（公印・契印省略）国 海 安 第 105 号
令和２年 12 月 23 日

一般社団法人 日本舶用工業会
専務理事 安藤 昇 殿

国土交通省海事局安全政策課長
峰本 健正

船舶検査心得の一部改正について標記について、船舶安全法施行規則等に関する船舶検査心得の一部を別添のとおり改正することといたしましたので、よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。
また、関係各位への周知方よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。

令 和 ２ 年 12 月
国 土 交 通 省
海事局安全政策課

船舶検査心得の一部改正について

１．改正の背景
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、「原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされていることを踏まえ、国民や事業者等に対して押印を求めている手続等について押印を不要とするとともに、平成 30 年 12 月に開催された国際海事機関（IMO）の第 100 回海上安全委員会（MSC100）において、火災安全対策の向上を目的としたロールオン・ロールオフ区画及び車両区域の固定式水系消火装置の設計並びに承認に関する改訂ガイドライン（MSC.1/Circ.1430/Rev.1）が承認されたところ、当該改訂ガイドラインの内容について船舶検査心得に定める所要の改正を行う。

２．改正の概要(1) 押印の廃止等
国民や事業者等に対して押印を求めている手続等について、押印を不要とするための規定（様式を含む。）の見直しを行う。
（2）ロールオン・ロールオフ区画等の固定式水系消火装置の性能要件の改正
固定式水系消火装置の消火ノズルの配置について、設計の自由度を確保した上で、実効性のあるものとするための改正を行う。

３．今後のスケジュール
公 布：令和２年 12 月 23 日
施 行：令和３年１月１日

○1-1 船舶安全法施行規則（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は新設又は削除部分）
改正後

改（検査の引継ぎ又は委嘱）
15.1(a) （略）15.2(a) ・(b) （略）正

前（検査の引継ぎ又は委嘱）
15.1(a) （略）15.2(a)・(b) （略）検査委嘱申請書

検査委嘱申請書

甲運輸局長等 殿

甲運輸局長 殿年 月 日
申請者の氏名又は名称及び住所申請者の氏名又は名称及び住所

（削る）

（略）

（略）

（報告等）
50-2.1(a) （略）（報告等）
50-2.1(a) （略）
事故等報告書備考「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣 議決」に基づき押年 月 日 定）
印を不要とする
印 もの。

事故等報告書

殿

殿
年 月 日

年 月 日

船長又は船舶所有者の氏名又は名称及び住所 （削る）

船長又は船舶所有者の氏名又は名称及び住所（略）(b) ～(d) （略）印（略）(b)～(d) （略）附 則（令和２年12月23日）（施行期日）
本改正後の心得は、令和３年１月１日から施行する。

押印不要関係法
令の施行日にあわせるもの。

1

○1-3 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は新設部分）
改

正後（整備規程の供与等）
27.1(a) （略）27.3(a) 検認は、整備規程の認可を受けた者の社内規程により検認をする者として定められた者が行い、検認を行つた者は当該整備規程に検認した年月日を記入し、かつ、記名すること。

改正

前

備考（整備規程の供与等）
27.1(a) （略）27.3(a) 検認は、整備規程の認可を受けた者の社内規程により検 「規制改革実施認をする者として定められた者が行い、検認を行つた者は 計画（令和２年７当該整備規程に検認した年月日を記入し、かつ、記名押印 月 17 日閣 議決すること。
定）」に基づき押印を不要とするもの。

