第152回 定時株主総会

招集ご通知
A LWAY S E V O LV I N G
開催日時
2018年６月20日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
開催場所
ウェスティンホテル大阪  ２階 ローズルーム
大阪市北区大淀中１丁目１番20号
決議事項
議案 取締役９名選任の件

本年より、株主総会にご出席の皆様へのご来場記念品の配布を取りやめさせていただくことになりました。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード 3401

株主の皆様へ

証券コード 3401
2018年５月29日

大阪市北区中之島三丁目２番４号

株主の皆様には、平素よりご支援お引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第152回定時株主総会を下記のとおり
開催いたしますので、ご出席くださいますようご案
内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、２頁～３頁
記載のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2018年６月19日（火）
午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
代表取締役社長執行役員

目次

第152回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類……………………………………………………………………………………………4

議案及び参考事項…………………………………………………………………………………………4

添付書類
事業報告………………………………………………………………………………………………… 14

連結計算書類…………………………………………………………………………………………… 44
計算書類………………………………………………………………………………………………… 46
監査報告………………………………………………………………………………………………… 48※ご参考として、「事業報告」の文中にグラフを掲載しています。

１．日
２．場

時
所

定時株主総会招集ご通知

2018年６月20日（水曜日） 午前10時（受付開始時刻
ウェスティンホテル大阪 ２階 ローズルーム

招集 ご 通 知

第152回

午前９時）

大阪市北区大淀中１丁目１番20号

株主総会参考書類

３．株主総会の目的事項
報告事項 ‌第152期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類、計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
決議事項 議案 取締役９名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（1）‌議決権行使書に賛否の表示がない場合には、議案に賛成の表示があったものとさせていただきます。
（2）‌議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（3）‌同一の方法により重複して議決権を行使された場合には、最後に到達したものを有効とさせていただきます。
以 上

事業報告
監査報告

当社ウェブサイト

計算書類◎招集通知添付書類及び株主総会参考書類に関する事項（1）‌以下の事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本
招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①会社の新株予約権等に関する事項、②業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、③連結株主資本等変動計算書、④連結注記表、⑤株主資本等変動計算書、⑥個別注記表（2）‌事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。
◎‌当社では、定款の定めにより、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
◎‌当期の剰余金の配当について2018年５月９日開催の取締役会において、第152期の期末配当金について
次のとおり決議しました。これにより、年間配当金は、2017年12月１日に実施した中間配当金30円と合わせ１株につき60円となります。
期末配当金 １株につき金30円
剰余金の配当が効力を生じる日 2018年５月30日（水曜日）

https://www.teijin.co.jp/1

議決権行使についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。４頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、
ご行使いただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の株主様同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、本冊子「第152回 定時株主総会招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
株主総会開催日時

当日ご出席いただけない株主様
郵送による議決権の行使

2018年６月20日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

当日ご出席いただけない場合は、郵送または電磁的方法（インターネット）
により、議決権をご行使いただけます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

なお、議案についての賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
行 使 期 限2018年６月19日（火曜日）午後５時到着

電磁的方法（インターネット） パソコンまたはスマートフォンから、議決権行使サイトhttps://evote.
による議決権の行使
tr.mufg.jp/にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログイン

ID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
行 使 期 限詳細は右頁をご覧ください。

2018年６月19日（火曜日）午後５時まで（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただいております。）

議決権電子行使プラットフォームについて（機関投資家の皆様へ）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）におかれましては、株式会社ICJが運営する

議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いた
だくことができます。
2

招集 ご 通 知

■ 電磁的方法（インターネット）による議決権行使のお手続きについて

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

■ 議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/について権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワー

ド」をご利用いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

なお株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
行 使 期 限ス マ ー ト フ ォ ン に よ る 議 決 権 行 使 は、
バーコード読取機能を利用して右下の「QRコード」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。
なお、操作方法の詳細につきましては、お手持ちの取扱説明書をご確認ください。

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはス

マートフォンから議決権行使サイトにアクセスのうえ、議決

2018年６月19日（火曜日）午後５時まで

事業報告（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただいております。）

議決権行使サイトへのアクセス手順
サイトへアクセスする

ログインする

パスワードを登録する

以降は画面の入力案
内にしたがって賛否計算書類をご入力ください。

監査報告【ご注意事項】● 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い
・郵送とインターネットにより、重複して議決権行使をされた場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・通信料等）は、株主様のご負担となります。
・‌インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。なお、携帯電話専用サイトは本年より設置しておりません。

議決権の行使システム等に関するお問い合わせ（通話料無料）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027（受付時間 9：00〜21：00）
3

株主総会参考書類
議案及び参考事項

議案

取締役９名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名（うち７名は再任候補者です）の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
ふりがな

氏名
生年月日

候補者番号

4

すず

き

１

鈴 木

２

山 本

３

宇 野

４

武 居

５

園 部

６

関

７

大 坪

８

内 永

９

鈴 木

現在の当社における地位及び担当
じゅん

純

1958年２月19日生

やま

もと

かず

ひろ

員

1952年９月27日生

裕

う

の

ひろし

洋

1955年９月18日生

たけ

すえ

やす

靖

1956年７月１日生

その

べ

よし

芳

みち

道
ひさ

久

1956年10月17日生

せき

おお

のぶ

誠

1944年９月21日生
つぼ

ふみ

文

1945年９月５日生

うち

なが

お

夫
お

雄

き

再任

代表取締役副社長執行役員
CFO（グループ財務責任者）
経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌

再任

取締役専務執行役員
ヘルスケア事業統轄

再任

取締役専務執行役員
マテリアル事業統轄

再任

取締役常務執行役員
経営企画管掌 兼 グローバル戦略管掌

再任

社外取締役
アドバイザリー・ボード

メンバー

再任

社外

独立

社外取締役
アドバイザリー・ボード

メンバー

再任

社外

独立

新任

社外

独立

新任

社外

独立

こ

ゆか子

1946年７月５日生

すず

代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）
アドバイザリー・ボード メンバー

よう

庸

1950年９月25日生

いち

一

り

が

な

き

株主総会参考書類

当社入社
Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
当社 帝人グループ執行役員
同
帝人グループ常務執行役員
同 取締役常務執行役員
同 代表取締役社長執行役員（現任）CEO（最高経営責任者）（現任）（重要な兼職の状況）
公益社団法人経済同友会 幹事①
すず

所 有 す る
当社の株式数1983年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ４ 月

再任

鈴

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集 ご 通 知

ふ

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

34,900株

じゅん

木純（1958年２月19日生）（2017年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）

再任

やま

山

もと

本

かず

員

ひろ

裕

計算書類

②

1975年 ４ 月 当社入社
2011年 ６ 月 同 帝人グループ執行役員
兼 インフォコム株式会社 代表取締役社長CEO2014年 ４ 月 同 帝人グループ常務執行役員
同 CFO（グループ財務責任者）（現任）
2015年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2016年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2017年 ４ 月 同 代表取締役副社長執行役員（現任）
経理・財務管掌（現任）
兼 情報戦略管掌（現任）

事業報告【取締役候補者とした理由】
鈴木 純氏は、2014年４月に代表取締役社長執行役員（CEO）に就任し、同年11月に修正中期計画を策定し、前任者の取り組んでいた構造改革の仕上げに取り組みました。2017年２月に新中期計画を策定し、将来に向けた発展戦略を推進
しております。

8,800株（1952年９月27日生）

監査報告（2017年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）【取締役候補者とした理由】
山本員裕氏は、2011年に帝人グループ執行役員に就任し、上場子会社であるインフォコム㈱の代表取締役社長CEOを務めました。2014年４月に帝人グループ常務執行役員、2015年６月に取締役常務執行役員、2016年４月に取締役専務執行役員、2017年４月に代表取締役副社長執行役員に就任し、CFO、経理・財務管掌、情報戦略管掌として、コスト管理・IR活動・情報戦略等に尽力しています。

5

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

当社入社
同 帝人グループ執行役員
同 帝人グループ常務執行役員
同 帝人グループ専務執行役員
同 ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
2015年 ６ 月 当社 取締役専務執行役員（現任）2017年 ４ 月 同 ヘルスケア事業統轄（現任）③うの所 有 す る
当社の株式数

1981年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ４ 月

再任

宇

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

13,300株

ひろし

野洋（1955年９月18日生）（2017年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）【取締役候補者とした理由】
宇野 洋氏は、2013年４月に帝人グループ専務執行役員、当社ヘルスケア事業グループ長及び帝人ファーマ㈱の代表取締役社長、2015年６月に当社取締役専務執行役員、2017年４月にヘルスケア事業統轄に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の収益拡大に努めるとともに、当社発展戦略のテーマである「ヘルスケア」と「IT」及び「複合／高機能材料」の融合に取り組んでおります。
1980年 ４ 月 当社入社
2010年 ６ 月 同 帝人グループ執行役員
CHO（グループ人財責任者）
2015年 ４ 月 同 電子材料・化成品事業グループ長
2016年 ４ 月 同 帝人グループ常務執行役員
2017年 ４ 月 同 帝人グループ専務執行役員
マテリアル事業統轄（現任）2017年 ６ 月 同 取締役専務執行役員（現任）

