地域主権戦略大綱について（意見）
政府が現在検討中の「地域主権戦略大綱」について、地方六団体として次のように意見を提出する。

Ⅰ 全体の構成等について○

地方税財源の強化は、地域主権の確立にとって不可欠な要素である。骨子案では「地方税財源の充実確保」として「その他の課題」の一つに過ぎない位置づけであるが、別に一項目を立て、重要課題とすること。
○ 各項目とも、単なる理念論に終始することなく、具体的なスケジュール、目標等を盛り込み、実効あるものとすること。

Ⅱ 具体的に盛り込むべき事項について
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地方税財源の強化（地方税源の強化）
・ 今後、確実に増嵩が見込まれる医療、福祉等の社会保障や教育、消防など住民生活に必須の行政サービスを安定的に供給していくため、地方消費税の充実・引上げ等を通じ、税収が安定的で税源の偏在性が少ない地方税体系を構築すること。
また、地球温暖化対策のための税など新たな税制度を導入する際は、地方自治体が果たしている役割を十分に踏まえ、地方環境税の創設など地方税源を強化すること。
・ 税制抜本改革を進める中で地方の歳出に見合った税財源を確保できるよう税源移譲を行い、まずは国税と地方税の税源配分を５：５に見直すこと。
（地方交付税の復元・増額）・ 地方財政計画に適切に歳出を計上することにより、三位一体改革で大幅に削減された地方交付税を復元・増額し、財源調整・保障機能を強化すること。
・ 交付税率の引き上げ等による交付税原資の充実を図るとともに、地方交付税を国の特別会計へ直接繰り入れる「地方共有税」とすることにより、地方固有の共有財源であることを明確にし、地方財政の安定的な運営を確保すること。

２

義務付け・枠付けの見直し（第２次見直しの着実な実施）
・ 義務付け・枠付けの第２次見直しについては、５月 24 日発表の各府省再回答において勧告どおりの見直しが 460 条項となったが、未だ不十分なものであることからさらに見直しを推進し、平成 23 年通常国会に法案を提出すること。
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（今後の取組）・ 地域主権一括法案でその多くが先送りとなったいわゆる「地方要望分」104 条
項は、地方がかねてから主張してきた現場ニーズの強い項目であり、見直しの効果が実質的にも大きい。このため、地方要望分 104 条項で勧告どおりの見直しとなっていない約３分の２について、更なる見直しに取り組むこと。
・ 現在取り組まれている第２次見直し分で勧告どおりの見直しとなっていない約４割の条項と、第２次勧告で示された約 4,000 条項のうちまだ見直しの対象とされていない約 3,000 条項についても、地方の意見を踏まえ、具体的な工程表を作成して見直しに取り組むこと。

３

基礎自治体への権限移譲（権限移譲の着実な推進）・ 基礎自治体への権限移譲については、５月 24 日発表の各府省再回答において勧告どおりの見直しが 175 条項となったが、未だ不十分なものであることからさらに移譲を推進し、平成 23 年通常国会に法案を提出すること。
・ 権限移譲に伴う財源の移譲についても一体的に行うこと。
（今後の取組）・ 今回、勧告どおりの見直しとなっていない項目については、地方の意見を踏まえ、再検討を行い、具体的な工程表を作成して見直しに取り組むこと。

４

ひも付き補助金の一括交付金化（一括交付金化の目的、対象範囲等）
・ 一括交付金化の目的は地方の自由裁量の拡大・実質的な地方の自主財源への転換であることを明確にすること。
・ 一括交付金は過渡的な制度であり、将来的には国から地方への税源移譲を行うことを明確にするとともに、地方交付税の充実・強化等につながるものとすること。
・ 「現金給付は国、サービス給付は地方」を原則とし、「サービス給付」のうち、地方にとって自由裁量拡大に寄与しない義務的な補助金等は、一括交付金の対象としないこと。
・ 括り方や配分方法など一括交付金化の具体的な制度設計に当たっては、地方の必要な事業の計画的実施に支障が生じることのないよう、継続事業や団体間・年度間の変動が大きい市町村に配慮しつつ、地方と十分協議すること。
（総額確保）
・ 一括交付金の対象となる補助金等の総額については、現行の補助金等の額と同額以上とし、財政力の弱い団体に配慮する等、個々の団体においても事業実施に十分な財源を確保すること。
・ 地方の意思を十分反映し、必要な予算総額を決定できる仕組みを確保すること。
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（空飛ぶ補助金）
・ 国から地方自治体予算を経由せず、民間事業者等へ交付されている補助金（いわゆる「空飛ぶ補助金」）は、地方自治体が実施する事業との連携を図り効果を最大限に発揮するとの観点や、公金支出のガバナンスの観点等から極めて問題が多い。このため、地域振興に関するものなど、地方自治体が政策的な裁量を発揮できる補助金等は、廃止し一括交付金化すること。

５

国の出先機関の原則廃止（改革に取り組む基本姿勢、国と地方の役割分担の考え方）
・ 骨子案では「国の出先機関の抜本的な改革」とされているが、政権公約である「出先機関の原則廃止」を項目名とし、取組姿勢を明確にすること。
・ 補完性の原理に基づいて国と地方の役割分担を明確にし、地方でできることは全て地方に移管する方針を明確にすること。
・ 「全国的な統一性」「広域性」「ナショナルミニマム又は国家としての責任であること」「高度な専門性」などは、国の出先機関に事務・権限を残す理由とはなり得ないことも合わせて明確にすること。
・ 原則と例外（国に残さざるを得ない事務・権限）の基準を整理するとの議論があるが、例外は限りなく限定的なものとすること。
（個々の事務・権限の取扱い）
・ 今後行われる出先機関の事務・権限の仕分けに当たっては、全国知事会が示した「国の出先機関の原則廃止に向けて（中間報告）」をはじめ地方の意見・提言を最大限尊重すること。
（財源・人員の取扱い）
・ 地方に移管される事務・権限については、地方移管される人員に係る人件費を含め、必要総枠を確実に財源移譲すること。
・ 人員の移管に当たっては、地方と十分協議し、統一的な移管ルールを早急に定めること。
（改革の工程表）
・ 本年末までに国の出先機関改革の全体像を示し、実施可能なものから速やかに改革に着手すること。
特に地方が強く移譲を求める事務・権限については集中的に議論を進め、平成23 年通常国会への法案提出、平成 24 年４月からの移管を目指すこと。

６

地方自治法の抜本見直し（検討の方向）・ 日本国憲法が定める二元代表制は、住民の直接公選で選ばれる首長と議会の相互牽制と均衡により公正な行政運営を行おうとするものであり、住民の間にも広く定着していることから、この枠組みを前提とすること。
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７

その他

（自治体間連携）・ 地域主権改革の進展により、地方自治体の担うべき役割は益々増大し、自治体間連携の必要性も高まっていく。一部事務組合、広域連合、協議会などの制度について、地方側のニーズを踏まえた見直しを行うこと。
（直轄事業負担金の廃止）
・ 国による事業は、国土保全や広域的な交通の確保など、本来国が責任を持つべき事業に縮減し、その他の事業は地方に権限と財源を一体的に移譲すること。
・ 平成 25 年度までの早い時期に負担金制度を廃止することとし、地方とも十分に協議しながら、廃止時期を含め具体的な手順等を明確にした工程表を作成すること。
平成２２年６月１０日
地方六団体
全国知事会会長
全国都道府県議会議長会会長
全国市長会会長
全国市議会議長会会長
全国町村会会長
全国町村議会議長会会長

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麻 生
渡
金子 万寿夫
森民 夫
五本幸正
藤 原 忠 彦野 村弘