経営トップからのメッセージ

経営トップからのメッセージ

1Message fromthe President
1年間の振り返り2016 年 3月期の当社連結業績は、原油価格が下落局面にある厳しい市場環境のもと、売上高は前期比13.8% 減の1兆 96 億円、親会社株主に帰属する当期純利益については同78.4% 減の168 億円となりました。この1 年間の原油価格動向を概観しますと、2015 年 5月初旬には1バレル60ドル台半ばまで上昇したものの、その後は下落に転じ、期中平均では前期に比べ4 割超の下落となりました。こうした状況から当社においても一部の生産中プロジェクトについて減損損失の計上を余儀なくされました。
一方で、当社の収益の柱となるネット生産量は、前期比約26% 増の約 51.4 万バレル/日（原油換算）となり、将来の収益源である確認埋蔵量も、前期末比約 34% 増の約 32.6 億バレル（原油換算）に拡大しています。これらはいずれも、昨年 4月に取得したアブダビ陸上 ADCO 鉱区等からの貢献によるものです。現在進めている主要プロジェクトの進捗を総括しますと、イクシスLNGプロジェクトについては、昨年 9月に更新したスケジュールに沿って、沖合施設、陸上施設等の開発作業を鋭意進めています。アバディLNGプロジェク
トでは、天然ガス埋蔵量の増加等を踏まえ、昨年 9月に改定開発計画をインドネシア政府当局に提出したところ、本年 4月、政府当局から陸上 LNGにより開発計画を再検討することを求める内容の通知を受領しました。今後、政府当局と本プロジェクトの最適開発に向けた協議を進め、早期のプロジェクト実現を目指してまいります。
石油・天然ガスの開発企業である当社には、足元の需給変動にかかわらず、事業活動を通じてその社会的使命を果たしていく責務があります。原油価格が今後も一定期間低い水準で推移する可能性も念頭に置き、その対策を講じた
うえで、将来の成長に必要な投資は継続し、従来からの安定配当も維持すべく、各種取り組みを進めています。

代表取締役社長

北村 俊昭
国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201601

コスト削減の取り組み
原油価格は、1バレル100ドル超の水準を保って投資については、2015年3月期から継続的に抑いた2014 年 半ばから、わずか1 年 半 後の2016制する方向で努めており、2016年3月期は、イク年年初には、30ドルを割る水準にまで下落しまシス向けの投資を確実に実施する一方で、他プロした。足元ではやや値を戻しており、中長期的にジェクトにおける投資は削減しました。その結果、は新たな均衡点へと収斂していくものと見ていま

投資総額は、2015年3月期実績の約94億ドルにすが、過去数年間続いた100ドル超の時代から比べ、約13億ドル（約14%）減となる約81億ドルとのマインドセットの転換が求められます。

なりました。2017年3月期においても、引き続き投この短期間に急落した原油価格の現況に対し資を抑制し、投資総額は2016年3月期実績からさて、当社では緊迫感を持って対処を進めています。

らに約22%減少の約63億ドルとする見込みです。

具体的には、重要度や緊急性などの視点から、また、ここ数年で高コスト体質になった生産中

イクシスLNGプロジェクトなど、当社の成のプロジェクトにおける生産コストの節減を進長を支える重要な開発プロジェクト、進めるべきめています。インドネシアのマハカム沖鉱区やア投資は引き続き予定どおり実行し着実に取り組

ゼルバイジャンのACG油田などの主要生産プロ

むこと、ジェクトにおいて、作業上の契約単価の見直しや生産コストや開発・探鉱コストの削減に努め、間接経費の削減などを行った結果、生産コストのなかでも探鉱プロジェクトについては、スケジュー大幅な削減につながりました。1バレル当たりのルやコスト等の見直し、投資の削減を図ること、生産コストは、コスト削減に加えて、生産量増加

そしての影響もあり、2016年3月期は、前期実績の11.2

株主の皆さまに対する従来からの安定配当は維持すること、ドルから7.8ドルへと低下しています。2016年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、減の3つを当面の方針として、油価下落の業績へ損損失により大幅減益となりましたが、一方では、の影響を最小限に留めるべく尽力しているところこうした投資・コスト削減努力が利益を下支えすです。

