第82期

報告書【2023 年 4 月 1 日から 2024 年３月 31 日まで】

証券コード：2207

TTop M e s s a g e トップメッセージ「Challenge for the future
未来を創造する挑戦」をスローガンとした新たな中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」
がスタート
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社グループの第82期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の事業の概況につきましてご報告申しあげます。
当連結会計年度の売上高は、24,392百万円（前連結会計年度比7.3%増）となりました。営業利益は、売上高の増加や商品の内容量変更、価格改定を実施したことなどにより232百万円（前連結会計年度比144.1%増）となりました。
また、経常利益は営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより1,430百万円（前連結会計年度比26.3%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に粉末飲料部門や子会社エースベーカリーにて原材料価格やエネルギーコストの高騰などによる収益性の低下に伴い、保有資産から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回ったため、工場の建物や機械など固定資代表取締役社長

三矢益夫
1産の評価額を減額し、減損損失として特別損失に計上した
結果、703百万円の純損失となりました。

中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」の振り返り
当社グループは、2020年に中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」を策定し、「ブランド強化」「工場の生産性・品質の向上」「組織・人事活性化」「M&A等による事業拡張」の4つの成長戦略に取り組んでまいりました。
ブランド強化を中心とした成長戦略が功を奏し、最終年度となる当連結会計年度の連結売上高は計画前の2019年度比24.8％増の244億円となりました。食品事業においては中核ブランドへの戦略的な経営資源の投入により、アルファベットチョコブランド、スティックメイトブランドを中心に、化成品事業では高付加価値製品の販売強化により売上が伸長しました。なお、成長戦略の一つに掲げていたM&Aを本年２月に実現させ、参考までに子会社化した株式会社おいもやの年間売上高21億円を加えると、連結売上高は計画の260億円を超過することになります。利益面につきましては、工場の生産性向上などに取り組みましたが、想定を超える原材料やエネルギー価格の高騰などが影響し、未達となりました。
売上高計画及び実績（億円）

利益計画及び実績（億円）〈参考〉
子会社化した「おいもや」の年間売上高21億円を加えると260億円を超過 ※■営業利益 ■経常利益

16.0

13.5

260

196

2020年3月期
実績

205

211

227

（計画） 244

2022年3月期実績

2023年3月期
実績

12.3

11.3

8.0

14.3

（計画）

△6.3

2021年3月期
実績（計画）

2024年3月期実績

2.8

2020年3月期実績

4.0

2021年3月期実績

3.5

2022年3月期実績

0.9

2023年3月期実績

2.3

2024年3月期
実績（注）2020年および2021年3月期は収益認識会計基準等を適用した場合の数値で表示しています。

重点施策の一つとして推進しました「M&A等による事業拡張」につきましては、さつまいもを主力品目とした菓子・スイーツ商品のインターネット通販を展開している「株式会社おいもや」と、干し芋および焼き芋の製造販売会社である「株式会社平松商店」を子会社化いたしました。両社の強みを活かした事業展開を推進し、グループ全体のさらなる業容拡大を目指します。
※2024年2月に株式会社おいもやと株式会社平松商店の株式を取得し、当連結会計年度から連結子会社に含めておりますが、両社ともに2023年12月31日をみなし取得日としているため、今期の決算では貸借対照表のみを連結し、損益計算書は含めておりません。

2

TTop M e s s a g e トップメッセージ

新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」策定
そしてこの度、2024年度を初年度とする3ヵ年計画である新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定しました。「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」をスローガンとして掲げ、最終年度となる2027年3月期の経営目標
は連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5%以上、PBR1倍といたしました。

Challenge for the future

スローガン⃝持続的な成長に資するバックキャスト思考⃝事業ポートフォリオの最適化に向けた戦略の推進⃝人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化

コンセプト

未来を創造する挑戦

販売戦略 【食品事業】 ⃝中核ブランドへの戦略的な経営資源投入による売上拡大⃝グループ会社間のシナジー強化を含む新需要の創造【化成品事業】⃝高付加価値製品の世界市場でのプロモーション強化（グローバルニッチトップの維持）⃝新規用途開発による新規顧客獲得
成長戦略

生産戦略 【食品事業】 ⃝安全・品質・生産の向上に直結するDX化（スマートファクトリー化）⃝設備投資・増員および予知予防保全による増産体制の確立【化成品事業】⃝製造技術・プロセスの最適化および設備増強、増員による厳格化する品質要求への対応と生産性の向上
組織・人事戦略⃝組織力向上のための組織再構築、コミュニケーション促進（課題解決プロジェクト発足、グループ会社間交流）⃝人的資本強化のための教育・リスキリングの充実（拡充）およびダイバーシティ推進

財務戦略⃝経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化（ROEの向上）⃝累進配当等による株主還元の強化※

連結売上高（億円）

244

280

290

連結営業利益／経常利益

300■営業利益 ■経常利益

（億円）

14.3
2.3
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期
実績
予想
計画
計画

830252013※ 累進配当の導入（1株当たり配当金）

18

2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期
実績
予想
計画
計画

28 円

30 円

35 円

40 円

2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期
実績
予想
計画
計画

新たに策定しました中期経営計画の成長戦略を着実に実行しつつ、中長期的な企業価値向上とさらなる成長の実現に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、より一層のご愛顧とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2024年６月
代表取締役社長 三矢益夫

