アプラスカード会員規約＜一般条項＞
第１条（会員および家族会員）（１） 会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）に入会申込みをされ、当社が入会を認めた本人会員および（２）の家族会員をいいます。
（２） 家族会員とは、本人会員がその家族のうち３名（ただし満１８歳以上の同居・同姓の方）を限度として指定し、当社が認めた方をいい、本人会員と同一条件の下でカード（以下「家族カード」といいます。）利用ができるものとします。
（３） 本人会員は、家族会員に対し、本人会員に代わって家族カードを使用して、本規約に基づくクレジットカードの利用を行う一切の権限（以下「本代理権」といいます。）を授与するものとします。なお、本人会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第１６条（３）所定の方法により家族会員によるクレジットカード利用の中止を申出るものとします。本人会員は、この申出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。
（４） 本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるクレジットカード利用はすべて本人会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本人会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本人会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員に対しても本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合は、当社に対し、一切の責任を負うものとします。
（５） 次条以下において会員と称するときは、原則として本人会員と家族会員の両者を指すものとします。ただし、本人会員固有に適用されるものについては本人会員のみについて適用されるものとします。
第２条（カードの貸与・有効期限）（１） 当社は会員１名につき各１枚の当社が発行するクレジットカード（以下「カード」といいます。）を発行し、貸与します。カードには、ＩＣチップが組み込まれたＩＣカード（以下「ＩＣカード」といいます。）を含みます。また、当社が必要と判断した場合は、当社が定める方法により、別途カードを発行できる
ものとします。なお、カードの所有権は当社に属します。
（２） 会員は、カードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを利用・保管するものとします。
（３） カードは、カード表面に会員名が印字された本人に限り利用でき、他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等に利用することはできないものとします。
また、カード固有の番号・有効期限等のカード情報についても同様に他人に情報提供・貸与することはできないものとします。
（４） カードの有効期限はカードに表示し、有効期限満了後において当社が引続き会員として適当と認めるときは、当社所定の時期に更新するものとします。
（５） 会員が前（２）（３）に違反し、その違反に起因してカードが不正に利用された場合、会員はその利用代金について全ての責任を負うものとします。
第３条（年会費）
会員は、当社に対し、当社所定の年会費を当社所定の時期に支払うものとします。なお、支払済の年会費は脱会等の理由の如何を問わず返還しない
ものとします。また、年会費には消費税が課せられます。
第４条（暗証番号）（１） 会員は、暗証番号の届出を行なう場合には、生年月日や自宅電話番号等の他人に容易に知られる番号の使用を避けるものとします。
（２） 会員は、暗証番号を当社へ届出ていない場合、または、当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、会員は、当社が所定の方法により暗証番号を設定または変更することをあらかじめ承諾するものとします。
（３） 会員は、暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録されている暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他の事故があってもその利用代金はすべて会員の負担となるものとします。ただし、登録された暗証番号につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
（４） 会員は、当社所定の方法により暗証番号の変更登録を申出ることができるものとします。なお、ＩＣカードの暗証番号変更はカードの再発行手続きが必要なことをあらかじめ承諾するものとします。
第５条（カードの機能）
会員は、カードを利用して、当社と契約している加盟店、当社と業務提携しているクレジットカード会社の加盟店ならびにカードに付帯しているマスター
カード・インターナショナル・インコーポレイテッド、または株式会社ジェーシービーもしくはＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーション（以下これらを「国際カードブランド」といいます。）に各々の加盟した日本国内外のクレジットカード会社・金融機関と契約した加盟店（以下これらを総称して「加盟店」といいます。）で買物とサービスの提供（以下「カードショッピング」といいます。）を受けることができるものとします。また、会員は、カードを利用して当社から金銭の借入（以下「カードキャッシング」といいます。）を受けることができるものとします。
第６条（付帯サービス等）（１） 会員は、当社が提携する第三者（以下「サ－ビス提供会社」といいます。）が提供するカ－ド付帯サ－ビスおよび特典（以下これらを総称して「付帯サ－ビス」といいます。）を当社またはサ－ビス提供会社所定の方法により利用することができるものとします。会員が利用できる付帯サ－ビスおよびその内容については、当社が書面その他の方法により会員に対して通知または公表するものとします。
（２） 付帯サ－ビスはカ－ドの種類によって異なります。会員は、付帯サ－ビスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サ－ビスの利用等に関する規定等に違反した場合、または当社が会員のカ－ド利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サ－ビスを利用できない場合があります。
（３） 当社またはサ－ビス提供会社が必要と認めた場合には、当社またはサ－ビス提供会社は、付帯サ－ビスの内容を変更することができるものとします。
（４） 会員は、第１６条に基づき脱会した場合は、付帯サ－ビス（脱会前に取得済みの特典を含む。）を利用する権利を喪失するものとします。
第７条（カードの利用可能枠）（１） カードの利用可能枠は、家族会員の利用を含んで当社が審査し、決定した額までとします。
（２） カードキャッシングの利用可能枠は、カードの利用可能枠のうち、当社が審査し別途決定した額までとします。
（３） （１）（２）の利用可能枠は、当社が会員に対してカードを発送する際に同封する台紙等に表示して通知するものとします。
（４） 会員は、当社が認めた場合を除き、利用可能枠を超えてカードを利用してはならないものとします。なお、当社の承認なく利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、利用枠を超えた金額を速やかに一括して支払うものとします。
（５） 日本国外におけるカードの１回当りの利用可能枠は、国別に当社が定めるものとします。
（６） 当社は、会員または会員のカード利用が以下の各号のいずれかに該当した場合は、カードの利用を停止し、あるいは利用可能枠を減額できるものとします。
①

