財政用語一口メモ
１

普通会計
地方公共団体における一般会計および特別会計のうち地方公営事業会計（公営企業、国保、介護保険など）以外の会計を合算したもので、個々の地方公共団体を統一的に財政比較するため、統計上用いる会計区分２

実質収支
形式収支（歳入歳出差引額）から翌年度に繰り越すべき財源を控除した決算額。過去からの収支の赤字黒字要素が含まれる。一定の黒字を出すのが財政運営の基本とされる。

実質収支 ＝

形式収支－

翌年度に繰り越すべき財源

３

単年度収支
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額で、前年度以前からの収支の累積を除き、当該年度のみの収支を表すもの。単年度収支が黒字ということは新たな剰余が生じたことを意味し、単年度収支が赤字ということは赤字分だけ過去の剰余金が減少したことを意味する。

単年度収支 ＝

当該年度の実質収支－

前年度の実質収支４

実質単年度収支
単年度収支に実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還額）や赤字要素（財政調整基金取崩し額）を加減したもの。当該年度だけの実質的な収支を把握するための指標

実質単年度収支 ＝５

単年度収支 ＋ 財政調整基金積立金＋ 地方債繰上償還額 － 財政調整基金取崩し額

一般財源

その使途が特定されずどのような経費にも使用できる財源をいい、地方税、地方交付税、地方譲与税等がこれにあたる。
なお、一般財源のうち毎年度連続して経常的に収入されるものを経常一般財源という。
６

義務的経費
歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に削減できない経費をいい、極めて硬直性の強い経費である。一般に、人件費、扶助費および公債費の合計をいう。
用語

1

７

投資的経費歳出のうち、その支出が資本形成に向けられるものをいう。一般に、普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費の合計をいう。
８

経常収支比率
財政構造の弾力性を表す指標で、この比率が高いほど投資的経費等の臨時的経費に使用できる一般財源が少なく、財政構造が弾力性を失っていることを示す。
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合

経常収支比率＝

経常経費に充当された一般財源の額―――――――――――――――――――――――――――
経常一般財源等 ＋ 減収補てん債特例分 ＋ 臨時財政対策債

× 100

９

標準財政規模地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、標準税率による法定普通税等の収入に地方交付税、地方譲与税等を加えたもの。
標準財政規模＝（基準財政収入額 － 市町民税所得割における税源移譲相当額の２５％ － 各種譲与税 － 交通安全対策特別交付金）×１００÷７５＋各種譲与税＋交通安全対策特別交付金＋普通交付税＋臨時財政対策債発
行可能額

１０ 臨時財政対策債
地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として発行される地方債で、その元利償還金相当額が後年度に全額交付税措置される。
１１ 財政力指数
地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、この値が高いほど財政に余裕があるとされている。
普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値。通常３年度間の平均値が用いられる。
１２ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（健全化法）（１）概要
従来の「地方財政再建促進特別措置法」（再建法）では、市町の場合、実質赤字比率が２０％を超えると財政再建団体になるという制度であったが、問題点として、①早期是正・再生という観点からの分かりやすい情報の開示や、正確性を担保する手段が不十分であること。
用語2

②再建団体の基準しかなく、早期是正の機能がないこと。
③指標が普通会計の収支（フロー）のみであり、負債等（ストック）の財政状況に課題があっても補足されないこと。
④公営企業についての早期是正機能がないこと。などが指摘されていた。
これを受け、平成１９年６月２２日に公布された健全化法では、①フロー・ストックの財政指標を整備し、財政状況が健全な段階から、これを毎年度監査委員の審査に付した上で議会に報告し、住民に公表することを義務化して、情報開示の徹底の仕組みを設けること。
②財政指標が一定程度悪化した場合には、自主的な改善努力が義務付けられる「財政の早期健全化」の段階に移行すること。
③さらに財政状況が悪化した場合には、国等の関与による確実な再生を図る「財政の再生」の段階へ移行すること。
④公営企業についても、従来の地方公営企業法の再建制度に替えて、公営企業の経営の健全化のスキームを設け、財政の早期健全化に準じた取組みを行うこと。という再生制度が設けられた。
平成２１年４月より、基準を超えた場合の義務付け規定も施行され、早期健全化基準を超える団体は財政健全化計画を、財政再生基準を超える団体は財政再生計画を策定する必要がある。
（２）健全化判断比率・資金不足比率健全化法の一部施行により各地方公共団体は、毎年度４つの健全化判断比率（①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率）を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することになった。
また、公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することになった。
（３）財政の早期健全化
健全化判断比率のうちいずれかが早期健全化基準以上の場合には、実質赤字比率は実質赤字を解消すること、他の指標は早期健全化基準未満とすることを目標として財政健全化計画を定め、公表するとともに、総務大臣・都道府県知事に報告しなければならな
い。
（４）財政の再生
健全化判断比率のうち将来負担比率を除いた３つの比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、実質赤字比率は実質赤字を解消すること、他の指標は早期健全化基準未満とすること等を目標として財政再生計画を定め、公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。
財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができ、財政再生計画に総務大臣の同意を得ている場合でなければ、原則として地方債の発行が出来ないが、財政再生計画に同意を得た場合には、地方財政法第５条の規定にかかわらず総務大臣の許可を受け、再生振替特例債を起こすことが出来る。

