第大阪土地家屋調査士会会則条

大阪土地家屋調査士会（以下「本会」という。）は、調査士の使命及び職責にかんがみ、会員の品位を保持し、その昭和 年 月 日制定

業務の改善進歩を図るため、会員の指導（中間変更認可年月日番号省略）

及び連絡に関する事務を行うことを目的

平成年 月 日民三第

号変更認可

平成

年 月 日民三第

号変更認可

平成

年 月 日民三第

号変更認可

（事

業）

平成

年 月 日民三第

号変更認可

第 条

本会は、前条に規定する目的を達

平成年 月 日民三第

号変更認可

平成

年 月 日民三第

号変更認可

平成

年 月 日民三第号変更認可

会員の品位を保持し、その業務及び

平成年 月 日民三第号変更認可

執務の改善を図るための指導及び連絡

平成年 月 日民三第号変更認可に関する事項

平成年 月 日民三第

号変更認可

平成

年 月 日民三第

号変更認可

平成

年 月 日民三第

号変更認可

平成

年 月 日民二第

号変更認可

平成

年 月 日民二第

号変更認可

平成

年 月 日民二第

号変更認可

平成

年 月 日民二第号変更認可

登録及び土地家屋調査士法人（以下「調平成年 月 日民二第号変更認可査士法人」という。）の届出の事務に関

平成年 月 日民二第

号変更認可

する事項

平成

年 月 日民二第

号変更認可

平成

年 月 日民二第

号変更認可

令和

年 月 日民二第

号変更認可

令和

年 月 日民二第

号変更認可

令和

年 月 日民二第

号変更認可

第

章

総

とする。

成するため、次に掲げる事業を行う。

表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務に関する事項
日本土地家屋調査士会連合会（以下
連合会

という。
）が行う調査士の業務の改善に関する調査、研究及び統計に関する事項
業務関係法規の調査及び研究に関する事項
業務関係図書及び用品の購入のあっ則

せん、頒布に関する事項（名称）

研修に関する事項

土地家屋調査士法（昭和 年法律

広報に関する事項

号。以下「法」という。
）第 条第

福利厚生及び共済に関する事項

条

第第項の規定により、大阪法務局の管轄区域
内（以下本会の区域内という。
）に事務所を置く土地家屋調査士（以下「調地図に関する調査及び研究に関する事項
境界についての確認、管理及び鑑定

査士」
という。
）で設立する土地家屋調査に関する調査及び研究に関する事項

士会の名称は、大阪土地家屋調査士会と筆界特定制度及び法第 条第する。

号に規定する筆界が現地において明

（目

的）

項第

らかでないことを原因とする民間紛争
追録

解決手続（以下 筆界に関する民間紛合会の定める入会届を本会に提出しなけ

争解決手続

ればならない。

という。
）に関する事項

公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱．前項の入会届には、次に掲げる事項を託登記土地家屋調査士協会（以下 協

記載し、入会しようとする者が記名押印という。
）に対する助言に関する会

しなければならない。

事項

氏名、生年月日及び男女の別業務の相談に関する事項

本籍（外国人にあっては、国籍等（国講演会、講習会等の開催に関する事

籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和項
会員の業務に関する紛議の調停に関

年政令第

号）第

条第 号ロに規定する地域をいう。以する事項下同じ。））、住所及び事務所

本会及び会員に関する情報の公開に調査士となる資格取得の種類

関する事項

．第

調査士の国民に対する法的サービス

項の入会届には、次に掲げる書面等を添付しなければならない。
調査士となる資格を有することを証の提供の拡充に関する事項

する書面

その他本会の目的を達成するために
必要な事項

履歴書

（事務所の所在地）

写真 葉

第 条

本籍及び住所を証する書面（外国人

本会は、大阪市に事務所を置く。

にあっては、国籍等の記載された外国

第 章

会員の入退会等

人住民（住民基本台帳法（昭和 年法
律第

第

節

会

員

号）第

条の に規定する外国人住民をいう。
）に係る住民票の写し）（会員）

事務所の使用権を証する書面

第 条

本会の会員は、次に掲げる調査士

事務所の内部及び外観を示す写真．本会に入会手続を取った者は、登録又及び調査士法人とする。

は変更の登録を受けた時に本会の調査士

本会の区域内に事務所を有する調査）士（以下 調査士会員 という。

会員となる。

本会の区域内に主たる事務所又は従．第項の入会届は、それを提出した者たる事務所のみを有する調査士法人が登録を受けることができなかったとき）（以下 法人会員 という。

