文化遺産国際協力コンソーシアム
平成21年度協力相手国調査

ブータン王国における文化遺産保護に関する調査報告書

平成23年３月
文化遺産国際協力コンソーシアム

目次
序章
1

序文

2

例言

5

（１）調査の目的と調査メンバー

6（２）ブータンを調査対象とした理由

7（３）ブータンにおける文化遺産

１．調査の概要①文化遺産という視点から見たブータンの特異性②ブータンにおける文化遺産の種類
9（４）調査方法

２．訪問した文化遺産
12（１） 寺院

16（２） ゾン

26（３） その他

26（４） ブータンの祭り（無形遺産）

35（１） 現地調査結果

42（２） 文化遺産保護分野における協力可能性46（３） おわりに

49（１） 面会者一覧

50（２） 行動記録

53（３） インタビュー・メモ

67（４） 調査風景

３．考察

４．調査記録序文
本書は、平成22年度に文化遺産国際協力コンソーシアム（以下、コンソーシアム）が協力相手国調査として実施したブータンの調査の報告です。
協力相手国調査は、国際協力の推進に資するために、相手国において必要とされる協力分野と実施可能性などについて検討するための基礎資料の収集を目的として実施しており、コンソーシアムの主要な活動の一つです。平成18年６月のコンソーシアム設立以来、23年度までにブータンの他、ラオス、モンゴル、イエメン（ハドラマウト地方洪水による被災調査）、アルメニア、ミクロネシア連邦ナン・マドール遺跡において協力相
手国調査を実施しています。調査で得られた情報を基に、わが国の国際協力事業が具体化された例もあります。
ブータンにおける調査は、ブータン内務文科省文化局を中心に博物館、図書館などの機関と、ブータンへの協力を行っている国際機関などを対象として文化遺産保護に関する様々な施策や協力事業についての聞き取り調査を行いました。また、ゾン（城塞兼政庁）や寺院等における有形・無形の文化遺産の保護の現状に関する現地調査を行いました。本書はこれらの調査を通じて得られた成果を取りまとめたものです。
ブータンにおいては今なお文化的伝統が脈々と息づいており、無秩序な近代化を避け、経済的な指標ではなく持続的な生活文化に基づく国民の豊かさを指標とする政策が進められています。急速に失われつつある事態に直面する中で生まれてきた近代的な文化財保護の概念や手法をこの国にそのまま当てはめることは適切ではありません。文化とは、文化遺産とは何か改めて思いを巡らしながら、どのような協力が適切なのか慎重な検討が必要ですし、このような活動を通じてブータンを知り、ブータンから学ぶこと
は私たちが生きる現代社会を見つめ直す手がかりともなるかも知れません。

独立行政法人国立文化財機構
文化遺産国際協力センター長

1

東京文化財研究所
清

水

真

一

例言
本報告書は、文化遺産国際協力コンソーシアム協力相手国調査の一環としてブータン
王国での文化遺産保護状況に関して行った現地調査を報告するものである。
調査は聞き取りと現地視察を中心に行い、報告書の内容も原則としてこの調査に基づ
くものである。本報告書の執筆は、調査団の今枝由郎が「文化遺産という観点からみたブータンの特異性」「ブータンの祭り（無形遺産）」を、友田正彦が「訪問した文化遺産」「現地調査結果」「文化遺産保護分野における協力可能性」「おわりに」を、それら以外
を原本知実が担当した。また、編集は文化遺産国際協力コンソーシアム事務局の原本知実が担当した。

2

１．調査の概要

１．調査の概要（１）調査の目的と調査メンバー
調査の目的
文化遺産国際協力コンソーシアムでは、我が国による文化遺産国際協力を促進することを目的として協力相手国調査を行っている。協力相手国調査は大別して、被災した文化遺産の救済への協力などを目的として行う緊急調査と、一般的な文化遺産の保護状況を調べる通常調査とがある。本調査は通常調査の一つとして、平成21年度の協力相手国
通常調査の一つとして、一般的なブータン王国（以下ブータン）での文化遺産保護と国際協力の現状や協力ニーズの把握を目的として実施した。
調査メンバー
今枝由郎（フランス国立科学研究センター
友田正彦（東京文化財研究所

研究ディレクター）

文化遺産国際協力センター

原本知実（文化遺産国際協力コンソーシアム〈地図１〉 ブータンの位置

5

特別研究員）

保存計画研究室長）

〈地図２〉 今回の調査で訪問した場所（２）ブータンを調査対象とした理由
ブータンは敬虔な仏教徒の国であり、今日でも人々の生活の隅々に仏教の教えが色濃く息づいている。一方で、近代化を西欧化としてとらえることなく、伝統文化を守りながら独自の方法で近代化を進めようとする国としても知られている。例えば、公式の場
での民族衣装着用や礼儀作法などの教育を義務とし、また公的機関のみならず一般の住宅などすべての建物において伝統的建築様式・意匠の遵守を定めることを法律で定めている。このようにして、現在でも伝統文化を守り続けている。
① 2002年以降の文化遺産保護の状況の確認
ブータンでは、ながらく続けられていた鎖国的な政策によって伝統文化が守られてきた側面が大きい。この政策が転換された直後の1992年から、日本は文化庁のアジア・太平洋地域文化財建造物保存修復協力事業を通じて、ブータンの歴史的建造物に係る保存修復に協力してきた。事業は2002年まで10年間にわたって続けられ、終了時には法律の整備が始まるなど、文化遺産の保護に対して積極的な姿勢がブータン政府にみられ始めたことが報告されている。(1) しかし、この事業の終了以降は、世界的に進むグローバリ
ゼーションと近代化圧力の中で、ブータンにおける文化遺産保護がどのように変化しているのかといった情報が乏しい状況であった。
② 2009年地震による被害に関する協力可能性
ブータンでは2009年に地震が発生し、伝統的な技術で建てられた多くの建造物に被害が生じた。これを受けてユネスコニューデリー事務所が、文化遺産復旧のための支援の(1) 『ブータンの歴史的建造物に係る保存修復協力事業報告書−アジア・太平洋地域文化材建造物保存修復協力事業』文化庁文化財部建造物課、平成15年３月
Report of Cooperation Project on the Conservation of Historic Buildings in Bhutan within frame work of ACA
Cooperation Project for the Conservation of Historic Buildings in the Asia Pacific Region 1992-2002, Architecture
and Other Structures Division, Cultural Properties Department, Agency for Cultural Affairs (ACA),
Government of Japan,

6検討を開始し、そのための事前調査が計画された。そして、日本からも何らかの協力を行う可能性はないかとの照会が文化遺産国際協力コンソーシアムにもたらされた。これに対して検討を行うためには、ブータンにおける文化遺産保護の現況を把握し、情報を収集することが必要であった。
③

動産、無形文化遺産等に関する協力ニーズと可能性

日本からの従来の協力や調査の多くは不動産に関するものであり、動産や無形文化遺産についても保護状況について包括的に情報を収集する必要性が認められた。
以上のような３つの理由から、平成21年度の協力相手国調査対象国としてブータンを選定した。

（３）ブータンにおける文化遺産①

文化遺産という観点から見たブータンの特異性
まず最初に認識すべきは、現在世界的に共有されている「文化遺産」という概念が、ブータンにはおそらく存在しない、あるいは適用できないということであろう。
遺産とは、その言葉からして、過去に産みだされ、現在に遺されたものである。その意味では、ブータンにも遺産は数多くあり、ブータン人もそれを誇りに思い、そうした国に生まれたことを幸せと感じている。しかし、ブータン人が遺産を意識する場合、それは何よりも仏、高僧の遺してくれた仏教という精神的遺産−その教えとそのご加護−である。ゾン（政庁兼僧院）、寺院、仏塔などの建造物や、仏像、仏画などの美術品といった「有形遺産」にせよ、チャムと呼ばれる仮面舞踊、ツェチュとよばれる年中祭事に代表される「無形遺産」にせよ、仏、高僧の教えの依り代としての表徴的存在に過ぎず、それ自体には副次的な意味・意義しか認められていない。さらには、無常、すなわ
ち表徴はすべて移ろい行くというのが仏教の基本的立場であり、仏教徒としてのブータ
ン人は、物事を膠着した静止的なものとは見なさず、すべては恒久的かつ本質的な実体のない、絶えず変容する流動的なものだと認識している。それ故に、表徴に執着するのは、煩悩としか見なされず、結果的にブータン人は、形があり、目に見える遺産にはさほどの意味を認めようとしない。古いが故に貴重であるとは思わず、古いものを保存・維持しようという意識は希薄であり、破損したものの修復に際しても、ことさらに元の形を忠実に復元しようとする尚古趣味はない。
これは、同じ系統の大乗仏教を信奉するチベット人難民を見れば、自明のことであろう。文化遺産に留まらず祖国そのものを失い、亡命先で無一文から再出発した彼らは、
この悲劇的な逆境をものともせず、むしろそれをバネに、半世紀余経った今、自らの仏教的伝統を、以前にも増して強く保っている。彼らにとって重要であり、必須なのは、遺産ではなく、教えを体現した師（ラマ）の存在であり、それが存続する限り、仏教の伝統は滅びないであろう。
これが、仏教徒としてのブータン人の基本的な立場である。
次には、ブータンの現状に鑑みて言えることがある。
一般に文化遺産という場合、それを作り出した伝統技術が消失・衰退し、現在となっ7

てはもはや創造、できない、そして今後も再現できないものという認識があり、それゆ
えに貴重であるから修復・保存・維持していくものという意味合いが暗黙のうちに内包されている。
ところがブータンは、他のアジア諸国に比べて近代化に着手したのが遅く、現在でも伝統的側面が強く残っており、伝統技術も生きている。それ故に、ことさら過去のものを修復・保存しようという意識が薄い。名君の誉れ高い第４代国王ジクメ・センゲ・ワ
ンチュックの治世下（1972－2006）での２つの工事がそれを象徴している。この王の治世下に、ブータンにとって最も神聖にして、重要な建造物が火災により大きく損傷した。 第２の仏と崇められ、ブータンに仏教を定着させたグル・リンポチェ（８世紀）縁の聖地タクツァン僧院と、ブータン建国の主シャプドゥン・ンガワン・ナムギェル（1594－1651）の創建になるプナカ・ゾンである。折しも、近代化が始まって既に数十年が経過しており、建築部門でも近代的・外来の工法が浸透し、定着化した時代であった。しかし、その再建に当たって、第４代国王は、伝統的な技法を受け継ぐ石工、大工、絵師、仏師を一同に集め、以前にもましてりっぱなお堂、ゾンを建てるよう激励・要請した。そして国王自らが工事の進行状況を監督し、遂行された再建（というよりは、新築）工事のできばえは、誰の目にも明らかである。新築されたタクツァン僧院、プナカ・
ゾンは、往時を凌ぐ立派なものであり、ブータン人の誇りである。
第５代国王の治世が始まり、新たな政治体制となって数年が経過した現在のブータンも、伝統に関する立場・状況は変わっていない。ブータン人にとっての伝統は、自らのアイデンティティそのものであり、活力の源である。それを損ない、失うことになる近代化には意味がなく、逆に近代化・開発は、それを守り、促進するための必須なことだと捉えられている。ブータンは、過去に目を向けるよりは、未来に向かって、いっそう
確固たる伝統を築き上げようとしている。
これが、ブータンが置かれた現状で、ブータン人自身が自らの伝統に対して抱いている意識である。
この２点のうち、最初の仏教徒としての意識は、将来においても何ら変わることはないであろう。
ところが、後者に関しては、事情はまったく異なっている。近代化が始まってすでに数十年経過しており、グローバリゼーションというかつてない荒波に直面し、伝統が急速に、一気に変容・崩壊してしまう危険が存在することは、厳然たる事実である。人口が数十万人という小国であるだけに、状況はいっそう厳しいと言えるであろう。そうした中でのブータン人の、自らの伝統およびその将来に対する意識は、傍目にはあまりにも自信過剰で、無謀と映ることであろう。
国際協力という形で、外部の人間がブータンの文化遺産に関与できる余地は、ブータ
ン人自身が自らの仏教的伝統の中で「文化遺産」をどう位置づけているかを十分理解した上で、国際的な人類の遺産といった考え方を説明して理解を促し、彼ら自身が国際社会の一員としてどう対処して行くかを見守ることであろう。その上で、彼らが、外部からの資金的、技術的、人材的援助・パートナーシップを望むならば、それに応えられる用意をするのがもっとも理想的であり、かつ唯一効果的・継続可能な方法であろう。

