平成 29 年度 省エネルギー性能の診断・表示に対する支援（既存建築物省エネ化推進事業）

応募・交付申請に関するＱ＆Ａ
応募・交付申請等要領に沿って分類しています。応募・交付申請等要領の該当部分についてもご確認ください。

１．事業の趣旨該当するＱＡはありません。

２．事業内容２-1．対象事業Q
2-1-①

新築の住宅・建築物は応募できるのでしょうか。

A
2-1-①

本事業は応募時点で既存の住宅・建築物における省エネルギー性能の表示が対象です。

Q
2-1-②

省エネ改修を計画している住宅・建築物、省エネ改修工事を実施中の住宅・建築物は応A
2-1-②

改修後の省エネルギー性能を表示するもので、平成３０年１月末までの実績報告までそのため、応募時点で建築中や今後着工する予定の新築の住宅・建築物は対象外です。
募できるのでしょうか。に当該住宅・建築物の改修工事が完了し、当該住宅・建築物において省エネルギー性能の表示を行うことができるものは応募の対象となり得ます。ただし、省エネ性能の診断・表示には交付決定後に着手することが必要です。

Q
2-1-③

複数の建物をまとめて延べ面積３００㎡以上になれば応募できるのでしょうか。

A
2-1-③

本事業は１棟あたりの延べ面積が３００㎡以上となる住宅・建築物において省エネル
ギー性能の診断・表示を行うものが補助の対象で、１棟あたりの延べ面積が３００㎡未満の住宅・建築物は補助対象外です。そのため、複数の住宅・建築物をまとめて延べ面積３００㎡以上になるものとして応募することはできません。

Q
2-1-④

共同住宅において、住戸部分として BELS の第三者認証を取得する場合も応募できる

A
2-1-④

補助対象となる１棟あたりの延べ面積が３００㎡以上の共同住宅において、住戸部分のでしょうか。の評価として省エネルギー性能を表示する場合も応募は可能です。ただし、この場合も、省エネルギー性能の表示を行う部分は、合計で３００㎡以上となることが必要です。

Q
2-1-⑤

住宅と非住宅の複合建築物において、住宅部分もしくは非住宅部分が３００㎡以上の

A
2-1-⑤

複合建築物において、住宅部分もしくは非住宅部分が３００㎡以上となる場合、住宅も場合、住宅部分や非住宅部分のみで応募できるのでしょうか。
しくは非住宅のいずれかについて省エネルギー性能の表示を行うものとして応募することも可能です。
1

平成 29 年度 省エネルギー性能の診断・表示に対する支援（既存建築物省エネ化推進事業）

Q
2-1-⑥

応募にあたって、建物用途による制約はあるのでしょうか。

A
2-1-⑥

建築物省エネ法に基づいて、省エネルギー性能を評価することができる建物用途が対

Q
2-1-⑦

建築物の省エネルギー性能を表す第三者認証等とは、どのようなものでしょうか。

象です。
BELS や省エネ基準適合認定表示（ｅマーク）以外にも該当するものはあるのでしょうか。

A
2-1-⑦

建築物省エネ法の第７条に基づく建築物の省エネルギー性能を表す表示制度もしくは同法第３６条に基づく省エネルギー基準に適合することを表す表示制度によって、第三者による認証または認定を取得することをいい、現時点では、「ＢＥＬＳ：建築物省エネルギー性能表示制度」「省エネ基準適合認定・表示（ｅマーク）」を想定しています。

2-2．事業の要件
Q
2-2-①

事業要件の①～③の全てを満足しないと応募できないのでしょうか。

A
2-2-①

通常補助（補助率１／３）として応募する場合は事業要件の①、②を満足することでも応募可能です。また、定額補助として応募する場合は、事業要件①、②に加え、③に記載する省エネルギー性能表示に普及に向けた取り組みを実施し、取り組み内容について省エネ改修審査室にて評価を受けて頂く必要があります。

Q
2-2-②

省エネルギー性能の表示とは、どのように表示をすればよいのでしょうか。

A
2-2-②

「住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドライン」（建築物の省エネルギー消費性能の表示に関する指針、平成28年国土交通省告示第489号）に基づき、第三者によって認定・認証を受けた評価結果を対象となる建物の見やすい箇所へ評価書やプレート等として表示していただきます。なお、プレート等はＢＥＬＳやｅマークの評価等を行う機関で作成することも可能です。

