証券コード 4769
平成29年12月６日

株

主

各

位
東京都品川区南大井六丁目22番７号

株式会社 インフォメーション クリエーティブ
代表取締役社長 山 田
亨

第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第40回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示の上、平成29年12月21日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成29年12月22日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
2. 場
所
東京都大田区大森北一丁目６番16号
大森東急REIホテル ５階フォレストルーム
3. 会議の目的事項
報告事項
1. 第40期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）事業報
告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第40期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2.法令及び当社定款第14条の規定に基づき、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の 個 別 注 記 表 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://www.ic-net.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算
書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が、会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
3.本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類、連結計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.ic-net.co.jp/）において周知させていただきます。
― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、穏やかな回復傾向にあります。しかしながら、アメリカの新政策の動向、イギリスのEU離脱問題の影響、主要新興国における経済成長の鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加、オリンピック開催に向けたサイバーセキュ
リティ対策への投資の増加、及び金融機関や企業の底堅い需要に期待は持てます
が、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、「顧客密着型ソリューションの競争力を強化する」、「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」、「新たな挑戦を支える管理基盤を構築する」の３つの基本方針のもと中期経営計画の達成に努めてまいりました。又、基本方針の１つ「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」の戦略である新たなサービスの創出として、連結子会社「株式会社LOCOBEE」による、インバウンド向けコミュニケーションアプリ「LocoBee（ロコビー）」のサービスを開始しました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高は7,398百万円となりました。又、利益につきましては、営業利益は343百万円、経常利益は383百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、
当連結会計年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を行っておりませんのでご了承くださいますようお願い申し上げます。
(2) 事業部門別の状況
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
①

ITソリューション事業
ITソリューション事業につきましては、情報・通信・メディア、金融・証
券・保険などの受注が増加したことなどにより、売上高7,240百万円となりまし
た。
― 2 ―

②

ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、連結子会社「株式会社LOCOBEE」による新規サービス開始の遅れやチケット系サービスの受注が横ばいに推移したことなど
により、売上高は158百万円となりました。

(3) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分

上

第40期
第37期
第38期
第39期
(当連結会計年度)(平成26年９月期) (平成27年９月期) (平成28年９月期)(平成29年９月期)高(百万円)

―

―

―

7,398

経 常 利 益(百万円)

―

―

―

383

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

―

―

―

206

１株当たり当期純利益

―

―

―

54円02銭総資産(百万円)

―

―

―

6,133

純

資

産(百万円)

―

―

―

3,998

(注)

1.
2.

当社グループは、第40期より連結計算書類を作成しております。
１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
第37期
第38期
第39期
第40期(当期)
区分(平成26年９月期) (平成27年９月期) (平成28年９月期) (平成29年９月期)

売高(百万円)

6,482

6,794

7,282

7,398

経 常 利 益(百万円)

382

380

497

521

当 期 純 利 益(百万円)

97

206

312

206

１株当たり当期純利益

25円37銭54円04銭81円66銭54円02銭

4,915

5,074

5,811

6,130

総

上

資

産(百万円)

純 資 産(百万円)
3,330
3,476
3,897
4,156
(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しておりま
す。

― 3 ―

(4) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は38,381千円であり、その主なものは社内業務用ソフトウェアの取得であります。
(5) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(7) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(9) 他の会社の株式その他持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(10) 対処すべき課題
当社グループは、平成28年９月に策定した新中期経営計画の２年目を迎え、更なる事業の成長を図ってまいります。経営戦略といたしましては、以下に示す３つの戦略を推進してまいります。
① 顧客密着型ソリューションの競争力を強化する
・一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。
・役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。
② 長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す
・社外リソースの積極活用で事業化を推進する。
・スタートアップ期の業務提携、M&Aも選択肢とする。
・研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。
③ 新たな挑戦を支える管理基盤を構築する
・経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。
・PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
― 4 ―（11）重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率

