豊 か な 生 き 方 、 豊 か な 社 会 を 考 えるシリーズ

超 高 齢 化 社 会 ・人 口 減 少 社 会 論―― 地 方 から見るケア労 働 市 場 の 変 容
天 田 城 介 中央大学文学部 社会学専攻 教授◆「ケア産業」であり、その自治体の女性たち

1．地方における産業構造の変容の多くは看護職員や介護職員などの身分で「ケア労働市場」で働いている。特に、当該今日の日本社会の最も大きな変化の一つ

自治体の介護保険給付費がこの15年で5倍にが少 子 高齢 化 であるこ とは言を 俟た ない。

膨れ上がったように、「高齢者ケア労働市場」“待ったなし”で高齢化が進む地方などにいくで働く女性たちが多くなってきた――もちと、少子高齢化の社会的インパクトの大きろん、男性も増大しているが、相対的にはさを痛感せざるを得ない。人口５万人強の少ない――。それに対して、男性の働き口は地方自治体の町役場職員のAさんは以下のよ

減少し、若い男性の人口流出に歯止めがかうに言う。

からない。かつて公共事業等で成立していた建設業なども停滞気味である。それにと「私たちの町には主な産業がありません。

もなって、若い世代の消費支出は相対的に若い人たちはみな町から都会に出て行っ減少し、超高齢化にともなって増大した年てしまう。男性の仕事は本当にありませ金生活者が町の主要な消費者になっているん。女性の仕事のほうがずっと多い。
（中という。このように、主たる産業がない地方

略）私たちの町は、介護保険をはじめとにおけるエコノミーは「高齢者ケア労働市

する高齢者の医療と介護によって仕事が場」を中心とする「高齢者関連市場」によっ生まれ、高齢者が落とす年金などでかろて支えられていることも少なくないのだ。
本稿では、超高齢化／人口減少を遂げてうじて地方経済が成り立っているんです」

いる現在の日本社会において「高齢者ケア労 働 市 場 」 を 中 心 と す る「 高 齢 者 関 連 市

自 治体 の主 要産業は 医療と 介護 な ど の14

TASC MONTHLY no.479

場」が飛躍的に増大していることを指摘しは3.5兆円（年金0.9兆円、医療2.1兆円、福た上で、そのような拡大した「高齢者ケア祉 そ の 他0.6兆 円 ） だ っ た が、1980年 に は労働市場」によって過酷で低賃金で不安定24.8兆円（年金10.5兆円、医療10.7兆円、福であっても女性たちは何とか生き延びてい祉その他3.6兆円）、1990年には47.2兆円（年くことができるようになった一方、男性た金24.0兆円、医療18.4兆円、福祉その他4.8

ちは地方で生き延びていくことが相対的に兆円）となり、2000年には78.1兆円（年金困難になってきていること、地方における41.2兆 円、 医 療26.0兆 円、 福 祉 そ の 他10.9「生き延びの女性化」によって家族関係が兆円）まで増加し、2014年（の予算ベース）大きな変容を迫られていることを描出する。

では115.2兆円（年金56.0兆円、医療37.0兆

更には、しかしながら、超高齢化／人口減円、福祉その他22.2兆円）へと膨れ上がっ少していく地方にあってそのような「生きている（厚生労働省 2015a）。極めて乱暴に延びの女性化」はこの30年～ 40年ほどにお言ってしまうと、いまや115兆円という巨大ける“期間限定”の労働市場であること、地方なお金が日本社会に落とされ、年金で56兆の「高齢者ケア労働市場」も先細りになる

円、医療で37兆円、福祉その他でトータルことで将来は「地方における生き延びの女22兆円のお金が（それぞれの地方自治体で性化」さえも困難となり、「地方における生の社会保障給付費の総額・内訳は実に様々き延びの社会移動化」が生じることを論考であるにしても）地方自治体で動いているする。ただし、紙幅的制約から本稿では上ということになる。

