1「太陽花運動」への道―台湾市民社会の中国要因に対する抵抗―

呉介民（平井 新訳）

はじめに
第 1 節 議場占拠運動の経緯および経過
第 2 節 文献レビュー―外国の影響力と依存構造
第 3 節 台湾の中国への経済的依存の趨勢
第 4 節 中国要因が作用するメカニズム
第 5 節 中国要因の台湾社会への介入と市民社会の抵抗
第 6 節 中国要因の 2012 年総統選挙における影響
第 7 節 台湾民意の中国関連要因に対する態度の変化
第 8 節 ヒマワリ運動とその効果
結論

はじめに
（以下、
「ヒマワリ運動」とする）は、2014 年 3 月から 4 月にかけて起こった「太陽花運動」
立法院を 24 日間占拠し続け、僅かな時間ではあったものの行政院をも占拠するに至った。この運動は、短期間に台湾政治の様相に衝撃を与え、長年にわたり国民党と共産党の両党が主導してきた台湾海峡両岸交流の「ゲームのルール」に影響を与ることになった。
ヒマワリ運動が発生する以前に、「中国要因」の台湾への浸透と影響は、すでに経済・政治および社会領域に深く入り込んでいた。確かに、ニュース・メディアは中国の影響力に関する報道をおこない、社会運動の間からは常に抗議の声があげられていたし、学術界は若干の分析と論述を発表していた。しかし大部分の台湾市民は、この問題に対して「冷淡」であるか、もしくは「無したがって、
力感」を示すばかりだった。
台湾がこのまま経済的にますます中国への依存度を深め、「ゆ
中国の「以商囲政（経済をもって政治をとりこむ）」という統一戦線工作によって、まるで台湾がでガエル」にされようとしていることを懸念する者もいたものの、普通の人にとっては、こうした懸念は感じ難いものであったし、
たとえそうした感覚や憂慮があったとしても、社会全体が「無力感」に覆われてしまっていた。最大の原因は、台湾が経済的にすでに中国への高度の依存状態にあることから、こうした趨勢への対抗がただ徒労に帰するばかりであるという政治心理学上の「無効力感（inefficacy）」によって、人々の間にこの問題に対する冷淡あるいは「運を天に任せる」という態度を生み出していたことである 1。
しかしヒマワリ運動は台湾社会の中国要因に対する「無力感に充ちた状態」を変えたのである。
議場占拠運動の間、社会運動組織と市民団体は積極的にこの運動を支持した。また世論調査もこの運動が多数の民衆の支持を獲得していることを示していた。さらに、全国各地で「両岸サービス貿易協定」に関する議論が空前の盛り上がりをみせた。まるで社会全体が中国要因に対する無日本台湾学会報2第十七号（2015.9）

力感に充ちた状態から、ものの数週間でアクティベートされたかのようであった。しかし「無力感」からの「アクティベート」は、けっして突発的な跳躍ではなく、実は長い醸成期間を経ていたのであり、今回の議場占拠行動はただ触媒の役割を果たすことで急速な反応を引き起こしたのである。
ヒマワリ議場占拠行動へと至る遠因と近因をたどる。狭義の「ヒマワリ運動」は、本論文では、
24 日間の立法院議場占拠行動を指す。しかし広義には、この占拠行動は「両岸サービス貿易協定」
に対する反対運動であり、それは 2013 年 6 月にすでに展開されていた。さらに広い視野から見た場合、ヒマワリ運動は台湾社会の馬英九政権に対する不満および中国要因に対する防御の動きが大爆発したものである。
ここで強調すべきなのは、ヒマワリ運動はけっして「突発的な事件」ではないということであり、したがってこの運動は、台湾社会がこれまで「中国要因」に対抗してきた歴史から観察する必要があるということである。そもそも、市民社会の中国要因に対する抵抗は、2008 年の陳雲林来訪事件、2009 年のラビア・ドキュメンタリーフィルム事件、および 2012 年の反メディア独占運動などにおいてすでに現出していたのであり、こうした抗争の規模と影響力が、ヒマワリ議場占拠行動ほど大きくなく、参加者もそれほど多くなかっただけのことである。
「中国要因」とは、ここでは「中本稿は「中国要因」を政治経済学の文脈において分析する。
国政府が資本その他の手段を利用し、他国あるいは統治下にない地域を経済的に取り込み、こうした経済的な中国への依存を通じて、自らの政治的目標の達成を容易にするといった作用のメカニズム」と定義する。この「中国要因」は、特に両岸の政治経済関係の文脈においては、通常以（定下のやり方で実行されている。例えば、中国政府がその経済的な力を利用して、一部の「台商」）を与えることにより「中共の代理人」
義は後述）に対する特別の優遇（あるいは「特別の配慮」
あるいは「現地協力者」とする方法である。このほかに、中国資本、親中の台商あるいは「跨海」を使って、台湾での買い付け、企業の買収・合併、資峡資本（両岸資本。詳しい定義は後述）
本参加をおこなうことで、台湾における企業の行動、政府の意思決定、メディアと世論、一般民
衆の態度、政治的秩序に影響を与えるという方法もある。
本稿は全体として以下のことを論証する。まず、ヒマワリ議場占拠運動の遠因は 2008 年以来鬱積してきた民衆の不満、市民による社会運動団体の中国要因に対する警戒と抵抗、若者の政治的勃興、および反サービス貿易協定運動の展開などであるということである。次に、議場占拠行
動を引き起こした近因は、国民党が立法院において一方的に「サービス貿易協定」の審査完了を（訳者注 : 協定調印の際の意思決定の不透明な過程や、議会宣言したことが、「反民主黒箱作業」
による批准というプロセスを軽視した反民主的議会運営を、「黒箱（ブラックボックス）」であると非難した言葉。運動中参加者の間の標語となった）への憤怒を喚起したことである。この議場占拠行動の期間中に運動に参加した各団体が主張した課題は、①サービス貿易協定の「不透明なブラックボックス的手法における手続き民主主義と民主的な正当性の欠如」、②「中国要因による台湾の民主主義と国家の安全保障の侵蝕に対する反対」、③「弱者の生計の侵蝕」、④「反自由、などと多岐にわたった。なかでも反中国要因という主張が重要な役割を果たした。
貿易」

「太陽花運動」への道（呉）3本稿は以下の節に分かれている。第 1 節においてまず議場占拠運動の経緯および経過をみたあと、第 2 節で経済的依存が外国の干渉を招く問題に関する文献をレビューする。第 3 節で台湾の中国への経済的な依存の趨勢を観察した上で、第 4 節において新たな分析枠組みを示し、それにもとづいて中国要因が作用する力メカニズムを説明する。さらに、第 5 節では中国要因が台湾社会に関与した個別事例を、第 6 節では中国要因が 2012 年の総統選挙に与えた影響を検討する。
第 7 節では台湾民衆が中国を受け止める態度を分析し、第 8 節においてヒマワリ運動の爆発およびその効果を論じ、最後に結論を提示する。

第1節

議場占拠運動の経緯および経過2014 年 3 月 18 日、午後 9 時 20 分、学生と民衆が素手で立法院の正門を打ち破って突入し、国民党政府が違法に強行採決した「海峡両岸サービス貿易協定」に対する抗議のため議場にて座り込みを開始した。その後、数時間のうちに立法院周辺の道路は、議場内の学生を「保護」しようと自発的に集まった民衆で埋め尽くされた。議場占拠運動はこうして開始された。しかし、ヒ
マワリ運動は構造的に複雑な運動であるので、本節ではその要点を把握するため、時間的順序を追って「中国要因」をめぐる議場占拠運動発生前後の文脈を回顧し、本運動の歴史的な動態にア
プローチする。

2008 年11 月 3 日 中国海協会会長陳雲林一行が訪台。馬英九政権の過剰な警護が民衆の抗議と衝突を招いた。
同年11月 6 日

学生が行政院前にて座り込みをおこない、排除されたのちに自由広場において「野いちご運動」を開始。翌年 1 月 4 日まで続く。

（ECFA）に調印。
2010年 6 月29日 両岸代表が重慶にて「海峡両岸経済協力枠組み取り決め」

2010年 6月30日 市民団体「両岸協議監督連盟」（略称「両督盟」）創設。
2012年 7 月〜12月 「反メディア独占運動」始動。この運動では、青年学生団体が重要な参
また「中国要因」に対抗する言説が明確に主張された。
加者として名を連ね、2013年 6 月21日 両岸代表が上海にて「両岸サービス貿易協定」を調印。同日、「両督盟」と各社会運動団体が抗議活動を開始。

2013年 6 月25日 立法院与野党協議は「サービス貿易協定の本文は立法院にて逐条審査・議決を経る」などの結論に達する。
同年 6 月26日

多数の出版関係者、文化人らが連署でサービス貿易協定のブラックボック
ス的な協議への反対を表明。

同年 7 月28日（略称「民主陣線」）を結成 2。
社会運動団体が連合で「反黒箱服貿民主陣線」

同年 7 月31日（略称「黒島青」）を結成、サー各校の学生運動団体が「黒色島国青年陣線」
ビス貿易協定の撤回を要求。

2014年3月中旬

馬英九政権が近々行政命令にもとづいて「サービス貿易協定」の発効を宣日本台湾学会報

4第十七号（2015.9）「捍衛民主 120 小時言する可能性があることを察知した「民主陣線」は、」を企画し、3 月 17 日に立法院にて行動（民主主義を守る 120 時間行動）
抗議行動の挙行を呼びかける。

2014年 3 月17日 国民党立法委員の張慶忠が「サービス貿易協定」の立法院における審査の終了と通過の宣言を強行。
同年 3 月18日午後 9 時10分頃

学生と市民団体の一群が立法院に突入し、議場を占拠。警察隊が幾度も強制排除を試みるも失敗。当夜、大勢の市民が立法院周辺の路上に集結し、議場内の学生を「保護」する。いくつもの社会運動団体やNGO 団体も立法院周辺で演説などの活動をおこなう。
同年 3 月19日夜「サービス貿易協定の撤回」の要求を表明。
学生が記者会見を開き、同年 3 月21日「台湾守護民主平台（台湾の民主を守るプラットホーム）」、「民主陣線」な
どの市民団体は、民間版の「両岸協議締結条例草案」（訳者注 : 両岸間の「両岸協議監督条例」と呼ばれる。
協定の交渉を監督する法令。その後、以後「両岸協定監督条例」と訳す）を交付し、まずこれを法制化した上で、その後に法律にもとづいて両岸協定の審査をおこなうことを要求。

同年 3 月22日午後

江宜樺行政院長が立法院に赴き、学生及び市民団体と対話をするも、コンセンサスは得られず。

同年 3 月23日

午前、馬英九総統は記者会見にて、①学生による立法院占拠は違法である
こと、②サービス貿易協定の撤回は法治を破壊すること、③サービス貿易協定がもし立法院を通過しない場合、台湾が TPP（環太平洋パートナーシップ）と RECP（東アジア地域包括的経済連携）に加入する機会に影響を及ぼす恐れがあること、④サービス貿易協定は国家の安全保障や中小企業に危害を及ぼすものではないこと、⑤協定逐条審査と逐条議決に賛成すること、を表明。
「占領運動決策小組（占拠運動の意思決定チーム）」は、「まず『両岸協定監督条例』の立法、その後に審査」という抗争要求を確定。
当日夜、7 時 30 分頃、数百名の学生、社会運動団体、および一般市民が行政院に突入。その後にさらに多くの群衆がこれに加わる。警官隊は深夜から事態の収拾を開始、強制排除、逮捕などをおこなう過程で多数の市民
ら運動の参加者が怪我を負う。こうした警官隊による強制排除は、翌未明まで続く。警官が市民を殴打する写真や動画がインターネットの SNS を通じて拡散し、一般市民の怒りを招く。

同年 3 月24日

立法院の 8 つの委員会の合同会議において、①張忠慶の 3 月 17 日の審査会は無効、②両岸協定監督メカニズムの法制化後にサービス貿易協定の審査をおこなう、③行政院に対しサービス貿易協定の撤回・再交渉を求める、という決議がなされる 3。同日、米国務省のスポークスマンが両岸サービス貿易協定に関する問題は、台湾が自主的に決定することであるという発「太陽花運動」への道（呉）5

言をおこなう。
同年 3 月26日

中国国務院台湾事務弁公室のスポークスマンが、台湾で反サービス貿易協「台湾内部から原因を探す必要がある」
定抗争が発生していることに対してと述べる。

同年 3 月29日

馬英九総統が記者会見を開き、サービス貿易協定の「逐条審議および議決」を提唱するものの、依然として「サービス貿易協定撤回」には反対する姿
勢を表明。

同年 3 月30日

総計約 50 万人の市民が総統府前に集結。この集会は「サービス貿易協定の撤回」、「両岸協定監督メカニズムの制定」、監督メカニズムの立法時に民間版の草案を取り入れること、および「公民憲政会議」の招集を求めるものであった。

同年 3 月31日

午前、馬英九総統が記者会見を開き、①サービス貿易協定の撤回はしない、②協定の逐条審査および逐条議決、③政府版両岸協定監督メカニズムの立法に関して、草案を数日以内に行政院を通過させる、という声明を発表。

同年 4 月 3 日

米国のラッセル東アジア・太平洋担当国国務次官補が「台湾との長きにわたる友好関係の強化は、米国のアジア太平洋地域への『リバランス』戦略の重要な要素である」という証言を米上院でおこなう。

同年 4 月 6 日「両岸協定監督条例」の立法への支持、ならびに同立法院長の王金平が、条例の立法前にサービス貿易協定に関する与野党協議を招集しないという内容の声明を発表。