は、失効する。
（法人会員の入会届）

第節

入会及び退会

第条の調査士法人は、法第 条第（調査士会員の入会手続）項の規定により本会の会員となったとき

第 条

は、会員となった日から 週間以内に、本会に入会しようとする者は、連追録

連合会の定める届出書を本会に提出しな下ければならない。

る印鑑届に印鑑紙を添えて、本会に提出．調査士法人は、法第 条第 項の規定

しなければならない。

により本会の会員となったときは、会員．本会に入会した法人会員は、調査士法

週間以内に、連合会の人の業務上使用する印鑑（以下 調査士となった日から職印という。
）を、連合会の定め定める届出書に、法人の登記事項証明書

法人の職印（履歴事項証明書を含む。以下同じ。
）

める印鑑届に印鑑紙を添えて、本会に提及び法人の定款の写しを添えて、本会に出しなければならない。

提出するとともに、本会を経由して連合．調査士法人の職印は、社員ごとに定め会に提出しなければならない。

る。

（調査士法人の成立届）
条

第

という。
）を、連合会の定

ただし、社員のうち特に調査士法人を調査士法人（本会の区域内に主た代表すべき者を定めた場合は、当該代表る事務所を設置する調査士法人に限る。
）

すべき者ごとに定める。

は、成立の日から 週間以内に、連合会（改 印 届）の定める届出書に、登記事項証明書及び第 条

会員が前条の印鑑を改印したとき定款の写しを添えて、本会に提出するとは、遅滞なく、印鑑紙を添付した改印届

ともに、本会を経由して連合会に提出しを本会に提出しなければならない。
（印鑑紙の貼付）なければならない。

第（登録事務等）条

第条

本会は、第 条の印鑑届を受理したときは、添付された印鑑紙を会員名簿

本会は、連合会会則及び連合会会

則施行規則等に従い、連合会の行う調査に貼付する。

士の登録及び調査士法人の届出に関する．本会は、第 条の改印届を受理したと事務の一部を行う。

きも前項と同様とし、当該印鑑紙の余白．本会は、前項の事務について連合会ににその旨を記載する。

提出すべき書面等を受け付けたときは、（変 更 届）

遅滞なく、連合会に送付するものとする。

第条

調査士会員は、調査士名簿の登録（電子証明書）事項に変更が生じたときは、遅滞なく、

条の本会に入会した調査士会員及連合会の定める変更届に、変更を証するび法人会員は、電子署名に係る電子証明

書面を添えて、本会を経由して、連合会書を取得するよう努めなければならなに提出しなければならない。

い。

．法人会員（本会の区域内に主たる事務

第（印 鑑 届）所を設置する調査士法人に限る。）は、

条

本会に入会した調査士会員は、土

定款又は調査士法人名簿の登録事項を変地家屋調査士法施行規則（以下 施行規

更したときは、変更の日から 週間以内

第

則

という。
）第

条に定める印鑑（以追録に、連合会の定める変更届に、変更を証する書面を添えて、本会に提出するとと算人は、清算結了の登記後、速やかに、もに、本会を経由して連合会に提出しな清算結了した旨を、連合会の定める届出ければならない。

書に、登記事項証明書を添えて、本会に（調査士法人の解散届）

提出するとともに、本会を経由して連合第 条

会に提出しなければならない。

法人会員（本会の区域内に主たる事務所を設置する調査士法人に限る。）．法人会員（本会の区域内に主たる事務は、調査士法人が解散したとき（法第所を設置する調査士法人に限る。）が破

条第

項第

号を除く。
）は、解散の日

産手続開始の決定を受けたことにより退から週間以内に、連合会の定める届出会したときは、 週間以内に、連合会の書に、登記事項証明書を添えて、本会に定める届出書に、破産手続開始の決定を提出するとともに、本会を経由して連合証する書面を添えて、本会に提出すると会に提出しなければならない。

ともに、本会を経由して連合会に提出し（調査士法人の合併届）

なければならない。

第 条

法人会員（本会の区域内に主たる．法人会員が本会の区域内に事務所を有事務所を設置する調査士法人に限る。）

しなくなったときは、その登記の日からは、調査士法人が合併したときは、合併週間以内に、連合会の定める届出書に、の日から 週間以内に、連合会の定める登記事項証明書を添えて、本会に提出す届出書に、登記事項証明書及び定款の写るとともに、本会を経由して連合会に提しを添えて、本会に提出するとともに、出しなければならない。

本会を経由して連合会に提出しなければ（業務廃止の届出）

ならない。

第

条

調査士会員は、法第 条第 項第．前項の届出は、合併により解散した法号及び第 号に該当することとなった

人会員の退会した旨の届出及び新設されときは、遅滞なく、連合会の定める業務た調査士法人の入会した旨の届出を兼ね廃止届を、本会を経由して連合会に提出るものとする。

しなければならない。

（退会等手続）（準用規定）

第 条

第調査士会員は、本会を退会しよう

条

第 条第
条、第

項の規定は、第 条、

条第

項、第

とするとき又は事務所の移転により所属

第する土地家屋調査士会（以下 調査士会

ら第

という。
）を変更しようとするときは、合について準用する。

連合会の定める退会届にその者が記名（退会の効力発生時期）

し、職印を押して、本会に提出しなけれ

第

条

条第 項か

項まで及び前条の届出があった場

第 条第項の退会届及び第 条ばならない。

の業務廃止届を提出した調査士会員は、．法人会員（本会の区域内に主たる事務

その届けが本会に到達した日から退会し所を設置する調査士法人に限る。）の清たものとする。ただし、所属する調査士

追録

会の変更の登録に伴い退会しようとする

規定による懲戒処分を受けたときは、遅者については、変更の登録の時に退会す

滞なく、本会の定める届出書を提出しなる。

ければならない。

．法人会員は、その清算の結了の時又は（会員名簿）

破産手続開始の決定を受けた時に退会す

第 条

本会に調査士会員名簿及び調査士

る。

法人会員名簿を備える。

．法人会員は、その事務所の移転又は廃．前項の会員名簿は、連合会が定める様止により本会の区域内に事務所を有しな式により調製する。

いこととなったときは、その旨の登記を．本会は、第 項の会員名簿に記載した

した時に退会する。

事項に変更が生じたときは、会員名簿に（手 数 料）

その旨を記載する。

条 会員は、調査士名簿の登録又は調．本会は、調査士会員が退会し、若しく査士法人の届出に関し、連合会会則に定は登録の取消しを受けたとき、又は法人

める手数料を納付しなければならない。

会員が退会したときは、それらの者の名

第

（通
条

第

知）

簿を調査士会員名簿又は調査士法人会員

本会は、次の各号に掲げる場合に名簿から除き、それぞれ別に保管する。

は、当該各号に掲げる書面を送付して、（会員証等の交付）

その会員の所属する支部又はその会員の第 条

本会は、入会した調査士会員に、連合会の定める様式による会員証及び会所属していた支部に通知する。
入会があったとき。

員徽章を交付する。
（会員証の記載事項の変更）

入会した旨を記載した書面の写し

第退会があったとき。
退会した旨を記載した書面の写し

条

調査士会員は、第 条の変更届を提出する場合において、会員証の記載事

会員名簿の記載事項に変更があった

項に変更を要するときは、変更届に写真葉を添えて提出しなければならない。

とき。

．本会は、前項の変更届等を受理したと変更の旨を記載した書面の写し．本会は、入会届を提出した者が調査士

きは、遅滞なく、新会員証を作成の上、会員となったとき、又は第 条第これを当該会員に交付するとともに、旧項の入会届が失効したときは、その者に対し、会員証を返還させなければならない。

その旨を通知する。

．本会は、前項の規定により新会員証を．本会は、第 条の規定により退会の効交付したときは、調査士会員名簿に記載力が生じたときは、その者に対し、その事項の変更により交付した旨を記載す

