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基準11

基準 11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点11－１－①：

学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，校長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

（観点に係る状況）
学校教育法第70条の７に「校長は,校務を掌り,所属職員を監督する。」と記されているとおり,校長が名実ともに学校運営の責任者である。また,本校では,学則に基づき,教務主事,学生主事,寮務主事を置き,その役割を定めている（資料11－1－①－１）。
内部組織規則において,校長の職務を補佐するための副校長を置き,教務主事をもって充てている。
また,校長補佐として,学生主事,寮務主事,専攻科長及びテクノセンター長を置いている（11－１－①―２，３）。
各種委員会については,各委員会規則によりその役割を定めており,現在27の委員会を置いている（資料11－1－①－４）。これらの中で,企画会議は校長,副校長,校長補佐及び事務部の部課長で構成されており,全学の管理運営に関する企画立案をしている。運営会議は,企画会議のメンバーに各学科
長及び一般科目長で構成しており,校長のトップマネジメントを支える意思決定に直結した委員会である。運営会議で審議・決定された事項についての学内への周知は,学内ホームページ等を通じて教職員に通知されるとともに,重要事項を中心に,全教員で構成する教員会において周知を図っている。
諸問題について改善提案等があった場合は,該当の委員会で審議・検討を行い,内容により運営会議
で審議・決定するというプロセスを採っている（資料11－1－①－５）。
（分析結果とその根拠理由）
校長をはじめ，学則でその役割を明示している教務，学生及び寮務の３主事並びに副校長・校長補佐を置き，学校運営全般について，校長のリーダーシップのもとで効果的な意思決定が行える態勢となっている。運営会議の議事録等は,学内ホームペ－ジ等を通じて教職員に周知しており,重要なものについては,教員会において周知徹底を図っており,遺漏のないよう留意している。学校運営に係る重要な委員会として,教務,学生,学寮の３委員会を置き,当該担当主事がそれぞれ委員長として委員会の運営を行っている。
以上のことから，本校では学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，効果的な意思決定が行える態勢となっている。

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基準 11

資料11－1－①－１
学則
第９条 本校に教務主事,学生主事及び寮務主事を置く。
２ 教務主事は,校長の命を受け,教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。
３ 学生主事は,校長の命を受け,学生の厚生補導に関すること（寮務主事の所掌に属するものを除く。）を掌理する。
４ 寮務主事は,校長の命を受け,学寮における学生の厚生補導に関することを掌理する。

（出典

学則）

資料11－1－①－２
内部組織規則（副校長）
第２条 本校に副校長を置く。
２ 副校長は,教務主事をもって充てる。
３ 副校長は,校長の職務を補佐し,校長に事故があるときは,その職務を代行する。
（校長補佐）
第３条 本校に校長補佐を置く。
２ 校長補佐は,学生主事,寮務主事,専攻科長及びテクノセンター長をもって充てる。
３ 校長補佐は,校長の職務を補佐する。
（副主事）
第４条 本校に教務副主事,学生副主事及び寮務副主事（以下「副主事」という。）を置く。
２ 副主事は,講師以上の専任教員をもって充てる。
３ 副主事は,当該主事の職務を補佐する。

（出典- 522 -

内部組織規則）明石工業高等専門学校

基準 11

資料11－1－①－３
運

営

組

織

副校長（教務主事）

教務副主事

校長補佐（学生主事）

学生副主事

校長補佐（寮務主事）

寮務副主事

図

機械・電子システム工学専攻主任
校長補佐（専攻科長）
建築・都市システム工学専攻主任
校長補佐（テクノセンター長）
各種委員会
機械工学科長電気情報工学科長
校 長

都市システム工学科長
建築学科長
一般科目長
図書館長
情報センター長
第一班長
技術教育支援センター長

副センター長

技術長

第二班長
第三班長

学生相談室長
総務係長
課長補佐

人事係長

(総務担当)

情報係長(心得)
財務係長

総務課長
事務部長

課長補佐

調達係長

(財務担当)

