高千穂交易株式会社 2024 年 3 月期決算説明会 書き起こし
2024 年 5 月 28 日(火)鶴保：皆様、お待たせいたしました。
ただいまより、高千穂交易株式会社、2024 年 3 月期決算説明会を開催いたします。
本日はお忙しい中、ご視聴くださいまして誠にありがとうございます。
本日のスケジュールについてご説明申し上げます。
はじめに、代表取締役社長、井出尊信よりエグゼクティブサマリーを、管理部長、岩本昌也より 2024 年 3 月期通期決算、経営企画室長、鶴保直子より 2025 年 3 月期見通し、その後再び社長の井出より中期経営計画の進捗についてご説明させていただきます。
その後、質疑応答のお時間を設けております。質疑応答は、Q&A 機能よりご質問内容の入力をお願いします。送信は、説明の途中でも可能となっております。なお、お時間の関係で全ての質問へのご回答が難しい場合がございます。あらかじめご了承ください。
説明会終了時刻は、11 時 50 分を予定しております。終了後にアンケート画面が出てまいります。こちらもご回答のご協
力をよろしくお願いいたします。
それでは井出社長、よろしくお願いします。

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井出：代表取締役社長の井出です。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。
本日は、画面に映しております目次の通りに進めてまいります。

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まず、エグゼクティブサマリーからご説明します。
2024 年 3 月期の連結業績は、売上高 252 億 2,400 万円、営業利益は 14 億 6,500 万円、経常利益は 18 億
3,500 万円、当期純利益は 14 億 3,700 万円となりました。
デバイスセグメントの半導体・電子部品を取り扱うエレクトロニクス事業がけん引し、増収増益となりました。
また、営業利益以下の各段階利益では上場来最高を更新しました。
ROE につきましては、前年より 0.9 ポイント改善し、8.6%となりました。
1 株当たりの年間配当金については、直近の予想から 21 円のプラス、前年から 25 円プラスの 158 円を予定しております。
2025 年 3 月期の通期計画については、主にクラウドサービス&サポートセグメントの事業成長により、増収増益を見込んでいます。
売上高は 269 億円、営業利益は 20 億 5,000 万円、経常利益は 20 億円、当期純利益は 14 億 9,000 万円を計画しています。
1 株当たりの年間配当金については、前年から 2 円プラスの 160 円を予定しております。
エグゼクティブサマリーについては、以上です。
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岩本：管理部長の岩本です。私からは、2024 年 3 月期の通期決算についてご説明をさせていただきます。
まず、連結業績ハイライトです。24 年 3 月期の業績につきましては、エレクトロニクス事業がけん引して増収増益となりました。業績好調による営業利益の増加に加えて、為替差益と政策保有株の売却も寄与したことで、ROE は 8.6%に上昇
しました。

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4次に、セグメント別の業績の概要についてご説明をいたします。
クラウドサービス&サポートの売上高は、前年比で 6.1%増の 25 億 3,100 万円、営業利益は前年比 4.1%減の 4 億
8,600 万円、営業利益率は 2 ポイント減少して 19.2%となっています。
システムの売上高は、前年比 2.4%減の 98 億 5,700 万円、営業利益は前年から 1 億 2,200 万円減少してマイナス
2,900 万円、営業利益率は 1.3 ポイント減少してマイナス 0.3%となりました。
デバイスの売上高は前年比 13.1%増の 128 億 3,500 万円、営業利益は前年比で 29.9%増の 10 億 800 万円、営業利益率は 1.1 ポイント上昇して 7.9%となりました。
システムセグメントにつきましては、グローバルの防火システム事業で発生した追加工事によって、営業損失を計上しております。
一方で、デバイスセグメントが好調に推移したことで、営業利益の連結合計としては増益となっています。

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5ここから、各セグメントの詳細についてご説明をいたします。
まず、クラウドサービス&サポートの業績ですけれども、売上高については、前年より 1 億 4,500 万円プラスの 25 億
3,100 万円となりました。
これは、保守事業においてデータセンターと外資系企業のオフィス向けの契約数が増加したこと、また一部価格改定を実施したこと、クラウドサービスでライセンスが積み上がったことなどによるものです。
一方で、営業利益については、円安とフラン高の影響を受けて保守部品の仕入れコストが上昇したことや、MSP サービスのSPOT 収入が減少したことによって、前年より 2,000 万円マイナスの 4 億 8,600 万円となりました。

