月8
日判決言渡
6月
8日
令和5
年6
令 和 5年
判決言渡
令和元年（9）第2827号（第1事件）、令和3
年（9）第447号（第2事件）(ワ )第 447号
(第 2事
令和元年 (ワ )第 2827号(第 1事 件)、 令和 3年
件)「結政「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
昏の 自由をすべての人に」訴訟事件
原告

男性4
名、女性2
名
男性 4名
、女性 2名被告

国
国【判決骨子】
判決骨子】【
11 同性カップルの婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関す
同性カ ップルの婚姻 を認 める規定を設けていない民法及び戸籍 法 の婚姻に関す

1項 及び憲法 13条
る規定（以下「本件諸規定」
条1項及び憲法13条に違反とい う。)は 、憲法 24条
る規定 (以 下 「本件諸規定」という。）は、憲法24
に違反
しない。
しない。
2
2 本件諸規定の区別取扱いについては合理的な根拠が存するものと認められるか
本件諸規定の区別 取扱 いについては合理的な根拠 が存す るもの と認 め られ るから、本件諸規定が立法裁量の範囲を超えるものとはいえず、本件諸規定は憲法1ら、本件諸規定が立法裁量の範囲を超 えるもの とはい えず、本件諸規定は憲法 14条
1項 に違反 しない。
4条1項に違反しない。

,

3 同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選
3
同性カ ップルに婚姻制度 の利用に よって得 られる利益を一切認 めず、 自らの選んだ相手 と法的 に家族 になる手段を与 えてい ない本件諸規定 は、個人 の尊厳に立んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない本件諸規定は、個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法242項条2に違反す る状態 にある。しかし、制度設計のしか し、制度設計 の項に違反する状態にある。
脚すべ きもの とする憲法 24条
多様性、社会の変化の時期に照らせば、本件諸規定が立法府たる国会の裁量権の多様性 、社会 の変化 の時期に照 らせば、本件諸規定が立法府たる国会 の裁量権 の範囲を逸脱したものとはいえず、本件諸規定は、憲法24条22項項に違反しない。
に違反 しない。
範囲 を逸脱 した もの とはい えず、本件諸規定 は、憲法 24条
4
4

国会が同性間の婚姻を可能とする立法措置を講じないことが国家賠償法1条1
1
国会 が同性間の婚姻 を可能 とする立法措置 を講 じない ことが国家賠償法 1条項の適用上違法の評価を受けるとはいえない。
項 の適用上違法 の評価 を受けるとはい えない。

【判決要旨】
判決要 旨】【
11 事案の概要
事案 の概要本件は、同性の者との婚姻届を提出したが受理されなかった原告らが、同性同因届を提出 したが受理 されなかった原告 らが、同性同本件 は、同性 の者 との婚女士の婚姻を認 めてぃない民法及び戸籍法 の規定 (以 下 「本件諸規定」という。
士の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定（以下「本件諸規定」
とい う。）)、

は、同性同士の婚姻 が認 め られない法的状態を生 じさせてお り、憲法 13条
は、同性同士の婚姻が認められない法的状態を生じさせており、憲法13
条、
、11

4条
1項 及び 24条
4
条1項及び24に違反するに も関わ らず 、被告 が必要な立法措置 を怠った こ条に違反するにも関わらず、被告が必要な立法措置を怠ったこの適用上違法 であると主張 して、慰訪寸とが国家賠償法1条1とが国家賠償法 1条 1項項の適用上違法であると主張して、慰謝料等の支払を求め
料等 の支払を求め‑1‑1

る事案である。
る事案である。
2
2

本件諸規定が憲法24条11項項に違反するかに違反す るか
本件諸規定が憲法 24条(1） 憲法24
条1項の「両性」及び「夫婦」
1項 の F両 性」及び 「夫婦」とい う文言か らは、同条 が男女の婚姻という文言からは、同条が男女の婚姻
(1)憲
法 24条
を想定しているものと解さざるを得ないし、その制定過程を検討しても、憲法2を想定 しているもの と解 さざるを得ない し、その制定過程 を検討 して も、憲法 2
4
条1
4条
1項
の制 定時において同性婚は想定 されていなかったもの と認 め られ、当該項の制定時において同性婚は想定されていなかったものと認められ、当該規定は同性婚を禁止する趣旨であるとはいえないものの、同条でいう「婚姻」は規定は同性婚を禁止する趣 旨であるとはいえない ものの、同条でい う「婚姻」は
I
I

