特 集

海外拠点を活用した
自治体の国際戦略～自治体の海外拠点の現状と将来展望～
近年、自治体の海外進出が活発である。都道府県・政令指定都市レベルでみれば、外国人観光客誘
致、地場産品の海外販路開拓などの海外活動を行っていない自治体はないといっても過言ではない。
地域経済活性化のためにいかに外需を取り込むか。成長著しいエマージング諸国の市場めがけて、自治体もあの手この手で戦略を練る時代。何処も厳しい財政事情ながら、海外展開の足場として、財政負担が大きい海外事務所を新設する自治体も少なくない。
今回の特集では、自治体の国際戦略における「海外拠点」の役割に焦点をあて、今後の自治体の海外活動の展望を追ってみたい。

自治体の海外拠点の現状から見る
1 今後の自治体海外活動について㈶自治体国際化協会元総務部企画調査課主査

クレアでは、2012年９月に「㈶自治体国際化協会海外事務所の活動地域のあり方に関する検討

自治体の海外活動および海外活動拠点の現状や今後の展望について調査を行った。本稿では、その調査結果を中心に、自治体の海外拠点を巡る状況

志津子

表１ 国別自治体海外拠点数
合計会」を設け、2013年３月までに３回の議論を行った。本検討会では、都道府県・政令都市を中心に、

原

165

国別内訳
中国
76
韓国
20
アメリカ
15
シンガポール 7
フランス
6
ドイツ
5
台湾
5

ベトナム
タイ
ロシア
豪州
イタリア
英国

4
4
4
3
3
3

インド
2
ブラジル
2
インドネシア 2
スペイン1
オーストリア 1
カナダ
1
メキシコ
1

から自治体の国際戦略の動向を考察するととも年の進出や撤退の動きを見ると、2009年度以降でに、クレアの今後の取り組みについて触れたい。

は、51拠点が新設され、19拠点が撤退している。
特に業務委託については、その間35か所設置され現状ており、近年は、コストを抑えられる業務委託に■20か国に165拠点。進出も活発

よる拠点進出が最も多くなっている（表３）。

自治体の海外拠点は、2012年８月時点で、20か国に165か所ある（表１）。ここで言う海外拠点とは、■アジア、特に中国に集中。東南アジアは業務委①自治体が海外に職員を駐在させて単独または共託で新規開拓中

同で事務所を設置運営しているもの（独自事務所）、

地域別に拠点設置状況を見ると、アジアに約６②クレアや JETRO等の他機関が運営する海外事

割が集中している（図１）。中でも、中国が76拠点

務所等に駐在員として職員を派遣しているもの（機と断トツトップである。次いで、韓国が20拠点と関等派遣）、③自治体職員は駐在せず、現地企業

なり、シンガポール、タイ、ベトナムなどに数か等に業務を委託しているもの（業務委託）を指す。

所ずつとなっている（表１）。中国・韓国などの東形態別の内訳を見ると、独自事務所が64、機関等

アジア地域とシンガポールやタイなどの東南アジ派遣が24、業務委託が77となっている（表２）。近ア地域では、進出している拠点の形態に傾向の違

2 自治体国際化フォーラム

May

2013

特集 海外拠点を活用した自治体の国際戦略
表２ 形態別国別自治体海外拠点数
合計

165

形態別内訳

国別内訳

独自事務所 64

中国37、韓国11、アメリカ4、シンガポール2、フランス2、ドイツ2、ロシア2、台湾2、タイ1、
豪州1

機関等派遣 24

中国11、アメリカ4、韓国4、シンガポール3、英国1、フランス1

業務委託中国28、アメリカ7、韓国5、ベトナム4、台湾3、タイ3、フランス3、ドイツ3、イタリア3、
シンガポール2、インドネシア2、インド2、豪州2、ブラジル2、英国2、ロシア2、オーストリア1、
スペイン1、カナダ1、メキシコ177

図１ 自治体海外拠点の分布状況
15
6

2

a

b

c

欧州

50

23

6
フランス
5
ドイツ
4
ロシア
3
英国
3
イタリア
オーストリア 1
1
スペイン

36

15
18
東アジア 101a東南アジア 19
シンガポール 7
4
タイ
4
ベトナム
インドネシア 2
2
インド

b

c

76
20
5

16

4

4

アメリカ
カナダ

15
1

a

b

南米

3

ブラジル
メキシコ

2
1

0
a

0
b

8

c

13
3

3

a

b

1

c

a

ａ：独自事務所 64
ｂ：機関等派遣 24
ｃ：業務委託等 77

中国
韓国
台湾

北米

0
b

2
c

オセアニア

3

豪州

3

計165

3
c

表３ 最近の自治体海外拠点の進出傾向（2009年度以降）
進出

撤退

拠点数

国別内訳

拠点数

51

中国28、韓国3、タイ3、フランス3、米国2、
ドイツ2、シンガポール2、インドネシア2、ロシア2、
ベトナム1、台湾1、イギリス1、カナダ1

19

中国10、シンガポール3、
米国3、韓国2、ドイツ1

独自事務所

14

中国11、韓国1、台湾1、タイ16

中国3、韓国2、シンガポール1

機関等派遣

2

中国1、シンガポール1

5

中国2、米国2、ドイツ1

業務委託

35

中国16、フランス3、タイ2、インドネシア2、米国2、
ドイツ2、ロシア2、韓国2、シンガポール1、ベトナム1、
イギリス1、カナダ18

中国6、シンガポール2

2009年度8

中国3、米国2、フランス1、ドイツ1、ロシア1

10

米国3、シンガポール3、
中国2、韓国1、ドイツ1

2010年度15

中国9、韓国2、シンガポール1、タイ1、フランス1、ロシア1

3

中国3

2011年度16

中国11、シンガポール1、タイ1、インドネシア1、
韓国1、カナダ1

6

中国5、韓国1

2012年度
（８月現在）

12

中国5、台湾1、タイ1、ベトナム1、インドネシア1、フランス1、ドイツ1、イギリス1

0

計

国別内訳

形態別内訳
年度別国別内訳

いがある。東アジアの場合は、職員を駐在させる

集中しており、その他の国ではタイ（福岡県）の事務所形式（機関等派遣含む）が６割以上を占め１か所のみとなっている（表２）。

る。一方、東南アジアやインドの場合は、業務委託が７割近くとなっており、そのうち最も古いも■経費削減とニーズ拡大の板挟みので2004年度、ほとんどは2008年度以降に進出し今回の調査では、自治体の海外拠点の昨今の課た新しい拠点である。また、東南アジア・インド

