統合報告書 2023

INTRODUCTION

At a Glance
連結営業利益連結営業利益

連結売上高

連結売上高

開発・不動産事業等

土木事業

324億円

1,198

開発・不動産事業等

103

億円

3,397

126

億円

建築事業

1,874

海外事業

281億円

77

億円

2022年度
連結営業利益2022年度
連結売上高

従業員数

億円

土木事業

億円

連結営業利益

国内事業

億円

建築事業

-54

億円

3,116億円

外部からの評価

従業員数
FTSE Blossom Japan

Sector Relative Index

JHEP CERTIFIED

西松建設株式会社

統合報告書 2023

SCIENCE BASED TARGETS

CDP DISCLOSURE INSIGHTACTION

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

WELL Platinum 2021

WELL Health-Safety Rating

DX 認定

ROE

従業員数

6.4

※コーポレート：西松建設株式会社の本社管理部門の従業員
従業員数

コーポレート※

%

土木事業

101

1,214

人

人

開発・不動産事業等

235

自己資本比率29.0

人%

2023年3月31日現在
従業員数

3,201

D/Eレシオ

1.1

人

建築事業

倍

1,651

人

海外事業

365人

国内事業

2,836人

目次
INTRODUCTIONSUSTAINABILITYDATA SECTION

2	西松建設の企業理念・西松-Vision2030

36

サステナビリティ

64

11年間の主要財務・非財務データ

437

マテリアリティの特定

66

ESG データ

38

環境への取り組み

68

IR 活動

44

人財戦略

69

投資家 FAQ/ 真正性表明

46

健康経営

70

用語集

47

品質マネジメント

71

会社概要・株式の状況

48

安全・人権・サプライチェーン

50

コーポレートガバナンス

56

社外取締役座談会

60

コンプライアンス61

リスク・機会マネジメント

62

取締役および監査等委員

社長メッセージ

VALUE CREATION
8

価値共創のあゆみ

10

西松建設の価値共創モデル

12

マテリアリティと機会・リスク14

財務・非財務ハイライト

STRATEGY16	2022年度と中期経営計画2023の振り返り
17

中期経営計画2025

18

管理本部長メッセージ20

国内土木事業22

国内建築事業

24

海外事業

26

アセットバリューアッド事業

28

地域環境ソリューション事業

30

技術開発

32

西松 DXビジョン& ロードマップ

34

特集 : 伊藤忠商事株式会社との協業

35

特集 : 社会課題を解決に導く施策

西松建設株式会社

統合報告書 2023

1

INTRODUCTION

西松建設の企業理念・西松 -Vision2030
企業理念 

価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる

西松 -Vision2030 
社会・事業環境が急激に変化し続けるなか、私たちは、これまで培ってきた意志・強みを掘り下げ、自らの社会における存在価値にあらためてむきあいました。
私たちにとって事業活動は価値共創活動です。共創の領域を広げ、人々に安心・活力・つながりを提供したいと考え、長期ビジョンを「西松ｰ Vision2030：あたりまえに安心でき活力がわく地域やコミュニティを共に描きつくる総合力企業へ」に刷新しました。これに伴い、新たに2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。

Vision に込めた想い 
私たちは 1874年の創業以来

国内外で社会基盤の整備を手掛け

安全・安心な社会をつくってきた
その原動力は 人々への敬愛と社会基盤を支える矜持

社会は絶え間なく変化し 価値観は多様化している
これから人々のいとなみはどのように変わっていくのだろう
変化のなかでも 私たちは 人々があたりまえに安心できワクワクにぎわい

活力がわく地域やコミュニティを人々・企業・地域と共に描きつくっていこう
新しいことに取り組む 挑戦心 粘り強さ 自律心を呼び覚まし
社会機能を再構築する力を磨こう

私たちの手で社会課題を解決しよう
安心して暮らせる持続可能な社会をつくるために2

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

西松 -Vision2030
あたりまえに安心でき活力がわく地域やコミュニティを共に描きつくる総合力企業へ

社会・事業環境の変化

西松 -Vision2027

私たちの意志社会基盤を支える矜持● 

新しい価値をつくる

自身や家族を含む人々の安心確保● 

総合力企業へ

貢献実感、自己達成感

● 

＋

私たちの強み社会基盤整備力● 

多様な能力をまとめあげ● 

目的を果たす力

価値共創活動と変革プログラム 「社会基盤整備」から「社会機能の再構築」へ価値共創活動を拡大し、安心・活力・つながりを提供
価値共創活動を推進するため、「変革プログラム」を実行
価値共創活動社会への提供価値

社会機能の再構築

安心

エネルギー

土木

建設

ソリューション

国際

アセット ※
バリューアッド

建築

社会・
都市機能

活力

にぎわいが生まれ人々がワクワクする

防災・安全

不動産開発

意識・行動改革

安心できる

環境保全

地域環境 ※

社会基盤整備人々があたりまえに

組織能力強化つながり

人々がつながり
新たな価値が生まれる

成長資源創出変革プログラム※アセットバリューアッド事業旧）開発・不動産事業※地域環境ソリューション事業旧）環境・エネルギー事業

西松建設株式会社

統合報告書 2023

3

INTRODUCTION

社長メッセージ

代表取締役社長

長期ビジョン実現のために意識・行動改革が重要
社員との対話で全国へ経営層から若手社員までが、自分たちの意志や強みについての議論を重ね、長期ビションを「西松 -Vision2030」
として刷新しました。
私たちは、価値観や社会変化の質が変わっていく中においても、人々や企業、地域と共に、あたりまえに安心でき活力がわく地域やコミュニティを描きつくっていきます。
新たなビジョン実現にむけ、社内外の連携と変革プログラムの実行で価値共創活動を力強く進めていきます。
そのために重要な、意識・行動改革と社内風土改革の第一歩として、社員との対話で全国を回っています。

4

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGY「西松 -Vision2030」の策定

SUSTAINABILITYDATA SECTION「社会機能の再構築」に必要な「社内外における連携」
新たなビジョンを実現していくための事業活動、すなわ

想定を上回る環境変化を受け長期ビジョンを刷新

ち「価値共創活動」は、これまで多くの実績を積んできた「西松 -Vision2027」を策定した2018年から2022年ま

「社会基盤整備」に加え、「社会機能の再構築」へ拡大してでの間に、社会情勢や事業環境は大きく変化しました。新

いくことであると考えました。社会機能とは、社会・都市機型コロナウイルスによるパンデミックやウクライナ問題を能、防災・安全、エネルギー、不動産開発などを包含してはじめとする世界情勢の変化に加え、想定を上回る形で急おり、地域やコミュニティが抱える課題やニーズに共に取激な物価上昇が顕在化しました。AI技術の進歩をはじめとすり組んでいきます。このためには、社会基盤を整備してきる、前回のビジョン策定時にはまったく想定できていなかった土木事業および建築事業と、不動産や開発を中心とする

たスピードでの変化を踏まえ、今一度、我々のめざすあり

アセットバリューアッド事業（旧 開発不動産事業）、再生可たい姿としての長期ビジョンの見直しが必要となりました。

能エネルギーを中心に地域のニーズに対応する地域環境

今回のビジョン見直しにあたっては、ビジョンの実現に欠

ソリューション事業（旧 環境エネルギー事業）の各事業がかせない「社員の腹落ち感」を十分に得られるよう、策定

これまで以上に連携し取り組む必要があります。あわせて、

プロセスから社員に関わってもらい、具体的な内容にする

あらゆる課題やニーズに応えていくには、西松建設以外のことを重視しました。

外部リソースとの連携も不可欠です。また、異業種との連当社を取り巻く事業環境の分析を経て、めざす当社の将携もさらなる進展が必要です。これらの社内外における連来像の議論を進めるため、2022年9月頃には検討メンバー

携の取り組みは、いくつかの案件で一定の成果を得ることの公募を実施しました。経営層と若手社員までが一緒になはできました。しかし、より大きな成果へつなげていくた

り、社会・事業環境の変化、自分たちの意志や西松建設

めには、連携の輪を広げていかなければなりません。

の 強 み は 何 な の かという議 論 を 重 ね た 結 果、
「西 松 Vision2030」として刷新し、2023年2月に公表しました。

「社内外における連携」を支える「変革プログラム」「社内外における連携」を実行に移せるよう、「意識・行動「あたりまえに安心でき活力がわく地域やコミュニティを改革」、「組織能力強化」、「成長資源創出」からなる「変革プ共に描きつくる総合力企業」

ログラム」を新たなビションに盛り込みました。「変革プロ

昨今、あたりまえのことが簡単ではなくなってきていまグラム」はいわば社内風土改革です。当社は長い歴史のすが、当社は創業150年の歴史の中で「安心を当然のよう中で、社会基盤整備という価値提供を通じて、経験と実績に提供したい」という想いを持ちながら、地域やコミュニ

でしっかりと結果を出してきているプライドがありますが、ティに常に寄り添った事業活動を通じて社会への活力を生

これは良いことである反面、新たなことへの挑戦に対してみ出してきました。この想いを私たちの意志として持ち続慎重になりすぎる傾向にもつながっていると感じています。

け、これから先、価値観や社会変化の質が変わっていく中

変革プログラムの「意識・行動改革」は、社員のマインドをにおいても、人々や企業、地域と共に、あたりまえに安心挑戦する意識に変え、行動に結びつけるための取り組みででき活力がわく地域やコミュニティを描き、つくっていきたす。「組織能力強化」は、幅広い価値観、知識や経験を結

いと考えました。西松建設の強みは、社会基盤を整備する

集し、同じ目的に向かって協働する力を高め、発揮していく力は当然ですが、多様な能力をまとめ上げ目的を果たす力

取り組みです。社内での一体感を持たせるために、必要でであると思っています。その力を大いに発揮して、新たなあれば組織の改編も検討します。
「成長資源創出」では、新ビジョンを実現していきます。

しいことに挑戦するための人財や時間をつくり出さなくてはなりません。マンパワーの不足は当社に限らず、あらゆ

西松建設株式会社

統合報告書 2023

5

INTRODUCTION

社長メッセージる企業で一番の課題になってきています。現場業務の最適「中期経営計画2025」の実行へ化や DXを進め、将来のための資源を創出していく必要が「西松 -Vision2030」の初めの3年間となる「中期経営計あります。価値共創活動を社内外の連携と変革プログラ

画2025」の重要なテーマの一つは、「収益の改善」です。

ムの実行で力強く進め、その結果として社会に「安心・活収益面での大きな影響を受けた要因は建設資材の価格高力・つながり」の三つの価値を提供することをめざします。

騰ですが、建築事業では、収益悪化の原因となった工事の影響が2024年度まで及びます。このたびの急激な物価上「西松 -Vision2030」の実現にむけて昇を教訓に、建築事業における受注方針を見直しました。
それをしっかりと遵守し、収益を改善した工事への入替を進め、中期経営計画の3年間で正常な状態に戻していきます。

「中期経営計画2023」の振り返り

また、もう一つの大きなテーマは、2024年度から始まる

ビジョンの見直しに伴い、中期経営計画も1年前倒して「時間外労働の上限規制適用」です。これまでも、現場を刷新することとしました。
「中期経営計画2023」の初年度

バックアップする部署の新設やアウトソーシングの推進、DXであった2021年度は、新型コロナウイルスによる影響がツールの活用などを進めてきましたが、いよいよ最終段階

残る中、年度後半からは物価上昇への流れが進んだものになりました。厳しい事業環境ですが、もはや「待ったなの、業績は営業利益目標210億円に対して結果は235億円

し」の状況です。建設事業は労働集約型ですので、「人」がとなり、目標を上回りました。一方、2022年度は、建設資事業活動の重要な源泉です。国内は人口減少社会に突入

材の高騰が顕著となり、民間の発注者が多い建築事業でしており、建設業界も例外なく人手不足です。このようなは、特に設計施工の案件で、受注から詳細設計期間を経て状況で当社だけが人員を増強させることは容易ではありま着工までの間で価格高騰の煽りを受け、大きく採算を悪化せん。サプライチェーンも含め、今後どのように施工体制させる状況となりました。海外土木事業での追加工事費のを維持していくかについて、具体的施策の検討と取り組み

発生も重なり、営業利益は126億円と大幅に減益となる結を実施していく必要があります。

果でした。

「中期経営計画2025」は、「西松 -Vision2030」で掲げ「中期経営計画2023」で掲げた基本方針の一つである

た価値共創活動の実現にむけて、会社の基盤を再構築す「異業種パートナーとの協業」では、伊藤忠商事株式会社

る重要な3年間であると認識しており、持続的成長のでき（以下、伊藤忠商事）との資本業務提携による連携施策がる企業として企業価値を高める施策を実現していきます。

動き始めています。特に「循環型不動産事業モデルの協業」はすでに一定の成果を出しており、今後も国内外の数多くの案件について協業を検討し、取り組んでいきます。
建設に関わる案件も増えており、官民連携事業の受注のほより風通しの良い組織づくりへ
社員との対話で全国へか、伊藤忠商事関連会社との協業案件も増えています。建6

設資材の調達についても、双方にメリットのある取り組み「西松 -Vision2030」の実現を下支えする「変革プログ

により、取扱金額が増えてきています。

ラム」のうち、意識・行動改革の最初の取り組みとして、5

その他の連携として、地方自治体との包括連携協定や再生

月から社員との対話を始めました。社内風土改革の第一

可能エネルギー事業に係る各企業との連携、そして、ホテル

歩と位置づけており、数年かけて全社員と対話するのが目オークラグループとの連携によるホテル事業も進んでいます。

標です。まず今年度は1,000人を目標に掲げ、次世代の

このような一定の進捗はあったものの、さらに連携を拡リーダーとなる管理職登用前の年代を対象としてスタート

大しステップアップをしていく必要があると考えています。

しました。各事業の連携を深め、部門間の風通しを良くす

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

対話のルール・お互いに「さん」づけで呼ぶ
・⾃分の考えを⾃由に話す・ 相⼿の話を否定しない、遮らない、被せない・ 皆で話しやすい雰囲気をつくる（うなずく、相づちを打つ、笑顔で聴く）
・ 相⼿に興味を持つ、質問する・ ⼀⼈⼀回は意⾒を出する狙いで、10名1グループを多様な職種の社員で構成し、当社としての「対話ルール」も設定しました。
テーマは、社員にとってなじみのある、企業理念のキー
ワード「価値ある建造物やサービス」と「安心して暮らせる
持続可能な社会」を選定しました。若い社員たちからの意

組織改編をしました。取締役会の諮問機関として設置する見はまさに十人十色であり、社員の中で新たな気づきや価「サステナビリティ委員会」では、企業理念や刷新した長期値観が数多く生まれてきていることを、私自身が強く感じ

ビジョンを踏まえた当社のマテリアリティについて見直し

る機会となりました。
「価値ある建造物やサービス」についを進めるとともに、社会や当社に関わるサステナビリティての対話では、あらゆるステークホルダーの目線に立った

課題について、解決の道筋を立てるための議論を進めてさまざまな価値観の意見が出され、「安心して暮らせる持いきます。

続可能な社会」についての対話では、社会への貢献や会社の存続、自分自身の働き方などについて考えを巡らせる社員もいました。社員との対話を通じ、会社の将来の姿をしっステークホルダーの皆様へ

かりと創造し、実現していく重責や、社員が持つ働きがい、西松社員としてのプライドの尊さに身の引き締まる思いが株主や社員とその家族、協力会社、企業先など、ステーしました。社内の文化は一朝一夕には変えられるものでは

クホルダーごとに最も重視する価値は異なります。今後、ありませんが、社員一人ひとりの想いとともに一歩一歩進

さらに多様化するそれぞれの価値をいかに読み取り、どのめていきます。

ようにバランス良く実現していくかが課題です。特に、当社の今後の成長と持続的発展を見据えると、人財は大切な

サステナビリティ経営

経営資本です。社員の育成やモチベーションの向上は重要な課題であり、賃金の引き上げも含めて解決していかな
ければなりません。ステークホルダーの皆様には、今後と「西松 -Vision2030」の実現は、社会にサステナブルなも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い

価値を提供していくことであり、西松建設のサステナビリ

申し上げます。

ティ経営そのものです。サステナビリティ経営の強化を目的として、2023年4月にサステナビリティ推進体制の

西松建設株式会社

統合報告書 2023

7

VALUE CREATION

価値共創のあゆみ
西松のあゆみ（億円）
8,000■ 売上高（左軸）営業利益（右軸）

7,000
6,000

1980年
シンガポール営業所
開設

5,000
4,000

1962年
香港営業所開設

3,000
2,000

1874年
創業

1,000

1963年
東京証券取引所
第一部に上場

0

1850

1965

1970

1975

1980

1985

1990

社会の出来事
1872年
1945年
日本初の
終戦
鉄道開業
（新橋ｰ横浜）1960年代
高度経済成長期

1973年
オイルショック

1980年代後半
貿易摩擦

1990年代前半
バブル崩壊

培ってきた技術と経験
創業の精神

1850年〜1926年

1927年〜1944年

時代背景と西松の役割

嘉永、明治、大正時代

昭和・戦前

1874年
（明治7年）の創業以来、およそ150年

創業者・西松桂輔は1850年（嘉永3年）、美

1929年（昭和4年）に合資会社西松組を設にわたり、高度な技術力を強みに、国内外で濃国（現在の岐阜県）安八郡に生まれました。

立し、法人組織となりました。1931年に本数多くの道路・鉄道・ダムなどの公共施設や一帯は輪中と呼ばれる木曽川、長良川、揖社を京都から東京へ移転し、営業基盤を東高層建築物を手がけてきました。叡智を結斐川に囲まれた地域で、古来水害が非常に日本へ拡大します。1935年には西松光治

集して苦難を乗り越え、社会インフラの整備

多く、創業者が若年にして土木を志したのは郎の逝去を受け、林米七が法人2代社長にと安全で快適な住環境の提供に尽力する精このことと無関係ではなかったでしょう。桂

就任しました。1937年に中朝国境の大河・神は、今でも脈々と受け継がれています。現輔は西松を間組の有力下請にまで成長させ鴨緑江を締め切る大ダム工事が始まり、当在は都市再開発や環境・エネルギーなどにたあと、長男の光治郎に後進を譲りました。

社は右岸の満州側の工事を手がけました。

も事業領域を広げ、価値ある建造物やサー

1914年（大正3年）、西松は九州・宮崎線第当時、東洋一と言われた鴨緑江ダムの建設

ビスの提供を通じて、社会の発展に貢献して12工区新線工事を単独で受注。光治郎はは戦前における当社の代表的な工事です。

います。

独立創業の命運を賭して陣頭指揮を執り、工事を完遂しました。

解決する社会課題と取り組み●イ ンフラ基盤の構築→国内外のインフラの整備

創業者

西松桂輔

●

 風や集中豪雨による河川氾濫災害、台
経済基盤の寄与→ダムの建設、トンネルの施工

主な出来事
1850年 創業者・西松桂輔生まれる
1874年 西松の創業
1903年 西松桂輔、土木稼業から引退
1906年 間組との共存時代。39規定締結

昭和50年代の輪中地帯（岐阜県）

1914年	九州・宮崎線第12工区新線工事を西松単独で請負。運命の工事
1916年 名称を西松組に変更
1926年	日本窒素（朝鮮水電）赴戦江発電所
水路工事（第3、第4工区）

1927年	朝鮮窒素（日本窒素）興南工場新築
工事
1929年 合資会社西松組設立
1931年 西松組本社が東京移転
1932年 満州大連出張所開設
1933年	朝鮮長津江水力発電導水路および堰
堤工事
1935年	西松光治郎逝去、林米七が法人2代社長に就任
1937年 株式会社西松組へ移行
1940年 満州西松組設立

8

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

（億円）

1999年
戸田建設と技術提携
2002年
全社（国内）一括でISO9001/ISO14001
認証取得

2009年
社内風土改革
新生西松発足2016年
エコ・ファースト企業に
認定

320

2021年
伊藤忠商事との資本業務提携2019年
ゼネコン初
健康経営銘柄2019に選定

280
240

2012年
玉川大学と産学連携開始（LED 農園）

200
160
120
西松 -Vision2027
中期経営計画2020

80

西松 -Vision2030

中期経営計画2023

中期経営計画
2025

40
0

1995

2000

2005

1995年
阪神淡路大震災2010
2008年
リーマンショック

2015

2011年
東日本大震災

2020

2030

2023

2020年
新型コロナウイルス感染症流行

1945年〜1968年

1969年〜1989年

1990年〜

昭和・戦後

昭和後期

平成〜現在

敗戦により当社は在外資産のすべてと営業1969年（昭和44年）、京葉線羽田沖トンネ

1998年（平成10年）、阪神淡路大震災のよ

基盤のほとんどを失いました。そのような中、ルを、世界初の大断面泥水シールド工法でうな強大な衝撃と振動から生じた建造物の1945年（昭和20年）に盛岡支店、翌年に名施工しました。この工事の成功により、日本

破壊メカニズム解明のため、同震災を再現

古屋支店、広島支店を開設、既設の熊本支では同工法の適用例が急速に増加しました。

できる装置を有する愛川衝撃振動研究所（神店とあわせて4支店体制で再出発し、1948

1972年施工の迎賓館和風別館
（游心亭）
は、

奈川県愛甲郡）を開設しました。2015年（平

年に商号を西松建設株式会社に改めます。

厳しい施工管理のもと伝統技術と現代技術

成27年）にはラオスで日系ゼネコン初とな

1953年に手がけた熊本県荒瀬ダムの工事の粋を結集した工事となりました。1988年

る合弁会社を設立。2022年度、初のホテは当社初の機械化施工となりました。1960に着工した山形県の月山ダム工事は日本最ル事業参入となる「ホテル JALシティ富山」

年には大手町合同庁舎建築工事を受注し、当大級の重力式コンクリートダムであり、ベルをオープンしました。

時の西松は大規模建築工事は未経験でした

トコンベアシステムを用いた RCD 工法など

が、さまざまな困難を克服して完成しました。

により、2001年（平成13年）に竣工しました。

●

敗戦からの復興→機械化や大規模建築への挑戦●

高度経済成長→技術力を磨き、多様なニーズに応える●地震災害、社会的要請の高まり→安心・安全な建造物の提供●

持続可能な社会基盤の構築→社会機能の再整備

1946年	北上川水系の石渕ダム（岩手県）
で日
本初のロックフィルダム施工

1971年	香港コンテナーヤード工事施工。
英国土木学会海外賞を受賞

1948年 商号を西松建設株式会社に改める

1984年	シンガポールで地下鉄工事受注

2003年	西 松 が 国 内 初 の PFI 事 業、江 坂 南
パーキングサービスに参加

1953年	荒瀬ダム（熊本県）が機械化施工のモデル現場に

1984年	関越道永井川橋工事施工。日本で最も高い橋脚が立ち上がる

2015年	ラオスで日系ゼネコン初となる合弁会社を設立
	新コーポレートスローガン「未来を創る現場力」を制定

1960年 大手町合同庁舎建築工事施工

1984年	タイで超高層ビル施工

1961年	尼崎製鉄所堺製鋼所建築工事施工。
1964年にBCS 賞を受賞

1986年	椿山ダム（和歌山県）が労働大臣優良賞を受賞

1965年	都営地下鉄1号線金杉橋工区で凍結工法を採用

1987年	大門ダム（山梨県）竣工。昭和61年
度土木学会技術賞を受賞

1967年 当時世界一のボウリング場を施工

1988年	BOT プロジェクト香港テーツケント
ンネル受注
1988年	日本最大級の重力式コンクリートダ
ム、月山ダム（山形県）着工

1998年 愛川衝撃振動研究所設立

2017年	当社初の商業施設開発・運営事業「ハレノテラス」開業
2022年	初のホテル事業参入となる「ホテルJALシティ富山」オープン
	温 室 効 果ガス削 減 目 標に対 する、
SBTイニシアティブより認定取得
	経済産業省「DX 認定事業者」に認定

西松建設株式会社

統合報告書 2023

9

VALUE CREATION

西松建設の価値共創モデル
ビジネスモデルインプット

ESG・SDGs 経営

人的資本▪️マーケティング人財▪️従 業員1人あたりの育成投資費用

企画・提案

9万円

調査・情報収集▪️グローバル従業員数3,201人

知的資本▪️研究開発費

20.3億円▪️技術人財

製造資本

研究・開発

▪️事務所・営業所数
国内

51拠点

海外

10拠点

企画提案力

技術開発力

ブランド

263現場
▪️現場数

（2023.3.31現在）

建設技術▪️施工実績

環境技術

大切にしている
もの・こと

信頼関係
顧客
連携企業
サプライチェーン

社会関係資本ユーザー▪️Nネット（西松建設協力会）

1,027社▪️お客様・エンドユーザーとの信頼関係▪️西松のブランド力

自然資本▪️エネルギー使用量
914千GJ

アセットマネジメント

財務基盤

管理・運営
施工

財務資本

10

▪️資本合計

1,561億円▪️有利子負債

1,683億円

西松建設株式会社

統合報告書 2023

外部環境 マテリアリティ→ P.12

⻄松ｰ Vision2030

→ P.2

企業理念

→ P.2

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITY

アウトプット
国内土木事業

DATA SECTION

アウトカム→ P.20▪️山岳・シールドトンネル

人的資本→ P.44▪研修受講人数（単体）
6,393人（延べ人数）▪️インフラリニューアル▪社員満足度（単体） 3.65（5段階評価）▪️洋上風力発電工事▪️スマート現場

