第３回 京都市ケアラー支援条例（仮称）制定プロジェクトチーム会議

次第

日時：令和６年８月２日
午後２時３０分～
場所：市会第３会議 室

１ 京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案について（約１０分）
資料１ 京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案（別紙１）条例素案への意見の反映について（別紙２）ケアラー当事者及び関係団体等からの意見（参考１） 「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」要望書（参考２） 京都ケアラーネットからの意見聴取（令和６年５月３１日）御意見の要旨（参考３） 京都市ケアラー支援条例(仮称)に係る意見募集 結果概要
（参考４） ケアラー当事者からの意見聴取（令和６年７月１２日）御意見の要旨

２ 京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案に対する意見（約６０分）

３ 事務連絡（約５分）

■ 京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案※

条例素案は、さいたま市ケアラー支援条例などケアラー支援に係る条例を制定している先行自治体の諸条例に共通する主な規定を参照しつつ、当事者及び関係団体から寄せられた御意見や御要望を反映させて作成したもの。
下線は、当事者等からの御意見等に対応している箇所。

条例素案

ケアラー当事者及び関係団体等からの主な意見

京都市ケアラー支援条例（仮称）（前文）
ケアラーの地域家族会が京都で初めて設立されたことなど、京都でのケアラーに関する先駆的な歴史などを踏まえた、京都らしい前向きな前文にしてほしい。 等（目的）
第１条 この条例は、ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。）に関し、その基本理念を定めて、本市、市民等、事業者、関係機関及び学校等の責
務や役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策に係る基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが、① 基本的人権を尊重され、健康で文化的な生活を営み、自己実現を図ることができる社会を実現することを目的とする。

① ケアラーの尊厳の保護・自己実現
ケアラーが、憲法にうたわれる基本的人権を尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように、また、自分の時間を持ち、やりたいことを実現することができるような社会を目指してほしい。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ ケアラー 高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等により援助を必要とする
親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話
その他の必要な援助（以下「介護等」という。）を提供する者をいう。
⑵ ヤングケアラー ケアラーのうち、子ども・若者育成支援推進法第１５条第１項に規定する家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者であって、１８歳未満のものをいう。
⑶ 市民等 市民、通勤者及び通学生並びに本市の区域内で活動する団体をいう。
⑷ 事業者 本市の区域内で事業を行う者をいう。

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定義は、施策の範囲に直結するため、所管局（保健福祉局、子ども若者
はぐくみ局、産業観光局及び教育委員会を想定）の実施体制、既存の施策との整合性等を確認したうえで精査する必要あり。

※ 令和６年６月に改正された子ども・若者育成支援推進法の文言を参考にした。

資料１1

⑸ 関係機関 介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にケアラーに関わり、又は関わる可能性がある機関をいう。
⑹ 学校等 前号の関係機関のうち、ヤングケアラーと関わり、又は関わる可能性がある学校その他教育に関する業務を行う機関をいう。
⑺ 民間支援団体 ケアラー支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 ケアラー支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
⑴ ② ケアラーが社会機能を維持するために必要な介護等を担い、かつ、人の生命に関わる重要な役割を担っていることを踏まえること。

② ケアラーが担う役割の重大性
ケアラーが担うケアは、命に関わる重責が伴う。その重大性を条例に盛り込んでほしい。ケアは社会の基盤であることを高らかにうたっていただきたい。

⑵

全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるようにすること。
⑶ 本市、市民等、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図り、③ 介護等を必要とする人の家族等のみに負担が集中し、及び当該家族等が孤立することのないよう、社会全体で支えること。
⑷ ④ ケアラーの置かれている家庭環境、日常生活で使用する言語等、ケアラーの多様性に配慮すること。

⑸⑤ ケアラーに対する経済的及び精神的支援については、個々のケアラーの意向を尊重し、ケアラーの実態を踏まえた適切なものとすること。

⑹

ヤングケアラーに対する支援については、⑥ 子ども・若者の権利保障の観点から、ヤングケアラー自身の意向を適切に把握し、及び尊重したうえで、適切な教育の機会が確保され、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びに自立が図られるようにすること。

③ ケア家族への対応
ケアは家庭の問題という偏見があり、家庭内で抱え込んでしまうことが多いた
め、家族にケアを義務付け、負担を強いるような条例にならないようにしてほしい。
④ ケアラーの多様性への配慮
ケアラーは、要するケアの種類、抱える家庭環境、使用する言語などの点において多種多様であることから、特定の分野のケアラーについて教育・福祉における情報格差や支援の取りこぼしがないようにしてほしい。
⑤ 経済的支援を含むケアラーの実態を踏まえた支援の在り方
おむつ代等、多くの金銭的支出が発生するだけでなく、介護・介助のために離職しなければならない事例も多くあるため、生活を維持するための経済的支援をしてほしい。
⑥ ヤングケアラーへの対応
未成年においては、保護者による支援の拒否等でケアラー自身への支援アクセスが絶たれてしまうことがあり、また、関係機関の調整の過程では特に若者期のケア
ラーのニーズが拾われないことがあるため、子ども・若者の権利保障の観点からも、ケアラーの声が反映されるようにしてほしい。

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（本市の責務）
第４条 本市は、基本理念にのっとり、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。
２ 本市は、支援を必要としている ⑦ ケアラーについて実態を適切に把握する等、 ⑦ ケアラーの実態調査
早期発見に努めるものとする。
「ケアラー」に該当する人々はどのくらいいるのか、どのような相談が多いのか
等の実態調査を行い、基礎統計を整備することが必要。
３ 本市は、ケアラー支援に関する ⑧ 施策の実施に当たっては、ケアラー及びそ ⑧ ケアラー支援における行政の調整的役割の関係者の意見を踏まえ、国及び京都府並びに市民等、事業者、関係機関、民間基幹支援（介護事業所、障害福祉、精神保健等）は多岐にわたり、関係機関の調支援団体等と緊密に連携するとともに、必要に応じて関係者間の調整に努めるも 整は個別性が高いため、調整における行政の主体性を明らかにすることが必要。
のとする。
４ 本市は、市民等及び事業者が、次条から第８条までの規定による役割を果たす
ため、これらの者に対し、必要な情報及び資料の提供その他の支援を行わなければならない。
（市民等の役割）第５条 市民等は、基本理念にのっとり、③ 介護等を必要とする人の家族等のみに負担が集中し、及び当該家族等が孤立することのないよう、⑨ ケアラーが置かれている状況及びケアラーを社会全体で支えることの必要性についての理解を深めるとともに、ケアラー支援に関する本市の施策に協力するよう努めるものとする。

③ ケア家族への対応（再掲）
ケアは家庭の問題という偏見があり、家庭内で抱え込んでしまうことが多いた
め、家族にケアを義務付け、負担を強いるような条例にならないようにしてほしい。
⑨ 地域社会におけるケアラーへの理解・支援
ケアラーへの理解が進み、ケアラーを社会・地域全体で支えていくことが重要。

（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深めるとともに、その事業を行うに当たっては、ケアラー支援に関する本市の施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとと ⑩ 事業者の従業者支援
もに、当該従業員がケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、従業者がケアの問題に直面した際に、共に考え、離職するリスクを軽減すること⑩ 業務に従事させるに当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよ は、事業者の持続可能性にも関わる問題でもある。また、在職中に支援制度等に関う努めるものとする。
する情報にアクセスしやすい環境にあれば、従業者が退職後にケアラーとして孤立することが少なくなると思われる。事業者と行政・関係機関との連携が進めばよい。
３ 事業者は、⑪ 本市、関係機関及び民間支援団体等と積極的に連携するよう努め ⑪ 支援のための積極的な地域連携るものとする。
ケア・コミュニティの形成のために、地域社会における学生、企業、労働組合等を含む市民全体での積極的な連携が必要。

3

（関係機関の役割）
第７条 関係機関は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケア
ラー支援の必要性についての理解を深め、その業務を行うに当たっては、ケアラー支援に関する本市の施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
２ 関係機関は、日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識す
るとともに、業務を通じて関わりのある者及びその家族等がケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、⑪ 情報の提供、適切な支援等を行うことができる他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
３ 関係機関は、本市、他の関係機関及び民間支援団体等と ⑪ 積極的に連携するよう努めるものとする。

⑪ 支援のための積極的な地域連携（再掲）
ケア・コミュニティの形成のために、地域社会における学生、企業、労働組合等を含む市民全体での積極的な連携が必要。

⑪ 支援のための積極的な地域連携（再掲）
ケア・コミュニティの形成のために、地域社会における学生、企業、労働組合等を含む市民全体での積極的な連携が必要。

（学校等の役割）
第８条 学校等は、⑪ 児童又は生徒のうち潜在的なヤングケアラーの把握に努めるとともに、児童又は生徒がヤングケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、修学に当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
２⑥ ヤングケアラーへの対応（再掲）
未成年においては、保護者による支援の拒否等でケアラー自身への支援アクセスが絶たれてしまうことがあり、また、関係機関の調整の過程では特に若者期のケア
ラーのニーズが拾われないことがあるため、子ども・若者の権利保障の観点からも、ケアラーの声が反映されるようにしてほしい。

学校等は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育又は福祉に関する相談に積極的に応じるよう努めるものとする。

（ケアラー支援に関する基本的施策）
第９条 本市は、ケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる
ようにするため、次に掲げる施策を実施するものとする。
⑴ ケアラーに対する包括的な支援に関する施策⑵ ⑫ ケアラー支援に関する情報提供及び相談支援に係る体制の整備に関する施策⑶▼ 基本的施策に関しては、実施の適否、既存の施策との整合性等について所管局（保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、産業観光局及び教育委員会を想定）に確認したうえで精査する必要あり。
⑫ 相談支援体制の整備
ワンストップの総合窓口を設置するなど、ケアラーとなった人が何をすべきか分からない状況が生じないようにすることが大切。
⑬ ケアラーの学びの機会の提供
適切な在宅サービスのためにケアラーに学びの機会を保障すべき。ケアを受ける
人の症状について、ケアラーに正しい知識を届ける支援が必要。
⑭ レスパイト支援⑬ ケアラーが介護等の方法等に関する理解を深めるために必要な支援に関
する施策

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⑷

⑭ ⑮ ケアラーが 就労、就学、休息、休養その他の事由により介護等ができなくなった場合に、一時的に介護等を提供する取組その他のケアラーの負担を軽減するために必要な支援に関する施策⑸⑮ 学校生活又は社会生活を円滑に営むうえでの困難を有するケアラーに対ケアは突然代わってもらうことは難しく、ケアのために学校や仕事を辞めざるを得ない人が出ないように支援をお願いしたい。また、ケアラーが自分のための時間
や休息・睡眠を確保するため、同居する家族等がいても必要に応じて受けることができる一時的なサービスがあるべき。
⑮ ケアラーの修学・就業に対する支援
単線型の教育の機会だけではなく、ケアによりドロップアウトした場合でも学び直すことができる機会がある社会の形成が必要。

する修学又は就業に係る支援（当該困難を有していたために学校生活又は社会
生活の機会の一部又は全部を失ったケアラーに対するものを含む。）に関する施策⑹ ⑯ ケアラー同士の交流の場の提供その他のケアラーが互いに支え合う活動の促進に関する施策⑺⑰ ケアラー支援を担う人材を育成するために必要な研修の実施及び情報の提供に関する施策⑻

前各号に掲げるもののほか、ケアラー支援のために必要な事項に関する施策⑯ ピアサポートへの支援話を聞いてもらえ、社会制度を教えてもらえる家族会は大切。当事者団体の存在をより広く周知するため、市の支援学校や専門機関の協力を得たい。
⑰ 研修・人材育成
ヤングケアラー支援においては、教員等が児童・生徒が抱える問題に気づける視点を持つことや、適切な対応ができるよう取組が重要。一人一人に最適なサポー
トメニューを策定するコーディネーターが不足している。

（広報及び啓発）第１０条 ⑱ 本市は、社会におけるケアラーの存在を広く市民等に認知させること
で、潜在的なケアラーの自認を促し、当該ケアラーの支援につなげるよう努めることとする。

