第 13 回 関東地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 24 年 6 月 12 日（火）13：30～15：30
場所：ブリランテ武蔵野 2 階「エメラルド A」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】日本機械土工協会 関東支部
○登録基幹技能者の積極的な評価・活用について
・基幹技能者講習は、平成１０年度より民間資格として実施してまいりましたが、平成２０年４月の建設業法施行規則の改正により、国土交通大臣登録の資格として、経営事項審査においても評価の対象とされました。
・基幹技能者制度推進協議会の各講習実施機関は、２８職種３７団体において登録基幹技能者を３２，６１２名（平成２４年１月３１日現在）育成してまいりました。また現在資格取得の準備を進めております団体が６団体あります。
・おかげさまで国の公共工事においては全地整で試行または本格実施をしていただき、貴局におかれては、登録基幹技能者の配置に関し加点評価をいただき、ありがたく御礼を申し上げます。
・また、都道府県等におきましては、平成 22 年度合計４都道県、４１９工事にのぼり、平成２３年度には大阪府、京都府が実施済みとなっております。
・関東建専連では、同協議会とともに平成２２年に登録基幹技能者の評価・活用について東京都都並びに８県に要望をしてまいりましたが、本年も４月に東京都及び８県に対し、「登録基幹技能者配置に関する加点措置」、「登録基幹技能者への配置義務」について要望させていただきました。その席上県当局から、ブロック会議で貴関東地整より、基幹技能者について説明を聞いた、との発言がありました。このことについてもありがたく御礼を申し上げます。
・一方、総合工事業者においても、㈳日本建設業連合会会員企業からも職長手当により、評価をいただいているところでございます。
・しかしながら、関東地区の都県の中では現在まで東京都で造園について試行的に 1 件の工事しか評価・活用いただいておりません。
・つきましては、下記のとおりご要望申しあげますので、何卒ご検討をくださるようお願い申し上げます。
・貴局発注工事におきまして、総合評価落札方式等での登録基幹技能者の活用等を本格実施していただきますようお願い申し上げます。
・登録基幹技能者の評価・活用、また本格実施がなされるよう、今後に起きましても、関東地区の東京都並びに各県に対し、お奨めいただきますようお願い申し上げます。
―回 答―【技術調査課長】○昨年度実施した試行工事のアンケート結果を分析すると、豊富な経験や知識の活用により、品質の向上や工程管理に期待が出来るとの回答があったものの、登録している基幹技能者数に地域性、職種にバラツキがあることも明らかになりました。
○今後も、定量的に効果を検証していく効果測定の検討が必要であることから、試行工事を継続
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実施していきたいと考えております。
○関東地方整備局としては、総合評価方式の運用方法等について発注者協議会、公共工事契約制度運用連絡協議会、土木部長会議等機会を捉え、引き続き、情報提供してまいります。

