基 発 0301第 1号
平 成 24年 3月 1日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) 交付
要領の一部改正について標記の国庫補助金の支給業務につ いては、平成 2
3年 4月 1日付け で基発 0401
第 2
3号 「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金の支援業務につ いて」により通知し て いるが、今般、標記交付要領の一部を別添新旧対照表のとおり改正
し、平成 24年 3月 1日から適用することとしたので了知されたい。
なお、適用前に交付決定した業務改善助成金の支給業務については、改正前の要領による 。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要領一部改正

新旧対照表(傍線の部分は改正の部分)

改正案

現行

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)(以下「助成金」とし寸。)は、中小企業最低賃金引上げ支援対(以下「助成金」という。)は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱(以下「交付要綱」と策費補助金(業務改善助成金)交付要綱(以下「交付要綱 J という。)に定めるほか、この要領により交付するものとする。
いう。)に定めるほか、この要領により交付するものとする。
なお、この要領において「賃金 J とは、最低賃金法(昭和 34 (新設)年法律第 1
37号)第 4条第 1項の賃令に限るものとする n

第1 趣旨

第1 趣 旨
この助成金は、地域別最低賃金額の大幅な引上げによっ
この助成金は、地域別最低賃金額の大幅な引上げによってて大きな影響を受ける地域の中小企業の事業主が、地域別
大きな影響を受ける地域の中小企業の事業主が、地域別最低最低賃金の引上げに先行して、当該事業場で最も低い賃金
賃金の引上げに先行して、当該事業場で最も低い賃金(以下「事業場内最低賃金」としづ 0) を、計画的に時間給又は時間換算額(以下「時間給等」という。) 800 円以上に引き上(以下「事業場内最低賃金」という。)を、計画的に時間給又は時間換算額(以下「時間給等」とし、う。) 800 円以上にげ、それに伴って業務改善を目的とした就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の引き上げ、それに伴って業務改善を目的とした就業規則の導入、研修等を実施した場合に、その経費の 2分の 1を助成作成・改正、賃金制度の整備、室主主設備・器具の導入、研修等を実施した場合に、その経費の 2分の 1を助成するすることにより、当該地域における賃金水準の底上げを図り、もって最低賃金について 12020年までのできる限り早ことにより、当該地域における賃金水準の底上げを図り、もって最低賃金について 12020年までのできる限り早期に期に全国最低 800円を確保」することを円滑に実現すること全国最低 800 円を確保」することを円滑に実現することをを目的とする c

目的とする 。

第 2 交付対象事業主

第 2 交付対象事業主

1 初年度の交付について

この助成金は、次の(1)から (8)までのすべてに該当する

1 初年度の交付について

この助成金は、次の(1)から (8)までのすべてに該当する事業主に対して交付するものとする。

事業主に対して交付するものとする 。

(1)地域別最低賃金が盟盛茎差茎盛年度の 4月 1日宜主で時間額 700円以下の地域の事業場の事業主であること 。

(
1)地域別最低賃金がι 旦 童 年 度 の 4月 1日皇室で時間額700円以下の地域の事業場の事業主であること 。

(
2) 資本金又は出資の総額が 3億円(小売業又はサービス(
2) 資本金又は出資の総額が 3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5，000万円、卸業を主たる事業とする事業主については 5，000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主 については 1億円)以下

売業 を主たる事業とする事業主については 1億円)以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が 300人
(小売業を主たる事業とする事業主については 50人、卸である事業主及びその常時使用する労働者の数が 300人

売業文はサー ビス業を主たる事業とする事業主について

売業文はサ ー ビス業を主たる事業とする事業主について

00人)以下の事業主であること 。
は1は 100人)以下の事業主であること 。

(小売業を主たる事業とする事業主については 50人、卸(3) 当該事業場において、事業場内最低賃金が時間給等 800(
3) 当該事業場において、事業場内最低賃金が時間給等 800

円未満かっ地域別最低賃金額以上 の労働者を使用してい円未満」 地域別最低賃金額以上の労働者を使用しているる事業主であること 。
(
4) 事業場内最低賃金を 40 円以上 引き上げる こ とについ事業主である こ と。
(
4
) 事業場内最低賃金を 40 円以上 引き上げることについて、次のアからオまでの措置を監盛茎童茎盛年度中に童て、次のアからオまでの措置を旦蓋年度中に茎盈L主事業

