書【書評】加藤弘之・梶谷懐編著『二重の罠を超えて進む中国型資本主義－「曖昧な制度」の実証分析―』

評73る。すでに序章において各章の簡潔かつ的確な要約が記されているが、ここでも全体の構成とその内容について、簡単に俯瞰することにしたい。各章立ては以下のようになっている（カッコ内は著者、敬称略）。

中国は「二重の罠」を超えられるか（加藤弘之）
第Ⅰ部 「中所得国の罠」を超えて―都市化、中国経済が「二重の罠」に直面しているとい産業構造の高度化とイノベーション―
第１章 戸籍制度改革と農民工の市民化（厳う指摘がなされるようになってすでに久しい。
「二重の罠」とは、一つが「中所得国の罠」で善平）
第２章 農村都市化と集団経済の変容―郷鎮あり、順調に経済成長を続けたかに見えた発展途上国が中所得水準で停滞し、先進諸国の仲間と村の関係をいかに捉えるか―（任入りができないでいる状況を指している。国内哲）
第３章 地方政府間競争と財政の持続可能性の要素賦存条件に適した労働集約的な産業の選択によって、順調に経済成長を実現したものの、（藤井大輔）「転換点」を超えて労働不足経済に進み、技術
第４章 産業構造の高度化と産業政策―在来産業の高度化を中心に―（日置史郎）
革新による生産性向上への取り組みがスムーズに行えない場合、このような「罠」に陥るリス
第５章 世界金融危機以後の広東省経済 ―クが存在する。この「罠」は中国に限らず、多NIEs 論と「世界の工場」論を超えくの発展途上国が経験しているものである。て―（伊藤亜聖）
他方でもう一つの「罠」とは、「体制移行の第６章 技術開発環境と R&D―電機・電子罠」であり、これは計画経済から市場経済への産業のケース―（木村公一朗）
移行プロセスにおいて生じる「罠」を意味する。 第Ⅱ部 「体制移行の罠」を超えて―民営化、中国やベトナムなど、旧ソ連や東欧とは異なっ
格差と社会的公正―
第７章 民営化、市場化と制度化の連鎖関係
た漸進的な移行方法を採用した国に生じるリスクであり、急進主義と漸進主義のどちらが望ま―民営化は市場の発展に必要か―しいかという移行経済論争において、比較的早（中兼和津次・三竝康平）第８章 労働分配問題からみた「国進民退」
くから指摘されていた点でもある。すなわち、漸進的改革によって先に利益を得た既得権益層―所有制と格差問題―（梶谷懐）が、それ以上の改革を進める際の抵抗勢力とし
第９章 国有企業と市場競争の質―体制移行の罠をもたらす制度と実態―（渡邉て立ちはだかり、市場経済への移行が中途半端で行き詰ってしまう「罠」を指している。今日、真理子）「国進民退」と指摘されている状況が、まさし第10章 「国進民退」と企業ダイナミクス
く移行プロセスの停滞ないしは後退をもたらし（陳光輝）ているとして危惧されている。
第11章 中国企業の対米投資―摩擦・軋轢の争点は何か―（大橋英夫）
本書はこのような「二重の罠」に直面している中国経済が、今後どのようにこれらの「罠」
第12章 都市部における所得格差と主観的幸を乗り越えていくのか。それぞれ関連するテー福度（馬欣欣）
第13章 農民の所得格差拡大に対する寛容マの実証分析を通じて鋭く切り込んだ意欲的な文献である。その際、編者の一人である加藤弘（星野真）
之氏が強調する「曖昧な制度」との関連が強く終章
どこへ向かう中国型資本主義（加藤弘之・梶谷懐）意識され、その中国的な特質がどのような絡みで今後展開していくのかが一つの軸をなしてい（ミネルヴァ書房、2016年 3 月、ⅶ+316頁）

