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書評論文
佐藤行雄『差し掛けられた傘―米国の核抑止力と日本の安全保障』

宮岡研究会
はじめに
Ⅰ

防衛・安全保障政策の変遷

Ⅱ

米国の拡大抑止と日本

Ⅲ

安全保障と軍縮の接点

Ⅳ

これからの課題

おわりにはじめに去る2018年10月20日、米国のトランプ（Donald Trump）大統領はネバダ州での支援者集会にて中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を表明した。これは同条約に反して地上発射型巡航ミサイルの開発を進めるロシアの脅威を念頭に置いた政策転換であるが、同条約を批准していない中国への抑止強化も目的としている1）。このような米国の核戦略の変化が日本の安全保障へどのような影響を及ぼしていくのであろうか。この問題を検討するにあたり、参考にすべき本が佐藤行雄の『差し掛けられた傘―米国の核抑止力と日本の安全保障』である2）。この本の原稿が完成したのはトランプ政権発足直後であるが、抑止戦略における新たな着眼点としてトランプ政権の主義主張もたびたび取り上げられている。
著者は1961年の外務省入省後、安全保障課長、北米局長、国連代表部常駐代表等を歴任した。2002年の退官後は日本国際問題研究所理事長、同副会長などに就き、安全保障問題に関する多数の論文を執筆している。特に外務省時代の体験談

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が多々述べられており、今日に至るまでの核の傘が形成された過程を外交官としての筆者の視点から理解できると言えよう。
本書は、「日本が取るべき抑止戦略を考えるための材料を提供することを目的として」執筆されている3）。この背景には日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、これまで以上に米国の拡大抑止の信頼性を向上させる必要があるのにも拘らず、政府や世論が安全保障問題について真剣に議論するのを避け続けてきたという著者の問題意識がある。本書では、「非核三原則を堅持し、核兵器の脅威に対しては米国の核抑止力に依存するという」現在の政策を継続することが前提とされている4）。そうした前提の上で、これからの日本の抑止戦略としては、2015年に合意された「日米防衛協力のための指針」に沿った努力や世論の理解と支持が重要であると主張している5）。総じて本書は、昨今の安全保障環境の激変に伴う核抑止への世論の関心の高まりも相まって、議論の進展に一定の役割を果たしていると言える。
著者はこの本の執筆にあたって、国家安全保障戦略や防衛計画大綱などの「公式文書の表現を分析・評価すること」を重視している6）。この分析・評価方法は、日本政府の対外的なメッセージとしての「宣言政策」の変化を明確にできるという長所がある一方で、実際の運用政策などについては必ずしも明らかにできるわ
けではないという短所もあることに留意しておきたい。
本書は、最初の「はじめに」と最後の「あとがき」に挟まれた 6 章と「補足個人的な記録」から成り立っている。各章の見出しは、以下の通りである。「ⅠINF 交渉を振り返る」、「Ⅱ防衛・安全保障政策の変遷」
、
「Ⅲ

と日本」、
「Ⅳ 安全保障と軍縮の接点」、「Ⅴ米国の拡大抑止

これからの課題」
、
「Ⅵ

結びにか

えて」で、このうち『差し掛けられた傘』のⅡ章からⅤ章までについて検討したのが本論文である。Ⅰ章とⅥ章を取り扱わないのは、これらの章が本書において補足的な位置を占めているからである。本論文では、同書のⅡ章からⅤ章までを
以下、それぞれ第Ⅰ章から第Ⅳ章としてまとめ、それら各章において内容の紹介、
評価と課題について詳述している。そして、最後に、各章の評価と課題について重要な点をまとめている。

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Ⅰ

防衛・安全保障政策の変遷

1

内容の紹介

『差し掛けられた傘』のⅡ章では、1957年閣議決定の「国防の基本方針」から
日本の防衛・安全保障政策について、とりわけ抑止戦略という視点からその変遷をたどっている。本節では、Ⅱ章の内容を紹介する。
日本の抑止戦略の経緯には次の 3 つの特徴を見ることができる7）。第一に、核兵器の利用に関する問題において、相反する政策指向を有している。つまり、米国の核抑止力に依存する一方で、その戦略を制限し得る非核三原則の立場から核軍縮外交を重視している。第二に、拡大抑止の信頼性向上を目的に、長きにわたった米国への依存姿勢から協力関係構築に向けた努力をし始めたのは、近年になってからのことである。第三に、日本の防衛・安全保障政策の中で用いられる抑止力という言葉を整理する必要がある。抑止力が核兵器ありきで語られる現在の国際社会において、非核三原則を掲げる日本が追求する「抑止力」を明確化しなければならない。
これらを踏まえ、以下第四次防衛計画の大綱（以下、「大綱」とする）、国家安全保障戦略と第五次大綱、第三次日米防衛協力のための指針（以下、「第三次ガイドライン」とする）について内容を整理する。

