最近の国土交通省の取組状況について

平成２７年１月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ⅰ.建設産業の担い手確保・育成に向けた取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設産業の担い手確保・育成に向けた取組
技能労働者の処遇改善

 適切な賃金水準の確保○ 公共工事設計労務単価の適切な設定

改正品確法等の趣旨の徹底

若者､女性の入職促進の取組強化等
 若者や女性の活躍の推進 歩切りの根絶○ 優秀な若手に技術検定の受験資格を早期に付与○ 昨年9月､歩切りが品確法違反である旨閣議決定○ 歩切りについて実態調査を実施（今後､必要に応じ個別発注者名を公表）○ 女性の担い手確保に向けて官民挙げた行動計画（昨年8月策定）の実践（５年で女性を倍増）

 社会保険等未加入対策の強化○ 直轄工事で､昨年８月から元請や下請代金の総額が一定額以上の工事における一次下請を加入業者に限定○法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用推進○ 加入率も着実に上昇しており、さらに関係者一体となった取組を実施○ 女性の登用を促すモデル工事の実施や女性向け情報ポータルサイトの創設等戦略的な広報の展開

 ダンピング対策の強化○ 低入札価格調査制度等の導入・活用を徹底(今後､未導入の地方公共団体に対し個別に要請)

 将来を見通せる環境の整備○ 建設事業の安定的・持続的な見通し

 発注者に改正品確法の趣旨を浸透○品確法に基づく運用指針を策定し、周知徹底➠ 技能労働者の人件費を払えぬような安値受注を防止

建設生産システムの省力化・効率化・高度化

 現場の省力化・効率化[新技術・新工法の開発、適正な工期・工程の確保 等]

 重層下請構造の改善[適正な元請下請関係の促進 等]

 教育訓練の充実強化○ 入職促進･定着･育成に向けた地域連携ネットワークの構築を支援するため、担い手確保コンソーシアムが発足し、アクションプログラム第1版をとりまとめ。

公共事業の円滑な施工確保対策

 予定価格の適切な設定[最新単価適用の徹底､各種スライド条項の活用の徹底] 人材の効率的活用・平準化[発注見通しの統合・公表、施工時期の平準化]➠ 民間設備投資を含め､建設投資が円滑に実施される環境整備につなげる。

１

建設技能労働者の現状○ 賃金水準は着実に増加基調にある（①）。建設技能労働者数も平成23年以来、増加基調が継続（平成26年も3万人程度増加見込み）（②）。年齢構成にも改善の兆し（③）。企業が人材を確保するためには、この流れを途切れさせず、安定的・持続的な公共事業予算を確保し、将来にわたる建設投資の見通しを示すことが必要(④)。
現場従事者の年収額（Ｈ25） （万人）

① 年間給与の伸び（Ｈ23からの伸び）
5.6%

6.0%

（万円）

365

500

360
445

450
400

4.0%

3.1%

350395

注１）H22.10～H23.9 とH25.10～H26.9 において、休日・残業代を除く所定内給与及び特別に支払われた給与を比較
注２）職別工事業：大工・型枠・とび・鉄筋・左官・板金・塗装等の事業所における給与で、内勤など技能労働者以外を含む。

335

37.0
35.0
33.0
31.0
29.0
27.0
25.0
23.0
21.0
19.0
17.0
15.0
13.0
11.0
9.0

建設業
男性生産労働者

H20

5

678

21222324

出所：厚労省「賃金構造基本統計調査」（兆円）

11.611.811.1

4

335

331

325

製造業
男性生産労働者

55
34.3
33.6
34.1
建設業55歳以上
33.1
50
全産業の高齢化が進行する中で、建設業
32.2 32.5
31.3
45は55歳以上の割合が減少し、29歳以下の32.8
29.4 30.2
割合が増加
28.6
28.4
40
28.2
35
28.7 28.6 28.9
28.5
27.9
27.0
26.5
30
全産業55歳以上
25
19.7
20
全産業29歳以下
19.4
18.6
17.8
1516.618.3
16.4
1017.317.5
16.6
建設業29歳以下 15.5
5
15.0
10.2
13.8 13.0 12.80
10.9

