IEEJ: 2024 年 2 月掲載 禁無断転載

2024 年 2 月 20 日

LNG ターム取引活況と米国 LNG 輸出許可手続き「一時停止」の影響
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 上級スペシャリスト
橋本 裕 1
国際 LNG 市場で、ターム契約での LNG 販売・調達活動が、2022 年初以降活発に続いている。正式な売買契約（SPA）に加え、確度の高い基本合意を含めた取引の成立は、2022、2023 年とも、年間 7500 万トン分程度となった。2024 年も 2 月中旬までに、年間 1500 万トン分の取引が発表された。LNG 取引を裏付けとして、LNG 生産設備への投資決定は、2022 年の年間 3000 万トン分程度に続き、2023 年も年間 4000 万トン程度に至った。投資活動の短期的な特色は、米国への集中であり、2023 年分で年間 3800 万トン分を占めた。
売買活動でも米国 LNG 生産プロジェクトからの販売取引（SPA + 基本合意）が、2022年は年間 6000 万トン分程度、2023 年は年間 3000 万トン分程度となった。一方需要市場でLNG 引き取りのコミットメントが大きいのは、中国、欧州連合である。両市場向けに、2022年・2023 年に亘り、各々年間 3000 万トン程度分のコミットメントが発表されている。
もうひとつの特色として、LNG 生産プロジェクトから一義的な引き取りに、ポートフォリオプレイヤーのシェアが、2022 年は年間 2800 万トン分、2023 年は年間 3100 万トン分と、増加傾向にある。これにより、2025 年以降、これらポートフォリオプレイヤーが手持ちの数量を、市場環境に応じて最終消費市場に配分・二次販売していく形態がさらに増加することを示唆している。
米国産 LNG の増加と、世界他地域の LNG 供給源のすそ野拡大および初期 20 年間を経過したプロジェクトの増加により、2010 年代後半以降、国際 LNG 市場の柔軟性は拡大している。2020 年にはパンデミックによる世界的なエネルギー需要激減に対応して、世界のLNG 引き取り意欲も低下し、北半球夏季のエネルギー需要が減る 7 月、世界全体での減少分の多くを米国 LNG 生産設備が吸収し、同国の LNG 出荷量は当時の生産容量の 40%未満である月間 200 万トンを切った。欧州が脱ロシア依存にシフトした 2022 - 2023 年には、ロシア産パイプラインガスの減少分の大きな部分を米国産 LNG が補った。このシフトにより、この 2 年間の米国産 LNG 出荷中、欧州連合・英国合計のシェアは、過去の 3 割から 6割程度に増加、アジア市場のシェアは 2 分の 1 弱からから 4 分の 1 程度に減少した。そして米国は、本土からの LNG 輸出開始から 8 年目にして、豪州、カタールを抜いて世界最大の LNG 輸出国となった。
こうした状況下で 1 月末、米国政府は自国との自由貿易協定を有していない諸国へのLNG 輸出許可審査を「一時停止」し、審査の前提となる経済面・環境面のスタディを実施することを発表した。同国政府は、既に許可されている LNG 輸出年間 3.5 億トン分相当、および自国の同盟諸国向けの LNG 輸出に直接影響を与えないことを強調している。この
3.5 億トンには、稼働中の輸出容量年間 1 億トン相当分、およびメキシコの LNG 輸出設備計画を通じての 5000 万トン分が含まれる。すなわち、この「一時停止」があっても、今後
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本稿は、筆者自身の見解であり日本エネルギー経済研究所の見解を示すものではない。
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5 年間程度に米国の LNG 輸出容量は拡大が続き、同盟国を中心に国際市場の要望には応えられるとしている。
過去、同国エネルギー省は、LNG 輸出によるマクロ経済への影響に関するスタディを2012 年から 2018 年まで 5 度に亘り実施してきた。前回のスタディ実施後、米国の LNG 輸出はほぼ 4 倍に増加し、経済影響の見直し、気候変動影響の検討が必要となったことを今回の発表は指摘している。
米国議会では 2 月初旬に、下院・上院のエネルギー委員会で、この「一時停止」措置に関する審議が行われた。審議の中では、「一時停止」期間が明示されないものの、スタディは年単位ではなく、「数ヶ月間」、できるだけ迅速に見直しを実施することが明らかにされた。
輸出ライセンス取得後、原則 7 年間以内の輸出開始デッドラインは、建設が開始されており、かつ自社がコントロールできない事情により輸出開始できないことを実証しない限り延長不可（つまり実証できれば延長余地ありと解釈できる）との 2023 年 4 月にエネルギー省が示した方針 2が確認された。
前記の 2022 年、2023 年のターム取引コミットメント、各年間 7500 万トン中、それぞれ5 分の 1 程度、米国の審査承認待ちプロジェクトからの取引が含まれている。従って、「短期的・中期的な影響はない」 3と説明されているものの、今回の「一時停止」は、日本、欧州等の企業による日常的な LNG 調達活動に、既に直接的影響をもたらしている。
「一時停止」の期間に応じて当該プロジェクトの LNG 輸出開始が遅延することとなれば、該当する買主は調達計画に修正が必要となる。これに加えて長期的影響として、米国 LNG 生産プロジェクト開発の不透明性を増幅している。
1 月後半から 2 月、世界の LNG 生産大手各社が 2023 年第 4 四半期・通年の業績を公表している。各社の LNG ビジネスは引き続き成長軌道にあり、いずれも関与する LNG プロジェクトの前向きな見通しを示した。既述の通り各社は近年、他社 LNG プロジェクトからの生産分を一次買主として引き取り、自社の LNG 供給ポートフォリオに組み込んでいる。
前記 2022 - 2023 年成約のポートフォリオプレイヤー引き取り 5900 万トン中、2500 万トンが、これら大手 LNG 生産企業の北米 LNG 生産からの引き取りとなる。米国 LNG 生産
プロジェクトの順調な開発は、世界 LNG 市場の長期的安定のカギとなる。ゆえに「一時停止」状態の早期解消を働きかけること、同時に「一時停止」を織り込んだ対策が重要となる。
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

2 Policy Statement on Export Commencement Deadlines in Authorizations to Export
Natural Gas to Non-Free Trade Agreement Countries - ". . . unless the authorization holder
demonstrates both that: it has physically commenced construction on the associated export
facility, and its inability to comply with the existing export commencement deadline is theresult of extenuating circumstances outside of its control." April 2023
https://www.energy.gov/sites/default/files/202304/Commencement%20Ext.%20Policy%20Statement%20-%20FINAL%2004-2123%20signed%20with%20blurb.pdf
3 "Today’s announcement will not impact our ability to continue supplying LNG to ourallies in the near-term." White House announcement JANUARY 26, 2024,
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/01/26/fact-sheetbiden-harris-administration-announces-temporary-pause-on-pending-approvals-ofliquefied-natural-gas-exports/

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