同年 4 月 7 日

議場占拠行動の意思決定チームが、10 日に立法院から退場するという声明を発表。

同年 4 月10日

夕刻、学生が立法院議場から退出する。

以上が、占拠行動の発生に前後する主要な出来事および占拠期間中に起こった各主体間のイン
タラクションの概要である。主要なアクターは、学生を主とする占拠行動の参加者、市民らによる反サービス貿易協定の社会運動団体、そのほかの行動派市民、馬英九政権、中国政府、米国政府、
民進党、国民党籍の立法院長王金平などである。上述した事件のスケッチからも、反サービス貿
易協定および占拠運動への参加者は、学生ばかりでなく、数十もの活発な社会運動組織と多くの行動派市民であったということがうかがえよう。動員という視点から観察するならば、今回の運動は 1980 年代の民主化始動以来、最大規模の群衆動員であり、もっとも強力な「市民的不服従」（civil disobedience）のための集団行動であった。
（馬英九
政治的な機会構造論の角度から分析すれば、2013 年半ば以降続いてきた「馬王闘争」
が王金平に対して展開してきた権力闘争）によって、国民党政府内部に「亀裂」が生じたため、王金平にはその職権の範囲内で若干の政治的操作をおこなう余地が生まれた。具体的には、3 月
18 日以降立法院付きの警官隊を使った学生の強制排除をおこなわなかったり、4 月 6 日に発表し日本台湾学会報

6第十七号（2015.9）

た声明の内容を、学生側の「占領運動決策小組」が主張した「まず立法、その後に審査」という要求に若干近づけたりするなどである。さらに、馬英九総統の議場占拠期間中の発言を振り返ると、確かに常に「サービス貿易協定の撤回」には反対しながらも、一方で「逐条審査・逐条議決」には賛成しており、間接的には張忠慶による中央突破という行為の不当性を認めていたことがわかる。
このほかに、国際地政学的な角度から観察した場合、米国国務省が事件後、早々と「サービス貿易協定」は台湾が自主的に決定するものであることを表明し、かつ台湾の TPP 交渉への参加を歓迎する声明を発表したことは、北京の台湾に対する圧力を相殺する作用を持っていた。ワシ
ントンのこの表明は、北京に比較的慎重な発言を選ばせる効果を持っていただろう。中国政府の反応は、今回の議場占拠運動の期間を通じて、相対的に「抑制的」だったのである。

第 2 節 文献レビュー―外国の影響力と依存構造
大国の弱小国家への干渉は歴史の常態であり、介入の手段には軍事・外交・政治・経済などがあった。選挙が現代国家の主要な統治メカニズムとなった後は、選挙への介入も、強国が弱国に介入する際の主要な手段の 1 つとなった。現代の「西欧国家」が他国の選挙に介入した事例は少なくない。米国がその「裏庭」であるカリブ海地域と中米の選挙に介入したことは、多くの人々の耳目を集めた (Wright 1964)。
「西欧民主国家」は必ずしも「選挙民主主義」を支持してきたわけではない。
現代史において、
特に冷戦期、「自由世界」の覇権国家である米国は、反共のために各国の権威主義政権への支援を惜しまず、時には民主運動を無視し、あるいは軍事政変や鎮圧を援助してきた。このことは米（1980 年）の黙認、CIA国による台湾の蔣介石国民党政権に対する支持、韓国軍の「光州事件」
が秘密裏に援助していたチリの軍人ピノチェトの政変（1973 年）による民選のアジェンデ左派「民主化第三の波」の趨勢もまた、外国の力
政権転覆などの史実が明示している。皮肉なのは、が一定の重要な役割を演じていたということである。米国の冷戦終結前夜およびその後の態度の転換が、民主化第三の波の推進に極めて重要であった。
冷戦終結後、ソビエト連邦陣営に属していた東欧国家と中央アジア地域の政治的移行においても、外国の影響力の形跡が随所に見られた。今世紀に入って 10 年間、これらの地域では大統領と議会の選挙における不正が発生したため、多くの民衆が立ち上がり街頭に出て抗議活動をおこなった。その結果、体制移行の「カラー革命」が起こった。ロシアは近年、西欧の選挙民主主義とは対照的な、「『主権』民主主義 (“sovereign” democracy) 」という概念によって、西欧国家が移植したものではない地域特有の民主主義を提唱し、同時に周辺国家に対しても同様の理念を鼓吹している（Khamzayeva 2012, pp. 87-89）。
中国の周辺地域に対する影響力は、国力の興隆にともないより鮮明になっている。特に香港と台湾への介入は世界の注目を集めている。

「太陽花運動」への道（呉）1.

7

中国の香港と台湾への介入「一
香港は 1997 年に英国から中国へ主権が委譲され、中国における特別行政区となった。香港は国二制度」下の特殊な地位により、中国主権管轄下における特殊な地区として、一種の独特な「境」に属することになったのである。例えば、中国
外政治経済単位（域外の政治体および経済体）に投資する香港資本は、中国政府から「境外資本（域外の資本）」と認定され、「外資」とされる。
したがって中国政府の香港特別行政区への関与と介入は特に注意に値するといえよう。
香港は 1997 年以降、官僚資本と国営資本の資金操作の重要な場となり、北京による香港の政治経済に対する介入は次第に顕在化してきた。例えば、中国資本の「建制派」への政治献金、中、国国側が主導するインフラストラクチャー建設（例えば香港高速鉄道が引き起こした論争等）
営企業の上場による投資家への利益の分与、親中国資本によるメディア・コントロール、国民教育の推進による民族主義の移植の試み、中国からの大量の旅行客による消費の拡大（2013 年
はのべ 4000 万人に達する）などがその具体の事例である（「台湾 , 為什麼不是香港 ?」、呉介民
2012C）。 最近では 2017 年の行政長官直接選挙における「候補者資格」における前提（候補者は」でなければならず、「中央と対抗する者は行政長
必ず「愛港愛国（香港を愛し、中国を愛する）
官に就任できない」等）からは、北京の「主権者」としてのあからさまな姿勢がうかがえる。
ここで観察されるのは、強力な国家機構が本来高度な自由を享受してきた商業都市を現在まさに抑圧していく様である。しかし現地社会は、けっして受動的な国家権力の対象ではなく、一定程度の能動性を有している。過去十数年来、香港社会の反抗あるいは反応のエネルギーは、中国による介入の企図によりかえって増大し、新メディアは活力にみなぎり、インターネットユーザーが反撃する力は日増しに増大した（黄偉国 2012）。香港人の中国へのアイデンティティは低下し続け、さらに中国政府に対する不満が内地の中国人への排斥につながっている（なかでもいわゆる「蝗蟲 ( イナゴ ) 論」はまさに中国人という身分に対する差別である）（馮智政 2012）。 中国側が大量の資源を費やして形成した香港の中国に対する経済的な依存の效果は限定的であるようだ。香港は「依頼政体 (dependent polity。以下、依存型政体 )」として、すでに自存自治を強調する「都市国家論」を発展させている（葉国豪 2012）。
この 15 年来の香港は、強力な国家が市民社会を活性化させた優れた事例である。孔誥烽と葉蔭聰の研究によれば、香港は中国への主権移転以降、その特殊な植民地経験と地理的位置によって、中国の出島（域外）における市民社会となったという。
「これは香港の市民社会であるばかりか、（Hung and Ip 2012）。したがって、た中国大陸にいままさに出現しつつある市民社会でもある」とえ依存型政体という構造のもとにあっても、香港は目下依然としてその「核心的価値」を維持
し守りながら、主体的なアイデンティティを持った社会運動の方向を追求することができる。最「真の特別行政区行政長官の普通選挙を勝ち取ること」であり、「占新の社会運動のメインテーマは」計画という市民的不服従（civil disobedience）の抗議運動を
領中環（オキュパイ・セントラル）
計画している。こうした中国の香港に対する介入は、台湾では「台湾の香港化」という危惧を生
み出し、香港市民社会の中国からの干渉に対する抵抗は、台湾市民社会の中国要因への抵抗における 1 つの参照の座標となっている。

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第十七号（2015.9）

中国政府の台湾選挙に対する介入の表面化は、1996 年の総統選挙から始まった。それは台湾史上初の総統直選の年であり、中国人民解放軍は台湾海峡でミサイル演習を挙行し、台湾における総統選挙の実施への干渉を目論んだ。状況が緊迫化したため、米国は台湾海峡に 2 つの空母戦闘群を派遣して解放軍と対峙し、戦争へと発展すらしかねない一触即発の事態となった。台湾の総統選挙は、こうした地域紛争を招きかねない高度な圧力の下にもかかわらず、無事実施され、米中の軍事的対峙も戦火には至らなかった。この後、台湾で総統選挙がおこなわれるたびに、北京による介入の痕跡が見受けられるようになった。2012 年の選挙期間では、こうした介入が非（「九二共識」）
常に顕著であった。数十もの企業グループの経営責任者が「1992 年コンセンサス」
への支持を公に表明した。この時には、台湾の経済および貿易における中国への依存が招いた政治的結果は、すでに非常に明白なものとなっていたのである。

2.

2 つの決定論の構造主義的命題
両岸関係および米中台関係を処理する上で私たちが向き合うべき根本的難題は次のようなものである。半世紀以上にもわたって、台湾は安全保障上、米国に大きく依存してきた。今、国際的かつ国内的な情勢が構造的に変化し、台頭する中国が台湾への「宗主国」的態度と経済的な取り込み政策をますます強めている。台湾ははたしてこのような大国への従属状態を脱却することができるか否か、およびもし脱却できるとすればいかにして抜け出せるのか。この問題を考えるにあたって、2 種類の異なる理論的アプローチが存在する。それらは、マルクス主義の伝統的世界
システム理論および国際関係理論における「現実主義」あるいは「構造的現実主義」（structural
realism）の 2 つからそれぞれ派生したものである。ここでは台湾の現実的状況に関して議論している代表的な以下の 2 篇の著作について論じ、問題を明らかにしていく。
第 1 の論考は歴史学者のペリー・アンダーソン（Perry Anderson）の「南シナ海上の藍と綠」である。彼はベネディクト・アンダーソン（Benedict Anderson）の台湾の民族主義的性質という仮説に対して、一定の限定と疑問を提示した。ベネディクト・アンダーソンによれば、台湾の民族問題は基本的に「海外移民型民族主義」(creole nationalism) の解釈枠組みを適用することができる (Benedict Anderson, 2001)。しかし、ペリー・アンダーソンは、いくつもの特殊な歴史的契機のために , 台湾が「こうした分類のなかでは他と異なる」存在であるという（佩里 安。彼が指摘した台湾の特殊性のうち、もっとも突出したものは、米国の台湾
徳森 2004、229 頁）「台湾の事例が特殊であるのは、独立を主張するネイションそれ自身海峡における役割である。
が他方では、1 つの外在強権に完全に依存しているということである。過去 1 世紀もの大陸との隔離 (separation) は、台湾の独自の経験を形成したものの、この隔離は常に帝国の作用であって、帝国に対する反逆ではなかった。…… 台湾は依然として米国という帝国の強権の保護国「歴史的に見れば〔両(protectorate) なのである」4。 ペリー・アンダーソンは、文章の最後を、岸の間における―原訳者による〕何らかの形式の再結合 (reintegration) が、長期的な過程でおそらくもっとも可能性の高い結末であろう」と締めくくっている。
このほとんど運命論的ともいえる歴史的条件は、ポスト冷戦時代において、特に中国が市場経「太陽花運動」への道（呉）9またさらには両岸間の領土と人口の巨大な格差を前にして、済を通じて台頭した後、明らかにいっそうひしひしと感じられるものになっている。
第 2 の論考は政治学者ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）の「台湾にさようなら」(“SayGoodbye to Taiwan”) である (Mearsheimer 2014)。この論文は現実主義の角度から、台頭する中国がついに東アジアの覇権国家となり、将来的には米国の影響力を排除して台湾を併呑するだろうと予測している。それは今日明日、来年もしくは今後数年間以内におこなわれるわけではないが、数十年以内に起こるとされる。このミアシャイマーの予測は、過去の覇権と衰退の歴史から、構造主義的な分析にもとづいてなされたものである。この命題によれば、中国が高度成長を持続させさえすれば、台湾は併吞される運命から逃れることはできないという。彼は結論において以下のように述べている。
「一組の環境条件のみが台湾をこうした苦境から脱却させることができる。
特に、あらゆる台湾人がおそらく望むべくは、中国の経済成長が将来の数年間で劇的に鈍化し、加えて北京政府が国内で厳しい政治問題に遭遇するなどして、内部問題に集中しなければならな
くなる事態であろう。もしこうした状況が発生した場合、中国は地域の霸権を求める足場を固めることができず、米国も現在の状況同様、台湾を中国の侵略から保護する能力を保有し続けられるだろう。したがって本質的に台湾が事実上の独立を維持できる最善の方法は、中国が経済的また軍事的に明白に弱体化することである。不幸にも、台湾はこの結果（中国を弱めること）を促す影響力を少しも持たない」のである。ミアシャイマーは文章の最後で、「つまり、強大な中国は台湾にとって難題であるだけではない。それは夢魔である」と論じている。
「夢魔」であるなしにかかわらず、台湾は中国による「政治的統合」の運命から逃れられないようである。
上記の 2 篇の論文は、その核心的な価値観と理論的アプローチを異にしながらも、両岸関係に関しては、驚くべきことに 1 つの類似した結論に達している。両者の違いは、おそらく一見するほど大きなものではないのかもしれない。少なくとも方法論の観点からいえば、彼らは国際シス
テムのレベル（systemic level）から両岸問題を思考しており、国内政治と市民社会のレベルにおける分析を回避あるいは軽視し、また小国自身がおそらく保持しているであろう能動性（agency）
を無視している。人と集団の能動性とは、理念、価値および実践を含んでいる。確かに上述した
彼ら 2 人の予測によれば、中国と対峙する際に、台湾にできることは何もないようだし、また何かをする必要もない。しかし、歴史は本当にこのように発展してきたのだろうか。私たちはもちろんこうした仮説の真偽を短期間のうちに実証する術を持たないが、台湾でここ最近数年内に発生した中国要因への抵抗運動から、彼ら 2 人の予測に反駁する最良の素材が見出せるかもしれない。驚くべきことに、反サービス貿易協定のヒマワリ運動は、奇しくも「台湾にさようなら」が米国の『ナショナル・インタレスト』誌に掲載された今年 3 月に、時を同じくして勃発したので
あった。

3.

