中小企業のための特許情報分析活用
Analysis and utilization of patent information for SMEs

一般社団法人発明推進協会

研究所長兼知的財産研究センター長

扇谷高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年 4 月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

03-3502-5440

らは、変化が激しく先行きが不透明な社会情勢を指して、

1 ますます増大する中小企業への期待

VUCA の時代になったと言われることが多くなった。

我が国中小企業は、全企業数の約 99.7% を占め、付VUCA とは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不加価値額を見ても、日本全体の約 52.9%（2015 年）確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）を中小企業が生み出しており、我が国の産業競争力やイの 4 つの単語の頭文字をとったものである。IT 技術のノベーションの源泉として大きな役割を果たす、貴重な急速な進展により新しい商品・サービスが次々と生まれ、存在である。

それに伴い市場のニーズや消費者の価値観も多様化してきている。また、新型コロナウイルスの世界的蔓延によ企業を取り巻く経営環境の変化が、近年急激に変化しり、テレワークやリモート会議、オンラインショッピンてきている。21 世紀に入って、経済のグローバル化がグ等「ニュー・ノーマル」への移行が着実に進展してい急速に進展し、リーマンショック以降はイノベーションる。これから先、ビジネス環境や消費者ニーズがどのよの重要性が強調されるようになり、世界秩序の再編が始うに変化してくのか予測不能であり、社会変革が一気にまったと言われている。また、2010 年代に入ってか進む可能性も出てきている。

図1

166

Society 5.0このように、様々な要素・要因が複雑に絡み合っていノベーションを次々と起こし、新たな製品、新たなサーて、単純な解決策を導き出すのが難しく、絶対的な解決ビス、新たなビジネスモデルを提供していかなければな方法が見つからない曖昧な時代に、いま我が国中小企業らない。

は置かれている。そしてこの時代の中で、生き残り、持Society5.0 では、人間にしかできない考える力、独創的な想像力（originality）と創造力（creativity）が我が国政府は、世界に先んじて Society5.0（図 1）価値を持ってくる。originality と creativity とは、知を提唱し、本年 3 月 26 日に第 6 期科学技術・イノベー的財産の本質を現すものである。すなわち、今後知的財ション基本計画（図 2）を閣議決定して、国民の安全と産が価値の源泉となるのである。

安心を確保する持続可能で強靭な社会、一人ひとりの多様な幸せ（well･being）が実現できる社会を目指している。具体的には、IoT で全ての人とモノがつながってそして、このような時代に、中小企業にとって強い味方となるのが、特許情報である。

新たな価値が生まれ、AI により必要な情報が必要な時

特許情報とは、狭義では、特許公報、公開公報、公表に必要な形式で提供され、ロボットや自動走行車などの公報等に記載された情報、すなわち特許明細書に記載さ技術でハンディキャップのある人など人の可能性が広がれた、特許請求の範囲、発明の詳細な説明（属する技術り、イノベーションにより多様なニーズに対応できる社分野、解決すべき課題、解決手段、実施例等）、図面の会の実現を目指している。

記載内容及び書誌的事項（出願人、出願日、分類、発明

こういった状況の中で、我が国がこの VUCA の時代者、代理人等）を指し、これを一時情報と呼ぶ。この一に生き残り、産業競争力を一層高め、持続的に発展成長

時情報を集計・加工・分析した情報、すなわちパテントしていくためには、中小企業が、その技術開発力を活かマップや IP ランドスケープ、各種統計情報等を二次情し、優れた知的財産を数多く創出し、それを活用してイ報という。

図2

第6期

科学技術 ･ イノベーション基本計画

YEAR BOOK 2O21 167

1

特許情報施策および事業続的に発展していかなければならない。

広義では、これに加えて、審査の段階で発生する、審査履歴、拒絶理由通知、調査範囲、意見書、補正書、異的に含まれていると言うことができる。特許情報は宝の山なのである。

議申立書、無効審判書類等も特許情報に加えることもある。
ここでは、狭義の一時情報及び二次情報を「特許情報」と定義する。

特許出願のうち審査請求されるものは全体の約 70%であり、審査請求されるもののうち、特許査定を受け、権利化されるものはそのまた約 70% である。したがって、特許出願されるもののうち独占権が発生するものは

