令和５年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

九州大学大学院法務学府
実務法学専攻令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

２

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

４

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

８

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

14

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

16

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施します。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置します。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
機構が定める法科大学院評価基準に適合しないと判断された法科大学院に係る追評価においては、「追評価実施要項」に従い、本評価において満たしていないとされた基準について自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて実施することとしています。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満- i -たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
追評価においては、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
４ 評価のスケジュール（１）本評価① 機構は、令和４年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等について説明会を実施するとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
② 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 11 法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（８法科大学院）
・ 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・ 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・ 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・ 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・ 九州大学大学院法務学府実務法学専攻○ 公立大学（２法科大学院）
・ 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ 私立大学（１法科大学院）
・ 学習院大学大学院法務研究科法務専攻③ 機構は、令和５年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
④ 機構は、令和５年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 評価委員会
・評価結果の確定（２）追評価① 機構は、令和５年６月末までに、以下の１法科大学院から申請を受け付け、追評価を実施しました。
○ 私立大学（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻②機構は、令和５年７月末までに、対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
５年８月 書面調査の実施
10 月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
12 月 訪問調査の実施
１月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- iii -

３月 評価委員会
・評価結果の確定

５ 評価結果令和５年度に本評価を実施した 11 法科大学院の全てが評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
また、令和５年度に追評価を実施した１法科大学院は、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
（１） 本評価○ 評価基準に適合している法科大学院（11 法科大学院）・東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・九州大学大学院法務学府実務法学専攻
・東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・学習院大学大学院法務研究科法務専攻（２） 追評価○ 先の評価と併せて評価基準に適合している法科大学院
・上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告しました。また、対象法科大学院ごとに「令和５年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しました。

- iv -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学名誉教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史関西大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

前 澤 達 朗司法研修所教官○松 下 淳 一

東京大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授

横 山 美 夏京都大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- v -（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 井 未 帆学習院大学教授

青 木

神戸大学教授哲

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授成 瀬 幸 典東北大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一明治大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
秋 葉 康 弘中央大学教授新 井

広島大学教授誠

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

○宇 藤

崇

神戸大学教授久 保 大 作大阪大学教授○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授星

東京都立大学教授周一郎

村 上 正 子名古屋大学教授

山 口 温 子

上田廣一法律事務所弁護士◎山 川 隆 一

明治大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

（第２部会）○青 井 未 帆

学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

大 江 裕 幸東北大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

○小 池

泰

九州大学教授

齊 藤 彰 子名古屋大学教授

齊 藤 真 紀京都大学教授佐 藤 隆 之慶應義塾大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授◎服 部 高 宏
廣 澤努

追手門学院大学教授
熱田・廣澤法律事務所弁護士

藤 本 利 一大阪大学教授峰

東京都立大学教授ひろみ※ ◎は部会長、○は副部会長（第３部会）○青 木哲

神戸大学教授粟 田 知 穂慶應義塾大学教授、銀座高橋法律事務所客員弁護士

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 田

一橋大学教授剛◎北 川 佳世子

早稲田大学教授○小 柿 徳 武

大阪公立大学教授

佐々木 雅 寿北海道大学教授須 藤 陽 子立命館大学教授

高 橋 宏 司同志社大学教授

栃 木

名川・岡村法律事務所客員弁護士力

堀 江 慎 司京都大学教授宮 路 真 行宮路法律事務所弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vii -

（第４部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

内 村 涼 子

日比谷晴海通り法律事務所弁護士

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

関 根 由 紀神戸大学教授◎成 瀬 幸 典

東北大学教授

藤 澤 治 奈立教大学教授

堀 野

出

九州大学教授村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（追評価部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○茶 園 成 樹

大阪大学教授◎土 井 真 一

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- viii -２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
追評価については、本評価において満たしていないと判断された基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価の結果と併せて総合的に考慮し、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごと（追評価については、本評価で満たしていないと判断された基準ごと）に「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
追評価においては、本評価で満たしていないと判断された基準について、上記と同様に記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- ix -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻

Ⅰ

認証評価結果九州大学大学院法務学府実務法学専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準のうち、改善を要する点が認められる基準３－５を除く全ての基準を満たしており、各基準の判断結果を総合的に考慮すれば、法科大学院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○

