International Association for Suicide Prevention（IASP、国際自殺予防学会）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大期間中の自殺報道のあり方
メディアの自殺報道の手法が、自殺のリスクに影響を与え、報道の手法によっては、その後の自殺 の 群 発を 引 き 起こ し て し ま う こ と が 、 よ く知 ら れ てい ます 。 世界 保 健 機 関（ World HealthOrganization，WHO）をはじめとする様々な機関は、これまでに、ジャーナリストのサポートのために、自殺・自傷行為など自殺関連行動のメディア報道のあるべき手法について、推奨ガイドラインを作成してきました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、絶え間なく続く健康問題に関する緊急報道に際して、今こそ、自殺問題にもつながるそれらの関連報道の在り方について急ぎ理解をしておくことが重要です。正確で、公正で、事実と科学的根拠に基づき、かつ不安や恐怖を煽るようなセンセーショナルな手法を避けるメディア報道が何と言っても重要であり、とりわけ自殺関連報道にはそのことが求められます。常に、メディアは自殺に関するトピックを報道することを求められますが、この文書は、特に感染拡大に際して、どのようなメディア報道が望まれるのかという指針を提供するために作成され、既存の指針文書を活用することができるように、そのポイントが示されています。
１．特殊な自殺事例の報道に関する注意点
感染症以外の原因による死亡が常に生じていても、そのことは報道されず、新型コロナウイルス感染症による死亡情報は感染拡大の間、報道され続けています。自殺が生じた場合に、メディアは、報道する前にその自殺は報道すべきものなのか、つまり、その自殺の経緯はニュース報道するだけの意味をもつものなのかを検討すべきです。そして、もしも報道するのであれば、メディア報道の推奨ガイドラインを参照すべきです。以下にポイントを提示します。

報道のポイント：
１） その自殺事案を報道する価値があるのか、そして視聴者に与える影響はどうなのか、そこに教育的価値、知らしめる価値、問題の所在を明らかにできるだけの情報があるのか、そして、その報道は自殺予防の助けになるのか、などを考慮する。
２） もしも報道する際には、自殺に至った経緯が正確に、公正に書かれているのか、そして、当事者が治療を受けたり、緊急時のホットライン相談をするような行動に結びつくポジティブな内容が記事の中に含まれているのかを確認する。また、いたずらに批判するのではなく、多くの場合、自殺は適切なケアにより予防し得るということを伝えているのか、などを確認する。
３） 自殺がなぜ生じたのかということを、短時間の間に明らかにすることは実際に不可能であり、憶測を避けることが重要である。

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４） 自殺と拡大との間に直接の関係があることを支持する根拠が明らかでない以上は、報道内容に種々の調査で明らかになった情報や自殺の背景情報などを含める。
５） 遺された方のコメントも報道する際には、自殺の原因を伝える際に注意が必要であり、特に自殺の原因が感染拡大にのみ帰すると信じられている場合には、一定の留保が必要である。
６） 自殺の危険から回復した、あるいはそれを克服したという、希望を与えるような情報が、自殺のリスクを低減させるのに有用だとする研究がある。このことは、新型コロナウイルス感染からの回復というストーリーの報道にも当てはまる。そのため、可能であればそのような話題を加えるとよい。
２．自殺と感染拡大の二つの問題の扱いかた
自殺とは、常に複雑な事象であり、すでに知られているいくつもの事柄や、知られていないいくつもの事柄を含む複合的な背景があって生じる悲劇的な出来事です。そのような自殺の本質を踏まえると、新型コロナウイルス感染症と自殺を結び付けて想像を働かせたり、一般化してしまうことは、自殺の理解を不正確にしてしまったり、過度に単純化してしまうことにつながります。自殺と感染拡大の関連報道においては、例えば、“新型コロナウイルス感染がどのようにメンタルヘルス不調者、外傷体験のサバイバーやメンタルヘルス危機へと進む過程に影響を与えるのか”などといった報道には意味があります。自殺と感染症流行の二つの問題を過度に単純化してしまうことにならないように、何が明らかになっていて、何が明らかではないのかという大局的な視点で、バランスをとった報道解説を行うことが重要です。