記に関する詳細なデータは割愛し、現代日世代別消費支出をみても、60歳以上のシ本社会における「高齢者ケア労働市場」のニア世代の年間消費支出は2011年に100兆円

変容にともなう社会変容のラフ・スケッチの大台を突破しており、個人支出全体の44%を描くものとしたい。

に当たることが指摘されており、その意味で、現代日本社会、とりわけ主要産業を持◆

たぬ地方のエコノミーは「高齢者関連市場」

2．高齢者関連市場の爆発的拡大によって形作られていると言ってよい――
詳細は天田（2013a）を参照――。

社会保障給付費の推移を見てみると一目

上記の点は介護保険市場の変化を見ても瞭然だが、1970年に社会保障給付費の総額明らかだ。介護保険制度が創設されて15年

15シリーズ

超 高 齢 化 社 会・人 口 減 少 社 会 論―
― 地方から見るケア労 働 市 場 の変容が経ち、介護保険市場の規模は2000年度のどは含まれないので、いまや介護保険市場3.6兆円から2013年度は9.4兆円に増大し、13で働く労働者は少なく見積もっても260万人

年間で約2.6倍拡大した（厚生労働省 2015b）。

以上になるのだ。

い ま や 介 護 保 険 市 場 は10兆 円 市 場 と な加えて、就業する看護職員は2000年にはり、家電小売市場規模7.5兆円をはるかに凌100万人を超える程度であったのが、2012年ぐ巨大市場に変容しているのだ。ちなみに、には153万人となっており、就業する看護職2025年度には介護保険市場は21兆円程度ま員も増大しつづけている。介護職員と看護で増加すると予測されている。更にスケー

職員の概算だけ見てもケア労働者人口は現ルの大きい高齢者の医療保険市場を含めれ時点でも400万人を優に超えるのだ（厚生労ば、現代日本における「高齢者ケア労働市働省 2015b）。

場」は巨大産業に変貌しているし、今後はこうして地方経済、とりわけグローバル更に爆発的に拡大していくことは確実であ化や長期不況のもと中小企業や工場が倒産・る。その意味で、地方にこそ少子高齢化に閉鎖したり、公共事業等なども減少して地元よる大きな社会的変化が生じているのだ。の産業がズタズタになった地方経済を支えている巨大市場は「ケア労働市場」となる。

◆むろん、言うまでもなく、その中心は高齢者3．高 齢者関連市場のもとで働く不安定な女性労働者の増大であるからして、地方経済は「高齢者ケア労働市場」によって支えられており、その中心市場規模のみならず、「高齢者ケア労働市的担い手である介護職員と看護職員の多く場」の爆発的拡大によって主要な働き手では女性労働者であるからして「高齢者ケアある介護職員と看護職員も増大し続けてい労働市場」は地方において膨大な「女性労る。実際、2000年には「介護職員」の数は働 者 」を 生 み出 し てい るこ とに な るの だ。

約55万人、ケアマネージャーや相談員などと同時に、その「高齢者ケア労働市場」のの「介護その他職員」の数が26万人で合計もとでの女性労働は過酷で低賃金であるこ81万であったのが、2015年には推計で介護とも少なくないし、少なくない女性たちは職員167万人～ 176万人、介護その他職員はパートタイムや契約などの非正規雇用労働81万人～ 85万で合計248万人～ 261万人に増であり、いわば「高齢者ケア労働市場」は大したと指摘される。ここには事務職員な膨大な「不安定な女性労働者」を生み出し16

TASC MONTHLY no.479ているとも言えるのだ。加えて、年金生活他方で、グローバル化とポスト経済成長者が中心的な消費のアクターになっていく時代における産業構造の変容のもと地方経ことで、自治体の消費はかろうじて支えら済におけるブルーカラー労働の衰退によっれている一方、地方経済は常に先行きの見て男性ブルーカラー労働市場が圧倒的に縮えなさの中にある。いわば超高齢化・人口小した。地方における男性労働市場はその減少する地方のエコノミーは「高齢者関連意味で急速にやせ細ってしまったのだ。そ市場」によってかろうじて支えられながらの意味でこの20年における地方の労働市場も、その市場の主たる働き手である女性たのジェンダー構造は劇的に編成された――

