＜IWA/ICA2005 報告＞
全体概要

松井三郎
京都大学大学院地球環境学堂
Ｓａｂｕｒｏ Ｍａｔｓｕｉ
Ｋｙｏｔｏ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ、Ｇｒａｄｕａｔｅ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｂｍｅｎｂｔａｌ Ｓｔｕｄｉｅｓ
はじめにいて、これは下水発生量の７５％の処理対応になっている。さら第２回ＩＷＡ―ＩＣＡ会議は 5 月２９日から６月１日までの会議と６に現在、殆どの処理プロセスはＢＯＤ，ＳＳ除去が中心で、窒素、月２日の視察で構成された。会議会場は Ｍａｒｒｉｏｔ Ｈｏｔｅｌであリン除去対策は、始まっていない。しかし、排水基準値に窒素った。参加者は２２カ国、２１０人であった。会議は全体として成（２０ｍｇ･Ｌ以下）、リン（２ｍｇ/Ｌ以下）基準は設定されている。大功したと評価される。韓国以外の参加国で、日本からの参加者

規模工場排水は、処理されているが、中小規模工場排水処理が２７名で最大となり、主催者 Kim Changwon 教授からＥＩＣＡは、不十分である。さらに最近の問題は、拡散汚染源に加えてに対して大いに感謝されたことを報告しておきたい。会議は、全養豚場排水対策である。

体会議の後、平行して２セッシオンが開催され、合計２３セッシ

河川の自動監視は、積極的に進められている。自動監視ネット

オンと最後の全体討論でまとめられました。

ワーク（ＡＭＮ）は、Ｈａｎ川 ９地点、Ｎａｋｄｏｎｇ 川９地点、Ｋｅｕｍ川７地点、Ｙｏｕｎｇｓａｎ川５地点に設置されている。河川毎の

1. 開会式主催者側として 釜山国立大学 Ｉｎｎ Ｓｅ Ｋｉｍ 学

データは、テレメータでソウル近くにある統合管理制御センター長、また来賓として釜山市Ｎａｍ－Ｓｉｋ Ｈｕｒ副市長の挨拶、ＩＷ（ＩＭＣＣ）に集められ、環境省、国立環境研究所、地方自治体Ａ事務局長のＰａｕｌ Ｒｅｉｔｅｒ氏の挨拶が行われた。続いて Kim

が利用している。センサーとして、温度、ｐＨ，ＤＯ，伝導度、濁Changwon 教授の韓国の水環境事情とＩＣＡの適用状況につ度、ＴＯＣ，ＴＮ，ＴＰ，ミジンコ毒性、ＶＯＣ，フェノール、重金属、いて、紹介された。などの水質情報が利用されている。この中に、早期警戒監視伝達システムが、動いている。汚染対応策の措置と汚染原因の追２．基調講演

究がなされる。飲料水源の汚染を防止することに、大きな政治「韓国におけるＩＣＡと水」―Kim Changwon 教授的比重が置かれている。日本の１９６０年、７０年時代工場排水

韓国の降水量は年間１２８０ｍｍ程度で、日本より約５００ｍｍ少汚染と都市排水汚染が複合した時代を思い出させるが、韓国のなく、地形的に大規模な貯水池を造ることが適していない。水資対応は、他国の経験を活かしつつ、進んだ汚染防止、予報技術

源量が、日本と比べて少ないことから、河川に依存する場合に、を導入する意志が、現われている。

競合利用が複雑化していて、河川汚染状況は、日本と比べてＢ

しかし、下水処理場、浄水場の自動運転に向けて積極的な取りＯＤ， 窒素、有害物質などかなり深刻である。水道水源としても組みが、始まっているが、まだ自動化技術の導入は、日本と比河川水が重要な位置を占めていることから、河川の汚染を観測、べて始まった段階といえる。自動化への熱心な動きの背後には、監視する必要性が高く、この分野の自動化に日本以上の関心と日本より先行しているインターネット社会の状況があり、情報伝開発が行われている。

達処理能力に比して、自動制御の分野が明らかに遅れているこ

韓国４９００万人の浄水普及状況は、全国平均一人３５９Ｌ/日で、とが、鮮明になっている。日本と比べてその格差が、韓国の研究２００３年で人口普及率８９％である。これらの数値は、日本より者、行政当局に理解が進んでいると思われる。

