大阪健康福祉短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

大阪健康福祉短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

大阪健康福祉短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 36［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 36［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 44【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 56［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 56［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 64［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 68［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 70【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 76［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 76［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 78［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................... 81【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

大阪健康福祉短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、大阪健康福祉短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 8 日

理事長
平尾

達夫

眞鍋

穣

代田

盛一郎

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

大阪健康福祉短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革

本学の前身は､社会福祉法人あおば福祉会が運営してきた大阪総合福祉専門学校である｡
同法人は､核家族化が急速に進行する中で､保育や社会福祉の充実を切望する多くの保護者､保育者､園長､研究者などの浄財により 1979 年に設立された｡1980 年に､保育園建設に併せて､乳幼児期から学童期に至る児童の健やかな成長･発達を願って｢大阪保育研究所｣を設立した｡同研究所の調査･研究の成果は､『年齢別保育講座』全 6 巻､『子育てブック』全 5 巻など､多くの出版物にまとめて発表されてきた｡
1985 年から同研究所の実験的研究事業として､保育者と学童保育指導員を養成する｢大阪保育学童保育専門学院｣を付属施設として開設し､国家試験で保母資格を得ることを目標に､男女共学で､独自のカリキュラムを組んで養成を行った｡
1992 年に､厚生省の介護福祉士養成指定施設として｢大阪総合福祉専門学校｣を開設し､大阪府の専門学校の認可を受けた｡
保育士養成は､｢児童ケアワーク科｣が専門学校に設置されたが､2002 年 4 月にようやく念願の指定保育士養成施設として認可を受け､｢児童福祉科｣を開設することができた｡
新しい福祉人材養成をめざして実習現場と連携した教育実践に取組み､初年度から入学定
員を割ることなく､卒業生も全員就職できる学校となった｡
介護福祉士や保育士をめざす入学希望者は､高校新卒者だけでなく社会人にも増え､学校事業の拡充を求める社会的要請が高まって､専門学校としての限界や制約を感じるようになった｡より充実した教育や研究をするために､創立 10 周年にむけて学校施設の改善が検討された｡
おりしも堺市が中核都市になり､都市としての機能を高める公的機関の拡充が必要となり､同市の理解と協力を得ながら短期大学設置の検討をすすめてきた｡JR 堺市駅前の再開
発との関係で､長年遊休地となっていた近畿財務局所管の国有地払い下げについて協議した結果､短期大学の整備であれば随意契約が可能という回答を得て､計画は実現に向かって前進した｡
長年､社会福祉法人あおば福祉会の評議員として協力してきた学校法人みどり学園の平尾達夫理事長と相談した上で､みどり学園理事会の全面的な賛同も得て､同法人が設立主体となって大阪健康福祉短期大学建設を具体化することになった｡同法人が､幼稚園だけにとどまらず､将来は青年期の教育にも進出したいと願っていたことと､この建設計画がうまくかみ合うことになった｡社会福祉法人あおば福祉会の理事会も､長い間､友好団体であった
みどり学園であれば､理念や目的も共通するところが多く､短期大学設立を委ねることに異議はなかった｡
このような経過を経て､2 法人が協力して専門学校の実績を引きつぎ､研究と教育の発展をはかる目的で､2002 年 4 月に大阪健康福祉短期大学が設立された｡＜学校法人の沿革＞
昭和２４年

幼児施設開設（岸和田公民館、約 40 名の幼児が通う）

昭和２８年

大阪府認可幼稚園となる
2

大阪健康福祉短期大学
昭和５４年

学校法人立幼稚園に設置者変更（学校法人みどり学園

みど

り幼稚園）
平成１４年

大阪健康福祉短期大学設置＜短期大学の沿革＞
平成１４年

大阪健康福祉短期大学設置（「介護福祉学科Ⅰ部」、「介護福祉学科Ⅱ部」）

平成１８年「子ども福祉学科」開設

平成３０年「保育・幼児教育学科」を開設（松江キャンパス）令和３年

堺・泉ヶ丘キャンパスに移転（「介護福祉学科」「子ども福祉
学科」）

令和４年

「地域総合介護福祉学科」を開設（安来キャンパス）（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

みどり幼稚園所在地
大阪府東大阪市寺前町 2
丁目 2 番 12 号

大阪健康福祉短期大学

大阪府堺市南区高倉台 1

介護福祉学科

丁2番1号

子ども福祉学科
保育・幼児教育学科
地域総合介護福祉学科同上
島根県松江市西川津町4280
島根県安来市広瀬町広瀬
753-15

3

入学定員

収容定員

在籍者数

95

95

95

15

30

29

50

100

83

40

80

84

15

30

12

大阪健康福祉短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

4

大阪健康福祉短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）〈堺市〉
堺市の人口は約 813,034 人（令和 5（2023）年 6 月 1 日現在）であり､平成 30 年から令和 4 年までの 5 年間の人口動態は以下のとおりである。
堺市の人口動態（平成 30 年～令和 4 年）
人口増加
数（自然

自然動態

社会動態

増＋社会
増）

自然増
（a-b）

出生
（a）

死亡
（b）

平成 30 年

-2,849-2,148

6,346

8,494

平成 31 年/
令和元年

-2,986-2,7786,038

令和 2 年-3,306-2,899

令和 3 年-5,323

令和 4 年-4,730

社会増
（c-d）

転入
（c）

転出
（d）

-701

36,40937,110

8,816

-208

36,77936,987

5,925

8,824

-407

35,87836,285-3,775

5,579

9,354

-1,54834,881

36,429-4,877

5,411

10,288147

37,39537,248〈松江市〉
松江市の人口は約 651,317 人（2023 年 5 月現在）であり､平成 30 年から令和 4 年までの 5 年間の人口動態は以下のとおりである。
松江市の人口動態（平成 30 年～令和 4 年）
人口増加
数（自然

自然動態

社会動態

増＋社会
増）

自然増
（a-b）

出生
（a）

死亡
（b）

平成 30 年

－5,042－4,873

4,958

9,831

令和 1 年－5,735－4,8394,812

令和 2 年－6,950－5,116

令和 3 年－6,319

令和 4 年－6,965

社会増
（c-d）

転入
（c）

転出
（d）

－169

13,544

13,713

9,651

－896

13,582

14,478

4,541

9,657

－1,834

11,70913,543－5,327

4,478

9,805

－992

12,024

13,061－5,8494,306

10,155－1,116

12,68813,804〈安来市〉
安来市の人口は 36,394 人（令和 4 年 12 月末，住民基本台帳）である。令和 3 年 10月現在の人口動態は以下の通りである。
安来市の人口動態（「令和 3 年度版
人口増加
数（自然

統計やすぎ」より抜粋）

自然動態

社会動態

増＋社会
増）

自然増

出生

死亡

社会増

県外転入

県内転入

県外転出

県内転出

－642

－409

194

603

－233

392

294

601

318

人口構造は，年少人口、生産年齢人口ともに減少し続けており、高齢化が加速している。

5

大阪健康福祉短期大学
人口・世帯等の推移（単位：人、世帯、人／世帯、％）（安来市（平成 28 年 3 月）「第 2 次安来市総合計画」より抜粋）

6

大阪健康福祉短期大学

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）〈堺・泉ヶ丘キャンパス〉
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

大阪府

38

87

43

82

38

73

51

77

64

95

堺市

14

32

13

25

14

27

21

32

24

35

堺以南

15

34

16

30

10

19

17

25

17

25

その他

9

21

14

27

14

27

13

20

23

35

兵庫県

1

2

1

2

1

2

和歌山県

2

5

5

10

3

6

5

7

2

3

奈良県

1

2

京都府

1

2

1

2

1

2

2

3

長野県

1

2

新潟県

1

2

滋賀県

1

2
1

2

2

3

愛媛県

1

2

鹿児島県

1

2

東京都

1

2

徳島県

1

2
1

2

67

100

島根県

高知県
留学生
合計

44

100

52

100

9

17

52

100

7

65

100

大阪健康福祉短期大学〈松江キャンパス〉
平成 30

令和 1

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

島根県

40

90.9

41

91.1

45

95.7

34

89.5

39

88.6

鳥取県

4

9.1

4

8.9

2

4.3

4

10.5

5

11.4

〈安来キャンパス〉
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

－

－

－

－

4

67

5

36

4

36

松江市

1

17

2

14

2

9

邑南町

1

17

1

7

0

0

安来市

2

14

2

18

米子市

2

14

2

18

出雲市

1

7

1

9

江津市

1

7

1

9

外国

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ〈堺市〉○ 将来に希望が持てる子育て・教育と人生 100 年時代の健康・福祉 ～「ひと」の創生～
子どもの「今」が大切にされ、将来に希望を持って健やかに育ち、未来にはばたけ
るよう、子どもを安心して生み育て、より良い教育を受けられる環境をつくる。
すべての人がいくつになっても、心身ともに健康で、輝きながら暮らし続け、充実した生活を送ることができるよう、健康・福祉の充実を図る。
8

大阪健康福祉短期大学①子育て支援や厳しい環境にある子どもと家庭への支援の充実
多様化する子育てニーズに対応できるよう、それぞれのライフステージに合わた
切れめのない子育て支援の充実を図り、すべての家庭が安心して子どもを産み育てられる環境形成をめざす。
子どもの現在と将来が、生まれ育った環境によって左右されず、貧困の連鎖を生み出さない社会の実現を目指す。
②子どもの可能性を伸ばし未来を切り拓く力を育む教育の充実
子どもの可能性を最大限に発揮し、自ら未来を切り拓くことができるように自分で考え、創造し表現する力を一層高めることや、堺の歴史文化に触れて郷土や国を愛する心を育み、広い視野を身につけられる教育を推進する。
これからの時代を生き抜くために、英語や ICT など時代に必要な手段を使いこなす力を身につけられる教育を推進する。
子どもの豊かな情操や道徳心を培い、多様性を認める心や自己肯定感・自己有用感や他者への思いやりなどを育み、社会の一員としての責任を自覚し、豊かな人権感覚を持って行動する子どもの育成に向け取り組む。「誰一人取り残さない」という理念のもと、個々の状況に応じていじめや不登校などに対応する。
子どもの可能性を伸ばし、未来を切り拓く教育や多様性を尊重した教育を推進す
るためにも、熱意と指導力を持つ教員の育成に取り組む。
全員喫食制の中学校給食の実施、学校規模の最適化や学校・家庭・地域が連携して子どもの健全育成に取り組み、すべての子どもが安心して、いきいきと学べる教
育環境の充実を図る。
また、すべての人が生涯を通じて学び続けることができる環境を整備する。
③心身ともに健康で、輝きながら暮らし続けることができる健康・福祉の充実
人生 100 年時代を見据え、市民それぞれが健康増進に主体的に取り組み、主要な
生活習慣病などの発症と重症化の対策を進め、健康で自立した生活が送れる社会の実現をめざす。
本市が誇る大規模スポーツ施設や体育館などのスポーツ施設を活かし、ライフス
タイルに応じて、すべての人が生涯にわたりスポーツ・運動を身近なものとして親しむことができ、豊かで健やかな生活を過ごせる地域社会の実現をめざす。
高齢者が住み慣れた地域で、人生の最期まで安心して心豊かに暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の一体的かつ継続的な提供や、認知症をはじめ複雑で多様な課題を抱える世帯への支援を充実する。
（「堺市基本計画 2025

７堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」より抜粋）〈松江市〉
松江市は島根県の県庁所在地であり、山陰地方の中核都市のひとつである。便利な暮ら
しのある一方で、宍道湖、中海、日本海、堀川など豊かな水辺を持ち「水の都」と呼ばれている。自然に恵まれた美しい景観に加え、鼕行列をはじめとする、古来の祭りや伝統行事が脈々と受け継がれている。さらに、松江には世界で使われているプログラミング言語「Ruby」の開発者が暮らし、国内外から IT 技術者が集まってきている。
9

大阪健康福祉短期大学
しかしながら、松江市の人口は平成 12（2000）年の 211,564 人をピークに減少を続けている。人口減少問題は、産業や地域活動の担い手不足、教育機関、医療機関、商業施設の減少につながり、さらに、これに伴う税収減などのマイナス効果が懸念されている。
このような状況に対して、松江市は、将来にわたる安定した市民生活を維持するために、
若年層の人口増と出生数の回復を図り、バランスの取れた年齢構成への移行を目指し、
2060 年に人口回復の期待できる人口 18 万人を目標としている。
松江市のあるべき姿、すなわち将来像を実現するために、松江の強みを活かす 5 つの柱（基本目標）を掲げ、2030 年にめざす姿を謳っている。5 つの柱は、以下の通りである。
Ⅰ.しごとづくり
Ⅱ.ひとづくりⅢ.つながりづくり
Ⅳ.どだいづくり
Ⅴ．なかまづくり
このうち、「Ⅱ.ひとづくり」のなかでは、子育て・教育環境を整え、子どもたちが将来の夢や希望を描き、「生きる力」身につけることを目指している。
「Ⅲ.つながりづくり」のなかでは、多様な価値観やかかわり方を尊重しあい、地域づくりや地域の経済活動を支える人たちのサイクルができ、また、松江の歴史・伝統・文化・芸術に親しめる環境が身近にあり、地域資源に囲まれた暮らしを市民が楽しむことを目指している。
（「2023 年の松江のあるべき姿」より引用及び加筆）〈安来市〉
１．安来市は、人口減少と高齢化に伴う地域活力の低下や社会保障費の増大、生産年齢 人
口の減少に伴う税収の減少などが予想されている。これからは、時代の変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる、自主性と特性を活 かしたまちづくりを進めていくことが求められている。
平成 18 年 3 月に策定した総合的指針として第 1 次総合計画では、安来市・広瀬町・伯太町の合併（平成 16 年）に伴い、「元気・いきいき・快適都市」を将来像として、まちづくりを進めた。
平成 28 年 4 月から始まる第 2 次安来市総合計画は「人が集い未来を拓くものづく
りと文化のまち」を将来像として、
「活力」
「快適」
「らしさ」
「つながり」「安心」からなる 5 つの基本理念に基づき、今後 10 年間のまちづくりに取り組んでいる。
２．安来市の特性と地域のニーズ
特性１

優れた景観を保有し，自然と共生するまち

特性２

文化・歴史・産業振興に活かす資源が豊富なまち

特性３

ものづくりの伝統と技術を保有するまち

特性４

中海・宍道湖・大山圏域の立地特性が活かせるまち

特性５

それぞれの地域性と、住む人の地域活動への参画のあるまち

これらの特性を生かしたまちづくり
活力：活動的でいきいきしているまち
10

大阪健康福祉短期大学①生きがいを持って充実した日々を送れるまちづくり②産業が盛んで活気のあるまちづくり③市民が活発に社会活動に参画するまちづくり
快適：便利ですみよいまち④健康的な日常生活を送れるまちづくり⑤快適に産業が営めるまちづくり⑥快適な都市生活を送ることができるまちづくり⑦開かれた市政推進のまちづくり
らしさ：地域らしさがあり、独自性のあるまち⑧地域に誇りがもてるまちづくり⑨地域資源を活かしたまちづくり
つながり：立場をこえて支えあっているまち⑩みんなで支えあうまちづくり⑪交流が活発なまちづくり⑫自治体の垣根をこえた連携のまちづくり
安心：不安なく暮らせるまち⑬安心して日常生活を送れるまちづくり⑭安心して子育てできるまちづくり⑮不測の事態に十分な備えがあるまちづくり⑯効率的で安定した行政運営がされているまちづくり

地域社会の産業の状況〈堺市〉
堺市は、大阪府内 1 位の総農家数や耕地面積を持つ農業が盛んな地域であり、市街化調
整区域内では、ため池や水田など豊かな農空間が残され、水稲や軟弱野菜の栽培を中心に営農が行われています。また、近くには泉北ニュータウンが立地し、農産物直売所や観光農園、貸農園など都市部と農村部が交流しています。さらに、市街化区域内にも農地が点在し、都市と農が共存する風景を各所で見ることができます。
地域の理解と参加により都市農業が維持され、多面的機能が発揮され、そしてまた農産物が生産されるという地産地消を原動力とする好循環を生み出し、地域経済の活性化を図りながら、3 つのキーワード「おいしい」「楽しい」「美しい」をスローガンに掲げ、豊かな都市農業の実現をめざします。
また、古く鉄砲、刃物、自転車などの産業が起こり、現在、多くの中小企業が集積しています。国内外の競争で勝ち残るために独自の技術力や自社ブランド力を高め、業界で高いシェアを誇っています。また、高い生産力やスピードと精度を兼ね備えた高度な生産技
術、商品企画・開発力などを持つ企業が多く集積しているのも特徴です。
（堺市ホームページを基に作成）〈松江市〉
松江市の産業別人口は、第 1 次産業 5,499 人、第 2 次産業 18,323 人、第 3 次産業 70,855
11大阪健康福祉短期大学
人となっている（平成 17 年現在）
。農業世帯は専業農家 393、兼業農家（第 1 種と第 2 種）
1,642 の総数 2,035 である。従業員 4 人以上の工場は 255 あり、従業員数は 6,060 人、製造品出荷額は 11,734 億円である。商店数は 2,169 あり、従業員数は 16,660 人である。このうち卸売業は 601、従業員数 5,523 人、年間商品売り上げ数は 4,533 億円である。また、小売業は 1,568、従業員数 11,137 人、年間商品売り上げ数は、は 2,154 億円となっている（平成 28 年現在）。
国際観光都市である松江市の令和 1 年における年間観光客数は 1,045 万人である。22 の有料観光施設利用状況は、利用者総数 316 万人である。このうち、平成 27 年に国宝に指定された松江市中心部にある松江城には 46 万人（天守閣の登閣者数）が訪れ、松江城の周囲にはりめぐらされた堀川を周遊する、ぐるっと松江堀川めぐり（通称、堀川遊覧）利用
者は 26 万人、宍道湖を遊覧する、ぐるっと松江レイクライン（通称、レイクライン）利用
者は 17 万人となっている。また、中海に浮かぶ八束町（大根島）にある池泉回遊式日本庭
園・由志園には 30 万人が訪れている。
松江市の伝統産業を代表するのが和菓子づくりである。江戸時代、出雲松江藩の 10 代藩主・松平治郷が茶の湯を奨励したことから和菓子づくりが盛んとなり、京都市、金沢市
とともに、松江市は日本三大菓子どころとなっている。他に、メノウ細工、来待石を用いた出雲石灯篭、八束町の牡丹、薬用人参（朝鮮人参）、出雲そば、宍道湖のシジミなどが特産品となっている。
〈安来市〉
島根県内における安来市の特徴は，産業就業者の割合が高い．
表

