2023.10.31【日本鉱工業生産（23 年 9 月）】

鉱工業生産は予想を大きく下回る～引き続き一進一退の推移が続く見通し～
フェロー チーフエコノミスト
小玉祐一

ポイント

9 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋0.2％と、3 ヵ月ぶりのプラスだが、予想は大きく下回った。経産省の基調判断は、「生産は一進一退」が維持された



自動車工業の生産増が全体を押し上げたが、自動車の挽回生産の動きが一巡した後、生産全体の回復傾向が続くかどうかは不透明

設備投資の先行指標である資本財出荷（除．輸送機械）は前月比▲3.0％。過去 12 ヵ月中 7 ヵ月がマイナスで、各種計画に現れているような設備投資の力強い回復は示唆されていない

１．生産は予想を下回る（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2020年=１00

2020年=１00

120107115105110103

産予測指数における 9 月予測は同＋5.8％で、計画値に105101含まれる上方バイアスを経産省が補正して計算した補10099

正値も同＋3.7％と高い伸びだったことを考えると、959 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋0.2％と、 3 ヵ月ぶりのプラスとなったが、市場予想の同＋2.5％を大幅に下回った（図表 1）。先月の製造工業生物足りない結果である。経産省の基調判断は、「生産90は一進一退」がすえ置かれた（図表 2）
。

8597

生産指数
出荷指数

95

在庫指数（右軸）
23/923/623/3

22/922/1222/622/321/921/1221/621/3

20/920/1220/620/3

業種別に見ると、主要 15 業種中 9 業種が前月比プラ19/1219/993（出所）経産省「鉱工業指数」

ス、6 業種がマイナスであった。プラス寄与が大きか（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移った 1 位の業種は、前月、最もマイナス寄与が大きか基調判断

方向性った自動車工業（前月比＋6.0％、寄与度＋0.81％ポ21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる↑イント）である。2 位の業種は汎用・業務用機械工業

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含み↓22年6月～7月

生産は一進一退↑（同＋2.6％、同＋0.19％ポイント）、3 位の業種は窯業・土石製品工業（同＋3.5％、同＋0.11％ポイン

22年8月～9月ト）という結果だった。このところ、自動車生産の月ごとの振れが大きくなっている。部品供給が不安定なためとみられるが、均せば回復傾向が続いている。前
月の自動車工業は、出荷が伸びる一方、在庫が大幅マ生産は緩やかな持ち直しの動き
生産は緩やかに持ち直しているものの、22年10月
一部に弱さがみられる
22年11月～23年2月 生産は弱含み↑

23年3月～6月

生産は緩やかな持ち直しの動き↑23年7月～生産は一進一退↓（出所）経産省「鉱工業指数」

1↓↓イナスとなり、一時的に積み上がった在庫からの出荷を(図表3)半導体製造装置の生産指数の推移（季調済）

2000=100

優先した結果、生産が減少した可能性が示されていたが、9 月は生産、出荷、在庫のすべてで自動車工業の寄

250

200

与度が最も大きくなった。
逆に、マイナス寄与が最も大きかった業種は生産用機
械工業（同▲3.4％、同▲0.30％ポイント）、2 位の業種

150

100は電気・情報通信機械工業（同▲2.9％、同▲0.26％ポイ％

金型が大きな押し下げ要因になった。半導体製造装置の10生産は、均せば横ばい圏内の推移で、まだ回復トレンド5に転じたとは言えない状況である（図表 3）。

0※電機・ハイテクは「電気機械」「情報通信」「電子部品・である。特にここ 3 ヵ月は汎用・生産用・業務用機械の23/8

23/7

23/6

23/5

23/4

23/3

23/1

23/2

23/8

23/5

電機・ハイテク汎用・生産用・業務用機械
その他・紙（出所）経産省「鉱工業指数」▲7.2％、業務用機械工業が同▲0.2％で、生産用機械工125業のマイナスが大きい。前年同月の高い伸びの反動とい120は総じて冴えない推移となっている。

22/12

鉄鋼・非鉄・金属化学（除く医薬品）・
輸送機械
鉱工業生産

マイナス寄与幅が大きくなっている（図表 4）。内訳を見う側面もあるが、中国経済の不振の影響もあり、機械類

22/11

22/10-10

機械の高い寄与が続く一方、他の業種は軒並みマイナスると、生産用機械工業が同▲21.4％、汎用機械工業が同」の合計-522/9幅マイナスが続いている。業種別寄与度を見ると、輸送

23/2

22/8

(図表4)鉱工業生産の業種別寄与度(前年比)