る形で相応の効果が得られたと考えています。

投資削減の推移

原油換算1バレル当たりの生産コスト***の低減

開発投資*

探鉱投資

その他設備投資** （百万米ドル）（米ドル／バレル（原油換算））

9,381

11.2
8,084

7.8

6,320

8,464

前期実績比
30%低減

7,325
6,060

662
255

15年3月期（実績）

327
432

16年3月期（実績）

17年3月期（期初見込み）*開発投資額にはイクシス下流事業を含む**主に直江津LNG基地、国内パイプライン関連施設等への投資

02

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

160
100

15年3月期（実績）***ロイヤルティを除く

16年3月期（実績）経営トップからのメッセージ

1

成長目標の実現に向けて当社は、その持続的成長に向けて、3つの成長目

年第 3 四半期（ 7月〜 9月）の生産開始に向けて、標を掲げています。

着々と開発作業を進めています。沖合施設につ

まず、成長目標の第 1の柱「上流事業の持続的いては、引き続き沖合生産・処理施設（ CPF ）、沖拡大」について、その進捗を指標の視点からご報

合生産・貯油出荷施設（ FPSO ）の建造作業を進告しますと、2016 年 3月末時点の埋蔵量（原油・めており、双方ともすでに、すべてのトップサイド天然ガス合計、原油換算）は、確認埋蔵量が約モジュールの搭載を終えました。現在は内部工

32.6 億バレル、推 定 埋 蔵 量が 約 17.1 億バレル

事や作動試験を行っています。また、CPFおよびとなり、確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計では約FPSOを洋上に係留するためのチェーンについ49.7 億バレルと、前期末から約 9.3 億バレル、約ては、本年 4月に現地での設置を完了しています。

23%の増加となりました。確認埋蔵量の増加にその他の沖合関連作業として生産井の掘削を継伴い、リザーブ・リプレースメント・レシオ（期中続しています。の確認埋蔵量増加分 期中生産量の3 年平均）

陸上施設については、1基目のトレイン（天然ガも、前期の100%から当期は321%へと大きく上

ス液化施設）の全モジュールの搬入設置が完了昇しています。また当期のネット生産量（原油・天し、現在は接続作業を実施中です。

然ガス合計、原油換算）は、日量約 51.4 万バレル

沖合施設・陸上施設ともに、同時進行でさまざとなり、前期と比べ日量約 10.6 万バレル、約 26%

まな作業を進めていますが、安全に最大限の注の増加となりました。こうした埋蔵量および生意を払いながら、順次、各施設の運転の準備に取産量の増加は、主として、生産中のアブダビ陸上りかかり、生産開始に向けた作業を鋭意進めてADCO 鉱区の権益を取得したこと等によって実まいります。
インドネシアのアバディLNGプロジェクトにつ現しました。
「上流事業の持続的拡大」に向けた進捗を個々

いては、追加評価井の掘削により天然ガス埋蔵のプロジェクトごとに見てみますと、オーストラリ量が増加したことや、その後の検討作業の結果

アのイクシスLNGプロジェクトに関しては、2017を踏まえ、LNG 年産 250 万トンのFLNGによる開確認埋蔵量とリザーブ・リプレースメント・レシオ（3年平均）
確認埋蔵量（億バレル（原油換算））
リザーブ・リプレースメント・レシオ（3年平均）
（％）

21.9

25.3

24.3

32.6

370
321

ネット生産量51.4（万バレル／日（原油換算））

4%

40.8

米州 5%

中東・アフリカ 41%

255

13年3月期

14 年3月期

15年3月期36%

アジア／オセアニア 41%

16年3月期

日本 6%

主な増加要因アブダビ陸上ADCO鉱区の権益取得などによる増加
6%ユーラシア 7%10048%

15年3月期

5%

16年3月期国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201603

発 計 画を見 直し、昨 年 9月にLNG 年 産 750 万トを大きく上回る約 19.6 億立方メートルになるとンのFLNGによる改定開発計画をインドネシア見込み（期初見通し）、中長期目標にさらに一歩政府当局に提出したところ、本年 4月、政府当局近づくことになります。また、国内では本年 4月に、から陸上 LNGにより開発計画を再検討すること電力小売全面自由化が開始されましたが、当社を求める内容の通知を受領しました。当社としてではこの全面自由化を見据えて、これまで、当社は、早期のプロジェクト実現を目指していくとのパイプライン沿線の天然ガス火力発電案件に対方針のもと、技術的、経済的に最も合理的な選択し、ガス供給の提案を進めてきました。すでに数を行ってプロジェクトを進めていくことを基本と件の10 万キロワット級の発電所と天然ガス販売しています。こうした基本方針に則り、現在、陸上について合意しており、供給を開始している案件