2 特許情報は宝の山

全体の約半数であり、残りの約半数は、せっかくコストをかけて特許出願しても、出願人が優位的に利用できる

特許情報は、4 つの側面を持つ有用情報である。

権利は何も発生しない。近年の我が国特許庁への特許出

第 1 に、特許情報は優れた技術情報である。特許出願件数は、約 30 万件である。したがって、毎年約 15願される発明は、出願人が新規性及び進歩性を有すると万件もの有用で貴重な特許情報が無償開放されているこ信じる最先端の技術であり、出願人にとっては、本当はとになる。この特許情報は、誰でも、誰の了解をとる必

誰にも教えたくない、貴重な研究開発の成果である。し要もなく、自由に利用できるのである。資金面、知識面

かし、特許制度の本質として、排他的独占権付与の代償でハンデを背負う中小企業が、この有用で貴重で無料のに、発明の内容は、公開しなければならない。そこでし特許情報を使わない手はない。

ぶしぶ、貴重な研究開発成果を特許明細書に記載するのである。この、本当は誰にも教えたくない、貴重な研究開発成果は、第三者にとっても、貴重な技術情報であり、イノベーションのヒントになるのである。
第 2 に、特許情報は権利情報である。出願人は、生3 特許情報のビジネスへの活用
企業が特許情報を活用する目的としては、主に次のようなものが挙げられる。

み出した貴重な研究開発成果である発明に対し、どんな① 技術知識・技術動向の把握

権利が欲しいのか、物（装置、デバイス、材料、システ② 同業他社・親会社等の動向把握

ム等）であるか、方法（製造方法、使用方法、制御方法③ 自社研究成果の評価等）であるか、を明瞭に記載しなければならない。いま、④ 特許性有無の判断・特許明細書作成の参考

出願人が求めている権利の内容及び範囲が特許請求の範⑤ アライアンス・M ＆ A 等のための権利所在の把握

囲に記載されているのである。

⑥ イノベーション・新規研究テーマ等の狙い目の発見

第 3 番目に、特許情報は R&D 情報である。特許明⑦ 他者権利との抵触の有無の調査

細書には、発明の本質である、課題と解決手段が明確に⑧ 他者権利の無効化のための調査記載されている。特定企業の特許出願について、そこに記載されている課題と解決手段をパテントマップによりこれらのうち、④の特許性有無の判断・特許明細書作分析すれば、その企業の R&D の方針や戦略が分かるか成の参考、⑦の他者権利との抵触の有無の調査、及び⑧もしれない。の他者権利の無効化のための調査については、先行技術

そして第 4 番目は、経営情報としての側面である。

文献の記載内容を 1 件 1 件丁寧に読み込み、精緻に分特許明細書の実施例には、発明の具体的な例が記載され析しなければならない。ほんのわずかな記載の中から証ている。特定の製品の事業化を想定している場合には、拠を見つけるか見過ごすかで、企業の将来を左右するこその製品を想定した実施例が記載されている可能性が高ともあるからである。

い。したがって実施例を注意深く調査すれば、その企業の将来の新製品、新事業につながるものが発見できるかもしれない。
このように、特許情報には、極めて有用な情報が多面168

一方、それ以外の目的では、調査範囲全体を俯瞰的に見てどう判断するかの方が重要であり、こういった場合には、パテントマップが有効である。ただし、パテントマップと言っても、特許情報のみを分析するのでは不十

自社の強み・弱みを正確に把握し、研究開発や事業展開分なところも多い。このような目的で行う特許情報調査の方向性を見出していく必要がある。
特定事業の市場動向、需要動向、研究開発動向は、イや戦略のオプション等を経営層や事業責任者等に理解しンターネット等の一般公開された情報から比較的容易にてもらうためのものが多いから、特許情報だけでなく、入手することができるが、競合他社の研究開発力、事業マーケット情報等の非特許情報をも統合して活用すべき競争力等については、一般公開情報からは正確な情報入である。

