第6次評価報告書第2作業部会報告書の注目点について
IPCC WG2速報解説セミナー 2022年3月11日
国立環境研究所
気候変動適応センター

肱岡 靖明

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IPCC WGII AR6 SPM◼

IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change✓ 気候変動に関する政府間パネル◼

WGII：Working Group 2✓ 第２作業部会（気候変動 - 影響・適応・脆弱性）◼

AR6：6 th Assessment Report✓ 第六次評価報告書◼

SPM：Summary for Policy Maker✓ 政策決定者向け要約

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IPCC WGII AR6 SPM(政策決定者向け要約)◼

政策決定者向け要約（SPM）の構成
A：はじめに
B：観測された影響及び予測されるリスク
C：適応策と可能にする条件
D：気候変動にレジリエントな開発
付録など
WGII AR5 SPMの構成
気候変動リスクの評価及びマネジメント

A：複雑かつ変化している世界において観測された影響、脆弱性及び適応
B：将来のリスクと適応の機会
C：将来のリスクのマネジメントとレジリエンス（強靱性）の構築

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IPCC WGII AR6の見どころ①

観測された影響✓ 気候変動影響は世界中ですでに顕在化している!?どこで何が生じているのか!?
✓ 【日本】影響が顕在化している!?

②

予測されるリスク✓ 気候変動のリスクはどこで何がどの程度生じる⁉1.5℃を超えるとどうなってしまう!?
✓ 【日本】予測されている気候変動リスクは!?

③

適応の推進
✓ 世界中で適応への取り組みが進んでいる⁉適応の効果は⁉
✓ 【日本】気候変動適応法、A-PLAT、気候変動影響評価報告書、気候変動適応計画、適応の事例④

レジリエントな開発✓ 1.5℃を達成可能な開発とは⁉緩和と適応の統合とは⁉
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迫りくる気候変動◼ グローバルリスク2021：高まる気候変動リスクの認識• 「異常気象」は発生確率の高いリスクの第1位，「気候行動の緩和・適応の失敗」は影響の大きいリスク・発生確率の高いリスクのともに第2位に．

出典：世界経済フォーラム(2021)「グローバルリスク報告書 2021年版」 http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2021.pdf

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気候変動と適応策◼ 気候変動に対する２つの対策

出典： 温暖化から日本を守る 適応への挑戦，2012

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A：はじめにAR6は、気候、生態系・生物多様性、人間社会の相互依存性を認識し、これまでのIPCC評価報告書よりも自然科学、生態学、社会科学、経済学にわたる知識をより強力に統合している。
◼ AR6では、127の主要なリスクを特定◼ AR6では、人為的な気候変動リスクを低減するための適応プロセスや行動を理解して評価する上で、科学的知識だけでなく、先住民の知識や地域の知識など多様な形態の知識の価値を認めている。
また、効果的で実現可能であり、かつ正義の原則に適合する適応策を強調している。
◼ AR6は、エネルギー、陸上・海洋・沿岸・淡水の生態系、都市・農村・インフラ、産業・社会における変革・システム遷移に特に焦点をあてている。また、経済的および非経済的な損失や損害も評価し、さらに、気候にレジリエントな開発のために緩和と適応を共に実施するプロセスが必要と強調している。
◼

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気候リスクから気候レジリエントな開発へ: 気候、生態系（生物多様性を含む）、人間社会の連結システム
気候変動

将来の気候変動

緊急～時宜にかなった行動人間社会

生物多様性を含む生態系(a)主な相互作用と傾向

人間システム遷移生態系遷移(b)気候リスクを低減し、レジリエンスを確立するための方策

リスクプロペラは、リスクが以下の要素の重なりから現れることを示す：
気候ハザード脆弱性

暴露…人間システム、生態系、および生物多様性に関して

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B：観測された影響及び予測されるリスク
B.1◼ 人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている。開発と適応の努力の中には、脆弱性を低減させるものもある。複数の部門や地域にわたり、最も脆弱な人々とシステムが不均衡に影響を受けていると見受けられる。気象と気候の極端現象の増加により、自然と人間のシステムはそれらの適応能力を超える圧力を受け、それに伴い幾つかの不可逆的な影響をもたらしている。（確信度が高い）

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

9CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

B：観測された影響及び予測されるリスク
これまでの報告書

公表年

気候変動が及ぼす観測された影響

第3次報告書Third Assessment
Report:Climate Change
2001(TAR)

2001年

近年の地域的な気候変化、特に気温の上昇は既に多くの物理・生物システムに対して影響を及ぼしている。

第4次報告書Forth Assessment
Report:Climate Change
2007(AR4)

2007年

すべての大陸及びほとんどの海洋で観測によって得られた証拠は、多くの自然シ
ステムが、地域的な気候変動、とりわけ気温上昇の影響を受けつつあることを示している。

第5次報告書Fifth Assessment Report:
Climate Change
2014(AR5)2014年

ここ数十年で、すべての大陸と海洋において、気候の変化が自然及び人間システムに対して影響を引き起こしている。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

10https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2018/03/figspm-1-2.gifhttps://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2018/02/spm1-1.jpg

環境省資料，https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th_pdf/ar5_wg2_spmj.pdf

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B：生態系において観測された気候変動影響

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

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B：人間システムにおいて観測された気候変動影響

環境省資料，
https://www.env.go.jp/press/110599.html

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IPCC WGII AR6の見どころ①

観測された影響✓ 気候変動影響は世界中ですでに顕在化している!?どこで何が生じているのか!?
✓ 【日本】影響が顕在化している!?

