EUSA-JAPAN Newsletter No.27 (July, 2011)
日本 EU 学会
◇ 理事長メッセージ

The European Union Studies Association - Japan
員がおられると聞いております。早期に事態が就任に当たって収束し、東北を中心とする被災地が一刻も早く復旧されることを念じております。
本年 4 月に開催されました本学会理事会の席上でも、学会として何かできないかとの議論がなされました。その結果、被害に遭われ、会費納入に困難を来す会員がおられましたら、格段の配慮をしようということになりました。
本学会の動きですが、辰巳前理事長は 2 年間の任期中、大きな貢献をされました。なかでも最も重要な点は、新たに企画委員会を設けられ、研究大会あるいは学会年報について、研究レベル向上に取り組まれたことです。勿論、本学会に属する皆様の研究は、他国の研究者の皆様と日本 EU 学会理事長
久保広正 (神戸大学）

目次

辰巳浅嗣前理事長の後任として、2011 年 4 月◇理事長メッセージ･････････････久保 広正

から理事長に就任致しました久保広正でござい◇平良先生を偲ぶ･･･････････････田中 俊郎ます。これまで大変立派な EU 研究者が歴代の理◇震災被災者の方への事長を務められてきましたが、これらの方々の2011 年度会費免除について･････久保 広正

名を辱めることのないよう、また、学会の発展◇事務局からのお知らせに少しでも貢献できるよう尽力したいと存じま・理事会職務分担すので、学会員の皆様のご指導とご協力を何と・新入会員一覧

ぞよろしくお願い申し上げます。

・アジア太平洋 EU 学会(EUSA-AP)への義捐金

まず、東日本大震災で亡くなられた皆様に衷について心より哀悼の意を表したいと存じます。また、・第 32 回(2011 年度)研究大会暫定プログラ

被災された多くの方々に、心よりお見舞い申しム上げます。今回の災害は、1995 年に発生した阪◇広報委員会から

神淡路大震災と比較しても、その被害の程度、・広報委員会の新体制あるいは深刻さなど桁違いに大きなものがあり

・日本 EU 学会 HP アドレス変更のお知らせます。現時点では、本学会員で犠牲になられた・ニューズレター原稿の募集方はいないものの、大変な不便に直面された会1

比較しても大変高いものがあることは、周知の化していきたいと存じます。

通りであります。ただ、一層の向上により、世第 3 は、ECSA-WORLD、アジア太平洋 EU 学会界で最高水準といわれるものにすべく不断の努（EUSA-AP）との関係強化であります。本学会の力を積み重ねることが肝要と思います。辰巳前

国際性を高め、対外発信力を強化するためには、理事長は、こうした努力の一環として企画委員これらの組織との関係強化が効果的であると存会を設置され、研究に関する質の保証を担保しじます。ご承知の通り、本年 2 月、ニュージーようと尽力されました。学会の在り方として、ランドで大地震が発生し、アジア太平洋 EU 学会誠に相応しいご判断をされたと存じます。

事務局が置かれているカンタベリー大学でも大さて今後の学会運営について、いくつかの課きな被害が発生し、同事務局のパソコンなど備題を指摘させて頂きます。まず第 1 は、会員数品も使用困難な状況に陥りました。庄司前々理の増加であります。このところ、本学会の会員事長、さらには辰巳前理事長のイニシアティブ

数は、やや頭打ち、あるいはわずかではありまにより、本学会から、アジア太平洋 EU 学会事務すが、減少傾向にあります。ご承知の通り、現局に対して、備品の再購入に見合う金額を義援

在、EU は厳しい困難に直面しております。ただ、金として寄付しました。誠に適切な動きであっ長期的にみると、世界における重要性を高めてたと申せましょう。なお、カンタベリー大学のきたと申せましょう。一方で本学会に属する研M.ホランド教授より、大変丁寧な謝意の表明が究者の数が伸び悩んでいるということは、誠にありました。

残念なことであります。庄司克宏前々理事長は、以上が今後、重点的に取り組んでいきたい課

学会運営の民主化と透明性の向上に取り組まれ題であります。加えて、本学会に対して、多大ましたが、一層の努力により民主的で透明性のなご支援・ご協力を頂いている駐日欧州連合代高い学会、さらには学会そのものが一層魅力の表部との良好な関係を維持し、さらに強化してあるものにしていく努力が必要だと思われます。 いくことも重要と存じます。本年初、赴任され第 2 は、欧州委員会によって設立されつつあましたハンス・ディートマール・シュヴァイス

