2012 年 7 月 14 日号

欠陥住宅

発⾏ ⽋陥住宅関⻄ネット
代表幹事 岩城穣
事務局⻑ 脇⽥ 達也
太平洋法律事務所〒530-0054 大阪市北区南森町 1-2-25
南森町ｉｓビル４階
TEL 06-6365-7292
FAX 06-6365-7293
http://www.kekkan.net/kansai/

関 西 ネッ ト
通信

VOL.

42

平成２４年３月２４日（土）の第１５回関⻄ネット総会にて、⽥中厚弁護⼠が事務局⻑を退任され、脇⽥達也弁護⼠が新事務局⻑に就任されました。両氏よりご挨拶を頂いております。

事務局長退任の挨拶
弁護士

田中厚

２０１２年３月２４日に⾏われた前回の闘い、勝利的和解を勝ち取ることができま

第１５回総会で事務局⻑を退任し、後任のした。私自⾝も多くの⽋陥住宅事件を⼿が脇⽥達也弁護⼠にバトンタッチしました。

け勝訴判決や勝利和解を得ることができま

振り返ると、就任が２００２年ですから、した。多くの⾏事に追われている感じでし１０年間やってきたことになります。前任たが、その分事務局メンバーとは親密になの重村弁護⼠がわざわざ私の事務所を訪れり楽しく過ごせた関⻄ネットの１０年間でて後任にとの打診があり、その意気に感じした。てお引き受けすることにしたことを思い出します。
当初は、年配の建築⼠の⽅も参加する幹事会に緊張して臨みました。⽋陥住宅被害の個別救済のために、２か月に１度の定例個別相談会を始めました。その他にも従来から⾏われていた⽋陥住宅１１０番とそのフォローのための個別相談会、判例研究会、鑑定事例研究会、大阪市や大阪府の関係部局との協議会、年１回の総会・シンポジウ
ム、新⼈歓迎会等々事務局員の協⼒を得て今の心境は、重責を下ろしてホッとする⾏事を実施しました。また、これは関⻄ネと同時に一抹の寂しさを感じています。退ットそのものの活動ではありませんが、関任した総会では花束をいただき感激しまし⻄ネット所属の弁護⼠で弁護団を結成し、た。後任の脇⽥弁護⼠は私と同じ事務所鑑定意⾒書を担当した木津⽥建築⼠ととも（太平洋法律事務所）で担当事務員も引きに、シックハウスマンションの集団訴訟を続き当事務所の岡⽥ですので事務の引き継-1-

ぎは円滑に⾏われると思います。私も一役れたのも会員の皆様のご⽀援ご協⼒のおか員として今後も関⻄ネットの活動に協⼒しげです。最後に、この場をお借りしてお礼ていく所存です。

を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

この間、関⻄ネットの活動を継続してこ事務局長就任の挨拶

事務局⻑
弁護士

脇田達也もお気をつけください。

脇⽥でございます。この度、⽋陥住宅関⻄

さて、私が関⻄ネットに参加した平成１４ネット事務局⻑に就任いたしました。どうぞ

年当時は、確認申請と全く違う建物がそこによろしくお願いいたします。

あるといった事案がまだまだ少なくありませんでしたが、その後、中間検査の導入が効を奏したためか、あるいはそもそも住宅の着⼯件数が減っているためか、案件は減少しています。
しかし、東日本大震災、また先の総会でも詳しくお話しいただきました来るべき南海地震を考えますと、やはり日本の住宅に⽋陥は許されないとの思いを強くします。また、⽼思い返すに、同期の弁護⼠に誘われるまま、朽原発（炉心融解した１号炉は福島第１第２今一歩なにをする団体なのかも分からずに関原発で一番古く１９７１年製）の事故をみる

⻄ネットに参加し、その同期が結婚して福岡に、今後は、⾼度成⻑期に大量に建築されたに引っ越す際に「あんた私の代わりに事務局マンションや、大阪に多い既存不適格建物にに入れといたから」と言われて知らぬ間に事ついて、その安全性を⾼めていく必要があり務局員になり、その後私が独⽴する際には前ます。これらは法の⼿続には乗りにくい問題

事務局⻑の⽥中厚先⽣から、「パートナーがですが、建築⼠と弁護⼠が協働する関⻄ネッ

一⼈独⽴しちゃって席が余ってるんだけど、トにこそ、果たしうる役割があると考えてい来ない？」と言われて太平洋法律事務所に参ます。
今後は、具体的案件のスキルを磨くことは加し、そしてこの度、事務局⻑という大任をもちろん、実質的な住宅の安全をも目指して、仰せつかることとなりました。
このように来し⽅を振り返ってみますと、活動していく所存です。形式的な挨拶ではな