附 則（令和２年12月23日）（施行期日）
本改正後の心得は、令和３年１月１日から施行する。

押印不要関係法
令の施行日にあわせるもの。

2

○3-3-2 船舶の消防設備の基準を定める告示（傍線の部分は改正部分、二重傍線の部分は移動、新設又は削除部分）
改正

後

改正

前

備

考

（固定式水系消火装置）（固定式水系消火装置）
15-2.0.1(a) ・(b) （略）15-2.0.1(a)・(b) （略）15-2.0.2(a) 附属書[3]「MSC/Circ.1430/Rev.1 に基づくロールオン・15.2(a) 附属書[3]「MSC/Circ.1430 に基づくロールオン・ロール MSC/Circ.1430/R
ロールオフ貨物区域等における固定式水系消火装置の基オフ貨物区域等における固定式水系消火装置の基準」に適 ev.1 の改正を反準」に適合する固定式水系消火装置は、管海官庁が適当と合する固定式水系消火装置は、管海官庁が適当と認めるも 映させるもの。
認めるものとして取り扱って差し支えない。のとして取り扱って差し支えない。
附属書[3] MSC/Circ.1430/Rev.1 に基づくロールオン・ロールオフ 附属書[3] MSC/Circ.1430 に基づくロールオン・ロールオフ貨物区
貨物区域等における固定式水系消火装置の基準域等における固定式水系消火装置の基準
3 共通要件3 共通要件
3.1 （略）
3.1 （略）
3.2 それぞれの区画は、それぞれ 1 の区画制御弁によって分
3.2 それぞれの区画は、それぞれ 1 の区画制御弁によって分 MSC/Circ.1430/R
離することができるものであること。
離することができ、当該制御弁は、次に掲げる要件に適合 ev.1 3.2, 3.2.1,するものであること。
3.2.2 の改正内
.1 保護される区画の外部であって容易に近づくことがで 容を反映させるきる場所に設置されており、その位置は明確かつ恒久的もの。に表示されていること。
.2 直接、又は保護される区画の外部にある制御装置によって、手動で開閉できること。
.3 関係者以外の者が操作することを防止するための措置が講じられていること。
.4 通風された場所に設置されていること。
3.2.1 区画制御弁は、次に掲げる要件に適合するものであるこ（新設）と。
.1 保護される区画の外部であって容易に近づくことができる場所に設置されており、その位置は明確かつ恒久的
3

に表示されていること。
.2 直接、又は保護される区画の外部にある制御装置によって、手動で開閉できること。
.3 関係者以外の者が操作することを防止するための措置が講じられていること。
.4 通風された場所に設置されていること。
.5 常時船員が配置される制御場所又は非常用制御場所（設けられる場合に限る。
）には、区画制御弁の開閉状態を示す表示を設けること。
3.2.2 デルージシステムの区画制御弁の開閉及びポンプの発停は、バルブ室及び常時船員が配置される制御場所又は非常用制御場所（設けられる場合に限る。
）において作動できるものであること。また、当該場所において、ポンプの作動状態及びバルブマニホールド内の圧力が表示されるよう措置すること。
3.3 ～3.22 （略）（削る）

3.23 （略）4 規範に基づく追加要件
4.1 ～4.4 （略）4.5 スプリンクラヘッド又はノズルは、次の事項を考慮して設置すること。
.1 貨物により損傷しない場所に設置すること。

（新設）

3.3～3.22 （略）3.23 次のものが設置される場合には、継続して人員が配置される場所（船橋、制御場所等）又は安全センターに集中配置すること。
.1 デルージシステム用の放水制御装置.2 CCTV システム用のモニター.3 火災探知装置の制御盤（又は表示盤）.4 すべてのポンプ装置の放水側の水圧および全ての区画弁位置の表示器
3.24 （略）4 規範に基づく追加要件
4.1～4.4 （略）4.5 保護区域内の車両又は貨物の上部又は間に放水するた MSC/Circ.1430/R
め、スプリンクラヘッド又はノズルは、甲板下 0.6m までの ev.1 4.5 の改正間の位置に設置し、それぞれの相互間の距離は、3.2m 以下 内容を反映させ4

.2 放水が妨げられない位置に設置すること。
.3 保護区域内のすべての車両又は貨物の上部及び間に放水できること。
なお、自動スプリンクラヘッド又は自動ノズルについては、作動時間及び放水に関して十分機能するよう設計すること。
4.6 ～4.10 （略）5 性能に基づく追加要件
5.1 ～5.5 （略）5.6 （略）
5.6.1 （略）5.6.2 監視装置は、保護区画の全ての部分を対象とすること。
ただし、固定された全通甲板の下の位置から、監視装置が煙又は火災を確認できる場合には、可動式甲板の下に設置する必要はない。常時船員が配置される制御場所又は非常用制御場所（設けられる場合に限る。）には、監視装置のモニターを設けること。
5.6.3 （略）であること。なお自動スプリンクラヘッド又は自動ノズル るもの。
については、作動時間及び放水に関して十分機能するよう設計すること。

4.6～4.10 （略）5 性能に基づく追加要件
5.1～5.5 （略）5.6 （略）
5.6.1 （略）5.6.2 監視装置は、保護区画の全ての部分を対象とすること。 MSC/Circ.1430/R
ただし、固定された全通甲板の下の位置から、監視装置が ev.1 5.6.2 の改煙又は火災を確認できる場合には、可動式甲板の下に設置 正内容を反映さする必要はない。
せるもの。

5.6.3 （略）附 則（令和２年12月23日）（施行期日）
本改正後の心得は、令和３年１月１日から施行する。

MSC/Circ.1430/R
ev.1 の適用日にあわせるもの。

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