8≪日本債券型（PD）≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注1）

１年
2.82

３年
△2.22

５年
△4.10

設定来△0.21（注）運用開始日は2006年4月5日。

国内の物価連動債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に安定した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンドＶＡ［適格機関投資家専用］」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンドＶＡ［適格機関投資家専用］」への高位の投資比率を維持します。

≪世界債券型（PD）≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注1）

１年
0.36

３年4.95（注）運用開始日は2006年4月5日。

５年
6.61

設定来19.93日本を含む世界各国の公社債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（含む日本 / 円ベース）を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「グローバル・ソブリン・オープン ＶＡ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「グローバル・ソブリン・オープン ＶＡ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外高利回り債券型（PD）≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年8.68

３年17.68（注）運用開始日は2006年4月5日。

５年20.05

設定来116.20

米国ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を主要投資対象とする投資信託に主に投資することにより、積極的に高い投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「高利回り社債オープン VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「高利回り社債オープン VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪マネープール型（PD）≫（注3）
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
△0.85

３年
△2.54

（注）運用開始日は2006年4月5日。

５年
△4.19

設定来
△10.96

他の特別勘定で運用している資金の一時退避を目的とし、国内の公社債および短期金融商品を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、安定した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

（注1）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
（注2）特別勘定「エマージング株式型（ＰＤ）」の主な運用対象である投資信託の委託会社「HSBC 投信株式会社」は、2021年11月1日付で「HSBC アセットマネジメント株式会社」に商号を変更いたしました。
（注3）「マネープール型（PD）」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「マネープール型（PD）」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

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2021年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2021年4月～2022年3月）【日本株式市場】
日本株式市場は下落しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比－0.39% の1,946.40ポイント（前年度末1,954.00ポイント）となりました。
企業業績は良好でしたが、米国の利上げに対する懸念や、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出等により上値も重く、日本株式市場は8月まで横這いの推移でした。
その後、新型コロナ新規感染者数のピークアウトや、新政権の経済政策に対する期待等により2021年9月末にかけて株価は上昇しました。12月末にかけては、金融所得課税や自社株買い規制に対する懸念、オミクロン株の拡大等により日本株式市場は下落しました。2022年1月に入ると、米国の大幅な利上げやロシアのウクライナ侵攻等に対する懸念により続落しました。年度末にかけてロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待等から反発しましたが、年度を通じてはマイナスのリターンとなりました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋5.14% の34,678.35ドル（前年度末32,981.55ドル）となりました。
インフレ懸
念による利上げ観測や変異株を通じた新型コロナウイルスの感染拡大により下落する局面もありましたが、ワクチン接種の加速による経済の正常化期待や景況の改善、良好な企業業績等により、米国株式市場は2021年4月～12月の期間は上昇基調となりました。
しかし、2022年に入ると、インフレが顕在化したために FRB（連邦準備制度理事会）の利上げが従来の市場の想定よりも大幅になるとの観測が高まったことやロシアのウクライナ侵攻等により、米国株式市場は下落しました。3月末にかけてロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待から反発し、2021年度を通じてはプラスのリターンとなりました。欧州株式市場も同様に、インフレによる金利の上昇懸念や変異株による新型コロナウイルスの感染拡大により下落した局面はあったものの、ワクチン接種の加速による経済の正常化に対する期待や、堅調な企業業績等を背景に2021年4月～12月の期間は上昇基調となりました。
しかし、2022年に入ると、インフレ懸念による金利上昇やロシアのウクライナ侵攻等により下落しました。年度末にかけては停戦に対する期待等から反発しました。市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数－3.96%、
仏 CAC40指数＋9.77%となりました。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.220%（前年度末0.095%）となりました。
米国金利の上昇の影響を受けて、金利が上昇する局面があったものの、国内景気の回復が緩やかであることや物価が安定していたこと等から、2021年4月～12月の期間においては、
日本
債券の金利は低位安定で推移しました。
その後、2022年に入ると米国が大幅に利上げを行うとの観測等により、日本債券の金利は上昇しました。
ロシアのウクライナ侵攻等により、金利が低下（価格は上昇）する局面もありましたが、3月末にかけて一段上昇し、日銀が指値オペを実施して、目標の範囲（10年金利の上限が0.25%) に金利上昇を抑制する展開となりました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.338%（前年度末1.740%）となりました。変異株を通じた新型コロナウイルス
感染者数の拡大等により金利が低下（価格は上昇）する局面もありましたが、インフレ抑制の為に FRB が利上げを行うとの観測等を受け、2021年4月～12月の期間において米国債の金利は上昇基調を辿りました。
その後、2022年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻等により金利が低下する局面もありましたが、FRB が市場の従来の想定よりも大幅な利上げを行うとの見方等から、3月末にかけて金利は一段上昇しました。FRB は3月に0.25% の利上げを実施しました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇し、年度末には0.548%（前年度末－0.292%）となりました。変異株によるコロナウイルスの新規感染者拡大により金利が低下する局面は米国同様にありましたが、欧州においてもインフレ懸念が高まったことや米国の金利上昇の影響を受けて、2021年4月～12月の期間において欧州債券の金利は上昇基調を辿りました。2022年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻により金利が低下する局面がありましたが、欧州においても引き続きインフレ懸念があることや米国の金利上昇の影響等により、3月末に向けて金利は一段上昇しました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、米ドル高円安となり、年度末には122.39円（前年度末110.71円）となりました。4月に米国長期金利の下振れにより米ドル安円高となり、一時107円台をつける局面もありましたが、その後は利上げ観測を背景に米国長期金利が上昇する一方で、日銀が従来の金融政策を維持したことから、日米金利差が拡大し、米ドル / 円相場は年度を通じて米ドル高円安基調となりました。
ユーロ / 円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には136.70円（前年度末129.80円）となりました。
2021年4月～12月にかけては、欧州債券の金利が上昇する局面では、ユーロ高円安となったものの、ユーロ / 円相場は1ユーロ =128円～134円のボックス圏の推移となりました。
2022年2月にロシアのウクラ
イナ侵攻が始まり、ヨーロッパ経済への悪影響が大きいとの懸念から大幅にユーロ安円高となりました。
その後、ロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待が高まったことや、欧州債券の金利が上昇し欧日の金利差が拡大したことから、3月末にかけて大幅にユーロ高円安となりました。

