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９．わが国の柔道指導場面における「体罰」および「暴力」の実態と特徴

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９．わが国の柔道指導場面における「体罰」および「暴力」の実態と特徴：日本人大学生と英語圏
大学生との比較から
仙台大学
仙台大学
流通経済大学
筑波大学大学院
サンノゼ州立大学

川戸
南條
岩崎
山本
田中

湧也
充寿
卓
幸紀
康介

キーワード：国際比較研究、市民性教育、半軍国主義

９．The Current Situation of Corporal Punishment andViolence in Judo Instruction Scenes in Japan：
Comparison between Japanese andEnglish university students
Yuya KAWATO
Mitsutoshi NANJO
Takashi IWASAKI
Yukinori YAMAMOTO
Kosuke TANAKA(Sendai University)(Sendai University)(Ryutsu Keizai University)(University of Tsukuba Doctoral Program in
Coaching Science)(San Jose State University)

Key words : International Comparative Study, Citizenship education, Half-Militarism

Abstract
The aim of this study was to compare the characteristics of corporal punishment and violencein foreign sports scenes with those in Japan, and to obtain the clues of the characteristics
of corporal punishment and violence in Japanese sports scenes. A questionnaire survey
was conducted using "Google Forms". The questionnaire consisted of four categories: (1) the

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attributes of the subject, (2) questions about corporal punishment, (3) questions about violence,and (4) to eliminate corporal punishment and violence, and fifteen question items were set.
The results and discussion are described below in three sections. ① The characteristics ofJapanese students were that they thought that corporal punishment was unnecessary. This
result can be said to reflect the Japanese public opinion. On the other hand, some students had
affirmed corporal punishment. This result that it had a possibility of continuing to increase
corporal punishment. ② One of the characteristics of English-speaking students was thatthey had experienced less violence. However, it was shown that the majority thought that
corporal punishment was necessary. This was very different from the results of the Japanese
students obtained in this study, which indicated that they perceived corporal punishment as
tolerant and positive. ③ The difference between Japanese and English-speaking students
was that English-speaking students were more likely to tolerate corporal punishment. Thiswas interpreted as a legally nurtured and culturally nurtured feature. The coaches in Japan
respected as "Sensei" that is been pointed out as an issue related to the fundamentals ofJapan's corporal punishment and violence. Also, we point out that the parents as well as thecoaches tend to recognize corporal punishment as an educational tool. These problems are
related to each other, and it is considered that corporal punishment and violence are taking
place in the sports scene in Japan.

Ⅰ．序論
繰り返されるスポーツ場面における体罰・暴力問題に対して、これまで様々な取り組みが行われてきた。例えば、文部科学省は児童生徒に対する体罰の実態を把握するために全国的な調査を実施している11）。また、スポーツ場面における体罰・ハラスメントの根絶に向けて「運動部活動での指導のガイドライン」12）や「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」22）を示している。特に、「運動部活動での指導のガイドライン」の中で「スポーツ場面における体罰」を
6 つの場面に整理して提示している。すなわち、「殴る蹴るのような身体に対して侵害するもの」、「医科学に基づいた健康管理・安全管理の点から認め難い限度を超えたような肉体的・精神的負荷を与えること」、「言葉や態度による脅し、威圧・威嚇をすること」、「性的な嫌がらせを行うこと」、「容姿に係ることや人格否定を行うこと」、「特定の相手に対して独善的かつ執拗に肉体的・身体的負荷を与えること」であった。
わが国において教師による体罰は1879年から禁止されており、140年以上にわたって法的に禁止されてきた 5）。また、2020年にはいわゆる児童虐待防止法が改正され、保護者からの体罰も禁止されるようになった10）。日本は59番目に体罰を全面的に禁止した国となったが、現在に至るまで体罰問題はなくなっていない。スポーツ場面における体罰の実態を調査した研究は多く報告されている。例えば、体育系の女子大学生を対象とした佐々木21）の研究では、運動部活動参加者の内、体罰経験者が半数いることや体罰を肯定的に捉えている者が少なからず存在していることを明らかにしている。このほか、佐々木21）と同様に競技を限定せずに学校を単位とした体罰の実態調査の研究が複数あった14）23）。
上述したような指導者からの体罰の危機にアスリートは晒されているわけであるが、同時に保2020年