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6次に、こちらは MSP サービスの契約状況に関するグラフになっています。
2024 年 3 月末の契約数は、1 万 8,305 ライセンスとなっています。今年度の新規契約数は 2,912 ライセンス、月次の解約率は 0.48%という状況になっています。

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7次に、システムセグメントの業績です。
売上高については、前年より 2 億 2,600 万円プラスの 98 億 5,700 万円となりました。これはビジネスソリューションでメーリングシステムの販売台数が増加したこと、またアパレル向けの販売が伸びたことによるものです。
営業利益については、グローバルの防火システム事業で追加工事の発生があって、一過性の費用を約 2 億円計上したことが影響して、前年より 1 億 2,200 万円マイナスの 2,900 万円の営業損失となっています。
サブセグメント別に見ていきますと、リテールソリューションの売上高は、前年より 9,000 万円プラスの 32 億 4,200 万円となりました。
主な要因としては、アパレル向けの販売が好調でした。人手不足の解決策として、店舗の商品管理用に RFID が採用されたことや、新店・改装による需要を取り込めたことで、セキュリティシステムの販売が伸びました。
またドラッグストアに向けても、セキュリティシステムのリプレイス需要を取り込んだことなどにより、好調に推移いたしました。
次に、ビジネスソリューションの売上高です。前年より 1 億 8,400 万円プラスの 35 億 7,500 万円となりました。

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メーリングシステムは、第 2 四半期決算時点では機器調達が遅れていましたが、その後導入が進んで、前年より販売台数が増加しました。
また、外資系企業のオフィスに向けて、入退室管理システムや監視カメラの販売が伸びております。
最後に、グローバルの売上高については、前年より 4,800 万円マイナスの 30 億 3,900 万円となっています。
こちらは、タイの電力公社による発電所建設計画がインフレの影響などで遅れておりまして、一部案件が止まっていることが影響しております。
また為替が円安に進んだことによって、海外子会社の円換算収益が発生してプラスに作用しています。

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9次に、デバイスセグメントの業績の詳細になります。売上高につきましては、エレクトロニクス事業がけん引して、前年より 14
億 9,100 万円プラスの 128 億 3,500 万円となりました。
営業利益については、売上規模が拡大したことに加えて、販管費が抑制できたことにより、前年より 2 億 3,200 万円プラ
スの 10 億 800 万円となりました。
サブセグメント別に見ていきますと、エレクトロニクスの売上高は、前年より 14 億 300 万円増加して 83 億 4,400 万円となりました。
これは前期末に大きく積み上がっていた受注残の納入が順調に進んだことに加えて、商材拡充、顧客密着戦略、商流の獲得により、主に民生機器やビジネス機器、車載、アミューズメント向けなどで、新規採用が増加したことなどによるものです。
またヌヴォトン テクノロジージャパン社との代理店契約を獲得したことにより、売上規模が拡大しました。
第 4 四半期期間については、一部顧客の在庫調整が影響しております。
次に、メカトロニクスの売上高については、前年より 8,800 万円増加して 44 億 9,100 万円となりました。
新紙幣改刷の需要を取り込み、金銭機器向けの販売が伸長しました。マイナス要因としては、米国の住宅設備向けのソ
フトクローズ部品が販売の減少をしております。
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10次に、資本効率改善の状況についてご説明いたします。棚卸資産については、2024 年 3 月末で 51 億 4,300 万円となっています。
過剰在庫の削減に取り組み、リテールソリューションとメカトロニクスなどでは一定の成果は出たんですけれども、半導体事業
でお客様の在庫調整の影響により増加しております。適正水準まで抑えるべく発注コントロールなどの取り組みを進めてまい
ります。
債権・債務につきましても、取引条件の見直しを実施して交渉を進めることで、キャッシュフローの改善に取り組んでまいりた
いと思っております。

