証券コード 9656
(発送日） 2024年３月12日（電子提供措置の開始日） 2024年３月６日

株 主 各 位熊本県荒尾市下井手1616番地

グリーンランドリゾート株式会社
代表取締役社長
松野 隆徳
第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記により開催いた
しますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第45回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.greenland.co.jp/ir/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、銘柄名（会社名）または証
券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年３月27日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送ください
ますようお願い申しあげます。
また、書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示が無い場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
敬 具

－ 1 －

記
１.日
２.場

時
所

３.目的事項
報告事項

決議事項
議
案

2024年３月28日（木曜日）午前10時
熊本県荒尾市本井手1584番地24
グリーンランドリゾートオフィシャル
ホテルヴェルデ 有明の間
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第45期（2023年１月１日から2023
年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第45期（2023年１月１日から2023
年12月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件

以 上

－ 2 －

会社法改正により、当社の電子提供措置事項については、インターネット上の当社ウェブサイト又は東証ウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりました
が、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりま
せん。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表
従いまして、当該書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会
計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事
項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止の観点から、本株主総会にご来場される株主様は、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申しあげます。また、会場において体調不良と認められる方は、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。

－ 3 －（提供書面）

事

業

報

告

( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度の当社グループにおきまして
は、新型コロナウイルス感染症の収束ならびに「５類感染症」への移行に伴って経済活動が活発化するにつれ、次第に個人消費やレジャーム
ードが高まってきたことを背景に、当社グルー
プとして積極的な集客施策に取り組んだ結果、九州の遊園地を中心に、各施設の利用者数は好調に推移いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,406百万円（前期比674百万円
増 ） 、 営 業 利 益888百 万 円 （ 前 期 比125百 万 円
増）、経常利益891百万円（前期比71百万円増）となり、不動産事業ならびに北海道のホテル事業に関する固定資産の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益463百万円（前期比35百万円増）となりました。
次に、事業の種類別セグメントの概況をご報
告申しあげます。