主要な事業内容

インバウンド向けメディアと株式会社LOCOBEE
30百万円
100.0％
アプリの開発及び運営
平成28年10月に株式会社LOCOBEEを連結子会社とし、重要な子会社に追加しました。
(12) 主要な事業内容（平成29年9月30日現在）① コンピュータシステムの運営管理の受託② 情報処理サービス、情報提供サービス及びそのコンサルティング並びにこれらに関する労働者派遣業務③ コンピュータソフトウェアの開発、販売④ 小型コンピュータ、コンピュータ関連機器及び事務用機器の仲介、販売、貸付(13) 事業所（平成29年9月30日現在）
本社 東京都品川区南大井六丁目22番７号
開発センタ 茨城（茨城県土浦市）(14) 従業員の状況（平成29年9月30日現在）① 企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減
802名

(注)

―

当連結会計年度より企業集団の従業員数を記載しているため、前期末比増減の記載を行っておりません。

② 当社の従業員数
従業員数

前期末比増減799名

6名減(15) 主要な借入先（平成29年9月30日現在）
該当事項はありません。
(16) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 5 ―

2.

会社の株式に関する事項 （平成29年9月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主の状況
株

普通株式
普通株式

主

12,000,000株
3,866,135株
1,359名
当 社 へ の 出 資 状 況

名

持 株 数

持株比率
株

IC

業

310,619

8.11

一 般 財 団 法 人 IC 斎 藤 育 英 会

166,000

4.34

有

承

163,363

4.27

ラ

125,000

3.26

海

波

110,100

2.88

限
式

員

持

会
会

史

社

株

％

会

株

従

社
ス

カ

上

野

正

敏

104,000

2.72

須

賀

明

宏

95,425

2.49

山

田

亨

93,975

2.45

水

元

公

仁

80,000

2.09

小

沢

庸

司

79,7812.08(注)

持株比率は、自己株式（37,251株）を控除して計算しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。

― 6 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（平成29年9月30日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

山田

常 務 取 締 役須賀

常 務 取 締 役

小

取

締

役

取

締

役

取
締
役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
(注)

担当及び重要な兼職の状況
亨

ITサービス事業部長

明宏ITソリューション事業部長兼プロジェクトマ
ネジメント室長

沢

庸

司

管理本部長

吉

田

明

芳

経営戦略室長齋

藤良二テクニカル運用本部長兼テクニカル運用本部
第３部長

岡

本

秀

一

菅

原

徹

藤

田

稔

1.

取締役（監査等委員）岡本秀一氏及び藤田稔氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、監査等委員会の職務を補助する常勤の内部監査担当者を配置しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3. 取締役（監査等委員）岡本秀一氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4. 当事業年度末日後に生じた取締役の担当の異動は、次のとおりでありま
す。

氏

名

新

山

田

亨 代表取締役社長

須

賀明

宏 常務取締役

小沢庸

司 常務取締役

吉

田

明

芳

齋

藤

良

旧

異動年月日

代表取締役社長兼ITサ
平成29年10月１日
ービス事業部長
常務取締役ITソリュー
ション事業部長兼プロ
平成29年10月１日
ジェクトマネジメント室長
常務取締役管理本部長

平成29年10月１日

取締役運用ソリューシ
取締役経営戦略室長
平成29年10月１日
ョン本部長
取締役テクニカル運用
二 取締役事業戦略本部長 本部長兼テクニカル運 平成29年10月１日
用本部第３部長― 7 ―(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）岡本秀一氏、菅原徹氏及び藤田稔氏は、損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
(3) 取締役の報酬等の総額
区

分

支給人員

取
締
役
(監査等委員を除く)
取 締 役(監査等委員)( う ち 社 外 取 締 役 )
合
(注)

報酬等の額
５名

(

計

３名
２名)
８名

1.

86,954千円(

8,610千円
6,440千円)
95,564千円

平成27年12月18日の株主総会の決議による取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まず。）は、年額200,000千円、平成27年12月18日の株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額30,000千円であります。
2. 報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額12,240千円を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額（賞与を含む。）は17,640千円であります。

― 8 ―(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
該当事項はありません。
②

当社又は特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
氏

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

岡

藤

名

本

田

秀

主

な

活

動

状

況

一

当事業年度開催の取締役会22回のうち17回に参加し議案の審査に必要な発言を適宜行いました。又、監査等委員会９回のうち８回に出席し、監査に関する重要な事項の協議、監査結果についての意見交換等を行っております。

稔

当事業年度開催の取締役会22回のすべてに参加し議案の審査に必要な発言を適宜行いました。又、監査等委員会９回のすべてに出席し、監査に関する重要な事項の協議、監査結果についての意見交換等を行っております。

