○石破地方創生担当大臣

ただいまから、第６回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催

いたします。御多用の中、ありがとうございます。
総理は用務のため、冒頭のみの出席となります。
（報道関係者入室）○石破地方創生担当大臣○安倍内閣総理大臣

それでは、総理、お願いいたします。

地方創生元年である本年、地方において、総合戦略が策定・実施されます。
本年４月より、地方創生を推進する強力な武器となる地域経済分析システムの提供が始まりました。地方自治体に対する情報支援については、各省縦割りとならないよう、まち・
ひと・しごと創生本部のリーダーシップの下、政府一体となって取り組んでいただきたいと思います。
地方創生の深化に向けて、地方創生関連の補助金等について、縦割りの弊害を排除するとともに、先駆的事例、優良事例を中心に地方創生の取組を支援するため、平成28年度予算で新型交付金を創設したいと思います。このため、統一的な方針のもと、連携して必要な財源を確保する必要があります。
今後、石破大臣が中心となり、関係各大臣も協力をしていただいて、補助金等の見直し
や、新型交付金創設の作業を進めていただきたいと思います。
本日は、地方への人の流れを本格化させるため、地方創生の深化に向けて御議論をお願いしたいと思います。その上で、今月中を目途に取りまとめをお願いしております「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」に繋げていきたいと考えておりますので、よろしくお願
いいたします。
（安倍総理大臣退室）（報道関係者退室）○石破地方創生担当大臣

それでは、議事に入ります。

地方創生をめぐる現状は、人口減少の進行、東京への一極集中など、依然として厳しい状況にあります。地方創生元年であります本年は、地域ごとの「処方箋」となります地方
版総合戦略の策定に着手をいただいているところであり、その戦略は、今後、具体的な事業として、本格的に推進されることが重要であります。
総理から指示をいただきました「新型交付金」は、地方創生の深化によりローカル・ア
ベノミクスの推進のために不可欠なものであり、地方からの期待も非常に高いものがあります。厳しい財政事情の中ではありますが、地方創生関係の補助金の見直しと併せて、関係各大臣の御協力をいただきつつ、平成28年度予算での創設に向け、作業を進めてまいります。
また、総理の御挨拶にもありましたように、本年４月より、地域経済分析システムの提供が始まっております。これは、官民のさまざまなビッグデータを活用して、自治体など
による政策立案を情報面から支援するシステムであり、大切なことは、自治体の方々を初1

めとするユーザーの視点であります。その観点から、関係省庁がばらばらにやっているよ
うに思われることのないよう、まち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップのもと、必要なデータを官民から集め、見える化、可視化していきますとともに、地方自治体に対しましても、１つのシステムで、ワンストップで御説明していくことが必要であります。各
省庁の御協力をお願い申し上げます。
総理から御指示をいただいております「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」の策定に向け、主要課題の政策の深掘りを行い、「創生基本方針検討チーム報告書」として取りまとめましたので、有識者の皆様方にも事前に配付させていただいたところではございます
が、皆様の幅広い御経験、御知見から御意見をいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
進め方につきましては、最初に有識者の皆様方から順次御発言をいただき、その後、政府出席者より発言をいただきます。
時間の都合上、まことに申しわけございません。２分以内でお願いいたします。
本日、御欠席の池田弘様からは、書面にて御意見をいただいております。資料６でございます。
お座りいただいております順番に進めてまいります。
○奥田麻依子氏

私は、主に教育について申し上げたいと思います。

小さな拠点の形成に関連して、小規模校の存続であったり、休校した学校の再開の支援を拡充ということで明記いただいて大変歓迎するところです。
学校の廃校が、人口減少の大きな契機になっておりますので、特に、離島・中山間地域
において、ICT等を活用した新しい「小さな学校」のあり方のモデルを作っていく必要があると考えています。
また、若者がまちづくりに関わる意義についても書いていただいておりますが、地域と連携した課題解決型の学習は、地元への誇りや当事者意識の醸成に大変有効であると考えています。
実際、普通科高校等でもこうした学習を取り入れることにより、自身の将来と、地域の未来を重ね合わせて進路を考える生徒が多く出てきております。そういった思いを持った生徒は、進学や就職で一時的に都市部に出ても、そこで培った専門性をもって、最終的には地元に帰り、貢献したいと語っています。
こうした進路選択に大きな影響を与える高等学校段階での取組の有効性は、ここにあると、考えております。
一方で、地域に根差したグローバルリーダーの育成というところに関して、「トビタテ！
留学JAPAN」に今年から高校生向けのコースもつくっていただいて、大変ありがたいところですが、併せて、高等学校での海外留学生の受入れというのも有効であると考えています。
多文化協働の力の育成には、やはり、日常的な交流が必要であり、それは大学に限らず、高等学校段階でもできるのではないかと考えております。
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また、この場でもたびたび申し上げているのですけれども、都市部から地方への地方留学の推進というのは、この地域に根差したグローバル・リーダーの育成においては、大変有効だと考えています。
将来的な地方移住であったり、家族での教育・移住にも寄与すると思いますし、こうした地方留学の段階では、既に各地で出てきている中で、実際、本校には1年間で1,200件を超える問い合わせが来るなど、世間の注目度も高まっているところです。
最後に、働き方に関するところなのでけれども、地方においては、正社員化等はもちろん必要であると思いますが、複数の収入源を組み合わせて、収入を安定させるようなマル
チワーカーといったあり方も、島ではうまくいっている事例がありまして、他にも、半農半Ⅹだったり、今後は半官半Ｘ等も、こういった地方での働き方、稼ぎ方の新しい形として示唆していく必要もあるのではないかと考えております。
以上です。
○田中進氏