L主事業主であること。

主であること 。

アア

賃金改善計画の策定

賃金改善計画の策定

4年以内に事業場内最低賃金を時間給等 800 円以上

4年以内に事業場内最低賃金を時間給等 800 円以上とする許画(以下「賃金改善計画」という。)を策定とする計画(以下「賃金改善許霞」という。)を策定す

すること

ること。

イ

O

業務改善計画の策定

イ

業務改善計画の策定

就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率

申請年度の業務改善(就業規則の作成・改正、賃金の増進に資する設備・器具の導入、研修等差蓋藍蓋i
三制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導重主主経費i盟室盆盟Lの合計が 10万円以上の計画(以下「業務改善計画」という。)を労働者の意見を聴いて策定すること。

入、研修等斗三盆ゑ経費の合計が 10万円以上の計画(以下「業務改善計画」という。)を労働者の意見を聴いて策定すること。
ウ 事業場内最低賃金規程の作成

ウ 事業場内最低賃金規程の作成
賃金改善計画に基づき、盟盛室皇室主毎年度においてふ
時間額 40 円以上豆はよ立主事業場内最低賃金を就業規則等で定めること(最低賃金の減額特例許可を受けた労働者を除く。)えー
エ賃金改善の実施
宜 金2
上記ウにより定められた就業規則等に基ユi
引上げと支払を行うこと。
オ業務改善の実施
業務改善計画に基づき業務改善を実施し、監盛益三主
経費に該当する経費として合計 1
0 万円以上の支払を賃金改善計画に基づき、皇童年度において蓋茎塁主最も低い賃金から時間額 40 円以上童心事業場内最低賃金を就業規則等で定めること L(最低賃金の減額特例許可を受けた労働者を除く。)
エ賃金改善の実施
上記ウにより定められた就業規則等に基三主童金主
引き上げ、 3箇月以上支払うこと。
オ業務改善の実施
業務改善計画に基づき業務改善を実施し、主主Z
経費として合計 10万円以上の支払を行うこと。

行うこと。
(
5
) 次のZ金三皇主主Z
いずれの場合にも該当しない事業主であること o(5) 次のいずれの場合にも該当しない事業主であること。

ア

交付申請日の三月前から助成事業実施年度の末日まア 交付申請日の旦宣月前から交付申誇日が属する年度

でに、次の行為等を行った場合の末日までに、次の行為等を行った場合L(7)解雇を行うこと 。 ただし、天災事変その他やむを得(7)解雇を行うこと。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合

ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇すは労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場る場合を除く 。

合を除く 。

(イ)企業整備による人員整理等のため事業主が希望退(イ)企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職職者を募り労働者がこれに応じ、又は退職の勧奨を行者を募り 」 労働者がこれに応じ、又は」 退職の勧奨をい労働者がこれに応じたこと 。

行い労働者がこれに応じたこと 。

(ウ)引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給ま(ウ)引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る。)の賃金(最低賃金法(昭和 34

たは日給の者に限る。 )の賃金を引き下げること 。

年法律第 1
37号)の第 4条 第 1項の賃金に限る の)を引き下』ずること 。
イ

同一年度に、同ーの措置内容に対して国文は地方公共年度に、同一の措置内容に対して国又は地方公共団体からの他の補助金(間接補助金を含む。)の交付を団体からの他の補助金(間接補助金を含む。)の交付を受けた場合

受けた場合Lワ 偽りその他の不正行為により本来受けることのできエイ同ワ 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない各種助成金を受け又は受けようとしたことにより ι

ない各種助成金を受け又は受けようとしたことにより申請先の都道府県労働局長から過去三年以内に助成金

申請先の都道府県労働局長から 3年聞にわたる助成金の不支給措置が室長られている場合の不支給措置が立られている場合L

交付申請日の前日から起算して三月前の日から監1!!

