平 成 ２ ６ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第２回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２３年定例監査、平成２４年定例監査、平成２４年財政援助団体等監査、
平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）、平成２５年定
例監査、平成２５年財政援助団体等監査、平成２５年行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）、平成２
５年度各会計歳入歳出決算審査及び平成２６年定例監査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので公表する。

平成２６年１１月２８日

東京都監査委員

山

田

忠

昭

同

上

野

和

彦

同

友

渕

宗

治

同

筆

谷

同

金

子

勇
庸

子

目

次

第１

措 置 の 概 要 ····················································

１

第２

措 置 の 進 捗 状 況 ············································· １１

第３

通 知 の 内 容
平成２３年定例監査 ················································ １２
平成２４年定例監査 ·························································· １３
平成２４年財政援助団体等監査 ······································ １５
平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について） ············ １８
平成２５年定例監査 ················································ １９
平成２５年財政援助団体等監査 ······································ ２５
平成２５年行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～） ·· ２８
平成２５年度各会計歳入歳出決算審査 ································ ３０
平成２６年定例監査 ················································ ３２

第１ 措 置 の 概 要
監査委員は、地方自治法第１９９条第１２項に基づき、指摘事項、意見・要望事項について、年に２回、知事等執行機関が講じた措置の通知（以下「措置通知」という。）を受けている。
今回は、表１のとおり、８２件の措置通知を受け、対象となる監査において指摘等をした５４６件のうち、４９４件（９０．５％）が改善済みとなった。
なお、今回措置通知の監査種別ごとの内訳は表２のとおりであり、また、監査種別ごとの改善措置の内容は、おおむね表３のとおりである。
（表１）措置状況（単位：件）
措置対象

改善済み
今回通知

前回まで
Ａ

Ｂ

Ｃ

計
Ｄ＝Ｂ＋Ｃ

５４６

４１２

８２

４９４

改善中
Ａ－Ｄ
５２

（表２）今回措置通知の監査種別ごとの内訳
監査種別

定例監査

財政援助団体等監査

行政監査
各会計歳入歳出決算審査
合

件数

小計

平成２３年

１

平成２４年

２

平成２５年

６

平成２６年

５４

平成２４年

３

平成２５年

３

平成２４年

１

平成２５年

３

平成２５年度

９

計

６３

６

４
９
８２

- 1 -

（表３）措置内容別件数
項目
１

件数

措置内容の例

定例監査（１）収入管理・滞納整理

６○水道・下水道料金等の還付に関する事務処理体制を見直したもの（Ｐ．３）（２）業務委託

７○ＰＦＩ事業に係るモニタリングの実効性を確保したもの（Ｐ．４）（３）契約事務○検定合格警備員が適正に配置されたか確認できるよう仕様書を見直したもの（Ｐ．５）
３２○様式を定めるなどして単価契約工事の進捗状況管理を見直したもの（Ｐ．６）（４）安全管理１１○校舎の外壁診断結果を速やかに学校へ連絡し、安全対策を行えるよう見直したもの（Ｐ．７）（５）その他

７○公共ます設置の承認工事に係る事務手続に不備や漏れが生じないよう見直したもの（Ｐ．８）

小計

６３

２

財政援助団体等監査（１）要綱の見直し等

６

小計

６

３

行政監査

（１）災害対策等

４小計
４○定額補助の妥当性を検証し、補助制度を改めたもの（Ｐ．９）○災害時に期限切れ医薬品が使用されることのないよう
備蓄医薬品の管理方法を見直したもの（Ｐ．１０）４

各会計歳入歳出決算審査（１）財産の登載
小計合

９○財産に関する調書への登載誤りを修正したもの（Ｐ．１０）

９
計

８２

- 2 -

１

定例監査

（１）収入管理・滞納整理○

水道・下水道料金等の還付に関する事務処理体制を見直したもの
平成２６年定例監査

Ｎｏ．７０（Ｐ．５８）

指摘の概要
水道局の営業所は、過誤納や更正により生じた水道・下水道料金等の還付金について、サービス推進部が策定した事務取扱手続に基づき、適切な処理を行うこととしている。
しかしながら、杉並営業所及び新宿営業所では、還付対象者の連絡先が判明しているにもかかわらず、連絡をしないまま還付できない事案として処理しているなど、事務取扱手続に基づく処理を行っていなかった。
また、サービス推進部は、毎年度、全営業所に訪問指導を行っているが、両所を「適切に処理されている」としており、問題の発見・是正に至っていなかった。
そこで、還付未済金の管理を適切に行うよう求めた。
措置の概要
水道局は、口座振込又は現金書留送付の還付事務を円滑に行うため、平成２６年６月から、新たに「還付事務室」を設置し、還付事務の一部を委託した。
還付事務室では、一元的に移転先の調査や問合せ対応を行い、これまで手書きで記載していた処理経過をシステムに登録することで、部、営業所及び還付事務室の３者で情報を共有する体制を確立した。
今後は、このシステムを活用することで、還付金を適切に管理していく。

- 3 -（２）業務委託○

ＰＦＩ事業に係るモニタリングの実効性を確保したもの
平成２５年定例監査

Ｎｏ．１１（Ｐ．２２）

指摘の概要
病院経営本部は、都立４病院について、ＰＦＩ手法による病院運営を行っている。
病院は、事業者の履行状況が業務要求水準を満たしているかどうか評価するため、モニタリングを実施しており、サービス推進部は、各病院からモニタリング結果の送付を受け、必要に応じて病院にヒアリングを実施している。
しかしながら、各病院のモニタリングの状況について見たところ、①

多摩総合医療センターでは、患者情報管理及び禁止食の誤配膳に係るインシ
デントについて、事業者から報告を受けているものの、モニタリングでその対応状況の分析・評価を行っていない②

松沢病院では、事業者がヘルプデスクを設置して統括マネジメント業務を行っているが、平成２５年３月末までに対応することとなっている事案について、対応済みであるか確認しないまま、３月期のモニタリングで同業務を評価しているなど、モニタリングが十分に行われていない事例が認められた。
そこで、モニタリングにおける履行確認及び評価の実効性を確保するよう求めた。
措置の概要
多摩総合医療センターは、食事の提供業務に加え、医療事務における患者情報管理についても評価項目を新たに設定し、モニタリングで業務の対応状況の分析・評価を確実に行うこととした。
松沢病院は、ヘルプデスクの対応状況について、２週間ごとに受付内容及び調整
中事項の進捗状況の報告を事業者から受けることとし、これを踏まえてモニタリン
グを実施することとした。
サービス推進部は、モニタリングにフォローアップの視点を取り入れるよう各病院を指導し、各病院が課題管理表を作成し、部においても確認することで個々の課
題が解決するまで確実にフォローできるようにした。
また、各病院におけるモニタリングの評価に差が生じないよう、評価を５段階に統一させた。
これらの取組により、モニタリングの実効性を確保した。

- 4 -

（３）契約事務○

検定合格警備員が適正に配置されたか確認できるよう仕様書を見直したもの
平成２６年定例監査

Ｎｏ．５９（Ｐ．５０）

指摘の概要
交通局の建設工務部は、道路管理者の指示に基づく道路施設の補修等について、単価契約を締結している。
この契約により志村保線管理所及び馬込保線管理所が発注した工事について見た
ところ、交通誘導警備業務に係る１級又は２級検定合格警備員を１人以上配置しなければならない道路の区間であるにもかかわらず、検定合格警備員が適正に配置されたか確認できないまま検査を合格とし、工事代金を支出していた。
そこで、検定合格警備員が適正に配置されたことを確認した上で工事代金を支出するよう求めた。
措置の概要
保線課長は、各保線管理所長に対して、事務連絡文書により①

監督員は検定合格警備員が適切に配置されていることを確認すること②

検査員は適正な検定合格警備員が配置されたことを書類で確認することなどを指示した。
また、特記仕様書に、「検定合格書の提示を求めること」、「工事完了後、検定合格書の写しを提出させること」を規定し、再発防止を図った。

- 5 -

○

様式を定めるなどして単価契約工事の進捗状況管理を見直したもの
平成２６年定例監査

Ｎｏ．６７（Ｐ．５５）

指摘の概要
水道局の多摩水道改革推進本部調整部は、送水管等の維持補修や小規模工事を行うため、１６２の施工業者と単価契約を締結している。このうち、口径４００ｍｍ未満の送水管等の工事の施工管理については、東京水道サービス株式会社に委託している。
立川給水管理事務所において、東京水道サービス株式会社が施工管理している工事の進捗状況を、工事系システムから出力される受付処理経過簿で確認したところ、①

完了日、検査日の入力が行われていないもの②

工期の延伸手続が行われていないもの③

廃番処理が行われていないものなど、進捗状況の管理が適切でない事例が認められた。
そこで、単価契約工事に係る進捗状況の管理を適切に行うよう求めた。
措置の概要
調整部は、工事系システムの「受付処理経過簿」を使用して個別案件の進捗管理を行うよう、事務連絡文書により関係部署へ周知した。
また、部は、新たに「処理状況一覧」の様式を定め、東京水道サービス株式会社
が施工業者ごとに指示した内容を記録し、事務所に提出させることとした。
事務所は、毎月、東京水道サービス株式会社から決裁押印済の「受付処理経過簿」を提出させ、確認・指導することで進行管理を行うとともに、事務所確認後の「受付処理経過簿」を部においても確認することとした。

- 6 -（４）安全管理○

校舎の外壁診断結果を速やかに学校へ連絡し、安全対策を行えるよう見直したもの平成２６年定例監査

Ｎｏ．７９（Ｐ．６５）

指摘の概要
教育庁の東部学校経営支援センターは、建築基準法に基づき、都立学校の校舎等の外壁について、定期的な診断を委託により実施している。
診断の結果、墨田工業高等学校の校舎等の外壁に、第三者被害の可能性があり安全対策の実施と補修が必要であるとされた箇所があったが、センターは学校に調査結果を連絡していないため、学校が安全対策を行えない状況にあった。
そこで、センターに対して、修繕が必要な学校に調査結果を速やかに連絡するよ
う求めた。
措置の概要
墨田工業高等学校は、該当箇所にバリケードを設置し、立入禁止区域として生徒の安全を確保した上で、外壁補修工事を完了した。
東部学校経営支援センターでは、これまで調査報告書の提出先を２部ともセンターとしていたが、平成２６年度からは学校用の１部は直接、受託者から学校に送付するよう仕様書を変更した。

- 7 -

（５）その他○

公共ます設置の承認工事に係る事務手続に不備や漏れが生じないよう見直したもの平成２６年定例監査

Ｎｏ．７６（Ｐ．６３）

指摘の概要
下水道法では、公共下水道管理者以外の者が公共下水道工事を行う場合、その施工者は公共下水道管理者の承認を得て行うこと（以下「承認工事」という。）と定められている。
また、下水道局は、要綱により、施工者は承認工事の申請を行うこと、各下水道事務所長は申請のあった工事を承認し、施工後に申請者から施設を引き継がなければならないことを定めている。
しかしながら、東部第二下水道事務所において公共ます設置の承認工事の事務手
続について見たところ、①

申請者が提出した承認工事申請書に提出年月日や工事期間の記載がない②

固定資産台帳に承認工事による公共ますの設置数及び撤去数が登録されていない③

下水道台帳に公共ますの位置と種類が登録されていない④

工事記録写真に撮影年月日が記載されていないなど、適切でない状況が見受けられた。
そこで、公共ます設置の承認工事に係る事務手続を適切に行うよう求めた。
措置の概要
東部第二下水道事務所は、承認工事による公共ますについて、固定資産台帳及び下水道台帳に登録の手続をした。
また、事務所職員を対象とした説明会を実施し、申請書や工事記録写真の記載不備について注意喚起するとともに、台帳に確実に登録するよう周知徹底した。
さらに、チェックリストを作成し、今後は事務手続に不備や漏れが生じないよう再確認を実施することとした。

- 8 -

２

財政援助団体等監査（１）要綱の見直し等○

定額補助の妥当性を検証し、補助制度を改めたもの
平成２４年財政援助団体等監査Ｎｏ．５（Ｐ．１６）

指摘の概要
産業労働局は、公益財団法人東京都農林水産振興財団の一部の事業に対し、定額補助をしているが、財団から提出された実績報告書では、収支報告の内容が実態と相違しており、局も、補助額の妥当性について十分な検証を行っていなかった。
そこで、財団に対しては、実績報告を適切に行うよう求め、局に対しては、財団を指導するとともに、定期的に補助額の見直しを行うなど、適切な補助制度に改めるよう求めた。
措置の概要
産業労働局は、有機農業堆肥センター事業及び青梅畜産センター運営事業の補助金交付要綱を改正し、実績報告書を事業全体の収支状況を反映した様式に変更した。
また、定額補助金の額は、毎年算定を行っていくこととし、支出した定額補助金と確定額との差額が発生した場合は、差額を返還することとした。
これを受けて、財団は局の指導の下で実績報告書を提出し、局は、事業収支において補助金額も合わせた収入額が支出総額を超えた分を、交付額から減額した。

- 9 -

３

行政監査

（１）災害対策等○

災害時に期限切れ医薬品が使用されることのないよう備蓄医薬品の管理方法を見直したもの
平成２５年行政監査

Ｎｏ．１９（Ｐ．２９）

指摘の概要
福祉保健局は、地域防災計画に基づき、震災時に医療救護班や医療救護所に医薬品等を供給できるよう、都内８か所の倉庫に医薬品等を保管している。
このうち、立川防災倉庫では、平成２５年度第１四半期の買い替えを失念したため、使用期限の切れている医薬品が見受けられた。
そこで、備蓄医薬品の管理を適正に行うよう求めた。
措置の概要
福祉保健局は、倉庫に備蓄されている全ての医薬品と医薬品リストに記載された使用期限との照合を行い、期限の切れている医薬品を平成２５年度内に買い替えた。
また、平成２５年度末に医薬品の更新期限を再確認するとともに、平成２６年度
からは月単位で管理することで買い替えの失念を防ぐようにした。
４

各会計歳入歳出決算審査（１）財産の登載等○財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
平成２５年度各会計歳入歳出決算審査

Ｎｏ．２０～２８（Ｐ．３０、３１）

生活文化局など７局は、財産に関する調書において、・土地の過大登載（８件）
・建物の過大登載（１件）
・動産の過大登載（１件）
・出資による権利の過大登載（５件）、登載漏れ（１件）
・物品の過大登載（３点）、登載漏れ（１点）があったため、財産管理のシステムに修正入力を行った。

- 10 -

第２ 措 置 の 進 捗 状 況
各監査・審査の結果に基づき知事等が講じた措置について、進捗状況は表４のとおりである。
今回、通知を受けた件数は８２件（指摘：８２件）であり、残る５２件の監査結果については、執行部所において改善の取組途上、又は改善策を検討中となっている。
（表４）措置の進捗状況（単位：件）
区分

監査実施期間

平成２３年 定例監査
（平成２２年度執行分）

平成 23.1.7～平成 24.1.26

平成２４年 定例監査
（平成２３年度執行分）

平成 24.1.6～平成 24.9.6

平成２４年
財政援助団体等監査

平成 24.9.18～平成 25.1.31

平成２４年 行政監査
（土地及び建物の運用・管理について）

平成 24.9.18～平成 25.1.31

平成２５年 定例監査
（平成２４年度執行分）

平成 25.1.7～平成 25.9.3

平成２５年
財政援助団体等監査

平成 25.9.17～平成 26.1.30

平成２５年 行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）

平成 25.9.19～平成 26.1.30

平成２５年度
各会計歳入歳出決算審査

平成 26.7.14～平成 26.9.4

平成２６年 定例監査
（平成２５年度執行分）

平成 26.1.6～平成 26.9.4

合

計

結果内訳
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計

- 11 -

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

７７
３
８０
１２６
５
１３１
５７
－
５７
１７
－
１７
９１
－
９１
６０
－
６０
１５
－
１５
１１
－
１１
８４
－
８４
５３８
８
５４６

７６
３
７９
１１７
５
１２２
５４
－
５４
１０
－
１０
８５
－
８５
５３
－
５３
９
－
９
－
－
－
－
－
－
４０４
８
４１２

１
－
１
２
－
２
３
－
３
１
－
１
６
－
６
３
－
３
３
－
３
９
－
９
５４
－
５４
８２
－
８２

０
－
０
７
－
７
０
－
０
６
－
６
０
－
０
４
－
４
３
－
３
２
－
２
３０
－
３０
５２
－
５２

第３ 通 知 の 内 容〔平成２３年定例監査〕【指摘事項】
番
号

対象局

1

教育庁

事項

監査結果の要約

各種検定
試験に関す
る適切な事
務処理手順
を定めるべ
きもの

五日市高等学校では、日本漢字能力検定の実施に当たり、自校を受検会場として団体受検を行っている。
学校は、検定料を生徒の積立金から支出しており、他方、日本漢字能力検定を実施する団体から、自校を受検会場としたことの経費として、事務連絡費については、検定料合計の１割（３万６，７２０円）を、また、準会場実施経費については、定額（２万５，０００円）を受け取ることとしている。
その結果、学校は、団体から受領する分を検定料から差し引いて納付しており、事務連
絡費分を各生徒に還元し、準会場実施経費分を検定テキスト等の教材の購入に充てることとしていた。
しかしながら、これらの経費は、都の歳入として計上すべきものとする考え方や、各生徒に還元するという考え方がある。
このように、これらの経費の取扱いについては、検討を要する事項が多く、同様の事例
が学校で実施する各種検定試験においても生じる可能性があるため、都立学校教育部
は、各種検定試験に関する事務処理手順を定める必要がある。

- 12 -

講じた措置の概要
都立学校教育部は、平成
２５年１１月、日本漢字能力検定をはじめとする各種検定試験団体との調整を完了
し、検定試験を学校教育活動として実施する場合と、学校
教育活動として実施しない
場合に分けて、各々の事務処
理手順を定めた。その後、平成２６年１月２４日、都立学校長に対し都立学校において検定試験を実施する場合の経費等の取扱いについて通知し周知徹底を図り、運用を行っている。

