第1章

検証
日本版 FIT の功罪

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FIT の歴史

ドイツの狙い2010 年代、再生可能エネルギーは世界のエネルギー市場の話題の中心となった。その最大の立役者はドイツである。再生可能エネルギーシェアを総発電量の 40% まで高めることに成功したドイツは、世界のエネルギー政策担当者の関心を集め続けている。パリ協定の批准もあり、その人気は高まる
一方で、最近ではあらゆる国からひっきりなしにドイツのエネルギー政策を学びに視察団が訪れる。かつては無償で視察団を受け入れていたドイツも、有償での受け入れが当たり前になっているという。
富裕層に限らず国民の環境意識が高いドイツは、CO2 削減のために再生可能エネルギー導入量の拡大に邁進してきた。ドイツの電力消費における再生可能エネルギー由来の発電量の割合は、2017 年に 36.3%、2018 年に 38.2% と伸び続け、2019 年には 42.8% と 2020 年の目標値を上回った。CDU（キリスト教民主同盟）を中心とする連立政権は 2030 年の目標を 65% まで引き上げている（図 1-1）。
ドイツ国民の環境意識が高いと言っても、事業や生活を犠牲にしてでも環境を守るという訳ではない。ドイツで話をすると、再生可能エネルギーについても合理的なドイツ人気質が感じ取れる。ドイツが先陣を切った FIT（Feed In Tariﬀ：固定価格買取制度）は、環境派と呼ばれる人たちが進めた再生可能エネルギー普及運動に経済的なインセンティブをつけて、事業意欲を持つ個人や企業がモチベーションをかき立てられるように考えて作られた制度だ。再生可能エネルギーの導入策で FITと比較されるRPS（Renewable
Portfolio Standard）は、電力会社が再生可能エネルギーの導入を義務として取り組む制度だが、経済的な利益を追求する個人や事業者が再生可能エネル
ギー導入の担い手となるように設計されたのが FITだったのである。

8● 第 1 章 検証 日本版 FIT の功罪（％）
1009080

消費電力に対する再生可能エネルギー発電の割合
2011 年のエネルギー転換政策の目標
2018 年の連立政権合意
2030：
65％

7060

2019＊＊：
42.8％

5040302050：80％
2040：
65％

2030：
50％

2020：35％

20
100

1996

2000

2010

2020

出所：BDEW（ドイツエネルギー・水道事業連盟）▶ 図 1-1

2030

2040

2050
（年）

＊＊暫定数値

ドイツの再生可能エネルギー発電の割合

FI T 誕生の背景
た だ し、FIT の 原 型 は 1978 年 の ア メ リ カ・ カ ー タ ー 政 権 の PURPA 法（Public Utility Regulatory Policy Act、 公 益 事 業 規 制 政 策 法 ） で あ る。
PURPA 法は電力会社以外の独立系の発電事業者の参入を意図して、電力会社以外の事業者や需要家が所有する電源を対象に再生可能エネルギーの導入を幅広く促す制度である。具体的には、政府の設備認定を受けた小規模な再生可能エネルギーやコジェネレーションによる電力を、電力会社が回避可能原価（電力会社が自ら発電所を建設した場合に発生するコスト）以上で買い取ることが義務づけられた。
ドイツはこれを範として 1991 年に電力供給法（StrEG）を施行し、その中で再生可能エネルギーの導入拡大を目的とする世界初の FIT が生まれた。
ドイツでは 1980 年代初頭から、石炭火力などの大気汚染に起因する酸性雨でシュヴァルトヴァルト（黒い森）の木々の立ち枯れが問題となっていた。
CDU（キリスト教民主同盟）のコール政権は大気汚染の対応策を迫られ、スウェーデンなど北欧諸国に比べて遅れていた硫化化合物対策を進めた。そ9

の流れを受けて 1990 年 12 月に、2005 年までに CO2 排出量を 1987 年比 25% 削減するとの目標を掲げたことが電力供給法の背景にある。
一方で、1986 年 4 月のチェルノブイリ原発事故により、大気を汚染せず放射能汚染の危険性もない再生可能エネルギーを推進しようとする機運がドイツ国内に広がっていたことが重なり、FIT の誕生を後押しした。欧州きっての工業先進国としてのドイツの歴史や経済的な地位と、ソ連に近くチェルノブイリ原発事故の脅威を身近に感じていた地政学的な立場が FIT につながったと言える。もっともこの時点では、再生可能エネルギーはコストが高いだけでなく、長期間の発電に耐え得るだけの技術的な信頼性もないと考えられていた。にもかかわらず、再生可能エネルギーの買取価格が一般的な電力料金水準 1 だったため、発電事業として経済性が成り立たず、限定的な普及に留まっていたのである。

