平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 岡谷電機産業株式会社
コード番号 6926
URL http://www.okayaelec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 山岸久芳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長（氏名） 江本明弘
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）

TEL 03-4544-7000
平成24年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

12,432
△14.2
603
△60.4
625
△57.2
14,488
22.4
1,523
176.6
1,459
202.3
24年3月期 470百万円 （△16.0％）
23年3月期 560百万円 （52.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

17.82
―
40.06
―
24年3月期 ―百万円

百万円

％

398
895

△55.5
264.4

売上高営業利益率

％

％

％

5.1
11.8

5.0
11.8

4.9
10.5

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

12,141
12,84824年3月期 7,952百万円

7,973
7,744
23年3月期 7,744百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.5
60.3

355.74346.40(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

939
1,029

△573
△280

△224
△464

1,216
1,100

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

5.00
5.00
5.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
6.00
6.00

13.00
11.00
11.00

290
245

32.5
61.7
51.2

3.8
3.1

（注）平成23年３月期期末配当金の内訳 記念配当２円00銭

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,000
13,000

△15.6
4.6

150
700

△78.5
15.9

150
700

△75.9
12.0

80
480

△83.3
20.5

3.58
21.47

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
東莞岡谷電子有限公司
新規 2 社 （社名） ＴＯＣキャパシタ株式会社、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

22,921,562 株 23年3月期
566,847 株 23年3月期
22,356,210 株 23年3月期

22,921,562 株
564,687 株
22,357,354 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,968
12,969

△15.4
26.6

118
784

△84.9
117.2

201
963

△79.1
191.0

69
572

△87.9
186.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

3.09
25.61

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

11,644
12,657
24年3月期 6,995百万円

自己資本比率
百万円

6,995
7,041
23年3月期 7,041百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.1
55.6

312.92314.96※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付の資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

