選 択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
福島大学

目

次

Ⅰ

大学の現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況Ⅳ

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・19

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１現況（２）福島大学の将来構想と全学再編（１）大学名福島大学（２）所在地福島県福島市「 理 工 系 学 類 」 の 設 置 に つ い て は 、 平 成 15
年度に文部科学省から認可を受けた。設置構想（３）学部等の構成

は 、 20 年 前 か ら 検 討 し て い た も の で あ り 、 福 島県民の願いでもあった。国立大学法人へ移行す

学類：（人文社会学群）人間発達文化学類、行政政策学類、るタイミングをラストチャンスとし、社会情勢

経済経営学類が厳しい中、「理工系学部」をつくるために、

共生システム理工学類

教員と学生数を全く増やさず、総定員（現状維

研究科： 教育学研究科、地域政策科学研究科、持）のままで大学を再編した。さらに、教育・（理工学群）

研究機能を機動的に発揮できる組織として、経済学研究科附置研究所：な「学部・学科」と異なる筑波大学の「学群・学し類・学系」形式を応用した「2 学群『4 学類』

関連施設：附属図書館、保健管理センター、総合

12 学 系 」 制 に 変 更 し た 。

情報処理センター、生涯学習教育研究センタ
ー、地域創造支援センター、総合教育研究セ（３）福島大学全学再編の現況と展望

ンター、附属小学校、附属中学校、附属特別

本学は中期目標では「教育重視の人材育成大支援学校、附属幼稚園（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

学」を掲げ、社会に有為な人材を送り出すため

学生数：学部４，３１９人、大学院１８７人に、人間力向上につながる教育改革に力を入れ

専任教員数：２５６人ている。「共生システム理工学類」の誕生は、
文理融合型の教育の実施を可能とした。大学全２

特徴

体のカリキュラムにおいては、その理念を「教える」から「学ぶ」に転換し、従来の「共通領（１）福島大学の概要と歴史的発展
福 島 大 学 は 、 南 東 北 に 位 置 す る 福島県、人 口域（一般教育）」「専門領域」に、新しく「自200 万 人 の県都である福島市にある。東京からはおお己デザイン領域」（キャリア形成論、キャリア

むね２００キロメートル圏に位置している。

モデル学習、インターンシップ）を設定し、学生自身のキャリア形成を他の教育と併行させ、全国で北海道、岩手県についで３番目の広さの県内に

その相乗効果を図ることを打ち出している。

は、４年生大学が６校ある。福島大学は、唯一の国立大研 究 面 で は 、 研 究 組 織 を 12 学 系 （ 人 文 系 4、学法人として福島県の高等教育界を牽引している。
その生い立ちは、福 島 師 範 学 校 ・ 福 島 青 年 師 範社 会 系 4、 自 然 系 4） と し て 設 定 し 、 教 員 は 教

学 校 と 福 島 経 済 専 門 学 校 と を 包 括 し て 、 昭 和 24

育活動を学類で行うとともに、「学系」を基盤

年に学芸学部と経済学部からなる新制大学としとした研究活動や地域社会との連携活動（産官て 発 足 し た 。 昭 和 41 年 に 学 芸 学 部 が 教 育 学 部

民学連携活動含む）を行っている。

に 名 称 変 更 し 、 昭 和 56 年 に は 福 島 市 街 地 に 分

２１世紀の新生福島大学は、戦前からの地域

れていた二つのキャンパスを統合し、福島市郊重視の伝統を引き継ぎながら、世界に羽ばたき

外 の 現 在 地 に 移 転 し た 。 そ の 後 、 昭 和 62 年 につつ、地域社会において存在感ある大学としては行政社会学部を創設し、教育学部、行政社会発展する努力を重ねている。

学部、経済学部の３学部構成となった。なお大学院の 3 研究科（教育学研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科）はいずれも修士課程で
ある。

−1−

福島大学

Ⅱ

目的

１ ．福島大学の規程
学校教育法に則りながら福島大学学則第 1 条（目的）及び大学院学則第２条（目的）を定めている。
【福島大学学則（目的）】第１条

福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

福島大学大学院学則（目的）第２条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

２．新生福島大学宣言
この目的を踏まえながら、長年にわたる全学的な検討・論議を集約する形で、「新生福島大学宣言」が学長名で公表され、法人化と全学再編によって新しく生まれ変わった本学の理念がよりいっそう鮮明な形で打ち出している。
１福島大学の理念（１）自由・自治・自立の精神の尊重
福島大学は、自由、自治、自立の精神に基づき、大学の自律的運営が保障される高等教育機関として、その使命を果たします。
（２）教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
（３）文理融合の教育・研究の推進
人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育・研究を、
柔軟な構造の下で推進します。
（４）グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受入れと交流を進め、国際的視野を深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
２教育―知の継承・人材育成（１）自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、本学の少人数教育の伝統をさらに発展させ、きめ細かな教育を実践します。
（２）文理融合の教育を推進し、キャリア形成教育及び就職支援指導を充実させ、広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人を育成します。
３研究―知の創造（１）真理の探究に関わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等、研究成果を積極的に社会に還元します。
（２）人文、社会、自然科学の学問領域や、基礎と応用などの研究の性格の差異にかかわらず、構成員が学問の自由と自主的・自律的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研
究者の育成に努め、常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。
４社会貢献・地域貢献―知の還元‑2‑

（１）大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉
等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
（２）地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
５大学運営（１）大学の目標を達成するために、学生・院生、大学教職員、附属学校園教職員等全ての構成員が、男女共同参画の理念を踏まえ、それぞれの立場で大学の諸活動へ参画することを保障し、大学の民主的運営をめざします。全ての構成員は、相互に尊重し、大学の自治を発展させます。
（２）大学運営において、高い透明性をもたせ、全構成員及び社会の信頼が得られるように十分な説明責任を果たします。

３ ．各学類、研 究科の目標
人間発達文化学類：学士（発達文化）
現代的課題に挑戦する創造的な学校教員を育成するとともに、家庭や地域、企業などで求められている
人間発達の支援者を幅広く養成することを目的としている。
行政政策学類：学士（法学）、（社会学）
法学・政治学と社会学を軸とする学際的な教育と研究を行うことによって、公共的な精神を有した地域
社会の多様な担い手を育成することを目標とする。
経済経営学類：学士（経済学）
変動する世界と日本の経済、社会、企業の現状としくみを理解し、経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力を持った人材育成を目的とする。
共生システム理工学類：学士（理工学）
21 世紀の科学技術の発展に、人−産業−環境の共生の観点から取り組むことに関心を持ち、科学技術の発展に貢献する人材育成を目的とする。
教育学研究科：修士（教育学）
学校教育専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、学校と教育に関する理論と応用の研究能力を踏まえて、教育実践を推進する人材養成を目的とする。学校臨床心理専攻では、高度な専門性を統合する観点か
ら学識を修め、専攻領域における理論と実践に係る臨床的方策を研究し、教育実践力の向上及び援助専門職の人材養成を目的とする。教科教育専攻では、教科教育の基礎となる関係諸学の専門的研究を深化させるとともに教育実践との有機的な連携を図り、各教科教育における理論と実践を総合的に追究し得る人材養成を目的とする。
地域政策科学研究科：修士（地域政策）
学際的かつ政策科学的な教 育課程を通じて、地域社会 が提起する諸課題に対応で きる理論と応用の研究能
力を高めつつ、地域社会の 各分野で中核的役割を担う 高度な専門性を備えた人材 を養成することを目的とする。
経済学研究科：修士（経済学）
経済学専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、経済の理論と応用との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材養成を目的する。経営学専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、経営、会計の理論と実践との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材養成を目的とする。