H2 3334338

330③建設業就業者の年齢構成

（％）

341

340

200
製造業
職別工事業
出所：厚労省「毎月勤労統計調査」

342

345

350
250

0.0%

358

355

300

2.0%

② 技能労働者の数(年）

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26（1～11月）（1出所：総務省「労働力調査」をもとに国土交通省で作成

2526

出所：総務省「労働力調査」
注 26年は見込み④ 建設投資の額
民間投資額（兆円）

3128

281921202425262526

1719222325

24

17182021

出所：国土交通省「建設投資見通し」
２
注 投資額については平成23年度まで実績、24年度・25年度は見込み、26年度は見通し政府全体一般会計公共事業関係費の推移（国費）
（兆円）

10.0

9.7

9.4

9.4

9.4

9.0

9.0

8.4

8.0

8.1

実質値
7.8

7.5

7.0

名目値
7.2

6.9

7.1
6.7
5.8

6.0
5.0

6.0
5.5
0.5
5.0

5.2

5.3

0.7

5.2

6.0

0.6
0.1
5.2

4.6

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

平成 9101112131415161718192021222324

地域自主戦略交付金を加えた場合

2526

27 （年度）

社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額※1 平成20年度については、国営土地改良事業特別会計の廃止に伴う影響額（265億円）を含む。
※2 平成21年度当初予算については、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額（6,825億円）が一般会計計上に変更されたことによる影響額を含む。
※3 平成23・24年度予算については地域自主戦略交付金の影響（23年度：移行額5,056億円、24年度：公共事業関係費相当額6,551億円）を含まない。
※4 平成25年度予算については、国有林野特別会計の廃止に伴う影響額（29億円）及び東日本大震災復興特別会計への繰入れ（356億円）を含む。
※5 平成26年度予算については、消費税増税による影響額（約1,200億円）及び、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額（6,167億円）を含む。

３

建設業における更なる社会保険未加入対策について
１．法定福利費の確保に向けた対応○ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改定

パブリックコメント実施中・ 内訳明示した見積書の提出について、元請企業から下請企業に対する見積条件に明示すること新たに記載（下請企業が再下請に出す場合も同様）
・ 提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することが必要であり、他の費用との減額調整を厳に慎むことを記載○ 法定福利費を内訳明示した見積書作成のポイント（仮称）の作成

平成26年度○ 建設企業の経理実務等における法定福利費の明確化に向けた対応

平成26年度～・ 建設業会計や経理実務における法定福利費の位置付けや取扱に関する整理・ 法定福利費を内訳明示する能力向上を図るため、建設業会計に関する研修（原価管理等）を実施○ 実質的な法定福利費の担保に関する調査検討等

平成26年度～・ 別枠支給、別枠明示、事後精算など、法令改正・請負契約における措置・代金支払における実務・商慣習など幅広い観点から検討

２．その他の対応○ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改定

パブリックコメント実施中・ すべての下請企業を適切な保険に加入に限定した工事や、工事の規模等に鑑みて可能である場合にはすべての作業員を適切な保険に加入したものに限定した工事を実施することが望ましいと記載。
・ 保険加入状況に関する作業員名簿の記載の真正性の確保に向けた措置について、「望ましい」から「努める」に改めるとともに、情報システ
ムにおいて関係資料を電子データで添付する方法によることを許容。
・ 施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿について、下請企業と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載するよう明記。

○ 社会保険未加入対策に関するＱ＆Ａの作成、周知用リーフレットの作成

平成26年度・ 社会保険未加入対策等に関するＱ＆Ａを作成し、ホームページで公表
・ 高齢者の年金加入に関するメリット等に関するリーフレットを作成○ 一人親方の労働者性・事業者性の判断基準を周知（パンフレット作成）

平成26年度・ 平成25年3月に策定したリーフレットを活用した更なる周知徹底（簡易版の作成等）

上記は現時点での施策であり、この他にも、必要な施策に取り組んで行く

４

Ⅱ.担い手３法の適切な運用に向けて

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

担い手３法の適切な運用に向けて
平成26年6月4日

改正入契法 公布

改正品確法 公布・施行
・国土交通本省幹部と市町村長が直接意見交換
・運用指針(骨子イメージ案)について、地方公共団体及び建設業団体等に説明･意見交換･意見照会
地方公共団体：建設業団体等：