エ

交付申請日の前日から起算して皇宣月前の日から歪茎皇室主主日の属する年度の末日までの聞に、労働関係法

付申請日の属する年度の末日までの聞に、労働関係法令

令の違反により送検され豆など支給することが適切での違反により送検され主など支給することが適切でなないものと認められた場合。
オ

いものと認められる場合。

暴力団関係事業場(事業主又は事業主が法人である場

ι

オ

L
<

暴力団関係事業場(事業主主ー又は事業主が法人である

i
主事業場の業務を合 主ュエ且ι 当該法人の役員圭統括する者その他これに準ずる者(以下「役員等」とし、主事業場の業務を統括する者そ場合当該法人の役員早iう。)のうちに暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第 77号。以下「暴力に暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第 77号。以下「暴力団対策法j と団対策法」という。)第 2条第 6号に規定する暴力団員

いう。)第 2条第 6号に規定する暴力団員をしづ。以下をいう。以下同じ。)に該当する者のある事業場、暴力

同じ。}に該当する者のある事業場、暴力団員が経営に団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれら実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であーの事業場であると知りながら、これを不当に利用するな

ると知りながら、これを不当に利用するなどしている事どしている事業場等)であると認められた場合(
6) 消費税及び地方消費税、法人税(法人の場合)、所得税(個人の場合)について未納がないこと。

の他これに準ずる者(以下「役員等」とし寸。)のうち業場等)であると認められた場合L(
6) 消費税及び地方消費税、法人税(法人の場合)、所得税(個人の場合)について未納がないこと。

(
7) 労働保険に加入しており、かっ直近二年間の労働保険料の米納がないこと。

(
7) 労働保険に加入しており、かっ直近 2年間の労働保険(
8) 上記の (
3
)からのに基づく措置等の実施状況を明らか(
8) 上記の (
3
)から(7)に基づく措置等の実施状況を明らか

料の未納がないこと oにする書類を整備している事業主であること。

z 二年度目以降の交付について
ー二年度目以降の助成金は、前記第 2の lの (
2
)、 (
3
)、 (
4
)
のイからオまで、 (5)のイ、ウ及びオ̲， (6)、(7)並立ι(8)に加え、次の(1)及び (2)のすべてに該当する事業主に対して交付するものとする。

にする書類を整備している事業主であること。
2

2年度目以降の交付について
2年度目以降の助成金は、前記第 2の 1の (
2
)、 (
3
)、 (
4
)

のイからオまで、(
5)のイ、ウ及びオ (6)、(7)孟‑cJ(
8)に加え、次の(1)及び (2)のすべてに該当する事業主に対して交付するものとする。

(j)初年度の助成金を支給されている事業主であること。

(j)初年度の助成金を支給されている事業主であること 。

(
2) 次のいずれの場合にも該当しない事業主であること。

(
2) 次のいずれの場合にも該当しない事業主であること 。

ア

前回助成事業実施年度の翌年度から盟盛主茎茎車日が属する年度の末日までに、次の行為等を行った場合

ア

前回交付申請日の属する年度の翌年度から亙旦旦童日が属する年度の末日までに、次の行為等を行った場合L(7)解雇を行うこと 。 ただし、天災事変その他やむを得(7)解雇を行うこと 。 ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合

ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇すは労働者の責めに帰すべき事自に基づいて解雇する場る場合を除く。

合を除く 。

(イ)企業整備による人員整理等のため事業主が希望退(イ)企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職職者を募り労働者がこれに応じ、又は退職の勧奨を行者を募り、労働者がこれに応じ主還金、又は」退職のい労働者がこれに応じた場合

勧奨を千干し、労働者がこれに応じた場合L(ウ)引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給ま(ウ) 引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る 。 )の賃金(最仮賃金法(昭和 34

たは日給の者に限る 。)の賃金を引き下げること 。

年法律第 1
37号)の第 4条第 1項の賃令に限る J を引
き下げること 。
イ

前回助成事業実施年度の翌年度から助成事業実施日

イ

前回交付申請日の属する年度の翌年度から室生旦童が属する年度の末日までに、労働関係法令の違反により日が属する年度の末日までに、労働関係法令の違反によ送検されるなど支給することが適切でないものと認めり送検されたなど支給することが適切でないものと認られた場合められゑ場合L

第 3 支給手続
1 助成金交付決定について(1)助成金交付申請

第 3 支給手続
1 助成金交付決定について(l)助成金交付申請

アイ

交付要綱第 4条 第 1項の様式第 1号「平成 0年度中

ア 交付要綱第 4条 第 1項の様式第 1号「平成 0年度中

小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助

小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付申請書 J (以下「交付申請書」という。)の成金)交付申請書 J (以下「交付申請書J という。)の提出は、同項の助成事業者の事業場を管轄する都道府提出は、同項の助成事業者の事業場を管轄する都道府

