2023 年 12 月 20 日
各位会 社 名ス テ ラ ケ ミ フ ァ 株 式 会 社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

橋 本亜 希（コード番号：4109 東証プライム市場）
問合せ先

執行役員総務部長

小池みゆき（TEL. 06-4707-1511）

マテリアリティの特定ならびに TCFD 提言に基づく情報開示に関するお知らせ
当社はサステナビリティ委員会においてサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）および TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への対応について協議を重ねてまいりました。本日開催の取締役会において同委員会が特定した「マテリアリティ」および「TCFD 提言に基づく情報開示」について下記のとおり決議しましたのでお知らせいたします。

記
１．マテリアリティの特定
持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長にむけて、当社の経営や社内にとっての重要度の視点から取り組むべき優先課題を選定し、重要性や影響度よりマテリアリティを特定しました。当社が取り組むべきマテリアリティは次のとおりです。当社は、サステナビリティ委員会を中心に、それぞれのマテリアリティについてのレビュー、対応策や計画の策定を含め活動を進めてまいります。
マテリアリティ事業を通じた貢献
気候変動への対応と環境保全

働きがいのある安全な環境の構築

人権の尊重
企業価値を高めるガバナンスの強化

E/S/G
E/S
S
E
E
E
S
S
S
S
GGG

課題設定
社会課題解決に貢献する製品の創出・提供
製品の品質と安全の確保による顧客満足度の向上
気候変動の適応・緩和
大気・水・土壌環境の保全
水リスクへの対応
従業員の well-being
人的資本の強化
労働安全衛生・保安防災事業における人権の尊重
コンプライアンス・腐敗防止
コーポレートガバナンスの強化
企業情報の適切な開示２．TCFD 提言に基づく情報開示（１）ガバナンス
サステナビリティに関する諸課題へ取り組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。
2023 年４月に常勤取締役および各部門の責任者を委員としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を制定いたしました。サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取り組みについて情報を集約し、組織横断的なリスクおよび機会について審議・検討を実施し、その結果を取締役会へ報告・提言をいたします。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討および取り組みの選定・監督を行う体制となっています。
（２）戦略
気候変動が当社事業にどのように影響を与えると考えられるか、主なリスクおよび機会の検討を行いました。

２℃シナリオ
４℃シナリオ

想定する世界観
原材料コストが高まる半面、半導体関連製品の増加が期待され、機会の側面も広がる。
脱炭素の機運は弱まり、原材料やエネルギーコストは上昇し自然災害リスクも高まる。

評価項目
大分類
政策／規制

移行

業界／市場

技

評

物
理慢

急術

判

主な機会

対応策
消費量に見合った最新のコージェネに更新

小分類
炭素価格と炭素税

炭素税の導入低炭素製品の販売機会の増加

各国の炭素排出目標／政策

排出目標強化による対応コストの増加

半導体の需要拡大に伴う販売機会の増加

原材料コストの変動

原材料価格の上昇

顧客行動の変化

顧客からの要請の高まり

排出削減対応による販売機会の増加低炭素・次世代技術の開発・普及

技術投資の失敗

環境配慮型製品等の需要増加－

・原料調達先の分散化
・各種省エネ設備導入
・生産設備の集約による効率向上
ZEV を中心に需要拡大する
半導体および次世代電池向け製品を販売

省エネ政策、再エネ等の補助政策－

設備投資および研究開
発コストの減少

投資家の評判変化

投資家からの評判低下投資家からの評判上昇－

顧客の評判変化

企業や製品に対する顧客評判低下

環境配慮型製品の販売
機会の増加

－

平均気温の上昇

外気温の上昇に伴う電力使用量の増加および労働環境の悪化

－

水ストレス

水不足による事業への影響

－

海面上昇

海面上昇による事業への影響－

降水・気象パターンの変化

大雨・強風による事業への影響－

異常気象の激甚化

激甚災害による事業への影響

－性性

主なリスク

・再生可能エネルギーや太陽光発電の導入
・取水量の削減、排水の有効利用
・電気設備を 10ｍ以上へ移設
・重要設備に防潮堤を設置
・電気配線の経路の止水・非常用発電機の設置

