2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4680

第43期 定時株主総会

招集ご通知
日

時

2023年6月24日（土曜日）午前10時00分（受付開始 午前9時00分）
開催場所

マイドームおおさか３階展示ホール

大阪市中央区本町橋2番5号※末尾記載の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。

昨年と会場が変わりましたので、ご注意ください。

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役6名選任の件
監査役3名選任の件
補欠監査役2名選任の件
吸収分割契約承認の件
インターネット等による議決権行使期限2023年6月23日（金曜日）

当社営業終了時刻（午後7時）入力完了分まで

書面による議決権行使期限2023年6月23日（金曜日）

当社営業終了時刻（午後7時）到着分まで

表紙*電子提供措置、アクセス通知用*

本年の株主総会の運営について●ご来場株主様の感染防止策としてのマスク着用につきましては、株
主様個人のご判断とさせていただきます。なお、発熱、咳等の症状がある方は来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。
●株主様でない同伴者1名様にご入場（傍聴）いただけます。但し、同伴者様は一切のご発言および議決権の行使は認められません。
●ご来場株主様（同伴者様は除く）へお土産のお渡しを予定しております。詳細は裏表紙をご参照ください。

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへ

安心・快適なサービスを創出し、皆様へ笑顔と健康とコミュニケーションの場をお届けいたします。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症からの脱却の一年となりました。
米国においては、経済と消費マインドの回復が進む中、安定的な店舗運営の確保に努めつつ、時機をみた料金改定、4店舗の新規出店など、業績回復と成長確保に努め、コロナ禍前である2020年3月期を大きく上回る売上・経常利益を達成しました。
日本においては、消費マインドの回復に遅れが見られる中、ギガクレーンゲームスタジアム設置店舗を拡大するなどサービスの向上に努め、2020年3月期を上回る売上を確保する一方で、深夜営業時間の見直しなどのコスト対策を実施し、収益体質の改善を図りました。
これらの結果、当社グループの経常利益は166億円となりました。
他方で、中長期的成長確保の観点から、さらなるグローバル展開に備えるべく株式の分割や増配を実代表取締役社長執行役員

杉野公彦

施いたしました。また、持株会社体制への移行検討を開始し、本株主総会において議案を提出しております。
今後も、社会からの信頼を経営の基盤とし、収益構造の強化・新規出店による営業の拡大に努めてまいります。
また、引き続き新たなサービスを創出し、「笑顔・健康・コミュニケーション」あふれるエンターテ
インメントの提供に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

日米の売上高推移（億円）

1,411
877
805

72

959
843

115

1,013
163
849

1,047
205
842

958
609
533

2017年
3月度

2018年
3月度

2019年
3月度

2020年
3月度

■ 日本
1

株主のみなさまへ

■ 米国

2021年
3月度

321

76

513
898

637

2022年
3月度

2023年
3月度

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

大阪市中央区難波五丁目1番60号

株 主 各 位

第43期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第43期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申し上げます。

事業報告

株式会社 ラウンドワン

招集ご通知

証券コード:4680
2023年6月２日

代表取締役社長執行役員

杉 野

https://www.round1.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「企業情報/IR情報」より「招集通知等」を選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月23日（金曜日）の当社の営業終了時刻（午後7時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

監査報告書

（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ラウンドワン」又は「コード」に当社証券コード「4680」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

計算書類

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

連結計算書類当社ウェブサイト

公 彦

ご参考
2

狭義招集

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

1. 日

時

記

2023年6月24日（土曜日）午前10時00分(昨年と開催時刻が異なっておりますので、ご来場の際はお間違えのないようにご注意ください。)

2. 場

所

大阪市中央区本町橋2番5号

マイドームおおさか 3階展示ホール(昨年と開催場所が異なっておりますので、ご来場の際はお間違えのないようにご注意ください。)

3. 目 的 事 項

報告事項
1. 第43期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第43期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

4. 招 集 に あ
たっての
決定事項
（議決権
行使につ
いてのご
案 内 ）

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役6名選任の件
監査役3名選任の件
補欠監査役2名選任の件
吸収分割契約承認の件⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、イ
ンターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑷代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上●株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等によっては、本株主総会の運営を変更させていただく場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト （https://www.round1.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
●当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
●開会時刻（午前10時00分）直前は、受付の混雑が予想されます。午前9時00分より受付を開始いたしますので、お早めにご来場くださいますようお願い申し上げます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
●本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した「事業報告」、「連結計算書類」および「計算書類」の一部であります。

3

狭義招集2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2023年6月24日（土曜日）午前10時00分（受付開始：午前９時00分）

2023年6月23日（金曜日）
午後7時到着分まで

2023年6月23日（金曜日）
午後7時入力完了分まで

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

第１、２、６号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対の場合
第３、４、５号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○◦

一部の候補者を反対の場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
議決権行使書用紙において各議案につき賛否のご表示のない場合は「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。

ご参考※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対の場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

監査報告書

御中

計算書類

議決権行使書のご記入方法のご案内

連結計算書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

事業報告

株主総会に
ご出席される場合

4

議決権行使についてのご案内2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

××××年

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

3.

○○○○○○○○○○○○○○

1

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

・機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使についてのご案内2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類

1号議案 剰余金の配当の件

第第43期の期末配当につきましては、安定的な配当を基本に、業績および今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
当期、中間配当において増配を実施いたしました。期末も同額の配当となります。
配当財産の種類

事業報告(1)

金銭といたします。
(2)

株主総会参考書類

期末配当に関する事項

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき4円といたしたいと存じます。

(3)

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月26日といたしたいと存じます。

［ 第1号議案ご参考 ］

計算書類■1株当たり配当金の推移 単位：円

※小数第2位を切捨て
表示しております。

8
（24）
3.3
（10）

3.3
（10）

3.3
（10）

3.3
（10）

3.3
（10）

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

期末

中間

期末

中間

期末

期末

4
（12）
中間

中間

2023年
3月期

(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
そのため、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われていたと仮定して、配当金の推移を記載しております。
カッコ（ ）は株式分割が行われなかったと仮定した場合の配当金となります。

ご参考

3.3
（10）

４
（12）

監査報告書

（20）
（20）6.6
6.6（20）6.6

連結計算書類

この場合の配当総額は、1,121,826,064円となります。

6

剰余金配当議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類2号議案 定款一部変更の件

第１．提案の理由（１）持株会社体制移行に伴う「目的」の変更
当社は、第６号議案「吸収分割契約承認の件」に記載のとおり、持株会社体制に移行する予定であります。これに伴い、現行定款第2条（目的）について持株会社体制移行後の当社の事業目的を明確にするための変更を行うものであります。
なお、これらの変更につきましては、第６号議案「吸収分割契約承認の件」が原案どおり承認可決されることおよび本吸収分割の効力が生じることを条件として、本吸収分割の効力発生日である2024年4月1日（予定）に変更の効力が発生するものとし、その旨の附則を設けるものであります。
（２）四半期配当制度の導入
株主の皆様へいち早く経営成果を還元できるように、四半期配当制度を導入するための変更を行う
ものであります。
会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第3６条（剰余金の配当等の決定機関）を新設するとともに定款第37条（剰余金の配当の基準日）を変更し、併せて内容が重複する現行定款第37条（中間配当）を削除するものであります。

２．変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

（目的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

7

定款変更議案

変

更

案

（目的）
第2条
当会社は、世界中の人々へ笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供するため、次の事
業を営むことおよび、次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

行

定

款

（１）～（12）条文省略

設）

更

案

（１）～（12）現行どおり

設）

（新

設）

除）

ご参考

附 則
（効力発生日）第1条 定款第2条の変更は、2024年4月1日にその効力が生じるものとする。なお、本条は、変更の効力発生後、これを削除する。

監査報告書

（新

（削

計算書類

（中間配当）
第37条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日を基準日として、中間配当を行なうことができる。

連結計算書類（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）
第36条 当会社の剰余金の期末配当の基準日は、 第37条 当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年
毎年３月３１日とする。
３月31日、６月30日、９月30日、12月31日とする。
② 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配（新設）
当をすることができる。

