【商学部】中期計画総括シート

提出日： ２０２４年１月２３日
責任者

商学部長

担当部局

商学部

１． 商学部の理念、目的、各種方針
商学部の理念変更の有無

商学部の教育は、その前身の高等学部商科の時代、当時の学部長であった C. J. L. ベーツ博士（後の第４代院長）が学生に対して行った講演会で示した教えで、後に学院全体のスクールモットーとなる "Mastery for Service（奉仕のための練達）" の精神を土台としている。「主とならんと欲するものは仕えるものとなれ」という聖書の教えと通じるものであり、知識を修得しそれを社会への奉仕に生かすよう求めるものである。
商学とは、現代社会の中で企業などの果たす役割、その行動原理と仕組み、そこで用いられる政策や管理技法、これら政策や管理技法の与える影響、企業などの社会的責任・倫理の重要性などを体系的に把握・分析し、これからのビジネスの在り方を追究するものである。どのような経済活動も、人が人のために行う営みでなければならない。それゆえに経済活動が単なる個人や企業の営為に終始するのではなく、社会への義務や責任を負うものであるという認識の重要性を、ベーツ博士は示唆されたものである。
商学部ではこれを具現化するため、急速に変化する社会に迎合することなく常に問題の本質を問い、論理的考察力と多面的な視点をもって物事を的確に判断する能力を養うことに力点を置いている。営利、非営利を問わず、 経済活動に関わるすべての主体がおかれている現実と向かうべき方向に対する認識を深めつ
つ、同時に広範な人間生活や環境との関わりの中で、その役割を見極める能力と主体性をもった人材、すなわち、「真に創造的な能力を有するビジネスパーソンの育成（Fostering Creative Minds for Business）」を教育理念としている。

有・○
無

商学部の目的

変更の有無

高度な専門知識と管理の技法、そしてグローバルに展開する現代経済・社会の理解に不可欠な総合的教養の修得、歴史的洞察力の涵養、言語やＩＴ、企画・提案など幅広い分野にわたるコミュニケーション能力や意思決定能力の高度化を具体的な教育目的として掲げる。
また、理論と実践との関連性を重視したカリキュラムの編成、さらに産業界との密接な連携の中で常に最新かつ高度な情報を提供することにより、ビジネスの第一線で活躍しうる人材、会計・税務など商学関連分野の専門職者を輩出することを目指している。

有・○
無

学位授与方針（DP）

変更の有無

Kwansei コンピテンシーの獲得を念頭において、商学部のディプロマ・ポリシーを以下の通り定める。
商学部は、「隣人・社会・世界に仕えるため、自らを鍛える」という内容を示す関西学院のスクールモットー“Mastery for Service（奉仕のための練達）”のもと、次の能力等を有する「真に創造的な能力を有するビジネスパーソンの育成（Fostering Creative Minds for Business）」を教育理念としている。
【基本的意識と姿勢】
・知識を修得する意欲と、それを社会への奉仕に生かそうとする意識と積極的な姿勢を有する。
【基本的思考と判断】・現代社会のなかで企業などの経済主体が果たす役割、その行動原理と仕組み、そこで用いられる政策や管理方法とそれらが社会に及ぼす影響、経済主体の社会的責任・倫理の重要性などを体系的に把握・分析・理解する能力を有する。
・問題を発見し、問題の本質を問い、論理的考察と多面的総合的視点から社会的現象を的確に判断し行動する能力を有する。
【知識と技能】
・商学についての基礎知識と専門知識、総合的教養を修得し、高いコミュニケーション能力を有し、多元的社会のなかで機能や文化を異にする他の多くの主体との共生を図ろうとする意識と積極的な姿勢を有する。

有・○
無

このような教育理念に基づき、本学部は、学則に定められた期間在籍し、卒業に必要な単位数を修得した者に、学士（商学）を授与する。

教育課程の編成・実施方針（CP）

変更の有無

商学部は、キリスト教主義による人間愛の精神を涵養し、一般教養による人格形成を図り、専門知識を身につけ国際化時代・情報化時代である今日の社会に貢献できるビジネスパーソンを養成するため、カリキュラムの編成に当たって、以下①～⑤の５本の柱を立てる。
①ビジネスパーソンとしての一般教養の修得
専門知識に偏らない一般教養やビジネスの背景的知識を提供する。
②ビジネスパーソンとしてのミニマム・コンピテンスの修得
ビジネス全般に関する基礎的知識を体系的に提供する。
③ビジネスパーソンとしての高度な専門知識の修得
ビジネスの各分野におけるスペシャリストとして意思決定能力・分析能力等を養うため、経営、会計、マーケティング、ファイナンス、ビジネス情報、国際ビジネスの６コースを設け、各分野の高度な専門的知識を体系的に提供する。
④ビジネスパーソンとしてのコミュニケーション能力の修得
学生・教員間の学問的・人格的な接触を通じて学習する演習型科目を提供する。
⑤ビジネスパーソンとしての外国語能力の修得
外国語をツールとしてビジネスを学習する機会を提供する。

有・○
無

学生の受け入れ方針（AP）

変更の有無【関西学院大学（学士課程）】
Ⅰ．関西学院大学アドミッション・ポリシー
世界を視野におさめ、他者（ひと）への思いやりと社会変革への気概を持ち、高い識見と倫理観を備えて自己を確立し、自らの大きな志を持って行動力を発揮す
る“Mastery for Service（奉仕のための練達）”を体現する世界市民を育成することが関西学院のミッションです。
関西学院大学は、このミッションに共感し、大学での学びや諸活動の中で、自分への挑戦をし続ける意欲にあふれ、さまざまな適性を有する多様な背景をもった
学生・生徒を世界のあらゆる地域から受け入れます。
そのために、これまでに培われた確かな基礎学力、活動や経験を通じて身に付けた資質、能力、学ぶ意欲や人間性などを、多様な入試制度により多元的に評価することを基本的な方針としています。
Ⅱ．各学部のアドミッション・ポリシー
商学部アドミッション・ポリシー～真に創造的な能力を有するビジネスパーソンを育成する（Fostering Creative Minds for Business）～

