連合宮城 2024～2025 年度

運動方針【宮城 県 情勢】
社会・経済活動の 停滞を招い た新型コロナウイルス感染症は、感染法上の位置
づけが 5 類に変更され、法律 に基づく外出自粛等は個人の判断に委ねられとことになり 、県内でも人の流れが 活発 化して いると同時に、海外との就航再開に伴い、インバウンド等の効果もでて きており、地域経済そして日本経済の回復が見込まれるところですが、コロナ感 染症 は終息をみせておらず楽観視できない状況です。
また、ロシアのウ クライナへ の軍事侵攻の長期化により、食品やエネルギー等の原材料価格が高騰し、生活必 需品は軒並み価格上昇をしており、私たち勤労者の生活にも多大な影響を与え ているのも 事実です。
2023 春季生 活闘争は 約 30 年ぶりの高水準となりましたが、今回の賃上げがこの物価上昇をどこまで吸収で きているか は不透明なところもあり、来期の春季生
活闘争以降も安定した賃上げ の取り組み が重要となります。
東日本大震災 から 12 年が経過をし、インフラの復旧や災害に強いまちづくりなど、被災地での復 興事業は 完了したものの、被災した方々の健康相談・心のケ
ア・地域コミュニティづくり に関する支 援等々、継続した対応が必要です。
また、世界的に気候変動等の 環境変化に伴い、激甚化する自然災害（台風や豪雨災害等）は日本 各地で発生 をし ており、生命にもかかわることから、引き続き、被害を最小限にとどめるため の対策や、速やかな情報発信体制の強化など、命をまもる対策が求められます。
雇用情勢にお いては 、県内の 有効求人倍率は 1.36 倍（2023 年 6 月現在）と高い水準で推移をしているもの の、生産年齢人口の減少、パートタイム・有期雇用
労働者の増大、男女間・雇用形態間・企業規模間における格差の課題は山積をしており 、引き続き的確に対処 していくこ とが求められます。とりわけ「連合がめざすセーフティネットが組み 込まれてい る活力あふれる参加型社会」、「誰一人取り残されることのない社会」を 実現することが不可欠です。働く人々の生活スタ
イルや、地域に柔 軟に対応で きる 多様な働き方・効率的な働き方を広めるなど「働き方改革」を強く進めること が重要にな ります。
経済・産業の構造は、非常 時におけるセーフティネットの機能強化に向け、Ａ
Ｉ・ＩＣＴ等の技術革新・普及などに伴う社会変化を背景に、人々の価値観やライフスタイルが多様化してい ます。急速に進む技術革新は、多大な経済効果と生活者の利便性をもたらす一方 、従来型の職種における雇用の大幅減少なども指摘されています。今後想定され る構造の変化を見据え、将来のあるべき姿に的確か
つ柔軟に対応することが求め られます。
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県内の労働組 合基礎 調査(2022 年 6 月 30 日現在)によると、宮城県の労働組合
数は 1,004 組合、労働組合員 数は 133,932 人で、前年比で組合数は 3 組合（0.3%）
減少、組合員数は 2,220 人（1.7%）増加、推定組織率は 12.4%と前年を 0.3 ポイ
ント下回っています。
連合宮城 73,650 人（2023 年 9 月現在）の組織として総力を発揮するために、連合への関心や所属意識を高 め、宮城における産業政策や運動資源である人財育成、地 域活動への組 合員の参 加を促進するため「組織力の強化」をめざすことが重要な鍵となります。
組合員の労働 組合へ の参加意 識の希薄化、組合への未加盟、組合役員の人財確保の難しさ、男女平等参画の 遅れなど、多くの組織において活動基盤の課題が叫ばれている一方で、労働者の 安定 した雇用・収入といった就労環境の不安要素となる課題解決に向け、労働組 合の存在は 重要です。
こうした情勢 の中、連合宮城 は構成組織・地域協議会・事業団体・関係機関と連携し 、労働者・企業・社会を豊 かにしていくという労使機能の重要性を改めて社会へ発信し、歴史を尊重し 新しい行動 のかたちの運動を展開します。
すべての働く 人々の 雇用・労 働条件の維持向上、医療・年金・教育・環境など、
