事業年度

自2019年４月１日(第86期)

至2020年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第86期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ６
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ７
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 10
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 11
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 11
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 11
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 14
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 14
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 15
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 30
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 60
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 61
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 61
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 61
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 62
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第86期(自【会社名】

日糧製パン株式会社【英訳名】

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【電話番号】

011－851－8268【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【電話番号】

011－851－8268【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人

2019年４月１日

吉

2020年３月31日)

勝

彦

田

至

那

那

須

須

英

英

幸

幸

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)(注) 第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

17,790,460

17,641,162

17,403,750

17,403,656

17,554,893

経常利益

(千円)

418,421399,667

215,548

105,534

100,504

当期純利益

(千円)

280,365

242,413

98,095

17,585125,579

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,051,974

1,051,974

1,051,974

1,051,974

1,051,974

発行済株式総数(株)

21,039,480

21,039,480

2,103,948

2,103,948

2,103,948

純資産額

(千円)

4,162,338

4,487,306

4,557,452

4,502,331

4,603,827

総資産額

(千円)

12,582,391

12,782,356

13,457,530

14,557,915

14,534,802

１株当たり純資産額(円)

198.65

2,142.07

2,176.33

2,150.11

2,198.90

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

―

2.00

15.00

15.00

15.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

13.38

115.71

46.84

8.40

59.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.1

35.1

33.9

30.9

31.7

自己資本利益率

(％)

7.0

5.6

2.2

0.4

2.8

株価収益率

(倍)

12.6

16.7

44.2

234.7

30.2

配当性向

(％)

―

17.3

32.0

178.6

25.0

(千円)

523,298

659,620

296,611

439,035

1,054,375(千円)△444,408△525,979△1,297,829△1,297,521△417,486(千円)△211,594△65,328

564,113

1,122,857△142,851(千円)

1,827,460

1,895,773

1,458,669

1,723,040

2,217,077

725
(726)
89.4

752
(695)
103.2

752
(676)
111.4

725
(663)
106.9

702
(659)
99.2

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(名)
(％)
(％)

2,179
2,130
2,100
(244)
2,062
最低株価
(円)
157
168
1,965
1,699
(188)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
最高株価

(円)

200

211

― 2 ―

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行いましたが、第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第83期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。なお、第84期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】
提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。
1943年10月

北海道報国製菓有限会社として設立

1946年５月

日本糧産化学工業有限会社に改称

1948年12月

日本糧産化学工業株式会社に改組

1956年10月

豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転

1959年３月

日糧製パン株式会社と改称

1963年１月

亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置

1964年９月

峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化

1964年10月

月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転

1966年４月

釧路日糧株式会社(釧路市)を設立

1966年12月

丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出

1968年５月

第一製パン株式会社(函館市)を系列化

1969年４月

旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)

1969年６月

函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称

1971年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)

1973年12月

旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置

1976年３月

株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立

1977年10月

札幌証券取引所に株式を上場

1980年６月

株式会社北海道わらべやを設立

1981年３月

株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受

1986年11月

株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立

1996年９月

デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡

1999年３月

本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理

1999年３月

株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)

1999年６月

本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退

2005年３月

食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式
会社ノースデリカに営業譲渡)

2009年８月

山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結

2010年２月

株式会社ノースデリカを吸収合併― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。
当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有(被所有)割合(％)

主要な事業の内容(その他の関係会社)
山崎製パン株式会社

関係内容

(被所有)
食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調11,014 理パン・米飯類等の製造および販売なら
びにその他仕入れ商品の販売

東京都千代田区

28.7

当社との間で業務資本提携契約を締結しております。

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
702(659)

平均勤続年数(年)43.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)
14.1

4,134

従業員数(名)
702
(659)
702
(659)

食品関連
合計
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況

当社には、従業員をもって組織する全日糧労働組合(2020年３月末615名)があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。また、労使関係は協力的かつ円満な関係にあり特記事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献す
る“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。
今後の見通しといたしましては、今般の新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、終息時期が不透明な中、わが国経済にも深刻な悪影響を及ぼすことが予想されます。当業界におきましては、人材確保のための人件費の増加や物流コストの高止まりが見込まれ、厳しい状況が継続するものと予測されます。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、どのような試練や困難の中であっても日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に立った感染防止対策に全力を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めております。また、当該対策を踏まえて、「日糧ベスト70」をはじめとする主力製品の品質向上を継続するとともに、部門別、業態別、チェーン別に市場動向に即応した製品施策と営業戦略を推進し、パン・菓子部門の売上回復に全力で取り組んでまいります。
食パンは、主力の「絹艶」シリーズを中心に品質向上を推し進め積極的な拡販を行うとともに、バラエティブレッ
ド、全粒粉入り、多加水など付加価値を高めた製品の投入により売上の伸長をめざしてまいります。菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を含む「日糧ベスト70」製品を中心にルヴァン種や調製バター等の活用により品質向上をはかり、プロモーション活動を積極展開して取扱拡大に注力するとともに、簡便性や健康増進などお客様の潜在需要に着目した製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。和洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品、ロングライフ製品やチルド製品を積極的に開発し、売上拡大に向けて未取引の販売先や新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。調理パン・米飯類は、使用する食材の改良などにより高品質な製品の効率的な生産に努めるとともに、単身世帯・少人数世帯の増加や感染症対策に基づく外出の自粛に対応する製品群を開発・提供し、さらなる売上拡大をめざし収益確保に努めてまいります。
今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、全社を挙げて内部管理の充実と、物流改善をはじめとする一層の業務効率化に努め、山積する経営課題に着実に対処し収益体質の抜本的な改善をはかってまいる所存でございます。
2021年３月期の経営指標につきましては、新型コロナウイルスの影響により同期の業績見通しを現段階において合
理的に算定することが困難であることから未定としております。
新型コロナウイルス感染症について、北海道の景気悪化が当社の事業に与える影響を注視する一方で、科学的根拠に立った感染防止対策に全力を挙げて取り組み、お客様のご要望及びお得意先のニーズに的確に対応しつつ業務を着実に遂行し、安全安心な製品を安定して提供する食品企業としての使命を果たしていく所存でございます。
また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりた
いと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。

