コカ･コーラ ボトラーズジャパン 会社説明会

福証IRフェア
2017年12月15日
取締役上席執行役員総務本部長
執行役員IR統括部長

古賀 靖教

レイモンド･シェルトン

コカ･コーラ ボトラーズジャパン会社説明会
コカ･コーラ について
コカ･コーラ ボトラーズジャパングループ
清涼飲料事業
中期事業計画

Growth Roadmap for 2020 & Beyond

ヘルスケア･スキンケア事業

2017年業績・株主還元2

コカ･コーラ について

世界で130年、日本で50年以上親しまれる「コカ･コーラ」「コカ･コーラ」は 1886年アメリカ
ジョージア州 アトランタで誕生

コカ･コーラのブランド価値 ※２
697億ドル（約7.8兆円）
世界第4位

コカ･コーラのびん(コンツアーボトル)は日本初の立体商標

1928年からオリンピックスポンサーとしてサポート

コカ･コーラ社商品は、全世界で１日に約19億杯※１飲まれています

コカ･コーラとサンタクロース
1931年のクリスマスキャンペーンから
4※1 1杯＝約237ｍｌ換算。出典：日本コカ･コーラ社※2 US$＝111円換算。出典：2017年インターブランド社調査コカ･コーラシステム
コカ･コーラのしくみはフランチャイズシステム

日本コカ･コーラ株式会社（フランチャイザー）






（フランチャイジー）ブランド
イノベーション
グローバル視点
お客さま志向卓越した洞察力

日本コカ・コーラより原液を購入し、商品を製造

企画

研究開発

原液製造

製品製造

物流

顧客志向
地域密着
業界最高の市場実行力
最終製品生産物流・配送
コスト最適化

販売

回収

リサイクル
5

コカ･コーラ ボトラーズ
ジャパングループ＜ビデオ＞統合の歴史

日本のコカ･コーラボトラー統合史の決定的瞬間

(CCW)
北九州
山陽
三笠
近畿
南九州
四国

+(CCEJ)
東京
利根
三国
富士
中京
仙台
8

世界最大級のボトラーであるCCBJI
従業員数

売上高世界第３位＊のコカ･コーラボトラー
50超のブランドと600超のSKUからなる製品を提供する「総合飲料企業」
国内コカ･コーラシステムの約９割の販売数量を担う＊2016年12月時点。

25,000人

約

自販機台数

74万台

※臨時社員含む販売エリア（カバーエリア）

1都 2府 35県
年間売上高

1兆

約5,000万世帯
1億12百万人
年間販売数量円※2016年度両社売上高単純合算

営業拠点数（ディストリビューションC含む）

351箇所※2017年1月時点

製造拠点

17工場

※2016年末時点

お客さまの数（カバーエリアの人口・世帯数）

5億ケース以上※2016年度両社実績単純合算

取り扱い店舗数（レギュラー取引店舗）

32万軒※2016年末時点

車両台数16,300台※2016年7月末時点

9大きくなるほど、あなたのそばへ。
私たちが目指すこと日本の清涼飲料業界の収益力を高め、持続的成長をもたらします

私たちが行っていることお得意さまとともに成長をしていく現場の力と規模を備えています

これが私たち日本の清涼飲料業界をリードする、アジア最大のコカ・コーラボトラー
10多様で経験豊富なリーダーシップチーム
CCW、CCEJ、コカ･コーラシステムのベストメンバー
吉松 民雄
代表取締役社長

ヴィカス・ティク代表取締役副社長 最高財務責任者(CFO) 兼 ゼネラルマネジャー
トランスフォーメーション

古賀 靖教
取締役上席執行役員
総務本部長

コスティン・マンドレア
取締役上席執行役員
営業本部長

髙木 恭一
執行役員
経営企画統括部長

那須 俊一
上席執行役員
IMO(インテグレーションマネジメントオフィス)本部長

尾関 春子
執行役員
法務統括部長市原 政徳
上席執行役員
キーアカウントマネジメント
本部長

加藤 淳
上席執行役員ビジネスシステム本部長

岡本 繁樹
執行役員
コーポレートコミュニケーション
統括部長

岡田 豊二
執行役員
人事統括部長ブルース・ハーバート
上席執行役員
SCM本部長荷堂 真紀
執行役員
調達統括部長ジャワハル・ソライ クップスワミー
上席執行役員
財務本部長