1

有 ・無
○

商学部の教育理念は、“Mastery for Service（奉仕のための練達）”というスクールモットーの精神を踏まえて、営利、非営利を問わず経済活動に関わるすべての主体がおかれている現実と向かうべき方向に対する認識を深めつつ、同時に広範な人間生活や環境との関わりの中で、その役割を見極める能力と主体性をもった人材、すなわち「真に創造的な能力を有するビジネスパーソン」を育成することにあります。本学部は、この教育理念に基づき、人間性を向上させる意欲に満ちあふれた、多様な適性と能力を有する学生を受け入れたいと考えています。そのため、筆記試験を中心とする一般選抜と、面接（口頭試問含む）を取り入れた学校推薦型選抜・総合型選抜を実施し、高等学校における基礎学力の三要素である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」および「主体性・多様性・協働性」を総合的に評価します。
Ⅲ．入学試験毎のアドミッション・ポリシー
１．一般選抜
一般選抜は、各学部での教育に必要な「総合的な学力を持つ受験生を選抜する」ものです。
一般入学試験では各学部の教育理念・目標に基づき試験教科・科目、配点を設定し、筆記試験により関西学院大学で学ぶために必要な学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定するための問題を独自に作成しています。
全学部日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語」「国語」を必須とし、「日本史」「世界史」「地理」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。全学部日程の国際学部については、高い英語能力を有する生徒を評価するため、「英語」に特化した「英語」「英語論述」による入学試験も実施しています。
学部個別日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語（記述式含む）」「国語（記述式含む）」を必須とし、「日本史」「世界史」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。また、一部の日程では「日本史」「世界史」「数学(記述式)」に加えて「地理」を選択科目に加えています。人間福祉学部について
は学部個別日程において「英語（記述式含む）」「国語（記述式含む）」の2科目による筆記試験を行っています。
理系入学試験においては全学部日程を2日間実施、入試制度も2種類実施しています。総合型および数学・理科重視型においては、本学で学ぶために必要な「英語」「数学(記述式)」を必須とし、理科(記述式)「物理」「化学」「生物」のいずれかを選択する筆記試験を実施しています。
一般入学試験として、英数日程、共通テスト併用日程（英語）、共通テスト併用日程（数学）の３方式を実施しています。英数日程は、関西学院大学の「英語（記述式含む）」と「数学(記述式)」による筆記試験を実施し、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定しています。共通テスト併用日程（英語）、共通テスト併用日
程（数学）は、関西学院大学の「英語（記述式含む）」または「数学（記述式）」に、大学入学共通テストの教科・科目の得点を加味し、各学部で学ぶための学力と総合的な基礎学力を有する生徒を選抜するために実施しています。
大学入学共通テストを利用する入学試験は、「一般入学試験とは異なるタイプの受験生を受け入れるための入試制度」と位置づけています。大学入学共通テ
ストで実施している教科・科目の筆記試験をもとに、本学で学ぶために必要な総合的な基礎学力を「知識・技能」を中心に判定を行い、大学入学共通テストの得点のみで合否判定を行います。
1月出願においては、総合政策学部３科目英数型を除く文系学部は「外国語」「国語」を必須として、「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点を採用する方式を3科目型、5科目型の方式で実施します。また「外国語」「国語」「数学」「地理歴史・公民」「理科」を必須とする7科目型を実施します。理系学部は「英語」「数学」
を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。
また、3月出願においては、文系学部は「英語」を必須とし、「国語」「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点科目を採用する方式を実施しています。理系学部
は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。
また、大学入学共通テストを利用する入学試験（1月出願 3科目型（英語資格・検定試験利用））、大学入学共通テストを利用する入学試験（1月出願 5科目型
（英語資格・検定試験利用）は、「読む」「書く」「聞く」「話す」の英語の4技能を身に付けた生徒を選抜するために、提出された書類のうち英語資格・検定試験のスコアを出願資格として高く評価し、大学入学共通テストの教科・科目の得点を活用して実施する入学試験であり、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を得点として評価し、検定試験に取り組んだ「主体性」を高く評価します。
２．グローバル入学試験
グローバル入学試験は、入学後、本学のスーパーグローバル大学創成事業におけるインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）に積極的に取り組む
ことを希望する生徒や、将来、国際的な活躍を目指す生徒を対象に3つのカテゴリーで実施する入学試験です。
① 国際的な活躍を志す者を対象とした入学試験＜文系学部＞
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、英語能力に加え、留学経験、模擬国連での活動など、自ら国際的な活動に取り組んだ実績を有し、国際的課題解決のための提案・実践に意欲を有するとともに、その国際的な活動で培った力を関西学院大学のインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）に挑戦することでさらに発展させ、国際社会で活躍できる力を身に付けることを志す者を求めています。
第1次審査では、書類審査および筆記審査を行い、「主体性」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。
＜理系学部＞
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、自然科学に関する科目について一定の学力を有した上で、英語能力や高等学校在籍時に海外において自然科学に関する教育を受けた経験、自然科学分野における特記すべき国際交流経験、国際科学技術コンテストに出場した経験のいずれかを有し、国際的に活躍する科学者や技術者になることを志す者を求めています。
第1次審査では、調査書等の書類に基づき「主体性」を中心に書類審査を行います。さらに入学後に必要な数学、理科の基礎知識を問う筆記試験にて「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を中心に評価し、書類審査の結果と合わせて総合的に評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを総合的に評価します。
② インターナショナル・バカロレア入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、国際的に認められた大学入学資格であるインターナショナル・バカロレアＤＰ（ディプロマ・
プログラム）の課程を修了後、統一試験に合格し、インターナショナル・バカロレア資格を有するとともに、入学後は、本学のインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）を通して、国際社会で活躍する能力を身に付けることを志す者を求めています。
第1次審査では、書類審査および筆記審査を行い、「主体性」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。
③ 帰国生徒入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、家庭の事情等により海外に長期間滞在し、海外の教育を受けた者で、日本での生活や短期間の留学では身に付けることのできない主体性や価値観、多角的視点、困難を乗り越えた経験などを持ち、それらを本学での学生生活や学びに生かそうとする者を求めています。多様な背景を持つ学生が集い刺激し合うことで、キャンパスが活性化する教育的効果も望んでいます。さらに、帰国生徒が他の学生と相互交流を通して学識や人間性をより一層高め、将来の日本および世界を支えていく真の国際人として成長することにも期待します。
第1次審査では、筆記審査を行い、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。
３．推薦入学
推薦入学は高等学校長の責任ある推薦により本学で学ぶために必要な学力を有する生徒を受け入れるものです。審査においては調査書、自己推薦書、志望2

理由書、学校長推薦書等の提出書類による書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面
的・多元的に評価します。
①院内推薦入学
１）関西学院高等部
関西学院高等部推薦入学は関西学院の一貫教育の大きな柱として位置づけられています。高等部でキリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、他の入学者に対しても良い
影響を与え関西学院の学風を担うことを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）関西学院千里国際高等部
関西学院千里国際高等部推薦入学は、千里国際高等部の特色である国際教育と、キリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
②継続校推薦入学
啓明学院継続校推薦入学は、キリスト教主義教育により学んだ啓明学院高等学校の生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
③提携校推薦入学
関西学院大学提携校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
④系属校推薦入学
関西学院大学系属校推薦入学は、科学技術に強い興味・関心・意欲を持ち、グローバルな観点に立って国際社会での活躍を目指す生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
⑤協定校推薦入学
１）キリスト教学校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、高等学校のキリスト教主義教育により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）グローバル枠
関西学院大学協定校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。21世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
３）グローバル＋キリスト教校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、21世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、高等学校のキリスト教主義教育
により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れ、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログ
ラムによって学んだ生徒をも受け入れるために実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
⑥指定校推薦入学
指定校推薦入学は一定の学力を有する生徒を高等学校長の責任に基づく推薦を受け、書類審査・面接（口頭試問含む）によって総合的に評価し受け入れるための制度です。出願書類と面接（口頭試問含む）において、一定水準以上の「知識・技能」、各学部で学ぶために必要な「思考力・判断力・表現力」や「主体性・多様性・協働性」が備わっているか等を評価し、入学後の勉学における明確な志向および意欲の評価に重点を置き総合的に審査しています。
商学部
関西学院大学商学部の教育は、本学のスクールモットーである“Mastery for Service （奉仕のための練達）”の精神を踏まえ、真に創造的な能力を有するビジ
ネスパーソンの育成（Fostering Creative Minds for Business）を理念としています。この理念を実現するためには、本学の建学の精神を理解し、商学部で学びたいという強い意欲をもつ学力優秀で個性ゆたかな生徒を推薦によって求めることが必要です。そこで、商学部で学ぶ意欲ならびに学力三要素を総合的に評価する指定校推薦入学を実施します。指定校推薦入学では、書類審査と面接審査を通じて、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」および「主体性・多様性・協働性」という学力三要素を多面的・多元的に評価します。具体的には、書類審査においては、提出された書類や調査書に基づき学力三要素を評価します。面接審査においては、書類審査の結果を踏まえて、面接（口頭試問含む）により商学部で主体的に学ぶ意欲を中心に総合的に評価を行います。
４．探究評価型入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を発見し、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を持ち、多様な人々と協働して学ぶことが出来る者を求めています。
第1次審査では、探究活動の成果物含む提出書類を審査し、主体性や協働性、課題発見・解決能力、また、本学で学ぶにふさわしい「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）や探究活動に関するプレゼンテーション等で探究活動のプロセスや自己の成長、入学後の志望学部での学びの意欲や学びの計画などを評価します。