まず、2010年閣議決定の第四次大綱について以下 3 点の特徴が見られる8）。第一に、「大綱として初めて核兵器が存在する間は核抑止による米国の拡大抑止が不可欠であるとの認識を示し、その信頼性向上を目的に米国との協力方針を掲げ
9）た」。第二に、従来の単に防衛力を保持するという「基盤的防衛力」から、多国間と連携した多様な防衛力の存在自体が抑止力として機能する「動的な抑止力」という解釈を示し、核兵器と結びつかない日本の防衛力を抑止力とみなした。
最後に、拡大抑止の信頼性向上や国際平和協力活動をはじめとする日米同盟の深化・発展に焦点を当てた。
次に、2013年閣議決定の国家安全保障政策と第五次大綱について以下 3 点に注目する10）。まず、国家安全保障政策は日本の核武装の可能性が懸念される状況において、非核三原則の堅持を明記しなかった。日本の姿勢を国内外に向けて明確化するために、明記すべきであった。次に、「日米同盟の抑止力」という考えを初めて示した上で、弾道ミサイル防衛をはじめとする「日本の抑止力」も強調し

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政治学研究60号（2019）ている。第四次大綱で指摘した後者のように、前者についても同様の説明努力の必要があった。最後に、グレーゾーン事態への対応として、平時からの外交努力に始まり、最終的に米国の核抑止力へと収束するシームレスな協力体制の構築を定めた。
最後に、そのような切れ目のない対応を確保するため、つまり「日米同盟の抑止力と共同対処能力作成の処方箋」11）とも言える2015年の第三次ガイドラインについての議論を以下の 5 点に集約する12）。第一に、核戦力に限定しない「米国の拡大抑止から、日米防衛協力、日本の防衛力までの広範囲を一体と捉えるも、日13）
本独自の抑止力の保持を想定しない『日米同盟の抑止力』という考え」。第二に、アセットの防護をはじめとする自衛隊の米軍支援。第三に、「同盟調整メカニズ
ム」と「共同計画策定メカニズム」に支えられる平時からの協力。第四に、日米同盟の抑止力と能力強化のための協力としての外交努力。最後に、米国の拡大抑止について深い議論が行える場である拡大抑止協議についての言及がなされていない点。
以上のように、2010年以降の日本の防衛・安全保障政策では、米国の拡大抑止の信頼性向上に向けた姿勢のもとで、平時からのシームレスな協力体制構築や日米同盟のさらなる強化を目的とした政策が展開されてきた。今後、「日米同盟の抑止力」や「日本の抑止力」といった概念を明確化する日本の自主性が問われることとなる。

2

評価と課題『差し掛けられた傘』のⅡ章では、日本の防衛政策の変遷とそこから見えてくる問題点について、とても分かりやすくまとめられている。特に、著者の安全保障政策に携わってきた経験は豊富であり、今後日本の自主性が国内外の両視点から見て重要になるという主張には大いに頷ける。
しかし、いささか疑問に感じられるものもある。以下の 3 点を強調する。
1 点目は、グレーゾーン事態における米国の役割についての著者の評価である。
著者は、「共和党と民主党のアジア戦略の指導者がグレーゾーン事態を含む様々な局面で、米国の適切な軍事力を必要としていると述べている」14）ことを重視し、グレーゾーン事態において米国が適切な役割を果たすだろうと解釈しているように窺える。一方で、神保謙は、「ガイドラインに示された『日本の平和および安全に対して発生する脅威への対処』ではグレーゾーン事態とそのエスカレーショ

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ンに際する米国の関与を見出すのは難しい」と論じる15）。このように研究者によって見解が異なるため、議論の余地があると考える。
残りの 2 点は、「日米同盟の抑止力」や「日本の抑止力」といった概念の国内外に向けての説明努力を果たすべきだという著者の主張に関するものである。この主張自体は日本の自主性が重要になってくるという文脈の中で評価に値するが、少々内容に物足りなさを感じる。
まず、国内面において、「日米同盟の抑止力」や「日本の抑止力」といった概念に関する説明努力を全うする、具体的な政策内容を明記すべきであったと考える。反核感情が強い日本国民にとって、米国の核による抑止に依存するという戦略に疑問を持つ声も少なくはない。2015年に安全保障関連法が採決された時も、世論調査の結果、回答者の78パーセントが政府の説明が「不十分」だと感じている16）。この一例からも分かるように、日本政府の説明責任はとても重大である。
今後法整備を進めるにあたって、国際政治や安全保障の知識を全く有していない国民でも、政策内容が理解でき、主権者として議論を深めることができるような政策内容を明記すべきであったのではないだろうか。
次に、国外面においてだが、これにはミアシャイマー（John Mearsheimer）が提唱する攻撃的リアリズムの第三の仮定に抵触する面があるのではないかと考える。その仮定とは「すべての国家は相手の国家が何を考えているのかを完全に知ることはできない」というものである17）。いくら日本が自分自身で他国家に対する説明努力を全うしたとしても、中国や北朝鮮をはじめとする周辺諸国が日本の意図を正確に把握する可能性は低いのではないだろうか。それどころか、自国に都合のいいように解釈されたり、日本の防衛力を攻撃力と解釈されたりすることによって、安全保障のジレンマに陥ってしまう危険性も十分に考えられる。説明努力が必要だと論じるに留まるのではなく、このような反論を想定した内容に掘り下げていくことによって、より説得力の高い主張になるであろう。
まとめると、本書における今後の課題としては以下 3 点が挙げられる。まず、グレーゾーン事態におけるアメリカの役割について、より綿密な議論を展開する
こと。次に、新しい政策概念の国内への説明に際して、国際政治や安全保障の知識に欠ける一般国民でも理解でき、議論に参加しやすくなるような具体的方法を提示すること。最後に、同様の政策概念を国外へ説明する際に、リアリズムの仮定への抵触や安全保障のジレンマに陥ってしまう危険性があるという批判に対しての反論を準備することである。