旨及び年月日を通知する。

る。

（懲戒処分があった場合の届出）
第条（会員証の返還）会員は、法第 条又は法第 条の追録

第 条

調査士会員は、その資格を失った

場合には、本会に会員証を返還しなけれり、会長を補佐し、会長に事故があるとばならない。

きは、その職務を代理し、会長が欠員の（会員証等の再交付）

ときは、その職務を行う。

第 条

本会は、調査士会員が、会員証又．理事は、会長の定めるところにより、は会員徽章を滅失し、又は損傷したとき会長及び副会長を補佐し、会長及び副会

は、その者の申請により会員証等を再交長に事故があるときは、あらかじめ理事付する。

会の定めるところにより、その職務を代．調査士会員は、会員証が損傷したため理し、会長及び副会長が欠員のときは、新会員証の交付を受けたときは、遅滞なその職務を行う。

く、本会に、旧会員証を返還しなければ．常任理事は、常任理事会運営規程の定ならない。

めるところにより本会の常務を分掌す（会員証等の再交付申請）

る。

第 条

調査士会員は、会員証又は会員徽．監事は、次に掲げる職務を行う。

章の再交付を申請するには、別に定める会の資産及び会計に関する監査様式による会員証等再交付申請書 通を会長、副会長及び理事の業務執行の本会に提出しなければならない。

状況の監査．常勤理事は、会長の指揮を受けて会務

第 章

会の機関

を処理する。
．役員は、法令、連合会会則及びこの会

第

節

役

員

（役

員）

第 条

本会に、次の役員を置く。
会

則並びに総会の決議を遵守し、適正にその職務を遂行しなけれならない。

長（役員の守秘義務）条

第人

役員は、会務執行上知り得た事項

副 会 長

人以内

を正当な理由なくして、他に漏らしては理事

人以上 人以内ならない。役員を退任した後も同様とす

監事人以上 人以内る。

常勤理事（役員の選任）若干名．理事のうち、 人以内を常任理事とす

条

第役員は、総会において調査士会員

る。

のうちから選任する。選任は、別に定め．監事は、他の役員を兼ねることができる役員等選任規則による。

ない。

．前項の規定にかかわらず、常勤理事は、（役員の職務）

理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

第 条．常勤理事は、会長の定めるところによ

会長は、本会を代表し、会の業務を総理する。

り、専務理事又は常務理事と称し、有給．副会長は、会長の定めるところによ

とする。

追録

．常任理事は、理事のうちから理事会にをもって組織する。

おいて選任する。

．理事会は、会長が招集する。

（役員の任期）条

第．理事会を招集するには、会日より 週

役員の任期は、役員が就任した時

間前に副会長及び理事に通知を発しなけから第 回目の定時総会の終了する時まればならない。ただし、緊急を要するとでとする。

きは、その期間を短縮することができる。

．役員が任期の満了又は辞任により退任．前項の通知には、会議の日時、場所及した場合において、役員の定数を欠くにび会議の目的である事項を記載しなけれ至ったときは、その役員は、後任者が就ばならない。

任するまでその職務を行うものとする。

．理事会は、副会長及び理事全員の同意．欠員又は増員により選任された役員のがあったときは、第 項及び第 項の手

任期は、他の役員の任期の残存期間と同続を経ないで開くことができる。

一とする。

．監事及び第 節に定める各委員会の長（役員の退任）条

第並びに第役員は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは退任する。
法第

条第

項又は第

条に定める支部長会議の議長

は理事会に出席して意見を述べる事がで
きる。

条第 項の

．常勤理事は、理事会に出席して意見を規定による登録の取消しを受けたと述べることができる。

き。

．会長は、緊急を要する事項につき、副法第条第 項第 号又は第 号の会長及び理事の全員の同意を得て、第項の招集に代えて書面又は電磁的記録に処分を受けたとき。
調査士法人が、法第 条の規定によよる決議を求めることができる。

