事業年度

自2021年４月１日(第88期)

至2022年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第88期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ７
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 10
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 11
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 11
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 11
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 14
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 14
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 15
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 28
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 29
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 62
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 63
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 63
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 63
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 64
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第88期(自【会社名】

日糧製パン株式会社【英訳名】

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【電話番号】

011－851－8268【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【電話番号】

011－851－8268【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人

2021年４月１日

吉

2022年３月31日)

勝

彦

田

至

那

那

須

須

英

英

幸

幸

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

17,403,750

17,403,656

17,554,893

16,980,163

17,167,977

経常利益

(千円)

215,548

105,534

100,504

187,525

275,476

当期純利益

(千円)

98,095

17,585125,579

122,259

162,158

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,051,974

1,051,974

1,051,974

1,051,974

1,051,974

発行済株式総数(株)

2,103,948

2,103,948

2,103,948

2,103,948

2,103,948

純資産額

(千円)

4,557,452

4,502,331

4,603,827

4,798,101

4,878,784

総資産額

(千円)

13,457,530

14,557,915

14,534,802

14,483,874

14,306,452

１株当たり純資産額(円)

2,176.33

2,150.11

2,198.90

2,291.95

2,330.77

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

46.84

8.40

59.98

58.40

77.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.9

30.9

31.7

33.1

34.1

自己資本利益率

(％)

2.2

0.4

2.8

2.6

3.4

株価収益率

(倍)

44.2

234.7

30.2

36.6

26.9

配当性向

(％)

32.0

178.6

25.0

25.7

19.4

(千円)

296,611

439,035

1,054,375

623,330

683,600(千円)△1,297,829△1,297,521△417,486△262,229△382,162(千円)

564,113

1,122,857△142,851△282,010△407,782(千円)

1,458,669

1,723,040

2,217,077

2,296,168

2,189,824

752
(676)
108.1

725
(663)
103.7

702
(659)
96.1

686
(653)
113.9

680
(648)
111.9

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(名)
(％)
(％)

2,179
2,130
2,100
2,400
2,291
(244)
2,062
最低株価
(円)
1,965
1,699
1,770
2,034
(188)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
最高株価

(円)

― 2 ―

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行いましたが、第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。なお、第84期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】
提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。
1943年10月

北海道報国製菓有限会社として設立

1946年５月

日本糧産化学工業有限会社に改称

1948年12月

日本糧産化学工業株式会社に改組

1956年10月

豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転

1959年３月

日糧製パン株式会社と改称

1963年１月

亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置

1964年９月

峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化

1964年10月

月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転

1966年４月

釧路日糧株式会社(釧路市)を設立

1966年12月

丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出

1968年５月

第一製パン株式会社(函館市)を系列化

1969年４月

旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)

1969年６月

函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称

1971年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)

1973年12月

旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置

1976年３月

株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立

1977年10月

札幌証券取引所に株式を上場

1980年６月

株式会社北海道わらべやを設立

1981年３月

株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受

1986年11月

株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立

1996年９月

デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡

1999年３月

本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理

1999年３月

株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)

1999年６月

本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退

2005年３月

食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式
会社ノースデリカに営業譲渡)

2009年８月

山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結

2010年２月

株式会社ノースデリカを吸収合併― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。
当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有(被所有)割合(％)

主要な事業の内容(その他の関係会社)
山崎製パン株式会社

関係内容

(被所有)
食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調11,014 理パン・米飯類等の製造および販売なら
びにその他仕入れ商品の販売

東京都千代田区

30.2

当社との間で業務資本提携契約を締結しております。

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
680(648)

平均勤続年数(年)43.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)
14.5

4,178

従業員数(名)
680
(648)
680
(648)

食品関連
合計
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況

当社には、従業員をもって組織する全日糧労働組合(2022年３月末589名)があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。また、労使関係は協力的かつ円満な関係にあり特記事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献す
る“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種等による感染症対策と経済活動の活性化が進
み、個人消費の回復が期待されるものの、変異株流行の懸念を含めてなお収束の時期が見通せず、厳しい状況が続く
ものと予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まり販売競争が激化する市場環境のもと、海外情勢の影響等による原材料費やエネルギーコストの大幅な上昇が予想されます。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、引き続き感染症防止対策の徹底に努めるとともに、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズを的確に捉えるべく、新しい生活様式に対応した新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上向上に努めてまいります。
食パンは、主力の「絹艶」、「イギリス食パン」を中心に拡販をはかりつつ、バラエティブレッドや健康志向などのニーズを捉えた高付加価値製品の開発を積極的に推進し、売上拡大をはかってまいります。
菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」の品質向上をはかるとともに、北海道産原料を活用した高付加価値製品、値ごろ感のある製品やロングライフ製品など品揃えを強化して、売上拡大をはかってまいります。
和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に活用して売上拡大をはかるとともに、新設したチルド設備を活かし、原料や製法に拘った新製品の開発も積極的に取り組んでまいります。
調理パン・米飯類は、お客様のニーズに対応した製品開発を積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアとの取引強化をはかってまいります。
今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、全社を挙げて５S活動を推進して業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。
また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりた
いと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

― 5 ―(1) 「食」の安全性について
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。各工場ではAIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準に基づく食品安全プ
ログラムを導入して生産を管理し、その状況を定期的に自主点検を行う一方、AIB指導機関による指導、監査を受審して、第三者的な見地からの改善にも取り組んでおります。またHACCPにつきましては、食品衛生法の改正により制度化がなされましたが、当社の各工場においても、AIB食品安全プログラムと並行して、HACCPの考え方に基づく管理手法を導入しております。全工場での認証取得に向けて、恒常的な食品衛生管理の整備向上に努めております。
さらに、食品表示法及び景品表示法等に係る食品表示につきましては、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、当社の製品及びその原材料の規格に関してデータベース化して一元管理するとともに、食品安
全衛生管理本部が製造部門を始め社内の関連する各部門と密に連動しながら、管理、検証を徹底しております。必要に応じ関係機関にも照会を行っております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事
業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動について
当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。
これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。また、原油価格の上昇等により、天然ガス等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格が高騰した場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討等の対応策を進めております。
(3) 自然・社会環境の変化について当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエン
ザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化した場合、個人消費の冷え込みにつながることが懸念され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、従業員の健康管理(毎日の検温、手洗い、うがい、アルコール消毒の徹底)、施設内の定期的な換気、設備・器具の定期的な消毒・洗浄、人と人との接触機会を減らすなど、感染予防のための習慣化に取り組み、安全安心な製品を安定して供給する食品企業としての使命に基づき、日常業務の着実な実行に努めてまいります。(北海道の企業として、「新北海道スタイル」安心宣言の取り組みに積極的に参加しております)(5) その他
当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、
年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、後述の「第５経理の状況」についても、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は14,306百万円で、前事業年度末に対し177百万円減少いたしました。流動資産
は4,716百万円で主に現金及び預金が106百万円減少し、売掛金が46百万円増加した結果、前事業年度末に対し23百万円減少いたしました。固定資産は9,590百万円で主に有形固定資産が86百万円、投資有価証券が59百万円減少した結果、前事業年度末に対し153百万円の減少となりました。
負債合計は9,427百万円で主に短期借入金が100百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が276百万円減少し、未払金が43百万円、未払法人税等が46百万円増加した結果、前事業年度末に対し258百万円減少いたしました。純
資産合計は4,878百万円で主に利益剰余金が130百万円増加し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことにより、前事業年度末に対し80百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は34.1％、１株当たりの純資産額は2,330円77銭となりました。
(2) 経営成績の状況① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況
当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価上昇の影響もあり、個人消費は持ち直しの動きに弱さが見られました。当業界におきましては、主原料の小麦粉をはじめ、油脂や糖類など原材料価格の高騰に加えエネルギーコスト上昇の影響もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,167百万円(対前期比101.1％)、営業利益は267百万円(対前期比147.6％)、経常利益は275百万円(対前期比146.9％)、当期純利益は162百万円(対前期比132.6％)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,721百万円、対前期比98.2％)
主力の「絹艶」は、品質訴求と積極的な拡販に取り組み大きく伸長しましたが、前期の在宅需要増加の反動と低価格帯食パンの伸び悩みもあり、前期の売上を下回りました。
○菓子パン(売上高5,761百万円、対前期比99.2％)
主力の「北の国のベーカリー」シリーズと「ずっしりこっぺ」シリーズが堅調に推移しましたが、ぺストリー類の伸び悩みもあり、前期実績をやや下回りました。
○和菓子(売上高3,311百万円、対前期比102.3％)
主力の蒸しパン、大福、串団子の伸長と、新製品の単品ふかしシリーズやロングライフ蒸しパンの寄与もあり、前期実績を上回りました。
○洋菓子(売上高1,191百万円、対前期比103.8％)「ホイップサンドドーナツ」等のチルド製品が伸長するとともに、「シフォンケーキ」やスナックケーキ類の「クラフトベイク」シリーズが好調に推移し、前期実績を上回りました。
○調理パン・米飯類(売上高3,710百万円、対前期比101.9％)
主力の「絹艶サンド」を積極的に拡販したほか、「具だくさんおにぎり」等のおにぎり類や寿司類が順調に推移し、前期の売上を上回りました。