⑱ ケアラーの社会的認知度の向上
ケアラーへの理解が進み、手を貸そうとする人が一人でも増えることが大切。また、社会におけるケアラーの認知度を向上させ、ケアラー自身にも改めて自分がケ
アラーであることを知ってほしい。
２ 本市は、社会全体としてケアラーが置かれている状況についての理解及びケア ⑲ 周知・啓発の在り方
ラー支援に関する知識が深まることでケアラー支援が推進されるよう、⑲ 年齢、条例は、当事者や関係者のみではなく、子どもたちも含めて広く市民にもわかり
言語等にかかわらず、広く情報の受け手である市民に分かりやすい広報及び啓発 やすい内容にしてほしい。
（→ 条例自体を平易な書振りとすることは難しいが、広報・啓発媒体に御意見を活かすことを行うものとする。
は可能であるため、第１０条第２項に反映した。）
３

本市は、前２項の規定によるケアラーに関する認知及び理解の促進に当たっては、国、京都府その他の関係機関等と緊密な連携を図るよう努めなければならない。

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（施策の実施体制の整備）
第１１条 本市は、⑳ ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な体制を整備するものとする。

⑳ 施策の進捗管理
ケアラー支援計画の策定と定期的な見直しが必要。

（施策についての協議の場）
第１２条 本市は、ケアラー支援に関する施策について、ケアラー及びその関係者の意見を聴くため、これらの者との協議の場を設けるものとする。

㉑ 懇談会、審議会等の設置
直接支援に取り組んでいる人や団体の意見を参考にすべきで、ケアラーと行政との懇談会や意見要望を聞くような機会が必要。

（財政上の措置）第１３条 本市は、㉒ ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。
（委任）
第１４条

㉒ 予算措置
予算措置に裏付けされた施策の着実な推進が必要。

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
⑳ 施策の進捗管理（再掲）（検討）
２ 本市は、条例の施行後、条例の目的が達成されているかどうかについて検証し、ケアラー支援計画の策定と定期的な見直しが必要。
その検証結果を勘案して、必要があると認めるときは、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

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条例素案への意見の反映について(イメージ）

先行自治体の標準的な規定条例素案

反映条例素案の作成に当たり参考とした意見（別紙２）

第1回ＰＴ会議（令和6年5月31日）

京都ケアラーネット
（参考１）
・要望書
・意見聴取 （参考２）
京都市ケアラー支援条例（仮称)に係る意見募集（令和6年6月3日〜30日）

ケアラー当事者及び関係団体からの意見 （参考３）

条例そのものへの意見ではな
いが、個別施策に係るものとしていただいた意見・要望

執行機関

第2回ＰＴ会議（令和6年7月12日）(別紙１）

ケアラー当事者からの意見聴取 （参考４）（別紙２）
ケアラー当事者及び関係団体等からの意見
意見の要旨

ケアラー当事者及び関係団体等からの意見の詳細

前文

・ 全国のケアラー支援を京都市が引っ張っていくような、全国に誇れる条例にしてほしい。
・ ヤングケアラー、障がいを持つ親、親による子どもへの虐待、老々介護や家族による介護殺人など、コロナを経てさらに全国的に頻度が高くなってきたことが指摘されている。
・ 先行自治体での経験と教訓に学びながら、全国のモデルともな
る条例を目指していただきたい。
・ 前文を条例必須の構成要素と位置づけ、京都での先駆的なケアとケアラーの歴史および現状の具体的課題を踏まえた京都に相応
しい未来志向の決意表明を示していただきたい。
・ 市会基本条例にならい、前文を読めば京都市の条例とわかるよ
うな格調高い前文にしていただきたい。
・ ケアラーの地域家族会が京都で初めて設立された。こうした京都の先進性も記載いただきたい。

① ケアラーの尊厳の保護・自己実現
ケアラーが、憲法にうたわれる基本的人
権を尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように、また、自分の時間を持ち、やりたいことを実現することができるような社会を目指してほしい。

② ケアラーが担う役割の重大性
ケアラーが担うケアは、命に関わる重責が伴う。その重大性を条例に盛り込んでほしい。ケアは社会の基盤であることを高らかにうたっていただきたい。
③ ケア家族への対応
ケアは家庭の問題という偏見があり、家庭内で抱え込んでしまうことが多いた
め、家族にケアを義務付け、負担を強いるような条例にはならないようにしてほしい。

・ 患者や当事者にとって生き生きと安心して生活ができるような条例になるよう望む。
・ ケアラーが、憲法に謳われる基本的人権の尊重、健康で文化的な生活を営むことができる条例になることを願う。
・ ケアラーが自分の時間を持って本来やりたかったことができる、そんな社会の実現を目指していただきたい。
・ 貧困と格差、困難を抱えて毎日を精一杯生きている人たちに明日への希望が見いだされる条例制定となることを願う。
・ ケアラー当事者にしかわからない苦しみには人それぞれ違うものがあり、一人の人間としていられるかどうかという点を大事に考えていただきたい。

・ ケアの重大性を条例にも盛り込んでほしい。
・ ケアすることを保証するまち京都、を目指してほしい。
・ 命にかかわる重責が伴うにもかかわらず、ケアは無償労働であり、社会に出るとなんの価値も認められない。

・ ケアが必要な家族にとってまだまだスティグマのような偏見があり、家庭内で抱え込んでしまう現状が多い。
・ 家族にケアを義務付けるような、家族に自己犠牲を強いるような条例には決してならないよう切に願う。例えば「家族は、互いに助け合わなければならない」などの趣旨は盛り込まないでほしい。例えどんなに家族がケアすることを望もうとも、家族でケアを抱え込んで無理が出れば破綻し、虐待や私宅監置、一家心中、
家族間殺人につながる恐れがある。「家族を家族でケアしない権利」を保障してほしい。家族をケアする役割から降りられるようにしてもらいたい。ケアされる側にも「家族にケアされずともケ
アを受ける権利」の保障が重要。ケアする人、ケアされる人が共に幸福になる道を目指していただきたい。
・ 「家族がケアして当たり前」を「社会がケアして当たり前」へ。

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ケアは誰か一人の犠牲の上に成り立つものであってはいけない。
・ 医療・福祉専門職の中に、家族のケアは家族で引き受けるという価値観が根強く残っているため、家族の多様性や昨今の家庭の持つ課題について啓発が必要。
・ 介護は家族だけで担って当然という風潮を変えてほしい。
・ 親のことは子どもが看て当然という考えにとらわれていた。
・ 施設に移ってもらうことを考えた時、娘なのに薄情だと周囲から言われた。
④ ケアラーの多様性への配慮
ケアラーは、要するケアの種類、抱える家庭環境、使用する言語などの点において多種多様であることから、特定の分野のケアラーについて教育・福祉における情報格差や支援の取りこぼしがないよ
うにしてほしい。

⑤ 経済的支援を含むケアラーの実態を踏
まえた支援の在り方
おむつ代等、多くの金銭的支出が発生するだけでなく、介護・介助のために離職しなければならない事例も多くあるため、生活を維持するための経済的支援をしてほしい。

・ ケアの多様な当事者への社会的な支援を広げ 、誰もが安心して暮らせる社会を築くことを望む。
・ 両親がケアラーを担っているケースが多いが高齢化してくる中で、ケアラーがきょうだい等に変化しつつある。条例の理念や施策の考え方にもこうした事情を盛り込んでほしい。
・ 精神疾患を患う親を持つ子どもは、本人が望む、望まないに関係なく、またいわゆる子ども時代だけではなく、成人後も同様にケアラーの役割を求められ、強いられる。
「ケアラー支援条例」を検討される際、さまざまな親子関係、家族関係、家庭環境があることを十分考慮していただくようお願いする。
・ ケアラーの主体は親、配偶者、きょうだい、孫などの側面、また、生徒・学生、社会人、無職（ケアのために仕事を退職した者も含む。
）などの側面と多種な側面があることから、こうした人々が取り残されることのないように 条例に位置づけてほしい。
・ 日本語を母語としないという理由から、教育や福祉における情報格差が生じないようにするための文言を、ぜひケアラー条例に加えていただきたい。
・ ケアラーとは誰かを考える際に、ぜひ外国籍・外国ルーツがある子どもたちの視点も取り入れていただきたい。
・ 市議会には、ぜひ言語問題を支援してほしい。
・ 第一言語が日本語でない家族に対し言語サポートを担う子どもたちもケアラーであり、そうしたケアラーも条文上、「等」に含めず明記してほしい。

・ 引きこもりの子をケアする親が、孤立せず、健康な生活を送れるような仕組みを、ぜひケアラー条例に入れていただきたい。
・ ケアラー及びケアを必要とする者が災害時にも困らないような対策が必要。
・ ケアラーへの経済的支援が必要。ケアにより、これまでの生活が維持できなくなり離職しなければならない多くの事例を見聞きしている。行政への申請を簡単に、しかも当たり前かのような感覚を、必要な人に対しもってもらうためにもケアラー条例は大切かと思う。
・ 介護等の公的サービスを利用する場合、一部負担金以外にも多くの金銭的支出が発生するので、その対策が必要。（（例）おむつ代、洗濯洗剤、交通費（タクシー代を含む）、通常よりも多い電気・
ガス・水道代、余分にかかる食費等々）
・ おむつ代などの費用が大変で、市民税非課税世帯でなくとも費用負担を軽減してほしい。
・ 男性向けの料理教室の開催、介護の勉強会の開催、毎月１回の定例会での情報交換等の息抜き等を行っている。会の運営には、開催場所の問題や財源確保の問題等多くの課題がある。各行政区でそうした会を開催することができるよう、財政支援策をお願い

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したい。
⑥ ヤングケアラーへの対応
未成年においては、保護者による支援の ・ 未成年においては保護者による支援の拒否等でケアラー自身へ拒否等でケアラー自身への支援アクセスのアクセスが絶たれてしまうことがある。
が絶たれてしまうことがあり、また、関係 ・ （関係機関の調整の）過程では、特に若者期のケアラー自身の機関の調整の過程では特に若者期のケアニーズが聴かれないことがある。
ラーのニーズが拾われないことがあるた ・ 子どもは資源ではない。
「進んでやってくれるから」「しっかり
め、子ども・若者の権利保障の観点からも、しているから」ではなく、ケアの渦中にいる子どもが声を発しにケアラーの声が反映されるようにしてほくい背景を理解し、子どもにとっての最大限の利益を考えることしい。
が大事。
・ 勉強や部活、遊び、学校行事への積極的な参加が難しいことにより、一般的に享受できる体験や成長の機会を失い、人間関係の構築や社会性の発達が制限される。
「子どもの余暇＜家の手伝い」という大人の先入観により、子どもの権利が侵害される。
⑦ ケアラーの実態調査「ケアラー」に該当する人々はどのくらいいるのか、どのような相談が多いのか等の実態調査を行い、基礎統計を整備することが必要。

⑧ ケアラー支援における行政の調整的役割基幹支援（介護事業所、障害福祉、精神保健等）は多岐にわたり、関係機関の調整は個別性が高いため、調整における行政の主体性を明らかにすることが必要。

⑨ 地域社会におけるケアラーへの理解・支援
ケアラーへの理解が進み、ケアラーを社
会・地域全体で支えていくことが重要。

・ 外国籍・外国ルーツの子どもたちで「ケアラー」に該当する子どもたちは全国でどのくらいいるのか、どのような人々によるどのような相談が多いのか、その背景にはどのような社会構造があるのか、実態調査を行い、基礎統計を整備することが必要だと考える。
・ 私たち自身も自覚できていない「ケアラー独自の負担」というものがあるのであれば、その実態解明と支援策の検討をお願いしたい。
・ ケアラー支援条例の実効性を担保しうる、横断的かつ包括的なケアラーの実態把握（が必要）。

