電気供需給約款 【低圧】

2023 年 6 ⽉ 1 ⽇実施
ゆきぐに新電⼒株式会社

1

⽬ 次
第Ⅰ

総則

第 1 条 適⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 2 条 需給約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 3 条 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第 4 条 単位および端数処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第 5 条 本約款に定めのない特別な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第Ⅱ

需給契約の申込み

第 6 条 電気需給契約の申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第 7 条 需給契約の成⽴および契約期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第 8 条 需給契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第 9 条 供給の開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第 10 条 承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第Ⅲ

契約種別および電気料⾦

第 11 条 契約種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 12 条 料⾦等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第Ⅳ

電気料⾦の算定および⽀払

第 13 条 電気料⾦の適⽤開始の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 14 条 検針⽇または計量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第 15 条 電気料⾦の算定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 16 条 使⽤電⼒量の計量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 17 条 電気料⾦の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 18 条 料⾦の⽀払義務ならびに⽀払期⽇・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 19 条 料⾦その他の⽀払⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第Ⅴ

使⽤および供給

第 20 条 需要場所への⽴⼊りによる業務の実施・・・・・・・・・・・・・・・11
第 21 条 電気の使⽤にともなうお客さまの協⼒・・・・・・・・・・・・・・・11
第 22 条 供給の停⽌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 23 条 供給停⽌の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 24 条 供給停⽌期間中の料⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 25 条 違約⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 26 条 供給の中⽌または使⽤の制限もしくは中⽌・・・・・・・・・・・・・13
第 27 条 損害賠償の免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2

第 28 条 設備の賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第Ⅵ

需給契約の変更および終了

第 29 条 需給契約の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 30 条 名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 31 条 需給契約の終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 32 条 需給開始後の電気需給契約の消滅または変更にともなう電気料⾦および⼯事費の精算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 33 条 需給契約の解約等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第 34 条 需給契約終了後の債権債務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第Ⅶ

供給⽅法、⼯事および⼯事費の負担等

第 35 条 需給地点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 36 条 計量器等の取り付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 37 条 電流制限器等の取り付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 38 条 供給開始に⾄らないで電気需給契約を終了または変更される場合の費⽤の申受け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第Ⅷ

保安第 39 条 保安の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 40 条 調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 41 条 調査等の委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 42 条 調査に対するお客さまの協⼒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 43 条 保安等に対するお客さまの協⼒・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 44 条 ⾃家⽤電気⼯作物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第Ⅸ

その他

第 45 条 消費税法改正の場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 46 条 個⼈情報の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 47 条 信⽤情報の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 48 条 契約者情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 49 条 反社会的勢⼒の排除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 50 条 管轄裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 51 条 誠実協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
別 表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
3

第Ⅰ
第 1 条

総則

適 ⽤

この電気需給約款【低圧】令和 3 年 2 ⽉ 1 ⽇実施。以下「この需給約款」といい、この需給約款にもとづきお客さまと締結する電気需給契約を以下「この需給契約」といいます。）。但し、お客さまと個別に締結する電気需給契約書もしくは個別利⽤規約（以下地域
別料⾦表等を含め、「個別利⽤規約」といいます。）その他当社とお客さまが需給契約の内容とすることに合意した事項に関する書⾯がある場合、お客さまは、この需給契約のほか個別に締結する電気需給契約書もしくは個別利⽤規約その他当社とお客さまが需給契約の内容とすることに合意した事項に関する書⾯の定め（以下総称して「本約款等」といいます。）に従って供給条件を定めたものです。
第 2 条

需給約款の変更（1）当社は、本約款等を変更することがあります。この場合には、電気を⼩売するときの供給条件や電気料⾦等は、変更後の需給款等によります。なお、当社は、需給約款等を変更する場合には、あらかじめ変更後の需給約款等および変更の効⼒発⽣⽇を⼀定期間当社のホームページに掲載し、お知らせします。
（2）需給約款等の変更にともない、（3）に定める場合を除き、供給条件の説明および契約締結前の書⾯交付および契約締結後の書⾯交付を、以下のとおり⾏うことについてあら
かじめ承諾していただきます。
① 供給条件の説明および契約締結前の書⾯交付を⾏う場合は、書⾯の交付、インターネ
ット上での開⽰または電⼦メールの送信その他当社が法令等に基づき適当と判断した⽅法（以下「当社が適当と判断した⽅法」といいます。）により⾏い、説明および記載を要す
る事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約締結後の書⾯交付を⾏う場合には、当社が適当と判断した⽅法により⾏い、当社の名称および住所、契約年⽉⽇、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（3）需給約款等の変更が、法令等の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の電気需給契約の実質的な変更を伴わない内容である場合には、供給条件の説明および契約締結前の書⾯交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書⾯を交付することなく説明することおよび契約締結後の書⾯交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。また、既に締結されている約款等および電気需給契約の更新（料⾦ほか契約条件について⼀切の変更をせずに当該電気需給契約の期間の延⻑のみをする場合）においては、契約更新後の契約期間のみを説明す
ることおよび契約締結後の書⾯交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。
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第 3 条定 義

次の⾔葉は、需給約款においてそれぞれ次の意味で使⽤いたします。
（1） 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
（2） 電灯LED、⽩熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、⽔銀灯等の照明⽤電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（3） ⼩型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使⽤される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使⽤を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併⽤できないものは除きます。
（4） 動⼒
電灯および⼩型機器以外の電気機器をいいます。
（5） 負荷設備
お客さまが使⽤できる負荷設備をいいます。
（6） 契約主開閉器
契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さ
まにおいて使⽤する最⼤電流を制限するものをいいます。
（7） 契約電流
契約上使⽤できる最⼤電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。
（8） 契約容量
契約上使⽤できる最⼤容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（9） 契約電⼒
契約上使⽤できる最⼤電⼒（キロワット）をいいます。
（10）使⽤電⼒量
お客さまが使⽤した電⼒量であり、⼀般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で計量された 30 分ごとの値をいいます。
（11）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地⽅税法の規定により課される地⽅消費税に相当する⾦額をいいます。
（12）再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦
電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再⽣可能エ
ネルギー特別措置法」といいます。
）第 16 条第 1 項に定める賦課⾦をいいます。
（13）夏季毎年 7 ⽉ 1 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇までの期間をいいます。
（14）その他季
5

