令和５年度

事業報告

社会福祉法人市貝町社会福祉協議会

0令和５年度

社会福祉法人市貝町社会福祉協議会事業報告【総括】
令和５年度事業については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された５月以降、地域活動が本格的に再開したことで、本会が実施する出前講座や啓発事業など様々な事業の協力依頼を受け、自治公民館や学校などで対面での活動を実施した。
関係福祉団体の活動についても同様で、人が“集う”ことを目的とするサロン活動においても、事業の目的である交流活動の再開により参加者間で新しい仲間に声をかける活動など、地域住民による見守り・仲間づくり活動が改めて推進され始めた。
地域の社会資源との連携体制の構築を図るため、引き続き町内企業の代表者と就労に配慮が必要な方への働き方の提案等の協議を行い、障害者雇用等に関する相談などにも対応し就労内容等の調整も行っている。
相談事業については、総合相談、権利擁護相談、障害福祉サービスに関する相談、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による生活福祉資金特例貸付に関する相談と、４つの相談区分に専門職員を配置して相談支援に対応を行った。
物価高騰による、子育て世帯への支援対策として食料支援事業についても前年に引き続き、
定期的な開催を掲げ、３ヵ月ごとに開催することが出来た。
住民意見を本会事業に取り組むため、住民アンケートを２種類実施し町民のニーズの集約にも取り組んだ。
【重点事業】（１）ニーズに対応した解決する仕組みづくり（２）地域福祉の推進を促進する人材育成と身近な拠点の整備（３）災害に対応できる支援体制づくり（４）福祉人材の養成・地域福祉基盤強化（５）成年後見制度利用促進にかかる事業の促進（６）本会機能の体制強化（1）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（１）各種講座の開催【赤十字救急法】（幼児安全救急法）
実施日 令和５年６月２１日 参加者１９名
対象者 保育従事者、ファミリーサポートセンター
講 師 日本赤十字社栃木県支部 幼児安全法主任指導員 佐々木裕美 氏（災害時高齢者生活支援講習会）
実施日 令和５年１０月２４日 参加者１１名
対象者 町民、ボランティア活動者
講 師 日本赤十字社栃木県支部 健康生活支援主任指導員 飯村加奈美 氏-1-

【支援ワーカースキルアップ講座】（障害当事者の地域生活に関する学習会）
実施日 令和６年３月８日 参加者１２名
対象者 ボランティア活動者
講 師 芳賀郡障害児者相談支援センター 黒川 氏
【地域包括ケアシステム普及啓発講座】（高齢期の健康講話）
実施日 令和５年７月２５日 参加者１０名
対象者 地域住民
講 師 市貝町地域包括支援センター 岩崎 舞 氏【子育て世帯向け講座】（進学に伴う費用の学習講座）
事業名 中学校進学のために知っておきたいお金の話
対 象 小学校６学年保護者
講 師 本会職員（社会福祉士）
実施校 赤羽小学校 令和５年 ９月２２日
市貝小学校 令和５年１０月２６日
小貝小学校 令和５年１１月１０日（高校進学に伴う費用と制度利用の案内）
事業名 高校進学にともなう費用説明及び活用可能な制度について
対 象 中学校３学年

生徒及び保護者

講 師 本会職員（社会福祉士）
実施日 市貝中学校 令和５年１０月 ５日（２）ボランティア活動の機会の創出【障害者の居場所づくり】
開催回数

１１ 回

延べ参加者 ３０１名
内 ボランティア活動者 ６１名 保護者２４名 職員３７名【手話奉仕員養成サークル事業】
開催回数

１３回（内 町民祭芸術発表参加）

活動登録者 ３０名
協力者

聾者２名（町外２名）-2-

（３）出前福祉教育の充実【福祉教育の調整及び実施】
町内小学校で行われる、福祉理解及び地域住民を招いての学習において担当教師、企業、本会が授業プログラムを共同で立案し講師の派遣調整を行い実施した。
（小貝小学校）
実施日 令和５年２月２１日
対象者 ４学年児童
テーマ アクセシブルな福祉 車いす介助のコツ 障害者等用駐車区画について
講

師 NPO 法人アクセシブル・ラボ 大塚訓平 氏（市貝小学校）
実施日 令和６年３月５日
対象者 ４学年児童
テーマ 視覚障害に関する理解学習
講師 本会職員

（赤羽小学校）
実施日 令和５年１２月１１日
対象者 ４学年児童
テーマ アクセシブルな福祉 車いす介助のコツ 障害者等用駐車区画について
講

師 NPO 法人アクセシブル・ラボ 大塚訓平 氏（４）福祉ボランティア連絡会議の推進出前福祉教育の充実【学校区地域連携会議への出席】
町内３小学校で行われる、地域連携会議へ本会職員（学校支援ボランティアコーディネータ
ー研修修了者）を出席させ、学校活動と地域活動のマッチング・コーディネートを行った。
【地域連絡会議】
小貝小学校地域連携会議への出席 １回

