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２０２０年１１月９日(月)ＮＯ．１１１５号
本号 3 頁

憲法会議から呼びかけます

全国各地で「敵基地攻撃能力」学習会を開催しましょう!
安倍首相は、好き勝手に日本を壊すだけ壊し、辞任しました。辞任する首相が、残された在任中に「敵基地攻撃能力保有」の方向性を示すと意欲を示し、総裁選の前に国家安全保障会議を開催し、辞任直前の会見で「次の政権で検討し、年内に結論を得る」との「首相の談話」を発表。退陣する首相が議論の期限を議論の区切る不見識極まりない行動です。まさに「置き土産」。
菅首相は安倍政治・安倍改憲を継承すると発言。
「憲法改正に挑戦する」と発言するとともに、「敵基地攻撃能力の保有」の検討を進め、12 月までに「方向性を示す」と述べています。
憲法違反・国際法違反の「先制攻撃」である「敵基地攻撃能力」の保有は許されません。
「やられるまえにやってしまえ」と「敵国」が我が国への攻撃に着手したと判断し、先に攻撃するものです。しかし、判断は難しく、一歩間違えば、全面戦争です。
そして、敵基地攻撃能力の保有は米国の核戦略の一翼を担い、東アジアばかりか、世界の緊張を高めることになります。
私たちは、改憲の根を断つまで「改憲反対」の運動を続けるとともに、危険極まりない「敵基地攻撃」の能力保有を阻止しなければなりません。
そこで、日本平和委員会と憲法会議は、多くの皆さんに敵基地攻撃能力の保有の危険性を知って欲しいとの思いで、「『敵基地攻撃能力』っていったいなに?」とのリーフレットを作成しました。
今、それを活用して宮城、埼玉、長野、沖縄等で「敵基地攻撃能力」に関する学習会が計画されています。また、憲法会議も参加する集会実行委員会で、12 月 4 日に院内で学習会を開催します。

そこで、憲法会議は呼びかけます。全国各地で、平和委員会や憲法共同セン
ター等とともに、「敵基地攻撃能力」学習会を開催しましょう!
〇学習会の開催にあたり、講師が必要でしたら、ご相談に乗ります。是非、連絡ください。
〇その際、是非、「『敵基地攻撃能力』っていったいなに?」リーフレットをご活用ください。
埼玉では安倍政権の置き土産「敵基地攻撃能力」学習会
イージス・アショア配備を断念したと思ったら、「やられる前にやってしまえ」という「敵基地攻撃能力」の整備を安倍首相が置き土産。自民党は年内にも結論を出すという。先制攻撃ともいえる危険な画策を絶対に許せません。
〇11 月 12 日(木)午後 6 時 30 分～〇埼玉教育会館 資料代 500 円〇講師 二橋元長さん(埼玉県平和委員会代表理事)〇主催－戦争させない埼玉の会
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憲法会議などの「集会実行委員会」では、院内集会開催「敵基地攻撃」と大軍拡に反対する 12・4 学習会〇12 月 4 日(金)13 時 30 分～15 時 30 分
〇衆議院第 2 議員会館・多目的会議室〇会場参加とネット視聴を組み合わせた「ハイブリッド型」〇主な内容 識者からの敵基地攻撃課題でのコメント
・日本体育大学 清水雅彦氏 憲法から見た「敵基地攻撃」の問題点
・軍事評論家 前田哲男氏 敵基地攻撃能力とは(軍事面から)・安保破棄常任幹事 小泉親司氏 2020 年概算要求から見た大軍拡予算の問題点〇規模 100 人程度 憲法共同センターのユーチューブで配信予定◆主催 集会実行委員会 国民大運動実行委員会 安保破棄中央実行委員会 憲法共同センター
憲法会議 日本平和委員会

11・6 共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！国会行動開催
菅政権のデジタル庁創設の狙いが明確になりました。府省庁自治体のオンラインシステムを標準化・統一化するとともに、マイナンバーに健康保険証、運転免許証など諸情報を紐づけ、国のもとに個人情報を掌握しようとしています。そのために IT 基本法、マイナンバー法改正、個人情報保護法改正など約 10 近くの法案を来年の通常国会に提出しようとしています。しかも、これらの法案を一本化し、「束ね法案」として、早期審議・早期採決しようとしています。
そのデジタル庁をテコに一挙に監視社会への道を開こうとするデジタル庁・デジタル改革関連法に反対しようと、11 月 6 日、国会行動を行いました。
●11・6 共謀罪廃止!秘密保護法廃止！議員会館前集会
お昼、共謀罪 NO！実行委委員会と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の共催で、衆議院第二議員会館前で集会を開催しました。
集会には、立憲民主党の有田芳生参院議員、共産党の藤野保史衆院議員、沖縄の風の伊波洋一参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加。各議員は、日本学術会議任命拒否問題で厳しく菅政権を批判するとともに、デジダル庁創設の問題点を指摘し、共謀罪法廃止に向けて奮闘しようと呼びかけました。
その後、総がかり行動実行委員会高田健共同代表、そして市民団体として出版労連、憲法会議、共通番号いらないネット等の代表が、それぞれの取り組みを報告すると、デジダル庁創設の危険性を語り、共謀罪廃止等に向けた決意を述べました。
●11・6 院内集会 第二議員会館内
集会のあと、13 時 30 分から衆議院第二議員会館第１会議室で、院内集会を開催しました。講師の宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）が、「デジタル庁構想の狙いは何か‐超監視社会に抗するには—」とのテーマで講演されました。

