令和 6 年度
福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業
補助金交付申請の手引き

本手引きは補助金交付申請にあたり、補助金交付の対象や手続き上の主な注意点を具体的に説明するものです。本手引きに記載がない事項については、令和 6 年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金交付事業取扱要領の定めるところにより運用されます。

申請受付期間
令和 6 年 5 月 31 日（金）～令和 7 年 3 月 14 日（金）17：00 郵送必着
※レターパック等配達確認可能な方法での郵送を推奨

お問い合わせ先〒960-8043
福島県福島市中町 5-21 福島県消防会館 3 階
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
TEL：024-526-0070
FAX：024-526-0072
ホームページ: https://fukushima-pv-hojo.org/

目次1

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2

補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

3

補助の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（1）補助対象システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（2）補助対象経費および補助額・・・・・・・・・・・・・・・3

4交付の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（1）申請期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4【注意事項】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（2）申請に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

5

申請書記入のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

6「ふくしま太陽光 J-クレジットクラブ（仮称）」について・・・・97

県税納税証明書発行窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

8≪参考≫補助金振込口座の通帳のコピー・・・・・・・・・・・11

1

趣旨
県内の住居等に太陽光発電設備及び蓄電設備を設置する場合の費用について、予算の範囲内で費用の一部を補助します。

2

補助対象者
次の各項に定める要件を全て満たすものとします。
（１）県内に所在の住宅に補助対象となるシステムを設置したこと、または県内に所在の建売住宅を補助対象システム付きで購入したこと。
（初期費用 0 円モデル、リースによる設置は対象外）（２）県税の未納がないこと。
（３）暴力団員または暴力団関係事業者でないこと。

3

補助の対象
（1）補助対象システム各システムごとに、各項に定める要件を全て満たす必要があります。なお、蓄電池と V2Hはどちらか一方の補助になります。
ア

太陽光発電システム①太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが 10ｋW 未満の太陽光発電設備であること。
（増設の場合においては、既設分を含めて 10ｋW 未満であること。）②太陽光発電システムで発電した電気が、住宅で消費されていること。
③太陽電池モジュールとパワーコンディショナは未使用品であること。
④太陽光発電システムの接続契約日が、次のいずれかの要件を満たすこと。
電力契約
FIT※を含めた余剰売電
自家消費（全く売電をしない）

接続契約日
受給開始日が
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間設備を購入した領収書の日付が
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間※10 年間の再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下 FIT という）⑤増設分を除き、過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金を受けていな
いこと。
⑥福島県自家消費型住宅用太陽光モデル事業補助金を受けていないこと。
イ 蓄電池システム① 令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間に（一社）環境共創イニシ
アチブ（以下ＳＩI）により登録されている製品であること。
②10ｋW 未満の太陽光発電システムを設置しており、次のいずれかであること。
a. FIT がまもなく満了を迎える、または既に満了している
b. FIT を解約した
c. FIT 以外の売電を行っている

1

d. 売電を全く行っていない↑非 FIT であれば補助の対象になります③蓄電システムから供給される電気が、住宅で消費されていること。
④蓄電池とパワーコンディショナは未使用品であること。
⑤過去に蓄電池および V2H 補助金の交付を受けていないこと。
⑥蓄電池システム設置に係る領収書の領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと。
電力契約

補助対象となる領収書の日付
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間

a. FIT がまもなく満了を迎える、またはすでに満了しであり満了日の 6 ヶ月前以降のもの
例：満了日が令和 6 年 11 月 1 日の場合、対象とているなる領収書の領収日は令和 6 年 5 月 1 日以降のもの
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間でありb. FIT を解約した

解約日の 6 ヶ月前以降のもの
例：解約日が令和 6 年 11 月 1 日の場合、対象となる領収書の領収日は令和 6 年 5 月 1 日以降のもの

c. FIT 以外の売電を行って令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間いるのもの

d.売電を全く行っていない

令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間のもの

ウ V2H システム
① 令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間に（一社）次世代自動車振興センター（以下 NeV）により登録されている製品であること。
②10ｋW 未満の太陽光発電システムを設置しており、次のいずれかであること。
a. FIT がまもなく満了を迎える、または既に満了している
b. FIT を解約した
c. FIT 以外の売電を行っている
d. 売電を全く行っていない↑非 FIT であれば補助の対象になります③V2H システムを介して電気自動車等から供給される電気が、住宅で消費されていること。
④V2H システムは新たに設置するもので未使用品であること。
⑤過去に蓄電池および V2H 補助金の交付を受けていないこと。
⑥V2H システム設置に係る領収書の領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと。