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護者からの暴力の危機にも晒されている。スポーツ場面における保護者の役割について、わが国においては、茨城県バスケットボール協会7）が「励ましてください」や「体罰、言葉の暴力の排除を」などの10カ条を提示し、スポーツ場面における子どもとの適切な関わり方について提案している。また、海外に目を向けると、デンマークやノルウェーでも「親の10か条」として子どもへの適切な関わり方を提示している18）。これらを逆説的に捉えれば、アスリートである子どもを貶しめたり、体罰や暴力を振るったりする保護者が少なからず存在していることを示している。実際に、大橋ほか16）は保護者がスポーツ・ハラスメントの加害者になる可能性を示している。
また、保護者からの過度に強いプレッシャーは選手にとってストレスとなるばかりか、バーンア
ウトへと加速する場合があると藤後ほか 4）は述べている。そのような過度なプレッシャーが暴力「行動の萎縮」や「自己主張を伴うものであれば、阿江1）が指摘するような悪影響、すなわち、できない」などが現れることにもつながると推察される。
体罰・暴力の実態・意識に関する研究としては、既に述べているとおり、佐々木21）、西坂・會
田14）、富江23）があった。これは種目を限定せずに学校を単位とした調査研究であった。このほか、、「体罰の経験と内斎藤ほか19）は日本と韓国・イタリアの体育系大学生を対象に「体罰容認度」
容」、「その他の項目」の 3 点について調査した。その結果、イタリアは日本・韓国と比べて被体罰経験が有意に少ないことが示しており、大規模な調査結果であったことから、この研究は、体罰・暴力に関して示唆に富む研究であったと考えられる。これらの体罰・暴力の実態に関する研究をみると、どの調査でも体罰を容認する考えは一定数確認され、体罰・暴力の問題の根深さが
窺える。
一方で、
これらの調査研究では、保護者からの暴力については調査の対象から外れていた。
また、この研究では、韓国を「わが国と共通の課題を有する国」とし、イタリアを「体罰禁止の先進国」と設定したうえで 3 カ国の比較研究を行っていた19）。しかし、既に述べたとおり、わが国では140年以上前から体罰が法的に禁止されていることから、むしろ体罰が教育の一手段として認められている国や過去に認められていた国と比較することによって新たな知見を見出せると考えられる。その点で沖原ほか15）が類型化した、いわゆる「英米型」とされる英語圏の国との比較は有意義であろう。
翻って、ここからは本研究で焦点を当てる柔道における体罰・暴力について述べる。2012年末に明らかとなった女子柔道ナショナルチームの暴力およびパワーハラスメントの問題が社会問題となったことは記憶に新しい。その後、全日本柔道連盟は様々な施策を通して、指導者の資質能力の向上を務めてきた25）。しかしながら、体罰・暴力は無くなっていない2）3）。柔道における体罰に関する研究を検討するためにCiNii Articlesを使用して「柔道体罰」をキーワードに検索したところ、10件が該当した。そのなかで体罰の実態調査を行なっていた研究としては川戸ほかの研究があった8）。この研究では、無作為に抽出した13の大学に所属する大学生柔道部員863名
を対象に質問紙調査を用いて、コーチからの体罰および保護者からの暴力について調査を実施した。調査票の回収率は75％（627名：男子405名、女子222名）であった。コーチからの体罰は年齢が進行するに伴って増加し、保護者からの暴力は年齢が進行するにつれて減少していた。つまり、本結果は柔道に取り組む学生アスリートは、幼年から常に暴力の危機に晒されている可能性を示唆するものであると考えられる8）。しかし、先行研究から既に 4 年が経過しており、体罰や暴力に対する社会の考え方も変化している可能性がある。そのため、現在の選手の環境がどのよ
うに変化したかを比較するために、
引き続き同様の暴力に対する意識調査を継続する必要がある。
以上より、本研究では、わが国と英語圏の大学生柔道選手を対象に、体罰および暴力に関する