〔平成２４年定例監査〕【指摘事項】
番
号

対象局

2

建設局

事項
アンケー
トの方法、
項目等、利
用者満足度
調査の適切
な実施につ
いて検討す
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

公園緑地部は、都立公園、庭園等（以下「都 ア 回答数について
１００以上としている
立公園等」という。）の９４施設について、現状の必要回答数につい協定を締結し、指定管理者に管理運営を行わて、統計の標本抽出理論にせている。
基づいて合理性を改めて
また、「東京都指定管理者管理運営状況評検証したところ、公園利用価に関する指針」（平成２３年３月総務局行者の満足度を適切に把握
政改革推進部）において、都又は指定管理者できる有効回答数であり、は、都立公園等の利用者満足度等を把握する妥当であることが確認でため、利用者アンケートを適宜実施し、内容きた。
を確認分析するとしていることから、原則として、全ての施設で利用者アンケート（利用者満足度調査）を実施することとしている。 イ 実施について
平成２４年４月２５日
部はアンケートの実施方法について、「利付文書により各指定管理用者アンケート調査実施要領」を定め、調査者にアンケート調査を依
期間内において１回又は複数回の実施を求頼した。調査期間は平成め、必要回答数は１公園につき原則１００以
２４年１２月末までとし、上とし、内容、時期等は施設の特性等に応じ公園ごとの利用特性等をて決めるよう指示している。
考慮した調査時期の選定、指定管理者は、部の指示に基づき、アンケ
複数日及び休日、平日それートを実施しているが、その状況について見
ぞれへの調査日の設定、特たところ、次のような問題点が認められた。
定の年代、施設利用者に偏ア 回答数についてらないよう配慮するなど① 部は、公園利用者数の多寡にかかわらとともに、原則、調査員がず必要回答数の下限を一律に設定して調査票を直接配布し、調査いる。
を実施することとした。
② 必要回答数を１００以上とする合理的な根拠がない。
その結果、指定管理者は回答数が概ね
１００以上となった時点でアンケートを打ち切っているなど、公園利用者の満足度を適切に把握するための有効なものとなっていない。
イ 実施について部は、公園ごとの利用者満足度を把握するために、各指定管理者へ利用者アンケー
ト調査を実施するよう通知しているが、通知が遅れたため、平成２３年度については調査期間が実質９月から１２月末までの４か月程度しか確保できず、年間を通じた利用者満足度が十分に把握できない状況となっている。

- 13 -

番
号

対象局

3

港湾局

事項

監査結果の要約

福利厚生
施設の運用
を適切に行
うよう指導
すべきもの

東京港管理事務所は、港湾法に基づき、船員等の福利厚生を増進するため芝浦サービ
スセンターをＢに使用許可し、施設の運営を行わせており、条例により使用料は不徴収としている。
使用許可書では、①使用目的は船員等の福利厚生を増進するための施設として使用しなければならないこと、②利用料、利用日、利用時間等の使用に係る事項については都が承認した利用規程に従い、利用規程の改定に当たっても都による事前承認を要すること、③Ｂは使用施設の利用状況及び運営収支について毎月、所に報告すること、などが使用許可の条件として規定されている。
ところで、当該センター内に設置している
多目的ホール及びトレーニングルームの運営状況について見たところ、Ｂとは別の法人が一般利用者を対象として、利用規程によらず施設を利用してフットサル事業等を行っていることが認められた。
当該施設は、都が船員等の福利厚生を目的
としてＢに対し使用許可を行っているにもかかわらず、外形上、法人が独占的に使用している状況は適正を欠くばかりでなく、施設使用に当たり都が使用料を不徴収としているにもかかわらず、法人から使用の対価を得ている状況も適切でない。
所は、Ｂに対し、第三者への業務委託等を明確にさせるとともに、船員等の福利厚生施設の運用を適切に行うよう指導されたい。

- 14 -

講じた措置の概要
芝浦サービスセンターにおけるフィットネス・フット
サル事業については、現在の利用状況を踏まえて利用規程を見直し、第三者への業務委託としての位置付けを明確にした。
今後とも、港湾労働者用福利厚生施設である芝浦サー
ビスセンターの運営に当た
り、Ｂと定期的に会議を実施するなど施設の運営状況を把握するとともに、適切な指導を行っていく。

〔平成２４年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番
号

4

対象局
（団体）
産業労働局
（公益財団
法人東京都
農林水産振
興財団）

事項
事業内容
を変更する
ときなどの
判断基準を
定めるべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、東京の農業の担い手の確保育成のた局は、当該補助事業におめ、東京都青年農業者確保育成推進事業費補助 いて、事業内容を変更する金交付要綱（以下「要綱」という。
）に基づき、 ときに承認が必要となる
東京都青年農業者等育成センターが行う事業 「重要な変更事項」を、「経に要する経費を財団に補助（平成２２年度：１， 費の配分の変更（補助金総２２４万７，０６０円、平成２３年度：１， 額 の ２ ０ ％ を 超 え る 増
２２８万２，２７９円）している。
減）」及び「事業の内容の要綱によると、局は、事業内容の概要、事業 変更（事業区分における事
規模・対象等が記載された補助金交付申請書を 業内容の追加又は中止）」
審査し、適当と認めたときに補助金の交付を決 として定めて要綱の一部定すること、実績報告書の審査、現地調査等に 改正を行い、判断基準を明より、補助事業の成果が補助金交付の決定の内 確化した。
容に適合すると認めたときに補助金の額を確
さらに、財団からの補助
定することになっている。
金交付申請について、局か
また、財団は、補助金の交付の決定を受けた ら指導の上、事業の目的に後、事業内容を変更するときなどには、その増 即した適切な内容である
減が２割未満である場合を除き、局にあらかじ かを中心に確認、審査しめ補助事業変更承認申請書を提出し、承認を受 た。
けなければならないことになっている。
財団は、要綱の変更点をところで、補助事業に係る実績報告書につい 踏まえ、局の指導を受けなて見たところ、財団が補助金の交付を決定した がら、昨年の実績と内容を補助事業の内容を局の承認を受けずに変更し 考慮した実施計画、交付申ていることが認められた。
請を作成し、局に提出しまた、このような状況は、これまでにも繰り た。
返されていることが認められた。
これについて、局は、増減を判断する基準を定めておらず、補助事業の総額に対する増減が２割以上となる場合に運用で適用しているた
めとしている。
しかしながら、補助金の額は、補助事業の成果が補助金交付の決定の内容に適合すると認めたときに確定することから、事業内容を変更するときなどの基準は、補助事業の総額で判断するのではなく、補助金の交付を決定した補助事業の内容に着眼して判断すべきである。
また、このような状況が繰り返されているのは、財団が補助金交付申請書を作成するに当たり、前年度の補助事業の実績等による見直しを行っていないこと、局が補助金交付申請書に係る審査及び指導を十分に行っていないことによるものであり、適切でない。
財団は、補助事業の内容を見直すなどして、補助金交付申請を適切に行われたい。
局は、補助金交付申請書に係る審査及び指導を十分に行うとともに、事業内容を変更するときなどの判断基準を定められたい。

- 15 -

番
号

5

対象局
（団体）
産業労働局
（公益財団
法人東京都
農林水産振
興財団）

事項
適切な補
助制度に改
めるべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、平成２５年３月
局は、有機農業堆肥センター運営事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に基 ２９日に有機農業堆肥セン
づき、有機農業堆肥センター運営事業に必要 ター及び青梅畜産センター
な経費を財団に補助（平成２２年度：２， 両補助金の交付要綱を改正
８９６万３，０００円、平成２３年度：２， し、事業実績報告書を事業全８９６万３，０００円）している。この補助 体の収支状況を反映した様式に変更した。
金は、定額で交付することとしている。
定額補助金の設定額は、毎
また、青梅畜産センター運営事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）に基づき、 年算定を行っていくことと青梅畜産センター運営事業に必要な経費を し、支出した定額補助金と確財団に補助（平成２２年度：１億５，６０７万 定額との差額が発生した場
５，７１９円、平成２３年度：１億５， 合は、差額を返還することと７０４万８，９０８円）している。この補助 した。
また、実績報告を適切に行金は、人件費と事業費に係る経費を補助する
もので、事業費は定額で交付することとして うよう財団を指導するとともに、改正した交付要綱に基いる。
ところで、補助事業に係る実績報告書につ づき、財団から提出された実いて見たところ、財団が実績報告書に添付し 績報告書を審査した。事業収た収支報告書における事業実績が、事業全体 支において補助金額も合わの収支状況を反映していないことが認めら せた収入額が支出総額を超えた分は、交付額より減額しれた。
これらは、要綱において標準経費から標準 て額を確定した。
財団は、改正した補助金交収入を差し引いた額を定額補助するとしているものの、局は、その標準収入及び標準経 付要綱に基づき、局の指導の費の積算根拠を十分に検証しておらず、予算 下で事業執行し、実績報告書
金額を補助額とし補助金が交付され、一方、 を提出した。
財団は、実績報告において、対象経費から定額補助額を控除して算出した金額を事業主負担として計上し、当初補助金交付額どおり確定するとの慣行となっていたからであり、適切でない。
局は、財団の経営意欲を喚起するためのイ
ンセンティブとなるよう定額補助制度を導入したとしているが、そのためには、適切な定額補助額を設定するなど、インセンティブが働くよう定期的に見直しを行うことが必要である。
財団は、補助金の実績報告を適切に行われたい。
局は、補助金の実績報告を適切に行うよう財団を指導するとともに、適切な補助制度に改められたい。

- 16 -

番
号

6

対象局
（団体）
病院経営本
部
（公益財団
法人東京都
保健医療公
社）

事項
職員健康
診断業務委
託の契約事
務を見直す
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

健康診断業務委託の実施
公社は、各病院、がん検診センター及び事務局において、職員の健康診断業務を専門業 基準について、一般定期検診の主たる検査項目に対する者にそれぞれ委託している。
ところで、公社は、業務委託契約について、 予定単価の公社基準を作成
業務ごとに標準単価及び適用の考え方など した。
また、集約実施についての積算基準を定めて、積算の根拠を明らかには、全公社病院の健康診断業
し、適切な積算を行うこととしている。
しかしながら、積算基準が定められている 務を単独業者と契約する前のは、医事業務等に限られており、職員健康 提で仮見積を徴取するなど診断業務委託契約については、何ら基準がな 検討を重ねてきたが、平成いことから、合理的な根拠がないまま、各病 ２６年７月に公社が東京都院において予定価格（単価）を設定し積算し 医業健康保険組合に加入したことにより、各病院においている。
その結果、法定の同内容の業務について、 て実施する健康診断に対し同じ受託者において、規模が大きいにもかか ては組合から費用助成を受わらず割高となっている事例があるなど、適 けられるようになり、経済的負担は軽減されることとな
切な積算となっていない。
また、公社は、消化器検診については、公 った。
社全職員をがん検診センターで実施する方針を決定し実施しているものの、その他の健康診断については、統一基準の策定や集約実
施等の方針はない状況である。
このため、事務の効率性、経済性の観点から、職員健康診断業務委託契約について、統一基準の策定や集約実施等、契約事務を見直す必要がある。

- 17 -

〔平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）〕【指摘事項】
番
号

対象局

7

港湾局

事項
建物のよ
り有効な利
活用に努め
るべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

旧東京港防災事務所に保局は、東京港の管理運営、振興及び港湾施設の整備並びに埋立地の造成、整備等を行う 管している文書については、ための事務所等を、東京港沿岸部に複数設置 旧南部庁舎に集約することとし、平成２７年３月中旬ましている。
ところで、このうち、旧東京港防災事務所、 でに移送する。
旧東京港防災事務所の建
旧南部庁舎、船舶工場の建物については、監査日（平成２４．１０．３１）現在、事務所 物は撤去することとし、跡地としての機能を他所へ移転していることか については、緊急時資材保管
ら、局は、上記の建物を書庫等として活用し 用地等として活用する予定
である。
ている。
船舶工場の１階の空きス
しかしながら、その活用状況を現地調査したところ、各建物の一部に書架を設置し、書 ペースは、平成２７年２月末
類等を分散して保管しているため、各建物に までに、浜離宮から集約予定
は、相当の空きスペース（床）が残っている の水面監視艇５隻の船用具倉庫とし、２階ロフトは、ことが認められた。
このため、分散した書庫等をできるだけ集 ３月中旬までに所・局の文書約化し、空き棟や大規模な空きスペースを確 書庫とする。
保した上で、建物等の有効活用を図ることが必要である。

- 18 -

〔平成２５年定例監査〕【指摘事項】
番
号

対象局

事項

監査結果の要約

8

都市整備局

都営住宅
跡地の草刈
に係る履行
確認を適切
に行うべき
もの

都営住宅経営部は、東京都営住宅等管理業
務等委託契約（契約期間：平成２４．４．１～
平成２５．３．３１、契約金額：３５７億
４０５万９，３００円（概算払））を東京都
住宅供給公社と締結している。
本契約の委託業務には、都営住宅の建替えによって創出された土地（以下「都営住宅跡地」という。）の維持管理が含まれており、仕様書には、都営住宅跡地について草刈を年２回程度行うことなどが定められている。
ところで、この草刈の実績について見たところ、監査日（平成２５．３．６）現在、草刈の実績がない土地及び仕様書に記載している面積と公社からの実績報告の面積とが一致していない事例が認められた。
また、部は、年２回の公社に対する実地検査によって本契約の履行確認を行っているとしているが、草刈に係る実績報告について
図面・写真等による確認等を行わずに承認し、概算払を精算していることが認められた。

- 19 -

講じた措置の概要
都営住宅跡地の草刈に係る履行確認を適切に行うに当たり、①仕様書の精査、②
草刈未実施の理由を含む図面･写真等による履行状況の確認を行うこととした。
①については、平成２５年度に都営住宅跡地の面積を精査し、平成２６年度契約の仕様書に反映させた。
②については、年２回公社に対して実施する局の実地検査において草刈業務に特化した検査を実施し、検査時点で実施していない理由を含め、図面や写真で履行状況を確認することとした。
今後も、都営住宅跡地の草刈に係る履行確認を適切に行っていく。

番
号

対象局

事項

9

福祉保健局

管理運営
委託契約に
ついて執行
管理を適切
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

個人情報に係るデータを
医療政策部は、東京都ナースプラザ管理運
営委託契約（概算金額：２億１，２９７万円、 取扱う再委託についての書
契約期間：平成２４．４．１～平成２５．３． 面による承認手続について、
平成２５年９月１９日付
３１）をＤと締結している。
この契約について見たところ、以下のよう ２５福保医人第１２４６号の承諾書により書面によるな問題点が認められた。
① この契約は、個人情報を取り扱うため、 承認等の手続を行った。
今後も当該手続を継続し
契約書第６条及び個人情報の取扱いに関する特記事項により、この委託業務の中で て実施していく。
物品については、計画に従第三者に委託する場合は、委託業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的業務につ い購入を行うこととし、平成
いてあらかじめ部の書面による承認を得 ２５年度については年度末の新規購入は行っていない。
た場合とされている。
また、部に承諾を求める場合は、再委託の内容、当該業務において取り扱う情報、再委託先、個人情報管理を含めた再委託先に対する管理方法等を文書で提出しなけ
ればならないとされている。
しかしながら、個人情報に係るデータを取り扱う再委託について書面による承認等の手続を行っていない事例が認められた。
② 委託経費でＤが購入した物品について見たところ、全ての物品が第４四半期に購入され、そのほとんどが年度末に購入されている。購入された物品は契約期間終了後には部に引き渡されることとなるものの、委託経費は一年間の管理運営経費として支出しているため、年度末に集中した購入は適切でない。

- 20 -

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

10

病院経営本
部

適切な業
務遂行を確
保すべきも
の

ＰＦＩ手法を導入している病院では、各事
業契約書において、事業者は、業務要求水準を満たす業務の遂行を確保するために業務
別仕様書及び業務手順書（以下「業務仕様書
等」という。）を作成して病院に提出し、病院は、その内容を確認の上、合理的な必要がある場合、事業者に対しその修正を求めることができるとしている。
ところで、ＰＦＩ手法を導入している多摩総合医療センターにおいて、業務仕様書等について見たところ、① 医業外未収金の債権管理のうち職員住宅管理事務補助業務について、事業者が行う業務とされているにもかかわらず、事業者が作成する業務仕様書等に事業者が行う業務としての記載がない② 診療費の過誤納還付未済金の管理について、事業者が作成する業務仕様書等に還付決定後の具体的な業務手順が記載されていないなど、適切でない事例が認められた。
これらは、業務仕様書等の確認及び修正要求など、業務要求水準を満たす業務の遂行を確保するために必要な対応がなされていな
いことによるものであり、昨年度も同様の指摘をされている病院があることから、サービス推進部は、各病院に対して、業務仕様書等の点検・見直しを指導するなど、適切な業務の遂行を確保する必要がある。
病院は、業務要求水準を満たす業務の遂行を確保するために必要な対応を行われたい。
部は、各病院を指導するなど、適切な業務遂行を確保されたい。

- 21 -

講じた措置の概要
職員住宅管理事務補助業
務について、業務要求水準の内容を追加・細分化するとともに、事業者が作成する業務
別仕様書及び業務手順書を全面改定させ、平成２６年４月から、改定後の業務仕様
書等に基づき業務を実施している。
過誤納還付未済金の管理について、本部で作成した過誤納還付マニュアルを事業者に配布・周知するとともに、これに沿って業務を行う
旨、業務手順書に盛り込ませ、平成２６年４月から、改定後の業務手順書に基づき業務を実施している。
部では、業務仕様書等の修正について、業務指導担当係
長会及び医事専門課長会の開催や病院への巡回など、各病院への指導を行い、要求水準を満たす業務の遂行を確
保した。

