスの強化に加え、こうした人的資本経営を進めることで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります(４) 利益配分に関する基本方針及び配当
当連結会計年度における繰越剰余金の水準を考慮し、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。
(５) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めます。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、
原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
当社グループでは、経済・社会情勢の変動を注視しつつ案件実現性・受注確度等を見極めながら、営業活動を行うとともに、顧客とのリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備えるため、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、新規分野を中心に幅広い
分野でのスタディ業務やNon-EPC業務にも積極的に取り組んでおります。
（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突が他中東諸国へ与えるリスク等により、全世界的に地政学リスクが一層高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等のデカップリングの動きが更に顕在化することが懸念されます。こうした不安定な世界情勢が、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費等の高騰につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、危機管理担当部門を設置し情報の収集・分析を行うとともに適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを雇用し、刻々と変化する危険地域の状況把握に努める等、人命と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして危機管理組織を強化しています。特にカタールでは大型プロジェクトを遂行中であり、
在カタール当社グループ従業員及びその家族の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も注視、対処していきます。また有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。
（c）パートナーリスク
当社グループの事業領域では、案件の規模や複雑さ、リスクシェア等の事由により、パートナーとジョイントベ

- 7 -千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
ンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化、遂行能力面での著しい問題等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負う場合があるため、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況及び遂行能力を十分に分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見・対処できる体制を敷いております。
なお、当連結会計年度において、当社グループが米国テキサス州にて遂行しているGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）に関し、共同遂行している米国Zachry Industrial, Inc.が2024年５月21日付にて米国連邦破産法第11章（Chapter11）に基づく申し立てを行い、法的再建手続に入ることとなったことに伴いZachry社のGPXプ
ロジェクトからの離脱の可能性を踏まえ今後のプロジェクト完工に向けて必要と見積られる工事原価を考慮しております。工事収益総額については、現時点までに合意された書面に基づき見積りを行っております。
（d）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、国家・地域間の戦争・紛争勃発
といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格
や保険料の上昇等により海上輸送費も大きく影響を受けます。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図る等の調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰に対しても、顧客・ベン
ダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。
（e）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者等の人的資源の不足、工事に要するインフラ確保の不調、及びサプライチェーンの寸断等、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、国内及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用等建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク
気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の１つです。当社グループは、気候変動の拡大に伴う物理的リスクと移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポー
トフォリオが変化することで、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
このような中、複雑化・高度化する社会や顧客の課題を的確に捉え、解決していくために、各国のエネルギー
情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視するとともに、政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。
一方、当社グループは、気候変動を新たな事業機会としても捉えています。脱炭素・炭素循環型社会実現に向け、水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社
グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、事業ポートフォリオの革新を更に加速し、環境負荷低減社会の実現に貢献します。
複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する課題解決力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2030年にはカーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化により連結純利益300億円を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。
当社は削減と循環の両輪で2050年のカーボンニュートラル達成に貢献します。
（g）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があり- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信ます。
当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得等によりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと安
全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。
（h）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（i）コンプライアンス違反
国内外で事業を展開していくにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施工地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈収賄防止を含む事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とし各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業
務プロセスへ取り込んでいます。
（j）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく 、不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。一般企
業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。
当社及び海外グループ会社２社において、ISMS認証 を取得しています。千代田エクスワンエンジニアリング㈱（CXO社）については今後ISMS認証の取得を目指す方針です。このISMS認証やNIST CSF 等に基づき、サプライチェーンの情報セキュリティを意識した体制構築・強化しています。また社内向けの定期的な教育や監査等の情報セキ*1*2ュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（k）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存会社への出資・買収等の事業投資を行うことがあります。事業投資においては、多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する等のリスクがあります。
当社グループでは、投融資に関する社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資可否を決定しています。更に実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。
（l）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループと米国テキサス州にてGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）を共同遂行している米国
Zachry Industrial, Inc.（Zachry社）が、2024年５月21日（米国時間）に、米国連邦破産法第11章に基づく申し立てを行い、法的再建手続きに入りました。本事象を修正後発事象として、会計上の収益及び費用の計上基準に基づき、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱の可能性を踏まえた影響を考慮したことにより、当連結会計年度において、150億６百万円の営業損失、54億61百万円の経常損失、及び158億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、単体財務諸表では79億50百万円の債務超過となっています。これらの状況により、継続企- 9 -千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生していると認識しています。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、以下の対応策を図ります。
GPXプロジェクトに関しては、建設工事継続に必要な安全対策関連業務やインフラ整備等の発注を行うことに関する裁判所の許可が下り、必要資金の支払い手続きや関連作業が再開されています。2024年６月18日には、GPXプロジ
ェクトの顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC社（GPX社）によりZachry社のGPXプロジェクトからの離脱を求める申し立て、およびGPXプロジェクトで建設工事が先行する天然ガス液化設備の第一系列の建設工事再開に必要な業務に関してAutomatic Stay（自動停止の効力）からの除外を求める申し立てが行われました。
裁判所によるZachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関する正式な判断が為され次第、GPX社およびジョイントベンチャーパートナーである米国CB&I LLC（CB&I社）と協議を継続しているGPXプロジェクトの継続のための短期的な遂行プランおよび完工までの長期的な遂行プランの早期合意を目指すとともに、合意が行われた時点で、その内容を踏まえ、見積りの見直しをします。
また、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」（2019年度～2023年度）に基づき、リスク管理体制の高度化を始めとする諸施策を講じ一定の成果を得ておりましたが、今回の事態を踏まえ、パートナーリス
ク管理をさらに強化し、安定継続的な収益源の確保に取り組んでいきます。
資金面では、GPXプロジェクトからのZachry社の離脱も踏まえて再度検討を行った結果、今後の資金繰りに大きな影響はなく、当面の事業活動の継続性に重大な懸念は見られません。加えて取引金融機関とは密なコミュニケーシ
ョンと緊密な連携関係が維持されております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