会員のカード利用が本規約に違反する場合、あるいは違反するおそれがある場合、その他不審な点がみられた場合。

②

会員の信用状態が著しく悪化した場合。

③

会員が、関係法令または当社が属する業界団体等の自主規制（以下「関係法令等」といいます。）に基づき当社が提出を求めた収入証明書類、その他の必要書類を提出しなかった場合。

④

会員の借入残高あるいは利用残高または返済額等（関係法令等の規定によっては当社以外の事業者との取引によるものを含む。）が、関係法令等に定められた上限を超過する場合。

⑤

その他当社が必要と認めた場合。

（７） 当社が前項の措置を講じる場合、関係法令等により通知が義務づけられている場合を除いて会員に対して特段の通知を要しないものとします。
（８） 当社は、会員が希望し、当社が適当と認めた場合には、本条項に定める利用可能枠を増額できるものとします。ただし、会員から増枠を希望しない旨の申出があった場合は増額しないものとします。
（９） 会員が、当社のカード（カードキャッシング専用カードを含む。）を複数枚保有する場合は、会員はカ－ドキャッシングを利用するカ－ドを指定するものとします。なお、会員によるカ－ドの指定がない場合は、当社は、カードを指定することができるものとします。
（１０）会員は、会員または当社が（9）において指定したカ－ド以外のカードについて、カードキャッシングの利用可能枠の範囲内であっても、新たにカー
ドキャッシングを利用することが出来なくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第８条（支払い）（１） 会員は、カードショッピングの利用代金および手数料（以下「カードショッピングの支払金」といいます。）ならびにカードキャッシングの融資金および利息（以下「カードキャッシングの返済金」といいます。）その他年会費等本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務（以下これらを総称して「カード利用による支払金等」といいます。）について、カードキャッシングの返済金については毎月末日を締切日として翌月２７日（当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日。以下同じ。）に、それ以外のカード利用による支払いについては原則として毎月５日を締切日として当月２７日に、会員があらかじめ届け出た当社の指定する金融機関の口座から口座振替の方法により支払うものとします。
（２） 会員は、前項の規定に係わらず、あらかじめ当社が支払方法として認めた場合あるいは口座振替の手続きが不備となった場合は、当社の指定する口座への振込み、コンビニエンスストアでの支払い等、当社が指定した支払方法に従い支払うものとします。
第９条（日本国外の利用代金の円への換算）
会員の日本国外におけるカード利用による代金は、所定の売上票または伝票記載の外貨額を国際カードブランドもしくは当社提携金融機関所定の方法で、海外取引事務処理経費を加えた金額で円貨へ換算のうえ、国内カード利用代金と同様の方法で支払うものとします。
第１０条（カード利用による支払金等の充当順位）
会員の返済した金額が、本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なくして、法律で認められる範囲内において当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。
第１１条（費用等の負担）（１） 会員は、預金口座振替以外の方法でカード利用による支払金等を支払うときは、それに係る送金手数料を負担するものとします。
（２） 会員は、カード利用または、本規約に基づく費用・手数料等に課税される消費税等の公租公課を負担するものとします。
（３） 会員は、印紙代、公正証書作成費用等、弁済契約締結に要する費用ならびに第１５条（１）①に基づく書面による催告に要した費用、訴訟等の法的措置に要する申立および送達等の費用を、退会後といえども全て負担するものとします。
（４） 会員は、第３１条に定めるキャッシュディスペンサー（現金自動貸付機）または金融機関のＡＴＭ（現金自動預払機）を利用してカードキャッシングをしたとき、またはカードキャッシングの返済金を返済したときは、当社に対し、当該キャッシュディスペンサーまたは金融機関のＡＴＭ利用に係る当社
所定の手数料を支払うものとします。ただし、当社は、当該手数料の徴求を開始するにあたり、事前に会員に対して通知または公表するものとします。
なお、本項の規定は、貸金業法第４条施行日以降において適用されるものとします。
（５） 会員は、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したことにより当社が支払いを請求したときは、当該請求に関わる費用を徴求するものとします。

ただし、支払請求に関する費用の徴求を開始するときは、事前に当社から通知または公表いたします。
第１２条（公租公課）
会員が第１１条（２）により消費税等の公租公課を負担する場合において、公租公課（消費税等を含む。）が変更されたとき（新たに追加され、または廃止される場合を含む。）は、会員は、変更後の公租公課を負担するものとします。
第１３条（カードの紛失・盗難・偽造）（１）

会員がカードを紛失し、または盗難その他の不法な行為（以下「カード事故」といいます。）にあったときは、速やかに当社に連絡のうえ、最寄りの警察署または交番にその旨を届出るとともに、当社所定の届出書を当社あてに提出するものとします。

（２）

会員は、当社が求めた場合には、警察署による被害届出証明書等のカード事故に係る資料等を提出し、当該カード事故に関する当社の調査に協力するものとします。

（３）

カード事故によりカードを他人に利用された場合の損害は、カード事故の状況等に応じて、当社の定めるところにより、その損害額の全部または一部が補填されます。ただし、カード事故が次のいずれかに該当する場合には、上記損害の全部を会員が負担するものとします。
①