5

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

13（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

15（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

16（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

17（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

22

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

22

-1-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済につきましては、欧州の債務問題の不安の中、全体的に停滞気味に推移しました。米国では企業の業況や消費が緩やかながら持ち直し、雇用の改善なども進み、景気は回復傾向が続きました。ア
ジア経済は欧州向けの輸出が大きく減少したことなどから総じて減速傾向となり、先行きが不透明な状況で推移しました。
一方、国内においても、上期は東日本大震災と原発事故の影響による大幅な落ち込みから回復が進んできましたが、下期はタイの洪水の影響や長期化する円高などにより通年では大変厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは大震災後の原材料等のサプライチェーンの確保に全力傾注し、大震災の影響は軽微にとどめることができました。年度スタートは順調に進み、上期までは前年から持ち越した受注残の貢献もあり前年度に近い業績となりましたが、下期以降大きく落ち込みました。
国内では上期前半までは、大震災後の機器メーカー各社の活発な部品調達により受注は好調に推移しました。しかしながら、その後大震災やそれに伴う原発事故並びに円高等の影響による家電やＯＡ機器、産業機械メーカーの海外シフトが推し進められるとともに、国内景気の低迷も相まって薄型テレビ向け部品等の在庫調整により下期に入り売上が大幅に減少しました。
また、海外向けにおいては、ＡＶ機器、ＯＡ機器等は上期の受注が好調にスタートしましたが、下期には、中国をはじめとする新興国の個人消費の伸び率低下やメーカーの在庫調整の影響もあり、低迷が続きました。また、エアコ
ン用部品も猛暑の影響や中国のインバータ化への対応などもあり、上期は順調に推移しましたが、下期に入り、部品在庫の未消化やタイの洪水によるメーカーの減産の影響を受けました。
こうしたなか、新規分野の深耕も継続的に取り組みました。エコ発電のパワーコンディショナーや、高精密医療機、ノイズ測定設備など向けのノイズ関連製品やＬＥＤ照明灯用のサージ製品、エレベーター・エスカレーター・ショーケースのＬＥＤ照明なども提案活動を強化し一定の成果をあげるとともに、センサーも産業機器向けを中心に新規顧客の開拓に努めました。
また、コスト面につきましては当社の主力生産工場のある中国では、省エネタイプの新製品開発や省力化へ向けての自動化機械設備を導入し、人件費の縮減を進めております。そして、中国に比べて人件費の低廉なスリランカ工場の生産体制を増強し、生産数量を増加させております。
さらに、営業面におきましては、2011年６月にタイのバンコク、2012年３月にドイツのメアブッシュに駐在員事務所を開設しました。また、ＡＳＥＡＮ諸国の市場調査要員の増強などタイムリーな対応を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は124億32百万円（前連結会計年度比86％）、営業利益は６億３百万円（同40％）、経常利益は６億25百万円（同43％）、当期純利益は３億98百万円（同44％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
ノイズ関連製品
薄型テレビを中心としたＡＶ機器は国内並びに新興国の需要低迷により、上期後半から大きく減少しました。パソコン・事務機関連向けの売上は一定水準を確保し、エアコンも一時猛暑の影響や新興国需要の伸びに支えられ増加しましたが、タイの洪水等の影響で伸び悩みました。また、パワーコンディショナーやＬＥＤ照明電源用ノイズ製品は伸びましたが、工作機械や半導体製造装置においては中国市場向けの生産が落ち込み、当連結会計年度の売上高は70
億20百万円（同83％）となりました。
サージ関連製品
薄型テレビ用部品は大きく落ち込み、中国などのインバータエアコン、工作機械向けも低迷が続きました。新規分
野として太陽光発電や電気自動車の急速充電器向けなどへの拡販を進め、ＬＥＤ照明用も増加しました。また、インターホンや監視カメラ等のセキュリティー関連の実績もありましたが全体として、当連結会計年度の売上高は22億87百万円（同86％）となりました。
表示関連製品
産業機器向けのＬＥＤ表示器が上期後半より減少しました。一方、エレベーター・エスカレーター並びに鉄道の駅舎やショーケース向け、医科医療向けのＬＥＤ照明などは一定程度確保することができました。さらに、給湯器やア
ミューズメント向けのＬＣＤ表示器、個人向け医療機器用ＬＣＤ表示器などの成果もあり、当連結会計年度の売上高は25億54百万円（同93％）となりました。
センサー関連製品
産業機器向けセンサー需要は上期は好調な推移でしたが、下期に入り低迷しました。また、時計の時刻補正用センサーなどの継続受注とも合わせて、当連結会計年度の売上高は５億69百万円（同94％）となりました。

-2-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

②次期の見通し
次期につきましては、米国経済の緩やかな回復と中国はじめアジア経済の継続的な成長が伸び率を鈍化させながらも見込まれますが、欧州の債務問題や原油価格の上昇など下振れ要因もみられます。国内経済におきましては、東日
本大震災の復興需要など回復要因もありますが、為替動向や電力供給不足など先行き注視が必要な状況であり、当社グループにおきましては、引き続き厳しい経営環境になると見ております。
このような経営環境の中、既存の主力製品や主要市場の増強のみならず、顧客の海外移転の加速や創エネ、蓄エネ、省エネなどエネルギー事情の変化など市場環境の変化を的確に捉え、新規市場開拓の強化、成長を続けるＡＳＥ
ＡＮ諸国市場のさらなる開拓などの経営努力を重ねてまいります。また、中国工場では、省エネタイプの新製品開発
や自動化機械設備の導入による人件費の縮減を継続してまいります。また、中国に比べ人件費が低廉なスリランカ工場の生産設備増強などによりコスト削減を図ってまいります。
上記を勘案し、平成25年3月期の連結業績見通しを下記の通りといたします。
売上

