【月次レポート】

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楽天ボラティリティ・ファンド（毎月分配型）/（資産成長型）≪愛称：楽天ボルティ≫

当初設定日 ：

2014年4月23日

追加型投信/内外/資産複合/特殊型

作成基準日 ：

2024年7月31日

楽天ボラティリティ・ファンド（毎月分配型）
基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額
当月末

前月末比

22,50016

20,00014

17,50012設定来高値

12,265 円( 2018/2/9 )15,00010

設定来安値

5,308 円( 2022/6/14 )12,5008

当月中高値

6,276 円( 2024/7/11 )10,0006

当月中安値

5,992 円( 2024/7/22 )

7,500

4

5,000

2

2,500
2014/4

2016/112019/6

純資産総額（億円）：右目盛

基準価額

6,001 円△166 円

純資産総額

3.76 億円△0.14 億円ファンドの騰落率
騰落率02024/72022/1
基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ ファンドでは、信託報酬として基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額を受領します。
※ 詳細は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

1ヵ月

△2.2%

3ヵ月+0.4%

6ヵ月

△2.0%

1年

△0.4%

3年+0.2%

設定来+66.9%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
2023年
2024年

1月
30 円
30 円

8,535 円
2月
3月
30 円
30 円
30 円
30 円

4月
30 円
30 円

5月
30 円
30 円

6月
30 円
30 円

7月
30 円
30 円

8月
30 円
-

9月
30 円
-

10月
30 円
-

11月
30 円
-

12月
30 円
-

※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率

楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）

98.2%

SPDR® ブルームバーグ 米国国債1-3ヵ月 ETF

0.4%

短期金融資産等

1.4%
合計

100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

運用概況・今後の運用方針＜運用概況＞
主要投資先ファンドである「楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）」の組入比率は、当ファンドへの資金流出入の状況により変動はしたものの、月を通じて高位に保つべく運用を行いました。また引き続き、資産の一部を「SPDR® ブルームバーグ米国国債1-3ヵ月 ETF」に配分しました。
＜今後の運用方針＞
引き続き、主要投資先ファンドを高位に組入れることを目指します。
【主要投資先ファンドにかかる＜運用概況＞＜今後の運用方針＞は後述でご確認ください】※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

楽天ボラティリティ・ファンド（資産成長型）
基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額
当月末前月末比

16,379 円△371 円

22,5007

20,0006

純資産総額

17,5005

設定来高値

19,480 円( 2020/3/19 )設定来安値

7,292 円( 2016/2/12 )

当月中高値

17,045 円( 2024/7/11 )16,354 円( 2024/7/22 )

基準価額4.75 億円

15,000412,500

3

当月中安値

10,0002

ファンドの騰落率

7,500

1

騰落率
1ヵ月

5,000
2014/4

2016/112019/6

純資産総額（億円）：右目盛

02024/7

2022/1+0.13 億円

基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ ファンドでは、信託報酬として基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額を受領します。
※ 詳細は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

△2.2%

3ヵ月+0.7%

6ヵ月

△1.7%

1年

△0.0%

3年+0.8%

設定来+63.8%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
決算期
分配金0円

2023年4月
02023年10月円

02024年4月円

0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率

楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）

98.8%

SPDR® ブルームバーグ 米国国債1-3ヵ月 ETF

0.3%

短期金融資産等0.9%
合計

100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

運用概況・今後の運用方針＜運用概況＞
主要投資先ファンドである「楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）」の組入比率は、当ファンドへの資金流出入の状況により変動はしたものの、月を通じて高位に保つべく運用を行いました。また引き続き、資産の一部を「SPDR® ブルームバーグ米国国債1-3ヵ月 ETF」に配分しました。
＜今後の運用方針＞
引き続き、主要投資先ファンドを高位に組入れることを目指します。
【主要投資先ファンドにかかる＜運用概況＞＜今後の運用方針＞は後述でご確認ください】※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