今回の報告書、地域で自ら事業をする立場の一人としても大変期待が持てる内容になっていると感じています。
地域に新たな可能性として、具体的な取組としての形となっていくこと、その社会実装
こそが最大の課題になると思います。その支援を大きく期待するところでございます。
農業でも、観光でも、加工でも、それぞれの現場の課題の解決をしなければ問題の横滑りを起こすだけであり、強い現場をつくるための取組こそが必要であると思います。これ
は、農業も加工も観光も全てに言えることだと思います。次の時代を創造するために、例
えば、テクノロジーやサイエンス、農業で言えば、農業ICT、ロボティクスや、データマネ
ジメント、構造そのものにイノベーションが起こるような、そんな両輪の歯車がなければいけないと思います。
私たち自身、業界の垣根を越える、地域の垣根を変えるようなダイナミックな挑戦が生
み出せることを非常に楽しみにしています。
以上です。
○山本眞樹夫氏

それでは、本日の資料７をご覧いただきたいと思います。

現在、各自治体は、地方版総合戦略の策定に取り組んでいると思いますが、人口35万の十勝地方では、19の地方版総合戦略が策定されることになります。
しかし、十勝は一体となってジャパンブランドを代表するような食の生産拠点ですが、そうしたビジョンを共有した上で、各総合戦略が策定されているかどうかは疑問だと思います。
帯広には、北海道庁の機関である十勝総合振興局というのがございますが、各自治体の総合戦略の策定にどのように関与しているのか、残念ながら見えてきておりません。ほかの県ではどうでしょうか。
ただ、各地方には、地域課題やビジョンを共有する自主的な広域的組織があると思います。十勝には、自治体、農協、金融機関を含む民間、そして、大学等からなる十勝フード3

バレー推進協議会という組織がございます。
こうした組織に、予算や権限を措置し、自治体別の総合戦略の調整、具体的施策の整合的な企画、検証を担ってもらうことが必要なのではないでしょうか。
その際、データ解析、客観性、そして、学生参加による人材育成の面で地方大学の役割が重要になると思います。
以上です。
○冨山和彦氏

資料８をご覧ください。

私のほうから、ちょっと先を見た意見なのですが、要は、地方創生とイノベーションということです。ある意味、昨日の成長戦略とすごく関連する議論なのですが、今、日本の地方というのは、トータルで見ると、大変世界の課題最先端地域でありまして、ということは、いろんな意味でイノベーションがやりやすいとか、ニーズがあるエリアです。
裏返して言ってしまうと、特に人手不足というのは、イノベーションの阻害要因である
失業問題から開放されているわけで、いろんな状況が進みやすい感じです。
ちょっとページを開けていただいて、最近、私どものバス会社とヤマト運輸で一緒に始めたある種のイノベーションなのですが、貨客を一緒に、物流がとにかく大変なことになっているので、バスの腹をつかって、ヤマトのものを、特に今、インターネット物販がすごいので、ヤマトは困ってしまっていまして、特に三陸沿岸など、それを一緒に運んで、最後はうちの路線バスを使って近くに持っていくと、これを今、始めています。要は、こういったイノベーションは、ある意味で必然的に起きてくる状況になっています。
ページを戻していただいて、これも昨日の甘利大臣のほうからありました成長戦略とす
ごく絡まることで、例のAI革命のローカル経済圏的な示唆というのは、実は結構大きくて、
要は、いろんな意味で2.5次産業的な世界が、要はサービス産業が製造業化する、製造業がサービス化するという流れがここで起きます。
ということは、Ｌ型のサービス産業とＧ型の製造業に非常に融合的な大きなチャンスが生まれてくるはずで、これが、さらに生産性向上にものすごく大きなインパクトを与える
はずです。
そういった意味合いで言うと、2.5次産業化的な話をまさに例の産業構造の議論なのです
が、ＧとＬの成長戦略を地方創生の場で結合するようなチャンスが今後出てくるのだろう
なと思っております。
その脈絡で、１つ思っているのは、やはり、大学の役割が非常に重要で、これは、余り知られていないのですが、東京大学発のベンチャーは、もう既に300社近くあって、実は時
価総額は一兆数千億までになっています。この１兆円を超えている時価総額というのは、大学発としては、世界でかなりランキングが上です。私の母校であるスタンフォード大学
はちょっと別格で、Google一発で10兆円とかになってしまうので、あれはちょっと別格ですが、ほかの大学との比較でいうと、これは、かなりいい線まで来ているのですね。
もうちょっと、世界の手が届くところまで、ある種、二次曲線的には、閾値まで来てい4るので、まさに官民イノベーションプログラムは、私も委員をやらせてもらっていますが、ここはぐっと押し上げて、やはり、山が高いと裾野は大きく広がりますので、そこの周辺に大きな山脈をつくっていくことかすごく大事だし、そのスピルオーバーは、地方大学もきっといくはずなので、そういった仕組みをつくることで、地方創生の１つのドライバーになるのかなと。
ちなみに、シリコンバレーは、今、シリコンバレー自身は、家賃とかが高くなり過ぎて、
アイデアはスタンフォードで生まれるのですけれども、創業は、実はデンバーとかサンディエゴでやっているという率が増えています。
そういったことを、例えば、東北地方でもできるのではないのかと思っています。こういう枠組みを議論できたらうれしいと思っております。
以上です。
○大社充氏