― 5 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 「食」の安全性について
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。定期的に各工場の管理状況の点検を行う一方、AIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準による指導に基づいた管理を実践しております。またHACCPにつきましては、厚生労働省により食品衛生法の改正による制度化がされていますが、当社は各工場において、HACCPの考え方に基づき、事業内容及び規模に応じた管理手法の導入に取り組んでおり、さらなる食品衛生管理の向上につとめてまいります。
さらに、食品表示法及び景品表示法等に係る表示につきましては、食品安全衛生管理本部が当社及び当社の製品・サービスに関して管理を徹底しており、必要に応じ関係機関に照会を行っております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事
業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動について
当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。
新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化、輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合や為替の急激な変動があった場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然・社会環境の変化について当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエン
ザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化した場合、個人消費の冷え込みにつながることが懸念され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、従業員の健康管理(毎日の検温、手洗い、うがい、アルコール消毒の徹底)、施設内の定期的な換気、設備・器具の定期的な消毒・洗浄、人と人との接触機会を減らすなど、感染予防のための習慣化に取り組み、安全安心な製品を安定して供給する食品企業としての使命に基づき、日常業務の着実な実行に努めてまいります。(北海道の企業として、「新北海道スタイル」安心宣言の取り組みに積極的に参加します)(5) その他
当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、
年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は14,534百万円で、前事業年度末に対し23百万円減少いたしました。流動資産は
4,577百万円で主に現金及び預金が494百万円増加、売掛金が381百万円減少した結果、前事業年度末に対し69百万円増加いたしました。固定資産は9,957百万円で主に有形固定資産が57百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が64百万円減少した結果、前事業年度末に対し92百万円の減少となりました。
負債合計は9,930百万円で、主に長期借入金(１年内返済予定含む)が111百万円減少した結果、前事業年度末に対し124百万円減少いたしました。純資産合計は4,603百万円で主に利益剰余金が94百万円増加したことにより、前事
業年度末に対し101百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は31.7％、１株当たりの純資産額は2,198円90銭となりました。
(2) 経営成績の状況① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況
当期における北海道の経済環境は、上期は民間設備投資の増加などで景気の持ち直しの動きがみられたものの、下期は10月の消費増税の影響に加えて、２月の新型コロナウイルス感染拡大に伴い北海道知事から緊急事態宣言が出された影響もあり、経済は下押し圧力の強い状態となりました。当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化するなかで、人手不足に伴う人件費や物流コストの上昇により厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心に主力製品の品質向上を継続し、多様化するお客様のニーズに即した安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,554百万円(対前期比100.9％)となりましたが、主力の菓子パンや和菓
子の伸び悩みに加え、人件費や物流費の増加により、営業利益は94百万円(対前期比93.4％)、経常利益は100百万円(対前期比95.2％)となりました。また、札幌市からデリカ新工場新設等(2018年度)に伴う札幌圏設備投資促進補助金を受け特別利益に計上したことにより、当期純利益は125百万円(対前期比714.1％)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,701百万円、対前期比99.9％)「プレミアデニッシュ」シリーズは伸び悩みましたが、主力の「絹艶」シリーズが試食販売やレシピ動画の活用などにより堅調に推移するとともに、新製品「The Takasui」が寄与し、前期並みの売上となりました。
○菓子パン(売上高6,209百万円、対前期比99.8％)
発売20周年を迎え品質を向上し消費期限を延長した主力の「北の国のベーカリー」、フィリングたっぷりのこっ
ぺぱん「ずっしりこっぺ」シリーズや、ふんわりとした食感が特徴の「牛乳入りパン」シリーズが寄与しましたが、「ずっしり」シリーズなどぺストリーが伸び悩み、前期実績をやや下回りました。
○和菓子(売上高3,223百万円、対前期比99.1％)
彼岸や盆期間の季節商品が伸び悩み前期実績を下回りましたが、ロングライフ製品「べこ餅」などの和生類や北海道産原料を使用した製品が伸長し、また消費期限を延長した串団子や発売30周年となる「チーズ蒸しパン」が順調に推移し、11月以降の売上は回復傾向となりました。
○洋菓子(売上高1,008百万円、対前期比101.8％)
ロングライフ製品や、「りんごのケーキ」などのスナックケーキ類が好調に推移したほか、コンビニエンススト
ア向け製品の拡販により、前期実績を上回りました。

― 7 ―○調理パン・米飯類(売上高3,893百万円、対前期比106.5％)
中食需要の拡大に応じて量販店向けの弁当や寿司、業務用の舎利玉や酢飯、コンビニエンスストア向けのサンド
イッチを積極的に拡販し、順調な売上となりました。
当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えておりますが、当期においては、前期に続き相対的に利益率の高い、菓子パン・和菓子の売上減少に加え、人手不足に伴う人件費、物流コストなどが当初の想定以上に上昇したため、経常利益率は0.6％の実績にとどまったものであります。
主力ブランド製品の継続的な品質向上に加え、お客様のさまざまなニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、パン・菓子部門、特に菓子パンと和菓子の売上回復を図る一方、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。
なお、北海道における新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の発出以降、商品構成の変化(食パンの増加、デリカの減少等)や販売先の変化(施設関連売店の休業や来店客数の減少等)が生じましたが、2020年３月期業績への影響は軽微でした。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は、17,589,604千円(前期比101.3％)であります。
(注) １．金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

金額(千円)

前期比(％)

食パン

2,701,115

99.96

菓子パン

6,209,323

99.82

和菓子

3,223,530

99.05

洋菓子

1,008,277

101.78

調理パン・米飯類

3,893,583

106.54

その他(仕入商品)

519,061

89.27

17,554,893

100.87

合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度
相手先
金額(千円)
割合(％)
生活協同組合コープさっぽろ

2,220,655㈱セイコーフレッシュフーズ
1,842,084
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―

当事業年度
金額(千円)

割合(％)

12.8

2,132,875

12.1

10.6

1,871,270

10.7

(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,217百万円(前事業年度末1,723百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益176百万円に減価償却費553百万円、売掛金の減少額
381百万円などを加減算した結果、1,054百万円の増加(前事業年度439百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、417百万円の減少(前事業年度1,297百万円の減少)となりました。主に設
備投資による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の減少(前事業年度1,122百万円の増加)となりました。主に借入金の借入及び返済によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は3,812百万円となっております。また、当事業年度末における現金
及び現金同等物の残高は2,217百万円となっております。
新型コロナウイルス感染症がもたらす資金面への影響は、軽微であると認識しております。当社では今後も感染予防に十分配慮して事業を継続することにより、当面の資金調達について、取引金融機関との既存取引契約の範囲
で適時適切な対応を行ってまいります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

自己資本比率

33.1％

35.1％

33.9％

30.9％

31.7％

時価ベースの自己資本比率

28.1％

31.6％

32.2％

28.4％

26.1％

キャッシュ・フロー対有利子
425.6％
327.9％
933.6％
893.6％
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
15.9倍
24.8倍
12.0倍
13.2倍
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。

― 9 ―361.6％
32.4倍

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社は会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、2021年３月期の業績見通しが新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困
難な中、特に、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、2020年３月期においては当社が期末日時点
で把握できる最善の方法により行っております。
① 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
② 退職給付費用及び債務退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③ 減損損失主として当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。
業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。
契約内容
製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、
食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。

５ 【研究開発活動】
当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。
当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として商品開発本部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市
場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒デリカ
工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の技術顧問と技監が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、商品開発本部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企
画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。
当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で151百万円であります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備を主に投資を行っております。
当事業年度の設備投資の総額は542,885千円であります。
主な投資内容は、月寒工場各ラインの改修など、生産設備の維持・更新であります。所用資金については主に借入金によっております。なお、老朽化した機械設備・備品等については除却等を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
設備の内容
の名称

本社事務所
月寒工場
(札幌市豊平区)

食品関連

琴似工場
(札幌市西区)

食品関連

釧路工場(北海道釧路市)

食品関連

函館工場
(北海道函館市)

食品関連

建物
機械装置
土地
リース
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
パ ン、 和 ・
2,955,567
洋菓子等
2,171,022 1,204,804
(50)
―
生産設備
〔3〕
和・洋菓子
354,504
106,611
165,740―
生産設備(5)パ ン、 和 ・
洋菓子等
生産設備
パ ン、 和 ・
洋菓子等
生産設備

その他

合計

従業員
数(名)

99,313 6,430,708

498
(445)

4,116

630,97334(71)

137,412

123,097

286,175
(11)

―

5,497

552,18250(74)

131,745

133,405

517,523
(15)

―

5,764

788,43846(64)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は10,992千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
賃借設備
数量
車両運搬具

116台

パーソナルコンピューター

470台

その他機器類

2式

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備を主に当該年度での事業計画全体の中で投資計画を策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,400,000

計

8,400,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,103,948

2,103,948

札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計2,103,948

2,103,948――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2017年10月１日(注)△18,935,532

2,103,948

(注)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

1,051,974

2017年６月29日開催の第83期定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
1
97
―
―
1,621
1,725
―
(人)
所有株式数
―
1,663
21
11,027――
8,182
20,893
14,648
(単元)
所有株式数
―
7.96
0.10
52.78
―
―
39.16
100.00―の割合(％)(注) 自己株式10,248株は「個人その他」に102単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

― 12 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

山崎製パン㈱東京都千代田区岩本町３－10－１

598

28.57

日糧取引先持株会

札幌市豊平区月寒東１条18－５－１

331

15.82

㈱ADEKA

東京都荒川区東尾久７－２－35

105

5.02

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３－７

103

4.96

日糧従業員持株会

札幌市豊平区月寒東１条18－５－１

101

4.87

相馬商事㈱

函館市吉川町７－20

82

3.92

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１－２－１

30

1.44

㈱セコマ

札幌市中央区南９条西５－421

21

1.00

メディパルフーズ㈱札幌市中央区北10条西17－１－４

18

0.89

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

17

0.84

1,409

67.33

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
10,200普通株式
2,079,100
普通株式
14,648