会員の故意または重大な過失によって生じた場合。

②

会員の家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって利用された場合。

③

当社の会員規約に違反している場合。

④

戦争、地震等の著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。

⑤（１）の通知を当社が受理した日の６１日以前に生じた損害の場合。

⑥

会員が当社の請求する書類を提出しなかったり、当社の行う被害状況の調査に協力せず、または損害防止軽減のための努力をしなかった場
合。

（４）

⑦

その他、会員が当社の指示に従わなかった場合。

⑧

会員の故意または過失により、登録された暗証番号が使用された場合。

偽造カード（第２条（１）に基づき当社が発行し会員に貸与するカード以外のカードその他これに類するものをいいます。）の利用に係るカード利用代金については、偽造カードの作出または利用につき会員に故意または過失があるときを除いて会員の負担となりません。

第１４条（カードの再発行）（１） カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、会員は、自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発行についても当社所定の再発行手数料を支払うものとします。
再発行手数料は別途公表いたします。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
（２） 当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合は、会員番号の変更が出来るものとします。
第１５条（期限の利益喪失）（１） 会員が次のいずれかに該当したときは、本契約およびその他の当社との契約に基づき会員が当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、これらの当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
①

カードショッピングの支払金の支払いを遅滞し、当社から２０日以上の期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらず、その期限内に支払いがなかったとき。ただし、支払期間が２ヶ月を超えない支払方法（加盟店等の事務処理上の都合により２ヶ月を超えた場合を含む。以下、カードショッピングにおける当該支払方法を「１回払い等」といいます。）およびボーナス一括払いの場合を除く。

②

カードキャッシングの返済金の返済を１回でも遅滞したとき。（ただし、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有します。）③

自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。

④

差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。

⑤

破産、民事再生、特別清算、会社更生もしくはこれらに準ずる申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。

⑥

商品あるいは権利の購入または役務の提供を受けることが会員にとって営業のためのものであるなど、割賦販売法第３５条の３の６０第１項に該当する取引について、会員がカードショッピングの支払金の支払いを１回でも遅滞したとき。

⑦

カードショッピングで購入した商品または権利の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。

（２） 会員が、次のいずれかに該当したときは、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
①

本規約上の義務に違反し、その違反が本規約上の重大な違反となるとき。

②

その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。

第１６条（脱会並びにカードの利用停止と返却）（１） 会員の都合により脱会するときは、会員は、当社あてにその旨の届出を行うものとし、同時にカードを返却するものとします。この場合、カード利用による支払金等の未払債務を完済したときをもって脱会したものとします。
（２） 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知することなくカードの利用の停止、または会員の資格を喪失させることができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することができるものとします。
①

第１５条（１）③④⑤⑦および（２）各号のいずれかに該当したとき。

②

カード利用による支払金等の支払い、その他の当社に対する債務の履行を怠ったとき。

③

カード利用状況が適当でないと当社が判断したとき。

④

当社に虚偽の申告をしたとき。

⑤

本規約に違反したとき。

⑥

会員が行方不明または連絡不能となったとき。

⑦

当社が加盟する個人信用情報機関に登録された会員の個人情報により、会員の信用状態が悪化したことが判明したとき。

⑧

その他、当社が会員として不適格と判断したとき。

（３） 家族会員は、本人会員が、当社所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申出た場合、その申出をもって当然に、家族会員の資格および本代理権を喪失します。
（４） 会員が（２）、（３）に該当し、当社あるいは当社から委託を受けた者または加盟店からカードの返却を求められたときは、会員は直ちにカードを返却するものとします。なお、会員が当社から他のカードの貸与を受けている場合であって、いずれかのカードが（２）に該当した場合は、いずれのカードについても本項が適用されるものとします。
（５） カード回収に要した一切の費用は会員が負担するものとします。
第１７条（カード利用の一時停止）
会員が、カード利用可能枠を超えた利用をした場合またはしようとした場合、利用可能枠内であっても短時間に換金性の高い商品（貴金属、商品券類等を指すが、これらに限らない。）を連続して購入する等、カード利用状況が不審なものと当社が判断した場合、もしくは第８条に規定する支払いの遅延状況によっては、当社は、会員に対して特段の通知を要せず、当該カードの利用を一時的に停止することができるものとします。また、そのような場
合は、当社はカードの返却を求めることができるものとし、当社から委託を受けた者または加盟店からカードの回収の要請があった場合は、会員は異議なくこれに応ずるものとします。
第１８条（カードの破棄等）
会員は、次の各号に該当するカードについて、カードを利用不能な状態に切断のうえ破棄し、あるいは当社の指示により当社へ返却するものとします。
なお、会員が適切に破棄せず、あるいは当社の指示に従わなかったことにより、カード事故または不正使用が発生した場合は、その責任は会員が負う
ものとします。
①