― 7 ―当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えております。当期においては、小麦粉・油脂等の原材料価格、燃料費・電力費等のエネルギーコス
ト、ガソリン・軽油代等を含む物流費、採用難に伴う委託人件費などの上昇がありましたが、製品価格の一部改定(和洋菓子は下期、パン関係は第４四半期)、製品の規格の見直し、廃棄ロスの低減、全社各部門における業務の見直しなど、主として内部管理の充実に努めた結果、前期に比べ経常利益率では0.5％の改善につながったものの、実績は1.6％にとどまりました。
主力ブランド製品の継続的な品質向上に加え、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上伸長を図る一方、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。また今後、海外情勢の影響等による、更なる原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が予想されるため、引き続き内部管理の拡充をはかるとともに、状況に応じて、お客様、お取引先のご理解ご協力をいただきながら適切な対応を検討・実施してまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は、17,590,906千円(前期比100.5％)であります。
(注) 金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。
ｂ．受注実績
当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

金額(千円)

前期比(％)

食パン

2,721,100

98.17

菓子パン

5,761,667

99.18

和菓子

3,311,886

102.34

洋菓子

1,191,783

103.79

調理パン・米飯類

3,710,440

101.87

その他(仕入商品)

471,099126.57

17,167,977

101.11

合計(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度
相手先
金額(千円)割合(％)

当事業年度
金額(千円)

割合(％)

イオン北海道㈱2,999,11917.7

2,978,658

17.4

生活協同組合コープさっぽろ

2,267,109

13.4

2,351,984

13.7㈱セイコーフレッシュフーズ

1,645,511

9.7

1,637,994

9.5

― 8 ―

(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,189百万円(前事業年度末2,296百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益257百万円に減価償却費515百万円、売掛金の増加額46百万円などを加減算した結果、683百万円の増加(前事業年度623百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の減少(前事業年度262百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、407百万円の減少(前事業年度282百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は3,185百万円となっております。また、当事業年度末における現金
及び現金同等物の残高は2,189百万円となっております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

自己資本比率

33.9％

30.9％

31.7％

33.1％

34.1％

時価ベースの自己資本比率

32.2％

28.4％

26.1％

30.9％

30.5％

キャッシュ・フロー対有利子
933.6％
893.6％
361.6％
571.4％
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
12.0倍
13.2倍
32.4倍
20.2倍
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。

466.0％
23.3倍(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

― 9 ―４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％(2022年３月31日現在、29.86％)を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名(2022年３月31日現在、代表取締役１名を含む取締役４名及び社外監
査役１名)の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。
業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。
契約内容
製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、
食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。

５ 【研究開発活動】
当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。
当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒
デリカ工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動
を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部製品開発部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。
当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で148百万円であります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備を主に投資を行っております。
当事業年度の設備投資の総額は433,116千円であります。
主な投資内容は、月寒工場各ラインの改修など、生産設備の維持・更新であります。所用資金については主に借入金によっております。なお、老朽化した機械設備・備品等については除却等を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
設備の内容
の名称

本社事務所
月寒工場
(札幌市豊平区)

食品関連

琴似工場
(札幌市西区)

食品関連

釧路工場(北海道釧路市)

食品関連

函館工場
(北海道函館市)

食品関連

建物
機械装置
土地
リース
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
パ ン、 和 ・
2,955,567
洋菓子等
2,024,438 1,126,773
(50)
―
生産設備
〔3〕
和・洋菓子
354,504
118,088
140,088―
生産設備(5)
パ ン、 和 ・
洋菓子等
生産設備
パ ン、 和 ・
洋菓子等
生産設備

その他

合計

従業員
数(名)

79,050 6,185,829

484
(453)

2,916

615,598

36(63)

136,103

99,352

286,175(11)―28,879550,51044(64)

114,489

118,717517,523
(15)

―

8,297

759,02844(63)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は10,992千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
賃借設備
数量
車両運搬具

57台

パーソナルコンピューター

130台

その他機器類

2式

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備を主に当該年度での事業計画全体の中で投資計画を策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,400,000

計

8,400,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,103,948

2,103,948

札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計2,103,948

2,103,948――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2017年10月１日(注)△18,935,532

2,103,948

(注)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

1,051,974

2017年６月29日開催の第83期定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
1
96
―
―
1,667
1,768
―
(人)
所有株式数
―
1,361
21
11,486――
8,033
20,901
13,848
(単元)
所有株式数
―
6.51
0.10
54.95
―
―
38.43
100.00―の割合(％)(注) 自己株式10,737株は「個人その他」に107単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

― 12 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

山崎製パン㈱東京都千代田区岩本町３－10－１

628

30.01

日糧取引先持株会

札幌市豊平区月寒東１条18－５－１

324

15.49

㈱ADEKA

東京都荒川区東尾久７－２－35

105

5.02

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３－７

103

4.96

相馬商事㈱

函館市吉川町７－20

82

3.92

日糧従業員持株会

札幌市豊平区月寒東１条18－５－１

81

3.88

㈱田中食品興業所

堺市堺区遠里小野町２－４－26

29

1.40

㈱セコマ

札幌市中央区南９条西５－421

21

1.00

メディパルフーズ㈱札幌市中央区北10条西17－１－４

18

0.89

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

17

0.83

1,411

67.45

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
10,700普通株式
2,079,400
普通株式
13,848

発行済株式総数

2,103,948

総株主の議決権―(注)

20,794

同上

―

同上

―

―
20,794―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日糧製パン㈱計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

札幌市豊平区月寒東１条18－５－１

10,700―10,7000.50―

10,700―10,7000.50

所有者の住所― 13 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式244

510,362

当期間における取得自己株式

23

47,380(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(―)
保有自己株式数(注)

10,737―

10,760―

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、永続的な企業の成長をめざし、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針および当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、当社普通株式１株当たり金15円としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
31,398― 14 ―15.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。なお、記載は有価証券報告書提出日(2022年６月30日)現在の状況に基づいております。
Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスを確立し、健全かつ効率的な経営を行うことを企業の社会的責任を全うす
る上で最も重要な課題であると位置付けており、このことが、企業価値を高め、持続的な成長へつながると認識しております。
その実現のために、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人などの機能を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様には、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
Ⅱ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

① 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役社長(代表取締役) 吉田勝彦が議長を務めております。その他のメンバーは、酒井光政、渡邊賢司、中村諭紀雄、塩見佳久、吉田谷良一、大沼晃二、那須英幸、山本隆行(社外取締役)の取締役９名で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取
締役会は、法令及び定款で定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の職務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には原則監査役全員が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。