再任

④
たけ

武

すえ

居

やす

靖

9,000株みち

道（1956年７月１日生）（2017年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）【取締役候補者とした理由】
武居靖道氏は、2010年６月に帝人グループ執行役員に就任し、CHOとして当社のグローバルな人事・総務の課題に取り組みました。2016年４月に帝人グループ常務執行役員、電子材料・化成品事業グループ長、2017年４月に帝人グループ専務執行役員、マテリアル事業統轄、2017年６月に取締役専務執行役員に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル事業の収益拡大に取り組んでおります。

6

り

が

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

⑤
その

園

べ

部

よし

芳

当社入社
同 帝人グループ執行役員
同 経営企画本部長
同 取締役執行役員
同 取締役常務執行役員（現任）
同 経営企画管掌（現任）兼 グローバル戦略管掌（現任）
兼 法務・知財管掌

所 有 す る
当社の株式数

株主総会参考書類

1980年 ４ 月
2009年 ６ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月

再任

招集 ご 通 知

ふ

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

6,800株ひさ久（1956年10月17日生）（2017年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）

社外

独立

計算書類

1970年 ４ 月
1992年 ４ 月
1997年 ６ 月
1998年 ６ 月
2000年 ８ 月
2001年 ４ 月
2007年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ６ 月

5,500株監査報告

千代田化工建設株式会社入社
米国千代田インターナショナル・コーポレーション副社長
千代田化工建設株式会社 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役専務取締役
同 代表取締役社長
同 取締役会長
同 相談役⑥
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）
せき
のぶ
お
2012年
７
月
千代田化工建設株式会社 顧問
関誠 夫（1944年９月21日生） （重要な兼職の状況）
亀田製菓株式会社 社外取締役（2017年度）［取締役会への出席状況］ 株式会社ウェザーニューズ 社外取締役
12回中12回（100％） 横河電機株式会社 社外取締役
再任

事業報告

【取締役候補者とした理由】
園部芳久氏は、2014年４月に経営企画本部長、同年６月に取締役執行役員、2016年４月に取締役常務執行役員、2017
年４月に経営企画管掌、グローバル戦略管掌に就任し、当社の構造改革と発展戦略という最重要課題の達成に向けて、戦略の立案に努めております。

【社外取締役候補者とした理由】
関 誠夫氏は、千代田化工建設㈱の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言を期待しているためであります。

7

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971年 ４ 月
1998年 ６ 月
2000年 ６ 月
2003年 ６ 月
2006年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ７ 月
2016年 ６ 月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役専務
同 代表取締役社長
パナソニック株式会社 代表取締役会長
同 特別顧問（現任）
当社 取締役（現任）⑦
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）（重要な兼職の状況）
おお
つぼ
ふみ
お
大 坪 文 雄 パナソニック株式会社 特別顧問
（1945年９月５日生） 関西電力株式会社 社外監査役
日本生命保険相互会社 評議員＊
（2017年度）
学校法人関西大学
理事［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％） 一般財団法人日本インドネシア協会 評議員
再任

社外

独立

所 有 す る
当社の株式数

3,000株［社外取締役候補者とした理由等］
大坪文雄氏は、パナソニック㈱の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言を期待しているためであります。
パナソニック㈱と当社の間の取引額は、双方の連結売上高の１％未満であります。

＊日本生命保険相互会社の評議員会及び評議員について「評議員会は、経営の適正を期するための経営諮問機関です。評議員は、社員または学識経験者の中から総代会で選任され、諮問を受けた‌事項または経営上の重要事項について意見を述べるほか、社員からいただいた会社経営に関するご意見を審議します。これらの結果は、総代会の場で報告しています。
」（同社HPより）‌大坪氏は外部有識者の立場で同社に助言等を行うものの、経営や業務執行に直接携わってはいません。同社は当社の大株主でありますが、大坪氏の独立性は確保されているものと考えます。

8

り

が

な

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集 ご 通 知

ふ

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

所 有 す る
当社の株式数0株

事業報告

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
同 取締役
同 常務取締役
同 取締役専務執行役員
特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノベイティ
ブ・ネットワーク（J-Win）理事長（現任）
2007年 ６ 月 株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
新任 社外 独立
2008年 ４ 月 同 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション代表取締役会長兼社長兼CEO
2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長
2013年 ４ 月 ベルリッツ コーポレーション名誉会長
2013年 ９ 月 株式会社グローバリゼーションリサーチインシュチチュート⑧（GRI）代表取締役社長（現任）2014年 ４ 月 一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事（現任）（重要な兼職の状況）
うちながこ
内 永 ゆ か 子 特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（1946年７月５日生） （J-Win）理事長
株式会社グローバリゼーションリサーチインシュチチュート（GRI）代表取締役社長
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 代表理事
イオン株式会社 社外取締役
HOYA株式会社 社外取締役
DIC株式会社 社外取締役

株主総会参考書類

1971年 ７ 月
1995年 ４ 月
2000年 ４ 月
2004年 ４ 月
2007年 ４ 月

計算書類

［社外取締役候補者とした理由］
内永ゆか子氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の取締役専務執行役員及び㈱ベネッセホールディングスの取締役副社長を歴任
するなどその豊富な事業経験、情報通信技術（IT）分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社の事業運営についての指導、提言を期待しているためであります。
当社は候補者が理事長を務めるJ-Winへの会費支払いを行っていますが、その額は当社グループの連結売上高の0.1％未満であるとともに、J-Winの会費総額の１％未満であります。

監査報告
9

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）
新任

社外

独立

⑨

すず

鈴

き

木

よう

庸

いち

一

所 有 す る
当社の株式数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 ４ 月
1997年 ６ 月
2003年 ４ 月
2005年 ９ 月
2008年12月
2010年 ８ 月
2013年 ８ 月
2016年 ６ 月
2017年 ３ 月

外務省 入省
在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表
外務省大臣官房審議官
在ボストン総領事
外務省経済局長
駐シンガポール大使
駐フランス大使
政府代表 関西担当大使
政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
2018年 ４ 月 外務省退官

0株（1950年９月25日生）［社外取締役候補者とした理由］
鈴木庸一氏は、会社経営に関与したことはありませんが、外交官としての豊富な知識経験があり、グローバルな視点から当社の事業運営についての指導、提言を期待しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１ 関‌ 誠夫、大坪 文雄、内永 ゆか子、鈴木 庸一の４氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候
補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記４氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、再任の社外取締役候補者である関 誠夫、大坪 文雄の両氏については同証券取引所に独立役員として届け出ており、また、新任の社外取締役候補者である内永 ゆか子、鈴木 庸一の両氏についても、
同証券取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、11～12頁をご参照ください。
‌ 誠夫、大坪 文雄の両氏は、現在当社の取締役（業務執行取締役等である者を除く）であり、会社法
２ 関第427条及び当社定款に基づき、当社は両氏との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。また、内永 ゆか子、
鈴木 庸一両氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
３ ‌各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
４ ‌候補者大坪 文雄氏が1998年６月から2013年６月までの間に取締役を務めておりましたパナソニック㈱（旧松下電器産業㈱）は、同社米国子会社であるパナソニックアビオニクス㈱とともに、米国司法省及び米国証券取引委員会から、連邦海外腐敗行為防止法及びその他の米国証券関連法に基づく調査を受けておりましたが、本年５月、当該調査に関し、約300億円を支払うことで合意致しました。
５ ‌再任社外取締役候補者が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとお
りです。
関
大

氏
坪

誠
文

名

夫
雄

就 任 年 月 日
2012年６月22日
2016年６月22日

在

任

期
６年
２年

間

以
10

上

招集 ご 通 知

＜ご参考＞独立取締役・独立監査役の要件

株主総会参考書類

当社では、2003年４月１日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役（候補者を含む）の「独立取締役の要件」を定め、選任の条件としています。また、同様に、社外監査役（候補者を含む）も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監査機能をより一層明確でか
つ透明なものとするために、「独立監査役の要件」を定めています。
これらの独立取締役、独立監査役の要件については、独立取締役規則及び独立監査役規則として自主的に制定し、運用しています。その主な内容は下記のとおりです。
＊以下、「帝人グループ」とは、（i）「帝人㈱」、（ii）「帝人㈱の子会社」、（iii）「対等な合弁会社」を総称します。