‑3‑

‑4‑

福島大学 選択的評価事項Ａ

Ⅲ 選択的評価基準Ａ 研究活動の状況
１ 選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
１．福島大学の基本理念と基本的目標に掲げる研究活動の目的
福島大学は、学校教育法に示された大学の目的に則り、法人化と同時に，全学再編により誕生した新生福島大学は，「教育重視の人材育成大学」に軸足を置きながら，研究＝「知の創造」と地域貢献＝「知の還元」の大学宣言のもとに，次のような目的に沿って研究活動を行っている。
①基礎研究から目的型研究に至る知の創造に努める。
②新分野の開拓・技術移転・新産業創出をはじめとするさまざまな研究成果を積極的に社会に還元する。
③大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し，学術文化の継承発展を図るとともに，東北・北関東の知の拠点として日本，
世界への貢献まで視野を広げ，わが国の産業，経済，社会，教育，文化の持続的発展に貢献する。
④構成員が学問の自由と自主的・自律的な協同によって研究を進める環境を整備する。
⑤萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築する。

福島大学宣言（抜粋）03 研究―知の創造(1)「真理の探求に閣わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め，新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等，研究成果を積極的に社会に還元します。
」(2)「人文，社会，自然科学の学問領域や，基礎と応用などの研究の性格の際にかかわらず，構成員が学問の自由と自主的・自立的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。
」
04 社会貢献･地域貢献−知の還元(1)「大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し，学術文化の継承発展とともに，教育・健康・福祉等生活基盤の整備充実に後見します。そして東北・北関東の知の拠点として，世界に向けて発信していきます。
」(2)「地域に存在感ある大学づくりをすすめるために，地域社会への貢献にとどまらず，日本･世界への貢献にまで視野を広げ，さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し，わが国産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
」

福島大学中期目標･中期計画（抜粋）福島大学中期目標・中期計画 Ⅱ３(1)(1)社会との連携，国際交流等に関する目標「地域に積極的に貢献することにより，地域に開かれた大学をめざす。
」「企業，自治体，地域住民組織等，地域に根ざした諸団体等との研究活動面における連携・協力を重視する。
」「大学における応用的研究，実践的研究のみならず，基礎的研究，理論的研究も含めて，地域社会のニーズに応えて，研究成果を
広く地域社会に提供していく。
」

２．大学院課程等ごとの独自の目的
上記に示した福島大学の研究の考え方をもとに、各研究科等での特性に基づいた研究目的を中期目標・中期計画により次のとおりに定めている。
中期目標：世界的な視野をもちつつ地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人材を育成する。

5福島大学 選択的評価事項Ａ
教育学研究科：科学的、専門的な知識・手法とより深い教養を身につけた、広い意味での教育関係者を養成し、学校教育、社会教
育、生涯教育関係の分野に送り込み、この分野の高度化に寄与する。
地域政策科学研究科：地域社会の諸課題に学際的かつ政策科学的にアプローチする研究教育体制・カリキュラムを重視すると同時に、体系的・専門的研究能力をも養成する。
経済学研究科：経済・経営分野における高度な専門的職業人の育成を追求する。その際、経済界や行政機関等との連携による実践的教育を重視する。
共生システム理工学類：人―産業―環境の共生を図る観点から、総合的・専門的に思考し、自らの科学・技術を実社会で活躍できる人材を育成する。

6福島大学 選択的評価事項Ａ
２ 選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」の自己評価（１） 観点ごとの分析
観点Ａ−１−①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
法人化と同時に全学再編により誕生した新生福島大学は，教育組織と研究組織を分離する「学群・学類・学系」に移行し、「知の創造（新たな学術分野の開拓）」と「知の還元」の大学宣言のもとに、研究活動を行っている。
研究組織としては、
３研究科及び共生システム理工学類並びに１２学系を配置し、特色ある研究が行われている。
各学系は、研究目標に基づき、従来の個人枠を超えた研究プロジェクトを企画し、研究活動を開始している。このような独自の研究組織を組織化したのは、本学では初めてであり、共同研究等研究活動の組織的展開を推進している。研究教育組織として、人的資源の効果的・弾力的な活用に適合的なシステムである「学群・学類・学系」
制度を導入し、そのメリットを活かして研究教育内容の充実・方法の改善を図っている。
研究担当副学長、統括学系長及び研究科長等のリーダーシップの下に、学術研究活動の推進と地域社会との連携を図り、その知的資源を積極的に社会に還元するために、研究支援部門、地域連携支援部門、知的財産支援部
門を統括する「福島大学研究推進機構」を設置している。学術研究を推進させる施策は、研究推進委員会と知的財産管理委員会などが中心に大学全体の研究企画、研究プロジェクト、学術交流、知的財産の保護・育成・管理・活用、知的財産戦略の企画・立案等も整備されている。自然科学系学域の「共生システム理工学類」の設置により理工系教員比率が高まり、研究領域の拡大のみならず、基礎研究から応用・開発研究に至るまで「知の創造」
としての研究の幅が広がっている。学系制度は各学類・研究科に所属する教員の専門性を組織的に結集するものとして発足し、組織的な研究活動の推進と、人材育成のための教育活動とがシナジー効果を顕在化させつつある。
また、理工学類研究実験棟や理工分野の主要な研究設備も新たに整備された。
研究支援する事務組織は、グループ制に移行し、各階層の意思疎通の迅速化と責任感を醸成するグループ制事
務組織に改革され、研究活動を支援している。
表Ａ−１−①−Ａ 関係規則研究推進のための施策の企画・立案等を行う組織の整備・機能状況表
学系教員会議規則

研究推進機構規則

研究推進委員会規程

研究推進機構運営委員会規程

知的財産管理委員会規程

地域創造支援センター規則
地域創造センター運営委員会規程

表Ａ−１−①−Ｂ 研究成果の発信や刊行のための組織の整備・機能状況
本学教員の研究成果を発表するため各部局に編集部門を設け、機関誌・紀要・報告書などの編集・発行を行っている。また本学教員及び学生等を会員とする福島大学行政社会学会、福島大学経済学会が、それぞれ紀要を発行している。また附属図書館は、本学
教員の科研費報告書や福島大学研究年報をウェブ公開など）している。
（http://www.lib.fukushima‑u.ac.jp/ir/index.htmlhttp://www.lib.fukushima‑u.ac.jp/nenpo/issue/no2/annual2.pdf