― 15 ―

ｂ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、吉沢武治(常勤監査役)、實重洋祐(社外監査役)、石川哲(社外監査役)の監査役３名で構成されており、株主総会終了直後及び原則として年５回のほか、必要ある時は随時開催しております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会などの重要会議に出席するほか、取締役社長と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。
ｃ．経営会議取締役社長の最高諮問機関として、当社グループの経営執行に関わる全般にわたる基本的事項、重要事項及び法令等に基づいて必要とされる事項について協議検討しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、会義の意見を付して取締役会において審議しております。経営会議の議長は取締役社長がこれにあたり、取締役及び執行役員(落合久仁雄、小田切岳生、沖昇平、制野俊博、大塚功喜、村松正文、諸澤英治、香川尚輝)を中心として構成しております。なお、経営会議は定例として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ｄ．設備投資委員会
取締役社長直属の諮問機関として、当社グループの年次設備投資案及び大規模設備投資に関する検証等の審
議、答申を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が指名した者が担当しており、その他の構成員は各部門から選出し、委員長が推薦し、取締役社長が任命しております。なお、委員会は必要に応じて随時開催しております。
ｅ．食品安全委員会
取締役社長直属の諮問機関として、当社グループの食品安全管理を含む全社的品質保証体制の確立及び強化を図ることを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が指名した者が担当しており、その他の構成員は各部門から選出し、委員長が推薦し、取締役社長が任命しております。なお、委員会は原則として毎月開催
しております。
ｆ．人事委員会
当社グループの組織、異動、人員管理、制度(人事、給与、評価)、及び組合折衝・協定等の人事関連事項について審議し、決定を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意
見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が担当しており、当社の執行役員をもって構成しております。なお、委員会は必要に応じて随時開催しております。
ｇ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス(法令、会社の諸規程の遵守、及び社会規範を尊重すること)に則った企業行動の徹底を図る
ための活動を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が担当しており、取締役(社外取締役を含む)、執行役員、工場長(百海広輝、上田豊)をもって構成しております。なお、委員会は毎年１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ｈ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 児玉康明が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。
当社の取締役９名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
業務の執行は、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当
および職務の分担に従い職務を執行しております。
取締役の職務執行の監視の仕組みにつきましては、取締役会が職務執行を監督、監査役が監査をしております。

― 16 ―

なお、取締役会は、原則、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は取締役社長(代表取締役)の諮問機関として、取締役及び執行役員を中心とした経営会議を設置し、重要事項の審議をするとともに、専門委員会として、設備投資委員会、食品安全委員会、人事委員会などを設置し、それぞれの個別課題に早期対応ができる経営体制を整えております。なお、第88期に取締役会は14回、経営会議は13回開催しております。
また、常勤監査役１名を含む監査役３名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するほか、取締役社長(代表取締役)と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。
以上の状況から、当社では現状の企業統治の体制が十分有効なものであると考えております。
Ⅲ．企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、より効果的な内部統制システムの構築を目指してまいります。
ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
経営理念や取締役会規則およびコンプライアンス委員会、コンプライアンス規程により、法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録・稟議書をはじめとする取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、機密文書取扱規則、電子機密情報取扱規則等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．食品メーカーとして、「食の安全・安心」を最優先の課題として品質保証体制を構築する。製品の安全性の 確 保 の た め、 全 社 的 な 組 織 的 取 り 組 み に よ り、 日 々 の 管 理 を 実 施 し、AIB(American Institute of
Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機関、研究機関、原材料の納入業者およびお取引先等と適切に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。
ロ．損失の危険の管理に関する諸規程を整備し、適切に運用する。また、業務の遂行過程において生じる各種リスクの管理は、リスク管理ガイドラインを基に各担当部門において行う。定期的にリスクの洗出しを行い、その回避、移転、低減等の対応プランを作成し、使用人の教育・研修を実施するなど、その顕在化に備える。
ハ．不測の事態に備え、危機管理マニュアルを整備し、万一危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策チームおよび顧問弁護士等を含む社外支援チームを組織し、迅速な対応を行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整える。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については月１回開催の経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、経営会議規程、組織・権限規程、職務分掌規程、そのほか
社内諸規程においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務執行できるようにする。
ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確立、普及、定着を図り、企業倫理および遵法精神に基づく企業行動を推進する。必要に応じて各担当部署にて、
規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
ロ．内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセス改善に努める。
ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。また、内部監査室等は自らの活動の結果を定期的に代表取締役社長に報告する。

― 17 ―

ニ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、従業員相談窓口および社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、コンプライアンス規程に基づき運用を行うこととする。
ホ．当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。
ｆ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てにおいて当社のコンプライアンス規程およびリスク管理体制を適用し、グループ会社の取締役および使用人に対して周知徹底を図る。関係会社
管理規程により子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。取締役は、グループ
会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
ロ．グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ハ．グループ会社の取締役は、職務の執行に係る事項について、当社へ定期的に報告する。
ｇ．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制
イ．当社およびグループ会社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、「企業行動規範」「行動基準」その他の社内規程等を制定し、その徹底を図り、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することで、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持する。
ロ．反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時に備え、社内体制の整備を行い、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な関係を構築する。
ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての内容は、監査役と協議のうえ、その意見を十分考慮して検討する。
ロ．監査役補助者の任命・異動に係わる事項の決定には、監査役の同意を必要とする。
ハ．監査役補助者は、監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。
ｉ．監査役への報告に関する体制
イ．監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ参加するとともに、取締役が決裁する稟議書や
リスク管理・内部監査等に関する報告書の閲覧、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を受けるものとする。
ロ．また前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人ならびにグループ会社の監査役に対して報告を求めることができる。その場合、報告を求められた者は速やかに報告をする。
ハ．監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。
ｊ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人および内部監査室と定期的に協議および意見交換を行う。
ロ．監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、監査上の重要課題について意見交換を行う。
ハ．監査役は当社の法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ニ．監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、会社は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
② 内部統制システムの運用状況の概要
前事業年度における「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な運用状況は以下のとおりであります。
なお、前期においては子会社はありません。
ａ．内部統制システム全般
内部監査は、内部監査室が業務全般にわたる監査を実施し、適宜代表取締役社長へ報告・説明し意見を求め、不正の発見・防止およびプロセス改善に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制に関する実行方針書に沿って実施しております。
ｂ．コンプライアンス体制
コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの状況の確認や問題等の把握を行うとともに、諸規程改定などを実施し、コンプライアンス体制を整備しております。また、不祥― 18 ―

事や問題の発生を未然に防止するため、日糧グループ従業員相談窓口の周知やインサイダー取引防止規程など各規程遵守についての啓発を定期的に実施しております。
ｃ．リスク管理体制
製品の安全性の確保のため、AIBに基づく教育・監査システムを活用した工場運営に加え、食品安全委員会を定期的に開催して課題の把握と改善を継続して行い、製品の品質保証体制を整えております。また、リスク管理
ガイドラインに基づき、想定されるリスクの評価および見直しを定期的に実施しております。リスクの発生を未然に防ぐため、報告・連絡・相談の徹底を継続して啓発するなどしてリスク管理体制を整備しております。
ｄ．監査役の監査体制
監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議へ出席するほか、稟議案件等の書類閲覧や担当部署からの報告・説明を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。また代表取締役と意見交換会を定期的に実施し、重要情報や問題点を共有し監査の実効性の向上を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は取締役の山本隆行ならびに監査役の實重洋祐および石川哲との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
④ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、執行役員および会社法上の重要な使用人であります。なお、当該契約の保険料は当社が全額負担しております。
⑤ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会で決議することができるとした株主総会決議事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に特別の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 19 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

取締役社長
(代表取締役)

吉

田

勝

彦

1951年12月２日生

取締役副社長(代表取締役)

酒

井

光

政

1954年４月６日生

常務取締役
製造本部担当、食品安
全衛生管理本部担当、
購買担当

渡

邊

賢

司

1958年２月８日生

中 村 諭 紀 雄

1964年１月13日生

常務取締役
営業本部担当、販売物流本部担当

常務取締役
製造本部担当、購買担当、製造本部長兼
月寒工場長

取締役

略歴
1976年３月
1992年９月
1996年６月
2004年６月
2006年６月
2007年６月
2010年６月
1977年４月
2007年６月
2008年２月
2016年３月
2016年３月
2019年３月
2019年３月
2019年６月
1976年４月
2013年３月
2014年７月
2015年11月
2016年６月
1986年４月
2013年３月
2015年３月
2016年３月
2018年３月

