国 債 の決 済 期 間 の短 縮 化 に関 する検 討 ワーキング・グループ（第 23 回 ）平 成 23 年 11 月 11 日 (金 ) 午 後 ４ 時
日本証券業協会

議

○

第１会議室

題

最終報告書（案）について

以上

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ最終報告書（案）（要約版）

2011 年 11 月 11 日
国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ

Ⅰ

はじめに
本報告書は、「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下「ＷＧ」という。
）において行われた国債の決済期間の短縮に関する検討結果をまとめたものである。
ＷＧは、我が国金融・資本市場の競争力強化には、証券決済システムの一層の利便性の向上及びリスク管理の強化等が必要であるとの観点から、「証券受渡・決済制度改革懇談会」
及び「証券決済制度改革推進会議」1により、証券決済システム改革の主要課題である国債の決済期間の短縮について様々な課題の整理・検討を行うため、2009 年９月に設置された。
ＷＧは、幅広い市場参加者や関連するインフラ機関等の参加による横断的な体制の下で、短期金融市場取引活性化研究会や債券現先取引等研究会とも、情報共有や意見交換等を行いつつ国債の決済期間短縮の検討を進め、2010 年 12 月に中間報告書を取りまとめた。
2011 年３月末には、当該中間報告書における検討結果を踏まえ、国債の決済期間短縮について、アウトライトＴ＋２化を 2012 年４月 23 日（約定分）より実施することで合意が得られた。その後、アウトライトＴ＋２化を踏まえた市場慣行等の整備が行われ、現在、市場関係者によりアウトライトＴ＋２化の実現に向けた各種準備が進められているところである。
中間報告書ではアウトライトＴ＋１化については、課題の大きさを認識しつつ、丹念に検討していくこととした。その後のＷＧでの検討の結果、特にＧＣレポ（Ｔ＋０）取引について、資金の出し手の円滑な余資運用及び資金の取り手の在庫国債のファンディングを含む円滑な資金調達をサポートする制度設計が必要であること、及び、こうした制度設計を実現する際には、市場参加者の個別のＳＴＰ化等の対応が不可欠であること、更には、取引の標準化、ＳＴＰ化を促進する仕組みを通じて取引を行うコストの削減を可能とする枠組みの整備も進めるべきであること等、複合的な取組みが必要であることが明らかになった。
本報告書は、上記の考えに基づき、アウトライトＴ＋１化を実現する際に最も課題の多

1「証券受渡・決済制度改革懇談会」は、証券決済制度改革に関する実務界レベルでの対応のあり方を検討する場として、1999 年に設立された（座長：前田庸・学習院大学名誉教授）。また、「証券決済
制度改革推進会議」は、その下部機関として、課題の検討・整理や改革に向けた諸取組みの進捗管理等を行うため 2003 年に設立された（座長：神田秀樹・東京大学大学院教授）。

1

いＧＣレポ（Ｔ＋０）取引についての基本的なフレームワークを提示している。今後の検討の道筋として、この基本的なフレームワークを叩き台として、更なる検討を進めていく
こととする。その際には、決済期間短縮がもたらす多角的な便益を踏まえつつも、オペレーショナル・リスクの増加等のマイナス面の影響も考慮した形で、Ｔ＋１化の実現に向けた具体的な検討を進める必要がある。

Ⅱ．国債の決済期間短縮の意義
決済期間短縮は、直接的には決済リスクの削減をもたらす効果があり、また、金融資産の換金性を高める市場の流動性の向上、国際的な市場間競争力の維持・強化に資する間接的な効果も期待できる。したがって、決済期間短縮を実現する際には、市場の流動性の向上、国際的な市場間競争力の維持・強化に必要な市場基盤の整備は何かという視点からの検討も重要である。
ＷＧでは、過去の我が国証券決済制度改革における決済期間短縮の検討等を踏まえ、国債の決済期間短縮の意義（以下１〜３）について検討・確認を行い、認識を共有した。

１．決済リスクの削減
決済期間の短縮は、決済リスクの観点からは、未決済残高の縮減とポジション再構築期間の短縮の両面を通じて、決済リスク（「再構築コストリスク」及び「流動性リスク」）の削減に寄与する。

２．国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上
決済期間の短縮を通じて、金融資産としての国債の換金性が高まれば、金融機関の安全で迅速な資金調達手段が充実し、投資家にとっても短期の余資運用手段が多様化するほか、当日物・翌日物といった短期金融市場（レポ市場）の発展にもつながる。こうした短期金融市
場の発展は、国債市場の流動性を向上させることにも貢献し得ると考えられる。

３．国際的な市場間競争力の維持・強化
決済期間短縮は、国際的な市場間競争力の維持・強化をもたらし得る。実際、諸外国では、
決済期間短縮は、上述のリスク削減や金融資産の換金性向上のメリットを意識しつつ、国際的な市場間競争力の維持・強化の文脈で意義を強調されることもある。我が国でも、こうした国際的な議論の動向（諸外国の決済期間の状況、決済期間に関する国際基準、インフラ整備の状況）を踏まえつつ、我が国の国債市場が国際的な市場間競争力を維持・強化できているかという視点が重要である。

2

Ⅲ．アウトライトＴ＋２化
アウトライトＴ＋２化は、ＷＧでの検討結果を踏まえ、2012 年４月 23 日の約定分より実施されることとなった。以下では、ＷＧにおいて整理・検討されたアウトライトＴ＋２化の実現への課題とその克服方法について紹介する。

１．現行実務と実現への課題（１）対象取引
今回の決済期間短縮は、市場参加者間における国債のアウトライト取引及びレポ取引を対象としているが、議論の結果、市場慣行であることを踏まえつつも、決済リスクの削減に寄与する観点等から、基本的にはできるだけ広範な取引について決済期間短縮に対応されることが望ましいとされた。ただし、リテール向けの取引等や非居住者取引については、その取引の性質を踏まえ、市場参加者が一律にアウトライトＴ＋２化を行う対象からは除かれている。

（２）ポジション管理面
アウトライトＴ＋２化実現への課題は、決済期間が現行比１営業日短縮される中で、国債取引に係る資金や国債のポジション管理に支障が生じないか否かを確認する必要があったため、幅広い範囲の市場参加者から意見を聴取した結果、資金と債券の双方において、特段の問題は生じない点が確認された。

（３）ポスト・トレード事務
アウトライト取引の標準的な決済期間がＴ＋２化すると、ＳＣレポ取引2はＴ＋２決済、ＧＣレポ取引3はＴ＋１決済が主流になる。また、アウトライト取引とレポ取引の間でポス
ト・トレード事務の基本的な枠組みに大きな相違はない。
このため、アウトライトＴ＋２化する際のポスト・トレード事務の課題は、決済期間がより短いＧＣレポのＴ＋１決済の標準化を可能とする仕組みを構築することとされた。
そこで、ＷＧでは、主要な市場参加者の間で行われている代表的な決済実務を以下の４パターンに類型化し、約定日中にポスト・トレード事務を完了させる標準的な仕組みの構築への課題となる点を洗い出した。

2

Special Collateral レポ。実質的に現金を担保として特定債券の貸借を主目的とする取引。

3

General Collateral レポ。実質的に債券を担保として資金貸借を主目的とする取引。

3

ポスト・トレード処理方式

取引当事者（代表例）
パターンⅠ
パターンⅡ
パターンⅢ
パターンⅣ

約定照合

ネッティング証券会社⇔証券会社
銀行等⇔証券会社・銀行等

二者間センタマッチン ＪＧＢＣＣ利用
グ（決済照合システム）
相対ネッティン
銀行等⇔証券会社・銀行等
機関投資家（信託）⇔証券会 三者間センタマッチン グ
社
グ（決済照合システム）
機関投資家（信託）⇔証券会 その他
社・銀行等

２．課題の克服方法（１）市場共通タイムスケジュールの設定
パターンⅠは、既にポスト・トレード事務のＳＴＰ化が進んでおり、現行の事務フローを変える必要がないため、その作業時限についても、現行のスケジュール感を変更する必要がないとされた。
パターンⅡ～Ⅳについては、約定照合の目安時限を 15 時半近傍、ネッティング照合通知の交換時限を 16 時としたうえで、ネッティング照合事務をその後１時間で 17 時までに完了させることとなった。

（２）ポスト・トレード事務の効率化
アウトライトＴ＋２化に当たり行うポスト・トレード事務の効率化は、パターンⅡ～Ⅳを対象とした。
また、ポスト・トレード事務の効率化に向けては、市場全体における事務フローの標準化と、個々の市場参加者における事務フローの見直しの観点から、約定照合やネッティン
グの迅速化等を図ることとなった。

３．ＷＧでの検討を踏まえた市場慣行等の整備状況
２．で示したＷＧでの検討を踏まえ、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の改
正や実務指針の作成等といった、市場慣行の整備が行われている。市場参加者は、アウトラ
イトＴ＋２化の実施までに、これらの市場慣行の遵守に向けた準備を進める必要がある。

４．今後の作業
今後は、各市場参加者等の各種準備作業が円滑に進んでいるか等をフォローしていく必要がある。

4

Ⅳ．アウトライトＴ＋１化
2010 年 12 月の中間報告書においては、アウトライトＴ＋１化の概念整理・海外制度を参考にＧＣレポの実現方式案の検討、課題の洗い出しを行った。その結果、ＷＧでは、アウトライトＴ＋１化には、レポ市場の流動性を確保し、資金運用や調達を円滑に行う観点から、幅広い市場参加者がＧＣレポ（Ｔ＋０）を可能とする環境整備が不可欠であることが確認された。また、その実現には多くの課題が存在し、現行の約定実務や取引慣行等を大きく変更する必要が生じる可能性があることから、相応にハードルが高く、課題の検討には時間を要することが認識された。しかし、アウトライトＴ＋１化は、国債取引における決済期間短縮の意義を踏まえると、将来において実現すべき課題であり、これまで整理された課題の対応
策とその実現可能性について、市場参加者、決済インフラ、関係当局を含めた幅広い協力の下、引続き実現に向けて検討を行うことが適当とされた。
その後、ＷＧにおいて、アウトライトＴ＋１におけるＧＣレポ（Ｔ＋０）の実現方式・フロー等について集中的に検討を行う中で、改めて、アウトライトＴ＋１化の実現に向けたハードル、基本的な考え方、具体的な取引スキーム、及び今後の進め方を以下のとおり取りまとめた。

１．実現へのハードル（１）既存事務フロー・市場基盤でのポスト・トレード事務の限界
アウトライトＴ＋１化の下では、最も決済サイクルの短いＧＣレポ（Ｔ＋０）を踏まえると、最短で約定から決済まで１営業日中に行うことが必要となる。このため、アウトラ
イトＴ＋２化までの世界（ＧＣレポも含めて、約定日と決済日に少なくとも１営業日の間隔がある。
）とは異なるポスト・トレード事務の整備が必要となる。
こうした対応は、市場参加者及び市場インフラに相応のシステム開発や市場慣行の整備を求めることとなる。このため、アウトライトＴ＋１化の実現は、アウトライトＴ＋２化と比べても相応の期間とコストを要することとなる。

（２）市場参加者の取引動機の相違
ＧＣレポ取引において、資金調達を行う証券会社等は、アウトライト取引やＳＣレポ取引の結果、最終的に生じた在庫国債のファンディングを目的にＧＣレポ取引を行う。したがって、アウトライトＴ＋１化後は、ＧＣレポ取引をＴ＋０ベースで約定・決済したいニーズが一般的に高くなる。
他方で、資金運用を行う投資家（所謂「レポ信託」を含む。
）は、短期資金運用を目的としてＧＣレポ取引を行う。したがって、一般的に、投資家は、ＧＣレポ取引を短期での資金運用手段の一つととらえており、必ずしも、Ｔ＋０ベースで約定・決済するインセンテ
ィブを有する訳ではない。
5

こうした市場参加者の取引動機の差に基づく約定から決済のスケジュールのイメージのズレを埋める手段を検討することがアウトライトＴ＋１化の実現には不可欠である。

２．実現に向けた基本的な考え方
アウトライトＴ＋１化を実現するためには、アウトライト、ＳＣレポ及びＧＣレポに関し、それぞれ以下で示す方向で引続き検討が必要である。

（１）アウトライト、ＳＣレポ
アウトライト、ＳＣレポは、アウトライトＴ＋２化の実現に当たり検討したＧＣレポ（Ｔ＋１）における枠組みを利用する方向で検討を進める。ただし、アウトライトＴ＋１化に伴い、初めて同枠組みを利用することとなる市場参加者も相応に存在することが予想されるため、同枠組みが幅広い市場参加者にとって利用可能な枠組みであるか否か、アウトラ
イトＴ＋２化の 2012 年４月実施後の状況も踏まえ、検討していくことが必要である。

（２）ＧＣレポ
ＧＣレポについては、約定時点では資金調達額のみを決めておき、その後、約定済のＧ
Ｃレポ取引にこれらの在庫玉を担保として割当てたうえで決済を行う方式（担保後決め方式）（下記３．）を軸に今後検討を進める。ただし、今後の検討の際には、約定、ポスト・トレード事務及び決済の各プロセスにおいて、現行方式との比較検討も必要に応じて行う
ことにより、取引コストの削減が実現可能な枠組みでの実現を目指す。

３．担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームの詳細（１）担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）の主な特徴
イ．約定面
項目

内容

担保債券種類

国債

期日翌日物及びターム物の双方を対象

取引形態・約定方式 現担レポ取引と現先取引のいずれの取引も念頭に検討を行う。
また、約定方式は、受渡金額ベースを基本として検討を行う。

担保後決め方式のＧＣレポ取引は、より資金取引として捉えると、約定時点で受渡金額が確定する受渡金額ベースの取引が良いとの意見が多く見られ、今後、受渡金額ベー6

スを基本に検討を行う。しかし、アウトライト取引やＳＣレポ取引との整合性を勘案し、額面ベースまたは選択可能とすべきとの意見もあり、今後、詳細スキーム検討時に引続き検討することとされた。

ロ．ＪＧＢＣＣ及び担保管理サービスの利用
担保管理サービスの利用
あり

ＪＧＢＣＣ

あり

の利用
なし

なし

ＧＣレポ（Ｔ＋０）スキー 現行のＪＧＢＣＣによる債務引ム（ＣＣＰ利用型）

受を利用したＧＣレポ

ＧＣレポ（Ｔ＋０）スキー 現行の相対のＧＣレポ取引
ム（ＣＣＰ非利用型）

ＣＣＰによる債務引受を利用したＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームは、ＳＴＰ化、取引の標準化、ＣＣＰによる債務引受・決済によるリスクの軽減の観点で優れていることから、
今後、当該スキームの導入を検討することとする。なお、非ＪＧＢＣＣ参加者を考慮し、ＣＣＰ非利用型についても検討を行う。
担保管理サービスの利用は、市場参加者各社の事情（システム対応コストや担保繰り）等を考慮し、まずは任意を基本に検討するが、市場全体の効率性向上、Ｔ＋０取引の時間的制約を考慮すると、デファクト・スタンダードになることが望ましいとの意見が多く、今後、具体的なスキームを検討する中で引続き利用のあり方を検討することとした。

ハ．担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋１）
ＧＣレポ（Ｔ＋１）取引について、担保管理サービスを利用する場合には、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引とは異なる仕組みを構築する必要がある。このため、担保管理サービス4を利用したＧＣレポ取引については、Ｔ＋０取引の環境整備を優先的に検討する。

（２）約定中心時間帯
ＧＣレポの約定は、Ｓ－１日夕刻からＳ日午前中を中心に行われると想定する。ただし、Ｓ日午後も取引が行われる可能性を想定し、ポスト・トレード処理を構築する。

4「担保管理サービス」とは、ＧＣレポ取引の担保（取引対象の国債）の管理、割当等を行うインフラ機関を指す。

7

（３）約定の電子化、フロント照合の迅速化
約定の電子化（電子取引プラットフォームの利用）は、ＧＣレポ取引の約定の迅速化に有効との意見がみられたが、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の実現には必須ではないとの認識に至った。
また、フロント照合の電子化については、2012 年４月のアウトライトＴ＋２化後の状況を踏まえつつ、改めてその必要性を検討する。

（４）ポスト・トレード処理の概要
ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のポスト・トレード処理の各工程の概要は、下表のとおり。
工程名称

処理概要

約定

ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の取引当事者間は、担保国債の種類を特定するバスケットの種類5その他ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引をスタートさせる際に必要な項目を合意する。

照合

次に、取引当事者は、約定で合意した項目について、決済照合システムを通じて随時照合する。

清算

ＣＣＰ利用型の場合には、決済照合システムで照合された約定データがＪ
ＧＢＣＣに送信される。ＪＧＢＣＣは、受信した約定データに基づき債務引受を行う。

担保割当

担保管理サービスの提供者は、ＪＧＢＣＣ又は決済照合システムから受信した約定データに基づき担保国債を割当てる。割当結果は、関係者（取引当事者及びＪＧＢＣＣ）に通知される。当該通知によりＧＣレポ（Ｔ＋０）
取引の担保国債が銘柄単位で確定することとなる。
また、担保管理サービスの提供者は、担保国債の割当結果に基づき、決済
指図を作成し日銀ネットに送信する。

決済

日銀ネットでは、担保管理サービスの提供者から送信された決済指図に基づき、決済が行われる。

（５）スタート取引に係る各工程のタイムライン
ＧＣレポ（Ｔ＋０）のスタート取引に係る各工程のタイムラインの概要は、下表のとおり。

5バスケットの内容は、例えば国債（短国を含む）全般という指定方法の他、残存年限別や、債券種類別（物価連動、変国等別）に指定可能とする。

8

工程名称

タイムライン

約定

取引当事者間の約定及び照合ないし清算は、随時行っていく。また、照合

それぞれの最終時限は、担保割当及び決済のスケジュールとの関係で

清算
担保割当

定まるため、同スケジュールの詳細と併せて今後検討する。
担保管理サービスの提供者が担保割当を行うタイミングは、随時割当と定時割当の２種類を設ける。

決済

決済可能時間帯は、午前９時から国債決済の入力締切時刻までとする。
また、市場慣行として、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のカットオフ・タイ
ムを設定する。

（６）担保管理サービス
担保管理サービスの提供者は、（５）で示すとおりＧＣレポ（Ｔ＋０）のスタート取引の担保割当の他、適格銘柄管理等の提供を行うことを展望する。また、担保管理サービスの提供者については、市場インフラが担うことを想定しつつ、それが民間金融機関等による担保管理サービスの提供を排除しない枠組みを検討していく必要がある。なお、市場イン
フラのいずれが提供するのが望ましいかという点は、諸外国での検討も踏まえて今後検討していく。

４．今後の検討の進め方（１）残された課題と検討の視点
３．で示すＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームの実現には、３．で示された今後の検討課題以
外にも課題はある6。このような課題は、３．で示すＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームが、ポス
ト・トレード事務の点で現行実務とは異なる点が多いことに起因している。したがって、残された課題の検討に当たっては、既存のポスト・トレード事務を参考にしつつも、課題の解決のためには、新しいポスト・トレード事務の制度・枠組みを採用していくことも視野に入れていく必要がある。
また、アウトライト取引、ＳＣレポ取引のＴ＋１化については、Ⅳ．２．
（２）で記したとおり、広範な参加者がＴ＋１取引が可能となる枠組みのあり方を、2012 年４月のアウト
ライトＴ＋２化の実施後の状況を踏まえ検討する必要がある他、非居住者取引の取扱い、アウトライトＴ＋１化に伴う、コール市場等他の短期金融市場への影響等も改めて検討する必要がある。

6

例えば、レポ取引に係る基本契約書等のリーガル面の整理、障害発生時のリカバリー方法等。

9

（２）今後の検討スケジュール
まずは、アウトライトＴ＋２化を 2012 年４月に円滑に実施できるよう、準備作業をフォローしていく必要がある。また、2012 年４月から半年程度は、アウトライトＴ＋２化の実
施状況のフォローアップを優先的に行うことが適当である。したがって、アウトライトＴ＋１化の検討は、2012 年下期に再開することとする。なお、検討の再開に当たっては、アウトライトＴ＋２化後の実施状況や残された課題の検討状況を踏まえ、当面は 2017 年以降
速やかにアウトライトＴ＋１化を実現させることを目標とし、検討を進めていくこととする。

Ⅴ．終わりにＷＧは、決済期間短縮の意義を確認しつつ、幅広い市場参加者や関連するインフラ機関
等の主として実務家を中心に検討をこれまで約２年に亘り進めてきた。
検討の結果、アウトライトＴ＋２化の 2012 年４月の実施が決定された。また、アウトラ
イトＴ＋１化についても、実現のための方策の検討が着実に進んでいる。しかし、今後は上述したように、アウトライトＴ＋１化の実現には、決済期間短縮がもたらす便益と、実現のためのコストを見極めつつ、適切な検討プロセスを通じた市場関係者における合意形成が不可欠であると考えられる。
現在、市場関係者の一部には、決済リスク削減及びコスト等の観点から、アウトライト
Ｔ＋２化で十分ではないかとの意見もある。しかしながら、決済期間短縮がもたらす便益
は、決済リスク削減のみならず、市場の流動性の向上、市場基盤の整備を通じた国際的な市場間競争力の維持・強化という意義もあるという点について、市場関係者において共通の理解を得られるよう、今後の検討に際して努力していくことも必要であろう。
今後、このような努力を通じ、アウトライトＴ＋１化の意義の共有を図りつつ、アウト
ライトＴ＋１化が目指す具体的青写真（Vision）、及び、可能な限り早いタイミングでの実現を図るという目標の設定と具体的な取り組み（Process）について、市場関係者・市場イ
ンフラ・当局がコンセンサスを確立しながら、着実な検討を進めていくことが必要である。

以

10

上

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ
最終報告書（案）＜詳細版＞

２０１１年１１月
国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ目

次Ⅰ．はじめに .................................................................... 1

Ⅱ．国債の決済期間短縮の意義 .................................................... 3
１．決済リスクの削減 ........................................................ 3
２．国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上 .................... 6
３．国際的な市場間競争力の維持・強化 ........................................ 6

Ⅲ．アウトライトＴ＋２化 ........................................................ 9
１．現行実務と実現への課題 .................................................. 9
２．課題の克服方法 ......................................................... 13
３．ＷＧでの検討を踏まえた市場慣行等の整備状況 ............................. 18
４．今後の作業 ............................................................. 20

Ⅳ．アウトライトＴ＋１化 ....................................................... 21
１．実現へのハードル ....................................................... 21
２．実現に向けた基本的な考え方 ............................................. 24
３．担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引スキームの詳細 ............... 26
４．今後の検討の進め方 ..................................................... 44

Ⅴ．終わりに ................................................................... 47

Ⅰ．はじめに
本報告書は、「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下「ＷＧ」という。）において行われた国債の決済期間の短縮に関する検討結果をまとめたものである。
ＷＧは、我が国金融・資本市場の競争力強化には、証券決済システムの一層の利便性の向上及びリスク管理の強化等が必要であるとの観点から、「証券受渡・決済制度改革懇談会」
及び「証券決済制度改革推進会議」1により、証券決済システム改革の主要課題である国債の決済期間の短縮について様々な課題の整理・検討を行うため、2009 年９月に設置された（資料１）。
国債の決済期間短縮とは、アウトライト取引（買戻しや売戻しの条件を伴わない売買取
引）を取引日の３営業日後（Ｔ＋３）に決済し、また、レポ取引（現金担保付債券貸借取
引及び条件付債券売買取引(債券現先取引)）を取引日の２営業日後（Ｔ＋２）に決済する、
現在の標準的な決済期間を短縮することである。ＷＧは、幅広い市場参加者や関連するインフラ機関等の参加による横断的な体制の下で、短期金融市場取引活性化研究会や債券現先取引等研究会とも、情報共有や意見交換等を行いつつ国債の決済期間短縮の検討を進め、コメント [21]:定義が冒頭に書かれるのも唐突感があるとの指摘を踏まえ、ここに移動しました。

2010 年 12 月に中間報告書を取りまとめた（資料２）。
2011 年３月末には、当該中間報告書における検討結果2を踏まえ、国債の決済期間短縮に
3

ついて、まず、アウトライトＴ＋２化 を 2012 年４月 23 日（約定分）より実施することでコメント [22]:補足説明を脚注に記載しました。

合意が得られた。その後、ＷＧ中心にアウトライトＴ＋２化を踏まえた市場慣行等の整備が行われ、市場参加者を含む関係者は、現在、アウトライトＴ＋２化の円滑な実施に向けた各種準備を進めているところである。
中間報告書ではアウトライトＴ＋１化については、課題の大きさを認識しつつ、丹念に検討していくこととした。その後のＷＧでの検討の結果、特にＧＣレポ4（Ｔ＋０）取引について、資金の出し手の円滑な余資運用及び資金の取り手の在庫国債のファンディングを含む円滑な資金調達をサポートする制度設計が必要であること、及び、こうした制度設計を実現する際には、市場参加者の個別のＳＴＰ化5等の対応が不可欠であること、更には、

1「証券受渡・決済制度改革懇談会」は、証券決済制度改革に関する実務界レベルでの対応のあり方を検討する場として、1999 年に設立された（座長：前田庸・学習院大学名誉教授）。また、「証券決済制度改革推進会議」は、その下部機関として、課題の検討・整理や改革に向けた諸取組みの進捗管理等を行うため 2003 年に設立された（座長：神田秀樹・東京大学大学院教授）。

2

中間報告書では、「2012 年前半の可能な限り早いタイミングを目途にＴ＋２化に移行すること
前提に、今後の検討を進めること」を今後の作業方針の一つとして掲げた。

3

アウトライト取引の標準的な決済期間をＴ＋２とする対応。ＧＣレポ取引を主眼にＴ＋１決済を標準化する対応を含む。

4

General Collateral レポ。実質的に債券を担保として資金貸借を主目的とする取引。

5

Straight Through Processing。証券取引の約定から決済に至る一連の作業が、標準化されたメ

1

コメント [23]:中間報告書からの検討の流れを表現しています取引の標準化、ＳＴＰ化を促進する仕組みを通じて取引を行うコストの削減を可能とする枠組みの整備も進めるべきであること等、複合的な取組みが必要であることが明らかになった。また、こうした点を検討する際には、市場インフラの機能改善を含めた我が国の国
債市場全体の安全性・効率性の向上を図る視点が重要である。
本報告書は、上記の考えに基づき、アウトライトＴ＋１化を実現する際に最も課題の多
いＧＣレポ（Ｔ＋０）取引についての基本的なフレームワークを提示している。今後の検討の道筋として、この基本的なフレームワークを叩き台として、更なる検討を進めていく
こととする。
なお、その際には、国債の決済期間短縮が単に決済リスクの削減に資するという側面だけではなく、国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上や国際的な市場間競争力の維持・強化にも資するという、決済期間短縮がもたらす多角的な便益を踏まえつ
つも、オペレーショナル・リスクの増加等のマイナス面の影響も考慮して、アウトライト
Ｔ＋１化の実現に向けた具体的検討を進めていく必要がある。

ッセージ・フォーマット（取引データをやり取りする際の形式）を用いて電子的に行われ、一度入力されたデータが、人手による加工を経ることなくシームレスに処理されること。

2

コメント [k4]: 短取研指摘反映

Ⅱ．国債の決済期間短縮の意義
決済期間短縮は、直接的には決済リスクの削減をもたらす効果がある。また、決済期間短縮は、決済リスクの削減効果だけではなく、金融資産の換金性を高める市場の流動性の向上、国際的な市場間競争力の維持・強化に資する間接的な効果も期待できる6。したがって、決済期間短縮を実現する際には、市場の流動性の向上、国際的な市場間競争力の維持・強化に必要な市場基盤の整備は何かという視点からの検討も重要である。
ＷＧでは、過去の我が国証券決済制度改革における決済期間短縮の検討、2008 年９月の
リーマン･ブラザーズ証券破綻の教訓とともに、上記の間接的な効果にも着目し、国債の決済期間短縮の意義について検討・確認を行い、認識を共有した。

＜国債の決済期間短縮化の意義＞

１．決済リスクの削減
２．国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上
３．国際的な市場間競争力の維持・強化

１．決済リスクの削減
決済期間短縮は、決済リスクの削減を可能とする。すなわち、取引から決済までの期間（決済期間）が長いほど未決済の取引量が増加し、決済期日において証券、資金が用意されず、決済が履行されない場合には、取引当事者が損失を被るリスク（決済リスク）が高まる7。このため、決済期間を短縮することは、決済リスクを削減することにつながる。
（１）決済リスクの種類と削減策
イ．元本リスク
決済リスクのうち大きな要素は、「元本リスク」、すなわち、「取引相手の破綻等に

6

このような間接的な効果を実現するためには、決済期間短縮がＳＴＰ化の推進や市場基盤の整備という手段を通じて図られる必要がある。

7

決済に関する研究会、「決済に関する論点の中間的な整理について（座長メモ）」、金融庁金融研
究研修センター、2007 年

3

コメント [25]:
１～２段落目は、文章の繋がりがわかりづらいとの指摘を踏まえ、修正しました。

より、元本の支払いを受けることができなくなるリスク」である。
「元本リスク」は、
ＤＶＰ8の導入がリスク削減策となる。この点、証券決済制度改革の中で、証券のペーパーレス化に合わせて、各証券のＤＶＰ決済の実現が図られており、国債を含めて元本リスクの削減が実現されている。
＜証券のペーパーレス化とＤＶＰ決済の実現＞
・ 2003 年１月に社債等振替法が施行され、統一的な証券決済法制が整備され、ペーパ
ーレス化された各種の証券決済制度の整備と、ＤＶＰ決済の実現が順次進められた。
すなわち、1994 年にＤＶＰ決済を導入していた国債については、2003 年に同法に基づく国債振替決済制度が開始され、更なるペーパーレス化が図られた。また、短期社債（2003 年）、一般債（2006 年）、投資信託（2007 年）、株券（2009 年）についても、所要の制度整備等が行われた。この結果、ペーパーレス化された証券決済制度の整備とＤＶＰ決済の実現についての対応は完了した。

ロ．再構築コストリスク及び流動性リスク
決済リスクには、「元本リスク」以外に「再構築コストリスク」及び「流動性リス
ク」がある。「再構築コストリスク」とは、「取引相手が決済不能に陥った場合に当該取引が持つ「等価若しくは正の現在価値」を実現できないリスク」をいい、「流動性リスク」とは、「取引相手から予定通り資金や証券を受取れないリスク」をいう。
「再構築コストリスク」及び「流動性リスク」は、ＤＶＰ決済の実現では削減できず、未決済残高の縮減及びポジションの再構築・フェイル解消の迅速化又は適切なマージン・コール、ヘアカットの実施が必要となる。また、ＣＣＰの履行保証能力を活用することも再構築コストリスク及び流動性リスクの削減効果をもたらすと考えられる。
＜ＣＣＰに関する制度整備＞
・ 2003 年１月に改正証券取引法（現・金融商品取引法）が施行され、決済リスク削減等を図るための新しい決済システムである清算機関（ＣＣＰ）9に関する制度整備が図られた。これを受けて、株式取引や国債取引等に関し、複数の清算機関が設立さ

8

Delivery Versus Payment。証券決済において、証券の引渡しと資金の支払いとを相互に条件付
け、一方が行われない限り、他方も行われないようにすることにより、証券決済に伴う「元本の取りはぐれリスク」を削減する仕組み。

9Central Counterparty（CCP）ともいい、清算機関に参加している参加者間の債権債務関係を、清算機関と各参加者の間の債権債務関係に置き換えて決済を行う機能を有する決済システム。
その際、決済に先立って差引計算を行うことで、より少数の債権債務関係に整理し、決済件数・
金額ひいては決済リスクを削減するのが一般的である。

4

れ、業務を開始している。

＜流動性リスクが顕現化した例＞
・ 2008 年 9 月にリーマン・ブラザーズ証券の破綻が生じると、デフォルトやフェイルに伴う流動性リスクが発生し、その結果、国債市場の流動性が低下した10。
【決済リスクの定義とリスク削減策】
元本リスク

定
義

リ
ス
ク
削
減
策

再構築コストリスク

流動性リスク

取引相手の破綻等により、元本の支払いを受けることができなくなるリ
スク

取引相手が決済不能に陥 取引相手から予定通り資った場合に当該取引が持 金や証券を受取れないリつ「等価若しくは正の現 スク在価値」を実現できない
リスク

・ＤＶＰの導入・未決済残高の縮減
・未決済残高の縮減
・適切なマージン・コー ・ポジション再構築・フル、ヘアカットの実施
ェイル解消の迅速化
・ＣＣＰの履行保証機能 ・ＣＣＰの履行保証機能の活用の活用（２）決済リスク削減策と決済期間短縮の関係
決済期間の短縮は、決済リスクの観点からは、未決済残高の縮減とポジション再構
築期間の短縮の両面を通じて、決済リスク（「再構築コストリスク」及び「流動性リスク」）の削減に寄与する。
まず、約定から決済までの期間（決済期間）が短縮されると、未決済状態にある取引が積み上がる期間が短くなる（未決済残高の縮減）。取引相手が決済不能に陥った場
合には、資金の支払い又は債券の引渡しを受けられなくなる。こうしたとき、市場参加者はこれに見合う資金又は債券を市場等から調達する必要が生じる。この場合、決済期間が短ければ、必要となる資金調達額・債券調達額を抑制することができる。
また、決済期間の短縮は、市場全体におけるフェイルの連鎖やフェイル残高の積み上がりを抑制する効果もある。すなわち、ポジション再構築のため、債券を市場から再調達する際には、決済期間が短いほど短期間で再調達を行うことができる（ポジション再構築期間の短縮）。その結果、フェイルの解消が迅速化されるため、市場全体におけるフェイル連鎖の拡がり、フェイル残高の積み上がりを抑制することができる。

10

日本銀行決済機構局、「リーマン･ブラザーズ証券の破綻がわが国決済システムにもたらした教
訓－証券取引、上場デリバティブ取引の決済に関して－」、2009 年

5２．国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上
決済期間の短縮は、国債市場や短期金融市場の流動性・安定性・効率性を高める効果ももたらし得る。
国債市場は、政府にとって巨額の資金を調達する場として、投資家にとっては主に資金の運用の場として重要な市場となっている。我が国の国債の発行残高は、2010 年度末
時点で 869 兆円、2010 年度中のアウトライト取引の売買高は 3,402 兆円、レポ取引の成約高/売買高は 13,046 兆円に達しており、非常に大きな市場となっている11。
また、国債市場には、「リスクフリー（信用リスクのない）金利の水準を示す」役割があり、国債以外の金融商品（社債、ＣＰ 等）が円滑に取引される上でも、国債市場の流動性向上は不可欠の要素となっている。
国債市場の流動性を向上させるため、我が国では、政府、投資家、ディーラーを中心に、1990 年代末より関係者による努力により様々な市場基盤の整備がなされてきた（資料３）。決済期間の短縮は、こうした市場基盤の整備の一つとしても捉えられる。すなわ
ち、決済期間の短縮を通じて、金融資産としての国債の換金性が高まれば、金融機関の安全で迅速な資金調達手段が充実し、投資家にとっても短期の余資運用手段が多様化するほか、当日物・翌日物といった短期金融市場（レポ市場）の発展にもつながる。こうした短期金融市場の発展は、国債市場の流動性を向上させることにも貢献し得ると考えられる。

３．国際的な市場間競争力の維持・強化
決済期間短縮は、国際的な市場間競争力の維持・強化をもたらし得る。実際、諸外国
では、決済期間短縮は、前述したリスク削減や金融資産の換金性向上のメリットを意識して、国際的な市場間競争力の維持・強化の文脈で意義を強調されることもある。我が国でも、こうした国際的な議論の動向を踏まえつつ、我が国の国債市場が国際的な市場間競争力を維持・強化できているかという視点が重要である。
（１）諸外国の決済期間の状況
欧米の主要国では、概ねＴ＋３より短い期間で国債決済を行っている（次表）。また、
シンガポールでは英米と同様にＴ＋１決済が実現しているなど、アジアにおいても決済期間短縮に向けた動きは加速しつつある。

11

財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、日本証券業協会「公社債種類別店頭売買高」、「債券貸借取引残高等状況」。

6

足許、欧州では、Ｔ２Ｓ（Target２ Securities）12が稼働する 2015 年より前の 2013
年までに全証券についてＴ＋２化を実現することを目指した動きがある13。米国では、2001 年の９.11 により、決済期間短縮（株式等のＴ＋２化）の機運が急速に衰退していたが、足許、欧州や日本での決済期間短縮の検討を受け、株式等の決済期間短縮の検討再開の機運が高まっている14。

【主要国におけるアウトライト取引の決済期間】
米国
（

国債
）はレポ
株式

英国

フランス
（注）

ドイツ

日本

Ｔ＋１
（Ｔ＋０）

Ｔ＋１
（Ｔ＋０）

Ｔ＋３
（Ｔ＋２）

Ｔ＋２
（Ｔ＋１）

Ｔ＋３
（Ｔ＋２）

Ｔ＋３

Ｔ＋３

Ｔ＋３

Ｔ＋２

Ｔ＋３

（注）短期国債（ＢＴＦ）のアウトライト取引（売買取引）はＴ＋１、レポはＴ＋０。
（出所：証券決済制度改革推進センター）（２）決済期間に関する国際基準
決済期間については、ＣＰＳＳ－ＩＯＳＣＯ15による「証券決済システムのための勧告」（「ＲＳＳＳ」）16において、以下のとおりＴ＋３決済を達成すべきとされている。
ＲＳＳＳについては、現在、資金決済システム及び清算機関に対する基準と併せて、新しい国際基準の策定作業が、ＣＰＳＳ－ＩＯＳＣＯにより行われているところ17であるが、新しい国際基準案でも、Ｔ＋３決済を最低限の基準として設定する予定である。
ただし、（１）で紹介したように決済期間をＴ＋３よりも短縮化する動きが我が国も含め諸外国でも進んでおり、将来的にはより短い決済期間が最低基準とされる可能性はある。

12

Ｔ２Ｓとは、ユーロシステムが証券決済のために開発・運営する予定の単一プラットフォーム
であり、ユーロ各国のＣＳＤの業務のうち、証券決済業務を担うこととなっている。詳細は、
小野伸和、「欧州における大口資金決済システム（TARGET２）及び証券決済システム（T2S）構築の動きについて」、『金融』第 767 号、2011 年参照。

13

Commission of the European Communities, “Public consultation on Central Securities
Depository (CSDs) and on the Harmonization of certain aspects of securities settlement in
the European Union,” 2011、Harmonization of Settlement Cycles Working Group, “Final
Report, reply to the Consultation Document of the services of the Directorate-General
Market and Services on Central Securities Depositories (CDSs) and on the harmonizationof certain aspects of securities settlement in the European Union,” 2011 参照。

14

Donald Donahue, “Why the Chicken Won’t Cross the Road: Rethinking Risk Management,”
2011

15

支払決済システム委員会（CPSS）、証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会

16

CPSS-IOSCO、「（日本銀行仮訳）証券決済システムのための勧告」、2001 年参照。

17

CPSS-IOSCO,「（日本銀行仮訳）金融市場インフラのための原則（市中協議報告書）」、2011 年

7＜「証券決済システムのための勧告」における決済サイクルの基準＞
・ すべての証券市場においてローリング決済が採用されるべきである。最終決済は、約定日から３日後までになされるべきである。約定日から３日後より短い決済サイ
クルの便益と費用が評価されるべきである。
（３）インフラ整備の状況
後述するとおり、決済期間短縮では、アウトライト取引より決済期間の短いレポ取
引に係る取引を円滑に行える環境整備が重要である。こうした観点から、諸外国では、
従来より、レポ取引（特にＧＣレポ取引）に関して、インフラ整備が進んでいる（資料４）。また、リーマン破綻時におけるレポ市場が混乱・機能低下したことを踏まえ、レポ市場のインフラに関する改善策の検討・実施も進められている（資料５）。