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

11

病院経営本
部

履行確認
及び評価の
実効性を確
保すべきも
の

ＰＦＩ手法を導入している病院では、各事
業契約書において、運営業務等について、事業者と協議の上策定する実施計画書に従い、業務の履行状況が要求水準を満たしているかどうかを判断・評価するなどのモニタリン
グを行うとしている。
サービス推進部は、各病院が行ったモニタ
リング結果の送付を受け、内容を確認し、必要に応じて病院に対してヒアリングを実施している。
ところで、各病院のモニタリングの状況について見たところ、次のとおり、適切でない事例が認められた。
① 多摩総合医療センターは、患者情報管理及び禁止食の誤配膳に係るインシデント
について、事業者から報告を受けているものの、モニタリングにおいて、その対応状
況の分析・評価を行っていない。
② 松沢病院では、事業者が、統括マネジメ
ント業務の一環としてヘルプデスクを設置し、日常的な問合せ、意見等を一括して受け付け、各業務担当者に対して対応を指示しているが、平成２５年３月末日までに対応することとなっている事案について、対応済みであるかを確認していないまま、３月期のモニタリングにおいて、同業務を評価している。
これらは、ＰＦＩ手法導入による病院運営には不可欠となる履行状況の確認及び評価が十分に行われていないことによるものであり、昨年度、同様の指摘をされた病院を含
め、複数の病院において認められたことか
ら、部は、各病院のモニタリング状況を点検・指導するなど、履行状況の確認及び評価の実効性を確保する必要がある。
各病院は、履行確認及び評価を適切に行われたい。
部は、各病院を指導するなど、履行確認及び評価の実効性を確保されたい。

- 22 -

講じた措置の概要
多摩総合医療センターでは、食事の提供業務に加え、医療事務における患者情報管理についても評価項目を新たに設定し、モニタリング
において、業務の対応状況の分析・評価を確実に行うこととした。
松沢病院では、ヘルプデス
クの対応状況について、２週間ごとに受付内容及び調整
中事項の進捗状況の報告を受けることとし、これを踏まえモニタリングを実施することとした。
部は、モニタリングにフォローアップの視点を取り入れるよう各病院への指導を行い、各病院が課題管理表等の作成により、個々の課題が解決するまで確実にフォロ
ーできるようにするとともに、部でも各病院の課題管理表等を確認することとした。
また、各病院でのモニタリ
ングにおける評価に差が生じないよう、評価を５段階に統一させた。
これらのことにより、履行確認及び評価の実効性を確保することとした。

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

12

病院経営本
部

アドバイ
ザー業務委
託契約のあ
り方も含め
て見直すべ
きもの

病院経営本部は、ＰＦＩ手法による病院運営に当たって、法務面、技術面等の助言を得ることを目的として、アドバイザー業務委託
契約をそれぞれ締結している。
サービス推進部は、施設整備完了までは、施工管理等技術面での支援を、病院運営開始
後は、運営に関して事業者と病院との契約をめぐる交渉が事業者と対等にできるように、病院側の知識の不足や契約書条文の疑義解
釈に係る法務面等での支援を求めているとしている。
しかしながら、各病院の運営状況及び当該契約の実績について見たところ、次のとおり、多摩総合医療センター及び松沢病院において、問題点が認められた。
① 病院運営の支援について、改善を要する事例が発生していたが、当該契約の目的である専門的な助言及び支援が十分に得られていない状況であった。
② 病院運営に係る知識の提供について、同
じ調査（全国の病院のＰＦＩ事業の状況）
を２つの病院において、それぞれ行わせていることや、既に本部及び先行病院が持っているＰＦＩ手法の基本的知識を改めてまとめさせているなど、履行内容の指示が適切でない。
このように、ＰＦＩ手法による病院運営を支援するというアドバイザー業務委託契約
が、現状においては、当該契約の目的が十分に果たされているとは言えない状況である
ことから、部及び病院は、当該契約がＰＦＩ手法導入による効果を最大限に得るために有効なものとなるよう見直す必要がある。

- 23 -

講じた措置の概要
多摩総合医療センター及び松沢病院の平成２５年度のアドバイザー業務委託契
約は、仕様を「事業推進に関する支援」等としており、委託内容が包括的であった。
これに対し、平成２６年度における各病院のアドバイ
ザー業務委託契約では、病院の個別課題に対する支援に改めた。
また、契約内容の見直しに伴い、契約金額も削減した。

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

13

病院経営本
部

修繕業務
の支払事務
を適正に行
うべきもの

小児総合医療センターは、ＰＦＩ手法による病院運営を実施している。
事業契約書において、修繕業務は、計画的修理修繕と計画外修理修繕とに分けられており、計画外修理修繕の履行方法、支払手続等については、「修繕に関する覚書」（締結日：平成２２．４．１）により定められている。この覚書では、支払手続として、事業者
は修繕費用の相当性を根拠付ける資料を提出すること、病院は事業者による業務の履行の結果を確認し承認すること、などを定めている。
ところで、計画外修理修繕に係る支払手続について見たところ、次のとおり適正でない点が認められた。
① 修繕に要した費用について、施工業者作成の見積書などの費用の根拠資料が添付されておらず、請求書の内容が妥当なもの
か確認できない。
② 修繕履行年月日及び履行確認年月日が確認できないものがある。
病院は、支払手続を遵守するよう事業者を指導するとともに、履行確認を確実に行う必要がある。

- 24 -

講じた措置の概要
事業者と調整の結果、平成２６年４月より、以下のとおり運用を行っている。
① 原則として修繕の着手
前に、事務局が伝票や見積書等で必要性及び費用の妥当性を確認している。
② 修繕履行年月日及び履
行確認年月日については、事業者が提出する完了報
告書及び修理請求書兼処
理伝票で確認するとともに、支出原議に添付することとした。

〔平成２５年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番
号

14

対象局
（団体）
産業労働局
（公益財団
法人東京都
中小企業振
興公社）

事項

監査結果の要約

補助金の
執行を適切
に行うべき
もの

公社において、中小企業データベース運営
支援事業と下請企業振興事業の執行状況について見たところ、以下の状況が認められた。
① 公社は、平成２３年度の東京都中小企業
データベース運営支援事業補助金において、情報セキュリティ強化に係るサポート
アドバイザーへの報償費１０８万円を補助金の算定に含めている。
しかしながら、当該サポートアドバイザ
ーの業務は、情報セキュリティに関する全社的取組として年次計画の策定及びそれに基づく取組の支援等であり、中小企業データベースの運営に係るものではないこと、同様の業務について平成２４年度では東京都中小企業振興公社管理運営費補助金の算定に含めていることから、これを東京都中小企業データベース運営支援補助金の算定に含めることは適切でない。
② 公社は、平成２４年度の東京都下請企業
振興事業費補助金において、中小企業デー
タベースのサーバ設置場所の変更、ソフトウェア更新・改修等に伴う経費４６１万
５，３４５円を補助金の算定に含めている。
しかしながら、当該経費は、中小企業データベースの運用形態の変更等を目的としたものであることから、東京都中小企業
データベース運営支援補助金の算定に含めるべきであり、東京都下請企業振興事業
補助金の算定に含めることは適切でない。
また、局は、これらの状況を認め、両補助金を精算しており、適切でない。
公社は、補助金の執行を適切に行われたい。
局は、補助金の審査を適切に行われたい。

- 25 -

講じた措置の概要
公社は、平成２５年度の補助金執行について適切に行うよう、平成２６年１月
２１日の部課長会にて周知した。
現在は指摘内容を踏まえ、補助金執行について間違いなく適正に処理している。
局は、平成２６年１月
１６日の中小企業データベース運営支援事業臨時会議
にて、補助金の執行について指導を行うとともに、課内関係者に対し、補助金の審査を適切に行うよう周知した。
また、平成２６年４月
１８日に平成２５年度東京
都下請企業振興事業に係る検査を、平成２６年４月３０日に平成２５年度東京
都中小企業データベース支
援事業及び平成２５年度東京都中小企業振興公社管理運営事業に係る検査をそれぞれ実施し、適正に執行されていることを確認した。

番
号

15

対象局
（団体）
都市整備局
（東京都住
宅供給公
社）

事項
住宅長期
不在届の事
務処理を適
切に行うと
ともに、公
社に対する
指導を徹底
すべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都営住宅条例第２１条第２項及び同局では、平成２５年１０月
施行規則第２５条の規定に基づき、都営住宅 ２１日付けで、①長期不在届
を１月以上使用しない使用者は、住宅長期不 を受け付ける際には、疾病や在届を知事に提出することになっている。
身体等の状況等をよく確認
ところで、局が定めた事務処理マニュアル すること、②入院等の期間がでは、不在期間は、原則として１年以内とし、 長期に及び、住宅明渡しを求
１年を超える場合には使用者に対して住宅 めるかどうか、公社での判断が困難な事例については、局返還を求めることとしている。
また、局は、不在期間が１年を経過し、帰 に判断を求めること、などの宅できない場合であっても、①病院等から都 取扱いをするよう、改めて公営住宅へ帰宅する可能性のあるものについ 社を指導した。
公社では、平成２５年ては、個別の状況等に応じて再申請を認めること、②帰宅する可能性が全くないものや都 １０月２１日付けで局から営住宅を使用する必要がないものについて 受けた指導に基づき、平成は、使用者に対して住宅返還を求めることな ２５年１１月７日に開催しどを公社に対して指導しているとしている。 た窓口センター所長会におしかしながら、目白、赤羽、練馬及び府中 いて、①長期不在届の受理時の各窓口センターにおいて、住宅長期不在届 に不在理由等を必ず聴き取について見たところ、入院等の期間が５年以 り、聴取内容を都営住宅管理上の長期である事例、都営住宅から特別養護 総合システムに記録するこ老人ホームなどの施設に生活の場を異動さ と、②公社において判断が困せている事例について、公社は、再申請を認 難な場合、局と協議することめているものの、具体的な状況等は記録され 等について周知を図り、このておらず、再申請を認めることが適切である 取扱いに従って事務を行う
か、住宅返還を求める必要がないかなどを判 こととした。
また、平成２６年４月
断できない状況となっている。
都営住宅について、真に住宅に困窮してい １７日に開催した都営窓口
る都民が広く利用することができるよう、利 係長会議にて、不在理由の聴用機会の公平を確保する観点から、再申請を 取内容及び都営住宅管理総認めるに当たっては慎重に行うべきである。 合システムへの入力についそのためには、再申請を認めた個別の状況 て再周知し、平成２６年５月
等について、記録を確実に残す必要があり、 １日付けで社内通知を行った。
これを残していないことは適切でない。
局では、これらの公社の取公社は、住宅長期不在届に係る事務処理に組を受け、公社において判断
ついて適切に行われたい。
局は、住宅長期不在届に係る事務処理につ が困難な事例についての協議及び都営住宅管理総合シ
いて指導を徹底されたい。
ステムへの入力内容の確認を行っている。

- 26 -

番
号

16

対象局
（団体）
産業労働局
（地方独立
行政法人東
京都立産業
技術研究セ
ンター）

事項

監査結果の要約

利用料金
に係る事務
手続を適正
に行うべき
もの

法人は、中小企業支援・産業振興のため製品等の品質・性能の評価等を行う依頼試験業
務及び新製品・新技術開発等に供する機器利用業務について、それぞれ依頼試験実施要綱
及び機器利用実施要綱を定め、業務運営を行っている。
機器利用における利用料金の支払について、機器利用実施要綱では、利用料金の支払は、会計窓口での現金払いや銀行振込等による前納が原則とされているが、法人の承認を得ることにより後納の支払いも認められている。
ところで、①前納の場合、機器利用担当者
は利用料金が前納されたことを振込領収証（写）等で確認すること、②後納の場合、要綱に定める後納申請・承認の手続を事前に行い、機器利用を認めることが必要である。
しかしながら、後納の承認手続も行われず、銀行振込日前に機器利用がなされた事例が認められた。

- 27 -

講じた措置の概要
平成２６年１月２８日の幹部会にて、利用料金の前納及び後納手続について、前納の場合は利用前に必要な納入が完了していることを確
認後に、また、後納の場合は後納を認める旨の起案決定が決裁されていることを確認後に、所属長が「機器利用申込書および承諾書」に決裁印を押印することとし、適正に実施している。

〔平成２５年行政監査（東京都における災害対策 ～発災直後における組織体制の機能維持について～）〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

17

福祉保健局

震災発生
を想定した
参集訓練を
行うべきも
の

福祉保健局が所管する保健所（西多摩保
平成２５年１１月２７日に
健所外５所）は、震災時には地域防災計画 開催した保健所庶務係長会にに基づき、被災市町村に情報・連絡調整役 おいて、多摩地域の全都保健所の保健師を派遣するなど、市町村を支援す において、参集訓練を実施する
るほか感染症対策等の保健所活動を行う ことを確認した。
とされている。
その後、平成２６年１月
そこで、各保健所は、特別非常配備態勢 ２２日に開催した保健所庶務時（夜間休日等に震度６弱以上の地震発生 係長会において、具体的な実施時）には、所の全職員が所属の保健所へ参 時期や実施方法について議論集することとしている。
を行った。
平成２６年５月９日付けでところで、多摩小平保健所及び南多摩保健所における参集訓練について見たとこ 参集訓練の実施方法等に関す
ろ、監査日（多摩小平保健所：平成２５． る規定を定めた実施要領を作
１０．１７、南多摩保健所：平成２５．１０． 成し、５月９日に多摩地域の全
１８）現在、過去に参集訓練を実施してい 保健所に通知を行った。
その後、平成２６年６月
ないことが認められた。
局は、両保健所において、定期的に震災 １９日に多摩小平保健所、７月１日に南多摩保健所において、発生を想定した参集訓練を行われたい。
参集訓練を実施し、地震等発生時における経路確認を行うとともに、危機管理に対する職員の意識高揚を図った。

18

福祉保健局

東京都災
害備蓄倉庫
被害状況確
認要員を適
切に指定す
べきもの

福祉保健局では、「災害時における東京
災害備蓄倉庫の被害状況確
都災害備蓄倉庫被害状況確認要員の指定 認要員については、平成２６年に関する要綱」（平成１８年６月局長決定） ３月に「災害時における東京都において、震災等が発生し特別非常配備態 災害備蓄倉庫被害状況確認要勢が取られた場合に災害備蓄倉庫近隣に 員の指定に関する要綱」（平成
居住する職員を「東京都災害備蓄倉庫被害 １８年６月局長決定）を改正
状況確認要員」（以下「確認要員」という。） し、下記により、確認要員の空として事前に指定し、毎年度、倉庫被害状 白期間が生じないよう対応した。
況確認訓練等を実施している。
ところで、確認要員の決定原議を確認し ① 新たな確認要員が指定さたところ、確認要員については、毎年度れるまでの間は従前の確認
６月初旬に決定し、期間は当該の年度末ま要員が継続してあたること
でとしていることが認められた。
とした。
このため、毎年度、年度当初から確認要 ② 確認要員が、居住地の移転員決定までの約２か月間は、確認要員が指や他局への異動等により不定されておらず、空白期間が生じており適在となる期間が生じる倉庫
切でない。
がある場合は、新たに確認要局は、毎年度、約２か月間の空白期間が員を指定するまでの間、生活存在しないよう、確認要員を適切に指定さ福祉部計画課救助物資計画
れたい。
担当係長を当該備蓄倉庫の倉庫確認要員代理とすることとした。

監査結果の要約- 28 -

番
号

対象局

事項

19

福祉保健局

備蓄医薬
品の管理を
適正に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

福祉保健局は、地域防災計画に基づき、震倉庫に備蓄されている全
災時において、都医療救護班や医療救護所に ての医薬品と医薬品リスト
医薬品等を供給できるよう、災害用救急医療 に記載された使用期限との資器材・単品補充用医薬品を、立川地域防災 照合を行った。その上で、使センター内集中備蓄倉庫（以下「立川防災倉 用期限切れ医薬品に代わる庫」という。）外７倉庫に保管している。
補充用医薬品の事前購入手
ところで、これらの倉庫のうち、立川防災 続を総務局に申請し、平成倉庫に保管されている備蓄医薬品の管理状 ２５年１２月に承認された
況を現場確認したところ、監査日（平成２５． ため、平成２６年２月２８日
１０．２）現在、使用期限（平成２５．６） に契約を締結し、平成２６年の切れている医薬品が見受けられた。局によ ３月２６日に納品を受けた。
また、平成２５年度末に医ると、これは、平成２５年度第１四半期に買替えする予定であったものを失念したもの 薬品の更新期限を再確認し、
平成２６年度更新計画からである。
局は、災害時において、期限切れ医薬品が は月単位で管理することで使用されることのないよう、備蓄医薬品の管 買替えの失念などを防ぐようにした。
理を適正に行われたい。
今後も、使用期限を適切に更新計画に反映させ、期限切れが生じないように事務取扱を改善していく。

- 29 -

〔平成２５年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

20

生活文化局

公有財産
について
＜出資によ
る権利＞

出資による権利１億２，０００万円（（公
登載漏れとなっていた出資
財）東京都歴史文化財団出えん金）が登載 による権利１億２，０００万円
について、平成２６年６月
漏れとなっている。
２５日に、財産情報システムに
登録した。

21

環境局

公有財産
について
＜出資によ
る権利＞

過大に登載されていた出資出資による権利８億１，９６８万５，
８３１円（（公財）東京都環境公社出えん に よ る 権 利 に つ い て 、 平 成
金（集合住宅等太陽熱導入促進事業）ほか ２６年９月４日に、財産情報システムから削除した。
２件）が過大に登載されている。

22

福祉保健局

物品につ
いて

① 物品２点（顕微鏡ほか１点）が過大に ① 顕 微 鏡 に つ い て 、 平 成
２６年８月６日に物品管理登載されている。
システムから削除した。
② 物品１点（浴槽）が登載漏れとなってまた、自動現象装置についいる。
ては、平成２６年６月２７日に物品管理システムから削除した。
② 浴槽について、平成２６年
６月２日に物品管理システ
ムに登録した。

23

産業労働局

公有財産
について
＜出資によ
る権利＞

過大に登載されていた出資出資による権利３億６，１６３万５，
９２１円（（公財）東京都農林水産振興財 に よ る 権 利 に つ い て 、 平 成
団出えん金ほか１件）が過大に登載されて ２６年８月８日に財産情報シ
ステムの修正を行った。
いる。

24

建設局

公有財産
について
＜土地＞

土地３４３．２３㎡（亀島川水門監視所
過大に登載されていた４件
敷地ほか３件）が過大に登載されている。 の土地について、平成２６年
８月６日に財産情報システムから削除した。