3

５．UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学「UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学」は、関西学院大学と国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会との協定に基づき実施する入学制度です。これは本学の建学の精神に基づく「人類の幸福と平和に資する世界市民の育成」を現代に即したかたちで実現するためのものです。
日本で生活する難民の方々は、厳しい環境下におかれています。特に教育面では、本人や家族の経済的事情や、母国での出身校の卒業証明が得られないなどの理由で、高等教育を受ける機会を失っている場合が少なくありません。それが就労条件の悪化、さらには、経済的事情の悪化につながっています。
こうした状況を少しでも改善することを目的とするこの推薦入学制度で入学した生徒が、高い教養と専門性を身につけ、将来、日本、母国あるいは国際社会において平和の構築や社会の発展を支える人材へと成長することが期待されています。また関西学院大学で共に学ぶ他の学生にとっても、迫害や戦争といった国際社会が抱える問題を身近に捉えるとともに、日本国内の国際化を意識する機会となります。
国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会の推薦に基づき、面接（口頭試問含む）を行い本学で学ぶ意欲を中心にしながら「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」について評価を行います。
６．スポーツ選抜入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、スポーツ活動において優れた能力と競技実績を有し、入学後に学業とスポーツ活動を両立させる強い意欲をもつ者を積極的に受け入れ、本学における教育の活性化とスポーツ活動の一層の振興に寄与することを目指しています。
第1次審査では、書類審査にてスポーツ活動における実績を評価するとともに、筆記審査にて、本学で学ぶにあたっての基礎学力、知識、表現力、論理的思考力を評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）等により、志願する学部で学ぶ意欲を中心に評価を行います。
７．外国人留学生入学試験
本学は、米国南メソジスト監督教会の宣教師、W. R. ランバスによって創設されました。開学当初から多くの外国人教員が教鞭をとっていたこともあり、外国人留学生を古くから受け入れ、日本の大学の中では国際色豊かな大学としてその学風を育んできました。
この入学試験制度は外国人留学生を対象とし、さまざまな国からの留学生を受け入れることにより、大学の国際性を一層高め、ひいてはキャンパスの活性化を図る教育的効果も期待した、いわゆる「多元的入試」の一環として実施されます。
出願時の提出書類に基づき審査を実施し、本学で学ぶにあたって必要な日本語力および、基礎学力を有しているかを審査した後、各学部が面接審査（口頭試問を含む）・筆記試験等を実施し、志願する学部で学ぶ意欲や人間性などを中心に評価し、出願時提出書類と合わせて総合的に判断し、選抜します。
８．学部特色入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシー、また、各学部が定めるアドミッション・ポリシーに基づき、各学部が求める多様な能力、様々な経験や活動を通じて身につけた豊かな人間性をもった学生を求めています。
商学部
関西学院大学商学部の教育は、本学のスクールモットーである“Mastery for Service（奉仕のための練達）”の精神を踏まえ、真に創造的な能力を有するビジネ
スパーソンの育成（Fostering Creative Minds for Business）を理念としています。
この理念を実現するためには、本学の建学の精神を理解し、商学部で学びたいという強い意志を有するとともに、様々な経験や活動を通して豊かな人間性を身につけており、従来の学力審査では十分に捉えることのできない多彩な能力を有している生徒を迎え入れることが必要です。そこで、高度な資格を有する者、事業経営を志向する者、高等学校商業科等を卒業見込の者を対象として、それらの多彩な能力を多面的に評価する学部特色入学試験を実施します。
学部特色入学試験では、書類審査・筆記審査・面接審査を通じて、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」および「主体性・多様性・協働性」という学力三要
素を多面的・多元的に評価します。具体的には、書類審査においては、提出された書類や調査書に基づき、高等学校での学びや活動の成果から「主体性・多様性・協働性」を中心に評価します。筆記審査においては、小論文試験により「知識・技能」および「思考力・判断力・表現力」を中心とした学力を評価します。さらに、面接審査においては、書類審査と筆記審査の結果を踏まえて、面接（口頭試問・プレゼンテーション含む）により商学部で学ぶ意欲を中心に総合的に評価を行い
ます。

変更の
有無

商学部の各方針（１）めざす学生像
商学部教育がめざす学生像は、関西学院のスクールモットー“Mastery for Service（奉仕のための練達）”のもと、「真に創造的な能力を有するビジネスパーソ
ン（Fostering Creative Minds for Business）」として、次の能力等を有する学生である。
【基本的意識と姿勢】
・知識を修得する意欲と、それを社会への奉仕に生かそうとする意識と積極的な姿勢を有する。
【基本的思考と判断】・現代社会のなかで企業などの経済主体が果たす役割、その行動原理と仕組み、そこで用いられる政策や管理方法とそれらが社会に及ぼす影響、経済主体の社会的責任・倫理の重要性などを体系的に把握・分析・理解する能力を有する。
・問題を発見し、問題の本質を問い、論理的考察と多面的総合的視点から社会的現象を的確に判断し行動する能力を有する。
【知識と技能】
・商学についての基礎知識と専門知識、総合的教養を修得し、高いコミュニケーション能力を有し、多元的社会のなかで機能や文化を異にする他の多くの主体との共生を図ろうとする意識と積極的な姿勢を有する。
（２）教育研究目標【高度な能力を有するビジネスパーソンの養成】・高度な専門知識と管理の技法、そしてグローバルに展開する現代経済・社会の理解に不可欠な総合的教養の修得【国際化時代・情報化時代におけるグローバル人材の育成】
・言語やＩＴ、企画・提案など幅広い分野にわたるコミュニケーション能力や意思決定能力の高度化（３）学生支援に関する方針「真に創造的な能力を有するビジネスパーソン」を育成することを目指し、幅広い関心と鋭い問題意識を有し、さまざまな領域でその能力を十分に発揮できる人
材を社会に送り出すべく、とくに初年次教育における基礎的スキルと基礎的知識の習得を重視し、その後の体系的な学習を促すよう配慮しています。
修学支援
初年次教育
１年生を対象としている「商学演習」においては、担任制度をとっており、大学生活を始めるにあたって必要な基礎的スキル（図書館の利用方法・レポートの書き方・プレゼンテーションの方法・インターネット利用上の注意など）を教えるとともに、個別面談等を通じて学生の学習状況を把握し、適宜指導しています。
また、ビジネス全般についての基礎的な知識を確実に身につけることができるよう、基礎科目を体系的に学習できる教育課程となっています。必修科目である「簿記基礎」、「経済学基礎」をはじめとして、「統計学基礎」、「数学基礎」、「マーケティング入門」、「ファイナンス入門」などを開講しています。
ＴＡ・ＲＡ・ＳＡ・メンターの活用
商学研究科所属の大学院生を教学補佐（ＴＡ）として採用する制度をとっています。教学補佐は、学部定期試験・入学試験の監督、入学式・卒業式等学部行事の補助業務、コンピュータ利用室の運営・管理業務など、補助業務とはいえ商学部の重要な業務にかかわっています。

4

有・○
無

また、学部生は、ラーニング・アシスタント（ＬＡ）として、基礎科目の授業中の補助業務を担っています。
アカデミック・アドバイザー制度
毎年度春学期終了時点での成績に基づいて、修得単位数とＧＰＡが一定基準に満たない者を対象学生として選定し、商学演習・研究演習担当者を中心に全教員が分担して、対象学生と個別面談および学修指導を行っている。
生活支援
１年生を対象としている「商学演習」や各ゼミナールにおいて、講義担任者が必要に応じて適宜個別面談を行っています。またゼミに所属しない学生については
学部執行部の学生担当者が必要に応じて面談や指導をおこなっています。
進路支援
１年生を対象としている「商学演習」や各ゼミナールにおいて、講義担任者が必要に応じて適宜個別面談を行っています。またゼミに所属しない学生については
学部執行部の学生担当者が必要に応じて面談や指導をおこなっています。
（４）教員像各自の優れた研究を基盤として、「真に創造的な能力を有するビジネスパーソンの育成」という教育理念に基づいた学部教育を行い、優れたビジネスパーソンを輩出することによって社会に貢献する教員。
（５）教員組織の編制方針「真に創造的な能力を有するビジネスパーソンの育成」という教育理念の実現をめざし、商学部の理念を実現するために必要な教員・教員組織を、任用に関する規定および教員選考基準に基づき、商学研究科と緊密に連携しながら編制する。

5

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-① 「Kwansei コンピテンシー」の策定と運用

帳票の有無

不要

本大学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」であるＤＰ（ディプロマポリシー）を再策定する。
また、策定された「Kwansei コンピテンシー」を基に大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」の到達状況を測定、評価する取組を推進する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標目標)
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※学部における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムのPDCA サイクルを確立する。

実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

2

実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキ
ュラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

三つのポリシーの適切性や学位授与方針（DP）と教育課程の編成・実施方針（CP）の整合性等を検証するために、毎年、学部ファカルティ・ディベロップメント委員会に「商学部教育の定期的検証」を諮問する。答申内容は学部自己評価委員会の確認を経て教授会で共有し、必要に応じて改善に取り組む。