8②

ブータンにおける文化遺産の種類
上述のとおり、一般に使われる「文化遺産」という概念をブータンの文化遺産に単純にあてはめることは難しい面がある。しかしながらここでは調査対象を明確にするため、あえて一般的な「文化遺産」のカテゴリーに分けて紹介することとする。
ブータンの有形文化遺産には、建造物として城塞建築のゾン（政庁兼僧院）、宗教建築のラカン（寺院）、ゴンパ（僧院）、チョルテン（仏塔）、古民家などがある。ブータ
ンでは建造物を新しく建設する際にも、伝統的建築様式・意匠によることが義務づけられている。また、こうした建造物は新旧に関わらず、現在でも建設時の機能のまま使用されている。
動産としては、仏像や仏画、経典、マニ車などの法具、宗教的儀式に用いられる仮面
や衣装といった仏教に関係するものと、伝統工芸品や伝統的な生活用具などの民俗文化財とがある。仏像や仏画、教典などは、新旧に関わらず宗教的な信仰の対象であるため、その多くは博物館ではなく寺院などが管理、保存している。また、伝統的な生活用具の多くは現在でも実用的な道具として使われ続けている。
無形文化遺産としては、チベット仏教のツェチュと呼ばれる年中祭事や、それらの祭事で披露されるチャムなどの仮面舞踊といった宗教儀式がよく知られている。また染織物、竹細工、ろくろ細工、金銀加工、彫刻、鋳造、紙すき、木工芸といった伝統技術も無形遺産として保護・継承されている。その他にも、国技でもあるダツェ（弓）やクル（ブータン式ダーツ）、民族楽器を用いた音楽、キラやゴといった民族衣装などが挙げられる。口承寓話も数多く存在するが、未だに記録作成されていないものが大半で、近代化にともなってその急速な消滅が危惧されている。

（４）調査方法
今回の調査では、ブータンにおける文化遺産の保護状況を包括的に調べるため、ブータン内務文化省文化局を中心に、先に挙げたような文化遺産の保護に携わっている組
織・個人との面談を行った。また、実際に保護対象の文化遺産を有している博物館、図書館とそれらの保存室、寺院などを訪問した。さらに、ブータンで国際協力に従事している国際機関や国連機関の関係者とも面談をおこなった。
（面会者一覧と行動記録は４の調査記録に掲載）

9

２．訪問した文化遺産

２．訪問した文化遺産（１）寺院
チベット仏教の最大勢力であるゲルク派は各地に数千から数万人の僧を擁する大僧院を築くことで知られるが、ブータンにはゾンを除いてこのような大規模な僧院はほぼ存在しない。ブータンに仏教を広めたとされるパドマ・サンバヴァの聖地として最も尊崇を集めるタクツァン僧院も、断崖上の立地は見事だが個々の建物規模はさして大きくない。大半の寺院は僧院（ゴンパ）ではなく祠堂（ラカン）で、仏像を祀った本堂を中心に比較的少数の建物で伽藍を構成する。
■キチュ・ラカン
パロ谷の田園風景の中にさりげなく存在する小寺院だが、７世紀にチベットを統一したソンツェンガンポ王が羅刹女を封じるため全土の108箇所に建立した寺院の一つと言われ、ブータン最古の寺院として聖地とみなされている。三重の宝形屋根を頂く単層の本堂には本尊の釈迦如来のほか、千手観音像などが祀られる。中心の祠堂の周囲に回廊を巡らし、前面に礼拝部空間を付属した構成となっているが、当初からこのような形式であったわけではなく、少なくとも現在の回廊や礼拝空間は後世の増築と考えられている。最上部の鍍金された屋根は本尊の天蓋的な意味合いと考えられるが、下２層の現在鉄板波板葺となっている宝形屋根はさほど古くまでは溯る形式でないことが推定される。また、本堂の手前脇に建つ同様の外観でやや規模の大きいもう一つの堂は1968年に三代国王の王妃が建立したもので、堂内には巨大なパドマ・サンバヴァ像が祀られている。これら主要建物群の外周に沿ってスレート葺の下屋状部分が取りつき、連続する龕
の中に一つずつマニ車が設置されている。信者は真言を唱えつつこれを回転させながら右繞することで礼拝する。
■チャンガンカ・ラカン
ティンプー市街地を望む西側の丘陵尾根上に建つチャンガンカ・ラカンはティンプー
守護の寺で、15世紀の建立と言われる。斜面を上る参道は三重宝形屋根の本堂を背後から廻り込むようにして一周し、正面向って左側面前方の堂入口に達する。入口前には大きなマニ車があり、ここから本堂前面に片流れ屋根の下屋として設けられた礼拝空間に入る。この外陣部分の正面を窓として側面からのみアプローチする構成はキチュ・ラカ
ンの本堂と同様である。本尊は十一面観音像を祀る。また、この本堂と中庭を挟んで向
き合うように切妻屋根を載せたもう一つの堂が建つ。
■ドゥンツェ・ラカン
ブータンでは、五輪塔型の典型的チベット式仏塔（チョルテン）や四方に眼を描くネ
パール式仏塔もあるが、角型で屋根がつく形式の仏塔が多く見られる。青海省などに類12タクツァン僧院遠望

写真１−１−１

キチュ・ラカンの門と本堂

本堂（左）とパドマ・サンバヴァ堂
写真１−２−２

写真１−２−１

寺院外周を右繞する僧侶達写真１−２−３

チャンガンカ・ラカン遠望（西方より）
写真１−３−１

東面外観

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写真１−３−２

例があるものの、ブータン式仏塔として知られている。仏塔は寺院境内のほか、路傍な
どに単体または複数が並んで建てられている場合も多い。
パロ市街北方のパロ川対岸に立地するドゥンツェ・ラカンは、内部に祠堂をもつ大型の仏塔で、外周側の外陣部を右繞しながら一周して礼拝することができる構造となっている。ブータン各地に鉄の吊橋を架橋した故事で知られるチベット僧が15世紀前半に建立したといわれる。今回拝観できたのは初層の外陣部のみだが、内部は三層に分かれて上層ほど密教色の強い仏像や壁画が祀られているといい、ブータンからもさほど遠くないチベット・ギャンツェに現存するパンコル・チョエテ仏塔を小規模にした構成ということができる。内壁面は仏教壁画で埋め尽くされており、現在のものは18世紀の作という。

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本堂外壁に取り付けられたマニ車

本堂正面外観写真１−３−３

本堂東面

写真１−３−５

チュゾムのチョルテン

写真１−３−４

本堂と対面する祠堂

写真１−４

写真１−３−６

ドゥンツェ・ラカン全景

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写真１−５

（２）ゾン■ドゥゲ（ドゥギャル）・ゾン
パロ谷の北端、かつてのチベットとの主要交易路上に立地する。ブータンを建国した
ンガワン・ナムギェル（シャプドゥン）がチベットの軍勢に対する勝利を記念するとともに、再度の侵攻に備えて1649年に建設したという説が有力である。1951年に火災により焼失した。パロ川を見下ろす小高い岩山上に建ち、石積みの壁に囲まれた狭い通路
を屈曲しながら南端の城門に達する。この通路は円筒形の塔３基を経由しながら川岸に続いており、有事の際の給水や物資補給に用いられたという。ゾンの主体部は岩山の頂部を削り出して造成した３つの郭が南北に連なり、北端の最も高い郭内に天守閣に相当する４層のウツェが建つ。郭の外周はいずれも重層の建物で囲まれ、その外部面は下方まで高い石壁とし、中庭面には木造の回廊が付随していたことが痕跡から知られるが、今日残存しているのは石造躯体の部分にほぼ限られ、全体に荒廃が激しい。その中で、2000年以降、パロ県政府によって、第２城門とウツェだけは最小限の保存措置が講じられている。一部の建具とその周囲の石積みを復旧し、仮設のトタン波板屋根が架せられているが、床も残存部だけを仮設柱で支持するなど、それ以上の破損を防ぎつつ復原的行為を極力避けようとする意図を強く感じさせる保存状況となっている。歴史的記念物
として完全復原を求める意見もあるようだが、資料も限られる中では現状程度の措置にとどめるのも一つの選択肢と思われる。北にヒマラヤの雪山を望む風光明媚な地で、家族連れがピクニックに来ている様子も見られた。
■シムトカ・ゾン
シャブドゥンが最初に築いたゾンとして知られ、1629年に着工、1631年に竣工したと伝える。ブータンを東西に結ぶ交通の要路とティンプー谷が合する地点にあり、西ブータンの戦略上の要衝にドゥク派の拠点として築かれた。完成後間もなく、シャプ
ドゥンは新たに築城したプナカ・ゾンに移住したため、ここに居住したのは短期間で、おもに城塞や納税穀物庫として用いられた期間が長かった。1953年に城代（ゾンポン）の配置が中止されて廃城となったが、17世紀後半に増築が行われた記録があり、実際に中庭と外周建物の取りつき部分など、後世の改変を伺わせる箇所が見られる。
三代国王によって1961年に創設された伝統学問教育機関が同年のうちにシムトカ・ゾンに移転し、1997年までこの用途に使われた。現在では僧侶の初等教育センターとして使われている。この間、1966年に板葺屋根がトタン波板に葺き替えられ、外周建物の内部が多くの居室に改造された。
1970年には外郭の北端部が豪雨で流失して修復された。2003年にはティンプー県によって小屋組の更新を中心とする改修が行われている。正確な時期は不明だが、1910年以降にゾンの主入口が南端の短辺側に変更されて従来の入口は長らく塞がれていたが、2005年から2008年にかけてインド政府の援助による修復が行われ、東面のシャプ
ドゥン居室直下の本来の主入口が再び開口された。また、2003年の修理で改変されていた屋根形状も古写真等を参考に旧規に復された。また、これと同時にいくつかの祠堂や
ジェ・ケンポをはじめとする僧の居住区などが新たに整備されている。

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ドゥゲ・ゾン全景

第１城門

写真２−１−１

写真２−１−３

第２郭内よりウツェを望む

写真２−１−５

城門前の虎口写真２−１−２

同内部見上げ

写真２−１−４

城址でピクニックをする人々

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写真２−１−６

シムトカ・ゾンは、このような変遷を経ながらも、ブータンのゾンの中でも古い要素を多く残すことで知られている。特に中心のウツェは後世の改造が少なく、本尊の釈迦座像をはじめとする仏像や壁画も旧状をよくとどめているといわれる。ただし、壁画について直近の修復時に行われた保存措置が適切であったかについては異論もあるようである。
■パロ・ゾン
パロ市街地の東方、パロ川対岸の尾根裾に街を見下ろすように立地する。この場所には15世紀創建の僧院があったと言い、それを後にシャプドゥンが再建・拡大してリンプ
ン・ゾンと命名したという。シャブドゥンがパロに来たのは1646年とされ、間もなくゾンの建設に着手したようである。シャプドゥンはドゥク派による政教一致の支配体制を確立したが、その拠点として築かれたのがこのようなゾンであり、パロ・ゾンはその特に大規模な例である。リンプン・ゾンは1907年に火災で全焼し、その後に再建されたのが現在の建物で、今日でも県庁と寺院の機能を兼ねている。地形に合わせて不整形な平面形状をもつゾンが多数を占める中、パロ・ゾンはほぼ矩形の整然とした形状が特徴で、その中央に高く聳えるウツェとともに求心的な安定感のある外観となっている。
ゾンに至る道はパロ川に架かる橋から始まる。この橋は両岸に築いた石造の切妻建物を橋台として、そこから持ち送り状に刎ね出した太い角材で木造の橋本体を支えるもの
で、中間の通路部にも屋根を架ける特徴的な形式である。橋を渡ってからはゾンを左手に仰ぎ見ながら石敷の歩道を上り、ゾン東面、山側の入口前広場に達する。高い幡柱が立てられたこの広場とゾン本体は掘割状に隔てられており、その上に架かる木造の橋を渡るのが通常用いられる唯一のアプローチである。門内で屈曲する通路を抜けると石畳の中庭に出る。入口通路の壁面に四天王像や輪廻転生図を描くのはこの施設が仏教寺院としての性格をもつことをよく表している。中庭の周囲は２～３層の木造回廊が取り囲み、その背後の諸室は県の行政部門のオフィスなどとなっている。木造回廊や張出し窓の周囲は彫刻や彩色で装飾され、堅牢な石造の壁面が支配的な外側とは対照的な外観となっている。
ウツェは５層で中庭のほぼ中央に独立して建ち、南面に主入口を開く。これより西側
は中庭が大きく下がって、僧の生活空間を含む宗教的な色合いが濃い一郭を構成している。その南側に位置するキュンレイと呼ばれる大講堂が唯一一般に公開されている。
一方、リンプン・ゾンからさらに500ｍほど上方の尾根上に建つタ・ゾンは、シャブ
ドゥンによって初代のパロ・ペンロプ（地方行政長官）に任じられたテンジン・ドゥク
ダが1649年に建設したと伝える。チベットからの侵攻に対抗してゾンの防御を強化する
必要から見張り台として設けた出城である。同様のタ・ゾンはトンサにも建てられ、のち各地のゾンにも設けられたが、軍事的必要性が薄れると荒廃したり取り壊されたりして、現在も良好な状態にあるのはパロとトンサの２か所だけである。そのいずれもが今日では国立博物館として活用されている。第３代国王ジグメ・ドルジ・ワンチュックは1966年に荒廃していたパロのタ・ゾンの改修を命じ、２年後に歴史的遺物を収集・展示する国立博物館として開館した。見張り台といってもかなり大規模な建築であり、基底部からの高さは40ｍに達し、２つの半円形平面を組み合わせた円筒状の内部は７層から