・ 条例の内容については、市や関係機関、事業者、市民などの役割や責務のほかできるだけ具体的な施策の範囲にまで踏み込んでいただき、ケアラーをしっかりと支援(してほしい。)
・ 基本理念および行政や関係団体等の役割を明らかに（することは重要。
）
・ ケアラー支援を組み立て、コーディネートする行政の役割、主体性と責任範囲を明らかにすることが必要。
・ 基幹支援（介護事業所、障害福祉、精神保健等）は多岐にわたり、関係機関の調整は個別性が高くコーディネートにあたる役割が求められる。
・ ケアラーの声が聴かれ反映されうるコーディネートについて、行政の責務が明示されることを望む。
・ これまでの介護・障害・医療のように細分化された制度ではな
く、ケアというひと続きで捉える横断的な取組が必要。
・ ケアは一生続く前提に立った継続的な支援が必要。

・ 条例の内容については、市や関係機関、事業者、市民などの役割や責務のほかできるだけ具体的な施策の範囲にまで踏み込んでいただき、ケアラーをしっかりと支援(してほしい。)【再掲】
・ 条例の制定が、真にケアラーへの理解に繋がり、そしてその先にはみんなで助け合える京都になっていくことを願う。
・ 基本理念および行政や関係団体等の役割を明らかに（すること
は重要。
）
【再掲】
・ 条例において、ケアラー及びケアを必要とする者の双方が支援

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の対象となるべき。
・ （ケアを家庭内で抱え込んでしまう現状を踏まえ、）隣近所の人達から行政への連絡ができるよう、通報の努力義務を明記してはどうか。
・ 自分はケアに関係ないと考えている市民全体の価値観の変容が求められる。
・ ケアラーが地域から孤立しないことが大切。
・ ケアラーを社会・地域全体で支えていくことが重要。
・ 不登校やひきこもりは本人のなまけや親の育て方が悪いなどと家族問題に還元されてしまいケアラーの心身への負担が大きい。
まずはその苦しみを理解してもらえる社会になることが大切。
・ 我が国における障害のある人とその家族の状況は、根本的に、家族がいる前提で制度設計されている「家族依存」の状況にある。
親が高齢となり、病気になったときに地域で安心して暮らし続けることができる社会資源が乏しいのが現状であり、「この子を残して先に死ねない」と言わなくてもいい社会の支えが必要である。
・ 身近にいるケアラー、ケアされる人への理解が進み、手を貸そうとする人が一人でも増えることが大切であり、理解者が周辺にいる社会は、住みやすい社会だと言える。
・ ケアを大切にする地域社会、文化を作っていくことを盛り込んでいただきたい・

介護に家族だけでなく色々な人に関わってほしい。

⑩ 事業者の従業者支援
従業者がケアの問題に直面した際に、共 ・ 条例の内容については、市や関係機関、事業者、市民などの役に考え、離職するリスクを軽減すること
割や責務のほかできるだけ具体的な施策の範囲にまで踏み込んでは、事業者の持続可能性にも関わる問題でいただき、ケアラーをしっかりと支援(してほしい。)【再掲】もある。また、在職中に支援制度等に関す ・ 基本理念および行政や関係団体等の役割を明らかに（することる情報にアクセスしやすい環境にあれば、
は重要。
）
【再掲】
従業者が退職後にケアラーとして孤立す ・ 社員が介護問題に直面した際に共に考え、離職するリスクを軽ることが少なくなると思われる。事業者と減することは、労働人口の減少がおこる日本においては企業の永行政・関係機関との連携が進めばよい。
続性に関わる問題である。
・ 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を図る仕組みを作っていくことも大切なテーマ。
⑪ 支援のための積極的な地域連携
ケア・コミュニティの形成のために、地域社会における学生、企業、労働組合等を含む市民全体での積極的な連携が必要。

⑫ 相談支援体制の整備
ワンストップの総合窓口を設置するな
ど、ケアラーとなった人が何をすべきか
分からない状況が生じないようにすることが大切。

・ 条例の内容については、市や関係機関、事業者、市民などの役割や責務のほかできるだけ具体的な施策の範囲にまで踏み込んでいただき、ケアラーをしっかりと支援(してほしい。)【再掲】
・ 基本理念および行政や関係団体等の役割を明らかに（すること
は重要。
）
【再掲】
・ ケアコミュニティ形成のために、地域社会における市民・住民、
大学・学生、企業・労働組合等の積極的な連携が必要。
・ 埼玉県の「わが社のケアラー支援宣言」（企業のケアラー支援の取組を集めて宣言として掲載）のように、風土を広めていくこと
も条例の果たしていく役割。

・ ケアラー条例で、大変な思いでケアをされているすべての方が、困ったときにつながれる相談機関や、ケアラーが安心できる横のつながりや居場所づくりなど、具体的な社会資源ができるなど公的支援が充実した社会になることを願う。
・ ケアラーとなった方が何をすべきかわからない状況を避けるた
め、ワンストップの総合窓口を設置するなど、地域・行政共にケ4アラーを支えていくコミュニティ作りが大切である。 ケアラー及び当事者は、人によって必要な支援も異なるため、相談と支援の継続が大切である。
・ 子ども・若者ケアラーへの理解がある専門職によるカウンセリ
ングが必要。
（費用負担の軽減を図ってほしい）⑬ ケアラーの学びの機会の提供
適切な在宅サービスのためにケアラーに学びの機会を保障すべき。
ケアを受ける人の症状について、ケア
ラーに正しい知識を届ける支援が必要。
⑭ レスパイト支援
ケアは突然代わってもらうことは難し
く、ケアのために学校や仕事を辞めざるを得ない人が出ないように支援をお願いしたい。また、ケアラーが自分のための時間や休息・睡眠を確保するため、同居する家族等がいても必要に応じて受けることができる一時的なサービスがあるべき。
⑮ ケアラーの修学・就業に対する支援
単線型の教育の機会だけではなく、ケ
アによりドロップアウトした場合でも学び直すことができる機会がある社会の形成が必要。

⑯ ピアサポートへの支援話を聞いてもらえ、社会制度を教えてもらえる家族会は大切。
当事者団体の存在をより広く周知する
ため、市の支援学校や専門機関の協力を得たい。

⑰ 研修・人材育成
ヤングケアラー支援においては、教員等が児童・生徒が抱える問題に気づける視点を持つことや、適切な対応ができる
よう取組が重要。

・ 適切な在宅サービスのために、ケアラーに学びの機会を保障すべき。
・ ケアを受ける人の症状についてケアラーに正しい知識を届ける
支援が必要。

・ 障害児者をケアする家族の、ケア中心の生活や非常にストレスが高い状況を理解し、日常的な不安、悩みに寄り添う支援をしていただきたい。

・ ケアのために学校や仕事をやめざるを得ない方が出ないように支援をお願いしたい。
・ ケアと自分の人生を両立できる社会、小中高大という単線的な教育機会だけではなく、どこかでケア等でドロップアウトしても公的責任において学びなおせる社会を作ること、ケアへの社会の価値観の変容を促していく事が長期的な目標となる。また、正規か非正規という二項対立的ではない就労のあり方などを模索していく事が最終的なケアラー支援になる。
・ 将来のための資格取得・学び直しや社会保障制度について知り、自身のライフプランについて相談できるような機会を提供してほしい。
・ 社会や周囲の無理解による孤独・孤立、就労への影響がある。
また、ライフキャリア形成の機会を損失し、経済的・体力的不安による人生の再構築の難しさがある。

・ 支えあえる仲間とつながれるような場作りにも意識を向けてほしい。
・ ケアラーの孤立防止に、ケアラー同士の交流や仲間の支援「ピアサポート」と、専門職アプローチが有効。
・ （難病の子を持つ親にとって）療育園は、子どものための場所であるとともに、親のための場所でもある。
・ 認知症の人と家族の会の集いに参加することで、家族で抱えるのではなく、いろいろなところに支援してもらえることを知った。

・ ヤングケアラー支援においては、児童・生徒に身近な関係者(学校の教諭、塾の講師、高齢者施設職員等)が問題に気付ける視点を持つことや、適切な対応ができるようにする取組が重要。
・ 養護教諭むけのケアラーに関する研修会を実施すべき。

5

一人一人に最適なサポートメニューを策定するコーディネーターが不足している。

⑱ ケアラーの社会的認知度の向上
ケアラーへの理解が進み、手を貸そうとする人が一人でも増えることが大切。
また、社会におけるケアラーの認知度を向上させ、ケアラー自身にも改めて自分がケアラーであることを知ってほしい。

⑲ 周知・啓発の在り方
条例は、当事者や関係者のみではな
く、子どもたちも含めて広く市民にもわ
かりやすい内容にしてほしい。

⑳ 施策の進捗管理
ケアラー支援計画の策定と定期的な見直しが必要。

・ 進路に関する相談は教員だけでは限界がある。
・ ケアマネージャーや地域包括、ヘルパーや訪問看護、医師、MSW
は特に家庭に入る機会や、ケアラーと家庭以外の場で時間を取って面談する機会も多いと思われるため、ケアラー当事者の話を聞くなど今後の支援に資する機会を持つべきである。
・ ケアラーも年代や性別、所属組織や家族の状況などにより抱える課題は様々。一律にケアラーとくくるのではなく、一人ひとりに最適なサポートのメニューを策定できるように不断の努力が必要。
・ 親と子がそれぞれの暮らしを送れるよう、専門家によるケアラ
ー支援の仕組みを作っていただきたい。

・ 精神障害者と向き合う医療職の人には、経済的報酬が与えられるが、家族にはそのような報酬は与えられない。また、家族の自然な行為として受け止められ、その内実に目を向けようとする動きは乏しく、家族の努力が周囲から正当に認められることは少ない。このような家族の努力をケアラーの作業として認めることには大きな意義があり、家族にとって大きな励みとなると思う。
・ 身近にいるケアラー、ケアされる人への理解が進み、手を貸そうとする人が一人でも増えることが大切であり、理解者が周辺にいる社会は、住みやすい社会だと言える。
【再掲】
・ 条例を社会に認知してもらい、ケアラー自身にも改めて、自分がケアラーであることを自覚してほしい。
・ ケアラーに関する理解を深めるための啓発活動が必要。
・ 困ったら相談しようと思えるような啓発活動が必要。行政の情報にアクセスしやすい環境が必要。
・ 学校現場でケアラーに関する話をする機会を義務付けるなど、ケアについて早くから学べる社会にしていく事が大事。
・ ケアラーとして生きることがどれほどの負担で追い詰められてしまうかを社会に理解してほしい。

・ 今回の京都市ケアラー支援条例（仮称）は当事者や関係者のみ
ではなく、広く市民にわかりやすく（してほしい。
）
・ ケアラー支援条例を、子どもたちにも読めるような内容にしてもらうか、ルビを振ってほしい。分かりやすさが大切。
・ 学校や企業における児童・生徒・学生及び労働者へのアウトリーチが必要。
・ 啓発支援の効果検証が必要。 ヤングケアラーという言葉への抵抗感なども考慮する必要がある。

・ ケアラー支援の施策を総合的計画的に推進することは重要。
・ ケアラー支援計画の策定と定期的な見直しを記載するなど PDCA
サイクルを明記することが必要。
・ ケアラーを支援するため市行政全体の総合的な計画の策定と、その推進のための予算措置を明確に位置づけてほしい。
・ 条例が制定され施行された後は、定期的に評価をし、実績がみられない場合は対策や改善を行い、条例が絵に描いた餅にならないようにしていただきたいと願う。
・ 条例ができたら、具体的に取り組んでいく組織が必要。
・ ケアラー支援条例の実効性を担保しうる、事業推進計画の策定
および執行管理体制の構築、モニタリングや必要な見直しの実施、6財源確保の仕組み等々を条文として明文化していただきたい。
㉑ 懇談会、審議会等の設置
直接支援に取り組んでいる人や団体の意見を参考にすべきで、ケアラーと行政との懇談会や意見要望を聞くような機会が必要。

㉒ 予算措置
予算措置に裏付けされた施策の着実な推進が必要。

・ プロジェクトへの当事者やその家族の参加を要望する。
・ 直接支援に取り組まれている方の意見を参考にすべき。
・ 国連において 2006 年に採択された障害者権利条約では「わたしたち抜きにわたしたちのことを決めないで」と当事者性を最も大切にしている。ケアラー条例制定においても、ケアの当事者、またケアを受けている人が制定の過程から中心となることが必要だと考える。
・ 条例制定後、プロジェクトチームが解散するのではなく、継続的に議員の皆様も関心を寄せていただけるようにする工夫が必要。ケアラーと議員もしくは行政との懇談会や意見要望を聞くよ
うな機会も求められる。
・ 条例の制定作業の各プロセスにおいて、また条例の執行段階においても、多様なケアラー当事者、関係者の参画を保障し、丁寧な意見聴取が可能な制度的保障を構築していただきたい。