市貝小学校地域連携会議への出席 １回

赤羽小学校地域連携会議への出席 １回

市貝中学校地域連携会議への出席 １回【地域とのマッチング状況】
・農業体験学習刈生田地区農業者とマッチング

・戦時中理解学習

遺族会会員とマッチング

・ＰＴＡ研修事業

本会職員とマッチング

・地域環境に関する学習

町内自然活動関係者とマッチング

・文化芸能に関する学習

町内文化芸能活動者とマッチング-3-

（５）地域福祉座談会の実施【地域福祉座談会】
大字１３地区の公民館施設等を利用した座談会の実施は見送り、長寿福祉課と連携して地域福祉に関するアンケート調査を実施した。
（地域学習会）【鴻之宿自治会】
実施日 令和５年１０月１４日
会 場 鴻之宿公民館
テーマ 災害時の炊き出しと地域見守りに関する活動
講 師 本会職員１名【続谷自治会】
実施日 令和６年１月２３日
会 場 続谷公民館
テーマ 食料支援事業への寄付品の使い道
講 師 本会職員１名（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（１）福祉人材バンク制度の構築・醸成【地域人材・企業の新規開拓】
小貝小学校区 １件（農業関係者）
市貝小学校区 １社（障害者支援団体）
赤羽小学校区 １件（農業関係者）【就労先・就労体験先の新規開拓】
小貝小学校区 ２社（酪農関係会社・福祉関係）
市貝小学校区 １社（土木作業関係会社）
赤羽小学校区 １社（農業関係）（２）小地域ネットワークの構築
１ シニア組織支援の充実【地域学習会】
・古宿下町シニアクラブ

地域相談支援に関する学習会

・続谷シニアクラブ

高齢者の相談支援における傾向とその対策

・こうのとりクラブ

地域防災学習地域見守り交流事業（自治会未加入者含む）-4-

【社会奉仕活動の推進】
シニアクラブ奉仕団社会奉仕活動 延べ参加者 ２０３名
市貝中学校社会奉仕活動 ２回

延べ参加者

８５名

小貝小学校社会奉仕活動

２回

延べ参加者

７名

市貝小学校社会奉仕活動 ２回

延べ参加者

６１名

赤羽小学校社会奉仕活動 ２回

延べ参加者 ５０名

２ とちぎ生涯現役シニア応援センターの運営支援（栃木県老人クラブ連合会より、いちかいシニアアクティブクラブ受託事業】（元気シニア活躍応援窓口
開設期間

ぷらっといちかいの運営）

令和５年４月１日～令和６年３月３１日

延べ利用者 ６名（内案内者数５名）
広報方法

ホームページ掲載、ＳＮＳ発信、社協だより、町広報誌（３）障害者団体支援の充実【当事者団体の支援及び支援者組織との連携】（当事者団体支援）２団体

市貝町身体障害者福祉会 市貝町ひまわり会（手をつなぐ育成会）（支援者組織との連携）
社会福祉法人との連携 ４法人 ＮＰＯ法人との連携 ３法人 福祉団体との連携 ４団体【障害を持っている方の居場所づくりの推進（障害者スポーツの推進、余暇活動の推進）】-5-災害時に対応できる支援体制づくり（１）生活支援体制の整備【専門的スキル学習会の実施】
主 催 栃木県内 容 ・災害福祉支援チームスキルアップ研修
・災害福祉支援チーム員研修会【災害支援関係者との平時における会議の開催】（とちぎ市町社協災害支援担当者会議）
主 催 栃木県社会福祉協議会
内 容 ・災害ボランティアセンターの運営について【生活再建に関する情報の発信】
災害時の情報発信（ 法人公式Ⅹ（旧 Twitter））【災害時備蓄品の整備・管理】
栃木県日本赤十字社市貝町分区防災倉庫の設置 ３棟
災害時移動炊飯器（炊き出し釜）の整備

１台

災害支援用備蓄米保管庫

２台（２）防災学習会の実施【災害ボランティア養成講座】（防災学習会）期 日 令和６年２月１日
会 場 市貝小学校敷地内
対 象 市貝小学校５年生、教員
学生活動の支援【小中学校での福祉に関する学習支援】（市貝中学校）期 日 令和６年１月３０日
対 象 市貝中学校 1 学年
内 容 郷土学習（福祉分野）（市貝小学校）期 日 令和６年９月
対 象 1 学年、２学年
内 容 地域文化学習の支援-6-

