２ ０ ２ ０ 年 ２ 月 １ ３ 日
公益財団法人イオン環境財団「第７１回 全国植樹祭しまね２０２０」に協賛
２月２０日（木）、島根県庁にて贈呈式を行います
公 益 財 団 法 人 イ オ ン 環 境 財 団 （ 理 事 長 岡 田 卓 也 イ オ ン 株 式 会 社 名 誉 会 長 相 談 役 ） は、２０２０年に開催される「第７1回 全国植樹祭しまね２０２０」に協賛します。
全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民的理解を深めるために、公益社団法人国土緑化推進機構と都道府県の共催により行う国土緑化運動の中心的な行事です。
当財団は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、事業の柱のひとつとして「イオンの森づくり」植樹活動を推進しています。
このたびの全国植樹祭の主旨に賛同し、２０２０年５月３１日（日）に島根県大田市で開催される「第７１回 全国植樹祭しまね２０２０」に先駆け、当財団は２月２０日（木）に植樹祭キャップ、苗木の総額３００万円相当の物品を協賛します。
イオン環境財団は、今後も豊かな自然と人々のくらしを守るため、植樹活動をはじめとする環境施策に積極的に取り組んでまいります。

【物品協賛内容】
植樹祭キャップ６,６００個、苗木５００本 総額３００万円相当【協賛受納式の概要】
日時： ２月２０日（木）１４：００
ご参考場
所： 島根県庁
贈 呈 先： 第７１回全国植樹祭島根県実行委員会
主な出席者：島根県知事
イオンリテール株式会社
専務執行役員中四国カンパニー 支社長
イオンタウン株式会社
代表取締役社長
公益財団法人イオン環境財団
事務局長

丸山 達也 様浜口 好博
加藤 久誠
山本 百合子以上ご参考【公益財団法人イオン環境財団の活動について】｢お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと１９９０年に設立されました。設立以来、環境活動に取り組む団体への助成や、国内外での植樹、生物多様性への取り組みを主な事業として、様々な活動を継続しています。
イオンの植樹は１９９１年のスタートから数え、当財団の植樹本数を合わせて累計１,１９３万本（２０１９年２月末時点）を超えています。
（ホームページ http://www.aeon.info/ef/）■イオンの森づくり
各国政府や地方自治体と協力し、自然災害などで荒廃した森を再生させることを目的として、日本はもとよりアジアを中心とした世界各地で植樹を行っています。２０１９年度国内では、北海道南富良野町、宮城県石巻市、宮崎県綾町、千葉県九十九里浜にて、海外では中国武漢、インドネシアジャカルタ、マレーシア ビドーにて植樹活動を実施しました。

第１回 北海道 南富良野町植樹

第２回 インドネシア ジャカルタ植樹■助成事業[環境活動助成]
１９９１年より２８年間、豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、持続可能な社会を目指し、世界各地で活動している団体に対し助成を行っています。累計では２,９４８団体へ総額２６億８,２８９万円の助成を行っております。 助成対象となる活動分野は時代の変化に即応し、第２８回募集からは次世代育成のための「自然環境教育」を新たな分野として追加しました。
≪島根県で活動を行う団体への助成≫
・(財)宍道湖・中海汽水湖研究所
・NPO 法人 アンダンテ２１
・NPO 法人 飯梨川再生ネット
・NPO 法人 緑と水の連絡会議
・さくらんぼ・川跡ビオトープ友の会■顕彰事業[生物多様性アワード]
生物多様性の保全と持続可能な利用の推進を目的として、「生物多様性みどり賞（国際賞）」と「生物多様性日本アワー
ド（国内賞）」の２つのアワードを創設し、隔年で顕著な環境保全活動が認められる個人・団体を顕彰しています。
本年度は、９月２６日（木 ）に、第６回「生物多様性日本アワード（国内賞）」の授賞式を行い、グランプリには、株式会社コクヨ工業滋賀が選ばれました。
第６回「生物多様性日本アワード」受賞式（国際連合大学)■環境教育事業[アジア学生交流環境フォーラム]グローバルなステージで活躍する環境分野の人材育成を目的として、アジア各国の大学生が集い、各国の自然環境や価値観の違いを学びながら地球環境について国境を越えて討議をする｢アジア学生交流環境フォーラム（ＡＳＥＰ）｣を実施しています。
２０１９年度は、「持続可能な平和のため」をテーマに、１０ケ国、計８０名の学生が参加し、「持続可能な平和構築」をテーマに、８月２日～６日の期間、カンボジアのプノンペンとシェムリアップで開催しました。

