PART8

日本FP協会について

日本FP協会の現在の主な活動②① 全般的な活動
1

ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及■パーソナルファイナンス教育（金融経済教育）
学校での出張授業や各種イベントなど様々な活動に取り組んでいます。

❷■生活者向けイベント（FPフォーラム）の開催

日本 全 国の5 0 支 部で誰でも参 加できるF P
フォーラム（セミナーおよびFP相談会などのイベント）を随時開催しています。

■電話での無料体験相談

生活者からの「くらしとお金」に関する疑問や質問に、「FP 広報センター」スタッフ（CFP® 認定者）がお答えしています。

■対面での無料体験相談
くらしとお金の FP 相談室（東京・大阪・札幌・仙台・金沢・名古屋・広島・福岡）にて定期的に無料体験相談を実施しています。
※東京ではオンラインによる相談も行っています。

■被災された方々の生活再建

災害発生後の生活再建をサポートするため、相談会、電話相談などの取り組みを、被災地の実情に応じて随時行っています。

■行政機関と連携した取り組み❸

中央官庁・都道府県や市町村等行政機関が推進する事業に、CFP®・AFP 認定者を派遣する取り組みなどを行っています。

■広告および広報活動
ニュースリリース、広告・パブリシティなどを通じて協会活動や CFP®・AFP 資格の認知普及活動を行っています。
２

ファイナンシャル・プランニングに関する調査、研究及び情報の提供

FPの普及・広報活動推進の一助とすることを主な目的として、生活者を対象とした調査や、CFP®・AFP認定者を対象とした業務状況やビジネス事例等に関する調査などを行っています。

28

会員ガイドブックPART1

3

ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行

ファイナンシャル・プランニングを学ぶための入門書、テキスト、問題集およびパーソナルファイナンス教育（金融経済教育）の普及を図るための小冊子等の制作・発行を行っています。

❷

PART2
PART3

4

国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流

各国・地域のFP組織と積極的に交流し、世界におけるファイナンシャル・プランニングの普及およびFP 資格の質の維持・向上を目指して活動しています。また、国内においては、法人賛助会員となっている企業等と連携し、さまざまな活動を行っています。

ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施

PART4

5

CFP®認定者・AFP認定者に向けての取り組み
CFP®・AFP認定者のFP知識およびFP実務能力の維持向上を図るためのさまざまな取り組みを行っています。
●会員ホームページ『Myページ』の運営●会員向けイベントの開催（FPフェア等）

PART5●会報『FPジャーナル』の発行

PART6●FP継続教育・資格更新手続き●FP実務能力向上のための研修の開催●FP関連情報の提供（ビジネス情報提供等）

CFP®資格・AFP資格の認定および試験の実施

CFP®資格・AFP資格の認定

CFP®資格審査試験の実施

PART7

高い倫理観と優れたFP実務能力を持ったCFP®資格・AFP資格を認定するためのさまざまな取り組みを行っています。

会員倫理規程等の順守

ファイナンシャル・プランニング（FP）
技能検定の実施

会員ガイドブックPART8

厚生労働大臣指定の試験機関として、ファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定を実施しています。

29

PA R Tの姿〜

8 日本FP協会について② 公益事業活動（金融経済教育、FP相談）③公

社会教育の推進を図るNPO法人として、各世代向けの金融経済教育や官公庁および全国各地の行政機関と連携したFP相談などの公益活動に取り組んでいます。

近年、激行政機関

学校や地域における社会教育活動

各種冊子の制作・頒布

小学生

問に、
「FP 広会、電話相談っています。

❸進する事業に、行っています。

作文コンクール課題図書『夢をかなえる』

官庁や地域の行政機関と連携

小学生「夢をかなえる」
作文コンクール

夢をかなえるためにはライフプラ
ンニングが大切であることを知ってもらう教材。
ライフプランニングの考え方や重要性とFPの仕事について、漫画でわかりやすく紹介しています。

金融庁の官サービス」
えるお金にCFP® 認定

課題図書を読んで作文とライフプランシートをセットで提出。

文部科
専門学

学 校 段 階中学生・高校生

テキスト『10代から学ぶパーソナルファイナンス』

文部科学省
関する実証
都道府県かファイナンス

高校等にパーソナルファイナンス
教育インストラクター（CFP®・AFP認定者）を派遣

主に高校生向けに編集された「お金について学ぶ」
テキスト。
教員用の指導書も用意しています。

『進学にかかるお金と奨学金の話』

大学・短大・専門学校生

30『学生生活マネー＆キャリア』【文部科学省】

学校生活で必要なお金の基礎知識やライフプランニングに役立つ考え方をまとめたガイドブック。お金の知識を自分事として捉えやすい内容になっています。

専門学校生の「修学支援アドバイザー」『くらしとお金のワークブック』

若いうちに身につけた0120-211-748
い！ 社会人に必要なお金の知識とライフプラン
ニング。

家計管理

「くらしとお金のワークブック〜FPと考える生活設計〜」に関する疑問・質問は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会「FP広報センター」まで（平日10時〜16時）※15時30分受付終了

金融経済教育用小冊子のご案内

日本 FP 協会ではパーソナルファイナンス教育の普及活動の一環として、ライフステージに合わせた小冊子を制作・発行しています。ぜひご活用ください。
◆ 生活者向け小冊子

セミナー、講演会のテキスト、FP相談での資料などとして幅広い用途に活用されています。
人生のイベントにかかるお金と準備の仕方がコンパクトにわかる

50代向け書き込みシート付

小冊子の閲覧・ご注文は日本FP協会のホームページから早めのプランニングと対策で安心なセカンドライフを手に入れる

F
P

書き込みシート付

60代
向け

ずっと自分らしく暮らすための60代からのライ
フプラン
書き込みシート付

資産運用

ライフイベント表、キャッシュフロー
表付きの自らの家
計を考えるワークブック。

保険

くらしとお金のワークブック〜FPと考える生活設計〜※誤植ほか、内容の訂正がある場合は、
日本FP協会のホームページ内「くらしとお金の基本を学ぶ 金融経済教育用小冊子一覧」の各小冊子詳細ページに掲示いたします。

