◎労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針
新旧対照表
改正案
１（略）

現行
１２（略）

対象物質（CAS 登録番号）
２ 対象物質（CAS 登録番号）
この指針において、対象物質（CAS 登録番号）は、アクリル酸メ
この指針において、対象物質（CAS 登録番号）は、２－アミノ－チ ル （ 96-33-3）、 ア ク ロ レ イ ン （ 107-02-8）、 ２ － ア ミ ノ － ４ － ク ロ
４ － ク ロ ロ フ ェ ノ ー ル （ 95-85-2）、 ア ン ト ラ セ ン （ 120-12-7）、 エ チロ フ ェ ノ ー ル （ 95-85-2）、 ア ン ト ラ セ ン （ 120-12-7）、 エ チ ル ベ ン ゼル ベ ン ゼ ン ( 100-41-4) 、 ２ ， ３ － エ ポ キ シ － １ － プ ロ パ ノ ー ルン(100-41-4)、２，３－エポキシ－１－プロパノール（556-52-5）、塩（ 556-52-5）、 塩化 ア リ ル（ 107-05-1）、オ ル ト －フェ ニレ ン ジア ミン
化 ア リ ル （ 107-05-1）、 オ ル ト － フ ェ ニ レ ン ジ ア ミ ン 及 び そ の 塩及びその塩（95-54-5 ほか）、キノリン及びその塩（91-22-5 ほか）、1（95-54-5 ほか）、キノリン及びその塩（91-22-5 ほか）、1 －クロロ－－クロロ－２－ニトロベンゼン（88-73-3）、クロロホルム（67-66-3）、
２ －ニ トロ ベンゼ ン（88-73-3）、ク ロロホル ム（67-66-3）、 酢酸ビニ
酢 酸 ビ ニ ル （ 108-05-4）、 四 塩 化 炭 素 （ 56-23-5）、 １ ， ４ － ジ オ キ サル（108-05-4）、四塩化炭素（56-23-5）、１，４－ジオキサン（123-91-1）、 ン （ 123-91-1）、 １ ， ２ － ジ ク ロ ロ エ タ ン （ 別 名 二 塩 化 エ チ レ ン ）１ ， ２ － ジ ク ロ ロ エ タ ン （ 別 名 二 塩 化 エ チ レ ン ）（ 107-06-2）、 １ ，（ 107-06-2）、 １ ， ４ － ジ ク ロ ロ － ２ － ニ ト ロ ベ ン ゼ ン （ 89-61-2）、
４ － ジ ク ロ ロ － ２ － ニ ト ロ ベ ン ゼ ン （ 89-61-2）、 ２ ， ４ － ジ ク ロ ロ
２， ４－ ジ クロ ロ－ １－ ニト ロベ ンゼン（ 611-06-3）、 １，２－ ジク－ １ － ニ ト ロ ベ ン ゼ ン （ 611-06-3）、 １ ， ２ － ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン
ロ ロ プ ロ パ ン （ 78-87-5）、 ジ ク ロ ロ メ タ ン （ 別 名 二 塩 化 メ チ レ ン ）（78-87-5）、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）（75-09-2）、Ｎ，（ 75-09-2）、 Ｎ ， Ｎ － ジ メ チ ル ア セ ト ア ミ ド （ 127-19-5）、 ジ メ チ ル
Ｎ －ジ メチ ルア セト アミ ド（ 127-19-5）、ジ メチル－ ２，２ －ジクロ－２，２－ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）（62-73-7）、
ロビ ニルホ スフェ イト（別名ＤＤＶＰ）（ 62-73-7）、Ｎ，Ｎ－ジメチ
Ｎ ， Ｎ － ジ メ チ ル ホ ル ム ア ミ ド （ 68-12-2）、 ス チ レ ン （ 100-42-5）、
ル ホ ル ム ア ミ ド （ 68-12-2）、 ス チ レ ン （ 100-42-5）、 ４ － タ ー シ ャ リ
４－ ター シ ャリ－ ブチルカ テコー ル(98-29-3)、多層カ ーボンナ ノチ－ブチルカテコール(98-29-3)、多層カーボンナノチューブ(がんそのューブ(がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある
他の 重度の 健康障 害を労働 者に生ず るおそ れのあるものとして厚生ものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。)、１，１，
労働省労働基準局長が定めるものに限る。)、１，１，２，２－テト
２， ２－テト ラクロロエタン （別 名四塩化アセチレン）（79-34-5）、
ラク ロロエ タン（ 別名四塩化アセチレン）（79-34-5）、テトラクロロ
テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）（127-18-4）、１，エ チ レ ン （ 別 名 パ ー ク ロ ル エ チ レ ン ）（ 127-18-4）、 １ ， １ ， １ － ト
１，１－トリクロルエタン（71-55-6）、トリクロロエチレン（79-01-6）、
リ クロ ルエ タン（ 71-55-6）、トリク ロロエチ レン（ 79-01-6）、ノルマ
ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル（2426-08-6）、
ル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル（2426-08-6）、パラ
パ ラ － ジ ク ロ ル ベ ン ゼ ン （ 106-46-7）、 パ ラ － ニ ト ロ ア ニ ソ ー ル－ジクロルベンゼン（106-46-7）、パラ－ニトロアニソール（100-17-4）、 （ 100-17-4）、 パラ － ニ トロ ク ロ ル ベン ゼ ン（ 100-00-5）、ヒ ドラ ジン
パ ラ－ ニト ロク ロル ベン ゼン （ 100-00-5）、 ヒドラジ ン及び その塩並及びその塩並びにヒドラジン一水和物（302-01-2、7803-57-8 ほ か）、び に ヒ ド ラ ジ ン 一 水 和 物 （ 302-01-2、 7803-57-8 ほ か ）、 ビ フ ェ ニ ル
ビ フ ェ ニ ル （ 92-52-4）、 ２ － ブ テ ナ ー ル （ 123-73-9、 4170-30-3 及 び（92-52-4）、２－ブテナール（123-73-9、4170-30-3 及び 15798-64-8）、15798-64-8）、 １ － ブ ロ モ － ３ － ク ロ ロ プ ロ パ ン （ 109-70-6）、 １ － ブ
１ － ブ ロ モ － ３ － ク ロ ロ プ ロ パ ン （ 109-70-6）、 １ － ブ ロ モ ブ タ ン
ロ モ ブ タ ン （ 109-65-9）、 メ タ ク リ ル 酸 ２ ， ３ － エ ポ キ シ プ ロ ピ ル-1-（109-65-9）、メタクリル酸２，３－エポキシプロピル(106-91-2)並びにメチルイソブチルケトン（108-10-1）をいう。
（以下略）(106-91-2)並びにメチルイソブチルケトン（108-10-1）をいう。
（以下略）

