大阪府後期高齢者医療広域連合暴力団等排除措置要綱
（目的）
第１条

この要綱は、本広域連合が発注する建設工事、測量・建設コンサルタ

ント等、物品の購入、業務委託、役務の提供等の調達契約並びに財産の買入れ、借入れ、売払い及び貸付契約等の各種契約（以下「本広域連合契約等」という。）から暴力団等の介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(2)

暴力団員

(3)

役員等

暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）をいう。
ア

専業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。）

イ

支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者

ウ

営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者

エ(4)

事実上事業者の経営に参加していると認められる者
入札参加資格者

本広域連合の入札参加資格を有する者をいう。

（対策会議の設置）
第３条

次条に規定する入札参加除外措置等に関する審議を行うため、大阪府

後期高齢者医療広域連合暴力団等排除対策会議（以下「対策会議」という。）を設置する。

２

対策会議は、次の各号に掲げる職にある者をもって組織する。

(1)

総務企画課長(2)

資格管理課長

(3)

給付課長

(4)

総務企画課経理企画担当課長補佐（入札参加除外措置等）
第４条

広域連合長は、入札参加資格者が別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、対策会議の議を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を本広域連合契約等から排除する措置（以下｢入札参加除外措置｣という。）を行うものとする。
２

広域連合長は、前項の規定に基づき入札参加除外措置を行った入札参加資格者（以下「入札参加除外者」という。）について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間が経過し、かつ、入札参加除外措置の解除の申出があった場合で、当該入札参加除外者が別表各号に掲げるいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、対策会議の議を経て、当該入札参加除外措置を解除するものとする。

(1)

別表第１号の措置要件に該当した場合

入札参加除外措置を行った日か

ら２年
(2)

別表第２号から第５号までの措置要件に該当した場合

入札参加除外措置を行った日から１年
３前項の場合において、広域連合長は、別表各号に掲げるいずれの措置要件にも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を、入札参加除外者に求めることができる。

４

広域連合長は、第１項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、当該措置を受けた者の商号又は名称、所在地、措置の内容その他必要な事項を公表するものとする。
（注意喚起）

第５条

広域連合長は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、対策会議の議を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置をとるべきことを注意喚起するものとする。
（一般競争入札からの排除）
第６条

広域連合長は、一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めないものとする。
２

広域連合長は、一般競争入札を行うに際し入札参加資格を認めた者が当該入札に係る契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札の開札前である場合は入札参加資格を取り消すものとし、当該入札参加除外者が落札者である場合は契約の締結を行わないものとする。
３

広域連合長は、前項の規定により入札の参加資格を取り消し、又は契約の締結を行わないときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。
（指名競争入札からの排除）

第７条

広域連合長は、指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名しないものとする。
２

広域連合長は、指名競争入札を行うに際し指名を受けた者が当該入札に係る契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札の開札前である場合は当該指名を取り消すものとし、当該入札参加除外者が落札者である場合は契約の締結を行わないものとする。

３

広域連合長は、前項の規定により指名を取り消し、又は契約の締結を行わないときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。

（随意契約からの排除）
第８条

広域連合長は、次に掲げる者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、当該契約の種類、性質、目的等により、契約の相手方が当該各号に掲げる者に特定されるときその他特別の理由があると広域連合長が認めるときは、この限りでない。
(1)

入札参加除外者(2)

入札参加資格の有無にかかわらず、大阪府警察本部から別表各号に掲げる措置要件に該当する旨の通報等を受けた者（下請負等の禁止及び下請契約の解除等）
第９条

広域連合長は、本広域連合契約等の相手方が前条各号に掲げる者を下請負人（一次及び二次下請以降のすべての下請人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。）又は受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。以下同じ）とすることを認めないものとする。
２

広域連合長は、本広域連合契約等において前条各号にかかげる者を下請負人又は受任者としていると認めるときは、当該契約等の相手方に対して、当該下請負人又は受任者との契約の解除を求めるものとする。
（契約の解除）第１０条

広域連合長は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合は、当該契約の解除ができるような措置を講じるものとする。
（共同企業体等への準用）
第１１条

第４条から前条までの規定は、入札参加除外者を構成員又は組合員として含む共同企業体、法人、事業協同組合その他団体について準用する。

（関係機関との連携）
第１２条

広域連合長は、この要綱の運用に当たっては、警察等捜査機関との密接な連携のもとに行うものとする。
（入札参加除外措置の通知等）
第１３条

広域連合長は第４条第１項の規定による入札参加除外措置、同条第２項の規定による入札参加除外措置の解除又は第５条の規定による注意喚起措置を決定したときは、遅滞なく、当該措置等の対象者に通知するものとす
る。
（その他）
第１４条

この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、対策会議の議を経て、措置を決定する。
附則

この要綱は、平成２４年２月２７日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
号

措

置

要件

期間

個人である入札参加資格者及び法人であ１る入札参加資格者の役員等が暴力団員であ当該認定をした日から２年を経過るとき、又は暴力団員が入札参加資格者のし、かつ、改善されたと認められるま経営に事実上参加していると認められるとでき。
入札参加資格者及びその役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正利益を図る
２

目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
入札参加資格者及びその役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず暴力団又３は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該認定をした日から１年を経過し、かつ、改善されたと認められるま

入札参加資格者及びその役員等が、暴力４団又は暴力団員と飲食や旅行を共にするなど、社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
入札参加資格者及びその役員等が、下請契約、資材・原材料の購入契約その他の契５約に当たり、その契約相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、前各号の規定に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。

で