発行済株式総数

2,103,948

総株主の議決権―(注)

20,791

同上

―

同上

―

―
20,791―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日糧製パン㈱計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

札幌市豊平区月寒東１条18－５－１

10,200―

10,2000.48―

10,200―

10,2000.48

所有者の住所― 13 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)303

608,36359,750

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

10,248―

10,253―

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、永続的な企業の成長をめざし、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針および当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、当社普通株式１株当たり金15円としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
31,405― 14 ―15.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。なお、記載は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在の状況に基づいております。
Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスを確立し、健全かつ効率的な経営を行うことを企業の社会的責任を全うす
る上で最も重要な課題であると位置付けており、このことが、企業価値を高め、持続的な成長へつながると認識しております。
その実現のために、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人などの機能を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様には、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
Ⅱ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

① 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役社長(代表取締役) 吉田勝彦が議長を務めております。その他のメンバーは、酒井光政、渡邊賢司、中村諭紀雄、吉田谷良一、塩見佳久、大沼晃二、那須英幸、山本隆行(社外取締役)の取締役９名で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取
締役会は、法令及び定款で定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の職務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には原則監査役全員が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。

― 15 ―

ｂ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、吉沢武治(常勤監査役)、實重洋祐(社外監査役)、山本尚(社外監査役)の監査役３名で構成されており、株主総会終了直後及び原則として年５回のほか、必要ある時は随時開催しております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会などの重要会議に出席するほか、取締役社長と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。
ｃ．経営会議取締役社長の最高諮問機関として、当社グループの経営執行に関わる全般にわたる基本的事項、重要事項及び法令等に基づいて必要とされる事項について協議検討しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、会義の意見を付して取締役会において審議しております。経営会議の議長は取締役社長がこれにあたり、取締役及び執行役員(落合久仁雄、木戸博樹、沖昇平、制野俊博、大塚功喜、村松正文、諸澤英治、小田切岳生)を中心として構成しております。なお、経営会議は定例として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ｄ．設備投資委員会
取締役社長直属の諮問機関として、当社グループの年次設備投資案及び大規模設備投資に関する検証等の審
議、答申を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が指名した者が担当しており、その他の構成員は各部門から選出し、委員長が推薦し、取締役社長が任命しております。なお、委員会は必要に応じて随時開催しております。
ｅ．食品安全委員会
取締役社長直属の諮問機関として、当社グループの食品安全管理を含む全社的品質保証体制の確立及び強化を図ることを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が指名した者が担当しており、その他の構成員は各部門から選出し、委員長が推薦し、取締役社長が任命しております。なお、委員会は原則として毎月開催
しております。
ｆ．人事委員会
当社グループの組織、異動、人員管理、制度(人事、給与、評価)、及び組合折衝・協定等の人事関連事項について審議し、決定を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意
見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が担当しており、当社の執行役員をもって構成しております。なお、委員会は必要に応じて随時開催しております。
ｇ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス(法令、会社の諸規程の遵守、及び社会規範を尊重すること)に則った企業行動の徹底を図る
ための活動を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が担当しており、取締役(社外取締役を含む)、執行役員、工場長(中村功、上田豊)をもって構成しております。なお、委員会は毎年１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ｈ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 児玉康明が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。
当社の取締役９名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
業務の執行は、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当
および職務の分担に従い職務を執行しております。
取締役の職務執行の監視の仕組みにつきましては、取締役会が職務執行を監督、監査役が監査をしております。

― 16 ―

なお、取締役会は、原則、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は取締役社長(代表取締役)の諮問機関として、取締役及び執行役員を中心とした経営会議を設置し、重要事項の審議をするとともに、専門委員会として、設備投資委員会、食品安全委員会、人事委員会などを設置し、それぞれの個別課題に早期対応ができる経営体制を整えております。なお、第86期に取締役会は14回、経営会議は12回開催しております。
また、常勤監査役１名を含む監査役３名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するほか、取締役社長(代表取締役)と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。
以上の状況から、当社では現状の企業統治の体制が十分有効なものであると考えております。
Ⅲ．企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、より効果的な内部統制システムの構築を目指してまいります。
ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
経営理念や取締役会規則およびコンプライアンス委員会、コンプライアンス規程により、法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録・稟議書をはじめとする取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、機密文書取扱規則、電子機密情報取扱規則等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．食品メーカーとして、「食の安全・安心」を最優先の課題として品質保証体制を構築する。製品の安全性の 確 保 の た め、 全 社 的 な 組 織 的 取 り 組 み に よ り、 日 々 の 管 理 を 実 施 し、AIB(American Institute of
Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機関、研究機関、原材料の納入業者およびお取引先等と適切に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。
ロ．損失の危険の管理に関する諸規程を整備し、適切に運用する。また、業務の遂行過程において生じる各種リスクの管理は、リスク管理ガイドラインを基に各担当部門において行う。定期的にリスクの洗出しを行い、その回避、移転、低減等の対応プランを作成し、使用人の教育・研修を実施するなど、その顕在化に備える。
ハ．不測の事態に備え、危機管理マニュアルを整備し、万一危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策チームおよび顧問弁護士等を含む社外支援チームを組織し、迅速な対応を行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整える。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については月１回開催の経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、経営会議規程、組織・権限規程、職務分掌規程、そのほか
社内諸規程においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務執行できるようにする。
ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確立、普及、定着を図り、企業倫理および遵法精神に基づく企業行動を推進する。必要に応じて各担当部署にて、
規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
ロ．内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセス改善に努める。
ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。また、内部監査室等は自らの活動の結果を定期的に代表取締役社長に報告する。

― 17 ―

ニ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、従業員相談窓口および社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、コンプライアンス規程に基づき運用を行うこととする。
ホ．当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。
ｆ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てにおいて当社のコンプライアンス規程およびリスク管理体制を適用し、グループ会社の取締役および使用人に対して周知徹底を図る。関係会社
管理規程により子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。取締役は、グループ
会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
ロ．グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ハ．グループ会社の取締役は、職務の執行に係る事項について、当社へ定期的に報告する。
ｇ．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制
イ．当社およびグループ会社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、「企業行動規範」「行動基準」その他の社内規程等を制定し、その徹底を図り、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することで、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持する。
ロ．反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時に備え、社内体制の整備を行い、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な関係を構築する。
ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての内容は、監査役と協議のうえ、その意見を十分考慮して検討する。
ロ．監査役補助者の任命・異動に係わる事項の決定には、監査役の同意を必要とする。
ハ．監査役補助者は、監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。
ｉ．監査役への報告に関する体制
イ．監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ参加するとともに、取締役が決裁する稟議書や
リスク管理・内部監査等に関する報告書の閲覧、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を受けるものとする。
ロ．また前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人ならびにグループ会社の監査役に対して報告を求めることができる。その場合、報告を求められた者は速やかに報告をする。
ハ．監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。
ｊ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人および内部監査室と定期的に協議および意見交換を行う。
ロ．監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、監査上の重要課題について意見交換を行う。
ハ．監査役は当社の法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ニ．監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、会社は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
② 内部統制システムの運用状況の概要
前事業年度における「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な運用状況は以下のとおりであります。
ａ．内部統制システム全般
内部監査は、内部監査室が業務全般にわたる監査を実施し、適宜代表取締役社長へ報告・説明し意見を求め、不正の発見・防止およびプロセス改善に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制に関する実行方針書に沿って実施しております。
ｂ．コンプライアンス体制
コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの状況の確認や問題等の把握を行うとともに、諸規程改定などを実施し、コンプライアンス体制を整備しております。また、不祥事や問題の発生を未然に防止するため、日糧グループ従業員相談窓口の周知やインサイダー取引防止規程など各― 18 ―