序章

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中国経済経営研究

以下、各章の内容について、その概要を示していこう。第１章では、現段階における戸籍制度改革の実態が上海市を事例に詳述されている。戸籍制度は、中国におけるルイス的発展において重要な役割を担った制度である。現在の中国が「転換点」近傍にあり、労働不足経済への変動がすでに始まりつつあるなかで、その制度の変容は「中所得国の罠」を超えるための重要な意味を持つ。本来、広域の労働市場が形成され、労働移動の管理状況が変化しつつある現時点でその制度の意味は問い直されるべきであるが、社会保障制度とのリンケージが、当初の政策意図を超えて変節し、ある種の身分を表す制度と化してしまった。大都市における都市農村の区別のない一般的な住民登録制度へのソフトランディングが難しいなか、都市農村間の格差を埋めることが、公平な制度設計への処方箋であると指摘している。
第２章は今まであまり研究されてこなかった郷鎮政府と村民委員会との関係を論じたもので、ある意味では本書を貫く「曖昧な制度」に深く関係する論稿である。郷鎮政府と村民委員会には、政府間関係を論じる際にしばしば利用されるエージェンシー理論は適用できない。なぜなら、村民委員会は「村民委員会組織法」による自治組織であり、行政組織としての郷鎮政府とはシステムが異なるからである。
近年の都市化と農業税の廃止は、その関係に大きな変動をもたらすこととなった。都市化に伴う土地収用は村民委員会の協力なしにはなしえず、また村が所有する集団経済の運営も村長の裁量によるところが大きいため、郷鎮政府は村民委員会をいかに取り込むかという行動に向かう。農業税の廃止は郷鎮政府からの補助金頼りになるため、村長のこの面における影響力は減退したものの、集団所有企業の経営者も兼ねる村長の力は大きく、その影響力を削ぐために郷鎮政府による「政経分離」が進められている。
「曖昧な制度」の下で両者の関係性の変化が広東省の事例から明らかにされている。
第３章では、地方財政の持続可能性について、「政績」制度と地方政府間の財政支出競争から論じている。税収の自由度が制限されているなか、地方政府は支出競争によって他省との差別化を図り、そのための収入を国有土地使用権譲

第 2 巻第 2 号

渡収入や地方債の発行によって賄い、より良い「政績」を目指して財政を運営している。地
方債発行は1993年の予算法で禁止されていたが、リーマンショック後の地域限定付き解除から2015年の限定解除を経て急増している。国務院の批准を必要としてはいるものの、市場メカニズムが働かず、国債に次ぐ低い金利が設定されていることから過度に発行されるリスクを持っている。ここにも「曖昧な制度」の持つ不安定でありつつも弾力的な財政支出が可能となるメカニズムが存在する。空間計量分析の手法を用いた財政支出の相互依存関係を分析した結果では、短期的な視野で経済的成果を期待できる項目に相互依存関係があることが示されており、「政績」制度の影響が地方政府の行動様式に影響を与えているといえる。
第４章では、在来産業の高度化に産業政策がどれほど影響力を有しているのかをデータをもとに分析している。「中所得国の罠」を脱するためには、産業の高度化と技術革新が欠かせない。在来産業に絞った本稿の分析結果からは、予想に反して売上高に対する企業の研究開発費の割合や従業員数に対する研究開発要員の比率が産業政策の享受につながっていないという結果であった。すなわち、技術革新への取り組みというよりは、企業規模が大きくかつ自社ブランドの確立している企業への政策供与が見られたのである。これは、在来産業であるということに起因するかもしれない。新興産業とは異なり、すでに技術的にはある程度完成された在来産業において、自社ブランド展開が可能な大企業への優遇策が取られているとも解釈できるのではないかと思われる。地域によって産業政策の恩恵度が異なる点については、第３章で分析されている地方政府間競争の文脈と合わせて考慮する必要があるのかもしれない。
第５章では、中国で最も先行して発展を享受してきた広東省に焦点を当て、その変遷を見ることによって「中所得国の罠」を超える可能性について分析を行っている。輸出志向型の経済発展モデルが採用され、アジア NIEs に続く地域として位置づけられ、その後産業集積が進み、「世界の工場」としての特徴を持つようになる。
その際の重要な発展要因が委託加工制度の存在であった。委託加工制度はもともと華僑資本が書本土への出資の際のリスク回避を目的としてはじめた方法であるが、それは著者が指摘するように「疑似直接投資とも言いえる『曖昧な』性格」を体現したものであった。しかし産業構造高度化に向けて従来産業の省内移転政策が進められていく中、それに伴う委託加工工場の法人化（規範化）は、「曖昧な制度」を終わらせることとなった。結果として2008年の金融危機後では、少なくとも加工貿易による付加価値の上昇が見られなくなっており、「中所得国の罠」を超える新たな動きは見えていない。他方で注目されるような高い技術力を持つ産業が育ってきていることも事実であり、制度の規範化による調整の時期にあるとも捉えられよう。
第６章では、中国の電機・電子産業におけるR&D がどのような技術環境において活発に行われているのかを分析している。ここでは中国の電機・電子産業に関連する15業種に焦点をあて、２万社あまりのデータに基づいて、生産額や輸出割合、利益率、操業年数といった企業属性による効果に加え、外資系企業との生産性ギャップや生産性成長率ギャップを用いてR&D を採用するか否かの要因分析を行っている。その結果、生産額や輸出割合、利益率、操業年数が大きい（長い）ほど R&D を実施していること、そして業種ごとの分析から、外資系企業との生産性ギャップが大きいほど地場企業
は R&D 投資をしていることが明らかとなっている。このことは、技術ギャップがあるほど地場企業はそれにキャッチアップするべく R&D投資を行っていることを示しており、技術開発に積極的であることを表してる。その意味で中国で「中所得国の罠」を超えるための R&D 投資が進められていることが示されているといえよう。
第Ⅱ部では、「体制移行の罠」に関する論稿が集められている。第７章では移行経済における民営化と市場化、制度化の相互関連について、これまでにない実証的な分析が行われている。民営化と市場化は相互に影響しており、その影響の度合いは実証的に明らかにされていない。本稿では市場化が民営化に与える影響がより大きいと仮定し実証分析を行っている。また、制度化が市場化と民営化にも影響を与えており、その効果の大きさにも違いがあると考え、市場評