（赤羽小学校）期 日 令和６年１１月１７日
対 象 １学年保護者
内 容 家庭教育学級学習支援（話の聴き方講座）【東洋大学実習生の地域活動ヒヤリング調査への協力】
期 日 令和５年１０月３０日
対 象 東洋大学 福祉社会デザイン学部
内 容 地域福祉活動に関するヒヤリング（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
地域福祉に関する広報・周知・啓発等情報発信の充実
１ 町民の福祉活動を取り上げる情報の発信
・公式 SNS での情報発信
・活動募集チラシの作成、配布（配食サービス）
２ 福祉に関する研修事業、イベントなどの広報
・住民向け研修イベントの周知

随時・食料支援に関する事業の周知

３ヵ月ごと・食料品募集に関する周知

随時

・司法書士相談会に関する周知

通年

・出前出張相談会に関する周知

通年

３ インターネットを介しての情報発信
・ホームページの更新
・公式Ⅹ（旧 Twitter）（ボランティア活動周知、活動報告、情報提供）
・公式 LINE（ボランティア活動周知、情報提供、支援依頼）

４ その他
社協だよりの発行 年 3 回 各号 3,500 部印刷、文書配布日全戸配布、公共施設へ配置

社会資源の管理
１ 社会資源台帳の管理（通年）
管理台帳システムの整備・管理-7-

（４）社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
あんしんサポート支援事業の促進
支援回数 延べ２６名
管理支援 延べ１８名（主な支援内容）
・制度利用開始までの通帳印鑑、自宅鍵の保管等
・生活用品、日用品の買い物代行
・入所対応等に関する支援代行
・公共料金の支払代行・制度申請に関する同行対応（支援関係機関）
司法書士事務所、地域包括支援センター、総合相談支援センター

車椅子等福祉機器機材の無料貸出事業
福祉機器等が必要な方に貸出を行い、地域住民のニーズに応じた福祉機器の整備を行った。
（１）福祉機器無料貸出事業
車いす

２２件（ワクチン接種会場常時貸出除く）

チャイルドシート １１件（２）福祉事業機材貸出事業
アクリルパネル、ボッチャボール、シニアスポーツ用品、イベント用品
ひとり親支援事業
ひとり親家庭の方が、一時的に支援を必要としている場合に家庭生活支援員を派遣し、生活援助や保育支援を実施した。
【ひとり親日常生活支援事業】
支援員登録者 町内登録者２名
利用契約者

町内登録者１名

ひとり親家庭向け小口資金貸付事業【県ひとり親連合会町窓口事業】
申請件数

０件

償還指導

１件（平成 23 年度貸付分） 住所連絡先不明状態

償還完了

０件（平成 29 年度貸付分）-8-

福祉協力員の充実
現役世代の地域住民の登録を推進するため、チラシの全戸配布及び研修事業後の活動案内、
定期発送チラシ裏面への掲載等を通して、新規募集活動を実施した。
登録者 34 名登録（令和６年３月末日時点）（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連携
小地域福祉活動の推進【栃木県社会福祉協議会 栃の実基金活用事業】
申請認可件数 ３事業
総合相談機能強化事業
福祉コミュニティづくり事業
権利擁護普及啓発事業

ボランティアセンター機能の充実
地域住民がボランティアに関する理解と関心を深め、様々なボランティア活動への参加の機会を図るとともに、地域共生社会の実現に向け共助の基盤づくりを支援した。
【ボランティアの相談・登録・調整】
ボランティア活動に関する相談に応じながら個人や団体の登録受付を行い、ボランティアを必要とする人と活動を希望する人のマッチング、ボランティア活動者の窓口業務を行った。
（１）ボランティア活動保険手続き

６７１名（基本活動・天災活動・感染症）（２）ボランティア行事保険手続き

通年対応【ボランティアポイントの推進（町受託事業）】制度支援登録者 １２７名

（前年比７名増）

制度利用登録者

１１名（前年比増減無し）

制度指定事業所 ２事業所

（前年比増減無し）

交換ポイント１，８２０ポイント

金額換算

９１，０００円分【中間支援組織・NPO との連携強化】
町づくりや町内活動を推進する関係組織との連携強化を図り調整会議及び事業を実施した。
・中間支援組織関係者会議

２件

・NPO 法人組織関連事業

１件-9-

（６）共同募金事業への協力
赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金運動の推進【募金月間】 10 月 1 日～12 月 31 日
【令和５年度実績】（１）赤い羽根共同募金の推進（募金運動 助成事業）
募金総額