― 9 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
井上監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

14,300千円②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

14,300千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
又、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 10 ―

6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ効果的に行われることを確保するために、取締役会等で十分審議しなければならない。
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査方針及び分担に従い、経営機能に対する監視・監督を行うこととしており、業務執行取締役の法令違反の制御・防止に寄与するものとする。
又、内部通報制度を設け、役員及び社員等が、社内において法令違反、不正行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、管理本部長又は顧問弁護士に通報しなければならないと定める。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ管理規
程、文書取扱規程、その他の管理規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書又は磁気記録的な媒体に記録し保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO-9001:2000（現在は更新により2008）を認証取得し、製品に万全を期する。又、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱うため、平成15年10月にプライバシーマークを認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底している。平成23年６月にはISO/IEC27001：2005（現在は更新
により2013）を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っている。
なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える体制を整備する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営上の重要事項は、取締役会にて決裁される仕組みになっており、各事業部門の懸案事項などの情報が速やかに報告され効率的に牽制を行っている。又、取締役は、毎月１回開催される取締役会と臨時取締役会に加え取締役間で随時打ち合わせを行い、経営環境の変化などによる戦略決定、重要事項や業績報告
及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っている。

― 11 ―

⑤

当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っております。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
1) 監査等委員会が求めた場合、その職務を補助すべき従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を参考にする。又、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、監査等委員会に報告を行った
ことにより不利益な扱いを受けることがないようにする。
3) 監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした
場合、監査等委員会の職務の執行に関するものではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委
員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役・使用人は各監査等委員の要請に応じて、必要な報告及び情報の提供を行う。又、当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときには、直ちに、当該事実を監査等委員に報告する。

⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するため、監査等委員は重要な会議に出席できる。
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。又、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門との意見交換を行い監査の実効性を確保する。

― 12 ―

⑨

財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用に務めることにより財務報告の信頼性を確保する。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たず、又、不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護
士や警察等の外部専門機関と連携をとり、組織全体として毅然とした姿勢で対応する。

【業務の適正を確保するための体制の運用の状況】
内部統制につきましては、年１回、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、適正な内部統制システムの構築・運用に努めております。
経営理念の浸透やコンプライアンスにつきましては、定例の内部統制委員会
において、使用人への理解と向上を図りました。又、定例の委員会を通じて各部門における運用状況を確認しております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付
けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
又、比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
― 13 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年９月30日現在)(単位：千円)
資
産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産4,154,564
現金及び預金2,716,636
売掛
金
1,170,637
商
品
46
仕
掛
品
15,650
前 払 費 用49,564
繰延税金資産184,998
その他
17,029固 定 資 産有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金会員
権
保 険 積 立 金
貸 倒 引 当 金
資産
合
計

1,978,728
17,75810,027
4,138
3,592
61,372
59,1982,173
1,899,596
1,799,189772
1,116
25,44818,86061,195△6,985
6,133,292

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
1,336,291
買掛
金131,740
未
払金424,715
未 払 費 用62,790
未払法人税等
95,735
未払消費税等
113,507
前
受
金
6,135
預
り
金
47,349
賞 与 引 当 金
439,364
役員賞与引当金
12,240その他
2,713
固 定 負 債
798,001
退職給付に係る負債
591,047
役員退職慰労引当金
108,980
繰延税金負債
97,892
そ
の
他
81
負
債
合
計
2,134,292
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,437,213
資本
金
407,874
資 本 剰 余 金
397,528
利 益 剰 余 金
2,649,501
自 己 株 式△17,691
その他の包括利益累計額
561,785
その他有価証券評価差額金
718,932
退職給付に係る調整累計額△157,147
純 資 産 合 計
3,998,999
負債・純資産合計
6,133,292― 14 ―

連 結 損 益 計 算 書（平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで）(単位：千円)
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
受
取
配
当
そ
の
営 業 外 費 用
雑
損
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄
減損損
税金等調整前当期純利益
法人 税、 住民 税 及 び 事 業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額
7,398,515
6,103,408
1,295,107
951,654
343,452