経済および貿易の依存構造の政治的梃子化
経済および貿易における依存構造の構築（constructing）は、大国が小国に影響を及ぼす主要10

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

な手段の 1 つである。こうした「政治経済的戦略」は、政治経済学者アルバート・ハーシュマ
ン（Albert Hirschman）が 1945 年に出版した『国力と外国貿易の構造』中において、すでに詳
しく分析されている。当時、ナチス・ドイツは自国とそのほかの富裕国との間でおこなっていた貿易を、操作を加えることによって比較的小規模であまり繁栄していない東南欧の隣国との貿易に転換し、その上で経済・政治および軍事的な優位を利用して、隣国に対する支配を手に入れた（Hirschman 1980[1945]）。ハーシュマンの画期的な経済および貿易の依存関係の研究は、研究者と政治的アクターに対して、大国の経済政策の背後にある外交と国際関係上の戦略的意図に必ず目を向けるべきだということへの注意を喚起する。
以上のような文献の分析にもとづいて、中国政府が経済を手段として台湾を取り込もうとしたり、台湾の内政に影響力を行使したりしようとする事例を、現代世界政治史のなかでの比較という視野においてみるならば、いくつかの特徵を見出すことができる。第 1 に、人民解放軍が1996 年の台湾総統選挙期間に軍事演習を挙行した際、台湾はちょうど重要な民主化の最中にあった。また 2012 年には、2 度の政権交代を経て、民主主義的選挙制度がすでに相対的に強固なものになっていた。したがって、これは権威主義（ポスト全体主義）強国による民主的な隣国へのただし、中国は台湾に対して領土主権を有していると喧伝しており、「未介入である。
北京は台湾をだ統一を見ぬ」1 つの省であると考えているため、こうした介入は国際的性質を持っていないと」（すな
力説している。第 2 に、中国政府の台湾に対する介入の手段は「武赫（武力による威嚇）
わち軍事演習。1996 年と 2000 年が典型）から、経済力を梃子に両岸政財間関係を利用する「以「以商囲政」政策の適用は、必ず経済
商囲政」（2012 年がその典型）へと次第に転換している。
および貿易上の依存関係を前提としている。両岸関係の相互作用において、北京の台湾に対する「中国の台頭」が北京にもたらした国際
影響力は、地政学的要素、経済および貿易の依存関係、
政治上の優位性と結びつき、それによって北京の台湾政治への介入の意図はますます促進されている。第 3 に、中国政府の台湾への介入は必ず現地勢力と協力しておこなわれるので、こうした「現地協力者」の分析も本稿における重点的な検討課題の 1 つである。

第 3 節 台湾の中国への経済的依存の趨勢
中国要因の台湾における作用の前提となるのは、台湾のマクロ経済における中国への依存ならびに個別企業の中国政府への依存と両者の交換関係である。本節では、これに関するいくつかの重要な経済データを分析する。
中国要因の台湾の政治経済に対する影響力の増加は、いくつかの面から観察することができる。まず中国の経済力の台頭と両岸の経済および貿易関係の緊密化である。中国の国内総生産（GDP）は 2010 年に日本を超え、世界第 2 位の経済となった。両岸の経済および貿易関係において、中国は 2005 年に米国を抜いて台湾最大の輸出市場となった。2000 年、台湾の輸出総額に占める対中輸出（香港を含む）の割合は 24.4 パーセントで、2010 年には 41.8 パーセントにまで上昇しており、2014 年には 39.7 パーセントとなっている。これに対して、2000 年の中国の輸出

「太陽花運動」への道（呉）11

総額（香港を含む）に占める対台湾輸出の割合は 2.7 パーセントであり、2010 年には 2.5 パーセ
ント、2013 年には 2.0 パーセントであった。
また貿易依存度（すなわち trade-to-GDP ratio）を観察した場合、この 10 数年間、台湾の対中貿易依存度（香港を含む）は 2000 年の 13.8 パーセントから 2011 年の 34.9 パーセント、2014 年には 32.9 パーセントと若干下降したものの、（香極めて高い水準に上昇している。これに対し、
中国港を含む）はその反対に、対台湾貿易依存度は一貫して非常に低く、2000 年には 3.5 パーセント、
2004 ～ 05 年には 4.7 パーセントとピークに達し、その後は 2011 年の 2.5 パーセントまで下降している。この 2 組のデータが示すのは、中台双方の互いの貿易依存構造は極度に非対称であるということである。台湾はすでに中国市場に対して高度の輸出の依存構造を形成しているのに対し、中国の経済規模は台湾を大きく上回り、さらにその貿易相手国が比較的分散していることから、台湾への依存の程度は極めて低いのである。簡潔に言えば、両岸の経済力の極度の非対称のため、台湾は政治経済的な変動のもとで、明らかに脆弱かつ影響を受け易くなっているのである。
もう 1 つの経済的な依存の指標は、台湾の対外直接投資の投資先の分佈である。台湾の中国への直接投資の集中度の長期的な趨勢を観察すると、台湾経済部が認可した対外直接投資総額の 1991 ～ 2003 年の累計では、64.7 パーセントもの高い割合で中国に集中している。異なる時期に分けて、それぞれの時期の各年の中国への依存度の平均を計算した場合、李登輝政権期（19915～ 1999 年）
が 38.5 パーセント、陳水扁政権期（2000 ～ 07 年）が 60.4 パーセント、馬英九時期（2008 ～ 13 年）が 73.4 パーセントであった。
台湾が中国に経済的に依存することの重要な結果は、企業の中国市場における売上高の割合が上昇したことである。2012 年には、台湾企業のトップ 300 社の売上高の総額において、29.5 パー
セントが中国からのものであり、台湾の中規模企業および大企業の中国市場に対する依存度の高さを物語っている。2012 年の台湾総統選挙実施前の数週間以内に、数十もの企業グループが「1992年コンセンサス」への支持を公に表明した。そのうち 8 社の中国での売上高の割合は、台湾トップ 300 社の中国での売上高比率の平均（29.5 パーセント）を上回っていた。このような企業の経営者は、中国市場において重大な利益を持っていたり（例えば、頂新グループの魏応充、潤泰グ
ループの尹衍樑、鴻海グループの郭台銘、義聯グループの林義守、裕隆グループの厳凱泰、長栄グループの張栄発ら）、あるいは中国市場を開拓しようと狙っていたりするので（威盛グループの王雪紅、国泰金控の蔡宏図）、政治的に重大な局面では、「在地協力者」の役目を担って一斉に声をあげ、国共両党の政治的コンセンサスを支持し、馬英九の総統選を応援し、中国要因の台湾における作用を現出させるのである。

第 4 節 中国要因が作用するメカニズム
中国政府の台湾に対する政治的意図は、どのように重層的な作用のメカニズムを通じて台湾社会内部に進入するのか。本節では 1 つの分析枠組みを提示することで、このメカニズムが作用するモデルを説明する。

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中国要因が台湾に対して及ぼす政治的効果のメカニズムは、相当直接的なものもあるが、複雑な迂回を経る場合もある。前者の例としては、1996 年の台湾史上初の総統直選実施の際の解放軍の対台湾軍事演習である。これは直接的に台湾の安全保障に脅威を示すことで、台湾総統選挙の進行を攪乱することを狙ったものだった。後者は、中国政府が長期的に進めてきた「以商囲政」の政策を実例とすることができる。その作用のメカニズムは迂迴的でありかつ複雑である。中国
政府のこの 20 年間における台湾に対する威圧の方式を観察すると、全体的に直接的なものから
迂迴的なものに転換する傾向にあり、
軍事的威嚇から商業利益の浸透へとその焦点が移っている。
「中国要因」が台湾で発揮する効果は、3 つのレベルの作用から成る（図 1）。
第 1 のレベルは「経済構造と行動適応」である。台湾が中国という経済体との経済的なつながりが始まったのは、1980 年代半ばから後半にかけてである。1985 年の「プラザ合意」調印後に起こった急激な円高は、台湾ドルの上昇も招き、台湾もグローバル経済構造の再編と競争圧力のもと、構造調整を進めないわけにはいかなくなった。一部のメーカーはコストの急激な上昇圧力のなか、生産部門の中国および東南アジアへの移転を進めた。いわゆる「斜陽産業」の対外移転である。また、例えば靴生産といった産業のメーカーは、グローバル・サプライチェーンの顧客からの圧力のもとで、中国に生産を移転していったのである。投資額の増加により台湾と中国双方の貿易額は 1990 年代から大幅に増加し、台商は資本、技術、市場を中国に投入するようになった。
第 2 レベルでは、
中国要因を背景に、すでに経済構造に対する調整と行動適応をおこなったメー
カーは、さらに「台湾海峡を跨いだ政財間関係ネットワーク」を形成する。中国の行政官僚体系
は経済の運営と管理に高度に介入し、中国の各レベルの官僚はさまざまな許認可権を有しているので、資本は中国における活動においてことのほか政府および官僚との協力関係を求める傾向がある。そのなかで一部の台商は「レントシーキング活動」に加わって正当な水準を超えた利潤を稼いでいる。同時に、台湾海峡両岸の特殊な政治情勢によって、この政財間関係は中国国内ばかりでなく台湾にまで広がり、さらにこれが台湾に元々存在する政財間関係との間でからまりもつれることになるのである。総じていえば 2000 年代初期まで、台商の中国における経済活動では輸出産業が中心だったが、その後、中国内における販売に従事する台商が次第に増加していった。
いったん「両岸サービス貿易協定」が発効すれば、中国市場は台湾に対しさらに大きな資本のサ
イフォン効果を及ぼす可能性がある。
「輸出」と「国内販売」の政治的効果は異なる。台商は中国における販売活動に従事するために、より深い政財間関係を必要とし、これこそ海峡両岸政財間関係が生じる重要な背景である。こうしたネットワークには制度化された各地の台商協会とその全国的な組織である「台企聯」、組織」、「紫金山峰会」などの両岸間の政治経済クラブ、およ
化された「国共論壇（国共フォーラム）び連戦や江炳坤等の人物が運営する人的ネットワーク関係が含まれる。中国政府は特定の政治家や企業家に各種の「特許経営権」（訳者注 : インフラストラクチャーなどの独占的な経営権）を与えることを通じて、これらの人物の中国政府に対する「最大限の忠誠」と「態度の表明」を引き出すのである。

「太陽花運動」への道（呉）13

図 1 中国要因が台湾に対して及ぼす効果の分析枠組み（1）経済構造と行動適応：（2）台湾海峡（3）台湾の現①グローバル経済構造の再編
中国要因の台中国要因の台を跨いだ政財
地協力者の行湾に対する政 ➡ ②台湾の中国に対する経済的 ➡
➡動➡ 影響力の梃子 ➡ 湾における効間関係ネット
治的意図
果
な依存
ワーク
③企業の調整行動（出所）筆者作成。

（local collaborators）である。中国要因が台湾の国内で政治的効
第 3 レベルは「現地協力者」
果を生じさせるためには、必ず現地勢力の協力を仰がなければならない。それによってはじめて（貿易の依存構
具体的に中国を代理する作用を生み出すことができるのである。つまり「構造」（政財間関係ネットワーク）は、必ず「行為の作用」を経由することで、造）と「ネットワーク」
はじめて影響力を発揮することになる。現地協力者とは、政治家（行政首長、立法委員、地方議会の議員等）、ニュース・メディア、企業家、文化および教育関連機関、NGO と各種団体、地方、宗教組織などで派閥の「樁腳」（訳者注 : 台湾語で選挙時の票固めに奔走する地方有力者の意）ある。具体的経験からいえば、
以上の各種の協力者による媒介はすべてすでに台湾で観察できる。
以下ではこのなかで特に台商の部分に重点をおいて分析する。台商は現地協力者として中国要因の効果を生じさせる重要な要素の 1 つである。この代理人という機能を欠く場合、中国政府は経済および貿易の依存と優遇という誘因を梃子として影響力を発揮することができなくなる。
一般的にいわゆる「台商」とは、実際その大部分は台湾資本と中国資本が混合した性質を有する資本であり、筆者は「両岸資本」という語でこの種の資本をとらえるべきと考える。例えば、台湾に戻りニュース・メディアを買収した旺旺グループは、その売上高の 90 パーセント以上を「黒心油事件（有毒食用油事件）」を引き起こした頂新グループも 85 パーセ
中国で得ていたし、ント以上の売上高を中国から得ている。同様に、潤泰グループも売上高の過半は中国から得ており、同グループの経営責任者は、両岸の政界と学界どちらにおいても相当の影響力を有し、最近、研究を奨励する「唐奨」という基金を設立したばかりである。こうした海峡両岸政財間関係は、
単純に「台商」とか「台湾資本」とかといった観点から理解することはできない。これら台商は、経営範囲において両岸を跨ぎ、中国政府および台湾政府との間にも綿密で複雑な政財間関係を築いている。したがってこうしたネットワーク関係は、「海峡両岸政財間連盟」あるいは「海峡両岸政財間ネットワーク」と呼ぶことができよう。
少なからぬ台商が、台湾で中国政府の在地協力者の役割を演じてきた。こうした協力者のネッ
トワークを通じて、中国政府は圧力を加えたり影響力を及ぼしたりする梃子の作用を構築することができ、台湾の政治、経済、社会および文化等の各領域に対して、自らが意図した作用を発揮するのである。
中国要因の台湾における影響力の梃子が力をふるうやり方は、すでに多くのモデルが確認されている。それらは以下の通りである。
(1) ニュース・メディアを通じて世論に影響を与える試み。例えば旺旺グループのメディア買14

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収、中国の台湾メディアに対する「プロダクト・プレイスメント」等。
(2) 各種のチャネルを通じて選挙結果に影響を与える試み。例えば歴代総統選挙において中国側が国民党候補者を支援する等。もっとも顕著な例は 2012 年の総統選。
(3) 国民党関係者や政財界の関係者の中介を通じた、中国官僚の台湾各地での政財間ネット
ワークの構築。例えば中国国務院台湾事務弁公室の官僚による台湾各地への訪問と買い付け活動などといった、いわゆる「全省走透透（台湾の行脚）」の実施、地方派閥や「樁腳」と直接的な関係の構築等。
「サー(4) 政策決定過程に対する遊説。例えば、台商協会および中国官僚の訪台などを通じて、
ビス貿易協定」や「物品貿易協定」などに関する遊說をおこなう。ここに北京による台湾での遊説の特殊なモデルを確認できる。すなわち、海峡両岸政財間ネットワークを通じ遊説をおこなうとともに、それに中国官僚が台湾を行脚して構築したネットワークを組み合わせる。例えば、2009 年のラビア・ドキュメンタリーフィルム事件における、中国側による高雄市の政策を変更しようとする試みなど。

第 5 節 中国要因の台湾社会への介入と市民社会の抵抗
前節での分析にあるように、中国要因は台湾社会のさまざまな領域で作用している。本節では社会領域における変化の枢要をとらえるため、以下の 2 つの事件について集中的に分析をおこなう。それは（1）ラビア・カーディルのドキュメンタリーフィルム上映をめぐる争議（2009 ～ 10年）および（2）旺旺グループのニュース・メディアおよびメディア・ネットワーク買収が招いた争議（2012 ～ 13 年）である。この 2 つの事件が示している意義は、中国要因の台湾社会に対する一方的な影響力だけではない。より重要なのは、これら 2 つの事件において、台湾の市民社
会と社会運動団体および民進党による中国要因への反応と抵抗が示されていることである。

1.