裁判所、検察庁、弁護士会館等の法曹関係機関の連携施設集合体に隣接させた、全国的にも例のない立地を活かし、日常的な裁判傍聴等による法曹への動機付けを向上させるとともに、法曹三者との強固な連携による法曹人材の育成が行われている。具体的には、法科大学院内に併設された九州大学法科大学院附属リーガル・クリニック・センター内の提携先の法律事務所
にて「リーガル・クリニック」の授業が開講されるなど、日常的な法曹三者との交流を背景とした実務教育の充実が図られているほか、「福岡県内４法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定」に基づき、実務家（弁護士）が担当する授業科目が複数提供されている。弁護士向けの講演会、社会保険労務士の研修、企業法務担当者向けのセミナーが定期的に開催されるなどリカレント教育を通じて法科大学院の教育を社会に還元する一方で、企業向けセミナーへの学生の参加を認めることや、セミナーに参加した企業において学生のエクスター
ンの受入を行うことにより法科大学院の教育内容の充実等も図られている。
（基準３－３、３－
４）○

障害のある学生等に対して、学生支援課及びインクルージョン支援室と相談の上で配慮内容を組織的に策定し、専従の支援員を配置し、授業のみならず大学における生活面全般の支援が行われている。（基準５－２）

当該法科大学院の改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

１授業科目について、履修者全員が同一の得点で同一の成績評価がされているにもかかわらず、その理由が十分に確認されておらず、客観的かつ厳格な成績評価が行われていることが確認できず、また、組織的な確認についても十分になされていない。（基準３－５）- 1 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置され、その年齢の構成は、著しく偏っていない。
令和５年度時点では、女性の専任教員数が０人であるが、令和６年度からは１人の専任教員を配置する予定であるほか、女性の助教（実務家）を採用するなど、ジェンダーバランスの改善に向けて取り組んでいる。
教育上主要と認める授業科目については、ほぼ全ての授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されている。専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、専任教員である法科大学院教務委員長を責任者として、シラバスの内容を確認し、また、成績分布を含めた成績評価についても、教務委員長が確認しており、当該授業科目の内容、実施、成績に関して専任の教授又は准教授が責任を持っている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法科大学院教授会が置かれている。
法科大学院教授会は、
法科大学院の専任の教授、准教授及びみなし専任教授により構成されており、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。令和４年度には、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、法科大学院長が置かれている。さらに、法科大学院には運営委員会が置かれ、管理、運営全般にわたる課題について検討し、法科大学院教授会にその課題に係る対応の実施に係る提案を行うとともに、実施に当たっては、法科大学院長を補佐している。
当該法科大学院の運営に必要な経費は、設置者により負担されており、予算の配分に当たっては、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項についての意見を聴取する機会が、各年度での法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムに関する報告と兼ねる形で設けられている。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織として、人文社会科学系事務部が組織され、教務助- 2 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻
手等２人からなる法科大学院事務室が連携し、法科大学院の事務を遂行している。人文社会科学系
事務部においては、総務課が人文社会学系の各部局に関する各関係事務を所掌し、法科大学院の学
務に関する事務は、学務課法務担当の専門員、専門職員及び非常勤職員各１人により担当されている。そのほか、法科大学院図書室を担当する職員として事務補佐員が１人、障害者支援員が１人配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、九州大学営業秘密管理 e-learning 研修（18 人参加）、研究費の運営・管理に係るコンプライアンス
教育（16 人参加）、ハラスメント防止・対策 e-learning 研修（15 人参加）等のスタッフ・ディベ
ロップメント（ＳＤ）が実施されている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 3 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、評価委員長（運営委員会の評価担当主幹教員）を責任者とする評価委員会が設置されている。別紙様式２－１－１のとおり、評価委員会は、運営委員会の評価担当主幹委員及び補佐委員、教務担当主幹委員、ＦＤ担当主幹委員、入学試験担当主
幹委員、施設・図書担当主幹委員、学修指導担当主幹委員から構成され、自己点検・評価及びその結果の活用による教育活動の改善に中心的役割を果たしている。他方、自己点検・評価の実施に当たっては、運営委員会（各種委員会の主幹委員・補佐委員は運営委員会委員を兼務している。）を介して、教務委員会、学修指導委員会、教育支援委員会、入学試験実施委員会、施設管理委員会等の各種委員会と連携して行われている。また、改善に当たっては、法務学府長が主催する運営委員
会で審議した上で、法科大学院教授会に諮り、改善の実施内容等が周知されている。以上のことか
ら、継続的に教育活動等の質の維持、改善及び向上に取り組む体制が整備されている。
関係法令等に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、「法科大学院自己評価書の評価項目に関する申し合わせ」において定められ、手順についても先述のとおり明確化されており、これに基づき、評価委員会が、運営委員会を介して各種委員会と連携し、別紙様式２－２－１のとおり、自己点検・評価が適切に実施されている。なお、評価委員会規程において、法科大学院自己評価書を原則として２年ごとに取りまとめることとされているが、委員の任期との兼ね合いで２年又は３年ごとに自己評価書の取りまとめが行われており、直近に行われた令和２年度の自己点検・評価に当たっては、
平成 30 年度の大学改革支援・学位授与機構の法科大学院認証評価基準を参照し、評価項目の詳細を設定して実施されている。また、令和５年度の大学改革支援・学位授与機構の法科大学院認証評価基準を参照して、令和５年度にも自己点検・評価を実施する予定である。
自己点検・評価に当たっては、評価委員会が運営委員会を介して各種委員会と連携し、具体的か
つ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果を分析しており、取りまとめられた自- 4 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻
己評価書は、運営委員会において確認をし、教授会に諮った上で評価資料としている。また、取りまとめられた自己評価書に基づき外部評価委員による評価も実施されている。
このほか、文部科学省が実施する法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムのための自己評価において、司法試験合格率、入学定員充足率、標準修業年限修了率等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。
また、共通到達度確認試験の成績とＧＰＡとの比較も踏まえ、法学未修者に対する進級率等の教育の実施状況及び教育の成果が分析されており、成績不良者に対するチューター教員による個別学
修指導の実施や各種ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等に活用されている。

