財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況はない。

2 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2)資産の評価基準及び評価方法① 販売用資産該当なし② 森林資産会計基準第27条によっている。（森林資産に期待されるサービス提供能力が著しく低下した事象又は森林資産の将来の経済的便益が著しく下落したときは、減損処理を行っている。）(3)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物 ・・・・・ 償却方法：定額法 ・耐用年数：
６ 年～ ５０ 年
建物附属設備 ・・・・・ 償却方法：定額法 ・耐用年数： １５ 年
構
築物 ・・・・・ 償却方法：定額法 ・耐用年数：
２ 年～ ５０ 年
車 両 運 搬 具 ・・・・・ 償却方法：定額法 ・耐用年数：
６年
工 器 具 備 品 ・・・・・ 償却方法：定額法 ・耐用年数：
４ 年～ １５ 年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法）(4)引当金の計上基準① 賞与引当金
職員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。
② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。
③ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を踏まえた一定率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、随時引き出し可能な預金（貸借対照表の「現金預金」）としている。

(6)消費税の会計処理税込み方式によっている。

3 重要な会計方針の変更
該当なし

4 表示方法の変更
該当なし

5 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
区分
名
称
前期末残高
5,480,000
基本 基 本 財 産 積 立 資 産
財産
計5,480,000
特 定 積 立 資 産
57,374,493
退職給付引当金積立資産
56,937,528
特森林
管理
前
受
資金
436,965定
資 特 定 事 業 資 産 21,066,622,211
産
分収造林補助金形成資産 21,066,622,211
計
21,123,996,704
合計
21,129,476,704

当期増加額

当期減少額

0
0
3,969,050
3,969,007
43
156,165,277
156,165,277
160,134,327
160,134,327

当期末残高
0
5,480,000
05,480,000
488,590
60,854,953
488,590
60,417,945
0437,008
0 21,222,787,488
0 21,222,787,488
488,590 21,283,642,441
488,590 21,289,122,441

6 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
区分名

称

当期末残高（単位：円）
対応する財源等の額

指定正味財産 一般正味財産
基
本財
産
積立資産
5,480,000
5,480,000
0
基本財産
計5,480,000
5,480,000
0
特 定 積 立 資 産
60,854,95300
退職給付引当金積立資産
60,417,945
00
特森 林 管 理 前 受 資 金
437,00800
定資 特 定 事 業 資 産 21,222,787,488 21,222,787,4880産
分収造林補助金形成資産 21,222,787,488 21,222,787,488
0
計
21,283,642,441 21,222,787,488
0
合計
21,289,122,441 21,228,267,4880

7 担保に供している資産
該当なし

負債

0
0
60,854,953
60,417,945
437,0080060,854,953
60,854,953

8 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：円）
科
建物
建物付属設備
構築物
車両運搬具
工器具備品
一括償却資産ソフトウエア
電話加入権
合

目

取得価額

減価償却累計額

計149,146,749
19,458,403
1,752,380,060
8,998,741
18,102,723
422,690
10,484,356
232,900
1,959,226,622

75,824,535
6,776,200
1,626,324,560
6,107,628
16,380,876
422,688
5,594,144
01,737,430,631

当期末残高
73,322,214
12,682,203
126,055,500
2,891,113
1,721,847
2
4,890,212
232,900
221,795,991

9 資産の評価に関する事項(1)販売用資産の評価損に関する事項
該当なし(2)事業資産の減損損失に関する事項
該当なし(3)分収造林森林資産情報に関する事項① 分収造林森林資産の貸借対照表価額と回収能力見込額
森林資産

貸借対

照表

価

（単位：千円）
回収能力額

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

見 込 額

標準伐期齢未満32,945,197

164,877

1,176,121

31,933,953－

標準伐期齢以上

6,227,532

1,186,451

07,413,983

3,416,742

計39,172,729
1,351,328
1,176,121
39,347,936－（注） １ 回収能力見込額については、標準伐期齢未満の資産は未だ生育途中の森林であり、その測定は極めて困難であることから除外している。
２ 減少額は売却による減少ではなく、標準伐期齢以上の森林資産への振替である。
② 森林資産とその公益的機能評価額
14,254＜森林資産面積ｈａ＞※ｈａ当たり
評 価 額
公益的機能百万円
円
二 酸 化 炭 素 吸 収 機 能
702
49,270化 石 燃 料 代 替 機 能
128
8,990
水 資 源 貯 留 機 能
4,954
347,540
洪
水
緩和
機
能
3,666
257,200
水質浄化
機
能
8,295
581,950
表 面 浸 食 防 止 機 能
16,015
1,123,520
表 面 崩 壊 防 止 機 能
4,785
335,670
保健・レクリエーション機能
1,278
89,650
合計39,823※平成13年度日本学術会議答申の１ｈａ当たり評価額③ 経営改善策等の情報
経営改善計画書（平成29年3月）にて、経営改善（H29～R3）に取り組む。

10 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸倒引当金の科
目
債権金額
債権の当期末残高
当期末残高
6,614,903
6,174,587
440,316
林業就業資金貸付金合
計6,614,903
6,174,587
440,316

11 保証債務等の偶発債務該当なし

12 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

13 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称貸借対照表上

交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 の記載区分

補助金
特定資産

岐阜県

0 156,165,277

0 156,165,277 指定正味財産

公庫借入金利子助成補助金 岐阜県

0 50,266,079

0 50,266,079

金融機関借入金利子助成補助金 岐阜県

0 35,009,725

0 35,009,725

白山林道県単改良事業補助金

岐阜県

0 42,000,000

0 42,000,000

白山林道維持補修事業補助金

岐阜県

0 113,390,300

0 113,390,300

白山林道利用促進事業補助金

岐阜県

0 27,500,000

0 27,500,000

白山林道利用支援補助金

岐阜県

0 4,640,134

0 4,640,134

白山林道管理運営支援事業補助金

岐阜県

0 11,000,000

0 11,000,000

支援センター補助金

岐阜県

0 54,887,125

0 54,887,125

保育保護事業補助金

14 基金及び代替基金の増減及びその残高該当なし

15 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
当期の指定正味財産から一般正味財産への振替額は、次のとおりである。
（単位：円）
区分
経常収益
経常外収益
計
該当なし
出資金及び出捐金
該当なし
補助金等
該当なし寄付金
合計(注）正味財産の部の指定正味財産が減少する要因の一般正味財産への振替額を記載する。
したがって、指定正味財産に係る基本財産及び特定資産の運用益の振替額は含まない。

16 関連当事者との取引の内容

該当なし

17 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりです。
（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定511,200,488

現金預金勘定546,103,519

預入期間が３ケ月を超える定期預金

62,854,493

預入期間が３ケ月を超える定期預金

66,334,953

現金及び現金同等物

448,345,995

現金及び現金同等物

479,768,566(2)重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし

18 重要な後発事象
該当なし