2022年度 ISS Squareシンポジウム (2023/3/3)

No. 102

デジタル証拠に基づく不正調査と日本型 e-discovery 制度の導入
Fraud Investigations Based on Digital Evidence and Introduction of a Japan-style e-discovery System
片岡 弘・法制倫理分科会・情報セキュリティ大学院大学
This study aims to make recommendations for introducing a Japanese-style e-discovery system by investigating and analyzing precedents
on e-discovery in the U.S., referring to fraud investigations by companies based on digital evidence. The rapid development of ICT has led
to the digitization of society, resulting in vast amounts of digital data stored in computer systems. Much evidence in court cases will also
be in the form of digital data shortly. While digital evidence has been crucial in exposing internal corporate fraud, its susceptibility totampering or destruction highlights the need for preventing such incidents to ensure a fair trial.

１ 研究の背景４ e-discovery と日本企業等

社会のデジタル化に伴って、企業の内部不正調査や犯罪捜査においては、デジタル証拠の収集分析が不可欠なものとなっている。また、民事訴訟でも、米国の e-discovery に見られるように、裁判所にデジタルデータの形で証拠を提出することが求められるようになってきている。
しかし、デジタル証拠は、改ざんや隠滅が容易であることから、正しい裁判を実現するためには、そのような不正行為を防止しなければならない。

【e-discovery】（米国）
訴訟当事者の合意や裁判所の命令により、会社や個人が保有しているデジタルデータの中から訴訟に関連するデジタル証拠を自ら探し出して、相手方当事者に開示する民事訴訟手続
e-discovery に真摯に応じなかった場合や証拠の改ざん・隠滅があった場合には、裁判所から厳しいサンクションが課せられる外国の訴訟手続の関係でも、米国内の証拠については e-discoveryが認められる場合がある（合衆国法典28編1782条）

かつて e-discovery によってザッカーバーグも救われた！
Ceglia v. Zuckerberg, 2013 U.S. Dist. LEXIS45500 （W.D.N.Y., Mar. 26, 2013)
Facebook の創業者であるマーク・ザッカーバーグは、大学時代にアルバイト先の会社から資金援助を受ける見返りに Facebook の利益の半分を支払うという契約をしたとして、訴訟を提起された。裁判所に提出された証拠の契約書にはザッカーバーグの自筆のサインがあったが、e-discovery で得られたデータをフォレンジック技術で分析した結果、契約書の本文が巧妙に改ざんされたものであることが判明し、ザッカーバーグが勝訴した。
Mark Zuckerberg – Wikipediaより引用

日本での訴訟についても、e-discovery の申立てがなされている！
Baxalta Inc. v. Genentech, Inc., 2016 U.S. Dist. LEXIS 195669 (N. D. Cal., Aug. 9, 2016)【裁判の経過】e-discovery による Baxalta 社は、中外製薬に対して日本で訴訟を提起するとともに、その米国子会社や関連会社（Genentech 社）証拠漁りに対し、米国で e-discovery の申立てをした。その申立ての内容は、中外製薬関係の企業秘密の開示を求めるe-discovery を利用して、証拠漁りや相手方の企業秘密を入手しようとする に等しいものであったが、中外製薬や Genentech 社が争い、 Baxalta 社の申立ては棄却された。
ケースもある。

５ AI の活用

２ 研究の目的
米国の e-discovery は、訴訟当事者等が保有するデジタルデータの中から、当該訴訟に関連性を有するものを探し出し、デジタル証拠として相手方当事者に開示する手続であり、多数の判例が集積されている。

【AIの活用】【左図：e-discovery の流れ】
企業等が保有するデジタルデータの中から、訴訟に関連性を有するものを探し出し、デジタル証拠として裁判所に提出する。
日本でも、近い将来、裁判における多くの証拠がデジタルデータの形になるものと予想される。
HIROSHI KATAOKA 作成
https://www.pwc.com/jp/ja/services/forensic/ediscovery.html
より引用

