国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ（第 10 回）

議平成 22 年 5 月 27 日

午後４時～

日本証券業協会

第１会議室

題

１．国債決済期間の短縮に向けた検討状況と今後の作業方針について(案)２．その他

以上国債決済期間の短縮に向けた検討状況と今後の作業方針について（案）平成 22 年 6 月日

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ

Ⅰ．検討状況（資料１・・・ＷＧ開催状況）
１．ワーキング・グループの設置
・昨年９月、証券決済システムの一層の利便性の向上とリスク管理の強化等を通じて我が国金融・資本市場の競争力強化を図る観点から、証券決済システム改革の主要課題である国債の決済期間の短縮化について様々な課題の整理・検討を行うことを目的として、「証券決済制度改革推進会議」の下に「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グルー
プ」（以下「ＷＧ」という。
）を設置した。
・ＷＧでは、幅広い業態や関連するインフラ機関等がメンバーとして参加する市場横断的な検討体制の下で、短期金融市場取引活性化研究会や債券現先取引等研究会とも情報共有や意見交換等を図りながら、決済期間の短縮化について様々な課題等の検討を行ってきた1。
ＷＧでは、これまで計●回の会合を開催するとともに、分科会を別途開催して実務の詳細検討も行っている。その検討の概要は以下のとおりである。

２．決済期間短縮の意義について・ＷＧでの検討開始に当たり、先ず国債取引における決済期間短縮の意義の整理を行った。
具体的には、①未決済残高の縮減による決済リスクの削減（モノ・カネを予定通りに受け取れないことに伴う流動性リスクや再構築コストに係るリスクの削減、ＪＧＢＣＣによる履行保証機能のより一層の安定化）や、②短期金融市場の活性化及び安定性・効率性の向上（資金調達・運用機会の拡大や緊急時等におけるフェイル解消対応の迅速化、ＳＴＰ化の進展）、③①や②の実現を通じた我が国国債市場の市場間競争力の強化といった点が、決済期間短縮の意義として確認された。

1今回のＷＧにおける決済期間短縮化の検討では、国債取引のうち市場参加者が店頭において行うアウトライト取引（売買取引）及びレポ取引（貸借取引及び現先取引）を検討対象としているが、このうちリテール向けの国債販売取引（銀行における窓口販売等）については、検討対象には含んでいない。

1

３．検討の進め方
・現状、我が国の市場参加者（証券会社、短資会社、都市銀行、信託銀行、機関投資家等）の間で行われている国債取引のうち、アウトライト取引（売買取引）では、Ｔ＋３が標準的な決済期間となっている。また、当該取引により生じたポジションのカバー等を行うレポ取引（現金担保付債券貸借取引及び現先取引）では、ＳＣレポ2はＴ＋３での決済、ＧＣレポ3はＴ＋２での決済が各々主流となっている。
・具体的な検討を開始するにあたって、ＷＧでは、先ずこれらの現行の決済実務を確認するとともに、検討すべき事項に関する意見募集を行った結果、以下のとおり当面の検討の方向性が確認された。
➢アウトライト取引の標準的な決済期間をＴ＋２とする対応（以下「アウトライトＴ＋２化4」という。）、アウトライト取引の標準的な決済期間をＴ＋１とする対応（以下「アウトライトＴ＋１化5」という。）の各々を可能とする決済実務・取引管理のあり方を検討し、その実現に向けた基本的な課題を洗い出す。
➢具体的には、先ず、実現に向けた基本的な課題の範囲が比較的限られており、現行の決済実務をベースに検討を進めやすいアウトライトＴ＋２化に関して検討を行う。
その後、米国の動向等をベースに、アウトライトＴ＋２化に関する検討作業の結果も踏まえつつ、アウトライトＴ＋１化についても検討作業に着手する。
➢その後、実現目標の具体的なイメージを展望しつつ、洗い出された各課題の実現に必要な対応策について検討を進める。なお、実現目標のイメージを展望する際には、アウトライトＴ＋２化を経た段階的なアプローチも含め、幅広に検討を行うほか、市場参加者における投資負担や事務体制の混乱等をできるだけ回避・抑制していくといった点にも留意する。
・その後、アウトライトＴ＋２化について、これを可能とする決済実務や取引管理のあり方の検討とその実現に向けた基本的な課題の洗い出しを行った。更に、アウトライトＴ＋１化についても、決済実務等の検討に着手している。各々の検討の概要は以下のとおり。