事業報告

独立取締役・独立監査役の要件（1）帝人グループと重大な利害関係がない者であることをいいます。
（2）‌以下の（a）から（e）に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、帝人グループと重大な利害関係のな
い独立取締役・独立監査役であるとみなします。
（a）帝人グループの内部従事者・内部出身者（b）帝人グループに対する専門的サービス提供者（c）帝人グループの顧客・取引先としての関係を有する者（d）帝人グループと「取締役の相互兼任（インターダイレクターシップ）」の関係を有する者（e）帝人グループとその他の利害関係を有する者

計算書類

上記（a）から（e）に掲げる者に関する内部詳細基準（a）「帝人グループの内部従事者・内部出身者」に該当する場合（1）‌本人が、帝人㈱の社外取締役・社外監査役として、会社法上の要件（会社法第２条第15号、16号をご参照ください）を満たさない場合。
（2）‌本人が、「対等な合弁会社」の取締役（これに準ずる「経営幹部」（＊１）を含む）である場合または
過去５年以内にそうであった場合。
（＊２）が、現在、帝人グループの取締役（これに準ずる「経営幹部」を含む）である（3）‌本人の「家族」
場合。
（b）「帝人グループに対する専門的サービス提供者」に該当する場合（1）‌本人またはその「家族」が、帝人グループに会計監査業務を提供し、若しくは過去５年以内に提供していた場合、または、帝人グループに会計監査業務を提供していた監査法人に現在所属し、若しくは過去５年以内に所属していた場合。
（2）‌本人またはその「家族」が、現在または過去３年以内に、帝人グループに会計監査業務以外の次の業務を提供し、かつ、700万円（若しくは６万ドル）以上の報酬を受けていた場合。

監査報告（i）弁護士、（ii）税理士、（iii）弁理士、（iv）司法書士、（v）経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタント（c）「帝人グループの顧客・取引先としての関係を有する者」に該当する場合
本人が、現在、帝人グループの「主要な顧客・取引先」（＊３）である国内外の会社その他営利団体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」（＊４）を含む）に就任している場合。

11

（d）‌
「帝人グループと『取締役の相互兼任（インターダイレクターシップ）』の関係を有する者」に該当する
場合（1）‌社外取締役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営
利団体において、帝人グループの取締役が、その取締役または取締役に相当する役員に就任している関係にある場合。
（2）‌社外監査役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営
利団体において、帝人グループの取締役若しくは監査役が、その取締役若しくは監査役またはこれらに相当する役員に就任している関係にある場合。
（e）「帝人グループとその他の利害関係を有する者」に該当する場合（1）‌本人が、現在、帝人グループから寄附・融資・債務保証を受けている場合。
（2）‌本人の「家族」が、現在、帝人グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
（3）‌本人または「家族」が、現在、帝人グループのいずれかから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている国内外の会社その他の営利団体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」を含む）に就任している場合。
上記における用語の定義は以下のとおりです。
＊１「経営幹部」とは、執行役（員）、理事及び部長を超える重要な使用人＊２「家族」とは、配偶者、子ども及び同居している２親等以内の血族・姻族
＊３‌「主要な顧客・取引先」とは、売買を含むすべての年間取引総額が、過去３年間で一度でも連結売上高の２％を超えるもの（帝人グループが売り手の取引は帝人㈱の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高に基づく）＊４‌「役員・上級幹部」とは、監査役、執行役（員）、部長を超えるその他の重要な使用人及び相談役・顧問
本「独立取締役・独立監査役の要件」については、皆様が帝人グループへの理解を深めていただくための「ご参考」として、当社の定める「独立取締役規則」及び「独立監査役規則」の概略を記載したもので、これらの規則、会社法その他の記載を厳密に記載したものではありません。

12

招集 ご 通 知

＜ご参考＞
当期より報告セグメントを変更しました。

株主総会参考書類

帝人グループは、当期より報告セグメントを従来の「高機能繊維・複合材料」「電子材料・化成品」「ヘルスケア」「製品」の４区分から、「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分に変更しています。これは、2017年２月に公表した中期経営計画に基づき、成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編したことに伴うものです。なお、前期比較は、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

（参考資料）◆組織再編（開示セグメントの変更）～2016年度

2017年度～

事業

事業

製品

製品

繊維・製品

高機能繊維・
複合材料

アラミド繊維・炭素繊維・ポリエステル繊維

電子材料・
化成品

樹脂・フィルム

その他

新事業推進

マテリアル

統合

分割

医薬品・在宅医療

ヘルスケア

IT

IT

その他

その他

計算書類

その他

マテリアル

複合成形材料
新規マテリアル新規ヘルスケアヘルスケア

新セグメント
事業報告

旧セグメント

ヘルスケア

その他
監査報告
13

添付書類

第152期事業報告（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
1）事業活動の経過及び成果① 当期の経営成績
当期の世界経済は、北朝鮮等を巡る地政学リスクの高まりがみられたものの、米国では好調な企業業績の牽引もあり株価が過去最高値を更新し、欧州も海外景気の持ち直しを受けて輸出が増加する等、全体として回復傾向が続きました。国内経済は、堅調な海外需要
及び内需の高まりにも支えられ、企業業績が改善し設備投資が持ち直す等、緩やかな回復
基調が継続しました。
このような状況のもと、帝人グループの当期の連結決算（累計）は、複合成形材料事業で昨年１月に買収した米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社が加わった影響等もあり、売上高は前期比で12.6％増の8,350億円となりました。営業利益は、各事業における販売増に加え、アルツハイマー治療薬の候補化合物の導出対価計上の影響もあり、同23.6％増の698億円となり、経常利益は同21.3％増の678億円となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前期に税金費用減少等の一時的要因もあったことから前期比9.1％減の456億円となりました。１株当たり当期純利益は、231円26銭（同23円65銭減）となりました。
② 財政状態総資産は、各事業の成長・拡大や原燃料価格上昇等に伴う運転資本の増加、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の含み益が増加したこと等により、前期末対比221億円増加の9,862億円となりました。
負債は、長期借入金を返済したことや、米国在宅医療事業の撤退に備えて計上していた事業構造改善引当金を取り崩したこと等により、前期末対比343億円減少の5,779億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益456億円があったことに加え、為替換算調
整勘定が円安に伴って増加したことや、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末対比564億円増加の4,082億円となりました。

14

8,000 7,413

800

8,350

親会社株主に帰属する当期純利益
600

698
565

600

6,000

501

456

400

400

4,000

9,000

5,000

9,641 9,862200

0

151期 152期

0

3,518

（億円）

4,082

3,000
2,000

3,000

151期 152期

4,000

純資産

株主総会参考書類

0151期 152期

12,000

総資産

6,000

200

2,000
0

営業利益

招集 ご 通 知

10,000

売上高

1,000
0

151期 152期

151期 152期

事業別業績概況
当期における事業別の概況は次のとおりです。

（億円）

マ
売上高

リ

ア

増減率（％）ル

マテリアル事業

2,281

2,541

＋260

＋11.4

繊維・製品事業

2,873

2,932

＋60

＋2.1

複合成形材料他

245

775

＋530

＋216.4マ テ リ ア ル 計

5,398

6,248

＋850

＋15.7

ル

1,507

1,554

＋47

＋3.1

ス

そ

ケ

の

合

ア
他

508

548

＋40

＋7.9

計

7,413

8,350

＋937

＋12.6

営業利益

テ

リ

ア

ル

312

336

＋24

＋7.7

ヘ

ル

ス

ケ

ア

248

359

＋112

＋45.1

他

53

61

＋8

＋15.9

社

△48

△59

△11

―

計

565

698

＋133

＋23.6

そ
消
合

の
去

又

は

全

監査報告

マ

計算書類

ヘ

テ

増減額

事業報告

第151期（前期） 第152期（当期）2016年度
2017年度15

売上高構成比

ヘルスケア
その他

6.6％

ヘルスケア

18.6％

■ 売上高
1,507

（単位：億円）■ 営業利益1,554
248（単位：億円）

359

マテリアル

74.8％
151期

マテリアル
■ 売上高
5,398

151期

152期

151期

152期

その他
（単位：億円）

6,248

152期

■ 営業利益（単位：億円）■ 売上高（単位：億円）

312

336

508

548

151期

152期

151期

152期

■ 営業利益53

151期（単位：億円）61

152期①マテリアル領域
売上高は6,248億円と前期比850億円の増収となり、営業利益も336億円と前期比24億円の増益となりました。
◆マテリアル事業：アラミド繊維が自動車向け中心に販売拡大、樹脂も高付加価値品の販売が好調
アラミド繊維分野では、パラ系アラミド繊維「トワロン」が摩擦材、ゴム補強材等の自動車用
途や光ファイバー用途の販売を中心に、総じて順調に拡大しました。パラ系アラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ関連用途向け販売が堅調に推移しました。
メタ系アラミド繊維「コーネックス」は、ターボチャージャーホース等の自動車関連、防護衣料
及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。
炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」の航空機用途向けの販売が堅調に推移しました。
その他の用途では、コンパウンド用途や、アジアにおけるスポーツ・レジャー向け用途で販売量を伸ばしました。しかしながら、原燃料価格の上昇が収益の押し下げ要因となりました。
16

