日本国際教育支援協会冠奨学金事業

令和 4 年度

JEES・馬場財団国際理解教育人材養成奨学金 募集・推薦要項

公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「本協会」という。）では、財団法人国際教育交流馬場財団のご支援により、「令和 4 年度 JEES・馬場財団国際理解教育人材養成奨学金」（以下「本奨学金」という。）の奨学生を下記により募集する。

記
1 目 的
本奨学金は、卒業後に初等中等教育教員としてわが国の国際教育交流、国際理解教育の促進を担い、生徒に諸外国との相互理解をより一層深めることに意欲を持つ学生を対象として、海外留学のために支援を行うことを目的とする。
2 本奨学金の寄付者及び寄付の趣旨
本奨学金の寄付者である財団法人国際教育交流馬場財団は、本協会の奨学金制度に残余財産の全額を寄付することにより、寄付者の基本方針である、自治体レベル、学校レベルの国際教育交流、国際理解教育を推進するための人材を長期的に育成していくため、冠奨学金を立ち上げることとして、資金を提供された。
3 応募資格次の各号のすべてに該当する者。
（1） 海外の高等教育機関（以下「留学先」という。）へ3ヶ月以上12ヶ月以内の留学を計画し、原則として本奨学金の支給決定以降、令和4年度内に留学を開始する予定の者。
（2） 海外留学開始時点に日本国内の大学(以下「大学」という。)の学士課程2年次（1年次修了）以上、又は教職大学院に正規生として在籍する日本人学生。日本国内の大学は、寄付者と協議の上選定した指定校制とする。
（3） 大学卒業後に初等中等教育教員になることを目指し、教職課程を履修する者、又は、教職課程を修了し免許取得済みの者。
（4） 本奨学金の支給期間中、海外留学支援を目的とする他の奨学金を受けない者[貸与型（返済が必要なもの）奨学金、学費免除及び一時金は除く]。
（5） 留学の目的又は計画が明確で、修学の効果が期待できる者。なお、留学先教育機関での履修科目の1つとして、教育課程論、カリキュラム論を選択することが望ましい。
（6） 心身ともに健康であり、かつ品行方正で学業成績が優秀な者。
（7） 在籍大学の長の推薦を受けることができる者。
4 採用人数
7 名程度
5 支給内容（1） 月額奨学金：100,000円（2） 留学準備金：150,000円（アジア地域）、250,000円（その他の地域）
6 支給期間本協会の基準に基づき、留学先での留学プログラムの開始日を起点として月単位で支給。なお、留学先への渡航及び帰国にかかる期間や、渡航後留学プログラム等が始まるまでの準備期間は支給期間に含まれない。また、留学期間中の就学日数によって、支給月数を調整することがある。
7 応募・推薦方法(1) 本奨学金を受けようとする者（以下、「応募者」という。）は、所定の様式による願書を、大学を通じて、本協会理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。

(2) 大学の長は、３に挙げる応募資格に該当する者について、８に挙げる応募･推薦書類を理事長に提出するものとする。なお、推薦人数については、各大学 1 名までとする。
8 応募・推薦書類及び提出方法
提出物

提出方法

ファイル形式

備考(1) 願書(様式 1)

メール

Excel

日本語で書かれたものに限る。

(2) 推薦書(様式 2)

郵送―(3) 推薦理由書(様式 3)

メール

Excel

(4) 推薦者一覧(様式 4)