（３）リスク管理
当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行い、その上で取締役会に報告されます。気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、関係各部門が取り組みを実行し、定期的に委員会へ進捗を報告いたします。また、サステナビリ
ティ課題を全社横断的な取り組みに落とし込むために、各部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて議論を行っております。
（４）指標と目標
当社は、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス（CO２）排出量のうち Scope1、Scope2 排出量を指標として設定しております。政府が目標として「2050 年のカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも、2050 年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。
2030 年

GHG 排出量（Scope1・2）を 2013 年度比で 46%（11,830ｔ）削減する。

2050 年

GHG 排出量（Scope1・2）のカーボンニュートラルを実現する。

（参考）

排出量

2013 年度
2016 年度
2019 年度
2022 年度
25,718ｔ
25,611ｔ
22,276ｔ
17,302ｔ（ｔ）

以上マテリアリティ（重要課題）

2023年12月20日

はじめに持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長にむけて、当社の経営や社内にとっての重要度の視点から取り組むべき優先課題を選定し、重要性や影響度よりマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

当社が取り組むべきマテリアリティは後述のとおりです。当社は、サステナビリティ委員会を中心に、それぞれのマテリアリティについてのレビュー、対応策や計画の策定を含め活動を進めてまいります。

１．特定プロセス
当社ではマテリアリティの特定にあたり、企業理念および中長期ビジョン、各種指針・方針を起点に社会課題の抽出を行い、ステークホルダーの皆様および当社双方にとっての重要性の観点から、ターゲットとなるマテリアリティを抽出しました。

STEP 1

STEP ２

STEP ３

STEP ４検討課題の抽出

課題の選定･評価

妥当性の評価ﾏﾃﾘｱﾘﾃｨの特定社内・外双方の観点から、重要課題の候補となりうる課題を抽出抽出した課題に対し、重要性評価を実施しマップを作成し、絞込みを実施

重要度の高い課題を特定

経営の意思決定 社内の視点 当社にとっての重要性

 社内各部へのヒアリング 取締役会にて承認

 ステークホルダーおよび社会にとっての重要性

 経営層との討論

・経営理念
・社訓、スローガン
・中期経営計画・各種指針・方針など

 社外の視点・ＳＤＧｓ
・ＳＡＳＢ
・GRIに基づいたESG情報開示
・業界他社のマテリアリティなど

 サステナビリティ委員会での議論・集約
 表現方法の決定

２．マテリアリティマップ

当社にとっての重要性

重要課題

３．マテリアリティ（重要課題）の詳細 Ⅰ
マテリアリティ

テーマ ／ 関連するSDGｓ

目指す姿

KPI


社会課題解決に貢献する製品の創出・提供

事業を通じた貢献

投資額 12億円

 濃縮ホウ酸生産設備の整備および改良
 フッ化スズ増産 次世代材料開発の推進 半導体製造工程の改善につながる薬液 LiB電池の高性能化に寄与する材料
 無機フッ素化合物またはフッ素技術を用いた製品