くらしにかかわる政策の提言 、労働組合づくり、震災復興支援、コロナ禍後の労働・生活に関る対策など、更 なる運動の 前進に取り組みます。
重点分 野－1
すべて の 働く仲 間をまも り 、つ なぐため の労使関係の追求と、広がりのある運動の推進
働く仲間の環境変化に対応 した労使関 係の拡充・強化を追求するとともに、連合宮城、構成組 織、地域協議 会が 一体となって、労働組合の役割をより一層、社会・職場に浸透 させ るため「05（れんごう）の日」の更なる定着に向けた取り組
みを進めます。また、構成組 織・地域協議会との対話活動を通し、連合宮城としての基盤強化に努め、広がり のある運動 を推進します。
1. 働く 仲間をつ なぎ支 える 取 り 組みの 推進と新たな課題への対応
連合運動を持 続・発展させる ため組合役員リーダーの育成、労働運動の歴史や連合の役割、組織化や健全な 労使 関係づくりを担う実践的な人財育成に向け、「ス
テップ・アップ・セミナー」等を中心に、若年層組合員向けの学習会や交流会を開催します。
また、地域ユニオン加盟単組 の構成組織への移行を促進すると同時に、中小地場企業の組織化・産別未加盟 組織の一時的な受け皿として地域ユニオンとの連携強化、「（ 仮称）地域ゼネラル 連合」の創 設に向けた取り組み、パート・有期契約
で働く仲間に加え、フリーラ ンス などで働く仲間との連携拡大をはかり、連合「WOｒ‐Q」と連携し進めます。
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2. 「組 織拡大プ ラン 2030」 の実 現に向けた拡大目標の必達と基盤強化
連合宮城・構成組織が掲げた 組織拡大目標の必達に向け、パートタイム・有期雇用労働者・再雇用労働者、グループ関連企業(子会社・関連会社等)、中小・地場企業などの組織化に取り組 みます。目 標水準を「2025 年 9 万連合宮城」（中期目標）を掲げ、延長線上に 10 万 連合宮 城を見据え、組織強化を通じ組合員の減少に歯止めをかけるため連合 本部・構成組織・地域協議会と連携を強化し取り組みます。
3. 地方 連合会オ ルガナ イザ ー の 配置
組織拡大目標 の実現 に向け 、未 組織企業などの組合づくりに関する任務を専任で担当する「地 方連合会オル ガナ イザー（未組織企業オルグ、経営側・労働側との信頼関係づくり、対等な集 団的 労使関係づくり等）」を 2025 年迄に配置するよう取り組みます。とりわけ配 置に あたっては、中長期（原則 5 年以上）にわたって組合づくりに携わり、実践 経験を重ね た人財とします。
4. 連合 プラット フォー ムを 活 用 した中 小企業・地域の活性化
経営諸団体や 行政と 連携し 、地 域の雇用を創出する中小企業の持続的な発展に向け、連合本部が提 起した「連合プラットフォーム」を活かした取り組みを推進します。とりわ け、地域活性 化フ ォーラム・中小・零細企業の事業継続ならびに雇用確保に向けた協力要請な ど、諸団体（宮城県経営者協会・宮城県商工会連合会等）と連携をはかり、労使 が抱える共 通の課題について情報交換します。
5. 新た な社会運 動を模 索し 、 世 論形成 に向けた運動「05（ れんごう ）の日」の定着 を基軸に加盟組織で一斉に「働く人が主役となり、多様な働く人々にスポットを あて、全国一斉行動・一斉配信を起こす」運動を連
合本部・構成組 織と 連携し取 り組 みます。具体的には、ホームページ・ＳＮＳの活用や 、社会情勢に 合わせた 街頭 宣伝行動による周知活動など、「共感・共鳴」につながる参加型の運動を展開 します。
重点分 野－2
安心社 会 とディ ーセント ・ ワ ークをまも り、創り出す運動の推進
少 子 高 齢化・ 人口 減 少 、 地 域 間・ 所得 格差拡大 への対 応を はかるた め、「宮城県・仙台市 への政策 要請等を 通じ た政策の実現」、「労使関係基盤を背景とする賃金・労働 条件の 向上」、「環境 や雇用の維持をはじめ、企業の持続的な成長」を運動の基軸に捉え、すべての働 く者のための政策実現と労働条件改善に取り組みます。
