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介護保険最新高齢者支援課

情報

今回の内容
特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）

計８枚（本紙を除く）

Vol.３３２
平成２５年６月１４日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3971)
FAX : 03-3595-3670

事務連

絡

平成 25 年 5 月 16 日
都道府県各指定都市福祉担当部（局）御中中 核 市

厚生労働省老健局高齢者支援課

特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）

社会福祉施設等に対して融資を実施する独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）においては、従来、一定の条件を満たす有料老人ホーム（特定有料老人ホーム）を融資の対象としているところですが、今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第 1 条第 2 号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成 17 年厚生労働省告示第 209 号）」の改正により貸付対象等を拡充し、平成 25 年 5 月 16 日から適用することとなったところです。
この拡充により対象となる特定有料老人ホームには、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第 5 条第１項の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29 条第１項に規定する有料老人ホームに該当するものに限る。）を含むことから、下記のとおり情報提供させていただきます。
貴部（局）におかれましては、この旨、管内市区町村、関係団体等にも周知を図られるよう、お願いいたします。

記
１．拡充後（平成 25 年 5 月 16 日以降）の貸付対象等機構による貸付の対象となる物件は、次のイからホまでに掲げる要件の全てに該当する有料老人ホーム（老人福祉法第 29 条第 1 項に規定する有料老人ホーム）又はサービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律第 5 条第 1 項に規定するサービス付き高齢者向け住宅)です。
なお、下線を付してある部分は、今回の制度改正に伴う拡充事項です。
イ 次に掲げるサービスのいずれかを供与するものであること。なお、この条件は、有料老人ホームの定義そのものであることに留意されたい。
（１） 入浴、排せつ又は食事の介護（２） 食事の提供（３） 洗濯、掃除等の家事（４） 健康管理
ロ 社会福祉法人、日本赤十字社、医療法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人が運営するものであること。
ハ 病院、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は介護老人保健施設に隣接していること。
ニ 入居定員が 50 人未満であること。
ホ 利用料が比較的低廉であり、かつ、入居者には原則として利用料以外の費用を負担させないこと。

２．地方公共団体による意見書の作成について借入申込みに当たっては、地方公共団体における政策上の必要性を確認する書類として、機構から借入申込者に対して、別紙意見書により、都道府県知事又は市町村長（特別区の長を含む。）の福祉部局長の意見を求めることとなっています。そのため、同意見書の作成について借入申込者から相談があった場合には、適宜対応をお願いいたします。
また、この際、同意見書において、「高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項（サービス付き高齢者向け住宅）の登録を受ける有料老人ホーム整備事業」欄が設けられていることから、各地方公共団体においては、相談のあった物件がサービス付き高齢者向け住宅に該当するものであることが確認できた場合には、当該欄にチェックを入れて借入申込者に交付するようにお願いいたします。
以上

2013-01

福祉貸付事業借入申込意見書［ 事業の概要 ］
借入申込者名

施設

種類

施設

名

称

借 入 申 込 額 （千円）

□ 資金計画 （予定）
総事業費

（単位：千円）

機構借入金

補助金・交付金

共同募金

贈 与 金

協調融資

その他借入金

自己資金※ 資金計画は入札前の場合、設計見積を元に作成してください。入札等により資金計画に変更があった場合は確認の連絡をいたします。

［ 事業の特殊性 ］
療養病床からの転換事業 （ 定員耐震化整備事業名）

高台移転整備事業（注） （）内は転換事業に該当する定員数を記入

災害復旧事業

アスベスト対策事業

スプリンクラー整備事業

高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項（サービス付き高齢者向け住宅）の登録を受ける有料老人ホーム整備事業［ 都道府県知事（指定都市又は中核市の長）の意見 ］
１ 都道府県等の各種計画との整合性
当該事業は、各種計画との整合性も考慮されていると認められる。

２ 事業者の適格性
当該借入申込者は、当該事業を円滑に遂行し、当該事業を安定的かつ継続的に運営することができる事業者であると認められる。
特記事項 （）３ 当該事業に対する補助
当該事業の必要性を考慮し、補助する予定である。 ［補助予定額補助する予定はないが、次のとおり必要性を認めるものである。

