3⽉23⽇の基準価額の下落について

2020年3⽉24⽇
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

海外株式

海外債券

回次ｺｰﾄﾞ

3月23日 下落率 5％以上のファンド

3328
3339
4796
5680
3130

ベトナム株ファンド
フィリピン株式オープン
ダイワ・ライジング・インドネシア株式ファンド
メキシコ株ファンド
インドネシア・ボンド・オープン（毎月決算型）
ダイワ・インドネシア・ルピア債オープン（毎月分配型）
ダイワ・インドネシア・ルピア債オープン（年１回決算型）
ダイワファンドラップ J-REITセレクト
ダイワファンドラップ 外国REITセレクト

4815
5610
国内REIT
海外REIT

3786
3787

8,137 円
5,646 円
5,054 円
5,533 円
4,820 円

-429 円-511 円-434 円-347 円-283 円

前日比騰落率-5.0%
-8.3%
-7.9%
-5.9%-5.5%

5,763 円

-329 円-5.4%

10,964 円-627 円-5.4%

11,889 円
12,939 円-2,426 円-864 円-16.9%
-6.3%

基準価額

前日比

※当⽇の収益分配⾦（税引前）⽀払い前の価額を⽤いて前⽇⽐騰落率を算出しています。

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市況概況
3⽉18⽇（現地、以下同様）から19⽇にかけて、国内外の多くの⾦融市場では価格の⼤幅な下落がみられました。新型コロナウイルス感染拡⼤への不安が増⼤するなか、⽶国とカナダにおいても国境の⼀時閉鎖⽅針が発表されたことで、経済活動の停滞が⼀層深刻化するとの懸念が強まり、株式やリートが売られました。
⽇本では、増額された⽇銀によるETF買⼊れへの期待からTOPIX（東証株価指数）こそ上昇したものの、東証2部、マザーズ、ジャスダックの各市場は⼤きく下落したほか、リート市場が急落しました。市場環境の悪化でリスク回避姿勢が強まっているところに、年度末を控え損益の不確実性を低減させたいという意向などが加わって、投資家による資産の現⾦化が加速したのではないかと考えられます。
3⽉23⽇の⽇本を除くアジア各国の株式市場は、20⽇の⽶国株式市場の⼤幅安を引き継ぎ、軒並み下落幅が拡⼤しました。20⽇の⽶国株式市場では、ニューヨーク州での外出禁⽌令発令などを受け、経済活動停滞の深刻化が⼀段と懸念される状況になったことや、需給バランスの悪化を背景に原油価格が急落したことなどが下落要因になりました。アジアにおいても、新型コロナウイルスの⽇々の新規感染者数がここ数⽇増加している国が多く、インドネシアでは⾸都ジャカルタで⾮常事態宣⾔が発せられたほか、インド
でも22⽇の14時間だけとはいえ全⼟で外出禁⽌令が出されるなど、各国の経済活動への影響も⼤きくなっています。
このような状況を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まっており、相対的に安全資産とされる⽶ドルへの需要が⾼まる⼀⽅、アジアを含む新興国通貨が売られやすくなっています。そのような通貨安が当該国からの資⾦流出懸念を誘発させ、それがさらなる通貨安につながるという悪循環も⾒られ始めており、加速する通貨安が株式市場に対しても悪影響を与えています。
投資家のリスク回避姿勢が弱まるには、まず欧⽶で新型コロナウイルスの感染者増加ペースが鈍化する必要があると考えられます。先⾏して感染者が増加した中国や⽇本などの状況をみると、適切な感染抑制策が採られれば、感染者の増加に⻭⽌めをかけることは可能と思われます。欧⽶で状況改善がみられれば、その後アジアにおいては、各国の新型コロナウイルス感染抑制の状況や経済対策の規模などを個別に評価する動きが始まると予想されます。その場合、感染抑制にしても経済対策にしても、経済の基礎⼒が⾼い国に優位性があると考えられます。

※各ファンドにおける組⼊資産の評価時点に合わせてコメントを掲載します。

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投資信託のご購⼊に際し、お客さまにご理解いただきたいこと
お客さまが投資信託をご購⼊する際には、以下の2つの注意点を⼗分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」を必ずご覧いただき、ご⾃⾝の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。

注意点① お客さまにご負担いただく費⽤について直接的にご負担いただく費⽤信託財産で間接的にご負担いただく
費⽤

種類

料率

費⽤の内容

ご負担いただく費⽤⾦額のイメージ

購⼊時⼿数料0〜3.3％（税込）

購⼊時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執⾏等の対価です。

基準価額10,000円の時に100万⼝を購⼊される場合、最⼤33,000円をご負担いただきます。

信託財産留保額

0〜0.5％

換⾦に伴い必要となる費⽤等を賄うため、換⾦代⾦から控除され、信託財産に繰⼊れられます。

基準価額10,000円の時に100万⼝を換⾦される場合、最⼤5,000円をご負担いただきます。

運⽤管理費⽤（信託報酬）

年率
0〜1.98％（税込）

投資信託の運⽤･管理費⽤として、販売会社、委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。

基準価額10,000円の時に100万⼝を保有される場合、最⼤1⽇あたり約55円をご負担いただきます。

(⾦額は左記の料率の上限で計算しています)

監査報酬、有価証券売買時の売買委託⼿数料、先物取引・オプション取引等に要する費⽤、資産を外国で保管する場合の費⽤等を信託財産でご負担いただきます。（その他の費⽤・⼿数料については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません）

その他の費⽤・⼿数料※費⽤の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費⽤の料率は⼤和投資信託が運⽤する⼀般的な投資信託の料率を表⽰しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤等を別途ご負担いただきます。また投資信託によっては、運⽤実績に応じた報酬や換⾦⼿数料をご負担いただく場合があります。
※⼿数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をご覧ください。

注意点② 投資信託のリスクについて投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をご覧ください。

当資料のお取扱いにおけるご注意 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和投資信託が作成したものです。
 当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
 投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
 当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
 分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。
 ⼤和証券投資信託委託株式会社は、2020年4⽉1⽇付で、商号を「⼤和アセットマネジメント株式会社」に変更します。
URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会