主要投資対象「楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）」
投資状況

為替ヘッジ比率（為替ヘッジ対象資産）
組入資産

通貨比率

公社債

59.1%

短期金融資産等40.9%

合計100.0%

VIX先物

4.9%

比率
97.6%

米ドル

※ 「為替ヘッジ比率」は、為替ヘッジ対象資産（含む預金等）の円換算額に対する為替予約取引における円換算した予約外貨金額の比率を表示しています。

※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

市況動向・運用概況・今後の運用方針＜市況動向＞
当月のS&P500指数は、月前半は6営業日連続で史上最高値を更新するなど、大手ハイテク株を中心に良好な推移となったものの、月後半は一転して大手ハイテク株を売り中小型株を買う動きが広がり、同指数は月前半の上昇分を吐き出す推移となりました。
VIXは、S&P500指数が上昇を続けていた月前半は、日中も含めて14ポイントを下回る水準で推移していました。しかし、同指数が反落し調整地合いが強まった後半はVIXへの上昇圧力が高まり、節目の20ポイントには達しなかったものの、月末にかけて15ポイント以上での推移となりました。
VIX先物においては、VIXの変動に合わせて、その水準自体は月後半に上昇したものの、第1限月から第3限月までの先物価格は、月を通して期近の限月ほど価格が低い状況（コンタンゴ）が観測されました。

〔S&P500指数とVIXの推移〕〔VIX先物の期間構造〕

1405,700

1305,5001205,3001105,100100

4,900904,700

804,50070

4,300

60

4,10050

3,900

40

3,700

30

3,500

20

3,300

10

3,10002023/72023/10

VIX（左軸）2024/12024/42,9002024/7

201918171615141312VIX

VIX先物 VIX先物 VIX先物 VIX先物 VIX先物 VIX先物 VIX先物
第1限月 第2限月 第3限月 第4限月 第5限月 第6限月 第7限月

2024/6/28
2024/7/17

S&P500指数（右軸）※ 各指数は全て、米ドル建て資産に関するものです。
※ 上記グラフは過去1年間を対象として掲載しています。
出所：Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成

2024/7/5
2024/7/24

2024/7/11
2024/7/31※ VIXおよびVIX先物の各限月の水準を示したもの。
出所：Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

3/8

【月次レポート】

市況動向・運用概況・今後の運用方針（続き）＜運用概況＞
当ファンドは、定量的な分析を土台に、日々、保有するVIX先物の目標エクスポージャーを計算しています。VIX先物の買い持ちや売り持ちの切替えやそれぞれのエクスポージャーの増減は、VIX先物の各限月の価格状況や、VIXの動き方の傾向等を総合的に判断した上で行います。
ポートフォリオにおいては、月中旬過ぎから段階的に残高を減らしたものの、月下旬までVIX先物の売り持ちを保持し、月末にかけて小幅ながらVIX先物の買い持ちに切り替えました。月前半はVIX先物が低位で推移するなかで、収益を積み重ねましたが、月後半はVIX先物が上昇する推移となったことから、先物の売り持ちを減らしてく過程で残存していたポジションからの損失が膨らみました。
米ドル建て資産に対する為替ヘッジ比率については、従来同様、90％超の水準を維持し、為替変動による影響を抑制する運用を行いました。
（※基準価額への反映を考慮した期間の市場動向に基づいて作成しております。）〔VIX先物エクスポージャー推移（想定元本ベース）〕
100%※ 左記VIX先物エクスポージャー推移（想定元本ベース）とは、当日のファンド純資産総額に前営業日に申し込まれた追加設定・解約を加味した実質純資産総額に対するVIX先物エクスポージャーの推移を示しています。

80%
60%
40%

※ プラス表示の場合はVIX先物を直接または実質的に買い持ちしていることを、マイナス表示の場合は同先物を直接または実質的に売り持ちしていることをそれぞれ意味します。

20%
0%-20%※ 左記グラフは2014年3月末から作成基準日までを対象として掲載しています。
※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

-40%
-60%
-80%
-100%
2014/3

2016/10

2019/52021/122024/7

出所：楽天投信投資顧問＜今後の運用方針＞
今後も、ボラティリティ指数のトレンドやVIX先物の期間構造等の状況を分析しながら、直接または実質的に保有するVIX先物のポジションを変化させていきます。
当ファンドの米ドル資産に対しては、80％以上の為替ヘッジ比率を維持していきます。

