各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局総務課介護保険指導室介

護保険最新情報

今回の内容「老人福祉施設に係る指導監査について」の一部改正について（通知）の送付について
計１３枚（本紙を除く）

Vol.１０６３
令和４年３月３１日
厚 生 労 働 省 老 健 局
総務課介護保険指導室
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3957､3958)
FAX : 03-3592-1281

老発０３３１第８号
令和４年３月３１日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「老人福祉施設に係る指導監査について」の一部改正について（通知）

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に基づく老人福祉施設（養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに限る。以下同じ。）に対する指導監査について
は、「老人福祉施設に係る指導監査について」（令和３年１１月１５日老発第 1115第４号においてお示ししていますが、今般、別紙のとおりその一部を改正することとしたので通知します。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定による技術的助言として発出します。

別紙
老人福祉施設に係る指導監査について(令和３年 11 月 15 日老発第 1115 第４号)
部改正
改正後
別添

別添「老人福祉施設指導監査指針」一
改正前

別添
老人福祉施設指導監査指針

老人福祉施設指導監査指針

（中略）

（中略）

第２ 指導監査方法等
１．指導監査の形態等
指導監査は、「一般監査」及び「特別監査」とし、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。
なお、一般監査に限り、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。活用に当たっては、老人福祉施設の過度な負担とならないよう十分に配慮する。

第２ 指導監査方法等
１．指導監査の形態等
指導監査は、「一般監査」及び「特別監査」とし、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。

（１）一般監査（１）一般監査一般監査は、原則として３年に１回は、実地に全対象老一般監査は、原則として３年に１回は、実地に全対象老人人福祉施設に対し、別紙「確認項目及び確認文書」に基づ 福祉施設に対し、別紙「確認項目及び確認文書」に基づき行うき行うこととする。ただし、施設の人員、設備及び運営に こととする。ただし、施設の人員、設備及び運営に関して疑義関して疑義が生じ詳細を確認する必要があると認めると が生じ詳細を確認する必要があると認めるときは、この限りきは、この限りでない。
でない。
また、当該監査において問題点等を発見した場合には、 また、当該監査において問題点等を発見した場合には、原則原則によらず必要の都度、一般監査を行うこととする。によらず必要の都度、一般監査を行うこととする。
なお、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく
なお、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく指定指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉 介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であ施設である特別養護老人ホーム、指定特定施設入居者生活 る特別養護老人ホーム、指定特定施設入居者生活介護事業所介護事業所又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護 又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所である養事業所である養護老人ホームに対する一般監査は、介護保 護老人ホームに対する一般監査は、介護保険施設等指導指針
険施設等指導指針（「介護保険施設等の指導監督について」 （「介護保険施設等の指導監督について」（平成１８年１０月（令和４年３月３１日老発０３３１第６号）別添 1）に基 ２３日老発第１０２３００１号）別添 1） に基づく指導と併づく指導と併せて行うことができる。
せて行うことができる。

（以下省略）（以下省略）

（改正後全文）
老発 1115 第４号
令和３年１１月１５日（最終改正）
老発０３３１第８号令和４年３月３１日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省老健局長（公印省略）

老人福祉施設に係る指導監査について（通知）

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に基づく老人福祉施設（養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに限る。以下同じ。）に対する指導監査については、適正な施設連営を図るとともに、指導監査に係る事務負担を軽減し、これを効率的に実施する必要があることから、別添「老人福祉施設指導監査指針」を定めた
ので、都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長におかれては、これを参考に指導監査を実施されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定による技術的助言として発出するものである。
また、本通知の発出に伴い「老人福祉施設に係る指導監査について」（平成１２年５月１２日老発第４８１号）は廃止する。

別添
老人福祉施設指導監査指針
第１目的
この指導監査指針は、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長（以下「都道府県等」という。）が、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号) 第１８条の規定に基づき、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム (以下 「老人福祉施設」 という。)の長 に対して行う指導監査に関する基本事項を定めることにより、適正な施設連営を図ることを目的とする。