表Ａ−１−①−Ｃ 機関誌・紀要の発行状況
7福島大学 選択的評価事項Ａ
名

称

発行機関

発行回数

福島大学研究年報

研究推進委員会

年１回

人間発達文化学類論集

人間発達文化学類

年２回

行政社会論集

行政社会学会

年４回

商学論集

経済学会

年４回

共生のシステム

共生システム理工学類

随時

生涯学習教育研究センター年報

生涯学習教育研究センター

年１回

地域創造

地域創造支援センター

年４回

地域創造支援センター年報

地域創造支援センター

年１回

総合教育研究センター紀要

総合教育研究センター

年２回

別添資料編参照
資料Ａ−１−①−１：全学研究組織概要図及び研究推進のための施策の企画立案部門委員会概要
資料Ａ−１−①−２：主な研究設備・備品
資料Ａ−１−①−３：支援事務の事務分掌【分析結果とその根拠理由】
法人化以降，新たに①人的資源の効果的・弾力的な活用に適合的なシステムである「学群・学類・学系」制度を導入し、②組織として研究を推進するために研究活動・地域貢献・知的財産管理の総合調整組織として研究推進機構を設置し、③知の創造と知の還元を行う委員会組織として研究推進委員会・知的財産管理委員会を整備し、④研究支援事務組織として各階層の意思疎通の迅速化及び責任感を醸成するグループ制の事務体制が整備されている。
学系制度は各学類・研究科に所属する教員の専門性を組織的に結集するものとして発足し，組織的な研究活動の推進と，人材育成のための教育活動とがシナジー効果を顕在化している。
これらの点から研究の実施体制及び支援・推進体制が整備され機能していると判断する。
観点Ａ−１−②： 研究活動に関する施策が適切に定められ，実施されているか。
【観点に係る状況】
研究活動に関する施策の策定については、中期目標・中期計画に「研究活動に関する目標」が掲げられ、様々な施策が実施されている。また、研究の活性化と確実な実施のために、社会情勢に適合した各種規程が整備されている。知的財産ポリシー、発明審査委員会規程に加えて、研究倫理に関しては、研究倫理審査規程、遺伝子組換え安全管理規程、放射線障害予防規程などを定め、新たに利益相反マネジメント指針などを定めた。また、社会から信頼される協働関係を構築するために、研究実施に関わる秘密保持契約に関する取扱要項、研究者の行動規範に関わる規則（公正研究遂行のための基本方針及び公正研究規則）等の規程を整備している。
さらに外部資金受け入れのため受託研究取扱規則などの関係諸規程を整備し、外部資金対策室を設け自己収入の拡大方策を検討し、「研究者総覧データベース」をウェブ公開するなどして外部資金の獲得に努めた結果、法人化以前と比べ、受託研究、共同研究、奨学寄附金の受け入れ件数、受入額、大型プロジェクト等が増加傾向にある。なお奨学寄附金については平成 17 年度に福島県及び福島市より計 1 億円の寄付を受けた。また「共生システ
ム理工学類研究教育後援募金会」を発足させ、理工学類の教育研究に必要な資金（現在１億円弱）を集めている。
8福島大学 選択的評価事項Ａ
また科学研究費についても、文科省職員等による継続的な説明会の実施、全教員への「研究者支援ハンドブッ
ク」の配布、事務職員による申請書類の事前チェック、学内の奨励的研究助成予算の配分を受けた者の科研費申請の義務づけなどにより、科学研究費の申請件数、採択件数、採択額も増加している。
研究資金の配分に係る施策については、大学戦略経費として学長裁量経費、プロジェクト研究推進経費、学術研究支援助成、奨励的（若手萌芽）研究経費を用い、研究活動を支援する取組みが実施されている。学内での研究資金の配分については、奨励的研究助成予算としてプロジェクト研究推進経費募集要項などの関係諸規則を整備し、研究推進委員会が①プロジェクト研究推進経費（学系を中心とする集団的研究を推進するための経費、予算 600 万円）、②学術振興基金・学術支援助成経費（公的助成（科学研究費）に応募したが不採択になった優れた研究や研究費に不足等をきたす優れた研究に対する助成、予算 600 万円），③奨励的研究経費（若手研究者（37歳以下）を対象とする奨励的助成，予算 300 万円）を審査、配分している。採択者には福島大学研究年報への研究成果の公表及び次年度の科学研究費の申請を義務付けている。
研究者の育成や研究時間の確保に関する施策については、学類ごとに研究専念期間制度を設け実施している。
研究専念期間の研究成果についても、公表義務づけを含む運用面の充実を図っている。また文部科学省の内外地研修制度が廃止されたため、平成 18 年度に本学独自の内外地研究員制度を設け、19 年度から実施することとした。
表Ａ−１−②−Ａ 研究倫理等に関する諸規程
公正研究規則放射性障害予防規程

利益相反管理専門委員会規程

ヒトを対象とする実験及び調査研究等に関する指針
動物実験に関する指針

アカデミック・ハラスメントの防止等に関する規則

毒物及び劇物管理規程

職員安全衛生管理規定

研究倫理審査規程

遺伝子組み換え安全管理規程

表Ａ−１−②−Ｂ 外部資金の受け入れに関する関係諸規程
受託研究取扱規則

奨学寄付金取扱規程

受託研究審査基準

産官学連携研究員に関する取扱要領

共同研究取扱規則

表Ａ−１−②−Ｃ 外部研究資金等の獲得実績
受託研究
H16

H17

H18

学部・施設
件数

金額千円

件数

金額千円

件数

金額千円

人間発達文化学類

０

０

０

０

３

４，７８１

行政政策学類

０

０

０

０

０

０

経済経営学類

２

４７９

２

８１２

１

２３１

共生システム理工学類

４

１３，１５０

９

２２，４０７８

７１，１８２

その他

０

０

１

１，９００

０

０

６

１３，６２９１２

２５，１１９１２

７６，１９４合計

共同研究9

福島大学 選択的評価事項Ａ
H16

H17

H18

学部・施設
件数

金額千円

件数

金額千円

件数

金額千円

人間発達文化学類

５

８，２７２

４

７，０５０

３

５，０５０

行政政策学類

０

０

０

０

０

０

経済経営学類

２

１，４９７

４

１，７３０

０

０

共生システム理工学類

３

１，７００

１３

１０，５１０

９

４，７３７

その他

２

３，２００

３

２，８４５

０

０

１２

１４，６６９２４

２２，１３５

１２

９，７８７

合計

奨学寄附金
H16

H17

H18

学部・施設
件数

金額千円

件数

金額千円

件数

金額千円

人間発達文化学類

３

２，６００

２

１，１００

３

５，０５０

行政政策学類

３

１，６０４

０

０

０

０

経済経営学類

４

７，０１０

６

１１，８００２

９８６

共生システム理工学類

６

５，５８４

２３

２７，５３１

３４

３２，４１８１４

１４，１００１４

１１４，９６１

１５

４１，６７４

３０

３０，８９８４５※１５５，３９２

５４

７５，４７８

その他
合計（※ 平成 17 年度には、福島県及び福島市より計 1 億円の寄付を受けた）

科学研究補助金

単位（千円）
平成１６年度

平成１７年度

H16 年度採択件数

部局

平成１８年度

H17 年度採択件数
採択金額

H18 年度採択件数
採択金額（新規採択件

採択金額（新規採択件（新規）

新規申請（新規採択件
（新規）

新規申請

数）

（新規）

新規申請

数）

数）

人間発達文

‑

24

26,100−16

14,000−20

23,700

化学類

37

(5)

(7,500)25(5)(7,300)33(14)(18,900)

行政政策学

‑

11

8,500

−

15

22,000−12

16,200類

17(3)(2,900)20(7)(17,600)

12(3)(4,000)

経済経営学

‑

17

14,700−15

10,600

−

13

9,000

類

16

(13)

(11,200)

5

(1)

(900)

11

(5)

(4,700)

共生システ

‑

−

−

−

13

15,800−13

21,300

−

−

29

(3)

(5,000)33(7)(15,300)

‑

2

1,600

−

1

1,500

−

2

2,520

3

(1)

(1000)

2(1)(1,500)

6(1)(1,320)54

50,90060

63,90060

72,720(22)(22,600)(17)(32,300)(30)(44,220)

ム理工学類

その他

合計
73

81

10

95

福島大学 選択的評価事項Ａ

外部資金の受け入れ状況

単位：千円

（件数）

16 年度

17 年度

18 年度

受託研究

13,629(6)

25,119 (12)76,194 (8)共同研究

14,669 (13)22,135 (24)9,787 (12)

奨学寄附金

30,898 (30)

155,392 (45)75,478 (36)（※行政政策学類の文部科学省委託研究、平成 15 年度１件 9,228 千円、16 年度 1 件 11,450 千円は、上記欄に該当しないので記載する。
）