主な産業（大分類）別 15 歳以上就業者の割合-市町村（令和 2 年）
産業三区分別の割

主な産業
就業人口 A農業，
林業
19,65710.2

D建設 E製造
業

業
7.4

22.6

合（再掲）

H運輸 I卸売 M宿

O教

P医

Pサー

業，

業，

泊

育，

療，

ビス

郵便

小売

業，

学習

福祉

業

4.3

12.9

4.2

4

16.2

5.2

第1次 第2次 第3次
産業
10.3

産業
30.1

（令和 2 年国勢調査―就業状態等基本集計―島根県分概要

12

産業
59.6

より）

大阪健康福祉短期大学


短期大学所在の市区町村の全体図

松江市

大阪府
安来市
堺市

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［基準Ⅱ］子ども福祉学科の学位授与の方針は短期大学の教育目標の記載になっており、学科の学位授与の方針とは言い難いので、別途作られたい。
(b) 対策指摘事項に基づき、教育目標を「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」として整備し、その達成目標と学位取得に要する単位数の記載を含め「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」として策定した。
(c) 成果改善の指摘事項にとどまらず、三つのポリシーすべてに対して検討を行い、その連続性の担保と構造化を行う契機となった。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［基準Ⅲ］進路・就職支援に関して、事務局に申し出があったらキャリア支援センター

13

大阪健康福祉短期大学
が対応するという形が実態となっているので、さらなる充実を図ることが望まれる。
(b) 対策
全キャンパスにおいて、求人情報等の情報発信を強化すると同時に、正課の授業科目等において定期的に進路・就職に関する現状と支援への要望を把握するように努めた。
把握した要望等は正課や正課外の進路・就職指導に反映させている。
(c) 成果学生の進路・就職指導を包括的に捉えなおし、その充実を図る契機となった。また定期的に学生の状況を把握することによって、より適切な支援や対応を行うことができるようになった。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［基準Ⅲ］余裕資金はあるものの、学校法人全体の事業活動収支が支出超過であるので、中・長期計画を策定し、収支バランスの改善が望まれる。
(b) 対策令和 2 年度から 6 年度にわたる 5 か年の経営改善計画を作成した。その柱は、松江の保育幼児学科開設による学生確保と両介護福祉系学科への留学生確保と大阪の泉ヶ丘キャンパスへの統合による賃借料の低下による収支バランスの改善である。
(c) 成果
主に学生充足率の改善、賃借料の低下によって、短大の事業活動収支バランスが改善
し、令和 4 年度の法人事業活動収支は、黒字化した。コロナ禍による影響で留学生確保
が予定通りとならなかったが、コロナの 5 類化、及び技能訓練制度の見直しによって留学生確保が前進する見通しであり、引き続いて収支バランスの改善が見込まれる。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
地域と密接に結びつき地域に開かれた大学を目指し、また学生確保と中途退学者防止の観点から、大学運営や学事等への学生の主体的参加によるモチベーション向上に努めた。
(b) 対策主に大阪泉ヶ丘キャンパスにおいて、地元自治会との連携、南海電鉄との地域住民向けイベントの共催などに教職員学生一体となって取り組んだ。また、図書館の運営やオープンキャンパス、高等学校への訪問等において学生の参画を行った。
(c) 成果自治会や地域への周知効果は高く、地域コミュニティ紙等においても取り上げられる機会が増加した。また、各イベントで当学のブースがいつも人気で行列ができるようになっている。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指14

大阪健康福祉短期大学
摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
地域総合介護福祉学科の令和 4 年度設置計画履行状況等調査の結果
指摘事項（改善）：教育内容の充実等を通じ、入学定員未充足の改善に努めること。
(b) 履行状況
開設以来徐々に充足率は改善がみられていたが、さらなる学生確保の取組について
検討・改善を行い、特に近隣の高校及び福祉施設との連携を強め、令和 5 年度入学数の改善を認めている。さらに、令和 6 年度入学生の確保に向けて、オープンキャンパス開
催内容の工夫や近隣の日本語学校との連携等、学生確保の取組を引き続き強めた結果、
現時点で日本語学校から 10 名の入学の枠を確保している。

（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では公的資金の適正管理について「公的研究費管理・運営体制規程」（ 規程集（別冊））を整備しその適切な運営・管理に努めると共に、学長を最高管理責任者とした不正防止計
画推進委員会を設置し、公的資金の不正防止計画を推進している。

15

大阪健康福祉短期大学
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
大阪健康福祉短期大学評価委員会 （令和年5月1日現在）
委員長
眞鍋 穰
大阪健康福祉短期大学学長
委 員
福嶋 真理
大阪健康福祉短期大学事務長
高瀬 伸一
学校法人みどり学園法人事務局長
代田盛一郎
大阪健康福祉短期大学ALO、子ども福祉学科長
鴻上 圭太
大阪健康福祉短期大学介護福祉学科長
堅田 知佐
大阪健康福祉短期大学地域総合介護福祉学科長
加藤 友彦
大阪健康福祉短期大学保育・幼児教育学科長


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）



組織が機能していることの記述（根拠を基に）評価委員会は、本学の教育研究水準の向上ならびに本学の教育目的と目標の達成のため、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流および大学運営等について自己点検・評価を実施するとともに関連する業務を行うことを目的に設置されている。そして、関連する委員会や部署が作成する自己点検・評価を評価委員会が集約し、委員会の協議を経て、報告書を作成している。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）
令和4年1月12日

評価委員を開催し、自己点検・評価報告書作成についての打ち合わせを行った。

令和4年2月9日

ALOと事務担当者で打ち合わせを行い、今後の業務日程を確認した。

令和4年2月10日

教授会において、評価委員より自己点検・評価報告
書作成についての説明を行った。

令和4年5月12日

教授会において、ALOより自己点検・評価報告書作成についての説明を行い、執筆分担を確認した。
16

大阪健康福祉短期大学
令和4年8月26日

ALO対象説明会にALO補佐と事務担当者がオンラインで参加した。

令和5年5月16日

評価委員会を開催し、自己点検・評価報告書作成の進捗状況と、今後の日程等を確認した。

17

大阪健康福祉短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

２．大学憲章

備付資料

２．保育士等への総合的な支援に関する協定書、３．泉ヶ丘ライブタウン会議と大阪健康福祉短期大学との協力に関する包括連携協定書、４．大阪健康福祉
短期大学と NPO 法人さかい民間教育保育施設連盟南区との連携・協力に関する包括協定書、５．隠岐圏域福祉人材確保定着事業協定書、６．離島における福祉人材確保にかかる事業協定書［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

（１）本学は、大阪の保育運動に関わった保育園、福祉施設の福祉の充実を願う人びとの運動によって自らの後継者は自らの手で養成するという思いで設立された。本学の建学の精神は、教育理念として明文化され、大学憲章（提出資料２）で、設立の経過と共に明らかにしているが、その中心的な理想は、地域、福祉の現場と結びつき、その担い手を養成する大学であることである。
教育の理念（抄）１．本学は、健康と社会福祉の研究とその担い手の養成をつうじて社会の民主主義の発展に貢献する
２．本学は、地域と結びつき、地域住民の社会的要請に応えるような、高等教育機関として健康と社会福祉の研究をおこない、その中でも実践的な研究を重視する
３．本学は、健康と社会福祉の研究と教育の分野で他の高等教育機関と提携し、社会的に開放し、国際交流を図る

18

大阪健康福祉短期大学（２）教育基本法においては、教育の推進やその目標達成には「公共性の精神に基づき」
行われることがうたわれている（第２条）。本学の建学の精神（教育理念）では、まさに社会の民主主義の発展や、住民の社会的要請に応えること等、公共性の精神に基づいたものであるといえる。
（３）建学の精神（教育の理念）は大学のホームページや学生便覧に明らかにするとともに、学長メッセージなどでも繰り返し表明されている。
（４）この建学の精神は、毎年の教職員ガイダンスで法人及び短大の各部署の方針と総括とともに繰り返し共有され、深められている。そして、その実践が、この数年間で具体化され、成果として現れるようになってきている（後述）。
（５）現在、全国的に少子高齢化が進む中、高齢化地域の要求である福祉施設の充実とその担い手である介護福祉士の養成や、子どもの成長・発達と子育てを支える保育施設の充実とその担い手である保育者の養成が重要な課題となっている。このような社会を支える担い手を養成する学校の存続は、若者や高齢者が直面する課題の解決と共通していることを再確認し、大学の運営、教育・研究活動に努めていきたいと考える。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（１）本学では、これまでも付属福祉実践研究センター等の取り組みをとおして、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施してきた。
この数年来の島根県・松江キャンパスの設置並びに「保育・幼児教育学科」の開設（平成 30 年）、同県・安来キャンパスの設置と「介護福祉学科（安来キャンパスコース）」の開設（令和 2 年）
、大阪府・堺・泉ヶ丘キャンパスへの移転（令和 3 年）、安来キャンパ
スでの「地域総合介護福祉学科」の開設（令和 4 年）を新たな契機として、さらに地域に根差した事業等の実施に力を入れている。
（表：ⅠA2-①：研修・地域貢献事業等の実施）
実施年度
令和 2 年度

事業等名【付属福祉実践研究センター】
19

大阪健康福祉短期大学
・（介護）実習指導者講習会
・（介護）初任者研修
・医療基礎講座（共催）
・生協 10 の基本ケア（共催）
令和 3 年度【付属福祉実践研究センター】
・（介護）実習指導者講習会
・（介護）初任者研修・（介護）痰吸引等医療的ケア研修
・（介護）国家試験対策講座
・医療基礎講座（共催）
・生協 10 の基本ケア（共催）
・難病カフェ（講師派遣）

令和 4 年度【堺・泉ヶ丘キャンパス】
・けんぷく保健室【付属福祉実践研究センター】
・（介護）実習指導者講習会
・（介護）初任者研修・（介護）痰吸引等医療的ケア研修
・（介護）介護法定研修
・医療基礎講座（共催）・大阪府居宅介護職員初任者（共催）（２）本学では、「地域と結びつき、地域住民の社会的要請に応える」という建学の精神（教育理念）に基づき、地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と連携した活動を行っている。
堺・泉ヶ丘キャンパスでは、堺市子ども青少年局子育て支援部幼保運営課との協定締結（備付資料２．保育士等への総合的な支援に関する協定書）、地域の活性化をはかることを目的に地方公共団体や企業を中心として設立された「泉ヶ丘ライブタウン会議」への加盟と連携協定の締結（備付資料３．泉ヶ丘ライブタウン会議と大阪健康福祉短期大学との協力に関する包括連携協定書）、地元の沿線である株式会社南海電鉄とのコラボレーショ
ンイベント等の実施を行ってきた。さらに私立保育園・幼保連携型認定こども園等によって構成されている NPO 法人さかい民間教育保育施設連盟南区との連携・協力に関する包括協定の締結の準備（令和 5 年 6 月調印）（備付資料４．大阪健康福祉短期大学と NPO
法人さかい民間教育保育施設連盟南区との連携・協力に関する包括協定書）や地域の三原
台青少年健全育成委員会への恒常的な出席等、協力・連携を強めている。
松江キャンパスでは、離島における福祉人材確保等対策事業推進を目的として、島根県
隠岐広域連合と事業委託協定を結び、所管である隠岐広域連合介護保険課にサテライトオ
フィスを開設。当該地域 4 か町村並びに２１介護事業所の協力を得ながら、福祉人材確
保並びに地域包括ケアシステム推進のための事業を協働型で実施している（備付資料５隠岐圏域福祉人材確保定着事業協定書．）。
20

大阪健康福祉短期大学
島根県では、保育士養成施設協議会の設立の中心となり、本学学長代行が会長を務めるなど青年の流出対策としても地域での存在感が大きくなっている。令和 4 年度には、全国ボランティア学会の事務局の中心を本学が担当者し島根県知事、松江市長からも評価された。
安来キャンパスでは、島根県安来市，島根県隠岐郡海士町、島根県隠岐広域連合、社会福祉法人日南福祉会，社会福祉法人石見さくら会「大阪健康福祉短期大学と石見さくら会の介護人財確保にかかる事業協定書」と協定を締結し、地域や法人における福祉の充実
や、介護の質の確保及び人材確保を目指した地域貢献を行っている（備付資料６．離島における福祉人材確保にかかる事業協定書）。
（３）堺・泉ヶ丘キャンパスでは、泉ヶ丘ライブタウン会議や南海電鉄が主催するイベ
ントに子ども福祉学科、介護福祉学科の学生・教員がボランティアとして参加し、ブースの企画・運営担当をした。またキャンパス敷地内の施設で実施されているコミュニティフ
リッジ等のとりくみはマスコミでも大きく取り扱われるようになっている。令和 5 年度
からは子ども福祉学科において「地域活動体験」を授業科目として正課に設置し、学生のボランティア活動等のさらなる推進を図ることとなっている。
安来キャンパスでは、授業科目「民俗芸能」で実施している安来市の民俗芸能「やすぎ節」の学修成果発表会に、地元福祉事業所利用者及び比田地区高齢者クラブ連合会を招待し、交流を図る活動を実施した。また比田地区での米作り作業を通して地元住民との収穫祭を実施した。
（表：ⅠA2-②：主なボランティア活動への参加／堺・泉ヶ丘キャンパス）実施年度
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

事業等名
10 月

泉ヶ丘つながる days 出展（ハロウィンクラフト、健康相談）

10 月

泉ヶ丘ハッピーハロウィン出展（ハロウィンクラフト）１月

高倉台西小学校旧学舎ツアー（移転前の旧学舎）

10 月

泉ヶ丘つながる days 出展（ハロウィンクラフト、健康相談）

10 月

泉ヶ丘ハッピーハロウィン出展（ハロウィンクラフト）12 月

泉ヶ丘ハッピークリスマス出展（クリスマスクラフト）

１月

高倉台西校区自治連合会・自主防災訓練

５月

こどもの日イベント出展（こいのぼりクラフト）

８月

子育て講座保育ボランティア参加

10 月

泉ヶ丘ハッピーハロウィン出展（ハロウィンクラフト）11 月

泉ヶ丘 GAOKA 選手権出展（あそびコーナー）

12 月

泉ヶ丘ハッピークリスマス出展（クリスマスクラフト）

１月

高倉台西校区自治連合会・自主防災訓練

３月

泉ヶ丘つながる days 出展（健康相談、車いす体験）21

大阪健康福祉短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞【A-1 関連】
本学の建学の精神（教育理念）は、その設立より一貫して「地域と結びつき、地域住民の社会的要請に応える」ことをその中心的な理念としてきた。今日の社会状況に鑑みたと
き、高齢者の生活や子ども・子育ての支援といった地域社会の課題に教育・研究の両面から応えていくことがますます求められると考えられる。
【A-2 関連】
堺・泉ヶ丘キャンパスへの移転や、松江・安来両キャンパスの開設により、今後も建学の精神の具体化と推進が課題となると考える。地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等との連携をさらに推進しながらその役割を果たすことを目指したい。
また、それらの役割を担うための体制の構築についても人的・物的両面から拡充していく
ことが課題となると考えられる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学の建学の精神（教育理念）の具体化に際して、地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等との連携に注力している。連携に際しては単なる方針上の一致だ
けではなく、実際の活動や取り組みを協働していくことにより、その信頼関係が構築されてきている。定員等の点においては小規模に区分される短期大学であるが、その存在意義をさらに発揮していくためにも、こうした取り組みを強化すると同時に、学生募集等の広報と連動させるよう努めているところである。

22

大阪健康福祉短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料［区分

１．学生便覧

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外（に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

（１）全ての学科において、教育目的・目標は建学の精神に基づき、「健康と社会福祉の担
い手の養成」を教育目標においている。この目標は三つのポリシーと一体的又はその根拠となるものとして明文化され、「学生便覧」（提出資料１）等によって内部に、ホームペー
ジ等を通して学外合わせて公表している。
（２）学内では、新入生オリエンテーションや各学年の前期開始時のオリエンテーション
等の機会を通じて、「学生便覧」や「講義概要」を用いて、カリキュラム構造と教育の順次
性及びカリキュラム構造、講義概要の読み方を説明し周知している。また、学外には、ホームページ，学生募集要項に記載している。
（３）各学科における、教育目的・目標に基づいた人材養成と地域・社会の要請との関連については、特に就職活動の実態や就職状況等を踏まえて定期的に点検している。
恒常的な教員による会議や、年度末に実施される総括的な会議では、学生の就職活動の実態や就職状況を通して、教育目的・目標に基づく授業実績の評価の観点から議論を行っている。また、介護福祉や保育・児童福祉・幼児教育に関する制度施策の動向や、実習施設等から聴取した職員に求められる諸課題や人材確保の実態を共有し、次年度に向けて各科目・各領域に反映することを視野に入れた会議を通して、定期的な点検としている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
23

大阪健康福祉短期大学（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

（１）学習成果は教育の理念に基づき明確に示している。
全学科において、実習を軸に科目が配置され、セメスター毎の到達目標を学生便覧に明示している。また、一人一人の学生が紙媒体で履修カルテを持ち、個々に到達度の振り返りを行い、ゼミ担当教員によって指導が行われている。
（２）各学生の学習成果は各学科における教務小委員会、学科会議によって報告が行われ、蓄積されている。
（３）学習成果は、「授業終了時の達成課題（到達目標）」として各学科の講義概要に記され、学生への周知を行っている。各科目の評価結果はデータ化され、GPA によって学生へと通知される。特に卒業と併せて、国家試験によってその資格取得を目指すこととなる介護福祉学科並びに地域総合介護福祉学科では、国家試験の過去問題や模擬問題結果をグラフ化し、学生が到達と課題を確認できるようにしている。また、年度末には専任教員と非常勤講師による「科目担当者会議（講師団会議）」を実施し、学生の様子や各担当科目での習熟度の差、各教員による自己評価や学生の学習状況や課題等について共有を行い、意見交換を行っている。
また、学外の実習施設に対しては、実習指導者懇談会や教員による施設訪問等の機会を通して学習成果を伝えるとともに、その内容についても意見交換を行う機会を担保している。コロナ禍で施設訪問等が実施できない場合には郵送や電話等を通してこれらを行った。
（４）各科目の評価結果はデータ化され、個別の学生の単位取得状況や成績、GPA が会議
によって共有・確認される。その内容に即して学習成果の妥当性についてはセメスター終了時又は年度末に点検が行われている。．
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

（１）本学の４つの学科における三つの方針とその関連については、全学科において、入学時から教育課程の実施を経て卒業認定にいたるまで一体的な方針となるよう策定されて24

大阪健康福祉短期大学いる。
○卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【介護福祉学科】
介護福祉学科は、こころとからだの健康やいのちを守り、社会福祉の充実をはかる人材の育成を教育目標としており、必要とされる授業科目の単位を含め、62 単位以上を取得したものに対して短期大学士の学位（介護福祉学）を与えます。
1.