知的資本
国内建築事業→ P.22▪特許保有件数

259件▪️物 流施設、設計施工技術を応用した
施設

受注・投資

製造資本

▪️環境施設（清掃工場）▪新規着工件数
203件

（契約額5,000万円以上）▪️市街地再開発事業▪スマート現場

計画・設計

海外事業

→

社会関係資本P.24▪️ODA工事▪休 業4日以上の労働災害発生件数

11件（前年度比−8件）▪️外資企業工事▪西 松マイスター制度認定者数

アセットバリューアッド事業 → P.26
▪️自社開発事業・エクイティ投資事業▪️海外事業▪️投資マネジメント事業・プロパティマネ
ジメント事業▪️脱炭素への対応

地域環境ソリューション事業→ P.28
▪️再生可能エネルギー事業▪️まちづくり事業

中期経営計画 2025

118人

▪国 土交通省の工事成績評定点（平均）

76.3点▪お客様アンケートS・A評価割合96.5%▪️市街地再開発事業・土地区画整理事業

調達→ P.48

自然資本→ P.64▪CO2 排出削減量

9.2千t-CO2（再エネ電力、軽油燃焼促進剤、N-TEMS
ほか）

財務資本

→ P.18▪配当性向
▪TSR

90.4%+58.5%（5年）→ P.17

西松建設株式会社

統合報告書 2023

11

VALUE CREATION

マテリアリティと機会・リスク
当社は、自社とステークホルダーを取り巻く外部環境の変化を認識し、機会・リスクの両面を把握したうえで、当社が取り組むべきマテリアリティを特定しています。特定したマテリアリティに対し、具体的な施策を策定・実行し、SDGs への貢献とともに事業価値と社会価値をつくりだしています。

Step1

外部環境の変化

社会への提供価値

地球環境の変化
●

●

安心

Step2

●

主な機会
●

地球の温暖化

自然環境の破壊
・生物多様
性の減少

●


自然災害の増加●

温室効果ガス排出量の少ない建物の需要増加
再生可能エネルギーの需要増加

防災・減災にむけた社会基盤（土木インフラ・建築物）の整
備需要

主なリスク
気温上昇による施工現場での健康被害（熱中症等）、生産性低下
カーボンプライシングによるコスト増
環境法令の規制強化に関するリスク
生物多様性の保全に関する
リスク

社会の変化

●

社会基盤
（土木インフラ・建築物）の老朽化●

建 設・不動産の需要増加◆

多様性の受容（ダイバーシティ&インク
ルージョン）

◆

●

活力

●

世代交代（Z 世代へ）●

少子高齢化

●

つながり

12

西松建設株式会社

統合報告書 2023

都市部への人口集中、地方の過疎化◆◆●社
 会基盤（土木インフラ・建築物）の長寿命化の需要増加

 シカルな思考によるエ
新築建物の需要減少

ス マートシティ、
コンパクトシティの整備、
新サービスの需要発生

 き方の多様化による働オフィスの需要減少

ニ ューノーマル対応の建築物の需要増加
EC市場拡大に伴う関連施設の需要増加

建設関連サービスのニーズの多様化●

感染症との共存格差の広がり●●DXによる新しいサービス

食料・水不足●●DXによる新しいモノづくり●

DX の本格的な展開●
コーポレートガバナンスに対する重要度の⾼まり建 設・不動産の需要減少

サプライチェーン基盤のリスク
 設業技能労働者の減少、
建
高齢化による施工力の低下
 機材・エネルギー価格の資高騰

人財基盤脆弱化のリスク
サイバーセキュリティリスク
DXの遅れによる機会逸失

INTRODUCTIONVALUE CREATION

Step3

STRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

Step4

マテリアリティ

施策

ZEB技術の確立

優れた環境技術

カーボンニュートラル
への取り組み木造建築

生物多様性の保全と循環型社会の形成

生物多様性の保全への取り組み

再生可能エネルギー事業

SDGsへの貢献▶ P.22、
34▶ P.28▶ P.31▶ P.38

ZERO30

3R活動の推進▶ P.41▶ P.41

高難度トンネル工事への継続的取り組み ▶ P.20

多様なサービス

持続可能な社会基盤（土木インフラ・建築物）の構築

再⽣可能エネルギー関連⼯事への取り組み

土木インフラリニューアル工事の技術力向上

トンネル工事の無人化・自動化

利⽤者にとって快適な
建設関連サービスの提供

魅 力 的 な 働き 方

安全な工事現場づくり▶ P.30▶ P.30▶ P.26

PPP/PFI事業への参画

▶ P.28⼈財育成

▶ P.44

時間外労働の削減

▶ P.46▶ P.26
土地区画整理事業・市街地再開発事業 ▶ P.26

ダイバーシティ &インクルージョン
健康経営

労働災害の防止

建設技能労働者の育成サポート

コンプライアンスの徹底とリスク管理▶ P.22

不動産の成長分野への取り組み拡大

アセットマネジメント

まちづくり

働きがいのある職場づくり▶ P.21、
28

BIMの活用（設計･施工･維持管理まで
一貫利用）▶ P.28▶ P.45▶ P.46▶ P.48▶ P.49

品質マネジメント▶ P.47

リスク・機会マネジメント

▶ P.61

コンプライアンス
情報セキュリティ

▶ P.60▶ P.61

西松建設株式会社

統合報告書 2023

13

VALUE CREATION

財務 ･ 非財務ハイライト
財務
売上高（連結）売上総利益率（連結）

（億円）

（%）

4,000

15

3,916
3,493

3,362

3,000

3,237

12.4

3,397
10

13.5
11.2

11.8
9.9

2,000
5

1,000

0
（年度）

0
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

売上高は、前期比4.9％増の3,397億円となりました。当社単体の建設事

売上総利益は前期から大幅な減益となり、売上総利益率は前期比3.6ポイ

業は減収となりましたが、開発・不動産事業等において販売事業の売上がント減少し、9.9％となりました。資材価格の高騰などによる国内建築工事大幅に増加したことや、海外建設子会社の完成工事高が増加したことが増の採算悪化に加え、海外の土木工事において施工上の問題が生じ、追加費収の主な要因です。

用が発生したことが大きく影響しました。

営業利益率（連結）

資本効率（ROE）
（連結）

（％）

（％）

9

12

7.1
6

9.9

7.3

6.5

6.2

9.5

8.5

8.5

8

6.4
3.7
3

4

0
（年度）

0
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

売上高が増加した一方で、売上総利益率が悪化したことに加えて、一般管

当期純利益が大幅に減少したため、ROEは前期比2.1ポイント減少し、6.4％

理費が前期比871百万円増加し、営業利益率は前期比3.6ポイント減少のとなりました。
「中期経営計画2025」の目標である営業利益220億円を達3.7％となりました。「中期経営計画2025」の収益改善プランを着実に実成することにより、ROE8％以上をめざしていきます。

行し、利益率を改善していきます。

純資産／自己資本比率（連結ベース）

技術・人財・ICT への投資（単体）

（億円）

（％）

2,500

2,000

50

42.3
1,993

43.6

39.6
1,992

2,075

1,500

40

31.7
1,577

1,000

29.0

0

0
2018

2019

■■ 純資産（左軸）

14

2020

2021

1,500

2022

自己資本比率（右軸）

1,506

1,377

336

219

1,000

20
10

2,038

2,000

30

1,561

500

（年度）

（百万円）

762 919

835

1,177

1,533

358

889

1,217

1,748

599

393

969 1,190

994

1,366

500

0
（年度）

2018

■ 研究開発費2019■ 人財投資2020

2021■ ICT 運用保守

2022

■ ICT 成長投資

2021年度に543億円の自己株式の取得を行ったことにより、自己資本比

ICT 成長投資は599百万円となりました。技術者・技能労働者不足をはじめ、率が低下していますが、財務健全性の面では問題ない水準で推移していま

2024年度から適用される時間外労働の上限規制に対応するため、ICT技術を活す。積極的な成長投資を行いつつ、引き続き財務健全性を維持できるよう、用した業務効率化に取り組んでいます。また、健康経営や西松社会人大学など

適切な財務戦略を実行していきます。

人財への投資を増やし、社員のパフォーマンスを高める施策を拡充しています。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

目標

非財務
環境データ
2020年度

2021年度

2022年度

地球温暖化防止
当社グループの CO2排出量（スコープ１＋2）（t-CO2）

70,21062,65043,030

当社グループの CO2排出量（スコープ3）（t-CO2）

3,928,700

3,237,500

2,776,700

当社グループの CO2排出量（スコープ3）カテゴリー11（t-CO2）

3,191,800

2,481,200

1,847,600

2030年度2,328,000t-CO2

2025年度

3％未満

2030年度

31,700t-CO2—

循環型社会の形成
建設廃棄物の最終埋立処分率※

（%）

2.2

2.4

2.4

水使用量 国内事業 合計（m3）

948,100

647,700

723,100—

水使用量 国際事業 合計（m3）

84,800365,800

373,600—

2020年度

2021年度

2022年度目標※ 最終埋立処分率：「石綿含有産業廃棄物」「特別管理産業廃棄物」を除く

社会性データ
基本情報
従業員数（連結）

（人）

3,060

3,106

3,201

—

従業員数（単体）

（人）

2,762

2,794

2,804

—

（百万円）

291

345

356

—

（人）
（比率）

人財育成
研修費用
ダイバーシティ&インクルージョン
女性管理職者数

0（0%）

3（0.3%）

4(0.4%)

2025年度

2％以上

（%）

17.5

17.8

18.5

2025年度

20％以上

（%）

6.1

17.6

55.6

2024年度以降

（%）

1.96

2.37

2.45

2.3%（法定雇用率）以上

（％）

19.7

62.3

69.1

2025年度

80%

（%）

1.83

2.05

2.68

2025年度

1.5% 未満

職員の時間外労働
月45時間超過者割合

（%）

21.3

22.7

17.2

2023年度

5% 以下

4週7閉所割合（土木現場）

（%）

65.4

63.5

77.1

（建築現場）

（%）

65.4

61.1

64.5

（%）

—

55.5

45.6

2025年度

100%

優良技能者制度における「西松マイスターおよび上級職長」の就労割合

（%）

—

63.7

60.6

2025年度100%

建設キャリアアップカードのタッチ率

（%）

—

24.0

46.7

2025年度

90%

女性採用比率（総合職）
男性育児休職取得率（総合職・一般職）※1
障がい者雇用率100％

健康
定期健康診断の精密検査受診率
働きやすさ・生産性
離職率（総合職）※2

リモートワーク利用率—

サプライチェーン

※1「産後パパ育休制度」
（2022年10月施行）に伴う休暇を含む※2 総労働時間−所定労働時間（1日8時間）

西松建設株式会社

統合報告書 2023

15

STRATEGY

2022年度と中期経営計画2023の振り返り「中期経営計画2023」（2021～2022年度）は総合力企業への変革期と位置づけ、「中期経営計画2020」（2018～
2020年度）の3年間で構築した基盤をもとに、効率的な成長投資と持続的な企業価値向上に注力

1. 各事業の “有機的連携”
海外開発事業：ホテル開発「グランドニッコー・バンコク サトーン」◀︎（開発 ･ 不動産事業×国際事業）
学生寮事業：慶應義塾大学 湘南藤沢寮・高輪寮、未来創造塾の運営を開始 ◀（開発 ･ 不動産事業×国内建築事業）PFI 事業：倉敷市斎場 PFI 事業を受注 ◀（環境 ･ エネルギー事業×国内建築事業）

2. 脱炭素社会実現への取り組み
木質バイオマス発電事業：子会社「山陽小野田グリーンエナジー株式会社」設立、2024年度稼働予定

中期経営計画2023の
基本方針

地熱発電事業：熊本県阿蘇郡小国町で温泉バイナリー発電所の運営を開始
中大規模木造建築物：中大規模木造建築構法で日本建築センターの個別評定を共同取得

3. 異業種パートナーとの協業
伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結
伊藤忠商事株式会社との協業（柴田町総合体育館整備事業、ホテル JALシティ富山）
九州の地方自治体と「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結

4. 株主還元
2021年度・2022年度は、1株当たり年間221円の安定配当を実施「中期経営計画2023」の株主還元方針にもとづき、2021年度、543.9億円の自己株式を取得

2021年度

業績

3,237億円

3,385億円

3,397億円

営業利益

235億円

240億円

126億円

西松建設株式会社

2022年度

8.5%

6.4%

自己資本比率

31.7%

29.0%

D/Eレシオ

1.1倍

1.1倍

配当性向

70.8%

90.4%

1株当たり
年間配当金

221円

221円

ROE

16

実績

売上高

2021年度財務

営業利益が大幅に悪化した要因

2022年度期首計画

統合報告書 2023●●

 内建築事業における資材価格
国の高騰
国際事業における施工上の問題と資材 ･ エネルギー価格の高騰

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

中期経営計画2025「西松 -Vision2030」では、建設事業中心の「社会基盤整備」から、アセットバリューアッド事業と地域環境ソリュー
ション事業の成長により、グループの価値共創活動の領域を「社会機能の再構築」へと拡大、成長をめざす。
2023～2025年度は、建築事業・国際事業 ( 土木 ) の収益改善、「西松 -Vision2030」実現にむけた中長期的取り組みに注力する。
■ 地域環境ソリューション事業■ アセットバリューアッド
■ 建設

連結売上高 3,700 億円

350億円以上

連結営業利益 220 億円
235
2025年度
業績目標

220億円
126

2021

2022

中期経営計画2023

2023

2024

2025 （年度）

西松-Vision2027

西松-Vision2030

財務指標

2025年度
財務指標

2025年度

2030年度

8％ 以上

10％ 以上

自己資本比率30％ 程度

35％ 以上D/Eレシオ

1.5倍 程度

1.0倍 程度

ROE

配当性向

投資分類

2025年度
投資計画

2030

中期経営計画2025

2023～2025年度

主な投資先

GX
まちづくり

再生可能エネルギー
まちづくり

アセットバリューアッド

5つの成長分野

人財開発
DX
技術開発ほか70％

2023～2025年度

2023～2030年度

400 億円
700 億円
投資 1,100
回収 4001,500 億円

経営基盤
人財開発・育成、DX
建設 技術開発
省力化、労働環境改善
インフラリニューアル、
環境ほか

100 億円

投資 2,500
回収 1,000

1,200 億円

総額

「個の力」
（個の挑戦心、粘り強さ、自律心）を呼び覚まし「組織の力」を最大化する

変革
プログラム

意識・行動改革

組織能力強化

成長資源創出

→ P.44

西松建設株式会社

統合報告書 2023

17

STRATEGY

管理本部長メッセージ

収益改善に注力するとともに、成長分野への投資を推進し、株主の皆様へより安定した利益還元を継続的に実現していきます代表取締役 執行役員副社長
管理本部長 IR 担当

河埜 祐一「中期経営計画2023」の振り返り（旧 環境・エネルギー事業）で手掛ける再生可能エネルギー事業を主な投資対象とし、400億円を投資します。現在、「中期経営計画2023」の2年目であった2022年度の業

小水力発電事業、木質バイオマス発電事業、地熱発電事

績は、建設資材高騰などにより、国内建築事業および海外業、バイオガス発電事業、揚水式発電事業を中心に取り組

土木事業の収益が大幅に悪化しました。建設受注高は、子んでいます。

会社の受注を含め、前期比1.9％増の3,403億円となり、次に、アセットバリューアッド事業（旧 開発・不動産事業）

売上高は、主に不動産事業等が増加したことから、前期比

では、循環型再投資モデルを継続し、投資1,100億円、回4.9％増の3,397億円となりました。営業利益は国内建築収400億円のネット700億円の投資計画としています。ア

工事および海外工事の完成工事総利益が減少したことなセット戦略は、5つの成長分野（ワーキングスペース、レジ

どで前期比46.4％減の126億円となり、経常利益は43.9％

デンス、観光・娯楽、生活応援・ヘルスケア、データセン

減の131億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期

ター・物流）への投資により、競争優位のポートフォリオを比36.1％減の96億円となりました。当期純利益が100億構築していきます。注力していく事業としては、伊藤忠商

円に届かないのは、2015年3月期以来であり、厳しい経営

事株式会社と共同で行う開発事業や土地区画整理事業、市成績となりました。

街地再開発事業、海外における開発事業などがあります。

財務指標については、ROE は前期比2.1ポイント減の6.4%、自己資本比率は29.0％、D/Eレシオは1.1倍であり、いずれも目標に達しませんでした。
こうした状況により、「中期経営計画2023」における業
績目標や財務指標の達成が困難となったため、数値目標を見直し、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。

また、2023年度に私募リートを立ち上げ、2027年度までに1,000億円ほどの資産規模にしていく計画です。
さらに、持続的な企業価値向上のため、人財開発・DX・
技術開発ほかへの投資も積極的に行います。人財開発・
TSR
（%）

200

150

3年間で累計1,200億円の成長投資を実施「中期経営計画2025」では、価値共創活動の拡大にむけ、3年間で総額1,200億円の成長投資を実施します。まず、GX・まちづくり分野では、地域環境ソリューション事業

18

西松建設株式会社

統合報告書 2023

100

50

0
（年/月） 2017/3

2018/3

西松建設

TOPIX

2019/32020/32021/32022/32023/3

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGY

（億円）

投資分類

2022年度実績

中期経営計画 2025
(2023)

GX・まちづくり

15400

アセットバリューアッド

275

700
投資 １,100
回収 400

人財開発・DX・技術開発ほか

43

100

投資額の合計333

1,200

SUSTAINABILITYDATA SECTION

スシートとアセットバリューアッド事業のバランスシートを分割して管理し、それぞれに財務戦略を立て、財務健全性も維持していきたいと考えています。
当社は、配当性向70%による配当や大規模な自己株式取得をすでに実施済みであり、財務レバレッジを意識した経営を行っているところです。しかしながら、当社の株価は2023年8月末現在、PBR1倍をわずかに下回っています。

育成を担う西松社会人大学や「スマート現場」への取り組「中期経営計画2025」の収益改善プランにもとづき国内

み強化でDXを推進するほか、無人化施工などの省力化技

建築事業および海外土木事業の利益率を段階的に改善し、術や ZEB・ZEH などの技術開発を通じ、建設事業の生産

資本コストを上回る資本収益性を達成します。さらに、今性向上と建設物の高付加価値化に取り組みます。これら

後の成長にむけた道筋を積極的に情報開示することにより、の経営基盤強化と建設分野の技術開発へ3年間で100億株価収益率の維持・向上に努めていきたいと考えています。

円を投資します。

これらの施策により、PBR1倍以上をめざしていきます。

「中期経営計画2025」における財務戦略

株主還元方針「中期経営計画2025」の財務指標目標は、ROE8％以当社の株主還元は、内部留保の充実を図りつつ、経営環

上、自己資本比率30％程度、D/Eレシオ1.5倍程度を堅持

境や業績を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的にすることを掲げています。成長投資の成果が現れるのは行っていくことを基本方針としています。前中期経営計画

早くても2～3年後と考えられるため、今回発行したサステ

期間で70％以上としていた配当性向は、「中期経営計画

ナビリティ・リンク・ボンドのような ESG 債などで金融コス2025」では、最終年度である2025年度までを70％と設トを抑えながら中長期の資金調達を行い、今後の金利情勢定しました。まずは収益改善に注力し、成長分野への投資を注視し、調達と償還、投資のバランスを取りながら適切を推進し、株主の皆様へより安定した利益還元を継続的にな財務戦略を実施していきます。また、建設事業のバラン実現してまいります。

企業価値向上にむけた取り組み

資本収益性(ROE) の改善策

中期経営計画2025の達成
・R OE 改善のためには、「中期経営計画2025」の収益改善プランにもとづき国内建築事業および海外土木事業の利益率を改善し、本計画を達成することが前提条件
財務レバレッジを意識した経営
・
「中期経営計画2025」にもとづき、有利子負債を活用した成長投資に加え、連結配当性向70% の株主還元など、財務
レバレッジを意識した経営を実施
全社およびセグメント別の ROE・ROIC 管理
・2024年3月期よりセグメント別のバランスシート管理を実施
・全社およびセグメント別の ROE・ROIC 管理により、分析 ･ 評価を精緻化

企業価値の向上(PBR 改善策 )サステナビリティ経営の推進
・サステナビリティ委員会を新設し、サステナビリティ経営の実現にむけた取り組みを推進
・サステナビリティに係る情報発信をより一層強化し、ESG格付の向上やESG銘柄への選定などを通じて株価向上をめざす
株価収益率(PER) の維持・向上策

政策保有株式のさらなる縮減
・事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がな
い限り縮減する方針。今後も縮減を続けることにより、資産効率・資本効率を改善
投資家に対する情報開示の充実
・建設事業はもとより、アセットバリューアッド事業および地域環境ソリューション事業の今後の成長にむけた道筋や、伊藤忠商事株式会社など異業種パートナー企業との協業の成果を開示するなど、投資家に対する情報開示の充実に努める

西松建設株式会社

統合報告書 2023

19

STRATEGY

国内土木事業

土木事業本部の意義
安心して暮らせる持続可能な社会をつくるためのインフラ構築
150年培ってきた道路、鉄道、電力施設、ダムなどの社会インフラ構築技術を、将来の人口減少社会に備えたシームレスな拠点連結型国土整備や防災対策整備に活かすことにより、国土形成計画および国土強靭化に貢献していきます。強みである地下空間利用のためのトンネル技術にはさらに磨きをかけ、リニューアルや洋上風力などの新規分野への挑戦を続けます。
また「スマート現場」化によりDX を推進するとともに、組織能力の強化を進めていきます。

土木事業本部長

一色 眞人「中期経営計画2023」振り返りも応札件数を増やしつつ、公共工事応札体制の強化を行っていきます。

「中期経営計画2023」では、土木事業は「大型官庁工事」

国内の民間工事完成工事高比率は、2年間で22～23%「リニューアル工事と土地区画整理事業」と「トンネル工事ので推移しています。2022年度末に大型の造成工事を受注

自動化技術開発」
を戦略的取り組み分野および成長投資・施しましたが、引き続きリニューアル工事と土地区画整理事策として掲げ、事業活動に取り組んできました。2022年度の業に注力していきます。

完成工事には、公共工事ではトンネル工事、ダム工事や水門

トンネル工事の自動化技術開発については、各施工機械

工事が、民間工事では大規模な太陽光発電所工事などがあの遠隔操作システムを現場で試行しており、現場の意見もりました。2022年度の公共工事の進捗は概ね順調で、土木反映させながら改善に取り組んでいます。施工の自動化

事業全体としては、売上高・営業利益は期首計画に対してほにむけて、今後さらに開発を進めていきます。

ぼ予定どおりとなりました。
受注高は、2021年度は1,024億円（目標1,100億円）、
2022
年度は1,075億円（目標1,150億円）となり、2年続けて期首計画に対しては若干未達という結果になりました。主にトンネル「西松 -Vision2030」と「中期経営計画2025」の達成にむけた課題・取り組み

工事、ダム工事、新幹線高架橋工事のほか、民間では土地区

2025年度は業績目標を売上高1,100億円、売上総利益

画整理事業工事、
リニア高架橋工事などを受注しました。

170億円として土木事業の基礎を固め、人員・組織力を強化

今後も厳しい受注環境が続くと考えられるため、現在よりし「西松 -Vision2030」がめざす総合力企業への変革の足受注高（単体ベース）

売上高（単体ベース）

売上総利益 / 売上総利益率（単体ベース）

（億円）

（億円）

（億円）

1,500

300

1,500

1,452

1,200

1,024

1,075 1,100

1,200

900

900

600

600

300

300

1,154

250

1,084

1,064

1,000

0

0

2020

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

西松建設株式会社

統合報告書 2023

18

15.0
188

155

180

12

150

2021

2022

2023

（予想）

9
6

50

3

0

2020

15

100

（年度）

0

2020

■ 売上総利益（左軸）

20

（%）

16.9

13.4

200
150

（年度）

17.4

2021

2022

2023

（予想）

売上総利益率（右軸）INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

マテリアリティおよび「中期経営計画2025」の重点施策
マテリアリティ

持続可能な社会基盤

重点施策
人員・組織能力の強化（土木インフラ・建築物）
の構築

取り組み
• 応札部門20% 増員（2022年度比）、外部経営資源も活用• 総合評価分析・検討チームの組成、提案の効率化• トンネル覆工再生の実施工にむけた技術開発・改良

新分野への挑戦• 床版取替の技術開発の推進• 洋上風力発電工事への参画

働きがいのある職場づくり

新しい生産システムの構築掛かりとします。

•「スマート現場」への取り組み強化で DXを推進

セットバリューアッド事業との横串連携により土地区画整理

官公庁発注の新設工事は、微増または横ばいで推移す

事業工事の売上を伸ばす計画です。

ると見込んでいます。引き続き、トンネル工事を土木事業

2024年4月には時間外労働の上限規制が建設業界に適用の中心と位置づけて、これまでの技術と実績を活かし、大されます。長時間労働の削減にむけた働き方改革としてさま

規模・高難度工事への取り組み体制を強化することで売上

ざまな取り組みを行ってきており、これらを継続しさらに改善

規模を維持していきます。特に、山岳トンネル、シールドト

していきます。そのため、施工技術開発のほか、BIM/CIM、ンネル工事で自動化を進めて生産性を向上させ、人財のAIといったICT技術を活用してDXを推進し、一層の現場効最適配置とあわせて高収益化をめざします。

