2024年4月

令和６年度 統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している国の統計調査
Ⅰ 基幹統計調査※（調査実施時期の早いものから順に掲載）※ 「基幹統計調査」とは、公的統計の中核となる「基幹統計」を作成するために行われる重要な統計調査の総称です。

調査周期

本調査は、労働力統計
https://www.s （国民の就業及び不就業
tat.go.jp/data/ の状態を明らかにするためのroudou/index. 基礎資料を得ることを目的htmlとする基幹統計）を作成することを目的とする。

調査票の配布取集等のため共同住宅の建物内への立ち入り予定時期

毎月

2 総務省

本調査は、小売物価統計（国民の消費生活に必小売物価統計 https://www.s 要な商品の小売価格及び調査
tat.go.jp/data/ サービスの料金についてその（家賃調査） kouri/index.ht 毎月の動向及び地域別のml
物価を明らかにすることを目的とする基幹統計）を作成することを目的とする。

毎月

3 総務省

国民生活における家計収
https://www.s 支の実態を毎月把握して、tat.go.jp/data/諸種の経済及び社会問題
kakei/index.ht
等に関する施策立案の基
ml礎資料を得る。

整理番号

実施機関

1 総務省

統計調査の名称

労働力調査

家計調査

URL

目的

毎月

1

調査の流れ

調査
地域

調査規模

毎月

総務省ー都道府県ー調査員ー報告者

全国４万世帯、10万人

毎月

総務省ー都道府県ー調査員ー報告者

全国約7,000事業所（約2.8万世帯分）

毎月

総務省ー都道府県ー調査員ー報告者

全国0.9万世帯

整理番号

4

実施機関

統計調査の名称

URL

目的

調査周期

本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民 簡易調査：毎年生活の基礎的事項を調査 （大規模調査年
https://www. し、厚生労働省の所掌事 を除く）
国民生活基礎 mhlw.go.jp/tou 務に関する政策の企画及厚生労働省kei/list/20- び立案に必要な基礎資料 大規模調査：３調査
21.htmlを得るとともに、各種調査の 年（次回の大規調査客体を抽出するための 模調査は令和7親標本を設定することを目 年を予定）的とする。

5 総務省

調査票の配
布取集等のため共同住宅の建物内への立ち入り予定時期

調査の流れ

調査
地域

簡易調査：5.5万世
帯、13.2万人（うち、所得票：1.3万世
帯、3万人）

世帯票【健康票・介護票】：
厚生労働省ー都道府県ー（保健所設置市、特別区）－保健所ー調査員ー報告者

４～７月

所得票【貯蓄票】：厚生労働省ー都道府県ー（市・特別区及び福祉事務所を設置する町村）－福祉事務所ー
調査員ー報告者

調査規模

全国大規模調査：27.7万世帯、66.1万人（うち、介護票：0.6万人、うち、所得票・貯蓄票：5万世帯、12万人）

全国

約9万世帯

※【】内の調査票は大規模調査のみ(基本調査・簡易調査)
総務省ー都道府県ー市町村ー統計調査
員ー報告者

本調査は、家計における消費、所得、資産及び負https://www.s債の実態を総合的に把握
tat.go.jp/data/
全国家計構造zenkokukakei/ し、世帯の所得分布及び調査
2024/index.ht 消費の水準、構造等を全ml
国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。

５年

2

８～11月

(家計調査世帯特別調査・個人収支状況調査)総務省ー都道府
県ー統計調査員ー報告者

Ⅱ 一般統計調査※（調査実施時期の早いものから順に掲載）※ 「一般統計調査」とは、国の行政機関が行う統計調査のうち、基幹統計調査以外の統計調査の総称です。
基幹統計調査と同様、その実施に当たって総務大臣の承認が必要とされるなど、公的統計の作成において、重要な位置を占めるものです。

整理番号

1

2

3

実施機関

総務省

厚生労働省

厚生労働省

統計調査の名称

URL

調査票の配布取集等の調査 ため共同住
周期 宅の建物内への立ち入り予定時期

目的

個人消費動向の的確な把握のため
家計消費状況調 https://www.stat. に、ＩＣＴ関連の消費やインターネットgo.jp/data/joukyo を利用した購入状況、購入頻度が少な査u/index.html
い高額商品・サービスの消費等の実態を安定的に捉えることを目的とする。