第２条（４）により更新カードが送達された場合の更新前のカード。

②

脱会等により会員資格を終了または喪失した場合の当該カード。

③

紛失したことによりカードの再発行を受けた後、発見した紛失カード。

第１９条（届出事項の変更）（１） 会員は、当社に届出た住所・氏名・勤務先・指定預金口座等について変更があった場合には、所定の届出書により、当社に届出するものとします。
ただし、当社が適当と認めた場合は、当社への電話での届出あるいは当社が適当と認めた書面をもって届出するものとします。
（２） 会員は、（１）の住所・氏名の変更の通知を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着または未到達となっても、当社が通常到達すべき
ときに到達したものとみなすことに異議がないものとします。ただし、（１）の住所・氏名の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
第２０条（諸法令等の適用）（１） 会員は、日本国外でのカード利用について、現在適用されている、または今後適用される外国為替および外国貿易に関する諸法令、諸規則等により許可証・証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じ、これを当社に提出するものとします。また、日本国外でのカードの利用の制限あるいは停止に応じるものとします。
（２） 会員は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、入会にあたり当社に対して、同法で定める運転免許証・パスポート等の本人確認書類を提示、もしくは提出（写しの提出も含む。）するものとします。また、当社が本人確認（本契約締結後の住所確認のためも含む。）のために住民票を取得することに同意します。なお、会員は、本人確認書類とカード入会申込書記載の氏名、生年月日、住所等が相違した場合、当社の求めに応じて追加の書類を提出するものとします。
（３） 会員は、前項の定めに対応できなかった場合等、当社が必要と判断した場合には、入会を断ることや、カードの利用を停止する等の措置を採ることに同意するものとします。
第２１条（債権譲渡）
会員は、当社が本規約に基づく債権および権利を第三者に担保提供し、または譲渡（信託を含む。）すること、および当社が譲渡した債権等を再び譲受けることをあらかじめ異議なく承諾します。
第２２条（規約の変更）
本規約に変更が生じ、会員に重大な影響を及ぼす場合は、当社はあらかじめ会員に変更事項を通知するものとします。通知書到着後、会員がカードを利用したときは、会員は変更内容を承認したものとみなされることに異議ないものとします。なお、本規約と相違する規定または特約がある場合は、
当該規定または特約が優先されるものとします。
第２３条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本の法律が適用されるものとします。
第２４条（合意管轄裁判所）

会員は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、購入地および当社の本社、各支店、各センター所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

＜カードショッピング条項＞
第２５条（カードショッピングの利用方法）（１） 会員は、本規約を承認のうえ、加盟店でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の署名を行うことによりカードショッピングができるものとします。
なお、売上票への署名にかえて、加盟店に設置してある端末機に暗証番号を入力する等、所定の手続きを行うことによりカードショッピングを利用できる場合があります。また、通信販売・オンラインショッピング等当社がとくに認めた場合（端末機の故障等を含む。）は、当社と加盟店が定めた手続
きに従ってカードの利用ができる場合があります。
（２） カードの利用に際しては、カード利用可能枠の範囲内であっても原則として当社の承認を必要とします。なお、この場合、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により当社が加盟店もしくは会員に対してカードの利用状況等に関し照会を行うことに会員はあらかじめ同意するものとします。
（３）①

会員は、カードショッピングの利用代金を会員に代わって加盟店に立替払いをすることを当社に委託するものとし、カードショッピングの支払金を当社に支払うものとします。

②

会員は、カード各々に付帯の国際カードブランドの加盟店でカードショッピングを利用した場合、当該加盟店が会員に対するカード利用代金債権を当該加盟店に係わる加盟店契約会社に譲渡し、さらに当該加盟店契約会社が直接または国際カードブランドを通じて当社に譲渡することをあらかじめ認めるものとし、カードショッピングの支払金を当社に支払うものとします。

（４） 会員がカードにより購入した商品の所有権は、当該利用代金の当社への支払いの完済まで当社に留保されることを会員はあらかじめ認めるものとします。
（５） 会員は、当社が認めた場合は、電話料金等の通信サービス料金やその他の継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができるものとします。この場合、会員は、カード番号・有効期限等の変更、もしくは会員資格の喪失等によりカードの利用ができなくなったときは、その旨を当該加盟店に告知し、決済手段の変更を行うものとします。また、上記事由が生じた場合には、当社が会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を当該加盟店に対し通知する場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
第２６条（カードショッピングの支払金の支払方法）（１）

カードショッピングの支払金の支払方法は、１回払い、２回払い、元利定額返済リボルビング払い（以下、本条項において「リボルビング払い」といいます。）、回数指定分割払い、ボーナス併用回数指定分割払い、ボーナス一括払いのうちから会員がカード利用の際に指定した方法によるものとします。ただし、会員が指定できる支払方法は加盟店により下記表のとおりとします。また、日本国外の各々の国際カードブランドに加盟した金融機
関等の加盟店でカードを利用する場合は原則として１回払いとします。この場合において、カードご利用日より１５日以内に会員から申出があり、かつ当社がこれを認めた場合には、会員は、リボルビング払いによる支払いを指定することができるものとします。なお、会員が加盟店で支払方法の指定をしなかった場合は、１回払いとして取扱いするものとします。
日本国内加盟店
当社の加盟店

日本国外加盟店●１回払い ●ボーナス一括払い●リボルビング払い ●回数指定分割払い●ボーナス併用回数指定分割払い

国際カードブランド加盟店●１回払い ●２回払い ●ボーナス一括払い●１回払い（●リボルビング払い）●リボルビング払い ●回数指定分割払い※

加盟店によっては支払方法が限定されている場合があります。

（２）①

回数指定分割払いのカードショッピングの支払金合計は、利用代金と利用代金に上記の分割払手数料率を乗じた額とを加算した金額となります。また、月々のカードショッピングの支払金は、カードショッピングの支払金合計を支払回数で除した金額となります。ただし、月々のカードショッピングの支払金の単位は１００円とし、端数が発生した場合は初回に算入するものとします。回数指定分割払い手数料等は別表 1のとおりとなります。
（例） 利用代金 １００，０００円

