2023年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年４月13日
上場会社名株式会社 大和
上場取引所 東
コード番号8247
ＵＲＬ http://www.daiwa-dp.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）宮二朗
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略本部 財務部長
（氏名）長嶋 和生
ＴＥＬ (076)220-1100
定時株主総会開催予定日
2023年５月25日
配当支払開始予定日 ―有価証券報告書提出予定日 2023年５月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2023年２月期
15,852
－
103
－
137
－
70
－
2022年２月期
37,698
11.1
△409
－
△283
－
△303
－
（注１）包括利益
2023年２月期
238百万円 （－％）
2022年２月期△199百万円 （－％）（注２）当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、従来の計上方法による総額売上高は39,806百万円（対前期増減率5.6%）であります。

１株当たり
当期純利益
2023年２月期
2022年２月期（参考）持分法投資損益

円 銭
12.64
△54.062023年２月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
2.2
0.5
－
△9.9
△1.0
0百万円
2022年２月期
△3百万円

売上高
営業利益率
％
0.7
△1.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
百万円
27,1433,530
26,7332,975
2023年２月期
3,530百万円
2022年２月期

2023年２月期
2022年２月期（参考）自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年２月期
566
2022年２月期△702

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△97
△147

自己資本比率％13.0
11.1
2,975百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△131
410

１株当たり純資産円 銭
629.33530.40

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,330
1,993

２．配当の状況
年間配当金
円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
0.00
0.00

配当金
配当性向
総額
（連結）
(合計)
百万円
％
－
－
－
－

－

0.00

－

0.00

0.00

－

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2022年２月期
2023年２月期
2024年２月期
（予想）

期末

合計

純資産
配当率
（連結）
％
－
－

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期

百万円
7,800
16,400

営業利益
％
1.5
3.5

百万円
120
250

％
－
141.9

経常利益
百万円
％
80
2.7
100 △27.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
50
80

％
262.2
12.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
8.91
14.26

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年２月期
2023年２月期
2023年２月期

6,003,400株
393,406株
5,610,210株（参考）個別業績の概要
１．2023年２月期の個別業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年２月期
13,789－371－
2022年２月期
36,14110.7
7－

2022年２月期
2022年２月期
2022年２月期

6,003,400株
392,974株
5,610,715株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
223
－
－
△151
－

経常利益
百万円
210
△159

（注）当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準適用前の前期の実績値に対する増減率は記載
しておりません。なお、従来の計上方法による総額売上高は38,027百万円（対前期増減率5.2%）であります。

１株当たり
当期純利益
円 銭
39.78
△27.072023年２月期
2022年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2023年２月期
2022年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
22,2991,800
21,9801,398
2023年２月期
1,800百万円
2022年２月期

自己資本比率％8.1
6.4

１株当たり純資産円 銭
321.01
249.32

1,398百万円

２．2024年２月期の個別業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期

百万円
6,800
14,000

％
0.5
1.5

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
％
120 △33.3
250 △32.8

百万円％
80 △43.1
100 △52.5

百万円％
50 △50.3
80 △64.2

１株当たり
当期純利益
円 銭
8.91
14.26

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想に関しましては、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況」をご覧下さい。

㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（財務諸表作成の基本となる重要な事項） ………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（個別店別・商品別売上高） ………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
4
4
6
8
10
12
12
12
14
14
15
15
16
16
17
18
19
20
20
23
24
26
26
26
27
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28
29
29
29
30
31

㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信

１．経営成績等の概況
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、対前期増減率を記載せずに説明しております。
(1）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かいましたが、エネルギー資源や原材料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続きました。
百貨店業界におきましては、売上高が次第に回復傾向となり、秋にはインバウンド需要も戻り始めましたが、物価上昇に伴う顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至りませんでした。
この期間、当社企業グループといたしましては、主力の百貨店業におきましては、断続的な感染再拡大が集客に影響しましたものの、売上高は概ね順調に推移しました。
ホテル業におきましては、国内旅行に動きが見られましたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引き続き厳しい業績推移となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高１５８億５千２百万円、営業利益１億３百万円、経常利益
１億３千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７千万円となりました。
[百貨店業]
百貨店業におきましては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の拡大を図るべく、引き続き、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取組んできました。
香林坊店では、昨年３月の「ロエベ」ブティックの改装に続き、１１月には「クロエ」ブティックを新規導入する等、好調なラグジュアリーブランドの充実を図りました。また、９月には２階婦人服フロアに若い世代を意識したファッションブランド、本年２月には、紳士フロアの強化に向け海外ブランドを導入する等、顧客要望の高い「地域オンリーワンショップ」の導入を進めて参りました。
富山店におきましても、本物志向の顧客ニーズに対応するため、９月に富山地区初となるラグジュアリーブラ
ンドの特別販売会を開催、１１月には北陸初となる若い世代の関心が高い人気洋菓子ブランドの期間限定販売会を開催し、広く次世代顧客の獲得に努めて参りました。
また、本年２月には「創業１００周年記念」の催事企画として、人気陶芸作家「山本一洋の世界展」を香林坊店で開催し、富山店を含めた全社取組みにより全国トップクラスの売上高となりました。
こうした取組みにより、売上高につきましては、香林坊店、富山店とも増収となり、香林坊店においてはほぼ
コロナ禍以前の水準となりました。
また、利益面につきましても、売上高の回復と合わせ販売管理費の圧縮に努めて参りました結果、百貨店業の業績は、売上高１３７億８千９百万円、経常利益２億２千４百万円となりました。
[ホテル業]
ホテル業につきましては、売上高８億８千８百万円、経常損失１億９千６百万円となりました。
[出版業]
出版業につきましては、売上高７億４千１百万円、経常利益４千３百万円となりました。
[その他事業]
その他事業では、売上高７億３千５百万円、経常利益６千８百万円となりました。
②次期の見通し今後につきましては、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍収束への期待感が高まる一方で、物価上昇に伴い節約志向がますます強まることが予測されるとともに、電気料金等のコスト上昇が見込まれる等、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。
このような状況の中、当社企業グループといたしましては、営業強化策を推進するとともに更なる経営効率の改善に努め、収益力の回復に取組んで参ります。
次期の連結業績につきましては、売上高１６４億円、営業利益２億５千万円、経常利益１億円、親会社株主に帰属する当期純利益８千万円を予想しております。
また、個別業績につきましては、売上高１４０億円、営業利益２億５千万円、経常利益１億円、当期純利益８千万円を予想しております。

- 2 -㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信(2）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、２７１億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千万円
増加しました。
また、負債については、２３６億１千３百万円で、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円減少しました。
純資産については、３５億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、５億６千６百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、９千７百万円の減少となりました。
また「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、１億３千１百万円の減少となりました。
この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は、２３億３千万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

２月期

２月期

２月期

２月期

２月期

自己資本比率（％）

11.4

13.4

11.3

11.1

13.0

時価ベースの自己資本比率（％）

11.0

7.6

5.4

7.2

8.9

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

9.4

10.4

6.0

－

15.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.6

6.6

10.7

－

4.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に表示されている短期借入金、長期借入金を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しましては、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に判断し、配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても、無配とさせていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループは日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきまして
は、国内外諸情勢も考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 3 -㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年３月１日

