とくしまのがんばる企業を応援します

Tokushima

2023 January

No.474

企業情報とくしま （公財）とくしま産業振興機構
www.our-think.or.jp

謹賀新年明けましておめでとうございます。
新春号ということで、徳島の卯年の始まりを祝うイラ
ストを、当機構で運営している徳島クリエイターズ
ライブラリ登録のデザイナー、白桃さと美氏に描いていただきました。本年も中小企業の皆様のお役に立てる情報をお届けできるよう邁進してまいります。

Contents
新年理事長挨拶… ……………………………………02
徳島クリエイターズ・ライブラリ………………………03

登録クリエイター紹介

徳島クリエイターズ・ライブラリ特別記事… …………04

マッチング事例
佐那河内村×クリエイター

2023経済展望………………………………………………06

日本銀行徳島事務所長、
徳島経済研究所事務局長コメント

新春特別企画…………………………………………………08

徳島県よろず支援拠点… …………………………………14

四国化工機株式会社
新春特別インタビュー

住宅ローン控除について

特集：外国人材と働く… …………………………………10

近日開催の平成長久館セミナー一覧

弁護士から一言………………………………………………12

アジア展望~上海事務所だより~… ……………………17
期待の先進経済地区「中国（湖南）
自由貿易試験区長沙片区」

日本企業とインドネシア人材のマッチングに大きな可能性
民事保全手続について

平成長久館セミナー一覧… ………………………………16

会館だより……………………………………………………18

補助金・支援金情報

公益財団法人とくしま産業振興機構

年頭のごあいさつ
公益財団法人とくしま産業振興機構
理事長

熊谷 幸三

明けましておめでとうございます。
皆様方には健やかな初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年は新型コロナ規制が緩和され一部に景気回復の兆しが見られたものの、新たに国際情勢の変化による円安・物価高が加わり引き続
き厳しい一年となりました。県内企業の皆様方にはこのような経営環境の中、事業の改善・継続に向け努力を続けられており、心から深く敬意を表します。
当機構も皆様方を少しでもお支えすべく「よろず支援拠点」
「ファン
ド事業」
「平成長久館」「創業支援」「プロ人材」「販路開拓」など幅広い分野で取組みを強化して参りました。しかしながら円安・物価高騰の流れは止まらず、特に製造業を中心に、光熱費・材料費が企業経営を圧迫し、国の「電力ガス食料品等価格高騰・重点支援地方交付金」や徳島県の「徳島県物価高騰対策・応援金」などによる支援も行われていますが、先行きが見通せない状況にあります。
そうした中、企業自体の生産性を高める事業改革や業態変容など抜本的な取組みが求められていますが、その手法としての「DX」や「GX」の取組みがますます重要となっています。そこで当機構におきましては「とくしま DX 推進センター」にて、DX への理解を深める研修やデジタル技術導入に関する技術相談などの支援に取組んでおります。また新たに、この 1 月 25 日から東京ビッグサイトにおいて開催される次世代自動車産業の大規模展示会「EV・HV・FCV 技術展」への出展を支援することとしております。当機構ではこれからも中小企業の総合支援機関
として「DX・GX」を含め新たな事業課題においても、一つでも多くお役に立てるよう努力して参りますので、本年もどうか宜しくお願い申し上げます。
本年は「癸卯」の年であります。
「癸卯」はこれまでの努力が実を結び、勢いよく成長し飛躍する年であるといわれています。皆様方の努力がい
よいよ結実し、大きな成長の一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

02

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.474TOKUSHIMA CREATORS LIBRARYは、徳島県内のクリエイターを掲載・データベース化
したウェブサイトです。多くのクリエイターの登録を促すことにより、商品開発やプロモーショ
ンにあたり、県内クリエイターの技術や創造力を探している企業や人々が、希望通りのクリエイ
ターに出会う契機となることを目的としています。また、デザイン関連のセミナー情報なども発信しています。
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徳島クリエイターズ・ライブラリ

INTERVIEW

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コピーライター

新居 篤志さん

誰かに刺さる、
トゲのあるコトバを追い求める徳島で活躍する様々なクリエイターを紹介するウェブサイト『徳島クリエイターズ・ライブラリ』。こちらのページでは『徳島クリエイターズ・
ライブラリ』の登録クリエイターのインタビュー記事をお届けします。
広告の前面を飾る短い言葉。いわゆる、“ コピー ”。わずか数文字から十数文字の短いセンテンスでありながら、それは見る人を一瞬で惹きつける広告の華とも言えるものです。では、そのコピーはどんな人が書いているのでしょう？ 今回は、徳島で長年コピーライターとして活躍されている
新居篤志さんにお話を伺いました。
コピーライターという職業はなかなかなろ
うと思ってなれるものではありませんが、新居さんは学生の頃からそれを目指していたと
言います。
「当時、
『カタカナ職業』というのが流行っていたんですよ。職業名がカタカナで表記される仕事。グラフィックデザイナーとかフォ
トグラファーとか、なんかかっこいいですよね。その最たるものが『コピーライター』だったんです。当時は広告クリエイターの中ではコピーライターが花形として扱われていて、かっこいいコピーが入った広告が僕の目には
とても輝いて見えていました」
そんな新居さんが大学卒業後、就職したのはワープロソフトで有名なジャストシステム
でした。
システム開発の会社のためエンジニアの求
人がほとんどだったなか、新居さんは広報担
当として入社します。
「当時ジャストシステムは他社に比べてとても洗練された企業広告を積極的にやっていたんですよ。それで、ここに入社したいと思って。販売推進課で様々な広告を担当して、デザインや写真は外注していましたが、当時PC に詳しいライターさんがいなくて、コピーは自分で書いていました」

キレイなコピーじゃなくていい。

その後、デザイン事務所を経て 2001 年にフリーランスのコピーライターとして独立した新居さん。独立後最初の大きな仕事は、
男女共同参画社会をテーマにした冊子の制作でした。そのときに書いたコピーが、『1
× 1=one』。夫婦それぞれの個性のかけ算でひとつのものが生まれる、ということを表現したコピーですが、一瞬見ただけでは意味を理解できないかもしれません。そのことを新

インもポップでスーパーの売場ではとても目立つポスターになりました」
コ ピ ー と は、『 ク ラ イ ア ン ト が 発 信 し たいイメージと消費者が求めているものとのギャップを埋めるための言葉』だと新居さんは言います。鶏を販売している側は安全性のロジックを細かく伝えたくても、消費者は食べても大丈夫なのかどうかを知りたいだけ。
それを端的かつ笑いを効かせて伝えるクリエ
イティブは新居さんの真骨頂です。
居さんはこう話します。
「スーッと流れていくようなストレートでキレイなコピーは書きたくなくて、どこかトゲがあったり、『どういう意味なんだろう』と見る人に考えさせるようなコピーを書きた
いと思っています」
今まで数々のコピーを書いてきた新居さんですが、自身の作品で最も印象に残っている
コピーのひとつが、この『たべて、オッ鶏（ケイ）！』なんだそう。
「鳥インフルエンザが流行していたときに、徳島県産の鶏肉や卵の安全性を訴求するために作ったポスターです。最初にクライアントから提供していただいたテキストはいかに安全なのかを説明した長文でしたが、それを短いコピーに。コピーもそうですが、デザ“刺さるコトバ”をこれからも追い求める

コピーライティングの仕事をしていると、クライアントからキレイで分かりやすいコ
ピーを求められることもよくあるんだそう。
「サラッとキレイなんだけど当たり障りのないコピーは、僕はイヤなんですよね。誰にも刺さらない広告は結果としてクライアン
トさんの為にもならないので。これからもコ
ピーライターとして、多くの人に刺さるコト
バを追い求めていきたいと思います」
これまでも多くの名コピーを生み出してきた新居さん。それはきっとこれからも。どこかで何か引っかかる広告を目にしたら、それは新居さんのコピーが使われているのかもしれません。

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.47403

佐那河内村 × クリエイター

徳島クリエイターズ・ライブラリ

マッチング事例01

県内クリエイターと共に創る、
地方創生のかたち

徳島県内で活躍中のクリエイターたちを紹介しているウェブサイト
『徳島クリエイターズライブラリ』。こちらのサイトを通して、いくつもの企業や自治体等とクリエイターとのマッチングが実現しています。今
回はその中から、コピーライターの新居篤志さんと佐那河内村とのマッチング事例をご紹介します。