１，４９６，７４２円

戸別募金

1,359,000 円（2,265 世帯）

街頭募金

7,153 円 1 回

法人募金

29,799 円 20 事業所

学校募金

36,684 円 4 校（町内 3 小学校 1 中学校）

職域募金

9,715 円 4 箇所設置

イベント募金12,763 円 1 回

自動販売機募金33,259 円 3 台

募金箱募金

8,362 円 3 店舗

利息7円

（２）歳末たすけあい募金の推進
募金総額

９０２，６８０円（2,256 戸）（３）赤い羽根共同募金地域助成事業
助成団体 ２団体
みんなのひなた

地域食堂開設準備費用

８０，０００円

こうのとりシニアクラブ

自治会未加入世帯等見守り

２５，０００円（４）共同募金会市貝町支会運営委員会
第１回 令和５年６月２９日

委員９名

議案第 1 号 令和４年度共同募金配分報告について
議案第２号 令和５年度共同募金配分計画（最終案）について
議案第３号 令和６年度共同募金目標額（案）及び配分計画（案）について
その他（1） 令和５年度公募助成事業についての報告
その他（2） 法人募金等の状況について（７）生活福祉資金貸付事業（県社協事務受託事業）
生活福祉資金等貸付事業 臨時特例つなぎ資金事業

生活福祉資金特例貸付事業

低所得者等、日常生活全般に困難を抱えている世帯に対して、継続的な相談支援（就労支援、
家計指導）を行い、貸付利用者に対しては償還指導及び訪問相談を行った。

- 10 -

【通常貸付】
本則貸付申請 １件（承認０件、不承認１件）【新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付にフォローアップ支援事業】（コロナ特例貸付利用者状況）
借入世帯数（市貝町申請）

現住所者数

免除者数

112

110

31

（フォローアップ支援）【制度利用の支援対応について】期

間：令和５年６月～令和６年３月

直接支援対応：５１件
その他の支援：自宅家財処分対応（生活保護受給者）
施設入退院支援【その他の支援】・特例貸付利用世帯アンケート調査

・世帯課税状況調査

・食料支援事業通知、民生委員案内通知・特例貸付専用回線の通知案内、相談案内（８）放課後児童健全育成事業（町こども未来課受託事業）
放課後児童健全育成事業（市塙学童あおばクラブ A）
開設日数
延べ出席児童２７４日（土曜日開所分含む）
７，７５１名（前年比 955 名増）（市塙学童あおばクラブ B）
開設日数
延べ出席児童

２５０日
８，３９６名（前年比 831 名増）

８時間以上開所する日を対象として年間２５０日を超えた日数【その他】
・学童利用に関するアンケート調査（児童・保護者）
・幼保小連携の子育て支援
・地域ボランティア活動者と連携したイベント事業の実施
・（仮称）市塙学童保育施設整備事業についてのヒヤリング対応- 11 -

０日

（９）心配ごと相談事業（町長寿福祉課受託事業）
心配ごと相談事業実施場所 市貝町保健福祉センター 心配ごと相談室
実施日

毎週金曜日 13：30～16：00

相談実績 図１のとおり（図１）（10）配食サービス事業（町長寿福祉課受託事業）
配食サービス事業実施場所 市貝町保健福祉センター
実施回数 毎週水曜日 ４８回
調 理

調理ボランティアによる手作り

登録者

７７名（令和６年３月３１日時点）

配達食数 延べ２，１２０食（前年比 50 食減）
協力者

調理ボランティア活動 ２２４名
事務局対応

運転ボランティア活動 １４７名

６６回

（11）生きがいデイサービス事業（町長寿福祉受託事業）
生きがいデイサービス事業【町受託事業】
実施場所 市貝町保健福祉センター 高齢者娯楽室
実施回数 ２２回 隔週第２・４火曜日 9：30～11：30
登録者