平成26年9月30日

247団体から1,042件の意見提出
138団体から1,340件の意見提出

基本方針改正 閣議決定

適正化指針改正 閣議決定

・運用指針（骨子案）について、地方公共団体及び建設業団体等に意見照会（10月22日）
・適正化指針の内容について、財務・総務両省とともに、各発注者宛に要請

地方公共団体：建設業団体等：176団体から753件の意見提出
88団体から1,042件の意見提出（12月9日～）・予定価格設定時の「歩切り」の根絶に向け、
全地方公共団体の実態を調査（12月25日）
・入札金額の内訳書の取扱いについて通知

平成27年1月中目途

運用指針 策定
・運用指針の内容について周知徹底（説明会の開催、相談窓口の開設）

・「歩切り」の調査結果を踏まえた働きかけ・ダンピング対策の徹底
・都道府県の平準化への取組状況の調査･共有等により、地方公共団体における個別課題への取組を促進

平成2７年４月1日
運用指針に基づく発注事務の運用開始
Ministryof Land, Infrastructure, Transportand Tourism

改正入契法 全面施行

５公共工事における予定価格設定時の「歩切り」の根絶に向けて○ 品確法の改正（Ｈ２６．６）、入札契約適正化指針の改正（Ｈ２６．９）により、「歩切り」が品確法第７条第１項第１号に違反することが明確化。総務大臣・国土交通大臣から知事・議長等あて、「歩切り」は厳に行わないこと、必要に応じた予定価格設定の見直しを直ちに行うことを要請（Ｈ２６．１０）。
○ これらを踏まえ、① 「歩切り」の違法性及び定義について示したリーフレットにより、市町村をはじめとする自治体の理解の促進を図るとともに、「歩切り」の実態を把握するための調査（Ｈ２６．１２～Ｈ２７．１末）を実施。
② すでに一部の地方公共団体において、長のリーダーシップの発揮、行政・議会・業界が一体となった取組が活発化。

～ 調査の概要 ～ 調査主体： 総務省自治行政局行政課及び国土交通省土地・建設産業局建設業課
 調査対象： 全ての都道府県及び市町村
 調査時点： ２０１５年１月１日現在の状況を調査（回答期限１月３０日）
 主な調査項目：
・「歩切り」を行っているかどうか・「歩切り」を行っている場合にはその根拠、具体的内容、理由
・「歩切り」を行っている場合、その見直しの検討状況

等 今後の予定：適時調査を実施｡今回の調査における回答の内容等によっては個別に事情を伺い、「歩切り」の撤廃に理解をいただけない場合には必要に応じて発注者名を公表～ 地方公共団体における先進的な取組 ～石川県・・・平成２６年度内での「歩切りの廃止」について、歩切りの実施が確認されていた県内８市町と個別に直接交渉し、廃止の合意を得る。
（平成26年12月24日県建設業協会と知事との懇談会にて表明）

熊本県・・・県内２５市町村が歩切りを実施していることを踏まえ、県町村会評議員会、副市町村長研修、県市長会秋季定例会などを通して首長らに働きかけを実施。（平成２６年１１月７日県建設業協会と県建設産業団体連合会が出席した県議会建設常任委員会にて説明）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism「歩切り」に関するリーフレット（http://www.mlit.go.jp/common/001063346.pdf）
６地方公共団体におけるダンピング対策の現状
落札率及び低価格入札の発生率の推移

最低制限価格制度等の導入状況 ～232団体が未導入～都道府県○都道府県の発注工事で、低入札価格調査基準価格や最低制限価格を下回る額で応札される案件の割合が年々増加。
96%

30%

29.3%
94.5%

94.8%

28.5%

25%

25.3%
92.2%

92.2%

92%

91.4%
91.6%

90.9%

91.4%

90.4%
90.0%

90%
88.8%

17.4%
88.5%

88.0%

91.2%
90.8%

89.5%
89.4%

90.1%

10.5%

12.0%

86.0%

都道府県
指定都市

87.6%

市区町村

86.1%

10%

合計
84%

H24.9.1
時点

1420
82.4% 100.0%
2
0
11.8%
0%
1
0
5.9%
0%
0
00%
0%

H19.9.1
時点

267
14.8%
240
13.3%
899
49.7%
404
22.3%

H24.9.1
時点

475
27.6%
138
8.0%
877
50.9%
232
13.5%

最低制限価格の事前公表
H19.9.1時点
H24.9.1時点
42
9.8%
4.7%
63
40.0%
15.0%
250
179
21.3%
13.2%
260
184
21.1%
13.0%

