通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション運営規程（事業の目的）第 １条 この規程は、医療法人啓仁会 介護老人保健施設 平成の森（以下「事業所」という。
）が行う指定通所リハビリテーション事業及び指定介護予防通所リハビリテーション事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者等（以下「要介護者等」という。
）に対し、適正な通所リハビリテーシ
ョン及び介護予防通所リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第 ２条 事業の実施に当たっては、利用者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２．事業所の従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法等必要なリハビリテーシ
ョンを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
３．事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 ３条 事業を行う主たる事業所の名称、所在地及び定員は、次のとおりとする。
一 名
称
医療法人 啓仁会 介護老人保健施設 平成の森
二 所 在 地埼玉県比企郡川島町大字畑中４７８番地１
三 定
員８０人（事業所の通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの職員の職種、員数及び職務内容）
第 ４条 事業所の通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションに勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 医師 １名以上（常勤兼務、管理者と兼務）
医師は、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション従業者の管理、指導を行うとともに、利用者の病状に応じた医学的管理を行う。
二 看護介護職員 ６名以上（常勤換算５.４名以上）
看護職員は、利用者の健康状態のチェック、保健衛生上の指導、病状や心身の状況に応じた看護を行う。介護職員は、リハビリテーションに伴って必要な介助及び援助を行い、また、心身の状況等に応じ、入浴、給食等の介助及び援助を行う。
三 理学療法士・作業療法士 １名以上（常勤換算１．０名以上）［１］理学療法士・作業療法士、通所リハビリテーション計画及び介護予防通所リハビリテーション計画を作成し、理学療法その他必要なリハビリテーションを提供する。
（営業日及び営業時間）
第 ５条 事業の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営 業 日 月曜日から土曜日までの毎日。
二 営業時間 ８時３０分から１７時までとする。
（サービス提供の留意事項）
第 ６条 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの留意事項は次のとおりとする。
一 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、次条第１項に規定する通所リハビリテーション計画及び介護予防通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。
二 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション従業者は、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行う。
三 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。特に、認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整える。
四 個別リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の円滑な在宅生活への移行、在宅での日常生活における自立支援を図るよう努める。
（通所リハビリテーション計画及び介護予防通所リハビリテーション計画の作成）
第 ７条 医師及び理学療法士その他専ら通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる従業者(以下｢医師等の従業者｣という。)は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況及び意向並びにその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーシ
ョン計画及び介護予防通所リハビリテーション計画を作成するものとする。
２．医師等の従業者は、上記の通所リハビリテーション計画及び介護予防通所リハビリテーション計画を作成した時は、利用者又はその家族に対し、その内容を説明し、同意を得、交付するものとする。
３．通所リハビリテーション計画及び介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、その内容に沿って作成するものとする。
４．通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者について、通所リハビリテーション計画及び介護予防通所リハビリ［２］

テーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価を説明し、診療記録に記載する。
５．医師等の従業者は、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上に係るサービス（以下「個別サービス」と言う。
）を行うに当たっては、実施計画書を作成し、これに基づいて行った個別サービスの効果、実施方法等について評価等を行う。
６．医師等の従業者は、個別サービスを行う場合は、開始時及びその後３ヶ月に１回以上利用者に対して実施計画の内容を説明し、記録する。
７．通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション従業者は、個別サービスに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）を利用者ごとに保管し、常に閲覧可能であるようにする。
（指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの利用料及びその他の費用の額）
第 ８条 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの利用料は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、介護報
酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２．その他の費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
一 食費
１食当たり ９８０円（非課税）二 その他日常生活上の便宜に係る費用
実費
３．前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第 ９条 通常の事業の実施地域は、川島町、川越市、東松山市、吉見町、坂戸市の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条 利用に当たって、体調不良等によって通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションに適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止することがある。
（緊急時等における対応方法）
第１１条 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる者は、サービス提供時に利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うと共に、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
（非常災害対策）第１２条 事業所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

［３］

（虐待防止に関する事項）
第１３条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（個人情報の保護）第１４条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱に努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１５条 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修
採用後 1 ヶ月以内
二 継 続 研 修
年 1 回以上
２．従業者は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３．従業者であった者に、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる
ため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４．この規定に定めるほか、運営に必要な事項は、医療法人理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成１５年 ３月
平成１５年 ４月
平成１６年 ２月
平成１６年１２月
平成１７年 ３月
平成１７年 ６月

１日施行
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定

［４］

平成１７年１０月
平成１８年 ４月
平成１９年 ８月
平成２３年 ８月
平成２７年 ８月
令和 ３年 ４月
令和 ６年 ６月

１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定

［５］