公立大学法人熊本県立大学
平成２３年度 年度計画
「もっこすプラン
もっこすプラン２０
プラン２０１１
２０１１」
１１」

平成２３年１２月変更
公立大学法人熊本県立大学

目
Ⅰ

次
・・・

年度計画の期間

１

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための平成２３年度・・・ １計画
１ 教育に関する目標を達成するための平成２３年度計画
・・・ １
・・・ １
（１）教育内容等に関する目標を達成するための平成２３年度計画① 入学者受入れに関する目標を達成するための平成２３年度計画
・・・ １② 教育内容・方法に関する目標を達成するための平成２３年度計画 ・・・ ２③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための平成２３年度計画 ・・・ ９（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための平成２３年度計画 ・・・ ９２ 研究に関する目標を達成するための平成２３年度計画
・・・１２（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための・・・１２
平成２３年度計画（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための平成２３年度計画
・・・１４
・・・１５
３ 地域貢献に関する目標を達成するための平成２３年度計画
４ 国際交流に関する目標を達成するための平成２３年度計画
・・・１８
・・・２０
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための平成２３年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための平成２３年度
計画
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための平成２３年度計画（１）組織体制の整備（２）意思決定過程及び実施過程の整備（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画（４）大学運営への学生意見の反映
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための平成２３年度計画
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための平成２３年度計画
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための平成２３年度
計画（１）事務の簡素化・合理化の推進（２）効率的な事務処理の推進

・・・２３

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための平成２３年度計画
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための平成２３年度計画
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための平成２３年度計画
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための平成２３年度
計画

・・・２７
・・・２７
・・・２７
・・・２８

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための平成２３年度計画

・・・２９

Ⅵ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための平成２３年度計画

・・・３０

1

・・・２３
・・・２３
・・・２４
・・・２４
・・・２４
・・・２４
・・・２５
・・・２６
・・・２６
・・・２６

その他業務運営に関する重要目標を達成するための平成２３年度計画
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための平成２３年度
計画
２ 安全管理に関する目標を達成するための平成２３年度計画
３ 人権に関する目標を達成するための平成２３年度計画

・・・３１
・・・３１

Ⅷ

平成２３年度予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・３３

Ⅸ

短期借入金の限度額

・・・３４

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・３４

XI

剰余金の使途

・・・３４

Ⅶ

１

XII その他

○

・・・３１
・・・３２

・・・３５

用語の解説

・・・３６

2

Ⅰ 年度計画
年度計画の
の期間
平成２
平成２３年４月１日から平成
から平成２
平成２４年３月３１日
３１日まで
Ⅱ 大学の
大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画年度計画
１ 教育に教育に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画年度計画（１）教育内容等に教育内容等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画① 入学者受入れに入学者受入れに関
関
する目標
する
目標を
を
達成するための達成するための平成
平成２３
２３年度
れに
目標
するための平成２３年度計画
年度計画【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専
門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
（１）教育内容等に関する目標① 入学者受入れに関する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。

【中期計画】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 教育に関する目標を達成するための取組（１）教育内容等に関する目標を達成するための取組① 入学者受入れに関する目標を達成するための取組
ア 各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー(※1)）を、大学案内などの広報誌やホームページなどの各種広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学希
望者や進路指導担当者へ直接広報する。

ア

学部・学科、研究科・専攻毎の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
を「大学案内」、「学生募集要項」等の冊子媒体及び大学ホームページ、携帯電話サイトで発信する。また、高校訪問、進学説明会、出張講義、オープンキャン
パス、学部学科説明会等において、入学希望者やその保護者、進路指導担当者へ直接広報する。
大学の認知度を高めるため、入試広報に加え、大学行事の周知も行う。県外での知名度向上を目指し、熊本県立大学同窓会紫苑会等と連携し、効果的な広報展開を図る。

【中期目標】
イ

適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。

【中期計画】
イ

大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者の追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改
善を行う。

イ

高等学校進路指導担当者からの意見収集や新入生アンケートを継続して実施し、その結果や志願状況を分析し、入試科目の設定、募集人員の配分など改善すべき点がないか検証を行ったうえで、平成 25 年度の入学者選抜実施方針を策定
1

する。
【中期計画】
ウ

優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するため、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オープンキャンパス(※2)等を実施する。

ウ

高校訪問、出張講義、進学説明会、オープンキャンパス等を着実に実施する。
また、高校生に大学祭や本学主催のフォーラム等への参加を案内するなど様々な機会を活用し、広報活動を行う。実施に当たっては、前年度のアンケート結果を踏まえて内容の充実を図り、一人でも多くの高校生の参加が得られるよう特に県内高等学校の行事予定との調整を行う。
なお、オープンキャンパスの実施にあたっては、ＪＲ熊本駅と本学との間でシャトルバスを運行し、遠方からの参加者増を図る。
また、高校と大学の接続の観点から、"高大連携 SUMMER COLLEGE"(※1) 、自己推薦型入試(※2)、推薦入試の合格者を対象とした入学前学習支援プログラムを継続して全学部で実施する。
学生の修学を経済的にも支援する本学独自の奨学金制度について、大学案内や
ホームページ等により広報を行う。

【中期目標】ウ

大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。

【中期計画】
エ

大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３年以内に長期履修制度(※3)の導入を検討し、実施する。

エ

環境共生学研究科博士後期課程及びアドミニストレーション研究科博士後期課程における平成 24 年度入学者選抜からの「大学院 10 月入学制度」の実施に向け、募集要項の作成等の準備を行う。
大学院においては、社会人を積極的に受け入れるため、入試日程を引き続き土、日曜日に設定する。
また、すべての研究科で社会人を対象とした社会人特別選抜を行うほか、これに加え文学研究科では専門職業人特別選抜やシニア特別選抜を行うなど多様な選抜を実施する。
大学院における社会人向けの制度である昼夜開講制や長期履修制度、また、大学院生に対する経済的支援制度であるＴＡ制度、ＲＡ制度、学会発表支援制度に関する広報を積極的に展開し志願者の確保を図る。

② 教育内容・
教育内容・方法に方法に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画＜学士課程教育＞
学士課程教育＞【中期目標】② 教育内容・方法に関する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。
さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。

【中期計画】② 教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＜学士課程教育＞ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラム(※4)を編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。

2

ア

平成 22 年度に策定したディプロマポリシー(※3)に基づき、現行カリキュラムの検証を行う。

【中期計画】
イ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システム(※5)を構築し、実施する。

イ「大学生の就業力育成支援事業」(※4)を活用し、学生の地域連携型卒業研究を開始する。
また、学生の就職先に対する調査等も実施し、キャリアデザイン教育の改善に取り組む。

【中期計画】
ウ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。
（ア）「もやいすと」育成プログラム(※6)をカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調査活動等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業(※7)等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解決方法を提案するような授業を実施する。
（ウ）フィールドワーク(※8)の実施方法、内容を充実する。

ウ

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、「もやすいと」育成プログラムを次のとおり展開する。
「もやいすとジュニア」では、初年次教育の観点から、地域への理解を深める
ともに共生の精神、ボランティア精神に富むリーダー養成を目途に全学共通科目
として教育活動を行う。
「もやいすとシニア」では、学内外の諸活動の運営を主体的に行う人材を育成するため、熊本県立大学後援会や学生クラブと連携し、様々な自主活動に関する情報提供を行い、共同自主研究活動、「もやいすとジュニア」教育活動、インターンシップ、ボランティアなどへの参加を促進する。
「もやいすとスーパー」では、学生や大学院生がグループや個人で行う教育・研究活動の中から地域社会への貢献度が高い活動を選出し、大学を代表する活動
として紹介するための報告会を実施する。報告会での外部有識者を含む委員会による評価を経て、企画・運営を行った学生・大学院生を「もやいすとスーパー」
として認定する。

