Vol. 31
2020年10月発行

佐々木まゆみ市議会活動レポート
ささき

発行元／仙台市議会公明党市議団

仙台市議会議員佐々木まゆみ

仙台市宮城野区幸町2-21-11 TEL022-707-7462 メールアドレス sasaki@sendai-komei.jp

コロナ禍を乗り切るため「新しい生活様式」
を徹底することが重要。
合言葉は「だてまさむね」
令和2年第3回定例会が10月7日に終了しにました。
コロナ禍の対応が大きなテーマの定例会となりましたが、私も一般質問でコロナ禍の身近な問題などを取り上げました(中面に詳細)。さらに、分科会の会長として審議にあたり決算審議等も行いました。
また常任委員会では健康福祉委員会の委員長を拝命しました(健康福祉局・子供未来局・市立病院を所管します)。生活に直結した重要なテーマですので更に、精進して取組んでまいる決意です。
令和2年4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」特別定額給付金事業(給付対象者一人につき10万円)では、仙台市の世帯数522,933に対し520,442(99,5%)の申請があり、8月26日に申請受付が終了しました。
給付対象者は4月27日に住民基本台帳に記録されている方ですが、4月28日以降に誕生したお子様への給付を公明党市議団として強く要望し、仙台市独自として4月28日〜令和3年4月1日に生まれたお子様の誕生祝いとして一人につき５万円を支給することを実現しました。9月1日より順次、対象世送へ申請書を送付しております。
収束がまだまだ見えないコロナ
感染症ですが、３密回避、マスク、手洗い、消毒など「新しい生活様式」を徹底することが重要です。せんだい
生活スタイルの合言葉は「だてまさむね」です!しっかり実践していきましょう。
仙台市議会議員

佐々木まゆみ佐々木まゆみプロフィール
昭和39年7月仙台市生まれ。
平成23年仙台市議会議員初当選（宮城野区選挙区）。現在3期目。
【仙台市議会】
健康福祉委員会 委員長、人生100年時代調査特別委員会。

日々の活動はフェイスブックを御覧ください。
Facebookコロナ禍における新しい生活様式をもとに具体的な生活支援等に斬り込む。
令和2年第3回定例会 一般質問

令和2年9月15日【佐々木まゆみ議員】
新型コロナウイルスと真っ向から戦い続ける医療従事「中小企業応援窓口」
による各種補助金の申請に関する者の皆様をはじめ、社会生活維持のために事業を継続支援等を通じ、きめ細やかに対応している。

してくださる介護・保育・教育・食品・物流等の業界で働く、エッセンシャルワーカーの皆様に、心から深い

次に新しい生活様式について。

敬意と感謝を申し上げます。

【佐々木まゆみ議員】新しい 働き方スタイルの 促 進と【佐々木まゆみ議員】東日本大震災から来年で10年をして、本市職員のテレワークの現況と今後の進め方は迎えるにあたっての所見は。

どうなっているか。

【市長】仙台市においては、震災復興計画に「100万人【総務局長】
テレワークについては、サテライトオフィスの復興プロジェクト」を掲げ、被災された方々の生活のを先行して導入することとし、これまで試行を行って再建、また、しなやかでより強靭な都市の構築などをきた。現在、個人情報を含む行政文書の管理や上司・目指し、各般の復興施策に取り組んできた。

同僚との円滑なやり取りの確保、職員の勤怠管理など、一方、様々な課題や悩みを抱えている方 がおられ、課題を整理しながら実施に向けて準備を進めている。

さらに今般の新型コロナウイルス感染症による地域のあわせて、本市には、直接市民と対応が必要な業務コミュニティや絆の維持といった課題も生じているとなど、テレワークに馴染まない業務もあることから、認識している。今後とも、心の復興を目指したきめ細か今後も検討していく。

な支援について取り組んでいきたい。

さらに、窓口業務のあり方について。

【佐々木まゆみ議員】国が各種支援メニューを行う中本市においても、行政手続きの郵送化やデジタル化ので、制度の周知という意味では、情報が行き届かないところにどう伝えるかが重要である。
インターネットは大量の情報を多くの方に伝えるには非常に有効な手段だが、生活に困窮している方の中には拡充など、市民の皆様が窓口においでにならなくても手続きを行える環境の整備を進めている。併せて、押印の見直しや申請書類の簡素化等、更なる手続きの効率化を推進するなど、窓口サービスの利便性向上にネット環境に不慣れな方々が多いように感じられる。

