印刷物契約に係る履行能力確認調査実施要領(趣旨)
第１条 この要領は，宮城県道路公社会計規程(昭和 47 年規程第７号)の規定に基づき，印刷物製造請負及び印刷物制作業務委託契約を締結しようとする場合において，契約の相手方となるべき者の申込価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときに該当するかの調査(以下「履行能力確認調査」という。)を行うときの取扱い等について必要な事項を定めるものとする。
(対象)
第２条 履行能力確認調査の対象となる契約は，競争入札により発注する契約で，予定価格が１６０万円を超える契約とする。ただし，履行能力確認調査を行ういとまがない場合など，入札執行者が本要領の対象とすることが不適当と判断した契約については，対象外とすることができるものとする。
２ 理事長は，履行能力確認調査の対象となる契約について，当該契約に係る一般競争入札の公告又は指名競争入札に係る通知をする場合には，当該公告又は通知において，下記の事項を明示するものとする。
⑴ 調査基準価格を設けた旨及びこの要領の規定を適用する入札であること。
⑵

入札参加者全員に，理事長が指定する様式による内訳書の提出を求めるものであること。
⑶ 調査基準価格を下回る価格で落札した場合，契約の適正な履行確保のため，履行期間中に調査を行うことがあり，その調査に協力しなければならないこと。
⑷ 印刷物契約履行能力確認調査・審査基準に規定する数値的判断基準(以下「数値的判断基準」という。)を適用する場合は，当該基準を準用する入札であること。
(調査基準価格)第３条

履行能力確認調査を行う場合の基準となる価格(消費税及び地方消費税の額を除く。以下「調査基準価格」という。)は，設計額(消費税及び地方消費税を除く。)に１０分の７を乗じて得た額から千円未満の端数を切り捨てた額とする。
(調査基準価格を下回る価格による入札)
第４条 入札執行者は，競争入札の結果，最低の価格が当該契約の調査基準価格を下回る価格であった場合は，入札を保留し，宮城県道路公社物品調達等競争入札委員会(指名競争入札の場合は，宮城県道路公社物品調達等指名委員会。以下「委員会」という。)において審議の上，落札者を決定するものとする。ただし，数値的判断基準により落札不適当と判定された場合は，委員会における審議を要しないものとする。
(履行能力確認調査の実施)
第５条 当該契約を担当する課長(以下「発注担当課長」という。)は，前条の規定により競争入札が保留になったときは，当該保留になった日から７日間を目途に最低価格入札者について履行能力確認調査を行うものとする。ただし，数値的判断基準により落札不適当と判定された入札者にあっては，この限りではない。
２

前項の調査は，当該調査の対象となる入札者からの関係資料の提出及び事情聴取並びに関係機関への照会その他の方法により行うものとし，その内容は次のとおりとする。
⑴ 入札価格積算の根拠及び妥当性に関する事項⑵ 作業計画等の適否に関する事項⑶ 履行能力の適否に関する事項⑷ その他必要な事項

３ 前項に規定する関係資料の提出は，期限を付して求めるものとする。
４ 発注担当課長は，第１項に規定する調査を終了したときは，その結果に基づき調査報告書を作成し，入札執行者に報告するものとする。
５ 入札執行者は，前項の規定により報告があったときは，委員会に諮らなければならない。
(低入札の審議)
第６条 委員会は，発注担当課長が行った前条の調査結果について審議し，落札の適否を決定するものとする。
(落札者決定及び通知)
第７条 入札執行者は，前条の委員会の審議の結果，落札適当となった場合は，最低価格入札者を落札者と決定し，その旨を当該落札者に通知するものとし，落札不適当となった場合(数値的判断基準により落札不適当と判断された場合を含む。)は，最低価格入札者を落札者としないものとし，その旨を履行能力確認結果通知書(様式第１号)により通知するものとする。
２ 入札執行者は，前項の規定により最低価格入札者を落札者としない場合において，予定価格の範囲内の最低入札価格に次いで低い入札価格(以下「次順位価格」という。)が調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位価格の入札者を落札者と決定し，その旨を当該落札者に通知するものとする。この場合において，次順位価格が調査基準価格を下回る価格であったときは，当該次順位価格及び当該次順位価格の入札をしたものにつき第５条から前項までの規定を準用するものとする。

(入札結果等の公表)
第８条 入札執行者は，「宮城県道路公社が執行する入札結果等の公表に係る要領」(平成 19年 10 月１日訓令第 18 号)に基づき，入札結果を公表するときは，履行能力確認調査を行った入札価格及びその入札者名についても公表するものとする。
(印刷物契約履行能力確認調査・審査基準の策定)
第９条

この要領の第５条及び第６条に規定する履行能力確認調査の具体的調査方法や適否の判断基準については，別に定めるものとする。
附 則
この要領は，令和３年９月６日から施行する。