【中期計画】
エ英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer
Assisted Language Learning)(※9)の活用やＴＯＥＩＣ®(※10)等の単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す。
文学部英語英米文学科においては､専門教育との連携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣ®８００点以上を目指す。

エ

文学部英語英米文学科では、TOEIC®受験（1・2 年生の間に 2 度受験すること）の周知に努め、引き続き､学生の自主学習支援として担当教員を中心に全教員で個別相談に応じたり、各種英語能力検定試験に対応した科目の受講を勧める。更に、学術情報メディアセンター語学教育部門や ELLA（The English Language &Literature Association； 熊本県立大学英語英米文学会）と連携し、TOEIC 関連の情報、学習教材、e-learning での自学機会を提供し、学習環境を整える。また、そのことを学科新入生オリエンテーション、プレゼミ、現代英語運用科目の授業、ELLA ブログ等を通して周知する。その他、キャリアフォリオと学科独自の「学3

習記録シート」（23 年度作成予定）の利用によって、学習の意欲を高める。
第２期中期目標・中期計画における英語運用能力向上の達成目標とそれをカリキュラムの中でどのように位置づけるかの検討に入る。
英語による教育プログラム開発について全学部で検討に入る。
【中期計画】オ

英語以外の外国語教育については、異文化理解の促進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、
学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの明確化及び教育内容の見直しを行う。

オ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プレゼンテーション能力）とともに、情報モラルを習得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。

カ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
キ

双方向性の確保により授業内容を充実するため、少人数教育を行う。

キ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
ク

実践的・実務的科目については、理論と実務を融合させるため、実務家による講義を実施する。

ク（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
ケ

研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部の特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のための取組を実施する。

ケ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）〔教養教育〕
教養教育〕【中期目標】（ア）教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。

【中期計画】〔教養教育〕
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキュラムを編成・実施する。

コ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

4

【中期計画】
サ

全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

サ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
シ

学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に導入基礎教育として実施しているプレゼミナール(※11)を充実する。

シ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
ス 「新熊本学」(※12)等の地域関連科目の内容を充実するとともに、体系化して教養教育の領域として設定する。

ス（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）〔専門教育〕
専門教育〕【中期目標】（イ）専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。

【中期計画】〔専門教育〕
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。また、教育課程について、総合性と専門性のバランスのとれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評価を実施し見直しを行う。
［文学部］
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及び体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育を実施する。
［環境共生学部］
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキ
ュラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実地調査を重視し、実証的な教育を実施する。
［総合管理学部］
社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材を育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専門性を持つことができるよう、第４セメスター(※13)以降において４つのコース（「パブリック・アドミニストレーション(※14)」「ビジネス・アドミニ
ストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）を設定する。併せて、学生が明
確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する。

＜文学部＞
平成 20 年度から開始された新カリキュラムの完成年度に当たり、学生の科目履修や卒論執筆等が円滑に行われるように努め、併せて新カリキュラムの総括を行う。
両学科の専門教育とキャリア教育のあり方を検討する。
＜環境共生学部＞
卒業研究へ「大学生の就業力育成支援事業」を活用する。
＜総合管理学部＞

5

「大学生の就業力育成支援事業」や「もやいすと育成プログラム」との連携により、地域産業界別に注目した人材育成に取り組む。
【中期計画】
ソ 学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)
タ インターンシップ(※15)やキャリアガイダンス(※16)を充実する。
［文学部］
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図るため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通カリキュラムについて検討し、実施する。
［環境共生学部］「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能力が高く応用力のある人材を育成するための教育を実施する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をバランスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専門知識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地実習を展開し、関連する資格の取得を支援する。
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上を目標として設定し、そのための支援を強化する。
［総合管理学部］
教員免許、システム・アドミニストレータ(※17)をはじめとした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強化する。

ソ・タ 「大学生の就業力育成支援事業」を活用し、学生の地域連携型卒業研究を開始する。
また、学生の就職先に対する調査等も実施し、キャリアデザイン教育の改善に
取り組む。
＜文学部＞
「キャリア形成論」の内容の充実を図り、「大学生の就業力育成支援事業」との連携により、キャリアデザイン教育を専門教育へと展開させる。
＜環境共生学部＞
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する情報収集を広く行い､「学科・学部の歩き方」や資格に関連する専門家による講演会等により学生に提供・アドバイスを行う。
管理栄養士国家試験の合格率 90％以上の目標達成のため、各種模擬テストの学内開催や解答解説を行うなどプロジェクトチームによる取組を継続し、さらに各テストの結果を個人ごとに解析して弱点分野を明らかにし、当該分野を特に重点的に指導するなど支援を強化する。
＜総合管理学部＞
日商簿記 2 級および 3 級の合格者を増加させることを目的として、検定試験に向けた対策講座を開催する。
「ＩＴパスポート試験」(※5)の試験内容の紹介などを行う。また、熊本県立大学後援会と連携してＩＴパスポート試験講座を実施し、受験者増に向けた活動を推進する。
新入生及び在学生に対し、４月上旬に、教職に関する説明会と教職科目履修説明会を開催する。また教職に就いている卒業生と教職を目指している学生との交流会を実施する。さらに、教育実習前の３年次において現場の見学を行う。
引き続き、公務員志望者を対象とする公務員試験概要・受験対策説明会を開催する。また、受験者に対する受験相談・助言・指導を行う（従来までの国家公務員に加え、県・市町村などにも依頼）。

6【中期目標】イ

教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。

【中期計画】
チ

きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴＡ(Teaching Assistant)(※18)制度を充実する。

チ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
ツ

効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のため、ｅ-ラーニング(※19)を導入する。

ツ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
テ

幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互換制度(※20)の拡充を図る。

テ

高等教育コンソーシアム熊本における「単位互換制度構想委員会」の検討報告を受けて、新たな大学連携の単位互換制度の仕組みを他大学と協議・検討する。

【中期計画】
ト

高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。

ト

高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取組を引き続き実施する。
自己推薦型入試や推薦入試の合格者を対象とした入学前学習支援プログラムを継続して実施する。
高大連携“SUMMER COLLEGE”を実施する。

＜大学院教育＞
大学院教育＞【中期目標】＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。

【中期計画】＜大学院教育＞
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じた教育課程の改善を行う。

ナ

全ての研究科の博士後期課程置に伴い、教育体制、教育内容について、今後更なる改善を行う。
新たな教員免許制度について、中教審等の情報収集を行い、適正な対応をとる。
課程制大学院の趣旨を踏まえ、退学した大学院生の「課程博士」の取り扱いの改善を行う。

【中期計画】
ニ

社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内に検討、実施する。

7

ニ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
ヌ

学生に教育トレーニングの機会を提供するとともに、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制
度の現状を点検し、運用の改善を行う。

ヌ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
ネ

学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Research Assistant) (※21)制度の導入を３年以内に検討、実施する。

ネ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】［文学研究科］
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するため、博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文学研究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、教育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。

＜文学研究科＞
継続して、カリキュラム、教育方法、教育内容について、整備・充実を図る。
キャリア・サポートの観点から、就職支援の方策について、引き続き検討する。
【中期計画】［環境共生学研究科］（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性を追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に関する教育研究を行う。
（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文としてまとめる能力を育成するための指導を行う。そのため、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能力を育成する。

＜環境共生学研究科＞
課程制大学院の趣旨を踏まえた学位授与の円滑な実施に向けた博士後期課程
教育の改善を行う。
【中期計画】［アドミニストレーション研究科］（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入することにより、多方面からアドミニスト
レーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。
（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

