委員長

報

告

本委員会は、去る９月19日の本会議において付託を受けた議案12件のうち、閉会中の継続審査事件でありました令和４年度各種会計歳入歳出決算２件について、10月16日、17日及び11月29日にそれぞれ委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、４定議案第25号
般会計歳入歳出決算についての所管部分及び同議案第37号

令和４年度田辺市一

令和４年度田辺市四村川財

産区特別会計歳入歳出決算について、いずれも全会一致により、原案のとおり認定することに決しました。
各会計における予算の執行状況と併せて、行政効果等を主眼に審査を行いましたが、その中で委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第25号

令和４年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、まず、企画費に関わって、ふるさと寄付金の収支について説明を求めたのに対し、「令和４年度は6,723件の寄附があり、経費を除いた寄附金額4,780万9,648円に対し、田辺市民による他自治体への寄附控除額が１億546万1,329円であったことから、収支が5,765万1,681円の赤字となっている。収支の改善を図るため、本年６月から外部委託を行い、新たな返礼品の開発、ウェブサイト上での見せ方の工夫、関連事務の効率化等を図っており、本年10月の制度改正に伴う駆け込み需要の影響も考えられるが、令和５年度は収支の改善を見込んでいる」との答弁がありました。これに対し委員から、魅力ある返礼品の開発に努める等、収支の改善に取り組まれたいとの意見がありました。
同じく、企画費に関わって、田辺市事前復興計画住民説明会での参加人数について説明を求めたのに対し、「１会場当たり20人から60人の方々に参加いただいており、過去５回の開催で約200人の方々に参加いただいている」との答弁がありました。これに対し委員から、参加人数が少ない理由や対象地域への周知不足についてただしたのに対し、「対象エリア外の住民にも広く参加していただくため、各町内会への参加の働きかけではな
く、チラシの全戸配布による周知を行った。そのため、対象地域の住民に対する周知が不足したことは否めないと考えている」との答弁がありました。さらに委員から、できるだけ多くの方々に参加いただけるよう周知方法を改善し、対象地域の方々に対しては周知の徹底に努められたいとの意見がありました。
次に、消防団費に関わって、消防団員の高齢化及び減少により消防力の低下が懸念される中、消防力を維持する取組について説明を求めたのに対し、「各消防団にタブレット端末等を配備し、オンライン会議の導入や報告書提出のオンライン化等、消防団員の負担を軽減させる取組を検討している」との答弁がありました。これに対し委員から、消防団員数が減少傾向にあることから、今後も消防力を維持するための取組を検討された
いとの意見がありました。
以上、委員長報告といたします。

令和５年11月29日
総務企画委員会
委員長

宮井章

委員長

報

告本委員会は、去る９月19日の本会議において付託を受けた議案12件のうち、閉会中の継続審査事件でありました令和４年度各種会計歳入歳出決算５件について、10月12日、13日及び11月29日にそれぞれ委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、４定議案第25号

令和４年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分、同議案第29号

令和４年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第35号

令和４年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について及び同議案第36号

令和４年度田辺市木材加工事業特別会

計歳入歳出決算については、いずれも全会一致により、原案のとおり認定、また、同議
案第38号

令和４年度田辺市水道事業会計利益の処分及び決算については、全会一致により、原案のとおり可決及び認定することに決しました。
各会計における予算の執行状況と併せて、行政効果等を主眼に審査を行いましたが、その中で委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第25号

令和４年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、まず、観光費に関わって、観光需要分析検討業務委託料の成果について説明を求めたのに対し、「本事業は、インバウンド及び国内旅行の需要喚起に向けた今後の観光戦略の指針を導くため、観光客及び旅行客の動態分析を実施するとともに、観光プロモーションの費用対効果についても併せて分析したものである。分析結果としては、欧米豪に対しては、非常にコストパフォーマンスの高いプロモーションができているため、今後はアジア圏も含めた誘客を検討する必要がある。また、森林環境教育や低山トラベルなども組み合わせて国内旅行者を誘客する必要がある」との答弁がありました。これに対し委員
から、分析結果を受けた今後の展開について説明を求めたのに対し、「分析結果については、関係各団体にフィードバックしており、これを基に、バランスの取れた観光誘客戦略など今後の政策展開に向け取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、橋梁維持費に関わって、橋梁等定期点検業務委託料の詳細について説明を求めたのに対し、「橋梁等定期点検については、平成26年度から全国で義務化されており、５年周期で全ての橋梁の点検を行うものである。令和４年度は、２巡目の点検の４年目に当たり、405橋の点検を行い、判定１が53橋、判定２が320橋、判定３が32橋、判定４がゼロ橋という結果であり、早期対応が必要となる判定３及び判定４については順次対応している」との答弁がありました。
次に、議案第38号