２２名（令和６年３月３１日時点）

参加者

延べ１６９名- 12 -

（12）緊急一時支援事業
社会福祉協議会小口資金貸付事業
申請件数

９件（生活困窮世帯６件 障害者世帯３件）

承認件数

９件

貸付総額

１７０，５４２円

セーフティネット事業の推進（１）【フードバンク事業】
支援件数

１５世帯

提供食数 ２１０食（２）【制服リユース事業】
支援利用件数

３２世帯（３）【フードドライブ事業】
子育て支援「食品・衛生品つめあわせボックス」配布事業
開催日

令和５年６月５日～６月１６日

対 象

市貝町在住の子育て世帯等

利用者

１４２世帯

食料支援ボックス配布事業実施日

令和５年７月２８日～８月４日

対 象

小中学校児童の保護者

提供数

１４３世帯

クリスマスパントリー事業
開催日

令和５年１２月１０日

対 象

市貝町在住で食料支援が必要な世帯

利用者

２０６世帯（６９６名）

食料支援ボックス配布事業実施日

令和６年３月１１日～３月１５日

対 象

小中学校児童の保護者

提供数

１５３世帯

その他

一部世帯 配送対応（４）【リサイクル品登録事業】
登録件数

３件

マッチング件数

３世帯- 13 -

（13）総合相談体制整備事業（国モデル事業／町長寿福祉課受託事業）【重点事業】

多機関の協働による包括的支援体制の構築事業
本人やその世帯が課題を感じていなかったり、支援を受けること希望しなかったりするケースが見られ、複合的な課題があっても、本人が支援を望まない以上踏み込むことが難しいケースが存在する。
困りごとが明確な方は直接担当窓口に行くため、総合相談支援センターにつながる方は半数以上が解決まで長期化し伴走支援が必要となる。対応者数が増加していくため、取りこぼしのないように、また、少しでも早く課題が解決できるように支援していく必要がある。
【相談対応件数】 １，７７０件【相談支援内容】【潜在的な支援ニーズを抱える者を早期に把握するための取組】（１）ひきこもり支援（２）医療機関訪問、民生児童委員との連携（３）市貝町内の地域活動調査（４）地域資源の訪問調査- 14 -

地域力強化推進事業

参加支援事業の取組において、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより地域住民による活動や小学校と地域が連携した事業が多く再開された。
ボランティア活動者、企業などと連携して４半期ごとに子育て世代向け生活困窮者向けの食料支援事業を定期的事業として継続して実施した結果、支援を受けた世帯からも生活用品や食料品等の寄付する流れがつくられ、支援を受ける側だった世帯が、支援をする側になるなど支え合う関係づくり、繋がりが構築されている。
相談事業については、病気や障害などが起因となった生活困窮に関する相談が多く見られ、特に若い世帯でメンタルヘルス（心の健康状態）による就労が困難な状況になり休職、離職に伴い各種ローンの支払いが困難になるケースが多く見られる。若い世帯について
は、住宅や自動車などの固定支出や生活水準を下げることが困難なことなど家計相談を行いながら生活実態を把握して長期的な支援になるため相談終了に至らない状況である。
重層的支援体制整備事業において、参加支援事業・アウトリーチ事業・多機関協働事業の多職種の専門職員で相談支援を行っているが、相談者の支援終了に至らないケースが多くなっているため次年度へ向けての課題である。

【相談件数】- 15 -

【福祉出張相談会】
実施期間

令和５年４月～令和６年３月

開催数

１２回

会 場

きら里館、ふれあい館

内 容

社会福祉士、精神保健福祉士による出張相談会※ 成年後見出張相談会も兼ねるため、市貝町地域包括支援センター所属
社会福祉士と連携して対応

共助の地域づくり事業【事業総括】
ボランティア活動者が主体となった地域づくりの運営を目指すため、継続的な運営補助ボラ
ンティア、障害者スポーツ指導協会の他に、町内のボランティア活動を考えている個人などに周知啓発を行い、新たなボランティア活動者の参画に繋げた。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、通常の事業実施体制での活動を行っている。居場所づくり参加者の多くが障害当事者であるため、ボランティア活動者と合わせて福祉専門職のスタッフが運営に関わり事業を実施している。
日常生活自立支援事業利用者及び、生活困窮世帯の障害当事者等の参加もあることから、生活状況について活動時に確認し必要に応じて福祉専門職スタッフが家計相談を実施している。ボランティア活動支援者向けの学習機会の創出については、精神障害がある方への学習会
や生活支援、金銭管理支援についての情報交換の場を創出し、社会資源については、住宅オー
ナーや企業オーナーと協議を行い居住情報や就労情報の新規開拓を図った。

（14）相談支援事業の経営
障害者相談支援事業
障害福祉サービス計画相談事業所として本格的に事業展開をして、相談支援専門員 4 名配置
し計画相談支援の対応にあたった。
【契約利用児者数】 令和６年３月３１日時点）
契約数

