EUSA-JAPAN Newsletter No.24 (February, 2010)
日本 EU 学会

The European Union Studies Association - Japan【学会年報の全巻電子アーカイブ化に伴う重要なお知らせ(お願い）があります。
理事長メッセージの後に掲載しています。必ずご確認ください。】＊＊＊
により、盛大に行われ、30 周年の祝賀ムードを◇ 理事長メッセージ

いっそう盛り上げることができました。西村副◆ 学 会 の 内 / 外

学長、嶋田巧理事初め開催校の皆様に、この場

EU 学会理事長
辰巳浅嗣をお借りして御礼申し上げます。

(阪单大学学長）

大会時に開催された理事会では、理事選挙の改革を図るための検討委員会および学会報告/論

わが日本 EU 学会は、昨秋無事創立 30 周年を文のレベルの維持・向上を検討するための企画迎えました。設立の経緯については、前回(本誌

委員会を理事会のもとに設置することなどが合No.23)触れたので省略致しますが、ここに改め意されました。今後も継続的に学会運営の改革て祝意を表し、学会創設にご尽力いただいた諸および研究レベルの向上の問題などに積極的に先生を初め、関係者各位ならびに会員諸氏のご取り組みたいと考えております。会員諸氏に協力に心から感謝申し上げます。EU が絶えざるおかれましては、旧倍のご理解とご協力をお願

深化と拡大を図り、ついにリスボン条約発効にい申し上げます。

よる新たな到達点に達したように、わが学会もこれを１つの節目としてさらなる充実・発展の域を目指して参りたいと存じます。

目 次

第 30 回研究大会は昨年 11 月 14，15 両日、同
志社大学において「ユーロ 10 年と金融危機」を◇理事長メッセージ･･････････・辰巳 浅嗣

共通論題として開催されました。分科会も「EU◇重要なお知らせ：日本ＥＵ学会年報の全巻の理念と民主的正当性」、「冷戦終焉 20 年と欧電子アーカイブ化について

州統合の現段階」と、共通のテーマの下に行な◇第３０回研究大会の報告

われたため、従来以上に組織立ったプログラム◇在外研究帰国報告・・臼井実稲子、山本直編成ができたのではないかと思います。ゲスト◇国際会議等の報告・・・・国際関係史学会

スピーカーとしてお招きした Ansgar Belke デ◇『年報』編集委員会から

ュイスブルク・エッセン大学教授と Laurent◇事務局からのお知らせ

Bardon 駐日欧州委員会代表部（現駐日欧州連合代表部）一等書記官は、いずれも共通論題にふ

・新入会員一覧

さわしいテーマで熱弁を振るって下さいました。

・次期（2010 年）研究大会開催について

ここに謝意を表します。

◇広報委員会から懇親会は 1 日目の夕刻、西村卓副学長ご臨席

ニューズレター刷新のスタートのもと、開催校・同志社大学のご協力とご好意

ニューズレター原稿の募集
1

さて、新年早々の 8・9 両日、ニューデリーのしましたが、初めて訪れた異文化の国インドのジャワハルラル・ネール大学において第 5 回ア大地を踏みしめることに感動を覚えて、無事帰ジア太平洋 EU 学会（EUSA-AP）の研究大会が国したのでした。あえて独断を許されるなら、開催されました。共通テーマは、“Connections

近代を飛び越えて前近代と超現代が同居する町

and Dialogue: The European Union and theというのが、私のニューデリーへの印象です。

Policies,

学会として、EUSA－World や EUSA-AP な

Perspectives ”。わが学会からは理事長のほか、どの学術団体との国際提携を今後いっそう進め中村民雄理事(東京大学)、岩松邦郎会員(神戸大て参りたいと思いますので、機会のあるときに学)、戸澤英典会員(東北大学)がインビテーショ

はどうか奮ってご参加ください。

Asia

Pacific

Perceptions,

ンを受けて参加し、それ以外に田中俊郎理事(元理事長、慶応義塾大学)、鈴木均会員(新潟県立大◇ ◇ ◇ ◇学)、青柳由香会員（北海道大学大学院研究生）
が参加しました。開催校ネール大学の Pajendra【『日本 EU 学会年報』全巻の電子アーカイブ

