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今回の内容

「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について計９枚（本紙を除く）

Vol.442
平成２７年３月３１日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 3971）
FAX : 03-3595-3670

老発０３３１第５号
平成２７年３月３１日
都道府県知事
各指定都市市長

殿

中核市市長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４６号）」
及び「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和４１年厚生省令第１９号）」の一部が改正され、本年４月１日より施行されること等に伴い、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老発第２１４号）」、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月３０日老発第３０７号）」及び「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成２０年５月３０日老発第０５３０００２号）」の一部を別添のとおり改正し、本年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

○

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成12年３月17日老発第214号厚生労働省老人保健福祉局長通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
現

行

改

正案

第一 一般的事項
第一 一般的事項
１～４ （略）
１～４ （略）
５ 職員の専従
５ 職員の専従基準第６条（職員の専従）は、職員の他の職業との兼業を禁止す基準第６条（ 職員の専従 ）は 、入所者の処遇の万全を期すために 、る趣旨のものではないが、入所者の処遇の万全を期すために、特別特別養護老人ホームの職員は当該施設の職務に専念すべきこととし養護老人ホームの職員は当該施設の職務に専念すべきこととしたもたものであり、職員の他の職業との兼業を禁止する趣旨のものではのである。したがって、特別養護老人ホームは、職員の採用及び事なく、また、当該特別養護老人ホームを運営する法人内の他の職務務分掌を決定するに当たっては、この点に留意すること。
であっても、同時並行的に行われるものではない職務であれば、各
なお 、ただし書の規定は 、直接入所者の処遇に当たる生活相談員 、々の職務に従事すべき時間帯が明確に区分された上で勤務すること
介護職員及び看護職員については、機能訓練指導員及び介護保険法は差し支えないこと。したがって、特別養護老人ホームは、職員の（平成９年法律第123号）に定める介護支援専門員並びに併設され採用及び事務分掌を決定するに当たっては 、この点に留意すること 。
る短期入所生活介護事業における同職との兼務を除き、原則としてなお 、ただし書の規定は 、直接入所者の処遇に当たる生活相談員 、適用されず、また、その他の職員についても同一敷地内に設置され介護職員及び看護職員については、機能訓練指導員及び介護保険法ている他の社会福祉施設等に兼ねて勤務する場合等であって、兼務（平成９年法律第123号）に定める介護支援専門員並びに併設されによっても入所者の処遇に支障をきたさない場合に限り適用される短期入所生活介護事業における同職との兼務を除き、原則としてる。
適用されず、また、その他の職員についても同一敷地内に設置されている他の社会福祉施設等に兼ねて勤務する場合等であって、兼務によっても入所者の処遇に支障をきたさない場合に限り適用される 。
６～９ （略）
６～９ （略）
第二 設備に関する事項 (略)第二 設備に関する事項 (略)第三 職員に関する事項
第三 職員に関する事項
１ 職員数
１ 職員数
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）（新設）⑶ 同条第４項に定める常勤の要件は、原則として当該職務に従事する全ての職員に適用されるものである。ただし、生活相談員であって、１人（入所者の数が100を超える施設にあっては、100又はその端数を増すごとに１人を加えた数）を超えて配置されている者が、第一の５の取扱いにより法人内の他の職務に従事する場合にあってはこの限りではない。
⑶ 用語の定義⑷ 用語の定義- 1 -①・② （略）③ 「常勤」
当該特別養護老人ホームにおける勤務時間が、当該特別養護老人ホームにおいて定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、特別養護老人ホームに老人デイサービスセンターが併設されている場合、特別養護老人ホームの施設長と老人デイサービスセンターの施設長を兼務している者は 、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