塩

見

佳

久

吉 田 谷 良 一

1972年２月12日生

1954年３月31日生

2020年３月
2020年６月
1994年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2019年６月
2022年６月
1978年４月
2012年３月
2013年３月
2016年３月
2017年３月
2018年３月

2019年６月
2022年３月― 20 ―

当社入社
当社北海道本部製造部長
当社取締役
当社取締役兼執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社代表取締役社長兼社長執行役員
当社代表取締役社長(現任)
山崎製パン㈱入社㈱不二家取締役洋菓子生産本部長
同社取締役洋菓子事業本部生産本部長
同社取締役辞任
山崎製パン㈱執行役員仙台工場長
同社執行役員生産統括本部付
当社顧問
当社代表取締役副社長(現任)
山崎製パン㈱入社
同社埼玉工場埼玉第二東村山工場
長
同社横浜第一工場長
当社常務執行役員
当社常務取締役(現任)
山崎製パン㈱入社
当社営業本部長付部長
山崎製パン㈱千葉工場営業統轄次長
同社広域流通営業本部広域流通中京
営業部長
同社広域流通営業本部広域流通東北
営業部長
当社顧問
当社常務取締役(現任)
当社入社
当社釧路工場長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社常務取締役(現任)
山崎製パン㈱入社
同社取締役生産企画室長
ミヨシ油脂㈱取締役(現任)
山崎製パン㈱常勤監査役
同社取締役生産管理本部長
同社取締役生産管理本部長兼生産統
括本部生産企画本部長兼生産企画部長
当社取締役(現任)山崎製パン㈱常務執行役員生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

8,400

(注)３

700

(注)３

900

(注)３

400

(注)３

1,200

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

取締役
営業本部担当、販売物流本部担当、販売物流本部長

大

沼

晃

二

1963年９月15日生

取締役
総務本部担当、経理本部担当、
経理本部長

那

須

英

幸

1960年９月29日生

取締役

山

本

隆

行

1966年３月３日生

常勤監査役

吉

沢

武

治

1950年９月８日生

監査役

實

重

洋

祐

1975年12月７日生

1986年４月
2013年４月
2015年４月
2018年４月
2020年６月
1983年４月
2009年８月
2015年４月
2020年６月
1991年４月

1995年４月
2014年６月
1976年３月
1991年８月
1996年６月
2004年６月
2006年６月
2009年４月
2010年６月
2013年６月
2008年12月

2013年１月
2017年６月
2021年３月

監査役

石

川

哲

1995年４月
2011年８月
2017年３月
2019年３月
2022年６月

1972年１月13日生

任期

所有株式数
(株)

当社入社
当社営業本部業務部長
当社執行役員(注)３
当社常務執行役員
当社取締役(現任)
当社入社
当社管理本部経理部長(注)３
当社執行役員
当社取締役(現任)
弁護士登録
伊東法律会計事務所(現 伊東・實重
法律会計事務所)入所(注)３
山本隆行法律事務所開設(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
当社北海道本部営業部長
当社取締役
当社取締役兼執行役員(注)４
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社専務取締役
当社監査役(現任)
弁護士登録
伊東法律会計事務所(現 伊東・實重法律会計事務所)入所
伊東・實重法律会計事務所パートナ(注)５
ー就任
当社監査役(現任)伊東・實重法律会計事務所代表就任(現任)
山崎製パン㈱入社
同社経理本部経理部経理課長代理
同社経理本部経理部経理課長(注)６
同社経理本部経理部次長(現任)
当社監査役(現任)

計

1,200

2,200

―

5,405

―

―

20,405(注)１．取締役山本隆行は、社外取締役であります。
２．監査役實重洋祐及び石川哲は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、落合久仁雄(常務執行役員 製造副本部長)、小田切岳生(常務執行役員 営業本部長兼業務部長兼新規事業部長)、沖昇平(執行役員 食品安全衛生管理本部長)、制野俊博(執行役員 営業副本部長兼販売物流副本部長)、
大塚功喜(執行役員 総務本部長)、村松正文(執行役員 経理部長)、諸澤英治(執行役員 釧路工場長)、香川尚輝(執行役員 函館工場長)であります。
８．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

小

林

純

生年月日

也

1973年８月18日生

略歴
2000年４月
2008年12月
2013年２月(注)

司法書士登録
弁護士登録
田村・橋場法律事務所入所
小林純也法律事務所開設(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

― 21 ―

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
沖平

1957年７月１日生

吉 田 友 樹 示

1975年７月５日生

(注)

昇

生年月日

略歴
1980年４月
2010年９月
2015年４月
2008年12月

当社入社
当社食品安全衛生管理本部長
当社執行役員(現任)
弁護士登録
札幌総合法律事務所入所(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)

100

(注)

―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
ａ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役の山本隆行と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の實重洋祐は、当社の顧問弁護士であります。なお、その他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の石川哲は、山崎製パン株式会社の経理本部経理部次長であります。同社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務資本提携契約を締結しております。また、同氏は山崎製パン株式会社の子会社である株式会社ヴィ・ディー・エフ・サンロイヤル、株式会社高知ヤマザキ及び株式会社食品
共配システムの監査役であります。当社と各社との間には特別な関係はありません。
ｂ．提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議など、会社の重要会議に参加し、業務の執行状況等を聴取し、適宜意見を述べるなど活動しております。
ｃ．提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては、札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「企業行動規範に関する規則の取扱い」)等を参考にしております。
ｄ．選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の山本隆行は、弁護士としての経験と専門的な知識を有しており、当社の取締役の業務執行について
客観的な立場から、監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただくことにより、経営の監視体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として
札幌証券取引所に届け出ております。
社外監査役の實重洋祐は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから中立的な立場で助言、意見をいただくことで当社における監査体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。
社外監査役の石川哲は、当社の筆頭株主である山崎製パン株式会社の経理本部経理部次長であり、同社の経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会のほか、適時実施される会議、打ち合わせの中で、それぞれの経歴・経験をもとに、独立性に留意しながら、必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。
また、社外取締役および社外監査役を補佐する担当セクションとして総務部がこれにあたり、取締役会、経営会
議における議題等の概要説明、欠席の場合は資料配布、議事録の送付、その他、業績状況の分析資料等について送付、説明するなどのサポートを実施しております。

― 22 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成されております。監査役監
査の手続きとしては、監査役会で監査の方針及び経常監査項目と重点監査項目及び職務の分担を定め、当期の年間監査計画を策定し、取締役会、会計監査人、内部監査室その他連携する関係部門に提示の上、監査業務を遂行しております。監査役は、会計監査人から監査の実施状況や内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行い、連携を図っております。また、内部監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、内部通報制度「従業員相談窓口」の運用状況の報告を受けるなど、連携を図っております。さらに監査役は、社外取締役と随時、意見交換を行い、連携を図っております。
監査職務の分担については、常勤監査役吉沢武治は監査役会議長を務め、取締役会、常務会、経営会議その他の主要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、各部門の業務監査、各工場・支店・営業所等の往査、会計監
査人、内部監査室からの報告聴取等を担い、社外監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、實重洋祐は弁護士としての法務面の専門的立場から、山本尚は財務及び会計に関する相当程度の知見を有している立場から、各々意見陳述し、社外重要情報の提供を行うことなどの役割を主に担っております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度の監査役会は年度計画に従い合計９回開催し、付議議案件数は、報告事項11件、協議・検討事項12
件、決議事項９件でした。個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

