要介護認定都道府県等職員研修
2．要介護認定調査における組織的な実施・研修体制の整備について【 SEO財団 奥住浩代 】

介護認定都道府県等職員研修
【目的】

研修項目２

都道府県及び指定都市が開催する認定調査員等研修事業において要介護認定の平準化及び適正化について伝達できるようにする。

1

図表５ 審査判定手順
申判定の担当段階

調主査治員医

一次判定

事
務局

請

認定調査
特記事
項

主治医意見書
基本調査

一次判定（審査会資料の出力）第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認
STEP1

二次判
定

〈P15〉

介
護
認定
審
査会

一次判定の修正・確定
基本調査項目の定義に照らして、選択された調査結果が特記事項や主治医意見書と整合性が取れているかの確認を行い、必要に応じて修正してください。

STEP2

介護の手間にかかる審査判定
介護の手間の多少を議論し、一次判定を変更する場合は、特記事項・主治医意見書の具体的記載を変更理由として、事務局に報告します。

状態の維持・改善可能性にかかる審査判定
STEP3

介護認定審査会として付する意見
認定有効期間の設定 及び 要介護状態の軽減 または 悪化の防止のために必要な療養についての意見を付することができます。

介護認定審査会資料

2〈P３３〉

介護保険の財源構成と規模（令和２年度予算 介護給付費：11.5兆円）
総費用ベース：12.4兆円

保険料 50％
第1号保険料【65歳以上】

公

平成２７年度から保険料の低所得者軽減強化に別枠公費負担の充当を行い、この部分が公費（国・都道府県・市町村）となる

費 50％
国庫負担金【調整交付金】
5％（0.6兆円）
・第1号被保険者に占める75歳以上の高齢者の割合、所得段階別の割合等に応じて調整交付23％（2.6兆円）

国庫負担金【定率分】

・第1号・第2号保険料の割合は、介護保険事業計画期間（3年）ごとに、人口で按分20％（2.1兆円）・施設の給付費の負担割合
国庫負担⾦（定率分）15％
都道府県負担⾦ 17.5％

第2号保険料

都道府県負担金【40〜64歳】

12.5％（1.6兆円）

27％（3.1兆円）

市町村負担金・第2号保険料の公費負担（0.3兆円）
国保（国︓0.3兆円 都道府県︓0.1兆円）

12.5％（1.4兆円）

要介護認定都道府県等職員研修※数値は端数処理をしているため、合計が一致しない場合がある。
研修科目１ 配布資料

介護保険法第1条(目的）
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

3

図表５ 審査判定手順
申判定の担当段階

調主査治員医

一次判定

事
務
局

請

認定調査

主治医意見書
基本調査

特記
事
項

一次判定
（審査会資料の出力）第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認
一次判定の修正・確定

STEP1

二次判
定

〈P15〉

介
護
認定
審
査会

基本調査項目の定義に照らして、選択された調査結果が特記事項や主治医意見書と整合性が取れているかの確認を行い、必要に応じて修正してください。

介護の手間にかかる審査判定

STEP2

介護の手間の多少を議論し、一次判定を変更する場合は、特記事項・主治医意見書の具体的記載を変更理由として、事務局に報告します。

状態の維持・改善可能性にかかる審査判定
介護認定審査会として付する意見

STEP3

認定有効期間の設定 及び 要介護状態の軽減 または 悪化の防止のために必要な療養についての意見を付することができます。

対応①介護保険法施⾏規則改正⇒有効期間の延⻑○ 要介護度が更新前後で同じ場合の有効期間については、令和３年４月から、３ヶ月～48ヶ月に改正予定。

原則の認定有効期間設定可能な認定有効期間の範囲

新規申請

６ヶ月

３ヶ月～１２ヶ月

区分変更申請６ヶ月

３ヶ月～１２ヶ月

要介護度が更新前後で異なる。

１２ヶ月

３ヶ月～３６ヶ月

要介護度が更新前後で同じ。

１２ヶ月

３ヶ月～４８ヶ月

申請区分等

更新申請

要介護認定都道府県等職員研修
研修科目１ 配布資料

4認定審査会の簡素化（介護認定審査会委員テキストP5）

平成３０年４月１日以降、一定の要件を満たすケースについて認定審査会の簡素化が可能となりました。
基本的な要件は以下の６つですが、必要に応じて保険者ごとに追加することができます。