題についても聞いた。海外事務所の運営には、そ

地域では、職員が駐在する拠点はシンガポールにれなりの経費がかかるが、近年の地方財政の厳し
自治体国際化フォーラム May 2013 3

さを反映し、どこの海外事務所でも経費削減を求のかかる海外事務所を持とうとするのか。今回のめられている。しかし、事務所賃借料や現地スタッ調査によると、自治体は、独自の事務所を持つこ

フ雇用費などの管理的経費は、一定は必須となるとについて、主に次のようなメリットを挙げてい上、特に中国では物価や人件費の上昇が続き、そる。（回答数が多かった順）の負担が増え続けている。一方、外国人観光客誘致の動きや地元中小企業の海外展開が積極化する
中、自治体の海外事務所に求められる活動も幅広
く、多様化し始めているため、事業ニーズは増え続けているのが現状である。多くの事務所が、ニーズは拡大し、必要経費も増大する中で、経費の削減は厳しく求められている。自治体事務所はほとん
どが、日本からの派遣職員１名程度に現地職員１名程度という少人数体制であり、少ないマンパワー
で対応する限界もある。また、どこの自治体も苦慮するのは、海外事務所の活動成果をどう評価するかという点である。費用対効果は、必ず説明を求①現地での迅速かつ的確な情報収集が可能になる（23.1%）②現地政府・企業等とのネットワークが構築・強化できる（18.7%）③現地ニーズを的確に把握し、機動的・柔軟な事業展開が可能である（17.2%）④トップセールスや県内企業等の現地活動にき
め細かな支援が可能である（17.2%）⑤現 地での関係機関との連絡調整や交渉がスムーズになる（11.9%）⑥地方政府間交流、観光・物産 PR、直行便誘致等で実際に成果がある（9.0%）

められるが、個々の成果の基盤となる海外でのプ

地域経済の活性化に、外需の取り込みが不可欠

レゼンス向上やネットワーク構築などは、時間がかな要素となっている今、自治体にも牽引役としてかるものが多く、数字に表れにくい。そうした事情

さまざまな役割が求められている。そのため、海も、業務委託による拠点増加を後押ししている一外に自分たちの足場がある意義は大きい。業務委因といえる。事務所を構え、職員を派遣する場合

託で事足りる地域もあれば、職員が常駐する海外に比べ、現地進出の日系企業等への業務委託では、事務所が必要だという地域もあり、新たに事務所

経費はもちろん事務負担も大幅に削減される。まや駐在員を設置する自治体もある。例えば、兵庫

た、自治体職員では対応が難しい専門的な経済案

県は2012年10月、香港経済交流事務所をオープン

件にも対応しやすくなる。特に新しい国や地域に進したが、これは、もともとあった事務所を一度業出する場合には、手軽さもメリットとして大きいた

務委託形式に縮小していたが、今回再び県職員がめ、試行的に出て行きやすい。ただし、業務委託

常駐する事務所として開設したものである（詳細にも課題はある。事前の契約で委託内容が決めら

Ｐ14）。佐賀県は、2011年の国際戦略の策定を機れていることから急な対応や柔軟な対応が難しいに、中国の香港と瀋陽に同時に２事務所を開設し場合も少なくない。また、自治体の事情や方針へている。中国に自治体事務所は多いが、瀋陽に事の理解に温度差があり、情報共有が課題であると務所を設置しているのは、佐賀県のみである。こいう声も聞く。その国や地域での活動の濃淡にもよれまで交流があった遼寧省との関係を活かして、るが、活動が活発化する地域では、業務委託だけ

経済交流も活発化させる狙いがある（詳細Ｐ６）。

では事足りないことも多いのが実情のようである。

長野県も、国際戦略の見直しにより、東南アジア

けんいん

により力点を置くこととし、香港事務所を閉鎖し、■必要な地域には打って出る

シンガポールに新たに駐在員を置くこととした。

職員を派遣する形式の海外事務所（機関等派遣

この長野県駐在員は、クレアシンガポール事務所含む）の数は10年前とそれほど変化がない。2002に駐在しており、「駐在員型職員受入事業」とい

年のクレア調べでは、15か国に97か所あったが、うクレアの新規事業を活用し、コストと設置運営

2012年８月時点、13か国に87か所である。2009年の手間を省いた進出を実現した（詳細Ｐ８）。ク

度以降では、新たに16か所が新設されている。こレアシンガポール事務所には、2013年度から、山の財政状況が厳しい折、自治体は、なぜ、コスト

形県、熊本県の駐在員が新たに加わる。

4 自治体国際化フォーラム

May

2013

特集 海外拠点を活用した自治体の国際戦略「東南アジア・訪日100万人プラン」が予算化され今後るなど、この地域に対する国の動きも活発化して■東南アジア・インド地域にシフトいる。東南アジア・インド地域は自治体にとって海外拠点の進出状況は、自治体の海外活動の地

も地域経済活性化に活路を開く非常に魅力的な市

域別濃淡を測る指標の一つであり、活動が活発化場であり、自治体もこの地域での活動をますますする地域に拠点数は多くなる。海外拠点数で見る活発化させていくことは間違いないといえる。

と、76か所で中国が圧倒的に多く、近年の進出の動きも中国が最も多い（表３）。今回の調査で、各■自治体の活動基盤の充実に向けたクレアの取り自治体に今後の海外活動の予定地域を聞いたとこ