率化を図ります。また、建設現場から排出される二酸化炭素

今後増加が見込まれる防災・減災関連工事、成長分野での大部分が土木現場から排出されているため、再生可能エネあるインフラリニューアルと再生可能エネルギー関連工事

ルギー電力の導入や省エネルギー化の実施などにより、や民間の設備更新工事へ経営資源を配分します。また、アZERO30ロードマップに則り、環境対応にも注力します。

SDGs への貢献（2022年度竣工工事）
技術発展への貢献で「ダム工学会技術賞」受賞

め、繁殖期の配慮（工事休止および馴化）や設備機械の配色（低明度化塗装）、夜間作業
における照明角度の調整などを実施しました。本工事では「洪水調節」「流水の正常な「沙流川ダム総合開発事業の内平取ダム堤体建設（第1期～第3期）工事」
北海道平取町において、堤高55m、堤頂長350m、堤体積17.8万 m3の重力式コンクリートダム建設を担当しました。周辺には希少な猛禽類の生息が確認されていたた機能の維持」「水道用水の供給」を実現し、ダム技術の発展に著しく貢献したとして、一般社団法人ダム工学会の2022年度「技術京都府と三重県にまたがる大型太陽光発電所賞」を受賞しました。

発電所建設工事の造成工事およびパネル

造成も含めた大規模な太陽光発電所

発面積約80ha、土工量約290万 m3、調整建設工事

設置工事を担当しました。施工規模は、開池15ヶ所、大規模な河川付け替えに加え、パネル設置は約14万枚に及ぶ工事でした。
発電規模は約60.5MW で、発電量は一般「京都府南山城および
三重県島ヶ原太陽光発電所建設工事」
北海道の平取ダム堤体建設工事

京都府と三重県にまたがる大型の太陽光

家 庭 の 約 1 万 5,000 世 帯に相 当します。
CO2 排出削減量は一般家庭の8,000世帯に相当し、脱炭素社会の実現に貢献します。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

21

STRATEGY

国内建築事業設計・施工の強みを活かし得意分野で差別化要素を確立
ポートフォリオを再構築し「高収益体質への変革」を実現
建築事業では、「お客様との対話の深化と企画提案力の向上」、「社内外のリレーションを最大限に活用した営業展開」、そして「設計・施工で強みを活かせる得意分野での差別化要素の確立」を図り、景気の波に左右されないポートフォリオを構築することで、「高収益体質への変革」を実現します。私たちが培ってきた「社会基盤整備」の力を今一度確固たるものとし、「社
会機能の再構築」へむけて力を合わせることで、お客様の満足度向上を追求し、総合力企業と建築事業本部長

濵田 一豊

して成長を続けていきます。

「中期経営計画2023」振り返り

業情報の収集と設計・施工経験者の計画的育成、③市街地再開発事業では、総合力を活かした強みを発揮できている一方で、2022年度の業績は、資材価格の高騰を受けて工事採算

長期にわたる事業計画の中での物価変動への対応などです。

が悪化し、大幅な営業減益となりました。期の半ばでリス重点施策の一つであるBIMを活用したフロントローディ

ク対策を見直し、採算重視の受注へと切り替えた結果、受ングでは、施工効率向上による生産コスト低減に手応えを

注目標は未達となりました。社内体制を再構築し、物価上感じており、「中期経営計画2025」において成果が目に見昇の影響を受けた工事についてお客様と交渉を継続するえる形で現れてくると考えています。ZEB 先進技術を取りとともに、今後の受注工事についても、価格変動リスクの入れて設計した自社施設は、2022年度に施工を完了しま

最小化に取り組んでいます。物価上昇の影響を受けた工した。今後、さまざまな品質検証・性能検証を行い、環境事の割合は、2023年度の完工高全体では54％残ります

設計技術の確立をめざします。

が、2024年度には27％に、2025年度には4%にまで減少
し、業績改善が進んでいく見通しです。
「中期経営計画2023」
で重点領域として注力した個々の取り組みは一定の成果を上げた一方、以下のような課題も残り「西松 -Vision2030」と「中期経営計画2025」の達成にむけた課題・取り組み

ました。①物流施設では、厳しい受注競争の中でも適正な利「西松 -Vision2030」実現にむけて、高収益体質への変益水準での受注、②環境施設（清掃工場）
では、中長期的な営

革に取り組むとともに、私たちの強みである「価値ある建受注高（単体ベース）

売上高（単体ベース）

売上総利益 / 売上総利益率（単体ベース）

（億円）

（億円）

（億円）

2,400

300

2,000

1,500

1,649

1,833

1,750

1,700
1,800

1,000

1,200

500

600

1,875

1,720

2020

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

200

179

西松建設株式会社

統合報告書 2023

163

4.9

2.2

2

37

0

2020

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

6

110 4

100

0

2020

■ 売上総利益（左軸）

22

10

9.5

8

1,745

0

0
（年度）

2,250

（%）

9.6

2021

2022

2023

（予想）

売上総利益率（右軸）INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

マテリアリティおよび「中期経営計画2025」の重点施策
マテリアリティ

重点施策
企画提案力の向上

持続可能な社会基盤（建築物）の構築

社内外のリレーションを最大活用した営業展開
 力分野における
注
差別化要素の確立

働きがいのある職場づくり

新しい生産システムの構築

取り組み• 企画部門、企画設計部門の強化
お客様との対話を深化させ、コストを含む最適なプランを提案• 異業種パートナー（伊藤忠商事グループなど）との連携• 市街地再開発事業における社内連携の強力推進•デ ータセンター、冷凍冷蔵倉庫：物流施設の設計施工技術の応用• 環境施設（清掃工場）：実績豊富、設計施工技術の継承・向上、プラント会社とのリレーション活用•「スマート現場」への取り組み強化で DXを推進

造物をつくりあげる力」、すなわち、営業・企画・設計・施工

ストコントロールを含む最適なプランを提案します。また、の力と、関係者を巻き込みながら、多様な能力をまとめ上

伊藤忠商事グループをはじめとした異業種パートナーとのげて目的を達成する力を一段と強化します。ZEB、木造建

シナジー創出に加え、市街地再開発事業や土地区画整理

築技術の確立を通じて、気候変動や脱炭素などの社会的事業における社内の横串連携を推進します。さらに、市場・課題に対応し、建築事業を進化させることで、アセットバ

顧客ニーズをとらえ、物流施設の設計・施工で培ったノウ

リューアッド事業と地域環境ソリューション事業の成長にもハウを活用できる分野の一つとして、データセンターに注貢献します。

力します。環境施設では、技術の継承とプラント会社との「中期経営計画2025」では、高収益体質への変革をめ

関係強化により、安定的な受注獲得をめざします。また、ざす取り組みとして、事業の初期段階から企画設計部門が現場検査の IT 化など、生産性向上に寄与する新しい生産積極的に関与し、お客様のニーズを深掘りすることで、コシステムの構築に取り組み、DXを推進します。

SDGs への貢献（2022年度竣工工事）「地域に密着した3R 活動」が令和4年度

催する「令和4年度近畿建設リサイクル表

近畿建設リサイクル表彰で大賞を受賞

彰」で大賞を受賞しました。
他にも、高砂市とともに市民むけ SDGs
啓蒙看板の合同設置、まちづくりSDGs 出
前講座の開催、地域の食品ロス削減活動への参加、「高砂市子ども食堂」へのフードドライブなど、地域に密着した取り組みも実

株式会社タクマ 播磨工場建替工事
本工事は、バイオマスボイラーなどの製外観北東面造を手掛ける株式会社タクマの兵庫県高砂

利用、産業廃棄物の分別徹底、ペットボトル

市での工場建替え工事です。

水平リサイクル官民連携協定）などの3R 活工事では、リデュース（BIM 活用による廃動を実施するとともに、省エネ建設重機の棄物発生抑制、鋼製型枠利用による木くず

導入、建設重機燃料への燃焼促進剤添加に

発生削減）
、リユース
（建設発生土の自現場・よるCO2排出量削減に取り組みました。こ

他現場での再利用、既存の石垣石・側溝鉄れらの取り組みが評価され、2023年2月、蓋の再利用）、リサイクル（建設汚泥の自ら

建設副産物対策近畿地方連絡協議会が主施しました。

SDGs 啓蒙看板

西松建設株式会社

統合報告書 2023

23

STRATEGY

海外事業

市場を再構築し、事業リスクを最小化しつつ海外事業を拡大
土木分野では、当社がこれまで培ってきた地下工事の実績を活かし、ODA 工事への取り組みを拡大しています。建築分野では、タイ、ラオス、ベトナムでのローカル化を促進するとともに、外資系企業発注工事の取り組み体制を強化しています。事業部門間の連携強化としては、アセットバリューアッド事業本部が海外で推進するホテル事業の建設を担っています。
また、地域の社会機能の再構築に貢献する事業として、地域環境ソリューション事業本部と国際事業本部長

仲野 義邦

協働してオーストラリアでの揚水式発電事業への参画をめざしています。

「中期経営計画2023」振り返り成しました。しかし、2022年初頭のロシアによるウクライ
ナ侵攻により、資材・エネルギー価格が高騰し、建設コスト「中期経営計画2023」では、土木事業は新規進出国でが増加しました。さらに、円安の影響による建築案件の期

交通インフラの ODA 案件に注力し、フィリピンにおいて地ずれや計画中止に加え、シンガポールにおいて施工上の問

下鉄トンネル工事1件を受注しました。また、新規進出国

題による追加費用が発生し、損益が悪化したため、2022

での案件獲得にむけて、オーストラリアに準備室を設置し、年度の営業利益は計画を大きく下回りました。

事前調査・準備体制を構築しました。建築事業ではビル案件への取り組みとして、バンコクでの自社開発案件を2022
年6月に着工。ローカル・外資系顧客においては、CP ALL社をはじめ、現地顧客案件の受注拡大を図りました。また、「西松 -Vision2030」と「中期経営計画2025」の達成にむけた課題・取り組み

ローカル化にむけた人財育成センターをタイに設立し、現「中期経営計画2025」では、市場環境リスクの最小化へ

地スタッフ・協力会社への研修を開始しました。

むけた重点施策を実行し、安定収益を確保していきます。

業績面では、2021年度は建築事業が長引くコロナ禍の

土木事業の国際入札案件において、香港やシンガポー

影響を受けて計画を下回った一方、土木事業ではシンガルといった既設拠点での地下インフラ案件では、海外業者

ポールのトンネル工事を受注し、計画を上回る工事進捗にとの価格競争が激しさを増しています。さらに、資材・エよる完工高を確保し、国際事業全体では営業利益目標を達

ネルギー価格の高騰を受けた物価上昇や、施工上のリスク

受注高（単体ベース）

売上高（単体ベース）

売上総利益 / 売上総利益率（単体ベース）

（億円）

（億円）

（億円）

（%）

20

20

200

500

422

400

192

448
150

300

250

100

146

165

10
0

116

10

8

5

5

4.6

0

5

3.0 0

0.5

200
100
0
（年度）

20
2020

2021

2022

2023

（予想）

50

△15

0

△30

（年度）

△15.4
△22

2020

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

2020

■ 売上総利益（左軸）24

西松建設株式会社

統合報告書 2023

△15

2021

2022

2023

（予想）

売上総利益率（右軸）△30INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

マテリアリティおよび「中期経営計画2025」の重点施策
マテリアリティ

東南アジア
交通インフラの構築

重点施策

ODA 工事の取り組み体制強化取り組み• 先行事例にもとづき取り組み、現地パートナーとの取り組み体
制を早期に構築• リスク分析を実施し、バングラデシュでの工事受注をめざす• インドネシア・ベトナムなどの調査継続• ローカル化の推進による新たな施工管理体制

既存拠点における事業拡大と安定した収益の確保

外資企業工事の取り組み体制強化• 現地パートナーとの協業による施工体制• エンジニアリング会社との連携によるワンストップソリュー
ションの実現• 自社開発案件を足掛かりとしたビル建築への継続的な取り組み

顕在化により収益が悪化し、事業構成や規模の見直しが必ています。当社はこれまで日系企業からの受注が多く、そ要となっています。今後は、技術的優位性が高いトンネルの動向に左右されてきましたが、今後は外資企業工事と横工事に特化し、市場環境リスクの最小化に努めていきます。

串事業であるホテル事業の建設を強化すべく、現地パート

また、取り組みを強化しているODA の市場では、新規進ナーとの協業や組織のローカル化を推進し、新たな施工管

出国での法制度や商慣習の違いによる事業への影響が懸理体制を確立していきます。また、専門工事業者やエンジ念されます。そのため、現地パートナーとの取り組み体制

ニアリング会社との協業によりワンストップソリューション

を早期に構築し、リスク分析を行いながら、工事受注に注を確立し、設計・施工のみならず施設維持管理の需要にも力していきます。

対応することで現地の競合他社との差別化を図り、顧客拡

建築事業では、日系企業の建設投資が円安などの影響

大につなげます。

により鈍化する一方、外資企業の建設投資は堅調に推移しSDGs への貢献（2022年度竣工工事）
ベトナムで食品加工製造施設施工

人口増加に対応する食品供給に寄与

人口増加が続くベトナムでは、人々の健康意識の向上から食品の安全性に対する意識が高まっています。本工事の施工では、柱をプレキャスト化することで型枠材 ( 木材 )「興和ジェネラルフード ベトナム工場建設工事」( ベトナム )ベトナムにおいて、安全な食品を安定的に供給できる加工食品の製造 ･ 供給工場を施工しました。国内人口が1億人を突破し、の使用を大幅に減らし、さらに掘削土の大部分を埋め戻し土として利用することで、建設副産物の削減に取り組みました。
地下鉄サークルライン・ケッペル駅のトンネル

シンガポール地下鉄インフラ工事
生活利便性の向上に貢献

建設を開始し、運行路線を延伸してきました。当社は、その最後の工事となる第6期工事において、現在の終点駅へ接続するト「地下鉄サークルライン ケッペル駅およびトンネル工事」（シンガポール）
シンガポールの都市高速鉄道（MRT）の興和ジェネラルフードのベトナム工場

環状線（サークルライン）は、2002年からンネル工事を担当しました。本トンネル工
事は2017年に開始し、2023年5月に完了
しています。本工事の完了に伴い、名前どおり「完 全 な サ ークル」となる路 線 延 長
40km の環状線が完成しました。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

25

STRATEGY

アセットバリューアッド事業

ユーザーがワクワクする生活空間を圧倒的なスピードで創出①お客様起点の発想で、ユーザーがワクワクする生活空間（ワクワクアセット）をグローバルに創り出し『盤石な顧客基盤の拡充』を図ります。
②成長分野に重点を置いたバリューアッド事業投資を積極展開、循環型再投資モデルをベースに『持続可能な成長のしくみ』をつくります。
③一人ひとりが「プロとしての実力」を磨き『ワクワク創出の一流プロデューサー』をめざします。

アセットバリューアッド事業本部長

澤井 良之「中期経営計画2023」振り返り

り組んでいます。学生寮事業は当社にて、企画・開発し、設計・施工、その後の所有およびグループ会社による管理・「中期経営計画2023」では、成長分野に重点を置いたア

運営までを一貫して行う、ワンストップソリューションを提セット戦略にもとづく積極投資を行うとともに、タイムリー

案しています。2023年3月に供用開始した「慶應義塾大

な資産入れ替えによる「循環型再投資モデル」への進化に

学湘南藤沢キャンパス H ヴィレッジ」は、ワンストップソ

より、収益力増強および資産効率向上を図り、建設事業とリューションに加えて、太陽光発電設備や蓄電池設備などの “有機的連携”を強化し、グループ収益拡大をめざしてきの環境に配慮した取り組みも積極的に取り入れています。

ました。

2022年度は私募ファンドの組成もスタートさせ、「循環

重点アセットの一つ、観光・娯楽分野であるホテル事業

型再投資モデル」にむけて歩み出しました。

への取り組みは、2021年度に「香林居（金沢市）」「ホテル
JALシティ富山（富山市）」が開業、2022年度には「プリンス スマート イン 博多（福岡市）」が開業しました。現在は国内のみならず海外でのホテル事業にも取り組んでおり、「西松 -Vision2030」と「中期経営計画2025」の達成にむけた課題・取り組み

タイの首都バンコクでは「グランドニッコー・バンコク サ「中期経営計画2025」では、収益基盤の着実な積み上トーン」を2025年に開業予定です。

げを行い、「循環型再投資モデル」への進化、建設事業への寄与により、西松グループの持続的な成長を実現します。

また、レジデンス分野では、大学生むけ学生寮事業に取

ネット投資
（億円）

700

700
300

（億円）

（億円）

300

150

186
100

109

282

262

2021

2022 2023-2025
（計画）

（年度）

40.1

96

西松建設株式会社

統合報告書 2023

37.6
98

50

15

47

0

2020

30

70

119

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

0

2020

■ 売上総利益（左軸）

26

45

40.6

100

174

0

2020

（%）

34.2

95

0
（年度）

売上総利益 / 売上総利益率（連結）

200

200
100

売上高（連結）

2021

2022

2023

（予想）

売上総利益率（右軸）INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

マテリアリティおよび「中期経営計画2025」の重点施策
マテリアリティ

利用者にとって快適な
建設関連サービスの提供

重点施策

取り組み

自社開発事業・
エクイティ投資事業•「アセット戦略」成長分野への投資

市街地再開発事業・
土地区画整理事業•「横串連携」×「異業種協業」モデルの確立

海外事業• 高効率・リスク分散・厳選投資による安定成長

投資マネジメント事業・プロパティマネジメント事業• 西松アセットマネジメント株式会社受託資産残高（AUM）の拡大

脱炭素への対応• ZERO30ロードマップの実践• 顧客ネットワークづくり•「新たに創り出す不動産」を有効活用した事業組成• 西松地所株式会社プロパティビルディングマネジメント機能強化

アセット戦略は、成長分野への投資によるワクワクアセッ

資金効率を高めます。さらに、土地区画整理事業・市街地トの創出とタイムリーな資産入れ替えにより、競争優位の再開発事業の組成など、土木事業本部・建築事業本部と有ポートフォリオ構築をめざします。

機的に連携することにより、西松グループのビジネスチャ

具体的には、自社開発事業の仕込み・事業化をスピード

ンスの拡充・収益力増強に努めます。投資マネジメント業

アップするとともに、エクイティ投資型の開発事業にも積務、プロパティマネジメント業務、ビルディングマネジメン

極的に取り組みます。2023年度には私募 REITを組成、資ト業務もグループ全体で強化していきます。保有物件の金回収速度をさらに上げながら、重点アセット5分野へ3年

省エネ化、再エネ化、さらには新規物件の ZEB Ready 標

でネット投資700億円を実行する予定です。また、海外事

準仕様化の推進により、脱炭素社会実現への貢献を果たし業においては、先進国マーケット、成長マーケットでの不動ていきます。

産投資や開発事業を軸に、収益獲得の幅を広げるとともに、

SDGs への貢献
先端技術やユニバーサルデザイン採用

すべての人が心地よい空間に「プリンス スマート イン 博多」
博多駅博多口エリアの立地ポテンシャル
を最 大 限 活かし、国内旅行と拡大すICTやAI 技術を積極的に取り入れることで、本建物は屋上に太陽光パネルを設置して宿泊客の利便性を高め、従業員にも働きや

電 力 供 給するなど環 境に配 慮した結 果、すい環境を提供しています。敷地内にはホ「CASBEEかながわAランク」の評価を得て

テル利用客以外も使える空地を設けておいます。

り、日々の休憩場所としても利用されてい非常用蓄電池設備や災害備蓄品を完備。災

環境配慮型で災害への対応設備も備えたまいを提供しています。

「安心・安全」な住まい

るインバウンド需

また、大地震などの自然災害を想定してます。

害時の避難拠点にもなる「安心・安全」な住要を充足するホテルを計画しました。

「慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス

本ホテルでは、Hヴィレッジ」

ユニバーサルデザ慶應義塾大学で初となるオンキャンパス学

インに配慮すると

生寮事業であり、国内外の学生を受け入れ、ともに、人の活動
を サ ポ ート す る

プリンス スマート イン 博多

住まいと国際交流の場を提供しています。

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス Hヴィレッジ

西松建設株式会社

統合報告書 2023

27

STRATEGY

地域環境ソリューション事業

地域課題解決策の提案・実施を通じ、さらなる事業の共創をめざす「西松 -Vision2030」および「中期経営計画2025」より、事業名を「環境・エネルギー事業」から「地域環境ソリューション事業」へ変更しました。地域環境ソリューション事業は、当社がこれまで手掛けてきた再生可能エネルギー事業・まちづくり事業を足掛かりとして、都市・地域の密着を図り、課題解決策の提案・実施を通じて、さらなる事業を共創することをめざしています。当社はこれまで、土木事業・建築事業といった社会基盤整備を中心に事業活動を行ってきました。
地域環境ソリューション事業本部長

細川 雅一

今後は社会基盤整備事業に加えて、価値共創活動の拡大を重要な施策とし、地域環境ソリュー
ション事業が成長戦略事業の一翼を担い、新たな西松の強みとなるよう取り組んでいきます。

「中期経営計画2023」振り返り

2. 異業種パートナーとの協業• 九州の地方自治体と「脱炭素社会の実現に向けた包括連

地域環境ソリューション事業では、これまで土木・建築事携協定」を締結

業で積み上げてきた地方自治体や異業種パートナーとの3. 各事業の “有機的連携”

共創、社内の他部署との連携などにより、主に以下のよう• PPP/PFI 事業

な実績を上げることができました。

倉敷市中央斎場施設の整備事業（代表企業）
東北大学の研究拠点施設整備等事業

1. 脱炭素社会実現への取り組み

大崎市の新斎場整備・運営事業• 木質バイオマス発電事業：2022年4月、子会社「山陽小野田グリーンエナジー株式会社」を設立し、2024年度稼
働予定

以上のように、実績やノウハウの蓄積は進んだものの、小規模案件が中心であり、投資額は計画を下回りました。

• 地熱発電事業：熊本県阿蘇郡小国町にて温泉バイナリー
発電所の運営開始→ P.35

今後、良質な案件を増やすための取り組み体制を整備するとともに、組織連携の強化もめざしていきます。

再生可能エネルギー事業・まちづくり事業を足掛かりに地域密着を図り、都市・地域の課題解決策を提案・実施、地域での事業創出をめざす

多様なステークホルダーと共創
・ 地方自治体・ 地元企業

Step 2

地域密着

・ 地域住民・ 異業種パートナー

事業運営を足掛かりに

Step 1

入り口

28

地域へ根を張り、

地域産業の創出

地域特性の理解深耕、・インフラ老朽化対策

信頼関係の構築

Step 3

提案

地域の声を聞き地域固有の課題の抽出、地域に寄り添った

課題解決策の提案

事業の実施

西松建設株式会社

Step 4 課題解決
課題解決策の実施

・ 雇用創出・ 廃棄物処理
連鎖的広がり統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

マテリアリティおよび「中期経営計画2025」の重点施策
マテリアリティ

重点施策

取り組み• 地方自治体、パートナー企業と連携し事業組成

カーボンニュートラルの取り組み• 社内外のリレーションを活用し、案件情報収集
積極的な事業投資• 地方自治体との包括連携協定をモデルに、複数の地方自治体と事業展開• 事業が軌道に乗った企業（レイタ―ステージ）への CVC 投資、
M＆A

利用者にとって快適な
建設関連サービスの提供

事業の高付加価値化• 産学連携、ベンチャー企業投資により先駆的な技術を導入• 専門人財や共創先の知見を有効活用「西松 -Vision2030」と「中期経営計画2025」の達成にむけた課題・取り組み

熱発電事業があげられます。2022年１２月に温泉業を営む「西松 -Vision2030」で掲げた2030年度までの収益実を開始しました。本発電所を通じて、安定的な再生可能エ

現にむけ、「中期経営計画2025」では「積極的な事業投資」

ネルギーを地域に供給します。こちらの事業は、まだStep1と「事業の高付加価値化」の2つを重点施策としました。特の入り口の段階ですが、長期にわたり地域に根づいた発電に、2025年度までを積極的な事業投資期間として、3年間所を運営していく中で、発電事業から出た余剰熱や余剰温で約400億円の成長投資を計画しています。この投資を活

水を地域に還元し、地域のさらなる発展に貢献するなど、地用して、再生可能エネルギー事業およびまちづくり事業を

域社会との共存・共生を図り持続可能な地域循環社会を構成長させていきたいと考えています。

築します。さらに、地域に密着した事業運営を通じ、地域課

具体的には左下図のような成長シナリオを考えています。

成長シナリオの事例として、熊本県阿蘇郡小国町での地
地元企業から、温泉バイナリー発電所の事業を継承し運営

題の抽出・課題解決策の提案・実施をめざしていきます。

SDGs への貢献
太陽光発電設置事業を入り口に
地域課題解決策の提案・解決へ

年 度より20 年を予 定し、発 電 量 は 12 万kWh/年、CO2排出削減量は35.9t-CO2/年となる見込みで、クリーンなエネルギー供
給により地域のCO2排出削減に貢献します。