＜遊園地事業＞
九州の『グリーンランド』におきましては、
春の行楽シーズンに開催した「ひろがるスカ
イ！プリキュア」のフロアイベントや完全オリ
ジナルストーリーによる「仮面ライダーギーツ
バトルステージ」のほか、当園史上最大級となる12,000発の花火大会「ＨＡＮＡＢＩファンタジア～花火新時代の幕明け～」など、当園でしか体験できないイベント開催を集客施策の柱と位置づけ、年間を通じて多様なイベントを展開
いたしました。
また、夏季プール「ウォーターパーク」の営業エリア拡大のほか、話題性の高いお化け屋敷－ 4 －「ホラータワー 廃校への招待状」をリニュー
アルするなど、「アトラクション数日本一」という最大級の強みとともに、魅力満載の遊園地として更なる認知度向上に努めました。
そのほか、デジタル園内マップ導入やインバ
ウンド客獲得に向けた海外ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）を活用した電子チケット販売など、積極的なＤＸの推進により、一層のサービス拡充に取り組みました。
以上の取り組みに加え、全国旅行支援事業の後押しもあり、また、修学旅行客を中心とした団体客についてもコロナ禍以前の水準で好調に推移した結果、利用者数は、前期比54,495人増
加の863,291人、売上高は前期比293百万円増加の2,305百万円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、１月に、大雪の影
響による客足の伸び悩みがありましたが、ゲレ
ンデコンディションも良く、スキースクールな
どの団体利用が堅調に推移し、利用者数は前年実績を上回りました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンより、話題性の高いキャラクターショーのほか、大規模な花火大会、北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮ
ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）」、ご当地ア
イドルフェスティバルや脱出ゲームイベントな
ど、バラエティに富んだイベント開催で幅広い層の集客を図りました。
『いわみざわ公園管理』におきましては、屋外で子ども達が自由に遊べるイベント「プレーパーク」を展開したほか、「ローズフェスタ」の開催やツアーガイド実施により集客を図りました。また、『色彩館』では、「コンサート」
や「洋らん展」など各種イベント開催により、リピーターの拡大を図りました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場
を 合 わ せ た 利 用 者 数 は 前 期 比1,156人 増 加 の216,364人となりましたが、売上高は前期比38百万円減少の616百万円となりました。
以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比－ 5 －55,651人増加の1,079,655人となり、売上高は前期比255百万円増加の2,922百万円、営業利益につきましては前期比24百万円増加の906百万円となりました。
＜ゴルフ事業＞『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、特色あるオープンコンペの開催で集客を図ったほか、女性用ティーイングエリ
ア新設などのコース改良ならびにコース整備にも鋭意取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、韓国からのゴルファー客のご利用に大きな回復が見られるようになり、新たなゴルフツ
アー送客エージェントとの契約締結により、万全の誘客体制を整えました。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、メンバー限定の特典付与やクラブ主催コンペのルール見直し等による集客拡大を図りました。また、ロッカール
ームや大浴場の改修など、施設の拡充を行うとともに、利便性の高いウェブ予約の活用により、ビジター客の獲得にも注力いたしました。
そのほか、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入して、利益向上に努めました。
以上の結果、両メンバーズゴルフ場の集客が伸び悩み、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、
前 期 比1,072人 減 少 の149,605人 と な り ま し たが、売上高は前期比10百万円増加の1,073百万円、営業利益につきましては、前期比２百万円
増加の112百万円となりました。
＜ホテル事業＞『ホテルブランカ』におきましては、遊園地、プールそしてゴルフ場に隣接する抜群の利便性の高さを全面に打ち出し、利用者のニーズを的確に捉えたプラン造成により利用者拡大を図りました。
また、料飲部門におきましては、名物の鍋バ
イキングや中庭バーベキューの拡充による顧客満足度向上を図りました。
『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園－ 6 －地、ゴルフ場を中心とするグリーンランドリゾ
ートのオフィシャルホテルとして、付加価値の高い宿泊商品を造成するとともに、自社ホーム
ページやＯＴＡを活用したＰＲを行い、収益拡大を図りました。
料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、季節毎のメニューの充実化による集客を図り、洋食レストラン「フォンターナ」においては、好評なランチバイキングをＰＲして、子供会やスポーツ団体の取り込みに注
力いたしました。
また、婚礼部門におきましては、ＳＮＳの活用や、婚礼試食会の機動的な実施により、お客様のニーズにマッチできる「ヴェルデ婚」を最大限に打ち出して利用獲得を図りました。
そのほか、大規模な改修工事に加え、各種の館内設備の更新を実施することで、景観向上や快適性向上による顧客満足度の向上を図りました。
以上の取り組みの結果、婚礼などの大型宴会の本格的な回復には至らなかったものの、修学旅行宿泊が好調に推移したことに加え、全国旅行支援事業の後押し効果で宿泊者数が増加し、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を
合 わ せ た 宿 泊 者 数 は 、 前 期 比12,386人 増 加 の70,931人となり、売上高は前期比324百万円増加の1,368百万円となりました。
北海道の『ホテルサンプラザ』におきまして
は、駅に近い好立地を活かして、ビジネス客の利用促進を図りました。また、近隣ゴルフ場と連携して、韓国からのゴルフツアー客を取り込
むなど、新たな宿泊客層の獲得を図りました。
料飲部門におきましては、岩見沢地域で強みを持つランチバイキングをはじめ、「黒ダイヤ
酢豚」などに代表される地域ブランド「炭鉄港めし」やレディースランチなど、魅力あるメニュー展開で利用拡大を図りました。
北海道の『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」という魅力に加え、「温まりの湯」と銘打ち、強塩泉ならではの保温効果の高さをＰＲして、天然温泉の利－ 7 －

用拡大を図りました。
以上の結果、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者数は前期比2,202人
増加の21,480人となり、売上高は前期比114百万
円増加の564百万円となりました。
以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比
14,588人増加の92,411人となり、売上高は前期比438百万円増加の1,933百万円、営業利益は123
百万円（前期は営業損失26百万円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、一部の既存テナントの賃貸料改定も実施いたしましたが、前年４月末にコンビニエンスストア「セブンイレブン」に係る土地賃貸借契約が終了したことに伴う賃貸料収入の減収が影響し、売上高は前期比３百万円減少の162百万円となりましたが、営業利益につきましては、前期比13百万円増加の103
百万円となりました。
＜土木・建設資材事業＞
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務受託は堅調に推移いたしましたものの、ポゾテックやコールサンド等の建設資材販売のほか、土木工事受注が伸び悩み、売上高は前期比26百万円減少の315
百万円となり、営業利益は前期比20百万円減少の40百万円となりました。

－ 8 －事業別利用者数ならびに売上高及び営業損益は次のとおりです。
売上高
利 用 者 数 （人）
（百万円）

事 業 別
減

当連結会計
年
度

前連結会計
年
度

1,024,004

55,651

2,922

2,666

150,677△1,072

1,073

1,062

92,411

77,823

14,588

1,933

1,494

不 動 産 事 業

－

－

－

162

165

土木・建設資材
事
業

－

－

－

315

342

消去または全社

－

－

－

－

－

－

－

－

6,406

5,732

当連結会計年度

前連結会計年度

遊 園 地 事 業

1,079,655

ゴ ル フ 事 業

149,605

ホ テ ル 事 業

合

計

増

営業損益
事 業 別

（百万円）
当連結会計
年
度

前連結会計
年
度

遊 園 地 事 業

906

882

ゴ ル フ 事 業

112

110

ホ テ ル 事 業

123

△26

不 動 産 事 業

10390

土木・建設資材
事
業

40

61

消去または全社

△397

△354

888

763

合

計

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企
業集団の設備投資の総額は580百万円で、その主なものは次のとおりであります。
遊園地施設
ゴルフ場施設③ 資金調達の状況
当期の資金調達は、経常的な資金調達のみで、特に記載すべき事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