異性間の婚姻を指し、同性婚を含むものではないと解するのが相当である。
異性 間 の婚姻 を指 し、 同性婚 を含 む もので はない と解 す るのが相 当で あ る。
(2）(2)婚
婚姻にういての社会通念や国民の意識、価値観は変遷し得るものであり、同性姻 にうい ての社会通念や 国民 の意識 、価値観 は変遷 し得 るもので あ り、同性婚が異性婚と異ならない実態と国民の社会的承認がある場合には、同性婚は「婚婚 が 異性婚 と異 な らな い 実態 と国民 の社 会 的承認 が あ る場 合 には 、同性婚 は 「婚姻」に含まれると解する余地があるといえ、諸外国において同性婚を法制度化し
姻 」 に含 まれ る と解 す る余地 が あ る とい え、諸外 国 にお い て 同性婚 を法制度 化 し10

てい る国 が相 当数 あ り、わが 国 にお い て も多 くの地方 自治体 にお いて パ ー トナ ーている国が相当数あり、わが国においても多くの地方自治体においてパートナー
シ ップ制度 が 導 入 され る等 同性 婚 につ い て 異性婚 と同 じ く法 的保 護 を与 え よ う
ンップ制度が導入される等同性婚について異性婚と同じく法的保護を与えよっとい う動 きや 同性 愛 に対す る偏 見 を除 去 しよ う とす る動 きが あ る こ とが認 め らという動きや同性愛に対する偏見を除去しようとする動きがあることが認められ る。 しか し、我 が 国 にお け る世論 調 査 の結果等 に よれ ば 、同性 婚 に対 す る価 値れる。しかし、我が国における世論調査の結果等によれば、同性婚に対する価値
この よ うな反対 の意 見 の 中には婚姻 は依 然 と して 男女 間 の 人
観 の 対 立が存在 し、このような反対の意見の中には婚姻は依然として男女間の人観の対立が存在し、

15

的結 合 で あ る との これ まで の伝 統 的 な理 解 に基 づ くもの と考 え られ るので あ っ的結合であるとのこれまでの伝統的な理解に基づくものと考えられるのであって 、婚姻 につい ての社会通念や価値観 が 変遷 しつ っ あ る とは言 い 得 る ものの 、同て、婚姻についての社会通念や価値観が変遷しつつあるとは言い得るものの、同性 婚 が異性 婚 と変 わ らな い社 会 的承認 が 得 られ てい る とま で は認 め 難 い ところ
性婚が異性婚と変わらない社会的承認が得られているとまでは認め難いところ
で あ る。
である。
したがつて 、同性 婚 を憲法 24条
したがって、同性婚を憲法24条11項
項の「婚姻」に含むと解釈することは少なの 「婚姻 」 に含 む と解釈 す る ことは少 な

20

くとも現時点においては困難であり、本件諸規定は憲法24
くとも現時点 にお い て は困難 で あ り、本件 諸規定 は憲法 24条
条1項に違反すると
1項 に違 反す る と

1

い うことはで きな い。
いうことはできない。

3
3

本件諸規定は憲法13
本件 諸規 定 は憲法 13条
条に違反するかに違反す るか
婚姻 は、相 手方 又 は行 政機 関等 との 間 で 、有効 とな る種 々 の権利 義務 を発 生 させ
婚姻は、相手方又は行政機関等との間で、有効となる種々の権利義務を発生させ25る もので あ り、婚姻 の有無 ひ い て は婚女るものであり、婚姻の有無ひいては婚姻制度を利用できるか否かは、その者の権利
因制度 を利用 で きるか否 か は、そ の者 の権利義務に影響を与えるものである。我が国では、家族を基本的な生活の単位として様義務 に影響 を与 える もの で あ る。我 が 国 で は 、家族 を基本的 な生 活 の 単位 として 様‑2‑2