◼

気候変動の観測・予測データ<https://project.nies.go.jp/aplat_preview/html/map/observation.html>◼

各省庁の観測・統計<https://project.nies.go.jp/aplat_preview/html/map/obs_stat.html>

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農業分野への影響
温暖化による農産物の生育障害や品質低下等の影響が顕在化
例年影響発生の報告が多い農畜産物
水稲

果樹

うんしゅうみかん

白未塾粒の発生等

野菜

果実肥大期から収穫期における高温による着色不良・着色遅延
等

果実肥大期から収穫期の高温・少雨による日焼け
果等

果実肥大期から収穫期の高温、多雨による浮皮の発生
等

花き

畜産
乳用牛での夏期の高温による斃
死、乳量・乳成分の低下、繁殖成績の低下、疾病の発生等生育期から収穫期の高温による不良果や生育不良等
奇形花の発生等
出典：農林水産省「平成30年地球温暖化影響調査レポート（令和元年10月）」https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/#温暖化レポート から抜粋

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気候変動影響自然生態系
既に現れている海洋生態系への影響• 高水温の発生する頻度が高くなり、サンゴの白化が頻繁に発生• 沖合・沿岸域では、水産生物の産卵場・索餌場・回遊経路が変化• 浅場では、藻場・干潟の分布域や構成種の減少等、生息環境の変化

サンゴの白化現象

海岸に大量に打ち上がった藻体

出典：環境省 気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～ (https://www.env.go.jp/press/105129.html)
サンゴ大規模白化緊急対策会議 サンゴの大規模白化現象に関する緊急宣言 (https://www.env.go.jp/nature/coral/coral-bleaching/index.html)（左写真）水産庁 サンゴ礁保全活動の手引き (https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/)（右写真）水産庁 気候変動に対応した漁場整備方策に関するガイドライン (https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/)18

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近年の日本で災害をもたらした気象事象
令和3年
令和2年
平成31年/令和元年
平成30年

令和2年12月14日～12月21日
強い冬型の気圧配置による大雪
北日本から西日本の日本海側を中心に大雪。群馬県みなかみ町藤原で期間降雪量291センチ。関越道等で多数の車両の立ち往生が発生。

令和２年9月4日～7日

強い冬型の気圧配置による大雪

台風第10号による暴風、大雨等

北陸地方の平野部を中心に日本海側
で大雪

南西諸島や九州を中心に暴風や大雨。長崎県野母崎で最大瞬間風速59.4メートル。

平成30年7月豪雨（前線及び台風第7号による大雨等）
西日本を中心に全国的に拾い範囲で記録的な大雨

南岸低気圧及び強い冬型の気圧配置による大雪・暴風雪等
関東甲信地方や東北太平洋側の平野部で大雪。日本海側を中心に暴風雪。

平成30年9月3日～5日
台風第21号による暴風・高潮等
西日本から北日本にかけて暴風。特に四国や近畿地方で顕著な高潮。

平成30年2月3日～8日

平成30年6月28日～7月8日

平成30年1月22日～27日

令和3年8月11日～8月19日

平成30年9月28日～10月1日
台風第24号による暴風・高潮等
南西諸島及び西日本・東日本の太平洋側を中心に暴風。紀伊半島などで顕著な高潮。

前線による大雨
西日本から東日本の広い範囲で大雨
総降水量が多いところで1200ミリを超えた

令和元年8月26日～29日

令和元年10月10日～13日
令和元年東日本台風（台風第19号）による大雨、暴風等
記録的な大雨、暴風、高波、高潮。

出典：気象庁「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」

令和元年房総半島台風（台風第15号）による大雨、暴風等
千葉県を中心に記録的な暴風、大雨。
広範囲で大規模な停電が発生した。千
葉市で最大瞬間風速57.5メートル。

前線による大雨
九州北部地方を中心に記録的な大雨。

令和元年9月7日～10日

令和3年7月1日～7月3日
7月1日から3日の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨
東海地方・関東地方南部を中心に大雨。静岡県熱海市で土石流が発生。

令和２年7月3日～31日
令和2年7月豪雨
西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。4日から7日にかけて九州で記録的な大雨。球磨川など大河川での氾濫が相次いだ。

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

迫りくる気候変動◼ 近年の日本で災害をもたらした気象事象✓ 交通網への影響•
平成12年東海豪雨により交通網や操業への多大な影響．
•
被害額 約6,500億円（水害統計より）

出典：https://www.nagoya-cci.or.jp/koho/iken/181114-3.pdf

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

迫りくる気候変動◼ 暑熱による影響• 毎年4万人以上の熱中症救急搬送数が発生．
熱中症による救急搬送数の経年変化
2018年：95,137人
東・西日本で記録的な気温

※
※

※
※

※

出典：下記資料を基に国立環境研究所が作成．
総務省消防庁「平成29 年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/item/heatstroke001_houdou_01.pdf
総務省消防庁「平成30 年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/item/heatstroke003_houdou01.pdf
総務省消防庁「2019年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/heatstroke_geppou_2019.pdf

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

健康
既に現れている感染症媒介蚊の北上• 昆虫やダニによって媒介される感染症は気候変化の影響を受けやすい• 気候や環境変化を介した影響は、様々な要因も作用、地域差も大きい• ヒトスジシマカの生息域の北限は1950年以降北上を続け、2016 年には青森県に達しており、デング熱等のリスクを増加
環境変化が感染症に及ぼす影響
環境変化

症例

影響の経路

ダム、運河、灌漑

住血吸虫症
マラリア
蠕虫症
河川盲目症
マラリア
ベネズエラ出血熱
コレラ
デング熱
皮膚リーシュマニア症
マラリア
オロプシュ熱内臓リーシュマニア症
ライム病
赤潮
リフトバレー熱ハンタウイルス肺症候群↑宿主となる巻貝の生息地、人との接触↑蚊の繁殖地↑湿った土壌を介した幼虫との接触↓黒バエの繁殖 ↓病気
農薬と↑媒介生物の抵抗力
げっ歯類の個体数、接触↓公衆衛生と保健衛生↑水質汚染
集水ゴミ、↑ネッタイシマカの繁殖地↑近接性、媒介となるサシショウバエ↑繁殖地と媒介者、感染しやすい人の移住↑接触、媒介者の繁殖↑媒介となるサシショウバエとの接触↑宿主となるダニ、屋外での曝露↑有毒藻類の増殖↑蚊の繁殖する水たまり↑げっ歯類の食物、生息地、個体数