近年における情報通信技術（ICT）の急速な発展は、社会のデジタル化を促進し、膨大な量の文書がデジタルデータの形でコンピュータシステムに保有されるようになっている。日本においても、司法のIT化が推進されつつあり、社会のデジタル化に対応するためには、近い将来、日本社会に適合した形の e-discovery を導入する必要がある。本研究では、そのような日本型 e-discovery について提言することを目的としている。

３ 研究の方法【左図：AIの活用】
企業等の保有するデジタルデータは膨大な量になっており、その探索にはAIが用いられている。e-discovery に用いられる AI は、TARと呼ばれており、保有デジタルデータ（ESI）について、TAR が深層学習によってレビューを実施することにより、弁護士との協働で、訴訟に関連するデジタル証拠を探し出す。企業の内部不正調査においても、デジタルデータの分析に AI が用いられている。

６ デジタルフォレンジックの活用【デジタルフォレンジックの活用】【左図：フォレンジックベンダーの活動】
企業の内部不正調査や e-discovery
では、デジタルフォレンジック技術を活用して、改ざんや隠滅の痕跡を発見する。
日本のフォレンジックベンダーは、企業の内部不正調査のほか、米国のe-discovery の分野でも業務を展開している。

本研究では、米国の e-discovery に関する裁判例の中から、データアナリティクスの手法を用いて、デジタル証拠の取扱いに関するリーディングケースになると思われるものを選び出すとともに、企業の内部不正調査の手法
www.data-osaka.com/magazine/useful/20210530/652/より引用やフォレンジックベンダー等の実情に関する調査により、国内外のデジタル証拠の取扱いに関する技術（AIやデジタルフォレンジックの活用など）を理
７ 近未来における e-discovery の応用解した上で、日本型 e-discovery 制度の導入について提言する。
【データアナリティクスの手法を用いた米国判例調査】
米国判例の調査では、例えば “discovery” というキーワードで検索する 【メタバース（仮想空間）における法的紛争】と、170万件以上の裁判例がヒットするが、さらにキーワード検索等によっ 近未来におけるメタバースでは、➢ 法的紛争が多発する（おそれがある）。て対象を絞った上で、LEXISの “Ravel View” 及び “Shepardize” という➢ 全ての証拠がデジタルデータの形である。
データアナリティクスの機能を用いれば、リーディングケースと位置付け➢ 関係者が様々な国に在住しており、現実世られる裁判例を探し出すことができるので、その裁判例の内容や先例的界の裁判所に出頭することが困難である。
価値等について検討を加える。
➢ メタバースのプラットフォーム運営者が、証【左図：判例検索と相互関連性の分析例】
拠となるデジタルデータを保有している。
https://lovesuke.com/metaverse/より引用
合衆国法典28編1782条（米国の e-discovery を外国

LEXISのRavel View 画面より引用の訴訟手続にも適用する規定）に関する裁判例ついて、 ”discovery & Section-1782” でキーワード検索したところ、1,282件がヒットした。それらの裁判例について、Ravel View 機能により相互関連性を確認したところ、左図のようになり、左上の大きな青丸で示された
Euromepa 事件裁判が、この分野のリーディングケースであると位置付けられた。同裁判は、他の255件の裁判で引用されていた（Shepardize 機能)。

【デジタル証拠の取扱いに関する技術面の調査】
最近では、企業等が保有するデジタルデータが膨大なものとなっていることから、企業の内部不正調査や e-discovery では、AI（人工知能）やデジタルフォレンジック技術が用いられるようになっている。本
研究では、そのような技術面についても調査する。

【試案】
メタバースでの法的紛争について、プラットフォーム運営者に e-discoveryを申し立てることができれば、紛争の早期解決を図ることができる。

８ 本研究において検討すべき事項
本研究においては、今後、次のような点を検討する必要がある。
➢ AIやデジタルフォレンジック技術の効果的かつ効率的な活用方法➢ 当事者等が e-discovery に応じない場合のサンクション➢ デジタル証拠の改ざんや隠滅が発覚した場合の措置➢ e-discovery のコスト負担➢ 米国での問題点（証拠漁りなど）を克服した日本型 e-discovery の在り方