私は、資料９、１枚ものです。地域活性化というと、どうしても「人が大事だ」と、どこでも議論が出るのですが、そのことについて２つお話をしたいと思います。
先ほど冨山委員から「大学はすごくいいぞ」という話があって、私は、「大学はもっと頑張らなければいけないぞ」という話になるわけですが、「○育てる」のほうからご覧いただ
きたいのですけれども、やはり、地方創生に必要とされるような知見、そういったものは、
果たしてどこにあるのだろうか。これは、学術界とか大学・研究機関、いろんなところを調べたら、特に人材育成の手法やノウハウですね。そういったものは見当たらない。
実は、観光カリスマというのが全国に100人以上いらっしゃいますが、そういった方々は、
決して人為的、計画的に育成された人材ではないのです。特異まれなる能力ですばらしい
地域をつくってきた。そういった人びとの能力やスキルが一般化され、そしてイチローでなくても一軍のピッチャーぐらいは育てられるという仕組みを本当は学術界が研究し、普及していかなければいけない。ところが、それができていないのが現状だと思います。
したがって、研究テーマ、教育カリキュラム、手法、そういったものを拡大していって、
特に民間の中にあるノウハウ、知見をうまく大学が取り組んで、地方公共系の人材育成を進める。それが、地方の公共系の職場とか、例えば、ソーシャル・ビジネス、起業などにつながる、そのノウハウがまた教育研究機関に回るというシステムが必要ではないかという気がしております。これが、『育てる』ということです。
もう一つ、地域に人がいないと、よそから持ってこようかという話になるわけですけれども、例えば、観光の話だけで言うと、観光協会の事務局長の全国公募とか、よくあるわけですが、現実どういうふうになっているかというと、二軍の給料で二軍選手が来るというのが多いのです。たまに、ものすごく思いがあって、一軍の選手が行くことがある。ところが、大体３年ぐらいで辞めてしまうのです。最大の理由は何かというと、権限も与えられない、報酬も中途半端であり、評価もされないという受け入れの構造的な欠陥があって、そこは、実は地域のタウンマネージャーしかりでありまして、権限・責任・評価、そして、報酬、こういったセットをきちんと取り入れた上で、世界中からできる人間を引っ5

張ってくるという体制を整えないと「せっかくいい人が来ても残念」ということがあり得るということを言っておきたいと思います。
以上です。
○清水志摩子氏

おかみさん会は、仕事と子育てと家庭の両立を目指して、地域の活性化を女性の視点を生かしながら社会貢献も踏まえて、経済活動を続けております。毎年、地方活性化の機会創生のために、地方で全国サミットを開催しています。今年度は宮崎県宮崎市で開催いたします。北海道東部地区の会員と話してわかりましたが、宮崎に行く場合、時間がかかることは当然ですが、バス、鉄道、飛行機など３～４回に乗り換えなければなりません。国内の移動が本当に大変です。
さらに、地方空港と地方空港と直行便、地方空港から地方空港への格安航空便もありませんので、北海道東部から宮崎に入るのに、交通費だけでも７万～８万円かかります。北海道札幌から３泊４日でグアム旅行には、６万～７万で行けます。全国サミットを開催できる宿泊施設はあるのです。この様なことから、各地方自治体は誘致に頑張っていると思います。国内移動には、主要都市で乗り換えるので時間、交通費も海外に行くより高いのです。国が乗り換えの料金割引・利便性の向上の施策をやらないと東京一極集中は解消できません。たまに東京で全国サミットを開くと、うわっと人が来るのです、東京に来やすい交通網と格安料金が整っているのです。やはり金銭面がすごく大きいですね。あと、時間ですね。皆さん、おかみさんというのは働いているわけですから、できるだけ安く、短縮した時間で行動したいものですから、経済的に速く全国を移動できるシステムと環境をつくる必要があります。
それと、前回私、申し上げましたけれども、女性が輝く時代をつくるには、女性リーダ
ーを育てる必要があります。各地のおかみさん会でも頑張っておりますが、普段交流のない幅広い業種の方々とのいろいろな研修会とか、地域の「産官学金労言」などと連携した機関を設けて欲しいということをお願いいたしました。地方にいきますと商売をやっている方は、大家族で、３世代、４世代が当たり前ですし、女性が勉強会に出る分には理解がありますが、経費が問題です。ですから国交省とか経産省、みんな省庁をまたいで連携して国内移動のインフラ整備をもう少しやって頂いて魅力ある地域づくりのリーダーとなる
女性を育てるための支援が急務です。地方は大家族で暮らしていますので意外と子育てには恵まれて、地域全体が見守っています。今、地方では、地方創生を日常語として使われ期待感が大きく、みんな必ずこの話題になるのです。この点を踏まえて実現してほしいと、
私はお願いしたいと思っております。
以上です。

○伊東香織氏倉敷市長の伊東でございます。
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資料11の１ページをお願いいたします。
この表でございますが、昨年９月19日の第１回目の会議のときに、私のほうから提言を申し上げました項目と、その後の倉敷市の取組、今後に向けた提言をまとめたものでございます。幾つかのみ申し上げたいと思います。
まず、左上の、政府機関の地方移転でございます。これから、地方からの提案が出てまいりますので、ぜひ、大臣にはリーダーシップを発揮いただき、ぜひとも実現をしていた
だきたいと思います。
そして、２つ右の子育て支援の強化でございます。現在、多くの自治体が子育て支援策
として力を入れております医療費助成でございますが、現状、国のほうは、これに対してペナルティーとも言えます国庫負担金の減額という措置をされております。まず、これを廃止していただきたいと思います。そして、ぜひ、今後は国による医療費の助成制度創設の検討をいただきたいと思います。
次に、左の下の日本版CCRCについてでございます。
まずは、高齢者の方の希望の実現だと思います。そして、一方では、地方側には、高齢者の方の受け入れへの課題もあると思います。
例えば、地方側の入所待機者の方への対応、また、介護従事者の不足、そして、受け入れ自治体の財政負担の増加などでありまして、今後、自治体間の財政調整などを初めとしまして、受け入れ先自治体の住民の負担増とならないような仕組みの構築が必要と考えます。
次に、右下の地域密着型PFIの推進でございます。現在、地方自治体の課題として、老朽化した施設の更新問題がございます。
これまでPFIと言いますと、メガバンク、また、大手事業者が中心となっておりまして、
これは地方からの資金流出となるのが一般的だと思います。地域の金融機関が地元事業者と連携した、地域密着型PFIの導入が、地域内の資金循環活性化につながる有効な手段と考えております。
そして、資料１の報告書13ページの日本版DMOについて一言申し上げたいと思います。
観光につきましては、地方の創意工夫を特に発揮できる分野と考えております。欧米ではDMOについて成功事例が多くあるとお伺いしておりますけれども、多くの日本の自治体にとりましては、まず、その単語自体、概念が全く新しいように考えております。それゆえ、
DMOという概念への理解、そして、DMO形式だけしか推進しないということになりますと、地方によっては既にできている組織との重複化などの課題が出てくるのではと考えております。そのため、地方の実情に応じた推進体制につきましても、積極的な支援をお願いしたいと思っております。
最後に、資料11の１ページのほうに戻りまして、下段の新型交付金についてでございます。制度設計に当たりまして、国と地方の十分な協議のもとで、ひもつきのような個別補
助ではない、自由度の高い、地方の創意工夫が十分生かせるようなものを確保いただきた7