息金他

289
35,287
5,279

失

544

損
失

2,973
28,276
156,014△10,341― 15 ―

40,856544
383,763

31,250352,513
145,672
206,840
206,840

連結株主資本等変動計算書（平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで）(単位：千円)株資
当 期 首 残 高

本

金

主

資本剰余金

407,874

資

本

利益剰余金

397,528

自 己 株 式2,542,211△17,691

株主資本合計
3,329,923

当 期 変 動 額
剰余金の配当△99,550△99,550

親会社株主に帰属する当期純利益

206,840

206,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計――

107,289―

107,289

当 期 末 残 高407,874

397,528

2,649,501△17,691

3,437,213(単位：千円)その他の包括利益累計額
純

資

産

合

計

その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当 期 首 残 高567,496△213,680

3,683,739

当 期 変 動 額
剰余金の配当△99,550

親会社株主に帰属する当期純利益

206,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)151,436

56,533207,970

当期変動額合計

151,436

56,533315,259

当 期 末 残 高718,932△157,147

3,998,999― 16 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年９月30日現在)(単位：千円)
資
産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産4,141,829
現金及び預金2,710,395
売掛
金
1,170,630
商
品
46
仕
掛
品
15,650
前 払 費 用49,564
繰延税金資産184,998
その他
10,544固 定 資 産有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金会員
権
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

1,988,327
17,75810,027
4,138
3,592
61,372
59,1982,173
1,909,196
1,799,189
124,000
772
1,116
25,44818,86061,1950△121,385

資6,130,156

産

合

計

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
1,333,155
買掛
金131,740
未
払金422,614
未 払 費 用
62,708
未払法人税等
95,570
未払消費税等
113,507
前
受
金
6,135
預
り
金
47,155
賞 与 引 当 金
438,769
役員賞与引当金
12,240その他
2,713
固 定 負 債
640,854
退職給付引当金
364,545
役員退職慰労引当金
108,980
繰延税金負債
167,247
そ
の
他
81
負
債
合
計
1,974,010
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,437,213
資本
金
407,874
資 本 剰 余 金
397,528
資 本 準 備 金
389,037
その他資本剰余金
8,491
利 益 剰 余 金
2,649,501
利 益 準 備 金
42,116
その他利益剰余金
2,607,385
別途積立金
525,000
繰越利益剰余金
2,082,385
自 己 株 式△17,691
評価・換算差額等
718,932
その他有価証券評価差額金
718,932
純 資 産 合 計
4,156,146
負債・純資産合計
6,130,156― 17 ―

損

益

計

算

書

（平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで）(単位：千円)
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営 業 外 費 用
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
貸 倒 引 当 金 繰 入
減損損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人 税、 住民 税 及 び 事 業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 18 ―

金

額
7,398,102
6,097,191
1,300,911
821,518
479,392

1,123
35,287
105
5,399
44

2,973
114,400
21,54029,999155,849△10,341

41,91544521,262

168,914352,348
145,507
206,840

株主資本等変動計算書（平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで）(単位：千円)株
資本

当 期 首 残 高

主

資
資

金

本

本

剰

資本準備金

余

金

その他資本剰余金

407,874

389,037

8,491

当事業年度中の変動額合計

―

―

―

当 期 末 残 高407,874

389,037

8,491

当事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)(単位：千円)株利利 益
準備金
当 期 首 残 高

42,116

益

主

剰

余

資

本

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

525,000

1,975,095

自己株式

株主資本
合
計

△17,691

3,329,923

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△99,550△99,550

当 期 純 利 益

206,840

206,840

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計――

107,289―

107,289

当 期 末 残 高

42,116525,000

2,082,385△17,691

3,437,213― 19 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高567,496

純 資 産 合 計
3,897,420

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△99,550

当 期 純 利 益

206,840

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)151,436

151,436

当事業年度中の変動額合計

151,436

258,726

当 期 末 残 高718,932

4,156,146― 20 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年11月14日
株式会社 インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会
御 中

井上監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

映

男

㊞

勝

博

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社インフォメーションクリ
エーティブの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 21 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年11月14日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会
御 中

井上監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

映

男

㊞

勝

博

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社インフォメーショ
ンクリエーティブの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第40期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 22 ―