事業報告（剰余金の配当等の決定機関）
第36条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。

株主総会参考書類

（新

変

招集ご通知

現

8

定款変更議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

3号議案 取締役6名選任の件

第取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号1 杉野 公彦
す ぎ

の

ま

さ

ひ

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）こ

1980年12月
1994年 9 月
2022年 6 月

（1961年9月20日生）
再任

所有する当社株式の数
59,688,900株

候補者
番号

取締役候補者とした理由および期待される役割
杉野公彦氏は、当社創業者として42年にわたり当社グループの経営を指揮し、現在の当社グループを築き上げ、複合レジャー施設経営の先駆者として関連業界を牽引してまいりました。
同氏の強力なリーダーシップと経営全般に対する豊富な知識と経験が海外展開を含めた当社グ
ループのさらなる成長に寄与するものと期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2 佐々江 愼二
さ

さ

え

し

ん

（1956年9月2日生）
再任

所有する当社株式の数
45,600株

当社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）じ

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1975年 4 月
2002年 1 月
2004年 4 月
2006年 4 月
2009年11月
2010年 6 月
2012年 6 月
2014年 7 月
2021年 4 月
2022年 6 月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行新石切支店支店長
同行八尾支店支店長
同行三田支店支店長
当社入社管理本部副本部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
当社取締役専務執行役員管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由および期待される役割
佐々江愼二氏は、金融機関で34年にわたり培った豊富な経験と専門的知識を活かして資本政策や財務体質強化などに大きく貢献した実績を有し、現在は取締役専務執行役員として、重要な業務執行および経営の意思決定を行っております。同氏の経験と知識が当社の継続的な成長に寄与するものと期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3 西村 直 人
に し

む ら

な お

と

（1963年5月4日生）
再任

滝井興業株式会社入社
当社入社石津店支配人
当社運営部課長
当社運営統括部執行役員
当社取締役
当社取締役運営部長
当社常務取締役運営統括副本部長
当社常務取締役運営統括本部長
当社専務取締役運営統括本部長
当社取締役専務執行役員運営統括本部長（現任）

取締役候補者とした理由および期待される役割
西村直人氏は、店舗運営を中心に経験を積み、安定した店舗運営により多店舗展開する当社の成長に大きく貢献した実績と経験を有し、現在は取締役専務執行役員として、店舗運営を統括するとともに重要な業務執行および経営の意思決定を行っております。同氏の経験と実績が当社の継続的な成長に寄与するものと期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであ
ります。

4

寺本
て ら

も と

俊孝
と し

た

か

（1968年11月4日生）

所有する当社株式の数
156,940株

1991年 4 月 ファーストファイナンス株式会社入社
1993年 4 月 司法書士登録 寺本司法書士事務所開設（現在）
1995年 6 月 当社監査役
1995年10月 公認会計士第二次試験合格
2001年 6 月 当社取締役
2002年 9 月 当社取締役コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当（現任）（重要な兼職の状況）寺本司法書士事務所代表

寺本俊孝氏は、法律知見が高く、社外取締役制度が導入される以前より、独立した立場より実質的な社外取締役として、当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント体制の整備
ならびに、ガバナンス体制の強化に大きく貢献してきた実績と経験を有しております。また、
現在も社外取締役と連携して当該役割を果たす一方で、経営・事業に対する高い知見を活かし取締役として重要な経営の意思決定を行っております。同氏の経験と実績が当社経営の監督、
法令遵守の徹底、ガバナンスのさらなる強化ならびに継続的な成長に寄与するものと期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ご参考

取締役候補者とした理由および期待される役割

監査報告書

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

計算書類

候補者
番号

連結計算書類

1987年 4 月
1994年 3 月
1996年 4 月
2004年 6 月
2007年 6 月
2007年 7 月
2014年 7 月
2014年 9 月
2021年 4 月
2022年 6 月

事業報告

所有する当社株式の数
35,600株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番号

10

取締役選任議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者
番号5 綴木 公 子
つづる

き

と

も

こ

（1955年9月13日生）
再任

社外取締役

独立役員

所有する当社株式の数
3,000株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1991年10月
1999年 4 月
2005年 1 月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
綴木公子公認会計士事務所（現綴木公子公認会計士・税理士事務所）開設（現在）
2008年10月 さくら萌和有限責任監査法人代表社員（現在）2015年 6 月 当社取締役（現任）
2021年 5 月 株式会社神戸ウォーターフロント開発機構監査役（現在）（重要な兼職の状況）綴木公子公認会計士・税理士事務所代表
さくら萌和有限責任監査法人代表社員
株式会社神戸ウォーターフロント開発機構監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割

綴木公子氏は、公認会計士として財務知見が高く、海外子会社を有する多数の会社を監査した
豊富な経験を有していることから、有益なアドバイスをいただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

候補者
番号

6

高口 綾子
た か

ぐ ち

あ

や

こ

（1974年3月23日生）
再任

社外取締役

独立役員

所有する当社株式の数
2,400株

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1996年 4 月 株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）入社
2001年12月 桂労務社会保険総合事務所入所
2008年 8 月 たかぐち社会保険労務士事務所開設
2016年 4 月 社会保険労務士法人リンク開設（現在）
2016年 6 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）社会保険労務士法人リンク代表社員
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
高口綾子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士として培われた専門的知識・経験を有していることから、非正規雇用労働者を多数雇用している当社において有益なアドバイスをいただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

11（注）１. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 綴木公子氏および高口綾子氏は、社外取締役候補者であります。
３. 綴木公子氏および高口綾子氏は現在、当社社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会の終結の時をもって、綴木公子氏が8年、高口綾子氏が7年となります。
４. 当社は、綴木公子氏および高口綾子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏が取締役に再任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
５. 当社は、綴木公子氏および高口綾子氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で取締役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

取締役選任議案

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招集ご通知

執行役員制度について参考

員制度を導入しております。
第3号議案が原案どおり承認された場合は、本総会終了後より、以下の体制にて会社の運営を行ってまいります。

経営戦略
店舗開発 海外展開
法務
ESG
イノベーション
健康経営
財務会計 リスクマネジメント
サステナビリティ 変化・挑戦
グローバル経験
企業経営
運営

当社事業において求められるスキル

杉

●

●

●

●

●

●

●

取締役 専務執行役員
管理本部長

佐々江

愼

二

●

●

●

●

●

●

●

取締役 専務執行役員
運営統括本部長

西

村

直

人

●

●

●

●

●

取締役
コンプライアンス・リスク
マネジメントチーム担当

寺

本

俊

孝

●

●

●

●

●

社外取締役

綴

木

公

子

●

●

●

●

社外取締役

高

口

綾

子

●

●

常務執行役員
経営企画本部長

稲

垣

隆

弘

●

●

●

●

●

●

常務執行役員
運営企画本部長
朗玩（中国）文化娯楽有限公司董事長

川

口

英

嗣

●

●

●

●

●

●

執行役員
運営企画副本部長
Round One Entertainment Inc.担当

二

神

達

洋

●

●

●

●

●

執行役員
運営統括副本部長

河

端

和

之

●

●

●

●

●

執行役員
管理本部経理部長
朗玩（中国）文化娯楽有限公司董事
Kiddleton,Inc.取締役

岡

本

純

●

●

●

●

執行役員
運営企画副本部長

吉 田

和 生

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

ご参考

●

監査報告書

彦

計算書類

公

社長執行役員連結計算書類

野

代表取締役

事業報告

【ご参考】取締役および執行役員の専門性と経験

株主総会参考書類

当社は経営の意思決定の迅速化および機動的な業務実行の実現を推進することを目的とし、執行役※健康経営とは当社が目指す「笑顔と健康とコミュニケーション」に基づく経営を実現するために必要なスキルであります。

12

執行役員制度について

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株主総会参考書類

４号議案 監査役3名選任の件

第監査役全員（3名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号1 後藤 知之
ご

と う

と

も

ゆ

き

（1961年9月14日生）
再任

社外監査役

独立役員

所有する当社株式の数
1,900株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1984年 4 月
2010年11月
2011年 2 月
2011年 6 月
2017年 6 月

富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネス
イノベーション株式会社）入社
公認会計士試験合格
岩浅税理士事務所入所
公認会計士渡邊事務所入所
当社常勤監査役（現任）
社外監査役候補者とした理由

後藤知之氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験するなど、会計に関する専門知識を有していることから、透明性の高い財務処理・企業経営を実現するための監査を行っていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