8

Ⅲ．アウトライトＴ＋２化
アウトライトＴ＋２化は、ＷＧでの検討結果18を踏まえ、2012 年４月 23 日の約定分より実施されることとなった19。以下では、ＷＧにおいて整理・検討されたアウトライトＴ＋２化の実現への課題とその克服方法について紹介する。

１．現行実務と実現への課題（１）対象取引
今回の決済期間短縮は、市場参加者間における国債のアウトライト取引及びレポ取引を対象としているが、議論の結果、市場慣行であることを踏まえつつも、決済リスクの削減に寄与する観点等から、基本的にはできるだけ広範な取引について決済期間短縮に対応されることが望ましいとされた。ただし、以下の取引については、その取引の性質を踏まえ、市場参加者が一律にアウトライトＴ＋２化を行う対象からは除かれている20。
イ．リテール向けの取引等
決済期間短縮の意義を踏まえつつも、対象取引の取引量が少ない国債のリテール向けの取引（金融機関における窓口販売や個人向け国債の中途換金等）及び国の資金調達である入札発行等に関する取り扱いについては、今回の検討対象には含まれていない。
ロ．非居住者取引
非居住者取引の決済期間短縮については、近い将来の実現は、現実的に困難であり、非居住者取引は、アウトライトＴ＋２化の対象外とされた。

18

ＷＧにおいては、国債の決済期間短縮による決済リスクの削減を可能な限り早期に実現する観点や、全体として効率的に実現する観点から、実務的なフィージビリティが確認されたアウト
ライトＴ＋２化について、可能な限り早期の実現を図ることが適当と整理された。また、アウトライトＴ＋２化をまず実現することは決済リスク削減だけでなく、ＳＴＰ化のより一層の進展も期待でき、国債決済期間短縮の意義、ひいては証券決済制度改革の理念に合致することも確認した（中間報告書 67 頁参照）。

19

2011 年 3 月 31 日「国債取引の決済期間の短縮（アウトライト取引のＴ＋２への移行）について」（日本証券業協会）（資料６）20

この他、決済代行（銀行等が、取引を執行した顧客からの指図に基づき資金・債券の受渡を代理で行う決済形態をいう。）は、事務フローが市場参加者により区々となっており、典型的なパターンをベースとした検討に馴染まないため、決済代行に関しては、ＷＧでの対応の方向性を踏まえつつ、受託者と委託者との間で個別に事務フローの見直し等を図ることが適当と整理された。

9

＜ＷＧでの検討＞
・ ＷＧでは、非居住者取引についても、決済期間短縮（アウトライト取引、レポ取引
とも１営業日分の短縮が図られた場合を想定）の適否や可否を検討した。具体的には以下のとおり。
・ 非居住者取引については、現状、標準的な決済期間と明確に位置付けられているものは存在しない。このような状況の下、ＷＧ委員等へのアンケート調査によれば、アウトライト取引ではＴ＋３、Ｔ＋４が主流となっているほか、レポ取引ではＴ＋３が主流となっている。
・ その結果、少なくとも、近い将来における非居住者取引の決済期間短縮は現実的に困難である点が確認された。こうした下で、非居住者取引の決済期間を短縮することなく、居住者間取引のみアウトライトＴ＋２化を実現した場合に、ポジション管
理や決済に特段の問題が生じない点が確認された21。
・ 非居住者取引について決済期間短縮を実現するためには、非居住者投資家のみならず海外のローカルカストディアンといった非居住者取引に関与する海外の関係者も広範に巻き込む形で、決済指図の授受に関するＳＴＰ化等が必要となるが、ＷＧにおける意見募集ではこうした対応は現実的に困難であるとの意見が比較的多くみられた。
・ なお、証券会社では、非居住者（海外現地法人ディーラー等）との取引によって形成されたポジションを居住者間取引でカバーするケースがある。この場合、現行でも、後者の約定タイミングは前者より１日程度遅くなっている結果、両者の決済期間にはズレが生じている。従って、今後、仮に居住者間取引についてのみアウトラ
イトＴ＋２化が実現されたとしても、証券会社のこうした取引に関して、ポジション管理面で特段の問題は生じないことが確認されている。
（２）ポジション管理面
アウトライトＴ＋２化実現への課題として、まず、決済期間が現行比１営業日短縮
される中で、国債取引に係る資金や国債のポジション管理に支障が生じないか否かを確認する必要があった。
この点、下記（３）におけるポスト・トレード事務の改善策と併せて、短期金融市
場取引活性化研究会と債券現先取引等研究会にも確認しつつ、幅広い範囲の市場参加
者から意見を聴取した結果、資金と債券の双方において、ポジション管理に特段の問題は生じない点が確認された。

21

ちなみに、居住者間取引のアウトライトＴ＋１化が既に実現している米国債取引においても、非居住者取引の決済期間にはバラツキがみられる。

10

（３）ポスト・トレード事務
アウトライト取引の標準的な決済期間がＴ＋２化すると、ＳＣレポ取引22はＴ＋２決
済、ＧＣレポ取引はＴ＋１決済が主流になる。また、アウトライト取引とレポ取引の間でポスト・トレード事務の基本的な枠組みに大きな相違はない。
このため、アウトライトＴ＋２化する際のポスト・トレード事務の課題は、決済期間がより短いＧＣレポのＴ＋１決済の標準化を可能とする仕組みの構築、具体的には、
約定日中にポスト・トレード事務（照合、ネッティング）を完了させる標準的な仕組みを構築することとされた。
そこで、ＷＧでは、上記の認識の下、主要な市場参加者の間で行われている代表的な決済実務を以下の４パターンに類型化し、約定日中にポスト・トレード事務（照合、ネッティング）を完了させる標準的な仕組みの構築への課題となる点を洗い出した。
【アウトライトＴ＋２化後の標準的な決済期間】
（現 行）
【Ｔ＋３】

2012 年４月以降【Ｔ＋２】

アウトライト
（売買）
ＳＣレポ

Ｔ＋３

Ｔ＋２

ＧＣレポ

Ｔ＋２

Ｔ＋１

【各パターンの概要】
ポスト・トレード処理方式
約定照合
ネッティング証券会社⇔証券会社
二者間センタマッチン ＪＧＢＣＣ利用
パターンⅠ
銀行等⇔証券会社・銀行 グ＊1等（決済照合システム）
銀行等⇔証券会社・銀行
パターンⅡ
等
三者間センタマッチン 相対ネッティン
機関投資家（信託）パターンⅢ
グ ＊ 3 （決済照合システ グ⇔証券会社＊2
ム）
その他＊4
機関投資家（信託）パターンⅣ⇔証券会社・銀行等＊2取引当事者（代表例）＊1 ㈱日本国債清算機関（以下「ＪＧＢＣＣ」という。）を利用している取引のうち、信託銀行が決済当事者となるケースはこのパターンに含まれない。
＊2 信託財産運用の一環としての国債取引をいう（信託銀行が自ら取引を執行するケースを含む）。
＊3 現状、この方式が利用可能な国債取引はアウトライト取引のみ（レポ取引には未導入）。

22

Special Collateral レポ。実質的に現金を担保として特定債券の貸借を主目的とする取引。

11

＊4 主な照合方式は、運用指図サポート対象外方式やプロパー取引方式（パターンⅣにおいては、
いずれの方式も、照合作業は信託銀行で実施。決済照合システムは、業者・信託銀行間で売買報告データ等を送受信する手段として利用される）。

イ．パターンⅠ
約定

主として電話、FAX 等照合

決済照合システム

清算

ＪＧＢＣＣ

決済

日銀ネット

パターンⅠは、証券会社や銀行等との間の取引であり、取引当事者の双方がＪＧ
ＢＣＣ参加者である取引である。ＪＧＢＣＣ参加者は、決済照合システムの利用が義務付けられているほか、ＪＧＢＣＣによりネッティングが行われる。このため、既にポスト・トレード事務のＳＴＰ化が進んでおり、現行の事務フローを変えることなく、ＧＣレポのＴ＋１決済の標準化が可能である。
また、約定から決済までの各ポスト・トレード処理において、現行の事務フローを変える必要がないため、各処理の時限についても、現行のスケジュール感を踏まえつつ明確化する対応で足りる。
ロ．パターンⅡ、Ⅲ及びⅣ【パターンⅡ、Ⅲ】【パターンⅣ】

約定

相対（電話、FAX 等）

相対（電話、FAX 等）照合

決済照合システム

相対（FAX）

清算

相対ネッティング

相対ネッティング

決済

日銀ネット

日銀ネット

パターンⅡは、証券会社や銀行等との間の取引である点は、パターンⅠと同一であるが、取引当事者の片方又は双方がＪＧＢＣＣ非参加者である取引である。パターンⅡの取引では、照合（約定照合・決済照合）は、決済照合システムにおいて行われており、ＳＴＰ化が進んでいる。他方で、ネッティングについては、相対ネッ
ティングとなっており、ＦＡＸ等を利用したマニュアル作業が残っている。

12

パターンⅢは、機関投資家（信託銀行）と証券会社等間の取引であり、ポスト・トレード事務でみた場合には、パターンⅡと同様の整理が可能である。すなわち、照合は、決済照合システムにおいて行われており、その点でＳＴＰ化が進んでいるが、ネッティングについては、相対ネッティングとなっており、ＦＡＸ等を利用したマニュアル作業が残っている。
パターンⅣは、機関投資家（信託銀行）と証券会社等間の取引であり、取引の性
質では、パターンⅢと同様である。しかし、パターンⅣは、照合が一部又は全て決済照合システム外で行われているほか、ネッティングも相対ネッティングとなっている。したがって、パターンⅠからⅣでみた場合には、最もＳＴＰ化が進展していない。
また、ＧＣレポＴ＋１決済を標準的に行うためには、相対ネッティング照合を約定日中に完了させる必要がある。この点、現在、相対ネッティング照合に係る通知の送付時限が受渡日前営業日の正午、ネッティングの照合時限が受渡日前営業日の午後３時となっているため、これらの時限の後倒しも併せて必要となった。

２．課題の克服方法
１．での整理を踏まえ、約定日中にポスト・トレード事務（照合、ネッティング）を完了させる標準的な仕組みの構築のため、①市場共通タイムスケジュールの設定と②事務フローの効率化を行うこととなった。
（１）市場共通タイムスケジュールの設定
イ．パターンⅠ
パターンⅠは、前述のとおり、現行事務フローを現行から変える必要がないため、その作業時限についても、現行のスケジュール感を変更する必要がないとされた。
ロ．パターンⅡ～Ⅳ
約定照合の目安時限を 15 時半近傍、ネッティング照合通知の交換時限を 16 時とした上で、ネッティング照合事務をその後１時間で 17 時までに完了させることとなった。

13

【市場共通タイムスケジュール＜ＧＣレポのＴ＋１決済分＞】
アウトライトＴ＋２化実現後
現行パターンⅡ～Ⅳ

パターンⅠ

ネット決済
約定照合
時限

ネッティ
ング時限

▸照合通知交換時
限⇒12:00▸照合時限⇒15:00▸JGBCC 債務引受
⇒18:30▸決済照合システ
ム入力時限⇒17:00▸照合時限⇒18:30▸照合時限の目安⇒15:30～15:45▸JGBCC 債務引受
⇒18:30▸照合通知交換時
限⇒16:00▸照合時限⇒17:00

グロス決済
▸照合時限
⇒18:30（注）上記時限は何れもＳ（決済日）-1 日中の時間を指す。

（２）ポスト・トレード事務の効率化
前述のとおり、パターンⅠについては、現行でもＪＧＢＣＣを利用したネッティングが行われているなど、既にポスト・トレード事務のＳＴＰ化が進んでいることから、現行の事務フローを変えることなく、ＧＣレポのＴ＋１決済の標準化が可能である。このため、アウトライトＴ＋２化に当たり行うポスト・トレード事務の効率化は、パターン
Ⅱ～Ⅳが対象となった。
また、ポスト・トレード事務の効率化に向けては、市場全体における事務フローの標準化と、個々の市場参加者における事務フローの見直し（簡便な仕組みを利用した作業の電子化等）の観点から、約定照合やネッティングの迅速化等を図ることとなった。
イ．データフォーマットの標準化（イ）フロント照合
前述のとおり、パターンⅣについては、照合が一部又は全て決済照合システム
外で行われている。このため、アウトライトＴ＋２化の実施に伴い、Ｔ＋１日に受渡し・決済を行うレポ取引において機関投資家や信託銀行と証券会社等の間では、約定日中にポスト・トレード事務（約定照合、ネッティング）を完了させる
ため、ＳＴＰ化を進めることが必要とされた。
具体的には、機関投資家や信託銀行と証券会社等23との間の取引24のフロント照23

証券会社（金融商品取引法に規定する金融商品取引業者）のほか、短資会社等を想定している。

24

機関投資家（委託者）が金銭を信託し、信託銀行（受託者）が当該金銭等を信託勘定において管理する取引を典型的な取引として想定している。また、機関投資家ではなく信託銀行自身が、信託勘定で保有する有価証券の運用を行う有価証券運用信託（レポ信託）も含まれる。

14

合25に関し、標準化した出来通知データフォーマット26を利用した上で、当該出来通知データを電子的な授受を行うことにより、ＳＴＰ化を進めることとされた。
＜対象となる取引＞・ 対象取引は、機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のレポ取引（条件付売買取引及び現金担保付貸借取引）である27。
・ ㈱証券保管振替機構が提供する決済照合システムの利用形態との関係で整理した場合、運用指図サポート対象外型28を典型的な取引として想定している。これに対し、決済照合システムの機能拡張（2014 年の予定）の後に、機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のレポ取引について、三者間センタマッチング（運用指図データ配信サービス利用型）を利用する場合には、機関投資家は、出来通知データの電子的な授受を行わずとも決済照合システムを経由して送信されるデータを基に運用指図データを作成するため、取扱いは不要となる。
・ また、各約定日中にポスト・トレード事務を完了させるため、出来通知データ
フォーマットの標準化及び出来通知データの電子的な授受が必要か否かは、以下の点などを踏まえて検討し、当事者間で合意した場合には、異なる取扱いをすることも可能である。
 非ＪＧＢＣＣ清算取引29の取引量
 機関投資家におけるフロント照合の電子化のニーズ ポスト・トレード事務の迅速化のニーズ（約定時間の確保、信託銀行におけるバック照合の迅速化等）＜趣旨＞
・ ポスト・トレード事務の迅速化を図るためには、機関投資家から信託銀行への運用指図データ（下表の④）が電子化され日中逐次送信されていることや、証券会社等から信託銀行への売買報告データ（下表の⑤及び⑥）が日中遂次送信されていることが有用である。出来通知データフォーマットの標準化及び出来

25

フロント照合とは、機関投資家（レポ信託を行う信託銀行を含む。）のフロント部署において、証券会社等から出来通知データを受領し、約定内容を確認する事務をいう。また、バック照合とは、信託銀行のバック部署において、機関投資家から受領した運用指図データと証券会社等
から決済照合システムを経由して受領した売買報告データを照合し、売買報告データを承認、確定する事務をいう。

26

機関投資家のフロント部署が証券会社等から受領する出来通知データの様式をいう。

27

非居住者取引は、対象外である。また、決済代行については、銀行等と顧客との間で個別に事務フローの見直し等を図ることが適当とされている。

28

機関投資家が運用指図データを自ら作成した上で、決済照合システムを経由せずに信託銀行に同データを送付するタイプの利用形態を指す。

29

レポ取引のうち、ＪＧＢＣＣにより債務引受されない取引をいう。

15

通知データの電子的な授受が行われれば、機関投資家のフロント部署の運用指図データ（下表の④）の電子化・日中遂次送信が可能となることから、証券会
社等のバック部署による決済照合システムを経由した売買報告データ（下表の⑤及び⑥）の日中遂次送信と相俟って、ポスト・トレード事務の迅速化に資することとなる。したがって、レポ取引を活発に行う証券会社等は、機関投資家（レポ信託を行う信託銀行を含む。以下同じ。）との間のレポ取引について、出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知データの電子的な授受を行うことが期待される。

【機関投資家や信託銀行と証券会社等の間の取引の流れ】
証券会社等
①約定
フロント部署

バック部署

機関投資家

信託銀行

フロント部署

バック部署③フロント照合

②出来通知
データ

④運用指図
データ

⑤売買報告
データ

⑥売買報告
データ

⑨売買報告
データ承認

決済照合
システム

⑦バック照合

⑧売買報告
データ承認

（ロ）相対ネッティング照合
パターンⅡ～Ⅳのネッティングについては、相対ネッティングとなっており、Ｆ
ＡＸ等を利用したマニュアル作業が残っている。アウトライトＴ＋２化後、照合通知書を受領した後、相対ネッティング照合を完了させるまでの時間が、従来の３時間から１時間に短縮されるため、相対ネッティング照合の迅速化が課題となった。
そこで、相対ネッティング照合について、①標準化した照合通知データフォーマ
ット及び照合通知データの電子的な授受の方法を定めるとともに、②異額面のペイ
メント・ネッティング（同一銘柄・異額面の国債に係る取引のネッティング）を「標
準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」として位置付けるとともに、
その実施方法を標準化することとした。
＜対象となる取引＞・ 対象取引の取引量が少ないことなどから、照合通知データを電子的に受領しな
くとも、照合通知書の受領から 1 時間以内で相対ネッティング照合を完了でき

16

ると当事者間で判断される場合には、照合通知データを電子的に授受する必要はない。
＜異額面のペイメント・ネッティング＞
・ 市場全体としての決済量の圧縮等による事務効率の向上、資金負担の削減の観点から、対象取引を活発に行う市場参加者は、異額面のペイメント・ネッティ
ングを行うことが期待される。
・ ただし、異額面のペイメント・ネッティングの実施も、あくまで当事者間の合意により行うものである。対象取引の取引量が少ないことなどから、異額面のペイメント・ネッティングを実施しなくとも、照合通知書の受領から 1 時間以
内で相対ネッティング照合を完了できると当事者間で判断される場合には、異額面のペイメント・ネッティングを実施する必要はない。
ロ．データ授受手段の整備（イ）フロント照合の電子化
フロント照合の電子化に当たっては、中期的には㈱証券保管振替機構による三者
間センタマッチング（運用指図データ配信サービス利用型）の利用について検討を行っていくことが適当である。他方で、当面の施策（暫定対応）として、他のデー
タ授受手段の確保を図ることとされた。
＜フロント照合の電子化と決済照合システムの関係＞
・ フロント照合の電子化は、決済照合システムの機能拡張により大きく進展する見通しで、アウトライトＴ＋１化も展望すると、決済照合システムの利用を促進することが適当である。しかしながら、2014 年の同システムの機能拡張までの間は、決済照合システムへの一元化（パターンⅣからパターンⅢへの移行）が進展する見通しがない。また、高度化対応後も三者間センタマッチング機能を利用しない参加者の存在が想定される。
・ 三者間センタマッチング機能（運用指図データ配信サービス利用型）では、セルサイドによる売買報告データを基に決済照合システムにおいて運用指図デー
タが代理作成され、バイサイド及び信託銀行に配信されることとなる。したがって、三者間センタマッチング機能を利用すれば、決済照合システムにより配信された運用指図データをフロント照合に利用することが可能となる。
・ もっとも、三者間センタマッチング機能の利用は、その前提として、バイサイ
ドが決済照合システムの利用者であり、かつ、三者間センタマッチング機能の利用ニーズがあることが前提となる。この点、三者間センタマッチング機能のレポ対応後も、全てのバイサイドが同機能を利用するとは必ずしも言えないとの意見が出された。

17

・ なお、㈱証券保管振替機構では決済照合システムの新システム導入（ＩＳＯ20022 対応等）について 2014 年実現を目途に進めており、レポ取引における三者間センタマッチングは開発負担や二重投資の懸念から少なくとも 2014 年まで実現することは困難であるとの見解が同機構より示された。
（ロ）相対ネッティング照合
相対ネッティング照合は、ネッティング照合通知の交換からネッティング照合完了までの所要時間の迅速化を図る観点から、ネッティング照合の電子的な授受手段の整備が必要とされた。
信託銀行などのバイサイド及びセルサイドはともに、ＧＣレポＴ＋１化について、照合通知交換時限（16 時）より、最終的な照合時限（17 時）まで１時間で終えるには、これまでのＦＡＸによるデータ授受では事務の迅速化に限界があることから、
ネッティング照合事務についても、主要参加者間で電子的なデータ授受手段を活用することは、2012 年前半にアウトライトＴ＋２化を実現する上で、必要不可欠な措置とされた。
（ハ）具体的なデータ授受手段
具体的なデータ授受手段としては、クラウド型コンピューティングを利用したＷ
ｅｂサービスが候補に挙げられている。Ｗｅｂサービスの利用とは、約定データやネッティング照合通知データをＩＤやパスワードによりセキュリティが確保された
Ｗｅｂサイトにアップロードし、取引の相手方がそれをダウンロードして、データの授受を行うものを指し、電子メールの利用よりもよりセキュアな環境でデータ授受が可能である。
なお、Ｗｅｂサービス以外にも電子メールのほか、その他の手段（例えば、ＳＷ
ＩＦＴ、情報ベンダーの利用）も選択肢としてある。どの手段を利用するかは、基本的に各取引当事者間の合意によると整理されているが、各取引相手方との間で、複数のデータ授受手段が乱立することはセルサイド及びバイサイドの事務負担増につながるため望ましくはないものと考えられる。

３．ＷＧでの検討を踏まえた市場慣行等の整備状況
２．で示したＷＧでの検討を踏まえ、以下のとおり市場慣行の整備が行われている。
市場参加者は、アウトライトＴ＋２化の実施までに、これらの市場慣行の遵守に向けた準備を進める必要がある。

18

（１）国債の即時グロス決済に関するガイドラインの改正
約定照合時限の改正及び異額面のペイメント・ネッティングを「標準的なネッティン
グ・スキームに準じたネッティング」として扱うため、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」を改正している（資料７）30。主な改正のポイントは以下のとおり。
イ．約定照合時限の変更
受渡日を基準とし、受渡日前営業日の約定照合時限の目安（午後３時 30 分から午後３時 45 分）までに約定照合が完了した取引が相対ネッティングの対象となることが規定されている。
ロ．異額面のペイメント・ネッティングの手順の規定
まず、異額面のペイメント・ネッティングは、「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」として規定された。したがって、異額面のペイメント・ネ
ッティングを行う場合には、ガイドラインで定められている事前確認書を取り交わすことなどにより、当事者間で合意する必要がある。
また、異額面のペイメント・ネッティングの実施方法として、①１対１の異額面のペイメント・ネッティングと②集約方式の異額面のペイメント・ネッティングがガイドラインで定められている。したがって、事前確認書を取り交わすことにより、異額面のペイメント・ネッティングを行う場合には、「１対１の異額面のペイメン
ト・ネッティング」又は「集約方式の異額面のペイメント・ネッティング」のいずれの方法を選択するか、当事者間で事前に確認を行い、合意することが必要である。
ハ．事前確認書等の書式変更
異額面のペイメント・ネッティングの手順の規定整備に伴い、「国債のネッティン
グに係る事前確認書」も書式を変更している。したがって、ロ．のとおり、異額面のペイメント・ネッティングを行う取引当事者は、アウトライトＴ＋２化実施までに変更後の事前確認書を取り交わす必要がある。
（２）実務指針の作成
フロント照合の電子化を行う際の出来通知データフォーマット及び相対ネッティン
グ照合の電子化を行う際の照合フォーマットは、それぞれ以下の実務指針で示されている。市場参加者は、フロント照合の電子化及び相対ネッティング照合の電子化を検討する際には、これらの実務指針を参考にすることが求められる。

30

また、併せて関係する事項のＱ＆Ａも整備されている（資料８）。

19

・ 「機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のフロント照合及び出来通知データの授受等の実務に関する取扱指針」（資料９）・ 「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」（資料 10）（３）Ｗｅｂサービス
出来通知データ又は相対ネッティング照合データの授受手段として、Ｗｅｂサービ
スも導入が進められている。具体的には、（２）で示す取扱指針で示されたＷｅｂサービスに求める機能等に従い、出来通知データ及び相対ネッティング照合データの授受を目的とするＷｅｂサービスがアウトライトＴ＋２化の実施までに提供される予定である。

４．今後の作業
３．で示すようにアウトライトＴ＋２化の 2012 年４月実施に向けて、市場慣行の整備やＷｅｂサービスの提供等、各種準備が着実に進められている。今後は、これらの準備作業が円滑に進んでいるか等、アウトライトＴ＋２化を 2012 年４月に円滑に実施できる
よう、各市場参加者等の準備作業をフォローしていく必要がある。また、必要に応じて、市場参加者等による事前のテスト等を検討していく必要がある。その上で、2012 年４月の実施の後、アウトライトＴ＋２化の実施状況のフォローアップ（検証含む）を行うことが適当である。

20

コメント [26]:45 頁の「今後の検討の進め方」の記載に繋がります。

Ⅳ．アウトライトＴ＋１化
2010 年 12 月の中間報告書においては、アウトライトＴ＋１化の概念整理・海外制度を参考にＧＣレポの実現方式案31の検討、課題の洗い出しを行った。その結果、ＷＧでは、アウトライトＴ＋１化には、レポ市場の流動性を確保し、資金運用や調達を円滑に行う観点から、幅広い市場参加者がＧＣレポ（Ｔ＋０）を可能とする環境整備が不可欠であることが確認された。また、その実現には、多くの課題が存在し、現行の約定実務や取引慣行等を大きく変更する必要が生じる可能性があることから、相応にハードルが高く、課題の検討には時間を要することが認識された。しかし、アウトライトＴ＋１化は、国債取引における決済期間短縮の意義（Ⅱ．参照）を踏まえると、将来において実現すべき課題であり、これまで整理された課題の対応策とその実現可能性について、市場参加者、決済インフラ、関係当局を含めた幅広い協力の下、引続き実現に向けて検討を行うことが適当とされた。
その後、ＷＧにおいて、アウトライトＴ＋１におけるＧＣレポ取引（Ｔ＋０）の実現方
式・フロー等について集中的に検討を行う中で、改めて、アウトライトＴ＋１化の実現に向けたハードル、基本的な考え方、具体的な取引スキーム、及び今後の進め方を以下のとおり取りまとめた。

１．実現へのハードル
アウトライトＴ＋１化の実現には、大きく分けて二つのハードルがある。具体的には、①既存事務フロー・市場基盤でのポスト・トレード事務の限界、②市場参加者の取引動機の相違である。
（１）既存事務フロー・市場基盤でのポスト・トレード事務の限界
まず、アウトライトＴ＋１化の実現へのハードルとして、現行の事務フロー・市場
基盤を前提とすると、ポスト・トレード事務の実現可能性が低いことが挙げられる。
アウトライトＴ＋２化までの世界では、ＧＣレポも含めて、約定日（Ｔ日）と決済
日（Ｓ日）に少なくとも１営業日の間隔がある。このため、市場参加者又は市場イン
フラでは、１営業日の間隔があることを前提にポスト・トレード事務を構築している。
例えば、市場参加者の中には、決済指図の作成を決済日の朝までのバッチ処理で行う

31

方式①（約定から決済の各プロセスにおいて現行実務の枠組みを基本的に踏襲する方式）、方式②（米国における代表的なＴ＋０決済のＧＣレポ・スキームを基本とする方式）、方式③（方式②の派生形として、担保設定・決済事務は市場参加者が個々に行う方式）が事務局案としてＷ
Ｇに提示され議論が行われた。方式②は担保対象銘柄の後決めが可能であるが担保設定・決済事務を行う共通インフラが必要になる、方式①及び③は照合・決済以外の共通インフラが不要
であるがポスト・トレード処理のハードルが高い、等の特徴がある。

21

システムを構築している者も多い。また、ＪＧＢＣＣ の債務引受時限も決済日の前営業日までとなっている。
アウトライトＴ＋１化の下では、最も決済サイクルの短いＧＣレポ（Ｔ＋０）を踏まえると、最短で約定から決済まで１営業日中に行うことが必要となる。このため、アウトライトＴ＋２化までの世界とは異なるポスト・トレード事務の整備が必要となる。具体的には、約定照合・決済照合の一層のＳＴＰ化・迅速化、決済指図の作成をバッチ処理から日中のリアルタイム処理に変更する、又は決済日当日の債務引受を可能とすることなどがある。また、１営業日中に約定から決済を円滑に行うためには、
約定時間及び決済スケジュールに関する市場参加者間での共通認識も必要である。
こうした対応は、市場参加者及び市場インフラに相応のシステム開発や市場慣行の整備を求めることとなる。このため、アウトライトＴ＋１化の実現は、アウトライト
Ｔ＋２化と比べても相応の期間とコストを要することとなる。
（２）市場参加者の取引動機の相違
また、アウトライトＴ＋１化の実現へのハードルとして、各市場参加者の取引動機の相違による各取引の約定から決済のスケジュールのイメージのズレが挙げられる。
とりわけ、決済サイクルの最も短いＧＣレポでそのズレが顕現化する。
ＧＣレポ取引において、資金調達を行う証券会社等は、アウトライト取引やＳＣレ
ポ取引の結果、最終的に生じた在庫国債のファンディングを目的にＧＣレポ取引を行う。したがって、アウトライトＴ＋２化後は、ＧＣレポ取引の標準的な決済期間がＴ＋１化するとされたように、アウトライトＴ＋１化後は、ＧＣレポ取引をＴ＋０ベー
スで約定・決済したいニーズが一般的に高くなる。
他方で、資金運用を行う投資家は、短期資金運用を目的としてＧＣレポ取引を行う。
したがって、一般的に、投資家は、ＧＣレポ取引を短期での資金運用手段の一つととらえており、必ずしも、Ｔ＋０ベースで約定・決済するインセンティブを有する訳ではない。むしろ、投資家にとって重要なのは、ＧＣレポ取引が他の短期金融商品と同等の効率性・安全性のある取引であることである。
こうした市場参加者の取引動機の差に基づく約定から決済のスケジュールのイメー
ジのズレを埋める手段を検討すること、すなわち、証券会社等の在庫国債のファンディング及び投資家の短期資金運用の双方の目的を満たす制度又は市場基盤の整備がア
ウトライトＴ＋１化の実現には不可欠である。
＜証券会社等＞
まず、証券会社等は、投資家等との間のアウトライト取引を起点に国債取引を行っている。すなわち、証券会社等は、アウトライト取引の結果生じる玉の過不足の手当てをＳＣレポで行う。また、アウトライト取引及びＳＣレポ取引を終えた後、最終的に確定する決済日の在庫国債をファンディングする目的でＧＣレポを行う。

22

したがって、証券会社等は、アウトライト取引、ＳＣレポ及びＧＣレポの順番で約定を行う。
このため、証券会社等にとって、ＧＣレポの約定及び決済は、効率的な資金調達の観点から可能な限り遅めに行いたいインセンティブがある。ただし、証券会社等
も、確実な資金調達の観点からは、在庫国債の最終確定前にＧＣレポの約定を行う
インセンティブもある。
以上を踏まえると、証券会社等は、アウトライト取引の約定時間を起点に、在庫国債のファンディングを効率的・確実に行えるようなＧＣレポの約定・決済スケジ
ュールを望むこととなる。
＜投資家＞
投資家には、資金を運用したい投資家と保有する国債を運用したい投資家がいる。
前者が証券会社等との間でＧＣレポ取引を行い、後者が証券会社等との間でＳＣレ
ポ取引を行うこととなる。なお、投資家の中には、有価証券運用信託（所謂「レポ信託」）がある。レポ信託は、資金を運用したい投資家と国債を運用したい投資家の二つの側面がある。
資金を運用したい投資家は、証券会社等とは異なり、資金運用手段の一つとして
ＧＣレポ取引を行う。すなわち、他の短期の資金運用手段（ＣＤ、ＣＰ、コール取引、国庫短期証券）との間で収益性・利便性等を踏まえた結果、ＧＣレポ取引を行うこととなる。したがって、証券会社等とは異なり、アウトライト取引やＳＣレポ
取引の約定や決済とは独立してＧＣレポ取引を行う。
このため、投資家は、ＧＣレポ取引が他の短期の資金運用手段と比べて収益性やリスク管理等との観点で魅力的であることが必要である。ＧＣレポ取引は、有担保取引であり、リスク管理等の安全性の面でメリットが高い。他方で、資金を運用したい投資家がＧＣレポをＴ＋０決済で行うためには、ＧＣレポ（Ｔ＋０）が他の短期の資金運用手段と同様に約定後、確実に決済されるものである制度となっている
か、又はＧＣレポ（Ｔ＋０）がフェイルした後、他の資金運用手段が選択可能であることが重要である。
以上を踏まえると、資金を運用したい投資家は、他の短期の資金運用手段（ＣＤ、ＣＰ、コール取引、国庫短期証券等）との間で収益性・利便性等の点で、ＧＣレポに魅力がある約定・決済スケジュールを望むこととなる。逆に言えば、収益性・利便性に優位性がなければ、ＧＣレポ（Ｔ＋０）を含め、ＧＣレポ取引を行わない。
＜レポ信託＞
レポ信託は、保有する国債をＳＣレポで証券会社等に貸出し、その担保金の運用をＧＣレポにより行うことにより収益を上げている。海外のレポ市場でもこうしたＳＣレポの担保金の再運用としてＧＣレポ取引がカストディ銀行等を通じて行われ

23

ている。
レポ信託がＧＣレポ取引を行うためには、ＳＣレポを行い、担保金を得ることが前提となっている。このため、資金を運用したい投資家の中でも、ＳＣレポに依存している特徴がある。したがって、レポ信託は、ＳＣレポ、ＧＣレポの順番で約定を締結する。この点は、ＧＣレポで貸し出す資金がＳＣレポの担保金に限定されない投資家とは異なる特徴である。
他方で、レポ信託もＧＣレポが収益性・利便性に優位性がなければ、取引を行わない点では、他の投資家と同様である。

２．実現に向けた基本的な考え方
１.で示す実現へのハードルを踏まえると、アウトライトＴ＋１化の実現のためには、
特にＧＣレポ（Ｔ＋０）取引について、資金の出し手の円滑な余資運用及び資金の取り手の在庫国債のファンディングを含む円滑な資金調達をサポートする制度設計が必要である。
また、市場参加者の個別のＳＴＰ化等の対応は不可欠となるが、それに加えて取引の標準化、ＳＴＰ化を促進する仕組みを通じて取引コストを削減可能な枠組みの整備も進めるべきである。市場インフラの機能改善を含めた我が国の国債市場全体の安全性・効率性の向上を図る視点が重要である。
こうした考えに基づき、アウトライトＴ＋１化を実現するためには、アウトライト、ＳＣレポ及びＧＣレポに関し、それぞれ以下で示す方向で引続き検討が必要である。
（１）アウトライト、ＳＣレポ
アウトライト、ＳＣレポは、アウトライトＴ＋２化の実現に当たり検討したＧＣレポ（Ｔ＋１）における枠組み（Ⅱ．参照）を利用する方向で検討を進める。ただし、アウトライト及びＳＣレポを行う市場参加者は、ＧＣレポを行う市場参加者よりも裾野が広いことを踏まえると、アウトライトＴ＋１化に伴い、初めてＧＣレポ（Ｔ＋１）
における枠組みを利用することとなる市場参加者も相応に存在することが予想される。
したがって、ＧＣレポ（Ｔ＋１）における枠組みが幅広い市場参加者にとって利用可能な枠組みであるか否か、アウトライトＴ＋２化の 2012 年４月実施後の状況も踏まえ、検討していくことが必要である。
（２）ＧＣレポ
ＧＣレポについては、約定時点では資金調達額のみを決めておき、その後、約定済

24

のＧＣレポ取引にこれらの在庫玉を担保32として割当てた上で決済を行う方式（担保後決め方式）33を軸に今後検討を進める。具体的には、下記３．で示す担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引スキームで示された基本的枠組みを踏まえ、今後より詳細な検討を進めていく。
また、下記３．で示す担保後決め方式は、現行の取引・決済実務の枠組みを基本的に踏襲する方式と比べて、主として以下の観点から、幅広い市場参加者においてＧＣ
レポ（Ｔ＋０）を可能とする枠組みであると考えられることから、検討の軸とすることとする。ただし、今後の検討の際には、約定、ポスト・トレード事務及び決済の各プロセスにおいて、現行方式との比較検討も必要に応じて行うことにより、取引コストの削減が実現可能な枠組みでの実現を目指す。

イ．約定～約定照合の簡素化による約定時間の確保34
ロ．
（受渡金額ベースでの約定とする場合）資金運用サイドにおける運用金額の確定早期化
ハ．１取引に少額かつ多数の銘柄を割当可能となることによる、資金調達サイドにおける玉繰り、担保効率の向上
ニ．バスケット単位での約定によるフェイルの抑制
ホ．担保管理事務のアウトソースによるＧＣレポ取引の参加者拡大による市場の厚み・流動性の拡大

32

レポ取引とは証券と資金を一定期間交換する取引であり、日本においては現金担保付債券貸借取引（日本版レポ取引）や条件付債券売買取引（現先取引）の形式で行われるが、国債のＧＣ
レポの経済効果としては国債を担保とする短期金融取引である。本章における「担保」は後者の意味合いで記述してあり、例えば、現金担保付債券貸借取引については、（担保金ではなく）貸借対象債券を「担保」と位置付けている。

33

ＷＧでは、上記の「既存事務フロー・市場基盤でのポスト・トレード事務の限界」を踏まえ、ポスト・トレード処理の迅速化、効率化のメリットに着眼し、中間報告書における「方式②」（米国における代表的なＴ＋０決済のＧＣレポ・スキームを基本とする方式）を前提に、方式②で実現される「銘柄バスケットによる金額ベースの約定」、「清算機関によるネッティング」、「担保管理サービスによる担保後決め方式の決済処理」等の機能の必要性・実現可能性から議論を進めることとした。なお、米国では担保管理サービスは民間金融機関であるクリアリング・
バンクが担っているが、検討に際しては（我が国ではそのような民間金融機関等によるサービスが普及していない実態を踏まえ）市場インフラとしてサービス提供がされることを念頭に（民間金融機関等によるサービスも排除せず）検討することとした。

34

担保未確定ベースでの約定照合が可能となり、資金調達サイドから資金運用サイドへの担保銘柄の連絡に関する事務が省略できる。

25

３．担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームの詳細（１）担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）の主な特徴
イ．約定面
担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の担保債券の種類、期日及び約定方式は下表のとおりとする。
項目
担保債券種類
期日

内容
国債
翌日物及びターム物の双方を対象

取引形態

現担レポ取引と現先取引のいずれの取引も念頭に検討を行う。

・約定方式

また、約定方式は、受渡金額ベースを基本として検討を行う。

＜担保債券種類＞
現状の市場・参加者の規模等に鑑み、当面、国債を担保とするＧＣレポ取引について、担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の導入を検討する35。
＜期日＞
ターム物取引の市場流動性確保の観点などから、担保後決め方式によるＧＣレポ
取引は、翌日物とターム物の双方を対象とする。
なお、ターム物取引に関しては、マージン・コールやサブスティテューションなどリスク管理機能のあり方（担保管理サービスの機能36とするかなど）についても併せて検討する必要性が指摘されている。
＜取引形態＞
国際的な市場間競争力の維持・強化の観点からは、きめ細かな担保管理の実施やターム物取引の活用による適切な流動性リスク管理が可能である、国際標準の取引形態（現先取引）への移行が進むことが有用と考えられる。こうした点を踏まえ、