至 2022年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,462,700

利益剰余金

1,151,981

自己株式△1,925,570

株主資本合計△594,801

2,094,309

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△303,287

自己株式の取得△303,287
△192

△192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△303,287△192△303,480

3,462,700

1,151,981△2,228,858△594,993

1,790,829

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

173,000

871,201

37,3091,081,511

純資産合計
3,175,821

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△303,287

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△192
125,297△21,894

103,403

103,403

当期変動額合計

125,297－△21,894

103,403△200,076

当期末残高

298,298

871,201

15,415

1,184,914

2,975,744- 8 -㈱大和（8247）
当連結会計年度（自2022年３月１日

2023年2月期

決算短信

至 2023年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

3,462,700

資本剰余金

利益剰余金

1,151,981△2,228,858

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計△594,993

316,8143,462,700

1,151,981△3,362,700

3,362,700△1,912,044

1,790,829
316,814△594,993

2,107,643

当期変動額
減資
欠損填補

△2,919,243

2,919,243

親会社株主に帰属する当期純利
益

70,892

自己株式の取得

70,892△171△171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,362,700

443,456

2,990,136△171

70,721

100,000

1,595,438

1,078,092△595,165

2,178,365

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

298,298

871,201

15,415

1,184,914

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計
2,975,744
316,814298,298

871,201

15,415

1,184,914

3,292,558

当期変動額
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利
益

70,892

自己株式の取得△171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

177,268△10,029

167,238

167,238

当期変動額合計

177,268－△10,029

167,238

237,960

当期末残高

475,566

871,201

5,385

1,352,153

3,530,518- 9 -㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社名 ㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ㈱大和カーネーションサークル、㈱金沢ニューグランドホテル
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社㈱プロパティマネジメント片町

３．連結子会社の決算日に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの②棚卸資産
商品
主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③

主として定額法を採用している。
定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております）

リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上しております。

- 12 -

㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④子会社における簡便法の適用連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が24,240百万円、売上原価が23,732百万円、販売費及び一般管理費が504
百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は316百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の決算短信に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について
は、百貨店業やホテル業において、2022年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して見積りを行っておりました。
当連結会計年度においては、百貨店業は概ね前連結会計年度の見積りどおり推移し、ほぼ新型コロナウイルス
感染症拡大前の水準まで回復しました。しかしながらホテル業においては、2022年度も新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、回復のスケジュールは当初の仮定から遅れることとなりました。このため、ホテル業
における新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年度以降次第に回復に向かい、2024年度には感染症拡大前の水準まで回復するとの想定に変更して、固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や新たな変異株の発生等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。

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㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

建物及び構築物

7,667,859千円

7,214,553千円

土地投資有価証券

8,047,795
853,5908,047,795
924,059

16,569,244

16,186,408

計

担保付債務
前連結会計年度（2022年２月28日）
短期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2023年２月28日）

4,987,729千円
2,541,211

5,095,503千円
2,021,589

7,528,940

7,117,092※２

土地の再評価連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
前連結会計年度（2022年２月28日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△891,766千円

当連結会計年度（2023年２月28日）△915,857千円（連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
給料手当
賃借料
減価償却費

1,708,224千円
933,396795,034- 15 -

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
1,697,056千円
973,710660,609

㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,003,400－－

6,003,400

6,003,400－－

6,003,400

392,396578－

392,974

392,396578－

392,974

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）

普通株式の自己株式の株式数増加578株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
該当事項なし当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,003,400－－

6,003,400

6,003,400－－

6,003,400

392,97472－

393,046

392,97472－

393,046

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）

普通株式の自己株式の株式数増加72株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
該当事項なし（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,043,829千円△50,000

2,380,991千円△50,000

現金及び現金同等物

1,993,829

2,330,991- 16 -

㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

百貨店業

ホテル業

出版業

計

36,138,182

573,350

772,140

37,483,673

214,565

37,698,238－

37,698,238

3,299

48,950－52,249482,950535,200△535,200－

36,141,482

622,300

772,140

37,535,923

697,515

38,233,439△535,200

37,698,238△147,091△240,202

81,309△305,984

24,624△281,359△2,500△283,859

20,804,633

3,806,395

1,270,890

25,881,919

451,015

26,332,935

400,650

26,733,585

789,254

97,616

6,004

892,876

22,252915,129△15,744899,384

227,775

19,7728,500

256,047

5,547

261,595－

261,595

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益又は損失（△）
セグメント
資産
その他の項目
減価償却費
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を含んでいる。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額400,650千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,560,297千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,960,947千円である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

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㈱大和（8247）
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年2月期

