令和３年度

第 22 回関東地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長との意見交換会

議事要旨

日時：令和３年６月 21 日（月）14：00～15:40
場所：ウェブ方式による開催（ZOOM）
・国土交通省関東地方整備局会議室
・ラフレさいたま５Ｆ「桃の間」【共通要望事項①】「請負契約のダンピング競争の排除について（下請企業の見積りの尊重）」【要望趣旨】
本年３月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換において、建設技能労働者の給与の２％アップを本年の建設業界の旗印とし、各立場から可能な努力をすることが共通認識として確認されました。中小零細企業がほとんどである専門工事業の各企業が、本年の旗印である「給与の２％アップ」を実現することは、高いハードルを越える必要があり、実現のための課題が多い目標です。
課題として、現状の請負金額の維持のままでは、給与アップにつなげることが困難であること、また、先に給与アップをしようとするときには、アップした分の労務費を確保していくことへの経営の覚悟が必要なことが挙げられます。
本年の公共工事設計労務単価は、政策的な配慮の下、1.2％引上げで発表され、元請企業において競争による受注が進んでいますが、発注量の増減への不安感なのか、公共・民間発注共に請負額のダンピングが散見されるようになってきています。
元請企業におけるダンピング競争のつじつま合わせは、元下間の力関係から下請企業へのしわ寄せによって調整されることを長年にわたって経験してきており、再び繰り返されれば、下請企業にとって「給与アップ」など不可能であると共に、処遇改善のための月給制や週休二日制の移行などの取組すら進められないことになります。
国土交通大臣との確認事項である本年度の旗印に向けて各企業が努力していける環境をつくるために、困難な課題としてダンピングの排除はそれぞれの立場で意識しなければならない事柄とされており、行政におかれましては、徹底的なダンピング対策に民間工事も含めて監視の目を強化していただきたいと思います。

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〇入札制度における調査基準価格制度では不十分であると考えます。
（調査しても、結果、落札者となり得てしまう）〇元下契約については、「民・民契約」であるとしても、労務単価が適正な額で計上されているか、優越的地位において圧縮されていないか等指導してもらいたい。
〇地方公共団体への建設業界の現状と取組状況の周知徹底と国レベルの対策の実施を指導。
について、特にお願いしたいと思います。

公共工事労務費調査において、既に 42％の職種で前年度単価を下回っていた状況です。
ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招くことになります。これの回避のための旗印ですので、徹底したダンピング防止の指導をお願いします。
また、下請契約における見積りは、適正な額で見積書を作成していく取組を実践していくので、元請企業に対する「下請の見積りの尊重」について、徹底指導をお願いします。下請企業は、「もらうが先か」「払うが先か」を考えたときには、経営基盤が脆弱であるため、「もらわない」と払えない（給与を上げられない）現状があります。建設職人の処遇改善に向けては、こうした下請（専門）工事業が給与を上げられないと全体の処遇が上がりません。

【関東地方整備局 回答】
まず、ダンピングの排除に向けた監視の目の強化ということであるが、入札データにおける低入札調査基準価格制度では不十分であるという御指摘については、当該契約の内容に適合した事項がきちんとなされない恐れや、適正な品質が確保されない恐れがある場合に調査を行うことになっている。
調査基準価格の算定方法の見直しについてであるが、これまでに継続的に実施してきており、直近では平成 31 年に調査基準価格の範囲を予定価格の「70％から 90％」であったものを「75％から 92％」という形で引上げを行っているところである。
関東地方整備局のダンピング対策については、低入札価格調査制度、あとは特別重点調査の試行、施工体制確認型総合評価落札方式の試行、入札ボンドの導入といったことを行っており、低入札の発生率は１％台を推移している状況である。したがって、引き続きダンピング対策にしっかりと取り組んでいこうという考えである。そして、制度の見直しに2