千円］

なお、借入申込後において、事業の円滑な整備の実施又は事業の安定的かつ継続的な運営に支障をきたす恐れのある問題を把握した場合には、機構に対し速やかに報告し、その対応を協議する。
平成年月日㊞

都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長
独立行政法人福祉医療機構理事長 様［ 市区町村長の意見 ］
１ 市町村地域福祉計画等との整合性
当該事業は、当市区町村における地域福祉計画等との整合性が図られ、真に必要であると認められる。

２ 事業者の適格性
当該借入申込者は、当該事業を円滑に遂行し、当該事業を安定的かつ継続的に運営することができる事業者であると認められる。
特記事項 （）３ 当該事業に対する補助
当該事業の必要性を考慮し、補助する予定である。 ［補助予定額補助する予定はないが、次のとおり必要性を認めるものである。

千円］

なお、借入申込後において、事業の円滑な整備の実施又は事業の安定的かつ継続的な運営に支障をきたす恐れのある問題を把握した場合には、機構に対し速やかに報告し、その対応を協議する。
平成年月日
市町村の長㊞

独立行政法人福祉医療機構理事長 様※記名・押印については、委任された方で差し支えありません。

意見書1/3

2013-02

意見書別添様式１

当該事業に対する補助金等の概要（一般財源化された都道府県・政令指定都市・中核市補助金及び介護関連交付金事業を除く）◎ 補助対象となる施設ごとに記入してください。
施

設

名（金額単位：千円）

区

国庫補助金
次世代交付金
安心こども基金
耐震化基金

分

都道府県単独補助金

市区町村単独補助金（自治体負担分含）

建築資金
設備備品整備資金
補 助 内 容
及 び
補 助 額
(※)

土地取得資金
経営資金
その他
合計（※）補助額は資金使途ごとに記入してください。

※ 建築資金の国庫補助金等が民老等に該当する場合 （事業ごとに補助金額を記入してください。）（金額単位：千円）
１

老朽民間社会福祉施設整備事業（老朽度数又は現存率

２

既設社会福祉施設用地有効活用改築促進事業

３

地震対策緊急整備事業

４

地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備事業

意見書2/3点、％）2013-03

意見書別添様式２

当該事業に対する補助金等の概要（一般財源化された都道府県・政令指定都市・中核市補助金及び介護関連交付金事業用）◎ 補助対象となる施設ごとに記入してください。
施設名（金額単位：千円）

区

地域介護交付金・介護基盤基金

分

基礎額

負担分

都道府県政令指定市・中核市補助金

市区町村単独補助金

建築資金
設備備品整備資金
補 助 内 容
及 び
補 助 額
(※)

土地取得資金
経営資金
その他
合計（※）補助額は資金使途ごとに記入してください。

※ 建築資金の交付金が民老等に該当する場合 （事業ごとに補助金額を記入してください。）（金額単位：千円）
１

老朽民間社会福祉施設整備事業（老朽度数又は現存率

２

既設社会福祉施設用地有効活用改築促進事業

３

地震対策緊急整備事業

４

地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備事業

意見書3/3点、％）

2013-01

福祉貸付事業借入申込意見書

意見書の記載方法［ 事業の概要 ］
借入申込者名

施設

種類

施設名

称

借 入 申 込 額 （千円）

□ 資金計画 （予定）
総事業費

機構借入金

（単位：千円）

補助金・交付金

共同募金

贈 与 金

協調融資

その他借入金

自己資金

サービス付き高齢者向け住宅の登録を受ける有料老人ホーム整備事業の場合は、必ず当該欄へチェックを入れていただくよう※ 資金計画は入札前の場合、設計見積を元に作成してください。入札等により資金計画に変更があった場合は確認の連絡をいたします。
お願いいたします。
［ 事業の特殊性 ］
療養病床からの転換事業 （ 定員耐震化整備事業名）

高台移転整備事業（注） （）内は転換事業に該当する定員数を記入

災害復旧事業

アスベスト対策事業

スプリンクラー整備事業

高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項（サービス付き高齢者向け住宅）の登録を受ける有料老人ホーム整備事業［ 都道府県知事（指定都市又は中核市の長）の意見 ］
１ 都道府県等の各種計画との整合性
当該事業は、各種計画との整合性も考慮されていると認められる。