・ ケアラーを支援するため市行政全体の総合的な計画の策定と、その推進のための予算措置を明確に位置づけてほしい。
【再掲】
・ 予算措置に裏付けされた施策の着実な推進をお願いする。
・ ケアラー支援条例の実効性を担保しうる、事業推進計画の策定
および執行管理体制の構築、モニタリングや必要な見直しの実施、財源確保の仕組み等々を条文として明文化していただきたい。
【再
掲】

7

（参考１）
2024 年 5 月 31 日
京都市ケアラー支援条例(仮称)の制定に関する要望書
京都市会 京都市ケアラー支援条例(仮称）制定プロジェクトチーム
座長 寺田 一博
様
ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都
津止正敏 斎藤真緒 鈴木森夫
《要望趣旨》
全議員の共同提案でのケアラー支援条例の制定をご決定された京都市会の皆様に心からの敬意と感謝の意を表します。ほんとうに有難うございました。
つきましては、京都市会のプロジェクトチームが発足するにあたり、条例実現を目指して活動を続けてきた私たちネットワークから皆様への激励と連帯の気持ちを込めて、本要望書をお届けいたします。
私たちの言う「ケアラー」とは、「高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者」をいいます。
この定義は、日本で初めてケアラーの支援を正面に掲げた「埼玉県ケアラー支援条例」での定義に倣っています。埼玉県の条例は 2020 年 3 月に制定・施行されましたが、それ以降同様の趣旨で私たちの知る限りでも全国 27 地方自治体においてケアラー支援条例が制定され、さらに多くの地域で制定の準備・検討作業が行われているとお聞きしています(2024 年 5 月 1 日現在)。
ケアは、私たちがこの世に生を受けそれを全うするまでの暮らしの中で、絶対に欠かすことのできないかけがえのない営みです。この間、福祉や介護の諸政策の進展の中で、「介護の社会化」への取り組み・制度も随分と充実してきましたが、24 時間 365 日の時間軸でみますと、今もなおケアの多くは家族への比重が大きいのが実態です。ケアラーになることは、自分の労力・時間・感情を誰かのために差し出すことであり、そのほかの生活（学業・仕事・余暇・家族との団欒等々）との両立において、深刻な影響をおよぼす可能性があります。ケアラーの身体的・精神的・社会的健康があってこそ、ケアを受ける人々に対して、質の高いケアを提供することができます。全国各地に拡がっているケアラー支援条例は、ケアを家族だけの責任にせずに、社会全体で支える仕組みであり、ケアラーへの社会的理解と具体的な支援を広げることに大きな役割を果たすと考えます。
幸い京都では、これまでケアとケアラーに関わって全国に誇りうる先駆的な事業や活動が先人たちによって展開されてきました。日本を代表するケアラー組織となった「認知症の人と家族の会」
は、京都で誕生し今も本部があります。精神障害の分野では「日本のゲール」と称された旧岩倉村の家庭看護の取組みもあります。日本で初めての盲聾児の学校(京都盲唖院)も京都で生まれ、手話
サークルや要約筆記の活動も京都から始まりました。また、2006 年に京都市で起きた認知症の母を息子が殺めるという不幸な介護事件等を教訓として発足した「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」も京都が発祥の地であります。これらの事業活動に限らず、ケアとケアラーに関わって京都に根付く取組みの全てが京都の財産、私たちの誇りとするものであります。
「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都（以下、京都ケアラーネット）」は、2022 年

4 月に発足しました。これまで、介護や看護、障害などそれぞれの制度に沿って活動してきた様々な家族会・当事者会が、「ケア」を合言葉に初めて手を取り合い、お互いの経験に学びつつ、ケア
ラー支援について市民レベルでの対話を行う公開学習会等を起点にケアを大切にする市民文化の醸成を目指してきました。ほぼ隔月で開催してきた公開学習会には、ケアラー当事者や支援者をはじめ多くの市会関係者にもご参加頂き、議論を深めてまいりました。
私たち京都ケアラーネットは、京都のケアとケアラーの歴史と伝統に相応しいケアラー支援条例の制定となることを念願し、今回発足する貴プロジェクトチームでの検討作業において下記の事項について特段のご配慮を賜りますことをお願い申し上げるものであります。プロジェクトチームの皆様はじめすべての市会関係者と、私たちケアラー当事者・支援者との共同の輪が広がり、この秋には全国に誇りうる条例に結実しますよう心から願い、私たちも微力ながら全力で取り組んでいく
決意を申し上げ、本要望書の提出にあたってのご挨拶といたします。
《要望項目》
１．前文を条例必須の構成要素と位置づけ、京都での先駆的なケアとケアラーの歴史および現状の具体的課題を踏まえた京都に相応しい未来志向の決意表明を示して頂きたいこと。
２．ケアラー支援条例の実効性を担保しうる、横断的かつ包括的なケアラーの実態把握、事業推進
計画の策定、および執行管理体制の構築、モニタリングや必要な見直しの実施、財源確保の仕組み
等々を条文として明文化して頂きたいこと。
３．条例の制定作業の各プロセスにおいて、京都ケアラーネットをはじめ、多様なケアラー当事者、関係者の参画を保障し、その意見聴取をもとに、具体的作業を丁寧に進めて頂きたいこと。
４．条例の執行段階においても、前 2 項で述べた実態把握や推進計画の策定、モニタリングの実施
等々各プロセスにおいても京都ケアラーネットをはじめ、多様なケアラー当事者、関係者の参画を保障し、丁寧な意見聴取が可能な制度的保障を構築して頂きたいこと。
５．先行自治体での経験と教訓に学びながら、全国のモデルともなる条例を目指して頂きたいこと。

「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」
参加のお願い （略称：京都ケアラーネット）
2020 年 3 月に制定された「埼玉県ケアラー支援条例」をはじめ、これまで、9 地方自治体でケアラ
ー支援条例が制定されました（2022 年 4 月 1 日現在）
。また、ヤングケアラーの全国調査では、小学生の 6.5％、中学生の 5.7％、高校生の 4.1％がヤ
ングケアラーであり、その 7 割が「誰にも相談したことがない」実態があることがわかりました。
ヤングケアラーという言葉に注目が集まることで、介護だけではなく、精神疾患をかかえる家族へのケア、しょうがいのあるきょうだいへのケ
ア、不登校やひきこもる人と家族へのケア、日本
語を第一言語としない家族へのケアなど、じつに多様なケアがあることが明らかになりました。
「ケア」は、私たちが生まれてから死ぬまで、必要不可欠でかけがえのない営みですが、今の日本社会では、そのほとんどを家族が担っています。
ケアラーになることは、自分の体・時間・感情を誰かのために差し出すことであり、そのほかの生
活（学業・仕事・余暇）にも影響をおよぼします。したがって、支援を必要とする人だけでな
く、ケアラーにも、自分が望む人生を生きるための配慮や支援が必要です。
ケアラー支援への社会的理解と具体的な支援を広げるために、ケアラー支援条例は大きな役割を果たすと考えます。私たちは、子ども・若者ケア
ラー、親ケアラー、働くケアラー、ダブルケアラ
ーなど、多様な要ケア児者とケアラーを含む全ての当事者の声を広く知ってもらうことを通じて、
ボトムアップ（市民活動）で条例を制定し、具体的な施策の実施を推進することが、ケアを家族だ
けの責任にせずに、社会全体でささえるしくみと
地域文化・関係づくりにとって重要な過程であると考えます。
ケアラーの声を聞くことを何よりも大事にして、市民参画によるケアラー支援条例を広げるた
めに、私たちは、「ケアラー支援条例をつくろう！
ネットワーク京都」（略称:京都ケアラーネット）を立ち上げることにしました（2022 年 4 月 1 日発足）。
この活動は、これまで京都でケアにかかわる活動や経験を有している個人・団体の緩やかなネッ
トワークの場です。当面、①京都でのケアラー支援の条例化を目指して活動すること、②3 年をめどとする期限付きの活動とすること、とします。多くのケアラー当事者団体、ケアラー支援団体にかかわる人たちに参加していただき、市民参画でのケアラー支援条例の制定を目指します。多くの方々の参加をお待ちしております。
(2022 年 4 月 1 日発足)

共同代表(50 音順)
2024 年 4 月 1 日現在〇池添 素(京都障害児者の生活と権利を守る連絡会事務局長)〇大野 静代(男性介護者と支援者の全国ネットワーク事務局)〇大原 ゆい(男性介護者と支援者の全国ネットワーク事務局)〇小國 英夫(マイケアプラン研究会代表)〇大手 理絵(コミュニティ通訳者)〇奥村 弘(男性介護者を支援する会 TOMO 代表)〇河西 優(子ども・若者ケアラーの声を届けようプ
ロジェクト YCARP 発起人)
〇梶 宏(きょうと介護保険にかかわる会理事長)〇加治屋 勝枝(宇治市障害者施設保護者連絡会代
表)〇勝谷 幸子(宇治市介護者(家族)の会代表世話人)〇河合 雅美(認知症の人と家族の会京都府支部代表)〇斎藤 真緒(子ども・若者ケアラーの声を届けよう
プロジェクト YCARP 発起人)
〇櫻庭 葉子(京都ヘルパー連絡会事務局長)〇鈴木 森夫(認知症の人と家族の会前代表理事)〇田島 英二(医療的ケアネット副理事長)〇田村 権一(元息子ケアラー・よりよい介護をつくる市民ネットワーク)〇塚崎 直樹(京都精神保健福祉推進家族会連合会(きょうかれん)会長)〇津止 正敏(男性介護者と支援者の全国ネットワーク事務局長)〇中川 慶子(きょうと介護保険にかかわる会副理事長)〇那須 勝子(高齢社会をよくする女性の会・京都代
表)〇萩本 良子(京都ヘルパー連絡会代表世話人)〇長谷川 笑子(宇治市介護者(家族)の会世話人)〇藤本 文朗(東山区不登校とひきこもりを考える
親の会世話人)〇松村 祐子(宇治市障害児・者父母の会会長)〇鷲巣 典代(認知症の人と家族の会京都府支部世話人)
以上 25 人（参考２）
京都ケアラーネットからの意見聴取（令和６年５月３１日）

１

御意見の要旨

条例全体についての御意見
先行自治体での経験と教訓に学びながら、全国のモデルともなる条例を目指してい
ただきたい。
ケアラーとして生きることがどれほどの負担で追い詰められてしまうかを社会に理解してほしい。ケアの重大性を条例にも盛り込んでほしい。
埼玉県の「わが社のケアラー支援宣言」（企業のケアラー支援の取組を集めて宣言として掲載）のように、風土を広めていくことも条例の果たしていく役割

２

前文についての御意見
前文を条例必須の構成要素と位置づけ、京都での先駆的なケアとケアラーの歴史および現状の具体的課題を踏まえた京都に相応しい未来志向の決意表明を示していただきたい。
市会基本条例にならい、前文を読めば京都市の条例とわかるような格調高い前文にしていただきたい。
ケアラーの地域家族会が京都で初めて設立された。こうした京都の先進性も記載いただきたい。

３

ケアラーの定義についての御意見
第一言語が日本語でない家族に対し言語サポートを担う子どもたちもケアラーであり、そうしたケアラーも条文上、「等」に含めず明記してほしい。

４

基本理念等についての御意見
ケアを大切にする地域社会、文化を作っていくことを盛り込んでいただきたい。
ケアは社会の基盤であると高らかに謳っていただきたい。ケアすることを保証する
まち京都、を目指してほしい。