ちは脆弱な労働環境のもとで働かざるを得と同時に、いまだ労働においては圧倒的にないのが現実なのだ。

不平等なジェンダー構造が維持・再生産され続けている――。

◆

こうした地方における「高齢者ケア労働4．衰退する地方における「生き延びの女性化」

市場」を中心とする「高齢者関連市場」での労働は、過酷で低賃金で不安定な仕事で急速に進展するグローバル化と“失われたありながらも、女性たちの生存・生活をギ20年”と呼ばれる経済不況のもと、地方経済リギリ可能にしている。いわば超高齢化のは大きな変容を余儀なくされた。いまや地進む地方においてこそ「生き延びの女性化」

方の街中のいたるところでデイサービスセという現象が生まれているのだ。
「高齢者ケンターや訪問看護ステーションやグループア労働市場」の拡大によって過酷で低賃金ホームや病院や介護老人保険施設などを目で不安定であっても女性たちは何とか生きにするようになった。日中のスーパーや飲延びていくことができるようになった一方、食店やスポーツジムやパチンコ屋などは高男性たちは地方で生き延びていくことが相齢者であふれかえっている。その意味では、対的に困難になってきている。

超高齢化を遂げつつある地方において「高こうした「地方における生き延びの女性齢者関連市場」は地域経済を支える一大産化」ならびに「地方における男性の生き延業となった。そして、この「高齢者関連市びの困難化」によって家族関係も大きく変場」とりわけ「高齢者ケア労働市場」を支容 し た（ 酒 井・ 宇 城・ 前 川・ 天 田 2013）。

えるのは圧倒的に女性たちである。

同じ社会福祉法人の運営する特別養護老人17

シリーズ

超 高 齢 化 社 会・人 口 減 少 社 会 論―
― 地方から見るケア労 働 市 場 の変容

ホームとグループホームでともに介護職とで看護職として働くものの一人暮らしをすして共働きで働きながら子育てをする夫婦

るには元手が足りない20代の女性。このよ――夫に不満を持ちながらも妻の月収（手うに「地方における生き延びの女性化」に取り）20万円のみでは生活できない――、夫

よって女性たちは何とか生活することが可は車で40分の地方都市に勤めに出かけなが能になっている一方で、自らの収入のみでら、妻は実家のある自治体でパートタイム暮らしていくことは困難であるため、家族のヘルパーをやりながら２人の子どもを育に不満を持ちながらも家族とともに生存・てる夫婦――にもかかわらす家事・育児等生活することを選ばざるを得ないような事の分担は圧倒的に妻が担わざるを得ない状態に置かれているのだ――むろん、自らの況にある――、地元の大学を卒業後、親元生活との両立を図るためにあえてパートタから自分の住む自治体にある老人保健施設イムのケア職に就くこともあるが、それと図1．将来人口動向：「3つの減少段階」

出典：増田寛也編『地方消滅――東京一極集中が招く人口急減』（2014）16頁の図1-2

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TASC MONTHLY no.479て夫や親などの家族の収入を前提にせざるる「 高 齢 者 ケ ア 労 働 市 場 」 は 拡 大 し た が、を得ないのだ――。自らが家計を夫ととも

実はこうした拡大がずっと続くわけではなに支えながらも、さりとて夫に「見切り」い。むしろ、地方中核都市の「高齢者ケアをつけて一人で子どもを育てるほどの収入労働市場」は2010年から2040年までの30年もなく、また夫は近くの地方都市に働きに間の“期間限定”で肥大化する労働市場である。

出ているため、仕事をしつつ一人で家事を図１にあるように、地方中核都市におい余儀なくされることもあり、更には親元かて、2010年～ 2040年には高齢者人口は増大し、ら独立するには「半端な収入」であるがゆ生産・年少人口は減少していくが（第１段