35

ただし、一般債市場の流動性向上などに資するとして、将来的には一般債を担保とするレポ取引も検討すべきとする意見も相応にみられたため、国債を担保としたスキームの検討後に、改めてこの点を整理する。

36「担保管理サービス」とは、ＧＣレポ取引の担保（取引対象の国債）の管理、割当等を行うインフラ機関を指す。

26

現担レポ取引と現先取引の双方に対応することを念頭に置きつつ、システム対応負担等の移行コストを見極めながら、新現先取引への一本化も視野に入れ、今後検討を行う。
＜約定方式＞
論点
現在、レポ取引は、約定時点では、受渡国債の額面金額を基準に経過利子等を算
出し、スタート時点での受渡金額を定めることが主流である（額面金額ベース）。この点、ＧＣレポ取引をより資金取引の側面に注目して考えると、スタート時点での受渡金額を基準に受渡国債の額面金額を算出すること（受渡金額ベース）も考えられる。特に、担保後決め方式のＧＣレポ取引では、担保管理サービス（後述）が担
保国債を割当てていくため、受渡金額ベースに変更することが容易と考えられる。
そこで、上記の点について市場参加者のニーズ等を確認した。
検討結果
担保後決め方式のＧＣレポ取引は、より資金取引として捉え、約定時点で受渡金額が確定する受渡金額ベースの取引とするのがよいとの意見が多くみられた。これは、資金の取り手側からみても、受渡金額ベースの取引の方が資金繰りの最終調整が容易となるほか、信託銀行その他資金の出し手側からも、約定時点でファンド毎の余資確定（ＧＣレポで放出可能な金額が確定）となるためである。
ただし、額面金額ベースで玉の管理を行っているアウトライト取引やＳＣ取引との整合性を勘案し、現行の実務と同様に額面金額ベースで行うべきという意見や、受渡金額と額面金額で選択可能とすべきとする意見も相応にみられた。したがって、
今後詳細スキームの検討する中で引続き検討を行う。
【各約定方式の概要】
約定方式

概要

メリット

担保管理サービスは、指定された 資金繰りの最終調整が容易
受渡金額

受渡金額に相当する担保銘柄の割 レポ信託における余資確定の当てと額面金額の計算を、時価・ 迅速化
掛目や経過利子を考慮のうえで行う。
担保管理サービスは、担保割当て 額面金額ベースで約定するこを額面ベースで行い、割り当てら との多いアウトライト取引や額面金額れた銘柄に基づき、時価・掛目や ＳＣ取引との整合性を確保可
経過利子を考慮のうえで受渡金額 能を算出する。

27

ロ．ＪＧＢＣＣ及び担保管理サービスの利用
ＪＧＢＣＣの参加者同士のＧＣレポ（Ｔ＋０）取引については、ＪＧＢＣＣによる債務引受を利用したＧＣレポ（Ｔ＋０）のスキーム（以下「ＧＣレポ（Ｔ＋０）
スキーム（ＣＣＰ利用型）」という。）を基本的に利用する。また、ＪＧＢＣＣによる債務引受を利用したＧＣレポ（Ｔ＋０）のスキームは、担保管理サービスの利用が前提となる。
ＪＧＢＣＣの非参加者とのＧＣレポ（Ｔ＋０）取引については、ＪＧＢＣＣによる債務引受は利用しない担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）のスキーム（以下「ＧＣレポ（Ｔ＋０）スキーム（以下「ＣＣＰ非利用型」という。）を検討する。
なお、担保管理サービスを利用した、担保後決め方式によるＧＣレポ取引の利用は、原則として任意とする。すなわち、担保後決め方式によらない現行方式のＧＣ
レポ取引も市場参加者の選択により可能とする。以上をまとめると下表のとおり。

担保管理サービスの利用

ＪＧＢＣＣ

あり

の利用
なし

あり

なし

ＧＣレポ（Ｔ＋０）スキ

現行のＪＧＢＣＣによる債務ーム（ＣＣＰ利用型）

引受を利用したＧＣレポ

ＧＣレポ（Ｔ＋０）スキーム（ＣＣＰ非利用型）

現行の相対のＧＣレポ取引＜ＣＣＰによる債務引受を利用したＧＣレポ（Ｔ＋０）＞
海外事例を踏まえると、ＣＣＰの参加者同士のＧＣレポ（Ｔ＋０）取引については、
ＣＣＰによる債務引受を利用したＧＣレポ（Ｔ＋０）の清算スキームがある（資料 11）。
これらのスキームは、以下の点で優れていることから、我が国でもＪＧＢＣＣによる債務引受を利用したＧＣレポ（Ｔ＋０）のスキームの導入を検討することが望ましいとされた。
・ ＳＴＰ化

海外事例をみると、ＣＣＰによる債務引受を利用したＧＣレポ（Ｔ＋０）のスキームは、電子取引プラットフォーム又は照合システムの利用が必須とされている。また、照合以降のフローも完全ＳＴＰ化が達成されている。

・ 取引の標準化

28



バスケットの内容及び種類の設定は、ＣＣＰ（及びその参加者）が主体となって決めている。

・ ＣＣＰによる債務引受、ＣＣＰの証券口座/資金口座を介した決済


なお、バスケット・ネッティング37については、Ｔ＋０ベースでは行わない
ＣＣＰもあるため、共通する特徴ではない。

他方で、必ずしもレポ市場の参加者全てがＪＧＢＣＣの参加者ではないことを踏まえると、ＣＣＰ非利用型のＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームの導入も検討する。
＜担保管理サービスの利用＞
担保管理サービスの利用は、各社の事情（システム対応コストや担保繰りなど）に対する配慮や、利用の強制により、ＧＣレポ（Ｔ＋０）の市場参加者の裾野を狭める可能性等も考慮し、まずは任意を基本に検討を行う。
ただし、市場全体の効率性向上や、Ｔ＋０取引の時間的制約を考慮すると、市場参加者の取引が担保後決め方式によるＧＣレポに集約されること（デファクト・スタン
ダードとなること）が望ましいとする意見が多くあった。このため、具体的なスキー
ムを検討する中で、引続き利用のあり方を検討することとなった。
ハ．担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋１）
ＧＣレポ（Ｔ＋１）取引について、担保管理サービスを利用する場合には、ＧＣ
レポ（Ｔ＋０）取引とは異なる仕組みを構築する必要がある。このため、担保管理サービスを利用したＧＣレポ取引については、Ｔ＋０取引の環境整備を優先的に検
討する。
＜論点＞
分科会では、当初、決済日（Ｓ日）に約定と決済を行うＧＣレポ（Ｔ＋０）取引に加えて、決済日の前営業日（Ｓ－１日）に約定を行うＧＣレポ（Ｔ＋１）取引についても、担保後決め方式の導入を検討してはどうかとの提案があった。また、同提案では、Ｓ－１日に約定を行うＧＣレポ（Ｔ＋１）取引は、担保割当の後に、現行と同様にＪＧＢＣＣによる債務引受及びネッティング（以下「銘柄ネッティング」という。
）
が提案されていた。
このため、銘柄ネッティングを行うＧＣレポ（Ｔ＋１）取引とＧＣレポ（Ｔ＋０）
取引に関し、ポスト・トレード処理の方法を検討した。

37

バスケット・ネッティングとは、ＧＣレポのスタート取引に関し、担保割当を行う前（すなわち、担保債券が確定する前）に、バスケット種類が同一の取引の資金受渡金額をネッティング
するもの。

29

＜検討結果＞
検討の結果、銘柄ネッティングを行うＧＣレポ（Ｔ＋１）取引とＧＣレポ（Ｔ＋０）
取引は、同じ担保後決め方式によるＧＣレポ取引ではあっても、残高管理やネッティ
ングの考え方等の点で別個のポスト・トレード処理となり得ることが指摘された。
この点、担保後決め方式によるＧＣレポ取引に関し、二つのポスト・トレード処理を整備する場合には、担保管理サービスを含む市場インフラ及び市場参加者は、ＧＣ
レポについて二つのポスト・トレード処理について新たに対応する必要性が出てくる
ため、コスト増になる懸念が指摘された。
こうした懸念と併せて、アウトライトＴ＋１化後のＧＣレポの約定時間帯イメージとＧＣレポ（Ｔ＋１）取引とＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の利用イメージ（下記（２）参照）を踏まえた結果、担保管理サービスを利用したＧＣレポ取引については、Ｔ＋０
取引の環境整備を優先的に検討することとなった。
なお、ＧＣレポ（Ｔ＋１）取引に担保管理サービスを導入するか否かは、アウトラ
イトＴ＋１化後、ＧＣレポ（Ｔ＋１）取引が相応にあるか否か、担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋１）取引の導入コスト等を踏まえつつ、今後検討する。
（２）約定中心時間帯
ＧＣレポの約定は、Ｓ－１日夕刻からＳ日午前中を中心に行われると想定する。ただし、Ｓ日午後も取引が行われる可能性を想定し、ポスト・トレード処理を構築する。

【ＧＣレポ取引の約定時間帯】
ＧＣレポ取引

Ｓ－１
日

午前

午後

午前
Ｓ日

ＧＣレポの
約定中心時間帯

ポジション調整取引
午後が中心＜ＧＣレポの約定の中心時間帯のイメージ＞30（参考）アウトライト、ＳＣ
レポの約定時間帯

Ｓ－１日夕刻からＳ日午前中が約定中心時間帯となるが、Ｓ－１日夕刻の約定は、金額・レートの仮決めを含み、売買報告データの承認（担保未確定ベース）はＳ日の午前中が中心となるイメージである。
また、Ｓ日午後の取引については、市場環境次第では、Ｓ日午後にも取引量が相当程度発生し、フェイル確定後のポジション調整にとどまらない可能性も念頭に置きつつも、基本的にアウトライト、ＳＣレポ取引のフェイル確定後のポジション調整等の取引が中心になると想定している。
なお、取引可能時間帯については、可能な限り制約を加えないという観点で、インフラ面や市場慣行面での検討を行う必要がある。
＜ＧＣレポ（Ｔ＋１）取引とＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の利用イメージ＞
アウトライトＴ＋１化後のＧＣレポの約定時間帯イメージとＧＣレポ（Ｔ＋１）取引とＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の利用イメージの刷り合わせをＧＣレポ取引の資金の出し手側のレポ信託及び資金の取り手側の証券会社間で行った。
レポ信託の意見
信託銀行からは、Ｓ－１日のＳＣレポの結果、ＧＣレポによる運用金額が判明すれば、Ｓ－１日中に早くＧＣレポの約定を行いたいこと、ＧＣレポの約定を早めに行いたいのは、証券会社側も同じではないかとの指摘がなされた。
その上で、ＧＣレポ（Ｔ＋１）取引とＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の利用イメージについては、Ｓ－１日に約定を行ったＧＣレポのポスト・トレード処理に関し、次のように二つに分かれるのではないかとの指摘があった。
・ Ｓ－１日に個別の取引に係る（決済照合システムの）売買報告データまで作成できるものは、ＧＣレポ（Ｔ＋１）取引の枠組みでポスト・トレード処理すればよい。
・ Ｓ－１日に金額とレートは決めたものの、売買報告データまで作成できないもの
は、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の枠組みでポスト・トレード処理をすればよい。
・ なお、Ｓ日に約定したＧＣレポは、もちろん、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の枠組み
でポスト・トレード処理することとなる。
証券会社の意見
証券会社からは、以下の意見が示された。
・ アウトライト取引及びショートカバーのＳＣレポ取引の約定時間帯は十分確保されることが流動性の高い国債市場に不可欠である。したがって、国債の決済期間短縮により、これらの約定時間帯に制約が生じ得るスキームは望ましくない。
・ セルサイドにとってＧＣレポ取引は、アウトライト取引及びＳＣレポ取引終了後

31

の在庫ポジションのファンディングが主な目的である。したがって、アウトライ
トとＳＣレポ取引の約定時間を十分確保するとした場合、ＧＣレポの約定時間帯
はＳ－１日の夕刻以降とならざるを得ない。このため、Ｓ－１日中にＧＣレポ約
定の大方の目処をつけ、かつ、ポスト・トレード処理を（極端に後倒しせず）終
了させることは困難が想定される。
・ とはいえ、可能な限り早く資金繰りの目処をつけておきたいというニーズに対しては、Ｓ－１日にＧＣレポのレート・金額を合意し、ポスト・トレード処理としてはＧＣレポ（Ｔ＋０）取引として取扱う取引手法を活用することは可能と考えられる。また、ＧＣレポであるが銘柄を早期に特定可能なケース（新発玉売れ残り、物価連動国債等）をＪＧＢＣＣの既存のネッティング清算フロー（アウトラ
イト取引やＳＣレポ取引と混ぜる）に取り込むことも考えられる。
・ また、資金調達の安定性を確保する観点から、少なくともＳ日午前中までは、Ｇ
Ｃレポ（Ｔ＋０）取引の約定を行える環境を整備する必要がある。
まとめ
Ｓ日に約定したＧＣレポ取引に加えて、Ｓ－１日に金額とレートは決めたものの、売買報告データまで作成できないものは、ポスト・トレード処理としては、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引として処理されることとなる。したがって、担保管理サービスを利用したＧＣレポ取引については、Ｔ＋０取引の環境整備を優先的に検討しても、Ｓ－１
日に金額とレートを決めたものを含め、大宗のＧＣレポ取引で担保後決め方式が利用可能となる。
（３）約定の電子化、フロント照合の迅速化
約定を電話やＦＡＸ等ではなく、電子的に行うこと（約定の電子化）は、ＧＣレポ
取引の約定の迅速化に有効との意見がみられたが、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の実現には必須ではないとの認識に至った。したがって、電子取引プラットフォームの利用は、現行どおり任意とする。
また、フロント照合の電子化については、2012 年４月のアウトライトＴ＋２化及び2014 年の㈱証券保管振替機構の決済照合システムにおける三者間センタマッチング機
能のレポ取引への導入による進展が期待されるが、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引に関し、
フロント照合における更なる迅速化対応が必須になるとは現時点では言えない。このため、2012 年４月のアウトライトＴ＋２化後の状況を踏まえつつ、改めてその必要性を検討する。

＜補足説明＞

32

フロント照合の迅速化については、電子取引プラットフォームの利用促進などの方策を検討するのが適当との意見がみられた。他方、アウトライトＴ＋２化に伴うＧＣ
レポのＴ＋１決済の標準化に向けたフロント照合の電子化の効果を見極めつつ検討を進めるべきとの意見や、各社のシステム対応負担等に配慮すべきとの意見、㈱証券保管振替機構の決済照合システムの利用を前提とすれば、フロント照合の迅速化は不要とする意見など、必ずしもフロント照合の迅速化を検討する必要はないとの意見も相応にみられた。
したがって、フロント照合の更なる迅速化については、2012 年４月のアウトライト
Ｔ＋２化後の状況を踏まえつつ、具体的なスキームの検討が進んだ段階で、改めて検討の要否も含め確認を行うこととなった。
なお、ポスト・トレード事務の迅速化の観点からは、投資家との取引における決済
照合システムの利用促進やＪＧＢＣＣ利用の促進が重要であるとの認識は一致している。
（４）ポスト・トレード処理の概要
担保後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引は、大別して①約定、②照合、③清算（ＪＧＢＣＣで債務引受される場合に限る）、④担保割当、⑤決済の五つの工程がある（下記図参照）。各工程の概要は、下表のとおり。
ＣＣＰ利用型

ＣＣＰ非利用型

約定

取引当事者間による約定

照合

決済照合システム

清算

清算システム

担保割当

担保管理システム

決済

決済システム

33

工程名称

処理概要

約定

ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の取引当事者間は、担保国債の種類を特定するバスケットの種類その他ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引をスタートさせる際に必要な項目38を合意する。

照合

次に、取引当事者は、約定で合意した項目について、決済照合システムを通じて随時照合する39。

清算

ＣＣＰ利用型の場合には、決済照合システムで照合された約定データがＪＧＢＣＣに送信される。ＪＧＢＣＣは、受信した約定データに基づき債
務引受を行う。

担保割当

担保管理サービスの提供者は、ＪＧＢＣＣ又は決済照合システムから受信した約定データに基づき担保国債を割当てる。割当結果は、関係者（取引当事者及びＪＧＢＣＣ）に通知される。当該通知によりＧＣレポ（Ｔ＋０）
取引の担保国債が銘柄単位で確定することとなる。
また、担保管理サービスの提供者は、担保国債の割当結果に基づき、決済
指図を作成し日銀ネットに送信する。

決済

日銀ネットでは、担保管理サービスの提供者から送信された決済指図に基づき、決済が行われる。

イ．約定
ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の取引当事者間は、担保国債の種類を特定するバスケットの種類その他ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引をスタートさせる際に必要な項目を合意する。
＜約定項目＞
約定項目は、スタート日、エンド日、約定金額、レポレートなどが考えられる。
具体的な項目は、既存のレポ取引における約定項目を踏まえつつ、担保後決め方
式の具体的な仕様を踏まえて決める。
＜バスケット＞
バスケットの内容は、例えば、国債（短国を含む）全般という指定方法の他、残存年限別や、債券種類別（物価連動、変国等別）に指定可能とする。これは、現行でも担保債券の種別等を特定した取引が行われていることや、各市場参加者
38

バスケットの種類以外には、スタート日、エンド日、約定金額、レポレートなどがある。

39

なお、この段階では、担保銘柄の割当はされていないため、バスケットの種類での照合となる。
レポ信託の場合には、別途、信託財産を特定するファンドコード、ファンド毎の運用額の送信等を行った上での照合が必要になると考えられる。

34

の事情により受入可能な担保債券の種類に制約があり、約定照合の段階で国債の種類（バスケット）を特定できる仕組みの導入が必要だからである。
担保国債のバスケットの種類を特定する手段として、海外事例を踏まえると、バスケットの種類を示すＩＳＩＮコードを利用することが考えられる40。
また、バスケットの種類の設定は、海外事例を参考にすると、ＣＣＰ利用型の取引については、ＪＧＢＣＣが参加者及び担保管理サービスの提供者とともに決定するのが適当と考えられる。なお、バスケット単位の検討に当たっては、バス
ケットが細分化すると後決めのメリットが薄まる点や、債券需給への影響といった点にも配慮が必要である。さらに、ＣＣＰ非利用型の取引については、取引当事者間で任意に定めることが可能であるが、ＪＧＢＣＣ等が設定したＩＳＩＮコードを利用することも考えられる。
ロ．照合
次に、取引当事者は、約定で合意した項目について、決済照合システムを通じて随時照合する。
＜レポ信託における取扱い＞
レポ信託は、各ファンド毎に証券会社とＧＣレポ取引の約定を締結するため、担保管理サービスの提供者が行う担保割当も各ファンド毎に行うこととなる（下記ニ．も参照）。このため、照合から担保割当までの約定データには、ファンドを特定するための情報（ファンド毎の運用額、バスケットの種類等を含む。）が必要となる。
＜決済照合システムを通じた随時照合＞
ＪＧＢＣＣで債務引受されるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の照合については、現行と同様に決済照合システムの利用を参加者に求めていく。また、ＪＧＢＣＣを利用しないＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の照合も、ＳＴＰ化促進の観点から決済照合シ
ステムの利用を促進する必要がある。
この点、米国では、今次金融危機を踏まえ、トライパーティ・レポ取引を行う
際には、クリアリング・バンク等が提供する照合システムの利用が必須とされている。

40

ＩＳＩＮコードの具体的な利用については、別途、ＩＳＩＮコード評議会等との協議が必要と
なる。

35

ハ．清算
取引当事者双方がＪＧＢＣＣの参加者である場合には、決済照合システムで照合された約定データがＪＧＢＣＣに送信される。ＪＧＢＣＣは、受信した約定データに基づき債務引受を行う。
＜バスケットの債務引受＞
ＪＧＢＣＣが債務引受をする段階では、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の約定内容は担保国債の種類を示すバスケットが特定されているものの、銘柄単位では特定されていない。このため、ＪＧＢＣＣは、担保管理サービスの提供者による担保割
当が行われるまでの間、バスケットで特定される国債銘柄の受渡債務とそれに対応する約定金額の受払債務を引受けることとなる。
今後は、上記のような債務をＪＧＢＣＣが引受ける点に関する法律面やリスク管理面での課題の整理と対応策を検討していく必要がある。
＜バスケット・ネッティング＞
前述のとおり、ＪＧＢＣＣの参加者間のＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のスタート決
済は、ＪＧＢＣＣが債務引受する。また、ＪＧＢＣＣの参加者間のＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のエンド決済は、現行どおり、ＪＧＢＣＣが債務引受する。
ただし、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のスタート決済同士をネッティングすること（バスケット・ネッティング）は、ＪＧＢＣＣの参加者のニーズ次第である。海外事例をみても、ＣＣＰが債務引受する一方で、ネッティングは行わないスキー
ムもあるため、債務引受とネッティングは分離して考えることは可能と思われる。
また、参加者間のニーズが分かれる場合には、約定の項目にバスケット・ネッ
ティングの可否を追加し、可とする約定のみをバスケット・ネッティングの対象とすることも考えられる。
ニ．担保割当担保管理サービスの提供者は、ＪＧＢＣＣ又は決済照合システムから受信した約定データに基づき担保国債を割当てる。
担保管理サービスの提供者は、担保国債の割当が完了した約定データに関し、割当の結果を関係者（取引当事者及びＪＧＢＣＣ）に通知する。当該通知によりＧＣ
レポ（Ｔ＋０）取引の担保国債が銘柄単位で確定することとなる。
また、担保管理サービスの提供者は、担保国債の割当結果に基づき、決済指図を作成し日銀ネットに送信する。

36

＜国債残高情報の把握方法＞
担保管理サービスの提供者は、資金の取り手（担保の出し手）の証券口座にある国債から、約定データで指定されたバスケットで特定される国債を一定のルールに基づき、受渡金額を満たすまで担保国債として割当てていくこととなる。
担保管理サービスの提供者が、資金の取り手が保有する国債のうちＧＣレポの担保国債に利用可能なものを把握する方法については、以下の２案が考えられる。
・ イ案：アウトライトやＳＣレポ等の通常使用する証券口座（以下「通常口座」という。
）とは別に、ＧＣレポの決済専用の証券口座（以下「ＧＣレポ用口座」という。）を設け、ＧＣレポ用口座にある国債を担保債券として割当て可能な国債として取り扱う案。
・ ロ案：担保割当時点では、担保債券に利用可能な国債か否か区分せずに、担保債券の出し手の通常口座にある国債を対象に割当及び決済を行う方法。なお、ロ案では、ＧＣレポの担保債券に割り当てられた国債を他の取引で必要となった場合には、サブスティテューションを行うことにより対応することになる。
この点、海外事例をみても、上記の双方の案があること、及び双方の案の優劣は、担保管理サービスの具体的なシステム仕様や処理スピード等にも依存すると考えられるため、現時点では判断がつかない。したがって、今後、具体的な仕様を定めていく中で検討していく。
＜担保割当のルール＞
当該ルールの詳細は今後検討していく必要がある。その際には、以下の点を検討する必要がある。
・ 各銘柄の割当て優先順序（例えば、残存年限の長いもの、額面金額の小さいもの等）をどうするか。
・ 担保国債の時価合計と受渡金額をどのように一致させるのか、又は誤差を許容するか。
ＣＣＰ利用型の取引は、エンド決済をアウトライトやＳＣレポの決済と合わせてＪＧＢＣＣにおいて現行同様に銘柄単位でネッティング41する。このため、ＧＣ
レポ（Ｔ＋０）取引のスタート決済においても各銘柄毎に分割して決済する。したがって、担保割当の際には、約定データに基づき、担保国債を各銘柄単位で割当てることにより、各銘柄単位で決済データが作成できるようにしておくことが必要となる。
なお、海外事例をみると、資金の取り手（担保の出し手）が自ら担保国債の割

41

なお、ＧＣレポ（Ｔ＋０）のスタート取引は、銘柄ネッティングを行わないことを想定している。

37

当を行う機能や、ロ案において担保の出し手が特定の債券を担保割当の対象外に指定する機能を持つものもある。このため、担保管理サービスにこれらの機能を付加するか等について、ＪＧＢＣＣのリスク管理策を踏まえつつ、今後検討する。
＜担保国債が不足する場合の処理＞
ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の担保割当・決済は、二つのタイミング（下記（５）参照）により、一日何回かに亘って行われる。 このため、ある時点で行った担保割当では、担保国債が不足するため、全てのＧＣレポを決済できないことがあり得る。
この場合、担保割当ができなかった約定は、引続き、担保管理サービスが管理し、次回以降の担保割当のタイミングでの担保割当・決済を待つこととなる。ただし、カットオフ・タイム前の最期の担保割当のタイミングで担保割当ができな
かった場合の処理については、当該場合を回避する方策の検討を含め、今後検討する。
＜レポ信託における担保管理サービスの利用イメージ＞
レポ信託におけるＧＣレポの約定に当たり、担保管理サービスがどのような機能を担うのかが論点となった。
具体的には、以下の２案について議論を行った。
・Ａ案：信託銀行が行うファンド毎の運用金額の割振り結果を基に、担保管理サービスがファンド毎の国債銘柄の割当てを行う案
・Ｂ案：担保管理サービスはファンド毎の国債銘柄の割当て等を行わず、別途信託銀行が帳簿の管理等により対応する案
Ａ案は、現行実務と整合的であることから評価する声があった。他方で、ファンド毎の運用金額の割振りに要する時間をどれだけ短縮できるかがポイントとなるとの意見もあった。この点、ファンド毎の運用金額の割振りに要する時間については、信託銀行より１時間から１時間半程度ではないかとの意見があった。
Ｂ案は、フロント実務の簡便さもあり、Ａ案よりも評価する声があった。他方
で、Ｂ案においては、リーガル面（分別管理義務、善管注意義務の観点）、顧客理解（委託者の理解）、及びポスト・トレード事務（取引当事者双方でファンド毎の取引を管理する必要）の点で、課題が大きい旨の指摘があった。
以上を踏まえ、担保管理サービスは、Ａ案の形でファンド毎の国債銘柄の割当ができるように対応することとして、検討を進めることとなった。

38

（５）スタート取引に係る各工程のタイムライン
イ．概要
ＧＣレポ（Ｔ＋０）のスタート取引に係る各工程のタイムラインの概要は以下の
とおり。
工程名称

タイムライン

約定

取引当事者間の約定及び照合ないし清算は、随時行っていく。また、それぞれの最終時限は、担保割当及び決済のスケジュールとの関係で定まるため、同スケジュールの詳細と併せて今後検討する。

照合
清算
担保割当

担保管理サービスの提供者が担保割当を行うタイミングは、以下の２種類を設ける。
随時割当：資金の取り手（債券の出し手）の起動により、担保管理サービスの提供者が随時担保割当を行うもの
定時割当：１日複数回一定時刻において、それまでに担保管理サー
ビスの提供者が受信したＧＣレポ（Ｔ＋０）取引に関し担保割当を起動する（例えば、午前 10 時、12 時）

決済

決済可能時間帯は、午前９時から国債決済の入力締切時刻までとする42。また、市場慣行として、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のカットオフ・
タイムを設定する。

【ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のタイムスケジュール】
ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引

午前

（凡例）

Ｓ-1 日
約定

午後

照合
午前
随時担保割当と決済

Ｓ日
午後

42

定時担保割当と決済

日銀ネット（国債系）の稼動時間は、2015 年度における新日銀ネット（第２段階）の稼動開始に伴い変更される可能性がある。ここで示す決済スケジュールは、現行の稼動時間（午前９時～午後４時 30 分）を前提としたイメージ。

39

＜決済スケジュール＞
ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の決済スケジュールは、①資金の出し手側、②資金の取り手側及び③決済リスク削減の三つの視点から検討を行った。
まず、資金の出し手側の視点に立つと、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の決済スケジュールを検討する際に重要な視点は、①日中の資金繰りが円滑に行えること、②確実に資金運用できること、③経理・記帳等に要する時間を確保できること、がある。
これらの視点からは、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の決済は、Ｓ日に返済又は入金に係る決済がある程度進捗した時点以降、かつ、日中あまりに遅い時間帯とならないことが望ましいと整理された。
また、資金の取り手側の視点に立つと、①日中の玉繰りが円滑に行えること、②Ｓ日に約定したＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の決済が円滑に行えること、③決済のための流動性負担が抑えられること、④フェイル等の結果、担保国債の量が不足する場合の対応ができること、が重要な視点となる。これらの視点からは、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の決済は、午後にも可能（アウトライト、ＳＣのカットオフ・タイム後、
ＩＴＣ43のカットオフ以前）とすることが望ましいと整理された。
さらに、決済リスク削減の視点に立つと、①ＲＴＧＳ決済との関係及び②システ
ム障害時、異例時対応が重要な視点となり、日中、決済可能となったものから順次決済を行うことが望ましく、日中あまりに遅い時間帯に決済を行わないことが望ましいと整理された。
＜ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のカットオフ・タイム＞
担保債券の出し手（資金の取り手）側の視点に立つと、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の担保国債が最終的に確定するのは、アウトライト／ＳＣレポの決済が終了した後となる。 また、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のスタート決済についても、フェイルの認識等を行うため、カットオフ・タイムが必要となると考えられる。
したがって、アウトライト／ＳＣレポのカットオフ・タイムとＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のスタート決済のカットオフ・タイムは、別個に設定する（前者の後に後者を定める）必要がある。
なお、アウトライト／ＳＣレポのリバーサル・タイムにおいて、アウトライト／ＳＣレポのフェイルが解消された結果、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の担保国債が追加で引渡され、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のスタート決済のフェイルを回避することも可能である。したがって、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のスタート決済のカッ
トオフ・タイムは、アウトライト／ＳＣレポのリバーサル・タイム中に設ける。

43

国債ＤＶＰ同時担保受払機能（ＩＴＣ＜In-Transit Collateral＞機能）。

40

ロ．具体例
以下では、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のポスト・トレード処理の具体例として、Ｃ
ＣＰ利用型のＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の例を示している。

（イ）随時割当のケース
フロー図（概要）
約定

A

時間
B

S-1 日

内容
A と B が GC レポ取引を約定（注 1）。

16 時
照合

S-1 日

決済照合システム

17 時
清算
S日

清算システム

9時

担保
割当

B

A
担保管理システム

9 時 30分

10 時

決済

決済システム10 時
15 分

A と B は、約定内容を決済照合システム
で照合（注 2）。決済照合システムは、JGBCCに照合済の約定データを送信。A と B に照合結果を送信。
JGBCC は、約定データに係る取引の債務を引受。
JGBCC は、担保管理サービスに引受けた約定データを送信。
A が、担保管理サービス（CMS）に担保割当を依頼。
CMS は、A の国債残高情報を把握し、担保割当を実行。
CMS は、担保割当が完了した約定に関し、
A、B、JGBCC 及び日銀ネットに決済デー
タを送信（注３）。
日銀ネットは、CMS から受信した決済データに基づき決済を実行（A→JGBCC、JGBCC→B の二つの決済）。

（注１）担保国債についてバスケットで約定した状態。
（注２）信託銀行の場合は、ファンド毎の運用額割振データを送信の上、照合実施。
（注３）このタイミングでＡ、Ｂに送信されるデータが、売買報告データに相当するものとなる。

41

（ロ）定時割当のケース
フロー図（概要）
約定

A

B

時間

内容

S日

A と B が GC レポ取引を約定（注 1）。

10 時
A と B は、約定内容を決済照合システ
ムで照合（注 2）。

照合
決済照合システム
11 時

清算
清算システム担保
割当

11 時 15 分

B

A

12 時
担保管理システム

決済照合システムは、JGBCC に照合済の約定データを送信。A と B に照合結果を送信。
JGBCC は、約定データに係る取引の債
務を引受。
JGBCC は、担保管理サービスに引受けた約定データを送信。
CMS は、A の国債残高情報を把握し、担保割当を実行。

CMS は、担保割当が完了した約定に関12 時 30 分 し、A、B、JGBCC 及び日銀ネットに決済データを送信（注３）。
決済

決済システム

日銀ネットは、CMS から受信した決済データに基づき決済を実行（A→
12 時 45 分
JGBCC、JGBCC→B の二つの決済）。

（注１）担保国債についてバスケットで約定した状態。
（注２）信託銀行の場合は、ファンド毎の運用額割振データを送信の上、照合実施。
（注３）このタイミングでＡ、Ｂに送信されるデータが、売買報告データに相当するものとなる。

42

（６）担保管理サービス
イ．サービス内容
担保管理サービスの提供者は、（５）で示すとおりＧＣレポ（Ｔ＋０）のスタート
取引の担保割当の他、以下のサービスの提供を行うことを展望する。
種類

概要

適格銘柄管理担保管理サービスは、担保国債の銘柄管理を行う。また、担保割当を行うため、各国債の時価管理を行う。

マージン・コー 担保管理サービスは、ＣＣＰ非利用型のＧＣレポ（Ｔ＋０）取引
ル
に関し、日々、マージン・コールを実施する44。
サ ブ ス テ ィ テ 担保管理サービスは、取引当事者からの依頼を受けて、サブステューションィテューション（担保国債の差替）を実行可能とする45。
リユース

担保管理サービスは、取引当事者からの依頼を受けて、リユース（受入れた担保国債を他の取引に利用すること）を実行することも検討する。

（イ）適格銘柄管理
担保管理サービスは、担保国債の銘柄管理を行う。また、担保割当を行うため、各国債の時価管理を行う。
担保管理サービスは、担保国債の銘柄管理を行う。具体的には、バスケットに対応する国債の銘柄や新発債の銘柄等の管理を行う必要がある。また、担保割当を行うため、各国債の時価管理を行う。この点、国債であるため、時価のソースとしては、日本証券業協会の売買参考統計値を利用することが考えられる。
（ロ） マージン・コール
担保管理サービスは、ＣＣＰ非利用型のＧＣレポ（Ｔ＋０）取引に関し、日々、マージン・コールを実施する。
ＣＣＰ利用型については、ＪＧＢＣＣが他の取引と併せてマージン・コールを行うことが想定される。したがって、担保管理サービスは、ＣＣＰ非利用型のＧＣレポ（Ｔ＋０）取引に関し、期中のリスク管理の観点からマージン・コールを取引当

44

ＣＣＰ利用型については、ＪＧＢＣＣが他の取引と併せてマージン・コールを行うことを想定。

45

ただし、サブスティテューションは、新現先取引（従来の現先取引に「リスク・コントロール条項」、「一括清算条項」等を加えた取引）のみ対応可能。

43

事者に代わり行うことを検討する。
（ハ）サブスティテューション
担保管理サービスは、取引当事者からの依頼を受けて、サブスティテューション（担保国債の差替）を実行可能とする。
担保管理サービスは、取引当事者からの依頼を受けて、サブスティテューション
（担保国債の差替）を実行可能とする。サブスティテューションを実行する際に、片方当事者（資金の取り手）からの依頼のみで実行するか、それとも、双方当事者からの依頼を必要とするかは、今後検討する。これは、海外事例をみると、片方当事者からの依頼のみで実行するタイプも相応にあるためである。
（ニ）リユース
担保管理サービスは、取引当事者からの依頼を受けて、リユース（受入れた担保国債を他の取引に利用すること）を実行することも検討する。
担保管理サービスは、取引当事者からの依頼を受けて、リユース（受入れた担保
国債を他の取引に利用すること）を実行することも検討する。リユースは、海外事例を踏まえると、一部の担保管理サービスがリユースを行っているサービスとなっている。したがって、我が国の資金の出し手（担保の取り手）にリユースのニーズがあるか否かを踏まえて検討する。
ロ．提供者
担保管理サービスの提供者については、市場インフラが担うことを想定しつつ、それが民間金融機関等による担保管理サービスの提供を排除しない枠組みを検討していく必要がある。なお、市場インフラ（日本銀行、ＪＧＢＣＣ、㈱証券保管振替機構）のいずれが提供するのが望ましいのかという点は、諸外国での検討も踏まえて今後検討していく。

４．今後の検討の進め方（１）残された課題と検討の視点
３．で示すＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームの実現には、３．で示された今後の検討課
題以外にも課題はある。例えば、既存のレポ取引に係る基本契約書等のリーガル面の整理、障害発生時におけるリカバリー方法等（決済までの時間が極めて限られる中での市場参加者のコンティンジェンシー･プランの要求水準等）、業務継続体制に関する検討も特に必要である。このような課題は、３．で示すＧＣレポ（Ｔ＋０）スキーム
が、ポスト・トレード事務の点で現行実務とは異なる点が多いことに起因している。

44

したがって、ポスト・トレード事務を含む既存のレポ取引の制度・枠組みに拘泥していては３．で示すＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームの実現は難しい。３．で示すＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームの実現のためには、担保管理サービスの提供主体を決定した上で、決済照合システム、ＪＧＢＣＣの清算システム及び日銀ネットでの対応が必要となることからも明らかである。
残された課題の検討に当たっては、既存のポスト・トレード事務を参考にしつつも、課題の解決のためには、新しいポスト・トレード事務の制度・枠組みを採用していく
ことも視野に入れていく必要がある。
また、アウトライト取引、ＳＣレポ取引のＴ＋１化については、Ⅳ．２．
（２）で記したとおり、広範な参加者がＴ＋１取引が可能となる枠組みのあり方を、2012 年 4 月のアウトライトＴ＋２化の実施後の状況を踏まえ検討する必要がある他、非居住者取引の取扱い、アウトライトＴ＋１化に伴う、コール市場等他の短期金融市場への影響等も改めて検討する必要がある。
（２）今後の検討スケジュール
まずは、アウトライトＴ＋２化を 2012 年４月に円滑に実施できるよう、準備作業をフォローしていく必要がある。また、2012 年４月から半年程度は、アウトライトＴ＋２化の実施状況のフォローアップを優先的に行うことが適当である。したがって、アウトライトＴ＋１化の検討は、2012 年下期に再開することとする。
なお、検討の再開に当たっては、以下の点を踏まえ、当面は 2017 年以降速やかにア
ウトライトＴ＋１化を実現させることを目標とし、検討を進めていくこととする。

①

市場関係者・市場インフラを中心に「残された課題」を検討しつつ、アウトライ
トＴ＋１化の実現に向けた、より具体的な推進計画を検討し明らかにする必要があること。また、担保管理サービスを担う主体について合意した後は、当該主体を中心とするアウトライトＴ＋１化の実現に向けたプロジェクト体制を構築する等、市場関係者・市場インフラが全体として整合性ある取組みを行う必要があること。

②

上記３．で示すＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームの実現には、市場参加者や市場インフラにおける本格的なシステム対応等が必要であり、市場参加者や市場インフラのシステム対応に準備期間も含め相応の期間が必要になると考えられること。

③

2014 年から 2015 年度までに行われる市場基盤の整備後の実施を踏まえ、アウト
ライトＴ＋１化の検討を進めることが、安定性及び効率性をもったアウトライト
Ｔ＋１化の実現のために必要と考えられること。



国債決済に関しては、2014 年から 2015 年度までにＪＧＢＣＣの利用拡大に

45

向けた動き、㈱証券保管振替機構による決済照合システムの更改、新日銀ネットの全面稼動等が予定されており、これによりアウトライトＴ＋１化に必
要なＳＴＰ化の市場基盤の整備や、それに伴う市場慣行の変更が展望されているところである。


こうした市場基盤の整備や新しい市場慣行の定着状況を踏まえること、また、必要に応じて業務フローの見直し等を行うことを通じて、円滑かつ効率的なアウトライトＴ＋１化の実現が可能になると考えられる。

④

以上の３点及び幅広い市場関係者・市場インフラの意見調整を踏まえつつ、アウ
トライトＴ＋１化の実現を円滑に進めていくためには、順調に検討や意見調整が進められたとしても、2017 年以降の実現が現実的であると現時点で考えられるこ
と46。