施設係長

教育・研究

教育・研究

プロジェクト支援室長

プロジェクト支援係長
教務係長

学生課長

課長補佐

学生係長
寮務係長
図書係長
（出典

- 523 -

学内ホームページ）

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基準 11

資料11－1－①－４
各

種

委

員

会

の

役

割

等

委員会名

主な審議事項

主な委員構

その他

企画会議
（年間開催数：13回）

全学 の管 理運 営 関 する 企画 立
案

◎校長，副校長，各校長補佐，
部課長

必要 に応じて専門委員会を設置運営会議（年間開催数：13回）

企画会議及び委員会等からの提案事項の審議◎校長，副校長，各校長補佐，各学科長，部課長教員会（年間開催数：13回）

校長の諮問に応じて，校務全体に係る連絡調整

全教員（議長は互選，部課長陪席）

教務委員会（年間開催数：14回）

教育課程の編成等教務に関する重要事項◎教務主事及び副主事，各学科等の教員，学生課長

学生委員会（年間開催数：15回）

厚生 補導 及び 課外 活動 に す る
重要事項◎学生主事及び副主事，各学科等の教員，学生課長

学寮委員会（年間開催数：17回）

学寮運営及び寮生の厚生補導に関する必要事項◎寮務主事及び副主事，各学科等の教員，学生課長

図書館委員会（年間開催数：３回）

図書館の管理運営に関する必要事項◎図書館長，各学科等の教員，学生課長，図書係長

情報センター管理運営会議（年間開催数： 1回）

情報センターの管理運営に関する必要事項◎情報センター ，副センター長，各学科等の教員，各課長，関係職員

技術教育支援センター委員会（年間開催数：１回）

同セ ンタ ーの 組織 ・運 営に 関る重要事項

◎センター長，副センター長（事務部長），各学科等の教員，技術長及び各班長，学生課長

テクノセンター委員会（年間開催数：７回）

同センターの管理運営に関する重要事項◎センター長，総合企画室長及び部門長，総務課長

テクノセンター規
則の中で規定将来計画・自己点検等委員会（年間開催数：１回）

中期計画，点検・評価に関する必要事項◎副校長，各校長補佐，各学科長
等，図書館長，各センター長，関係委員会委員長，部課長

必要に応じて作業部会を設置

施設設備マネジメント委員
会（年間開催：１回）

施設設備のマネジメントに関する必要事項◎校長補佐（学生担当），関係副主事，各学科長等，図書館長，各セン
ター長，各課長

施設設備ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
に関する規程の中で規定

環境マネジメント委員会（年間開催数：０回）

環境マネジメントに関する重要事項◎校長補佐（連携担当），副校長，
各校長補佐，各学科長等，図書館長，各センター長，部課長

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する規程の中で規定。

広報委員会（年間開催数 ２回

広報活動に関する必要事項◎委員長（校長指名），各学科等の教員，情報ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長，各課長

必要に応じて専門委員会を設置- 524 -

図書館規程の中で規定

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基準 11

資料 11－1－①－４（続き）
国際交流委員会（年間開催数：０回）

国際交流の推進に関する必要事項◎校長補佐（専攻科担 ），テクノセンター長，教務・学生・学寮委員会委員，留学生指導教員，各課長

必要に応じて専門委員会を設置

情報公開委員会（年間開催数：３回）

情報公開に関する必要事項◎副校 ，各校長補佐，図書館長，部課長

レクリエレーション委員会（年間 催数：１回）

職員 の能 率増 進， レク リエ レションに関する項◎総務課長，各学科等の教員，関係職員

防災対策委員会（年間開催数：０ 回）

防災に関する基本事項◎校長補佐（寮務担当），副校長，
各校長補佐，各学科長等，部課長

防災規程の中で規定

FD委員会（年間開催数：10回）

教員研修及び教育活動の点検・改善に関する事項◎委員長（校長指名），各学科等の教員，学生課長

必要に応じて専門委員会を設置

専攻科・JABEE委員会（年間開催数：13回）

専攻科及びJABEEプログラムに関する必要事項◎専攻科長，専攻主任，各学科等の教員，学生長

必要に応じて専門委会を設置

人権教育推進委員会（年間開催数：２回）

人権教育に関する 基本事項

◎委員長（校長指名），各学科等の教員，学生課長

入学者選抜委員会（年間開催数：６回）

入学者の選抜に関する事項◎校長，副校長，各主事,専攻科
長，各学科長等，部長，学生課長

安全衛生委員会（年間開催数：11回）

教職員の安全管理に関する基
本事項◎副校長，衛生管理者，安全管理者
産業医，総務課長，過半数代 者の推薦者７名

教育研究活動評価等委員会（年間開催数：１回）

教育 研究 活動 の評 価に 関 す る
必要事項◎校長，副校長，各校長補佐，校長
指名の委員

知的財産委員会（年間開催数：１ 回）

特許等の手続きに関する必要事項◎テクノセンター長，総合企画室長，各部門長，総務課長

進路指導委員会（年間開催数：１回）

進路指導に関する必要事項◎校長補佐（学生主事），専攻科長
進路担当教員，関係教員，学生課長

教員選考委員会（年間開催数：12回）

教員候補者選考に関する必要事項◎校長，副校長，各学科長及び一般
科目長，当該学科の教授（注）１．年間開催数は，平成21年度中の開催数を示す。
２．主な委員構成の中の◎印は，委員長を示す。
３．小委員会や部会は当該の委員会に含まれる。

（出典

学内ホームページ）

資料11－１－①－５（例）教務委員会関係・・・募集要項の改訂①教務委員会…次年度募集要項案の検討↓②各学科への照会↓③各学科での検討↓④教務委員会での審議・決定↓⑤運営委員会での審議・承認→教員会への報告
↓
⑥校長決裁
（出典

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教務委員会の活動をもとに作成）

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観点11－１－②：

基準 11

管理運営の諸規程が整備され，各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動しているか。また，危機管理に係る体制が整備されているか。

（観点に係る状況）
企画会議が重要事項について基本方策を企画・立案するとともに学校全体の連絡調整を図る（資料11－１－②－１）。運営会議でそれらの審議を行い,校長が最終決定をする（資料11－２－②－２）。
本校における各種委員会には，一般科目,各学科及び専攻科からそれぞれ委員を選出し，その役割により適宜,委員を加えることとしている。
各種委員会規程には事務部における担当課が明示され（資料11－１－①－４参照），事務部の担当課長が委員として参画し，教職員が協働で当該委員会の担当に当たることで，実務的な機動性を発揮することができる委員構成となっている。
事務部各課各係等の所掌事務は事務分掌規程で定めている（資料11－１－②－３）。また，事務部長，２課長，課長補佐及び係長で構成する事務連絡協議会を組織し，事務部及び学校運営に係る事務処理等について検討を行い，日常業務の改善に役立てるとともに，２課における情報の共有を図っている。
危機管理については,危機管理規程を定めている（資料11－１－②－４）。また,安全マニュアルなど，その他の関連する規定を定めている（資料11－１－②－５）。毎年度緊急連絡網が整備され,教職員に周知されている。学生・教職員等のメール・電話・ＦＡＸによる連絡網も備わっている。
（分析結果とその根拠理由）
各種委員会規程には事務部における担当課が明示され，担当課長が委員として参画し，教職員が協働で当該委員会の担当に当たることで，実務的な機動性を発揮することができる委員構成となっている。事務組織は，それぞれの所掌事務を分掌している。事務部長及び２課長は企画会議及び運営会議の委員として参画し，管理運営に係る重要事項の審議に直接加わっている。危機管理規程が整備され，安全マニュアルが作成されている。また，学生・教職員等の連絡網が備わっている。
以上のことから，管理運営に関する諸規程が整備され,各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動している。また,危機管理に対する体制も整備されている。