装置が同＋13.2％と反発したものの、産業用ロボットや15

鉱工業生産の前年比は▲4.6％（8 月：同▲4.4％）と大22/11

22/522/221/821/1121/521/220/820/1120/520/219/819/1119/519/218/818/5（出所）経産省「鉱工業指数」

23/9械工業に関しては、このところ振れの大きい半導体製造

18/11▲4.8％、同▲0.13％ポイント）となっている。生産用機

5018/2ント）、3 位の業種は輸送機械工業（除.自動車工業）（同（図表5）製造工業生産予測指数の推移

115
11010510095

前月実績（図表 5）。計画値に含まれる上方バイアスを経産省が補80（出所）経産省「鉱工業指数」

23/5

22/5

21/5

20/519/5

正して計算した 10 月の補正値も同＋1.1％とプラスであ

22/11

翌月予測

21/11

当月見込

85
20/11

10 月の製造工業生産予測指数は前月比＋3.9％となった

19/11

90

23/11

２．予測指数も一進一退る。予測修正率は 31 ヵ月連続でマイナスだが、マイナス幅は縮小傾向にある。もっとも、11 月の予測指数は同▲（図表6）生産活動マインド指標（DI）2.8％で、当面の生産は一進一退の推移が続く見通しであ15る。

50-5

業の業種別寄与度が 1 位となっているが、11 月予測はマイ-10ナスである。自動車の挽回生産の勢いがピークアウトした-20

プラスに転じた（図表 6）。プラスになったのは 28 ヵ月ぶ
2（出所）経産省「鉱工業指数」

23/9

23/5

23/1

22/922/5

22/1

21/921/5

21/1

20/9

20/5

20/1

19/9

19/5

19/1

-3518/9

ド指標（DI）を見ると、9 月は＋0.7 と、8 月の▲4.1 から

トレンド-3018/5

ただ、企業の生産活動に対する姿勢を示す生産活動マイン

原系列-2517/9

あとの生産の動きに警戒が必要である様子を示している。

-1518/1

10 月は、自動車が大きなウェートを占める輸送機械工10りである。DI のトレンドが▲5 を下回ると景気後退局面入りの可能性が高いとされるが、9 月のトレンドは▲3.0と、2 ヵ月連続で▲5 を上回った。それまでは 25 ヵ月連続で▲5 以下であった。生産マインドが徐々に回復している様子がうかがえるのは好材料だが、海外経済の動向や国内の物価動向、賃金上昇の持続性など、先行きの不確実性は大きい。
３．設備投資の先行指標は軟調
設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送機械）は前月比▲3.0％と、2 ヵ月ぶりのマイナスとな

2020年＝100130（図表7）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）120った。過去 12 ヵ月中 7 ヵ月がマイナスで、前年比では▲13.1％と、均せば軟調な推移が続いている（図表 7）。財別の生産を見ても、投資財（資本財＋建設財）の前年比110100ベースでのマイナス寄与が最も大きくなっている（図表90

機械受注（船舶・電力を除く民需）

8）。

建築物着工床面積（非居住用）資本財出荷 （除．輸送機械）

23/923/322/922/321/921/320/920/319/919/3を除く民需）は前月比▲0.5％と 2 ヵ月連続のマイナスと8018/9

他の先行指標を見ると、9 月の機械受注（船舶・電力（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」なり、均せば鈍化傾向である。公表元の内閣府は、基調判断を「足踏みがみられる」で維持している。建築物着（図表8）鉱工業生産の財別寄与度(前年比)％

2

どの供給サイドの要因が計画の後ずれにつながっている

0可能性がある。4－6 月期 GDP でも民間設備投資（実質）-2

めるものの、少なくとも目先の設備投資に関しては軟調

生産財

誤差

鉱工業生産

※投資財は、資本財と建設財の合計-423/923/8

23/723/623/523/423/323/223/1-622/9こう 1～2 年というタームではある程度堅調な推移が見込

消費財

4好だが、人手不足などによる工期の遅れや工事費高騰なは前期比▲1.0％とマイナスだった。計画が強い以上、向投資財

622/12

日銀短観や、日本政策投資銀行調査の設備投資計画は良822/11

標からも、設備投資の力強い回復は示唆されていない。

1022/10

工床面積も、低水準での推移が続いている。いずれの指（出所）経産省「鉱工業指数」な推移が続く可能性が高い。

※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

●照会先●株式会社明治安田総合研究所〒102-0073東京都千代田区九段北3－2－11
3

TEL03-6261-6411