別紙様式第１ 様式2-1個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
中野市

自治体名

（市町村分）(都道府県：①個票長野県）

事 業 メ ニ ュ ー 重点課題事業
区

分 自治体間連携を伴う取組に対する支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1 結婚に対する取組

個別事業

新規／継続

名 中野市結婚相談事業

交付決定日

実施期間

(一般財源での実施も含む)～

令和5年3月31日

事業開始年度

継続

令和３

年度

対象経費支出予定額

1,820,000※（注）１円

当市では、少子化対策の推進のため、市独自の事業を実施し、結婚、妊娠、出産及び子育ての希望をかなえる取組を行っている。
少子化は、全国、全市共通の課題となって久しい。このまま人口減少社会が進行した場合、日本全体の活力低下や社会保障制度の破綻リスクの拡大等、日本の将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、待ったなしの状況にある。
経済的不安定による生活への不安、妊娠や出産の負担の大きさ、子育てと仕事との両立の難しさなど様々な要因により、結婚、妊娠、出産及び子育てに関する希望の実現が阻まれ、少子化の進行を招いている。
さらに、この傾向は、新型コロナウイルス感染症の影響によりますます加速している。
令和２年の当市の婚姻数が464件、婚姻率が12.4％、出生数が262人と過去と比べて経年的に低下傾向にあり、緊急に対策を講じる必要があり、「結婚支援」等、人口増加につながる施策について、県と市が連携して取り組む必要がある。

自治体における少子化 当市で人口減少を抑制するため、令和２年３月に「第２期中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、少子化対策の全体像及びその 対策では「子育て子育ち安心戦略～自然減の抑制～」を基本目標に、結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援体制の構築をし、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境を整え、若者や子育て家庭に選ばれるまちづくりを推進
中での本個別事業の位 し、子育て・子育ちの支援の充実に努めることとしている。
置付け ※（注）２
具体的にはめぐりあいと絆を結ぶ結婚支援とし、未婚率の上昇・晩婚化に対応していくため、市民主体の結婚支援活動の促進を図るとともに、行政も積極的に出会いの場を創設することで、若い世代の結婚の希望を実現するとしている。
未婚率の上昇や晩婚化にも対応すべく、マッチングシステムを活用した結婚相談所の開設・運営を引き続き行う必要がある。
また、北信地域の7市町村と連携を強化し、結婚相談、婚活セミナーやめぐりあい（出会い）の機会・場を増やし、結婚の希望が叶うための支援を積極的に行う必要がある。
本個別事業は、本市の少子化対策事業の中で中核的に位置付けられる重要な施策であるとともに、比較的所得が少ない若者世代に対し経済的な支援をする「結婚新生活支援事業」を別事業により実施し、連携を図り、総合的・効果的な結婚支援を推進するものである。

（個別事業の内容） ※（注）３＜個別事業における現状と課題＞
・当市の未婚化率は男性29.1％、女性19.1％で、男性では４人に１人、女性は５人に１人が結婚していない。また当市の出生数は、1970年が694人、2000年が475人、2020年は264人まで大幅に減少し、少子化が急激に進んでおり早急に対策を講じる必要がある。
・結婚を希望しても、出会いがないという理由で願いが叶わない方も多くおり、これまでの取り組みを検証すると、女性が安心して参加できるイベントや参加者の年代を設定したイベントのカップリング率が高い状況である。また、カップリング後も成婚に至るまでには様々な課題があり、フォローアップが重要になっている。参加者に対する結婚相談所への登録の促進が成婚に繋がると考えられる。併せて、体験型スキルアップセミナーやイベントの開催が必要である。
・令和３年度に、マッチングシステムを活用した結婚相談所を開設したところ、登録者は30人となったが、まだまだ少ない。
また、登録者は増えたが、相談業務が追い付かず、相談員によるフォローアップが足りていない。
・令和３年度はセミナーを２回開催したが、セミナーの参加者から、セミナーのみで終わるのではなく、第２部という形で会費制による婚活イベント（懇親会）を引き続き開催して欲しいとの声が聞かれた。
・婚活イベントの参加者から、オンライン婚活イベントを開催して欲しいという声が聞かれた。
＜課題への対応＞
・これらの課題に対応するため、イベント・セミナーの参加者に結婚相談所やマッチングシステムの周知を行い（PRチラシ併記・参加者向け）、認知度の向上を図り登録者を倍増させるとともに、相談体制を見直し、相談回数を増やし、フォローアップの強化を図る。
・体験型のスキルアップセミナーについては、多くの方が参加できるよう定員を増やし、開催時間を半日から１日と時間を長くし、参加者同士のコミュニケーションの時間を長くとり、セミナーのみで終わることなく、第２部という形で会費制による婚活イベント（懇親会）を計画する。
・コロナ禍でも安心して参加もらうため、オンライン形式の婚活イベントを計画する。
＜自治体間連携により実施する事業＞
長野県：県民の希望をかなえる結婚応援事業（業種間交流・移住促進交流の実施、マッチングシステムの運用）
長野市：（仮称）長野市結婚相談デスク設置・運営事業（結婚支援拠点の立ち上げ・マッチングシステムの導入）
駒ヶ根市：えがお出会いサポート事業（出会い支援イベント・各種スキルアップセミナーの開催）
中野市：中野市結婚相談事業（結婚相談所の体制強化・婚活セミナー、イベントの開催）
箕輪町：箕輪町結婚相談事業（結婚相談所の体制強化・出会いイベント、婚活応援セミナーの開催）
木島平村：木島平村結婚活動支援事業（婚活セミナー、イベントの開催）＜自治体間連携により効果的・効率的になる内容＞
・市町村単独では、参加範囲やＰＲ効果が限定的なため、新たな広域的な出会いの機会を県が実施することにより、従来の範囲を超えた出会い・交流の場づくりが可能
・市町村単独では実施困難な「移住×婚活」の取組を、県主体で県外広域イベントを実施することで、新たな出会い・交流機会を効果的に実施可能＜取組内容＞①マッチングシステムを活用した結婚相談所を開設・運営する。
登録者が休日や夜間でも相談できるよう相談窓口の開設時間を拡大、相談回数を増やし、相談員によるフォローアップを手厚くする。
○開設時間 平日8:30～17:00 夜間17:00～19:00（予約制）
休日9:00～18:00（予約制）○相談回数 60回/年 ※令和３年度 40回/年