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シムトカ・ゾン南面全景

写真２−２−１

復原された東面入口

当初材と思われる柱頭

写真２−２−３

中庭の通路

ウツェ外壁基部の彫刻石版

写真２−２−５

写真２−２−２

写真２−２−４

ウツェ屋上の復原屋根小屋裏

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写真２−２−６

構成されている。主入口は山側の第４層にあって、やはり木造の橋で外部と連絡している。かつては跳ね橋で通常はこれを格納していたと伝承されている。
■ワンデュ・ポダン・ゾン
ティンプーからトンサに向かう東西路とプナカと南部を結ぶルートの交点にあたる要衝の地である。川の合流点に突き出した細長い尾根の頂部にゾンと旧市街が立地する。
プナカ・ゾンに１年遅れて1638年に建設が開始されたと伝える。入口は北端にあり、ここから第１の中庭を囲む一郭が行政区である。次の第２郭の入口手前で建物がいったん途切れており、中庭レベルの下を東西に通り抜けられる構造となっている。古くはティ
ンプー方面とトンサ方面のどちらから来てもここを通過しなければならず、関所の役割を果たしていたという。僧侶の居住区である第２郭は幅が狭いうえに３層の回廊が上層に行くほど手前に迫り出す構造となっているため、開放的な第１郭に比べて圧迫感が強い。その最奥に１層分の段差を設けて４層のウツェが聳えるために尚更その印象がある。ウツェの南側に小さな第３の中庭があり、その南端に講堂が位置する。
ワンデュ・ポダン・ゾンは、地形を生かした変化に富んだ構成をもち、壮麗さこそな
いが魅力的な建築空間を有している。また、多くのゾンでは既に金属材料に葺き替えられている石置き板葺屋根が全面的に残ることもあって、歴史的建築空間を堪能することができる。その一方で石造躯体と木造部分の双方にわたって経年劣化が進行しており、目下修理工事が行われている。現役のゾンとしての機能を充足しながら歴史的建造物としての価値保存がどのように図られていくのかが注目されるところである。
■プナカ・ゾン
プナカは20世紀半ばまでブータンの冬の首都であった地で、今日でもジェ・ケンポ
をはじめとする宗教権威の僧たちが冬期はティンプーを離れてここで過ごすのが慣例となっている。プナカ・ゾンはそれにふさわしく巨大な建造物である。ゾンの立地はポ・チュとモ・チュという２つの川の合流点で、平地にありながら要塞的性格は保たれている。シャプドゥンが1637年に着工したと伝えるが、その後、洪水や火災などで被災と改築が繰り返されてきた。1986年には漏電が原因とみられる火災によってジェ・ケンポの居室を含む南西部が焼失した。これを受けて大規模な改修が計画され、シャプドゥンの遺体を祀ったマチェン・ラカンの再建や大講堂（キュンレイ）の大改修を含む一大プロ
ジェクトがブータン政府によって実施された。1994年にも洪水によってゾン北端の古寺が流失する大きな被害が生じている。国道が通るモ・チュ右岸側と結ぶ橋（バザム）
は、流失後に吊橋に変えられていたのをドイツの援助により以前と同様の伝統的木造屋
根付橋に架け替えられ、2008年に竣工したばかりである。
この橋を渡るとゾンの北面で、その中央やや東寄りに急な木造階段があって上方の入口に達している。外部からは３層ほどの高さにあたるここが中庭のレベルで、入口を抜けると正面に白い仏塔と菩提樹があり、その南側が広い石敷きの中庭（ドチェ）となっている。この第１の中庭の三方は２層の木造回廊で囲まれ、南正面には巨大な５層のウツェが聳える。ウツェの入口は南面にあって第２の狭い中庭に面する。この中庭には護法尊堂が建ち、その脇を抜けると最後の第３の中庭に出る。この中庭を囲んで３つの堂

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パロ・ゾン入口の屋根付き橋

東面のゾン入口

写真２−３−１

東方よりゾン全景

写真２−３−３

パロ・ゾンより見上げたタ・ゾン

中庭とウツェ

写真２−３−５

写真２−３−２

写真２−３−４

ワンデュ・ポダン・ゾン全景（北西より）
写真２−４−１

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が建つが、このうち南正面にあって北面する２層の堂が大講堂（キュンレイ）、西側にあって東面する３層建物がマチェン・ラカンである。どちらの建物も近年再建されたもので、以前の写真と比べると立面規模が拡大し、より装飾的な外観に変化している。つまり、旧規を踏襲した再建や過去の形式への復原ではなく、改修を機により立派な堂を実現しようとする意図が明瞭である。例えば、三重の宝形屋根は以前のプナカ・ゾンではウツェだけに見られた形式だが、上記の２堂も再建にあたってこの屋根形式が採用されている。これによってプナカ・ゾンの外観はより壮麗なものとなったが、反面ウツェの存在感が低下した感も否めない。ゾンの南東端にあたるキュンレイ背後の二方は城外に面する回廊となっており、これを巡って堂の西側に出ると下方への階段があって２層下のレベルにある細長い庭に通じる。この庭とその西側の建物群は主に僧侶の居住区
で、1500名に上るといわれる多数の僧侶が暮らすプナカ・ゾンではこの一郭が非常に大規模で、中庭を囲む外郭が二重になるのも特徴的である。外郭北端にはもう一つの副入口が設けられている。
訪問時は宗教儀礼のドムチェの期間中で、第１の中庭で仮面劇のチャムが行われていた。
■タシチョ・ゾンティンプー市街地から北方にやや離れて政庁タシチョ・ゾンと中央官庁街がある。タシチョ・ゾンの起源はシャプドゥン以前に溯るが、現在地において建設が行われたのは
18世紀末と言われる。平地に立地するのはブータンのゾンとしては異例で、要塞としてよりも行政施設としての側面が強いことの反映であろう。南北200ｍ、東西100ｍに及
ぶ矩形の外周建物群は大半が1960年代の再建で、その南東角の建物に国王執務室、北東端建物にジェ・ケンポの座所がある。ゾンの入口は東面に設けられ、要人用と一般用の２か所に分けられている。タシチョ・ゾンの建築群のうちでは、ウツェとドゥカン、ウ
ツェの北東に建つラカン・サープだけが1960年代以前に溯るとされ、最も古い部分でも19世紀末頃の建物である。

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第１郭中庭

写真２−４−２

第２郭中庭とウツェ

写真２−４−３

第３郭中庭

写真２−４−４

石置き板葺の屋根

写真２−４−５

ゾン修理工事の木工作業場

写真２−４−６

川の合流点とプナカ・ゾン

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写真２−５−１−１

最近復元された屋根付き橋

ゾン北面入口部見上げ

写真２−５−１−２

同内観

写真２−５−２

再建されたマチェン・ラカン

写真２−５−４24

写真２−５−１−３

護法尊堂の南面

写真２−５−３

西側の僧居住区

写真２−５−５

プナカ・ゾンの中庭で舞われる仮面劇（チャム）
写真２−５−６

同

ウツェ南面の中庭でのチャム

写真２−５−８

同入口付近

タシチョ・ゾン東面全景

写真２−６−２25

写真２−５−７

写真２−６−１

（３）その他（いずれも、まとめの項にて詳述）■首都ティンプー
高層建築こそないが、都市化が急速に進行中である。新築建物にも伝統意匠のコードが適用されるため、独特の景観を呈している。中心の交差点角に昔ながらの２階町屋があり、これは保存される予定と聞いた。南部郊外の開発が進行中で、都市計画上の課題も多い。
■国立図書公文書館
図書館といっても、一種の宗教施設ともみなせる。蔵書の大半は経典であり、ナルタン大蔵経の古版本など貴重 書 も 多 い。2008年 に デ ン マ ー ク 国 際 開 発 援 助 活 動（DANIDA）の援助でアーカイブ部門が増設された。
■織物博物館
2001年に開館。伝統の保存と同時に殖産興業の性格も持った施設である。寺院所蔵品等の修理もここで行われている。
■民俗遺産博物館
2001年に、既存の農家の建物を利用して外国人へのショーケースとして開館した。
■国立博物館
本館はパロ・ゾンの防衛施設として18世紀に建造されたタ・ゾンを転用し、1968年に開館。目下、隣接して新館を建設中である。

ここで、今回訪問したブータンの代表的な無形遺産といえる祭りについて説明する。

（４）ブータンの祭り（無形遺産）
祭りを無形文化遺産とすれば、ブータンには数多くの無形文化遺産がある。
ブータンの祭りの中で、最も盛大なのは、全国２０のゾンカク（県）ごとに、あるいは各寺院ごとに催されるツェチュ（「（月の）十日」という意味）祭で、ブータン暦の各月の十日前後に催される。これは、ブータンをはじめヒマラヤ地域に密教を導入したインドの高僧パドマサンバヴァ（サンスクリット語で「蓮華生」の意味。一般にはグル・リンポチェ「尊い師」と呼ばれる）を追憶する行事であり、短いものは１日であるが、長いものでは５日程続く。
民衆が最も楽しみとするのは、期間中上演されるチャムと呼ばれる仮面舞踊劇であり、最大のハイライトは、最終日の朝に開帳されるトンドル（「目の当たりにするだけで解脱に導いてくれるもの」）と呼ばれるアップリケ・刺繍製の軸裝大仏画である。い26

ティンプーの町並みの様子

写真３−１−１

ティンプー市街中心の交差点

同所角の町家建築

写真３−１−３

建設中のビル

開発が進む南方郊外

写真３−１−５

国立図書館・公文書館外観27

写真３−１−２

写真３−１−４

写真３−２−１ずれも仏教の教えをビジュアル化したものであるが、民衆にとっては娯楽である。同時に、ツェチュ祭は、その地域の一般民衆にとっては、一年を通じての最大の行事、交流の場であり、地域社会の連帯、絆を強める上で、大きな社会的役割を果たしていることも事実である。
一般民衆の理解レベルでのツェチュ祭は、以上であるが、ツェチュ祭は本義的には仏教の法要であることを忘れてはならない。仏教の尊格は、仏であれ菩薩であれ、本来は姿、形を持たない。しかし、実際に仏に祈願し、そのご加護を得るためには、具体的な姿、形をもった状態である必要がある。そのためには、定められた手順（法要）によって、仏を「生起」する、すなわち目に見えるもの、すなわち依り代（よりしろ）に顕在化する必要がある。ブータン仏教の場合、この過程が非常に長く、時としては１ヶ月程続く。すなわち、ツェチュ祭に先立って、僧侶は「生起」法要に専念しなくてはならない。その結果として、依り代である、仮面、トンドルに仏が乗り移った状態の期間が、ツェチュ祭であり、仏は一般民衆も目の当りにすることができる。それ故に、この期間中に捧げものを捧げて、ご加護を願うわけである。そして最後は、仏に再び姿、形のない状態に戻っていただくわけで、この過程が「究竟（くきょう）」と呼ばれる。これは、日本の神道儀礼とまったく同一であり、祝詞に「降神」はブータン仏教の「生起」であり、「昇神」は「究竟」である。
しかし、ブータンの仏教徒はそうしたことは与り知らず、ただただ仏、菩薩を有り難
く拝み、祈願をするだけである。日本の神事に参列する人も、祝詞にこうした二次第があることを知る人は少なく、ただただ畏まって、柏手を打つだけである。両者とも、こうして宗教行事が無形文化遺産として現存している。