K.Jain 教 授による 開会 の辞およ び EUSA －化に伴う著作権譲渡に関する告知（お願い）】World の Enrique Banus 会長による基調講演を皮切りに、総計 40 件を超える報告が以下の 11

日本ＥＵ学会会員ならびに著者各位

セッションに分かれて行われました。
１．グローバルアクターとしての EU、２．

日本ＥＵ学会（以下「本会」という）は、1976

SFSP と DSDP、３．EU と東アジア、４．EU

年の創刊以来、学会誌「日本 EC・研究者大会」、と单アジアⅠ、５．同Ⅱ、６．EU と東单アジア、「日本 EC 学会年報」及び「日本 EU 学会年報」

７．経済・貿易関係、８．エネルギー・社会市（以下「本誌」という）を刊行して参りました。

場、９．欧州のアイデンティティー、10．イン

30 年以上の長きに渡り本誌を刊行できましたこ

ドにおける EU 教育、11．アジアから見た EU。

とは、ひとえに会員各位のご支援、ご協力の賜

報告は早朝から夕方遅くにまで及び、終了後

物と深く感謝申し上げます。

は連日ディナーパーティーを催していただきま

此の度、本会は科学技術振興機構の電子アーした。各報告は 10 分から 15 分程度と短いのでカイブ対象選定委員会によって、本誌が創刊号

すが、EU 研究の範囲の広さと奥深さを再認識さ以降の全巻全号を電子化してアーカイブされる

せられる内容でした。フロアからの質疑応答も対象誌として選定されました。

実に活発で、きわめて刺激と示唆に富む、有益

この電子アーカイブとは、誌面を電子データ

な大会であったと思います。

化し、同機構インターネットウェブサイト上で大会終了後の 10 日には、同学会のお世話でア公開することをいいます。

グラ地方にある有名なタージマハルまでバスツ

これにあたっては、電子化された論文はすべアーが実施されました。生憎現地ツーリストにてが同機構のサーバに保存されるため、著作権よる事前の連絡が十分でなく、参加できない方が本会に帰属していることが条件となります。

も出たようですが、幸い私は参加することがで本誌の電子アーカイブ化にあたっては、著作

き、中学生のころから憧れていた聖廟の優雅な権法により、掲載された論文などの著者からそ風姿を目の当たりにすることができました。前の著作権（複製権、公衆送信権）の許諾又は譲を走る車が見えないくらいの連日の濃霧と、コ渡を必要とします。

ートなしに済まされない記録的な寒さには閉口

現在は投稿規定に論文などの著作権が本会に2帰属することが定められておりますが、投稿規

E-mail： ywashie*mail.doshisha.ac.jp

定内に著作権規程を定める以前に掲載された論（*を＠で置き換える）

文などについては、著作権の譲渡が明確にされていない状態となっておりました。
これらの事情から本電子アーカイブ化を進め

第 30 回研究大会の報告

るにあたり、創刊号以来の著作についても著作権は本会に帰属して戴く事と致したく、本来で◆第１日目(2009 年 11 月 14 日)

あれば会員ならびに著者の皆様お一人ずつに「著作権の許諾手続き」を行うべきではござい1. 全体セッション第 I 部

ますが、当該公告を以って著作権の譲渡をお願い申し上げる次第です。

全体セッション第Ⅰ部では、星野郁会員の司

万一、この件に関しましてご了承戴けない場

会により共通論題「ユーロ 10 年と金融危機」に合、あるいはご不審の点がある場合は、2010 年

関連した二つの報告がおこなわれた。最初の岩3 月 31 日までに本会事務局に文書または電子メ

田健治会員による報告は、「世界金融危機とＥールでお申し出下さい。本会は、このお知らせ

Ｕ金融システム」と題し、2007 年から始まる世が著者の皆様の目に触れることを前提としてお界金融危機の欧州での原因および広がりに関す

りますが、何らかの事情でこの件をお知りになる詳細な報告がおこなわれた。特にＥＵ金融統る機会がなかった場合には、期限を過ぎまして合に起因する欧州の主要銀行が投資銀行化したも、あらためて個別にご相談させていただく所

ことが欧州金融危機の原因の一つであることに存です。なお、お申し出のない場合には、ご了も触れ、ＥＵでの金融危機対策ならびに金融監承戴けたものとし、電子アーカイブとして公開