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率を令和３、４年度では若干下回るものの、直近５年間ではおおむね上回っている。また、法学未修者の合格率については全国平均を大きく上回るなど改善状況が見られる。さらに、令和４年度の司法試
験結果を分析し、２回目以降の受験者の合格率の向上と法学既修者コースの中間層の合格率向上に向けて、前者については修了後の自主ゼミ支援等を通じ学力の底上げを図ること、後者については
学修指導体制を強化し、特に２年次の全ての法律基本科目の授業において文書作成課題を実施するなどして論述能力を涵養する指導の改善を進めることにより、全体の底上げが図られている。加えて、１年次の法律基本科目で小テスト等を複数回実施するなどして基礎力の確認を徹底していることを踏まえ、適切な状況にある。
また、修了者の進路等の状況は、九州地域の法曹養成の基幹校として、九州地域の法学部や他の法科大学院、弁護士会等と連携しつつ法曹の養成を行っており、司法試験合格者のほとんどが弁護士となるなど、弁護士をはじめとする法律に関する実務に必要な学識等を修得した多くの人材を社会に送り出しており、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。
修了時の学生からのアンケート並びに修了後に一定年限を経過した修了者からのアンケートの結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、対応状- 5 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻
況報告書の形に取りまとめて内容を法科大学院教授会に諮るなど、取組の効果が検証されている。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が大学院法学研究院教員選考手続規程、法科大学院専任教員選考手続規程、「法科大学院の授業担当資格要件に関する申し合わせ」において定められており、指定の様式により作成された教員業績調書を教授会に諮ることによって、教育上又は実務上の知識、能力又は実績を確認するなど、別紙様式２－５－１のとおり適切に実施されている。なお、みなし専任教員の新規採用は、法学研究院とは独立して、法科大学院において適任者を選考、決定し、法学研究院教授会における報告により確定する。それ以外の法科大学院の専任教員の新規採用では、法科大学院において適任者を選考するが、法学研究院に所属するため、その採用、昇任に当たり法学研究
院の人事手続に従い、法学研究院教授会において法科大学院の教授会における審議結果を報告し、審議の上、法学研究院の実務法学部門に所属することを確定している。その際には、法科大学院にも人事企画委員会、人事選考委員会を設置し人事の手続を遂行し、法学研究院における人事選考委
員会の委員３人のうち少なくとも２人を法科大学院の専任教員から選ぶことにより、法科大学院の意向を反映する機会が保障されている。
また、教員の担当する授業科目は、各教員の知識、能力、実績等に応じて法科大学院教授会で決定されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、教員の業績評価の実施に関する要項、「教員活動評価の実施について（基本方針）」において定められており、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、ＦＤ企画委員会のもと、厳格な成績評価の実施等に関するＦＤ、教員相互の授業参観、学生による授業評価、教員アンケート、学生に対する個別面談を踏まえた学
生支援のあり方の検討、教育活動を支援又は補助する者の質の維持及び向上等の取組が、授業の内
容及び方法の改善を図るためのＦＤとして組織的に実施されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対しての研修等については、「教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法に関する覚書」のとおり定められ、研修等においては当該大学が提供する「ＴＡ教育プログラム」を受講することになっており、令和４年度には事務職員５人、学修支援アドバイザー６人が「ＴＡ教育プログラム」を受講している。以上のことから、教育の質の維持、向上を図る取組として必要な研修が組織的に実施されている。
また、ＦＤ企画委員会においては、教育活動を支援又は補助する者の質の維持及び向上に関する取組として、定期的に教育支援者である学修支援アドバイザーによる活動報告を受け、その内容が適切であることを確認している。
なお、学修支援アドバイザー制度は、若手弁護士による在学生等の課外学修支援（事例問題の添- 6 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻
削指導等）、正規の授業に関する個別学修支援の補完を行うものであるが、令和４年度から、正規授業の法律基本科目において受講者全員に対して事例問題等の添削指導を行うことにより、論述能力の涵養を図ることとしたことに伴い、令和５年度からは学修支援アドバイザーに代えて、弁護士による課外講座（教育支援員講座）が実施されている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
九州大学法学部、熊本大学法学部、鹿児島大学法文学部、及び西南学院大学法学部と法曹養成連
携協定が締結されており、各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項については、おおむね適切に実施されている。なお、鹿児島大学と西南学院大学に対する授業見学等の機会の提供については、令和６年度の法曹コース生向けの説明会の実施にあわせて、録画した授業を視聴できる機会を設ける予定となっている。