－ 9 －⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
2020年度

2021年度

2022年度（第42期）（第43期）（第44期）

2023年度
当連結会計年度（第45期）

4,616

5,754

5,732

6,406

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

△348

202

820

891

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△633△1,477

428

463

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

△61 29 △142 89

売

区

分

上

高 (百万円)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）

41 44

44 86

総

資

産 (百万円)

21,195

19,465

19,247

18,840純資産 (百万円)

10,554

9,055

9,408

9,805

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

1,021 00

875 96910 18948 58１ 株 当 た り 純 資 産 額（注）１.百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２.前連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

－ 10 －

(3) 重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
当社の連結子会社は、下記の３社であります。
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

グリーンランド開 発 株 式 会 社

100百万円100％

空 知 リ ゾ ー ト
シティ株式会社

100百万円100％

有 明 リ ゾ ー ト
シティ株式会社

100百万円100％

主要な事業内容
土木事業、建設資材の製造・販売・運搬事業、物
販店・飲食店の運営受託
遊園地・スキー
場、ホテル、飲
食店の経営
ホテル、飲食店の経営、ギフト商品販売業、生損保保険代理店業③ その他の重要な企業結合等の状況
西部ガスホールディングス株式会社は、当社の議決権を24.39％（間接保有を含む）保有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。
(4) 対処すべき課題
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制約はほぼ解消されていく一方、予期せぬ自然災害発生への懸念、そのほか円安や長引く国際情勢等への不安に伴う消費意欲の減退リスクなど、レジャー事
業を取り巻く環境は、まだまだ不透明な状況であると予想されます。
このような状況の下、当社グループでは新たに策定いたしました「中期経営計画2026」の達成に向け、各事業の収益力強化、経営の効率化、人的資本経営の推進ならびにサステナビリ
ティ経営の強化に取り組み、更なる企業価値向上に努めてまいります。
各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。
＜遊園地事業＞
九州の『グリーンランド』におきましては、
春のイベントとして、３月より、国内外において高い人気を誇るバーチャルシンガー「初音ミク」の生誕16周年を記念したフロアイベントを開催いたします。

－ 11 －

また、併せて開催いたします「仮面ライダー
ガッチャード バトルステージ」は、園内に新たなライブステージを建設することで、これまで以上に臨場感を高めるとともに、会場が盛り上がる多彩な演出を取り入れ、当園でしか体験できないオリジナルショーを展開いたします。
そのほか、広大な園内を使用したグリーンラ
ンド名物の花火大会やお客様のニーズを捉えた
話題性の高いイベントを鋭意開催してまいります。
施設面におきましては、春季に新規アトラク
ション「サブマリンシューティング」をオープンさせることで、日本一のアトラクション数を誇る当園の魅力を更に際立たせてまいります。
また、夏季のプール営業においては、遊びの仕掛けを拡充するほか、園内店舗におけるリノベーションにも積極的に取り組んでまいります。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、話題性の高いキャラクターショーを展開するほか、人気ユー
チューバーや人気声優とのコラボイベントな
ど、バラエティに富んだイベント開催で集客を図ります。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、スポーツクラブなど各種団体獲得に加え、健康志向を背景として、往年のスキーファンを含め幅広い層の利用促進を図ります。
『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」で夏と秋に「ローズフェスタ」を開催するとともにインバウンド客など団体の取り込みに注力し、「パークゴルフ場ローズパーク」では、団体利用契約の獲得や集客力のある「レディースデー」に加え、「夫婦の日」の設定により安定的な集客を図ります。
＜ゴルフ事業＞『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、パブリックゴルフコースの強みを活かした多彩なオープンコンペの開催に加え、各種競技大会の開催に伴う利用者数拡大に努めてまいります。
また、レストランのセルフオーダーシステムの導入によりプレーヤーの利便性向上を図るほか、メンバーズゴルフ場と同様に、環境に配慮－ 12 －