⼈の縁の不思議といいますか、⼈⽣はどこにく本当に、ご指導ご鞭撻のほど、お願いいた落とし⽳が潜んでいるかわかりません。皆様します。

全国ネット和歌山大会のご案内
来る２０１２年（平成２４年）１１月１７日（土），１８日（日）に，和歌山市立あいあいセンター（和歌山市小人町２９番地）にて，全国ネット和歌山大会が開催されます！ぜひご予定おきください。

-2-「建築訴訟」研究会（第１１回）
平成２４年３月１日（木）午後６時〜
於：大阪弁護⼠会館
弁護士
荻原

星治

負⼈からの同時履⾏の抗弁権の主張を否

この度、⽴命館大学法科大学院松本克己

定しておられます。

教授の論⽂「建築請負目的物の瑕疵と同時履⾏の抗弁権」（⽴命館法学２０１１年１号（３３５号）２８３頁）を教材として、第２建築請負目的物に瑕疵が存在する場合にお１

松本教授の主張
法６３３条の起草過程

ける、請負⼈からの同時履⾏の抗弁権の主

現⾏⺠法起草過程における法典調査張の可否等について、発表させていただき

会では、法６３３条の規定を置く趣旨ましたので報告いたします。（今回は、⺠

について、①請負⼈の仕事完成義務が事法研究会発⾏「専門訴訟講座②建築訴先履⾏義務であることから、請負⼈は訟」の輪読を 1 回お休みして、論⽂を研究

報酬を⽀払わなければ仕事をしないよしました。）

うな抗弁は主張できないこと、②請負⼈は仕事を完成したとしても目的物の第１引渡をしない限り、報酬⽀払を請求で問題の所在きないということに重点を置いた議論

⺠法（以下「法」といいます。）６３がなされていました。

３条本⽂では、「報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、⽀払わなければならこのことから、松本教授は、法６３ない。」と規定されています。また、請３条が通常の双務契約上の同時履⾏の負目的物に瑕疵が発⽣した場合について抗弁権を認めたものと単純に考えるべ

定めた法６３４条では、同条第２項本⽂きではなく、注⽂者の報酬⽀払拒絶権

において「注⽂者は、瑕疵の修補に代えを認めたものと考えるべきであると主て、又はその修補とともに、損害賠償の張されます。
２

請求をすることができる。この場合にお法６３４条第２項における法５３３条の「準用」の趣旨

いては、第５３３条の規定を準用す

法典調査会では、請負契約の瑕疵修る。」となっています。
この規定からすれば、請負契約の目的補に代わる損害賠償請求の規定におい物である建物が一応完成したが瑕疵があて、契約総則の規定である法５３３条る場合に、注⽂者が請負⼈に対し建物のを直接適用せずに、わざわざ法６３４引渡しと瑕疵の修補に代わる損害賠償を条第２項において「準用」する理由に請求したのに対して、請負⼈は請負代⾦ついて、①瑕疵修補に代わる損害賠償の⽀払いがなければ引渡しをしないとしは契約より⽣じる債務でないので、法て同時履⾏の抗弁権を主張できるように５３３条の同時履⾏の関係にある双務も思えます。

契約上の債務には直接あたらないこと、これに対し、松本教授は、現⾏⺠法の②裁判で係争中に報酬⽀払い時期が到起草過程等を根拠に、以下のとおり、請来し、注⽂者が先に報酬を⽀払った後-3-

で損害賠償を請求しても、請負⼈が無請負目的物に瑕疵が存在する場合、請資⼒に陥っている危険があるので、同負⼈の側から、報酬⽀払請求権を自働債時履⾏の関係とすることで、お互いに権、瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を⽀払いを拒絶でき、最終的には相殺し受働債権とした相殺ができるか否かといて代⾦を減額させることができることうことも問題となります。
この点についても、松本教授は、法６にあるとされていました。
このことから、松本教授は、法６３３４条第２項における法５３３条の「準４条２項における法５３３条の「準用」による同時履⾏の抗弁権の意味が、用」は、注⽂者にとっての報酬⽀払債「注⽂者からの履⾏拒絶権」であること務の履⾏拒絶権を認めたものであり、を理由に請負⼈からの相殺を否定されま請負⼈からの同時履⾏の抗弁を許すこす。とは、当事者の公平の観点から許され第４ないと主張されます。
３まとめ