太陽光発電に注 力した理 由
FIT が本格化したのは、SPD（社会民主党）が緑の党と連立して誕生したシュレーダー政権（1998 ～ 2005 年）の時代である（表 1-1）
。シュレーダー
政権は 2000 年 4 月に、電力会社との間で 2032 年までの脱原発を合意するとともに、EEG（再生可能エネルギー法）を施行した。ここに来て、再生可能エネルギーの買取価格が 50 ユーロセント /kWh と通常の電力料金の 3 〜 4倍にまで引き上げられ、太陽光発電の導入量を総発電の一定割合以下に抑える容量制限も撤廃され、大量導入への道が開かれた。
しかし、緯度の高いドイツは日照時間が短く設備利用率が低くなるため、太陽光発電の電力消費に占める発電量割合は現状でも 8% 程度に留まっている。莫大な政策的支援を投じた割には、エネルギーとして普及したとは言えない。技術力の高いドイツが、太陽光発電の設備利用率が低くなることは当然予想したであろうにもかかわらず、FIT 当初に太陽光発電に注力したのは産業面での理由があったからだ。
シュレーダー政権は、1990 年の東西ドイツ統合に伴う財政負担や社会保110

小売平均単価の65～90%（出所：経済産業省資料）

● 第 1 章 検証 日本版 FIT の功罪▶▶表 1-1

年月

ドイツの再生可能エネルギー固定価格買取制度に関わる法施行
法律改正

特徴

1991 年 1 月

StrEG 施行

需要家への売電価格を基準として一定比率を乗じた価格で買取

2000 年 4 月

EEG 法施行

太陽光発電の買取価格引き上げ（50.62 セント /kWh）2004 年 8 月

EEG2004 施行

太陽光発電総容量 1,000MW の制限撤廃

2009 年 1 月

EEG2009 施行

新規設備の買取価格の低減率を調整する仕組み導入

2012 年 1 月EEG2012 施行

洋上風力発電に通常より高く期間を短くする加速化
モデル導入

注：StrEG：電力供給法、EEG：再生可能エネルギー法
出所：環境省資料をもとに作成

障負担の増大、労働コストの上昇による国際競争力の低下という問題に直面し、労働市場・社会保険改革が不可欠となり、失業対策という受け身の政策から雇用創出政策への転換を目指していた。2000 年 4 月に電力会社との間で合意した 2032 年までの脱原発政策の背景には、原子力発電所より太陽光発電、風力発電の方が雇用吸収効果が高いという事情があった。旧東ドイツ地域で、再生可能エネルギー産業の勃興を図り、雇用を創出することを狙ったのである。
東西ドイツ統合以降、経済的な衰退が目立っていた東ドイツ地域のドレスデン、ライプチヒのあるザクセン州、隣接するアンハルト・ザクセン州、テューリンゲン州では、ドイツ統合前から化学産業が立地しており、統合後はシリコンを用いた半導体産業の集積が試みられていた。そうした基盤を活かして太陽光パネルの生産基地を作ろうとしたのである。この政策は、当時太陽光発電メーカーとしてトップにあったシャープをドイツの新興メーカーQ セルズが逆転するという成果を上げた。しかし、その後中国企業の勢いに押されて Q セルズが破綻するなど、成功は長く続かなかった。

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風力発電の躍進
FIT により再生可能エネルギーの事業基盤が強化されたことで、制度発足当初は太陽光発電の後塵を拝していた風力発電が事業として成長し、2000年代には再生可能エネルギーの本命に躍り出た。ドイツの北部は強力な偏西風が吹き抜け風力発電に適している上、世界屈指の自動車産業を抱え、機械部品産業が発達していたことが、国際的に競争力のある風力発電産業が育つことにつながった。
風力発電の成功を受けて、従来型のエネルギーシステムを支持していた保守派も再生可能エネルギーの普及に向けて自信を深め、国全体が導入促進に向けて結束した。東西ドイツの統合の負担が減り経済が勢いを増し、EU 内でのドイツの求心力が高まると、環境派のみならず、ドイツの国際的な地位の強化を目指す政治勢力にとっても、再生可能エネルギーの導入促進は重要な戦略となった。ロシアの天然ガスへの依存というリスクを抱え、中東に対しても大きな影響力がある訳でなく、脱原発の道を選択したドイツで産油・産ガス国に依存しないエネルギーポートフォリオを構築できることは長年の夢でもあった。さらに、京都議定書の批准で地球環境問題への関心が高まる中、再生可能エネルギーの導入を促進することは政治面でも世界への影響力を拡大することにつながると考えたのである。
パリ協定以前に国際的な拘束力を持った初の地球温暖化防止の枠組みであった京都議定書では、EU は温暖化効果ガスの排出量の多い東欧諸国の排出量をドイツなどの再生可能エネルギーで相殺し温室効果ガスの削減目標を達成する、という戦略的な目論見を持っていた。ドイツが FIT によって再生可能エネルギーの大量導入に目途をつけたことで、EU の目論見が現実的となった。
このようにドイツが再生可能エネルギーの大量導入に邁進した背景には、環境問題以外にもソ連との歴史、東西ドイツ統合、EU の目論見、ドイツ国内の政治情勢など複数の要因があったのである。そうした思惑に応えたドイツの再生可能エネルギー政策は、国際的な地位の確保に質する戦略としての位置づけがますます高まっている。

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