候補者
番号

2

岩川
い わ

か わ

浩
ひろし

（1962年1月13日生）
再任

社外監査役

独立役員

所有する当社株式の数
60,000株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1992年 2 月 朝日中央綜合法律会計事務所入所
1994年 3 月 岩川浩税理士事務所開設（現在）
1995年 6 月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）岩川浩税理士事務所代表
社外監査役候補者とした理由
岩川 浩氏は、税理士として培われた専門知識や経験を活かし透明性の高い財務処理・企業経営を実現するための監査を行っていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

13

監査役選任議案

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招集ご通知

3

奥田 純司
お く

だ

じゅん

じ

（1962年5月21日生）
再任

社外監査役

独立役員

1991年 4 月 大阪弁護士会登録
1991年 4 月 朝日中央綜合法律事務所入所（現在）2003年 6 月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）朝日中央経済法律事務所代表パートナー
コーナン商事株式会社社外監査役
社外監査役候補者とした理由

計算書類（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 後藤知之氏、岩川 浩氏および奥田純司氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、3氏が監査役に再任された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
３. 後藤知之氏、岩川 浩氏および奥田純司氏は現在、当社社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は本総会の終結の時をもって、後藤知之氏が6年、岩川 浩氏が28年、奥田純司氏が20年となります。
４. 当社は、後藤知之氏、岩川 浩氏および奥田純司氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、3氏が再任された場合には、3氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が監査役に選任され就任した
場合は、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

連結計算書類奥田純司氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通していることから、法令遵守を徹底した会社経営を実現するための監査を行っていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

事業報告

所有する当社株式の数
15,840株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番号

監査報告書
ご参考
14

監査役選任議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

５号議案 補欠監査役2名選任の件

第法令に定める監査役の員数を欠き、監査業務の継続性に支障が生じることを避けるため、予め補欠
監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。また、候補者からは、監査役が任期中に退任し、法令に定める監査役の員数を欠く場合に、監査役に就任する旨の承諾を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号1 清水 英樹
し

み ず

ひ

で

き

（1968年6月11日生）
所有する当社株式の数
0株

候補者
番号

2 川端 さとみ
か わ

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2000年 2 月
2006年 7 月
2007年 7 月
2015年 7 月
2016年 3 月

当社入社
当社管理部副部長経理担当
当社管理本部経理部長
当社管理本部会計室長
当社内部監査室長（現任）
略歴（重要な兼職の状況）

ば た（1976年6月8日生）

2004年10月
2008年 5 月

所有する当社株式の数0株

2009年 1 月
2010年 4 月

大阪弁護士会登録 小松特許法律事務所入所（現在）University of Virginia School of Law 卒 業 （LL.M.取得）
Boston University 客員研究員
ニューヨーク州弁護士登録（注）１. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 川端さとみ氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 第4号議案が原案どおり承認可決された場合、常勤社外監査役後藤知之氏の補欠監査役を清水英樹氏とし、社外監査役の岩川 浩氏および奥田純司氏の補欠監査役を川端さとみ氏といたします。
４. 川端さとみ氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として知的財産をはじめ法律知見が高く、法令順守を徹底した会社経営を実現するための監査を行っていただけるものと判断しております。
５. 川端さとみ氏の戸籍上の氏名は田中さとみであります。
６. 川端さとみ氏が社外監査役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
７. 当社は、社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、川端さとみ氏が社外監査役に就任された場合には、当該責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
８. 当社は、保険会社との間で監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。

15

補欠監査役選任議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

当社が吸収分割承継会社と締結した吸収分割契約の内容は、以下のとおりであります。

第１条 （目的）
甲は、本契約の定めるところに従い、吸収分割の方法により、本事業に関して有する権利義務を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する（以下「本吸収分割」という。）。

ご参考

第２条 （当事者の商号及び住所）
本吸収分割に係る甲（吸収分割会社）と乙（吸収分割承継会社）の商号及び住所は以下のとおり
である。

監査報告書

株式会社ラウンドワン（以下「甲」という。）と株式会社ラウンドワンジャパン（以下「乙」という。）は、甲が営むボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツを中心とした時間制の施設）等を中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割に関し、次のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。

計算書類【吸収分割契約書】

連結計算書類

２．吸収分割契約の内容の概要

事業報告

当社グループでは、米国、中国に子会社を設立して事業を展開しておりますが、事業展開を更に加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。持株会社はグループ経営機能に特化し経営戦略の策定、経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の責任・権限のもと事業環境に応じたスピード感のある経営を行うことで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。
以上の理由により、2024年4月1日をもって持株会社に移行するにあたり、当社の「ボウリング・
アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツを中心とした時間制の施設）等を中心とした屋
内型複合レジャー施設の運営事業」に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に吸収分割の方法により承継することにつき、ご承認をお願いするものであります。

株主総会参考書類

１．吸収分割を行う理由

招集ご通知

６号議案 吸収分割契約承認の件

第16

吸収分割契約承認議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類⑴ 甲：吸収分割会社
商号：株式会社ラウンドワン
住所：大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号⑵ 乙：吸収分割承継会社
商号：株式会社ラウンドワンジャパン
住所：大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号
第３条 （本吸収分割の効力発生日）
本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2024年4月1日とする。
但し、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は協議し合意の上効力発生日を変更することができる。
第４条 （承継する権利義務等）⑴ 本吸収分割により甲から分割され乙に承継される資産、負債、債権、債務、契約上の地位、及びその他の権利義務（以下「承継対象権利義務」という。）は、別紙「承継権利義務明細表」のとおりとする。
⑵ 前項により乙が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとする。ただし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対してその負担の全額について求償することができる。
⑶ 承継対象権利義務に含まれる契約上の地位又は当該契約に基づく権利義務を本吸収分割によって乙に承継することが、本契約に定める義務と抵触する場合その他甲又は乙に著しい不利益が発生する場合には、甲及び乙は協議し合意の上、当該契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務を、承継対象権利義務から除外することができる。
⑷ 承継対象権利義務のうち、資産及び負債については、2023年3月31日現在の甲の総勘定元帳、その他帳簿の記載事項を基礎として、これに効力発生日までの増減を調整して確定するものとする。
第５条 （本吸収分割の対価）
乙は、本吸収分割に際して、甲に対して乙の株式1株を交付する。
第６条（乙の資本金等の額）
本吸収分割により増加する乙の資本金、資本準備金及び利益準備金の額は次のとおりとする。但し、効力発生日までの間における事情の変更により、甲及び乙が協議し合意の上、これを変更することができる。
⑴ 資本金
0円
17

吸収分割契約承認議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

資本準備金
利益準備金

招集ご通知

⑵
⑶

0円
0円

第１０条 （本契約の効力）
本契約は、第7条記載の甲の分割承認株主総会又は法令に定める関係官庁等の承認が得られない
ときは、その効力を失うものとする。

大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号
株式会社ラウンドワンジャパン
代表取締役社長 杉野 公彦

ご参考

乙

監査報告書

本契約締結の証として本書1通を作成し、甲及び乙は記名捺印の上、甲が原本を、乙がその写しを保有する。
2023年5月19日
甲 大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号
株式会社ラウンドワン
代表取締役社長 杉野 公彦

計算書類

第１１条 （協議事項）
本契約に定めのない事項その他本吸収分割に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙協議の上、これを定める。

連結計算書類第９条 （本契約の変更・解除）
本契約締結後、効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状
態又は経営状態に重大な変更が生じたとき、その他必要が生じたときは、甲及び乙は協議の上、合意により本吸収分割の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。

事業報告第８条 （競業避止義務を負わない旨の確認）
甲は、本吸収分割にかかわらず、本事業及びこれに類似する事業に係る競業避止義務を負わないものとする。

株主総会参考書類

第７条 （株主総会の承認）
甲及び乙は、効力発生日の前日までに、本契約及び本吸収分割に関して必要な事項について、それぞれの株主総会の承認を求めるものとする。

18

吸収分割契約承認議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類【承継権利義務明細表】
乙は、本吸収分割により、本吸収分割の効力発生日における甲の本事業に属する次に記載する資産、負債、契約上の地位、その他の権利義務を甲から承継する。なお、承継する権利義務のうち資産及び負債については、2023年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本吸収分割の効力発生日前日までの増減を加除した上で確定する。
１．承継の対象となる資産(1) 流動資産
1.釣銭現金・小口現金・小口立替現金（ただし、本吸収分割後に甲が営む子会社管理及びグループ運営に関する事業（以下、「グループ経営管理事業」という。）にかかる小口現金
を除く。）
2.商品
3.貯蔵品（ただし、グループ経営管理事業にかかる貯蔵品を除く。）
4.前払費用（ただし、グループ経営管理事業にかかる前払費用を除く。）
5.仮払金（ただし、グループ経営管理事業にかかる仮払金を除く。）
6.立替金
(2)