毎年 10 ⽉ 1 ⽇から翌年の 6 ⽉ 30 ⽇までの期間をいいます。
第 4 条

単位および端数処理

この需給約款において料⾦その他を計算する場合の単位およびその端数処理は次のとおりといたします。
（1）契約容量の単位は、1 キロボルトアンペア（kVA）とし、その端数は⼩数点以下第 1
位で四捨五⼊いたします。
（2）契約電⼒の単位は 1 キロワット（kW）とし、その端数は⼩数点以下第 1 位で四捨五⼊いたします。
（3）使⽤電⼒量の単位は 1 キロワット時（kWh）とし、その端数は⼩数点以下第 1 位で四捨五⼊いたします。
（4）⼒率の単位は、1 パーセントとし、その端数は⼩数点以下第１位で四捨五⼊いたしま
す。
（5）料⾦その他の計算における合計⾦額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税および地⽅消費税が課される⾦額ならびに消費税等相当額の単位はそれぞれ 1 円とし、その端数はそれぞれ切り捨
てます。
第 5 条

需給約款に定めのない特別な事項

本約款に定めのない特別な事項は、その都度お客さまと当社との協議によって定めま
す。
第Ⅱ
第 6 条

需給契約の申込み

需給契約の申込み（1）お客さまが新たに需給契約を希望される場合には、あらかじめこの需給約款および⼀般送配電事業者の接続供給等約款における需要者に関する事項をご承認のうえ、当社所定の⽅法によって申込みをしていただきます。
（2）当社への需給契約の申込後、当社から電気の供給が開始されるまでの期間において、現にお客様への電気を供給している⼩売電気事業者との間における契約電流を変更された場合には、当社との需給契約における契約電流は、これと同様の契約電流に変更させていただきます。
（3）申込みにあたり、お客さまは、需給約款第 21 条（電気の使⽤にともなうお客さまの協⼒）に定めるものに関する事項および託送約款で定める需要者に関する事項について遵守していただきます。

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第 7 条

需給契約の成⽴および契約期間（1）需給契約は、お客様からの申込みを当社が承諾したときに成⽴いたします。ただし、⼀般送配電事業との接続供給が成⽴しない等（マッチングの不成⽴の場合を含みます。）の事情により電気を供給できないことが明らかになった場合には当社は、需給契約の成⽴時点にさかの需給契約を解約することがあります。
（2）当社は、法令等、電気の需給状況、供給設備の状況、当社の設定する与信基準等により、電⼒受給契約の申し込みを承諾できない場合があります。
（3）お客さまと当社との間で電気需給契約が成⽴した場合、本約款等電気需給契約に関する供給条件を記載した書⾯については、遅滞なく、当社が適当と判断した⽅法によりお客さまに交付するものとし、お客さまは、この点について、あらかじめ承諾していただきます。
（4）需給契約に係る契約期間は次のとおりといたします。
イ 契約期間は、電気需給契約が成⽴した⽇（当⽇を含む。
）を始期、料⾦適⽤開始の⽇
以降 1 年⽬の⽇（当⽇を含む。）までといたします。
ロ 契約期間満了に先だって、お客様、または当社からこの需給契約の消滅または変更に関する別段の意思表⽰がない場合は、この需給契約は契約期間満了後も 1 年ごとに同⼀条件で更新されるものといたします。
第 8 条

需給契約の単位

当社は、お客さまの希望に応じて、１需要場所について、１電気需給契約を結びます。
例えば電灯または⼩型機器と動⼒とを合わせて使⽤する需要で、従量電灯のうちの１契約
種別と低圧電⼒とをあわせて契約することをいいます。
第 9 条

供給の開始

（1）当社は、需給契約が成⽴した場合には、必要に応じてお客様との協議のうえ電気の供給開始⽇を定め、原則として託送供給等約款にもとづく⼿続きまたは、スイッチングに係る⼿続きその他必要な⼿続きを経たのちに到達する最初の検針⽇または計量⽇からお客様に電気を供給いたします。
（2）天候、⽤地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた供給開始⽇に電気を供給することができないことが明らかになった場合には、当社は、お客さまに対し、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに供給開始⽇を定めて電気を供給いたします。
（3）当社は、⼀般送配電事業者が維持および運⽤する供給設備を使⽤して、お客様に電気を供給いたします。
第 10 条

承諾の限界

当社は、法令、当社の供給⼒その他電気需給状況、⼀般送配電事業者の供給設備の状
7況、料⾦の⽀払状況（既に消滅しているものを含む他の電気需給契約の料⾦について⽀払期⽇を経過してなお⽀払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には、電気需給契約の申込みの全部または⼀部をお断りすることがあります。この場合は、当社が適当と判断した⽅法によりその理由をお客様にお知らせいたします。
第Ⅲ
第 11 条

契約種別および電気料⾦

契約種別

契約種別は別表２（契約種別）のとおりといたします。
第 12 条料⾦等料⾦は、基本料⾦、電⼒量料⾦および別表の 1（再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦）（3）によって算定された再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の合計といたします。ただし、電⼒量料⾦はお客さまの需要場所を特定⼩売供給の供給区域とする⼩売電気事業者が公表する燃料費調整額を加算または減算したものといたします。なお、この加算または減算の基準および⽅法は、お客さまの需要場所を特定⼩売供給の供給区域とする⼩売電気事業者の基準および⽅法によります。また、契約種別および料⾦単価は別表の２（契約種別と料⾦単価）によるものといたします。
第Ⅳ
第 13 条電気料⾦の算定および⽀払電気料⾦の適⽤開始の時期

電気料⾦は、需給開始の⽇から適⽤いたします。契約の成⽴後に供給開始延期の申⼊れがあった場合およびお客さまの責に帰すことのできない事由によって供給が開始されない
場合を除き、供給開始⽇から適⽤いたします。
第 14 条

検針⽇または計量⽇

検針⽇または計量⽇は、託送供給約款に定めるところによります。なお当社はあらかじ
めお客様に検針⽇または計量⽇をお知らせいたします。
第 15 条電気料⾦の算定期間（1）料⾦の算定期間は、前⽉の検針⽇から当⽉の検針⽇の前⽇までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または電気需給契約が終了した場合の料⾦の算定期間は、開始⽇から直後の検針⽇の前⽇までの期間または直前検針⽇から終了⽇の前⽇までの期間といたします。
（2）⼀般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合であらかじめお客さまに電⼒量計の値が記録型計量器に記録される⽇（以下「計量⽇」といいます。）をお知らせした
8

ときは、料⾦の算定期間は、（1）にかかわらず、前⽉の計量⽇から当⽉の計量⽇の前⽇までの期間といたします。ただし、電気の供給を開始し、または電気需給契約が終了した場
合の料⾦の算定期間は、開始⽇から直後の計量⽇の前⽇までの期間または直前の計量⽇から終了⽇の前⽇までの期間といたします。
（3）料⾦は、電気需給契約ごとに当該契約種別の料⾦を適⽤して算定いたします。
第 16 条