した自家消費型太陽光発電システムを導入いたします。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、回復傾向にある大型ゴルフコンペの獲得に注力するほか、全てのプレーヤーが満足するようなきめ細かいコース
整備に努めてまいります。また、開場５０周年を迎える『大牟田ゴルフ場』においては、積極的に記念イベントを開催することで、大きな節目となるメモリアルイヤーを盛り上げてまいります。
＜ホテル事業＞『ホテルブランカ』におきましては、遊園地
やプール、ゴルフ場に隣接するオフィシャルホ
テルの強みを打ち出しての集客施策はもちろんのこと、客室の特性を活かしたルームコントロールによる効率的な予約体制を整え、高まりを見せるインバウンド客の着実な取り込みに努めてまいります。
『ホテルヴェルデ』におきましては、自社ホームページやＯＴＡを活用した宿泊客獲得を軸として、自社予約においては、宿泊特典を強化した高付加価値プランを提供して、更なる収益性の向上を図ります。
料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、地元客の利用回復を見込み、季節の食材をふんだんに使った料理や各種会席でのきめ細やかなサービスを強みとして、リピーターの獲得を図ります。また、洋食レストラン「フォンターナ」におきましては、人気の高い
ランチバイキングに加え、スイーツバイキングやステーキバイキングの開催など、ホテルならではのワクワク感を提供するとともに、地元食材の積極的な使用や食品ロス削減の取組みにも注力してまいります。
そのほか、多彩な料飲イベント開催や、バー
べキューガーデンならびに婚礼をはじめとする
各種宴会でのご利用など、地元に愛されるシティホテルとしての側面をしっかりとアピールして、収益基盤の安定化を図ります。
『ホテルサンプラザ』におきましては、立地の良さによる利便性の高さを活かし、ビジネス客や各種団体客を中心に宿泊利用を促進してまいります。また、近隣ゴルフ場と連携し、今後－ 13 －

も増加が見込まれる韓国からのゴルフツアー客を取り込み、宿泊客の更なる利用拡大を図ります。
料飲部門においては、強みであるランチバイ
キングのほか、男性客や女性客など、ターゲッ
トを絞った特色あるメニュー展開により、リピーターの拡大を図ります。
『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」ならびに強塩泉で保温効
果が高い「温まりの湯」をＰＲして更なる集客を図るとともに、「新・湯治プラン」という新しい温泉地の楽しみ方のご案内を行い、当温泉を中心とした周辺地域の賑わいの創出にも注力してまいります。

－ 14 －

＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、遊園地を中心とした社有地への新規テナント誘致を取り進めることで、収益性の向上とともに、グリーンラン
ドリゾートエリアの魅力の拡大を図ります。
＜土木・建設資材事業＞
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託に加え、幅広い情報収集に努め、ポゾテック
等の建設資材の販売ならびに土木工事受注を促進し、収益基盤の確立を図ってまいります。
当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコ
ピーのもと、スタッフ全員が、お客様に夢や感動を与えることを目標として掲げて、各事業に取り組んでおります。
これからも、当社グループが長年培ってきた強みを活かしつつ、新たな付加価値を創造していくことで、お客様から信頼の高い「ブランド力」の確立を図り、経営基盤の一層の強化に努
めてまいります。

－ 15 －

(5) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
事

業

遊 園 地 事 業

主

要

な

事

業

内

容

遊園地・スキー場の経営

ゴ ル フ 事 業

ゴルフ場の経営

ホ テ ル 事 業

ホテル・飲食店舗の経営
ギフト商品販売業、生損保保険代理店業

不 動 産 事 業

不動産の売買・賃貸

土木・建設資材事業

土木事業、建設資材の製造・販売・運搬事業(6）主要な事業所等（2023年12月31日現在）
本社：熊本県荒尾市
グリーンランド（遊園地）：熊本県荒尾市
当社

グリーンランドリゾートゴルフコース：熊本県荒尾市
有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場：福岡県大牟田市
久留米カントリークラブ広川ゴルフ場：福岡県八女郡広川町

グリーンランド開発株式会社

本社：福岡県大牟田市
遊園地事業部：熊本県荒尾市
北海道グリーンランド遊園地：北海道岩見沢市
北海道グリーンランドホテルサンプラザ：北海道岩見沢市

空知リゾートシティ株式会社

北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)：北海道岩見沢市
いわみざわ公園：北海道岩見沢市
北村温泉ホテル：北海道岩見沢市

有明リゾートシティ株式会社

グリーンランドリゾートオフィシャル
ホテルブランカ：熊本県荒尾市
グリーンランドリゾートオフィシャル
ホテルヴェルデ：熊本県荒尾市－ 16 －

(7) 使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

遊

園

地

事

業

65（ 98）名△1（ 7）名

ゴ

ル

フ

事

業

33（ 50）名△3（ 4）名

ホ

テ

ル

事

業

66（100）名0（ 23）名

不

動

産

事

業

0（ 1）名0（ 0）名土木・建設資材事業

21（ 12）名

1（ 2）名全17（ 6）名△3（ 2）名202（267）名△6（ 38）名

社

共

合

通
計

（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．ホテル事業の臨時雇用者数が前連結会計年度末に比較して増加している主な原因は、客室清掃業務の直営化に伴うパートタイム労働者の増加によるものであります。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