報道のポイント：
１） 自殺の背景は複合的であり、生物・科学的、心理学的、環境的、社会的な要因がそこに含まれているということを、視聴者が理解できるように報道する。
２） たった一つの原因で自殺が生じたとか、あるいは、唯一、感染拡大が自殺の原因であるかのようにすべての自殺を扱ったり、トピックのように報道することは避ける。
３） なぜ自殺が起きたのかということについて、例えば、「感染のみが自殺の原因」などと飛躍したかたちで誤って信じ込ませてしまえば、それは、ある人に自殺の予兆があったとしても、家族や友人、同僚など周囲にいる人がそれを見過ごしてしまう危険につながる。その危険性について視聴者が理解できるようにする。
４） 自殺予防の専門家の助けを借りて、視聴者が自殺のことを理解できるようにする。
５） “社会的距離をとること（ソーシャル・ディスタンス）を推奨した結果が、すなわち孤立を生んだ”、“あらゆる自殺の原因だ”などという報道には注意をしなければならない。社会的・身体的距離が必ずしも孤立につながるわけではないし、精神症状や自殺を引き起こすわけではない。自殺の背景には複数の要因があることを提示する。
６） 感染拡大によりケア提供者や他者から分離されたり、治療や自助グループ、サポート・グループへのアクセスが減少している、精神疾患に罹患している人に対する取り組みを、報道で扱う。
３．公衆衛生上の課題としての自殺の報道のありかた[Type here]

自殺は世界的規模の公衆衛生上の課題であり、通常であれば、それに関する報道は公益につながります。しかし、感染拡大の現状で、中心的な課題が自殺以外に存在している場合には、自殺の報道には注意が必要です。

報道のポイント：１） 報道の際には、自殺問題の経緯や傾向、地域や国レベルの自殺に関する情報を含む形で提示し、自殺が一つの原因だけで生じるわけではなく、今の時期にだけ生じているわけではないことを示す。
２） 継続中の自殺予防研究や予防プログラム、自殺予防に関する治療や自殺リスクをアセスメントするプログラムなどがあることにを考慮する。
３） 特殊な自殺を報道する際には、自殺がどのようなものであるのかという、自殺が生じる経緯を視聴者が理解できるような内容を含めて報道をする。
４） 回復のストーリーや希望、経験談は、自殺の群発リスクを減らし、前向きな効果を与えることが、調査・研究により報告されている。
４．自殺のデータの扱いかた
現在の感染拡大下でのデータ公表については慎重にしなければなりません。自殺のデータを適切に解釈し報道するには、現時点でのデータと、過去のデータとを区別して扱います。私たちは、例えば過去の感染流行の際の自殺に関するデータと現在のデータとの比較を行うのに十分なデータをまだ蓄積してはいないし、自然災害の際のデータとの比較についても同様です。しかし、過去の 9.11 の時のような災害・事故に関するデータなどはあります。ゆえに、視聴者には、バランスの取れたデータ解釈が重要であることを伝えるようにしてください。

報道のポイント：
１） 自殺のデータに関する全ての報道において、自殺と感染流行との相関を占めすデータは十分に得られていないことを明確に示す。
２） 自殺のデータに関する全ての報道において、拡大の間は自殺の年率化データは測定すべきではないことを明確に示す。また、感染拡大の間の自殺の年率化データについて報道する際には、注意が必要である。
３） 拡大の間、限られた地域や集団における自殺のデータの報道については特に注意を払わなければならない。
５．自殺予防のホットラインや救急対応に関する報道
あらゆる自殺報道に関するガイドラインが、報道に際して地域や国レベルの自殺予防のためのホットライン情報を掲載することを推奨しています。感染拡大の間、ホットラインの体制は様々であり、十分なスタッフ体制を敷いて相談電話に対応できるものもあれば、そうではないものもある
し、移動制限のために、テクノロジーを用いて遠隔的に行われているものもあります。