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11続いて、株主還元です。2024 年 3 月期の年間配当につきましては、前年より 25 円増配の 158 円を予定しています。
25 年 3 月期の年間配当につきましては、前年より 2 円増配の 160 円を予定しています。
上半期・下半期の連結業績予想から配当性向 100%で計算して、中間を 58 円、期末を 102 円で予定しております。
私からの説明は以上です。ありがとうございました。

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12鶴保：経営企画室長の鶴保です。私からは、2025 年 3 月期見通しについてご説明します。
2025 年 3 月期の見通しは、売上高 269 億円、売上総利益 69 億円、営業利益 20 億 5,000 万円、経常利益
20 億円、当期純利益 14 億 9,000 万円を計画しています。
前年度に発生した、システムの防火システム事業の追加工事費用は一過性のもので、今期は計上がないことに加えて、主にクラウドサービス&サポートの事業成長で増収増益を計画しています。
予想 ROE は 8.6%で、EPS は 163.92 円、1 株当たりの年間配当金は 160 円を予定しています。

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13次に、セグメント別の売上高、営業利益の見通しです。中計最終年度ということで、以前よりセグメントの内訳を含めて目標値を開示しておりましたが、最新の状況に合わせ、赤枠内の数値で更新しています。
また、後ほど詳しくご説明しますが、クラウドサービス&サポートの集計区分を今年度より一部変更しています。
そのため、こちらのスライドにあります 2024 年 3 月期の実績は、システムのビジネスソリューションからクラウドサービス&サポートへ、売上で 5 億 8,200 万円組み換えたものになります。
2025 年 3 月期の計画につきましては、クラウドサービス&サポートの売上高は前年比 34.9%増の 42 億円、営業利益は前年比 37.7%増の 7 億 3,000 万円を予定しています。
なお、この前年比は組み換え後の実績に対する数値です。
同様に、システムの売上高は前年比 3.5%増の 96 億円、営業利益は前年から 4 億 5,300 万円増加し、3 億8,000 万円を予定しています。
次に、デバイスの売上高は前年比 2.1%増の 131 億円、営業利益は前年比 6.8%減の 9 億 4,000 万円を計画して
います。

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14ここから、セグメント別の売上高を詳しく見ていきます。
まず、クラウドサービス&サポートです。通期の売上高は 42 億円を計画しており、組み換え後の前年度数値から 10 億8,600 万円の増収を計画しています。
内訳は、保守事業で 4 億 2,500 万円、クラウドサービス事業で 6 億 6,000 万円プラスになる見込みです。
先ほども申し上げましたように、クラウドサービス&サポートの集計区分を今年度より一部変更しています。
変更対象は、クラウド型ネットワーク製品の売上です。こちらの売上については、前年度までは保守一体型で提供している
MSP サービスとは区別し、販売形態を物販と捉えてシステムセグメントで計上していました。
しかし、これはクラウド型のサービスであることから、今期より一律クラウドサービス&サポートセグメントに計上することで、クラウドサービス事業を伸ばす方針を社内外に分かりやすく示し、事業成長を加速させます。
なお、この集計区分の変更により、MSP サービスの売上構成比が相対的に減少するため、営業利益率は 17%ほどで推移する見込みです。

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クラウドサービス事業の増収の内訳について、中央にありますウォーターフォールチャートで示しています。組み換え分を除くと、クラウド型ネットワーク製品の純増分が 6,900 万円、MSP サービスで 1 億 5,700 万円、その他クラウドサービスで 4
億 3,300 万円プラスになる計画です。
その他、クラウドサービスについては、中計の進捗のパートでもご説明しますが、自社開発したプラットフォーム Cloom を起
点にクロスセルを増加させることや、新規商材を増加することで伸ばしていきます。
保守事業の内訳については、一番下のウォーターフォールチャートで示しています。
大型の保守契約の獲得で 1 億 5,000 万円、お客様の拠点増加などによる既存契約の拡大で 1 億 2,500 万円、価格改定などで 1 億 5,000 万円の増加を見込んでいます。