吉

沢

武

治

9

9

社外監査役

實

重

洋

祐

9

9

社外監査役

山

本

尚

9

9

また、期中に14回開催された取締役会への監査役の出席率は100％で、議事運営、決議内容を監査し、必要な意
見表明を行いました。さらに年２回、半期ごとに「代表取締役との意見交換会」を開催し、経営課題と方針の確認と監査所見に基づく提言を行いました。その他、中間期に開催するコンプライアンス委員会にも、監査役全員が出席し、必要な提言を行っております。
会計監査人とのコミュニケーションとしては、常勤監査役が年４回四半期レビュー報告を受けるほか、半期ごとの会計監査人の監査報告と併せて「監査法人と監査役会の意見交換会」を年２回実施し、監査役全員が出席し連携を図っております。
なお、常勤監査役の業務監査における当期の重点監査項目としては、①新型コロナウイルス感染防止対策の実施徹底状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備運用状況、③人事・労務管理、労働安全衛生管理体制の改善状況、④災害防止対策、事業継続対策及び環境対策等の実施、整備、進捗状況など、会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置いて業務監査を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室に２名を配置し、年２回の監査報告などを通じ問題点の把握と対策を講じております。監査の方法は、内部監査規定および内部監査実施手続要領に基づき行っております。
内部監査室、監査役会、会計監査人の連携につきましては、必要に応じて随時意見交換を行うことにより、経営に対するチェック機能の充実をはかっております。
内部統制につきましては、内部統制推進事務局を設置し、内部統制体制の整備・運用を推進するとともに、内部統制評価については内部監査室が独立的評価を行っております。実務面では、内部監査室と推進事務局が連携して対応しております。

― 23 ―

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
ｂ．継続監査期間
2009年3月期以降の14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
堀
大 塚

俊 介
克 幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人ハイビスカスについては、当社事業活動の適正な監査と、当社財務情報の信頼性確保に資する、専門性、独立性、品質管理体制を備えていると判断しております。
なお、監査役会は、2022年５月13日に会計監査人の選任について、会社法第344条に基づき協議を行い、監査法
人ハイビスカスを再任することを決定し、2022年６月29日開催の第88期定時株主総会に会計監査人の選任に関する議案の提出は不要である旨、取締役会にて報告しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会では、定期的に監査法人から直接報告を受けるなど、適時適切なコミュニケーションの中で、その専門性、独立性、品質管理体制について確認をおこない、監査結果についても相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
18,000

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

18,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記③ｆ．に記載した、監査法人そのものの評価に加え、監査に要する時間・報酬の見積り内容について検討を加えるとともに、同業他社・札幌証券取引所上場他社の状況等も踏まえ、同意しております。

― 24 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬等は基本報
酬と退職慰労金により構成しております。取締役の基本報酬は金銭報酬であり、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役報酬規程の定めるところに基づき、取締役会の決議をもって、役位等を総合的に勘案した個人別の定額の年間報酬額を決定し、これを12等分した金額を任期中、毎月支給いたします。監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、監査役報酬規程の定めるところにより、監査役の協議により決定しております。また、退任した役員に支給すべき退職慰労金は役員退職慰労金内規等を勘案のうえ計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役については取締役会の決議をもって、監査役については監査役の協議により、退任後に金銭報酬として支給いたします。なお、退職慰労金計算過程の一部に売上高経常利益率を基準にした業績比例率を用いております。
当社の取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は1991年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を月額15百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。)、監査役の報酬額を月額２百万円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬は、取締役会(議長は取締役社長)であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内での報酬額の決定、支給方法の決定、規程の改廃であります。監査役の報酬は、監査役会(議長は常勤監査役)であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内での報酬額の決定、支給方法の決定、規程の改廃であります。なお、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する委員会等は設置しておりません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締役会は2021年6月29日に開催、議長が報酬額について提案し、出席者全員の承認により決議されております。監査役会は2021年6月29日に開催、議長が報酬額について提案し、出席者全員の承認により協議書を作成し取締役会に提出されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

106,956

97,0219,935

710,608

9,600

1,008

1

社外役員
12,186
10,800
1,386(注) １．社外役員は社外取締役１名、社外監査役１名であります。
２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。
３．業績連動報酬等及び非金銭報酬等については支給いたしません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 25 ―

2

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)
当社は、取引先や地場企業等の良好な取引関係や相互協力の維持・強化によって当社の企業価値の向上を図ることを目的として、取引先や地場企業等の株式を取得し保有することがあります。取引関係等が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上につながらないと判断された株式については、売却することといたします。
(保有の合理性を検証する方法)
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引状況、株価の状況、配当利回り、当社株式の持株数等を精査し、保有の適否を検証しております。
(取締役会における検証の内容)
上記に基づき、2022年４月28日に開催した取締役会において、2022年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
(銘柄)
4
8

貸借対照表計上額の合計額(千円)
2,765
535,316（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）
―

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)――
現在及び将来の取引関係等を考慮し、財務上の影響も踏まえ、取引先持株会
2,093
への定期拠出により取得しております。

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）
―
―

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)――― 26 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
58,50058,500 当社と同じく北海道を地盤とする札幌通運㈱の持株会社であり、現在継続的な取引はあり㈱ロジネットジませんが、必要に応じて取引を行ったことが有ャパン
171,756
185,445 あります。地場企業としての良好な相互協力を図るため、継続して保有しております。
65,87565,521 当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の㈱アークス
維持・強化を図るため、継続して保有してお無139,391
156,662 ります。株式数の増加は取引先持株会への定期拠出によるものであります。
87,56087,560 当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の
イオン北海道㈱無98,417106,122 維持・強化を図るため、継続して保有しております。
273,000
273,000 主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の㈱北洋銀行
向上の観点から同社との良好な関係の維持・有
65,52087,360 強化を図るため、継続して保有しております。
28,96828,968 主要金融機関として資金借入をはじめ総合的㈱みずほフィナ
な金融取引を行っており、当社の企業価値のンシャルグルー向上の観点から同社との良好な関係の維持・有
45,392
46,320 強化を図るため、継続して保有しておりま
プ
す。
1,200
1,200 当社製品の主要な販売先として、当社の企業㈱セブンアンド
価値の向上の観点から同社との良好な関係のアイホールディ無
6,975
5,355 維持・強化を図るため、継続して保有してお
ングス
ります。
7,803
6,344 当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の㈱ダイイチ
維持・強化を図るため、継続して保有してお無6,344
5,379 ります。株式数の増加は取引先持株会への定期拠出によるものであります。
1,700
1,700 主要金融機関として資金借入をはじめ総合的㈱ほくほくフィな金融取引を行っており、当社の企業価値のナンシャルグル向上の観点から同社との良好な関係の維持・
無1,518
1,749 強化を図るため、継続して保有しておりまープす。
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお定量的な保有効果につきましては、販売先であれば例えば売上高、金融機関であれば例えば借入金の調達金利、などが想定できますが、当社として現時点では明確に定めてはおりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 27 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等の行う研修会へ参加しております。

― 28 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額）
差入保証金― 29 ―

当事業年度(2022年３月31日)

2,296,168
2,093,963
44,76325,832206,946
22,52745,413
4,206△178
4,739,644

2,189,824
2,140,334
45,51234,501
241,842
13,76142,791
7,785△187
4,716,167

7,409,038△4,960,956
2,448,082
612,328△499,039
113,288
10,057,905△8,522,981
1,534,923
101,575△77,860
23,714
621,876△520,528
101,348※2
4,662,405
8,883,762

7,526,164△5,116,342
2,409,821
623,179△509,409
113,769
10,113,195△8,646,909
1,466,285
119,870△96,572
23,297649,551△527,714
121,837※2
4,662,405
8,797,416

6,000
68,61974,6196,000
60,46066,460597,160
140
1,442
147,596△99,831
47,765
1,529

538,081120
1,568
146,631△102,831
43,8001,757(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
従業員預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

128,2639,741△194785,848
9,744,229
14,483,874

当事業年度(2022年３月31日)※1

131,264
10,066△251
726,4079,590,285
14,306,452

201,194
685,360
1,141,610※1750,000※1
876,036
658,274
177,033
37,80939,86969,247
180,519
23,935
14,81056,9884,912,688
※1
※2

※2

― 30 ―

1,935,776
1,190,579
1,568,213
72,195
6,320
4,773,084
9,685,773

151,418
716,679
1,125,162※1
650,000※1
883,276
701,883
175,050
84,68358,913
69,115
198,046
25,91025,65884,324
4,950,123※1※2