関する御意見については本省のほうに伝えてまいりたいと思う。
次に、地方公共団体への取組状況の周知徹底、国レベルの対策の実施指導であるが、令和２年１月に改定品確法を踏まえた発注関係事務の運用に関する指針、これ以降「運用指針」と呼ばせていただくが、この改正が行われ、公共工事の発注者が適切に発注事務を運用して発注者としての責務を果たしていこうというものである。
地方公共団体の運用指針の徹底については、関東ブロック発注者協議会や発注者協議会の都県分科会を組織・構成しており、これらを通じて周知徹底を図っているところである。
特に、冒頭の情報提供の中にも盛り込ませていただいたが、発注関係事務について客観的な取組状況を強化する全国統一指標に令和２年度から低入札価格調査基準または最低制限価格の状況を設定して目標値を定めているところである。
各発注機関の平成 30 年度の基準値を令和６年度の目標値、これを直近では冒頭の情報提供の資料にあるように、令和２年 12 月 23 日に公表して見える化を図っているところである。引き続き、地方公共団体に対してダンピング対策の取組並びに運用指針の浸透に向けた取組を推進してまいりたいと考えている。

「労務単価が適正な額で計上されているか、優越的地位において圧縮されていないか等指導してもらいたい」というご要望と、「元請企業に対する下請の見積り尊重について指導等していただきたい」というご要望、そして、「民間工事も含めて徹底的なダンピング対策の監視の目を強化していただきたい」というご要望について回答させていただく。
公共工事・民間発注工事を問わず技能労働者の賃金水準のさらなる改善を図るためには、法定福利費などの必要経費が反映された適正な価格で請負契約が締結されることが重要であると考えている。公共工事の設計労務単価については特例措置があり、９年連続で引上げになったところである。その引上げの効果が現場の技能労働者の賃金上昇につながるよ
う、労務単価の改定時、２月 19 日付の文書になるが、適切な賃金水準の確保、ダンピング受注の取りやめ等について建設業者団体宛てに要請通知を発出させていただいているところである。
併せて令和 2 年 12 月 1 日付けの盆暮れ通知についても、見積りの尊重等についても記載されているところ。さらにその際、民間発注者団体に対しても労務費や社会保険の法定福利費などの必要な経費を見込んだ適正な価格で請負契約を締結するよう要請通知を発出しているところである。

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これらの通知内容等を、元請企業に民間工事も含めて理解・遵守していただくことが非常に重要であると考えており、関東地方整備局としても建設企業に対する講習会や、コロナの状況等もあるが、元請業者への立入検査などの機会を通じ、対等な元下関係の下で下請業者から提出された見積書を尊重し、法定福利費を適正に含んだ額により下請契約が締結されるよう、引き続き必要な周知・指導等をしてまいりたいと考えている。
なお、適切な下請契約が締結されるためには、下請企業に適切に見積書を提出していただくことが必要である。貴会においてはこれまで標準見積書等の普及の取組を進めていた
だいているところかと思うが、引き続き御協力をお願いできればと思っている。

【共通要望事項②】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及について」【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術・技能力を見える化し、将来レベルごとの給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として運用を開始したものであり、国・各団体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行い、それぞれの立場で制度推進のためできる取組を実施することが確認されているものです。
しかしながら、計画の稼働率が確保できていないため、システムの運用資金難に陥ったことから、協議会加盟団体による特別出捐を実施し、かつ申請料金等の見直しを行って稼働させているところです。本システムが運用資金難にならないために、建設業の各団体・各社ができる取組を推進していくことが求められています。当会としては、技能者ＩＤを早急に取得するよう全会員団体を上げて推進してきているところですが、既にカードを取得しているにも関わらず、カードリーダーが設置されていないため、就労履歴をカードに記録できない現場がほとんどであり、カードの取得者を含めて「使用する場所がないなら持って無駄」との声が聞こえています。国土交通省も含めた本システムの協議会で決議した稼働計画（予算）を満たせるよう、建設現場のＣＣＵＳ導入に向けて強力な普及・指導をお願いします。