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16次に、システムとデバイスの売上高の計画についてご説明します。
まずシステムでは、売上高は 3 億 2,400 万円プラスの 96 億円を計画しています。
内訳はリテールソリューションで 2 億 8,700 万円プラス、ビジネスソリューションで 8,600 万円プラス、グローバルで 4,900
万円マイナスを見込んでいます。
リテールソリューションでは、GMS 向けに顔認証や監視カメラなどのリプレイス販売が伸びる見込みです。
前年度好調だったアパレル向けについては、前年の RFID などの大型案件の反動で減少の見込みです。
ビジネスソリューションでは、外資系企業のオフィス向け入退室管理システムや監視カメラが、お客様の拠点拡張や移転などにより伸びる見込みです。また、国内工場向けに入退室管理システムが伸びる見込みです。
グローバルでは、収益率の高いプロジェクトに注力するなどで、売上額としては減少する見込みです。また、円換算収益についても減少になる想定をしています。
デバイスでは、売上高は 2 億 6,400 万円プラスの 131 億円を計画しています。
内訳は、エレクトロニクスで 4 億 1,400 万円マイナス、メカトロニクスで 6 億 7,800 万円プラスを見込んでいます。
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エレクトロニクスでは、顧客の生産調整の影響を受けて減収の計画ですが、民生機器向けについては、前年度に採用された製品が好調で生産増の見通しであることから、プラスになる見込みです。
メカトロニクスでは、新紙幣改刷の需要が上半期まで続く見込みであることなどから、金銭機器向けがプラスになる見込みです。また、住宅設備向けについても、企画開発品の採用やアメリカ向けの案件が増加するなどで、伸びる見込みです。
私からの説明は以上です。

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18井出：ここからは、中期経営計画の進捗について私の方からご説明します。
2022 年 4 月からスタートした中期経営計画ですけども、スローガンは「ニューノーマル時代における新たな価値創造」になります。
数値目標は、2025 年 3 月期の経常利益を 20 億円、中計期間の ROE を 3 期平均で 8%に設定しています。
この目標の達成に向けて、ガバナンス・事業戦略・資本戦略を進めており、この中計も残り 1 年となりました。

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まずは現中計の振り返りと、次期中計の方向性についてご説明します。
2 年目を終えた振り返りとしては、中計策定時のベースにあったプライム市場上場維持基準、これに適合したこと、資本収益性の改善が進み、今期で ROE3 期平均 8%超の目標を達成する見込みであること、この辺りは好調に進捗していると考えています。
ただ一方で、新規事業や M&A の事業化が遅れていること、事業別の戦略でセグメント別にばらつきがあることは課題であると認識しています。
そこで今年度、中計最終年度に取り組む重点的な課題は、一つは 30 億円の戦略投資枠を活用した M&A の実績化、
サイバーセキュリティなどの新規事業の立ち上げを早期に進めることです。
次に、ビハインドしているクラウドサービス&サポートセグメントをリカバリして、最終年度の数値目標を達成すること。
この二つはこの後のスライドでもご説明したいと思います。
最後に、海外子会社を含むリソース配分の見直しを進めていきます。
次期中計について 2025 年の発表を予定していますけども、今回は方向性のみ概要をお伝えします。
大きくは M&A による事業規模の拡大と、サービスビジネスの成長による収益構造の改善、この両輪で 2030 年に向けて成長を加速させていきます。
資本政策については、配当性向は下げても、利益成長により 1 株当たりの配当額、これは維持・増加する方向で考えて
います。
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20次に、ロイヤルカスタマー戦略の進捗です。
ロイヤルカスタマー戦略とは、当社が付加価値を提供することでご満足いただけるお客様を創出し、関係強化を目指す戦略のことです。また、ロイヤルカスタマーとは、1 社当たりの年間売上高が 3,000 万円以上のお客様を指しています。
この戦略では、数値目標を二つ設定しています。一つは、ロイヤルカスタマーの社数を 130 社超に増やすこと、もう一つは
全顧客の平均売上高を 20%アップさせることになります。
今期の結果につきましては、一つ目の目標であるロイヤルカスタマーの社数は 117 社となり、前年より 8 社増加となりました。二つ目の目標である全顧客平均売上高については、2022 年 3 月期から 28%アップして、1 年前倒しで目標を達成しました。今期の目標は 1,400 万円としています。
自己評価としては、ロイヤルカスタマーの社数は想定より伸びませんでした。これはメカトロニクスで当社製品の採用開始が遅れたことや、システムセグメントで、一部お客様の投資が翌期にずれたことなどによるものでした。
2025 年 3 月期の見通しになりますが、目標 130 社まであと 13 社となっています。これは、保守の大型案件の獲得、システム製品の複合提案、デバイスでロイヤルカスタマーのニーズを実現する独自製品の提案などで達成を見込んでいます。