基準価格の事前公表
H19.9.1時点
H24.9.1時点
72
14.9%
4.3%
61
37.5%
5.0%
110
59
21.2%
9.6%
123
62
21.2%
9.1%

8.3%
7.4%

5.0%

最低制限価格等の算定式の見直し

4.7%

4.7%

5%
3.3%

82%

3.9%

4.1%

80%

43
91.5%
48.5%
00%
00%

H19.9.1
時点＜いずれもの未導入の自治体＞

最低制限価格等の公表時期 ～導入済の団体の１割前後は事前公表～

90.4%

15%
87.1%

4187.2%612.8%
00%
00%

H24.9.1
時点

市区町村

91.0%

89.6%

88.2%

86.3%

最低制限価格制度のみ導入
いずれも未導入

20%

87.0%
86%

23.1%

90.4%

90.1%

89.3%

90.0%

88%

91.0%

両制度を併用
低入札価格調査制度のみ導入

94% 93.9%
93.3%

H19.9.1
時点

指定都市

3.0%
2.0%
0.5%

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

国土交通省直轄工事（落札率）

都道府県発注工事（落札率）

指定都市発注工事（落札率）

市区町村発注工事（落札率）

国土交通省直轄工事（低価格入札）

都道府県発注工事（低価格入札）0%※１ Ｈ２４年度のデータは速報値であり、今後変更があり得る。
※２ 低価格入札の発生率とは、低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設定した案件に対し、当該価格よりも応札額が下回った案件の発生割合※３ 落札率における国土交通省直轄工事は、８地方整備局で契約した工事 （平成１７年度までは港湾空港関係除く）※４ 低価格に入札の発生率における国土交通省直轄工事においては、８地方整備局で契約した工事 （港湾空港関係除く）※５ 平成１８年度の市区町村発注工事に係る落札率のデータは欠損。

H23.4～【範 囲】 予定価格の 7.0/10～9.0/10【計算式】 ・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.80
・一般管理費等×0.30
上記の合計額×1.05

H25.5.16～【範 囲】 予定価格の7.0/10～9.0/10【計算式】 ・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.80
・一般管理費等×0.55
上記の合計額×1.05～都道府県における取組事例～
石川県・・・最低制限価格について、一部市町に関して最新の中央公契連モデル
以下または未導入が確認されたため、直接見直しを要請。その結果、平成２６年度内に全市町が最新の中央公契連モデル以上に移行する予定。
７（平成２６年１２月２４日県建設業協会と知事との懇談会にて表明）

公共工事の発注・施工時期の「平準化」について（都道府県への調査）
１．調査の概要
 都道府県に対して、発注・施工時期の平準化（建設業者の手持ち工事量の合計について各月毎の差を少なくすること）を目的とした現在の取組状況等についてアンケート調査を実施（Ｈ２６．１２）。
 ４７都道府県中４５都道府県から回答。
２．債務負担行為の活用状況等

主な取組事例宮城県：平成２５年１１月から東北発注者協議会により、国、県、市町村を統合した発注見通しを公表。また、県は発注状況の変化に対応し、発注見通しを四半期ごとに作成。
東京都：発注件数を年間で平準化するよう、今後は工期が１２ヶ月未満の工事についても、工事所管局と協力しながら債務負担行為を効果的に活用するなど、具体的な取組をさらに強化。
また、工事の年間発注予定についても、事業者が入札に参加しやすくなるよう、公表内容や発注予定の詳細化など情報提供のさらなる充実を図り、計画的な発注に向けた取組を強化。