68（81）名△5(15）名

37.5歳

10.1年

（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数が前事業年度末に比較して増加している主な原因は、夏季におけるプール営業エリアの拡大に伴うパートタイム労働者の増加によるものであります。

(8) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 肥 後 銀 行

1,406百万円

株式会社西日本シティ銀行

922百万円株 式 会 社 熊 本 銀 行

546百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2023年12月31日現在）① 発行可能株式総数
20,000,000株② 発行済株式の総数
10,346,683株③ 株主数
7,903名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

西部ガスホールディングス株式会社

1,513.2千株

14.63％

西部ガス都市開発株式会社

501.2千株

4.84％

株 式 会 社 肥 後 銀 行

500.0千株4.83％

日本コークス工業株式会社

471.5千株

4.56％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

334.1千株

3.23％

西日本メンテナンス株式会社

300.0千株

2.90％

株式会社西日本シティ銀行

260.0千株

2.51％

大 牟 田 瓦 斯 株 式 会 社

256.0千株

2.47％

サノヤス・ライド株式会社

250.0千株

2.41％

九 州 ガ ス 圧 送 株 式 会 社

250.0千株

2.41％（注）１. 持株比率は自己株式（9,260株）を控除して計算しております。
２. 持株比率は小数点第３位を切り捨てて表示しております。
３. 西部ガスホールディングス株式会社の間接保有を含めた持株比率は24.38％であります。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 18 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
会
長

江里口

俊

文

代表取締役
社
長

松

野

隆

徳

有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長

常務取締役

重

光

敬

明

空知リゾートシティ株式会社代表取締役社長

取

締

役

幕

宰

施設部長

取

締

役

田

中

宏

昌

不動産事業部長
グリーンランド開発株式会社
代表取締役社長

取

締

役

寺

田

尚

文

遊園地事業部長兼営業部長

取

締

役

佐

伯

賢

二

経営管理室長

取

締

役

別

府

正

文

有明リゾートシティ株式会社
取締役総支配人

取

締

役

山

下

秋

史

西部ガスホールディングス株式会社
代表取締役副社長執行役員

取

締

役

最

上

剛

肥銀リース株式会社代表取締役社長

常勤監査役

岡

部

雅

彦

監

査

役

中

尾

哲

郎

弁護士法人中尾総合法律事務
所所長

監

査

役

水

本

忠

敬

水本税理士事務所所長

監

査

役

藤

田

直

己

公認会計士藤田直己事務所
所長（注）１. 取締役山下秋史氏及び最上剛氏は、社外取締役であります。
２. 監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。
３. 監査役岡部雅彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査役中尾哲郎氏は、弁護士の資格を有しており、企業－ 19 －

法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監査役水本忠敬氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 監査役藤田直己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７. 当社は、取締役山下秋史氏及び最上剛氏ならびに監査役
中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏を、株式会社東京証券取引所ならびに福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

② 取締役及び監査役の報酬等
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、「夢や感動を与える企業」であり続けることに加え、企業としての利益確保ならびに地域発展への貢献を通じて、全てのステークホルダーからの信頼を得ることを企業理念として掲げており、その実現に向けて大きな役割を担う個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の自覚を促し、また、適切なインセンティブとして機能する
ような適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブ
ルを定めるとともに、取締役会における再一任決議に基づき、独立社外取締役の意見も踏まえたうえで、代表取締役が決定しております。
常勤の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および短期的な業績連動報酬としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルに基づき決定いたしております。
賞与は、各事業年度の連結売上高、連結営業利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として、当該事業年度の業績が概ね見通せた段階で、その目標達成度
合いに応じて、賞与テーブルに基づき、現金報酬として賞与を支給するものとしております。
また、監査役の報酬については、株主総会の決議による
報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

－ 20 －

ロ.当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の報酬等総額（千円）
役員区分 の総額（千円） 基本報酬
賞与
取締役

98,94886,748(2,400）12,200(－）10(2）

13,50012,600(3,600）

900
(－）

4
(3）

（うち社外
（2,400）
取締役）

監査役

対象となる
役員の員数
（人）

（うち社外
(3,600）監査役）（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 賞与に係る業績指標は、各事業年度の連結売上高、連結
営業利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益であり、当事業年度における実績は、各々、6,406百万円、888百万円、463百万円であります。当該指標を選択した
理由は、当社では、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、各事業年度において達成すべき目標を定めているためであります。当社の賞与は、職位別の賞与テーブルに基づき、その目標達成度合
いに応じて算定しております。
３. 取締役の報酬限度額は、2014年３月25日開催の第35回定時株主総会決議において年額120百万円以内（うち社外取締役分5,000千円以内。ただし､使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、８名（うち社外取締役２名）です。
４. 監査役の報酬限度額は、2014年３月25日開催の第35回定時株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち社外監査役３名）です。
５. 取締役会は、代表取締役社長松野隆徳氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定を委任しており、同氏は各支給テーブルに基づき、独立社外取締役の意見を踏まえたうえで、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