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21次に、デバイスセグメントの独自ソリューションについてご説明します。
こちらは先ほどのご説明にもあったように、ロイヤルカスタマーの増加と収益率の向上を目指し、強化している取り組みです。
まず、メカトロニクスの企画開発品です。製品の例を二つご紹介します。
左側のソフトダウンステーという家具用の金具、これは製造工程を短縮できる点やデザインに優位性があり、特許を取得しています。こちらは住宅設備向けに横展開を進めることで、販売増を見込んでいます。
右側のスパイラルシャフトという直動部品は、先端の樹脂の部分がお客様それぞれの仕様に合わせて加工することができ、スマート遊技機に採用されています。
このようにメカトロニクスでは、お客様のニーズを具現化する商品を企画開発することで、付加価値を増やす戦略を推進しています。
次に、エレクトロニクスとメカトロニクスを組み合わせた独自ソリューションです。
左下にある事例では、メカトロニクスの調光フィルム、それとエレクトロニクスのセンサーを組み合わせ、手を触れずにジェスチャーや音声で調光フィルムを動作させることができます。医療現場、食品工場などでの利用を想定しています。
このように、ロイヤルカスタマーの課題を解決するソリューションを企画開発する取り組みを強化しており、将来的にはデバイス
セグメントの収益の柱になることを目指しています。
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22次にクラウドサービス事業の取り組みについて、今期、その他クラウドサービスが伸びる計画となっていますが、どのように伸ばしていくのかをご説明します。
まず、当社独自プラットフォームの Cloom を起点に、クラウドサービス事業を拡大していきます。
スマートオフィスを実現するプラットフォーム、Cloom については、主に Cisco Meraki を購入しているお客様向けに提案を行っています。そこで、Verkada を合わせて投入することで、Cloom で使える機能が増え、より便利にお使いいただくことができます。
このように、Cloom を起点にさまざまな製品の複合提案を進めていきます。
また、追加開発も継続していて、4 月にバージョン 2.0 もリリースしました。今後も、Cloom に対応する製品やサービスを順次追加していきます。
次に、小売業向けのクラウドサービスについてご説明します。
小売業のお客様に向けても、各種機器と合わせて、その機器から収集したデータの管理や分析ができるクラウドサービスの販売を強化し、ストック収入の拡大を進めています。
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一番左の、3 月に冷凍タイプを発売した AI 自動販売機 Pick Shop は、無人店舗運営の需要をつかみ、引き合いも増加しています。この製品は、クラウド上で在庫管理や売上管理を実施することができます。
他でも、入店カウンターを利用した店舗分析ツールや、RFID のデータ管理のプラットフォームなどのクラウドサービスも売上が伸びております。

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24次に、MSP サービスの市場規模です。
こちらは 2023 年 3 月期の通期決算時に発表したものですが、ライセンス目標を今回更新しております。
2025 年 3 月期の目標は、当初の 2 万 7,000 台から 2 万 3,000 台に変更しました。
ライセンス数は積み上がってきているものの、新規パートナーの立ち上げが遅れたことにより、想定よりもビハインドしている状況です。当初の目標の 2 万 7,000 台は 2026 年 3 月末までに達成を目指します。

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次に、「将来のコア事業の創造」の進捗です。
最初に、新規事業・ビジネスモデル立ち上げの状況をご説明します。
まず OT セキュリティ事業を開始しており、工場の自動化などでサイバー攻撃を受けるリスクが上昇している製造業などに向けた、サイバーセキュリティ対策を提供します。
5 月 9 日にプレスリリースを出していますが、OT/IoT セキュリティ市場のマーケットリーダーである、米国 Nozomi
Networks 社の販売代理店として、多くの導入実績を持つテリロジー社と業務提携を行いました。
製造業のロイヤルカスタマー向けに提案をスタートしています。
二つ目のクラウド型防犯情報サービス、EMLINX については、以前よりお客様からのニーズのあった機能を追加開発して、4 月にバージョン 2.0 をリリースしました。
こちらは 2027 年 3 月期までに 1 万店舗への導入を目標に、小売業向けに万引き防止システムや監視カメラと合わせて、トータルソリューションとして提案を強化します。