県労働局長に提出するものとする。

県労働局長に提出するものとする。

交付申請書の(添付書類)の 1の「事業実施計画書jイ

交付申誇書の(添付書類)の 1の「事業実施計画書」

は」初年度の申請については様式第 1号の事業実施計

立は初年度の申請については様式第 1号の事業実施計

画書、=二年度目以降の申請については様式第 1号

一年度目以降の申請については」様式第 1号 ‑
画書、 2

2

2の事業実施計画書(継続)とする。

の事業実施計画書(継続)とする。
ウ 交付申請書の(添付書類)の 2の「その他参考とな

ウ 交付申請書の(添付書類)の 2の「その他参考となる書類」とは次の(T)から(!})までの書類とする。

る書類」とは次の(ア)から(生)までの書類とする。

(ア)法人登記簿謄本(法人の場合)()')法人登記簿謄本(法人の場合)(イ)消費税及び地方消費税、法人税(法人の場合)、所f)消費税及び地方消費税、法人税(法(イ)直近三宝盟 (得税(偶人の場合)の未納がないことを証明する書類

人の場合)、所得税(個人の場合)の未納がないことを証明する書類(ウ)直近五年間の労働保険料申告書及び納付蓄の写し(エ)振込を希望する金融機関名、支庖名、口座の種類、

ウ)直近え年間の労働保険料申告書及び納付書の写し

I(新設)

口座番号及び口座名義人が分かる書類(ま)五二年度目以降の場合は、次のもの o(王)~年度目以降の場合は、次のもの。

a 初年度の交付申請書に添付した事業実施計画書

a 初年度の交付申請書に添付した事業実施計画書(計画変更した場合には事業実施変更計画書)の写(計画変更した場合には事業実施変更計画書)の写し

し
b 申請時の就業規則の写し

b 申請時の就業規則の写し

(カ)その他都道府県労働局長が必要と認める書類(
2) 交付申請の審査、決定等

アイ(オ)その他都道府県労働局長が必要と認める書類(
2) 交付申請の審査、決定等

都道府県労働局長は、事業主から提出された交付申

ア 都 道 府 県 労 働 局 長 は 、事業主から 提出された交付申請

請書及びその添付書類(以下「交付申請書等 j とbづ。)

書及びその添付書類(以下 「交付申請書等」 とbづ。)の記載事項に不備がなし、か点検すること。不備があるの記載事項に不備がないか点検すること 。 不備がある

場合は、補正を教示すること 。

場合は、補正を教示すること 。

都道府県差畳局長は、前記第 2の支給対象事業主であることについて審査するものとする。

イ 都 道 府 県 局 長 は 、 前 記 第 2の支給対象事業主であることについて審査するものとする 。

ウ 都道府県労働局長は、交付申請が不適当と認めたと

ウ 都 道 府 県 労 働 局 長 は、交付申請が不適当と認めたときは、不交付決定を行い、中小企業最低賃金引上げ支

きは、不交付決定を行い、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)不交付決定通知書

援対策費補助金 (業務改善助成金)不交付決定通知書(
機式第 2号)により 、申請事業者に通知するも のと(
様式第 2号)により、申請事業者に通知するも のとする。
なお、事業年度末までに事業が終了しない計画につする 。
なお、事業年度末までに事業が終了しない計画については不交付決定とするものとする。

いては不交付決定とするものとする。

2 申請の取下げ、計画変更等について(
1) 計画変更の申請及び承認ア

交付要綱第 8条 第 1項の様式第 3号 「
平成 0年度中

2 申請の取下げ、計画変更等について(
1) 計画変更の申請及び承認ア

交付要綱第 8条第 1項 の様式第 3号 「
平成 0年度中

小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成

小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金 (業務改善助金)変更申請書 J (以下「変更申請書 j という。)の 5の成金)変更申請書 J (以下 「
変更申請書」としづ 。)の「その他参考となる関係資料 j とは、次の(7) 及び(イ)5の「その他参考となる関係資料」とは、次の (7)及 びの書類とする 。