招集 ご 通 知

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が、需給の引き締まりにより市況価格が上昇する中、国内外のポリカーボネートレジン及びコンパウンドの自社生産拠点は高稼働を継続しました。また、
近年注力している自動車・半導体製造関連・光学レンズ分野等への高付加価値品の販売を大きく拡大しました。

株主総会参考書類

フィルム分野では、国内生産拠点の集約の影響により全体の売上高は減少したものの、スマー
トフォン、自動車電子化の関連部品であるMLCC（積層セラミックコンデンサ）等の工程用離型フィルム「ピューレックス」の販売が拡大しました。
◆繊維・製品事業：欧米向けスポーツ・アウトドア用機能素材は堅調も土木資材向けが減退
衣料繊維分野では、機能性生地において、欧米のスポーツ・アウトドア向けの販売が引き続き好調であり、ユニフォーム向け販売も堅調に推移しました。衣料製品は、国内市場の低迷が続く中、主要顧客の在庫調整局面を受けて低調に推移しました。

事業報告

産業資材分野では、伝動ベルト・自動車ホースをはじめとする自動車関連補強材や合皮カーシー
ト地の販売が堅調に推移しました。繊維資材においては、復興需要及びインフラ新設工事の受注が一段落し、土木資材の販売が落ち込みました。

計算書類◆複合成形材料事業ほか：北米での自動車向け量産部品の販売堅調
複合成形材料分野では、昨年１月に買収し、昨年度第４四半期より連結した米国コンチネンタ
ル・ストラクチュラル・プラスチックス社を中心とする自動車向け量産部品の販売が、北米で好調なピックアップトラックやSUV向け、及び市場が回復傾向にある大型トラック向けに堅調に推移しました。
電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の民生用途において既存顧客向け販売が低調に推移し、新規顧客向けの販売拡大に遅れが出ました。
②ヘルスケア領域

監査報告

売上高は1,554億円と前期比47億円の増収となり、営業利益も359億円と前期比112億円の増益となりました。
医薬品分野では、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」、
昨年７月に新たな適応症として「膵・消化管神経内分泌腫瘍」を追加取得した「ソマチュリン＊」において、順調に販売を拡大しました。海外市場においても同様に高尿酸血症・痛風治療剤の販売を拡大しました。
17

また、昨年５月には米国メルク社と、新規アルツハイマー病治療薬候補化合物について、全世界における独占的開発・製造・販売権を供与するライセンス契約を締結し、導出対価の一時金を計上しました。
＊ ソマチュリン®／Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、患者さんの行動範囲拡大を目指した
携帯型酸素濃縮器（「ハイサンソポータブルα」「ハイサンソポータブルαⅡ」）の品揃えを充実させ、積極的な展開を行うことで、高い水準のレンタル台数を維持しました。また、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の治療器である在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場においても、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求、睡眠評価装置「SAS－2100」の活用等により、レンタル台数を順調に伸長させました。
新規ヘルスケア分野では、人工関節事業を展開している埋め込み型医療機器分野において、本
年度新たに骨接合材及び脊椎領域の整形外科事業を加えました。
③その他
売上高は548億円と前期比40億円の増収となり、営業利益も61億円と前期比８億円の増益となりました。
IT事業は、ネットビジネス分野において電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の売上が順調に拡大する等、順調に推移しました。特に、大手出版社とのコラボ企画による独占先行配信等を行い、新規読者の獲得等、売上増に貢献しました。ITサービス分野では、ヘルスケア事業における病院領域での業績回復が売上増に寄与しました。

18

招集 ご 通 知

2）事業活動以外の活動の経過及び成果
当期における事業活動以外の活動の経過及び成果については、以下のとおりです。

株主総会参考書類

帝人グループでは、事業と社会の持続可能な発展を目指し、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題の中から、2015年度に「ガバナンス関連」
３課題、「環境関連」３課題、「社会関連」７課題を事業活動に関わる重要なCSR課題と特定し、積極的に取り組んでいます。2016年度には上記「社会関連」課題に「CSR調達」を重要課題として追加しました。特定した課題の一つである「環境負荷低減」では、国内外で生産における温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、廃棄物についても、総発生量の削減と各種リサイクル処理の推進により、非有効活用廃棄物の大幅削減を達成し、更なる削減に取り組んでいます。更に、「環境価値ソリューション」も重要なCSR課題と位置づけており、環境負荷低減に寄与する製品・サービスの提供によりCO２排出量の削減や省エネ化等に貢献しています。

事業報告

人財の活用については、組織を活性化し、イノベーションを喚起するため、価値観や経験の異なる多様な人財が一層能力を発揮できる組織を目指し、人財の多様化、女性活躍、働き方の多様化を推進しています。女性活躍推進については、1999年に委員会を設置し、更に2000年からは専任組織を設けて取り組んでいます。新卒総合職採用では、帝人グルー
プ の 国 内 採 用 の 大 多 数 を 占 め る 国 内 主 要 ５ 社 で 女 性 比 率30％ 以 上 と い う 目 標 を 立 て、
2017年度は32％、2018年度は29％とおおむね達成しています。また、社員の働き方改
革にも積極的に取り組み、時代に即応した多様なワークスタイルを支援する制度設計を推進しています。育児者や介護者の短時間勤務制度や在宅勤務制度、家庭事由による退職者を再雇用する制度に加え、2014年度には配偶者海外転勤同行休職を３年間認める制度を策定しました。

計算書類
監査報告

また、帝人グループは、グループ共通の方針に基づき、各事業グループや地域の特色を活かした社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。中でも次世代の育成を重要と考え、
若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制
度を通じ、60年以上にわたり約1,600人の理工系学生を支援しており、2010年より中国でも奨学金制度を運用しております。更に、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本サッカー協会との協働人財育成拠点「帝人アカデミー富士」の創設等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。
その他、東日本大震災の被災地に対する継続的な復興支援や、社員のボランティア活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。

19

こうした取り組みが評価され、帝人は、FTSE４Good、MSCI ESG Index、DJSI Asia
Pacific等複数の国際的な社会的責任投資インデックスに採用されています。
今後も良き企業市民として、社会と企業が共に持続可能な発展を実現するため、環境・社会問題への取り組みや各種社会貢献活動への参画や支援を積極的に行っていきます。
（2）財産及び損益の状況の推移
年度

区分
売

上

第149期
第150期
第151期
第152期
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度（当期）（2015年３月期）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）

高（百万円）

786,171790,748

741,291

834,985

営業

利益（百万円）

39,086

67,13056,512

69,822

経常利益（百万円）

42,37860,31655,93367,820

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△8,08631,09050,13345,556

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（）

△41.15158.15254.91231.26円

総資産（百万円）

823,694

823,429

964,053

986,184

純資産（百万円）

303,635

314,412351,829408,237（3）設備投資の状況
当期の設備投資は、成長戦略及び発展戦略向けを含む投資を中心に446億円実施しました。
（4）資金調達の状況安定した資金確保のため、長期借入金による調達を中心に実施しました。また、有利子負債の削減に取り組んだ結果、借入金、社債等の有利子負債は、前期末比320億円減少し、3,442億円となりました。

20

招集 ご 通 知（5）経営方針及び対処すべき課題
1）会社の経営の基本方針
帝人グループは企業理念として、「人間への深い理解と豊かな想像力をもってクォリ
ティ・オブ・ライフの向上に努める」とともに、「社会とともに成長する」「社員とともに成長する」ことを掲げています。また長期ビジョンとして、社員の多様性を活かし、社会が必要とする新たな価値を創造し続けることで、未来の社会を支える会社となることを目指しています。

株主総会参考書類

モビリティの環境性能向上を促す「軽量化」素材による貢献

安心・安全・防災ソリューション

災害対策・社会インフラ整備に関わる安全性向上への貢献

少子高齢化・健康志向
ソリューション

高齢化社会の進展、生活習慣病の増加に対応した健康維持向上
支援

計算書類

環境価値ソリューション

事業報告2）中長期の経営戦略と対処すべき課題
帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画2017－2019『ALWAYS EVOLVING』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。
a）長期ビジョン実現に向けて帝人グループは、「未来の社会を支える会社」として次のような姿を目指します。
■社会の抱える問題の解決に貢献する企業
社会の抱える様々な問題と自社の持つ強みから、注力すべき重点領域を特定し、事業機会の取り込みを図り、また経営基盤の強化を図ります。
【当社の注力すべき重点領域】

監査報告■外部環境の変化を先取りして変革し続ける企業
外部環境の不確実性が増す中、持続的成長の実現に向けて、後追いではなく自ら変革を起こします。
■常に新しい価値を創出し続ける企業
社会の進化を加速させる製品・サービスを創出します。