宗像市観光物産館
福岡県宗像市の観光物産館屋上に太陽光パネルを設置する事業 (PPA)において、事業者に選定されました。事業期間は2023

また、本件を入り口として宗像市の地域課
題の抽出および解決策の提案と解決をめざします。
有珠山の地熱資源量調査

地熱発電実施にむけた資源量調査
JOGMEC 助成金事業に採択した。本調査は、同地域における地熱発電のための資源量評価を目的としたものです。
資源量が確認され、事業性が見込めると判断されれば、地熱井の掘削および発電所建

有珠山の地熱資源量調査
当社が北海道伊達市有珠山南部地域において進めている地熱資源量調査が、2023
宗像市の観光物産館

設・運営を行う方針です。これにより、地域の資源を有効活用した脱炭素化や産業・雇用の創出につながることが期待されます。

年度の JOGMEC 助成金事業に採択されま

西松建設株式会社

統合報告書 2023

29

STRATEGY

技術開発「西松 -Vision2030」の実現にむけて、技術研究所が中心となりインフラリニューアルやスマート現場にむけた技術、さらに脱炭素・循環型社会に貢献する技術の開発を推進しています。
これからも、社会基盤を支える技術のみならず未来をつくる新たな技術の開発・提供に取り組んでいきます。

インフラリニューアル
交通規制せずトンネルリニューアル
中日本高速道路株式会社発注の「北陸自動車道覆工

さらに、1夜間のみ通行止めが可能となる現場条件を想定し、「多軸台車を用いたセントル移動試験」を追加実施し再生工に関する技術開発業務」を受託（2021年度～たことで、約1km 離れ

2022年度）し、覆工再生工に関する技術開発を実施しま

た先からセントル搬入した。

が可能であることを検供用下での山岳トンネル覆工のリニューアル工事を想

今後は、この成果

工コンクリートの現場打ちに関する技術の開発を行い、を活用して実工事の発注者の要求要件すべてを満たすことができました。

受注をめざします。

防護工技術開発実大衝突実験

再生覆工技術開発打設完了

再生履工コンクリート

ロックボルト
既設履工切削ライン

証、確認しました。

定して、①既設覆工切削技術、②防護工技術、③再生覆既設覆工切削技術開発 WJ 切削

覆工再生工概念図

防護工

多軸台車を用いたセントル移動試験

スマート現場
山岳トンネル無人化施工の実用化にむけ取り組みを加速

第2フェーズでは、これら各要素技術を効果的に組み山岳トンネル工事における坑内作業の安全性向上と省合わせて、施工全体の無人化・自動化施工を可能とする

人化を目的として、当社では、2027年度の実用化をめ

総合システムの構築をめざしていきます。

ざして山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS

遠隔操作室

遠隔操作による WL 稼働状況

（トンネルリモス）」の開発を進めています。
第1フェーズでは、ホイールローダやドリルジャンボ、吹付け機など、7種類の主要施工機械それぞれについての遠隔操作システム（要素技術）の開発を進めました。
その中で、ホイールローダ遠隔操作システム（Tunnel

無線通信

RemOS-WL）については開発を終え、実運用にむけた
現場適用試験を行っています。

30

西松建設株式会社

統合報告書 2023

ホイールローダ遠隔操作システム（Tunnel RemOS-WL）の現場適用
試験状況

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

脱炭素にむけた技術
セメントフリーの新しい建設資材

しい建設材料で、強度発現性や耐凍害性に優れており、「AAMコンクリート」を開発

現場施工や二次製品への利用もできます。この材料はセメントを使わず、製鉄過程で発生する副産物の高炉

JFEスチール株式会社、東北大学、日本大学と共同開発

スラグを粉体や細骨材として利用し、独自配合のアルカしました。

リ溶液で反応・硬化させたコンクリートです。コンクリー（AAM：Alkali Activated Materials［アルカリ活性材

ト製造時の CO2排出量を従来比で70％以上削減した新料］の略）

コンクリートのフレッシュ性状

打込み状況（バケット）「中大規模木造建築物の実現」にむけて中大規模木造建築構法で日本建築センターの個別評定を取得

打込み状況（シュート）

二次製品（積みブロック）

10階建て規模の木造建築物の実現が可能となりました。
本構法では、柱梁接合部に新たに開発した、鋼棒挿入
接着接合構法を適用し、単板積層木質パネルを活用した

近年、SDGs への関心の高まりや ESG 投資の拡大、森

高耐力の耐力壁を組み込むことにより、従来の木造建築

林資源活用促進の動き、高強度の木質建材の普及を背物に比べて飛躍的に耐震性能を向上させています。

景に、中大規模木造建築が注目を集めています。

本構法の開発は、市浦ハウジング & プランニングを代

西松建設が参画している構法研究開発グループは、木表とする構法研究開発グループとの共同研究開発により造を主構造とした、ハイブリッド方式による中大規模木造推進しています。今後は本構法の実物件への適用を推

建築構法の開発を行い、2022年10月に日本建築セン

進していきます。

ターで個別評定を取得しました。この構法の適用により、柱梁接合部の剛性、耐力確認試験
加力ジャッキにより、柱梁接合部に水平力（地震力に相当）をかけて、柱梁接合部の剛性、耐力を確認する試験

耐力壁の剛性、耐力確認試験
加力ジャッキにより、耐力壁に水平力（地震力に相当）をかけて、耐力
壁の剛性、耐力を確認する試験

評定を取得した中大規模木造建築構法

西松建設株式会社

統合報告書 2023

31

STRATEGY
2022年7月認定

西松 DXビジョン& ロードマップ

DX 認定制度とは、DX 実現にむけたビジョンの策定や戦略・体制の整備など、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DXReady）
であると認定する制度。

2030年その先へ 『私たちは、デジタルで空間をイノベーションします』
現場という“空間”、ワークスタイルという“空間”、建造物や不動産、エネルギーを創り出し、使う“空間”に、安心・活力・つながりを生み出し、いままでにない “空間”にします。そして、その “空間”を社員や協力会社、お客様、さらには社会・地域・街とそこに携わる人々に提供していきます。

ナレッジデータ
技術データ

業務データ

風土改革の促進

外部データ

自律的にDX を推進する風土ビジョンの発信

有機的に結びつき、
広がる連携

仮想と現実が融合した一人ひとりが活躍できる“ワークスタイル”
ワークライフバランスをとりつつも、高いパフォーマンスを発揮することで、一人ひとりが仕事に充実感を持つことができる" 私 "をめざすとともに、成長資源を創出します。

働きやすさと働きがいが担保され能力が最大化する働き方 DX
第1ステップ2023-2026

エンゲージメントを高める『働き方 DX』

コンセプト
働きやすさ
働きがい

32

時間にゆとりを持って働くことができる
働く場所が自由に選択できる
仲間とやるべきことが共有できている
多様な状況において活躍できる
健康が担保された状態で働くことができる
自ら学ぶことができる
お客様や会社からの評価を実感することができる

西松建設株式会社

統合報告書 2023

第2ステップ2027-2030

コンセプト

ゴール

能力が最大化する『働き方 DX』

ゴール
時間に余裕
が生まれる
安心して仕
仕事と生活
事ができる
の両立
自分を高め
評価を実感
できる

創造的な仕事に集中できる

創造的な仕事にチャレンジできる

自分の能
力を最大
化できる

セキュリティ

自律的にDX を推進する風土
一人ひとりの変革マインドとチャレンジにより変革のスキルを向上させることで、自律的な DX の取り組みを推進していきます。

有機的に結びつき、広がる連携
組織を超えた情報連携により新たなチャレンジ機会を見出し、組織横断の取り組みを介してさらにネットワークを広げていきます。

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

当社の DXに関する詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。 WEB https://www.nishimatsu.co.jp/dx/

現場力がシンカしたスマート“現場”
これまで培った現場力をデジタル活用でさらに向上させつつ（深化）、過去・現在の状態をデータとテクノロジーで正しく捉え、未来を予測する（進化）ことができる、“スマート（高性能な）現場”をめざし、「社会基盤」を支えていきます。

新しい生産システムの構築
Digitization

Digitalization

DX

業務のデジタル化・生産性改善

デジタル業務変革による管理の高度化

リアル・デジタルの統合による価値創出

設計・計画ＤＸ

提案型フロントローディングにシフト
BIM/CIM
活用

BIM/CIM
高度化

価値提供のシンカ

4D/5D

フルオート施工・管理
新価値提案型
シミュレーション

作業の未来を予測する施工管理
暗黙知の
ナレッジ化

統合管理

QCDSEM
管理システム連携施

QCDSEM
デジタル化
遠隔化

2035〜
2030

自動化

管
工

施工の遠隔化・自動化

理ＤＸ

将来を見据えた提案

サプライチェーン
連携によるサプラチェーン
現場の工場化
基盤構築

遠隔化

ファブ化

2025

2023
（現在）

施工 DX

エコシステムで新しいサービスや空間を創り出す “ビジネス”
建設・エネルギー・不動産等のデータを循環させるエコシステムを形成することで、お客様や社会にいままでにない理想的な空間を提供する“新ビジネス”を創り出し、「社会機能の再構築」に寄与します。

空間の “ものづくり”と“ことづくり” の掛け算で地域の価値を最大化し、にぎわいを創り出す
2023〜2025

事業×デジタルによる にぎわいのある空間創り

事業イメージ

便利で快適な空間をつくり
地域の経済活動を活発化させる

地域活性のためのコンテンツ支援

仮想空間で魅力的な暮らしや娯楽を創出する

メタバース・AR/MR を組み合わせた新しい体験の創出

地域を把握し安心な暮らしを提供する

空間の管理コストの効率化

2030〜

地域を活性化させる、もの・ことの多彩な「街づくりサービス」の提供

建設業の “ものづくり”と“ひとづくり” の DX を推進し、業界全体の品質の向上および供給力の増加をめざす
2023〜2025

建設業の “ものづくり”と“ひとづくり” のノウハウ提供

事業イメージ

ものづくりをアップデートし、建設 DX を浸透させる

建設業界における業務負荷の削減

建設に関わる人口を増やし
パフォーマンス向上を行う

労働環境の改善・技術継承問題の解決

エコシステムを形成しサプライチェーンを最適化する

建設資材等流通に関わる業務フローの改善

2030〜

教育／現場／資材／建機などの施工トータルデジタル
プラットフォームの提供

西松建設株式会社

統合報告書 2023

33

STRATEGY

特集

伊藤忠商事株式会社との協業

当社は伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）および伊藤忠商事グループとの協業により、お互いの経営資源やノウハウを掛けあわせることで、建設の枠を超えて人々に安心・活力・つながりを提供していきます。

協業トピック 1

全空気式床ふく射空調『ユカリラ』オフィス版を共同開発
当社は伊藤忠商事グループである大建工業株式会社（以下、大建工業）と全空気式床
ふく射冷暖房システム『ユカリラ』をオフィスむけに共同開発しました。
今後は、大建工業とともに省エネ性や快適性について検証し、実用化をめざします。

100
100

タイルカーペット
タイルカーペット
OA OA
床 床

放冷・放熱
放冷・放熱

空調機からの空調機からの

冷風・温風
冷風・温風

49049050050010 10

表面積を増やし
表面積を増やし
伝導率を上げる
伝導率を上げる

愛川技術研究所 ZEB 技術実証空間において試行
愛川技術研究所の一部を対象に、ZEB 設計力強化を目的とした要素技術の実証空間の改修工事を行い、2023年3月に完了しました。今回の改修では、利用形態が異なることを想定した執務空間に、それぞれ異なる空調技術を導入しました。今後、省エネ性・快適性について検証を行う予定です。

愛川技術研究所 外観

ユカリラ空調システム
床下に空気を流すことでOAフロ
ア床に熱を伝えつつ、窓際の還流口から執務室へ放出することで日
射負荷を軽減協業トピック 2

日本初進出となるデュシット・インターナショナル（タイの大手ホテルオペレーター）を誘致したホテル開発事業『ASAI 京都四条』
当社はアセットバリューアッド事業の拡大をめざし、注力すべインターナショナル（以下、デュシット社）の日本初となるホテ

き成長分野として観光関連アセットへの投資を進めています。

ルブランドを誘致し、2023年6月に『ASAI 京都四条』を開業

京都は世界的にも最も人気のある観光都市の一つであり、しました。タイは親日国としても知られており、訪日者数の今

これまで積極的にビジネスチャンスを探索してきました。当社

後のさらなる増加も期待されます。また、デュシット社は、観と伊藤忠商事グループは、長期的に競争力を有することを企

光産業が発達しているタイにおいて、ホスピタリティ産業に携図して、タイを代表するホスピタリティ企業であるデュシット・

わる人 材 育 成を目的とした教 育 事 業を運 営するなど持 続
可能な産業の実現にコミットしています。本ホテルが提供する
日本とタイの伝統と文化の融合が付加価値となり、世界中の人に選ばれるホテルとなることをめざしています。
今後も国内外においてさまざまなビジネス展開を進める
伊藤忠商事と連携し、当社のアセット投資戦略に沿った事業創出に取り組んでいきます。

34

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTION

特集

VALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

社会課題を解決に導く施策

当社は安定的な再生可能エネルギーを地域に供給するとともに、地域社会のさらなる発展に貢献していきます。

地熱発電（わいたグリーンエナジー地熱発電所）～熊本県阿蘇郡小国町で温泉バイナリー発電所の運営を開始～
当社は、熊本県小国町で地熱発電事業の取り組みを開始しました。本事業は有限会社石松農園（本社：熊本県阿蘇郡小国町、社長：石松裕治）が所有していた温泉バイナリー発電所の事業を譲り受けて運営を開始しました。この温泉バイナリー
発電所は、温泉井戸の余剰蒸気を有効活用する発電所であり、当社の地熱発電事業の第1号案件として、地域と共存する地
熱発電所の開発・運営のノウハウを取得するとともに、さらなる地熱開発事業の推進を図るためのパイロット事業的な施設と位置づけています。また、活用する蒸気に余力があることから、より小型のバイナリー発電の実証や余剰熱、余剰温水活用の実証実験を行うなど、今後の当社の地熱開発にむけて発電所の概要ノウハウを取得する場として、さまざまな取り組みを行ってい名く予定です。今後も世界有数の火山大国である日本のポテン

所 在 地：熊本県阿蘇郡小国町西里2831-1

シャルを活かし、純国産のベースロード電源として地熱発電の発電方式：温泉バイナリー発電

事業開発を進めていきます。

定格出力：49kW

地域循環型社会の構築

称 ：わいたグリーンエナジー地熱発電所

地域社会との共創・共存

地域循環型社会構築にむけて、未利用材の小国杉を活本事業は、10年、20年と長期間にわたって小国町で事用して木糸由来の草木染を行う、株式会社サーキュライフ

業を行うことから、当発電所も地域の一員として、地域のさへ温泉バイナリー発電から発生する余剰温水の提供を行う

らなる発展に貢献するとともに、地域社会との共創・共存を計画をしています。当社は西松版ゼロエミッション・シティ図るため、地域に密着した事業運営をめざしています。

構想を掲げており、余剰の熱・温水を地域産業へ還元する

地元自治会とともに、地元の農業等に活用されている水とともに、安定した再生可能エネルギーを地域に供給する路に土砂が入らないように鉄板で蓋をする活動を実施する

ことで地域循環社会の実現をめざします。

など、地域を維持するための活動に取り組んでいます。

サーキュライフが供給する草木染の製品

地元水路への鉄板敷設作業を地元自治会と共同で実施

西松建設株式会社

統合報告書 2023

35

SUSTAINABILITY

サステナビリティ
当社の企業理念にある「安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」ことをめざし、2023年4月にサステナビ
リティ推進体制を構築しました。
社会の一員として社会課題の解決に貢献していくため、サステナビリティ経営を強化していきます。

サステナビリティ推進体制
諮問

取締役会

決定

サステナビリティ委員会
答申

監督

報告

承認
方針指示

社長・本部長会議
方針の指示

ERM
目標等の指示リスク特定・評価

報告

リスク・機会マネジメント委員会
指示

目標等の指示リスク特定・評価

指示

環境委員会

報告

指示

企画立案
推進
実行

全社のサステナビリティ課題とリスク・機会（環境関連以外）

報告

気候変動・生物多様性等
環境関連課題とリスク・機会

サステナビリティ委員会

リスク・機会マネジメント委員会

取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」

従来の全社リスク・機会管理体制を見直し、「リスク・機を設置しました。社外有識者、社外取締役、社内取締役で会マネジメント委員会」を設置しました。各事業本部の副構成するサステナビリティ委員会では、社内外委員の多様本部長を委員とするリスク・機会マネジメント委員会では、な価値観を取り入れて、長期・マルチステークホルダーのマテリアリティへの対応方針を踏まえた全社経営レベルで視点に立ったマテリアリティや、マテリアリティに紐づくリのリスク・機会の抽出をはじめ、現事業活動におけるリス

スクと機会をはじめ、全社のサステナビリティ課題に対し

ク・機会マネジメントシステムの運用とそのモニタリングをて、取締役会の諮問を受けて議論し答申します。

行います。

委員会設置初年度は、マテリアリティの特定、マテリアリ
ティに紐づくKPI の設定、サステナビリティ方針の策定にむけ取り組んでいます。

36

報告

西松建設株式会社

統合報告書 2023

→ P.61もご参照ください

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

マテリアリティの特定
当社は、2023年2月に新たな長期ビジョンを策定し、2023年4月には企業理念を改定しました。「西松 Vision2030」の実現にむけ、既存のマテリアリティをベースとして、新たな企業理念および長期ビジョンを踏まえたマテリアリティに進化させるため、当社が取り組むべき重要課題の特定を進めています。

特定プロセスグローバルを含めた多様な視点を包含し、経営者インタ

ホルダーにとって納得性のあるプロセスを経て設定します。

ビューや従業員意識調査を活用しながら、当社のステーク

2023年秋頃の特定をめざしています。

検討課題の候補の参照先「検討課題」の選定

1

世界経済フォーラム（WEF）
グローバルリスク報告書＜2023年版＞

2

持続可能な開発目標＜SDGs＞

3

SASB スタンダード

26件

4

SASB 業種別マテリアリティマップ

24件

5

外部フレームワークを活用して特定した課題

75件

6

中期経営計画等で認識された課題

16件

31件
169件

合計 341件
341項目を84項目に統合・集約

84項目について社会と自社にとっての機会・リスクを評価「検討課題」の評価・絞り込み

評価結果を「社会にとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の2軸で整理して、13項目を抽出

13項目について、経営者インタビューおよび従業員意識調査に加え
ステークホルダーからの意見も踏まえ、重要度の高いものを抽出

マテリアリティ特定

サステナビリティ委員会にて審議後、取締役会へ答申、取締役会で決議表現を決定特定したマテリアリティにもとづく、全社経営レベルでの長期視点に立ったリスク・機会マネジメントを、
リスク・機会マネジメント委員会で実施します。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

37

SUSTAINABILITY

環境への取り組み
世界は今、一刻の猶予も許さない気候変動問題に直面し、環境・社会・経済が一体となった動きが進んでいます。カーボン
ニュートラルにむけ、循環経済（サーキュラーエコノミー）や自然再興（ネイチャーポジティブ）を必要不可欠な要素としてとらえ、また、これらを同時に達成するさまざまな取り組みが加速しています。当社においても、持続的な成長のために優先的に取り組むべき重要課題として、「カーボンニュートラルへの取り組み」を掲げており、2023年6月にCO2排出削減計画である『ZERO30ロードマップ2023』を策定するとともに、資源循環や生物多様性との関係性を考慮した活動を進めています。活動にあたっては、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの運用をベースに国際イニシアティブであるRE100への参加、SBT 認定の取得ならびにTCFDに準拠した「気候関連のリスクと機会」に関する情報開示など、グローバルスタンダードにも対応しています。当社は、これからも健全で持続可能な地球環境を次世代に継承するため、さまざまな活動を通してス
テークホルダーの皆様の期待に応えていきます。

環境経営の足跡と“これから”2015年度・
「中期経営計画2017」策
定（環境経営先進企業にむけた取り組み加速）

2016年度

2017年度・「エコ・ファースト企業」 ・3R 推 進 功 労 者 等 表 彰の認定取得「国土交通大臣賞」受賞
・施 工現場での電子マニ
フェスト利用率100％
（ゼ
ネコン初）

2021年度

2022年度・「エコ・ファーストの約束」 ・気候変動アクション環境を更新
大臣表彰（開発・製品化
・国際サンゴ礁年オフィシャ ・CDP気候変動部門「A-」 部門）を受賞
を獲得
ルサポーターに認定

・施工活動のCO2削減計画「ZERO30ロードマップ
2021」を策定

・当社グループのSBTを策定し、SBT（WB2℃）
認定
を取得

・RE100参加

・CDP回答開始

・JCLP参加

・TCFDの提言にもとづく
気候関連情報開示2018年度

2023年度の主な取り組み『ZERO30ロードマップ2023』を策定…CO2削
減計画更新、創エネ事業の展開● 環境保全に関する積極的な開示⑴「Nishimatsu 気候関連情報2023」を策定
TCFD に準拠。ガバナンス体制の見直しとリスク・機会の対応策の更新●

2020年度

2019年度・「気候変動イニシアティブ
（JCI）
」に参加

・3R 推進功労者等表彰2
度目の「国土交通大臣賞」受賞
・30by30アライアンスへの参加

2024年度の取り組み予定⑵ CDP 回答
気候変動に加え、水セキュリティ、森（フォレスト）の質問書への回答● 外部表彰～リデュース
・リユース・リサイクル（3R）推進功労者等表彰などへ応募●「エコ・ファーストの約束」の再更新●

30by30への貢献●

SBT1.5℃の認定取得●2030年度ZERO30ロードマップの達成● 

2050年度
カーボンニュートラルの達成● 

ZERO30ロードマップ2023（カーボンニュートラル：指標と目標）『ZERO30ロードマップ2023』の策定
従前の「ZERO30ロードマップ2021」は国内建設事業を対象としたスコープ1+2の削減目標でした。2021年度は排出目標60,500t-CO2以下に対し50,200t-CO2、2022年度
は目標63,300t-CO2以下に対し32,700t-CO2と、順調に削減実績を重ねてきました。このたび、新たに掲げた「西松 Vision2030」と「中期経営計画2025」に則し、また対象も国内建設事業から海外事業も含めた全事業に拡大するなど、当社グループ全体を網羅し国際基準にも整合した新たな CO2削減計画『ZERO30ロードマップ2023』を策定

38

減目標および再生可能エネルギー事業
による発電（創エネ）目標から構成しています。削減目標の1つ目は、当社グループのスコープ1＋2（直接操業によるCO2排出量）を2020年度比54.8％削減する内容となっています【目標①】。目標の達成にむけ、省エネの徹底、軽油燃焼促
進剤の導入、ならびにN-TEMS の導入、高水準の再エネ電力の導入を計画しています（2030年度に77％）。2つ目は、
スコープ3のカテゴリー11（竣工引渡し建物の運用段階にしました。

おけるエネルギー使用に伴うCO2 排出量）をターゲットと『ZERO30ロードマップ2023』は、2050年カーボンし、2020年度比27％削減する内容となっており、主に設ニュートラルにむけた、2030年度を達成年限とする当社グ計・施工物件において「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」

ループのあらゆる事業活動から発生するCO2排出量の削を推進・拡大していく計画となっています【目標②】。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

3つ目は、地域環境ソリューション事業による再エネ発電を全国で展開し、グリーンエネルギーを社会に提供する計（創エネ）
目標を、目標①達成時の残余排出量（31.7千 t-CO2）

画です。2030年度までの早い時期に「スコープ1＋2残余に設定しています。太陽光・を上回るレベル（40千 t-CO2）

排出量－創エネによるCO2削減効果量」がゼロとなること

バイオマス・小水力・地熱発電など、さまざまな再エネ発電をめざしています【目標③】。

2030年度の CO2排出量と創エネ発電量【目標①】（スコープ1+2）と【目標③】（創エネ）の姿
2020年度（基準年・実績）

削減内容

想定排出量*：78.６千t-CO2

2030年度【目標②】（スコープ3 カテゴリー11）の姿
2030年度（目標年・めざす姿）
残余排出量

創エネ量

※基準年
（2020年度）
排出量：3,192千t-CO2

スコープ3（カテゴリー11）：

スコープ1：燃料消費によるCO2

引渡し建物の運用段階のエネルギー
使用に伴うCO2建機の燃費改善：▲8.5千ｔ-CO2

ZERO30ロードマップ2023

省エネ、軽油燃焼促進剤：▲１.６千ｔ-CO2

2020年度残余排出量：70.2千t-CO2

残余排出量❶：
23.5千t-CO2

スコープ2：電力の消費によるCO2

ZERO30ロードマップ2023

目標①：スコープ1+2を2020年度比

54.8%削減

目標③：2030年度までの

ZERO30ロードマップ2023

目標②：スコープ3

ZEBの推進・拡大：▲863千t-CO2（カテゴリー11）を2020年度比

できるだけ早い時期に27%削減

残余排出量を上回る
創エネ（再エネ発電）
を実施

電力係数の削減：▲9.2千ｔ-CO2

N-TEMSほか：▲0.4千ｔ-CO2
再エネ電力の導入：▲27.3千ｔ-CO2

残余排出量：
残余排出量合計（❶+❷）：

31.7千t-CO2

2,328千t-CO2

再エネ発電量：108千MWh

CO2削減効果：40千t-CO2に相当

残余排出量❷：
8.2千t-CO2＊想定排出量：2030年度に何も対策を講じなかった場合の CO2想定排出量。削減内容の「省エネ、軽油燃焼促進剤」「N-TEMSほか」「再エネ電力の導入」は、当社が主体となり削減を図る部分（約▲29.3千ｔ-CO2）【参考】スコープ3（カテゴリー11）について