第２ 指導監査方法等
１．指導監査の形態等
指導監査は、「一般監査」及び「特別監査」とし、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。
なお、一般監査に限り、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。活用に当たっては、老人福祉施設の過度な負担とならないよう十分に配慮する。
（１）一般監査一般監査は、原則として３年に１回は、実地に全対象老人福祉施設に対し、別紙「確認項目及び確認文書」に基づき行うこととする。ただし、施設の人員、設備及び運営に関して疑義が生じ詳細を確認する必要があると認めるときは、この限りでない。
また、当該監査において問題点等を発見した場合には、原則によらず必要の都度、一般監査を行うこととする。
なお、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム、指定特定施設入居者生活介護事業所又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所である養護老人ホームに対する一般監査は、介護保険施設等指導指針（「介護保険施設等の指導監督について」（令和４年３月３１日老発０３３１第６号）別添 1）に基づく指導と併せて行うことができる。
（２）特別監査特別監査は、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。
ア. 施設運営に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき
イ. 最低基準違反があると疑うに足りる理由があるとき
ウ. 高齢者虐待の疑いがあるとき
エ. 一般監査によっても是正の改善がみられないとき
オ. 正当な理由がなく、一般監査を拒否したとき
２．指導監査計画等（１）一般監査
老人福祉施設に対する一般監査の実施に当たっては、監査方針、実施
時期 及び 具 体的 方法 等に つい て実 施 計 画 を 策定す るもの とす る。
なお、その際には、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第５６条第１項の規定に基づく社会福祉法人に対する一般監査及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）第２３条の規定による保険給付に関する文書の提出等及び第２４条の規定による介護給付等に関する帳簿書類の提示等及びそれに基づく措置として、介護保険施設及び事業者に対して行う保険給付及び予防給付に係る施設介護サービス費等の内容並びに介護給付等に係る費用の請求に関する指導を行う場合に、その対象となる施設等が同一所在地や近隣に所在する場合は、自治体の担当部署間で調整を行い、施設を運営する法人の状況を踏まえ同日又は連続した日程で全体の実施計画を策定するよう検討すること。
（２）特別監査不正又は著しい不当、最低基準違反等の問題及び高齢者虐待の疑いを有する老人福祉施設を対象に随時適切に実施するものとする。
３．指導監査の実施通知
都道府県等は、指導監査の対象となる老人福祉施設を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により、当該老人福祉施設の長に通知するものとする。
なお、特別監査については、あらかじめ通知したのでは当該施設の状況を確認することができないと認められる場合は、監査開始時に通知する。
（１）指導監査の根拠規定（２）指導監査の日時及び場所（３）監査担当者（４）出席者（５）準備すべき書類等

第３ 指導監査後の措置
１．指導監査結果の通知
指導監査の結果については、改善を要すると認められた事項について講評を行うものとし、後日文書によって指導の通知を行うものとする。
２．改善報告書の提出
文書で指摘した事項については、 改善報告の提出を求めるものとする。
３．改善命令等
上記 1 の通知の事項について、改善の措置が講じられない場合は、個々の内容に応じ、老人福祉法第１９条の規定により改善命令等所要の措置を講ずるものとする。
４．改善状況の確認
上記１の改善を要すると認められた事項については、必要の都度、一般監査を実施し、確認するものとする。
第４その他
都道府県等は、指導監査の状況について、別に定めることにより、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室に報告を行うものとする。

別紙
確認項目及び確認文書
確認項目

確認文書

人 職員の配置・入所者に対し、職員数は適切である
員 （養第 12 条） か（特第 12 条、 ・必要な専門職が揃っているか第 56 条）
・専門職は必要な資格を有しているか

・勤務実績表／タイムカード
・勤務体制一覧表
・職員の資格証

設 設備
・目的に沿った仕様になっているか ・平面図
備 （養第 3 条、 【目視】
第 4 条、第 11条）
（特第３条、第４条、第 11条、第 35 条、第 55 条、第 61条）
運 運営規程・運営における重要事項（別表）につ ・運営規程
営 （養第７条） いて定めているか（特第７条、第 34 条）
非常災害対策（養第８条）（特第８条）

