令和５年度事業計画【基本方針】「青森県内の中小企業者等に対し、研究開発から事業化・販路開拓まで段階に応じた総合的な支援を行い、企業の振興並びに新たな産業の育成及び新事業の創出を図り、もって本県産業の活性化と活力ある地域づくりに寄与する」との設立目的に従い、県、市町村、商工団体、金融機関、大学等と連携を密にし、本県産業振興を担う中核的支援機関として、顧客満足度の高いサービスを提供する。

【令和５年度の取組方向】

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や世界的な物価高騰等により、県内中小企業はかつてない厳しい経営環境のなかにある。この事態を乗り越え、新しい生活様式に対応した事業活動を促進していく必要に迫られている
県内中小企業に対し、新事業展開をはじめとした新たなチャレンジやデジタル化の推進等各種支援に全力で取り組む。

１ 人口減少・後継者不足に対する取組（１）移住・起業支援

インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）を配置し、県内各地での創業相談会や創業に係る「伴走型」による各種支援を行うほか、東京圏からのＵＩＪターンの促進のため東京圏から移住し起業した者に対し、「あおもり移住起業支援金」を支給し、人財の還流促進を図る。
（２）事業承継・引継ぎ支援「青森県事業承継・引継ぎ支援センター」においてあらゆる事業承継の相談にワンストップで対応し、さらなる事業承継の促進を図る。また、事業承継ネットワークを推進し、事業承継診断による支援ニーズの掘り起こしを行い、事業承継準備の早期取り組みを促す。

２ チーム支援・連携支援（１）所内連携による相乗効果の最大化

当センターが運営している「青森県事業承継・引継ぎ支援センター」「青森県よろず支援拠点」「青森県中小企業活性化協議会」の連携をさらに強化し、総合的な観点に立って、県内中小企業にとって最大限の効果につながる支援の実現に取り組む。
（２）域内外の支援機関との連携支援

連携協定を締結している金融機関・大学・公設試をはじめ、他の支援機関とも積極的に連携を促進し、セミナー・相談会等の共同開催や個別企業への共同支援など具体の取組につなげている。
令和５年度もこれを継続し、支援ネットワークの拡充並びに支援スキルの充実を図る。

３ 社会経済環境の変化に対応した新事業展開及び事業再生の支援
台湾への事業展開に対する支援

社会経済環境の変化に対応するために経営革新に取り組む県内中小企業に対し助成を行うとともに、県内企業が戦略的にデジタル化を進めビジネスモデルの変革を図られるよう伴走型支援に取り組む。あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響等により債務が増大した県内中小企業の事業再生を支援する。

令和５年度事業一覧
公益目的事業１
項目・事業名(単位：千円)

予算額

事業

内容

１ 産業総合支援事業(1) 総合相談・経営革新支援事業
・ ワンストップ総合相談事業
・ よろず支援拠点事業
・ 専門家派遣事業

県内企業が抱える技術、経営、市場開拓等の課題を解決する
27,571 ため、関係機関との連携を図りながら相談対応等のワンストッ
85,501 プサービスによる一貫した支援を総合的に行う。
また、人材育成、情報化等に関する課題に対し、民間の専門886
家を活用し、適切な診断・助言を行う。
【専門家派遣事業】企業負担 1/3（謝金、旅費）(2) 取引推進事業
・ 受発注取引推進事業
・ 商談会等開催事業
・ 支援体制整備円滑化事業
・ 下請かけこみ寺事業

県内企業の取引拡大、推進を図るため、発注開拓を実施し取3,356 引あっせんを行うとともに、取引機会を増やすための商談会の3,023 開催及び各種調査の実施、首都圏発注開拓等による情報提供等
3,245 を行う。
また、県内企業の下請取引に関する各種相談に対し、適切な421助言等を行う他、下請かけこみ寺本部での裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による簡易・迅速な紛争解決を行う。

(3) 創業・起業支援事業
・ 創業・起業伴走型支援事業
・ あおもり移住起業支援事業

インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）を配置し、新しい14,934 技術や独創的なアイデアを武器に、新たな市場を開拓しようと10,876 する意欲と熱意のある起業家の輩出及び成長を一層推進する。
また、東京圏から移住し、起業する者へ助成及び伴走型支援を行う。

２ 地域技術事業化支援事業(1) あおもり産学官金による新ビジネス創発支援事業

10,140

産学官金連携による新事業の創出を促進するため、研究開発支援コーディネーターを設置し、県内企業のニーズ等や、県内大学等が有する技術シーズの掘り起こし、県内企業と県内大学等のマッチング、競争的研究資金など研究開発資金の獲得に向けたサポートを実施し、県内企業の研究開発を支援する。