75化に与える影響の方が大きいという仮説を提示している。市場化指数の変化と民営化指数の変化を従属変数とする固定効果モデルの推計結果
から、民営化と市場化は共に互いに正の影響を持つこと、そして市場化から民営化への作用の方が強いこと、制度化は市場化に有意な効果を持つこと、市場化も民営化もそれ自身へのプラスの効果を持つこと、そして興味深いことに制度化が進んでいるほど市場化、民営化が遅くなるという結果が得られている。この最後の点は「曖昧な制度」との関係で興味深い。制度的な後進性が中国では経済発展にプラスに作用したことを含意するからである。また分析から得られた係数によるシミュレーションでは、ショック療法的移行プロセスよりも市場化を優先させる中国型のプロセスの方が長期的に優れたパフォーマンスを生むことが明らかにされている。
民営化、市場化、制度化に関する新しい重要な知見が示されている。
第８章では、近年叫ばれている「国進民退」現象について、労働分配率の変化から分析を行っている。これまで「国進民退」が言及される場合に、①国有企業の企業数・従業員数・生産額シェアの変化、②重要な戦略的産業における市場支配力、③国有企業と非国有企業の賃金や待遇格差の変化、が混在していたことを指摘し、本稿では③の視点に立って国有企業と非国有企業の労働分配率の格差を推計することでこの問題にアプローチしている。企業や従業員の属性を考慮し、同時に産業によって異なる属性の違いを想定して、それらの影響を取り除く傾向スコアマッチングによって格差の分析を行っている。データの制約から2007年までの分析となるが、その結果、傾向スコアによって変数を調整した上でもなお国有企業の労働分配率が非国有企業を上回ること、労働分配率は低下傾向を示し、所有制による格差も減少しているが、所有制以外をコントロールした格差が格差全体に占める比率は上昇しており、所有制による格差の固定化が進んでいることが示されている。
第９章では、国有企業の在り方こそが「体制移行の罠」の構成要素であるとの判断のもとに、制度としての国有企業の変遷と特質を歴史的に明らかにしている。中国の国有企業は他国の公有制企業と異なり、公益性追求の義務を負わな