【要望事項 2】関東建設インテリア事業協同組合○社会保険未加入対策について
・貴省では、建設産業戦略会議によって取りまとめられた「建設業の再生と発展のための方策２０１１」を受け、社会保険未加入対策の具体化に関する検討会で、「建設業における社会保険未加入問題への対策」について、社会保険加入促進のための方策をご検討いただいたところであり、また今年度５月から「社会保険未加入対策推進協議会」を発足させ、官民が連携し社会保険未加入対策を検討できる場を設けていただきました。
・専門工事業界団体には、社会保険への加入を促進するため、同検討会が示しているように、周知を図るとともに加入促進計画の作成が求められております、建設業界に若年労働者が入職してくるような雇用環境づくりも必要であり、加入促進に努めてまいる所存でございます。
・しかし、現在の専門工事業者は、総合工事業者間のいきすぎた価格競争により法定福利費を確保できず、加えて専門工事業者間においても価格競争があり、適正な利益率を確保できず、企業経営は疲弊してしまっております。このような状況では、本来当然含まれる法定福利費を確保することが困難なため、社会保険へ加入が進まない状況となってしまっております。
・また、建設業界は若年技能労働者の入職が減少し高齢化しているため、社会保険に加入する意識が低い状況にもあります。
・このため、社会保険への加入を促進するため、以下のとおり要望いたします。
・社会保険未加入対策についての各種調査によって明らかなように、専門工事業界の利益率等の経営状況下では、自助努力だけによる改善は非常に難しいと思います。特に施工における人件費の比率の高い労務主体の職種においてはより高いハードルとなっております。このため管内において業行政機関として全国に先がけ、官民の工事区別なく発注者はもとより元下間の工事費に社会保険料の相当分が含まれるよう指導してほしい。またそれらを調査できる書式等を確立してほしい。
・厚生年金の加入について、一定期間（２５年間）以上掛けないと公的年金が支給されず、現状の制度
では現在まで無年金の中高年齢者で、今後保険に加入しても受給資格期間を満たさない者も相当数含まれていることが考えられます。これから厚生年金を払い続けても給付される年限に達しないものの対策について厚生労働省に検討していただくようお願い申し上げます。
―回 答―【建設産業第一課長】○社会保険未加入対策につきましては、ご紹介いただきましたように、本年５月２９日に本省で開催された「社会保険未加入対策推進協議会」において、取り組むべき各種方策が示されましたが、特に、法定福利費の確保に関しましては、「社会保険未加入対策の推進に関する申し合わせ」（協議会資料４５ページ・別途配布資料）において、「社会保険加入の前提となる法定福利費の原資の確保に向け、発注者から下請企業まで適正に支払われるようそれぞれの立場から取組を行う」ことが明示されたところです。
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○国土交通省直轄土木工事では、今年度の発注工事から、本来事業者が負担すべき法定福利費を予定価格に適切に反映できるよう現場管理費率式の見直しを実施しており、今後、管内都県を始めとする地方公共団体の発注部局においても、同様の措置をとっていただくよう様々な機会を通じて要請させていただきます。
○なお、関東地方整備局では、国土交通省直轄工事において、法定福利費が予定価格に適切に反映されたことを踏まえ、建設業法令遵守推進本部の取組として、今年度、試行的な立入調査を行ったうえ、関東地方整備局発注の低入札価格調査工事を対象に、来年度より本格的に法定福利費確保の観点から立入検査を行うこととしておりますので、こうした取組を通じて、法定福利費の確保に対する意識の浸透を図って行きたいと考えております。
○また、民間発注者に対しては、「社会保険未加入対策推進協議会」で示されましたように（協議会資料２９ページ・別途配布資料）、まずは、我々がこうした取組を始めたことを民間発注者にご理解いただくことが肝要でありますので、様々な機会を通じて、要請・周知に努めてまいりたいと考えております。
○一方、発注者や元請に法定福利費の確保を徹底するためには、下請さん自らが見積時に法定福利費を明示するための標準見積書を作成・活用していただき、適正な価格での契約を求めていくことが併せて必要となりますので、標準見積書の作成・活用に対する専門工事業者団体の積極的な取り組みをお願いいたします。
○公的年金制度の受給資格期間の問題に関しましては、平成２４年３月３０日に国会へ提出されました「国民年金法等の一部を改正する法律案」において、受給資格期間を１０年に短縮する改正案が盛り込まれておりますので、こうした公的年金制度の見直しの動きについてご留意いただければと存じます。

【要望事項 3】関東建設インテリア事業協同組合○ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について
・建設投資の大幅な減少により、元請業者同士の過激な受注競争により、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
・国土交通省においては、調査基準価格の引き上げなど、さまざまな対応を取っておられますが、現場においては、改善されたという実感はほとんど無く、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害しております。
・是非ともダンピングの起きにくい競争環境の整備を進めていただくようをお願いいたします。
・また、元請による現場職員の削減に伴い、従来からの元請業務の一部を専門工事業者が行うようになっており、正当な対価が得られない状態で、現場での負担が増加しており、現在まで一向に改善が見られない状況です。
・元請下請の施工範囲を明確にすることで、専門工事業者の適正対価を確保するため、ひいてはダンピング対策につながることから、具体的な対応を講じていただきたくお願いいたします。
―回 答―【技術調査課長】