帳票の有無

不要

＜指標 1＞

学部教育の定期的検証

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】（１）商学部教育の定期的検証（①学位授与方針（DP）の確認②学位授与方針（DP）と教育課程の編成・実施の方針（CP）の整合性③学位授与方針（DP）と学生の受け入れ方針（AP）の整合性④授業調査を踏まえた教育内容・方法）、（２）アカデミックアドバイザー制度運用の定期的検証、（３）LA 制度運用の定期的検証の 3 点について学部ファカルティ・ディベロップメント委員会に 4 月 5 日に諮問し、9 月 5 日に答申を受けた後、執行部会（9 月 13 日開催）で内容を確認の上、教授会（9 月 27 日開催）で答申内容を共有した。2024 年度以降も今年度同様、上記 3 点について定期的検証を行う。

3

実施計画（タイトル）

1-（9）-① 入試制度改革への対応

帳票の有無

不要

グローバル化や情報化の進展、少子高齢社会の到来など社会の在り方が急速に変わり、予測が難しい状況の中で、自ら問題を発見し、他者と協力して解決していくための力が必要とされており、2015 年 1 月に文部科学省より「高大接続改革実行プラン」が発表され、高大接続改革は、「高校教育」「大学教育」そしてそれをつなぐ「大学入学者選抜」の一体的な改革で、それぞれについて様々な施策が進んでいる。「大学入学者選抜改革」においては、これまで以上に多面的・総合的に人物を評価する入試への転換を掲げ、大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を一層重視した「大学入学共通テスト」を 2020 年度（2021 年 1月実施）より導入。大学入学共通テストでは、国語と数学に記述式問題を導入すること、英語については 4 技能を適切に評価するため民間の資格・検定試験を活用することが決まっている。また、各大学の個別選抜では、アドミッション・ポリシーの明確化とともに、より多面的な選抜方法にすることが求められている。一方、AO 入試や推薦入試では、一部で「学力不問になっている」といった批判があることから、小論文やプレゼンテーション、大学入学共通テストなどを通じて、学力を問う試験を必須化する方針も示されている。
このような状況において、本学においては学長が入試委員長として全学部長が入試委員となる入試委員会が中心となり、以下のような入試制度改革を進めていく。
１． 高大接続改革で求められる入試制度改革への対応
上記の改革を進めるため、本学ではすべての入試において「学力３要素」を評価する入試へと変えていく。また、SGU でもある本学においてはすべての入試において英語の４技能を評価する入試へと変えていく。合わせて、各種入試においても、現行やや一芸入試的な色合いの濃い AO 入試においては高等学校での活動をしっかりと評価する入試への変更を、そして、現行 SGH・SSH 指定校に限定している公募推薦入試も課題研究を実践しているすべての高等学校に拡大し、高等学校での探究活動を評価する入試へと変更させていく。

内容

２． 現行入試制度・募集人員の再検討
上記のような国の高大接続改革が進むと、例えば、国公立大学では AO 入試の割合が増加する。また、18 歳人口の減少という人口構造の変化（少子化）により、より一層前倒し（各種入試への定員のシフト）によって学生を確保する必要が生じる。今後、各種入試と一般入試の定員比率の再検討とともに、各種入試の定員の見直しを進める必要がある。
３． 主体性等を評価するための入試体制強化やアドミッションオフィサー配置
上記のとおり、今後の大学入試においては、学力３要素を評価するため、小論文やプレゼンテーション、課題研究論文、面接や調査書など高等学校での学びをひとりひとり丁寧に評価する入試が拡大してくる。それに伴って当然、これまで入試選抜を担ってこられた教員だけでは対応することが困難となる。そのため、職員からも提出書類の評価を行うアドミッションオフィサーを配置することが求められる。今後、アドミッションオフィサーへの入試評価業務の委嘱を進めていく。

学部独自の取り組み内容

学部特色入学試験（高度な資格を有する者、事業経営を志向する者、高等学校商業科を卒業見込みの者を出願対象とした、学部特有の人材確保を目指した入試）などの新たな入試を含む 2022 年度以降の入試制度を検証し、入試広報も含む改善策を検討し、優秀な志願者の獲得を目指す。

＜指標 1＞

入試制度の定期的検証

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
2023 年度以降の入試改革にともなう以下を学部入試委員会にそれぞれ諮問し、答申を得た。これらの答申に基づき、執行部会で検討を行い、教授会でも審議を行ってきた。
「2024 年度指定校推薦入試等について」
今後、全学的な入試改革が行われる予定であることから、次年度以降についても継続的に、各入学試験における課題を整理し、改善に取り組む。

4

実施計画（タイトル）

1-（12）-⑧ シラバスの実質化

帳票の有無

不要

内容

組織的な教育力を向上するため、三つのポリシーに基づく教学マネジメントを推進することが中心的な課題であり、そのための重点戦略としてシラバスの精緻化から取り組む。特に「授業目的」と「到達目標」を明確にすることで、カリキュラム全体の中での科目の位置づけや他の科目との比較が可能になり、科目間の相互関係を整理する契機となる。それによって CP や DP の適切性・妥当性といった上流に遡ることが可能となる。また、シラバスの精緻化は、授業外学修時間の増加につながる。

学部独自の取り組み内容①シラバスの実質化を図るために、シラバスチェックを実施し、シラバスの精緻化に取り組む。シラバスチェックでは、授業の目的や到達目標、評価方法の記述における留意点を重点的に確認し、記述方法の平準化をはかり、成績評価の客観性・厳格性を担保できるように運用する。その結果は教授会で共有し、必要に応じてシラバスの修正・改善を授業担当者に依頼する。
②ハンズオン・ラーニング科目「ビジネスプロジェクト」のように新たに開設した科目の教育活動内容を FD 教授研究会で報告・討論することにより、成功事例・失敗事例を共有するとともに、シラバスの精緻化に取り組む。

＜指標 1＞

シラバスチェックによる定期的検証および FD 教授研究会の開催

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
学部開講科目のシラバスチェックを 2024 年 1 月下旬に実施する。実施方法は、上記「学部独自の取り組み内容」に記載している通りである。今後は、シラバスチェックの結果を 2024 年 2 月開催の教授会において報告し、共有する予定である。次年度についても同様に行う。
FD 教授研究会は、合計 2 回開催した。テーマは以下の通り。
第 1 回（7 月 12 日） 「研究活動上の不正行為の防止への取り組みについて」
第 2 回（11 月 29 日） 「関関同立における関学大への評価と受験者獲得の見込み」
次年度についても年２～３回程度の開催を目標に実施する。

5

実施計画（タイトル）

1-（13）-② 教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組み確立

帳票の有無

不要

教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組みを確立し、学生の学びをサポートし、残留生、退学者をださないキャンパスを目指す。アカデミックアドバイス制度
は実施から４年がたち、現在行われている対象学生の見直しなどの検討も必要となっている。
― 以下、ＳＧＵ時の文章 ―本学では、従来から成績不振者へのサポートを目的とした様々な指導を学部ごとに実施してきたが、ＧＰＡのさらなる活用と学生に対してより適切かつ高度な学修支援を行うという観点から、2015 年度より「アカデミックアドバイザー制度」を全学的な仕組みとして導入する。

内容

アカデミックアドバイザーは、学部ごとに人数を定め、学部所属の専任教員から選出するものとする。各学部は修得単位数、ＧＰＡ、出席状況のいずれか、もしくは複数を用いて指導対象となる学生の基準を定める。指導対象学生に対しては、アカデミックアドバイザーが個別面談および学修指導等の修学上の支援を行う。
制度導入後は、教育力向上（ファカルティ・ディベロップメント）部会において本制度の運用状況に関する情報共有を行い、より一層の改善等に取り組む予定である。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

当面は、成績不振の 1、2 年生との面談に重点を置く面談対象学生選定基準によりアカデミックアドバイザー制度を運用する。面談対象学生選定基準や面談担
当教員の割当など制度の有効性・効率性について、毎年、学部ファカルティ・ディベロップメント委員会に検証を諮問する。答申内容は教授会で共有し、必要に応じて改善に取り組む。

アカデミックアドバイザー制度運用の定期的検証

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
アカデミックアドバイザー制度運用の定期的検証について学部ファカルティ・ディベロップメント委員会に 4 月 5 日に諮問し、9 月 5 日に答申を受けた後、執行部会（9 月 13日開催）で内容を確認の上、教授会（9 月 27 日開催）で答申内容を共有した。2024 年度以降も今年度同様、定期的検証を行う。