５

事業推進計画、施行管理体制について御意見
ケアラー支援条例の実効性を担保しうる、横断的かつ包括的なケアラーの実態把握、事業推進計画の策定、および執行管理体制の構築、モニタリングや必要な見直しの実施、財源確保の仕組み等々を条文として明文化していただきたい。
条例の執行段階においても、実態把握や推進計画の策定、モニタリングの実施等々
各プロセスにおいても京都ケアラーネットをはじめ、多様なケアラー当事者、関係者の参画を保障し、丁寧な意見聴取が可能な制度的保障を構築していただきたい。

1

６

制定プロセスに関する御意見条例の制定作業の各プロセスにおいて、京都ケアラーネットをはじめ、多様なケア
ラー当事者、関係者の参画を保障し、その意見聴取をもとに、具体的作業を丁寧に進めていただきたい。

７

ケアラー支援に係る施策・取組等について

これまでの介護・障害・医療のように細分化された制度ではなく、ケアというひと続きで捉える横断的な取組が必要。
（ビジネスケアラー）
介護離職を防止し、仕事と介護の両立を図る仕組みを作っていくことも大切なテー
マ。
（子ども・若者ケアラー）
啓発支援の効果検証が必要。ヤングケアラーという言葉への抵抗感なども考慮する必要がある。
ニーズにあった施策の展開が必要 ヘルパー派遣事業の利用率の低さや相談へのハードルの高さ。それ以外にも入り口を設けるなど。
子ども若者ケアラー本人に対する実態調査が必要（特に１８歳以上）。
ケアは一生続く前提に立った継続的な支援が必要。
（外国籍）
ニューカマーと言われる人たち（ベトナム人・ネパール人・フィリピン人・インド
ネシア人）、特にこれから介護を受ける世代に入る年代への言語サポートが必要。
（障害児・者）
障害児者をケアする家族の、ケア中心の生活や非常にストレスが高い状況を理解し、日常的な不安、悩みに寄り添う支援をしていただきたい。
障害のある人の利用する事業所が不足。特に障害が重い方や医療的ケアのある方が通える場所が不足しており、家族に非常な負担がかかっているため、実態を調査していただきたい。
ガイドヘルパーやホームヘルパー等の社会的支援、また、障害児者の暮らしの場、入所施設やグループホーム等が不足。選ぶ余地がない状態なので増やしてほしい。
親と子がそれぞれの暮らしを送れるよう、専門家によるケアラー支援の仕組みを作っていただきたい。
（精神障害）
特に精神障害を抱えた人を介護する人は追い詰められている。ケアラーとして生きることがどれほどの負担で追い詰められてしまうかを社会に理解してほしい。
（高齢(認知症)）
ケアが保証されない社会の中で、虐待や殺人事件、心中・介護疲れによる自殺が起こる。ケアを基盤とした社会の再構築が必要。
（男性ケアラー）ケアラーの孤立防止に、ケアラー同士の交流や仲間の支援「ピアサポート」と、専門職アプローチが有効。

2

（参考３）
京都市ケアラー支援条例(仮称)に係る意見募集
１

結果概要

実施期間
令和６年６月３日（月)～６月３０日(日)２ 意見提出者 合計(1) 法人・団体：(2) 個人：

１０６件
２５件
８１件

（当事者、その他支援者）

３

御意見の要旨※ 御意見につきましては、主旨ごとに整理又は要約をして取りまとめております。

(1)
ア

条例についての御意見条例全体についてこの度の条例制定によって、ケアの多様な当事者への社会的な支援を広げ、誰もが安心して暮らせる社会を築くことを望む。
今回の京都市ケアラー支援条例（仮称）は当事者や関係者のみではなく、広く市民にわかりやすくするとともに、患者や当事者にとって生き生きと安心して生活ができるような条例になるよう望む。
ケアラーが、憲法に謳われる基本的人権の尊重、健康で文化的な生活を営むことができる条例になることを願う。
条例の内容については、市や関係機関、事業者、市民などの役割や責務のほかできるだけ具体的な施策の範囲にまで踏み込んでいただき、ケアラーをしっかりと支援
し、ケアラーが自分の時間を持って本来やりたかったことができる、そんな社会の実現を目指していただきたい。
貧困と格差、困難を抱えて毎日を精一杯生きている人たちに明日への希望が見いだ
される条例制定となることを願う。
全国のケアラー支援を京都市が引っ張っていくような、全国に誇れる条例にしてほしい。
条例の制定が、真にケアラーへの理解に繋がり、そしてその先にはみんなで助け合える京都になっていくことを願う。
基本理念および行政や関係団体等の役割を明らかにし、ケアラー支援の施策を総合的計画的に推進することは重要。
ヤングケアラー、障がいを持つ親、親による子どもへの虐待、老々介護や家族による介護殺人など、コロナを経てさらに全国的に頻度が高くなってきたことが指摘されている。
ケアラー支援条例を、子どもたちにも読めるような内容にしてもらうか、ルビを振ってほしい。分かりやすさが大切。
ケアラー条例で、大変な思いでケアをされているすべての方が、困ったときにつながれる相談機関や、ケアラーが安心できる横のつながりや居場所づくりなど、具体1

的な社会資源ができるなど公的支援が充実した社会になることを願う。
条例において、ケアラー及びケアを必要とする者の双方が支援の対象となるべき。
両親がケアラーを担っているケースが多いが高齢化してくる中で、ケアラーがきょ
うだい等に変化しつつある。条例の理念や施策の考え方にもこうした事情を盛り込んでほしい。
精神疾患を患う親を持つ子どもは、本人が望む、望まないに関係なく、またいわゆる子ども時代だけではなく、成人後も同様にケアラーの役割を求められ、強いられる。
「ケアラー支援条例」を検討される際、さまざまな親子関係、家族関係、家庭環
境があることを十分考慮していただくようお願いする。
ケアラーの主体は親、配偶者、きょうだい、孫などの側面、また、生徒・学生、社会人、無職（ケアのために仕事を退職した者も含む。）などの側面と多種な側面があることから、こうした人々が取り残されることのないように条例に位置づけてほしい。
ケアラー当事者にしかわからない苦しみには人それぞれ違うものがあり、一人の人間としていられるかどうかという点を大事に考えていただきたい。
ケアのために学校や仕事をやめざるを得ない方が出ないように支援をお願いしたい。
日本語を母語としないという理由から、教育や福祉における情報格差が生じないよ
うにするための文言を、ぜひケアラー条例に加えていただきたい。
引きこもりの子をケアする親が、孤立せず、健康な生活を送れるような仕組みを、ぜひケアラー条例に入れていただきたい。
イ

ケアラーの定義について「ケアラー支援条例を作ろう！ネットワーク京都」では、ケアラーを「高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者」と定義している。
ケアラーとは誰かを考える際に、ぜひ外国籍・外国ルーツがある子どもたちの視点も取り入れていただきたい。

ウ

責務、役割等について
ケアラー支援を組み立て、コーディネートする行政の役割、主体性と責任範囲を明らかにすることが必要。
未成年においては保護者による支援の拒否等でケアラー自身へのアクセスが絶たれてしまうことがある。また、ケアが必要な方の状態によって、基幹支援（介護事業所、障害福祉、精神保健等）は多岐にわたり、関係機関の調整は個別性が高くコーディネートにあたる役割が求められるが、その過程では、特に若者期のケアラー自身のニーズが聴かれないことがある。子ども・若者の権利保障としても、ケアラーの声が聴かれ反映されうるコーディネートについて、行政の責務が明示されることを望む。

2

ケアが必要な家族にとってまだまだスティグマのような偏見があり、家庭内で抱え込んでしまう現状が多い。隣近所の人達から行政への連絡ができるよう、通報の努力義務を明記してはどうか。
家族にケアを義務付けるような、家族に自己犠牲を強いるような条例には決してならないよう切に願う。例えば「家族は、互いに助け合わなければならない」などの趣
旨は盛り込まないでほしい。例えどんなに家族がケアすることを望もうとも、家族でケアを抱え込んで無理が出れば破綻し、虐待や私宅監置、一家心中、家族間殺人につながる恐れがある。
「家族を家族でケアしない権利」を保障してほしい。家族をケアする役割から降りられるようにしてもらいたい。ケアされる側にも「家族にケアされずともケアを受ける権利」の保障が重要。ケアする人、ケアされる人が共に幸福になる道を目指していただきたい。
条例の制定に当たっては、市、関係機関、事業者、市民等の役割及び責務のほか、具体的な施策にも踏み込むことを望む。
社員が介護問題に直面した際に共に考え、離職するリスクを軽減することは、労働人口の減少がおこる日本においては企業の永続性に関わる問題である。
エ事業推進計画、執行管理等について
ケアラー支援計画の策定と定期的な見直しを記載するなど PDCA サイクルを明記することが必要。
ケアラーを支援するため市行政全体の総合的な計画の策定と、その推進のための予算措置を明確に位置づけてほしい。
予算措置に裏付けされた施策の着実な推進をお願いする。
条例が制定され施行された後は、定期的に評価をし、実績がみられない場合は対策や改善を行い、条例が絵に描いた餅にならないようにしていただきたいと願う。
条例ができたら、具体的に取り組んでいく組織が必要。

オ

制定プロセスや制定後の市会の取組等について
プロジェクトへの当事者やその家族の参加を要望する。
直接支援に取り組まれている方の意見を参考にすべき。
国連において 2006 年に採択された障害者権利条約では「わたしたち抜きにわたした
ちのことを決めないで」と当事者性を最も大切にしている。ケアラー条例制定においても、ケアの当事者、またケアを受けている人が制定の過程から中心となることが必要だと考える。
条例制定後、プロジェクトチームが解散するのではなく、継続的に議員の皆様も関心を寄せていただけるようにする工夫が必要。ケアラーと議員もしくは行政との懇談会や意見要望を聞くような機会も求められる。
市議会には、ぜひ言語問題を支援してほしい。

3

カ

ケアラーの社会的理解、地域による支援について
自分はケアに関係ないと考えている市民全体の価値観の変容が求められる。
ケアラーが地域から孤立しないことが大切。
ケアラーを社会・地域全体で支えていくことが重要。
「家族がケアして当たり前」を「社会がケアして当たり前」へ。ケアは誰か一人の犠
牲の上に成り立つものであってはいけない。
ケアコミュニティ形成のために、地域社会における市民・住民、大学・学生、企業・労働組合等の積極的な連携が必要。
支えあえる仲間とつながれるような場作りにも意識を向けてほしい。
不登校やひきこもりは本人のなまけや親の育て方が悪いなどと家族問題に還元されてしまいケアラーの心身への負担が大きい。まずはその苦しみを理解してもらえる社会になることが大切。
ケアと自分の人生を両立できる社会、小中高大という単線的な教育機会だけではな
く、どこかでケア等でドロップアウトしても公的責任において学びなおせる社会を作ること、ケアへの社会の価値観の変容を促していく事が長期的な目標となる。また、正規か非正規という二項対立的ではない就労のあり方などを模索していく事が最終的なケアラー支援になる。
精神障害者と向き合う医療職の人には、経済的報酬が与えられるが、家族にはそのような報酬は与えられない。また、家族の自然な行為として受け止められ、その内実に目を向けようとする動きは乏しく、家族の努力が周囲から正当に認められることは少ない。このような家族の努力をケアラーの作業として認めることには大きな意義があり、家族にとって大きな励みとなると思う。
我が国における障害のある人とその家族の状況は、根本的に、家族がいる前提で制度設計されている「家族依存」の状況にある。親が高齢となり、病気になったときに地域で安心して暮らし続けることができる社会資源が乏しいのが現状であり、「この子を残して先に死ねない」と言わなくてもいい社会の支えが必要である
京都市民長寿すこやかプランでは、８割近くが在宅介護であり、家族を含めたケア
ラーがケアを担っている状況は明らか。ケアラーとなった方が何をすべきかわからない状況を避けるため、ワンストップの総合窓口を設置するなど、地域・行政共にケ
アラーを支えていくコミュニティ作りが大切である。ケアラー及び当事者は、人によって必要な支援も異なるため、相談と支援の継続が大切である。
身近にいるケアラー、ケアされる人への理解が進み、手を貸そうとする人が一人でも増えることが大切であり、理解者が周辺にいる社会は、住みやすい社会だと言える。
条例を社会に認知してもらい、ケアラー自身にも改めて、自分がケアラーであることを自覚してほしい。
ケアラー及びケアを必要とする者が災害時にも困らないような対策が必要。