46

今後の検討や意見調整等のイメージは、資料 12 参照。なお、当該イメージは、現在の想定であり、今後の検討や意見調整等の過程により変更はあり得るものである。

46

Ⅴ．終わりにＷＧは、決済期間短縮の意義を確認しつつ、幅広い市場参加者や関連するインフラ機関
等の主として実務家を中心に検討47をこれまで約２年に亘り進めてきた。
検討の結果、アウトライトＴ＋２化の 2012 年４月の実施が決定された。また、アウトラ
イトＴ＋１化についても、実現のための方策の検討が着実に進んでいる。しかし、今後は上述したように、アウトライトＴ＋１化の実現には、決済期間短縮がもたらす便益と、実現のためのコストを見極めつつ、適切な検討プロセスを通じた市場関係者における合意形成が不可欠であると考えられる。
現在、市場関係者の一部には、決済リスク削減及びコスト等の観点から、アウトライト
Ｔ＋２化で十分ではないかとの意見もある。しかしながら、決済期間短縮がもたらす便益

コメント [k7]: Ｂ証券指摘反映

は、決済リスク削減のみならず、市場の流動性の向上、市場基盤の整備を通じた国際的な市場間競争力の維持・強化という意義もあるという点について、市場関係者において共通の理解が得られるよう、今後の検討に際して努力していくことも必要であろう。
今後、このような努力を通じ、アウトライトＴ＋１化の意義の共有を図りつつ、アウト
ライトＴ＋１化が目指す具体的青写真（Vision）、及び、可能な限り早いタイミングでの実現を図るという目標の設定と具体的な取り組み（Process）について、市場関係者・市場イ
ンフラ・当局がコンセンサスを確立しながら、着実な検討を進めていくことが必要である。

以47

ＷＧはここまで 23 回、分科会を含めると延べ 56 回の検討を重ねた。

47

上コメント [k8]: Ｂ証券指摘反映

資 料 集（資料１）「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」の設置について（資料２）ワーキング・グループの開催状況（資料３）国債市場の市場基盤の整備状況（資料４）諸外国のＧＣレポに関するインフラの整備状況（資料５）諸外国のレポ市場のインフラに関する改善策の検討・実施状況（資料６）国債取引の決済期間の短縮（アウトライト取引のＴ＋２への移行）について（資料７）「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」（資料８）「『国債の即時グロス決済に関するガイドライン』、『フェイルチャージの実務に関する取扱指針』及び『相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針』に基づ
く決済についてのＱ＆Ａ」（資料９）「機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のフロント照合及び出来通知データの授受等の実務に関する取扱指針」（資料 10）「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」（資料 11）諸外国におけるＧＣレポ（Ｔ＋０）におけるＣＣＰと担保管理サービスの概要（資料 12）現時点におけるアウトライトＴ＋１化に向けた検討の進め方のイメージ

（資料１）「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」の設置について

平 成 21 年９ 月 ８日
証券受渡・決済制度改革懇談会
証 券 決 済 制 度 改 革 推 進 会 議

１．設置
我が国金融・資本市場の競争力強化には証券決済システムの一層の利便性の向上及びリスク管理の強化等が必要であり、証券決済システム改革の主要課題である国債の決済期間の短縮化について様々な課題の整理・検討を行うため、「証券決済制度改革推進会議」の下に「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下「ＷＧ」という。
）
を設置する。

２．構成
ＷＧは、市場関係者、インフラ機関及び有識者の委員をもって構成し、オブザーバーを
置く。

３．運営
（１）ＷＧに主査及び副主査を置く。
（２）委員は、ＷＧを欠席する場合又は検討すべき特定の分野・課題に応じて、代理人を出席させ、又は書面により意見を提出することができる。
（３）主査は、必要に応じ、関係者に出席を求めることができる。

４．スケジュール（予定）（１）平成 21 年９月に第１回を開催し、２年程度開催する。
（２）平成 22 年９月を目途に、中間取りまとめを行う。

５．事務局
ＷＧの事務局は、関係機関の協力を得て、日本証券業協会が行う。

以上（資料２）
ワーキング・グループの開催状況

開催時期

議

題

第１回

・ＷＧ設置の趣旨等(2009/9/10)

・決済期間短縮化を巡るこれまでの議論・取組みの経緯
・リーマン・ブラザーズ証券の破綻が国債市場・決済システムにもたらした
教訓
・決済期間短縮化の意義・目的に関する整理

第２回

・第１回会合以降のコメント集約結果の概要(2009/10/15)

・当面の検討の方向性

第３回

・レポＴ＋１化の実現に向けた論点整理(2009/11/12)
第４回

・レポＴ＋１化の実現に向けた論点整理(2009/12/18)
第５回

・レポＴ＋１決済実現に向けた整理(2010/1/21)
第６回

・レポＴ＋１決済実現に向けた整理(2010/2/19)
第７回

・アウトライトＴ＋２/レポＴ＋１決済実現に向けた整理(2010/3/18)

・米国国債市場におけるアウトライトＴ＋１/レポＴ＋０取引の現状

第８回

・非居住者取引に関するアンケート結果について(2010/4/15)

・アウトライトＴ＋１/レポＴ＋０決済の実現イメージ（タタキ台）
・アウトライトＴ＋２/レポＴ＋１決済の実現時期に関するアンケート結果
について・今後の進め方等について

第９回・約定照合分科会における検討状況の報告(2010/5/13)

・前回会合以降に寄せられた意見の紹介
・今後の作業方針案について

第 10 回(2010/5/27)

・国債決済期間の短縮に向けた検討状況と今後の作業方針について（案）

開催時期

議

題

第 11 回

・今後の作業方針を踏まえた検討のあり方について(2010/7/22)

・アウトライト取引のＴ＋１決済を展望した場合のレポ取引のあり方に関す
るアンケートの結果について

第 12 回・アウトライトＴ＋１に関する当面の検討の進め方について(2010/9/2)
第 13 回(2010/10/8)

・アウトライトＴ＋１化（方式①に沿ったＧＣレポ取引・決済を想定）の実現を展望したフロント実務及びバック実務のあり方に関するアンケートの結果の概要について・アウトライトＴ＋１化（方式②）の検討について

第 14 回・約定照合分科会、相対ネッティング照合分科会における検討状況(2010/11/2)

・アウトライトＴ＋１化の検討について
・年末までの作業予定

第 15 回・アウトライトＴ＋２化の実務検討(2010/11/30)

・アウトライトＴ＋１化の検討
・国債の決済期間の短縮の進め方
・中間報告書（骨子）と中間報告書（本体）のイメージ

第 16 回(2010/12/9)

・国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ中間報告書（案）について第 17 回・約定照合分科会での検討状況について(2011/2/3)

・相対ネッティング照合分科会での検討状況について
・「国債の即時グロス決済に関するガイドライン改訂案」及び「約定照合及び相対ネッティング照合の実務に関する取扱指針(案）」の検討・各社からの意見について・今後の予定第 18 回(2011/3/18)

・約定照合分科会及び相対ネッティング照合分科会における検討状況について「国債の即時グロス決済に関するガイドライン改訂案」の検討「機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のフロント照合及び出来通知
データの授受等に関する実務取扱指針(案)」の検討「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針(案）」の検討 他
・アウトライトＴ＋２化の実施日について

第 19 回・アウトライトＴ＋１化の検討について(2011/5/12)

・アウトライトＴ＋２化について

第 20 回・アウトライトＴ＋１化の検討について(2011/6/16)

・アウトライトＴ＋２化について

開催時期
第 21 回(2011/7/3)
第 22 回議

題・アウトライトＴ＋１化の検討について
フロント分科会及びバック分科会での検討結果
・最終報告書（案）について(2011/10/25)
第 23 回

・最終報告書（案）について(2011/11/11)※

この他、個別のテーマに関し、関係メンバー間で集中的に検討する目的で、以下の各分科会が設置・開催されている。
分科会名

設置時期

約定照合分科会

2010/1 月

開催回数

主な検討テーマ（～2011/11 月）
13 回

・フロント照合等の電子化・約定データフォーマットの標準化
・フロント照合からバック照合までの標準的な事務フロー相対ネッティング

2010/8 月

９回

照合分科会

・異額面ネッティングのペア付けの方法
・ネッティング照合通知フォーマットの標
準化

フロント分科会

2010/9 月

８回

・アウトライトＴ＋１化の実現に向けたフロント面での課題

バック分科会2011/6 月

３回

・アウトライトＴ＋１化の実現に向けたバック面での課題（資料３）

国債市場の市場基盤の整備状況
課

題①法制度面の改善

整備状況
・ 社振法に基づく国債のペーパレス化＜03 年＞———— 有価証券のペーパレス化

・ 証取法等の改正による電子媒体の利用可能化＜01 年＞———— 取引報告書、運用指図書の電子化

・ 非居住者非課税措置の実施＜01 年＞———— 公社債利子課税制度の整備②システム面の改善(1)STP 化の進展(2)業務フロー等の標準化

照合・清算インフラの整備

・ 保振・決済照合システムにおける国債の照合開始＜03 年＞
・ JGBCC による清算業務の開始＜05 年＞

オンライン化・ 個別市場参加者によるシステム対応や業務フローの見直し（対外データ授受）→ アウトライトＴ＋２化（2012 年 4 月実施）により、ＳＴＰが進展する見込み
リアルタイム処理（内部プロセス）
約定～決済間の各作業に関するタイ
ムスケジュールの明確化

フォーマットやプロトコルの標準化

・ 「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の策定による、ペアオフネッティングおよび決済に関するタイムス
ケジュールの明確化＜02 年＞
・ アウトライトＴ＋２化に伴う「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の改正、タイムスケジュールの見直し＜11 年＞・ 保振・決済照合システムにおける、国際標準フォーマット
（ISO15022）、国際標準通信プロトコル（TCP/IP）、国際標準コード（ISIN、BIC）の採用＜03 年＞
・ 日銀ネットにおける国際標準フォーマット（ISO15022）、
国際標準通信プロトコル（TCP/IP）の採用＜04 年＞→③市場慣行面での改善

レポ市場の整備

保振・決済照合システムおよび新日銀ネットそれぞれ
で国際標準フォーマットの利用等が進展予定

・ 債券貸借取引における現金担保の付利制限廃止、リスク管理手法の導入＜96 年＞
・ 日銀・国債借入オペ（レポオペ）の導入＜97 年＞
・ 「債券現先取引等研究会」におけるレポ市場整備に向けた検討の開始＜98 年＞
・ 「国債のフェイルの解消に関する規則」の制定＜00 年＞
・ 新現先取引の導入＜01 年＞
・ 「債券のフェイル慣行の見直しに関する WG」における検討開始＜09 年＞、最終報告書公表＜10 年＞

（資料４）
諸外国のＧＣレポに関するインフラの整備状況●

CPSS 諸国のレポ取引の清算・決済の仕組みは、多種・多様。
――●

トライパーティ・レポ等、第三者に担保管理サービスを委託可能なレポ取引が米国だけではなく欧州にも広がりつつある。（欧州では、トライパーティ・レポの利用は、米国と比べて少ない）。

主な決済サイクルが T+0 の GC レポ取引では、担保証券の指定を約定後、スタート決済までに行う方式が主流（担保後決め方式）。
――

GC レポ取引とアウトライト取引、SC レポ取引は、別のインフラ、別の決済スケジュールで行われることが多い。

各国のＧＣレポ取引の概要
日（JGBCC
清算分）

米（GCFレポ）

米（トライパーティ・レポ）

英（DBVレポ）

独（Eurex GC
Pooling）

スイス

主要
参加先数

３５先

４０～５０先ディーラー：40‐50先
投資家：NA

不明

３０先

２５先

主な決済
サイクル

T+2

T+0

T+0

T+0

担保証券

JGB

米国国債、
エージェンシー債

国債、
エージェンシー債、
MBS、ABS、その他

英国国債、株式、
CD、CP、その他

ECB適格担保で
A‐格以上（国債、社債等）

SNBの適格担保（外貨建て債券等
を含む）

担保指定の
タイミング

約定時点

約定後（注１）

約定後（注２）

約定後（注１）

約定後（注１）

約定後（注１）

毎朝Unwind
の有無

なし

あり

あり

あり

なし

なし

アウトライト
等との関係

同じ

別

別

別

別

●

ON：T+0
term：T+1～T+2

清算機関を用いたレポ・インフラは、STP 化が進展――●

ON：T+0
term：T+1～T+2

相対レポは STP 化が進展していないケースが多い。ただし、米国のトライパーティ・レポは、2011 年 8
月 29 日より照合システムの利用が必須とされている。

取引当事者以外の第三者が担保管理サービスを提供している事例が少なくない。
――

最も複雑な部分を専門機関にアウトソースし、市場全体として効率性を向上。

各国のレポ・インフラの約定から決済までの仕組み
日（JGBCC
清算分）

米（GCFレポ）

米（トライパーティ・レポ）

英（DBVレポ）

独（Eurex GC
Pooling）

スイス

電話、FAX

電話、FAX
電子取引

電子取引（Eurex Repo）

電子取引（Eurex Repo）

照合システム（Euroclear UK&Ireland）

照合システム（Eurex Clearing）

照合システム（SIX SIS）

約定

電話、FAX
電子取引（inter‐dealer broker）

照合

照合システム（JASDEC）

照合システム（FICC）

照合システム（注１）

清算

JGBCC

FICC

なし

担保
管理

なし

商業銀行

商業銀行

証券
決済

CSD（日銀）

資金
決済

中央銀行

電子取引

（クリアリング・バンク） （クリアリング・バンク）

商業銀行

商業銀行

（クリアリング・バンク） （クリアリング・バンク）

商業銀行

商業銀行

（クリアリング・バンク） （クリアリング・バンク）

LCH Clearnet UK（注２） Eurex Clearing （注３）なし

CSD（CREST）

CSD（Clearstreambanking Frankfurt）

CSD（SIX SIS）

CSD（CREST）

CSD（Clearstreambanking Frankfurt）

CSD（SIX SIS）

中央銀行
商業銀行

中央銀行

中央銀行

（注 1）2011 年 8 月 29 日より照合システム利用が必須、（注 2）利用しないことも可能、（注 3）O/N 物ではネッティングなし。

（2011 年 9 月 2 日バック分科会資料より抜粋）

（資料５）

諸外国のレポ市場のインフラに関する改善策の検討・実施状況
１．米国


米国では、今次金融危機時にレポ市場が混乱・機能低下したことを踏まえ、レポ市場のインフラに関する改善策の検討・実施が進められている。


当該改善は、民間主体の組織である PRC（Payments Risk Committee）の下に設置されたタスクフォース（トライパーティ・レポ・インフラに関する TF ）が主導。



改善策の全ての実施は、当初 2011 年中とされていたが、決済スケジュールの変更等の影響の大きさに鑑みて、期限が延長されたほか、足許では、決済方法の変更（複数バッチ処理または RTGS 処理の導入検討も含む）が検討されている。



レポ市場のインフラに深く関係する改善は、クリアリング・バンクによるディーラー
に対する日中与信の削減が主たる目的とされ、以下の３つの観点での対応策が進められてきている。


照合関係：マニュアル照合を廃止し、三者間（取引当事者＋クリアリング・バンク）のシス
テムを利用した照合を実施
マニュアル照合による不正確な照合が、クリアリング・バンクによる毎朝のunwind（期限未到来のターム物やオープン物を含む、全てのレポ取引のエンド決済を行うこと）を招いた要因のひとつとされたため。



なお、システム照合を行う際の項目の標準化も TF において行われた。

2011 年 8 月 29 日より、システム照合の利用が必須となった。

サブスティテューション機能の実装：
米国のトライパーティ・レポでは、サブスティテューションが実装されていなかった。このため、決済スケジュールを変更することに伴い、日中、ディーラーが必要とする証券をレポ取引の担保証券から引き出せるように、サブスティテュー
ション機能を実装することとした。


2011 年 4 月 18 日までに、クリアリング・バンクがサブスティテューション機
能を実装済。

決済スケジュールの変更：
毎朝、期限未到来のターム物やオープン物を含む、全てのレポ取引のエンド決済を行うことをやめ、レポ取引のエンド決済を原則として午後に変更した上で、ス
タート決済と同時に行うことを展望。


期限未到来のターム物やオープンエンド物を毎朝 unwind することが、クリアリ
ング・バンクの日中与信の巨額化を招いたとされた。このため、エンド決済を午後にずらし、スタート決済と同時に行うことでクリアリング・バンクの日中与信の削減を行うこととした。



GCF レポについても、エンド決済を午後に後ずらししている。

1

＜米国：決済スケジュールの変更のイメージ＞
8:30am約定

約定・決済スケジュール
現行

全レポ取引

10:00amレポ

4:30pm

3:30pm照合・通知

8:30pm担保証券の選定
レポ

クリアリング・バンクによる日中信用供与

Unwind

約定・決済スケジュール

Lockup
照合・
通知

約定

日締
処理

レポ

ターム物（期日未到来分）

改善
案

担保証券の
選定、決済

レポ

翌日物・ターム物（期日到来分）

Trading window

TFでの検討結果、現在の決済方法だと、午後の早い時間帯に全ての取引に関しエンド決済とスタート決済を実行することは難しいとされている。このため、決済方法の変更も含めた検討がされている。

レポ

Settlement
window

Post‐
Settlement

Start/End/Roll

２．欧州＜イギリス＞


イギリスでは、米国の GCF レポと類似の GC レポ（T+0）取引制度（DBV：Delivery by
Value レポ）がある。


DBV レポは、期限未到来のレポが毎朝 unwind されること、利用者は決済銀行による日中与信を利用して決済を行っていること、の２点で米国の GCF レポに類似。



DBV レポを運営する Euroclear UK & Ireland (CREST)は、2011 年 7 月に期限未到来のレポを毎朝 unwind することをやめ、ターム物専用の DBV レポを導入した。


導入経緯は、米国と同様に毎朝の unwind が不必要なリスクを生じさせているとの認識があったため。

＜ＥＵ＞


欧州委員会（European Commission）は、2011 年 1 月に CSD に関する共通の規制枠組
みと証券決済に関する調和に関するコンサルテーション・ペーパーを公表。同ペーパーでは、決済期間の短縮が提案されている。



この間、HSC WG（Harmonization of Settlement Cycles Working Group：EC の下に設置された決済期間の調和を検討する WG）は、EU 域内のクロスボーダーを含めた証券決
済の T+2 化を提案（T+2 より短い決済期間も可）。


特に株式について、T+2 化には困難な国もあるとされる。



T+1 化については、時差のあるクロスボーダー決済を T+1 化することは困難である
等の理由から困難とされた。

2

３．アジア

アジアでは、香港の CMU が担保管理サービスを提供している。


CMU（Collateral Moneymarkets Unit）とは、香港金融庁が運営する証券決済システムである。

CMU は、大手銀行が無担保のインターバンク貸出に代替するより安全な手段の検討を進めていることおよび CPSS におけるレポ市場の頑健性の高いレポ市場インフラに関する議論を受けて、CMU が提供するレポ取引に関する担保管理サービスのアップグレードを決定。新しいサービスは、2011 年末までに提供開始される予定である。

以上（2011 年 9 月 2 日バック分科会資料より抜粋）

3

（資料６）

平 成 23 年 ３ 月 31 日

各位
日 本 証 券 業 協 会

国債取引の決済期間の短縮（アウトライト取引のＴ＋２への移行）について

本協会では、我が国金融・資本市場の競争力強化には証券決済システムの一層の利便性の向上及びリスク管理の強化等が必要であることから、証券決済システム改革の主要課題である国債取引の決済期間の短縮化について、市場関係者と様々な課題の整理・検討を行って参りました。
今般、平成 22 年 12 月に取りまとめ・公表致しました「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」中間報告書の内容を踏まえ実務の詳細の検討を行った
結果※、国債取引の決済期間の短縮（アウトライト取引のＴ＋３からＴ＋２（売買約定日から起算して原則３営業日目の日に受渡し・決済を行う。）への移行）につきまして、
その移行予定日を平成 24 年４月 23 日(月)（約定分）としましたので、お知らせ致します。
今後も引き続き、国債取引の決済期間の短縮に向けて、更なる検討を行っていく所存でございます。
※ 検討内容につきましては、今後、本協会ホームページ（http://www.jsda.or.jp/）において公表する予定です。
○ 本件に関するお問い合わせ先：市場企画部（電話：03-3667-8472）

以上（資料７）

国債の即時グロス決済に関するガイドライン

平成２４年４月２３日版

日 本 証 券 業 協 会

目

次論............................................................................................................................ 1

Ⅰ．総
１．目

的 ........................................................................................................................ 1

２．実施時期..................................................................................................................... 2
Ⅱ．決済の円滑化に関するガイドライン ............................................................................. 3
１．決済金額の小口化 ...................................................................................................... 3(1)

日銀ネットにおける国債決済 1 件当たりの上限額面 ............................................ 3(2)

上限額面超の取引の処理方法 ................................................................................ 3(3)

決済金額小口化の対象外の取引 ............................................................................ 3

２．カットオフ･タイム等の設定 ...................................................................................... 3(1)

カットオフ・タイムの設定.................................................................................... 3(2)

リバーサル・タイムの設定.................................................................................... 3

３．決済日における市場参加者の行動指針 ...................................................................... 4(1)

決済日当日の午前中の行動指針 ............................................................................ 4(2)

決済日当日の正午からカットオフ・タイムまでの行動指針.................................. 4(3)

決済日当日のカットオフ・タイム後の行動指針 ................................................... 5

４．預り口等の決済の円滑化............................................................................................ 5(1)

DVP 決済への移行 ................................................................................................ 5(2)

事務スキームの確認 .............................................................................................. 5(3)

国債 DVP システムにおける記事欄の活用............................................................ 5５．決済円滑化に係る留意事項 ........................................................................................ 6
Ⅲ．フェイルに関するガイドライン .................................................................................... 8
１．フェイルの定義.......................................................................................................... 8
２．フェイル解消の誠実努力義務 .................................................................................... 8
３．フェイルに関するガイドラインの前提 ...................................................................... 8
４．フェイル・コストに関する考え方 ............................................................................. 8
５．フェイルチャージの取扱い ........................................................................................ 9

６．カットオフ・タイムの設定に係るフェイルの取扱い................................................. 9
７．フェイル状態の解消前に利払い及び償還を迎えた場合の受払い処理........................ 9
Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン ........................................... 11
１．標準的なネッティング・スキーム ........................................................................... 11(1) ネッティングの形態 ........................................................................................... 11(2) 対象となる決済数量 ........................................................................................... 11(3) 対象となる決済方法 ........................................................................................... 11(4) 対象となる取引の約定照合時限.......................................................................... 11(5) 対象となる取引種別 ........................................................................................... 11(6) 対象となる国債の保有形態................................................................................. 11(7) 対象となる口座................................................................................................... 11(8) ペア付けの方法................................................................................................... 11(9) 受渡金額が同額である場合のネッティング効力の発生時限............................... 12(10)

資金決済口座の指定.......................................................................................... 12２．標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング........................................ 12
３．事務手続き ............................................................................................................... 13(1) ペア付け及び順位付けの指図 ............................................................................. 13(2) ネッティングの照合通知 .................................................................................... 13(3) ネッティングの照合時限 .................................................................................... 14(4) 照合通知の送付方法 ........................................................................................... 14(5) 照合通知の確認方法 ........................................................................................... 14(6) 異議の通知.......................................................................................................... 14(7) 照合部署 ............................................................................................................. 14
４．事前確認書及び事前通知書の参考様式並びに照合通知との関係............................. 14
５．「バイラテラルのペイメント・ネッティング」以外のネッティングについて ......... 15

Ⅰ．総

論

１．目

的

近年、金融取引に係る「決済リスク対策」の必要性が国際的な高まりを示すなか、わが国においては日本銀行が、平成 13 年１月４日に日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」という。）における当座預金決済及び国債決済の即時グロス決済
（Real

Time

Gross

Settlement、以下「RTGS」という。）化を実施した。

国債決済の RTGS 化に伴い、市場参加者においては、従来とは全く異なる決済処理手続
きへの移行及び決済事務の増加等に適切に対応する必要があると考えられることから、本協会では、証券会社、銀行、信託銀行及び生命保険会社の各業態からのメンバーにより組成される「国債決済 RTGS 化に関する研究会」を設置して検討を進め、国債の RTGSに関する市場慣行等について提言を取りまとめ、公表を行った。
さらに本協会では、上記の提言を踏まえ、市場参加者が日銀ネットにおける RTGS 関連の諸規程を前提として国債の RTGS への円滑な移行を実現し、国債決済 RTGS 化後の決済環境下における決済リスクの軽減及び決済の円滑性の確保を図るために遵守すべき市場慣行等を「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」として取りまとめ、平成 12年８月に公表したところである。また、本協会では、その後も適宜ガイドラインの改正を行っているところである。
平成 21 年５月には、前年に起こった世界的な金融危機を踏まえ、本協会公社債委員会の下部機関として、「債券のフェイル慣行の見直しに関するワーキング・グループ」を設置し、フェイルの頻発を抑制しつつ、フェイル慣行の更なる定着を図る観点から、オフ
ショア円決済など国際的な決済動向を踏まえた、フェイルとして取り扱う DVP 決済の範囲の見直しも含む検討を行い、平成 22 年４月に最終報告書を公表した。これを踏まえ、
平成 22 年６月、本ガイドラインについて改正を行い、同年 11 月１日から実施した。
平成 21 年９月には、本協会「証券受渡・決済制度改革懇談会」及び「証券決済制度改革推進会議」の下部機関である「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング･グループ」を設置し、国債取引の決済リスクの軽減を図る観点から、決済期間の短縮に関する検討を行い、平成 22 年 12 月に中間報告書を公表した。平成 23 年３月には、国債の売買（アウトライト）取引における標準的な決済期間をＴ＋３からＴ＋２に短縮することに伴う、相対ネッティング照合事務の電子化等や異額面のペイメント・ネッティングの取扱いを取りまとめた。これを踏まえ、平成 23 年６月、本ガイドラインの「Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」について改正を行い、平成 24 年４月
23 日から実施した。
本協会では、国債の RTGS に際して、多くの市場参加者が本ガイドラインを参考にされることによって国債取引が一層円滑に行われることを望むものである。
なお、本ガイドラインは、市場参加者の法律上の権利を何ら制限するものではない。

1２．実施時期
本ガイドラインの実施日は、平成 24 年４月 23 日とする。

2

Ⅱ．決済の円滑化に関するガイドライン

１．決済金額の小口化(1)

日銀ネットにおける国債決済 1 件当たりの上限額面
１件当たりの決済に必要な国債及び資金の所要額を削減することにより、日中の未決済残高の積上がりを抑制し、いわゆる「すくみ」の解消を図るため、各市場参加者
は日銀ネット国債系において国債を決済する際の１件当たりの上限額面を 50 億円とする。
なお、この取扱いは、上限額面を超える取引を行うことを何ら制約するものではない。
(2)

上限額面超の取引の処理方法①

市場参加者は額面 50 億円超の取引を行った場合には、額面 50 億円を上限に同取引を分割したうえで日銀ネット国債系に入力するものとする。

②

約定処理と決済処理における小口化後の精算金額が相違することによる混乱を避けるため、額面 50 億円超の取引の小口化に当たっては、約定伝票処理の段階から額面 50 億円を上限に小口化する。

(3)

決済金額小口化の対象外の取引
次に掲げる取引は、その性格から決済金額小口化の対象外とする。

①

日本銀行との取引（T-Bill 及び長国等のオペ、新発債の払込等）②

財政融資資金及び国債整理基金との取引③

担保の差入れ・返戻に関する取引(自己口Ⅱ及びⅣとの取引)

２．カットオフ･タイム等の設定(1)

カットオフ・タイムの設定①

カットオフ・タイムとは、一日の決済終了を視野に入れ、フェイル(注１）等の認識を行うため、日銀ネット国債系の稼働が終了する前に市場参加者間で策定した決済の締切時刻をいう。

②

市場参加者は、カットオフ・タイムをもってすべての国債受渡依頼電文の送信を終了させることとする。

③(2)

カットオフ・タイムは、午後２時とする。
リバーサル・タイムの設定①

リバーサル・タイムとは、カットオフ・タイム時点において、取引当事者間で決済時刻延長の合意がなされた場合におけるフェイル状態の解消、及び決済の内容に過誤があった場合の訂正等を行う時間をいう。

②

リバーサル・タイムは、カットオフ･タイム後から日銀ネット国債系の稼働終了時刻までの間とする。
ただし、日銀ネット国債系の稼働終了時刻の 30 分前から稼働終了時刻までの間（注１）「フェイル」は、Ⅲ．１を参照

3

については、主として、決済の内容に過誤があった場合の訂正等を行うものとする（注２）。

３．決済日における市場参加者の行動指針(1)

決済日当日の午前中の行動指針①

国債の渡し方は、午前 9 時以降できるだけ速やかに国債受渡依頼電文の送信を行い、同受渡依頼電文を受信した国債の受け方は、速やかに決済情報を確認のうえ、
資金受渡依頼電文を送信する。

②

国債の発行払込みを行う市場参加者は､新発債発行日における発行払込み後の決済の円滑化を図るため、午前 9 時以降できるだけ速やかに発行払込みを行うものとする。

③

国債の渡し方は、残高がある場合、第三者からの国債の受入れを条件とした国債受渡依頼電文の送信を行わない。

④

日本銀行へ送信する電文は、一定の件数に到達したところで送信するのではなく、極力速やかに送信する。

⑤

日銀ネット国債系において決済の時間指定を行わない。

⑥

国債及び資金の受渡依頼電文の内容に過誤があった場合、同受渡依頼電文を受信した者は速やかに日銀ネットにおいて確認依頼電文を送信し、同確認依頼電文を受信した者は当該受渡依頼電文の内容を確認のうえ、当事者間で速やかに対応す
ることとする。

⑦

決済順位については、フェイルの影響を最小化すると同時に、その後の決済の進
捗度を高めるために大口決済を優先すべきものと考えられるが、大口決済を優先することで決済がすくむこともあり得るため、各当事者間で状況をよく把握して処理する。

⑧ 市場参加者は、当日中の決済を円滑に完了するため、極力正午までに当日分のすべての決済を終了させることが望ましい。
(2)

決済日当日の正午からカットオフ・タイムまでの行動指針①

午前中に決済が終了しなかった取引分については、その内容を確認し、決済をすくませている相手方に連絡を行い、速やかに国債あるいは資金の受渡依頼電文を送信するよう依頼する。

②

カットオフ・タイム近辺に決済がずれ込む場合、国債の渡し方は決済を円滑に行うため、できるだけ早い時刻にその旨を受け方に連絡するとともに、極力連絡なく国債受渡依頼電文を送信することのないよう留意する。

③

市場参加者は、決済を円滑に終了するため適切なリバーサル・タイムの確保が必要であることを十分に認識し、カットオフ・タイムを遵守するものとする。

（注２）

平成 22 年６月現在、日銀ネット国債系の原則的な運行スケジュールに基づくリバーサル・タイム
は午後 2 時から午後 4 時 30 分の間である。このうち、午後 4 時から午後 4 時 30 分までの間は、主として、決済の内容に過誤があった場合の訂正等を行うものとする。

4

(3)

決済日当日のカットオフ・タイム後の行動指針①

市場参加者は、リバーサル・タイムを利用して当日のすべての決済を無事に終了するよう、当事者間で誠実に処理することとする。

②

市場参加者は、DVP 同時担保受払口の利用に当たり、日銀ネット国債系の稼働終了時刻までに同口における国債及び資金の残高をゼロにしなければならない。これに対応するため、リバーサル・タイムにおいては、日本銀行から送信される「銘柄別担保（同時受払）現在高・価額合計通知」を参考に、状況をよく把握して処理するよう留意する。

４．預り口等の決済の円滑化
市場の決済リスクを軽減し、決済の円滑性を確保するため、預り口等の決済に関する対応について次の諸点に留意する。
(1)

DVP 決済への移行
決済リスク削減の観点から、振決間接参加者（国債振替決済制度上の間接参加者、外国間接参加者及び顧客をいう。）及び日本銀行に当座預金口座を持たない日銀ネッ
ト国債系の振決直接参加者（国債振替決済制度上の参加者をいう。）についても、預り口 DVP（Delivery

VersusPayment）及び資金代行決済を効果的に活用して、DVP決済に移行することが望ましい。
(2)

事務スキームの確認
預り口等の資金決済については、基本的に決済の依頼者とそれを受ける振決直接参加者との間で事務スキームを確認する必要がある。
当事者間で預り口等の資金決済について取決めを行う場合には、RTGS 化の流れを阻害することのないよう、また、一方の当事者が極端に不利とならないよう配慮す
ることとする。

(3)

国債 DVP システムにおける記事欄の活用①

預り口決済については、照会事務等への対応から決済の依頼者を特定するため、
国債 DVP システムに設けられている記事欄（半角英数カナ 64 文字）を活用することとする（注３）。

②

活用例は次のとおりとする。

(イ)

金融機関は統一金融機関番号、証券会社は証券会社等標準コード、非居住者
はスイフトの BIC コードを使用し、各コード（統一金融機関番号及び証券会社
等標準コードは 4 桁の番号、BIC コードは支店コード 3 桁を除いた 8 桁の英字と数字の組み合わせ）の初めに、統一金融機関番号の場合は BA、証券会社等標
準コードの場合は SC、非居住者の場合は NR（NON･RESIDENT の NR）の文字を追加して入力する。

（注３）

国債 DVP システムの記事欄は、DVP 決済に限らず FOP（Free of Payment）決済に活用することも可能である。また、信託勘定の決済に当たり、当事者間の合意によりⅡ．4．（3）の活用例等に準じて信託銀行が通知するファンド・コード等を活用することも可能である。

5

(ロ)

上記以外の間接参加者及び顧客に関しては、特定のコード・番号は使用せず、決済の当事者となる直接参加者同士の合意に基づいた方法により入力する。
(例)③

当該間接参加者等の名称をカタカナで記事欄に入力する。

入力フィールドは次のとおりとする。

空

空

空

欄

欄

欄

欄

英
字

英 字 又は 数 字空

字

英 字 又は 数 字

空

字

欄

欄

英
Ｒ

Ｎ

Ｏ

字

欄

自由使用欄

空

欄

英

自由使用欄

空

欄

Ｏ

空

欄

字

字

空

欄

英

Ｓ

Ｃ

空

欄

字

数

欄

空

数

Ｂ

Ａ

欄

空

字

空

欄

英 字 又は 数 字

英

空

欄

字

空

欄

字

英 字 又は 数 字

欄

数

空

字

Ｒ

Ｎ

Ｂ
欄

英

空

欄

英

入力項 目

国債渡し方欄

国債受け方欄

(イ)

字

空

欄

字

9

数

空

英

字

欄

字

空

英

字

英

字

英

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 ･･･ 64

字

数

字

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
数

数

空

英

空

字

欄

数

欄

Ｓ

空

7 8

Ｃ

3 4 5

Ｂ

空

6

Ｂ

2

Ａ

桁 1
数

左から 1～15 文字目を決済依頼者（国債受け方）欄、16～30 文字目を決済依頼者（国債渡し方）欄として使用する。

(ロ)

国債受け方を表す英字 B（BENEFICIARY の B）を 3 文字目、国債渡し方を表す
英字 O（ORDER の O）を 18 文字目に表示し、続けて統一金融機関番号等、決済依頼者を特定するためのコードを表示する。（31 文字目からは、特に使用方法を定めず空欄としておくこと。）。

④

自己勘定に係る決済を行う際は、自己口の記事欄に自己の金融機関コード等を入力しないこととする。

５．決済円滑化に係る留意事項(1)

決済量が大量となる市場参加者においては、決済情報を自社のコンピュータで処理し、日銀ネットを通じ国債及び資金の残高を確認のうえ、速やかに入力処理できる体制を確立することが望ましい（日銀ネットとの CPU 接続も有効な方策と考えられる｡）。
(2)

日本銀行では、国債決済の RTGS 化に伴う資金需要の増加に対応するため、日中流

動性を供与するための DVP 同時担保受払機能を設けている。各市場参加者は同機能を活用するなどして資金不足による決済の遅れが発生しないよう対応することとする。
ただし、同機能を利用する際は、担保の掛け目分の資金（不足分）を事前に確保しておくことに留意する。
(3)

市場参加者は、国債受渡依頼電文の送信に当たり、国債残高が不足をするような送信を行わないこととする。
(4)

国債と資金が別に動く決済（FOP 決済）及び書面決済については、DVP 決済と比べ

6

て決済リスクが高いうえ、国債と資金の残高管理及び決済のタイミング等を総合的に判断して行うこととなるため、そのコントロールには相応の負荷が予想される。したがって、DVP 決済が可能な市場参加者については、できる限り DVP 決済を行うこととする。

7

Ⅲ．フェイルに関するガイドライン
１．フェイルの定義
国債の受け方が、その渡し方から予定されていた決済日が経過したにもかかわらず、対象債券を受け渡されていないことをいう。
２．フェイル解消の誠実努力義務
フェイルは、決して推奨すべき状態ではなく、また、フェイルの多発は取引の円滑化、市場流動性の確保という本来の目的に反することになり兼ねないことから、市場参加者
はフェイルを可能な限り回避することが求められる。やむを得ずフェイルとなった場合には、取引当事者間で誠実に対応し、フェイルの早期解消に努めなければならないものとする。
なお、フェイル発生時にフェイルした渡し方は、フェイルされた受け方よりフェイル
発生の経緯説明を求められた場合は、経緯説明に努めなければならないものとする。

３．フェイルに関するガイドラインの前提(1)

市場参加者は、下記のフェイル・コストに関する考え方に鑑み、フェイルとして取り扱うためには、DVP 決済（取引当事者間で双方の債権債務を明確に保全した形で合意し、国債と資金を同一日に決済する場合を含む。）が前提となることに留意する。
なお、DVP 決済には、ユーロクリアやクリアストリームなど海外における決済を含む。
(2)

フェイルに関するガイドラインの対象となる取引は、売買取引及びレポ取引（条件付売買取引のスタート取引及びエンド取引並びに貸借取引の貸出及び返済をいう。以下同じ。）である。
(3)

売買取引及びレポ取引の受渡しについては、売買取引の空売りにあっては「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第４条、レポ取引にあっては「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第 11 条又は「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」第 13 条に定める方法により行うものとする。
(4)

フェイルの発生をもって取引の解除権を行使しないこととする。

(5)

国債の受け方が資金を用意できないことにより決済未了に陥る状態は、認めないこ

ととする。
(6)

本ガイドラインに定めるフェイル以外の決済未了については、当事者間において対応することとする。
４．フェイル・コストに関する考え方(1)

フェイルした渡し方は、本来支払いを受けるべき資金を受け方から受け取ることができないため、債券保有のための資金調達コストを負担したり、受け取るべき資金運用益を放棄することとなるほか、経過利子については予定されていた決済日までの経過利子しか受け取ることができない。
(2)

一方、フェイルされた受け方は、予定された決済日から実際に債券を受領するまでの経過利子を受け取れるとともに、決済未了により滞留する手元資金を運用すること8

ができる。
(3)

また、低金利下においては、上記(1)、(2)でいう経済合理性が有効に機能せず、フェイルの多発といった事態が発生する懸念もあることから、フェイルされた受け方は、
フェイルした渡し方に対して、フェイルチャージ（フェイルした渡し方に対して、金銭負担として賦課されるものをいう。以下同じ。）を請求できる。
(4)

したがって、フェイルについては特別の罰則を設けず、遅延損害金等の授受は行わないこととする。
５．フェイルチャージの取扱い(1)

フェイルチャージの導入前の準備や計算・請求、受払い等の実務については、別に定める「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」（以下「実務取扱指針」という。）により行うものとする。
(2)