－ 21 －

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役山下秋史氏は、西部ガスホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員であります。西部ガスホール
ディングス株式会社の持株比率は14.63％（間接保有を含めた持株比率は24.38％）であります。
・取締役最上剛氏は、肥銀リース株式会社代表取締役社長
であります。当社は肥銀リース株式会社との間に一般的なリース契約等の取引関係があります。
・監査役中尾哲郎氏は、弁護士法人中尾総合法律事務所所長であります。当社は弁護士法人中尾総合法律事務所と取引関係はありません。
・監査役水本忠敬氏は、水本税理士事務所所長であります。当社は水本税理士事務所と税務顧問契約を締結しています。
・監査役藤田直己氏は、公認会計士藤田直己事務所所長であります。当社は公認会計士藤田直己事務所と取引関係はありません。

－ 22 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
役

職

氏

名

秋

主

取締役 山

下

史

取締役 最

上

監査役 中

尾

哲

郎

監査役 水

本

忠

敬

監査役 藤

田

直

己

剛

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会８回の全てに出席し、議題の審議にあたり、主に企業経営者としての経験と見識に基づく客観的な意見を適宜述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会８回の全てに出席し、議題の審議にあたり、主に金融機関経営者としての経験と見識に基づく客観的な意見を適宜述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会８回のうち６回に出席し、監査役会９回のうち７回に出席し、議題の審議にあたり、主に弁護士としての経験と見識に基づく客観的な意見を適宜述べるとともに、定期的な会計監査人との会合において、意見及び情報の交換を行っております。
当事業年度開催の取締役会８回、監査役会９回の全てにそれぞれ出席し、議題の審議にあたり、主に税理士としての経験と見識に基づく客観的な意見を適宜述べるとともに、定期的な会計監
査人との会合において、意見及び情報の交換を行っております。
当事業年度開催の取締役会８回、監査役会９回の全てにそれぞれ出席し、議題の審議にあたり、主に公認会計士としての経験と見識に基づく客観的な意
見を適宜述べるとともに、定期的な会
計監査人との会合において、意見及び情報の交換を行っております。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社および子会社が負担しております。

－ 23 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
32,000千円（注）会社法監査及び金融商品取引法監査等に明確に区分できないため、その合計額を記載しております。

③ 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
32,000千円④ 当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業
務の内容
該当事項はありません。
⑤ 会計監査人の報酬等に対する監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の独立性及び監査
体制・監査品質の確保体制、監査計画、監査方
法、内容・結果の相当性を判断基準として同意しております。
⑥ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及び解任した理由を報告いたします。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 24 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
Ⅰ. 業務の適正を確保するための体制についての決定
内容の概要
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システムの基本方針」）を決議いたしております。
当該基本方針の内容は次のとおりであります。
① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社経営管理室においてコンプライアンスの取り組み
を横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行う。
ロ. 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機能を確保する。
ハ. 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
ニ. 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
ホ. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨むものとする。また、対応窓口を経営管理室とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ. 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決裁した
文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。
ロ. 取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備する。

③ 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、
サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内在する－ 25 －

リスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
ロ. 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確
保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
ハ. 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し､迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める体制を構築する。

④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項
について、審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
ロ. 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策を審議する。
ハ. 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌
規則、職務権限規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めること
により、子会社の経営管理を行う。
ロ. 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
ハ. 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
ロ. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けない体制とする。
ハ. 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。

－ 26 －

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業
務執行状況を報告する。
ロ. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。
ハ. 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告する。
ニ. 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはな
らないものとする。

⑧ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに､必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
ロ. 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

Ⅱ. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないか監視する体制を構築しております。また、経営管理室及び内部監査室が中心となり、当社の各部門に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させております。
（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連 結 貸 借 対 照 表
資