松本教授は、上記のような法６３３

発表後のディスカッションでは、請負条及び法６３４条第２項の起草過程か⼈が零細企業であることが多いので、請らすれば、請負⼈が、報酬⽀払請求権負⼈からの同時履⾏の抗弁権の主張を認との同時履⾏の抗弁権を主張して、瑕めると、注⽂者が報酬を⽀払った後で損疵ある目的物の引渡や、修補に代わる害賠償を請求しても請負⼈が倒産してい損害賠償を拒絶することは許されないるリスクがあるといった話や、請負契約と主張されます。の遅延損害⾦は年率１４％以上になるの

この点については、請負契約が双務で、請負報酬債権と損害賠償請求権を相契約であることからすれば請負⼈から殺されると厳しいといった話など、松本の同時履⾏の主張を否定することは難教授の主張をふまえた上で、さらに実際しいのではないかという指摘がありま的な指摘もいただきました。
今まで考えたことのない問題についてした。

深く考えさせられ、大変有意義な研究会第３となりました。

請負⼈からの相殺の主張の可否「建築訴訟」研究会（第１２回）
平成２４年４月２４日（⽕）午後６時〜
於：大阪弁護⼠会館
弁護士
難波
１

先日⾏われました「建築訴訟」研究会の発表を担当しましたのでご報告いたします。

泰明

監理の落ち度が問題となる事案
まず監理者に対する責任追及をする際の問題点等についてです。

今回は⺠事法研究会発⾏「専門訴訟講座②建築訴訟」の第４章第４節「建築訴訟の争監理者に対しては施⼯者と共に責任追点と審理の特質」の続きからです（５２１

及がされることが多いようですが、そも頁〜）。

そも両者が施主に対して負っている債務の性質・内容が異なるため、責任原因と-4-なる⾏為も共通のものではなく、監理者しているか」という３段階で判断すると固有の責任原因となる⾏為を特定して主されています。

張しなければなりません。そこで、実際

しかし、追加変更⼯事が問題となる事の審理においては、施⼯者に対する場合例を経験した会員からは、実際の訴訟にと同様に、瑕疵一覧表を活用するなどしおいては、当該⼯事が「追加・変更」でて監理者に求められている具体的義務内あると認定された時点で（①）、経験則容とそれの履⾏の有無を対照させ、主張によって、事実上有償の合意（②・③）整理をする⽅法が採られているようです。

まで認められることが多く、合意の成否

そこで、監理者の債務内容を具体的には特に問題視されていないのではないか、という意⾒が多く出されました。

特定することが必要となります。これについては、建築⼠法２条７項において監追加変更⼯事を巡っては、当初は低廉理業務の定義規定が置かれています（現な価格で⼯事を請け負いつつ、注⽂者に実には、個別の契約における約款が同様明確な合意を取らないまま追加変更⼯事の機能を果たしている場合も多い。）が、を⾏い、⾼額な施⼯費用を請求する業者

そこからさらに進んで具体的な監理⽅法も多いとの指摘があるところですので、についても主張する必要があります。監

裁判実務としては、このような悪質な契理⽅法については、重点監理、常駐監理、約実態を助⻑しないためにも、むしろ合書⾯監理などの監理体制については契約意の有無に重点を置いた判断がされるべで合意されていることが多いようですが、きではなかろうかと思います。

更に個別具体的な、⼯事項目ごとの監理
３

⽅法については明確な基準が存在しない⼯事の完成の有無が問題となる事案のが現状で、この点が責任原因⾏為の特⼯事の完成については、最終⼯程終了定を困難にしている要因ではないかと思説（⼯事が予定された最後の⼯程まで一います。また、監理⽅法の丁寧さという応終了しているかを⼯事の完成の基準と監理義務の程度との関係では、やはり監する考え）で実務はほぼ固まっています。

理報酬の多寡も検討の対象となるだろう

実際の訴訟においてこの点が重点的に争との意⾒もありました。これとの関係で、われるケースは少ないということでした。

当事者の合意によってどこまで建築⼠の監理義務を軽減させることができるのか、４出来⾼の算定が問題となる事案

書⾯監理は建築⼠法との関係でそもそも⼯事が何らかの原因で中断した場合で適法な監理と言えるのかという疑問も呈あっても、請負⼈は完了部分に対する報されました。

酬を請求することができます。この、一部分の報酬額をどのように算定すべきか、２という問題が出来⾼の問題です。

契約内容が問題となる事案
追加変更⼯事があった場合の報酬請求出来⾼の算定⽅法については、既施⼯権の存否の判断の前提として、契約内容部分にかかる費用を積算していく⽅法、が問題となることがあります。