ラビア・ドキュメンタリーフィルム事件
2009 年、高雄映画祭では新疆ウイグル族の海外運動のリーダーであるラビア・カーディル（Rebiya Kadeer）のドキュメンタリーフィルム「愛の十か条」の上映を企画したが、これが中国政府の抗議を招き、中国大陸の観光旅行団が高雄に行くことを認めないという圧力をかけた。台
湾内部では立法委員と旅館公会（訳者注 : 宿泊業の業界団体）が高雄市政府に上映を取りやめる
よう圧力をかけた。この事件が示したことは、
中国側は台湾の中国への経済上の依存を利用して、政治上の「影響力の梃子」の行使を試みたということである。しかし市民社会と野党は即時に強烈な反応を示し、行動を起こしてドキュメンタリーフィルムの上映中止を阻止した。この事件は台湾の地方政治のレベルで発生したとはいえ、そのアクターは中国側が国務院台湾事務弁公室、各地の地方政府、台湾側は高雄市政府、高雄市議会および市議会議員、中央の行政部門（行政院、、立法委員、旅行旅館業者で組織される業界団体、中国の台商組織、民進党、
大陸委員会、内政部等）
および市民社会団体と多岐にわたる。

「太陽花運動」への道（呉）15事件の発生過程から、中国要因の「現地協力者」の働きが明瞭に確認できる。それは「汎藍（青」（訳者注 : 国民党系の政治勢力）の立法委員、
陣営）
台商組織、旅行業者の利益団体などが、そろって高雄市政府に対して上映撤回の圧力をかけた。一方で民進党と市民団体側はこうした動きに対し抗議行動をおこない、高雄市政府が中国側と台湾の政財界の団体からの圧力に抵抗することを支持した。結果、高雄市政府は何とか圧力に抗して、件のドキュメンタリーフィルムは上映されることになった。しかしその代償として、今回の上映に関係して展示・展覧関連業務をおこなった高雄市新聞処は、市議会によって廃止され、2010 年末、高雄市と高雄県の合併後にようやく再び設置された。事件の過程で、市民団体がラビア・カーディルを招請したが、内政部がこれに対しビザの発給を拒絶した。当時の行政院長の呉敦義はこの決定を支持した。また台湾の行政院
大陸委員会は、陳菊高雄市長がダライ・ラマを招請したり、ラビアのドキュメンタリーフィルムの上映を企画したりしたことが、確かに北京の強烈な反応を招いたとするレポートを 2009 年 11月に発表した。事件発生の前後の経緯から、以下のように事件記録を整理できる。
ラビア事件の経緯

2009年 7 月 5 〜 7 日 中国新疆で反政府運動が発生。
同年 7 月16日

オーストラリアのメルボルン映画祭に圧力をかけ「愛の十か条」（ラ
中国政府、
ビアのドキュメンタリーフィルム）の排除を要求。

同年 8 月 4 日（台湾新聞局補助金獲得）が中国に追随して中台港共同出資の映画「渺渺」
メルボルン映画祭をボイコットした事件が台湾で議論を呼ぶ。

同年 9 月初

高雄市映画祭、映画「愛の十か条」を招致。

同年 9 月 7 日「9 月のホテル・旅館のキャ
高雄市は中国人観光客団のボイコットに遭い、ンセル率が大幅に増加」したため、高雄旅館公会は高雄市政府が「愛の十か条」上映を中止するように要望。

同年 9 月20〜25日

高雄市政府の関連部局は妥協し、問題の映画を特別上映に切り替えることを決定。これに対し市民団体が抗議をおこない、社会的な圧力のもと、高雄市政府は数日後、予定通り上映することを再決定。
同年 9 月21日

中国国務院台湾事務弁公室のプレスリリースにおいて、高雄市政府の「愛の十か条」上映の決定を非難。

同年 9 月22日

国民党立法院議員団、陳菊市長の映画上映決定は高雄市旅行業界の不振をもたらすと表明。

同年 9 月24日

中国の官僚がオフレコ発言として、中国の訪問団は高雄を避けるべきであると述べる。

同年 9 月25日

台湾内政部、ラビアへの入国ビザの発給を拒否。ラビア訪台招請団体は「台。
「台企聯」副会長は、ラビアの訪湾青年反共救国団」と「青年逆転本部 」
台招請が中国の台商の懸念を招いているとし、政府に慎重な対応を求めると表明。

日本台湾学会報16

同年10月上旬

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民進党主導により、多くの民間団体との協力のもと、台湾の五大都市で「愛の十か条」同時上映を敢行、ほとんどの会場が満員になる。

同年10月14日

中国国務院台湾事務弁公室、高雄市に対し「一部の勢力がチベット独立勢力、
ウイグル独立勢力と合流し、大陸の核心的利益と衝突し、大陸同胞の感情を傷つけている」ことを、
中国観光旅行団が高雄を避けている理由として説明。

同年10月中旬

10 月末訪台予定だった中国からの数万人の買い付け団が高雄を訪れないことが確定。高雄の観光業とサービス業が、中国観光客が高雄での観光と消費を取りやめたり、延期したりしていることに対して強い反応を示す。高雄市
議会議長、経済的影響を考量し映画祭での「愛の十か条」上映中止を要求。
高雄の観光業者は、もし状況が改善されない場合、高雄市長候補の党内予備選の際には陳菊の支持を取りやめ、楊秋興を支持すると発表。高雄市の青陣営の立法委員は共同で高雄市年度予算の審議のボイコットを決議し、当該フィルムの上映を許可した高雄市新聞処は過去の遺物となるだろうと宣言。

同年10月29日

国務院台湾事務弁公室スポークスマン、中国人観光客の高雄市への旅行を制限していないと表明。

同年11月上旬

高雄市に中国人観光団の客脚が回復に向かい、訪問団や宿泊の予約数が増加する。業界は主として政治的干渉から免れたことによるものと認識。高雄観光業者は訪問団を組んで雲南に赴き観光客を誘致。

同年11月22日

行政院大陸委員会のレポートで、高雄市長陳菊がダライ・ラマ訪台を招請したこと、およびラビアのドキュメンタリーフィルムを上映したことは、確しかに北京の強烈な反応を招いたとした。

同年11月30日

高雄市議会、新聞処を来年 6 月をめどに廃止することを決議。

、新たに業界の売り込み
同年12月下旬 「高高屏（高雄市、高雄県、屏東県）観光産業連盟」
団を組み、浙江、杭州等に赴く。高雄市など南部 3 県市政府が人員を派遣し参加。中国の地方政府は排斥を訴えていた以前の姿勢を改め、積極的な歓迎を約束。

2010年 5 月

高雄市議会、高雄市政府新聞処廃止を決議、観光処と合併。

同年 7 月中国の直販会社の 130 班からなる訪問団の日程で、高雄を素通りし、高雄に「高高屏」観光戦略連盟総発起人の林富男が「驚き」入らないことが判明。
を表明、高雄市政府が積極的に中国に対する売り込みを強化するように希望。
内政部はラビアに 3 年の入国制限をおこない、行政院長の呉敦義は国家安全保障にもとづき内政部のやり方を支持すると表明。

2.

旺中事件の背景と顛末
香港の主権が中国に移譲された後に起こった 1 つの主要な変化は、メディアの所有権の移転とニュース・メディアに従事する人々による自己規制（self censorship）である。台湾が「香港「太陽花運動」への道（呉）17化」しているか否かを検討する際、ニュース・メディアの領域に対する観察が重要な指標となる。
2008 年以来、台湾のメディア数社（新聞社とテレビ局）において、言論もしくは報道が「親中」
あるいは「傾中（中国寄り）」になる現象が発生している。そのなかでも『中国時報』の路線転
換はもっとも顕著な事例である。
2008 年 11 月、中国で莫大な資本を蓄積した旺旺グループが帰台し中国時報系、中国電視公司、
中天電視台等の「三中」メディアを買収しメディアグループ「旺中集団」を形成した。2009 年に発刊された『旺旺月刊』の記事には、旺旺グループを率いる蔡衍明が台湾の「三中」買収をおこなった後に、中国国務院台湾事務弁公室主任の王毅にこの件について報告したという記事が掲載されている。そのなかで蔡は「メディアの力を借りて、上からの支持にもとづき両岸関係のより一層の発展を推進したい」と語り、また「私たちはしっかりと祖国の繁栄について報道しています」とも述べており、王毅はこれに対して「もしグループに将来何か必要なことがあれば、国務院台湾事務弁公室は必ず全力で支援する」と答えている 6。
2012 年年初、旺中グループの経営責任者である蔡衍明は『ワシントン・ポスト』のインタビューを受けている。このインタビューのなかで蔡は、中国は多くの面で非常に民主的であるし、また多くの問題において人々が想像しているのとは異なると述べ、中国は進步を続けている一方、台」に関して蔡は、タンクの湾の進步は緩慢であると語っている。また「六四事件（天安門事件）
前に立ち塞がっていた男は別に殺されたわけではなかったし、虐殺の報道も事実と異なるもので、けっしてそんなに多くの人々が本当に殺害されたわけではない、とも主張している。さらに蔡はまた、巨大な中国市場が持つ企業への誘因に関しても率直に語っている (Higgins 2012)。こうした蔡衍明の親中国政府的言論は、台湾で学者や市民団体の批判を招くことになった。
2011 年には早くも、旺中グループはケーブルテレビのシステム運営会社の「中嘉」の買収を計画し、国家通訊伝播委員会（NCC）に対して買収案の承認を申請した。この買収案が旺中メディ
アグループにメディア業独占の企図があるのではないかという市民団体の強烈な疑念を招き、これに抗議する「反メディア巨獣独占運動」が始まった。この運動は、2012 年の夏から年末にかけて続き、参加した多くの学生運動団体や社会運動団体は、その後に起こったヒマワリ議場占拠
運動でも中心的な役割を果たした。NCC は 2012 年 7 月 25 日に「条件付き」でこの買収案を通過させた 7。 2012 年 9 月 1 日、1 万人近くが台北で反旺中デモに参加したが、その大部分が若者であった。2013 年 2 月、
NCC は旺中による「中嘉」買収案を認可しないという最終決定を下した。
旺中グループによるニュース・メディアの買収、および中国政府による台湾メディアに影響を与えようという動きは、いくつかの面で明白な効果を及ぼしている。
第 1 に、報道各社の言論における立場が親中に転換し、さらに内部で言論の審査がおこなわれるようになっている（張錦華 2014, p.24）。第 2 に、中国政府は台湾ニュース・メディアを通じて「メディアが中国大陸の各機関が関係するプロダクト・プレイス
宣伝と伝達をおこなっている。
メントを大量に流している」ことから、台湾の監察院は調査をおこなっている。台湾の報道における「プロダクト・プレイスメント」現象は、すでに早くから批判されてきた（林照真 2005）。
中国各機関および政府は、この既存の台湾市場社会における内部的な欠陥を利用して、プロパガ

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ンダ活動をおこなっている。この現象は、筆者が前述したように、中国要因が台湾において作用を及ぼすためには、常に「現地協力者」ネットワークとの協力が必要であるということを如実に示している。『中国時報』は、例えば「2012 年の福建省長訪台の宣伝計画」を引き受けるなど、中国政府による台湾での「プロダクト・プレイスメント」にかかわっており、さながら中国公式の「広告代理店」となっているのである。
このほか、ある研究報告によれば、旺旺グループは中国で巨額の補助金を得ているという。中国地方政府の旺旺グループに対する補助は、2011 年には純利益の 11.3 パーセントで、約 4700 万
米ドルにも及んだ。2009 ～ 11 年の累計では、中国側の旺旺グループへの補助金額は 1.11 億米ドルに達しており、補助金額はその利潤の平均 10.1 パーセントを占めているという 8。こうした巨額の補助金は、
旺旺グループが中国で確実に当局の「特別扱い」を受けていることを示している。
旺中グループの親中的言論および中国側のプロダクト・プレイスメントにおける役割はこのように明白である。これに加えて旺旺グループが中国で特殊な待遇を享受していることを考慮すれば、なぜ市民団体と社会運動組織が旺中グループの「メディア独占計画」に対してこれほど警戒を示し、旺中グループの経営責任者の親中的言論に対する反応がこのように強烈なものとなり、さらにそれが社会運動の動員のテーマとなるのかについての説明が可能となろう。メタレベルから観察すれば、まさに旺中メディアグループの行為が、人々に「中国要因の台湾政治への影響」の顕著さを気付かせることになったのである。

第 6 節 中国要因の 2012 年総統選挙における影響
中国要因が台湾総統選挙の過程で作用することは、これまでにいくつかの研究によって実証されている。2008 年の総統選挙の活動期間中に、国民党候補者である馬英九の提唱した「両岸共同市場」という政見は、両岸政策を選挙戦のテーマの 1 つとしていた。この選挙では、既存の研究が指摘しているように、両岸の経済と貿易に関して開放を主張している者か、それによって利益の獲得が予想される者は、国民党候補者を支持する傾向があった。その調査によって得られたデータの統計的な検証もこうした論点を支持している（陳陸輝等 2009、11-13 頁）。筆者による
最近の研究もまた、中国要因と選挙民の投票の選択に相関性があることを明確に実証した。また
中国要因における「パン効果」9 も、すでに台湾の選挙戦において観察されている。 本節では、
ここで 2 つの重要な課題、（1）中国政府はいかに国共合作を支持する「言説権力」を形成しているのか、（2）中国要因に対する認知は、台湾選挙民の投票行動にいかに現れているか、について検討する。