り処分を受けた場合において、その処．この会則に定めるもののほか、理事会分事由が発生した当時、当該調査士法

運営に関して、理事会運営規則を定める人の社員として在籍していたとき。

ことができる。

会則に基づき調査士会員である資格（理事会の決議）第 条を喪失したとき。
総会において解任の決議があったとき。

本会の業務執行は、理事会の決するところによる。
．理事会の議長は、会長とする。

．会長は、理事会の承認を経て、常勤理．理事会の決議は、理事会の構成員の過事を解嘱することができる。

半数が出席し、その議決権の過半数で決議する。可否同数のときは、議長が決す

第

節

理

事

会

る。

（理事会の組織及び招集）第条．理事会の決議について特別の利害関係

理事会は、会長、副会長及び理事
追録を有する者は、議決権を行使することがればならない。

できない。
この場合の議決権の数は、前項の議決（常任理事会の組織、招集及び運営）
第 条

権の数に算入しない。

常任理事会は、会長、副会長、常．前条第 項による決議は、理事会構成

任理事で組織する。

員の過半数が書面又は電磁的記録をもっ．常任理事会は、本会の常務及び理事会て賛成をしたときは、理事会の決議がの決議により定めた事項を処理する。

あったものとする。

．常任理事会の運営に関し必要な事項は、．会長は、前項の結果を速やかに副会長

別に常任理事会運営規程で定める。

及び理事に報告しなければならない。

第 節 総（理事会の決議事項）
第 条

次に掲げる事項は、理事会の決議

（総

会）
条

第

を経なければならない。

会

総会は、定時総会と臨時総会の事業計画に関する事項

種とする。

総会に付議すべき事項（総会の組織）常任理事会に付議すべき事項

第規則等の制定及び改廃に関する事項（総会の招集）会長から付託された事項

第条

総会は、調査士会員で組織する。

条

会長は、毎会計年度の終了後 月

支部長会議に付議すべき事項

以内に定時総会を招集しなければならな

支部長会議の決議により審議を請求

い。

された事項

．会長は、必要があると認める場合には、連合会会則第 条に定める代議員の臨時総会を招集することができる。

選出に関する事項．総会を招集するには、会日から 週間

常任理事及び常勤理事の選任及び解任に関する事項

前に調査士会員に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要す

前各号に掲げるもののほか、業務の執行に関する事項

るときは、その期間を短縮することができる。

（議 事 録）．前項の通知には、会議の日時、場所及第 条

び会議の目的である事項を記載しなけれ理事会の議事については、議事録を作らなければならない。

ばならない。

．議事録には、理事会が開催された日時、（総会の特別招集）

場所（当該場所に存しない理事、監事が第条

会長は、次の場合には、 月以内

理事会に出席をした場合における当該出の日を会日とする総会を招集しなければ席の方法を含む。
）、議事の経過の要領及ならない。

びその結果を記載し、議長及び出席した
理事 人が署名し、又は記名押印しなけ
追録

支部長会議の決議により総会の招集の請求があったとき。

ついて特別の利害関係を有する者の議決

調査士会員の 分の 以上の者から権について準用する。

総会招集の請求があったとき。
．前項の請求があった日の翌日から 週（議 決 権）

間以内に会長が総会招集の通知を発しな

第 条

いときは、その後週間以内に限り前項する。

の請求者が総会を招集することができ

（議

る。

第

条

次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

条

条

第

総会の議長は、総会で選任する。

第 条第 号に規定する事項の決

議は、調査士会員の過半数が出席し、そ予算及び決算に関する事項の議決権の過半数をもってする。

事業計画に関する事項．第 条第 号及び役員・綱紀委員の解会則の制定及び変更に関する事項

任に関する事項の決議は、調査士会員の総会で定めることとされた規則の制

過半数が出席し、その議決権の 分の以上をもってする。

定及び改廃に関する事項
役員の選任及び解任に関する事項（議 事 録）綱紀委員の選任及び解任に関する事

第 条

項

総会の議事については、議事録を作らなければならない。
重要な財産の取得、処分及び多額の．議事録には、議事の経過の要領及びそ債務の負担に関する事項の結果を記載し、議長及び出席した調査

理事会又は支部長会議において総会

士会員 人が署名し、又は記名押印しなに付議すべき旨決議した事項ければならない。

総会において、審議することを相当（運第と決議した事項（決議の要件）第長）（特別決議の要件）（総会の決議事項）
第調査士会員は、 個の議決権を有

条

営）
条

総会の運営については別に定める

総会運営規則による。

総会の決議は、この会則に別段の第定めのある場合のほか、出席した調査士

節 委 員 会

会員の議決権の過半数で決議する。ただ（綱紀委員会）し、可否同数のときは、議長が決する。

第条

本会は、会員の綱紀保持に関する．調査士会員は、他の調査士会員を代理

事項をつかさどらせるため、綱紀委員会人として、議決権を行使することができを置く。

る。この場合において、代理人は、代理．綱紀委員会は、綱紀委員（以下この節

権を証する書面を総会に提出しなければ

において

ならない。

人以内をもって組織する。

．第 条第項の規定は、総会の決議に
追録

委員

という。
）

人以上

．綱紀委員会には、調査及び審議を担当

ときは、その職務の執行から除斥される。

する班を置くことができる。
．委員の任期は、就任の時から第 回目

当該委員が調査の対象となったとの定時総会の終了の時までとする。

き。

．委員は、調査士会員のうちから総会で調査の対象となった会員と特別の利選任する。選任は、別に定める役員等選

害関係（身分関係を含む。）があるとき。
前各号に掲げる事由のほか委員の過任規則による。
．委員は、役員を兼ねることができない。
（準用規定）
第条

第半数が適当でないと認めたとき。
（会員の調査受忍義務）

条第

項及び第

条の規定

は、委員について準用する。

条

会員は、正当な理由がなければ綱紀委員会の調査を拒んではならない。

（委員会の職務）第条

第（その他の委員会）

会長は、会員が法若しくは施行規条

第本会は、理事会の決するところに

則又は連合会会則及びこの会則に違反すより特定の事項をつかさどらせるため、ると思料するとき、又は違反するおそれ必要な委員会を置くことができる。

があると認めるときは、綱紀委員会にそ．前項の委員会につき必要な事項は、理の調査をさせなければならない。

事会が定める。

．綱紀委員会は、前項の調査を行うため

第 節に、当該会員の保有する事件簿その他の関係書類又は執務状況を調査することが（業務の分掌）できる。

第．綱紀委員会は、第 項の調査の結果を条

本会に、その業務を分掌させるため、次に掲げる部を置く。

書面で会長に報告しなければならない。

総務部．綱紀委員会は、委員の過半数が、会員

財務部について第 項の調査をすることを相当

業務研修部と認めるとき、書面で、会長にその理由

社会事業部．各部の業務は、理事会の定めるところを付して意見を述べることができる。
（委員の職責）第条

業務分掌により、理事がそれぞれ担当しなければ委員は、その職務を行うには、会ならない。

員の人権を尊重し、かつ、公正でなけれ（各部の組織等）ばならない。

第条

本会の分掌業務を執行するため、．委員（委員であった者を含む。
）は、各部に部長 人、副部長 人以上を置く。

職務上知り得た秘密を他に漏らしてはな

ただし、必要に応じて部員を置くことが

らない。

できる。

（委員の除斥）．部長は、常任理事のうちから選任する。

第 条．副部長は、理事のうちから選任する。

委員は、次に掲げる事由が存する
追録

．部長、副部長及び部員の人事は、理事

金銭及び物品の出納に関する事項

会の決するところによる。

資産の管理に関する事項（各部の業務）
条

第業務関係図書及び用品の購入のあっ総務部のつかさどる業務は、次のせん、頒布に関する事項
会員及び補助者の福利厚生、共済にとおりとする。
会員の品位の保持のための指導及び関する事項．業務研修部のつかさどる業務は、次の連絡に関する事項
会員の執務の指導及び連絡に関するとおりとする。
業務に関する指導、連絡に関する事事項
会長印、その他の会印の管守に関す

