平成23年度 特許版・
産業日本語の活動について
一般財団法人日本特許情報機構● PROFILE

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特許情報研究所調査研究部長

森藤淳志

平成 4 年 特許庁入庁、平成 8 年審査官、平成 20 年審判官、その他、経済協力開発機構 (OECD) 経済分析統計課、特許庁普及支援課調査班長などを経て、平成 22 年 10 月から現職。

はじめに－「産業日本語」とは－として示す報告書として公開しています。

2｢ 産業日本語 ｣ なる用語は、（財）日本特許情報機構（以下、「Japio」）が、そのコンセプトを作りあげてきた造節目を迎えた産業日本語の活動語です。産業日本語を、「産業・技術情報を人に理解し一般論として様々な施策は、その効果の測定・分析と、やすく、かつ、コンピュータにも処理しやすく表現する可及的に客観的な判断が行われた上で、次なる施策の的ための日本語」として定義しています。

確な企画立案や実施につなげていく必要があります。

例えば、発明者同士や発明者と弁理士のやりとりの場

上述のように、Japio における特許版・産業日本語の面において、日本語で書かれた文書が不明瞭な部分を含検討は平成 19 年度から実施しており、今年度は５年目

むと、効率的な意思疎通ができません。また、海外に技（産業日本語研究会は３年目）を迎えて大きな節目とな術内容を正確に伝えるために翻訳（大量の翻訳を目指すります。この意味では、産業日本語に関する過去の成果機械翻訳などを利用）する場面において、翻訳元の文に等について整理して、次なる検討の方向性を明確にする

係り受けが不明瞭等の問題があると、翻訳精度・効率が時期に来ていると思われます。ここで「改めて益なきこ低下します。特に翻訳の問題は、日本企業のグローバルとは、改めぬをよしとするなり」（徒然草）と申しますし、出願率が上昇している今日では、日本語で書かれた特許また、「継続は力なり」ですので、いたずらに方針や体出願を外国語へ翻訳する場面において顕著となります。

制を変更することは必ずしも得策ではありません。他方、

そこで、多種多様な産業・技術文書を読み手や機械（翻急速に変化する社会情勢やドックイヤーと呼ばれる情報訳）に明確・正確に伝えるための日本語表現について検通信技術の急速な進歩などにも敏感に反応しながら「産討することを目的として、Japio は特に特許文書に重点業日本語」に関する検討を進めていくことが求められまを置きながら「特許版・産業日本語」に関する検討を平す。つまり、継続性と変化への対応が必要です。

成１９年度から進めています。また、平成２１年度から、高度言語情報融合フォーラム（ALAGIN）との相互協力

3により「産業日本語研究会」を発足して、特許に限定されない産業日本語に係る活動を開始しています。

今年度の特許版・産業日本語の活動

なお、こうした平成 22 年上半期までの産業日本語プ

継続性と変化への対応への必要性に鑑み、今年度（平ロジェクトの経緯、全体概要などは、参考文献 [1]、[2]成 23 年度）は、以下の事項を念頭に活動しています。に詳述されていますので、ご参照ください。また、平成22 年度の検討内容や成果については、参考文献 [3]、[4]296

YEAR BOOK 2011①

過去の成果を踏まえつつ研究を前進させること。

寄稿集

特許版・産業日本語委員会

産業日本語研究会

相互連携・明細書作成支援に役立つ特許オントロジーの検討
・委員長：橋田先生（産総研）
知財、言語処理、検索の研究者で構成

産業日本語関連小委員会

5「産業日本語」の研究・開発・普及活動をAｌｌ Japan体制で先導する場
ALAGIN、言語処理学会、Japioの共催
顧問 長尾館長（国立国会図書館長）
代表 井佐原先生（豊橋技術大教授）
辻井先生（東大）、橋田先生（産総研）、山崎先生（国立国語研究所）、隅田先生（NICT）、横井先生（Japio特許情報研究所顧問）
活動 シンポジウム開催（年1回）
産業日本語研究会WebSite運営

特許オントロジー検討

http://www.tech-jpn.jp/xoops/html/index.php

特許ライティング
タスクフォース
・機械翻訳が活用できる特許明細書ライティング
マニュアル（案）の作成

産業日本語プラットフォーム委員会
産業日本語プラットフォームの詳細開発計画の策定

・タスクフォース長：横井先生（Japio研究所顧問）
知財、言語処理、知財翻訳、機械翻訳の現場実
務者レベルでの共同作業を目標に活動委員長：井佐原先生を中心に大学・研究機関等の有識者、MT開発メーカにて検討体制を構築

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図１

平成２３年度 産業日本語の検討体制②

研究成果を効果的に公表すること。

③

過去５年間の特許版・産業日本語の活動成果を総括しつつ、今後の活動方針を策定すること。

①

言い換え規則A. 一次原稿和文ライティングのための言い換え規則
B. 翻訳原稿和文ライティングのための言い換え規則
C. 機械翻訳用和文ライティングのための言い換え規則（前編集規則）
D. 機械翻訳編集英文ライティングのための言い換え規則（後編集規則）