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Ⅱ

米国の拡大抑止と日本

1

内容の紹介

『差し掛けられた傘』のⅢ章では、米国の拡大抑止の信頼性に注目して米国の保証と日本の姿勢に関して説明している18）。本節では、Ⅲ章の内容を紹介する。
日本が米国の拡大抑止に依存する場合、米国の信頼性が重要な論点となる19）。
米国の抑止戦略、特に核戦略は計算づくの曖昧さや戦略的曖昧さと呼ばれる部分があるため、米国の核の傘の信頼性を説明することは難しい。このことを考慮した上で、日本の立場から米国の拡大抑止の信頼性を維持・強化するためには、 3つの条件が必要である。まず、日本が攻撃を受けた際、米国は核兵器の使用を明らかにし、かつその戦力を保有すること、次に、潜在敵国が米国の報復を恐れること、最後に、日本が米国の核使用を信じることである。この 3 つの条件には米国の保証および米国への日本の姿勢が重要となる。
日米安保条約において、日米関係は片務的ではなく対等の関係といえる20）。日米安保条約は、日本が米国を防衛する義務がないため、片務的であるという議論もあるが、基地の許与や財政支援、自衛隊のミサイル防衛を含む限定的な米軍への支援などから日米安保体制は片務的ではないと考えられる。また、拡大抑止の提供を含む米国の日本防衛義務と、日本の基地提供義務は一対の関係となっている。
拡大抑止の提供について、最も重要な保証は大統領の約束である21）。なぜなら、意思と能力を明確にする宣言政策は同盟国に対する保証の意味が込められるからである。日米首脳会談が開かれるたび、米国大統領が日米安保条約の重要性を強調してきたことは拡大抑止の保証において重要な意味を持ち、核の傘の重要性との関係でも重要である。三木・フォード共同声明で米国の核抑止提供について保証され、安倍・オバマ共同声明においては、尖閣諸島をめぐるグレーゾーンにまで米国のコミットメントが及ぶことが言及された。1993年のクリントン（William
Clinton）大統領の発言は、冷戦終了後も米国は日本に核抑止力を提供することを確認できたという点で重要である。また、首脳レベルの保証に加えて、閣僚レベルの 2 ＋ 2 の合意文書でも核抑止の提供について米国の保証が繰り返し表明された。
米国の核の傘に対する日本の姿勢は、受け身から積極的協力に変化してきた22）。

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大綱において日本の姿勢の変化が読み取れる。第一次大綱から第三次大綱では、米国の核抑止力に依存する米国任せの姿勢であった。しかし、第四次大綱において画期的な転換が起きた。第一に、核抑止を中心とする拡大抑止は不可欠であるとの認識を示し、第二に、米国任せの姿勢から米国と緊密に協力をしていくという方針を打ち出した。そして第三に、核兵器の脅威について日本独自の対応をしていくと表明がなされた。第五次大綱もこの方針を引き継いでいるが、問題点もある。文面上、通常兵器も核兵器を抑止する手段に含まれることを意味する点や、核兵器に対応する場面に限って核抑止を言及してしまっているため、通常兵器だ
けでなく生物兵器や化学兵器にも核兵器での報復を行わないことを意味している点である。
米国の拡大抑止に対する日本の姿勢には問題がある23）。第一次大綱を除くすべての大綱において、米国の核抑止への依存と国際的な核軍縮・不拡散のための日本の努力が併記されているが、核抑止と関連づけて核軍縮・不拡散を扱うのは不適当である。米国の抑止戦略の日本における重要性についての関心は高くない。
冷戦後に最も米国の拡大抑止を必要とする日本が声を上げることが、北大西洋条
約機構（NATO）に焦点を当てがちな米国の抑止戦略にアジア情勢を反映させる
ことに繫がる。
また、米国の拡大抑止についてのマスコミの関心が低く、国民の理解は深まっていない。国家安全保障戦略が提唱する日米同盟の抑止力は米国の拡大抑止を前提にしているので、米国の拡大抑止の信頼性向上は今後の日本の安全保障にとって重要な課題となる。したがって、拡大抑止の重要性に関する世論の理解を深めることが重要である。