いと思います。
資料２ページは御参考でございます。国のほうでつくっていただきました企業地方移転
税制に対応しまして、倉敷市でつくりました新たな奨励金制度、それと、地方創生の担い手として頑張っております連携中枢都市圏の広がりの資料をつけております。
以上です。
○中橋恵美子氏

子育てしながら働く女性と日々接する中で、女性は、まだまだ依然、子育てや介護は自分の仕事だと思っていて、時間や体力のみならず、精神的負担にもなっていると感じています。
香川県に１つ乳児院があります。１つだけなのですけれども、戦後間もなく、戦後孤児や食糧難による遺児を預かる施設として、瀬戸内海の小さな島に施設がありました。昨今
は、親が県内にいるけれども、経済的理由などで育てることができない子供が入所していたようです。親は、仕事が休みの日は会いに行きたいと思っているけれども、島に施設があるため、移動時間などもあり、実際に会いに来ることは極端に少なかったようです。
そして、今年の４月、施設老朽化のために県内内陸に移転されました。私のすぐ近くなのですが、陸続きになったことで、親は会いに行きやすくなり、移転した４月は、移転前の１月と比較すると約15倍、５月には約20倍以上もの面会、外出があったようです。
ということは、やはり、家族は事情があって施設などで離れて暮らすことになったとしても、すぐ会える距離にいることで、気持ちがつながり、家族のきずなは一定築かれて、その後の家族関係にも大きく影響すると考えます。
このように考えると、今回の日本創成会議が出した東京圏の高齢者の地方移住推進について、実際、私のいる高松も候補地として名前が挙がっているわけですけれども、高齢者のみを医療、介護の人材に余裕があると試算されている地方に移住させるのではなく、家族丸ごと移住してきていただきたいと思います。
その際、孫世代が来ても、地方は、子育てあるいは介護、１人で背負わなくて、保育所などもあります。産院、小児科など、子供向けの施設等も首都圏と比較すると格段に余裕があります。女性が子供を預けて、あるいは親も近くでお世話になりながら、自分もやりがいを持って働きながら暮らすことができると、そういう環境が、首都圏と比べて用意できるのではないかと思いますし、それが、母親だけではなくて、施設に入所している祖父
母も週末には孫に会える、孫も家族として、祖父母を常に意識して、多世代の中で豊かに育つことができる。人間らしい家族意識を持って助け合いながら育つことができる環境ができるのではないかと思います。実際、地方では、そう感じている家族が都市部と比べて多いなと感じています。
それに向けた、雇用、住居を含めた高齢者、子供を含んだ、家族丸ごとの移住促進の施策を地方に検討いただいて、地方の家族は、家族の暮らしが幸せだということがアピールできればいいなと思います。
以上です。
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○樋口美雄氏

私は、少子化対策及び働き方の改革についてお話をしたいと思います。

資料１の検討チームの報告書の35ページ、36ページのところに、これに触れておりまして、特に「地域アプローチ」といったものが非常に重要であるというようなことが書かれております。
私も全く同感ですし、それを強調したいわけでありますが、配付しました資料13、そこに働き方改革のネットワーク作り、地域のネットワーク作りというような一例を出させていただきました。
実は雇用の創出とか働き方改革というのは、日本だけの問題ではなく、多くの国で問題となっています。
資料13の２枚目を見ていただきますと、OECDにおいて、どういうような取組を推奨しているのかというようなことが書かれております。
特に、そこではLEEDという部局がございますが、これは、地域経済雇用開発局というような部局でありまして、そこの中におきまして、こういう問題について、ずっと検討してまいりました。
直近のところでも、５月21日から22日という形で、幾つか好事例に基づく、グッドプラ
クティスというようなものについて書かれておりまして、そこにおいては、やはり、地域のリーダーシップという、これが重要だというようなことが書かれております。
要は、少子化にしましても、その阻害要因、希望する人たちが子供を持てないというよ
うな、あるいは結婚問題につきましても、その阻害要因を取り除くというのは、地域によって事情が大きく違っているというようなことがあります。あるいは、雇用創出につきましても、全く違うということで、それぞれ地域独自で、やはり自ら考えていくべきだというようなことでありまして、資料13の１枚目に、その具体的なネットワークづくりというのをイメージ図として掲げさせていただいております。
例えば、女性の就業率、これを引き上げるために、やはり長時間労働という問題があり、ワーク・ライフ・バランスの取組というのが必要なのだということがあります。
あるいは、通勤時間が長いというような、そういった地域があるわけでありまして、例
えば、大都市における有配偶女性の子供を持った後の就業率、これは日本全体から見ますと、非常に低いというような結果が出ております。そういったところに、ある意味では毎日通勤するのではなく、在宅就労であるとか、そういった新しい技術、ITを使って進めていくというようなことがいかに大切かということでありまして、これに対しては、それぞれの地域で、やはりノウハウを持ち寄って、そして、お互いに議論してやっていく、そのためには、自治体、労働団体、金融機関、メディアあるいは大学、NPO、民間企業と、これが一体となって取り組むことが必要なのだということでありまして、ぜひ、こういったネットワークをつくっていただきたいと考えております。
以上です。
○増田寛也氏