々な制度が組み立てられており、公的な権利関係に留まらず、私的な関係において々な制度が組み立てられており、公的な権利関係に留まらず、私的な関係においても家族であることが公証されることで種々の便益を得られる仕組みが多数存在すも家族 であることが公証 されることで種 々の便益を得 られる仕組みが多数存在する（例えば、医療における家族への説明や同意権、不動産購入、賃貸借又は保険等る (例 えば、医療 における家族への説明や同意権、不動産購入、賃貸借又は保険等の各種契約の審査における家族状況の確認、家族を共同名義人や保険等の便益の受の各種契約の審査における家族状況の確認、家族 を共同名義人や保険等 の便益の受取人に指定できること、職場の異動等における家族の状況への配慮、同じ墓の利用取人に指定できること、職場の異動等 における家族の状況への配慮、同 じ墓の利用の可否等の冠婚葬祭への参加)。 このよ うな公的にもたらされるわけではない事実の可否等の冠婚葬祭への参加）。このような公的にもたらされるわけではない事実上の利益も、公証の効果 として一律 に発生するものであり、これを発生 させる基本
上の利益も、公証の効果として一律に発生するものであり、これを発生させる基本的な単位であるはずの婚姻ができず、その効果を自らの意思で発生させられないこ
的 な単位 で あるはず の婚姻 がで きず、そ の効果 を 自らの意思 で発 生 させ られ ない ことは看過 しがた い 不利 益 である (婚 姻 の効果 で ある公証 に よ り受 け られ るよ うになとは看過しがたい不利益である（婚姻の効果である公証により受けられるようにな
10
10

る社会生活における各種便益を総称して「公証の利益」という。）
る社 会 生活 にお ける各種便益 を総称 して「公 証 の利 益」とい う。)。。以上に加えて、
以 上 に加 えて ヾ
国民の意識における婚姻の重要性も併せ鑑みれば、婚姻をするかしないか及び誰と国民 の意識 にお け る婚姻 の重要性 も併 せ鑑 みれ ば、婚姻 をす るか しな い か及 び誰 とするかを自己の意思で決定することは同性愛者にとっても尊重されるべき人格的す るか を 自己の意 思 で 決 定す る こ とは同性 愛者 に とっ て も尊重 され る べ き人格 的利益と認められる。
利益 と認 め られ る。
しか しなが ら、婚姻 とは各種 法律 に よ りそ の要件 が 定 め られ 、 これ を満 た した としかしながら、婚姻とは各種法律によりその要件が定められ、これを満たしたと15

きに一律に権利義務が発生する法律上の制度であり、当事者の意思のみによってそきに一 律 に権利 義務 が発 生 す る法律 上 の制度 で あ り、当事者 の 意思 の み に よ ってその要件 や 効果 を決 定 で きるもの で はな く、婚姻 を基礎 と した家族 の形成 も当事者 のの要件や効果を決定できるものではなく、婚姻を基礎とした家族の形成も当事者の意思によりその要件や効果が全て定まるものではない。このことは、婚姻自体が国意思によりその要件や効果が全て定まるものではない。このことは、婚姻自体が国家によって一定の関係に権利義務を発生させる制度であることからの当然の帰結
家 によって一定の関係 に権利義務を発生 させ る制度であることからの 当然 の帰結であって、同性愛者の婚姻の自由や婚姻による家族の形成という人格的自律権が憲であつて、同性愛者の婚女
因の 自由や婚姻による家族の形成とい う人格的 自律権が憲
20
20

法13
によって保障 されている憲法上の権利 とまで解す ることはできない。
条によって保障されている憲法上の権利とまで解することはできない。
法 13条
したがって本件諸規定は憲法13条に違反しない。
したがつて本件諸規定は憲法 13条に違反 しない。
4
4

1項 に反するか
本件諸規定は憲法14条1項に反するか
本件諸規定は憲法 14条(1
1項 は、法の下の平等を定めてお り、この規定は、事柄 の性質に応） 憲法14条1項は、法の下の平等を定めており、この規定は、事柄の性質に応
法 14条
(1)憲

じた合理的な根拠に基づ くものでない限 り、法的な差別的取扱いを禁 止する趣 旨じた合理的な根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取扱いを禁止する趣旨
25のものであると解 される。のものであると解される。

2項
そして、憲法24条2
は、婚姻及び家族 に関する事票 について、具体的な制そ して、憲法 24条
項は、婚姻及び家族に関する事項について、具体的な制‑3‑
3

