第2期鳥取市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)評価シート (令和４年度年間評価 )事 業 名事 業 目 的

事業内容（概要）

対象

事 業 実 績 （令和4年度）
実績アウトプット評価(事業実施量）
アウトカム評価（成果）
目 標
実績（Ｒ5.3月末）
目 標
実績（Ｒ5.3月末）
上段：R3年度
下段：R4年度
高血圧
416,160千円
・生活習慣病に特化し395,408千円
た医療費を減少させ糖尿病
743,243千円
る
713,187千円
脂質異常 249,965千円
224,385千円
・特定保健指導対象
・特定保健指導対象者の出現率
者の出現率を10％以
R3年度：9.5％下にする。
R4年度：9.9％(見込）・特定保健指導利用者の検査値
・特定保健指導利用（メタボ判定）改善率者の各種検査値（利指導年度（R2）23.4％
用者の健診結果平均
指導年度（R3）26.7％値）の改善を図る。

1 特定健康診査

個別健診と集団検診を併せて実施するとともに、がん検診を同時に受診できる体制や、休糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化・特定健診実施率を年 ・特定健診実施率
日健診の機会を増やすなど、被保険者のニーを予防することを目的として、生活習慣病４０歳から７４歳までのズを踏まえ、利便性に配慮した受けやすい体次的に上昇させる。 R3年度：33.8％予防が必要な人を確実に把握し、保健指被保険者制を整備する。
R4年度：55.0％ R4年度：33.9％（見込）
導や医療につなげる。
また、魅力ある健診サービスとして、引き続き国保人間ドックを実施する。

2 特定保健指導

特定健診の結果から、生活習慣病の発高齢者の医療の確保症リスクが高い方に対して、一人ひとりのに関する法律第２４条 ・特定保健指導実施
対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習身体状況に合わせた生活習慣を見直すた及び「特定保健指導の率を年次的に上昇さ慣の改善のための自主的な取り組みを継続的めのサポートを行うことでメタボリックシンド実施に関する基準」にに行うことができるように、動機付け支援及びせる。
ロームの該当者及びその予備群を減少さ基づき、動機づけ支積極的支援を実施する。
Ｒ4年度：55.0％
せ、生活習慣病予防とともに中・長期的な援・積極的支援とされ医療費適正化を図る。
た人

特定健診未受診
3者対策事業

特定健診未受診者を抽出し、通知による受診勧奨や看護師等の訪問で生活習慣病の怖特定健診未受診であり、生活習慣病の治さなどを具体的に説明し、健診が必要な理由を療中断を生じているなど自己の健康管理加えながら勧奨を行う。また、生活習慣病治療 特定健康診査未受診が難しい方の健康観を呼び戻し、特定健診中断者訪問指導事業と並行して、治療中断中 者または医療機関の受診勧奨をすることででかつ特定健診未受診者に対しては、保健師一次予防の徹底と重症化の予防を図る。の訪問によって治療再開の勧奨及び生活改善指導にあわせて特定健診の受診勧奨を行う。

・受診勧奨者の特定健診実施率
R5年度：30％

・受診勧奨者の特定健診実施率
R3年度：16.3％
R4年度：32.5％

特定保健指導未利用者対策事業
4 （特定健康診査受診者へのフォローアップ）

特定保健指導の未利用者に対して利用特定健診受診者であ生活習慣病要治療者またはその予備群の被勧奨することで自己の健康観を呼び戻し、り、受診勧奨判定値未 ・利用勧奨者の特定保険者に対して、保健師・看護師・管理栄養士
健康管理に積極的に取り組んでいただくこ満であってメタボ判定 保健指導利用率
による利用勧奨及び食事・運動等の生活習慣とで、一次予防の徹底と重症化の予防を（腹囲又はＢＭＩ）に該
R5年度：30％改善のための訪問や電話による指導を行う。
図る。
当する者。