手は期待できない。
しかし、競合企業ごとに特許情報分析すれば、当該企中小企業の持続的発展のための特許4 情報活用業の研究開発力等を見える化することができる。具体的には、例えば、以下のような手順で特許情報分析を行い、中小企業が持続的に発展成長していくためには、既存事業の優位性を活かして更に事業展開や成長を目指してパテントマップとして表示すれば、正確な情報を入手することができる。

事業競争力を強化していくとともに、イノベーションを① 先ず、自社の既存事業が含まれる特定技術分野の起こして新規事業の創出及び基幹事業化を推進していく

特許出願を抽出し、スクリーニングによってノイ必要がある。

ズと重複を除去して、母集合を形成する。
② 母 集合から競合企業 A、B、C 等の特許出願を抽（1）既存事業出し、各出願の課題と解決手段でマトリクスマッ

既存事業の展開・成長のためには、当該事業の市場動プ（図 3）を作成すれば、重点的に取り組んでい向、需要動向、研究開発動向等を見極めるとともに、競合他社の研究開発力、事業競争力等を注意深く分析して、る課題もしくは解決手段が明確になる。
③ また、特許出願を、技術分野ごとに、また、課題時系列マップで、当該分野に対する研究開発に対する特定企業の取組を概観するとともに、マトリクスマップで、どの課題又は解決手段に力を入れているかを分析する。

Ｂ社

Ａ社
8080
出願件数

70

時系列マップ

70

発明者数

8080
出願件数

7070

発明者数

60606060

出 50
願40件
数50 発50 発

3030 数

出 50
願40件
数 302020202010101010000

明40 者

939495969798

9900010203

出願年

解決手段Ⅰ／Ⅱ

マトリクスマップ

30 数093959697989900010203

出願年

原料の変更

製造工 程の変更111

操業方 法・条件 の 選定

5442

膜・触 媒・電極 の 活用

221装置構 成の選定

10

機器構 造の変更

935117543

エネル ギー供給 機 構の選 定1装置・ 部品材料 の 変更

132611製 造 工 程 の変 更1

操 業 方 法 ・条 件 の 選 定

5膜 ・ 触 媒 ・電 極 の 活 用

21

装 置 構 成 の選 定

4331

機 器 構 造 の変 更6121311161753218972782211142612111121

計 測 ・ 制 御機 構 の 選 定

12

触 媒 材 料 の変 更41

触 媒 調 整 法の 変 更触媒担 持方法の 変 更

71触 媒 担 持 方法 の 変 更利 用 系 と の関 係 の 変 更11993 年 1 月 ～ 2003 年 12 月 の 出願

装 置性能 の向上

12経 済性の 向上

図32113187141711226111335361131191121

プ ロ セ ス 性 能の 向 上

1811電 極 ・ 電 解質 調 整 法 の 変 更電極・ 電解質調 整 法の変 更プロセス 性能の向 上

12

装 置 ・ 部 品材 料 の 変 更

13

触媒調 整法の変 更利用系 との関係 の 変更

12エ ネ ル ギ ー供 給 機 構 の 選 定

触媒材 料の変更1993 年 1 月 ～2003 年 12 月の 出 願

94

解決手段Ⅰ／Ⅱ

原料の 変更計測・ 制御機構 の 選定

明

40 者

1

装 置 性 能 の 向上

経済性の向上

競合他社の特許情報分析

YEAR BOOK 2O21 169

1

特許情報施策および事業分析は、経営や事業を成功させるために、将来の見通し

ごと、解決手段ごとに、年単位で時系列表示すれば、プル社のように、これまでにない全く新しいルールを作重点研究開発の経年変化を見ることができる。

り、新しい市場を自分の都合の良いように形成し、その④ 特許出願の発明者を抽出し、年単位で発明者数を新しい市場でシェアを独占してもよい。そしてそのため時系列表示すれば、研究開発体制の経年変化を見には、新規参入分野でイノベーションを起こしていくか、ることができる。

全く新しい市場を形成するための全く新しいイノベーションを起こしていくことが必要不可欠である。

⑤ 自 社分についても同様のパテントマップを作成し、競合企業との比較をすれば、自社の強みと弱VUCA の時代にはマーケット構造やユーザーニーズみを確認することができる。