らです。だからこそ、徳島県民の性質を県内クリエイター参画により動き出す、佐那河内村の新プロジェクト内で多くの実績を持つ新居さんでした。

佐那河内村では現在『さなごうち 次世

実績もさることながら、これまでいろん
居さんの言葉であったことに驚いたといいます。「こんな美しい言葉を使っていたのが、こんな人だったのか」と（※編注：

レクターとして起用されたのが徳島クリ人である誇り）の醸成』『村の歴史・伝
統文化の保存』『村にのこる文化資産の披
露』『村の集いの場の創出・活性化』の 4
つを大きな柱として掲げていますが、この事業を行うにあたって最も重要なポイントのひとつは “ 県内クリエイターに参画してもらうこと ” であったと、佐那河
内村役場の谷さんは話します。

そこで白羽の矢が立ったのが、徳島県な場所で目にしてきた広告のコピーが新います。その事業のクリエイティブディ

内容としては、『シビックプライド（村う思いがありました」

新居さんのことを知った谷さんは、その出』と銘打った村づくりの事業を進めてクリエイター・新居篤志さんです。事業に今回のプロジェクトをやりたい、とい

徳島クリエイターズライブラリで初めて代へ贈る、新しい光景・ものがたりの創エイターズライブラリでも紹介している

よく知っている県内クリエイターと一緒「自治体でこういった事業を行う場
合、東京のコンサルティング会社や著名
なクリエイターを呼んだりするのが “ よくあるパターン ” なのですが、いろんな

決して悪口ではありません笑）。そうして、佐那河内村のプロジェクトは新居さんをクリエイティブディレクターとして動き出しました。

自治体でそれをやった事例とその結果を見て、私にはどうにも違和感があったんです。特に佐那河内村にはそのパターン
は向いていないだろう、と。なぜなら、佐那河内村は県外から移住などで訪れる人は少なくて、徳島県内の人からの支持率が意外に高いというデータがあったか

暮らしやすさを保ちつつ、
プレゼンスを上げること
プロジェクトの起点としてまず制作したのが、佐那河内村を端的に表したコ
ピーとシンボルマークです。新居さんが書いたコピーが『さち香る 風の谷』
。自然 の 恵 み（ 幸 ） と 村 人 の 幸 福 感（ 幸 ）、そしてノスタルジックな谷あいの里のイメージを感覚的に捉えられる言葉になっています。そのコピーが添えられたシン
ボルマークを制作したのは、グラフィッ
クデザイナーの藤本孝明さん。マークの中には佐那河内村のあちこちにある幸がアイコンとして具現化されています。このコピーとシンボルマークを旗印にプロ04

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.474ジェクトは進行していくわけですが、そ「食事の場、お酒の場で佐那河内村のた佐那河内村を良くしていくために、この重要なポイントは「暮らしやすさをことを少し話題にしてもらうだけでも成れから数年をかけて地域のブランド力を保ったままプレゼンス（村の存在感）を功なんですよ。『佐那河内村って最近お高めていくのだと新居さんは話します。

上げること」だと新居さんは話します。

もっしょいことしよんやな』と思ってもらえたらそれでいい。あと、
このポスター「地域のブランド力があるかないか「こういったプロジェクトでは、村人は村人に対してのメッセージでもあるん

で、あらゆることが違ってきます。例えが置き去りというのが一番良くないとです。『一皮むいていこう』とか『知恵ばイベントひとつやるにしても、地域の思っています。だから、村を観光地化す

しぼっていこう』とかっていうメッセー

ブランド力次第で集客力は全く違ってきるようなことではなく、現在の住みやすジを見て、『自分もがんばって何かやろます。だから、今は地道な基礎筋トレをさを保ちつつ村のプレゼンスを上げるこう』と思ってもらえる村人がいっぱい出しているような状態なんですよ。同じことが大事です。だから、このプロジェクてきて欲しい。そうやって盛り上がりのとを発信しても、今と 5 年後では反応がトで都市部の人をターゲットにすること

機運を高めることが佐那河内村にとって全然違うはずです」

は全く考えていなくて、エリアでいうとは最も重要なことだと思っています」
現在、プロジェクトでは地域のブラン

ターゲットは徳島県東部エリア。また、手法としてはオーソドックスな口コミを重要視しています」

地域のブランド力を高めること
徳島県民の中には佐那河内村がどこに機運を高めるメッセージを発信

あるのかも分かっていない人もいるでド力を高めるベースの動きの他、写真家の米津 光さんによる風景写真のアーカイ
ブス化、またその写真展の開催も予定しています。

し ょ う。 だ か ら、 移 住 を 検 討 し て い た

これからどのように佐那河内村が変

その口コミの仕掛けのひとつとしてとしても、佐那河内村が選択肢にも入っわっていくのか。佐那河内村 × クリエ

展 開 し て い る の が『 さ な ご う ち FANていないというケースも多々あるはずでイターによる地方創生のかたちに注目しSHOP』です。現在は徳島県内の飲食店す。その選択肢に入れてもらうため、まましょう。

を対象として FAN SHOP を募集しており、店舗では佐那河内産の食材を用いたメニューが提供されている他、佐那河内村のオリジナルポスターが貼られています。ポスターデザインを担当したのはグラフィックデザイナーの杉崎義彦さん。
ポスターはいわゆる広告然とした内容ではなく、おしゃれな店内にも溶け込むよ
う、アートのようなデザインに短いメッセージが添えられたものになっています。そのビジュアルと情報量の少なさが秀逸で、「これなに？」といった客と店主との会話が容易に想像できます。この
佐那河内村をテーマにした小さなコミュ
ニケーションの積み重ねこそが、大きな狙いだと新居さんはいいます。
写真家・米津光さんによる佐那河内村の風景写真

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.47405

2023経済展望
2023年の経済を展望する
日本銀行

徳島事務所長福西 康浩

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

外経済が先進国を中心に減速するものの、輸出や生産は、供給制約の影響が和らぐもとで、自動車や資本財におけ利操作付き量的・質的金融緩和」を継続します（昨年 12 月、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を

昨年のわが国の景気を振り返りますと、資源高の影響などを受けつつも、
新型コロナウイルス感染症抑制と経済る高水準の受注残に支えられて、増加基調を続けるとみられます。また、
サー
ビス輸出であるインバウンド需要も、入国制限の緩和等を受けて、増加していくと予想されます。企業収益は、原材料コスト高が下押し圧力として作用図り、より円滑にイールドカーブ全体の形成を促していくため、長短金利操作の運用を一部見直し）。当面、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるととともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を活動の両立が進むもとで、持ち直してきました。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響が和らぐもとで、基調としするものの、ペントアップ需要の顕在化などに伴う経済活動の改善が続くもとで、為替円安もあって、業種・規模講じていく方針です。

て増加を続けました。企業収益が全体として高水準で推移するもとで、設備投資は、緩やかに増加してきました。
雇用・所得環境が全体として緩やかに改善するもとで、個人消費は、感染症

間のばらつきを伴いつつ、全体として高水準を維持すると予想されます。こ
うしたもとで、設備投資は、緩和的な金融環境による下支えに加え、供給制約の緩和もあって、増加傾向が明確にの影響を受けつつも、緩やかに増加してきました。

なっていくと考えられます。
消費者物価は現在、エネルギーや食本年のわが国経済については、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス
感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられます。まず、家計部門をみますと、雇用面では、正規雇用の増加が続くほか、対面型サー
ビス部門の回復に伴って、非正規雇料品、耐久財などの価格上昇により押し上げられ、前年比上昇率が高い水準で推移していますが、本年秋にかけて、
これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、物価上昇率は鈍化していくと予想されます。
以上の予想のもと、リスク要因への目配りも不可欠です。すなわち、海外用の増加も明確化していくとみられます。加えて、労働需給の改善を反映して賃金上昇率も高まることから、雇用者所得は緩やかな増加を続けると予想の経済・物価動向、今後のウクライナ
情勢や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高く、金融・されます。こうしたもとで、個人消費は、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力を受けつつも、感染抑制と消費活動の両立が一段と進むもとで、行動制限下で積み上がってきた貯蓄にも支えられたペントアップ需要の顕在化を主因に、増加を続けるとみられます。次に、企業部門をみますと、海為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を十分注視する必要があると考えています。