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基準 11

資料11－１－②－１
企画会議規則（趣旨）
第１条 明石工業高等専門学校内部組織規則第18 条第2 項の規定に基づき,企画会議（以下「会議」という。）に必要な事項を定めるものとする。
（企画・立案）第２条 会議は校長を補佐し,次の各号に掲げる事項を企画・立案する。
(1) 本校の運営に関する基本方策に関すること。
(2) 本校の教育研究の基本方策に関すること。
(3) 予算等に関する基本方策に関すること。
(4) 施設・設備の整備等に関する基本方策に関すること。
(5) その他本校の管理運営に関する重要事項（組織）
第３条 会議は,次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 校長(2) 副校長(3) 校長補佐(4) 事務部長(5) 各課長(6) その他校長が指名する者
２ 前項第６号の委員の任期は,１年とする。
（議長）
第４条 校長は,会議を招集し,その議長となる。
２ 校長に事故があるときは,副校長が,その職務を代行する。
（出典 企画会議規則）
資料11－１－②－２
運営会議規則（審議事項）
第２条 会議は,校長の諮問に応じ,企画会議,委員会等から提案された事項を審議する。
（委員長及び委員会の招集）
第４条 校長は委員長となり委員会を招集する。ただし,議事の進行は,副校長が行う。
２ 委員長に事故あるときは,副校長が代行する。
（出典 運営会議規則）- 527 -

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基準 11

資料 11－１－②－３
事

務

組

織

規

程

（事務部の組織）第２条 事務部に総務課及び学生課を置く。
（総務課の事務）第３条 総務課においては,次の事務をつかさどる。
（１）学校の事務に関し,総括し,及び連絡調整すること。
（２）儀式・会議,その他諸行事に関すること。
（３）学則その他諸規程の制定及び改廃に関すること（４）内地研究員,在外研究員,教育研究集会等に関すること。
（５）科学研究費及び研究助成等に関すること。
（６）学術団体等との連絡に関すること。
（７）自己点検・評価,外部評価及び認証評価に関すること。
（８）広報及び情報公開に関すること。
（９）渉外に関すること。
（10）法人文書類の収受,発送,編集及び保管に関すること。
（11）公印を管守すること。
（12）地域社会等との連携に関すること。
（13）各種業務の電算化に係る企画,立案及び連絡調整に関すること。
（14）情報センターの事務に関すること（15）事務情報化の推進に関すること。
（16）教職員の異動・懲戒及び服務等に関すること。
（17）給与に関すること。
（18）人員の管理に関すること。
（19）出張及び研修に関すること。
（20）勤務評定に関すること。
（21）衛生管理,福祉及び労働災害補償に関すること。
（22）退職手当に関すること。
（23）栄典及び表彰に関すること。
（24）人事記録に関すること。
（25）調査統計,その他諸報告に関すること。
（26）構内の警備取締りに関すること。
（27）テクノセンターに関すること。
（28）予算実施計画に基づく収入及び支出の原因となる行為に関すること。
（29）予算の差引に関すること。
（30）予算配賦に関すること。
（31）競争入札に関すること。
（32）契約に関すること。
（33）債務者に対する納入の請求に関すること。
（34）現金,預金,貯金及びその他有価証券の管理に関すること。
（35）帳簿その他証拠書類の保存に関すること。
（36）債権の管理に関すること。
（37）月次決算及び年度末決算に関すること。
（38）資産及び物品の管理に関すること。
（39）会計の監査に関すること（40）収入,支出及び計算証明に関すること。
（41）所得税等の徴収に関すること。
（42）土地,建物の借入に関すること。
（43）職員宿舎に関すること。
（44）共済組合に関すること。
（45）施設マネジメントに関すること。
（46）土地,建物及び構築物の整備復旧に関すること。
（47）土地,建物及び構築物の維持保全に関すること。
（48）環境マネジメントに関すること。
（49）学校環境の整備保全に関すること。

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基準 11

資料 11－１－②－３（続き）（50）その他会計経理に関する事務を処理すること。
（51）その他学生課の所掌に属さないこと。
（学生課の事務）第４条 学生課においては,次の事務をつかさどる。
（１）入学者の選抜に関すること。
（２）学生の修学指導に関すること。
（３）教育課程の編成及び授業に関すること。
（４）学生の学業成績の整理及び記録に関すること（５）学生の学籍に関すること。
（６）学生の課外教育に関すること。
（７）学生に対する奨学金,授業料等の減免・徴収猶予及び経済援助に関すること。
（８）学生の厚生施設及び保健施設の管理運営に関すること。
（９）学生の厚生事業に関すること。
（10）学生の安全管理及び保健管理に関すること。
（11）学生に対する職業指導及び就職あっせんに関すること。
（12）学生寮の管理運営に関すること。
（13）学生の入退寮に関すること（14）図書館の管理運営に関すること。
（15）図書館資料の受入及び整理・保存等に関すること。
（16）図書館資料の閲覧及び貸出等利用に関すること。
（17）その他教務,厚生補導及び図書に関する事務を処理すること。
第６条 総務課に教育・研究プロジェクト支援室長を置く。
２ 教育・研究プロジェクト支援室長は、上司の命を受け、室に関する重要な事務を処理する。
３ 教育・研究プロジェクト支援室長の事務分掌については,別に定める。