科学研究費補助金の申請件数，採択状況

単位：件、千円

16 年度

17 年度

18 年度

73

81

95

採択件数（新規採択件数）

54（22）

60（17）

60（30）

交付金額

50,90063,90072,720

新規申請件数

表Ａ−１−②−Ｄ 学内での研究資金の配分に関する規則
プロジェクト研究推進経費募集要項

奨励的研究経費募集要項

学術振興基金・学術研究支援助成募集要項

学術振興基金事業要領

表Ａ−１−②−Ｅ 学内での研究資金の配分 交付件数（申請件数）
16 年度

17 年度

18 年度

プロジェクト研究推進経費

10

９

９（15）

学術研究支援助成経費

1818

18（26）

奨励的研究経費

1215

15（17）

表Ａ−１−②−Ｆ 研究専念期間に関する規則
福島大学内外地研究員制度実施要項
福島大学教員のサバティカル研修に関する規程

表Ａ−１−②−Ｇ 重点研究分野の設定，学際研究プロジェクトの推進等
大学の目的に即した研究推進に関する施策の実施状況（重点研究分野の設定，学際研究プロジェクトの推進）
外部経費による大型研究プロジェクトとして次のような共同研究を行っている。
○「自然共生・再生研究プロジェクト」
福島大学、福島県、国土交通省、流域関連自治体と連携した文理融合型研究プロジェクト○「福祉保健医療技術研究プロジェクト」○「ハプテック機能を持つやさしくやわらかい次世代ロボットハンド・アームシステムの開発と医療支援システム」（平成 18 年
度〜20 年度）福島大学、日本大学、ウメヲ大学、福島県ハイテクプラザ、日本電産コパルなど 10 機関
国内外の共同研究推進支援に関する施策の実施状況
外国との共同研究については、科学研究費による国際交流協定締結校である中南財経政法大学（中国）との共同研究、文部科学省海外先進研究実践支援経費による協定締結校ミドルテネシー州立大学（米国）との共同研究が実施されている。
また学術振興基金による海外派遣及び協定校学術交流が行われている。

11福島大学 選択的評価事項Ａ

表Ａ−１−②−Ｈ 福島大学学術振興基金の海外派遣事業，学術交流助成①研究者の海外派遣事業（国際学会報告または２ヶ月以上の私費による在外研究の航空運賃の補助，予算 150 万円）②協定校学術交流助成（協定校への本学教員の派遣、協定校からの教職員の招聘、協定校との学術文献交換、研究会、シンポジウム補助、予算
100 万円）表Ａ−１−②−Ｉ 知的財産に関する諸規程
福島大学知的財産ポリシー

職務発明等に係る継承補償金および登録補償金

職務発明等規則に関する細則学生等の発明等取扱要項

職務発明等に係る実施補償金取扱細則

表Ａ−１−②−Ｊ 特許の出願，保有，ライセンス件数
16 年度

17 年度

18 年度

特許出願

０

５

２

特許保有

０

０

０

特許ライセンス契約

０

０

０

別添資料
資料Ａ−１−②−１：研究者総覧データベース
資料Ａ−１−②−２：外部資金対策室（共生システム理工学類研究教育後援募金会則）
資料Ａ−１−②−３：科学研究費の研究支援説明会
資料Ａ−１−②−４：研究資金の配分に係る施策等【分析結果とその根拠理由】
中期目標・中期計画に掲げられた研究活動に関する目標を達成するために様々な施策が定められており，資料が示すように機能している。これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。
観点Ａ−１−③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の研究活動状況を検証し問題点等を改善する取り組みは自己評価委員会を中心に、研究推進委員会、研究科委員会及び学系教員会議などで行われている。自己評価委員会は、各部局が毎年度作成する研究活動に関する年度計画（項目）に基づき、実施状況を自己点検し、自己評価報告書を作成し、学長に報告し、公開している。
全学一斉に年２回（10 月中間点検、３月最終点検）の点検をとおして、全学へ公表し進捗状況を確認するとともに、教育研究評議会・役員会・経営協議会へ報告し問題点等の改善に取り組んでいる。
研究推進委員会は、毎年 11 月に、プロジェクト研究推進経費を配分した研究チームに対して研究の進捗状況に12福島大学 選択的評価事項Ａ
ついて報告を求め、点検・確認を行っている。また研究推進委員会は、奨励的研究助成予算について前年度の実績を踏まえて、募集・選考・配分等の方針を見直している。
平成 19 年１月には、福島大学外部評価委員会を設置し，全学及び各学類・研究科において自己点検・自己評価書を作成し外部評価を実施した。従来の学内調査活動では把握出来なかったニーズや課題・問題点がより浮き彫りとなり、業務改善報告を取り纏める機会となって今後の大学運営を推進させる上でも実りのある取組みとなった。今後のスケジュールについては、外部有識者の意見を分析し、部局長からの改善方針を纏め改善に向け取組んでいる。さらに、平成１８年度から教員評価も導入し、個々の教員の研究活動の自己点検・評価と学系長の評価を行うことによって大学の教育研究等の質的な向上や活性化につなげようとしている。
別添資料編
資料Ａ−１−③−１：自己評価委員会の中間点検、最終点検報告（抜粋）
資料Ａ−１−③−２：研究推進委員会の研究進捗点検・確認記録（抜粋）
資料Ａ−１−③−３：外部評価報告書と自己点検・評価書（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための仕組みは整備されている。さらに、外部評価委員会による外部評価も実施され、従来の学内調査活動では把握出来なかったニーズや課題・問題点がより浮き彫りとなり、今後の大学運営を推進させる上でも実りのある取組みとなった。また、平成 18 年度から教員評価も導入されている。これらのことからも、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組みが行われていると判断する。
観点Ａ−２−①： 研究活動の実施状況（例えば，研究出版物，研究発表，特許，その他の成果物の公表状況，
国内外の大学・研究機関との共同研究，地域との連携状況，競争的研究資金への応募状況等が考えられる。
）から判断して，研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
学類・研究科の研究活動は、研究活動実績票様式①‑甲、乙に示すように活発に行われている。各教員論文、著書などの公表は、約９割（８９％）の教員が５年間で３点を保有している。査読を伴う全国学会誌や国際学会誌への投稿、国内外の招待講演、科学研究費補助金の交付を受けた研究成果などの発表も含まれ、活発である。
人間発達文化学類・教育学研究科では、教員養成と現役教員の研修のあり方を考えるシンポジウム「教職大学院の課題と展望」をテーマに米国ウィスコンシン大学オークレア校のダンラップ名誉教授がウィスコンシン州における教員免許の更新制度、
中国・華東師範大学の陳永明教授は中国の教員養成の現況などをそれぞれ報告され、幅広い討論のもと県内外の研究者、教員らが課題解決の糸口を探るなど質の高い取組みも実施している。
行政政策学類・地域政策科学研究科では、社会問題としてクローズアップしている地方自治体の持続を支える
政策的課題、まちづくりや自立への政策課題などについて、市町村長や政策担当者などを交えながら実践的な研究活動を行っている。
経済経営学類・経済学研究科では、国際交流協定締結校である米国ミドルテネシー州立大学とは銀行の経営効率性に関する日米比較を目的とした研究、中国中南財経政法大学との国内医薬品企業のデータベース作成のための国内企業調査などの共同研究が実施されている。中国等に出向き、教員同士の情報交流ならびに研究を行っている。
13