生活保護法に基づく被保護世帯の家計収支の実態を明らかにすることによって、生活保護基準の改定等生活保護
社会保障生計調 https://www.mhl 制度の企画運営のために必要な基礎資
w.go.jp/toukei/list
料を得るとともに、厚生労働行政の企画
査/70-15.html
運営のために必要な基礎資料を得ることを目的とする。

社会保障・人口
本調査は、世帯の形成・拡大・縮小・https://www.mhl 解体などの世帯変動の動向を把握する
問題基本調査w.go.jp/toukei/list（第９回世帯動 /120-1.html
とともに、世帯数の将来推計のための基態調査）
礎資料の提供することを目的とする。

月

月

５年

1

調査の流れ

調査
地域調査規模毎月

総務省－民間事業者（調査員）－報告者

全国

30,000世帯

毎月

１．福祉事務所を設置しない町村：
厚生労働省－都道府県－都道府県が設置する福祉事務所－調査員－報告者
２．市（指定都市及び中核市を除く）、特別区及び福祉事務所を設置する町村：厚生労働省－都道府県－市区町村－市区町村が設置する福祉事
務所－調査員－報告者
３．指定都市及び中核市：厚生労働
省－市－市が設置する福祉事務所－
調査員－報告者

全国

約1,100世帯

６月

厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所）ー都道府県(政令指定都市、中核市、保健所設置市、特別区)ー保健所ー調査員ー報告者

全国

約30,000世帯

整
理番号

45

67

実施機関

統計調査の名称

URL

調査票の配布取集等の調査 ため共同住
周期 宅の建物内への立ち入り
予定時期

目的

調査の流れ

調査
地域調査規模全国

約28,500世帯

3大都市圏

2,400世帯

令和７年国勢調査実施計画の立案
令和７年国勢調 ※URLは令和６年 に当たり、これまでの試験調査結果を踏査第３次試験調 ５月頃に開設予 まえ、調査方法、調査事務及びこれに １回限り定関連する事項についての最終的な検証
査を行うことを目的とする。

６月～７月

総務省ー都道府県ー市町村ー
調査員（又は民間事業者）ー
報告者

国土交通省

https://www.e住み替え・ 建て替え前後の住宅やそ
stat.go.jp/stat住宅市場動向調 search/files?pageの住宅に居住する世帯の状況及び住宅
査（注文住宅を =1&layout=datalis
取得に係る資金調達の状況等についてt&toukei=006006除く）
30&tstat=000001 把握し、今後の住宅政策の企画立案の017729&cycle=8& 基礎資料とすることを目的とする調査。
tclass1val=0

１年9月～12月国土交通省－民間事業者（調査員）－報告者

厚生労働省

本調査は、わが国の歯科保健状況を把握し、8020運動(歯科保健推進事業等)の種々の対策の効果についての検討や、歯科口腔保健の推進に関する基
歯科疾患実態調 https://www.mhl
w.go.jp/toukei/list 本的事項及び健康日本21（第三査/62-17.html
次）において設定した目標の達成度等の判定を行い、今後の歯科保健医療対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

４年

10月

厚生労働省－都道府県・保健所設置
市・特別区－調査員－報告者

全国

約61,000人

10~11月厚生労働省－都道府県・保健所設置
市・特別区－保健所－調査員－報告者

全国

約23,750世帯

総務省

厚生労働省

国民健康・栄養調査

国民の身体の状況、栄養摂取量及びhttps://www.mhl
w.go.jp/toukei/itir 生活習慣の状況を明らかにし、国民のan/gaiyo/k健康の増進の総合的な推進を図るため
eisei.htmlの基礎資料を得ることを目的とする。

2１年

調査票の配布取集等の調査 ため共同住
周期 宅の建物内
への立ち入り予定時期

整理番号

実施機関

8

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法
https://www.cfa.g
青少年のインター o.jp/policies/yout 律に基づく関係施策の実施状況を検証するとともに、技術革新等の影響によるネット利用環境実 hこども家庭庁
kankyou/internet_ 著しい変化に対応する必要がある青少態調査
research/details/ 年のインターネット利用環境整備のた#mokuteki
め、関係施策をより効果的に推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

統計調査の名称

URL

目的

3

１年

11月

調査の流れ

こども家庭庁－民間事業者（調査員）－報告者

調査
地域調査規模全国

13,000人