組み

ろ、国別では、拠点数同様、中国がトップであっクレアシンガポール事務所では、現在、東南アた。一方、東南アジア・インド地域は、海外拠点

ジア10か国とインドの計11か国を所管地域とし、数は19か所と中国の４分の１程度であるが、地域

自治体のさまざまな活動を支援している。今のと全体で見た今後の活動予定回答数は中国を上回っ

ころ最も活動が顕著な国はシンガポールである

た（図２）。活動予定については、2009年度の同様

が、それ以外の国でも増えてきており、今後もよの調査と比較すると、中国が減少傾向にあるとこり広範な地域での支援要望が増加すると考えられ

ろ、東南アジア・インド地域は約３倍に増加してる。今回の調査でも、全都道府県・政令市の８割おり、自治体の目が東南アジア・インド地域に向以上が、シンガポール以外の東南アジア・インド

いていることを顕著に示す結果となった。日頃の地域の国々も今後の活動対象予定地域としている

クレアの活動でもこの傾向は実感できる。クレアと答えている。特に経済分野での活動が予定されシンガポール事務所への自治体からの海外活動支ており、具体的な国では、タイ、ベトナム、イン

援依頼は、2008年度から2011年度の間に約1.8倍

ドネシア、マレーシア、インドが特に多かった。

に増加している。また、昨年、尖閣諸島問題が中

しかし、これらの国に海外拠点を持っている自治

国での自治体の活動にも大きな影響を与えたこと

体は、まだ７自治体であり、１か所を除いてすべから、特に経済分野において、中国だけでなく、て業務委託である。この地域で姉妹提携交流を長東南アジアとの関係強化が急務であるという自治

年行っている自治体も欧米や中国・韓国でのそれ

体の声をさまざまな場面で聞く。すでに、日本のに比べれば１割に満たない。多くの自治体が東南

大手企業は東南アジアやインドへの進出を加速さ

アジア・インドに目を向け始めたとはいえ、これせている。2013年１月に閣議決定された「日本経までの活動蓄積が少なく活動基盤が脆弱な印象は済再生に向けた緊急経済対策」においても、中小否めない。またこの地域では、国や地域によって、企業等の海外進出支援、東南アジアからの誘客強

言語、宗教、インフラの整備状況等の事情も随分化が盛り込まれている。観光庁では、2013年度に異なる。どこの国でも不慣れな土地に自前の事務

図２ 自治体の海外活動予定国・地域の変遷

所を構える負担は大きいが、東南アジアやインド（2009年度→2012年度）

（回答数）

250

222

200
150
100
50
0

114

236
212

124
116

77
64

2009年度

2012年度

中国
韓国
台湾
東南アジア＋インド※主に都道府県・政令市を対象に、経済、交流
親善、視察・研修、技術交流等の活動分野ごとの今後の活動予定地域について回答（複数回答）を得て、回答数を集計したもの。

ぜいじゃく

地域では、さらにハードルが高いといえる。こうした事情を勘案すると、これらの地域で、少しでも多くの自治体が活動しやすい環境を整えることへのニーズは高い。自治体共同の海外拠点運営が事業の柱の一つであるクレアとしては、検討会の意見集約も踏まえ、今後、同地域における活動支援などの充実を図っていく。具体的な実施体制については、クレア海外事務所全体のマネージメン
トのあり方とあわせて、引き続き検討していくこととしている。
自治体国際化フォーラム May 2013 5

2 地域の先進事例
２-１ 佐賀県の海外拠点における取り組み
佐賀県農林水産商工本部国際戦略グループ
を設置し専任職員が出張ベースで活動しており、海外拠点設置の経緯

2012年１月に就航した中国春秋航空の佐賀─上海便

佐賀県では、グローバル化が進む世界の中にあって、将来、佐賀県が世界に必要とされる地域となっていくことを目指し、さまざまな分野における国際により、現地へのアクセスも飛躍的に向上している。

瀋陽・香港の海外事務所の目的化に向けた取り組みを展開していくため、2011年６

瀋陽事務所は、瀋陽における初めての自治体事務月に佐賀県国際戦略「世界とつながる佐賀県行動計所の設置であることから、これからの市場を開拓す画」を策定した。この計画において、まずは経済発ることに主眼をおき、まずは、当地における佐賀県

展が著しい東アジアを主たるターゲットとし、そのの存在感や認知度を向上させるとともに、遼寧省政活力を佐賀県に取り込むため、最前線でスピード感

府の支援や便宜を受けながら、経済ミッションの派を持って活動する海外拠点として、同年８月に佐賀遣などビジネス交流の機会の創出などを通じて、県県庁内に上海デスクを、10月には佐賀県初の海外事

内企業の海外取引の拡大を目指している。

務所となる瀋陽事務所と香港事務所を開設した。

海外事務所設置地域の選定
海外事務所設置地域の選定にあたっては、佐賀県の強みを活かし存在感を確立できる地域はどこかを

香港事務所は、市場をさらに拡大することを主眼におき、佐賀牛をけん引役としたその他の産品の販路開拓を目指すとともに、今後増加が見込まれる香港や広東省からの観光客の誘致を目指している。
この２つの海外事務所に上海デスクを加えた３つの海外拠点では、各地域の特性や佐賀県の強みを活重要視した。
中国遼寧省の省都である瀋陽は、佐賀県と遼寧省