規程遵守についての啓発を定期的に実施しております。
ｃ．リスク管理体制
製品の安全性の確保のため、AIBに基づく教育・監査システムを活用した工場運営に加え、食品安全委員会を定期的に開催して課題の把握と改善を継続して行い、製品の品質保証体制を整えております。また、リスク管理
ガイドラインに基づき、想定されるリスクの評価および見直しを定期的に実施しております。リスクの発生を未然に防ぐため、報告・連絡・相談の徹底を継続して啓発するなどしてリスク管理体制を整備しております。
ｄ．監査役の監査体制
監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議へ出席するほか、稟議案件等の書類閲覧や担当部署からの報告・説明を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。また代表取締役と意見交換会を定期的に実施し、重要情報や問題点を共有し監査の実効性の向上を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は取締役の山本隆行ならびに監査役の實重洋祐および山本尚との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
④ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 取締役会で決議することができるとした株主総会決議事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に特別の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 19 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

取締役社長
(代表取締役)

吉

田

勝

彦

1951年12月２日生

取締役副社長(代表取締役)

酒

井

光

政

1954年４月６日生

常務取締役
製造本部担当、食品安
全衛生管理本部担当、
購買担当

渡

邊

賢

司

1958年２月８日生

中 村 諭 紀 雄

1964年１月13日生

常務取締役
営業本部担当物流本部担当略歴
1976年３月
1992年９月
1996年６月
2004年６月
2006年６月
2007年６月
2010年６月
1977年４月
2007年６月
2008年２月
2016年３月
2016年３月
2019年３月
2019年３月
2019年６月
1976年４月
2013年３月
2014年７月
2015年11月
2016年６月
1986年４月
2013年３月
2015年３月
2016年３月
2018年３月
2020年３月
2020年６月
1978年４月
2012年３月
2013年３月
2016年３月
2017年３月
2018年３月

取締役

吉 田 谷 良 一

1954年３月31日生
2018年10月

取締役
製造本部長

塩

見

佳

久

1972年２月12日生

2019年６月
1994年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2019年６月― 20 ―

当社入社
当社北海道本部製造部長
当社取締役
当社取締役兼執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社代表取締役社長兼社長執行役員
当社代表取締役社長(現任)
山崎製パン㈱入社㈱不二家取締役洋菓子生産本部長
同社取締役洋菓子事業本部生産本部長
同社取締役辞任
山崎製パン㈱執行役員仙台工場長
同社執行役員生産統括本部付
当社顧問
当社代表取締役副社長(現任)
山崎製パン㈱入社
同社埼玉工場埼玉第二東村山工場
長
同社横浜第一工場長
当社常務執行役員
当社常務取締役(現任)
山崎製パン㈱入社
当社営業本部長付部長
山崎製パン㈱千葉工場営業統轄次長
同社広域流通営業本部広域流通中京
営業部長
同社広域流通営業本部広域流通東北
営業部長
当社顧問
当社常務取締役(現任)
山崎製パン㈱入社
同社取締役生産企画室長
ミヨシ油脂㈱取締役(現任)
山崎製パン㈱常勤監査役
同社取締役生産管理本部長
同社取締役生産管理本部長兼生産統
括本部生産企画本部長兼生産企画部長
同社取締役生産管理本部長兼生産統
括本部生産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
当社釧路工場長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

7,900

(注)３

100

(注)３

600

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

900

役職名

氏名

生年月日

略歴

取締役
営業本部担当、物流本部担当、物流本部長

大

沼

晃

二

1963年９月15日生

取締役
総務本部担当、経理本部担当、経理本部長

那

須

英

幸

1960年９月29日生

取締役

山

本

隆

行

1966年３月３日生

常勤監査役

吉

沢

武

治

1950年９月８日生

監査役

實

重

洋

祐

1975年12月７日生

監査役

山

本

尚

1986年４月
2013年４月
2015年４月
2018年４月
2020年６月
1983年４月
2009年８月
2015年４月
2020年６月
1991年４月

1995年４月
2014年６月
1976年３月
1991年８月
1996年６月
2004年６月
2006年６月
2009年４月
2010年６月
2013年６月
2008年12月

2013年１月
2017年６月
1985年４月
2009年８月
2013年３月
2020年６月

1962年10月８日生

任期

所有株式数
(株)

当社入社
当社営業本部業務部長
当社執行役員(注)３
当社常務執行役員
当社取締役(現任)
当社入社
当社管理本部経理部長(注)３
当社執行役員
当社取締役(現任)
弁護士登録
伊東法律会計事務所(現 伊東・實重
法律会計事務所)入所(注)３
山本隆行法律事務所開設(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
当社北海道本部営業部長
当社取締役
当社取締役兼執行役員(注)４
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社専務取締役
当社監査役(現任)
弁護士登録
伊東法律会計事務所(現 伊東・實重法律会計事務所)入所(注)５
伊東・實重法律会計事務所パートナー就任(現任)
当社監査役(現任)山崎製パン㈱入社
同社経理本部経理部長代理(注)４
同社経理本部経理部長(現任)
当社監査役(現任)

計

700

1,100

―

5,205

―

―

16,505(注)１．取締役山本隆行は、社外取締役であります。
２．監査役實重洋祐及び山本尚は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、落合久仁雄(常務執行役員 製造副本部長)、木戸博樹(常務執行役員 函館工場長)、沖昇平(執行役員 食品安
全衛生管理本部長)、制野俊博(執行役員 営業副本部長兼物流副本部長)、大塚功喜(執行役員 総務本部長)、
村松正文(執行役員 経理部長)、諸澤英治(執行役員 釧路工場長)、小田切岳生(執行役員 営業本部長兼流通１部長兼新規事業部長)であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2007年４月

木

小

戸

林

博

純

樹

也

1959年１月２日生

1973年８月18日生

2011年１月
2015年４月
2000年４月
2008年12月
2013年２月(注)

当社入社
当社製造本部長兼製菓部長兼物流部長
当社執行役員
当社常務執行役員(現任)
司法書士登録
弁護士登録
田村・橋場法律事務所入所
小林純也法律事務所開設(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)

100

(注)

―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 21 ―

② 社外役員の状況
ａ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役の山本隆行と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の實重洋祐は、当社の顧問弁護士であります。なお、その他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山本尚は、山崎製パン株式会社の経理本部経理部長であります。同社は当社の主要株主である筆頭
株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務資本提携契約を締結しております。また、同氏は山崎製パン
株式会社の子会社であるヤマザキビスケット株式会社及び株式会社食品共配システムの監査役であります。当社と両社との間には特別な関係はありません。
ｂ．提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議など、会社の重要会議に参加し、業務の執行状況等を聴取し、適宜意見を述べるなど活動しております。
ｃ．提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては、札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「企業行動規範に関する規則の取扱い」)等を参考にしております。
ｄ．選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の山本隆行は、弁護士としての経験と専門的な知識を有しており、当社の取締役の業務執行について
客観的な立場から、監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただくことにより、経営の監視体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として
札幌証券取引所に届け出ております。
社外監査役の實重洋祐は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから中立的な立場で助言、意見をいただくことで当社における監査体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。
社外監査役の山本尚は、当社の筆頭株主である山崎製パン株式会社の経理本部経理部長であり、同社の経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査に活かしていただ
けるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会のほか、適時実施される会議、打ち合わせの中で、それぞれの経歴・経験をもとに、独立性に留意しながら、必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。
また、社外取締役および社外監査役を補佐する担当セクションとして総務部がこれにあたり、取締役会、経営会
議における議題等の概要説明、欠席の場合は資料配布、議事録の送付、その他、業績状況の分析資料等について送付、説明するなどのサポートを実施しております。

