公益財団法人

労働科学研究所2013 年度（平成 25 年度）事業計画

Ⅰ．教育研修事業
１．クラレ寄附講座 産業安全保健エキスパート養成コース（第 13 期）（1）第 13 期産業安全保健エキスパート養成コースを実施する。
基礎コースは 6 月より、中級コースは 9 月より開講。上級コースは、受講資格者の動向により調整する。
（2）労研サーバに設置した Webサイト「エキスパート・ネットワーク」を活用し、労研とエキスパートの情報共有、エキスパート活動に関する好事例の発掘とデータベース化を進める。
（3）登録されている「エキスパート」を支援し、協力して、産業安全保健活動を進める。
２．作業環境測定士登録講習会（共通科目、選択科目、6 月、9 月、12 月、2 月実施予定）
３．各種セミナー（1）労働科学研究所セミナーを 10 回程度開催する。
予定テーマ
・対人ストレス・コミュニケーション
・熱中症の基礎知識と事例に基づく対策
・高齢作業者の体力・医療労働の改善
・化学工場爆発事故から学ぶ
・長距離運転と過労・メンタルヘルス（復職支援）
・冬の睡眠の落とし穴
・火山防災を活かすその他、オフィス・工場の見学を含む実践的セミナーを企画する。
（2）各種団体が共同して行うフィットテストインストラクター養成研修（7 月、9 月、1 月に開催予定）、衛生管理者養成研修等、専門家向け人材教育のプログラム開発を進め、その実施に協力する。
（3）各企業、団体から要請のあった教育・研修事業に協力する。

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Ⅱ．学術調査研究事業
II-1．調査研究の視点
次の 5 つの視点から、調査研究に取り組む。
１．成功研究の継続・課題解決への応用：労研の歴史と経験を生かした研究を継続し、現場の課題解決に生かす
２．革新研究の探索：目まぐるしく変化する現代の労働におけるニーズを的確に把握し、課題を解決できる革新的研究を目指す
３．人材育成と教育：確立された知識と経験を、現場で確実に生かすことができるよう、労働科学の様々な分野での人材育成に取り組む
４．研究者の能力向上：研究者は、新しい分野、より困難な課題に対しても、労研が築いてきた人材ネットワークを生かしながら挑戦し、自らの能力を高める
５．成果の社会発信：研究調査の成果をより早く、より広く、より確実に社会に届けられるよう、新しいメディアを積極的に活用し、また既存のメディアをより充実させる

II-2．重点事業
１．REAL（労研式人間工学的評価）の展開
高年齢化、多国籍化などの多様性が進む職場における製品評価と職場診断と改善のために開発したパッケージを、調査実施機能に加え、委託研究の窓口・広報の機能として展開する。労研が有する様々なノウハウについてもこの枠組みを活用し、コンサルテーションの形式で現場に提供する。
２．職場のメンタルヘルスにおける一次予防策の研究と実践
今日の職場において、もっともニーズの高いメンタルヘルスに関する課題について、一次予防（問題発生の予防）の視点から、職場の労使の自主活動を支援する調査研究と実務に取り組む。
３．組織安全に関する研究
多様な災害リスク対応も視野に入れた安全文化評価ツールの開発と普及・浸透手法の研究を進める。市民や一般ユーザーなどの広範な人々を巻き込んだ安全文化の構築を視野に入れる。

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II-3．研究事業
１．安全・安心・快適を確保するための人と環境のインタラクション
1.1.

研究開発

（1）製品評価のためのインタラクション分析方法の開発（エルゴ）（2）産業事故の現代的問題点の抽出と未然防止に関する研究（安全）（3）中高年労働者の心身能力と作業安全に関する研究（多様性）（4）医療・介護労働における職業感染予防に関する研究（多様性）
1.2.

技術開発

（1）現場における筋骨格系負担の簡易的測定法の開発（エルゴ）（2）運送事業の運行管理の高度化に関する技術開発（エルゴ）（3）中高年者の心身機能日常チェックツールの開発(多様性)（4）医療における補助機材のエルゴノミクス改善(多様性)1.3.

産業における応用（1）中小企業における人間工学的改善手法の開発と REAL による実践（エルゴ）（2）作業環境・条件の改善による筋骨格系障害の予防（エルゴ）（3）プラント制御盤のデジタル化が作業安全や健康に与える影響の調査（エルゴ）（4）事故事例分析に基づく実践的再発防止策の提言（安全）２．健康とワーク・ライフ・バランス
2.1.

研究開発

（1）労働者のメンタルヘルス不調の一次予防に関する調査研究（多様性）（2）長期的疲労測定と疲労回復過程評価による対策の立案（疲労）（3）過労死前の慢性疲労状態の解明（疲労）（4）夜勤交代勤務制度に関する研究（疲労）（5）女性労働者の安全、健康、生活のリスクとその対策に関する研究（疲労）
2.2.

技術開発

（1）疲労カウンセリング手法の開発（疲労）（2）オフィスの健康度に関する調査パッケージの開発（多様性）（3）呼吸用保護具のフィットテスト教育の技術向上に関する研究（多様性）

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2.3.