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調査を実施して、その実態を明らかにする。さらに、調査結果に基づいて日本人学生柔道選手と英語圏学生柔道選手の体罰・暴力の捉え方およびそれぞれの特徴について比較検討し、体罰・暴力がないスポーツ活動の実現にむけた示唆を得ることを目的とした。

Ⅱ．方法
1 ．用語の定義

本研究では「体罰」および「暴力」という言葉を用いた。いずれも一般的には有形力の行使などを指す言葉であるが、本研究では「体罰」を「部活動の監督・コーチ等のスポーツ活動における指導者からの暴力行為」とし、「暴力」を「スポーツ活動場面における保護者からの暴力」と分けることとした。これは、スポーツ指導者という「他人」から振るわれる暴力と、保護者という「身内」から振るわれる暴力とでは暴力を受ける側の感情などに違いがあると考え、本論文ではこれらを分けて検討することとした。
2 ．対象

本研究の対象は、大学生柔道部員82名（男子35名：女子47名）を対象とした。このうち、日本人学生は58名（男子26名：女子32名）であり、英語圏学生（アメリカおよびオーストラリア）
は24名（男子 9 名：女子15名）であった。このうちアメリカの学生は16名（男子 5 名：女子11名）であり、オーストラリアの学生は 8 名（男子 4 名：女子 4 名）であった。質問の回収率は100.0％（有効回答率は100.0％）であった。
日本人学生の平均年齢は20.1歳（SD＝1.13）であった。柔道を開始した年齢について、幼稚園児の頃から開始したのが14名、小学生の頃から開始したのが36名、中学生の頃から開始したのが 8 名であった。
英語圏学生の平均年齢は20.6歳（SD＝1.81）であった。柔道を開始した年齢について、幼稚園児の頃から開始したのが 5 名、小学生の頃から開始したのが 9 名、中学生の頃から開始したのが 2 名、高校生の頃から開始したのが 4 名、大学生になってから開始したのが 4 名であった。
いずれの大学生も体育系大学に所属する学生で、柔道を専門としている競技者（全国大会出場経験者）であった。本研究でアメリカおよびオーストラリアの大学生を選定した理由は、現在においても体罰が教育の一手段として認められている国であるためであった9）10）。なお、本研究で対象としたアメリカ人学生はいずれもカリフォルニア州に居住する学生であり、オース
トラリア人学生は西オーストラリア州に居住する学生であった。
3 ．調査方法

本研究ではアンケート調査を実施した。質問項目は川戸ほか8）を参考とし、本研究者と共同研究者で協議を重ねて作成した。アンケートは、①「対象者の属性」、②「体罰に関する質問」、③「暴力に関する質問」、④「体罰・暴力をなくすために」の 4 つのカテゴリから構成されており、15の質問項目が設定された。本研究で実施した質問は表 1 に示すとおりであった。英語圏の大学生に対してアンケートを英訳した。英訳は筆頭研究者が行い、さらに英語を母語とする研究協力者が表現および日本語との対応関係についてチェックを行った。なお、本研究ではGoogleが提供するアンケート作成ツールである「Googleフォーム」を用いてアンケートを作成・実施した。

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９．わが国の柔道指導場面における「体罰」および「暴力」の実態と特徴表1

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アンケート調査における調査項目

4 ．分析方法について

本研究では、体罰・暴力の発生件数と内容を検討してその実態を明らかにすることを目指した。本研究は大学に所属する柔道選手を対象とした標本調査であり、対象者が限定的かつサン
プルサイズが小さかったことから統計手法を用いなかった。また、自由記述による質的な検討は本研究の次の段階あると考えていたため、本研究では扱わなかった。

