令和 6 年 3 月 15 日
府中市立浅間中学校
校長 神 谷出

令和 5 年度学校経営実施報告
１

教育活動全般における成果と課題について（１）各教科における学習指導等各教科の目標の実現に向け、生徒の学びに向かう力を育てる指導を推進した。
（成果）各教科において「主体的に学習に取り組む態度」を育む指導と評価の具現化を図り、生徒に分かるルーブリックとして示すことができるよう授業改善と研究を進めることができた。特に、ルーブリックを学習（学び）の道筋を示すものとして、ユニバーサルデザイン化し、評価と一体しながらも、制の学びに向けた主体的な態度を育成する視点で、各教科の授業で根間を通して実践することができたことは大きい成果と捉えている。
（課題）教科の単元計画を明確化し、内容のまとまりごとに、生徒の思考力等の育成のため、問題解決型の学習に取り組むことが教科によってまだ十分とはいえない。今後も協働的な学習形態を積極的に授業に取り入れていく。授業のめあて（学習課題）の提示では、学校評価の生徒アンケートをみると、教科によってばらつきがみられる。今後は、すべての教科が目当て（学習課題）の提示ができるようにしていく必要がある。
（２） 進路指導・特別活動
自己の生き方や適性について考えさせたり、職業や働き方などについての知識や見方を育てたりする取組を推進した。
（成果）職場体験の実施により、その活動を踏まえたキャリア教育を推進することができた。特に職場体験を 3 日間とはいえ、100 近い事業所に協力を依頼し、大きな問題なく実施できたことは今後のキャリア教育の充実に向けた見通しをもつことができた。よりよい人間関係の構築や社会の中の一員としての役割を自覚し責任感等を育成することに資する取組ができた。
特別活動については、学校行事や生徒会活動における生徒の主体的取組を推進していくことができている。
「生徒が創りあげる浅間中学校」の伝統的なスローガンを学校生活全体に浸透させることで、生徒が中心となった活動を展開することができた。
（課題）進路指導の充実を一層図っていく必要がある。今後は、望ましい職業観の育成につながる取組を年間計画に位置付け、学校全体で 3 年間を見通しをもった進路指導計画を作成していく。
また、特別活動における取組も、生徒自身が問題を発見し問題解決を図っていく

力を育成するための意図的な関りが必要である。さらに、その活動も、生徒会等の自治活動のさらなる活性化を目指すとともに、生徒による行事の企画や運営、地域行事やボランティア活動等にも広げながら生徒が中心となる教育活動を進めていく必要がある。
（３） 生活指導
生徒の自己指導能力の育成を図るとともに、不登校対策や特別支援教育、安全教育の推進などの喫緊の教育課題の解決に向けて生活指導を推進した。
（成果）生徒の心を育むための生活指導に大きくシフトしていくことができている。生活指導部を中心に組織的に寄り添う指導を推進していくことで生徒の自己決定の場を多く設定することができた。併せて共感的信頼関係の下、自己存在感を高める指導を進めていくことで自己指導の力の育成に一定の成果が出ている。学校評価のアン
ケートを基に今後も成果の検証を行っていく。
不登校対策では、サポートルームの活用をベースに登校支援を組織的に推進していくことができている。サポートルームを活用する生徒は 5 名程度であったが、アセスメントシートを作成し、組織的に足並みのそろった対応策を講じていくことができたことは大きな成果であったと考えるまた、不登校生徒の出現率を 4.5％以下にしていくことができていることから、今後も登校支援の充実に努めていく。
特別支援教育では、ユニバーサルデザインの啓発のために、ルーブリックを活用しながら学習の見通しを立てたり、学習指導における時間の構造化を図ったりする取組を学校全体で実践していく機運を図ることができた。
また、特別支援教室を利用する生徒の個別指導計画を在籍学級として作成することができている。
（課題）生徒が主体的に取り組む学校教育の在り方が理解されていないところが多く、学習指導や生活指導でも教師が中心になり学校行事を進めていくきらいが未だに残っている。今後さらなる改善が必要と考える。
特別支援教育の理解も未だ十分とは言えず、個別指導計画も作成したものを活用することころまで進めていきたい。また、作成に際しても、組織的にアセスメントを行ったうえで支援の在り方が決定できるとさらに良い。まず、特別支援教室を利用する生徒を中心に有効な支援体制の確立を図っていくことが課題である。
サポートルームの活用については課題が多い。今後は、サポートルームに居場所機能だけでなく学習機能や相談機能など、少しずつ役割をもたせていくことができると良いと考える。
また、組織的に対応することができているので、今後さらにシステムアップを図りながらサポートルームの効率的な運用を図っていくことが必要である。
２

その他の取組における成果と課題について（１）授業改善推進拠点校としての実践研究推進（成果）校内研究を積極的に推進し、どの教科においても「課題解決的な学習」を導入するとともにルーブリックを作成し、それを生徒に示すことを通して、生徒の主体的取組を促進する取組を行ってきた。令和５年度はその実践成果をとりまとめる時期にあたり、1 月に研究発表会を開催し、市内各小中学校だけでなく広く都内全域に研究成果を公表することができた。研究の過程では、教師の実践事例が数多く検証され、東京都や府中市の指導主事による指導が効果的で、触発された教員も多く、研究としては充実した取組になったと考える。
（課題）研究実践が大変に順調な取組になり、研究発表会も有意義なものとしていくことができた半面、職務の内容から研究が教員の負担になっていた感もあり、成果として取りまとめたルーブリックを活用することが教員にとって難しい。研究発表した内容を今後も引き続き実践され評価されるようにしていく必要がある。まずは、ルーブリックの活用を今後も引き続き継続していく。
（２）小中連携及び関係機関との連携（成果）学習指導や不登校対策、生活規律などの接続の視点から、小中連携は有効な手立てであり充実した取組を図っていく必要がある。今年度は年間 3 回の小中連携の日の活用に加えて、記録会への協力、挨拶運動の取組など、小中で共通して実践する機会を得ることができた。教員同士のコミュニケーションが円滑に図られ、中 1 ギャップの解消のための多くの工夫が小中連携の中から生まれてきた。成果はとても大きく、準備などの時間が負担ではあるが、それを相殺する結果が出ている。
関係機関との連携は充実しており、多摩児童相談所、子ども家庭支援センター、スクールソーシャルワーカーなど、アセスメントを基にした生徒や家庭に対してのかかわりを学校がプロデュースしていくことで、関係機関を円滑かつ有効的に連携していくことができている。
また、日常的に連携を図ることで、生徒の最新の情報をリアルタイムで学校と関係諸機関の間で共有することができている。
（課題）小中連携については、大きな課題は見られない。活動内容や得られる成果のボリュームに課題がみられるかもしれないが、この取組を継続していくことが重要と考えている。
今後も、この連携を推進し充実させていくとともに小中の教員同士のコミュニケーションが円滑に図られるようにしていく必要がある。
関係機関との連携についても、大きな課題はないと考える。この連携を今後も継続していくことで、生徒や家庭に対して有効な支援や多くのアプローチが期待できる。
生徒や家庭の抱える問題点を学校がアセスメントしなくてならない負担感があるが、これは職務が煩雑になったとしてもそれを上回る価値がみられると考える。今後も現在の取組を継続していく。