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三つ目のクラウド型映像システムについては、市場も成長し、案件が増加している状況です。今後は既存顧客に対してオン
プレ型からのリプレイス需要を取り込んでいきます。
次に、左下に戦略投資枠 30 億円の使用状況をまとめています。
新規事業発掘のためのファンド出資や、社内基盤強化のための IT 投資など、2024 年 3 月までに約 8 億円を使用しています。
最後に、M&A・アライアンスの状況ですが、現在、先ほどご説明したテリロジーとの業務提携が 1 件成立している状況です。今年度にかけて、中長期に業績に貢献する M&A・アライアンスの成立を目指し、タスクフォースでの活動を継続してい
きます。

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最後に、人材育成・人材投資についてです。
当社の人材戦略は、中期経営計画の収益構造の改革を実現するための取り組みを行っています。方向性としては、コト
売り、サービスビジネスに必要なスキルの獲得、機動的な人材配置、DX を実現する人材の育成、エンゲージメント向上のための社内環境整備になります。
この方針のもと実施した 2024 年 3 月期の取り組みについてご説明します。
まず従業員持株会の加入率です。奨励金を 50%に引き上げたことや、持株会についての啓蒙活動を強化したことなどにより、2024 年 3 月で 90.5%となりました。上場企業の平均は 36%ほどという調査結果もありますので、高い水準だと考えています。
今後は社内 IR を強化して、社員のさらなる経営参画意識の向上を目指します。
次に、社員の平均年収が 2024 年 3 月期は 6%増に上昇しました。2025 年 3 月期は 3%アップを見込んでいます。
こちらの要因は、人事制度の改定や福利厚生制度の拡充などによるものです。人事制度の改定は、昇給・昇格機会を増やすため等級区分を細分化したことや、若手を管理職に登用しやすくするため新等級の設置などを行っています。

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最後に、採用に関しては採用競争力の引き上げを目指し、2025 年 3 月に 4 年制大学を卒業する総合職から初任給を 30 万円に引き上げました。また、リファラル採用が増加しており、2022 年度以降の中途採用者のうち 47%がリファラル
による入社となっております。
当社からのプレゼンは以上です。
鶴保：ありがとうございました。