4

(2) ケアラー支援に関する施策・取組等についての御意見ア

理解促進・普及啓発に関する施策・取組について

ケアラーに関する理解を深めるための啓発活動が必要。
困ったら相談しようと思えるような啓発活動が必要。行政の情報にアクセスしやすい環境が必要。
学校や企業における児童・生徒・学生及び労働者へのアウトリーチが必要。
学校現場でケアラーに関する話をする機会を義務付けるなど、ケアについて早くから学べる社会にしていく事が大事。
医療・福祉専門職の中に、家族のケアは家族で引き受けるという価値観が根強く残っているため、家族の多様性や昨今の家庭の持つ課題について啓発が必要。
ケアラー支援の枠組みを視覚的にわかりやすく整理したもの（図示したもの）があればよい。
（実態調査）
外国籍・外国ルーツの子どもたちで「ケアラー」に該当する子どもたちは全国でどのくらいいるのか、どのような人々によるどのような相談が多いのか、その背景には
どのような社会構造があるのか、実態調査を行い、基礎統計を整備することが必要だと考える。
私たち自身も自覚できていない「ケアラー独自の負担」というものがあるのであれ
ば、その実態解明と支援策の検討をお願いしたい。
イ

相談体制・人材育成に関する施策・取組について（相談体制)
ケアラーに関する相談窓口の周知及び相談しやすい体制を整備いただきたい。相談窓口を通し、ケアラーが必要な情報を提供いただきたい。
話を聴いてもらうことができ、伴走してもらえる相談窓口があることが大きな支援になる。
生活保護ケースワーカーや各種生活困窮者の窓口では、ケアラーの視点を有した専
門職を配置しておくことが求められる。
ハローワークやジョブパークで働くカウンセラーに対してケアラーへの対応ができるよう検討すべき。
ケアラーへの精神面でのサポート、近隣の方が気づいた時に報告・相談できる窓口が必要。
福祉専門職、教育現場や行政、学校などにおいて発見された当事者をどう支援につなげていくのか、また支援で生活が安定した後にケアラーが自分の人生とケアをどう両立するかサポートするところまでの視座が必要。
ケアラーの孤立を防ぎ、仕事と両立できるように支援する専門的知識や豊富な経験を持つアドバイザーの存在は大変重要。アドバイザーが核となり関係機関、団体および医療・介護関係者等とも課題共有し解決に向かう施策が推進されることを期待する。
精神障害者の家族に伴走型で支援してくれるケアマネージャーのような専門職のサ
5

ポートがほしい。
まずはスクリーニングをし、アセスメントを行い、トリアージによりハイリスクとされる子どもや人を強力に支援することで悲劇的な結末を避ける可能性は十分にある。支援機関の担当者のやる気や置かれた環境によってなるべく左右されないように、客観的基準に基づいたアセスメント方法の確立こそが大事だと思う。
支援を求めても、関係機関の中で「たらい回し」になったり、話を聞くことしかできず代替の提案ができないということになれば、ケアラーはより閉じこもってしまう
恐れがある。
(研修・人材育成)
養護教諭むけのケアラーに関する研修会を実施すべき。
進路に関する相談は教員だけでは限界がある（そんなに知識のない人がしている）。
ケアマネージャーや地域包括、ヘルパーや訪問看護、医師、MSW は特に家庭に入る機会や、ケアラーと家庭以外の場で時間を取って面談する機会も多いと思われるため、ケアラー当事者の話を聞くなど今後の支援に資する機会を持つべきである。
ヤングケアラー支援においては、児童・生徒に身近な関係者(学校の教諭、塾の講師、高齢者施設職員等)が問題に気付ける視点を持つことや、適切な対応ができるようにする取組が重要。また、「こういう時にこういう制度が使える」ことを周知・啓発する必要がある。
ケアラーも年代や性別、所属組織や家族の状況などにより抱える課題は様々。一律にケアラーとくくるのではなく、一人ひとりに最適なサポートのメニューを策定できるように不断の努力が必要。
ケアラー支援として多職種・他機関連携は必須だが、コーディネーターの人材（人員）不足である。
京都市は私学も多く、他地域から通学している生徒も多い。京都市だけでなく、他地域の支援者との繋がりの強化をうちだし、さらに具体的な支援体制を明確にしたりするなど京都市が先進的に方針を打ち出していく必要性を感じる。
要保護児童対策地域協議会の縛りがない支援・連携の必要性に関する教育現場への研修会が昨年度と比べ少し減少してきたのではないかと感じる。
制度や資源が整っていない段階で「ケアラー支援」という言葉だけが先行すると、相談を受ける関係機関・団体への過度な負担につながる可能性がある。
ウ

ケアラーの負担軽減に関する施策・取組について（ケアに関する情報発信、ケアラーの学びの機会の提供）
ヘルパーや事業所の使い方がわからないケアラー当事者もいるので、わかりやすく使いやすい環境にしてほしい。利用できる行政サービスを市のホームページから、分かりやすく知ることができるとありがたい。
老々介護の現状をよく見かける。どのような介護サービスがあるのかを知らない家族も多く、必要と思われることを、事業所から担当の居宅介護支援事業所へ連絡をすることで解決できたケースもある。京都市から市民に対して、介護サービス等に関する情報をきめ細かく、SNS を利用できない人にも届くよう発信されることを期待6

する。
適切な在宅サービスのために、ケアラーに学びの機会を保障すべき。
ケアを受ける人の症状についてケアラーに正しい知識を届ける支援が必要
症状が突然悪化し家で混乱している子どもを、状況に合わせ病院につれていけるシ
ステムをケアラーに教えておいてほしい。
(経済的支援)仕事相当の手当てをもらい介助しながら生活できるならそれが一番いいと考えている。
介護・介助をしていても生活できるよう、生活支援（給料相当の補助）をしてほしい。
介護等の公的サービスを利用する場合、一部負担金以外にも多くの金銭的支出が発生するので、その対策が必要。
（（例）おむつ代、洗濯洗剤、交通費（タクシー代を含む）、通常よりも多い電気・ガス・水道代、余分にかかる食費等々）。
おむつ代などの費用が大変で、市民税非課税世帯でなくとも費用負担が軽減してほしい。
ケアラーへの経済的支援が必要。ケアにより、これまでの生活が維持できなくなり離職しなければならない多くの事例を見聞きしている。行政への申請を簡単に、しかも当たり前かのような感覚を、必要な人に対しもってもらうためにもケアラー条
例は大切かと思う。
福祉用具の費用の助成額は、所得に応じた段階的なものとすべき。所得の変化による助成額の激変は避けるべき。
（レスパイト支援）
ケアラーが自分のための時間や休息・睡眠を確保するため、同居している家族等がいても、必要に応じて介護保険の身体介護だけでなく生活支援サービス等が受給できるようにすべき。
介護は突然代わってもらうことは難しく、日頃から無料で介護を一緒に担ってくれる制度、存在、そしてほっとできる場所が必要。
ケアラーのレスパイトのためのショートステイやデイサービス、ナイトサービスを保障すべき。
ケアラーにとってのレスパイトや余暇の権利を保障すること。
介護を代わってくれる家族もいないため、追い詰められたようになる時もある。摂食困難な人を受け入れてくれるショートステイやデイサービスがほしい。
ケアラーの心身の健康保持のための対策が必要。
ケアの中心の親達がいつまでも健康でいられるように、地域の体育館等の施設の低料金での利用促進も進めてほしい。そして、ケアラーが体調をくずしたり、緊急時の時や親亡き後の支援の強化の施策も進めてほしい。
突然介護が降りかかった経験からの意見として、介護者への心理的な支援が必要だと思う。
介護者の健康状態が悪くなり介護を継続できなくなる場合もあるため、そのような場合の対策も必要。
ケアラーが疲れた時に逃げ込める、安心して寝られる場所、シェルター、宿泊施設が7

ほしい。無料又は低額で利用できる所。
(ヤングケアラー支援)
ケアラーである児童・生徒の学びの遅れをサポートするとともに、各種の学校行事への参加を保障することが必要。
ケアラーである生徒の休み・遅刻・早退を休みとしてカウントしないことを検討す
る必要がある。協議が必要。不登校の欠席に関しても一定の条件を満たすと欠席にならない。実際は各学校や教育委員会の判断となるが、検討が必要。
ヤングケアラーに対する学習保障が必要。（ICT サポート：自由に学習時間が選べる
対応）
親権者の同意や、本人に支援を受ける意思がなくても、ケアラー自身が困っていたら支援を受けることができる仕組み作りが必要だと思う。
子ども期・若者期に友人と遊べない、勉強する環境がない、家族に頼れないなどの環
境は、人生全体に影響を及ぼしている。ケアラー自身のレスパイト（休息）や、余暇の時間の中で多様な出会いや体験の機会をもつことが、彼ら彼女らの孤立を防ぎ、ケアを問題化させない基盤づくりにつながると考える。
ヤングケアラーの子どもは、親権を持つ親と比べ、非常に弱い立場にある。ケアラー
支援制度の利用を望んでも、親が反対すれば実現は困難。子どもの声を代弁する「子どもアドボカシー」導入を推進し、寄り添ってほしい。
ヤングケアラーは家庭内の事情であること、また、子どもが声を上げづらいという状況もあると思われ、実態把握、それに伴う対応が困難な面がある。
学校としては、子どもの些細な変化にも目を配り、子どもとの話しやすい関係づくりに努めることが必要。
子どもが自身の状況をヤングケアラーと認識できていない場合もあると思われ、チラシ配布等で啓発しているが、更なる認知度の向上が必要。
家庭の事情により子どもが学校を欠席する場合、その事情に学校がどこまで深く関わってよいのか、家庭の意向を判断するのが難しい。
家庭の手伝いや弟妹の世話で遅刻や欠席することもあり、学習保障や生活リズムの確立が難しい面がある。
子どもにとって望ましい家族の形のため、外部専門機関との連携を通して、ヤング
ケアラー家庭への関わりや支援の充実等、市の施策として検討していくことが必要。
ヤングケアラー本人に対する身近な支援（子ども食堂等）や、家庭の負担軽減につながる支援が必要。
子ども・家庭への相談窓口の定期的な周知や、子どもが安心して悩みを話すことができる場の提供が必要。
ヤングケアラーの解決のために、ひきこもりや病気、障害等、保護者の困りに応じた
直接的な支援が必要。
（ピアサポートへの支援）「男性介護者を支援する会」では、男性向けの料理教室の開催、介護の勉強会の開催、毎月１回の定例会での情報交換等の息抜き等を行っている。会の運営には、開催場所の問題や財源確保の問題等多くの課題がある。各行政区でそうした会を開催することができるよう、財政支援策をお願いしたい。
8