2

電力契約

補助対象となる領収書の日付
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間

a. FIT がまもなく満了を迎える、またはすでに満了しているであり満了日の 6 ヶ月前以降のもの
例：満了日が令和 6 年 11 月 1 日の場合、対象となる領収書の領収日は令和 6 年 5 月 1 日以降のものもの
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間であり解約日の 6 ヶ月前以降のもの

b. FIT を解約した

例：解約日が令和 6 年 11 月 1 日の場合、対象となる領収書の領収日は令和 6 年 5 月 1 日以降のもの

c. FIT 以外の売電を行って令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間いるのもの

d.売電を全く行っていない

令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 14 日までの間のもの（2）補助対象経費および補助額
ア

太陽光発電システム
補助対象設備補助額

太陽電池モジュール
架台
パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）
その他付属機器（接続箱・直流側開閉器・交流側開閉器）
設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事・４万円×公称最大出力数
最大１６万円（千円未満切り捨て）

安全対策費を含む）
イ 蓄電池システム
補助対象設備蓄電池

補助額
4 万円×蓄電容量

パワーコンディショナ最大２０万円

その他付属機器（千円未満切り捨て）

設置工事に係る費用
ウ V2H システム
補助対象設備V2H

補助額定額

その他付属機器

最大 1０万円

設置工事に係る費用

3

4

交付の申請
（1）申請期間
令和 6 年 5 月 31 日（金）から令和 7 年 3 月１4 日（金）17：00 郵送必着
【注意事項】●名義について以下の名義はすべて同一であることが条件です。
・補助金申請書・補助金振込口座・電力受給契約確認書または系統連系承諾書
・固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないことの誓約書
・工事契約書または売買契約書等（本人を含む連名も可）・領収書（本人を含む連名も可）●公的証明書について
・有効期限は発行から３ヶ月です。
・住民票、県税納税証明書は原本での提出となります。
・県税納税証明書は、県の地方振興局で発行したものです。
市町村発行のものではないのでご注意ください。
●送付時の注意・郵送のみ受付で、持ち込み受付および事前審査は行っておりません。
・レターパック等配達確認可能な方法での送付を推奨しております。
・提出書類はすべて控えを取り、A4 サイズで提出書類リスト順に揃えてください。
・ホッチキス止め、クリップ止めは禁止です。
※修正ペン、フリクションペンは使用できません。
●申請書類の返却について・不備不足の状況によっては、申請書類一式を返却させていただく場合がありますが、原則として、提出書類の返却はいたしません。
・書類到着後、２週間以内に不備が解消されない場合は、申し込みは不受理となり申請書類一式を返却いたします。
●その他
・今年度から「ふくしま太陽光 J-クレジットクラブ（仮称）」設立の趣旨当に関する意
向確認書（A）または（B）の提出が必須となります。
・令和 6 年度の補助金申請に、令和 5 年度の様式は使用できません。
・申請書の到着についてのお問い合わせはご遠慮願います。
郵送の追跡で確認願います。

4

（2）申請に必要な書類 ◎必須の書類 ○いずれかが必要 △場合によっては必要
提出書類

太陽光蓄電池V2H①

補助金交付申請書◎様式 1 号②

申請者本人の住民票

◎

原本

③

福島県地方振興局が発行する県税納税証明書

◎

原本

④

補助金振込口座の通帳の写し◎

表紙と見開き⑤

工事請負契約書または売買契約書の写し◎⑥

システムの購入がわかる領収書および領収書内訳◎⑦

システム設置後のカラー写真◎⑧「ふくしま太陽光 J-クレジットクラブ（仮称）」設

領収書は写し◎立の趣旨等に関する意向確認書（A）または（B）

今年度より提出が必須⑨

建物の登記簿謄本の写し

◎

△

△

蓄・V は法人の場合必要⑩

FIT を含む余剰売電：電力受給契約確認書の写し〇－－

太陽光の場合、いずれかが自家消費：系統連系承諾書

〇－－

必要

⑪

出力対比表（設置事業者に依頼してください）◎－－

メーカー発行のもの⑫

パワーコンディショナの型式・製造番号を確認でき◎◎－る資料（銘鈑カラー写真・保証書等）⑬

建物全体カラー写真◎－－⑭

太陽電池モジュール割付図または 4 配置図◎－－

FIT 買取期間満了：FIT 満了に関する通知の写し－〇〇－〇〇⑧の（A）を選択の場合、設備の情報がわかるもの※FIT 満了後の９円売電は満了通知の写しが必要
FIT 解約：電力受給契約廃止のお知らせの写し⑮

蓄電池・V2H は、該当FIT 以外の売電（両方必要）：●固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないことの誓約書－〇〇－〇〇－〇－するいずれかが必要●電力会社との受給契約確認書の写し
自家消費（両方必要）：●固定価格買取制度に基づ
く余剰売電を行っていないことの誓約書●系統連系承諾書a