(イ)の書類とする。

(7)事業の変更内容を記載した文書(j)事業の変更内容を記載した文書(イ)その他都道府県労働局長が必要と認める書類(イ)その他都道府県労働局長が必要と認める書類

イ 都道府県労働局長は、変更申請書が提出されたとき

イ

都道府県労働局長は、変更申請書が提出されたときとして一月以内にそのは、到達した日から起算して原貝u内容を審査しなければならない。

は、原則jとして 1月以内にその内容を審査しなければな

ウ 交付要綱第 8条第 1項に該当しない賃金改善計画のウ 交付要綱第 8条第 1項に該当しない賃金改善計画の変更等については、あらかじめ中小企業最低賃金引上げ

変更等については、あらかじめ中小企業最低賃金引上げ

支援対策費補助金(業務改善助成金)事業計画変更申請

支援対策費補助金(業務改善助成金)事業計画変更申請書(様式第 3号)を都道府県労働局長に提出しなければならない。

書(様式第 3号)を都道府県労働局長に提出しなければならない。

都道府県労働局長は、交付要綱第 8条第 1項の承認

エ都道府県労働局長は、交付要綱第 8条第 1項の承認をエを行う場合で、交付要綱様式第 2号

2及び様式第 2号‑3を用いることができない場合は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)事業計画変更承認通知書(様式第 4号)により、計画変更承認申請書が到達した日から起算して原則として一月以内に助成事業者に通知するものとする。
オ都道府県労働局長は、事業実施計商の変更が不適当と認めたときは、不承認の決定を行い、中小企業最低賃金

らない。

行う場合で、交付要綱様式第 2号 ‑ 2及び様式第 2号 ‑3を用いることができない場合は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)事業計画変更承認通知書(様式第 4号)により、計画変更承認申請書が到達した日から起算して原則としてよ月以内に助成事業者に通知するものとする。
オ都道府県労働局長は、事業実施計画の変更が不適当と認めたときは、不承認の決定を行い、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)事業計画変引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)事業計画変更不承認通知書(様式第 5号)により、計画変更承認申更不承認通知書(様式第 5号)により、計画変更承認申請書が到達した日から起算して原則として三月以内に助成事業者に通知するものとする。

誇書が到達した日から起算して原則として 1月以内に助成事業者に通知するものとする。

(2) 助成事業の中止又は廃止の申請(
2) 助成事業の中止又は廃止の申請

都道府県労働局長は、交付要綱第 9条の助成事業の中都道府県労働局長は、交付要綱第 9条の助成事業の中止又は廃止の申請等があった場合に、交付の決定の全部

止文は廃止の申請等があった場合に、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更するときには、中小若しくは一部を取り消し、又は変更するときには、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

事業計画中止 ・廃止承認通知書(様式第 6号)により行事業計画中止・廃止承認通知書(様式第 6号)により行

うものとする 。

うものとする。

(
3) 状況報告(3) 状況報告1条の様式第 6号「平成0年度中小企業最交付要綱第 1

1条の様式第 6号 I
平成 O年度中小企業最交付要綱第 1

低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)状況

低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)状況報告書」の(添付書類)の 2の「その他参考となる書類」

報告書j の(添付書類)の 2の「その他参考となる書類 Jとは、次のア及びイの書類とする。

とは、次のア及びイの書類とする 。

ア

事業の進捗状況を記載した文書

ア

事業の進捗状況を記載した文書

イ

その他都道府県労働局長が必要と認める書類

イ

その他都道府県労働局長が必要と認める書類

3 実績報告等

3 実績報告等2条 第 l項の様式第 7号「平成 0年度中(
1
) 交付要綱第 1(
1) 交付要綱第 1
2条第 1項の様式第 7号 I
平成 0年度中

小企業最低賃金引 上げ支援対策費補助金(業務改善助成

小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)事業実績報告書 J (以下「実績報告書」という。)の金)事業実績報告書 J (以下「実績報告書 j としづ 。)の記の 2の「事業実施結果報告 J には、様式第 7号の事業記の 2の「事業実施結果報告」には、様式第 7号の事業実施結果報告書を別紙として提出すること 。