４７件 （障害児 ２８件

障害者１９件）

前年比２５件増（障害児 １７件増 障害者 ８件増）

【職員資格】
・相談支援専門員４名
・医療的ケア児等コーディネーター１名
・強度行動障害養成研修修了者

１名

・医療的ケア児等養成研修修了者 １名- 16 -

（15）権利擁護事業の経営【重点事業】

法人後見事業の推進【受任状況】
受任中件数

７件（後見 4 件、補佐 2 件、補助 1 件）

終了件数

２件（後見 1 件、補佐 1 件）

【受任中案件の概況】（判断能力が不十分な要因）
・認知症

４件

・知的障害 ２件

・その他 １件【運営委員委嘱】
５名（医師 1 名、司法書士 1 名、社会福祉士 2 名、行政担当課長 1 名）
【運営委員会、ケース検討会の開催】
運営委員会開催数

２回

受任検討 1 事件

ケース検討会開催数 ２回

受任検討 2 事件【法人後見事業に関する相談実績】
相談件数

４８０件

（特に対応の多かった内容）（１）日常的な金銭の管理・書類等の預かり

162 件（２）福祉・保健サービスの手続き等

77 件（３）医療に関する事項

58 件

相談対応件数

４６０件（特に相談の多かった対応）（１）利用者の対応支援

259 件（２）連絡調整・手続き

134 件（３）緊急事務管理

17 件

権利擁護普及・啓発活動【啓発活動】
実施日 令和５年４月２７日
事 業 地域合同ケア会議内
会 場 保健福祉センター
配布日 令和５年６月２０日
事 業 地域個別ケア会議内
会 場 保健福祉センター- 17 -

配布日 令和５年１０月１４日
事 業 地域見守り学習会内
会 場 鴻之宿公民館
無料司法書士相談会（赤い羽根共同募金Ｂ配分事業）【司法書士無料相談会実績】（16）福祉サービス利用援助事業【県社協受託事業】
日常生活自立支援事業「あすてらす いちかい」の運営【制度に関する問い合わせ相談援助件数】
相談者累計

１０６件

相談件数

２００件

【利用状況】
利用者数

９名（高齢・認知症 2 件、知的障害 6 件、精神障害 1 件）
※ 内生活保護世帯 5 件【日常生活自立支援事業に関する対応実績】
相談対応件数

３６９件（特に相談の多かった内容）（１）日常的な金銭の管理・書類の預かり等

202 件（２）生活に関すること

41 件（３）福祉・保健サービスの手続き

32 件- 18 -

（相談の対応）（１）利用者等対応の支援

238 件（２）連絡調整・手続き

47 件

（３）傾聴

33 件

【日常生活自立支援事業内研修】
実施日 令和５年１０月２０日
対象者 生活支援員
内 容 日常生活自立支援事業研修
実施日 令和５年１２月１３日
対象者 専門員
内 容 日常生活自立支援事業専門員研修
実施日 令和６年３月８日
対象者 あすてらすいちかい関係者
内 容 芳賀町日常生活自立支援事業支援員との合同内部研修会
講 師 芳賀郡障害児者相談支援センター 黒川 氏

（17）その他この法人の目的達成のため必要な事業
社会福祉協議会会員制度【募集月間】 ４月１日～３月３１日（賛助会員・特別会員）
７月１日～３月３１日（普通会員）【令和５年度実績】
普通会費 １，３８５，０００円 2,308 戸（前年比 29 戸減）
特別会費

４６１，５００円

130 名（前年比 1 名減）

賛助会費

３９０，０００円

36 社（前年比増減無）【本会活動の周知・啓発】（活動案内資材の配布）
配布日 令和５年１１月１９日 配布数３００部
事 業 町民祭
会 場 市貝町勤労者体育センター（支援制度に関する情報提供）
内 容 定期健診参加世帯への説明、母子手帳取得時の広報資材の配布
提供品 子育て支援制度の紹介、支援品の提供- 19 -

【会員加入促進事業】
会員募集チラシ新聞折り込みによる配布
地域福祉振興基金事業の充実【募集期間】 ４月１日～３月３１日 令和２年度より通年に変更【令和５年度実績】
寄付総額

７４７，６９６円（前年比 18,600 円減）

自治会寄付 ４５０，４００円（2,252 戸）
個別寄付

２９７，２９６円（4 件）

地域福祉振興基金・社会福祉充実残高の運用
理事会及び評議員会にて地域福祉振興基金の活用を協議し、規程の改正を行った。
日本赤十字活動の推進【会員募集月間】 ５月１日～令和５年５月３１日【令和５年度実績】
募金総額

１，１７３，９００円（前年比 21,000 円減）

自治会募金 １，１４３，９００円（2,287 戸）
個人募金

３０，０００円（1 件）【事業関係】
・会員募集チラシ全戸配布
・赤十字救急法関連事業の開催
・日赤奉仕団活動の研修の実施

善意寄付事業の推進
町民や企業より寄付金や物品の寄付を受付、日常生活に支障をきたしている方や、福祉施設等へ寄贈を行った。
【寄付件数】
１５３件（個人 131 件・企業・団体等 22 件）【フードバンクの寄付】
寄付物品 玄米３，５４５ｋｇ・食料品・調味料・カップ麺・お菓子・飲料水【学用品等の寄付】
寄付物品 中学校制服９セット・衣類- 20 -