21b）中期経営計画における事業戦略
マテリアル事業領域とヘルスケア事業領域を２本の柱とし、既存事業の延長線だけではなく、「今はまだ利益貢献していない新しい事業」が10年後の収益の柱となるよう、それぞれの事業で成長戦略、発展戦略を着実に実行することにより、新たな高収益事業を核とした事業ポートフォリオへと変革を進めます。
新事業

複合材料・部品

新ヘルスケアモビリティをターゲットとした川下への事業展開

公的保険外領域を含む新ビジネス

事業

新事業

発展
戦略

事業

（新規事業）

IT事業
ICT技術基盤

成長
戦略

融合

高機能素材
事業

ヘルスケア
事業

（既存事業）

マテリアル事業領域

ヘルスケア事業領域c）経営指標「投資効率」「稼ぐ力」の両面に重点を置き、収益性指標として「ROE」、成長性指標
として「EBITDA」を最重要指標として設定します。更に投入資源に対する収益効率性の指標として「営業利益ROIC」を活用します。また、事業ポートフォリオの変革を可視化し、モニタリングするため、非財務情報を含む独自のKPI（重要業績評価指標）として「発展戦略プロジェクト売上高」「ダイバーシティ推進度」を設定し、進捗をフォ
ローアップします。2019年度までの経営目標は次のとおりです。
ROE

10％以上

営業利益ROIC

８％以上

EBITDA

1,200億円超（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
営業利益ROIC：営業利益／投下資本※投下資本…自己資本＋非支配株主持分＋有利子負債－現金及び預金
EBITDA：営業利益＋減価償却費

22

招集 ご 通 知

（6）主要な事業内容
帝人グループは、「マテリアル」「ヘルスケア」「その他」の各セグメントにおいて、下記製品の製造、販売等の事業を行っています。

（2018年３月31日現在）

区

分

分

野

主要製品・事業内容

樹脂

ポリカーボネート樹脂、成形品、PET・PEN・PBN樹脂、
PPS樹脂、難燃剤

リ

フィルム

PET・PENフィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、
透明導電性フィルム

ア

衣料繊維

原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、雑貨

産業資材

原糸・原綿、不織布、工業・産業・車輌資材、リビング関連製品、インテリア関連製品、樹脂・フィルム、包装・建築資材

複合成形材料

自動車向け複合材料成形部品

電池部材

リチウムイオンバッテリー用セパレータ

医薬品

高尿酸血症・痛風治療剤、骨粗鬆症治療剤、気道潤滑去痰剤、重症感染症治療剤

在宅医療

在宅酸素療法（HOT）用酸素濃縮装置、持続陽圧療法装置（CPAP）、二相式気道陽圧ユニット

新規ヘルスケア

人工関節、骨接合材料等の医療機器

ITサービス

一般企業向け情報システム、医薬医療機関向け情報システ
ム、介護事業者向け情報システム、文書管理システム、
Web-ERP（統合業務ソフトウェアパッケージ）、緊急連絡／安否確認システム、RPA（ロボティック・プロセス・
オートメーション）

ネットビジネス電子書籍配信サービス、食品のeコマース

マ テ リ ア ル

テル

繊 維 ・ 製 品

複合成形材料他

ヘ

そ

ル

ス

の

ケ

ア

他

計算書類

炭素繊維、耐炎繊維

事業報告

炭素繊維

株主総会参考書類

パラアラミド繊維、メタアラミド繊維、高機能ポリエチレン

マ

アラミド繊維（注）‌PET（ポリエチレンテレフタレート）、PEN（ポリエチレンナフタレート）、PBN（ポリブチレンナフタ
レート）、PPS（ポリフェニレンサルファイド）

監査報告
23

（7）主要な事業所等
当

区

分

社

（2018年３月31日現在）

機

本

能

社

生 産 拠 点マ テ リ ア ル

営 業 拠 点マ

研 究 拠 点テ

生 産 拠 点リア

繊 維 ・ 製 品

営 業 拠 点ル

研 究 拠 点
生 産 拠 点複合成形材料他

営 業 拠 点研 究 拠 点

ヘ
そ

ル

ス
の

ケ

ア
他

生 産 拠 点営 業 拠 点研 究 拠 点営 業 拠 点所

在地

大阪府、東京都
愛媛県、山口県、静岡県、栃木県、広島県
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ、インドネシア
東京都、大阪府、愛知県
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ、台湾、マレーシア、
インドネシア、ブラジル、インド
静岡県、愛媛県、岐阜県、千葉県、山口県
ドイツ、オランダ、タイ、中国
愛媛県、石川県、福井県、滋賀県、福岡県、岐阜県
中国、タイ、ベトナム
東京都、大阪府、愛知県、新潟県、岐阜県
米国、ドイツ、中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、
メキシコ
愛媛県
中国、タイ
岐阜県
米国、メキシコ、韓国
東京都
米国、メキシコ、韓国
愛媛県
米国、ドイツ、フランス
山口県、岡山県、兵庫県
日本全国12支店
東京都、山口県米国
東京都、大阪府、愛媛県、山口県（注）当社は本社機能を記載し、生産、営業及び研究拠点は各事業に記載しています。

24

第151期（前期）
第152期（当期）（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）

セグメント

増減

テ

リ

ア

ル

13,341名

14,487名＋1,146名

ヘ

ル

ス

ケ

ア

4,030

3,337

△693

他

1,921

1,887

△34

19,292

19,711＋419の計

株主総会参考書類マそ招集 ご 通 知（8）従業員の状況（注）１ 上記の人数は、各事業セグメントでの就業人員となっています。
２ 上記の従業員数には、臨時従業員（第151期は2,301名、第152期は2,240名）を含んでいません。

事業報告
計算書類
監査報告
25

（9）重要な子会社の状況
区分会（2018年３月31日現在）

社

名

本社所在地

テイジン・コーポレーションタ（タイランド）リミテッド

730百万バーツ ※100.00

イ

メタアラミド繊維と樹脂製品の製造販売
炭素繊維・耐炎繊維の製造・販売

トーホウ・テナックス・
ド イ ツ 0.026百万ユーロ ※100.00
ヨーロッパ・ゲーエムベーハー

炭素繊維の製造・販売

500百万円12.5百万米ドル ※100.00

炭素繊維の加工・販売
及び耐炎繊維の製造・販売

帝人フィルムソリューション㈱ 東 京 都

10,010百万円

100.00ポリエステルフィルムの製造・販売帝人聚

ア メ リ カ ・ イ ン ク

米

国

マテリアル

有限公司 中国

720百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の製造

帝 人 化 成 複 合 塑 料
中（ 上 海 ） 有 限 公 司

国143百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂のコンパウンド製品の製造

帝 人 フ ロ ン テ ィ ア ㈱ 大 阪 府

2,000百万円

100.00

繊維製品等の製造・販売

南 通 帝 人 有 限 公 司 中

国4,000百万円

100.00ポリエステル織物の製造・販売

テイジン（タイランド）
タ
リ
ミ
テ
ッ
ド

イ

800百万バーツ ※100.00

ポリエステル繊維の製造・販売

テイジン・ポリエステル
タ（タイランド）リミテッド

イ548百万バーツ

66.87

ポリエステル繊維の製造・販売㈱ 大 阪 府

80百万円

100.00貨物の運送及び保管

帝26

主要な事業内容

パラアラミド繊維の※100.00%
製造・販売

99.75

マテリアル ト ー ホ ウ ・ テ ナ ッ ク ス ・

複合成形
材料他

出資比率

0.02百万ユーロ

東 邦 テ ナ ッ ク ス ㈱ 東 京 都

繊維・製品

資本金

テイジン・アラミド・
オランダ
ビー・ブイ

人

酸

物

流

コンチネンタル・ストラク
米チュラル・プラスチックス社

国829百万米ドル ※100.00

複合成形材料の製造・
販売

区分

会

社

名

本社所在地

帝 人 フ ァ ー マ ㈱ 東 京 都

ヘルスケア

帝 人 在 宅 医 療 ㈱ 東 京 都

10,000百万円

出資比率

主要な事業内容

医薬品・医療機器の100.00%
製造・販売

100百万円 ※100.00

在宅医療サービス

イ ン フ ォ コ ム ㈱ 東 京 都

1,590百万円

58.08

コンピューターソフト
ウェアの開発・販売等

帝人エンジニアリング㈱ 大 阪 府

475百万円

100.00エンジニアリング業務
及びプラント・機器の設計・販売

株主総会参考書類

その他

資本金招集 ご 通 知（2018年３月31日現在）（10）主要な借入先及び借入額（2018年３月31日現在）

三

菱

東

㈱

日

本

政

㈱
三
㈱

み
菱

U
三

京

U

策

ず
F
井

J

借入金残高（百万円）
F

投
ほ

信
住

J

銀

行

101,288資

銀

行

25,000行

23,865㈱

10,554

行

9,050

銀
託
友

銀

行
銀

計算書類

主要な借入先㈱

事業報告（注）１ 連結対象会社は、上記重要な子会社18社を含む88社であり、持分法適用会社は68社です。
２ ※印：子会社による出資を含む比率です。
３ ‌ブレイデン・パートナーズ・リミテッド・パートナーシップ社の所有持分を2017年４月27日（米国時間）付で全て売却したため、当期より重要な子会社から除外しました。
４ ‌テイジン・コーポレーション（タイランド）リミテッドについては、当社グループにおける重要性が増したため、当期より重要な子会社に含めています。
５ 当社は、2018年４月１日を効力発生日として東邦テナックス㈱を吸収合併しています。
６ ‌会社名について、上記合併に関連してトーホウ・テナックス・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーをテ
イジン・カーボン・ゲーエムベーハーに、トーホウ・テナックス・アメリカ・インクをテイジン・
カーボン・アメリカ・インクに商号変更しています。