1. 社会 保障・教 育と税 制の 一 体 改革の 推進
誰もがつなが り合い 、支え合 いながら安心して暮らせるよう、医療・介護・子
ども子育てなどのサービスを 利用し続け られるため、提供体制の維持・充実と同3

時に 、 従 事者の 人財 確 保 な ら び に処 遇の 充実に改 革推進 を求 めます。 あわせ て、
社会的孤立や経済的困窮、就業困難、住宅の確保や移動の制約など、多様で複合的な課題を抱える世帯や人の 生活を支え る基盤整備を求めます。
2. 持続 可能で包 摂的な 社会 の 実 現と経 済・社会・環境課題への取り組み推進
ＡＩ /Ｉ ＣＴ の 活 用 によ る 、 県 民 生活の 向上・長 時間 労働の 是正やワ ーク ライ
フバランスの実現、中小・地場 産業も含めた業務の効率化や活用支援など、経済・社会 全 体 のデジ タル イ ン フ ラ の 整備 に向 け宮城県 ・仙台 市に 対して要 請しま す。
環境分野の課 題解決 に向けて は、連合エコライフ活動の継続した展開など、啓発運動を実施するとともに、フ ードロス削減に向け、関連する団体等と連携し課題解決に向けた運動を推進し ます。
3. す べ て の 働 く 仲 間 の デ ィ ー セ ン ト ・ワ ー ク 実現 に 向 け た雇 用 ・ 労働 政 策 の 推
進労働者が安心 して就 労できる よう、労働者の健康・長時間労働是正に向けた 36
協定の適正な締結、勤務間イ ンタ ーバル制度の導入促進、多様化する勤務体制等の課題解決とともに、外国 人技能実習生の人権保護の観点から、連合本部・連合
東北ブロック連絡会と連携し 、外国人技能実習機構への要請を継続していくこととします。
また働き方改 革関連 法による 改正労働基準法は、2024 年 4 月より建設業や自動車運転業務などにも時間外 労働の上限 規制が適用となることから、適正な働き方に関わる課題について構成 組織と連携 し取り組みます。
4. 労働 安全衛生 への対 策強 化 の 推進
労働災害を撲 滅する 観点から、物理的な職場環境の改善やメンタルヘルス・ハ
ラスメント対策に向け、構成組 織と連携し取り組みを進めます。具体的には連合
宮城「セ ーフテ ィネットワー ク宮 城」を中心に、学習会やセミナーの開催、地域協議会と連携した街宣行動な どの取り組 みを推進します。
5. 賃金 ・労働諸 条件の 向上 に 向 けた取 り組み
春季生活闘争 や通年 の労使交 渉を通じて「持続的な賃上げ」、「すべての労働者の立場に立った働き方の実現 」、「あらゆ る格差の是正」など、労働条件の向上に向けた取り組みを促進します 。あわせて、連合宮城中小共闘センターを通じ、中小・地場労組との連携を一層 強め、労働諸条件の向上をはかり、より実効性を高める運動に取り組みます。
また、最低賃 金引き 上げにつ いては、「誰もが時給 1,000 円」を中期的な目標とし、セーフティネットとし ての機能強 化に取り組みます。

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重点分 野－3
男女平 等 の推進 と「真の 多 様 性」が根付 く職場・社会の実現
性別・年齢・国 籍・障がいの 有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、支え合 うことの できる職場・社会の実現をめざします。その実現のため、男 女平等 参画の推進と とも に、ジェンダー平等や「真の多様性」に向けた
職場環境の改善や「フェアワ ーク（働く ことでやりがいや生きがいを感じられる）」の実現に向けた取り組みを進 めます。
1. 性別・国籍・障が いの有 無 に かかわらず、やりがいが持てる職場・社会の実現
一人ひとりの 多様性 を受け入 れ、日常生活の中で偏見や差別のない職場・社会の実現に向けて、連合本部と 連携 し「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」、「ジェンダー・バイアス（固 定的性別役 割分担の意識）」の払拭など、周知・啓発活動を推進します。あわせて 、宮城県経営者協会等と連携し、宮城県で働く外国人労働者について、互いに認 め尊 重し合いながら働くことのできる職場づくりを推進します。