 債務負担行為は、一般的に工期が複数年にわたる大規模工事で活用されているが、「維持管理や除雪において活用している」例（秋田県、富山県、島根県）（平成２６年３月２５日予算特別委員会 財務局長答弁）も見られた。
 ゼロ県債については、その活用目的を「年度端境期 富山県：平成２６年１１月補正予算において、ゼロ県債の額を昨年度（１１億円）よりも増額（１６億円）し、道路改良工事等について等における「平準化」」と明示したのは１３県（青森県、従来より前倒しして発注することにより、これまで以上に年度秋田県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、間の切れ目のない発注と計画的な執行を図る。
石川県、滋賀県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県）。
（「平成２６年度公共事業等箇所付け（ゼロ県債）の概要」平成２６年１２月１７日発表）
また、「今後検討する必要あり」との回答も複数見られた。
京都府：年度当初時期の工事量の減少を緩和し、年間を通じた円滑な 全国における最近の取組事例は、右に記載のとおり。
工事執行と仕事量を確保するため、平成２６年９月補正予算にて単独公共事業執行平準化対策費（２５億円）を計上。
３．今後の取組に向けた課題・対応（「補正予算案の概要」（Ｈ２６）京都府ＨＰ）

 「財政部局の理解が重要」とした団体が多い。
 「品確法の改正を機に庁内各部局との調整・連携を 高知県：翌債・繰越制度の活用による工事の平準化や県内市町村への働きかけを実施。
促進」、「他団体の取組を参考に新たな対策を検討」、８（高知県建設業活性化プラン（平成２６年２月策定））などの回答が複数見られた。

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」について（概要）
運用指針とは 品確法第22条に基づき、公共工事の発注者を支援するため、発注者共通の取組事項を国が定めるもの。
・市町村を含むすべての発注者が「発注者の責務」（品確法第7条）を果たすため、自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、体系的にまとめる
・地域のインフラ維持･災害対応を担う建設企業が、担い手の育成･確保に必要な適正な利潤の確保を可能とするための取組と、発注者の体制整備等に向けた取組を具体的に記載
・本指針に基づく各発注者の実施状況を定期的に調査･公表するとともに、必要に応じて指針そのものを見直し

担い手の育成・確保のための取組
予定価格の適正な設定
・実勢を的確に反映して積算を行い、必要に応じて見積りを活用する
・適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除して予定価格とする「歩切り」は行わない（品確法第7条に違反）

ダンピング受注の防止
・低入札価格調査基準又は最低制限価格の適切な設定及び活用の徹底（これらに関する価格は入札前に公表しない。基準は適宜見直す。）

発注・施工時期の平準化

発注者の体制整備等に向けた取組
本指針の理解・活⽤・本指針の理解・活用の参考とするため、具体的な取組事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を作成※ 国は、説明会を開催するとともに相談窓口を開設し、受発注者からの相談にきめ細やかに対応

職員の育成
・国、都道府県等が実施する講習会や研修の受講等を通じ、発注担当職員の育成に積極的に取り組む

・建設工事の請負契約の原則(当事者の対等な合意)を踏まえた適正な工期の設定
外部の支援体制の活用
・債務負担行為の積極的活用、余裕期間の設定等による適切な工期の設定
・国・都道府県の協力等を得て、発注関係事務を適切に実施でき・発注見通しの統合・公表等による計画的な発注る外部の者や組織を活用
適切な設計変更
・国・都道府県は、発注関係事務を適切に実施できる者の育成・活用等を促進
・施工条件の変化等に応じた適切な設計変更、協議の迅速化等

現場の担い手の育成・確保
・豊富な実績を有していない若手や女性などの技術者の登用も考慮
・企業の地域精通度や技能労働者の技能等（登録基幹技能者）を評価
・賃金の適正な支払、社会保険等への加入など労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることについて、関係部署と連携

多様な入札契約方式の選択・活用・地域における社会資本を支える企業を確保する方式を選択･活用

発注者間の連携強化
・発注者間における要領・基準類、積算システム、成績評定等の標準化・共有化及び相互利用を促進
・地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会等を通じ、発注者間の情報交換、共通の課題への対応等を推進
・一時的な事業量の増加や技術的難易度の高い工事への対応のため、発注者を支援する方式を選択・活用

発注関係事務の適切かつ効率的な実施により、地域のインフラ維持、災害への迅速な対応、担い⼿の育成・確保を実現９

運用指針の適切な活用により期待される効果①
課題（現場の声）

運用指針における記載 【具体の施策例】

期待される効果

予定価格の適正な設定「予定価格が施工の実態と合っていない」○予定価格の設定に当たっては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成及び確保されるための適正な利潤を、公共工事を施工する者が確保することができるよう、適切に作成された設計図書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。
○最新の施工実態や地域特性等を踏まえて積算基準を見直すとともに、遅滞なく適用する。