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図書館本館内の仏壇

写真３−２−２

収蔵された経典の一例

経典版木の彫刻作業

写真３−２−４

経典の補修作業

織物博物館外観（左の建物）写真３−３−１

同入口

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写真３−２−３

写真３−２−５

写真３−３−２

修理工房

写真３−３−３

収蔵品台帳の例

収蔵庫

写真３−３−５

民俗遺産博物館門上の看板

写真３−３−４

三角機による織り作業

写真３−４−１

同本館見上げ30

写真３−３−６

写真３−４−２

同前庭

写真３−４−３

国立博物館正門

事務棟の外観写真３−５−１

写真３−４−４

本館外観（北東より） 写真３−５−２

同（南面）写真３−５−３

新館外観

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写真３−５−４

旧事務棟外観

写真３−５−５

同保存修復室の内部

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写真３−５−６

３．考察

３．考察（１）現地調査結果
文化遺産保護行政
ブータンにおける文化遺産保護行政は、内務文化省文化局（Department of Culture,
Ministry of Home and Cultural Affairs）が所管している。同局はブータンの文化政策全般に関する立案およびその実施を担当しており、その下には３つの課（遺産保存課、文化財課、国民礼法課）と博物館４館（国立博物館、トンサ国立博物館、織物博物館、
民俗遺産博物館）、国立図書館・公文書館、王立演劇芸術院の計９つの部局 (2) が属している。このほか、ブータン王立大学や伝統芸術・工芸研究所、ブータン学センターなど
が文化活動のセンターとして国によって認定されているが、最も特徴的なのは中央および地方の仏教僧院組織が同様に文化センターとして位置付けられている点である。ブータンでは、王室を頂点とする世俗権力とジェ・ケンポを頂点とする仏教権力を並立させる統治の枠組みが実質的に現在でも継続しているが、ブータン文化はあらゆる面で仏教に深く根ざしているため、伝統文化の保護継承も宗教組織との関係を抜きにして扱うことは不可能である。今回調査ではまず、ブータンにおいて広く共有されている文化遺産の概念とはどのようなものであり、それに対する行政や国民の認識にはどのような特徴が認められるのかを把握、理解することに努めた。
ブータン独自の開発理念として世界的にも良く知られるようになったのが４代国王によって提唱された GNH（国民総幸福）であるが、その政策面における重点項目の一つが固有の伝統文化の保存と継承である。そして、その担当機関として設置されたのが文化局である。2008年に制定された憲法では第４条を文化にあて、国家が有形・無形の文化遺産の保存、保護、振興に努めること、伝統的価値および組織の強化と継続的進化に努め、地域の芸術・習慣・知識・文化の保存と研究奨励を行うとともに、そのための立法を議会が行うことを定めている。
一方で、ブータンにおいては文化遺産の保護に関する基本法が制定されていないのが現状である。文化局によれば、これに関連する法令として既に制定されているものには、
以下の３つがある。
・可動文化財法（Movable Cultural Properties Act of Bhutan, 2005年制定）→僧院組織や国、地域共同体、個人によって所有されている製作後100年以上経過し、高名な宗教者に関わり、あるいは高名な工匠によって作られた価値ある文化財について登録を義務付けるとともに、その管理や譲渡、売却等について規定する。
・宗教組織法（The Religious Organizations Act of Bhutan, 2007年制定）→国内における宗教組織の登録と義務、権利等について定める。
・寄託義務法（Legal Deposit Act, 1999年制定）(2)

国立博物館とトンサ国立博物館は１つの部局としてまとまっている35

→言語、媒体を問わず、国内での新規出版物を全て公文書館に寄贈することを義務付けている。
この中で、宗教組織に関する法律を文化遺産関連法ととらえることはあるいは奇異に思われるかも知れないが、これも冒頭に述べたような宗教（ここでは仏教とほぼ同義）と文化を不即不離のものとする認識があり、ブータン人にとっては当然のことなのであろう。
このほか、記録文化財に関する法律制定を準備中であり、既にその草案が作成されている。可動文化財に関する法整備が先行した背景としてはいくつかの理由が考えられるが、盗難や不法売買など管理の不徹底に関連する問題の存在が大きいようである。同時に、何を文化財と定義し、どのように保存することが適切かについてのコンセンサスづくりが比較的容易と思われることを指摘できる。同法の条文では、登録された文化財について許可なく修復や改変を加えることを禁じており、修復は文化局の監督のもと有資格者によって行わねばならないと定めている。仏像や仏画に代表される可動文化財は、製作後に改変が加わることは少なく、原形のまま保存することを原則として特に支障は生じないものと考えられる。これに対して、ゾンやラカンに代表される建造物は使用上の要求に応じてしばしば改変が加えられ、改築すること自体に宗教的意味合いがある場合も想定される。このような例が示すように、不動産文化財の保護について法制化を行おうとすると、どのような状態を保存すべきかについての議論が避けられず、あるいは今後の宗教活動にとっての制約を課すことになりかねない面がある。特にブータンにおいては寺院の価値は物質的な古さや形式ではなく、専ら精神的領域に宿っているという認識が広範に共有されているため、ヨーロッパ起源の近代的な文化財保護理念になじ
みにくい部分があるといえよう。ブータンは世界遺産条約を2001年に批准しているが、これまで登録はおろか暫定リスト作成すら実現していないのも同じ事情によるものである。真っ先に登録候補となりそうなのは各地のゾン建築だが、それらは現役の行政施設であるとともに最重要の宗教施設でもある。プナカ・ゾンやタクツァン僧院が災害復旧の過程で従来以上に立派に再建されたようなケースが世界遺産登録後にあっても認められるかといった懸念が強いようである。このような形で宗教活動等に規制がかかり、それによるマイナスが生じることは世界遺産登録によって期待されるプラスより大きいと考える人々がこの国には多いのである。
つまり、法体系としてどのような整備が望まれ、いかなる条文が必要であるかについての助言は可能であるが、肝心な規定内容についてはブータンの人々自身が意思統一を図る必要があり、核心の部分に他の国の法文を参照できない要素が残る点で、文化財保
護については他の諸分野における法整備支援とは異なる特殊性がある。今回調査の中でも文化局長より、文化財保護行政の課題として、‐文化財の不法輸出にかかわる問題‐文化財保護と宗教活動にかかわる問題‐無形遺産インベントリーの未整備の３項目が挙げられたが、特に第２点はブータン特有とまでは言えないにしろ、宗教活動こそが文化の根幹という基本的思想のもと、きわめて慎重な検討を要する課題とい36

うことができる。
文化財保護行政の実施面においては、全国20県にそれぞれ Cultural Officer が配置されており、文化局の出先としての役割を果たしている。とはいえ、例えば修復の実務においては中央から派遣されるごく少数の専門技官が直接監理にあたる必要があり、目前の業務量に対して人員が圧倒的に不足しているのが実状である。結局のところ、法整備も含めた中長期的課題に取り組む余裕が無いというのも一方での現実である。
不動産文化遺産の保存
文化局遺産保存課（Division for Conservation of Heritage Sites）が所管している。
同課は従来、建築遺産保存課と称していたが、建築を伴わない聖地も扱うため最近改称したとの説明を受けた。建造物を主な対象としている点は従前と特に変わりなく、古建築の修復だけでなく、伝統様式によるゾンの新築も担当している。古建築といってもゾンやラカンといった宗教建築物が主な対象で、民家や町並みについては現在のところ文
化遺産行政による保護の対象に含まれていない。
今回調査時においては、同課の最大関心事は2009年９月に東部地域で発生した地震
被害を受けての伝統的建造物に関する耐震対策であった。特に被害が大きかった民間住宅については、建築基準監督局（SQCA）が目下主要２都市に限って適用している構造基準の全国への適用拡大を検討していたが、これを認めると伝統的技術や村落景観の維
持・継承に支障が生じる可能性があるという懸念が同課には強かった。また、車道すら通じていない集落が少なくない中、近代材料・技術の使用を義務化しても現実には実現性に乏しく、効果的な安全性向上策とはならないのではないかという指摘も出されていた。遺産保存課としては、遺産価値の保存と安全性の向上という２つの要求を両立させるため、①伝統的建造物の耐震性能を評価し、②地元で適用可能な技術と材料による既存建物の補強対策を検討するとともに、③これを新築建物の構造基準作りにも反映させる、というステップを考えている。そのためには、伝統的建築についての基礎的研究が不足しており、特に石造壁体の耐震性の評価手法を確立することが必要と認識されている。同時に、伝統的建築工法の耐震強度は当初の施工品質に大きく依拠しており、良好な施工事例に学びつつ、技能者や施工業者の技術向上を図ることの重要性が強調されている。
関係部局間の協議を経て、調査時のヒアリングによれば SQCA の構造基準は強制力のない緩やかなガイドラインにとどめる可能性が高くなったようであった。遺産保存課はもとより、ブータン全土でも構造技術者の数はきわめて少数で、伝統構造の耐震性評価と補強対策のいずれにおいてもブータン人が自力で実施することは困難である。一方で、遺産保存課にはこのような課題に自ら取り組みたいとの要望も強いようである。
よって、ブータン人技術者へのトレーニングだけでは不足ながら、国際専門家チームに完全に主導権を渡すことにも抵抗感が強い。伝統的建築物の構造解析等に関する調査研
究を海外専門家に進めてもらいつつ、その過程でブータン側の意向の反映と技術的レベ
ルアップが担保されるような形での支援が最も期待されていると感じた。
建築史や古建築の保存修復に関する教育はブータン国内で行われておらず、その調査
研究も文化局以外では行われていないとのことである。スキルアップのための海外留学

37

や長期研修は直ちに人員の不足につながるため難しい面があるとも聞かされた。
なお、日本との関係では、これまでにゾンの修復等に日本の青年海外協力隊員が複数参加しているほか、元協力隊の向井純子氏が政府と直接契約する形で遺産保存課に勤務している。同氏と構造担当の １ 名は今年度、ACCU 奈良での建造物保存修復研修に参加した。このほか、日本の文化庁が実施した協力事業で研修を受けた元学生２名が現在同課に勤務している。
ところで、同課には本年から考古学部門が新設される予定である。当面は英国で博士号を取得したてのスタッフ１名のみでの発足となるため、一定程度の体制が確立するまでにはかなりの年数を要すると思われるが、様々な面において技術的な支援ニーズは高いものと思われる。
ちなみに、伝統意匠の採用を義務付けた建築デザインコードは一般建築について
も 適 用 さ れ る が、 そ の 所 管 は 公 共 事 業・ 定 住 省（Ministry of Works and Human
Settlement ） の 都 市 開 発・ 技 術 局（ Department of Urban Development &Engineering Services (DUDES)）であり、公共建築の設計については各省の設計部門が担当している。首都ティンプーでは近年急速に都市化が進んでおり、中層のビル建設が盛んに行われている。その構造安全性や景観からインフラを含め、建築・都市計画面
での課題は相当に大きいように感じた。パロやワンデュポダンのような地方でも新市街地の建設や移転が見られるが、表面的に伝統意匠をまとったビルが真の意味で文化の継承・発展に寄与するものかについては、大いに再考の余地があるのではないだろうか。
動産文化遺産文化局文化財課（Division for Cultural Properties）が所管しており、「可動文化財法」に基づいて登録された物件の管理に関する監督やその保存修復についての指導監修などを行っている。今回調査では同課担当者にほとんど接触する機会を持てなかったが、課内に保存技術者が数名おり、これまでにインドのラクナウ、ICOM、ホノルルのアカデ
ミーオブアートなどで研修を行った実績があるという。保存作業の主な対象物はタンカだが、銅製品の保存に関するトレーニングを受けた人材もいるとのことである。保存施設等の状況については未見である。
寺院が所蔵するタンカの保存作業を自らも実施するほか、保管に関する僧への研修指導も行っている。このような事業は織物博物館などとの連携のもとに行われていると思われるが、その詳しい実状については確認できていない。なお、建造物の一部ではあるが、寺院等に描かれた壁画の保存は同課の担当で、これに関するラボがある。これについては、インド考古局（ASI）がクリーニングや補修等の実地作業を通じた指導を数年にわたって行ってきたが、その技術や出来栄えについては不満の声を何度か耳にした。
博物館等施設〈織物博物館〉
館の設置目的として当初から保存とともに伝統技術の継承・発展が掲げられており、現在でも伝統産業振興を事業の大きな柱として織物フェスティバルやコンクール等を開催している。館内でも儀礼装束や民族衣装の展示とともに、織物の実演や販売が行われ

38

ている。
保存修復に関しては、2003年以来アメリカのゲティ保存研究所等の支援を受けて、補修、洗浄、保管等について継続的に研修が行われてきたが、07年で一旦終了しており、次期の研修の可能性を模索している最中とのことであった。調査研究や製作技法に関するドキュメンテーションなどについては、必要性は認識されているものの、体制面で対応できないため今後の課題にとどまっているようである。
施設、人員とも小規模ながら、今回訪問した博物館施設の中では、作品保存と技術継承の両面において最もよく目配りがされている印象を受けた。目下４年後の Royal
Textile Academy 設立に向けて、施設建設等の準備が進められており、その設立とともに現在の博物館は発展的に解消されるようである。北欧の民間企業からの潤沢な資金援助を受けて、Royal Textile Academy は非常に大規模な組織となることが見込まれている。保存に関する分野がその中でどのような位置付けと比重を与えられるか、またその技術的水準をいかに向上させるかなど、中長期的な課題は少なくないものと思われるが、計画が予定通りに進めば、緊急的な援助の必要性は他の文化財関係諸機関に比べて低いと考えられる。
〈民俗遺産博物館〉
既存の農家を転用して開館した施設で、ガイド等を除けば、スタッフはキュレーター
１名、研究官１名という小所帯である。ティンプー市街地においては伝統的な農家が急速に失われつつあるが、少し郊外に出れば同様の建物はどこにでもあり、展示されている民具等も大半は現役で人々に使われているものと大きな違いはないようである。従って、ブータン人にとってはここを見学に訪れる必然性は目下のところほとんど見出し難いように思われる。当初の設置目的通り、ブータンを訪れた外国人に普通のブータン人の生活をショーケースとして見せるという機能が現在も継続している。既存の付属建物を改修して伝統料理を提供するレストランにする工事が進行中であったが、これも同じ
路線の延長上で理解できる。
住宅建築の内外に無造作に置かれた展示物は保存上の策は何も講じられていないが、特に歴史的価値や稀少価値の高いものではないため、今のところは劣化すれば代替品を補充することで対応しているようである。収蔵品は木製品や土製品が主体であるためか、保存技術者は配置されていないが、将来的には保存ラボを設置する構想を館長はもっている。
研究官はインドに留学中であったため、館としてどのような調査研究活動が行われているのかについては詳らかでない。展示等に関しては日本の博物館や専門家との交流実
績がいくつかあるが、組織だったものではない。
その後の情報によれば、現事務棟の隣接地が王室より提供され、ここに事務棟を新築・移転する予定とのことである。伝統料理レストランは、工事は完了して運営主体を民間から公募したものの、条件面で折り合う相手が見つかっておらず、未だに開業の見通しが立っていないという。
今後ブータン社会が急速に変化していくような局面が生じたときに初めて、このような博物館の真価が問われるのではないだろうか。そのためには現在から段階を追って体39