度の構築を第一次的に国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当度 の構築を第一次的 に国会 の合理的な立法裁量に委 ねるとともに、そ の立法に当た っては、個人 の尊厳 と両性 の本質的平等 に立脚すべ きであるとする要請、指針
たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針
ノを示すことによって、その裁量の限界を画したものであるから、婚姻及び家族にを示す ことによって、その裁量 の限界を画 した もので あるか ら、婚姻及 び家族 に関する事項についての区別取扱いについては、立法府に与えられた上記の裁量権
関する事項 についての区別取扱 いについては、立法府 に与えられた上記 の裁量権を考慮 して も、その よ うな区別 をすることに合理的な根拠 が認 められない場合 にを考慮しても、そのような区別をすることに合理的な根拠が認められない場合に1項 に違反するもの と解 され る。
は、当該区別 は、憲法 14条
は、当該区別は、憲法14条1項に違反するものと解される。
(2）
本件諸規定の下では同性間の婚姻は認められておらず、その結果、同性愛者は(2)本件諸規定の下では同性間の婚姻は認 められてお らず、その結果、同性愛者は婚姻制度を利用することができないのであるから、本件諸規定は、同性愛者と異婚姻制度 を利用するこ とができないのであるか ら、本件諸規定は、同性愛者 と異性愛者の間において性的指向に基づく区別取扱いをするものと解される。このよ
性愛者 の間において性的指向に基づ く区別取扱 い をす るもの と解 され る。このよ
うな本人にとって自ら選択ないし修正の余地のない事柄をもって婚姻の要件にうな本人にとって自ら選択ない し修正の余地のない事柄をもって婚姻の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては慎重に検関 して 区別 を生 じさせ る こ とに合 理 的 な理 由が あ る か 否 か に つ い て は 慎 重 に検討することが必要である。
討 す るこ とが必 要 で あ る。
本件諸規定の下では原告らは婚姻をすることができない結果、相手方又は行政
本件 諸規 定 の 下 では原 告 らは婚姻 をす る こ とがで きない結果 、相手方又 は行政機関等との間で、生涯有効となる種々の権利義務を発生させることができず、私
機 関等 との 間 で 、生涯 有効 とな る種 々 の権利 義務 を発 生 させ る こ とがで きず 、私的な関係でも公証の利益を得られないものであるところ、このような効果は婚姻
因的 な 関係 で も公証 の利益 を得 られ な い もの で あ る と ころ、この よ うな効果 は婚女によってしか発生させることができず、国民の意識における婚姻の重要性も併せに よ って しか発 生 させ る こ とが で きず 、国民 の意識 にお け る婚姻 の重要性 も併せ鑑みれば、原告らは婚姻制度を利用できずこれらを享受する機会を得られないこ
鑑 みれ ば 、原告 らは婚姻制度 を利用 で きず これ らを享受す る機 会 を得 られ な い ことで重大な不利益を被っているといえる。
とで重大 な不利 益 を被 っ て い る とい える。

1項 に い う「婚姻 」は 異性 間 の婚姻 を指 し、同条 2
しかしながら、憲法24条1項にいう「婚姻」は異性間の婚姻を指し、同条2
か しな が ら、憲法 24条(3）(3)し項においては、異性間の婚姻についての立法を要請しているものと解することが項 にお い ては 、異性 間 の婚姻 につ い て の立 法 を要請 してい る もの と解 す る こ とができる。そして、明治民法で初めて定められた婚姻制度の目的は、婚姻の法的効
で き る。 そ して 、明治民法 で初 めて定 め られ た婚姻 制度 の 目的 は 、婚姻 の法 的効
果や戸籍制度との関係上、その要件を明確にする必要があるところ、その範囲を果や 戸籍 制度 との 関係 上 、そ の要件 を明確 にす る必 要 が あ る とこ ろ、そ の範 囲 を
生物学的に生殖可能な組合せに限定することで、国が一対の男女（夫婦）の間の生物学的に生殖可能な組合せに限定することで、国が一対の男女 (夫 婦)の 間の生殖とその子の養育を保護することにあったと認められる。このような目的は現生殖 とその子の養育を保護することにあったと認 められる。このような目的は現在においても重要なものであるし、婚姻は男女によるものであるという当時の社
因は男女 に よる もので あ る とい う当時 の社
在 にお い て も重要 な もの で あ る し、婚女
会通念もまた、変遷しつつあるものの、現在においてもなお失われているという会通 念 もまた 、変遷 しつつ あ る ものの 、現在 にお い て もなお失 われ て い る とい う‑4‑

こ とはで きな い こ とは既 に述 べ た とお りで あ る。そ うす ると、憲 法 24条のことはできないことは既に述べたとおりである。そうすると、憲法24
2項
条2
項の