４．検討・整理のポイント（１）アウトライトＴ＋２化
・アウトライトＴ＋２化については、これまで検討・整理された対応の方向性でフィージビリティが概ね確認されている。また、その実現時期については、市場関係者間で実現に関
2Ｓpecial

Ｃollateral レポ。実質的に現金を担保として特定債券の貸借を主目的とする取引。

3Ｇeneral

Ｃollateral レポ。実質的に債券を担保として資金貸借を主目的とする取引。

4ＧＣレポを主眼にＴ＋１決済を標準化する対応を含む。
5ＧＣレポを主眼にＴ＋０決済を標準化する可能性を念頭に置いた対応を含む。

2

するコンセンサスが得られ、かつ、実務面での詳細が固まってから概ね１年後であれば実現可能との見方が共有された。これまでの検討・整理の概要は以下のとおり。

イ．居住者間取引(イ)決済実務のあり方に関する検討の手順
・先ず、主要な市場参加者の間で行われている代表的な決済実務を以下の４パターンに類型化し、その後、パターン毎に決済実務等のあり方に関する検討を行った。
———— ＷＧでは、これらのパターンのほか、代行決済6についても実務の現状把握を行った。その結果、代行決済の事務フローは市場参加者により区々となっており、典型的なパターンをベースとした検討に馴染まない点が確認された。このため、代行決済に関しては、４パターンに関する対応の方向性を踏まえつつ、受託者と委託者の間で個別に事務フローの見直し等を図ることが適当と整理された。

【主要市場参加者間における典型的な決済パターン】
ポスト・トレード処理方式

取引当事者（代表例）
パターンⅠ

＊1

業者⇔業者
銀行等⇔業者・銀行等

約定照合

ネッティング

2 者間センタマッチング（保振決済照合システム）

JGBCC 利用

相対ネッティング

パターンⅡ

銀行等⇔業者・銀行等

パターンⅢ

機関投資家（信託）⇔業者＊2

3 者間センタマッチング＊3（保振決済照合システム）

パターンⅣ

機関投資家（信託）⇔業者・銀行等＊2

その他＊4＊1 JGBCC を利用している取引のうち、信託銀行が決済当事者となるケースはこのパターンに含まれない。
＊2 信託財産運用の一環としての国債取引をいう（信託銀行が自ら取引を執行するケースを含む）。
＊3 現状、この方式が利用可能な国債取引はアウトライト取引のみ（レポ取引には未導入）。
＊4 主な照合方式は、運用指図サポート対象外方式やプロパー方式（何れの方式も、照合作業は信託銀行で実施。保振決済照合システムは、業者・信託銀行間で売買報告データを送受信する手段として利用される）。

・なお、具体的な検討に際しては、アウトライト取引とレポ取引の間で決済実務の基本的な枠組みに大きな相違がない点に鑑み、特にＧＣレポを念頭に置いたＴ＋１決済の標準化を主眼に検討・整理が進められた。
———— ＷＧでは、アウトライト取引の標準的な決済期間がＴ＋２に移行した場合、ＳＣレポはＴ＋２、ＧＣレポはＴ＋１が主流になるといった見方が共有されている。

6銀行等が、取引を執行した顧客からの指図に基づき資金・債券の受渡を代理で行う決済形態をいう。

3

(ロ)決済実務面での対応の方向性
・先ず、Ｔ＋１決済の標準化を可能にするためには、約定日中にポスト・トレード事務（約定照合、ネッティング）を完了させる標準的な仕組みが必要になる点が確認された。
・その上で、こうした対応には、各パターンの特性に応じて、①市場共通タイムスケジュール（作業時限）の設定、②ポスト・トレード事務の効率化、等が必要になる点が確認された。主な対応策の概要は以下のとおり。

