4/19/2011

2011 年度「ＩＲ活動の実態調査」 結果まとまる― 投資家の声を社内に報告する割合が増加、業績予想の活用度高い ―一般社団法人 日本ＩＲ協議会（会長：澤部 肇 ＴＤＫ代表取締役会長）はこの度、第 18 回
「ＩＲ活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全株式上場会社（3,644 社）を対象に、2011 年 1 月 31 日から 3 月 10 日まで実施し、1,032 社が回答、回収率は 28.3％。回答企業のうち、ＩＲ活動を実施している企業は 988 社（全体の 95.7％）でした。
調査結果の要約【半数以上の企業が、株主総会前後にＩＲサイトに情報を掲載】
ＩＲ実施企業に対して、株主総会に関わる活動を尋ねました。自社ＩＲサイトに招集通知を掲載
した企業は 61.5％、決議通知を掲載した企業は 55.9％と半数以上の企業が、株主総会前後にＩＲサイトで情報を掲載していました。
【ＩＲサイトでは、ウェブの特徴活かした見せ方が強化】
ＩＲ実施企業のうち、「投資家向け」「ＩＲ」と明示されたＩＲサイトを有している企業は 98.6％。
その中でウェブの特徴を活かした見せ方を実施している企業は、57.7％にのぼりました。具体的な取り組み内容として、サイト内の検索機能や関連項目へのリンク設定、株主通信・アニュアルリポート等資料の e-book 化等が挙げられました。
【株主・投資家の意見を社内に報告する仕組み、広がる】
株主・投資家の意見を社内に報告する仕組みを有するＩＲ実施企業は 70.3％。具体的な仕組みとして、「取締役会などでＩＲ担当が報告する」（33.5％ 昨年度比 4.7 ポイント増）、「レポート形式にして定期的に関係者へメール送付」（30.5％ 同 3.8 ポイント増）が挙げられました。
【業績見通しは社外への説明に活用。開示への関心高い】
ＩＲ実施企業のうち、通期、半期、四半期の業績予想を開示している企業は 959 社 （97.1％）。
開示した業績予想は、「アナリストやマスコミの取材で説明」（77.7％）、「説明会や資料で見通しの前提等を詳細に説明」（74.1％）する際に活用されています。
またＩＲ活動におけるアナリスト、マスコミ、投資家などの業績予想に対する関心を尋ねたところ、「非常に高い」21.0％、「高い」34.5％、「普通」32.4％と、業績予想への関心の高さが伺えました。

問い合わせ先： 一般社団法人 日本ＩＲ協議会
電話：03-5259-2676 FAX：03-5259-2677
くずくぼ

首席研究員：三宅 茂、佐藤 淑子、 研究員：葛窪 飛鳥＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2011 年 4 月 19 日現在の会員数
は 637 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。
URL：https://www.jira.or.jp/

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4/19/2011●ＩＲ活動の実施状況 ―― ＩＲ活動を実施している企業は 95.7％
全回答企業 1,032 社のうち、ＩＲ活動を「実施している」と回答した企業は 988 社（全体の95.7％）。
「実施を検討している」企業（1.6％）をあわせると 97.3％となり、企業におけるＩＲ活動の定着が示される結果となった。
●トップによるＩＲ活動 ―― 90％超の企業で、経営トップがＩＲ活動を実施ＩＲ実施企業のうち、経営トップが何らかのＩＲ活動を「行っている」と回答した企業は 94.9％だった。最も多かったのは、「決算説明会に参加する（本決算、第 2 四半期決算）」（81.7%、昨年度 81.4％）であった。一方、「報道機関の取材を受ける」（61.4％、同 65.2％）、「アナリストや投資家の取材を受ける」（39.4%、同 49.5％）の実施率は昨年度と比べ減少している。
●株主総会に関わるＩＲ活動 ―― 株主の総会に関する理解促進、ＩＲ部署ならではの関与
株主総会に関わるＩＲ活動について、株主総会の準備段階から当日、終了後の時系列ごとに実施状況を尋ねた。
【株主総会前】
ＩＲ実施企業に、株主総会の準備に関わるＩＲ活動の実施状況を尋ねたところ、「総会の想定問答を準備する」が最も多く 918 社 92.9％、次いで「招集通知を自社のＩＲサイトに掲載する」（605 社 61.2％）、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」（357 社 36.1％）が上位に挙げられた。
各項目の実施企業に対し、実施した活動のうち英語で実施したものを尋ねたところ、「招集通知を自社のＩＲサイトに掲載する」が最も多く 188 社 31.1％（当該項目の実施企業 605 社に対する割合を示す。以下同様）、「招集通知参考資料の内容充実」（36 社27.1％）、「機関投資家に議案を説明する」（24 社 22.0％）と続く。
Q4(1) 株主総会に関わる IR 活動の実施状況【株主総会前】
（社数）