る EUIJ（EU インスティテュート）/EUSI（EU ス

グート大使も、本学会との関係を重視するとおタディーズ・インスティテュート）との協力関しゃっており、本年 11 月の研究大会にもご出席、係の強化であります。これらの EUIJ/EUSI は、スピーチを願うことで快諾を頂いております。

EU に関する研究教育拠点として、これまで首都今秋の第 32 回研究大会は、11 月 5 日（土）及圏・関西圏に設立され、様々な活動を展開してび 6 日（日）、松山大学において「グローバルきました。さらに、今春には九州地区にも設立化と EU 統合の再検証―域内市場完成 20 周年にされております。同様の拠点は、北米、豪州・向けて」というテーマで開催されます。この研ニュージーランド、韓国、台湾、シンガポール

究大会が、本学会のさらなる歩みに寄与するもにも設立され、既に 2 回の「世界 EU センター会のとすべく、関係者一同、努力を積み重ねてい議（外国では、EU センターと称されております）」るところであります。本学会の会員の皆様には、が開催され、ネットワーク化が進んでおります。

ぜひ研究大会にご参加頂き、活発な議論を展開

幸い、私自身、2005 年から今春まで EUIJ 関西のして頂くようお願い致します。

代表を務めてまいりました。これら EUIJ/EUSI

末筆ながら、会員の皆様のご健康とご発展をと本学会とは、その目的は同じく EU に関する研心より念じております。

究の促進であります。従って、ともに日本における EU 研究の水準を高めるべく、協力関係を強2

務局長は平先生で、実質的な事務を行ってくれ

平 良先生を偲ぶたのが当時大学院生だった小久保康之君や庄司克宏君であった。
田中俊郎（慶應義塾大学名誉教授）

ともあれ、平先生は、日本 EC 学会創生期の理事のお一人で、1982 年には、『ヨーロッパ共同日本 EU 学会名誉会員、慶應義塾大学名誉教授、体法入門』（長崎出版）を出版されている。ま平 良（たいら りょう）先生が、2011 年 2 月 13

えがきを見ると、「経済や政治の分野では優れ日にご逝去された。享年 84 歳であった。

た著作が見られるのに、法律の分野では、ピエ平先生といっても、多くの方はご存知ないかール・ペスカトーレ『EC 法』の翻訳書といくつもしれない。日本 EU 学会の前身の日本 EC 学会かの論文しかない。わが国の一般的な EC 法理解は 1980 年 11 月に設立されが、その事務局は設の現状からは EC 法の入門にあたる基本的な常識

立時から 1989 年まで慶應三田の平研究室に置かにふれている入門書が必要でないかと考えていれ、『日本 EC 学会年報』創刊号から第 8 号までた」と、執筆の動機をお書きになっている。の発行元の住所になっていた。

平先生のトレードマークになっていた蝶ネク

平先生は、英米法がご専門で、ご留学先も米タイとパイプのお姿をもう見ることはできなく国やオーストラリアで、香港中文大学でも教鞭なったが、先生が礎を築かれた日本 EU 学会は、をとられたこともある。1975 年私が米国からのEC/EU が 9 カ国から 27 カ国へと拡大したように、留学から帰国すると、平先生が中心になり、慶会員も当時の 180 名から 500 名を越える学会に應のなかに EC 研究会が生まれていた。平先生に成長していることを先生のご霊前にご報告させとって EC は、連邦国家における連邦と州の権限ていただきたい。合掌。