平成25年３月期連結業績予想（百万円）
前連結会計年度比増減（％）

高

営業利益

経常利益

当期純利益

13,000

700

700

480

4.6

15.9

12.0

20.5

(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
前連結会計年度末に対して総資産は７億７百万円減少し、純資産は２億29百万円増加いたしました。
その結果、自己資本比率は65.5％となり前連結会計年度末から5.2ポイント上回ることとなりました。
増減の主なものは、資産では現金及び預金が１億16百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億71百万円、繰延税金
資産が１億51百万円減少しております。負債は９億36百万円減少し、支払手形及び買掛金が４億11百万円、未払法人税等が３億51百万円減少していることが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12億16百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が５億80百万円、減価償却費６億23百万円、売上債権が７億51百万円減少、また仕入債務が３億98百万円減少、法人税等の支払額が５億89百万円となったこと等により、合計では９億39万円の収入（前期比91％）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が５億32百万円となり、合計では５億73百万円の支出（同204％）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加１億18百万円、配当金の支払い２億90百万円等により、合計では２億24百万円の支出（同48％）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

自己資本比率（％）

62.7

60.3

65.5

時価ベースの自己資本比率（％）

60.8

91.7

65.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.1

1.2

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

39.0

50.4

35.0

（注）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／連結キャッシュ・フロー利息の支払額・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、安定した配当を実施するために、将来の事業展開や財務体
質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準に配当額を決定することとしております。上記方針に則り当期の配当金につきましては、中間配当として1株当たり５円、当期期末配当につきましては６円とさせていただくことといたしました。次期の配当金につきましては、中間期末において１株当たり５円、期末において１株当たり６円、年間合計で１株当たり11円の配当をさせていただく計画です。
-3-岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社を核とする子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による
誤作動や故障から機器を守る「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を国内及び海外子会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ㈱及びＯＳＤ㈱）は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ㈱との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ㈱は自動車関係や交通関係、ＩＴ機器関係向けの蓄電機能を活かした電気二重層キャパシタの製造販売を目的に平成23年４月１日付に設立いたしました。
海外では、製造会社として岡谷香港有限公司及びOKAYA LANKA (PVT) LTD.に加え、平成23年４月６日付で東莞岡谷
電子有限公司を設立し、平成24年１月に岡谷香港有限公司の来料加工廠からの生産移管を行い操業を開始しております。これら３社は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.及びOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.が、当社製品及び他社製品の仕入販売を行っております。

国内

海外（注）ＴＯＣキャパシタ㈱はＴＰＲ㈱と当社がそれぞれ50％ずつ議決権を有し、その他の会社は当社が議決権の100％を有しております（当社の子会社が有する議決権を含む）。

-4-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「誠意」を社是とし、「ファイネストワーク(美しき良き仕事)」「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)」を経営理念としております。これに加えて、平成21年度からスタートさせた第７次中期経営計画では、基本方針として「Customer Trust OKAYA(顧客から信頼していただけるOKAYA)」「10S－OKAYA(10年後も勝ち続けるOKAYA)」というテーマを掲げ、経営に取り組みました。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の増大を基本に、顧客・取引先・従業員との共栄、地球環境の保全及び地域社会との共生を重要な経営方針と考え、持続的な成長のための経営指標として営業利益率10％以上を目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力製品につきましては、従来用途での需要拡大だけでなく、エコ発電、ＬＥＤなど省エネ照明といった成長の見込める分野に注力してまいります。また、中長期的には電気自動車といった分野も成長が見込まれ、これら事業領域への市場開拓も図ってまいります。
厳しい事業環境下で持続可能な成長を達成するために、顧客ニーズの収集と分析、新規エリア・新規用途・新規顧客の開拓、製品・サービスのたゆまない開発の継続と中核技術の育成・強化、生産マップの最適化、物流を含めた総コストの削減活動などが必須と考え、これらを網羅した形で事業戦略と製品戦略を策定し推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
ⅰ．高付加価値製品の売上確保
当社グループの主要な顧客は、海外への生産シフトを加速する顧客と国内生産での高付加価値提供顧客との二分化が進んでいます。このような中で、国内から海外へ市場が移転しつつある工作機械、伸張していくことが予測される
エコ発電、交通・運輸、通信業界向けなど高付加価値製品のシェアの確保、拡大を図ってまいります。
ⅱ．海外新規市場の開拓
当社グループの海外売上は中国を中心とした生産集積地域のアジア比重が高く、その他地域の販路を拡大することが課題となっております。今後の有望市場としてＡＳＥＡＮ諸国及び欧州の開拓のために、タイ及びドイツに駐在員事務所を開設し、現地での市場調査を進めるなどグループ全体としての営業体制強化を続けてまいります。
ⅲ．経営資源の選択と集中
競争力の高い新製品の開発のみならず、品質・コスト・納期を確保し総合的な顧客ニーズを実現するための生産力の強化、カスタマイズ能力の強化、顧客から要望がある顧客自身のノイズやサージの測定、診断、営業コンサルティ
ングなどに経営資源を集中して投資してまいります。
ⅳ．新製品・新技術開発
顧客の潜在ニーズを取り込むために情報収集力、技術開発力、営業力をそれぞれ強化するとともに、当社グループの中核技術を活かしつつアライアンス戦略も交え、新製品、新技術の開発を高付加価値の新規分野への応用展開を含め推進してまいります。
ⅴ．原材料価格高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、技術改善による新材料の採用とグローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進や物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
ⅵ．金融商品取引法への対応
平成20年度から施行された改正金融商品取引法に対応し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを引き続き維持・強化してまいります。
ⅶ．コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実し、最大限の経営努力をしてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