1,652,500
1,190,579
1,542,752
84,5247,190
4,477,545
9,427,668

1,051,974

1,051,974

13,612

16,752

760,309
773,922△14,451
1,811,444

887,926
904,679△14,962
1,941,690

292,316
2,694,340
2,986,656
4,798,101
14,483,874※2

242,752
2,694,340
2,937,093
4,878,784
14,306,452

②【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

16,607,969
372,193
16,980,163※1,※3

41,751
11,981,354
12,023,106※1
43,053
11,980,052

16,696,878
471,099
17,167,977

※1,※3

1,577
328,130
329,708
1,709
327,999
12,308,051
4,672,112※2※2,※3― 31 ―

3,682,547
808,345
4,490,892
181,219

43,053
11,931,082
11,974,136※1
44,447
11,929,689
1,709
423,864
425,573
1,065
424,508
12,354,197
4,813,780

※2
※2,※3

3,718,972
827,278
4,546,251
267,529

19
12,303
9,519
5,397
9,943
37,18320
14,256
9,304
848
12,84937,27930,877030,878
187,525

29,332
029,332
275,476

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
子会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
当期純利益

798
18,5744,399
6,286
30,059※459※626,176
※7
4,424
1,475
32,135
185,448
46,17517,014
63,189122,259※5― 32 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,616
2,616

※4

547
16,588※7
3,000
20,136257,956
87,1908,607
95,797
162,158※5※6

【製造原価明細書】

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

6,923,187

57.8

6,861,203

57.5

※１

3,248,114

27.1

3,252,571

27.2

※２

1,809,537

15.1

1,825,976

15.3

11,980,839

100.0

11,939,751

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高

26,347

25,832

12,007,187

11,965,584

期末仕掛品棚卸高25,83234,501

当期製品製造原価

11,981,354

11,931,082

合計

(注)
前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
※１

※２

３

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

主な労務費の内容は次のとおりであります。

※１

賞与引当金繰入額

81,402千円

退職給付費用

51,539千円

主な経費の内容は次のとおりであります。

※２

主な労務費の内容は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額

88,004千円

退職給付費用

48,995千円

主な経費の内容は次のとおりであります。

減価償却費

434,776千円

減価償却費

408,402千円

電力・燃料費411,337千円

電力・燃料費484,250千円

原価計算の方法
当社は単純総合原価計算を実施しております。

３― 33 ―

原価計算の方法
当社は単純総合原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,051,974

10,471

672,596

683,068△13,941

1,721,100

―

―

―

―

―

―

1,051,974

10,471

672,596

683,068△13,941

1,721,100

剰余金の配当―3,140△34,546△31,405―△31,405

当期純利益

―

―

122,259

122,259―

122,259

自己株式の取得

―

―

―

―

△510

△510

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

3,140

87,71390,853△510

90,343

1,051,974

13,612

760,309

773,922△14,451

1,811,444

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金
合計
当期首残高

純資産合計

188,3852,694,340

2,882,726

4,603,827

―

―

―

―

188,3852,694,340

2,882,726

4,603,827

剰余金の配当―――△31,405

当期純利益

―

―

―

122,259

自己株式の取得

―

―

―

△510

103,930―

103,930

103,930

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

103,930―

103,930

194,273

当期末残高

292,316

2,694,340

2,986,656

4,798,101― 34 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,051,974

13,612

760,309

773,922△14,451

1,811,444

―

―

―

―

―

―

1,051,974

13,612

760,309

773,922△14,451

1,811,444

剰余金の配当―3,140△34,542△31,401―△31,401

当期純利益

―

―

162,158

162,158―

162,158

自己株式の取得

―

―

―

―

△510

△510

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

3,140

127,616

130,756△510

130,246

1,051,974

16,752887,926

904,679△14,962

1,941,690

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金
合計
当期首残高

純資産合計

292,316

2,694,340

2,986,656

4,798,101

―

―

―

―

292,316

2,694,340

2,986,656

4,798,101

剰余金の配当―――△31,401

当期純利益

―

―

―

162,158

自己株式の取得

―

―

―

△510

△49,563―△49,563△49,563

当期変動額合計△49,563―△49,563

80,682

当期末残高

242,752

2,694,340

2,937,093

4,878,784

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 35 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
子会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 36 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

185,448544,711
4,424
△368
△573
3,558
△3,357△738
17,009△18,574△4,399△4,811△12,323
30,877△74,926△9,29631,980△103,427
110,972
696,188
12,323△31,124△54,056
623,330

257,956
515,367
3,000
66
17,527△25,461
12,329△2,06912,056△14,276
29,332△46,371△44,314△34,905
19,04443,549742,831
14,276△29,790△43,717683,600△321,843
1,079△2,03825,76234,811△262,229△383,299
3,230△2,093△382,162

600,000△850,336△510△31,163△282,010
79,0902,217,077
2,296,168△100,000
600,000△876,036△510△31,235△407,782△106,343
2,296,168
2,189,824※【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
先入先出法(2) 製品
売価還元法(3) 原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

― 37 ―

② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。
これらの商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわ
ち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事
業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１. 繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
128,263131,264(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
２. 退職給付費用及び債務(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

退職給付費用

121,952

107,401

退職給付引当金

1,568,213

1,542,752(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

― 38 ―

３. 減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
減損損失

当事業年度
4,424

3,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月
寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場
合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロ
ーの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フロ
ーは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、前事業年度及び当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりましたセンターフィー、オンライン処
理料、協賛金等の一部を売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び販売費がそれぞれ345,051千円減少しております。なお、前事業年度の期首の純資産に反映された累積的影響額はありません。前事業年度に係る１株当たり情報に対する影響額もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
当社においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 39 ―

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。

工場財団
月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。

建物
構築物
機械及び装置

8,523

〃

当事業年度
(2022年３月31日)
2,089,868千円(簿価)
9,869

〃

238,976〃

214,348〃

土地

4,110,891〃

4,110,891〃

合計

6,502,031千円(簿価)6,424,977千円(簿価)2,811,812千円

2,535,776千円

長期借入金(１年内返済予定分を含む)
短期借入金
合計
※２

前事業年度
(2021年３月31日)
2,143,640千円(簿価)750,000〃

650,000〃

3,561,812千円

3,185,776千円

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」 (1999年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との
差額

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)△1,095,158千円△1,036,232千円― 40 ―

(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上原価

※２

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,277千円

5,767千円

販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(販売費に含まれる金額)
１

発送及び配送費855,415千円

888,404千円

２

広告宣伝費

162,781〃

161,402〃３

貸倒引当金繰入額

160〃

66〃

４

給料及び諸手当

1,540,963〃

1,538,429〃

５

法定福利費

267,128〃

265,423〃

６

賞与引当金繰入額

76,540〃84,294〃７

退職給付費用

55,776〃42,308〃８

減価償却費

68,025〃71,386〃(一般管理費に含まれる金額)

※３

１

役員報酬

115,758千円

117,421千円

２

給料及び諸手当

334,006〃

354,018〃３

法定福利費

69,374〃73,924〃

４

賞与引当金繰入額

22,577〃25,748〃５

退職給付費用

14,635〃16,097〃

６

役員退職慰労引当金繰入額

18,688〃12,329〃７

減価償却費

41,909〃35,578〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

148,543千円※４148,224千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

※５

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

車両運搬具

486千円

888千円

投資不動産

312千円

1,728千円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

車両運搬具

59千円

―千円

投資不動産

―千円

547千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

― 41 ―

※６

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,215千円

271千円

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品※７ 減損損失
前事業年度(自2020年４月１日

至

68千円

―千円

13,915千円

10,417千円

810千円

1,368千円

2021年３月31日)(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途
遊休資産

種類

場所

投資不動産

金額

札幌市南区

1,000

北海道美唄市3,400

群馬県吾妻郡嬬恋村

22

長野県塩尻市

1
4,424

合計

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。
(3) グルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途
遊休資産

種類
投資不動産

場所

金額

札幌市南区

100

北海道美唄市

2,900

合計

3,000

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。
(3) グルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

― 42 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)2,103,948

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)減少―

増加

10,248

当事業年度末―減少
245

2,103,948

当事業年度末―10,493（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 245株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

普通株式

31,405

15.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日(千円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金
31,40115.00 2021年３月31日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)2,103,948―

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)減少

増加

10,4932021年６月30日

当事業年度末
―

減少
244

効力発生日

2,103,948

当事業年度末―10,737（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 244株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
31,401