使⽤電⼒量の計量

使⽤電⼒量等の計量は以下のとおり⾏い、その結果は、各⽉ごとに⼀般送配電事業者から当社に通知（電気需給契約が終了した場合は、原則として終了⽇における⼀般送配電事
業者からの当社への通知）があった後、検針⽇の属する⽉の７営業⽇以内にお知らせいたします。
（1）使⽤電⼒量の計量は⼀般送配電事業者の設置する計量器によるものといたします。
（2）計量器の故障等によって使⽤電⼒量を正しく計量できなかった場合には、使⽤電⼒
量は、託送供給約款に定めるところにより、お客さまと当社の協議を踏まえ、当社と⼀般送配電事業者との協議によって定めます。
第 17 条電気料⾦の算定（1）電気料⾦の算定期間は、次の場合を除き、電気料⾦の算定期間を「1 ヶ⽉」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し、再開し、もしくは休⽌し、または電気供給契約が消滅した場

ロ

契約種別、契約電流、契約容量、契約電⼒等を変更したことにより、電気料⾦に変合更があった場合
ハ

検針期間等の⽇数がその検針期間等の始期に対応する当該⼀般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎⽉⼀定の⽇の属する⽉の⽇数に対し，5 ⽇を上回り，または下回るとき。
（2）（1）イまたはロの場合は、次により料⾦を算定いたします。
イ

基本料⾦は、別表 4（⽇割計算の基本算式）（1）イにより⽇割計算をいたします。

ロ

電⼒量料⾦は、⽇割計算の対象となる期間ごとの使⽤電⼒量に応じて別表 4（⽇割計算の基本算式）（1）ハにより算定いたします。ただし、従量電灯の料⾦適⽤上の電⼒量区分については、別表 4（⽇割計算の基本算式）（1）ロにより⽇割計算をいたします。
ハ

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は、⽇割計算の対象となる期間ごとの使⽤電⼒量に応じて別表 4（⽇割計算の基本算式）（1）ニにより算定いたします。
ニイ、ロまたはハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。

（3）（1）イの場合により⽇割計算をするときは、⽇割計算対象⽇数には開始⽇および再開⽇を含み、停⽌⽇および終了⽇を除きます。また、（1）ロの場合により⽇割計算をする
ときは、変更後の料⾦は、変更のあった⽇から適⽤いたします。
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第 18 条料⾦の⽀払義務ならびに⽀払期⽇（1）お客さまの料⾦の⽀払義務が発⽣する⽇は、検針⽇といたします。ただし、本約款
第 17 条（使⽤電⼒量の計量）（2）の場合は、料⾦の算定期間の使⽤電⼒量が協議によって定められた⽇といたします。また、電気需給契約が終了した場合は、終了⽇といたしま
す。
（2）お客さまの検針⽇が、1 ⽇から 9 ⽇の場合は当⽉の 27 ⽇を⽀払期⽇とし、お客さまの検針⽇が、10 ⽇から 31 ⽇の場合は翌⽉の 27 ⽇を⽀払期⽇として、お客様は当社に料⾦を⽀払っていただきます。ただし、⽀払期⽇が銀⾏法第 15 条第 1 項に規定する⽇曜⽇
その他政令で定める⽇（以下「休⽇」といいます。）に該当する場合には、その翌営業⽇に料⾦を⽀払っていただきます。
第 19 条料⾦その他の⽀払⽅法（1）料⾦については毎⽉、⼯事費負担⾦その他についてはその都度、当社が指定した⾦融機関等を通じて⽀払っていただきます。そのときの⽀払いにともなう費⽤は、お客さまの負担といたします。なお、料⾦の⽀払いは、次によります。
イ

お客さまが指定する⼝座から当社の⼝座へ毎⽉継続して料⾦を振り替える⽅法を希望される場合には、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただき、当社が承諾した場合に限ります。
ロ お客さまが料⾦を当社が指定した⾦融機関等を通じた払い込みにより⽀払われる場
合には、当社が指定した様式によって申し出ていただき、当社が承諾した場合に限ります。
（2）お客さまが料⾦を（1）イまたはロにより⽀払われる場合は、次のときに当社に対す
る⽀払いがなされたものといたします。
イ（1）イにより⽀払われる場合は、料⾦がお客さまの指定する⼝座から引き落とさ

れたとき。
ロ

（1）ロにより⽀払われる場合は、料⾦がその⾦融機関等に払い込まれたとき。

（3）当社は、（1）にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した⾦融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料⾦を払い込みにより⽀払っていただくことがあります。この場合、（2）にかかわらず、債権回収会社が指定した⾦融機関等に払い込
まれたときに当社に対する⽀払いがなされたものといたします。
（4）⽀払期⽇までに料⾦の⽀払いがされなかった場合には、
イ

当社が指定する⾦融機関にお振込いただきます。また、この時、お振込⼿数料はお客さまのご負担となります。
ロ

当社は、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払の⽇までの期間の⽇数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、⽀払期⽇の翌⽇から 10 ⽇⽬までに⽀払いいただいた場合は、延滞利息を請求いたしません。
10

（5）延滞利息は、その算定の対象となる料⾦から消費税等相当額を差し引いた⾦額に年14.6 パーセントの割合（閏年の⽇を含む期間についても、365 ⽇当たりの割合といたします。）を乗じて算定した⾦額といたします。なお、消費税等相当額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
（6）延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料⾦を⽀払われた直後に⽀払義務が発⽣する料⾦とあわせて⽀払っていただきます。
（7） ⽀払っていただいた料⾦、延滞利息は、⽀払義務の発⽣した順序で充当いたします。
第Ⅴ
第 20 条使⽤および供給

需要場所への⽴⼊りによる業務の実施

当社および⼀般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの⼟地または建物に⽴ち⼊らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、⽴ち⼊ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、
お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提⽰いたします。
（1）供給地点の計量器等需要場所内の電気⼯作物の設計、施⼯、改修または検査（2）不正な電気の使⽤を防⽌するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約主開閉器もしくはその他電気⼯作物の確認もしくは検査または電気の使⽤⽤途の確認（3）計量器の検針または計量地の確認に関する業務（4）第 22 条（供給の停⽌）、第 31 条（需給契約の廃⽌）（2）または第 33 条（需給契約の解約等）により必要な処置（5）その他本約款によって、電気需給契約の成⽴、変更もしくは終了等に必要な業務または当社および⼀般送配電事業者の電気⼯作物に係る保安の確認に必要な業務
第 21 条電気の使⽤にともなうお客さまの協⼒（1）お客さまの電気の使⽤が、次の原因で他のお客さまの電気の使⽤を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気⼯作物に⽀障を及ぼし、もしくは⽀障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で⾏います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専⽤供給設備を施設して、これにより電気を使⽤していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を⽋く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを⽣ずる場合