が急激に変化するため、その予測は困難である。従来型
このような特許情報と、市場動向、需要動向、研究開の仮説を立てそれを検証するというやり方は通用しな発動向等の非知財情報を組み合わせれば、将来の事業展い。イノベーションの狙い目を発見するためには、消費開の見通し策定や戦略構築も可能となる。

者・ユーザーが今、何を考え、何を求めているのかを迅

ただし、既存事業も、VUCA の時代には、状況が一速かつ的確に捉える必要がある。しかしながら、VUCA変してしまう可能性がある。突然新規参入者がイノベーの時代には、そもそもユーザーが本当はどうしてほしいションを起こし、昨日まで比較優位にあると思っていたのかを、ユーザー自身が把握していないことも多い。そ自社が、あるいは競合他社が、あっという間に置いて行こで、有効なのが、デザイン思考（図 4）というアプローかれてしまう危険性が十分ある。こういったことに的確チである。に対応できるようにするためには、イノベーションを創出するための知的財産の種まきがなされていないかを、デザイン思考とは、先ず、ユーザーの思考をよく観察常に注意深くウォッチングしていく必要がある。具体的して理解し、なぜそのサービスが欲しいのか、サービスには、最新の特許情報に常にアンテナを張っておくととを手に入れた先に何を求めているのかを想像し、潜在的もに、インターネットなど SNS の最新トレンド情報になニーズの本質を明確化することが特徴である。次に、も絶えず目配りしておく必要がある。

その本質ニーズに対する解決方法をいろいろ思い巡らし、様々な解決策を創出する。そして解決策について、（2）新規事業最初から完全な製品とするのではなく、プロトタイプ（試新規事業の創出及び基幹事業化のためには、後発企業作品）を創作し、それをユーザーにテストしてもらって、として新規参入し、当該事業分野において自社のポジ満足度を聞き、新たなニーズや課題を示してもらって改ションを確保し、拡大していく必要がある。もしくはアッ善していくというやり方が効果的である。このようなデSTEP 1

STEP 4

STEP 2

STEP 5

STEP 3
図4170

特許庁ホームページをもとに作成

デザイン思考ザイン思考というアプローチは、特許庁でも推奨してい報分析を希望する者は、所定の申請書類に記入し、オンる考え方である。

ラインで申請する。申請書類には、課題・依頼目的、対このデザイン思考に基づいて、本質ニーズ、すなわち課題を明確化し、それに対する解決策を見出すには、課象となる技術・プロジェクト、分析結果の活用方法等を記入する。

（2）採択が、きわめて有効である。

事務局は、審査委員会を設置し、委員会の委員が申請書類の記載内容を審査して、採択となる対象者を採択す

5 特許情報分析活用支援事業

る。2021 年度は、年 4 回の公募で約 100 件の特許

当協会では、INPIT からの受託事業として、特許情報分析活用支援事業を実施している。

情報分析支援を行う予定であるが、最近は応募件数も多く、毎回約 50 件の応募がある。したがって採択率は約

本事業は、事業構想や研究開発のヒントを得たい、開発中の技術が他社特許に抵触していないことを確認して50% となっている。言い換えれば、厳選された中小企業等が本事業の支援対象となっている。

安心して研究開発を進めたい、自社の独自研究開発成果でできるだけ広くて強い権利を取得したい、といった中（3）調査・分析

小企業等の要望に応えるべく、特許情報分析を無料で提事務局は、採択となった案件について、特許情報分析供する事業である。対象者は、中堅・中小企業者、個人事業者を選定するとともに、依頼者にヒヤリングを行っ事業者、中堅・中小企業者で構成されるグループのほか、てその要望の詳細を確認する。このような準備を行った