特に資料は用意しておりませんが、今回、まとめられました報告書の中で、9

今後議論を深める点について幾つか申し上げておきたいと思います。
まず、人材についてでありますが、地方での成功例につきましては、中をよく見ますと、
Ｉターン者であったり、あるいはＵターン者であったり、こうした人たちが発火点になって、地元の人とタッグを組む、そして、ITなどのツールを使って、広い着眼点で物事を動かしていくというケースが多々見られます。
この地方創生につきましても、やはり、人材というものをどのように、これから確保し、そして、高めていくか、そういう意味で、この報告書の中に地方創生人材プランを作成するということについては、大変意義が大きいものと思います。これを、具体的にどういう
人材プランとしていけばいいのかの議論を深めていく必要があると思います。
２点目、CCRCについても、この中でまとめられております。これは、閣議決定をされました東京から地方への人の流れをつくるということに資するとともに、地方都市の中でも、今、必要なコンパクト化、そして、例えば、訪問介護の体制をより実効性のあるものにしていくといった意味で、地方都市の中での人の動きをつくっていくことにも資すると思います。
こうしたケース、ケースがさまざまあると思いますので、さらにこのCCRCについては、そのための動く仕組みを、議論を深めていく必要があると思っております。
それから、東京圏の高齢化については、第５回目のこの会議の時に、資料をお出ししておりますが、先週ですかね、一都三県と国の意見交換会が、この点について始まったということであります。現実に、今、それぞれの自治体ではなくて、自治体を超えて、一都三県の中で、この問題の解決に向けて、実際に、いろいろ施設等を探すということで人が動いておりますので、この一都三県と国の意見交換会の中身で、実りのある成果が出ることを期待しております。
最後に、先ほどの総理の御挨拶にもありました、新型交付金についてであります。この
交付金について、これが当初予算の中で盛り込まれますと、地方にとっては、大変な安心感にもつながると思いますが、一方で、財政が逼迫しているということでありますので、私は、そういった新型交付金が国民からも認められる意味でも、決して額ありきではなくて、一体新型交付金によって、どういうことを実現していくのか、どういう先駆性のある取組が全国に広がっていくことに、それが使われるのかといったような観点で、やはり、新型交付金の内容についての深化が必要であろうと。
その上で、多くの自治体の取組、これは、自治体というよりも、そこを通じて、民間の人たちが、その動きに資するものでなければいけませんので、そのような議論につなげていく上でも、全国に多くの、今年計上されております交付金、これは、昨年の補正から今年にかけてのものでありますが、この詳細な分析が、まず、必要であろうと、このように考えております。
以上です。
○石破地方創生担当大臣

坂根様からは、録音による御意見をいただいております。御紹10介いたします。
○坂根委員

今日は、あいにく講演会と重なりまして、失礼しております。この度、「基本方針検討チーム報告書」を読ませていただきました。非常に広範囲にカバーされておりま
して、細部についての特段意見はございません。
これまで、何度か強調してきましたけれども、大きな組織、企業とか、国を動かすには、「見える化」に徹することが早道だと、私は割り切っている部分もありまして、人も組織も見える化されると、おのずから動き出すと期待できると思います。
日本創成会議の「地方消滅」、そして、今回の「東京圏介護破綻」も見える化の第一歩なのだろうと、私は理解しております。
私も会議で、社会保障費改革の第一歩は、基礎自治体ごとの社会保障費の見える化なのではないのかということで、私が縁のある島根県の浜田市と、石川県の小松市の例を紹介したことがあります。マイナンバー制の導入で、ぜひ、全国レベルでこの見える化が進展することを期待しております。
今回の報告書も、地方経済の見える化とか、幾つか見える化という言葉は出てくるのですけれども、私は、冒頭で各テーマについて、まず、一点突破の見える化に取り組む。そして、その見える化が、さらに次の見える化に進化・発展して、具体的なアクションに結びつく。そうすれば、結果の検証、いわゆるPDCAも回していけるということなので、冒頭のところで、何かその見える化の進め方についての記述がほしいと思っております。
私からは以上です。
○石破地方創生担当大臣○高市総務大臣

それでは、政府側より発言をいたします。

配付資料14でございます。

１ページにまとめておりますが、総務省では、地域経済好循環拡大に向けた取組を３つの柱で推進いたします。
１つ目は「ローカル10,000プロジェクト」です。市町村の創業支援事業計画を中小企業庁や金融庁などと支援し、地域金融機関の資金などを十二分に活用して生産性の高い新事業を次々と立ち上げ、所得と雇用を創出します。
２つ目は「分散型エネルギーインフラプロジェクト」です。来年４月からの電力小売りの全面自由化により、約18兆円の電気代の１割でも地域のエネルギー産業に回れば、年間1.8兆円が地域に還流する可能性があります。
３つ目は「自治体インフラの民間開放」です。市役所や美術館などの公共施設や、自治体が保有する情報システムを活用して、地域企業の業務を支援します。
このように、地域経済の好循環拡大に向け、関係省庁と連携し、国、地方の総力を挙げて取り組み、0.3から0.4％程度を目途に、地方からのGDP底上げを目指してまいりたいと考えます。
さらに、最後の３ページですが、まち・ひと・しごと創生本部の「地域経済分析システム」と連携しまして、市町村ごとに強みのある基盤産業を抽出する、「地域の産業・雇用創11