1. 「1992 年コンセンサス」からみた中国政府による言説権力の形成
この十数年来、中国政府の台湾政治への介入はますます明白になってきている。それは外から「武嚇」から「経済的な取り込み」への変化の過程である。そのもっともはっきりした行動は、内へ、
2000 年の民進党政権成立後、中国が発動した一連の「1992 年コンセンサス」のプロパガンダ攻

19「太陽花運動」への道（呉）「国共合作」が正式に始動し、連戦と胡錦濤の共同会見のコミュニケでも「1992勢である。2005 年、年コンセンサス」によって両岸関係を推進すると明白に掲げられている。ところが、国共双方の「1992 年コンセンサス」に対する解釈は、互いに異なる見解を有している（呉介民 2012a）。国民「双方とも『一つの中国』を堅持しつつ、その意味
党政府の「1992 年コンセンサス」の定義は、の解釈は各自で異なることを認める」というもので、「一中各表」と略される。
一方で中国共産党は、けっしてこの「一中各表」には同意してはおらず、「『1992 年コンセンサス』とは 1992 年海協会と海基会が合意に達した『海峡両岸が各々で一つの中国原則を堅持することを口頭の形式で表明する』というコンセンサス」10 なのである。このように国共双方の間に「1992 年コンセンサス」の意味をめぐり議論があるものの、こうした解釈の相違はそれでも双方の「協力」を妨げるものではないようである。特に注目に値するのが、国民党が「1992 年コンセンサス」の支持を表明した当初、常に「一中各表」を強調していたにもかかわらず、
近年ではこの語への言及が少なくなっていることである。反対に、北京が定義している「一中原則」という語の方が、メディアにおける主要な報道の用語となりつつある。馬英九はここ数年で何度も、中華民国は「台湾地区」と「大陸地区」が含まれるという主張をおこなっており、ますます北京の「一中原則」との区別が付きにくいものになりつつある。
本稿は、ニュース・メディアにおける「1992 年コンセンサス」に関する報道の密度について
より踏み込んだ分析をおこなう。使用するのは「聯合知識庫」11 と「中央通訊社」のデータ・ベー
スのなかで、2000 年 1 月から 2013 年の 12 月までに「1992 年コンセンサス（九二共識）」をキーワードとして検索できた報道の件数である。得られた結果を四半期ごとに分割してみると顕著な
図 2 「九二共識」の報道頻度（2000 ～ 2013 年の各四半期）
450
中央新聞社

聯合報系

400
350
300
250
200
150
100
50
0
Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（出所）
「中央社新聞資料庫」および「聯合知識庫」ウェブサイト（http://www.lib.nth.edu.tw/guide/cdrom/intro/udndata）。
（注）「聯合知識庫」の検索範囲は『聯合報系』が台湾で発行している『聯合報』、『経済日報』、および『聯合晩報』の 3 紙。

日本台湾学会報20

第十七号（2015.9）。
趨勢を発見することができる。2 つの資料はほぼ一致する趨勢を示している（図 2）「1992 年コンセンサス」の報道回数がピークに達するのは、2001 年の第 4 四半期、2005 年の「1992 年コンセンサス」とい
第 2 四半期、2008 年の第 2 四半期、2012 年の第 1 四半期である。
う名詞は、2000 年 3 月の総統選挙後を皮切りに、以降台湾のニュース・メディア上に出現するようになった。2001 年第 4 四半期の小さなピークでは、当時台湾のいくつかの野党と中共とが接触した際に「1992 年コンセンサス」等の議題について言及したことで、台湾国内では与党であった民進党と野党との間で「1992 年コンセンサス」問題に関して真っ向から対立したことを示している。2004 年 3 月の総統選挙で「1992 年コンセンサス」が選挙戦のプロパガンダの議題とはならなかったことは、一考の余地があろう。2005 年第 2 四半期では、「1992 年コンセンサス」の報道が再度のピークを迎えている。というのも、当時の国民党名誉主席の連戦が北京を訪問し、胡錦濤と会見および共同記者会見をおこない「コミュニケ」を発表したからである。この後、2008 年第 2 四半期と 2012 年第 1 四半期は、どちらも総統選挙を背景としており、「1992 年
コンセンサス」の報道がまたピークを形成している。特に 2011 年の後半より 2012 年の第 1 四半
期までは、中央社の報道が計 551 件、聯合報系が計 853 件と空前の報道件数を記録した。この時、上述のように、多くの企業グループの経営者が選挙前に順繰りに「1992 年コンセンサス」への支持を表明している。
「1992 年コンセンサス」という語は、両岸関係に関する攻防戦の政治的修辞であり、最近数年ではすでに台湾の選挙サイクルのなかの顕著な内生変数になっている（「内化」）かのようにみえる。この政治的修辞は、毎回の総統選挙前後に「動員」されることで、台湾政治の一部分となる
ものの、いったん総統選挙が終わると、報道の頻度は大幅に下落するのである。2012 年第 4 四
半期では 1 つだけ小ピークがあるのみで、これは民進党前主席の謝長廷が 10 月に訪中し、同月に国共両党が各自「1992 年コンセンサス 20 週年」に関するシンポジウムあるいは談話を発表したからであり、同年 11 月の中国共産党第 18 回全国人民代表大会で「1992 年コンセンサス」が開幕の政治報告のなかに書き込まれたからである。

2.

中国要因の 2012 年総統選挙の投票行為への影響
中国要因を選挙研究の変数（variables）とするのが台湾学術界における近年の趨勢であり、特に「1992 年コンセンサス」と「両岸関係が個人の生計に影響する」などを変数とする実証研究
が最近数年になると発展している。選挙民の行為の説明に関して、以前のモデルは一般的に「政、「省籍 / 族群」、
「統一・独立の選好」等の重要な変数を含んでいた。ここ党アイデンティティ」
ではこれらを「伝統モデル」と称する。この 3 組の変数は選挙民の投票行動に有意な影響を与えていた。中央研究院社会学研究所「中国効果研究チーム (CIS)」のおこなった 2012 年の調査では、
中国要因の効果に関して専門的に探究している。伝統モデルを基礎とし、中国要因の変数を加えた後に、選挙民の行為に対して分析を施すと、新発見を得られた。筆者はここで、このモデルを「中「多元ロジック回帰分析」（multinomial logistic
国要因モデル」と名付ける。研究方法としては、
regression）を使用し、総統選挙の投票行動に影響を与え得る要因について検討する 12。この分

「太陽花運動」への道（呉）21析により、以下のいくつかの重要な発見があった。
（支持、不支持、あるいは不確定な立場等の選択を(1) 「1992 年コンセンサスに対する態度」
含む）が投票行動に与える影響は非常に有意であった。1992 年コンセンサスを支持する
ものは、強烈に馬英九と呉敦義のペア（以下、「馬・呉」と略称する）を支持し、1992 年
コンセンサスを支持しない者は「馬・呉」を支持しない傾向にあった。
(2) 「両岸経済関係のもとで失業を心配するか」という変数は統計上極めて有意であった。失業を心配する者は「馬・呉」に対し強い不支持を示していた。
(3) 「両岸経済関係は家計の助けになっている」という変数は、弱く「馬・呉」を支持する傾向があった。しかし、この変数は統計上有意ではないため、この要因が回答者の投票行動
に対して特定の作用を有するかどうかを確定することができない。
(4) 「中国要因モデル」において、選挙民の政党アイデンティティは依然としてもっとも主要
な投票行動の決定要素であった。しかし、中国要因の作用はすでに顕著に現れていた。このモデルにおいて独立変数の重要性は順に、政党アイデンティティ、1992 年コンセンサス、
省籍、失業への懸念、性別であった。なかでも「1992 年コンセンサスに対する態度」と「両岸経済関係の下で失業を心配するか」という 2 つの変数は、確かにこの総統選挙の投票行動を予測する重要な変数であった。特に回答者の「1992 年コンセンサス」に対する立場は、このモデルにおいて政治的アイデンティティに次ぐ作用を有していた。
(5) もっとも重要な統計的発見は、中国要因をコントロールした後では、伝統モデルにおいて重要な役割を演じてきた国家アイデンティティ（統一・独立に対する選好。以下、統独選好）が統計上有意ではなくなっていることである。筆者による初步的な推論として、中国要因は今回の総統選挙で、一定程度、国家アイデンティティの作用を「抑圧」もしくは「代替」した、と考えられる。
これらの発見をいかに解読すべきか。
まず、国家アイデンティティに関するアンケート調査の「三分法」（統一、独立、現状維持）によれば、過去十数年来、台湾の選挙民の国家アイデンティティに関する全体的な変化の趨勢は、「維持現状」を選択するものがますます増加し、統一を選択するものは減少 , 独立を選択するものの人数は伸びた後に一定の水準で落ち着いている。CIS の調査からわかるのは、国家アイデン
ティティの立場においては、
大多数の人が選択する「中間的立場」13 という態度は、大多数が「1992年コンセンサス」の問題に対しては「立場が不確定」であることと類似しているということだ。
回答者の「1992 年コンセンサス」に対する立場の違いは、その割合の構成が国家アイデンティ
ティに対する立場と類似している。本研究において、1992 年コンセンサスに対して立場が不確定なのは 42.4 パーセントであり、統独の選好に対する中間的立場の 42.6 パーセントと近い数値を示している 14（表 1）。両者ともに 42 パーセントの回答者が中立、曖昧、不明確な立場を選択している。しかし、過去の統独問題に関するアンケートの三分法における発見と異なるのは、回答者のうちの 42.5 パーセントが国家アイデンティティに関して独立の立場を堅持しているにもかかわらず、1992 年コンセンサスへの不支持の立場を選択している者は 16.2 パーセントにすぎ日本台湾学会報22第十七号（2015.9）

表 1 回答者の「1992 年コンセンサス」と国家アイデンティティに対する立場の分布（パーセント）「1992 年コンセンサス」に対する立場

国家アイデンティティ（統独）に対する立場

支持

不支持

不確定

わからない

統一を堅持

独立を堅持

中間的立場

27.3

16.2

42.4

14.1

14.9

42.5

42.6

（出所）CIS の 2012 年 調査。

ないということだ。
また 14.9 パーセントの回答者が統一の立場を堅持しているが、27.3 パーセントもの人が 1992
年コンセンサスを支持している。換言すれば、1992 年コンセンサスを支持する者は、統一支持
者よりはるかに多い。前出の統計からわかるのは、
2012 年の総統選挙において、
国家アイデンティ
ティが投票行動に対する影響力を大幅に縮減している一方、中国要因の影響が顕著になってきたということである。この現象をもう一歩進めて解釈してみると、国家アイデンティティの選挙民の投票時における作用は低下している一方で、中国要因が生み出す影響に対する評価が、選挙民の投票行動を決定する重要な変数になったということである。したがって、たとえ台湾人アイデ
ンティティが近年急増しており、さらに「統一」という政治的主張がすでに好まれなくなっているとしても、少なからぬ選挙民は依然として「中国要因」への受け止め方によって、投票行動を決定しているということである。
この調査研究においてもっとも重要な結論は、2012 年総統選挙における中国要因は、統独という国家アイデンティティよりもさらに有用な予測変数（predictor）であったということである。
この結論は、中国政府がメディアと企業グループを通じて「1992 年コンセンサス」の議論を操作し、選挙民に対していったん民進党の候補が総統に当選すれば、両岸関係は後退し、台湾人民の経済的利益に影響を与えるという暗示を与え、一定の作用を生み出したことの証左であろう。
未来の台湾選挙、特に総統選挙は、この命題をさらに検証するための重大な局面となるだろう。

第 7 節 台湾民意の中国関連要因に対する態度の変化
近年、台湾の民意の中国関連要因に対する態度は、民衆の中国の影響力への認知度が上昇しつつあることを示している。台湾民意のナショナル・アイデンティティ（「国族認同」）と国家アイデンティティ（統独の選択）等への態度の、この 20 年来の変化の趨勢については、今までにかなり多くの研究が蓄積されてきたし、そうした研究の結果は、相当程度高い一致を見ている。興
味深いのは、2008 年以降、国民党が再度政権に復帰し、馬英九政権が一連の新「大陸政策」を打ち出した後の民意の動向はどうであるかという問題である。以下では、この民意の趨勢について分析をおこなう。
まずみるのはナショナル・アイデンティティの変化の趨勢である。
図 3 によれば、1994 年以来、台湾人アイデンティティはずっと安定的に増加する傾向にある。
台湾人アイデンティティは 1994 年には 20.2 パーセントで、中国人アイデンティティの 26.2 パー23「太陽花運動」への道（呉）図 3 台湾人のナショナル・アイデンティティの変化の趨勢（1994 ～ 2013 年）
台湾人

どちらでもある中国人％（出所）TEDS。

セントよりも低い水準にとどまっていたものの、2013 年になると台湾人アイデンティティはす
でに 57.5 パーセントにも達しており、一方で中国人アイデンティティは 3.6 パーセントのみとなっている。二重のアイデンティティ（台湾人でもあり、中国人でもある）は、1994 年には 44.6 パー
セント、2013 年には 36.1 パーセントであり、こちらは緩慢な低下傾向を見せている。比較的注目に値する傾向としては、2008 年以前は二重のアイデンティティは常に 44 パーセント程度を維持しており、2007 年の 44.7 パーセントは台湾人アイデンティティを上回っていたのに対し、馬英九政権が成立した 2008 年以降には、比較的明確な下降傾向を示しているということである。
同時期における台湾人アイデンティティは、2007 年には 43.7 パーセントに、
2008 年には 48.4 パー
セントに増加しており、その後も持続的増加を続けている。したがって 1 つの暫定的な結論として得られるのは、馬英九政権の 6 年間に進められた中国との関係を近づける大陸政策に加え、中国要因が台湾で作用を生じ始めたことが、民意の態度において、かえって台湾人ナショナリズム
をさらに高める結果を招いたということである。
台湾人が主観的なナショナル・アイデンティティにおいて「台湾化」の傾向を示しているとす
れば、同時期の台湾民衆の国家アイデンティティ（統独問題の立場の選択）の変化の趨勢はどうだろうか。1990 年代より、
統独の立場に関する世論調査が示すのは、ますます多くの回答者が「維持現状」―「非統非独」の「中間的立場」あるいは現状を好む立場―を選択していることである。同時に独立支持の立場もゆっくりとではあるが安定的に増加し、統一の立場は継続的に減少している。政治大学選挙研究中心（TEDS）の毎年の調査資料を整理統合したものを、中研院社
会所中国効果研究小組（CIS）の調査と対照しても、類似の変化の趨勢が最近十数年の間で継続的に起こってきたことを確認できる。