①市場共通タイムスケジュールの設定（資料２・・・約定～決済タイムチャート）➢パターンⅠについては、②で後述するように、約定照合やネッティングの事務フローを現行から変える必要がないことから、その作業時限については、現行のスケジュール感を踏まえつつ明確化する対応が適当と整理された。
➢パターンⅡ～Ⅳについては、グロス決済に比して、ポスト・トレード事務の負担が相対的に重いネット決済分に関するタイムスケジュールのあり方が主な論点となった。この点については、約定時間の確保やネッティング効率の維持、短縮化後の各市場参加者における適正な業務時間帯の確保といった点を勘案しつつ、検討を行った結果、約定照合の目安時限を１５時半近傍、ネッティング照合通知の交換時限を１６時とした上で、ネッティング照合事務をその後１時間で１７時までに完了させる対応が、見直しの方向性として確認された。
【ポスト・トレード事務に関する市場共通タイムスケジュール案】
現行

約定照合時限ネッティン
グ時限▸照合通知交換時限⇒12:00▸照合時限⇒15:00▸JGBCC 債務引受
⇒18:30

アウトライト T+2 化実現後
パターンⅡ～Ⅳ
パターンⅠ
ネット決済
グロス決済
▸照合時限⇒18:30▸照合時限の目安▸決済照合システム⇒15:30～15:45
入力時限⇒17:00▸照合時限⇒18:30▸JGBCC 債務引受
⇒18:30▸照合通知交換時限⇒16:00▸照合時限⇒17:00（注）上記時限は何れもＳ-1 日中の時間を指す。

②ポスト・トレード事務の効率化➢パターンⅠについては、現行でもＪＧＢＣＣを利用したネッティングが行われているなど、既にポスト・トレード事務のＳＴＰ化が進んでいることから、現行の事務フローを変えることなく、Ｔ＋１決済の標準化が可能である点が確認された。

4➢パターンⅡ～Ⅳについては、市場全体における事務フローの標準化と、個々の市場参加者における事務フローの見直し（簡便な仕組みを利用した作業の電子化等）を通じて、約定照合やネッティングの迅速化を図ることにより、①のタイムスケジュールに沿った事務処理が可能と見込まれる点が確認された。
【ポスト・トレード事務の効率化に関する課題】
約定照合

ネッティング

パターンⅠ————————————

パターンⅡ
パターンⅢ
パターンⅣ

・3 者間センタマッチングの導入———国債レポ取引への導入。

＊1・ペア付け方式の標準化———ペアオフ、異額面の双方について標準化。

・照合通知フォーマットの標準化
・フロント照合＊2 の電子化———電子化の要否は、各市場参加者 ・照合作業の電子化———電子化の要否は、各市場参加者が事務量等を踏まえ個別に判断。
＊3が事務量等を踏まえ個別に判断。
・バック照合 の機動性、迅速性向上———STP 処理の拡充も展望。
・約定データフォーマットの標準化———フロント照合の電子化やバック照合の STP 処理に必要な対応。

＊1 3 者間センタマッチング方式については、将来の導入可能性を追求していく観点から、保振機構に対して、アウトライトＴ＋１化（とりわけＧＣレポＴ＋０化）に必要とされる約定照合インフラのあり方も視野に入れつつ、具体的な要件等を踏まえた検討を行っておおよその開発コスト等を明らかにしていく対応を要請するとともに、その検討状況をフォローしていく。
＊2 機関投資家（信託銀行が信託財産運用の一環として自ら取引を執行する場合における当該信託銀行を含む。＊2 において同じ）のフロント部署において、自身の管理する約定データと業者から受領した約定データを照合する事務。この事務の要否や位置付けは、機関投資家によって異なっている。
＊3 信託銀行において、機関投資家から受領した運用指図データと業者から受領した売買報告データを照合する事務。この事務は、信託財産運用の一環として行われている全ての国債取引において実施。