①・② （略）③ 「常勤」
当該特別養護老人ホームにおける勤務時間が、当該特別養護老人ホームにおいて定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という 。）第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする 。
また、当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、特別養護老人ホームに老人デイサービスセンターが併設されている場合、特別養護老人ホームの施設長と老人デイサービスセンターの施設長を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
第四 処遇に関する事項 (略)第四 処遇に関する事項 (略)１～10 (略)１～10 (略)11 勤務体制の確保等
11 勤務体制の確保等
基準第24条は 、入所者に対する適切な処遇の提供を確保するため 、基準第24条は 、入所者に対する適切な処遇の提供を確保するため 、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
点に留意するものとする。
⑴ (略)
⑴ (略)
⑵ 職員の勤務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務体制につ⑵ 職員の勤務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務体制については 、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」
いては 、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」
により、３交代制を基本とするが、入所者の処遇が確保される場により、３交代制を基本とするが、入所者の処遇が確保される場
合は、２交代制勤務もやむを得ないものとすること。併せて、同合は、２交代制勤務もやむを得ないものとすること。併せて、同通知に定める宿直員を配置すること。
通知に定める宿直員を配置すること（介護保険法(平成９年法律第123号)に定める介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設である特別養護老人ホームであって、厚生労働大臣が定める- 2 -⑶～⑸ (略)12～17 (略)第五 ユニット型特別養護老人ホーム (略)第六 地域密着型特別養護老人ホーム
１ 第五章の趣旨⑴・⑵(略)⑶ サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホームをいう。また、本体施設とは、サテライト型居住施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。
また、サテライト型居住施設を設置する場合、各都道府県が介護保険事業支援計画において定める必要利用定員総数の範囲内であれば、本体施設の定員を減らす必要はない。ただし、各都道府県では、同計画の中で、特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設の個室・ユニット化の整備目標を定めていることを踏まえ、サテライト型居住施設の仕組みを活用しながら、本体施設を改修するなど、ユニット型施設の整備割合が高まっていくようにする取組が求められる。

２
３

設備の基準（基準第55条）
職員数
⑴
(略)
（新設）

⑵

（略）

(略)

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号）第４号ニ又は第５号ハを満たす夜勤職員を配置し、かつ当該夜勤職員のうち１以上の者を夜間における防火管理の担当者として指名している時間帯を除く 。）⑶～⑸ (略)12～17 (略)第五 ユニット型特別養護老人ホーム (略)第六 地域密着型特別養護老人ホーム
１ 第五章の趣旨⑴・⑵(略)⑶ サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホームをいう。また、本体施設とは、サテライト型居住施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。
また、サテライト型居住施設を設置する場合、各都道府県が介護保険事業支援計画において定める必要利用定員総数（地域密着型特別養護老人ホームである本体施設にあっては、各市町村が介護保険事業計画において定める必要利用定員総数）の範囲内であれば、本体施設の定員を減らす必要はない。ただし、各都道府県
等では、同計画の中で、特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設等の個室・ユニット化の整備目標を定めていることを踏まえ、サテライト型居住施設の仕組みを活用しながら、本体施設を改修するなど、ユニット型施設の整備割合が高まっていくようにする取組が求められる。
２ 設備の基準（基準第55条） (略)３ 職員数⑴(略)⑵ 同条第６項に定める常勤の要件は、原則として当該職務に従事する全ての職員に適用されるものである。ただし、生活相談員であって、１人を超えて配置されている者が、第一の５の取扱いにより法人内の他の職務に従事する場合にあってはこの限りではない。
⑶ （略）

- 3 -

⑶

サテライト型居住施設は、本体施設との密接な連携が図られるものであることを前提として人員基準の緩和を認めており、本体施設の職員によりサテライト型居住施設の入所者に対する処遇等が適切に行われることを要件として、次に掲げるサテライト型居住施設の職員については以下の基準によるものとする。
① (略)② 生活相談員については 、本体施設（ 介護老人保健施設に限る 。）の支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。また、本体施設が指定介護老人福祉施設の場合にあっては、⑵によるものとする。
③～⑤ (略)⑷～⑹(略)⑺ 基準第56条第14項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所と地域密着型特別養護老人ホーム双方に、それぞれの人員に関する基準を満たす職員を置いているときは、職員はそれぞれの事業所の業務に従事できるということであり、地域密着型特別養護老人ホームに移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所と当該地域密着型特別養護老人ホームは、人員としては一体のものとして 、運営することを認めたものである 。
（新設）

