公益財団法人千葉市産業振興財団専門家登録制度『申請の手引き』（公財）千葉市産業振興財団では、専門家の皆様をホームページ上で「専門家データベース」として広く中小企業等の皆様に公開し、中小企業等の経営、技術上の諸問題の解決のための一助として専門家登録制度を設けております。
専門家登録の申請にあたっては、下記の要領によりお願いいたします。

○提出書類
１）専門家登録申請書（指定様式）
２）審査用別紙（書式指定なし）
３）資格を証する書類の写し（資格欄に資格を記入された方のみ）

１．専門家登録申請書記入要領（１）情報公開の取り扱いについてホームページ上での不特定多数の公開となり、個人情報の適切な運用を図ることから以下の公開の範囲を設けさせていただきます。
※ 申請書の水色および薄緑色の項目は、原則、財団のホームページで情報を公開させていただきます。薄黄色の項目については非公開とさせていただきます。なお、薄緑色の項目については、公開の可否について、いずれかを○で囲んでいただき、公開可の場合のみホームページにて公開します。
（２）各欄への記入について
１）「登録要件」(財)千葉市産業振興財団専門家登録を申請する際には下記の要件のいずれかに該当することが必要ですので「登録要件」の記入欄 A～G に○を付けてください。
なお、複数の登録要件に該当する場合は、アルファベット順で最初に該当したものを選択してください。
Ａ

中小企業診断士、技術士、税理士、公認会計士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、商業施設士、情報処理技術者、ＩＴコーディネーター、販売士、経営士、品質マネジメントシステム審査員、環境マネジメントシステム審査員、食品安全マネジメン
トシステム審査員、情報セキュリティマネジメントシステム審査員、エコアクショ
ン２１審査人、プライバシーマーク審査員の資格を有し、２年以上の実務経験を有すること。 （※審査員については、審査員補を含む）

Ｂ

経営コンサルタント業務に１０年以上の経験を有すること。

Ｃ

技術コンサルタント業務に１０年以上の経験を有すること。

Ｄ

大学、短期大学、高等専門学校卒業後等、技術に関する業務に１０年（短期大学相当の場合は１２年、高等学校相当の場合は１４年）以上の経験を有すること。

Ｅ

大学、短期大学、高等専門学校等において、自然科学系ならびに工学系に属する科目の教授、准教授、講師であること。

Ｆ
Ｇ

自然科学系ならびに工学系に属する科目に関する研究により博士、修士の学位を授与されたものであること。
コンピュータ及びソフトウエアについての専門的知識を有し、中小企業の情報化促進業務に２年以上の経験を有すること。

２）
「資格等」
中小企業支援に関連する資格と経験年数を記入してください。（登録要件がＡの方は、その対象となっている資格を最初に記入）
なお、「公的」と「その他」の区分は、下記を参考にしてください。
公的：国家資格（中小企業診断士、技術士、税理士、公認会計士、弁護士、弁理士、社会保険労務士等）、国家資格以外の公的資格（簿記検定、販売士等）を記入。
その他：上記以外の資格を記入。
３）「有する経験」
登録要件がＢ～Ｇの方のみ、それぞれ下記についてご記入ください。
Ｂ 経営コンサルタント業務に関する経験
Ｃ 技術コンサルタント業務に関する経験
Ｄ 技術に関する業務（社内経験含む）に関する経験
Ｅ 大学、短期大学、高等専門学校等での自然科学系、工学系に属する科目の教授、准教授、講師であること（例：○○大学××学部教授）
Ｆ 自然科学系、工学系に属する科目に関する研究により博士、修士の学位を授与されていること（例：××に関する研究により工学博士号取得）
Ｇ 中小企業の情報化促進業務に関する経験４）「問題解決可能分野」
中小企業者が支援を必要としている分野をおおまかに分類したものであり、対応可能な分野に○を付けてください。
（複数選択可）なお、このカテゴリーをもとにユーザーが検索し、ニーズに合った専門家を選定するひとつの材料とします。

５）「上記分野の詳細」
４）の「問題解決可能分野」で選択した各分野について、具体的に支援できる内容をご記入ください。

この「上記分野の詳細」及び、「主な実績」「経歴等（自己ＰＲ含む）」については、中小企業等が、「専門家データベース」から、自社の問題解決に適する専門家を選定するための資料になります。
このため、この情報を利用する中小企業者の視点に立って、できる限り「具体的」かつ「わかりやすく」記入していただくようお願いします。

６）「主な実績」
中小企業に対する支援の実績（内容、件数等）を具体的にご記入ください。
７）「経歴等」（自己ＰＲ含む）
ご自身の経歴（特に専門家としての経験）、中小企業者向けのＰＲをご記入ください。

２．審査用別紙作成要領
申請書の他に、以下の３点について別紙を添付してください。（書式の指定はありません）※財団による審査のために、登録される方がどのような経験やスキル等をお持ちなのかを判断する資料として使用し、公表はしません。できる限り詳しく記入をお願いします。
（１）実績
専門分野に関連する内容についてできる限り詳しく記入してください。また以下に該当するものについては、必ず記入ください
・講演歴
・執筆歴（論文も含む）
・表彰等
・学会や業界団体等の所属（委員、役員等の経験がある場合はその旨も）・公的な審議会等の委員歴
・他の中小企業支援機関、商工会議所等での専門家（アドバイザー等）の登録歴（２）経歴
最終学歴以降、これまでの業歴をできるだけ詳しく記入してください。
（３）自己ＰＲ
ご自身の実績、経歴、中小企業支援活動を行う上での強み、特性等を踏まえてご記入ください。
※申請書にも実績欄・経歴欄がありますが、申請書の同欄は、財団ホームページ上の「専門家登録情報」にて公開される情報のベースとなるもので、中小企業の方が専門家選択の参考とするための情報という視点でご記入いただくものです。

３．登録後の注意事項等（１）登録に関して・申請書をもとに作成した公開用データは、公開前に再確認させていただきます。
・登録年数は登録年度の末日（３月３１日）から３年間となります。登録期限が近くなりましたら、財団より登録更新手続きのご案内をさせていただきます。
（２）登録取り消し事項
次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は登録の取り消しまたは登録を取り消される場合があります。
・登録専門家の都合により活動することが出来なくなった場合。
（ ※ 別 紙 、「 専 門 家 登 録 取 消 届 」 の 提 出 を お 願 い い た し ま す 。）
・専門家派遣を行う上で知り得た秘密を漏らした場合または自己の利益とした場合。
・専門家派遣事業の目的もしくは内容を逸脱した行為を行ったと認められる場合。
・心身の故障のため専門家派遣事業の業務の遂行が不可能と認められた場合。
・専門家派遣の内容が著しく適正を欠くと認められる場合。
（３）「専門家派遣事業」「認証取得専門家派遣事業」による派遣について・ 派遣を依頼する際には、財団からご連絡いたします。
・ 当事業による派遣について謝金を財団から支払う場合、１０％の源泉徴収をします。
※なお、会社等に所属した専門家に謝金を支払う場合、会社口座への振込みは可能ですが、この場合でも１０％の源泉徴収を行います。
（財団が源泉徴収義務者であるため）【問い合わせ先】公益財団法人千葉市産業振興財団
産業創造課〒260-0013 千葉市中央区中央 2-5-1
千葉中央ツインビル 2 号館 8 階
TEL 043(201)9504
FAX 043(201)9507