・利用勧奨者の特定保健指導利用率
R3年度：24.8％
R4年度：29.0％

・特定保健指導実施率60％に繋げる。
（R5年度）

生活習慣病重症5 化予防訪問指導事業

有用な情報及び知識等の習得によりセ特定健診受診者で、受ルフマネジメント力を身につけ、自らの力で診勧奨判定値未満で生活習慣病の重症化を予防する。また、脳 生活習慣病要治療者またはその予備群の被あるが生活習慣不良と ・面談実施者の医療卒中・心筋梗塞の患者においては、基礎疾 保険者に対して、保健師・看護師・管理栄養士推測される者。受診勧 機関への受診率
患として糖尿病や高血圧症といった生活習 による受診勧奨及び食事・運動等の生活習慣奨判定値未満であってR5年度：30％慣病の有病者が多くいることから、生活習 改善のための訪問指導を行う。
メタボ判定が非該当の慣病の予防により、脳卒中等の発症及び者等。
再発の防止を図る。

・面談実施者の医療機関への受診率
R4年度：30.5％(R4.1～12月受診分）

・生活習慣病による脳卒中、心筋梗塞等の疾患患者数
・脳卒中、心筋梗塞等
上段：R3年度の疾患で生活習慣病
下段：R4年度
を基礎疾患とする患 脳卒中
2,431人者数を減少させる。
2,403人虚血性心疾患 2,128人
2,054人

生活習慣病治療6 中断者訪問指導事業

生活習慣病で必要な治療を行っていたが、自覚症状がない、症状は進行していな
レセプトデータをもとに、生活習慣病の治療・生活習慣病治療中断者減少率
いなどの自己判断で治療中断した人は、生活習慣病（糖尿病、中断者を抽出し、保健師の訪問により、現在のR3年度： 8.6％
気づいた時には重症化し、高額な医療費を高血圧、脂質異常）の ・面談実施者の受診 ・面談実施者の受診また症状や中断経過等の聞き取りを行った上で各は生活改善実行率
・生活習慣病治療中
R4年度： 5.6％
負担しなければならない状況に陥ると同時ある被保険者で、毎月または生活改善実行種パンフレット等も活用したリスク説明を行う。に国保会計にも影響が生じることが懸念さ
通院又は２～３カ月間断者数を令和5年度ま最終的には、かかりつけ医療機関等への再受れる。このような状況を未然に防ぐため、隔で治療していたが途 率
R3年度：38.3％
でに15％減少させる。 （治療中断者数）
診を促すとともに特定健診未受診者には受診
R5年度：30％
訪問による治療再開の働きかけを行うこと
中で中断したと疑われ
R4年度：49.3％
H29年度：197人
勧奨を行い、受診行動の変容による継続したにより健康観を呼び戻し、積極的な健康管る者。
R4年度：186人
治療に繋げる。
理への取り組みを促すとともに重症化を予防する。

糖尿病性腎症重7症化予防事業

糖尿病性腎症の患者に対して事業参加を募
糖尿病患者が増加する状況にある中で、る。その後、臨床経験及び保健指導プログラム
合併症の一つである糖尿病性腎症に着目のノウハウを有する民間企業に業務を委託し、し、腎不全による透析療法ステージに移行
かかりつけ医の指示のもと、６カ月間の効果的 糖尿病性腎症病期スする前の糖尿病患者に対し、医師の指示な保健指導を実施する。また、保健指導を修了 テージ２期～４期の者のもと、個別の保健・生活指導を実施する
した者に対しては、市独自の1２か月のフォローことで重症化（進行）を予防し、ＱＯＬの維アッププログラムにより、身に付けられたセルフ持・向上を図る。
マネジメント力の維持を図る。

8・特定保健指導実施率
R3年度：31.3％
R4年度：29.2％（見込）・特定健診実施率60％に繋げる。
（R5年度）

・特定健診実施率
R3年度：33.8％
R４年度：33.9％（見込）・特定保健指導実施率
R3年度：31.3％
R4年度：29.2％（見込み）

事業実施後の評価

次年度以降の取り組みについて

インターネット予約枠の拡充、休日健特定健康診査の実施率は年々増加傾向で診の実施やがん検診との同時実施あったが、R2、R3年度は新型コロナウイルスなど、特定健診を受診しやすい環境感染症による受診控えも影響したためか実や積極的な受診を促す取組みに引き施率(受診率)は減少、R４年度も目標値に達続き努める。また、対象者が継続してしなかった。
受診することが大切であることから、経年的な受診の必要性を周知する。