関係や、コモン・ローの国、英国が 1973 年に ECに加盟し、異なった理念にもとづく大陸法系の諸国との法の整合や判例の扱いなどが、どのような影響を受けていくのかが基本的な関心対象であったのであろう。
1976 年 11 月、駐日欧州委員会のイニアシアテ
ィブで、「日本 EC 研究者大会」が開催され、第2 回（1977 年慶應）、第 3 回（1978 年同志社）、第 4 回（1979 年一橋）に続いて、第 5 回大会（立命館）が、日本 EC 学会の発会となった。その間、学会設立に向けて準備作業、とくに「日本 EC 学会規約」と「申し合せ事項」の草案作りが、法律系の先生方、とくに平先生や山手治之先生（立命館）などを中心に行われた。この間、私は 1979
年 9 月から英国に留学しており、１年後帰国した時には、準備作業は実質的に終わっており、学会発足と同時に理事・事務局長を委嘱された。
しかし、私の外国への逃避航は終わらず、1985
年 4 月から約２年間在ブリュッセル日本政府代表部の専門調査員として勤務した。この間、事3震災被災者の方への2011 年度会費免除について事務局からのお知らせ◇ 理事会職務分担（2011 年 4 月～2013 年 3 月）

日本 EU 学会理事長
久保広正

2011 年 4 月の理事会で、久保広正新理事長の下での、理事の職務分担が以下の通り決まりました(敬称略、あいうえお順)。

東日本大震災で亡くなられた皆さまに衷心より哀悼の意を表します。また、被災された多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興をお祈りいたします。
2011 年 4 月 23 日の理事会での審議を踏まえ、

理事長
久保広正
事務局長 岩田健治
会計
渡邊啓貴
監事
嶋田巧、棚池康信

東日本大震災による影響により学会年会費の支編集委員会委員長
経済法律
政治･社会
電子ジャーナル

払いが困難な会員に対して、今年度に限り会費支払いを免除することに致しました。被災地の大学および研究機関の所属会員の中で、会費支払い免除を希望する会員は、氏名、所属機関、住所、申請理由を書いて、電子メールまたは郵送にて日本 EU 学会事務局までご連絡ください。

安江則子(10 月 1 日より)
高屋定美、蓮見雄
須網隆夫
小久保康之、森井裕一
鷲江義勝

広報委員会
委員長･ニューズレター
ホームページ
メーリングリスト

既に本年度分の会費をお振込の場合は、返金致しますので、その点も併せてご一報ください。

松浦一悦
八谷まち子
星野郁

＜申請先＞ 日本 EU 学会事務局 岩田健治
学術担当 （学術会議、大学評価、科研費審査等、必要に応じて理事長から依頼)

電子メール：iwata*en.kyushu-u.ac.jp(送信の際には*を@に置き換えてください)

郵便 〒812-8581 福岡市東区箱崎 6-19-1
九州大学経済学部

経済法律岩田健治研究室

政治･社会佐々木隆生、田中素香
庄司克宏、中村民雄、根岸哲、
ハンス・ペーター・マルチュケ、正井章筰、山根裕子
児玉昌己、辰巳浅嗣、田中俊郎、羽場久美子、福田耕治* 理事会選挙制度検討委員会は、選挙制度の改善提案が 2010 年 11 月の理事会・総会で承認されたため、今期は組成されませんでした。
企画委員会 (任期１年)＜2011 年度大会(松山大学)＞理事長(辰巳浅嗣⇒久保広正)、年報編集委員長(小久保康之)、事務局長(鷲江義勝⇒岩田健治)、根岸哲、庄司克宏、蓮見雄。オブザーバー(開催予定校)：松浦一悦
4

＜2012 年度大会(東京大学(予))＞◇ 第32回(2011年度)研究大会暫定プログラム

理事長(久保広正)、年報編集委員長(安江則子) 、事務局

第 32 回(2011 年度)研究大会のプログラム（暫長(岩田健治)、辰巳浅嗣、田中俊郎、庄司克宏、定版）をお知らせ致します。なお、以下のプロ

蓮見雄。オブザーバー(開催予定校)：森井裕一

グラムはあくまでも暫定版ですので、最終的なプログラムは、後日送付させて頂く研究大会プログラムでご確認ください。

◇ 新入会員一覧
2010 年 11 月の理事会で入会を承認された方々（１）開催校：松山大学

は以下の通りです。

（２）日時： 2011 年 11 月 5-6 日
氏 名所属分野（３）共通論題：グローバル化と EU 統合の再

1.

徳田 昭雄

立命館大学

E

2.

梅澤 華子

国連大学

P

3.

網谷 龍介

津田塾大学

P

第1日

4.

遠藤 哲也

拓殖大学

P

開場(受付開始) 12:00～

5.