※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

4/8

【月次レポート】

ファンドの特色 （毎月分配型、資産成長型共通）
1. 楽天ボラティリティ・ファンド（適格機関投資家専用）（以下「主要投資先ファンド」といいます。）を主な投資対象とすることにより、主としてボラティリティ関連指数に連動する投資商品（ボラティリティ関連資産）への実質的な投資を行い、投資信託財産の成長を目指します。また、投資信託財産の一部を、米国短期国債を主な投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）に投資します。
2. 主要投資対象ファンドを通じて、実質組入外貨建資産の割合に応じて対円での為替ヘッジを行います。ヘッジ比率は80％以上を基本とします。
3. 当ファンドは、株式等の一般的リスク資産とは異なる、「代替投資資産」と呼ばれるものの一種です。株式等とともに長期投資ポートフォリオの一部としてのご活用をお勧めします。
4. 決算頻度の異なる2つのファンドからお選びいただけます。
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク （毎月分配型、資産成長型共通）《基準価額の変動要因》
ファンドが投資対象ファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【ボラティリティ変動リスク】
ファンドは、実質的に各国の株式・債券等資産価格のボラティリティに連動する金融商品を投資対象とします。そうした金融商品は一般に当該資産を原資産とするオプション市場におけるインプライド・ボラティリティ※を参照しますが、インプライド・ボラティリティは当該資産の変動やそれに対する市場参加者の思惑によって大きく変動することがあり、それを参照する金融商品の変動が基準価額にも大きな影響を与えます。
※インプライド・ボラティリティとは、オプション価格から逆算される、市場参加者が想定する資産価格のボラティリティをいいます。
【価格変動リスク】
取引所に上場されている上場投資証券（ETN）や先物は、上場株式と同様に市場で取引が行われ、市場の需給を受けて価格が決定されます。ファンドは、実質的にこうした上場投資証券や先物にも投資しますので、この市場価格の変動の影響を受けます。
上場・非上場に関わらず、金融機関が発行する指数連動債等は、その価値が特定の指数の変動に連動することを約して発行されます。ファンドは、実質的にこうした債券にも投資しますので、この価格変動の影響を受けます。
【信用リスク】
ファンドが実質的に投資している債券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、基準価額の大きな下落要因となります。
【金利変動リスク】
ファンドが実質的に投資する債券の価格の決定要因には、市場金利の水準も含まれるため、その影響を受けます。
【為替変動リスク】
ファンドは実質的に保有する外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行いますが、完全にはヘッジしません。また、ファンドが投資する米国短期国債等で運用する上場投資信託証券（ETF）については為替ヘッジをしません。したがって、為替レートの変動は基準価額の変動要因となります。
【流動性リスク】
ファンドが実質的に投資する上場投資証券（ETN）や先物は、その取引量が少ない場合や流動性が低い場合に、希望する価格で希望する数量を取引できない場合があります。
また、上場・非上場に関わらず、金融機関が発行する指数連動債等は、十分な流動性を確保できない場合があります。そのような場合、これらの金融商品の価格が下落し、その結果、ファンドの基準価額が値下がりして投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
なお、これらの金融商品の流動性（換金性）が低くなった場合、ファンドの解約請求の受付を中止または取消す場合や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

5/8

【月次レポート】

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

＊50円
＊500円
（③+④）

分
配金100円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10,500円
10,450円

10,400円
配当等収益
① 20円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

分
配金
100円

＊80円

10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※ 元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

普通分
配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金） ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ （毎月分配型、資産成長型共通）
購
購入入

単価位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込日の翌営業日の基準価額※ ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社または販売会社でご確認ください。
換金
単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金
価額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳し
くは、販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金 ・・・ ニューヨーク、ロンドン証券取引所およびシカゴ・オプション取引所の休業日ならびにニューヨーク、ロンドン
申 込 不 可 日の銀行の休業日にあたる場合は、申込みの受付を行いません。
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、実質的に投資しているの中止および取消し
金融商品の解約または換金の中止ならびに当該金融商品の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことができます。
信
託期
間 ・・・ 2034年4月11日まで（2014年4月23日設定）※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。
繰上償
還 ・・・ 委託会社は、各ファンドにおいて受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算
日 ・・・ 毎月分配型：毎月12日（ただし休業日の場合は翌営業日）
資産成長型：毎年4月12日および10月12日（ただし休業日の場合は翌営業日）
収益分
配 ・・・ 毎決算時（ただし休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配を行います。必ず分配を行うものではありません。
課
税
関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用 （毎月分配型、資産成長型共通）《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
インターネットを通じたお申込みの場合、原則として購入時手数料はかかりません。販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる場合、3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.5％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）の総額は、(1)基本報酬額に(2)成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.023％(税抜0.93％)の率を乗じて得た額とします。
(2)成功報酬額
ハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に11.0％(税抜10.0％)を乗じて得た額とします。
■ 投資対象とする投資信託証券における報酬
年0.057％程度
2024年4月末現在。今後、投資内容によりこの数値は変動します。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料、先物・オプション取引等費用および外貨建資産保管費用等が支払われます。
※ 委託者は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関岡三証券株式会社

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

スルガ銀行株式会社 ※登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
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※ 「楽天ボラティリティ・ファンド（毎月分配型）」のみの取扱いとなります。

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●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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