- 7 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。なお、法律基本科目における基礎科目と応用科目の区別及び展開・先端科目の選択科目（専門職大学院設置基準第 20 条の３第６項）に対応する授業科目については、
自己評価書提出時点ではそれらが規定されている規程類がなかったが、科目別表に区分欄が追加された法科大学院規則の改正案が策定されており、令和５年 12 月の法科大学院教授会で審議決定され、令和６年３月の教育研究評議会を経て、令和６年４月１日付けで施行される予定である。また、司法試験在学中受験の受験資格を得るために修得しなければならない科目及び科目区分については、法科大学院教授会で決定され、明確に示されている。
さらに、法科大学院規則第６条第３項に基づいて臨時に開設される授業科目については、法科大学院教授会において審議の上で、適切な科目区分において教育課程方針に基づいて必要最小限で開設するものとし、開設された場合にはできるだけ継続的に開講するように努めるなど、学生の計画
的履修に支障を与えないように配慮がされている。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成され- 8 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻ている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。これに加えて、「金沢大学大学院法学研究科法務専攻、九州大学大学院法務学府実務法学専攻、千葉大学大学院専門法務研究科および筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻間連携に関する単位互換協定」に基づく単位互換科目として、筑波大学の「環境法基礎」、「環境法演習」、千葉大学の「国際法基礎」、「国際法応用」が提供されているほか、司法試験の選択科目の単位互換制度が実施されている。また、「福岡県内４法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定」に基づき、「ジェンダーと法」、「倒産法実務」、「高齢者・障害者問題」などの実務家（弁護士）が担当する科目が提供されるなど、他大学等との教育連携協定に基づく多様な展開・先端科目の開講に努めている。
また、裁判所、検察庁、弁護士会館等の法曹関係機関の連携施設集合体に隣接させた、全国的にも例のない立地を活かし、日常的な裁判傍聴等による法曹への動機付けを向上させるとともに、法曹三者との強固な連携による人材育成が行われており、法科大学院内に併設された九州大学法科大学院附属リーガル・クリニック・センター内の提携先の法律事務所にて「リーガル・クリニック」の授業が開講されるなど、日常的な法曹三者との交流を背景とした実務教育の充実が図られている。
特に、先述の他大学等との教育連携等を通じて学生の単位修得の機会を増やすことに努めるな
ど、全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が、教育課程方針及び、目指すべき法曹像に応じた三つの履修モデルにより明確にされ、展開されている。
各授業科目について、「科目の到達目標の作成及び到達目標の達成度の確認方法に関する申し合わせ」に則り、おおむねシラバスの到達目標欄、カリキュラムマップ、到達目標科目対応表及び学
修ロードマップにおいて到達目標が明示され、段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっており、到達目標に適した授業内容となっている。
ただし、自己評価書提出時点においては、「到達目標科目対応表」を作成していない一部授業科
目のシラバスについては、シラバスへの記載内容をもって到達目標とすることが前記申し合わせで定められていたにもかかわらず、シラバスの到達目標欄には一律に「カリキュラムマップ、到達目
標科目対応表及び学修ロードマップを参照のこと。」と記載されており、授業科目によっては誤解を招く表現となっていた。しかし、令和５年 10 月の法科大学院教授会において、シラバス記載方
法に関する内容が整備された前記申し合わせの修正案が承認され、現在は改正済であることから、
令和６年度以降のシラバスにおいては改善されることとなっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、カリキュラム
マップ及び学修ロードマップが学生に示されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用されており、特- 9 -九州大学大学院法務学府実務法学専攻に展開・先端科目については必要に応じてオンライン授業等のメディア授業を活用しているが、メディア授業の実施方法等については、対面授業と同等の教育効果を担保するために、「法科大学院
におけるオンライン授業等の実施方法について」において、法令、告示、文部科学省事務連絡等に準拠した要件が設けられており、教務委員長が毎年度メディア授業として開講する授業を確認する体制がとられている。また、これら授業の方法及び内容がシラバス等において学生に明示されている。