日本経済の現状と見通し

06

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.474

こうした中、日本銀行は、「物価安定の目標」（消費者物価の前年比 2％）の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金徳島県経済への期待
県内の景気は、生産の増勢に鈍さがみられるものの、基調としては持ち直しています。全国企業短期経済観測調
査結果（徳島県）を全産業ベースでみますと、業況判断 D.I.（「業況が良い」と回答した企業の割合から「業況が悪い」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、2021 年 9 月調査 以降、連続してプラス超の状態を維持しています。2022 年度の事業計画について
も、前年度と対比して増収・増益を見込んでいます。
昨年も、種々の対応に挑戦した 1 年でした。新規感染者数が高止まりする局面にあっても、感染症対策が継続される中、県内外から多くの観光客が県内各地に訪れました。阿波おどりなど
県内各種イベントの多くについても、関係者のご尽力に支えられて、コロナ
前に近い状態での開催が実現しました。今年も、官民の力を合わせて、人口減少や災害への対応など構造的な課
題に取り組みつつ、魅力のある持続可能な地域社会の実現に向けて大きく飛躍する「卯年」となることを期待しています。

2023経済展望

2023年の徳島経済を展望する
徳島経済研究所

事務局長

最近の徳島経済の動き
昨年の徳島の経済をみると、7 ～ 9

小松 新一

雇用および家計消費の急回復は見込め

ロジー×デザイン×起業家精神」を全ない状況でありましたが、12 月のゼロ部 “ まるごと ” 身に付けることを教育

コロナ政策の緩和により、回復のペー

理念としています。同校の取り組みが、スが加速していくかもしれません。

地域や教育の活性化に向けた起爆剤と月期に新型コロナウイルス第 7 波感

国内経済は、米国や欧州と比べれなることを期待しています。また 5 月

染拡大等により停滞した時期がありまば相対的に堅調な成長が見込まれますには、男子バスケットボールの B リー

したが、地域商品券による消費喚起やが、内外環境に不確実な要素も多く、

グ 3 部（B3）参入を目指す「徳島ガ10 月 11 日よりスタートした「全国旅予断を許さない状況です。今後は、堅ンバロウズ」が、県内初の B リーグチー行支援」等によりサービス消費が回復

調な消費や設備投資が継続していく

ムとして誕生する見込みです。同チー

し、景気は緩やかに持ち直しつつあり

か、海外経済減速により輸出の下振れ

ムは、「バスケットボールを通じ、徳ます。

がどうなるか等が懸念されます。また、島から日本を元気にする。
」をビジョン

企業の景況感を当研究所の企業経営

資源価格の高騰や円安による輸入物価として掲げています。これからの「徳動向調査でみると、2022 年の業況判の上昇を受けて、特にエネルギー面で島ガンバロウズ」の活躍が、人々に夢

断 BSI（前期に比べて、「好転」した割の対応に工夫が求められています。再や希望を与え、地域の活性化にもつな合－「悪化」した割合、季節調整値）

生可能エネルギー比率の向上や、節電・がっていくと考えます。

は、1 ～ 3 月期から 4 半期毎に▲ 12、省エネも含めたエネルギー需要そのも▲ 16、▲ 25、＋ 7（予想）で、過去のを減らす取り組みが欠かせません。

平 均の ▲ 16（2007 年 7 ～ 9 月期から 2022 年 7 ～ 9 月期の 15 年間）との比較では、改善傾向もみられますが、今年の展望と課題

さいごに
昨 年 度 の 上 半 期（4 ～ 9 月）の 県内への移住者が、1,342 人（前年同期2023 年 1 ～ 3 月予想では▲ 11 と再

今年は、新型コロナウイルスが強毒

1,041 人）と昨年に続き大幅に増え、び悪化に転じる見通しで、商品・資源化し経済活動の制限が必要となるよう

2 年連続で最多を更新しました。年代

価格の高騰やコロナ感染再拡大への懸な状況が再び発生しない限り、「ウィ

で み て も、20 歳 未 満 が 174 人、20念等が見てとれます。

ズコロナ」が進展し、新型コロナウイ

代 430 人、30 代 261 人と 30 代以下

ルス感染症の経済への影響は小さくが 6 割を超えています。この流れを止なっていくと考えます。また、「サステ

めることなく、人を惹きつける地域づ

ナブル（持続可能）な社会」の実現にくりを継続して粘り強く実施していく

海外経済は、高インフレと金融引き向けた様々な取り組みが求められておことが重要です。サステナブルな徳島

締めで景気回復のペースが鈍化していり、常にサステナブルな視点で日々のにしていくためにも、地域へ愛着と誇ます。米欧中銀は、今春にかけて利上事業活動や生活を見直していく必要がりをもって地域の魅力向上に努めて参げを継続する見通しで、米国は労働需あります。

りましょう。当研究所も皆様のご期待

昨今の国内外の情勢

給のひっ迫による賃金上昇、欧州はエ

ところで、今春には神山町に「神山に応えられるような調査研究や提案を

ネルギー調達コストの高止まりが予想

まるごと高専」が開校を予定していましていきたいと考えています。本年もされます。また中国は、ゼロコロナ政す。同校は、「モノをつくる力でコト

よろしくお願いいたします。

策の長期化や不動産市場の低迷から、を起こす人の育成」に向け、「テクノ

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.47407

「アゲインスト（向かい風）
こそ進化のチャンス」四国化工機株式会社「機械」「包装資材」「食品」すべて食に関連した 3 つの事業を展開し、徳島だけでなく日本の経済を牽引する四国化工
機グループ。1961 年に食品産業向けタンクを中心とした装置メーカーとして創業。機械事業では、乳飲料やヨーグルト、
味噌やカップ麺などありとあらゆる形の容器に対応した充填機を製造。国産機として初めて牛乳パックに代表される屋根型の紙容器に飲料を注ぐ充填機の開発を手がけ、現在では国内 7 割、海外 2 割のシェアを誇り、世界 50 カ国以上の顧客に最先端の機械技術を提供している。包装資材事業では、容器、蓋、フィルムなど包装資材の企画提案、開発、販売を行い、食品事業では「さとの雪」ブランドで豆腐、油揚げ、厚揚げ、惣菜などの大豆加工食品を最新鋭の生産設備と品質管理のもと生産している。3 つの事業が相乗効果を生み出し、四国化

タビュー
新春特別イン

工機グループとして安全・安心な食を届けている。
食品事業では 50 億円超を投資した阿南食品工場の新棟が2021 年に竣工し、AI（人工知能）を駆使した豆腐の生産ラインが本格稼働した。機械事業ではコロナ禍で海外渡航が制限された中でもオンラインを活用し、2022 年には欧州向
けに 40 億円近い商談をまとめ、さらに 2024 年までに北米向けに 30 億円分あまりの充填機を輸出する。HP 内では2022 年 3 月からメタバースでバーチャル工場見学や商品を見て問合せができる「シコクタウン」も立ち上げた。包装資材
事業では使用済みプラスチックの再資源化を推進するアール
プラスジャパンに資本参画するなど新たな取り組みをしている。
「10 年先の未来から現在を見てやるべきことを考えています」という植田社長に事業やこれからについて伺った。

V
T報
〇情
企
〇業

未来から現在を見て、今やるべきことにひたむきに取り組む
四国化工機株式会社代表取締役社長 植田 滋さん「さとの雪」商品を製造する阿南食品工場をバーチャル見学しました。最先端ですね。工場ができた経緯と工場について教えてください。
木綿豆腐に関しては、元々生産ラインの増設をしようと考えていました。ただ普通に増設をしたのでは全然面白くありません。我々はこれから目指すべき工場のあり方を検討していました。今までも自動化を進めてきましたが、検品の段階で最後は人が見ていました。10 年ほど前にカメラを使った画像検査も試みましたが、黒い線が写れば異物なのか、割れ、欠けなのか人の目で見ないと判らない、黒い線が少しでも見えると全部はじいてしまう運用となってしまい、うまくいきませんでした。そこで AI を使おうと考えました。
ハードルは高かったのですが完成しました。大量の画像データを読み込ませることで、AI 自身が「良品」「不良品」を判定する特徴を学んで精度が上がり、人間の目に近い感じになっています。阿南食品
工場では、豆腐を自動で作り、容器に充08