3-A. 一次原稿和文ライティングのための言い換え規則
3-A-1．長文の分割研究を前進させることに関して

3-A-1-1. 独立性の高い事象からなる複文の単文化
3-A-1-2. 因果関係の強い複文の単文化
3-A-1-3. 主要素と修飾部分の分割
3-A-1-4. 深い階層構造を有する修飾部分の別文化：：
3-A-1-n. 複合的な文分割

平成２２年度の報告書（参考文献 [3]）の内容を踏まえ、さらに検討を進めています。
具体的には、昨年度と同様の検討体制（図 1 を参照）

図２として、特許オントロジー検討小委員会（産総研 橋田

特許文章ライティングマニュアル言い換え規則委員長）と特許ライティングタスクフォース（Japio

本語として明晰に表現することができるように、また、顧問 横井タスクフォース長）を設置しています。なお、

現状の機械翻訳をできるだけ活用して特許明細書を効率

産業日本語研究会及び産業日本語プラットフォーム委員

よく翻訳できるように、明晰性向上等のための言い換え会も昨年度と原則同様の体制です。

を規則（ルール）として抽出して示すものです。今年度は、特許オントロジーとは、特許文書の表現に関する語彙昨年度の規則作成作業（図 2 を参照。）の見直しと整理等の関係性を定義することです。特許オントロジー検討

を通じて、より精緻な言い換え規則の抽出など、効果的小委員会では、平成 22 年度には、特許請求の範囲のオなライティングマニュアル作成を目標にしています。

ントロジーを検討し、その図式的な表現と、検索技術等における応用の可能性等を検討しました。今年度は、発②

対外公表に関して明提案書から明細書に至る際に、発明概念が明細書中に特許版・産業日本語のいずれの活動も、研究成果を対どのように位置付けられて溶け込んでいるかを見えるよ

外的に公表すること、具体的には、特許・情報フェア＆うに構造化して、出願前や特許庁からの拒絶理由通知にコンファレンス（平成 23 年 11 月 9 日～ 11 日）と対する応答時などに、発明者と弁理士のコミュニケー

第３回産業日本語シンポジウム（平成 24 年 2 月 29

ションを支援するような仕組みを検討しています。

日東京大学福武ホールで開催予定）におけるプレゼン又

特許ライティングマニュアルは、発明者等が発明を日はデモンストレーションを目標に進めています（後に４．

YEAR BOOK 2O11297

にて詳述）。

ことになるでしょう。
ここでは、深くは論じませんが、英語公用語化につい③

活動成果の総括に関して
上記２でも触れましたとおり、社会情勢や情報通信技術等進歩を踏まえて活動を評価する必要があります。ては、例えば、参考文献 [5] のように警笛を鳴らし、むしろ、企業内の会議や対外的な交渉時には、日本語を用いて内容の充実に注力し、意思疎通は通訳や翻訳を活用する方が効果的であるとの論調もあります。筆者の私見

ア．社会情勢：グローバル化の進展

としては、参考文献 [5] の論説には首肯しうるものがあ平成 23 年 9 月末時点で、１US ドル =76 円台、１ユーり、日系企業であるならば、社内文書を日本語で作成す

ロ＝ 100 円台という記録的な円高が続いています。こることを原則とし、グローバル対応として、英語やそのの背景には、例えば、日本の実質金利が欧米より高いた

他の言語に翻訳することとを前提として産業日本語で作めに資金が流入して円高シフトにつながる（日本経済新成しておく、又は、翻訳に適した日本語に日→日変換す聞、平成 23 年 9 月 2 日）など様々な要因が推測されるというアプローチを採用することが現実的かつ効果的ていますが、こうした円高の下、日本企業の海外展開はだと考えます。

加速することが予想されます。
また、さる平成２３年７月１９日に第 16 回産業構造ウ．産業日本語に関わる情報通信技術審議会 知的財産政策部会が開催され、「国際知財戦略

各種日本語ワープロにおいても、例えば、MS ワード（Global IP Initiative）～国際的な知的財産のインフラや一太郎において、「てにをは」の誤り等に対して波線整備に向けた具体策～」（以下、「国際知財戦略」）が審のアンダーラインを用いて書き手に警告を発する、と議されました。この国際知財戦略の資料中で、「一つのいった類の日本語入力支援は既に提供されています。

発明について複数国に出願する傾向が強まり、世界的産業日本語を用いたライティング又は翻訳支援についな特許出願件数が増加」していることや「中国において、平成 19 年度、平成 20 年度に実施した「経済活性て、無審査登録の実用新案権に基づき、賠償を求められ化のための技術用日本語プラットフォームの開発に関する事例が出現」していること等が報告されています。こるフィージビリティスタディ」において、技術用日本語のように、特許関係では、直近では、中国市場を中心と（「産業日本語」の旧称）オーサリングシステムの構想がしたグローバル展開が注目されており、日本語から中記載され、非明晰な日本語から明晰な日本語への日→日国語への翻訳需要が増大しています。さらに、今後は、変換など、既存のワープロの上記機能を超える着想が報ASEAN 諸国の言語やロシア語などの非英語圏への翻訳告されています（参考文献 [6] を参照。）。の需要も増加することも想定されます。