制を整えていく必要があるが、単なる観光施設に堕することなく、文化活動の場、社会教育の場としての性格をきちんと備えることがまずは重要であろう。わが国の各地にある歴史民俗資料館に類似した施設ということができるが、受入側の体制が非常に未整備な現状では同館について有効な支援分野は見出しにくいというのが率直なところである。
〈国立図書館・公文書館〉
図書館といっても通常われわれが想像するものとはかなり異なり、その主な蔵書は経典であり、そこに書かれている内容を継承することが最も重視されている。併設された文化研究部門の研究課題も仏教哲学関係である。従って、一面において、これは宗教施設ということもでき、それは館内に仏像が祀られていることにも明確に表れている。
2008年に公文書館部門が新設され、そのための施設もデンマークの DANIDA の援助によって建設された。寄託義務法によって寄贈された出版物等は現在、公文書館に収蔵されているが、その蔵書点数は驚くほど少なく、この法律が有効に履行されているかに
ついては若干の疑問を感じざるを得なかった。特に、本来は収集の対象になるべきブータン関連の海外出版物については、十分なコレクションが行えていないようである。
今後さらに、図書館新館の建設および３ケ所に地方分館を設置する計画があり、これへの資金面等の支援についてはインドとの間で交渉が行われている。
紙資料の保存が問題となっているのは、おもに図書館本館に収蔵されている経典類である。虫害や経年により劣化した経典に対し、裏打ちや剥落止めなどの修復作業がス
タッフにより行われているが、特に材料分析の設備や技術がないことが修復方法を検討する上での障害になっている旨の説明があった。また、開館後間もない時期に供与された燻蒸設備が現在も使われているが、その薬剤の毒性が問題になっており、更新が望まれている状況である。なお、この設備は図書館蔵書に限らず、織物博物館による保存作
業等にも貸し出し利用されている。
既存の設備としてはマイクロフィルム撮影関係の機材があるが、これも相当に旧式のものである。寺院が所蔵する資料等は通常、撮影のための借り出しができないため、これらをマイクロフィルム化して収蔵したいという構想があり、その実現のため可搬型の機材援助についての要望があった。しかし、マイクロフィルムの劣化が取りざたされ始めている現今の状況では、むしろデジタル化による保存を目指す方が適当とも考えられ、さらに検討が必要ではないかと感じた。なお、これら支援要望事項については、既に日本の文化無償援助も含めて協力要請を行ったが、回答が得られていない状況との説明を受けた。
修復技術に関しては、東京文化財研究所が実施している紙の保存に関する ICCROM
研修を紹介したところ、保存担当者は非常に関心を示し、参加を希望していたが、館としては派遣費の予算がないため実現が困難な様子であった。同研修には以前に参加した
ブータン人が１名いたが、民間で活動している芸術家らしく、政府関係の修復技術者が参加した実績はないのが現状である。

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〈国立博物館〉
本館はパロ・ゾンの防御施設であったタ・ゾンを改修・転用したものであるため、建築としては面白いが、博物館の展示施設としては保存・鑑賞環境などの面で問題が少なくない。既に新館がほぼ完成しており、管理部門や企画展示などはここに移転する予定である。
展示品で最も多いのはタンカであるが、環境コントロールが一切なく、好ましい保存
環境とは考えられない。全収蔵品の半数ほどが収められているという収蔵庫は実見できなかったが、その環境についても懸念されるところである。収蔵品管理は手書き台帳によっており、データベース化については検討段階を出ていない。保存部門は一応あるものの、十分な機材や薬品も無く、満足な保存作業が可能な状況ではない。保存担当者のうち１名は日本の国立民族学博物館が JICA 委託で実施している博物館学の研修コースに参加した経験を有するが、保存科学についての研修経験はないとのことであった。
一方、同館が96年から主催してきたコロキアムには国際交流基金が出版助成等を行っている。その中で各地のゾンの歴史に関する調査研究が行われたが、館長からの支援要望分野としては、これを引き継ぐ形で僧院と仏塔に関する悉皆調査の構想が示された。
調査研究が博物館の重要な機能であることは確かだが、同時に収蔵品の保存管理への目配りとのバランスを欠いている印象も強く受けたところである。展示や保存の現状に関する懸念は直接館長にも伝えたが、あまり関心を示されなかった。この館に関しては技術移転や人材育成面での協力の潜在的可能性が比較的大きいと考えるが、先方にその要望が無ければ実現に結びつけるのは困難であろう。
なお、今回は訪問できなかったが、トンサの国立博物館もタ・ゾンを改修・転用した施設で、オーストリアの支援により2008年に開館している。

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（２）文化遺産保護分野における協力可能性①文化遺産の概念とそれに対する行政・国民の認識
ブータンという国が国是として守ろうとしている「文化遺産」とは何か？それはわれわれが通常思い描くのと同じものなのか？このような問いに答えることは容易ではないが、少なくとも旧来のオーセンティシティといった概念で捉えきれない要素が多いことは間違いない。彼らが守り伝えようとしているものの核心は精神的、無形的価値であり、それを抜きに物質のみを保存することは無意味という考えが非常に強い。従って、有形遺産においても無形的側面がより重視されているのが大きな特徴である。そしてここでの精神的価値とは深く仏教と結びついている。
逆に言えば、直接的に仏教と関連しない文化要素については従来、十分な保護が及んでいないようにも感じられる。可動文化財法では宗教物ではない日常生活具等も文化財に含まれることを明記しているが、現実に保存管理の対象となっているのは博物館等に収蔵された少数の物件に限られるようである。同様に、民家や町並み、文化的景観
といった部分も現状では文化財行政の枠外にある。これらについては、ゾンやラカンといった公共的財産と異なり、行政による保護の前提としての根拠法が制定されていないことも課題として挙げられる。一昨年の地震被害との関係から遺産保存課が民家の耐震対策検討に関与を始めているが、他部局に対する発言力の面でもしっかりした法的根拠をもつことが重要と考えられる。
聖と俗の関係、例えば寺院の管理に文化財行政がどこまで立ち入れるのか、あるいは歴史的証左としての現物を保存しようとする行為と宗教活動の自由との折り合いをどこで付けるのか、といった根本的問題への回答は最終的にはブータン人自身の判断に委ねるべきであろう。判断の参考となるような情報の提供や、合意形成のための手法への助言等が当面可能な協力のあり方として考えられる。
②文化遺産保護の現状
研究面も含めて文化遺産保護に関わる組織は文化局にほぼ限定される。建造物修理事
業等においては工匠などの技能者の手配と資金調達は地方によって進められるが、技術的コントロールは中央による。従って、海外からの協力の窓口およびカウンターパート
はいずれにせよ文化局となる。文化活動を行っている国内民間組織も皆無ではないが、ごく限定的である。上記のように、可動物件も含め、文化財の日常的保存管理は僧侶等に委ねられている部分が多い。そのため、僧侶に対する研修等を通じて管理水準の向上を図ることが行われている。防災については火災の頻発をうけて消防設備の設置等が進められているが、十分な水準には遠いようである。また、耐震対策はようやく緒に就いたばかりである。
建造物の保存修理に関する現場状況を実見する機会が無かったため、これについてはコメントできないが、以前の日本文化庁による調査でも木工や彩色をはじめとする伝統技術の保護継承が課題という指摘がなされており、「13 のブータン伝統工芸」として保
護振興策がとられている代表的伝統技術に建造物木工等を追加する提案もされているが、実現には至っていない。考古学的遺跡については過去にインドが行った調査がいく

42

つかある程度で、現在行われている調査はスイスの民間援助組織 HELVETAS が実施している居館址の１件だけである。本年からようやく文化局内に考古部門が立ちあげられる予定である。
文化財の不法輸出対策は、目前の課題の一つとして文化局長が指摘している。文化財に指定された物件を外国人に譲渡することは可動文化財法で禁止されているが、盗難物件等の国外流出を完全に阻止することは特に陸路においては困難と思われる。指定と管理の強化による盗難防止とともに、指定物件のインベントリー充実等により流出物件の特定を容易にするなどの方策が講じられるべきであろう。
無形遺産については、2001年から04年にかけて、ユネスコ無形文化遺産保護日本信託基金による「ブータンの無形文化遺産リスト編纂プロジェクト」が実施され、その成果に基づいて2008年に「The Mask Dance of the Drums from Drametse. ドゥラミツェ
の太鼓と仮面舞踏」についてユネスコの無形文化遺産条約に基づく登録が実現している。現状では無形遺産の所管は対象と業務内容によって文化局内でも王立舞踊歌劇学院（Royal Academy of Performing Arts） や 礼 法 課（DriglamNamzhag）、文化財課などに分かれており、一元的に取り扱う体制となっていない。今回調査では基本的に対象としていないが、文化局長からは無形遺産インベントリーの作成充実が重点課題の一つとして挙げられている。
調査の過程で印象的だったのは、外部からの支援の必要性は感じつつも、保護の方針
や具体的進め方等をめぐる主導権はあくまで自国の側に保持しておきたいという意向の強さである。ブータン側で対応できる体制が弱いことから、海外資金により人材ごと持ち込んで行うような大規模修復プロジェクトは基本的に歓迎されない様子である。
③当該分野での国際協力の現状
ブータンは中国とインドという両大国の間に立地するきわめて小さな国であり、そのために外交的には常に非常に微妙な立場に立たされてきた。長年にわたって外国人の入国をきびしく制限してきたのもそのためである。現在でも国連常任理事国といった大国とは正式の外交関係を結んでおらず、ブータンに大使館を設置しているのはインドとバ
ングラデシュだけである。最大の援助国はインドだが、日本がこれに次ぐ重要な友好国とみなされており、対日感情は良好である。
文化面での国際支援受入の実績はかなり少ない。UN、各国援助機関のどちらについても文化面に関する活動はほぼ行われていないのが現状である。欧米の主要国と外交関係を結んでいないため、日本以外の援助国はデンマーク、オーストリアなどヨーロッパの小国が多い。その内容は、修復への資金援助や技術者派遣、人材育成研修など、事業予算的にも比較的少額と思われる案件が大半を占めている。また、発展途上国でしばしば見られるような文化遺産を活かした観光開発という経済発展モデルを採用していない
この国では、観光マスタープラン策定支援といった側面から文化遺産にアプローチする
ような形の国際援助とは今のところ無縁である。ただ、これについては実験的に東部の１県を観光開放するプランがあるといい、受入可能なキャパシティや伝統文化への影響程度などを慎重に見極めつつも、観光開発に踏み出すことを模索する動きとして注目される。

43

一方、日本からの文化遺産関係の支援協力は2002年まで行われた文化庁の保存修復協
力事業以来、まとまったものとしてはユネスコ日本信託基金を通じた上記の無形文化遺産リスト編纂事業があげられるくらいである。このほかには、国際交流基金による出版助成事業、ACCU による人材育成プログラムへの招聘、青年海外協力隊による建築技術者ボランティア派遣などがある。協力隊派遣を除けばこの分野で ODA としての資金援助や技術協力の実績はほぼゼロに近いといえよう。その背景としては、日本側の窓口機関が JICA 事務所のみであるため文化面での協力ニーズ把握が難しいことや、日本での技術研修等に関して派遣機関側の人材キャパシティから長期の派遣が困難な事情なども考えられるが、経済発展や国民生活水準向上といった指標で援助効果を測りにくい文化面での援助に必ずしも積極的でない日本側の事情や、文化に関する海外援助受け入れに慎重なブータンの姿勢も反映しているものと思われる。
④ブータンにおける文化遺産保護国際協力のニーズと可能性
日本からブータンへの潜在的な協力可能性がある分野として、事前に以下のような各項を想定していた。これに沿って、今回調査結果からくみ取れる支援ニーズと協力可能性について概観する。
①－文化遺産保護制度の整備②－文化遺産の所在把握及び台帳作成③－文化遺産に関する教育普及④－文化遺産関連の人材育成⑤－建造物以外の可動文化財等に係る保存技術⑥－伝統的建造物保存に係る技術⑦－被災文化遺産の復興
このうち、①に関しては、法的に未整備の状況が確認され、法整備の必要性に関する
ブータン側の認識も確認されたが、同時に特有の文化遺産概念を背景にこの国に相応しい文化財保護法令を構築する作業が容易ではないことも理解できた。特に無形的側面への配慮を前提とした有形遺産の価値保存という難しい課題はしかし、従来型の文化財保存が見落としてきた部分として近年国際的な議論の対象となりつつあることも事実である。セミナー開催等を通じて、一人ブータンへの一方的支援ではなく、これを一つのケーススタディとして各国専門家が相互に考察を深める機会を設けることは、より広い意味での国際貢献として有効と考えられる。
②と③は対象把握と国民理解増進を通じて文化遺産保護の実効性を高めることにつながる。②に関して、有形遺産関係は既に独自に作業が進められており、その方法論も一応確立されているようである。ただ、情報のデジタル化とアーカイブ作成は今後の課題
で、機材人材とも新たに整備が必要である。また、考古学的遺跡の把握はほぼ全面的に
今後の課題である。無形遺産の台帳および記録作成についても、人材の不足が大きな
ネックとなっている。一方、③をめぐっては、伝統文化継承を国是とするこの国では、その重要性の認識自体は国民一般に広く共有されてきたようである。しかし、本当の伝
統文化が何かを知らない世代が増えているという首相の発言が示すように、文化活動に
市民、とりわけ若い世代を参加させることはこれからますます課題となっていく部分で44