 新規開発品リリース

顧客のニーズを捉え高品質かつ安全性に配慮した製品を安定供給することにより顧客満足が向上している状態

 顧客満足度（品質）

気候変動の適応・緩和

2050年カーボンニュートラルが達成できている状態

 Scope1.2排出量を削減

 2013年度比で2030年度排出量を46％削減

大気・水・土壌環境の保全事業から排出される化学物質を管理・低減させ、自然環境への負荷を軽減できている状態

 大気・水・土壌汚染の防止に関する法令基準値厳守

 法令基準値の超過ゼロを継続

水リスクへの対応

効率的な水利用を行い、排出する水質の向上を図り水リスクを低減している状態

 取水量の削減

 主要事業所３工場の取水量を2017年度比で10％削減

製品の品質と安全の確保による顧客満足度の向上

気候変動への対応と環境保全

社会課題解決に貢献する次世代研究開発テーマに独創的視点で取り組み、培った独自技術を生かした新製品が提供できている状態

目標水準

 顧客での安全講習会の開催

 2024年 大手顧客上位20位の顧客満足度を年間平均最高評
価率50％以上
 顧客からの要求による安全講習会開催100％対応

３．マテリアリティ（重要課題）の詳細 Ⅱ
マテリアリティ

テーマ ／ 関連するSDGｓ
従業員のWell-being

人的資本の強化

働きがいのある
安全な環境の構築

従業員のワークライフバランスが実現され、働き甲斐を感じている
状態

研修や資格取得により、従業員の仕事に対する意識や知識、技術が向上している状態

KPI

目標水準

 有給休暇取得率

 有給取得率80％以上を維持

 育児休業取得率

 男性育児休業取得率50％以上

 再雇用率 定年退職後の再雇用は、現行の高水準（80％以上）を維持

 研修

 社外研修・講習、資格講習、社内研修の計画的な受講

 平均年間給与（男女） 基本給・賞与合計の男女賃金差異
90％以上を維持（正規雇用・男性を100％とした場合）

労働安全衛生・保安防災事業における人権の尊重

人権の尊重

目指す姿

従業員が安全かつ健康で働ける状態

サプライヤーを含め、人種、性別、民族、国籍等の事由による不当な差別をせず、人権を尊重し事業を実施できている状態

 労働災害度数率

 【度数率1.25】

 強度率

 【強度率0.08】

 差別・ハラスメント防止の取組の実施

 差別・ハラスメント防止、人権に関する定性的な取り組みを進めていく。

 人権方針の策定

 人権方針の策定・公開

３．マテリアリティ（重要課題）の詳細 Ⅲ
マテリアリティ

テーマ ／ 関連するSDGｓ

目指す姿

KPI

目標水準

コンプライアンス・腐敗防止

従業員がコンプライアンス・関連法規を認識・遵守できている状態

 コンプライアンス違反件数

 コンプラインス重大違反件数：0件

コーポレートガバンスの強化

迅速に経営意思決定が実施され経営の健全性が確保されている状態

 コーポレートガバナンス強化に関する定性的な取組

 取締役会の実効性評価（第三者評価）

企業価値を高める
ガバンスの強化 社外取締役選定基準の明確化
 情報セキュリティ重大事故件数：0件

企業情報の適切な開示

ステークホルダーに対し、迅速かつ正確に期待される情報を開示している状態 情報の適切な開示 日英同日同時開示
 サステナビリティ情報の開示

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言に基づく情報開示

2023年12月20日

はじめに

当社は、持続可能な社会（2050年のカーボンニュートラル社会）の実現に向け、環境問題への取り組みが企業活動に必須の要件であることを認識し気候変動への対応を重要な経営課題のひとつであると捉えております。

また、サステナビリティ委員会およびそのワーキンググループを中心に、当社主力事業である『高純度薬品事業』における、リスク重要度評価等のシナリオ分析を実施し、気候変動関連リスクと機会を特定・評価しました。

今後も引き続き、TCFD提言に基づき対応を推進しながら、充実した情報開示に努め、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様と共に、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

１．サステナビリティ基本方針
当社は、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みを実践するため、その基本方針として、取締役会にて次の「サステナビリティ基本方針」を定めています。

サステナビリティ基本方針
私たちは、経営理念の実践とともに、「人々が幸せになれる製品を生み出し、 その結果として、より企業価値の高い企業を目指していきたい」という思いを込めたスローガン『Beyond the Chemical ～化学を超えて化学の向こうへ～ 』のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
1. マテリアリティ（重要課題）の特定と事業活動を通じた貢献
・社会課題解決に貢献する製品提供に向け、独創的視点かつ培った独自技術を生かした研究開発を推進します。
・顧客のニーズを捉え、高品質かつ安全性に配慮した製品を安定供給し、長期的相互繁栄に取り組みます。

2. 気候変動への対応と環境保全
・脱炭素化社会実現に向けて取り組み、気候変動などの環境問題に取り組みます。
・事業から排出される化学物資を管理・低減させ、自然環境への負荷軽減に努めます。

3. 働きがいのある安全な環境の構築
・多様な個性や働き方が尊重され、ワーク・ライフ・バランスが充実し、働き甲斐を感じる職場環境づくりを目指します。
・自ら考え行動できる責任感のある自律型人材の育成に取り組みます。
・サプライヤーを含め、人種、性別、民族、国籍等の事由による不当な差別をせず、人権を尊重します。