農業集約化
都市化、都市の過密化

森林伐採と新しい繁殖地

森林再生
海洋温暖化
降水量の増加

東北地方における
ヒトスジシマカの生息域北限の推移（2017 年）

出典：環境省 気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～ (https://www.env.go.jp/press/105129.html)
駒形修, 2017：特集 地球温暖化と節足動物媒介性感染症を考える「 気温上昇がヒトスジシマカの分布に与える影響」,JVM 獣医畜産新報, Vol.70, No.6, p.413-417.
（左図）WHO 「Climate change and human health risks and responses」より環境省作成、（右図）国立感染症研究所22CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

迫りくる気候変動◼ 複合影響• 2019年9月，関東地方に上陸した台風としては観測史上最強クラスの勢力で上陸．
• 千葉県を中心に甚大な被害が発生．死者9人，重軽傷160人．
• 停電の影響により，千葉県で9月9日～15日の期間に498人の熱中症救急搬送が発生．前週(2～8日）より約3倍増加．
台風１５号の被害を受けた地域（千葉県）

出典：気象庁

出典：朝日新聞23

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産業・経済活動
既に現れているサプライチェーンを通じた国内への影響• 2011年のチャオプラヤ川（タイ国）の洪水が、現地の日系企業に被害• ハードディスクのサプライチェーンを通じて日本企業に3,150億円の損失

タイ国チャオプラヤ川で発生した大洪水による影響
出典： 川崎昭如, 小森大輔, 中村晋一郎, 木口雅司, 西島亜佐子, 沖一雄, 沖大幹, 目黒公郎 「2011年タイ王国チャオプラヤ川洪水における緊急災害対応‐政府機関の組織間連携と情報共有に着目して-」（左写真）国土交通省 「水害レポート 2011」（平成 24 年 5 月）（https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/pdf/suigai2011.pdf）（右写真）国土交通省 タイ国ロジャナ工業団地の浸水状況（http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/kisotishiki/index3.html）
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国民生活・都市生活
既に現れている文化・歴史などを感じる暮らしへの影響• サクラの開花が早まる傾向やカエデの紅（黄）葉日が遅くなる傾向• サクラの開花日は、全国58 観測地点の平均で10 年あたり1日の割合で早くなっている• サクラまつり等の関連したイベントは、開催時期の変化により、観光客の入込数や営業収入の減少

サクラの開花日の経年変化（1953～2016 年）

カエデの紅（黄）葉の経年変化（1953～2016 年）

出典：環境省 気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～ (https://www.env.go.jp/press/105129.html)
桜井良, 小堀洋美, 2012：地球温暖化に対する弘前さくらまつり関係者の意識. 人間と環境, 38(3), p.25-28.
丸岡知浩, 伊藤久徳, 2009：わが国のサクラ（ソメイヨシノ）の開花に対する地球温暖化の影響. 農業気象, 65(3), p.283-296.
（左図・右図）気象庁 気候変動監視レポート2016 (https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html)

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

B：観測された影響及び予測されるリスク
B.2：自然生態系と人間の脆弱性と暴露◼

気候変動に対する生態系及び人間の脆弱性は、地域間及び地域内で大幅に異なる（確信度が非常に高い）。これは、互いに交わる社会経済的開発の形態、持続可能ではない海洋及び土地の利用、不衡平、周縁化、植民地化等の歴史的及び現在進行中の不衡平の形態、並びにガバナンスによって引き起こされる(確信度が
高い)。
✓
✓
✓
✓

約33～36億人が気候変動に対して非常に脆弱な状況下で生活している（確信度が高い）。
種の大部分が気候変動に対して脆弱である（確信度が高い）。
人間及び生態系の脆弱性は相互に依存する（確信度が高い）。
現在の持続可能ではない開発の形態によって、生態系及び人々の気候
ハザードに対する曝露が増大している（確信度が高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

B：観測された影響及び予測されるリスク
B.3：短期的なリスク (2021-2040)◼ 地球温暖化は、短期のうちに1.5℃に達しつつあり、複数の気候ハザードの不可避な増加を引き起こし、生態系及び人間に対して複数のリスクをもたらす（確信度が非常に高い）。リスクの水準は、脆弱性、曝露、社会経済的開発の水準及び適応に関する、同時に進行する短期的な傾向に左右される（確信度が高い）。地球温暖化を
1.5℃付近に抑えるような短期的な対策は、より高い水準の温暖化に比べて、人間システム及び生態系において予測される、気候変動に関連する損失と損害を大幅に低減させるだろうが、それら全てを無くすることはできない（確信度が非常に高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

B：観測された影響及び予測されるリスク
B.4：中長期的なリスク (2041–2100)◼ 2040年より先、地球温暖化の水準に依存して、気候変

動は自然と人間のシステムに対して数多くのリスクをもたらす（確信度が高い）。127の主要なリスクが特定されており、それらについて評価された中期的及び長期的な影
響は、現在観測されている影響の数倍までの大きさになる（確信度が高い）。気候変動の規模と速度、及び関連するリスクは、短期的な緩和や適応の行動に強く依存し、予測される悪影響と関連する損失と損害は、地球温暖化が進むたびに拡大していく(確信度が非常に高い)

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

B：地球温暖化レベルの上昇に対する世界および地域のリスク(a)地球表面温度の変化
1850-1900年の期間との比較による増加(b)懸念材料
低適応～適応無しを想定した影響・リスク評価
リスク/影響