話を聞いてもらえ、社会制度を教えてもらえる家族会は大切。安く借りられる場所がほしい。
障害のある人をケアする家族が孤立しないように、親の会として努力しているが、会員数も減少傾向にある。こうした当事者団体の存在をより広く周知できればと願う。特に京都市の支援学校や専門機関に協力をいただきたい。
（外国籍の方に対する支援）
外国籍の声や、社会のマイノリティの声にしっかりと耳を傾けてほしい。
日本国籍でないことをもって、家庭の収入が安定せず、子もアルバイトで稼いだお金を家計に回さなければならない場合がある。国籍で経済格差や受けられるサービスに格差がないように、ケアをする誰もが支援を受けられるようにしてほしい。
今後、要介護世代に入る外国人も増え、あるいは日本人と結婚した女性たちが夫の家族を介護するケースも生じてくる。彼女たちが介護保険制度を十分に利用するための言語サービスにもよりいっそうの充実が求められる。
京都に住む外国人のために、日常生活にとても大切な教育制度や福祉制度について、母国語による家族向けオリエンテーションをしてほしい。
日本語がわからない親に代わって日常生活で様々な複雑な通訳・翻訳を行っている
子ども達の負担は非常に重い。アクセスしやすい形で、暮らしや福祉に関する情報の通訳・翻訳の多言語サービスを充実させること、提出書類を多言語化すること、自分たちにどのような義務と権利があるのかを誰にでも理解しやすく明示することが必要。こうした支援は結果的に、子どもの負担軽減のみならず、行政にとっても窓口業務の軽減や税収の向上などにもつながると考えられる。
（その他）
ケアラーの就労支援や結婚・出産・育児への支援を幅広く行うことが必要。
ケアラー本人の人生について、一緒に考える支援が必要。ケアされる人もケアラー
も、自分らしく生きる権利がある。
ケアラーが必要とする日常生活や環境整備等を保障すべき。
日本語が不得手な人やコミュニケーションに障害がある人々のための日常的な支援が必要。
相談窓口やケアラー専用のヘルパー派遣等、使える手段は増えているが、そこにつながれる当事者は少数。社会資源の開発を進めることが大切。
男性が介護を担う場合、排せつ介助、入浴介助、料理等に当たって、不慣れな作業が多く、ストレスとなる。レスパイトサービス、気楽に相談可能な交流の場の充実、金銭面の支援、料理教室の開催、専門職による総合相談窓口の設置等の支援が必要と考える。
一人介護、老々介護に対するサポートが欲しい。有料のサービスもあるが高額。
親亡き後の「近所のこと」「突然死」等、地域の医療・福祉・介護など支援センター
で個別に対応してほしい。
精神疾患を患う家族のケアラー支援では、アウトリーチ型支援を拡充し、訪問診療体制の充実をお願いしたい。本人を病院に行かせることが困難でも、病院の側から出向いてくれることで治療につなげられる。
自治体や地域で受けられる支援内容の格差をなくすべき。
9エ

包括的な仕組みづくりに関する施策・取組について（年齢で区切らない支援）
18 歳以降も途切れない支援が必要。
「ヤングケアラー」という言葉が社会に広く拡がる中で、18 歳未満という認識も根強くあったが、子ども・若者育成支援推進法の改正法（令和 6 年 6 月 12 日施行）では、年齢定義を示さず、施行通知において未成年と 18 歳以上への支援の在り方や、自立に向けた重要な移行期を含む若年期を切れ目なく支えるという観点が示された。現場で出会う若者たち（主に中学生からおおむね 30 歳）の葛藤や願いが変化していく様に出逢う中で、必要な観点だと捉えている。
子ども期・若者期の一貫した支援施策が講じられること。子ども期には子ども期特有の困難さ、若者期には移行期特有の困難さがあることを前提に、子ども期・若者期
一貫した支援施策が講じられることが必要と考える。
（分野を超えた包括的支援）
ケアの対象者を含む世帯全体の状況を把握し、包括的に支えていくような仕組みづくりが必要。
老々介護、ダブルケアラー、ビジネスケアラー、ヤングケアラー等、それぞれのケアの状況で支援する団体や関係機関が異なり、うまく連携が取れていない現状がある。
介護と医療については一定連携が図れている反面、介護と介護以外の福祉分野との連携はまだまだ不十分。この不十分な分野での対応を議論していくためにも、重層的支援体制の整備は必要不可欠。
学校にプロジェクトチームを立ち上げ、教員、PTA、教育委員会、民生委員・児童委
員、福祉関係者がケースを共有し、児童・生徒を支援できる環境を整備することが必要。
児童・生徒が孤立しないよう、アンケートの実施や学校内での聞き取りを定期的に行い、変化があればチームとして協力・支援ができればよい。また、福祉関係者として地域包括支援センター職員等、専門的な資格を持った職員がチームの構成員として参加できればよい。
複合的な背景課題を有するケアラー問題に対しては、関係機関が協働・連携することが必要。子ども・若者ケアラーは、ケアする対象や家庭状況の影響を受けやすく、
社会生活を円滑に営むうえで複合的な背景課題を有していることが多くある。そのため、分野横断的な支援連携が必要不可欠であり、それを可能とする「重層的支援体制整備事業」による支援や「要保護児童対策地域協議会」との連携が重要となっている。ヤングケアラー支援強化に係る法改正(令和 6 年 6 月 12 日施行)も踏まえ、庁内の関係課での連携はもとより、京都府をはじめとする関係機関との連携も図っていただきたい。
高齢分野では、地域包括支援センターなど特定の組織やチームに依存した取組にならないような働きかけが必要。

10

オ

企業のケアラー支援に関する施策・取組について（企業への公的支援）
ワーク・ライフ・ケア・バランスのために企業（特に小規模な企業等）に一定の公的支援が必要。
ケアをしながら仕事が両立できる会社に対して、助成や応援などをする施策が必要。
ケアラー支援は企業においても非常に重要であるが、コストがかかる。多くの中小零細企業が厳しい経営状況にある中、「仕事と介護の両立」について制度導入を進め、働き方改革を推進するに当たり、補助金等で補填する国や行政機関の支援があることが大きなサポートとなる。
会社では社員の声に柔軟に対応し３０分単位で取得できる介護休暇や休暇の取りやすい環境になっているが、遠方の親の介護で旅費など費用負担が大きく中小企業では共済会のない中、社員に補填することは難しい状況。行政機関等と連携しながら介護をする人へ、補助金等で補填する仕組みがあれば中小企業も「仕事と介護の両立」について制度導入など積極的に取り組んでいくのではと考える。
介護休暇制度の拡充や、在宅勤務制度の導入、託児所などの福利厚生施設の整備に対する支援が必要。
現在ある、介護休暇・育児休暇の取得の促進、介護・育児サービスの利用促進、柔軟な働き方の推進など、ワークライフバランスの向上のための取組を支援する助成金の拡充・強化をしてほしい。
ケアと仕事の両立応援をするモデルケースの会社を啓発しつつ、将来的には一定規模の会社に対してケアラーへの配慮を義務付ける施策が求められる。
（情報提供等の連携）
仕事をしながらケアを担っている場合は、会社による支援を受けることも可能な状
況にあるが、むしろ退職するとそのつながりもなくなり、周囲から孤立しやすくな
るのではないか。
在職中から地域における支援制度等に関する情報を提供しやすくすることで、退職して会社からの支援がなくなった後も孤立することなく、地域による支援に移行しやすくなるのではないか。在職中から地域における支援制度等に関する情報を得やすくする仕組みを構築するなど、企業と行政の連携が進めば、より持続的な支援につながるのではないか。
ダイバーシティ経営の観点からも介護を抱えながら就業する方も安心して働ける職
場環境づくりが大切。従業員から相談があった場合、会社の制度以外にも公的な相談窓口や助成金等の紹介ができるよう、わかりやすい情報提供を望む。

(3) ケアを受ける本人への支援に関する施策・取組についての御意見（手続、窓口）障害手帳や自立支援医療費等の申請制度について、煩雑かつ頻繁な書面提出等を親がサポートできなくなった場合の困難が目に見えている。申請の簡素化・合理化とともに申請そのものへの支援が必要。

11

自立支援・手帳・年金などの更新を、病院窓口やはがきなどで３か月前に知らせてほしい。
相談・支援の窓口を一本化してほしい。障害者地域生活支援センター、保健センタ
ー、社会福祉協議会とあるが本人は 1 か所行くのも難しい状況。
（医療体制)
受診の際、ホームヘルパーが診察室内等に同行できるようにすべき。
「家族が介護出来なくなっても障がい者本人が安心出来る居住の場の充実」を願う。
統合失調症に対し、処方薬投与だけでなく健康状態も管理できる医療体制を整えて欲しい。
本人がパニックになったときに 24 時間電話などで診察してくれるところがほしい。
金銭管理ができないのでサポートしてくれる人を付けたい。成年後見人をつけることを考えているが、どこへ行けばわからず誰が適任か難しい。
内科・歯科のように夜間休日救急医療で精神もその場で診察できるようにしてほしい。
精神医療において、未治療や医療中断者に対する対策を早急に実現してほしい。
（施設）
精神障害は状態の良い時とかなり悪い時があり、見た目は普通に会話もでき落ち着いているが妄想が消えていないと集中力や自分本位の行動になりやすくなる。デイ
ケア・就労支援・作業所ＡとＢ・訪問看護以外でもう一歩下？の活動のステップの場が欲しい。無理はできないが、働く事や仲間ができる事の楽しさを少しで感じてもらえる人生を送ってもらいたい。安定すれば介護される人ではなく社会にも貢献できる人材だと感じている。
親亡き後の本人の生活をサポート・ケアする福祉従事者の支援が重要。どのように、どのようなところで暮らせるのか見通しが立たない。グループホーム等の施設設置基準は最低限ラインで運用されており人間らしい文化的な暮らしと言えない状況がほとんど。基準変更と住居環境の改善を求める。
自立していくための訓練所・ケアホーム・グループホームが少ない。本人が通いながら自立していくために、地域密着度の高い支援ができるようにしてほしい。
（経済支援）
一般医療費について、国において２級・３級も対象にしてほしい。
精神障害者も「特別障害者手当」がもらえるようにしてほしい。
（その他）
障害者手帳をカードにして改札口でスムーズに通れるようにしてほしい。
なによりもまず「医療的ケア児本人への支援」を充実させてほしい。それによって、医療的ケアが必要なことにより家族にかかっている負担は自ずから軽減するはず。
障害者基本法で明記されている「移送制度」を実際に運用してほしい。
精神科の訪問医療を充実させてほしい。
ＡＣＴ（包括型地域生活支援プログラム）制度を拡げてほしい。
訪問介護や夜間介護、ショートステイなどの介護サービスの拡充が必要。
満足なケアを保障するためには、ケアラー本人の健康、経済性等、健全な環境の整備が必要。
12高齢者の方が、今まで通りの住み慣れた自宅での日常生活を送られ、日々健やかに過ごされることを希望する。
「どんなに重い障害があっても一人の市民としてその人らしく暮らしていけるような地域社会の実現」を引き続き目指していただきたい。特に重度重複障害のある人（医療的ケアを含む）や強度行動障害のある重い障害のある人について、学校卒業後の進路先、日中活動の場、地域の中での暮らしの場について充実が必要。

(4) ケアラーを取り巻く現状についての御意見（ヤングケアラー）
父母ともに障害者であり、生まれた時からヤングケアラーだったが、当たり前の生活として受け止めていた。
経済的に親が働きに出ざるを得ない状況下で、子どもが兄弟のケアを担う事例がある。
当事者（ヤングケアラー）が、介護を当たり前と考えている実態がある。
障害のある弟のケアについて、最初はお手伝いのつもりでやっていた。
学校はヤングケアラーを発見する場であるが学校のみが支援の場ではないということは、教員は実感しており、だからこそどうしたらいいか悩んでいる教員や養護教諭がいる。一方でヤングケアラーというだけで学校は何もできないと安易に手を放しているような発言（わからない＝何もしない）も聞く。ヤングケアラーということ
ばは認知されてきたが少し飽和している。
ケアラーであるきょうだいは、親の背後に隠れ可視化されにくい存在だが、障がい者を中心に回っている家庭環境の中で育ち、自分のことを後回しにせざるを得ない
ヤングケアラーとしての辛さや、進路選択・結婚という人生の大きな岐路に際しての様々な制約、さらに高齢期には親と障がい者へのダブル介護や保護者役割を担わされるなど、親とは違ったケアラーの立場に置かれている。心理的な面でも、社会からのいじめや（身近な親からでさえ）無理解の中で、誰にも内面を打ち明ける相手が無く、「自分自身の人生」と「きょうだいとしての自分」との間で長い間葛藤してきた。
しなければならないことを粛々とこなし生活を営む中で、自分がケアラーに該当す
るとは、人から指摘されないと大人でも気付かないので、子供の場合は尚更だと心配になった。
（身体・精神障害）
精神障害の正確な理解を社会の人々に知ってほしい。中学や高校でも教育してほしい。
家族や学校の先生に対し、思春期の子の心の変化への対応を学習する場があれば、早い段階で病気を発見でき、子供のつらい心の内を聞く事ができたかもしれないと思う。
陽性症状の時は、付き合うのがとてもつらい。安心して泊まれる場所がほしい。
統合失調症の息子を 31 年間介護してきて今なお苦しい日々が続いている。親亡き後13