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質疑応答

鶴保 [M]：それでは、これより質疑応答のお時間といたします。Q&A 機能より、ご質問内容の入力をお願いします。それでは、ご質問よろしくお願いいたします。
ご質問いただきありがとうございました。まず、一つ目のご質問から読み上げます。
質問者 [Q]：2024 年 3 月期は好調だったという理解でよろしいのでしょうか、というご質問いただきました。こちらは、社長からご回答いたします。
井出 [A]：ありがとうございます。私の方から回答いたします。
2024 年の 3 月期好調だったかというご質問ですけども、デバイスの半導体事業は非常に好調だったんですけども、防火シ
ステムの追加工事が発生して、システムは想定より下振れしました。ただ、全体では為替差益や政策保有株の売却の益で何とかカバーすることができて、上振れして着地ということになりました。以上です。
質問者 [Q]：デバイスの 2025 年 3 月期は増収減益計画になっていますが、その理由は何でしょうか、というご質問をいただきました。こちらも社長から回答します。
井出 [A]：ありがとうございます。こちらについては、人員増によるものになります。デバイスの、特にエレクトロニクス事業が、今期はお客様の在庫調整で減収計画になっておりますが、当初の中期経営計画より好調に進捗している状況です。来期以降、より業績を伸ばすために人員を増やしている状況になります。以上になります。
質問者 [Q]：防火システムで追加工事はなぜ発生したのか。今期は発生しないので、その分は増益になるという理解でよろしいのでしょうか、というご質問をいただきました。こちらは岩本からご回答いたします。
岩本 [A]：ご質問ありがとうございます。こちらは、私からご回答をさせていただきます。
防火システムの追加工事ですけれども、ロイヤルカスタマーのお客様のご要望に応えまして、防火設備以外に機械設備、あと電気設備といった、これまで経験をしなかった領域にチャレンジをしたことが原因です。
結果として、十分なプロジェクトマネジメントができず、当初の予定よりもコストが増加してしまいまして、加えて進捗、あと品
質にも問題が発生したことで費用が発生してしまいました。今回 24 年 3 月期で全て費用計上しておりますので、25 年 3月期への影響はないというふうに考えています。
ご質問の通り、その分については増益の要因になると考えています。以上です。
質問者 [Q]：次の質問になります。政策保有株の方針を教えてください、という質問をいただきました。こちらも岩本から回答いたします。
岩本 [A]：ご質問ありがとうございます。こちらも私からご回答いたします。
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政策保有株につきましては、当社のホームページにも掲載しておりまして、コーポレートガバナンス、基本方針で書いてるんですけれども、投資目的以外に取引を強化する目的で、取引先の株式を保有できるものというふうにしています。
取引関係の強化によって得られる当社の利益と、あと投資額等を総合的に勘案して、投資可否を判断しています。
投資可否の判断については、年に一度、取締役会におきまして、政策保有の意義、取引実績、あと資本コストと経済的合理性を検証して、総合的な判断をもって、保有の継続をするかどうかを毎年検討して保有株式数の見直しなどを行っております。以上になります。
質問者 [Q]：想定為替レートを教えてください、というご質問をいただきました。
鶴保 [A]：こちらは、私から回答いたします。
想定為替レートのご質問いただきましたが、為替レートにつきましては、社内で設定した想定の為替レートがあります。それに基づいて予算策定をしておりますが、数値については公表しておりません。なのですが、輸入商社になりますので、例年比較的コンサバティブに円安の方向で想定をしております。
ただ、今年に限りましては、4 月に入って大きく円安方向に動いて想定を超える円安となってしまったため、昨年度に引き続きなんですが、お客様への価格改定ですとか、仕入先や外注先への値下げ交渉などを実施して、粗利の確保に努めてまいります。以上です。
質問者 [Q]：クラウドサービス&サポートの組み換えについて、よく分からなかったのでもう一度教えてください、というご質問をいただきました。
鶴保 [A]：こちらも私から回答いたします。今回のセグメントの区分変更については、簡単に申し上げますと、クラウド型サービスは、全てクラウドサービス&サポートで計上するということが目的です。
今まで、MSP サービス形態ではないクラウド型ネットワーク製品についてはシステムセグメントで計上されて、分かりづらい状
況となっていたために、変更をさせていただきました。以上になります。
質問者 [Q]：次の質問になります。採用の状況を教えてください、というご質問をいただきました。こちらは、岩本から回答いたします。
岩本 [A]：ありがとうございます。こちらも岩本から回答いたします。
2024 年 4 月の新卒入社は 6 名でした。内訳については営業で 3 名、スタッフ系で 2 名、技術で 1 名を配属されております。
人員数としましては十分採用ができましたけれども、技術系の採用をもう少ししたかったという面はあります。最近新卒の採用状況は非常に厳しくなっておりまして、内定を辞退される方も、これまで以上にありました。
さまざまな採用方法を活用して、人材の確保に努めていきたいと考えています。以上です。

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鶴保 [M]：終了のお時間が近づいてきましたので、これをもちまして、質疑応答のお時間を終了いたします。
最後に、社長の井出よりごあいさつがございます。社長、お願いします。
井出 [M]：本日はご多忙の中、当社の決算説明会をご視聴いただき誠にありがとうございます。今後とも当社をぜひよろしくお願いいたします。
鶴保 [M]：ありがとうございました。これをもちまして、本日の決算説明会を終了とさせていただきます。
この後、アンケート画面が出てまいります。ご回答のご協力をよろしくお願いいたします。
本日は最後までご視聴いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］______________
脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

当日ご回答できなかった質問について―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
当日時間の関係で回答できなかったご質問につきまして、回答いたします。
[Q]：2024 年 3 月期の売上総利益率が下がった理由を教えてください。
[A]：システムセグメントの防火システム事業で発生した追加工事費用（約 2 億円）を、売上原価に計上していることが要因です。