移行範囲
確信度

固有性が
高い生態
系等への
脅威

極端な
気象現象

影響分布 世界全体 大規模なの偏り への影響 特異現象

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

B：地球温暖化レベルの上昇に対する世界および地域のリスク(c)陸域および淡水域の生態系への影響とリスク(d)海洋生態系への影響とリスク

(℃

地
球
表
面
温
度
の
変
化
）

生物多様
性損失

構造変化

樹木の
枯死

森林火災
増加

暖水域
サンゴ

炭素損失

昆布海藻
林

海草藻場

表層域

岩石海岸

塩性湿地

(e) 気候の影響を受けやすい人々の健康の結果（3つの適応シナリオ下の場合）
オゾン関連死亡率

ヤブカが媒介するデング熱
などの病気

マラリア

限定的な適応不完全な適応

(℃

地
球
表
面
温
度
の
変
化

暑熱による罹患率
・死亡率）

積極的な適応

限定的
な適応

不完全
な適応

積極的
な適応

限定的
な適応

不完全
な適応

積極的
な適応

限定的
な適応

不完全
な適応

積極的
な適応

限定的
な適応

不完全
な適応

積極的
な適応

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

B：地球温暖化レベルの上昇に対する世界および地域のリスク

地
球
表
面
温
度
の
変
化

(℃

アジア
- 特に沿岸部の都市や居住地における洪水による、都市インフラへの被害と人々の福祉や健康への影響- 淡水域、陸域、海域の生態系における生物多様性の損失と生息地の移動、
およびそれらに生活を依存する人間シ
ステムの混乱- 海洋の温暖化・酸性化、海面上昇、
海洋熱波、資源採掘によるサンゴの白化現象の増加とそれに伴って進むサン
ゴの死滅- 海面上昇、一部地域での降水量の減
少、気温上昇による沿岸漁業資源の減少- 極端な気温の上昇、降雨量の変動、干ばつによる食料および水の安全保障
へのリスク

）
アフリカ
における
農作物、
漁業、畜
産物の食
料生産量

アフリカ
における
生物多様
性と生態
系

アフリカに
おける暑熱
と感染症に
よる死亡率
と罹患率

地中海沿
岸におけ
る海面上
昇の遅れ
て出る影
響

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

B：観測された影響及び予測されるリスク
B.5：複雑な、複合的、連鎖的リスク◼ 気候変動の影響とリスクはますます複雑化しており、管理が更に困難になっている。複数の気候ハザードが同時に発生し、複数の気候リスク及び非気候リスクが相互に作用す
るようになり、その結果、全体のリスクを結び付け、異なる部門や地域にわたってリスクが連鎖的に生じる。気候変動に対する対応のなかには、新たな影響とリスクをもたらすものもある（確信度が高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

32

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

B：観測された影響及び予測されるリスク
B.6：一時的なオーバーシュートの影響◼ 地球温暖化が、次の数十年間又はそれ以降に、一時的に1.5℃を超える場合（オーバーシュート）、1.5℃以下に留まる場合と比べて、多くの人間と自然のシステムが深刻なリスクに追加的に直面する（確信度が高い）。オー
バーシュートの規模及び期間に応じて、一部の影響は更なる温室効果ガスの排出を引き起こし（確信度が中程度）、一部の影響は地球温暖化が低減されたとしても不可逆的となる（確信度が高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

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気候変動の”代表的な主要リスク”に対応するため、多様で実現可能な、そして緩和策との相乗効果も様々である気候対応と適応の選択肢が存在する
CLIMATECHANGE ADAPTATION PLATFORM

地球規模における温暖化1.5度までの短期的な気候対応・適応策の多次元的な実現可能性と緩和との相乗効果

X：
システム
遷移

潜在的な実現可能性の次元
代表的な
主要リスク

気候対応と
適応策

潜在的な
実現可能性

緩和との
相乗効果

経済的

技術的

制度的

社会的

環境的

地球物
理学的

実現可能性レベルと緩和との相乗効果

陸域・海
域生態系

確信度

都市・
インフラ
システム
エネル
ギー
システム

分野横断

気候対応と適応策は生態系、民族、ジェンダー平等、低所得者層、そして持続可能な開発目標（SDGs）に利益をもたらす
CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候対応・適応策と（観測された）リスクのあるセクターやグループ、そしてSDGs（短期的、地球規模、温暖化1.5度までに関連する）の関係

X：
システム
遷移

陸域・海域
生態系

都市・
インフラ
システム

エネルギー
システム

分野横断

リスクのあるセクターやグループとの間で観測された関係

気候対応と
適応策

生態系・
生態系
サービス

民族

ジェン 低所得
ダー平等 者層

SDGsとの関係

関係の種類

確信度

関連するSGDs

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

IPCC WGII AR6の見どころ②

予測されるリスク✓ 気候変動のリスクはどこで何がどの程度生じる⁉1.5℃を超えるとどうなってしまう!?
✓ 【日本】予測されている気候変動リスクは!?

◼ 将来予測、影響評価に関する研究成果<https://project.nies.go.jp/aplat_preview/html/webgis/index.html>◼ 気候変動影響評価<https://adaptation-platform.nies.go.jp/plan/government/ccia.html>◼ アジアの気候変動リスク<https://a-plat.nies.go.jp/ap-plat/asia_pacific/index.html>

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将来予測

出典：国土交通省気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 第5回資料
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai05kai/05_dai5kai_henkabairitunosettei.pdf

37

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動影響（健康）◼ 様々な分野における将来予測される影響（MIROC5）

21世紀半ば2031-2050年

RCP2.621世紀末
2081-2100年（基準期間1981-2000年との比）
熱中症搬送者数は増加傾向
RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
・21世紀半ば：1.72倍
・21世紀末：1.79倍

RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）
・21世紀半ば：1.72倍
・21世紀末：4.45倍

RCP8.5

全国における熱中症搬送者数（人）
年

平成27
年

平成28
年

期間
全国

平成29
年

平成30
年

令和
元年

95,13771,317

5/1-9/30
55,85250,412

52,984※https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post1.html

出典：気候変動適応情報プラットフォーム「全国・都道府県情報」
http://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

38

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気候変動影響（コメ収量：RCP8.5，MIROC5 ，2081-2100）
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2014/20140317/20140317.html