【感染症対策用品等の寄付】
寄付物品 消毒液・マスク・【社会福祉に関する寄付】
寄付物品 チャイルドシート等・手縫い雑巾・工作用具・遊具【リサイクル事業への寄付登録】
登録物品 テレビ・洗濯機・冷蔵庫・ストーブ【金品等の寄付】
寄付金品 現金 ２９７，２９６円
町内福祉団体の育成・支援事業
町内で活動する福祉団体の事業運営支援を行い、感染症予防に注意しながらコロナ禍においても実施可能な活動の支援を行った。
（１）いちかいシニアアクティブクラブ（事業支援・事務支援・会計支援）（２）市貝町身体障害者福祉会（事業支援・事務支援・会計支援）（３）市貝町ひまわり会（事業支援・事務支援・会計支援）（４）市貝町母子寡婦福祉会（事業支援・事務支援・会計支援）（５）栃木県ひとり親家庭福祉連合会 （事務支援）（６）市貝町更生保護女性会（事業支援・事務支援）（７）市貝町遺族会 英霊殿護持会（事業支援・事務支援・会計支援）（８）市貝町ボランティア連絡協議会 （事業支援・事務支援）（９）市貝町赤十字奉仕団（事業支援・事務支援・会計支援）（10）民生四ツ葉会（事業支援・事務支援・会計支援）（11）おもいやりサポーター（事業支援・事務支援・会計支援）（12）こばとの会（事業支援・事務支援・会計支援）（13）サークル活動団体（事業支援・事務支援）（18）法人の組織・機能強化
理事会・評議員会の開催 指導監査等
法人運営にかかる重要項目の協議を行い地域共生社会の実現に向けた会議を実施した。
【理事会】
第１回 令和５年６月９日 理事９名 監事１名
議案第１号 令和４年度事業報告について- 21 -

議案第２号 令和４年度決算について
議案第３号 社会福祉充実計画について
議案第４号 役員の選任について
議案第５号 評議員の推薦について
議案第６号 評議員選任・解任委員会の開催について
議案第７号 定時評議員会の開催について
議案第８号 令和５年度補正予算について
議案第９号 評議員選任・解任委員会委員の選任について報告第１号 権利擁護事業の状況報告について
その他（1） 本会関係団体の受賞ついて
第２回 令和５年６月２７日 理事８名 監事２名
議案第１号 会長及び副会長の選任について
議案第２号 各種規則の一部改正について
議案第３号 令和５年度補正予算（案）について
議案第４号 評議員会の書面決議について
第３回 令和５年１１月２２日 理事９名 監事２名
議案第１号 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の制定について
議案第２号 経理規程の一部改正について
議案第３号 給与規程の一部改正について
議案第４号 無期契約職員給与規程の一部改正について
議案第５号 嘱託管理者給与規程の一部改正について
議案第６号 学童保育職員給与規程の一部改正について
議案第７号 令和５年度補正予算について
議案第８号 役員の選任について
議案第９号 評議員会の書面決議について報告第１号 専決処分した事項について（臨時職員給与規程の一部改正について）
報告第２号 令和５年度指導監査（実地指導）結果について
報告第３号 令和５年度上半期予算執行状況について報告第４号 権利擁護事業の受任状況について報告第５号 会長の職務執行状況について報告第６号 生活福祉資金特例貸付フォローアップ事業の執行状況について
その他（1） 令和６年度市貝町補助金の予算要望について
その他（2） 市貝町地域福祉振興基金「すぎのこ基金」の運用について
その他（3） 食料支援事業について
第４回 令和６年３月１５日 理事１１名 監事２名
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議案第１号 評議員会運営規程の一部改正について
議案第２号 事務局就業規則の一部改正について
議案第３号 無期契約職員就業規則の一部改正について
議案第４号 嘱託職員就業規則の一部改正について
議案第５号 学童保育職員就業規則の一部改正について
議案第６号 令和６年度事業計画（案）について
議案第７号 令和６年予算（案）について
議案第８号 評議員会の開催について
報告第１号 専決処分した事項について（令和５年度補正予算）
報告第２号 市貝町監査委員による定例監査の結果について
報告第３号 令和６年度予算要望結果について
報告第４号 権利擁護事業の受任状況について報告第５号 生活福祉資金特例貸付フォローアップ事業の執行状況について報告第６号 市貝町地域福祉振興基金「すぎのこ基金」の運用について
報告第７号 （仮称）市塙学童保育施設整備事業について
その他（1） 地域福祉活動計画の進捗状況について【評議員会】
第１回 令和５年６月２７日 評議員１２名 役員１名 監事１名
議案第１号 令和４年度事業報告について
議案第２号 令和４年度決算について
議案第３号 社会福祉充実計画について
議案第４号 役員の選任ついて報告第１号 権利擁護事業の状況について
その他（1） 令和５年度補正予算（案）書面決議について
その他（2） 本会関係団体等の受賞について
第２回 令和５年１２月５日 書面決議 評議員１４名
議案第 1 号 役員の選任について
議案第２号 令和５年度補正予算について
第３回 令和６年３月２９日 評議員１１名 役員１名 監事２名
議案第１号 令和６年度事業計画（案）について
議案第２号 令和６年予算（案）について報告第１号 評議員会運営規程の一部改正について
報告第２号 専決処分した事項について（令和５年度補正予算）
報告第３号 市貝町監査委員による定例監査の結果について
報告第４号 権利擁護事業の受任状況について- 23 -