１０回払い（頭金なし）の場合

分割払支払金合計 １００，０００円＋１００，０００円×６．００/１００円＝１０６，０００円②

ボーナス併用回数指定分割払いのボーナス支払月は夏期８月、冬期１２月とし、最初に到来したボーナス月より支払うものとします。また、ボーナス支払月の加算総額は、ボーナス併用回数指定分割払いを指定した当該カード利用代金の５０％以内とし、ボーナス併用回数で均等分割（ただし、ボーナス支払月の加算額は千円単位で均等分割できる金額とします。）し、その金額をボーナス支払月の均等支払額に加算して支払うものとします。なお、ボーナス併用回数指定分割払いの実質年率は別表１と異なる場合があります。

（３）

リボルビング払いの場合①

月々のカードショッピングの支払金は、会員がカード申込時にあらかじめ当社と取り決めた金額（以下「弁済金」といいます。）を支払うものとし、弁済金には締切日の累積代金残高に当社所定の手数料を含むものとします。ただし、利用代金残高に手数料を加えた金額が弁済金以下となる場合は、当該利用代金残高の全額を支払うものとします。
（例）締切日の利用代金残高５０，０００円

弁済金１０，０００円 当社所定の手数料が実質年率１２．６０％の場合（弁済金の内訳 ●手数料５０，０００円×１．０５％＝５２５円 ●利用代金充当分１０，０００円－５２５円＝９，４７５円）②

リボルビング払いのボーナス加算を当社に届出ている場合は、ボーナス加算月は夏期８月、冬期１２月とし、最初に到来したボーナス月より支払うものとします。また、ボーナス加算額は、あらかじめ当社に届出た金額（１万円単位）とし、ボーナス月の弁済金に加算して支払うものと
します。

（４）

ボーナス一括払いの支払月は夏期８月、冬期１２月とします。なお、取扱期間は当社所定の期間に限らせていただき、ボーナス支払月に一括して支払うものとします。この場合、手数料はいただきません。

（５）

会員は、手数料率が金融情勢等により変動することに異議がないものとします。また、第２２条の規定にかかわらず、当社から手数料率の変更の通知をした後は、通知したときにおけるカードショッピングの利用代金残高の全額に対しても、改定後の手数料率が適用されることに会員は異議ない
ものとします。

（６）

一部の加盟店においては、支払方法、支払回数および手数料率が異なる場合があります。また、リボルビング払い、回数指定分割払い、ボーナス
併用回数指定分割払い、およびボーナス一括払いについてもお取扱いがない場合があります。

第２７条（遅延損害金）（１） 会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、カードショッピングの支払金の残全額に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、支払方法が１回払い等の場合およびリボルビング払いの場合は、カードショッピングの支払金の残全額に対し年１４．６０％（１年を３６５日とする日割計算。以下同じ。）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（２） 会員が、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したとき（（１）の場合を除く。）は、支払期日の翌日から支払日に至るまで、当該支払金に対し、
年１４．６０％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、支払方法が１回払い等の場合およびリボルビング払いの場合を除き、当該遅延損害金はカードショッピングの支払金の残全額に対し、商事法定利率を乗じた額を超えないものとします。
第２８条（早期完済の特約）
回数指定分割払いおよびボーナス併用回数指定分割払いの場合、会員が当初の契約のとおりにカードショッピングの支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残全額を一括して支払ったときは、会員は、７８分法またはそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の
分割払手数料を当社に請求できるものとします。
第２９条（見本・カタログ等と現物の相違）
会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡された商品が見本・カタログ等と相違している事が明らかな場合は、会員は、速やかに加盟店に商品の交換を申出るか、または当該売買契約の解除をすることができるものとします。ただし、第３０条（５）①に該当する場合は除くものとしま
す。なお、売買契約を解除した場合は、会員は、速やかに当社に対してその旨を通知するものとします。
第３０条（支払停止の抗弁）（１） 会員は、カードショッピングにおいて購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務(以下「商品等」といいます。）について下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等に関して、支払いを停止することができるものとします。
①

商品の引渡し、指定権利の移転または役務の提供がなされないこと。

②

商品に破損・汚損・故障・その他の瑕疵があること。

③

その他商品等の販売について、加盟店に対して生じている抗弁事由があること。

（２） 当社は、会員が（１）の支払いの停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所要の手続きを取るものとします。
（３） 会員は、（２）の申出をするときは、あらかじめ上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
（４） 会員は、（２）の申出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面（資料があるときは資料添付のこと。）を当社に提出するよう努めるものとしま
す。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
（５） （１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
①

支払方法が１回払い等のとき。

②

２回払い、回数指定分割払い、ボーナス併用回数指定分割払いまたはボーナス一括払いの場合で１回のカード利用に係る支払総額が４万円に満たないとき。

③

リボルビング払いの場合で１回のカード利用に係る現金販売価格が３万８千円に満たないとき。

④

会員によるカード利用が営業のために行うカード利用である場合、その他の割賦販売法第３５条の３の６０第１項に定める適用除外条件に該当するとき。

⑤

当社の承諾なしに、売買契約の合意解除、加盟店に対するカードショッピングの支払金の支払い、その他当社の債権を侵害する行為をしたとき。

⑥

会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。

⑦

本条（1）①から③の事由が会員の責に帰すべきとき。

（６） 会員は、当社がカードショッピングの支払いの残額から（１）による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカードショッピ
ングの支払金について支払いを継続するものとします。