スコープ2：0.8%

スコープ1：0.7%

スコープ3は、事業者が事業活動において直接排出するCO（
2 スコー

スコープ3カテゴリー13：0.8%

スコープ3カテゴリー1：26.0%

スコープ3カテゴリー12：1.1%

スコープ3カテゴリー2：3.2%

プ1、2）に対して、事業の上下流など間接的なCO2排出量を指し、15のカテゴリーに分類されます。当社グループのスコープ1、2、3の2022年度
スコープ1、2、3の割合

排出量では、スコープ1+2が2％未満となるのに対し、スコープ3のカテゴリー11（竣工引渡し建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴うCO2排出量）は65.5％と最も大きな割合を占めています。

WEB

スコープ3カテゴリー11：65.5%

スコープ3カテゴリー3：0.2%
スコープ3カテゴリー4：0.9%
スコープ3カテゴリー5：0.6%
スコープ3カテゴリー6：0.01%
スコープ3カテゴリー7：0.04%『ZERO30ロードマップ2023』に関する詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nishimatsu.co.jp/esg/environment/『ZER030ロードマップ2023』の削減レベルとSBT1.5℃

場合、SBT1.5℃認定基準では、スコープ1＋2で42% 以上認定基準の比較の削減、スコープ3で25% 以上の削減が求められます。当CO2 削減レベルは、事実上の国際基準とも言えるSBT
イニシアティブの1.5℃認定基準の取得を視野に入れてい社グループの削減レベルは、いずれも上回る野心的なものとなっています。

ます。基準年を2020年度とし、目標年を2030年度とした【目標①】スコープ1+2【目標②】スコープ3（カテゴリー11） 2022年度は、再エネ電力の導入率が想定を（t-CO2）（t-CO2）70,0003,300,000
SBT1.5℃想定

60,0003,000,000

50,00040,00042% 削減30,00020,000ZERO30（当社目標）

54.8% 削減0

SBT1.5℃想定

2,400,000

25% 削減ZERO30（当社目標）

27% 削減1,800,000（年度）2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

※ ZERO30ロードマップ2021：国内建設事業

2023年度については、引渡し建物が増えると予想されるため、一時的に CO2 排出量が大きく増加する見込みです。

2,700,000

2,100,000

10,000

大きく上回ったことから、CO2排出量が大幅に下がりました。この傾向は2023年度以降も続く可能性があります。

（年度）2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

ZERO30ロードマップ2023：全事業

西松建設株式会社

統合報告書 2023

39

SUSTAINABILITY

環境への取り組み
カーボンニュートラルの取り組み
スコープ1の削減にむけた新たな軽油代替燃料の導入

また、再エネ電力化にあたっては、地域環境ソリューショ

当社のスコープ1は、大半が建設機械で使用する軽油燃ン事業として行う再エネ発電（創エネ）
における電力の一部料の使用によるCO2排出です。これを削減すべく、これまを、自社の事業活動に活用するスキームも検討しています

でバイオディーゼル燃料や軽油燃焼促進剤を使用してきま（再エネ電力の自家発電、自家消費）。

したが、メーカー保証や品質安定性等に懸念があり、新たな軽油代替燃料の可能性を探っていました。
2022年度、新たな燃料となるGTL/ジーティーエル（CO2

なお、2022年度の再エネ電力導入率は当社グループ全体で約24％に達しています。

排出8.5％削減）や、RD/リニューアブルディーゼル（CO2

当社の再エネ電力導入計画

フリー）の試行導入を開始しました。それぞれの「燃料の

（GWh）

■ 実績

■ 計画

80.00

信頼性」をはじめとする導入可能性を確認し、全社展開を60.00

進めていきます。

40.00

20.00

0
（年度） 2020

照明用発電機を用いた GTLと軽油の燃費性能を比較検証

バックホウにおけるRD の使用感および燃費性能の検証（中部支店 勝川山田工事事務所）（関東建築支社 慶應藤沢出張所）

2021

2022

2023

2025

2028

2030

スコープ3の削減にむけた ZEB 設計の推進
スコープ1、2、3全体でCO2排出量が最も多いスコープ
3のカテゴリー11（竣工引渡し建物の運用段階におけるエスコープ2の削減にむけた再エネ電力化

40

ネルギー使用に伴うCO2排出量）の削減のため、設計・施再エネ電力導入率の向上にむけ、RE100に対応する電工物件におけるZEB 設計を推進しています。エネルギー

力会社提供の再エネ電力メニューやFIT 非化石証書を活用

効率を考慮した建築計画、断熱性能向上、省エネ設備導入、し、高水準の再エネ電力化を計画しています。

未利用エネルギーの有効活用など、2027年度に事務所建

2030年度には再エネ電力導入率を、国内建設事業80％、築において創エネを除いた建物1次エネルギー消費の削減

国際事業60％、アセットバリューアッド事業・グループ会社

率75％（NearlyZEB 水準）の設計力を確保すべく、技術研事業・オフィス活動各100％とし、当社グループ全体では鑽を進めています。2022年度には、設計・施工受注案件

約77％の導入を図ることで27.3千 t-CO2の削減をめざしで初となるZEB 認定を取得するとともに、ZEB 設計技術のます。

実証を兼ねた当社技術研究所の改修も行いました。

工事電力の100％を再エネ電力としているトンネル現場

Landcube 上尾（物流倉庫（四国支店 不破原トンネル出張所）※設計・施工受注案件として初めて『ZEB 認定』を取得。このほか、ZEB
Ready の実績10件、ZEH の実績5件（認証取得予定を含む）

西松建設株式会社

統合報告書 2023

S 造、地上4階

延床面積：39,859㎡）

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

サキュラーエコノミー×カーボンニュートラル
分別の徹底－プラ新法への対応

ル）にとどまっている割合が多いことがあげられます。2022

サーキュラーエコノミーの形成をめざし、工事現場で発年4月からのプラ新法（プラスチック資源循環促進法）施行を生する建設副産物について「分別の徹底」「最終処分に廻機に、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルにむけ、さない」を活動の中心に置いています。独自に「西松分別

これまでの「サーマルリサイルール」を定め、分別ヤードを整備し、協力会社とともに建クル」から「マテリアルリサ

設副産物の分別管理を徹底することで、最終埋立処分率

イクルやケミカルリサイクル

3％未満の目標を、毎年達成しています。

への転換」の可能性についまた、昨今プラスチック問題が深刻化していますが、中でて、産廃処理会社への聞きも廃プラスチックのリサイクルが熱回収（＝サーマルリサイク取り調査を開始しました。

西松分別ルールにもとづいた分別
活動の様子

ネイチャーポジティブ×カーボンニュートラル
生態系保全に配慮した施工

JHEP 認証（ハビタット評価認証制度）の更新

当社は、動植物への配慮が生態系・森林の保全につなが

JHEP 認証は、事業を実施する前後で生物多様性の価値

り、最終的に炭素固定などカーボンニュートラルに寄与すが同等または向上した取り組みを、定量的に評価・認証するといった関係性を考慮し、多様な側面から生物多様性保る日本唯一の認証制度です。当社は、運営する「慶應義塾全活動に取り組んでいます。

大学日吉国際学生寮」において2017年にJHEP 認証を取

建設工事による生態系への影響を最小限にとどめるた得しており、生物多様性に配慮した設計・施工によって、継め、全施工現場において生物多様性保全活動を実施して続的な有用性が評価され、再認証年である2022年にはいます。関東土木支社の南巨摩工事事務所では、山中のAA+ランクとなりました。今後も都心における生態系ネット工事となるため、「工事仮設のカラーリング（アースカラー）」

ワークの重要な拠点となっていくことが期待されています。

や「小動物の迂回路設置」など、工事場所周辺に生息する

当社は引き続き、設計・施工の両面で、ネイチャーポジティブ

生物に配慮した施工を進めています。

の実現をめざしていきます。

アースカラーの仮囲い（関東土木支社

南巨摩工事事務所）

側溝の小動物用階段（関東土木支社

南巨摩工事事務所）

JHEPを更新した当社運営の慶應義塾大学・日吉国際学生寮

関東地域に自生する種苗の選定など、地域本来の生態系保全を推進

Topic

リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進功労者等表彰
当社はサーキュラーエコノミーにむけ、全現場で建設廃棄物のゼロエミッションをめざしています。2022年度はリデュース・リユース・リサイクル（3R）推進功労者等表彰において、札幌支店石狩新港西出張所（工事名：石狩新港西工事）が「国土交通大臣賞」を、西日本支社 播磨建築出張所が「会長賞」を受賞しました。本表彰での受賞は、2016年度からの累計で21件となりました。今後も循環型社会形成にむけ、建設廃棄物ゼロエミッションを推進します。

石狩新港西工事

全景

受賞テーマ「様々な制約を受ける大規模工業団
地内の建設工事における積極的3R 活動」

西松建設株式会社

統合報告書 2023

41

SUSTAINABILITY

環境への取り組み『Nishimatsu 気候関連情報2023』～ TCFD 提言に沿った情報開示～
当社グループは、事業活動の推進において気候変動の2023』（2023年６月）として、ガバナンス・リスク管理体対応が重要な経営課題の一つであると認識し、2021年

制、シナリオ分析の前提等の一部見直し、気候関連リスク

6⽉にTCFD 提⾔に賛同し、2022年6月から気候関連情報と機会の対応策の更新、指標・目標の見直しを行いました。

を開示しています。このたび『Nishimatsu 気候関連情報『Nishimatsu 気候関連情報2023』の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
WEB https://www.nishimatsu.co.jp/esg/environment/climate.html

ガバナンス・リスク管理
気候変動対応（気候関連のリスクと機会の特定、具体的
対応策、目標の管理等）について審議する会議体として環境委員会（第２階層）があり、これの上位階層は従前の会議
体（内部統制委員会）を発展的に改組し2023年４月に設置

全社リスク管理および機会管理の監督

全社リスクおよび機会の確認と承認
報告

報告

ERMとの結合
報告

承認・指示

環境委員会

（作業部会：地球環境対策部会）

第2階層

おける審議後に行われ、取締役会は必要に応じて指示を出

部門全体のリスク対応策の確認

部門全体の機会実現策の確認

各部門のリスク対応策の集約

各部門の機会実現策の集約指示します。当社における気候関連のリスクと機会の管理は、
上記のプロセスで年2回実施されます。

承認・指示

評価内容の確認と決定

進捗状況監視部門全体のリスク対応および機会実現策の確認

会議」（最高執行レベル）に報告される体制となりました。
取締役会における監督は、従来どおり社長・本部長会議に承認・指示

リスク・機会マネジメント委員会（モニタリング）

対応は全社リスク管理（ERM）に統合され、「社長・本部長

委員会（諮問機関）

承認・指示

報告

第3階層

答申

社長・本部長会議

最高執行レベル

された「リスク・機会マネジメント委員会」（第３階層）となります。「リスク・機会マネジメント委員会」にて気候変動

諮問 サステナビリティ

取締役会

監督
レベル

指示
報告

第1階層

本社各部門
リスクおよび機会の特定・評価・対応策の計画

対応策
進捗状況
報告

戦略
シナリオ分析の前提

リスクと機会の抽出

脱炭素社会への移行に伴う不確実性の高い将来を見据

本社各部門（第１階層）で特定・抽出した気候関連のリスえ、『Nishimatsu 気候関連情報2023』では、当社グルー

クおよび機会を、「発生可能性」と顕在化した場合の「量的プのあらゆる事業活動について産業革命以前と比較した気影響度」「質的影響度」の3つの尺度で上位階層（第２階層

温上昇1.5℃と4℃の世界観においてシナリオ分析を行いま以上）が評価し、最終的に重要課題と判断しました。

した。時間軸についても中期経営計画の年限にあたる2025
年度までを「短期」、2026年度～2030年度までの期間を「中期」、2031年度～2050年度を「長期」と見直しました。
気候関連のリスク
リスク分類

リスク内容
法規制

移行リスク

物理リスク

42

西松建設株式会社

技術
慢性
リスク

影響を受ける期間

該当シナリオ

炭素税の導入（コスト増加）

中/長

1.5℃

木造高層建築トレンドへの技術対応の遅れ（売上減少）

中/長

1.5℃

気温上昇に起因する労働力減少

中/長

1.5℃/4℃→プレキャスト化への対応遅れ（売上減少）

気温上昇に起因する労働生産性低下→工期の長期化に伴う売上機会の損失（売上減少）

中/長

1.5℃/4℃

気温上昇に起因する労働生産性低下→工事原価の上昇（コスト増加）

中/長

4℃

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

気候関連の機会機会分類

機会内容

影響を受ける期間

保有不動産における脱炭素ニーズ（省エネ化・ZEB 化・再エネ化）への対応（売上増加）

資源効率

建物の ZEB 化ニーズの高まり（売上増加）
再生可能エネルギー関連工事の拡大（売上増加）

製品およびサービス

創エネ関連事業（太陽光、小水力、木質バイオマス、地熱、バイオガス）の需要増加（売上増加）
脱炭素関連まちづくり事業（スマートグリッド・蓄電関連技術）の需要増加（売上増加）激甚化する自然災害に対する迅速な復旧対応（売上増加）

強靭性（レジリエンス）

防災、減災関連工事の増加（売上増加）

該当シナリオ

短/中/長

1.5℃

中/長

1.5℃/4℃

中/長

1.5℃

短/中/長

1.5℃

中/長

1.5℃

短/中/長

1.5℃/4℃

中/長1.5℃/4℃【分析時間軸（年度）】短期：2020～2025 中期：2026～2030

財務影響分析（概要）長期：2031～2050

報2023』ではウォーターフォールグラフを用いて影響額

最終的に重要課題と判断したリスクと機会について、2021の増減をより具体的に表しています。

年度の営業利益をインパクト評価の基点として、2030年度に加え2050年度時点（ともに1.5℃、４℃の世界観）におけ

事業インパクトへの対応策と「西松 -Vision2030」「中期る財務影響額を検証しました。その結果、リスク対応策に

経営計画2025」との関連

よる回復および機会への対応策を含むと、気候関連要素が当社は気候関連のリスクと機会に対し将来にむけた対応

及ぼす財務面（営業利益）の負の影響は、5％程度にとどま策を経営戦略に織り込むとともに、継続的な検討を進め気候ることが検証されました。なお『Nishimatsu 気候関連情

変動に関連する社内外の課題への対応強化を図っています。

事業インパクトへの対応策と「西松 -Vision2030」
・「中期経営計画2025」との関連事業への影響木造高層建築への技術対応の遅れによる売上機会の損失
気温上昇に起因する労働生産性低下に伴う売上機会の損失気温上昇に起因する労働生産性低下に伴う工事原価の上昇建設事業

財務インパクト

対応策• 木質耐火技術取得• 木造建築実用化取り組み（小・中規模→高層建築）• 施工ロボット技術開発、試行•トンネル無人化、省人化施工技術開発

気温上昇による労働力減少に備えたプレキャス • 大型プレキャスト技術開発
ト化対応の遅れによる売上機会の損失• 施工実績積み上げ、受注拡大

4℃

▼▼▼

▼▼▼

先駆的建設技術の獲得：木造建築技術

｜

▼▼▼

▼▼

｜

• 建設事業の生産性向上：
トンネル施工自動化、建設 RX(ロボット変革 )•DXを活用した「スマート現場」の推進

▼▼

▼▼▼

建物の ZEB 化ニーズの高まりによる売上増加• 自社施設での ZEB 化実証実験• ▲75% 省エネの実証化施設を設計・建設・運用▲▲▲▲

建設物の高付加価値化：ZEB･ZEH

再生可能エネルギー関連工事の売上増加• 風力発電工事への取り組み▲▲▲｜

洋上風力発電工事への参画激甚化する自然災害に対する迅速な復旧対応による売上増加• 緊急時即応体制の構築• 協力会社連携による緊急資機材、労働力の調達力強化• 無人化施工技術の応用による施工技術の実装▲▲▲

防災、減災関連工事による売上増加•シールド工法による雨水幹線築造をはじめとする防災・減災に関する工事の施工能力を維持向上

▲

▲▲▲

｜

▲

｜

•保有物件：省エネ推進（設備更新）、再エネ
化推進• 新規物件：「ZEB Ready 標準仕様化」推進▲▲▲｜

PPA 事業、発電事業（小水力、地熱、木質
バイオマス等）▲▲｜

複数の地方自治体と包括連携協定事業展開▼▼▼｜

ZERO30ロードマップ

アセット
保有不動産における脱炭素ニーズ（省エネ化・ZEB
バリューアッド
化・再エネ化）への対応による売上増加
事業• 新築物件の ZEB 化・省エネ化推進• 既存保有物件への省エネ化投資と資産入替• 再エネ電力メニューの積極活用

創エネ関連事業の売上増加• 創エネ事業の推進
地域環境
ソリューション
脱炭素関連まちづくり事業（スマートグリッド・事業• 連携先自治体との EMS 案件具体化と蓄電池の実証実験
蓄電関連技術）の売上増加
全社

西松 -Vision2030・
中期経営計画2025との関連

1.5℃

炭素税の導入による事業コスト増加• 施工時の CO2削減技術の導入、開発• 再エネ電力、脱炭素燃料の導入推進

床版取替の技術開発の推進｜

リスク：▼（小）・▼▼（中）・▼▼▼（大） 機 会：▲（小）・▲▲（中）・▲▲▲（大）今後も気候関連のリスクを低減・移転・回避し、気候関連

題の解決に貢献するとともに、企業としても強靭性（レジリエの機会を実現するための対応を適切に進めることで社会課ンス）を確保することで、持続的な成長につなげていきます。

指標と目標
当社グループは、気候関連のリスクや機会を管理するを策定しております。詳しくは、P.38の『ZERO30ロード

ため、温室効果ガス排出量（スコープ１、2、3）を指標としマップ2023（カーボンニュートラル：指標と目標）』をご覧て定め、また目標については『ZERO30ロードマップ2023』ください。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

43

SUSTAINABILITY

人財戦略
人財に対する基本的な考え方
企業理念を実践し、ビジョンを実現するため、当社は、「挑てより高いレベルかつ多様な価値を提供していくためには、戦する姿勢」「感謝する気持ち」「正しい姿勢」を基本的な社員一人ひとりを「資本」としてとらえ、持続的に人財の価値価値観として共有しています。これまで常にステークホルを高めていく施策が必要です。
「会社」と「人財」はお互いをダーの皆様に感謝しながら、かつ高い倫理観を持って、日々、高め合う「パートナー」という考え方のもと、多様な価値観や研鑽してきました。

知識、経験を持つ人財が集まり、より高い専門性とマネジメント

その姿勢は今後も変わることはありませんが、社会や環境力を育み、固定観念にとらわれない発想で、社員一人ひとりの変革スピードが増す中で、ステークホルダーの皆様に対しが最大限パフォーマンスを発揮できる環境をつくっていきます。

人財戦略
当社は、新たな事業機会創出のために、「社会基盤整備」

人財戦略にもとづく施策と変革プログラム

から「社会機能の再構築」へと価値共創活動を拡大させる
べく、西松 -Vision2030、中期経営計画2025における変革プログラムである「意識・行動改革」「組織能力強化」「成長資源創出」の3つの枠組みにもとづき、人財戦略の方向性を定め、具体的な取り組みを進めていきます。
また、すべての社員が能力を最大限発揮するための環境整備として、継続的に「社員の健康維持増進」
「長時間労
働の削減」
「社員の離職防止」に取り組むとともに、フレッ
クスタイム制などの柔軟な働き方を可能にする制度の利用促進を図ります。

意識・
行動改革

組織能力
強化

「西松社会人大学」の展開○○

役員と社員の対話の推進

○

成長資源
創出

ダイバーシティの推進○「タレントマネジメントシステム」
の運用開始

○

○

職場コミュニケーションの
活性化

○

○

○

○

多様な人財が能力を最大限発揮
できる環境整備○

人財戦略にもとづく施策■「西松社会人大学」の展開
当社は、高い技術力の養成に加え、広い視野を持って社会の変化に的確に対応できる人財を育成することをめざして、2019年度に「西松社会人大学」を開校しました。大学
では、西松建設の社員として持つべき能力を「人間力」「基礎知識」「専門力」と定義し、それぞれの分野を体系的に学ぶ機会を提供しています。2022年度までは若手社員の専門力を養うための「スタンダードコース」を中心に研修体系の整備を行ってきましたが、今後はより高レベルの教育を提供するとともに、社員が自律的に学ぶしくみをつくっていきます。また、新分野への挑戦心や成長意識を養うための研修を開講していきます。
エキスパートコースの整備

44

DX 人財の育成
DX 人財の育成のため、2022年度まではDXに関する基礎教育を行ってきました。2023年度は新たにDX 学部を開設し「最先端のデジタル技術を活用して企業に対して新たな価値を提供できる
デジタル人財」の育成をめざして、より高度な教育を実施していきます。
社員が自律的に学ぶしくみ
能力定着のしくみとして、社員自身が身につけた能力の蓄積がわかる「単位制」を2022年度より一部の学部・コースで導入しています。今年度も引き続き単位制の導入を進めるとともに、「カリ
キュラムを柔軟に選択できるしくみ」など、成長意欲の高い社員が自律的に学べる体系を整備していきます。
経営層候補者の育成
当社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に資するため、

中期経営計画2025で策定した「社員の能力を高め、技術を継2021年度より「次世代経営層育成プログラム」を実施していま承していくための仕組みの継続的整備」として中堅以上の社員むす。今後は経営層候補となる若手経営人財を継続的に育成する

けに「エキスパートコース」の整備を行います。

仕組みを整備していきます。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTION

西松社会人大学
等級

VALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

体系

人間力

基礎知識

教育学部

教養学部

専門力
土木学部

ビジネススキル（課題 企業理念、ビジネス、 CIM、技術士対策、研形成力、課題遂行力） 中計など
究など

建築学部

国際学部

BIM、建築士対策、研究など

海外土木、建築、研究
など

他 5学部

リスキル
社会変化に応じた課題に関する事項

経営（サクセッションプラン）
将来の経営に必要なリテラシー、リーダーシップ、教養など

役員
1〜4級

4等級昇格者研修

5級

5等級昇格者研修

6級

6等級昇格者研修

7級

7等級昇格者研修

8級

8等級昇格者研修

企業価値をさらに向上するための各分野における研究の深耕および新たな領域の探索

中途採用者研修

中堅以上の社員むけの専門力研修（エキスパートコース）

9級
10級

若年層の社員むけの専門力研修（スタンダードコース）

新人フォロー研修
新人研修

次世代経営層育成計画
SDGs
コンプライ
アンス
ICT
リテラシー
などに関する
研修

海外現場研修会■「タレントマネジメントシステム」の運用開始

西松社員能力目に見える部分2021年度より、多様な人財の能力を最大限活かすため、■ 役割（役職）上の成果行動「タレントマネジメントシステム」の導入に取り組んでいます。2022年度にシステム構築は完了しました。今後は各■ 等級上の成果行動

データをシステムに取り込み、最適配置や効果的な人財育
●

●

全社員共通

人 財 を 構 成 する 要 素

事業本部・
■ 専門力
部署別

■ 基礎知識●●■ 人間力

ポジションに求める要件や社員の能力・スキル・経験などの●企画立案、設計、施工管理、管理メンテナンスなど
会社：企業理念、西松の歴史、西松 -Vision、中計、ESG、財務、
ITCリテラシーなど
事業：西松の事業（事業内容、市場、組織、収益構造、保有技術）
建設：安全、品質、原価、工程、環境など
課題形成力、課題遂行力、人財活用力、対人対応力など成に活用していきます。
■ 職場コミュニケーションの活性化にむけた取り組み
すべての社員が能力を最大限発揮するためには、心理的安全性が高く、多様な意見やアイデアが自由闊達にやりとりされる職場風土を作る必要があります。

■ 役員と社員の対話の推進
2023年度から、社長をはじめとした役員が全国の拠点に出向き、社員との対話を開始しました。企業理念や会社

そのために2023年度から、社員のコミュニケーションス
キルを向上するための教育機会の提供や、職場における
1on1ミーティングの導入などに取り組みます。

がめざす方向性について意見を交わすことで、会社と社員がめざす方向性を共有し、自由な発想でチャレンジできる
人財を創出していきます。

■ 多様な人財が能力を最大限発揮できる環境の整備
当社は、多様な人財が能力を最大限発揮できるように、「フレックスタイム制の導入」や「仕事と育児を両立するた■ ダイバーシティの推進