西口 洋一
執行役員
製造統括部長青山 朝子
執行役員
トランスフォーメーション
プロジェクト責任者

遠藤 康太郎
執行役員
営業本部 チャネル企画
統括部長

村田 吉章
執行役員
営業本部 リージョナルKAM
統括部長

レイモンド・シェルトン
執行役員
IR統括部長エドワード・ウォルターズ
執行役員
ロジスティック統括部長

11清涼飲料事業

成長する日本の清涼飲料市場
新たなカテゴリーの出現等により、清涼飲料市場は成長■日本の清涼飲料市場の推移
2014年-2016年 年平均成長率+1.2%

その他

水エナジー

スポーツ
茶

果汁
コーヒー

炭酸19802016
出典：CCBJI 社内資料

13

CCBJI チャネル別販売数量構成比
スーパーマーケット、ドラッグストア、量販店、コンビニエンスストアが成長を牽引
その他
1%

リテール・フード22%

ベンディング
26%

スーパー
マーケット
23%

ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ・量販店
13%
コンビニエンスストア
15%

14
2017年Q3累計期間(1-9月)実績CCBJI カテゴリー別数量構成
主要カテゴリーに主力のブランド・製品を保有
果汁

その他

4%

10%

炭酸
26%

コーヒー
20%
無糖茶
水10%

20%
スポーツ
10%

15
2017年Q3累計期間(1-9月)実績CCBJIイノベーション事例
トクホ(特定保健用食品)

機能性表示食品

Coke ON

季節限定製品

地域限定製品自動販売機 専用製品

35.1
％

35.1％

16

中期事業計画
Growth Roadmap for 2020& Beyond

主要指標・目指す姿
売上高成長

売上高年平均成長率 +1.8%（2016年〜2020年）
収益を伴う売上高成長、収益力の高い製品展開

金額シェア

販売数量シェア以上の金額シェア拡大
金額シェアが販売数量シェアを上回って拡大

トランザクション

即時消費パッケージ成長
小容量、即時消費パッケージの成長

EBITDAマージン

EBITDAマージン 10%以上
事業活動を通じた堅調なキャッシュ創出

自己資本利益率(ROE)ROE 6%以上
バランスシートの最適化によるリターン（株主還元）の最大化

2020年 連結営業利益目標 650億円
18成長重視の戦略
戦略の３つの柱
成長戦略
売上高成長を実現する、あらゆる取り組みに注力

ベンディングビジネスの再構想

イノベーション
パイプラインの拡充

カスタマーエンゲージメント

業界最高の市場実行

地域密着
19

統合シナジー創出
2020年までのシナジー創出目標
2020年までのシナジー創出目標

250億円
億円

シナジー創出の主要分野

サプライチェーン、調達
営業
間接部門

20

地域社会とのつながり
地域社会とのつながり

サステナビリティ

社員の働きがい21

ヘルスケア･スキンケア事業

成長する健康食品市場および化粧品市場両市場ともに成長し続けており、今後も成長が見込まれる

23
出典：株式会社矢野経済研究所

ヘルスケア･スキンケア事業の概要
ヘルスケア、スキンケアの両分野に主力商品を保有。主なチャネルは通信販売
スキンケア

ヘルスケア

清涼飲料事業とのコラボレーション

機能性表示食品

ケール青汁
コラリッチシリーズ

グルコサミンＺ

ひざサポート 小林HMB
コラーゲン タブレット
ミニッツメイド
おいしいフルーツ青汁

はちみつ青汁242017年業績・株主還元2017年 通期業績予想
2017年Q2からCCEJを連結。2016年実績はCCWの数値
連結

2017年 予想

2016年 実績

増減

売上高906,500

460,455+96.9%

営業利益40,10021,143+89.7%

経常利益

38,10020,602+84.9%

当期純利益

21,5005,245+309.9%

122.85円

48.05円+74.80円

１株あたり当期純利益

単位: 百万円（１株あたり当期純利益を除く）
当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
2016年実績は旧コカ･コーラウエストの実績であり、増減率は旧コカ･コーラウエスト実績に基づく。