福島大学 選択的評価事項Ａ
共生システム理工学類では、本学を拠点とした共同研究「福祉保健医療技術プロジェクト」、「文部科学省都市エリア産学官連携促進事業」に採択されたプロジェクトとして、福島大学、日本大学、スエーデン・ウメヨ
大学、福島県ハイテクプラザなど 10 機関による次世代ロボット・アームシステムを展開している。地域企業との共同研究を活発に実施し、「自然共生再生プロジェクト」などのレベルの高い取組みが実施されている。
企業等との共同研究体制を整備し、学外機関と連携しながら、研究シーズや企業・地域ニーズに関する情報交換を行い、協働による連携活動をするように支援協力を進めている。地域連携の仕組みとしては、地方自治体（福島市、白河市、南相馬市など）との相互友好協力協定や地元銀行との連携協定締結のほか、県内の高等教育機関
相互に産学連携の情報交換を図る「地域連携推進ネットワーク」を設立し、県内の地域ニーズを把握し、研究シーズとベストマッチさせる体制を整備している。他の大学、研究機関、民間等との共同研究については、全学再編後の様々な改革により拡大している。科学研究費補助金をはじめ競争的研究資金については、公募情報の提供
や申請のための手続きの説明会などを実施している。科学研究費補助金の申請件数【前掲９頁：表Ａ−１−２−
Ｃ外部研究資金の獲得実績】は、平成１６年度７３件、平成１７年度８０件、平成１８年度９２件と増加している。
別添資料編
資料Ａ−２−①−１：地方自治体との相互友好協力協定、地元銀行との連携協定
資料Ａ−２−①−２：「地域連携推進ネットワーク」の概要
資料Ａ−２−①−３：教員養成と現役教員の研修のあり方を考える公開シンポジウム
資料Ａ−２−①−４：各種共同研究プロジェクトの概要等【分析結果とその根拠理由】
学類・研究科の研究活動は、研究活動実績票様式①‑甲、乙に示すように活発に行われている。各教員論文、著書などの公表は、約９割（８９％）の教員が５年間で３点を保有している。査読を伴う全国学会誌や国際学会誌への投稿、国内外の招待講演、科学研究費補助金の交付を受けた研究成果なども含まれ活発である。また、国内外の大学・研究機関との共同研究、地域機関等との連携も活発である。
これらのことから、大学全体として研究活動が活発に行われていると判断する。
観点Ａ−２−②： 研究活動の成果の質を示す実績（例えば，外部評価，研究プロジェクト等の評価，受賞状
況，競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。
）から判断して，研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
人間発達文化学類・教育学研究科における学会賞の受賞は、ウィスコンシン大学オークレア校との長年の研究交流による「UWEC アラムナイ賞」の受賞、論文「ラオス北部焼畑山村にみられる生計活動の世帯差」による2006 年度日本地理学会賞(奨励賞)の受賞、スポーツの振興に関する社会学的研究グループの一員としての第 7 回
秩父宮記念スポーツ医・科学賞奨励賞の受賞、東京ハルモニア室内オーケストラ第 33 回定期演奏会などによる
日本芸能実演家団体協議会芸能功労者の表彰、著書『非行臨床の焦点』による全国犯罪非行協議会菊田クリミノ
ロジー賞の受賞など 9 件受賞している。また基調・招待講演では、台湾台東大学シンポジウムにおける「子供の生活と教育−日本の状況−」と題する招待講演、第 12 回世界精神医学会横浜大会(2002.8)における「日本の精神医療史」と題する招待講演、日本鍼灸史学会第 14 回学術大会における「崑崙と明堂―孔穴名の源流―」と題する基調講演、日本体育学会第 56 回大会体育社会学専門分科会における「総合型地域スポーツクラブ施策の検証と14福島大学 選択的評価事項Ａ
今後の展望」と題するキーノートレクチャー、第 1 回世界の格闘スポーツと武術の科学会議における招待講演など、９件行われている。
行政政策学類・地域政策科学研究科における学会賞の受賞は、エチオピア・マゴ国立公園における事例研究による高島賞（日本ナイル・エチオピア学会）の受賞１件である。また基調・招待講演では、中国河北大学における「日本における大学改革の現状について」と題する招待講演、韓国ソウル大学師範大学における「日本における社会教育と生涯教育の動向」と題する招待講演、日本農業法学会における「安全な学校給食と有機農業による地域づくり」と題する招待講演、日本国内委員会の推薦を受けた国際歴史学委員会 20 回大会専門テーマセッショ
ンにおける「スポーツと政治」と題する報告、同時代史学会からの「教職追放にみる『戦後改革の論理』と『行政の論理』」と題する招待講演、自治･歴史研究会からの「明治初年における地方統治と行政区画制」と題する招待講演を、山口地方自治研究所からの「市町村合併が提起しているもの」と題する招待講演など、6 件行われている。その他の外部評価事例として、国際共同研究プロジェクト「ロシアとドイツの経済学者の交流」への参加による論文 Reception of Max Weber s works in early 20th century Russia の執筆があげられる。
経済経営学類・経済学研究科における学会賞の受賞は、著書『競走馬産業の形成と協同組合』による北海道農業経済学会学術賞の受賞 1 件である。また基調・招待講演では、韓国ドイツ語教授法学会第 9 回シンポジウムにおける Einsatz von neuen Medien と題する招待講演、Japan Association Language Teaching 学会第 6 回全国
教育学会地区大会における基調講演、「メンタルヘルスマネジメント」等の研究成果による死の臨床研究学会、
北海道東北地区看護研究学会・脳腫瘍の外科学会・消化器内視鏡技師学会における基調講演、日本簿記学会の依頼による日本簿記学会関東部会での統一論題「ものづくりと簿記教育」の基調報告など 5 件の基調･招待講演がおこなわれている。
共生システム理工学類における学協会からの表彰実績（2001〜2006 年度）は 6 件（日本第四紀学会論文賞（第四紀研究会）／研究奨励賞（（財）石田記念財団）／第 25 回日本道路会議優秀論文賞（日本道路協会）／舗装技術に関する第 13 回懸賞論文佳作（日本道路建設業協会）／奨励賞（（財）インテリジェント・コスモス）／日本
写真学会論文賞）である。また基調・招待講演は、International Conference on advances in integrated MekongRiver Management における「モンスーンアジアの水文・水資源へのチャレンジ」と題するキーノートスピーカ
ー、遮熱性舗装技術研究会における「大気環境から見た遮断性舗装」と題する招待講演、中国地質環境監測院における「日本の地下水シミュレーション技術」と題する招待講演、79th American Chemical Society におけるPowerful preconcentration method for ultra trace amounts of polycicle aromatic hydrocarbons and its
application to the environmental analysis と題する招待講演、International Conference on Mechatoronics
and Information Technology におけるFES Control for hemiplegic and paraplegic patients」と題する招待

講演、Chongbuk National University における Application of Robotec Technologies to Human Support
System」 と題する招待講演など 13 件行われている。
本学は、平成 19 年１月に実施した外部評価結果及び平成 18 年度科学研究費助成に係る新規採択率も 31.6％となり、全国 15 位になるなど件数（60 件）と経費総額ともに過去最高（若手スタートアップ含む）を記録している。平成 19 年１月には、外部評価委員を招聘し外部評価を実施している。外部評価結果の研究活動に係る部分を表Ａ−２−②−Ａに示す。全学再編から３年経過し新しい研究推進体制を整備している段階にあるが、外部資金対策室を設け自己収入の拡大方策を検討し、法人化以前と比べ、本学に対する期待と各教員の研究成果が評価され、受託研究、共同研究、奨学寄附金の受け入れ件数、受入額が増加傾向にある。
【前掲９頁：表Ａ−１−２−Ｃ
外部研究資金の獲得実績】平成 17 年度に福島県及び福島市より計 1 億円の寄付を受けている。また、本学を拠点とした共同研究プロジェクトの一つは、「文部科学省都市エリア産学官連携促進事業」に採択されている。
さらに、日本学術会議連携会員に３名を送り出している。
15福島大学 選択的評価事項Ａ