かしながら、海外での取引機会の創出や観光客の誘

政府が、相互の職員交流や訪問団受け入れなど1995

致、県産品の販路拡大などに積極的に取り組んでい年から長年にわたる交流を続けており、加えて、中る。

国東北地域の政治・経済の中心都市であり今後さら

併せて、瀋陽と香港の海外事務所では、県内の市なる経済発展が見込めることから、また、香港は、町職員の派遣も受け入れており、市町におけるグ

これまでの輸出促進の取り組みにより佐賀牛ブラン

ローバル人材育成、および県と市町の協働による佐ドが定着しつつあることや、中国本土へのゲート

賀県全体の国際化推進にも取り組んでいる。

ウェイであること、関税
瀋陽
★
上海
★
★

佐賀県
香港

6 自治体国際化フォーラムや検疫による障壁が少ないことなどから、事務所の設置を決定した。

各海外拠点の活動状況、および今後の展望①瀋陽事務所
瀋陽事務所は、遼寧省に駐在経験のある県職員１

また、上海については、人と現地スタッフ２人の３人体制で運営している。

現地事務所の設置という主な業務は、県内企業の中国展開のサポート、県産

発想を変え、佐賀県と上品の中国輸出の促進、中国人観光客の誘致、遼寧省

海の地理的な近さを活かと佐賀県の友好交流の促進等であり、そのために遼し、県庁内に上海デスク

寧省政府や瀋陽市政府など現地政府機関および中国

May

2013

特集 海外拠点を活用した自治体の国際戦略
企業との交渉に当たったり、在瀋陽日本国総領事館

港へのうれしの茶の輸出が実現し、現在では香港のや日系企業との情報交換を行ったりするほか、中国

大型スーパー11店舗で販売されている。また、ビジ各地で開催される工業系や観光系の展示会に出展

ネスだけでなく文化面での活動にも取り組んでいし、有田焼・伊万里焼・名尾和紙等を紹介したり、る。12月に開催された有田焼の人間国宝である井上

現地百貨店で県産品を販売する物産展を開催したり

萬二氏の個展では、有田焼の文化紹介の観点からサしている。

ポートした。今年４月には事務所のホームページの昨年11月には、事務所開設１周年を記念して、佐賀県での研修・留学経験者など佐賀県にゆかりのあオープンを予定しており、さらなる佐賀県のPRが可能になる。

る中国人によって佐賀県を応援するための組織「遼寧・佐賀同友会」（愛称「遼寧かささぎ会」）を設立③上海デスク

した。かささぎは佐賀県の県鳥であり、中国の七夕

昨年１月に佐賀─上海路線が就航し、７月に週２伝説では、織姫と彦星の懸け橋になったと言われて便から３便へ増便したことで、企業からの国際取引いることから、かささぎ会のメンバーが、佐賀県とに関する相談はますます増加している。上海デスク

遼寧省の懸け橋となってくれることを期待している。

には中国人スタッフ１人を含む３人の職員がおり、今年の８月には、４年に一度の中国最大のスポー

県庁内にあること

ツイベント「中国全国運動会」が瀋陽市で開催されで相談者が気軽にるため、市内各地で新空港や都市高速道路、高速鉄立ち寄れる環境と道等の交通インフラの整備が行われているほか、オなっている。要望

フィスビルやホテル、マンション等の建設が急ピッがあれば同行出張

チで進んでいる。本県としても、躍進著しい中国東も行っている。ま北三省の中心都市である瀋陽市のさらなる発展に期た、現地での活動待しており、海外の自治体・地方政府で初めて事務支援体制として、 有田焼製造企業との同行出張：商談の様子所を開設したというアドバンテージを活かして、当中国人弁護士をリモートスタッフ（顧問）として上地における佐賀県のプレゼンスの向上のためしっか海に設けており、法律相談や最新情報の提供だけでりと取り組んでいきたい。

なく、同行出張の際にも対応している。
主な活動内容は、製造業やサービス業などの取引②香港事務所

先の販路開拓に関する活動、佐賀─上海線の利用促

香港事務所は、県職員１人、市町からの派遣職員

進、観光客誘致に関する活動、商習慣や法制度など

２人、現地スタッフ１人の計４人体制で運営してい現地のビジネス環境等に関する情報収集を行っている。主な活動内容は、輸入業者や高級百貨店、レスる。医療用ウィッグを扱う美容関連企業に対して仕トラン等に対する県産品取り扱いの働きかけ、観光入先を紹介し、すでに取引も始まっている。高校生

客誘致に関する取り組み、関係機関とのネットワーを対象とした学校交流も始まったほか、県内の市民ク構築などとなっている。また、博覧会等の大型イ団体からの協力依頼を受け、来年度実施予定の大学

ベントにも参加し、佐賀県産品と観光資源のPRを生のホームステイ交流のサポートも行っている。

行ってきた（６上海路線開設を契機として、県からのさまざまな

月「香港国際旅働きかけにより、上海市政府との間で新たな関係が遊展」、８月「香始まっており良好な関係が構築されつつある。上海

港フードエキスだけでなく青島・武漢など他都市に関する案件も増ポ」等）。

えており、ビジネスの可能性の幅が広がっていく中

そうした活動の成果として、６月「香港国際旅遊展」佐賀県ブースの様子

で、それぞれの依頼・相談に丁寧に柔軟に対応していきたい。

昨年５月には香自治体国際化フォーラム May 2013 7

２-２ 長野県国際戦略の取り組み
長野県商工労働部産業政策課「長野県国際戦略」のはじめに最大の特色は、財源や中国や東南アジアをはじめとした成長する海外人材等の行政資源が限の活力を取り込み、「官民連携による互恵的経済られる中、総花的展開

交流のグローバル展開」を目指すことをスローガ

ではなく、ターゲット

ンに、長野県では、2012年４月に「長野県国際戦としての特定の国・地略」を策定した。

域を絞ることで実効性の確保を図る「集中的参考資料長野県国際戦略【概要】（2012年４月策定）○目指すべき姿
官民連携による互恵的経済交流のグローバル展開○策定趣旨①分野横断 ＋ ②短中期的展望 ＋ ③民間や市町村の取り組みの旗印をキーワードとし、世界の活力を取り込んだ県内経済の活性化を図る

長野県

シンガポール★

展開」を重視している点にある。
成長著しいシンガポールを中心としたASEAN
地域も集中的展開エリアの１つであり、戦略策定作業と同時並行で進めてきたことが、最前線の実行機関である「長野県シンガポール駐在員（以下、シンガポール駐在員）」の配置である。
シンガポール駐在員は、チャイナプラスワンの観点から2011年11月にクレアシンガポール事務所内○想定期間
短中期（５年から10年）※必要に応じて期間内に内容の見直しを行う○基本的戦略に新規配置（長野県職員１人）後、長野県内企業の海外市場開拓やインバウンドの促進、農産物の輸出促進等を効果的に支援するため、日々鋭意活◆集中的展開①中国華東地区（上海、長江デルタ）※分野⇒インバウンド、食品、生産財②シンガポールおよび周辺ASEAN諸国※分野⇒インバウンド、食品、生産財③欧州・北米の先端産業集積地※分野⇒メディカル、ナノテク等の技術連携④インド（ポストチャイナの新市場としての注視と検討）動中であり、以下順を追ってその状況を紹介する。