26

2017年Q3累計期間(1－9月) 連結業績
2017年Q3累計

2016年Q3累計

増減率

売上高

645,088353,710+82.4%

営業利益38,606

19,025+102.9%

当期純利益

23,797

10,627+123.9%

143.17円

97.37円+45.8円

１株あたり当期純利益 (EPS)＜事業別＞
清涼飲料事業

2017年
Q3累計

2016年
Q3累計

増減率

ヘルスケア・スキンケア事業

2017年
Q3累計

2016年
Q3累計

増減率

売上高

622,837

329,261+89.2%

売上高

22,251

24,449-9.0%

営業利益36,341

16,509 +120.1%

営業利益

2,264

2,516-10.0%27
単位: 百万円（EPSを除く）
当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

主なマーケティング活動：2018年の好スタートに向けて高収益な小型パッケージ、コカ･コーラとジョージアに注力
コカ･コーラウィンターキャンペーン

ジョージア
ウィンターキャンペーン

Coke ON x ジョージア

い・ろ・は・すマイレージキャンペーン

新製品

コカ･コーラコカ･コーラ ゼロ
コカ･コーラ ゼロカフェインにリボンボトル導入

リアルゴールド牡蠣ウコン

コカ・コーラニューイヤーデザインスリムボトル

い・ろ・は・すたっぷりれもん28

2017年 株主還元
2017年配当予想
年間配当予想44

株主優待制度「株主優待ポイント」制度を導入。
ポイントはコカ･コーラ社製品、コカ･コーラグッズ、社会貢献活動への寄付等に交換可能。
長期保有株主さまへの優遇制度あり。

円／株
中間

期末

22

22円／株円／株

安定的な配当に注力。

29

ホームページ紹介、工場見学案内
CCBJI IR情報サイト

工場見学にお越し下さい

京都工場

蔵王工場

えびの工場

多摩工場

小松工場

CCBJI IR情報

東海工場

CCBJI 工場見学30

IR統括部
ir@ccbji.co.jp
https://www.ccbji.co.jp/ir/
facebook: https://www.facebook.com/ccbji/
コカ･コーライーストジャパン株式会社

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラボトラーズジャパン株式会社（以下CCBJI）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJIの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
• ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約• 製品の品質・安全性• 市場競争• 天候、災害、水資源等の自然環境• 法規制• 情報漏えい・消失• 個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響• 経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響• 上記以外の不確定要因
本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJI証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJIは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、CCBJI発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

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用語集DME

Direct Marketing Expensesの略。販促関係費用。広告宣伝費、リベート、販売手数料等。

FC（将来消費）Future Consumptionの略。ICとは逆に家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リットル以上のペットボトルや小型パッケージを複数本セットにしたマルチパック等）やFC需要の多いチャネル（例、スーパーマーケット、ドラッグストア、ディスカウンター等）を指す。

IC（即時消費）

Immediate Consumptionの略。購入後、即飲用されることを目的として、適温（コールド、ホット）で提供する商品（例、缶や小型ペットボトル等、1リットル未満の小型パッケージやシロップ等）や、IC需要の多いチャネル（例、自販機、コンビニ等）を指す。

OBPPC

Occasion（機会）、Brand（製品ブランド）、Package（パッケージ種類）、Price（価格）、Channel（販売チャネル）の頭文字をとったもので、消費の各機会に適した商品を提供するセグメンテーション戦略。

プロフォーマ(Pro forma)実質比較。2017年1月から統合されていたものと仮定し、また、2016年度の実績も同様の基準で見積もって比較したもの。

PTC

Price, Terms and Conditionsの略。適切な価格（取引納価）取引条件。お得意さまと適切な価格（納価）取引条件を設定していくための社内のガイドライン。RGMとともに使われる。

RGM

Revenue Growth Managementの略。収益を伴った売上成長を実現していくための戦略および様々な施策の総称

RTM

Route-To-Marketの略。営業部門が売上成長を実現するためのフレームワーク、プロセス、実行手段などを定義したもの。

販売チャネル定義

ベンディング

自動販売機を通じた消費者への直接販売

スーパーマーケット

スーパーマーケットチェーン等への卸売り

ドラッグストア･量販店

ドラッグストアチェーンやディスカウントチェーン等への卸売り

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアチェーンへの卸売り

リテール＆フード

一般食料品店、酒販店、飲食店、オンラインショップ等への卸売り

その他

上記チャネル以外への卸売り

33

2017年度 株主優待のご案内34