決算短信

2023年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

百貨店業

ホテル業

出版業

計

13,783,146

831,616

741,936

15,356,700

495,756

15,852,456－

15,852,456

5,927

57,336－

63,263

240,152

303,415△303,415－

13,789,073

888,953

741,936

15,419,963

735,908

16,155,872△303,415

15,852,456

224,449△196,058

43,386

71,77768,555140,333△2,500137,833

20,809,829

3,712,855

1,317,050

25,839,735

498,033

26,337,768

805,925

27,143,694

減価償却費

665,171

89,946

6,133

761,252

20,718781,971△14,700

767,271

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

183,668

2,097－

185,765

9,358

195,124－

195,124

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益又は損失（△）
セグメント
資産
その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を含んでいる。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額805,925千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,438,435千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,244,361千円である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至
530.40円
54.06円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

629.33円
12.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 18 -

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至△303,287

70,892－－△303,287

70,892

5,610,715

5,610,210

㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（重要な後発事象）（子会社の設立）
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、2023年３月１日に子会社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
今後の当社企業グループにおける成長戦略の一環として、当社および当社お取引先における「販売専門従業員」確保、販売業務委託事業の内製化による経費削減・業務効率化を図り、同時に販売員の採用・育成・
配置・紹介等を効率的に行う「人材総合サービス会社」を設立することで、地域の人材雇用への貢献と利益確保に結び付けることを目的といたします。
２．設立する子会社の概要
名称

大和マネージメントサービス株式会社

本店所在地

石川県金沢市香林坊１丁目１番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

岡本

総合サービス

資本金2,000万円

設立年月日

2023年３月１日

出資比率

当社100％

決算期

２月末日

３．日程
（１）取締役会決議日（２）設立日（３）事業開始日

志郎（株式会社大和常務取締役）

当社に関わる販売代行をはじめ業務代行、人材派遣、人材紹介等人材

2023年１月12日
2023年３月１日
2023年３月１日

４．今後の見通し
当該子会社は連結対象の子会社といたします。当面の間、当社連結業績に与える影響については、軽微なものと予想しておりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するものといたします。

開示の省略
なお、上記以外の注記事項は、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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㈱大和（8247）

2023年2月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,151,981

1,151,981△2,767,354△2,767,354

当期純損失（△）－△151,889△151,889

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

資本金

当期首残高

3,462,700

利益剰余金合計

自己株式△594,801

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△192

－

－

－

△151,889△151,889△192

3,462,700

1,151,981

1,151,981△2,919,243△2,919,243△594,993

株主資本評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金1,252,526

173,064

173,064

純資産合計
1,425,591

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△151,889△151,889

△192

△192

－

125,284

125,284

125,284

当期変動額合計△152,082

125,284

125,284△26,797

当期末残高

1,100,444

298,349

298,349

1,398,793- 24 -

決算短信

㈱大和（8247）
当事業年度（自2022年３月１日

至2023年2月期

2023年２月28日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,462,700

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合 余金
利益剰余金合余金
計繰越利益剰余 計金1,151,981－

1,151,981△2,919,243△2,919,243

1,814

1,814

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

3,462,700

1,151,981－

1,151,981△2,917,429△2,917,429

3,362,700

3,362,700－－△2,919,243△2,919,243

2,919,243

2,919,243

当期純利益

－

223,169

223,169

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

自己株式

△594,993△594,993

当期変動額
減資△3,362,700

欠損填補

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△171

△3,362,700－

443,456

443,456

3,142,413

3,142,413△171

100,000

1,151,981

443,456

1,595,438

224,983

224,983△595,165

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金1,100,444

会計方針の変更による累積的影
響額

1,814

会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,102,258

298,349

298,349

純資産合計
1,398,793
1,814

298,349

298,349

1,400,608

当期変動額
減資

－

－

欠損填補

－

－

223,169

223,169

△171

△171

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

177,240

177,240

177,240

222,997

177,240

177,240

400,238

1,325,256

475,590

475,590

1,800,846- 25 -

決算短信

㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません（財務諸表作成の基本となる重要な事項）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

定額法
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(4）商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。