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4/19/2011【株主総会当日】
ＩＲ実施企業 988 社のうち、株主総会に関わるＩＲ活動の実施状況は「事業報告をプレゼン資料や映像を用いて説明する」企業が最も多く 765 社 77.4％であった。以下、「株主総会の会場を参加しやすい場所にする」（236 社 23.9％）、「当日、議案審議以外に株主向け懇談会を開催する」（162 社 16.4％）と続く。
各項目の実施企業の中で、実施した活動のうち英語で実施したものは、数は少ないものの、「当日、総会を株主以外の投資家や報道機関に公開する」（2.9％）と回答する企業が最も多かった。
【株主総会後】
ＩＲ実施企業のうち、株主総会後のＩＲ活動の実施状況について尋ねたところ、「自社のＩＲサイトで総会の決議通知を掲載する」と回答した企業が 552 社 55.9％であった。また「自社のＩＲサイトに議決権行使賛否割合を臨時報告書で掲載する」（290 社 29.4％）、「自社のＩＲサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（206 社 20.9％）が上位に挙げられた。一方、「無回答」とした企業も 348 社 35.2％あった。
各項目の実施企業のうち、英語で実施した活動は、「自社のＩＲサイトで総会を文章・写真などで報告する」（16 社 23.5％、当該項目の実施企業 68 社に対する割合を示す。以下同様）、「自社のＩＲサイトで総会の決議通知を掲載する」（126 社 22.8％）、「自社のＩＲサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（46 社 22.3％）が上位に挙げられた。
●個人投資家向けＩＲ ―― 80%超の企業が個人投資家向けＩＲを実施
ＩＲ実施企業のうち、個人投資家向けに何らかのＩＲ活動を「実施している」と回答した企業
は 83.5％で、昨年度に比べ 1.7 ポイント上昇している。
（昨年度 81.8％、一昨年度 87.9％）
個人投資家向けＩＲ活動実施企業に対して、個人向けＩＲ活動の実施目的を尋ねた。最も多い
回答は「長期保有してくれる株主の確保」で 59.5％を占めたが、昨年度より 2.4 ポイント減少しており、一昨年度から減少傾向が続いている（昨年度 61.9％、一昨年度 64.5％）。続いて、「個人株主を増やすため」（48.2％、昨年度 46.9％）、「知名度・認知度の向上」（44.8％、同 45.1％）
といった項目が挙げられた。
「個人株主を増やすため」のほか、「株式売買高を増やすため」（1.6ポイント増加）「株主構成のバランスをとるため」（3.1 ポイント増加）などで昨年度より増加しており、個人投資家向けＩＲ活動実施目的が拡がっている様子が伺える。
●ＩＲサイトでの情報開示―― 約 60%の企業が、e-book や検索機能等ウェブの特徴活かした見せ方を実施
ＩＲ実施企業のうち「投資家向け」「ＩＲ」と明示されたサイトを有している企業の割合は、98.6％であった（昨年度 98.0％）。ＩＲサイトを有する企業のうち、ＩＲサイトで和文で開示している資料では、「決算短信」（98.8％）、「有価証券報告書などの法定開示資料」（84.9％）、「ニュースリリース」（84.2％）、「経営トップのメッセージ」（82.8％）、が挙げられた。英文の資料に関しては、「経営トップのメッセージ」（44.1％）を公開している企業が最も多い。その他「アニュアルリポート」（37.9％）、「決算短信」（36.6％）、「ニュースリリース」（31.3％）が挙げられた。
しかし、英文の資料に関しては「無回答」が 41.5％あるため、英語での情報開示を行っていない企業も多い可能性が残る。