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5 ．倫理的配慮

本研究はR大学研究倫理審査（審査番号：第16号）の承認を経て実施された。本研究への参加にあたり、アンケートフォームの冒頭に本研究の趣旨および倫理的配慮について提示した上で、本研究への参加は本人の自由意志に基づくものであること、参加に同意しなくても不利益を受けないこと、同意後であっても撤回をいつでもできることをあわせて示した。さらに、アンケートへの回答をもって本研究への参加を同意したこととする旨も併せて示した。

Ⅲ．結果
1 ．体罰と暴力を受けた時期とその内容

体罰の実態について述べる。日本人学生においてこれまでに「体罰を受けたことがある」と回答した者は58名中11名（19.0％）であった。その時期をみると、幼稚園・保育園期 1 名、小学生期 6 名、中学生期 6 名、高校生期 6 名という内訳であった。ここから、幼稚園・保育園期
では体罰を受ける機会が少なく、小学生期以降になると体罰を受ける機会が増大することが示された。対象者が受けた体罰の内容は表 2 に示すとおりであった。日本人学生の結果をみると、最も多く行われていた体罰は「罵詈雑言を浴びせる」で体罰を受けたことのある学生11名中10名が受けていた。次いで「殴る蹴るなど素手による暴力」が 8 名、「嫌みをしつこく言われる」が 7 名であった。身体に直接的に危害を加える「殴る蹴るなど素手による暴力」と「竹刀やバットなど道具を用いた暴力」を受けたことある人数は10名であることが示された。体罰の総数が33件であったことから、わが国の柔道指導場面における体罰では身体的に危害を加えるよりも精神的に危害を加えるものが多いことが示された。
英語圏学生において、これまでに「体罰を受けたことがある」と回答した者は24名中 9 名（37.5％）であった。その時期をみると、幼稚園・保育園期 5 名、小学生期 1 名、中学生期 3 名、高校生期 6 名という内訳であった。これをみると、日本とは異なり幼稚園・保育園期に体罰が多く行われている。その後、一旦減少に転じるものの高校生期に最も多くなることが示された。
英語圏学生が受けた体罰をみてみると、最も多かったものは「罵詈雑言を浴びせる」で、体罰を受けたことのある 9 名のうち 6 名が受けていた。次いで「殴る蹴るなど素手による暴力」を受けたことがある人数が 4 名、「嫌みをしつこく言われた」ことがある人数が 4 名であった（表2）。以上の結果をみると、体罰を受けた時期は日本人学生と英語圏学生において差異はあっても、体罰を構成する内容については、差異がないことが示された。
続いて暴力の実態について述べる。日本人学生において、これまでに「『暴力』を受けたこ
表2

体罰・暴力の内容とその件数

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９．わが国の柔道指導場面における「体罰」および「暴力」の実態と特徴91とがある」と回答した者は12名（20.7％）であった。暴力を受けた時期をみてみると、幼稚園・保育園期 3 名、小学生期12名、中学生期 7 名、高校生期 1 名という内訳であった。これをみると、小学生期が最も多く、高校生期が最も少なかった。日本人学生に対して最も多く行われていた暴力は「殴る蹴るなど素手による暴力」であり、暴力を受けた12名全員が受けていたことが明らかとなった。次いで「罵詈雑言」が 9 名、「竹刀やバットなど道具を用いた暴力」
、
「嫌
味」
、
「身体的・精神的苦痛」がそれぞれ 1 名ずつ受けていた（表 2 ）。この結果から、わが国における暴力は体罰と異なり、身体に直接的に危害を加える行為が過半数を超えていることが示された。
英語圏学生において、これまでに「暴力を受けたことがある」と回答した者は 1 名であった。
暴力を受けた時期をみてみると、幼稚園・保育園期に暴力を受けていたことが示された。暴力の内容についてみてみると、「嫌味をしつこく言われた」、「身体的・精神的苦痛を受けた」と回答しており、英語圏においては、わが国とは異なり、身体に直接的に危害を加えないケースが示された。
2 ．体罰・暴力を受けた時の感情