市場参加者は、全ての DVP 決済の取引について、フェイルチャージを請求することができる。
(3)

市場参加者は、フェイルチャージを導入するに当たり、実務取扱指針に定める事前通知などの方法により、取引当事者間で事前の合意が成立している必要があることに留意する。
(4)

フェイルチャージの算出は、以下の方法により行うものとする（計算式における定義等は実務取扱指針参照）。

1
 max(3％－参照レート,0)  受渡金額
フェイル期間 365



６．カットオフ・タイムの設定に係るフェイルの取扱い(1)

カットオフ・タイムにおいて国債受渡依頼電文の送信が終了していない取引分については、当事者間で事前の合意がある場合を除き、フェイルとして取り扱うこととする。
なお、市場参加者は、当事者間で事前の合意がある場合は、国債受渡依頼電文の送信が終了していない取引分について、カットオフ・タイム以前にフェイルとして取り扱うことができるものとする。また、当事者間で事前の合意がある場合であっても、日銀ネット国債系稼働終了時刻までに決済の終了しなかった取引はフェイルとなることに留意する。

(2)

市場参加者は、上記(1)の適用対象となった場合、フェイルの多発を避けるために当事者間で誠実に対応するものとする。
７．フェイル状態の解消前に利払い及び償還を迎えた場合の受払い処理(1)

フェイル状態の解消前に利払いが行われた場合、受け方は本来受け取るべき利金相当額を渡し方に請求することとし、渡し方は利金相当額を受け方に支払うこととする。
(2)

フェイル状態の解消前に償還を迎えた場合、受け方は本来受け取るべき償還金及び利金相当額を渡し方に請求することとし、渡し方は対象債券に係る原約定の精算金額
を受け方から受領することを条件として、償還金及び利金相当額を受け方に支払うこ9ととする。
なお、フェイル状態の解消前に償還を迎えた場合における当事者間の取引は、この受払いをもって終了したものとする。

10

Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン
１．標準的なネッティング・スキーム
市場参加者は、以下の取扱いを行うに当たり、書面の有無は問われないものの、当事者間で事前に本取扱いを行う旨の合意が成立している必要があることに留意する（注４）。
(1)

ネッティングの形態
二当事者間で履行期を同じくする国債の引渡債務及びこれに伴う資金の支払債務がそれぞれ相対立する形で存在する場合に、これら債務を国債、資金ごとに差引計算し、それらの差引額について決済を行う形態とし、この差引額決済が完了しない
限りは、当該ネッティングの対象となっている原約定の債権債務の関係がそのまま存続することとする（以下「バイラテラルのペイメント・ネッティング」という。）。

(2)

対象となる決済数量
同一銘柄・同一額面の国債に係る取引のネッティング（以下「ペアオフ」という。）
を対象とする。

(3)

対象となる決済方法
DVP 決済の取引を対象とする。

(4)

対象となる取引の約定照合時限
受渡日を基準とし、受渡日前営業日の約定照合時限の目安（午後 3 時 30 分から午後 3 時 45 分）までに約定照合が完了した（注５）取引を対象とする。

(5)

対象となる取引種別
売買（条件付売買を含む。）取引同士及び現金担保付貸借取引同士、並びにこれらの取引相互間を対象とする（注６）。

(6)

対象となる国債の保有形態
振替国債を対象とする。

(7)

対象となる口座取引口座単位に行うものとし、異なる取引口座間におけるネッティングは行わない。

(8)

ペア付けの方法
受渡金額をキーとして、受渡金額の大きいものから順にペア付けを行う。
なお、同一受渡金額の取引が存在する場合の取扱いは、取引当事者間で確認することで対応する。

（注４）

本取扱いの取りまとめに当たっては、その日本法上の有効性を弁護士に確認している。

（注５）㈱証券保管振替機構が提供する決済照合システムを使用した約定照合の場合、「約定照合が完了した」とは、同システムを通じて売買報告データが承認されたこと又は一致したことをいう。
（注６）
条件付売買取引はスタート取引及びエンド取引、現金担保付貸借取引は貸出及び返済を対象とす
る。

11

(9)

受渡金額が同額である場合のネッティング効力の発生時限
ネッティング対象取引双方の受渡金額が同額であり、ネッティングの結果、実際に資金の受払いが生じなかった場合には、決済日当日における日銀ネットの決済開始時刻である午前 9 時をもってネッティングの効力が発生することとする。

(10)

資金決済口座の指定
原則として、日本銀行当座預金口座を指定する。

２．標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング(1)

市場全体としての決済量の圧縮等による事務効率の向上、資金負担の削減の観点から、当事者間の合意がある場合には、上記１．に示す「標準的なネッティング・スキーム」の「バイラテラルのペイメント・ネッティング」を前提としたうえで、上記１．
の(2)及び(8)の項目を変更した、同一銘柄・異額面の国債に係る取引のネッティング（以下「異額面のペイメント・ネッティング」という。）を「標準的なネッティング・
スキームに準じたネッティング」として行うことができる。
ただし、この場合においても、決済の円滑性確保等の観点から上記１．の(3)～(7)、(9)及び(10)の項目は、標準的なネッティング・スキームに基づいて行うこととする。
(2)(1)に基づいて、異額面のペイメント・ネッティングを行う場合には、「１対１の異額面のペイメント・ネッティング」又は「集約方式の異額面のペイメント・ネッティ
ング」のいずれの方法を選択するか当事者間で合意したうえで、上記１．の(8)の項
目によらず、以下の取扱いを行う。
①

１対１の異額面のペイメント・ネッティング
１対１の異額面のペイメント・ネッティングを行う場合のペア付けは、標準的なネッティング・スキームにおけるペアオフの対象とならなかった取引に関し、次の手順により行う。
(ｲ) ペアオフの対象とならなかった取引に関し、額面金額をキーとして、額面金額の大きいものから順にペア付けを行う。
(ﾛ) 額面金額が同一の取引が複数ある場合には、受渡金額の大きいものから順にペア付けを行う。
(ﾊ) 額面金額及び受渡金額が同一の取引が複数ある場合には、約定日付の古いもの
から順にペア付けを行う。
(ﾆ) 額面金額、受渡金額及び約定日付が同一の取引が存在する場合の取扱いは、当事者間で確認することで対応する。

②

集約方式の異額面のペイメント・ネッティング
集約方式の異額面のペイメント・ネッティングとは、標準的なネッティング・ス
キームにおけるペアオフの対象とならなかった取引に関し、同一銘柄における決済総額を算出し、その差引額を決済する方式の異額面のペイメント・ネッティングをいう。

12

集約方式の異額面のペイメント・ネッティングは、次の手順により行う。
(ｲ) ペアオフの対象とならなかった取引に関し、銘柄ごとに、国債の渡し方となっている全ての取引の引渡総額と、国債の受け方となっている全ての取引の受取総額を算出する（注７）。
(ﾛ) (ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか大きい方を構成する全ての取引を次の手順に従って順位付けする。
(a) 額面金額をキーとして、額面金額の大きいものから順位付けする。
(b) 額面金額が同一の取引が複数ある場合には、受渡金額の大きいものから順位付けする。
(c) 額面金額及び受渡金額が同一の取引が複数ある場合には、約定日付の古いものから順位付けする。
(d) 額面金額、受渡金額及び約定日付が同一の取引が存在する場合の取扱いは、当事者間で確認することで対応する。
(ﾊ) (ﾛ)における順位付けの高い取引から、(ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか小
さい方の金額を超えるまで、取引の額面金額を集計する。
(ﾆ) (ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか小さい方を構成する全ての取引と、(ﾊ)で額面金額を集計した取引を対象に異額面のペイメント・ネッティングを行う。
(ﾎ) (ﾆ)において、異額面のペイメント・ネッティングの対象外とされた取引は、グロス決済とする。
(3)

市場全体としての決済量圧縮の観点から、各市場参加者のネッティング導入を一層容易にするため、上記１．に示す「標準的なネッティング・スキーム」の「バイラテラルのペイメント・ネッティング」における「ペアオフ」を前提としたうえで、上記
１．の(3)～(5)の項目を当事者間の合意によって変更したネッティングを「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」として行うことも可能とする（注８）。
ただし、この場合においても、決済の円滑性確保等の観点から上記１．の(6)～(10)の項目は、標準的なネッティング・スキームに基づいて行うこととする。
(4) 「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」における法的有効性については、標準的なネッティング・スキームと同様である。

３．事務手続き(1)

ペア付け及び順位付けの指図
当事者間の合意に基づき、その都度連絡は行わず、ペアオフや異額面のペイメン
ト・ネッティングのペア付け及び順位付けをすることとする。

(2)

ネッティングの照合通知
受渡日前営業日の午後 4 時までに両当事者で合意したネッティング対象取引を照（注７）

引渡総額及び受取総額は、額面金額で算出する。

（注８）

例えば、FOP 決済のペアオフ、無担保の債券貸借取引同士のペアオフ等がある。

13

合通知に記載し、相互に同通知を送付する。照合通知については、「相対ネッティン
グ照合等の実務に関する取扱指針」で定める様式を利用するものとする。
(3)

ネッティングの照合時限
受渡日前営業日の午後 5 時までに照合を完了する。

(4)

照合通知の送付方法
当事者間の合意に基づく方法を利用する（注９）。

(5)

照合通知の確認方法
取引先間相互に行うこととする。

(6)

異議の通知
内容に異議等がある場合は、受渡日前営業日の午後 5 時までに最終的に正しい照合通知を送付することにより、照合を完了させることとする。

(7)

照合部署
原則として、バックオフィス・セクションで行うこととする。
ただし、各市場参加者において、個別の事情に応じて別途の照合部署を指定し、取引相手先に通知を行うことも可能とする。

４．事前確認書及び事前通知書の参考様式並びに照合通知との関係
市場参加者は、任意に事前確認書（参考様式 1 参照）及び事前通知書（参考様式 2 参照）を取り交わすこととするが、これらの書面を取り交わすことにより、容易に「標準的なネッティング・スキーム」及び「標準的なネッティング・スキームに準じたネッテ
ィング」を行う際の合意内容、資金決済口座及び担当者名等を確認できる。
事前に当事者間の合意により事前確認書及び事前通知書を取り交わす場合は、次の点に留意して対応する必要がある。
(1)

事前確認書及び事前通知書は相互に通知し合うことを基本とし、事前に確認した内容と通知された事前確認書及び事前通知書に相違がある場合は、当事者間で再度確
認する。

(2)

事前確認書及び事前通知書並びに照合通知書上に「日本証券業協会の『国債の即時

グロス決済に関するガイドライン』の『Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン』に基づいたネッティング」と明記していることから、これらの書面のいずれを用いても「標準的なネッティング・スキーム」及び「標準的なネッティン
グ・スキームに準じたネッティング」の合意を容易に確認することができる。
なお、照合通知を電子的に送付する場合には、「日本証券業協会の『国債の即時グロス決済に関するガイドライン』の『Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン』に基づいたネッティング」である旨を当該照合通知上に記載することが実務上困難であることも考えられるため、事前に事前確認書及び事前通知書を取り（注９）

具体的な送付方法の例については、「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」を参照。

14

交わすことにより、照合通知の送付方法や同旨の確認を行うことが適当と考えられる。
また、照合通知に押印することは実務上困難であり、記名押印によって合意形成の確
認を望む市場参加者にあっては、事前確認書及び事前通知書により確認を行うことが適当と考えられる。
(3)

事前確認書及び事前通知書を取り交わした場合、同書で確認したネッティングの内容と照合通知に記載される取引の内容に齟齬が生じることも想定される。その場合の事前確認書と照合通知の関係については、まず当事者間で直前に確認した結果である
照合通知の内容が優先するが、当事者間で照合通知に記載された内容に合意できない
場合は、事前確認書の内容にしたがって処理することとする。

５．「バイラテラルのペイメント・ネッティング」以外のネッティングについて
市場参加者間において、「標準的なネッティング・スキーム」によるネッティング及び「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」によらず、決済量の圧縮等による事務効率の向上、資金負担の削減が期待できる「バイラテラルのペイメント・ネ
ッティング」以外のネッティング（注 10）を行う旨を合意することも考えられるが、こうしたネッティングの取扱いを行うに当たっては、次の点に留意して対応する必要がある。

(1)

ネッティングに関しては、差引額相当の国債又は資金の決済について、国債のフェイル又は資金の決済未了が生じる場合も想定する必要があり、国債のフェイル又は資金決済の未了時にどの取引分が対象となるか選別し、どのように対応を行うかといった実務的な点も考慮しなければならない。
(2)

市場参加者間でネッティング・スキームを取り決めるに当たっては、事務効率だけではなく、RTGS 化の本来の趣旨の１つである決済リスクの削減も十分考慮しなければならない。

(3) 「バイラテラルのペイメント・ネッティング」以外のネッティングを行うに当たっては、取り決めたネッティング・スキームの法的有効性を当事者間で正確に認識して行う必要がある。

以（注 10）

上

例えば、オブリゲーション・ネッティング（当事者間において履行期を同じくする複数の債権と債務が発生する場合に、新たな債権が発生する都度、履行期の到来を待つことなく債権と債務の差引きを行い、その履行期に履行すべき債権を一本化して決済する方式）がある。

15

（注） 平１２. ８.２９
平１２.１２.２６
平１３. １. ４
平１４. ５.１６
平１４. ６.１０
平１５.１１.１４
平１６. １.１９
平２２. ６．１１
平２２.１１． １
平２３. ６． ９
平２４. ４．２３

16

制定
改正
施行
改正
施行
改正
施行
改正
施行
改正
施行

（参考様式１）ＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日

ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ

御中

会社名

××××

部署名

××××

責任者名

××××

連絡先

××××

印

国債のネッティングに係る事前確認書
日本証券業協会の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の「Ⅳ．ニ当事者間におけるネッティングに関するガ
イドライン」に基づき、貴社と当社の間で行う国債決済のネッティングについて、下記の事項を確認するために本確認書を御送付致します。
記
１．ﾈｯﾃｨﾝｸﾞの概要
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝのⅣ.１.で定める標準的なﾈｯﾃｨﾝｸﾞ･ｽｷｰﾑ及び事務手続きにより行うﾈｯﾃｨﾝｸﾞ
ネッティングの方法

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝのⅣ.２.（１）及び（２）で定める標準的なﾈｯﾃｨﾝｸﾞ･ｽｷｰﾑに準じた
異額面のﾍﾟｲﾒﾝﾄ･ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

１対１の異額面のﾍﾟｲﾒﾝﾄ･ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ
集約方式の異額面のﾍﾟｲﾒﾝﾄ･ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝのⅣ.２.（３）で定める標準的なﾈｯﾃｨﾝｸﾞ･ｽｷｰﾑに準じたﾈｯﾃｨﾝｸﾞ
２．ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝのⅣ.２.（３）で定めるﾈｯﾃｨﾝｸﾞにおける確認事項（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝのⅣ.２.（３）で定めるﾈｯﾃｨﾝｸﾞを行わない場合には記載不要）
DVP取引同士の決済のみ対象となる決済方法

FOP取引同士の決済のみ
DVP取引同士間、FOP取引同士間及びDVP取引、FOP取引の相互間の決済
売買(含条件付売買)取引同士、現金担保付貸借取引同士、及び売買(含条件付売買)取引・現金担保付貸借取引の相互間対象となる取引種別

売買(含条件付売買)取引同士間のみ
現金担保付貸借取引同士間のみ
その他（例．無担保貸借取引同士間）
受渡日前営業日の約定照合時限の目安（午後3時30分から午後3時45分）までに約定照合が完了した取引受渡日○○○（○時）までの約定照合完了分対象となる取引の約定照
合時限※当該約定照合時限の変更に伴い合意した時限を併記
ﾈｯﾃｨﾝｸﾞの通知・取消時限

受渡日○○○（○時）まで

ﾈｯﾃｨﾝｸﾞの照合時限

受渡日○○○（○時）まで

異議等の連絡時限

受渡日○○○（○時）まで

３．対象となる口座等
別途、当社から指定した場合を除き、当社口座のすべてを上記確認事項に基づきﾈｯﾃｨﾝｸﾞする
以下にあげる口座等

４．照合通知の送付方法

５.その他補足・追記事項（ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ照合通知ﾃﾞｰﾀに関する依頼事項等）

（参考様式２）
ＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日

ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ

御中

会社名

××××

部署名

××××

責任者名

××××

連絡先

××××

印

国債のネッティングに係る事前通知書兼変更連絡書
日本証券業協会の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の「Ⅳ．ニ当事者間におけるネッティングに関するガイド
ライン」に基づき、貴社と当社の間で行う国債決済のネッテイングについて、下記の事項（新規・変更）を事前に御連絡致します。
（変更連絡書として使用する場合は、変更を行う項目の番号に○印を付ける。）

記
１．資金決済口座
日銀資金決済口座
1 金融機関名（漢字）2 口座名称3 口座番号対象口座により決済口座が異なる場合には、対象となる口座を別途、補足事項欄に記載する。

２．責任者・担当者および連絡先
1 担当部署名
2 責任者
3 担当者
4 ＴＥＬ（１）5 ＦＡＸ（１）6 ＴＥＬ（２）7 ＦＡＸ（２）３．補足事項欄
適宜、利用＜記入例＞日銀当座を原則とし、市中銀行口座は補足事項欄に表記する。Webｻｰﾋﾞｽ利用等電子ﾃﾞｰﾀ授受の時は必要事項
等を補足事項欄に記載する。

（資料８）「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」、「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」及び「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」に基づく決済についてのＱ＆Ａ

平成２４年４月２３日版

日 本 証 券 業 協 会

目次

はじめに ·································································· １
Ｑ１：決済金額の小口化とはどういうことですか。 ···························· ３
Ｑ２：なぜ、決済金額の小口化が必要なのですか。 ···························· ３
Ｑ３：カットオフ・タイムとはどういうものですか。 ·························· ４
Ｑ４：なぜ、カットオフ・タイムが必要なのですか。 ·························· ４
Ｑ５：リバーサル・タイムとはどういうものですか。 ·························· ５
Ｑ６：なぜ、カットオフ・タイムの見直しを行ったのですか。 ·················· ５
Ｑ７：日銀ネット国債ＤＶＰシステムの記事欄を活用する際に留意する点は何ですか。
······································································ ６
Ｑ８：フェイルとはどういうことですか。 ···································· ７
Ｑ９：フェイル慣行を適用するための前提は何ですか。 ························ ７
Ｑ１０：フェイル慣行を遵守すべき者は誰ですか。 ···························· ８
Ｑ１１：なぜ、フェイル慣行が必要なのですか。 ······························ ８
Ｑ１２：なぜ、フェイルチャージを導入したのですか。 ························ ９
Ｑ１３：なぜ、非ＤＶＰ決済の決済未了に関する市場慣行を策定しないのですか。
···································································· １０
Ｑ１４：ＲＴＧＳにもかかわらず、なぜネッティング慣行を策定したのですか。…１１Ｑ１５：平成２４年４月に、「Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」の改正が実施された趣旨はどこにありますか。 ···················· １１

Ｑ１６：相対ネッティング照合を行う場合には、照合通知データを当事者間で電子的に授受する必要がありますか。 ·········································· １２
Ｑ１７：「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」の３．では、照合通知データの電子的な授受の方法の例として、Ｗｅｂサービスまたは電子メールが挙げられています。Ｗｅｂサービスまたは電子メールを利用して照合通知データを電子的に授受する際に留意する点は何ですか。 ································ １３
Ｑ１８：Ｗｅｂサービスはどのようなものを想定していますか。 ·············· １４
Ｑ１９：市場参加者は、異額面のペイメント・ネッティングを行う必要がありますか。
···································································· １４
Ｑ２０：集約方式の異額面のペイメント・ネッティングのやり方を示してください。
···································································· １５
Ｑ２１：異額面のペイメント・ネッティングを行った場合の決済日に留意する点は何ですか。 ······························································ １５
Ｑ２２：集約方式の異額面のペイメント・ネッティングを行った場合に、国債のネッテ
ィング尻の決済が未履行（フェイル）となったときは、どのように対応すればよいですか。 ···························································· １５Ｑ２３：電子化推進の観点では、照合通知だけでなく、受渡日前日の決済金額照合など幅広い電子化推進が必要ではないですか。 ······························ １６Ｑ２４：フェイルチャージの導入にあたって、事前通知の送付が推奨されていますが、一律に通知しなくてもよいのですか。契約の締結や取引相手方の署名・捺印は必要ですか。 ···························································· １６
Ｑ２５：フェイルチャージの導入方法を教えてください。事前通知雛型における確認日、基準日、適用開始日とはどういうものですか。 ·························· １７
Ｑ２６：フェイルチャージの導入にあたって、個別取引明細書等における通知が推奨されていますが、一律に通知しなくてもよいのですか。個別取引明細書等における通知を省略することは可能ですか。 ······································ １８
Ｑ２７：フェイルチャージの計算方法を教えてください。 ···················· １８
Ｑ２８：フェイルチャージの計算方法にある「参照レート」とされている日本銀行の金融政策運営における政策金利は、何を参照すればよいですか。 ············ １９Ｑ２９：フェイル期間中に「参照レート」が変更された場合は、どのように計算するのですか。フェイルチャージの計算方法にある「参照レート」は、日本銀行の金融政
策運営における政策金利とされていますが、政策金利そのものが別のものに変更された場合（例えば、当座預金残高が目標とされた場合など）は、どのように計算するのですか。 ························································ １９Ｑ３０：フェイルチャージの計算方法にある「受渡金額」には、債券貸借取引における貸借料や付利金利、マージン・コールによって受払いされた金額等は含まれますか。
···································································· １９Ｑ３１：フェイルチャージを請求する際、どのような項目を記載する必要がありますか。
···································································· ２０
Ｑ３２：フェイルチャージの請求者・支払者は誰ですか。 ···················· ２０
Ｑ３３：フェイルが連鎖している場合やループの際は、どのように取扱えばよいですか。
···································································· ２１
Ｑ３４：５万円未満のフェイルチャージ金額の受払いを省略できるとありますが、これは月間合計での受払い金額についてですか、それとも取引毎のフェイルチャージ金額についてですか。 ·················································· ２１
Ｑ３５：請求したフェイルチャージが期限までに支払われなかった場合は、どのようにすればよいですか。 ·················································· ２２
Ｑ３６：ＪＧＢＣＣで清算される取引については、フェイル慣行の適用やフェイルチャ
ージの取扱いをどのようにすればよいですか。 ·························· ２２
Ｑ３７：国債以外の一般債等について、フェイルチャージは適用されますか。……２２
Ｑ３８：取扱指針以外の取扱いを行うことは可能ですか。 ···················· ２３
Ｑ３９：税務・会計上、フェイルチャージはどのように取扱えばよいですか。……２３

は

じ

め

に

金融取引の急拡大とグローバル化を背景として、各国で決済システムに係るリスク対策の必要性が急速な高まりをみせており、特に証券決済システムに係る決済リスク対策
は喫緊の課題となっております。我が国でも平成１３年 1 月４日から日本銀行は日銀ネ
ット国債系システムを即時グロス決済（以下「ＲＴＧＳ」といいます。）に移行させ、グローバル・スタンダードに沿った決済システムとして、円滑かつ迅速な資金・国債の受渡しの履行を可能としました。ＲＴＧＳ化により、日銀ネット上での国債決済において不履行が発生した際のシステミック・リスクが削減されるとともに、即時の決済ファイナリティが実現しました。市場参加者にとってはリアルタイムで取引先の決済リスクを管理できるインフラが整備され、国債市場における決済の安定性が向上しました。
この間、本協会では、市場参加者が日銀ネットにおける諸規程を前提に資金・国債の調達負担を軽減し、国債取引に係る決済処理手続きを円滑かつ安定的に行うために遵守すべき市場慣行等を策定すべく、証券会社、銀行、信託銀行、系統上部金融機関及び生命保険会社の各業態からメンバーを選出した「国債決済ＲＴＧＳ化に関する研究会」を設置して検討を行い、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を取りまとめ、証券会社等関係者へ提供いたしました。

また、平成２１年５月には、前年に起こった世界的な金融危機を踏まえ、本協会公社
債委員会の下部機関として、「債券のフェイル慣行の見直しに関するワーキング・グループ」を設置しました。同ワーキング・グループでは、フェイルの頻発を抑制しつつ、フェイル慣行の更なる定着を図る観点から、オフショア円決済など国際的な決済動向を踏まえた、フェイルとして取り扱うＤＶＰ決済の範囲の見直しも含む検討を行い、平成２２年４月に最終報告書を公表しました。これを踏まえ、本協会では、平成２２年６月にガイドラインの改正を行い、同年１１月１日から実施しました。
平成２１年９月には、本協会「証券受渡・決済制度改革懇談会」及び「証券決済制度改革推進会議」の下部機関である「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング･グループ」を設置しました。国債取引の決済リスクの軽減を図る観点から、決済期間の短縮に関する検討を行い、平成２２年１２月に中間報告書を公表したほか、平成２３年３月には、国債の売買（アウトライト）取引における標準的な決済期間をＴ＋３（原則として売買約定日から起算して４営業日目の日に受渡し・決済を行うこと）からＴ＋２に短縮すること（以下「アウトライトＴ＋２化」といいます。）に伴う、相対ネッティ
ング照合事務の電子化等や異額面のペイメント・ネッティングの取扱いを取りまとめました。これを踏まえ、本協会では、平成２３年６月に、ガイドラインの「Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」について改正を行い、平成２４年４月
２３日から実施しました。
このガイドラインに対する市場参加者の皆様の質問には適宜回答を行ってきており
1

ますが、ガイドラインの策定や改正の背景、規定の内容等を一層的確に説明することが、円滑かつ安定した決済を行うための一助となると考え、Ｑ＆Ａを作成しました。
なお、平成２２年６月のガイドラインの見直しにおいて、新たにフェイルチャージを導入するにあたって、「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」を新設したほか、カットオフ・タイムやフェイル慣行を適用するための前提の見直しを行っています。また、平成２３年６月には、相対ネッティング照合事務の電子化等や異額面のペイメン
ト・ネッティングに関する実務の取扱いを定めた「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」を新設しています。これに伴いＱ＆Ａ項目の大幅な見直しを行いました。
本協会といたしましては、市場参加者の皆様より実務的な観点から寄せられるご意見等に基づき、ＲＴＧＳに関する市場慣行を今後とも適宜見直すことといたしたいと存じます。

2

Ｑ１：決済金額の小口化とはどういうことですか。

Ａ： 決済金額の小口化とは、国債の取引を日銀ネット上で決済する際に１件当たりの上限額面を５０億円とする市場慣行です。ただし、額面５０億円を超える国債取引を何ら制約するものではありません。
額面５０億円超の取引の小口化に当たっては、約定金額と小口化後の日銀ネット
における決済金額が一致するよう、約定伝票の処理の段階から額面５０億円を上限に小口化することとしております。
（ガイドラインⅡ．１．「決済金額の小口化」参照）

Ｑ２：なぜ、決済金額の小口化が必要なのですか。

Ａ： 従来の時点決済と異なり、ＲＴＧＳでは国債取引が一本一本グロスで決済されるため、取引が連鎖しているケースでは国債と資金の残高を確保しながら順を追って決済していくことになります。このため、大きなロットの取引では、資金・国債の残高手当てに時間を要し、決済が遅延する惧れがあるほか、日中未決済残高が大きく積み上がる可能性があります。
決済金額の小口化は、１件当たりの決済に必要な資金・国債残高を削減することから、日中の一時的な資金もしくは国債の残高不足によって決済が滞る「すくみ」の解消に非常に有効であると考えられます。さらに、決済金額の小口化はネッティ
ングを容易にする効果もあります。
市場参加者の利便性や実務的な観点から、日本銀行との一部の決済を例外としておりますが、国債のように連鎖の多い取引では、広範な市場参加者が本慣行を遵守することにより、はじめて決済処理の標準化、システム化の進展が図れます。
事務負担等軽減のため、小口化の慣行の例外としたいケースもあると思われま
すが、上記の趣旨から決済金額小口化の慣行を遵守されますよう、市場参加者の皆様のご理解をお願いいたします。

3

Ｑ３：カットオフ・タイムとはどういうものですか。

Ａ： カットオフ・タイムとは、一日の決済の終了を視野に入れ、フェイル等の認識を行うため市場参加者間で策定した「日銀ネット国債系稼働終了時刻の前に設けた決済の締切時刻」です。
ガイドラインではカットオフ・タイムを午後２時と定めており、市場参加者はカットオフ・タイムをもってすべての国債受渡依頼電文の送信を終了させることとしております。
カットオフ・タイムにおいて、国債受渡依頼電文の送信が終了していない取引分については、当事者間で事前の合意がある場合を除き、フェイルとして取り扱うこととします。
なお、市場参加者は、当事者間で事前の合意がある場合は、国債受渡依頼電文の送付が終了していない取引分について、カットオフ・タイム以前にフェイルとして取り扱うことができるものとします。
（ガイドラインⅡ．２．「カットオフ・タイム等の設定」、
同Ⅲ．６．「カットオフ・タイムの設定に係るフェイルの取扱い」参照）

Ｑ４：なぜ、カットオフ・タイムが必要なのですか。

Ａ： ＲＴＧＳでは国債を決済する順序次第で連鎖の状況や未決済残の内容が変化するとともに、「すくみ」等が原因で当日中に決済を完了できないケースも生じます。
このため、当日の決済結果如何により、渡し方から国債を受け取れない場合に受け方が余剰資金を運用したり、市場参加者が日本銀行から受けた日中与信の残高を調整しながら、国債と資金の最終残高を確定するための時間の確保が必要となります。
このような点を踏まえて、市場参加者全員が毎日の決済を円滑に終了するためには、市場参加者間で決済処理完了の目途となるとともに取引当事者間でフェイル状
況を認識するための決済締切時刻を設定する必要があるとの結論に至り、カットオ
フ・タイムを策定いたしました。
カットオフ・タイムが有効に機能するか否かにより当日の市場における決済の進捗度や円滑性に大きな影響が及びますので、市場参加者の皆様に同慣行の遵守についてご理解いただきたいと存じます。
4

なお、カットオフ・タイムは日本国債と同様にＲＴＧＳで決済している米国国債市場でも導入されている市場慣行です。
（ガイドラインⅡ．３．「決済日における市場参加者の行動指針」参照）

Ｑ５：リバーサル・タイムとはどういうものですか。

Ａ： リバーサル・タイムとは、カットオフ・タイム以前の時点において取引当事者間で決済時刻延長の合意がなされた場合におけるフェイル状態の解消、フェイルが確定した場合の資金や国債の運用、決済の内容に過誤があった場合の訂正等、当日の決済を終了するための作業を行う時間です。一日の決済処理を円滑に終了するため、リバーサル・タイムの有効利用が非常に重要となります。
ガイドラインではリバーサル・タイムを各営業日におけるカットオフ・タイムから日銀ネット国債系稼働終了時刻までの間と定めております。
ただし、決済を円滑に終了させる観点から、日銀ネット国債系の稼動終了時刻の30 分前から稼動終了時刻までの間については、主として、決済の内容に過誤があった場合の訂正等を行うものとします。
また、ガイドラインでは、リバーサル・タイムを利用して当日の決済すべてが無事に終了するよう当事者間で誠実に対応するよう規定しております。
（ガイドラインⅡ．２．「カットオフ・タイム等の設定」、
同３．「決済日における市場参加者の行動指針」参照）

Ｑ６：なぜ、カットオフ・タイムの見直しを行ったのですか。

Ａ:

平成２２年６月のガイドラインの見直しでは、カットオフ・タイムについて、市場参加者がフェイルを前提とした事務処理体制を整備し、フェイル慣行の更なる定着を図る観点から検討が行われました。この結果、特にこれまでフェイルを受けることがなかった先におけるフェイル確定後の事務処理や余剰資金の運用に配慮し、従来の午後３時３０分から午後２時に前倒しすることとなりました。
また、日銀ネット国債系の稼動終了時刻が延長になった場合、従来はカットオフ・
タイムも合わせて延長する扱いとしていましたが、この場合にもカットオフ・タイ
ムの延長は行わず、午後２時に固定することとしています。
5ただし、緊急時において、公社債市場ＢＣＰの枠組みにより、日銀ネット国債系の稼動終了時刻の延長が行われた場合には、カットオフ・タイムについても延長な
どの市場慣行の変更推奨が行われる場合があります。

午後 2 時見直し後のガイドライン

見直し前のガイドライン（平成 22 年 11 月 1 日以降）

（平成 22 年 10 月 31 日以前）

2時

ｶｯﾄｵﾌ・ﾀｲﾑ

3時
4時

4 時 30 分

2 時～4 時 30 分（注）ﾘﾊﾞｰｻﾙ･ﾀｲﾑ

日銀ﾈｯﾄ国債系終了

3 時 30 分 ｶｯﾄｵﾌ・ﾀｲﾑ
3 時 30 分～4 時 30 分
ﾘﾊﾞｰｻﾙ･ﾀｲﾑ
日銀ﾈｯﾄ国債系終了（注）日銀ネット国債系の稼動終了時刻（午後 4 時 30 分）は、原則的な運行スケジュールによる場合（平成 22 年６月現在）。

（ガイドラインⅡ．２．「カットオフ・タイム等の設定」参照）

Ｑ７：日銀ネット国債ＤＶＰシステムの記事欄を活用する際に留意する点は何ですか。

Ａ： 市場参加者相互間のシステム処理を円滑に行う観点から、ガイドラインで定めている入力フィールドの１桁目から３０桁目までの活用方法を厳守いただきたいと存じます。
同慣行は、預り口等の決済を正確かつ迅速に処理するためには日銀ネット国債Ｄ
ＶＰシステムに設けられた記事欄の活用方法等の標準化が有効であるとの考え方
により、導入されたものです。
また、現状でも取引当事者間において３１桁目以降の自由使用欄を有効に活用されているケースが多々あると伺っておりますが、自由使用欄の活用に当たっては相手方のシステム処理方法等を確認のうえ双方合意の下に活用されますようご留意願います。
（ガイドラインⅡ．４．「預り口等の決済の円滑化」参照）

6

Ｑ８：フェイルとはどういうことですか。

Ａ： フェイルとは、国債の受け方が、その渡し方から予定されていた決済日が経過したにもかかわらず、対象債券を受け渡されていないことです。
（ガイドラインⅢ．１．「フェイルの定義」参照）

Ｑ９：フェイル慣行を適用するための前提は何ですか。

Ａ： ガイドラインで定めるフェイル慣行適用の前提は次のとおりです。
（１）ＤＶＰ決済（取引当事者間で双方の債権債務を明確に保全した形で合意し、国債と資金を同一日に決済する場合を含みます。
）の取引であること（注）（２）売買取引及びレポ取引（条件付売買取引のスタート取引及びエンド取引並びに貸借取引の貸出及び返済をいいます。
）であること（３）売買取引及びレポ取引の受渡しについては、「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第４条、「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第１１条又は「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」第１３条に定める方法により行うこと（４）フェイルの発生をもって当該取引の解除権を行使しないこと（５）国債の受け方が資金を用意できないことにより決済未了に陥る状態は認めな
いこと（６）ガイドラインに定めるフェイル以外の決済未了は当事者間で対応すること（注）ＤＶＰ決済の範囲については、平成２２年６月のガイドラインの見直しにおいて、平成１３年のガイドライン策定後の国債決済に係るオフショア円決済な

どの国際的な動向や、米国における先行事例などを参考にしつつ、検討が行われた結果、全てのＤＶＰ決済を対象とすることとされました。すなわち、従来の国債と資金を同時に決済する日銀ネットにおけるＤＶＰ決済に加え、取引当事者間で双方の債権債務を明確に保全した形で合意し、国債と資金を同一日に決済する場合をＤＶＰ決済の範囲に含むこととしています。なお、ＤＶＰ決済には、ユーロクリアやクリアストリームなど海外における決済を含みます。
（ガイドラインⅢ．３．「フェイルに関するガイドラインの前提」参照）

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Ｑ１０：フェイル慣行を遵守すべき者は誰ですか。

Ａ:

ガイドラインで定めるフェイル慣行については、日本国債に係る売買取引及びレポ取引（条件付売買取引及び貸借取引）を行う全ての市場参加者が遵守することが期待されています。
（ガイドラインⅠ．１．「目的」、同Ⅲ．３．「フェイルに関するガイドラインの前提」参照）

Ｑ１１：なぜ、フェイル慣行が必要なのですか。

Ａ： フェイル慣行は、ご存知のように海外主要市場ではすでに確立し、各市場参加者に受け入れられております。これは、ＲＴＧＳシステムの下では、取引の拡大や決済の円滑化、効率化のためにフェイルを許容することが必要であることから、「頻発は避けるべきであるが発生自体は忌避するべきではない」という認識が定着しているためです。
フェイル慣行は時点決済が中心であった我が国債券市場にはシステミック・リス
クの観点から導入されず、したがってこれを認める文化もありませんでしたが、ご存知のように平成１３年１月４日をもって日銀ネットがＲＴＧＳ化され、これらの状況が変化しました。
国債のＲＴＧＳでは、決済事務の増大や取引の連鎖による決済の遅延、ループ取
引の発生などが避けられず、ある程度のフェイルは発生せざるを得ません。そこで、フェイル慣行のもつ経済合理性や効果、グローバル・スタンダード等を勘案した結果、活発な国債取引のさらなる拡大と決済の円滑化、効率化の確保を図るため、我が国でもフェイル慣行の導入は不可欠であるとの結論に至り、国債市場に導入いたしました（注１）。
我が国においてもフェイル慣行の一層の定着を図るためには、各市場参加者がフェイルの発生はやむを得ないという認識を共有し、前向きにフェイル慣行を受け入れることが必要です。
一方で、フェイル慣行を悪用する意図的なフェイルやフェイルの頻発は決済リス
クを増大させるとともに円滑な取引や決済を阻害する要因になるので、今後も抑制するよう適切に対応していきたいと存じます（注２）。
また、フェイル慣行の定着に当たり、フェイル発生時に速やかに帳簿処理するシ

8ステムや会計処理方法の確立が必要であり、本協会としては明示すべき事項を整備しております。今後も必要に応じて適切に対応していきたいと存じます。
（注１）日本銀行は平成１３年５月２９日に「国債市場の流動性と金融調節の透明性を向上するための施策」を公表し、同行とのオペ取引等の決済未了に関するルールを明確化しております。
（注２）本協会では取引当事者間で解消できない長期的なフェイルを解消する規則として「債券のフェイルの解消に関する規則」を制定しております。また、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等」では、ＤＶＰ決済でのフェイルに係る取引先リスクウェイ
トを４日以下は０％とし、その後期間に応じ段階的に増加する旨を規定しており、金融商品取引業者等にフェイルの早期解消を促す効果のある内容となっております。