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今回新たにＩＲサイトを有している企業に対して、ウェブの特徴を活かした見せ方をしているか尋ねた。ウェブの特徴を活かした見せ方を「実施している」と回答した企業は 57.7％、「実施していない」企業は 38.5％であった。ウェブの特徴を活かした見せ方を実施している回答企業からは、具体的な実施内容としてサイト内の検索機能や、関連項目へのリンク設定、株主通信・アニュアルリポート等の e-book 化等の回答が寄せられた。
●迅速、正確な情報開示のための取り組み―― 株主・投資家からの意見を社内に報告する仕組み、70%の企業で有する株主・投資家からの意見を社内へ報告する仕組みを有する企業は、70.3％であった。具体的な仕組みとして、「取締役会などでＩＲ担当が報告する」（33.5％）、「レポート形式にして定期的に関係者へメール送付」（30.5％）、「経営トップに定期的に直接報告する」（27.7％）が挙げられた。
昨年度と比較すると、「取締役会などでＩＲ担当が報告する」では 4.7 ポイント、「レポート形式にして定期的に関係者へメール送付」では 3.8 ポイント上昇している。
●ＩＦＲＳ ――ＩＦＲＳ適用について 8 割近くの企業が準備すすめる
今年度の調査では、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への準備状況についても詳細に尋ねた。
ＩＲ実施企業のうち、「強制適用に向け準備中」の企業が 69.3％、「任意適用に向け準備中」の企業が 9.3％あり、ＩＦＲＳ適用について何らかの準備を行っている企業は 80％近くにのぼる。
ＩＦＲＳ適用に準備中の企業のうち、ＩＦＲＳ適用準備にＩＲ部署が「関わっている」企業は23.9％、「関わっていない」企業は 48.4％であった。ＩＦＲＳ適用準備にＩＲ部署が関わっている企業では、ＩＦＲＳ適用がＩＲ活動に与える影響として、「現行基準との比較」（73.1％）、「原則主義なので、採用した会計方針などの説明」（58.1％）、「包括利益の説明」（45.2％）、「各種経営指標の再考」（40.9％）といった項目が上位に挙げられた。
Ｑ15 SSQ1 ＩＦＲＳ適用がＩＲ活動に与える影響（n=186）
(%)

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4/19/2011● 業績見通しの開示 ―― 業績予想 97.3％の企業が開示、社外へ説明行う基盤に活用
ＩＲ実施企業のうち、「通期の業績予想」を開示している企業は 93.2％（昨年度96.5％）、「半期の業績予想」は 80.0％（同 82.1％）、「四半期の業績予想」は 3.8％（同 5.9％）であった。
通期、半期、四半期の業績予想を開示していると回答した企業 959 社に対して、業績予想の数値の作成について尋ねた。
「社内の年次予算をベースに、開示する予想値を作成している」企業が74.1％、続いて「予想値は、各事業部門が報告する数値を基に決められている」（70.4％）、「予想値の作成には、ＩＲ部門が関与している」（42.3％）であった。
次に、業績予想の活用状況と業績予想がないと実施しにくい活動について、業績予想を開示している回答企業に尋ねた。まず業績予想の活用状況だが、「アナリストやマスコミの取材で説明する基盤にしている」と回答した企業が 77.7％、以下「説明会・資料で見通しの前提等を詳細に説明している」（74.1％）、「機関投資家とのミーティングで説明する基盤にしている」（69.7％）、「電話等での問い合わせに回答する基盤にしている」（58.7％）という結果となった。
予想開示がないと実施しにくい活動では、活用状況と同様、「アナリストやマスコミの取材」と回答した企業が 60.5％、
以下「説明会・資料」（55.9％）、「機関投資家とのミーティング」（54.7％）、「電話等での問い合わせ」（42.4％）となった。
また業績予想を開示している回答企業に、ＩＲ活動におけるアナリスト、マスコミ、投資家などの業績予想に対する関心を尋ねたところ、「非常に高い」21.0％、「高い」34.5％、「普通」32.4％という結果になり、業績予想への関心の高さが伺えた。
Q17 SQ２ 業績予想の活用状況と、業績予想がないと実施しにくい活動（n=959）(%)

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