督規制の改革問題にも言及し、基調報告にふさする時期が参りました段階で、論文を掲載させ

わしい内容であった。

て戴きたいと存じますが、公開後の会員ならびまた、二番目の岩壺健太郎会員の報告は「国に著者の皆様からの記事取り下げ要求に際して際金融危機と国際通貨としてのユーロ」は、金も柔軟に対応させて戴きます。

融危機によってユーロが基軸通貨として機能するのかどうかを論じた意欲的な報告であった。

又、前述のとおり、創刊号以降の全巻全号

まず国際通貨の機能を整理した後、中東欧諸国

を電子アーカイブ化にあたって本会に全ての冊がどの程度ユーロにペッグしてきたかを実証的子が所蔵されていないと確認された場合には、に示した。またユーロを国際通貨として利用す改めて会員ならびに著者各位に対して該当冊子る諸国が増加し、複数基軸通貨制度となった場の寄贈をお願いする場合がございますので、そ合に、国際通貨制度は安定するのかどうかを論の際には何卒、会員および著者各位のご理解とじた報告であった。

ご協力をお願い申し上げます。

いずれも共通論題にふさわしいタイムリーで、かつ実証的な報告であり、今後の欧州金融危機

日本 EU 学会事務局の行方を考察する上で、貴重な報告であった。

〒602-8580(文責：高屋定美)

京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町 601
同志社大学法学部 鷲江義勝研究室内TEL&FAX：2.

075-251-3620
3

全体セッション第 II 部 Plenary Session II

第 II 部は田中俊郎会員の司会により、次の第Liquidity and the Financial Crisis”と Laurent

III 部と同様、英語による報告であった。英語のBardon 氏(駐日欧州委員会代表部一等書記官。

セッションは、グローバルな EU 研究ネットワ

同公使の Stefan Huber 氏から都合により変更)

ークの一員たることを確認するためにも、５年による“Financial Crisis and the EU”の 2 つのごとの節目の年の研究大会で実施しているとの報告がなされた。Belke 報告では、世界金融危機

司会者からの紹介があった。

を巡る最新の議論が世界的流動性概念を軸に紹第 II 部では２つの報告があった。まず、森井

介され、興味深い展望(バブルの再来、中国等の裕一会員が”Germany and the Euro - Political

過剰貯蓄とドル主導の国際通貨システムの継続、

Implications”のタイトルで、ユーロ導入以後の自立的金融政策の空洞化、ECB の物価安定政策

10 年間で多くの国内制度改革が実施されたドイへの米国 Fed の収斂等)が示された。Bardon 報

ツ国内での、ユーロをめぐる政治的、経済的制

告では、今回の危機に対する EU の政策対応が度改革を分析した。導入前に多く議論されてい包括的に紹介され、EU が金融規制・監督面でどたことに反して、ユーロの導入は極めてスムーのような改革を進めているのかについての方向ズであり、導入の意図がいかなるものであった性が明確に示された。

(文責：岩田健治)にしろ、D マルクの時代と変わらないレベルで国民に受け入れられているとした。フロアから、◆第 2 日目(2009 年 11 月 15 日)

州（ラント）レベルで「ジャマイカ連合」と呼1． 分科会ばれる３党連合政府が直近の選挙で成立したこ

Ａ．「ＥＵの理念と民主的正当性」とがコメントされた。

社会的統合をめぐるＥＵの施策、ＥＵ加盟へ

第 二 の 報 告 は 井 上 淳 会 員 が ”Politics of向かうポルトガル国内の議論、規範的パワー概European

念をめぐる考察を主題とした 3 人の報告があっ

Union’s Effort to Achieve a Common Goal”とた。まず、中野聡会員が「EU 社会統合と欧州ソ

題して、EU の開発援助金のグローバルな役割をーシャル・ダイアログ」と題して、過去１５年検証した。EU および加盟国の開発援助金の総額にわたる欧州社会モデルの進展と EU 法によるは世界の ODA の半分を占めるまでになってお組織化への影響のあり方などを分析した。次に、り 、 多 層 的 な ア ク タ ー 間 の 「 契 約 網 (web of

西脇靖洋会員が「ポルトガルの民主化と欧州統

contracts)」が展開されているとの観点が説明さ合」と題して、ポルトガルの EU 加盟にいたるれた。フロアから、EU と加盟国の間で調整がなまでの国民の合意形成の諸要因をアイデンティ

されているかについて質問があった。

ティの観点から分析した。最後に福井英次郎会“FinancingforDevelopment”:

両報告は国内政治と開発援助という異なる分

員が「規範的パワー論とその批判的考察」と題野ではあったが、それぞれにこの 10 年を概観しして、EU は「規範」を新たなパワー概念とするて、その経験が今後への示唆に富む内容であっ政体であるかとの観点から、「規範」概念を中た。

心に理論的な考察を行った。いずれも、新しい（文責：八谷まち子）

争点を開示して啓発的内容であり、フロアとの3.