（出典- 529 -

事務組織規程）明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－１－②－４
明石工業高等専門学校危機管理規程
平成２３年５月２５日制定(目的)
第1条 この要領は,明石工業高等専門学校(以下「本校」という。)において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため,本校における危機管理及び危機対策等を定めることにより,本校の職員及び本校の学生等の安全確保を図るとともに,本校の社会的な責任を果たすことを目的とする。
2 本校の危機管理及び危機対策については,他の法令等並びに高専機構の規定等に定めるもののほか,この要領の定めるところによる。
(定義)
第2条 この要領において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 職員及び学生等
本校の職員,本校の学生及び本校において業務を行うことが認められている者をいう。
(2) 危機
災害及び火災のほか,テロ,重篤な感染症などの重大な事件や事故で職員及び学生等の生命若しくは身体又は本校の財産,名誉若しくは組織の存続に重大な被害が生じ,又は生ずるおそれがある緊急の事象及び状態をいう。
(3) 危機管理危機が生じた際にどのように対応すべきか部局等を指導し,管理する調整された活動をいう。
(4) 危機対策
危機発生の予防及び被害軽減のために平常時から行う措置並びに危機発生時において被害を最小限に抑制するための緊急の対応をいう。
(5) 部局等
一般科目,機械工学科,電気情報工学科,都市システム工学科,建築学科,専攻科,学生寮,技術教育支援センター
及び事務部をいう。
(平常時における危機管理)第3条 校長は,平常時より,全校的な危機管理を統括するために,リスク管理室を設置するものとし,室員は企画会
議の構成員をもって充てる。
2 リスク管理室の室員については,その他校長が指名する者を加えることができる。
3 リスク管理室及び部局等の長は,次の各号に掲げる危機管理を行うものとする。
(1) 情報の収集,分析及び対応策の検討(2) 職員及び学生等に対する適切な情報提供(3) 危機管理マニュアル等の作成,見直し(4) 職員及び学生等の危機意識の涵養を図る研修会及び訓練の実施(5) 緊急時の危機対策の組織体制,活動内容及び意思決定づくり(6) 緊急時の情報伝達方法の整備(7) その他危機管理に係る必要な事項(校長等の責務)
第4条 校長は,本校における危機管理及び危機対策を統括する責任者であり,危機管理を推進するとともに,必要な措置を講じなければならない。
2 副校長は,校長を補佐し,危機管理の推進に努めなければならない。
3 部局等の長は,当該部局等における危機管理及び危機対策の責任者であり,リスク管理室と連携を図りつつ,当該部局等の危機管理を推進するとともに,必要な措置を講じなければならない。
4 職員及び学生等は,危機管理に努めなければならない。
(校長の代理者)
第5条 校長が外国出張等により不在の場合並びに校長に事故があるときは,副校長がその職務を代行する。

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基準 11

資料 11－１－②－４（続き）(危機に関する通報等)
第6条 職員及び学生等は,緊急に対処すべき危機が発生し又は発生するおそれがあることを発見した場合は,部局等の長に通報しなければならない。
2 前項の通報を受けた部局等の長は,速やかに当該危機の状況を確認し,必要な措置を講じなければならない。
(危機対策本部の設置)第7条 校長は,危機が発生し又は発生するおそれがある場合において,危機対策を講じる必要があると判断する場
合は,速やかに危機対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。
2 前項の対策本部は,原則として校長室に設置するものとする。
3 対策本部の構成は,次のとおりとする。
(1) 本部長は,校長をもって充て,対策本部の業務を総括する。
(2) 副本部長は,副校長をもって充て,本部長を補佐する。
(3) 本部員は,リスク管理室員をもって充てる。
(4) 本部員には,必要に応じて関係部局長等及び外部有識者を加えることができる。
4 対策本部は,本部長が危機の収束の宣言を行ったときに解散するものとする。
5 対策本部の事務は,総務課が主管するものとする。
(危機対策本部の権限)
第8条 対策本部は,本部長の指揮の下に,迅速に危機に対処しなければならない。
2 職員及び学生等は,対策本部の指示に従わなければならない。
3 対策本部は,その事案処理にあたり,企画会議,運営会議及び教員会(以下「会議等」という。)の審議を含め本校の規程等により必要とされる手続きを省略することができる。
4 前項の場合において,対策本部は,事案の対処の終了後に会議等に報告しなければならない。
(危機対策本部の業務)
第9条 対策本部の業務は,次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 危機の情報収集及び情報分析(2) 危機において必要な対策の決定及び実施(3) 職員及び学生等並びに保護者への危機に関する情報提供(4) 危機に係る関係機関との連絡調整(5) 危機に関する報道機関への情報提供(6) 部局等との連携に関すること。
(7) その他危機への対応に関して必要な事項（機構本部等との連携）
第10条 対策本部は,危機管理を総合的かつ有機的に実施するため,機構本部リスク管理本部と相互連携を図るものとする。また,必要に応じて関係行政機関及び保護者等と連携して対応するものとする。
（秘密保持の義務）
第 11条 本校の危機管理又は危機対策に関する業務に従事する職員は,その業務に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。
(雑則)
第12条 この要領に定めるもののほか,必要な事項は,校長が別に定める。

（出典- 531 -

明石工業高等専門学校危機管理規程）

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基準 11

資料 11－１－②－５
その他の関連規定①

安全衛生委員会規則②

教職員安全衛生管理規程③

情報セキュリティ管理規程④

情報セキュリティ推進規程⑤

情報セキュリティ教職員規程⑥

情報セキュリティポリシー取扱要項⑦

ソフトウェア管理取扱要項⑧

セクシュアル・ハラスメント防止等に関する要項⑨

毒物及び劇物の管理に関する取扱規程⑩

防火管理規程⑪

防災規程⑫

災害対策本部設置要項⑬

インフルエンザ等への対応について（申し合わせ）⑭

学外からの照会に対する対応について⑮

勤務時間外緊急連絡体制⑯

安全管理マニュアル⑰

web 意見箱⑱

実験実習安全衛生必携⑲

災害時における業務対応マニュアル及び防災マニュアル⑳

緊急連絡先一覧（出典- 532 -

その他関連規定）

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観点11－２－①：

基準 11

自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ，かつ，その結果が公表されているか。

（観点に係る状況）
本校の規程（資料11－２－①―１～３）に基づき，平成17年度に続き，平成22年度に内部点検評価を実施し，平成23年３月に自己点検・評価報告書としてまとめ公表している（資料11－２－①―４，
５）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の規程に基づき，内部点検評価を行ない，自己点検・評価書として報告書をまとめ公表している。
以上のことから，自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ，かつ，その結果が公表されている。