異性婚の立法の要請に従って定められた本件諸規定は憲法のこうした要請に基異性婚 の 立 法 の 要請 に従 っ て 定 め られ た本 件 諸規 定 は 憲法 の こ う した要請 に 基
づ くもの とい うこ とがで きるか ら、本件諸規 定 の 区別 取扱 い につ い て は合理的 なづくものということができるから、本件諸規定の区別取扱いについては合理的な根拠が存するものと認められる。
根拠 が存す る もの と認 め られ る。
したが つ て 、本件 諸規 定が 立 法裁 量 の範 囲 を超 え る もの と して 、憲 法 14条
1
したがって、本件諸規定が立法裁量の範囲を超えるものとして、憲法14条1項に違反するとはいえない。
項 に違反 す る とは い えな い。

5I 本件諸規定は憲法24条22項に反す るか項に反するか
本件諸規定は憲法 24条(1） 憲法24条22項
項は、婚姻及び家族に関する事項について、具体的な制度の構築
は、婚姻及び家族に関す る事項について、具体的な制度の構築
(1)憲
法 24条
を第ー次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たってを第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示す
は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示す
ことによって、その裁量の限界を画 した ものである。そ うす ると、本件諸規定 がことによって、その裁量の限界を画したものである。そうすると、本件諸規定が

2項
憲法24
条2
項にも適合するものとして是認されるか否かは、当該規定の趣旨やに も適合するもの として是認 され るか否かは、当該規 定の趣 旨や
憲法 24条
同規定に係る制度を採用することによる影響につき検討し、当該規定が個人の尊同規定 に係 る制度を採用するこ とによる影響 につ き検討 し、当該規定 が個人 の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量を超える
厳 と両性 の本質的平等 の要請 に照 らして合理性 を欠 き、国会の立法裁 量を超えるものと見ざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断すべきももの と見 ざるを得 ない よ ぅな場合 に当た るか否 か とい う観点 か ら判 断すべ きもの とするのが相当である。
のとするのが相当である。
同性カップルの人的結合に関する事項は、同性間の永続的な精神的及び肉体的同性 カ ップルの人的結合 に関する事項は、同性間の永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営む意思を婚姻及び家族に関結合 を 目的 として真摯な意思 をもつて共同生活 を営 む意思 を婚姻及 び家族 に関のする諸規定に照らしてどのように扱うべきかという問題であるから、同条2項のする諸規定 に照 らして どの よ うに扱 うべ きか とい う問題 であるか ら、同条 2項「婚姻及 び家族 に関するその他 の事項」に該当するもの とい うこ とが できる。そ「婚姻及び家族に関するその他の事項」に該当するものということができる。そして、憲法24条の根底にあった理念のーつは、個人の尊厳であり、これは異性の根底にあった理念の一つは、個人 の専厳であ り、 これは異性して、憲法 24条

べ
愛者であっても同性愛者であっても変わりなく尊重されるべきものであるから、舜者 であって も同性愛者 であって も変わ りな く尊重 される きもの で あるか ら、の裁量の限界 にも画 され2項
同性カップルに関する事項についても、憲法24条2項の裁量の限界にも画され同性 カ ップルに関する事項について も、憲法 24条
ると解するべきである。
ると解す るべ きである。
婚姻及び家族に関する事項は、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における(2）(2)婚
姻及 び家族 に関する事項は、国の伝統や国民感情を含 めた社会状 況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全
種 々の要因を踏 まえつつ 、それぞれ の時代における夫婦や親子関係 に ついての全‑5‑5

体の規律を見据えた総合的な判断によって定められるべきである。特に、憲法上体の規律を見据えた総合的な判断によって定められるべきである。特に、憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益や実質的平等は、その内容とし直接保障 された権利 とまではいえない人格的利益や実質的平等は、その内容として多様なものが考えられ、それらの実現の在 り方は、その時々における社会的条て多様なものが考えられ、それらの実現の在り方は、その時々における社会的条
件、国民生活の状況、家族の在り方等との関係において決められるべきものであ件、国民生活の状況、家族の在 り方等との関係 において決められるべきものである。
る。
婚姻は家族の単位の1
であ り、永続的な精神的及び肉体的結合 の相手を選び、つであり、永続的な精神的及び肉体的結合の相手を選び、婚姻 は家族 の単位 の 1つ