＜アドミニストレーション研究科＞
博士後期課程の体制確立に続いて、教育体制、教育内容の改善を行う。
8

課程制大学院教育の趣旨を踏まえた学位授与の円滑な実施を行う。
研究科のあるべき姿に向けての理念の整理と共有を図る。
③ 教育の教育の質の向上に向上に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平するための平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】③

教育の質の向上に関する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。

【中期計画】③

教育の質の向上に関する目標を達成するための取組
ア 大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Development) (※22)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化して実施・充実する。

ア

大学全体、学部、研究科ごとに、平成 22 年度に策定した 3 ヶ年計画により、計画的に実施する。

【中期目標】
イ

教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。

【中期計画】
イ

全授業を対象に実施している学生による授業評価アンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表する。また、アンケートの内容や実施方法について検証し、改善する。

イ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
ウ

教員の個人評価の結果を教員にフィードバックし、教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法について検証し、改善を図る。

ウ（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）（２）教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】（２）教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。

【中期計画】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組① 社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学部・学科の再編、見直しを行う。

①（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】② 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。（再掲）②

平成 22 年度に策定したディプロマポリシーに基づき、現行カリキュラムの検証を行う。（再掲）

9【中期目標】②

教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。

【中期計画】③

カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づいて行う。

③

各学部・研究科の人事計画に「枠取り」方式(※6)に基づく全学的な検討を加えながら、退職教員の後任人事を進める。教員採用に際しては、公募によるほか学会活動等を通じて適任者の獲得に努める。

【中期計画】④

カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専任教員による授業対応を目指す。

④（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑤ 限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教授ある
いは特任教授(※23)等の制度を導入する。

⑤（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑥ 教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ(
Staff Development) (※24)研修を行う。

⑥（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】③

学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

【中期計画】⑦ 学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示すとともに、シラバス(※25)等により各授業科目の位置づけを明確にする。

⑦（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑧

シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応するシステムを構築する。

⑧（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑨ ＧＰＡ(Grade Point Average)制度(※26)により、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者
に対しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。

⑨（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

10

【中期計画】⑩

休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部において組織的な対応策を講じる。

⑩（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑪

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行う。

⑪（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑫

一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める。

⑫（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑬

成績優秀者に対して早期卒業制度(※27)の導入を３年以内に検討する。

⑬

単位制度の実質化の観点から、履修登録単位数上限設定（ＣＡＰ制）(※7)の平成 24 年度導入に向けての準備を行う。

【中期計画】⑭

個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート・アドバイスする体制を充実する。

⑭（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑮

学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィスアワー制度(※28)を引き続き実施する。

⑮（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑯ 学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネット
ワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。

⑯（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑰ 利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセンター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育部
門の夜間・休日開館を実施する。

⑰

図書館の日曜開館について、アンケート結果及び平成 22 年度の試行を踏まえ、学生のニーズが高かった定期試験期について導入・実施する。

11

【中期計画】⑱

講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。

⑱

建物保全計画及び設備更新計画に基づき、平成 23 年度は小ホールの全面改修に向け実施設計を行う。

２ 研究に研究に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画年度計画（１）目指すべき
目指すべき研究
すべき研究の研究の方向及び
方向及び水準に水準に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
２ 研究に関する目標（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。

【中期計画】
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度(※29)の活用等、学長のリーダーシップに基づき、学際(※30)的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。

①（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】②

地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。

【中期計画】②

地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造などの地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地域貢献
研究事業(※31)や受託研究制度も活用しながら行う。
［文学部］
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点から地域文化研究の深化を図る。
［環境共生学部］
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切な利用｣を設定する｡［総合管理学部］
重点研究領域として、人口減少社会における地域経営、市町村合併、コミュニティビジネス(※32)などの地域の発展に貢献する研究領域を設定する。

②

関係団体との連携を図りながら、学長特別交付金制度、地域貢献研究事業、連携教育研究推進制度(※8)、受託研究制度などを活用し、地域ニーズに対応した研究活動に繋げる。

＜文学部＞
科研費他の外部資金の安定的な獲得に、学部学科で取り組む。
＜環境共生学部＞
学部としてプロジェクトを組み、あるいは他学部と連携して外部研究資金の獲得を目指す。
＜総合管理学部＞
平成 22 年度に引き続いて、地域貢献研究事業や包括協定自治体からの研究依頼等を通じて、重点研究領域に相応しい研究活動を行う。
学部等を単位とした研究組織によるプロジェクト研究を進める。
12

【中期計画】③

地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。

③

熊本県や包括協定(※9)を締結した市町村が持つ政策課題等について、平成 22年度に改編した地域貢献研究事業を活用しながら、受託研究などの外部資金を連携させた各自治体との共同研究を推進する【中期目標】
国内外における優れた研究水準を確保・維持する。

③【中期計画】④

科学研究費補助金(※33)等の外部研究資金について、全教員の申請を目標とする。

④

外部研究資金の申請に向けた情報提供、説明会を適時に行うほか、学長が申請しない教員に対し意識啓発を徹底する。
また、申請書類作成を補助するスタッフを配置するなど人的支援を実施する。

【中期計画】⑤

国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。

⑤

研究水準の向上に向け、他機関との共同研究の推進を図り、その成果を国内外の学会やフォーラム等で発信する。
姉妹校である祥明大學校（大韓民国）との第４回目となる学術フォーラムを本学で開催する。
第２期中期計画に組み込むべき研究の国際化戦略を学部単位で検討する。

【中期計画】⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目標を設定する。
［文学部］
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表を目標とする。
［環境共生学部］
各教員において、５年間に、査読付き論文(※34)あるいは著書、特許もしくはそれに準じるものを５編
以上発表または取得することを目標とする。
［総合管理学部］
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表を目標とする。

⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目標を達成するため､各教員においては個人計画の実行に努める。
学部長は、未達成の教員に対し学部目標を達成するよう指導する。

＜文学部＞
各教員は、引き続き目標達成に向けて計画的に研究に取り組む。
学部長は、未達成の教員に対し学部目標を達成するよう指導する。
＜環境共生学部＞
各教員は、研究に関する学部目標を達成するための個人計画の実行に努める。
13

学部長は、未達成の教員に対し学部目標を達成するよう指導する。
＜総合管理学部＞
各教員は、学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目標達成に努める。
学部長は、未達成の教員に対し学部目標を達成するよう指導する。
【中期計画】⑦⑦

学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及び学会発表に関する情報をホームページ等で公開する。

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】④

研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。

【中期計画】⑧

研究活動・業績について、個人評価制度等による点検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動を活性化するためのシステムを整備する。
ア 教員研究費については、経費執行の実態や個人評価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機会設定等により、海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。

⑧

教育研究活動の活性化策の一環として設けたベストプロフェッサー賞を運用する。また、引き続き、学内競争的研究費については、要領等に基づき適正に配分する。
ベストプロフェッサー賞の中で、新制度としてサバティカル休暇制度(※10)の実施を検討する。

(２)研究実施体制等に研究実施体制等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】（２）研究実施体制等に関する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。

【中期計画】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。

①（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】②②

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。（再掲）（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】③

各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制を充実する。

③

外部研究資金の公募情報を適宜提供し、申請書類作成を補助するスタッフを配14

置するなど人的支援を実施する。
【中期計画】④

知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を整備する。

④（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑤

研究の質の向上を図るための環境を整備するため、設備更新計画を作成し、順次更新する。

⑤

設備更新計画に基づき、優先度の高いものから順次更新を行う。

【中期計画】⑥

出版助成制度(※35)導入について３年以内に検討、実施する。

⑥（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】②

地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

【中期計画】⑦⑦

地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」(※36)において、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研究機関・地域企業との共同研究を推進する。
ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」(※37)の活用により、他大学、研究機関、地方公共団体、民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミュニケーション(※38)、バイオテクノロジー等の立場から食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