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.474

填して検品し、自動搬送して冷蔵庫に納めるというラインができあがりました。豆
腐作りで AI を活用しているメーカーは他にないですし、おそらく 10 年経っても他社ではできないのではないかと思います。
生産能力は 1.5 倍ほどになりました。本
来なら 30 人ぐらい追加採用するところですが、数人の増員のみになっています。
「省
人化のためですか？」と聞く人がいます
が、そのような理由ではなく、これも結果です。目的は、四国化工機グループとして近い将来 AI を使う側に回るのか、あるいは供給する側に回るのかという問いへの答えです。やはり AI を供給する側にならないといけないだろうと考えました。
例えば、お客様から「実績はありますか」と聞かれたときに「当社の工場で AI を使って、難しいといわれてきた木綿豆腐の検品を自動化しています」と言えることが我々の強みになるのです。投資額は大きかったのですが、近い将来、我々の力になることを確信しています。10 年後には、おそらく AI を使っていない機械はないと充填機の組立風景代表取締役社長

植田 滋（うえだ しげる）氏

プロフィール
徳島県生まれ。慶應義塾大学を卒業後、銀行に勤務。1987年、四国化工機株式会社に入社し、アメリカ留学でミシガン大学大学院経営学修士（MBA）を取得後、1996年、四国化工機株式会
社の代表取締役社長に就任。その後、グループ各社の代表取締役社長に就任し現在に至る。趣味はゴルフ・囲碁・バスケットボール。
座右の銘は、《練習は不可能を可能にする》慶應義塾の塾長を務めた小泉信三氏の言葉。

エシカルパッケージの提案思います。スマートフォンが普及したよ
うに、急速に生活にも入ってくると考えています。これから AI もどんどん取り入
れ、AI を駆使した機械や食品を供給する側に立ちたいと考えています。
世界初！機械も容器も豆腐づくりもすべて自前。常温保存ができて賞味期間は157日間もあるんですね。おいしさの秘訣は？
実現できたのは、「機械」「包装資材」「食品」の三事業を有する強みがあるからです。豆腐を作る機械は自社で製造してい
ますし、冷蔵で 240 日間保存できる紙パッ
ク入りの「四季とうふ」を開発・製造してきたこれまでの経験も活きています。
阿南食品工場で生産しているのは「四季とうふ」をはじめ常温で長期保存が可能な「ずっとおいしい豆腐」と「かためのおいしい豆腐」です。賞味期間も 120 日間から 157 日間に延長することができました。常温で保存できるように豆乳を完全無菌化して充填しています。機械も 1

新春特別インタビュー
年中同じ設定ではなく、季節や豆乳の種類によっても熱のかけ方を変え「大豆」「にがり」「水」といった素材に徹底的にこだ
わっています。
「豆腐ってこんなにおいしいんだ」という発見をしてほしいという想いから 2021 年 5 月に「ずっとおいしい豆腐」を発売。国内の量販店で豆腐が常温流通するのは初めてでした。2022 年
3 月には固めで崩れにくく料理で使いやすい「かためのおいしい豆腐」を発売。普通のプラスチック容器に入っている豆腐は時間の経過とともに風味が落ちますが、この豆腐は特殊な紙パックに入っていて風味が落ちません。当社充填機の総代理店である日本製紙株式会社と当社が共同開発した特殊な紙パックは、豆腐の風味を損なう酸素と光をブロックする機能があることから、できたての豆腐そのものを召し上がっていただけます。豆腐はできたてが一番おいしいんです。ネーミン
グの「ずっと」には、普通のおいしさでなく「ずっとおいしい」という意味と、長期間おいしいという意味が込められています。フードロス削減、脱プラスチック化にもつながるほか、常温流通が実現したことで防災食、ギフト商品など販路が広がり、ヨーロッパやアジアを中心に世界 50 カ国以上に輸出をしています。将来は中国に冷や奴文化を定着させたいです。
コロナ禍、円安といった中でも海外で大型の商談をまとめることができた秘訣は？
実は、当社は 10 数年前に一旦はアメリカ市場から撤退しました。アメリカでは、牛乳やジュースの容器は、紙からプラスチックに移行しようとしていたのです。また、当時は円高で、当社充填機の競争力もあまりなかったからです。当社の撤退
後、アメリカ市場における紙容器成形充填機のメーカーは、ある一社だけとなりました。この 10 年間、その一社が独占して競争が無い中、機械の改善改良が行われていませんでした。しかし、この間、当社は一生懸命に努力をして高性能な機械を開発してきました。時代は変わり、持続可能な社会への取り組みや環境への配慮、脱プラスチック化などで紙容器への需要も高まってきています。そこで新たにアメリカ市場向けの機械を作りました。
当社の総販売店である紙容器会社のエロパック社（ノルウェー）は、「四国化工機の機械だったら勝てる」と気合いをいれ

海外輸出前にチェックされる充填機てくださり、たまたま円安も相まって、大型の契約成立に至りました。独占していた機械メーカーも何かカウンターはしてくるとは思いますが、それに負けないよ
う当社は技術力を磨き、今後も競争力を維持できるようにしていきます。

海外で販売されている紙パック製品

どのような事業環境にも備えていらっしゃるように思います。エロパック社のような世界のリーディングカンパニーと長きに亘って信頼関係を築き上げてこられた秘訣
や、オンラインを駆使し、リモートで充填機の据え付けができたのはどうしてでしょうか？
エロパック社とは 1981 年に充填機の総販売店契約を締結してから現在に至る
まで 40 数年来の関係ですが、エロパック社と四国化工機は気質がよく似ているので、このような良好な関係を築けたのだと思います。また、お互いの信頼も揺るぎないものがあります。
オンラインによるリモート対応のニー
ズは、以前から国内にもありました。競
合メーカーがある中、リモートで充填機をコントロールできるということは他社との差別化につながりますので、積極的に取り組んできていました。お客様から「リモートで据え付けや調整といった技術支
援をしてもらえないか？」という要望があれば、「やりましょう」と対応してきました。国内向けの機械と同様に、海外向けの機械にもリモート対応ができる装置を組み込んでいたところ、コロナ禍において韓国へ機械を輸出した際に役立ちました。海外への渡航制限があり、当社から据え付けや調整の出張員を韓国へ派遣できない中、リモートで据え付けや調整の技術支援を行い、機械の稼働につなげました。今後もオンラインを駆使し、リモート対応できることを増やしていきたいと考えています。
植田社長の考えの根本について10 年後に今を振り返った時に何をしたらいいかということです。今、最先端といわれていることも 10 年後には当たり前になるかもしれません。未来を予測するのではなく、未来から現在を見たときに、今、何をしなくてはいけないか、ということを常に考えています。未来で生活している
人たちは、DX や AI なんて当たり前でしょう。AI も、もっと違う言葉になってコモ
ディティ（一般的）になっているかもしれません。だからこそ、今から仕事のプロ
セス改善、機械でも当たり前に AI を使うなど DX に力を入れていきたいです。