― 22 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成されております。監査役監
査の手続きとしては、監査役会で監査の方針及び経常監査項目と重点監査項目及び職務の分担を定め、当期の年間監査計画を策定し、取締役会、会計監査人、内部監査室その他連携する関係部門に提示の上、監査業務を遂行しております。監査役は、会計監査人から監査の実施状況や内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行い、連携を図っております。また、内部監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、内部通報制度「従業員相談窓口」の運用状況の報告を受けるなど、連携を図っております。さらに監査役は、社外取締役と随時、意見交換を行い、連携を図っております。
監査職務の分担については、常勤監査役吉沢武治は監査役会議長を務め、取締役会、常務会、経営会議その他の主要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、各部門の業務監査、各工場・支店・営業所等の往査、会計監
査人、内部監査室からの報告聴取等を担い、社外監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、實重洋祐は弁護士としての法務面の専門的立場から、山本尚は財務及び会計に関する相当程度の知見を有している立場から、各々意見陳述し、社外重要情報の提供を行うことなどの役割を主に担っております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度の監査役会は年度計画に従い合計９回開催し、監査役の出席率は93％(常勤監査役の吉沢武治は９回、社外監査役の上甲道人は７回、實重洋祐は９回出席)、付議議案件数は、報告事項８件、協議・検討事項10
件、決議事項７件でありました。
また、期中に14回開催された取締役会への監査役の出席率は95％で、議事運営、決議内容を監査し、必要な意
見表明を行いました。さらに年２回、半期ごとに「代表取締役との意見交換会」を開催し、経営課題と方針の確認と監査所見に基づく提言を行いました。その他、中間期に開催するコンプライアンス委員会にも、監査役全員が出席し、必要な提言を行っております。
会計監査人とのコミュニケーションとしては、常勤監査役が年４回四半期レビュー報告を受けるほか、半期ごとの会計監査人の監査報告と併せて「監査法人と監査役会の意見交換会」を年２回実施し、監査役全員が出席し連携を図っております。
なお、常勤監査役の業務監査における当期の重点監査項目としては、①当期事業計画の遂行状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備運用状況(従業員相談窓口の受付内容と対応状況の点検、確認等)、③人事・労務管理、労働安全衛生管理体制の点検、④前期に発生した商品事故の原因改善、再発防止対策、の点検、⑤震災・火災等の災害防止対策の設備改善実施状況の点検など、会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置いて業務監査を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室に２名を配置し、年２回の監査報告などを通じ問題点の把握と対策を講じております。監査の方法は、内部監査規定および内部監査実施手続要領に基づき行っております。
内部監査室、監査役会、会計監査人の連携につきましては、必要に応じて随時意見交換を行うことにより、経営に対するチェック機能の充実をはかっております。
内部統制につきましては、内部統制推進事務局を設置し、内部統制体制の整備・運用を推進するとともに、内部統制評価については内部監査室が独立的評価を行っております。実務面では、内部監査室と推進事務局が連携して対応しております。

― 23 ―

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
ｂ．継続監査期間
2009年3月期以降の12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
堀
大 塚

俊 介
克 幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人ハイビスカスについては、当社事業活動の適正な監査と、当社財務情報の信頼性確保に資する、専門性、独立性、品質管理体制を備えていると判断しております。
なお、監査役会は、2020年５月14日に会計監査人の選任について、会社法第344条に基づき協議を行い、監査法
人ハイビスカスを再任することを決定し、2020年６月26日開催の第86期定時株主総会に会計監査人の選任に関する議案の提出は不要である旨、取締役会にて報告しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会では、定期的に監査法人から直接報告を受けるなど、適時適切なコミュニケーションの中で、その専門性、独立性、品質管理体制について確認をおこない、監査結果についても相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
18,000

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

18,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記③ｆ．に記載した、監査法人そのものの評価に加え、監査に要する時間・報酬の見積り内容について検討を加えるとともに、同業他社・札幌証券取引所上場他社の状況等も踏まえ、同意しております。

― 24 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬等は基本報
酬と退職慰労金となっております。取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役報酬規程の定めるところにより、取締役会が決定しております。監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役報酬規程の定めるところにより、監査役の協議により決定しております。また、退任した役員に支給すべき退職慰労金は役員退職慰労金内規等を勘案のうえ計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役について
は取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。なお、退職慰労金計算過程の一部に売上高経常利益率を基準にした業績比例率を用いております。
当社の取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は1991年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を月額15百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。)、監査役の報酬額を月額２百万円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。また、2019年６月27日開催の株主総会において、退任取締役(染谷正行)に対し、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額等は取締役会に一任することが承認可決され、その決議に基づき取締役会にて決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬は、取締役会(議長は取締役社長)であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内での報酬額の決定、支給方法の決定、規程の改廃であります。監査役の報酬は、監査役会(議長は常勤監査役)であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内での報酬額の決定、支給方法の決定、規程の改廃であります。なお、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する委員会等は設置しておりません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締役会は2019年6月27日に開催、議長が報酬額について提案し、出席者全員の承認により決議されております。監査役会は2019年6月27日に開催、議長が報酬額について提案し、出席者全員の承認により協議書を作成し取締役会に提出されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

83,451

76,5686,882

710,392

9,600

792

1

社外役員
11,88910,800
1,089(注) １．社外役員は社外取締役１名、社外監査役１名であります。
２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 25 ―

2

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)
当社は、取引先や地場企業等の良好な取引関係や相互協力の維持・強化によって当社の企業価値の向上を図ることを目的として、取引先や地場企業等の株式を取得し保有することがあります。取引関係等が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上につながらないと判断された株式については、売却することといたします。
(保有の合理性を検証する方法)
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引状況、株価の状況、配当利回り、当社株式の持株数等を精査し、保有の適否を検証しております。
(取締役会における検証の内容)
上記に基づき、2020年４月24日に開催した取締役会において、2020年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
(銘柄)
4
9

貸借対照表計上額の合計額(千円)
2,765
468,909（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）
―

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)――
現在及び将来の取引関係等を考慮し、財務上の影響も踏まえ、取引先持株会
1,989
への定期拠出により取得しております。

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）
―
1

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)―13,068― 26 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
58,50058,500 当社と同じく北海道を地盤とする札幌通運㈱の持株会社であり、現在継続的な取引はあり㈱ロジネットジませんが、必要に応じて取引を行ったことが有ャパン
149,760
94,419 あります。地場企業としての良好な相互協力を図るため、継続して保有しております。
65,18364,825 当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の㈱アークス
維持・強化を図るため、継続して保有してお無126,977
157,784 ります。株式数の増加は取引先持株会への定期拠出によるものであります。
87,5605,000 当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の
イオン北海道㈱無64,6193,770 維持・強化を図るため、継続して保有しております。
273,000
273,000 主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の㈱北洋銀行
向上の観点から同社との良好な関係の維持・有
55,69275,621 強化を図るため、継続して保有しております。
289,684
289,684 主要金融機関として資金借入をはじめ総合的㈱みずほフィナ
な金融取引を行っており、当社の企業価値のンシャルグルー向上の観点から同社との良好な関係の維持・有35,804
49,622 強化を図るため、継続して保有しておりま
プ
す。
5,500
15,500 これまで各種損害保険の取引を行い、事業リ
スク低減につなげており、株式についても企業価値の向上の観点から同社との良好な関係
東京海上ホールの維持・強化を図るため、継続して保有して有ディングス㈱27,225
83,111 おりました。今般、取引が僅少となったた
め、当社方針に基づき売却することといたしました。(2020年３月期で一部売却済み)
1,200
1,200 当社製品の主要な販売先として、当社の企業㈱セブンアンド
価値の向上の観点から同社との良好な関係のアイホールディ無維持・強化を図るため、継続して保有してお
4,291
5,011
ングス
ります。
4,752
3,000 当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の㈱ダイイチ
維持・強化を図るため、継続して保有してお無
2,894
2,073 ります。株式数の増加は取引先持株会への定期拠出によるものであります。
1,700
1,700 主要金融機関として資金借入をはじめ総合的㈱ほくほくフィな金融取引を行っており、当社の企業価値のナンシャルグル向上の観点から同社との良好な関係の維持・
無1,645
1,960 強化を図るため、継続して保有しておりまープす。
―
17,200
マックスバリュ―無北海道㈱―60,200(注) １．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお定量的な保有効果につきましては、販売先であれば例えば売上高、金融機関であれば例えば借入金の調達金利、などが想定できますが、当社として現時点では明確に定めてはおりません。
２．マックスバリュ北海道㈱は、2020年３月１日付でイオン北海道㈱と合併し解散しており、マックスバリュ北海道㈱の普通株式１株につき、イオン北海道㈱の普通株式4.80株の割合をもって割当交付されております。

― 27 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等の行う研修会へ参加しております。

― 29 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額）
差入保証金― 30 ―

当事業年度(2020年３月31日)