品質重視；適応なし（現行
品種，現行移植日）～0.5倍
0.5～1.0倍
変化なし
1.0～2.0倍
2.0倍～※適応あり：高温による品質低下リス
クが低く且つ可能な限り高収量となる
移植日を採用した場合の，品質が良い（と考えらえれる）収穫物のみを集計した収量（現行品種による算定結果）

品質重視；適応あり

39

39
39

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気候変動影響評価報告書（2020年12月17日）

出典：環境省資料40

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気候変動による将来影響① 建設工事対象物が受ける直接的な影響
分類

既に現れている影響

将来予測される影響

水害••

大雨や短時間強雨の増加傾向
氾濫危険水位を超えた地点の増加

沿岸
災害

•
•

日本周辺の海面水位の上昇傾向•
極端な高潮位の発生が増加している可能性が高い•海面上昇や台風の挙動変化による高潮のリスク増大高潮偏差や波高の増大による港湾施設
等の安全性低下

土砂
災害

•
•
•

大雨の増加傾向
土砂災害の増加傾向
深層崩壊の増加傾向

集中的な崩壊・がけ崩れ・土石流の頻発
深層崩壊等の大規模現象増加
土砂災害警戒区域以外の被害拡大

強風

•
•

強い台風の増加や進行方向の変化•
急速に発達する低気圧の発生数の減 •少傾向，強度の増加傾向

•

•
•
•

洪水ピーク流量，氾濫発生確率の増加，
洪水被害の増大

台風の減少，より強い台風の増加
強い竜巻の頻度が大幅な増加

41

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気候変動による将来影響① 建設工事対象物が受ける直接的な影響分類
都市インフラ，ライフライン

既に現れている影響
•

•

•
•

将来予測される影響

大雨による交通網の寸断，孤立集 •電力インフラ：台風や海面水位の落の発生，電気・ガス・水道のライフ

上昇 ，高潮・高波による発電施ラインの寸断設への直接的被害，海水温上

雷・台風・暴風雨などの異常気象によ昇による発電出力の低下

る発電施設の稼動停止や浄水場施 •水道インフラ：微細浮遊土砂の設の冠水，廃棄物処理施設の浸水増加による水質管理への影響

渇水・洪水，濁水や高潮の影響によ •交通インフラ：道路のメンテナンス，

る取水制限や断水の発生

改修，復旧費用の増加

高波による道路の交通障害•

その他：気象災害に伴う廃棄物の適正処理への影響

42

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気候変動による将来影響② 建設業の経営資源・事業活動が受ける直接的・間接的影響
分類
建物・設備

既に現れている影響•

異常気象，気象災害による施設の損 •傷（台風による外装材の剥離，洪水による浸水被

将来予測される影響
海面上昇や高潮等による移転の必要性の増加

害，豪雨による土砂災害，積雪による倒壊など）•

建築物，インフラ等の性能劣化
修復コスト・対策コストの増加

従業員

•
•
•

暑熱による死亡リスクの増加•
熱中症による健康リスクの増加•
気象災害による従業員の被災や通勤の阻害
離職率の増加暑熱による高齢者死亡者数の増加
熱中症リスクのさらなる増加

工事現場へ • 気象災害による工事現場等へ直接的 • 屋外労働可能時間の短縮
な損傷• 工事現場運営が困難な日数増加の影響••

施工品質への影響
気温上昇による労働環境の悪化
工事遅延リスクの増大対策コストの増加

43

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気候変動による将来影響② 建設業の経営資源・事業活動が受ける直接的・間接的影響
分類

供給・物流

既に現れている影響••

サプライチェーン断絶による事業活動の •遅延
資機材調達の遅延，コスト増加•

将来予測される影響
サプライチェーン断絶による事業活動の停止
サプライチェーン確保の難化

工事遅延リスクの増大
調達コストの増加

市場・顧客

•
•
•

気候レジリエンスや環境性能の高い建 •物・インフラへのニーズの高まり•
気候レジリエンスの高い建物，インフラの企画，設計，施工
メンテナンス工事・リニューアル工事需要の増大

左記マーケットの拡大
気象災害の増加，人口減少の加速等に伴う政府・地方自治体の財
政難の深刻化→PFI事業の増加

市場・顧客ニーズの変化

出典：環境省（2020） 気候変動影響評価報告書 (https://www.env.go.jp/press/files/jp/115262.pdf)

44

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C：適応策とそれを可能にする条件
C.1：現状の適応とその便益◼ 適応の計画及び実施の進捗は、全ての部門及び地域にわたって観察され、複数の便益を生み出している（確信度が非常に高い）。しかし、適応の進捗は不均衡に分布しているとともに、適応ギャップが観察されている（確信度が高い）。多くのイニシアチブは、即時的かつ短期的な気候リスクの低減を優先しており、その結果、変革的な適応の機会を減らしている（確信度が高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

45

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対応能力の上限（しきい値）としきい値を引き上げる適応能力

出典： 肱岡靖明（2021）「気候変動への「適応」を考える: 不確実な未来への備え」丸善出版

46

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対応能力・適応能力・変革能力・強じん性の関係

出典： 肱岡靖明（2021）「気候変動への「適応」を考える: 不確実な未来への備え」丸善出版

47

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C：適応策と可能にする条件
C.2：将来の適応策とその実現可能性◼ 人々及び自然に対するリスクを低減しうる、実現可能で効

果的な適応の選択肢が存在する。適応の選択肢の実施の短期的な実現可能性は、部門及び地域にわたって差異がある（確信度が非常に高い）。適応策が気候リスクを低減する有効性は、特定の文脈、部門及び地域について文献に記載されており（確信度が高い）、温暖化が進むと効果が低下する（確信度が高い）。社会的不衡平に対処し、気候リスクに基づいて対応を差異化し、複数のシステムを横断するような、統合的な多部門型の解決策
は、複数の部門において適応の実現可能性と有効性を向上させる（確信度が高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