ニ

著しい⾼周波または⾼調波を発⽣する場合

ホ

その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合
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（2）お客さまが発電設備を⼀般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使⽤される場合は、（1）に準ずるものといたします。また、この場合、法令で定める技術基準、その他法令等にしたがい、⼀般配送電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる⽅法によって接続して頂きます。
第 22 条供給の停⽌（1）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、⼀般配送電業者は、そのお客様についての電気の供給を停⽌することがあります。
イ

お客さまの責に帰すべき事由により⽣じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気⼯作物を故意に損傷し、または紛失して、当社および⼀般送配電事業者に重⼤な損害を与えた場合（2）お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、
当社は、そのお客さまに係る電気の供給の停⽌を⼀般送配電事業者に依頼することがあります。
イ

お客さまの責に帰すべき事由により保安上の危険がある場合

ロ

電気⼯作物の改変等によって不正に電気を使⽤した場合

ハ

低圧電⼒の場合で、電灯または⼩型機器を使⽤されたとき(3) お客さまがその他託送供給約款に反した場合には、⼀般配送電業者は、そのお客様について電気の供給を停⽌することがあります。
(4) (1)から(3)によって電気の供給を停⽌する場合には、⼀般送配電事業者により、⼀般送配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において、供給停⽌のための必要な処置が⾏われます。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協⼒をしていただきます。
第 23 条供給停⽌の解除

第 22 条（供給の停⽌）によって電気の供給を停⽌した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときは、原則として次の場合を除き、当社および⼀般送配電事業者
はすみやかに電気の供給を再開いたします。
（1）⾮常事態の場合（2）夜間の場合で、⼀般送配電事業者または当社の要因の配置等の事情により、やむえ
ない場合（3）その他特別の事情がある場合
第 24 条供給停⽌期間中の料⾦

需給約款第 22 条（供給の停⽌）によって電気の供給を停⽌した場合には、その停⽌期間中については、当社は、基本料⾦の半額相当額を本約款第 18 条（料⾦の算定）（2）により停⽌期間中の⽇数につき⽇割計算をして、料⾦を算定いたします｡
12

第 25 条

違約⾦（1）お客さまが需給約款第 22 条（供給の停⽌）（2）ロまたはハに該当し、そのために料⾦の全部または⼀部の⽀払いを免れた場合には、その免れた⾦額の 3 倍に相当する⾦額
を、違約⾦として⽀払っていただきます。
（2）（1）に定める「免れた⾦額」とは、本約款に定められた供給条件に基づいて算定された⾦額と、不正な使⽤⽅法に基づいて算定された⾦額との差額といたします。
（3）不正に使⽤した期間を確認できないときは、6 ヶ⽉以内で当社が合理的に決定した期
間といたします。
第 26 条供給の中⽌または使⽤の制限もしくは中⽌（1）⼀般送配電事業者は、次の場合には、供給期間中に電気の供給を中⽌し、またはお客さまの電気の使⽤を制限し、もしくは中⽌して頂くことがあります。
イ

電気の供給上やむをえない場合

ロ

⼀般送配電事業者が維持および運⽤する供給設備に故障が⽣じ、または故障が⽣ず

るおそれがある場合
ハ⼀般送配電事業者が維持および運⽤する供給設備の点検、修繕、変更その他の⼯事上やむをえない場合
ニ
ホ

⾮常変災の場合
その他保安上必要がある場合（2）（1）の場合には、当社は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
第 27 条

損害賠償の免責（1）⼀般送配電事業者の責めに帰すべき事由によりお客さまが損害を受けた場合、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（2）需給款第 26 条（供給の中⽌または使⽤の制限もしくは中⽌）（1）によって電気の供給を中⽌し、または電気の使⽤を制限し、もしくは中⽌した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
（3）第 22 条（供給の停⽌）によって電気の供給を停⽌した場合、または第 35 条（需給契約の解約等）によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が終了した場
合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
（4）漏電その他の事故が⽣じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
（5）天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗⼒によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責任を負いま
13

せん。
第 28 条

設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の⼀般送配電事業者の電気⼯作
物、電気機器その他の設備を損傷し、または紛失した場合は、その設備について次の⾦額を賠償していただきます。
（1）修理が可能な場合
修理費（2）亡失または修理が不可能の場合
帳簿価格と取替⼯費の合計額
第Ⅵ
第 29 条

需給契約の変更および終了

需給契約の変更

お客さまが電気需給契約の変更を希望される場合は、「第Ⅱ需給契約の申込み」に定める新たな電気需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
第 30 条

名義の変更

相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使⽤についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使⽤を希望される場合は、名義変更の⼿続きによることができます。この場合には、原則として当社所定の⽅法によって届出をしていただきます。
第 31 条

需給契約の廃⽌（1）お客さまが電気の使⽤を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了期⽇を定めて、当社に通知していただきます。また、スイッチングの場合で、お客さまが当社に廃⽌せずに他の⼩売事業者に需給契約の申込みを⾏なったことによって、電⼒広域的運営推進機関から当社に廃⽌期⽇の通知がなされた場合、当該通知をもってお客さまの廃⽌通知とみなすものといたします。ただし、これによりがたい場合には、お客さまと当社の協議によって定めた⽇に需給契約が消滅するものといたします。
（2）当社は、原則として、お客さまから通知された終了期⽇に需給を終了させるための適当な処置を⾏います。
（3）この需給契約は、本約款第 33 条（需給契約の解約等）に規定する場合または次の場
合を除き、お客さまが当社に通知された終了期⽇に終了いたします。
イ

当社がお客さまの終了通知を終了期⽇の翌⽇以降に受けた場合は、通知を受けた⽇に電気需給契約が終了するものといたします。
ロ

当社の責に帰すことのできない事由（⾮常変災等の場合を除きます。）により供給
14

を終了させるための処置をとることができない場合は、電気需給契約は供給を終了させる
ための処置が可能となった⽇に終了するものといたします。
第 32 条

需給開始後の電気需給契約の消滅または変更にともなう電気料⾦および⼯事費の精算（1）お客さまが契約電⼒、契約電流、契約容量を新たに設定された後に、電気需給契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電⼒、契約電流、契約容量を減少しようとされる
場合、または契約電⼒、契約電流、契約容量を増加された後に、電気需給契約を終了する
場合もしくはお客さまが契約電⼒、契約電流、契約容量を減少しようとされる場合において、当社が託送供給等約款に基づき⼀般送配電事業者から料⾦の精算を求められる場合
は、その精算⾦をお客さまに⽀払っていただきます。ただし、⾮常変災等やむをえない理
由による場合はこの限りではありません。
（2）お客さまが電気の使⽤を開始され、その後、契約電⼒、契約電流、契約容量の変更
または電気需給契約を終了する場合に、当社が託送供給等約款に基づき⼀般送配電事業者
から⼯事費の精算を求められる場合は、当社はその精算⾦をお客さまに⽀払っていただきます。ただし、⾮常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
第 33 条