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基準 11

資料 11－２－①―１
将来計画・自己点検等委員会規程（趣旨）
第１条 中期計画等の策定並びに自己点検及び自己評価（以下「自己点検等」という。）を行うため,将来計画・自己点検等委
員会（以下「委員会」という。）を置く。
（組織）第２条 委員会は,次の各号に掲げる者をもつて組織する。
(1) 副校長及び校長補佐(2) 各学科長及び一般科目長(3) 図書館長(4) 情報センター長(5) 技術教育支援センター長(6) 広報委員会委員長(7) ＦＤ委員会委員長(8) 事務部長及び各課長（所掌事項）
第３条 委員会は,次に掲げる事項を検討する。
(1) 中期計画等の策定に関すること。
(2) 自己点検等の項目・実施に関すること。
(3) 自己点検等の結果の活用の方策に関すること。
(4) 教員の教育業績等の評価に関すること。
(5) その他中期計画等の策定及び自己点検等の実施に関して必要な事項（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き,副校長をもって充てる。
２ 委員長は,委員会を招集し,その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは,委員長が指名する委員が,その職務を代行する。
（意見の聴取）第５条 委員会が必要と認めるときは,委員以外の者の出席を求め,その意見を聴取することができる。
（作業部会）
第６条 委員会は,必要があるときは,特定の事項について作業部会を設けることができる。
２ 作業部会の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。
（事務）第７条 委員会の事務は,総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員会が別に定める。
附則
この規程は,平成４年11 月４日から施行する。
（この間の附則省略）
附則
この規程は,平成22 年10月１日から施行する。

（出典- 534 -

将来計画・自己点検等委員会規程）

明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－２－①―２
認証評価部会要項（設置）
第１条 将来計画・自己点検等委員会規程第６条に基づき認証評価部会（以下「部会」という）を。置く。
（審議事項）
第２条 部会は,次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 認証評価にかかる自己評価書の作成(2) 認証評価の審査等への対応(3) 認証評価に関し,校長から諮問された事項（組織）第３条 部会は,次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 副校長(2) ＦＤ委員会委員長(3) 各学科及び一般科目の教授又は准教授（ただし,校長が特に認めた場合は,講師も可とするの中から選出された者各２～
３名（４）各課長（部会長等）
第４条 作業部会に部会長及び副部会長を置き,部会長は副校長をもって充てることとし,副部会長は部会員の中から部会長が選任する。
２ 部会長は,部会を招集し,その議長となる。
３ 部会長に事故があるときは,副部会長がその職務を代行する。
（部会員以外の者の出席）
第５条 部会長が必要と認めるときは,部会員以外の者の部会への出席を求めることができる。
（専門部会）
第６条 部会に専門的事項を審議するため,専門部会を置くことができる。
２ 専門部会には専門部会長を置き,原則として部会員の中から部会長が選任する。
３ 専門部会の審議内容その他の必要な事項については,部会が定める。
（事務）第７条 部会の事務は,総務課において処理する。

（出典

認証評価部会要項）

資料11－２－①―３
H22
チーフ

自己点検書
サブチーフ

WG1

目的・目標

松田

安隆

WG2

教育体制と教員及び
支援職員

加藤

隆弘

WG3

教育内容と方法

森下

智博

WG4

教育の成果及び改善
システム

田坂

誠一

WG5

学生の受入れ

堤

WG6

学生支援

WG7
WG8

WG

メンバー
細川

篤

鍋島

康之

松下

通紀

大塚

毅彦

越智

内士

本間

哲也

濱田

幸弘

工藤

和美

石丸

和宏

前原

澄子

江口

忠臣

藤原

誠之

高田

功

佐村

敏治

保雄

大橋

健一

中川

肇

八木

雅夫

関森

大介

松宮

篤

選択的評価AとB

中井

優一

大向

雅人

武内

將洋

境田

彰芳

堀

桂太郎

施設・設備・財務・管理

事務部

坂戸

省三

後藤

太之

大塚

毅彦

善塔

倉光

檀

正志

利江

和秀

（出典

- 535 -

総務課資料）

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基準 11

資料１１－２－①－４
点検・評価活動（出典

本校ホームページ）

資料１１－２－①－５
点検・評価活動（出典- 536 -

本校ホームページ）

明石工業高等専門学校

観点11－２－②：

基準 11

自己点検・評価の結果について，外部有識者等による検証が実施されているか。

（観点に係る状況）
外部評価実施要項（資料11－２－②－１）に基づき，平成18年度から有識者懇談会が開催（資料11－２－②－２）され，外部有識者等により検証が行われている。
（分析結果とその根拠理由）
自己点検・評価の結果を毎年度，テーマごとに有識者懇談会を開催し，その内容を記した報告書を公表している。
以上のことから，自己点検・評価の結果について外部有識者等による検証が実施されている。

資料 11－２－②－１
外部評価実施要項（趣旨）
第１条 明石工業高等専門学校（以下「本校」という。）における教育研究及び管理運営の改善に資することを目的として学外の有識者による評価（以下「外部評価」という。）を実施することとし,これについて必要な事項を定めるものとする。
（外部評価委員会）
第２条 本校に,次の各号に掲げる事項について,外部評価を実施するため,外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(1) 教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(2) 教育研究活動等の状況について本校が行う評価に関する重要事項(3) その他運営に関する重要事項（組織）第３条 委員会は,次の各号に掲げる者を委員として,若干名をもって組織する。
(1) 教育研究分野に精通した大学又は高等専門学校の教育研究機関の教員等(2) 産業界の産業動向に精通した者(3) 本校の所在する地域の関係者で,教育に関し,広く,かつ,高い識見を有する者(4) その他高等専門学校に関し,広く,かつ,高い識見を有する者（委嘱）
第４条 委員は,校長が委嘱する。
（任期）
第５条 委員の任期は,外部評価の実施に必要な期間とする。
２ 委員は,再任することができる。
（委員長）
第６条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は,校長が委嘱する。
（運営）
第７条 委員会の会議（以下「会議」という。）は,委員長が招集し,委員長が議長となる。
（外部評価の実施方法）
第８条 外部評価は,資料による調査のほか,本校において実施する実状聴取及び実地調査等により行う。