産
目

動

資

（単位：千円）

の

の

部

債

科

目

産

816,860 流動

負現金及び預金365,561 買受取手形及び売掛金

266,511

商

金

負
額

流

科

（2023年12月31日現在）

掛

そ

他

92,397 そ貸 倒 引 当 金

△2,330 固

未産

金456,574

未払法人税等

168,154

4,698,571

18,023,917 長 期 借 入 金

2,256,373

長 期 預 り 金

2,282,122

退職給付に係る負債

10,476

そ他

149,599

負 債 合 計9,034,947

1,968,176

機械装置及び運搬具

450,625の払

債

建物及び構築物

そ89,208

189,087

17,020,829

地

金

他

有形固定資産土4,336,375

146,22256,446

資債

3,287,128

原材料及び貯蔵品

定額

短 期 借 入 金
38,273固金営 業 未 払 金

品

の

部

の
定

負

の

14,466,886

純 資 産 の 部

他

135,141 株

無形固定資産206,114 資

そ他

206,114

投資その他の資産

796,972

投資有価証券368,103

繰延税金資産159,964 包 括 利 益 累 計 額

退職給付に係る資産

その他有価証券
201,486 評 価 差 額 金104,402そ他

67,418 純 資 産 合 計

9,805,830

資 産 合 計18,840,778 負債・純資産合計

18,840,778

の

の

主

資

本

9,701,428

金

4,180,101

資 本 剰 余 金

4,767,834

利 益 剰 余 金

756,529

自

己

株

式

△3,036

そ

の

他

の

本

104,402（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連 結 損 益 計 算 書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

高

上

売

原

上

金

価

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

受

取

受

取

益

収

益

利
配

息
当

金
料

受

取

賃

貸

受

取

保

険

金

助

成

金

収

入

雑
営

収
業

入

外

支

費

払

用

利

雑

息

損

経

失

常

特

利

別

固

定

固

定

益

利
資

資

産
産

益
売

交

換

却

益

差

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
収

用

特
固

定

産

除

損
定

償

金

損

資

減
固

補

別

資

失
売

却

損
産

損
失

圧

縮

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

親会社株主に帰属する当期純利益額

6,406,960
4,871,433
1,535,526
646,562
888,964
42,836
3
9,918
6,327
131
15,346
11,10940,42135,715
4,706
891,379
124,034
77,9002,227
2,401
30,00011,504275,01233,541
239,2442,227
740,400
241,358
35,354
463,687
463,687（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結株主資本等変動計算書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）株

当 期 首 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,180,101

4,767,834

437,565△3,036

9,382,464

当 期 変 動 額
剰余金の配当△144,723△144,723

親会社株主に
帰 属 す る
当 期 純 利 益

463,687

463,687

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計－－

318,963－

318,963

当 期 末 残 高

4,180,101

4,767,834

756,529△3,0369,701,428

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

その他有価証
券評価差額金その他の包括利益
累 計 額 合 計

26,40926,409純資産合計
9,408,874

当 期 変 動 額
剰余金の配当△144,723

親会社株主に
帰 属 す る
当 期 純 利 益

463,687

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )77,992

77,992

77,992

当期変動額合計

77,992

77,992396,955

当 期 末 残 高104,402104,4029,805,830（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：千円）資産 の 部
負 債 の 部
科
目
金
額
科
目
金
額
2,648,360
流 動 資 産380,281 流 動 負 債
掛金12,992
現金及び預金173,160 買営 業 未 払 金
200,562
売掛
金150,328
短 期 借 入 金
1,430,000
商品
7,715 1年内返済予定の
467,549
原材料及び貯蔵品
12,451 長 期 借 入 金
1,408
前 払 費 用20,990 リ ー ス 債 務
払金279,296
関係会社短期貸付金20,000 未
137,170
未 収 入 金
14,736 未 払 法 人 税 等
前
受金12,743
そ
の
他
997
預
り
金
44,141貸 倒 引 当 金
△20,099 その他
62,495固 定 資 産17,304,824 固 定 負 債
4,735,272
1,132,447
有 形 固 定 資 産
15,656,980 長 期 借 入 金
2,312,022
建物
671,872 長 期 預 り 金
59,825
構
築物
419,968 繰 延 税 金 負 債
リ ー ス 債 務
4,342
機械及び装置271,078
長 期 未 払 金
32,020車 両 運 搬 具
32,937 受 入 保 証 金
61,689
工具、器具及び備品
49,552 関 係 会 社
59,290土地
14,198,776 債務保証損失引当金
1,073,635
リ ー ス 資 産
5,228 関係会社事業損失引当金
負 債 合 計7,383,633
建 設 仮 勘 定
7,565
純 資 産 の 部
無 形 固 定 資 産
199,159
株 主 資 本10,197,070
借地
権
173,777 資本
金4,180,101
ソフトウエア17,994 資 本 剰 余 金
4,767,834
3,767,834
その他
7,388 資 本 準 備 金1,000,000
投資その他の資産
1,448,683 その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
1,252,171
投資有価証券
348,033
利 益 準 備 金
169,649
関係会社株式924,534
その他利益剰余金
1,082,521
出資金35 固 定 資 産
1,541
関係会社長期貸付金405,000 圧 縮 積 立 金
1,080,979
長期前払費用326 繰越利益剰余金△3,036
前払年金費用
121,966 自 己 株 式
評価・換算差額等
104,402
差 入 保 証 金
52,600
その他有価証券104,402その他
1,187 評 価 差 額 金
貸 倒 引 当 金
△405,000 純 資 産 合 計
10,301,472
資 産 合 計17,685,106 負債・純資産合計
17,685,106（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損 益 計 算 書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