実施計画（タイトル）

1-（13）-③ ＴＡ・ＬＡ・ＳＡの活用推進

帳票の有無

要

LA の配置により、授業での教育支援（教員への支援を含む）、授業外での学修支援を強化する。初年次教育である導入科目等を対象としたＬＡについては制度開始から７年がたち、今後の在り方は新たなライティングサポート制度と合わせて考えていく。
SA については、特に全学科目情報科学科目の現状の課題を抽出し、現状のままか、外部委託するかを検討する。

内容

ＴＡについて各学部では、①大学院生の減少で確保が難しい、②大学院生全員にあたらない、③月額報酬の場合、報酬に対して実働が少ない、人によって実働に差が生じる、④確保したいが他研究科生を重複採用できない、などの課題があり、①業務実働に合わせた報酬制度、②他研究科生の重複採用、③外部委
託、などを検討することが考えられる。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

キリスト教学や簿記基礎、経済学基礎等の必修科目・選択必修科目に LA を重点的に配置し、安定的に授業運営が行われるように体制を整える。ＬＡ制度の有効性・効率性について、毎年、学部ファカルティ・ディベロップメント委員会に検証を諮問する。答申内容は教授会で共有し、必要に応じて改善に取り組む。

ＬＡ制度運用の定期的検証

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
TA・LA 制度運用の定期的検証について学部ファカルティ・ディベロップメント委員会に 4 月 5 日に諮問し、9 月 5 日に答申を受けた後、執行部会（9 月 13 日開催）で内容を確認の上、教授会（9 月 27 日開催）で答申内容を共有した。2024 年度以降も今年度同様、定期的検証を行う。

6

実施計画（タイトル）

8-（2）-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自にＫＰＩを設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する学部独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度学部における実施計
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

7

実施計画（タイトル）

8-（10）-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤ
ＣＡサイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、短期大学・各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※2020
年度入学生より、「Kwansei コンピテンシー」を獲得することを念頭に置く旨を、各学部のディプロマ・ポリシー（DP）に追記済。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

8

（２）選択型実施計画（タイトル）

1-（11）-② 学部におけるハンズオン・ラーニングプログラムの推進

帳票の有無

要

内容

SGU ダブルチャレンジ制度では、アウェイチャレンジ（①インターナショナルプログラム、②ハンズオン・ラーニングプログラム、③副専攻プログラム）の単位を修得して卒業する学生数（実数）を指標としており、ＳＧＵ最終年度の 2023 年度においては 5700 名を目標数値としている。その 5700 名のうち約 3000 名が②ハンズオン・ラーニングプログラムの単位を修得することがもう一つの目標値である。目標である 3000 人を達成するためには、
ハンズオン・ラーニングセンター開講科目の単位修得者数を増加させることはもちろんではあるが、学部におけるハンズオン・ラーニングを推進し、学部開講ハンズオン・ラーニングプログラム単位修得者数の増加を図らなければならない。

学部独自の取り組み内容

商学部のハンズオン・ラーニングの拡充を目指すために、執行部で推進策を立案し、教授会で科目開発の協力要請を行い、学部開講のハンズオン・ラーニング科目の科目数を拡充させるとともに履修者数を増加させる。

＜指標 1＞

ハンズオン・ラーニング科目の履修者数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
＜指標 2＞

ハンズオン・ラーニング科目の開講科目数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
非公開。
2024 年度以降にむけて、ビジネスプロジェクトの新規開発を行っている段階で、またそれら科目担当教員として、任期制実務家教員の採用を促進するため、開講形態の柔軟化を進めている。

9

実施計画（タイトル）

7-（1）-① 学生規模・偏差値・ST 比・財政・アメニティ等の総合的施策（「学部教育改革施策」）
の立案

帳票の有無

要

18 歳人口の減少によって入学者の学力低下が見込まれ、学力の相対的に高い層を獲得することが長期戦略の最重要課題の一つである。そのための必要条件の一つが、一般入試の難易度（偏差値）を維持・向上してブランドを保つことにある。
そのためには、学生数を維持または縮小しながら財政規模を維持・拡大することが必要で、①魅力的な教育プログラムの新設（教育の価値向上）、②教員体制の増強（ST 比の改善）、③学費改定（財源の裏付け）の３点がセットとなった総合的な施策の検討と実施が不可欠となる。
本計画では、偏差値やブランド価値を上げることで優秀な学生を確保していく好循環のスパイラルに入るために、上記３点セットの総合的な施策を各学部が総合企画部と協働しながら立案する。
但し、定員の組み換え、学費改定等は一律ではなく学部の状況に応じて具体策を定める必要があり、大学が学部と協議しながら原案を定める。また、学費改定の条件設定にあたっては、社会、法、経済、商学部の社会科学系４学部の「教員人件費比率の不均等の是正」も考慮して検討を行う。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

商学部では、2021 年度より学部教育改革施策に取り組むことが承認された。商学部では、Society 5.0 社会に対応し、国内のみならずグローバル社会の発展に貢献できるビジネスパーソン（商学部としての次世代の世界市民）を育成することを学部教育改革施策の目的として、以下 5 つの施策を推進する。
1．充実した学修機会の提供
COVID-19 によるオンライン教育の拡大は、大学教育のフィジカル（リアル）の価値の重要性をかえって認識させることとなった。そこで、フィジカル（リアル）の価値をより一層高めて商学部の教育価値を向上させ、上記のターゲット人材を育成するために、また、ダブルチャレンジ制度をより一層推進することも企図し、デジタル＆グローバル教育等の PBL(Project-Based Learning)ベースのハンズオン・ラーニング・プログラムやインターナショナル・プログラムの充実を推進する（既存科目のPBL 化、および、新規 PBL 科目の設置）。
2．「デジタル×ビジネスパーソン」育成
すでに大学が導入している AI 活用人材育成科目（オンデマンド型等）を、デジタル教育の一環として商学部教育にも積極的に導入することを推進する。
3．「グローバル×ビジネスパーソン」育成
大学の「内なる国際化」に対応するための海外大学との COIL/VE の授業を商学部での導入を推進する。今後さらに充実させるとともに、各コースで準備する PBL
科目等においても「グローバル×ビジネスパーソン」育成の観点を取り入れたものを含める。また、インターナショナル・プログラムを一層充実させ、学生が参加しやすい環境を整え、参加学生を拡大させるためにも、言語教育科目の卒業必要単位数を一定条件下で緩和する。
4．専門科目のうち知識提供型の色彩が強い科目をオンデマンド化
デジタル＆グローバル教育の視点から、（海外大学を含む）オンライン授業の拡充による新しいハイブリッド型教育の実現を目指すとともに、（オンデマンド化により削減された負担分を）新たなハンズオン・ラーニング・プログラムやインターナショナル・プログラムの開発・実施に振り向け、デジタルがさらに進展する Society5.0における大学のフィジカル（リアル）の価値をより一層高め、商学部の教育価値を向上させる。
5．4 年次の学修機会の充実
関学人としての世界市民を体現できる人材として社会に飛翔してもらいたいという願いのもと、その好機となる（就職活動で社会と自分を見つめる機会をもった）4
年次に Mastery for Service の重要な構成要素である”ライフミッションの追求”を学修する機会を提供する。

商学部入試の志願者数 （各種入試と一般入試における商学部志願者数）

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

―

―

―

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

実績
＜指標 2＞

関西学院大学商学部の外部評価

主要メディア（河合塾 Kei-net、「みんなの大学情報」、東洋経済）に掲載される商学部の偏差値

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

―

―

―

非公開

実績

―

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

目標

非公開

非公開

非公開

2027 年度

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
2023 年度は、施策 1 として、PBL 科目（科目名称；ビジネスプロジェクト）を 13 科目実施した。また、この内 6 科目は、任期制実務家教員が開講した科目であった。施策 2 については、1 年生の入学オリエンテーションにて履修を促し、また学部教育改革施策の広報媒体となる特設サイトでも積極的な広報活動を行っている。施策 3 については、商学部独自の海外研修プログラムを 2022 年度から再開し、2023 年度は新規プログラムも実施予定。また、COIL 授業やオンライン交流を含めた授業も推進している。施策 4 については、知識提供型の色彩が強い専門科目のオンデマンド化や任期制実務家教員の授業の一部オンライン化について、学部内で議論を推進している。施策 5 については、施策 1～4 を総合的に勘案して、どのような学修機会を 4 年次に提供すべきか、学部内で議論を推進していく予定である。

10

３．商学部のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義
あなたはこの授業を通して卒業までに求ＤＰに定める資質・能力の獲得状況