コロナ禍ではあったが、前年度より訪問や電利用券チラシ内容や案内方法を工夫話勧奨に力を入れて取り組んだ。利用者はすると共に、オンライン相談について前年度より増えたものの目標値には達しなは利用勧奨時に改めてニーズを把握い見込みである。またオンライン相談案内しし、より対象者にあった方法を見極めたが希望者は少なく、実績としては１名の利ながら、利用率向上に努める。
用だった。
民間企業と協働で比較的受診行動に繋がりやすいと考えられる5,000人に、受診歴や質今後も、対象者の選定や勧奨資材の問票からナッジ理論を用いた勧奨はがきを工夫等、検討していく必要がある。訪送付。受診勧奨者の特定健診実施率は目問による受診勧奨では、未受診理由標値を上回ったが、特定健診実施率はR3年「通院中のため」と挙げられる方が多度と比べ横ばいだった。
く、かかりつけ医からの健診受診勧
看護師による未受診者訪問で271人に訪問奨や特定健診情報提供事業の周知し、訪問後受診確認できた方25人。健診未等実施し、実施率(受診率)向上に努経験者が半数近く含まれていた。健診未経める。
験者には訪問による直接的な受診勧奨の効果があったと考えられる。
利用勧奨を目標としてR4年度も訪問および日中や夜間電話によるアプローチを実施した。過去拒否的だった人や複数回連絡しても不在の場合等を除き、約9割(89.9％)の対象者に利用勧奨を実施し、29.0％の人が保健指導につながった。しかし目標の30％にあと一歩及ばなかった。

今後も教室や来所・ｵﾝﾗｲﾝ相談利用を優先して勧奨するが、参加・来所等が難しい場合は訪問時にその場で指導につなげていく。利用を断られた対象者へも生活改善のために必要な助言もしながら、健康への意識向上につながる支援を実施する。

面談実施者の受診率は、昨年度より減少し 困難事例を用いた効果的な保健指たが30.5％で目標を上回った。長年の生活 導方法について研修を重ね、保健指習慣を変える行動変容に至るまでが難しい 導のスキル向上に努める。また、「健現状があるため、様々な事例を通じて、効果 康管理システム」を活用して、庁内で的な保健指導方法について研修を継続して の情報共有や連携を図り時期を捉え実施し、研鑚を重ね、確実に受療行動に結 た面談の実施に努める。
びつけることが必要である。

H29年度に比べR4年度の治療中断者数は減少しているものの、R3年度より増加した。
また、面談ができたのは半数を下回った。
（面談実施率38％）面談実施率の向上は治療再開や健診受診などの行動変容につながることが期待されることから引き続き面談実施率の向上に努める。

引き続き適切なタイミングで訪問を実施し、面談実施率の向上及び治療再開や健診受診などの行動変容につなげる。保健指導も実施するため、極力面談が望ましいが、不在が重なる場合は、後日勧奨通知を送るなど治療再開を促す。

全ての参加者（17人）において、食事療法または・生活改善実行率
R5年度：70％
・検査値（e-GFR、HbA1c等）改善率R5年度：50％

・生活改善実行率
・支援実施者（利用者）における人 運動療法の行動目標1つ以上に継続して取り組
自発的参加者は事業に取り組む姿
R3年度：100％
工透析移行者数 R4年度末時点 むことができ、生活改善実行率は100％となっ・支援実施者（利用た。検査値（HbA1c、e-GFR）においては57.9％の 勢も前向きであり、生活改善実行率
R4年度：100％
で2人移行者）における人工透析参加者が数値改善につながった。病期段階にあ も高いことから、自発的参加者が増・検査値（e-GFR、HbA1c
出現率 1％
わせ、セルフマネジメントが習慣として身につくこ えるよう、事業案内等の工夫に努め移行等の病期進行出等）改善率とが、人工透析等の病期ステージ進行を食い止 る。参加しにくい理由の把握に努め、現率０％とする。
R3年度：38.9％（R4年度までの参加者数
める有効な手段となるが、参加勧奨では、医療機 実施方法の改善につなげる。
関を受診している、自覚症状がない等の理由で
R4年度：57.9％
206人）