４～６ (略)
第七 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム(略)サテライト型居住施設は、本体施設との密接な連携が図られるものであることを前提として人員基準の緩和を認めており、本体施設の職員によりサテライト型居住施設の入所者に対する処遇等が適切に行われることを要件として、次に掲げるサテライト型居住施設の職員については以下の基準によるものとする。
① (略)② 生活相談員については 、本体施設（ 介護老人保健施設に限る 。）の支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。また、本体施設が特別養護老人ホームの場合にあっては、⑵によるものとする。
③～⑤ (略)⑸～⑺(略)⑻ 基準第56条第14項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と地域密着型特別養護老人ホーム双方に、それぞれの人員に関する基準を満たす職員を置いているときは、職員はそれぞれの事業所の業務に従事できるということであり、地域密着型特別養護老人ホームに移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と当該地域密着型特別養護老人ホームは、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである。
⑼ サテライト型居住施設には、医師又は調理員、事務員その他の職員（以下「医師等」という 。）を置かないことができる場合があるが、その場合には、本体施設の入所者とサテライト型居住施設の入所者の合計数を基礎として本体施設に置くべき医師等の人員を算出しなければならない。
４～６ (略)
第七 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム (略)- 4 -⑷○

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成12年３月30日老発第307号厚生労働省老人保健福祉局長通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
現行

改

正案

第一 一般的事項
第一 一般的事項
１～４ （略）
１～４ （略）
５ 職員の専従
５ 職員の専従基準第６条（職員の専従）は、職員の他の職業との兼業を禁止す基準第６条（ 職員の専従 ）は 、入所者の処遇の万全を期すために 、る趣旨のものではないが、入所者の処遇の万全を期すために、養護養護老人ホームの職員は当該施設の職務に専念すべきこととしたも老人ホームの職員は当該施設の職務に専念すべきこととしたものでのであり 、職員の他の職業との兼業を禁止する趣旨のものではなく 、あること。したがって、養護老人ホームは、職員の採用及び事務分
また 、当該養護老人ホームを運営する法人内の他の職務であっても 、掌を決定するに当たっては、この点に留意すること。
同時並行的に行われるものではない職務であれば、各々の職務に従なお、ただし書の規定は、直接入所者の処遇に当たる生活相談員,事すべき時間帯が明確に区分された上で兼務することは差し支えな支援員及び看護師、准看護師（以下 、「直接処遇職員」という 。）にいこと。したがって、養護老人ホームは、職員の採用及び事務分掌ついては適用すべきではなく、また、その他の職員についても同一を決定するに当たっては、この点に留意すること。
敷地内に設置されている他の社会福祉施設に兼ねて勤務する場合等
なお、ただし書の規定は、直接入所者の処遇に当たる生活相談員,であって、兼務によっても入所者の処遇に支障をきたさない場合に支援員及び看護師、准看護師（以下 、「直接処遇職員」という 。）に限り適用すること。
ついては適用すべきではなく、また、その他の職員についても同一敷地内に設置されている他の社会福祉施設に兼ねて勤務する場合等であって、兼務によっても入所者の処遇に支障をきたさない場合に限り適用すること。
６～９ （略）
６～９ （略）
第二 （略）
第二 （略）
第三 職員に関する事項
第三 職員に関する事項
１ 職員数
１ 職員数
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 用語の定義⑶ 用語の定義①・② （略）①・② （略）③ 「常勤」③ 「常勤」
当該養護老人ホームにおける勤務時間が、当該養護老人ホー
当該養護老人ホームにおける勤務時間が、当該養護老人ホームにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１ムにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。当該施設に併とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す- 1 -的に行われることが差し支えないと考えられるものについては 、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。
例えば、養護老人ホームに特別養護老人ホームが併設されている場合、養護老人ホームの施設長と特別養護老人ホームの施設長を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