められる資質・能力を向上できたと思いますか。（「そう思う」～「そう思わない」の５段
階評価）「学修行動と授業に関する調査」

基準
５段階評価のうち、上位２つ（A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」）の回答割合（％）

５段階評価のうち、上位２つ

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

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（「大変身についた」「やや身につい知識・能力・資質の程度 全項目た」）の回答割合（％）の平均の差（「大変身についた」～「全く身についていKwansei コンピテンシー
獲得状況ない」の５段階評価）（2022 年度以降のデータの変更点（2018～2022 年度） 当該年度卒業生と次年度 1
年生との調査による伸び（2023～2027 年度） 当該年度卒業生とその 1 年
生時との調査による伸び

年度以降）「IR 新入生調査」 「IR 卒業時調査」

素の総合得点（50 点満点）を確認➡入学時と卒業時のアンケート調
査においてコンピテンシーの 10 要
して、学部ごとにその差の平均を算出する。4.4
５段階評価のうち、上位２つ

汎用的能力の獲得状況

入学後の能力変化（表外※参照）（A「大きく増えた」、B「増えた」）（「大きく増えた」～「大きく減った」の５段階の回答割合（％）

評価➡2022 年度の調査見直しにより、
当該 項 目は 調 査項 目 から 削除。

「IR 上級生調査」（ Kwansei コ ン ピ テ ン シ ー と の 重
複）授業外時間に、授業課題や準備時間、復習をする時間（一週当たりの平均）「IR１年生調査、IR 上級生調査」

授業外学修時間➡【2022 年度データの変更点】
2022 年度実施分から調査名称を「学生調査」に変更。

一週あたり 6 時間以上の割合➡【2022 年度データの変更点】
学生調査の変更により、2022 年度
以降は「一週あたり 5 時間以上」の割合に変更。

あなたは、シラバスに示された授業の目的

授業目的・到達目標の達成度

や、到達目標を達成できると思いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

あなたは、全体としてこの授業に満足して

授業満足度

いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

留学等派遣数協定校への派遣学生数

大学間協定に基づく派遣日本人学「国際連携機構資料」

生数

ＳＧＵの取組みで確認している TOEFL 換TOEIC/TOEFL 等の英語運用能力算得点目標の達成人数＜参考（学部別目標値）＞■国際：TOEFL 換算 550 点■文・総政：TOEFL 換算 540 点■その他：TOEFL 換算 520 点

左記「TOEFL 換算得点」目標の達
成人数（人）「SGU に関する調査」

学生生活満足度大学生活を振り返って、学生生活は満足

５段階評価のうち、上位２つしたものでしたか。

（A「満足」、B「そこそこ満足」）（「満足」～「不満」の５段階評価）の回答割合（％）

「IR 卒業１年目調査」＊2018 年度調査までは、A「とても満足」、B「満足」と回答した比率

就職率

就職率
「キャリアセンター統計資料」

就職者数（自営含まず）／就職希
望者数

大学院進学率

大学院進学率

大学院進学者数/学部卒業者数「キャリアセンター統計資料」（※）「知識・技能・能力の獲得状況」の「知識・技能・能力」とは、一般的な教養、論理的思考力、専門分野や学科の知識、グローバルな問題の理解、多様性を尊重する力、主体的に行動する力、リーダーシップ力、人間関係を構築する力、対立する価値を調整する力、地域社会が直面する問題を理解する能力、国民が直面する問題を理解する能力、困難を乗り越える粘り強さ、文章表現の能力、外国語の運用能力、生涯にわたって学び続ける能力、コミユニケーション能力、プレゼンテーション能力、数理的な能力、コンピュータの操作能力、誠実さと品位、時間を効果的に利用する能力、卒業後に就職するための準備の程度、を指す。

11

（２）学部独自ＫＰＩ
ＫＰＩ
インターナショナルプロ
グラムの充実ハンズオン・ラーニング・
プログラムの充実

定義

基準

学部独自プログラム「ビジネスに活かせる
海外短期研修プログラム」の単位取得単位取得者延べ人数【2022 年度以降】
オンライン・インターナショナル・ラーニング
科目、融合科目（COIL/VE）を含む（商学部生のみ）

開講科目「ビジネスプロジェクト」の単位取単位取得者延べ人数

得（商学部生のみ）

商学部「2019 年度 学習と履修の専門科目学修のアウトカム

ビジネスに関わる検定試験・資格試験合格者の単位認定科目

手引き 履修編」p.72～75 の単位認定可能科目（ただし言語教育科
目の単位認定は除く）の延べ科目数

実務家等による教育内
容の充実化

ビジネス関連開講科目における実務家等

寄附講座、学術講演会、学外講師による授業による授業回数

現在値（2018 年度）

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2022 年度

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現在値（2018 年度）

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現在値（2018 年度）

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現在値（2018 年度）

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現在値（2018 年度）

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義

基準

ベネッセの進研模試のデータにおける合

入試難易度
（偏差値）

格可能性 60%以上となる偏差値
高大接続センター

同系列学部勝敗

ベネッセの進研模試のデータにおける同本学と相手校の両方に合格してい系列学部合格者の競合大学（同志社、立

ずれかに入学した受験生のうち、命館、関西）との入学比率

本学に入学した者の比率
本学入学者数／（本学入学者数＋

総合企画部

併願校入学者）（％）

外国人留学生

外国人留学者数

詳細は SGU の定義に準拠
CIEC 年次報告書

ダブルチャレンジ派遣者
数

当該年度の卒業生のうち、ダブルチャレン①インターナショナルプログラム②ジ制度のアウェイチャレンジの単位を取得

ハンズオン・ラーニング・プログラム

して卒業した学生数③副専攻プログラムのいずれかで単位取得し卒業した学生数

グローバル化推進本部※学部毎は延べ人数

卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

5 段階評価のうち「満足」と回答した
比率（％）

卒業時調査

スクールモットー“Mastery for Service”を普段意識する程度はスクールモットーの浸透度（「常に行動の規範としている」～「全く意５段階評価のうち、
A「常に行動の規範としている」また
は B「ときどき意識している」と回答した割合（％）

識しない」の 5 段階評価）
IR 卒業生調査＊2018 年度調査までは A「常に行動の規範としている」または B「頻繁に意識している」と回答した比率

現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）

Well-being 度に対して、あなたは どの ように思 いま す

「Ｅ 時折、収入面が不安になることか。

がある」を除く７項目対して（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

商学部実施計画・全体評価「Kwansei Grand Challenge 2039」の取り組みについて、2021 年 1 月に学部教育改革施策の申請を行い承認された。具体的には、Society 5.0 社会に対応し、国内のみならずグ
ローバル社会の発展に貢献できるビジネスパーソン（商学部としての次世代の世界市民）を育成することを学部教育改革施策の目的として、1．充実した学修機会の提供、2．「デジタル×ビジネスパーソン」育成、3．「グローバル×ビジネスパーソン」育成、4．専門科目のうち知識提供型の色彩が強い科目をオンデマンド化、5．4 年次の学修機会の充実の5 つの施策を順次推進していく予定である。その施策の具体的な計画として PBL 科目、COIL 科目を充実させるために、ビジネスプロジェクトやオンライン・インターナショナル・ラ
ーニングの科目を新たに設けたこと、またそれら科目担当教員として、任期制実務家教員の採用を促進している。（2023 年度は 0 名の任期制実務家教員の採用となる見込みであるが、授業形態の多様化による採用促進の対策を検討している。）
加えて学部独自のインターナショナルプログラムの派遣プログラムおよびハンズオン・ラーニング・プログラムの開発も同時に取り組んでいるが、特定教員に負担が偏っている。そのため、継続的にプログラムを持続的に実施するための仕組みづくりが必要である。
学部独自 KPI については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、渡航型のプログラムは実施できなかったが、2022 年度は 2023 年 2 月に再開し、2023 年度は新規プ
ログラムも実施する予定。