25

建設局

公有財産
について
＜建物＞

建物３５．９６㎡（芝久保調節池管理棟） 過大に登載されていた建物について、平成２６年８月が過大に登載されている。
１８日に財産情報システムから削除した。

26

港湾局

公有財産
について
＜土地＞

過大に登載されていた土地
土地１，５４１．４７㎡（御蔵島港護岸
道路用地ほか３件）が過大に登載されてい に つ い て 、 平 成 ２ ６ 年 ８ 月
１１日に財産情報システムかる。
ら削除した。

監査結果の要約- 30 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

27

港湾局

公有財産
について
＜動産＞

浮標４２個（中央防波堤内側灯浮標）が過大に登載されていた浮標
過大に登載されている。
について、平成２６年８月
１１日に財産情報システムから削除した。
改めて同月１２日に物品管理システムに入力した。

28

東京消防庁

物品につ
いて

過大に登載されていた物品
物品１点（電源装置）が過大に登載され１点について、平成２６年８月ている。
７日に物品管理システムから
削除した。

事項

監査結果の要約- 31 -

〔平成２６年定例監査〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

29

主税局

同一画地
の認定を適
正に行うべ
きもの

本件については、現地調査を
墨田都税事務所における固定資産税
及び都市計画税の課税状況について見 踏まえ平成２６年５月８日に所たところ、監査日（平成２６．２．２７） 有者へ利用状況を確認した。
複数筆を同一画地として評価
現在、その形状、利用状況等から見て、一体をなしていると認められる複数の することについて、地方税法第筆を同一画地として認定し評価してい ４１７条第１項の規定及び地方
税法第１７条の５第５項の規定ない事案が認められた。
この結果、固定資産税・都市計画税 に基づき、賦課決定の期間制限
５９万１，４００円が課税超過となって である平成２１年度から平成
２５年度分について、平成いる。
２６年５月３０日に価格等修正決定を、平成２６年６月１０日に賦課決定を行った。
なお、課税超過の額５９万１，
４００円は、平成２６年６月
２７日に全額還付済みである。
また、再発防止を図るため、
平成２６年９月１８日に開催した全体総務担当課長会において報告し、都税事務所を含め局全体に注意喚起を行った。

30

主税局

同一画地
の認定を適
正に行うべ
きもの

練馬都税事務所における固定資産税
及び都市計画税の課税状況について見たところ、監査日（平成２６．２．７）
現在、その形状、利用状況等から見て、一体をなしていると認められる複数の筆を同一画地として認定し評価していない事案が認められた。
この結果、固定資産税・都市計画税
１万８，４００円が課税超過となっている。

事項

監査結果の要約- 32 -

本件については、現地調査を踏まえ平成２６年４月８日に所有者より利用状況を確認した。
複数筆を同一画地として評価することについて、地方税法第４１７条第１項の規定及び地方
税法第１７条の５第５項の規定に基づき、賦課決定の期間制限である平成２１年度から平成
２５年度分について、平成
２６年４月３０日に価格等修正決定を、平成２６年５月９日に賦課決定を行った。
なお、課税超過の額１万８，
４００円は、平成２６年５月
２３日の還付及び平成２６年
６月２日の納付により、平成
２６年月６月２日までに処理済みである。
また、再発防止を図るため、
平成２６年９月１８日に開催した全体総務担当課長会において報告し、都税事務所を含め局全体に注意喚起を行った。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

31

主税局

土地の用
途の認定を
適正に行う
べきもの

足立都税事務所において、土地の課税状況
本件については、平成について見たところ、所は、Ａが所有する土 ２６年６月６日に所有者よ
地のうち、一般貸付駐車場に用いられている り住宅用地等申告書の提出
土地を「住宅用地」として認定している。
を受け、その後、現地調査、
しかしながら、この土地については、周囲 申告内容の確認を行った。
がブロック塀で囲われており、監査日（平成
非住宅用地への変更につ２６．２．１７）現在、駐車場利用者を募集 いて、地方税法第４１７条第していることが認められた。
１項の規定及び地方税法第これは、所が課税のため把握している現況 １７条の５第５項の規定にと、保有している住宅地図との上で違いが生 基づき、賦課決定の期間制限じていたにもかかわらず、所有者からの申告 である平成２２年度から平がなされず、また、所が実施した現地調査等 成２５年度分について、平成においても発見できなかったことによるも ２６年６月３０日に価格等のであり、所が、課税上、当初の「住宅用地」 修正決定をし、平成２６年の認定のままとしていたことは、適正でな ７月１０日に賦課決定を行った。
い。
なお、課税不足の額６，
この結果、固定資産税・都市計画税６，９００円は、平成２６年７月
９００円が課税不足となっている。
２５日に全額納付済みである。
また、再発防止を図るため、平成２６年９月１８日に開催した全体総務担当課長
会において報告し、都税事務所を含め局全体に注意喚起
を行った。

32

生活文化局

印刷物の
契約を適正
に行うべき
もの

都民生活部における平成２５年度の旅券
申請案内の印刷に係る契約について見たところ、部は、第１回目を１１万６千部印刷するとして随意契約とし、一方、第２回目は、
３３万５００部印刷することから予定価格
が１００万円を超えるために入札としていた。
しかしながら、両件の契約は、配布先のうち旅券課ほか２か所が同一であること、また、印刷物の内容も同一であることから、１回にまとめて競争入札とすべき契約であった。
結果として、第１回目の契約は、第２回目と比較して単価が約０．２５円高く、契約金額が２万９，２３２円（監査事務局試算）過大となっている。
部としては、旅券申請案内に係る印刷物の契約について、計画的に発注を行うべきであったにもかかわらず、契約を合理的な理由もなく分けたことは、不経済となり、適正でない。

事項

監査結果の要約- 33 -「東京都旅券申請のご案内」に係る印刷物の契約に当たっては、法令改正の時期、及び区市町村に対して申請書様式を送付する時期を踏
まえ、計画的な発注を行うため、「印刷・配布計画」を作成し、平成２６年４月２４日の課内会議にて周知を図った。
今年度の発注に当たっては、法令改正（外務省：平成
２７年１月以降予定）等による大幅改訂に備え、必要以上に在庫を抱えることのない
よう所要量を精査し、慎重に積算の上、発注を行った。
今後は本計画に基づき、印刷物の契約を適正に行っていく。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

33

高所作業
オリンピッ
ク・パラリ における安ンピック準 全を確保す
るよう、受
備局
注者を適切
に指導、監
督すべきも
の

大規模な工事では工事定
スポーツ推進部は、「若洲海浜公園ヨット
訓練所艇庫新築その他工事（その２）」（契 例会、小規模な工事では指定
約金額：８，６５０万３，２００円、契約期 する日時の連絡会等におい間：平成２５．８．５～平成２６．１．３０） て、作業工程における高所作
業の有無を事前に確認し、高を締結している。
ところで、艇庫における「２階バルコニー 所作業がある場合は現場作
防水工事」及び艇庫の屋上における「笠木受 業員への安全帯の装着等をけプレート取付工事」の施工状況について見 指示するとともに、安全対策
たところ、２ｍ以上の高さの高所作業である の徹底について、文書を提示にもかかわらず、工事の受注者は、転落防止 して現場代理人を指導し、こ措置である安全帯の使用等、墜落災害を防止 れまで以上に法令遵守を徹するために必要な措置を講じていない状況 底した。
が認められた。
これらは、危険な作業であり、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第５１９条の規定に反している。

34

都市整備局

平成２６年４月２日に事東部住宅建設事務所は、建替を予定している都営住宅２１団地について、建替計画素案 務所内において開発課係長の作成を目的として、平成２５年度に「都営 会を開催し、委託契約等にお住宅団地基本調査（その１）」委託契約（契 いて適切に進行管理を行い
約金額：３００万３，０００円、契約日：平 履行確保に努めることを職
成２５．４．２３、履行期限：平成２５．８． 員に周知徹底した。
また、成果品の数量変更等
５）を締結している。
このうち、計画素案配置図（以下「配置図」 が生じる場合には適切に契という。）については、調査対象団地ごとに 約変更手続を行い、変更に伴３案ずつ作成、また、事業スケジュール及び う契約金額の検証を行うこ建替計画（以下「事業スケジュール等」とい とを併せて周知徹底した。
今後、調査委託についてう。）については、調査対象団地ごとに１案
は、定期的に作業内容・状況ずつ作成することとしている。
ところで、成果品について見たところ、 等を担当係長等がチェック
２１団地のうち、配置図を３案作成したのは リストを用いて点検し、課長５団地のみで１６団地は１案のみであった に報告する体制を整えた。
こと、また、事業スケジュール等を作成したのは配置図を３案作成した５団地のみであったことが確認された。
しかしながら、成果品の数量変更について、所は、文書による正規の意思決定手続を経ておらず、また、変更に伴う契約金額の検証も行っていないことは適正でない。

事項

契約内容
の変更を適
正に行うべ
きもの

監査結果の要約- 34 -

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

35

福祉保健局

リース契
約に係る積
算を適切に
行うべきも
の

リース契約の積算については、総務局が毎年作成する「情報システム関係の単価基準等について」（以下「単価基準等」という。）に基づくものとされており、単価基準等では、リース料について、物件価格と初期導入費用の合計にリース料率を乗じて算出することなどが示されている。
ところで、府中看護専門学校、青梅看護専
門学校及び芝浦食肉衛生検査所におけるリース契約について見たところ、以下のとおり、適切でない事例が認められた。
① 府中看護専門学校における「東京都立府中看護専門学校ＯＡ室用サーバー及びプ
リンターの借入れ」契約では、契約目途額の算出において、積算内訳が、物件価格と初期導入費用の合計にリース料率を乗じて算出しておらず、月額リース料の金額のみの表示となっている。
② 青梅看護専門学校における「ＯＡ室用サ
ーバー外１件の借入れ」契約では、契約目途額の算出において、積算内訳が、月額リース料の金額のみの表示となっている。
また、「ネットワークハードディスク等の借入れ」契約では、リース料とは別途算出する月額保守料の積算資料がなく、算出根拠が確認できない。
③ 芝浦食肉衛生検査所における「ガスクロマトグラフ質量分析装置の借入れ」契約及び「超高速液体クロマトグラフの借入れ」
契約では、契約目途額の算出において、積算内訳が、月額リース料の金額のみの表示となっている。

- 35 -

講じた措置の概要
総務部契約管財課では、監査の指摘を受け、平成２６年
９月１０日に「契約事務手続の適正な執行について（依頼）」を発出し、各事業所及び各課へ再発防止のための周知徹底を図った。
府中看護専門学校、青梅看護専門学校及び芝浦食肉衛
生検査所は、今後、当文書に基づき適切に積算をするとともに、再発防止に努めるこ
ととした。

番
号

対象局

事項

36

福祉保健局

土壌汚染
調査委託契
約を適正に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

総務部契約管財課では、監医療政策部は、北多摩看護専門学校の仮設
校舎建設用地について、土壌汚染の有無を把 査の指摘を受け、平成２６年
握することを目的として、「東京都北多摩看 ９月１０日に「契約事務手続
護専門学校仮設校舎土壌汚染調査（概況調 の適正な執行について（依」を発出し、各課及び各査）委託」（契約金額：１３５万４，５００円、 頼）
契約期間：平成２５．１２．２６～平成２６． 事業所へ再発防止のための
２．２８、以下「当初契約」という。）をＢ 周知徹底を図った。
医療政策部では、今後、当と契約締結している。
また、部では、調査の追加部分を「東京都 文書に基づき、契約の仕様内
北多摩看護専門学校仮設校舎土壌汚染調査 容を十分に確認するととも（概況調査）（追加調査）委託」（契約の相 に、調査項目・数量等の変更
手方：Ｂ、契約金額：２０万６，８５０円、 が生じた場合は、追加契約又契約期間：平成２６．１．２７～平成２６． は契約変更の方法によるの２．２８、以下「追加契約」という。）とし か十分に確認し、契約手続を適正に進めていく。
て契約締結している。
部によると、追加契約を行った理由は、当初契約において、特記仕様書に記載されている土壌分析項目のうち、第３種特定有害物質の調査項目としている「有機リン」を「ポリ塩化ビフェニル」に変更したこと及び各調査数量も変更したことによるものであるとしている。
しかしながら、このような変更が生じた場
合は、追加契約によるのではなく、当初契約において、契約変更にて対応すべきであり、契約変更事務手続を行っていないことは適正でない。

- 36 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

37

福祉保健局

建物・設
備管理を適
正に行うべ
きもの

点検を行っていなかった
健康安全研究センターは、「東京都健康安全研究センター建物・設備管理委託」（契約 ４か所のうち、２か所につい
金額：４，３２６万円、契約期間：平成２５． ては現状のままでも点検が４．１～平成２６．３．３１）を契約締結し、 可能であることを委託業者
仕様書において冷房・冷凍装置の保守点検を と確認し、平成２６年５月
２８日に点検を実施した。残年２回行うことを定めている。
ところで、本契約における保守点検報告書 りの２か所については点検を見たところ、年２回点検のいずれにおいて 口を設置しないと点検がでも 仕 様 書 で 指 定 し て い る フ ァ ン コ イ ル きないため、施工業者に依頼
４０６か所のうち、４か所については、点検 し、６月１６日に点検口を設を行っていないまま履行確認を行っており 置し、６月２５日に点検を実施した。
適正でない。
これらにより、平成２６年
度第１回保守点検から、仕様書で指定している全
４０６か所の点検について実施済みとなっている。
また、総務部契約管財課では、監査の指摘を受け、平成２６年９月１０日に「契約事務手続の適正な執行について（依頼）」を発出し、各課
及び各事業所へ再発防止のための周知徹底を図った。
センターは、今後、当文書に基づき、確実な履行確認を行い、再発防止に努めること
とした。

38

福祉保健局

不良箇所
に対する対
応を速やか
に行うべき
もの

動物愛護相談センターは、「消防用設備等点検業務委託（城南島出張所）」（契約金額：
２９万４，０００円、契約期間：平成２５．
６．２４～平成２６．２．２８）を契約締結
し、総合点検と外観・機能点検を委託している。
ところで、センターでは、平成２５年７月の総合点検において、ハロゲン化物消火設備の不良が報告され、さらに平成２６年１月の
外観・機能点検でも同様の報告がされている
ものの、監査日（平成２６．５．１２）現在においても補修が行われていない。

監査結果の要約- 37 -

ハロゲン化物消化設備の不良については、平成２６年
７月２９日に補修を完了した。
また、総務部契約管財課では、監査の指摘を受け、平成２６年９月１０日に「契約事務手続の適正な執行について（依頼）」を発出し、各課
及び各事業所へ再発防止のための周知徹底を図った。
センターは、今後、当文書に基づき、設備の安全管理を適切に行うとともに再発防止に努めることとした。

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

39

病院経営本
部

リース契
約に係る積
算を適切に
行うべきも
の

リース契約の積算については、総務局が毎年作成する「情報システム関係の単価基準等について」（以下「単価基準等」という。）に基づくものとされている。単価基準等では、リース料について、物件価格と初期導入費用の合計にリース料率を乗じて算出すること、また、リースにより調達されるパソコ
ン本体及びソフトの参考価格が示されている。
ところで、各病院におけるリース契約について見たところ、以下のとおり、適切でない事例が認められた。
① 広尾病院における「電子レセプト点検シ
ステム機器の借入れ」契約では、契約目途額の算出において、積算内訳が、物件価格と初期導入費用の合計にリース料率を乗じて算出しておらず、月額リース料の金額のみの表示となっている。
② 広尾病院における「栄養管理システム機
器及びソフトの借入れ」契約では、契約目途額の算出において、リース料とは別途積算した５年分の保守料にリース料率を乗じている。
このため、リース期間全体で積算額
１５万２，１００円（監査事務局試算）が過大となっている。
③ 墨東病院における「病理・細胞診検査業
務支援システムの借入れ」契約では、契約目途額の算出において、リース料の積算の基礎となる物件価格及び初期導入費用の算出根拠書類が保存されていない。
また、パソコン本体及びソフトの価格については、特段の理由なく、単価基準等により示された参考価格を超えている。
このため、リース期間全体で積算額
４７万４，４２０円（監査事務局試算）が過大となっている。

- 38 -

講じた措置の概要
本部は、平成２６年６月
３０日に用度係長会を実施
し、リース契約の積算に係る適正な事務処理について、各病院への指導を行った。
各病院では、係内会議を開
催し、積算作業の重要性等に関して再度周知徹底を図り、係員に対して全契約の積算
内訳や算定根拠の再確認を指示し、係長が直接点検を行い、精査を完了した。
また、今後については、病院経営本部への事前協議、意思決定文書の協議を徹底し、再発防止に努めることとした。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

40

病院経営本
部

購入契約
に係る検査
を適正に行
うべきもの

墨東病院では、救命救急センター業務支援
本部は、平成２６年６月
システムの端末機として使用するデスクト ３０日に用度係長会を実施
ップパソコン一式の購入契約（契約件名：救 し、適正な検査の実施につい
命救急センター業務支援システムクライア て、各病院への指導を行っ
ント端末の買入れ、契約期間：平成２６．２． た。
病院は、指摘事例の主な要
２６～平成２６．３．３１、契約金額：
因が、新棟の増改築工事の遅４９２万４，５００円）を締結している。
病院は、本契約の仕様書において、履行期 延から派生したことである
限までにパソコン９台を、院内に既存の本シ ことから、今後は、工事の進
ステムネットワーク上で操作できるように 捗と関連する購入契約等について、工期等予め詳細なス設定することを定めている。
しかしながら、監査日（平成２６．５．２６） ケジュールを確認するなど、
現在、パソコン９台が、病棟地下１階倉庫に 工事担当部署と連携の強化
納入時の梱包されたままの状態で保管され を図るとともに、係内においており、履行が完了していないにもかかわら ても履行の確保の徹底を周ず、平成２６年３月３１日付けで検査完了と 知し、仕様書の履行確認を確実に行っていくこととした。
し、支払ったことは適正でない。