活動状況
シンガポール駐在員は、拠点となるシンガポー
ルを中心として、東南アジア全域、インド、オセ
アニアを担当活動エリアとしている。
事業実施の手法としては、長野県関係者との合⇒集中的展開のさらなるステップとして、特定地域との互恵的経済交流の推進を目指す◆基本的展開①情報発信②ネットワーク構築③グローバル人材育成④ブランド構築※特定の国、地域を指定しない展開○策定経過
2011年４月以降、庁内関係部局・市町村・民間との共同による「国際戦略策定プロジェクトチーム」
による検討会議を４回開催し、策定・公表

8 自治体国際化フォーラム

May

2013

2012年７月「タイFITフェア併設セミナー・商談会」におけるスピーチ（シンガポール駐在員）

特集 海外拠点を活用した自治体の国際戦略

2012年10月「2012VisitJapanTravelTradeMeetinJakarta」
における商談（シンガポール駐在員）

同による工業展出展支援や観光プロモーションの2012年10月シンガポール明治屋における「長野フェア」でのオー
プニングセレモニー（長野県副知事他）

ほか、現地進出の民間金融機関との連携による県も連携した商工、観光、農政分野の一体的な長野

産品 P R や長野県内市町村や企業等の現地視察ア

県PRが実現したところである。

テンド等、多岐にわたる活動を展開中である。
クレアシンガポール事務所内に配置した利点として、まず、「関係機関とのネットワーク活用」が挙げられる。シンガポール政府関係機関、日本政府大使館との密接な関係に基づき、シンガポール
駐在員が担当する各種事業の円滑な実施が期待で今後は、この取り組みを礎としたさらなる発展形を目指し、長野県一丸となって事業展開していく。

課題
１名体制のシンガポール駐在員は、マンパワー
的に一定の限界があるのも事実である。

きるほか、日本国内から派遣された各都道府県や対応策として、情報収集・提供は、従来から培っ市町村研修生との交流を通じ、常時、生きた現地てきた関係機関等とのネットワークを効率的に活情報の確保が可能となるからである。

用しているほか、日程の都合上、長野県関係者のまた、事務所管理、税経理関係の諸事務をシン

出張アテンドが困難な場合は、訪問先との事前調

ガポール駐在員本人が直接行う必要がなく、本来整を緊密に行うなど、最大限の支援が可能となる業務に専念できる体制であることも、もう１つのよう配慮している。

大きな利点である。

成果
上記のとおり、常時、担当エリア各国において活動中のシンガポール駐在員であるが、2012年度

長野県商工労働部産業政策課もサポーターとして、県内関係機関とも連携した支援を今後も鋭意継続していく。

おわりにの主な成果として、10月に５日間の日程で実施し「長野県国際戦略」における最終的な目標とした「長野県副知事トップセールス」が挙げられる。

て、互恵的（Win-Win）な経済交流の推進を掲げ、

本トップセールスでは、現地駐在員ならではの特定地域との経済交流協定締結等を目指している

綿密な準備や調整が功を奏し、現地日本人会館にが、その実現に向けては、目的の明確化や成果共おける「おいしい信州ふーど（風土）」説明会・

有等の課題整理もさることながら、現地ネット

交流会に流通業者やマスメディア約60人が参集しワークを活用した交渉実務の積み重ね等、地道な盛況に開催された。また、シンガポール明治屋に努力が欠かせない。

おける「長野フェア」では長野県農産物や加工食

今後ともクレア等、関係機関のお力添えも賜り品の宣伝の他、長野県諏訪地域の伝統芸能「諏訪ながら、シンガポール駐在員をはじめとした官民太鼓」を現地シンガポール人の太鼓チームが披露、一体の「チーム長野県」で、「長野県国際戦略」

観光DVDも併せて放映するなど、民間企業等とを強力に推進していきたい。
自治体国際化フォーラム May 2013 9

２-３ アジアの交流拠点を目指す福岡県
福岡県商工部国際経済観光課
アジアとともに成長する福岡県
福岡県では、海外４か所に事務所を設置し、管轄地域の特性を踏まえながら、海外展開する福岡
県企業の支援や県産品の販路開拓、観光 PR、海外企業誘致、友好提携地域との交流などさまざまな取り組みを行っている。
福岡県は、アジアとの地理的・歴史的関係が深く、アジアとともに成長することを目指している。
2012年１月に設立した「福岡アジアビジネスセン
ター」では、福岡県企業のアジア展開について、相談対応から、セミナー開催などによる情報提供、
現地でのサポートまでワンストップで支援してい「アジア中小企業経営者交流プログラム」では、アジアと福岡県の企業経営者の交流を促進る。また、2011年12月に特区指定された「グリー2010年度から実施している福岡県とアジアの中

ンアジア国際戦略総合特区」では、グリーンイノ

小企業経営者同士の交流を促進する「アジア中小ベーションの新たな創造を推し進め、アジアの活企業経営者交流プログラム」では、タイ、インド

力を取り込むこととしている。

ネシア、ベトナムなどから毎回20人の中小企業経
しょうへい

営者を招聘し、福岡県企業経営者との交流を促進・
福岡県の海外事務所○香港（2003年～、管轄：香港、中国華南、台湾、豪州）※1962年～2002年

JETRO共同事務所○上海（2003年～、管轄：華南以外の中国）深化させていく取り組みを行っている。

福岡県バンコク事務所～タイでは自治体で唯一～
福岡県は、自治体としてはタイで唯一の単独事務所として、2010年10月12日にバンコク事務所を○バンコク（2010年～、管轄：東南アジア、インド）※1995年～2002年

JETRO共同事務所

開設し、職員を派遣している。
バンコク事務所が管轄する東南アジア・インド
地域は、人口18億人、GDP平均成長率５％と成○サンフランシスコ（2003年～、管轄：北米）