実施結果報告書を別紙として提出すること 。

(
2) 実績報告書の記の 3の「その他参考となる書類 j とは次のア及びイの書類とする 。

(
2) 実績報告書の記の 3の「その他参考となる書類 J とは次のア及びイの書類とする 。

ア賃金改善に係るもの

ア 賃金改善に係るもの(了)賃金引上げを証する書面(引上げ前二国企旦重金(7)賃金引上げを証する蓄預(引上げ前旦畳旦、引上げ

註皇車盟、引上げ後一回分の賃金計算期間の全労働

後立直且金の全労働者の賃金台帳)

者の賃金台帳2主 L)(イ)事業場内最低賃金規程を含む就業規制等ーなお、(イ)事業場内最低賃金規程を含む就業規則等。なお、常常時使用する労働者数に盟主主主、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表時使用する労働者数に盈主主、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組
合がない場合においては労働者の過半数を代表するする者の意見書の写し。

者の意見書の写し。

(ワ)その他都道府県労働局長が必要と認める書類

イ

業務改善に係るもの(了)業務改善に要した費用を証する書面(イ)業務改善の措置を確認できるもの(作成した就業規則笠旦呈」労働能率の増進に資する設備の整備
前後の写真、仕様書、設計図、工事完了報告書、コンサルティング結果報告書、研修修了証等)(ウ)その他都道府県労働局長が必要と認める書類

4 助成金の蓋主呈鐙等(
1)

助成金主払萱~交付要綱第 1
3条第 1項に基づき中小企業最低賃金引(ウ)その他都道府県労働局長が必要と認める書類

イ 業務改善に係るもの(7)業務改善に要した費用を託する書面(イ)業務改善の措置を確認できるもの(作成した就業規則、賃金制度を定めた賃金規程、賃金表、省力化
設備の整備前後の写真、仕様書、設計図、工事完了
報告書、コンサルティング結果報告書、研修修了誌
等)(り)その他都道府県労働局長が必要と認める書類
4 助成金の亙盆虫蓋等(
1)

助成金主盆里遺交付要綱第 1
3条第 1項に基づき中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付額確定通上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付額確定通2) (以下「交付額確定通知書Jと

以下「交付額確定通知書」と知書 (様式第 7号ー 2) (いう 。)により交付額を通知された助成事業者は、交付

いう 。) により交付額を通知された助成事業者は、交付額確定通知書が到達した日から起算して、原則として十額確定通知書が到達した日から 30日以内に「業務改善主日以内に「業務改善助成金主益蓋主書 J (様式第 8助成金支給申請書 J (様式第 8号。以下「支給里蓋董 J

号。 以下「支払請求書」という。)を当該助成事業者としづ 。)を当該助成事業者の事業場を管轄する都道府

知書(様式第 7号の事業場を管轄する都道府県労働局長に提出するもの
とする 。
(削除)

県労働局長に提出するものとする ロ(2) 支給申請等審査及び認定
ア

都道府県労働局長は、事業主から得出された支給申請書及びその添付書類(以下「支給申請書等!という J の記載事項に不備がないか点検すること 。不備がある場合
は、補正を教示すること 。
都道府県労働局長は、

イ

支給申請書等が適正であると認めた場合には、支給の決定を行い「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)支給決定通知書 J (様式第 9号)により当該事業主に対して通知す

五L(~)主主主方法

助成金の支給は、都道府県労働局長が、屋盟主主主二十日以内に支払請求書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって行うものとする 。

5 報告(.:l)主盆方法
助成金の支給は、都道府県労働局長が、支給決定額を支盆里重重に記載された金融機関の口座に振り込むことによって行うものとする 。

5 報告

(1)実績報告書を助成事業実施年度の 1
2月 3
1日までに提出

助成金を受給した事業主は、翌年度の 4月 30日までに助主主一助成金を受給した事業主は、交付申請日の三月前から助成事業実施年度の 3月 31日までの賃金状況について、翌成金を支給した都道府県労働局長に対し「賃金状況報告」
0号)主量出すること。
(様式第 1

年度の 4月初日までに助成金を支給した都道府県労働局長
に対し「賃金状況報告 J (様式第旦号)ιよ旦盤宣すること。
(2) 実績報告書を助成事業実施年度の 1月 1 日以降に提出 I(新設)し、助成金を受給した事業主は、交付申請日の三月前から零年度の 6月 30日までの賃金状況について、 7月 3
1 日までに上記(l)の例により報告すること。