41

産業労働局

職業能力
開発センタ
ー施設設備
使用に係る
実費の徴収
を適正に行
うべきもの

平成２６年５月３０日、係
各職業能力開発センター及びセンターが所管する校（以下「センター等」という。） 内で適正な業務遂行についは公共職業訓練を行っており、このうち人材 て周知を図り、以後、適正に育成プラザを設置しているセンター等では、 実費の徴収をしている。
中小企業や事業主団体等が社員教育等を実施する場合に、その施設設備を使用させている。
東京都立職業能力開発センター条例（昭和４６年条例第４４号）は、施設設備の使用者
は実費を負担することとし、センター等は、
雇用就業部が定める「都立職業能力開発セン
ター施設設備使用に関する事務処理要綱」（昭和５７年３月３１日付５６労経職計第５３１号）に基づき、光熱水費のうち電気料相当分を使用者から徴収している。そのうち
２００ボルト電源を使用した場合の実費を使用人員１０人につき１時間当たり
３００円と定めている。
しかしながら、多摩職業能力開発センター
府中校では、平成２５年度において、
２００ボルト電源の使用に係る電気料の実
費全件について、使用者から徴収しておらず、適正でない。

監査結果の要約- 39 -

番
号

対象局

事項

42

産業労働局

即時性の
ない案件を
単価の割り
増しがない
別契約によ
り施工すべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

森林事務所（以下「事務所」という。
）は、 平成２６年６月２５日に林道の管理者として、所管する林道における 所内全体係長会において、定小規模災害等の緊急対応をすることを目的 例監査実査時に指摘のあっとして、林道維持管理工事契約（単価契約） た内容について周知し、適正を、林務出張所の管轄区域ごとに締結してい な事務処理について指導を行った。
る。
また、同年９月４日、出張
これらの契約の実施に当たり、事務所は「林道維持関係（単価契約）取扱基準」（平 所職員を対象とした林道維
成２２年１１月１０日付２２産労農森第 持管理工事の研修会を実施
４９９号、以下「取扱基準」という。）を定 し、即時性のない草刈などにめ、取扱基準によれば、本件単価契約の対象 ついては当該契約で行わないよう指示した。
は即時性のある工事のみとされている。
再発防止策として、研修会
また、特記仕様書では「受託者は、機動力を有する作業班を常備し、契約締結の日から で配布した資料をマニュア
直ちに工事ができる体制を保持すること」と ルとして備え付け、不明な点定めていることから、事務所は、積算に当た はすぐ参照できるようにしって人員確保の必要性を踏まえ、全ての工事 た。
また、各出張所が発注するの労務費を割り増ししている。
ところで、事務所は各契約において林道の 際には、係内で書類の相互チ
草刈りを指示しているが、即時性があったと ェックを行い、さらに、発注
前に所属長が発注内容を確は認められない事例が確認された。
これらの草刈りについては、林道の日常的 認する旨の事務フロー図をな点検や過去の実績を踏まえて計画的に実 同年１０月１６日付けで作施することが可能であるため、即時性のある 成し、これにより発注を行う工事のみを対象とする本件単価契約によっ こととした。
なお、監査日以降は、即時て施工することは適切でない。
性のない草刈りについて、当該契約では行っていない。

- 40 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

43

産業労働局

履行期限
の延長に係
る事務処理
及び完了検
査を適正に
行うべきも
の

森林事務所（以下「事務所」という。
）は、 平成２６年６月２５日に林道の管理者として、所管する林道における 所内全体係長会において、定小規模災害等の緊急対応をすることを目的 例監査実査時に指摘のあっとして、林道維持管理工事契約（単価契約） た内容について周知し、適正を、林務出張所の管轄区域ごとに締結してい な事務処理について指導を行った。
る。
また、同年９月４日、出張
このうち、「浅川管内林道維持管理工事その２(単価契約)」では、平成２６年２月 所職員を対象とした林道維
１０日の指示として、駒木野林道等の除雪及 持管理工事の研修会を実施
び倒木処理を平成２６年２月１４日までに し、履行期限の適切な設定や履行延長時の工期変更に関行うよう指示している。
この指示の実施状況を工事記録写真で確 する手続について再度周知認したところ、除雪については履行期限内に を図った。
再発防止策として、研修会完了したものの、倒木処理は履行期限を超過で配布した資料をマニュアしていることが認められた。
これは、除雪作業完了後に再度降雪があっ ルとして備え付け、不明な点
たため倒木処理の着手が遅れたことから、履 はすぐ参照できるようにし
行期限が超過したものであるが、このような た。
また、各出張所が発注する場合には、履行期限の延長について適正に事
務処理を行った上で、受託者に通知すべきで 際には、係内で書類の相互チ
ェックを行っている。
ある。
しかしながら、事務所は、履行期限の延長について事務処理することなく、また、履行期限までに工事が完了したものとして完了検査を合格としていることは適正でない。

44

産業労働局

指示工事
の中止につ
いて適正に
意思決定を
行い書面で
通知すべき
もの

森林事務所（以下「事務所」という。
）は、 平成２６年６月２５日に林道の管理者として、所管する林道における 所内全体係長会において、定小規模災害等の緊急対応をすることを目的 例監査実査時に指摘のあっとして、林道維持管理工事契約（単価契約） た内容について周知し、適正を、林務出張所の管轄区域ごとに締結してい な事務処理について指導を行った。
る。
また、同年９月４日に出張
このうち、「多摩川管内林道維持管理工事
その２(単価契約)」における平成２６年３月 所の担当者を対象とした林７日の指示書を見たところ、事務所が林道の 道維持管理工事の研修会を除雪を指示し、受託者も事務所の指示を受け 実施し、中止に関する意思決たとしているものの、当該工事は行われてい 定や契約相手方への中止に関する通知を書面で行うよ
ないことが認められた。
このことについて、事務所は、当該工事の う、周知を図った。
再発防止策として、研修会
施工の必要がなくなったため中止し、その旨を受託者には口頭で通知したとしているが、 で配布した資料をマニュア中止に関しての意思決定及び当該工事の中 ルとして備え付け、不明な点はすぐ参照できるようにし止を書面で通知したことを確認できない。
た。
また、各出張所が発注する際には、係内で書類の相互チ
ェックを行っている。

監査結果の要約- 41 -

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

45

産業労働局

業務実績
に応じて適
正に契約変
更すべきも
の

島しょ農林水産総合センターは、東京港管理事務所日の出庁舎において、島しょ地域等
における農林水産業の振興のほか、同庁舎の管理を行っている。
ところで、センターは、庁舎の警備及び来庁者の案内を目的として、警備業務委託契約を締結している。この契約は当初、開庁日のみを業務の対象としていたが、所は、閉庁日に庁舎の定期清掃及び機器の保守点検を行うため、平成２５年７月２２日に、８月以降の毎月２回（合計１６回）の閉庁日にも警備業務を行うとする契約変更をしている。
この閉庁日の警備業務実績について、警備業務日誌により確認したところ、１６回中９回の実績であるが、センターは委託代金の全額を支出していることが認められた。
しかしながら、警備業務実績のない日について代金を支出することは適正でなく、契約変更によって警備日数を減じ、その日数に相当する金額８万１，９００円（監査事務局試算）を減額すべきであった。

46

中央卸売市
工事の積
場
算を適正に
行うべきも
の

講じた措置の概要
平成２６年度の契約について、機械設備点検の中止等で警備を行う必要がなくなった場合は、実績に応じた減額変更をする旨、受託業者と覚書を取り交わした。

多摩ニュータウン市場で
多摩ニュータウン市場は、市場内の路面補修工事（契約金額：７９万８，０００円、契 は、平成２６年４月７日に事約期間：平成２５．６．１１～平成２５．６． 務所内において、職場内会議２７）及び南門詰所前路面補修工事（契約金 （係会）を開催し、監査指摘
額：８１万９，０００円、契約期間：平成２５． を十分に踏まえ、積算に当た
９．２６～平成２５．１０．１１）に係る契 っては基準を遵守すること、及び積算金額についてはチ約を締結している。
積算における単価は、局積算基準を見る ェックを複数で実施すること、標準的な工事の単価は、局で定めた標準 とについて周知徹底した。
単価を採用し、標準単価にない場合は、次の順位で採用することになっている。
① 建設資材定期刊行物② 公表価格（カタログ価格）③ 見積価格
ところで、積算に関して見たところ、いずれの工事についても、場内路面の不良箇所を補修する単純な工事であることから、局で定めた標準単価を採用するべきであったにもかかわらず、市場は見積価格を基に積算している。
また、南門詰所前路面補修工事について、市場が誤って実測面積（５８㎡）と相違する
数字（７５㎡）を用いて設計したことにより、積算額が１０万９，３００円（監査事務局試算）過大なものとなっていた。

- 42 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

47

中央卸売市
契約事務
場
を適正に行
うべきもの

世田谷市場では、平成
世田谷市場は、関連棟屋外便所漏水他補修工事（契約締結日：平成２５．１１．２２、 ２６年４月８日に事務所内
契約金額：７８万７，５００円、契約期間： において、課内検討会議を開
平成２５．１１．２２～平成２５．１２．１３） 催し、監査指摘を十分に踏まえ、各種規定に基づき適正なに係る契約を締結している。
本件契約には５件の工事が含まれており、 契約事務を行うよう複数で水道の漏水補修のように緊急に実施する必 の確認作業を徹底すること、要がある工事（以下「緊急工事」という。） 緊急工事を他の工事と混同と排水管補修や食堂の排水管への点検口取 して契約手続を行わないこ付・高圧洗浄などのそうでないものとが混在 と、また、緊急工事が必要となった場合は関係部署と協している。
ところで、契約書類に添付された工事記録 議の上、適正な事務手続を行
写真及び市場の車両受付簿等の日付から、本 うこと、について周知徹底を
件工事の主要な部分は、契約締結日前の平成 図った。
さらに、平成２６年４月
２５年１１月１６日に施工されていたこと
２４日に本庁で全市場の管が確認された。
緊急工事については、工事が実施された日 理職を集め拡大場長会を実を基に契約手続を行うことが認められてお 施し、加えて、平成２６年
り、便所フラッシュバルブ漏水補修に関する ５月９日に全市場の担当者を集め契約事務担当者会を工事については、それに該当する。
しかしながら、市場が、緊急工事を含む本 実施し、契約事務の適正化に
件契約について、実際に工事が実施された日 ついて周知した。
とは異なる日付で施工したとして契約手続を行ったことは、事後契約となり、適正でな
い。

48

中央卸売市
契約手続
場
を適正に行
うべきもの

事業部は、世田谷市場南棟による電波障害が発生している地点（対象戸数：１戸）における東京スカイツリー完成後の変化の有無を調査するため、世田谷市場周辺部電波障害
詳細調査委託（契約金額：１３万６，５００円、契約期間：平成２５．８．１３～
平成２５．８．３０）を締結している。
部は、契約の仕様として、調査ポイントを３点、調査アンテナの高さを１２ｍとし、９放送局の受信状況を調査することとしている。
ところで、本件契約の履行状況を見たとこ
ろ、仕様で示された調査ポイントとは異なる地点を調査した報告が提出されていた。
これは、調査ポイントのうち１点において、既存の電柱が支障となったことから必要な調査ができず、受託業者が部からの指示により、他の調査ポイント１点で調査アンテナの高さを変え、調査ポイントを３点確保したことによるものであった。
しかしながら、部は、調査ポイントの変更指示を行うに当たり、契約変更を行っておらず、契約変更を行わないまま調査ポイントを変更したことは、適正でない。

事項

監査結果の要約- 43 -

事業部では、平成２６年
５月２０日に事業部施設課の全体会を開催し、監査指摘を十分に踏まえ、契約手続の適正化を図るため、仕様書作
成時においては現場の状況について支障物などの確認を徹底すること、また、発注時の仕様と異なる状況が生じたときは速やかに変更手続を進めること、について周知徹底を図った。
さらに、平成２６年５月９日に本庁において、全市場の担当者を集め契約事務担
当者会を実施し、契約事務の適正化について周知した。

番
号

対象局

49

中央卸売市
消防用機
場
械器具等を
適正に維持
管理すべき
もの

事項

監査結果の要約事業部は、豊島市場外７か所に設置される
消防用機械器具等を適正に維持するため、経済性・効率性を高めるように、８市場を一括して点検保守委託契約を締結している。
各市場の場長は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づく防火管理者であり、受託業者から提出された点検報告を基に、不具合な箇所については速やかに改修を行う必要がある。
ところで、点検を実施した専門業者から提出された機能点検報告書（平成２５年６月か
ら８月にかけて報告）について見たところ、事業部は、煙感知器の不良、火災報知器の不鳴動、検定不合格の消防用ホースの設置など速やかな改善が求められる事項があるとの報告を受けたにもかかわらず、監査日現在（平成２６．１．２８）、各市場がどのような改善措置を講じたのか、その状況を把握していなかった。
淀橋市場及び北足立市場において、改善措置状況を確認したところ、監査日現在（平成２６．１．２０及び２８）、使用が禁止されている消防用ホースが設置されていることが認められた。
各市場が、当該消防用ホースは消防法による検定が不合格で、消防法によるリコール制
度の対象製品であるとの報告を受けていたにもかかわらず、そのまま設置していたことは、適正でない。
各市場は、消防用機械器具等を適正に維持管理されたい。
部は、各市場に対して、消防用機械器具等の不具合を速やかに改善するよう、適切に指導されたい。

- 44 -

講じた措置の概要
事業部では、平成２６年
４月１０日に維持管理担当者会議を開催し、消防設備等の点検の結果報告された不具合事項について、各場に対して適切な対応を図るよう指導した。
これを受けて淀橋市場及び北足立市場は、消防用ホース製造元へ連絡し、新品への交換を行ったほか、他の市場
も消防用機械器具等の破損・故障個所について、改善を行い事業部へ報告を行った。
事業部は、平成２６年４月２４日に本庁で全市場の管理職を集め拡大場長会を実施し、防火管理者の位置づけについて再認識を図るとともに、消防用機械器具を適正に管理するよう指導し、維持管理体制の徹底を図った。

番
号

対象局

50

建設局

事項
委託契約に
係る完了検
査を適正に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要「トンネ
道路管理部は、局が管理する道路施設（ト ① 道路管理部は、
ル詳細健全度調査委託（道ンネル、擁壁等）を安全に保全していくため
管の５）」の成果品についに行う、各種の点検について、「道路施設点て指摘された写真台帳の検調査要領書」（平成２５年９月改訂 建設
写真について修正を行っ
局道路管理部。以下「要領書」という。）をた。
定めている。
また、再発を防止するた
また、各建設事務所では、所管の道路施設
め、平成２６年８月６日のについて、要領書に基づく各種点検を行い、補修担当課長会にて当指道路施設の異常・損傷を早期に発見し、必要摘について報告を行い、同な措置を講ずるとともに、計画的に補修・補様の委託実施に当たり、点強を行っている。
検要領の再確認、委託監督
ところで、これらの道路施設について、要及び委託完了検査の徹底
領書に基づく点検等が適正に実施されていについて周知した。
るか見たところ、次のとおり、改善を要する② 第六建設事務所は、成果事例が認められた。
品について、指摘事項全て① 道路管理部は、都道上のトンネルについの修正を完了した。
て、予防保全型管理に必要となる資料を得
また、再発を防止するたることを目的として、「トンネル詳細健全め、平成２６年８月６日の度調査委託（道管の５）」契約（契約金額：
補修担当課長会にて当指
６，１９２万６，９００円、契約期間：平摘について報告を行い、同成２５．６．１３～平成２６．３．１４）様の委託実施に当たり、点を締結している。
検要領の再確認、委託監督
ところで、受託者から提出された施設台及び委託完了検査の徹底
帳及び写真台帳について見たところ、各トについて周知した。
ンネルの現況写真の一部が、過去に各建設事務所が実施した、道路施設定期点検調査時の写真と同一であることが認められた。
② 第六建設事務所は、所が管理する道路施設について、「道路施設定期点検調査委託」
契約（契約金額：６６１万５，０００円、
契約期間：平成２５．１２．６～平成２６．
３．３１）を締結し、要領書に基づく定期点検を実施している。
ところで、仕様書により提出すべき成果品について見たところ、防災カルテ（擁壁等の現状をまとめたもの）の作成が必要な
４９施設全部について未提出であるなど、成果品が不十分な状況が認められた。

- 45 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

51

建設局

委託調査
に係るデー
タの確認を
適切に行う
べきもの

道路管理部は、平成２４年度及び平成２５年
道路管理部は、「トンネ
度の２か年度で実施した「トンネル詳細健全度 ル詳細健全度調査委託（道調査」等の結果を踏まえ、トンネル予防保全計 管の１）」、「トンネル予防
画の素案を作成することを目的として、「トン 保全計画検討業務委託」にネル予防保全計画検討業務委託」契約（契約金 おいて指摘された、健全度
額：１，２６０万円、契約期間：平成２６．１． ランクの修正を行った。
１６～平成２６．３．２５）を締結している。
委託調査結果に係るデ仕様書によれば、素案作成に向けた業務とし ータの確認を適切に実施て、対策工事実施に向けたトンネルの優先順位 するためには、監督員が道を検討することとなっており、報告書では、平 路施設点検要領を確認し、成２４年度のトンネル詳細健全度調査の調査 受託者指導を行うととも結果で、ランク１（対応の検討）と判定された に、委託成果の確実な確認
トンネルを、優先的に対策工を検討すべき対象 が必要である。
このため、再発を防止すとして、素案が作成されている。
ところで、本委託の基礎資料として使用され るため、平成２６年８月
た、平成２４年度の「トンネル詳細健全度調査 ６日の補修担当課長会に委託（道管の１）」契約（契約金額：４，１６４万 て当指摘について報告を
６，１５０円、契約期間：平成２４．８．３１～ 行い、同様の委託実施に当
平成２５．３．１５）の報告書によるランクを たり、点検要領の再確認と見たところ、ランクの判定が誤っていることが 委託監督及び委託完了検査の徹底について周知し認められた。
このため、本委託においても１０トンネルに た。
ついては、誤った判定のままランク１としている。
基礎資料を精査せず、ランクの誤りを看過したまま受託者に資料を貸与したことは、適切で
ない。