全体セッション第 III 部 Plenary Session III

活発な討論となった。

大会第１日目の全体セッションⅢ(英語)は、久(文責：八谷まち子）

Ｂ．「冷戦終焉２０年と欧州統合の現段階」

保広正会員の司会により、Ansgar Belke 氏

安全保障政策の変容、近隣諸国政策、移民政(Duisburg-Essen 大学)による“The Euro, Global策の観点から、３人の優れた報告があった。
4

宮本光雄会員の「欧州安全保障防衛政策

らかにしてくれた。横浜国立大学大学院（ESDP）の１０年と将来」では、冷戦終焉後のWitoslawski Lucas 氏による“The Difficulties of

欧州の安全保障政策の転換の中で策定された

European Companies Investing in Japan – theESDP について、１．バルカンの民族紛争に対Relationship of an Opening Market and Its Hidden

する欧米間の見解の相違から現れた EU の自律

Talents“は、フィールドワークとアンケート調査性、２．防衛能力の強化と危機対応、３．ESDPに基づいて、ヨーロッパ系企業が日本に直接投の課題と将来、の観点から詳細な分析が行われ資を行う際に直面する課題、特に労働市場に関た。次いで、坂井一成会員の「EU の対中東政策

わる諸問題を明らかにしようとした興味深い事―予防外交の観点から」は、バルセロナ・プロ

例研究であった。神戸大学大学院 Alina Nona

セスからベルリン宣言を経たＥＵの対中東政策

Petric 氏による”Corporate Governance in the New

を、近隣諸国政策、地中海連合、さらに EU の

EU Member States and the Japanese FDI”は、計画経影響力と予防外交などの多様な観点から論じ、済から市場経済への体制転換の過程を４段階にEU の役割を、規範力・制度構築、アメリカとの区分し、中東欧諸国におけるコーポレート・ガ

役割分担、「人間の安全保障」との親和性と結バナンスの諸問題と日本企業の直接投資との関論づけた。最後に小山晶子会員の「移民系子女

連を段階ごとに特徴づけようとする試みであっに対する教育政策の展開に見る EU と加盟国のた。各報告は、やや荒削りな面もあったとはい

挑戦」は、EU の第 3 国の移民系子女の増加と学

え、いずれも斬新で刺激的なものであり、活発

力不振に対し、学習言語習得、学力格差、母語な討論が行われた。来年度研究大会の英語セッ

教育の限界の観点から、母語教育義務化が取りションには、日本の若手研究者も参加すること払われ、学習言語の習得化、平等ではなく「文が望まれる。

(文責：蓮見雄)化的公平性」から社会経済的統合が行われてい2. 全体セッション第Ⅳ部

くという問題点を浮き彫りにした。
いずれの報告も、冷戦終焉後の欧州の最重要課題である、安全保障の自立と共存、予防外交、

全体セッション第Ⅳ部では、高屋定美会員の移民政策の変容(差異化から統合へ)を多元的に司会により共通論題に関連したテーマで、３つ論じ、フロアからも多くの重要な質問が出され、の報告がおこなわれた。最初の伊藤さゆり氏（ニ

活発な討論が行われた。

(文責：羽場久美子)

ッセイ基礎研究所）は、「世界金融危機・同時不況下の EU の雇用調整」と題し、欧州の労働

Ｃ．英語による分科会

市場での雇用調整が、金融危機によってどのよ

セッション C（英語）では、日本で学ぶ３人の

うにおこなわれているのか、各種データを用い留学生が報告した。共通テーマは設定されていて報告した。現下、雇用調整がかなり進展してな か っ た が 、 実 質 的 に ”Issues Related toいるものの、非正規雇用（有期雇用）と正規雇