社長として心がけ、社員のみなさんに伝えていることは？
「自分がやりたいと思ったことは挑戦
してみろ」が社風です。三事業で毎月開催される開発会議には必ず出席しています。DX もそうですが、開発会議では私から新しい課題を投げかけています。その課題を社員が克服することで、新しい何かを実現できることがあります。常にチャレンジしていくことで、会社が全体的に筋肉質になっていきます。特にアゲイン
ストは、ピンチではなく、ポジティブに言うと進化するチャンスです。チャンスとするためにどう対応するべきか、今までやっていないこともできるように議論しています。頑張っている社員と一緒に、
四国化工機グループでなくてはできないことにチャレンジしていきたいです。
今年の抱負を
当社を取り巻く環境には、電気料金の値上げをはじめ、原材料の更なる値上げ、
ロシアとウクライナの戦争がいつまで続
くか、中国でのコロナ感染がどのようになるかといった不安定要素がいくつもあります。しかし、このような混沌とした世の中でもチャンスと捉えて当社は新しいことにチャレンジし続けなければいけません。これまでに培ってきた技術を存分に発揮することで、将来に向けた開発を成功に導き、世界各国のお客様に付加価値の高い商品を届けられるようにしていきたいです。
（文責：藪田ひとみ）会 社 名 四国化工機株式会社
本社所在地	〒771-0287 徳島県板野郡北島町
太郎八須字西の川10番地1
代 表 者 代表取締役社長 植田 滋
設立、創立 1961年5月2日設立
1961年6月1日創立
創 業 者 名誉会長 植田道雄（初代 代表取締役社長）
資 本 金 1億4,500万円
売 上 高 461億円 連結531億円（2022年3月期）
従 業 員 数	756名 グループ総従業員数1,308名（2022年4月1日現在）
TEL：088- 698-4141 FAX：088-698-7391
URL：https://www.shikoku-kakoki.co.jp/

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.47409

特集 外国人材と働く

日本企業とインドネシア人材のマッチングに大きな可能性
ASEAN 域内で最大の経済大国インドネシア。政府は若年層の失業対策として、教育や職業訓練に関する予算拡充、インターンシップの強化など
人材育成に積極的で、日本の特定技能制度に期待を示す。国民も中等教育の第 2 外国語で日本語を選択するなど日本への関心が高い。豊富な労働力を有するインドネシアだけに、日本側からもインドネシア人材への期待は大きい。

表：産業別就労者数（15歳以上、2018年2月）（―は値なし）

豊富な労働力から人材送出国として期待

インドネシアは、
東南アジア最大の経済規模（名目 GDP 1 兆ドル）を有し、東南アジア唯一の G20 メンバー国だ。人口は約 2 億 6,000 万人で、世界第 4 位の人口規模となる。今後さらなる人口増加とともに、人口ボーナス
が 2030 年まで続くと予想されており（図 1 参照）、所得水準も増加していくことが見込まれていることから（図 2 参照）、豊富な労働力と旺盛な消費によって、引き続きインドネシア経済が成長していくことが期待されている。また、図 2 からは所得の低い世帯層は今後も依然として多いことがわかる。こうした層はより富を求めて海外に働きに出る動機を持つ層を形成する。このように豊富な労働力に加えて、低い所得層の存在はインド
ネシアの人材送り出し国としての可能性を高めている。
図1：人口構造2015年：2億5,840万人

出所：インドネシア中央統計局（BPS）

図3：失業率推移

2030年：2億9,930万人

注：各年2月と8月データ。 出所：インドネシア中央統計局（BPS）

図4：年齢グループ別失業率（2018年）
出所：国連 世界人口予測・2019年版

図2：年間の可処分所得層別世帯数（千世帯）

出所：インドネシア中央統計局（BPS）

出所：ユーロモニター

労働市場の課題とインドネシア政府の対策（1）製造業の規模拡大と就業者増加が必要
インドネシアの産業別就労者数をみると、農林水産とサービス関連に多くの就労者が属している（表参照）。製造加工の就労者は 1,792 万 4,002人（14.1％）にとどまり、産業構造の高度化や輸出促進の観点から、製造業の規模拡大や就労者の増加が必要とみられている。
（2）若年層の失業率対策が課題
失業率は年々減少傾向にあり、2018 年 8 月時点では 5.34% となっている（図 3 参照）。年齢グループ別の失業率では、15 ～ 19 歳は 26.67%、
20 ～ 24 歳は 16.73%、25 ～ 29 歳は 6.99% となっており（図 4 参照）、
若年層の失業率が高く、インドネシア政府としても若年層の失業率対策が課題となっている。また、地域別失業率で、例えば、西ジャワ州 8.17％、バンテン州 8.52% など、一部の地域では失業率が高い状況だ。さらに学
歴別では、職業高校（SMK: Sekolah Menengah Kejuruan）卒業生の失業率が高い。そのため、インドネシア政府は職業訓練の充実に力を入れ、例
えば、工業省は Link & Match プログラムの下で職業高校の教員や学生のインターンシップなどを促進している。

10

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.474（3）技能レベルや教育水準の高い労働者を
インドネシアでは、就労者の 57% がインフォーマルセクターに、43%がフォーマルセクターに属している。就労と学歴の関係をみると、インフォーマルセクターは中学校以下の学歴が 75.6% を占める。フォーマル
セクターは、大学やポリテニックといった高等教育以上が 24.0%、普通高校が 23.0% で、学歴が高いほどフォーマルセクターに属する傾向がある
ことがうかがえる（図 5 参照）。今後、Industry 4.0 などによる産業高度化
や労働生産性向上を実現していく上で、インドネシア政府は技能レベルや教育水準の高い労働者を増やしていくことを必要としており、教育や職業訓練に関する予算の拡充、人材育成・研究開発に対する減税制度の導入などを進めている（2019 年 8 月 15 日付ビジネス短信参照）。
図5：就労と学歴（2018年）

出所：国家開発企画庁（Bappenas）（4）日本の特定技能制度に期待2019 年 6 月 25 日、石井正文駐インドネシア大使とムハンマド・ハニ

フ・タギリ労働相との間で、日本の在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた（2019 年 6 月 27 日付ビジネス短信参照）。インドネシア政府
はインドネシア人材の就労機会の確保とスキルアップの観点から、特定技能制度に大きな期待を寄せている。素形材分野や介護分野、建設分野など
14 分野で、インドネシアを含む 9 カ国から 5 年間で 34 万 5,150 人（上限）の受け入れが見込まれるうち、インドネシアから 7 万人程度を送り出したいという意向を有している。
外国で就労するインドネシア人の推移をみると、2017 年時点で 26 万
2,899 人となっている（図 6 参照）。主な就労国・地域は、マレーシア、
台湾、
香港、サウジアラビア、シンガポールだ（図 7 参照）。主な就労業務はハウスメイドやプランテーションワーカーなど。学歴別では中学校以下の割合が多い。
日本の法務省在留外国人統計では、2018 年 12 月時点のインドネシア人の技能実習生は合計 2 万 6,914 人（技能実習 1 号から 3 号の合計）と報告している。
図6：外国で就労するインドネシア人数の推移（単位：人）

出所：労働省（Ministry of Manpower）

図7：主な就労国（単位：人）スも見受けられた。また、インドネシアにある大手日本企業と、インドネ
シア人にはなじみがない日本にある中堅中小企業と、どちらで働くことが魅力的かを聞くと、日本にある中堅中小企業で働くことに魅力を感じるという声もあった。
「想像以上に優秀な人
海外ジョブフェアに参加した日本企業からは、材が日本での就労に関心を示していることに驚いた」「中小企業では理系人材の確保が難しい状況でインドネシアに可能性を感じる」といった感想が複数聞かれた。

海外ジョブフェア（ジャカルタ、バンドン）の様子（ジェトロ撮影）（3）大学によるキャリアセンター設置の動きもインドネシアは日本と異なり、大学卒業直後に就労することが必ずしも一般的ではないいため、大学が卒業生の就労先を把握していないケースも多いが、最近ではバンドン工科大学をはじめとしてキャリアセンターを設置する大学も出てきており、学生の就労支援の充実が図られている（ITB
キャリアセンター）。また、キャリアセンター間のネットワーク構築の取り組みも行われている（インドネシア・キャリア・センター・ネットワーク）。
前述の海外ジョブフェアも大学などの協力の下で実施され、日本での就労について大きな関心があることがうかがえた。
一方で、日本の教育機関と連携する大学へヒアリングを行ったところ、日本で働くことに期待を当初持っていた学生が日本でのインターンシップ
経験の後に、日本で働くことへの関心が低下するケースがあると指摘された。当該大学はインドネシアの比較的裕福な家庭の子どもが通学する大学
で、車を所有する学生もいることから、日本でのインターシップの際、2段ベッドで 1 部屋 4 人の生活などがネガティブな影響を与えた可能性があるとのことだった。また、他の優秀な日本語学習者を育成する大学からは、
過去に日本に就職した学生を輩出したものの、現在はどちらかというと学生をインドネシア国内の日本企業に就職させたいという意向が示された。
（4）技能実習生送り出し機関はきめ細かな対応
インドネシアからの技能実習生の人数は年々増加している。送り出し機関にヒアリングを行ったところ、技能実習生候補者の選抜、数カ月間の研修（日本語、生活指導、労働知識・5S など）、日本へ渡航後のフォローなど、
きめ細かな対応を行っているという。技能実習を円滑に実施・完了できるようにするために、渡航前の研修や渡航後のフォローは非常に重要だと強調していた。