あろう。ただ、このような草の根的な活動に関してこの国で国際協力が担える部分は少ないように思われる。
④～⑥は技術移転・人材育成に関する問題であり、これについてはあらゆる面で困難な状況が見られる。専門的人材の量的不足や技術移転効率を勘案すると、長期的な専門家の派遣による協働型の技術移転がより望ましいように思われるが、分野やテーマによって現地ワークショップや招聘研修など多様な形態を組み合わせることが可能であろう。繰り返し述べているように、保存や修復の理念に独自色の強い国ではあるが、調査研究手法や科学分析、修復技術、記録技術などはわが国でも用いている方法を特に障害なく適用可能な部分が多いと思われる。可動文化財に関する保存科学の水準は資機材、人材ともに大きな問題を抱えており、この分野での支援は緊急性が高いと感じられる。
博物館や図書館など、紙や織物といった共通の素材を扱う部署が複数あるが、同じ文化局傘下でもあり、設備や人材を共有化することも含めて効率的な技術移転を図るべきであろう。
現代的科学技術とは別に、保存や修復に関して伝統的技術がどの程度継承されている
かも文化遺産保護の持続性に関する重要なポイントだが、この点については今回ほとん
ど調査を行えていない。伝統技術継承の方法論に関するわが国の知見や経験を生かすにはまず、ブータンにおける技術継承のあり方とその現状について把握するための基礎的調査を実施する必要があるものと思われる。
最後に、⑦は上記各項と異なり、短期的にも対応が求められている課題である。特にこれまで行政による文化遺産保護の対象となってこなかった民家の伝統技術や景観保存
が耐震対策との関係で浮上してきたのは重要な点である。わが国からは、ブータンを含む南アジア地域を対象とする地震防災対策計画への支援が既に行われているが、今後このような安全性向上の観点からの協力が実施される場合、さきのような文化遺産保護との関係についても十分な配慮がなされねばならないであろう。伝統技術の延長上での耐震性能向上が文化財行政サイドの目指すところであり、伝統的建造物、特に石造躯体の耐震性能評価についての構造技術専門家の派遣は、今回調査中に建造物分野でブータン
側から唯一具体的に要請された支援要望項目である。石造建築は必ずしも日本の得意分
野と言えないかもしれないが、コンピューターによる構造解析技術や予防的措置も含む
総合的文化財地震対策については世界的にも進んでいるわが国のアドバンテージを活かした支援のあり方を検討すべきであろう。

45

（３）おわりにブータンにおける文化遺産保護分野での今後の協力可能性を探るため、首都ティン
プーほかにて関係機関への聞き取り、資料収集、文化遺産視察等の調査を行った。同国における文化遺産保護の現状および課題を把握するとともに、日本からの協力可能分野等に関する検討を行った。
現地での調査を通じて、同国において文化遺産の保護継承が国策として取り組まれている現状や、遺産概念における独自性、体制における制約条件などを一定程度とはいえ理解することができた。このような分野での協力を考えるにあたって、その前提として、この国と文化に対する深い理解と洞察を要することは言うまでもない。この点、今回調査においては、ブータンと仏教に関する世界的研究者であり、同国の人々と永年にわたる信頼関係を築いてこられた今枝由郎先生の同行と教示を得られたことに負う部分がきわめて大きい。同時に、今後の協力検討過程においても、常にこのような対象国の独自性を十分に勘案し、的確なニーズ把握を行うことの重要性を改めて強く認識させられた
ところである。
今回調査は実質滞在日数７日間という短期間であり、この時間的制約から訪問先も西部地域の一部に限らざるを得なかった。仏教に根差した文化の全般において同国は強い
アイデンティティーを有しているが、その内部においてもおもに地理的、気候的条件から地域ごとの独自性が色濃く保たれているといわれる。このような差異については今回確認することができなかったが、例えば建造物の地震対策において建築構法、様式の地域性を考慮に入れて検討を行う必要性が当局者によって指摘されていた点などには留意すべきであろう。また、地方における文化遺産保護の現状についても多くを知ることができなかった。保護のための制度的枠組みづくりと並行して、その実効性を担保するた
めには地方行政の実情に関する理解や宗教者、住民との協働のあり方といった面も含めた検討が不可欠と思われる。
欧米主導で理論構築されてきた文化財の保存修復理念を国際的に展開しようとする中で、その限界が認識されるようになって久しい。わが国も木造建築の保存修理手法をはじめとして独自に築き上げてきた文化財保護の考え方について国際的理解を得るとともに、文化の多様性を前提としながらより広範に適用可能な概念の形成に向けて努力する
ことが引き続き求められている。グローバル化の潮流に直面しながら、文化的アイデン
ティティーを維持することを国家存続の強力な支柱と確信している小国ブータンと向き合うことは、外部から協力する側にとっても自らが日常意識していない様々な「常識」について再考を迫り、それについて客観的に見つめ直す機会となるに違いない。

46

４．調査記録

４、調査記録（１）面会者一覧（すべて肩書きは面会時のもの）
面会日
２月19日

氏名
Jigme Thinley

２月16日 Dorje Chering
２月16日、
Nagtsho Dorji
19日
２月16日、Junko Mukai
19日、21日
２月17日 Gyonpo Tshering

漢字表記

所属
ブータン政府

職名
内閣総理大臣内務文化省文化局 局長
内務文化省文化局 遺産保存課課長
遺産保存課コンサルタント
国立図書公文書館 館長

向井純子

内務文化省文化局

シニアアーキビスト

２月17日

Kungsan Delek

国立図書公文書館

２月17日

Tshering Choki

２月16日

Mynak Y. Tulka

２月17日
２月17日

Dorji Wangchuk
Singye Dorji

国立図書公文書館 職員
名誉教授（国立博
国立図書公文書館
物館元館長、活仏）
民俗遺産博物館
館長
織物博物館
館長

２月18日

Khenpo Phuntsok
Tashi

国立博物館

館長

２月18日

Deldi Yangzom

国立博物館

シニアミュージア
ムアシスタント

２月16日

Rinzin Penjore

２月16日

Herbert S.B.
Tennakoon

王立演劇芸術院院長
WHOブータン事
務所（兼国連地域 代表
調整官代理）

２月16日

Moe Chiba

２月16日、
Kanefusa Masuda
19日、21日

千葉茂恵

ユネスコニューデ プログラムスペ
リー事務所
シャリスト

益田兼房

立命館大学

仁田知樹

トリブヴァン大学 教授
JICA
現地事務所代表

教授

２月19日
２月17日

Prem NethMasky
Tomoki Nitta

２月17日

Kunihiro Shiraishi 白石邦弘

JICA

企画調整員

２月17日

Emi Doyle

JICA

２月17日

Naoto Masakane

企画調整員
ボランティア調整
員

政金直人

JICA

49

（２）行動記録
日
２月14日

２月15日

時間

行動
TG641便 （友田、10：45 原本）：TG645便（今枝）11：00
バンコク・スワン
ナプーム着（今枝：
15：50
15：45）空港にて合流。
KB123便 ガヤ経
７：30
由

場所

出席者

10：55 パロ着
13：30 ドゥゲ・ゾン視察
キチュ・ラカン視
15：00
察
２月16日

ドゥゲ・ゾン
キチュ・ラカン

17：00 ティンプー発
９：00 市内にて諸用務
チャンガンカ・ラ チャンガンカ・ラカ
カン視察ン
14：10 国立図書公文書館
内務文化省文化局、
立命館−ユネスコ
ミッション、無形
国立図書公文書館
遺産部、コンソー
シアム合同会議（17：00まで）
11：15

国連地域調整官代
17：20
理と面談

Mynakリンポチェ
19：40
との夕食会
２月17日

内務文化省文化局、立命館−ユネスコミッ
ション、東文研無形遺
産部

保健省

Herbert S.B.
Tennakoon (国連地域調整官代理、WHO
ブータン事務所代表）

リンポチェ宅MynakR.Tulka（国立図書公文書館名誉教授、活仏）

織物博物館館長と９：10 面談（東文研無形 織物博物館
文化遺産部と合同）

50

SingyeDorji（織物博物館館長）

国立図書公文書館、
11：15 民俗遺産博物館と 国立図書公文書館の面談

GyonpoTshering（国立図書公文書館館長）、
DorjiWangchuk(民俗遺産博物館館長）、
KungsanDelek(国立図書公文書館シニアアーキビスト）、
TsheringChoki（国立図書公文書館職員）

市内視察

16：15

JICAブータン事務所訪問

18：40 夕食会

２月18日

10：00

国立博物館長と面談

ドゥンツェ・ラカン視察
14：30 パロ・ゾン視察
パロ発（17：15ホ
15：50
テル着）
13：00

JICAブータン事務所

仁田知樹（所長）、エミ・ドイル（企画調査員）、白石邦弘（企画調査員）、政金直人（ボランティア調整員）

JICA職員、ユネスコ
市内レストラン（ブーミッション、東文研無
タンオーキッド）
形遺産部
Kenpo Phuntsok
Tashi（国立博物館館長）、Deldi
国立博物館（パロ）Yangzom(シニアミュージアムアシスタント）ドゥンツェ・ラカン
パロ・ゾン

17：15 ティンプー着
18：30
２月19日

文化局長主催夕食
会

９：10 国会議事堂到着

内務文化省文化局関係者、東文研無形遺産部
国会議事堂

９：30 総理大臣表敬訪問

Jigme Yoser Thinley（内閣総理大臣）

Meeting with
the Second
Ritsumeikan10：20 UNESCO Postearthquake
mission team on
19 Feb 2010

Dorje Chering（文
化局長）
、遺産保存
課、災害対策局、建築基準監督局、益田
兼房（立命館大学教授）Dr.Prem Nath
Maskey（トリブバン
大学教授）

国立図書公文書館

12：20 退席

51

昼食
民俗遺産博物館視14：40
察
15：10 織物博物館視察
16：00

文化局でのヒアリ
ング

タシチョ・ゾン視察
８：30 ティンプー発

17：00
２月20日

２月21日

民俗遺産博物館
織物博物館
文化局
タシチョ・ゾン

９：20

シムトカ・ゾン視察

シムトカ・ゾン

10：50

ドチュラにてラカ
ン視察

ドチュラ

昼食
ワンデュ・ポダン・
14：00
ワンデュ・ポダン
ゾン視察
15：15 ホテル着以後デスクワーク９：00 プナカ・ゾン到着
向井氏、益田教授との打ち合わせプナカ・ゾンプナカ ドムチェ
視察
12：00 プナカ発
15：50 ドチュラ通過
17：45 パロ 着
KB126便 ダッカ
11：10
経由
バンコク・スワン
15：50
ナプーム着
10：00

TG642便（今枝：TG644 11：00）
７：10 成田着

23：50
２月23日

Nagtsho Dorji（遺産
保存課長）
、向井純子
（コンサルタント）52

向井純子（コンサルタ
ント）、益田兼房（立命館大学教授）（３）インタビュー・メモ

① 内務文化省文化局、立命館−ユネスコミッション、東京文化財研究所無形遺産部、文化遺産国際協力コンソーシアムミッション（以下JCIC）合同会議
日時：2010年２月16日 14：00〜

場

所：国立図書・公文書館

出席者：
・内務文化省文化局−Dorje Chering（局長）、Nagtsho Dorj（遺産保存課    課長）、
向井純子（遺産保存課
館

コンサルタント）、Dorji Wangchuk（国立民俗遺産博物館長）、Gyonpo Tshering（国立図書公文書館

立演劇芸術院館長）、Rinzin Penjore（王院長）ほか。

・立命館−ユネスコミッション−益田兼房（立命館大学
コニューデリー事務所

教授）、千葉茂恵（ユネスプログラムスペシャリスト）・東京文化財研究所無形遺産部ミッション−俵木悟（東京文化財研究所部    主任研究員）、松山直子（東京文化財研究所