介護や福祉を学ぶことを通して、豊かな人間性と社会性を身につけている。

2.

客観的な事実から物事を考え、判断できる。

3.

介護や福祉に対する深い関心をもち、主体的に学び、自ら考えられる力を身につけ

ている。
4.

人権を尊重し、人間の尊厳を護るための態度を身につけている。

5.

コミュニケーションの基礎となる発信、伝達、記録の技法を身につけている。

【子ども福祉学科】
子ども福祉学科では、保育と幼児教育を中心に、子育てにかかわる社会福祉の充実に貢献できる人材の育成を教育目標としています。学習を通して以下の目標を達成し、必要とされる授業科目を含め 62 単位以上を習得したものに対して短期大学士の学位
育学・保育学)1.

(教を与えます。

子どもの育ちを支える人となる・専門的知識に基づき、子どもの最善の利益を尊重することができる
・専門的知識と技能の下に、子どもの発達を保障することができる・保育者として子どもの豊かな心を育む
2.

保護者の子育てを支える人となる・子どもと保護者の状況を理解することができる・保護者とより良い関係をつくりながら子育てを支える
3.

子どもと子育てにやさしい社会をつくる人となる・社会の仕組みを理解する
・社会のあり方について考える・実践する
4.

豊かな人間性・倫理性・共同性をもつ人となる・社会人としての知識・教養やコミュニケーションと人間性、科学的・論理的に考え、表現する力を身につける・文化・芸術・人間性・感性と表現力を身につける25

大阪健康福祉短期大学【保育・幼児教育学科】
保育・幼児教育学科では、保育と幼児教育を中心に、子育てにかかわる社会福祉の充実に貢献できる人材の育成を教育目標としています。学習を通して以下の目標を達成
し、必要とされる授業科目を含め 62 単位以上を習得したものに対して短期大学士の学位(保育学・教育学)

1.

子どもの育ちを支える人となるを与えます。

・専門的知識に基づき、子どもの最善の利益を尊重することができる
・専門的知識と技能の下に、子どもの発達を保障することができる・保育者として子どもの豊かな心を育む
2.

保護者の子育てを支える人となる・子どもと保護者の状況を理解することができる・保護者とより良い関係をつくりながら子育てを支える
3.

子どもと子育てにやさしい社会をつくる人となる・社会の仕組みを理解する
・社会のあり方について考える・実践する
4.

豊かな人間性・倫理性・共同性をもつ人となる・社会人としての知識・教養やコミュニケーションと人間性、科学的・論理的に考え、表現する力を身につける・文化・芸術・人間性・感性と表現力を身につける【地域総合介護福祉学科】
・介護や福祉を学ぶことを通して、豊かな人間性と社会性を身につけている。
・客観的な事実から物事を考え、判断できる。
・介護や福祉に対する深い関心を持ち、主体的に学び、自ら考えられる力を身に付けている。
・人権を尊重し、人間の尊厳を護るための態度を身に付けている。
・コミュニケーションの基礎となる発信、伝達、記録の技法を身に付けている。
○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【介護福祉学科】
本学科のカリキュラムは、本学科のディプロマ・ポリシーを実現するために、特に次のような点に留意して編成しています。
1.

社会の成り立ちを深く理解できるよう、介護や福祉に関連する幅広い科目を提供する。
2.

収集した情報から、第三者が理解できるような具体的かつ論理的な思考と説明が可

26

大阪健康福祉短期大学
能となるよう、演習授業や実習を重視する。
3.

演習やフィールドワーク、実習において、幅広く情報を収集し、個人を全人的に理解することを体験する。
4.

人権尊重や自立・自律、自己選択、自己実現を支援する視点に立った科目を系統的に複数配置する。
5.

少人数のゼミ、演習、フィールドワークを通じて、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を育む。
【子ども福祉学科】
子ども福祉学科のカリキュラムは、上記のディプロマ・ポリシーを実現するために、
特に以下のような方針のもとに編成されています。
1.

「子どもの育ちを支える」ために必要な力を身につける・保育や子どもの発達に関する基礎的な技能・知識に関する科目を、(保育実習の配当時
期と連関させて)実習前に学ぶもの、実習を踏まえて深める内容を吟味して配置する

・講義・演習科目で得た知識・技能を実習及びゼミで実践的に深めることを重視する
2.

「保護者の子育てを支える」ために必要な力を身につける

・「子ども」「子育て」に関する知識を土台として、さらに保護者を支援できる技術・態度を学ぶ
・少人数での演習、グループワーク、フィールドワーク等実践的な学びにつながる内容
を重視する
3.

「子どもと子育てにやさしい社会をつくる」ために必要な力を身につける・福祉・教育に関する知識・人権や子どもの権利について学ぶことで、社会の成り立ちについて理解し、考える力を養う
4.

人間性・倫理性・共同性を育てる

・社会人としての知識・教養を身につけ、表現する力を養うための科目を配置する・初年次には人権を尊重する態度や福祉にかかわるものの倫理性について学ぶ科目を配置し、卒業年次にはそれを総合させ、深める科目を配置する
・様々な科目の中で、成果発表や共同学習の機会を取り入れ、それらの取り組みを通して、企画・発表する力と他者と共同する態度を育てる【保育・幼児教育学科】
保育・幼児教育学科のカリキュラムは、上記のディプロマ・ポリシーを実現するために、特に以下のような方針のもとに編成されています。
1.

「子どもの育ちを支える」ために必要な力を身につける27

大阪健康福祉短期大学
・保育や子どもの発達に関する基礎的な技能・知識に関する科目を、(保育実習の配当時
期と連関させて)実習前に学ぶもの、実習を踏まえて深める内容を吟味して配置する

・講義・演習科目で得た知識・技能を実習及びゼミで実践的に深めることを重視する
2.

「保護者の子育てを支える」ために必要な力を身につける

・「子ども」「子育て」に関する知識を土台として、さらに保護者を支援できる技術・態度を学ぶ
・少人数での演習、グループワーク、フィールドワーク等実践的な学びにつながる内容
を重視する
3.

「子どもと子育てにやさしい社会をつくる」ために必要な力を身につける・福祉・教育に関する知識・人権や子どもの権利について学ぶことで、社会の成り立ちについて理解し、考える力を養う
4.

人間性・倫理性・共同性を育てる

・社会人としての知識・教養を身につけ、表現する力を養うための科目を配置する・初年次には人権を尊重する態度や福祉にかかわるものの倫理性について学ぶ科目を配置し、卒業年次にはそれを総合させ、深める科目を配置する
・様々な科目の中で、成果発表や共同学習の機会を取り入れ、それらの取り組みを通して、企画・発表する力と他者と共同する態度を育てる【地域総合介護福祉学科】
・社会の成り立ちを深く理解できるよう、介護や福祉に関連する幅広い科目を提供する。
介護の必要な人の尊厳が護られた生活を実現するために、正確な情報分析に基づいて、最善の支援について判断することが出来るよう、演習授業や実習を重視する。
・講義、演習、フィールドワーク、実習を通して、介護福祉に関する社会的課題を客観的に把握し、科学的に分析することを体験する。
・演習、フィールドワークを通して、豊かな社会を実現するため、人や地域社会が持つ力を高め、新たな価値や技能を創造することができる。
・人間の存在の価値とその尊厳の保持と自己実現を支援する視点に立った科目を系統的に複数配置する。
○入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）【介護福祉学科】
本学科は、介護や社会福祉に関する学問を修め、介護福祉士国家資格の取得を目指す学科です。それらを鑑み、以下にアドミッション・ポリシーを示します。

28

大阪健康福祉短期大学

1.

「介護」や「福祉」について自ら考えようとする人

2.

社会の成り立ちや自らの生活について、興味をもっている人

3.

自ら進んで学ぶ意欲がある人

4.

人間に興味をもっていて、他者とかかわることができる人

5.

日常生活において他者に情報伝達したり、他者からの情報を受け取る能力を有している人
高校の授業や課外（クラブ）活動等の中で、自分なりに意欲・関心がもてるものに取り組み、アドミッション・ポリシーで掲げている各学力を身につけてきた学生を求めています。また、入学後も同様に、自ら意欲・関心がもてるものを見つけ、さらに学力を伸ばそうとする学生を求めています。
入学選抜においては面接を重視し、対話を通じて、アドミッション・ポリシーで示している各学力の評価を行います。また、受験の形態に応じて、面接とともに小論文や現代国語の試験も実施し、多角的に評価を行います。その中で、受験者自身のこれまでの体験や、そこから得られた学びの有無、自らの考えの在り方を評価します。なお、本学入学にあたっては、事前に、インタビューを通じて高齢者や障がい者の暮らしを学ぶことを求めています。
【子ども福祉学科】
本学科では、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得を目指します。本学の教育理念を理解し、学修を通して以下の目標を達成しようとする意欲のある学生を求めています。
1.

子どもが好き、人間が好きで、いろいろな人とかかわりたい。

2.

誰かのために、自分を生かしたい。あてにされる自分を発見したい。

3.

人間のくらしや社会に関心があり、さらに理解を深めたい。

4.

いろいろな人と力を合わせて、子どもと一緒に自分も成長したい。
上記の目標に向かい、入学前の自分の生活や経験について振り返り、他者にそのことを伝える努力ができる学生を求めています。また、入学予定者には入学前教育に参加し、学修の準備を行うことを求めます。さらに入学後には、目標達成のための努力を惜しまない学生を求めます。
入学選抜においては、自分の経験を振り返り、そこでの学びを伝える力について面接を中心に評価を行います。受験形態によっては小論文・国語も実施し、多様な学生の受け入れを目指します。
【保育・幼児教育学科】
本学科では、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得を目指します。本学の教育理29

大阪健康福祉短期大学
念を理解し、学修を通して以下の目標を達成しようとする意欲のある学生を求めています。
1.

子どもが好き、人間が好きで、いろいろな人とかかわりたい。

2.

誰かのために、自分を生かしたい。あてにされる自分を発見したい。

3.

人間のくらしや社会に関心があり、さらに理解を深めたい。

4.

いろいろな人と力を合わせて、子どもと一緒に自分も成長したい。
上記の目標に向かい、入学前の自分の生活や経験について振り返り、他者にそのことを伝える努力ができる学生を求めています。また、入学予定者には入学前教育に参加し、学修の準備を行うことを求めます。さらに入学後には、目標達成のための努力を惜しまない学生を求めます。
入学選抜においては、自分の経験を振り返り、そこでの学びを伝える力について面接を中心に評価を行います。受験形態によっては小論文・国語も実施し、多様な学生の受け入れを目指します。
【地域総合介護福祉学科】
本学科は、介護や社会福祉に関する学問を修め、介護福祉士国家試験受験資格の取得を目指す学科です。
以下にアドミッション・ポリシーを示します。
1.

「介護」や「福祉」について自ら考えようとする人

2.

社会の成り立ちや自らの生活について、興味をもっている人

3.

自ら進んで学ぶ意欲のある人

4.

人間に興味をもっていて、他者とかかわることができる人

5.

日常生活において他者に情報伝達したり、他者からの情報を受け取る能力を有している人
入学前の活動等の中で、自分なりに意欲・関心がもてるものに取り組み、アドミッション・ポリシーで掲げている学生を求めています。また、入学後も同様に、自ら意欲・関心がもてるテーマを見つけ、介護福祉に対する探究心を持ち、介護福祉分野の未来を創造していく意欲のある学生を求めています。
入学者選抜においては、入学前での学習や課外活動を通して身に付けた「知識・技能」、それを基礎とした「思考力、判断力、表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」と、介護福祉を学ぶことに対する意欲について総合的に評価します。
従って、本学科入学にあたっては、介護福祉の対象者（高齢者や障がい者）の暮らし
や思いについて書かれている著書や、対象者への聞き取り等を通して、その実態に触れておくことを勧めます30

大阪健康福祉短期大学（２）これら三つの方針の策定に際しては、各学科での議論を経て、教授会における全学的な審議を踏まえて組織的に策定される。なお、令和４年に開設した「地域総合介護福祉学科」の三つの方針については、その前身である「介護福祉学科（安来キャンパスコース）」
において設定されていた方針を引き継ぐことが組織的に確認されている。
（３）全ての学科において、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）にもとづいた入試を行い、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）にもとづいてシラバスを作成し、教育活動を行い、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にもとづいて、卒業を認定している。また、「地域総合介護福祉学科」では年度末に実施される授業総括会議において、三つの方針を踏まえた総括を行っている。
（４）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を本学科のパンフレット、学生募集要項、学生便覧に記載し、保育・幼児教育学科ホームページで、三つの方針を学内外に表明している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞【B-1 関連】
本学における、各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき、明確に定められていると考えるが、さらに明確且つ具体的な記述の必要性については全学的な検討と見直しを進めたい。今後も、介護福祉や保育・児童福祉・幼児教育等の分野における今日的動向や諸課題に対応しながら、地域・社会の要請に応えた人材養成を推進していくことに努めたい。
【B-2 関連】
学習成果に関わって、その可視化と学生自身がその学習成果を意識しながら学習を進めていくことができるような取り組みや支援を進めていきたいと考える。
【B-3 関連】
会議等を通して、建学の精神（教育理念）、大学憲章、それに基づく三つのポリシーについて定め、定期的に組織的な点検精査を行っているが、教育効果の検証についてはさらに詳細に実施しその到達と課題を明らかにしていくことが課題であると考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学では、いずれの学科においても国家資格や免許状の取得を目指す教育課程が設置されていおり、その取得が教育の効果を示す指標の一つとなっている。とりわけ卒業と併せて国家試験の受験により資格取得を目指す介護福祉学科並びに地域総合介護福祉学科においては、その合格率及び就職率により、卒業時点で介護福祉士に求められる能力が備わっていることが確認されている。今後、その水準の向上とあわて、就労継続年数調査も踏まえ、教育の効果の測定を進めていきたいと考える。
31

大阪健康福祉短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料-規程集

20．大阪健康福祉短期大学教務委員会規程、39．大阪健康福祉短期大学
評価委員会規程、42．大阪健康福祉短期大学教学規程、140．大阪健康福祉短期大学 GPA 制度の関する規程

備付資料

８．
「高等学校進路指導部との懇談会」資料、38．
「教職員ガイダンス」資料、
39．「教職員研修会」資料、53．委員会議事録［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