日本企業に必要な心構え

出所：労働省（Ministry of Manpower）

日本での就労に対する期待と不安（1）多くは中等教育の第 2 外国語で日本語を習得
日本企業は 1970 年代当初からインドネシアに投資を続けており、例えば、四輪車および二輪車で 9 割以上のシェアを占めるなど、インドネシ
アでのプレゼンスを有している。そのため、インドネシア人が現地の日本企業での就労可能性を高めるために、インドネシア人学生が中等教育での第 2 外国語として日本語を選択するケースが多い。日本の国際交流基金が2015 年度に実施した「海外日本語教育機関調査」によると、インドネシ
アは中国に次いで 2 番目に日本語学習者数が多い国となっている（中国：
95 万 3,283 人、インドネシア：74 万 5,125 人）。一方で、この調査によると、インドネシアの日本語教員数は少なく（中国：1 万 8,312 人、インドネシア：4,540 人）、国際交流基金の日本語パートナーズ事業などの取り組みを通じて日本語教育の支援が行われているところだ。
（2）日本での就労への関心は高いものの心配も
10 月上旬にジャカルタとバンドンで実施した海外ジョブフェア（経済産業省委託事業の下、ジェトロとパソナ社が実施）
では、
2 カ所合計で約 1,350人の参加があり、日本での就労について大きな関心があることがうかがえた。
海外ジョブフェア参加者に対して、日本での就労の関心や心配な点についてインタビューしたところ、関心を持っている点としては、「日本で仕事経験を積むことができる」「先進的な技術を学ぶことができる」「人的・業
務的ネットワークを構築することができる」「良い給料を得ることができる」「日本文化が好き」といった声が多く聞かれた。日本の仕事スタイルに関しては、「規律が厳しい」「時間どおり」「残業が多い・ハードワーク」「組織的」といった見方が多かった。心配な点では、「祈りの時間を確保できるか」「ハ
ラールフードがあるか」「時間を守れるか」「正しいビジネス日本語を使えるか」といった不安が多かった。日本へ留学した学生がインドネシアに一度帰国した後に、あらためて日本で働くことに関心を持ち就労先を探すケー

既に述べてきたように、インドネシアでは日本語学習者が多いこと、日本での就労に関心も高いこと、多くの若年層が就労先を求めているといったことなどから、日本企業とインドネシア人材がマッチングできる可能性は大きいといえるだろう。
一方で、インドネシアは多様な民族や地域で構成されており、世帯収入
レベルも多様なことから、インドネシア人材の特性や能力をひとくくりにすることはできない。また、インドネシア経済がさらに拡大していく過程で、例えば、新工場建設などに伴うマネジメント人材や Industry 4.0 などによる産業高度化に伴って技能レベルや教育水準の高い人材が求められていく
ため、インドネシア国内でも優秀な人材へのニーズが高まると想定される。
さらに、就労先は日本以外の国にも選択肢があることに鑑みると、日本で働くことの魅力を高めていくことが必要となる。
日本企業にとっては、個々の人材の能力などに応じた適切な処遇とともに、宗教や文化への配慮が必要となろう。ジェトロを含む公的機関は、日本企業が外国人材と働く上で必要な情報提供を行うとともに、日本企業や外国人材が直面する課題等の把握に努め、それらに適切な対処・支援を行っていくことが必要となろう。
執筆者紹介
ジェトロ・ジャカルタ事務所 次長

吉田 尋紀（よしだ ひろき）

2002年、経済産業省入省。半導体産業、素形材産業（金型、金属プレス、熱処理、鋳造）、宇宙産業、知的財産政策、中小企業政策、国際標準化政策、資源エネルギー国際政策などの担当経験を経て2018年から現職。インドネシア政府への政策提言活動、人材関連業務などを担当。
執筆者紹介
ジェトロ・ジャカルタ事務所

スサンティ・ラハユ

2015年からジェトロ・ジャカルタ事務所で勤務。インドネシア
経済概況および政策動向調査、人材関連業務などを担当。

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.474

11

弁護士
から一言

民事保全手続について
企業を経営していく中で、他の企業や、個人との間で紛争が生じた場合、取り得る法的措置として、まず思い浮かぶのは、いわゆる裁判（民事訴訟）になるかと思います。
しかし、民事保全法に基づく民事保全手続も、早期に権利侵害から救済を図ったり、訴訟による解決をより実効的なものにしたりするために有効な手続です。
以下では、民事保全手続の概要についてご説明します。

弁護士法人
弁護士

中田・島尾法律事務所

美馬 和仁

民事保全手続とは係争物に関する仮処分は、特定の動産や不動産について

民事保全手続とは、その名のとおり、民事訴訟による権利の実現を保全するための手続です。
紛争が発生した場合に、訴訟を提起し、判決がなされて確定するまでには、相当の時間を要します。このため、その給付請求権（不動産の明渡請求権など）について、目的物の現在の状態が変わることによって、将来の権利行使が不可能または著しく困難になるおそれがある場合に、必要な暫定措置をとる手続です。

の間に相手方の財産状態や係争物の権利関係に変化が生

例えば、所有している不動産が不法占拠されていて、そじ、せっかく勝訴判決を得ても強制執行をすることが出来の明渡しを求めるような場合、不法占拠者に対して訴訟をず、著しい損害を被ったり、訴訟手続が無意味となってし提起しても、審理の途中でその者が別の者に不動産を渡し

まったりするおそれがあります。

てしまえば、その後勝訴しても、新しい占拠者がいる以上、民事保全手続は、このような不合理な事態を避けて、権不動産の明渡しを受けられず、再度、新しい占拠者に対し利を保護するために、権利を主張する者に対して、暫定的に、て訴訟を提起しなければならないおそれがあります。この

一定の権利行使や地位を認めるものです。

ような場合に、係争物に関する仮処分の 1 つである占有移
転禁止の仮処分（民事保全法 62 条）を申し立てて、不動

民事保全手続の種類

産の占有を移転できないようにする（移転したとしても強民事保全の手続には、仮差押え（民事保全法 20 条）と制執行が可能なようにする）ことが考えられます。

仮処分とがあり、仮処分には、係争物に関する仮処分（同23 条 1 項）と仮の地位を定める仮処分（同条 2 項）の 2

仮の地位を定める仮処分は、争いがある権利関係について、債権者に生じる著しい損害又は急迫の危険を避けるた

種類があります。
仮差押えは、金銭の支払を目的とする債権を保全するた

めに、暫定的な法律上の地位を定めるものです。

めに、債務者の財産のうち、債権額に相応する財産の現状

例えば、違法な株主総会決議によって選任された取締役を維持し、将来の強制執行による債権回収を確保する手続がその職務に当たることによって著しい損害を生ずるおそです。

れがある場合に、その取締役の職務の執行を停止し、代行仮差押命令によって、債務者は、対象とされた財産を費消、者を選任する仮処分を申し立てたり、会社に対して執拗に隠匿したり、資産の現状を変更したりすることができなく電話を掛けてきて業務を妨害する悪質なクレーマーがいるなるため、債権者が勝訴判決を得るまで相当の時間がかかっような場合に、会社への訪問、架電の禁止の仮処分を申しても、その後の強制執行によって債権の回収を確保できる

立てたりするようなことが考えられます。
仮の地位を定める仮処分は、非定型のものが少なくなく、ことになるのです。
例えば、商品を販売した取引先に対し、売掛金の支払いを何度請求しても支払ってこない、同社は資産価値のある不動産も特に所有していないといったケースにおいて、取引先の預金口座の預金について仮差押えを申し立て、後々、紛争の内容に応じて様々な申立てが考えられます。

民事保全の要件仮差押命令や仮処分命令を申し立てた場合、これが認め強制執行した際に、売掛金を回収できるようにするといっられるための要件は、①被保全権利の存在、②保全の必要たことが考えられます。