固定資産
1.本事業に属する有形固定資産及び無形固定資産（ただし、グループ経営管理事業にかかる有形固定資産及び無形固定資産を除く。）
2.本事業に属する投資その他の資産（ただし、関係会社株式、関係会社出資金、グループ経営
管理事業にかかる長期前払費用、差入保証金および繰延税金資産を除く。）

(3)

知的財産
特許権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権は承継しないものとし、乙が本事業で使用するものについては、別途協議の上、甲が乙に使用許諾する

２．承継の対象となる負債(1) 流動負債
1.リース債務
2.未払金（ただし、1年内返済予定の割賦販売契約に基づくものに限る。）
3.未払費用（ただし、グループ経営管理事業にかかる未払費用を除く。）
4.預り金（ただし、グループ経営管理事業にかかる預り金を除く。）
5.契約負債19

吸収分割契約承認議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

(2)

株主総会参考書類

6.設備未払金（ただし、1年内返済予定の割賦販売契約に基づくものに限る。）
7.前受収益
8.仮受金
9.資産除去債務

以

上

監査報告書

(2) 許認可等
本事業に関する許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、法令上承継可能なもの（ただし、甲が引き続き保有する必要のあるものを除く。）

計算書類

４．承継するその他の権利義務等(1) 雇用契約以外の契約
本事業に関して甲が締結した契約に関する一切の契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務（ただし、法令又は契約上承継できないもの及びグループ経営管理事業に関する契約を除く。）

連結計算書類

３．承継する雇用契約等
本吸収分割の効力発生日において本事業に属する従業員との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務（ただし、グループ経営管理事業に従事する従業員及び有期雇用契約にかかる従業員を除く。）

事業報告

固定負債
1.リース債務
2.長期未払金（ただし、役員退職慰労金を除く。）
3.長期預り保証金
4.資産除去債務

ご参考
20

吸収分割契約承認議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

３．会社法施行規則第183条に定める内容の概要⑴

吸収分割承継会社が当社に交付する株式の数の相当性に関する事項
吸収分割承継会社は、本吸収分割に際して普通株式1株を発行し、吸収分割会社である当社に対して交付します。交付株式数は、当社が吸収分割承継会社の発行済株式の全部を保有していることを踏まえて当社と吸収分割承継会社との協議により決定したものであり、相当であると判断しております。
⑵ 吸収分割承継会社の資本金及び準備金の額の相当性に関する事項
本吸収分割により吸収分割承継会社の資本金及び準備金の額は増加いたしません。
上記の内容については法令の範囲内で定めており、吸収分割承継会社の資本政策等に照らして相当であると判断しております。
⑶ 吸収分割承継会社成立日の貸借対照表の内容
吸収分割承継会社は、2023年4月6日に成立した会社であるため、確定した最終事業年度はありません。同社の成立の日における貸借対照表の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
科目
金額
科目
金額
（資産の部）（負債の部）
流動資産
10 流動負債－
現金及び預金10 固定負債
－
固定資産
－
負債合計
－
（純資産の部）
株主資本
10
資本金
10
資本剰余金
－
利益剰余金
－
資産合計
10 負債・純資産合計
10⑷ 吸収分割会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会
社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
⑸ 吸収分割承継会社の成立の日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。

21

吸収分割契約承認議案

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
2022年4月1日から2023年3月31日まで

事業報告／中扉

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

ラウンドワングループの状況
1. 事業の経過および成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替市場における円安や物価の上昇が進む中、新型コロナ
ウイルス感染症からの社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進み、期末にかけて個人消費の持ち直しの動きや、訪日外国人の増加の動きが見られる状況となりました。他方、世界経済においては、
国際紛争をめぐる混乱や、各国の政策金利引き上げに伴う景気減速が懸念されましたが、景気の回復が続き、個人消費も堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、日本において引き続き好評を得ている「ギガクレーンゲー
ムスタジアム」の店舗導入を進め、業績の回復に努めました。また、人気バーチャルYouTuberやアーティスト等とのコラボレーションキャンペーンの実施や、ボウリング大会や各種キャンペーンをリ
ニューアルするなど、業績向上に努めました。
米国においては、クレーンゲームを中心に、音楽ゲームおよびリデンプションゲーム等の様々な最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。また、雇用情勢が逼迫するなか人材の確保に努め店舗運営の安定を図りつつ、時機を見た戦略的な値上げを実施しました。
中国においては新型コロナウイルス感染症による営業への影響が及ぶ中、様々な企画を実施し収益モデルの構築に努めました。
また、営業基盤拡大のため、新たに日本において、2023年3月に所沢店（埼玉県）、米国において2022年6月にペンブロークレイクス店（フロリダ州）、同年8月にローズビル店（カリフォルニア州）およびサウスヒル店（ワシントン州）、2023年3月にノーススター店（テキサス州）、中国において2022年7月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）を出店いたしました。なお、日本において賃貸借契約終了のため2023年1月に八千代村上店（千葉県）を、米国において2022年12月にストー
ンクレスト店（ジョージア州）を、ロシアにおいて2022年4月にユーロペイスキー店を閉店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高142,051百万円（前年同期比47.3%
増）、営業利益16,921百万円（前年同期は営業損失1,726百万円）、経常利益16,690百万円（同211.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,737百万円（同147.3％増）となりました。

23

事業の経過および成果−１

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経常利益

166億90百万円

169億21百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

97億37百万円

営業利益

スポッチャ事業
入場料のみで一定の時間内、多種多様なスポーツア
イテムをお好きなだけ楽しめるスペースを提供しています。ローラースケートやバッティングをはじめ、一度は体験してみたい個性的なアイテムを順次導入しています。

売上高 （単位：百万円）
17,768

2023年
3月期
［当期］

15,134

17.6%

10.7%
8.3%

10,223

スポッチャ施設は、
一部の店舗にはございません。

2022年
3月期

2023年
3月期
［当期］

サービス別

アミューズメント事業

60.1%

売上高 （単位：百万円）

85,401

58,518

2023年
3月期
［当期］

アーティスト感覚を味わえる「ステージルーム」や小さなお子様も楽しめる「キッズルーム」、大勢で楽しめる「パーティールーム」など、趣向を凝らした部屋をご用意しています。大型ス
売上高 （単位：百万円）
クリーンや高音質な音響機器
11,724の設置など、競合他社との差別化を図りサービスの向上に6,578努めています。
2022年
3月期

2023年
3月期
［当期］

ご参考

2022年
3月期

カラオケ事業

監査報告書

開 放 的 な 空 間 に、 圧 倒 的 多 数 の アミューズメントゲーム機を取り揃えています。最新ゲーム機を積極的に導入し、その種類はメダルゲーム機からクレーンゲーム機まで多種にわたります。

売上高構成比

計算書類

2022年
3月期

売上高 （単位：百万円）

24,931

連結計算書類

当社グループのコア事業です。お子様からシルバー世代まで幅広い層のお客様にボウリングの楽しさを体験してもらうため、当社グループ独自の趣向を凝らしたイベントを開催しています。

事業報告ボウリング事業

株主総会参考書類

1,420億51百万円

招集ご通知

売上高

24

事業の経過および成果−２

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告■

当期の施策・企画
各主要セグメントにおいて、以下の施策・企画を行い、売上の向上に努めました。

日本

総売上

898億08百万円（前期比 40.9％増）

ボウリング

192億48百万円 スポッチャ 137億01百万円

アミューズ
メント

469億40百万円 カラオケ（前期比 37.3％増）（前期比 45.5％増）（前期比 38.2％増）

億百万円（前期比 82.6％増）

66 48●世界最大級のクレーンゲームフロアの展開
店舗改装を行い、約300台から600台のクレーンゲーム機を設置する「ギガクレーンゲームスタジアム」を全国66店舗（2023年3月31日現在）に展開いたしました。当社でしか手に入らない限定品やご当地お菓子など、多様なプライズ（景品）の導入および安定的な供給が確保できる体制の構築に努めました。