公証する制度は、基本的には現行法上婚姻制度 のみであるところ、同性カ ップル
公証する制度は、基本的には現行法上婚姻制度のみであるところ、同性カップルが婚姻制度を利用できず、公証 の利益 も得 られない ことは、同性 カ ップル を法的が婚姻制度を利用できず、公証の利益も得られないことは、同性カップルを法的に家族 として承認 しないことを意味す るものである。婚姻制度を利用 で きるか否に家族として承認しないことを意味するものである。婚姻制度を利用できるか否かはその者 の生涯にわたって影響を及 ぼす事項 であ り、国民の意識 における婚姻かはその者の生涯にわたって影響を及ぼす事項であり、国民の意識における婚姻の重要性 も併せ鑑みれ ば、婚姻をするか しないか及び誰 と婚姻 して家族を形成すの重要性も併せ鑑みれば、婚姻をするかしないか及び誰と婚姻して家族を形成す
るか を自己の意思 で決定する こ とは同性 愛者 に とって も尊重 され るべ き人格的るかを自己の意思で決定することは同性愛者にとっても尊重されるべき人格的利益であると認められるところ、原告らが婚姻制度を利用できない不利益は憲法
利益 であると認 められるところ、原告 らが婚姻制度を利用 できない不利益は憲法13条13条に反するとまでは言えないものの、上記人格的利益を侵害されている事態に反す るとまでは言 えない ものの、上記入格的利益を侵害 されてい る事態
15に至 ってい るとい え個人 の尊厳 に照 らして到底看過す るこ とができない ものでに至っているといえ個人の尊厳に照らして到底看過することができないもので
ある。
ある。
(3）
本件諸規定を含む婚姻制度の目的には婚姻相手との共同生活の保護にもあっ(3)本件諸規定を含む婚姻制度 の 目的には婚姻相手 との共同生活 の保護 に もあったものと認められ、近時の未婚の者に対する意識調査も踏まえると、婚姻制度のた もの と認 められ、近時の未婚 の者 に対す る意識調査 も踏 まえると、婚姻制度 の目的において、婚姻相手との共同生活の保護という側面が強くなってきていると目的において、婚姻相手 との共同生活 の保護 とい う側面が強 くなって きてぃ ると認められる。加えて、今日、婚姻件数、婚姻率、合計特殊出生率及び子のいる世
認 め られる。加 えて、今 日、婚姻件数、婚姻率、合計特殊出生率及び子のい る世
帯の割合は本件諸規定の立法時に比べて大きく低下しており、婚姻は全ての者が帯の割合 は本件諸規定の立法時に比べて大きく低下 してお り、婚姻 は全ての者 が行うものではなく、各人が、生涯を共に過ごす者を選び、公認された家族を作る
行 うものではなく、各人 が、生涯を共 に過 ごす者を選び、公認 された家族 を作るという人生における自己決定の尊重と保護という側面が強くなってきているととい う人 生における 自己決定 の尊重 と保 護 とい う側面 が強 くな ってきてぃ ると

い え、婚姻及 び家族 の実態やその在 り方に対する国民の意識 が変遷 してい るとい
いえ、婚姻及び家族の実態やその在り方に対する国民の意識が変遷しているということができる。
うこ とができる。
婚姻は男女によるものという社会通念は現在においてなお失われていないも
婚姻 は男女 によるもの とい う社会通念は現在 にお いてなお失われ てい ない も‑6‑
6

のの、今 日変 わ りつつ ある。すなわち、本件諸規定の立法過程に影響 を与えた諸のの、今日変わりつつある。すなわち、本件諸規定の立法過程に影響を与えた諸外国の状況 として、家族 の在 り方及び前記知見の変化 により同性愛を国家的 に認
外国の状況として、家族の在り方及び前記知見の変化により同性愛を国家的に認める動きが生じ、平成12
める動きが生 じ、平成 12年
以降同性婚 の制度を導入する国は増加す る状況 にあ
年以降同性婚の制度を導入する国は増加する状況にあるし、我 が国に も影響を与えた同性愛者 を精神病 として病理化する知見は、今 日
るし、我が国にも影響を与えた同性愛者を精神病として病理化する知見は、今日では誤 りであったことが明白となってい る。国際連合 は、性的指向に基づ く差別では誤りであったことが明白となっている。国際連合は、性的指向に基づく差別は禁止されていることを決議し、自由権規約委員会及び社会権規約委員会から、は禁止されていることを決議し、自由権規約委員会及び社会権規約委員会から、
我 が国に対 して も、同性カ ップルの権利 についての懸念 と勧告が度 々表明され て我が国に対しても、同性カップルの権利についての懸念と勧告が度々表明されてい る。我 が国において も、政府は、性的指向に基づ く差別 を禁止する措置を様 々いる。我が国においても、政府は、性的指向に基づく差別を禁止する措置を様々な分野で宣言し、平成27
な分野で宣言 し、平成 27年
年以降、多数の自治体がパートナーシップ制度を導入
以降、多数 の 自治体がパー トナー シ ップ制度を導入
10