造チャート」を統計局で構築いたしましたので、創業支援などに活用してまいります。
以上です。
○下村文部科学大臣

教育、スポーツ、文化、科学技術、文科省の所管でありますが、いずれも地方創生にとって極めて重要であり、昨年末に閣議決定された総合戦略に基づき、文科省としても関係府省と一体となって地方の未来づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。
多くの方々から人材育成が重要であるというお話がありました。その中で、例えば、地方大学は、その教育活動や研究活動を通じて地方に「ひとの流れ」と「しごと」をつくる
上で、非常に重要な役割を果たしていると思います。地方大学を活性化し、大学が地域の
産学官金労言との連携を図りながら、地域と一体となった地域づくりや科学技術を活用したイノベーション・エコシステムを形成し、地域から新産業、新事業を創出する取組を強化していきたいと思います。
先日、2014年の出生率が９年ぶりに低下したことが明らかとなりました。夫婦が理想の子供の数を持てるためには、閣議決定された「少子化社会対策大綱」を踏まえ、さらに教育における施策、幼児教育の無償化など、子育てや教育費の負担低減を引き続きしっかりと進めていくことが大変重要であると認識しております。
以上です。
○山口国務大臣

この基本方針の報告書にも幾つか御指摘いただいておるわけですが、私も結構担当が広いので、その中で申し上げたいのですが、まず、１つはIT、ICTであります
が、これは、地方が抱える各種課題の解決に大変有効な手段である。地方におきまして、
このITの導入を促進して効果を高めていくことが大変重要であろうと思っております。
そのために、IT総合戦略本部のもとに、私が中心になって精力的に検討を進めまして、
国・地方間で具体的事例等を共有する、情報共有基盤整備あるいは政府CIO等の派遣による人材支援や、ふるさとテレワークなどによる働き方の改革等の産業活性化支援、さらには、
IT利活用加速化に向けた制度の見直しの推進等々をまとめました地方創生IT利活用促進プ
ラン、これを今月末に策定予定にいたしておりまして、直ちに石破大臣のほうにお持ちをいたそうと思っております。
知的財産戦略でありますが、地域中小企業の知財戦略の強化とか、地方における知財活用の推進などが大変重要であろうと。また、地域に眠るクールジャパンの資源の発掘をして、海外のみならず、広く国内でも受け入れられるように、基本的には海外展開をするわけでありますが、クールジャパンの戦略の深化も大変重要であろうと考えております。
いずれにしても、これらの施策をいろいろと考慮しながら「まち・ひと・しごと創生基
本方針2015」の策定を進めていただければと思っております。
以上です。
○有村国務大臣

少子化対策、女性活躍担当として発言をさせていただきます。

塊をなして近年の出生率向上に貢献をしてくれていた団塊ジュニアが40歳を超えました。
12９年ぶりに出生率が低下したことを重く受けとめております。少子化のトレンドを反転させるため、新たな有識者会議を立ち上げ、少子化社会対策大綱で新しく打ち出しました理念を具現化してまいります。地方創生の取組と連携して、子育てしやすい地方を目指してまいります。
このたび、それぞれ800前後の議会のリーグであります、全国市議会議長会及び全国町村
議会議長会の標準規則において、産休による公務の欠席を認めるという項目が80年の歴史において、今回、初めて明記されることになりました。
これは、画期的なことではありますが、裏を返せば、ある意味では地方社会、地域社会の縮図でもある地方議会において、長年若い女性の参画がいかになかったかの裏返しでもあります。
そういう意味では、若い女性を含めた女性の参画を前提にして、女性が活躍できる居場所がある、機会があるということをコンセプトの基本に、地方創生が力強く歩んでいただ
くことを念じ、当方も努力をしてまいります。
以上です。
○石破地方創生担当大臣

それでは、以上を踏まえまして、御意見のある方は、御自由に御発言ください。
○麻生副総理閉鎖直前の旭山動物園は、たった１人の男の力によって復活して、入場者

数は一時、上野動物園と肩を並べるほどになりました。
同じく福岡大宰府にあります九州国立博物館についても、ある学者の先生が学校より楽
しく、教科書よりわかりやすくしたところ、入館者数が上野の東京国立博物館に近づきました。これは、リピーターが圧倒的に多いことが影響しているものと思います。
こういった実績を見ていると、先ほどから皆さんが言っておられる人、すなわち、たった１人に責任を持たせて、改善努力をしているのです。旭山動物園で言えば、おまえが一年間で成功しなければ、動物園は閉園にするぞ、と言って。あそこは本当に特殊な動物など全然いませんから、いかに見せるかということだけが勝負だったのです。これは、当たりました。
やっぱりおもしろいアイデアが出たときに、それをやらせてくれる市長さんがいないと、こういったことはできないのです。上が責任をもって任せるというところが大事なのだと、私はそう思います。
ぜひ、みなさん本日は地方からお見えですから、新宿のあるデパートに絶対に行ってみるべきです。その新宿のデパートは、10年ぐらい前に始めたのだけれども、客のターゲッ
トを65歳以上に徹底して絞っていっているのです。これを実施した人たちは、もうやめてしまいましたけれども、この人たちがやるときに認めてた社長が偉いと思っている。高齢者のことを考えて、エスカレーターのスピードを遅くしたり、上から広告等は１枚も下がっていなかったり、正札が全部大きかったりする。高齢者は、みんな下しか見ないから。
そして、通路が広くて、真ん中は全部椅子がある。これは、デパート業界の素人の私でも13わかりましたよ。
だけれども、一番関心を持ったのは、靴下売り場の前を通った際に、この間の靴下どうでしたかと、売り子が普通のおじさんに声をかけたことです。デパートで客の名前を呼べるというのはすごいものだなと、商店街並みだな、だと思いました。これを、ほかの売り
場でもやっている。そのために、売り場の女の子は、全然変えない。デパートで一番金がかかるのは、店内の装飾なのですが、これは一切やらない。老人は装飾が変わると迷ってしまうから、徹底しているのです。ぜひ、これに実践した人に会ってみたいと思い、会いました。その人は、ものすごく明確に高齢者は、元気、暇、小金を持っている、寂しい、
この４つがポイントだと言ったのです。高齢者は、一人者が多いのだから、一人でも自分で料理ができるように、デパ地下は全て高齢者用の小さいものが置いてある。ただし、書いてある「入れ歯でもかめる」というせりふが泣かせますよ。わかりますか、これこそが役人とは違う商売人なのだと。私は、こういうアイデアを使わないと、地方の活性化はな
かなかうまくいかないものだと思います。成功事例を幾つもあげているバス会社の話などもすごくおもしろかった。バスの生産性を上げるためには、車内事故を起こさないことが必要だというのです。あの観点はすごいと思って感心しました。こういったものをやろうと思っている人とおもしろいと思ったらやれと言ってくれる上司の２つないと、なかなかこの種の話はうまくいかないものではないかと、実感として思います。
○清水志摩子氏