需給契約の解約等

当社は、次の場合には、電気需給契約を解約することがあります。当該解除によって、お客さまは当社に対して負担する⼀切の債務につき期限の利益を失うものとし、ただちに債務の全額を⼀括して弁済していただきます。なお、この場合には、あらかじめ、この需給契約を解除する 15 ⽇前までに解除⽇を明⽰し、その旨をお客さまにお知らせいたしま
す。
（1）お客さまが次のいずれかに該当する場合
イ

電気料⾦について⽀払期⽇を 20 ⽇経過してなお⽀払わない場合

ロ

当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）における債務を期⽇までに履⾏しない場合ハ本約款によって⽀払いを要することとなった電気料⾦以外の債務（延滞利息や⼯事費負担⾦等）を履⾏しない場合（2）お客さまが需給約款第 31 条（需給契約の廃⽌）（1）による通知をせずに、その需要場所から移転し、電気を使⽤していないことが明らかな場合（3）お客さまが次のいずれかに該当し、⼀般送配電事業者から託送供給を停⽌した場合
またはその恐れがある事実が判明した場合
イ

お客さまの責めに帰すべき事由により、保安上の危険が⽣じた場合

ロ

需要場所内の⼀般送配電事業者の電気⼯作物を故意に損傷し、または亡失して、⼀

般送配電事業者に重⼤な損害を与えた場合
ハ⼀般送配電事業者に無断で⼀般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との15

接続を⾏った場合
ニ

電気⼯作物の改変等によって不正に⼀般送配電事業者の電線路を使⽤、または電気を使⽤された場合
ホ契約した負荷設備以外の負荷設備によって電気を使⽤したにもかかわらず、契約変更に応じない場合
ヘ

電灯または⼩型機器をご使⽤のお客さま向けの電気料⾦メニューを契約せずに、電灯または⼩型機器を使⽤した場合
ト

需給約款第 20 条（需要場所への⽴⼊りによる業務の実施）に際して、当社および⼀般送配電事業者の係員の⽴⼊りによる業務の実施を正当な理由なく拒否した場合
チ

本約款第 21 条（電気の使⽤にともなうお客さまの協⼒）によって必要となる措置を講じられない場合（4）お客さまが以下のいずれかに該当した場合
イ

仮差押え、仮処分、強制執⾏もしくは競売の申⽴てを受けた場合

ロ

破産、⺠事再⽣、特別清算、会社更⽣等の⼿続き開始の申⽴てがあった場合

ハ⽀払停⽌の状態に陥った場合

ニ

⼿形不渡り処分または⼿形取引停⽌処分を受けた場合

ホ

その他信⽤状態が悪化し、もしくはその恐れがあると認められる理由があるとき

ヘ

お客さまが当社に対し通知した内容が事実とは異なることが判明したとき

ト

本約款等および託送約款、関連法令・条例・規則等に反した場合

第 34 条

需給契約消滅後の債権債務関係

需給契約期間中に⽣じた料⾦その他の債権債務は、電気需給契約の終了によっては消滅いたしません。
第Ⅶ
第 35 条供給⽅法、⼯事および⼯事費の負担等

需給地点

電気の供給地点（電気の供給が⾏われる地点をいいます。）は、託送供給等約款における供給地点といたします。また、需給地点に⾄るまでの供給設備の施設、供給⽅法および⼯事については、託送供給約款に定めるところによります。
第 36 条

計量器等の取り付け（1）料⾦の算定上必要な計量器は、原則として、契約電⼒等に応じて⼀般送配電事業者が選定し、かつ⼀般送配電事業者の所有とし、⼀般送配電事業者の負担で取り付けます。
取り付けにともなって⼀般送配電事業者から短時間の停電をお願いする場合があることをご了承いただきます。なお、次の場合には、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
16

イ

お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

ロ

変成器の 2 次配線等で、とくに多額の費⽤を要する場合（2）計量器、その付属装置および区分装置の取り付け位置、取り付け場所、解錠、使⽤する電気⼯作物等については、お客さまと⼀般送配電事業者との協議によって定めていただきます。
（3）お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取り付け位置を変更し、またはこれに準ずる⼯事をする場合には、お客さまに実費相当額を⽀払っていただ
きます。
第 37 条電流制限器等の取り付け（1）需要場所の電流制限器等は、⼀般送配電事業者の所有とし、⼀般送配電事業者の負担で取り付けます。
（2）電流制限器等の取り付け位置は原則として屋内とし、その取り付け場所はお客さまから無償で提供していただきます。
（3）お客さまの希望によって電流制限器等の取り付け位置を変更し、またはこれに準ずる⼯事をする場合には、お客さまに実費相当額を⽀払っていただきます。
第 38 条

需給開始に⾄らないで電気需給契約を廃⽌または変更される場合の費⽤の申受け
⼀般送配電事業者の供給設備の⼀部または全部を施設もしくは変更した後、お客さまの都合によって供給開始に⾄らないで電気需給契約を廃⽌または変更される場合は、⼀般送配電事業者から請求された費⽤をお客さまに⽀払っていただきます。なお、この場合には、実際に供給設備の⼯事を⾏わなかったときであっても、測量監督等に費⽤を要したと
きは、その実費を⽀払っていただきます。
第Ⅷ
第 39 条

保安

保安の責任

⼀般送配電事業者は、需給地点に⾄るまでの供給設備（⼀般送配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。
）および計量器等需給場所内の⼀般送配電事業者の電気⼯作物について、保安の責任を負います。
第 40 条調査（1）⼀般送配電事業者は、法令で定めるところにより、お客様の電気⼯作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。なお、お客様のお求めに応じて、⼀般送配電
事業者の係員は、所定の証明書を掲⽰します。
（2）調査は次の事項について⾏います。ただし、必要がないと認められる場合には、そ17

の⼀部を省略することがあります。
イ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

ロ

設置抵抗値の測定

ハ点検（3）⼀般送配電事業者は、（1）の調査の結果、技術基準に適合していると認めるときはその旨を、適合していないと認めるときは技術基準に適合されるためにとるべき措置およ
びその措置をとらなかった場合に⽣ずると予想される結果を、お客さまにお知らせいたします。なお、調査結果の通知は、調査年⽉⽇、係員、調査についての照会先等を記載した⽂書により、原則として調査時に⾏います。
第 41 条

調査等の委託（1）⼀般送配電事業者は、第 40 条（1）の業務の全部または⼀部を経済産業⼤⾂の登録を受けた調査機関に委託することがあります。
（2）⼀般送配電事業者は（1）によって委託した場合には、委託先の名称、所在地および委託した業務内容等を記載した⽂書等により、お客さまにお知らせいたします。
第 42 条調査に対するお客さまの協⼒