(ハ)ポジション管理面での影響評価
・ポジション管理に関しては、アウトライト取引とレポ取引の決済期間が現状よりそれぞれ１営業日短くなる中で、（イ）や（ロ）で検討されている対応も踏まえつつ、実務上問題がないかを検討しておく必要性が指摘された。
・この点に関して、債券現先取引等研究会と短期金融市場取引活性化研究会にも確認しつ
つ、幅広い範囲の市場参加者から意見を聴取した結果、資金と債券の双方において、ポジション管理に特段の問題は生じない点が確認された。

(ニ)フィージビリティ評価、実現時期の見通し・（イ）～（ハ）の検討結果を踏まえ、ＷＧでは、居住者間取引に関してアウトライトＴ＋２化のフィージビリティが概ね確認されている。

5

・また、その実現時期については、意見募集の結果、個社における所要準備（システム開発、事務フローの整備等）に必要な期間を踏まえた上で、市場関係者間でアウトライトＴ＋２化の実現に関するコンセンサスが得られ、かつ、実務面での詳細が固まってから概ね１年後であれば実現可能との見方が共有された。
———— なお、アウトライトＴ＋２化の実現とその時期に関しては、アウトライトＴ＋１化に関する今後の検討を踏まえて、決済期間短縮の全体的な進め方について整理を行う段階で最終的な判断を行うべきといった意見も一部に示された。

ロ．非居住者取引7
・ＷＧでは、非居住者取引についても、決済期間短縮（アウトライト取引、レポ取引とも１営業日分の短縮が図られた場合を想定）の適否や可否を検討した。
———— 非居住者取引については、現状、標準的な決済期間と明確に位置付けられているものは存在しない。このような状況の下、ＷＧ委員等へのアンケート調査によれば、アウトライト取引ではＴ＋３、Ｔ＋４が主流となっているほか、レポ取引ではＴ＋３が主流となっている。
・その結果、少なくとも、近い将来における非居住者取引の決済期間短縮は現実的に困難である点が確認された。こうした下で、非居住者取引の決済期間を短縮することなく、居住者間取引のみアウトライトＴ＋２化を実現した場合に、ポジション管理や決済に特段の問題が生じない点が確認された8。
———— 非居住者取引について決済期間短縮を実現するためには、非居住者投資家や海外のローカルカストディアンといった非居住者取引に関与する海外の関係者も広範に巻き込む形で、決済指図の授受に関するＳＴＰ化等が必要となるが、ＷＧにおける意見募集ではこうした対応は現実的に困難であるとの意見が比較的多くみられた。
———— なお、証券会社では、非居住者（海外現法ディーラー等）との取引によって形成されたポジションを居住者間取引でカバーするケースがある。この場合、現行でも、後者の約定タイミングは前者より１日程度遅くなっている結果、両者の決済期間にはズレが生じている。従って、今後、仮に居住者間取引についてのみアウトライトＴ＋２化が実現されたとしても、証券会社のこうした取引に関して、ポジション管理面で特段の問題は生じないことが確認されている。

（２）アウトライトＴ＋１化
・アウトライトＴ＋１化についても、本年３月より決済実務等に関する検討が始まり、これ
7非居住者取引とは、取引当事者の一方または双方が非居住者である取引を指す。国債の非居住者取引

では、国内の銀行や証券会社等（非居住者の国債・資金口座を直接的または間接的に管理している主体）が取引主体である非居住者からの指図に基づき決済を代行するケースが一般的である。
8ちなみに、居住者間取引のアウトライトＴ＋１化が既に実現している米国債取引においても、非居住者取引については決済期間に関する統一的な市場慣行が存在していない。