日本台湾学会報

24

第十七号（2015.9）

表 2 統独の立場に関する民意の分佈（パーセント）
政治大学選挙研究中心（TEDS）の調査
2002
調査期間

2004

2008

CIS の調査2012

2012 年 1 ～ 3 月、2002 年 1 ～ 4 月、 2004 年 6 ～ 9 月、 2008 年 6 ～ 8 月、第 13 期総統選挙、
第 5 期立法委員
第 11 期総統
第 12 期総統
第 8 期立法委員
選挙後
選挙後
選挙後
選挙後

2012
2012 年 2 月、第 13 期総統選挙、
第 8 期立法委員
選挙後

独立支持

16.3

24.4

23.0

22.7

27.2

統一支持

24.6

16.2

12.9

12.7

11.8

現状維持

49.3

51.4

57.1

58.9

58.5

その他

9.8

8.0

7.0

5.6

2.5

総計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

有效
サンプル数

2022

1823

1905

1826

1202

（出所）TEDS の数回の調査および CIS の 2012 年の調査の結果について、新しくコードを設定し計算をおこなった。

表 2 は、この十数年間の 5 度の選挙調査における「統独」の立場に関する変化の趨勢を整理したものである。前 4 回の調査は、TEDS による選挙時の訪問インタビューの資料によるものであり、最後の 1 回は CIS 2012 年の電話インタビューにもとづく資料である。TEDS の 4 度の調査を例にとれば、「統独」の 2 項目の選択が、初回と 2 回目の調査において、鋏上に交叉し逆転している。
「独立支持」の 16.3 パーセントよりも多かっ2002 年当時では「統一支持」は 24.6 パーセントで、たのに対し、2004 年になると「独立支持」は 24.4 パーセントとなり、すでに「統一支持」の 16.2 パー
セントよりも多い。その後 2008 年および 2012 年においても、「独立支持」は 23 パーセント程度を維持しており、2004 年の水準で推移している。これとは対照的に「統一支持」は減少し続け、2012 年には 12.7 パーセントになっている。また「現状維持」の割合も 2002 年の 49.9 パーセン
トから、2012 年の 58.9 パーセントまで持続的に増加している。しかし注目すべきなのは、「その他」と回答した者（回答困難、意見なし、わからない、あるいは回答拒否等を含む）は、2002 年の 9.8
パーセントから 2012 年の 5.6 パーセントまで減少し続けており、回答者が統独問題に対して次第に理解を深めつつあるか、あるいはこの問題への意見表明を厭わなくなっているか、もしくはその両方であることを示している。こうした一連の調査によれば、全体的には両岸の経済および貿易関係の緊密化によって、独立支持の割合はけっして顕著に減少してはおらず、かえって統一支持の比率がますます減少している。
CIS の 2012 年の調査は電話インタビュー方式を採用し、結果は「独立支持」27.2 パーセント、「統一支持」11.8 パーセント、「現状維持」58.5 パーセント、「その他」は 2.5 パーセントであった。
この調査結果も TEDS の 2012 年の調査結果は似通っているといえよう。
表 2 と図 3 を比較することは一考に価する。図 3 によれば、2008 年の後、台湾のナショナル・
アイデンティティは持続的に増加していることがわかるが、表 2 からは 2008 年と 2012 年の間で、「現状維持」は依台湾民衆の統独の選択においてけっして明らかな変化は見られないのである。
「独立支持」と「統一支持」の間の対比にも然として主要な選択肢であり過半数を越えている。

「太陽花運動」への道（呉）25

大きな変化は見られない。換言すれば、台湾人アイデンティティの割合がより高まっても、そのことが「独立の主張」に反映し、その割合を高めるというわけではないということである。もしくは以下のように解釈することも可能である。ますます多くの人が、中国要因の効果の影響下で台湾人アイデンティティを高めているものの、一方で台湾が身を置いている国際的な現実環境を「中国を挑発しない」と斟酌し、中国への経済および貿易の依存という現実を考量した上では、いう現状維持の態度を選択しているのであろう。
しかし、このタイプの調査資料は、若干の内在的な制約が潜んでいる。第 1 に、いわゆる「現（国家の地位状維持」という回答は、回答者の認知において一体いかなる「国家性 (stateness)」
および状態）を示しているのだろうか。それは、台湾が目下のところ中華民国統治下にあるという現実の維持を示すのだろうか。しかしこの「現実」は、国家間の関係とジオポリティクスのなかに置かれ、また不断の変動状態にある。第 2 に、台湾独立を主張する割合についての変化はみられないものの、主張者それぞれが持つ主張に対するこだわり（心理的な態度の強弱）は、おそらく異なるだろう。最近の台湾の若者世代が台湾独立の主張を公開すること、および強烈な支持を表明することは、台独支持者のなかで世代間の質的な変化（qualitative change）が現在生じていることを示している可能性が高い。この問題に関しては、以下の CIS の 2013 年の調査からい
くつかうかがい知ることができるだろう。
CIS の 2013 年度の調査によれば、若者世代の台湾人としてのナショナル・アイデンティティは極めて強烈であることがわかる。2013 年の調査では回答者全体の 78.8 パーセントが「台湾人」であるとし、「中国人」であると答えたのは 11.1 パーセントであり、二重のアイデンティティを示したのはわずか 9.1 パーセントのみだった 15。しかし注目に値するのは、年齢層ごとの分布構造である。19 ～ 24 歲の年齢層はおおよそ大学就学年齢であるが、この年齢層では 93.3 パーセン
トが台湾人アイデンティティを持ち、2.7 パーセントしか中国人アイデンティティの保持者が存在していない。また 65 歲以上の年齢層では、71.3 パーセントが自らを「台湾人」であると回答しているのに対し、18.8 パーセントが自己を「中国人」であると示している。基本的に、台湾人
アイデンティティ保持の割合は、年齡層が下がるにしたがって高まるのに対し、中国人アイデンティティは年齢層の低下とともに減少している（図 4）。
次に、中国政府がニュース・メディアに影響を及ぼすことに対する台湾民衆の評価に関しては、
図 5 の「中国大陸の政府による台湾メディアの政治的立場に対する影響はますます拡大している」という項目に対して、回答者全体の 70.8 パーセントが同意している。しかし 19 ～ 24 歲の
年齢層では 78.7 パーセント、
25 ～ 34 歳の年齢層では 79.1 パーセントがこの考えに同意しており、年齢層の高い回答者よりも高い割合であることがわかる。全体的には、同意する人の割合は年齢層の低下とともに高まっているのであり、同意しない人の割合は年齢層の低下とともに減少している。
過去一般的には、台湾民衆が中国との「統一」を望まないとする主な理由は、両岸間の経済発
展と政治的条件上の差異であると考えられてきた。しかし、この調査研究はこのような支配的な見方に反駁している。図 6 では「もし中国大陸が経済政治の各領域の発展が台湾と変わらない程

26

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

図 4 台湾民衆のナショナル・アイデンティティの年齢層別分析（2013 年）
中国人

台湾人

どちらでもある（出所）CIS の 2013 年調査。
（注）有効サンプル数は 1216 人。

図 5 「中国大陸の政府による台湾メディアの政治的立場に対する影響はますます拡大しているか」という問いへの回答の年齢層別分析（2013 年）
同意しない

同意する

（出所）CIS の 2013 年調査。
（注）有効サンプル数は 1216 人。

図 6 「もし中国大陸が経済政治の各領域の発展が台湾と変わらない程度である場合、両岸は統一すべきである」という問いへの回答の年齢層別分析（2013 年）
同意しない（出所）CIS の 2013 年調査。
（注）有効サンプル数は 1216 人。

同意する「太陽花運動」への道（呉）27

度である場合、両岸は統一すべきである」という考えに対し回答者全体の 75.9 パーセントが同意しておらず、19 ～ 24 歳の年齢層に至っては、この考えを同意しない割合は 89.3 パーセントにも上る。全体的には、同意しない割合は年齢層の低下とともに高まるのである。
以上の観察結果を総合すれば、台湾の民意の中国関連要素に対する態度の変化に関して、私たちは以下のような暫定的推論を得ることができる。
(1) 台湾民衆のパワー・ポリティクスへの考慮にもとづき、積極的な台湾独立の追求を支持す
る割合は依然として高くない。
(2) たとえそうであっても統一という選択を受け入れる者の割合は依然として極めて少数である。しかも、たとえ中国がすでに台湾の発展レベルに追いついたという条件の下であっても、統一を受け入れてもよいという者はやはり少数である。
(3) 若者世代の台湾人アイデンティティは非常強く、統一の選択肢を受け入れる割合は極めて低い。しかも若者世代は年長世代と比べて、中国政府による台湾メディアへの政治的影響力について認識している割合がより高い。こうした知見は、青年政治世代の興隆の背景の証左である。

第 8 節 ヒマワリ運動とその効果
以上の各節では、ヒマワリ議場占拠行動が発生した構造的要因と反サービス貿易協定運動の歴史的文脈をたどってきた。この立法院占拠運動は、台湾政局を震撼させただけでなく、新しい形態の抗争政治を創り出した。また台湾の抵抗の声は世界に伝わり、米中両大国から反応を引き出すに至った。本節では、この運動の過程およびその効果について説明する。

1.

占拠行動の勃発
学生と団体の立法院への突入と占拠を引き起こす「導火線」となったのは、委員会の審査が混乱するなか、国民党の張慶忠立法委員が 30 秒という時間で「サービス貿易協定」審査の完了を宣言したことであった。立法院を占拠するという行動は、蓄積されてきた社会の不満のはけ口となったため、占拠行動はこれほどまでの強さと対抗性を備えた政治的特質を有したのであり、運動期間中の学生の行動は広く一般社会の支持を得たのである。
占拠行動が勃発する以前から、台湾の社会と政界にはサービス貿易協定の問題に関して、すでに少なからぬ論争が存在した。馬英九政権は、市民社会の圧力および民進党の反対のもとで、立法院の審査の前に、16 会場で公聴会を実施することに同意し、国民党と民進党の立法委員がそれぞれ 8 ヵ所ずつ公聴会の開催にあたった。結果、国民党が主催した前半 8 回の公聴会は、日程
が 2013 年 9 月 30 日から 10 月 7 日という 1 週間ばかりの短期間に集中していた。一方民進党が開いた後半 8 回の公聴会の日程は、2013 年 10 月 24 日から翌 2014 年 3 月 10 日までに設定され、引き延ばし戦術が採られていた。しかし国民党は両党による公聴会が終了した直後に、立法院の委員会における数の優位を使って、強行採決をおこない、審査の通過を宣言した。前年 6 月の28

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

与野党協議にもとづき、サービス貿易協定は「実質的な審議」を経なければならないため、張慶忠による 30 秒の突破行為は、与野党協議の決議にも背く行為であるとみなされ、議場占拠行動の勃発を引き起こしたのである。これがヒマワリ運動の「導火線」だった。
この「導火線」以外にも、長きにわたって蓄積された「遠因」が存在する。上述のように、2008 年から始まった「中国要因」の台湾の政治経済社会に対する影響は、人々の疑念と抵抗を招いていた。反サービス貿易協定運動から、ヒマワリ議場占拠行動へと至る展開は、馬英九政権における経済不振、反民主的かつ違法な権力の濫用行為、そして国共両党に独占された両岸関係に対する社会的不満の「大爆発」であった。多くの民衆が馬英九政権に対して抱いていた不満の、略奪的な権威主
元には（世論調査における馬政権支持率は一時期 9.2 パーセントにまで下落）
義的開発行為がある。労働者からの搾取、農民からの土地の剥奪と収用、違法な都市計画、環境
汚染や生態系の破壊といった事件が絶えず発生している。台湾の労働者の実質的な賃金は、2003
年をピークに以降急降下している。馬英九は 2008 年の選挙戦で経済状況の改善を公約に掲げたが、全く実現できなかったばかりか、馬英九の任期中に賃金は 1998 年の水準にまで下がり続けた。政府機構の腐敗は、軍隊の規律の乱れから観察できる。2013 年 7 月、1 名の兵役中の士官が兵営内で虐待を受け死亡したが、国防部の対処が不当だったため、25 万人もの市民が凱達格蘭大道（ケタガラン大通り。訳者注 : 総統府前から東へ一直線に向かう公道）にてデモ行進をおこなった。さらに、台湾が数十年かけて築き上げた基本的な民主主義の枠組みは、馬英九政権の下で後退している。例えばメディアの自由度の低下、検察総長の違法行為および検察と調査局を利用した政争への介入である。また、民意を無視して、大中国史観に合致するように歴史の教科書と課程を強引に改訂しようとしている。馬英九政権が進めた両岸の新政策は、本質的に国共合作の産物であり、国共合作プラットホームは台湾の野党と市民社会の参与を排除した両党専断の産「権威主義の復活」と非難され、さらにはすでに「憲政の危機」
物である。馬英九政権の行為は、を引き起こしていると考える法学者さえ現れている。
ここでヒマワリ運動の参加者が提示した課題を分析することで、民衆の不満の根源をさらに深く理解することができるだろう。
(1) 民主的正当性の問題。サービス貿易協定は国共両党の間のブラックボックス的交渉の産物であり、手続き的合法性を欠き、民主的正当性にも欠ける。調印前は情報が不透明で、立法院の監督も経ておらず、調印後も実質的な審議を経ないままに通過が宣告された。
(2) 弱小産業および社会的弱者の保護の問題。サービス貿易協定において台湾側が開放する産業の種類は非常に多く、その多くが弱小でデリケートな産業に関係している。一度この協定が発効すれば、こうした産業は存続の危機に直面することになり、従業員も失業のリス
クにさらされる可能性がある。サービス貿易協定の交渉の過程で、馬英九政権はこうした産業界の実情や意向についてまともに調査することも、十分な諮問をおこなうこともせず、
具体的な影響に関する評価報告もなく、救済のための関連措置も事前に策定してこなかった。このほかにも、サービス貿易協定を実施した後に中国から訪れるだろうとされる「ビジネス移民」と「労働移民」の問題がある。特に労働移民の問題は、国内の就業機会が奪「太陽花運動」への道（呉）29