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○低入札による受注は、建設業の健全な発達を阻害するとともに、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすいことから、国土交通省では、低入札の調査基準価格を設定しているところでございます。
○調査基準価格については、平成１９年度以降三度にわたり引き上げの改正を行っており、昨年度は現場管理費の率を７０％から８０％に見直したところでございます。
○また、低入札による品質低下を図る観点から、品質確保のための体制等の施工体制の確保状
況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるか審査、評価する「施工体制確認型総合評価方式」を試行しているところでございます。
○昨年度(H２３年度)から、施工体制確認型の対象工事を、1 千万円以上の全ての工事に拡大いたしました。
○この結果、昨年度(H２３年度)の低入札の発生状況は、低入札発生件数 ３７件（１，５０６件中)低入札発生率２．５％と、H22 年度の 5.7%から大幅な改善が図られたところでございます。
【建設業適正契約推進官】○施工範囲の明確化については、平成１４年３月２７日に建設生産システム合理化推進協議会から「総合工事業者専門工事業者間における工事見積条件の明確化について－「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）の作成－」により、９工種の標準モデルが示され、その後、標準モデルの追加、改訂があり、平成２２年１２月１６日までに１６工種の標準モデルが示されているところです。
○関東地方整備局法令遵守推進本部では、昨年度において、２５０社以上の立入検査を実施し、本年度も２５０社以上の立入検査を目標としておりますが、依然として、施工範囲のことも含めまして、書面契約が徹底されていない状況となっているため、立入時に「建設業法令遵守ガイドライン」と併せて「総合工事業者専門工事業者間における工事見積条件の明確化について －「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）の作成－」等の資料を配付し、元請下請間の施工条件・範囲の明確化を含めた書面契約を徹底するよう説明しているところです。
○その他にも直轄発注工事の現場において「建設業法令遵守ガイドライン」のチラシの貼付や、管内大臣許可業者への建設業許可通知書の送付時に「元請下請取引、施工体制台帳作成上の留意点」を併せて送付して、見積依頼時に具体的な工事見積条件を提示すること、契約書に下請負人の施工範囲、施工条件等が具体的に記載されることについて徹底を図っているところです。
○今後におきましても、元請・下請間の取引、契約の適正化を含む法令遵守の徹底に向けて努めて参ります。

Ⅱ．自由討議【自由討議１】全国クレーン建設業協会 東京支部
○特殊車両通行許可申請の事務処理の迅速化について
・車両制限令で定められている「移動式クレーン等の特殊車両」が道路（国道・都道府県道・市区町村道）を走行する場合には、事前に該当企業が個別に車両の型式や通行期間、通行経路等を国道事務所や都道府県等の道路管理者に「通行許可申請」を提出し、通行許可が降りないと通行できないとい4