菅首相 敵基地攻撃問題「検討している」と答弁
4 日の衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員は、敵基地攻撃能力について、9 月 11 日に公表された安倍前総理の談話を取り上げ、「安倍談話は迎撃能力では十分ではないとしている。攻撃能力の議論を始めているのか」と菅首相にただしました。
菅総理は「迎撃能力以外に抑止力を強化する方策を検討している段階だ」と述べ、また「同談話は閣議決定を経ていないので、新内閣に影響を及ぶものではないが、私の内閣でも談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を考えたい」と述べ、明確な答弁を避けました。また、岸信夫防衛大臣や茂木外務大臣も、具体的な議論について明らかにしませんでした。
2岡田議員は政府がイージス・アショアの配備プロセスを停止し、その代替として取り得る方策について、「日本が攻撃能力を持つとすれば妥当なのか。 専守防衛との関係はどうなるのかということについて国民的議論が必要だ。国会で議論する時間をつくっていただきたい」と強く申し入れました。
〇解説 「首相の談話」と「首相談話」の違い「の」があると首相の個人的な談話で、「の」がないと閣議決定された政府の公式見解です。今回は「の」がある「安倍首相の談話」ですから、閣議決定を経ていない談話でした。

護衛艦をインドネシアに輸出? 菅首相の初外交は武器の売り込み!
政府が海上自衛隊の護衛艦の輸出を計画していることが 4 日、明らかになりました。受け入れ先のインドネシア政府と調整を進めており、実現すれば、停滞していた武器輸出が加速する可能性があります。
菅首相が 10 月にインドネシアを訪問し、防衛装備品・技術移転に向けた協議を加速させる方針でジョコ大統領と一致。岸防衛相も 11 月 2 日に同国のプラボウォ国防相とテレビ会談を行いました。
菅首相の初外交が武器輸出のためだったとは、改めて「危険な首相」であることが明らかです。
安倍政権は 2014 年、憲法に基づいて事実上、武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を撤廃し、新たに「防衛装備移転三原則」を決定しました。同原則の運用指針では輸出を認める案件として、①救難、②輸送、③警戒、④監視、⑤掃海と列挙していますが、護衛艦には攻撃能力があり、指針をも逸脱するものです。
防衛省は武器輸出などを一元管理するため、2015 年度に防衛装備庁を新設しましたが、輸出は停滞していました。今年 8 月に初の輸出として、レーダー4 基のフィリピンへの輸出が決まりました。
インドネシアは、中国が南シナ海などで海洋進出を活発化させていることに警戒感を強めています。安全保障面で日本との協力を強化する姿勢を示すことで、中国をけん制する狙いもあるようです。これに中国がどう対応するのか、懸念されます。

6 人外しは杉田副長官?

野党、杉田氏の招致要求強める!

菅首相は 4 日の衆院予算委員会で、日本学術会議会員の任命拒否問題をめぐり、候補 6 人の除外は「杉田和博官房副長官から聞いた」と明言しました。
首相は学術会議が提出した推薦名簿を「見ていない」としており、6 人除外を判断したとみられる杉田氏が何の意図で排除したのかが焦点となります。野党は杉田氏の国会招致要求を強めています。
立憲民主党の辻元清美副代表が「6 人が外されたという説明は誰から受けたのか」と質問すると、菅首相は「最終的に（決裁案が）上がってくる段階で聞いたのは杉田副長官だ」と回答しました。
首相の説明によると、官房長官当時の 8 月 31 日に 105 人の推薦名簿が提出された際と、9 月 16日の首相就任後の 2 回、会議への懸念などについて加藤勝信官房長官や杉田氏を通じて内閣府に伝え、内閣府は 24 日に 99 人の決裁案を起案し、首相は 28 日に決裁したとのことです。
首相はこれまで、推薦名簿の中身を見ていないとし、加藤陽子東京大教授以外の 5 人の業績や研究内容も知らなかったとしています。辻元氏は「杉田氏が 6 人を外した方がいいと判断した」と指摘し、金田予算委員長に対し、「ここに来ていただく必要がある」と参考人招致を迫りました。
これに関連し、立憲の枝野幸男代表も 4 日の党会合で「首相が決めたというより、（杉田）副長官が決めたものを追認した。大きな問題だ」と強調。立憲幹部は「突破口が開けた」と述べています。

政治介入認める！

事前調整なければ推薦通り任命しない?

また 5 日、菅首相は「以前一定の調整が行われていた」「今回の任命に当たっては、推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と述べました。これに 6 日、共産党の小池参院議員は「どういう調整したのか」と追及。そして、「政府が会員の選考や推薦に実質的にかかわることなど法に照らして断じて認められない」「政府との事前調整がなければ、推薦通りには任命しないというのなら、学術会議の独立を侵す、政治介入そのものだ」とただしました。菅首相は答えられず、何度も立ち往生。そして、理事らが何度も委員長前に集まり、協議。結局、菅首相は官僚が差し出す答弁のメモをただひたすら読み続けるだけでした。
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