15.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日(千円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金
31,39815.00 2022年３月31日
定時株主総会― 43 ―

効力発生日
2022年６月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,296,168千円

2,189,824千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

― 〃

― 〃

2,296,168千円

2,189,824千円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2021年３月31日)
20,535千円

当事業年度(2022年３月31日)
8,616千円

１年超

14,618 〃5,454 〃

合計

35,153千円

14,071千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特筆すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額

時価(単位：千円)
差額(1) 投資有価証券
594,395
594,395―
その他有価証券(*2)
資産計
594,395
594,395―(2) 長期借入金
2,811,812
2,801,176△10,635(１年内返済予定分を含む)
負債計
2,811,812
2,801,176△10,635(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分
非上場株式

(単位：千円)
2021年３月31日
2,765― 44 ―

当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)
差額

貸借対照表計上額
時価(1) 投資有価証券
535,316535,316―
その他有価証券(*2)
資産計
535,316535,316―(2) 長期借入金
2,535,776
2,526,012△9,763(１年内返済予定分を含む)
2,535,776
2,526,012△9,763
負債計(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
2022年３月31日

区分
非上場株式

2,765

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,296,168

―

―

―

売掛金

2,093,963―――

4,390,131

―

―

―

合計
当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,189,824

―

―

―

売掛金

2,140,334―――

4,330,159

―

―

―

合計

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

750,000

―

―

―

―

―

長期借入金

876,036755,776

639,000

485,000

56,000―1,626,036

755,776

639,000

485,000

56,000―合計

当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

650,000

―

―

―

―

―

長期借入金

883,276

771,000

641,000

198,000

42,500―1,533,276

771,000

641,000

198,000

42,500―

合計― 45 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

535,316――535,316535,316――535,316(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
(１年内返済予定分を含む)―

2,526,012―

2,526,012

負債計―

2,526,012―

2,526,012（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
長期借入金(１年内返済予定分を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 46 ―

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、関係会社３社を2020年８月27日付ですべて清算したため、該当事項はありません。
当事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式
594,395
214,533
379,861
② 債券
―
―
―
③ その他
―
―
―
小計
594,395
214,533
379,861(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式
―
―
―
② 債券
―
―
―
③ その他
―
―
―
小計
―
―
―
合計
594,395
214,533
379,861(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式
533,798
214,981
318,817
② 債券
―
―
―
③ その他
―
―
―
小計
533,798
214,981
318,817(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式
1,518
1,645
△127
② 債券
―
―
―
―
―
―
③ その他
小計
1,518
1,645
△127
合計
535,316
216,626
318,689(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 47 ―

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2020年４月１日

至

売却額
(千円)

区分
①
②
③

株式
債券
その他
合計

当事業年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

2021年３月31日)

25,762――
25,762
至売却益の合計額(千円)
18,574――
18,574

売却損の合計額
(千円)
―
―
―
―

2022年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 48 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

退職給付債務の期首残高(自至1,772,879

会計方針の変更による累積的影響額（単位：千円）
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,761,132――

1,772,879

1,761,132

勤務費用

101,498

99,675

利息費用

10,637

10,566

会計方針の変更を反映した期首残高

数理計算上の差異の発生額

1,730

2,808

△125,612△138,617

過去勤務費用の発生額

―

―

その他

―

―

1,761,132

1,735,565

退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

年金資産の期首残高(自至（単位：千円）
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

197,927

217,279

期待運用収益

1,979

2,172

数理計算上の差異の発生額

25,482

5,483

事業主からの拠出額

5,005

4,551

△13,116△10,306

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高――

217,279

219,181(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

1,761,132

1,735,565

年金資産△217,279△219,181

1,543,853

1,516,384――

1,543,853

1,516,384

20,532

21,351

―

―

3,828

5,016

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,568,213

1,542,752

退職給付引当金

1,568,213

1,542,752――

1,568,213

1,542,752

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
その他

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)

執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。

― 49 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

勤務費用

101,498

99,675

利息費用

10,637

10,566

期待運用収益△1,979△2,172

数理計算上の差異の費用処理額

7,076△1,855

過去勤務費用の費用処理額――

臨時に支払った割増退職金

―

―

4,719

1,188

121,952

107,401

その他
確定給付制度に係る退職給付費用(注)

執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

債券

56％

55％

株式

37％

35％

現金及び預金

4％

8％

その他

3％

2％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

割引率

0.6％

0.6％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

― 50 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

貸倒引当金超過額

113千円

133千円

賞与引当金超過額

54,895 〃60,225 〃

退職給付引当金超過額

476,893 〃469,150 〃

投資有価証券評価損否認

43,022 〃43,022 〃投資不動産評価損否認

112,427 〃99,188 〃固定資産減損損失

2,511 〃

2,306 〃

その他

43,874 〃55,267 〃繰延税金資産小計

733,738千円

729,294千円△517,929 〃△522,092 〃

215,809千円

207,202千円

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金△87,545千円△75,937千円

繰延税金負債合計△87,545千円△75,937千円

差引：繰延税金資産の純額

128,263千円

131,264千円

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

土地再評価差額金

9,175千円

9,175千円

再評価に係る繰延税金資産小計

9,175千円

9,175千円△9,175 〃△9,175 〃

―千円

―千円

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

土地再評価差額金△1,190,579千円△1,190,579千円

再評価に係る繰延税金負債合計△1,190,579千円△1,190,579千円

差引：再評価に係る繰延税金資産(負債)純額△1,190,579千円△1,190,579千円

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計（繰延税金負債）― 51 ―

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2022年３月31日)

30.4％

30.4％

1.2〃

0.6〃

△0.4〃

△0.3〃

6.7〃

4.8〃

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除

△1.3〃

―〃

評価性引当額の増減

△2.9〃

1.6〃

その他

0.4〃

0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1％

37.1％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

― 52 ―

(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の概要
北海道及びその他の地域において事業の用に供していない投資不動産で、一部賃貸されているものを含んでおります。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末の時価及び当該時価の算定方法
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期首残高52,27747,765

期中増減額△4,511△3,965

期末残高

47,76543,80047,76543,800

期末時価(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)前事業年度及び当事業年度の期中増加額はありません。
(注３)前事業年度の期中減少額は次のとおりであります。
売却87千円
減損損失 4,424千円
当事業年度の期中減少額は次のとおりであります。
売却965千円
減損損失 3,000千円(注４)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標(路線価、又は固定資産税評価額)に基づく金額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。
日配品であるこれらパン・菓子、米飯等の国内における取引は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、年度を跨ぐ修正額にも重要性が乏しいため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該商品又は製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。顧客に返金するこれらの対価は、契約条件や過去の実績などに基づき合理的に見積り、認識した収益の累計額に重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、当該商品又は製品の販売契約における対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 53 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

2,093,963

2,140,334

契約資産

―

―

契約負債

―

―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

食パン

菓子パン

和菓子

2,771,748

5,809,432

3,236,023

調理パン・
洋菓子
米飯類
1,148,261 3,642,503

その他

合計

372,193

16,980,163

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

イオン北海道㈱2,999,119

食品関連

生活協同組合コープさっぽろ

2,267,109

食品関連㈱セイコーフレッシュフーズ

1,645,511

食品関連― 54 ―

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

食パン

菓子パン

和菓子

2,721,100

5,761,667

3,311,886

調理パン・
洋菓子
米飯類
1,191,783 3,710,440

その他

合計

471,099

17,167,977

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

イオン北海道㈱2,978,658

食品関連

生活協同組合コープさっぽろ

2,351,984

食品関連㈱セイコーフレッシュフーズ

1,637,994

食品関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

― 55 ―

(持分法損益等)
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,291.95円

１株当たり純資産額

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,330.77円

１株当たり当期純利益58.40円
77.47円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

122,259

162,158

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

122,259

162,158

普通株式の期中平均株式数（株）

2,093,589

2,093,287

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額(千円)

前事業年度（2021年３月31日）
4,798,101

当事業年度（2022年３月31日）
4,878,784――

4,798,101

4,878,784

2,093,455

2,093,211

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 56 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産計
投資不動産