われてしまうのではないかという懸念を招いている。
(3) 「自由貿易」ヘゲモニーに対する挑戦。サービス貿易協定の本質は両岸間の自由貿易化である。ECFA 枠組みのもとで、サービス貿易協定と交渉中の物品貿易協定の両方が実施されれば、両岸間は 1 つの「自由貿易地域」（free trade area）となる。両岸間が自由貿易地
域になることに対する批判は、2 つの方向からなされている。1 つは、台湾が中国への経済および貿易の依存をますます高めてしまうことへの懸念であり、もう 1 つは、自由貿易そのものへの批判である。この 2 つの批判は相互に関連しているが、別個に論じることもできる。ヒマワリ運動の現場における言説を観察すると、経済・貿易の中国への依存が深まることを懸念する声は、自由貿易原則に反対する声よりも強いようだ。しかし、たとえそうであったとしても、自由貿易への反対あるいは自由貿易への嫌悪は、間違いなく注目に値する現象である。1960 年代以来
「自由貿易」
は一貫して台湾の主流な経済イデオロギーであった。人々の「自由貿易」の内容への検討はまだまだ不十分であるけれども。実際とあるレポートが指摘するところによれば、台湾の「経済自由度」は日本や韓国よりも高いという 16。近年韓国が各主要貿易国と自由貿易協定 (FTA) を調印することに力を注いでいることは、馬英九政権がサービス貿易協定を受け入れるよう民衆を説得する上で「お手本」
として度々あげられている。
(4) 「中国要因」が台湾の民主主義および主権を蝕むことに対する懸念。サービス貿易協定の多くの開放項目は、銀行の情報、デジタル情報、通信産業、インフラなど、狭義と広義の国家安全保障にかかわる分野を含んでいる。特に印刷業の開放は言論・出版の自由にかかわってくる。サービス貿易協定調印の前夜、馬英九政権の国策顧問である郝明義は、サービス貿易協定が台湾の安全保障と言論の自由を蝕む可能性があることに注意すべきであると政府に対して緊急に呼びかけた。この建議が受け入れられなかった後に、彼は国策顧問の職を辞している。サービス貿易協定が引き起こし得る由々しき事態は、台湾経済が中国、さらに深く、広く、依存構造に入り込んでしまう
経済のなかにいっそう「絡み取られ」ことであり、
これによって北京は台湾政治を深く操ることが可能となるだろう。そのため、ヒマワリ運動の抗議の現場では、「サービス貿易協定 = 台湾の売り渡し = 投降協定」というようなスローガンが見受けられた。
「中国要因」への警戒と抵抗は、少なくとも 2008 年の陳雲林訪台が以上の分析を総合すると、招いた衝突事件にまで遡ることができる。したがって、時間的な深まりと問題の関連性のいずれからみても、「中国要因」がヒマワリ運動のもっとも深層部分にある要因であった。

2.

学生運動の力、青年世代、市民社会運動組織の集結
ヒマワリ運動に参加した主体は誰だろうか。
言うまでもなく、学生と青年の役割はもっとも重要だった。確かに 3 月 18 日に立法院に突入した主力は学生と青年であったため、多くの人がこの運動を「ヒマワリ学生運動」と呼んでいる。

日本台湾学会報30

第十七号（2015.9）

しかし、この運動において市民組織と社会運動団体の果たした役割も無視することはできないだろう。そして時間的視野をより広げれば、学生、市民らの社会運動組織、そして長期にわたって
民主化運動に参加してきた先行する世代は、皆すべてこの運動の参加主体である。特に立法院の周囲に形成された、議場占拠者を「保護する層」は、主に市民社会運動団体の力によるもので、その構成員の多くは各種の社会運動の幹部、人権団体、環境保護団体、労働者団体および教師やそして行動派市民であった。こうした人たちのなかには、過去数十年の民主化運動の過程において積極的に活動した運動家らが多く存在していた。例えば伝統的な台独運動世代や 1980 年代の「『野百合』運動世代」や 1990 年代の「社会運動黄金世代」の幹部、
2000 年代の「楽生療養院（ハンセン病療養施設）強制移設反対運動」の参加者、2008 年の「野いちご運動世代」などである。
これに加え、「既存の語彙」では形容し難いような、数多くの参加者らがいた。例えば自発的に立法院周辺でピケ活動を担いながらも、組織上は運動の「ピケ隊」に属しているわけではないタ
クシー運転手とその「兄弟たち」のように、「既定の語彙」では形容することが難しい、数多くの参加者らの存在が挙げられるだろう。
こうした NGO 組織の幹部や参加者は、立法院の周囲でさまざまな活動を開催するとともに、さらには各種組織力の養成の訓練まで展開した。例えば、「非暴力抗争訓練」、「公民審服貿（D-street。訳者注 : 市民によるサービス貿易協定の審議）」と「人民議会」（討議民主主義と市民「開放論壇（オープンフォー、
会議というコミュニケーション・モデルを街頭活動で実践する試み）ラム）」（野次馬が発言の主役になるもの）、「街頭公民教室」等である。このほかにも、「賤民解
「大腸花」（後述の訳者注を参照）など、ヒマワリ運動の主流とは趣を異にする論壇もあっ放区」、た。多元的で異質な抗争モデルが次々に掘り起こされたことは、ヒマワリ運動が「白ける」こと
なく 24 日間続くことができた決定的な要因である 17。別の角度から見れば、学生運動は市民社
会における各種の声を繋ぎ、それを自発的な社会動員に転化させたといえる。筆者の現場視察に依拠した以上の記述だけでは、今回の運動に参加したさまざまなグループと個人を充分に描き出
すには明らかに不十分である。時間と能力に限りがあるため、さらに多くの参加者や観察者が今後の研究と執筆をおこなうことを期待するばかりである。
以上の分析にもとづき、筆者はこの運動を「学生運動の力を主導とした市民社会運動」と定義
したい。

3.

自発性と創意この運動における自発性と系統だった分業も注目に値する。立法院に赴きその内外を一度でも歩けば、すぐに好奇心をそそる問題に気づかされた。数千人の参加者が台北市内の 1 つのブロッ
クに集まり、日夜ともに働き、生活し、抗争をしていくなかで、いかにして深刻な公共の安全や衛生にかかわる問題、あるいはそのほかの問題の発生を防いだのだろうか。
学生と市民団体は各種の後方支援を提供することで、この「無政府」の秩序ある空間を成立させた。それには飲食物（飲み物、弁当、デザート、「戦地の厨房」）、簡易トイレとシャワー設備、
舞台・音響設備、テント・寝袋、ゴミの分類、インターネット施設、医療チーム、法律顧問、さ31「太陽花運動」への道（呉）らには心理カウンセリングサービスまで含まれていた。そして運動本体の組織の分業において、数百人の学生と青年は、現場の運営と指揮、メディアとの連絡、多言語の翻訳、文章の執筆、治「臨時擬似政府」を組織して安と安全の維持、意思決定チーム、連合会議などの作業に従事し、いた。このほかにも、ソーシャル・メディア（social media）とサイバー・スペースも抗争の情報を伝達する手段を提供した。多くのインターネット・コミュニティは、さまざまなサービスと情報をよりタイムリーに提供した。もちろん、このような抗議運動には、創意に富んだポスター
や壁の落書き、芸術作品が必ず無数にあるものである。秩序の有無というのは、相対的概念でしかない。確かに、議場内および議場内外における意思疎通や信頼関係などにおいて問題があっただろう。さまざまな人間関係、組織間の対立もしばしば見られた。しかし全体的にみれば、この運動はやはり高度な自発性と自治能力を示していた。あるいは、自発性と自治能力こそ、この運と「臨時擬似政府」
動の成功を示す最たるシンボルであるともいうこともできよう。「無政府空間」の並立は、興味深い対比と緊張をつくっていた。これは今後さらなる探求に値するだろう。
怒りと活力、そして創意に満ちた青年学生はこの運動の主力であった。青年世代が中国および両岸関係に対する際の一般的な態度、そして現在まさに醸成されつつある自由貿易に対する不満の高まりは前述した通りである。この 20 年来、台湾は「新自由主義的グローバル化」の衝撃のもとにあり、貧富格差の拡大や青年失業率の上昇、ワーキングプアの増加など、すでに多くの社（林宗弘等 2011）もしくは「22K 世代」（月給が 2
会問題が発生している。青年世代は「崩世代」
万 2000 台湾元であることから）と呼ばれている。ヒマワリ運動の若い参加者には、大学生と高校生以外にも、就職したばかりの青年らも少なからずおり、その半分以上を女性が占めていたのである。青年学生らは「奪われた未来」を、もしくは先の見えない漠然とした不安を強く感じとっていた。そしてついにこの運動にその不満を表出する手段を見出したのである。デモにおいて、』になることを拒否する。失業青年は反サービス貿
私は「中国に行って『台労（台湾人労働者）と書かれた横断幕を発見した。そして立法院の外壁に掛けられた「當
易協定のバトンを受け継ぐ」
独裁成為事実、革命就是義務（独裁が事実となる時、革命は義務となる）」という言葉は、さらに直接的に青年の怒りを伝えていた。
「大腸花論壇」（訳者注 : 野次を主体とした抗議運動のスタ
3

3

3

3

3

3

3

3

3

イルで、名の由来は太陽花［ヒマワリ］の字面をもじったものであり、汚い言葉を吐き出すことの含意）は、またこれらとは異なる発言空間を提供していた。参加者はあえて罵詈雑言を口にすることを通じて、統治秩序の転覆（演說者は必ず「幹 XX」［訳者注 : 英語の fuck に当たる台湾華語］
を合い言葉としなければならない）をおこない、直接「国民党」
、
「馬英九」
、
「中国」を「口撃」
したのである。特に感嘆に値するのは、「大腸花」に参加した演説者のなかに、創意ある怒りに満ち溢れた女性の声が少なくなかったことである。大腸花論壇におけるタブーの一切ない「罵幹」は、一種の「論述狂歓（discursive Mardi Gras）」の縮図で論述（curse discourse。罵りの言説）もある。それは台湾青年世代のアイデンティティの変遷の表出であり、若者は上の世代に比べてより自在に自らのアイデンティティを表現できるのである。
同時に、ヒマワリ運動における青年文化は、定量的に理解することが難しいアイデンティティ
政治の一面をより顕著に現している。従前の社会学および政治学の定量的研究によって、私たち日本台湾学会報

32

第十七号（2015.9）の台湾アイデンティティ問題に対する多くの認識が蓄積されてきたが、こうした知識の蓄積は、相対的には静態的な「モデル」と「枠組み」のなかでの解釈である。筆者が本稿でおこなった分
析において多くの定量的研究を引用したように、この種の知識にも十分必要性はある。しかしアイデンティティ政治は、「調査資料」と「統計データ」の加減乗除ばかりではない。調査分析のなかから、青年世代のナショナル・アイデンティティやそのほかの問題に対する態度の比率を知ることはできても、その「データ」に含まれている人々のアイデンティティの内容の動態や複雑さは知り得ない。
本稿における問題関心の基軸―台湾市民社会はいかに中国要因に抵抗するのか―において、青年世代の「論述狂歓」が示した台湾アイデンティティの強さは驚くべきものであった。彼らは「私は台湾独立を支持する」と口にする。このような言説の恐れ怯むことなく惜しむことなく、相互作用において、彼らは「台独の汚名」を脱構築し、中国政府の台湾独立支持者に対する恫喝に抵抗しているのである。
中国政府の従来の「統一戦線工作」の戦略では、親北京の財閥と政治家を育て、メディアを買収して世論をリードすることで、台湾人のアイデンティティ問題を「解決」することができると想定されていた。しかし、この「認識枠組み」はヒマワリ運動に溢れている「論述狂歡」によってすでに転覆されてしまった。若者世代にとって、台湾人アイデンティティは、彼ら自身の集団的な自分探しの過程に属するものである。それは日々の生活の一コマのなかから少しずつ蓄積されるものであり、その堅実さと頑なさは、「中国中心主義者」が想像できる範囲をはるかに超えているのである。
換言すれば、北京の「台湾買収」工作は、現在かえって難題へと変化してしまったということである。北京側もすぐにでもこの新現象に適応しようと反応を試み、「台湾の若者の意見に耳を傾ける」と言明している 18。

4.