LNGによる開発方式を含め、どのような形であれもあります。今後もこのような天然ガス火力発電ば最適開発が実現可能となるのかの検討作業を所向けのガス供給が、販売量増加に寄与するも行っており、パートナーのShell 社やインドネシアのと考えています。また、昨年 7月から、当社が天政府当局と協議を行ってまいります。

然ガスを供給する都市ガス事業者を対象に、中インドネシアのマハカム沖鉱区については、昨部電力（株）と共同で電力卸販売の提案を始めて年 12月に、2018 年以降の当社およびTOTAL 社います。今後も、ガスサプライチェーンの強化をの参画に向けた基本的な考え方等に関し、プル通じて、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてタミナ社およびTOTAL 社と基本合意に至りましいきたいと考えています。

た。引き続き、プルタミナ社等との交渉をTOTAL社とともに進めてまいります。

最後に、成長目標の第 3の柱である「再生可能エネルギーへの取り組み強化」についてご説明し次に、成長目標の第2の柱「ガスサプライチェーンます。再生可能エネルギーについては、引き続きの強化」について、重点的取り組みの一つとして、地熱発電の事業化に向けた取り組みに注力して2012年より建設作業を続けてきました富山ライ

おり、秋田県、北海道および福島県において、地ンが、本年年央に供用開始する見込みとなりまし

熱発電の事業化に向けた共同調査を実施していた。当社は本年1月、日本海ガス（株）と天然ガスます。また、昨年 6月には、インドネシア・スマトラ

売買基本契約を既に締結しており、この富山ライ島に位置するサルーラ鉱区における地熱発電事ン完成後は、こうしたパイプライン沿線の需要家業に参画しているところ、本年中に1 号機の運転への天然ガスの供給がいよいよ始まります。

を開始し、インドネシア国営電力公社への売電を国内天然ガスの販売量については、当社は中開始する予定となっています。当社は、社会に貢長期的目標として、2020 年代前半に年間 25 億献する総合エネルギー企業として、次世代の成立方メートルという数値を掲げています。今般の長を見据え、再生可能エネルギーの事業化に向富山ラインの完成等により、2017 年 3月期の販けた可能性を追求してまいります。

売量は、ここ数年の17 〜 18 億立方メートル規模

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国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

経営トップからのメッセージ

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今後の見通し2017 年 3月期については、足元の低油価水準がガバナンスのさらなる充実に向けても取り組ん継続する可能性を考慮し、引き続き、投資を進めでいます。2016年3月期には、2015年6月1日にるべき分野と、投資削減・コスト削減をする分野

全上場会社に適用されたコーポレートガバナンとの色分けを明確にし、厳しい市場環境に対応

ス・コードへの対応として、2015年11月27日付でしながら、全社一丸となって努力し、強靭な企業「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を体質へと強化させていきます。

制定しました。本方針では、当社のコーポレート

株主の皆さまへの還元については、2016 年 3

ガバナンスに関する基本的な考え方を定めるとと月期の期末配当金は1 株当たり9円とし、中間配もに、株主をはじめとするステークホルダーの皆当金と合わせ通期で18円とさせていただきましさまとの関係や情報開示の充実、コーポレートガた。2017 年 3月期の配当についても、プロジェク

バナンスの体制、株主の皆さまとの建設的な対話

トへの再投資による持続的な企業価値の向上と方針などを定めています。

株主の皆さまへの還元とのバランスを図るという基本方針に則り、中間および期末配当金をそれエネルギー資源は、社会にとって不可欠であるこ

ぞれ1 株当たり9円、通期では18円と、2016 年 3とは言うまでもなく、その長期安定的な開発と効月期の配当金水準を維持する予定です。そして、率的な利用の重要性は今後も変わることはありイクシスLNGプロジェクトの生産開始後は、中長ません。当社の社会的使命は、一層高まりつつ期的な事業の見通しや上流専業企業トップクラある環境問題への関心も踏まえながら、エネルスの水準などを勘案したうえで、適切な株主還元ギー事業にまい進し、持続的成長を果たすことでを図っていきたいと考えています。

あると考えています。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値今後もエネルギーの安定的かつ効率的な供給の向上を図るため、株主をはじめとするステーを通じて企業価値を向上させ、国際的な石油・天クホルダーの皆さまとの協働により社会的責任然ガスの開発企業として競争力を高めていく方を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な針ですので、引き続き変わらぬご支援を賜ります

意思決定を行うことを目的として、コーポレート

ようよろしくお願いいたします。

2016年6月
代表取締役社長

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201605