米国

総売上513億90百万円（前期比 59.9％増）

ボウ
リング
アミューズ
メント

55 77

スポッチャ

12億09百万円

飲食・
379億87百万円 カラオケ億百万円
（前期比 72.6％増）

億百万円（前期比 51.6％増）（前期比 56.8％増）●アミューズメント機器の積極導入・料金見直し
アミューズメント機器の積極的な導入を行ったほか、昨今の経済状況を勘案しボウリング利用料金、アミューズメント利用料金およびフード販売料金等の見直しを行いました。

25

事業の経過および成果−２（前期比77.3%増）

50 28

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用●「ROUND1

LIVE」を活用した各種コラボレーション企画「ボウリング、カラオケコラボパック」、「コラボドリンクの販売」「カラオケコラボルームの施工」、「ボウリングエキサイターの表示」、「Twitter フォロー＆リツイートキャンペーンの実施」など、オリジナル企画を実施しております。
現在の実施企画の詳細は当社HPにてご確認ください。https://www.round1.co.jp/

2022/11/2～全国17都市でのツアーならびに
New Single「Choo Choo TRAIN」リリースに合わせて実施

劇場版『グリッドマン ユニバース』
実施期間：2023/3/24～6/25

監査報告書

2023/3/24～新作映画劇場公開に合わせて実施

ラブオールプレー実施期間：2022/8/5～10/30
2022/4/2～9/24 読売テレビ・日本テレビ系
毎週土曜日17時30分～ アニメ放映に合わせて
実施

計算書類

©AEI

連結計算書類

私立恵比寿中学
実施期間：2022/4/15～7/18
2022/5/5にメジャーデビュー10周年、4月～
7月全国14都市でのツアー、2022/3/23オリ
ジナルアルバム「私立恵比寿中学」リリースに合わせて実施事業報告

FANTASTICS
実施期間：2022/11/16～2023/2/14

株主総会参考書類LIVE」の活用

全国のラウンドワン店舗をリアルタイムにつなぐ「ROUND1 LIVE」を活用し、学生チーム日本一を競う「ボウリング・カラオケ甲子園ONLINE」やリモートで全国をつないで実施できるオンライン団体利用やリモートでプロボウラーに挑戦できる「ラウチャレ・スペチャレ」など、リモートでも楽しめるコンテンツの充実に努めました。また、各アーティストやアニメーションとのコラボレーション企画を実施し、ボウリ
ングやカラオケの演出・ファンイベントＬＩＶＥ配信・限定ノベルティの配布などを行いました。

招集ご通知●「ROUND1

ご参考©円 谷 プ ロ ©2023 TRIGGER・ 雨 宮 哲 ／「劇場版グリッドマンユニバース」製作委員会©小瀬木麻美・ポプラ社／
横浜湊高校バドミントン部

26

事業の経過および成果−２

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事業報告

2. 対処すべき課題
新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上向上を図る
うえで、新規出店による営業基盤の拡大はその重要な要素です。
現在、日本国内においては99店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて昨今の感染症拡大・震災などの経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。
米国においては大型ショッピングモールへ49店舗を出店し、日本国内に匹敵する利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は4店舗にとどまりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症による景気の冷え込みからの回復に伴い、売上は拡大し、米国における新業態である
スポッチャ導入店舗の収支も堅調に推移いたしました。米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。
中国においては新たに南京市に出店し、広州市、深圳市、上海市と合わせて4店舗体制のもと、引き続き収益構造の確立に尽力しております。当期は、ゼロコロナ政策などによる営業制限や景気の冷え込みの影響を受けましたが、同国への出店は当社グループの成長ドライバーになりうるとの認識のもと、同国特有のリスクを見極めたうえでの慎重な出店を継続してまいります。
なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」など、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。
他方、日本国内においては、小型のクレーンゲーム専門店などの新業態開発に努める一方、現在の店舗形態による新規出店に関しては、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選してまいります。また、収益性の低い店舗については退店を検討するなど投資効率（ROE）の改善を進めてまいります。
なお、投資効率（ROE）の改善とグループガバナンスの向上・意思決定の迅速化を図るため、持株会社体制への移行が最適と判断しております（本株主総会第6号議案）。

27

新規出店および新サービスの創出による営業基盤の拡大

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。
当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチ
ャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、これらの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。

招集ご通知

収益構造の改善・確立『ファン層の拡大』
事業報告
連結計算書類エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進むなか、当社グループが競争力のある
来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保、向上に必要不可欠であると考えております。「大規模な店舗」「多様なエンターテインメ
ントサービス」「景品の魅力」などが当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつ
つ「新たな価値を創造」し続けることが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」としてお客様に支持いただけるような企画を開発・実施
し、ファン層の拡大を図ってまいります。
『新サービスの創出』

計算書類

当社グループが提供するエンターテインメントサー
ビスをデジタルの領域に広げ、リアルな店舗との融合を図ることで、新サービスを創出し、事業領域の拡大を図ってまいります。
また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの提供にも努めてまい
ります。

監査報告書
ご参考

ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ
映 像 ・ 音 声 で つ な ぐ サ ー ビ ス で あ る 「ROUND1
LIVE」を提供しております。当該サービスは、高速通信技術を用いてお客様が集う「場」同士をつないでのコミュニケーションを楽しんでいただけるサービスです。

28

収益構造の改善・構築、収益構造の改善・構築（続き）、財務体質の強化〜コーポレートガバナンスの充実

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告『経営効率の改善・サービスの質の向上』
生産性の向上・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせない
ものと認識しております。
引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」・「総労働時間の削減」などの経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサ
ービスの質の向上を目指してまいります。

人材の育成
グローバルな展開を進め、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けていくためには、環境の変化に迅速柔軟に対応し自律的に活躍できる多様なグループ人材の育成・確保が必須であります。人材活躍促進プロジェクトチームの活動を推進し、グループ従業員が日々の業務を適切に遂行しながら成長できる社内環境を構築してまいります。

財務体質の強化「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。

29

収益構造の改善・構築、収益構造の改善・構築（続き）、財務体質の強化〜コーポレートガバナンスの充実

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

け、経営を通じたサステナビリティの推進に率先して努める。
サステナビリティの推進は社会共通の使命であり、かつ重要な成長機会であると捉える。

計算書類

SDGsへの対応状況を当社ウェブサイトに掲載いたしております。
https://www.round1.co.jp/company/company/sdgs.html

連結計算書類

サステナビリティとは自然環境や人間、社会などが長期にわたって機能やシステムを損なわずに、良好な状態を維持しながら発展することを意味し、当社グループはサステナビリティを経営の重要課題の一つと位置づ

事業報告（ラウンドワンサステナビリティ基本方針：抜粋）

株主総会参考書類

当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に賛同
し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでおります。
サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ
諮問委員会の提言の下、サステナビリティ推進チームにより、社内への啓蒙、推進策を検討・立案・実施しております。引き続き、社内への啓蒙に努めるとともに、SDGsへの対応を積極的に進めてまいります。

招集ご通知

サステナビリティ（SDGs）への対応

監査報告書
ご参考
30

収益構造の改善・構築、収益構造の改善・構築（続き）、財務体質の強化〜コーポレートガバナンスの充実

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善および内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。
特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業
務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図るなど、各種施策に取り組んでまいります。
また、内部監査部門およびコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全な当社グループ
運営」を進めてまいります。
コーポレートガバナンス体制図
選任

監査役会
監査

会計監査人

選任・監視

監視・提言

委任・提言

コンプライアンス・
リスクマネジメントチーム

取締役会

執行役員会

監視・提言

会計監査
諮問・意見

報酬諮問委員会
指名諮問委員会
サステナビリティ諮問委員会
監督・報告

選定・監督
委任

内部監査室
監査

監査

選任

株主総会

子会社

代表取締役

連携

情報共有・連携
営業支援室

運営統括本部
監査

各運営室

運営部

管理本部
運営企画本部
経営企画本部

各運営室

各運営室

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

店舗

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収益構造の改善・構築、収益構造の改善・構築（続き）、財務体質の強化〜コーポレートガバナンスの充実