長著しく、市場として、また企業の海外展開先として非常に高いポテンシャルを有しており、福岡
県企業の関心や展開ニーズもますます高くなって
いる。

★

上海

サンフランシスコ

★

福岡県

★
★

加えて、福岡県は、アジア各国との連携を強化しており、2005年度にタイ・バンコク都と、2006
年度にインド・デリー州と、2007年度にベトナム・

香港

ハノイ市と友好提携を結んでいる。交流分野は、

バンコク

経済、環境、文化、教育、観光など幅広く、タイをはじめとする東南アジアやインドとの交流がま

10 自治体国際化フォーラム

May

2013

特集 海外拠点を活用した自治体の国際戦略

福岡県バンコク事務所の駐在員と現地スタッフ

2013年３月バンコクで小川福岡県知事が「あまおうトップセールス」
を実施

すます活発になっている。

ちご「あまおう」や富有柿の輸出などを支援する

バンコク事務所の重要な役割の一つは、福岡県とともに、現地での食品フェアや食品商談会の開企業のタイなど東南アジアでのビジネス展開の支催など多様なルートで販路拡大を図っている。

援である。前述の「福岡アジアビジネスセンター」

昨今、インドネシアやインドといった今後大きに寄せられる相談案件の４割を東南アジア関連がな成長が見込まれる市場や、カンボジアやミャン占めている。このような相談への対応を通じて、

マーなどの新興市場に対しても福岡県企業の関心

福岡県企業の東南アジアでのビジネス展開を支援が高まっており、これらの地域の動向をウォッチしている。

し、時機を得た現地情報の収集・提供もバンコク

タイ工業省と共同で実施している「アジア中小事務所の大切な役割の一つになってきている。

企業経営者交流プログラム」では、食品分野におこのような企業のビジネス展開への支援や東南

いてタイ企業でのOEM生産が決まるなど取引成

アジアとの交流、新興市場等の情報収集など、東約につながっており、友好提携先のバンコク都の南アジアでの展開はさらに拡大することが見込まほか、このようなタイ国政府機関や経済団体とのれることから、福岡県はバンコク事務所の体制をネットワークを築いてビジネス展開を支援するこ

強化することとし、2013年４月より派遣職員を１

ともバンコク事務所の重要な任務となっている。

人増員し、２人とした。

また、福岡県は、農産物や加工品の販路拡大も進めており、バンコク事務所では、福岡県産のい今後の展開
21世紀に入り、アジアは世界経済をけん引する地域として存在感を一段と高めている。
アジアと共に発展する「アジアの交流拠点」を目指す福岡県にとって、アジアとの交流を深化させるためには、海外事務所の活用が不可欠であり、海外事務所にはアジアの国々とのネットワークをさらに幅広く、強固なものとする前線基地としての役割をこれまで以上に担わせていきたいと考えている。

2013年１月に開催された「九州 食の商談会 in バンコク」での商談
風景

自治体国際化フォーラム May 2013 11

２-４ 熊本県、熊本市、熊本大学が共同で運営する
熊本上海事務所について
熊本県商工観光労働部観光経済交流局国際課
いる。

熊本上海事務所の紹介

スタッフは、熊本県と熊本市から１人ずつの日■熊本上海事務所設立までの経緯

本人２人、工業専門アドバイザー１人とスタッフ２

熊本県では、2004年から中国上海市にビジネス

人の中国人３人の合計５人体制で執務をしている。

アドバイザーを設置して、上海市を中心に中国で場所は、有名な高級ブランド店や伊勢丹百貨店、ビジネス展開する県内企業への支援を行ってきた。

久光百貨店などが立ち並ぶ、上海市の中心繁華街

著しい経済成長により、県内企業の中国への関である南京西路に位置する上海伊勢丹百貨店入居

心が高まってきたことから、これまで以上の経済ビル（梅龍鎮広場）の15階にある。

交流の拠点の必要性について検討していたとこ
ろ、2005年から設置していた上海オフィスの機能強化を検討していた熊本大学から共同事務所設置についての呼びかけがあった。さらに、熊本市も熊本の知名度を上げる■九州一体となった取り組み

同じ時期に中国での交流拠点の設立を検討してい熊本上海事務所が業務を行う際に、何を実施すたことから、熊本市にも呼びかけた結果、2010年

るにも、まずぶつかる壁が、中国での「熊本」の３月から３者で共同事務所の設置・運営について

知名度の低さである。

の検討を始め、2010年12月の設立について、３者

さらに、「熊本」はおろか「九州」でさえも認で合意され、開設に向け準備を進めていった。

知されていない状況であることから、数年前から、上海市に事務所を開設している九州の地方自治体■熊本上海事務所について（各県・政令指定都市）やJR九州、西鉄旅行社等

熊本上海事務所は、2012年１月から本格的に活動を開始した。

が一体となって、スケールメリットを活かしながら、観光PR等を展開する体制が整えられており、海外事務所の運営主体において、地方自治体同「チーム九州」として活動してきた。

士や地方自治体と企業が共同している例は他にも

熊本上海事務所も開設直後から、この「チームあるが、熊本上海事務所は、自治体と大学が共同九州」に参加して、日中国交正常化40周年記念事

で運営している唯一の事務所である。

業や F１上海グランプリ等において観光・物産

したがって、中国でビジネス展開を図る熊本県

PRブースを出展し、「九州」全体のPRを行った。

企業への支援や中国からの観光客の誘客等、他の地方自治体の海外事務所と同様の業務以外に、中国からの留学生の誘致
や中国の教育・研究機
関との連携促進に関す

上海る業務も実施しており、★
熊本県それぞれのノウハウやネットワークを活用しながら、県内企業や県民のニーズに直接応えられるように対応して12 自治体国際化フォーラム

