平成２９年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
１

地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。

２

地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。

３

地方公共団体からの調査研究等の受託
個々の地方公共団体が直面している諸課題の解決に協力するため、調査研究等を受託する。

４

地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化等を支援するため、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象とした講習会等を開催する。

５

市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村の職員及び議会議員等の法務能力向上を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。

1

６

地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに、調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。

７

その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。

2

平成２９年度 調査研究事業
総務省

人口減少及び少子高齢化の進行という構造的課題に対応した地方行財政制度の在り方に関する調査研究
人口減少及び少子高齢化の進行という構造的課題の解決に当たり、政策運営や税財源配分の在り方の見直し、地域格差等についての検討は避けて通れない重大な課題である。
本調査研究では、国と地方の役割分担の見直しや地方行財政上の問題点に関し、シャウプ勧告以来の現行制度創設に至る歴史的経緯を検証した上で、個別の課題について分析・検討を進める中で提言を行い、課題への対応方針を示すとともに、持続可能な行政サービスの実現に向けた地方公共団体の主体的な取組を引き出し、地方が自ら主役となって考え、実行できる新しい地方行財政制度の在り方について検討を行う。

岩手県

人口減少社会における水素を活用した中山間地域等のエネルギー供給システムに関する調査研究
岩手県では、自然災害等により、中山間地域で住民が孤立する事態が生じているが、重要なライフラインである電気については、送電線の管理や非常時の対応を考慮すると、集落が点在する中山間地域ではそれぞれの集落で完結するシステムを構築することが課題となっている。
本調査研究では、人口減少社会における水素を活用した中山間地域等のエネルギー供給システムについて、地域特性を踏まえて調査分析し、岩手県が目指している「低炭素社会の実現」に向けた施策等について検討を行う。

つくばみらい市（茨城県）

市認証制度を活用した地域活性化に関する調査研究

下関市（山口県）

住民自治組織におけるコミュニティビジネスの推進と法人化及び人材発掘に関する調査
研究

つくばみらい市では、地元農産物及び加工品のブランド化を推進するため、地元特産品の認証制度「みらいプレミアム」を平成２５年度から実施し、地域活性化を図っているが、市民への認知度が不十分であり、今後、他市町村との違いを明らかにし独自性を発揮することが課題となっている。
本調査研究では、「みらいプレミアム」認証制度を活用した地元農産物及び加工品のブランド化を推進することによる地域活性化に関する施策等について検討を行う。

下関市では、市内１7 地区でまちづくり協議会が設立されているが、各協議会がコミュニティビジネスの推進を図り、適切な法人化を検討したうえで、市の補助金では賄えない資金を確保することにより柔軟な対応と継続的な運営を目指すこと及び各協議会のリーダーとなる人材を発掘し活動の活性化を図ることが課題となっている。
本調査研究では、まちづくり協議会の現状等を踏まえ、住民自治組織におけるコミュニティビジネスの推進及び法人化並びに人材発掘に資する施策等について検討を行う。

3

境町（茨城県）豪雨災害を踏まえた被害軽減対策と広域避難行動計画作成に関する調査研究
境町では、町が利根川と江戸川の分岐点に位置し全域がほぼ平地であることから、平成２７年９月の関東・東北豪雨災害では町内の約１割が水没し、防災拠点の役場庁舎前も浸水するなど度々水害に見舞われており、水害対策が大きな課題となっている。
本調査研究では、平成２７年度に発生した災害の検証を行うとともに、水害時における地域ごと・被害想定ごとに分けた実践的な広域避難行動計画の策定に向けて検討を行う。

千葉市
（千葉県）

高齢者の健康関連要素の地域別分析手法に関する調査研究
千葉市では、高齢者の健康増進のための全市的な取組にも関わらず、健康状態に関連が深いと考えられる要介護認定率が地域ごとに大きく異なっており、市民の健康づくりを軸とした地域包括ケアを検討する上で、地域差の発生要因を明らかにし、適切な対策を講じることが課題となっている。
本調査研究では、高齢者の健康に与える要素の把握と健康関連要素の地域別分析手法の確立による地域に応じたきめ細かい健康づくりの支援策等について検討を行う。

町田市
（東京都）

行政窓口・地域センターの業務の配置の再構築に関する調査研究
町田市では、「市民センター」「連絡所」「地域センター」があるが、平成２８年３月に策定した「町田市公共施設等総合管理計画」に基づき、現在の公共施設を健全に維持できる施設総量に圧縮するために、「機能」と「施設」を分けて考え、民間も含めた多様な主体によるサービス提供に取り組むことが課題となっている。
本調査研究では、市庁舎機能も含めた業務と配置の再構築案の検討に資するよう、地域展開している「市民センター」「連絡所」「地域センター」の必要性や施設・機能の在り方、運営主体・手法等について検討を行う。