請負代⾦全額から未施⼯部分を完成させ本書によれば、追加変更⼯事があったるための費用を控除する⽅法、全⼯事に場合の報酬請求権の存否については、概対する既施⼯部分の出来⾼割合を算出す

ね「①本⼯事の内容に当該⼯事が含まれる⽅法などがあります。これらの算定⽅ているか、②追加変更⼯事の施⼯の合意法については、出来⾼割合の算定の困難が成⽴しているか、③有償の合意が成⽴さ、未施⼯部分を別業者に発注した場合-5-

に費用が割⾼になることなど、避けられ混同して議論を設定するのではなく、増ない命題が存在し、明快な算定⽅法が確

加費用については請負⼈に対する損害賠⽴していないのが現状です。

償請求の問題として別⽴てて考えた⽅がより現実に即した解決が図れるのではな

この点に関連して、別業者に発注したいか、という指摘もありました。

場合の増加費用の問題を出来⾼の問題と関西ネット第１５回総会の報告
平成２４年３月２４日（土）午後０時３０分〜
於：大阪弁護⼠会館
弁護士

向山

知

した。原口氏の主なご専門は地質⼯学で、先日開催されました関⻄ネット第１５回

今回のご講演のテーマは「もし南海地震が総会の模様を報告いたします。

起きたら…

〜⽔都大阪の備え〜」です。

東日本大震災の分析（これまで予測されていなかった海溝部の動きによって破壊的な津波が⽣じたことや、木造家屋の被害に直結する周期１〜２秒前後の応答が⽐較的⼩さかったために揺れによる建物の倒壊被害が少なかったことなど）に加え、地震で地盤が下がったために（１ｍ下がった場所もあった）ために、３ｍ、５ｍといった⾼い堤防を作っていても津波は越えてきてし
午後０時３０分からの総会の部に続き、まったことや、我々が震災直後にテレビな午後１時からのシンポジウムの部が開催さどで⾒ていた津波の映像を、被災者は電気れました。岩城穣代表幹事の開会挨拶の後、がないので⾒られなかった、一番⾒ないと平泉弁護⼠から、東日本大震災の被害報告いけない自治体の危機管理課などでも全くがなされました。

⾒られなかったといった問題点についてもお話しいただきました。

津波に遭い、宮城県⽯巻市⽴大川⼩学校でお子さんを亡くされたご遺族からのビデオレターが放映されました。⽂字にすると伝えきれないのですが、「災害に対しては、大げさなくらいに対処したり、臆病なくらいに逃げるのが丁度いい。」、「『⾏ってきます 。』 と 出 か け て い っ た 子 供 が 『 た だ いま。』と帰って来ないことほど辛いことはありません。」といった言葉に心を揺さぶられました。避難する時間も⽅法もあったのに、できないまま被災するという悲劇が、ここ大阪でも起こらないとは限りません。

原口氏は、平安時代に東北地⽅で起きた続いて、大阪市⽴大学大学院理学研究科「貞観（じょうがん）津波」の痕跡が、宮の原口強准教授から特別講演をいただきま

城県と福島県だけでなく、岩⼿県にまで広-6-がっていることを発⾒され、２００７年１から別府マンション事件の事案の中⾝を説０月に発表されていたそうです。当時の新明していただき、続いて、⽴命館大学法科

聞報道では「東北の太平洋沖合にある日本大学院の松本克美教授に、同事件の第２次海溝付近を震源に発⽣が予想される大地震差戻審判決（福岡⾼裁平成２４年１月１０の被害想定にも影響を与えそうだ。」とさ日判決）を中心にご解説いただきました。

れていたのですが、結果としては⽣かされなお、松本氏には、関⻄ネット第１２回総なかったことがたいへん悔やまれます。

会（２００９年）でも、同事件の第１次差また、原口氏ご自⾝が震災後に東北の各戻審判決（福岡⾼裁平成２１年２月６日判地で調査された結果についても詳しくお話決）についてご講演いただいております。

しいただきました。ここ大阪については、「過去には利用しなかった谷や軟弱地盤、低地を絶えず改変して住めるようにしてきた。」、「普段は気づいていないが、堤防や地下河川など様々な社会資本に２４時間護られている場所。日本の都市は殆どそうだが、大阪は特にそれがひどいところ。とんでもない場所に住んでいることをまず意識しなければならない。」と、ショッキングな警告をされました。
そして、「地震が発⽣し揺れている間に、次にどう⾏動するかイメージし、自分の⾝松本氏は、不法⾏為責任の発⽣を「建物を守るために適切な動きをとること。」がとしての基本的な安全性を損なう瑕疵」