（１）本学では、「大阪健康福祉短期大学評価委員会」を設置し（以下、「評価委員会」。）、
その目的、任務等については当該規程に定められている（提出資料-規程集 39．大阪健康福祉短期大学評価委員会規程）。
委員会は、学長、各学科長、ALO、法人事務局長、大学事務長並びに学長が委嘱する委員によって構成されており、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流および大学運営等について網羅的に自己点検・評価活動を実施できる体制を構築している。
（２）評価委員会では、定期的な自己点検・評価並びに、第三者評価の受審に関する業務を行うが、前回の第三者評価の受審（平成 28 年度）以降の自己点検・評価についてはその対象とする項目の範囲や発信の面において課題を残す。自己点検・評価そのものについて
は、毎年度当初に実施される全教職員が参加する「教職員ガイダンス」（備付資料 38．
「教職員ガイダンス」資料）並びに夏季に開催される「教職員研修会」（備付資料 39．
「教職員研修会」資料）によって、前年度の各部門の総括並びに事業計画を策定・共有することによって実施しているが、報告書公表の定例化において不十分であった。
島根県・松江キャンパスの設置並びに「保育・幼児教育学科」の開設（平成 30 年）、同県・安来キャンパスの設置と「介護福祉学科（安来キャンパスコース）」の開設（令和 2 年）、
大阪府・堺・泉ヶ丘キャンパスへの移転（令和 3 年）、安来キャンパスでの「地域総合介護32

大阪健康福祉短期大学
福祉学科」の開設（令和 4 年）及びコロナ禍（令和元年～）等の大きな局面を迎えた中であるからこそ、一層の自己点検・評価の充実を図ることができるよう体制を整えることが急務であると考えられる。
（３）自己点検・評価報告書等の公表については、部分的な情報公開にとどまっており、その項目の拡大と定期的且つ適時の公表について担保していく必要があると考える。
（４）自己点検・評価に際しては、評価委員会を中心に全キャンパス・学科の教職員全てが参画する仕組みによって実施されるよう業務を進めている。具体的には、年度末に大学内の各組織・部門において年間の総括を実施し、それらの意見を踏まえ、責任者が報告書を執筆するという過程を経ることによって、全教職員の関与と記載事項の客観化を担保することに努めている。
（５）「堺・泉ヶ丘キャンパス」（介護福祉学科、子ども福祉学科）では、「高等学校進路指導部との懇談会」（備付資料８．
「高等学校進路指導部との懇談会」資料）を実施し、高校生の進路の現状や今日的課題、本学の教学等に関する意見聴取に努め、それらの意見を自己点検・評価活動に反映させている。
（６）自己点検・評価の結果は恒常的な業務改善から、カリキュラムの見直し等に至るま
で、本学における教育・研究活動の改革・改善に活用するよう努めている。具体的な改革・改善は、定例の事務センター会議（職員）や運営会議、教授会、学科会議等の会議、各委員会によって行われる。年度当初の第一回の会議では、ほぼ全ての組織において前年度の自己点検・評価の結果とそこで明らかになった課題についての対応方針の確認を行っている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

（１）本学における学修成果のアセスメントは量的に GPA によって行われている。GPA
が 1.0 以下となった学生にはゼミ指導教員によって指導が行われ、学習方法や生活習慣などの指導や助言等を行っている（提出資料-規程集 42．大阪健康福祉短期大学教学規程、提出資料-規程集 140

大阪健康福祉短期大学 GPA 制度の関する規定）。また、各学科における「授業担当者会議（講師団会議）」、学科会議等では、学生による授業評価の結果、成績・単位取得状況及び出席状況を査定の対象として意見交換を行っている。
33

大阪健康福祉短期大学（２）全学科から選出されている委員によって構成される「教務委員会」（提出資料-規程集 20．大阪健康福祉短期大学教務委員会規程）によって、査定（アセスメント）の手法についての定期的な点検が実施されている。前述の GPA の取り扱い等についても、「教務委員会」で検討され、その採用に至った（備付資料 53．委員会議事録）。
（３）教育の向上・充実のための PDCA サイクルとしては、シラバス（P）、授業（D）、
授業アンケート、試験、出席率等による査定（アセスメント）（C）、授業改善、査定手法等の点検と改善（A）が挙げられる。
（４）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、関連省庁等からの通知・通達・事務連絡等に基づき、法令遵守に努めている。また、変更等の情報共有に遺漏のないよう、法人事務局や事務センターから各キャンパスに対して適宜連絡を行い、運営会議等によっても重要事項の共有を行っている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞【C-1 関連】
自己点検・評価について、恒常的な業務や諸会議においての議題として取り上げられ、内部での年度毎の総括と次年度の事業計画（到達と課題）の共有や部分的な情報公開は行われているが、それらを取りまとめて定期的に発信していくことが喫緊の課題であると考える。
【C-2 関連】
教育の質の保証については、一定の仕組みと取り組みが機能していると考えられる。今後、それらの一層の可視化と学生からの意見聴取や学生自身による主体的な学習成果の査定（アセスメント）の強化を進めていきたいと考える。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回受審時（平成 28 年度）の行動計画として、①「建学の精神」の具体化、②行事等の機会をとおした学生等に対する周知、③自己点検・評価の実測的システムの改善等を挙げた。「建学の精神」はキャンパスの移転や開設を契機として、「地域と結びつき、地域住民
34

大阪健康福祉短期大学の社会的要請に応える」ことが具体的に推進されていると考えられる。学生等への周知については、印刷物やホームページによる公表にとどまらず、卒業生を対象とした行事の開催等（ホームカミングデイの開催、学内見学会の実施等）を通して、短期大学の発展や現状について、その周知を図っている。自己点検・評価の実測的システムの改善等については、その内容と実施体制の構築も含め継続的な改善が求められると考えられる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画【Ⅰ-A 関連】
本学の建学の精神（教育理念）の中心的な理念である「地域と結びつき、地域住民の社会的要請に応える」ことを具体的にさらに推し進めていく。それらの役割を担うための体
制を人的・物的両面から拡充していくことに努めたい。また、建学の精神（教育理念）やそれに基づいた三つのポリシーについて、それぞれが明確なものとなるよう見直しを行う。
【Ⅰ-B 関連】
介護福祉や保育・児童福祉・幼児教育等の分野における今日的動向や諸課題に対応しな
がら、地域・社会の要請に応えた人材養成を推進していくために、学習成果のさらなる可視化と学生自身がその学習成果を意識しながら学習を進めていくことができるような取り組みや支援を行う。
【Ⅰ-C 関連】
自己点検・評価について、恒常的な業務や諸会議においての議題として取り扱うと共に、それらを取りまとめて定期的に発信していく体制を確立する。

35

様式 6－基準Ⅱ
大阪健康福祉短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

１．学生便覧、４．３つのポリシー（本学ホームページより）、６．講義概要、
12．2022 年度学生募集要項、15.2023 年度学生募集要項

提出資料-規程集

31．大阪健康福祉短期大学入学試験運営委員会規程、37．大阪健康福祉
短期大学アドミッションオフィス規程、43～46．大阪健康福祉短期大学
授業科目履修規程、140．大阪健康福祉短期大学 GPA 制度の関する規程

備付資料

［区分

26．GPA の分布資料、27．授業評価アンケート

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

（１）本学における卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）には、卒業に必
要な単位数を示している（※３提出資料１．学生便覧）。また、子ども福祉学科並びに保育・幼児保育学科においては、ディプロマ・ポリシー毎に具体的な学習成果を示している。
（２）本学では学則及び教学規程並びに大阪健康福祉短期大学学位規程に定められたとおり、卒業もしくは必要単位修得に伴い学位、資格、免許状等を取得することができ、それを以て社会的・国際的に通用性があるといえる。各授業科目と関連した学修成果を示し、それに準じたディプロマ・ポリシーを目指す必要性を各学科において確認している。
（３）学位授与や資格・免許状取得に関する法令の改正に伴い点検を行っているが、今年度については大きな変更を行うには至っていない。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
36

大阪健康福祉短期大学（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

（１）全学科の教育課程編成・実施の方針は、学則及び教学規定に基づき定められており、卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっている。
（※１

提出資料４．３つのポリシー（本学ホームページより））（２）全学科の教育課程は、短期大学設置基準及び教育課程編成・実施の方針に則り体系的に編成している。（※２

提出資料４．３つのポリシー（本学ホームページより））教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、「（基礎分野）教養科目」と「（専門分野）独自科目・指定科目・教職科目」が相互に関連・補完しあいながら、各学科における専門分野の教育・研究をすすめることができるように配置され、普段の学習と〈現場実習〉を結び付けながら、資格・免許状の取得を目指す実践力・応用力の高い人材養成を行っている。また、普段の学習と実習の成果は、総合的な学習によって、より実践的な
学びや内容を深めた「研究分野」の学習につながる構造になっている。
学生が年間又は学期において履修できる単位数の上限は定めていない。但し、GPA が 1.0未満の者については、次の学期より、成績が改善されるまで年間 60 単位を上限としている（提出資料-規程集 140．大阪健康福祉短期大学 GPA 制度の関する規程）。
成績評価は、講義、演習、実技、実習とも試験結果に基づき決定している。本試験終了後に点数と評語を、再試験終了後はそれらに加えて成績評価平均値（GPA）を学生に通知している。
講義概要には、学習成果（達成目標・到達目標）、授業内容、準備学習、授業時間数、成績評価方法・基準、教科書・参考書、フィードバックの方法等の必要項目を記載し、教務担当者によって毎年、確認が行われている。講義概要の策定に際しては、毎年授業対象者を対象とした説明会を実施し、試験開始前には教務担当者と授業担当者との間で、講義内容に記載されている成績評価方法の再確認を行っている。
37

大阪健康福祉短期大学
通信による教育を行う学科はない。
（３）教育課程の見直しについて、①関連法令の改定、②各学科による教育課程の見直し・検討の２つの機会に実施ししている。とりわけ①については、必要情報や手続きの遺漏のないよう、定期的な会議において随時報告・共有されている。
今年度の主たる教育課程の見直しは以下のとおりである。
介護福祉学科・特になし

子ども福祉学科・教職課程再課程認定（事後調査対応分）の申請
・新カリキュラムの準備と届出（2023 年度入学者より適用）
・認定絵本士養成講座の準備と届出（2023 年度入学者より適用）

保育・幼児教育学科・教職課程再課程認定（事後調査対応分）の申請
・新カリキュラムの準備と届出（2023 年度入学者より適用）

地域総合介護福祉学科［区分

基準Ⅱ-A-3

・特になし

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（１）本学の教養教育全体の目的は、「卒業認定・学位授与（ディプロマ・ポリシー）」並
びに「教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）」において、介護福祉士や保育士・幼稚園教諭といった専門職の基礎となる「人間的教養」として位置づけられている（提出資料１．学生便覧）。
教養教育は授業科目として具体化され、その実施は学科教員によって責任をもって行われる体制を確立している。介護福祉学科並びに地域総合介護福祉学科における教養科目は厚生労働省によって指定された介護福祉士の養成のカリキュラムの内、「介護の基盤となる教養や倫理的態度の涵養に資する『人間と社会』」領域の科目群がそれに該当する。また子ども福祉学科並びに保育・幼児教育学科における教養科目は児童福祉法及び同法施行規則によって定められた保育士養成の指定科目である「教養科目（『外国語、体育以外の科目』、『外国語』、『体育』）」並びに教育免許法及び同法施行規則によって定められた「特に必要な科目（『日本国憲法』『体育』『外国語コミュニケーション』『情報機器の操作』）」に対応したものとなっている。
（２）教養教育を行う方法は、正課として位置づけることによって専門職の基礎となる人間的教養として展開されると同時に、資格や免許の取得にかかわらず卒業に必要な科目と38

大阪健康福祉短期大学
して教養科目の一部を履修することを課すことにより、ひろく人間的教養の習得を目指し行われている。具体的な科目の内容は各学科の履修規程のとおりである（提出資料-規程集-43～46．大阪健康福祉短期大学授業科目履修規程）。
（３）教養教育の効果は試験により適切に測定・評価され、その結果は点数（100 点を上限とする）、評語（S、A、B、C、D）及び成績評価平均値（GPA）によって学生に通知されることとなっている。また、専門科目と同様に教養科目でも授業終了後に授業アンケー
トを実施し、教育内容の改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

（１）全学科において、正課として職業教育（「キャリアアップ教育」「キャリアアップゼ
ミナール」）を全セメスターにおいて位置づけ、学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を、在学期間を通して図っている。なお、これらの科目は専任教員を中心に担当される。また、全学科において、国家資格や免許状の取得によって具体化される職業教育を実施するために現場経験を有する実務家教員の配置を行い、より実効性の高い具体的な職業教育の課程の編成への参画並びにその教育の実施に努めている。
（２）職業教育の効果は試験により適切に測定・評価され、その結果は点数（100 点を上限とする）、評語（S、A、B、C、D）及び成績評価平均値（GPA）によって学生に通知されることとなっている。また、教養科目や専門科目と同様に職業科目でも授業終了後に授業アンケートを実施し、教育内容の改善に取り組んでいる。
とりわけ、実習に関しては、実習訪問時や実習指導者との懇談会等の機会を通じて現場の実習指導担当者からの評価や意見を聴取し、職業教育の効果の測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
39

大阪健康福祉短期大学（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（１）入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、入学後の教育課程の編成
方針（カリキュラム・ポリシー）に即して、入学後の学習成果に対応するものとして策定されている。
（２）入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項（提出資料
12．2022 年度学生募集要項、15．2023 年度学生募集要項）に明確に明示され、ホームペー
ジでの公表やオープンキャンパス・入学説明会等において具体的に説明されている。
（３）入学前の学習成果の把握・評価は，学生募集要項にて明確に示している。入学者選抜において、面接内容、面接評価基準に反映されている。
（４）入学者選抜は、面接・小論文内容、面接・小論文等の方法で実施され、入学者受入れの方針に対応した評価基準が設定されている（提出資料 12．2022 年度学生募集要項、
15．2023 年度学生募集要項）。
（５）入学者の選考基準は「知識・技能」を基礎とした「思考力、判断力、表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ姿勢」を選考基準として設定、明示し、実施している。
（６）授業料、その他入学に必要な経費は「学生募集要項」において明示している。

（７）本学では、「大阪健康福祉短期大学アドミッション・オフィス規程」（提出資料-規程集 37）に基づきアドミッション・オフィスを整備している。
（８）受験の問い合わせなどに対しては、電話、e-mail を通じ、問い合わせ担当者を設け40

大阪健康福祉短期大学
対応している。
問い合わせの内容によって複数教職員での対応ができる体制を構築する等、会議等にて打ち合わせを行っている。また、入試に関する情報については SNS 等も活用している。
（９）広報活動での高等学校訪問時、高等学校進路説明会にて入学者受け入れ方針について説明を行い、高等学校関係者の意見を聴取し、各学科の入試運営小委員会にて点検している（※提出資料-規程集 31．大阪健康福祉短期大学入学試験運営委員会規程）。

［区分基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

（１）本学における学習成果については、講義概要において、具体的に明示している。とりわけ実習においては、各学科において「実習の手引き」を策定し具体的に示している。
（２）全学科において、講義概要において示した各科目の「授業終了時の達成課題（到達目標）」が各回の授業において学習成果の獲得が可能であるかについて、講義概要作成オリ
エンテーションを通して確認し、学生の成績を持って評価している。一定期間内での獲得は可能である。
（３）全ての学習成果は試験により適切に測定・評価され、その結果は点数（100 点を上限とする）、評語（S、A、B、C、D）及び成績評価平均値（GPA）によって学生に通知されることとなっている。また、原則的に全科目を対象に授業終了後に授業アンケートを実施し、教育内容の改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の41

大阪健康福祉短期大学
業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

（１）GPA 分布を活用し、学習効果の測定を実施している。また、単位取得率、学位取得
率、国家試験合格率（介護福祉学科、地域総合介護福祉学科）等を学習成果の獲得状況に関する量的データとして活用している。また学生の業績の集積（ポートフォリオ）については作成しているが、十分な活用には至っていない。
（２）学生調査や学生による自己評価、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率等のデー
タ化は行っているが、それらを統合し関連付けた活用にまでは至っていない。
（３）学習成果については、GPA 分布によって学修成果の獲得状況を量的に測定する仕組みがあるが、公表にまでは至っていない。但し、出席状況や単位取得状況については３ヶ月毎に学生の保護者（保証人）に郵送し共有を図っている。
質的データに関しては学科会議、ゼミ指導者会議で適宜報告を行い、必要に応じて科目担当者会議（講師団会議）等において共有を図っている。就職率は学校説明会資料，学生募集パンフレット等によって公表している。
また、学生による自己評価は、各セメスター終了後に学習した科目について振り返りを行い、ゼミ教員によって指導を行うことで学習成果の確認を行っている 。学修成果の振り返りのために使用している学生の業績の集積（ポートフォリオ）については十分な活用に至っていない。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（１）卒業生の進路先からの評価の聴取は実習時の訪問や実習指導者との懇談会等を通じて聴き取りを行っている。全数調査については実施していない。卒業生の進路先に対する調査計画の立案と実施が課題である。
（２）聴取した評価や要望については、授業計画作成時に活用している。