表Ａ−２−②−Ａ 研究活動の係わる外部評価結果
１）「新生 福島大学」宣言においては、「研究―知の創造」を掲げ、研究推進を目指している。このような大きな方針と具体的な取り組みは新生福島大学の改革への意欲、挑戦の現れであり、大きな成果に繋がってきていることは高く評価される。
２）自然科学系学域の「共生システム理工学類」の設置そのものが高く評価される。学生定員の振替等によるスクラップアンドビ
ルドによる新たな組織の新設は「言うは易く、行うは難し」であるがそれを実践したことは重要であり今後の大きな宝である。
基礎研究から応用・開発研究に至るまで「知の創造」としての研究の幅の広がりが形成される基礎が出来たことになる。
３）特に教育組織「学群・学類」を超える独自の教員研究組織「12 学系」の編成は，その仕組みや将来的効果を含め高く評価される。
「学系」制度導入という組織改革が結果的に科学研究費申請数の増加や共同研究・受託研究件数,奨学寄付金の増加としてその効果が現れてきていることは高く評価される。
４）科研費説明会を継続的に開催するとともに、事務職員により申請書事前チェックを実施することにより，申請数は平成 17 年度
80 件から平成 18 年度 92 件、さらに平成 19 年度新規申請研究 99 件、継続申請 38 件へと増加していることは高く評価できる。
その成果として平成 18 年度科学研究費助成については、申請件数の増加、新規採択率も 31.6％となり、全国 15 位になるなど件数と経費総額ともに過去最高（若手スタートアップ含む）を記録し、積極的な取り組みの成果が現れていることは評価できる。
５）教員の研究活動の活性化のために，学類ごとに教員の研究専念期間を設定し、成果の公表を義務付けるなど，大学全体としての研究活性化を質の向上の仕組み作りに取り組まれていることは評価できる。
６）コンピュータやネットワークの利用サービス向上を図ること、県内大学間の蔵書検索 OPAC サービスを構築すること、大学における研究成果として著作された学術情報をデジタル化し、発信する機関リポジトリを構築するなど、さらなるサービス向上をめざしている点は評価できる。
７）テニュアトラック制度を始めとした若手教員の育成等の積極的な人事政策や研究活性化のための大型外部資金獲得の体制づくり等が課題ある。

【分析結果とその根拠理由】
全学再編から３年経過し新しい研究推進体制を整備している段階にあるが、外部資金は、本学に対する期待と各教員の研究成果が評価され、受託研究、共同研究、奨学寄附金の受入れ件数，受入額が増加傾向にある。
これらのことから、研究活動の成果の質を示す実績からみて、研究の質が確保されていると判断する。
観点Ａ−２−③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
研究の社会・経済・文化的な貢献については、大学が目指す地域貢献「知の還元」の目標のもとに各学類・研究科等において、それぞれの特性に応じた研究活動を行っている。
人間発達文化学類・教育学研究科等では、社会貢献の主たるものは、県あるいは各市町村の教育委員会等が関わる事業への協力である。県内市町村の教員を対象とした各種研修事業、認定講習、あるいは各種プロジェクト等に協力、開催している。
「教員スタンダード」作成を目指した県教委との連続した研究ワークショップや公開シンポジウム開催があげられ，最終報告に向けた組織的な取り組みが行われている。
行政政策学類・地域政策科学研究科では、さまざまな形でまちづくりに貢献している。多くの教員が研究成果を生かし、審議会などを通じて自立型地方自治体の政策形成、総合計画の作成、消費生活条例の作成、農業政策・16福島大学 選択的評価事項Ａ
福祉政策・男女共生政策など各種政策の形成、情報公開に関する紛争処理などに積極的に貢献している。また地
域活性化のリーダーを育てるため、福島県自治研修センターにおける市町村職員に対する研修、行政書士会などが行う専門的職業人に対する研修に協力し、政策形成能力の向上や専門的職業能力の向上に寄与している。さらに本学類･研究科では中心市街地の活性化を支援するため、
まちなかブランチにおける成年後見制度に関する公開講座に取り組んでいる。
経済経営学類・経済学研究科では、経済分析やマネジメントをテーマとする各種の質の高い支援が行われている。研究成果の社会的貢献の顕著な例として、経営分析論教授は、福島県県立病院改革審議会会長として、県立病院の統廃合の答申をまとめる中心的な役割を務めた。組織行動論准教授は，福島県の新たな人事制度のあり方に関する研究会の座長として、人事制度改革についての提言を行った。財務管理論准教授は、福島県の原町市サーフツーリズム構想に関するサーフカレッジ実施計画書を策定し、自然環境への配慮をテーマに行政と地域住民が一体となってサーフィン振興に取り組むことを提唱し、まちおこし「サーファーズ・アワード２００６」を受賞するなど社会的貢献をしている。さらに、経営を専門とする教員集団により、高度な研修機会の提供として福島県の商都である郡山市において「ビジネスアカデミー」を継続的に開催してきており、研究成果を地域に還元している。
共生システム理工学類では、「自然共生再生プロジェクト」として地元河川流域の水を中心とした環境マネジメ
ントに関する研究、特に、流域水質管理手法、地下水の適正利用と管理、流域治水、地域/流域連携、住民参加環
境教育など福島県をはじめ、国土交通省、流域関連自治体と連携しつつ研究を推進しており、定期的な研究成果を公開しながら、本学の特徴的な文理融合型の研究プロジェクトの成果を地域に還元している。
別添資料
資料Ａ−２−③−１：「教員スタンダード」の中間報告
資料Ａ−２−③−２：地方自治体との連携による報告書「自立型市町村における地域政策づくり」
資料Ａ−２−③−３：「自然共生再生プロジェクト」の概要
資料Ａ−２−③−４：社会貢献の各種新聞記事等【分析結果とその根拠理由】
研究の社会・経済・文化的な貢献については、大学が目指す地域貢献「知の還元」の目標のもとに各学類・研究科等において、それぞれの特性に応じた研究活動を行っている。
これらの研究を含む多くの研究は、新聞等で紹介され、高く評価されている。以上の研究事例は、研究成果の社会貢献の例として特筆される。
これらのことから、社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等からみて、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。
（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。
（３）優れた点及び改善を要する点（優れた点）○ 外部評価（平成１９年１月）においても、全学再編による教育組織「学群・学類」を超える独自の教員研究組織「12 学系」と新しい共生システム理工学類は、その仕組みや将来的効果を含め高く評価されている。
17福島大学 選択的評価事項Ａ
組織改革が結果的に科学研究費申請数の増加や共同研究・受託研究件数、奨学寄付金の増加としてその効果が現れてきている。
○ 科学研究費申請数は平成 17 年度 80 件から平成 18 年度 92 件、さらに平成 19 年度新規申請研究 99 件、継続申請 38 件へと増加している。その成果として平成 18 年度科学研究費助成については、申請件数の増加、新規採択率も 31.6％となり、全国 15 位になるなど件数と経費総額ともに過去最高を記録した。
（改善を要する点）○