用語3

（５）公営企業の経営健全化
資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標として経営健全化計画を定めなければならない。
１３

実質赤字比率
一般会計等の赤字の深刻度を表す指標
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率をいう。
市町村の場合、早期健全化基準は、財政規模に応じて 11.25％～15%、財政再生基準は20%となっている。
一般会計等の実質赤字額
実質赤字比率 ＝――――――――――――――――――――――――
標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む）○一般会計等：一般会計および特別会計のうち法適用公営企業に係る特別会計、法非適用公営企業に係る特別会計および公営企業会計以外の公営事業に係る特別会計を除いた会計（普通会計の範囲に相当）○一般会計等の実質赤字額：一般会計等における実質赤字額○実質赤字額：繰上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）
１４

連結実質赤字比率
地方公共団体全体としての赤字の深刻度を表す指標

全会計を対象とした実質赤字（または資金不足額）の標準財政規模に対する比率をいう。
市町村の場合、早期健全化基準は、財政規模に応じて 16.25%～20%、財政再生基準は、30％となっている。
連結実質赤字額
連結実質赤字比率 ＝―――――――――――――――――――――――
標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む）○連結実質赤字額：イとロの合計額が、ハと二の合計額を超える場合の当該超える額
イ：一般会計および公営企業以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額
ロ：公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額
ハ：一般会計および公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額
二：公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額
用語4１５ 実質公債費比率
実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担の度合を表す指標
公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）の標準財政規模を基本とした額に対する比率の３ヵ年平均値。
地方債協議制度の下で、１８％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。
さらに、２５％以上の団体は地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され、３５％以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債についても制限されることとなっていることを踏まえ、早期健全化基準は 25％、財政再生基準は 35％となっている。

実質公債費比率 ＝（Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ）―――――――――――
Ｅ－Ｄ

Ａ： 地方債の元利償還金（公営企業分、繰上償還等を除く）
Ｂ： 地方債の元利償還金に準ずるもの（「準元利償還金」）
Ｃ： 元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源
Ｄ： 地方債に係る元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額（「算入公債費の額」）および準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額（「算入準公債費の額」）
Ｅ： 標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む）※ 実質公債費比率の算定において除かれる元利償還金（上記Ａ関連）① 繰上償還を行ったもの② 借換債を財源として償還を行ったもの③ 満期一括償還方式の地方債の元金償還金④ 利子支払金のうち減債基金の運用利子等を財源とするもの※ 「準元利償還金」（上記Ｂ関連）① 満期一括償還方式の地方債の１年当たり元金償還金相当額② 公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金③ 一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金・補助金④ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの（ＰＦＩ事業に係る委託料、国営事業負担金、利子補給など）⑤ 一時借入金の利子※ 元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源（上記Ｃ関連）
都市計画税は受益者負担金的性格が強く普遍的なものとして普通交付税算定上単位費用から特定財源として控除されていることから、実質公債費比率の算用語5

定上も特定財源として控除することになった。
※

１６

起債制限比率との相違点① 実質的な公債費を算定対象に追加
・ 公営企業債の元利償還金への一般会計からの繰出しを算入
・ ＰＦＩや地方公共団体の組合の公債費への負担金等の公債費類似経費を原則算入② 満期一括償還方式の地方債に係るルールの統一
・ 減債基金積立額を統一ルールで実質公債費比率に算入
・ 減債基金積立不足額がある場合は、実質公債費比率に反映
将来負担比率

将来負担する可能性のある負債等の残高の程度を表す指標
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債から基金等を控除した額の標準財政規模を基本とした額に対する比率をいう。
市町村の場合、早期健全化基準は 350％、財政再生基準は設定されていない。

将来負担比率 ＝

Ａ－（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）――――――――――
Ｅ－Ｆ

Ａ：将来負担額（イからチまでの合計）
イ：一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高ロ：債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第５条各号の経費に係るもの）
ハ：一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額
ニ：当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
ホ：退職手当支給予定額のうち、一般会計等の負担見込額
ヘ：地方公共団体が設立した一定の法人の負債額、その他の者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
ト：連結実質赤字額
チ：組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
Ｂ：充当可能基金額
イからヘまでの償還額等に充てることができる地方自治法第２４１条の基金
Ｃ：特定財源見込額
Ｄ：地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
Ｅ：標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む）
Ｆ：元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
用語6

１７

資金不足比率
公営企業の資金不足を料金収入の規模と比較して経営状況の深刻度を表す指標
公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率をいう。
一般会計等の早期健全化基準に相当する経営再生基準は 20％となっている。
資金の不足額

資金不足比率 ＝―――――――――
事業の規模○資金の不足額：・法適用企業：（流動負債＋赤字地方債現在高－流動資産）－解消可能資金不足額
・法非適用企業：（繰上充用額＋支払繰延・事業繰越額＋赤字地方債現在高）－解消
可能資金不足額○解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額○事業の規模：・法適用企業：営業収益－受託工事収益の額・法非適用企業：営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額

用語7