-5-岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,100,753
4,615,195
492,429
272,198580,239
122,813326,283△12,980
7,496,933

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※12,995,521△2,236,557※1

1,216,887
3,843,522
499,838
278,177
619,079
82,390298,854△11,442
6,827,308※1

2,988,734△2,317,011

4,100,588△3,369,356
731,232※1

4,254,196△3,317,591
936,605※1

1,124,917△1,034,147※1

1,029,617△955,892※1, ※2

1,095,781
142,773
2,819,521※1, ※2

1,094,603
59,563
2,836,219

758,963

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

671,723

90,770

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-73,72487,960281,816
45,260415,038

70,007
221,427
34,705326,139

725,647
1,000,000
273,090
137,289△18,800
2,117,227

862,929
1,000,000
162,092
135,746△9,3002,151,469

5,351,787

5,313,828

12,848,720

12,141,136

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他

1,425,618
770,698※1
173,320
101,715
387,318
845,502※1

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,013,780
762,142※1
199,960
108,315
36,207710,242※1

3,704,173

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他※1※2

333,350
184,415
528,652
35,053
12,728290,809
8,305
6,832

2,830,648※1※2

433,390
76,099497,568
35,053
12,728254,585
8,305
19,2711,400,145

1,337,001

5,104,318

4,167,650

2,295,169
1,860,953
3,911,910△119,418
7,948,615

2,295,169
1,861,019
4,019,612△120,231
8,055,569

106,8078,887※2
428,513△748,421△204,213

212,137－※2
464,737△780,052△103,177

純資産合計－
7,744,401

21,094
7,973,486

負債純資産合計

12,848,720

12,141,136

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

-7-岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※3

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※3

営業利益

14,488,637
10,508,641
3,979,995
2,456,501
1,523,494

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※3※1, ※3

12,432,341
9,467,331
2,965,010
2,361,183
603,827

10,21925,13016,50051,84912,84827,855
11,542
52,246

20,542
92,176
3,557

27,161
140
3,714

116,276

31,016

1,459,067

625,057

特別利益
貸倒引当金戻入額

9,477－

特別利益合計

9,477

－

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計

3,908
4,454
120,783
12,7288,305
150,179

※2

5,370
－
39,009－－44,379

税金等調整前当期純利益

1,318,366

580,677

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

429,645△6,886

122,624
88,618

法人税等合計422,759

211,243

少数株主損益調整前当期純利益

895,606

369,434－△28,905

895,606

398,340

少数株主損失（△）
当期純利益

-8-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

895,606

369,434△107,383
8,887－△236,844△335,340

105,330△8,88736,224△31,631101,035

包括利益

560,266

470,470（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

560,266－

499,375△28,905

その他の包括利益合計-9-岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-10-

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,295,169

2,295,169－
2,295,169－
2,295,169

1,860,948

1,860,953

4
4

66
66

1,860,953

1,861,019

3,329,310

3,911,910△313,006
895,606
582,600△290,638
398,340
107,701

3,911,910

4,019,612△119,137△119,418

△289
9
△280

△914
101
△813

△119,418△120,231

7,366,291

7,948,615△313,006
895,606△289
13
582,324△290,638
398,340△914
167
106,954

7,948,615

8,055,569

214,190

106,807△107,383△107,383

105,330
105,330

106,807

212,137

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-11-

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

－

8,887

8,887

△8,8878,887△8,887

8,887－

428,513428,513－36,224－36,224

428,513464,737△511,576△748,421△236,844△236,844△31,631△31,631△748,421△780,052

131,127△204,213△335,340△335,340

101,035
101,035△204,213△103,177－－－