２ 事業者の適格性
当該借入申込者は、当該事業を円滑に遂行し、当該事業を安定的かつ継続的に運営することができる事業者であると認められる。
特記事項 （）３ 当該事業に対する補助
当該事業の必要性を考慮し、補助する予定である。 ［補助予定額補助する予定はないが、次のとおり必要性を認めるものである。

千円］

特記事項欄については、事業者の適格性を判断できない場合がありましたら、その旨をご記入いただくようお願いいたします。
＜記入例＞
なお、借入申込後において、事業の円滑な整備の実施又は事業の安定的かつ継続的な運営に支障をきたす恐れのある問題を把握した場合には、機構に対し速やかに報告し、その対応を協議する。
・監査権限を市町村へ移しているため、法人監査は行なっていない
・NPO法人の法人設立審査はおこなっていない
平成年月日
・法人監査において、人員不足が認められた㊞

都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長
独立行政法人福祉医療機構理事長 様［ 市区町村長の意見 ］
１ 市町村地域福祉計画等との整合性
当該事業は、当市区町村における地域福祉計画等との整合性が図られ、真に必要であると認められる。

２ 事業者の適格性
当該借入申込者は、当該事業を円滑に遂行し、当該事業を安定的かつ継続的に運営することができる事業者であると認められる。
特記事項 （）３ 当該事業に対する補助
当該事業の必要性を考慮し、補助する予定である。 ［補助予定額補助する予定はないが、次のとおり必要性を認めるものである。

千円］

特記事項欄については、事業者の適格性を判断できない場合がありましたら、その旨をご記入いただくようお願いいたします。
なお、借入申込後において、事業の円滑な整備の実施又は事業の安定的かつ継続的な運営に支障をきたす恐れのある問題を把握した場合＜記入例＞には、機構に対し速やかに報告し、その対応を協議する。
・NPO法人の法人設立審査はおこなっていない
平成年月日
・法人監査において、人員不足が認められた
市町村の長

㊞

独立行政法人福祉医療機構理事長 様※記名・押印については、委任された方で差し支えありません。

意見書1/3

2013-02

意見書別添様式１

当該事業に対する補助金等の概要 意見書の（一般財源化された都道府県・政令指定都市・中核市補助金及び介護関連交付金事業を除く）
記載方法◎ 補助対象となる施設ごとに記入してください。
施設名（金額単位：千円）

区

国庫補助金
次世代交付金
安心こども基金
耐震化基金

分

都道府県単独補助金

市区町村単独補助金（自治体負担分含）

建築資金
地域自主戦略交付金の廃止に伴い、当該記載を削除しました。

設備備品整備資金
補 助 内 容
及 び
補 助 額
(※)

土地取得資金
経営資金
その他
合計（※）補助額は資金使途ごとに記入してください。

※ 建築資金の国庫補助金等が民老等に該当する場合 （事業ごとに補助金額を記入してください。）（金額単位：千円）
１

老朽民間社会福祉施設整備事業（老朽度数又は現存率

２

既設社会福祉施設用地有効活用改築促進事業

３

地震対策緊急整備事業

４

地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備事業

意見書2/3点、％）

2013-03

意見書別添様式２

当該事業に対する補助金等の概要

意見書の記載方法（一般財源化された都道府県・政令指定都市・中核市補助金及び介護関連交付金事業用）◎ 補助対象となる施設ごとに記入してください。
施

設名（金額単位：千円）

区

地域介護交付金・介護基盤基金分

基礎額負担分

都道府県
政令指定市・中核市補助金

市区町村単独補助金

建築資金
設備備品整備資金
補 助 内 容
及 び
補 助 額
(※)

土地取得資金
経営資金
その他
合計（※）補助額は資金使途ごとに記入してください。

※ 建築資金の交付金が民老等に該当する場合 （事業ごとに補助金額を記入してください。）（金額単位：千円）
１

老朽民間社会福祉施設整備事業（老朽度数又は現存率

２

既設社会福祉施設用地有効活用改築促進事業

３

地震対策緊急整備事業

４

地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備事業

意見書3/3点、％）