がんに要する医療費は、疾病統計順位
健康づくり推進員との共催による健康講演会【胃がん・肺がん・大腸（大分類）において１位、全体医療費の等の実施で正しい知識の啓発を行うとともに、がん検診】
17.8％を占めており、死因別においても１ 地域イベントや地区回覧版での受診の呼びか
40歳以上
がん検診受診率向 位となっている。がん死亡率減少に有効な けや医療機関や薬剤師会、協会けんぽ等と連 【子宮頸がん】
・個別事業の達成度 ・個別事業の達成度
がん検診は、早期発見・早期治療につなげ 携した啓発、及び大型商業施設等でのがん検
R5年度：80％以上 R4年度：100％
上事業
20歳以上女性る大切な手段であることから、受診率向上 診の実施や受診の呼びかけを行う。また、精【乳がん検診】に向けて啓発に取り組み、がん患者の減 密検査未受診者へ個別のアプローチを実施す40歳以上の女性少に努める。
る。

断られるケースが多く課題である。

・年間平均受診率の増

特に受診率の低い働き盛り世代へ
医師会、協会けんぽ、市内企業等の関係機
は、関係機関・団体や市内の企業等
関の協力を得て、ポスター掲示やチラシ設・年間平均受診率（69歳以下 かつの協力を得て啓発を継続して実施す置等の啓発を行ったほか、ダイレクトメール国保以外の者を含む）る。集団検診のインターネット予約等による未受診者受診勧奨等を実施した。国R3年度：40.8％
利便性を図る。未受診者に対して
勢調査に基づく対象者数の見直しに伴い、は、受診勧奨通知の内容を精査する
R4年度：47.9％
昨年に比較し全がんにおいて受診率が向上とともに、対象者を選定することで効したものの、受診者数としては伸び悩んでお＊令和４年度より受診者数の算定 り、引き続き受診勧奨に努める必要がある。 果的なアプローチを行う。がん検診に使用する対象者数の変更あり 精検未受診者へは、定期的に電話し受診勧 要精密検査者への受診勧奨については早期の受診につながるような個奨に努めた。
別勧奨に努める。

第2期鳥取市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)評価シート (令和４年度年間評価 )
事 業 名

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事 業 目 的

事業内容（概要）

国民健康・栄養調査では、国民の６人に1人が糖尿病又はその予備群であると推計されており、高血圧症、脂質異常症などの糖尿病予防啓発 生活習慣病とともに増加の傾向にある。こ 鳥取市立病院及び鳥取県臨床検査技師会にキャンペーン（血糖 のことは医療費の増加を招き、診療費の自 協力いただき、市内商業施設やイベントなど市民が多く訪れる場所において血糖値測定・健己負担や保険料の増額の要因となること
値測定、健康相康相談を行うとともに、啓発チラシ等を配布し、が懸念されることから、キャンペーンと銘打談）
糖尿病の予防について啓発を行う。
ち広く啓発を行うことで、糖尿病の一次予防の徹底、さらには国保事業の安定運営を図ることを目的とする。

お気軽健康チェック

13

重複・頻回受診者
訪問指導事業象

市民（国保被保険者等）

事 業 実 績 （令和4年度）
実績アウトプット評価(事業実施量）
アウトカム評価（成果）
目 標
実績（Ｒ5.3月末）
目 標
実績（Ｒ5.3月末）

・実施回数達成率
12/12回・啓発対象数達成率
600/600人

・実施回数達成率
R3年度
58.0％（7/12回）
R4年度
92.0％（11/12回）
・啓発対象数達成率
R3年度 48％（290/600人）
R4年度 68.2％（409/600人）