3F

Financial Highlights 連結決算ハイライト

事業の概況
食品事業

売上高21,035百万円／営業利益378百万円

当連結会計年度におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの厳しい経営環境により、一部商品の内容量の変更や価格改定などを実施しました。主力の菓子部門は、継続してテレビＣＭなどの販売促進活動を行ったところ、好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品や人気キャラクター“ちいかわ”とコラボした「ちびさく」などのポケットサイズ（個食）の商品も順調に売上を伸ばしたことに加え、受託商品の売上も大きく伸びて増収となりました。また、キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が拡大しました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、バウムクーヘン類が液卵の供給制限により売上を大きく落としましたが、ゼリー類の売上が大幅に伸長したことなどにより増収となりました。
粉末飲料部門につきましても、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、テレビＣＭや増量企画などの販売施策に取り組んだ結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルクココア」などの売上が伸びて増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が減少しましたが、受託商品の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比8.2％増の21,035百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定を実施したことにより、前連結会計年度比43.6％増の378百万円となりました。

化成品事業

売上高3,074百万円／営業利益603百万円

酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受けるなかで積極的な営業活動を展開しました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上は減少しましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が海外市場で売上を伸ばしたことなどにより前連結会計年度並みの売上となりました。
また、薬品部門につきましては、医療機器材料等で使用される「デキストラン硫酸」の売上が拡大したことなどにより増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比2.2％増の3,074百万円となりました。営業利益につきましては、一部商品の価格改定の実施や輸出運賃などの販売費が減少したこともあり前連結会計年度比38.0％増の603百万円となりました。

不動産事業

売上高283百万円／営業利益99百万円

不動産事業につきましては、売上高は前連結会計年度比0.2％増の283百万円となり、営業利益は減価償却費等の営業費用の増加などにより前連結会計年度比1.6％減の99百万円となりました。

不 動 産 事業
化成品 事 業

1.2%
12.6%

売上高
構成比

食品事 業

86.2%

4

Financial Highlights 連結決算ハイライト

F

連結業績の推移●連結売上高●連結経常利益（百万円）
25,00024,18021,136

22,727

24,392

（百万円）
1,500

1,233

1,200

●連結総資産／連結純資産

（百万円）

（百万円）

1,430

1,356

20,000●親会社株主に帰属する
当期純損益
2,000

80,000

1,500

1,132

1,000
900

15,00090,0001,816

70,000

1,023

50,00040,000

600

△703

0
5,000

300

00

第 79 期 第 80 期 第 81 期 第 82 期
2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期

第 79 期 第 80 期 第 81 期 第 82 期
2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期

46,274 44,713 44,637

51,06830,00020,000-500-1,00070,867 70,276

60,000700

500
10,00081,72674,152

10,000
第 79 期 第 80 期 第 81 期 第 82 期
2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期

0

第 79 期 第 80 期 第 81 期 第 82 期
2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
3 月期 3 月期
3 月期
3 月期
総資産

（注）第 80 期 2022 年３月期からは、収益認識会計基準等適用後の数値で表示しています。

純資産

財務データ
●連結貸借対照表（単位：百万円）●連結損益計算書（単位：百万円）
売上高
24,392

売上原価
19,020

売上総利益
5,372

資産合計
81,726

販売費及び一般管理費
5,140

資産合計
70,276

営業外収益
1,387

経常利益1,430
営業利益
2322024 年 3 月期

5

流動資産
17,033

特別利益
71

営業外費用
189

流動資産
16,998

特別損失
2,269

負債純資産合計
81,726
負債純資産合計
70,276
負債
25,639

負債
30,657

法人税等合計△64

親会社株主に帰属する税金等調整前
当期純損失
当期純損失
△703
△768

固定資産
53,2422023 年
3 月末

固定資産64,7272024 年
3 月末

純資産
44,6372023 年
3 月末

純資産
51,0682024 年
3 月末

P

Pro duc ts 商品紹介

6

Corp ora te da t a コーポレートデータ

C

会社の概要 （2024年３月31日）

株式の状況 （2024年３月31日）

社

発行可能株式総数

50,000,000株

発 行 済 株 式 総 数

17,277,683株

名名糖産業株式会社

本社所在地

名古屋市西区笹塚町二丁目41番地

設立

昭和20年（1945年）２月

金

13億2,357万円

資本株

事 業 内 容食品・化成品の製造販売および不動産賃貸

従 業 員 数

378名

主な事業所

支店／東京・名古屋・大阪・福岡
営業所／東京（化成品）
工場／瀬戸・名古屋・枇杷島・小牧・八王子・福岡

主要な子会社主役

数員 （2024年６月26日）

代 表 取 締 役 社 長
常 務 取 締 役

新本社ビル

取締役

取締役

取締役・常勤監査等委員

株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）
名糖乳業株式会社（福岡県飯塚市）
プリンスゴルフ株式会社（福岡県宮若市）
株式会社おいもや（静岡県掛川市）
株式会社平松商店（静岡県掛川市）

23,143名

取締役・監査等委員
取締役・監査等委員
取締役・監査等委員

三 矢 益 夫山 崎潔
内 木 裕 之井 尾 哲 也和 波 宏 隆宮博 則
宮 本 正 司山 本 光 子（注）取締役・監査等委員宮博則氏、宮本正司氏および山本光子氏は、社外取締役であります。

株 主 メ モ
毎年４月１日から翌年３月31日まで

上場証券取引所

定時株主総会

６月中

株主名簿管理人

公 告 の 方 法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告のホームページアドレス
https://www.meito-sangyo.co.jp（お知らせ）

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事業

年度

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三井住友信託銀行株式会社
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1,500円相当商品

1,000株以上5,000株未満

3,000円相当商品

5,000株以上

5,000円相当商品

200株以上優待内容
2,000円相当商品

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