*1 ISMS: Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム)*2 NIST CSF: 米国国立標準技術研究所 National Institute of Standards and Technology (National Instituteof Standards and Technology米国国立標準技術研究所) が発行した、重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク（Cybersecurity Framework）- 10 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

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千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

当連結会計年度(2024年３月31日)

61,24135,034

102,072
27,588未成工事支出金

23,57018,874

未収入金
ジョイントベンチャー持分資産
短期貸付金
その他

39,900161,643
47,57815,62935,818147,017
66,200
8,810

貸倒引当金

△1,639△2,021

流動資産合計382,958

404,359

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）

15,413

13,036△10,838△8,784

4,575

4,252

1,837

1,799

△1,487△1,474

350

324

6,592
△5,8496,656△5,668

742

987

建設仮勘定

5,041
33

4,552
768

有形固定資産合計

工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地

10,743

10,886

無形固定資産

4,748

5,493

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

6,442
167

4,272
483

繰延税金資産

139

94

その他
貸倒引当金

1,405
△18

1,396
△18

投資その他の資産合計

8,137

6,228

固定資産合計
資産合計- 12 -

23,62922,608406,588426,967

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払金

129,370
5,490
17,461

133,775
20,00018,760

未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金

2,046
163,347
1,388

987
188,701
1,601

工事損失引当金
賞与引当金
その他

27,8945,120
4,136

36,5083,715
8,104

流動負債合計356,256

412,156

23,600

3,600

323
236
804

1,471
－
727

3,056

2,933

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
PCB処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計28,021

8,732

384,278

420,889

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,014142
13,797△847

15,014142△1,962△805

株主資本合計28,107

12,389

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

69
1,707
△7,587
△115

△18
4,176
△11,851163

その他の包括利益累計額合計△5,926△7,530

129

1,218

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計

22,3106,077

負債純資産合計

406,588426,967- 13 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

完成工事高完成工事原価

430,163
397,454505,981506,138

完成工事総利益又は完成工事総損失（△）

32,709△157

販売費及び一般管理費

14,592

14,849

営業利益又は営業損失（△）

18,116△15,006

2,958
1,216

11,252
1,001

183

284

4,357

12,537

897
413
593

696
596
1,534

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

247

164

2,152

2,992

20,322△5,461

関係会社清算益360

45

関係会社株式売却益

231－

投資有価証券売却益

95－

特別利益合計

686

45

－
18

665
69

関係会社清算損

06

投資有価証券清算損
国内事業統合に伴うオフィス集約費用
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損