42

大阪健康福祉短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

各学科における、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）はいずれも建学の精神（教育理念）に基づき、相互に関連する構造で規定されている。
これらのポリシーに基づき、教育課程は編成されているが、今後の介護福祉、保育・児
童福祉・幼児教育等の分野の動向や今日的課題等を注視しながら、より効果的な教育課程を編成できるよう、適宜見直しを行く必要があると考える。さらに教育課程においては、幅広く深い教養を培う教養科目と職業又は実際生活に必要な能力を育成するための職業教
育とを接続しながら両立させ、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が達成できるようその編成と体制を構築していくことに努めたい。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は前二つのポリシーを踏まえ、その学習成果と関連づけて規定されているが、今後高等学校との連携をとおしてその周知と接続を図る必要がある。具体的には近隣する高等学校等との教育内容の相互乗り入れ（体験授業や出前授業）等を通して行うことが求められると考える。
短期大学及び学科の学習成果及びその獲得状況の測定については、その構築と全学的な運用に努めてきたところであるが、学習成果そのものの見直しやさらに効果的な測定の仕組みの構築については、さらなる取り組みと改善が求められる。とりわけ学習成果の獲得状況の測定方法については集中的な研究課題としたい。
学生の卒業後評価への取り組みについて、卒業生の進路先からの評価の聴取方法、卒業生への連絡方法等の確立が急がれる。オンライン等の活用を含め対応を進めたい。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学は全ての学科において、国家資格や免許状の取得によって具体化される教育課程を設置しており、
その目標達成のために、現場の経験を有した実務家教員の積極的な配置と、現場との連携の２点を重視している。前者は、専任教員、兼任・兼担教員の両方に適切な配置を行い、教育課程の編成への参画と教育の実施に努めている。また後者は、現場における実習にとどまらず、その他の授業においても現場職員の招聘やフィールドワーク等により実際に現場に出向く体験型の授業をできる限り採用し、その学習成果の獲得に努めているところである。

43

大阪健康福祉短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

１．学生便覧、６．講義概要

提出資料-規程集

30．大阪健康福祉短期大学進路・就職指導委員会規程、40．大阪健康福祉短期大学図書館規程、160．大阪健康福祉短期大学図書館委員会内規

備付資料

20．
「入学前教育のご案内」、22．新入生オリエンテーション資料、23．在学生
オリエンテーション資料、27．授業評価アンケート、［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。

44

大阪健康福祉短期大学⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（１）教員は、シラバスに示した「授業終了時の達成課題(到達目標)」に基づき試験が作成され、それを同じくシラバスで示した成績評価基準によって学修成果の獲得状況を評価することができている。
教員は学習成果の獲得状況を適切に把握するため、各授業担当者による授業中の課題達
成状況、出席率等を踏まえ、必要に応じて補習や面談を実施している。
学生による授業評価は、授業担当教員に提示し、授業改善に活用できるようにしている。
学生の授業評価は授業終了後に行い、その結果をもとに授業改善計画を提出し、授業改善に取り組んでいる（備付資料 27．授業評価アンケート）。
1 科目を複数教員で担当する場合（複数、オムニバスを含む）は、事前に打ち合わせ会
議を実施している。科目間での調整については、年度末に授業担当者会議（講師団会議）を開催し意思疎通・協力・調整を図っている。
各授業担当者は、担当する授業における個別の学生の学習成果の獲得状況を通して、各学科の教育目的・目標の達成状況を把握するよう留意している。また、各セメスターの終了時に、学科会議等において、当該セメスターに開講された科目の成績一覧を用いて教育目的・目標の達成状況の把握・評価を行っている。
学生に対する履修指導は入学時のみゼミごとに行い、以降は履修ガイダンスを行った後、個々の取組みに委ねている。但し、履修登録用紙を提出した学生の内、極端に履修する科
目数が多かったり少なかったりする学生に対しては個別に呼び出し、確認や指導を行っている。また、休学からの復学した学生や卒業延期の過年度生、資格・免許状の取得を志望せず卒業のみを選択する学生等に対しては個別の指導を行っている。
（２）教務事務担当職員は学生の出席状況や成績等を把握している。また、ゼミ指導教員との連携を密にして学習成果を認識し、成績表に GPA を記載し本人だけではなく保護者に通知している。学生委員会とも連携をとりながら学習環境を整え、学習成果の獲得に貢献している。また、建学の精神（教育理念）やそれに基づく三つのポリシーを理解し、学習環境の整備や学生対応、特に施設利用のルールの指導等、学科会議にて教員との共通理解を持ち、教員と協力して行うよう努めている。また、教務委員会や実習運営委員会、保健委員会にも参加し、学生の学習成果を認識し、学習成果の獲得に対して貢献している。
事務職員は、学事・行事等の企画・運営や、毎年 4 月に開催される教職員ガイダンスの機会などを通じて、それぞれの学科の教育目的・目標を把握している。中でも教務委員会に所属する事務職員は、教務委員会及び各学科の教務小委員会を通じ、教員と共に教育目
的・目標の達成状況を把握している。
教務委員会、学生委員会等の関連部署に所属する事務職員と教員が連携をとり、履修手
続及び卒業に至る事務手続き等を滞りなく行えるよう支援を行っている。
とりわけ、教務事務担当者は、出席管理や成績管理を通じて、学生が必要な単位を取得できるよう、単位取得状況を把握し、必要な情報を教員に提供している。また、実習事務
45

大阪健康福祉短期大学
担当者は、実習協定書等を管理し、学生が実習にスムーズに向かえるよう準備し、事務的な問合せに対応している。
学生の成績は、大阪健康福祉短期大学事務組織および事務分掌規程基づいて記録し、電子媒体についてはパスワードをかけセキュリティ対策を講じ、紙媒体については施錠可能なロッカーに保管している。
（３）堺・泉ヶ丘キャンパスでは、2021 年度に新キャンパス移転、キャンパス内にて分散配架を始めて 1 年、昨年度の利用実績を考慮して資料の配架、書誌データ変更、除籍、廃棄作業を行なった。学生や教員の声が直接届くようになったことで学生がどのような課題に取り組んでいるのかを把握し、課題や実習に必要な資料の提供、卒業研究レポート執筆
に関するレファレンスなど、各学生の要望に沿って対応した。隣接するカフェにも資料を配架し、カフェ内での閲覧のみの利用ではあるが地域住民への一般利用に向けて取り組みを始めた。松江キャンパスでは図書館職員が他業務で図書館に常駐できず、学生へのレファレンス数が減った。ただし、島根県立図書館の図書館資料搬送事業へ新たに参加し、本学にない資料を島根県立図書館、島根大学、松江市立図書館等で団体貸出が可能となり、利用者が望む資料を確実に提供できるシステムを整えることができた。図書館職員不在時の資料利用ができるよう、セルフ端末利用も開始した。安来キャンパスでは事務職員と教員が兼務している。
図書システムでは OPAC の環境設定を外部システムと連携させることで、本学所蔵資料のみならず、CiNii Books、NDL Search、カーリルでの検索を可能とした。
学生の学習向上のために、図書館のオリエンテーションを行い、図書館の利用案内と情報検索案内を各学年に行っている。利用案内は 1 年生を対象に春に実施している。主に利用の説明を行った。文献検索案内は堺・泉が丘キャンパスでは図書館職員が行い、松江・
安来キャンパスでは授業内で教員が担当して行った。安来キャンパスでは，1 年生には第1 回目のクラスミーティング時に図書室の使用方法について説明、2 年生には「介護福祉研
究法（3 セメスター）」にて、先行研究に書籍を活用する意義及び文献検索のできるサイト等についての説明を行った。1 年生に対しては夏季休暇中に 2 冊の書籍の要約及び感想を資料にまとめ、学生に紹介する取り組みを行った。
授業等での館内利用については必要に応じて各学科図書室の利用があった。
本学図書館に所蔵のない文献等に関しては、大学図書館間の文献複写・相互賃借制度を利用し、提供に努めている。公共図書館から借り受け、講義利用に提供した例もあった。
遠隔地である松江図書室・安来図書室とは文献の相互賃借やオンラインでの会議を通して日常的に連携を図っている。
また、学生から図書委員を委嘱し、図書館の利用を促進させるような活動を行っている。
図書委員会に所属する教職員はファシリテーターとして委員会活動に参加している（提出資料-規程集 160．大阪健康福祉短期大学図書館委員会内規）。
図書館司書の業務過多のため私立短期大学図書館協議会を 2022 年度末にて退会した。
日本図書館協会の加盟は継続するが、他大学図書館との繋がりがなくなったことで弊害がないよう、今後は研修の受講や情報収集を怠らないように心掛けることが課題である。
堺・泉ヶ丘キャンパスでは新キャンパスに移転し分散配架になってから資料の紛失が多46

大阪健康福祉短期大学
く確認されるようになった。紛失事例増加の原因を分析し、対策を講じることが課題である。
松江キャンパスでは教員が授業の情報を図書館職員に対し提供してくれることにより、学生の図書館利用につながる場面が非常に多くみられた。特に「保育基礎ゼミ」（1 年）では、レポート作成のため、一人一冊新書を読みまとめるという作業があり、大阪の新書コーナーの一部移管や、島根県立図書館からの団体貸出利用につながった。また一部の教員と、外部向けのおはなし会を企画し資料整備等も実施したが、双方の予定があわず、実施に至らなかった。安来キャンパスでは日々の授業や卒業研究に加え実習後の資料作成の際の図書室利用を促し、書籍を利用する機会を増やしていきたいと考えている。
図書館の運営は図書館運営委員会によって行われており（提出資料-規程集 40．大阪健康福祉短期大学図書館規程）、図書その他の学術情報資料の収集、管理および提供を行っている。とりわけ、学生の利便性に際しては、学生を含む図書館長の諮問機関である図書館
委員会の活動や図書館の利用等に関するガイダンスの実施や授業での活用を通じてその向上に努めている。
教職員は１台ずつの端末を業務用として支給され、授業や大学運営に活用している。全キャンパスでネットワークを構築し、資料等の共有、ビデオ会議等を行っている。
学生に対しては、新型コロナウイルス感染症の拡大への措置を契機として、 Google
Classroom を導入し、オンライン授業に対応した学習環境の整備を行った。またすべての学生にメールアドレスを付与し、個別の連絡等に活用しいている。
入学時に各自でコンピュータを準備するように指示しているが、準備が困難な学生には大学から貸与を行っている。学生のアカウントやメールアドレス等については大学が一括で管理を行い、使用するネットワークについても業務用のセグメントを分離する等のセキ
ュリティ上の対応を行っている。
学生のコンピュータ使用に対しては、正課や正課外の利用ガイダンスや相談会等を行い、その支援を行っている。
新型コロナウイルス感染症の拡大への措置を契機とした、Google Classroom の導入により、全教職員にコンピュータ利用技術の向上が求められることとなった。学内でのセミナーや説明会を通して個々の利用技術の向上を図っている。また、出席管理システム等の導入や更新時には教職員を対象としたガイダンスを行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
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大阪健康福祉短期大学（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

（１）入学手続き者に対しては，入学前教育として、対面授業や課題のやり取りを行い、入学後の学習への継続した動機づけを行っている（備付資料 20．
「入学前教育のご案内」）。
また入学時の提出書類や手続きに関する事務説明会を行い、同時に通学方法や学校周辺での生活マップなどの学生生活に要する情報を提供している。
（２）全てのキャンパスにおいて、入学後の学生生活や履修方法、講義概要の見方や授業の受け方、特別教室の使用等についての新入生オリエンテーションを行っている（備付資料 22．新入生オリエンテーション資料）。
（３）履修登録の説明の際には、選択科目や選択必修科目の位置付け、開設の意義や必修科目・実習科目との関連性を説明し学びの意欲を生み出す努力をしている。同時に、資格・免許状の取得に必要な科目についての説明も行い、適切に履修登録が行われるよう支援を行っている。また、１年次の年度末に在学生オリエンテーション（備付資料 23．在学生オ
リエンテーション資料）を行い、卒業後の進路や興味関心に即した履修計画を立てることができるよう、全体での説明と個別相談について応じている。
（４）学習支援のための印刷物（ウェブ媒体を含む）として、「学生便覧」（全学科共通）、「講義概要」（全学科共通）、「実習の手引き」（各学科により異なる）、「出席管理シート」（各学科により異なる）の発行を行っている（提出資料１．学生便覧、６．講義概要）。
（５）基礎学力が不足する学生については、個別に補習授業や面談を実施し、フォローを行っている。科目担当者からの相談や申し出などにより学生状況を把握する場合と、学生から直接相談を受ける場合とがある。状況に応じて、専任教員と非常勤講師とで連携をとり補習授業を行っている。とりわけ「実習の記録」については、その記載の文章力と観点の両面から補習授業を要するケースが増加している。

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大阪健康福祉短期大学（６）ゼミ担当教員やクラス担当教員による個人面談を入学後 3 カ月以内に実施し、学生の状況を把握すると同時に、学習上の悩みや、学生生活・人間関係等についても相談にのる体制を構築している。また、指導が必要な学生に対してはゼミ指導者会議で協議した後、学習方法や生活面での指導を行い、必要に応じてスクールカウンセラーへの接続も行っている。また、面談等により把握した状況については、必要に応じて教職員で共有し組織的な対応を可能とする環境を構築している。在学生についても、同様の対応を行っている。
（７）通信による教育は実施していない。
（８）各授業科目の中で、追加課題や発展的課題を与えている。学生の興味・関心の方向に応じて、正課外の学習活動やフィールドワークを実施する場合もある。
（９）現在、堺・泉ヶ丘キャンパス「介護福祉学科」と安来キャンパス「地域総合介護福祉学科」で留学生の受け入れを行っている。
（１０）各学科における教務小委員会において、出席状況、成績、単位取得状況等を集約し、定期的に確認と点検を行っている。また、それらの結果、指導を必要とする場合には、ゼミ担当教員や科目担当教員による個別の学習支援に関する相談等を実施している。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
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大阪健康福祉短期大学（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（１）生活支援体制として泉ヶ丘・松江キャンパスでは、少人数制のゼミ担当制を取り、ゼミ指導教員が個別指導を行うとともに、各クラスにクラスアドバイザーを配置し、ゼミ指導教員以外にも、相談や助言を受けられる機会や環境をつくり、重層的に学生指導や生活支援を行なっている。その状況についてはゼミ指導教員会議、学生委員会等によって共有されている。教員組織、事務組織いずれも学生の状況を多面的に把握し、必要な支援を提供している。安来キャンパスでは、事務職員は主に学生の経済上の課題、教員は学習上の課題及びメンタルヘルスの支援を行っており、学科会議内で情報共有をしている。
（２）学生が主体的に参画する活動の支援は、主に学生委員会がとりまとめをし、活動している。泉ヶ丘・松江キャンパスでは学生自治団体である「学生協議会」を設け，学生委
員会の教職員がその相談に応じ、助言することで学生の活動を支えている。安来キャンパ
スでは、学生の主体的行動につなげるための動機づけを教員、活動時のフォローを事務職員が行っている。
また、全学的な支援が必要となる行事（新入生歓迎会、スポーツ大会、大学祭、卒業イ
ベント等）については、適宜、教職員の参画や支援の体制をとっている。また、学園祭な
どの大規模な行事では、実行委員会を立ち上げ、補助する教職員を組織化し、その支援に努めている（３）それぞれのキャンパスの実情に応じて、談話室や教室に電子レンジやポット、ウォータ―サーバーなどを設置している。
泉ヶ丘キャンパスでは、学生が利用できる図書カフェを外部委託して運営しており、学生割引のメニューがあり、多くの学生が利用している。松江キャンパスは、学舎から徒歩圏内に，コンビニやスーパーマーケット，飲食店がある。安来キャンパスでは、宅配弁当
や障がい者支援事業所によるパンの移動販売を利用でき、談話室には、冷蔵庫、オープン
レンジ、キッチン、ガスコンロを設けている。
（４）泉ヶ丘・松江キャンパスには学生寮はないため、提携している不動産業者により、必要な学生には入学前の段階で住宅の斡旋を行っている。また、留学生等に関しては、希望に応じて UR 等の UR 等への入居手続きのサポート等を留学生支援チームが行っている。
安来キャンパスには、
徒歩 5 分内に学生寮を完備しており、おもに留学生が利用している。
また徒歩 3 分内にあるアパートへの斡旋及び家賃一部補助を行っている。
（５）泉ヶ丘キャンパスは、駅から徒歩 15 分以内の立地のため、通学バスなどの運行は実施していない。自転車や自動二輪車の通学許可はしており、駐輪場を設置している。松江キャンパスは、自家用車や自転車で通学する学生のための駐車場と駐輪場を設置している。
安来キャンパスは、最寄り駅（荒島駅、安来駅）まで授時間に合わせた通学バスを運行。
50

大阪健康福祉短期大学
駐輪場 1 か所、駐車場 2 か所を整備している。
（６）各種奨学金に関する情報を掲示板やクラスルーム等を活用し、情報提供をするとともに、ガイダンスや個別説明会等を実施し、経済的な支援に繋げられるようにした。また、本学独自の奨学金制度を設けている。
学生委員会と学科教員、ゼミ担当教員、担当事務職員が連携を図り、小規模だからこそ
迅速に経済的支援の制度を活用できるように支援している。地域住民やその他の団体等からの支援物資があり、留学生と一人暮らしの学生を中心に物資を支給した。また、留学生支援としては、アルバイト先確保等を行った。
（７）泉ヶ丘・松江キャンパスでは学生相談室を設置し、カウンセラーによる学生のメン
タルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。直接、来校・来談できなくても、LINE やメールで相談のできる体制をとっている。
安来キャンパスでは自治体によるメンタルヘルスに関する訪問授業や，健康管理のための注意事項などを行っている．特に感染症対策については，看護師である非常勤講師より
具体的な説明を行った。
（８）ゼミ指導教員による面談や、クラスミーティングにおいて、学生生活上の意見や要望を把握できる機会を設けている。また、泉ヶ丘・松江キャンパスでは学生自治組織である学生協議会により、１年に 1 回、学生の要望を経営者側に要望できる機会として、全学協議会を実施している。学生による「大学への要望」は学生協議会を通じて事前に提出される。提出された要望書に基づき、全学協議会の場にて大学側の担当部署がそれぞれ回答
し、回答を掲示している。
（９）泉ヶ丘キャンパスでは、学習支援として通年科目で「福祉のための日本語」を必修科目にしている。授業のフォローや実習、アルバイト場面等での日本語能力の向上を目指している。また、生活支援として「留学生支援チーム」を教職員で組織し、様々な生活面でのフォロー（行政手続きやアルバイトに関する支援等）をしている。安来キャンパスでも、事務職員を中心に、生活面フォローや日本語の基礎的学習を実施している。授業や実習時の日本語フォローに関しては、教員が行っている。日常生活上の相談はクラス担当教員が行い、学科会議においてそれぞれの情報共有の場を設け、必要に応じて個別対応をしている。
（１０）ゼミ指導教員を中心として個別に相談に乗り、支援している。特に実習の配属などにおいて子育てとの両立が可能になるよう配慮している。
（１１）すべてのキャンパスで多目的トイレ、エレベータ等を設置し、敷地内．施設内はバリアフリー設計となっている。泉ヶ丘キャンパスでは視覚障碍者のための点訳機器を所持している。