May

2013

上海市「美羅城」での九州フェア

特集 海外拠点を活用した自治体の国際戦略
しかし、９月の尖閣諸島問題以降の反日運動の熊本上海事務所影響により、日本関連のイベントの多くが延期または中止になったため、九州を PR する場をなくしていた。
その後、12月以降、日本関連のイベントが開催されるようになり、在上海日本総領事官主催の天皇誕生日レセプションに観光PRブースを出展し、（社団法人熊本県貿易協会上海事務所）
１住所
上海市南京西路1038号
２電話番号＋86－（0）21－6218－6901

さらに１月には遼寧省瀋陽市の「瀋陽伊勢丹」や

３スタッフ

上海市「美羅城」で九州フェアを開催し、九州各

吉田

地域の物産をPRした。
■くまモンの活用
熊本県には、九州新幹線開業をきっかけに生ま二浩＜熊本県職員＞
yoshida@kumamoto-shanghai.com

杉本
よう

姚
か

幸生
そう え

双恵
かいよう

＜熊本市職員＞
sugimoto@kumamoto-shanghai.com＜工業専門アドバイザー＞

何 海洋＜スタッフ＞

れ、「ゆるキャラ（R）グランプリ」で2011年に優陸＜スタッフ＞

勝し、今や全国区の人気者となった「くまモン」

４主な業務というPRキャラクターがいる。
くまモンは熊本県知事から熊本県の営業部長にも抜擢されて、熊本のおいしいものや大自然を熱烈アピールする役目を担っており、日本国内だけ
でなく、海外にも出張して熊本をPRしている。
くまモンは、中国においても人気者であり、初めて見た中国人にも絶大な人気があり、展示会等

梅龍鎮広場1509室※上海伊勢丹百貨店入居ビル15階

りく

ぎょうえん

暁艶

①県産品の販売促進の支援②県産品の輸出入の支援③県内企業の中国進出の支援④中国からの観光客の誘致⑤中国企業等の熊本への誘致⑥新規航空路線の開拓⑦県人会および留学経験者の交流支援⑧中国の教育・研究機関との連携

で P R 活動を行う際には、記念撮影のリクエストが多く、50ｍ程度の距離を移動するのにも数十分もかかるほどである。
くまモンの活動も、９月の尖閣問題以降の反日運動の影響を受け、一時期、活動を自粛していたが、日本関連イベントが開催されるようになった
12月以降、熊本上海事務所が参加する九州が連携して行う PR 活動の場で、「九州」や「熊本」の知名度を上げるようにがんばっている。
熊本上海事務所のエントランス■さいごに
くまモンの中国での活動も本格的に開始したことから、今後は、開設当初から熊本上海事務所がウェイボー運営している微博（中国版ツイッター）を活用し、くまモンに関する情報提供を行いながら、くまモ
ンファンを増やしていくのと同時に、熊本の観光・物産に関する魅力ある情報を提供し、中国の人々
上海市でも人気のくまモンに「熊本」の認知度を高めていく。
自治体国際化フォーラム May 2013 13

２-５ 兵庫県における海外経済支援拠点の形成について
兵庫県産業労働部国際局国際経済課
同プロジェクトでは、国内拠点として、海外に県内企業の海外事業展開支援について

おける販路拡大や拠点設立、現地法人の運営など

従来の中小企業の海外進出は、大企業の海外進の相談をワンストップで受け付ける「ひょうご海出に伴い、その関連企業として進出するのが一般

外ビジネスセンター」を設置した。また、海外拠的であったが、日本経済がなかなかデフレ基調か点として、本県ゆかりの現地民間人の協力を得てら脱却できず、また、少子高齢化による人口減少「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」をアジ

社会に突入するなど、国内市場の縮小が懸念され

ア５か国７か所（中国・大連、上海、広州、ベト

る中、国内の拠点は維持しつつ、アジア新興国をナム・ホーチミン、インド・デリー、インドネシ

はじめとする海外の成長市場に活路を見出すべ

ア・ジャカルタ、タイ・バンコク）に設置した。

く、中小企業が独自の判断で海外進出する例が多既設の海外事務所においても県内中小企業等の現地進出や販路拡大等の相談にできる限り対応でく見られるようになった。
実際に、国内工場がマザー工場となり、海外工

きるよう、現地専門家との連携により、各海外事場との生産連関による相互依存関係を構築するこ

務所の経済機能を強化するとともに、新たに、本とによって、機能の向上や生産の拡大につながる

県とアジア新興国等との地域間経済連携を促進す

といった成果を挙げている企業がある。

るための拠点として、兵庫県香港経済交流事務所を開設した。

しかし、海外ビジネスには、言葉や商習慣の違いなど、国内市場とは異質の課題があることから、

また、このような支援拠点の整備・強化に加え、これらの諸課題が中小企業の海外展開の大きな壁「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」と連携となることもある。

したセミナーの県内開催や経済成長が著しい新興

そこで、本県では、県内中小企業等の海外事業

国へのビジネスミッション派遣により、県内中小展開を支援する「ひょうご海外事業展開支援プロ

企業等が海外での事業展開を検討するための契機

ジェクト」を実施し、アジア新興国等の経済発展を設けている。
さらには、海外における物販・サービス、物流、を取り込みながら本県の新たな経済成長につなげ生産等の事業を行うために必要な設備資金と事業ていくことに取り組んでいる。
ひょうご国際ビジネスサポートデスク

大連
★
上海

デリー

★

★

ひょうご海外ビジネスセンター

広州
★
★

ホーチミン

★
バンコク

兵庫県香港経済交流事務所★

兵庫県海外事務所
JETRO海外事務所
大連、上海、広州、ホーチミン、デリー、ジャカルタ、バンコク 等
ジャカルタ

14 自治体国際化フォーラム

May

2013

★

米国 ワシントン州事務所
フランス パリ事務所
オーストラリア 西オーストラリア州・兵庫文化交流センター
ブラジル事務所

特集 海外拠点を活用した自治体の国際戦略
立ち上げまでに必要な運転資金を融資する海外進を図った。

出資金制度の整備に加え、県内中小企業等による中国との関海外事業展開のためのフィージビリティ・スタ

係では、北京ディ（Ｆ／Ｓ調査）に対する助成制度を新設するや上海がまずなど、さまざまな観点から海外事業展開支援の充思い浮かぶと実を図っている。

ころだが、本支援拠点について（１）ひょうご海外ビジネスセンター

県が香港を拠兵庫県香港経済交流事務所

点とした理由としては、主に次の５つが挙げられる。

県内企業の海外事業展開に関する総合相談窓口

第１の理由は、2007年度に閉鎖した兵庫県香港

である「ひょうご海外ビジネスセンター」では、事務所が過去約20年間にわたり活動した実績があ関係機関と連携を取りながら、県内中小企業等かること。第２は、中国との友好省である広東省・らの相談にワンストップで対応している。