し、国会 で も同性婚 の可否 に関する質疑 が度 々行われ てい る。国民の意識 におい
し、国会でも同性婚の可否に関する質疑が度々行われている。国民の意識においの時点で 60%をても、同性婚に賛成する者の割合は年々増加し、平成30年の時点で60％を超て も、同性婚 に賛成す る者 の害J合 は年 々増加 し、平成 30年
超′えるようになり、その後も増加を続けているし、同性婚の実現への支持を表明すえるようにな り、その後 も増加 を続けてい るし、同性婚 の実現へ の支持を表 明する企業団体等は増加し続けている。これらのことから、我が国でも婚姻は異性のる企業団体等は増加 し続けてい る。 これ らのことか ら、我 が国で も婚姻は異性 のものという社会通念に疑義が示され、同性婚に対する国民の理解も相当程度浸透
もの とい う社会通念に疑義 が示 され 、同性婚 に対す る国民の理解 も相 当程度浸透されているものと認められる。
されてい るもの と認 め られる。
(4）
上のとおり、
以上のとおり、本件諸規定の下で原告ら同性カップルは婚姻制度を利用するこ
本件諸規定の下で原告 ら同性カップルは婚姻制度を利用するこ(4)以とによって得られる利益を一切享受できず法的に家族と承認されないという重とによって得 られる利益を一切享受できず法的に家族 と承認されないとい う重大な不利益を被っていること、婚姻制度は異性婚を前提とするとはいえ、その実大な不利益を被 ってぃること、婚姻制度 は異性婚 を前提 とする とはい え、その実態が変遷しつつあること、婚姻に対する社会通念もまた変遷し、同性婚に対する態 が変遷 しつつ ある こ と、婚姻 に対す る社会通念 もまた変遷 し、同性 婚に対す る
社会的承認がいまだ十分には得られていないとはいえ、国民の理解が相当程度浸
社会的承認 がい まだ十分には得 られていない とはい え、国民の理解 が 相当程度浸透されていることに照らすと、本件諸規定の立法事実が相当程度変遷したものと透 されてい ることに照 らす と、本件諸規定 の立法事実が相当程度変遷 した もの と言わざるを得ず、同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認
言 わ ぎるを得ず、同性カ ップル に婚姻制度 の利用 によって得 られる禾J益 を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない本件諸規定はもめず、自らの選 んだ相手 と法的に家族 になる手段を与えてい ない本件 諸規定 は もに違反する状態 にある
2項
はや個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法24条2項に違反する状態にある
はや個人 の尊厳 に立脚すべ きもの とす る憲法 24条と言わざるを得ない。
と言 わざるを得ない。

か しなが ら、婚姻 をするか しないか及 び誰 とするかを自己の意思 で決定する(5）
しかしながら、婚姻をするかしないか及び誰とするかを自己の意思で決定する
(5)し