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2023年
３月オープン

所沢店［埼玉県所沢市］（2023年3月31日現在）

社 大阪市中央区難波五丁目1番60号
なんばスカイオ23階

株主総会参考書類本

東京オフィス 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
新宿センタービル35階

北海道

北海道

新潟県
長野県
山梨県
石川県
愛知県

岐阜県

前橋店
宇都宮店
大宮店
わらび店
朝霞店

東京都

神奈川県

近畿

三重県

滋賀県
京都府
兵庫県

みえ・川越IC店
津・高茶屋店
浜大津アーカス店
京都河原町店
京都伏見店
三宮駅前店
JR尼崎駅前店
伊丹店
姫路飾磨店
加古川店

奈良県
和歌山県

東淀川店
城東放出店
豊中店
高槻店
守口店
東大阪店
堺中央環状店
堺駅前店
枚方店
岸和田店
梅田店
千日前店
ららぽーと和泉店
奈良ミ・ナーラ店
和歌山店

中国・四国・九州・沖縄
岡山妹尾店
広島店
福山店
香川県
高松店
徳島県
徳島・万代店
高知県
高知店
愛媛県
松山店
福岡県
福岡天神店
小倉店
博多・半道橋店
大野城店
佐賀県
佐賀店
大分県
大分店
熊本県
熊本店
宮崎県
宮崎店
鹿児島県
鹿児島宇宿店
沖縄県
沖縄・宜野湾店
沖縄・南風原店
岡山県
広島県

ご参考

関東

群馬県
栃木県
埼玉県

新潟店
長野店
山梨・石和店
金沢店
中川1号線店
鳴海店
千種店
名古屋西春店
イーアス春日井店
半田店
豊橋店
富士店
浜松店
静岡・駿河店
モレラ岐阜店

千葉県

大阪府

監査報告書

静岡県

青森店
盛岡店
秋田店
仙台苦竹店
福島店
郡山店

上尾店
さいたま・栗橋店
入間店
所沢店（2023/3/31）
草加店
さいたま・上里店
ららぽーと新三郷店
さいたま・鴻巣店
市原店
習志野店
市川鬼高店
アリオ柏店
南砂店
町田店
板橋店
武蔵村山店
府中本町駅前店
ダイバーシティ東京 プラザ店
池袋店
吉祥寺店
高津店
横浜駅西口店
川崎大師店
横浜綱島店
ららぽーと湘南平塚店

計算書類

中部

函館店
旭川店
札幌北21条店
札幌・白石本通店
札幌すすきの店

ギガクレーンゲームスタジアム設置店舗（注：2023年3月末現在）

連結計算書類

東北

青森県
岩手県
秋田県
宮城県
福島県

スポッチャ設置店舗

事業報告

国内店舗ラインアップ

招集ご通知

3. 主要な営業所

32

主要な営業所2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
海外店舗ラインアップ
米国

カリフォルニア州 プエンテヒルズ店

モレノバレー店
レイクウッド店
メインプレイス店
イーストリッジ店
サンバレー店
ノースリッジ店
テメキュラプロムナード店
サウスランド店
バーバンクタウンセンター店
ローズビル店
コロラド州 サウスウエスト店
ジョージア州 カンバーランド店
イリノイ州 フォックスバレー店
ノースウッド店
ノースリバーサイドパーク店
ケンタッキー州 ジェファーソン店
マサチューセッツ州 ホールヨーク店
メイン州
メイン店
ミシガン州 グレイトレイクスクロッシング店
ノースカロライナ州 フォーシーズンズ店
ネブラスカ州 ゲートウェイ店
ニューメキシコ州 コロナドセンター店
ニューヨーク州 ブロードウェイ店
クリスタルラン店
オハイオ州 グレイトレイクス店
フェアフィールドコモンズ店
ペンシルベニア州 エクストン店
ミルクリーク店
ファッションディストリクト店
パークシティセンター店
テキサス州 アーリントン・パークス店
グレイプバインミルズ店
ノーススター店
ユタ州
サウスタウンセンター店
ワシントン州 サウスセンター店
バンクーバー店
サウスヒル店
ウィスコンシン州 サウスリッジ店
ネバダ州
メドーウッド店
メドーズ店
アリゾナ州 パークプレイス店
メリーランド州 タウソンタウンセンター店
オレゴン州 バレーリバーセンター店
カンザス州 タウンイーストスクエア店
バージニア州 ポトマックミルズ店
ニュージャージー州 デプトフォード店
オクラホマ州 クエイルスプリングス店
フロリダ州
ペンブロークレイクス店

33

店舗ラインアップ

スポッチャ設置店舗（注：2023年3月末現在）
米国
2022年

6月オープン

ペンブロークレイクス店［フロリダ州］

2022年

8月オープンサウスヒル店［ワシントン州］

2022年
8月オープンローズビル店［カリフォルニア州］

2023年
3月オープンノーススター店［テキサス州］

広東省広州市 広州新塘イオンモール店
広東省深圳市 深圳龍華壹方天地店
上海市
上海宝山日月光店
南京市
南京江寧金鷹店

2022年
7月オープン中国

中国
南京江寧金鷹店［南京市］

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4. 重要な親会社および子会社の状況②

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社および関連会社の状況
Round One Entertainment Inc.
朗玩（中国）文化娯楽有限公司
株式会社エスケイジャパン（関連会社）
Kiddleton, Inc.（関連会社）

株主総会参考書類①①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

2,062名

43名減

当社の使用人の状況
使

用

人 数

前事業年度末比増減
3名減

均

年

齢

平均勤続年数

36.9歳

12年10ヶ月（注) 上記使用人数には、嘱託社員（78名）、パートタイマー4,614名（1人当たり1日8時間換算）は含んでおりません。

6. 主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額

9,833 百万円

株式会社国際協力銀行

4,000

株式会社三井住友銀行

2,300

沖縄振興開発金融公庫

1,399

三井住友信託銀行株式会社

1,090

重要な親会社および子会社の状況、使用人の状況、主要な借入先の状況

950

ご参考

株式会社日本政策投資銀行

株式会社三菱UFJ銀行

監査報告書

1,284名平

計算書類（注) 上記使用人数には、当社の嘱託社員（78名）、パートタイマー4,614名（1人当たり1日8時間換算）および、連結子
会社のパートタイマー1,104名（1人当たり1日8時間換算）については、含んでおりません。

②

連結計算書類

5. 使用人の状況（2023年3月31日現在）

事業報告※2023年4月6日に100％子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを設立しております。
※Round One Rus LLCは同社第１号店であるユーロペイスキー店を2022年4月に閉鎖した
ことから、重要な子会社から除外しております。

34

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

7. 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は25,721百万円であります。その内訳は日本において店舗改装
を含む既存店への投資等が15,235百万円、米国において新規店舗出店等の投資が9,611百万円、その他地域への新規店舗出店等の投資が874百万円であります。

8. 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

9. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、2023年3月31日開催の取締役会で、2024年4月1日を目途に持株会社体制へ移行することを決議し、本株主総会第6号議案「吸収分割契約承認の件」において、持株会社体制移行に伴う議案を付議しております。

10. 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

11. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

12. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

13. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

35

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関す

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

14. 直前3事業年度の財産および損益の状況
2022年3月期

2023年3月期

104,779百万円

60,967百万円

96,421百万円

142,051百万円

8,880百万円 △19,286百万円△1,726百万円

16,921百万円△31.6%

△1.8%

11.9%

経常利益又は経常損失（△）

8,721百万円 △19,811百万円

5,360百万円

16,690百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

4,794百万円 △17,973百万円

3,937百万円

9,737百万円

売上高
営業利益又は営業損失（△）
売上高営業利益率

8.5%

第41期

第42期

第43期［当期］

16円78銭△67円40銭

14円00銭34円03銭総資産135,839百万円

150,576百万円

157,698百万円

170,623百万円

純資産

65,141百万円

40,892百万円

54,603百万円

61,180百万円

227円30銭

152円87銭

189円70銭

217円30銭

1株当たり純資産額

2.

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。

9店舗

6店舗

6店舗

6店舗

期中退店数

2店舗

5店舗

2店舗

3店舗

期末店舗数

144店舗

145店舗

149店舗

152店舗

ご参考

期中出店数

監査報告書

●店舗数の状況

計算書類（注) 1.