監査報告（注）１ 借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
（㈱日本政策投資銀行を除く）
２ 上記の他シンジケートローンとして101,449百万円の借入金残高があります。
３ ㈱三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付で㈱三菱UFJ銀行に商号変更しております。
（以下、本事業報告において同様の注記は省略します。
）

27

2. 会社の株式に関する事項（2018年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

600,000,000株（2）発行済株式の総数

197,953,707株（3）株主数

87,516名

個人・その他

23.27％

金融機関

36.11％

金融商品取引業者

外国法人等

2.84％

34.16％

その他国内法人（4）大株主の状況（上位10名）
株
1

主

3.62％

当社への出資状況

名

持 株 数（株）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

17,937,700

9.06

2

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

12,107,800

6.12

3

日

本

7,045,501

3.56

4

帝

人

5

㈱

三

生
従

命

険
株

会

4,761,720

2.40

銀

行

4,138,987

2.09

6日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）3,534,500

1.78

7STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

3,487,478

1.76

8

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）3,271,200

1.65

9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,515,777

1.27

10 日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 １ ）2,423,200

1.22

菱

業

保

東

京

員

持

U

F

J

（注）持株比率は、自己株式（133,480株）を控除して計算しています。

28

持株比率（％）

（1）取締役及び監査役の状況
地
取

締

役

（2018年３月31日現在）

位

氏

名

会

長 大 八 木成木代表取締役副社長執行役員 山本

取締役専務執行役員 宇野

取締役専務執行役員 武居靖

取締役常務執行役員 園

部

芳

取

締

役 飯

村

取

締

役 関

取

締

役 妹

尾

取

締

役 大

坪

役 麥

谷

常

勤

監

査

役 遠

藤

経営企画管掌兼 グローバル戦略管掌 兼 法務・知財管掌
外務省 参与
一般財団法人日本インドネシア協会 副会長
大成建設株式会社 顧問
豊 国際石油開発帝石株式会社 特別参与
エイピーピー・ジャパン株式会社 特別経営顧問
東京大学経営協議会 委員
政策研究大学院大学 政策研究院 シニア・フェロー
亀田製菓株式会社 社外取締役
誠
夫 株式会社ウェザーニューズ 社外取締役
横河電機株式会社 社外取締役
特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長
三菱鉛筆株式会社 社外取締役
堅 一 郎
研究・イノベーション学会 参与
日本知財学会 理事
パナソニック株式会社 特別顧問
関西電力株式会社 社外監査役
文雄 日本生命保険相互会社 評議員
学校法人関西大学 理事
一般財団法人日本インドネシア協会 評議員
久

監査報告

査

道 マテリアル事業統轄

計算書類

監

洋 ヘルスケア事業統轄

事業報告

勤

員

担当及び重要な兼職の状況
一般社団法人日本経済団体連合会 常任幹事
公益社団法人経済同友会 副代表幹事
男
株式会社リクルートホールディングス 社外取締役
JFEホールディングス株式会社 社外監査役
CEO（最高経営責任者）
純
公益社団法人経済同友会 幹事
CFO（グループ財務責任者）
裕
経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌

株主総会参考書類

代表取締役社長執行役員 鈴

常招集 ご 通 知

3. 会社役員に関する事項

純
則

明

29

（2018年３月31日現在）

地

位

氏

監

査

役 田

中

監

査

役 池

上

＊ 監

査

役 中

山

名

担当及び重要な兼職の状況
公益財団法人笹川平和財団 会長伸
男 千代田化工建設株式会社 社外取締役
イノテック株式会社 社外監査役
池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士
玄 日本公認会計士協会 相談役・倫理委員会 委員長
TAC株式会社 社外取締役
霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士
ひ と み 公益財団法人自動車製造物責任相談センター 理事
日本電気計器 検定所 監事（注）１ ＊印の監査役は、2017年６月22日開催の第151回定時株主総会において、新たに選任され、就任し‌ました。
２ ‌取締役のうち、飯村 豊、関 誠夫、妹尾 堅一郎、大坪 文雄の４氏は社外取締役です。当社は、社外取締役の選任に際し、当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記４氏は当事
業年度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。
なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、本招集ご通知11～12頁をご参照ください。
３ ‌上記各社外取締役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
４ ‌監査役のうち、田中 伸男、池上 玄、中山 ひとみの３氏は社外監査役です。当社は、社外監査役の選任に際し、当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、上記３氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、本招集ご通知11～12頁をご参照ください。
５ ‌上記各社外監査役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
６ ‌監査役 池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
７ ‌以下の取締役及び監査役は、2017年６月22日をもって、任期満了により退任しました。
取 締 役
後 藤
陽
監 査 役
林
紀 子

30

当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
名

山

本

員

宇

野

武

部

（注）９

靖

芳

代表取締役副社長執行役員
裕 CFO（グループ財務責任者）、
経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌

取締役専務執行役員
CFO（グループ財務責任者）、
経理財務・購買本部長

2017年４月１日

取締役専務執行役員
洋 ヘルスケア事業統轄

取締役専務執行役員
ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長

2017年４月１日

帝人グループ専務執行役員
マテリアル事業統轄兼 帝人フロンティア株式会社 取締役
兼 コンチネンタル・ストラクチュ
ラル・プラスチックス社 取締役

2017年６月22日

帝人グループ専務執行役員
帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業統轄
電子材料・化成品事業グループ長
兼 帝人フロンティア株式会社 取締役
兼 コンチネンタル・ストラクチュ
ラル・プラスチックス社 取締役

2017年４月１日

道取締役専務執行役員
マテリアル事業統轄兼 帝人フロンティア株式会社 取締役
兼 コンチネンタル・ストラクチュ
ラル・プラスチックス社 取締役

取締役常務執行役員
経営企画管掌久
兼 グローバル戦略管掌
兼 法務・知財管掌

取締役常務執行役員
経営企画本部長兼 ITヘルスケア・プロジェクト担当

2017年４月１日

大八木

成
芳

新

旧

異動年月日

男 取締役相談役

取締役会長

2018年４月１日

取締役常務執行役員
経営企画管掌久
兼 グローバル戦略管掌

取締役常務執行役員
経営企画管掌兼 グローバル戦略管掌
兼 法務・知財管掌

2018年４月１日

計算書類

名

部

異動年月日

当事業年度後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。

氏

園

旧

事業報告

園

居

新

株主総会参考書類氏

招集 ご 通 知

（注）８

監査報告
31

（2）責任限定契約の内容の概要
1）取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約
取締役（業務執行取締役等である者を除く）である大八木 成男、飯村 豊、関 誠夫、
妹尾 堅一郎、大坪 文雄の５氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
2）監査役との責任限定契約
監査役である麥谷 純、遠藤 則明、田中 伸男、池上 玄、中山 ひとみの５氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
（3）取締役及び監査役の報酬等の額
1）当事業年度に係る取締役報酬等
人

社内取締役
数
報
7

酬

額
498

人

（単位：人、百万円）

社外取締役
数
報
4

酬

額
57

人

数
11

計

報

酬

額
555

（注）１ 社内取締役とは、社外取締役以外の取締役です。
２ 使用人兼務取締役はおりません。
３ ‌上記報酬額には、2017年６月22日に開催された第151回定時株主総会で選任された社内取締役６名に支給予定の業績連動報酬見込額151百万円を含んでいます。社外取締役に対する業績連動報酬の支給はありません。また、上記報酬額には、社内取締役に付与した株式報酬型ストックオプショ
ンのうち、当事業年度の職務執行分に対応する部分の金額33百万円を含んでいます。社外取締役に対するストックオプションの付与はありません。
４ ‌当社は、2011年６月22日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって社内取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
これに基づき、上記報酬の他、当事業年度に退任した社内取締役１名に対し、退職慰労金として12百万円を支給しました。なお、社外取締役に対する退職慰労金はありません。