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いという特殊な存在であること、そして他方で国家の要求にも応えなければならない存在としてのリスクも抱えていることを明らかにしている。これは習近平現政権のもとにおいても基本的には変わっていない。所有制の格差を是正しようという動きもみられたが、結局は「混合所有制」が国有企業の優遇制を維持し、独占禁止法も透明性が限られたものとなっている。もちろん、国有企業の存在そのものが悪いわけではなく、著者のいう社会厚生を高める「よい混合市場」の可能性も存在する。しかし石油産業のような国有企業の独占がおきている市場や「悪い混合市場」のようなケースも考えられ、個別に実証されるべき問題である。しかし、そうした差異が生じないための制度改革が必要であるとしている。
第10章は、「国進民退」現象を工業企業データを用いてより詳細に分析し、この現象が叫ばれた2003年以前と以降を比べて、統計的にこの現象を裏付けることができるか否かを分析している。これまで中国は市場経済化と共に民営化が進むと捉えられていたが、それが国有企業への重視という予想外の方向への傾斜が進んでいると指摘された。しかし本研究が示しているのは、少なくとも「国進民退」が指摘された2003年前後において、国有企業の退出や民営化が進んでいること、国有企業および国有支配企業のシェアが高い産業において民間企業の生産性および参入率が低い傾向は「国進民退」が叫ばれる以前から変わらずあったこと、そして国有支配企業の生産性が著しく上昇したこと、などである。これらの定量的な分析結果は重要である。
著者が述べているように、中国における国有支配企業の位置付けが重要な鍵を握ろう。
第11章では、中国企業の対外投資、なかでも対米投資に焦点をあて、その推移と特徴の分析を通して「二つの罠」に対する影響を洞察している。中国企業による対米投資では、まず国有企業が先導的な役割を演じ、それに民間企業が追随するかたちで増大してきた。リーマ
ンショック後の米国資産の相対的な割安感から、技術やブランドの取得、貿易摩擦の回避など種々の要因によって M&A が積極的に進められてきた。しかしアメリカには安全保障上の懸念から買収案件への審査を強化する動きもあ