52

建設局

トンネル
の照明設備
を適切に修
理すべきも
の

南多摩東部建設事務所は、東長沼押立立体、
綾部原トンネル、小山内裏トンネル及び稲城大橋管理所の設備の維持管理を目的として、「立体交差及びトンネル設備保守委託」契約（契約
金額：２８５万２，８５０円、契約期間：平成２５．４．１～平成２６．３．３１）を締結している。
所は、本契約において、立体交差及びトンネルの設備の状況について月次点検を行うことになっており、この月次点検によって施設ごとの照明設備の故障箇所が報告されている。
この故障箇所の報告を見たところ、監査日（平成２６．６．１０）現在、小山内裏トンネルの４か所については１年２か月、綾部原トン
ネルの４か所については１年１０か月、故障状態が続いていることが認められた。
道路施設の各設備は、道路管理者として安全な通行を確保するために位置や数量等について設計し、設置しているものであり、速やかに修理すべきところ、１年以上もの間、設備の故障が修理されないことは適切でない。

事項

監査結果の要約- 46 -

平成２６年６月以降、毎月の月次点検の故障報告を受け、別契約の街灯保守（単価契約）により、修理（ランプ・安定器等の取替）した。
今後は、月次点検の故障報告を受け、適宜、修理を実施していく。

番
号

対象局

53

54

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

建設局

履行確認
を適正に行
うべきもの

南多摩東部建設事務所は、東長沼押立立体、
綾部原トンネル、小山内裏トンネル及び稲城大橋管理所の設備の維持管理を目的として、「立体交差及びトンネル設備保守委託」契約（契約
金額：２８５万２，８５０円、契約期間：平成２５．４．１～平成２６．３．３１）を締結している。
また、所は、本契約とは別に、平成２５年度に小山内裏トンネルの照明設備の改修工事（上り線のみ、工期：平成２５．１１．１８～平成
２６．３．１４）を施行し、故障している照明
設備の改修を順次行っている。
ところで、本契約による、平成２５年度における小山内裏トンネルの照明設備の月次点検報告を見たところ、照明設備の故障箇所が順次改修されているにもかかわらず、受託者からの報告では、照明設備の故障箇所数が減少していなかった。
また、綾部原トンネルについても同様に、実際の照明設備の故障箇所数と受託者からの報告が誤っていた。
このように報告が誤っているにもかかわらず、所が完了検査を合格として委託代金を支出していることは適正でない。

建設局

委託契約
に係る完了
検査を適正
に行うべき
もの

南多摩西部建設事務所は、所管する全指摘事項について、全て
１２７橋梁を対象として、「第八次一般橋定期 修正を完了した。
健全度調査」委託契約（契約期間：平成２５．
また、平成２６年７月
８．３０～平成２６．３．７、契約金額：２， ３０日に関係係長会を開
７８２万５,０００円）を締結している。
催し、委託契約の適正工期
ところで、仕様書に定める成果品について確 の確保を図るとともに、担認したところ、以下のとおり、監査日（平成 当職員による適切な進行
２６．４．１４）現在、不適正な事例が認めら 管理と成果品の確認を行れた。
うことを職員に周知徹底① 仕様書では、橋梁ごとに、「定期点検調査 した。
今後は、１２７橋りょう表」を作成し、全橋梁分を提出させることになっているが、９橋梁分の「定期点検調査表」 ある調査対象規模を、分割発注をすることにより、が提出されていない。
② 仕様書では、各橋梁の「基本台帳」に、調 １委託当たりの健全度調
査年月日及び総合健全度を記載することに 査対象橋りょう数を、十分なっているが、７３橋梁について記載されて に管理可能な適正規模に改め、再発を防止する。
いない。
③ 仕様書では、「総括表（一般橋梁健全度一覧表）」、「基本台帳」及び「定期点検表」に、今回調査した総合健全度を記載することになっている。これらの成果品に記載される総合健全度は、橋梁ごとに同一であるべきとこ
ろ、４橋梁で一致しておらず、正確な記載となっていない。

- 47 -

今後は、月次点検報告書に不点灯箇所の写真を添付させるとともに、監督員が現地確認を行うこととし、平成２６年９月の月次点検報告後に現地確認を実施した。
今後も引き続き定期的に行っていく。

番
号

対象局

55

56

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

建設局

総価契約
により施工
すべきもの

第五建設事務所は、所管の橋梁について、良好な状態を保ち一般交通に支障を及ぼさないようにすることを目的として、維持補修に係る契約を締結している。
これらの契約は、維持補修に必要な工種ごとに単価を定め、橋梁を緊急に維持補修する必要が生じた時に、所が受託者に対して指示書によって施工を指示する単価契約である。
このような契約形態については、総価契約では対応が困難な即時性かつ小規模性のある工事･委託のみを対象とすることが「道路維持関係（単価契約）運用の手引」（平成２２年４月道路管理部）によって定められている。
しかしながら、単価契約による維持工事について見たところ、即時性が認められない事
例、小規模性が認められない事例が確認された。
所は、即時性や小規模性が認められない維
持工事について、総価契約により施工された
い。

港湾局

レインボ
ーブリッジ
の日常点検
を適正に行
うべきもの

レインボーブリッジは、上層は首都高速道
レインボーブリッジの日路、下層は臨港道路及び東京臨海新交通（ゆ 常点検については、東京港連りかもめ）の二重構造の吊り橋であり、管理 絡橋点検要領で定める点検
事務所は首都高速道路と東京臨海新交通（ゆ 頻度と比較し５２日分が不りかもめ）を除いた橋梁構造物を管理してい 足しているが、委託契約を行る。
い、平成２６年１０月から不所は、レインボーブリッジを常に良好な状 足の２６日分について対応態に保つため、構造物の異常、破損等を早期 した。
また、平成２７年度以降にに発見することを目的として、「東京港連絡橋点検要領」（平成６年３月）を定めており、 ついても、東京港連絡橋点検
日常点検のうち道路上の巡回目視点検（昼 要領のとおり適正に点検を行っていく。
間）の頻度は１日１回としている。
ところで、所は、レインボーブリッジの点
検を「平成２５年度レインボーブリッジ橋梁
点検委託」（契約金額：３，４６５万円、契約期間：平成２５．４．１～平成２６．３．
３１）により行っている。
しかしながら、この仕様書について見たところ、日常点検のうち道路上の巡回目視点検（昼間）を年間３１３日としており、東京港連絡橋点検要領が定める点検頻度と比較して５２日分不足していることは適正でない。

- 48 -

第五建設事務所は、平成２６年４月２５日の「補修課担当者会議」及び平成２６年
７月２日「補修課係長・工区長会」において関係職員に対し、道路管理部が定めた要領
及び手引きに従って単価契約工事を適正に履行するよう指導周知した。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

57

港湾局

保守点検
委託契約の
履行確認を
適正に行う
べきもの

東京港管理事務所は、中防ばら物ふ頭に配過払いとなった６万７，備しているアンローダ２機及びベルトコン ９８１円については、平成
ベヤ３基の保守点検を目的として、「平成 ２６年５月２３日に過払金
２５年度中防ばら物ふ頭アンローダほか保 の返納を決定し、受託事業者
守点検委託（単価契約）」を締結している（推 に対して納入通知書を発行
定総金額：１，５１８万８，７７５円、契約 した。
期間：平成２５．４．１～平成２６．３．３１）。 なお、同年６月２０日に返
この契約においては、臨時点検整備を行っ 納の入金を確認した。
今後は、検査前に十分書類た場合の１人１時間当たり単価を作業時間
帯ごとに定めており、委託経費の支払は、該 をチェックするとともに、検当単価に作業時間数及び人員の実績値を乗 査後、支払段階において経理部門でのチェックを行い、ミじて行っている。
ところで、平成２６年３月２７日の臨時点 スを未然に防いでいく。
検のうち、工種単価区分Ｂを適用する報告内容について見たところ、保守点検作業報告書
では３６時間（１７時３０分から２２時までの４時間３０分×８人）と記載されているのに対し、業務の指示及び完了届においては４４時間（５時間３０分×８人）となっていた。
しかしながら、所は、履行内容を確認しな
いまま検査を合格とし、４４時間分の経費の支出を行っており、適正でない。この結果、
６万７，９８１円が過大に支出されている。

58

交通局

適正な所
属年度によ
り支出すべ
きもの

建設工務部は、地下鉄駅舎等の維持管理の一環として、漏水等の修繕に緊急的に対応するために、東京都交通局地下鉄駅舎等の修繕業務委託契約（契約期間：平成２５．４．１～
平成２６．３．３１、契約金額：３億２，
９００万７，０００円、契約相手方：東京交
通サービス株式会社）を締結している。
ところで、本件契約に係る履行状況について、完了確認印簿及び工事記録写真帳等で確認したところ、工務事務所が平成２４年度内に、発注し修繕が完了しているものが２件含まれていた。
工務事務所が、平成２４年度に所属する作業を、平成２５年度の作業として、発注書により指示し、完了確認印簿により確認したとしていることは適正でない。
また、部が、完了検査を合格させ、代金を異なる所属年度の予算から支出したことは、適正でない。
工務事務所は、発注書による指示及び完了
確認印簿による確認を適正に行われたい。
部は、適正な所属年度により支出されたい。

事項

監査結果の要約- 49 -

平成２６年８月１２日付
建設工務部長通知により、各所属長に対して指摘事項に関して注意喚起を行い、是正措置を講じるよう通知した。
また、平成２６年８月
１８日及び平成２６年８月
２５日の工務事務所係長会において、指摘事項を踏まえ、年度内における修繕業務については当該年度により支出するよう、職員に周知徹底を図った。
建設工務部は平成２６年
８月２７日の係長会にて、検査及び支出を適正に行うよう指示した。
さらに、年度末の処理について受託者、工務事務所、本局の各部署において執行実
績確認書等を活用した情報共有を実施し、履行状況の把握に努め適正な支出処理を
行う。

番
号

対象局

59

交通局

事項
交通誘導
警備業務を
適正に実施
すべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

保線課長は各保線管理所
建設工務部は、地下鉄各路線及び局用地内における土木構造物の補修並びに道路管理 長 に 対 し 平 成 ２ ６ 年 ８ 月
者の指示に基づく道路施設の補修について、 ２５日付事務連絡にて以下
緊急的に対応することを目的として、土木工 を指示した。
事工種別単価請負工事契約（工期：平成２５． ① 監督員は交通誘導員が適切に配置されているこ
８．１～平成２６．３．３１、推定総金額：とを確認する。
３，８８５万円）を締結している。
ところで、志村保線管理所及び馬込保線管 ② 監督員は施工計画書に有資格交通誘導員検定合理所がこの契約により発注した工事につい格書の写しが掲載されてて見たところ、平成２１年東京都公安委員会いることを確認する。
告示第１６９号に基づいて交通誘導警備業
務に係る１級又は２級検定合格警備員を ③ 監督員は受注者に対し検定合格書の提示を求め
１人以上配置しなければならない道路の区る。
間であるにもかかわらず、各保線管理所は、受注者が適正な交通誘導員を配置している ④ 監督員は受注者に対し工事完了後配置した交通
か確認を行っていなかった。
誘導員の検定合格書の写
また、部は、各保線管理所から提出されたしを提出させる。
契約関係書類からでは、適正な交通誘導員が配置されたことを確認できないにもかかわ ⑤ 検査員は適正な交通誘導員が配置されたことをらず、工事完了検査を合格とし、工事代金を書類で確認する。
支出していた。
また、特記仕様書に、以下各保線管理所は、検定合格警備員の配置にを規定した。
係る確認を適正に行われたい。
部は、工事の履行確認及び工事代金の支出 ① 検定合格書の提示を求める。
を適正に行われたい。
② 工事完了後、検定合格書の写しを提出させる。
さらに、建設工務部は平成
２６年８月２６日の係長会にて、検査員は適正な交通誘導員が配置されたことを確認するよう指示した。

- 50 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

60

交通局

道路使用
許可を適正
に受けたこ
とを確認し
た上で道路
上での作業
を実施すべ
きもの

馬込保線管理所は、土木工事工種別単価請
馬込保線管理所において負工事契約（工期：平成２５．８．１～平成 は 、 所 内 全 体 会 議 （ 平 成
２６．３．３１、推定総金額：３，８８５万 ２６年４月２４日）、所内区円）により浅草線通風口他除草工事を発注し 長会（同年５月１３日）、事ている。
故防止委員会（同年６月
この工事は、交通局用地内にある地下鉄の １３日）にて、道路使用許可
通風口周辺で刈り取った草を、道路上で待機 を適正に受けた後道路上のする車両に積み込むものであり、道路におい 作業を行うことを所長よりて除草作業等を行う場合、危険防止の必要か 指示した。
保線課長は各保線管理所
ら、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）
第７７条第１項により、管轄する警察署長の 長 に 対 し 平 成 ２ ６ 年 ８ 月
２５日付事務連絡にて以下許可を事前に受けておく必要がある。
しかしながら、所において、工事に係る許 を指示した。
可の取得状況を見たところ、受注者は、工事 「監督員は受注者に対し、道実施日までに管轄する警察署長からの事前 路上作業を実施する際は道許可を受けていなかったことが認められた。 路使用許可を適正に受けた」所は、受注者に対して、道路交通法を順守 ことを必ず確認すること。
し、管轄する警察署長の許可を事前に受けたことを確認する必要があったにもかかわらず、必要な許可がないまま受注者に道路上での作業を実施させたことは適正でない。

61

交通局

防火管理
体制を適正
にすべきも
の

消防法及び火災予防条例に基づく、各駅の消防用設備等に係る点検委託については、建設工務部が実施しており、部が点検結果を駅務管理所を通じて各駅の防火管理者へ報告している。
また、点検結果により修繕が必要となった箇所については、部が、排煙設備以外のスプリンクラー設備等については修繕計画に基づき、排煙設備については、緊急度が高いと判断する箇所から原因調査を行い、順次修繕を実施している。
ところで、五反田・日比谷・巣鴨・上野御徒町各駅務管理所が所管する各駅において、消防用設備等に不具合が発生している箇所について、修繕計画及び修繕までの暫定的な対応方針をそれぞれ確認したところ、各駅の防火管理者は、部からの報告がないために、
消防用設備等に不具合が生じている箇所の修繕計画等を把握していなかった。
部及び各駅の防火管理者は、消防用設備等に不具合が発生している箇所について、修繕計画及び消防用設備を修繕するまでの暫定的な取扱方法の情報を共有し、防火管理体制を適正にされたい。

事項

監査結果の要約- 51 -

建設工務部が実施する点
検結果及び点検後の修繕計画等について、確実に防火管理者が情報を把握できるよう、情報伝達のフローを再確認した。
平成２６年８月２５日付
事務連絡により、防火管理体制における情報提供について電車部から建設工務部へ依頼し、適切な防火管理体制の構築を図ることとした。
本年上期消防点検より実施している。

番
号

対象局

62

63

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

交通局

高所作業
における転
落防止策を
適正に講じ
るべきもの

労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第５１９条では、「高さが２メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない」と高所作業における転落防止策について定めている。
馬込車両検修場は、都営浅草線の車両を保守管理するために天井走行クレーンを設置しており、その点検を行うため、高さが２メートル
以上ある場所に点検台を設置している。この点検台の床には開口部分があるため、規則に基づいて高所作業における転落防止策を講じなければならない。
しかしながら、場は、毎年委託しているクレーンの構造等に関する点検の報告書において、
平成２２年度からは、転落防止のため点検台機
上乗込み口チェーンの取付けを追加すること、
平成２５年度は、床に開口部分があることから転落・落下防止策を検討することを注意喚起されているにもかかわらず、長期にわたり転落防止策を講じていなかった。

交通局

複数単価
契約を適正
に締結すべ
きもの

平成２６年６月２日に資産運用部は、「駅舎（ホーム他）照明設備
点検清掃委託（単価契約）」（推定総金額：１億 事務連絡を配布し、改めて
５０５万６，０９６円、契約期間：平成２５． 契約事務担当者全員に注
４．１～平成２６．３．３１、契約相手方：東 意喚起した。
また、見積り合わせ時に
京交通サービス株式会社）及び「駅舎（駅出入口他）照明設備点検清掃委託（単価契約）」（推 はチェックシートを使用
定総金額：４，８５１万４５６円、契約期間： して確実なチェックを行
平成２５．４．１～平成２６．３．３１、契約 うよう周知徹底した。
相手方：Ｂ）に係る契約締結手続を行っている。
これらの契約は、１０６ある都営地下鉄駅舎の照明設備の点検清掃を行うものであるが、年度途中における緊急的な駅舎の工事等により数量が確定できないために、複数の項目ごとに単価と年間の予定数量を定めて照明設備の点
検清掃を行う複数単価契約である。
複数単価契約においては、複数の項目について、それぞれの単価が予定価格以下であることを要件としており、契約手続の際には、予定価格を上回った項目全てについて、最低価格の見積額を提示した者と減価交渉を行い、予定価格
以下の単価で契約することとしている。
これらの契約内容について見たところ、複数の項目において契約単価が予定価格を上回っており、この結果として、合計１６万１，
６５９円（監査事務局試算）が過大に支出されている。

- 52 -

場は、転落防止のため点検台機上乗込み口チェー
ンの取付けを追加し、床開口部分の転落・落下防止策として落下防止板を設置することとし、平成２６年
６月２９日に対策を完了した。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

64

交通局

貯蔵品の
管理を適正
に行うべき
もの

志村保線管理所において、貯蔵品の在庫高
志村保線管理所において、の管理状況について見たところ、監査日（平 平成２６年５月９日、貯蔵品
成２６．４．１５）現在、所は、「ＰＣまく 受払簿誤記及び未記入分をらぎ」の在庫高を２２７本としていたが、現 修正した。
品（２０２本）が２５本少なく、突合しなか
また、所においては、従来った。
の帳票確認に加え、材料担当
これは、以下が原因となっていることが認 者以外の者が帳簿上の数字められた。
と現数が一致することを確① 平成２６年２月２０日、「三田線軌道保 認する貯蔵品数量確認票を守その他工事」のために払い出した本数が 新たに作成し使用すること
７７本であったのに対して、貯蔵品受払簿 とした。
保線課長は、各保線管理所には４７本と３０本過少に誤記したこと。
② 不用品（５本）をリサイクル使用するた 長に対し、平成２６年８月
め、貯蔵品としたにもかかわらず、貯蔵品 ２５日付事務連絡にて以下受払簿に記帳しなかったこと（日付不詳）。 を指示した。
① 保線管理所において、工事のため払出した貯蔵品の数量は、貯蔵品受払簿に正確に記帳すること。
② リサイクル使用するため不用品を貯蔵品とした場合も、貯蔵品受払簿に確実に記帳すること。

