事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長
1. 改正のポイント（1）趣旨・目的非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置（法人版事業承継税制の特例措置）及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（個人版事業承継税制）について、コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限を2年延長する。

（2）内容
非上場会社株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度は従前より存在していたが、適用件数が振るわず事業承継が進まない状況にあったため、2018（平成30）年から10年間の期間限定でより使い勝手の良い特例措置が創設された。また、個人事業者についても円滑な事業承継を促進するため、2019（平成31）年から10年間の期間限定で特定の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度が創設された。
両制度の適用にあたっては、特例承継計画又は個人事業承継計画を提出する必要があるが、その提出期限を従来の2024（令和6）年3月31日から2年間延長し、 2026（令和8）年3月31日とする。
ただし、適用期限（法人版事業承継税制の特例措置は2027（令和9）年12月31日、個人版事業承継税制は2028（令和10）年12月31日）は、延長しない。
特例承継計画・個人事業承継計画の提出期限

適用期限

法人版事業承継税制の特例措置

令和6年3月31日 ※→令和8年3月31日

令和9年12月31日（改正なし）

個人版事業承継税制

令和6年3月31日→

令和8年3月31日

令和10年12月31日（改正なし）※ 特例承継計画の提出期限は令和4年度改正により令和5年3月31日から1年延長

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（相続税・贈与税：事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長）

1

2. 改正の趣旨・背景
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が問題視される中、円滑な事業承継を促進するため、非上場会社株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度について、2018（平成30）年から10年間の期間限定でより使い勝手の良い特例措置が創設された（法人版事業承継税制の特例措置）。また、個人事業者についても円滑な事業承継を促進するため、2019（平成31）年から10年間の期間限定で特定の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度が創設された（個人版事業承継税制）。
特例措置の創設により法人版事業承継税制の適用件数は急増し、経営者年齢のピークの人数割合は、2017（平成29）年から2022（令和4）年の5年間で約3割減少した。しかし、2020（令和2）年から2022（令和4）年の特例承継計画の申請件数は減少しており、2022（令和4）年時点において、70代以上の経営者割合は3割、今後事業承継に取り組む60代経営者も3割と、依然として高い割合で存在している。このように事業承継が進んでいないのは、コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れていることも影響していると考えられる。
このような状況を踏まえ、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限を従来の2024（令和6）年3月31日から2年間延長し、 2026（令和8）年3月31日とする。
図2
法人版事業承継税制の適用件数の推移
図1

経営者年齢の推移 （2017年と2022年の比較）【出典】 図1、2 経済産業省令和６年度税制改正要望事項
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（相続税・贈与税：事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長）

2

3. 改正の内容・実務のポイント（１） 改正の内容
特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限を2年間延長し、 2026（令和8）年3月31日とする。
【法人版事業承継税制の特例措置】

贈与（相続）期限

適用期間（10年）
特例承継計画の提出期間

2018
1/1

2018
4/1

2024
3/31

【個人版事業承継税制】

延長なし

2年間延長

2026
3/31

贈与（相続）期限

適用期間（10年）
個人事業承継計画の提出期間2019 2019
4/1
1/1

2027
12/31

延長なし

2年間延長2024
3/312026
3/312028
12/31（２） 実務のポイント
・ 適用期限（法人版事業承継税制の特例措置は2027（令和9）年12月31日、個人版事業承継税制は2028（令和10）年12月31日）は、今後も延長されない見込みのため、本制度の適用を受ける可能性がある場合は、早めに事業承継計画の策定に着手したほうが良い。
・ 特例承継計画を提出したが猶予は受けなかったという場合でもペナルティはなく、また、相続税の納税猶予の場合、相続直前における後継者の役員就任要件を除外できるので、提出しておくと良い。
・ 法人版事業承継税制の特例措置（贈与税）の適用を受ける場合は、後継者は本年（2024（令和6）年）末までに役員に就任している必要がある。
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（相続税・贈与税：事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長）34. 実務上の留意点 法人版事業承継税制の特例措置
後継者の役員要件に注意

贈与：継続3年役員、相続：相続日に役員、みなし相続：相続日に代表者であること（１）法人版事業承継税制の特例措置（贈与税）では、後継者が贈与日まで3年以上継続して役員であることが求められており、過去就任期間の「通算」ではない。
ポイント① 子会社出向などにより役員就任期間が途切れてしまう場合には要注意。
ポイント② 特例措置の適用期限は2027（令和9）年末のため、後継者は本年（2024（令和6）年）末までに役員に就任している必要がある。
（２）法人版事業承継税制の特例措置（相続税）では、被相続人が70歳未満である場合又は後継者が特例承継計画に記載された者である場合を除き、後継者が相続直前に役員であることが要件とされている。 また、相続開始の日の翌日から5月を経過する日において特例認定承継会社の代表権を有することも要件である。
ポイント① 先代が70歳以上なら、早急に後継者の役員登用又は特例承継計画の提出が必須となる。
（３）みなし相続※の場合は、相続日に「代表者」であることが求められる。
ポイント① 承継期間経過後は代表者要件は求められていないため、後継者が代表者から外れるケースも想定されるが、予期せぬ相続に備えるため、後継者は引き続き代表であることが望ましい。
※みなし相続：贈与税の納税猶予税度を適用し株式の贈与を行った贈与者の相続が発生した場合、猶予されていた贈与税は免除となるが、特例の対象とした贈与により取得した株式は、相続により取得されたものとみなされ、相続税の課税対象となる。