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㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が24,238百万円、売上原価が23,730百万円、販売費及び一般管理費が504百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の決算短信に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」については、個別業績において、2022年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して見積りを行っておりました。
当事業年度においては、個別業績は概ね前事業年度の見積りどおり推移し、ほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しました。なお長期貸付金の対象となっている関係会社については、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年度も継続しており、2023年度以降次第に回復に向かい、2024年度には感染症拡大前の水準まで回復するとの想定に変更して、固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や新たな変異株の発生等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。

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㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（貸借対照表関係）※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度（2022年２月28日）

建物
土地
投資有価証券計

当事業年度（2023年２月28日）

6,351,106千円
5,871,579
853,590

5,947,416千円
5,871,579
924,059

13,076,275

12,743,055

担保付債務
前事業年度
（2022年２月28日）
短期借入金
長期借入金
計

※

当事業年度
（2023年２月28日）

4,161,951千円
2,530,341

4,329,051千円
2,021,589

6,692,292

6,350,640

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2022年２月28日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年２月28日）

3,062千円
1,528,000
7,692,021

10,238千円
1,408,000
7,514,469

偶発債務①

下記の関係会社の銀行借入に対する債務保証
前事業年度（2022年２月28日）㈱金沢ニューグランドホテル

②

当事業年度
（2023年２月28日）
762,782千円

755,582千円

下記の連結子会社の前受金業務保証金供託に対する連帯保証
前事業年度（2022年２月28日）㈱大和カーネーションサークル

当事業年度（2023年２月28日）
3,339,000千円- 28 -

3,316,000千円

㈱大和（8247）

2023年2月期

決算短信（損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

給料及び手当（自至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

1,638,835千円

1,410,133千円

賃借料

805,546814,699

減価償却費

676,203552,786※

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

3,299千円
919,571
204,874

5,927千円
983,635
201,646（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至249.32円△27.07円

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

321.01円
39.78円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）△151,889

223,169－－

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△151,889

223,169

期中平均株式数（株）

5,610,715

5,610,210

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）（子会社の設立）「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項
通りであります。

- 29 -（重要な後発資料）」に記載の㈱大和（8247）（個別

2023年2月期

決算短信

店別・商品別売上高）（店別売上高）（単位：百万円,％）
期
店

別

別
香

林

富

坊
山

合

前事業年度

当事業年度

（自 2021年 3月 1日
至 2022年 2月28日）（自 2022年 3月 1日
至 2023年 2月28日）

金

金

額

構成比

店

20,031

店

16,10936,141

計

対前期

額

構成比

増減金額

増減率

55.4

21,583

56.8

1,552

7.7

44.6

16,443

43.2

333

2.1

100.0

38,027

100.0

1,886

5.2

※店別売上高は、従来の計上方法による総額売上高の金額を表示しております。

（商品別売上高）（単位：百万円,％）
期

別

商 品 別
衣
身
雑
家
食
そ

料
回
庭

品
品
貨
品
品
他

用
料
の

合

計

前事業年度

当事業年度

（自 2021年 3月 1日
至 2022年 2月28日）（自 2022年 3月 1日
至 2023年 2月28日）

金

金

額

構成比

8,757
5,679
6,431
2,778
11,585909
36,141

対前期

額

構成比

増減金額

増減率

24.2
15.7
17.8
7.7
32.1
2.5

9,332
6,340
6,802
2,594
11,865
1,092

24.5
16.7
17.9
6.8
31.2
2.9

575
661
370
△183
279
182

6.6
11.6
5.8
△6.6
2.4
20.1

100.0

38,027

100.0

1,886

5.2

※商品別売上高は、従来の計上方法による総額売上高の金額を表示しております。

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㈱大和（8247）

2023年2月期

５．その他
役員の異動（２０２３年５月２５日付予定）（１）新任取締役候補
取締役・監査等委員

浅 田

英

郎

（２）退任予定取締役
取締役・監査等委員

細 川

清

悦

（現

- 31 -

北陸興業株式会社代表取締役社長）

決算短信