－
94
61
5

2
－
－
－

179

743

20,829△6,159

5,511

8,488

117

51

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
退職給付制度終了損
投資有価証券評価損

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,629

8,539

当期純利益又は当期純損失（△）

15,200△14,698

12

1,132

15,187△15,831

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 14 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

15,200繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△14,698

△14

△87

50
△7,9142,469△4,259

△871
343

278
10

△8,406△1,5896,794△16,2876,771
22△17,435
1,147（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
15,014

利益剰余金
142

自己株式

△1,142

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△849

13,165△247

会計方針の変更を反映した当期首残高15,014142△247△1,390△849

12,917

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

15,187

15,187

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

15,1871

15,18915,014142

13,797△847

28,107

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

83

1,656

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
△6

755

2,489

非支配株主持分106

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

15,761
△247

83

1,656

△6

755

2,489

106

15,514

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

15,187

自己株式の取得△0

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△14

50

△7,581△871△8,41522△8,393△14

50△7,581△871△8,415

22

6,795

69

1,707

△7,587△115△5,926

129

22,310- 16 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
15,014

利益剰余金
142

自己株式

13,797

株主資本合計△847

28,107

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△15,831△15,831

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分4141

連結範囲の変動

71

71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△15,75941△15,717

15,014142△1,962△805

12,389その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

69

1,707

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△7,587△115△5,926

非支配株主持分

129

純資産合計

22,310

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△15,831

自己株式の取得△0

自己株式の処分41

連結範囲の変動71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△87

2,469

△4,264278△1,604

1,089

△514

当期変動額合計

△87

2,469

△4,264278△1,604

1,089△16,232

当期末残高

△18

4,176

△11,851

163△7,530

1,218

6,077

- 17 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

20,8293,195△6,159
3,399

33
105

33
354

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）△2,075△11,713180
6,743

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,898
△848

△1,40959

受取利息及び受取配当金
支払利息△4,174897△12,253696

為替差損益（△は益）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）△929△1,542

持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）

413
18

596
69

投資有価証券売却損益（△は益）△89－

投資有価証券清算損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）関係会社株式評価損

－
△359
61

2
△39
－

関係会社株式売却損益（△は益）

△231

－

国内事業統合に伴うオフィス集約費用
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）

94
5,914
△4,259－△2,6425,207

仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）

25,934
14,536

13,83322,603

未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）

47,837△26,582△1,811995

ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他△16,639△4,791

15,31323,862

小計

49,07468,096

利息及び配当金の受取額

1,519

2,681

利息の支払額
法人税等の支払額△792△5,644△650△7,378

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,15762,747- 18 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

10,107△948△291△1,757有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

4△1,836630△2,129

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△2,001
1,312

△99
1,600

関係会社の清算による収入貸付けによる支出

21
△194

37
△4

貸付金の回収による収入
その他

1,424
－

435
12

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,889△1,5673,600△20,130－△5,490

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△526

△361

△17,057△5,851
3,948

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,593

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

37,582

59,277

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

69,099－106,682249

現金及び現金同等物の期末残高

106,682

166,208- 19 -

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役
及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日)に準じております。

１.取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度
等に応じて、取締役等に交付及び給付します。
２.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度373百万円、904,689
株、当連結会計年度331百万円、803,129株であります。

- 20 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（連結子会社間の合併）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商株式会社、千代田システム
テクノロジーズ株式会社、及び千代田テクノエース株式会社の３社について、千代田工商株式会社を存続会社とする
吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で当該３社は合併いたしました。
１.吸収合併の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社の名称