12

【商学研究科】中期計画総括シート

提出日：２０２４年１月２３日
責任者

商学研究科
委員長

担当部局

商学研究科

１． 商学研究科の理念、目的、各種方針
商学研究科の理念

変更の有無

商学研究科では、経営、会計、マーケティング、ファイナンス、ビジネス情報、国際ビジネスの６分野において、伝統的な研究領域に新しいアプローチを導入し、学際的な分野において新たな研究課題や解決策の構築を行ってきている。また、企業を取り巻く環境が急激に変化するなかで、現代の経済・社会や個々の企業が抱える諸問題を受けとめ、それらの根底にある理論や原理を研究・教育の課題としている。そこで、個々の研究者がこのような新しい任務に取り組み、伝統の継承と新たな領域への挑戦を積極的に行い、研究のより一層の高度化を計ると同時に、成果を教育に反映する。これらを通じて、スクールモットーである“Masteryfor Service（奉仕のための練達）”を具現化した「組織運営に関して高い分析力と深い洞察力を有する研究者や専門職業人」の輩出を図ることを教育理念とする。

有・○
無

商学研究科の目的

変更の有無

近年の経済社会の変革と進展のスピードは著しく、企業等の組織運営にあってもテクノロジーの急速な進歩や社会変革に対応する能力が問われている。そこで要求されるのは高度の論理的思考能力と分析力である。従って、２１世紀には理系に傾斜した技術的専門家だけではなく、組織運営を深く洞察する能力を有する人材が必要になると考えられており、社会科学、とくに商学に精通した理論的基盤のある高度専門家の育成が重要と考えられる。そのため、企業経済環境に関する独創的な研究によって早期の課程博士授与をめざす前期課程・後期課程５年一貫による「研究職コース」と、深い理論的基盤と分析力を有する職業人を養成するための前期課程２年による「専門学識コース」を設ける。

有・○
無

学位授与方針（DP）

変更の有無【前期課程】
前期課程では、専門学識コースと研究職コースのそれぞれにおいて、以下の方針に基づき学位を授与する。
１． 専門学識コース
専門学識コースでは、「主分野」において以下の能力を修得した者に対し、修士の学位を授与する。
（１）経営分野
経営の組織、戦略、管理、労務、財務、歴史などの領域において、高い分析力と深い洞察力を修得した者に対し、修士（経営学）の学位を授与する。
（２）会計分野
財務会計、管理会計、監査、国際会計、情報会計などの領域において、高い分析力と深い洞察力を修得した者に対し、修士（会計学）の学位を授与する。
（３）マーケティング分野
マーケティング、流通、ロジスティクスなどの領域において、高い分析力と深い洞察力を修得した者に対し、修士（マーケティング）の学位を授与する。
（４）ファイナンス分野
金融論、企業金融、国際金融、金融史、保険などの領域において、高い分析力と深い洞察力を修得した者に対し、修士（ファイナンス）の学位を授与する。
（５）ビジネス情報分野
データサイエンス、ビジネス情報、国際経済、市場システム、ビジネス・イノベーションなどの領域において、高い分析力と深い洞察力を修得した者に対し、修士（ビジネス情報）の学位を授与する。
（６）国際ビジネス分野
国際マーケティング、異文化マネジメント、国際ビジネス交渉、国際通商システム、イノベーション・エコシステムなどの領域において、高い分析力と深い洞察力を修得した者に対し、修士（国際ビジネス）の学位を授与する。
２．研究職コース
研究職コースでは、商学に関する幅広い研究能力を修得し、博士論文作成のための研究能力の基盤を修得した者に対し、修士（商学）の学位を授与する。
【後期課程】
後期課程では、商学に関する独創的な研究を行い、博士論文を作成することを通じて、高度な研究を推進する能力を修得した者に対し、博士（商学）の学位を
授与する。

有・○
無

教育課程の編成・実施方針（CP）

変更の有無

商学研究科では、「組織運営に関して高い分析力と深い洞察力を有する研究者や専門職業人」の輩出を図るという教育理念を実現するために、「経営」、「会計」、「マーケティング」、「ファイナンス」、「ビジネス情報」、「国際ビジネス」という6つの研究分野を整備し、指導教授が所属する分野（主分野）を軸として研究に取り組むカリキュラムを編成する。
【前期課程】
１．専門学識コース
専門学識コースでは、高い分析力と深い洞察力を2年間で養うことに主眼を置き、その集大成として修士論文を位置づけている。そのため、「主分野」に特化して科目を履修し、大学院教員による講義および指導教授による演習指導を通じて、修士論文の作成に取り組むようにカリキュラムを編成する。
（１）経営分野
経営の組織、戦略、管理、労務、財務、歴史などの領域において、現象の解明の基盤となる理論と分析手法、ならびに高度な専門的学識を修得できる科目を提供する。
（２）会計分野
財務会計、管理会計、監査、国際会計、情報会計などの領域において、現象の解明の基盤となる理論と分析手法、ならびに高度な専門的学識を修得できる科目を提供する。
（３）マーケティング分野
マーケティング、流通、ロジスティクスなどの領域において、現象の解明の基盤となる理論と分析手法、ならびに高度な専門的学識を修得できる科目を提供する。
（４）ファイナンス分野
金融論、企業金融、国際金融、金融史、保険などの領域において、現象の解明の基盤となる理論と分析手法、ならびに高度な専門的学識を修得できる科目を提供する。
（５）ビジネス情報分野
データサイエンス、ビジネス情報、国際経済、市場システム、ビジネス・イノベーションなどの領域において、現象の解明の基盤となる理論と分析手法、ならびに高度な専門的学識を修得できる科目を提供する。
（６）国際ビジネス分野
国際マーケティング、異文化マネジメント、国際ビジネス交渉、国際通商システム、イノベーション・エコシステムなどの領域において、現象の解明の基盤となる理論および分析手法、ならびに専門的学識を修得できる科目を提供する。
２．研究職コース
研究職コースでは、博士論文作成のための研究能力の基盤を養うことに主眼を置き、博士論文の作成に至る部分的・中間的成果として修士論文を位置づけている。そのため、「主分野」に重点を置きつつ「主分野」以外に必要とされる分野についても科目を履修し、大学院教員による講義および指導教授による演習指導を通じて修士論文の作成に取り組むとともに、商学に関する幅広い研究能力を修得するようにカリキュラムを編成する。
なお、研究職コースでは、前期課程入学の段階から指導教授を中心とした博士論文指導委員会による研究指導と論文指導を行う。
【後期課程】
指導教授を中心とした博士論文指導委員会による研究指導と論文指導を行い、後期課程3年間での博士学位取得、遅くとも後期課程進学後5年以内の博士学位取得に取り組む体制を整えるとともに、商学に関する独創的な研究能力を修得するようにカリキュラムを編成する。

13

有・○
無

変更の
有無

学生の受け入れ方針（AP）
商学研究科は、経営、会計、マーケティング、ファイナンス、ビジネス情報、国際ビジネスの6分野において、スクールモットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達）を具現化するために「組織運営に関して高い分析力と深い洞察力を有する研究者や専門職業人」を輩出することを教育上の目的としている。
そのため博士課程前期課程2年間の「専門学識コース」、博士課程前期課程と博士課程後期課程の5年一貫制となる「研究職コース」、博士課程後期課程3年間において、高度の専門性と豊かな人間性を備え、理論的基盤のある人間の育成を目指す。したがって、この趣旨を理解し、高い基礎学力を備え、向上心を持ち、さまざまな適性を有する多様で幅広い学生たちを受け入れる。
【博士課程前期課程】
博士課程前期課程専門学識コースでは、6分野の中から指導教授の属する「主分野」に関する高い分析力と深い洞察力を2年間で養い、その集大成として、修士論文の作成を目指す。そのため、「主分野」に関する学部卒業程度の基礎学力と思考力を有しているとともに、修士論文の作成に真摯かつ積極的に取り組む姿
勢が求められる。
博士課程前期課程研究識コース（5年一貫）では、商学に関する幅広い研究能力を2年間で養い、博士論文作成のための研究能力の基盤の修得と修士論文の作成を目指す。そのため、「主分野」ならびに「主分野」以外に関しても学部卒業程度の基礎学力と思考力を有しているとともに、修士論文の作成に真摯かつ積極的に取り組む姿勢が求められる。

無有・○【博士課程後期課程】
博士論文の作成を通じて、商学に関する独創的な研究能力の修得を目指している。そのため、商学の「主分野」ならびに「主分野」以外に関しても博士課程前期
課程修了程度の基礎知識と思考力を有しているとともに、博士論文の作成に真摯かつ積極的に取り組む姿勢が求められる。
変更の有無