個別事業の内容※結婚相談所（社協委託）の体制強化
・窓口時間の拡充（休日・夜間に対応）
・県外在住者・移住希望者の受入体制の拡充（結婚相談所の登録者に対する居住要件の緩和）
県の実施する業種間セミナー内での情報発信
・市結婚相談所・システムの紹介
県の実施する県外移住セミナーに参加（相談ブース出展・プレゼン等）
・商工観光課と連携予定
・結婚希望者に対する拠点登録の働きかけ（相談所登録・県外者向けイベント参加）②セミナーの開催
結婚を希望する独身男女を対象に婚活に向けたスキルアップを図るため、婚活支援セミナー事業（2回実施）の業務を委託して実施する。
また、セミナーの開催にあたっては、結婚相談所の登録者またはマッチングシステムの登録者に、セミナーへの参加を促し、参加率の向上を図る。
さらに、セミナー参加者に対しながの結婚マッチングシステムへの登録斡旋を行うとともに、県婚活支援センターにおいてセミナーの周知を行う。
○開催時間 １日 ※令和３年度 半日○セミナーの参加予定人数 40人×2回 ※令和３年度 30人×2回○広報の目的 セミナーの周知のため○ターゲット 結婚希望のある独身男女（20代から40代）○媒体の選定理由 市内外の方に広く周知したいから○リーチ数・掲載回数 チラシ、新聞折込、WEB広告、ホームページ 各１回○チラシ配布部数 40,000枚③婚活イベントの開催（北信地域7市町村合同イベント「ii出会いin北信州」）
独身男女の方に素敵な出会いの機会を提供するため、婚活イベント事業（1回実施）の業務を委託して実施する。
また、イベント開催にあたっては、結婚相談所の登録者またはマッチングシステムの登録者に、イベントへの参加を促し、参加率の向上を図る。
さらに、イベント参加者に対しながの結婚マッチングシステムへの登録斡旋を行うとともに、県婚活支援センターにおいてイベントの周知を行う。
○開催方法 オンライン形式○イベントの参加予定人数 60人×1回○広報の目的 イベントの周知のため○ターゲット 結婚希望のある独身男女（20代から40代）○媒体の選定理由 市内外の方に広く周知したいから○リーチ数・掲載回数 チラシ、ホームページ 各１回○チラシ配布部数 8,000枚【次年度以降へ向けた事業の方向性】
1）令和5年度以降もイベント・セミナー等を継続して実施していく。あわせて近隣市町村と連携し結婚相談事業を推進していく。
2）マッチングシステムを有効的に活用し、より多くの成婚へつなげていく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
長野県飯山市 さわやか婚活応援事業
長野県駒ケ根市 えがお出会いサポート事業【事業実施にあたっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項を踏まえて実施することとする。

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び 合計特殊出生率
定量的成果目標 ※（注）４ 婚姻届出件数

KPI項目

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

KPI項目
マッチングシステムへの登録者人数
結婚相談所の登録者へのマッチングシステム周知
マッチングシステム登録者への結婚相談所周知
結婚相談者件数（延べ件数）（年）
登録者数
結婚相談所の登録者へのイベント周知
結婚相談所の登録者へのセミナー周知
結婚相談所の登録会員数に対する引き合わせ成立者数の割合
県事業をきっかけに結婚相談所へ登録した相談者件数
個別事業の重要業績評 セミナーの参加目標人数
価指標(KPI)及び定量的 セミナーの参加目標人数の達成率
成果目標 ※（注）６
セミナーで婚活への意欲が高まった参加者の割合
セミナーを知人等へ薦めたいと思った参加者の割合
セミナー受講後、婚活に対し自信がついた参加者の割合
県事業をきっかけにセミナーに参加した人数
イベントの参加目標人数
イベントの参加目標人数の達成率
イベントを知人等へ薦めたいと思った参加者の割合
結婚に対する活動に前向きになった者の割合
イベントの引き合わせ成立者数
県事業をきっかけにイベントに参加した人数

単位％
件
単位％
件％
単位
人％％
件
人％％％
人
人％％％％
人
人％％％
人
人

目標値
現状値
1.7（令和６年） 1.5（令和２年）
475（令和６年） 464（令和２年）
直近の実績

1.5（令和２年）
464（令和２年）
12.7（令和２年）
目標値

現状値

60
100
1006060
100
10050
1080
100808080
1060
100808050
1030100100
45
36
100
1000060
10070
700060100707000

他自治体との連携・役 県のマッチングシステムへの活用の向上に向け、連携を図る。
割分担の考え方及び具 ながの婚活支援センターと連携し、相談員のスキルアップを図っていく。
イベント開催時の広報周知では、県のポータルサイトを活用する。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・社会福祉協議会を中心とした外部団体と連携し、外郭団体のイベント・セミナーと結婚相談所が有機的に連携し、より役割分担の考え方及び 効果的に実施されるよう、市が調整を行う。
具体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

有

無

（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。