Ｑ１２：なぜ、フェイルチャージを導入したのですか。

Ａ： フェイルが発生した場合、フェイルの解消時には当事者間で原約定の約定金額（原約定の元本金額と経過利子）を授受することとしており、当事者間で次のような経済的な効果が生じます。
（１）フェイルした国債の渡し方に生じる経済的デメリット
フェイルした国債の渡し方は、本来支払いを受けるべき資金を受け取ることができないため、債券保有のための資金調達コストを負担するか、もしくは受け取るべき資金運用益を放棄することとなるほか、経過利子は予定されていた
決済日までの額しか受け取ることができない。
（２）フェイルされた受け方に生じる経済的メリット
フェイルされた国債の受け方は、当初予定されていた決済日から実際に債券を受領する日までの経過利子相当額を受け取れるとともに、フェイルにより滞留する手元資金の運用益を享受することができる。
このような経済的な効果は、フェイルの発生を抑制するとともにフェイルを解消
するインセンティブとなりうるとの結論に至り、フェイルした先には特別の罰則を課さず、遅延損害金等の授受を行わないこととしております。
しかしながら、低金利下においては、上記でいう経済合理性が有効に機能せず、フェイルの頻発といった事態が発生する懸念があります。
9このため、従来のフェイル慣行では、低金利下における暫定的な取扱いとして、当分の間、フェイルされた国債の受け方は、フェイルをした渡し方に対して、フェイルされている国債を債券貸借取引等で調達した場合等に要した費用を請求できることとしていましたが、具体的な費用の請求についての規定はありませんでした。
平成２２年６月のガイドラインの見直しでは、フェイル慣行の更なる定着を図る
にあたって、低金利下におけるフェイルの頻発といった事態を予防又は抑制する観点から、検討が行われました。この結果、暫定的な取扱いに代わるものとして新たにフェイルチャージを導入し、フェイルされた受け方は、フェイルした渡し方に対して、フェイルチャージ（フェイルした渡し方に対して、金銭負担として賦課されるものをいいます。）を請求できることとしました。フェイルチャージが導入されることにより、低金利下においても、フェイル発生を抑制する経済合理性が有効に機能すると考えられます。
（ガイドラインⅢ．４．「フェイル・コストに関する考え方」参照）

Ｑ１３：なぜ、非ＤＶＰ決済の決済未了に関する市場慣行を策定しないのですか。

Ａ： 国債取引の決済形態には、ＤＶＰ決済の他にもＦＯＰ決済、現物債授受による決済、保護預りによる決済があり、決済指示の発出方法にも日銀ネットへのオンライ
ン入力によるものや、振替指図書等の書面によるものがあります。したがいまして、種々の事情により理論的には多様な形態の決済未了が発生し得ます。
本協会では、そのうちのＤＶＰ決済（取引当事者間で双方の債権債務を明確に保全した形で合意し、国債と資金を同一日に決済する場合を含みます。
）を前提にフェイル慣行を定めております。これは、フェイルの発生を抑制する経済合理性が機能するためには、国債と資金が同一日中に決済されることが前提となるためです（Ｑ８、Ｑ９、Ｑ１２参照）。
これに対し、非ＤＶＰ決済では、国債と資金の決済タイミングが必ずしも同一日中ではないため、フェイルの発生を抑制する経済合理性が機能しない場合が考えられ、また、決済未了になる状態も多様なことから、非ＤＶＰ決済の決済未了は状況に応じて取引当事者間で対応することが現実的であるとの結論に至り、市場慣行を策定しないこととしました（注）。
（注）金融商品取引業を営む者が決済未了をフェイル慣行に沿って処理する場合、顧客の証券又は金銭等に係る分別管理義務の有無に留意して取り扱う必要があります
ので、ご注意ください。
10

Ｑ１４：ＲＴＧＳにもかかわらず、なぜネッティング慣行を策定したのですか。

Ａ:

国債取引のＲＴＧＳのメリットは、一取引ごとに国債と資金を即時に決済する方式のためシステミック・リスクを回避することができることですが、反面、決済に必要とする国債と資金の量が従来の一般処理に比し増大することになります。
このため、市場参加者間で決済量の圧縮など事務効率の向上、資金負担の削減を意図して、二当事者間で履行期を同じくする国債の引渡し債務と資金支払い債務が相対立して存在する場合には相殺し、差引額（以下「ネッティング尻」といいます。）
決済を行うことを市場慣行化したものです。
ただし、ＲＴＧＳの本来の趣旨である決済リスクの削減に配慮し、ネッティング
尻の決済が完了しない限り、ネッティング対象の個々の取引における債権債務の関係がそのまま存続することになります（こうしたネッティングを、バイラテラルのペイメント・ネッティングといいます。）。
また、投資家を含めた幅広い市場参加者を対象に慣行を定着させるため、同一銘
柄、同一額面の国債のネッティング（以下「ペアオフ」といいます。
）を標準的なネッティング・スキームとしております。
市場の決済円滑化の観点から、上記の点にご留意のうえ、多くの市場参加者の皆様が幅広くネッティング慣行を活用されますようお願いいたします。
なお、これまで我が国には証券に関するネッティング慣行が存在せず、既存の法律に明文規定が存在しませんので、本協会では法律事務所の「ネッティングに関する意見書」を協会員通知することにより慣行の定着を図っております。
（ガイドラインⅣ．１．「標準的なネッティング・スキーム」参照）

Ｑ１５：平成２４年４月に、「Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」の改正が実施された趣旨はどこにありますか。
Ａ： 平成２４年４月２３日より、アウトライトＴ＋２化が実施されます。その際には、「Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」で規定されている「バイラテラルのペイメント・ネッティング」（以下「相対ネッティング」といいます。）の照合通知の送付時限が４時間繰下げられるほか、相対ネッティングの照合時限が２時間繰下げられます。したがって、照合通知を受領した後、相対ネッテ
ィング照合を完了させるまでの時間が、従来の３時間から１時間に短縮されること11

となります。
アウトライトＴ＋２化実施後

改正前のガイドライン（平成 24 年 4 月 23 日以降）

（平成 24 年 4 月 22 日以前）

照合通知の送付時限

受渡日前営業日の午後４時

受渡日前営業日の正午

ネッティングの照合時限

受渡日前営業日の午後５時

受渡日前営業日の午後３時

このため、短時間で相対ネッティング照合を完了させる観点から、相対ネッティ
ング照合事務の標準化や電子化を進めることとなりました。具体的には、「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」における検討では、「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」において、標準化した照合通知デー
タフォーマットや照合通知データの電子的な授受の方法を定めるとともに、「異額面のペイメント・ネッティング」を「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」と位置付けたうえで、その実施方法を定めることが適当とされました。
なお、決済代行（銀行等が、取引を執行した顧客からの指図に基づき資金・債券の受渡を代理で行う決済形態）については、事務フローが市場参加者により区々となっているため、「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」を参考にしつつ、受託者と委託者の間で個別に事務フローの見直し等を図ることが考えられます。
また、必要に応じて、取引の相手方との間でも事務フローを事前に確認することが適当と考えられます。
(ガイドラインⅣ．３．
「事務手続き」、相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針１．
（３）「相対ネッティング照合事務の電子化等及び異額面のペイメント・ネッティングの要否」参照)

Ｑ１６：相対ネッティング照合を行う場合には、照合通知データを当事者間で電子的に授受する必要がありますか。
Ａ： Ｑ１５に記載のとおり、アウトライトＴ＋２化実施後は、照合通知を受領した後、相対ネッティング照合を完了させるまでの時間が、従来の３時間から１時間に短縮されます。このため、相対ネッティング照合事務の標準化や電子化を進めることとなりました。
したがって、国債の売買取引（条件付売買取引を含みます。
）及び現金担保付貸借取引（以下「対象取引」といいます。）を活発に行う市場参加者は、短時間で相対ネッティング照合を完了させる観点から、標準化された照合通知データフォーマッ
トを用いて、電子的に照合通知データの授受を行うことが期待されます。ただし、
12

対象取引の取引量が少ないことなどから、照合通知データを電子的に受領しなくとも、照合通知の受領から１時間以内で相対ネッティング照合を完了できると当事者間で判断される場合には、照合通知を電子的に授受する必要はありません。
(ガイドラインⅣ．３．「事務手続き」、相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針１．（３）「相対ネッティング照合事務の電子化等及び異額面のペイメント・ネッティングの要否」参照)

Ｑ１７：「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」の３．では、照合通知データの電子的な授受の方法の例として、Ｗｅｂサービスまたは電子メールが挙げられています。Ｗｅｂサービスまたは電子メールを利用して照合通知データを電子的に授受する際に留意する点は何ですか。
Ａ： Ｗｅｂサービスまたは電子メールを利用して照合通知データを電子的に授受する
際には、事務上の混乱が生じないよう、利用するサービスまたは電子メールアドレ
ス等電子的な授受の方法の詳細について、ガイドラインⅣ．４．に定める事前確認書及び事前通知書を取り交わすことにより当事者間で予め十分に確認しておくことが適当です。事前確認書と事前通知書の記載方法としては、事前確認書の「４．照合通知の送付方法」には、電子的な授受の方法の概要（Ｗｅｂサービスの利用、電子メールの利用等）の大枠を記載した上で、事前通知書において、その電子的な授受の方法の詳細（例えば、利用するＷｅｂサービスの名称その他サービス利用に際して当事者間で確認しておくべき事項または電子メールアドレス等）を記載するなどが考えられます。
また、照合通知データについては、ファイル形式、圧縮の有無及びセキュリティ確保の方法につき当事者間で合意すべきとされています。これらの事項についても、
事前通知書において記載しておくなどして当事者間で予め十分に確認しておくことが適当です。
なお、「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」における検討では、セキュリティの面で、Ｗｅｂサービスによるデータの授受がより望ましいとの整理が行われています。
(相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針３．「照合通知データの電子的な授受の方法」、
同２．「照合通知データフォーマットの標準化」参照)

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Ｑ１８：Ｗｅｂサービスはどのようなものを想定していますか。
Ａ： Ｗｅｂサービスは、ＩＴベンダーが提供するクラウド型サービス（インターネッ
トを通じＩＴベンダーが用意するサービスの提供を受ける形態）で、現在、契約情報や設計書等を特定の利用者間で交換する手段等で利用されています。いずれも一定のセキュリティが確保され、ＩＤ、パスワードで権限が与えられた先のみが、Ｗ
ｅｂ画面を通じ特定の情報にアクセスできるものを想定しています。
なお、利用にあたっては、各市場参加者において、こうした機能を提供するＩＴ
ベンダーと個別に具体的な利用方法等について協議の上、契約を行う必要があります。「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」の別紙３では、Ｗｅｂサービスを提供するＩＴベンダーに確認することが望ましい事項を示しています。
(相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針別紙３参照)

Ｑ１９：市場参加者は、異額面のペイメント・ネッティングを行う必要がありますか。
Ａ： 市場全体としての決済量の圧縮等による事務効率の向上、資金負担の削減の観点から、対象取引を活発に行う市場参加者は、異額面のペイメント・ネッティングを行うことが期待されます。ただし、異額面のペイメント・ネッティングは、ガイド
ラインにおいて「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」に位置付けられています。したがって、市場参加者間において、異額面のペイメント・ネ
ッティングを実施する場合には、ガイドラインⅣ．４．に定める事前確認書を取り交わすなどの方法により、当事者間で合意する必要があります。
なお、対象取引の取引量が少ないことなどから、異額面のペイメント・ネッティ
ングを実施しなくとも、決済が円滑に行われると当事者間で判断される場合には、異額面のペイメント・ネッティングを実施する必要はありません。
（相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針１．（３）「相対ネッティング照合事務の電子化等
及び異額面のペイメント・ネッティングの要否」参照）

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Ｑ２０：集約方式の異額面のペイメント・ネッティングのやり方を示してください。
Ａ：別紙をご参照ください。

Ｑ２１：異額面のペイメント・ネッティングを行った場合の決済日に留意する点は何ですか。
Ａ： 異額面のペイメント・ネッティングは、①ネッティング尻の決済未履行時には債権債務の関係を原約定のとおりに巻き戻す合意を行っていること、及び②国債と資金のネッティング尻の決済の履行によりネッティングが成立すること等について
は、ペアオフと異なりません。
したがって、集約方式の異額面のペイメント・ネッティングについて、国債のネッティング尻の決済が未履行（フェイル）となったときは、異額面のペイメント・
ネッティングの対象となった全ての取引の債権債務の関係が原約定のとおりに巻
き戻されます。このため、当事者間の合意により集約方式の異額面のペイメント・
ネッティングを行った場合には、フェイルの影響を最小化すると同時に、決済の進
捗度を高める観点から、当事者間で決済順位について調整しつつ、大口決済と同様にネッティング尻の決済を優先して行なうことが適当と考えられます。

Ｑ２２：集約方式の異額面のペイメント・ネッティングを行った場合に、国債のネッテ
ィング尻の決済が未履行（フェイル）となったときは、どのように対応すればよいですか。
Ａ： Ｑ２１に記載のとおり、集約方式の異額面のペイメント・ネッティングを行った
場合に、国債のネッティング尻の決済が未履行（フェイル）となったときは、異額面のペイメント・ネッティングの対象となった全ての取引の債権債務の関係が原約定のとおりに巻き戻されます。市場参加者は、この状態を解消するため、取引相手方の国債の保有状況や未履行となった時間帯等を考慮し、フェイル発生当日（Ｘ日）に、巻き戻された取引をグロス決済とするか、巻き戻された取引の一部を対象に再度ネッティングを行うか等について協議し、フェイルを可能な限り回避することが求められます。
また、翌営業日（Ｘ＋１日）が受渡日となる取引を対象に、集約方式の異額面のペイメント・ネッティングを行う場合には、受渡日前営業日（Ｘ日）の午後４時ま15

でに照合通知を送付する必要があり、相対ネッティング照合事務を円滑に行う観点からは、当該ネッティング対象取引にＸ日にフェイルとなった取引は含めないことが適当と考えられます。
なお、当事者間の合意があれば、フェイルを早期に解消する観点などから、翌営
業日（Ｘ＋１日）が予定されている受渡日となる取引とＸ日にフェイルとなった取引との間でネッティングを行うことも妨げられませんが、この場合には事務上の混乱が生じないよう、ネッティング対象取引について当事者間で慎重に確認を行うものとします。

Ｑ２３：電子化推進の観点では、照合通知だけでなく、受渡日前日の決済金額照合など幅広い電子化推進が必要ではないですか。
Ａ： 受渡日前日の決済金額照合については個別に行なわれているものであり、今回の標準化検討の対象外としています。しかしながら、円滑な決済を確保する観点からは効率的なポストトレード事務が求められるところであり、各市場参加者においてペーパーレス化、電子的処理推進の検討が望まれるところです。なお、将来（２０
１５年以降）、（株）証券保管振替機構の決済照合システムと日銀ネットとの接続の実現のほか、アウトライトＴ＋１化（国債の売買（アウトライト）取引における標準的な決済期間をＴ＋２からＴ＋１に短縮すること）の検討による見直しも期待されます。

Ｑ２４：フェイルチャージの導入にあたって、事前通知の送付が推奨されていますが、一律に通知しなくてもよいのですか。契約の締結や取引相手方の署名・捺印は必
要ですか。
Ａ:

フェイルチャージの導入にあたって、法的には、取引当事者間の合意が成立する
必要があります。事前通知の送付は、取引の前提となる市場慣行の重要な変更であるフェイルチャージの導入に際し、取引当事者間の合意が成立したとみなすうえで重要な手続きであることから、あらかじめその旨を通知する文書を送付することが推奨されます。
なお、フェイルチャージの導入にあたって、取引相手方の署名・捺印は必ずしも必要ではありませんが、事前通知の送付の方法によらず、追加的な契約の締結や締結済みの現行契約の改訂などの方法により、フェイルチャージを導入することも可能です。ただし、「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」では、取引当事者間
16での追加的な契約の締結等に係る事務負担を考慮し、標準的な方法として、事前通知の送付が推奨されています。
（フェイルチャージの実務に関する取扱指針Ⅱ.２．「事前通知」参照）

Ｑ２５：フェイルチャージの導入方法を教えてください。事前通知雛型における確認日、基準日、適用開始日とはどういうものですか。
Ａ:

本協会が策定している事前通知の雛型では、フェイルチャージ慣行の適用に対する取引相手方の異議申立期限を「確認日」、「確認日」の翌営業日以降に新たな取引を約定した日を「基準日」、フェイルチャージ慣行が適用される日を「適用開始日」
としており、個別の取引について別段の合意が明示的になされない限り、「適用開始日」以降のフェイル期間に対してフェイルチャージ慣行が適用されます。
また、事前通知の送付にあたっては、事前通知書上の通知日から「確認日」まで、
及び「確認日」から「適用開始日」まで、各々、１ヵ月程度の期間を設けることが推奨されます。

当初導入日以降に新たな取引先と取引を行う場合には、基本的には、取引の約定や取引に係る基本契約書の締結にあたって、その時点の市場慣行に則って事務を行うことが当事者間で合意されていると考えられることから、特段の手続きを経ることなく、フェイルチャージを導入することが可能です。ただし、取引時の混乱を回避する観点から、事前通知の送付などの方法により、フェイルチャージの導入や適用開始日について、当事者間の合意成立を確認するといった対応も考えられます。
（事前通知の送付からフェイルチャージ導入までの手続き）（事前通知の送付） （異議申立期限）
通知日（新たな取引の約定）（計算開始）

基準日

適用開始日

1 ヵ月程度※導入

確認日

1 ヵ月程度

※この間に新たな取引の約定がない場合には、適用開始日の後、基準日以降に行われる決済に対してフェイルチャ
ージ慣行を適用。

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Ｑ２６：フェイルチャージの導入にあたって、個別取引明細書等における通知が推奨されていますが、一律に通知しなくてもよいのですか。個別取引明細書等における通知を省略することは可能ですか。
Ａ:

個別取引明細書等（コンファメーション）における通知は、当該取引がフェイル
チャージ請求の対象であることを明示することにより、請求の法的根拠を補強するものです。当該通知によって、取引当事者間で、事前通知等に基づきフェイルチャ
ージの請求について取引当事者間の合意が成立した取引であることの確認を行うことが可能です。
「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」では、フェイルチャージの請求に関する取引当事者間の混乱を回避する観点から、個別取引明細書等において当該取引がフェイルチャージ請求の対象であることを示す文言を追加記載することを推奨しています。
ただし、「個別取引明細書の交付省略に係る合意書」の締結などにより、個別取引明細書等の送付を行っていない場合には、個別取引明細書等における通知（フェイルチャ
ージ適用に関する追加記載）を省略できるものとします。また、追加記載に係るシステム対応など当該通知に係る実務的な負担が重い場合においても、取引当事者間でフェイ
ルチャージの導入に関する合意の成立や対象となる取引の範囲について十分に確認を行うことにより、当該通知を省略することも例外的な取扱いとしてよいものとします。
（フェイルチャージの実務に関する取扱指針Ⅱ.３．「個別取引明細書等における通知」参照）

Ｑ２７：フェイルチャージの計算方法を教えてください。

Ａ:

フェイルチャージは、以下の計算式によって算出するものとします。

具体的には、フェイルチャージの対象となる取引毎に日々のフェイルチャージの金額を計算し、計算の結果、端数が生じた場合には、円未満の端数を切り捨てたう
えで取引毎のフェイルチャージの金額を計算します。その後、取引毎のフェイルチ
ャージの金額について１ヵ月分を合計した金額を請求するものとします。
（フェイルチャージの実務に関する取扱指針Ⅲ.１．「計算方法」参照）

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Ｑ２８：フェイルチャージの計算方法にある「参照レート」とされている日本銀行の金融政策運営における政策金利は、何を参照すればよいですか。
Ａ:

日本銀行の金融政策運営における政策金利は、平成２２年６月現在、「無担保コー
ルレート（オーバーナイト物）」です。なお、当該誘導目標がレンジで示されている場合には、その下限が参照レートとなります。また、政策金利について、「Ｘ％前後」、「概ねＸ％」で推移するよう促すといった場合には、当該「Ｘ％」を参照レートとします。
日本銀行の金融政策運営における政策金利については、毎回の金融政策決定会合

後に公表される、直近の金融市場調節方針に関する公表文（「当面の金融政策運営について」、http://www.boj.or.jp/）をご確認ください。
（フェイルチャージの実務に関する取扱指針Ⅲ.１．「計算方法」（2）「計算式における定義等」参照）

Ｑ２９：フェイル期間中に「参照レート」が変更された場合は、どのように計算するのですか。フェイルチャージの計算方法にある「参照レート」は、日本銀行の金融政策運営における政策金利とされていますが、政策金利そのものが別のものに変更された場合（例えば、当座預金残高が目標とされた場合など）は、どのように計算するのですか。
Ａ:

フェイル期間中に参照レートが変更された場合は、変更実施日の翌日以降のフェイル期間において、変更後の参照レートを適用し、フェイルチャージの計算を行う
ものとします。
また、日本銀行の金融政策運営における政策金利そのものが、無担保コールレート（オーバーナイト物）から別のものに変更となった場合には、暫定的に変更前の参照レートにより計算を行うものとします。この場合、速やかに参照レートの見直しを検討するものとします。
（フェイルチャージの実務に関する取扱指針Ⅲ.１．「計算方法」（2）「計算式における定義等」参照）

Ｑ３０：フェイルチャージの計算方法にある「受渡金額」には、債券貸借取引における貸借料や付利金利、マージン・コールによって受払いされた金額等は含まれます
か。

19

Ａ:

フェイルチャージの計算における「受渡金額」には、債券貸借取引においては、

貸借料や付利金利、マージン・コールによって受払いされた金額を含むものとします。条件付売買取引においては、現先利息を含むものとします。また、利含みでない条件付売買取引において取引期間中に支払われた利息は「受渡金額」には含めないものとします。
なお、当該「受渡金額」は、多くの市場参加者において、取引のエンド時（貸借取引の返済時及び条件付売買取引のエンド取引時）にＤＶＰ決済される金額について、上記の取扱いとしていることを踏まえたものです。

Ｑ３１：フェイルチャージを請求する際、どのような項目を記載する必要がありますか。

Ａ:

フェイルチャージの請求にあたっては、フェイルした渡し方や、フェイルされた

受け方、フェイルとなった取引、フェイルチャージの金額について特定可能な情報を記載する必要があります。具体的な例は、以下のとおりです。
・フェイルした渡し方及びフェイルされた受け方の社名
・フェイルとなった債券（銘柄や受渡金額等）
・フェイルの発生日及び解消日
・フェイル時の各日付における参照レート（注）・取引毎のフェイルチャージ金額（注）・フェイルチャージの総額（注）フェイルが計算対象月の前月から継続している場合又は計算対象月の翌月まで継続している場合は、当該計算対象月中の取引毎のフェイルチャージ金額及びフェイル時の各日付における参照レートを記載。

Ｑ３２：フェイルチャージの請求者・支払者は誰ですか。

Ａ:

フェイルチャージの請求は、日本国債の取引に関する約定当事者間において、フェイルされた受け方が、フェイルした渡し方に対して行うものとします。この点、約定当事者には、信託銀行が有価証券運用信託において信託勘定の有価証券を運用20する場合なども含まれると考えられます。
なお、非居住者取引や信託取引など、事務の代理を行う複数の取引関係者が関与する取引である場合には、事務上の混乱が生じないよう、フェイルチャージの請求や照合、決済等の連絡先について、あらかじめ取引当事者間で確認を行うことが推奨されます。
（フェイルチャージの実務に関する取扱指針Ⅲ．２．「請求」（1）「請求者・請求先」、
同（5）「連絡先の確認」参照）

Ｑ３３：フェイルが連鎖している場合やループの際は、どのように取扱えばよいですか。

Ａ:

フェイルが連鎖している場合やループの際にも、あくまで個々の取引がフェイル

チャージ請求の対象となり、各々のフェイルについて、フェイルチャージを請求することとなります。ただし、取引当事者間で合意すれば、フェイルチャージの受払
いをネッティングすることができます。
（フェイルチャージの実務に関する取扱指針Ⅳ.（2）「ネッティング」参照）

Ｑ３４：５万円未満のフェイルチャージ金額の受払いを省略できるとありますが、これは月間合計での受払い金額についてですか、それとも取引毎のフェイルチャージ
金額についてですか。
Ａ:

フェイルチャージの請求は、１ヵ月毎にまとめて行うものとします。当該請求に対する受払い時において、事務処理の効率化を図り、過小な金額の受払いを回避するため、取引当事者間で合意すれば、受払い金額の下限を５万円とし、５万円未満のフェイルチャージ金額の受払いを省略することができるものとします。したがって、月間合計での受払い金額が５万円未満の場合について、受払いの省略が可能となります。
なお、この下限の適用は、取引当事者の双方のグロスベースの受払い金額又は双方の受払い金額を差し引いた後のネットベースの受払い金額のいずれに対しても適用することができますが、事務処理の効率化の観点から、原則として、フェイルチ
ャージの受払いをグロスベースで行う場合には、同金額に対して適用するものとし、

21

当該受払いをネッティングすることについて取引当事者間で合意した場合には、ネットベースの受払い金額に対して適用するものとします。
（フェイルチャージの実務に関する取扱指針Ⅲ．２．「請求」、同Ⅳ.（3）「受払い金額の下限」参照）

Ｑ３５：請求したフェイルチャージが期限までに支払われなかった場合は、どのようにすればよいですか。
Ａ:

フェイルチャージの受払いが、請求を行った月の月内に行われなかった場合、取引当事者間で取扱いを協議することとします。
なお、フェイルチャージの支払いが遅延した場合の取扱いとして、取引当事者間で取扱いを協議し、合意した場合には、支払期日以降の遅延分について一定の遅延利息を課すことができるものとしています。
（フェイルチャージの実務に関する取扱指針Ⅳ.（5）「支払いが遅延した場合の取扱い」参照）

Ｑ３６：ＪＧＢＣＣで清算される取引については、フェイル慣行の適用やフェイルチャ
ージの取扱いをどのようにすればよいですか。
Ａ:

ＪＧＢＣＣで清算される取引におけるフェイル慣行の適用やフェイルチャージの取扱いは、原則としてガイドラインや「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」に定める市場慣行に則って、ＪＧＢＣＣが別途定めることとなります。

Ｑ３７：国債以外の一般債等について、フェイルチャージは適用されますか。

Ａ:

ガイドライン及び「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」は国債取引を対象としており、国債以外の一般債等については、現在、市場慣行の見直しを行う予定はなく、フェイルチャージは適用されません。しかしながら、一般債等について
は、「一般債の振替決済に関するガイドライン」等においてフェイル慣行が定められており、今後の決済状況や市場環境の変化等によっては、見直しが行われることも22

考えられます。
なお、平成２２年７月より、本協会では、「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」及び「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」の一部改正を行い、これまでの空売り規制に加えて、空レポ規制（注）を導入していますが、当該規則については、国債以外の一般債等にも適用されます。
（注）本協会ホームページに掲載されている「債券のフェイル慣行の見直しに関す
るワーキング・グループ最終報告書」（２０１０年４月２０日）p.７脚注２をご参照ください。

Ｑ３８：取扱指針以外の取扱いを行うことは可能ですか。

Ａ:

多くの市場参加者が取扱指針（「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」及び「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」）に沿った取扱いを行うことが、実務の円滑化に資すると考えられることから、取扱指針に沿った取扱いを行うことが期待されますが、当事者間の合意があれば、これ以外の取扱いを行うことが妨げられるものではありません。
なお、ガイドラインや取扱指針は、市場参加者の法律上の権利を何ら制限するものではありません。

Ｑ３９：税務・会計上、フェイルチャージはどのように取扱えばよいですか。

Ａ:

フェイルチャージの会計や税務の取扱いは、個社の事情により様々なケースが考えられることから、取扱指針においては、統一的な取扱いを定めないこととします。
なお、日証協会員等における会計処理方法については、日本証券業協会「国債のフェイルチャージに係る経理処理参考事例」をご参照ください。
フェイルチャージの税務上の取扱いについては、基本的には各市場参加者が個別に確認することとします。

23

別紙

集約方式の異額面のペイメント・ネッティングの実施方法「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」Ⅳ．２．
（２）に定める集約方式の異額面のペイメント・ネッティングは、次の手順により行います。
以下では、国債の渡し方及び国債の受け方となっている取引の具体例を次のとおりとします。また、取引①～⑮は、全て同一銘柄の取引です。
【具体例】



国債の渡し方となっている取引

国債の受け方となっている取引

取引

額面

受渡金額

取引

額面

受渡金額

①

50 億円

52 億円

⑩

50 億円

50 億円

②

50 億円

51 億円

⑪

50 億円

49 億円

③

30 億円

31 億円

⑫

45 億円

46 億円

④

40 億円

41 億円

⑬

35 億円

36 億円

⑤

5 億円

6 億円

⑭

10 億円

9 億円

⑥

50 億円

49 億円

⑮

10 億円

11 億円

⑦

15 億円

14 億円

⑧

25 億円

26 億円

⑨

25 億円

24 億円

まず、
「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」Ⅳ．１．
（８）に基づき、ペアオフの対象となる取引について、受渡金額の大きいものから順にペア付けを行います。
（ペアオフの対象となる取引）
国債の渡し方となっている取引

国債の受け方となっている取引

取引

額面

受渡金額

取引

額面

受渡金額

①

50 億円

52 億円

⑩

50 億円

50 億円

②

50 億円

51 億円

⑪

50 億円

49 億円

1

(ｲ) ペアオフの対象とならなかった取引に関し、銘柄ごとに、国債の渡し方となっている全ての取引の引渡総額と、国債の受け方となっている全ての取引の受取総額を算出する（注）。
（注）引渡総額及び受取総額は、額面金額で算出する。

（ペアオフの対象とならなかった取引）
国債の渡し方となっている取引

国債の受け方となっている取引

取引

額面

受渡金額

取引

額面

受渡金額

③

30 億円

31 億円

⑫

45 億円

44 億円

④

40 億円

41 億円

⑬

35 億円

34 億円

⑤

5 億円

6 億円

⑭

10 億円

9 億円

⑥

50 億円

49 億円

⑮

10 億円

11 億円

⑦

15 億円

14 億円

⑧

25 億円

26 億円

⑨

25 億円

24 億円

引渡総額
（額面）



受取総額

190 億円（額面）

100 億円

国債の渡し方となっている全ての取引の引渡総額（額面）と、国債の受け方となっている全ての取引の受取総額（額面）を算出します。ここでは、引渡総額（額面）が 190 億円、受取総額（額面）が 100 億円です。

2

(ﾛ) (ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか大きい方を構成する全ての取引を次の手順に従って順位付けする。
(a)

額面金額をキーとして、額面金額の大きいものから順位付けする。

(b)

額面金額が同一の取引が複数ある場合には、受渡金額の大きいものから
順位付けする。

(c)

額面金額及び受渡金額が同一の取引が複数ある場合には、約定日付の古いものから順位付けする。

(d)

額面金額、受渡金額及び約定日付が同一の取引が存在する場合の取扱い
は、当事者間で確認することで対応する。



受取総額よりも引渡総額の方が大きいため、国債の渡し方となっている全ての取引（取引③～⑨）を、ガイドラインに定める手順に従って、順位付けします。

国債の渡し方となっている取引

国債の受け方となっている取引

順位

取引

額面

受渡金額

取引

額面

受渡金額

１

⑥

50 億円

49 億円

⑫

45 億円

44 億円

２

④

40 億円

41 億円

⑬

35 億円

34 億円

３

③

30 億円

31 億円

⑭

10 億円

9 億円

４

⑧

25 億円

26 億円

⑮

10 億円

11 億円

５

⑨

25 億円

24 億円

６

⑦

15 億円

14 億円

７

⑤

5 億円

6 億円

引渡総額
（額面）

受取総額

190 億円（額面）

3

100 億円(ﾊ) (ﾛ)における順位付けの高い取引から、(ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか小さい方の金額を超えるまで、取引の額面金額を集計する。



国債の渡し方となっている取引を、順位付けの高い取引から、受取総額 100
億円を超えるまで、取引の額面金額を集計します。



ここでは、取引⑥、④及び③（順位１から３まで）を集計すると、集計した額面金額（120 億円）が受取総額（100 億円）を超えることとなります。

国債の渡し方となっている取引

国債の受け方となっている取引

順位

取引

額面

受渡金額

取引

額面

受渡金額

１

⑥

50 億円

49 億円

⑫

45 億円

44 億円

２

④

40 億円

41 億円

⑬

35 億円

34 億円

３

③

30 億円

31 億円

⑭

10 億円

9 億円

４

⑧

25 億円

26 億円

⑮

10 億円

11 億円

５

⑨

25 億円

24 億円

６

⑦

15 億円

14 億円

７

⑤

5 億円

6 億円

集計した
額面金額

受取総額

120 億円（額面）

4

100 億円(ﾆ) (ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか小さい方を構成する全ての取引と、(ﾊ)で額面金額を集計した取引を対象に異額面のペイメント・ネッティングを行う。



取引⑥、④、③及び取引⑫～⑮を対象に、異額面のペイメント・ネッティングを行い、ネッティング尻を決済することとなります。

国債の渡し方となっている取引
順位

取引

額面

受渡金額

取引

額面

受渡金額

１

⑥

50 億円

49 億円

⑫

45 億円

44 億円

２

④

40 億円

41 億円

⑬

35 億円

34 億円

３

③

30 億円

31 億円

⑭

10 億円

9 億円

⑮

10 億円

11 億円

100 億円

98 億円

120 億円



国債の受け方となっている取引121 億円

国債ネッティング尻

資金ネッティング尻

20 億円

23 億円

ここでは、国債の渡し方となっている取引について、ネッティング尻（国債が 20 億円、資金が 23 億円）の決済を行うこととなります。

5

(ﾎ) (ﾆ)において、異額面のペイメント・ネッティングの対象外とされた取引は、グロス決済とする。



異額面のペイメント・ネッティングの対象外とされた取引⑧、⑨、⑦及び⑤は、グロス決済とします。

国債の渡し方となっている取引

国債の受け方となっている取引

順位

取引

額面

受渡金額

４

⑧

25 億円

26 億円

５

⑨

25 億円

24 億円

６

⑦

15 億円

14 億円

７

⑤

5 億円

6 億円

取引

額面

受渡金額

以

6

上

（資料９）

機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のフロント照合及び出来通知
データの授受等の実務に関する取扱指針

１．総論
（１）目的
本取扱指針は、平成 24 年４月にアウトライトＴ＋２化（注１）が実施されることを踏まえ、機関投資家や信託銀行と証券会社等（注２）の間の取引（注３）のフロント照合（注４）及び出来通知データの授受等に関する実務の取扱いを定めることを目的とする。

具体的には、標準化した出来通知データフォーマット（注５）及び出来通知データの電子的な授受の方法に関する実務の取扱いを定めている。
図表 1．機関投資家や信託銀行と証券会社等の間の取引の流れ
証券会社等

機関投資家

信託銀行

フロント部署

バック部署①約定
フロント部署②出来通知
データ③フロント照合④運用指図
データ⑦バック照合

バック部署

⑤売買報告
データ
⑨売買報告
データ承認

決済照合システム

⑥売買報告
データ
⑧売買報告
データ承認

（注１）

国債の売買（アウトライト）取引における標準的な決済期間をＴ＋３（原則として売買約
定日から起算して４営業日目の日に受渡し・決済を行うこと）からＴ＋２に短縮すること。
（注２）
証券会社（金融商品取引法に規定する金融商品取引業者）のほか、短資会社等を想定している。
（注３）
機関投資家（委託者）が金銭を信託し、信託銀行（受託者）が当該金銭等を信託勘定において管理する取引を典型的な取引として想定している。また、機関投資家ではなく信託銀行
自身が、信託勘定で保有する有価証券の運用を行う有価証券運用信託（レポ信託）も含まれる。
（注４）
本取扱指針において、フロント照合とは、機関投資家（レポ信託を行う信託銀行を含む。）のフロント部署において、証券会社等から出来通知データを受領し、約定内容を確認する事務をいう。また、本取扱指針において、バック照合とは、信託銀行のバック部署において、機関投資家から受領した運用指図データと証券会社等から決済照合システムを経由して受領した売買報告データを照合し、売買報告データを承認、確定する事務をいう。
（注５）
機関投資家のフロント部署が証券会社等から受領する出来通知データの様式をいう。

1

（２）対象となる取引本取扱指針の対象となる取引は、機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のレポ取引（条件付売買取引（以下「現先」という。
）及び現金担保付貸借取引（以下「現担レポ」という。））である（注６）。
また、㈱証券保管振替機構が提供する決済照合システムの利用形態との関係で整理した場合、運用指図サポート対象外型（注７）を本取扱指針の対象となる典型的な取引として想定している。これに対し、決済照合システムの機能拡張（平成 26 年の予定）の後に、機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のレポ取引について、三者間センタマッチング（運用指図データ配信サービス利用型）を利用する場合には、機関投資家は、出来通知データの電子的な授受を行わずとも決済照合システムを経由して送信されるデータを基に運用指図データを作成するため、以下の２．及び３．
に定める取扱いは不要となる。
なお、本取扱指針の対象となるレポ取引以外の取引についても、当事者間の合意により、出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知データの電子的な授受を行うことは可能である。このため、参考として、売買取引用の出来通知データフォーマットも作成している。
（３）出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知データの電子的な授受の目的及び要否（２）で示すとおり、本取扱指針の対象となる取引は、機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のレポ取引である。アウトライトＴ＋２化の実施に伴い、Ｔ＋１日に受渡し・決済を行うレポ取引における、ポスト・トレード事務に関する市場共通
タイムスケジュールは図表 2．のとおりであり、機関投資家や信託銀行と証券会社等の間では、約定日中にポスト・トレード事務（約定照合、ネッティング）を完了させることが必要となる。

（注６）

非居住者取引は対象外である。また、決済代行（銀行等が、取引を執行した顧客からの指図に基づき資金・債券の受渡を代理で行う決済形態）については、事務フローが市場参加者
により区々となっているため、本取扱指針を参考にしつつ、受託者と委託者との間で個別に事務フローの見直し等を図ることが考えられる。
（注７）
機関投資家が運用指図データを自ら作成した上で、決済照合システムを経由せずに信託銀行に同データを送付するタイプの利用形態を指す。

2

図表 2．市場共通タイムスケジュール
改正前

約定照合時限改正後（アウトライト T+2 化実施後）
非 JGBCC 清算取引
JGBCC 清算取引
ネット決済
グロス決済
▸決済照合システム▸照合時限の目安

入力時限⇒17:00⇒15:30～15:45▸照合時限⇒18:30▸照合時限⇒18:30

ネッティング
時限▸照合通知交換時限⇒12:00▸照合時限⇒15:00▸JGBCC 債務引受
⇒18:30▸JGBCC 債務引受
⇒18:30▸照合通知交換時
限⇒16:00▸照合時限⇒17:00（注）時限は何れも決済日前営業日（S-1）の時刻を示す。

ポスト・トレード事務の迅速化を図るためには、機関投資家から信託銀行への運用指図データ（図表 1.の④）が電子化され日中逐次送信されていることや、証券会社等から信託銀行への売買報告データ（図表 1.の⑤及び⑥）が日中遂次送信されていることが有用である。出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知データの電子的な授受が行われれば、機関投資家のフロント部署の運用指図データ（図表1.の④）の電子化・日中遂次送信が可能となることから、証券会社等のバック部署
による決済照合システムを経由した売買報告データ（図表 1.の⑤及び⑥）の日中遂
次送信と相俟って、ポスト・トレード事務の迅速化に資することとなる。したがって、レポ取引を活発に行う証券会社等は、機関投資家（レポ信託を行う信託銀行を含む。以下同じ。）との間のレポ取引について、本取扱指針に沿って、出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知データの電子的な授受を行うことが期待される。
ただし、図表 2.の市場共通タイムスケジュールに則り、各約定日中にポスト・ト
レード事務を完了させるため、出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知
データの電子的な授受が必要か否かは、以下の点などを踏まえて検討し、当事者間で合意した場合には、以下の２．及び３．と異なる取扱いをすることも可能である（出来通知データの送受信の頻度を検討する際には２．⑤を参照）。
・ 非 JGBCC 清算取引（注８）の取引量
・ 機関投資家におけるフロント照合の電子化のニーズ
・ ポスト・トレード事務の迅速化のニーズ（約定時間の確保、信託銀行におけ（注８）