＜カードキャッシング条項＞
第３１条（カードキャッシングの利用方法）（１） 会員は、下記のいずれかの方法により、当社からカードキャッシングを受けることができるものとします。なお、カードキャッシングによる融資金は１万円単位（ただし、日本国外での融資金は国際カードブランドまたは当社が指定する現地通貨単位）とします。
①

会員が、当社所定のキャッシュディスペンサー（現金自動貸付機）または当社と提携した金融機関のＡＴＭ（現金自動預払機）を利用した場合。

②

会員が、当社の指定する窓口に電話で申込んだ場合。

③

会員が、国際カードブランドと提携した日本国外の取扱金融機関等で所定の手続きをした場合。

④

その他当社の指定する方法による場合。

（２） （１）②④の場合において、当社が振込にて融資を行う場合は、第８条に定める会員の指定口座に振込むものとします。
（３） カードキャッシングに係わる借入れの契約は、一括返済方式または元金定額返済リボルビング方式（以下、本条項において「リボルビング返済」といいます。）のいずれかの返済方法の別に、各々借入れの都度各別に成立するものとします。
（４） 会員は、カード利用可能枠のうちキャッシング利用可能枠内で繰り返しカードキャッシングをご利用いただけます。なお、ご利用やご返済により返済の期間・回数・総支払額は変動します。
（５） 本人会員は、家族会員が自己のカードを使用してカードキャッシングを受けた場合は、第１条（３）（４）に基づき、本人会員の代理人として融資金を受領したものとし、本人会員が当社より融資を受けたものとして取扱われることを承諾します。
第３２条（取引内容に係る書面の交付）（１） 会員がカードキャッシングを利用した場合、貸金業法第１７条第１項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法１７条１項書面」といいます。）を会員の届出住所へ郵送にて通知します。なお、貸金業法１７条１項書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日および返済金額は、書面交付後に会員が新規の利用または返済をした場合は、当然に変動します。
（２） 会員は、当社が次の各号に従い、一定期間における貸付と返済の内容その他の取引の状況を記載した書面（以下「マンスリーステートメント」といいます。）を交付することを承諾します。なお、マンスリーステートメントについては、次の各号のいずれかのみを実施することがあるものとします。
①

貸金業法第１７条１項書面に代えて、貸金業法第１７条第６項に基づき交付する書面②

貸金業法第１８条第１項に基づき交付する書面に代えて、貸金業法第１８条第３項に基づき交付する書面（３） 会員は、会員の求めた場合であって、会員と当社との間で必要な手続きが完了している場合には、当社が次の各号の書類を電磁的方法により交付することを承諾します。
①

貸金業法第１７条１項書面②

貸金業法第１８条第１項に基づき交付する書面③

マンスリーステートメント（４） （２）（３）については、当社において取扱可能となったときに、実施時期等の必要事項を会員に対して通知し、あるいは公表します。
第３３条（カードキャッシングの返済金の返済方法）（１） カードキャッシングの返済金の返済方法は、一括返済、リボルビング返済のうち会員が利用の際指定した方法とします。なお、日本国外でカードキャッシングを利用する場合の返済方法は、原則として一括返済のみとします。ただし、カードご利用日に会員から申出があり、かつ当社がこれを認めた場合には、会員はリボルビング返済による返済方法を指定することができるものとします。
（２） 会員の当社に対するカードキャッシングの返済金の返済額は次の各号のとおりとします。
①

一括返済の場合締切日の融資残高に利息を加算した金額を約定返済日（返済期日、以下同じ。）に返済するものとします。利息は、融資金に対して、融資日の翌日から約定返済日までの期間に当社所定の利率（１年３６５日とする日割計算。閏年は３６６日とする日割計算、以下同じ。）を乗じた額とします。

②

リボルビング返済の場合
月々のカードキャッシングの返済金は、会員があらかじめ当社と取り決めた金額に利息を加算した金額（以下「弁済金」といいます。）を毎月の約定返済日に返済するものとします。利息は、前回の約定返済日における融資残高に対して、前回の約定返済日の翌日から今回の約定
返済日までの期間に当社所定の利率を乗じた額とします。なお、新規のご利用分については、融資日の翌日から当該ご利用分に係る初回返済日までの期間に当社所定の利率を乗じた額とします。

③

リボルビング返済のボーナス加算を当社に届出ている場合は、ボーナス加算月は夏期８月、冬期１２月とし、最初に到来したボーナス月より返済するものとします。また、ボーナス加算額は、会員があらかじめ当社と取り決めた金額（１万円単位）とし、通常月の弁済金に加算するものとします。

④

当月のリボルビング返済（ボーナス加算も含む。）による返済金が、弁済金より少額である場合は、当該返済金が当月の弁済金となります。

（３） 利息は金融情勢等の変動により改定させていただくことがあります。当社から会員に対して利率変更の通知をした後は、第２２条の規定にかかわらず、通知時におけるカードキャッシングの融資残高に対しても改定後の利率が適用されることに会員は異議ないものとします。

（４）①

会員は、融資を受けた際に指定した返済方法による返済期日以前においても、カードキャッシングの返済金の返済（以下「事前返済」といいます。）を行うことができるものとします。

②

会員が当社へ事前返済を事前返済日の前日までに申出た場合には、当社は、一括返済の場合は融資日の翌日、リボルビング返済の場合は前回の返済日の翌日から事前返済日までの間を借入日数として、日割計算により事前返済に係る利息を算出するものとします。