データヘルス計画で対策が必要であるこ 複数の健康チェック項目を通して、健康管理とが明らかとなった、糖尿病やCOPD(慢性 に取り組む。
・実施回数達成率閉塞性肺疾患)などの生活習慣病対策へ
1）身体計測 (身長、体重、握力、ＢＭＩ、体脂市民
・実施回数達成率
R3年度：25.0％（3/12回）の取り組みを一体的に進めるために実施 肪率、基礎代謝、筋肉量、アクティブ度)（国保被保険者等）
12回/年
R4年度：41.7％（5/12回）
するものとする。
２）ＨbＡ1ｃ
・啓発対象者数達成
また、健康に関心を持っていただくため
３）肺年齢※糖尿病治療中及び・啓発対象者数達成率に、気軽に健康チェックを行う機会を提供
４）血圧
健診で糖尿病予備群 率
R3年度：37.5％ （45/120
12回×10人/回＝120
し、セルフコントロール力を高めることで自
５）フレイルチェックの判定を受けた者は除人）
人
身の生活改善への意欲を醸成するととも
６）集団指導として、測定項目の基礎知識、くR4年度：45.0％ （54/120に、健康寿命を延伸させ、医療費の適正化 運動指導、栄養指導等を実施
人）に繋げる事をねらいとする。

日本では、平成26年に1万5千人以上の者がＣＯＰＤの発症により死亡し、年々増加傾向にある。その中で、日本における40
市役所、公民館、ショッピングモール等におい歳以上のＣＯＰＤ患者は、530万人と推定さ
ＣＯＰＤ（慢性閉塞 れているが、実際に治療を行っている患者 て肺年齢測定・健康相談会等を実施し啓発を性肺疾患）の早期 は約26万1千人に過ぎず、その理由として 行う。
１）街頭啓発（肺の日、世界ＣＯＰＤデー）
11
発見に向けた啓発 は、極端に認知度が低いことが考えられ、 ２） 肺年齢測定・健康相談会
医療機関への受診につながらず、重症化
事業
ハイチェッカーにより肺年齢を測定し啓発した段階で判明するケースが大半であるこ
３）地域出前講座とから、認知度向上に向けた被保険者に対する啓発活動に取り組むことで、早期発見早期治療につなげる。

服薬健康管理促
12 進事業【R3～】対・ＣＯＰＤ認知度
R5年度：50％

R3年度：29.7％
R4年度：30.2％【鳥取県薬剤師会東部支部や東部医師会、医薬品の適正使用の向上につなげるた
庁内関係機関との事業調整会に基づき体制整 １）国保の被保険者でめ、処方が多剤多量の患者への重複投与・実施率備を行い、平成33年度を目途に事業開始す 複数の医療機関に通や相互作用の危険回避、過量投与、不適る。】
院し、通院日数が多く ・指導実施者数
切な薬剤使用などを防止し健康管理に役
R3年度
処方が多剤多量の者
R3年度：24％
立てていただくとともに、服薬に対する不安多剤多量の処方がある国保被保険者を抽出 ２）服薬において不安を 36人（3人/月）+14人 （12人/50人）の解消や日常の薬の管理、飲み合わせなし、訪問または来庁により処方薬の種類、服用 感じているなど処方薬 ＝50人
R4年度：30％
どの相談を受け、コミュニケーションを図り状況、使用期間、保管場所や保管方法等の確 の取り扱いについて相（15人/50人）ながら適切なアプローチを行うことを目的と認を 行い、重複投与、相互作用の危険性を 談を行いたい者する。
チェックして不適切な薬剤使用を防止する。

・生活習慣病（糖尿 ・生活習慣病患者数病、高血圧症、脂質異 （年度累計ではなく3月診療分）常症）の患者数の減少R3年度：15,475人
R4年度：14,773人【ＣＯＰＤ】
・ＣＯＰＤ患者数を減少させる。

・調剤費の減少（厚労省公表数値）

国保被保険者・ジェネリック医薬品普及率が前年度と比較して5％向上する。

（R4.9暫定数値）(増加率＋0.6％)

R3年度
実施前：99,227円（16,538円/人）
実施後：106,723円（17,787円/人）
R4年度
実施前：84,383円（9,376円/人）
実施後：95,190円（10,577円/人）（R4実施後の額は見込み）・ジェネリック医薬品普及率80％を達成する。
（R5年度）

R3年度：21.2％
R3年度医療費（指導前） 411,950円（指導後） 324,470円
R4年度：10.3％
R4年度医療費（指導前） 763,160円（指導後） 663,160円