すなわち、

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〇直轄工事におけるＣＣＵＳでの管理現場の義務化（全工事現場へ、カードリーダーを設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明、現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば、就労履歴を記録できる環境をつくるべき）〇地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し、現場へ導入すれば、早期全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への導入指導。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の蓄積だけでは就労記録に穴が開くことになり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）〇元請企業が正しく稼働させることへの指導。（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。
（施工体制が登録されていない））
を早急にお願いしたい。

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、「担い手確保のための施策の柱」として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっている。行政においては、「現場へのＣＣＵＳ義務化」を入札条件にすることは、可能な努力と考えられる。
カードリーダーを設置した現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、更なる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである「技能に見合った職人の評価」も遠ざかることとなります。

【関東地方整備局 回答】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）については、技能者の保有資格や社会保険への加入状況、現場の就業履歴などを登録・蓄積して、技能と経験に応じた賃金の支払い、処遇改善、建設事業者の業務負担軽減といったことを図ることによって、建設現場の生産性向上につなげる仕組みとなっているところである。
冒頭の局長の挨拶と重複するが、関東地方整備局においては、昨年度、令和２年度から原則全ての一般土木工事（ＷＴＯ対象）で発注者指定型による義務化モデル工事を適用している。令和２年の実績としては 12 件、全て一般土木工事である。義務化モデル工事においては、目標達成の状況に応じて工事成績評定の中で加点・減点するというようにこれを試行しているところである。工事期間中の事業者登録率や技能者登録率、カードタッチ率、これら5がある設定値を上回れば加点していくという取組である。
また、カードリーダーの設置費用やカードタッチ費用に関しては、精算変更時に実績に基づいて発注者のほうが負担することとしているところである。さらに、各地の建設業界の要望や地域の理解といったものを踏まえ、活用推奨モデル工事を一般土木工事対象に受注者希望方式で実施しているところである。
これに関しては、令和２年においては、営繕と一般土木工事で６件、一般土木工事のみで４件実施しているところ。引き続き建設キャリアアップシステムの普及促進に向けて、段階的に対象工事の拡大を図っていけるよう努めてまいりたいと考えているところである。

地方公共団体への早期周知と導入依頼の部分について、まずは御説明させていただく。
公共工事におけるＣＣＵＳ活用の促進については、地方公共団体発注工事においても活用が進むよう積極的な取組が必要であると認識しているところ。そのため、関東地方整備局においては、地方公共団体等に対して各種会議等において要請等を行っているところである。
今年２月、先ほど建政部からの資料にもあったが、資料１にもあるとおり、関東地方建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会において、協議会の構成員である管内９都県に加え、構成員でない管内 66 市町村についても協議会に参加していただき、その中で地方公共団体の公共工事発注者に対して、モデル工事の実施やＣＣＵＳを活用した事業評価の導入について直接要請をかけさせていただいたところである。今後とも様々な機会を通じ、地方公共団体の公共工事発注者に対して、ＣＣＵＳ活用工事の早期導入等について要請をしてまいりたいと考えている。
続いて、民間工事現場への導入指導について。御承知のとおり、現時点においては、現場にカードリーダーが設置されなければ就業履歴が蓄積されない、技能労働者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境が整備されないということになるので、将来にわたる建設業の担い手確保に結びつかないものとなってしまう。このため、国土交通省では、民間発注工事において元請事業者や下請事業者によるＣＣＵＳの活用や、工事に従事する技能労働者がカードを利用できる環境整備が図られるよう、民間発注者団体宛てに要請通知をしているところである。
また、関東地方整備局においては、先ほどの資料１の説明と重複するが、民間発注者に対する周知の必要性を認識しているところであり、なかなか民間発注者に対して直接要請す6