メール

Excel

(5) 学業成績証明書

メール

PDF

応募時に入手可能な直近のもの。
提出が出来ない場合は、理由書（様式任意）を添付すること。

(6) 留学先教育機関の入学許可証

メール

PDF

許可済みの場合のみ。

推薦理由は、指導教官等が記入すること。

※メールの送付先は、ix-app＠jees.or.jp とする。
9 応募・推薦書類の提出期限
令和 4 年 1 月 14 日（金）本協会必着。なお、締切期日を過ぎた場合や提出書類に不備のある場合は、受理しない。また、提出書類は一切返却しない。
10 選考方法及び結果の通知
理事長は、7の（2）により推薦された者について、選考委員会を設け選考を行い、奨学生を決定する。結果は令和4年2月を目途に大学を通じて通知する。なお、採否に関する照会には応じない。
11 支給方法
本奨学金は、別に定める方法により、大学を通じて支給する。
12 奨学生の義務（1） 奨学生は、本奨学金支給期間中の学習・研究状況について、留学先が発行する学業成績証明書(又はそれに準じるもの)及び留学体験談(800 字以内、写真添付)を、本奨学金受給終了後 3 か月以内に所定の様式により、大学を通じて本協会に提出しなければならない。
（2） 奨学生は、本協会の要請に応じ、アンケート等への回答および受給証書授与式(令和 4 年 3 月中旬予定)に参加しなければならない。また、海外留学終了後の報告会（令和 5 年 3 月中）について要請があった場合は参加しなければならない。 なお、受給証書授与式および報告会の詳細については、別途通知する。
（3） 奨学生は、学籍に変更があった場合、所定の様式により大学を通じて本協会に遅滞なく届け出なければならない。
（4） 奨学生は、住所・連絡先に変更があった場合、大学在籍中は所定の様式により大学を通じて、大学卒業後は任意の様式により直接本協会へ遅滞なく届け出なければならない。
（5） 本奨学金を受給した者は、自身の進路について、大学卒業時に所定の様式により、大学を通じて本協会に報告しなければならない。
（6） 奨学生は、本奨学金の受給前に大学を通じて「学研災付帯海外留学保険」に加入しなければならない。
13 本奨学金の支給の休止または終了および決定取消(1) 奨学生が大学及び留学先教育機関を長期欠席(1 か月以上)した場合は、本奨学金の支給を休止する。なお、休止事由が止んで、所定の様式により奨学金支給の再開を願い出たときは、6 に記載した奨学金の支給期間内において奨学金の支給を再開することがある。但し、6 の支給期間は延長しない。
(2) 奨学生が、次の①から④のいずれかに該当した場合には、本奨学金の支給を終了する。
① 大学を卒業、退学、除籍、停学、休学または留年(相当すると認められる場合も含む)した場合。

② 本奨学金奨学生の義務を怠った場合。
③ 募集・推薦要項の定める事項に該当しなくなった場合。
④ その他奨学生として相応しくないと判断された場合。
(3) 応募・推薦書類の記載事項に虚偽のある場合は、本奨学金の支給決定を取り消す。
14 その他(注意事項等)（1） 奨学生は、原則として、本奨学金の返還義務を負わない。ただし、13 に挙げる事項に該当する場
合、すでに支給している奨学金の返還を求める場合がある。また、留学期間を短縮した場合、短縮期間に応じて大学を通じて返還するものとする。なお、受給決定後は留学期間が延長されても支給期間は延長しない。
（2） 本奨学金採用決定（本奨学金採用決定通知を大学が受領した時点）前に海外留学支援を目的とする他の奨学金の受給が決定した場合、大学を通じて本協会に速やかにその旨報告しなければならない。また、本奨学金奨学生として採用された場合、本奨学金を辞退し、海外留学支援を目的とする他の奨学金を受給することはできない。
（3） 過去、本奨学金を受給した者は再度応募することはできない。
（4） 本協会の奨学金事業における標準修業年限は、原則学士課程 4 年、修士(博士前期)課程 2 年、博士後期課程 3 年とし、この期間を支給対象とする。長期履修学生についても、これに相当する期間を支給対象とする。ただし、医学部等この期間を超えて在学が必要な学部・研究科においては、大学の定める標準修業年限を支給対象とする。
（5） 令和４年度の奨学生の募集は、本要項のとおり実施するが、新型コロナウイルス感染症の影響により、本要項に基づく支援内容に変更が生じる可能性がある。なお、変更がある場合は、対象者に対し、事前に周知することとする。
15 個人情報の取り扱い(1) 個人情報の管理
本協会は、本奨学金に関連して取得した願書・報告書等に記載される全ての個人情報を本協会の個人情報保護方針に基づき、細心の注意のもと管理・利用・破棄する。また、15(2)①から③及び⑤の目的で寄付者に開示・提供する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を他の第三者へ開示・提供しない。
(2) 個人情報の利用目的
本協会は、本奨学金に関連して取得した個人情報を適切に管理し、下記以外の目的には利用しない。
① 本奨学金の奨学生を決定するため。
② 奨学金支給事務のため。
③ 奨学金授与式または交流会・インターンシップ等の開催時に利用するため。
④ 本協会実施の国際教育支援プログラムの案内や参加の際の連絡手段として利用するため。
⑤ 報告書、お礼状、近況報告等を事前に奨学生本人からの承諾を受けた上で、本協会及び奨学金寄付者のホームページ等において広報目的に使用するため。
16 応募・推薦書類の提出先・問い合わせ先
公益財団法人 日本国際教育支援協会 学生支援部 国際教育課〒105-0003 東京都港区西新橋 1-13-1 DLX ビルディング 12 階
TEL: 03-5454-5274 FAX: 03-5454-5242
応募・推薦書類提出用 E-mail: ix-app＠jees.or.jp
問い合わせ用 E-mail: ix@jees.or.jp
以 上