性になります（民事保全法 13 条）。
①被保全権利の存在とは、文字通り、民事保全を申し立12

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.474

てる理由となる権利が実際に存在するということです。

裁判所が債権者より提出を受けた書類を審査し、必要にすなわち、民事訴訟の判決が下される前に、債権者に対応じて、「審尋」という非公開の手続によって、当事者かして、暫定的に、一定の権能や地位を認めてもらう（これら書面又は口頭で事情を聞くなどして審理することになりに対応して、債務者に一定の不利益を与える）以上、保全ます。

すべき権利が実際に存在しており、民事訴訟において勝訴することが一定程度見込まれる必要があるのです。

もっとも、仮の地位を定める仮処分の申立てにおいては、
内容によっては債務者に重大な影響を与えることになるた

例 えば、特 に 借 用 証 を 作 成 せ ず に口 約 束 で 相 手 方 にめ、原則として、債務者の立ち会うことができる審尋また1000 万円を貸したが、相手方は借りた覚えがないと言っは口頭弁論の期日を経なければならないとされています（民て返済しないというケースがあったとすると、相手方の財事保全法 23 条 4 項但書）。

産について仮差押えを申し立てても、そもそも、お金を貸したのかどうかの証拠が乏しく、被保全権利である貸金返還請求権の存在が認められないおそれがあるということになります。

そして、審理の結果、申立てが認められることとなった場合、担保の提供が求められることになります。
保全命令は、通常の訴訟における判決に先立って発令されるものである以上、後々、訴訟において債権者が敗訴し、②保全の必要性について、仮差押えの場合は、将来強制判断が覆る可能性があります。この場合、不当な保全命令執行をすることができなくなるとき、又は強制執行をするによって債務者が損害や不利益を被ることになりますので、のに著しい困難を生ずるおそれがあるときに（民事保全法

このような事態に備えて、担保の提供が求められるのです。

20 条 1 項）、係争物に関する仮処分の場合は、その現状変担保額は、裁判所の裁量によって決定されることになり

更により、権利者が権利を実行することができなくなるおますが、一般的には、仮差押命令や係争物に関する仮処分

それがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生命令については、目的物の価格に応じて、仮の地位を定めずるおそれがあるときに（同 23 条 1 項）
、仮の地位を定める仮処分命令については、仮処分の内容に応じて、当該事る仮処分の場合は、争いのある権利関係について、債権者件の具体的な事情も考慮しながら決められることになりに生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必ます。

要とするときに（同条 2 項）
、保全の必要性が認められることになります。

このようにして、債権者が担保を提供し、仮差押命令や仮処分命令が発令されることになります。

例えば、仮差押えの申立てでは、債権者において、債務者の財産状態、職業、地位、債権者の請求に対する態度などの事情を主張し、財産を仮に差押えなければ、債務者の最後に以上のとおり、民事保全手続の概要をご紹介いたしまし

財産が減少し、強制執行でも債権の回収が不可能になるおた。民事保全には様々なケースがあり、また、その手続のそれがあると主張していくことになります。

内容についても紙幅の都合上、十分に説明できているわけ

保全命令の流れではありません。
民事保全は、迅速に権利の保全、救済を図ることができ仮差押命令や仮処分命令（以下「保全命令」といいます。
）

る手続であり、企業と個人、あるいは企業間紛争を実効的を申し立てる場合、以下のような流れで手続が進んでいくに解決する手段として活用されているものですが、手続とことになります。

しては複雑ですし、あまり馴染みもないものと思います。
実際に民事保全手続を利用するという場合は、専門的な弁保全命令の申し立て

護士にご相談の上でなさることをお薦めします。

↓
以 上

裁判所による審理（書面審理、審尋）↓
担保決定・提供↓
保全命令（申立ての却下）
保全命令を申し立てた後、裁判所で審理がなされることになりますが、通常の訴訟のように、双方の当事者を呼び出し、何回も期日を重ねて審理を行うというものではありません。

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.47413徳島県

住宅ローン控除について

よろず

吉岡

支援拠点

確

徳島県よろず支援拠点コーディネーター

中小、零細企業者のあらゆる経営上の悩みに対応するため、（公財）とくしま産業振興機
構内に「徳島県よろず支援拠点」を開設しています。皆様のお役に立ちそうな支援内容を「徳島県よろず支援拠点」のコーディネーターが交代で紹介していきます。

明けましておめでとうございます。徳島県よろず支援拠点コー
ディネーター税理士の吉岡です。今年は 2 月 16 日から 3 月 15
日が個人の確定申告の申告期間となっております。確定申告提出
期間も近いので、今回は令和 4 年に住宅を新築等した場合の住宅ローン控除について説明させていただきます。令和 5 年以降に取得した場合は法律等が改正されている場合がありますのでご了承ください。

●住宅ローン控除について

個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等（以下「取得等」といいます。
）をし、令和 4 年 1 月
1 日から令和 7 年 12 月 31 日までの間に自己の居住の用に供したときは、一定の要件の下、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除することができます。これを住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）といいます。この特例は、以下のとおり、住宅等の区分および居住年に応じて、借入限度額や控除期間が異なります。
※以下の表は住宅を新築等した場合の借入限度額、控除期間等となります。

●対象者及び要件

対象者
対象者は住宅ローン等を利用してマイホームの新築等をした方です。
控除を受けるための要件
個人が住宅を新築等した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の要件を満たすときです。
1. 共通要件
次の要件の全てを満たす必要があります。

国税庁HP引用注）一 般の新築住宅のうち、令和5年12月31日までの建築確認を受けたものまたは令和6年6月30日までに建築されたもの
は、借入限度額を2,000万円として10年間の控除が受けられます。ただし、特例居住用家屋に該当する場合は、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものが対象となります。

●用語の説明上記表の区分に記載されている用語は以下の通りです。

14

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.474

2. 住宅等の区分に応じた適用要件
認定住宅等については、その区分に応じて次の適用要件を満たす必要があります。

徳島県よろず支援拠点●住宅借入金等特別控除の控除期間および控除額の計算方法

住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額（住宅の取得等の対価の額または費用の額（注 1、2）が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得等の対価の額または費用の額。以下「年末残高等」といいます。
）
を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します（100円未満の端数金額は切り捨てます。
）。
（注1）住 宅の取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除します。
（注2）住宅の取得等に際して住宅取得等資金の贈与を受け、住宅取得等資金の贈与の特例を適用した場合には、その適用を受けた住宅取得等資金の額を控除します。

●申告等の方法

住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と 2 年目以後の年分とでは異なります。
（1）控除を受ける最初の年分控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、下記の提出書類等を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
（2）2 年目以後
2 年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付することで特別控除の適用を受けることができます。
また、給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、上記（1）のとおり、確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。
この場合、税務署から送付される「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出する必要があります。

●提出書類

1 共通の提出書類
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」※連 帯債務がある場合は「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要です。
・金融機関等から交付された「住宅取得資金に係る借入金の年末
残高等証明書」
・家屋の「登記事項証明書」などで床面積が50平方メートル以上（特例居住用家屋または特例認定住宅等の場合は、40平方メー
トル以上50平方メートル未満）であることを明らかにする書類
・家屋の「工事請負契約書」または家屋の「売買契約書」の写しなどで家屋の取得対価の額を明らかにする書類
・土地の購入に係る住宅借入金等について控除を受ける場合（1）土地の「登記事項証明書」などで敷地の取得年月日を明らかにする書類（2）土地の売買契約書の写しなど土地の取得対価の額を明らかにする書類
・国または地方公共団体等から補助金等の交付を受けた場合
市
 区町村からの補助金決定通知書などの補助金等の額を証する
書類
・住宅取得等資金の贈与の特例（措法70の2、70の3）を受けた
場合
贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し
2 住宅等の区分に応じた必要書類
認定長期優良住宅
イ 都
 道府県または市区町村等の長期優良住宅建築等計画の「認定通知書」の写し※計 画の変更の認定があった場合には「変更認定通知書」の写し、認定計画実施者の地位の承継があった場合には「認定通知書」および「承認通知書」の写し
ロ 市
 区町村の「住宅用家屋証明書」（認定長期優良住宅に該当する旨などの記載があるもの）もしくはその写し、または建築士等が発行した「認定長期優良住宅建築証明書」
低炭素建築物イ 都 道府県または市区町村等の低炭素建築物新築等計画の「認定通知書」の写し※計 画の変更の認定があった場合には「変更認定通知書」の写し
ロ 市
 区町村の「住宅用家屋証明書」（認定低炭素住宅に該当する旨などの記載があるもの）もしくはその写し、または建築士等が発行した「認定低炭素住宅建築証明書」
低炭素建築物とみなされる特定建築物
市区町村の「住宅用家屋証明書（特定建築物用）」
特定エネルギー消費性能向上住宅
建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」または登録
住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写し
エネルギー消費性能向上住宅
建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」または登録
住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写し
以上が住宅ローン控除の概要になります。どのような建物を建築するかやいつ入居するかによって控除できる期間や限度額が変わってきますので、わからないことがある場合は税務署や税理士に確認するのがいいと思います。この規定は 1 年目に確定申告が必要になりますので、要件に該当する方は必ず適用を受けることをお勧めします。
よろず支援拠点の連絡先は以下のとおりです。