る機会は少ないものの、いろいろな機会を探っており、民間発注者に対して元請事業者による現場登録やカードリーダー設置の費用など、必要な費用等を配慮していただけるように、地道な努力、協力依頼をしてまいりたいと思っているところ。こちらについても、引き続き様々な機会を通じて周知や協力依頼をしてまいりたいと考えているところである。
続いて元請企業が正しく稼働させることへの指導という部分であるが、カードリーダーの設置等については、ＣＣＵＳ運営協議会で申し合わせたとおり、ＣＣＵＳ登録事業者が各現場へカードリーダーを設置すること等の申し合わせがなされており、各団体がこれを徹底し、必要な取組を推進するとされているところ。元請がやはりしっかりと事業者登録をして施工体制の登録をしていただいて、データを蓄積できるような環境を整備していくことが非常に重要であると思っているところである。
関東地方整備局としても、建設事業等に対する講習会、また立入検査等も通じてＣＣＵＳの登録の有無の確認等を行ってまいりたいと思っており、ＣＣＵＳの必要性等の理解をいただくために、現場レベルで周知を継続してまいりたいと思っているところである。建専連において利用方法等の説明会の希望等があれば、当然必要な調整はさせていただきたいと思っており、御連絡をいただければと思う。引き続きＣＣＵＳの登録、発注について御協力をいただければと思っている。

【関東要望事項①】「週休二日の定着に向けた取組について」【要望趣旨】
建設業では週休二日制が定着しておらず長時間労働となっており、このことが若者の入職を阻害する要因の１つとなっております。このため、担い手不足と共に高齢化が進んでいる状況にあります。
貴局では、令和２年度より原則全ての工事を週休二日制適用工事として発注していただいております。現場閉所が馴染まない緊急復旧工事についても交代制モデル工事の対象としていただいており、週休二日に取り組んでいただき御礼申し上げます。
また、（一社）日本建設業連合会では週休二日実現行動計画を策定しており、2019 年度末までに適用困難事業所を除き４週６閉所の達成、2021 年度末までに４週８閉所の達成を目標として掲げております。

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（一社）全国建設業協会においては「今後の働き方改革への取組について」を策定し、４週８休を最終目標に「休日 月１＋」（ツキイチプラス）に取り組んでいただいております。
国、総合工事企業、専門工事企業等において取組を推進しているところではございます
が、夢協において実施しております建設現場における働き方改革関連施策の浸透状況調査の４年間の調査結果の推移を見ますと、適正な休日が確保できるような工期での契約については、「あった」「概ねあった」とする回答は、日建連会員企業の公共工事、民間工事ともに 40％程度で推移しております。全建会員企業、どちらにも属さない企業についても 30％程度で推移しております。
（別添参照）
現状では日建連が掲げております 2021 年度末までに４週８閉所を達成するという目標にはほど遠い状況にあります。
つきましては、以下のとおり要望させていただきます。なお、４週８休以上を達成するために、社員化や月給制の導入に取り組んでいく所存でございます。

【要望事項】
・貴局管内の地方公共団体、民間発注者に対し、週休二日を確保できる工期での発注を要請くださるようお願い申し上げます。
・貴局管内の総合工事業者に対し、週休二日を確保できる工期での受注の徹底、工期のダンピングの防止を徹底くださるようお願い申し上げます。

【関東地方整備局企画部 回答】
まず、地方公共団体に対して週休二日を確保できる工期での発注を要請いただきたいということについて、ダンピング対策のところでも申し上げたが、改正品確法を踏まえた運用指針の改正を令和２年１月に行い、この運用指針の決定について、関東ブロック発注者協議会並びに発注者協議会の都県分科会、これらを通じて地方公共団体等への周知・浸透を図っているところである。
特に、情報提供やダンピング対策のところでも申し上げたが、発注関係事務について客観的な取組状況を把握する全国統一指標に、令和２年度から週休二日対象工事の実施状況を設定して目標値を定めていくところである。各発注機関の令和元年度の基準値と令和６年度の目標値を、直近では令和２年 12 月 23 日に公表して見える化を図っているところである。引き続き地方公共団体に対し、適正な工期設定、週休二日の推進、並びに運用指針の浸8透に向けた取組を推進してまいりたいと考えている。