Q
2-2-③

BELS を取得する場合、省エネルギー基準における誘導基準等への適合は求められるA
2-2-③表示する省エネルギー性能の水準について特に規定はありません。

Q
2-2-④

省エネルギー性能の表示（評価書やプレート等による表示）について、表示すべき期間

A
2-2-④

原則、補助金交付から５年以上の期間について、省エネルギー性能の表示を行っていたのでしょうか。

等の基準はあるのでしょうか、だきます。また、補助金交付から５年以内に譲渡する場合も、補助金交付から少なくとも５年間は譲渡後も引き続き省エネルギー性能表示を実施していただきます。

Q
2-2-⑤

「平成29年度中の着手」について、着手とは何を指すのでしょうか。

2

平成 29 年度 省エネルギー性能の診断・表示に対する支援（既存建築物省エネ化推進事業）

A
2-2-⑤

補助対象費用に関するいずれか業務等の着手することをいい、外注業務の業務開始日

Q
2-2-⑥

「平成29年度中の着手」について、着手の時期について期限はあるのでしょうか。

A
2-2-⑥

平成30年1月末までに、交付申請手続きを行って交付決定を受け、実施した省エネルギや第三者認証等の申請日等を着手日とみなします。

ー性能の表示等に関する実績報告を行うことができれば、着手時期について期限はありません。また、補助対象となるのは交付決定通知日以降に着手したものに限ります。

Q
2-2-⑦

平成29年度中に省エネルギー性能の表示を行い、省エネルギー性能表示の普及に資す

A
2-2-⑦

省エネルギー性能の表示、省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みとも、平成る取り組みを平成30年度に展開する場合も応募できるのでしょうか。
30年1月末までに実施するものが応募の対象です。事業完了実績報告時には省エネルギ
ー性能の表示、省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みのいずれについても実施状況を報告していただきます。

Q
2-2-⑧

省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みについて、実施すべき期間等の規定は

A
2-2-⑧

省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みの実施期間については特に規定はありあるのでしょうか。
ません。応募書類の様式４－２「全体概要」に取り組みの実施スケジュールを明記してください。なお、普及に資する取り組みについても、平成30年1月末までに実施し、実施結果を報告することが必要です。

Q
2-2-⑨

過去に実施した省エネルギー性能の診断結果に基づいて、省エネルギー性能の表示を

A
2-2-⑨

既に省エネルギー性能の診断を行っている場合でも、交付決定通知日以降に着手する行う場合も応募の対象となるのでしょうか。
第三者認証の取得等に要する費用や省エネルギー性能の表示に要する費用を補助対象として応募することは可能です。

Q
2-2-⑩

過去に取得した第三者認証等の結果に基づいて、省エネルギー性能の表示に要する費

A
2-2-⑩

既に第三者認証等を取得している場合でも、交付決定通知日以降に着手する省エネル

Q
2-2-⑪

省エネルギー性能表示の普及に資する波及効果が高い取り組みとは、どのようなもの

A
2-2-⑪

省エネルギー性能表示の普及に向けた取り組みを行うことを表明し、事業者等として用を申請する場合は応募の対象となるのでしょうか。
ギー性能の表示に要する費用を補助対象として応募することは可能です。
でしょうか。
省エネルギー性能表示に取り組んでいることや、省エネルギー性能表示制度、表示ラベルなどについて、多くの方に周知いただく取り組みを想定しています。

Q
2-2-⑫

省エネルギー性能表示の普及に向けた取り組みについて、波及効果が高いと評価する

A
2-2-⑫

波及効果について具体的な数値による基準等は設けておりません。様式４－１及び様基準はあるのでしょうか。
式４－２に記載していただく全体概要、波及効果（情報を周知・学習する人数）、特記すべき取り組みなど、取り組み内容を総合的に省エネ改修審査室で評価することになります。
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平成 29 年度 省エネルギー性能の診断・表示に対する支援（既存建築物省エネ化推進事業）

Q
2-2-⑬

省エネルギー性能表示の普及に向けた取り組みに関して、波及効果（人数）は規定されA
2-2-⑬

波及効果の計算方法は特に定めておりません。建物利用状況などを踏まえ、波及効果た計算方法があるのでしょうか。
（人数）の算定根拠なども含めて、様式４－１に記載してください。

2-3．対象事業者
Q
2-3-①

建築主（建物所有者）でないテナントや事業者が提案者となって応募することは可能で

A
2-3-①

建築主（建物所有者）の合意を得て省エネルギー性能の表示を行う場合、建築主（建物しょうか。
所有者）と連携して省エネルギー性能表示の普及に取り組む場合などは、建築主（建物所有者）と共同で応募することは可能です。

Q
2-3-②

テナント等が建築主（建物所有者）の合意を得て、省エネルギー性能の表示や普及に資する取り組みを実施する場合、テナント等の建築主（建物所有者）以外の者が補助を受ける者となることは可能でしょうか。