めの両立支援制度の拡充」、「総労働時間の削減」など、柔

当社は、多様な能力やスキル、価値観を持った人財が集軟な働き方ができる環境づくりと、社員の健康管理や増進

まり、刺激し合い、より活性化した組織にするため、女性総を図る取り組みを進めてきました。特に仕事と子育ての両合職の採用、中途採用を積極的に行っています。女性総立支援の施策では、男性が育児に参加しやすい環境整備合職については、2020年度より女性採用比率の目標を全として、法改正に合わせ、2022年10月に年次有給休暇と総合職の20%としており、以来、目標に近い人数を採用しは別に最大20日まで取得可能な「産後パパ休暇」（有給）ています。その結果、女性総合職は総合職全体の6.5%にを創設しました。その結果、男性の育児休暇取得率はまで増加しました。また、女性管理職については、全総合

55.6％となり、2021年度の17.6％を大幅に上回りました。

職の0.4% にとどまっていますが、役付者は毎年増加して今後も、各種制度の利用促進を図っていくとともに、社

おり、多様性への取り組みは着実に進んでいます。

員の能力を最大限発揮できる施策に取り組んでいきます。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

45

SUSTAINABILITY

健康経営
社員の幸せが企業活力の源泉、幸せの基本は健康
当社では、持続的な企業成長にむけて社員の幸せが企「医療職によるフィジカル・メンタル相談」「卒煙プログラム

業活力の源泉であり、その幸せの基本は健康にあると考えの無償提供」「長時間労働見える化システムの導入」などています。したがって、疾病による労働機会の損失を未然を講じています。これらをはじめとする施策と継続的な改に防ぎ、生産性の向上につなげることが重要な経営課題

善が評価され、日本健康会議と経済産業省が主催する健だと認識しています。フィジカル・メンタル・ヘルスリテラ

康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大シー・長時間労働の4つの視点に立ち、社員の健康意識向規模法人部門）～ホワイト500」に2018年度から5年連続上を目的とした施策や、医療職が直接社員に関与する施策で認定されました。

を組み合わせながら健康経営を推進しています。

今後も会社の責任として社員の健康を支えるという考え®※

具体的な施策として、「人間ドックに対する費用補助（オのもと、産業保健体制の強化とあわせて、社員に健康維持

プション検査含む、被扶養配偶者にも同様の補助あり）」「定の自覚を促す施策を講じることにより、健康経営をさらに期健診後の精密検査受診勧奨」「女性がん検診費用補助」

推進していきます。

推進体制図
健康管理責任者（CHO）
髙瀨社長
報告・相談

社長・本部長会議

参加※ 経営レベルの会議体であり本会議にて意思決定が行われる

報告・決裁伺い

健康経営推進にあたっての各種協議・調整・連携
健康経営
方針発信

健康推進
センター

健康保険組合施策展開

人事部

支社総務部長・
安全衛生委員会

職員組合

社員に対する落とし込み・職場における健康カルチャー醸成

各種情報発信・施策展開

西松建設 社員※「健康経営 ®」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

Topic
本社オフィス社員食堂で「ベジスコア ™ ※測定会」を実施
当社が加入する健康保険組合の協力のもと、本社オフィス（虎ノ門ヒルズビジネスタワー）の社員食堂で「ベジスコア™ 測定会」を実施しました。社員食堂では日々バランスの良いメニューを提供していることもあり、日本人の平均と比較すると、野菜摂取量の基準を満たしている方が多い結果となりました。
本イベントは社員にとって、あらためて食事内容に対する考え方を見直す機会になりました。
今後も、社員の健康に関わるさまざまなイベントを実施し、全社員の健康意識向上につなげていきます。
※ ベジスコア™：皮膚カロテノイド量を測定する装置「ベジメータ ®」により、野菜摂取量を数値でスコア化したもの

46

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

品質マネジメント
当社は、150年にわたり人々の生活基盤である社会インフラや建造物の整備事業に携わってきました。当社にとって品質は事業を支える根幹です。今後も顧客や社会の期待に応えるべく、品質を最優先とし、品質向上に努めていきます。

品質方針② お客様の満足度向上

西松建設は、企業理念のもと、価値ある建造物とサービスを提供し、これからも顧客をはじめとするステークホル多様化する顧客ニーズを的確にとらえ、お客様や世のダーの信頼獲得に努めます。

中の期待を超えるモノづくりを徹底することにより、信① 信頼される建造物・サービスの提供

頼ある事業体として、顧客満足度の向上をめざします。
③ システムの継続的改善

社員一人ひとりがスペシャリストとしての矜持を持って技術を磨き、基本に忠実に、目の前の仕事を丁寧に行い、品質目標達成のため、品質マネジメントシステムを継続

社会の要求・信頼に適う、建造物・サービスを提供します。

的に改善します。

品質マネジメントシステム
土木、建築部門においては、ISO9001にもとづいた品

造物・サービスの提供」および「お客様の満足度向上」に

質マネジメントシステムを構築し、営業・設計・施工・アフ

むけて、確実な品質確保とシステムの継続的な改善を行っ

ターサービスの各段階で、品質方針である「信頼される建ています。

建設工事における品質管理
過去の施工不備事案等を教訓として、再発防止のため、た業務フローで品質を管理し、品質保証を行っています。

設計から施工、お引渡し後のアフターサービスまで一貫し品質管理フロー

検査対応
施工管理

工事中

完成検査

完成検査前の社内検査

発注者による検査の実施
中( 間技術検査・既済部分検査 ）検査前の社内検査

着手前

施工管理に関する
定期的な品質パトロール

品質証明員等の確認

工事進捗に伴う日 常管理（発注者の段階確認も含む）

設計段階※

品質・出来形・写真管理の各承認者、責任者、
担 当 者を決 定

施工計画書の作成

設計図書の発行

設計審査（会）

設計照査

設計図書の作成

土木工事

設計概要書の作成（要求事項確認）

日常の施工管理

引渡後

竣工

品質管理
支援業務

アフターサービス
対応連絡会議

完成検査

行政検査

社内検査

社内自主検査行政中間検査工事監理者による
段階検査

段階検査前の自主検査

工事進捗に伴う
日 常管理

計画確認会

設計主旨説明会

現場の施工管理

基本設計、実施設計図

検図・デザインレビュー

重要事項の特定

顧客・法的要求事項、関連法規制、社内基準の整理

建築工事

技術・建築工事・設備工事部門による品質パトロール※設計施工の場合

西松建設株式会社

統合報告書 2023

47

SUSTAINABILITY

安全・人権・サプライチェーン
安全な工事現場づくり「温かい思いやりと心くばりを 現場の隅々まで」という「西松 -Vision2030」のあるべき姿

安全スローガンのもと、当社の現場で働くすべての人々が「安全の西松」のブランドを確立する

安全に安心して働くことができるよう、計画・実施段階での目標値：休業4日以上の度数率

0.2以下

リスク管理および現場の安全管理におけるキーマンである
職長の教育に力を入れています。

あるべき姿を実現するために、以下の取り組みを行っていきます。

2022年度は、死亡災害が1件発生しましたが、度数率は0.49という結果となり、2023年度の目標0.5以下を1年前倒しで達成することができました。
度数率の推移と今後の目標

・ 優先順位にもとづいた安全管理の定着
・ 繰り返しの教育による法令順守体制の確立
・ 安全で快適な職場環境の実現による健康の確保
・安 全リーダーのスキルアップと次世代安全リーダー育成システムの確立

リスクアセスメントの優先順位にもとづいた安全管理
優先順位にもとづいた安全管理の定着
トップダウンによる安全優先施策の実現

1.5

1.02

1

1．計画段階でのリスクの低減

1.04
0.75

0.67

0.5

0.49

0.72

※ユニット化による高所作業の低減等

優 先 順 位

0.79
0.50
0.20

0

2．工学的対策※手摺先行型足場の採用、衝突防止付機械の採用等

3．管理的対策2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2030 （年度）

職長能力向上教育の受講者数（２０２２年度）
北日本
職長能力向上教育

162

関東土木 関東建築
82※立入禁止措置、教育訓練等（単位：人）
西日本

182

267

九州
108

まずは
1・2の対策4．個人用保護具の対策

計

現状多く行われている
安全対策※保護メガネ、安全帯等

801

人権課題への取り組み
西松建設グループは、事業に関わるすべての人々の基行い、主に以下にあげる項目を重点課題とし取り組みを進本的人権が尊重されるべきであると考え、国連の『ビジネめています。

スと人権に関する指導原則』にもとづき、2023年3月に西（1）適 正な労働条件の管理と働きやすい職場環境の整備

松建設グループ人権方針を策定し、人権を尊重する取り組（2）ハラスメント・差別の禁止

みを進めています。

（3）国内事業における外国人労働者の人権

ステークホルダーとの対話や社外の専門家との協議を

また、人権デューデリジェンスのプロセスを実施し、継続的な改善を図っています。

人事デューデリジェンス実施プロセス

方針の策定と展開

人権影響評価の実施「人権方針」の策定・改定

●

●
●

人権に配慮した調達の実施「調達方針」「調達ガイドライン」への反映

人権リスクアセスメントの実施
年1回の人権への取り組みに関する社内アン●

ケートの実施
人権リスクの特定（人権リスクマップの見直し）

モニタリング・情報開示
定期的な情報の開示
自社の人権面での取り組みの進捗状況をモニタリングし、結果を報告書、ウェブサイト等で公開

西松建設株式会社

年間
サイクル

●

●

48

影響評価

統合報告書 2023

是正措置
人権影響評価の結果を踏まえた是正措置
改善計画の検討・実施●ホットライン（通報窓口 ）のNishimatsu
設置・運用

人権に関する教育・研修の実施

コミットメントINTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

サプライチェーンとの共創■建 設技能労働者の育成とサポート■ 当社のモノづくりを協働して行う協力会社のうち、中心・デジタル教育の推進（Buildee の利用方法や建退共制となる西松建設協力会（通称 N ネット）とさまざまな活動

度の電子利用）を実施（専用ホームページやdirect
・デジタルコミュニケーション■

掲示板機能）の利活用

N ネット成長戦略会議の開催（以下、取り組みの一例）
・安全・快適に働くための空調服購入費の補助
・コミュニケーションを活発化するためのビジネスチャッ

元請事業者は専門工事業者と互いに協力し、建設工事をト「direct」の導入行います。専門工事業者は、一人ひとりの建設技能労働者とその人たちのリーダーである職長で成り立っており、育・工程情報を一元管理する「工程 's」の導入

成とサポートが重要であると考えています。その施策の一・採用活動を支援するためのパンフレット制作やホームページの改良つとして、デジタルスキルのレベルアップに取り組んでい
ます。
■

■建
 設キャリアアップシステム（以下、CCUS）の

各種 CSR 活動への共同参加（以下、2022年度の活動）
・広瀬川1万人プロジェクト（東北分会）

活用促進・クリーンビーチ石狩浜清掃活動（札幌分会）

・能力評価制度と連動した優良技能者制度（表彰および

・「にしまつの森」

森林保全活動（関東土木支部）

認定制度）の拡充と進化

・クリーン太田川活動（中国分会）

少子高齢化に伴う労働人口の減少や、いわゆる3Kと呼・「阿蘇水掛の棚田」
の再生活動（九州支部）

ばれる過酷な労働環境に起因して、建設業界における担い・球磨川清掃活動（九州支部）

手の確保は困難になっています。また、これまでは、何の資格を持ち、どれだけの経験があれば、いくら収入がもらえるということが見えにくい業界でもありました。こうした■

各種勉強会やセミナーの開催背景に対し、国土交通省が進めているCCUS ならびに能力・社労士事務所による労働時間セミナー（延べ7回）

評価制度と連動する当社独自の優良技能者制度を展開し、・税理士事務所によるインボイスセミナー（延べ4回）

担い手不足の解消に努めています。

・当社の講師による情報セキュリティ説明会（延べ10回）・当社が主催する土木シンポジウムや技術研究所発表
会への招待（2015年度より）
今後、最新の施工方法やデジタル技術の導入にむけて、優良技能者制度とCCUS の関係
西松マイスター（3,000円／日）

さらなる協力関係が必要になると考えています。

ゴールド

各種施策を通じて、単なる施工協力関係から、一歩進んだ強固な信頼関係を構築します。

上級職長（2,000円／日）
次世代上級職長（1,000円／日）
西松職長候補生（500円／日）

シルバー
ブルー

ホワイト

西松建設株式会社

統合報告書 2023

49

SUSTAINABILITY

コーポレートガバナンス
当社は、コーポレートガバナンスの高度化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。2016年度には監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性を確保しました。また、2022年度から2023年度にかけて、取締役会構成の見直しおよび多様性の確保を図るほか、サステナビリティの観点から企業価値を高めるため、「サステナビリティ委員会」および「リスク･機会マネジメント委員会」を設置いたしました。当社は今後もコーポレートガバナンスのさらなる高度化を図っていきます。

基本的な考え方当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化および上を図るため、コーポレートガバナンスを充実させ、当社

監督機能の強化、ならびに業務執行体制の強化につながとステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係

るしくみを構築しています。

を維持することを基本方針としています。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
諮問・答申

④指名 ･ 報酬委員会

諮問・答申⑤サステナビリティ委員会

諮問・答申⑥企業価値向上委員会

連携
監査等

①取締役会

②監査等委員会報告

コンプライアンス推進部
監査・指導・教育

監督・指示

附議・報告

③社長・本部長会議指示

承認・指示・
報告

指示
指示

附議・報告

各事業部門
グループ会社報告

監査等委員会事務局⑧リスク・機会マネジメント委員会

報告

経営会議
指示

監査

会計監査人

⑦コンプライアンス委員会

選任

選任

報告
報告・提言等

50

選任

報告

連携

⑨環境委員会指示⑩投資委員会

報告

監査室

連携

報告
内部監査

会計監査

①取締役会

経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。

②監査等委員会

取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。

③社長・本部長会議

取締役会に上程する議案のうち、主に持続的成長のための重要な事項について事前審議を行うほか、当該議案が取締役会で決議された
後、当該議案の執行に係る具体策の決定を行います。また、業務執行上の一部の個別事項についても決議又は審議します。

④指名 ･ 報酬委員会

適切な経営体制の構築に資することを目的として、取締役候補者の指名等について審議します。また、報酬決定に係る客観性および透明性を確保することを目的として、取締役および執行役員の個人別報酬等について審議します。

⑤サステナビリティ委員会

長期視点やマルチステークホルダーの視点に立ったマテリアリティ、マテリアリティに紐づく環境変化（リスク･ 機会）への対応方針等に関する事項を検討 ･ 審議します。

⑥企業価値向上委員会

取締役会からの諮問を受けて、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項について審議します。

⑦コンプライアンス委員会

コンプライアンス上の諸問題について対応します。

⑧リスク・機会マネジメント委員会

長期視点に立ったリスク・機会のマネジメントおよび現事業活動におけるリスク・機会のマネジメントを適正に行います。

⑨環境委員会

気候関連のリスク・機会の抽出、特定、評価を行い、リスク・機会マネジメント委員会に報告します。

⑩投資委員会会社の資本戦略にもとづき投資案件に関する計画の妥当性を審査し、取締役会および社長・本部長会議に審査結果、論点を報告します。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

取締役会・監査等委員会の構成
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役6名と監査業経営において重要と考えられる分野の専門的知見を有し等委員である取締役5名で構成されています。監査等委ています。

員でない取締役は、業務執行取締役5名と社外取締役1名

現在、取締役会に占める社外取締役の比率は45.5%、女（上場企業の経営経験者）が務めています。監査等委員で性取締役の比率は18.2%となっていますが、今後も取締ある取締役は、常勤の社内取締役1名と社外取締役4名（総役会の独立性やスキルセットを検証し、取締役会の実効性

合商社出身者、公認会計士、上場企業の経営経験者、情報向上を図っていきます。

･ 通信企業出身者）が務めています。いずれの取締役も企
取締役会（11名）

社外取締役比率

監査等委員でない取締役（6名）

45.5%（5/11名）

監査等委員である取締役（5名）（業務執行取締役5名、社外取締役1名）（社内取締役1名、社外取締役4名）

社長

土木事業本部長

管理本部長

アセットバリューアッド
事業本部長

建築事業本部長

社外取締役

社内取締役
（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

女性取締役比率

社外取締役（監査等委員）18.2%（2/11名）

社外取締役（監査等委員）

取締役会における社外取締役比率の変遷

（名）
15

27.3

27.3

27.3

3
1

3
1

3
1

22.2

22.2

22.2

22.2

22.2

2

2

2

2

2

3
1

7

7

7

7

7

7

7

7

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

10
5
0

27.3

■ 社内取締役■ 社外取締役■ 社内取締役（監査等委員） ■ 社外取締役（監査等委員）

33.3

40.0

45.5

40.0

（%）
50
40
30

5

3
1
1
5

4
1
1
5

2021

2022

2023

4

3
1

1

7

5

2019

2020

20
10
0

社外取締役比率コーポレートガバナンス体制の変遷～2019年度
機関設計

取締役会の
構成等

～2022年度

2023年度～

2009年6月
任意の諮問機関として、指名委員会
および報酬委員会を設置

2016年6月
監査等委員会設置会社へ移行

2021年3月
企業価値向上委員会の設置

2023年4月
サステナビリティ委員会の設置

2009年6月
社外取締役2名（比率22.2%）

2016年6月
社外取締役3名（比率27.3%）

2020年6月
社外取締役3名（比率33.3%）

2023年6月
社外取締役5名（比率45.5%）

2021年6月
社外取締役4名（比率40.0%）
2019年7月
社長・本部長会議の設置

業務執行体制2021年7月
投資委員会の設置

役員報酬制度

2021年度
業績連動報酬 ･ 株式報酬の運用開始

社長後継者計画等

2021年度社長後継者計画等の運用開始

コンプライアンス
内部統制
リスク管理

2008～2009年度
内部統制委員会の設置
内部通報制度「Nishimatsuホットラ
イン」の設置コンプライアンス委員会の設置

2015年度
外部相談窓口「職場のほっとテレホン」の設置

政策保有株式2015年度政策保有株式の保有 ･ 見直し方針の策定

2018年度政策保有株式の縮減方針の策定

2023年4月
リスク･ 機会マネジメント委員会の設置

2019年度
内部通報制度の WCMS 認証登録
2020年度～政策保有株式の縮減（継続）西松建設株式会社

統合報告書 2023

51

SUSTAINABILITY

コーポレートガバナンス

取締役候補者の選任基準
・取締役候補者は、知識、経験が豊富で能力が高く、人格の優れた、高い倫理観を有する者より選任する。

・監査等委員である取締役候補者は、専門性や経歴を重視
し、適切に監査・監督できると判断される者を選任する。

・業務執行取締役候補者は、当社事業の知識・経験が豊富

・社 外取締役候補者は、独立性を重視して選任するほか、な者や財務会計等の知識に優れた者より選任する。

専門的知識を有する者、企業経営の経験を有する者を選任する。また、取締役会の多様性を考慮する。

社外取締役の選任理由
地位

氏名

選任理由

松坂 英孝

大阪瓦斯株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監督していただける適切な人財と判断し、社外取締役に選任しています。

社外取締役（監査等委員）池田 純

三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しています。また2016
年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

社外取締役（監査等委員）鈴木 乃里子

公認会計士としての専門的知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を有しています。また2021年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

社外取締役（監査等委員）久保 俊裕

株式会社クボタ在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

社外取締役（監査等委員）伊藤 弥生

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ他各社在職中の豊富な経験に加え、ICTに関する幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。

社外取締役

取締役会のスキルセット
■ 男性

■ 女性

■ 社外
取締役に求める専門性および経験

地位

氏名

代表取締役社長

髙瀨 伸利

●

●

●

代表取締役

一色 眞人

●

●

●

代表取締役

河埜 祐一

●

取締役

澤井 良之

●

取締役

濵田 一豊

社外取締役
【独立】

松坂 英孝

企業経営

建設技術・ 開発 ･
品質
不動産

環境

●

鈴木 乃里子

社外取締役（監査等委員）
【独立】

久保 俊裕

●

社外取締役
（監査等委員）
【独立】

伊藤 弥生

●

西松建設株式会社

統合報告書 2023●

執行役員副社長、管理本部長 兼
人財戦略室長・地域環境ソリュー
ション事業担当・IR 担当
専務執行役員、アセットバリュー
アッド事業本部長

●

●

●

●

●

●

●

●

大阪瓦斯株式会社 代表取締役●●

三菱商事株式会社 執行役員、三菱商事フードテック株式会社他 代
表取締役●

公認会計士、有限責任あずさ監査法人 シニアマネジャー●

株式会社クボタ 代表取締役●

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ビジネス企画推進室長、SGシステム株式会社 執行役員●●

※ 上記一覧表は、各取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

52●

執行役員副社長、土木事業本部長
兼 安全環境本部長

常務執行役員、建築事業本部長●●

社内取締役：主な役割
社外取締役：経歴・資格等

●

●

取締役
矢口 弘
（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）
【独立】

指名・
報酬委員会

●

●

池田 純

法務・ガバナンス・
デジタル・
リスク管理・
グローバルIT
コンプライアンス

執行役員社長●●社外取締役（監査等委員）【独立】

財務 ･ 会計 ･
ファイナンス●●INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

取締役報酬制度■ 取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬制度の概要

業績連動報酬は、短期インセンティブとしての現金報酬

当社の取締役（監査等委員である者、およびそれ以外のと長期インセンティブとしての株式報酬に分けて支給しま

取締役のうち社外取締役である者を除く。）の報酬は、基本す。現金報酬は毎年7月に賞与として支給するものとし、報酬および業績連動報酬で構成します。また、社外取締役

株式報酬は株式給付信託による換算ポイントを毎年6月に（監査等委員である者を除く。）の報酬は基本報酬のみとし付与し、役員退任時に累積ポイント分の株式を支給します。

ます。

基本報酬と業績連動報酬の割合は、当社の経営戦略、事基本報酬は、役位にもとづき決定する固定報酬（月額報

業環境、職責および目標達成の難易度等を踏まえ、同業他酬）とし、従業員の給与水準および世間相場等を勘案して社の動向を参考に、適切に設定します。また、業績連動報算定します。

酬のうち、金銭報酬と株式報酬の割合は概ね1：1とします。

業績連動報酬は、業績目標の達成度合いに応じて決定する変動報酬とし、ベースとなる業績連動報酬を役位別に

なお、株式報酬には最低報酬額を設定するものとし、業績連動報酬の下限額と同額とします。

設定し、これに業績連動係数を乗じて支給額を算定します。

以上の方針にもとづき取締役社長が作成した原案を指支給額算定のため企業価値向上に資する評価指標を役位・名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会にお職名別に設定するものとし、「目標達成度」および「対前期いて決定します（基本報酬は毎年3月、業績連動報酬は毎業績」を年度ごとに評価します。

年6月に決定）。

報酬構成
区分

業績連動指標基本報酬

支給方法の概要―

基準額を金銭により支給

短期インセンティブ

業績連動型
賞与（中期経営計画1年目および2年目）
・全社業績（売上高、営業利益、当期純利益）
・各事業本部業績（受注、利益、安全成績、品質成績等）

長期
インセンティブ

業績連動型（中期経営計画最終年度）
株式報酬
・中期経営計画公表値（売上高、売上総利益、営業利益、ROE、（株式給付信託）
自己資本比率、配当性向）

基準額に業績連動係数を乗じて算出した額を金銭により支給基準額に業績連動係数を乗じて算出したポイントを付与、役
員退任時に累積ポイント相当分の株式を支給

・各事業本部業績（受注、利益、安全成績、品質成績等）

報酬イメージ高

業績連動型賞与
報酬額

業績連動型
株式報酬
基本報酬

80%

100%

業績達成度

■ 監査等委員である取締役の報酬制度の概要
監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、監

120%

高

査等委員以外の取締役の報酬および世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定します。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

53

SUSTAINABILITY

コーポレートガバナンス

取締役の報酬等の額（2022年度）
区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

基本報酬

業績連動報酬
（金銭報酬）

業績連動報酬
（非金銭報酬）6名

170百万円

11百万円

21百万円

204百万円（1名）（7百万円）（-）（-）（7百万円）

支給人員

報酬等の総額取締役（監査等委員）

6名

48百万円

-

-

48百万円

（うち社外取締役）（ 5名）（31百万円）（-）（-）（31百万円）

12名

219百万円

11百万円

21百万円

252百万円（ 6名）（39百万円）（-）（-）（39百万円）

合計（うち社外取締役）※1 業績連動報酬（金銭報酬）の総額は、2022年度における役員賞与引当金繰入額を記載しています。また、業績連動報酬（非金銭報酬）の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にもとづく、2022年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しています。
※2 上記には、2022年6月29日開催の第85期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）2名を含めて記載しています。

取締役会の実効性の分析・評価
当社は、会社の持続的成長と企業価値向上のために取2022年度の取締役会の実効性評価を2023年2月から締役会が適切な役割を果たしているか確認するため、取締4月にかけて実施しました。評価プロセス、評価結果およ

役会の実効性についての分析・評価を毎年1回実施し、取び今後の取り組みの概要は以下のとおりです。

締役会の機能強化および改善に努めています。

1

評価プロセス
監査等委員会が主体となり、「取締役会の役割・機能」「取締役会の構成・規模」「取締役会の運営」「監査機関との連携」「社外取締役との関係」「株主・投資家との関係」の6項目について、全取締役に対するアンケートを実施しました。上記6
項目は前年度の取締役会実効性評価において監査等委員会から取締役会に報告された事項も含んでおります。
アンケートの集計作業は匿名性を確保するため第三者機関に委託しました。監査等委員会はアンケートの集計結果をもとに分析・評価を行い、その結果を取締役会に報告しました。

