一般社団法人くまもと禁煙推進フォーラム

第1章

定款

総則

（名称）
第1条
この法人は、一般社団法人くまもと禁煙推進フォーラムと称する。
（主たる事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を、熊本県八代市松崎町 147 番地に置く。
第2章
（目的）
第3条

（事業）
第4条

目的及び事業

この法人は、日本国内、特に熊本県において、市民及び医療・保健、教育、行政等に関わる者に対して、科学的な情報に基づき、社会の禁煙化を推進し、受動喫煙のない社会環境を整備するとともに、未成年者の喫煙を防止し、禁煙を希望する者が禁煙しやすい環境の形成を目的とした社会的事業を行い、公衆衛生の向上及び人々の健康づくりに貢献することを目的とする。
この法人は、前条の目的を達成するために次の非営利事業を行う。

(1) 保健、医療、福祉、教育の領域における事業(2) 広く社会への情報提供と啓発を図る事業(3) 学術、研究及び人材育成に関する事業(4) 会員相互の交流、連絡、親睦を図る事業(5) 前各号に付帯する一切の業務
第3章

社員及び会員（会員の種類）第5条
この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 一般会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体(3) 名誉会員 経験が豊富で、この法人の活動、運営に適切な助言を行えると理事会が推挙した個人(4) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生及びこれに準ずる個人(5) マスコミ会員 この法人の事業ついて賛同し、情報収集を希望するマスコミ関係者（会員の資格）第6条
この法人の会員は、第 3 条記載の目的に賛同し、かつ次の条件を満たすものとする。

(1) 非喫煙者又は禁煙達成者（過去喫煙者）であること(2) タバコの生産、販売及び消費を奨励又は助長する活動を行わないこと(3) タバコ産業やその関連研究機関から、寄付又は研究費を受け取らないこと(4) この法人の風紀秩序を乱さない、又はこの法人の業務へ可能な限り協力し、業務を妨害しないこと（入会）
第7条
第 6 条の資格を持ち、会員として入会しようとするものは、理事会で別に定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（会費等）
第8条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、別に定める額を支払う義務を負う。
2
会員が納入した会費等はその理由を問わずこれを返還しない。
（寄付等）
第9条
この法人は、法人への返還を要しない寄付金等を募集することができる。
2
財団・公的機関等への資金応募、あるいはそれらの団体からの寄付金の受諾・使用等は、利益相反の観点から理事会の了承を得て行う。
（任意退会）
第 10 条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の議決によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与える。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 法人又は会員の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 12 条

前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条の支払いの義務を 1 年以上履行しなかったとき(2) 社員総会が同意したとき(3) 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき(4) この法人からの通知や催告等が 5 年以上継続して到達しないとき（守秘義務）
第 13 条
会員は、正当な理由がなく、この法人について知り得た秘密を他に漏らし、又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。この法人の会員でなくなった後であっても、同様とする。

第4章

社員総会

（構成）
第 14 条
社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第 15 条
社員総会は、以下の事項について決議する。
（1）会員の除名(2) 役員の選任又は解任、職務及び報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 合併及び解散(6) 残余財産の帰属先(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第 16 条
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 2 か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
2
社員総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）
第 17 条234

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
理事長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。
社員総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載し、開催日の 2 週間前までに書面又は社員の同意を得て電磁的方法により通知をしなければならない。

（議長）
第 18 条社員総会の議長は、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 19 条社員総会における議決権は、一正会員につき 1 個とする。
（決議）
第 20 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。賛否同数の場合には、議長の決す2るところによる。
前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

34(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併及び解散(5) その他法令で定められた事項
やむを得ない理由のため社員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって事前に決議し、又は他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
前項の規定により表決し又は代理人へ委任した正会員は、社員総会に出席したものとみなす。
5
社員総会の目的である事項について、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条社員総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成する。
2
前項の議事録には、議長及び出席した理事全員が、議長とともに、記名押印又は署名する。
3
前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 総会の決議があったものとみなされた日(3) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第5章

役員（機関の設置）
第 22 条
この法人には次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 10 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2
理事のうち 1 名を理事長とし、副理事長及び専務理事をそれぞれ 1 名置くことができる。
3
理事長をもって法人法上の代表理事とする。
4
理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条2

理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3
4

監事はこの法人の理事を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等以内の親族（その他当該理事と法令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3

副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。副理事長は、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4
専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5
理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3
監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会に報告する。
4
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）
第 26 条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3
補欠増員により選任された理事及び補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4
理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与える。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第 28 条役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
第6章

理事会

（構成）
第 29 条
この法人に理事会を置く。
2
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 事業計画及び活動予算の承認(3) 社員総会に付議するべき事項の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(6) その他総会の議決を要しない法人業務の執行、決定に関する事項（開催）
第 31 条
理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2
通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3
臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事総数の 3 分の 1 以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき(3) 第 25 条第 4 項の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）
第 32 条
理事会は理事長が招集する。
23（議長）
第 33 条

理事長が欠けた時又は副理事長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。
理事会を招集するときは、少なくとも開会日の 1 週間前までに理事に通知しなければならない。
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときは、副理事長、専務理事の順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議にについて特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半2数が出席し、その過半数をもって行う。賛否同数のときは、議長の決するところによる。
前項の規定に関わらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議がされたものとみなす。
（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第7章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条
この法人の事業年度は、毎年 5 月 1 日に始まり翌年 4 月 30 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
3

やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じた措置を講じることができる。
4
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 38 条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を得なければならない。
(1) 貸借対照表とその附属明細書(2) 損益計算書とその附属明細書
2
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、会員の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（剰余金）
第 39 条
この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
2

決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 40 条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章（委任）
第 44 条補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

(法令の準拠)第 45 条本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。