6

までの検討において、今後の具体的な検討の叩き台となる実現イメージ案が事務局より示されている。これまでの検討・整理の概要は以下のとおり。

イ．実現イメージ案（今後の検討の叩き台）
・アウトライトＴ＋１化に関しては、以下の素案を叩き台として、今後、実現方策の検討を進めていくといった対応の方向性が確認されている。
———— これらの素案は、アウトライト取引の標準的な決済期間がＴ＋１に移行した場合、ＳＣレポはＴ＋１、ＧＣレポはＴ＋０が主流になるといった見通しを前提としている。ＷＧでは、このような見通しの妥当性についても今後検討を行うこととされた。
———— また、海外と我が国との決済インフラや決済実務・取引管理の違いも踏まえつつ、必要となる機能の洗い出しを行った上で、これらの折衷案やこれ以外の方式も含めて、幅広く実現方策の検討を進めていくこととされた。

(イ) アウトライト取引、ＳＣレポ取引（Ｔ＋１）➢アウトライトＴ＋２化を念頭に検討・整理されてきたＴ＋１決済の仕組み（（１）イ．
(ロ)参照）を利用する案。
・・・レポ取引とアウトライト取引の間では、決済実務の基本的な枠組みに大きな相違がないため、アウトライトＴ＋２化の検討において、特にＧＣレポを念頭に置いた上述のＴ＋１決済の仕組みを利用することで、アウトライトＴ＋１化におけるアウトライト取引やＳＣレポのＴ＋１決済を実現できる可能性がある。

(ロ) ＧＣレポ取引（Ｔ＋０）＜方式①＞➢約定、ポスト・トレード事務及び決済の各プロセスにおいて、現行の決済実務の枠組みを基本的に踏襲する案。
・・・ポスト・トレード事務に関しては、Ｔ＋１決済を念頭に検討・整理されてきた標準化や電子化等（（１）イ．(ロ)②参照）の枠組みを利用する対応を想定。
・・・その上で、決済を夕刻までに終える前提に立つ場合には、午前中（または午後の早いタイミング）で大方の約定を完了させる必要があると見込まれる。

＜方式②＞（資料３・・・米国・トライパーティ・レポ、ＧＣＦレポのフロー）➢米国における代表的なＴ＋０・ＧＣレポスキーム（トライパーティ・レポ、ＧＣＦレポ）を基本とする案。
・・・約定時点では資金調達額のみを決めておき、その後、他の国債取引に関する決済等の結果として在庫玉が確定したタイミングにおいて、約定済の取引にこれらの在庫玉7を担保として割当てた上で決済を行う方式（米国におけるトライパーティ・レポの決済方式）。
・・・この方式で行われる取引の一部については、ポスト・トレード事務のプロセスにおいて、清算機関を介した資金ネッティングをマルチラテラルで行うことも考えられる（米国におけるＧＣＦレポの決済方式）。
・・・担保設定と決済に関する事務は、第三者機関が一元的に行うことを想定（具体的には、当該機関が、この方式で行われる全ての取引を対象に、国債の受渡が最も効率的に行われるよう決済順序を設定した上で、これに沿って担保設定と決済を順次実施していくことを想定。米国ではクリアリングバンクがこのようなサービスを提供）。

＜方式③＞➢方式②の派生形として、担保設定と決済に関する事務を市場参加者が個々に行う案。
・・・第三者機関による一元的な事務対応を想定せず、個々の決済当事者が担保設定・決済事務を実施することを想定した方式。

ロ．今後検討すべき課題
・上記の実現イメージ案に関しては、ＧＣレポ（Ｔ＋０）の約定・決済方式を中心に、慎重な検討を必要とする課題が多岐に亘って存在している。加えて、フィージビリティの見極めに相応の時間を要する課題も少なくないと見込まれる点が共有された。なお、これら課題の検討に際しては、決済期間短縮の全体的な進め方について今後整理を行うことを視野に入れた上で、当該整理に必要な事項を優先的に検討することが確認された。
【実現イメージ案に関する検討課題＜現時点で想定される主な課題＞】
アウトライトＳＣレポ（Ｔ＋１）