認定審査会の簡素化（介護認定審査会委員テキストP5）（１） 第１号被保険者であること（２） 要介護更新申請であること（３） 一次判定（「一次判定の修正・確定」を行う前のもの）における要介護度が、前回認定結果の要介護度と同一であること（４） 現在の認定の有効期間が１２か月以上であること（５） 一次判定における要介護度が 「要支援２」 又は「要介護１」である場合、状態の安定性判定ロジックの判定結果が「不安定」でないこと（６） 一次判定における要介護認定等基準時間が、一段階高い
要介護度から３分以内でないこと

5

（参考）更新認定調査の公正・中立確保について• 平成28年度会計検査院指摘– 厚生労働省において、保険者に対して、更新等認定調査を支援事業者等に委託して実施する場合には、更新等認定調査の公正・中立を確保して要介護認定等の適正化を図る見地から、原則として同一事業者等による認定調査を行うことがないようにすること、また、担当ケアマネジャーによる認定調査を行うことがないようにすることなどの技術的助言等を文書により行うことについて検討すること。

更新に係る認定調査の実施に当たっては、現在も公正・中立に十分に留意して頂いているものと承知しているが、上記の会計検査院指摘にも留意しつつ、引き続き地域の実情に応じ適切に認定調査を実施して頂くようお願いしたい。
調査指導員養成研修
研修科目２ 配布資料

調査の基本的な方法
実際の介助（より頻回な状況で選択している場合）

適切な介助（対象者にとって不適切であると判断する場合）

特記事項（状況・理由・固有の介護の手間等）

6

介護認定審査会資料〈P３３〉

3つの評価軸の特徴
能力

介助の方法

生活機能身体の能力（第2群を中心に12項目）（第1群を中心に10項目）
主な調査項目 認知の能力
社会生活への適応（第3群を中心に8項目）（第5群を中心に4項目）

有無
麻痺等・拘縮（第1群の9部位）

BPSD関連（第4群を中心に18項目）

選択肢の特徴「できる」「できない」の表現が含まれる「介助」の表現が含まれる「ない」「ある」の表現が含まれる

基本調査の
選択基準

試行による
本人の能力の評価

介護者の介助状況（適切な介助）行動の発生頻度に基づき選択（BPSD)※

特記事項

日頃の状況
選択根拠・試行結果（特に判断に迷う場合）

留意点

実際に行ってもらった状況と日頃の状況が異なる場合「日頃の状況」の意味にも留意する

介護の手間と頻度

介護の手間と頻度（介助の量を把握できる記述）(BPSD)※「実際に行われている介助が不適切な場合」

選択と特記事項の基準が異なる点に留意
定義以外で手間のかかる類似の行動等がある場合(BPSD)※

7

介護認定審査会の役割◆ 通常の例と比べて、より長い(短い)時間を介護に要していないか。
◆ 実際に、行われている介助が不適切ではないか。

介護の手間の審査

総合的に判断し、一次判定を修正・確定し必要に応じて一次判定の変更を行うことができる唯一の場｢意思決定の場」である。

２－２ 移動 【１・介助されていない】
居室横のトイレの「移動」（５回程/日）は、自力で介助なしで移動できる。
食堂（３回/日）及び浴室（週３回）は距離があり、肩の痛みや下肢の筋力低下もあり、自分で移動できず、車いすの「移動」は介助が行われている。
より頻回な状況から、「介助されていない」を選択する。

8

〈認定審査会委員テキスト Ｐ２２〉
◆感情不安定【ある】週1回程、何の前触れもなく、突然泣き出すことがあるが、特に対応はとっていない。
◆感情不安定【ある】ほぼ毎日、何の前触れもなく、突然泣き出すことがあり、なだめるのに傍らで15分ほど声かけを行っている。

