新型インフルエンザ等対策に関する
業

務

計

画

平成２６年４月１日

西 濃 運 輸 株 式 会 社

西濃運輸株式会社
第1章

新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

総則

1. 計画の目的
2. 基本方針
3. 計画の運用
4. 用語の定義
第2章

新型インフルエンザ等対策の実施体制

1. 対策本部の設置
2. 対策本部長
3. 構成員
4. 情報収集及び共有体制
5. 対策本部の解散
6. 関係機関との連携
第3章

新型インフルエンザ等対策に関する事項

1. 業務内容及び実施方法
2. 人員計画
3. マスクの着用及び備蓄
第4章

その他

1. 教育及び訓練の実施
2. 計画の見直し-1-

第1章 総則
1. 計画の目的
この計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下、「特措法」という。）第９条第１項の規定に基づき、西濃運輸株式会社（以下、「会社」という。）における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
2. 基本方針
会社は、新型インフルエンザ等の発生時において、特措法その他の法令、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成 25 年 6 月 7 日閣議決定。以下、「政府行動計画」という。
）、国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 20 年 3 月 25 日制定）
及び本計画に基づき、従業員の安全を確保しながら、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、会社の業務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するよう努める。
3.

計画の運用
本計画の想定は、政府行動計画に基づく想定とし、次のとおりとする。
（1）国民の 25％が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（2）ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービ
スの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大 40％が欠勤する。

4. 用語の定義
この計画において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
（1）新型インフルエンザ等
感染症法第 6 条第 7 項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第 9 項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。
）をいう。
（2）新型インフルエンザ等対策
特措法第 15 条第 1 項の規定により同項に規定する政府対策本部（以下、「政府対策本部」という。
）が設置された時から第 21 条第１項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民
生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体
並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。
（3）新型インフルエンザ等緊急事態措置
特措法第 32 条第 1 項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事
態宣言がされた時から同条第 5 項の規定により同項に規定する新型インフルエン
ザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法の規定により実施する措置をいう。
-2-

第2章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
1. 対策本部の設置
社長は、内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる政府対策本部（対策本部長 内閣総理大臣）の設置が公示され、国土交通省新型インフルエンザ等対策本部が設置された場
合は、新型インフルエンザ等に対する会社の対応を協議するため、新型インフルエンザ等対策本部（以下、「対策本部」という。
）を設置する。それ以外に、社長が必要と認める場合は、対策本部を設置する指示をすることができる。
2. 対策本部長
対策本部は、社長を最高責任者とし、次席役員を対策本部長とする。
3. 構成員対策本部の構成員は、別表第 1 のとおりとする。
4. 情報収集及び共有体制
会社は、平素から国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症の対応
状況や医療体制等に関する情報について、国、地方公共団体、世界保健機構から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に従業員に周智する体制を確保する。
5. 対策本部の解散
最高責任者である社長は、政府対策本部の廃止が国会に報告された場合には、対策本部を解散する。それ以外でも、対策本部で協議する必要がないと判断した時は、対策本部を解散する。なお、対策本部が解散された後において、新型インフルエンザ等への対応に関し協議する必要が生じた場合は、月曜会メンバーにて協議する。
6. 関係機関との連携
会社は、平時から新型インフルエンザ等対策に関する業務（以下「新型インフルエン
ザ等対策業務」という。）を実施するうえで不可欠となるグループ会社や協力会社等、関係事業者と発生時における連携等について協議する。

第3章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
1.

業務内容及び実施方法
会社は、第１章 3 の想定を踏まえ、新型インフルエンザ等対策業務として、別表第 2にある計画に出来る限り沿って、貨物の運送を適切に実施出来るよう努める。
また、会社は国及び地方公共団体から食料等の緊急物資の運送の要請があった場合は、出来る限り要請に応え得る体制を確保するよう努める。

２. 人員計画
会社は、別表第 3 に定めた人員計画により新型インフルエンザ等対策業務を出来る限
り適切に実施できるよう努める。
-3-３. マスクの着用及び備蓄
会社は、従業員に対し新型インフルエンザ等のり患を予防するために、マスクの着用を義務付ける。そのために、適切な量のマスクの備蓄をする。

第4章 その他
１. 教育及び訓練の実施
会社は、平素から正しい知識を習得し、従業員への周智に努め、的確な新型インフル
エンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努める。また、新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他訓練とを有機的に連携させるよ
うに配慮するものとする。
２. 計画の見直し
会社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更するものとし、変更を行った場合は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して内閣総理大臣に報告し、及び関係都道府県知事に通知するとともに、その要旨の公表を行う。この計画の変更に当たり、必要があると認める場合は、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

この計画は、平成２６年４月１日から施行する。

-4-

＜参考資料＞

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年五月十一日法律第三十一号）
最終改正：平成二五年六月二一日法律第五四号（指定公共機関及び指定地方公共機関の業務計画）
第九条

指定公共機関又は指定地方公共機関は、それぞれ政府行動計画又は都道府県行動計画に基づき、その業務に関し、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画（以下「業務計画」という。）を作成するものとする。
（政府対策本部の設置）第十五条

内閣総理大臣は、前条の報告があったときは、当該報告に係る新型インフルエン

ザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第一号 に掲げるインフルエン
ザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であると認められる場合を除き、内閣法 （昭和二十二年法律第五号）第十二条第四項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）を設置するものとする。
（政府対策本部の廃止）
第二十一条

政府対策本部は、第十五条第一項に規定する新型インフルエンザ等にかかった

場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第一号 に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法第四十四条の二第三項 の規定による公表がされ、若しくは感染症法第五十三条第一項の政令が廃止されたときに、廃止されるものとする。
（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるとき
は、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び-5-

第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一

新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間

二

新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施す
べき区域

三

新型インフルエンザ等緊急事態の概要

５

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフルエンザ
等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエ
ンザ等緊急事態解除宣言（新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。）
をし、及び国会に報告するものとする。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年十月二日法律第百十四号）
最終改正：平成二三年一二月一四日法律第一二二号

（定義）
第六条

この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
７

この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一

新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

二

再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

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９

この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

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