R3年度：80.6％（R4.3）
R４年度：81.2％（R4.9）暫定【参考/通知数】
R3年度：3,237通
R4年度：2,502通

生活習慣病は、「食事」「運動」「喫煙」などの生活習慣が主な原因となり発症するため、規則正しい食生活や適度の運動を行
国保被保険者で特定い、発症や重症化することを食い止めるこ健診の結果やレセプト・指導実施者数
・実施率とが大切となる。また、口腔と生活習慣病 調理体験、実食を通して毎日の規則正しい食 情報から、糖尿病、高15 生活習慣病食事指導事 の研究などから歯周病が心筋梗塞や糖尿 生活につなげる。歯周病が生活習慣病と関連 血圧症、脂質異常症な 30人（5人×6回）+20人 R3年度：48％（24人）
業【R2～】＝50人
R4年度：58％（29人）
病、高血圧症の発症に関連があるとの指 があることから、口腔保健の立場から保健指 どの疾病が疑われる摘がされている。これらのことから、食事と 導を実施する。
人。
口腔ケアを関連付けて生活習慣病対策に取り組むこととする。

生活習慣病患者数については、昨年度より4.6％の減。R3から血糖値測定をＨbＡ1ｃから 引き続き、地域の健康づくり地区推
簡易血糖値測定へ見直して募集人員を10人 進員との連携や、広報に努め、働きから15人に増やしたが、各回の平均参加者 盛り世代が参加しやすい環境を整備は10人であった。参加された方からは良い する。近年は糖尿病予防を重視した評価をいただいた。糖尿病予防啓発キャン 内容で実施しているが、生活習慣病ペーン参加者への案内やさらに相談したい に対して様々な角度から関心を高め方には市保健衛生部門へつなぐなど連携に ていただけるような内容とする。
努めた。

今後も市の保健衛生部門と連携し、R4年度は新型コロナウイルス感染症対策の 商業施設や市役所等における啓発ため、肺年齢測定が実施できず、展示やク 活動を継続実施するとともに、地区イズによる啓発事業となった。ＣＯＰＤ認知度 担当保健師とも連携し、地域での啓アンケートでは認知度30.2％と目標には達し 発活動に努める。広報や展示の更ななかった。肺関連の患者数も横ばいで、更な る工夫、COPDや肺について、より理る啓発が必要である。
解を深めていただくための講座等を関係機関と連携し開催する。

重複・頻回受診者訪問事業対象者及び令和4年度に鳥取県が実施した服薬通知事業対象者を中心に広く一般の方も対象として服薬相談会を実施した。参加率を上げるため、R4年度と同様に県事業の服薬通知
糖尿病予防啓発キャンペーンと同時開催し対象者に服薬相談事業を実施予定。
た。
広く一般も対象とする。その他、服薬課題としては、重複・頻回受診者訪問事業に関する啓発展示を実施し、医薬品対象者は訪問しても会えないことが多く、相の適正使用の向上につなげる。
談会への参加もなく接触が難しい。問題意識を持っていただけるよう事業案内とともに啓発パンフレット等を送付するなど行動変容に繋がる工夫に努めた。

・対象者の医療費減少率

・ジェネリック医薬品普及率（厚労省公表数値）

・ジェネリック医薬品普及率

R3年度：80.6％
R4年度：81.2％

R3年度：1,691人
R4年度：1,678人

・事業参加者の調剤費

同一の疾病で複数の医療機関を転々と受診する「重複受診」や１ヵ月の通院回数同一の疾病で3医療機・面談実施率が多い「頻回受診」は、行く先々で同じ治被保険者のレセプトデータや保健支援事業シ 関以上かつ3ヵ月以上療・検査を受けることでの医療費増大や薬ステムをベースに、指導となる者の抽出及び受 継続受診している被保R3年度：33.3％
・対象者の医療費減の重複による副作用などの危険もあり、被診状況の把握を行い、保健師の訪問により、 険者（重複受診）また ・対象者との面談実施 （面談者数 6人/対象者数
保険者への経済的・身体的負担等が増す
少率50％
重複・頻回受診が及ぼす弊害の啓発（重複検 は1ヵ月の通院日数が 率。
18人）
とともに国保会計にも影響が生じることが（指導前との比較）査・重複服薬等）や食事・運動等生活改善の指 15日以上かつ3ヵ月以
R4年度：16.7％
懸念されることから、重複・頻回受診者に導を行う。
上継続受診している被（面談者数 3人/対象者数
対する訪問による働きかけを行うことによ保険者（頻回受診）18人）
り、被保険者の行動変容を促し、健康保持と医療費の適正化を図る。