21,094－21,094－21,094

7,497,418

7,744,401△313,006
895,606△289
13△335,340△290,638
398,340△914
167
122,129

246,983

229,084

7,744,401

7,973,486

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,318,366
608,054△8,040△3,676△29,639
12,728△35,349
20,542
3,908
4,454
120,783
8,305△1,081,788△191,790
126,907298,328

580,677
623,527△31,083－△10,923－△40,704
27,161
5,370－
39,009－751,313△62,172△398,072
32,396

小計

1,172,092

1,516,500

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

35,364△20,431△157,569
1,029,456

39,270△26,873△589,518
939,379△51
53,450△329,534－△11,807－
7,000△280,941－－△532,484
492△21,574△20,000－△573,566△310,488
500,000△306,330－△32,512△314,484△289
13△464,091△8,555300,000△173,320
50,000△101,715△290,608△914
167△224,946△11,159
273,263△24,730
116,134

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高-12-827,489
1,100,753※

1,100,753
1,216,887

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社……９社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）
連結子会社名……
東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、岡谷香港有限公司、OKAYA LANKA (PVT) LTD.、東莞岡谷電子有限公司(*)、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD.、OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.、ＴＯＣキャパシタ株式会社(*)(*)の会社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めることにした。
(2）非連結子会社名……該当なし
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社……該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(ロ）デリバティブ
時価法によっている。
(ハ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物

10～47年

機械装置及び運搬具

４～９年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。

-13-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。当社は、平成15年３月期で、また、国内連結子会社１社は、平成23年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役
員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
(ニ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
(4）ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
ｂ．ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格(ハ）ヘッジ方針
当社グループの規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク、材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ
対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

-14-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（７）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用している。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,740千円減少し、法人税等調整額
が30,073千円、その他有価証券評価差額金が14,333千円、それぞれ増加している。
（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度（平成23年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

107,405千円
1,819
27

土地
計

当連結会計年度（平成24年３月31日）( 107,405)千円( 1,819)( 27)

98,941千円
00( 98,941)千円
( 0)
( 0)

859,235( 859,235)

859,235( 859,235)

968,488( 968,488)

958,177( 958,177)

担保付債務
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

208,330千円
73,320( 208,330)千円( 73,320)

191,650千円
49,960( 191,650)千円( 49,960)

長期借入金

158,350( 158,350)

258,390( 258,390)

440,000( 440,000)

500,000( 500,000)計
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

※２「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成23年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△507,003千円-15-

当連結会計年度（平成24年３月31日）△527,000千円

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
貸出コミットメントの総額及び当座貸越極
度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成24年３月31日）

8,088,555千円

8,082,838千円

770,698

762,142

7,317,856

7,320,695（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

給料手当

942,328千円

908,711千円

荷造運搬費

317,077

240,868

退職給付費用

12,44824,564

貸倒引当金繰入額

3,054△10,588※２ 固定資産除却損の内訳（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建物及び構築物