る法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という 。）第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、養護老人ホームに特別養護老人ホームが併設されている場合、養護老人ホームの施設長と特別養護老人ホームの施設長を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
④ （略）
④ （略）
⑷～⑺ （略）⑷～⑺ （略）
第四 （略）
第四 （略）
第五 処遇に関する事項
第五 処遇に関する事項
１～７ （略）
１～７ （略）８ 生活相談員の責務（基準第22条）
８ 生活相談員の責務（基準第22条）⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 同条第３項の生活相談員が置かれていない場合とは、定員30人⑶ 同条第３項の生活相談員が置かれていない場合とは、定員30人以下で、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の指定を受以下で、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生けているときを指すものである。
活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けているときを指すものである。
９～15 （略）９～15 （略）

- 2 -

○

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年５月30日老発第0530002号厚生労働省老健局長通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
現行

改

正案

第一 一般的事項
第一 一般的事項
１～４ （略）
１～４ （略）
５ 職員の専従
５ 職員の専従基準第６条は、職員の他の職業との兼業を禁止する趣旨のもので基準第６条は、入所者へのサービスの提供に万全を期すため、軽はないが、入所者へのサービスの提供に万全を期すため、軽費老人費老人ホームの職員は当該施設の職務に専念すべきこととしたもの
ホームの職員は当該施設の職務に専念すべきこととしたものであるであり、職員の他の職業との兼業を禁止する趣旨のものではなく、こと。したがって、軽費老人ホームは、職員の採用及び事務分掌をまた 、当該軽費老人ホームを運営する法人内の他の職務であっても 、決定するに当たっては、この点に留意すること。
同時並行的に行われるものではない職務であれば、各々の職務に従なお、ただし書の規定は、直接入所者へのサービスの提供に当た事すべき時間帯が明確に区分された上で兼務することは差し支えなる生活相談員及び介護職員については 、適用すべきではなく 、また 、いこと。したがって、軽費老人ホームは、職員の採用及び事務分掌その他の職員についても同一敷地内に設置されている他の社会福祉を決定するに当たっては、この点に留意すること。
施設等に兼ねて勤務する場合等であって、兼務によっても入所者へ
なお、ただし書の規定は、直接入所者へのサービスの提供に当たのサービスの提供に支障をきたさない場合に限り適用すること。
る生活相談員及び介護職員については 、適用すべきではなく 、また 、その他の職員についても同一敷地内に設置されている他の社会福祉施設等に兼ねて勤務する場合等であって、兼務によっても入所者へのサービスの提供に支障をきたさない場合に限り適用すること。
６～８ （略）
６～８ （略）
第二 （略）
第二 （略）
第三 職員に関する事項
第三 職員に関する事項
１ 職員数
１ 職員数
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 用語の定義⑶ 用語の定義
ア・イ （略）ア・イ （略）ウ 「常勤」
ウ 「常勤」
当該軽費老人ホームにおける勤務時間が、当該軽費老人ホー
当該軽費老人ホームにおける勤務時間が、当該軽費老人ホームにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１ムにおいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。当該施設に併とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す的に行われることが差し支えないと考えられるものについては 、る法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」とい- 1 -それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。
例えば、軽費老人ホームに特別養護老人ホームが併設されている場合、軽費老人ホームの施設長と特別養護老人ホームの施設長を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

エ （略）
⑷～⑻
第四～第八 （略）う 。）第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、軽費老人ホームに特別養護老人ホームが併設されている場合、軽費老人ホームの施設長と特別養護老人ホームの施設長を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
エ （略）
⑷～⑻
第四～第八 （略）- 2 -