項
業務の改善に関する企画及び立案にる事項
文書の収受、発送及び保存に関する

関する事項

事項

調査士の業務の相談に関する事項

会員の入会及び退会その他人事に関する事項

業務関係法規その他業務に関する調査、統計及び研究に関する事項

協会の役員推薦に関する事項

報酬に関する調査及び研究に関する調査士の登録事務及び調査士法人の事項
筆界に関する事項

届出の事務に関する事項
本会及び会員に関する情報の公開に

筆界特定及び手続に関する事項

関する事項

境界鑑定の研究に関する事項

本会及び会員の保有する個人情報の保護に関する事項

主務大臣が指定する団体における民間紛争解決手続の代理業務に関する事

会員の業務に関する紛議の調停に関する事項

項
会員及び補助者の研修に関する事項

非調査士等による調査士業務の排除に関する事項

講演会及び研修会等の開催に関する事項

会員に対する苦情処理に関する事項

その他研修に関する事項

補助者の指導及び連絡に関する事項．社会事業部のつかさどる業務は、次の会館の運営に関する事項

とおりとする。

事務局に関する事項

広報に関する事項

その他他の部の所掌に属さない事項

会報の編集及び発行に関する事項．財務部のつかさどる業務は、次のとお情報の収集及び発信に関する事項りとする。

登記相談に関する事項

入会金及び会費の徴収に関する事項
予算及び決算に関する事項

地図に関する調査及び研究に関する事項

追録

地図の作成及び整備等に関する事項

速やかに臨時総会を招集しなければなら

公共用地境界確認に関する調査及びない。
．予算の執行に関し必要な事項は、理事

研究に関する事項

会で定める。

公共嘱託登記受託推進及び協会に対（財産目録）する助言に関する事項
その他公共、公益に関わる事業の推条

第進並びに資料の収集に関する事項

会長は、本会の資産及び負債を明らかにするため、毎会計年度末現在における財産目録を作成しなければならな

第

章

事

務

局

い。
（決算報告書）（事 務 局）
第 条

条

第

本会に、
その事務を処理するため、会長は、本会の前年度の収入及び支出の決算報告書を作成し、監事に提出事務局を設置し、必要な職員を置く。

しなければならない。

．常勤理事は、会長の定めるところによ．監事は、前項の決算報告書を監査し、り、会の事務を統括し、職員を指揮監督

その結果についての意見をこれに付記しする。

なければならない。

（事務局の運営）．会長は、定時総会に前項の決算報告書

第 条を提出しなければならない。

事務局の組織及び運営に関し必要（資産の管理）な事項は、理事会で定める。

条

第

第

章

資産及び会計

本会の資産は、会長が管理する。

（予算外支出）条

第会長は、予算の執行に当たり、や（会計年度）

むを得ない事情により予算外の支出を必第 条要とするときは、理事会及び支部長会議

本会の会計年度は、毎年 月 日に始まり翌年（予第条

月 日までとする。

の承認を得て、その執行をすることがで

算）

きる。

本会の経費は、入会金、会費、寄．会長は、前項の規定により予算を執行

附金その他の収入をもって支弁する。

したときは、その後最初に開かれる総会．会長は、当年度の予算案を作成し、理において、その承認を受けなければなら

事会の決議を経て、これを定時総会に提ない。

出しなければならない。

（財産の請求制限）．予算が成立するまでの間の本会の収入

第条

会員は、その資格を失った場合に及び支出は、前年度予算の例による。

は、この会則に別段の定めのあるときを．定時総会において予算が成立しないと除き、本会に対して何らの財産上の請求

きは、予算を成立させるため、会長は、をすることができない。

追録

（給与・旅費等）（支部規則）

第第 条

条

役員及び職員等の給与、旅費及び手当等は、理事会の定めるところによる。

この会則に定めるもののほか、支部の組織、事業、研修その他支部の目的を達成するために必要な事項は、支部規第章

支部及び支部長会議

則で定める。
．前項の支部規則を定め、これを変更す

第
（支

節

支

部

るには、会長の承認を得なければならな

部）
条

第

い。

本会は、理事会の定める区域ごと

第に支部を置く。

節．
前項の区域内に事務所を有する会員は、（支部長会議）その支部に所属するものとする。

第（支部の目的）条

第支部長会議は、支部長をもって組織する。ただし、支部長が欠けたとき、支部は、本会及び他の支部との連絡を密にし、当該支部に所属する会員
（以
支部会員

条

支部長会議

または、事故があるときは副支部長の人に代理させることができる。

という。
）の指導及び連．本会の役員、常勤理事及び職員は、支絡に関する事務を行うことを目的とす

部長会議に出席して意見を述べることが

る。

できる。

下

（支部役員）
条

第（支部長会議の議長及び副議長）

支部に支部長、副支部長及びその第 条

支部長会議に、議長及び副議長各人を置く。

他支部規則で定める役員を置く。
．前項の役員は支部規則の定めるところ．議長及び副議長は支部長が互選し、そにより、支部の調査士会員の中から選任の任期は、支部長会議で定める。

する。

．議長は、支部長会議を代表し、副議長．支部長は本会の役員及び綱紀委員を兼は、議長を補佐し、議長に事故あるときねることができない。

はその職務を代理する。

（支部長の報告義務）条

第．議長及び副議長は、支部長の資格を喪

支部長は、支部会員が法若しくは失したときは、退任する。

施行規則並びに連合会会則若しくはこの（支部長会議の招集）

会則に違反すると思料するときは、その第 条

会長又は支部長会議の議長は、必旨を会長に報告しなければならない。

要があると認める場合には、支部長会議．支部長は、支部の毎会計年度終了後を招集することができる。

月以内に、支部の収入及び支出に関する．支部長会議を招集するには、会日から決算報告書を会長に提出しなければなら週間前に会議の日時、場所及びその目ない。

的である事項を記載した通知を支部長に追録

発しなければならない。

．議事録には、議事の経過の要領及びそ（支部長会議の招集請求）の結果を記載し、議長及び出席した支部

第 条

長

会長は、過半数の支部長から、会人がこれに署名、押印しなければな

議の目的である事項及び招集の理由を記らない。

載した書面を提出して支部長会議の招集．前項の議事録は、本会において保存すの請求があったときは、 週間以内に支る。

部長会議を招集しなければならない。

（書面による決議）．前項の請求があった後 週間以内に支第条

会長又は議長は、緊急を要する事

部長会議の招集通知が発せられなかった項について、書面により支部長会議の決ときは、前条第 項の規定にかかわらず、議を求めることができる。

前項の請求者は、連名で、支部長会議を．前項の場合において、支部長の 分の以上が当該事項について、書面による招集することができる。
．前項の場合において、役員及び職員の同意を表したときは、支部長会議の決議出席を必要とするときは、前条第 項のがあったものとみなす。

通知を役員及び職員にも発しなければな．前項の決議があったときは、会長又はらない。

議長は、遅滞なく、決議の結果を支部長（支部長会議の決議事項）
第条に通知しなければならない。

次に掲げる事項は、支部長会議の（準用規定）
条

第決議を経なければならない。

第 条第項の規定は、支部長会議について準用する。

会長より付託された事項
総会に付議することを相当と認める

第

事項

章

入会金及び会費

その他本会の適正円滑な運営を図る（入 会 金）ために必要な事項．議長は支部長会議の決議により本会の条

第本会に入会しようとする者は、第条第 項の入会届を提出するときに、運営に関して、会長に建議することがで別紙 入会金及び会費に関する規程 （以きる。
（議 決 権）