徳島県よろず支援拠点
徳島県徳島市南末広町5番8-8
徳島経済産業会館2階

よろずにゴー

電話088‐676‐4625

ＨＰ https://yorozu-tokushima.go.jp/

受付時間【平日】9：00 〜 17：45【休日相談会】●第 2・第 4 日曜日 10：00 〜 17：00●第 1・第 3 土曜日 10：15 〜 17：00

徳島駅前ポッポ街
アミコビル 9F

（最新情報を確認して下さい）

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しております。
相談希望の方は上記、徳島県よろず支援拠点にご連絡ください。

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.47415

平成長久館セミナー

近日開催の平成長久館セミナー一覧
セミナー名

開催日時

場所

概要

受講料

本セミナーでは、小規 模 事 業 者
持続化補助金の概要や申請書作
成のポイント、注意点などを解説
します。

無料

小規模事業者持続化補助金
セミナー

2月17日

オンライン、
とくしま産業振興機構

創業セミナー（南部）

1月20日
2月 3日
2月17日
3月 3日
各18時半～
20時40分

阿南ひまわり会館

基本的な創業ノウハウや事業計
画の立案など、創業に必要な知識を全4回で講義します。

無料

創業セミナー（西部）

1月27日
2月10日
2月24日
3月10日
各18時半～
20時40分

第1回・第3回
吉野川テレワークオフィス
第2回・第4回
美馬市地域交流センター2階

基本的な創業ノウハウや事業計
画の立案など、創業に必要な知識を全4回で講義します。

無料■ 企業力の強化、企業や組織の核となる「人財」の育成を支援

デ ジタル 技 術 を 活 用し た 企業の人財育成・新事業展開を目指すとくし ま 経 営 塾

デジタルちょうきゅうかん

平成長久館 × Digital 長 久 館

セミナーについての詳細は、こちらのページで御確認ください。

平成長久館メールマガジンのご案内
とくしま経営塾「平成長久館」では、開催するセミナーのご案内などを掲載した「長久館メールマガジン」を発行しています。
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企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.474

アジア展望上海事務所だより
山田 寛之（公財）とくしま産業振興機構
上海事務所

所長

期待の先進経済地区「中国（湖南）
自由貿易試験
区長沙片区」

徳島県と中国の中南部にある湖南省は2011年以来、友好交流関係にあります。このたび、湖南省の省都・長沙市にある「中国（湖南）自由貿易試験区長沙片区」を訪問して区内を見学するとともに、管理委員会の方にお話を伺ってきました。

徳島県と湖南省は 2011 年 11 月に「友好県省関係を

ビザセンターの開設などに取り組み、中国内陸部の一大樹立する協議書」に調印して以降、湖南省での植林事業先進地区として進んでいきたい」と意気込みを語ります。

や双方の中学生による卓球交流、大学同士のオンライン

筆者から徳島県内の企業に向けたアピールをお願いした

交流会の開催など、各種の事業を進めてきました。

ところ「先進の産業基盤とビジネス環境を備えた長沙片

新型コロナウイルスの影響で両県省間の往来は難しい区で、特色あるグルメを楽しみながら経済活動に取り組状況が続いていますが、上海事務所では開設場所の強み

んでほしい。積極的な投資を期待している」とユーモアを活かし、機会あるごとに湖南省側の窓口である「湖南を交えて語ってくれました。

省人民対外友好協会」を訪問、交流促進に関する意見交換を行ってきました。2022 年 11 月中旬に対外友好協会

長沙市は娯楽の街としても有名で、週末には若い世代を訪問した際には、先方の計らいで長沙市中心部から車を中心に多くの人が訪れ、日本でいうユーチューバーやで約 40 分の位置にある「中国（湖南）自由貿易試験区

ブロガーのような人たち（当地では「網紅」と呼びます）

長沙片区」を訪問しました。

が SNS を活用して観光やグルメなどの情報を発信しています。

自由貿易試験区は生産や研究開発拠点の集積地である

王副主任が語る「特色あるグルメ」、湖南料理は「湘菜」

とともに、国内外貿易の促進地域として、省市単位で中と呼ばれ、多くは唐辛子をふんだんに使っていますが、国全土の 21 か所が、また、それぞれの試験区の中で「片激辛というよりも「さわやかな辛さ」という印象で、上区」と呼ばれる地区単位の 67 か所が指定されています。

海市内にも多くの店ができるほどの名物料理。また、長湖南省内では、このたび訪問した長沙片区のほか、岳陽

沙市発祥のミルクティーのチェーン店は、わざわざ上海

片区、郴州片区の 3 地区で経済活動促進の取組が行われほか他都市からも人が訪れるほどの人気店です。

ています。

友好交流関係にある湖南省、そして長沙市への投資に

湖南省内 3 地区の合計面積は約 120㎢、このうち長沙あたっては地元政府の支援も期待されますし、人件費を片区は全体の 3 分の 2 を占める約 80㎢と最大で、工業用はじめとしたコスト面や、鉄道でつながる欧州や東南ア地のほか展示施設や国際会議場、オフィス機能を併設しジアなどに向けた輸送面の優位性など、その環境も整ったホテルも整備されています。中国の新幹線・高速鉄道（高ています。生産拠点だけでなく営業拠点の開設や現地企鉄）の長沙南駅からは車で約 5 分、長沙黄花国際空港か業との連携など、当地での経済活動にご関心をお持ちのらは同じく 30 分程度で到着する利便性のよさもセールス

皆様はお気軽に上海事務所までお問い合わせください。

ポイントです。
2022 年 10 月末の時点で長沙片区内に設立されている

電話：（+86）21-5255-0231
Mail：info@tokushima.sh.cn

企業は約 27,000 社。広汽三菱（広州汽車と三菱自動車
等との合弁）、上汽大衆（上海汽車と独フォルクスワーゲンとの合弁）、比亜迪（BYD、中国の EV メーカー）などの自動車関連企業や航空、建設機械、電子など様々な業
種の生産拠点が並びます。2022 年 1 月から 10 月までの間に設立された企業が 6,600 社あまり、全体の約 25％を占めることから、急速に注目度を挙げていることが読み取れます。
長沙片区管理委員会の王浩副主任は「生産・開発拠点
としてはもちろん、事務所機能の誘致や教育機関の整備、

写真）長沙片区内の展示会場。周辺には工業用地が広がる（管理委員会提供）

企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.47417とくしま産業振興機構
会館だより

企業情報とくしま

徳島県物価高騰対策応援金 売上要件追加のお知らせ

1月号 №474 令和5年1月1日

474

2023.1 No.

発行所：公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部〒770-0865 徳島市南末広町5番8-8 徳島経済産業会館 2階
TEL.088-654-0101㈹ FAX.088-653-7910 E-mail: jouhou@our-think.or.jp

印刷所 ⁄ 株式会社松下印刷
徳島市応神町応神産業団地 5-1
TEL.088-641-4611

来月は、先日開催された四国商談会出展のレポート記事をお送りします。

お知らせ

徳島県の経済団体・支援機関から企業の皆様のお役に立てる情報をお伝えしています。
徳島経済産業公益財団法人