無形遺産部

無形遺産

特別研究員）

・JCIC
内容：〈それぞれのミッションの目的〉
立命館−ユネスコ・・・体制整備を含めた震災復興の支援可能性を探る。
東文研無形遺産部・・・カテゴリー２センター設立のための情報収集〈文化局概要説明〉（文化局詳細は組織図参照）
・実際には３課の８つの部門が個別に実施している。
・文化財課はこの日は課長不在のため、詳細の説明を聞けなかった。
［遺産保存課］
・全体の事業計画と別に災害等の緊急対策をおこなっている。
・目下の事業としては４カ所のゾンの修理工事と２カ所のゾンの新築工事がある。課題としては伝統的建築についての基礎的研究が不足している。また、遺産価値の保存と安全性の両立に苦慮している。
・耐震性の評価の手法について支援を必要としている。
〈文化財保護法について〉
・現在の保護法としては、可動文化財法、宗教組織法、寄託義務法の３つがある。
・文化財の不法輸出に関わる問題、文化財保護と宗教活動に関わる問題、無形遺産のインベントリーが未整備、等の問題がある。

53

〈その他〉
・民俗芸能を保護するためにはドキュメンテーションが必要。
・民俗芸能は観光や収入との関わりによって変質してしまうとのジレンマがある。
・国王の決定により、寺院やゾンなどの入場料は取っていない。
・東部ブータンの１県を観光客に完全解放する案があるが、検討中。
・ブータンでは有形遺産といえども無形的側面が非常に重要である。
・有形遺産を世界遺産として登録すべきとの声もあるが、登録により宗教活動等に規制がかかるなどのマイナス面が生じることを懸念している。

54

ブータン王国内務省文化局組織図55

②

国連地域調整官代理との面談


日時：2010年２月16日 17：20〜

場

所：保健省

出席者：
・Herbert S.B. Tennakoon（WHOブータン事務所代表、国連地域調整官代理）
・千葉茂恵（ユネスコニューデリー事務所プログラムスペシャリスト）
・JCIC
面談内容：
・ 日 本：JICA、 オ ラ ン ダ：SNV、 ス イ ス：HELBETAS、 カ ナ ダ：CIDA、 デ ン マ ー
ク：DANIDAな ど の 各 国 の 援 助 機 関 と、 国 際NGOの セ ー ブ ザ チ ル ド レ ン な ど が 活動している。オーストリアに関しては最近撤退した。
・国連機関、各国援助機関のどちらについても文化面の活動はほとんどない。
・UNDPが文化遺産に関わることもあるが、ブータンに関してはない。
・ブータンの地方と中央の関係について。地方分権は進められている。ただ、技能者と資金の調達は地方により進められるが、技術的コントロールは中央による。
③

Mynak Y. Tulka氏との面談

日時：２月16日 19：20〜

場

所：Mynak Y. Tulka氏の自宅

出席者：
・Mynak Y. Tulka（国立図書公文書館名誉教授、元国立博物館館長、活仏）
・JCIC
面談内容：
・文化局内に保存技術者は７〜８名おり、これまでに日本の民博、インドのラクナウ、
ICOM、ホノルルのアカデミーオブアートで研修を行った実績がある。
・保存の主な対象物はタンカであるが、同製品の保存のトレーニングを受けた人材もいる。
・保存についての考え方に関してブータンは非常に特殊である
‑

56

④

国立織物博物館館長との面談（東文研無形遺産部と
合同）


日

時：２月17日

９：10〜

場

所：国立織物博物館

出席者：
・SingyeDorji（国立織物博物館館長）

・東京文化財研究所無形遺産部ミッション−俵木悟（東京文化財研究所主任研究員）、松山直子（東京文化財研究所

無形遺産部

無形遺産部

特別研究員）

・JCIC
面談内容：〈博物館の概要〉
・設立は2001年で、総裁は第４代国王の第４王妃。
・目的は①古い作品の保存②技術の継承・発展
・インド製の廉価な織物の普及、教育普及により伝統技術継承者が危機に瀕しているという背景をうけて博物館を設立
・スタッフは13名。うちキュレーターは１名、織り手５名。調査研究のスタッフはいない。また、館長も織物に関しては専門ではない。
・ドキュメンテーションについては時間がかかりすぎるため、将来課題にとどまっている現状がある。
・博物館の収蔵品以外に寺院等が所蔵する作品の保存作業もする。
・20名の僧侶に対して、寺院が所蔵するタンカ等の保管に関する研修なども行った。
〈諸外国からの協力の状況〉
・アメリカのゲティ財団が2003年〜2007年まで保存に協力してきた。
−2003年〜2006年
ワシントンからインディペンデントコンサルタントを派遣し、毎年３ヶ月ずつ保存（補修、洗浄、保管）に関する研修を実施した。
−2005年、2007年
専門家を派遣しワークショップを開催した。
−現在、次のワークショップの可能性を探している。
−その他の資金面でも協力している。
〈技術の継承と発展のための活動〉
・技術の継承と発展のために、①毎年10月にフェスティバルを開催し、20の県から２人ずつの織り手を選び、実演販売を行う。②織物コンクールを開催し、キラ部門、ゴ部門、モダン部門を設置して優勝者に賞金を出す。

57

〈Royal Textile Academyについて〉
・現在建設中で、５年以内に設立される予定である。
・スウェーデンの医薬品会社のオーナーの寄付により設立。完成後はNGOとして運営される。
−施設見学−
・１階は企画展のスペースで、見学時は王制100周年特別記念として各地から借りてきた宗教儀礼関係の装束が展示されていた。２階は常設展として地方や民族ごとの服飾に関する展示があった。
・館内では織物の実演や販売もある。
・１階ではブータンの伝統織物についての紹介DVDが上映されていた。
〈保存室〉
・特別展用の寄託品の他、要望に応じて補修作業を実施している。
・見学時は中部の寺院が所蔵する天井布の補修作業が行われている。
・保管室は特に空調設備等はないが、自然空調で大きな問題は生じていない。
・ガス封入したビニールパックを用いて保管している。
⑤

国立民俗遺産博物館長、国立図書公文書館館長との面談

日時：２月17日 11：15〜

場

所：国立図書公文書館

出席者：
・DorjiWangchuk（ 国 立 民 俗 遺 産 博 物 館
書公文書館

館 長 ）、GyonpoTshering（ 国 立 図館 長 ）、KungsanDelek(国 立 図 書 公 文 書 館 シ ニ ア ア ー キ ビ ス ト ）、

TsheringChoki（国立図書公文書館

職員）

・JCIC
調査内容：
［国立民俗遺産博物館について］〈博物館の概要〉
・2001年７月に織物博物館から１ヶ月遅れで開館した。施設には農家の建物を国有化して利用している。
・主に外国人観光客にブータンの伝統的な生活を紹介するためのショーケース的な役
割として設立されたもので、現在は1,100件もの品がおさめられている。
・収集品はブータン各地から集められている。
・職員は11名。館長のほかに展示担当のキュレーターが１名、ガイドを担当するアシスタントが３名、残りはドライバー、セキュリテリー、庭師など。

58

・リサーチオフィサーが１名いるが、現在はインドに留学中のため不在。
・博物館学はブータン国内で学ぶことができないため、外国に留学せざるを得ない。
〈課題〉
・博物館のコレクションに関するブックレットはフランス人が作成した。
・コレクションは木製品や土製品が主体で、金属製品はあまりない。また、特に虫害などの問題はない。ただ、ヤクの毛で作られた製品は２年程度ですぐに劣化してしまう。
・将来的には現在より広い保存室を作りたいと考えている。
〈その他〉
・２年前からブータンの20の県にそれぞれ１名ずつの担当者を置き、彼らが文化関係の作業を担当している。それ以前はすべて中央から地方に指示する形であり、時間がかかっていた。
・福岡県の福岡アジア美術館（FAAM）との交流があった。
・現在は伝統料理を出すレストランを準備中で、2010年10月にオープンの予定。(1)−施設見学（２月19日実施）−
・本館（農家の３階建て伝統建築を移築したものを利用）、管理棟、旧展示棟（伝統料理レストランに改装中）の３棟からなる。
・本館は１階が家畜小屋、２階は物置き、３階は台所、居間、仏間、で構成されている。上部には屋根裏があり、作物乾燥などの作業スペース。基本的にはこれらの当時の機能に従って関連する生活道具等が展示されている。
・見学者はガイドを同行しているため、展示に関する解説はない。また、博物館ス
タッフのガイドも常駐している。
・館長の話にあった保存室に相当する施設は認められなかった。
・全体的には日本の古民家を利用した民族資料館といった趣きであり、保存上の大きな問題はみられなかった。
［国立図書公文書館について］〈図書公文書館の概要〉
・以前は図書館のみであったが、2008年にアーカイブが加わった。
・現在は図書館、アーカイブ、カルチュラルリサーチの３つの部門がある。
・カルチュラルリサーチには３名の研究員がいるが、仏教哲学関係の専門家。
・新館と３カ所の地方分館（東部、中部、南部：ケレプ）を作る計画があり、インド
政府と現在交渉中。
・オンライン化についてもインド政府と交渉中(1) 2011年１月にDorji Wangchuk館長に確認したところ、建物は完成したがレストランはまだ開業していないとのこと。

59

・アーカイブの施設はデンマークの援助機関DANIDAの援助で建設されたもの。
・国内で出版されたゾンカ語と英語のすべての出版物の寄贈が寄託法により義務づけられている。
〈課題〉
・デジタル化：将来的に蔵書をデジタル化したいと考えている。
・紙の保存：特に金泥・銀泥で書かれた物については、組成の分析も含めて難しい。
この分野で日本には文化無償援助を含め協力要請を行ったが、今の所返答はない。
・燻蒸設備：過去に日本から供与された物を現在でも使用しているが、薬剤の毒性の問題がある。
・蔵書以外の書物のマイクロフィルム化：寺院などに保管されている資料は持ち出し不可のため、すべてマイクロフィルム化して保存していきたい。設備は図書館にあるが持ち運びできないため、持ち運びできる機材が必要である。
・寺院での保存：寺院などでは資料の保存環境もよいとはいえない。
・資料保存箱：過去に今枝先生が考案された資料保管箱を非常に重宝しており、ゾンや寺院に保管されている資料についても保存処理後には同様の保管箱に入れて返却したいが、数が足りない。
−施設見学−
・作業室では虫害を受けた教典の裏打ちと剥落止めによる補修作業などが行われている。
・ICCROMの紙の研修について、保存担当者はぜひ受けてみたいとの希望があったが、予算面で何らかの支援を得なければ参加は困難の様子。
⑥

国際協力機構（JICA）ブータン事務所訪問

日時：２月17日 11：15〜

場

所：JICAブータン事務所

出席者：
・JICA−仁田知樹（所長）、エミ・ドイル（企画調査員）、白石邦弘（企画調査員）、
政金直人（ボランティア調整員）
・JCIC
内容：
〈ブータンにおけるJICAの文化遺産に関わる活動〉
・文化遺産関係の事業はいまのところないが、協力隊ではゾンの修復など建造物などの側面から文化に関係する活動をする人はいる。
・ブータン国内では50名以上の隊員が活動している。
・パロ県では５月にサイクロンの被害があり、復興協力について検討中

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・今後の支援可能性としては観光分野が挙げられる。
〈JICA以外の日本からの協力〉
・JICAのほかには科学技術振興機構（JST）、アジア太平洋防災センター、財団法人
シルバーボランティアなどが幅広く協力している。
・ブータンはNGOが入りにくい国であるため、NGOによる目立った活動はない。
〈日本以外の国や国際機関による協力〉
・国連機関としてはWHOやUNDPが事務所を設置して活動している。
・援助の中心は欧州の小国
・オーストリアからはNGOがタロとプナカの橋、トンサのタ・ゾンを博物館にする事業に協力した。
・タイは保健とIT関係を中心に協力している。
・EUはRNR（再生可能自然資源）などの農業分野に協力している。
〈ブータンの特徴〉
・国民の性格が温厚なため基本的に活動しやすい。
・率直な意見を述べることを遠慮する傾向があり、ニーズをつかみにくい。
・トップダウンの傾向が強い。
・災害で自宅が被災した場合でも、住民がラカンの修理を希望する。
・ブータンでは文化財がまだ文化財として認識されていないように見える。しかし、世代によって価値観が異なるので、保護されなければ文化財が消滅するのではないか。
・都市計画の専門家は現在のJICA事務所には不在だが、ティンプーは都市マスター
プランがないまま急激に拡大しており、下水や廃棄物処理施設の整備は追いついて
いない。