千代田工商株式会社

事業の内容

エネルギー・環境・メンテナンス事業

消滅会社の名称
事業の内容

千代田システムテクノロジーズ株式会社
計装・電気ソリューション事業

消滅会社の名称
事業の内容

千代田テクノエース株式会社
ライフサイエンス事業（２）企業結合日
2023年４月１日（３）企業結合の法的形式
千代田工商株式会社を吸収合併存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（旧社名：千代田工商株式会社）（５）その他取引の概要に関する事項
上記３社の経営資源を統合して経営の効率化を図るとともに、３社がこれまでに培ってきた技術・経験・実績を最大限に活かし、プラント・工場のEPC(設計・調達・建設を含むプラントエンジニアリング)遂行に必要な全技術要素を揃えた国内有数の総合エンジニアリング会社として、またメンテナンスエンジニアリングを遂行する会社として事業を開始すべく、本取引を実施いたしました。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 21 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△201.02円△275.91円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

50.54円△69.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15.49円－

１株当たり純資産額(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

22,3106,077

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

74,36777,557（うちＡ種優先株式の払込額）(百万円)（70,000）（70,000）（うち累積未払優先配当額）(百万円)（4,238）（6,338）（うち非支配株主持分）

(百万円)

（129）

（1,218）普通株式に係る期末の純資産額(百万円)△52,057△71,479

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

258,971

259,072- 22 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）(百万円)

15,187△15,831

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

2,100

2,100

（うちＡ種優先株式配当額）(百万円)（2,100）（2,100）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)

13,087△17,931

普通株式の期中平均株式数(千株)

258,969

259,046

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

2,100

－

（うちＡ種優先株式配当額）(百万円)（2,100）（－）

普通株式増加数(千株)

721,385－（うちＡ種優先株式数）(千株)（721,385）（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

４ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度904千株、当連結会計年度803千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度906千株、当連結会
計年度828千株）。

- 23 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社グループが米国テキサス州にて遂行しているGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）に関し、共同遂行している米国Zachry Industrial, Inc.（Zachry社）が本年４月に入り、GPXプロジェクトからの離脱の具体的な可能性が生じたため、顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC（GPX社）、並びに、共同遂行している一方のパートナーである米国CB&I LLC（CB&I社）との間で、GPXプロジェクトの継続の為の新体制の協議を継続してまいりました。
しかしながら、本協議が纏まらず、加えて、その後Zachry社が2024年５月21日付にて米国連邦破産法第11章（Chapter11）に基づく申し立てを行い、法的再建手続に入ることとなったこと等により、当連結会計年度において修正後発事象に該当する事由が生じることとなりました。
GPXプロジェクトは、2019年３月期に、Zachry社、CB&I社、及び当社の連結子会社であるChiyoda International
Corporationが組成するジョイントベンチャーが、GPX社から受注し、連帯して遂行してまいりました。Chiyoda
International Corporationの主たる業務範囲である設計・調達業務は概ね完了しており、建設工事が進捗中であります。プロジェクト全体の進捗率は当連結会計年度末において約75%まで達成しております。
GPX社、CB&I社、及びChiyoda International Corporationは、GPXプロジェクトの遂行体制に関する協議を続けており、３社は協調して引き続きGPXプロジェクトの完工に向けて工事を遂行していくことを確認しております。Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関する裁判所の審理が継続している中、裁判所より建設工事継続に必要な安全対策関連業務やインフラ整備等の発注を行うことに関する許可が下り、必要資金の支払い手続きや関連作業が再開されております。また、2024年６月18日には、GPX社によりZachry社のGPXプロジェクトからの離脱を求める申し立て、及びGPXプ
ロジェクトで建設工事が先行する天然ガス液化設備の第一系列の建設工事再開に必要な業務に関してAutomatic
Stay（自動停止の効力）からの除外を求める申し立てが行われております。裁判所による正式な判断が為された場合に備えて、３社は、GPXプロジェクトの継続のための短期的な遂行プラン及び完工までの長期的な遂行プランの双方において協議を継続しており、早期の合意を図るための準備を進めております。
この状況下、当連結会計年度においては、会計上の収益及び費用の計上基準に基づき、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱の可能性を踏まえ今後のプロジェクト完工に向けて必要と見積られる工事原価を考慮しております。工事収益総額については、現時点までに合意された書面に基づき見積りを行っております。今後、短期的な遂行プラン、長期的な遂行プランの合意が行われた時点で、その内容を踏まえ、見積りの見直しを行ってまいります。