ＧＣレポ（Ｔ＋０）
方式①
・資金調達の安定性への影響

約 定方式②方式③

・約定見直し（担保後決め方式への変更関連）の要否、あり方
・日中の債券流動性（在庫玉）ポジションに関する管理体制の構築

・電子約定プラットフォーム構築の要否、可否————ポスト・トレード・T+1 分との同時並行処理の安定性に関する評価（STP 化の推進等）
・JGBCC における T+0 取引
清算対象化の検討
・JGBCC／日銀ネット間の連動処理の要否、可否決 済

その他

・追加的なショー
トカバー対応（円滑な T+0 調達の枠組み）の要否

・資金ポジションのみの約定照合インフラ構築の要否、可否・JGBCC における新たなネッティングスキーム構築（T+0・GC 取引の清算対象化、資金ポジションのみネッティング）の検討
・第三者機関による担保設定／決済事務のあり方

・フェイル回避のための枠組みの要否、可否・フェイル確定後に資金過 不足 を調整す る市 場の要否、可否————・約定／決済の日中タイムスケジュール

8・各市場参加者による担保設定／決済事務のあり方（担保設定に関する共通ルール策定等）
・その他国債決済に関するカットオフタ
イム等の見直しの要否

Ⅱ．決済期間の短縮に向けた今後の作業方針
・本年１月２１日、金融庁より公表された「金融・資本市場に係る制度整備について」では、国債取引の決済リスクを低減する観点から、①国債取引における清算機関の利用拡大を図る観点からのＪＧＢＣＣの態勢強化のほか、②決済期間の短縮及びフェイル慣行の確立・普及を早急に実施する必要がある方策として挙げている。金融庁では、これらの方策の実現に向けて、市場参加者において、各取組の実行期限を明確にした工程表を本年前半を目途に作成・公表することを求めている。
・こうした点を踏まえ、ＷＧとしては、中間取りまとめに先立ち、これまでの検討状況を取りまとめることとする。また、可能な限り早期における決済期間短縮の実現を目指す観点
から、アウトライトＴ＋２化、Ｔ＋１化について、今後、以下の方針に沿って検討作業を進めていくこととする。

１．アウトライトＴ＋２化【実現目標時期】➢当面、２０１２年前半の可能な限り早いタイミングを目途に、国債のアウトライト取引の標準的な決済期間を現行のＴ＋３からＴ＋２に移行することを前提に、今後の検討を進める。
————

Ｔ＋２に移行するアウトライト取引の範囲については、現行と同様、店頭において行う居住者間取引を想定する9。

【ＷＧにおける当面の作業のあり方】➢本年秋～年末までを目途に、特にＧＣレポを念頭に置いたＴ＋１化に必要な以下の事項
を中心に、実務の詳細に関する検討を行う。
✓約定照合事務の電子化等✓ＪＧＢＣＣを利用しないネッティング照合事務の標準化等➢また、これらの取組みと並行して、アウトライトＴ＋１化に関する検討を行い、本年秋～年末までを目途に、アウトライトＴ＋２化を含めた決済期間短縮の全体的な進め方について整理を行うこととする。

9リテール向けの国債販売取引（銀行における窓口販売等）は含まない。

9

２．アウトライトＴ＋１化
・アウトライトＴ＋１化については、これまでに整理してきた約定・決済方式案や課題を踏まえつつ、今後、具体的な実現方策について検討を進めていくこととする。もっとも、検討事項が多岐に亘ることから、実現方策の検討やこれを踏まえた実現目標時期の見極めには引き続き相応の期間を要するものと見込まれる。
・なお、上記のとおり、ＷＧでは、本年秋～年末までを目途に決済期間短縮の全体的な進め方について整理を行う予定である。このため、アウトライトＴ＋１化の検討にあたっては、当面、期間短縮を可能な限り早期に実現する観点や、全体として効率的に実現する観点を踏まえつつ、当該整理に必要な事項について優先的に検討を行うこととする。