Foreign Investment in Europe and Japan”が共用（無期雇用）の「二重構造」や、賃金決定の通の問題意識となった。九州大学大学院

硬直性といった問題が残存していることを指摘

Banincova Eva 氏による”Baltic Economies andした。２番目の林秀毅会員は、「ユーロ誕生後

Financial Crisis in the EU” は、深刻な金融危機にの 10 年と金融危機」と題し、金融市場の観点か見舞われたバルト三国（特にラトヴィア）のバら金融危機が欧州の金融市場にどのような影響

ブル的な「高度成長」と外資（特にスウェーデを与え、金融機関にどのような影響を与えたのンの銀行）による急激な信用膨張との関連を明かを論じた。さらに、世界的な金融市場の安定5化を受け、欧州の各地域についても楽観論が台ン 高 等 研 究 セ ン タ ー 所 長 と 再 会 し 、 Pascal

頭しているが、各地域のリスクと問題点は引きVennesson 教授をご紹介頂いた。

続き存在しており、引き続き政策対応と新たなその後、10 月から始まった Vennesson 教授の制度設計を引き続き強力に行うべきであるとの

安 全 保 障 ゼ ミ Wars and beyond: ： New

主張をおこなった。

Approaches to Security Policy-making を聴講させていただき、続けて 1 月からは、同教授と３番目は、太田端希子会員による「金融危機の結果としての新金融監督フレームワークに向MariseCremona 法学研究科教授との合同セ

けた EU のアプローチ」と題した報告である。

ミナー、The

金融危機の発生した原因の一つはＥＵでの金融

World も聴講させていただき、ポストドクター

監督の不備にあるとの認識がＥＵにはあり、そを中心とする若手研究者の議論に大いに刺激をれを受けて現在、金融監督改革が進もうとして受けた。さらに、Vennesson 教授が兼務するロいる。太田会員は、この改革の現状を詳細に報

ベル・シューマン高等研究センターの安全保障

告し、今後の EU 金融監督の姿を浮き彫りにしグループのメンバーにも加えさせていただいた。

たものといえる。

毎月 1 度開催される Fellow

European

Union

and

the

Seminar をはじめ

以上の３つの報告により、金融危機を多角的講演会やワークショップのテーマも時宜を得たに俯瞰することができ、最終セッションにふさものであり、最先端の研究に触れることができ(文責：高屋定美)

たことは最高の喜びであった。また、付属欧州

わしい内容の報告であった。

共同体資料館の存在は、EUI で研究することの意義を一層見出すものであった。

在外研究

私と同時期に、ハンガリー、ドイツ、ブラジ

帰国報告

ルからの Visiting Fellow が来ていて、彼らとは学内外で時々情報交換をし、週末には EUI 割引

EUI での在外研究を終えてを利用して Pergola 劇場でのコンサートにでか

臼井実稲子（駒沢女子大学）

けた。そのような折、トスカーナの豊かな自然に囲まれ、メディチ家の修道院であった建物の2008 年 9 月から 2009 年 3 月まで、フィレン
ツェのＥＵ欧州大学院（EUＩ）に
Fellow

中で研究するという贅沢な環境への感謝の言葉

Visiting

が口々に発せられた。

として在籍する機会を得た。私が所属

このような環境から日本にもどり、この国のしたのは政治学・社会学研究科で、EUI 本部建大学の現状を見るにつけ、将来に漠たる不安を物の最上階の 4 階にコンピューターと電話、書覚える昨今である。