A
2-3-②

補助を受ける者は、原則として当該住宅・建築物の省エネルギー性能の診断・表示を行う建築主（建物所有者）ですが、建築主（建物所有者）の合意を得て、省エネルギー性能の診断・表示を行う場合、建築主（建物所有者）以外の者が補助を受ける者となることも可能です。

Q
2-3-③

複数の住宅や建築物をまとめて省エネルギー性能の表示と普及に資する取り組みを実施する場合、表示や普及に資する取り組みの対象となる住宅や建築物は全て決まっていないと応募できないのでしょうか。

A
2-3-③

省エネルギー性能の表示や普及に資する取り組み対象となる住宅や建築物が決まっていることが望ましいですが、同様の住宅や建築物で取り組みを展開する場合など、普及に資する取り組みの波及効果を算出することができれば、必ずしも全ての実施場所が特定されていない場合でも応募は可能です。

Q
2-3-④

通常補助（補助率１／３）として複数の住宅や建築物を対象に応募する場合、省エネル

A
2-3-④

通常補助（補助率１／３）として応募する場合は、対象となる全ての住宅・建築物が特Q
2-3-⑤

通常補助（補助率１／３）として応募した場合、交付決定後に省エネルギー性能の診

A
2-3-⑤

通常補助（補助率１／３）として応募する場合、対象となる住宅・建築物を変更するこ

Q
2-3-⑥

地方公共団体や独立行政法人、公益法人等の建物でも対象となるのでしょうか。

A
2-3-⑥

建築主（建物所有者）に関する制限は特にありません。

Q
2-3-⑦

既存建築物の所有者が共同所有のため、法人格を有していない組織（組合等）でも応募

ギー性能の表示を行う住宅や建築物は全て決まっている必要はあるのでしょうか。
定されていることが必要です。
断・表示を行う住宅・建築物を変更することは可能でしょうか。とはできません。

は可能でしょうか。
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平成 29 年度 省エネルギー性能の診断・表示に対する支援（既存建築物省エネ化推進事業）

A
2-3-⑦

法人格を有していない組織でも応募は可能です。ただし、補助を受ける際は代表者を決めるなどの措置が必要になります。

2-4．補助額Q
2-4-①

定額補助の場合、補助額はいくらになるのでしょうか。

A
2-4-①

定額補助の場合、補助対象費用である省エネルギー性能の診断・表示に要する費用以内

Q
2-4-②

補助額の上限はあるのでしょうか。

A
2-4-②

現在のところ、１事業あたりや１建物あたりの補助額の上限額は設けておりません。たの額で、全額補助します。

だし、省エネ改修審査室の審査・評価結果に基づいて、予算の範囲内で交付決定時の補助額を調整することがあります。

Q
2-4-③

「省エネルギー性能の診断に要する費用」として、省エネルギー改修の検討に向けた

A
2-4-③

本事業において「省エネルギー性能の診断に要する費用」として対象となるのは、省実際のエネルギー使用状況の診断費用なども対象となるのでしょうか。
エネルギー性能表示に必要となる現況調査、設計一次エネルギー消費量やＢＥＩ等の計算費用に関する外注費に限ります。そのため、実際のエネルギー使用状況等の診断費用は補助対象外です。

Q
2-4-④

省エネルギー性能の第三者評価を受けるための申請書類等の作成費用（代行等）は、補A
2-4-④

申請書類等の作成費用（代行等に関する外注費）は補助の対象となります。

Q
2-4-⑤

「省エネルギー性能の表示に要する費用」とは、どのような費用が対象となるのでし

A
2-4-⑤

本事業の補助対象は、当該住宅・建築物の省エネルギー性能を表示するための費用に助の対象となるのでしょうか。

ょうか。
限り、省エネルギー性能表示の普及に向けた取り組みの費用は補助対象とはなりません。省エネルギー性能の表示に要する費用とは、「住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドライン」に基づいて、対象となる建物の見やすい箇所へ評価書やプレート等として表示を行うための費用が該当します。

Q
2-4-⑥

普及に資する取り組みを応募し、定額補助として交付決定された場合、交付決定後に普及に資する取り組みの内容を変更することは可能でしょうか。また、変更した場合、定額補助を受けることはできないのでしょうか。

A
2-4-⑥

応募いただいた内容に基づいて評価、交付決定されますので、原則、応募いただいた内容にて実施していただきます。また、事業完了実績報告の際に、当初応募いただいた波及効果と著しく異なる取り組みと判断される場合や著しく不十分な結果となった場合は、補助金額を減額こともありますのでご注意ください。