報告第５号 生活福祉資金特例貸付フォローアップ事業の執行状況について報告第６号 会長の職務執行状況について
その他（1） 地域福祉活動計画の進捗状況について【評議員選任・解任委員会】
令和５年６月１６日

委員３名 役員１名 法人職員３名

議案第 1 号 評議員の選任について【法人決算監査会】
令和５年６月６日

監事２名

役員１名 法人職員４名【栃木県指導監査（実地指導）】
令和５年９月２６日

監査員２名 役員１名 法人職員４名【市貝町代表監査委員による定例監査】
令和６年１月３０日

代表監査委員２名 議会事務局２名 役員１名 法人職員５名

経営の透明性の向上
法人組織の透明性を図るため HP や広報誌を用い情報の開示を行った。
（公開先）
WAM ネット

現況報告書、収支決算、財務諸表、貸借対照表

ホームページ

事業報告書、収支決算書

広報誌

事業計画（概要）
・事業報告書（概要）
収支予算（法人全体）
収支決算（法人全体）

地域福祉活動計画の進行管理
地域福祉活動計画を基に事業を展開し、理事会及び評議員会において第２期地域福祉活動計
画３年目の進行管理についての報告を行い、事業評価を行った。
法人役職員の研修【研修等の受講】（１）社会福祉協議会トップセミナー（県社協主催）（２）社会福祉協議会管理職研修会 （県社協主催）（３）生活福祉資金担当者研修会（県社協主催）- 24 -

（４）経理・労務管理関連研修会（県社協主催）（５）地域福祉推進セミナー研修（栃木県 県社協 主催）（６）事業継続計画策定に関する研修（栃木県社会福祉協議会主催）（７）本会職員キャリアパス研修（法人主催）（８）学童関係職員に関する研修（栃木県主催）（９）権利擁護事業に関する研修 （栃木県 宇都宮家裁 県社祉主催）（10）スーパービジョン（法人主催）（11）障害福祉サービス事業研修 （栃木県主催）（12）社会福祉士実習指導者研修 （栃木県社会福祉士会主催）【研修への協力】（１）社会福祉士のための ICT セミナー

（長野県社会福祉士会）（２）ソーシャルワーク実習指導（国際医療福祉大学）（３）日本地域福祉学会 2023 年度公開フォーラム （日本地域福祉学会）（４）令和５年度重層的支援体制整備支援事業（神奈川県社会福祉協議会）【視察研修・調査の受入れ】（１）東洋大学実習生視察見学（社会福祉法人同愛会）（２）法人後見事業視察見学（大田原市社会福祉協議会）（那珂川町社会福祉協議会）（３）総務民生常任委員会事務調査（市貝町議会）

職員のスキルアップ
職員の資質向上を図るため各研究研修会等へ派遣し地域福祉の推進に必要なスキルを習得させ、国家資格有資格者５名のコミュニティソーシャルワーカーを配置した。組織強化のため
職員スキル向上に努め、総合福祉計画に基づき福祉専門組織体制の構築を図った。
令和６年３月３１日 在籍職員２３名【職員資格等】（１）社会福祉士

６名（２）精神保健福祉士

３名（３）介護福祉士

１名（４）介護支援専門員

１名（５）相談支援専門員

４名（６）保育士３名（７）放課後児童支援員 ９名【その他資格】（１） 医療的ケア児等コーディネーター １名（２） 障害者スポーツ指導員

２名（３） ファイナンシャルプランナー３級 １名- 25 -