保有個人データの開示等に関する手続
大興製紙株式会社

当社がお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。
１

開示等の対象となる保有個人データ開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます。）に限ります。
２

全ての保有個人データの利用目的

当社の全ての保有個人データは、「当社における個人情報の取扱いについて」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。
３

開示等及び苦情の相談窓口

当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。
〒416-8660

静岡県富士市上横割１０番地

大興製紙株式会社

総務部「個人情報保護相談窓口」

電話番号：0545-61-2500
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
9 時 00 分～12 時、13 時～17 時 00 分
４

開示等の請求等の手続（１）相談窓口への郵送
以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。
①「保有個人データ開示等請求書」②本人確認書類（下記（２）をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記（４）の書類も必要となります。
）③手数料等相当分の郵便切手（下記（３）をご覧ください。）（２）本人確認書類
お客さまの本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。
①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の1

記載された面は送付しないでください。）等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・１点のみの送付で構いません。
②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し・・・２点の送付をお願いします。

（３）手数料等
お客さまの１つのご請求につき、次の手数料等相当額の郵便切手をご送付ください（複数のご請求を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。）。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。郵便料金が変更された場合、下記の手数料等を変更いたします。
①利用目的の通知、開示請求（郵便による回答）（ア）事務手数料（１件）……１０００円（イ）郵便料金 ……８４円（ウ）簡易書留料金 ……３２０円
合計１４０４円②訂正等、利用停止等、第三者提供の停止請求（郵便による回答）（ア）郵便料金 ……８４円（イ）簡易書留料金 ……３２０円
合計４０４円（４）代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記（２）の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類もご郵送ください。
①代理権を確認するための書類
ア

法定代理人の場合（ア）未成年の場合本人の戸籍抄本、続柄がわかる住民票（個人番号の記載のないものにしてください。）又は扶養家族が記入された保険証(写)（イ）成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第 10 条に規定する登記証明事項
イ

任意代理人の場合「委任状」及び本人の印鑑登録証明書②代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について上記（２）に掲げる本人確認書類を併せて送付してください。

2

５

ご請求に応じられない場合
以下の（１）～（３）の場合には、お客さまからの請求に応じることができません。

（１）ご請求の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い請求書類の再提出をお願いします。
①

当社指定の請求書類を使用していない場合②

提出に必要な書類等が不足している場合③

請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合④

請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合⑤

代理人による請求に際して、その代理権が確認できない場合⑥

その他、お客さまから提出いただいた請求書類に不備があった場合⑦

当社が定める手続でなく請求された場合（２）開示等の請求等をお断りする場合
ア

利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。
①

前記「２全ての保有個人データの利用目的」の公表により、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合②

利用目的をお客さまに通知し、又は公表することによりお客さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合③

利用目的をお客さまに通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合④

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客さまに通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

イ開示

以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。
①

お客さままたは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある
場合

ウ

②

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③

開示により、他の法令に違反することとなる場合④

開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合訂正等（訂正、追加又は削除）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。
3

①

その内容の訂正等について、他の法令の規定により特別の手続が定められている
場合②

その内容の訂正等が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない
場合

エ

利用停止等（利用停止又は消去）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。
①

請求の理由とされている違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止等で足りる場合②

利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、かつお客さまの権利利益を保護するため必要な代替措置をとるとき

オ

第三者提供の停止
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。
①

第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、かつ、お客さまの権利利益を保護するため必要な代替措置をとるとき

６開示等・不開示等の決定の通知（１）保有個人データ開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客さま又は代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。
（２）保有個人データ不開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客さま又は代理人様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

＊当社は、「保有個人データ開示等決定通知書」又は「保有個人データ不開示等決定通知書」を、当社が適式な「保有個人データ開示等請求書」を受け付けた日から起算して２週間以内にお客さまにご送付するよう努めます。また、調査に時間がかかる等諸事情により２週間以内にご送付できない場合には、事前にご連絡をするよう努めます。

以4上別紙（書式）
書式１

保有個人データ等開示等請求書

書式２

委任状

書式３

保有個人データ開示等決定書

書式４

保有個人データ不開示等決定書

5

（別紙書式 1）
保有個人データ開示等請求書
年
大興製紙株式会社

１［総務部］

個人情報保護相談窓口

月日

御中請求者（該当する□にはレ印を記入してください。
）

□本人

住所

□未成年者の法定代理人□成年被後見人の法定代理人

氏名□本人が委任した代理人
請求者が代理人の場合は本人の氏名・住所も記載してください。
住所
氏名
２

保有個人データの開示等の請求等に関する事項□保有個人データの利用目的の通知
請求の目的□保有個人データの開示（該当する□にはレ印を記入してく□保有個人データの内容の訂正・追加・削除

ださい（複数可））□保有個人データの利用停止・消去□保有個人データの第三者提供の停止請求の対象となる保有個人データの名称、内容、その他請求に係る保有個人データを特定するに足りる事項
決定のご連絡の方法「保有個人データ開示等決定通知書」又は「保有個人データ不開示等決定通知書」でご連絡いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（会社使用欄）（ご請求者は記載しないでください。
）
本人の本人確認書類（＊） □運転免許証 □パスポート □個人番号カード □在留カード □特別永住者証明書□個人番号カード □健康保険被保険者証□年金手帳□その他（代理人による場合、代理□運転免許証 □パスポート □個人番号カード □在留カード □特別永住者証明書

人の本人確認書類（＊）□個人番号カード □健康保険被保険者証□年金手帳

代理権の確認書類□委任状＋印鑑登録証明書

□住民票

□戸籍抄本

□登記事項証明書 □その他（担当者備考（＊）顔写真なしのものは２点確認□その他（））□扶養家族が記入された保険証）（内線）

（別紙書式 2）年月日

保有個人データ 開示等請求書 委任状
大興製紙株式会社

総務部

個人情報保護相談窓口

御中私（委任者）は以下の者を代理人と定め、貴社が保有する、私（委任者）の保有個人データに関して以下の請求をいたします。
１

委任者（住所と氏名を記載した上、実印を押印してください。）

（住所）

ふりがな
（氏名）

２

㊞

代理人（住所と氏名を記載してください。）

（住所）

ふりがな
（氏名）

３ 委任に関する事項（該当する□にはレ印を記入してください。複数可）□保有個人データの利用目的の通知□保有個人データの開示□保有個人データの内容の訂正・追加・削除□保有個人データの利用停止・消去□保有個人データの第三者提供の停止＊代理人の確認につきましては、本委任状のほか、下記の本人確認書類及び実印の印鑑登録証明書が必要になります。
（本人確認書類）〇顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書 等）・・・１点のみで可。
〇顔写真のない本人確認書類（健康保険被保険者証、年金手帳等）・・・２点必要。

（別紙書式 3）年月日

保有個人データ開示等決定通知書（ご請求者） 様
大興製紙株式会社
年

月日付けで請求のありました保有個人データの【利用目的通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止】について、下記のとおり（一部）【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】することとしましたので通知します。
１

ご請求のあった保有個人データの名称等

２（一部）【利用目的通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止】する保有個人データの内容

３

一部【利用目的通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止】

しないこととした理由

（別紙書式 4）
年月日

保有個人データ不開示等決定通知書（ご請求者） 様
大興製紙株式会社
年

月日付けで請求のありました保有個人データの【利用目的通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止】について、下記のとおりその全部を【利用目的通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止】しないことと決定いたしましたので通知します。
１

ご請求のあった保有個人データの名称等

２ 【利用目的通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止】しない理由