③

当社は、会員が事前返済を行った場合において、当該返済金のうち利息相当分が約定利息額を超えているときは、会員に対し、当社所定の時期に次のいずれかの方法により超過額を返還するものとし、会員は、これを承諾するものとします。

（イ） 会員が返済方法として指定した口座振替の振替口座へ返金して返還する。
（ロ） 当社が上記（イ）の方法を採りえない場合に、または、超過金が５００円以下の場合において、上記（イ）に代えて超過分相当額の郵便小為替等を送付する。
（ハ） 事前返済の後においても融資残高がある場合に返済後の元本に充当する。
第３４条（遅延損害金）
会員が、月々のカードキャッシングの返済金の返済を遅滞したときは、遅滞した金額に対して返済期日の翌日より返済日に至るまで年２０．００％、また、期限の利益喪失の場合は、未払債務（元金分）に対して期限の利益喪失の日より完済の日に至るまで実質年率２０．００％を乗じた額の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第３５条（利息制限法との関係）
カードキャッシングにおける貸付利息が利息制限法第１条第１項に規定する利率を超える場合は、会員は、超過部分について支払義務を負いません。
第３６条（貸付の契約に係る勧誘）
会員は、当社が会員に対して貸付の契約に係る勧誘を行うことに同意します。なお、会員は、勧誘について承諾しない（勧誘の一部に対する場合を含
む。）場合は、当社にその旨を申出るものとします。

＜別表１＞
１回払い、２回払い、回数指定分割払い、ボーナス併用回数指定分割払いを指定した場合の支払回数、支払期間、分割払手数料（実質年率）は下記のとおりとなります。ただし、ボーナス併用回数指定分割払いの場合、実質年率が下記と異なる場合があります。
支払回数（回）

１

２

３

６

１０

１２

１５

１８

２０

２４

支払期間（ヶ月）

1～2

2～3

3～4

6～7

10～11

12～13

15～16

18～19

20～21

24～25

-

-

10.76

12.23

12.88

13.03

13.16

13.23

13.25

13.27

0

0

1.80

3.60

6.00

7.20

9.00

10.80

12.00

14.40

分割払手数料率（実質年率）（％）
利用代金１００円あたりの手数
料額（円）※支払回数は加盟店により相違する場合がございます。

＜個人情報の取扱いに関する同意条項＞
第１条（個人情報の収集・利用の同意）（１） カード入会申込者および会員（以下、これらを総称して「会員」といいます。）は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）がカード契約（申込みを含む。以下「本契約」といいます。）ならびに今後の取引に係る当社との取引の与信判断、与信後の管理のため、以下の各号の情報（以下「個人情報」といいます。）を保護措置を講じたうえで収集し利用することおよび以下の当社の関連会社（以下単に「関連会社」といいます。）と共同して利用することに同意します。なお、関連会社は今後の取引に関わる関連会社との取引の与信判断、与信後の管理のために個人情報を利用します。
① 当社所定の申込書に会員が記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、E メールアドレス、勤務先、家族情報、住居状況、運転免許証
等の記号番号等の「属性情報」。（本契約締結後に当社が会員から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む。）② 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、カード名称、カード番号、有効期限、利用可能枠、支払方法等の「契約情報」。
③ 本契約に関する支払いのための口座情報、利用開始後の残高、月々の返済状況・履歴等に関する「取引情報」。
④ 会員が申告した会員の年収（世帯年収を含む。）、資産、負債、当社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力の判断のための情報」。
【個人情報を当社と共同して利用する当社の関連会社】①

社名：株式会社アプラスフィナンシャル
住所：大阪市中央区南船場一丁目１７番２６号②

社名：株式会社アプラスパ－ソナルロ－ン
住所：大阪府吹田市豊津町９-１

（共同利用における管理責任事業者名称：株式会社アプラス）（２） 会員は、当社が本契約を行う者が会員本人に相違ないかを確認するため運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認すること（写しの入手を含む。）、または当社が住民票の写し等を徴求すること（本契約締結後に住所確認を行う場合を含む。）に同意します。
（３） 提携カードの場合、会員は、提携カードの提携会社（カード裏面に記載されています。以下「提携会社」といいます。）が提携会社における商品代金等を決済するため、および売買契約・役務提供契約等（以下「売買契約等」といいます。）に伴なうサービスの履行のため、ならびに提携会社において会員情報の管理のために当社が提携会社に対して（１）の①、②の個人情報を提供すること、および売買契約等に関する事務処理に必要な情報を当社から提供を受けることに同意します。
（４） 会員は、当社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します。
（５） 当社は、個人情報を、契約終了後５年間保有するものとします。ただし、他の法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。
第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用・提供の同意）（１） 会員は、当社が、当社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代行事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他当社の定款に記載されている事業における以下の目的のため第１条（１）①、②の個人情報を利用することに同意します。
①

新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのために利用する場合。

②

市場調査、商品開発のために利用する場合。

③

書面やその他媒体（電話を含む。）による広告宣伝、販売促進活動、営業案内、貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、当社の具体的な事業内容については、当社のホームページに掲載しております。