・非常災害（火災、風水害、地震等）
対応に係るマニュアルがあるか
・非常災害時の連絡網等は用意されているか・防火管理に関する責任者を定めてい
るか
・消火・避難訓練を実施しているか・非常災害時対応
マニュアル（対応計画）
・運営規程
・避難訓練の記録
・通報、連絡体制
・消防署への届出
・消防用設備点検の記録

記録（養第９条）（特第９条）

・処遇に関する計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか・日々のサービスについて、具体的な・サービス提供記録
・処遇に関する記録

内容や入所者の心身の状況等を記録 ・業務日誌しているか・モニタリングシート

施設長
・施設長は常勤専従か、他の職務を兼（養第 12 条） 務している場合、兼務体制は適切か（特第 6 条、第 12 条、第 56条）

・施設長の雇用形態が分かる文書
・施設長の勤務実
績表／タイムカード

入退所・入所者の心身の状況、生活歴、病歴（養第 14 条） 等の把握に努めているか（特第 13 条） ・入所者が居宅において日常生活を営むことができるか、多職種（生活相談員、介護職員、看護職員等）で定期的・アセスメントシート
・モニタリングシート
・施設サービス計に協議・検討しているか画
・入所検討委員会会議録

処遇に関する ・入所者の心身の状況、希望等を踏ま計画
えて処遇に関する計画が立てられて（養第 15 条） いるか（特第 14 条） ・処遇に関する計画を本人や家族に説明し、同意を得ているか・達成状況に基づき、新たな処遇に関する計画が立てられているか・処遇に関する（施設サービス）計画（入所者又は家族の署名、捺印若
しくは電磁的記録により同意があったことがわかるもの）
・サービス提供記録
・処遇に関する記録

処遇方針
・生命又は身体を保護するため、緊急（養第 16 条） やむを得ない場合を除き、身体拘束そ（特第 15 条、 の他入所者の行動を制限する行為を第 36 条）
行っていないか・身体拘束等の適正化を図っているか（身体拘束を行わない体制づくりを進める策を講じているか）

・身体的拘束廃止に関する（適正化のための）指針
・身体的拘束の適正化検討委員会名簿・身体的拘束の適・やむを得ず身体拘束をしている場 正 化 検 討 委 員 会

合、家族等に確認をしているか

議事録
・（身体拘束がある場合）入所者の記録、家族への確認書

介護・入浴回数は適切か、褥瘡予防体制は ・サービス提供記（特第 18 条、 整備されているか録／業務日誌
第 37 条、第 57条、第 62 条）
入所者の入院 ・概ね 3 か月以内に退院することが明 ・サービス提供記
期間中の取扱 らかに見込まれるときに適切な便宜 録／業務日誌
いを供与しているか（特第 22 条）
緊急時等の対応（特第 22 条の 2）

・緊急時対応マニュアル等が整備されているか
・緊急事態が発生した場合、速やかに配置医師と連携をとっているか・緊急時対応マニュアル
・サービス提供記
録

勤務体制の確 ・職員の勤務体制が定められているか
保等
・サービス提供は施設の職員によって（養第 23 条） 行われているか（養護老人ホームを除（特第 24 条、 く）
第 40 条）・入所者の処遇に直接影響する業務を委託していないか（同上）・資質向上のために研修の機会を確保しているか・認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じているか
・性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか

・雇用の形態（常勤・非常勤）がわ
かる文書
・研修計画、実施
記録
・方針、相談記録

業務継続計画 ・感染症、非常災害発生時のサービス ・業務継続計画の策定等の継続実施及び早期の業務再開の計 ・研修及び訓練計（養第 23 条 画（業務継続計画）の策定及び必要な 画、実施記録