う事が法令で定められています。
・この許可申請の事務処理については、国交省（貴局）として電子処理（＝オンライン申請）等を実施して頂いており、許可が以前よりも格段にスピードアップしており感謝しています。
・ただ、国道から都道や区道にまたがって通行する際の許可が昨年秋以降は遅れが目立つようになっており、都については申請後許可まで２ケ月くらい掛かっているのが現状です。
・この要因としては、昨秋からの申請件数の激増があり、それにより都の担当部署の処理能力を超える状態が続き、事務処理が遅れているようです。＊都に対する申請件数は５年前に比べて倍増しているようです。
・この遅れを改善する為には、都の事務処理のスピードアップが求められますが、国交省（貴局）や隣接他府県、政令指定都市での事前の処理を工夫して頂ければ、都としての事務処理も迅速化出来る可能性があるではないかと思料致します。
・具体的には、道路情報便覧の一括管理を国の方でやって頂いていますが、例えば、都道との交差点・未採択路線及び地図などの協議箇所をもっと具体的に明示頂く事によって、後処理の都としての事務処理がもっとスピーディに行えるのではないか？と考えます。
・本件について、貴局での善処をお願いすると共に、都等の関係部署に対してのご指導をお願致します。
―回 答―【交通対策課長】○道路は一定の構造基準によりつくられており、道路法では道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度を定めており、これを超える車両を「特殊車両」といい、道路を通行させるためには道路管理者に申請し、許可を得る必要があります。
○この特殊車両通行許可申請の手続きは、平成１６年３月よりオンライン化され、その後、許可申請件数は順調に増加し平成 23 年度には全国で年間約３３万件、関東甲信地方においては約７万５千件を処理しています。
○ご承知のように、申請された車両の運行経路となる道路の情報が電子データ化されていない場
合は、その道路管理者に個別の協議を行う必要があります。
○東京都への、個別協議の集中に伴う審査の遅れにつきましては、国土交通省としても認識しており、昨年度末に、東京都・国土交通本省・関東地方整備局の 3 者により「審査処理期間を短縮するための方策について」の意見交換を行ったところです。
○昨年の個別協議は、秋から年末に掛けて非常に増大したということで、平成２３年度当初においては、東京都も審査体制を強化し、効果が現れている。年末に掛けて集中したこともあり、現在更なる対策について検討中である。
○協議書における「協議箇所の明確化」について、昨年度末から、どこの経路のどこを通るのか、協議箇所のリストを添付する方針に改善したところであり、審査の迅速化に寄与する算定支援システムの改良や審査ツールソフトの紹介等、アドバイスを行っております。
○また、各自治体に交付金の活用等による早急な便覧収録（道路情報の電子データ化）を呼びかけております。
○今後とも、特殊車両通行許可制度に、ご理解・ご協力を頂くと共に、時間的余裕を持って申請をしていただけるようよろしくお願いいたします。
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【自由討議２】日本左官業組合連合会 関東支部
○高齢化、若年技能工の不足、伝統的左官技能の継承難について・左官仕上げの塗り壁は、建築の工業化、効率化、経済性重視の流れにより、昭和５０年をピークに、数年の間に設計図書から消え、仕上げ工事の中心からはずれていき、工事量は大幅に減少してしまっています。これにより、技能労働者の処遇が悪化し、若年労働者の入職が困難な状況にあるため、左官工事従事者は昭和５０年と比べ３分の１以下となり、平均年齢についても６０歳を超えてしまっています。
・左官の塗り壁は、空気汚染がなく、地球に負荷をかけません。特に、左官材料の代表とする漆喰は、ホルムアルデヒドなどの VOC を中和し、火に強く、調湿・調温機能があります。しかしながら、工期短縮等を理由に湿式工事が主流ではなくなってしまったため、若年労働者が入職してきたとしても、伝統的左官技能の継承が困難になっています。
・つきましては、以下のとおり要望させていただきますので、何卒ご指導賜りますようお願い申し上げます。
・貴局発注工事について、技術・技能の継承のため、従来工法を施工する機会を与えていただきます
ようお願いいたします。
―回 答―【技術・評価課長】○伝統的左官技能の継承の必要性については、十分認識しております。
○官庁施設の整備においては、建物や部屋の用途、規模等により仕上げを選定しているところです。
○塗り壁仕上げについては、歴史的、文化的な街並みや地域など、特に周辺環境との調和が求められる建物や、保存改修を行う建物の仕上げにおいて、検討し採用しております。
○実施例としては、横浜地方気象台の外壁に洗い出し仕上げを採用しております。
○また、漆喰塗りに関しては、新宿御苑御休所及び台湾閣、こども図書館における保存改修工事において、採用しております。
○今後とも、建物の用途・部位・必要性を考慮し、採用について検討して参りたいと考えています。

【自由討議３】全国鐵構工業協会 関東支部
○公共建築工事の地元鉄骨工事業者採用の奨励について
・景気低迷状態の中、建設投資も回復の兆しは見えない。そのような状況下鉄骨需要量は、平成２１年度は４００万トンを下回り(この２０年間では最小)、平成２２年度は約４２０万トン、平成２３年度も４３０万トン程度と低迷を続けており、供給能力に対し６０％程度の需要量となっています。
・そのような状況下、鉄骨業界は長期にわたる需要減と発注者からの強い低価格指値攻勢により、経営体力は限界の域に達し、当団体構成員企業も大変多くの企業が事業閉鎖に追い込まれている状況となっています。
・建築統計年報では工事予定金額の内、耐震補強工事関連を除く公共工事予定工事高は５千億円か6