48

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

C：適応策と可能にする条件
C.3：適応の限界◼ 人間の適応にはソフトな（適応の）限界に達しているものもあるが、様々な制約、主として財政面、ガナバンス、制度面及び政策面の制約に対処することによって克服しうる（確信度が高い）。一部の生態系はハードな（適応の）限界に達している（確信度が高い）。地球温暖化の進行に伴い、損失と損害が増加し、更に多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達するだろう（確信度が高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

49

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

C：適応策と可能にする条件
C.4：適応失敗の回避◼ 第５次評価報告書（AR5）以降、多くの部門及び地域にわたり、適応の失敗の証拠が増えている。気候変動に対する適応の失敗につながる対応は、変更が困難かつ高コストで、既存の不平等を増幅させるような、脆弱性、曝露及びリスクの固定化（ロックイン）を生じさせうる。適応の失敗は、多くの部門及びシステムに対して便益を伴う適応策を、柔軟に、部門横断的に、包摂的に、長期的に計画及び実施することによって回避できる。（確信度が高い）

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

50

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

不適応（よくない適応）の例

出典： 肱岡靖明（2021）「気候変動への「適応」を考える: 不確実な未来への備え」丸善出版

51

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

C：適応策と可能にする条件
C.5：可能にする条件◼ 可能にする条件は、人間システム及び生態系における適応を実施し、加速し、継続するために重要である。これらには、政治的コミットメントとその遂行、制度的枠組み、明確な目標と優先事項を掲げた政策と手段、影響と解決策に関する強化された知識、十分な財政的資源の動員とそれへのアクセス、モニタリングと評価、包摂的なガバナン
スのプロセスが含まれる（確信度が高い）。

52

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IPCC WGII AR6の見どころ③

適応の推進✓ 世界中で適応への取り組みが進んでいる⁉適応の効果は⁉
✓ 【日本】気候変動適応法、A-PLAT、気候変動影響評価報告書、気候変動適応計画、適応の事例◼ 世界の適応ニュース<https://a-plat.nies.go.jp/world-news/jp/index.html>◼ 国際対応の動向（COP26）<https://adaptation-platform.nies.go.jp/plan/government/international.html>◼ KE4CAPイベント「気候変動適応に関する意見交換会：ヨーロッパー日本」<https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20210629/index.html>◼ 適応プラットフォーム国際会議<https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20191128/index.html><https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20181203/index.html>

53

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

IPCC WGII AR6の見どころ③

適応の推進✓ 世界中で適応への取り組みが進んでいる⁉適応の効果は⁉
✓ 【日本】気候変動適応法、A-PLAT、気候変動影響評価報告書、気候変動適応計画、適応の事例54[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布
平成30年12月1日施行

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気候変動適応法の概要
１．適応の総合的推進➢ 国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
➢ 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定（H30年11月27日閣議決定）。その進展状況について、把握・評価手法を開発。
➢ 環境省が、気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進
水
水環
資境
源・

水
産農
業林

自
然
災
害

生
態自
系然

健
康

経
済産
活業
動・

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化➢適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（国立環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量
の将来予測

砂浜消失率
の将来予測

＜対象期間＞
21世紀末（2081
年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

国
民
生
活

将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等➢ 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。
➢ 地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。
➢ 広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等➢ 国際協力の推進。
➢ 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

55

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社会課題解決やイノベーション創出①産官学金市民などステークホルダーとの協働

政府国の調査研究機関

研究機関との協力体制構築各地域（都道府県等）
地方公共団体

国立環境研究所
気候変動適応センター

大学

情報収集・整理・分析

技術的助言

調査研究・技術開発

A-PLAT
気候変動適応情報
プラットフォーム

情報・成果

地域気候変動
適応センター
情報収集・整理・分析・提供

地域研究
機関
協力体制

地域の
研究機関等

大学，
地域の研究機関等
国民

企業

住民

地域の企業

56

＜メニューバー＞＜サイトマップ＞
https://adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

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気候変動と適応策◼ 事業者と適応策• 気候変動による 悪影響を軽減 ⇒ 気候リスク管理（守りの適応策）• 気候変動による影響を 有効に活用 ⇒ 適応ビジネス（攻めの適応策）

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/index.html

58

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気候変動と適応策◼ 気候リスク管理• 激甚化する気象災害に対するハード・ソフト両面の対策や，気候変動がもたらす工事現場の労働環境悪化を改善する取組などがある．
• 発展途上国のみならず，先進国自身が取り組む普遍的なもの．
分類
建物・設備

適応策
•
•
•
•

従業員

災害対応の強化（BCP作成，防災訓練 ・点検等）
建築物，インフラの定期健診の実施
建物，インフラのレジリエンス強化（敷地のかさ上げや高床式建築の採用，受変電設備等重要設備の上層階への配置）
補強，維持・修繕工事の実施•

熱中症対策の強化（作業環境の改善，WBGTの活用，水分・塩分の補給，空調ファン付き作業服の導入，教育・普及啓発の促進他）•

夏期勤務時間のシフト，短縮59

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気候変動と適応策◼ 気候リスク管理
分類

工事現場
への影響

適応策

•
•
•
•

災害対応の強化（BCP作成，防災訓練 ・点検等）
気象情報の早期入手と防災計画の立案
性能劣化への対策強化（建築物の性能を確保するための設計条件・ 基準の見直しなど）
気候変動による影響を考慮した施工計画の立案・実施
労働環境の改善ICT，AI等を用いた施工の省力化・無人化の推進，建設用ロボットの活用
工事損害保険の付保

供給・物流

•

サプライチェーンのレジリエンス強化

市場・顧客

•
•
•

ZEB・ZEH等環境性能の高い建物の企画，設計，施工
気候レジリエンスの高い建物，インフラの企画，設計，施工
メンテナンス・リニューアル工事の強化

•
•
•

60

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気候変動と適応策◼ 気候リスク管理• 建設現場の熱中症対策