商学研究科の各方針（１）めざす学生像
商学研究科教育が目指す学生像は、スクールモットーである“Mastery for Service（奉仕のための練達）”を具現化した組織運営に関して高い分析能力と深い洞察力を有する研究者や専門職業人である。
（２）教育研究目標【研究者の養成】「研究職コース」においては、前期課程・後期課程 5 年一貫制のコースを通じて、高等教育機関等における研究者にとどまらず、民間のシンクタンクをはじめとした幅広い分野での活躍を想定した高度な専門性と豊かな人間性を備え、独創的な理論研究能力を有する課程博士を授与するにふさわしい研究者の養成を目標とする。
【ビジネスリーダー等の養成】「専門学識コース」においては、前期課程 2 年間のコースを通じて、企業にとどまらず官公庁、NPO など幅広い分野での活躍を想定した実務現象の解明の基盤となる理論を修得した人材ならびに高度の専門的学識を備えたビジネスリーダーの養成を目標とする。
（３）学生支援に関する方針
学生が研究活動に専念し、その志や夢を実現できるよう、指導教員、商学研究科および学内関連部署の連携を図り、修学支援、生活支援および進路支援に取
り組む。
修学支援
指導教員による個別対応を中心としつつ、商学研究科として情報収集および学内関連組織（学生支援機構、教務機構など）との連携にあたる。
生活支援
指導教員が必要に応じて適宜個別面談を行う。また、商学研究科として情報収集および学内関連組織（学生活動支援機構、教務機構など）との連携にあたる。
進路支援
指導教員が必要に応じて適宜個別面談を行う。また、商学研究科として情報収集およびキャリア・センターとの連携にあたる。
（４）教員像
商学研究科の一員として、組織運営に関して高い分析能力と深い洞察力を有する研究者や専門職業人の輩出（教育面）、専門領域を中心とする学術研究の発展（研究面）または商学研究科の持続的発展（組織運営面）に誇りと情熱をもって取り組む教員。
（５）教員組織の編制方針
カリキュラムに基づく組織的な教育・研究を遂行するために必要な教員組織を編成するために、教員の研究領域および教育・研究・組織運営に関する経験・能力を最優先事項としつつ、構成員の年齢、性別、国籍、クリスチャニティなどの多様性を確保することにも留意する。

14

有・○
無

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキュ
ラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理をもるべく踏まえて、学部・研究科は（a）DP の再確
認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

研究科独自の取り組み内容三つのポリシーの適切性や学位授与方針（DP）と教育課程の編成・実施方針（CP）の整合性等を検証するために、毎年、大学院ファカルティ・ディベ
ロップメント委員会に「商学研究科教育の定期的検証」を諮問する。答申内容は大学院自己評価委員会の確認を経て研究科委員会で共有し、必要に応じて改善に取り組む。

帳票の有無

不要

＜指標 1＞

研究科教育の定期的検証

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】（１）大学院教育の定期的検証（①学位授与方針（DP）の確認、②学位授与方針（DP）と教育課程の編成・実施の方針（CP）の整合性、③学位授与方針（DP）と学生の受け入れ方針（AP）の整合性、④授業調査を踏まえた教育内容・方法）について大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会に 4 月 5 日に諮問し、9 月５日に答申を受けた後、大学院執行部会（9 月 13 日開催）で内容を確認の上、研究科委員会（9 月 13 日開催）で答申内容を共有した。2024 年度以降も今年度同様、定期的検証を行う。

実施計画（タイトル）

8-(2)-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院
ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗

内容

や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自に KPI を設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する研究科独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度研究科における実2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
施計画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

15

実施計画（タイトル）

8-(10)-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（SGU 含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤＣＡ
サイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※研究科における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムの PDCA サ
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

イクルを確立する。
目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

16

（２）選択型実施計画（タイトル）

2-(1)-② 大学院活性化の施策

帳票の有無

不要

「研究者の輩出」の底辺拡大のため、以下の 3 点の施策実施にて大学院の活性化を図る。
①学士課程・修士課程を 5 年で修了できる早期卒業制度について、入学後のできるだけ早い時期に学部生に周知する。

内容②日本学術振興会の特別研究員（DC1、DC2、PD）の採用者を課程後に本学の教員として採用する新たな任期制助教制度を導入する。
③その他の大学院活性化施策（教学補佐の制度について、大学院活性化資金の使途について等）を実施する。

学部独自の取り組み内容（記載不要）

指摘事項

収容定員に対する在籍学生数比率について、博士課程前期課程においては、商学研究科で 0.27 と低いため、研究科の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

改善計画

2023 年度（2022 年度実施）商学研究科博士課程前期課程の志願者数は 17 名に対し、入学者は 11 名であり、昨年度から大幅に改善したものの、依然として研究科内でも収容定員充足率向上は継続的な課題として認識されている。同充足率を高めるた
めには、志願者数の増加を目指ことは改善策の一つと思われる。そのため、2022 年度以降本研究科進学相談会の参加者からの志願者増を目指し、内容の充実を図ること等を検討し、入試広報に関しても大学院課と連携を図り、web 上からの広報を強化する。加えて、学部の研究演習説明会・配付資料を通じて大学院進学・進学相談会の案内を行った。

大学基準協会による指摘事
項（認証評価）＜指標 3＞
ロードマップ

商学研究科 進学相談会等の改善策の検討・実施
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

【2023 年度の進捗状況・今後の取組み】
2022 年 3 月 2 日開催の大学院執行部会および研究科委員会で、指摘事項（認証評価）の現状と課題を確認と種々懇談した。対面授業が再開されているが、2023 年度入試における外国人留学生の志願者割合も高いことから、遠方からの進学相談会参加を考慮し、オンラインによる開催を継続することや、内部進学の促進のために、2023 年 9 月実施の研究演習（ゼミ選択）の説明会ならびに配付資料を通じて、大学院進学に関する説明や進学相談会の案内を実施した。

17

３．商学研究科のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準

修士、博士、修士（専門職）の学位授与数

学位授与数（M・D・P）（※乙号除く）「大学基礎データ」

就職・進路決定率（M）

博士後期課程への進学者数（M）

日本学術振興会
特別研究員数(新規）（Ｄ）

就職・進路決定率

2020 年度

2021 年度

2022 年度

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

授与する学位数が多いほど〇（人）

2019 年度

現在値（2018 年度）

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

学生による授業に関するアンケー

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

5 段階評価のうち「満足」と回答し2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

（就職+自営+就労継続）/（修了者「キャリアセンター統計資料」

ー進学者）

進学者数
「キャリアセンター統計資料」

特別研究員のうち、当該年度の新規採用
者「研究推進社会連携機構資料」

研究者輩出数（D）（将来）（２）研究科独自ＫＰＩ（2020 年度より設定）
ＫＰＩ
教員の授業内容の充実化

定義

学生による授業に関するアンケート（大学院）結果ト（大学院）における設問「（１）教員の授業内容と方法について」の平均値

アンケート結果における「満足」の割合

研究学習環境の充実化

学生による授業に関するアンケート（大学院）結果※学生による授業に関するアンケ
ートにおける設問「（４）研究環境について」の平均値

商学研究科主催の研究会の充実化

商学研究科が主催する研究会等の開催

商学セミナー、学術講演会（学部共数催含む）の実施回数（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義
卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

た比率（％）
卒業時調査
現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）に対して、あなたは どの ように思 いま すか。

Well-being 度（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評価）「Ｅ 時折、収入面が不安になることがある」を除く７項目対して
A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

商学研究科実施計画・全体評価「Kwansei Grand Challenge 2039」の取り組みに関する課題については、前期課程、後期課程ともに定員充足率が低迷しているため、まずは志願者増を目指して、広報活動を強化していく。また「Kwansei Grand Challenge 2039」の取り組み以外に関する課題については、大学院生の研究環境の充実のため、大学院端末室（前期課程学生が利用）および大学院自習室の BYOD 化を 2023 年度に実施した。PC・プリンタ等の設置のあり方について大学院生からのヒアリングを行い、一部の PC を残すとともに、ディスプレイの設置などに対応した。今後も大学院共同研究室や大学院端末室の活用方法等を検討していく。
研究科独自 KPI については、2020 年度、新たに「教員の授業内容の充実化」「研究学習環境の充実化」および「商学研究科主催の研究会の充実化」を設定した（2021 年 1 月
20 日研究科委員会承認）。2021 年度以降これらを推進していき、研究科で具体的な取り組みに着手している段階である。

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