努めているところである。

どのように制周知をするのか。

【佐々木まゆみ議員】自治会・町内会活動に対し、感染【健康福祉局長】本市においては、ホームページや市政防止に向けて、どのような協力依頼をしてきたのか。

だよりによる周知の他に、仙台市生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」
や各区生活保護担当課において案内・対応している。また、個人事業主を含む中小併せて、今 後の活 動 再 開に向け、わかりやすく判断し や すいガイドラインを作成し配布すべきと考えるがどうか。

零 細の事業者の皆様には、コールセンターの設置やORANGETUSIN

【市民局長】「 新しい生活様式」を意識した自治会・町内また、次の三つの支援を一体的に実施する『重層的支援会活動について。

体制整備事業』が新たに創設されることとなった。

本市ではこれまで、「新型コロナウイルス感染症の発生

１.高齢者・障がい者・子供等といった分野別にわかれてに伴う仙台市の事業及び施設等の取扱いに係るガイドライン」
を定め、必要な対応を進めてきたが、当該ガイドラインを改訂する都度、各町内会長に送付をし、これを踏まえた集会所やコミュニティ・センターの運営等について協力を依頼してきた。
その際には、「せんだい生活スタイル」を含めた「新しい生活様式」の実践例や、３密回避に関する厚生労働省のチラシを同封したほか、町内会の総会等における書面表決の例など地域活動を進めるに当たって参考となる事柄についても適宜、情報提供を行ってきた。
引き続き情報提供に努めていく。
【佐々木まゆみ議員】障がいのある方への配慮の手引きを作成すべきと思うがどうか。
【健康福祉局長】障害特性によって生じる困難の解消に向けては、市民の皆さまのご理解やご協力が不可欠であることから、新しい生活様式における障害のある方への必要な配慮について、市民の皆さまへ広くわかりやすく周知するためのリーフレットを作成する等の取り組みを進めてまいりたい。

いることが多い福祉の窓口を「包括的な相談支援」とする事。
２.市民のニーズと知的資源をうまく有効利用し、地域につなぎ戻していくための「参加の支援」。
３.こども食 堂や運 動 教 室など「 地 域 づくりに向けた支援」。
この取り組みを本市も積極的に実施していくことが必要と思うがどうか。
【市長】包括的な支援体制づくり及びそれを推進する仕組みとして重層的支援体制整備事業が規定された、今般の社会福祉法の改正は、既存の取組みでは対応できないニーズを解 決するため の 支 援を進 めていくことが重要であると認識している。
今般の法改正の趣旨を踏まえ、様々な生きづらさを抱える方々が、地域社会から孤立することなく、自分らしく安心して暮らしていけるよう、これまでの取組みを活かしつつ、分野横断的な取組みが行える包括的な支援体制の整備や人材の育成に精力的に努めてまいりたい。

所有者不明土地対策について。
【佐々木まゆみ議員】不動産登記簿などを見ても、所有者が直ちに判明しない、判明しても連絡がつかないなど、い わゆる所有者不明の土地が全国的に大きな問題になっている。
今後、本市としてこの所有者不明土地問題に対してどのように取り組んでいくのか。
【財政局長】平成30年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が公布され、土地の町内会等地域に配布される適正な利用と管理、所有者探索の合理化を進めること「地域活動の手引き」とされている。
現在、相続登記の義務化や所有権の放棄を条件付き重層的支援体制整備事業について。

で認める制度などの法改正の検討がなされているが、【佐々木まゆみ議員】平成29年の社会福祉法改正にこれらの制度は、新たな所有者不明土地の発生抑止により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族つながるものと考えている。

を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の本市としては、法の改正後、これらの制度の内容を速や努力義務とされた。この「社会福祉法改正」
についてのかに市民に周知し、相続等があった場合に適切に登記認識はどうか。

等がなされるよう取り組んでいく。

VOL.31 2020.10

UMI EV

Y

車道の整備（西山地区）「止まれ」の看板設置（西山地区）

道路の段差解消（燕沢地区）

カーブミラーの設置（燕沢地区）ORANGETUSIN VOL.31 2020.10

KI

A

S

「止まれ」の看板設置（西鶴ケ谷地区）

SA

地域のご要望にお応えして危険な箇所の改善を実現しました。

RYDAYMAE

ゆみま木
佐々 の活動日々