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り、透明性を欠く中国企業への懸念も増大している。また、アメリカへの不動産投資の増大は、資本逃避とも受け取れる現象である。これらのことを勘案すると、米国企業に対する M&A は、技術の取得によるイノベーションを誘発するので「中所得国の罠」を突破するうえでプラスに作用する。しかし他方で一部富裕層による不動産投資などは格差を固定化することになり、「体制移行の罠」に対してはマイナスに作用する可能性が含まれていることになる。
第12章では、経済発展に伴う所得格差と主観的幸福度に対する関連をミクロデータに基づいて実証的に明らかにしている。経済発展に伴って生じる所得格差については、その拡大が社会的混乱をもたらし、経済発展にマイナスに働くとする説と、格差が所得向上へのインセンティブをもたらすことで、経済発展にプラスに作用するという二つの相反する説明が行われてきた。
そこで本章では中国家計所得調査の個票データを用いて、所得水準や地域の所得格差、そして国有部門と非国有部門との部門間賃金格差が主観的幸福度に与える影響を分析している。分析の結果から、所得に関しては世帯レベルでは逆Ｕ字、個人レベルではＵ字型になっていること、個人レベルでは相対所得仮説は支持されず、絶対所得がある一定水準以上で幸福度が高くなること、地域内の所得格差が大きいほど幸福度が下がるなどが明らかとなり、また部門間分析では、所得格差が国有部門と非国有部門の就業者に与える影響が異なり、非国有部門の労働者ほど格差に不満が大きいなどの新しい知見が明らかにされている。今日、非国有部門で働く労働者が多数であることを考えると、格差の是正こそがマクロの主観的幸福度を高めるために重要であることを指摘している。
第13章では、内陸に位置する四川省の農村調査データから、所得格差に対する寛容度を分析している。中国全体のジニ係数は上昇しているが、それが直ちに社会的不満を醸成するとは限らない。これまでの研究では比較する準拠集団や個人属性が曖昧なため、格差に対する反応がどのような要因によるものかが明らかではなかった。本章では都市農村間、農村内それぞれで準拠集団を明らかにし、また個人属性や将来への期待度などを考慮しつつ分析が行われてい書る。都市農村間では格差への寛容度に対して、自分の所得増や将来への期待は有意に効いていない。これは農村と都市が分断化されており、格差が自分の問題として捉えられていないことを表している。他方で農村内格差に対しては、格差に対する寛容度が、身近な他世帯の暮らしぶりに大きく影響していることが明らかになったといえるだろう。格差に対する反応は、比較される準拠集団や個人属性によって影響を受けることを考えていかなければならない。
最終章では、編者による総括がなされており、格差や腐敗などの問題が存在しつつも、「一帯一路」政策や「新型都市化政策」などによって徹底した市場化改革を避けつつ、経済を「新常態」へ移行させようとしていること。そして今後もしばらくの間は「曖昧な制度」の下でこの対応が続いていくものと予測されている。
本書は、中国経済が直面する二つの大きな課題である「中所得国の罠」と「体制移行の罠」という大きな枠組みで構成されてはいるが、個々の論文ではそれをミクロの次元に落とし込んで緻密に分析されており、それぞれが第一級の論文であることは言うまでもない。そしてそれらの論稿を大きくまとめている概念が「曖昧な制度」であることも本書の重要な側面である。
中国経済がこれら二つの罠を乗り越えることが可能か否かについては、もちろん明確な答えがあるわけではない。しかし、それぞれの罠を脱しようとする萌芽が見られ、大きな方向性として、今後「曖昧な制度」の緩やかな調整と国家主導の資本主義体制が引き続き牽引していくであろうことを読み取ることができよう。
「曖昧な制度」は本書の編者の一人である加藤弘之氏が提唱し、すでに深く研究、考察され、その歴史的淵源としての中国の固有性にまで遡って探求されている１。マディソンによる推計やポメランツによる指摘にあるように、なぜ経済的社会的に発達していた中国で産業革命が起きなかったのかという「ニーダムの謎」にまで迫り、そこに伝統中国における「曖昧な制度」に通じる固有の性質を見い出している。中───────────
1 加藤弘之『「曖昧な制度」としての中国型資本主義』NTT 出版、2013年および加藤弘之『中国経済学入門』名古屋大学出版会、2016年を参照。

評77

国を研究するものがみな感じる、「共産党による独裁的体制」という割にはルーズな社会秩序をよく言い表していると同時に、「上に政策あれば、下に対策あり」と形容されてきた中国独特の換骨奪胎もうまく説明することができる優れたアイデアであり、今後中国を理解するうえで必須の概念となろう。
しかし留意しなければならない点もある。かつて日本的経営が日本経済躍進の要因とされたが、現在では日本経済停滞の元凶とまで目されるようになっている。社会固有の要因を考察することは一見理にかなっているようであるが、それぞれの社会にはそれぞれの固有の要素があるのは、ヨーロッパ諸国やアジア NIEs も同様である。その意味では、粗放的発展の時期には資本主義的発展の多様性が予想以上に広いのかもしれず、村上泰亮氏の言うように産業社会への収斂は一種の神話でしかないということなのかもしれない2。しかし他方で転換点を超えて質的成長への転換を迎え、中国的「曖昧な制度」はその調整を余儀なくされているのも事実である。日本的経営がそうであったように、開発主義がもたらした多様な発展形態が、ある時期から通用しなくなる、という状況が生まれるとするならば、その力がどのようなものなのかを分析する必要が出てくるだろう。あるいは、変成を余儀なくされた新たな社会形態が、トランスナショナルな形で収斂していくと考えることができるのかもしれない。だとすると、中国が目指す「国家資本主義」の賞味期限がどれほどであるのか。本書が投げかけた「曖昧な制度」の調整プロセスを考えることは中国経済を予測する上で極めて重要な問題となろう。
髙田誠（たかだまこと・明海大学）

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2 村上泰亮[1992]『反古典の政治経済学（下）―二十一世紀への序説』中央公論社。