下

第 条

支部長会議の決議は、支部長の過納入しなければならない。ただし、その半数が出席し、その議決権の過半数を者が入会に至らなかったときは、その者もってする。

に入会金を返還しなければならない。

．支部長は、 個の議決権を有する。

．調査士法人は、第 条の（議 事 録）
第

条

別紙

という。
）に定める入会金をに規定する届出をするときに、別紙に定める入会金

支部長会議の議事については、議を納入しなければならない。
（会

事録を作らなければならない。
追録

費）

第

条

会員は、別紙に定めるところによ（研修の実施）第り、会費を納入しなければならない。

条

本会は、会員の資質向上を図るた．法人会員が会費を 月分滞納したときめ、法令及び実務等に関する研修を実施

は、当該法人の社員が連帯して納入しなしなければならない。

ければならない。

．前項の研修の実施について必要な事項（会費の延納・減免及び返還）条

第は、理事会で定める。

会員は、疾病又は災害等により、会費を納入することが困難な事由がある（研修の受講）
第 条

調査士会員は、本会及び支部並びときは、会長に対し、その延納、減額又に連合会及び連合会会則第 条で定めるは免除の申出をすることができる。

ブロック協議会が実施する研修を受け、．前項の申出は、当該会員の所属する支その資質の向上に努めなければならな部の支部長を経由してするものとし、支い。

部長は実情を調査の上、意見を付した書．調査士会員は、前項の研修のうち、本面をもって、会長に具申するものとする。

会又は連合会が指定する研修を受講しな．会長は、会費の延納、減額又は免除をければならない。

認定したときは、その旨を当該支部長及．調査士会員は、業務を行う地域におけび当該会員に通知するものとする。

る土地の境界に関する慣習及びその他の．会費の延納・減免及び返還に関し必要

業務についての知識を深めるよう努めなな事項は理事会で定める。

ければならない。

．本会は、会員がその資格を失った場合．調査士法人は、社員である調査士会員

において、会費の過納があるときは、当が第 項の研修会に出席できるようにし該会員であった者若しくはその遺族又はなければならない。

当該社員であった者に対し、その会費を

第

返還する。

章

業務執行及び品位保持（みなし退会）
第条

調査士会員が、第 条に規定する会費を 月分滞納し、本会から一定の期（品位保持等）第条

会員は、常に調査士としての品位日を定めて納入すべき旨の催告を受けたを保持し、信用の昂揚を図り、業務に関にもかかわらず、その期日までに滞納会する法令及び実務に精通して、公正かつ費を納入しないときは、当該会員は、そ

誠実に業務を行わなければならない。

の期日の翌日から会員である資格を失（会則等の遵守義務）

い、本会を退会したものとみなす。

第条

会員は、連合会及び本会の会則、規則、支部規則並びに総会の決議を守り、

第

章

研

修

本会の秩序の維持に努めなければならない。
追録

．会員は、本会の発する注意又は勧告に

第条

会員は、その業務を行うに当たっ従うとともに、回答を求められた事項にては、法令、通達に準拠し、特別の理由

ついては、遅滞なくこれに応答しなけれがない限り、依頼を受けた順序に従い、ばならない。

迅速かつ適正に事件を処理しなければな（秘密保持の義務）

らない。

第 条

会員又は会員であった者は、正当．会員は、業務の適正な処理を図るたな事由がある場合でなければ、業務上取め、必要に応じて依頼者等の承諾を得てり扱った事件について知ることのできた

相互に資料の提供等について必要な協力

秘密を他に漏らしてはならない。

をするよう努めるものとする。

（他人による業務取扱いの援助等の禁止）条

第．会員は、業務を受託するに当たって会員は、調査士会に入会しているは、依頼者にその業務内容及び報酬等を調査士又は調査士法人でない者に、自己十分説明し、契約書を作成する等して、の名義を貸与する等他人をして調査士の業務に関して紛争が生じることのないよ

業務を取り扱わせるよう協力し、又は援う努めなければならない。
（依頼の拒否）

助してはならない。
（不当誘致行為の禁止）
条

第

条

第

会員は、業務の依頼（筆界特定の会員は、金品の提供又は供応等の手続に関する業務及び民間紛争解決手続

不当な手段により依頼を誘致してはなら

代理関係業務を除く。）を拒んだ場合におない。

いて、当該業務の依頼をした者の請求が（違法行為の助長の禁止）条

第あったときは、その者に対し、その理由

会員は、詐欺的な行為、暴力そのを記載した書面を交付しなければならな

他これに類する違法又は不正な行為を助い。

長し、又はこれらの行為を利用してはな．会員は、筆界特定の手続に関する業務らない。

又は民間紛争解決手続代理関係業務につ（利益享受等の禁止）
条

第いての事件の依頼を受任しないときは、

会員は、取り扱っている事件に関速やかに、その旨を当該依頼をした者にして、相手方から利益を受け、又はこれ通知しなければならない。

を要求し、若しくはこれを約束してはな（報酬の基準に関する明示）

らない。

第

（広
条

第

条

会員は、事務所の見やすい場所

告）に、会員の業務に関する報酬額の算定の会員は、自己の業務について広告方法その他の報酬の基準を掲示するなどをすることができる。ただし、虚偽若しして、明示しなければならない。