「民間発注者に対する週休二日を確保できる工期での発注要請」についてだが、建設業の働き方改革については、改正労働基準法により令和６年度から時間外労働時間の上限規制が適用されることになっており、また、工事現場における労働環境の改善等を通じて、将来の担い手を確保する観点からも労働時間の削減及び週休二日制の導入に向けた取組が極めて重要だと認識しているところである。
改正建設業法では、技能労働者の長時間労働を是正するために、工期に関する基準を作成すると共に、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止されたところである。この基準は民間発注者にも適用されるということで、行政指導の対象にもなり得ると思われる。従わない場合には、公表もできるという規定になっているところ。国土交通省では、民間発注者団体に対して、建設工事に従事する者に週休二日の確保などを考慮して、適正な工期の設定に努めるよう、通知書を発出しているところである。
あと、関東地方整備局においては、繰り返しになるが、民間発注者団体向けの資料に、「工期設定に当たっては、工期に関する基準を踏まえ、建設業者、元請との適切な協議を通じて適正な工期の確保をお願いします」との文言を盛り込んでいるところであり、民間発注者に対しても、改正建設業法の実施や工事発注時の留意事項を周知しているところである。今後とも、様々な機会を通じて適正な取組をしてまいりたいと思っている。
続いて、「総合工事業者に対する週休二日を確保できる工期での発注要請」であるが、こちらの著しく短い工期の禁止については、民間発注者とは違い、行政指導のほか行政処分の対象にもなるということである。併せて、建設業者に対して、工事の工程ごとに必要な日数を明らかにした見積書作成の努力義務も、改正建設業法に盛り込まれているところである。
また、建設業の長時間労働の是正や週休二日の確保に向けた取組として、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインが策定されており、元請に対して下請も含め建設工事に従事する者が長時間労働を行うことを前提とした不当に短い工期となることのないよう、適切な工期での請負契約を締結するということを求めているところである。
さらに、建設業法令遵守ガイドラインが改訂されており、法令違反のおそれのある行為として、元請人が下請負人に対して一方的に通常よりもかなり短い期間を示し、当該期間を工期とする下請契約を締結した場合などを例示しているところ。これらは本当に長時間労働是正を前提とした短い工期での請負契約の是正、適正な工期設定の実現に向けた取組を行9っているところである。
関東地方整備局としても、繰り返しになるが、建設企業等に対する講習会、立入検査の機会などを通じて、建設業法令遵守ガイドラインの周知・徹底をしっかりと行ってまいりたいと考えているところである。

【関東要望事項②】「働き方改革における週休二日制の取組について」【要望趣旨】
令和元年６月に働き方改革関連法が可決・成立し、働き方改革を推進するために長時間労働の是正、すなわち週休二日制導入の解決への歩みは始まりましたが、建設業には猶予期間が与えられ、働き方改革関連法が令和６年４月より施行されます。
建設労働技能者は、若手入職者の減少とともに、高齢化が著しく進展しており、将来の建設産業の存続が危惧されるに至っています（別添参照）。専門工事業として、適正価格で受注するには、自らの自助努力も必要と感じており、施工に当たり労働生産性や工事品質が左右されることを踏まえて、技能者の確保・育成、技能・技術の継承、処遇改善等が大きな課題と捉えています。

【要望事項１】発注の平準化と適正工期の確保
建設業の人手不足対策としても、少ない人手を効率的にやりくりできる工事発注時期の平準化は、人材確保を容易にする効果にとどまらず、経営の健全化や適切な賃金水準の確保に結びつき、週休 2 日制の実現化にも有利と考えます。我々専門工事業にとって、年間を通じて仕事ができる、公共工事発注の月別格差の解消、平準化措置を切に要望いたします。働き手である職人に遊休時期があっては、他産業に人材が流れ、若手の入職者獲得が困難となってしまいますので、施工期間の平準化の取組促進をお願いいたします。