2

評価と課題

Ⅲ章では、米国の拡大抑止の歴史や信頼性に関して、大網や共同声明など具体的な文書を用いて議論が進められている。これは、偏りなどが起こり得る統計
データではなく実際的な資料を使用している点で評価できる。
しかし、著者の主張には疑問点が 2 点存在する。
1 点目に、著者が強調している宣言政策の重要性は低い。著者は、日本が拡大抑止に依存する上で拡大抑止の信頼性が重要であり、そのためにはアメリカの意
思と能力を明確にする宣言政策が重要だとしている。しかし、宣言政策の重要性
は著者が指摘しているほど高くなく、他の要素の方が重要である。一見、宣言政350

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策は有効であり重要なものであるように見える。拡大抑止には、抑止提供国が挑
戦国から反撃されるリスクを冒してまで報復を同盟国のために実行してくれるという確実性はないからだ。実際、米国自らが拡大抑止の政策に計算づくの曖昧さ
や、戦略的曖昧さを取り入れている。加えて、村野将は米国が宣言通りの行動に出なければ米国自体のコミットメントの信憑性を低下させかねないとしている24）。
そのため公約の保証を形にする宣言政策は重要であるかのように思える。
しかし、拡大抑止における宣言政策の重要性は低いと考えられる。野口和彦は、拡大抑止の信頼性を高めることは心理操作であり、挑戦国が報復の脅しを信じるかどうかは心理的なレベルの話ではないとしている25）。アナーキー化における国家の目標は自己利益の最大化であり、国家の安全保障における手段は軍事力であるとすれば、拡大抑止の信頼性も軍事バランスや利害関係の影響を受ける。したがって、単なる心理的なアプローチである宣言政策の重要性は低い。
拡大抑止において重要な点は、提供国にとって、受益国を守ることが利益に繫がるかである。野口は、拡大抑止の信頼性は提供国と受益国の利害関係によって決まるとしている26）。その理由として、提供国は、受益国を守ることが自国の利益に繫がれば、受益国を守ろうとするが、逆に受益国に利益を見出せなければ、自国の安全を脅かしてまで受益国を守ることはないということが挙げられる。つまり、拡大抑止の信頼性を上げるには、その抑止提供国と受益国は、win-win の関係性であることが大前提である。そのため拡大抑止において、抑止提供国であるアメリカにとっては、受益国である日本がどの程度利益を保持しているかの方が重要であると考えられる。以上の視点から考えれば、拡大抑止において、宣言
政策の重要性は低く、利害関係が重視されると考えられる。
2 点目に、宣言政策によって、意思表明がなされることに関しても問題点がある。意思表明がなされることで不確実性が損なわれる。宣言政策による意思表明
は、何をしたら報復されるか、報復を受けないかを明確にしてしまう。したがって、宣言政策の意思表明の範疇を超えた行為に関しては拡大抑止の効果は効かな
くなる。抑止提供国は意思を曖昧にしておくことによって、潜在敵国は抑止提供
国がどれほどの挑発行動に対してどれほどの報復を行ってくるかが分からないた
め、挑発行動を自粛する。
神谷万丈によると、拡大抑止は米国の報復が必ず行われるという確実性ではな
く、米国の報復が行われないとは誰にも言えないという不確実性に立脚しているという27）。核兵器は非常に強力であり、所持しているだけで脅威となる。ひとた351

び核兵器が使用されれば、エスカレーションを制御することができるか不明であり、全面核戦争になった場合のお互いの被害は耐え難いものになる。したがって、米国が絶対に核使用に踏み切らないと確信できない限り、潜在敵国が日本を攻撃することは、核使用の可能性が高くないとしても、可能性があるというだけで、かなり高いリスクとなる。
以上の点からいうと、著者の言う拡大抑止の信頼性に価値がないとは言えない
が、信頼性が高い必要性はなく、核による報復を絶対にしないことを否定する不確実性によって、拡大抑止はなされるといえる。