体罰を受けたときの感情について述べる。日本人学生についてみてみると、最も多かったのは「精神的に苦痛だった」で、体罰を受けた11名のうち 9 名が回答していた。続いて「不快だった」が 8 名、「怖かった」ならびに「やる気が低下した」が 6 名であった。日本人学生の回答をみてみると、体罰を「精神的に苦痛であった」というように否定的な回答をした人数は31名あり、「愛情を感じた」などの肯定的な回答した人数は10名であった（表 3 ）。
英語圏学生の回答についてみてみると、最も多かった回答は「不快だった」で、体罰を受けた 9 名のうち 8 名が回答していた。続いて「精神的に苦痛だった」 7 名、「やる気が低下した」
5 名であった。体罰を「精神的に苦痛だった」というように否定的な回答をした人数は26名あり、「やる気が高まった」などの肯定的な回答をした人数は 7 名であった。
続いて、暴力を受けたときの感情について述べる。日本人学生においては「精神的に苦痛だった」との回答が12名中 9 名で最も多かった。これについで「不快だった」、「怖かった」との回答が 7 名あった。日本人学生の回答をみると「精神的に苦痛であった」など否定的な回答
表3

体罰・暴力を受けた際の感情とその件数

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をした人数は33名おり、「精神的に強くなれた」などの肯定的な回答をした人数は 5 名であった（表 3 ）。英語圏学生については、「不信感が募った」という 1 名の回答があった。英語圏学生については、 1 名のみの回答であるため、その全体像を示すものではないが、日本人学生の回答と合わせてみると、いずれの対象者も保護者からの暴力については否定的に捉えていることが示された。
3 ．体罰・暴力の必要性に関する認識

体罰および暴力の必要性に関する対象者の認識を調査した。その結果は表 4 に示す通りであった。
「体罰および暴力は必要である」との回答は日本人学生および英語圏学生それぞれ 1
名ずつであった。ここからは日本人学生と英語圏学生それぞれの回答をみる。まず、日本人学生においては「体罰および暴力はいずれも不要である」との回答が47名（81.0％）で最も多かった。しかしながら、「体罰は必要だが暴力は不要である」との回答が 7 名、「体罰は不要だが暴力は必要である」との回答が 1 名あった。英語圏学生については「体罰は必要だが暴力は不要である」との回答が22名（91.7％）と最も多かった。
「体罰は不要であるが暴力は必要である」との回答は 1 名、「体罰および暴力はいずれも不要である」との回答は 0 名であった。本研究の対象者24名のうち、23名が体罰を肯定的に捉えていることから、体罰を容認し、その必要性を認識している可能性が示された。
表4

体罰および暴力の必要性に関する認識

Ⅳ．考察
1 ．日本人の特徴と体罰・暴力容認度

本研究の対象者における日本人学生の体罰を受けた割合は19.0％であった。これは、先行
研究8）17）よりも少ない数であったが、これは対象者数の違いが反映されたものと考えられる。
「暴力」や「殴る・蹴る・叩く」といっ
また体罰の内容に着目すると、先行研究8）17）19）では、た有形力の行使が多く用いられていた。一方で、本研究の結果をみてみると「罵詈雑言を浴びせられた」などの精神的に危害を加える行為が多く用いられていたことが示された。これらより、主に用いられる体罰の方法が、有形力の行使から精神的に危害を加えるものに変容している可能性が示された。日本人学生（58名）のうち50名は「『体罰』は不要」であると考えていることが示された。この結果は、今日のわが国の世論を反映しているといえる。わが国では、従前から学校教育法において体罰の行使は明確に禁止されており、さらに2019年 6 月に児童虐待防止法の改正によって、2020年から暴力についても禁止されるようになった。このような時代の流れが、体罰・暴力の内容を変容させた可能性がある。一方で、日本人学生のうち 8 名は体罰を肯定している。これは先行研究に示されているとおり、体罰を再生産する可能性が示さ2020年