連結計算書類

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

第40期

事業報告

2021年3月期分

株主総会参考書類

2020年3月期

区

36

直前3事業年度の財産および損益の状況

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

ラウンドワンの状況

1. 株式の状況（2023年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

749,100,000株(2) 発行済株式の総数

287,358,642株（注）2022年10月1日付にて実施した株式分割（1株を3株に分割）に伴い、発行可能株式総数は499,400,000株増加しております。

（注）１．株式分割（1株を3株に分割）の実施により、発行済株式の総数は、190,905,828株増加しております。
２．ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は999,900株増加しております。

(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）

順位

株

1

杉野公彦

2

管理信託（Ａ０２７）受託者

3

64,099名
主

名

持

株

数

持

株

比 率

59,688,900 株

21.28 %

35,047,500

12.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

26,496,600

9.45

4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

22,018,800

7.85

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

5

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５

10,389,800

3.70

6

ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ

8,560,068

3.05

7

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

6,862,611

2.45

8

株式会社ＳＢＩ証券

3,350,031

1.19

9

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

2,845,000

1.01

10

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４2,424,608

0.86（注）１．当社は、自己株式を6,902,126株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものです。

37

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

2021年新株予約権保有人数
当社取締役（社外役員を除く）

3名

新株予約権の目的である株式の種類および数

当社普通株式

新株予約権の払込金額要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1株当たり465円

新株予約権の行使期間2023年11月1日から2025年10月31日まで

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

39,000株(2) 当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の概要
該当事項はありません。

ご参考

130個

監査報告書

新株予約権の数

計算書類

称

連結計算書類名

事業報告(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要

株主総会参考書類

2. 新株予約権等の状況

招集ご通知(5) その他株式に関する重要な事項（自己株式の取得）
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議
しております。
①取得の理由経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行するため②取得に係る事項の内容
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
2,800万株を上限とする
取得する株式の総額100億円を上限とする
取得期間2023年2月13日～2023年9月30日
取得方法
東京証券取引所における市場買付

38

株式の状況、新株予約権等の状況

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事業報告

3. 会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（2023年3月31日現在）
地位氏

代表取締役社長執行役員

杉野

取締役専務執行役員

佐々江

取締役専務執行役員

西村

直人

取締役

寺本

俊孝

取締役

綴木

公子

取締役

高口

綾子

常勤監査役

後藤

知之

監査役

岩川

浩

名

担当および重要な兼職の状況

公彦
愼二

管理本部長
運営統括本部長
コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当
司法書士 寺本司法書士事務所代表
公認会計士 綴木公子公認会計士・税理士事務所代表
さくら萌和有限責任監査法人代表社員
株式会社神戸ウォーターフロント開発機構監査役
社会保険労務士 社会保険労務士法人リンク代表社員

税理士 岩川浩税理士事務所代表
弁護士 朝日中央経済法律事務所代表パートナー
監査役
奥田 純司
コーナン商事株式会社社外監査役
注）1.
取締役綴木公子氏および取締役高口綾子氏は、社外取締役であります。
2.
常勤監査役後藤知之氏、監査役岩川 浩氏および監査役奥田純司氏は、社外監査役であります。
3.
常勤監査役後藤知之氏および監査役岩川 浩氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役後藤知之氏は、公認会計士試験合格者であり会計に関する専門知識を有しております。
・監査役岩川 浩氏は、税理士の資格を有しております。
4.
当社は、取締役綴木公子氏および取締役高口綾子氏ならびに常勤監査役後藤知之氏、監査役岩川 浩氏および監査役奥田純司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
【参考】当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く2023年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。

地39

会社役員の状況

位氏

名

担当および重要な兼職の状況

常務執行役員稲垣隆弘

経営企画本部長

常務執行役員川口

英嗣

運営企画本部長
朗玩（中国）文化娯楽有限公司董事長

執行役員

二神

達洋

執行役員

河端

和之

執行役員

岡本

純

執行役員

吉田

和生

運営企画副本部長
Round One Entertainment Inc. 担当
運営統括副本部長
管理本部経理部長
朗玩（中国）文化娯楽有限公司董事 Kiddleton, Inc. 取締役

運営企画副本部長

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招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

(2) 取締役および監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定
方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、
報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針当社の取締役の報酬は、各取締役が長期的な視点から健全に経営を行うことを重視しつつ企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブとしても機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、常勤の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬（ストックオプシ
ョン）により構成し、監督機能を担う非常勤取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。また、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。また、基本報酬を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。
3.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、新株予約権（ストックオプション）とし、当社の業績、役位、職責、在任年数に応じて、総合的に勘案して、付与の時期、条件を決定するものとする。また、非金銭報酬等を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。
4.金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
常勤の業務執行取締役の報酬は基本報酬を原則とする。非金銭報酬等の付与は当社の業績とインセンティブ付与の必要性等を総合的に勘案し、報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。

40

会社役員の状況2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告②

当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計

144百万円
(4)
14
(14)
158

報酬等の種類別総額
基本報酬141百万円
(4)
14
(14)
155

業績連動報酬
―百万円
(―)
―
(―)
―

非金銭報酬等
3百万円
(―)
―
(―)
3

員 数
11名
(2)
3
(3)
14

（注）1. 上記の取締役の員数および報酬等の額には、2022年6月25日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役5名を含んでおります。
2. 取締役の報酬限度額は、2014年6月28日開催の定時株主総会において年額360百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名です。また上記取締役の報酬限度額の範囲内にて、取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く）に2018年6月23日開催の定時株主総会において、ストックオプシ
ョンとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額50百万円以内として決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名です。
3. 監査役の報酬限度額は、1995年6月28日開催の定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
4. 非金銭報酬等の内容は、2018年6月23日開催の定時株主総会決議に基づき発行された、事業報告「2. 新株予約権等の状況」（1） 記載の2021年新株予約権であります。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職先と当社との関係・記載すべき重要な事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼任先と当社との関係・記載すべき重要な事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
・取締役綴木公子氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から提言を行っております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、サス
テナビリティ諮問委員会の委員を務めているほか、社外取締役を中心メンバーとして開催される定例会議24回全てに出席し、取締役会議題をはじめとする諸課題について、意見交換や検討を行い、取締役会への提案を行うなど、重要な役割を果たしております。
・取締役高口綾子氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、社会保険労務士
としての専門的見地から提言を行っております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、
サステナビリティ諮問委員会の委員を務めているほか、社外取締役を中心メンバーとして開催される定例会議24回全てに出席し、取締役会議題をはじめとする諸課題について、意見交
換や検討を行い、取締役会への提案を行うなど、重要な役割を果たしております。
41

会社役員の状況2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は当社および当社子会社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3
第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

株主総会参考書類(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役綴木公子氏および取締役高口綾子氏ならびに常勤監査役後藤知之氏、監査役岩川浩氏および監査役奥田純司氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

招集ご通知

・常勤監査役後藤知之氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会7回全て、社外取締役を中心メンバーとして開催される定例会議に22回出席し、公認会計士試験合格者としての専門的知見から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。
・監査役岩川 浩氏は、当事業年度に開催された取締役会13回中12回、監査役会7回全てに出席し、税理士としての専門的見地から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。
・監査役奥田純司氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会7回全てに出席
し、弁護士としての専門的見地から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。

ご参考42

会社役員の状況2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

4. 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支 払

額

・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

37百万円

・当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51百万円

（注）1.

2.
3.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
当社の子会社であるRound One Entertainment Inc.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、会計基準に関する助言業務等を委託し、対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、常勤監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

43

会計監査人の状況

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招集ご通知

MEMO

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考
44

MEMO

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科 目

金

額

資産の部
【流動資産】
現金及び預金29,106

売掛金

1,679

商品

429

貯蔵品

3,374

その他

4,149

【固定資産】

131,883（有形固定資産）116,539

建物及び構築物

42,188

ボウリング設備

2,605

アミューズメント機器

11,339

土地

5,712

リース資産

17,644

使用権資産30,929

その他

6,119（無形固定資産）45

連結貸借対照表

38,739763（投資その他の資産）

14,581

繰延税金資産

4,216

差入保証金

8,693

その他
資産合計

1,672
170,623（単位：百万円）

科

目

負債の部
【流動負債】
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
リデンプションポイント引当金
その他【固定負債】
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
【株主資本】
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
【その他の包括利益累計額】
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定【新株予約権】【非支配株主持分】
純資産合計
負債・純資産合計

金額

37,828
394
800
342
6,102
14,599
612
2,488
1,849
10,63871,614628
15,69644,789
6,794
347
3,358
109,442
55,331
25,32626,002
7,506△3,503
5,610
7
△0
△138
5,742
237
0
61,180170,623