棚が備えられ、窓からはオリーブ畑とフィエー◇ ◇◇ゾレの丘が望める個人研究室があてがわれた。
私の部屋の向かいにはイタリア人女性秘書の部

ドイツでの研究滞在を終えて屋があり、きめ細かい対応で、慣れないイタリ

山本 直（北九州市立大学）

ア生活を支えてくれた。
9 月の新年度の始まりには、EUI の受け入れ

昨秋までの 1 年間、ドイツ单部にあるテューている様々な Fellow と専任教員が一同に会し、ビンゲン大学政治学研究所で在外研究を行なう

歓迎会がおこなわれた。この会では、前年に慶機会に恵まれた。テュービンゲン大学は、ゲー

応大学で開催された研究会の折、田中俊郎教授

テ、ヘッセ、ヘルダーリンらと縁が深く、現在からご紹介頂いた Bartolini

ロベル・シューマ
6

のローマ教皇が若い頃教鞭をもたれたこともあ

行なわれた彼の講義からは、ブルガリアの EUる。ドイツ单部はいくぶん保守的な土地柄であ加盟に対する思いや、委員会で働くことの使命

るような気もするが、テュービンゲンに限って感を感じ取ることができた。

は自由闊達な空気が満ちていた。市長は緑の党

当方の関心は、EU が近代国家を超える性格をの出身であり、その環境対策は国外からも注目もっているところにある。けれども、その EUを集めていた。

を細分化すれば、それを形作るのは結局は人間大学には、政治学、法律学および経済学の大一人ひとりである。この当たり前のことを、今学院生を対象とした、分野横断的な欧州研究プ回の滞在ではあらためて思い知らされた。いいログラムがある。このプログラムが主催するブ経験をさせていただいた。

リュッセルへの訪問旅行が楽しかった。この旅行は、3 泊 4 日で EU 機関やドイツ州政府代表部、
NGO 事務所を順次訪問し、講義を受け、意見交

国際会議等の報告換を行なうものである。EU 機関や代表部の職員には同校の卒業生もおり、参加した大学院生に◆冷戦終焉 20 年、CHIR (世界国際関係史学会)

とっては就職活動を兼ねたものでもあった。し二つの国際会議

かしながら、当方にとって印象深かったのは、
欧州委員会から地域委員会（Committee of theRegions）に異動したあるドイツ人職員の話であ2009 年 11 月 22 日及び 12 月 5-6 日、冷戦終る。勤続年数が比較的長いようにみえる彼は、

焉 20 年に因んだ二つの国際会議が青山学院大学前の職場である欧州委員会への未練や、欧州委にて開催された。

員会の総局間の力関係を臆することなく語って一つは「冷戦終焉とは何だったか?」を時の政いた。EU 職員の実態については、ヌージェント

策決定者を招き問い直す企画で、「鉄のカーテ（N.Nugent）教授の編著（At the Heart of theン解放からベルリンの壁崩壊へ」と題し、５つUnion）等を通じてうかがい知ることができる。

の大使館（オーストリア、ドイツ、ハンガリー、

しかしそれでも、彼の話はリアルであり興味深

ポーランド、リトアニア）・欧州連合代表部・

いものであった。

東京大学（DESK）・朝日新聞社の共催と、外務EU 理事会の職員からは、EU 共通外交・安全省の後援、三百人余の聴衆の参加によって開か保障政策のソラナ（J.Solana）上級代表の個人れた。その理念は、冷戦終焉後 20 年、歴史を変代表であるキオンカ（R.Kionka）氏を紹介いた

えた各国の大統領・連帯・市民が、現時点で冷だいた。エストニア人の彼女は、当該政策の人

戦終焉をどう評価するのか、また EU/NATO に権的側面を担当する責任者として活躍されてい加盟した現在、新たな課題は何かを問うもので、た。彼女からも非常に有意義な話を聞くことがロシア評価や安全保障、市民の役割や認識の多できたが、何よりも感銘を受けたのは、いかに様性をめぐり活発な議論が交わされた。

EU に関心のある研究者であるにせよ、一介の第第２は、パリ大学・ミラノ大学に本部・事務

三国国民であるにすぎない当方にわざわざ卖独

局を置く CHIR(世界国際関係史学会)で、こちら

インタビューの機会を設けていただけたことでも冷戦終焉 20 年に因み「冷戦と地域統合―アジあった。

アと欧州―」と題し、PHD 取得の新進研究者と欧州委員会のある総局に勤める卒業生は、ブ

アジアと欧州から集まった地域統合・冷戦研究

ルガリア人の若者であった。委員会の閣議室で者らによって、最新の研究成果が披露された。
パリ大学のロベール・フランク理事長は、日本・
7

アジアでこのように冷戦・地域統合の研究者がない事情がある場合は、個別に対応しますので、育っていることに敬意を表され、 2014 年のご心配なさらないで下さい。（例：パソコンを