３ 地域貢献に
地域貢献に関する目標
する目標を
目標を達成するた
達成するためのするための平成めの平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
３ 地域貢献に関する目標（１） 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。

【中期計画】
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組（１）県政や市町村行政を支援するため、県や市町村からの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修講師の派遣を積極的に行う。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」(※39)や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。
［総合管理学部］
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。

(１)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）＜環境共生学部＞
産学官連携、県の試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を推進する。
15

＜総合管理学部＞
県内自治体からの受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修・講演活動等を行う。
研修プログラムについては、依頼団体等と協議しながら作成していく。自治体など
からの講演依頼などに対しては積極的に対応していくほか、大学からの提案型講座などにも取り組む。その具体的な取り組みとして社会人向けＣＰＤ教育(※11)プログラ
ムを平成 23 年度も継続する。
【中期計画】（２）地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）(２)

熊本県や包括協定を締結した市町村が持つ政策課題等について、平成 22 年度に改編した地域貢献研究事業を活用しながら、受託研究などの外部資金等を連携させた各自治体との共同研究を推進する。（再掲）【中期計画】（３）県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置する。

(３)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】（２)地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。

【中期計画】（４）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業等との共同研究を推進する。
［文学部］
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施設と連携し、地域文化についての共同の研究や調査を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及び学外機関に発信する。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。(再掲）［総合管理学部］
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福祉・ボランティアグループ等との連携をより強化しながら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り組む。

(４)

平成 22 年度に導入した「連携教育研究推進制度」を活用し、地域企業等との研究
プロジェクトを推進する。

＜文学部＞「ジェーンズ来熊 140 年」に応じて、文学部企画による熊本の洋学校教師ジェー
ンズに関するシンポジウムを開催する。
＜環境共生学部＞
第１期中期計画終了年度の時期を捉え、環境共生学部企画による地域連携に係る
自然科学系シンポジウムを開催する。
＜総合管理学部＞

16

第１期中期計画終了年度の時期を捉え、総合管理学部企画による地域貢献に係る
社会科学系シンポジウムを開催する。
【中期計画】（５）広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など産学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信する。
（６）本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に研究成果の地域への還元を行う。また、各学部において、「研究成果報告会」を開催することにより、教員の研究成果を地域に還元する。

(５)

本学のホームページ上に掲載している研究者情報や新たに高等教育コンソーシア
ム熊本が行う「～地域連携～研究者一覧」などにより、本学の研究者及び研究情報を発信する。

(６)

地域貢献研究事業・天草プロジェクト・連携教育研究推進制度などにより実施した学内外連携による研究活動の成果を地域に還元するため、各種公開講座・研究成果報告会等を開催する。

【中期計画】（７）研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本ＴＬＯ(Technology Licensing Organization) (※40)を活用
する。

(７)

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（８）小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講師や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育委員会
や文部科学省の研究指定校等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推
進する。

(８)

教員免許状更新講習について、平成 23 年度は 12 講座（必修 2 講座、選択 10 講座）を開設する。また、平成 24 年度の開設に向け、講習カリキュラムの作成、文部科学省への認定申請等の諸準備を行う。
高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取組を引き続き実施する。

【中期計画】（９）熊本県内大学・高専によるコンソーシアム(※41)に積極的に参画する。

(９)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】（３）県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。

【中期計画】（10）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講座」については、教員１人あたり１科目開講を目標として公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提供する。
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくため、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別出前講座」等の各種講座を開設する。

(10)

授業公開講座については、教員１人あたり１科目以上の開講及び非常勤講師担当の授業の公開を促進する。また、客員教授等による特別授業公開講座を開講する。
新設する「熊本県立大学ＣＰＤセンター（仮称）」を拠点としたＣＰＤ教育プログ
ラムの提供を行う。
17

【中期計画】（11）県や他大学と連携して実施している「くまもと県民カレッジ」(※42)等の生涯学習講座に、本学の教育・研究資源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様々な団体が主催する講演会等に、積極的に講師派遣を
行う。

(11)

「くまもと県民カレッジ」をはじめ、ブランド塾など包括協定先をはじめとした地域の各種団体が行う生涯学習に関する講座・講演・研修等に講師派遣等を行う。

【中期計画】（12）県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進する。

(12)

新設する「熊本県立大学ＣＰＤセンター（仮称）」を中心に社会人向けＣＰＤ教
育プログラムを提供する。

【中期計画】（13）地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会場として、大学の施設開放を実施する。

(13)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】（４）大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。

【中期計画】（14）地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業等を積極的に活用し、地域の課題を教材とすることで、それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受託調査等への積極的な参加を推進する。

(14)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。

(15)

平成 22 年度に採択された「大学生の就業力育成支援事業」により、地域企業等から提示されたテーマに応じて学生が卒業研究を推進する地域連携型卒業研究を行う。
その中から優れたものについて、もやいすとスーパーとして認定する。

【中期目標】（５）行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果た
すため、組織体制を充実する。

【中期計画】（16）大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコーディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元等を行う。

(16)

ＣＰＤ教育に係る推進体制を整備する。

４ 国際交流に
国際交流に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
４ 国際交流に関する目標（１）学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成するため、学生の国際交流を推進する。

18

【中期計画】
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（１）長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進する。

(１)

本学ないし熊本において、国際会議やシンポジウム、セミナー等の開催に努力し、学生の修学環境の国際化を図る。
学生の国際交流活動への参加を促進するため、次の取組を実施する。
① 留学生受入促進のための第２期中期計画に組み込むべき国際化戦略の骨子を策定する。
② 国際交流関係団体や地域住民と連携し、多文化共生の地域づくりに貢献する。
③ 学生の国際意識の涵養やキャリア形成に役立てるための取組を実施する。

【中期計画】（２）協定校への留学や短期研修を推進するとともに、交流内容を改善、充実する。

(２)

協定校と学生との学術交流を活性化・推進する。

【中期計画】（３）恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。

(３)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのインターンシップやボランティアへの参加等を希望する学生に対して必要な情報提供、助言等を行う。

(４)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（５）後援会(※43)と連携し、ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援
する。

(５)

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（６）十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った留学生の受け入れを推進する。

(６) 日本語教育が進んだ協定校等へ本学の留学生支援状況など本学の情報発信を行う。
留学生受入の推進に向け、第２期中期計画に組み込むべき国際化戦略の骨子を策定する。
【中期計画】（７）日常的な国際交流を促進するため、留学生との交流スペースを確保する。

(７)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加を奨励・支援する。

19

(８)

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】（２）研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。

【中期計画】（９）教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、海外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行うため、支援体制を充実する。

(９)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】（３）学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

【中期計画】（10）留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進するため、学術情報メディアセンターの有効活用や職員の適正配置等により、組織体制を見直す。

(10)

学術情報メディアセンターに語学学習支援室ＬＬＣ(Language Learning Commons)を整備し、留学生や学生の語学学習支援機能を強化する。

５ 学生生活支援に
学生生活支援に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
５ 学生生活支援に関する目標（１）学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。

【中期計画】
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組（１）ホームページや広報誌等を活用し､大学運営についての情報を学生に的確に伝える｡(１)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（２）学生の意見を収集する機会を増やす。
① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長への提言広場の活用を促進する。
② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアンケート調査を実施する。

(２)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充実を図る。
① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を反映させる。
② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を反映させる。

(３)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】（２）学業に専念できる経済的支援体制を整備する。

20

【中期計画】（４）授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度について的確に情報提供する。

(４)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（５）新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。

(５)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（６）授業料、入学金について、減免制度の見直しを行う。

(６)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】（３）学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。

【中期計画】（７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進める。
① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配置する。

(７)