65

水道局

要補修箇
所への対応
を速やかに
行うべきも
の

指摘のあった壁面ひび割
浄水部が定めた「水道施設点検要領」（平成２２年３月、以下「要領」という。）によ れ箇所については、次のとおると、浄水管理事務所及び浄水場は、場内施 り対応を図った。
設の損傷等を早期に発見するため、「簡易点 ① 平成２６年３月に補修工事を実施した。
検」（以下「点検」という。）を行うこととしている。点検については、各浄水場で計画 ② 今後、点検により把握した要補修箇所については、を策定し、年２回実施し、その結果を記録す
状況に応じて適切に対応
ること、また、問題のある箇所を把握した場を実施していく。
合には、適切な対応を行うこととしている。
ところで、金町浄水管理事務所は、金町浄水場の平成２５年度第２回の点検を平成
２５年１２月に行っていた。この点検記録では、「凝集剤注入所地下１階壁面にひび割れ（長さ３ｍ程度）」があることが記載され、その評価を「応急処置、補修及び詳細な調査など早急に対応が必要」としているにもかかわらず、所は、監査日（平成２６．１．２９）
現在、対応を行っていない。
この状況に至る経緯を確認したところ、平成２３年度第１回（９月）の点検では「計画的な補修が必要」、平成２４年度第１回（６月）点検では「応急処置、補修及び詳細な調査など早急に対応が必要」とされ、状況が悪化しているにもかかわらず、所は、２年以上の期間において対応を行っておらず適
切でない。

事項

監査結果の要約- 53 -

番
号

対象局

66

水道局

事項

監査結果の要約

点検及び
その後の対
応を適切に
行うよう指
導すべきも
の

浄水部が定めた「水道施設点検要領」（平成２２年３月、以下「要領」という。）によ
ると、浄水管理事務所及び浄水場は、場内施設の損傷等を早期に発見するため、「簡易点検」（以下「点検」という。）を行うこととしている。点検については、各浄水場で計画を策定し、年２回実施し、その結果を記録す
ること、また、問題のある箇所を把握した場
合には、適切な対応を行うこととしている。
ところで、各浄水場の点検状況について見ると、要補修箇所への対応が速やかに行われていない、点検が適切に行われていないなどの状況が確認された。
浄水部は、浄水管理事務所及び浄水場に対し、要領に従った点検及びその後の対応を適切に行うよう指導されたい。

- 54 -

講じた措置の概要
次のとおり、適切な施設点
検の実施に向けて周知徹底を図った。
① 定例監査対応後の平成
２６年３月に系列事業所と改善に向けて打合せを行い、施設点検及びその後の対応について適切に行
うよう、水道施設点検要領
を用いて口頭により指導を行った。
② 平成２６年５月に浄水系列係長会を開催し、系列事業所に対して、指摘事項の改善及び適切な施設点検の実施を周知した。
③ 引き続き、施設点検及びその後の対応について適切に行うよう指導してい
く。

番
号

対象局

67

水道局

事項
単価契約
工事に係る
進捗状況の
管理等を適
切に行うべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

調整部は、単価契約工事に
多摩水道改革推進本部調整部は、送水管等に関する維持補修及び小規模整備工事等を おける進捗管理の徹底につ行うため、「多摩水道維持補修工事請負単価 いて、平成２６年４月１日付
契約」（以下「単価契約」という。）を１６２社 けの連絡文書により、工事系（以下「請負業者」という。）と締結してい システムにおける「受付処理経過簿」を使用し、個別案件る。
また、単価契約のうち口径４００ｍｍ未満 の進捗管理を行うよう関係の送水管等の補修工事等の施工監理を「平成 部署へ周知徹底を図った。
また、部は、受託者が請負
２５年度多摩地区水道施設管理業務委託契約」（以下「業務委託契約」という。）にお 業者へ指示した内容についいて、東京水道サービス株式会社（以下「受 て、新たに「処理状況一覧」
託者」という。）に特命により委託している。 の様式を定め、請負業者ごとところで、立川給水管理事務所で工事系シ に提出させるよう事務所をステムから出力される単価契約工事の受付 指導した。
事務所は、毎月、受託者か処理経過簿を見たところ、完了日、検査日の入力が行われていないもの、工期の延伸手続 ら決裁押印済の「受付処理経が行われていないもの、廃番処理が行われて 過簿」を提出させ、事務所がいないものなどの適切でない事例が認めら 確認・指導することで進行管
理を行う。
れた。
さらに、事務所確認後の
これらは、① 部が作成している業務委託契約の仕様 「受付処理経過簿」を部も確書において、受託者から事務所に提出を求 認する。
めている単価契約工事の進捗に係る報告
資料の内容が、請負業者ごとにまとめられた発注件数と金額等となっており個々の単価契約工事の進捗状況が把握できるものとなっていないこと② 仕様書において、受託者が事務所に提出することとされている工事完了日から工事清算終了までの間に行った請負業者への指示の記録については、部が様式を示していないことなどから提出がされておらず、また、事務所が提出するよう指示していないこと③ 事務所が、受託者に対して現場状況を聴取するなどの進捗管理を十分に行っていないことによるものである。
部は、事務所が単価契約工事の進捗状況の管理を適切に行えるよう、業務委託契約に係る提出書類を見直されたい。
事務所は、業務委託契約の履行について受託者を指導するとともに、単価契約工事に係る進捗状況の管理を適切に行われたい。

- 55 -

番
号

対象局

68

水道局

事項
単価契約
工事に係る
完了検査を
適正に行う
とともに、
受託者の指
導を適切に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

多摩水道改革推進本部調整部は、送水管等 ア 立川給水管理事務所は、
平成２６年４月４日、受託に関する維持補修及び小規模整備工事等を者及び局事務所内の関係行うため、「多摩水道維持補修工事請負単価
職員に対し、関係者会議を契約」（以下「単価契約」という。）を１６２社開催し、年度ごとの履行確（以下「請負業者」という。）と締結してい認を適切に行うよう、周知る。
徹底を図った。
また、単価契約のうち口径４００ｍｍ未満
また、平成２６年５月の送水管等の補修工事等の施工監理を「平成１４日にも受託者及び局
２５年度多摩地区水道施設管理業務委託契事務所内の関係職員に対約」（以下「業務委託契約」という。）におし、施設管理担当者会議をいて、東京水道サービス株式会社（以下「受託者」という。）に特命により委託している。 開催し、再度、適正な施工管理及び完成検査実施にところで、各給水管理事務所において、受ついて、指導徹底を図っ
託者が監理業務を行っている単価契約工事た。
について見たところ、以下のような状況が認
イ 立川給水管理事務所は、められた。
平成２６年４月１６日、局
ア 立川給水管理事務所は、配水小管取替え
事務所内の関係職員に対工事後の基準点（測量の基準とするためにし、技術係長会を開催し、設置された標識）の復元とそれに伴う測量
監査指摘内容について確をＡに行わせている（契約金額：１２５万
３，２５６円、指示日：平成２５．４．１、 認を行うとともに、単価契約工事の完了検査の適切
工期：平成２５．４．１～平成２５．６．
な実施について、周知徹底
２８）が、成果品として提出された４枚のを図った。
測量図のうち、２枚で、測量月日が平成
さらに、平成２６年４月
２５年２月５日、作図月日が平成２５年
１７及び２２日に本契約
２月１１日となっていた。
の関係者(受注者現場代理
これは、事務所が、平成２４年度に着手
人･受託者･局)会議を開催指示して施工させたものの、完了できなかし、添架管塗装工事におけった案件を平成２５年度分として完了検る監査指摘内容について査を行ったものであり適正でない。
確認を行い、単価契約工事
イ 多摩給水管理事務所は、新大橋の添架管に係る施工管理の徹底をの塗装をＢに行わせている（契約金額：
図った。
４５万１，９５２円、指示日：平成２５．
４．２５、工期：平成２５．５．１～平成
２５．６．１４）。
ところで、その施工状況を見たところ、①使用した塗料について、規格証明書が提出されておらず、土木材料仕様書に規定された品質であるか材料検査が行われていない、②塗装について、工事出来形管理基準に規定されている塗装膜厚測定記録が提出されておらず、基準を満たしているか確認していないなど事務所の完了検査が適正でない。
また、受託者の施工監理も適切でない。

- 56 -

番
号

対象局

69

水道局

事項
給水装置
工事事務の
進行管理の
確認等を適
切に行うべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

西部支所は、受託者に対給水部は、「平成２５年度給水装置業務委
託契約」を東京水道サービス株式会社（以下 し、案件ごとの竣工や、清算「受託者」という。）と特命随意契約により など進捗に関わる特記事項
締結しており、受託者に、給水装置工事事務 を整理簿に記入し、進行管理
及びその付随業務を包括的に行わせている。 の徹底を図るよう指示した。
また、月に一度整理簿を確
給水装置工事事務については、「給水課事務取扱手続」（平成２２年４月給水部）にお 認し、進捗状況が不明等の現
いて、受託者は、給水装置工事事務の進行状 場については、ヒアリング等
況の把握を工事系システムの各種整理簿に により状況把握の徹底を図より行い、進行状況を正確かつ速やかに各種 るよう指示するとともに、四整理簿に入力し、給水装置工事事務が円滑、 半期ごとに進行管理状況を適正に行われるよう管理する必要があると 確認し、給水部へ報告することとした。
されている。
なお、給水部は受託者に対また、支所は、受託者が行う給水装置工事
事務について、工事系システムにより進行管 して、平成２６年３月３日付
理が適切に行われているかを適宜確認する けで進行管理の徹底や速やかな清算事務の実施等につこととされている。
ところで、西部支所における給水装置工事 いて通知するとともに、平成
事務の進行管理の確認・指導状況について見 ２６年３月１４日に給水課長会を開催し、支所においてたところ、支所は、① 「給水管取り出し工事等請負整理簿」に 適正な進行管理及び状況確
おいて、進行状況を記載する全ての項目が 認について周知・徹底を図っ
未記載である工事について、その状況を確 た。
認していない。当該工事は、平成２５年
４月１１日に完了しているにもかかわらず、速やかに行うべき清算事務等の事務処
理が、監査日（平成２６．１．２１）現在、行われていない状況であったが、これを把握していない
② 「給水管取付・撤去工事整理簿」において、清算事務・しゅん工届提出が未了のものについて、状況を確認していない③ 「給水管取付・撤去工事整理簿」において、清算等事務が、速やかに行われていな
いにもかかわらず、受託者の指導を行っていないなど、円滑・適正に事務処理が行われ、かつ、その進行管理がなされているかの確認・指導を十分に行っておらず、事務の遅滞や処理漏れを防止・改善できない状況となっており、適切でない。
支所は、業務委託契約の履行について受託者を指導するとともに、給水装置工事事務の進行管理の確認を適切に行われたい。

- 57 -

番
号

対象局

70

水道局

事項

監査結果の要約

還付未済
金の管理を
適切に行う
べきもの

営業所は、過誤納や更正による水道・下水道料金等の還付金について、「東京都水道局
営業事務取扱手続」（平成２５年４月サービ
ス推進部、以下「事務取扱手続」という。）に基づき、処理している。
事務取扱手続では、①還付原因に基づき、債主と調整の上、還付方法を決定する、②債
主と連絡がとれず、還付できない場合は、その経過を記録し、保管することなどの事務処理を定めている。
また、サービス推進部では、還付金の支出及び処理等を重点指導項目として位置付け、毎年度、全営業所に対して訪問指導を実施している。
ところで、営業所における還付未済金の管理について見たところ、現金還付対象リストに係わる処理について、杉並営業所及び新宿営業所は、債主へ連絡をとるべきところ、連絡先（電話番号）が判明しているにもかかわらず、債主に連絡をとらないまま還付できない事案として処理しているなど、事務取扱手続に基づく処理を行っておらず、適切でない。
また、部の平成２５年度の訪問指導結果について見たところ、現金還付対象リストに係
わる処理について、両所を「適切に処理されている」としており、問題状況の発見・是正に至っておらず、訪問指導の目的が十分に果たされていない。
両所は、還付未済金の管理を適切に行われたい。
部は、還付未済金の管理に係る指導を適切に行われたい。

- 58 -

講じた措置の概要
口座振込又は現金書留送付の還付事務を円滑に行うため、平成２６年６月から、新たに「還付事務室」を設置
し、還付事務の一部を委託した。
還付事務室では、一元的に移転先の調査や問合せ対応を行い、これまで出力帳票に手書きで記載していた処理
経過をシステムに登録する
ことで、部、営業所及び還付事務室の３者で情報を共有する体制を確立した。
部は、この委託契約の進行
管理を通じて、適切な還付未済金の管理を行っていく。
また、充当や窓口・現場還付の処理は引き続き営業所が対応するが、同様にシステ
ムを活用することで、適切な処理及び管理を図っていく。
なお、杉並営業所及び新宿営業所の本指摘における事例については、連絡先が判明しているものに対して、電話連絡等の対応を行った。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

71

水道局

契約変更
における契
約変更金額
の算出を適
切に行うべ
きもの

平成２６年４月、所内にお水質センターでは、給水所など１０か所にトリハロメタン計を設置し、水中に含まれる いて契約事務手続説明会をトリハロメタン濃度を自動計測している。こ 開催し、指摘事項及び契約変
れらの計器の保守点検等について、計器製造 更時における契約変更金額
メ ー カ ー と 特 命 随 意 契 約 （ 契 約 金 額 ： の算出方法などの手続につ
７２４万５，０００円、契約期間：平成２５． いて、周知徹底した。
あわせて、設計部署及び起４．１６～平成２５．１０．３１）を締結し工部署各々で設計内容のチ実施している。
ところで、センターでは、最終の１０月分 ェックを徹底することを確点検結果に基づき、契約期間を延長して動作 認した。
確認を行うことが必要であると判断したた
め、仕様書を変更し、契約変更（変更後契約
金額：８０３万８，８００円、変更後契約期
間：平成２５．４．１６～平成２５．１１．
２９）を行った。
しかしながら、この契約変更手続について見たところ、本来、変更後設計金額に契約落札率を乗じて契約変更金額を算出すべきであるにもかかわらず、これを行わず変更後設
計金額のまま契約変更をしており、適切でない。
このため、契約落札率を乗じた場合と比較して、契約変更金額が２５万余円過大となっており、同額が不経済支出となっている。

72

水道局

研修補佐
業務委託を
適切に行う
べきもの

研修・開発センターは、研修の円滑な運営 ア 仕様書で作成を義務付けている点検報告書（月例を確保するため、研修の補佐業務及び研修施
点検）について、平成設の維持管理に係る業務について、「平成
２６年度は、受託者が点検
２５年度研修・開発センター研修補佐業務委対象となる施設ごとにあ託契約」（契約金額：３，９０６万円、契約
期間：平成２５．４．１～平成２６．３．３１） らかじめ報告書の様式を作成し、委託者の承認を得を、東京水道サービス株式会社（以下「受託ることとした。
者」という。）と特命随意契約により締結しこれにより、点検する機ている。
器、項目及び点検頻度を明ところで、当該契約について見たところ、
確にし、確実な履行を確認
次のとおり、適切でない点が認められた。
している。
ア 研修施設維持管理業務について、浄水処
年２回の水抜き及び各
理実習プラントは、月例点検（記録保持）
槽内部の清掃・点検作業にを行い、年間２回水抜き及び各槽内部の清ついて、平成２６年度の仕掃・点検作業を実施することとされてい様書では、作業時の写真をる。
添付した点検報告書の作
しかしながら、「機器点検表」により確成を明記し、確実な履行を認したところ、月例点検を行っていない機
確認している。
器があった。
不経済支出との指摘のまた、年２回の水抜き及び各槽内部の清あった５万４，６５８円に掃・点検作業については、清掃は行っていついては受託者から平成
るものの、点検の実施報告及び点検記録が２６年８月４日に返納さなく、点検の実施が確認できない。
れた。
この結果、５万４，６５８円の不経済支出となっている。

事項

監査結果の要約- 59 -

イ 支給された資機材等について、受託者 イ 監査日に在庫が確認できなかった資機材についは、台帳を作成し、適切な管理を行うことては、監査日直後に全てのとされている。
在庫を確認した。
しかしながら、センターは、受託者にお平成２６年３月に受託
ける資機材等の管理について確認してお者が棚卸しを行い、全てのらず、管理状況を把握していないことが認
資機材の在庫状況を確認められた。このため、台帳作成及び管理状した。
況について確認したところ、台帳は作成さ平成２６年度の仕様書れていたものの、監査日（平成２６．２．
で棚卸しの実施を明記し、
５）現在、在庫が確認できないものが見受
適正な管理を継続してい
けられるなど、適切に管理されていない。
る。
ウ 受託者は、センターと委託業務に関する調整を行い業務全般を総括するため、セン
ターに、総括業務責任者を常駐させること ウ 平成２６年度は、業務日誌の総括業務責任者記とされている。また、総括業務責任者が不名・押印欄に、代行時には
在の時には、副総括業務責任者が代行する「総括業務責任者代行（副ものとされている。
総括業務責任者名）」と記
しかしながら、この常駐の状況について載させることとし、代行状確認したところ、センターは、総括業務責況を常時確認している。
任者が不在の日があったとしているにもかかわらず、代行の状況について確認していない。また、業務日誌の内容及び報告状 エ 総括業務責任者の能力レベルについては、必ずし況などを見ても、常駐の態勢がとられていもＤの講師経験はなくてるか確認できない状況となっている。
も、水道事業体におけるエ 業務従事者の職務能力（能力レベル）に２０年程度の技術業務経ついて、総括業務責任者は、研修補佐業務験を有するか、技術士（上等を適正かつ円滑に行うための水道技術
下水道部門）、水道施設管や局が行う事業に関する知識及び水道業
理技士１級の資格等を有
務の実務経験を有する者で、Ｄが主催する
していれば十分であるこ研修及び講習会等における講師の経験をとから、平成２６年度の仕有する者としている。
様書ではその趣旨に沿っ
しかしながら、総括責任者の職務能力た記載に改めた。
（能力レベル）について、契約時に提出された経歴書等を確認したところ、Ｄが主催する研修及び講習会等における講師の経験を有しないことが認められた。