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
なお、上述の方針に基づき授業が実施されており、特にオンデマンド授業を行う際、毎回授業内
容の理解度について確認を行うこと（例えば、短答式問題を用いて、次の授業回までにオンラインで解答させるなど）、担当教員と受講生全員が相互に質疑や意見交換をできる場を設けること（例えば、受講生全員が相互にオンライン上でコミュニケーションできるチャットツール等を用意するなど）、複数回において、論述能力の涵養のための課題をオンラインで提出させ、添削して返却す
ること、演習科目については、対面での演習と同等の学習効果を担保する仕組みを設けること（例えば、複数回において、担当教員と受講生が原則全員参加の上、同時双方向でコミュニケーション
できる機会を設けるなど）について方針が定められている。また、連携協定に基づく単位互換科目においても、同様の要件を満たしているか、各単位互換科目の提供大学に対して実施状況の確認も行っている。
また、「法科大学院における授業の実施方法の基本方針」において、論述の能力その他の専門的学識の応用能力を涵養するために必要な方法により授業を行うよう配慮することが定められており、特に、２年次前期、後期の法律基本科目においては、論述能力の涵養を目的とする添削指導を実施し、レポートや中間テスト等の方法により論述の指針を示すとともに、提出物に対して個別の添削、返却を行うなど、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数が 50 人以下となっている。なお、「応用行政法Ⅰ」、「応用民法Ⅰ」、「応用民法Ⅲ」、「応用商法Ⅰ」、「応用刑事訴訟法」については、50 人を超えているが、ウェブの教育支援シス
テムを通じて、授業後に質問や意見を積極的に提出するように促し、それに対する回答を全受講学生に提示することとし、授業中の質疑、応答の機会を補完している。またこれに加えて、ＦＤ担当
主幹教員等から該当の担当教員に対して授業外の質疑応答の工夫について依頼をするなどの必要な対策が講じられており、十分な教育効果を上げられるものとなっている。
また、同時に授業を行う学生数が少ない場合については、ＦＤの一環として実施される教員相互の授業参観において、少人数で行われている授業もその対象とし、それらが十分な教育効果を上げられるものとなっているかについての確認がされている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令等に基づき定められた法科大学院規則に則したものとなっている。
ただし、自己評価書提出時点においては、集中講義期間に開講される一部授業科目の授業日程については、授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるような配慮がされていることが不明確であったが、「集中講義に関する申し合わせ」の改正案が策定され、令和５年 12 月の法科大学院教授会において改正予定であり、令和６年度以降は、集中講義の授業計画編成に際して十分- 10 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻に配慮されることが明らかとなっている。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間については、学年暦により定められており、前期後期の２学期に分けて、原則として各学期 15 週にわたるものとなっている。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、関係法令等に適合している。
法学未修者や社会人学生など多様なバックグラウンドを持った学生に配慮し、入試合格者向けガ
イダンスを実施して、入学までに勉強しておくべき内容などを説明しているほか、入学手続者に対し、ウェブの教育支援システムのＩＤを配布して、シラバスの閲覧を可能にするとともに、「入学予定者向けウェブページ」に自学自習しておくべき課題を示すことにより、入学後の円滑な学修を促している。入学後は、新入生オリエンテーションにおける、法情報調査のレクチャー（法情報の調査、分析の技法の指導）及び、長期履修制度についての説明、担当チューター教員による個別学
修指導、相談等のほか、実務家助教（司法試験に合格した当該大学修了者）による学修相談が行われている。さらに、基礎疾患等を持つ学生への配慮として、申請に基づきオンラインで授業を受講できる制度を設けているほか、ウェブ会議システムを用いた授業においては、授業を録画することにより、自習教材として活用することが、教員の判断により可能となっている。
また、弁護士向けの講演会、社会保険労務士の研修、企業法務担当者向けのセミナーが定期的に開催されるなどリカレント教育を通じて法科大学院の教育を社会に還元する一方で、企業向けセミナーへの学生の参加を認めることや、セミナーに参加した企業において学生のエクスターンの受入を行うことにより、法科大学院の教育内容の充実等も図られている。