2

評価結果の概要
アンケート結果を踏まえ、監査等委員会より取締役会に対して、認識された検討課題や改善点（以下に、主な検討課題を記載）について、解決にむけて早急に計画的な取り組みを進める必要がある旨の報告がありました。
① 企業理念、長期ビジョンの浸透へむけた議論② 取締役会における議論・審議・報告③ 取締役会にむけた運営④ 取締役会で使用する資料⑤ 役員むけトレーニング

3

今後の取り組み上記の報告を踏まえ、担当責任者が審議事項と年間スケジュールを策定し、取締役会において積極的に議論を進めてまいります。

54

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

政策保有株式■ 政策保有株式の縮減に関する方針

部長会議において毎年度、発行会社との取引の有無、工事

事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証

保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情したうえで、取締役会に報告します。取締役会は当該報告がない限り縮減する方針とします。

を受けて、保有の適否を個別に検証・判断し、検証の内容

個別の政策保有株式の保有の適否については、社長・本を開示します。

■ 政策保有株式の縮減状況
政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
第82期（2018年度）

第83期（2019年度）

第84期（2020年度）

第85期（2021年度）

第86期（2022年度）

152銘柄

141銘柄

103銘柄

102銘柄

103銘柄

75銘柄

64銘柄

26銘柄

25銘柄

24銘柄

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

70,632

51,26138,38331,22728,154

うち上場株式の合計額（百万円）

66,70547,33434,257

27,055

24,138

26銘柄

25銘柄

24銘柄

区分
銘柄数
うち上場株式の銘柄数（百万円）
80,00065,00075銘柄

64銘柄

66,70550,00047,33435,000◯ ◯ 上場株式の銘柄数■■ 貸借対照表計上額（上場株式）

20,00034,257
第82期■ 政策保有株式の議決権行使に関する方針
当社の政策保有株式に係る議決権行使基準は以下のと

第83期

第84期

27,055
第85期

24,138
第86期

該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を判断します。特に、合併等の企業再編、業績不振企業による役員

おりです。

退職慰労金の贈呈、第三者割当増資、買収防衛策の導①原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。

入等に係る議案については、より一層慎重な検討・判断②政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当を行います。

コーポレートガバナンス・コードの対応状況
当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する取り組み方針についての詳細は、当社ウェブサ
イトをご覧ください。

「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み」「コーポレートガバナンス報告書」
WEB https://www.nishimatsu.co.jp/company/governance.html

西松建設株式会社

統合報告書 2023

55

SUSTAINABILITY

社外取締役座談会

久保 俊裕

池田 純

鈴木 乃里子

松坂 英孝“波風を立てる”ことが我々の役割だと思っています
西松建設が持続的な成長を遂げていくにあたり、現状の分析や具体的な課題について、4名の社外取締役の方々に語っていただきました。
松坂取締役、久保取締役は就任から1年が経過しました。

るため、以下の4つを確認したいと述べました。
「社員が個

西松建設の取締役会の運営について、どのようにお考え

別最適でなく全体最適で思考し、わかりやすく説明できてでしょうか。また、池田取締役、鈴木取締役はこれまでのいるか」「企業情報が社内で共有され、疑問点を自由に議

西松建設の変化や課題について、どう見ていますか。

論する風土があるか」「仕事を平易化できているか。社員が新しい課題にチャレンジし、成長しているか」「目標が共有され、事業ポートフォリオとリスク発生時の影響、対策が松坂取締役（以下、松坂）：就任にあたり、私は、発想や行整理されているか」。これらは引き続き、取り組みを強化し動の柔軟性を生み出す基盤となる企業の「基礎力」を上げていくことが必要だと思います。
久保取締役（以下、久保）：激変する事業環境の中では、経営陣が現場の状況をスピーディに把握し必要な判断が行える体制が求められますが、そのようなしくみの面で、まだ不十分な点があると思います。現在、事業進捗状況の把握と対応の迅速化への改善に努められており、今後1年間
でいかに変化を遂げていけるかを注視しています。また、
経営課題に対して多様な側面からの議論をより活発化させていくべきだと思います。

56

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

がゆえに、喫緊の課題についても一から丁寧に取り組もう
社外取締役

池田 純

社外取締役

鈴木 乃里子

社外取締役

久保 俊裕

社外取締役

松坂 英孝

三菱商事株式会社での国内外の事業運営、三菱商事フードテック株式会社などでの企業経営の豊富な経験を持つ。2016年6月に当社社外取締役に就任。主に経営全般、新規事業の分野において提言を行っている。
公認会計士としての専門知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を持つ。2021
年6月に当社社外取締役に就任。主に財務・会計、不動産の分野において提言を行っている。
株式会社クボタにて環境関連事業、コーポレー
ト部門などを経験。同社代表取締役として企業経営の豊富な経験を持つ。2022年6月に当社社外取締役に就任。
大阪瓦斯株式会社での国内外の事業運営、
同社代表取締役としての企業経営の豊富な経験を持つ。2022年6月に当社社外取締役に就任。

とするために、実践や改善に時間がかかりがちなところがあると思いますが、最近の取締役会では、率直な提言をどのように反映しつつ、実行していけばいいかという前向きな意識の変化が強く感じられます。

取締役会では、実効性向上のためにどのような点を意識して発言しておられますか。社外取締役が果たすべき役割も踏まえてお話しください。

鈴木：私は、社外取締役の重要な役割の一つは、企業にとっての常識は必ずしも社会の常識と同じではないことや、企業が行っていることが世の中のルールと違っている場合もあるということを、粘り強く伝えていくことだと考えています。それが不正や不祥事の発生を防ぐ環境の構築に役立

池田取締役（以下、池田）：松坂さん、久保さんという経営

ち、ガバナンスの強化にもつながると思います。

経験を持つお二人が入られたことによって、取締役会での議論の方向性や雰囲気がそれまでとは大きく変わったと実感しています。建設業界は横並び意識が強く、他社に先駆けて大きく変化することを避ける傾向がありますが、当社の取締役会では、社外取締役は特にその部分への危機意識を強く持ち、迅速な変革や実行の必要性を訴えています。
鈴木取締役（以下、鈴木）：松坂さんと久保さんは、取締役会において、企業経営に深く携わってこられた経験を踏まえたご発言が多く、社内取締役の皆様にも刺激になっているように思います。西松建設は非常に真面目な会社である

池田：耳障りなことでもどれだけ伝えられるかが、社外取締役の最大の役割です。心地よいことだけを言っていては、会社は絶対に変化できません。特に、オープンではない業界であるほど、他の業界出身の社外取締役の経験談は非常に有用です。私は常に、当社の取締役会において、自分が経験したような失敗を繰り返してほしくないという思いか
ら発言しています。
久保：社外取締役は、事業運営そのものに関わる発言はできないものの、先入観を持たずに物事を見られるのが利点です。経営判断のプロセスなどに関して、会社の内部にいる人が気づかない非効率な点があれば、その都度指摘しています。
松坂：私自身の役割は、波風を立てることだと思っています。企業が最終的な意思決定に至るまでには、その時点において想定可能な事態を洗い出しておかなくてはなりま
せん。あらゆる選択肢を検討したうえで意思決定することが取締役会の役割ですから、それを確認するためにあえて反対の立場からの発言も行っています。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

57

SUSTAINABILITY

社外取締役座談会

池田：最終的な判断を行うには、意思決定に至るまでのプ状態に即して、すべての社員が納得できるものであればとロセスが明確化されていることが非常に重要なので、取締願っています。

役会で使用する資料でも、結論だけでなく経緯を詳細に記載してほしいと要望しています。

松坂：日本は今後さらに人口減少が進み、地方では街そのものが衰退していくと言われています。そうした場所で、地熱発電や木質バイオマス発電事業に投資をして、長期にビジネスを継続させていくにはどのような仕掛けやしくみが必要かという観点を持つことが重要だと思います。事業として取り組む限り利益の確保は重要であり、そこも踏まえてサステナビリティ課題を特定しなくてはなりません。
鈴木：サステナビリティ経営はすぐに成果が表れるものではなく、また事業利益と結び付けて、取り組みを評価することは難しいところがあります。挑戦や失敗を繰り返しな

新中期経営計画では、ガバナンスの取り組みに「サステナ

がら、中長期的な視点のもと、地道に取り組んでいくこと

ビリティ経営を意識したスキルセットにもとづく取締役会が必要ではないでしょうか。

構成の見直しおよび多様性の確保」を掲げるなど、サステ
ナビリティに重点を置いています。ESG の取り組みに関して、お考えをお聞かせください。
取締役として持つべき専門性やスキル、ESG に連動した
業績連動報酬の導入について、どのようにお考えですか。
池田：私は ESG の中でも、EとS は建設業界そのものだと

また、次世代の経営人財も含めた人財育成についてもお思っています。建設会社の事業は社会インフラを建造する

聞かせください。

ことであり、S の意識がなくては業界が成り立ちません。また、建設は必然的に環境破壊を伴うものであり、西松建設
は150年間、事業を通じて EとS への対応を行ってきまし鈴木：西松建設には、誠実さや高い技術力などの強みがあた。ESG の取り組みも、そこを出発点にして考えれば、よりますが、足りないところや変えていくべき部分も少なかり説得力があるものになります。一方 Gについては、建設

らずあり、両者のバランスを取りながら、時代の変化に対は現場で成り立ってきた業界なので、ガバナンスの実質的応していかなくてはなりません。今後、取締役には、そうしな構築や整備は、これから本格的に取り組んでいくことにた部分を融合させていくスキルを持つことが望まれますが、なると思っています。

それを報酬体系にどう反映させるかについては、議論が必要だと思います。

久保：現在、サステナビリティ課題の見直しが進められてい58

ますが、大切なことはすべての従業員が中長期的に重要だ

池田：当社は2021年に業績連動報酬を導入しましたが、今と考える課題をピックアップし、SDGｓの観点から整理すべ

年度より取締役の報酬算定基準に非財務指標である安全

きだと思っています。日々、現場で事業に携わる社員の目と品質を組み入れることになりました（P.53）。今後、役員線こそ第一に活かされるべきと考えるからです。西松建設

報酬とESG 指標の連動については引き続き取り組んでいが永続的に成長していくために、外部環境の変化や内部のきます。経営資源の中では人財が最も重要であり、役員

西松建設株式会社

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

報酬に限らず、制度をよりESG なども意識した設計にする

いながら修正していく段階であり、ESG 指標を組み入れる必要があると考えています。

のは次の段階かと思います。

久保：特に社内取締役は、経営に関する知識が必要です。

松坂：経営人財の育成については、2021年から「次世代一方、社外取締役には取締役会の多様性という観点から、経営層育成計画」というプログラムを実施しており、これを多様な専門性を持つ人が就任することが望ましく、新たに利用して、次世代経営を担う母集団のレベルを引き上げる社外取締役に就任される方はＩＣＴに関する専門性もお持ち必要があります。これに加えて、若手の社員を社外に出向なので、よりバランスが取れた取締役会になると思います。

させたり、執行役員や取締役に外部人財を取り込んだりす

業績連動報酬に関しては、内容はすでに精緻なものができるなど、バランスが取れ、厚みのある経営人財の母集団をています。導入からまだ年数も浅いので、今は見直しを行形成するしくみ作りを提言しています。
池田：ゼネコンはあらゆる業界が顧客になるという意味で、非常に間口が広い業界です。その利点を活かせば、幅広い人脈を築くことも可能になります。今後、責任を背負って経営に携わっていける人財を育成するためにも、若い社員を積極的に外部に出向させ、経営経験を積んでいけるよ
うなしくみの構築に取り組んでほしいと思っています。

新任社外取締役メッセージ

IT 関連の見識および多様な業務経験をマネジメント・DX 推進に活かす
このたび社外取締役に就任いたしました伊藤弥生です。重責を担うことになり、非常に身の引き締まる思いです。私は数学科を卒業後、長年 IT 関連に携わってきました。特にSIer での経験が長く、SEやコンサルティングのほか、営業統括、マーケティ
ング、プロジェクトマネジメント、新規ビジネス創出およびビジネス化、海外企業との提携や協業・経営企画や人事・育成、組織マネジメントなど、幅広い業務を経験してきました。扱った案件は小規模から大規模に及び、公共分野やユーティリティ、物流
社外取締役

伊藤 弥生
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ほか各社在職中の豊富な経験に加え、ICTに関する幅広い見識を有している。2023年6月に当社社外取締役に就任。

など多様な業界を経験しています。
これまでの経験を、さまざまな面において活かし、中でもマネジメントや西松建設の DX 推進にむけて、お役に立てればと思っています。今後、業界知識などを積極的に吸収して、力を尽くしていく所存です。
西松建設の一層の発展にむけ、努力し、邁進してまいりますので、どうぞよろしく
お願い申し上げます。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

59

SUSTAINABILITY

コンプライアンス
当社の考えるコンプライアンスは、法令・規則・諸規程の順守にとどまらず、社是・企業理念に則り、あらゆる
ステークホルダーの信用・信頼のもと、持続的な企業活動を支える土台（企業文化・風土）となるものです。このような考えにもとづき、当社は社内研修などさまざまな取り組みを通じて、役員・社員一人ひとりのコンプラ
イアンス意識の向上を図っています。

『コンプライアンス優先が企業の発展へ』 コンプライアンスとは、法令、倫理などを遵守するための理念であり、使命です。
コンプライアンス
基本方針

勇気 を持って行動しましょう。

あなたがここで変えなければ、この先もきっと変わりません。

礼儀 正しく行動しましょう。

あなたが嫌だと思うことは、他の人はもっと嫌です。

正義 の心で行動しましょう。

あなたが一瞬心をなくしたら、会社は一瞬でなくなります。
＊当社のコンプライアンス方針は、当社グループ社員および協力会社の皆様も対象としています。

コンプライアンス推進体制
グループ全体の推進体制

内部通報制度「Nishimatsu ホットライン」

当社は、グループ役員・社員によるコンプライアンスの当社は、不正行為の抑止や不祥事の早期対応、
企業風土の確実な実践に対する支援・指導を目的として、2009年に改善を目的とした内部通報制度「Nishimatsuホットライン」「コンプライアンス委員会」を設置し、第三者の目線を加えを導入しています。また、協力会社むけの通報窓口も設置し、るため、コンプライアンス委員長には社外出身者を任命し匿名による通報や情報提供ができるしくみにしています。

ています。毎月開催しているコンプライアンス委員会では、「Nishimatsuホットライン」は、当社グループの役員・

コンプライアンス上の諸問題に関する対応協議を行うほか、社員全員に配布している「コンプライアンスカード」へ記載

コンプライアンス研修の実施など、コンプライアンス体制

し、周知しています。

の維持・向上に取り組んでいます。また、コンプライアン
ス委員長は取締役会に出席し、諸問題への対応内容の報告および提言・勧告を行っています。
コンプライアンス推進部は、コンプライアンス委員会の事務局としてコンプライアンス推進のイニシアティブを取り、委員会の活動を役員・社員への啓蒙につなげる役割を担っています。
本社の各部署長、各支社長・支店長、グループ会社社長
は、「コンプライアンス担当者」として、担当組織の役員・社員への研修・啓蒙活動や通報対応を行っています。

相談窓口「職場のほっとテレホン」
職場での人間関係の悩みやメンタル面での不安を気軽に相談できる外部相談窓口「職場のほっとテレホン」を設置しています。
「Nishimatsu ホットライン」および「職場のほっとテレホン」の利用件数の推移（単位：件）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度Nishimatsuホットライン

20

30

33

28

45

職場のほっとテレホン

21

16

12

12

8

区分

コンプライアンス推進の取り組み
コンプライアンス研修を対象に「コンプライアンス監査」を実施し、各部署で過去

コンプライアンス意識の向上とハラスメント撲滅、内部通に発生した事象および今後発生が想定されるリスク項目へ

報制度の理解・浸透を目的として、階層別・職種別の研修やの対応状況と、コンプライアンス意識の向上にむけた取り

eラーニングを継続的に実施しています。特に2021年度から組みや活動内容について確認しています。

は管理職から若年層までを網羅した階層別Web 研修を実施しており、2022年度は副所長・副課長職を対象として、近年
社内で発生した事象を題材とした研修を実施しました。

役員・社員意識調査
役員・社員（派遣社員を含む）を対象とした「コンプライ
アンス意識調査」を、2年ごとに実施しています。調査のコンプライアンス監査
毎年、全国の支社支店、本社各部署およびグループ会社

60

西松建設株式会社

統合報告書 2023

結果と経年の変化から現状を把握し、課題や問題点を分析することで、研修や啓蒙活動を改善しています。

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

リスク・機会マネジメント
当社グループでは、リスク・機会マネジメントは、社会的責任を果たし、「西松‐Vision2030」の実現および中期経営計画の達成のために重要な課題であると認識しています。全社的リスクマネジメントを適正に行うため、従来の管理体制を見直し、長期の視点を含むリスクマネジメント体制へ刷新しました。

全社的リスク・機会マネジメントの体制と活動
リスク・機会マネジメント委員会規程やリスク管理および

リスクマネジメント体制

危機管理規程等にもとづき、リスク・機会マネジメント委員

取締役会

会（以下、委員会）において、長期視点と事業活動それぞ

社長・本部長会議

当社グループのリスク・機会を総合的に管理するため、

リスク・機会マネジメント委員会署を定めています。委員会にて、予防的かつ発見的なリス問題がある場合は、各々の管理責任部署に対し是正勧告を行います。

承認指示

報告

委員会で集約した各々のリスク・機会について管理責任部
ク・機会マネジメントのモニタリングと有効性評価を行い、

監督指示

報告

れのリスク・機会マネジメントを行います。

●
●
●
●

リスク・機会マネジメント委員会規程
リスク管理および危機管理規程
リスク管理基本マニュアル
危機管理共通マニュアル〈 事務局 〉
・経営企画部サステナビリティ推進課
・監査室

有効性の評価是正勧告

委員会は、リスク・機会の管理責任部署、管理体制、管理状況について社長・本部長会議および取締役会へ報告し報告

リスク・機会管理責任部署ます。
長期視点に立ったリスク・機会

事業活動におけるリスク・機会（1）マテリアリティにもとづく全社経営レベルでのリスク･ 機会の特定、事業戦略への反映（1）
リスク･ 機会マネジメントのプロセス整備（リスク･ 機会の特定と見直し、仮説の妥当性の検証と見直し）（2）サステナビリティの具体的なアクションの検討、推進（優先度、推進体制、ロードマッ
プの策定）

（2）
リスク･ 機会マネジメントシステム運用のモニタリング（3）サステナビリティの具体的なアクションのモニタリング※事業等のリスクについては、有価証券報告書をご覧ください。

情報セキュリティリスクへの対応
当社グループは、事業上の重要情報および個人情報や取引を開催しました。今後、標的型メール訓練やセキュリティ教

先の秘密情報について、情報漏えい等による社会的信用の失育の実施等、Nネットを含めたグループ全体で情報セキュリ

墜や経済的損失を防ぐため、さまざまな対策を実施しています。

ティの向上に取り組んでいきます。

■

昨今のサイバー攻撃は当社だけのリスクにとどまらず、サプライチェーン全体でランサムウェアをはじめとする攻撃に対応することが必要となっています。2022年度には、当社
協力会の Nネットに対し、情報セキュリティに関する講習会

技術的対策

悪意ある
攻撃者

攻撃

攻撃
検知・
ブロック

検知・ブロック

当社
システム

早期
復旧
セキュリティ
強化

業務利用

ＩＣＴシステム部門イ ンシデント発生時の対策
・経営層を含めたインシデント対応訓練の実施
・早 期のシステム復旧にむけたサイバーレジリエンスの強化

情報セキュリティの体制

危機管理チーム■ 然防止対策
未① 技術的対策・コンピュータウイルス、不正アクセス対策の強化
・クラウドサービス利用の可視化・制御② 人的対策・セ キュリティ教育、標的型メール訓練の実施
・外部専門家によるセキュリティ診断、リスク調査

指示

役員・社員

報告

人的対策

西松建設株式会社

統合報告書 2023

61

SUSTAINABILITY

取締役および監査等委員（2023年6月29日現在）
■ 取締役

髙瀨 伸利

一色 眞人

河埜 祐一

代表取締役社長

代表取締役
土木事業本部長
安全環境本部長

代表取締役
管理本部長
人財戦略室長地域環境ソリューション事業担当
IR 担当

1980年4月		当社入社
2011年6月		取締役 常務執行役員
2018年4月		代表取締役社長 執行役員社長（現任）

1984年4月		当社入社
2016年6月		取締役 専務執行役員
2018年4月		代表取締役 執行役員副社長（現任）

1980年4月		当社入社
2015年6月		取締役 常務執行役員
2021年4月		代表取締役 執行役員副社長（現任）

所有する当社の株式数 11,500株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

所有する当社の株式数 9,540株
取締役会への出席状況 15/16回（94%）

所有する当社の株式数 26,120株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

矢口 弘

池田 純

鈴木 乃里子

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

1979年4月		当社入社
2020年6月		取締役（常勤監査等委員）（現任）

2006年 4月	三菱商事株式会社 執行役員
2009年 6月	三菱商事フードテック株式会社
代表取締役社長
2012年 11月	三菱商事ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長
		興人ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長
2016年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
		ソーダニッカ株式会社 社外取締役（現任）

2008年 10月	有限責任あずさ監査法人
シニアマネージャー
2015年 10月	有限責任あずさ監査法人
非常勤監査職員
2020年 4月	フロンティア不動産投資法人
監督役員（現任）
2021年 6月	当社社外取締役（監査等委員）（現任）■ 監査等委員所有する当社の株式数 3,700株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）
監査等委員会への出席状況 15/15回（100%）

所有する当社の株式数 0株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）
監査等委員会への出席状況 15/15回（100%）

62

西松建設株式会社

統合報告書 2023

所有する当社の株式数 0株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）
監査等委員会への出席状況 15/15回（100%）

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

澤井 良之

濵田 一豊

松坂 英孝

取締役
アセットバリューアッド事業本部長

取締役
建築事業本部長

社外取締役

2006年3月		株式会社みずほ銀行 執行役員
2010年6月		当社取締役
2019年4月		取締役 専務執行役員（現任）1987年4月		当社入社
2020年6月		取締役 常務執行役員（現任）2015年4月		大阪瓦斯株式会社 代表取締役
副社長執行役員2019年4月		株式会社オージーキャピタル
取締役会長（現任）2019年6月		大阪瓦斯株式会社 顧問（現任）2020年6月		広島ガス株式会社 社外取締役（現任）		株式会社南都銀行 社外取締役（現任）
2022年6月		当社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数 7,720株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

所有する当社の株式数 5,360株
取締役会への出席状況 16/16回（100%）

所有する当社の株式数 0株
取締役会への出席状況 10/11回（91%）

久保 俊裕

伊藤 弥生

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

2014年7月		株式会社クボタ 代表取締役
副社長執行役員
2021年6月		健康保険組合大阪連合会 会長（現任）		健康保険組合連合会 副会長（現任）
2022年6月		当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2008年4月		株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
		公共システム事業本部ビジネス企画推進室長
2021年6月		 株式会社カナデン社外取締役（現任）
2021年6月		三井住建道路株式会社社外取締役（現任）
2023年6月		 日本郵政株式会社社外取締役（現任）		 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

所有する当社の株式数 0株
取締役会への出席状況 11/11回（100%）
監査等委員会への出席状況 10/10回（100%）

所有する当社の株式数0株※ 所有する当社の株式数には、株式報酬制度にもとづく交付予定株式数を含めて記載しています。
※ 取締役会、監査等委員会への出席状況は、2022年度の出席状況を示します。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

63

DATA SECTION

11年間の主要財務・非財務データ
会計年度

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期（百万円）

258,216

320,594

345,853

304,764

売上高

（百万円）

253,250

314,638

342,989

308,826

売上総利益

（百万円）

15,615

17,96322,76931,104

営業利益

（百万円）

2,666

4,738

8,710

16,184

経常利益

（百万円）

4,307

6,106

9,938

16,290

当社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,411

5,586

9,220

14,598

総資産（百万円）

342,974

374,399

386,469

351,334

有利子負債

（百万円）

52,907

58,13553,91853,175

ネット有利子負債

（百万円）

4,942

4,933

16,34625,271

株主資本

（百万円）

111,853

117,540

122,367

134,190

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,776

3,129

△10,4484,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△10,770△3,246△1,236△9,688

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,536

3,750

△5,701△2,960

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

47,86553,05237,422

27,903

当期純利益

（円）

61.55

100.80166.45263.55

配当金

（円）

20

30

50

80

配当性向

（%）

32.5

29.8

30.0

30.4

株主資本

（円）

2,302.75

2,419.10

2,669.20

2,775.30

ROE

（%）

2.8

4.3

6.5

9.7

自己資本比率

（%）

37.2

35.8

38.3

43.8

D/Eレシオ

（倍）

0.4

0.4

0.4

0.3

ネットD/Eレシオ

（倍）

0.0

0.0

0.1

0.2

従業員数（連結）

（人）

2,557

2,648

2,678

2,704

従業員数（単体）

（人）

2,309

2,385

2,424

2,467

（t-CO2/ 億円）

33.7

32.1

32.0

31.8

（%）

－

6.8

5.0

3.1

0.9

1.0

1.0

1.1

財務データ（連結）
建設事業受注高
損益計算書（会計年度）

貸借対照表（会計年度末）

キャッシュ・フロー（会計年度）

1株当たり情報

レシオ

非財務データ

施工によるCO2排出量原単位※3

建設廃棄物の最終埋立処分率（「石綿含有産業廃棄物」「特別管理産業廃棄物」除く）※1.3

度数率※2（労働災害率）※1 最終埋立処分率：
2018年3月期までは建設汚泥および特管物など特殊なものを除く
2019年3月期からは建設汚泥を含み特管物など特殊なものを除く