【要望事項２】技能者の処遇改善
労働生産性の向上のためには、安定した収入を技能者にもたらす必要があります。建設現場では、土曜日の勤務は当たり前で、職人にとってむしろ土曜日も就業することで収入が保証されるようになっているのが現状です。専門工事業として考える適正工期とは施工段階10の工期であり、工程表における施工期間が工期内容に合っているのかが一番の胆となります。
内装工事は最終工程で工事期間の調整弁であるという役割も大きく、前工程の遅れに対しても、職人を増員させたり、時間外勤務を増やしたりと対応しているのが実情であります。若手の技能者を育成するには魅力ある建設業界を目指さなければなりません。週休二日を前提に工程を組み、遅延した場合には工期延長を行うという当たり前のことを推し進め、事故のない現場を目指すことが重要と思います。
国土交通省は、公共建築工事において、本来必要とされる工期より短い工期を設定することは円滑な工期の確保に支障を及ぼすという基本的な考えを公表されています。民間工事においてもぜひとも適用できますよう、御指導をお願い申し上げます。

【関東地方整備局 回答】
まず、要望事項１の発注の平準化と適正工期の確保というところだが、適正工期の確保については、令和元年６月 14 日に施行された改正品確法において、発注者の責務として公共工事の品質確保を図るための休日、準備期間などを考慮した適正な工期を設定することが定められていると共に、働き方改革の観点からも非常に重要な施策であると認識しており、冒頭の情報提供資料並びに先にお話ししたダンピング対策、週休二日対象工事の実施状況と共に、施工時期の平準化についても全国統一指標を設定して目標値を定めているところである。
適正工期の確保の具体の取組としては、令和３年度から原則全ての工事において概略工事工程表を入札公告の際に開示することとしているところ。また、発注の平準化についても、週休二日が確保できる適正な工期設定、積算における補正係数の設定、工事工程表の開示、クリティカルパスの受発注者間での共有などに取り組んでおり、柔軟な工期延期などの契約変更がなされるように努めているところ。引き続き、受発注者間の情報共有をして、入札契約後の工事着手前に工程のクリティカルパスを共有できるようしっかり取り組むので、よろしくお願いしたい。

週休二日を前提に工程を組み、遅延した場合には工期延長を行うよう指導をしていただ
きたい、当たり前のことをやってほしいという要望事項について御回答させていただく。
御指摘のとおり、建設業の担い手確保をするためには、長時間労働の是正、週休二日の確11

保、建設業における就労環境を改善して、魅力ある建設業界を目指していくことが重要であると思っているところ。繰り返しになるが、改正建設業法において、著しく短い期間を工期とする請負契約が禁止されているところである。この規定は変更契約にも適用されるものであり、また、建設業法令遵守ガイドラインでは、建設業法違反となる恐れがある行為事例
として、下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、当初契約で定めた工期が変更となり、下請工事の費用が増加したものの、元請負人が下請負人からの協議に応じず、書面による変更契約を行わなかった場合などが挙げられているところである。
そういう意味では、適切な下請契約が非常に重要だと思っており、関東地方整備局としては、建設業法令遵守ガイドライン等を踏まえ、適切な変更契約の徹底や長時間労働を前提とした短い工期での請負契約に対する指導・周知等をしっかりとしてまいりたいと考えている。

【関東要望事項③】「生産性向上の取組について」【要望趣旨】
他産業との人材獲得競争に勝利していくためには、働き方改革に取り組み、休日の確保、長時間労働の是正など、処遇改善に努めていかなければならないと考えております。また、先進技術や技能労働者の技能向上に努め、生産性を向上させることが不可欠であります。
日建連では、発注者、設計者、コンサルタントなど建設業界が一丸となって生産性向上に取り組むための指針として、2016 年度より 2020 年度までの５年間を対象期間とした生産性向上推進要綱を策定しております。この５年間、フォローアップの実施、優良事例集の作成などを通じて、会員企業の生産性向上への取組を支援することとしております。
関東建専連では、夢協において実施している建設現場への働き方改革関連施策の浸透状
況調査において、生産性向上への取組の進み具合を３年間調査してまいりました。このう
ち、元請の積極的な BIM/CIM の導入、ICT の活用の有無について、２年間の推移を見ると（本設問は２年間）「取り組んでいる」「概ね取り組んでいる」との回答は、日建連会員企業
では公共工事、民間工事共に 40％にも満たない状況で推移しております。全建会員企業、どちらにも属さない企業では、公共工事、民間工事ともに 10％程度で推移しており、取組が十分浸透しているとは言いがたい状況にあります。