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしていない。
【改善を要する点】〇

１授業科目について、履修者全員が同一の得点で同一の成績評価がされているにもかかわらず、
その理由が十分に確認されておらず、客観的かつ厳格な成績評価が行われていることが確認できず、また、組織的な確認についても十分になされていない。

【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
成績評価基準は、学生便覧等において学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等についても、法科大学院が定める「成績評価等に関する申し合わせ」に則り、ほぼ全ての授業科目について、シラバスにおいて学生に周知されている。さらに、シラバスについては、毎期各担当教員に同申し合わせを周知することに加えて、法科大学院教務委員長を責任者として、シラバスの内容について組織的な確認がなされている。なお、自己評価書提出時点では、一部の授業科目において、平常点等の試験以外の考慮要素に関して具体的な評価の手段がシラバス上- 11 -

九州大学大学院法務学府実務法学専攻
で明確に示されていなかったが、同申し合わせにおける平常点に関する記載内容の改正案及びシラ
バス記載例の改正案が策定されており、令和５年 12 月の法科大学院教授会において改正予定であることから、令和６年度以降のシラバス記載事項は改善される予定である。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、法科大学院の授業を担当する全教員に対し、前期及び後期の試験実
施前に、成績評価等に関する申し合わせに従った厳格な成績評価の実施を周知するとともに、成績報告時には、合格者における成績評価の割合及び講評の提出を求め、教務委員長を中心に、組織的な確認がされている。
また、相対評価方式を採用している科目に関しては、設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認するため、前記申し合わせとは異なる成績分布で成績評価が行われている場合には、担当教員に理由を確認し、運営委員会に諮った上で、厳格な成績評価が行われていると判断した場合のみ認めることとするほか、成績評価の状況等は、「科目の到達目標の作成及び到達目標の達成度の確認方法に関する申し合わせ」により、ＦＤ企画委員会等で確認をする仕組みとなっている。
ただし、１授業科目について、履修者全員が同一の得点で同一の成績評価がされているにもかかわらず、その理由が十分に確認されておらず、客観的かつ厳格な成績評価が行われていることが確認できず、また、組織的な確認についても十分になされていない。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、再試験の制度は設けられていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、「法科大学院規則及び法曹コース
登録学生の法科大学院科目の履修に関する申し合わせ」において、法令等に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、「法科大学院規則及び認定学生の法学既修者認定に関する内規」において、法令等に従い定められている。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令等に則して、修了要件が組織的に策定されており、学生便覧において学生に周知されている。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
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九州大学大学院法務学府実務法学専攻【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、サバティカルの取得を申請することができる。なお、別紙様式３－７－２のとおり、直近５年間において取得した者はいないが、令和６年以降に専任教員の研究専念期間の取得を積極的に促していくこととしている。このほか、当該大学の研究専念期間の制度に基づくものではないが、法科大学院の専任教員
１人が令和元年に海外での研究に専念している。
なお、法科大学院の専任教員は、法学研究院に所属しているため、研究専念期間は、法学研究院の制度に基づき取得することとなっている。また、みなし専任教員は実務家教員であり、みなし専
任教員として所属する期間が比較的短期間であるため、研究専念期間の付与の対象とされていない。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて明確に示されている。なお、自己評価書提出時点では、法学未修者に求める法学の学識とその選抜方法について具体的に明示されていなかったが、令和５年 10 月の法科大学院教授会で、法学未修者の入学者選抜においてそれらが具体的に明示された修正案が承認され、令和５年 10 月時点で公表もされている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、土日を受験日とすることで社会人等に配慮されているほか、多様な人材が入学者選抜を受験できるよう、出願時の提出書類として、活動報告書や職業経験報告書等の各種書類を任意に提出できることとし、書類審査において考慮されている。また、大学の成績証明書に関しては、法学関係の講義の受講の有無その他の事情は一切考慮しないこととし、法学部在学者と法学部以外の学部在学者とで差が生じないようにする配慮を行うなど、適切な体制の下、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。
なお、入学者選抜の客観性等を確保するために求められている入試問題の出題の趣旨等の公表については、自己評価書提出時点ではそれらが公表されていなかったものの、令和５年 11 月時点では公表がされており、今後は入試問題の公開にあわせて出題の趣旨も公表される予定であることから、令和７年度入学者選抜以降においては、この点は改善される予定である。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が入学試
験実施委員会において行われており、法曹コース生に対する特別選抜の仕組みの検討が行われるな
ど、その結果が入学者選抜の改善に役立てられている。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 108 人であり、収容定員からみて大幅に上回っていな
い。
また、別紙様式４－３－１のとおり、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっている。

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九州大学大学院法務学府実務法学専攻

領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令等に基づき整備され、前回の認証評価時以降に整備されたオンライン授業対応に係る講義室のハイブリッド方式による授業実施用設備を含め、有効に活用されている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。なお、法科大学院の専任教員の研究室は全て伊都キャンパスにあるものの、授業前後で学生への質問対応を行うほか、学生の希望に応じて、ウェブ会議システムによるオンラインでの相談や質問を受け付けていることなどを踏まえ、適切な学修支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。なお、障害のある学生等に対して、学生支援課及びインクルージョン
支援室と相談の上で配慮内容を組織的に策定し、専従の支援員を配置し、授業のみならず大学における生活面全般の支援が行われている。また、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金のみならず、修学意欲の昂進と学修を支援することを目的として、法科大学院独自の奨学金である「優秀入学者特別奨学金」及び「在学中の成績優秀者に対する特別奨学金」が整備されるなどの経済的支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。なお、健康相談室、学生相談室に関しては、法科大学院からも近い距離にある大学の施設である福岡市内の病院地区（東区馬出）、大橋地区において学生は相談を受けることができ、ウェブ受付によるオンライン相談も可能となっている。ハラスメント相談
は、窓口が伊都地区となるが、同様にウェブ受付によるオンライン相談が可能となっている。これらに加えて、チューター教員等は、担当学生からの相談を通じて、専門的な助言、支援が必要と判断した場合には、上記の機関を紹介するようにするなど、適切な連携が取られている。

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