- 60 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

73

下水道局

適正な所
属年度によ
り工事代金
を支払うべ
きもの

本件については、平成
施設管理部は、区部の管路施設において、緊急又は迅速に補修が必要となった場合に維持 ２４年度の指示工事とし補修工事を行うため、「管きょ維持補修工事」 て処理するべき案件であ契約（契約期間：平成２５．４．１～平成２６． ったため、過年度修正処理
３．３１、契約金額：２７億５，３６９万２， により対応した。
また、再発防止のために
２００円）をＡ組合（以下「組合」という。
）
平成２６年３月１１日、と締結している。
この契約は、維持補修に必要な工種ごとに単 １３日及び４月９日に事価を定め、各下水道事務所が組合に対して施行 務所及び出張所の職員を対象とした説明会を実施
通知書によって施行を指示するものである。
この契約の施行状況を西部第一下水道事務 し、工事指示（施行通知書
所において見たところ、新宿出張所管内の指示 の交付）と工事の進捗管理
工事第６号（金額：１４万４，８２４円）は、 を適切に行うことや、完了
平成２５年２月２５日（平成２４年度）に行わ 確認・検査を遅滞なく行うことについて職員への周れていたことが工事記録写真で確認された。
しかしながら、所は、本来平成２４年度の指 知徹底を図った。
示工事として処理するべきところを見落とし、
平成２５年度の指示工事として、施行を指示し代金を支払っており適正でない。

74

下水道局

工事請負
契約を適正
に締結すべ
きもの

平成２６年３月１１日、施設管理部は、区部の管路施設において、緊急又は迅速に補修が必要となった場合に維持 １３日及び４月９日に事補修工事を行うため、「管きょ維持補修工事」 務所及び出張所の職員を契約（契約期間：平成２５．４．１～平成２６． 対象とした説明会を実施
３．３１、契約金額：２７億５，３６９万２， し、本件と同様の事案につ２００円）をＡ組合（以下「組合」という。
） いては直接施工業者と契約すべきであることを確と締結している。
この契約は、維持補修に必要な工種ごとに単 認するとともに、舗装本復価を定め、各下水道事務所が組合に対して施行 旧に当たり通常と異なる通知書によって施行を指示するものである。施 対応が必要となった場合
行通知書を受けた組合は、速やかに組合員の中 は、事前に関係部所に報告から施工会社を選任して工事を行い、工事完了 し適切な対応をとるよう、後、各下水道事務所は、完了検査を行うととも 職員に注意喚起を行った。
に、各工種の数量を確定して工事代金を支払うこととなっている。
ところで、西部第一下水道事務所が行った新宿出張所管内の指示工事第６０号（金額：４９万６，５８８円）は、取付管の補修工事を行った新宿出張所管内の指示工事第１５号（金額：６３万７，８５４円）に伴う路面復旧工事を施行したものである。
この路面復旧工事を行うに当たって、所は、
路面仕様の同一性確保等の理由から組合に所属していない特定の業者に再発注することを前提としつつ組合へ施行指示を行った。
所は、当該業者が組合に所属していないことから、当該業者と直接契約を締結すべきであるにもかかわらず、本契約により、組合へ施行を指示したことは適正でない。

監査結果の要約- 61 -

番
号

対象局

事項

75

下水道局

流域下水
道幹線保安
作業に係る
指示を適正
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

流域下水道本部技術部は、「流域下水道幹
平成２６年２月３日付事線保安作業」契約（契約金額：３，８９２万 務連絡「工事及び作業等にお「報告」の適正
５，６６８円、契約期間：平成２５．４．１～ ける「指示」
平成２６．３．３１）を、Ａ組合（以下「組 な事務処理について（周知）」
合」という。
）と締結している。
により、契約の標準仕様書及
この契約は、流域下水道幹線施設等の維持 び特記仕様書に基づき書面「報告」を徹管理に必要な巡視・点検等の作業を行うもの による「指示」
で、作業の種類ごとに単価を定めており、部 底するよう流域下水道本部
が、流域下水道幹線施設等の維持管理の作業 職員に周知徹底を図った。
が必要となったときに、作業内容を「指示書」 また、組合から作業報告書
により組合へ指示し、組合は、作業が終了し が提出された際に、「指示書」た後、速やかに作業報告書及び作業記録写真 と「作業報告書」の内容に齟
等を部へ提出するものとされている。
齬がないか、係員による相互しかしながら、部は、組合に対して、作業 チェックを実施することと内容の修正について、指示書の修正をしてい した。
ない事例があり、契約が適切に履行されているか確認できない状況が認められた。

- 62 -

番
号

対象局

事項

76

下水道局

公共ます
設置の承認
工事に係る
事務手続を
適切に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

下水道法（昭和３３年法律第７９号）第 ア 承認ます工事における台帳登録については、平成１６条の規定に基づき、公共下水道管理者以
２６年３月２８日に固定外の者が公共下水道施設に関する工事等を資産台帳への登録の手続行う場合、その施工者は公共下水道管理者でを行った。
ある下水道局長の承認を得て行うこと（以下また、平成２６年９月「承認工事」という。）となっている。
２９日に下水道台帳への承認工事については、要綱により、施工者
登録の手続を行った。
は承認工事の申請を行うこと、各下水道事務なお、平成２６年４月
所長は申請のあった工事を承認し、施工後に１６日に事務所職員を対申請者から施設を引き継がなければならな象とした説明会を実施し、いとされている。
申請書等の記載の不備にところで、東部第二下水道事務所の公共まついて注意喚起を行うとす設置の承認工事に係る申請から引継まで
ともに、台帳への確実な登の手続について見たところ、以下のとおり適録について、職員への周知
切でない状況が見受けられた。
徹底を図った。
ア 承認工事第１２６０２号（飾）のますイ
ます設置数等の固定資工事について見たところ、次のとおりであ産台帳の未登録分についった。
ては、平成２６年３月に全① 申請者が提出した承認工事申請書に、て登録手続を行った。
提出年月日及び工事期間の記載がない。
ウ
工事記録写真の撮影年② 申請者が提出した引継書に、引継年月月日の記載不備について
日及び工事完了日の立会年月日の記載
は、平成２６年４月１６日がなく、引継立会者名及び押印もない。
に事務所職員を対象としまた、工事記録写真に、撮影年月日がた説明会を実施し、職員へ記載されていない。
の注意喚起を行った。
③ 固定資産台帳へ設置数の登録がなさ
さらに、チェックリストをれていない。
④ 下水道台帳へ公共ますの位置と種類 作成し、事務手続に遺漏が発生しないよう再確認を実施の登録がなされていない。
イ 上記承認工事（第１２６０２号（飾）） することとした。
以外の工事について確認したところ、平成２３年度分から監査日現在までに行われた承認工事による公共ますの設置数及び撤去数が固定資産台帳に登録されていない。
ウ 上記承認工事（第１２６０２号（飾））以外の工事記録写真について確認したところ、一部の工事記録写真に、撮影年月日が記載されていない。

- 63 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

77

下水道局

工事変更
に係る事務
手続を適正
に行うべき
もの

平成２６年４月１０日に事
南部下水道事務所は、管内の下水道施設の維持補修等を目的とした契約について、 務所職員を対象とした説明会
工事内容の変更に伴う契約変更を行って を実施し、工事変更の必要が認められた場合には、受注者へ変いる。
この契約変更手続について見たところ、 更内容等について書面で通知すること、また、契約変更の手
以下の状況が認められた。
① 所は、受注者に対して、書面による変 続以前に受注者が変更対象の更内容等の通知を行わずに、工法や施工 工事に着工する場合には、申請・承認の手続を必ず書面によ時間などの工事変更を行っている。
② 契約変更手続以前の工事について、受 り行うことについて、職員への注者からの申請及び所の承諾が書面に 周知徹底を図った。
さらに、チェックリストを作より行われていないにもかかわらず、受注者が変更対象の工事に着工している。 成し、事務手続に遺漏が発生しないよう再確認を実施するこ
ととした。

78

教育庁

教職員の
給与の過払
い等につい
て効果的な
債権回収を
行うよう指
導を徹底す
べきもの

人事部は、事例の３件につい人事部は、教職員の給与の過払い等について、「学校職員給与返納事務処理手順（平 て、平成２６年５月３０日に各
成２２年２月）」（以下「手順」という。
） 学校及び杉並区教育委員会にに則り、各学校が債権管理事務を行ってい 催告の再開を指導した。同年
ることから、各学校から提出される「過払 ６月～８月にも学校等からのい給与等債権管理台帳」などを基に、適切 相談に応じ、本庁用のマニュア
な債権管理を行うよう指導を行っている。 ルを送付するなど現場との情手順によると、各学校では、催告等を適 報共有を図り、指導及び助言し切に行い、回収の可能性を速やかに判断す た。
①の事例は平成２６年８月
るなどして、効果的な債権回収を行うこと
１３日に催告書を送付、②の事としている。
ところで、各学校から提出された「過払 例は平成２６年９月５日に所い給与等債権管理台帳」を基に、人事部に 在調査するとともに同年９月
おける指導状況について見たところ、次の １６日に催告書を送付、③の事
例は平成２６年６月２３日にとおり、適切でない事例が認められた。
① 稔ヶ丘高等学校が、債務者Ａの事案に 催告書を送付し、催告を再開しついて、１年以上債権回収の取組を行っ た。今後も継続して指導及び助言を実施し、交渉状況を把握すていない。
② 足立高等学校が、債務者Ｂの事案につ ることで適正な債権管理を図いて、Ｂと連絡が取れなかったが、必要 る。
な所在調査を行わないまま、２年以上がまた、これまで年１回（５月）経過している。
に各学校から債権管理台帳を③ 杉並区立富士見丘中学校が、債務者Ｃ 人事部に提出させるとともに、の事案について、１年以上債権回収の取 各学校で債権管理を適正に実組を行っていない。
施しているかを自己点検させ
部は、各学校に対し、滞納している債権 ていたが、今後は、これを年を速やかに回収するため、催告等を効果的 ２回行うこととし、今年度２度に行うよう指導を徹底していく必要があ 目の債権管理台帳の提出を平る。
成２６年９月１６日に依頼した。人事部においても、学校での催告の状況を把握し、適正に催促するよう指示し、債権の適正管理を図ることとした。

監査結果の要約- 64 -

番
号

対象局

79

80

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

教育庁

建物の外
壁に係る点
検結果を速
やかに通知
すべきもの

東部学校経営支援センターは、「平成２５年度大江戸高等学校外７校施設点検業
務委託契約」（契約期間：平成２５．１１．
２５～平成２６．３．２０、契約金額：
６４８万９，０００円）を締結し、各学校の外壁の定期的な診断の実施を委託している。
各学校は、センターからの連絡を受け、修繕が必要と判定された場所について、適宜修繕を行っている。修繕に準備期間を要する場
合は、修繕を行うまでの間、歩行者等の安全確保のために応急の安全対策を行う必要がある。
ところで、調査結果について見たところ、墨田工業高等学校の建物について、外壁が劣化した箇所があり第三者に被害を及ぼす可能性があるとして、「危険度Ⅱ」や「危険度Ⅲ」と判定されている。これらの建物は、外壁の近くを生徒等が通行しており、学校が安全対策を行う必要があった。
しかしながら、センターは、監査日（平成２６．５．１２）現在、学校に調査結果を連絡しておらず、その結果、学校が安全対策を行っていない状況にあることは、適切でな
い。

教育庁

建物の外
壁に係る点
検結果に基
づき適切に
安全対策を
講じ、速や
かに補修を
実施すべき
もの

多摩教育事務所は、多摩教育センターの建多摩教育事務所は、監査日物の管理を行っており、外壁の状況を調査す 以降、当該箇所に面する歩道るため、「外壁赤外線調査委託」契約（契約 通 行 時 の 安 全 性 に つ い て
金額：７９万８，０００円、契約期間：平成 日々警備巡回等で確認を行
２５．７．１７～平成２５．１０．３１）を うとともに、外壁タイルの浮締結している。
が発生している部分についところで、調査結果について見たところ、 て 張 替 修 繕 を 行 い 、 平 成
建物西面において外壁タイルの浮が発生し ２６年６月１９日施工完了ている部分の面積が大きく、西側は周辺の住 した。
民の通路となっているため、剥落した場合、第三者に被害が及ぶ恐れがあることから、タイルの剥離部分を除去し部分張替えを行う
ことが望ましいとして、「危険度Ⅱ」と判定されていた。
しかしながら、所は、監査日（平成２６．
４．２５）現在、補修を行っておらず、また、
歩行者の立入りを制限するなど応急の安全対策も講じていなかった。

- 65 -

東部学校経営支援センターは、平成２６年５月
１３日、墨田工業高等学校に報告書を持参し、外壁に危険
度Ⅱ、Ⅲの判定がある箇所について説明した。同校は、同日第三者被害の可能性があり、安全対策が必要な箇所にバリケードを設置し立入禁止区域として安全対策を講じ、同年８月１３日に外壁補修工事が完了した。
施設点検業務委託契約の調査報告書の提出先が２部
とも支援センターであったが、学校用の１部は直接、受託者から学校に送付するよう平成２６年度から仕様書を変更した。

番
号

対象局

81

教育庁

事項
長期欠席
者の転・退
学に係る指
導内容等を
具体的に記
録すべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

指導部は、長期欠席者の都立高等学校では、長期欠席により単位未履修となり、転・退学に至る事例が多いこと 転・退学に係る副申書に具体から、転・退学の理由を把握し、その原因に 的な指導内容等を記入する
応じた適切な指導・対策を行う必要がある。 ことを、進路指導主任教員、
転・退学に当たっては、生徒及び保護者が、 （平成２６年６月２３日）、副校
転・退学願を校長宛てに提出し、担任が副申 校長（同年７月１日）、文書取書を添えて、校長に提出する。副申書は、生 長（同年７月８日）
徒から転・退学の申請があったときに、担任 扱主任（同年９月９日）対象が転・退学が適切であることを申し添えるも の各連絡会等で周知した。今のである。校長は、転・退学願及び副申書に 後も部は継続的に副申書のより、転・退学が適切であるかを判断し、転・ 書き方等について指導を行
い、学校における記載の徹底
退学を許可している。
学校は、一旦生徒に入学を許可したことか に努める。
ら、生徒に転・退学を許可するには、必要な指摘となった４校につい指導・対策を適切かつ慎重に行ってもなお、 ては、平成２６年６月４日
転・退学せざるを得ない状況であったことを （ 若 葉 総 合 ）、 同 年 ７ 月
確認しておかなければならない。
１６日（日野）、同年９月
したがって、転・退学に係る副申書には、 １１日(町田・東大和南)に各① 単位未履修など転・退学に直接結びつく 校職員会議において、全教職員に長期欠席者の転・退学に理由② ①の原因となった長期欠席に至った原 係る副申書に具体的な指導内容を記入するよう校長が因指導を行った。
③ 学校が講じた指導や対策の内容について具体的に記載し、転・退学に至った
原因・理由・指導内容を客観的に検証することができるようにしておく必要がある。
指導部においても、転・退学に至った原因や理由、指導内容を客観的に検証できるよう、これらを記録するよう学校に指導している。
しかしながら、町田（定時制）、日野、東
大和南及び若葉総合高等学校において、長期欠席が主な原因と認められる転・退学に係る副申書に、長期欠席に至った原因や学校が講じた指導・対策の内容についての具体的な記載が不足している事例が複数あった。
このため、校長が長期欠席の原因を把握し、指導・対策を行ってもなお、転・退学せざるを得ない状況であったと判断したことの検証ができない状況となっている。
各学校は、長期欠席者の転・退学に係る副申書に指導内容等を具体的に記録するよう徹底されたい。
部は、各学校に対する指導を徹底されたい。

- 66 -

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

82

選挙管理委
員会事務局

必要な許
可を有する
相手方と契
約すべきも
の

選挙管理委員会事務局では、都議会議員選挙及び参議院議員選挙の周知を目的として、のぼり旗の作成等に関する契約を締結している。
各契約の仕様書には、①のぼり旗を作成す
ること、②掲出用のポール及び土台と併せて、都の各部署及び各区市町村の関連部署に納品すること、③一部の納品先においてはのぼり旗の設置をすること、④選挙終了後に、事前に回収要望のあった納品先からのぼり
旗、ポール及び土台を回収し廃棄することが定められている。
ところで、のぼり旗は一般廃棄物、ポール
及び土台は産業廃棄物に該当することから、回収したのぼり旗等の廃棄を委託するに当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和４５年法律第１３７号）第６条の２第６項及び第１２条第５項により、運搬については一般廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物収集運搬業者に、処分については一般廃棄物処分業者及び産業廃棄物処分業者に、それぞれ委託しなければならない。
しかしながら、各契約の受託者は一般廃棄物収集運搬業などの必要な許可を有しておらず、局が必要な許可を有しない相手方と契約していることは適正でない。

- 67 -

講じた措置の概要
平成２６年３月１７日に開催された局議において廃棄物の委託契約に当たり必要な許可を有する相手方と契約するよう管理職及び係長に周知徹底した。
平成２６年７月１５日に環境局が実施した「廃棄物処理委託契約の適正化講習会」を契約担当者３名全員が受講し、今後の再発防止に努めた。
平成２６年９月１日に局の全係長を対象に「廃棄物の処理委託契約に関する説明会」を開催し、上記「廃棄物処理委託契約の適正化講習会」の内容を踏まえ、契約の適正化について説明するとともに、のぼり旗の作成等の契約とのぼり旗等の回収・廃棄の契約を分けて実施するよう周知し、今後の再発防止を図った。