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また、貴局の第 11 回 ICT 導入協議会（令和２年８月５日開催）資料１「ICT 施工の普及拡大に向けた取組」をみると、貴省の直轄工事については ICT 土工の公告件数 2,246 件のうち ICT 土工が実施されたのは 80％に当たる 1,799 件でございました。これに対し、都道府県、政令市の工事については、ICT 土工の公告件数 3,970 件のうち ICT 土工が実施されたのは 29％の 1,136 件に留まっております。
同資料の令和元度 ICT 土工実施件数の上位 10 件を見ると、関東地区の１都８県が入っておりません。週休二日の定着と生産性向上は表裏一体と考えられるため、建設業界を挙げて取り組んでいかなければならいと考えております。
このため、以下のとおり要望させていただきます。

【要望事項】
・貴局管内の地方公共団体に対し、ICT 土工を推進するよう要請いただきますようお願い申し上げます。
・貴局管内の総合工事業者に対し、BIM/CIM などの ICT の活用に取り組むよう要請いただきますようお願い申し上げます。

【関東地方整備局 回答】
まず、地方公共団体に対する ICT 土工の推進についてだが、関東地方整備局では平成 28年度より ICT 土工に取り組んでいるところであり、本年度６年目を迎えているところ。発注実績については年々増加傾向にあるというところである。
令和３年度の取組方針としては、ICT 活用工事の標準化を見据え、発注者指定型の対象工事を、これまでの「予定価格２億円以上かつ土工量１万 5,000 立米以上」から、「予定価格6,000 万円以上かつ土工量１万立米以上」に拡大すること、あと、ICT 活用工事の実績がない企業と建設生産プロセスの全ての段階で ICT 活用に関する技術支援を希望できる 3D チ
ャレンジ型、この適用を土工量に関係なく予定価格が３億円未満の全ての工事に適用できるように拡大しているところである。
さらに、ICT 土工の施工者希望Ⅰ型・Ⅱ型において、部分的な ICT 活用によって施工ができる簡易型 ICT 活用工事、こういったものを新たに導入したところである。簡易型 ICT活用工事は、５つの生産プロセスがあるわけだが、１番目の三次元測量、２番目の三次元設計データの作成、３番目の ICT 建機での施工、４番目の三次元出来形管理、５番目の三次13

元データ納品、このうちお金と設備の投資がかかる１番目と３番目を除く２番目の三次元設計データの作成、４番目の三次元出来形管理、５番目の三次元データ納品を活用すればICT 活用と認めるというものである。
これに加えて、ICT アドバイザー制度の導入や ICT メールセンターの設置といった取組を行っているので、引き続き ICT 工事の活用・普及に向けた地方公共団体への働きかけをしっかりと進めてまいりたいと考えている。
次に、総合工事業者に対し、BIM/CIM などの ICT の活用に取り組むよう要請いただきた
いということだが、令和３年度を関東インフラ DX（デジタル・トランスフォーメーション）のスタート元年と位置づけ、４月 21 日に関東技術事務所に人材育成センター、本局の 18階に DX ルームを設置したところである。
今後、人材育成センターを中心に地方公共団体を含む受発注者に対して、BIM/CIM や ICT施工に関する講習会・研修を実施していき、裾野を広げたり底上げを図る取組をどんどん進めていきたいと考えているので、よろしくお願いいたしたい。

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