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

目

金

額

売上高

142,051

売上原価

120,687

売上総利益

21,364

販売費及び一般管理費

4,442
16,921

営業外収益
25

為替差益

139

持分法による投資利益

141

補助金収入

213

その他

279

798

営業外費用
支払利息

818

その他

211

1,029
16,690

特別利益
新株予約権戻入益

84

84

計算書類

経常利益

連結計算書類

受取利息及び配当金

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

特別損失
406

減損損失

1,329

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,038
977
4,324

5,302
9,736

非支配株主に帰属する当期純損失△0

親会社株主に帰属する当期純利益

9,737

ご参考

当期純利益

1,736

監査報告書

固定資産除却損

以上の連結計算書類の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

連結損益計算書

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表（2023年3月31日現在）
科 目

金（単位：百万円）

額

資産の部【流動資産】
現金及び預金22,671

売掛金

1,401

商品

323

貯蔵品

1,559

前払費用

1,928

未収入金

3,101

その他

84,636（有形固定資産）51,031

建物

25,549

ボウリング設備745
1,235

アミューズメント機器

92

什器備品

549

土地

5,712

リース資産

17,062

建設仮勘定

84（無形固定資産）204

ソフトウェア

175

その他

29

（投資その他の資産）

33,400

関係会社株式19,150

関係会社出資金2,682

長期前払費用69

繰延税金資産

2,978

差入保証金

8,518

その他
資産合計

貸借対照表

108

【固定資産】

構築物

47

31,093

0
115,729

科目

負債の部【流動負債】
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
設備未払金
その他
【固定負債】
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
【株主資本】
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式【評価・換算差額等】
土地再評価差額金【新株予約権】
純資産合計
負債・純資産合計

金額

25,271
344
800
342
6,102
9,382
3,383
1,170
559
1,663
122
164
1,046
186
33,761628
15,696
10,002
6,656
431
347
59,03356,59725,32626,002
6,560
19,442
8,771
8,771△3,503
△138
△138
237
56,696
115,729

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

目

金

額

売上高

89,808

売上原価

80,798

売上総利益

9,010

販売費及び一般管理費

2,430
6,580

受取利息及び配当金32

受取ロイヤリティー

2,569
213

為替差益

1,879

その他

278

4,973

営業外費用
527

その他

145

経常利益

672
10,881

特別利益
新株予約権戻入益

84

84

計算書類

支払利息

連結計算書類

補助金収入

事業報告

営業利益
営業外収益

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

招集ご通知

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

特別損失
160

減損損失

658

関係会社出資金評価損

2,887

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

255
2,782

3,037
4,221

以上の計算書類の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

ご参考

法人税等調整額

3,706
7,259

監査報告書

固定資産除却損

48

損益計算書

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ラウンドワン
取 締 役 会 御中

2023年5月15日

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 髙﨑充

弘指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 河

越

弘

昭

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ラウンドワンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

49

連結会計監査報告

以 上2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
株式会社ラウンドワン
取 締 役 会 御中

2023年5月15日

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大
阪
事
務
所
公認会計士 髙﨑充

弘指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 河

越

弘

昭

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ラウンドワンの2022年4月1日から2023年3月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

以 上

50

会計監査報告2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上
2023年5月15日

株式会社ラウンドワン

51

監査役会の監査報告

監査役会

常勤社外監査役 後

藤社 外 監 査 役 岩

川

社 外 監 査 役 奥

田

知

之 ㊞
浩 ㊞

純

司 ㊞
以

上

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ご参考

株主優待制度について

株主総会参考書類

より多くの株主様に当社施設をご利用いただく機会を増やし、当社へのご理解を深めていた
だくことを願い、2023年3月31日現在、株主名簿に記載されている株主様へ、以下の株主優待制度を適用させていただいております。

▶株主優待制度①500円割引券②健康ボウリング教室・レッスン
優待券①クラブ会員入会券②500円割引券③健康ボウリング教室・レッスン
優待券

2枚
1枚

1,500株以上3,000株未満の株式をご所有の株主様①シルバー会員入会券②500円割引券③健康ボウリング教室・レッスン
優待券

1枚
10枚
1枚

1枚
5枚
1枚

3,000株以上6,000株未満の株式をご所有の株主様①ゴールド会員入会券②500円割引券③健康ボウリング教室・レッスン
優待券

1枚
15枚
1枚

1枚
20枚

株主優待についてのお知らせ（四半期対応）

詳しくは当社ウェブサイト（https://www.round1.co.jp/)をご覧ください。
（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「企業情報/IR情報」の「IR資料室」
より、「株主優待」よりご覧ください）

ご参考

本株主総会第２号議案が承認可決されることを条件として、基準日は、毎年３月31日、６月30
日、９月30日、12月31日となり、各基準日に発送する株主優待券の内容が変更となります。

監査報告書

1枚

計算書類

6,000株以上の株式をご所有の株主様①プラチナ会員入会券②500円割引券③健康ボウリング教室・レッスン
優待券

連結計算書類300株以上1,500株未満の株式をご所有の株主様

事業報告100株以上300株未満の株式をご所有の株主様

52

株主優待制度について

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

株主メモ
事
定

業
時

年

株

基

主

総

準

公

告

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで会

毎年6月開催日

方法「定時株主総会」 毎年3月31日「期末配当金」毎年3月31日「中間配当金」毎年9月30日（その他、必要があるときは、あらかじめ公告いたします）※本株主総会第２号議案が承認可決されることを条件として、配当の基準日は、毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日となります。
電子公告
URL:https://www.round1.co.jp/（ただし、電子公告による公告ができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします）

上 場 証

券 取 引 所

東京証券取引所（プライム市場）

単

株

100株

元

式

数

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話

照 会 先 ）

（ ホ ー ム ペ ー ジ ）株式に関する住所変更等のお届出および
ご照会について

0120-782-031 受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理

特別口座について人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます）を開設いたしております。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

53

株主メモ

2023/05/24 13:22:05 / 23991300̲株式会社ラウンドワン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場のご案内

昨年と会場が変わりましたので、ご注意ください。

マイドームおおさか ３階展示ホール

大阪市中央区本町橋2番5号

電話：06-6947-4321

拡大図

大阪天満宮駅
大阪天満宮

1
島線

駐車場についてご出席の株主様へのご留意事項

お土産について〒542-0076〈URL〉

会場ご案内図

大阪城公園

大阪府庁●

至日本橋・天下茶屋

本町通
NHK●

至谷町九丁目

各駅からの所要時間
Osaka Metro

堺筋本町駅⑫号出口から 徒歩約6分

Osaka Metro

堺筋本町駅①号出口から 徒歩約6分

Osaka Metro

谷町四丁目駅 ④号出口から 徒歩約7分

堺筋線●大阪商工会議所
谷町四丁目駅

中央区役所●

至なんば

谷町線
Osaka Metro

堺筋本町駅

本町駅

中央大通

谷町筋
中大江公園

天満橋駅

堺筋線
Osaka Metro

御堂筋線
Osaka Metro

Osaka Metro 中央線

北大江公園

松屋町筋

堺筋

御堂筋

四ツ橋線
Osaka Metro

本町通

天満橋駅

マイドームおおさかシティプラザ大阪●

Osaka Metro 中央線
中央大通

土佐堀通

靭公園

4

至生駒

京阪
中之

北浜
駅

●NTT

谷町四丁目駅

京阪本線

松屋町筋

駅

なに
わ橋
駅

北 浜駅

淀屋橋駅

駅
肥後橋

淀 屋橋

中央消防署

〶●
本町通

堺筋本町駅

●大阪市役所

本町駅

大江橋駅
中之島公園

12

大阪
商工
会議所

至馬場町・森ノ宮

北新地駅

至御堂筋・本町

南森町駅

国道1号線
JR東西線

マイドーム
おおさか
シティプラザ大阪

西梅田駅

N

谷町線
Osaka Metro

駅

至東梅田

阪神高速

阪梅田

田駅
東梅

阪神大

至京都

堺筋線
Osaka Metro

阪駅

駅
梅田

JR大

至梅田

御堂筋線
Osaka Metro

阪急
駅
梅田
大阪

中央線
谷町線

当施設の駐車場（220台）がございますが台数に制限がございますため、可能な限り、公共交通機関等でお越し願います。また、駐車料金につきましてはご出席者様のご負担となります。
株主総会にご出席いただいた株主様（株主でない同伴者様は除く）に、当社施設で使用いただける【500円割引券】2枚と、【健康ボウリング教室・レッスン1,000
円利用券】1枚をお渡しさせていただきます（持株数100株以上300株未満の株主優待券と同様の内容）。

大阪市中央区難波五丁目1番60号
なんばスカイオ23階
https://www.round1.co.jp/

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した
植物油インキを使用しています。