くは誇大な広告又は品位を欠く広告は、（職

この限りでない。

第（業務の取扱い）印）
条

会員が業務上使用する職印の規格は、連合会の定めるところによる。
追録

（記名・職印の押印等）
第条

ければならない。

会員は、調査士業務として依頼者又は官公庁に提出する書類（民間紛争（年計報告）
第会員（調査士法人の社員である解決手続代理関係業務を除く。）を作成

調査士会員を除く。）は、毎年したときは、その書類の末尾又は欄外にまでに、連合会の定める様式により、前記名し、職印を押さなければならない。

年に処理した事件の総件数を記載した年．会員は、調査士業務として依頼者又は計報告書を会長に提出しなければならな

官公庁に提出する電磁的記録を作成したい。

ときは、職名及び氏名を記録し、電子署．会長は、前項の年計報告書を受理した

名を行わなければならない。

ときは、その総合計表を作成し、毎年（領 収 証）条

第月末日月末日までに連合会の会長に提出しなけ

会員は、依頼者から報酬を受ければならない。

たときは、連合会の定める様式による領（事務所の設備）

収証正副 通を作成し、正本は、これに

第条

会員は、その事務所に、依頼者

記名し、職印を押して当該依頼者に交付から預託された図面、書類その他の物件しなければならない。

の保管に必要な設備を整えなければなら．前項の領収証は、電磁的記録により作ない。

成及び保存することができる。

（表．前 項の副本は、作成の日から 年間

第保存しなければならない。

条

示）
条

調査士会員は、その事務所に「大阪土地家屋調査士会会員土地家屋調査士（事 件 簿）
第条

何某事務所」と記載した表札を掲げなけ

会員（調査士法人の社員である

ればならない。

調査士会員を除く。）は、連合会の定め．法人会員は、その事務所に調査士法人

る様式により、事件簿を調製しなければの名称と、社員である調査士の氏名を記ならない。

載した表札を掲げなければならない。

．事件簿には、依頼を受けた順序に従．前 項の表札の規格は、連合会の定め

い、受託番号、受託年月日、件名、依頼るところによる。

者の氏名 住所及び報酬額等を記載しな．会員は、業務の停止の処分を受けたとければならない。

きは、その停止期間中表札を撤去しなけ．受託番号は、毎年更新しなければならればならない。

ない。

（補助者に関する届出）．第 項の事件簿は、磁気ディスクその第条

会員は、補助者を置いたとき又他の電磁的記録により記録することがでは補助者を置かなくなったときは、規則

きる。

で定める書類を本会に提出しなければな．事件簿は、その閉鎖後 年間保存しな

らない。

追録

．本会は、前項の届出があったときに規則又は連合会会則若しくはこの会則には、その旨を大阪法務局の長に通知する

違反するおそれがあると認めるときは、ものとする。

綱紀委員会の調査を経て、当該会員に対（会員証等）

して注意を促し、又は必要な措置を講ず

条 調査士会員は、その業務を行う

第べきことを勧告することができる。

場合には、会員証を携帯し、会員徽章を．本会は、前項に規定する注意又は勧告

着用しなければならない。

の要否を決定するため、あらかじめ理事．会員は、その補助者に連合会の定める会において、その構成員のうちから 人

様式による補助者証を携帯させなければ

以上

ならない。

ない。

（補助者の使用責任）．注意又は勧告は、前項の規定により選条 会員は、補助者に業務を補助さ第人以内の者を選任しなければなら任された者の 分の 以上の決議をもっせる場合には、その指導及び監督を厳正て行う。

にし、補助者の業務上の過失について、．注意又は勧告に関し必要な事項は、理その責めを負わなければならない。

事会で定める。

（届（再調査の申立）出）
条 会員は、法又は施行規則の規定

第

条

第

前条第

項の規定により、注意に基づき、大阪法務局長に書面を提出す又は勧告を受けた会員は、その注意又はるには、本会を経由しなければならない。

勧告に不服があるときは、注意又は勧告を受けた日の翌日から

第章会の指導、調査、注意勧告

日以内に、理由を付した書面をもって、本会に対して再調査の申立をすることができる。

（会員に対する指導及び調査）．本会は、前項の再調査の申立があった

第ときは、理事会で調査の上、必要な措置

条 会長は、会員の業務の適正を図るために会員に対する指導の必要があるを講ずるものとする。

と認めるときは、その会員から報告を徴．第した上、その会員に適切な指示又は指導について準用する。

をすることができる。

．本会は、第 項の措置に関し、連合会．会長は、必要があると認めたときは、の意見を聞くことができる。

条第会員の保有する事件簿その他の関係書類（準用規定）

又は執務状況を調査することができる。

第条

項の規定は、前項の調査

第 条の規定は、第条第 項．会員は、正当な理由がなければ前項のの規定により選任された者及び前条第調査を拒んではならない。

項の理事会の構成員について準用する。
（書類及び執務状況の調査）（注意勧告）
第条 本会は、会員が法若しくは施行
追録

第

条

本会は、法第条又は施行規則

第 条第書類等の提出を求められたときは、これ項の規定により、大阪法務局に応じなければならない。

長に報告するために必要があるときは、会員の保存する事件簿その他の関係書類（会員の履行義務）又は執務状況を調査することができる。

第

．第

条第

項の規定は、前項の調査らない。

（協力義務等）条

当該会員は、調停で合意した内容については、誠実に履行しなければなについて準用する。

第条（守秘義務）

本会は、他の調査士会から綱紀条

第紛議の調停に関与した者は、正委員会の調査又は注意勧告の決定に必要当な事由がある場合でなければ、その職な調査若しくは紛議の調停のための調査

務上取り扱った事項について知り得た秘に協力を求められたときは、その調査に密を他に漏らしてはならない。その職を協力するものとする。

辞してからもまた同様とする。

第

章

情報の公開

第

章

境界問題相談センターおおさか（情報の公開）（境界問題相談センターおおさか）

第

第

条

本会は、規則の定めるところに条

本会は、規則の定めるところにより本会及び会員に関する情報を公開す

より、裁判外で境界紛争を解決するため、るものとする。

境界問題相談センターおおさかを設置し、その運営を行うものとする。

第

章

紛議の調停

（民間紛争解決の手続）
第条

本会が設置する境界問題相談セ（紛議の調停）ンターおおさかは、当該紛争解決の業務

第本会は、所属の会員の業務に関を公正かつ適確に行うことができる団体

する紛議につき、当該会員又は当事者そとして、法務大臣の指定及び認証を受けの他関係人の請求により調停を行う。

て実施するものとする。

条．前項の紛議の調停を行うため、本会に第紛議調停委員会を置く。

章

雑

則

．紛議の調停に関する事項は、別に規則（会員の表彰・慶弔）

で定める。

第

（会員の出席義務等）
条

第

調停の請求を受けた会員は、や条

会長は、理事会に諮り、本会の向上発展に特に功績があった会員を表彰むを得ない事由がある場合を除き、調停することができる。

の期日に出席しなければならない。

．会長は、理事会の決議を経て慶弔規程．当該会員は、本会から紛議に関係するを別に定めることができる。

追録

（名誉会長・顧問等）
第条．会費は、 年を本会に名誉会長のほか、顧問、期に分け、 月から月までを第 期、 月から月までを相談役及び参与（以下これらの者を 顧

第期、 月から問等

年月から 月までを第 期とし、理事という。
）を置くことができる。

月までを第 期、翌．名誉会長は、会長が総会に諮って委嘱

会において定めた方法により、それぞれする。

当該期の最初の月の末日までに各期分を．顧問等については、会長が理事会に前納するものとする。

諮って委嘱する。

ただし、期分以上を前納しても差し．会長は、名誉会長及び顧問等に対し、支えない。

本会の運営その他重要事項について諮問．

を発し、又は助言を求めることができる。

する会費は、入会しようとする月から前．名誉会長及び顧問等の任期は、会長の項本文の規定により当該月の属する期の任期と同一とする。ただし、会長が任期末月までの会費の合計額とする。

