第 17 回 沖縄総合事務局との意見交換会 要望事項
日時：平成 28 年７月 19 日（火）14：00～16：00
場所：ザ・ナハテラス ３階「ユウナ」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「専門工事業を評価する取組みについて」
建設産業専門団体沖縄地区連合会【要望趣旨】
建設産業構造（元請・下請企業関係）の大きな変化（別添１―建設産業政策２００７資料）と就労者の高齢化が進む中での若年者入職促進に向けた取組が行政、発注者、総合工事業・専門工事業者、労働者一体となって行われているところですが、まだまだ現場の状況に合った取り組みがなされているとは言い難く、現場での施工を担っている専門工事業者を評価する取組みに積極的に取組んでいただきたい。また、以下の取組み状況と今後の方向性についても併せて教えていただきたい。
１．２０１３．３総合評価落札方式の運用ガイドラインに基づく「専門工事審査型総合評価方式」によると、全体工事に占める重要度の高い工事（法面、杭基礎、地盤改良又は海洋工事）から取り組むとのことであるが、その取組み状況と今後の取組みについて。
また、４．の現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況から、すべての工事に専門工事審査型総合評価方式を拡大すること、併せて、厚生労働省建設労働者確保育成助成金において登録基幹技能者処遇向上コースとして助成金を支給するとの取組みが本年度から行われており、早急に配置義務化と評価について取組んでいただきたい。
２．品確法、入契法、建業法の改正に伴って発注者が下請（専門工事業）を評価する等具体的な取組みについて（改正品確法 第１３条）
３．技能労働者不足に対する行政・発注者の対応について
１０年後技能労働者不足 128 万人（約 30 万人―新技術開発、生産性向上、９０万人―

専門工事業直用（日建連ビジョン））として、技能労働者の確保・育成については、専門工事業者に期待されているところですが、安定的な事業展開ができない中、９０万人の直接雇用には無理がある。技能・技術に優れた企業が生き残れる競争環境が必要（過去にもこ1のような議論を行っているが、優良な企業ほど競争に不利な環境であった）。
４．本来は元請業務であった現場での工事の計画・管理業務の１６業務への関与について、契約上明らかでないまま専門工事業が行っている（建専連調査）状況が多く経費も見てもらえないという調査結果を提示しているが、その具体的な対応について【要望事項２】「建設産業の担い手確保・育成に向けた取組について」
建設産業専門団体沖縄地区連合会【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故、熊本地震対策等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体、教育界等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきたところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他）
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
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「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も得れるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項３】「①社会保険未加入対策について、②国道の防草対策について」（一社）日本造園建設業協会沖縄総支部【要望趣旨】①社会保険未加入対策について
労働環境の整備、充実を図り、若年建設労働者の入職確保や人材育成を長期的に実行していくうえで、企業に対して社会保険加入を徹底指導を促すことは担い手育成にも寄与することと思われます。ただ、沖縄県においては県および市町村での取組みに国との温度差が感じられます。
つきましては、発注側による業務仕様書等への記載等、さらなる国としての指導方をお願い申し上げます。

②国道の防草対策について
沖縄については、高温多湿の亜熱帯性気候という他府県とは違う気象条件で雑草の繁殖力が非常に旺盛であります。この中で一律的な維持管理では道路の景観を維持することは困難な状況であります。
3沖縄総合事務局におかれましても道路防草対策検討会を開催され、「防草植物」「構造的な防草」の 2 面から検討されてきたと伺っております。沖縄県においても平成 26 年度から「沿道景観の向上に係る技術研究開発業務」を実施し、雑草の防除や緑の維持管理に取り組んでいます。
観光立県沖縄県を形成するためにも、国・県と一体となった道路空間の整備を充実させるためにも、予算確保等が厳しい環境下にあるとは存じますが、昨年を上回る施策についても是非ともご尽力をお願い致します。

【要望事項４】「一般社団法人沖縄県磁気探査協会が認定する「磁気探査技士」を管理技術者又作業責任者として早急に認定運用して頂きたいについて」（一社）沖縄県磁気探査協会【要望趣旨】
・一般社団法人沖縄県磁気探査協会は、平成 2３年度、外部学識者・有識者による「磁気探査技士資格制度検討委員会」を 4 回にわたり開催し、委員会の承認に基づき、平成
24 年度から平成 27 年度まで、4 回に渡り磁気探査技士試験を実施してきました。
・第 1 回磁気探査技士試験で指摘を受けた事項（透明性、公正性、公平性及び建設関連団体に広く周知する）を改善し、平成 26 年度から試験機関として正式に外部団体（一般社団法人沖縄しまたて協会）と業務委託契約を交わし現在に至っています。
・当協会は平成 27 年度現在、175 名の「磁気探査技士」を認定してきました。
・昨年度４月、磁気探査技士資格制度検討委員会から、提言書を頂きました。
・今年度も、7 月 16・17 日に磁気探査技士試験を開催予定です。
・また、磁気探査事業においては、技術者の資質向上と磁気探査機器性能審査制度は、重要な課題となっています。
・「磁気探査機器性能審査制度」に基づいた、「磁気探査機器性能試験」は、今年度 4 回目を迎え、当協会は試験機関として６月から開始し、現在性能試験を実施しています。
・磁気探査業務が拡大する中、技術者の資格の明確化、及び磁気探査機器の性能保証制度
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は磁気探査業務運営に不可欠なことだと認識していることから当協会が認定する「実機探査技士」を管理技術者又は作業責任者として早急に運用して頂きたい。

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