被害を避けるために重要であり、「⽣存の（安全性瑕疵）がある場合に限る根拠はな

基本は一⼈一⼈が自⽴して対応することく（平成１９年７月６日の第１次最⾼裁判だ。」とお話しされました。

決は「事例判決」であり、不法⾏為の成⽴日本列島は、今まさに地殻変動の活動期を安全性瑕疵のある場合に限定する趣旨でにあるのだそうです。「災害のシナリオははない）、安全性に直結しなくても建物とある程度予測することができるので、それして通常備えるべき品質を⽋く場合は瑕疵を防ぐ費用を削ってはいけない。」という（客観的瑕疵）であり、建物施⼯者の品質原口氏の提言を忘れてはいけないでしょう。

確保義務違反（過失）が認められなければならないのであるから、最初から安全性瑕疵か客観的瑕疵かを峻別して不法⾏為責任の成否を画するのは誤りであると解説されました。すなわち、施⼯者は、安全性は当然として、およそ建物として備えるべき品質を⽋き、建物所有者が瑕疵修補を余儀なくされるような施⼯をしない注意義務を負っていると解すべきであるということです。
そして、建築物は転々譲渡されることも当然に想定されている以上、ここにいう建物所有者には、施⼯者との直接の契約相⼿に限らず、建物の転得者も含めなければなり次に、北九州ネットの越川佳代子弁護⼠-7-

本件には注目すべき論点が多数含まれ、３ません。

度目の最⾼裁の判断が待たれます。

また、安全性の最低基準を定める建築基準法令の違反がある場合には安全性瑕疵が最後になりましたが、⽥中厚弁護⼠がこ存在し、安全性瑕疵の存在によって施⼯者の総会をもって関⻄ネットの事務局⻑を退の安全性確保義務違反（過失）が推定され任されました。１０年間という⻑きにわたる（その結果、施⼯者が過失のないことをって大任を果たされました。⽥中先⽣、た⽴証しなければならない）と判断の枠組みいへんお疲れ様でした。（本通信の冒頭にを採用すべきであることを指摘されました。

ご挨拶をいただいております。）

活動報告と今後の予定《前号以降の活動》
２０１２年（平成２４年）
４月 ７日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
４月１９日（木）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
４月２４日（火）18:00〜 「建築訴訟」研究会⑫（大阪弁護士会館）
５月１９日（土）・２０日（日）全国ネット札幌大会
５月２９日（火）19:00〜 事務局会議（太平洋法律事務所）
６月 ２日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
６月 ５日（火）18:00〜 鑑定事例研究会（大阪弁護士会館）
６月１５日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
６月２８日（木）18:00〜 欠陥住宅１１０番事前研修会（大阪弁護士会館）
７月 ７日（土）10:00〜16:00 欠陥住宅１１０番
７月１４日（土）13:30〜16:00 個別相談会（いきいきエイジングセンター）《今後の活動予定》
７月１９日（木）18:00〜 「建築訴訟」研究会⑬（大阪弁護士会館）
７月２６日（木）19:00〜 事務局会議（太平洋法律事務所）
８月 ４日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
８月２２日（水）18:00〜 勝訴・和解事例研究会（大阪弁護士会館）
８月３１日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
９月２７日（木）19:00〜 事務局会議（太平洋法律事務所）
１０月 ６日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
１０月２６日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１１月２１日（水）19:00〜 事務局会議（太平洋法律事務所）
１２月 １日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
１２月２１日（金）18:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
２０１３年（平成２５年）
２月 ２日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
４月 ６日（土）13:30〜16:00 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）

編集後記

関⻄ネットで定期的に研究会（輪読会）を開催している，⺠事法研究会発⾏の書籍「専門訴訟講座②建築訴
訟」が品切れしているようです（⺠事法研究会のウェブサイトによれば「改訂中」とのことです）。Amazon では新品は購入できず，中古品に 1 万 5000 円以上の値段が付いています（定価は税別 7500 円）。新たに研究会に参加される⽅が肝心の書籍を⼿に入れられずに困っておられます。増刷か改訂版の出版が待たれます。電子書
籍版でもよいかもしれません。
〒530-0047 大阪市北区⻄天満 3-1-25-401
伊勢谷法律事務所 向山知-8-