システムのメーカー名・パッケージ型番・製造番号がわかる資料（銘鈑写真・保証書等）⑯
蓄電
池

b・蓄電池の場合 a また●蓄電池ユニット及びパワーコンディショナのは b のいずれかが必

型式と製造番号を確認できる資料（銘鈑カラー写

要－真・保証書等）〇－・⑧の（A）を選択の場合、設備の情報がわ●構成機器でパッケージ型番が確認できる資料

かるものが必要
V2H

⑰⑱
該
当のみ⑲

システムのメーカー名・型式・製造番号がわかる資料（銘鈑写真・保証書等）－－◎

設置承諾書太陽光 （建物所有者が申請者以外）

△

△

△

設置承諾書蓄電池・V2H（受給契約者が申請者以外）の場合不要△

その他代表理事が必要と認めるもの

5

太陽光 で建物が共有名義

△

△

該当者のみ

5

申請書記入のポイント

申請書の作成日

住民票から転記

住民票住所と違う場合に記入

申請者名義の口座補助金の申請をするものに☑をする

6

余剰売電は、電力受給契約確認書の受給開始日
それ以外は、領収書の領収日

増設の場合☑をする

パネル 1 枚当たりの出力数×既設分と合わせて 10ｋW 未満で枚数あれば申請可能

10 ｋ W 以 上 に な る 時 は 、
9.99 と記入
電力受給契約確認書の最大受電電力ではありません

公称最大出力数×4 万円（千円未満切り捨て）
上限 16 万円

領収書内訳の○A から転記
FIT 満了は 9 円売電に切り替わっても FIT満了にチェック
一般社団法人環境共創イニシアチブ（Ｓ※９円の受給契約確認書ではなく、FIT 満了

ＩI）に登録されている蓄電容量を記入通知の写しが必要※カタログ上の容量と違う場合がありますのでご注意ください

一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩI）のホームページより抜粋

7

FIT 満了は 9 円売電に切り替わっても FIT満了にチェック※９円の受給契約確認書ではなく、FIT 満了通知の写しが必要

一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）に登録されている型式を記入

一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）のホームページより抜粋

8

6「ふくしま太陽光 J-クレジットクラブ（仮称）」について◎ふくしま太陽光 Jークレジットクラブ(仮称)とは何か?
福島県が事務局となり、今年度中に立ち上げる予定の組織です。
クラブは、会員が住宅用太陽光発電設備を使用することで削減された温室効果ガス排出量(=「環境価値」)をとりまとめて国の制度を通じて企業等に売却し、その売却益を再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素化に向けた取組に活用することを目的としています。
◎環境価値とは何か？
太陽光発電などの再生可能エネルギーにより作られた電気を自家消費した場合、CO₂排出量の削減が図られ、「環境価値＝CO₂排出削減量」が発生します。

◎住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金を受けるには、ふくしま太陽光 Jークレジットクラブ(仮称)に入ることが要件か?
補助金を受けるに当たって、入会を要件とはしておりません。
一方で、クラブ設立の趣旨等に対する意向を確認しております。
趣旨に賛同いただける場合には、意向確認書(A)を、賛同いただけない場合には意向確認書(B)のいずれかの提出が必須です。

「ふくしま太陽光 J-クレジットクラブ（仮称）」についての問い合わせ先
福島県企画調整部エネルギー課 再生可能エネルギー担当
電話：024-521-8417

96

県税納税証明書発行窓口
県税の窓口
県北地方振興局 県税部
県中地方振興局 県税部
県南地方振興局 県税部
会津地方振興局 県税部
南会津地方振興局 県税部相双地方振興局 県税部
いわき地方振興局 県税部

所在地
福島市杉妻町 2-16
（県庁北庁舎４Ｆ）
郡山市麓山 1-1-1（郡山合同庁舎内）
白河市昭和町 269（白河警察署の近く）
会津若松市追手町 7-5（会津若松合同庁舎内）
南会津町田島字根小屋甲 4277-1（旧南会津郡役所）
南相馬市原町区錦町 1-30
（南相馬合同庁舎内）
いわき市平字梅本 15（いわき合同庁舎内）

連絡先
024-521-2680
024-935-1235
0248-23-1512
0242-29-5235
0241-62-5212
0244-26-1123
0246-24-6024

県税納税証明書交付申請書記入例 ～福島県県税部 HP より～

住民票の住所および補助金を申請する方の氏名を記入してください

6 補助金申請に〇を付けてください

6 県税に未納がないことに〇を付けてください10

7≪参考≫補助金振込口座の通帳のコピー（表紙と見開き）
振込先口座の通帳の写しとして必要な部分（下記参照）※東邦銀行の場合は、表紙に店番号の記載があるので、表紙のコピーを必ず添付してください

例：東邦銀行の場合

ゆうちょ銀行の場合

表紙

見開きここが記入してあるかを確認してください！！

○通帳を発行している口座の場合
金融機関名、店名または店コード、普通預金、口座番号、口座名義人（カタカナ表記）がわかるような通帳の写しをとってください。
○通帳が発行されていない口座（インターネット銀行等）の場合
金融機関名、店名または店コード、普通預金、口座番号、口座名義人（カタカナ表記）がわかるようなログイン画面またはキャッシュカードのコピーを提出してください。

11