・市場価格を反映した適正な予定価格が設定されます。

【小規模工事における間接工事費等の設定の見直し、維持修繕工事3工種の歩掛の追加等の見直しを実施（H26.4）】「市場価格が急激に変動していて、適切な単価が設定されない」「発注者が歩切りをしている」○積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、適宜見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に価格を設定する。
○入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、以下の方法を適切に活用して予定価格を適切に見直すことにより、できる限り速やかに契約を締結するよう努める。 【営繕積算方式の普及・促進（H26.9から）】・入札参加者から工事の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認しつつ、当該見積りを活用することにより、積算内容を見直す方法 など○適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除して予定価格とするいわゆる歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
【定義及び違法性を明らかにした上で実態を調査中(H26.12から)】・見積りの活用により速やかな契約締結が推進され、事業の円滑な促進が図られます。
・歩切りがなくなります。

ダンピング受注の防止「品質を考慮せずに、ただ安ければ良いという考えの発注がみられる」「積算もせずに、赤字覚悟で入札する業者がみられる」○ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講じ、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。
○入札参加者の企業努力によるより低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点から、落札率（予定価格に対する契約価格の割合をいう。）と工事成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、低入札価格調査基準を見直す。
○低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を定めた場合には、当該価格について入札の前には公表しないものとする。
【入札金額の内訳書の提出を義務付け（H27.4から）】・ダンピング受注の防止が図られます。

発注・施工時期の平準化「工期の設定が短いため、資材や労務の調達コストが増える」「年度末等に工事が集中する一方、年度当初の工事量は少ない」○建設業法第18条に定める建設工事の請負契約の原則を踏まえた適正な工期を前提とする。
○債務負担行為の積極的な活用、年度当初からの予算執行の徹底、工事完成時期の年度末への集中を避けることなど予算執行上の工夫や、建設資材や労働者の確保等の準備のための工事着手までの余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、工事の性格、地域の実情、自然条件、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化に努める。
【国土交通省直轄工事において、国庫債務負担行為の一層の活用等により平準化の取組を開始（H27.4から）】【都道府県における平準化の取組状況を調査中（H26.12から）】○地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会等を通じて、各発注者が連携し、発注者の取組や地域の実情等を踏まえ、発注見通しについて地区単位等で統合して公表するよう努める。

【全国の各ブロックで発注見通しの統合・公表を実施（H26.8から）】
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

・適切な工期が設定されます。
・発注・施工時期の平準化が図られます。
１０

運用指針の適切な活用により期待される効果②
課題（現場の声）

運用指針における記載 【具体の施策例】

期待される効果

適切な設計変更「設計変更及びこれに伴う請負代金額や工期の変更を発注者が認めてくれない」○設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合その他の場合において、必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。 【設計変更ガイドラインの策定】【設計変更審査会の開催促進】○労務、資材等の価格変動を注視し、賃金水準又は物価水準の変動により受注者から請負代金額の変更（いわゆる全体スライド条項、単品スライド条項又はインフレスライド条項）について請求があった場合は、変更の可否について迅速かつ適切に判断した上で、請負代金額の変更を行う。

・設計変更が円滑に行われます。
・物価等の変動に応じて必要な費用が支払われます。

現場の担い手の育成・確保「次世代を担う若者達がいない、育たない」○必要に応じて豊富な実績を有していない若手や女性などの技術者の登用も考慮して施工実績の要件を緩和することや、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況等を考慮するなど、競争性の確保に留意しつつ、適切な競争参加資格の設定に努める。
○必要に応じて豊富な実績を有していない若手や女性などの技術者の登用も考慮して、施工実績の代わりに施工計画を評価するほか、主任技術者又は監理技術者以外の技術者の一定期間の配置や企業によるバックアップ体制を評価するなど、適切な評価項目の設定に努める。
○必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況や近隣地域での施工実績などの企業の地域の精通度や技能労働者の技能（登録基幹技能者等の資格の保有など）等を評価項目に設定する。
【国土交通省直轄工事において女性・若手技術者の登用等を支援するモデル工事の試行（H26夏から）】「他産業より労働環境が悪いので改善してほしい」