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報道のポイント１） 報道の際には、ホットラインの番号、危機対応番号がそこに含まれているかどうかを確認し、それが国の危機対応レベルで運用されているものなのかどうかを確認する。
２） 報道の際には、WHO や疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention，CDC）などの、信頼できる情報源の紹介がそこに含まれていることを確認する。
３） 国や地域から配信されている、感染拡大の期間におけるメンタルヘルス支援などの情報を確認し、提示する。
４） 感染拡大の期間と、平時でのホットラインの利用状況と内容について視聴者に明確に伝える。
５） ホットラインの利用が増加しているときには何が起きているのかということを、視聴者が理解できるように配慮する。
６．自殺予防に関連する医療提供のついての報道
現在の拡大は、世界中の医療提供体制を脅かし、精神科救急案件による入院に影響を与えています。医療へのアクセス減少問題について報道することは、必要な精神科医療サービスを求める人に不安や動揺、恐怖を及ぼすことになります。

報道のポイント：
１） 電話や文書やチャット、ウェブサイトなどを通じて利用できる、様々な国と地域の保健・医療サービスについて、視聴者に情報共有を行う。
２） 精神保健サービスを求めている人のために、精神保健以外の他の保健・医療サービスへのアクセスの方法に焦点を当てて情報提供をする。
３） 必要となった場合の入院対応や医療へのアクセスについて、地域保健機関が推奨する情報を提供する。
７．政策に関する報道で注意すべきこと
感染拡大の期間中、感染症対策に関連する事柄と自殺問題を関連づけて報道したいと考えるでしょう。例えば、「拡大時は、危機対応電話相談に特別な補助金を可能とする法整備を」といった報道などです。感染拡大は特殊な状況であることから、拡大期間に特別に実施されるような施策を報道する際には、感染症問題が解決した後にその施策の元となった課題への認識自体が失われてしまう恐れがあります。そのことにこそ注意を向けなければなりません。

報道のポイント：
１） その施策に関する問題を報道するタイミングとして、感染拡大の渦中に報道すべきなのか、あるいは収束後、さらなる調査・研究やデータが加わり、見通しがついた後に報道したほうがよいのか（そのほうが効果的なのか）、検討をする。

[Type here]２） ある施策に関連した事柄について報道するのであれば、ジャーナリストは単に自殺と感染拡大の関係においてそのことを伝えるのではなく、ジャーナリストが伝えたいと思っている考えにとって重要な施策・活動の経緯に焦点を当てるべきである。

役立つ参考資料：
1. Preventing suicide: a resource for media professionals, World Health Organization found at:https://www.who.int/mental_health/suicide-prevention/resource_booklet_2017/en/
2. Mental Health and Psychosocial Considerations during the Coivd-19 Outbreak, World HealthOrganization, found at:https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/mental-healthconsiderations.pdf?sfvrsn=6d3578af_2
3. Best Practices for Media Reporting on Suicide (US) found at:www.reportingonsuicide.org
4. Poynter: Reporting on suicide responsibility found at:https://www.poynter.org/reportingediting/2018/best-practices-for-covering-suicideresponsibly/
5. Covid-19 Resource and Information Guide, National Alliance on Mental Illness, found at:https://www.nami.org/covid-19-guide
Daniel J. Reidenberg, Psy.D.
Executive Director, Save.org
Co-Chair, Media and Suicide Special Interest Group, International Association for Suicide
Prevention
Thomas Niederkrotenthaler, M.D., Ph.D., MMSc.
Associate Professor Medical University of Vienna
Co-Chair, Media and Suicide Special Interest Group, International Association for Suicide
Prevention
2020年4月

本文書は、川島義高、河西千秋、太刀川弘和により日本語訳が作成され（監訳：日本自殺予防学会）、国際自殺予防学会による正式な承認の元、刊行されました（2020 年 5 月 11 日）。