２．特別勘定資産の内訳（2021年度末）
区分

現預金・その他
株
式公社
債
外 国 株 式外 国 公 社 債
その他の証券
貸付金合計
区分

現預金・その他
株
式公社
債
外 国 株 式外 国 公 社 債
その他の証券
貸付金合計

日本成長株式型（PD）
金 額 構成比24.6－－－－－－－－
4295.4－－44100.0（単位：百万円、％）

日本店頭・
日本株式
小型株式型
（PD） ＩＮＤＥＸ型（PD）
金 額 構成比 金 額 構成比
14.5
14.5－
－－－－－－－－－－－－－－－
2195.53995.5－－－－22100.041100.0海外株式ＩＮＤＥＸ型（PD）
金 額 構成比
54.6－
－
－
－
－
－
－
－
109
95.4－
－
114
100.0

海外高利回り
債券型（PD）
金 額 構成比
24.6－
－
－
－
－
－
－
－
48
95.4－
－
50
100.0

マネープール型（PD）
金 額 構成比410.0－
－
－
－
－
－
－
－
36
90.0－
－
40
100.0

日本債券型
（PD） 世界債券型
（PD）
金額1－
－
－
－
30－
32

構成比
4.4－
－
－
－
95.6－
100.0

金額2－
－
－
－
56－
59

構成比
4.7－
－
－
－
95.3－
100.0

エマージング
株式型（PD）
金 額 構成比
24.6－
－
－
－
－
－
－
－
46
95.4－－
48
100.0区分

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為 替 差 益その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損
その他の費用収 支 差 額区分

日本成長株式型（PD）
金 額－0－－－－
0－
0－
－
△0

金

日本店頭・
日本株式
小型株式型
（PD） ＩＮＤＥＸ型
（PD）
金 額
金 額－
0
00－－－－－－－－
00－
－
1
1－－－
－
△1
△1

額
－
0－
1－－－－－－
－
1

金

額－
0－
0－－－－－－－1

海外株式
ＩＮＤＥＸ型（PD）
金 額－
2－20－－－－－－－
22

海外高利回り債券型
（PD）
金 額
00－
4－－
0－－－－
4

（注）金額は百万円未満を切り捨て。

４．保有契約高（2021年度末 /9勘定合計）項
目
新変額個人年金保険
合計（注）金額は百万円未満を切り捨て。

（単位：件、百万円）

件

運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針（単位：百万円）

日本債券型（PD） 世界債券型（PD）

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為 替 差 益その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損
その他の費用収 支 差 額≪日本成長株式型（PD）≫

数76
76

金額
458458

マネープール型（PD）
金 額－－－－－－0－0－－△0

騰落率（％）

（注1）

１年
△3.28

３年35.98

５年46.85

設定来47.65（注）運用開始日は2006年4月5日。

国内の成長企業の株式を主な投資対象とする投資信託に投資することにより、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪日本店頭・小型株式型（PD）≫（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

３．特別勘定の運用収支状況（2021年度末）

５．
特別勘定の運用状況

エマージング株式型（PD）
金 額－0－－－－0－10－－△ 10

騰落率（％）（注1）

１年△7.58

３年
13.32

５年33.54

設定来29.02（注）運用開始日は2006年4月5日。

中小型上場銘柄を中心とする成長性溢れるわが国の株式等に投資し、投資信託財産の成長を目標に積極運用を行います。
資金の流出入に合わせて、「インベスコ店頭・成長株オープンＶＡ１（適格機関投資家私募投信）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インベスコ店頭・成長株オープンＶＡ１（適格機関投資家私募投信）」への高位の投資比率を維持します。

≪日本株式ＩＮＤＥＸ型（PD）≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注1）

１年
△4.05

３年
31.61

５年
47.67

設定来67.96（注）運用開始日は2006年4月5日。

国内の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、日経平均株価に連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「インデックスファンド２２５ ＶＡ（適格機関投資家向け）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インデックスファンド２２５ ＶＡ（適格機関投資家向け）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外株式ＩＮＤＥＸ型（PD）≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
22.46

３年
64.90

５年85.88

設定来
173.93（注）運用開始日は2006年4月5日。

日本を除く世界各国の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、MSCI KOKUSAI インデックスに連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪エマージング株式型（PD）≫（注2）
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年△19.35

３年
8.55

５年25.50設定来91.08（注）運用開始日は2006年4月5日。

新興成長国企業の株式等を主な投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「ＨＳＢＣ チャイナ ファンド ＶＡ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「ＨＳＢＣ チャイナ ファンド ＶＡ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。