島L上記(l)及び (2)の報告を行わない場合、虚偽の報告を宜った場合又は前記第 2の 1の (5)のア及びエ、第 2の 2のよ (J)報告を行わない場合、虚偽の報告を行った量全L 主
主且斗ー前記第 2の 1の (5)のア及びエ、第 2の 2の (
2
)に該

(
2
)に該当する場合には、交付決定を取り消し、支給した助当する場合には、交付決定を取り消し、支給した助成金を成金を回収する場合があること。

回収する場合があること。

第 4 調査確認
第 4 調査確認
都道府県労働局長は、助成金の支給事務の適正な運営を確
都道府県労働局長は、助成金の支給事務の適正な運営を保するために必要と認めるときは、交付申請事業主又は助成確保するために必要と認めるときは、交付申請事業主又は助成事業者(以下「交付申請等事業主 l というの) に対し事業者に対し報告を求めることができ、また、所属の職員に、交付申請等事業主について調査確認を行わせることができ報告を求めることができ、また、所属の職員に、交付申請

るものとする。

等事業主について調査確認を行わせることができるものとする。

1

第 5 不正受給等による返還等

第 5 不正受給等による返還等
1 都道府県労働局長は、事業主が偽りその他不正の行為にl 都道府県労働局長は、事業主が偽りその他不正の行為により助成金の支給を受けた場合には、交付決定の全部又はより助成金の支給を受けた場合には、交付決定の全部又は一部を取消し、支給した助成金の全部又は一部を取消し、支給した助成金の全部又は一部を返還させ部を返還させるものとする。

2 都道府県労働局長は、事業主が交付決定後からその年度5条の末日までに、次の行為を行った場合は、交付要綱第 1

第 l項第 2号に該当するものとして交付決定の全部を取消るものとする。

2 都道府県労働局長は、事業主が盟盛金主盆決定後からその年度の末日までに、次の行為を行った場合は、交付要綱
5条第 l項第 2号に該当するものと して交付決定の全部第1し、支給した助成金の全部を返還させるものとする。

を取消し、支給した助成金の全部を返還させるものとする 。

(1)解雇を行うこと 。ただし、 天災事変その他やむを得な(1)解雇を行うこと。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労い事由のために事業の継続が不可能となった場合又は働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合を除

労働者の責めに帰すべき事由に基づいて 解雇する場合

く。
(2) 企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職者

を除く 。
(
2
) 企業整備による人員整理等のため事業主が希望退職

ZI
主退職の勧奨を行い労働を募り労働者がこれに応じ、 J者を募り ι 労働者がこれに応じ主還金、主主I
主ι 退職の者がこれに応じた場合勧奨を行い労働者がこれに応じた場合L(
3) 引上 げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者に限る。)の賃金を引き下げること。

(
3) 引上げ対象労働者以外の労働者(基本給が時間給または日給の者 に限る。)の賃金(最低賃金法(昭和 34年法37号)の第 4条第 1項の賃金に限る J を引き下
律第 1
』
ず
る こと
。
(
4
) 賃金改善計画に基づいて引き 上げた賃金を引き 下げること。

(
4) 賃金改善計画に基づいて引き上げた賃金を引き下げること 。

3 都道府県労働局長は、交付要綱第 1
5条第 l項に基づき返3 都道府県労働局長は、交付要綱第 1
5条 第 1項に基づき返還を決定したときは、中小企業最低賃金引上げ支援対策費還を決定したときは、中小企業最低賃金引上げ支援対策費

補助金(業務改善助成金)返還決定通知書(様式第 10号)

1号)
補助金(業務改善助成金)返還決定通知書(様式第 1により、当該事業主に通知する。

により、当該事業主に通知する。

第 6 調整第 6 調整事業主が、同一年度に、同ーの措置内容に対して国又は事業主が、同一年度に、同ーの措置内容に対して国又は地方公共団体からの他の補助金(間接補助金を含む。)の地方公共団体からの他の補助金(間接補助金を含む。)の交付を受けている場合には、助成金の支給を受けることは交付を受けている場合には、助成金の支給を受けることはできないものとする。

できないものとする。

附則4年 3月 1日から施行する。
この要領は、平成 2

附則

土、平成 2
3年 4月 1日から施行する。
この要領 l