高

上

売

原

上

金

価

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

受

益

収

取

益

利

息

受

取

配

当

金

受

取

保

険

金

温

泉

助

水

成

雑
営

利

用

金

料

収

入

収
業

入

外

支

費

払

用

利

雑

息

損

経

失

常

特

利

別

益

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
固

定

資

産

交

換

差

益

工 事 負 担 金 等 受 入 額
関係会社債務保証損失引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
特
固

別
定

減
固

損
資

産

損
定

失
除

却

損

資

産

損
失

圧

縮

損

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
税

引

前

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

額

3,118,010
1,994,695
1,123,314
467,327
655,987
46,012
2,374
28,440
96
2,616
5,000
7,484
18,50718,018489
683,492
183,859
2,401
2,227
30,00014,280134,950
272,190
18,624
124,9132,227
50,00044,97031,456595,160
198,612
18,137
378,410（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

4,180,101

資 本
剰余金

その他
資 本
剰余金

資 本
準備金

3,767,834

利益剰余金
その他利益
剰余金

利 益
準備金

合 計

1,000,000

4,767,834

固 定 資 産圧縮積立金

169,649

1,547

剰余金の配当当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩△5

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

－

△5

当 期 末 残 高

4,180,101

3,767,834

1,000,000

4,767,834

169,649

1,541

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△3,036

9,963,383

26,40926,409純資産
合 計

当 期 首 残 高

847,286

1,018,484

剰余金の配当△144,723△144,723△144,723△144,723

当 期 純 利 益

378,410

378,410

378,410

378,410

5－－－
77,992

77,992

77,992

当期変動額合計

233,692

233,686－

233,686

77,992

77,992

311,679

当 期 末 残 高

1,080,979

1,252,171△3,036

10,197,070

104,402104,402

10,301,472

固定資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)9,989,793（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日

グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、グリーンランドリゾート株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーン
ランドリゾート株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 34 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 35 －

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範
囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日

グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づ
き、グリーンランドリゾート株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 37 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成
及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 38 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範
囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法
及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法
及び結果は相当であると認めます。
2024年２月22日
グリーンランドリゾート株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

岡
中
水
藤

部
尾
本
田

雅
哲
忠
直

監査役会

彦
郎
敬
己

㊞
㊞
㊞
㊞

以 上

－ 41 －

株主総会参考書類
議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第45期の期末配当につきましては、安定的な配当に配慮するとともに、当期の連結業績ならびに今後の事
業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は93,036,807円となります。
この結果、中間配当金として１株につき５円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき14円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月29日といたしたいと存じます。
以上－ 42 －

株主総会会場ご案内図
１．場所

熊本県荒尾市本井手1584番地24
グリーンランドリゾートオフィシャルホテル
ヴェルデ 有明の間
２．最寄駅
ＪＲ九州大牟田駅・荒尾駅
西鉄天神大牟田線大牟田駅●各駅からホテルまでのタクシーでの所要時間
荒尾駅から約10分
大牟田駅から約15分
至大牟田

深瀬

有明成田山

ナフコ荒尾東店

GS
遊園地

ホテル
ブランカ

ゴルフ場

国道２０８号線

荒尾駅

グリーンランド
宮内

ホテル
ヴェルデ

モナコパレス
グリーンランド店

Ｐ
パスカワールド
グリーンランド店
ヌルボン
ガーデン
荒尾店

グリーンスマイル一番館
至南関
至玉名

文化
センター

GS

ホテル入口

株主感謝デーご案内
当社では、第45回定時株主総会当日（2024年３月28日）を株
主感謝デーとしております。
当日に限り、株主様には以下のような特典を設定いたしておりますので、本招集ご通知とあわせてお送りする「株主感謝デー特別チケット」に、必要事項をご記入のうえ、ぜひご利用いただきますようご案内申しあげます(直接、遊園地窓口にてご提示ください）。
株主感謝デー特典①株主様とそのご家族は、グリーンランド遊園地のご入場を無料ご招待。
②グリーンランド遊園地チャレンジパス（各アトラクションを１回ずつご利用いただけるパス）を１名様分プレゼント。
③グリーンランド遊園地駐車場利用券プレゼント。
①～③のいずれも、2024年３月28日限りとなります。
なお、株主感謝デー特別チケットに関しまして、換金・譲渡・払い戻しなどはできませんので、よろしくご了承ください。