労働科学研究所

産業における応用（1）製造業における慢性疲労の解明と対策（疲労）（2）原子力プラントにおけるメンタルヘルス対策（多様性）（3）保健医療業における産業保健活動の展開に関する実践的研究（多様性）
３．リスクアセスメント・リスクマネジメント
3.1.

研究開発

（1）異なる組織間の安全文化評価ツールの開発（安全）（2）放射性物質の除染作業に関連する作業者の安全健康リスク評価と対策・管理（多様性）
3.2.

技術開発

（1）リアルタイムモニタリングを含む有害物質への個人曝露測定と環境改善手法の開発（多様性）（2）中小事業場向け心理社会的要因のリスクアセスメント手法のツール開発（多様性）
3.3.

産業における応用（1）中小企業や各種業態における、作業関連有害物質の測定と対策（多様性）（2）安全文化評価ツールの実施と結果に基づいた PDCA サイクルへの参加（安全）（3）繁忙感尺度を用いたプラント産業現場の繁忙感影響要因の解明（安全）（4）公務職場における心の健康つくりのための職場環境改善手法の開発（多様性）
４．労働力の教育・養成支援に関する研究（1）参加型対策指向型研修手法（PAOT）の開発研究（国際）（2）効果的な慢性疲労教育方法の検討（疲労）（3）ヒューマンファクター教育方法の洗練（安全）（4）外国人労働者のための安全衛生教育に関する研究（多様性、国際）（5）職業ドライバーの健康に配慮した運行管理のためのモデル開発（エルゴ、多様性）（6）職業感染防止のための専門家教育手法の開発（多様性、国際）
５．国際協力（1）労災防止、労災補償等に関する日中共同事業の展開（安全・国際）（2）開発途上国の経営者・労働者向け産業安全保健研修の実施とアジア・アフリカ地域ネットワークの構築（国際）（3）アフリカの病院における 5S-KAIZEN-TQM 活動の技術開発（国際・多様性）4公益財団法人

労働科学研究所（4）東アジア地域における産業安全保健（国際）（5）安全管理及び実践に関する日中韓学術交流の共同実施（安全・国際）
注（）内は主担当グループまたはセンターを示す。

安全：システム安全研究グループ

疲労：疲労・労働生活研究グループ＆慢性疲労研究センター

多様性：働く人の多様性研究グループ

エルゴ：エルゴノミクス研究センター

国際：国際協力センター

６．競争的資金採択と申請（1） 機関対象

1件

総額：13,000 千円

・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業（継続）」（13,000 千円）（2）研究者個人対象（21 件、約 40,600 千円程度）

・日本学術振興会

科学研究費補助金（新規 6 件）

・日本学術振興会

科学研究費補助金（継続 11 件）

・厚生労働科学研究費補助金（新規 4 件）

Ⅲ. 国際協力活動事業
１．参加型産業安全保健研修の企画と運営（韓国、アジア、アフリカ）（1） 第 6 回韓日参加型産業安全保健研修の企画・実施（2014 年 2 月、韓国）（2） 開発途上国における参加型安全保健国際研修の企画運営協力（2013 年 8月、ベトナム）（3） 国際協力事業団（JICA）による技術協力プロジェクト（アフリカの病院における 5S-KAIZEN-TQM 活動支援、受託事業 2011-2014）
２．参加型産業安全保健研修ツールの開発研究（1）開発途上国の労働組合を対象とした POSITIVE プログラムの開発（国際労働財団、外務省草の根協力、インド・チェンナイ）（2）開発途上国の農業労働改善のためのグローバルウインドマニュアルの開発（ILO 受託事業 2011-2013）5公益財団法人

労働科学研究所（3）国際労働機関(ILO)発行「人間工学チェックポイント」「職業性ストレス対策マニュアル」「IEA/ICOH 人間工学ガイドブック」等の翻訳出版(4) 国際化に関連した企業からの労働者の安全健康に関する相談対応、その他の国際協力事業
３．国際交流・人材育成(1) 日泰合同人間工学国際研修（2013 年 9 月、バンコク、川崎）(2) 海外からの訪問者受け入れ（韓国、中国など）(3) 日本産業衛生学会中小企業安全衛生研究会全国大会開催支援（2013 年 12月）

Ⅳ．出版・情報サービス事業
Ⅳ−１．出版刊行
１．学術誌「労働科学」：年 6 巻を発行する。
２．普及誌「労働の科学」：年 12 巻を発行する。
３．単行本 3 冊（人間工学関係、インフルエンザ対策チェックリスト）の発刊を予定している。

Ⅳ−２．情報サービス活動
１．研究図書閲覧サービス、資料提供
２．新 Web ページを活用した情報提供（トピックス、プレスリリースなど）

Ⅴ．公益（共通）事業（維持会活動）
研究の場の確保と成果の普及のために、維持会活動の活性化を図る。会員の協力を得ながら、研究の促進と成果普及を図る。
１．会員同士の交流の促進
２．共同研究の促進
３．会員の学術活動の支援
４．新規会員の獲得（プロモーションビデオの活用）

以上

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