９．わが国の柔道指導場面における「体罰」および「暴力」の実態と特徴93れた結果であった。川戸ほか8）が示したとおり、「愛情があれば殴ってもよい」などという考えに基づく指導の影響であると考えられる。
2 ．英語圏学生の特徴と体罰・暴力容認度

斎藤ほか19）は韓国およびイタリアの被体罰経験の割合を示しているが、本研究で示された
英語圏学生の被体罰経験の割合は、これらよりも高かった。英語圏学生が受けた体罰の内容に着目すると、わが国の場合と同様に「罵詈雑言を浴びせられた」などの精神的に危害を加える行為が多く用いられていた。一方、暴力経験は少なかった。家族からの暴力行為に関しては、件数も少なく、その必要性についても否定的に捉えていた。これは日本との文化的背景の差異が反映されていると推察される。一方で、体罰の必要性については、本研究の対象者24名中23
名が「体罰は必要」であると考えていることが示された。これは、本研究で得られた日本人学生の結果とは大きく異なるものであり、英語圏の学生が体罰に対して寛容かつ肯定的に捉えていることが示された。アメリカでは、現在でも体罰が合法の州がいくつかあり9）、そのような事実が影響していると推察できる。
3 ．日本と英語圏の相違点

日本と英語圏の体罰・暴力の相違点について検討した。既に示したとおり、わが国では指導者・家庭内を問わず体罰・暴力は違法行為として捉えられているが、アメリカおよびオースト
ラリアにおいて、体罰が教育の一手段として合法となっている州がある9）。具体的には、アメ
リカでは、2012年現在31州で体罰が認められており、その行使には方法、回数、手続きなどの要件が定められており、教師の即座の判断で体罰の行使はできないことになっている。英語圏
において、学校は、社会の仕組みや制度を学ぶ場としての機能を有することから、大津は、このようなアメリカの学校制度を「市民性教育の一環」であると述べている17）。結果でみたとおり、英語圏学生においては体罰を容認する傾向が強かった。これは、体罰が社会の仕組み・制度として認められているという文化のもとで育まれた特徴であると解釈される。
日本の教育では、アメリカのように社会の仕組みや制度が子どもにまで意識されることは少ない17）。西山は、日本における体罰の特徴について 2 つの言説を提示している13）。すなわち、「礼儀作法や上下関係を守るため」と「選手個人では乗り越えられない壁をコーチとの共生関係を利用して乗り越えるため」である。このような日本的な考え方は、諸外国からは
主義的

半軍国

であるとの指摘もある5）。花井は、日本のスポーツにおける体罰・暴力は100年以上前の軍隊の名残であるとし、暴力的指導によって養成された指導者による「暴力的指導」の連鎖が、日本の体罰・暴力的なスポーツ指導の 1 つの原因であるとしている5）。このほか、次の2 点をわが国の体罰・暴力問題の根幹に関わる問題として指摘している。すなわち、「指導者
はセンセイとして尊敬を受ける対象であること」、「指導者だけでなく保護者も体罰を教育手段として容認する傾向があること」であった。このような問題が相互に関連しあって、わが国のスポーツ場面における体罰・暴力が繰り返されてきた可能性が考えられる。
上記の大津と花井の指摘を踏まえて、柔道における体罰・暴力について考えてみた。柔道のみならず、武道は大日本帝国時代には大日本武徳会が旗振り役として武道の振興を担っていた。
その特徴について、坂上は「国粋主義的」、「軍国主義的」と指摘している20）。大日本武徳会は、講道館を包括団体としており、武徳会の「国粋主義的」、「軍国主義的」な特徴は当時の柔道に