[Q]：2024 年 3 月期に、対売上高で販管費率が下がった理由を教えてください。
[A]：当社の販管費は、売上に連動する変動費は少なくなっています。そのため、特殊要因がない場合は、売上が伸びる
ほど、販管費比率が下がる構造となっています。

[Q]：スライド P.8 に記載のある「フラン」は、スイスフランですか？
[A]：ご認識の通りで、スイスフランのことを指しています。

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[Q]：「クラウドサービスの種類拡充で増収を図った」という話がありましたが、主にどのような種類があるのか教えてください。
[A]：「その他クラウドサービス」は主に小売業向けのものと、ネットワークセキュリティ系のサービスが多い状況です。小売業
向けのサービスは、2024 年 3 月期決算説明資料 P.24 にあるような店舗分析ツールや RFID のデータ管理プラットフォーム、他には内部者による万引き（内引き）対策のための従業員向け手荷物検査サービスなどがあげられます。ネットワー
クセキュリティでは、統合セキュリティソリューション「Cisco Secure Connect」やメールセキュリティサービスなどがあげられます。

[Q]：Verkada の状況を教えてください。
[A]： 現在、Verkada はアパレル（特にハイファッション）やオフィス、球場などで採用され、実績が伸びています。また、代理店からの販売を強化しており、製造業や教育施設向けの案件開拓が進んでいる状況です。

[Q]：「Cloom」の 2025 年 3 月期の売上の伸びについて、商品の特性を踏まえながら詳細を教えて下さい。また、MSP
サービスが出遅れた背景についても、もう少し詳細を教えて頂けると助かります。挽回策も教えて下さい。
[A]：まず、「Cloom」は、2024 年 3 月期決算説明資料 P.24 の上の図にありますように、様々な製品やサービスを
API 連携でつなぐプラットフォームです。Cloom では、Cisco Meraki を導入しているお客様のみ利用できる機能や、
Verkada を導入しているお客様のみ利用できる機能があります。Cloom をより便利にお使いいただくために、対象製品の複合提案をすることで、クラウドサービス事業の売上を伸ばしていきます。次に、2025 年 3 月期の MSP サービスのライセ
ンス数目標を下げた背景については、パートナーの立ち上げが遅れたことによるものです。MSP サービスは、代理店販売がメインで、現在数社のパートナーから販売を行っています。このうち、2023 年 3 月期中に立ち上がる予定だったパートナー
で、販売方法の建付けなどに遅れが生じました。現在では解消し、販売を開始していますが、サブスクリプション形態であることから、ライセンスの積み上げが想定より遅れたことが響いている状況です。該当の代理店が大手向けに強いことから、大型案件の獲得を進めることや、代理店向けに効果的なキャンペーンを行うことなどで挽回を目指しています。

[Q]：スライド P.27 の左下にある「今後は社内 IR を強化し、中計最終年度に向け更なる経営参画向上を目指す」とありますが、具体的に経営参画意識をどのように向上させているのですか？そしてその効果は出ていますか？
[A]：今までは従業員持株会に加入すること自体が、株価を意識することになり、経営参画意識の向上につながると考え、啓もう活動を強化してまいりました。今後は、現在加入率が 90%超になったことから、まだ入っていない社員への勧誘だけでなく、既に加入済みの社員に向けて、社内 IR を強化したいと考えています。具体的には、社内決算説明会や社内報などで、対外的にどのような説明をしているのか、どのような取り組みを伝えているのか、投資家の方からどのような評価や

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コメントをいただいているのか、といったことを説明していく予定です。効果については、ご説明が難しいのですが、適切な指標等を検討してまいります。

[Q]：エレクトロニクスの顧客の在庫調整について、4Q の状況と、2025 年 3 月期はどの程度まで続く想定なのか、教えてください。
[A]：2024 年 3 月期の 4Q は、お客様から納品の後ろ倒しの要請を受けたことが影響し、1Q~3Q と比較し売上が減
少しました。お客様は在庫を抱えている状況で、2024 年いっぱいは在庫消化が続く見込みですが、2025 年 1~３月頃
から回復基調になると考えています。

以上

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