今後の優れた研究活動を推進のためにテニュアトラック制度を始めとした若手教員の育成等の積極的な人事政策だけでなく、研究活性化のための大型外部資金獲得の体制づくり等が課題である。
（４）選択的評価項目Ａの自己評価の概要
法人化と同時に全学再編により誕生した新生福島大学は、教育組織と研究組織を分離する「学群・学類・学系」に移行し「知の創造（新たな学術分野の開拓）」と「知の還元」の目標に掲げ、研究活動を行っている。新たに自然科学系学域の「共生システム理工学類」の設置により理工系教員比率が高まり、研究領域の拡大のみならず、
基礎研究から応用・開発研究に至るまで「知の創造」としての研究の幅が広がっている。学系制度は各学類・研究科に所属する教員の専門性を組織的に結集するものとして発足し、組織的な研究活動の推進と、人材育成のための教育活動とがシナジー効果を顕在化させつつある。理工学類研究実験棟や理工分野の主要な研究設備も整備された。
研究担当副学長、統括学系長及び研究科長等のリーダーシップの下に、学術研究活動の推進と地域社会との連携を図り、その知的資源を積極的に社会に還元するために、「福島大学研究推進機構」を設置し、学術研究を推進させる施策、外部研究資金の獲得、大学全体の研究企画、研究プロジェクト、学術交流、知的財産戦略の企画・立案等も整備されている。研究組織としては、３研究科・共生システム理工学類・１２学系を配置し、特色に応じた研究が行われている。学系は、人的資源の効果的・弾力的な活用に適合的なシステムであり、そのメリットを活かして研究内容の充実・方法の改善を図っている。
研究者の育成や研究時間の確保に関する施策については、大学の戦略的経費として学長裁量経費、プロジェク
ト研究推進経費、学術研究支援助成、奨励的（若手萌芽）研究経費、サバティカル制度を用い、育成を支援する取組みが確実に実施されている。サバティカル制度については、研究成果の公表義務づけを含む運用面の充実を図っている。
これらの体制下における研究活動の成果は、広い研究分野にわたり継続的に発表されており、学術論文及び国内外の学会会議等での研究発表などに現れている。平成 18 年度科学研究費助成については、申請件数の増加、新規採択率も 31.6％となり、全国 15 位になるなど件数と経費総額ともに過去最高を記録し、積極的な取り組みの成果が現れ、本学の研究の質の高さの証とも考える。さらに研究成果は、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われており、特に地域の教育・行政・経済・産業へ貢献している。さらに研究活動を検証・改善するために
全学及び各部局で自己評価報告書等が作成され、外部有識者による外部評価を受け、研究活動の質の向上に取組
み、更なる発展を目指している。

18

福島大学

選択的評価事項Ｂ

Ⅳ 選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
１ 選択的評価事項Ｂ 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的は、福島大学学則第 41 条（公開講座）を定めている。

福島大学学則（公開講座）
第４１条 本学の教育・研究を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

この目的を踏まえながら、長年にわたって全学的な検討・論議を集約する形で、「新生福島大学宣言」が学長名で公表され、法人化と全学再編によって新しく生まれ変わった本学の理念がよりいっそう鮮明な形で打ち出されている。

■ 新生福島大学宣言（抜粋）福島大学は国立大学法人として、２学群４学類１２学系の新制度として新たに出発しました。２００５年４月、この新生福島大学に新入生を迎えるにあたり、福島大学の理念、教育、研究、社会貢献・地域貢献、大学運営の基本原則を宣言します。

１福島大学の理念（２）教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
（４）グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受入れと交流を進め、国際的視野を深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
４社会貢献・地域貢献―知の還元（１）大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
（２）地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。

中期目標・中期計画の抜粋（社会貢献の考え方）
・地域に積極的に貢献することにより、地域に開かれた大学をめざす。
・そのため貢献事業の充実を図るとともに、近隣大学や地域シンクタンクなどの地域諸団体等との連携、協力関係を構築するために、関係センター機能の一層の充実を図る。

19

福島大学

選択的評価事項Ｂ

２ 選択的評価事項Ｂ 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ−１−①： 大学の教育サービスの目的に照らして，目的を達成するためにふさわしい，計画や具体的方針が定められているか。また，これらの目的と計画が周知されているか。
【観点に係る状況】
法人化と同時に全学再編により誕生した新生福島大学は、継続的に社会貢献と地域社会の文化発展のために「知の還元」の方針のもとに、正規課程の学生以外に対する教育サービスを行っている（表Ｂ−１−１−Ａ）。
本学の大学宣言にも「グローバルに考え地域とともに歩む」とあり、具体的には「地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与する」と謳い、積極的に地域に対して貢献する
ことにより地域に開かれた大学を目指している。
科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講生の受入れや公開講座等の制度も学則に定められている。正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的は、中期計画へも明示されている。中期計画を達成するために具体的な年度計画を定めている。これらの目的と計画については、本学ホームページに掲載し、公表・周知を図っている。
正規課程学生以外の地域市民や社会人並びに児童・生徒など、学習活動に意欲を持つ人々に対する教育サービ
スを実施している。公開講座計画を各種印刷物として作成して、これら大学ホームページ、新聞へ折込み広告等
やマスコミを通じて学内外に効果的に周知している。
表Ｂ−１−①−Ａ
学則の関連規程抜粋
第１１節 科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）第３５条の２、（研究生）第３６条、（聴講生）第３７条、（特別聴講学生）第３７条の２
第１２節 公開講座（公開講座） 第４１条 本学の教育・研究を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

中期目標・中期計画の抜粋
社会貢献の考え方
・地域に積極的に貢献することにより、地域に開かれた大学をめざす。
・そのため貢献事業の充実を図るとともに、近隣大学や地域シンクタンクなどの地域諸団体等との連携、協力関係を構築するために、関係センター機能の一層の充実を図る。
「ふくしま地域連携連絡協議会」を中心に地域社会との連携を強化し、本学の地域貢献事業を推進する。

別添資料編
資料Ｂ−１−①−１ 公開講座計画等の広告資料（平成 19 年度）【分析結果とその根拠理由】
福島大学は、「知の還元」の目標のもとに，正規課程の学生以外に対する教育サービスを行っている。正規課程
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福島大学

選択的評価事項Ｂの学生以外に対する教育サービスの目的は、中期計画に明示されている。中期計画を達成するために年度計画で具体的に定めている。これらの目的と計画は、大学ホームページ、新聞へ折込み広告等やマスコミを通じて学内外に効果的に周知されていると判断する。
観点Ｂ−１−②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
正規課程の学生以外に対する教育サービスは、全学的に生涯学習教育研究センター、総合教育研究センター及び地域創造支援センターが中心に計画を立案し、公開講座・講演会・シンポジウムなどを実施している。
地域社会との連携を促進するために、生涯学習教育研究センター、総合教育研究センター、地域創造支援セン
ターと事務部門を設置し、各センター長（専任教授）、各センター専任教員、産学官コーディネーター、事務体制を整えている。

活動拠点として、福島市中心市街地に所在する建物を借用し、福島大学サテライト「まちなかブランチ」を設置し、大学の知を地域に還元する積極的な多種多様な取組み（表Ｂ−１−②−Ａ）を行っている。
表Ｂ−１−②−Ａ 平成１８年度の主な公開講座・講演会・シンポジウム実施状況
分類

内容

対象科目

公開授業

夜間主コース（人文社会学群現代教養コース）について
は、「公開授業」として一般市民に開放

公開講座

延べ７７回

子どもの学校生活、発達、問題行動、家庭生活、職場の 月、火、木、関する悩み等について、幅広く相談に応じている。

現職教職員研修講座

１１４名「学び」を応援する生涯学習の提案プログラム（サテラ １９講座
イト教室と福島市以外の都市開催含む）

まちなか臨床心理・教育相談

４０科目

受講者数

金曜日

２１２名
延べ
５２６回

学力向上を目指す「授業改善」、様々な発達課題を抱える児童生徒に対する「特別支援教育」、学校事務職員の １６講座

１，７９９名研修、「幼稚園教育」等の研修講座を企画実施した。
シンポジウム「特別支援教育の展開と課題」という基調講演と、パネルディスカッション「今、発達障害のある子に必要な支 11 月 25 日