- 537 -

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基準 11

資料 11－２－②－１（続き）（外部評価の実施結果）
第９条 委員会は,外部評価の実施結果について,外部評価報告書を作成し,公表するものとする。
（外部評価に対する改善）
第10条 本校は,外部評価報告書に基づき,改善のための諸方策を講じるものとする。
（事務）第11条 外部評価の実施に関する事務は,総務課において処理する。
（実施細目）
第12条 この要項に定めるもののほか,外部評価の実施に関し必要な事項は,校長が別に定める。
附則（平成15.4.11）
１ この要項は,平成１５年４月11日から施行し,平成１５年４月１日から適用する。
２ 懇話会設置要項（平成10年６月３日制定）は,廃止する。
附則
この要項は,平成20年４月１日から施行する。

（出典

外部評価実施要項）

資料 11－２－②－２
平成１８年度
日

時

テーマ
外部委員

有識者懇談会
平成１９年２月７日
全

般

糸野
薄井
小田
北口
澤田
長谷

清明
洋基
茂
寛人
俊郎
和利

深津

隆彦

山田

一成

神戸新聞社論説委員
神戸大学工学部長(社) 兵庫工業会 会長
明石市長
同窓会会長
大久保中学校校長
日工株式会社常務取締役
技術製造本部長
東播磨県民局長

平成２０年度

有識者懇談会日

平成２０年１０月８日

時

テーマ

産学連携

外部委員

愛原 惇士郎
太田 泰雄
加 澤 博 敏出 来 成 人
深津 隆彦
山 口 喜
米 澤 康

弘
隆

NPO法人技術者集団
ACT135明石 理事長
福井工業高等専門学校教授
明石市産業振興部長
神戸大学連携創造本部長
日工株式会社代表取締役 副社長
(社) 兵庫工業会 会長
東播磨県民局地域振興部長- 538 -

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基準 11

資料 11－２－②－２（続き）
平成２１年度日時

有識者懇談会
平成２１年８月２６日
入学志願者の確保

テーマ

井上

光輝

外部委員

加藤
金田
後藤
柴田
田中

正文
孝行
強
尚志
裕一

平成２２年度

有識者懇談会

日

時

テーマ

外部委員

豊橋技術科学大学電気・電子工学系教授
神戸新聞社 論説室委員
明石工業高等専門学校後援会会長
加古川市立加古川中学校教頭
茨城工業高等専門学校副校長
明石市立朝霧中学校教諭

平成２２年９月２１日
国際交流
中西 泰洋
松本
勉
謝 孟 春
西田
裕
楠本 利夫
伊禮 英全

神戸大学留学生センター長
熊本高等専門学校教授
和歌山工業高等専門学校教授
兵庫県国際交流協会
明石市国際交流協会
ＪＩＣＡ兵庫（出典- 539 -

総務課資料）

明石工業高等専門学校

観点11－２－③：

基準 11

評価結果がフィードバックされ，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に運営されているか。

（観点に係る状況）
将来計画・自己点検等委員会規程（資料11－２－①―１参照）に基づき，それぞれの分野ごとの状況を検証し（資料11－２－③－１，２），中期計画等の策定に反映させることとしている。また，これをもとに年度計画（資料11－２－③－３）を策定し，その評価を次年度の年度計画に反映させている（資料11－２－③－４）。
（分析結果とその根拠理由）
年度計画については，年度当初の運営会議において，課題と目標が校長より示され，各委員会で計画が推進され，次年度に活かされることで，PDCAサイクルが機能している。
以上のことから，評価結果がフィードバックされ，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に運営されている。

- 540 -

明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－２－③－１（出典- 541 -

平成 23 年 4 月 20 日運営会議資料）

明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－２－③－２（出典- 542 -

平成 23 年 4 月 20 日運営会議資料）

明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－２－③－３- 543 -

明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－２－③－３（続き）- 544 -

明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－２－③－３（続き）- 545 -

明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－２－③－３（続き）（出典- 546 -

平成 23 年 4 月 20 日運営会議資料）

明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－２－③－４
運営会議議事録
５．有識者懇談会における委員からの提言への検討について
堤専攻科長（国際交流委員長）から、資料５に基づき、有識者懇談会において委員から受けた提言に対して、国際交流委員会の３専門委員会委員長及び広報委員会委員長と共に検討を行ったとの報告があり、国際交流センターを設置して国際化のグランドデザインを検討する等、検討結果の説明があった。
また、事務部長から、本日、大学コンソーシアムひょうご神戸の事務局から概要説明を聞いたが、４月から本校も加盟してはどうかとの提案があり、承認された。
（出典

観点11－３－①：

平成 23 年 3 月 16 日運営会議議事録）

外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

（観点に係る状況）
外部の有識者から頂いた提言を検討し（資料11－３－①－１），管理運営に反映させている。
テクノセンター関係（資料11－３－①－２）では，機能強化のため平成22年度に教育・研究プロジ
ェクト支援室を設置した（資料11－３－①－３）。また，平成20年度にはコーディネータを雇用し，多くの企業訪問を実施した。入学志願者確保では，平成21年度より大阪府下をはじめ多くの地域での学校説明会を開設するなど，提言を活かしている（資料11－３－①－４）。国際交流をテーマとした懇談会における提言から，「大学コンソーシアムひょうご神戸」にも加入した。
（分析結果とその根拠理由）
有識者懇談会の内容は報告書としてまとめられ公表されている。その提言を検討し，地域連携，入学志願者確保，国際交流など，管理運営に反映させている。
以上のことから，外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されている。

