基 安 化 発 0129 第 １ 号
環 循 適 発 第 2101291 号
環 循 規 発 第 2101297 号
令 和 ３ 年 １ 月 29 日

都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長（ 契 印 省 略 ）環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（ 公 印 省 略 ）廃 棄 物 規 制 課 長（ 公 印 省 略 ）石綿を含有するバスマット及びコースター等の処理方法等について（通知）

廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところ御礼申し上げる。
石綿が 0.1％を超えて含まれている製品については、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年
政令第 318 号）等の一部が改正されたことにより、平成 18 年９月以降、製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されているところ、今般、禁止前に仕入れた原材料を使用して製造されたものや海外から輸入されているものとして、特定のメーカーから販売されたバスマット、コースター等の珪藻土製品中に、基準を超える石綿が含まれているもの（以下「石綿含有珪藻土バスマット等」という。）があることが判明している。当該製品については、メーカー等による回収が行われているところではあるが、一部、当該製品又はその疑いがある製品の廃棄物が使用者から直接排出される事例が生じており、また、メーカー等の事業者からも廃棄物として排出されることも想定され、それらの廃棄物について適正な処理が必要となる。
また、石綿含有珪藻土バスマット等を廃棄物として処理する際、当該石綿含有珪藻土バスマット等を破砕、切断等する場合その他労働者が石綿粉じんにばく露するおそれのある場合には、石綿等の粉じんによる労働者の健康障害を予防するため、石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）に基づく湿潤化（著しく困難な場合を除く）や呼吸用保護具の使用といった措置を行う必要がある。
ついては、下記の事項に留意の上、遺漏なき御対応をお願いしたく、一般廃棄物行政主管部（局）におかれては、必要に応じ、家庭等への周知や委託業者、許可業者等との連携した対応が行われるよう、貴管内市町村等に対して、貴職より周知願いたい。
また、石綿含有珪藻土バスマット等に該当する製品の情報については、厚生労働省の報
道発表資料1を参照いただき、周知等に御活用いただきたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一 家庭等から一般廃棄物として排出される石綿含有珪藻土バスマット等の処理方法等
について
石綿含有珪藻土バスマット等については、基本的にメーカー等により回収されることとなるが、家庭等から一般廃棄物として排出されるなどの場合においては、各地方公共団体においてその処理の必要性が生じることが考えられる。その場合には、各都道府県又は政令市産業廃棄物部局と連携の上、平時から石綿含有廃棄物の収集、運搬又は処分を行っている廃棄物処理業者に石綿含有珪藻土バスマット等の処理を委託すること、収集又は運搬により各地方公共団体において回収した石綿含有珪藻土バスマット等の処理方法等について、当該製品の販売元であるメーカー等と調整を行うことも考えられる。
又は、各地方公共団体において処理する場合であって、その性状等により処理の過程において石綿が飛散するおそれがある場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。）第１条の３の３に規定する石綿含有一般廃棄物（工作物（建築物を含む。以下同じ。）の新築、改築又は除去に伴って生じた一般廃棄物であって、石綿をその重量の 0.1 パーセントを超えて含有するもの。以下同じ。）に準じた処理を行うこととし、その処理方法については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）第３条に規定する石綿含有一般廃棄物の処理基準、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について（環廃対発第 060927001 号、環廃産発第060927002 号）」（別添。以下「平成 18 年廃棄物処理法等施行令改正施行通知」という。）、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）」2、「石綿含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について（環廃対発第 060609002 号）」3を参照されたい。
なお、石綿含有一般廃棄物に準じて石綿含有珪藻土バスマット等の処理を行うに当たっては、収集、運搬、処分等の全般にわたり、いたずらな破砕をできる限り少なくするとともに、廃棄物処理に従事する労働者を含む人の健康又は生活環境に係る被害が発生するおそれが生じないよう処理を行うなど、石綿の飛散防止のための措置を講ずる必要がある。例えば、収集時には、パッカー車及びプレスパッカー車への投入を行わないなど、破砕することのないよう対応すること、運搬時には、梱包又はシートで覆うなどの飛散を防止するための措置を講じるとともに、仕切りを設けるなどの他の廃棄物と混合しないための措置を講じること、処分等に当たっては、石綿の飛散防止を確保するため、破砕又は切断を原則として禁止するとともに、保管に当たっては、破砕又は切断がなされることのないよう、他の廃棄物と区分するなどの必要な措置を講じること、埋立処分に当たっては、一定の場所に分散しないように行うとともに、表面を土砂で覆う等、飛散又は流出しないよう必要な措置を講じることが考えられる。
なお、上記はあくまで処理方法等の例示であり、処理の必要性が生じた場合における具体的な処理方法については、上記通知等を参照しつつ、各地方公共団体における処理の実態等も踏まえて適切に判断されたい。また、石綿含有珪藻土バスマット等に該当するか否かが判然としない同種のバスマット等の廃棄物についても、その性状等により該当する蓋然性が高いために必要性があると判断された場合は、同等の措置を適用することも考えられる。

第二 メーカー等の事業者から産業廃棄物として排出される石綿含有珪藻土バスマット等の処理方法等についてメーカー等の事業者から産業廃棄物として排出される石綿含有珪藻土バスマット等の廃棄物について、その性状等により処理の過程において石綿が飛散するおそれがある場
合は、廃棄物処理法施行規則第７条の２の３に規定する石綿含有産業廃棄物（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の 0.1 パーセ
ントを超えて含有するもの。以下同じ。）に準じた処理を行うこととし、その処理方法
については、廃棄物処理法施行令第６条に規定する石綿含有産業廃棄物の処理基準、平成 18 年廃棄物処理法等施行令改正施行通知、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）」を参照の上、廃棄物処理に従事する労働者を含む人の健康又は生活環境に係る被害が発生するおそれが生じないよう処理が行われるよう指導されたい。
以上1

http://www.env.go.jp/recycle/waste/asbestos/press.html

2

http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/full.pdf

3

https://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/notice_h180609.pdf