調査の基本的な方法
実際の介助（より頻回な状況で選択している場合）

適切な介助（対象者にとって不適切であると判断する場合）

特記事項（状況・理由・固有の介護の手間等）

9

介助の方法【適切な介助を選択した場合の事実や根拠】

１－１１ つめ切り （介助の方法）【特記事項の例 ２つ目】

〈認定調査員テキストP６１〉

デイサービスで入浴後に、施設職員が切っているが、デイサービスに行かない時などは、自分でできることもあるとのこと。身体機能維持の観点から不適切な状況にあると判断し 適切な介助の方法を選択する。
ビーズ手芸などを趣味にしており、細かい作業や、はさみなども使用できることなどから、「１．介助されていない」を選択する。

基本調査の定義と疑義について• 個別の状況に対する「個別の解釈」は、基本的に厚生労働省が提示している 「認定調査員テキスト2009（改訂版）」と「要介護認定等の方法の見直しに係るＱ＆Ａ」（平成21年9月30日）以外には存在しない。
– 個別の解釈を示した場合、全国すべての調査員が、これら多数の「個別の解釈」を把握しない限り、標準化は進まない。
– 全体のばらつきが、「一次判定に影響を及ぼす」と考えられるような疑義が発生している場合には、必要に応じて「Q&A」を発出する。

10

対応②介護保険法施⾏規則等改正⇒認定調査員の要件緩和○ 令和２年４月１日より、社会保障審議会介護保険部会における議論も踏まえ、介護保険法施行規則を改正し、認定調査を指定市町村事務受託法人に委託する場合について、介護支援専門員以外の医療、福祉の専門的知識を有している者も認定調査を実施できる取扱とした。

要介護認定都道府県等職員研修
研修科目１ 配布資料

介護サービスの利用の手続き※明らかに要介護認定が必要な場合※予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合

利用者

市町
村の窓
口に相談

チ
ェッ
ク
リス
ト等

要介
護認
定
申
請

認
定調
査
医師の意
見書

○施設サービス・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院

要介護１

～

要介
護認
定

要介護５
居宅
サービス
計画

※予防給付を利用

要支援１
要支援２※事業のみ利用非該当(サービス事業対象者)

サービス
事業対象者

※明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合

調査指導員養成研修
研修科目２ 配布資料

11

サ介
ー護ビ予
ス防計
画
ケア介
マ護
ネ予
ジ防メ
ン
ト

○居宅サービス・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護 など○介護予防サービス
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリ・介護予防居宅療養管理指導 など○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護 など○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス○一般介護予防事業（※全ての高齢者が利用可）
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など

介
護給付

予
防給付

総合事
業

介護サービスの種類
都道府県・政令市・中核市が指定・監督を行うサービス◎居宅介護サービス

介
護給付
を
行
う
サービス

予
防給付
を行
う
サービス

【訪問サービス】○訪問介護（ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ）○訪問入浴介護○訪問看護○訪問リハビリテーション○居宅療養管理指導○特定施設入居者生活介護○福祉用具貸与○特定福祉用具販売

市町村が指定・監督を行うサービス◎地域密着型介護サービス【通所サービス】○通所介護（ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）○通所リハビリテーション【短期入所サービス】○短期入所生活介護（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）○短期入所療養介護◎施設サービス○介護老人福祉施設○介護老人保健施設○介護療養型医療施設○介護医療院○定期巡回・随時対応型訪問介護看護○夜間対応型訪問介護○地域密着型通所介護○認知症対応型通所介護○小規模多機能型居宅介護○認知症対応型共同生活介護（グループホーム）○地域密着型特定施設入居者生活介護○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）◎居宅介護支援◎介護予防サービス【通所サービス】【訪問サービス】○介護予防訪問入浴介護○介護予防通所リハビリテーション○介護予防訪問看護○介護予防訪問リハビリテーション
都道府県・政令市・中核市が指定・監督を行うサービス【短期入所サービス】○介護予防居宅療養管理指導○介護予防短期入所生活介護○介護予防特定施設入居者生活介護（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）○介護予防福祉用具貸与○介護予防短期入所療養介護○特定介護予防福祉用具販売◎地域密着型介護予防サービス○介護予防認知症対応型通所介護○介護予防小規模多機能型居宅介護○介護予防認知症対応型共同生活介護
市町村が指定・監督を行うサービス（グループホーム）◎介護予防支援

要介護認定都道府県等職員研修
研修科目１ 配布資料

この他、居宅介護（介護予防）住宅改修、介護予防・日常生活支援総合事業がある。

介護保険法第1条(目的）
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

12