監査等委員会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第40期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報
告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。又、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年11月21日
株式会社インフォメーションクリエーティブ 監査等委員会
監査等委員 岡 本 秀 一 ㊞
監査等委員 菅 原
徹 ㊞
監査等委員 藤 田
稔 ㊞（注）監査等委員岡本秀一及び藤田 稔は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 23 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付
けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
上記の基本方針を踏まえ、第40期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案いたしますとともに、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、１株につき前期から２円増配し、さらに創立40周年の記念配当として４円を加えた合計32円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき32円 総額 122,524,288円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年12月25日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由(1) 執行役員制度の導入
経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、監督機
能の強化、業務執行の責任の明確化及び意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入いたします。又、最適な経営体制の機能的な構築を可能とするため、執行役員からも社長を選出できるようにいたします。
(2) その他、上記の各変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。

― 24 ―

2.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本定款変更は本総会終結の時に効力が発生するものといたします。
(下線は変更部分を示します。)
現行

変更案

第１章
総 則
第１条～第１２条 ＜条文省略＞

第１章
総 則
第１条～第１２条 ＜現行どおり＞（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）
第１３条 株主総会は、取締役社長がこ 第１３条 株主総会は、代表取締役がこれ を 招 集 し、 そ の 議 長 と なれ を 招 集 し、 そ の 議 長 と なる。
る。
２．取締役社長に事故があるとき
２．代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかは、取締役会においてあらか
じめ定めた順序に従い、他のじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、取締役が株主総会を招集し、議長となる。
議長となる。
第１４条～第１６条
第４章＜条文省略＞

第１４条～第１６条

取締役及び取締役会並びに監査等委員会

第１７条～第１９条＜条文省略＞

第４章

取締役、取締役会、監査等委
員会、執行役員

第１７条～第１９条（取締役会の招集権者及び議長）
第２０条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役
社長がこれを招集し、その議長となる。
２．取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

＜現行どおり＞＜現行どおり＞（取締役会の招集権者及び議長）
第２０条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、その議長となる。
２．代表取締役に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

― 25 ―

現行第２１条～第２２条

変更案＜条文省略＞

第２１条～第２２条＜現行どおり＞（代表取締役及び役付取締役）
第２３条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である者を除く。）の中から、代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である者を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、必要に応じ取締役会長１名、取締役
副社長、専務取締役、常務取
締役及び取締役相談役各若干名を選定することができる。
＜新設＞（代表取締役及び役付取締役等）
第２３条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である者を除く。）の中から、代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である者を除く。）又は執行役員の中から社長を選定する。

第２４条～第２９条

第２４条～第２９条＜条文省略＞＜新設＞

第３０条～第３５条＜条文省略＞

３．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である者を除く。）の中から必要に応じて役付取締役を選定することができる。
＜現行どおり＞（執行役員）
第３０条 取締役会は、その決議によって執行役員を定め、業務を執行させる。
２．取締役会は、その決議によって執行役員の中から必要に応じて役付執行役員を選定することができる。
第３１条～第３６条― 26 ―＜現行どおり＞

第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件
本総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である者を除く）全員（５名）
は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である者を除く）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しまして監査等委員会からの特段の意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である者を除く）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成７年12月
平成12年４月

１

やま

だ

とおる

山

田

亨

(昭和29年５月26日生)

平成12年10月
平成13年12月
平成26年10月
平成29年10月
昭和56年10月
平成13年12月
平成18年４月

２

よし

た

あき

よし

吉

田

明

芳

平成23年10月(昭和35年５月19日生)

平成26年10月
平成28年10月
平成29年10月

昭和55年11月
平成16年４月
平成25年10月
３

さい

とう

りょう

じ

齋

藤

良

二

平成25年12月(昭和36年11月20日生)

平成28年７月
平成29年10月

当社入社
取締役PC-SI部長就任
常務取締役情報システム本部長就任
常務取締役経営企画室長就任
代表取締役社長就任
代表取締役社長兼ITサービス
事業部長就任代表取締役社長
現在に至る
当社入社
取締役システム営業本部長兼システムソリューション３部長就任
取締役テクニカル営業本部長
就任
取締役ビジネス推進本部長兼事業統括部長就任
取締役経営戦略室長兼経営管
理部長就任
取締役経営戦略室長就任
取締役運用ソリューション本
部長就任
現在に至る
当社入社
テクニカル営業本部茨城開発
センタ長就任ソリューション開発本部長就任
取締役ソリューション開発本部長就任
取締役テクニカル運用本部長
兼テクニカル運用本部第３部長就任
取締役事業戦略本部長就任
現在に至る― 27 ―