Ⅲ

安全保障と軍縮の接点

1

内容の紹介

『差し掛けられた傘』のⅣ章では、核軍縮と安全保障という 2 つの核に対する考え方の接点について焦点を当て、国際社会における日本の役割について検討している28）。本節では、Ⅳ章の内容を紹介する。
安全保障と核軍縮の接点に存在する問題について、核軍縮の視点から提唱されている議論の中には、拡大抑止という安全保障の目標と抵触するものがある。中でも「唯一の目的」と「ノー・ファースト・ユース」の 2 つは核抑止戦略に直接関わる安全保障上の問題だが、国内の議論では核軍縮の課題として単純に肯定的に受け止められているため、注意の必要がある。日本国内の議論では安全保障と核軍縮の議論には壁が存在し、交流もないのが問題である。第一に、この 2 つの問題を取り上げる。
まず、「唯一の目的」とは核兵器保有の目的を核兵器による脅威の抑止に限定することである29）。生物・化学兵器の抑止として核兵器の使用が最適かは疑問であるが、この提案の問題点は生物・化学兵器の使用抑止のための有効な代替手段が見出されていないことである。
次に、「ノー・ファースト・ユース」（以下「NFU」とする）とは、「ファースト・ユース」、すなわち核兵器以外で始まった戦争の過程で最初に核兵器を使用する
ことの可能性を否定するものである30）。米国や NATO はファースト・ユースの考えを否定しておらず、「戦略的な曖昧さ」を残しておくことで将来の通常戦略における優位を保とうとしている。重要なのは、米国ではこの政策が日本に対する拡大抑止の信頼性の基礎になっていることである。

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またファースト・ユースの日本語訳にも問題が存在する。日本語訳でしばしば「先制使用」という訳がなされるが、ファースト・ユースは「先行使用」であり、「先制使用」と訳してしまうと先制的核攻撃を表す「ファースト・ストライク」を意味してしまう31）。日本での「先制使用」に対する反対意見を、ファースト・
ユースに対する反対意見として伝えられると、国際的には核抑止の基礎を否定していると取られてしまう。この誤訳が誤解を生み、米国の抑止戦略の基礎を否定する意見を国内で生み出し、安全保障に関する視点を欠落させた。
上記で扱った「唯一の目的」、「NFU」は共に「消極的安全保障」と重なる部分がある32）。消極的安全保障とは、核兵器を持たない国に対しては核兵器を使用せず核兵器の脅威を与えることもしない、ということを核兵器国が約束することである。
第二に、核軍縮と安全保障のもう一つの接点として「核リスクの低減」が存在する33）。核リスクの低減とは核兵器の誤報に基づく発射や意図に反して使用される危険を減らすための努力である。「グローバル・ゼロ」の核リスク低減に焦点を当てた提案が核軍縮に最も有望な道とされ、核戦略態勢において現在の即応態
勢を変え、反撃に政治レベルでの判断に使える時間を長くするというものである。
米国の即応性がなくなった際の戦略態勢と拡大抑止の関連について日米政府間の拡大抑止協議の議論が重要になる。
第三に、米国内で「唯一の目的」、「NFU」を提唱する人達の中には同盟国の通常戦力増強を求める意見がある34）。核兵器使用の制限を可能にするためには米国の拡大抑止に依存する同盟国が通常兵器の分野で努力することを求めている。
日本では核軍縮の重要性を人道的、倫理的な視点から説く傾向が強く、安全保障の視点が抜けているので、米国の核軍縮論者の声を知るべきである。
第四に、原子力の平和利用に関わる日本自身にも管理責任の問題が存在する35）。
日本による核兵器開発への海外の懸念を晴らすため、透明性を持って政策を説明し、信頼性を維持するための自己管理が求められる。
第五に、核軍縮に取り組む原点として、現実的な発想の重要性を認識することが必要である36）。
「非核三原則」を守る日本は、安全保障のためだけでなく核軍
縮・不拡散の分野で米国による拡大抑止の信頼性維持・強化に向けて努力する必
要がある。

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2

評価と課題

Ⅳ章について評価できる点としては、核兵器保有国の参加しない場での核兵器禁止条約作りは、非現実的でかえって核軍縮への関心を削いでしまう、という筆者の主張には説得力がある点である。また、現実的思考が、安全保障と核軍縮の対立において欠けている、という分析も理解しやすい。
しかし、現実的発想・視点の重要性の説明や現在核軍縮の場で議論されているものに対する批判に終始しており、現実的視点でどのように振る舞うべきかといった具体的な行動についての記述が乏しかったと言える。
それに対して、例えば荊尾遥は日本が核軍縮に関してこれまで行ってきた理念
レベルでの追求に留まらずに、政策、実践レベルへとリードすべきという主張のもと、具体的な提言を 2 点紹介している37）。 1 点目は、公式な対話がない中での民間による対話、つまりトラック 2 の重要性を指摘するペリー（Matthew Perry）
元米国国務長官による提言38）である。 2 点目は、公式見解は出せずとも専門家レベルでの議論を進めるべきという川崎哲による提言39）である。このように本書での議論では、荊尾が提示しているような現実的視点を実際の国際社会の場に持ち込む行動提言が明らかにされておらず、今後の課題として検討していないのが残念である。
また、著者は現状の核軍縮に関する議論に対して、「国内では……核軍縮一般
40）に対する世論の期待が大きい」など、国内でも世論レベルの議論があること、