ヒマワリ運動の効果と影響
現在ヒマワリ運動の歴史的帰結を論じるのは時期尚早である。しかし、私たちは少なくともすでに浮かび上がってきたいくつかの短期的効果について明確に記述することが可能である。
(1) 市民的不服従と抵抗。議場占拠運動は、サービス貿易協定の利害を白日の下にさらして検証させ、さらに多くの市民がサービス貿易協定の問題について考えることを促した。もし学生による驚天動地の占拠行動がなければ、サービス貿易協定は現在すでに通過していたであろう。国民党がサービス貿易協定の立法院通過を強行しようとしたことは、馬英九総統による独断、法治の破壊、与野党合意への違反などのさまざまな問題の存在を明白に示しており、馬の統治の正当性にさらなる疑義を抱かせる結果を招いた。ある法学者は、議場占拠行動は人民の「市民的不服従」の行使であり、また「抵抗権」の行使でもあると主。この運動は馬英九政権のレームダック化を加速させ、馬の政治的張する（張嘉尹 2014）
な能力の喪失、死に体（politically defunct）同然にまで追い込んだ。
(2) 国共合作の独占的な性質の暴露。馬英九総統は任期中に中国と 21 の協定を締結したが、

「太陽花運動」への道（呉）33

そのどれもが性質上、国民党と共産党の党対党の協力の産物であり、市民社会には容喙する余地がなく、さらには野党すら手出しできなかった。海峡両岸政財間グループは、両岸経済交流の利益を独占するだけでなく、台湾の民主主義を根底から蝕んでいる。議場占拠
行動は、国共の枠組みにおける人民参加の排除という本質を明らかにした。
(3) 市民社会が両岸の相互作用におけるアクターになった。ヒマワリ運動は「中国要因」を俎上に載せたために、北京は台湾市民のパワーの台頭に向き合わざるを得ず、それまで思い通りに進んでいた彼らの「買収工作」も牽制されるに至った。この運動によって、新たな両岸の交渉の規準の誕生が促される可能性がある。また、両岸相互作用モデルとそれが台湾にもたらしている政治的、経済的な弊害が国際社会に理解されるようになった。学生らは「私たちは中国との付き合いに反対しているのではなく、人民には両岸関係の意思決定に参加する権利があると主張しているのだ」とはっきり表明している。
(4) 国共合作の日程に大きな打撃を与えた。ヒマワリ運動以前、馬英九は「馬・習会談（馬英」をおこなうことを渇望し、これを利用して自身の「歴史的な位置づけ」
九と習近平の会談）
を定めることを欲していた。サービス貿易協定は馬英九が北京に赴いた際の「手土産」となるはずであった。立法院の本来の議事日程にしたがえば、サービス貿易協定は 2014 年
前半の会期中に「強行採決」されて通過する目算だった。馬英九は何故ここまでに性急に、何がなんでも 3 月に同協定を通過させようとしていたのか。それは馬・習会談の「機会の窓」が当時すぐにも閉じようとしていたためであり、時間の経過は馬英九にとって不利だったからである。2014 年末に「九合一選挙（統一地方選挙）」を控え、2016 年には総統選挙が待っていた。馬英九は事を成し遂げようと急いで仕損じたのである。馬英九が政治的な焦りから明らかに前のめりになるのとは対照的に、北京はかえって一層慎重になった。議場占拠行動は国共両党が本来設定していた議事日程を乱し、馬・習会談に向けた流れを破壊し、果てはそれを破局に導いたのである。
(5) 中国の「台湾買収」戦略の挫折。上述の分析で示したように、台湾経済が中国へ強く依存しているため、北京は「政治的代理人」と「現地協力者」を育成する方法を採り、台湾に対して影響力を発揮してきた。しかし、ヒマワリ運動によってこの影響力のメカニズムは衝撃を受け、人々にはメカニズムのなかにある戦略を「見抜かれ」ることになった。アン
ドリュー・ネイザン（Andrew Nathan）が述べているように、「中国は両岸統一を追求する
ため、辛抱強く台湾に対する経済統合戦略を取り続けてきた。こうした戦略は過去においては成功しているようにみえたものの、現在は重大な挫折を味わうことになった」19。
(6) 香港の「和平佔中（オキュパイ・セントラル）」運動への影響。香港は 2017 年に行政長官を直接選挙で選出する予定となっているが、香港の民主運動家は、北京が香港人民に真の普通選挙権を付与するつもりがないと考えており、中国共産党が立候補者の推薦方法を操作することで民主派候補を排除するのではないかという疑念を抱いている。そのため、オ
キュパイ・セントラル運動を起こすことで、北京への圧力としたのである。台湾の議場占拠運動が、香港の青年世代の運動家らにインスピレーションを与えたことによって、オキュ日本台湾学会報34

第十七号（2015.9）

パイ・セントラル運動の時期が、本来提唱者が予定していた時期よりも早まるかもしれな
い 20。

結論
この論文では、ヒマワリ運動が発生した長期的要因と短期的な導火線を分析してきた。
「ヒマ
ワリ運動への道」は、とても長い年月を積み重ねた歴史的過程である。この過程は、ジオポリティ
クス、両岸関係における政治経済の枠組み、台湾国内の政治情勢の変動、および台湾社会の構造的変化とアイデンティティの変遷などの諸要素のなかに位置づけることで、はじめて明確に検討されうる。本文が詳述した分析枠組みにおける中心概念は、「中国要因」がいかに海峡両岸政財間関係ネットワークと現地協力者ネットワークを通して作用を及ぼすかということ、および台湾市民社会の中国要因に対する反作用の力あるいは抵抗である。
ヒマワリ運動の以前に、台湾で中国要因に抵抗したもっとも重要な運動は、反メディア独占運動だったといえる。しかし、このことはけっして反メディア独占運動が中国要因への反対という動機しか持っていなかったという意味ではなく、反メディア独占運動は「反中国要因を含まない」
反独占の側面をも持っていた。同様に、上で分析したように、ヒマワリ運動も反中国要因が唯一の動機ではない。しかし、反中国要因という手掛かりから切り込み、2 つの運動についての初歩的な比較をおこなうことで、ヒマワリ運動が北京の「台湾買収」戦略の真相を暴く大きな効果を有していたことがはっきりと見て取れるのである。これまで長年の間、台湾の市民社会には「私たちがいかに反抗しようと、中国の巨大な影響力を揺るがすことはできない」という一見進歩的に見える「反動的な言説」が充満していた。これはハーシュマンの言う「無益テーゼ」（赫緒曼2013）であり、また一種の自滅的、決定論的、構造主義的な敗北主義の命題でもある。
しかし、反メディア独占運動からヒマワリ運動まで、私たちは人々の実践と主体性が確実に変化をもたらし得ることを観察することができた。この変化がいかにとるに足らないものであったとしてもである。改めて考えてみれば、もし反メディア独占運動が旺中グループによるケーブル
テレビ事業の買収を阻止していなかったら、
もし多くの社会評論が台湾メディア報道の「中国化」を暴かず、その言説を失効させていなければ、ヒマワリ運動の際に主流メディアはこの運動に対する批判一辺倒になっていたのではないだろうか。同様に、もし学生の議場占拠行動がなければ、サービス貿易協定はすでに発効していたかもしれず、馬英九総統は今頃まさに北京へと向かう準備をしていたかもしれず、北京の経済的な統一戦線戦略が白日のもとにさらされて検証されることもなかっただろう。敗北主義はしばしば、思考することや責任を取ることを回避する者にとっての格好の逃げ場になりがちである。一方で私たちは、ヒマワリ運動において楽観主義がもたらす斬新な視野と生命力を改めて目の当たりにしたのである。
「理論的予測」によれば、「構造」の力から逃れることは難しいのだが、過去 20 余年にわたる両岸の経済および貿易の依存関係において、そのかなりの要素が実際には北京が苦心して「作り上げたもの」であることを私たちは観察することができる。その構造的な関係が構築されたもの

「太陽花運動」への道（呉）35であるならば、絶え間ない構造化の過程にあるのであり、それ故に「分解」もしくは脱構築化（deconstructing）の力に直面するかもしれない。
「構造的な関係」は「イデオロギー教化」と同様に、分析され、可視化される必要があり、そうすることではじめて人々の能動性を引き出せるのである。
ヒマワリ運動は、少数が「構造の力」を揺るがした瞬間であった。若者世代の率直な「台独の告白」は、「台湾独立」という言説につきまとっていた汚名を拭い去り、中国共産党の脅しの言
葉に怯むことない姿勢は、ある種の反抗の美学を人々に見せつけた。
ヒマワリ運動は、ペリー・アンダーソンとジョン・ミアシャイマーによる構造主義的な予測への挑戦である。命題というものは、人々を行動しないよう導くことで、予測を現実にするかもしれない。
もし人々がアンダーソンとミアシャイマーの予言にもとづいて積極的に抵抗しなければ、台湾はこの数十年内におそらく中国によって併合され、それらは「自己実現した予言」になるだろう。しかし、命題はかえって人々に行動する意思を奮い起こさせるかもしれず、それによってその予測が誤っていたということになるだろう。仮に人々が 2 人の予言から積極的に抵抗し、且つ台湾が少なくとも実質的に独立した地位を最終的に保持していれば、2 人が「誤った予言」をおこなったということになる。
私は 1 人の社会科学学者として、自らの「中国要因が台湾の民主主義を蝕む」という予言 ( 呉介民 2009) が実現し、それによって私の学術的な名誉が護られることを望んでいる。しかし同時に、私は 1 人の台湾市民として、自身の命題が最終的に間違いであったと実証されることを願っている。さらに人々が積極的な行動によって私の命題を覆してくれることこそ、人々の主体的能動性に対する私の強い期待に合致する。

注
1 この問題について説明するように筆者にアドバイスを下さった匿名の査読者に対して感謝したい。
2 「民主陣線」を結成した社会運動団体には、「両督盟」、「台湾守護民主平台」（2009 年 1 月設立）、「反媒体巨獣青年連盟」、「黒色島国青年陣線」等の数十個の団体を含む。「民主陣線」が正式に発足する以前の 2013 年 6「両督盟」と各社会運動団体が連合する形式で活動をおこなっていた。
「民月 21 日から 7 月 27 日の間の活動は、主陣線」は、2014 年 10 月「経済民主連合」へと改組された。
3 この会議においては、中国国民党籍の立法委員が全員欠席している。
4 ここでの引用文は、主に王超華による中国語訳を参照している（佩里 安徳森 2004、234 頁）。しかし、より正確を期するために筆者が場合によっては原文から少々改訳した部分もある (Anderson 2004, p.8)。ここで読「分離」とは訳さなかったことである。
者に特に注意していただきたいのは、私が separation を「隔離」とし、というのもアンダーソンの当該文章中には同時に secession「分離」という語が使用されており、中国語の概念上でもこの両者に区別をつける必要があったからである。
5 李登輝は 1988 年に総統に就任しているが、ここでは関係の統計データは 1991 年までしか遡れていない。
6 「報告主任 , 我們買了『中時』」（『天下雑誌』2009 年 2 月）を見よ。
『蘋果日報』2013 年 2 月 20 日 (http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/
7 「未達到 3 停止条件 旺中案不予通過」
article/new/20130220/167022/ 2014 年 5 月 23 日アクセス )。
8 “In profile Subsidies: Public funds for private firms,” GK Dragonomics corporate analysis, Research by Fathom
China, April 2013.
9 「パン効果」という概念については吳乃徳（2005）を参照。
10 「李亜飛談『九二共識』口径未変」、中央通訊社、2010 年 8 月 11 日。

36

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

11 『聯合知識庫』ウェブサイトの URL は http://www.lib.nthu.edu.tw/guide/cdrom/intro/udndata/。 検索の範囲は「聯合報系」が台湾で発行している 3 紙、『聯合報』、『経済日報』、および『聯合晚報』である。
12 この部分の統計分析に関して、比較的煩雑な技術的な詳細についてはここでは省略する。興味のある方は、呉介民（2012b）を参照されたい。
13 本文の分析は「呉乃徳分類法」によるため、伝統的分析法における「現状維持」という語を使用せず、「中間的立場」の呼称を採用する。
14 より詳細な説明については、呉介民（2013）を見よ。
15 この分布構造と前述の政大選挙研究中心（TEDS）の毎年の趨勢は明らかに差異があるようにみえるが、現在この研究は TEDS 2013 年資料と比較検討していないため、確定的に述べることはできない。
16 米国ヘリテージ財団と『ウォールストリート・ジャーナル』が公表した「2014 世界経済自由度指数」（Index
of Economic Freedom）報告による（「全球経済自由度 我升至 17 名」『中国時報』2014 年 1 月 15 日）。
17 筆者の参加および観察によれば、十数回にも及ぶ「公民審服貿」のイベントだけでも、数百名もの司会者、報告者、協力者および裏方に加え、数千名もの行動派市民の参加を呼んだのである。イベント主催団体は市民による審議の内容を整理しネット上に整理している。https://www.facebook.com/twdstreet を参照。
18 「両岸新政策 孫亞夫 : 聴台湾青年意見」『聯合新聞網』2014 年 5 月 6 日 (http://m.udn.com/xhtml/ViewFreeArticl
e?type=news&cate=12&page=1&articleid=3790915&sn=1 2014 年 5 月 23 日アクセス )。
19 「美学者 : 学運譲中国統戦策略厳重挫敗」『蘋果日報』2014 年 4 月 8 日。ネイザンの原文の表現は以下のとおりである。“In working for unification with Taiwan, China has pursued a patient strategy of economic integration.
For a long time the strategy seemed to be succeeding, but now it has encountered a serious setback.” 原文は 2014
年 5 月 11 日、ネイザン本人に連絡し、確認した。
20 筆者のインタビューにもとづけば、「佔中」行動はもともと 2015 年初めに「発生」する予定だった。しかし実際には、香港の占拠行動は 2014 年 9 月末に前倒しで勃発した。規模の大きさと時間的長さはすでにヒマワ
リ議場占拠行動を超えたものとなっている。本稿の修正をおこなっている 2014 年 11 月初旬現在、占拠行動
は未だ幕を閉じる気配がない（訳者注 : 香港のオキュパイ・セントラル運動は、12 月 15 日に当局の強制排除により終結した）。

参考文献
中国語
台湾新社会智庫編（2012）『台湾「香港化」？―中国統治香港模式的啓示―』台北、台湾新社会智庫。
吳乃徳 （1993）「国家認同與政党支持」『中央研究院民族学研究所集刊』第 74 卷、33-61 頁。
（2005）「愛情與麵包―初探台湾民衆民族認同的変動―」『台湾政治学刊』第 9 卷第 2 期、5-39 頁。
吳介民 （2009）「中国因素與台湾民主」『思想』第 11 期（2009 年 2 月）、141-157 頁。
（2012a）「九二共識―両岸政治修辞的選挙効応―」、国際シンポジウム「民主と両岸關係についての東
アジアの観点」（愛知大学国際問題研究所・東吳大学政治学系共催、6 月 16 ～ 17 日、名古屋）。
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（2014 年 7 月 16 日投稿受理、2014 年 11 月 30 日採用決定）［付記］
本稿は 2014 年 5 月 24 日「日本台湾学会第 16 回学術大会」東京大学本郷キャンパスにて最初に発表されたものである。まず、筆者にこの論文の発表の場を与えてくれた日本台湾学会に感謝する。また廖美、廖卿樺、黄佩君、
施懿倫諸君らの研究補助および平井新君の日本語訳などに対して、筆者として感謝する。そして小笠原欣幸、佐藤幸人、上水流久彥、松田康博諸氏らのコメントにも深く感謝する。最後に 2 名の匿名の査読者からの修正点についてのご意見にも感謝したい。