えに女性たちの抱え込む苦悩と葛藤は幾重階）、2040年～ 2060年には老年人口は維持にも深いものになることもある。

ないしは微減傾向となり（第２段階）、2060年以降は老年人口も一気に減少を遂げてい◆くのだ（第３段階）。さらに言えば、５万人

5．“期間限定”で拡大する地方の「高齢者ケア労働市場」

以下の自治体においてはすでに老年人口はところで、超高齢化によって地方におけにいたっては2040年までに老年人口でさえ横ばいになっているし、過疎の自治体など

図２．人口の社会移動の推移

出典：内閣府．2005．
『平成17年度版 年次経済財政報告書』の付図3-1

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シリーズ超 高 齢 化 社 会・人 口 減 少 社 会 論―
― 地方から見るケア労 働 市 場 の変容もすでに減少していくのだ――その意味で、「プッシュ型」になっているという点である

小さな地方自治体は都市に先駆けて「第３（増田編 2014：19-20）。大都市部において段階」に突入していくし、現に突入していも非正規雇用の増大など不安定な雇用形態るところもある――。

が増加するなど、必ずしも人びとを引き付

このように地方における「高齢者ケア労ける雇用が増えているわけではないが、グ働市場」の拡大は“期間限定”であり、その意

ローバル化による製造業の海外移転／産業味で「地方における生き延びの女性化」もの空洞化、公共事業減少による建設業の激期間限定的な事態であると言えよう。

減、そして高齢者を含めた人口減少による一方、低い出生率が長期に続いてきたこ

消費の低迷が進み、地方には職がなく、大都とに加え、戦後における地方から大都市圏市圏に余儀なく流出するしかない状況にあへ の 人 口 の 社 会 移 動 に よ っ て、 地 方 に おる。そんな中、現在の地方の雇用減少をかける人口減少は加速度的に進行してきたし、ろうじて食い止めているのは、医療・介護

今後も更に人口減少を遂げていくことにな分野、とりわけ「高齢者ケア労働市場」なる（内閣府 2005，増田編 2014）。のだ。国勢調査をもとに2005年から2010年

これまでの多くの社会学者は00年代以降までの各地域の就業者数の推移を見てみるの「地元志向」に注目してきたが、人口のと、産業全体では東京と沖縄を除き全域で社会移動の観点から見ると、圧倒的に進んで減少しているにもかかわらず、医療・介護いるのは「地方から大都市圏（東京圏）へ分野の就業者数は全域で増加しているのだ。の人口移動」である。1960年代～ 1970年代

だが、繰り返すが、地方の雇用をかろう前半までの高度経済成長期を「第一期」とじて食い止めてきた「高齢者ケア労働市場」

し、1980年～ 1993年までのバブル経済期をにて働いている労働者の多くは女性であり、含む時期を「第二期」とするならば、2000

不安定な雇用でありながらもかろうじて女年以降は「第三期」とでも呼ぶべき人口移性たちの生存を支えていくような「地方にお動である。そして、ここで確認しておくべける生き延びの女性化」が生じている。こきは、「第一期」「第二期」が大都市圏の「雇うした男性労働市場／女性労働市場の変容用吸収力の増大」に由来する「プル型」でにともなって地方における家族関係も大きあったのに対して、現在まで続く「第三期」く変化している。換言すれば、地方にとどは地方の「経済」「雇用力」の低下が原因のまった人びとと、とりわけ女性たちに「高齢20TASC MONTHLY no.479

者ケア労働市場」の拡大は「地方における生ボチボチと生きていくためにこそ、その生き延びの女性化」をもたらしたが、多くの活・生存の支え手であり、ケアの担い手で若い人びとは地方から大都市圏（東京圏）にある人びとがきちんと生きていくことが可移動することを余儀なくされていく。その能になる社会であることが求められる。超意味で、今起こっているのは「地方におけ高齢化の中で爆発的に拡大する「高齢者ケる生き延びの女性化」と同時に、「地方におア労働市場」において、あるいは人口減少ける生き延びの社会移動化」が起こってい社会において「高齢者ケア労働市場」が先るのだ。より正確に言えば、現在は多くの細りしてこようとも、誰もがそれなりに生地方自治体では「地方における生き延びのきていく仕組みを作り、誰もが自らの選択女性化」がまさに起こっているが、過疎のした生き方が可能となる社会を構想するこ