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大阪健康福祉短期大学（１２）長期履修生の制度は学則では規定され、泉ヶ丘キャンパス・松江キャンパス・安来キャンパスのそれぞれの実状に合わせた具体的運用を検討している。
（１３）卒業式で選ばれる学長賞については、学生の社会的活動の貢献度が評価対象である。泉ヶ丘キャンパスでは、社会的活動に参加した全ての学生を対象に、評価対象となる科目が設定されていないことから、積極的な評価は出来ていない現状にある。松江キャン
パスでは、科目「地域実践演習」にて、設立当初より地域でのボランティア活動を実施し、交流を図るとともに、評価をしてきた。安来キャンパスも同様に、科目「地域文化の創造」
にて、地域活動，地域貢献活動を実施し，地元住民との交流が行われており、授業評価をしている。また、卒業研究において実施した地域住民や組織を対象にした調査結果を調査対象者に提示するとともに、学生に対しては授業評価をしている［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（１）全学的な組織として、「大阪健康福祉短期大学進路・就職指導委員会」を設置している（以下、「進路就職委員会」）。進路就職委員会では主として各学科での学生状況の交流と就職活動や進学等に関する事例検討を行っている（提出資料-規程集 30．大阪健康福祉短期大学進路・就職指導委員会規程）。
各学科においては、キャリアコンサルタント資格を有する進路・就職委員の教員やキャ
リア支援センター職員、卒業年次を担当するゼミ指導教員によって、連携をとりながら学生の指導にあたっている。また、正課として「キャリアアップ教育」等を通して、キャリア形成と就職支援とを一体的に実施している。
（２）全キャンパスにおいて、就職情報や求人票等に関する掲示版やコーナーを設置し、学生が自由に閲覧できるよう施設整備を行っている。また、必要に応じてウェブ上で情報を取得できるようネットワークシステムの活用も行っている。
（３）全学科において、教育課程に資格・免許状の取得が位置づけられており、正課を通じて資格取得に向けた学習が行われている。また介護福祉士資格取得のための国家試験に向けた対策も正課科目として開設している。就職対策については、正課授業の中で履歴書作成、小論文作成、面接練習、学外就職フェア・相談会への参加、学内就職フェア・相談会の開催等を行い、就職試験対策等の支援を行っている。
52

大阪健康福祉短期大学（４）卒業時の就職状況については、年間を通して学科毎にその状況を把握し、随時学生の就職支援に活用した結果を集約してその分析・検討と共有に努めている。恒常的な状況の集約は主として卒業年次に在籍する学生の指導に当たる教員（ゼミ指導教員等）やキャ
リア支援を担当する職員を通じて行われ、学科毎の会議や全学的な組織である進路・就職指導委員会によって共有され、その分析・検討を行っている。
集約された状況は、ホームページやパンフレット等により公表され、また高等学校の進路指導者との懇談会や授業担当者会議（講師団会議）によって、共有することとしている。
（５）令和４年度は３名の進学者があった（堺・泉ヶ丘キャンパス。内２名の科目等履修生を含む）。松江キャンパス、安来キャンパスにおいては進学希望者、留学希望者はいなかった。
進学、留学に対する支援は、定期的な進路・就職希望調査や卒業年次に在籍する学生の指導に当たる教員（ゼミ指導教員等）による定期的な面談、キャリア支援を担当する職員への相談等を通して把握した学生の意向や希望に基づき行うと同時に、四年制大学からの指定校の状況や各種パンフレット等を通して情報提供に努めている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞【B-1 関連】
学習成果の獲得に向けた教育資源の有効活用について、教員、職員共に理念を共有し分掌された業務を遂行している。一方で教職員の業務の整理や見直し、さらに学習成果の獲得が効果的に進められるよう、その個々の教職員のスキルアップと体制の構築（オンライン、ネットワークシステムのさらなる活用を含む）が今後の課題となると考えられる。
授業方法等について、オンライン授業や Google Classroom については定着してきたが、学生が学習成果を獲得するために有効に活用できるよう、引き続きシステムを整える必要がある。
【B-2 関連】
組織的な学習支援について、入学前からの一貫性を有した支援に努めている。今後、障害等により支援や配慮を要する学生や留学生等、個別の対応が必要な学生に対する学習支援についても、その確立を目指す必要があると考える。
また、入学前（入試を含む）から卒後まで、学生状況を縦断的に共有し、学習支援等に活用していくデータベースやシステムの構築と運用についてもその充実を図りたい。
【B-3 関連】
学生の生活支援について、3 つの学舎の実情に応じて、学習支援や生活支援が行われている状況にある。しかし、学生の社会的活動に対する評価に関しては、科目で実施しているものは、積極的な評価が実施されているが、科目化されていない活動は、評価が分かりにくい状況にある。ディプロマ・ポリシーなどを踏まえ、現状のカリキュラムの中で科目
53

大阪健康福祉短期大学化していくことが課題であると考える。
【B-4 関連】進路支援について、学科毎に恒常的な状況把握と支援が行われており、その共有についても一定の確立が見られる。今後の課題として、卒後の状況の把握（勤務の継続についての追跡を含む）や卒後の研修活動の取り組み、就職先からの卒業生評価とその結果の教育課程への反映等が挙げられる。いずれもオンライン等の活用を含め、急ぎ検討と実装に努
めたい。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学は、いずれの学科においても少人数での支援・指導体制を有しており、教員・職員
共に学生の状況について、極めて詳細且つ具体的な把握と対応を行うことができている。
一方で、個々の学生が有する学習や生活上の課題が多様化し深刻化する傾向に鑑みて、その対応を集団的且つ専門的に実施できるよう、学外の専門機関や組織との連携についても取り組みをはじめているところである。より一層の充実を図りたい。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回受審時（平成 28 年度）の行動計画として、①教育課程の充実、②学習支援の充実、③卒後の情報収集と教育課程への反映、④業務・情報の共有、⑤学生の自主的活動の支援、⑥学生への個別支援の拡充、⑦進路・就職指導の充実、⑧入学試験内容の検討等を挙げた。
①については、全学的な建学の精神（教育理念）や学科毎の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、教育
目標等が達成できるよう、介護福祉、保育・児童福祉・幼児教育の分野における今日的な課題や動向、学生の現状等に鑑みて、その編成の見直しと拡充に努めているところである。
②については、コロナ禍への対応を契機としたオンライン授業等への対応を普遍的・恒常的なシステムとして確立・運用を行っており今後もその拡充を進めたい。
③については、未達成のものもあり、今後も継続して実装を進める必要がある。
④については、分散していた大阪府内の学舎を堺・泉ヶ丘キャンパスとして再統合し、松江・安来両キャンパスとも資料や情報を共有し、オンラインで会議を行うシステムを構築することによっておおきな進展がみられる。
⑤については、これまで主として環境的な問題で不十分だったが、移転等によりその活動拠点を確保することができ、今後の拡充が期待される。またコロナ禍によって、高等学校に在籍時にクラブ活動や行事等を十分に経験していない学生が多く、自主的活動への関心や動機付けについては、一定の働きかけが必要であると考えられる。
54

大阪健康福祉短期大学⑥については、その支援体制や制度（とりわけ学納金に関する事項への対応）の拡充に努めてきたところである。個々の学生が有する学習や生活上の課題が多様化し深刻化する傾向に鑑みて、その対応を集団的且つ専門的に実施できるよう、学外の専門機関や組織との連携についても取り組みをはじめているところである。
⑦については、学生自身の意向や希望を定期的に把握することによって、よりきめ細かい支援を行うことができている。またオンラインシステムを活用し、学生自身が就職情報や求人情報へ適宜アクセスできるように仕組みを構築した。
⑧については、アドミッション・オフィスや入試運営委員会によってその内容の検討と見直しを進めることとなっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程関連の課題については、引き続き、全学的な建学の精神（教育理念）や学科毎の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、教育目標等が達成できるよう、介護福祉、保育・児童福祉・幼児教
育の分野における今日的な課題や動向、学生の現状等に鑑みて、その編成の見直しと拡充に努めていく。その際、２年間という在学年限内で十分な学習が可能となるような科目数等の調整や学年暦・時間割の策定、履修の形態の見直しが必要となると考えられる。また、地域に密着して生涯学習機会を幅広く提供する短期大学としての特性を活用し、社会人を含めた地域の学習需要に応える多様なコースの設定や個人の事情に応じて修業年限を超えて履修することを可能とする長期履修制度の運用を早急に行う。
学生支援関連の課題については、個々の学生が有する学習や生活上の課題が多様化し深刻化する傾向に鑑みて、その対応を集団的且つ専門的に実施できるよう、学外の専門機関
や組織との連携を進める。さらに障害等により支援や配慮を要する学生や留学生等、個別の対応が必要な学生に対する学習支援についても、その対応体制を整備していく。
また、学生の自主的活動に対する支援について、その関心や動機付けの喚起に対する一定の働きかけを、地域活動への参画や他大学との交流・連携等と併せて推進していき、短期大学の特色づくり、学生の満足度向上や学習・学生生活へのモチベーションの向上を目指す。

55

様式 7－基準Ⅲ
大阪健康福祉短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料１

学生便覧、２

提出資料-規程集〇〇〇〇第〇〇条

14．大阪健康福祉短期大学教授会運営規程、15～17．大阪健康福祉短期
大学学科会議規程、35．大阪健康福祉短期大学ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメント委員会規程、65．大阪健康福祉短期大学教員人事委員会規程、66．大阪健康福祉短期大学教員資格審査基準、67．大阪健康福祉短期大学非常勤講師採用規程、74．大阪
健康福祉短期大学個人研究費規程、93．大阪健康福祉短期大学教員選考
内規、94．大阪健康福祉短期大学教員資格基準に関する申し合わせ、
100．大阪健康福祉短期大学個人研究費規程細則、102．大阪健康福祉短期大学事務組織及び事務分掌規程 105．大阪健康福祉短期大学公的研究
費管理・運営体制規程、106．研究活動上の不正行為に関する申立ておよび相談窓口、108．個人研究室使用についての申し合わせ、157．大阪
健康福祉短期大学紀要『創発』投稿･執筆要項、159．「個人研究用図書資料費」による図書・雑誌等の購入について、165．大阪健康福祉短期大学研究倫理ガイドライン

備付資料

備付資料 35．大阪健康福祉短期大学紀要『創発』第 20～22 号、38．
「教職員ガイダンス」資料［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

56

大阪健康福祉短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

（１）本学は、短期大学設置基準並びに各学科において設置している教育課程毎に教員の配置基準が定められており（下表）、それぞれ適切に専任教員並びに講師等の配置を行っている。また全学的な教員組織として教授会（提出資料-規程集 14．大阪健康福祉短期大学
教授会運営規程）を、また学科毎の学科会議（提出資料-規程集 15~17．大阪健康福祉短期
大学学科会議規程）を設置し、全学的・学科固有の課題等について審議・報告を行っている。
（表：ⅢA1-①）
学科名

教育課程の教員配置基準

介護福祉学科

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則

子ども福祉学科

指定保育士養成施設指定基準、教職課程認定基準

保育・幼児教育学科

指定保育士養成施設指定基準、教職課程認定基準

地域総合介護福祉学科

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（２）下表のとおり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（表：ⅢA1-①）専任教員配置と指定基準との比較表
設置上必要
学部・学科名

収容

専任教員

専任教員

定員

うち

教授

准教授

講師

計

教授
介護福祉学科

30

4

2

2

1

2

5

地域総合介護福祉学科

30

4

2

3

0

1

4

子ども福祉学科

100

4

2

4

1

5

10

保育・幼児教育学科

80

4

2

3

1

4

8

3

1

1

0

2

3

19

9

13

3

14

30

大学全体の収容定員に定める専任教員数
計240（３）専任教員の採用及び職員の昇任に際しては、文部科学省の定める教員個人に関する書類に準じた様式で「履歴書」並びに「教育研究業績書」の提出を求め、その真正な学位等の担保と確認を行っている。また職位については、規程（提出資料-規程集 66．大阪健康福祉短期大学教員資格審査基準、93．大阪健康福祉短期大学教員選考内規、94．大阪健康福祉短期大学教員資格基準に関する申し合わせ）に基づき教員人事委員会（提出資料-規程集 65．大阪健康福祉短期大学教員人事委員会規程）及び教授会の審議を経て決定しており、短期大学設置基準の規定を充足するものとなっている。

57

大阪健康福祉短期大学（４）本学は、短期大学設置基準並びに各学科において設置している教育課程毎に教員の配置基準及び教育課程編成・実施の方針に基づいて、その目的とするところが果たされるよう専任教員並びに非常勤教員（兼任・兼担）の配置を行っている。
（５）非常勤教員の採用に際しては、文部科学省の定める教員個人に関する書類に準じた様式で「履歴書」並びに「教育研究業績書」の提出を求め、その真正な学位等の担保と確認を行っている。また、規程（提出資料-規程集 67．大阪健康福祉短期大学非常勤講師採用規程）に基づき学科会議及び教授会の審議を経て決定しており、短期大学設置基準の規定を準用するよう努めている。
（６）本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、その目的が果たされるよう、補助教員等を配置している。とりわけ、資格取得の必修科目である施設等における実習の実
施・履修については、現場経験を有する実務家教員の配置を行い、その教育を実施している。
（７）教員の採用、昇任は、前述のとおり規程に基づき実施している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

（１）本学における専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づいて採用された各教員の専門分野で行われており、その成果を教育に還元するよう努めている。こうした研究活動の成果は年度毎に集約され、ホームページ上で情報公開を行っている。また58

大阪健康福祉短期大学
研究活動の財的支援として個人研究費が支給されているが、年度毎に予算書並びに実績報
告書の提出を求めることにより計画的な研究活動を推進するよう努めている（提出資料-規程集 74．大阪健康福祉短期大学学個人研究費規程）。
（２）専任教員による科学研究費補助金、外部研究費等の獲得状況については、下表のとおりである。
（表：ⅢA2-①）専任教員による科学研究費補助金・外部研究費等の獲得状況
研究費の種別年度

科 学 研 究 費 補 令和 2 年-令和
助金

研究種目

研究者名

研究課題

基盤研究 C伊藤 明代

本人中心のケア

4年(～令和 3 年 に 向 け た 多 職 種
3 月)

協働の深化を評価する生活支援
記録法を活用した実証研究

令和 2 年-令和

基盤研究 C小田 史

同上

基盤研究 C

舟越 美幸

保育教育現場の4年
令和 4 年-令和7年

高信頼性組織の構築のための心理的安全性の高
い環境づくりガイドの開発

令和 4 年-令和

基盤研究 B（一7年般）

代田 盛一郎

学童保育指導員の「専門性」再考-多領域横断性と力量形成に焦点をあてて

外部研究費等

該当なし（３）専任教員の研究活動に関しては諸規程が整備されている（提出資料-規程集 74．大阪健康福祉短期大学個人研究費規程（前掲）、100．大阪健康福祉短期大学個人研究費規程
細則、105．大阪健康福祉短期大学公的研究費管理・運営体制規程、106．研究活動上の不正行為に関する申立ておよび相談窓口、108．個人研究室使用についての申し合わせ、159．
「個人研究用図書資料費」による図書・雑誌等の購入について、165．大阪健康福祉短期大学研究倫理ガイドライン）（４）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みとしては、研究倫理ガイドライン（前掲）の整備とその周知、研究活動上の不正行為に関する申立ておよび相談窓口（前掲）等

59

大阪健康福祉短期大学
が挙げられる。また、科学研究費補助金の申請に際しては研究倫理教育の受講が求められることとなっている。
（５）本学では大阪健康福祉短期大学紀要『創発』を発刊し、、保育、幼児教育、介護を中
心に広く福祉にかかわる研究等の成果を掲載する機会の確保に努めている（提出資料-規程集 157．大阪健康福祉短期大学紀要『創発』投稿･執筆要項、備付資料 35．大阪健康福祉
短期大学紀要『創発』第 20~22 号）。
（６）全専任教員に研究を行う研究室が提供されている。
（７）本学では、全専任教員（特任を除く）に週１日の自宅研修日が確保できるよう取り扱われている。
（８）就業規則上、出張等に関する規程が定められている。
（９）本学では、大阪健康福祉短期大学ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・
ディベロップメント委員会を設置し（提出資料-規程集 35．大阪健康福祉短期大学ファカ
ルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメント委員会規程）、その授業・教育方法の改善に努めている。当該委員会では学生による授業評価についても担当することとなっている。
（１０）本学では、各学科の専任教員によって学科会議が設置され、「教育計画およびその実施に関すること」及び「授業改善および学生の状況に関すること」等に関する協議を行
い、学生の学習成果についての確認と共有を恒常的に行っている。また、全学的な教務委
員会及び学科毎に設置されている教務小委員会には専任教員が構成員として参加し事務職
員の教務担当者等と連携しながら学生の学習成果の獲得が向上するよう努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