相続

住宅年金

2301052022/11/15

2022/11/15『今からはじめるリタイアメントプランニング』
50代から考えるセカンドライフの準備に必要な情報をまとめた入門書。

中古住宅の住宅資産活な住まい先家を育成す
けて全国で

【金融庁】
医療・介護施設への「金融コンシェルジュ」（厚生労働省所管）【各市町村】『若手社会人のマネー＆ライフプラン』

20代から40代向け

国土交
（旧住宅

インストラクターとして CFP ・AFP認定者を高校等へ派遣し、授業を行っています。と考える生活設計〜て、ファイナンを実施してい進学を考える高校生などを対象に、進学のための資金計画や奨学金に関する基礎知識をまとめた1冊。

くらし とお金 のワークブック 〜

ング（FP）

シニア・リタイア世代持ったCFP®・り組みを行っ

生 活 者 段 階認定

若手社会人・ファミリー世代・向上を目指『60代から始める
マネー＆ライフプラン』
リタイアメント生活が始まる60代以降の世代を対象 にしたガ イド
ブック。

生活困窮者自立支援法「家計改善支援事業」
ひとり親家庭等生活向上事業『災害に備える
くらしとお金の安心ブック』
万一の災害に備えて日頃からできる経済的な取り組みをまとめたもの。

『老後のくらしに備えて住宅資産を上手に活用』
老後のくらしに備え、自宅の売却、賃貸、リバースモーゲージの３つの活用法を解説。

【国土交通省】「住み替え等円滑化推進事業」

全国47都道府県の支部活動 ＝ 会員のボランティアによる各地域の金融経済教育、セミナーや相談会の開催

会員ガイドブック

金融庁医療・介とPART1と③ 公益事業活動（行政機関との連携）③
公益事業活動（行政機関との連携）
近年、激変する経済環境下において行政機関からFPが注目されるようになってきました。

サービス」の報告書に基づき、医療、介護サービス利用者が抱金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融
えるお金に関する悩みに中立的な立場から相談に乗るため、サービス」の報告書に基づき、医療、介護サービス利用者が抱
CFP® 認定者等を病院等医療施設に派遣しています。
えるお金に関する悩みに中立的な立場から相談に乗るため、CFP® 認定者等を病院等医療施設に派遣しています。

国土交通省 「住み替え等円滑化推進事業（旧住宅資産活用推進事業）」
国土交通省 「住み替え等円滑化推進事業
中古住宅の活性化のために行う「住み替え等円滑化推進事業（旧（旧住宅資産活用推進事業）」部と連携して自治体へ相談員を派遣しています。
生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業について、支部と連携して自治体へ相談員を派遣しています。

厚生労働省所管「ひとり親家庭等生活向上事業」
厚生労働省所管
ひとり親家庭等生活向上事業に基づき、自治体からの要請に応「ひとり親家庭等生活向上事業」

じてひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会の講師や個ひとり親家庭等生活向上事業に基づき、自治体からの要請に応別相談の相談員を派遣しています。
じてひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会の講師や個別相談の相談員を派遣しています。

PART5住宅資産活用推進事業）」に採択され、住宅資産活用及び安心中古住宅の活性化のために行う「住み替え等円滑化推進事業（旧な住まい先の確保のための資金計画等のアドバイスができる専門住宅資産活用推進事業）」に採択され、住宅資産活用及び安心家を育成するための「研修事業」を平成
27 年度〜29 年度にかな住まい先の確保のための資金計画等のアドバイスができる専門けて全国で実施しました。
家を育成するための「研修事業」を平成 27 年度〜29 年度にかけて全国で実施しました。

厚生労働省所管 生活困窮者自立支援法「家計改善支援事業」
厚生労働省所管 生活困窮者自立支援法
生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業について、支「家計改善支援事業」

PART4関する実証研究事業」に協力。
「修学支援アドバイザー」として文部科学省の「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に都道府県からのセミナーや相談会の要請に対して、パーソナル関する実証研究事業」に協力。
「修学支援アドバイザー」としてファイナンス教育インストラクター等の派遣を行っています。
都道府県からのセミナーや相談会の要請に対して、パーソナルファイナンス教育インストラクター等の派遣を行っています。

された方の家計相談等を中央省庁や地方自治体等と連携し、支東日本大震災等の震災や台風・大雨などの自然災害により被災部で実施しています。
された方の家計相談等を中央省庁や地方自治体等と連携し、支部で実施しています。

PART3

文部科学省
専門学校生の「修学支援アドバイザー」
文部科学省
文部科学省の「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に専門学校生の「修学支援アドバイザー」

PART2

行政機関からの要請に応え、CFP ・AFP認定者を派遣するなどの取り組みを全国で行っています。
近年、激変する経済環境下において行政機関からFPが注目されるようになってきました。
行政機関からの要請に応え、CFP ・AFP認定者を派遣するなどの取り組みを全国で行っています。
金融庁
中央省庁や地方自治体等
医療・介護施設への「金融コンシェルジュ」
行政と連携した被災者支援活動
金融庁
中央省庁や地方自治体等
金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融
医療・介護施設への「金融コンシェルジュ」
東日本大震災等の震災や台風・大雨などの自然災害により被災
行政と連携した被災者支援活動

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PART6

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業

業

PART7

PART8業」

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催

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会員ガイドブック31