３．中間取りまとめ
・ＷＧでは、今後、アウトライトＴ＋２化（ＧＣレポＴ＋１化）に関する実務の詳細の検討と、決済期間短縮の全体的な進め方に関する整理を行った段階で、中間取りまとめを行うこととする。

以10上（資料１）
ワーキング・グループの開催状況
開催時期

議題

第１回

・ＷＧ設置の趣旨等(2009/9/10)

・決済期間短縮化を巡るこれまでの議論・取組みの経緯
・リーマン・ブラザーズ証券の破綻が国債市場・決済システムにもたらした
教訓
・決済期間短縮化の意義・目的に関する整理

第２回

・第１回会合以降のコメント集約結果の概要(2009/10/15)

・当面の検討の方向性

第３回

・レポＴ＋１化の実現に向けた論点整理(2009/11/12)
第４回

・レポＴ＋１化の実現に向けた論点整理(2009/12/18)
第５回

・レポＴ＋１決済実現に向けた整理(2010/1/21)
第６回

・レポＴ＋１決済実現に向けた整理(2010/2/19)
第７回

・アウトライトＴ＋２/レポＴ＋１決済実現に向けた整理(2010/3/18)

・米国国債市場におけるアウトライトＴ＋１/レポＴ＋０取引の現状

第８回

・非居住者取引に関するアンケート結果について(2010/4/15)

・アウトライトＴ＋１/レポＴ＋０決済の実現イメージ（タタキ台）
・アウトライトＴ＋２/レポＴ＋１決済の実現時期に関するアンケート結果について
・今後の進め方等について

第９回・約定照合分科会における検討状況の報告(2010/5/13)

・前回会合以降に寄せられた意見の紹介
・今後の作業方針案について

第 10 回(2010/5/27)※・～～～：

この他、信託銀行が決済当事者となるパターン（パターンⅢ、Ⅳ）における約定照合のあり方を関係メンバー間で集中的に検討する目的で本年 1 月に約定照合分科会が設置され、これまでに計 5 回開催されている。

（資料２）
アウトライトＴ＋２化実現後における約定～決済のタイムスケジュールイメージ
アウトライト、SC レポ（T+2 が主流）
JGBCC 利用

午前T日
（S-2 日）GC レポ（T+1 が主流）JGBCC 非利用（ネット決済分）

JGBCC 利用

JGBCC 非利用（ネット決済分）

約定

約定

約定照合（注１）

約定照合（注１）

午後
ネッティング（注２）

約定（注３）

約定（注３）（JGBCC 債務引受 18:30）

午前
T+1 日
（S-1 日）
午後

約定照合

約定照合

約定照合

約定照合

・入力時限 S-1 日 17:00
・照合時限 S-1 日 18:30（目安 S-1 日 15:30～15:45）

・入力時限 S-1 日 17:00
・照合時限 S-1 日 18:30（目安 S-1 日 15:30～15:45）

ネッティングネッティング

午前
T+2 日
（S 日）

ネッティング・通知交換時限 S-1 日 16:00
・照合時限S-1 日 17:00

ネッティング（JGBCC 債務引受 18:30）（JGBCC 債務引受 18:30）・通知交換時限 S-1 日 16:00
・照合時限
S-1 日 17:00

決済

決済

決済

決済

・カットオフタイム 14:00

・カットオフタイム 14:00

・カットオフタイム 14:00

・カットオフタイム 14:00

午後（注１）T 日（S-2 日）中に約定照合が完了しなかった取引は、T+1 日（S-1 日）に約定照合を経て JGBCC による債務引受・ネッティングが行われる。
（注２）S-2 日中に約定照合を経て JGBCC に債務引受された取引は、同日の債務引受時点で一旦暫定的にネッティングされる。その後、これらの取引は、S-1 日の夕刻において、同日に新たに債務引受された S 日決済分と合せて最終的にネッティングされる。
（注３）GC レポ（T+1）の場合、S-1 日に正式に約定する場合において、「アウトライト約定日（S-2 日）午後に取引額とレートを実質的に決め、その翌営業日（S-1 日）に国債明細を含めて正式に約定する GC レポ」が主流となることを想定。