の中途において退任したときは、名誉会期の中途において入会する者の前納（支部交付金）長及び顧問等の任期は、新たに選任され．本会は、支部ごとに、定額交付金

た会長の就任の時までとする。

年（施行規則等への委任）
第条

円及び当該支部会員

つき 月当り金

この会則の施行に必要な規則及人に円を交付する。

（滞納会費）

び規程は、理事会の決議を経て、会長が．会則第条の規定により、会員である定める。

資格を失った者は、脱退後速やかに滞納
会費を納入しなければならない。

ただし、役員等選任について定める規則及び綱紀委員会規則については、総会．前項の者が、再び入会しようとするとの決議を経なければならない。

きは、入会と同時に入会金及び滞納金を別 紙納入しなければならない。

入会金及び会費に関する規程
附（入 会 金）．入会金は、金（施行期日）円とする。

（会費の金額）

この会則別紙第 第 項は、平成 年．会費は、 月当り調査士会員は金円、法人会員は

則

月日から施行する。

事務所につき金附円とする。
．月の中途において、入会又は脱会する
場合の会費は、当該月を 月として計算する。

則（施行期日）
この会則別紙第は、平成（会費の納入方法）
追録

年

月

項第

項及び第

日から施行する。

項

附

附

則

（施行期日）（施行期日）

この会則第 条第この会則第 条の改正は、平成 年 月日から施行する。

附

則

項号、同条第 項、

第条第 項、第 条第 項、第 条の第条第 項 及至則号、第 条の、、第条第 項及至第 項の改正は、平成 年（施行期日）

月 日から施行する。

この会則第 条、第 条、第 条、第条、第条の改正は、平成

年

月

日

附

則

（施行期日）

から施行する。

この会則別紙第 第附

則月

項は、平成 年日から施行する。

（施行期日）
この会則第条の改正は、平成 年 月

附

則（施行期日）

日から施行する。

この会則第 条、第
附

則

平成

年

附

則

条の の改正は、

月 日から施行する。

（施行期日）
この会則第 条第 項、第 条の
平成

年

月

は、

（施行期日）

日から施行する。

．この会則は、平成 年
附

則

行する。

（施行期日）（経過措置）

この会則第 条は、平成 年 月日から施行する。

月 日から施．この会則による改正後の規定は、この会則の施行前に生じた事項にも適用す
る。

附

則

ただし、この会則による改正前の規定（施行期日）
この会則第年

によって生じた効力を妨げない。
条第 項第 号は、平成
附

月 日から施行する。

則（施行期日）
附則．この会則は、法務大臣の認可の日（平（施行期日）
この会則第成 年
条の は、平成 年月 日）から施行する。

（経過措置）

月日から施行する。

．この会則第追録条については、法務大臣の指定を受けた日（平成 年 月日）から施行する。

附

則項、第 条第 項及び第項の改正、第 条第 項第 号ないし第号、同条第 項第 号ないし第号の新設並びに第 条第 項第 号及び（施行期日）

号、第 条第第．この会則の第 条第 号、第条、第条、第 条、第 条第 項の改正は、法務大臣の認可の日（平成年 月は法務大臣認可後、平成

年

月 日か

ら施行する。

附．この会則の第項及び第 項の削除日）から施行する。
条の改正は、法務大臣の認証を受けた日から施行する。

附号、第 条第則（施行期日）
この会則別紙第項の変更は、平成 年月日から施行する。

附

則

則（施行期日）
この会則の第 条及び別紙の変更は、法務大臣の認可の日（平成 年月 日）より施行する。

（施行期日）
この会則の第 条第 項の改正は、法務大臣の認可後、平成

年 月

日から施行

する。
附

則

附 則

（施行期日）
この会則の第条の変更は、法務大臣の認可の日（平成 年 月 日）より施行する。

この会則別紙第 項の変更は、令和年 月 日から施行する。
附

附 則．この会則の第 条第 号、第．この会則の第 条、第 条、第 条、条第号、同条第 項第 号の改正は、法務大臣の認可の日（平成則（施行期日）（施行期日）

項第（施行期日）

年 月

日）

号及び第

号の改正は、法務大臣の認可後、次の

条、第

条の

項第 号及び第 号、

条の の新設は、司法書士法及び土（令和元年法律第年 月号）の施行の日（令日）から施行する。

（調査士法人の職印についての経過措置）日）から施行する。
．この会則の第 条第 項第条、第地家屋調査士法の一部を改正する法律

和

定時総会の役員選任時（平成 年 月条、第改正、第 条第第から施行する。
．この会則の第 条第 項第

第

号及び第
追録

．改正会則施行の際、改正前の会則に基づく調査士法人の職印は、次の取扱いと第 条第 項、第 条第する。

項及び第 条第項の改正は、法務大臣認可の日（令和主たる事務所又は従たる事務所に常年月 日）から施行する。

駐する社員（社員のうち特に調査士法附人を代表すべき者を定めた場合は当該調査士法人を代表する社員）が 人で則（施行期日）
この会則の第 条、第 条第ある場合、従来の主たる事務所又は従項第 号、たる事務所の職印を当該社員の職印と

第

みなす。

で、第

条の改正は、法務大臣の認可の日（令和年

主たる事務所又は従たる事務所に常条の 、第 条、第条から第 条ま

月 日）から施行する。

駐する社員（社員のうち特に調査士法人を代表すべき者を定めた場合は当該調査士法人を代表する社員）が 人以附

則（施行期日）
項の改正は、令和 年

上である場合、従来の主たる事務所又

この会則別紙第は従たる事務所の職印をあらかじめ指月 日から施行する。

定した当該社員のうちの 人の職印とみなす。その他の当該社員は速やかに使用する職印を届け出るものとする。
社員のうち特に調査士法人を代表すべき者を定めている場合において、従たる事務所に常駐する社員が当該調査士法人を代表する社員でない場合、従来の従たる事務所の職印を廃止したものとみなす。
（事件簿の保存期間についての経過措置）．第条第項における事件簿の保存については、施行日を基準として事件簿の閉鎖後年を経過したものは適用しない。

附 則（施行期日）
この会則の第条第 項の新設及び同第項ないし第 項の項番号の変更並びに第条第 項、第 条第 項、第 条第 項、追録（）