CHIR 日本大会は第１次大戦と欧州・アジアがテ使っていない、図表が大きくて送受信が大変でーマとなろうと期待を表明された。2 つの成果はある、などの場合）

Paperback の著書［論文集］として刊行される。

②これに伴い、編集委員会からの受理通知、査

ご協力いただいた EC（現 EU）代表部、外務省、

読結果の通知などの諸文書もメールでの対応と国際交流基金、世界国際関係史学会の理事会員

なりますので、ご面倒ですが、簡卖な受信確認の方々、力のこもった博士論文の成果を報告さのお返事を必ずお願いしたいと思います。

れた日本・世界の若手研究者の方々に、心より感謝したい。

（羽場久美子）２）提出期限について①これまでの投稿規定ですと、「研究大会の開催初日の１５日前」が締め切りとなっており、毎年締め切り日が動くのは、年間の研究スケジ
ュールを考える際に好ましくないし、締め切り
日がいつか、という問い合わせが多く、混乱を招いておりました。
そこで、次年度より、第１次原稿の締め切りは
毎年１０月２０日（必着）に固定することに致しました。
②上記のように提出方法が原則メール添付ファ『年報』編集委員会からイルとなりましたので、当日までに送信された原稿を受理する、ということになります。郵送の場合も当日必着であることに変わりはありま

2010 年の 11 月の研究大会と並行して開催させん。

れた理事会において、年報の投稿方法等につき③さらに、査読期間や再提出期限につきましてまして、以下のような変更が承認されましたのは、査読手続きの進捗状況が一様ではないこと

で、要点を会員の皆様にご連絡申し上げます。

から、個別に柔軟対応できるように、査読期間

尚、詳細は、後日、学会のホームページにアッは「約１カ月」、再提出も「査読結果通知後約プされる諸規定でご確認下さい。

３週間」とすることに致しました。

１）投稿方法の変更について

３）提出物について①これまで日本ＥＵ学会では原則として郵送に投稿者には、お手数ですが、投稿者が特定でよる投稿としてきましたが、メール添付ファイきないようにした査読用の原稿ファイルを同時ルによる投稿が急増してきたこと、ネット環境に提出して頂くことになりました。特に、研究が安定してきたこと、メールでの送受信の方が大会用の報告原稿では、氏名、ヘッダー、ファ

郵送より簡便であり、編集作業がスムーズに行

イルのプロパティーなどで、投稿者が簡卖に特えること、といった諸点を勘案し、次年度から定出来てしまいます。査読手続きを進めるため

原則としてメール添付ファイルによる投稿にすに、すべての原稿から執筆者が特定できないよ

ることに致しました。

うに編集委員会で処理して参りましたが、査読

もちろん、メール添付ファイルでは投稿出来
8

6. 山浦 能恵

手続きをよりスムーズに進めるために、投稿者

放送大学大学院文化科学研
究科修士課程(在学)にご協力をおねがいすることに致しました。ご理解頂ければ幸いです。

(SC)

7. 田尻 泰之

流通経済大学 (L)8. 陳 浩

立命館大学国際関係研究科
博士課程(在学) (E)４）転載について
9. 兼頭 ゆみ子

これまで転載について明確な規定がありませ中央大学大学院法学研究科(在学)

んでしたが、今後は年報掲載後原則として２年(L)間は転載を認めない方針が確認され、投稿規定

10. 柳原 剛司

大阪大学 (E)に追加されます。

11. 佐藤 秀樹

金沢大学 (E)

但し、特段の事情がある場合は、編集委員会に

12. 岸田 未来

鹿児島県立短期大学 (E)

ご相談下さい。

13. 久峨 喜美子

慶應義塾大学大学院法学研
究科博士課程(在学) (P)５）その他注意点

14. 内田 真人

成城大学 (E)①研究大会の報告者の提出論文は、すべて『日15. 越智 貴子

早稲田大学大学院政治学研
究科博士課程(在学)

本ＥＵ学会年報』への投稿を前提としておりま
16. 佐藤 俊輔

すので、他の媒体への掲載予定がある場合はご(P)

東京大学法学政治学研究科
博士課程(在学) (P)

遠慮下さい。
②投稿規定にありますように、投稿原稿は「オリジナル」なものでなくてはなりませんし、二◆次期（2010 年）研究大会開催について

重投稿は禁止されておりますので、十分にご留 （１） 開催校： 青山学院大学（２） 日 時： 2010 年 11 月 13－14 日（予定）意下さい。

③投稿原稿は、レフェリーが査読し易いように （３） 共通論題：リスボン条約
配慮したものにするように心がけて下さい。

注：より詳細なテーマ等につきましては、研究（編集委員長：小久保康之）

報告アンケートを会員の皆様に送付させていただく際に、ご案内申しあげます。

事務局からのお知らせ

広報委員会から◆新入会員一覧◆ NL 刷新のスタート

２００９年１１月の理事会で承認された方々
氏 名

岩田 健治 (九州大学)