約２００名

援とは何か〜発達支援相談室「けやき」に期待すること〜」を開催した。
その他
福島県教育委員会との連携事業：「県民カレッジ（ふくしま学習空間・夢まなびと）」連携講座
福島商工会議所との連携講座：「ふくしまふれあいカレッジ」連携講座
児童・生徒の育成をめざして、科学分野の講座「サイエンスアドベンチャーシリーズ」や陸上日本記録保持者の学生と育てている大学指導教員等による「スポーツアカデミー」を実施している。

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福島大学

選択的評価事項Ｂ

別添資料編
資料Ｂ−１−②−１ 福島大学地域貢献事業に対する新聞論説（H180823 福島民報）
資料Ｂ−１−②−２ 「わくわくサイエンス屋台村」の新聞記事（H180721 福島民友）
資料Ｂ−１−②−３ 「ふくしまふれあいカレッジ」の新聞記事（H181017 福島民報）
資料Ｂ−１−②−４ 高等学校での特別セミナーの新聞記事（H180914 福島民友）
資料Ｂ−１−②−５ 生涯学習教育研究センター、総合教育研究センター、地域創造支援センターの概要【分析結果とその根拠理由】
正規課程の学生以外に対する教育サービスは、全学的に生涯学習教育研究センター総合教育研究センター及び地域創造支援センターが中心とした体制のもと計画を立案し、これをふまえ公開講座、講演会・シンポジウムな
どの多種多様な諸活動を実施している。
これらのことから、正規課程の学生以外に対する教育サービスの活動が、計画に基づいて適切に実施されていると判断する。
観点Ｂ−１−③： 活動の結果及び成果として，活動への参加者が十分に確保されているか。また，活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して，活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成１８年度の正規課程の学生以外に対する教育サービスは、科目等履修生５３名、研究生１６名、特別聴講生９名、公開授業１１４名や公開講座２１２名の受入があった。
サービス享受者等の満足度等の検証については、参加者等からアンケート調査を行うこととしており、概ね良好との評価結果を得ている。
別添資料編
資料Ｂ−１−③−１ 公開講座等のアンケート（アンケート分析は、資料Ｂ−１−④−１へ掲載）【分析結果とその根拠理由】
平成１８年度の正規課程の学生以外に対する教育サービスについては、十分に参加者が確保され、参加者等のアンケート調査からも「概ね良好」との評価結果らも事業活動の成果は上がっていると判断する。
観点Ｂ−１−④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
事業実施後には、アンケート結果に基づき、県教育委員会や商工会議所や県内高等教育機関等の取り纏めも含
め情報交換をもとに連携分析が実施されている。効果的な公開講座計画を策定し、市民が参加しやすい創意工夫などの改善が進んでいる。各種講座等の参加者アンケート調査からは、今後の充実改善方策について参加者の生の声やニーズを参考にしながら参加者の要望に応えられるよう改善に努めている。
さらに学内的の手続きにおいても、企画・立案（Ｐ計画）、教育研究評議会へ提案審議、計画を（Ｄ実施：事業
計画実施）行い、アンケート調査（Ｃ調査・分析：アンケートや事業報告会議）結果分析し、地域貢献委員会等
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選択的評価事項Ｂ

における教育サービスの改善（Ａ改善）を図っている。
別添資料編
資料Ｂ−１−④−１ 公開講座等のアンケート調査：実施報告【分析結果とその根拠理由】
事業実施後には、県教育委員会や商工会議所等との情報交換と各種講座等の参加者アンケート調査から参加者の要望に応えられるよう改善に努めている。これらのことから、ＰＤＣＡサイクルが確立しており、企画・実施・
アンケート分析による地域貢献委員会等による教育サービスの改善（Ａ改善）を図っていることから、システムとして機能していると判断される。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が非常に優れている。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 地域社会との連携や支援事業を促進するための体制（生涯学習教育研究センター、総合教育研究センター及び地域創造支援センターと事務部門）を整え、それぞれの特性を生かした公開講座、シンポジウム、セミナー、
高大連携事業等を企画開催し、これらの事業に多数の教員を派遣している。

○ 活動の拠点は金谷川キャンパスのみならず福島市中心市街地にある福島大学サテライト「まちなかブランチ」を中心に県内の主要都市（郡山市・南相馬市など）で各種事業を展開している。大学の知を地域に還元する積極的な取組が行われている。
○ 夜間主コースの「公開授業」として一般市民に開放（40 科目 114 人）している。他にも「公開講座」
、
、
「まちなか
福島県教育委員会との連携事業、福島商工会議所の連携講座の「ふくしまふれあいカレッジ」
臨床心理・教育相談」、児童・生徒の育成をめざした地域貢献事業「わくわくＪｒ．カレッジ」として「サイエンスアドベンチャーシリーズ」、「スポーツアカデミー」などの多種多様な事業企画が実施されている。
【改善を要する点】
該当なし（４）選択的評価事項Ｂの自己評価の概要
全学再編により誕生した新生福島大学は、継続的に社会貢献と地域社会の文化発展のために「知の還元」の目標のもとに、具体的には「地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与する」と謳い、積極的に地域に対して貢献することにより地域に開かれた大学をめざして、正規課程の学生以外に対する教育サービスを行っている
地域社会との連携や支援事業を促進するための体制（生涯学習教育研究センター、総合教育研究センター及び地域創造支援センターと事務部門）を整え、それぞれの特性を生かした公開講座、シンポジウム、セミナー、高大連携事業等を企画開催し、これらの事業に多数の教員を派遣している。

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選択的評価事項Ｂ

活動の拠点は、金谷川キャンパスのみならず福島市中心市街地にある福島大学サテライト「まちなかブランチ」を中心に県内の主要都市（南相馬市など）で各種事業を展開している。大学の知を地域に還元する積極的な取組が行われている。なかでも、夜間主コースの「公開授業」として一般市民に積極的に開放（40
科目 114 人）している。他にも、「公開講座」、福島県教育委員会との連携事業「教職大学院の課題と展望」のシンポジウム、福島商工会議所の連携講座の「ふくしまふれあいカレッジ」、「まちなか臨床心理・教育相談」、児童・生徒の育成をめざした地域貢献事業「わくわくＪｒ．カレッジ」として「サイエンスアドベン
チャーシリーズ」、「スポーツアカデミー」などの多種多様な事業企画が実施されており、参加者（小学生から成人）からは高い満足度を示す回答を得ている。
平成１８年度の正規課程の学生以外に対する教育サービスは、科目等履修生５３名、研究生１６名、特別聴講生９名、公開授業１１４名や公開講座２１２名の受入があり、教育効果の観点からも十分や参加者が確保されていると判断している。
各種活動のサービス享受者等満足度等の検証については、参加者等のアンケート調査からも、概ね良好との評
価結果であり事業活動の成果は上がっていると判断できる。
事業実施後には、県教育委員会や商工会議所等との情報交換をもとに連携分析・検討されている公開講座計画を策定し、市民が参加しやすい創意工夫などの改善された取組み等に繋がっている。各種講座等の参加者アンケート調査からは、今後の充実改善方策にについて参加者の生の声やニーズを参考にしながら参加者の要望に応えられるよう改善に努めている。これらのことからも、ＰＤＣＡサイクルが確立しており、企画・実施・アンケー
ト分析による地域貢献委員会等による教育サービスの改善（Ａ改善）を図っていることから、システムとして機能している。

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