- 547 -

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基準 11

資料 11－３－①－1
有識者懇談会での提言に対する検討結果について（抄録）（出典- 548 -

企画運営会議議事要録）

明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－３－①－２○平成１９年度有識者懇談会の提言に対する検討について
平成20年1月31日（木）企画運営会議議事要録（抜粋）・有識者懇談会における提言に対する検討について庶務課長から,友久副校長がこれまでの本会議及び各委員会での検討内容等を踏まえて取りまとめたものについて,前回の本会議後に提出された意見に基づいて作成された修正案の説明が行われた。
審議の結果,修正したものをメールにて送付することとし,意見があれば連絡することになった。

○平成２０年度有識者懇談会の提言に対する検討について
平成21年1月30 日（金） テクノセンター委員会議事メモ（抜粋）・小池センター長より有識者懇談会（平成２０年１０月８日開催）において議論された内容について,テクノセンターとしての行動計画を策定する必要がある旨説明があった。
原案をセンター長が作成し,各委員に持ち帰ってもらい検討のうえ,３月末までに計画をまとめるとのこと。
福井高専の事例として挙げられた地元企業による後援会組織の設立について,福井高専と違って地元企業の就職者数が少ない明石高専でどのようなことができるか質問があった。
○

第２期中期計画への反映

テクノセンター・近隣企業との協力連携を強化する。
・企業や自治体などから試験,分析,企画,計画,調査などを受託し,地域貢献と外部資金の獲得を目指す。
・近隣の中小企業の人材育成に寄与する．
・技術相談や企業訪問などにより地域産業のニーズを常時チェックし,連携の可能性を探る。
入学志願者確保・技術者への志向が強く,ものづくりに興味をもち,適性を有する人材を確保できる選抜方法を検討する。
・本校の教育研究活動などを中学校（生徒,保護者,教員）へ知らせる積極的な PR 活動を行う。
・ 本校の教育研究活動などを一般社会へ知らせる積極的な PR 活動を行う。
・ 小中学生や地域住民を対象として,高専の認識を高めるための学校行事などの取組を検討する。（オープンキャンパス,高専祭,公開講座,親子ロボット教室,トライやるウィーク,
出前講義など）（出典- 549 -

企画運営会議議事要録）

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基準 11

資料11－３－①－３

事務分掌規程
１０ 課長補佐（教育・研究プロジェクト支援室長）は、次の事務をつかさどる。
（１）教育・研究プロジェクト支援にかかる企画立案及び連絡調整に関すること。
（２）プロジェクト支援・地域連携に関すること。
１１ 教育・研究プロジェクト支援係においては、次の事務をつかさどる。
（１）内地研究員、在外研究員、教育研究集会等に関すること｡（２）研究助成等に関すること。
（３）科学研究費等（財務係の所掌に属するものを除く。）に関すること。
（４）学術団体等との連絡に関すること。
（５）産官学連携の推進及び地域社会等との連携に関すること。
（６）生涯学習、公開講座、学校開放等に関すること。
（７）テクノセンターに関すること。
（８）その他教育・研究支援に関すること。
（出典

事務分掌規程）資料 11－３－①－４（出典平成 22 年 4 月第 7 回入学志願者確保検討ワーキング議事録）- 550 -

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観点11－３－②：

基準 11

学校の目的を達成するために，外部の教育資源を積極的に活用しているか。

（観点に係る状況）
神戸大学等と学術交流協定を締結しており,単位を修得している学生がいる（資料11－３－②－１）。海外の大学と学術交流協定を締結し,本校からの教員・学生の受け入れ先として活用している。
また,インターンシップの受け入れ先として多くの官公庁や企業等に協力を頂いている。
平成20年，21年に学生支援ＧＰで採択された，学生のキャリアアップを目的としたソーシャルマー
ケットプログラムでは，セミナーやワークショップ（WS），卒業研究，ゼミ，課外でのボランティア
活動などを中心に，継続して取り組んでいる。それらの活動に対して，学生の主体性を堅持しつつ協働し，支援と指導を行っている。
本プロジェクトでは，国，兵庫県・明石市，小中学校，自治会，各種協議会，NPOや福祉団体，小規模作業所，民間企業など，26団体と連携をしている。これらの協働教育の成果のひとつとして，いくつかの団体から学生が表彰されている（資料11－３－②－２）。また，平成18年から合同ロングホームルームを用いて，低学年（1～３年）を中心に外部講師を招いて「アントレプレナーシップ教育」セミナーを実施している（資料11－３－②－３）。
（分析結果とその根拠理由）
単位互換協定により学生が他大学で単位を取得している。インターンシップでは多くの官公庁や企業等の協力を得ている。また海外の大学とも協定を締結し，教員・学生の受け入れ先として活用している。学生支援ＧＰとして採択されたソーシャルマーケットプログラムの活動においては，外部からの講師，地域の団体等と連携している。
以上のことから，学校の目的を達成するために，外部の教育資源を活用している。

- 551 -

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基準 11

資料 11－３－②－1
他大学単位取得状況（人数）
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
計