印刷物契約履行能力確認調査・審査基準「印刷物契約に係る履行能力確認調査実施要領」(令和３年９月６日施行)第５条の規定に基づく履行能力確認調査(以下「調査」という。)の具体的調査方法や適否の判断基準については，他に定めがあるもののほかこの基準によるものとする。
１ 調査内容⑴ 第３項に規定する数値的判断基準(以下「数値的判断基準」という。)に関する事項
ただし，入札金額が予定価格以下で，かつ，有効な入札者が３者未満の場合を除く。
⑵ 入札価格積算の根拠及び妥当性に関する事項
イ 入札価格に係る内訳書と仕様書の整合
ロ 入札価格に係る内訳書の積算の適否(ｲ) 違算の有無(ﾛ) 安価な積算の根拠及び理由
ハ 利益見通し⑶ 履行能力の適否に関する事項
同種印刷物又は業務の履行実績⑷ その他必要な事項
２ 調査方法⑴ 発注担当課長への調査依頼
入札執行者は，印刷物契約履行能力確認調査実施要領第４条の規定に基づき入札を保留したときは，速やかに発注担当課長にその旨を連絡し，調査の実施を指示する。
⑵ 第３項の数値的判断基準を適用する場合
発注担当課長は，前項の指示があった場合は，速やかに数値的判断基準により調査対象者を調査し，その結果，落札不適当と判断したときは，入札執行者にその旨を報告する。その場合において第１項第２号から第４号まで，第２項第３号から第５号まで及び第４項の調査等は省略する。
⑶ 調査対象者への指示
発注担当課長は，第１号の指示があった場合及び前号の調査で調査対象者を落札不適当としなかった場合は，速やかに調査対象業者に連絡し，調査事項を伝える。ただし，前項の調査で調査対象者を落札不適当と判断しなかったときは，原則として第１項第２号の調査を省略する。
イ

調査項目(履行能力確認調査回答書(様式第１号))

ロ

提出しなければならない資料の項目及び提出期限

ハ

聞き取り調査を行うこと⑷ 聞き取り調査イ

発注担当課長は，調査対象業者から提出された履行能力確認調査回答書をもとに，当該業者から聞き取り調査を行う。ただし，第２号の調査で調査対象者を落札不適当と判断しなかったときは，当該調査を省略することができる。

ロ

入札執行者は，必要と認めたときは，前項の聞き取り調査に立ち会うものとする。

⑸ 調査報告書の作成
イ

発注担当課長は，履行能力確認調査回答書及び前項の聞き取り調査の結果をもとに履行能力確認調査書(様式第２号)を作成する。

ロ

発注担当課長は，調査対象業者が調査に応じないとき，又は求めた資料を提出しないとき(十分な資料を提出しないときを含む。)は，必ずこの旨を履行能力確認調査書に記載する。

３ 数値的判断基準
調査対象者の入札価格が，次の基準額を下回る場合は，当該調査対象者を落札不適当とする。
基準額： 入札金額が予定価格以内で，かつ，有効な入札者全員の平均入札金額の８５パーセント(千円未満切上とする。)の額とする。(ただし，この額が調査基準価格を上回る場合は，調査基準価格を基準額とする。)
４ 判断指針⑴ 次の各号のいずれかに該当するときは，委員会において審議し，原則として落札者としない。
イ

調査対象業者が，調査に応じないとき又は調査において求めた資料を指定期日まで提出しないとき。

ロ

最低価格入札者が契約締結の意思がないことを確認したとき。

⑵ 次の各号のいずれかに該当するときは，委員会において審議し，落札者としないことができる。
イ

入札金額の積算において，宮城県道路公社の示した仕様を満たしていないとき。

ロ

内訳書の積算に大きな違算があり，入札金額での契約の履行が困難と判断されるとき。

ハ

明らかに採算割れの受注になっているとき。

ニ

その他明らかに契約の履行が困難と見込まれるとき。
附 則

この基準は，令和３年９月６日から施行する。

様式第１号

履行能力確認調査回答書
品

名納入

場

所

入

札

日入

札

額

年月日
千円

商 号 又 は 名 称
回 答 責 任 者

印
回

１答

入札価格積算の根拠に関する事項(1) 製 造 請 負 費 内 訳 書 （ 別 紙 １ ）以下の項目について，製造請負費内訳書の補足として記載する。
・外注費の内訳（具体的な見積書等）
・その他の内訳(2) 低 価 格 の 理 由 ・ 根 拠(3) 利 益 見 通 し２

履行能力等に関する事項(1) 本 件 印 刷 物 と 同 種 印 刷 物 の 履 行 実 績３（別紙可）

その他調査において求められた事項以上相違ありません。
年月日
商号又は名称代

表者印