海南省に近接していること。第３に、中国の１国

県ゆかりの海外の現地民間人をチーフアドバイ

２制度の地域として経済的には半独立した地域でザーとする「ひょうご国際ビジネスサポートデス

あるが、一方で中国大陸の動きに敏感であること。

ク」と連携し、現地ビジネス情報の提供や専門家

第４に、成長著しいアジア諸国との関係から見て、の紹介、経営相談等に応じている。

人・モノ・金・情報のネットワークの要衝である

併せて、海外事務所を運営する（公財）兵庫県国際交流協会と「ひょうご海外ビジネスセンター」を運営する（公財）ひょうご産業活性化センターでこと。第５に、中国大陸各地や東南アジア諸地域への利便性が高いことである。
香港経済交流事務所では、中国・ASEAN諸国・は、各海外事務所長を活性化センター参与に位置

インドとの地づけ、相互に協力し合い、双方の資源を有効活用

域間経済連携するようにしている。

の推進、県内

国内では、県内各種経済団体等と連携している

中小企業等のが、特に、JETROとは、2012年12月に締結した

海外事業展開「中小企業の海外展開支援に係る業務協力に関す

支援、観光誘る覚書」に基づき、県の海外拠点とJETRO海外客の促進、物事務所との連携強化を推進するなど、より充実し産・農水産品・た支援体制の構築に努めている。

食品等の販路「ひょうご海外ビジネスセンター」が対応する拡大支援、広東省・海南省との交流推進といった相談は、現地ビジネス情報の提供から拠点設立手活動に取り組んでいる。

続きに至るまで多岐にわたっており、相談対応の結果、現地工場立地に結びついた例もある。

兵庫県香港経済交流事務所の県産品展示コー
ナー

今後の展開

また、各デスクチーフアドバイザーと国内の専今後も引き続き、「ひょうご海外ビジネスセン

門家等が講師を務めるセミナーを開催し、現地情ター」を総合窓口として、「ひょうご国際ビジネ報の提供や個別相談も実施している。

スサポートデスク」や「県香港経済交流事務所」
をはじめとする各海外事務所、さらに JETRO海（２）兵庫県香港経済交流事務所の開設

外事務所と連携して、県内企業への相談対応や情海外事務所は、アメリカ・シアトル、フランス・

報提供を行うとともに、海外進出に係る資金融資

パリ、オーストラリア・パース、ブラジル・クリ

やＦ／Ｓ調査費一部補助等を通じて支援を続けてチバの４か所に設置しているが、2012年10月には、いく。

香港に経済交流事務所として再設置し、体制強化
自治体国際化フォーラム May 2013 15

コラム

隣人ですから… 〜中国における自治体事務所の設置〜㈶自治体国際化協会北京事務所所長補佐

常金

志信（香川県派遣）

人口約13億人を抱え、既に日本を上回る世界第二位のGDPを誇る巨大市場中国。そんな国にビ
ジネスチャンスを求めて世界中から様々な人々が来中し、多くの企業が拠点を構えています。また、豊かになった中国の人々の海外旅行需要は強く、それを狙った旅行会社のコマーシャル、世界の観
光地のプロモーションも盛んで、私の通勤途上だけ見ても、世界の有名観光地のポスターなどの広告を見ない日はありません。また、各国大使館も積極的にそれらを後方支援しているようです。
では、我々と同じ立場の各国の地方自治体（ややこしいので、ここでは地方レベルの行政体を制
度的な違いを無視して「自治体」ということにします）はどうでしょうか？ 現在、日本の自治体は、
上海を中心に、道府県から市レベルまで約40の自治体が事務所を構え、それぞれの観光・物産のプ
ロモーションや地元企業の中国への進出支援などを行っています。また、クレアは、そういった自治体事務所に加え、事務所は構えないが積極的に中国との関わりを持とうとする自治体をお手伝いするために北京にいます。こんな我々と同様に、他国の自治体も中国に事務所を構えて活動しているのか？ 試しに、中国でもサーモンの輸出で有名な北欧某国の大使館の知人に訊いてみたところ、答えは「No…」。しかも自国も含め、少なくとも北欧三国の自治体はいずれも、中国には（残念ながら日本にも）独自事務所を出していないとのことでした。基本的に観光プロモーションや産業支
援は自治体ごとでなく国全体で行うのが基本のようで、どうやらこれは他の多くの国でも同様のようです。もちろん大使館だけが支援機関というわけではなく、例えば先の知人によれば、北欧三国は共同で観光団体（日本のJNTOのようなもの）の事務所を上海におき、全中国をターゲットにして観光プロモーションを行っているとのことでした。また、姉妹都市など特定の関係を持つ自治体
間では、相互に事務所こそ設置していないものの、人的な交流はもちろん、積極的に観光などビジ
ネスプロモーションも行っているようです。
結局、ちゃんと調べたわけではありませんが、欧米の一部の国々を除けば、今、日本以外で地方
自治体が独自に事務所をおいているのはお隣の韓国だけかもしれません。韓国の地方自治体のうち
ちな

５団体が中国に自治体として事務所を構えて活動しているとのこと。因みに我々クレアと同じ地方自治体の共同運営組織の事務所（韓国の場合は「クラファ」）を中国に置いていたのも実は韓国だ
け（現在は韓国側の事情で大使館に吸収されています）。彼らも我々も、オール・コリア、オール・
ジャパンで中国の方々と相互理解を深めていかなければなりません。世界のどの国よりも中国の近くに居る隣人ですから。

16 自治体国際化フォーラムMay

2013