(2) 戦略的ものづくり先進技術事業
化支援事業

55,252

県内企業の技術開発を促進するため、温室効果ガスの削減に貢献する製品・技術等の新たな事業化に取り組む企業に対し補助する。
（補助率）1/3～2/3（限度額）10,800千円～16,300千円※令和5年度事業をもって募集終了。

(3) 産学官金連携人材育成支援事業497

企業内における優秀な人材の確保及び県経済発展に貢献する企業人の育成を図るための人材育成研修と、企業間及び産学官金の交流による強固なネットワークを構築するための交流事業を実施する。

(4) 21あおもり未来チャレンジ助成事業

12,910

創業又は経営の革新を行おうとする県内中小企業等に対し、助成を行う。
（助成率）1/2～2/3（限度額）3,000千円※令和3年度事業をもって募集終了。

(5) 特定分野連携事業

300

特定分野（①IT化、②AI・IoT活用、③DX化等）の県内企業への普及のため、外部の支援機関等と連携し、研修会等を行うことによって県内企業への特定分野の導入を促進する。

(6) ２１あおもり産業創造フォーラ
ム開催事業

977

当センターの支援実績等を広く周知するフォーラムを開催
し、一層の利用促進を図る。

(7) 戦略的基盤技術高度化支援事業

37,743

事業管理機関として、中小企業による精密加工、表面処理、立体構造等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業が大学や公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果としての販路開拓に係る取組を一貫して支援する。
（事業計画名）デジタル社会に貢献する立体構造のニオブ酸リチウム圧電素子を搭載した高精度ＭＥＭＳ振動ジャイロ開発（研究等実施機関）
多摩川精機㈱・国立大学法人京都大学・多摩川モバイル電装㈱(8) 新事業展開等促進事業

139,292

創業又は経営の革新を目的としたビジネスモデル構築に取り組む県内中小企業等に対し補助する。
（補助率）1/2～2/3（限度額）1,000千円～3,000千円(9) 中小企業ＤＸ支援事業

6,728

県内企業が戦略的にデジタル化を進め、ビジネスモデル等の変革を図られるよう「ＤＸコーディネーター」による伴走型支援により、県内企業のＤＸ戦略の策定を促進する。

(10) 中小企業等ＧＸ推進事業

984

県内企業の経済社会システムの変革に向けた取組を先行して推進するため、今後、成長が期待される産業に関する知識習得や参入可能性を探ることを目的とした検討会を実施する。

３ 設備貸与事業
４ 機械類貸与事業778

未収先の償還管理に努める。

41,511

未収先の償還管理に努める。

５ 震災対応事業(1) 東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業

176

県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、中小企業等グループ施設等復旧整備事業（補助事業）を活用する中小企業等の自己負担分について、無利子貸付を実行した先の償還管理を行う。
管理企業：５社６件（貸付残高1,002,724千円）(1) ビジネスサポートステーション
運営事業

13,686

県内中小企業の企業競争力の強化を図るため、販路アドバイザー等による伴走型でよりきめ細かなアドバイスや首都圏展示商談会等への出展により販路開拓を支援する。

(2) ビジネスサポートセンター運営
事業

1,050

県内中小企業のテストマーケティングの機会を確保するため、首都圏における幅広い業種を対象とした展示会への出展支援を行う。

-

統括責任者等による窓口相談、収益力改善支援、外部専門家を活用した事業再生支援、計画策定後のフォローアップ、また、再チャレンジ支援においては経営者保証ガイドラインによる保証債務整理支援を通じ、青森県内中小事業者の活力の再生を図る。

(2) 経営改善計画策定支援事業

34,935

厳しい経営環境に置かれている県内中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画又は早期経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進する。

(3) 青森県事業承継・引継ぎ支援センター事業

112,693「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置し、第三者承継支援、Ｍ&Ａマッチング、親族内承継支援等あらゆる事業承継の相談をワンストップで対応する。
また、事業承継ネットワークを推進し、構成機関と連携した事業承継診断による支援ニーズの掘り起こしを行い、経営者への事業承継準備の早期取り組みを促す。

211,572

事業者の再生（震災からの復興を含む）に向け、統括責任者等が、幅広く事業者の窓口相談に応じる他、公認会計士や税理士等の経験豊富な外部専門家と連携して相談に対応する。新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に対し、万全の相談体制で事業を実施する。

６ ビジネスサポートステーション事業

７ 中小企業再生支援協議会事業(1) 青森県中小企業活性化事業※事業費は８(1)に計上

８ 産業復興相談センター事業(1) 青森県産業復興相談センター事業