服部 寛

松山大学

L理事会 ＜11：00～12：50＞

検証―域内市場完成 20 周年に向けて11 月 5 日（土）◇ アジア太平洋 EU 学会(EUSA-AP)への義捐金に

1. 全体セッション第 I 部＜13：00～15：40＞

ついて

基調報告 報告時間 40 分(質疑無し)／基調報告
以外の報告 報告時間 30 分 質疑 15 分

2011 年 2 月 22 日にニュージーランドで発生した 地 震 で 被 災 し た ア ジ ア 太 平 洋 EU 学 会

司会者：田中 俊郎(慶應義塾大学)(EUSA-AP)事務局に対し、日本 EU 学会理事会として義捐金の送金を決定し、合計 31 万円(日本(1) 報告者：根岸 哲(甲南大学)
基調報告：市場統合と EU 競争法の総合的検討（仮）EU 学会から 30 万円、学会会員有志から 1 万円)相当の義捐金を 7 月に送金致しました。ここにご報告申し上げます。

(2) 報告者：田中 素香 (中央大学)
論題：EU 単一市場 ―統合以前と以後、そして現在の挑戦―
司会者：岩田健治(九州大学)(3) 報告者：椎名 康（金融安定理事会(FSB)事務局）
論題：EU 金融監督法制の現状と課題（仮）(4) 報告者：網谷龍介（津田塾大学）
論題：オルド自由主義の呪縛？
―EU 社会労働政策における集団と個人―
休憩 ＜15:55～16:10＞

5

2. Plenary Session Ⅱ＜16:10～17:40＞ (inEnglish)
First presentation 40minutes, Discussion
20minutes / Second presentation 30minutes

報告者：髙橋 和也(中央大学・院)
論題：世界金融危機下の EU 新規加盟国―多国籍銀行の現地化と為替相場政策―
報告者：高屋 定美(関西大学)
論題：欧州金融･経済危機と EU 経済ガバナン
ス―EU と加盟国との衝突

Chairperson: 八谷まち子(九州大学)
久保広正(神戸大学)(1) Ivo Šlosarčík (Charles University) (予定)
Topic: TBA

C 自由論題(2) Hans Dietmar Schweisgut (予定)
(Delegation of the European Union to Japan)
Topic: TBA

報告者：豊 嘉哲 (山口大学)
論題：共通農業政策の非共通部分の拡大について

総会 ＜17：40～17：50＞
懇 親 会 ＜18：00～20：00＞

報告者：中林 啓修(明治大学)
論題：EU テロリズム対策と研究･開発政策の現状と展望

第 2 日 11 月 6 日（日）開場（受付開始） 9：00～

報告者：山本 健(名古屋商科大学)
論題：「ヨーロッパの年」の日欧関係、
1973－4 年

司会者：福田 耕治(早稲田大学)

1. 分科会 ＜9：30～12：00＞
報告時間各 30 分 質疑 20 分

昼食・休憩／理事会 ＜12：00～13：15＞
総 会 ＜13：15～13：30＞

A パネル：EU 競争法
2. 全体セッション第Ⅲ部 ＜13：30～15：45＞
報告時間各 30 分 質疑 15 分

司会者：鞠子 公男(帝京大学)
報告者：須網 隆夫(早稲田大学)
論題：EU 競争法の憲法的考察―憲法的多元主義と EU 競争法の現代化―

司会者：安江 則子(立命館大学)(1) 報告者：鈴木 均(新潟県立大学)
論題：日欧貿易摩擦から日系企業によるEC・EU 現地生産への転換―交渉過程の歴史 1970－1992 年

報告者：山根 裕子(帝京大学)
論題：EU 競争法、市場統合と知的財産権
報告者によるパネル討議(2) 報告者：川端 康之(横浜国立大学)
論題：国内租税法と欧州条約

B 経済：経済ガバナンス(3) 報告者：中村 民雄(早稲田大学)
論題：EU 市民権判例の現在―権利創設から 20 年―

司会者 星野 郁(立命館大学)
報告者：陳 浩(立命館大学・院)
論題：欧州経営協議会と欧州会社によるドイツ型共同決定制度の機会と危機

6◇ニューズレター原稿の募集

広報委員会から

広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿を幅広くお待ちしています。最近のご研究動向、◇広報委員会の新体制在外研究や出張の成果報告、日本の EU 研究への今年5月に開催された理事会において、今年度提言、日本 EU 学会への要望など、内容は問いまの広報委員会は八谷理事、星野理事、松浦の3名せん。学会の財政難の折、原稿料をお支払いすの体制となりました。八谷理事は引き続きHPのることは出来ませんが、積極的にニューズレタ編集作業とNLの編集作業を行い、松浦は八谷理ーを活用していただきたいと思っております。