レポ取引のうち、㈱日本国債清算機関により債務引受されない取引をいう。

3

るバック照合の迅速化等）

２．出来通知データフォーマットの標準化
出来通知データフォーマットの作成及び送信等の取扱いは、以下の①から⑤を標準とする。
① データ項目○

出来通知データフォーマットのデータ項目は、別紙１を標準とする。

（データ項目の分類）
・ 出来通知データフォーマットのデータ項目は、２分類あり、定義は以下のとおり。
 必須項目：証券会社等による入力が必須のデータ項目
 任意項目：証券会社等による入力が任意のデータ項目
 入力の有無は、証券会社等が決定できる。ただし、データ項目欄は必要。
（ファンドコードの取扱い）
・ ファンドコードは、原則として統一ファンドコードを利用する。ただし、統一ファ
ンドコードがないファンドの場合には、取引開始前に証券会社等に伝達したファンドコード（口座開設時の下 10 桁の番号）を利用する。
② ファイル形式○

出来通知データのファイル形式は、Excel 形式又は CSV 形式を標準とする。

（拡張子等）
・ Excel 形式は、Excel97 から Excel2003 に互換性のある形式（拡張子が.xls であるもの）を標準とする。
・ CSV 形式は、可変長のカンマ区切りを標準とする。なお、CSV 形式は、Web サービ
スの利用により出来通知データの授受を行う場合等を想定しており、電子メールによりパスワードを付して出来通知データを送信する場合には、ファイルを圧縮し、圧縮したファイルにパスワードを付さない限り CSV 形式は取り得ない。

4

○

当事者間で合意した場合には、出来通知データのファイルを圧縮することができる。

（圧縮形式）
・ 出来通知データのファイルを圧縮する場合には、圧縮形式（.zip 形式、.lzh 形式等）やパスワードの有無等、当事者間で予め合意しておくこととする。
③ ファイル名称○

出来通知データのファイル名称は、「会社名（ファイル送信側）＋会社名（ファイル受信側）＋取引区分（現担レポ、現先、又は売買）＋約定日（yyyymmdd）＋_＜アンダーバー＞＋枝番（任意）」とする。

・ 会社名は、金融機関コード（決済照合システムで使用する BIC コード（支店コード除く）、又は冒頭に金融・証券区分コード（「0」又は「1」）を付した統一金融機関
番号又は証券会社等標準コード（計５桁））を用いる。
・ 取引区分は、現担レポの場合は「repo」、現先の場合は「gensaki」、売買の場合は「baibai」とする。
・ 複数のファイルを送信する場合には、枝番を付すこととする。
（例）DWSCJPJTSTBCJPJTrepo20101122_001.csv④ セキュリティ○

出来通知データのファイルを電子的に授受する際には、パスワードの設定を標準とし、パスワードの設定ルールは、当事者間で合意した任意の方法とする（以下の例を参照）。なお、当事者間で合意した場合には、暗号化を行うことができる。

（パスワードの設定ルールの例）
・ パスワードの設定ルールには、以下の方法が考えられる。
 固定パスワード（パスワードの変更を行わない方法）
 定期的変更（１カ月単位等で定期的に変更する方法）
 日々変更（パスワードの一部又は全部を毎日変更する方法）
 個別設定（送信の都度、受信者に電話等で連絡する方法）

5⑤ 出来通知データの送受信の頻度○

出来通知データの送受信は、原則として、日中遂次行うことを標準とする。

（送受信の頻度と後続事務への影響）
・ １．（３）に記載のとおり、証券会社等と機関投資家との間で合意した場合には、
出来通知データの送受信（図表 1．の②）を１日１回とするなど異なる取扱いをすることも可能である。ただし、出来通知データの送受信の頻度は、信託銀行におけるバック照合（図表 1.の⑦）の迅速性に影響を与え得る。具体的には、出来通知
データの送受信の頻度を１日１回とする場合には、機関投資家による運用指図デー
タの送信（図表 1．の④）、信託銀行におけるバック照合（図表 1．の⑦）も１日１回集中して行うこととなる。このため、機関投資家及び証券会社等の間の非 JGBCC
清算取引の取引量などを踏まえて、出来通知データの送受信の頻度について、標準と異なる取扱いを検討する場合には、こうした後続事務への影響を考慮する必要がある。
（留意事項）
・ １取引は１回のみの送信とし、同じ取引を重複して送信することは行わない。
・ 証券会社等は、送信済の出来通知データを訂正しようとする場合は、①証券会社等
から機関投資家へ電話等により取消の連絡を行ったうえ、②訂正する出来通知デー
タのみのファイルを送信する。
・ 出来通知データ（訂正分）の送信は、原則として、１訂正につき１回とする。

３．出来通知データの電子的な授受の方法
出来通知データの電子的な授受の方法については、事務上の混乱が生じないよう、
機関投資家や信託銀行と証券会社等の間で予め十分に確認しておくことが推奨される。電子的なデータ授受手段の例としては、以下のものが考えられる。
・ Web サービス（注９）・ 電子メール
以（注９）Web サービスに求める機能等については、別紙２参照。

6

上

別紙１

出来通知データフォーマット（項目定義書）・・・現先【CSV形式】
項番 項目名称桁数 タイプ

単位 表示方法

1 SEQ

4

数字

－ 99992 取引業者

8

英数字－ xxxxxxxx

3 信託銀行ファンドNO－ 英数字－ x---x

4 受託
5 再信託先6 約定日
7 スタート日
8 エンド日9 取引種類

－
－
8
8
8
4

数字
数字
数字
英字

－
－
－
－
－
－

10 売買コード4

英字－ xxxx

11 銘柄
12 銘柄名称
13 額面
14 現先レート
15 単価（スタート）
16 精算金額（スタート）
17 経過利子額（スタート）
18 単価（エンド）19 精算金額（エンド）
20 経過利子額（エンド）21 債券形態

12
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

英数字
英数カナ漢字
数字
数字
数字
数字
数字
数字
数字
数字
－

－
－
円
％
円
円
円
円
円
円
－

22 約定時間

4

数字－ 999923 スタート時限4

数字

24 エンド時限

4

セット内容

送信ファイル内でのSEQ番号
取引業者コード（BCコード又は5桁統一金融機関
コード（頭「0」）、証券会社等標準コード（頭「1」の5
桁コード）

設定方法
サンプル
（◎必須、▲任
意設定）
◎
0001

備考

◎

1234JPJT◎

5000000001

▲
▲
◎
◎
◎
◎

20091201
20091204
20091207
NRST

◎

BUYI

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
▲

JP17406919B9
国庫短期証券69回
5000000000
頭ゼロ埋めなし
0.11
頭ゼロ埋めなし
99.963
頭ゼロ埋めなし
4998150000
頭ゼロ埋めなし
0
頭ゼロ埋めなし
99.9639038
頭ゼロ埋めなし
4998195190
頭ゼロ埋めなし
0
頭ゼロ埋めなし

約定時間を照合する場合に設定。指定なしの場合には「0000」を設定。

◎

1000

－ 9999

決済時限がある場合には時間を設定。指定なしの場合には「即時：0000」を設定。

◎

1300

数字

－ 9999

決済時限がある場合には時間を設定。指定なしの場合には「即時：0000」を設定。

◎

0000

25 取引番号－ 英数字－ x---x

取引を特定する番号（送信者側の任意コード）◎

A161740010

26 メッセージ欄－ 英数字カナ－ x---x

メッセージ記入欄▲

ﾂｲｶﾔｸｼﾞｮｳﾌﾞﾝ

－
－

－
－
yyyymmdd
yyyymmdd
yyyymmdd
xxxx

ファンド番号19桁で左詰め
信託銀行との取引になるものは必須－－
当該取引の約定日
当該取引のスタート受渡日
当該取引のエンド受渡日「NRST」固定。（現先スタートの意）
買現先／売現先を識別する区分”BUYI”(買現先）”SELL”(売現先)

JPxxxxxxxxxx ISINコード
k---k
銘柄名称
9---9
該当取引の決済額面（正数で表示）
999.9999999 当該取引の現先レート
999.9999999 該当取引のスタート単価(利含み単価）
9---9
該当取引のスタート決済金額
9---9
該当取引のスタート経過利息額
999.9999999 該当取引のエンド単価（利含み単価）
9---9
該当取引のエンド決済金額
9---9
該当取引のエンド経過利息額－－不一致等での照会用

出来通知データフォーマット（項目定義書）・・・レポ（GC・SC共通）【CSV形式】
項番 項目名称桁数 タイプ

単位 表示方法

セット内容

1 SEQ

4

数字

－ 99992 取引業者

8

英数字－ xxxxxxxx

3 信託銀行ファンドNO－ 英数字－ x---x

4 受託
5 再信託先6 約定日
7 スタート日
8 エンド日9 取引種類

－
－
8
8
8
4

数字
数字
数字
英字

－
－
－
－
－
－

10 売買コード4

英字－ xxxx

11 銘柄
12 銘柄名称
13 額面
14 利含み時価15 基準価格
16 経過利息
17 基準担保金率
18 担保金額
19 担保金利率
20 金利
21 貸借料率
22 貸借料

12
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

英数字
英数カナ漢字
数字
数字
数字
数字
数字
数字
数字
数字
数字
数字

－
－
円
円
円
円
％
円
％
円
％
円

23 担保区分1

数字

24 債券形態－

25 約定時間

4

数字－ 9999

約定時間を照合する場合に設定。指定なしの場合には「0000」を設定。

◎

1000

26 スタート時限4

数字－ 9999

決済時限がある場合には時間を設定。指定なしの場合には「即時：0000」を設定。

◎

1300

27 エンド時限4

数字－ 9999

決済時限がある場合には時間を設定。指定なしの場合には「即時：0000」を設定。

◎

0000

28 取引番号－ 英数字－ x---x

取引を特定する番号（送信者側の任意コード）◎

A161740010

29 メッセージ欄－ 英数字カナ－ x---x

メッセージ記入欄▲

ﾂｲｶﾔｸｼﾞｮｳﾌﾞﾝ

－
－

－

－
－
yyyymmdd
yyyymmdd
yyyymmdd
xxxx

送信ファイル内でのSEQ番号
取引業者コード（BCコード又は5桁統一金融機関
コード（頭「0」）、証券会社等標準コード（頭「1」の5
桁コード）

設定方法
サンプル
（◎必須、▲任
意設定）
◎
0001

ファンド番号19桁で左詰め
信託銀行との取引になるものは必須－－
当該取引の約定日
当該取引のスタート受渡日
当該取引のエンド受渡日「RPST」固定。（レポスタートの意）
レポ／リバースレポを識別する区分”BUYI”(リバースレポ）、”SELL”(レポ)JPxxxxxxxxxx ISINコード
k---k
銘柄名称
9---9
該当取引の決済額面（正数で表示）
999.999
当該取引の利含み時価
9---9
該当取引のスタート約定金額
9---9
該当取引のスタート経過利息額
999.9999999 該当取引に適用する基準担保金率
9---9
該当取引のスタート決済金額
999.9999999 該当取引に適用する担保金利率
9---9
該当取引の付与金利額
999.9999999 該当取引の貸借料率
9---9
該当取引の貸借料額”0”（無担）－ 9”1”（有担保／現金担保）”2”（有担保／証券担保）
－
－
－

備考

◎

1234JPJT◎

5000000001

▲
▲
◎
◎
◎
◎

20091201
20091203
20091204
RPST

◎

BUYI

◎
◎
◎
▲
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

JP17406919B9
国庫短期証券69回
8500000000
頭ゼロ埋めなし
99.963
頭ゼロ埋めなし
8855829788
頭ゼロ埋めなし
0
頭ゼロ埋めなし
100
頭ゼロ埋めなし
8855829788
頭ゼロ埋めなし
0.16
頭ゼロ埋めなし
38820
頭ゼロ埋めなし
0.01
頭ゼロ埋めなし
2426
頭ゼロ埋めなし◎

1▲

不一致等での照会用

別紙２

Ｗｅｂサービスに求める機能等

 以下の項目は、出来通知データの電子的な授受の方法として、市場参加者が Web サービスの利用を検討する際に、効率的に Web サービスの利用の判断が出来るように、同サービスに求める機能やサービス提供事業者との間で確認すべき事項について整理したものである。
◎は必須機能、○は標準サービスが望ましい機能、●は確認事項
項目

機能・確認事項（１）Web の ID 運営管理

 Web の ID 等の管理（各社、各社代表者）はどのように行われる（注）。
か（運営者自体が行うか、ユーザーで社内の権限管理か）（注）ユーザーの利便面では、運営者が ID 付与、各 ID の権限管理を行うほうが望ましい（異動等の場合の変更負荷が軽い）。

 ファイル、フォルダーの参照権限はだれが管理設定するか（新（注）。
規、変更等）（注）相手先利用者の変更等を機動的に行なう上では、ユーザーにもファイル、フォルダーの参照権限が付与されることが望ましい（管理規定は必要）。

（２）情報セキュリティの確保◎情報のセキュリティ確保は担保されていること（暗号化技術、
外部機関の認証（SAS70 等）等）。
○たとえば国内における金融機関のシステム安全基準等に適合していること（FISC 等）。

（３）運営サポート体制◎当初、利用開始時の画面設定、参照権限設定等のサポートが適切に行われること。
 カスタマーサービスによるサポート方法（オンサイト、電話、
メールその他）◎照会（ID 付与者）に対するカスタマーサポートが適切に行われること。
 ID、セキュリティ、オペレーション、エラー対応等が直接、サポートされるか。

（４）運営サポート体制（続き）◎日本語による照会対応が、本邦金融機関の営業日（年末：12 月
30 日まで、年始：1 月 4 日から）、営業時間帯（朝 9 時から 18時ころ）をカバーしていること。

 日本語対応の時間帯
 時間外の緊急対応の場合に日本語対応可能か。
○海外を含む複数オフィス・拠点の利用可能なこと。
 サポート時間帯とサポート言語（日本語、英語）。
 ユーザーマニュアルは英語、日本語が利用可能か。
（５）提供機能○データ送信先(相手)がダウンロードやファイル開封した場合の通知機能。
 送信者が画面で確認できるか。
○フォルダーへのファイルアップロード機能。
 オプション利用の場合の追加利用料等。

（６）障害対応◎サーバーダウン、回線障害等、障害発生時のサポートや代替策。
 リカバリーに要する時間はどの程度必要と想定しているか（同一センター内での障害発生の場合、拠点切り替えの場合
等、実務影響確認のため）。
 過去の障害発生事例はあるか。
 可用性（例えば 99.5％以上）の保証外として想定される事象（0.5％）はどのような事象か。

（７） 利用コスト試算

 利用コスト（課金体系）はどのように設定されるか（固定、従量制等）（注）。
（注）Web サービスの利用者全体で、利用データ容量上限管理できないため、利用者の公平性を確保する上で、ID 当たりの利用データ容量上限（例えば 10MB）設定が望ましい。

（８） その他◎事業者がサービス内容の変更（料金変更等）や、停止する場合、事前通知期間（停止の場合は 1 年前等）が確保されていること。

以上（資料 10）

相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針

１．総論
（１）目的
本取扱指針は、日本証券業協会の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）中の「Ⅳ.二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」において定める「バイラテラルのペイメント・ネッティング」（以下「相対ネッティング」という。）について、相対ネッティング照合事務の電子化等の取扱い及び「異額面のペイメント・ネッティング」に関する実務の取扱いを定めることを目的とする。
（２）対象となる取引本取扱指針の対象となる国債取引は、ガイドラインⅣ.1.(5)に定める取引とする（注１）。

（３）相対ネッティング照合事務の電子化等及び異額面のペイメント・ネッティングの要否（２）で示す対象取引を活発に行う市場参加者は、ガイドライン及び本取扱指針に沿って、これらの取引に係る相対ネッティング照合事務の電子化等及び異額面のペイメント・ネッティングを行うことが期待される。
① 相対ネッティング照合事務の電子化等
平成 24 年４月実施のガイドラインにおいては、照合通知を受領した後、相対ネッティング照合を完了させるまでの時間が、従来の３時間から１時間に短縮されている。このため、本取扱指針においては、短時間で相対ネッティング照合を完了させる観点から、標準化した照合通知の様式（以下「照合通知データフォー（注１）

証券会社（金融商品取引法に規定する金融商品取引業者）や銀行等におけるリテール向けの国債取引（国債の窓口販売を含む）及び非居住者取引は、対象外である。また、決済代行（銀行等が、取引を執行した顧客からの指図に基づき資金・債券の受渡を代理で行う決済形
態）については、事務フローが市場参加者により区々となっているため、本取扱指針を参考にしつつ、受託者と委託者との間で個別に事務フローの見直し等を図ることが考えられる。

1

マット」という。）及び照合通知データの電子的な授受の方法を定めている。
なお、（２）に定める対象取引の取引量が少ないことなどから、照合通知デー
タを電子的に受領しなくとも、照合通知の受領から１時間以内で相対ネッティン
グ照合を完了できると当事者間で判断される場合には、照合通知を電子的に授受する必要はない（注２）。
② 異額面のペイメント・ネッティング
平成 24 年４月実施のガイドラインにおいては、異額面のペイメント・ネッテ
ィングを「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」として位置付けるとともに、①の相対ネッティング照合事務の電子化等と同様に、短時間で相対ネッティング照合を完了させる観点から、ガイドラインⅣ.2.(2)にその実施方法を定めている。
ただし、異額面のペイメント・ネッティングの実施は、あくまで当事者間の合意により行うものである。したがって、（２）に定める対象取引の取引量が少ないことなどから、異額面のペイメント・ネッティングを実施しなくとも、決済が円滑に行われると当事者間で判断される場合には、異額面のペイメント・ネッテ
ィングを実施する必要はない。

２．照合通知データフォーマットの標準化
ガイドラインⅣ.3.(2)に定める照合通知データフォーマットの作成及び送信等の取扱いは、以下の①から⑤を標準とする。
① データ項目○

照合通知データフォーマットのデータ項目は、別紙１を標準とする。

（記事欄）・データ項目中の「記事欄」は、ガイドラインⅡ.4.(3)を参照しつつ、決済の依頼者を特定するための情報を記入する。

（注２）

この場合、平成 22 年 11 月版ガイドラインに記載されているように、FAX 等を利用して照合通知書（参考様式、別紙２参照）を送付することが想定される。

2

② ファイル形式○

照合通知データのファイル形式は、Excel 形式又は CSV 形式を標準とする。

（拡張子等）
・ Excel 形式は、Excel97 から Excel2003 に互換性のある形式（拡張子が.xls であるもの）を標準とする。
・ CSV 形式は、可変長のカンマ区切りを標準とする。なお、CSV 形式は、Web サービ
スの利用により照合通知データの授受を行う場合等を想定しており、電子メール
によりパスワードを付して照合通知データを送信する場合には、ファイルを圧縮し、圧縮したファイルにパスワードを付さない限り CSV 形式は取り得ない。

○

当事者間で合意した場合には、照合通知データのファイルを圧縮することができる。

（圧縮形式）
・ 照合通知データのファイルを圧縮する場合には、圧縮形式（.zip 形式、.lzh 形式等）やパスワードの有無等、当事者間で予め合意しておくこととする。

③ ファイル名称○

照合通知データのファイル名称は、「会社名（ファイル送信側）＋会社名（ファイル受信側）＋決済日（yyyymmdd）＋_＜アンダーバー＞＋枝番（任意）」とする。
・ 会社名は、日銀ネット上の「金融機関等コード」４桁を用いる。
・ 原則として、ペアオフ及び異額面のペイメント・ネッティングの照合通知データ
は１つのファイルで送付する。複数のファイルを送信する場合には、枝番を付すこととする。
（例）0975028920120423_001.csv④ セキュリティ○

照合通知データのファイルを電子的に授受する際には、パスワードの設定を標3

準とし、パスワードの設定ルールは、当事者間で合意した任意の方法とする（以下の例を参照）。なお、当事者間で合意した場合には、暗号化を行うことができる。
（パスワードの設定ルールの例）
・ パスワードの設定ルールには、以下の方法が考えられる。
 固定パスワード（パスワードの変更を行わない方法）
 定期的変更（１カ月単位等で定期的に変更する方法）
 日々変更（パスワードの一部又は全部を毎日変更する方法）
 個別設定（送信の都度、受信者に電話等で連絡する方法）⑤ 照合通知データの送受信の頻度○

照合通知データの送受信は、１日１回とする。

３．照合通知データの電子的な授受の方法
照合通知データの電子的な授受の方法については、事務上の混乱が生じないよう当事者間で予め十分に確認しておくことが推奨される。電子的なデータ授受手段の例としては、以下のものが考えられる。
・ Web サービス（注３）・ 電子メール

４．異額面のペイメント・ネッティング
ガイドラインに定める「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」
として、異額面のペイメント・ネッティングを行う場合には、当事者間でガイドライ
ンⅣ.4.に定める事前確認書を取り交わすなどの方法により、当事者間で合意する必要がある。なお、事前確認書を取り交わすことにより、異額面のペイメント・ネッテ（注３）

Web サービスに求める機能等については、別紙３参照。

4ィングを行う場合には、「１対１の異額面のペイメント・ネッティング」又は「集約方式の異額面のペイメント・ネッティング」のいずれの方法を選択するか、当事者間で事前に確認を行い、合意することとなる。

以

5

上

別紙１
照合通知データフォーマット（項目定義書）【CSV形式】
項番

項目名称

桁数

タイプ

単位

表示方法

セット内容

設定方法
（◎必須、▲任
意設定）

サンプル

1 SEQ

4

数字

－

9999

送信ファイル内でのSEQ番号

◎

0001

2 取引業者

4

数字

－

9999

日銀ネット上の「金融機関等コード」

◎

0324

3 受渡日

8

数字

－

yyyymmdd

当該取引の受渡日◎

20100706

◎

1

◎

1

4 明細・合計区分

1

数字

－

9

ネッティング後の合計は「１」ネッティング元の明細は「２」5 保有形態

1

数字

－

9

固定値:1

備考

決済代行先へ送付する場合、取引業者欄には実際の決済相手（項番7「貴社国債決済口座」の頭4桁）

1=振決
項番13「資金決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（国債決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

6 貴社資金決済口座

7

数字

－

9999999

日銀当座預金コード◎1234001（備考欄参照）

7 貴社国債決済口座

8

数字

－

99999999

日銀国債決済コード◎
12340001（備考欄参照）

項番14「国債決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（資金決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

8 当社資金決済口座

7

数字

－

9999999

日銀当座預金コード◎7890001（備考欄参照）

項番13「資金決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（国債決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

9 当社国債決済口座

8

数字

－

99999999

日銀国債決済コード◎
78900001（備考欄参照）

項番14「国債決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（資金決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

10 照会番号

－

英数字

－

x---x

作成側での自動採番（同じ番号であれば同一ネッティングに対してという意）◎

60545000◎

3

不一致等での照会用

11 貴社決済種別

1

数字

－

9

１．資金受取、２．資金支払、
３．DVP（売）、４．DVP（買）、
５．FOP（売）、６．FOP（買）、
７．資金受取・FOP(買）、８．資金支払・FOP(売）、
９．資金・国債とも決済なし

12 決済時限

4

数字

－

9999

決済時限がある場合には時間を設定。指定なしの場合には「即時：0000」を設定。

◎

1500

13 資金決済金額

－

数字

円

9---9

該当取引の資金決済金額（正数で表示）◎

1010000000

頭ゼロ埋めなし。項番11「貴社決済種別」が”５”、”６”、”９”である場合
は、0（ゼロ）とする。

14 国債決済金額

－

数字

円

9---9

該当取引の国債決済金額（正数で表示）◎

1000000000

頭ゼロ埋めなし。項番11「貴社決済種別」が”1”、”２”、”９”である場合
は、0（ゼロ）とする。

15 信託銀行ファンドNO

－

英数字

－

x---x

ファンド番号19桁で左詰め
信託銀行との取引の場合必須

16 銘柄名称－

英数カナ漢字

－

k---k

銘柄名称

▲

利国債10年297ｶｲ

17 銘柄コード

9

数字－

999999999 日銀銘柄コード（9桁）◎

111029700

18 約定日8

数字－

yyyymmdd

当該取引の約定日▲

20100704

19 記事欄

－

英数字

－

x---x

通常の決済データにセットしている記事欄をそのまま使用する。（決済代行を利用している場合も決済代行委託元の情報 対信託取引◎ ***現状通り***（それ以外▲）
セット仕様※あり）

20 メッセージ欄

－

英数字カナ

－

x---x

メッセージ記入欄▲

ﾂｲｶﾔｸｼﾞｮｳﾌﾞﾝ

21 備考欄

－

英数字カナ

－

x---x

作成者が必要とする事項について記入▲

5000000001

22 決済代行委託元（受方）

－

英数字カナ

－

x---x

当事者間で合意した内容を記入▲

SC123423 決済代行委託元（渡方）

－

英数字カナ

－

x---x

当事者間で合意した内容を記入▲

BA9876

対信託取引◎ABCDEFGHI5000000001（それ以外▲）

項番4「明細・合計区分」が”１”であるデータの場合には任意設定。（ブランク8桁セット有無についても任意。ネッティング後の合計データにおいては照合対象外項目。）
決済代行を利用している場合、3～9桁目および18～24桁目へ、決済代
行委託元のコードセットなどを行う。（本項、または項番22か項番23への設定を行うなどの方法で、決済代行委託元を特定）

本項を使用する場合、日銀電文上にセットする記事の「B」または「O」の部分を除いたものを記入するなど当事者間で合意した方法で、決済代行委託元を特定。

照合通知データ（設定例）【前提】
決済当事者Ａ（信託銀行：日銀ネット上の「金融機関等コード」：1234）と決済当事者B（証券会社：日銀ネット上の「金融機関等コード」：7890）との間の3月10日の決済における相対ネッティング照合通知の事例。
なお、3月10日受渡の取引は以下の通り（ファンドABCDEFGHI5000000001は信託口Ⅰ、ABCDEFGHI5000000002は信託口Ⅱのファンド、信託銀行Aは購入時ITCを使用）
A渡しB受けの取引約定日
銘柄
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 国庫短期証券第165回
3月8日 国庫短期証券第165回

額面（千円）
受渡金額（円）
5,000,000
5,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,500,000
2,500,000
1,500,000
500,000
5,000,000
5,000,000

B渡しA受けの取引
信託銀行ファンド番号
約定日
銘柄
5,200,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
5,100,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
4,900,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
4,100,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3,100,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月9日 利付国庫債券（10年）第297回
2,600,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月9日 利付国庫債券（10年）第297回
2,400,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 国庫短期証券第165回
1,400,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 国庫短期証券第165回
600,000,000 ABCDEFGHI5000000001
5,000,000,000 ABCDEFGHI5000000002
5,000,000,000 ABCDEFGHI5000000002

額面（千円）
受渡金額（円）信託銀行ファンド番号5,000,000
5,000,000,000 ABCDEFGHI5000000001
5,000,000
4,900,000,000 ABCDEFGHI5000000001
4,500,000
4,400,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3,500,000
3,400,000,000 ABCDEFGHI5000000001
900,000,000 ABCDEFGHI5000000001
1,000,000
1,100,000,000 ABCDEFGHI5000000002
1,000,000
5,000,000,000 ABCDEFGHI5000000002
5,000,000
4,000,000,000 ABCDEFGHI5000000002
4,000,000

決済当事者Ａ→決済当事者Ｂへ送付するネッティング通知データの設定例

78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001

当
社
資
金
決
済
口
座

1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001

当
社
国
債
決
済
口
座

12340101
12340101
12340001
12340101
12340101
12340001
12340201
12340201
12340001
12340101
12340101
12340101
12340101
12340001
12340001
12340001
12340001
12340201
12340201
12340001

照
会
番
号

貴
社
決
済
種
別

決
済
時
限

資
金
決
済
金
額

国
債
決
済
金
額

信
託
銀
行
フ

銘
柄
名
称

銘
柄
コ

約
定
日

記
事
欄

ド

メ

セ

備
考
欄

ジ
欄

ン
ド
N
O
60545690
60545690
60545690
60545691
60545691
60545691
60545692
60545692
60545692
60545703
60545703
60545703
60545703
60545703
60545703
60545703
60545703
60545705
60545705
60545705

2
4
3
2
4
3
9
4
3
4
4
4
4
3
3
3
3
4
4
3

1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500

200000000
5200000000
5000000000
200000000
5100000000
4900000000
05000000000
5000000000
2300000000
4900000000
4100000000
3100000000
4400000000
3400000000
900000000
1100000000
1000000000
5000000000
4000000000

05000000000
5000000000
05000000000
5000000000
05000000000
5000000000
2000000000
5000000000
4000000000
3000000000
4500000000
3500000000
1000000000
1000000000
1000000000
5000000000
4000000000

決
済
時
限

資
金
決
済
金
額

国
債
決
済
金
額

決
済
代
行
委
託
元

決
済
代
行
委
託
元

受
方

渡
方

ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 短期証券165ｶｲ

111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
161001650
161001650
161001650
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
161001650
161001650
161001650

20110308
20110308

OABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001

20110308
20110308

OABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001

20110308
20110308

OABCDEFGHI5000000002
BABCDEFGHI5000000002
OABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001 ﾂｲｶﾔｸｼﾞｮｳﾌﾞﾝOABCDEFGHI5000000002
OABCDEFGHI5000000002
BABCDEFGHI5000000002

20110308
20110308
20110308
20110308
20110308
20110309
20110309
20110308
20110308

決
済
代
行
委
託
元

決
済
代
行
委
託
元

受
方

渡
方

）

7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001

貴
社
国
債
決
済
口
座

（

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

貴
社
資
金
決
済
口
座

）

1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2

保
有
形
態

（

20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310

明
細
・
合
計
区
分

ッ ー

7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890

受
渡
日

ァ

0001
0002
0003
0004
0005
0006
0007
0008
0009
0010
0011
0012
0013
0014
0015
0016
0017
0018
0019
0020

取
引
業
者

ー

S
E
Q

決済当事者Ｂ→決済当事者Ａへ送付するネッティング通知データの設定例

12340101
12340001
12340101
12340101
12340001
12340101
12340201
12340001
12340201
12340101
12340001
12340001
12340001
12340001
12340101
12340101
12340101
12340201
12340001
12340201

当
社
資
金
決
済
口
座

7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001

当
社
国
債
決
済
口
座

78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001

照
会
番
号

貴
社
決
済
種
別

信
託
銀
行
フ

銘
柄
名
称

銘
柄
コ

約
定
日

記
事
欄

ド

メ

セ

ジ
欄

ン
ド
N
O
50234000
50234000
50234000
50234002
50234002
50234002
50234004
50234004
50234004
50234101
50234101
50234101
50234101
50234101
50234101
50234101
50234101
502341025023410250234102

1
4
3
1
4
3
9
4
3
3
4
4
4
4
3
3
3
3
4
3

1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500

200000000
5000000000
5200000000
200000000
4900000000
5100000000
05000000000
5000000000
2300000000
4400000000
3400000000
900000000
1100000000
4900000000
4100000000
3100000000
1000000000
4000000000
5000000000

05000000000
5000000000
05000000000
5000000000
05000000000
5000000000
2000000000
4500000000
3500000000
1000000000
1000000000
5000000000
4000000000
3000000000
1000000000
4000000000
5000000000

ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ

備考欄

111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
161001650
161001650
161001650
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
161001650
161001650
161001650

20110308
20110308

BABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001

20110308
20110308

BABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001

20110308
20110308
20110308
20110308
20110308
20110309
20110309
20110308
20110308
20110308

BABCDEFGHI5000000002
OABCDEFGHI5000000002
OABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001 ﾂｲｶﾔｸｼﾞｮｳﾌﾞﾝOABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000002
BABCDEFGHI5000000002
OABCDEFGHI5000000002

20110308
20110308）

1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001

貴
社
国
債
決
済
口
座

（

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

貴
社
資
金
決
済
口
座

）

1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2

保
有
形
態

（

20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310

明
細
・
合
計
区
分

ッ ー

1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234

受
渡
日

ァ

0001
0002
0003
0004
0005
0006
0007
0008
0009
0010
0011
0012
0013
0014
0015
0016
0017
0018
0019
0020

取
引
業
者

ー

S
E
Q

別紙２
ＹＹＹＹ年
×××××××

ＭＭ月

ＤＤ日

御中
会社名

××××

部署名

××××

ＴＥＬ

××××

ＦＡＸ

××××

ＴＥＬ（２）

××××

ＦＡＸ（２）

××××

国債のネッティングに係る照合通知書
日本証券業協会の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の「Ⅳ．ニ当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」に基づき、貴社と当社の間で行う国債決済のネッティングの内容を確認するため、本通知書を御送付致しますので、内容を御確認下さい。
受渡日YYYY年MM月DD日

貴社資金決済口座

当社資金決済口座

金融機関名

金融機関名

口座名称

口座名称

口座番号

口座番号
振替国債

保有形態

ネッティング明細
ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

貴社の

原約定明細

受渡金額

貴社証券受入取引

決済方法

支払受渡金額

約定日

額面（千円）

貴社証券引渡取引

決済方法

受入受渡金額

約定日

額面（千円）買ＤＶＰ

B,BBB,BBB,BBB

YYYY-MM-DD

b,bbb,bbb

貸ＤＶＰ

C,CCC,CCC,CCC

YYYY-MM-DD

C,CCC,CCC

銘柄名
Ｎｏ．

支払／受取

（円）

1

支払

AA,AAA,AAA

123利付国庫債券

2
取引区分を記載

3

例）
買…取引先の買
売…取引先の売貸…取引先の貸付
借…取引先の借入
貸返…取引先の貸付返済
借返…取引先の借入返済

4

5

6

7

8

9

10

＜記入例＞日銀当座を原則とし、市中銀行口座は適宜、記入欄を増やして利用する。

別紙３

Ｗｅｂサービスに求める機能等

 以下の項目は、照合通知データの電子的な授受の方法として、市場参加者が Web サービスの利用を検討する際に、効率的に Web サービスの利用の判断が出来るように、同サービスに求める機能やサービス提供事業者との間で確認すべき事項について整理したものである。
◎は必須機能、○は標準サービスが望ましい機能、●は確認事項
項目

機能・確認事項（１）Web の ID 運営管理

 Web の ID 等の管理（各社、各社代表者）はどのように行われる（注）。
か（運営者自体が行うか、ユーザーで社内の権限管理か）（注）ユーザーの利便面では、運営者が ID 付与、各 ID の権限管理を行うほうが望ましい（異動等の場合の変更負荷が軽い）。

 ファイル、フォルダーの参照権限はだれが管理設定するか（新（注）。
規、変更等）（注）相手先利用者の変更等を機動的に行なう上では、ユーザーにもファイル、フォルダーの参照権限が付与されることが望ましい（管理規定は必要）。

（２）情報セキュリティの確保◎情報のセキュリティ確保は担保されていること（暗号化技術、
外部機関の認証（SAS70 等）等）。
○たとえば国内における金融機関のシステム安全基準等に適合していること（FISC 等）。

（３）運営サポート体制◎当初、利用開始時の画面設定、参照権限設定等のサポートが適切に行われること。
 カスタマーサービスによるサポート方法（オンサイト、電話、
メールその他）◎照会（ID 付与者）に対するカスタマーサポートが適切に行われること。
 ID、セキュリティ、オペレーション、エラー対応等が直接、サポートされるか。

（４）運営サポート体制（続き）◎日本語による照会対応が、本邦金融機関の営業日（年末：12 月
30 日まで、年始：1 月 4 日から）、営業時間帯（朝 9 時から 18時ころ）をカバーしていること。

 日本語対応の時間帯
 時間外の緊急対応の場合に日本語対応可能か。
○海外を含む複数オフィス・拠点の利用可能なこと。
 サポート時間帯とサポート言語（日本語、英語）。
 ユーザーマニュアルは英語、日本語が利用可能か。
（５）提供機能○データ送信先(相手)がダウンロードやファイル開封した場合の通知機能。
 送信者が画面で確認できるか。
○フォルダーへのファイルアップロード機能。
 オプション利用の場合の追加利用料等。

（６）障害対応◎サーバーダウン、回線障害等、障害発生時のサポートや代替策。
 リカバリーに要する時間はどの程度必要と想定しているか（同一センター内での障害発生の場合、拠点切り替えの場合
等、実務影響確認のため）。
 過去の障害発生事例はあるか。
 可用性（例えば 99.5％以上）の保証外として想定される事象（0.5％）はどのような事象か。

（７） 利用コスト試算

 利用コスト（課金体系）はどのように設定されるか（固定、従量制等）（注）。
（注）Web サービスの利用者全体で、利用データ容量上限管理できないため、利用者の公平性を確保する上で、ID 当たりの利用データ容量上限（例えば 10MB）設定が望ましい。

（８） その他◎事業者がサービス内容の変更（料金変更等）や、停止する場合、事前通知期間（停止の場合は 1 年前等）が確保されていること。

以上（資料 11）

諸外国におけるＧＣレポ（Ｔ＋０）におけるＣＣＰと担保管理サービスの概要

１． ＣＣＰを利用したＧＣレポ（Ｔ＋０）(1) GC レポ（Ｔ＋０）に関し、「CCP による債務引受」と「担保管理サービス」による「担保後決め方式」の組み合わせで実現されている代表的スキームは以下の３例①

FICC による GCF Repo②

LCH Clearnet による、€GC Repo、及び、Sterling GC Repo③

Eurex Clearing による、Euro GC Pooling(2) ＣＣＰが提供するサービス
債務引受・ネッティング

CCP が GC レポ取引について債務引受を行う（各 CCP 共通）。
ネッティングについては行わない CCP もある（Eurex
は T+0 についてネッティングは行わない）

指図の作成・送信

CCP は、債務引受後（ネッティングを行う場合にはネッテ
ィング後）、取引データを担保管理サービスに送信

マージン・コール

CCP は、債務引受を行った取引に関し、マージン・コール
を日々実施

サブスティテューション

CCP は、債務引受を行った取引（ターム物）に関し、サブ
スティテューションを認めている(3) ＣＣＰ利用の特徴
①

②

STP 化
•

電子取引プラットフォームまたは照合システムの利用が必須。また、照合以降のフローも完全 STP 化が達成。

•

FICC と Eurex は、約定から決済まで取引の相手方が分からない仕組を実現（電子取引プラットフォーム利用必須、かつ、CCP による債務引受により実現）

CCP による取引の標準化•③

バスケットの内容および種類の設定は、CCP（およびその参加者）が主体となって決定。

CCP による債務引受、CCP の証券口座／資金口座を介した決済•

CCP より担保管理サービスに取引情報が連携し、CCP の口座を通じて DVP 決済を実施。

1

（1）FICC の GCF Repo
IDB

 取引当事者は、インターディーラ
ー・ブローカー（IDB）が提供する電子取引プラットフォームを通じて約定を行うことが必須とされている。

約定
電子取引プラットフォーム

照合

FICC

 全ての取引は、FICC により債務引受された後、バスケット・ネッ
ティングされる。

照合システム

清算

担保

清算システム

管理

担保管理サービス⑨

決済 FICC は、取引当事者が利用する
クリアリング・バンクにネッティ
ング後のデータを送信する。

Clearing Bank

A口座

FICC口座

B口座

資金

資金

資金

証券

証券

証券

 クリアリング・バンクは、担保割当を行った後、決済を行う。
 なお、異なるクリアリング・バン
ク間の下にぶらさがる参加者間の GCF レポも約定可能。

（2）LCH の€GC Repo
約定

Approved Trading System
電子取引プラットフォーム

 取引当事者は、電子取引プラット
フォーム（ATS）を通じて約定す
るか、照合システム（ATMS）の利用が必須とされている。

Approved Trading Matching System
照合

照合システム LCH Clearnet は、取引当事者が利用する担保管理サービス（ATA）にネッティング後のデー
タを送信する。

LCH Clearnet
RepoClear システム

清算

清算システム担保

 ATA は、担保割当を行った後、決済を行う。

Approved Triparty Agent（ATA）

管理
担保管理サービス⑨
決済 全ての取引は、LCH Clearnet により債務引受された後、バスケッ
ト・ネッティングされる。

A口座

LCH口座

B口座

資金

資金

資金

証券

証券

証券

2

（3）Eurex の Euro GC Pooling Repo
 取引当事者は、電子取引プラットフォームである Eurex Repo を通じて約定することが必須とされている。