- 24 -

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信

４．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
事業部門の名称

１

分野

地球環境
分野

受注残高

受注高

金額

構成比

金額

構成比

(百万円)

(％)

(百万円)

(％)

154,347

99.6(1) ＬＮＧプラント関係

55,50835.8(2) その他ガス関係

5,223

3.4

(3) 石油・石油化学関係

35,92923.2(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

26,75017.2(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係

25,851

16.7(6) その他

5,085

3.3

627

0.4

エンジニアリング事業

エネルギー

受注高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

２

その他の事業総合計154,975 100.0

1,148,890(93,065)

100.0

811,65670.6(80,503)
5,162
(0)

0.5

26,655

2.3(△6,911)42,698(△384)

3.7

259,12922.6(19,767)
3,589

0.3

(89)
－
(

－

－)

1,148,890(93,065)

100.0

受注残高

金額

構成比
(百万円)
(％)
<前年同期比>236,975<53.5％増>
48,494<12.6％減>
1,936<62.9％減>
37,402<4.1％増>89,233<233.6％増>
53,675<107.6％増>
6,233<22.6％増>
569<9.3％減>237,545<53.3％増>

71.3(90,741)
4,158
(△20)

0.4

32,214

3.2(△1,494)
98,021(△2,793)9.9

145,055

22.6

14.6

(26,962)
5,467

2.6

100.0

100.0

708,960

0.8

0.2

(％)

(113,423)

20.4

37.6

構成比

993,878

99.8

15.8

金額
(百万円)

0.6

(27)
－
(

－

－)
993,878

100.0(113,423)

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。

国内外内訳

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
受注高
受注残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
受注高
受注残高

金額
(百万円)

構成比
(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

92,247(△5,846)

8.0

国

内

87,16156.2

海外

67,81343.8

合計154,975 100.0

1,056,643(98,911)
1,148,890(93,065)

92.0
100.0

金額
構成比
(百万円)
(％)
<前年同期比>159,463<83.0％増>
78,081<15.1％増>
237,545<53.3％増>

67.1
32.9
100.0

金額
(百万円)

構成比
(％)

164,237(△2,068)

16.5

829,640(115,492)
993,878(113,423)（注）受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額であります。

- 25 -

83.5
100.0

千代田化工建設㈱(6366) 2024年３月期 決算短信
（２）売上実績
前連結会計年度
事業部門の名称

2022年４月１日（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

金額(百万円)
１

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

505,412<17.7％増>

429,535

99.8(1) ＬＮＧプラント関係

239,31555.6(2) その他ガス関係

3,068

0.7

2,920
<4.8％減>0.6(3) 石油・石油化学関係

29,551

6.9

30,347<2.7％増>6.0

34,096

7.9

119,22727.7(6) その他

4,275

1.0

その他の事業

627

0.2

430,163

100.0(4) 医薬・生化学
・一般化学関係
地球環境 (5) 環境・新エネルギー

・インフラ関係分野

２

構成比(％)

エンジニアリング事業

エネルギー
分野

当連結会計年度

（自

総

合

計

99.9

241,931

47.7<1.1％増>31,1166.2<8.7％減>194,71238.5<63.3％増>
4,383<2.5％増>

0.9

569

0.1

<9.3％減>505,981<17.6％増>

100.0

なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（自
至

国内外内訳

2022年４月１日
2023年３月31日）

金額(百万円)（注）

当連結会計年度（自至

構成比(％)

国

内

93,18921.7

海外336,974

78.3

合

計

430,163100.0

2023年４月１日
2024年３月31日）

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

85,404<8.4％減>420,576<24.8％増>
505,981<17.6％増>

16.9
83.1
100.0

１

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２

主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

当連結会計年度

金額
(百万円)

割合
(％)

相手先

金額
(百万円)

割合
(％)

カタールエナジー

146,126

34.0

カタールエナジー

188,38337.2

ピーティー・フリーポート・イ
ンドネシア

91,256

21.2

ピーティー・フリーポート・イ
ンドネシア

172,252

34.0- 26 -