・現場の担い手の育成・確保が促進されます。

○労働時間の適正化、労働・公衆災害の防止、賃金の適正な支払、退職金制度の確立、社会保険等への加入など労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることについて、必要に応じて元請業者の指導が図られるよう、関係部署と連携する。
○元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止する措置や、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図る。【全ての工事について施工体制台帳の作成・提出を義務付け、加入状況を確認（H27.4から）】多様な入札契約方式の選択・活用○各発注者は、工事の発注に当たっては、本指針及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、・多様な入札契約方式
工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用するよう努める。【平成26年度中に入札契約方式の適用に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成予定】 の選択・活用により、○防災・減災、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中で、地域においては、「地域を守る仕事が地域地域における社会資災害対応を含む地域における社会資本の維持管理を担う企業が不足し、安全・安心な地域生活の企業で受注できるよう本を支える企業（地域の維持に支障が生じる恐れがある。地域における社会資本を支える企業を確保する方式として、にしたい」の担い手）の確保や以下のような対応例が考えられる。
発注者の能力・体制・複数年契約、包括発注、共同受注等の地域における社会資本の維持管理に資する方式（地域の補完が図られます。
【多様な入札契約方式モデル事業により地方公共団体への支援を実施中（H26.10から）】維持型契約方式）を活用
Ministry of Land, Infrastructure, Transportand Tourism【地域維持型JVの活用、複数年契約、複数工種での発注】

１１

運用指針の適切な活用により期待される効果③
課題（現場の声）

運用指針における記載 【具体の施策例】

期待される効果

職員の育成「発注関係事務を適切に実施できる職員が不足している」○各発注者において、自らの発注体制を把握し、体制が十分でないと認められる場
合には発注関係事務を適切に実施することができる体制を整備するとともに、国及び都道府県等が実施する講習会や研修を職員に受講させるなど国及び都道府県の協力・支援も得ながら、発注関係事務を適切に実施することができる職員の育成に積極的に取り組むよう努める。
○国及び都道府県は、発注体制の整備が困難な発注者に対する必要な支援に努める。 【地方公共団体における体制及び必要とされる支援策についてのアンケートを実施（H26.10）】

・発注担当職員の実務能力が向上します。

○各発注者において発注関係事務を適切に実施することが困難であると認められる場合には、国及び都道府県による協力や助言等を得ることなどにより、発注関係事務を適切に実施することができる者の活用に努める。
○国及び都道府県は、公正な立場で継続して円滑に発注関係事務を遂行することができる組織や、発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有している者を適切に評価することにより、発注関係事務を適切に実施することができる者の選定を支援するとともに、その者の育成、活用の促進に努める。

・必要なインフラの整備に、現行の発注体制のままでより確実に対応できます。

外部の支援体制の活用「発注量の一時的な増加や技術的難易度の高い工事に対応できない」【一部の地方ブロックにおいて公共工事の発注者支援機関の認定制度を検討】

発注者間の連携強化「膨大な事務量や複雑な手順のため、職員の負担が重く円滑に発注できない」○技術提案の適切な審査・評価、監督・検査、業務・工事成績評定等の円滑な実施に資するため、各発注者間における要領・基準類の標準化・共有化に努めるとともに、その他の入札契約制度に係る要領等についても、その円滑かつ適切な運用に資するため、地域発注者協議会等の場を通じて、各発注者間における共有化に努める。
○最新の施工実態や地域特性等を踏まえた積算基準等の各工事への適用が可能となるように、積算システム等の各発注者間における標準化・共有化に努める。
○各発注者は業務・工事の性格等を踏まえ、その成績評定に関する資料のデータベースを整備し、データの共有化を進める。
【国土交通省の一部直轄工事において地方公共団体発注工事の工事成績評定を活用】「入札契約に関する制度の変更や運用上の課題に、実際にどう対応すればよいかわからない」○地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会等に協力し、発注者間の情報交換や連絡・調整を行うとともに、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図る。
○地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、それを踏まえて、各発注者は発注関係事務の適切かつ効率的な運用の実施のために必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、国や都道府県の支援を求める。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 【地域発注者協議会等の活用の一層の促進（随時）】・他の発注者のノウハウの活用により、事務負担が軽減されます。

・他の発注者との情報交換・共有を通じて、手続き上のミスの未然防止が図られ、より効率的かつ円滑な事務の運用が可能になります。
１２