この 5 年間の間に、こうしたオーサリングシステム以上の社会情勢状況に鑑みて翻訳コスト低下の需要はに類似する着想に基づいて開発されたと想像されるシス

５年前の産業日本語の検討開始時期と比較してもさらにテムがいくつか公表されるに至っていますので以下に例増加しているものと考えられます。

示します。これら類似の活動・成果については適宜情報交換や連携等を模索していく必要があります。

イ．日本語からの翻訳か英語からの翻訳か他方、楽天、日産自動車などの日系グローバル企業が、298○

可読性診断（参考文献 [7] を参照。）

企業内での英語公用語化を相次いで公表しています。こ

文書中の日本語の品質を向上するために、前後の文脈うした企業は、英語から非英語圏言語への翻訳を実施すや構文解析などをもとに、日本語文章の主語・述語の省ると考えられ、仮に、こうした企業が大半となるのであ略やあいまいな表現を検出し、可読性を診断し、その上れば、産業日本語を活用したいというニーズは減少する

で、意味が通りやすく読みやすい文章案をアドバイスす

YEAR BOOK 2011

5 まとめ

5構造を変えずに自然で一意な翻訳（産業日本語の検討

上記３③に示した視点の検証や４のデモ構築などを通では「直訳できる」と言っています。）ができる文集合

じて、特許版・産業日本語の活動を不断に検証して、現を「翻訳標準文集合」と定義し、「翻訳標準文集合」の場ニーズに則した活動にして参りたいと考えています。

産業日本語関連○ 「翻訳標準文集合」（参考文献 [8] を参照。）

寄稿集るシステム。

日本語への変換と「翻訳標準文集合」から対応する英語等の他言語への機械翻訳を補助するシステムを構想。

参考文献○[1] 渡邊豊英、産業日本語プロジェクトの概要 特許・シンプリファイド・テクニカル・ジャパニーズ（参考文献 [9] を参照。）

技術情報の利用性向上のために、情報管理 2010

特にマニュアル分野で、英訳しづらい表現を含む文章

vol.53 no.9（2010 年 12 月）を検出し、問題個所を指摘する。

[2] 渡邊豊英、イノベーションインフラとして産業日本語、Japio Year Book2010（2010 年 11 月）

エ．産業日本語の効果
上記ウのような日本語入力支援・機械翻訳支援システ[3]（財）日本特許情報機構、平成 22 年度 特許版・産業日本語報告書（2011 年 3 月）ム（産業日本語プラットフォーム）の提供によって産業[4] 産業日本語研究会 産業日本語プラットフォーム委

日本語の存在が、具体的に実感できるものとなります。

員会、平成 22 年度 産業日本語プラットフォーム委こうした支援システムを活用することにより、支援シ員会報告書（2011 年 3 月）

ステムが無い場合と比べて、文書作成や翻訳の効率が現実に向上（品質の向上又はアウトプットの向上）するこ[5] 鳥飼玖美子、「英語公用語」は何が問題か、角川書店（2010 年 11 月 10 日）と、すなわち、産業日本語の効果を示すことができなけ[6]（財）機械システム振興協会、経済活性化のためのれば、産業日本語への世間の関心はやがて失われてしま技術用日本語プラットフォームの開発に関するフィーうでしょう。

ジビリティスタディ報告書（2009 年 3 月）

産業日本語の活用により、文書作成や翻訳において、トータルなコストが下がり価値が上がることを具体的に示せなければなりません。

[7] 祖国威ほか、構文的特性に着目した可読性診断技術、
東芝レビュー Vol.66 No.4（2011 年）[8] 池田秀人、ｅ国際共通語の制約基準の提案『e 国際共通語研究会』（2011 年 4 月 21 日）

4 対外公表のデモ[9] 小倉英里ほか、シンプリファイド・テクニカル・ジャ
パニーズ英訳を視野に入れて日本語を作る、情報処理学会研究報告（2010 年 11 月）

上記３②のとおり、今年度は対外公表を目標としています。特許ライティングタスクフォースに参加又は協力

平成 19 年度、平成 20 年度の「経済活性化のためのいただける企業から、上記３③ウで紹介した可読性診断、技術用日本語（産業日本語）プラットフォームの開発に「翻訳標準文集合」に係るシステム、さらに、機械翻訳関するフィージビリティスタディ」事業は、（財）ＪＫＡシステムを提供いただき、報告書内の言い換えデータをの機械工業振興事業補助金の交付を受けて行う（財）機実装したデモシステムを構築し、産業日本語を実感でき

械システム振興協会の委託事業により実施いたしまし

る環境の公表を目指しています。

た。

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