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7

ことは同性愛者 に とって も尊重 され るべ き人格的利益 ではあ るものの 、憲法上直ことは同性愛者にとっても尊重されるべき人格的利益ではあるものの、憲法上直接保障された権利とまではいえず、その実現の在り方はその時々における社会的接堡 障された権利 とまではぃ えず、その実現 の在 り方はその時々にお ける社会的条件、国民生活の状況、家族の在り方等との関係において決せられるものである。
条件、国民生活 の状況、家族 の在 り方等 との関係 において決せ られ るものである。
憲法24
条2
2項
項は「婚姻及び家族に関するその他の事項」について立法府の合理
は 「婚姻及び家族に関するその他 の事項」について立 法府 の合理
言法 24条的裁量を認めているところ、同性愛者らの重大な不利益を解消し自己決定を尊的裁量を認めてい るところ、同性愛者 らの重大な不利益を解 消 し、自己決定を尊ノ重する制度の在り方については、様々な考慮をする必要がある。同性カップルを重す る制度 の在 り方については、様 々な考慮をする必要がある。同性 カ ップル を法的に保護するための法制度として諸外国で採用されている登録パートナーン
法的に保護す るための法制度 として諸外国で採用 されてい る登録パ ー トナー シ
ップ制度は、その内容次第では婚姻制度の代替となり得るものであり、同性婚にップ制度は、その内容次第では婚姻制度 の代替 とな り得るものであ り、同性婚 につい てこのよ うな婚姻制度 と異な る制度 を設 けるか否 かについて も立法府におついてこのような婚姻制度と異なる制度を設けるか否かについても立法府における議論に委ねることが相当である。また、同性間の人的結合においては、生物
ける議論 に委ねることが相当である。また、同性間の人的結合にお い ては、生物学上の親子と戸籍上の親子が一致せず、これを前提にした規定が必要となること
学上の親子 と戸籍上 の親子が一致せず、これ を前提に した規定が必要 となること等から、嫡出推定の有無、養子縁組の可否、生殖補助医療の可否については、現等か ら、嫡出推定の有無、養子縁組 の可否、生殖補助医療 の可否につ いては、現行の婚姻制度と異なるものとする余地があり、このような制度設計や枠組みの在行 の婚姻制度 と異なるもの とす る余地 が あ り、このよ うな制度設計や 枠組みの在り方については、我が国の伝統や国民感情を含めた社会的状況における種々の要り方については、我 が国の伝統や国民感情 を含 めた社会的状況にお け る種 々の要
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因を踏まえつつ、さらに、子の福祉等にも配慮するといった様々な検討・調整が因を踏 まえつっ 、 さらに、子 の福祉等 に も配慮するといった様 々な検 討 。調整 が避けられず、立法府における検討や対応に委ねざるを得ない。
避け られず、立法府 における検討や対応 に委ねざるを得 ない。
また、我が国において、国会で同性婚に関する質疑が行われ、地方自治体によまた、我 が国 において、国会 で同性婚 に関する質疑 が行われ、地方 自治体 によるパートナーンップ制度が初めて導入され、同性婚に関する各種意識調査が開始
るパー トナー シ ップ制度 が初 めて導入 され、同性婚 に関する各種意識 調査 が開始

20代されたのはいずれも平成27
年以降であり、近時の調査によっても、代や3されたのはいずれ も平成 27年や3以降であ り、近時の調査 によらて も、 20代など若年層においては、同性婚又は同性愛者のカップルに対する法的保護に0代
0など若年層 においては、同性婚又は同性愛者 のカ ップルに対す る法的保護 に歳以上の年齢層においては肯定的な意
肯定的な意見が多数を占めるものの、60以上の年齢層 においては肯定的な意
肯定的な意見が多数 を占めるものの、60歳
見と否定的な意見が拮抗しており、国民意識として同性婚又は同性愛者のカップ見 と否定的な意見が拮抗 してお り、国民意識 として同性婚又は同性愛者のカ ップ

ル に対する法的保護 に肯定的な意見が多 くなったのは、比較的近時 の ことである
ルに対する法的保護に肯定的な意見が多くなったのは、比較的近時のことであると認められる。そうすると、立法府による今後の検討や対応に委ねることが必ずと認 められ る。そ うす ると、立法府 による今後の検討や対応 に委ね る ことが必ずしも不合理であるとまでは言えない。
しも不合理である とまでは言えない。
以上によれば、同性間の婚姻を認めていない本件諸規定が立法府たる国会の裁以上によれば、同性 間の婚姻 を認めていない本件諸規定が立法府 た る国会の裁

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2項
量権の範囲を逸脱したものとして憲法24条2に反す る とまで は認 め る こ と項に反するとまでは認めること
量権 の範 囲 を逸 脱 した もの と して 憲 法 24条
がで きな い。
ができない。

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結論

24条
1項 、 24以上のとおり、本件諸規定は憲法13条、14 条1項、条に反するものとに反 す る もの と以 上 の とお り、本件 諸規 定 は憲 法 13条
、 14条
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はいえないから、国会が同性間の婚姻を可能とする立法措置を講じないことが国は ぃ えない か ら、国会 が 同性 間 の婚姻 を可能 とす る立法措置 を講 じな い こ とが国
家賠償法11項 の適用上違法の評価を受けるとはいえない。
条1項の適用上違法の評価を受けるとはいえない。
家賠償法 1条｀

福岡地方裁判所第6
民事部
事部
福 岡地方裁判所 第 6民裁判長裁判官裁 判長裁判官

上

田
田

洋

幸

裁判官
裁判 官

橋

口
口

佳

典

裁判官

馬
馬

渡

万 紀

子

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9