1,723,040
2,400,213
42,12422,874
193,704
12,52244,154
61,277
4,993
3,596
△490
4,508,010

2,217,077
2,019,036
43,32926,347
198,568
16,891
48,5717,351△64,577,169

7,351,283△4,680,354
2,670,928
603,453△479,049
124,4039,716,053△8,118,585
1,597,467
74,114△67,605
6,509
598,438△490,342
108,096※2
4,662,405
9,169,810

7,367,856△4,806,852
2,561,004
609,566△489,567
119,9999,991,014△8,375,572
1,615,441
80,327△66,260
14,066613,111△495,834
117,276※2
4,662,405
22,531
9,112,724

6,000
55,933
61,9336,000
93,118
99,118536,338
30,000140
1,757
158,963△92,482
66,4801,370

471,674
30,000140
8,995
147,683△95,405
52,2771,381(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
従業員預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

172,092
10,701△720
818,161
10,049,904
14,557,915

当事業年度(2020年３月31日)※1

171,981
10,073△734
745,7909,957,633
14,534,802

279,645509,301
1,236,321※1
750,000※1
811,112597,885
232,467
33,781
126,365
176,682
25,67819,561
27,833997
4,827,634
※1

※2

※2

― 31 ―

2,362,148
1,540
1,190,579
1,601,275
69,5162,890
5,227,949
10,055,583

267,074
528,792
1,200,317※1
750,000※1
850,336552,515
178,80249,772
143,296
70,344
181,092
23,86919,12965,764
4,881,106※1※2

2,211,812
1,600
1,190,579
1,564,655
75,552
5,670
5,049,868
9,930,974

1,051,974

1,051,974

7,330

10,471

581,567
588,898△13,332
1,627,539

672,596
683,068△13,941
1,721,100

180,451
2,694,340
2,874,791
4,502,331
14,557,915※2

188,3852,694,340
2,882,726
4,603,827
14,534,802

②【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

16,822,190
581,465
17,403,656※1,※3

41,273
12,024,482
12,065,756※1
39,906
12,025,849

17,035,831
519,061
17,554,893

※1,※3

2,710
522,024
524,735
2,217
522,517
12,548,367
4,855,288※2※2,※3― 32 ―

3,946,221
807,9634,754,184
101,103

39,906
12,204,696
12,244,603※1
41,751
12,202,851
2,217
465,908
468,126
1,577
466,548
12,669,399
4,885,493

※2
※2,※3

4,011,449
779,601
4,791,050
94,442

19
14,698
11,673
3,494
7,747
37,63318
14,885
10,886
5,173
7,623
38,58733,15053
33,203
105,534

32,524032,525100,504前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
当期純利益

※4

1,823
1,823

15,414※7
4,029
33,57253,01654,34041,262△4,50736,755
17,585※6― 33 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※415,61930,89297,452
143,963

1,131
7,913
55,682※7
2,922
67,650176,81745,2895,948
51,237
125,579※5※6

【製造原価明細書】

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

7,011,481

58.4

7,134,095

58.4

※１

3,168,455

26.4

3,231,689

26.5

※２

1,825,334

15.2

1,842,384

15.1

12,005,271

100.0

12,208,170

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

42,08522,874

12,047,356

12,231,044

22,874

26,347

12,024,482

12,204,696

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
※１

※２

３

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

主な労務費の内容は次のとおりであります。

※１

賞与引当金繰入額

80,169千円

退職給付費用

58,583千円

主な経費の内容は次のとおりであります。

※２

主な労務費の内容は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額

81,234千円

退職給付費用

50,390千円

主な経費の内容は次のとおりであります。

減価償却費

434,756千円

減価償却費

454,501千円

電力・燃料費495,899千円

電力・燃料費486,347千円

原価計算の方法
当社は単純総合原価計算を実施しております。

３― 34 ―

原価計算の方法
当社は単純総合原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,051,974

4,189

598,535

602,725△13,125

1,641,573

―

―

―

―

―

―

1,051,974

4,189

598,535

602,725△13,125

1,641,573

剰余金の配当―3,141△34,552△31,411―△31,411

当期純利益

―

―

17,585

17,585―

17,585

自己株式の取得

―

―

―

―

△207

△207

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

3,141

△16,967△13,826△207△14,033

1,051,974

7,330

581,567

588,898△13,332

1,627,539

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金
合計
当期首残高

純資産合計

221,538

2,694,340

2,915,878

4,557,452

―

―

―

―

221,538

2,694,340

2,915,878

4,557,452

剰余金の配当―――△31,411

当期純利益

―

―

―

17,585

自己株式の取得

―

―

―

△207

△41,086―△41,086△41,086

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△41,086―△41,086△55,120

当期末残高

180,451

2,694,340

2,874,791

4,502,331― 35 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,051,974

7,330

581,567

588,898△13,332

1,627,539

―

―

―

―

―

―

1,051,974

7,330

581,567

588,898△13,332

1,627,539

剰余金の配当―3,141△34,551△31,410―△31,410

当期純利益

―

―

125,579

125,579―

125,579

自己株式の取得

―

―

―

―

△608

△608

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

3,141

91,028

94,169△608

93,561

1,051,974

10,471

672,596

683,068△13,941

1,721,100

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金
合計
当期首残高

純資産合計

180,451

2,694,340

2,874,791

4,502,331

―

―

―

―

180,451

2,694,340

2,874,791

4,502,331

剰余金の配当―――△31,410

当期純利益

―

―

―

125,579

自己株式の取得

―

―

―

△608

7,934

―

7,934

7,934

7,934

―

7,934

101,495

188,3852,694,340

2,882,726

4,603,827

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 36 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 37 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

54,340527,8814,029
500△18,575
32,752
4,086△1,823
10,946△14,718
33,150△92,999△15,271
46,850△80,989△939
489,221
14,718△33,191△31,712439,035

176,817553,324
2,922
△470
4,410
△36,620
6,036△14,488
7,172△30,892
55,682△97,452△14,903
32,524
381,176△9,543△29,084
143,296△24,984
1,104,925
14,903△32,536△32,916
1,054,375△1,296,800
2,248△2,969△1,297,521△487,513
28,057△1,98943,960△417,486

1,700,000△545,932△207△31,003
1,122,857
264,370
1,458,669
1,723,040

700,000△811,112△608△31,131△142,851
494,037
1,723,040
2,217,077※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
先入先出法(2) 製品
売価還元法(3) 原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 38 ―

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。2021年３月期の業績見通しが新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難な中、特に、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、2020年３月期においては当社が期末日時点で把握できる最善の方法により行っております。但し、新型コロナウイ
ルスによる影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 39 ―

(貸借対照表関係)※１

下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。

工場財団
月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。

建物

当事業年度
(2020年３月31日)
2,203,833千円(簿価)

構築物

10,236

〃

8,902

〃

機械及び装置265,292〃

237,450〃

土地

4,110,891〃

4,110,891〃

合計

6,791,673千円(簿価)6,561,077千円(簿価)3,173,260千円

3,062,148千円

750,000〃

750,000〃

3,923,260千円

3,812,148千円

長期借入金(１年内返済予定分を含む)
短期借入金
合計
※２

前事業年度
(2019年３月31日)
2,405,254千円(簿価)

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」 (1999年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との
差額

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)△1,324,346千円△1,252,862千円― 40 ―

(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上原価

※２

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,887千円

8,587千円

販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(販売費に含まれる金額)
１

発送及び配送費

２

広告宣伝費

1,054,490千円

1,135,233千円

170,354〃

174,228〃

３

貸倒引当金繰入額

501〃

△470〃

４

給料及び諸手当５

法定福利費

1,614,839〃

1,578,762〃

274,323〃

271,517〃６
７

賞与引当金繰入額

73,588〃76,430〃

退職給付費用51,200〃47,918〃８

減価償却費

55,861〃

61,245〃(一般管理費に含まれる金額)