【 贈与により承継する場合 上記（１）ポイント② 】
2025

2024

後継者は遅くともこの時点までに役員に就任している必要がある

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

贈与期限

2024
12/31

後継者

2026

2027

継続して3年以上の役員就任期間が必要

2027
12/31

（相続税・贈与税：事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長）

45. 制度の概要 法人版事業承継税制の特例措置（相続税）【非上場株式等に係る相続税の納税猶予・免除の特例措置】【先代経営者等の要件】○相続開始の直前において、特例認定承継会社の役員（注）であり、相続開始の日の翌日から5月を経過する日において特例認定承継会社の代表権を有すること（親族・親族外は問わない）○後継者と同族関係者で総議決権数の50%超を有すること○同族関係者のうち議決権を最も多く有する者（後継者が複数名の場合は、議決権数が上位2名又は3名の者（総議決権数10％以上を有する者に限る））であること（注）先代経営者が70歳未満で死亡した場合、または、相続発生前に特例承継計画の確認を受けている場合には、この限りではない。

○先代経営者の要件については一般制度と同様○すべての個人株主が適用対象（親族・親族外は問わない）

先代経営者等【特例後継者の要件】【事業継続要件】

特例
後継者

保有株式の相続特例措置
・納税猶予対象株式は、取得した全ての株式・納税猶予税額は株式に係る相続税の100％【特例認定承継会社の要件】
特例経営承継期間（5年間）

認定

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

提出○2026（令和8）年3月31日（改正前：2024（令和6）年3月31日）までに特例承継計画を都道府県知事に提出していること○認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受け作成した計画であること

特例承継計画
指導・助言【特例承継計画の要件】

特例認定承継会社

事業継続のチェック○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定を受けていること（一般制度同様、上場会社、風俗営業会社、資産保有型会社、資産運用型会社に該当しないこと等の要件がある）○5年間の事業継続
・特例後継者が引き続き代表者であること・取得した納税猶予対象株式の継続保有等○5年間の雇用確保要件
・雇用の8割以上を維持できなかったとしても一定の書類を都道府県知事に提出すれば納税猶予は継続
特例後継者
譲渡・合併等 特例後継者の死亡等の死亡等
2027/12/31
解散【減免措置】
一定の要件を満たす場合には、株式の譲渡若しくは合併、株式交換等の対価の額又は解散時における相続税評価額を基に納付金額を再計算し、当該納付金額が当初の納税猶予税
額を下回る場合は当該差額を免除

特例措置適用
期間終了

都道府県知事

認定経営革新等支援機関

特例経営承継期間内は毎年1回、その後は3年毎に税務署長への届出も必要

以下の場合には猶予税額が免除される
・特例経営承継期間内も含め特例後継者が死亡した場合・会社が倒産した場合・次の後継者へ贈与税の納税猶予の適用を受ける贈与をした場合等（相続税・贈与税：事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長）

55. 制度の概要 法人版事業承継税制の特例措置（贈与税）【非上場株式等に係る贈与税の納税猶予・免除の特例措置】【相続時精算課税制度】【先代経営者等の要件】○先代経営者の要件については一般制度と同様○すべての個人株主が適用対象（親族・親族外は問わない）

特例後継者が贈与者の推定相続人、孫以外の者である贈与も相続時精算課税制度の適用対象（原則的評価額による）

先代経営者等注）全部または一定以上【特例後継者の要件】○18歳以上であり、かつ、役員就任から3年以上経過していること（親族・親族外は問わない）○特例認定承継会社の代表権を有すること○後継者と同族関係者で総議決権数の50%超を有すること○同族関係者のうち議決権を最も多く有する者（後継者が複数の場合は、議決権数が上位2名又は3名の者（総議決権数の10%以上を有する者に限る））であること

特例
後継者

保有株式の一括贈与（注）【事業継続要件】

特例措置
・納税猶予対象株式は、取得した全ての株式・納税猶予税額は株式に係る贈与税の100％・納税猶予税額は暦年課税又は相続時精算課税による計算【特例認定承継会社の要件】
特例経営承継期間（5年間）