32

社内監査役
数
報
2

酬

額
62

人

事業報告

人

株主総会参考書類

3）当事業年度に係る監査役報酬等

招集 ご 通 知2）取締役の報酬等の算定基準について＜報酬等の額＞
当社取締役の報酬等の額は、年額７億円以内とし、その内訳は（1）年俸部分６億3,000
万円と、（2）株式報酬型ストックオプション公正価値部分7,000万円です（2006年６月23日開催第140回定時株主総会決議及び2015年６月24日開催第149回定時株主総会決議）。
社外取締役の報酬等は年棒のみとなります。取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
社内取締役と社外取締役の年棒の算定基準は以下のとおりです。
＜社内取締役＞
国内同業他社の社内取締役の平均的な報酬水準を参照しつつ、各事業年度の当社の連結当期利益ROEの達成度並びに連結EBITDA及び連結営業利益ROICの対予算達成度並びに取締役個人の業務評価に基づき報酬が決定されます。
＜社外取締役＞
国内同業他社の社外取締役の平均的な報酬水準を参照しつつ、会社業績には連動しない
固定額とします。
（単位：人、百万円）

社外監査役
数
報
4

酬

額
32

人

数
6

計

報

酬

額
94

計算書類

（注）１ 社内監査役とは、社外監査役以外の監査役です。
２ 監査役に対する報酬限度額は、月額12百万円です（1999年６月25日開催第133回定時株主総会決
‌
議）
。

監査報告
33

（4）社外役員に関する事項
1）重要な兼職の状況及び当社との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
2）社外役員の主な活動状況
区

分

氏
飯

村

関
取

監

締

査

誠

主

役

な

活

動

状

況

豊

当事業年度に開催した取締役会12回のうち11回に出席し、外交官として長年培った知見に基づき、有益な発言を行っています。

夫

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行っています。

役
妹

尾

堅一郎

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、ビジネスモ
デルの分野を中心とした専門的視点から、有益な発言を行っています。

大

坪

文

雄

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行っています。

男

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回に出席し、省庁及び国際機関での豊富な経験及び知見に基づき、有益な発言を行い、特に当社のコーポレート・ガバナンスについて助言・提言を行っています。

玄

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回に出席し、公認会計士としての専門的視点から、有益な発言を行っ
ています。

ひとみ

2017年６月22日就任以来、当事業年度に開催した取締役会９回のうち９回、監査役会９回のうち９回に出席し、弁護士としての専門的視点から有益な発言を行い、特に当社のコンプライアンスについて助言・提言を行っています。

田

中

池

上

中

34

名

山

伸

招集 ご 通 知

4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額（単位：百万円）

内金額

1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

1582）‌当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

329

株主総会参考書類

容事業報告（注）１ １）の報酬等の額については、当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する‌
報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を明確に区分していないため、その合計額を記載しています。
２ ‌当社の重要な子会社のうち、テイジン・アラミド・ビー・ブイを含む９社は、会計監査人以外の監
査法人の監査を受けています。
３ ‌監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っております。

計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、上記のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する
方針です。

監査報告
35

5. コーポレート・ガバナンス体制（1）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。
現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。これは、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。
（2）現状の体制の概要
1）意思決定機関
帝人グループでは、法律の定めにより取締役会が権限を留保する事項については、原則
月１回開催される「取締役会」において、また、取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業グループ及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要事項）については、社長執行役員（CEO（最高経営責任者）、以下「CEO」）が、原則として週１回開催される「グループ経営戦略会議」及び月１回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。
「グループ経営戦略会議」及び「グループマネジメント会議」は、CEO、事業統轄、機能責任者、及びCEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監査役が両会議に出席します。
2）取締役会と執行役員制度
取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在は取締役のうち４名を、独立性を確保した社外取締役としています。また、取締役の任期は定款で１年と定めています。なお、監視・監督と業務執行の分離のため、取締役会の議長は取締役会長（取締役
会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役）が務めることとしています。

36

招集 ご 通 知3）取締役候補者の選定
取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわしい、人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上で取締役会で決定し株主総会に推薦しています。

株主総会参考書類

4）「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会）
経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・ボードには、５～７名の社外アドバイザー（そのうち外国人２～３名）と取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）、CEOがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会長が務めます。
また、アドバイザリー・ボードは、指名・報酬委員会機能を有し、CEOの交代及び後継者の推薦、取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、CEOの業績評価等を行っています。

事業報告

5）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
上記アドバイザリー・ボードに加え、役員人事に関して一層の透明性の向上を図るた
め、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を運営しています。社外取締役２名、取締役会長、CEOがメンバーとして参加し、委員長は社外取締役が務めます。両委員会は、取締役会の諮問機関として、会長、CEO以外の取締役、経営陣幹部の指名、評価、報酬額、及び監査役の指名に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。

計算書類
監査報告

6）監査役の機能強化に係る取り組み状況（監査役監査）
監査役監査体制については、当社の監査役会は５名で構成し、独立性を確保した社外監
査役を過半数の３名とし、うち１名は女性であります。
また、監査役池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
更にグループ企業の監査役等で構成するグループ監査役会で、グループ連結経営に対応したグループ全体の監視・監査の実効性を高め、より公正な監査が実施できる体制になっ
ています。

37

7）内部監査の状況
内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。2018年
３月31日現在、帝人グループの内部監査人は19名（上場子会社等の該当者を除く）となっています。
8）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の状況は以下のとおりです。（（ ）内は所属する監査法人、継続監査年数）平野 巌（有限責任 あずさ監査法人、５年）、平井 清（有限責任 あずさ監査法人、４年）、切替 丈晴（有限責任 あずさ監査法人、３年）
業務を執行した補助者の状況は以下のとおりです。
公認会計士15名、その他28名、計43名
9）トータル・リスクマネジメント（リスクの統合管理）2003年４月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リスクと業務運営リスクを対象とする「TRMコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対す
る統合管理を行っています。取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、
TRM年次計画等の審議・決定を行います。また、経営戦略リスクのアセスメントについて
は、CEOが担当し、取締役会等における重要な判断材料として提供します。監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
teijin.co.jp/ir/governance/guide/）に掲載しています。

38

招集 ご 通 知

6. 会社の支配に関する基本方針

株主総会参考書類（1）‌当社の株主の在り方に関する基本方針（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判
断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

事業報告（2）基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記（1）の基本方針の実現にも資するものと考えています。
1）中長期での取り組み
帝人グループは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年実行計画として、
中期経営計画2017－2019『ALWAYS EVOLVING』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力のさらなる強化、「発展戦略」による新
規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。中期経営計画の概要につきましては、本招集ご通知21～22頁に記載の「（5）２）中長期の経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。

計算書類
監査報告

2）
「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては、本招集ご通知36～38頁記載の「５．コーポレート・ガバナンス体制」をご参照ください。

39

（3）‌基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）
当社は、2015年６月24日に開催された第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。
※‌なお、本プランは当事業年度末時点のものを記載しております。本プランの有効期間は、本総会の終結の時までとなっており、当社は2018年５月９日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。
1）対象となる買付
本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。
2）買付者との交渉手続き
買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
3）買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式１株につき１個の割合で「取得条項付新株予約権」
を無償で割当てることを決議します。
4）取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付
新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権１個につき、当社株式１株を交付します。
5）買付者等以外の株主の皆様への影響
買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50％まで希釈化させる可能性が
あります。

40

招集 ご 通 知

6）新株予約権の無償割当ての要件
新株予約権の無償割当ては以下いずれかに該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。
1）本プランに定める手続きを遵守しない場合
2）‌買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある買付であり、下記に掲げる行為のいずれかに該当する場合a）‌株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為b）‌当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為
c）‌当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為d）‌当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
3）株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
4）買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分な買付である場合

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

7）発動までのプロセスの概要
買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち５名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内（30日を上限とします）に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。
独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。

監査報告

（注）
：‌
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/）に掲載しています。

41

（4）‌前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
1）買収防衛策に関する指針の要件の充足等
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。
2）株主意思の反映
本プランは、2015年６月24日に開催された第149回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、2018年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。また、当社取締役の任期は１年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
3）独立性の高い社外役員の判断の重視
当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。
4）本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。

42

招集 ご 通 知

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配
当性向は当期純利益の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

（注）１ 本事業報告に記載の百万円単位の金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示し、億円単位の金額は単‌位未満の端数を四捨五入して表示しています。
２ ‌記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商
標です。

43

連結貸借対照表（2018年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計

当

期

（ご参考）

前

期

2018年３月31日 2017年３月31日

96,417
177,776
14,00091,257
10,827
34,17813,126
11,87440,852△578
489,733

97,750166,803
20,00084,272
8,980
29,05913,677
15,06332,058△909
466,754

60,106
94,86942,091
20,60822,612
240,289

61,17898,32244,493
15,471
21,823
241,289

27,19133,14960,34032,73736,302
69,040127,721
2,985
39,576
3,017
24,621△2,101
195,821496,451
986,184