Eurex Repo
約定
電子取引プラットフォーム照合 全ての取引は、Eurex Repo から Eurex Clearing に送信され、債務引受される。ただし、T+0
取引はネッティングされない。

Eurex Clearing
照合システム清算担保 Eurex Clearing から取引データが担保管理サービスを提供する
Clearstream に送信される。

Clearstream

管理

担保管理サービス

A口座

Eurex
Clearing

B口座

証券

証券

証券

A口座

Eurex
Clearing

B口座

資金

資金

資金

 Clearstream による担保割当が行われた後、決済が行われる。

決済

TARGET2

２． ＣＣＰを利用しないＧＣレポ（Ｔ＋０）(1) GC レポ（Ｔ＋０）に関し、「ＣＣＰ非利用」で担保管理サービスによる「担保後決め方式」のみで実現しているスキームとして、以下の３つの例がある。
①

ICSD（Euroclear/Clearstream）による、トライパーティ・レポ②

JPMorgan（欧州）による、トライパーティ・レポ③

米国クリアリング・バンクによる、トライパーティ・レポ(2) CCP を利用した GC レポ（Ｔ＋０）と比べた場合の特徴は以下のとおり。


取引は標準化されていないため、柔軟性は高い



取引当事者間は、相対で適格担保の設定等を事前に行う



取引期間も自由に設定可能

取引プラットフォームは特に設けられていない※ なお、JPMorgan のサービスでは、担保管理サービスの提供者の下に担保債券となる証券を集約させなくともよいスキームとなっている。

3

（1）ICSD の Triparty Repo

約定

照合

特に指定なし 取引当事者が行う約定方法に指定はない。
 約定後、約定照合を行うため、取引当事者がEuroclear/Clearstream に約定データを送信する。

Euroclear/Clearstream
照合システム

担保

担保管理サービス

管理

⑨
A口座
決済

 Euroclear/Clearstream は、約定データの照合を行った
後、担保割当および決済を行
う。

B口座

資金

資金

証券

証券

（2）JPMorgan（欧州）の External Long Box

約定照合 取引当事者が行う約定方法に指定はない。

特に指定なし 約定後、約定照合を行うため、取引当事者が JPMorgan に約定データを送信する。

JP Morgan
照合システム

担保
管理

⑨
A口座
決済

 JP Morgan は、約定データの照合を行った後、担保割当および決済を行う。なお、担保割当の際には、JPMorgan 内にある口座の証券だけではな
く、Euroclear 内にある口座の証券も担保割当の対象とする
ことができる仕組みがある。

担保管理サービス

B口座

資金

資金

証券

証券

Euroclear
A口座

B口座

証券

証券

4

（3）米国の Triparty Repo

約定

照合

 取引当事者が行う約定方法に指定はない。

特に指定なし 約定後、約定照合を行うため、取引当事者およびクリアリン
グ・バンク間でシステムにより照合を行う。

Clearing Bank
照合システム

担保

⑨
A口座
決済

 従来は、マニュアル照合であったが、今次金融危機を受けてシステムで照合を行うこととなった。これに伴い、Clearing Bank が照合システ
ムを提供している。

担保管理サービス

管理

B口座

資金

資金

証券

証券

 システムにより照合された約定データに基づき、クリアリ
ング・バンクは、担保割当を行い、決済をする。

３． ＧＣレポ（Ｔ＋０）スキームにおける約定時間帯

約定時間帯（指図の受付締切時刻）
FICC GCF Repo

8:00～15:35

LCH Clearnet € GC

～10：30Eurex GC Pooling

7:30 から 16：00（先日付は 18：00 まで）

Euroclear/Clearstream～17：40（先日付は 18：00 まで）

JP Morgan（欧州）N/A

JP Morgan/BONYM（米国） 16 時まで

5

備考
米国トライパーティ・レポの改革により、15 時までの受付に変更される予定。

４． 決済スケジュール（GCF レポ）

GCF レポでは、アウトライト/SC レポのカットオフタイム後に GCF レポの担保差入締切
時刻およびフェイル確定時刻、スタート決済が設定されている。

米国国債のアウトライト/SCレポ
9:00～

決済時間帯

カットオフタイム

15:00
15:15

GCFレポのスタート決済

リバーサルタイム

15:30
16:30

担保差入締切時刻

18:00

フェイル確定時刻

18:00～

スタート決済５． バスケットバスケットは、CCP が参加者とともに決定している。なお、CCP を経由しない取引では、相対で適格担保が決まるため、ISIN コード等での特定はされていない。

（GCFレポ）（€GC Repo）

GCF CUSIP
Number371487AD1

Description

ISIN Number

Description

満期が10年未満の米国国債

AAA格のユーロ圏国債

371487AE9

満期が30年未満の米国国債

XS0334383260
XS0333936523

371487AG4

米国物価連動国債

ドイツ国債

371487AF6

ストリップス債

XS0417057287
XS0414733989⋮⋮＊同一バスケットにISINコードが２つあるのは、
決済システム毎（Euroclear/Clearstream）にISINコードがあるため。

（GC Pooling）
ISIN Number

Description

DE000A0AE077

ECB適格担保の債券（社債等を除く）

DE000A0WKKX2

ECB適格担保の債券（社債等を含む）

6

６． 担保管理サービスの基本（コア）機能(1) 海外の決済インフラが実装している、トライパーティ・レポに関する担保管理サービス（CMS）については、コア機能と付随機能に分けることができる。
コア機能
適格銘柄管理GC レポの担保証券として適格である証券の銘柄管理。取引当事者が適格担保を指定。担保証券の割当を決済インフラが行うため、必須の機能

担保の自動割当証券の各 GC レポ取引の担保証券をディーラーの在庫中から割り当てていく機能

決済指図の作成

担保証券の割当が完了した GC レポ取引に関し、スタート
決済を行うための決済指図を作成する機能

付随機能
期中の担保管理関連

サブスティテューション、リ・ユース

リスク管理関連担保の時価評価、マージン・コール(2) ＣＭＳのコア機能のイメージ

トライパーティ・レポ・サービスを提供している全ての決済インフラ（Tri-party
Service Provider、以下 TSP という）が GC レポ取引のスタート決済に係る部分の機能を提供。

＜コア機能の概要フロー＞

7

(3) ＣＭＳによる担保債券残高の把握方法①

ＴＳＰのコア機能である担保債券の割当時に、TSP が担保債券の銘柄および残高情報を入手する方法としては、海外事例においても、イ案およびロ案の２つある。

イ案

ロ案

 Eurex GC Pooling FICC GCF Repo

 JP Morgan（欧州） Euroclear/Clearstream のトライ
パーティ・レポ 米国クリアリング・バンクのトライ
パーティ・レポ※イ案は GC レポ専用口座、ロ案は通常口座から残高情報を取得②

イ案／ロ案の採用理由は不明だが、おおよそ以下の点にあると考えられる。
•

まず、FICC の GCF Repo、米国のクリアリング・バンクのトライパーティ・レポ
は、アウトライトや SC レポの決済時間帯に GC レポの担保割当を行うことがない
ため、アウトライト/SC レポの決済口座を利用してロ案が採用されている。

•

なお、Euroclear/Clearstream のトライパーティ・レポは、日中リアルタイムでGC レポの決済が可能であるが、ロ案が採用されている。これは、証券決済の多く（８割から９割）が夜間バッチで処理されていることも大きいと思われる。

７． 担保管理サービスの付随機能(1) 一部のＴＳＰは、「期中の担保証券管理」にかかるサービスを提供。
サブスティテューション

リ・ユース

担保として差し入れている証券の銘柄を差し替えることができる機能。
─

担保差入れ側の要求により、ＴＳＰが自動的にサブスティテューションを行うケースもある。

─

ＣＣＰが債務引受を行った取引については、
ＣＣＰとの間でも行われるケースがある。

担保受け入れ側が、受入れた担保証券を第三者とのトライパーティ・レポ取引等の担保証券として再利用できる機能。
─ 日本では、担保受入側が担保証券を第三者に担保差入することは法的に可能。

8

サブスティテューション機能のイメージ(2) 一部のＴＳＰが、「期中のレポ取引のリスク管理」を行うサービスを提供。



担保の時価評価

各担保証券の価格情報およびヘアカットに基づき時価を算出する機能

マージン・コールの実施担保証券の時価評価を行った上で、exposure がある場合に、自動的にマージン・コールを行う機能

マージン・コール実施のイメージ

9＜参考＞ 担保管理サービスが提供するサービス概要の一覧

地域

決済インフラ 適格銘柄 担保の指図の管理
自動割当 自動作成

欧州

Euroclear
Bank

○

○

Clearstream

○

CREST

米国

Substitution

re-use

担保時価管理

margincall 実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

×

×

SIX SIS

○

○

○

○

×

○

○

BoNY Mellon(Brussels)

○

○

○

N.A.

×

○

○

JPM Chase(Europe)

○

○

○

○

×

○

○

BoNY Mellon
(US)

○

○

○

○（注）

×

○

×

JPM Chase
(US)

○

○

○

○（注）

×

○

×

○

○

○

N.A.

×

×

×

アジア CMU（注）今次金融危機の経験を踏まえ、サブスティテューションを導入

以上（2011 年 5 月 12 日 第 19 回ＷＧ、及び、2011 年 9 月 8 日開催フロント分科会資料より抜粋））

10

（資料 12）
現時点におけるアウトライトＴ＋１化に向けた検討の進め方のイメージ
時期～2012 年４月

検討の概要

備考

各市場参加者及びＷＧにおいて、アウトラ 対応の準備状況も適宜フォローしていイトＴ＋２化実施対応及び準備状況のフ く。
ォローを行う。

2012 年４月以降 ＷＧがアウトライトＴ＋２化実施状況の確認を行う。また、2012 年度下期の検討
再開に向けて、ＷＧ・業界団体・インフラ機関がアウトライトＴ＋１化の検討・推進
体制を検討し、合意を得る。

実施状況の確認に当たっては、アウトライト取引に関し、広範な参加者がＴ＋１取引が可能となる枠組みのあり方の確認も行う。

2012 年度下期

ＷＧ又は新たな検討体制（以下「ＷＧ等」 ＷＧ等の検討に当たっては、アウトラという）がアウトライトＴ＋１化実現に向 イトＴ＋１化の実施時期について、ア
けた検討を再開する。
ウトライトＴ＋２化後の実施状況や残された課題の検討状況を踏まえ、意見調整を経た上で具体的な時期の合意を図る。

2013 年以降

ＷＧ等がアウトライトＴ＋１化実現に向けた検討を終了する。
その後、ＷＧ等の検討を踏まえ、市場参加者、担保管理サービスを提供する機関その他市場インフラによる、より実務的な検討を進める。

2014 年以降

担保管理サービス機関等におけるアウト
ライトＴ＋１化における市場基盤の整備や市場慣行等について、基本仕様等を関係者との合意を得つつ策定する。

基本仕様等を策定する際には、市場基盤の整備や新しい市場慣行の定着状況を踏まえ、必要に応じて業務フローの見直し等を行うことも展望する。

市場参加者及び市場インフラは、合意され また、基本仕様等の策定に当たっては、た基本仕様等を踏まえて、システム対応等 同時期に行う市場基盤の整備を全体との準備作業を進める。
して整合を確保すること、並びに市場参加者及び市場インフラの開発負担を考慮し、関係者の合意を前提に進めていく。
（参考）市場基盤の整備（予定）
時

期

内

容

2013 年ＪＧＢＣＣ側での信託
後半
対応システム開発完了
2014 年
決済照合システム更改等
2015 年度 新日銀ネット全面稼働

2017 年以降

アウトライトＴ＋１化の実施

上記検討における合意に基づく。

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ

主

査

吉

田

聡

( 大和証券キャピタル･マーケッツ

グローバル･マーケッツ業務部担当部長

）

副主査

白

神

啓一郎

( 住 友 信 託 銀 行

受託資産企画部主任調査役)

第８回会合から
第 18 回会合まで

秀( み ず ほ 信 託 銀 行

信 託 協 会 担 当 室 長 )第 19 回会合以降

証券ファイナンス営業部上席部長代理）

第８回会合まで委員
第 ９ 回 会 合 か ら
第 20 回会合まで副主査
第 21 回会合以降委員
第８回会合まで副主査
第 ９ 回 会 合 か ら
第 20 回 会 合 ま で 委 員
第 21 回 会 合 以 降 副 主 査

〃

小松原

〃

宇

〃

森

〃

川

都

信

樹

哉

( 三 井 住 友 銀 行剛敏( 三菱東京ＵＦＪ銀行

決 済 事 業 部 次 長

）

俣

高

俊

( 三菱ＵＦＪ信託銀行

受託財産企画部主任調査役） 第 7 回会合まで

岡

田

淳

治

( 上 田 八 木 短 資

執行役員証券営業部長

）

〃

野

呂

浩

( 上 田 八 木 短 資

業務部決済管理部グループ業務推進役

）

〃

蔵

田

彦

( ク レ デ ィ ･ス イ ス 証券

証券管理部ヴァイスプレジデント） 第 21 回会合まで

〃

樋

口

聡

( ク レ デ ィ ･ス イ ス 証券

マネージングディレクター債券本部金利・為替営業部長

)

〃

梶

永

源

( クレディ･スイス証券

債券本部債券商品部ディレクター

） 第２回会合以降

〃

江

越

育

代

( クレディ･スイス証券

証券管理部ヴァイスプレジデント )

〃

田

口

研

吾

( ゴールドマン･サックス証券

金利トレーディング部マネージング・ディレクター

）

〃

福

原

剛

( ゴールドマン・サックス証券

金利商品業務部ヴァイス･プレジデント） 第 21 回会合まで

〃

志

摩

顕

生

( ゴールドマン・サックス証券

デリバティブ業務部アソシエイト )第 22 回会合以降

〃

末

益

義

信

( 資産管理サービス信託銀行

事 務 統 括 部 調 査 役 )第 19 回会合以降

〃

沼

田

雅

弘

( 資産管理サービス信託銀行

事 務 統 括 部 次 長 )第 19 回会合以降

〃

浦

野

武

将

( 証 券 保 管 振 替 機 構

ポストトレードサービス部課長 ）

〃

西

田

典

博

( 住 友 信 託 銀 行

受託資産企画部主任調査役 )

〃

木野内

薫

( 住 友 生 命 保 険

債 券 運 用 室 調 査 役） 第 10 回会合まで

〃

向

井

浩

之

( 住 友 生 命 保 険証券システム管理室調査役） 第 10 回会合まで

〃

通

山

勝

昭

( 第 一 生 命 保 険

運用サービス部証券管理課課長補佐)

第 11 回会合から
第 20 回会合まで

〃

松

田

紀

子

( 第 一 生 命 保 険債券部資金債券グループ課長補佐)

第 11 回会合から
第 20 回会合まで

委

員

朝

第 1 回会合から

第１回会合から

第１回会合

第 22 回会合以降

第１回会合から

第８回会合以降

〃

金

井

尚

史

( 大和証券キャピタル･マーケッツ

業

務

部

次

長

)

〃

福

島

公

成

( 大和証券キャピタル･マーケッツ

業

務

部

次

長

） 第 18 回会合まで

〃

高

橋

一

夫

( 大和証券キャピタル･マーケッツ

業

務

〃

松

清

研

二

( 大和証券キャピタル･マーケッツ

業

務

〃

田

中

真

人

( 日 本 国 債 清 算 機 関

企画グループ審議役

〃

野

村

周

平

( 日 本 国 債 清 算 機 関

企 画 グ ル ー プ 審 議 役 )第 22 回会合以降

〃

奥

川

忠

洋

( 日 本 生 命 保 険

証券管理部課長補佐)

第 21 回会合以降

〃

良

川

正

恭

( 日 本 生 命 保 険

資金証券部課長補佐)

第 21 回会合以降

〃

梅

澤

克

義

(

日 本 ト ラ ス テ ィ ・
サ ー ビ ス 信 託 銀 行

業務推進部上席業務推進役 )第８回会合から
第 18 回会合まで

〃

冨

山

圭

規

(

日 本 ト ラ ス テ ィ ・
サ ー ビ ス 信 託 銀 行

企画部企画チーム部長補佐 )第８回会合から
第 14 回会合まで

〃

大

野

昌

也

(

日 本 ト ラ ス テ ィ ・
サ ー ビ ス 信 託 銀 行

業務推進部業務企画チーム担当チーム長 )第 15 回会合から
第 18 回会合まで

〃

安孫子

阿

美

( 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行

業務統括部事務企画Ｇマネージャー） 第７回会合まで

〃

井

上

元

( 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行

証券取引執行部執行Ｇマネージャー） 第３回会合まで

〃

勝

盛

政

治

( 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行

証券取引執行部主任調査役） 第７回会合まで

〃

上

川

浩

志

( 農 林 中 央 金 庫

資金為替部部長代理） 第 10 回会合まで

〃

山

上

靖

彦

( 農 林 中 央 金 庫

資 金 証 券管理 部 部 長代理） 第 10 回会合まで

〃

丸

木

三

知

( 農 林 中 央 金 庫

市 場 業 務管理 部 部 長代理)

第 11 回会合から
第 20 回会合まで

〃

村

松

文

夫

( 農 林 中 央 金 庫

資 金 証 券管理 部 部 長代理)

第 11 回会合から
第 20 回会合まで

〃

倉

元

政

二

( 農 林 中 央 金 庫

資金証券管理部部長代理)

第 21 回会合以降

〃

小

森

修

一

( 農 林 中 央 金 庫

市 場 業 務管理 部 部 長代理)

第 21 回会合以降

〃

尾

本

秀

樹

( 野村アセットマネジメント

金融市場トレーディング部シニア･トレーダー

）

〃

和

村

雅

義

( 野村アセットマネジメント

〃

櫻

井

祥

文

( 野

村

證

券

〃

山

田

正

人

( 野

村

證

券

〃

稲

場

顯

二

( み ず ほ 信 託 銀 行

信託プロダクツ企画部カストディ業務室参事役

〃

高

橋

君

郎

( 三 井 住 友 銀 行

市場資金部短期ＡＬＭグループ上席部長代理

部

副
部

第１回会合
第２回会合から部

長 )第 19 回会合から
第 21 回会合まで

次

長 )第 22 回会合以降
第 1 回会合から） 第 21 回会合まで

第１回会合から
第１回会合から
第４回会合から
第１回会合から
第１回会合から

資
産
管
理
部
）
ジェネラル・マネージャー
グローバル・マーケッツ業務推進室）
ヴァイス・プレジデント
決済部エグゼクティブ･ディレクター

）第 19 回会合以降
第１回会合から） 第７回会合まで

和

信( 三 井 住 友 銀 行

市場資金部短期ＡＬＭグループ長)

第８回会合から
第 10 回会合まで

亮

治( 三 井 住 友 銀 行

市場資金部短期ＡＬＭグループ長)

第 11 回会合以降

努( 三菱東京ＵＦＪ銀行

円貨資金証券部上席調査役） 第 17 回会合まで

一( 三菱東京ＵＦＪ銀行

円貨資金証券部上席調査役)

康( 三菱東京ＵＦＪ銀行

円貨資金証券部ＡＬＭ企画Ｇｒ.次長 )第 20 回会合輔( 三菱東京ＵＦＪ銀行

円貨資金証券部ＡＬＭ企画Ｇｒ.調査役 )第 21 回会合以降

創( 三菱ＵＦＪ信託銀行

総 合 資 金 部 調 査 役） 第７回会合まで

高

伸

( 金

融

庁

総務企画局市場課課長補佐） 第４回会合まで

敬

洋

( 金

融

庁

総務企画局市場課課長補佐） 第５回会合以降

平

朋

彦

( 財

務

省

理財局国債企画課課長補佐） 第 10 回会合まで

鈴

木

啓

嗣

( 財

務

省

理財局国債業務課総括補佐 )第 11 回会合から
第 20 回会合まで

〃

中

島

康

夫

( 財

務

省

理財局国債業務課総括補佐 )第 21 回会合以降

〃

多賀谷

彰

( 東 京 証 券 取 引 所

派生商品部リーダー） 第 14 回会合まで

〃

南

出

希

( 東 京 証 券 取 引 所

決 済 管 理 部 調 査 役

)

〃

村

國

聡

( 日

本

銀

行

金融市場局市場整備グループ長 ） 第 20 回会合まで

〃

信

森

毅

博

( 日

本

銀

行

金融市場局市場整備グループ長

)

〃

中

山

智

裕

( 日

本

銀

行

決 済 機 構 局 企 画 役） 第 12 回会合まで

〃

寺

山

大

右

( 日

本

銀

行

決 済 機 構 局 企 画 役

)

〃

牧

田

隆

( 日本証券クリアリング機構

企画業務グループ総括審議役） 第 20 回会合まで

〃

加

藤

彦

( 日本証券クリアリング機構

企 画 業 務グル ー プ 調査役

)

〃

谷

〃

松

尾

〃

岸

元

〃

西

井

〃

川久保

〃

平

野

〃

上

條

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

河

野

〃

森

〃

紀

〃

謙

大

浩

邦

第１回会合から

第 18 回会合から
第 19 回会合まで

第１回会合から
第１回会合から

第１回会合から

第 15 回会合以降
第 1 回会合から

第 21 回会合以降
第１回会合から

第 13 回会合以降
第 1 回会合から

第 21 回会合以降

以
上
（敬称略）

「最終報告書＜詳細版＞」（第 22 回ＷＧ資料）について寄せられた意見
平成 23 年 11 月 11 日

会社名

意

見

１

Ａ社

T+1 化議論については、今後も是非真摯に議論参加させて頂きたいと考えており、今般内容についても、スケジュール感を含め異議ないところ
では御座いますが、本件最終報告については、WG 外の関係者多数から大きな関心が寄せられている一方、結論や部分のみが捨象・強調して受け止められる懸念もあると認識しております。
以上を踏まえると、マイルストーンについては、その内容については異論ないところですが、少なくとも従前公表議事録で反映されていなかったところでもあり、公表については慎重にご検討される必要があると認識しております。

２

Ｂ社①

先般、ご案内いただきました最終報告書（案）について、「Ⅴ.終わりに」に関する以下 3 点のコメントをいたします。
①「しかし、決済期間短縮は、ＷＧにおいて整理・認識したように、決済リスク削減だけではなく、市場の流動性の向上、国際的な市場間競争力の維持・強化という意義がある点を市場関係者が再認識する必要がある。」については、不要ではないかと思います。
１つ上のパラグラフに、とほぼ同じ内容の記載「ＷＧは、我が国金融・資本市場の競争力強化には、証券決済システムの一層の利便性の向上及びリスク管理の強化等が必要であるとの観点から、幅広い市場
参加者や関連するインフラ機関等の主として実務家を中心に検討をこれまで約２年に亘り進めてきた。」があり重複感が強いように思います。
②「他方で、市場関係者の一部には、決済リスク削減の観点からはアウ
トライトＴ＋２化で十分ではないかとの意見もある。」については、コ
スト負担等も踏まえた表現にしてはいかがかと思います。
→ 「他方で、市場関係者の一部には、決済リスク削減及びかかるコ
スト等の観点からはアウトライトＴ＋２化で十分ではないかとの意見もある。」でいかがでしょう。
③「したがって、今後、アウトライトＴ＋１実現に向けた検討を着実に進めるためには、アウトライトＴ＋１化が国際競争力向上等の観点で我が国にとって絶対に必要という危機意識（Dissatisfaction）、アウ
トライトＴ＋１化が目指す具体的青写真（Vision）、及び、可能な限り早いタイミングでの実現を図るという目標の設定と具体的な取り組み（Process）について、当局・市場インフラ・市場関係者において共有されることが必要である。」について、Ｔ＋１実現に向けて前向きに検討していくことは当然のことと考えておりますが、T+1 を実施する、しないということも未だに検討事項の一つであると思います。このため、次のような表現ではいかがでしょうか。
→ 「したがって、今後、アウトライトＴ＋１実現に向けた検討を着

1

会社名

意

見

実に進めるためには、アウトライトＴ＋１化が目指す具体的青写真（Vision）、及び、具体的な取り組み（Process）について、当局・
市場インフラ・市場関係者において共有されることが必要である。」
３

Ｂ社②

先般の会合でご提示いただきました最終報告書（案）につきまして、
以下の通りご意見申し上げます。ご検討いただければ幸いです。
１. 「アウトライトＴ＋２化」の表記について
中間報告書においては、「アウトライト取引の標準的な決済期間をＴ＋２とする対応（アウトライトＴ＋２化）」とし、さらに脚注で「ＧＣレポを主眼にＴ＋１決済を標準化する対応を含む。」としています。この表記を踏襲した方が、丁寧な記述になるかと存じます。
２． 再構築コストリスクについて
p.4～5 で、再構築コストリスクを「正の現在価値を実現できないリス
ク」としていますが、等価価値での再構築も許容されるならば、「等価もしくは正の現在価値」とすることが適当ではないでしょうか。
３. マイルストーンについて
Ｔ＋１化の実現時期を 2017 年以降としていることは、実務的に無理のない範囲であり、記載自体が控えられるべきものとは思われません。ただ、読み手の誤解を避けるなれば、p.48 の表中の記載を箇条書き形式ではなく、例えば「2012 年 9 月以降のマスタースケジュール検討において、2017 年以降の早期に実現可能な時期について決定」といった文章形式にしてはいかがかと思います。
なお、マイルストーンについては会合で十分議論されておらず、本ワーキング・グループのメンバーとしては、そもそも報告書に記載されること自体に違和感を禁じ得ません。たとえメンバー間において総じて違
和感のなさそうな事務局案であるとしても、議論を経ることなく唐突に最終報告書案に記載されることは避けられるべきであったと考えます。
４. 非居住者取引について
p.49「終わりに」において、「アウトライトＴ＋１化が国際競争力向上等の観点で我が国にとって絶対に必要」とされていますが、その一方で非居住者取引については、「近い将来の実現は、現実的に困難であり、・・・対象外とされた。」（p.9）との整理で終わっています。国際競争力の観点において、非居住者取引についても決済期間を短縮することが必要不可欠であると考えるならば、今回の最終報告書においてではないにせよ、将来的な実現に向けた検討スケジュール等、今後の方針について何らか示されるべきと思われますが、いかがでしょうか。
５. 「終わりに」の脚注について
p.49 の脚注で、「ＷＧメンバー、事務局、オブザーバーの尽力に感謝
するとともに、今後の更なる検討・推進活動を期待したい。」とありま
すが、ＷＧとして公表する報告書において、自らに対して感謝の意を示

2

会社名

意

見

すのは奇妙な印象を受けます。削除してもよいのではないかと思います。
６． ＧＣレポ（Ｔ＋１）の取引形態について
p.27 で「新現先取引への一本化も視野に入れ」とありますが、上記３．
のマイルストーンと同様、この点についても会合で十分議論した経緯はないものと記憶しております。方向性そのものに違和感はありませんが、昨今の取引状況を踏まえれば、検討の是非も含めた方向性や進め方そのものについての議論、あるいは論点の整理がまずは必要ではないでしょうか。
７． 誤植等(1) p.10 の 11 行目の終わりで、脚注数字「12」のフォントサイズが本
文と同じになってしまっています。
(2) p.27 の 8 行目、「・・・の側面の注目として考えると」→「・・・の側面に注目して考えると」(3) p.29 の 8 行目、「ＧＣレポ（Ｔ＋０）レポ・スキーム（ＣＣＰ非利用型）」→「ＣＣＰ非利用型のＧＣレポ（Ｔ＋０）取引スキーム」(4) p.32 の 6 行目、「・・・大方の目処つけ」→「・・・大方の目途をつけ」(5) p.37 の枠内、2 行目途中で改行されてしまっているようです。

【追加意見（11/９締切分】
最終報告書の修正案につきまして、あらためて以下の通りコメント差し上げます。
１．ＧＣレポ（Ｔ＋１）の取引形態について
p.27 で「新現先取引への一本化も視野に入れ」とある点について、先般の意見募集でコメントさせていただきましたが、何らご回答いただ
けておりません。他に同様の意見は見受けられませんので、お採り上げいただくのも憚られるところではございますが、個別でも構いませんので、ご見解を賜れれば幸いです。
２．「Ⅴ．終わりに」の修辞について
第 3 段落において、修正を加える過程で「は」が重複しております。
以下のようにしてはいかがかと思います。
「現在、市場関係者の一部には、決済リスク削減及びコスト等の観点から、はアウトライトＴ＋２化で十分ではないかとの意見もある。今後の検討に際しては、しかしながら、決済期間短縮がもたらす便益は、決済リスク削減のみならず、市場の流動性の向上、市場基盤の整備を通じた国際的な市場間競争力の維持・強化という意義もあるという点について、市場関係者において共通の理解が得られるよう、今後の検討に際して努力していくことも必要であろう。」
３．p.6 の発行残高、売買高等について
第２段落で、国債の発行残高や売買高の統計数字を列挙していますが、出典を脚注等で提示する必要はありませんでしょうか。
3

会社名

意

見

４．誤字等
p.47 の 2 行目：「約２年に亘り」→「約２年に渡り」
p.47 の第 4 段落：「今後、このような努力を通じアウトライト・・・」→「今後、このような努力を通じ、アウトライト・・・」
４

Ｃ社

2012 年 4 月に向けた決済期間短縮化への市場基盤の整備における、WG 関
係各社各位のこれまでのご尽力に対して厚く御礼申し上げます。
今後は、アウトライトＴ＋１を実現されることを目標に弊社社内においてもしかるべき整備、調整を行ってまいる所存であります。
2017 年以降の目標設定においても、すでに予定されている STP 化への市
場基盤の整備や、それに伴う市場慣行の変更を考慮すれば現時点では妥
当な時期設定かと思われます。
また、現時点でのマイルストーンの開示を行い、叩き台として 2017 年以降早期実現をめざし各社も調整を行っていくべきと考えます。

５

Ｄ社

最終報告書（案）は、2 年間の検討状況、短縮化実現への考え方が分かりやすく丁寧に纏められていると思います。ありがとうございました。その中で、２点コメントさせていただきます。
� Ｐ.９
T+2 化の対象取引で、リテール取引と非居住者取引を対象外として記載されていますが、(イ)リテール取引の中に、「国の資金調達である入札発行」が含まれているのは、違和感を感じます。「入札発行」は切り出したほうがよろしいかと思います。また金融調節である日銀オペは今までどおりかどうか、を合わせて記載していただければ幸いです。
� Ｐ.46〜
T+1 化は 2017 年以降速やか実現・・・のところは、ここに来て初めて"2017 年"が出てきましたので、WG の議論を知らなければ若干唐突な感じがあり、また少し実現時期が遅くなっている感じはあります。
ただ、T+1 化の実現のマイルストーンがはっきりしますので時期を記載すること自体はよろしいかと思います。
また、最終報告書公表までの説明会等で、短縮化に関する関係者への周知をお願いしたいと考えます。

4

会社名

意

見

６

Ｅ社

最終報告書（案）の 45 ページ＜現時点でのアウトライト T+１化に向けた
マイルストーン＞の記載に関して以下のとおり意見を出させて頂きます。
(1) 時期について① 2012 年 4 月～8 月→2012 年前半時期② 2012 年 9 月→2012 年後半時期 に変更
理由・・・T+2 化定着と T+1 検討再開時期については、現段階で見えずらいので、具体的な月までは難しいと思います。
③ 2013 年頃 「T+1 検討終了」 →③④でなく④③に順序逆転④ 2013 年後半「JGBCC 信託対応」→「JGBCC 側での信託対応システム開発終了」
理由・・・③がこの順序ですと 2013 年前半までと誤解される。
④JGBCC が対応するシステムであると分かるように表現変更(2) 内容できるだけ標題だけとして、（ ）内は、今後検討の中で見直される可能性もあることから、現時点で想定される課題として内容の欄に記載でなく枠外（対応主体の横欄に枠新設）への記載を行うことが望ましいと思われる。

７

Ｆ社

最終報告書(案)に関しまして社内で検討を行った上で以下の点を取り上げさせて頂きます。
１．P.26 国債の決済期間短縮という趣旨を鑑みた際に全ての表記を国債に限定することにはそれなりの合理性があると思いますが、将来的に同様の手法を応用した汎用性のあるものとするため、GC レポの担保債券種類として国債に限定せずに有価証券のような表記にすることは可能でしょうか。
２．P.34 清算システムが担保の分配後にもう一度情報を担保管理シス
テムから情報を受け取った上で清算処理を行う必要があるのではないかと考えましたがいかがでしょうか。
３．P.41 「GS レポのスタート決済のカットオフ・タイムは、アウトラ
イト／SC レポのリバーサル・タイム中に設ける」ということですが、「リバーサル・タイムの後」とされない理由に関してより詳細な説明があると良いと思われます。
４．P.46 以降 2017 年を目標の年限とすることはインフラ系の諸変更を考慮した際には最も現実的な目標設定かと存じます。
ただし、インフラ系の変更を踏まえた上で業務フローの再検討を行う
必要があると思われますので、それまでの検討課題とされている事柄の検討時期についても目安という位置づけを取った方が参加者の理解を得やすいものと存じます。

5

会社名
８

Ｇ社

意

見

最終報告書(案）について社内で拝読させていただきましたところ、次のようなコメントがございましたのでお知らせをさせていただきます。
Ｐ46 下段の二重投資の記述について、JASDEC や日銀ネットの市場インフラ整備と同時で無い限り二重投資は発生しますので、 下から４行目の「実現可能性や二重投資の観点でハードルが高いこと」から「や二重投資」を削除され、市場インフラ整備と同時に実施することが困難である
ことの記述とその理由（多くの更新・変更が短期に集中することによるリスク増大など）を追加していただいてはどうでしょうか？
その他につきましては、ＧＣレポ取引スキーム等かなり詳しい記載がございましたので、このガイドラインに沿った対応をとれるよう社内で検討を進めて参ります。

９

Ｈ社

10 月 25 日開催のＷＧにおいて提示されました最終報告書（案）につきま
して、アウトライトＴ＋１化に向けたマイルストーンの記載がございま
すが、ＷＧの議論において結論が得られていない事項を明記することについて違和感を感じております。
アウトライトＴ＋１化実現に向けた取組につきましては、ＷＧ内でも様々な意見があることから、最終報告書（案）には一定の合意形成を前提に記載することが望ましいと考えております。

10

Ｉ社

マイルストーン公表については慎重にご対応いただきたいと思います。
（確定的な工程表として独り歩きする可能性が高く、スケジュールの問
題点整理などについて議論が全くされていない状態であるため）

11

Ｊ社

１．
（Ｐ４６）アウトライト取引、ＳＣレポ取引のＴ＋１化について
・Ⅳ．２．実現に向けた基本的な考え方（１）アウトライト、ＳＣレ
ポ（Ｐ２４）記載の通り、実際にアウトライト取引、ＳＣレポ取引を行う市場参加者はＧＣレポを行う市場参加者より裾野が相当程度
広くなります。
（Ｐ１１のパターンⅡ～Ⅳの機関投資家（投資顧問会
社、投資信託委託会社、決済代行における顧客（銀行、系統金融機関等）等）
・アウトライト取引、ＳＣレポ取引のＴ＋１化の実現に向けては、これら市場参加者における運用指図、約定照合のＳＴＰ化（３者間センターマッチング等）、取引標準化が不可欠であり、ワーキングメン
バー以外の取引関係者（利用システム等）に対してＳＴＰ化推進の必要性をより明確に認識して頂けるような記載を要望申し上げます。
２．Ｐ４８ ＜現時点でのアウトライトＴ＋１化にむけたマイルスト
ーン＞について・マイルストーンの提示については異論ありませんが、ワーキングメ
ンバー以外の市場参加者において誤解の生じないよう、アウトライ
トＴ＋１化の実施時期については、「具体的な実現時期の設定は今後の推進計画検討時に改めて検討する」点を注記頂く等をご検討いただければと思います。
6

会社名

12

レポ研Ａ社

意

見

「最終報告書案」を読ませていただきましたが、報告書としては内容及び文章の変更が必要な事項はないと思料いたします。
尚、一点だけ最近の動きとして気になることがございますので、ご検討頂ければと思います。
このところアセットマネージメント会社（投信）から電子メールによる取引明細の提供を求められるケースが増えております。しかし、当 WG の議論はまったく知らない会社が多く、また、求めているものも個々に違うという状況です。この辺の整理が出来ずにいると業者は結局個別対応を強いられることになりますので、状況的には芳しくないと感じています。
電子メールによるフロント照合について、セキュリティーも含めた一定の指針を提示する必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
ご検討いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

13

短取研Ａ社

(1) アウトライト T+2 化
事務処理・事務フロー等の変更について、取引先との調整・確認作業が発生するケースがあるため、最終報告書の公表および説明の過程で T+2化に向けた準備作業を前広に行うことを幅広く推奨して頂きたい

14

短取研Ｂ社

(1) アウトライト T+1 化
最終報告書（案）では、T+1 化ありきで話が進められているが、T+2化がスムーズに定着化するか分かっていない段階で国際的にこうだからなどの「べき論」を盾に話を進めることに疑問がある。
今後、T+1 化に向けた検討を再開する際には、幅広く市場参加者に内容の浸透を図り、その上で T+1 化について意見の集約を図ることを報告書に明記し、全ての市場参加者が納得できる、バランスの取れた報告書として頂きたい。

(2) その他
公的な報告書に近い性格を有することを考慮すると、最終報告書（案）を通して「絶対」等の断定的な表現は避けるべきと考えられる（P49,
11 行目）。
15

全銀協Ａ社

・国債決済期間の短縮化の重要性の意義、アウトライト T+2 化、アウトライト T+1 化に関しても丁寧な説明がなされている。
・特に、T+1 化に関しては解決すべき課題が良く掘り下げられおり、その課題克服の為に、2017 年迄のタイムフレームが示されており、非常に有益であると考える。マイルストーンの記載が有る事で、今後の検討すべき方向性が明確化されていると考える。

7

会社名

意

見

16

全銀協Ｂ社

・最終報告書（案）で呈示された「アウトライトＴ＋１化に向けたマイルストーン」は、今後の検討に際し、現時点では現実的なスケジュー
ルが設定されていると思われる。
・なお、アウトライトＴ＋１化に向けては実現に向けた課題も多くある
ので、短縮化ＷＧ（または新たな検討体制）が主体的に課題解決に向けた推進を行っていく必要があると思われる。

17

全銀協Ｃ社

・最終報告書（案）については、WG における議論が分かりやすく且つ丁寧に整理され、今後の短縮化議論を検討・準備していく上で大変有用なものと認識している。
・アウトライト T＋１実現には、クリアすべき検討課題が数多くあるものの、マイルストーンに示されている通り、検討・準備期間として十分な期間が確保され、違和感はない。ただ、今後議論を進めていくに当たっては、アウトライト T＋１の実現時期を含め、決してマイルストーンあり
きで、拙速な議論が展開されないようお願いしたい。

18

短取研Ｃ社

【追加意見（11/９締切分】（修正箇所）
Ｐ２ 最終パラグラフ（修正理由）
Ｔ＋１の「便益」に加えて、オペリスクの増大などマイナス面についても参加者間で認識しておく必要があるのではないかと考えられるため。
（修正文面案）
なお、その際には、国債の決済期間短縮が単に決済リスクの削減に資するという側面だけではなく、国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上や国際的な市場間競争力の維持・強化にも資するという、短縮化がもたらす多角的な便益踏まえつつも、オペリスクの増加等のマイナス面の影響も考慮して、アウトライトＴ＋１化の実現に向けた具体的検討を進めていく必要がある。
以8上