事と共に、NL 編集を担当します。高屋理事が編

尚、ご寄稿いただいた原稿のニューズレターへ

集委員（経済分野担当）に就任されたことによの掲載については広報委員会で検討させていたり、星野理事がHPの編集作業と重要情報の一斉だきます。ご要望に添えない場合はご容赦下さメール配信を担当します。

い。

会員の皆様から広報に関するご要望があれば、委員会で検討し、有益な情報を提供していきた

分 量：横書き 1200 字程度。

いと考えています。会員の皆様から、NLやHPへ

期

限：随時受け付けますが、ニューズレターの建設的なご意見をお寄せ頂くようお願い致しの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末ます。

日と 12 月末日がそれぞれ締め切り日(広報委員会委員長松浦 一悦)となります。
提出先：広報委員の八谷か松浦まで下記のアドレス宛てに添付ファイル（Word）にてお◇日本 EU 学会 HP アドレス変更のお知らせ送り下さい。

2010 年秋に、日本 EU 学会のホームページ用サーバーを提供している国立情報学研究所より、〒812－8581 福岡市東区箱崎 6－19－1

学会に対するサーバー提供サービスを 2011 年度

九州大学 法学研究院 八谷 まち子

末で廃止する旨、通知がありました。これを受

e-mail: hachiya@law.kyushu-u.ac.jp

けて日本 EU 学会ホームページのアドレスを以下の通り変更致しましたので、ご報告申し上げま〒790-8578

す。

松山大学 経済学部

旧アドレス

e-mail:matsuura@cc.matsuyama-u.ac.jp

日本語
http://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/index.html
英語
http://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/index-e.html
新アドレス
日本語：http://www.ersa-japan.org/index.html
英語: http://www.eusa-japan.org/index-e.html

7

松山市文京町 4-2
松浦 一悦

(編集後記)2011 年 1 月にエストニアがユーロを導入し、ユーロ圏は 17 カ国となった。
それに加えて、2011年 6 月にクロアチアの EU 加盟交渉が完了した。
同国は 2013 年 7 月に EU に加盟する予定であり、EU の拡大と深化は続いている。
その一方で、ギリシャ金融危機が深刻な事態に陥っている。その背景には、市場統合による競争の激化が優勝劣敗をはっきりさせた結果として、生産性に劣る国あるいは地域の停滞がある。その典型が国家債務問題に喘ぐギリシャであろう。いまや、ギリシャ問題は EU の問題だけでなく、世界経済の問題となっている。ついに、アメリカはその問題の深刻さから本格的な救済を検討し始めた。今後、EU 政策当局はどのようにすればユーロ信認の維持とギリシャ債務問題の修復を両立できるのだろうか。
さらに、EU は対外関係においても難しい問題に直面している。この 7 月で英米仏を中心とする多国籍軍がリビア政府軍を攻撃して 3 カ月になる。反体制派への報復・虐殺を阻止するための人道的介入のはずだったが、政府と反政府の内戦は収まらず、民間人の被害は増加していると見られている。これからのリビアへの対応次
第では、EU はテロの脅威に悩まされるであろう。
また、EU は中国からはギリシャに対する支援をする代わり、武器輸出規制の解禁を迫られて日本 EU 学会ニューズレター 第 27 号

いる。EU は民主化を進める外交路線を修正して(2011(平成 23)年 7 月＊＊ 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 松浦一悦
編集責任者 八谷 まち子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
九州大学経済学部 岩田健治研究室〒812-8581 福岡市東区箱崎 6-19-1
TEL&FAX：092-642-4451
E-mail：iwata@en.kyushu-u.ac.jp（日本 EU 学会 HP アドレス）
http://www.ersa-japan.org/index.html

まで、中国から支援を受けるのであろうか。今、EU の人権外交が改めて問われている。
他にも EU が直面する課題は山積しているが、今年度の研究大会においても、学際的な視点から活発な議論が展開されることを期待しています。
松浦一悦8