今、高齢者が地方に移住するという話が盛んに出ていますが、高齢者の意向に反して移住を進めるというものではないことが皆さんによく理解されるように是非、このところをうまく説明しながら進めていただきたいと思います。
○中橋恵美子氏

若い世代の結婚出産ということで、少子化で、結婚支援を各地で取り組んでいまして、国も随分支援していただいています。香川県でも、結婚支援、出会いの機会づくりなどの事業をしていますけれども、私も県の事業でお手伝いをさせていただきます。
それで、これから結婚したいなと若い人たちの話を聞くのですけれども、親に言われたから来たとか、もうそろそろしないと、雰囲気的に、社会的にまずいかなということで来ていますけれども、本音のところでは、中橋さん、本当に結婚は幸せなのですかと、自分の周りでは離婚している人が多いし、結婚して、嫁が小遣いくれないからとか、みんなが愚痴を言っていて、結婚が幸せそうに見えないと言うのです。
私は、やはり、日本の文化の中で、うちの愚妻がとか、嫁さんが言うからつらいとか、
子供が生まれたら、こんな大変だとかという、そういうネガティブ情報をみんなが流していることが非常に問題だと思っておりまして、ただ、国で少子化対策、例えば、結婚支援の事業をするから、県のほうが予算をくださいと言うときにも、そういう雰囲気づくりとか、ロールモデルづくりというものは具体的でないので、なかなか取組としては難しい。
だけれども、私は香川県庁に行っても、いつも言うのですけれども、こういう会議の中で、例えば、この後、おいしい御飯を食べに行ったときに、きょうは、おいしいな、これ14

は妻に食べさせたいなとか、妻に持って帰ろうとか、あるいは夫に持って帰ろうと、そういうふうなことを、愛する妻に早く会いたいなとか、ぜひ、ここにいらっしゃる皆さんが口々に言っていただくことで、何か知らないけれども、結婚はいいな、結婚したいなと、
そういうふうなムードづくりを是非していただきたい。これは、本音として大変思っています。
もう一つは、余り離婚対策が書かれていませんけれども、離婚をするのは自由なのですが、やはり、周りに離婚している人が多いの、私の同期も３人に２人は離婚しているから、本当に結婚してもいいのだろうかと、半信半疑でおっしゃる若い人たちが多いのです。離婚に至る前の相談等で、本当にこじれてしまったらしようがないのですけれども、こじれる前の支援なども一緒に合わせて少子化問題として考えて取り組んでいただければ非常にありがたいなと思います。
○冨山和彦氏

先ほど、大学のことにちょっと補足なのですけれども、アメリカで、今、シリコンバレーとかLA、サンディエゴ、デンバーと広がっているのですが、基本は、やはりLAにもUCLAがありますし、サンディエゴには、UCサンディエゴがあって、それぞれに実は、シリコンバレーで思いついた人が、そっちへ行って起業するときに、実は、それらの地域に結構インフラがあります。
先ほどの広域の話と近いのですけれども、やはり、今のところ、圧倒的に東京大学が力あるのです。新しい事業をつくる部分、とにかく１兆円を超えているということは、相当なことですから、それだけの力があるのですが、今、東京は、必ずしも起業には条件がよ
くなくて、家賃は高いし、生活費は高いので、むしろ、例えば、結構今、おもしろいのが出てきているのですけれども、メカトロ系をやるのだったら長野に持っていったほうが、
要は、精密機械のクラスターがあるので、加えて信州大学もありますから、そういうネッ
トワークをつくるということがすごく大事です。ということは、今度は地方の大学を中心に、先ほど言っていたような、実際に会社を立ち上げるというのは、結構面倒くさいことがいっぱいあるので。ところが、やはり、大学が意外と縦割りで閉鎖的なのです。東大発のベンチャーを何でうちでやるのだ、みたいなところがあるので、そこは、やはり心を開いていただいて、要するに、会社をつくった場所に結局GDPは発生しますから、むしろ、そういったネットワーキングということを、今後、この議論の中で詰めていってもらえると、
くどいようですけれども、結構、東大はいい線まで来ていますから、あれのスピルオーバ
ーをがっとやると、結構いろんなところで、大企業を地方に持っていくのもいいのですけ
れども、中央で出てきているすごくいいシーズを地方で創業すると言うのは、今後、私、ありだと思っていますので。
○甘利国務大臣