学生が安心して安全な学生生活が送れるよう次のことに取り組む。
① 学生の身体的・精神的健康管理について、学内外で情報を共有し、連携して機能充実を図る。
② 第２期中期計画に組み込むべき「保健センターの改善」に関する骨子を策定する。
③ 学生の健康の確保のため、定期健康診断の全員受診に向けて取り組む。

【中期計画】（８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両面での支援のための取組を推進する。

(８)

障がい・疾病のある学生等から意見を収集し、学内外と連携して必要な支援を行う。

【中期計画】（９）留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日本語及びその他の研修プログラムの充実によるサポート体
制を整備する。

(９)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（10）セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するための調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対策へ反
映させる。

(10)

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
21

【中期計画】（11）学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

(11)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】(４)就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。

【中期計画】（12）各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。

(12)

厳しい就職環境へ対応するため、企業と教職員との意見交換等を推進し就職率の向上を目指す。

【中期計画】（13）就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力を強化するとともに、学生へホームページ等から就職情報を提供する。

(13)

卒業生によるメールを用いた就職相談支援制度の運用にあたり、キャリアセンタ
ーホームページを充実させ、就職支援体制の強化を図る。

【中期計画】（14）本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により就職支援を充実する。

(14)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（15）本学後援会との連携により、語学力向上、資格取得等のための講座及び助成制度について、社会ニーズを踏
まえ、常に有効な支援制度となるよう整備する。

(15)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期目標】(５)学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

【中期計画】（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援する。
① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できる研修会を開催する。
② ボランティアサークルとの連携などにより、ボランティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行う窓口を設置する。

(16)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（17）本学後援会との連携により、サークル活動や学生の自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。

(17)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

22

Ⅲ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画
１ 運営体制の運営体制の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画(１) 組織体制の組織体制の整備【中期目標】
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(１)理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。
特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。

【中期計画】
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための取組（１）組織体制の整備① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化するとともに、これを補佐する体制を整備する。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用するとともに、理事会を置く。
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援を事務局と協働し担当する副学長を置く。

(１) 組織体制の整備① （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】② 学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。

②（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】③

学内における合意の形成及び円滑な実施を図るため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るため、各委員会の再編統合を行う。

③（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】④ 運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調整体制を確立する。

④（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑤⑤

教授会や研究科委員会については、
その審議事項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に精選する。

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】⑥

事務局については、教員と事務局職員との協力連携による一体的運営を図るため、体制を強化する。

⑥（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

23

【中期計画】⑦ 適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理におけるチェック体制の整備など内部監査体制について検討するとともに、監事による業務監査及び会計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。

⑦（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）(２) 意思決定過程及び意思決定過程及び実施過程の実施過程の整備【中期目標】（２）

意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。

【中期計画】（２）意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項について、調整の効率化を図るため、それぞれのプロセスを整備し明確化するとともに、運営調整会議を中心に全体の調整を行う。

(２) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）(３) 学内の学内の人材や
人材や情報の情報の有効活用と有効活用と学外者の学外者の積極的参画【中期目標】(３)学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。

【中期計画】（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人材や情報を掘り起こし、その有効活用を図るとともに、学外理事や各審議機関の学外委員との十分な情報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からの情報を広く取り入れる。

(３) （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）(４) 大学運営への大学運営への学生への学生意見
学生意見の意見の反映【中期目標】(４)学生の視点に立った大学運営を進める。

【中期計画】（４）大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努めるとともに、学生の意見を反映させるための仕組みを検討する。

(４)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

２ 教育組織の教育組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標を
目標を達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。

２【中期計画】
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための取組（１）学部・学科等の再編
教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社会の要請等に適切に対応した教育を行うための検討を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、見直しを行う。

(１)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
24

【中期計画】（２）地域連携センターの設置
地域や産業界との連携による研究活動の促進を図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元を図る
ため、地域貢献の総合窓口として「地域連携センター」を設置し、コーディネーターや職員を配置する。

(２)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（３）学術情報メディアセンターの設置
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合し、ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りながら、学内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サービスの提供について検討し、実施する。

(３)

学術情報メディアセンターに学生が多面的、主体的に利活用できる語学学習支援
室ＬＬＣ(Language Learning Commons)を整備する。

３ 人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
３

人事の適正化に関する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。

【中期計画】
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性がより発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。

(１)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業・兼職制限の基準の緩和を図る。

(２)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を検討するとともに､その評価結果を､社会一般の情勢を考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕組みを検討する。

(３)

教員の昇任・昇給候補者選考にあたって、学部長は個人評価の結果を活用する。
教員の授業評価アンケート及び個人評価の結果に基づき、ベストプロフェッサー賞として表彰を行う。
また、優秀な非常勤講師の任用に向けて、処遇のあり方を検討する。

【中期計画】（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、原則として公募制とする。

(４)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、教育研究を活性化させるため、全教員を対象として任期制の導入を検討する。

25

(５)

新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付きの雇用形態の後、審査を経て、定年までの終身雇用形態とする制度を導入する方向で制度の趣旨を明確にし、評価の基準を整備して教職員との合意形成を図る。

【中期計画】（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研修等の実施・活用により大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員を養成するとともに、法人独自の事務職員の採用についても検討する。

(６)

平成 23 年度に法人独自の職員（事務）を初めて採用し、平成 24 年度の採用に向け選考を実施する。
事務職員のＳＤ研修については、業務マニュアル等を活用して実施するなど能力の向上を図る。

【中期計画】（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を適切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を推進する。

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）(７)

４ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
４

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

【中期計画】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進める。

(１)

事務の簡素化・合理化の推進① 事務の効率化と簡素化の両面から事務改善に取り組んでいるが、その実効性をみるためフォローアップ調査を併行し、改善が進まないものについては更なる見直しを重ね、事務の改善に取り組む。

【中期計画】②

人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。

②（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】③

大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

③（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（２）効率的な事務処理の推進
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情報の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、連携強化
により、円滑な事務処理を図る。

(２)

業務マニュアルをＳＤ研修、ＯＪＴで活用し、円滑な事務処理を図る。
26

Ⅳ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画
１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
Ⅳ

財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(１)授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。

【中期計画】
Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合的に勘案しながら設定する。

(１)

現在 3 期となっている授業料の納入期数について、単位認定の 2 期制を考慮して、改正の可否を検討する。

【中期計画】（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入源の確保に努める。

(２)

第２期中期計画での継続を視野に「熊本県立大学未来基金」(※12)の今後の方向を定める。

【中期目標】(２)法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。

【中期計画】（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、共同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員の申請、受託等を目標とし、採択件数及び獲得額の増加を図る。

(３)

外部資金申請等の際、採択経験者等から助言を受けられる仕組みを各学部に整備する。
また、外部資金の類型ごとに目標値を設定して獲得に取組む。

【中期計画】（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制の充実を図る。（再掲）(４)

外部研究資金の公募情報を適宜提供し、申請書類作成を補助するスタッフを配置するなど人的支援を実施する。（再掲）

２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
２

経費の抑制に関する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。

【中期計画】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員等に対し、コスト意識の涵養に取り組む。

(１)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

27

【中期計画】（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全学的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。

(２)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制に努めるため、金融機関とのオンラインシステムの構築、契約方法の見直しを行う。

(３)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（４）定型業務については、費用対効果を考慮しながら外部委託を検討する。

(４)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

３ 資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
３

資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。

【中期計画】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための取組（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点から常に分析調査を行いながら効率的な運用に努める。

(１)

月次決算データを基に資金運用計画を立て、効率的な資金運用を図る。なお、利益剰余金積立の「教育研究等環境整備目的積立金」については、年度ごとの利益発生要因を分析し、積立金の目的及び使途を整理する。

【中期計画】（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・管理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよう努める。