特例認定承継会社

Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

認定○2026（令和8）年3月31日（改正前：2024（令和6）年3月31日）までに特例承継計画を都道府県知事に提出していること○認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受け作成した計画であること

指導・助言【特例承継計画の要件】

提出

特例承継計画事業継続のチ
ェック

○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定を受けていること（一般制度同様、上場会社、風俗営業会社、資産保有型会社、資産運用型会社に該当しないこと等の要件がある）○5年間の事業継続
・特例後継者が引き続き代表者であること・取得した納税猶予対象株式の継続保有等○5年間の雇用確保要件
・雇用の8割以上を維持できなかったとしても一定の書類を都道府県知事に提出すれば納税猶予は継続
先代経営者等
譲渡・合併等 先代経営者等の死亡の死亡
解散2027/12/31【減免措置】
一定の要件を満たす場合には、株式の譲渡若しくは合併、株式交換等の対価の額又は解散時における相続税評価額を基に納付金額を再計算し、当該納付金額が当初の納税猶予税額を下回る場合は当該差額を免除

特例措置適用
期間終了

都道府県知事

認定経営革新等支援機関

特例経営承継期間内は毎年1回、その後は3年毎に税務署長への届出も必要

先代経営者等（贈与者）が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除され、先代経営者等から特例後継者に相続又は遺贈があったものとみなして相続税が課税される。なお、一般制度と同様に、都道府県知事の「確認」を受け要件を満たせば、課税された相続税の納税猶予の適用が可能となる。

（相続税・贈与税：事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長）

65. 制度の概要 個人版事業承継税制（相続税）2026（令和8）年
3月31日

2019（平成31）年
1月1日 4月1日

特例期間（10年間）
承継計画書
提出期間
都道府県

2028（令和10）年
12月31日【特定事業用資産に係る相続税の納税猶予・免除制度】

認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された「個人事業承継計画」

計画書

猶予税額の全額免除要件

相続発生

個人事業者
（被相続人）
特定事業用資産① 宅地等（面積400㎡まで）② 建物（床面積800㎡まで）③ ②以外の減価償却資産で次のもの• 固定資産税の課税対象とされているもの• 自動車税等の営業用の標準税率が適用されるもの• その他一定のもの（一定の貨物運送用及び乗用自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産）で青色申告書の貸借対照表に計上されているもの
相続税の申告期限から3年毎に税務署に継続届出書の提出が必要

後継者の死亡等後継者（認定相続人）
特定事業用資産の保有
事業の継続
不動産貸付事業等以外（イ）認定相続人が、その死亡の時まで、特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合（ロ）認定相続人が一定の身体障害等に該当した場合（ハ）認定相続人について破産手続開始の決定があった場合 等相続税
相続税の猶予猶予税額の免除

猶予が打ち切りとなる場合⇒利子税（※）を含め猶予税額を納付
猶予が打ち切りとなる具体例
・特定事業用資産に係る事業を廃止した場合
・特定事業用資産を譲渡した場合など※ 年3.6％（利子税の特例（特例基準割合が0.9％の場合）を適用した場合は、年0.4％）
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（相続税・贈与税：事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長）

75. 制度の概要 個人版事業承継税制（贈与税）2026（令和8）年
3月31日

2019（平成31）年
1月1日 4月1日

2028（令和10）年
12月31日【特定事業用資産に係る贈与税の納税猶予・免除制度】

特例期間（10年間）
承継計画書
提出期間
暦年贈与、又は相続時精算課税贈与のいずれでも可

都道府県
計画書

生前贈与

相続発生

個人事業者
（贈与者）

特定事業用資産① 宅地等（面積400㎡まで）② 建物（床面積800㎡まで）③ ②以外の減価償却資産で次のもの• 固定資産税の課税対象とされているもの• 自動車税等の営業用の標準税率が適用されるもの• その他一定のもの（一定の貨物運送用及び乗用自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産）で青色申告書の貸借対照表に計上されているもの

後継者（認定受贈者）

後継者の死亡等

特定事業用資産の保有事業の継続

後継者は18歳以上

事業の継続
不動産貸付事業等以外

贈与税

贈与税の免除贈与税の猶予相続税

贈与税の申告期限から3年毎に税務署に継続届出書の提出が必要

特定事業用資産の保有

相続税の猶予（注）猶予税額の免除要件は相続税の納税猶予と同様

特定事業用資産は、贈与時の評価額でほかの相続財産と合算し相続税が計算される猶予税額の免除（注）

猶予が打ち切りとなる場合⇒利子税（※）を含め猶予税額を納付
猶予が打ち切りとなる具体例
・特定事業用資産に係る事業を廃止した場合
・特定事業用資産を譲渡した場合など※ 年3.6％（利子税の特例（特例基準割合が0.9％の場合）を適用した場合は、年0.4％）
Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（相続税・贈与税：事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長）8