東大の話が出ました。東大総長の話を伺っていると、東大発ベンチャー

は、時価総額でも１兆5,000億円あるのだそうです。
これが、シリコンバレーの大学であれば、10％は自分の大学が出資している、そうすると、1,500億円、これを５％回したとしたら、75億毎年東大に入ってくるのですと。しかし、
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出資ができませんと。これを変えたはずですけれどもと言いましたが、研究に資するという制約がついているから、いわゆる商売はできないのです。アメリカの大学のように商売ができるようにすれば、今ごろ、東京大学は1,500億円の時価総額を持っていますと。これを、今、変えようとしています。
それから、東大の不動産資産を自由に使えるようにする、遊びでやってもいいというぐ
らいにしていくと、これはどんどん変えていきます。
それから、１点伺いたいのは、よく聞くのは、シリコンバレーからメーカーが移りつつあると。これは、シリコンバレーのコストが高くなっているのですか。
○冨山和彦氏おっしゃるとおりで、シリコンバレーのエンジニアを雇おうと思うと、大体1,000万ないと、まともな生活ができない状態になっています。やはり、スタートアップのときは、会社は貧乏なので、そうすると、どうせエンジニアを雇うのだ、同じ生活水準で考えてしまうと、デンバーやシアトルであれば、７万ドルで十分にいい生活ができるので、そういった背景と、やはり家賃が、大体今、東京よりもあらゆる意味で高いです。ですから、比較優位の問題だと思うのですが、ただ、行ったときに、行った先でインフラがないと、彼らは、そこで詰まってしまいますから、やはり、そのインフラは、地域、地域に持っているということが肝要かなと思っております。
○伊東香織氏CCRCとDMOでございますけれども、地方にとって非常に新しい概念ですので、出来るだけ抵抗感のないように、なるべく日本語を使っていただけるような工夫をお願いしたいと思います。英語ですと、それだけで構えてしまうように思います。
もう一つ、地域の金融機関のことでございます。信用金庫、信用組合などは、一番地域の企業のこと、皆さんのことを知っておりますが、今までリスクマネーになかなか手を出してこられなかったということがあります。ぜひ、そこが頑張って地域でエンジンをかけていただけるようになれば、盛り上がっていくと思っております。
○麻生副総理今の後半の、地域の信金とか信用組合というところは、基本的には、預金

はどんどん増えるのですが、金を借りてくれる人がいないのです。金貸しが商売ですからね。銀行と言うと聞こえはいいけれども、金貸しが基本ですから、金を借りる人がいなかったら商売にならないのですよそれと、銀行がものすごくリスクを考えるというような習慣になり続けた最大の理由は、金融庁ですよ。私は、最初に就任したときに、金融処分庁という評判を取り下げようと、金融育成庁というように生まれ変わろうと、毎回、この話しかしないのですけれども、し続けて今は随分変わってきたと思っています。先ほどのご発言については、もし、そういう話があったら、私どもとしては、実例を示して頂いたほうがやりやすいです。
○田中進氏

基本方針の中にあります、17ページの農業の部分です。農林水産物の輸出の促進、非常に期待をする部分です。ただ、現状、大変残念ながら余りいい結果になっていないと感じています。これは、例えば、今、日本レストランが、アジアを中心に世界中でふえていますが、実際には、日本レストランではなく、日本風レストランと、言われてい16ます。
なぜかというと、香港の人、韓国の人、中国の人などが経営をしています。輸出、輸出とは言っても、韓国や中国や香港のオーナーがそれを買っていると。まるで、アップルが仕組みをつくり、その中でアプリの競争をしているのと似ています。産業を本当に成長化していくには、私たち自身が産業を世界に持ち出さなければいけない。そうすると、物の輸出ではなく、食産業そのものの輸出を図っていく、それが結果として、物が大量に出ていくことに繋がるのではないでしょうか。フランスがワインやチーズを輸出したのではな
く、フランス料理と食文化を輸出して、日本でこれだけ広まった。もともとイタリアにはないナポリタンから始まったけれども、それが、多くの日本人が本場へ修行に行き本物を持って帰ってきたり、本物のシェフが日本に来たりして、こんなにすばらしいイタリアンが食べられるようになった。いつしか、多分、日本の食文化、おもてなしから始まる日本の文化そのものが世界に広まっていくのだろうと思っています。
今、この時点で、日本の食産業を世界に広めてもらうことこそ、これをやることこそが国の仕事であり、これがデザインの描き方だと思います。ぜひ、そこら辺の支援と、ダイ
ナミックな、思い切った展開をお願いしたいと思います。
私たちは、今、ベトナムで、５年で100ヘクタールの園芸施設をつくろうと計画しています。大きなインパクトがなければ、到底突破できるものではありません。民間企業の商社や流通会社、物流会社などの皆さんと力を合わせて、今、やっていますけれども、もう一
つ、ぜひ一緒になって、そんなチャレンジのできる、本当の夢のある場をつくっていただ
きたい。そういうふうに考えています。
○石破地方創生担当大臣

ありがとうございました。御議論は尽きないと存じますが、そろそろ時間であります。
今日いただきました御意見、CCRCを何とか日本語にしたいと、今、七転八倒しております。それでなくてもKPIとかPDCAとかDMOとか、何のことかみたいな話でありまして、何とか日本語にしたいと思うのですが、なかなかないというので、ぜひこういうのでどうであろうかというのがあれば、ぜひとも御意見を賜りたいと存じます。
また、地方創生も、正直言って、随分と市町村、都道府県でばらつきが出てきたという感じがあります。これは、当然、そうなるのでありまして、適当にやっておいても、最後は何とかなるだろうとお思いの方があるかもしれませんが、最後は何ともなりません。私どもとしては、とにかく目いっぱいの支援をして、お困りの方はぜひとも御相談ということを何度も何度も申し上げておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
まことにありがとうございました。今日いただきました御意見は、今月中を目途に策定いたします「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」に生かしてまいります。
本日は、誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

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