(２) 建物保全計画及び設備更新計画に基づき、平成 23 年度は、サブアリーナ外壁工事、小峯グラウンド整備、熊本県立大学ＣＰＤセンター（仮称）新設工事等を行う。
【中期計画】（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応分の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。

(３)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

28

Ⅴ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況について
状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価に評価に関する目標
する目標
を達成するため達成するためのするための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。

Ⅴ【中期計画】
Ⅴ
１

１

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための取組
教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、自己点検及び評価(※44)を継続して実施する。

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
２

自己点検及び評価のためのシステム並びに評価実施体制の定期的な改善及び見直しを行う。

２（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
３

自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反映させるシステムを導入する。

３（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
４ 自己評価及び外部評価(※45)の結果を基に、教育、研究、地域貢献及び組織、運営についての年次改善計画を作成し、段階的な改善を行うとともに、次期中期計画に反映させる。

４

第１期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価及び認証評価(※13)の結果を第２期中期計画に反映する。

29

Ⅵ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標を
目標を達成するた
達成するた
めの平成
めの平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。

Ⅵ【中期計画】
Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組
１ 大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計画、自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホームページ等複数の媒体を利用して公表する。

１（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
２ シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステムを構築する。

２（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】
３

広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備する。

３（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

30

Ⅶ その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標を
重要目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画
１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分
配慮する。

１

【中期計画】
その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づき、既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改修、あるいは寄附金等の活用による新規施設の建設や、高額機器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的に
実施する。

Ⅶ

(１) 第２期中期計画での目標設定に向け、高額機器類の中・長期的な更新計画の策定を行う。また、建物保全計画及び設備更新計画の見直しも行う。
【中期計画】（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提供することを念頭に、ユニバーサルデザイン(※46)、環境に配慮した施設設備の整備を行う。

(２)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用のための施策を検討する。

(３) アセット・マネジメント(※14)の考え方に基づき、施設設備の利用状況の点検を行う。点検結果を受けて有効活用を図る。
２ 安全管理に
安全管理に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
２

安全管理に関する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。

【中期計画】
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。

(１)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識向上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施する。

(２)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについては、取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、安全管理
に努める。

(３)

（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）
31

【中期計画】（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保護法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。

(４) 平成 22 年度に策定した各業務毎の情報セキュリティ実施手順書に基づき、対策の有効性を点検する。
３ 人権に人権に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成２３
平成２３年度
２３年度計画
年度計画【中期目標】
３

人権に関する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良
好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。

【中期計画】
３ 人権に関する目標を達成するための取組（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。

(１)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）【中期計画】（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。

(２)（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

32

Ⅷ 平成２３
平成２３年度予算
２３年度予算（年度予算（人件費の人件費の見積りを見積りを含りを含む。）、収支計画及。）、収支計画及び収支計画及び資金計画
１ 平成２３
平成２３年度
２３年度予算年度予算（
予算（平成２３
平成２３年
２３年１２月変更
１２月変更）
月変更）（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
授業料収入
１，１７３
入学金収入
１３５
検定料収入
３９
受託研究等収入３５
寄附金収入
３４
運営費交付金
８８６
雑収入
３２
補助金等
１７
目的積立金取崩
１１５
計
２，４６６
支出
教育研究経費
１，８９０
一般管理費
５４１
受託研究費等３５
計
２，４６６［人件費の見積り］
期間中総額 １，３５１百万円を支出する。（退職手当は除く。）
２ 平成２３
平成２３年度収支計画
２３年度収支計画（
年度収支計画（平成２３平成２３年
２３年１２月変更
１２月変更）
月変更）
区（単位：百万円）
金
額
２，３２９
２，３２９
２，０９３
５８７
３５
６１
１，０８１
３２９
１１１
０
０
１２５
０

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，３２９
２，３２９
１，０９９
１３５
３９
３５
２９
８８６

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
33

１７
３２
４２
９
２
４
０

補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

純利益
総利益

０
０

３ 平成２３
平成２３年度資金計画
２３年度資金計画（
年度資金計画（平成２３平成２３年
２３年１２月変更
１２月変更）
月変更）
区（単位：百万円）
金
額
３，１７６
２，４３９
１７７
６３
４９７

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，１７６
２，３４６

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１，１７３
１３５
３９
３５
２９
８８６
１７
３２
０
０
８３０

Ⅸ 短期借入金の短期借入金の限度額
１ 短期借入金の短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される想定される理由
される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
Ⅹ 重要
重要な
な財産を
財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画なし。
XI 剰余金剰余金のの使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

34

XII その他
その他
１ 施設・施設・設備に設備に関する計画
する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源
サブアリーナ改修工事、熊本県立大１７７ 学生納付金、寄附金、目的積立
学ＣＰＤセンター（仮称）新設工事
金取崩、小峯グラウンド整備等

35

○用語の
用語の解説
（中期計画）
中期計画）※１ 入学者受入れ
入学者受入れ方針（
方針（アドミッションポリシー）
アドミッションポリシー）
大学が受験生に求める能力、意欲、適正、経験などについて、大学の考えをまとめた
基本的な方針。
※２ オープンキャンパス
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会。学科・専攻の教育研究内容、カリキュ
ラム、施設等の情報について周知広報を行うことを目的に、説明会、模擬授業、施設見学会を行う。
※３ 長期履修制度
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度。（文部科学省ＨＰ）※４ カリキュラム
教育課程。学校教育の内容・計画を発達段階や学習目的に応じて配列したもの。（文部科学省ＨＰ）※５ キャリアデザイン
キャリアデザイン教育
アデザイン教育望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。（文部科学省ＨＰ）現在いくつかの大学で実施されているキャリア教育は、３つのタイプに分類可。①
就職指導（自己理解（分析）・論文作成能力の向上、職業・産業界理解、個別面接指導
を通しての進路先選び・職業資格取得指導等）。②学生のキャリアデザイン、キャリア開発力を育成する学科・学部の開設。③既存の大学のカリキュラムを活かしたキャリア
発達支援のプログラムの導入。（文部科学教育通信 2005.2.28 No.118「シリーズ・キャ
リアデザイン論④」から抜粋）※６ 「もやいすと」
もやいすと」育成プログラム
育成プログラム
本学における地域課題解決(地域貢献)と教育を結びつけた地域研究教育充実のためのプログラム(平成１７年度開始)。学生が地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して地域の活性化を図るため、問題発見と解決の方策を考えることができるよう支援するプログラム。平成１８年度は８月１２日にキックオフミーティングを、９月２０
日から２２日まで、阿蘇において講座を開設した。（「もやう」とは船をつなぐことや、人々が集まって一緒に何かを行うという意味。）（熊本県立大学「もやいすと」説明資料）※７ 受託調査・
受託調査・受託研究事業○ 受託研究：専門的知識が必要な課題について、本学教員が企業や自治体から委託を受けて研究を行う制度。
○ 受託調査：教育の一環として、地域が抱える課題について自治体からの委託を受け、教員の指導の下で調査を行い、解決のための方策を提言する制度。
※８ フィールドワーク
現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、学習テーマの素材を地域のフィールドに求め、「理論を現場（地域）に学ぶ」ことを徹底した体験的、実践的な学習方法。
※９ CALL(Computer Assisted Language Learning の略称)
略称)
コンピュータ支援語学学習。本学では、CALL システムを導入し、学内のイントラネッ
ト環境を活用して英語を学習するネットワーク型マルチメディア学習システムを用いて、授業内外での英語学習ができる環境を整備した。
※10 TOEIC®（TOEIC （トーイック:Test
トーイック:Test of English for International Communication の略称)
略称)
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストであり、世界約 60 ヶ国で実施されている。（TOETCTＨＰ）※11 プレゼミナール
36