第８回ＡＳＥＰ開講式（王立プノンペン大学）

[太陽光発電システム寄贈]
再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育を目的に、２００９年から国内外の 小中学校へ太陽光発電システムの寄贈を行っています。これまでに、日本・中国・マレーシア・ベトナムの４カ国で、計４８校に寄贈しました。
昨年並びに本年は、香港の小中学校計６校に寄贈しました。
２０１９年 太陽光発電システム寄贈（東華三院姚達之記念小学）■パートナーシップ[一般財団法人リモート・センシング技術センターとの連携協定]
２０１９年７月２３日、一般財団法人リモート・センシング技術センター（理事長池田 要）と当財団とは、持続可能な地域づくりの実現に向け、リモートセンシン グ
技 術の活用に関し連携協定を締結しました。このたびの協定は、当財団が地域の皆さまなどのステークホルダーとともに取り組む「イオンの森づくり」に、リモートセンシング技術を活用する事で、持続可能な地域づくりを目指して取り組むものです。
具体的には、リモートセンシング技術による地球規模のグローバルな視点で得た 過去及び現在の地表面の情報により、森や地域の状態を効果的に調べ、植樹候補地の選定に必要な情報や、植樹前後の森林の状態を客観的に把握します。これまでイオン環境財団が実施してきた植樹等の森林管理活動を、より効果的に行うことが可能となります。
また教育の場においては、リモートセンシング技術を活用した衛星画像データにより、森林減少、地球温暖化、大気汚染などさまざまな環境問題を把握、理解し、地域の持続的発展のための解決案を考える環境教育も実施いたします。両者は、本協定を機に次代を担う子どもたちに持続可能な地域と豊かな自然を引き継ぐため、連携して取り組んでまいります。
連携事項
リモートセンシング技術を活用した持続可能な地域づくり（１）イオンの森づくり（２）環境教育の実施
東京大学との連携[イオン未来の地球フォーラム]地球の環境変化や環境問題について、参加者とともに解決方法を考え、実行策を議論するフォーラム。
講演と対話型パネルディスカッションにより理解を深め、成果をまとめる「イオン未来の地球フォーラム」を開催しています。
第４回となる今年度は｢海の環境と資源を守る｣をテーマに、２０２０年２月１日（土）に東京大学安田講堂にて開催しました。

第４回イオン未来の地球フォーラム（東京大学安田講堂)［日本ユネスコエコパークネットワークとの連携協定］
当財団は、２０１７年に日本各地のユネスコエコパークが組織する、日本ユネスコエコパークネットワークと、国内初となる連携協定を締結しています。同協定は“生態系の保全”と“持続可能な利活用”の調和を目指し、日本のユネスコエコパークにおける保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援という３つの分野に関して連携して取り組むものです。
日本ユネスコエコパークネットワークについて
日本国内におけるユネスコエコパークの地域間連携を促進し、一つの地域では対処できない課題への対応、社会への働きかけなどを行い、ユネスコエコパークの理念に基づいた人間と生物圏とのより良い関係を築いていくことを趣旨とし、ユネスコエコパーク単位が会員として組織しているものです。
ユネスコエコパークについて
ユネスコエコパークは、１９７６年にユネスコが開始しました。世界自然遺産が手つかずの自然を守る事を原則とする一方、ユネスコエコパークは、“生態系の保全”と“持続可能な利活用”の調和（自然と人間社会の共生）に重点を置いてい ます 。 認定 地域 数は 、 ２０ １ ９年 ６月 現在 、 １２ ４ カ国
７０１地域で、うち国内は１０地域です。