藤沢市（神奈川県）

内部統制制度の再構築に関する調査研究
藤沢市では、平成２５年度から内部統制制度を導入しているが、リスク対応が十分に確立されておらず、再構築が課題となっている。
本調査研究では、内部統制制度における「業務の効率性」「財務報告の信頼性」「資産の保全」「法令等の遵守」の４つの目的を達成するため、市の課題に対応するようバランスを図りながら、情報セキュリティマネジメントシステム（情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持・向上するための対策）のポイントも取り入れ、より実効性の高い内部統制制度として平成２９年度中に再構築するための検討を行う。

高岡市
（富山県）

公共施設マネジメントにおける実施基準等の設定に関する調査研究
高岡市では、昭和４０年代後半から公共建築物やインフラを集中的に整備したが、これらの公共施設の老朽化が進み、その改修・更新に多額の費用を要することが見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設白書」を踏まえ、個別の施設について継続や廃止等の今後の方針を検討することが課題となっている。
本調査研究では、より現実的な再配置計画とすることや市民等への説明責任を果たせるよう、マネジメント方針に基づいて各種施設のエリアと再配置の検討を行う。

4山口県

電気自動車中古バッテリーのリユースの普及可能性に関する調査研究
山口県では、平成２８年度から電気自動車中古バッテリーのリユースの実証試験プロジ
ェクトチームを立ち上げたところであり、家庭等小規模施設を想定した、太陽光とリユースバッテリーによる省エネ効果等の検証が課題となっている。
本調査研究では、中古バッテリーのリユース事業の新たな産業を創造し、エネルギーの地産地消による CO2 の削減や産業廃棄物の低減に資するための、中古バッテリーの活用方策や事業化の可能性等について検討を行う。

佐伯市
（大分県）

在宅介護に関する調査研究
佐伯市では、広大な面積を有することや少子高齢化の進行により、第６期介護保険事業計画に基づき事業者を公募しても、過疎地域では採算ベースに乗らないこともあり事業者の応募がない状況にあることや、障がい者を取り巻く環境についても、需要と供給のバランスが悪く、地域間の格差も大きいことが課題となっている。
本調査研究では、高齢者と障がい者の在宅サービスの標準化や共同利用による過疎化の進む中山間地や沿岸部の在宅における介護サービスの拠点整備に資するための検討を行う。

奄美市（鹿児島県）

学校給食に連動した地産地消・食材流通による地域活性化に関する調査研究
奄美市では、センター方式を採用している一部の地区を除き、小・中学校１７校において単独自校調理場方式で学校給食を提供しているが、施設の老朽化や児童・生徒の減少を見据えて策定した「奄美市名瀬・住用地区学校給食施設整備基本構想」を踏まえ、学校給食センターの整備が課題となっている。
本調査研究では、各学校で対応している食材取引業者や活用可能な地場産物の内容・総量の把握を行い、持続可能な食材流通システムを構築する方策や、学校給食の主な目標である「食育」や「食文化の継承」を踏まえた地産地消の方策等について検討を行う。

自主研究

市区町村の地方分権一括法への対応に関する調査研究
平成２３年５月以降６次にわたるいわゆる地方分権一括法により、国の法令による市区町村に対する義務付け・枠付けの大幅な見直し等が行われ、これまで国が法令で定めていた各種基準を地方公共団体が条例により定めることとなり、市区町村の条例制定権が拡大し、各地域の実情を踏まえた独自の基準設定等による施策の立案が可能となった。
本調査研究では、６次にわたるいわゆる地方分権一括法による義務付け・枠付けの見直し等を踏まえた条例制定の状況等市区町村の対応状況について調査し、市区町村の抱える課題の整理や今後取り組むことができる独自施策の可能性等について検討を行う。

自主研究

若者の知恵と活力を活かしたまちづくりに関する調査研究
少子化の進展により、全国の市区町村においては若者が激減しているが、その社会背景としては、出生数そのものの減少、大学等への進学のための都市部への流出、就業の場の不足等の諸事情が考えられるが、このような状況の中で、若者の減少に危機感を抱き、若者を呼び込む施策を展開する市区町村も見受けられるようになっている。
本調査研究では、若者と連携し、若者の知恵と活力を活かしたまちづくり施策を展開している市区町村の取組を調査し、積極的にまちづくりに参加する若者の声を拾い上げ、市区町村に対する要望や課題及びその解決のための方策等について検討を行う。
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