Q
2-4-⑦

補助を受ける者が自ら省エネルギー性能の表示にかかる作業を行う場合、必要経費（人件費等）は補助の対象となるのでしょうか。
5平成 29 年度 省エネルギー性能の診断・表示に対する支援（既存建築物省エネ化推進事業）

A
2-4-⑦

省エネルギー性能の表示にかかる作業（診断、第三者認証等の申請等）は外注費を対象とし、補助を受ける者が支払いを証明できるものに限ります。なお、応募・交付申請等要領の２．３．１に記載するとおり、補助を受ける者が関係する会社への外注については、価格の妥当性を確認するため、３者以上からの見積り結果の提出などをが必要になります。

Q
2-4-⑧

補助事業の実施にあたって必要な作業（応募・交付申請書等の作成代行など）も補助金

A
2-4-⑧

補助事業の手続きに必要な作業に関する外注費は補助対象とはなりません。補助対象の対象となるのでしょうか。
はあくまでも省エネルギー性能の診断や第三者認証等の取得、表示にかかる費用に限ります。

３．事業の実施方法
Q
3-①

この補助事業は、先着順で補助金の交付が決定されるのでしょうか。

A
3-①

先着順ではありません。申請期間に応募・交付申請のあった事業について、省エネ改修審査室の評価に基づいて補助事業としての交付を決定します。また、補助事業の実施後、事業完了実績報告を経て、補助金交付の額が確定、支払いとなります。

Q
3-②

事業完了実績報告ではどのような書類の提出が求められるのでしょうか。

A
3-②

所定の事業完了実績報告書のほか、補助対象費用の支払いを証明する書類（領収書等）、省エネルギー性能表示の取り組みや普及に資する取り組みの実施状況等がわかる資料などを提出してください。

Q
3-③

補助金の支払いを受けた後、省エネルギー性能の表示状況やエネルギー使用量などのA
3-③

補助金交付から少なくとも５年間は省エネルギー性能の表示を行っていただきます

報告義務はあるのでしょうか。
が、所定の報告等は予定していません。ただし、省エネルギー性能表示に普及に向けて取り組み状況の事後調査やアンケートなどに協力いただくこともあります。

３．２ 応募・交付申請方法
Q
3.2-①

本事業では応募・交付申請までに、事前の事業登録などは必要ないのでしょうか。

A
3.2-①

本事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）では、事前の事業登録などの手続きは必要ありません。所定の様式に必要事項を記載し、応募・交付申請書類をご提出ください。

Q
3.2-②

様式４－１の「省エネルギー性能表示の実施計画」はどのように記載すればよいのでし

A
3.2-②

建物用途・使用形態・表示方法の違いで分類して、省エネルギー性能表示を行う予定のょうか。
実施棟数を評価手法別に記載してください。なお、表示方法には、評価書の掲示、プレ6

平成 29 年度 省エネルギー性能の診断・表示に対する支援（既存建築物省エネ化推進事業）
ート設置など、対象建物へどのように省エネルギー性能を表示するのかを簡潔に記載してください。

Q
3.2-③

様式４－１の普及に資する取り組み内容の「波及効果」について、「見せる」と「学習」の人数はどのように区分すればよいのでしょうか。また、同じ建物で「見せる」と「学習」の取り組みを行う場合、「見せる」と「学習」のそれぞれに人数を計上してよいのでしょうか。

A
3.2-③

「見せる」に記載する人数は、看板や広告などの取り組みで情報を見ると見込まれる人
数、「学習」に記載する人数は、環境学習や見学時等において省エネルギー性能表示等に関する説明・解説を行う人数を想定しています。また、同じ建物で「見せる」と「学習」にあたる取り組みを実施する場合は、それぞれに想定人数を計上してください。

４．その他
Q
4-①

交付決定通知の時期はいつごろでしょうか。

A
4-①

応募・交付申請期間中は、審査完了後に随時決定通知を予定しています。

Q
4-②

次年度以降も募集はあるのでしょうか。

A4-②

次年度以降の募集を行うかどうかについては未定です。

Q
4-③

他の補助制度と併用して活用することは可能でしょうか。

A
4-③

補助対象となる費用について、他の国庫補助や国費を財源とする地方公共団体等の補Q
4-④「BELS」（建築物省エネルギー性能表示制度）の概要や、申請に必要な一次エネルギ

A
4-④

BELS については、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 建築物省エネルギー性助金を重複して受けることはできません。
ー消費量の計算方法（WEB プログラム）についての使い方を教えてください。
能表示制度」のホームページ等を参照してください。
（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html）
一次エネルギー消費量の計算方法については、「国立研究開発法人 建築研究所 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」のホームページを参照してください。
（http://www.kenken.go.jp/becc/index.html）

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