そして政府レベルにおいても日本は世界に核軍縮への働きかけを行っていることが示されている。しかし、その後の「現実的発想」の重要性を説く場面においてはその主体が明示されていない。例えば、「国内では、国際的な核軍縮を追求する人達と、国の安全保障に関心を持つ人達が別々の言論空間を作り、相互の交流もほとんどない」41）や「国内では、核軍縮の重要性を人道的、あるいは倫理的な視点から説く傾向が強く、安全保障の視点が抜けているような気がする」42）と述べているが、ここで著者が言う国内の議論が誰によってなされているのかが不明
瞭である。
ここで考えられる候補は国民レベル、政府レベル、専門家レベルである。国民レベルでの話なら、世論として安全保障の観点（米国の拡大抑止）への理解が求められることになる。政府レベルでは日米同盟での核戦略や国連の活動への直接的、即時的働きかけが求められることになる。専門家レベルでは長期的な政府、

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国連への働きかけに繫がる議論が展開されることになる。本論内で議論の担い手を明らかにすることで筆者の主張が誰に対してのものなのかということが明確になるため、著者はこの点を明示するべきだったと言える。
さらに、Ⅳ章では安全保障と軍縮の接点について述べられているが、「 4 日本の管理責任」では、日本の原子力の平和利用についてより深い言及の必要性がある。確かに日本の原子力政策は、核と安全保障の接点にある問題と言えるが、「核軍縮」そのものとの繫がりが本論内からは見出せない。この章においては、原子力を徹底して自己管理する重要性が主張されているが、それだけでは十分ではな
いと考える。
この点について神谷万丈の論文「拡大抑止再考」が参考になる。そこでは原子
力の平和利用に関して「日本やドイツのように、核兵器の開発能力が十分にある国が、あえて非核保有政策をとり続けることもまた核軍縮への大きな貢献である
ことが、正当に評価されなければならない」43）と述べられている。つまり、日本が核を開発するのではなく、責任を持って核を平和利用するということ自体が現実的発想を持った軍縮への大きな貢献になるという、日本の果たす役割が説明されている。日本が原子力を平和利用しているということが核軍縮の場においてな
ぜ重要なのか、唯一の被爆国である日本の立場として平和利用への懸念を払拭する意義を本論内で説明すべきだったと言えよう。

Ⅳ

これからの課題

1

内容の紹介『差し掛けられた傘』のⅤ章では、変化する戦略環境を踏まえて、米国の拡大抑止戦略の変化とそれに応じた日本の抑止強化に関する今後の課題について検討している。本節では、Ⅴ章の内容を紹介する。
米国による抑止戦略の変化の特徴として、抑止戦略における核兵器の役割の低減と、先進技術を活用した非核戦力の強化の 2 点が挙げられる44）。まず、 1 点目について、核兵器の役割を減らす方向へと動き出したのは冷戦終結前後からである。その背景には、冷戦終了に伴い米ロが大量の核兵器を必要としなくなり、その維持に予算がかかること、核リスク低減・核セキュリティへの関心が高まった
こと、非核兵器が代替できるようになったこと、非国家主体への対処に政策的関心が集まってきたことなどがある。米国は核態勢とミサイル防衛システムの見直355しを行っており、ポイントしては、北朝鮮への抑止効果は強化すること、中国のミサイル能力への対応を日米ですり合わせることが挙げられる。次に、 2 点目は、アメリカがロシアと中国に対する軍事的優勢を維持し続けるためには非核戦力の分野で技術革新を進めることが不可欠という「防衛革新イニシアティヴ」である「第三のオフセット戦略」がある。トランプ政権も引き続きこの戦略をとっており、日米協力の対象とすることも検討する価値がある。
上記 2 点のように戦略環境が変化する中、日本の立ち位置も変化している。米国の戦略的関心がアジアに移り、その中核には日米安全保障協力がある。なぜな
らロシア、中国、北朝鮮に対する戦略的な利害関係の多くを共有する唯一の国が日本であるからである。
日本の抑止強化のための課題として考えるべき論点は 5 つある45）。
第一に、日本自身の努力である。核戦力を含めた米国の拡大抑止を前提としながらも、米国の拡大抑止に頼らず日米同盟全体の抑止力を強化する必要がある。
具体的には、米国と連携しながら、平時から有事まで切れ目のない措置をとる等の日本の努力が求められる。しかしながら、戦略の具体化には時間がかかることや予算の確保が難点として挙がっていることが現状である。
第二に、日本の核武装である。日本の抑止戦略を考える上で日本の核武装という選択肢の検討を避けることはできない。日本国内では世論の強い反核感情を反映した非核三原則のもと、核武装はあり得ないという見方が広く定着しており、日本政府もその姿勢を明確にしているが、他国は日本の核武装の懸念を払拭しきれていない。しかし核戦略において「第二撃力」を担保できないこと、日米安保条約と両立しないこと、予算の確保が厳しいこと、予想される国際的非難と制裁などから日本の核武装は現実的な選択肢ではない。
第三に、日米防衛協力の強化である。核の持ち込みや共同運用の可能性も挙げられるが、現段階で行うべきは米国の拡大抑止の維持・強化のために日米防衛協
力を強化することが先決である。
第四に、グレーゾーン事態の抑制・防止である。核抑止の他に日本が責任を持つ課題として、グレーゾーン事態の抑制・防止がある。こうした事態は先例がな
いため日米両国が戦略を構築し、航行の自由や国際法の遵守といった普遍的原則も含んだ取り組みが求められる。
第五に、日本の外交努力である。今後の米国の拡大抑止との関係で日本が外交努力すべき点として、米国の拡大抑止の信頼性向上と日本の自主性発揮の 2 点が