お客さまが電気⼯作物の変更の⼯事を⾏った場合には、その⼯事が完成したとき、すみやかにその旨を当社および⼀般送配電事業者登録調査機関に通知していただきます。
第 43 条保安等に対するお客さまの協⼒（1）次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社および⼀般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当社および⼀般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社および⼀般送配電事業者の電気⼯作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が⽣ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが、お客さまの電気⼯作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が⽣ずるおそれがあり、それが当社および⼀般送配電事業者の供給設備に影響を及
ぼすおそれがあると認めた場合（2）お客さまが⼀般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。
）の設置、変更または修繕⼯事をされる場合は、あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕⼯事をされた後、その物件が⼀般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
（3）お客さまは、⼀般送配電事業者が必要と認めた場合には、供給開始に先⽴ち、受電
18

電⼒を遮断する開閉器の操作⽅法について、⼀般送配電事業者と協議していただきます。
（4）お客さまおよび当社は、必要に応じて電気の安定的な需給を⾏うために連絡体制を整え、相互に協⼒するものといたします。
第 44 条⾃家⽤電気⼯作物

お客さまの電気⼯作物のうち⾃家⽤電気⼯作物については、この需給約款のうち次のものは、適⽤いたしません。
（１） 第 40 条（調査）（２） 第 41 条（調査等の委託）（３） 第 42 条（調査に対するお客さまの協⼒）
第Ⅸ
第 45 条

その他

消費税法等改正の場合の取扱い

消費税法または地⽅税法が改正された場合、当社は、当該改正消費税法⼜は改正地⽅税法に則り電気料⾦を計算の上お客さまから申し受けます。この場合消費税等相当額および消費税率も改正消費税法によるものといたします。
第 46 条個⼈情報の取り扱い

当社は、この需給約款により知りえた個⼈情報を、当社が定める「⼩売電気事業における個⼈情報の取り扱い」にもとづき、適切に取り扱います。
第 47 条

信⽤情報の共有

当社は、お客さまが電気料⾦等について⽀払い期⽇を経過してなお⽀払われない場合には、当該需給契約に係る名義、需要場所および電気料⾦の⽀払状況等について、他の⼩売電気事業者または媒介者に提供することがあります。
第 48 条

契約者情報の提供

お客さまには、原⼦⼒発電施設等周辺地域交付⾦の⾦額算定に必要なお客さま情報（⽒名および契約容量等）について、当社が、⼀般財団法⼈電源地域振興センターへ提供することがあることにつき、あらかじめご承諾していただきます。
第 49 条反社会的勢⼒の排除

お客さまは、⾃⼰（⾃⼰が法⼈の場合は、代表者、役員または実質的に経営を⽀配する者）が暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒団等の反社会的勢⼒に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことおよび、以下の各項⽬について確約するものとします。なお、お客さまが当該確約に違反し19た場合、当社は、事前に通知せずに、当該お客さまとの電気需給契約を解除することができるものとします。この場合、当該お客さまに損害が⽣じた場合でも、当社は⼀切責任を負わないものといたします。
イ

⾃⼰が、反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
ロ

⾃らまたは第三者を利⽤して、当社および当社の役職員に対し暴⼒的⾏為、詐術、脅迫的⾔辞を⽤いず、当社の名誉や信⽤を毀損せず、当社の業務を妨害しないこと。
第 50 条

管轄裁判所（1）お客さまとの需給約款等に関する⼀切の紛争については、南⿂沼簡易裁判所または新潟地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所といたします。
（2）この需給約款にもとづく需給契約またはこれに関する契約は、すべて⽇本法によって解釈され、法律上の効⼒が与えられるものといたします。
第 51 条

誠実協議

この需給約款または契約種別に対応する料⾦表に定めのない事項、もしくはこの需給約款または契約種別に対応する料⾦表によりがたい特別な事項が⽣じた場合には、託送供給
約款や関連する法令、または⼀般に確⽴された慣習によるほか、お客さまおよび当社の間で誠意をもって協議し、その処理にあたるものといたします。

20

別 表
１

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦（1）再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価
再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価は、再⽣可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2項に定める納付⾦単価に相当する⾦額とし、電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第⼗⼆条第⼆項の規定に基づき納付⾦単価を定める告⽰（以下「納付⾦単価を定める告⽰」といいます。）および回避可能費⽤単価等を定める告⽰により定めます。
（2）再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価の適⽤（1）に定める再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価は、当該再⽣可能エネルギー発電
促進賦課⾦単価に係る納付⾦単価を定める告⽰がなされた年の 4 ⽉の検針⽇から翌年の 4の検針⽇前⽇までの期間に使⽤される電気に適⽤いたします。
（3）再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の算定
イ

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は、その 1 カ⽉の使⽤電⼒量に（1）に定める

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価を適⽤して算定いたします。なお、再⽣可能エネ
ルギー発電促進賦課⾦の計算における合計⾦額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再⽣可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再⽣可能エネ
ルギー発電促進賦課⾦は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 ⽉の検針⽇から翌年の 4 ⽉の検針⽇（お客さまの事業所が再⽣可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針⽇といたします。）の前⽇までの期間に当該事業所で使⽤される電気に係る再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は、イにかかわらず、イによって再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦として算定された⾦額から、当該⾦額に再⽣可能エネル
ギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再⽣
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施⾏令に定める割合を乗じてえた⾦額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
2 契約種別と料⾦単価
契約種別と料⾦単価（消費税込）は、供給エリアによって以下のとおりとなります。
（１）東北電⼒エリア
下記に⽰す契約プランの料⾦に東北電⼒（低圧供給）の当該⽉分の燃料費調整単価、および当該年度分の再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価を適⽤します。
21