出典：左：国交省（2020）STOP！熱中症
右：大成建設（2020）民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム発表資料より作成

61

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気候変動と適応策◼ 気候リスク管理
サプライチェーンの分断に対応するリスク管理• グローバルに供給するため，日本のみならずアメリカ，ヨーロッパなどの複数の地域で製品を生産• 安定的に供給できる体制を構築することで事業リスクを回避

タイ国チャオプラヤ川で発生した大洪水による影響
出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)（https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/riskmgmt/index.html）（左写真）国土交通省 「水害レポート 2011」（平成 24 年 5 月）（https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/pdf/suigai2011.pdf）（右写真）国土交通省 タイ国ロジャナ工業団地の浸水状況（http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/kisotishiki/index3.html）

62
62

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気候変動と適応策◼ 適応ビジネス• 気候レジリエンスの高い商品開発（建物，まち，インフラなど）や施工の省力化に向けたロボット開発など適応ビジネスの発展が見込まれる．
• することで事業リスクを回避
分類
適応ビジネス

適応策
•
•
•
•
•

気候レジリエンスの高い建物・インフラの商品開発
ZEB・ZEH等環境性能の高い建物の商品開発
建設ロボットの開発（鉄筋組立，溶接，清掃etc.）
災害検知・予測システムの開発
スマートシティの開発

出典：環境省（2020）レジリエンス強化型ZEB実証事業

出典：国交省（2020）i-Constructionの取組について

63

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適応ビジネス事例

自然災害への適応のための技術開発• 災害に強く、非常時独立電源にもなる風力発電機（株式会社トルネードジャパン）

高水温化に対応した貝殻魚礁によるキジハタ資源保護（海洋建設株式会社）• 近年、高値で取引されているキジハタに着目．貝殻魚礁の開発で培った技術をその資源保護に活用• キジハタの稚魚を保護するために開発した人工魚礁
製品（保護育成礁）を開発．JFグループとその普及に取り組む．
出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)（https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/riskmgmt/index.html）

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気候変動と適応策◼ 適応ビジネス
災害のリスク評価とリスクマネジメント• 災害リスク評価システムを用いた立地分析により，最適な建設地の選定や耐災害性の高いビルの建築が可能• 豪雨，洪水，津波などによる建物内部への浸水リスクを把握し，リスクマネジ
メントに活用環境変化に強いハイブリッド発電制御システムの導入• 再生可能エネルギー発電と蓄電技術を遠隔制御するEMSを導入し，自律的に一定時間・一定量の電力安定供給• 現地の環境及び仕様に合わせたシステム開発及びコストの低減

出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)（https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/riskmgmt/index.html）

65
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気候変動と適応策◼ 適応ビジネス
気候風土を考慮したスマートシティの開発• 立地環境や気候風土に基づいた街区計画• 街区内に気象観測設備を設置し，住民が気象情報を共有することができる
Webサイトを整備• 入居者は熱中症防止など暮らしに役立てることができる

出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)（https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/riskmgmt/index.html）

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

IPCC WGII AR6の見どころ①

観測された影響✓ 気候変動影響は世界中ですでに顕在化している!?どこで何が生じているのか!?
✓ 【日本】影響が顕在化している!?

②

予測されるリスク✓ 気候変動のリスクはどこで何がどの程度生じる⁉1.5℃を超えるとどうなってしまう!?
✓ 【日本】予測されている気候変動リスクは!?

③

適応の推進
✓ 世界中で適応への取り組みが進んでいる⁉適応の効果は⁉
✓ 【日本】気候変動適応法、A-PLAT、気候変動影響評価報告書、気候変動適応計画、適応の事例④

レジリエントな開発✓ 1.5℃を達成可能な開発とは⁉緩和と適応の統合とは⁉
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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

D：気候にレジリエントな開発
D.1：気候にレジリエントな開発における条件◼ 観測された影響、予測されるリスク、脆弱性のレベル及び動向並びに適応の限界の証拠から、世界中で気候にレジリエントな開発のための行動をとることについて、第５次評価報告書（AR5）における以前の評価に比べて更に緊
急性が高まっていることを示す。包括的で、効果的かつ革新的な対応によって、持続可能な開発を進めるために、適応と緩和の相乗効果を活かし、トレードオフを低減することができる（確信度が非常に高い）

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

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環境省資料，https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th_pdf/ar5_wg2_spmj.pdf

気候レジリエントな開発を可能にする好機の期間は急速に狭まっている
CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM(a)適応、緩和、持続可能な開発に関する社会的選択は約束の場で行われる(c)開発経路を特徴づける行動と結果(b)開発経路の図例

X：

IPCC第6次評価報告書

持続可能な開発目標(SDGs)

2100年
以降

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

D：気候にレジリエントな開発
D.2：気候にレジリエントな開発の実現◼

気候にレジリエントな開発は、政府、市民社会及び民間部門が、リスクの低減、衡平性及び正義を優先する包摂的な開発を選択する
とき、そして意思決定プロセス、ファイナンス及び対策が複数のガバナ
ンスのレベルにわたって統合されるときに可能となる（確信度が非常に高い）。気候にレジリエントな開発は、国際協力によって、そして全てのレベルの行政がコミュニティ、市民社会、教育機関、科学機関及びその他の研究機関、報道機関、投資家、並びに企業と協働することによって促進されるとともに、女性、若者、先住民、地域コミュニテ
ィ及び少数民族を含む伝統的に周縁化されている集団とパートナー
シップを醸成することによって促進される（確信度が高い）。これらのパートナーシップは、それを可能にする政治的な指導力、制度、並びにファイナンスを含む資源、気候サービス、情報及び意思決定支援ツールによって支援されるときに最も効果的である（確信度が高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