小さい。地下水依存の水道供給は、日本の約３０％と比べて５％に留まっている。河川水依存が６４％、貯水池、湖沼依存が、３１．

続いて筆者が、ＥＩＣＡを代表して日本の水道、下水道事業がＩＣ５％である。９０％の水道の水道水基準は韓国の第１級、第２級

Ａ技術導入発展において重要な転換点にきていることを説明しを達成している。全国で２０処理場が、活性炭、オゾンの高度処た。 加藤企画委員長を中心に、ブライトンーマルメー釜山の８理が導入されている。

年間において、日本の状況が大きく変わろうとしていると紹介し下水処理普及状況は、２００３年現在２７１処理場で対応されてた。その原因を、ＩＣＡ技術と水環境の両方から説明した。また、

ＥＩＣＡのメンバーが開発してきた技術を、会社、大学名を示してながるか、ＥＩＣＡグループが示せれば、大きな力となる。

具体的に紹介したことで日本の技術水準を明らかにすることが３） 情報処理、伝達能力の向上。携帯電話の普及を一例としできたと思う。将来の方向としてユビキタス社会に向けてＩＣＡのて、情報伝達、処理能力は飛躍的に向上している。問題は、分野が発展すると結論した。この点も、後で講演した Olsson 教

水質、圧力、ガスなどのセンサー能力を飛躍的に発達する授の、結論と一致した。講演で使用したスライドを欲しいと、希望ことができれば、確実に自動制御管理が導入される。

がでたので、ＥＩＣＡのＷＥＢに示すことになった。
さて、ＥＩＣＡはどのような努力をすることができるか？「灯台下暗Olsson 教授の基調講演は、水道分野が水量分配の対応技術し」ではないが、ＥＩＣＡは、水道、下水道、河川、廃棄物の分野に導かれている一方、下水道分野は発生した負荷に対応するで自治体技術者に十分、技術進歩の情報を発信してきたか？

技術である特徴を指摘し、ともに変化に対応する技術であり、効また、大学、高等専門学校においてＩＣＡの情報を伝えてきたの率を上げる点で、必然的に自動制御が重要である。そして、シか？これからの技術者養成に貢献してきたか？ この二つの方

ステムの複雑性が増加することからも、自動化対応の必要性が向に、「出前講義」など技術普及の努力を行うことが、必要となっ高まっていると指摘した。そして自動制御の最終目標が、河川、ている。

湖沼、海岸の環境保全であることから、より統合化された視野か

次回は、２００９年にオーストラリア、ブリスベーンで開催されるこらの管理のあり方がますます、自動制御を必要とすると展望してとが決まった。それまでは、２００７年の北京会議で継続した研究いる。加えて欧州の下水処理制御の分野で、ＢＯＤ，窒素、リン交流が期待される。

除去プロセスが導入されたことによる、自動制御の有効性を説明するもので、分りやすい講演となった。教授の考える将来の方向性も、ますますＩＣＡ導入が進むと楽観的観測を結論した。日本との違いは、水環境保全に、欧州の環境行政が比重をおいていることも理解できた。この点は、日本の水環境行政が、停滞し水質と生態系保全の関係について方向が見えないのと違いが比較できる。韓国の取り組みの違いが比較できる。
３．環境自動制御技術の展望
８年前と現在を比較すると、携帯電話の普及率が明らかに重要な変化を起こしている。この技術が、水道、下水道、河川湖沼の水質汚染予測監視技術と結合することは、誰もが容易に推測できる。問題は、日本のＥＩＣＡグループが、その技術を世界に先駆けて開発できるかどうかにかかっている。
さらに開発の推進力は、その技術を必要とする市場が開けるかどうかになる。では市場開発の可能性はあるか？ 答えは、ありである。
日本において、３つの要因が市場開発を押しすすめると予想される。
１） 自治体合併の影響。自治体の合併は、約３３００自治体から約１８００自治体になった。この背景は、自治体及び国の財政逼迫がある。下水道建設に伴う財源の困難さも含まれている。しかし、自治体合併は、自治体サービスの根幹である水道、下水道、廃棄物管理の分野を統合、効率化、自動制御管理の方向にすすめることになる。
２） 京都議定書発効。ＣＯ２削減の動きは、自治体にも大きな圧力となっている。自治体が行うサービスの水道、下水道、廃棄物管理の分野においても、間違いなく削減努力が求められる。その際、自動制御管理が、どれだけの削減につ