64

西松建設株式会社

統合報告書 2023

※2 1
 00万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す※3 2019年3月期までの集計期間は暦年（1月〜12月）

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

360,186

380,378

348,045

376,088313,437

333,974

340,392

315,228

284,412349,318

391,621336,241

323,754339,757

42,25940,42543,42343,93839,761

43,772

33,71925,25922,752

24,92825,313

20,95023,54012,61525,44623,54825,98525,83821,561

23,497

13,176

19,21016,914

18,784

18,721

17,166

15,103

9,648

385,674

381,355

466,327

497,045472,440

477,613513,623

42,84443,306

86,167

121,909

115,039

160,039

168,396

3,817

10,80754,69475,44971,269112,917

114,669

147,697

158,256

171,828

184,803

196,158

145,459

144,294

40,763

13,570△15,882

14,1204,907

41,24334,747△13,945△15,422△23,633△20,147

5,302△22,532△27,450△15,039△4,91838,555

20,952△12,653△16,074△2,36539,02632,49931,47346,45943,574

47,12153,726348.15308.52343.39342.24313.83312.34244.43

105

95

105

105

105

221

221

30.2

30.8

30.6

30.7

33.5

70.8

90.4

3,057.35

3,348.41

3,605.62

3,599.01

3,765.62

3,833.71

3,770.77

11.9

9.6

9.9

9.5

8.5

8.5

6.4

43.5

48.0

42.3

39.6

43.6

31.7

29.0

0.3

0.2

0.4

0.6

0.6

1.1

1.1

0.0

0.1

0.3

0.4

0.3

0.7

0.8

2,740

2,825

2,920

3,005

3,060

3,106

3,201

2,504

2,536

2,606

2,684

2,762

2,794

2,804

24.2

18.1

16.1

15.9

20.1

17.1

11.1

2.9

2.7

2.1

2.2

2.2

2.4

2.4

0.7

0.7

1.0

1.0

0.8

0.8

0.5

西松建設株式会社

統合報告書 2023

65

DATA SECTION

ESG データ
2022年度サステナビリティ活動目標と評価
ESG

新しい
価値

SDGs

活動内容

活動
評価

E

社会

S

顧客満足
（サービス）①施工におけるCO2削減量：
4,572t-CO2 ②施工以外における
CO2排出量：1,194t-CO2

4

133%

生物多様性保全活動実施

5

活動実施数

全現場

4

133%

最終埋立処分率3% 未満の維持

5

建設廃棄物の最終埋立処分率（%）

環境配慮設計・施工の推進

3

NCO 物件の LED 化

42.1% 以下

2

67%①自社物件を対象にZEB 要素技術を導入1件以上 ② CO2削減効果25%
以上 ③各種評価制度の認証取得1
件以上

3

60%

LED 化物件数

4フロアの LED 化完了

3

80%

3

60%

①自社物件への ZEB 要素技術を導入、実証件数②年度におけるCO2削減量（%）③各種認証制度の取得件数

建築物の省エネ・創エネ推進

3

自社不動産における省エネ設備の設置件数

2022年度以降稼働物件での省エネ設備の設置1件

新しい価値の創造にむけた環境技術の開発

4

環境系の実用可能な技術開発数（技術 / 年）

3技術以上 / 年

127%

企業評価の向上（土木）5500万円以上の失敗事例 ①件数

①4件以下

4

133%

施主からの高評価の獲得（土木）5③90% 以上獲得 ④各現場1項目以
上

2

67%

工事瑕疵の大幅低減（建築）4瑕疵補修費の年度支出合計額（億円 / 年）

7.3億円 / 年

380%

施主からの高評価の獲得（建築）4

民間工事竣工時アンケート評価 ① S・A 評価獲得率② S 評価獲得数①97% 以上獲得 ②各現場1項目以
上

2

53%

技術講習会実施回数、高層建築勉強会実施回数、品質パトロール指摘事項数

3

品質パトロール指摘事項 等①技術講習会 8回 / 年 ②高層建築
勉強会 3回 / 年 ③品質パトロール実施率（実施 / 計画）
100% ④品質項
目指摘数 1.0件 / 回以下（建築統括）

2

40%

維持管理・更新事業の推進（土木）4

リニューアル工事受注件数

各支社3件以上受注

380%

大型物流施設の全物件において100% の BIM 関与

4① BIM モデル化率（%）② BIM 活用（設計→生産設計→施工）物件数①大型物流施設（S 造）設計施工物件
100% マンション（RC 造）設計施工
物件20% ②1件以上

380%

ワンストップビジネスの推進（開発）

4

西松地所との PM、BM 組成数

PM・BM 組成数3件 / 年

4

107%

異業種連携、新しいサービス（価
値）の提供

5

連携案件の組成件数

PT 組成数2件

4133%

スタートアップへの投資

3

投資額

投資額6億円 / 年

1

20%

インフラ事業分野

3① PPP/PFI 事業 受注件数
②スマートシティ事業の進捗①2件以上 ②大木町の大木町ゼロ
カーボングリッド事業→22年10月に補助金申請し、23年10月の運用開始

1

20%

環境およびエネルギー関連分野

3①屋根置 PPA 新規案件数 ②小水力 新規案件数①3件 ②3件 ③山陽小野田の子③木質バイオマス 進捗 ④バイオガス（メタン発酵）会社設立 ④2件 ⑤調査着手 1件
新規案件数 ⑤地熱 新規案件数

1

20%

植物工場

3

①玉川工場の売上高①玉川工場の売上74百万円 ②市
原工場の処分方法の方針決定

3

60%

OKIPPA 関連事業

3

① OKIPPA 売上高 ② OKIPPA GREEN 売上高③きくらげ事業の進捗① OKIPPA 売上76百万円② OKIPPA GREEN 売上5百万円③「⻄松版コンテナ」の確立

1

20%

建設事業の展開に有効なコア技術
開発の推進

5

実用可能な技術の開発数（技術 / 年）

10技術以上 / 年

267%

防災・減災および復旧技術等に係る強靭化にむけた技術開発

3

技術開発の着手数（件 / 中計3ヶ年）

1件以上 / 中計3ヶ年

4

80%

4

DX 企画 ①新規変革プロジェクトスタート件数②既存プロジェクト目標進捗率 ③各プロジェクトに①2件 ②100% ③70% ④5件
おける目標 KPI 達成率⑤10時間以内 ⑥レベル3以上が0
ICTシステム ④新規プロジェクトスタート件数
件、レベル2が3件以内 ⑦25件
⑤システム基盤の年間停止時間 ⑥セキュリティイン
シデント発生件数 ⑦改善対応および提案・支援数

493%

データを活用しDXを徹底的に推進する

西松建設株式会社

総合
評価

事業活動におけるCO2総排出量

技術

66

数値
評価

5

②損失額合計国交省工事の ①工事成績評定点対象年度平均点

顧客満足
（品質）

数値目標

ZERO30ロードマップの実践

環境
環境

到達を測る指標

統合報告書 2023

②目標点をクリアする目標達成工事率
民間工事竣工時アンケート評価 ③ S・A 評価獲得率④ S 評価獲得数②市原工場の閉鎖進捗②1億円以下①平均点80点以上 ②80%

INTRODUCTION

ESG

新しい
価値

コミュニ
ケーション

人財育成

SDGs

VALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITY

活動内容

活動
評価

到達を測る指標

潜在投資家に対する正確かつ密度の濃い情報配信

5

潜在投資家やセルサイドアナリスト等との面談件数

株主・投資家とのエンゲージメント

5

社会貢献活動の積極推進・継続

数値
評価

総合
評価

2

67%

①対話件数5件以上 ②株主総会賛成①株主・投資家との対話件数 ②株主総会議案に対率平均85% 以上 ③配当性向70%
する賛成率 ③配当性向 ④ PBR④ PBR1倍

2

67%

2

年間社会貢献活動実施数

50件 / 年

340%

ローカルスタッフ・若手職員の育成（国際）3①海外ローカル職員の研修参加数②海外現場研修会参加数①累計130名

360%

多様な人財の確保と能力を最大限発揮できる環境づくり

2①多様な人財の確保と能力を活かす施策の提案・実①3件
行数 ②各種育成計画を整備した事業本部、部門数

2

27%①現場閉所率・8閉所＝60% 以上
7閉所＝80% 以上 ②月45h7回以上、かつ、年720h 超（法に抵触）6%
未満

2

27%

①月45h7回以上、かつ、年720h 超（法に抵触）
6% 未満 ②会社所定休日（121日）以上の取得80%

2

40%

2

40%

2

53%

3

100%

②時間外労働時間

サプライ
チェーン

リスク
管理
魅力的な
働き方

G

内部統制

コンプライ
アンス

面談件数60件以上②10名以上②5部門

2①現場閉所率

労働環境改善の推進（建築現場）

3①時間外労働時間

労働環境改善の推進（海外）3

海外駐在員の ①一時帰国休暇取得率 ②有給取得
①100%
平均日数

働きがい・働きやすさのある職場づくり

4①自己都合退職率 ②3年離職率 ③社員満足度④採用人数 ⑤女性総合職数 ⑥障がい者雇用率⑦男性出生休暇取得率 ⑧総労働時間による時間外
目標を超える職員割合 ⑨有休取得率 ⑩二次検診
受診率

安全管理水準の向上

5①休業4日以上の度数率

死亡災害の撲滅

5

死亡災害の件数

死亡災害件数0件

1

33%

労働環境

安全

数値目標

労働環境改善の推進（土木現場）
社会

S

DATA SECTION②休日取得率②4日①1.5% 未満 ②10% 以下 ③3.83
以上 ④新卒・中途130名 ⑤170
名以上 ⑥2.3% ⑦60% ⑧8%
以下 ⑨70% 以上 ⑩60% 以上②休業1日以上の度数率 ①0.6以下②1.0以下安全な現場環境づくり（国際）4

休業4日以上の度数率

0.6以下

4

107%

「優良技能者制度」の育成支援の拡充

4「西松マイスターと上級職長」の現場在籍率60% 以上380%

・事業継続計画の継続的な改善に
より実効性の高い計画策定および管理体制の充実・強化の実現
・全役職員の危機管理意識、対応
力の向上

4①安否確認早期応答率 ②対策本部を対象とした
BCP 訓練 ③全役職員を対象にした BCP 訓練①平日昼間：発報後3時間以内90%
夜間および休日：発報後6時間以内
90% ②２回 / 年 ③２回 / 年

253%

リスクマネジメントの適正な推進

4

リスクマネジメントの取り組み進捗度

Highリスク（A）を0件

2

53%

コーポレートガバナンスの高度化

4

コーポレートガバナンス･コード（改訂後）の実施状況 全項目実施（フルコンプライ）

380%

社会の変化に対応したコンプライ
アンス経営の実践

3

コンプライアンス意識調査の総合評価点（点）2023年度長期目標 1.35以上

360%

内部通報制度の有効な運用

4

意識調査（通報利用意識）の評価点（点）2023年度長期目標 1.10以上

380%

コンプライアンス研修の積極展開

3

意識調査（研修への理解度評価）の評価点（点）2023年度長期目標 1.07以上

360%【活動評価】【数値評価】

5点：活動が全社的に網羅され、中長期的な持続性が担保された。
4点：活動体制が構築され、全社的な水平展開が図られた。
3点：実効性のある活動を実施し、事業部門において活動体制が構築された。
2点：活動を実施したが、事業部門において活動体制が構築されなかった。
1点：活動を実施したが、部分的な活動に留まった。
0点：具体的活動目標を立てたが、活動を実施しなかった。

4点：達成度120% 以上
3点：達成度100% ～119%
2点：達成度60% ～99%
1点：達成度59% 以下

西松建設株式会社

統合報告書 2023

67

DATA SECTION

IR 活動
株主との対話の実施状況
当社は、株主との建設的な対話を通じて、会社の持続的経営陣にフィードバックするとともに、重要な事項について

な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしています。

は取締役会に報告しております。証券会社アナリストより

社長やIR 担当取締役である管理本部長、経営戦略室長、受領したレポートは随時、経営陣にフィードバックするほか、

経営企画部長がスピーカーとなり株主と対話するほか、サ

毎月のIR･SR 活動状況についても経営陣に報告しています。

ステナビリティや議決権関連など対話の内容に応じて、各

当社では、株主との対話によって得られた意見を適宜、担当部署の責任者も同席し、対話の充実を図っています。

経営方針に反映しています。2022年度においては、株主

2022年度における対話実績や対話を行った株主の概要、との対話によって得られた意見を踏まえ、「中期経営計画

対話の主なテーマや株主の関心事項は以下のとおりです。

2025」の成長投資と株主還元のバランスを総合的に判断対話において把握された株主の意見や懸念事項は随時、

しました。

対話実績

対話を行った株主の概要
拠点

区分

回数

主な対応者

個別面談

59回

管理本部長、経営戦略室長、経営企画部長、
ESG 関連部署の責任者ほか

スモールミーティング

6回

社長、管理本部長、経営戦略室長ほか

決算説明会

2回

社長、管理本部長、経営戦略室長ほか

長期ビジョン･
中期経営計画説明会

1回

社長、管理本部長、経営戦略室長ほか

海外

24%

投資スタイル
国内

76%

対話の主なテーマや株主の関心事項
項目

68

対話テーマや株主の関心事項

事業環境、成長戦略、
業績見通し、事業リスク

・国内建築事業の利益改善策および今後注力すべき分野
・海外土木事業の利益改善策
・アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業の成長戦略
・資本業務提携先である伊藤忠商事とのシナジーの進捗状況
・2024年時間外上限規制が業績に与える影響
・資材費や労務費など、物価上昇リスクへの対応策

財務戦略、成長投資、
株主還元

・成長投資と株主還元のバランス
・保有する自己株式の活用方法

サステナビリティ
人財戦略、気候変動対応

・賃上げ
・人財戦略・従業員エンゲージメントの開示
・離職率や年齢構成、多様性の確保、男性の育休取得率など
・気候変動関連開示の今後の方向性

コーポレートガバナンス

・政策保有株式のさらなる縮減要請
・社長後継者計画の策定 ･ 運用・役員報酬制度（評価指標や業績連動報酬比率）の見直し
・取締役会のスキルセットや多様性
・社外取締役の資質や兼任数
・指名 ･ 報酬委員会の在り方や位置づけ

西松建設株式会社

統合報告書 2023

バリュー

グロース

11%

48%

オルタナティブ

41%

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

投資家 FAQ
Q1

Q3

株価向上および PBR 改善のために何が重要だととらえて2024 年4 月からの時間外労働上限規制への対応についいますか。

て教えてください。

収益改善のため「中期経営計画2025」を確実に実行する

これまで、バックアップ部署の新設やアウトソーシングの推とともに、資本コストを上回る資本収益性を達成していくこ

進、DXツールの活用などを進めてきました。今後は、施工とだと考えています。さらに、今後の成長にむけた道筋を体制を維持していくための具体的施策の検討と取り組みを積極的に情報開示して、株価収益率の維持・向上に努めて

進めます。

いきます。

（→ P.6 社長メッセージ）（→ P.19 管理本部長メッセージ）

Q4

Q2「中期経営計画2025」において、株主還元方針を「連結配伊藤忠商事との資本業務提携の進捗について教えてくだ当性向70% 以上」から「連結配当性向70%」に変更した

さい。

理由を教えてください。

伊藤忠商事とは、循環型不動産事業モデルの協業をはじ

株主の皆様へより安定した利益還元を継続的に実現していめ、官民連携事業の受注等がありました。建設資材調達にくためです。
「中期経営計画2025」の期間は、収益改善についても取扱金額が増えています。今後もさらなる協業

注力するとともに成長分野への投資を推進します。

のシナジーをめざして取り組んでいきます。

（→ P.19 管理本部長メッセージ）（→ P.6 社長メッセージ、P.34 特集）

真正性表明「西松建設株式会社

統合報告書2023」の発刊にあたって
当社は、ステークホルダーの皆様に当社グループの取り組みをより一層ご理解いただくために、2017年度より「Corporate Report」、2021年度からは「統合報告書」を発行して、対話を重ねてまいりました。
「統合報告書2023」では、2030年を見据えて刷新した長期ビジョン「西松 -Vision
2030」と、これに伴い、2023年度を初年度として策定した「中期経営計画2025」について詳しくご説明しています。また、環境・気候変動への取り組みや人財育成方針、コー
ポレートガバナンスなど、中長期的な成長の基盤となるESG 情報の開示の充実にも努めました。

代表取締役 執行役員副社長
管理本部長
人財戦略室長地域環境ソリューション事業担当
IR 担当

河埜 祐一

本報告書は、経営戦略室経営企画部が中心となり、多くの関係部署と協力して制作しました。私は、本報告書の制作に関する総轄責任者として、その作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを、ここに表明いたします。本報告書が、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様に、当社の価値共創の取り組みについて、より一層ご理解を深めていただくための一助となれば幸いです。

西松建設株式会社

統合報告書 2023

69

DATA SECTION

用語集
用語

説明

30by30アライアンス

企業・自治体・団体によるアライアンス。国内の保護地域の拡充と企業等によって保全されてきたエリアを OECM

（Other Effective area-based Conservation Measures）として認定する取り組みを推進している。

資源循環社会の形成にむけて、最終的な廃棄物を減らすための具体的な3つの方法。Reduce（発生抑制）、Reuse3R（再使用）、Recycle（再生利用）の3つの R の総称。

Augmented Reality（拡張現実）。スマートフォンやタブレット、サングラス型の AR グラスを通して見ることで、現AR

実世界にデジタル情報を付加した技術。

BIM（Building Information Modeling）/CIM(Construction Information Modeling)。建設業務で活用するこ

BIM/CIMとができる情報を持った３D モデルのこと。

Mixed Reality（複合現実）。ARをさらに発展させた技術。MR デバイスを装着することで、ユーザーの位置や動き

MRに合わせてデジタル情報を表示したり、直接ユーザーがデジタル情報を操作したり、複数人で同時に体験をすることが可能。

西松トンネル・エネルギー・マネジメントシステム。山岳トンネル工事において使用する換気用コントラファンと集塵機

N-TEMSのデマンドコントロールにより電力消費の削減を図るシステム。換気設備にかかる消費電力を40％程度削減できる。
Private Finance Initiative。PPP の方式の一つで、PFI 法にもとづき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民PFI間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。

Power Purchase Agreement（電力販売契約）。太陽光発電設備の所有・管理を行う会社（PPA 事業者）が、施設

PPA

所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電力を、その施設の電力使用者へ有償提供するしくみ。

Public Private Partnership。公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間

PPPの創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。

2050年までに事業活動で使用する電力を100% 再生可能エネルギーにすることにコミットした国際的な企業連合。

RE100

日本企業には、中間目標の最低ラインとして、2030年に60%、2040年に90% の水準の再生可能エネルギーの使用を推奨している。

国際イニシアティブ「SBTi (Science Based Targets initiative)」がパリ協定の目標達成にむけ、企業に対して科学SBT的根拠にもとづいて設定することを推進している『温室効果ガスの排出量削減目標』。1.5℃目標は、2020年を基準年とした場合、10年間で基準年比 スコープ１＋２で42％以上、スコープ３で25％以上の削減水準が求められる。

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。企業などに

TCFD

対し、気候関連のガバナンス・リスク管理体制の整備や、気候変動が及ぼす財務インパクトの把握・開示を提言している。
東京証券取引所のプライム市場上場会社は、事実上対応が必須。

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）。先進的な建築設計によるエネルギー負荷抑制、自然

ZEB

エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、大幅な省エネルギー化を実現。あわせて、再既設覆工切削再生覆工を構築するための必要な空間を確保するために既設覆工を部分的に除去すること。

再生覆工

覆工再生によって新たに造られる覆工（現場打ち、型枠：セントル）のこと。

セントル

覆工を構築するために使用する型枠のこと。移動式型枠はレール方式が多い。

生可能エネルギーを導入し、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることをめざした建築物。

重量構造部をタイヤ形式で運搬するために使用する台車。例えば新幹線の運搬について道路を通行して運搬する際

多軸台車

70

2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30）の達成にむけたに使用する。

覆工

トンネル表面に構築する（アーチ）コンクリートのこと。

覆工再生工

主に矢板工法で施工されたひび割れや漏水などが発生している既設覆工を再生し新たな覆工を構築することをいう。

フロントローディング

こと。代表例の BIMアプローチでは、設計段階で3次元建築モデルを作成し属性情報を付加することで、設計、施工、

西松建設株式会社

初期の工程において後工程で生じそうな仕様の変更等を事前に集中的に検討し、品質の向上や工期の短縮化を図る
運用等の各段階のシミュレーションや検証を行い、事前に問題点を改善・解決することを狙いとする。

統合報告書 2023

INTRODUCTIONVALUE CREATIONSTRATEGYSUSTAINABILITYDATA SECTION

会社概要・株式の状況
会社概要

株式の状況（2023年3月31日現在）

商号	西松建設株式会社（NISHIMATSU CONSTRUCTION CO., LTD.）

発行可能株式総数

160,000,000株

本社所在地	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー

発行済株式総数

55,591,502株（うち自己株式15,893,798株）

株

41,209名

代表者	代表取締役社長 髙瀨 伸利

所有者別分布状況

創業	1874年

主数設立	1937年9月20日
資本金	23,513,643,819円
従業員数	単体：2,804名
連結：3,201名（2023年3月31日現在）

事業拠点
国内
北日本支社（仙台市）
	札幌支店（札幌市）
関東土木支社（東京都港区）
	北陸支店（新潟市）
関東建築支社（東京都港区）
西日本支社（大阪市）
	中部支店（名古屋市） 中国支店（広島市）

自己株式15,893,798 株
28.6%

個人・その他
16,987,805 株
30.6%

金融機関
11,758,311 株
21.1%

外国法人等
3,881,369 株
7.0%

証券会社
1,074,672 株
1.9%

その他国内法人
5,995,547 株
10.8%

大株主（上位10名）

四国支店（高松市）
九州支社（福岡市）
	沖縄支店（那覇市）
海外シンガポール営業所

ベトナム営業所

ミャンマー営業所

フィリピン営業所

マレーシア営業所

主な子会社
西松地所株式会社（東京都港区）
西松アセットマネジメント株式会社（東京都港区）
泰国西松建設株式会社（タイ）
西松ベトナム有限会社（ベトナム）
西松リアルエステート・デベロップメント（アジア）社（シンガポール）
バンコクサトーンホテルマネジメント社（タイ）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数 持株比率（千株） （%）
5,230

13.18

伊藤忠商事株式会社

4,022

10.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,152

5.42

明治安田生命保険相互会社

  915

2.31

西松建設持株会

  869

2.19

株式会社みずほ銀行

  614

1.55

住友不動産株式会社

  612

1.54

株式会社日本カストディ銀行（信託口 4）

  612

1.54

みずほ信託銀行株式会社

  600

1.51

STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒ TREATY 505234

  480

1.21

※当社は自己株式15,893,798株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
※持株比率は、自己株式15,893,798株を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は含めておりません。

第三者保証
当社は、情報開示の信頼性を高めるため、株式会社サステナビリティ会計事務所より、以下のデータに対する保証を取得しています。
保証対象項目・国内外グループ CO2排出量▶ P.15、64、65

・女性管理職比率▶ P.15・男性の育児休職取得率▶ P.15・度数率（労働災害率）▶ P.48、64、65■ 編集方針本レポートは、ステークホルダーの皆様との対話ツールです。
ステークホルダーの皆様との価値共創プロセスと企業価値向上の可能性、企業理念「安心して暮らせる持続可能な社
会・環境づくり」の実現にむけたマテリアリティ（重要課題）への取り組みについて理解を深めていただくことを目的としています。

■ 対象組織

西松建設株式会社および連結子会社■ 対象期間■ 参考にしたガイドライン

本レポートの制作においては、統合報告の国際的なフレームワークであるIFRS 財団の「Integrated Reporting <IR>」、GRI（Global Reporting Initiative）の「GRIスタンダード」、環境省発行の「環境報告ガイドライン」、および経済産業省が策定した「価値共創ガイダンス」を参考にしています。

■ 将来予測記述に関する注意事項

本レポートには、当社グループの見通し、目標、計画、戦略など将来に関する記述が含まれています。これらの記述は、現在入手可能な情報から得られた判断にもとづいています。実際の業績等は、さまざまな要因により、これら見通しとは異なる可能性があります。

2022年4月1日～2023年3月31日（一部2023年4月1日以降の情報を含みます）

西松建設株式会社

統合報告書 2023

71

お問い合わせ先
西松建設株式会社 経営企画部 サステナビリティ推進課〒105-6407 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー
https://www.nishimatsu.co.jp/

西松建設は「COOLCHOICE」（環境省）に賛同しています。