1 年次の学生を対象に、プレゼンテーション能力等、学生の基礎的学習能力を高めることを目的とした少人数形式の教養演習。
※12 新熊本学
地域の特色を理解し、現実の課題に関心を持ち、その解決方法に関する実践的知識やスキルを身につけるための素地を育成するため、熊本の文化・文学、自然・環境、産業等をテーマにした全学共通の教養科目（一部専門科目で実施）として平成１５年度から開設。地域の多彩な人材を講師として積極的に活用している。平成１９年度は、教養科
目６科目、専門科目１科目（文学部）を開講。
※13 セメスター
学期。セメスター制度は、通年制（一つの授業を１年間通しての実施）の前・後期などとは異なり、一つの授業を学期（セメスター）毎に完結させる、１学年複数学期制の授業形態。
※14 アドミニストレーション「管理」と訳されるが、ここでいう「管理」とは、人と人とをスムーズに協力させて、ある目標を達成するにはどうすれば最もよいかを考え、実践していくこと。たとえば、国や都道府県、市町村などの行政機関や、さまざまな企業だけでなく、市民のボランテ
ィア団体などでも「管理」が必要になる。そのためには、行政、社会、政治、法律、経営、経済、倫理哲学などの幅の広い知識、能力、スキルが必要。（熊本県立大学ＨＰ）※15 インターンシップ
学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※16 キャリアガ
キャリアガイダンス
学生が自己の適性を理解した上で、主体的に進路を選択できるよう援助したり、職業観や職業に関する知識・技能を養成する活動。（熊本県立大学改革基本方策）
ガイダンス：進路や行動の方針の選択・決定に当たり、助言・援助すること（2003 文部科学白書）※17 システシステム・アドミニストレータ
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。経済産業省の指定試験機関である財団法人日本情報処理開発協会の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。企業内システムの利用者の立場から、システム管理者などへの提言や要望提起を行なうことによって、システムの整備を促進することを目的とする。資格取得のための試験は年に 2 回(4 月と 10 月)実施されている。上位資格には「上級システム
アドミニストレータ」がある。（ＩＴ用語辞典）※18 ＴＡ(Teaching
ＴＡ(Teaching Assistant)
学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験、実習、演習等の教育補助業務（具体的には、演習のディスカッションリーダー、レポート・試験等の採点など）を行い、これに対する手当てを支給される大学院学生等を指す。（文部科学省ＨＰ）※19 e-ラーニング
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行うこと。教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。（ＩＴ用語辞典）※20 単位互換制度
単位互換制度協定を結んだ他の学校での履修を認め、単位認定する制度。
※21 ＲＡ(Research
ＲＡ(Research Assistant)制度
Assistant)制度
大学等が行う研究プロジェクト等に、教育的配慮の下に、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」中間報告）※22 ＦＤ(FＦＤ(Faculty(Faculty Development)37

教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。（文部科学省ＨＰ）※23 客員教
客員教授・特任教
特任教授
当該職を設ける大学によって定義が異なるが、ここでは次のような職を想定している。
○ 客員教授：Visiting Professor。客員講師の中でも特に専門的知識や卓越した実務経験を有し、社会の諸分野において活躍されている研究者、実務家等を招聘し、講義（講演）、研究指導等を行う。
○ 特任教授：特定プロジェクトのため、あるいは特定の業務を行うための任期付き教員。
※24 ＳＤ(Staff
ＳＤ(Staff Development)
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。(中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※25 シラバ
シラバス
授業科目名、担当教員名、講義目的、講義概要、毎回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考文献、その他履修する上で必要となる要件について記した授業計画のこと。
（2003 文部科学白書）※26 ＧＰＡ(Grade
ＧＰＡ(Grade Point Average)制度
Average)制度
授業科目ごとの成績評価を 5 段階（A,B,C,D,E）で評価し、それぞれに対して 4,3,2,1,0のようにグレード・ポイントを付与し、この単位当たりの平均を出して、その一定水準
を卒業の要件などとする制度のこと。（2003 文部科学白書）※27 早期卒業制度
平成 12 年 4 月に入学した学生から、大学が責任ある授業運営を行っていることを前提に、厳格な成績の評価を行うなど一定の要件の下で、3 年以上 4 年未満の期間で卒業に必要な単位数を優れた成績で修得できた者について、例外的に早期卒業が認められる。
（2003 文部科学白書）※28 オフィスアワー
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間内であれば、学生は基本的に予約なしに研究室を訪問することができる。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」）※29 学長特別学長特別交特別交付金制度学長のリーダーシップに基づき、全学的に取り組むべき学際的な研究や教育内容・教育方法開発のための研究等を重点的に支援する制度。（学長特別交付金制度実施要項）※30 学際（学際（interdisciplinary の訳）
複数の異なる学問領域が互いに関係すること。
※31 地域貢献研究事業
県立大学における学術の振興を図るとともに、地域社会に積極的に貢献するための研究等の促進を図るための事業。設立団体である熊本県からの交付金により、県の各所属が抱える政策課題に関する研究テーマについて、県立大学の教員が研究を行う。
※32 コミュニテ
ミュニティビジネス
ビジネス①市民が介護、育児、環境保護などの地域の様々な課題をビジネスチャンスと捉え、ビジネスの手法で解決してゆくことであり、地域におけるコミュニティの再生と地域経済の活性化を同時に達成できる地域づくりの新たな手法。（関東経済産業局「地域を豊かにするコミュニティ・ビジネスの・・・・（要約版）」）②地域コミュニティで今まで眠っていた労働力、原材料、ノウハウ、技術などの資源を生かして、地域住民が主体となって、自発的に地域の問題に取り組み、やがてビジネスとして成立させていくコミ
ュニティの活性化と、元気づくりを目的にした事業活動。（細内信孝「コミュニティ・
ビジネス」・・・提言者）
38