2. 男女 平等・ジェン ダー平 等 の 推進、均等待遇、仕事と生活の調和に向けた取り組み
みやぎ女性活 躍促進 連携会議（宮城県）が設置する「女性講師リスト」に役員を推薦し、構成する団体（経 営者協会・商工会等）が主催する「男女平等参画フォーラム」や「ステップ・ア ップ・セミ ナー」などに講師を派遣します。
また、女性の安定した雇用や 均等・均衡待遇に向けた取り組み、すべての労働者のワーク・ライフ・バランス(仕事と 生活の調和)に向けて、育児や介護など両立支援制度の更なる拡充をは かります。
3. 女性 参画率向 上に向 けた 取 り 組み
男女平等参画・女性が活躍で きる社会をめざし、宮城労働局雇用環境・均等室への要請や意見交換に取り組 みます。
また、女性リーダーの育成に 向け、連合本部・連合東北ブロック連絡会と連携し、「女性リーダー 養成講座」をはじめ、各種研修会や学習会への参加とともに、女性の指導的地位に占める割 合（30%）、各種集会等への女性参画率（30%）向上に向け継続して取り組みます。
4. 「フ ェアワー ク」推 進の 取 り 組み
「職場からは じめよ う運動」を 促進し、多様な働く仲間の課題解決に向けた取り組みを進め、「真の 多様性」の実現に向 けた運動を展開し、社会的発信力を高めます。
また、「フェアワーク 」の必 要性・重要性を組織内外に広く周知し、お互いの価値観を受け入れ、互いに力を 発揮できる 組織づくりを推進します。
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5． 労働 相 談機能体制の 充 実 ・強 化
相談 者の 問題 解決に あ た り 、 地方 連合会 での対応 が必 要なケ ース（面 談希 望、労働組合結成等）も多く受け られることから、組合づくり相談員を中心に連合中央労働相談センターと連携し 解決に向け た取り組みを継続します。
また、連合「労働 相談情報 共有 会」に地域協議会も含め参加し、労働相談の状
況や傾向、問題解決の対策等 を共有しま す。
6. 全国 一斉集中 労働相 談ホ ッ ト ライン の対応
連合全国一斉 集中労 働相談ホ ットライン（年 3 回：2 月・6 月・12 月）は、継続して独自対応をすることと し、女性からの相談件数の増加も踏まえ、女性委員
会役員の協力も含め、連合 宮城役職員や組合員づくり相談員を中心とした体制で対応します。労働相談対応者 のスキルアップを図るため、テーマに合わせた学習会を実施します。
推進分 野－1
社会連 帯 を通じ た平和、 人 権 、社会貢献 への取り組みと次世代への継承
労働運動を通 じて、戦争や大 規模災害などの実相を風化させず継承し、国内外における災害に対する支援や 、東日本大震災の再生に向けた取り組みを進めます。
とりわけ、社会貢献活動への 参加・参画の輪を広げ、構成組織、地域協議会、行政、関係団 体との調 和やつな がり を深め、社会課題解決に導く運動の結節点として調和力を高めていきます。
1. 東日 本大震災 を風化 させ な い 取り組 み
東日本大震災 の記憶 と教訓を 後世に伝え継ぐ取り組みを継続し、被災地の再生と復興状況について県内外へ 発信します 。あわせて、震災遺構（地震や津波の痕跡をとどめる建物等）
・伝 承施設（災害の 状況を後世に伝える施設等）などを巡る
視察研修等を継続し震災の風 化防止に取 り組みます。
2. 自然 災害への 取り組 み強 化
地震や風水害 などの 自然災害 が激甚化し、被災県単独では対応が困難な大規模
かつ広域的な災害に対し、被災 地のニーズにあわせ、様々な角度から復興支援に取り組みます。とり わけ、平 常時から、行政・社会福祉協議会・ＮＰО団体や連
合東北ブロック連絡会と連携 し、多様な支援団体同士が「顔の見える関係」を構築し、発災時に協働して支援 が行われる よう連携をはかります。
3. 支え 合い助け 合い運 動の 推 進連合「ゆ にふぁん運 動」の浸 透・拡充をはかり「オイスカ海岸林プロジェクト（ボランティア活動）」や、生活 に困窮す る方々への寄付・支援に取り組みます。