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挙げられる46）。これらは常に両立できるわけではないが、両国が協調して外交を展開する分野と、日米が共通の目的のために個々に外交努力を行う分野のそれぞれにおいて、日米同盟の抑止力強化のために官民の多面的な意思疎通を通じて積極的に働きかけてゆくことが肝要である。さらに、長期的に米ロ間、米中間の戦略的安定を図る上で日米同盟の抑止力は重要な要素となる。拡大抑止協議を通して首脳レベルの意思疎通を図り、対ロ・対中政策に積極的に関わっていく必要が
ある。

2

評価と課題

批評すべき点はいくつかあるものの、著者が本書で果たしたかった「抑止についての議論を深めるための材料提供」47）という目的は、特に本章において十分果たすことができていると思われる。
著者は日本の安全保障の課題として特に我が国の積極性について言及している。
今後の日本の安全保障への協力について、日本が米国の対中、対ロ戦略関係に準当事国として積極的に関わっていくことが重要である。長期的な視点で捉えれば、米ロ間の軍備管理交渉と米中間の戦略的安定は切り離すことができない問題であり、同時に米国の日本に対する拡大抑止の信頼性にも関わってくる。具体的には、
米中ロの核戦力バランスや日米それぞれのミサイル防衛の整合性が重要視されている。故に、日本が準当事国としての積極性を高めることが今求められているのである。
矢野義昭も日本がとり得る選択肢の 1 つとして集団的自衛体制内での優位確立を挙げており、その抑止の可能性にも期待を示している48）。優位性を保ちながら局外から支援するという立場をとればリスクとコストが低くなる。しかし矢野は、
集団的自衛体制内で優位を確立し、自ら共に戦うという姿勢を保証することが拡
大抑止の信頼性の観点からすれば望ましいとしている。こうした目標が抑止の信頼性向上と実現可能性の均衡がとれる選択肢として有効であり、著者の見解も妥当であると考える。
『差し掛けられた傘』は、拡大抑止の信頼性向上のために今、日本は何をすべきであるのかを、安全保障に携わってきた元外交官ならではの観点で言及している優れたものであるが、批評すべき点を 2 点挙げたい。
まず、通常戦力による抑止には限界があるという点である。著者は日本の抑止戦略の変化や米国の拡大抑止を前提とした日本の安全保障の抱える今後の課題に

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ついて言及した中で、第三のオフセット戦略など非核戦力の強化を強く主張している。しかしながら、非核戦力の強化のみでは拡大抑止において十分な役割を果たすことはできない。核兵器は、都市やその他広域を目標に定められるだけの破壊能力を持ち合わせ、通常兵器では到底制圧しきれない威力を持つ。また、ミサ
イル防衛も大量の核兵器には対応できないだろう。矢野義昭は「核抑止以外の各種全般抑止手段も軍備管理交渉も、核抑止ほどの信頼性を持った抑止手段にはな
りえない」と述べており49）、核抑止以外の手段には限界があることを示している。
次に、核なき世界を追求する努力と日本の安全を追求する努力を共にするという発想は現実味がないという点である。安全保障を追求する努力である抑止戦略の 1 つに非核戦力の強化が挙げられていることに関して、核なき世界を追求する
努力との間に生じる矛盾を指摘したい。高橋杉雄は、「（米国の）核兵器の役割の低減は、米側が現在享受している、質的な面での通常戦力の圧倒的な優勢が裏づけにあってのことである。」と主張しており50）、米に対抗する必要のある国々は、
その圧倒的な通常戦力を上回る手段として核兵器の保有を選択する可能性が高まるとしている。故に、第 3 オフセット戦略をはじめとする、通常戦力による抑止力の追求は、米の核戦力の減少には貢献するが、それ以外の国の核兵器の役割は高まり、核拡散を促す可能性がある。以上のような矛盾により、核なき世界の追求と安全保障の確保の両立は困難を極めると考えられる。