令和４年度田辺市水道事業会計利益の処分及び決算についてに関わって、給水の効率を示す有収率が全国平均に比べ低いことから、有収率が低下する要因や対策について説明を求めたのに対し、「管路の老朽化や消火栓の使用、水道管の洗浄など様々な要因が考えられる中、対策として、漏水箇所の特定と早急な修繕を一元化することで漏水率の抑制に努めている」との答弁がありました。さらに委員から、有収率を上げるための先進事例の検討状況について説明を求めたのに対し、「令和４年度から、携帯電話通信網を使用した高感度センサーを仕切弁や消火栓に設置することにより、早急な漏水対策が可能になる技術を導入している」との答弁がありました。これに対し委員から、有収率が上がることで経費の削減につながるため、引き続き先進事例等の検討に努められたいとの意見がありました。
以上、委員長報告といたします。

令和５年11月29日
産業建設委員会
委員長

柳瀬理

孝

委員長

報

告

本委員会は、去る９月19日の本会議において付託を受けた議案20件のうち、閉会中の継続審査事件でありました令和４年度各種会計歳入歳出決算10件について、10月10日、12日及び11月29日にそれぞれ委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、４定議案第30号

令和４年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第31号

令和４年度田辺市林業

集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第32号

令和４年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第33号

令和４年度田辺市戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について及び同議案第34号

令和４年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算についての以上５件については、いずれも全会一致により、原案のとおり認定、また、同議案第39号

令和４年度田辺市特定環境保全公共下水道事業会計利益の処分及び決算については、全会一致により、原案のとおり可決及び認定、同議案第25号
号

令和４年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分、同議案第26

令和４年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第27号

令和４年度田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について及び同議案第28号

令和４年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算についての以上４件については、賛成多数により、いずれも原案のとおり認定することに決しました。
各会計における予算の執行状況と併せて、行政効果等を主眼に審査を行いましたが、その中で委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第25号

令和４年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、まず、保健衛生総務費に関わって、発達障害の診療や療育に携わる児童精神科医が地域で不足している現状について説明を求めたのに対し、「児童精神科医の確保については、毎年県へ要望を上げている」との答弁がありました。これに対し委員から、臨床心理士へのはなまる相談の件数も増えてきている中、紀南地方から児童精神科医がいなくなることがないよう、今後も強く要望していただきたいとの意見がありました。
次に、環境衛生費に関わって、本市の汚水処理人口普及率が全国平均に比べて低いことを受けて、今後の対応について説明を求めたのに対し、「公共下水道が人口密集地の大部分に整備されている地域は普及率が高くなっているが、本市の場合は合併浄化槽が主軸であるため、普及率を上げるには、単独浄化槽やくみ取り式から合併浄化槽への転換を進めていく必要がある」との答弁がありました。さらに委員から、空き家をリノベーションして飲食店等に活用する場合の汚水処理に対する市の考え方について説明を求めたのに対し、「近年、古い空き家を活用した飲食店や民泊の施設が増えてきているため、今の時代に合った施策となるよう、浄化槽設置整備事業費補助金制度の見直しも含め考えていきたい」との答弁がありました。
次に、小学校費の学校管理費に関わって、学校校舎等の老朽化対策について説明を求めたのに対し、「田辺市公共施設等総合管理計画の中で、学校施設長寿命化計画を立てることとなっているが、今ある建物をどれぐらい延ばして使えるようにしていくのかが課題になってくる。ただし、長寿命化事業は大規模な改修となるなど学校運営への影響も大きいため、財源も含め多面的に検討していきたい」との答弁がありました。
以上、委員長報告といたします。
令和５年11月29日
文教厚生委員会委員長

福榮

浩義