また、ＮＰО・ＮＧ О団体な どの事業・プログラムへの支援および自然災害などによる被災者に対する救援 を目的に「 連合・愛のカンパ」を継続します。
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4. 平和 運動の推 進
連合平和４行 動への 派遣につ いては、構成組織・地域協議会と連携し、現地参加を基本に参加者の拡大と参 画意識の醸 成に取り組みます。
また、政策課題である「在 日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直し」、「核兵器廃絶 と被爆者 支援」、
「北方領土返還と日ロ平和条約の締結」への着実な前進に向けて連合本部 と連携し取 り組みます。
推進分 野－2
健全な 議 会制民 主主義と 政 策 実現に向け た政治活動の推進「健全な議会 制民主 主義が機 能する政党政治の確立」、「働く者・生活者を優先する政治・政策の実 現」、「 与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治の在り方」など「連合の 政治方針」の「連合の 求める政治」を基本に、政治・選挙活動を進めます。
また 、国 民主 権にも と づ き 、 公共 サービ スの果た すべ き責任 と役割を 踏ま え、
政治主導によって、国や地方 自治 体における行政の不断の改革を求めていきます。
1. 政治 活動の基 本
政策 協定 、選 挙協力 な ど 各 政 党・ 政治団 体と連携 をは かり 、「雇用と 生活 の安定」を実現するために、働く 者の立場に 立つ政治勢力の拡大をはかります。
また、連 合が掲げる「働くこ とを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」の実現に向け 、政策 を共有する政党および国会議員・地方議員との協力関係を重視し政治活動を推進し ます。
2. 国政 選挙・自 治体選 挙の 取 り 組み推 進
働く者・生活者の立場に立つ 政治勢力の拡大と政策実現の観点から、次期国政選挙においては、構成組織が 擁立する組織内候補者、連合が政策協定を締結する政党に属する候補者を推薦し 、全員の必 勝を最優先に取り組みます。
また、県内自治体選挙におい ては協力議員の拡大に向け、構成組織ならびに地域協議会と連携し組織一丸と なって闘え る環境を整備します。

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3. 政治 活動の推 進
日常から協力 議員と の連携を 深め、政治意識高揚に向けた機材の提供や活用など、組合員 への積極 的な政治 参加 を促すとともに、公職選挙法や政治資金規正法を踏まえた法令遵守の学習会 を開催しま す。あわせて、労働組合の社会的責任として、棄権防止や期 日前投票 を含めた投票促進運動「投票にいこう」行動に構成
組織・地域協議会と連携し取 り組みます 。
投票率向上に向け、共通 投票所の設置拡大や期日前投票における投票時間の弾力的な設定とともに、18 歳以上が 選挙権を認められていることから、大学への期
日前投票所の設置、ショッピ ング 時間を利用して投票ができるよう商業施設への投票所設置など、各自治体や 選挙管理委 員会に要請します。
また、若者を中心に政治や 選挙に関心が持てる環境づくりに向け、第三者機関による審議会等を設置し、広 く協議でき る機会を作るよう取り組みます。
4. 政策 実現に向 けた取 り組 み
政策・制度実現に向け組織内 議員および連合宮城協力議員との一層の連携強化をするとともに、各首長や各 党・各会派 との定期協議などを行いながら政策実現をめざします。具体的には、連 合の考え方を広く社会に対して訴えることを目的とした街頭宣伝行動や、政策 4 部会を通じ「雇用・社会保障・流通・交通」などの政策要請とあわせ、協力する 議員と連携し、政策実現に結びつける運動を継続します。
推進分 野－3
ディー セ ント・ ワークの 実 現 に向けた国 際労働運動の推進