の２）措置を講じているか（特第 24 条 ・職員に対する計画の周知、研修及びの２）訓練を実施しているか
・計画の見直しを行っているか
定員の遵守
・入所定員又はユニットごとの入居定 ・業務日誌（特第 25 条、 員を上回っていないか
・国保連への請求
第 41 条）書控え
衛生管理等
・必要に応じて衛生管理について、保（養第 24 条） 健所の助言、指導を求め、密接な連携（特第 26 条） を保っているか
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか

・感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討す
る委員会名簿、委・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を 3 か月に 1 回開催しているか
・職員の日々の感染罹患状況や健康状態を確認しているか

員会の記録
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の記録

秘密保持等
・個人情報の利用に当たり、入所者及 ・個人情報同意書（養第 26 条） び家族から同意を得ているか
・職員の秘密保持（特第 28 条） ・退職者を含む、職員が入所者の秘密 誓約書を保持することを誓約しているか
苦情処理
・苦情受付の窓口があるか（養第 27 条） ・苦情の受付、内容等を記録、保管し（特第 29 条） ているか・苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか

・苦情の受付簿
・苦情者への対応
記録・苦情対応マニュ
アル

事故発生の防 ・事故が発生した場合の対応方法は定止及び発生時 まっているかの対応
・市町村、家族等に報告しているか（養第 29 条） ・事故状況、対応経過が記録されてい・事故発生の防止のための指針
・事故対応マニュアル（特第 31 条） るか

・市町村、家族等

・損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか
・再発防止のための取組を行っているか・事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行っているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているかへの報告記録・再発防止策の検討の記録
・ヒヤリハットの記録
・事故発生防止のための委員会議
事録
・研修の記録・担当者を設置したことが分かる
文書

虐待の防止
・虐待の発生・再発防止のための対策（養第 30 条） を検討する委員会を定期的に開催し、（特第 31 条 職員に周知しているか
２）
・虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか
・職員に対して虐待の発生・再発防止の研修を実施しているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか

・委員会の開催記
録・虐待の発生・再発防止の指針
・研修計画、実施
記録・担当者を設置したことが分かる
文書

注１）（養第〇条）は養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省令第 19 号）の該当条項
注２）（特第〇条）は特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11年厚生省令第 46 号）の該当条項
注３）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和 3 年厚生労働省令第 9 号）附則により施行期日の定めがある事項に係る確認項目及び確認文書の取扱いは次のとおりとする。
ア 「勤務体制の確保等」のうち認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置に係る事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち訓練の記録に係る事項、「虐待の防止」
令和 6 年 4 月 1 日より適用（令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務）
イ 「事故発生の防止及び発生時の対応」のうち担当者の設置に係る事項
令和 3 年 10 月 1 日より適用（令和 3 年 9 月 30 日までは努力義務）

別表

運営規程

養護老人ホーム（養第７条）

特別養護老人ホーム（特第 7 条）地域密着型特別養護老人ホーム（第 59 条準用）

ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特第 34 条）
ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（第 63 条準用）

1.施設の目的及び運営の方針
2.職員の職種、数及び職務の内容
3.入所定員
4.入所者の処遇の内容
5.施設の利用に当たっての留意事項
6.非常災害対策
7.虐待の防止のための措置に関する事項
8.その他施設の運営に関する重要事項

1.施設の目的及び運営の方針
2.職員の職種、数及び職務の内容
3.入所定員
4.入所者の処遇の内容及び費用の額
5.施設の利用に当たっての留意事項
6.緊急時等における対応方法
7.非常災害対策
8.虐待の防止のための措置に関する事項
9.その他施設の運営に関する重要事項

1.施設の目的及び運営の方針
2.職員の職種、数及び職務の内容
3.入居定員
4.ユニットの数、ユニットごとの入居定
員
5.入居者へのサービ
スの提供の内容及び費用の額
6.施設の利用に当たっての留意事項
7.緊急時等における対応方法
8.非常災害対策
9.虐待の防止のための措置に関する事項
10.その他施設の運営に関する重要事項

注）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和 3 年厚生労働省令第 9 号）附則により施行期日の定めがある「虐待の防止のための措置に関する事項」については、令和 6 年 4 月 1 日より適用（令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務）