115,104
1,846
37,988
10,965
23,155△2,092
186,967
497,298
964,053

科（ 負 債 の 部 ）流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
事業構造改善引当金
繰延税金負債
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
44

目

当

期

（ご参考）

前

期

2018年３月31日 2017年３月31日

92,382
66,291
16,174
17,985
5,110
9,572
52
24,61644,051
276,238

79,11757,58551,326―
5,021
15,112
54
26,26145,094
279,572

35,052
207,162―
35,6491,426
9,223
13,194
301,708
577,947

55,109210,431
10,94435,4271,322
8,370
11,044
332,650
612,223

71,832
104,685
202,413△166
378,764

70,816103,664
168,661△274
342,867

28,377903△14,815△305
14,159860
14,452408,237
986,184

21,842△276△24,889△1,159△4,483861
12,583351,829
964,053

連結損益計算書（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
科

目

当

期

2017年４月１日～2018年３月31日

834,985565,689
269,296
199,474
69,822

5,996

20,792
47,101
1,545
45,556

648
1,862
2,078
―
1,099
769
2,223
1,726
704
541
1,840
318
119
788
193
52
392
358
4,772
27
1,378
16,314
1,736
12,026△29,487

6,458

7,036
55,933

2,223

24,22933,928

監査報告

6,677
67,894

741,291
492,862
248,429
191,91756,512

計算書類

6,751

期

事業報告

7,998
67,820前2016年４月１日～2017年３月31日

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
967
受取配当金
2,034
持分法による投資利益
1,214
為替差益
601
投資事業組合運用益
43
1,133
雑収入
営業外費用
支払利息
2,646
為替差損
―
寄付金
587
デリバティブ評価損
3,108
1,655
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益5,595
投資有価証券売却益
585
事業構造改善引当金戻入額377
退職給付制度改定益―
減損損失戻入益
―
受取保険金
―
193
その他
特別損失
固定資産除売却損
4,146
投資有価証券評価損
88
減損損失
1,076
事業構造改善費用
828
537
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
11,268
法人税等調整額
9,524
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

招集 ご 通 知（単位：百万円）（ご参考）△17,460
51,3881,255
50,13345貸借対照表（2018年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流 動 資 産 合 計
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

当

期

（ご参考）

前

期

2018年３月31日 2017年３月31日

37,029319
36,00414,00013,846
3,259
1,782
2,116
689
3,425
85,6899,427
8,311△4,856211,045

55,255885
37,391
20,00015,966
4,200
1,716
1,252
570
5,082
101,180
7,825
6,683
△773
257,237

17,814
1,688
14,6550
11
1,351
16,75410
1,133
53,42018,856
1,538
14,5441
18
1,131
19,20720
2,540
57,859

14
3,498
0
125
3,638

42
3,675
4
96
3,819

70,702
198,499
6
13,214942―
2,324
25,127
―
2,689
△816
―
312,689369,748580,794

71,514
207,98359
17,083
6,942
11
2,616
22,83435
2,685△5,971△4,700321,094
382,772
640,010

科（ 負 債 の 部 ）
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
債務保証損失引当金その他
流 動 負 債 合 計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り金
長期未払金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
46

目

当

期

（ご参考）

前

期

2018年３月31日 2017年３月31日

7,167
12,177
10,00017,985
12,711
316
5,553
33
8,765
197
573
3,204
78,687

4,365
10,94645,465―
12,670
1,178
5,954
21
24,358
472
5,441
3,977
114,852

35,052
195,081
4,995
11,804
566
1,048
495
8,070
257,114335,801

55,109198,571
1,011
10,914
1,490
1,257
834
6,468
275,657
390,510

71,83270,816102,340165
102,506

101,324
161
101,486

17,696

17,696

9,352
25,38352,432△166
226,605

10,686
31,725
60,109△276
232,135

17,64015
17,655731
244,992
580,794

16,597
4
16,601
763
249,499
640,010

損益計算書（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
科目期（2017年４月１日～2018年３月31日）

84,641
28,7791,551
1,852
66,044
2,076
832
33,151

750
100
118
3,108
311
171

1,437
5,156

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

4,561
35,492

5,532

27,011
14,013
6,593
7,419

74,264
5,888
821
34,883
974
6,374
3,333
1,297
697
100
423
541
233
173
96
1,190
770
1,021
430
13
4,221
587
2,618
2,803
644
1,690
1,668
△2,114130,682

80,97549,70734,883
14,823

11,9792,169
24,633

3,522

監査報告

2,882
4,111
237
18,189526
1,064

25,332

99,29728,194
1,312
1,877

計算書類

4,354
430
136
460
―
150

68,95247,87233,151
14,720

期

事業報告

944
21,5292,810
47116,825

前（2016年４月１日～2017年３月31日）

株主総会参考書類

売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
経営管理料
不動産賃貸収入
売上原価
製品売上原価ロイヤリティー原価
不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
金融手数料
デリバティブ評価損
遊休資産維持管理費用
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
事業構造改善費用戻入益
その他
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当招集 ご 通 知（単位：百万円）（ご参考）

12,566
15,589△446
16,03547連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

2018年５月７日
鈴木純殿

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

平

野

巌㊞

平

井

清㊞

切

替

丈

晴㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、帝人株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

48

以

上

招集 ご 通 知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2018年５月７日
鈴木純殿

株主総会参考書類

帝人株式会社代表取締役社長執行役員

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

平

野

巌㊞

平

井

清㊞

切

替

丈

晴㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、帝人株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第152期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上49

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第152期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容   （1）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「会計監査人」という）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
   （2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「監査人」という）から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ ‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を企業会計審議会
及び日本公認会計士協会等により公表された基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
50

招集 ご 通 知‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類
事業報告

２．監査の結果   （1）事業報告等の監査結果① ‌事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び監査人から受けております。
④ ‌事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
   （2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
   （3）連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2018年５月８日
帝人株式会社

監査役会

谷
藤
中
上
山

純㊞
則 明㊞
伸 男㊞
玄㊞
ひとみ ㊞
以

上

監査報告

麥
常勤監査役 遠社外監査役 田社外監査役 池社外監査役 中
常勤監査役

51

MEMO

52

53

株主総会会場ご案内略図

会 場

ウェスティンホテル大阪 ２階 ローズルーム
大阪市北区大淀中１丁目１番20号●総会開催日の前日まで 電話（03）3506−4466
電話（06）6440−1111●総会開催日当日
中津公園

グランフロント大阪

GRAND FRONT OSAKA
北館

ファーストキッチン

阪急電車梅田駅

Ｎ

町口
茶屋

NAKATSU PARKFIRST KITCHEN

地下歩道(歩行者専用)
UNDERPASS

５ 番出口

新梅田シティ南YODOBASHI UMEDA

北口

ＯＳＡＫＡ
ウェスティンホテル大阪

中央

エキ
マルシェ

梅田ランプ西交差点

UMEDA LAMP

桜橋

西梅田スクエアNISHI UMEDA SQUAREUMEDA LAMP NISHI CROSSING

阪急百貨店 阪急メンズ館

2階

アルビ
シャトルバス乗降場所

大丸

DAIMARU DPT.

口

梅田出入口

JR 大阪駅

御堂筋線梅田駅

エキマルシェ

サウスゲートビルディング
South Gate Bldg.

谷町線東梅田駅

2階

梅三小路

DAI BUILDING

桜橋口
地下

地下

HERBIS ENT

ダイビル

2階
2階

阪神電車梅田駅

ハービス ＥＮＴ

2階

中央コンコース

SHUTTLE BUS STOP

ア
ルク

中央口

シャトルバス乗降所

改札中央

梅田ランプ東

阪 丹
大 勢
ＪＲ 越伊
三

筋口
御堂

ＴＨＥＷＥＳＴＩＮ
２Ｆ ローズルーム

ヨドバシ梅田南館

毎時約10分から15分間
隔で無料シャトルバスも運行しておりますので、ご利用ください。
約５分でホテル正面玄関へ到着いたします。

グランヴィア
大阪
大丸

四つ橋線西梅田駅

本年より、ご来場記念品の配布を取りやめさせていただくことになりました。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

交 通◎JR「大阪駅」中央北口出口より徒歩７分◎JR「大阪駅」桜橋口西側高架下より無料シャトルバス運行◎阪急電車「梅田駅」茶屋町口出口より徒歩９分 ◎地下鉄御堂筋線「梅田駅」５番出口より徒歩９分※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。
ユニバーサルデザイン
（UD）
の考え方に
基づき、
より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

https://www.teijin.co.jp/

この株主総会招集ご通知の内容は、上記ホームぺージの「株主・投資家情報」サイトでもご覧になれます。