ら７千億円となっており、その比率は国発注が約１０％、都県発注が約１５％～２５％、市町村発注が約６５％～７０％となっており、各地方自治体発注は９０％近くを占めています。中小零細企業が多い鉄骨企業にとっては、地元公共工事の受注も経営の重要な要素であります。
・しかしながら、耐震補強工事を含む公共工事の発注に関し、元請であるゼネコンは、商社、特約店を介し、価格優先で鉄骨業者を選定するため、結果地元以外の企業が受注するケースが多くみられる状況となっています。地元鉄骨企業にとっては仕事量の確保、適正価格の確保が急務であり、憂慮すべき事態となっています。
・このような状況にご配慮賜り、地元企業の活性化、雇用機会の拡大のために以下の点について要望いたします。
・一般建築工事は勿論のこと、耐震補強工事、津波避難施設、同防潮堤設置工事等の公共建築工事の入札条件に、「地元鉄骨工事企業への発注を付記」するなど、地元企業採用の推進を図って頂きたい。
・国土交通省は勿論のこと、各地方自治体及び元請ゼネコン、設計事務所等に対しても早急に「地元鉄骨工事業者の採用」の推進・指導をお願いいたします。
―回 答―【技術・評価課長】○営繕工事の鉄骨工事においては、鉄骨の品質確保の観点から、建築規模、使用する鋼材に応じ、建築基準法に基づく大臣認定を取得した工場のグレードを選定し、設計図書で指定していますが、地元鉄骨業者の参入を妨げているものではありません。
○工事発注に際しては、地域性を考慮した地域密着工事型の総合評価も実施しており、地元企業が元請けとなった場合は、地元の鉄骨製作工場が選定されやすくなるのではないかと考えているところです。
○各地方自治体等には、ご要望の内容について、各種会議等を通じてお伝えするよう努めてまいります。
―その他：社会保険未加入問題―【日本機械土工協会関東支部】

・行き過ぎた価格競争の結果、指値とも思われるような受注・施工をされてきました。
・社会保険の強制的な加入と言うことで元請会社が素直に保険料を払ってくれるには、よほど体制を整えてやっていかないと大変でだと考えております。
・加入している所が不利にならないように全国、全業者一斉が原則だと考えております。
・地方のゼネコンは、全く関心がないと言っても過言ではございません。
・強硬にやると廃業とか倒産になる可能性があります。
【東京建設躯体工業協同組合】

・協会内の会員の中ではかなりの方が加入していません。
・簡単に言うと福利厚生費は払う資金がありません。
・国の方で支払われても、民間のところで支払われない限りは加入促進にはなりません。
・発注者が元請を通じ下請までこない限りは、五年後１００％達成は出来ません。
・問題は、民間発注を含め、発注者が統一的に支払っていただかないと解決しません。
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・どういう形で促進していくか、検討していただきたいと考えております。
【全国建設室内工事業協会関東支部】

・８５％職人さんまで社会保険に加入しております。
・入ってない方は、三次、四次の方と把握し始めております。
・加入に向けて、職人さんまで認識を持ち始めております。
・一番遅れている業界だけにハードルが高いが、やっていかなければ今後の入職者の減少に歯止めがかからず、現職者の福利厚生が出来ないのではないでしょうか。
・趣旨は分かるが、資金の問題が絡んでまいります。
【日本建設大工工事業協会千葉県支部】

・雇用の面で大きな意味を持っています。
・若い人たちが入職するために何が必要か、原点となるのは保険関係が整備されないと雇用されません。
・ハローワークでは保険の三点セットが無いと募集できません。
・発注者が経費を負担していただくと共に元受にも強い指導をしていただきたいと考えております。
【関東地方整備局】○法定福利費の問題は、民間発注者も含めて確保しなければならないという問題意識は持っております。
○昨年８月に発注者・受注者法令順守ガイドラインを策定、発注者（民間を含めて。
）法定福利費を含む金額が適正な金額であるということの要請を今後も強力に進めていくことが必要であると考えております。
○５月２９日の全国協議会において、民間の発注機関（日本経済団体連合会・日本商工会議所・電気事業連絡会）も参加いただいております。
○耳を傾け始めているので、民間の発注者に対し、様々な機会を通じ、要請してまいりたいと考えております。
○協議会で求められた未加入促進計画を元請、下請それぞれが作成していただき、計画をきちっと進めていただくことが行政の取り組みとあいまって対策の実施に必須のこととなります。
○行政含め皆様と一体となり取り組んでまいります。
以 上8