※33 科学研究費補助
学研究費補助金
補助金
様々な研究費のうち「研究者の自由な発想に基づくもの（学術研究）」に対して助成する補助金。この補助金は、あらゆる分野の優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする日本の代表的な競争的資金（研究者などから提案された研究開発課題について、事前審査を経て配分される資金）であり、我が国の研究基盤を形成していくための基幹的経費。（2003 文部科学白書）※34 査読付き
読付き論文
国内外の専門家または学会の編集委員会による評価を受けた論文。（参考）評価内容・評価基準 ①研究方法②論理に矛盾がないか③論文としての価値（なお、査読者は、２～３名（通常、編集者が決める））※35 出版助成制度
出版助成制度
書籍の出版経費の一部を助成することで、書籍の出版を促す制度。書籍の出版は、教員の研究成果発表のひとつの方法であるが、経費がかかるため、実際には難しいことが多い。そこで、大学によっては、このような制度を創設し、研究成果の発表について経費的な面での支援を行っている。
※36 地域連携
地域連携センター
連携センター
地域貢献に関する総合窓口として、大学が行う地域貢献を組織的に行うことを目的に
平成１５年度から開設した地域交流センターを発展的に改組。各学部にコーディネータ
ーを配し、地域のニーズと大学の知的資源・情報・人材を調整している。
※ 37 環境共生学
環境共 生学部
生学 部 研究支援室
研究支援 室 （ アクセス、
アクセス 、 ACCESS：ACCESS ： Active Collaboration Core forEnvironmental and Symbiotic Sciences ）環境共生学部における他大学及び研究所等並びに地方公共団体及び民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進することにより、環境共生学部の教育・研究に寄与し、併せて地域社会の振興に資することを目的として地域連携センター内に設置。
※38 リスクコ
リスクコミュニケ
ミュニケーションーション
リスク（危険情報）に関する正確な情報を市民、産業、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ること。（環境省ＨＰ）※39 環境立県く
環境立県くまもと
県民や企業、行政などがあらゆる活動を展開するに当たって、熊本の素晴らしい自然環境を守り育て、環境への配慮を当たり前のこととして行う循環と共生を基調とする社会（熊本県環境基本計画）※40 ＴＬＯ（
ＴＬＯ（Technology Licensing Organization（
Organization（技術移転機関
技術移転機関））大学の研究者の研究成果を発掘・評価し、特許化及び企業への技術移転を行う法人で、いわば大学の「特許部」の役割を果たす機関。大学発の新規産業を生み出し、技術移転（企業への特許権等の実施許諾）により得られた収益（実施料）の一部を更なる研究資金として大学や研究者に還元することで、大学の研究を活性化させる「知的創造サイク
ル」の原動力として期待されている。（文部科学省ＨＰ）※41 コンソーシアム
大学コンソーシアムという場合は「共同事業体」「協同研究体」のこと(2003 文部科
学白書）本県においては、地域社会の教育や文化の向上、発展に寄与することを目的に、本学を含む県内 10 大学、１短期大学及び２高等専門学校を構成メンバーに「高等教育コンソーシアム熊本」が平成 18 年 1 月に設立された。他県でも、地域の大学が協力・連携
して、単位互換等の取組を行っている。
※42 くまもと県民
まもと県民カレッ
県民カレッジカレッジ
誰もが入学でき、学ぶことができる、生涯学習のシステム。生涯学習推進センターが中核となって、市町村、大学等高等教育機関、民間カルチャー等の県内の様々な機関や団体と連携・協力し、講座や研修などの学習機会を体系的に県民の皆さんに提供する、
生涯学習の総合支援システム。（県民交流会館「パレア」ＨＰ）※43 後援会
39熊本県立大学の場合、学生の保護者などを会員として組織されており、大学の教育事業を後援し、大学と家庭及び社会との協力によって、大学教育の成果をあげることを目的としている。（県立大学広報誌）※44 自己点検及び自己点検及び評価
各大学がその教育研究の理念・目標に照らして、教育研究活動の状況を自ら点検・評価し、これに基づき教育研究の改善を図ること。（2003 文部科学白書）※45 外部評価○ 評価委員会による評価：公立大学法人熊本県立大学は、中期目標期間（６年）ごとに中期目標の達成度を熊本県が設置した熊本県公立大学法人評価委員会により評価を受けることとなり、併せて中期計画を基に策定した年度計画の達成度について
も毎年度評価を受けることとなる。
○ 認証評価機関による評価：国公私すべての大学が文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）によって定期的に評価を受ける制度で、平成 16 年度から導入された。認証評価機関は、自ら定める大学評価基準に従って評価を行い、評価結果を大学に通知するとともに、社会に公表する。これにより、大学は社会から評価を受けるとともに、評価結果を踏まえて自ら改善を図ることとなり、その教育研究の質の向上に資することとなる。（2003 文部科学白書）※46 ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」のことであり、年齢、性別、国籍（言語）や障害の有無等に関係なく、最初からだれもが利用できるような製品、建物や環境のデザインを意味する。また、情報、サービスやコミュニケーションも含む「すべての人が生活しや
すい社会のデザイン」といったより広い概念として使われる。

（年度計画）
年度計画）※１ 高大連携 SUMMER COLLEGE高等学校と大学との連携をより深めるため、高校生等が大学の教育・研究に触れる機会として、各学部が多種多様な講座を開講するもの。創立６０周年記念事業として平成
１９年度から実施。
※２ 自己推薦型
自己推薦型入推薦型入試
学力だけでは判断することのできない意欲や向上心に満ちた学生を選抜するための入学者選抜方法。
※３ ディプロマ
ディプロマポリシー
入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）に加えて、「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日中央教育審議会答申）で提唱された「学位授与に関する基
本的な方針（ディプロマ・ポリシー）」に対応するもの。この他に「教育課程編成・実
施方針（カリキュラムポリシー）」がある。なお、「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20 年 12 月 24 日中央教育審議会答申）では、改革の実行に当たり、もっとも重要なのは、各大学が教学経営において、この３つの方針を明確にして示すことと言及している。
※４ 大学生の大学生の就業力育成支援事業
各大学・短期大学において、入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、学生の社会的・職業的自立が図られるよう、文部科学省が大学の教育改革の取組を支援する事業。平成 22 年度から実施。
※５ ＩＴパスポート
ＩＴパスポート試験
パスポート試験
独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報技術に関する基礎知識を測る国家試
験。平成 21 年 4 月から実施されている。
※６ 「枠取り
枠取り」方式
教員採用において、学生への教育体制の整備を最優先とすること、教員の年齢構成バ
ランスに配慮することなどの方針に基づき専門分野、職位、人数等の妥当性を全学で検40討する方式の呼称。
※７ 履修科
履修科目登録単位数上限
登録単位数上限の上限の設定
学生が、授業科目毎の学習時間を十分に確保し、充実した学修が展開できるよう、１
年間あるいは１学期間に履修科目として登録できる単位数に上限を設定すること。ＣＡ
Ｐ（キャップ）制とも言う。
※８ 連携教育研究
連携教育研究推進
教育研究推進制度
推進制度
地域連携センターにおいて、本学の教員（研究者）が学内外連携により進める教育・研究活動を支援する制度。
。テーマごとに推進体制を組み、各々運営していく。
※９ 包括協定
包括協定
熊本県立大学と自治体・企業等が、地域における活動や調査・研究、人材育成、産業振興、地域づくり等様々な分野において相互に協力することを目的として締結する協定。
平成２３年３月末現在、１企業１３市町１試験研究機関（富士電機システムズ株式会社、
小国町、あさぎり町、和水町、菊陽町、天草市、水俣市、宇城市、菊池市、大津町、人吉市、御船町、合志市、玉名市、熊本県農業研究センター）と協定を締結している。
※10 サバティカル
サバティカル休暇
ィカル休暇制度
休暇制度
研修休暇とも呼ばれる長期休暇で欧米では広く普及している休暇制度で、一般には、
ある一定期間勤務した従業員や高い成果等を上げた従業員を対象に、更なる専門性を極めてもらうため長期休暇を与え自己啓発、あるいは創造的な休養、リフレッシュを図ってもらう制度。
※11 ＣＰＤ（ＣＰＤ（Continuing Professional Development）
Development）教育
継続的職務能力開発、技術者の継続的な専門教育のことを指す。
※12 熊本県立
熊本県立大学
県立大学未来基大学未来基金未来基金
本学が平成 21 年 9 月 8 日、さらなる教育研究環境の充実を図り、地域に貢献する有為な人材の育成及び優れた研究成果の創出に資することを目的に創設した基金。この基金を基に、「熊本県立大学奨学金」の充実、学び足し・学び直しなど地域が求めるＣＰＤ（専門継続教育）センターの開設、「熊本で世界と向き合う」をコンセプトとした国際化事業、若手研究者・女性研究者育成事業などに取り組み、地域に貢献する有為な人材の輩出、研究成果の地域への還元に努めていくこととしている。
※13 認証評価
認証評価
学校教育法に基づき、国公私すべての大学が文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）によって定期的に評価を受ける制度で、平成 16 年度から導入された。認証
評価機関は、自ら定める大学評価基準に従って評価を行い、評価結果を大学に通知するとともに、社会に公表する。これにより、大学は社会から評価を受けるとともに、評価
結果を踏まえて自ら改善を図ることとなり、その教育研究の質の向上に資することとなる。（2003 文部科学白書）※14 アセット・
アセット・マネジメント
マネジメントライフサイクルコストを考慮した効率的な資産管理方法のひとつ。不動産などの資産について、最適な時期、規模による投資を行うことによりその価値を高め、利益の最大化を図ることを目的としている。また、単なる資産の管理だけではなく、最適な配置にするための取得、処分なども含んでいる。

41