３３（略）

（略）

４ 作業環境測定について（１）・（２） （略）（３）対象物質等を製造し、又は取り扱う業務については、次の措置を講ずること。
ア 屋内作 業場について、対象 物質（ アクロレインを除く。）の空気中における濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。
イ 作業環境測定（２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラ
セン、キノリン及びその塩、１，４－ジクロロ－２－ニトロベン
ゼ ン、多層 カーボ ンナノチ ューブ(がん その他 の重度の 健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長 が定める ものに 限る。）並びに １－ブロモブタン又はこれらをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「２－アミノ －４－ク ロロフ ェノール 等」とい う。）を製造し、又は取り扱
う 業務に係 る作業 環境測定 を除く。）を行ったときは、当該測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。（略）ウ （略）４ 作業環境測定について（１）・（２） （略）（３）対象物質等を製造し、又は取り扱う業務については、次の措置を講ずること。
ア 屋内作業場について、対象物質（メタクリル酸２，３－エポキ
シプ ロピルを 除く。）の空 気中におけ る濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。
また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。
イ 作業環境測定（２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラセン、キノリン及びその塩、１，４－ジクロロ－２－ニトロベン
ゼン 、多層カ ーボン ナノチ ューブ(がんそ の他の 重度の 健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長 が 定 め る も の に 限 る 。）、 １ － ブ ロ モ ブ タ ン 並 び に メ タ ク リ ル酸２，３－エポキシプロピル又はこれらをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「２－アミノ－４－クロロフェノール 等」とい う。）を製造 し、又は取 り扱う業務に係る作業環境測定 を除く。）を行 ったと きは、当該 測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。（略）ウ （略）５～６５～６（略）７ 危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について（１）対象物質等のうち、労働安全衛生法第 57 条及び第 57 条の２の規 定の対象 となる もの（以 下「表示 ・通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する場合は、これらの規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に安全データシート（以下「SDS」という。）の交付等により名称等を通知すること。

（略）

７ 危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について（１）対象物質等のうち、労働安全衛生法第 57 条及び第 57 条の２の規定 の対象と なるも の（以 下「表示・通 知対 象物」という。）を譲渡し、又は提供する場合は、これらの規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に安全データシート（以下「SDS」という。）の交付等により名称等を通知すること。

-2-

また、SDS の交付等により表示・通知対象物の名称等を通知された場合は、同法第 101 条第４項の規定に基づき、通知された事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。（略）（２）（削る）（２）対象物質等のうち、上記（１）以外のもの（以下「表示・通知努 力義務対 象物」 という。）を譲 渡し、又は提供する場合は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 24 条の 14 及び第 24 条の 15 並びに表示・通知促進指針第２条第１項及び第３条
第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に SDS の交付等により名称等を通知すること。（以下略）

また、SDS の交付等により表示・通知対象物の名称等を通知された場合は、同法第 101 条第２項の規定に基づき、通知された事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。（略）（２）対象物質等のうち、労働安全衛生法第 57 条の２の規定の対象となるもの（同法第 57 条の規定の対象となるものを除く。以下「通 知対象物 」とい う。） を譲渡し、 又は提供する場合は、同法第 57 条の２の規定に基づき、相手方に SDS の交付等により名称等を通知すること。また、SDS の交付等により通知対象物の名称等を通知された場合は、同法第 101 条第２項の規定に基づき、通知された事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。さらに、通知対象物を譲渡し、若しくは提供する場合又は労働者（通知対象物を製造し、又は輸入する事業者の労働者を含む。）に通知対象物を取り扱わせる場合は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 24 条の 14 の規定又は表示・通知促進指針第４条第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うこと。このほか、労働者（通知対象物を製造し、又は輸入す る事業者 の労働 者をい う。以下（２ ）に おいて同じ。）に通知対象物を取り扱わせる場合は、表示・通知促進指針第４条第５項及び第５条第１項の規定に基づき、SDS を作成するとともに、その記載事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。
（３）対象物質等のうち、上記（１）及び（２）以外のもの（以下「表示・ 通知努力 義務対 象物」 という。）を譲渡し、又は提供する場
合は、労働安全衛生規則第 24 条の 14 及び第 24 条の 15 並びに表示・通知促進指針第２条第１項及び第３条第１項の規定に基づ
き、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に SDSの交付等により名称等を通知すること。（以下略）-3-