（自
至

558千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
99千円

1,384
1,965

2,480
2,789

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

研究開発費

308,677千円

-16-

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
361,129千円

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562－－

22,921,562

22,921,562－－

22,921,562

563,906825

44564,687

563,906825

44564,687

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 825株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 44株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

201,218

普通株式

111,787

基準日

効力発生日

９

平成22年３月31日

平成22年６月28日

５

平成22年９月30日

平成22年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

178,855

利益剰余金

-17-

１株当たり
配当額（円）
８

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562－－

22,921,562

22,921,562－－

22,921,562

564,687

2,638

478

566,847

564,687

2,638

478

566,847

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,638株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 478株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

178,855

普通株式

111,783

基準日

効力発生日

８

平成23年３月31日

平成23年６月27日

５

平成23年９月30日

平成23年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

134,128

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
６

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

1,100,753千円

1,216,887千円

現金及び現金同等物

1,100,753

1,216,887-18-岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」「センサー関連製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）連結

報告セグメント
センサー
関連製品

調整額
(注)１

合計

財務諸表
計上額

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

8,459,018

2,664,330

2,761,141

-

-

-

計

8,459,018

2,664,330

2,761,141

セグメント利益

1,260,558

679,656

366,210

92,5352,398,962△875,468

セグメント資産5,424,377

1,974,307

1,661,942

381,862

9,442,489

3,046,231 12,848,720

減価償却費

302,718

152,644

50,75920,833526,956

81,097

608,054

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

225,589

59,34913,556

5,027

303,521317,537

621,059(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

604,146 14,488,637--

604,146 14,488,637- 14,488,637--- 14,488,637
1,523,494

その他の項目（注）１．(1) セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2) セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない
当社本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

-19-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表

報告セグメント
センサー
関連製品

調整額
(注)１

合計

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

7,020,542

2,287,580

2,554,610

-

-

-

計

7,020,542

2,287,580

2,554,610

セグメント利益

599,576484,864

289,527

105,547

1,479,516△875,689

セグメント資産5,194,139

1,666,228

1,552,481

367,113

8,779,963

3,361,172 12,141,136

減価償却費

320,918

143,81229,73815,516509,986

113,541

623,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

414,204

115,581

14,8299,948

554,563

17,489572,052

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高569,607 12,432,341--

569,607 12,432,341- 12,432,341--- 12,432,341
603,827

その他の項目（注）１．(1) セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2) セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない
当社本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは従来、報告セグメントを「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」の３つの事業区分としていたが、当連結会計年度より取締役会において業績の評価単位を見直し、「その他」に含めていた「センサー関連製品」を新たに報告セグメントとし、「その他製品」については「表示関連製品」として４つの事業区分に変更している。

-20-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア北米

その他(注)2

合計

7,589,216

2,199,964

1,068,307

2,497,133

995,158

138,856

14,488,637

52.4％

15.2％

7.4％

17.2％

6.9％

1.0％

100％

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

1,909,527

スリランカ

535,907

その他

358,800

合計

15,2852,819,521

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア北米

その他(注)2

合計

6,771,245

1,901,822

881,670

1,790,899

896,307

190,396

12,432,341

54.5％

15.3％

7.1％

14.4％

7.2％

1.5％

100％

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
1,828,196

中国
494,542

スリランカ

その他

502,999

10,481

合計
2,836,219

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略
している。

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岡谷電機産業㈱ (6926) 平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

346円40銭

１株当たり当期純利益金額

40円６銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

潜在株式が存在しないため記載
していない。

（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
355円74銭
17円82銭潜在株式が存在しないため記載
していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当期純利益

895,606千円

普通株主に帰属しない金額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
398,340千円

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益金額

895,606千円

398,340千円

期中平均株式数

22,357千株

22,356千株（重要な後発事象）
該当事項なし。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去債
務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略している。

５．その他（１）役員の異動
役員の異動については、本日（平成24年５月14日）公表の「機構改革および役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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