デ ィ － セント ・ワ ー ク の 概 念 の更 なる 拡大をは かるた め、 連合本部 と連携 し、
世界行動デーへの取り組みな らびに、国境を越えた様々な事案への対応や外国人労働者の基本的な権利が保障 されるよう 関係団体と連携し取り組みます。
また、国連が 採択し た「持続 可能な開発（ＳＤＧｓ）のための 2030 アジェンダ」で挙げられた社会的価値 を高める活 動を促進します。
1. 国際 組織との 連携強 化
グローバル規 模での 社会全体 の取り組みとして「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の 推進に向けた周知活動 や労 働組合が取り組むべき分野について整理を行い、連合本部・構成組織・地域協 議会と連携 し取り組みを進めます。
2. 国際 労働運動 の推進
連合宮城「海外労働 情勢視察 」については、世界の動向を見極め、執行委員会を通じ決定します。また、技能実習生を含む、すべての外国人労働者の権利の確保、適正な 就労環境 のもとで 労働 ができることや、外国人労働者を雇用する事業
主に 対 し 、外国 人労 働 者 の 雇 用 管理 の改 善に事業 主が適 切に 対処する ことな ど、
宮城労働局(外国人技能実習 機構)に対し意見書を提出します。
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推進分 野－4
持続可 能 な連合 運動に向 け た 取り組み
持続可能な連合運動の推進 に向けて、組織・財政など運動基盤の整備・強化の課題解決に継続して取り組む とともに、組織内のコミュニケーションの充実をはかります。
また、構成組織や地域協議会 との組織的な対話活動を実施し、連合運動への参加方法の多様化をはかり、よ り多くの仲 間が参加し易い環境を模索します。
1. 連合 を支える 人財の 確保 と 育 成
組合リーダー 育成と して、連 合本部、構成組織、関係団体と連携し、次世代を担うリーダーの中長期的な育 成（リーダーシップ研修など、学ぶ機会の提供）に取り組みます。とりわけ連合 本部・連合 東北ブロック連絡会が主催する学習会や集会へ参加し教育活動を推進 します。
2. 組織 内外にお ける幅 広い 労 働 教育の 推進
産業・業種別、働き方・組合 規定、連合政策・運動面など様々な多様性に対し、労働運動の実行力を高めるた めに、様々な教育機関で輩出した人財との関わりを橋渡する機会（学習会・セミ ナー等）を 設定します。
また、労働者・使用者双方に とって必須となるワークルールの知識習得に向け「ワークルール検定」の実 施・定着に協力するとともに、検定制度の社会的ポジションの向上をめざします。
3． 持続 可 能な財政の確 立 に 向け た取り組み
連合本部が検 討して いる「 中央会費制度実行プラン」に基づき、引き続き効率的・効果的な財政運営に努め 、正確な会計処理を行うための会計管理体制（内部統制）強化や透明性 向上に継 続的に取り組みます。とりわけ、財政報告の信頼性として引き続き「役 職員によ る現 金実査（日次）」、「会計処理と予算執行の適正化
および決算報告の信頼性確保 をはかるこ とを目的した会計監査（年 2 回）」、「公認会計士による監査（年 1 回 ）」 など、法令遵守を徹底します。
4． 地域 協 議会の活動推 進 と 運動 強化
地域協議会活 動の活 性化と活 動の統一化を目的に、連合宮城独自の活動基準を設け、構成組織や協力議員等 との連携強化を図り、地域での連合運動の強化をはかります。
また、「全国 統一で取り組 む 2 つのコア活動（連合組織内の連携強化するための活動、地域で 働くすべての 仲間を支えるための活動）」と「県内地域の特色を活かした活動」など、地域協議 会と連携し 取り組みます。
5． 労働 福 祉事業団体と の 連 携強 化と労働者自主福祉運動の推進
宮城県労働者 福祉協 議会を中 心に、更に地域に根ざした活動の推進と組合員の9

生活を支える取り組みとして 、東北労働 金庫やこくみん共済 coop 等と連携を強化し 、 労 働者自 主福 祉 運 動 の 推 進と 利用 拡充によ る生活 保障 の充実に 努めま す。

以10上