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少なからず影響していたと推察できる。そのような名残から、「過度に礼儀作法や上下関係を守ること」や「指導者をセンセイとして盲目的に尊敬すること」が、今日のわが国の柔道指導場面における体罰・暴力を特徴付ける要因となっている可能性が示された。

Ⅴ．まとめ
本研究では、体罰および暴力に着目をして調査をおこなった。本研究の対象者は日本人大学生
58名および英語圏大学生24名の82名であった。本研究の結果、日本人学生においては11名が体罰を受けた経験を有しており、また12名が暴力を受けた経験を有していることが示された。一方、英語圏学生においては 9 名が体罰を経験しており、また 1 名が暴力を受けた経験をしていることが示された。日本人学生においては、従前までは殴る・蹴るなどの有形力の行使が多く行われていたのに対し、本研究の結果をみると精神的に危害を加える内容が多かった。英語圏学生についても精神的に危害を加える内容が多かった。日本および英語圏の共通点としては、体罰・暴力を受けた際の感情については両者共にネガティヴに捉えていることが示された。相違点としては、
英語圏学生は95.8％の対象者が「『体罰』は必要」と考えていた。これは英語圏においては体罰が社会の仕組み・制度として認められているという文化のもとで育まれた特徴であると解釈された。一方、日本の特徴としては、軍国主義の名残から「過度に礼儀作法や上下関係を守る」こと
や「指導者をセンセイとして盲目的に尊敬すること」等の相互作用によって指導者・保護者ともに教育の手段として体罰・暴力を容認している可能性が示唆された。
本研究は限定的な標本調査であったため、より規模を大きくした調査を実施することも重要となろう。また、自由記述によって質的に体罰・暴力の実態について探索的に追求する研究も必要になると考える。さらに、本研究では取り扱わなかったが、わが国のスポーツ場面ではしばしばチーム（部活動）内の先輩―後輩間の体罰・暴力行為が問題になることもあり24）、チームメイト
からの暴力行為についても視野に入れて検討していきたい。
文献1 ）阿江美恵子：運動部活動における体罰が子どもに及ぼす影響，体育科教育学研究，30（1）：63-67，2014年．
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県 央 部 高 校 の30代 教 諭 を 減 給 処 分，2019年，

https://www.sakigake.jp/news/article/20190219AK0004/，（参照日：2019年10月28日）．
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（参照日：2019年10月2日）．
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2020年

９．わが国の柔道指導場面における「体罰」および「暴力」の実態と特徴

958 ）川戸湧也・岡田弘隆・増地克之・小野卓志：柔道指導現場における「体罰」
・「ハラスメント」
ならびに「ドメスティックバイオレンス」の実態調査：大学生柔道選手を対象として．武道学
研究，49（3）：183-191，2016年．
9 ）片山紀子：アメリカの学校における体罰の衰退．体育科教育学研究，30（1）：57-62，2014年．
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kodomosukoyaka.net/activity/law.html，（参照日：2020/06/21）．
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https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2013/04/
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https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/__icsFiles/
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20）坂上康博：大日本武徳会の成立過程と構造：1895 〜 1904年，行政社会論集，1（3・4）：59112，1989年．
21）佐々木万丈：女子高校生のスポーツ競技者への指導者による体罰の実態，スポーツとジェンダー研究，13：6-23，2015年．
22）スポーツ庁：学校における体育活動中の事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶について，2020年，https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1418753_00001.html，（参照日：
2020/06/20）．
23）富江英俊：中学校・高等学校の運動部活動における体罰，埼玉学園大学紀要，8，221-227，
2008年．
24）読売新聞：柔道強豪の富士学苑高監督に資格停止6か月…部内暴力容認で，2019年，
https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20191002-OYT1T50008/．
（参照日：2019年10月2日）．
25）全日本柔道連盟：暴力・体罰・セクハラ問題を学ぶためのガイドブック．全日本柔道連盟，
2015年．