自治体などでは「地方における生き延びのとが求められているのである（天田 2011a,社会移動化」が同時に起こっているのである。

2011b）。それは「増田リポート」の言う「選今後、地方の中核市でもあと25年もすれば択と集中」とは全く異なる社会構想として、高齢化は頭打ちになり、45年もすれば高齢者国が推進する「地方創生」とは全く別様の人口は急速に先細りしていくことによって、設 計 と し て、 思 考 さ れ な け れ ば な ら な い。

「地方における生き延びの社会移動化」が生（山下 2014）。その意味で、超高齢化／人じていくであろう（天田 2015）――むろん、口減少する現代日本社会は、社会の設計思

それでも相対的には高齢者人口の割合は高想がその根底から問われる極めてエキサイいので「高齢者関連市場」は依然として大ティングな社会空間なのだ。

きな市場を形成し続けることになるが、その市場の拡大には限界があるということだ文献「生きることを可能にする／困難に天田城介 2011a．

――。そして、このような「地方におけるする家族 ―― 悲鳴が折り重なる場所」『at

生き延びの女性化」、そして、「地方におけるプラス』(7). 太田出版：71-86.
―――― 2011b．
『老い衰えゆくことの発見』角川学

生き延びの社会移動化」こそまさに戦後日芸出版．
―――― 2012．
「ポスト経済成長時代の超高齢社会本型生存保障システムの綻びから作り出さにおける夢から覚めて」『現代思想』40(11)．

れている現実なのだ（天田 2012）。

青土社：170-186．

豊かに老いながらにボチボチと生きてい―――― 2013a．ポスト経済成長時代の少子高齢社

くために、とりわけ老い衰えてゆく中でもスタディーズ』Vol.43．公益財団法人吉田会におけるマーケティング戦略」『アド・21シリーズ

超 高 齢 化 社 会・人 口 減 少 社 会 論―
― 地方から見るケア労 働 市 場 の変容

秀雄記念事業財団：26-30．

月27日）
．

―――― 2013b．
「日本型生存保障システムの変容―――― 2015b．
「介護保険制度を取り巻く状――“失われた20年”において失ってしまっ況 」（ URL:http://www.mhlw.go.jp/
seisakunitsuite/bunya/ hukushi_kaigo/
kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/
link1-2.pdf）（アクセス日2015年9月27日）．
増田寛也編．2014．
『地方消滅――東京一極集中が招くたもの」天田城介・川崎聡大・伊藤智樹編『社会的弱者との真の共生を目指して――
医療・福祉・教育の連携と提言』富山大学
出版会：12-33．
―――― 2015．
「 衰 退 す る 地 方 に お け る「 生 き 延

人口急減』中央公論新社（中公新書）．
内 閣 府．2005．
『平成17年度版 年次経済財政報告書』

びの女性化」」Chuo Onlineオ ピ ニ オ ン．

（URL:http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-

2015年 ５ 月25日 掲 載．URL:http://www.
yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20150525.html（アクセス日2015年9月27日）―――― 2016．
『戦後日本超高齢化論（仮題）』青土（アクセス日2015年9月27日）．
je05/05.html）
酒井隆史・宇城輝人・前川真行・天田城介．2013．
「都市論 ── 生存の都市へ」立命館大学生存学研究センター編．
『生存学』Vol.6．生活書社．
【刊行予定】

院：220-277．

厚生労働省．
2015a．「 社 会 保 障 給 付 費 の 推 移 」（URL:山下祐介．2014．
『地方消滅の罠―「増田レポート」

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisaku
jouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/kyufuhisuii2015.pdf）（アクセス日2015年9と人口減少社会の正体』筑摩書房（ちくま新書）．

プロフィール…………………………………………………
あまだ・じょうすけ 1972年生まれ。現在、中央大学文学部社会学専攻・教授。専門は社会学。博士（社会学）。著書に『老い衰えゆくことの発見』角川学芸出版、2011年、『〈老い衰えゆくこと〉の社 会 学』多賀出版、2003年（〔普及版〕を2007年、〔増補改訂版〕を2010年に刊行）、『老い衰えゆく自己の／と自由――高齢者ケアの社会学的実践論・当事者論』ハーベスト社、2004年など多数。

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