■従量電灯Ｂ相当（契約容量 30A から 60A まで）（料⾦単価は税込価格）
基本料⾦
１契約 30Ａ

1,108.8 円

１契約 40Ａ

1,478.4 円

１契約 50Ａ

1,848.0 円

１契約 60Ａ

2,217.6 円

電⼒量料⾦（120kWh まで） 1kWh 29.71 円
電⼒量料⾦（120kWh 超過 300kWh まで） 1kWh 36.46 円
電⼒量料⾦（300kWh 超過） 1kWh 40.41 円※使⽤電⼒量が０kWh の場合は基本料⾦の半額をお⽀払いただきます。
■従量電灯Ｃ相当（料⾦単価は税込価格）
基本料⾦（1kVA あたり） 369.6 円／kVA
電⼒量料⾦（1kWh 超過 120kWh まで） 29.71 円／kWh
電⼒量料⾦（120kWh 超過 300kWh まで） 36.46 円／kWh
電⼒量料⾦（300kWh 超過） 40.41 円／kWh※使⽤電⼒量が０kWh の場合は基本料⾦の半額をお⽀払いただきます。
■低圧電⼒（料⾦単価は税込価格）
基本料⾦（1kW あたり） 1,300.89 円／kW
電⼒量料⾦（夏季） 27.22 円／kWh
電⼒量料⾦（その他季） 25.77 円／kWh
⼒率割引および割増 ±5％※使⽤電⼒量が０kWh の場合は基本料⾦の半額をお⽀払いただきます。
※⼒率割引および割増しは、⼒率が 85％を上回る場合は、基本料⾦を 5％割引し、85％を下回る場合は、基本料⾦を 5％割増します。なお、全く電気を使⽤しない⽉の⼒率は 85％とみなします。
※休⽇扱い⽇とは⼟曜⽇、⽇曜⽇、「国⺠の祝⽇に関する法律」に規定する休⽇、1 ⽉ 2⽇、1 ⽉ 3 ⽇、1 ⽉ 4 ⽇、4 ⽉ 30 ⽇、5 ⽉ 1 ⽇、5 ⽉ 2 ⽇、12 ⽉ 29 ⽇、12 ⽉ 30 ⽇、12⽉ 31 ⽇をいいます。
3 使⽤電⼒量の協定
使⽤電⼒量を協議によって定める場合の基準は、次によります。
（1）過去の使⽤電⼒量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし、協議の対象となる期間または過去の使⽤電⼒量が計量された料⾦の算定期間に契約電⼒、契約電流または契約容量の変更があった場合は、料⾦の計算上区分すべき期間の⽇数にそれぞれの契約電⼒、契約電流または契22約容量を乗じた値の⽐率を勘案して算定いたします。
イ

前⽉または前年同⽉の使⽤電⼒量による場合
前⽉または前年同⽉の使⽤電⼒量×協議の対象となる期間の⽇数
前⽉または前年同⽉の料⾦の算定期間の⽇数ロ

前 3 カ⽉間の使⽤電⼒量による場合
前 3 カ⽉間の使⽤電⼒量×協議の対象となる期間の⽇数
前 3 カ⽉間の料⾦の算定期間の⽇数（2） 使⽤された負荷設備の容量と使⽤時間による場合使⽤された負荷設備の容量（⼊⼒）にそれぞれの使⽤時間を乗じてえた値を合計した値
といたします。
（3） 取替後の計量器によって計量された期間の⽇数が 10 ⽇以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使⽤電⼒量によるとき取替後の計量器によって計量された使⽤電⼒量×協議の対象となる期間の⽇数
取替後の計量器によって計量された期間の⽇数（4） 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使⽤電⼒量といたします。なお、この場合の計量器の取り付けは、本約款第 38 条（計量器等の取り付け）に準ずるものといたします。
（5） 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電⼒量 100 パーセント＋（±誤差率）
なお、公差をこえる誤差の発⽣時期が確認できない場合は、次の⽉以降の使⽤電⼒量を対象として協議いたします。
イ

お客さまの申出により測定したときは、申出の⽇の属する⽉ロ

当社が発⾒して測定したときは、発⾒の⽇の属する⽉

4 ⽇割計算の基本算式（1） ⽇割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ

基本料⾦を⽇割りする場合
⽇割計算対象⽇数
1 カ⽉の該当料⾦×検針期間の⽇数

ロ

従量電灯の料⾦適⽤上の電⼒量区分を⽇割りする場合
⽇割計算対象⽇数第 1 段階料⾦適⽤電⼒量＝120 キロワット時×検針期間の⽇数

なお、第 1 段階料⾦適⽤電⼒量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電⼒量料⾦が適⽤される電⼒量をいいます。
⽇割計算対象⽇数第 2 段階料⾦適⽤電⼒量＝120 キロワット時×検針期間の⽇数23なお、第 2 段階料⾦適⽤電⼒量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの
1 キロワット時当たりの電⼒量料⾦が適⽤される電⼒量をいいます。
ハ

⽇割計算に応じて電⼒量料⾦を算定する場合① 本約款第 17 条（電気料⾦の算定）（1）イの場合
料⾦の算定期間の使⽤電⼒量により算定いたします。
② 本約款第 17 条（電気料⾦の算定）（1）ロの場合
料⾦の算定期間の使⽤電⼒量を、料⾦に変更のあった⽇の前後の期間の⽇数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電⼒を乗じた値の⽐率により区分して算定いたします。
ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
ニ

⽇割計算に応じて再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦を算定する場合①

本約款第 17 条（電気料⾦の算定）（1）イの場合
料⾦の算定期間の使⽤電⼒量により算定いたします。

③ 本約款第 17 条（電気料⾦の算定）（1）ロの場合
料⾦の算定期間の使⽤電⼒量を、料⾦に変更のあった⽇の前後の期間の⽇数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電⼒を乗じた値の⽐率により区分して算定いたします。
ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
（2） 期間の⽇数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合

開始⽇の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針⽇から、供給需給開始の直後の検針⽇の前⽇までの⽇数といたします。
ロ

電気需給契約が終了した場合終了⽇の直前の検針⽇から、当社が次回の検針⽇としてお客さまにあらかじめお知らせ
した⽇の前⽇までの⽇数といたします。
（3） 供給停⽌期間中の料⾦の⽇割計算を⾏う場合
⽇割計算対象⽇数は、停⽌期間中の⽇数といたします。この場合、停⽌期間中の⽇には、電気の供給を停⽌した⽇を含み、電気の供給を再開した⽇は含みません。また、停⽌
⽇に電気の供給を再開する場合は、その⽇は停⽌期間中の⽇数には含みません。
5 燃料費調整
１ 燃料費調整額の算定(1) 平均燃料価格 原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸⼊品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平
均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五⼊します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均⽯炭価格24

α、β、γ=別表に定める係数
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン
当 たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均⽯炭価格の各単位は、1 円とし、 その端数は、⼩数点以下第 1 位で四捨五⼊します。
(2) 燃料費調整単価 燃料費調整単価は消費税相当額を含む⾦額とし、以下の算式によって 算定された値とします。 なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、⼩数点 以下第 1 位で 四捨五⼊します。なお、燃料価格 X は別表に定めるものとします。
燃料費調整単価=（平均燃料価格−X 円）×〈2 の基準単価〉/1,000(3) 燃料費調整単価の適⽤ 各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された
燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整適⽤期間に使⽤される電気に対し以下の通り適⽤します。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適⽤期間

毎年 1 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 6 ⽉ 1 ⽇から 6 ⽉ 30 ⽇までの期間

毎年 2 ⽉ 1 ⽇から 4 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 7 ⽉ 1 ⽇から 7 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 3 ⽉ 1 ⽇から 5 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 8 ⽉ 1 ⽇から 8 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 4 ⽉ 1 ⽇から 6 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 9 ⽉ 1 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇までの期間

毎年 5 ⽉ 1 ⽇から 7 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 10 ⽉ 1 ⽇から 10 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 6 ⽉ 1 ⽇から 8 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 11 ⽉ 1 ⽇から 11 ⽉ 30 ⽇までの期間

毎年 7 ⽉ 1 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 12 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 8 ⽉ 1 ⽇から 10 ⽉ 31 ⽇までの期間

翌年の 1 ⽉ 1 ⽇から 1 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 9 ⽉ 1 ⽇から 11 ⽉ 30 ⽇までの期間

翌年の 2 ⽉ 1 ⽇から 2 ⽉末⽇までの期間

毎年 10 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までの期間

翌年の 3 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 11 ⽉ 1 ⽇から 翌年の 1 ⽉ 31 ⽇までの期間

翌年の 4 ⽉ 1 ⽇から 4 ⽉ 30 ⽇までの期間

毎年 12 ⽉ 1 ⽇から 翌年の 2 ⽉末⽇までの期間

翌年の 5 ⽉ 1 ⽇から 5 ⽉ 31 ⽇までの期間

２ 基準単価 基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、別表に定める
ものとします。
３ 燃料費調整額 燃料費調整額は、その⽉の常時供給電⼒、予備電⼒および⾃家発補給電
⼒のそれぞれの使⽤電⼒量に１(2)によって算定された燃料費調整単価を適⽤して以下の算式により算定される⾦額とします。
燃料費調整額＝使⽤電⼒量×燃料費調整単価

25別表：燃料費調整単価算出係数等項⽬

値
α0.0259β0.2563γ

0.8915

燃料価格

X

83,500 円

基準単価

低圧

19 銭 7 厘（1 キロワット時につき）※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。
６ 離島ユニバーサルサービス調整⑴ 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸⼊品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。なお，離島平均燃料
価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五⼊いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，1 円とし，その端数は，⼩数点以下第 1 位で四捨五⼊いたします。
ロ 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値
といたします。 なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，⼩数点以下第 1 位で四捨五⼊いたします。
(イ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(79,300 円−離島平均燃料価格) ×⑵の離島基準単価/1,000(ロ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回り，かつ，119,000 円
以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(離島平均燃料価格−79,300 円) ×⑵の離島基準単価/1,000(ハ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
26

離島ユニバーサルサービス調整単価＝(119,000 円−79,300 円)×⑵の離島基準単価/1,000
ハ 離島ユニバーサルサービス調整単価の適⽤
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサル
サービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する次の離島ユニバーサルサ
ービス調整単価適⽤期間に使⽤される電気に適⽤いたします。
離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適⽤期間

毎年 1 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 6 ⽉ 1 ⽇から 6 ⽉ 30 ⽇までの期間

毎年 2 ⽉ 1 ⽇から 4 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 7 ⽉ 1 ⽇から 7 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 3 ⽉ 1 ⽇から 5 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 8 ⽉ 1 ⽇から 8 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 4 ⽉ 1 ⽇から 6 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 9 ⽉ 1 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇までの期間

毎年 5 ⽉ 1 ⽇から 7 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 10 ⽉ 1 ⽇から 10 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 6 ⽉ 1 ⽇から 8 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 11 ⽉ 1 ⽇から 11 ⽉ 30 ⽇までの期間

毎年 7 ⽉ 1 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 12 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 8 ⽉ 1 ⽇から 10 ⽉ 31 ⽇までの期間

翌年の 1 ⽉ 1 ⽇から 1 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 9 ⽉ 1 ⽇から 11 ⽉ 30 ⽇までの期間

翌年の 2 ⽉ 1 ⽇から 2 ⽉末⽇までの期間

毎年 10 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までの期間

翌年の 3 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 31 ⽇までの期間

毎年 11 ⽉ 1 ⽇から 翌年の 1 ⽉ 31 ⽇までの期間

翌年の 4 ⽉ 1 ⽇から 4 ⽉ 30 ⽇までの期間

毎年 12 ⽉ 1 ⽇から 翌年の 2 ⽉末⽇までの期間

翌年の 5 ⽉ 1 ⽇から 5 ⽉ 31 ⽇までの期間

ニ 離島ユニバーサルサービス調整額(イ) 定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。
(ロ) 従量制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 ⽉の使⽤電⼒量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適⽤して算定いたします。
⑵離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ

定額制供給の場合 定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。

ロ

従量制供給の場合 離島基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき 1 厘⑶ 離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ
当社は，⑴イの各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当 たりの平均原油価格および⑴ロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価をお知らせいたし
27

ます。
７ 契約電⼒および契約容量の算定⽅法
契約主開閉器により契約容量または契約電⼒を定める場合は，契約容量ま たは契約電⼒
は，次により算定いたします。ただし，契約電⼒を算定する場 合は，⼒率（100 パーセン
トといたします。）を乗じます。
⑴供給電気⽅式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) ×電圧(ボルト)× 1/ 1,000
なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルト
といたします。
⑵供給電気⽅式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1.732×1/1,000
８ ⽇割計算の基本算式⑴ ⽇割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ

基本料⾦，基本使⽤料⾦，最低⽉額料⾦または定額制供給の料⾦を⽇割りする場合
1 ⽉の該当料⾦×⽇割計算対象⽇数/検針期間等の⽇数
ただし，第 17 条（電気料⾦の算定）⑴ハに該当する場合は，⽇割計算対象⽇数/検針期

間等の⽇数は，⽇割計算対象⽇数/暦⽇数といたします。
ロ ⽇割計算に応じて電⼒量料⾦および再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦（定額制供給の再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦を除きます。）を算定する場合(イ) 第 17 条（電気料⾦の算定）⑴イまたはハの場合料⾦の算定期間の使⽤電⼒量により算定いたします。
(ロ) 第 17 条（電気料⾦の算定）⑴ロの場合
⽇割計算の対象となる期間ごとの使⽤電⼒量により算定いたします。ただし，計量値を確認しない場合は，料⾦の算定期間の使⽤電⼒量 は，料⾦に変更のあった⽇の前後の期間の⽇数にそれぞれの契約電流， 契約電⼒または契約容量を乗じた値の⽐率により区分して算定いたします。
⑵ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イおよびロにいう検針期間等の⽇数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始⽇を含む検針期間等の⽇数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅⽇の前⽇を含む検針期間等の⽇数といたします。
⑶ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イおよびロにいう暦⽇数は，次のとおりといたします。
28

イ

電気の供給を開始した場合
開始⽇を含む検針期間等の始期の属する⽉の⽇数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合消滅⽇の前⽇を含む検針期間等の始期の属する⽉の⽇数といたします。

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