71

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

D：気候にレジリエントな開発
D.3：自然生態系と人間システムにおける気候レジリエントな開発◼

変化する都市形態と曝露及び脆弱性の相互作用によって、気候変動に起因するリスク及び損失が、都市及び居住地に生じうる。しかし、世界的な都市化の傾向は、短期的には、気候にレジリエントな開発を進める上で重要な機会も与える（確信度が高い）。社会的、生態学的及びグレー/物
理的なインフラを含む、都市インフラに関する日常的な意思決定に対する統合的で包摂的な計画及び投資は、都市域及び農村域の居住地の適応能力を大幅に高めうる。衡平な結果は、先住民や周縁化された脆弱なコミュニティを含め、健康と幸福そして生態系サービスにとっての複数の便益に貢献する（確信度が高い）。都市域における気候にレジリエントな開発
は、都市部周辺地域の製品及びサービスのサプライチェーンや資金の流れを維持することによって、都市化がそれほど進んでいない地域における適応能力をも支える（確信度が中程度）。沿岸域の都市及び居住地は、気候にレジリエントな開発を進める上で特に重要な役割を果たす（確信度が高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

72

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

D：気候にレジリエントな開発
D.4◼ 生物多様性及び生態系の保護は、気候変動がそれらにもたらす脅威や、適応と緩和におけるそれらの役割に鑑み、気候にレジリエントな開発に必須である（確信度が非
常に高い）。幅広い証拠から導き出された最近の分析は、地球規模での生物多様性及び生態系サービスのレジリ
エンスの維持は、現在自然に近い状態にある生態系を含む、地球の陸域、淡水及び海洋の約30％～50%の効
果的かつ衡平な保全に依存すると示唆している（確信度が高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

73

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

D：気候にレジリエントな開発
D.5：気候にレジリエントな開発の実現◼

気候変動が既に人間と自然のシステムを破壊していることは疑う余地がない。過去及び現在の開発動向（過去の排出、開発及び気候変動）は、世界的な気候にレジリエントな開発を進めてこなかった（確信度が非常に高い）。次の10年間における社会の選択及び実施される行動によって、中期的及び長期的な経路によって実現される気候にレジリエントな開発が、どの程度強まるかあるいは弱まるかが決まる（確信度が高い）。重要なのは、現在の温室効果ガス排出量が急速に減少しなければ、特に短期のうちに地球温暖化が1.5℃を超えた場合には、気候にレジリエントな開発の見込みがます
ます限定的となることである（確信度が高い）。これらの見込みは、
過去の開発、排出量及び気候変動によって制約され、包括的なガバナンス、十分かつ適切な人的及び技術的資源、情報、能力及び資金によって可能となる（確信度が高い）。

環境省資料，https://www.env.go.jp/press/110599.html

74

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

民間企業と適応策◼ 適応ビジネス規模• 自社の気候リスク管理としての適応策から一歩踏み出し，災害に強い社会，
環境，経済の形成のために新たなモノやサービスを生み出す事業機会と捉える
適応ビジネスが広がりつつある．
（経済産業省資料より）

75

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

民間企業と適応策◼ SDGs（持続可能な開発目標）• 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジ
ェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標．
• 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成．
• 発展途上国のみならず，先進国自身が取り組む普遍的なもの．

出典：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標(S D G sエスディージーズ)活用ガイド－」76

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民間企業と適応策◼ SDGs（持続可能な開発目標）

出典：環境省資料より

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

民間企業と適応策◼ SDGs（持続可能な開発目標）

出典：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標(SDGsエスディージーズ)活用ガイド－」78

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動と適応策◼ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）• Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁が，金融安定理事会（FSB）に対し金融セクターが気候関連課題をどのように考慮すべきか検討するよう要請．
• FSBはCOP21の開催期間中に，民間主導による気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）を設置．
• 投資家に適切な投資判断を促すための一貫性，比較可能性，信頼性，明確性をもつ，効率的な気候関連財務情報開示を企業へ促すことが目的．

• 2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言(TCFD最終報告書)を公表．
• TCFD提言に対する実際の開示状況をまとめた
ステータスレポートを2018から毎年公表．
（経済産業省，環境省資料より作成）

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気候変動と適応策◼ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）• 全ての企業に対し，①2℃目標等の気候シナリオを用いて，②自社の気候関連リスク・機会を評価し，③経営戦略・リスク管理へ反映，④その財務上の影響を把握，開示することを求めている．

出典：最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言

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気候変動と適応策◼ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）• 提言の趣旨に対する賛同（＝TCFDへの署名）を募集しており，既に世界の2,765機関がTCFDに賛同（2021/11/25時点）．
• 日本では590機関が賛同している．
• 日本は世界平均と比較して非金融セクターの署名数が多い．

出典：TCFDコンソーシアムウェブサイトより

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気候変動と適応策◼ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

出典：日本銀行ウェブサイト（https://www.boj.or.jp/finsys/c_aft/data/aft210916a2.pdf）より

国土交通省 ⇒ 不動産分野向けTCFD対応のガイダンスを策定 (2021/3)
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事業者と適応策◼ プライム市場上場企業とTCFD

出典：経済産業省資料（https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20211022/pdf/k04_meti.pdf）より

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まとめ◼

気候変動の悪影響は既に広範囲に渡る。

◼

短期的には、生態系及び人間に対して複数のリスクをもたらし、地
球温暖化を1.5℃付近に抑えたとしても、気候変動に関連する損
失と損害を大幅に低減させるが、それら全てを無くすることはできない◼

2040年より先、地球温暖化の水準に応じて、気候変動は自然と人間のシステムに対して数多くのリスクをもたらす◼

気候変動リスクを低減させる実現可能な適応の選択肢は存在するが限界もあり、すでに失敗している例もある。政策、制度、知識、財政など、包括的な取り組みが必要である。

◼

気候にレジリエントな開発が求められているが、次の10年間における社会の選択及び実施される行動が鍵となるが、温室効果ガス排出量の急速な削減がなければその実現可能性は限定的となる。
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ご清聴ありがとうございました「IPCC 第２作業部会 第６次評価報告書 特集ページ」
https://adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/ipcc /index.html

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