所有する
当
社
株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

93,975株

なし

64,500株

なし

23,200株

なし

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和60年４月
平成20年10月

＊
４

こ

ばやし

のぶ

ゆき

小

林

信

幸

(昭和39年10月22日生)

平成26年７月
平成27年10月
平成29年10月

昭和62年３月
平成16年10月
＊
５

おお

しろ

かず

ひさ

大

代

一

寿

(昭和40年２月12日生)

平成24年10月
平成27年10月
平成29年10月(注)

当社入社
システムソリューション３部長就任
営業部長就任ITソリューション事業部営業本部長就任
開発ソリューション本部長就
任
現在に至る
当社入社
システムソリューション２部
長就任
テクニカル営業本部テクニカ
ルソリューション３部長就任
ITソリューション事業部ソリューション開発本部長就任
経営企画室長就任
現在に至る

所有する
当
社
株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

6,300株

なし

500株

なし

＊印は、新任の取締役候補者であります。

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）は任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
なお、本議案に関しまして監査等委員である取締役からの特段の意見はございませんでした。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月

１

ふじ

た

みのる

藤

田

稔

(昭和27年10月11日生)

平成17年４月
平成22年10月
平成24年10月
平成25年11月
平成27年10月
平成27年12月

株式会社日本ビジネスコンサ
ルタント入社（現 株式会社
日立システムズ）
同社資材部部長
同社調達本部調達部長
同社退職
株式会社日本ビジネスデータ
ープロセシングセンター入社
東京支社支社長就任
同社退職
当社取締役（監査等委員）就
任
現在に至る― 28 ―

所有する
当
社
株式の数

－株

当社との
特 別 の
利害関係

なし

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年４月
平成18年１月

＊
２

わか

ばやし

ひろ

ゆき

若

林

博

之

平成23年４月(昭和32年12月2日生)

平成24年10月
平成25年１月
昭和47年４月

＊
３

しの

さぶ

ろう

篠

三

郎

(昭和24年4月28日生)(注)昭和53年10月
昭和53年11月
昭和56年10月
昭和56年11月

トーヨーサッシ株式会社（現株式会社LIXIL）入社
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）経理本部財務部
長代理
株式会社LIXIL経理本部教育
グループリーダー
同社退職
当社管理本部経理部入社
現在に至る
朝日ビジネスコンサルタント
株式会社（現 富士ソフト株
式会社）入社
同社退職
株式会社昭文社入社
電算室長就任
同社退職
CSSクレセント株式会社設立
代表取締役就任
現在に至る

所有する
当
社
株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

－株

なし

－株

なし

1. ＊印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
2. 藤田稔及び篠三郎の両氏は、社外取締役候補者であります。
3. 藤田稔氏は、現在当社の社外取締役（監査等委員）であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
4. 藤田稔氏を社外取締役候補者とした理由は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断したためであります。同氏が再任された場合、現在同氏と締結しております責任限定契約を継続する予定であります。
5. 篠三郎氏を社外取締役候補者とした理由は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査していただく
ため、監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
6. 若林博之氏、篠三郎氏が選任された場合、当社は同氏らとの間で、法令が規定する限度額に責任を限定する旨の責任限定契約を締結する予定であります。
7. 当社は、藤田稔氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
以― 29 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 30 ―

株主総会会場ご案内図
会

場：東京都大田区大森北一丁目６番16号
大森東急REIホテル ５階フォレストルーム
電話 (03)－3768－0109 (代表)
通：JR京浜東北線 大森駅下車 徒歩１分

交

至品川
・東京

駐車
場

商工
中金

大森ベルポート
いすゞ自動車

アト
レ

公園

日立ビル
西友大森店

大森
東

森

急
RE
Iホ
テル

大

天祖神社

駅

バス
ターミナル

京浜
東北
線

J
R

JR大森駅(中央改札口)からの順路
フロント

至川崎・横浜大森東急
REIホテル
３階

WC
エレベータ
中央改札口
キップ売場

西口方面

アトレ
３階売場
東口方面