60

大阪健康福祉短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（１）法人事務局長、事務長、事務長補佐を置き、責任体制を明確にしている。また、年度当初には職員の事務分掌を確認している。また、松江キャンパスにおいては、事務業務について業務分担表を作成し、責任体制を明確にして業務を遂行している。また、事務職員が事務センター内に常駐することで、日常的に情報の共有が可能であるため、協力体制が確立している。安来キャンパスでは、教職員が連携しながらその事務組織の業務について実施に努めている。
（２）事務職員のうち図書館職員は専門の資格を持ち業務にあたっている。事務職員は、職務に関連する資料等を学習・理解し、所属・参加している委員会等で共有し、専門的な職能を身につけるよう努めている。学外の研修（オンラインを含む）にも参加するようにし、業務に活かすようにしている。また、経理、図書館司書は専門資格を有した職員の配置に努め、円滑な業務遂行を目指している。
（３）事務職員は学事や行事等の実施にあたり、重要な役割を担っている。また問題意識をもって業務にあたり、意見・提案等を発信できる機会を設けている。
（４）大阪健康福祉短期大学事務組織及び事務分掌規程に基づき、業務を遂行している。
（提出資料-規程集 102）（５）短期大学設置基準に則り、事務室を設置するとともに、事務機器等については、事務職員全員に一人一台の専用パソコンを配布している他、事務センターにコピー機、プリンター、輪転機等を配置し、効率的な事務処理ができる体制を整えている。さらに、各キャンパスをオンラインで接続し、資料や情報を共有するサーバーやオンライン会議のシス
テムを構築している。
（６）FD・SD 委員会規程を定めているが、SD 活動に関する規程は整備されていない。学外の研修会（オンラインを含む）に参加し、その内容を各部署で共有するように努めている。
また、7 月に行われた教職員研修会では、職員も外部講師による基調講演を受講し、意見交流を行った。
（７）各キャンパスにおいては、事務センター会議を開催し、問題の共有や業務改善に努めている。
堺・泉ヶ丘キャンパスでは、令和 4 年 2 月より責任者会議（構成員：法人事務局長、法人事務局長補佐、事務長）も開始し、毎週業務の確認、改善に向けての議論を行っている。
松江キャンパスでは、月 1 回の事務センター会議、8 月の中間総括及び 3 月の年度総総括にて業務の見直し、事務処理点検を行っている。
安来キャンパスでは、月 1 回開催する業務計画会議）にて、1 ヵ月ごとの業務内容及び次月の業務予定の確認を行っている。事務処理上の課題があれば検討し、改善策を検討している。
61

大阪健康福祉短期大学（８）全キャンパスにおいて、事務職員は、各委員会の担当事務職員として、あるいは委員会の構成員として、教員や関係部署と連携して大学運営に携わっている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（１）就業規則をはじめ諸規程は、国の動きや学内の必要性に合わせて追加・訂正をしている。就業規則、給与規程、諸規程を含めて、『大阪健康福祉短期大学規程集』（提出資料-規程集）を作成し、毎年度これに加除を加えている。教職員には 1 冊ずつ貸与しているが、平成 27 年度末には不要になった規程を削除して、新しく規定集を再編集した。
（２）『大阪健康福祉短期大学規程集』を教職員全員に貸与しているが、新採用の教職員には、4 月中旬に「教職員ガイダンス」（備付資料 38．「教職員ガイダンス」資料）を行って周知をはかっている。
（３）出勤簿、諸届けなど規程に沿って対処し、就業は適正に管理できている。また、適切な方法にて労働者代表を選任し，1 年ごとに 36 協定を締結している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞【A-1 関連】
教員組織の整備について、短期大学設置基準並びに各学科において開設している教育課
程の基準に基づき適切に実施されている。一方で教員の採用・昇任等について、今後の短期大学の将来構想や現状の教員の年齢分布、職位構成等を踏まえて、中長期の視野から計画的に進めていく必要があると考えられる。
【A-2 関連】
専任教員による教育研究活動について、各教員の専門分野と各学科における三つのポリシーの実現に鑑みて実施されている。具体的には、研究室や設備、個人研究費や自宅研修
日、研究成果の発表機会としての研究紀要の発刊といった条件整備が行われている。一方で、研究の実施に必要となる時間の配分率（エフォート）の向上については、課題を残す。
業務の種別や役割の分担について見直しを行うことを含め、その向上に全学的に努める必要がある。また、個々の専任教員の研究に関しての交流や研究発表等の機会創出についても検討する必要があると考えられる。
62

大阪健康福祉短期大学【A-3 関連】
事務組織の整備について、新キャンパス移転 2 年目となり、事務職員がより積極的に業務の改善、スキルアップに努めていくことが求められる。改めて事務センター全体の課題を明確にし、独自の研修等も行い専門性を高めていかなければならない。
【A-4 関連】
法令遵守した人事・労務管理の遂行について、規程集が膨大になり、「教職員ガイダンス」
も毎年行っているが、なかなか全部を周知させるのが困難になっている。教授会や各委員会などでも、「規定集」をいつも身近に置いて議論することを習慣づけることに努める。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

63

大阪健康福祉短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集

68．学校法人みどり学園会計取扱規程、73．学校法人みどり学園施設・設備・備品管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（１）校地の面積は 26,658 ㎡であり、短期大学設置基準の規定を充足している。
（２）泉ヶ丘キャンパスでは、敷地内に学生が自由時間に利用できる運動場がある。松江キャンパスでは、校舎のあるビーナスガーデンに運動できる空地がある。安来キャンパス
では、敷地に隣接して空き地と市営体育館があり、必要に応じて利用できる。

64

大阪健康福祉短期大学（３）校舎の面積は 6,975 ㎡であり、短期大学設置基準規定を充足している（表ⅢB1-②）。
（表ⅢB1-②）校地、校舎、施設設備等の比較表
令和 3 年度

令和 4 年度

基準面積

校地面積

4,382 ㎡

4,382 ㎡

2,800 ㎡

校舎面積

6,979 ㎡

6,979 ㎡

3,650 ㎡

（４）校地と校舎は、段差の解消、障害者用トイレの設置など、障害者に対応している。
（５）学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行う講義室・演習室（1,508 ㎡）、
実習室（711 ㎡）が用意されている。
（６）通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
（７）本学では、短期大学設置基準に定められている「学科の種類、学生数及び教員数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本」（第 33 条）について、各学科における教育課程編成・実施の方針に含まれる国家資格・免許状取得に必要な基準に基づき機器・備品を整備しており、各養成課程等を監督する省庁による書面・実地調査等によりその確認が行われている。
（８）各キャンパスの実情に応じて、図書館及び資料の閲覧に資する施設の設置を行っている。
（９-①）購入図書の選定・廃棄については、図書館運営委員会で協議し、決定するシステ
ムになっている。購入についてはシラバスに記載された参考文献、教員・学生からのリク
エストに基づき、図書館司書が原案を作成している。
（９-②）学習に必要な図書・参考書を整備している。毎年シラバスに記載された参考文献をチェックし、購入している。図書館には司書資格を持つ職員が配置されており、改訂された書籍や資料集なども随時買い換えて最新のものを配置するよう努めている。
（１０）泉ヶ丘キャンパスでは、当初旧高倉台西小学校の体育館を存続利用できるとの堺市との約束であったが、堺市の都合で解体され、近隣の体育館を借りて利用している。松江キャンパスでは、独自の体育館はなく、近隣の県立体育館を利用している。また安来キャンパスでも隣接している安来市の体育館を必要に応じて利用している。
（１１）多様なメディアを高度に利用した授業の実施場所として、発信する側（教員）は教室や研究室あるいは自宅からのオンライン授業等の発信を行うことが想定される。また受講する側（学生）は教室や自宅、その他の場所での受講が想定される。
発信／受講いずれの側においても、その授業実施に必要な機器と場所について、インタ65大阪健康福祉短期大学
ーネット環境、カメラ・マイク等の機器や機能等が必要となるが、教室以外の場所としていずれのキャンパスにおいても学内に教員・学生それぞれが使用可能な Wi－Fi を整備しているため、任意の場所での受講が可能である。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

（１）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を財務諸規程に含め整備されている（提出資料-規程集 72．学校法人みどり学園施設・設備・備品管理規程）。
（２）会計取扱規程（提出資料-規程集 68．学校法人みどり学園会計取扱規程）、同施設・設備・備品管理規程が制定されており、これらの規定に従い、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（３）消防計画は整備しているが、地震対策・防犯対策についての諸規則は、整備されていない。
（４）火災対策のための消防機器の定期的な点検及び自衛消防訓練（避難訓練）を行っている。また、堺市の防災避難所指定を受けており、毎年、地域連合自治会・堺市と共同で防災訓練をおこなっている。地震対策では訓練は行っていない。防犯対策では、開校時間
外の機械警備を行っているが、防犯訓練は行っていない。
（５）コンピュータシステムのセキュリティ対策について、学内サーバーにおいてはファイアウォールを設置、各クライアントにはセキュリティ対応ソフトを導入し、定期的なアップデートを行っている。また外部からウィルス等が持ち込まれた場合は、情報システム委員会より、教職員へ早急な注意喚起を行う体制をとっている。また松江キャンパスでは外部業者に委託して、コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（６）省エネルギー・省資源対策については、冷暖房運転（室温）チェック、LED 化などに66

大阪健康福祉短期大学
より、電気･ガス使用量を減少させている。省資源対策・リサイクル等については、印刷物・コピーの裏紙使用などとあわせ、紙ごみの分別回収、ペットボトル・アルミ缶等の分別回収などを行い配慮している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞【B-1 関連】
校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用について、各キャンパスにおける条件に応じて、教育・研究活動や学生の学習・学生生活を保障することができるよう努めている。また、その改善については、定期的に学生からの要望の聴取や会議等による審議を通して努めているところである。
堺・泉ヶ丘キャンパスの移転や、松江・安来キャンパスの開設や新型コロナウイルス感染症の流行に伴う業務の一時的な停滞等を背景とし、流動的且つ現在進行形の整備に関する課題少なくない。整備、活用やそれに伴う手続き等、遺漏のないよう努めていく必要があると考えられる。
【B-2 関連】
施設設備の維持管理について、移転にともなう備品の移動もあり、備品管理台帳をあらためて整備する。リスクマネジメント、地震・防犯対策のための諸規程を整備し、訓練などを通じ学生・教職員に周知する。地球環境保全について、学生・教職員の意識を高めるとともに、省エネルギー・省資源対策をさらに強化する。
学舎移転に伴い、IT 関係での新たな脆弱性が発見された場合には、迅速な対応が求められる。またデータ保持の観点から定期的なバックアップについても強化していくことが必要であると考えられる。さらに移転に伴い、学内サーバーをクラウド化し学内 LAN の無線化及び異なる学舎間のネットワーク構築が課題となる。このことによって機器面でのセキュリティ対策はむしろ向上すると考えられるが、反面、使用側のセキュリティ意識の向上（パスワードの管理の厳格化など）等の注意喚起が必要となる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

67

大阪健康福祉短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

１

備付資料

42．学内 LAN の敷設状況

［区分

学生便覧

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（１）学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、情報システム委員会や学科会議等で検討し、情報機器・パソコンの入れ替えやソフトウェアの更新、技術サービスの契約更新を順次行って、環境の向上・充実をはかっている。
（２）学生の情報技術の向上については、情報処理の授業を行うとともに、クラスミーテ
ィング、ゼミ、キャリアアップ教育等でもトレーニングを行い、他の専門科目内でも PCの操作の学習をしている。G-mail を利用した本学ドメインのメールアドレスおよび授業支援システム（Google Classroom）を活用している。
教職員の情報技術の向上については、各人の自主的なトレーニングによるところが大き
いが、学内の技術的資源・設備の更新、外的な要因による変更（３）技術的資源と設備の両面において、外部業者の保守サービス体制の維持、リース機器の更新タイミングに合わせた計画的な更新を行っており、適切な状態を保持している。

68

大阪健康福祉短期大学（４）学科の教育課程編成にあたり、技術的資源が配分できるように各学科会議を中心に見直している。
（５）学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教員には各自 1 台のパソコンを個人研究室に配備し、職員には各自 1 台のパソコンが配付、特別な事務処理が必要な部署には２台のコンピュータを整備しいる。授業や学校運営に係る資料は学内ファイルサーバーにて共有され、効率的に運用されている。
（６）キャンパス内には学内 LAN を整備しており、学生の学習支援のためにキャンパス
全域で Wi-Fi を使用可能としている（学生の使用する学内 LAN は教職員の使用する学内
LAN とはセグメントを分けている）。（備付資料 42．学内 LAN の敷設状況）（７）教員は、授業支援システム（Google Classroom）、視聴覚教材、Power Point などを積極的に活用し、授業効果を高めている。
（８）特別教室という形ではなく、教室・講義室等で電子黒板、プロジェクター等の情報
機器、パソコン等を使用できるよう整備を行っている。また、学生自習室等では備え付けのパソコン、プリンター等を使用できる環境を整備すると同時に、必要に応じて学生へのパソコンの貸し出しを行い，自宅で使用できるようにしている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞【C-1 関連】
主としてインターネット等を通じた技術的資源については、ハード面（学内 LAN、WiFi 等の整備）とソフト面（G-mail を利用した本学ドメインのメールアドレスの付与、授業支援システム：Google Classroom の活用等）の両面において、その拡充に努めているところである。一方で、業務や授業で使用する PC について、機器の故障や不具合、OS やソフトウェアの更新に伴う入れ替えを計画的に進めていく点について課題を有する。今後、調達の方法を含め検討していく必要があると考えられる。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

69

大阪健康福祉短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

20．資金収支計算書・資金収支内訳表、21．活動区分資金収支計算書、
22．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表、23．貸借対照表、
24．事業報告書、25．事業計画書／予算書

備付資料

［区分

50．事業に関する中期的な計画

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
70

大阪健康福祉短期大学＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（１）資金収支及び事業活動収支は、令和 2 年度減価償却前大幅赤字から、3 年度、4 年
度と改善減価償却前黒字、償却後もほぼ均衡する水準となった。
子ども福祉学科及び介護福祉学科の学生数不足及び賃借料高価が、事業活動収支赤字の要因であったため、両学科の定員削減し松江に保育幼児教育学科定員を開設し、介護福祉学科への外国人留学生の受け入れを行ない学生数確保するとともに、大阪の 3 キャンパス
を高倉台キャンパスに統合し高額な賃借料を引き下げた。学生充足率は、平成 30 年度の58%から、令和 4 年度には 93%まで改善した。
上記によって資金収支、事業活動収支が改善、資金流失が止まり、令和 4 年度決算では、法人としておよそ 4,000 万円の財務収支の改善が得られた。
法人では、短大と幼稚園があり、幼稚園は毎年 3,000〜5,000 万円の事業活動収支黒字で短大は赤字が持続していたが、短大の事業活動収支黒字化の目処がたった。
上記のように令和 3 年度より減価償却前黒字から償却後黒字に転換の見通しで、短大存続を可能とする財政に転換しつつある。
退職給与引当金は私学共済加入による退職給与引き当てを行っており目的どおり引き当てられている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
令和 4 年度決算では、法人全体の教育活動収入 61,800 万円に対して教育研究経費は、16,500 万円で 27%。同様に短大でみると令和 3 年度も 30%、令和 4 年度 34%と、20%を超えている。(令和元年度、令和 2 年度は高すぎる賃借料のため、52%、50%と異常高値であったため移転で是正した)。
学生数が少ない中でも、教育環境を重視、学生のワーキングスペースの確保、図書司書の雇用などに加えて学生の自主的活動への援助(大阪健康福祉短期大学学園祭への援助)な
ど資金配分が適切に行われている。
公認会計士の監査意見は、付されていない。定期的に公認会計士と意見交換の場を持ち適切な会計処理が行われるよう努力している。
平成 25 年 8 月 29 日付けで寄附金の税額控除対象法人として文部科学大臣からの証明書を得て（有効期間平成 30 年 8 月 29 日まで）、適正に寄附金を募集している。また、平成
27 年度は、入学者に対し寄附金を募集した。学校債は発行していない。
平成 29 年度充足率 54%、30 年度 58%,令和元年 77%、令和 2 年度 81%、令和 3 年度
90%、令和 4 年度 93％と改善しているが、充足率 100%が当校にとって妥当な水準であると考えている。
充足率不足で不十分であったが、改善しつつあり法人全体としては相応しい財務体質に向かいつつある。
（２）学校法人及び短期大学は、平成 28 年度に 5 か年計画を策定、終了年度令和 2 年度には令和 6 年度までの長期改善計画を、理事会決定している。例年予算について、状況認
識と改善策への共通認識を醸成のうえ 3 月理事会で決定し、4 月の教職員ガイダンスで説71