※３

１

役員報酬

93,923千円

96,968千円

２

給料及び諸手当342,200〃

333,731〃３

法定福利費

68,459〃66,915〃

４

賞与引当金繰入額

22,925〃23,428〃５

退職給付費用20,423〃

15,724〃

６

役員退職慰労引当金繰入額

7,988〃

8,763〃

７

減価償却費

37,263〃37,576〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

160,021千円※４151,899千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

※５

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

車両運搬具

1,823千円

1,899千円

投資不動産

―千円

13,719千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)―千円

1,131千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物― 41 ―

※６

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

3,430千円

2,200千円

建物
構築物

133千円

34千円

機械及び装置6,025千円

3,221千円

工具、器具及び備品

1,268千円

1,716千円※７ 減損損失
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途
遊休資産

種類

場所

投資不動産

金額

札幌市南区

1,600

北海道美唄市2,400

群馬県吾妻郡嬬恋村

29
4,029

合計

(2) 経緯事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,029千円を特別損失に計上いたしました。
(3) グルーピングの方法
管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途
遊休資産

種類
投資不動産

場所

金額

札幌市南区

900

北海道美唄市2,000

群馬県吾妻郡嬬恋村
合計

22
2,922

(2) 経緯事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,922千円を特別損失に計上いたしました。
(3) グルーピングの方法
管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。

― 42 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)2,103,948

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)

減少
―

増加

9,845

当事業年度末―減少
100

2,103,948

当事業年度末―9,945（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

普通株式

31,411

15.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金
31,41015.00 2019年３月31日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)2,103,948―

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)

減少

増加

9,945

2019年６月28日

当事業年度末
―

減少
303

効力発生日

2,103,948

当事業年度末―10,248（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 303株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
31,410

15.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日(千円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金
31,40515.00 2020年３月31日
定時株主総会― 43 ―

効力発生日
2020年６月29日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,723,040千円

2,217,077千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

― 〃

― 〃

1,723,040千円

2,217,077千円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2019年３月31日)
62,668千円

当事業年度(2020年３月31日)
46,017千円

１年超62,532 〃36,061 〃合計

125,200千円

82,078千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特筆すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)。
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額(*)(1) 現金及び預金
1,723,040(2) 売掛金
2,400,213(3) 投資有価証券
533,573
その他有価証券(4) 支払手形(279,645)(5) 電子記録債務(509,301)(6) 買掛金(1,236,321)(7) 短期借入金(750,000)(8) 長期借入金(3,173,260)(１年内返済予定分を含む)(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

― 44 ―(単位：千円)
差額

時価(*)
1,723,040
2,400,213――

533,573―(279,645)(509,301)(1,236,321)(750,000)――――(3,166,374)

6,885

当事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額(*)(単位：千円)
差額

時価(*)

2,217,077(1) 現金及び預金(2) 売掛金
2,019,036(3) 投資有価証券
468,909
その他有価証券(267,074)(4) 支払手形(5) 電子記録債務(528,792)(6) 買掛金(1,200,317)(7) 短期借入金(750,000)(8) 長期借入金(3,062,148)(１年内返済予定分を含む)(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

2,217,077
2,019,036――

468,909―(267,074)(528,792)(1,200,317)(750,000)――――(3,051,796)

10,351(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形、(5)電子記録債務、(6)買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(１年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

2019年３月31日(単位：千円)
2020年３月31日

非上場株式
2,765
2,765
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,723,040

―

―

―

売掛金

2,400,213―――

4,123,253

―

―

―

合計
当事業年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,217,077

―

―

―

売掛金

2,019,036―――

4,236,114

―

―

―

合計

― 45 ―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

750,000

―

―

―

―

―

長期借入金

811,112712,336

580,036447,776

343,000

279,000

1,561,112

712,336

580,036447,776

343,000

279,000

合計

当事業年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

750,000

―

―

―

―

―

850,336

746,036

613,776

509,000

333,000

10,0001,600,336

746,036

613,776

509,000

333,000

10,000

長期借入金
合計

１年超
２年以内

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
区分(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

450,148

167,374

282,773

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

450,148

167,374

282,773

83,424

119,068△35,643

小計(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式
②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

83,424

119,068△35,643

小計(注)

合計
533,573
286,443
247,130
非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 46 ―

当事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

408,678

158,918

249,760

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

408,678

158,918

249,760

小計(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)① 株式

60,231

60,764

△533

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

60,231

60,764

△533

小計
(注)

合計
468,909219,682249,227
非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

①

株式

43,96030,892

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

43,96030,892―

合計
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について55,682千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 47 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,817,822

1,828,776――

1,817,822

1,828,776

勤務費用

105,233

102,876

利息費用

10,906

10,972245△6,206△105,432△163,539

過去勤務費用の発生額

―

―

その他

―

―

1,828,776

1,772,879

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

年金資産の期首残高

223,222

期待運用収益

2,232

2,171

数理計算上の差異の発生額△365△8,469

事業主からの拠出額

5,727

5,127

△13,704△18,013

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

217,111――217,111

197,927(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

1,828,776

1,772,879

年金資産△217,111△197,927

1,611,664

1,574,952――

未積立退職給付債務非積立型制度の退職給付債務

1,611,664

1,574,952

未認識数理計算上の差異△10,388△10,296――

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,601,275

1,564,655

退職給付引当金

1,601,275

1,564,655――

1,601,275

1,564,655

未認識過去勤務費用

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 48 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

勤務費用

105,233

102,876

利息費用

10,906

10,972

期待運用収益△2,232△2,171

数理計算上の差異の費用処理額

16,2982,354

過去勤務費用の費用処理額――

臨時に支払った割増退職金――

130,207

114,033

確定給付制度に係る退職給付費用(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

債券

55％

57％

株式

37％

31％

現金及び預金

3％

8％

その他

5％

4％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

割引率

0.6％

0.6％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

― 49 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

貸倒引当金超過額

367千円

225千円

賞与引当金超過額

53,728 〃55,070 〃

退職給付引当金超過額

486,947 〃475,811 〃

投資有価証券評価損否認

26,089 〃43,022 〃投資不動産評価損否認

158,930 〃

123,611 〃固定資産減損損失

2,722 〃

2,645 〃

その他

50,665 〃55,740 〃繰延税金資産小計

779,451千円

756,126千円

評価性引当額 (注)△540,680 〃△523,303 〃繰延税金資産合計

238,771千円

232,823千円

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金△66,678千円△60,841千円

繰延税金負債合計△66,678千円△60,841千円

差引：繰延税金資産の純額

172,092千円

171,981千円（繰延税金負債）(注)

評価性引当額が17,377千円減少しておりますが、主に投資不動産売却に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

土地再評価差額金

9,175千円

9,175千円

再評価に係る繰延税金資産小計

9,175千円

9,175千円△9,175 〃△9,175 〃

―千円

―千円

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

土地再評価差額金△1,190,579千円△1,190,579千円

再評価に係る繰延税金負債合計△1,190,579千円△1,190,579千円

差引：再評価に係る繰延税金資産(負債)純額△1,190,579千円△1,190,579千円

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計（繰延税金負債）― 50 ―

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)

30.4％

30.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.7〃

3.2〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6〃

△0.5〃

住民税均等割

22.9〃

7.1〃

税額控除

―〃

△1.5〃

評価性引当額の増減

6.3〃

△9.8〃

その他

△1.1〃

0.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.6％

29.1％

（調整）

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

― 51 ―

(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の概要
北海道及びその他の地域において事業の用に供していない投資不動産で、一部賃貸されているものを含んでおります。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末の時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
貸借対照表計上額

期首残高70,51066,480

期中増減額△4,029△14,203

期末残高

66,48052,27778,46652,278

期末時価(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)前事業年度及び当事業年度の期中増加額はありません。
(注３)前事業年度の期中減少額は次のとおりであります。
減損損失 4,029千円
当事業年度の期中減少額は次のとおりであります。
売却
11,280千円
減損損失 2,922千円(注４)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標(路線価、又は固定資産税評価額)に基づく金額によっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