当期首残高
(千円)

7,409,038
612,328
10,057,905
101,575
621,876
4,662,405(3,884,920)――
23,465,128

当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)

121,504
10,850205,51222,04554,641

4,378―
150,2223,750
26,965―――43,296457,850

6,000
290,342
296,342
147,596

当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
又は償却累計 (千円)
残高(千円)
額(千円)―43,296228,613

7,526,164
623,179
10,113,195
119,870649,551
4,662,405(3,884,920)――
23,694,366

5,116,342
509,4098,646,909
96,572
527,714

159,493
10,369263,733
22,26632,784

2,409,821
113,769
1,466,285
23,297
121,837――

4,662,405――
14,896,949――
488,647――
8,797,416―
18,561
18,561―
24,85524,8556,000
284,048
290,048―
223,587
223,587

6,000
60,46066,460146,631102,831―
26,72026,7203,000(3,000)――965

43,800

長期前払費用
1,442
931
804
1,568
―
1,568
繰延資産
―
―
―
―
―
―
―
―
繰延資産計
―
―
―
―
―
―
―
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置月寒工場
生産設備等
167,216千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置月寒工場
各ライン
124,482千円
３．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
４．当期償却額のうち ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

― 57 ―

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)
750,000
876,036
―

当期末残高
(千円)
650,000
883,276
―

平均利率
(％)
1.14
0.72
―

１年超２年以内(千円)
771,000

２年超３年以内(千円)
641,000

３年超４年以内(千円)
198,000

返済期限

短期借入金
―
１年内に返済予定の長期借入金―
１年内に返済予定のリース債務―
長期借入金(１年内に返済予定の
1,935,776
1,652,500
0.71
2023年～2026年
ものを除く)
リース債務(１年内に返済予定の――――ものを除く)
その他有利子負債――――
合計
3,561,812
3,185,776―(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
長期借入金

４年超５年以内(千円)
42,500【引当金明細表】

貸倒引当金

372

244

―

当期減少額
(その他)
(千円)
178

賞与引当金

180,519

198,046

180,519

―

当期首残高
(千円)

区分

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)
438
198,046

役員退職慰労引当金
72,195
12,329――84,524(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の個
別評価に伴う洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金
預金
当座預金
普通預金
別段預金

3,427
2,186,397
51,9592,133,633
804
2,189,824

合計
②

売掛金

相手先
イオン北海道㈱生活協同組合コープさっぽろ㈱ラルズ㈱セイコーフレッシュフーズ
㈱ツルハ
その他
合計
(注) パン・和洋菓子・米飯・商品等の売上代金

金額(千円)
341,980
299,663
176,085
165,207
143,528
1,013,869
2,140,334― 58 ―

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,093,963

18,541,416

18,495,045

2,140,334③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.63

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
41.68

棚卸資産
商品及び製品
品名

金額(千円)

商品
進物等
計

1,065
1,065

計
合計

28,604
15,600241
44,44745,512

製品
パン
和洋菓子
その他

仕掛品
品名

金額(千円)

パン関係
和洋菓子関係その他

8,987
25,379135
34,501

合計
原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

原材料
小麦粉
砂糖
ショートニング
その他
計13,264
2,065
717
106,362
122,409

計

65,72265,722

計
合計

3,391
1,477
39,876
8,964
53,709241,842

副材料
包装紙・紙・台紙等
貯蔵品
重油・LPG類
ガソリン・オイル類
機械部品
その他― 59 ―

④

支払手形及び電子記録債務

相手先
メディパルフーズ㈱ (注)１㈱ADEKA (注)２
彫刻グラビヤ札幌㈱ (注)３
丸栄第一物産㈱ (注)４
TTCフーズ㈱ (注)５
その他
合計(注) １．調理パン用原料他
２．油脂類
３．包装紙他
４．包装紙他
５．生餡・練餡他

金額(千円)
88,44547,78639,397
36,63034,719621,117
868,097

決済期日別内訳
期日金額(千円)

2022年４月満期
５月 〃
６月 〃

382,378
364,422
121,296
868,097

合計
⑤

買掛金

相手先
三菱商事㈱ (注)１
オリエンタル酵母工業㈱ (注)２㈱ファインライフ (注)３
メディパルフーズ㈱ (注)４
三菱食品㈱ (注)５
その他
合計(注) １．小麦粉・砂糖他
２．クリーム・イースト他
３．米飯類用原料他
４．調理パン用原料他
５．米飯類用原料他⑥

金額(千円)
388,20978,63654,32552,43452,376499,179
1,125,162

設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務
相手先

金額(千円)㈱オシキリ北日本
東央産業㈱ダイヤ冷暖工業㈱アンリツ㈱㈱フジキカイ
その他

34,705
14,38812,86812,353
8,518
27,149109,983

合計
(注)

製造設備他
決済期日別内訳
期日金額(千円)

2022年４月満期
５月 〃
６月 〃

32,824
66,991
10,167
109,983

合計― 60 ―

⑦

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱北洋銀行㈱みずほ銀行㈱北陸銀行

400,000
200,000
50,000650,000

合計
(注)
⑧

運転資金
長期借入金(１年内返済予定分を含む)
相手先金額(千円)㈱北洋銀行㈱みずほ銀行㈱北陸銀行㈱商工組合中央金庫
農林中央金庫㈱三菱UFJ銀行

896,000
809,000
264,000
203,000
204,000
159,776
2,535,776

合計
(注)
⑨

設備資金
再評価に係る繰延税金負債

内訳
土地再評価差額に係る繰延税金負債
合計⑩

金額(千円)
1,190,579
1,190,579

退職給付引当金

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
未認識数理計算上の差異
その他
合計

金額(千円)
1,735,565△219,181
21,351
5,016
1,542,752(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

4,090,674

8,486,493

12,932,503

17,167,977

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

45,872137,056

259,566

257,956

四半期(当期)純利益(千円)

35,384

99,056

180,566

162,158

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

16.90

47.32

86.26

77.47

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

16.90

― 61 ―

30.42

第３四半期
38.94

第４四半期
△8.79

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をできない場合は、札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
(http://www.nichiryo-pan.co.jp/ir/koukoku.html)
株主優待制度として、毎年３月31日(基準日)現在の株主名簿に記載された１単元(100株主に対する特典株)以上を保有する株主１記名に対して、販売価格2,000円相当の当社製品をお送りいたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利― 62 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(有価証券報告書提出日現在で公衆縦覧期間が経過しているものを除く。)(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第87期(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年６月30日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

2021年８月12日北海道財務局長に提出。

第88期第２四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月12日北海道財務局長に提出。

第88期第３四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)

2022年２月10日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年７月１日北海道財務局長に提出。

― 63 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 64 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
日糧製パン株式会社
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

俊

介

㊞

克

幸

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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事業用資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2022年３月期の有形固定資産残高は8,797,416千円、当監査法人は、会社が実施した資産グループごとの減総資産に占める割合が61.5％であることから、仮に減損 損の兆候判定の方法、減損損失の認識の要否の判定の妥損失が生じた場合の業績に与える影響には重要性がある 当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
ものと認められる。
・有形固定資産に関する減損損失計上の要否判定に係る会社は、事業用資産については、管理会計上の区分及 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる資産グループご
み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピ との損益実績について、推移分析及び関連する資料とのングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として 突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月 認された事業計画との整合性を検討した。
寒デリカ工場を主要な資産グループとしている。減損損 ・事業計画に関連する資料を閲覧するとともに、そこで失の認識要否の判定については、それぞれの資産グルー 考慮されている重要な仮定について財務報告の責任者に
プに減損の兆候が認められた場合、行うこととしてい 質問した。
る。
・過去の事業計画(又は予算)に対する実績の計画未達の資産グループについて継続して営業赤字となっている 要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認 積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。
識要否の判定が必要となる。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われる。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日糧製パン株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日糧製パン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

日糧製パン株式会社【英訳名】

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人

吉

田

勝

彦

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 吉田勝彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業
務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

日糧製パン株式会社【英訳名】

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人

吉

田

勝

彦

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 吉田勝彦は、当社の第88期(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。