（資料３）
米国におけるトライパーティ・レポ、ＧＣＦレポのフロー【米国債の主な T+0・GC レポにおける取引執行から決済の流れ】(GC レポ・スタート分）(その他国債取引）
アウトライトSC レポ(スタート・エンド）
GC レポ（エンド）[業者・投資家間]
<午前>

【具体例】

GC レポ スタート取引執行
国債(未特定)

投資家 A

[業者間]

国債(未特定)

業者 X
資金

取引執行
(資金調達額のみ確定）

国債(未特定)

業者 Y
資金

業者 Z
資金

決済

当日の在庫見込額に基づき取引執行

ネッティング

FICC<午後>

確定した在庫額に応じて取引を調整

業者 Y の決済ポジションは消滅

決済完了(在庫玉の確定）

担保設定・決済
ネッティング(CCP 経由）<夕方>

クリアリングバンク（JP,BONY)

クリアリングバンク
担保設定(複数銘柄をバスケット設定）

投資家 A

国債

業者 X
資金

全ての取引について、最適化された順序に沿って、担保設定と決済を順次実施
決済

国債

トライパーティ・レポ

国債

FICC
資金

業者 Z
資金

GCF レポ・ 最終的な資金調達者（担保玉の一次保有者）である業者 Z を起点に、Z⇔FICC、FICC⇔X、X⇔A の順で、最適な決済順序を設定。
・ 上記の決済順序に沿って、個々の決済ポジションに関する担保設定と決済を順次実施。

【国債の決済期間短縮化検討ＷＧ】作業方針案に関する意見募集結果（委員A社）○これまでの検討によって、決済期間の短縮化をより効率的に推進するため約定→照合→決済のSTP化の必要性・重要性が明らかになってきたものと受け止めております。アウトライトT+1,レポT+0の実現に当たっては、「約定照合の電子化」並びに「JGBCCを利用しないネッティング照合事務の標準化」を検討課題として検討を行なっていく方針に加え、よりSTP化を推進する観点から、「PSMS照合→JGBCC引受→DVP」といったプロセスへの集約をより一層図ることについての検討も合わせて行っていくことも必要ではないかと感じております。
○「担保後決め」方式によるレポT+0化につきましては、これまでのところ日本の市場では採用されていない方式であるため、今後検討を進めるにあたっては、WGメンバー間でイメージを共有した上で議論することが望ましいものと思われます。つきましては、この方式における約定・決済の方法等に関して、一定の前提を置いたモデルを事務局よりお示しいただき、その上で検討を進めることが、議論の効率化に資するものと考えます。ご検討・ご対応いただければ幸いに存じます。

（短取研メンバーA 社）○アウトライトＴ＋1・レポＴ＋０化は、Ｔ＋２・Ｔ＋１と並行して検討するのではなく、Ｔ＋２・Ｔ＋１移行の影響を見極めて、段階的に検討するべきと考えています。現在検討されているＴ＋１
レポの約定照合時限１８：３０の導入ひとつをとってみても、事務体制や資金繰り等への影響は大きいと予想しています。例えば、当社は信託勘定の余資を有担コールで運用していますが、レポの約定が後ずれすることにより資金繰りが固まらず、結果として早い時間帯の市場放出ができなくなることも想定しています。資産管理信託の有担コール残高を考えると、調達サイドの資金繰りや日銀のオペまで影響するのではと心配しており、移行についての検討は慎重に進めるべきと考えています。また、今後レポ市場が拡大することにより参加者が増え、委託者が運用者として直接参加してくることも考えられます。現状の参加者や残高等を前提にアウトライトＴ＋1・レポＴ＋０についての検討をしても、将来の実効性がないものになるのではと考えています。

以上