地方公共団体、公設試験研究機関、都道府県等中小企業

後、依頼者、特許情報分析事業者及び事務局で三者面談

支援センター、商工会・商工会議所、事業協同組合、大を実施し、依頼者の要望を特許情報分析事業者に正確に学、高等専門学校等、幅広い。

伝えるとともに、調査分析方法等について、認識の共有を図る。その後、特許情報分析事業者が、依頼者の要望

本事業の流れ（図 5）は以下のとおりである。

（1）申請に応じた調査・分析を行い、事務局に提出する。

（4）報告

本事業は、2021 年度は年 4 回公募を行う。特許情図5

事務局は、特許情報分析事業者が提出した調査分析報

中小企業特許情報分析活用支援事業

YEAR BOOK 2O21 171

特許情報施策および事業

1

題と解決手段のマトリクスマップを作成、分析すること

告書の内容をチェックして、依頼者の要望に適切に対応込み、当該技術の調査分析を行った。分析結果及び文献しているかを確認する。不十分と判断した場合には、調リストを社員で共有し、研究開発における基礎資料とし査のやり直しを命じる。適切と判断した場合には、三者て活用している。

面談による報告会を開催し、特許情報分析事業者がそのB 社は、自社技術を活用して事業の海外展開を計画し調査分析報告書を依頼者に説明する。
このとき依頼者が、報告内容が不十分だと判断した場ていたが、自社が保有する特許権で漏れのない特許網を合には、特許情報分析事業者は要望に応えるべく再調査構築できているのかを客観的に評価してもらいたいと考を行う。依頼者が納得した時点で、最終報告書を依頼者えた。本事業により、特許権の網羅性が確認でき、安心に手渡しして、本事業を終了する。

して海外進出に踏み切ることができた。調査結果は、海外のパートナー企業への説明資料として活用し、パートナー企業からの信頼を得ることができた。

6 特許情報分析活用事業の活用事例
本事業を実際活用した中小企業の事例をいくつか紹介する。

C 社は、既存事業の発展のために必要な技術革新を検討していたが、選択肢が多様であり、業界全体の技術力の多寡、偏り等が不明で、どこを目指すべきか悩んでいA 社は、自主的に研究を進めてきた技術を用いて新規た。本事業により、多観点から先行技術を分析して業界事業分野への参入を考えていたが、当該技術分野の全体全体の技術力を俯瞰した。調査結果により、競合他社の像の把握や競合となる他社の技術開発動向等、事業化に戦略を分析することができ、自社の進むべき研究開発の必要な情報が不足していた。本事業により、自主開発す方向を定めることができた。また、効果的な戦略分析手べき要素技術を、ヒヤリング及び三者面談を通じて絞り法を新たに学び、今後の事業展開の参考にしている。

図6

172

知財総合支援窓口こういった、特許情報分析による中小企業等支援事例

また、専門的知見を活かしてそういった中小企業経営集が INPIT で公表されているので、以下に、そのウエ者をサポートできるような知的財産の専門家が多く現れブサイトを紹介する。てくることを期待する。

1

特許情報施策および事業2019 事例集：
https://www.inpit.go.jp/content/100872421.pdf
2020 事例集：
https://www.inpit.go.jp/content/100872420.pdf
2021 事例集：
https://www.inpit.go.jp/content/100872508.pdf
また、全国 47 都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」（図 6）では、中小企業等の知的財産に関する悩みや課題などの相談に応じるため、弁理士や弁護士などの知財専門家を置いて様々な支援を無料で行っている。このような機関の活用も、極めて有効であると考えられる。

7 特許情報分析活用の進化及び可能性
このように、特許情報分析事業を通じて、自社が保有する技術シーズの活用範囲を拡大することができるということが分かってきている。また、新規事業展開をするにあたって、自社の知的財産だけで十分なのか、不十分なのか、不十分ならば何が足りないのか、といったことも明瞭になっていくと考えられる。
また、先に示したデザイン思考的アプローチによって顧客の潜在的ニーズを見える化すれば、課題を明確化し、課題と解決手段のマトリクスマップ等を活用して、有効な解決手段を見出すことができる可能性も十分ある。
特許情報分析と、市場動向、需要動向、研究開発動向等の非知財情報を組み合わせることにより、将来の事業展開の見通し策定や戦略構築も、大いに期待できる。
特許情報分析は、今後、ますます進化が期待できる領域である。中小企業は、効果的な特許情報分析を戦略的に活用して、優れた新製品・新サービスを生み出し、イノベーションを起こし、ニッチトップとなれるかもしれない。

中小企業の経営者が、知財マインドを高め、特許情報分析の重要性に気づき、企業の経営戦略の中心に知財戦略を据えるようになることを期待する。

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