神戸大学
5年生
専攻科生
0
2
3
8
1
11
0
6
0
4
4
31

放送大学
5年生
専攻科生
0
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
3

長岡技術科学大学
5年生
専攻科生
0
0
0
1
0
1

5年生
0
3
1
0
0
4

計
専攻科生
3
11
11
6
4
35

他大学研修実績（人数）
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度計

オークランド大学
35
19
19
14
28
115

ＵＣＬＡアーバイン校
3（1）
3（1）

計
35
19
19
14
31（1）
118（1）*（ ）は教員

インターンシップ実績（単位認定者）（人数）
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
計

4年生
46
33
38
52
107
276

専攻科生
23
26
33
26
34（1）
142（1）

計
69
59
71
78
141（1）
318（1）*（1）はアーバイン研修（出典：学生課資料）- 552 -

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基準 11

資料 11－３－②－２
ソーシャルマーケット

学生活動に対する表彰等

平成２０年度プロジェクト名

大会等

ため池に浮き島（チナンパ）を作ろう

全国高等専門学校デザインコンペ
ティション 2008 in 高松

コウノトリ再導入のためのビオトープ
水田作成

ビジネスアイデア・コンペティションへ
の参加

部門

賞

環境デザインコンペティション

優秀賞

2008 年度「日本建築学会設計競技『記憶の器』」
全国高等専門学校デザインコンペ
ティション 2008 in 高松

タジマ奨励賞
最優秀賞（国土交通大臣賞）

環境デザインコンペティション

グローバル・エンタープライズ・チャ
レンジ 2008
京都大学 Virtual Company Trade
Fair 2008

３位
大学部門

特別賞

平成２１年度コウノトリ再導入のためのビオトープ
水田作成

ＡＣＴデザイン

２００９日本ストックホルム青少年
水大賞

審査部会特別賞

第１５回学生ＣＧコンテスト

静止画部門

奨励賞

京都大学ベンチャー・ビジネスラボ
ラトリー ･「テクノ愛」発明＆事業
化プランコンテスト

高校の部

入賞

平成２２年度
東播磨地域のため池の環境保全活動第１２回日本水大賞

エコ炭による水質浄化と地域活性

日本高専学会第 16 回年会講演会

農林水産大臣賞
ポスターセッション

最優秀賞（出典：学生課資料）

資料 11－３－②－３
アントレセミナー・WS（平成21年度）
実施日

内

容

講

師

.05.27

隠すネジから魅せるネジへ 世界のアートネジへの挑戦

川端ネジ製作所 代表 川端謙二

06.10

発想力アップ↑セミナー

アトリエ・カプリス 代表 岩田直樹

10.28

「自ら考え行動し、課題を解決する力」を育む－呉高専・高専生テクノショップについて－

呉工業高等専門学校 機械工学科
准教授 岩本英久

11.11

観光ユニバーサルデザインへの挑戦－これからの学生に必要なユニバーサルマインド－神戸ユニバーサルツーリズム
代表 鞍本長利.11.18

おカネで世界を変える 30 の方法

未来バンク事業組合理事長 田中優

12.16

ビジネスをハピネスにする
働き方(株)エンパワーリング 代表取締役
上村光弼

01.13

プロデュース能力は高専で磨いた－未来のキャリアのために、今やること－(株)アートランド 代表取締役
高田佳子.01.24

ユーザー参加型デザインワークショップ 2010 アントレプレナーシップ＆インクルーシブデザイン 1Day コンペ

九州大学大学院芸術工学研究院
准教授 平井康之（出典：学生課資料）- 553 -

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観点 11－４－①：

基準 11

高等専門学校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。
（観点に係る状況）
本校の教育研究活動の状況やその成果のうち日常的な活動に関しては，ホームページで情報を発信している（資料11－４－①－１）。「学校要覧」を始め「研究・教育シーズ集」・「研究紀要」・「テクノセンター報告書」等では，年度ごとの状況を広くわかりやすく発信している（資料11－４－①－２～４）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育研究活動の状況やその成果は,組織の状況から日々の活動に至るまで，複数のメディアを通じて広くわかりやすく社会に発信している。
以上のことから，高等専門学校における教育研究活動等の状況や，その活動に成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信している。

資料 11－４－①－１
活動状況の公表（出典- 554 -

本校ホームページ）

明石工業高等専門学校

基準 11

資料 11－４－①－２
研究・教育シーズ集（出典：本校ホームページ）

資料11－４－①－３
研究紀要（出典：本校ホームページ）- 555 -

明石工業高等専門学校

基準 11

資料11－４－①－４
テクノセンター報告書（出典：本校ホームページ）（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・企画会議が重要事項を企画・立案し,運営会議で審議するなど，校長のリーダーシップのもとで効果的な意思決定が行える態勢となっている。
・運営会議の議事録等は,学内ホームペ－ジ等を通じて教職員に周知しており,重要なものについては,
教員会において周知徹底を図り，遺漏のないよう留意している。
・事務組織は，それぞれの所掌事務を分掌している。事務部長及び２課長は企画会議及び運営会議の委員として参画し，管理運営に係る重要事項の審議に直接加わっている。
・年度当初の運営会議において，課題と目標が校長より示され，各委員会で計画が推進され，次年度に活かされている。
・教育研究上基礎的な情報,修学上の情報そして財務情報等の情報公開を実施している。
（改善を要する点）
該当なし- 556 -

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基準 11（３）基準11の自己評価の概要
学校運営に係る重要な事項は，校長,副校長,校長補佐,事務部長,各課長で構成する企画会議で企画・立案し，さらに各学科長及び一般科目長を加えた運営会議で審議を行い,校長が最終決定をする体制となっており，校長のリーダーシップの下で円滑に実施できる体制が整備されている。
事務組織は，総務，学生の２課がそれぞれの所掌事務を分掌している。事務部長および２課長は企画会議及び運営会議の委員として参画して重要事項の審議に直接加わっている。
将来計画・自己点検等委員会により，それぞれの分野ごとの状況を検証し中期計画等の策定に反映させている。また，平成18年度から有識者懇談会が開催され，外部有識者等により検証が行われ，その内容は報告書としてまとめられ公表されている。そして，5年ごとに自己点検・評価書が発行されている。
本校の教育研究活動状況やその成果に関する情報を,複数のメデﾞィアを通じて広くわかりやすく社
会に発信している。

- 557 -