（２） 会員は、関連会社が、前項各号に定める目的のために、第１条（１）①、②の個人情報を利用することに同意します。
（３） 会員は、当社が、当社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動を実施することに同意します。
（４） 提携カードの場合、会員は、提携会社が、（１）①乃至③の目的のため、および提携会社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて当該企業の広告宣伝、販売促進活動を実施するために、当社が提携会社に対して、第１条（１）①、②の個人情報を提供することに同意します。また、当社が提携会社の委託を受けて、提携会社が周知している情報を集約して提示することに同意します。
第３条（個人信用情報機関への登録・利用の同意）（１）

会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」といいます。）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます。）に照会し、会員および当該会員の配偶者の個人情報（加盟機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など加盟機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、割賦販売法第３９条等により、会員および当該会員の配偶者の返済または支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。

（２）

会員は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟機関に下表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会
員により、会員および当該会員の配偶者の返済または支払能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ。）の目的に限り、利用されることに同意します。

（３）

加盟機関の名称・住所・問合わせ電話番号は以下のとおりです。なお、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、会員の個人情報を登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
【加盟機関の名称・住所・電話番号と登録される情報および登録期間】①

名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）
住所：〒１６０－８３７５ 東京都新宿区西新宿１－２３－７新宿ファーストウエスト１５階
電話番号：フリーダイヤル ０１２０－８１０－４１４
ＵＲＬ：http://www.cic.co.jp/
登録情報

②

登録期間

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報

下記のいずれかが登録されている期間

本契約に係る申込みをした事実

当社が信用情報を照会した日より６ヶ月間

本契約に関する客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年間債務の支払いを延滞等した事実

契約期間中および契約終了後５年間

名称：株式会社日本信用情報機構（略称 JICC）
住所：〒１０１－００４６ 東京都千代田区神田多町２－１ 神田進興ビル
電話番号：フリーダイヤル ０１２０－４４１－４８１
ＵＲＬ：http://www.jicc.co.jp

登録情報

登録期間

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報

下記のいずれかが登録されている期間

本契約に係る申込みをした事実

当社が信用情報を利用した日より６ヶ月を超えない期間

本契約に関する客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年間債務の支払いを延滞等した事実

契約期間中および契約終了後５年間（ただし、債権譲渡の事実に係る情報は譲渡日から１年を超えない期間）

上記加盟機関へ登録する情報は、本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、
強制解約、破産申立、債権譲渡等）となります。また、これらの項目以外に、官報情報、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難・与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます。
（４） 提携機関の名称・住所・電話番号は以下のとおりです。
名称：全国銀行個人信用情報センター（略称全銀協）
住所：〒１００－８２１６ 東京都千代田区丸の内１－３－１
電話番号：０３－３２１４－５０２０
ＵＲＬ：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html※全銀協の加盟会員により利用される個人情報は、上記登録情報の中の「債務の支払いを延滞等した事実」となります。
第４条（個人情報の預託等の同意）（１） 会員は、当社が事務処理（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１条（１）により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。
（２） 会員は、当社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む。）をする場合、第１条（１）①、②、③の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。
【当社が債権回収の委託をする債権回収会社】①

名称：エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
住所：〒１６４－００１２ 東京都中野区本町２丁目４６番１号②

名称：アルファ債権回収株式会社
住所：〒１６３－１１０８ 東京都新宿区西新宿６丁目２２番１号 新宿スクエアタワー８階

第５条（個人情報の開示・訂正・削除）（１） 会員は、当社および第３条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします。
① 当社に開示を求める場合には、第１０条に記載の窓口または各センター等にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページに掲載しております。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（２） 前項に基づく当社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（本規約不同意の場合の措置）
会員は、会員が本契約において必要な記載事項（カード申込書面で記載すべき事項）の記載を希望しない場合、または第２条を除く本条項の内容の全部または一部を承認できない場合は、当社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。
第７条（利用中止の申出）第２条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、会員が利用中止の申出をした場合は、当社は、それ以降の利用を中止する措置を取るものとします。ただし、当社が送付する「ご利用明細書」等に同封する封入物の送付中止の申出はできないものとします。
第８条（契約が不成立の場合の同意）
会員は、本契約が不成立の場合であっても、本条項により申込みをした事実の情報を、会員の返済または支払能力の調査のために、加盟機関が第３条記載の期間登録し、加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします。
第９条（条項の変更）
本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第１０条（個人情報に関する問合わせ窓口）
個人情報については、個人情報管理室が責任部署となります。なお、個人情報の開示・削除・訂正に関する請求窓口および個人情報に関するお問合
わせ先は下記のとおりです。

住所：吹田市豊津町９番１号 パシフィックマークス江坂

担当部署：株式会社アプラス お客さま相談室
電話番号：０６－６３６８－７５７７
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.aplus.co.jp/[相談窓口]
１．商品等についてのお問合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２．本規約についてのお問合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面（第３０条（４））については、下記株式会社アプラスまでおたずねください。

株式会社アプラス （登録番号）近畿財務局長（１）第００８１０号

大阪市中央区南船場１丁目１７番２６号

所在地・電話番号
本社カードセンター 〒５４２－８５１５ 大阪市中央区南船場１丁目１７番２６号 電話 ０６－６２６２－２９７１
東京カードセンター 〒１７０－００１３ 東京都豊島区東池袋２丁目６０番３号

電話 ０３－３５５７－５７１１

カードキャッシングをご利用いただいた方が脱会された場合は、最寄りのアプラスの各センター等に３ヶ月以内にご来店いただければ、カード申込書をご返却します。なお、ご来店なき場合は、当社で責任をもって処理いたしますので、ご了承願います。

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