食パン

菓子パン

和菓子

2,702,333

6,220,316

3,254,365

調理パン・
洋菓子
米飯類
990,612 3,654,562

その他

合計

581,465

17,403,656

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

生活協同組合コープさっぽろ

2,220,655

食品関連㈱セイコーフレッシュフーズ

1,842,084

食品関連― 52 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

食パン

菓子パン

和菓子

2,701,115

6,209,323

3,223,530

調理パン・
洋菓子
米飯類
1,008,277 3,893,583

その他

合計

519,061

17,554,893

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

生活協同組合コープさっぽろ

2,132,875

食品関連㈱セイコーフレッシュフーズ

1,871,270

食品関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。

― 53 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,150.11円

１株当たり純資産額

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,198.90円

１株当たり当期純利益
8.40円
59.98円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

項目

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

17,585125,579――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)

17,585125,579

普通株式の期中平均株式数（株）

2,094,055

2,093,846

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
4,502,331

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 54 ―

当事業年度（2020年３月31日）
4,603,827――

4,502,331

4,603,827

2,094,003

2,093,700

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産計
投資不動産

当期首残高
(千円)

7,351,283
603,453
9,716,053
74,114598,438
4,662,405(3,884,920)――
23,005,748

当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)

60,3706,804
322,591
18,877
46,56043,797691
47,62912,66431,888―――94,031
549,234

6,000
247,368
253,368
158,963

当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
又は償却累計 (千円)
残高(千円)
額(千円)―71,500208,170

7,367,856
609,566
9,991,014
80,327613,111
4,662,405(3,884,920)―
22,531
23,346,812

4,806,852
489,567
8,375,572
66,260495,834

166,483
11,173
301,395
10,64235,6632,561,004
119,999
1,615,441
14,066117,276――

4,662,405――
14,234,088――
525,359―
22,531
9,112,724―
65,15065,150―28,54828,5486,000
283,970289,970―
190,852
190,852

6,000
93,118
99,118

147,683

95,405―27,96527,965
2,922(2,922)――

11,28052,277

長期前払費用1,757
15,179
7,942
8,995
―
8,995
繰延資産
―
―
―
―
―
―
―
―
繰延資産計
―
―
―
―
―
―
―
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置月寒工場
生産設備等
182,805千円
２．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期償却額のうち ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

― 55 ―

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)
750,000
811,112
―

当期末残高
(千円)
750,000
850,336
―

平均利率
(％)
1.15
0.75
―

１年超２年以内(千円)
746,036２年超３年以内(千円)
613,776

３年超４年以内(千円)
509,000

返済期限

短期借入金
―
１年内に返済予定の長期借入金―
１年内に返済予定のリース債務―
長期借入金(１年内に返済予定の
2,362,148
2,211,812
0.69
2022年～2026年
ものを除く)
リース債務(１年内に返済予定の――――ものを除く)
その他有利子負債――――
合計
3,923,260
3,812,148―(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
長期借入金

４年超５年以内(千円)
333,000【引当金明細表】

貸倒引当金

1,210

21

―

当期減少額
(その他)
(千円)
491

賞与引当金

176,682

181,092

176,682

―

当期首残高
(千円)

区分

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)
740
181,092

役員退職慰労引当金
69,516
8,763
2,727
―
75,552(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の個
別評価に伴う洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金
預金
当座預金
普通預金
別段預金

4,650
2,212,427
16,603
2,195,038
785
2,217,077

合計
②

売掛金

相手先
イオン北海道㈱生活協同組合コープさっぽろ㈱セイコーフレッシュフーズ
㈱ラルズ
㈱ツルハ
その他
合計
(注) パン・和洋菓子・商品等の売上代金

金額(千円)
361,403
286,013152,140
149,300
100,366
969,8112,019,036― 56 ―

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,400,213

18,959,284

19,340,460

2,019,036(注)③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

90.55

42.66

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
たな卸資産
商品及び製品
品名

金額(千円)

商品
進物等
計

1,577
1,577

計
合計

26,634
14,771
345
41,751
43,329

製品
パン
和洋菓子
その他

仕掛品
品名

金額(千円)

パン関係
和洋菓子関係その他

6,718
19,601
28
26,347

合計
原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

原材料
小麦粉
砂糖
ショートニング
その他
計12,492
1,374
587
82,763
97,216

計

59,162
59,162

計
合計

1,963
985
28,183
11,05642,189198,568

副材料
包装紙・紙・台紙等
貯蔵品
重油・LPG類
ガソリン・オイル類
機械部品
その他― 57 ―

④

支払手形及び電子記録債務

相手先
メディパルフーズ㈱ (注)１
彫刻グラビヤ札幌㈱ (注)２
丸栄第一物産㈱ (注)３
大東セロファン㈱ (注)４
TTCフーズ㈱ (注)５
その他
合計(注) １．調理パン用原料他
２．包装紙他
３．包装紙他
４．包装紙他
５．生餡・練餡他

金額(千円)
90,66244,65041,27637,14936,211545,917795,867

決済期日別内訳
期日金額(千円)

2020年４月満期
５月 〃
６月 〃

342,018
342,915
110,932
795,867

合計
⑤

買掛金

相手先
三菱商事㈱ (注)１
オリエンタル酵母工業㈱ (注)２㈱ADEKA (注)３
メディパルフーズ㈱ (注)４㈱ファインライフ (注)５
その他
合計(注) １．小麦粉・砂糖他
２．クリーム・イースト他
３．油脂類
４．米飯類用原料他
５．調理パン用原料他⑥

金額(千円)
433,733
85,691
69,871
51,946
48,779510,294
1,200,317

設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務
相手先

金額(千円)㈱オシキリ北日本㈱日本サーモエナー㈱いわい商会
東央産業㈱ダイヤ冷暖工業㈱その他

48,843
8,800
8,107
3,742
3,716
11,68484,894

合計
(注)

製造設備他
決済期日別内訳
期日金額(千円)

2020年４月満期
５月 〃
６月 〃

57,252
15,848
11,79384,894

合計― 58 ―

⑦

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱北洋銀行㈱みずほ銀行㈱北陸銀行

430,000
270,000
50,000750,000

合計
(注)
⑧

運転資金
長期借入金(１年内返済予定分を含む)
相手先金額(千円)㈱北洋銀行㈱みずほ銀行㈱北陸銀行㈱商工組合中央金庫
農林中央金庫㈱三菱UFJ銀行

1,128,000
931,000
312,000
245,000
235,500
210,648
3,062,148

合計
(注)
⑨

設備資金
再評価に係る繰延税金負債

内訳
土地再評価差額に係る繰延税金負債
合計⑩

金額(千円)
1,190,579
1,190,579

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異

1,772,879△197,927△10,296
1,564,655

合計(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

4,255,054

8,778,091

13,340,255

17,554,893

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

12,867

66,864

135,535

176,817四半期(当期)純利益

(千円)

3,553

36,864

114,775

125,579

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.70

17.61

54.81

59.98

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

1.70

― 59 ―

15.91

第３四半期
37.21

第４四半期
5.16

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲１丁目２番１号(特別口座)
東京都中央区八重洲１丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をできない場合は、札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
(http://www.nichiryo-pan.co.jp/ir/koukoku.html)
株主優待制度として、毎年３月31日(基準日)現在の株主名簿に記載された１単元(100株主に対する特典株)以上を保有する株主１記名に対して、販売価格2,000円相当の当社製品をお送りいたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利― 60 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(有価証券報告書提出日現在で公衆縦覧期間が経過しているものを除く。)(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第85期(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

2019年６月28日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)

2019年８月13日北海道財務局長に提出。

第86期第２四半期(自2019年７月１日

至 2019年９月30日)

2019年11月13日北海道財務局長に提出。

第86期第３四半期(自2019年10月１日

至 2019年12月31日)

2020年２月13日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年７月１日北海道財務局長に提出。

― 61 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
日糧製パン株式会社
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

俊

介

㊞

克

幸

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 63 ―

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日糧製パン株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日糧製パン株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

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・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

日糧製パン株式会社【英訳名】

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人

吉

田

勝

彦

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 吉田勝彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業
務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

日糧製パン株式会社【英訳名】

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人

吉

田

勝

彦

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 吉田勝彦は、当社の第86期(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。