２．ガバナンスおよびリスク管理
サステナビリティに関する諸課題への取り組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。
2023年４月に常勤取締役および各部門の責任者を委員としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を制定いたしました。サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取り組みについて情報を集約し、組織横断的なリスクおよび機会について審議・検討を実施し、その結果を取締役会へ報告・提言をいたします。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討および取り組みの選定・監督を行う体制となっています。
【体制図】

取締役会
報告・提言

選定・監督

サステナビリティ委員会
指示・監督

ワーキング
グループ①

ワーキング
グループ②

ワーキング
グループ③

ワーキング
グループ④

ワーキング
グループ⑤

当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行い、その上で取締役会に報告されます。気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、関係各部門が取り組みを実行し、定期的に委員会へ進捗を報告いたします。また、サステナビリティ課題を全社横断的な取り組みに落とし込むために、各部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて議論を行っております。

３．戦略 Ⅰ
気候変動が当社事業にどのように影響を与えると考えられるか、主なリスクおよび機会の検討を行いました。
想定する世界観
２℃シナリオ

原材料コストが高まる半面、半導体関連製品の増加が期待され、機会の側面も広がる。

４℃シナリオ脱炭素の機運は弱まり、原材料やエネルギーコストは上昇し自然災害リスクも高まる。

２℃の世界
再 生エネルギー
市 場

４℃の世界

 多種多様な再エネ調達手段を基に再エネ導入促進

 再エネ調達手段が少なく、導入に遅れが生じる（コストも高止まり）

 スマートシティ化の推進に伴い、半導体需要が増加

 スマートシティ化は進まず、従来通りの都市形態が維持されるため、半導体の需要は大きな変化なし

 ZEVの普及拡大により半導体及び蓄電池の需要が増加
 EVは成り行きで増加し、それに伴う半導体及び蓄電池の需要は大きな変化なし

政 府
工 場

 炭素税の導入、リサイクル規制等を厳格化

 省エネ・再エネ政策は積極的に推進せず（炭素税は未導入）

 再エネ電源の確保等により工場の低炭素化を実現

 異常気象により工場が操業停止
 水リスクの高い地域では操業に影響３．戦略 Ⅱ
評価項目
大分類
政策／規制

業界／市場移行

小分類

主なリスク

炭素価格と炭素税

炭素税の導入低炭素製品の販売機会の増加

各国の炭素排出目標／政策

排出目標強化による対応コスト 半導体の需要拡大に伴う販売の増加
機会の増加

原材料コストの変動

原材料価格の上昇

顧客行動の変化

顧客からの要請の高まり

低炭素・次世代技術の 技術投資の失敗
開発・普及
技術

省エネ政策、再エネ等の補助政策
投資家の評判変化

評判
顧客の評判変化

慢性物理

主な機会－
投資家からの評判低下

 原料調達先の分散化
 各種省エネ設備導入
排出削減対応による販売機会  生産設備の集約によるの増加
効率向上
 ZEVを中心に需要拡大する半導体および次世代電池向け製品を販売
設備投資および研究開発コス
トの減少
環境配慮型製品等の需要増加

投資家からの評判上昇－－－

平均気温の上昇下増加
外気温の上昇に伴う電力使用量の増加および労働環境の悪化

水ストレス

水不足による事業への影響－

 取水量の削減、海面上昇

海面上昇による事業への影響－

排水の有効利用

異常気象の激甚化

激甚災害による事業への影響

 再生可能エネルギーや太陽光発電の導入－－性 消費量に見合った最新のコージェネに更新－

企業や製品に対する顧客評判低 環境配慮型製品の販売機会の降水・気象パターンの 大雨・強風による事業への影響
変化
急対応策

 電気設備を10ｍ以上へ移設
 重要設備に防潮堤を設置
 電気配線の経路の止水 非常用発電機の設置

４．指標と目標
当社は、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス（CO２）排出量のうちScope1・Scope2排出量を指標として設定しております。政府が目標として「2050年のカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも、2050年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。

2030年 GHG排出量（Scope1・2）を2013年度比で46%（11,830ｔ）削減する。
2050年 GHG排出量（Scope1・2）のカーボンニュートラルを実現する。
（参考）2013年度

2016年度

2019年度

2022年度

排出量25,718ｔ

25,611ｔ

22,276ｔ

17,302ｔ（ｔ）