所 属 (専門分野）

1. Petric Alina 神戸大学国際協力研究科博ニューズレター(NL)第 23 号でご案内した通Nona

士課程（在学）(E)り、昨年 5 月以降、広報委員会には、岩田健治(委2. 高橋 甫慶応義塾大学 (L)

員長・ホームページ(HP)担当)、松浦一悦(NL

3. 土屋 朊子上智大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ

担当)の 2 名に、八谷まち子(NL 担当)、高屋定

研究科博士課程（在学）(SC)

美(HP 担当)の 2 名の新理事が加わり、4 名体制

愛知県立大学大学院国際文となりました。

4. 山田 亮子

化研究科博士課程(在学) (P)5. 土田 陽介

この新体制のもと、会員の皆様への重要情報

浜銀総合研究所調査部 (E)の一斉メール配信は、従来の岩田に代わり高屋
9

委員が担当しております。NL 紙面の刷新も開始ます。よろしくお願いいたします。新しくお役されております。今回は新しい企画として研究目を仰せつかると、多尐なりとも新風を感じて大会の報告を掲載しております。詳細は編集後もらいたいといろいろ案を練ってはみたものの、記に譲りますが、全体会・分科会の報告原稿を

実際は不慣れな作業との格闘で、これまでの様お寄せいただきました会員の皆様にこの場をお式を踏襲しながら、広報委員の方々の協力で、借りして厚くお礼申しあげます。

なんとか仕上がりました。その中で、一点新し

今後とも HP・NL の刷新は継続されます。会

くなったことは、今号から、前年の研究大会の員の皆様の建設的なご意見・ご要望をお待ち申報告を掲載いたします。原則的には、司会者のし上げております。

方にご協力いただいて、全体セッション、分科
会ともに報告内容の要約を掲載させていただき◆ニューズレター原稿の募集ます。皆様方のご協力をどうぞよろしくお願い

広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿

申し上げます。

を幅広くお待ちしています。最近のご研究動向、

また、本学会がグローバルな EU 研究のネッ

在外研究や出張の成果報告、日本の EU 研究へ

トワークの一員であるという観点からも、研究の提言、日本 EU 学会への要望など、内容は問大会でも英語のセッションが組み込まれるよういません。学会の財政難の折、原稿料をお支払になっていることからも、このニューズレター

いすることは出来ませんが、積極的にニューズ

も、お知らせ事項を中心に、できるだけ日英両レターを活用していただきたいと思っておりま語にしていきたいと考えています。英文での投す。尚、ご寄稿いただいた原稿のニューズレタ

稿も歓迎いたします。こちらのご協力もよろしーへの掲載については広報委員会で検討させてくお願い申し上げます。

（八谷まち子）

いただきます。ご要望に添えない場合はご容赦下さい。

日本 EU 学会ニューズレター 第 24 号

分

量：横書き 1200 字程度。

期

限：随時受け付けますが、ニューズレタ

(2010(平成 22)年 2 月 22 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 岩田健治
九州大学経済学部〒812-8581
福岡市東区箱崎 6-19-1
TEL&FAX：092-642-4451
E-mail：iwata@en.kyushu-u.ac.jp
編集責任者 八谷 まち子（九州大学・法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本 EU 学会事務局
同志社大学法学部 鷲江義勝研究室内〒602-8580
京都市上京区今出川通
烏丸東入玄武町 601
TEL&FAX：075-251-3620
ywashie@mail.doshisha.ac.jp（日本 EU 学会 HP アドレス）

ーの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月
末日と 12 月末日がそれぞれ締め切
り日となります。
提出先：広報委員の松浦か八谷まで下記のアドレス宛てに添付ファイル（Word）
にてお送り下さい。
〒812－8581 福岡市東区箱崎 6－19－1
九州大学 法学研究院

八谷 まち子e-mail: hachiya@law.kyushu-u.ac.jp
松山大学 経済学部

松浦一悦

e-mail:matsuura@cc.matsuyama-u.ac.jp(編集後記)

http://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/index.html

今回からニューズレターの編集を担当いたし10