大阪健康福祉短期大学
明の上、7〜8 月の教職員学習会で実施の点検を行っている。令和 3 年度では、7 月 31 日に予算教職員説明会を開催し、移転計画をはじめとする事業計画案と予算案を説明し、理解を深めた。
令和 4 年 3 月 26 日理事会で決定した事業計画と予算については、同年 4 月 8 日教職員
ガイダンスにおいて説明するなど速やかに関係部門に指示している。
年度予算の執行については、全体として経費節減を徹底しながら、委員会予算について
は、各委員会での執行管理を徹底するとともに、非委員会予算についても法人事務局により適正な執行管理を行っている。
法人事務局において日常的な出納業務の円滑な実施に努めており、経理責任者（法人事務局長）が常務理事、理事長に報告している。
令和 3 年度の計算書類についての独立監査人の監査報告書では、「学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人みどり学園の平成 28 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。」としている
月次試算表等については、法人事務局で毎月適時に作成し、経営委員会・理事長に報告
している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
72

大阪健康福祉短期大学＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

（１）堺市駅所有地を売却して、
堺東駅前駅ビルを中心に 3 箇所の賃借に変更したものの、短大設置基準を満たす各施設設備の設置と賃借料が膨大に膨らんだこと、移転に伴って学生数が減少したことまた介護福祉学科の充足率が他大学と同様、極端に悪化などによって充足率 50%割れ目前となり、存続の危機に立たされた。この時、専門学校時代に姉妹校関係にあった学校法人広瀬学園島根総合福祉専門学校（保育学科、介護学科）からの短大化
法人合併の申し入れを受け、以下３点の措置を行った。
①大阪の子ども福祉学科及び介護福祉学科の余剰定員を削減し、松江に島根県唯一の私立短期大学として、大阪健康福祉短期大学保育幼児教育学科を開設し、島根総合福祉専門
学校は閉鎖する。
②島根総合福祉専門学校介護福祉学科は、留学生を受け入れ短大化し存続する、大阪の介護福祉学科でも留学生を受け入れ存続する。
③大阪の駅前分散化は、大阪府の委託生受託が安定しないため、泉北ニュータウン高倉
台西小学校跡地活用事業に応募し一本化し、子ども福祉学科、介護福祉学科を、保育施設、介護施設隣接型に切り替えて存続を図ることとした。
（２）保育士、介護福祉士とも現場での人手不足は明確で派遣に頼る現状がある一方で、高校生の保育士、介護福祉士養成移設への進学希望が少ないという矛盾を抱えている。
本学は、近隣に保育施設や福祉施設が多く、通学する学生のアルバイト先や就職先として機能していること、施設側からみても安定した人材確保につながるという利点がある。
高校の進路指導が四年制大学重視に偏重しているため、経済的側面や通信高校卒業生の受け入れなどの対策をとる。短期大学は、保育士資格だけでなく幼稚園免許を取得できる
こと、専門学校では幼稚園免許は取れないこと、小規模少人数教育の利点を打ち出して学生確保に繋げる方針である。
（３）上記学生募集対策と既に実施してきた本学独自の学納金の分納可能制度、遠距離通学補助制度などの対策をとっている。
大阪での定員削減に伴って、短大設置基準を上回る教員を抱える事態になったため、定年教員退職後の不補充もしくは特任教授化によって計画的に人件費削減に取り組んでいる。
また職員についても時間あたりの人件費が高くなる派遣や非常勤職員を計画的に減らし、常勤職員の力量向上におよび賃金体系の見直しによって職員人件費を抑制する方針を実践している。それによって令和 4 年度は人件費を前年比およそ 2,000 万円削減した。今後とも計画的に教職員待遇改善と人件費削減を両立させる計画である。
泉北ニュータウン泉ヶ丘への移転に際して、図書カフェを外部委託することで、建設費を削減すると同時に委託収入を確保することに成功した。今後、付属診療所、隣接保育施
設、介護福祉施設の建設を他法人への委託の形で実現していく予定である。
泉北ニュータウンへの移転に際して、鳳駅近隣の土地等を売却して、借入金を一旦全て返済し、移転に伴う新たな資金を借り入れる形で対応できた。ただ小法人であるため若干不利な条件も起きているため、学校法人平成医療学園宝塚医療大学との姉妹校協定を締結
73

大阪健康福祉短期大学
すると同時に、設置者変更も視野に入れた定期的協議を継続している。
（４）前述したように、堺・泉ヶ丘キャンパスの子ども福祉学科、介護福祉学科の定員削減に見合う計画的な経費削減特に賃借料及び人件費削減を実施しているが、教育能力の低下や事務能力の低下を招かず、学生の評価が上がるようなレベルアップを SD・FD 委員会
での学習や労働組合との協議を重ねながら、実践している。
特に地域と密接な協力関係をとり地域に開放された大学との観点を明確にしたことによって、学生への生活支援（特に留学生に対して）などが実現している。
（５）経営情報はホームページで公開されているだけでなく、労働組合との定期協議の中でも常時明らかにし、危機意識を共有するようにしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞【D-1 関連】
過去の赤字と移転や学科新設に伴う借入金の増加によって、年間の金融機関等への返済額が多額であること及びキャンパス分散による人件費の増加があることが課題である。学生定員充足率を平成 29 年度 54%から令和 4 年度 93%まで改善したこと、賃借料を大幅に引き下げたことにより、法人全体として教育活動収支が黒字化するところまで改善してきた。当学の基本的課題は、学生の安定的充足及び計画的人事管理による教育活動収支の安定的黒字化である。
【D-2 関連】
建学の精神に基づく地域に開かれた地域のともに地域の課題を解決する保育及び介護人材の育成と学生の人間的成長を結合する教育が身を結びつつある。地球住民と近隣の高校、通信高校、フリースクール及び日本語学校との日常的関係強化がその鍵を握っている。地域の要求と学生教育の結合のため、隣接地での保育施設、高齢者施設を実現することが課
題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

この数年で泉ヶ丘キャンパス、松江キャンパス、安来キャンパスとも地域諸団体との協力協定締結をはじめ、具体的な学生と地域との共同の営みが成功しつつある。特に泉ヶ丘キャンパスでの泉北フェスタをはじめとした地域のイベントへの学生の参加、地域住民の学校施設の利用は地域とともに歩む開かれた大学へ大きく前進している。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の74

大阪健康福祉短期大学
実施状況
前回受審時（平成 28 年度）の行動計画として、①「少人数教育」をはじめ教育内容を保障する教職員体制を維持と充実、②現学舎の売却・移転による物的資源、財的資源の課題の抜本的改善、③財的資源に関する行動計画としての学科再編等の検討等を挙げた。
前回受審時、大阪府内のキャンパスは、堺東学舎（短大本部・子ども福祉学科）、堺市駅前学舎（介護福祉学科）、鳳学舎（両学科実習室・図書館本館）に分散した状況であったが（受審時が移転初年時であったことから、自己点検・評価報告書では移転計画として記載）、
その後、学校法人廣瀬学園との合併による松江・安来キャンパスの開設、泉北ニュータウ
ン高倉台西小学校跡地活用事業に応募し、子ども福祉学科、介護福祉学科を堺・泉ヶ丘キ
ャンパスに統合することによって、これらの行動計画を実施し、一定の成果が見られている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育資源と財的資源に関する基本的課題と改善計画は、学生の安定的充足及び計画的人
事管理による教育活動収支の安定的黒字化がその基盤となる。
当面、地域に根差した教育活動の展開とその周知による学生募集の成功と、計画的な教職員待遇改善と人件費削減による財政の安定的黒字化を最重点課題として取り組む。また、短期大学の将来構想として、設置者変更も視野に入れた定期的協議を継続していく。

75

様式 8－基準Ⅳ
大阪健康福祉短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

27．理事会議事録（写し）

提出資料-規程集［区分

１．学校法人みどり学園寄付行為

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は学校法人の運営にリーダーシップを発揮しており、理事会も正常に機能しているが、将来を見据えて改善を目指なければならないのは、理事の年齢構成が高くなっている点である。学識や経験がある人物で、理事会に必ず出席できる人は限られており、どう76

大阪健康福祉短期大学
しても退職者などに構成が傾くが、若い人にも参加してもらえるように意識的に働きかける。
法人では大学に関する議題をタイミングよく、機能的に審議する機関として「経営委員会」を設けており、毎月定例的に会議を開催している。
理事長は副理事長と相談し、経営委員会の審議に基づいて的確に状況を判断しているが、この連携をいっそう密にして、さらにリーダーシップを発揮しやすくする状況を創出する必要があると考えられる。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

みどり認定子ども園は東大阪市の管轄であり、短大は文部科学省及び厚生労働省の管轄である。理事長は、幼稚園の園長を兼任していることから、必然的に東大阪市の指導による幼稚園運営及び将来構想へ力をさかざるをえず、短大経営について学長に代表権を付与することによってカバーしているが、今後は法人全体運営の責任が対外的にも明らかになるような運営の転換が求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

継続して事業活動収支が黒字運営である、みどり幼稚園／みどり認定保育園の運営に関する基本方針は、収入に見合う経費に抑えることとなっている。短期大学の運営には、短大設置基準での制約を守りながらも収入に見合う経費に抑えること、利用者からの積極的な評価を絶えず得ることを強調する理事長の経営理念は明確であり理事会等の機会を通じて共有されている。

77

大阪健康福祉短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料-規程集

13．大阪健康福祉短期大学教授会運営規程、14．大阪健康福祉短期大学
運営会議規程、56．大阪健康福祉短期大学学長選考規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

この 5 年間で大学が大きく変わったことは、①大阪の子ども福祉学科、介護福祉学科の78

大阪健康福祉短期大学
定員を削減し、松江に保育幼児学科、安来に地域総合介護福祉学科を設立し定員充足の改善を実現したこと、②平成 28 年の移転により大阪の 3 拠点に分散していた学舎を(高倉台
西小学校跡地)泉北ニュータウン泉ヶ丘丘キャンパスに統合し地域に開かれた大学を実現したこと、③不足する介護現場での声を踏まえて留学生を受け入れ介護現場に送り出す実践を始めたことである。
これらの課題を実現するために現職の診療所所長であり、多数の保育所の嘱託医及び保育園理事長としての経験を生かし、保育および介護現場での現実と問題点に精通している者として現学長を選任した。
地域の少子化高齢化の課題解決と建学の精神を生かし、現場の保育士、介護福祉士の自らが自らの後継者を育成し、現場で活躍できる保育士、介護福祉士の養成に必要なものは何かという観点及び、学生が「ここで学んで良かった、自信を持って保育士、介護福祉士に進もう」と思える学生生活を送れるための課題を結合させ、本学が地域に開かれ、現場との協力で育つ という視点を大切にして取り組んでいる。
この観点を運営委員会、教授会での共通認識をつくるよう努力し、基準Ⅰで述べた前進を全教職員の力で実現してきた。特に島根県松江市の保育幼児教育教育学科、安来市の地
域総合福祉学科の教職員と 2 週間に一度の WEB での運営会議、月一度の教授会で全学の課題が共通していること、介護分野での留学生受け入れのため対策の強化を図ってきた。
学長は、教授会と各部門の責任者で構成する「運営会議」（提出資料-規程集 14．大阪健康福祉短期大学運営会議規程）での議論が形式的にならないように運営に配慮し、全員が責任を持って決定したと言える状況をつくるように努力している。
学長は、建学の精神に立ち戻って教育研究を推進し、本学の大学としての質向上と充実を目指すために、紀要を重視するとともに学外の意見を傾聴し保育現場、介護現場の声が大学に反映するようにその責務を果たしている。
大学運営にあたっては、学長自身の現場での豊富な実績・経験を踏まえ、本学の管理運営にあたって効果的な指導性を発揮している。学則及び教授会運営規定に基づく教授会の定期的（必要に応じて臨時）開催をはじめ、運営会議、各種委員会、各学科会議、事務セ
ンター会議など全体に亘り、規程に基づく運営が形式的にならず具体的な討議が行われるように必要に応じて各レベルの会議にも参加し常に建学の精神の具体化と本学の社会的歴史的使命や役割を遂行するという視点を堅持し議論と団結が高まるように短期大学全体の教学運営体制を機能させている。
学長は、教授会での審議・報告事項について精査・検討・確認し、予め構成員に周知させた上で、十分な意見・討議の時間や体制を保証している。
学修成果の向上を果たす上での学長の識見・リーダーシップを基に、教授会等各種会議での十分な討議を保障し、決定の迅速な具体化を為すための運営体制の在り方や改善に努めている。
教授会は、出席状況をはじめ、審議・報告内容・資料等、議事録を適切に管理している。
教授会をはじめ、各種委員会等議事録は、事務センターが記録し、次の教授会で承認を得て保管している。
教授会構成員は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
学長及び教授会の下に教育上の委員会等を設置し、各委員会・会議は、それぞれの規程に79

大阪健康福祉短期大学
基づき適切に運営されている。
学長は、就任以来、自らの教学経営運営上の方針・構想を、教職員に対し積極的に提案の形で提示し開示する姿勢を堅持している。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞【B-1 関連】
医療介護現場、保育現場の実情を知り、学生の現状と成長過程を医師として知っていることを学生確保と教育に生かす努力続けている。リーダーシップの結果、運営会議での討議した結論を実践する保証である事務局体制の確立が課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、教学だけでなく財務をはじめ経営的観点に明るく、この数年間での島根県松江市への保育幼児教育学科の開設、安来市の地域総合介護福祉学科の開設、泉北ニュータウ
ン泉ヶ丘丘キャンパスへの移転を金融機関、行政交渉とも担ってきた、今後は、地域に開かれた地域とともに歩む大学建設に専念することが求められる。

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大阪健康福祉短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

30．評議員会議事録（写し）

備付資料

54．監事の監査状況

本 学 ホ ー ム ペ ー ジ 「 情 報 公 開 」（ https://www.kenko-fukushi.ac.jp/web/guidecollege/midori-info/index.php［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（１）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、令和 4 年 5 月 28 日に監査を実施した。同日、独立監査人である公認会計士との意見交換も行った。
（２）監事は、令和 3 年 5 月 29 日、9 月 18 日、11 月 27 日、令和 4 年 3 月 26 日と今年度開催した理事会すべてに出席し、業務又は財産の状況について意見を述べた。
（３）令和 4 年 5 月 28 日開催の理事会及び評議員会に令和 3 年度監査報告書が提出されており、会計年度終了後 2 月以内の提出となっている。
以上のとおり、監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

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大阪健康福祉短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

（１）評議員会は、評議員定数 22 人、実数 22 人である。理事定数が 10 人であり、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（２）評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、令和 4 年度当初予算、同事業計画及び寄附行為の一部変更について、令和 4 年 3 月 26 日 14 時に開催し（提出資料 30．評議員
会議事録（写し））、あらかじめ意見を聞いたうえで、同日 16 時 30 分に理事会を開催しそれぞれ決定している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則、私立学校法にもとづき、ホームページで教育情報の公表、財務情報の公開を行っている。なお、平成 27 年度私立大学等経常費補助金配分に係る情報の公表について、規定された項目以上の教育研究上の情報を公表している場合や、財務情報について、分りやすい加工を行っている場合は、増額の調整を行うことしているが、当法人は増額の対象となっている。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞【C-1 関連】
法令等に基づいた監事の業務遂行について、適切に機能しており、今後もその遂行が期待できる。
【C-2 関連】
評議員会の機能と運営について、法令等に基づいて組織・運営されており、評議員会での議論や文書による意見表明等を通して、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしていると考えられる。
【C-3 関連】
短期大学の公共性と社会的責任、情報の公表・公開、説明責任について、その自覚と法令に基づきその情報の公表・公開を行っている。今後、ホームページの更新を適宜行い、最新の情報を公表・公開することに努めると同時に、必要な情報公開の範囲等についても遺漏のないよう、管理・確認を行っていくことが求められる。

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大阪健康福祉短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回受審時（平成 28 年度）の行動計画として、①経営委員会の継続的開催による理事
長・理事会のリーダーシップの発展への寄与、②理事会の年齢構成の改善、③学長のリーダーシップ強化にむけた運営体制の見直し、効率化の検討、④監事の機能・権限の強化、⑤独自の奨学金制度の確立等が挙げられた。
①については、理事会内でも特に短期大学の経営に特化した事項について審議を行うことによって、理事長・理事会がより一層短期大学の状況について把握し、適切な経営判断を行うことができるよう寄与している。
②については、順次取り組みを進めているところである。
③については、前回受審時において、移転等の業務に関して中心的な役割を担い、恒常的に理事長、学長（当時）の相談役的な役割を担っていた副理事長が学長に選任され、そのリーダーシップの強化と運営体制の効率化が図られたといえる。
④については、監事の積極的な参画により、果たされていると考えられる。
⑤については、学費の減免や、留学生・一人暮らしの学生への支援等と併せて制度策定の検討を行っているが、今後の継続的な検討が必要な状況である。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長・理事会のリーダーシップについては、より短期大学の現状に対応した形での発揮が求められる。そのために、短期大学の経営状況の改善とそのための方策について法人全体での問題意識の共有と対応が期待されるため、引き続き経営委員会による調整を行う。
学長のリーダーシップについては、引き続き学長を中心とした意思決定の過程を効率的に行っていく。一方で、松江・安来キャンパスの開設に伴い、審議や共有すべき事項が多岐にわたることとなり、より効率的な運営やリーダーシップの発揮に関する仕組みの検討を行う。
監事、評議委員会の役割やその運営等に関しては、引き続き法令を遵守しながら短期大学の発展に寄与する視座での発言や指導が求められる。
短期大学に情報公開、公表に関しては、定期的且つ適切に行われることと併せて、法令に基づいた申請・届出・報告等の諸手続きとその進捗についても、遺漏なく適切に行われたことを公開、公表していく。

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