毎月の個々のレセプトから、先発医薬品を一近年医療の高度化に伴い、家計に占め 般的なジェネリック医薬品に切り替えた場合のる医療費の割合や国保財政の負担が年々 差額を計算し、300円以上の差額が発生し削減
ジェネリック医薬品 大きくなっている中で、ジェネリック医薬品 効果が見込まれる者に対して「お薬代負担軽14の使用を促すことで、被保険者の治療に係 減のご案内」として通知書を作成し軽減額を通利用促進事業
る費用負担を軽減するとともに国保運営の 知する。一度通知した者について4ヵ月間は通安定化を図る。
知しないが、5ヵ月後効果測定を行い、切り替えが行われていない場合は再度通知する。

次年度以降の取り組みについて市の保健衛生部門と連携し、庁舎や商業施 引き続き、糖尿病の一次予防事業と設や地区公民館でのイベントにおいて簡易 して、市の保健衛生部門と連携し、商血糖値測定を実施した。新型コロナウイルス 業施設や各地区公民館におけるイベ感染症の影響もあり、計画どおりに実施でき ント等で簡易血糖値測定を実施し、なかった面もあるが、徐々に実施率も回復し 保健指導を行う。市の公式ラインのてきており、啓発対象者数達成率は前年度 活用など広報に努め、働き盛り世代の48％から68.2％となった。
が参加しやすい環境を整備する。

・ＣＯＰＤ認知度
市民（国保被保険者等）

事業実施後の評価

・事業参加者の医療費
R3年度
実施前：602,615円（25,109円/人）
・生活習慣病医療費の実施後：582,390円（24,266円/人）
減少
R4年度
実施前：701,905円（24,204円/人）
実施後：655,317円（22,597円/人）

今後も年２回（８月、２月）、対象者を年２回（８月、２月）、対象者を抽出して訪問 抽出して訪問指導を実施し、重複・頻指導を実施した。面談実施率は16.6％（3/18 回受診が及ぼす弊害の啓発（重複検人）となった。面談実施者の指導後の医療費 査・重複服薬等）を行う。また、服薬は10.3％減少しており、今後も適切な保健指 状況通知や服薬相談会の実施等、導が必要である。
訪問以外でも行動変容につながるよう努める。

ジェネリック医薬品に切り替えた場合に300円以上の差額が発生し削減効果が見込まれる者に対して、年間2,502通の差額通知を 引き続き差額通知書を送付し、利用
発 送 し た 。 ま た 、 普 及 率 は 、 R3 年 度 末 で 勧奨を行う。また、薬剤師会の協力
80.6％（厚労省公表数値）で目標の80％を達 を得て服薬相談事業やジェネリック成した。R3年度より新たに第11次鳥取市総 医薬品普及啓発展示等を通して普及
合 計 画 評 価 指 標 に も 位 置 づ け 、 7 年 度 に 促進する。
85％の目標達成を目指す。R4年9月末時点
では81.2％とわずかながら増加した。
前年度まで糖尿病性腎症重症化予防支援
引き続き、口腔ケアと生活習慣病予サービス事業（6カ月プログラム）に参加した
防・重症化予防との関連に重点をおことのある74歳以下の国保被保険者を対象いた事業内容とする。対象者についに実施した。参加者は29人。歯周病が生活ても前年度と同様とする予定だが、習慣病と関連があることから、口腔ケア指導
当初計画とは異なるので、次期計画と食事指導を中心に実施した。また、高齢者の策定にあたっては見直しを行なうの保健事業と介護予防の一体的な実施事必要がある。一体的実施事業との連業と連携し、事業対象地域の方で、後期高携についてはR5年度も対象地域を広齢者医療へ移行された方に対しても実施しげて実施する。
た。（参加者2人）