⑦

パロ国立博物館館長との面談

日時：２月18日 10：00〜

場

所：パロ国立博物館

出席者：
・KenpoPhuntsokTashi（ 国 立 博 物 館 館 長 ）、DeldiYangzom(シ ニ ア ミ ュ ー ジ ア ム
アシスタント）・JCIC
内容：〈博物館概要〉・260年前に建設されたタ・ゾン（ゾンの防衛用施設）を転用し、1968年に開館した。

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・昨年から新館を建設中であり現在内装中。１階が企画展スペース、２階がオフィス。
１階にはミュージアムショップを併設予定。
・本館（旧館）は改装工事中であるが、建物本体については文化遺産課の評価の結
果、安全性等の問題はないとの結論から一切手をつけないようにとの指示があった
ため、内装のみの作業にとどめる。
〈国際交流基金による協力〉
・国際交流基金の助成を得て、1996年から2009年にかけてコロキアムを６回開催した。
・第５回までは有形遺産を扱い、報告書は英語とゾンカ語で出版済み。ここまでの調査で、すべてのゾンの調査が完了している。
・第６回は無形遺産を扱い、報告書は2010年５月に出版予定。
〈今後の希望〉
・全国に2006の僧院と10011のストゥーパがあり、そのすべてについて記録を作りた
いと考えている。この点を海外からの支援に期待しており、既にDANIDAが関心を示している。
−施設見学—〈博物館展示〉
・展示品は仏画と民具が中心である。時代は先史時代から現代の民具まで含まれている。2000点ほどの展示品があり、これは収蔵品の50から60パーセント。
・考古関係の展示品については、インド隊によって発掘されたものが中心。
・動物の剥製や昆虫標本などの自然科学系の展示もある。
・土製品、木製品、竹製品、金属（真鍮、銅）等もある。
・空調などの保存環境コントロール設備は一切なく、特に仏画の保存状態が悪いことが懸念される。
・展示にはほとんど解説がないが、これは見学者の大半がガイド同行のため。
・収蔵品リストは手書きであり、現在データベース化する方向で進めている。ただ
データベースの専門家がいないため専門的観点からのアドバイスが欲しい。
〈保存部門〉
・1989年から設置。本館とは別の付属棟の１室が保存部門に充てられており、新館完成後も移動の予定はない。
・接着用と思われるわずかな薬品と秤がある程度で満足な保存作業ができる環境とは
思えない。
（写真）
・コンサバターは２名おり、１名は日本で２度の研修を受けた経験がある。二回目の研修では民博で６ヶ月間の博物館関係全般の研修を受けた。ただし保存科学の専門研修を受けたことはない。


62

⑧

内閣総理大臣表敬訪問


日時：２月19日

９：10〜

場所：国会議事堂
出席者：
・JigmeYoserThinley（内閣総理大臣）
・JCIC
内容：
・２国間関係で日本はインドと並んで最も重要な国の一つである。
・次の選挙までに文化遺産の保護継承について一定の道筋を見つけたいと考えている。
・無形の文化遺産の継承が難しい。グローバリゼーションが進む中で音楽など外国から入る物も多く、伝統音楽を理解しない世代が出てきている。
⑨

立命館-UNESCOミッション会議


日時：２月19日

９：10〜

場所：国会議事堂
出席者：
・DorjeChering（文化局長）、遺産保存課、災害対策局、建築基準監督局
・益田兼房（立命館大学教授）Dr.PremNathMaskey（トリブバン大学教授）
・友田正彦（JCIC）
内容：〈災害対策局の報告〉−震災復興再建計画について
・2009年９月21日発生のマグニチュード６レベルの震災を受けて、発生後の緊急対策および修復再建計画について包括的復興再建国家計画の策定中。これは主に部門別
再建計画と民間住宅再建計画の両者からなる。
・全体で200億ヌルタムの費用が必要と見積っているが、これまでに諸外国から表明された援助額は25億ヌルタムにとどまっている。
・技術ワーキンググループを設置し、再建基準およびガイドラインの策定、技能者のトレーニング、技術支援を３本柱として取り組んでいる。
〈建築基準監督局の報告〉−民間住宅の復興再建に関する計画と優先事項
・これまでに被災状況の分析を行った。伝統的住宅は石造の１階部分と石造および木造の混構造の２階部分によって構成されている。主に石造部分の耐震性の欠如が問題になっている。従って、地盤の弱い場所などの危険地における住居建設を禁止するための土地利用計画の策定と、コンクリートの導入など耐震基準の強化が重要で63

ある。現在はそのためのガイドラインの策定中である。
・石造建築の適正な施工については、①建物の軽量化②対象化③構造的連続性の確保④強度の向上⑤延性度、の５つの側面から研究している。これら問題意識を基に、具体的には石造構造部分に木筋や竹筋の導入や開口の制限などの基準を設ける等の改善策を検討している。
〈遺産保存課の報告１〉
・今回の震災で485のチョルテン（総数のうちの4.85％）と281のラカン（14％）が何らかの形で被災した。地震発生直後の緊急調査から、既存建物の耐震強度と新築建物の耐震性向上が必要と認識している。
・11月23日から29日にユネスコミッションが被災地を訪問し、以下の提言を行った。
①

既存建物の補強に関するガイドラインの作成②

新築建物の耐震設計の必要性③

技術トレーニングの必要性④

耐震基準に関する研究の必要性⑤

震災対策に関する啓発活動〈立命館－ユネスコミッションの報告〉
・今回の立命館－ユネスコミッションは上記提言を受けて派遣された。目的は既存の安全基準に関する評価
・文化遺産課が今後取り組もうとしている目標は以下の４点であり、前提条件としては伝統的建築工法の特徴を損なわない形で安全性を向上させかつ、現地の制約条件下において無理なく適用可能なこと。
①

伝統的建築物の構造解析（耐震性能評価）②

新築建物についての行動基準③

地元で適用可能な技術と材料による既存建物の補強対策④

災害軽減計画〈遺産保存課の報告２〉−文化財建造物の修復と再建
・破損状況の調査結果を踏まえて破損要因を分析した。その結果、必ずしも伝統工法そのものが耐震性に欠けるものではなく、施工の品質に左右されているとの結論に達したため過去の技術を研究する必要がある。同時に建築家、構造技術者、施工業
者、施工技能者に対するトレーニングが重要である。
〈遺産保存課の報告３〉−古建築にみられる石造建築技法について
・今回被災した東部地域の石造工法は、用いられる石材の大きさ、組み合わせ方などに問題が多い。しかし古建築の中でも構造強度が高いと考えられる事例も少なくないうえ、実際にこれまで多くの地震等を経験しているが耐えていることも多い。
従って過去の事例から耐震性の高い壁体を学ぶこともできる。そのために、実際に石積みを行い、構造補強を検討している。

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・建築基準監督局（SQCA）(2)のガイドラインに沿って補強を行った場合と、それに改良を加えた場合の双方について、施工実験を実施している。
⑩

内務文化省文化局でのヒアリング日時：２月19日 16：00〜

場

所：内務文化省文化局

出席者：
・NagtshoDorji（内務文化省文化局

遺産保存課課長）、向井純子（内務文化省文化局遺産保存課コンサルタント）
・JCIC
内容：
〈遺産保存課の人員構成〉
・スタッフは全部で16名（向井氏はコンサルタントなので含まれない）
・本部には現在５名しかおらず、残りは現在研修中か修理現場等に常駐している。
・課長：建築が専門（建築をインドで、保存をイギリスで学んだ）だが、統括する立場なので戦力にはなれない。
・主任建築家：現在オーストラリアに留学中で不在。
・若手の建築家が2名、シビルエンジニアが２名、コンサルタントの向井氏。
・歴史的建造物に関する教育機関は国内にはなく、調査研究も文化局以外では行われていない。
・文化庁の協力で工芸専門学校の学生として実測や図化の研修を受けた人員のうち、２名はドラフトマンとして文化遺産課で働いている。ただ、今日では作図作業はすべでCAD化されているので、製図工を新たに養成する計画は無い。
〈遺産保存課の業務〉
・基本的に遺産保存課の任務は許認可事務で、実務は県レベルで行うことになっている。しかし実際には地方の技術者には対応できない部分が大きいので、大きな現場には直接人員を派遣している。
・ブータンでは建造物を伝統的な様式で設計することが義務づけられているので、遺産保存課など中央の省庁の技術者がこうした設計を担っている。
・遺産保存課の現在の活動は、修理4件（ワンデュ・ポダンのゾン、パロのゾン、ダガナのゾン、ルンツェのゾン）と新築2件（ペマガツェルのゾン、ティンプーのカ
ルチャーセンター）。
・地方では県（ゾンカック）の下の郡（ゲオ）という行政単位の中にそれぞれ技術者がいる。こうした技術者は各県に平均で20名程度おり、全国で400人程度いる。た(2)

ブータンの工業標準化を担当する機関。http://www.sqca.gov.bt/

65

だし技術者は文化財関係だけでなく建築全般に関わっている。
・５カ年計画に位置づけられた事業だけでも手一杯の所に、震災復興にも関わる事となったため全く余裕がない状況にある。これにより事業計画そのものが停滞を余儀なくされている。
・遺産保存課が主に活動対象とするのはゾン、ラカンなどの宗教的建造物であるが、今回の震災復興過程において民家についても関与しなければ伝統的技術や村落景観の維持・継承に支障が生じる可能性があるという懸念を持っている。このため
SQCAによる構造基準の提案に対し、遺産保存課として異議を唱え、伝統文化の継承と安全性の向上という両面にかなう方策を模索している。
〈震災対応について〉・立命館−ユネスコミッションからは様々な提案がされた。指摘された課題の多くについてはブータン側も十分認識している所ではあるが、体制面の制約などで現実的に対応が難しい状況がある。
・ブータンでは構造専門家がいない。そのため伝統構造の耐震性評価と補強対策の両面での支援を希望する。これはブータン人のトレーニングでは追いつかないので、支援としては専門家に研究を進めてほしい。
・これまでもSQCAなどとは話し合いを進めているが、文化遺産側の立場は理解されにくい傾向がある。このため今回の国外からのミッションが訪れた機会を捉えて、第三者的立場から意見を得られることで何らかの効果があると期待している。
・文化遺産はGNHの４本柱の一つでもあり、外国から大きな団体が来てすべての作業を彼らによってすべて進められることは避けたい。実務レベルの意見としては、できれば自分たちの力で進めたい。ただ、一緒にできるのであれば歓迎するし、構造解析は遺産保存課のみが行っているのでここがカウンターパートとなりうる。
〈世界遺産について〉・政府の上層部には国のアイデンティティとして世界遺産を持ちたいという意見もあるが、世界遺産登録によって宗教活動等に制約が生じるのではと懸念を抱いている。
・ブータン固有の文化について十分に理解しないまま外国のコンサルタントが、形式的には整ったドキュメントを作り上げてしまうことも懸念している。
〈研修について〉
・ACCUの集団研修にはNagtsho氏も参加経験があり、非常によい研修だった。個人
研修については知らなかったがとても興味がある。問題は人員が不足しており、研修に人員を派遣することが困難な状況である。
〈その他〉
・日本から単独できたチームが情報やブータンとの協力体制を独占することは避けたい。

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（４）調査風景
内務文化省文化局、立命館−ユネス
コ ミ ッ シ ョ ン、 無 形 遺 産 部、 コ ン
ソーシアム合同会議の様子

同上

国連地域調整官代理との面談の様子

67

織物博物館館長による施設案内の様子

国立図書公文書館館長、民俗遺産博
物館館長との面談の様子

国立図書公文書館館長による施設案
内の様子

68

国際協力機構（JICA）ブータン事務
所訪問の様子

国立博物館長と面談後に博物館新館
前にて

文化局庁舎外観69

同看板

シムトカ・ゾン視察の様子

総理大臣表敬訪問70謝辞
本調査の実施にあたり、数多くの方々にご協力をいただいた。ここに、心より感謝の意を表する。特に調査準備にあたっては、ユネスコニューデリー事務所の千葉茂恵氏に現地との連絡や面談調整など多大なるご協力をいただいた。厚く御礼申し上げたい。
また震災後の多忙な時期にも関わらず貴重な時間をさいて協力をいただいた、ジグメ・ティンレー第13代ブータン王国首相をはじめ、ブータン内務文化省の皆様にも深く感謝申し上げたい。
最後に、文化遺産国際協力コンソーシアムブータン調査ミッションメンバーとして現地調査から報告書の執筆にまで協力いただいた、フランス国立科学研究センターの今枝
由郎、東京文化財研究所の友田正彦両氏に、感謝と敬意を表するとともに、この調査成果が今後のブータンでの文化遺産保護に役立てることができれば、幸いである。


文化遺産国際協力コンソーシアム

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文化遺産国際協力コンソーシアム
平成21年度協力相手国調査

ブータン王国における文化遺産保護に関する調査報告書
発行部：平成23年（2011）年３月
発行： 文化遺産国際協力コンソーシアム〒110-8713 東京都台東区上野公園 13−43
Tel.03-3823-4841