の不安な思いで毎日辛い。妄想が出て攻撃されたらどうしたらいいのか誰にも助けてもらえない。訪問看護も拒否する。相談、アドバイスをもらえる人がほしい。
お金の管理や掃除、すべて本人が支援を拒否し、郵便物の管理、現状届、手帳・自立支援の更新ができない。支援を拒否する、障害福祉制度が使えない当事者はどうして生きていけるのか。
統合失調症の息子を 33 年間ケアしてきている。病気に対する親の認識不足、病院での身体拘束や薬の強い副作用、そして医療スタッフ不足のためか副作用の改善が遅れ、怖い思いをした経験から、以後息子は外に出られず医療中断となり、障害年金も受け取れない状況。
これまでから「障害のある人に必要とする支援を」と訴えても、制度による大きい壁
や、人材不足のため必要な支援が提供されない状況があり今も続いている。その結果、その負担は、また家族に向けられ、ケアされる方もケアする側も、同じような状況が繰り返されている。
障害のある家族を育て、暮らしている家族は、ケアが当たり前の毎日の生活の中で、「私がしなければ」という強い責任感や負担の中で過ごしている。とりわけ医療的ケアのある人の中には 24 時間 365 日間、緊張感の絶えない状態の中で高い負担を抱えている人もいる。
地域の医療機関が重い障害のある人を戸惑いなく受け入れることが理想だが、まだまだ理解も不十分で、安心して利用できるとはいいがたい状況にある。家族や支援者が肩身の狭い思いをしたり、他府県の専門機関を利用せざるを得ない状況にある。
こうしたところも家族の負担になっている。
障害児・者のケアを考える時、ケアラーの中心的役割を担う親にとっては、障害のない子どもが成人して親の手を離れる「子育て」とは異なり、子どもが生まれた時から親自身が亡くなる時までも続く、果てのない問題であることを認識する必要がある。
このことから障害児・者のケア（療育）を考える際には、まず基本的な理念として「子育て」と「療育」は別であることをお考えいただきたい。
現在、「療育」については、親・家族の自己犠牲によって成り立っている。子育ては親や家族が担い、障害に係る負担は公的機関を含む社会が受け持つようにしていただきたい。そうすることによって、支援の地域への移行も可能となる。そして受け皿となる地域住民や社会がもっと理解してもらえるような啓発が今以上に必要。大人だけでなく、子ども達への啓発も大切。公的資源が限られる中、地域の資源を利用す
るなら社会が受け入れてくれる体制が必要。
（ひきこもり）
息子がひきこもって 27 年になる。ほとんど外出することはなく、買い物、食事の準備、後片付け、洗濯、掃除など、強迫症もあり、金銭的なものを含め全て親が面倒を見ている。親も７０代になり、将来親がなくなったとき、息子はどうなるのか、心配の種は尽きない。
（高齢介護）
介護が家族に重くのしかかりすぎている現実を何とかしないと介護者は心身ともに潰れてしまう仕事と介護の両立が心配。介護が大変で離職を考えている。
14

育児と介護のダブルケアの状況において、介護保険を利用することができない援助もある。
老々介護について、自分の体力も落ちており、一人で介護できるか不安。
家族はいるが手伝ってもらえず、一人で介護を担っている。
認知症の母への対応で気の休まる時がない。怒鳴られることもあり、耐えられない。
被介護者と毎日 24 時間一緒の生活に疲れ果てた。離れたい。
認知症の被介護者を一人で留守にするのが心配で出かけられない。
何年続くかわからない介護で、長生きするとしたら、お金のことが心配。
認知症の父の相手が大変で、自分の生活が成り立たなくなるのではと心配。
認知症の夫について、周囲の理解も進んだため、穏やかに過ごせるようになった。人とのつながりが大切。
サービス利用を本人が拒否しており、介護がしんどい。
高齢者について、核家族化の進行により、家族との関わりがなく、介護保険を利用できること以外にも様々な困りごとがある。そうした困りごとに有償ボランティアとして対応する活動（ちょっこまサポート隊）を行っている。
（ビジネスケアラー）
近年、高齢化や核家族化の進展によりケアラー問題は深刻化しており、ケアラーの増加により労働力不足、生産性の低下、優秀な人材の流出など、中小企業・小規模事業者にとって深刻な課題となっている。
生活のため長時間労働をしながらの介護では、介護が行き届かないことも多い。
（経済状況）
年金だけの暮らしで経済的に大変である。
親亡き後、経済的なことも含め、どの様に、何処へ支援を求めればいいのかわからない。障害年金（２級）だけで生きていけないのは分かっているので心配でならない。
目先のことが分かる様になりたい。
（外国人）
外国人の夫について、言語の問題や文化的な違いから、利用できるサービスが少ない。
外国人にとっては、介護サービスの手続きも難しく、これまで日本人との交流もなかったため、地域のサービスも利用しにくく孤立傾向。
幼い子を育てる外国人の母親が、夜間働く間、幼い子の面倒を見てもらうために母国からきょうだいを呼び寄せる事例がある。夜間保育の充実と幅広い周知が必要。
在日外国人の相談事業及び支援の現場では、ここ数年対象者や内容に変化がみられる。ネパール人、ミャンマー人、スリランカ人、インドネシア人など南アジア系の人々からの相談が増加し、内容も従来の離婚や家庭内暴力・子どもの国籍取得など成人を対象にしたものに加えて、教育、妊娠・出産、貧困への支援、詐欺への対応等、以前よりかなり多岐にわたっている。このようなニューカマーの人々の母語に対応できる通訳者はまだ少数であり、且つ彼らは英語を解さない場合も多く、基本的な相談の受付段階で困難がある。
日本社会における多層の差別構造の中で、アジアなど外国からの母や外国と日本を行き来するシングルマザーの母を支えなければならない子どもがいる。日本語の読
15み書きが不自由な母のため、様々な場面で通訳をし、翻訳をし、付き添わなければな
らず、高校生にもなればアルバイトで家計を支え、自分の将来の学費も貯めなければならない。いっそ自分のルーツのある外国に行こうとするも、様々な理由からそれも難しい中で、将来を諦めざるを得ない彼らの未来の可能性は、母親の語学的ハ
ンディキャップを何らかの形でカバーするだけで広がるのではないか。
日本に暮らす外国人にとって言葉の壁は大きく、直面する問題を、支援を得て解決するのは非常に難しく精神的にも肉体的にも辛い思いをした。
近年はスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの人員配置もずいぶん進んできたが、それらの人々と外国籍の親御さんとの相互理解は必ずしも十分とは言えず、問題点の共有はなかなか難しい状況にある。
（その他）
辛さや苦しさを共有することで明日を生きる力を得ることができる。小さな会の繋がりであっても、世間で理解されないことでの孤立感から解放される。理解してくれる人、想いを共有して一緒に考えてくれる人がいるのは、親の会があるからこそ。
いつまでケアを続けられるのだろうと不安になり、行政や関わりのある施設等へ窮状を発信し始めたが、助けを求めて初めて社会はケアラーなどの無償の奉仕に頼っているのだと実感した。
長年、福祉制度の対象は本人に限定され、ケアラーが余裕の無い状況に追い込まれていることにはあまり目を向けられず、障がい者の家族としてもどかしく思ってきた。障がい者の制度は以前に比べればかなり整備されて来たが、親亡き後など大きな課題は先送りされており、とりわけ知的障がい者や発達障がい者、精神障がい者の居住の場を探すことに苦労している事例は多く、ケアラーであるきょうだいは大きな不安や負担を抱えている。
人口呼吸器やたんの吸引、経管栄養の注入、導尿などのいわゆる医療的ケアを必要とする子ども（医療的ケア児）の家族の生活実態を広く知っていただき、家族にできることは家族で、それを超える負担は社会の支え合いの一環で解決していけたら、大変ありがたく思う。
引きこもりの当事者は外に支援を求めることができない。親の老後の対応策、親亡き後をどうするか。
ケアされる人及びケアラーについて、症状や年齢等は様々であり、どこにフォーカスして支援するのか。

16

（参考）御意見を提出いただいた法人・団体（50 音順）
きょうされん京都支部

京都市社会福祉協議会

京都市身体障害児者父母の会連合会

京都市民生児童委員連盟

京都市ユースサービス協会

京都障害児者親の会協議会

京都「障害者」を持つ兄弟姉妹の会

京都商工会議所

京都市立学校京都精神保健福祉推進家族会連合会

京都大学文学研究科 安里研究室 移民研究会

京都の医療的ケアを考える会 KICK

京都府介護支援専門員会

京都府看護協会

京都府中小企業団体中央会

京都 YWCA APT

佐々木化学薬品株式会社

朱雀地域包括支援センター

男性介護者を支援する会 TOMO

日本筋ジストロフィー協会京都支部

日本新薬グループ共済会

東山区「不登校・ひきこもりを考える親の会」シオンの家

藤ノ森高齢者のちょっとした困りごとお手伝い隊

マイケアプラン研究会

よりよい介護をつくる市民ネットワーク（参考）個人からの御意見をお取りまとめいただいた団体（50 音順）
子ども・若者ケアラーの声を届けようプロジェクト（YCARP）

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認知症の人と家族の会

京都府支部

（参考４）
ケアラー当事者からの意見聴取（令和６年７月１２日）

御意見の要旨

条例全体についての御意見（ケアラーの社会的理解、地域による支援）
介護は家族だけで担って当然という風潮を変えてほしい。
子どもは資源ではない。
「進んでやってくれるから」「しっかりしているから」ではなく、ケアの渦中にいる子どもが声を発しにくい背景を理解し、子どもにとっての最大限の利益を考えることが大事。
ケアラー支援に係る施策・取組等についての御意見（ケアラーの負担軽減に関する施策・取組）
ひきこもりの相談窓口の市民への周知を進めてほしい。
介護に家族だけでなく色々な人に関わってほしい。
不測の事態が起こったとき、動けるような職場環境の整備、理解、制度が必要。
（家族とケアマネ、職場が協働）
学習（将来のための資格取得・学び直しや社会保障制度について知り、自身のライフプランについて相談できるような機会を提供してほしい。
子ども・若者ケアラーへの理解がある専門職によるカウンセリングが必要。（費用負担の軽減を図ってほしい）

ケアラーを取り巻く現状についての御意見（ひきこもり）
ひきこもりの深刻さは支援の手が家庭に届かないこと。精神疾患や発達障害があれば医療機関や福祉に繋がる可能性もあるが、ひきこもりは制度の狭間に陥り家族はより孤立化し、ひきこもり当事者を怠けものや危ない人と見る偏見が親や家族を苦しめる。
（ピアサポート）（難病の子を持つ親にとって）療育園は、子どものための場所であるとともに、親のための場所でもある。
認知症の人と家族の会の集いに参加することで、家族で抱えるのではなく、いろい
ろなところに支援してもらえることを知った。
（ダブルケアラー、ビジネスケアラー）
親のことは子どもが看て当然という考えにとらわれていた。
施設に移ってもらうことを考えた時、娘なのに薄情だと周囲から言われた。
（ヤングケアラー）
年齢や成熟度に見合わない重い責任や負担が続き、常に不安や緊張にさらされ、安心して過ごせる時間が少ない。そのため心身の土台が安定せず健康が保持されない
ほか、将来的にも不調を抱える可能性が高い。
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勉強や部活、遊び、学校行事への積極的な参加が難しいことにより、一般的に享受できる体験や成長の機会を失い、人間関係の構築や社会性の発達が制限される。
「子
どもの余暇＜家の手伝い」という大人の先入観により、子どもの権利が侵害される。
社会や周囲の無理解による孤独・孤立、就労への影響がある。また、ライフキャリ
ア形成の機会を損失し、経済的・体力的不安による人生の再構築の難しさがある。
命にかかわる重責が伴うにもかかわらず、ケアは無償労働であり、社会に出るとなんの価値も認められない。穴が開いた履歴書は評価の対象から外れ、人柄すら見てもらえないこともあり、就労への影響や、引きこもりや非行につながる可能性も有りうる。

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