おわりに最後に、本論文で述べてきた各章の評価と課題について簡潔にまとめておく。
『差し掛けられた傘』のⅡ章では、日本政府が国内に向けて「日米同盟の抑止力」などの概念について説明する努力をし、国外に向けて日本の意図を説明する
努力をすべきだと著者は主張している。しかし前者に関しては具体的な方法を提案しておらず、さらに後者に関しては安全保障のジレンマの不可避性への反論が用意されていないため、本論文ではこの主張に欠陥があることを述べた。
同Ⅲ章では、著者が宣言政策の重要性に言及している。それに対して、本論文
では拡大抑止においては宣言政策よりも利害関係の方が重要であることを述べた。
また、宣言政策による意思の明確化による信頼性向上よりも核報復を否定しないという不確実性の方が肝要であるということも記述した。
同Ⅳ章では、著者は現実的発想・視点の重要性の説明と、現在核軍縮の場で議358

政治学研究60号（2019）

論されている政策案に対する批判に終始している。そのため、本論文では現実的視点による具体的な行動についての記述が乏しかったことに関して言及した。
同Ⅴ章では、拡大抑止の強化について、特に日本自身の努力に焦点を当てながら言及している。本論文では著者の言及する非核戦力による拡大抑止には限界があり、米国の非核戦力の追求がかえって核拡散を促す可能性について述べた。
1 ）「トランプ政権、中距離核全廃条約から離脱表明」『BBC News Japan』2018年10月21日。
2 ） 佐藤行雄『差し掛けられた傘―米国の核抑止力と日本の安全保障』時事通信社、
2017年。
3 ） 同上、i 頁。
4 ） 同上、i 頁。
5 ） 同上、328頁。
6 ） 同上、v 頁。
7 ） 同上、39-40頁。
8 ） 同上、113-120頁。
9 ） 同上、113頁。
10） 同上、121-130頁。
11） 同上、132頁。
12） 同上、131-144頁。
13） 同上、135頁。
14） 同上、129-130頁。
15） 神保謙「安倍政権下でのシームレスな安全保障体制の模索

防衛計画の大綱・

日米防衛協力のガイドライン・安全保障体制」『問題と研究

アジア太平洋研究

専門誌』第44巻第 2 号、2015年 4 月、49-50頁。
16） 日本経済新聞「安保関連法、説明『不十分』78％

本社世論調査」2015年 9 月

20日、https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2P_Q5A920C1PE8000/、
2018年 9 月18日アクセス。
17） ジョン・J・ミアシャイマー『完全版大国政治の悲劇』奥山真司訳、五月書房、2017年、67頁。
18） 佐藤『差し掛けられた傘』151-153頁。
19） 同上、151頁。
20） 同上、154-157頁。
21） 同上、169頁。
22） 同上、173頁。
23） 同上、184-189頁。
24） 村野将「動き出したトランプ政権の核戦略」『海外事情』第66巻第 2 号、2018年
2 月、39頁。

35925） 野口和彦「拡大抑止理論の再構築―信憑性と利害関係の視点から」『東海大学紀要教養学部』第36巻、2006年 3 月、170-171頁。
26） 同上、167-169頁。
27） 神谷万丈「核大抑止再考」『防衛大学校紀要．社会科学分冊』第106号、2013年
3 月、126-127頁。
28） 佐藤『差し掛けられた傘』193-223頁。
29） 同上、197頁。
30） 同上、200頁。
31） 同上、205頁。
32） 同上、196頁。
33） 同上、209頁。
34） 同上、213頁。
35） 同上、215頁。
36） 同上、219頁。
37） 荊尾遥「日本の核軍縮分野における取組と国連」『国際安全保障』第43巻第 4 号、2016年 3 月、52-65頁。
38） William J. Perry, “William J. Perry on Nuclear War and Terrorism,” Bulletin of theAtomic Scientists, December 8, 2015, https://thebulletin.org/william-j-perry-nuclearwar-and-terrorism8961(accessed September 15, 2018).
39） 川崎哲『核兵器を禁止する』岩波書店、2014年、50頁。
40） 佐藤『差し掛けられた傘』193頁。
41） 同上、195頁。
42） 同上、214頁。
43） 神谷「拡大抑止再考」 7 頁。
44） 佐藤『差し掛けられた傘』276-286頁。
45） 同上、300-313頁。
46） 同上、314-320頁。
47） 同上、v 頁。
48） 矢野義昭「米国の対日拡大抑止の信頼性について」『防衛法研究』第36号、2012
年、113頁。
49） 同上、111-112頁。
50） 高橋杉雄「核兵器をめぐる諸問題と日本の安全保障」『海外事情』 7 ・ 8 月号、2010年、40頁。

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政治学研究60号（2019）

宮岡研究会（50音順）
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牛田

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長部

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