令和元年度

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業報告の概要〈総括〉〇全世代型の社会保障改革へ加速
令和元年 10 月、消費税がこれまでの 8％から 10％に引き上げられました。これは人生100 年時代の到来を踏まえ、少子高齢化という大きな壁を克服するため国で進められている「社会保障・税一体改革」によるもので、政府はこれにより社会保障の安定財源確保をすすめるとともに持続可能な全世代型社会保障の実現に向け「幼児教育無償化」、「待機児童解消」や「働き方改革」等の改革を本格、加速化させました。
これと並行して、「全世代型社会保障検討会議」を設置し、12 月に中間報告をまとめました。ここでは地域における包括的な支援体制の構築や社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度の創設、介護人材の確保、さらには、地域包括ケアシステムのさらなる推進、介護保険制度の基盤強化等による地域共生社会の一層の実現に向けた取り組みを進めるため、関連法案の改正や関係審議会での議論を本格化させ、今夏には最終報告をまとめることとなっています。
こうした国の動きに対応し、大阪府は「第 3 期地域福祉活動支援計画」の計画期間を短縮し「第 4 期地域福祉活動支援計画」を策定しました。

〇地域共生社会の実現を推進
厚生労働省が設置した「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参画・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめ（令和元年 12 月）では、「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて対人支援において、今後、「具体的な課題解決をめざすアプローチ」、「つながり続けることをめざすアプローチ（伴走型支援）」の構築が求められ、各市町村での包括的な支援体制の構築を推進するために「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」といった 3 つの新たな事業の創設を行うべきとしました。
時期を同じくして、次の 5 ヵ年の計画策定の年度であった本会でも、合言葉にした「出かける、つなぐ、創る」の具体化を図る 3 つの重点方針と到達目標を柱とする新たな活動計画をまとめました。

〇災害・被災者への福祉支援活動
10 月 12 日、日本に上陸した台風 19 号は大きな被害を国内の広範囲な地域にもたらしました。本会は、近畿ブロック社協として、福島県郡山市社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターへ本会職員を府内市町村社協職員とともに派遣し、生活福祉資金貸付業務を応援するなど被災地支援活動を行いました。
また、3 月には、本会も参画し、民間社会福祉の専門職で構成するチームが被災市町村の避難所等で配慮を必要とする方々への支援を行う、「災害派遣福祉チーム」（大阪 DWAT）が発足しました。

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〇新型コロナウイルス感染症の影響
今年 1 月以降は、新型コロナウイルス感染症による被害が我が国を含む各国に拡大し、本会でも感染防止への対応のため、年度終盤の事業展開に大きく制約を受けることとなりました。さらに 3 月末には「緊急事態宣言」が必至となるなど経験のない状況下で先行き不透明のまま年度が締めくくられました。
（その後、4 月 7 日に宣言が発出）収束後には、これを契機とした社会生活・環境の変化も考えられ、新たな状況に対応するこれからの地域福祉の創造に向けて意識を変えてゆくことが必要と感じた年度となりました。

〈 重点事業の実施状況 〉
１．府域での公益的な活動の推進と、市町村での福祉施設と社協、民生委員・児童委員をはじめとした地域関係者との連携の推進支援〇社会的孤立の解消や制度外ニーズへの対応等に向けて、小地域ネットワーク活動や当事者組織支援の充実、CSW 等による総合相談機能の強化などを図り、多様な活動主体との協働による社協の総合力をいかした地域づくりを進めていくための支援を行ってきました。

〇地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化等支援について、その設置を促進するため各市町村域内の社会福祉施設に参加を呼びかけるとともに、準備会等検討を進めている社協・施設への助言および情報提供などの支援を行った結果、本年度は 1 か所（河南町/3 月）で新たに設置され、府内設置済市町村数は 36 市町村となりました。
〇「大阪しあわせネットワークと地域貢献委員会（施設連絡会）との連携推進助成事業」（3年目）を実施し、地域の福祉力向上やセーフティネットの充実につながる仕組みづくりを推進しました。
（助成事業実施市町村数：23 市町/前年比 12 市町増）
〇オール大阪の社会福祉法人で地域貢献事業を推進する「大阪しあわせネットワーク」は 5年の節目を迎え、様々な施設種別で取り組まれている「生活困窮者レスキュー事業」の実践や、それぞれの社会福祉法人が取り組む地域貢献実践を「大阪しあわせネットワーク支援システム」などで情報集約を行うとともに、事業のあり方検討委員会を設置し、検証を開始しました。

2．福祉現場における人材確保と福祉の魅力発信《福祉の魅力発信》〇大阪府教育庁、大阪府福祉部はじめ関係団体・企業の協力のもと、親しみやすく読みやすい紙面に刷新し府内の高校、特別支援学校の生徒及び教員向けに発行する本会機関紙「ふくしおおさか」タブロイド版の「特別号」は 2 年目を迎えることができました。
昨年度のパラリンピック競泳の一ノ瀬メイさん（近畿大学）に続き、今年度の特別号の表紙には、プロ野球選手の北条史也さん（阪神タイガース）を起用し福祉の仕事とその魅力発信を行いました。なお、修学資金の広告の掲載は、進路選択の際の活用促進に資したことが2

読者アンケートから感じ取れました。
また、児童分野現場体験事業の一環として、保育部会の協力による高校生を対象にした「五日間の夢体験 高校生のための保育の職業体験事業」は、人気事業として参加校、参加者ともに安定してきました。
本年度が最終年度となる児童福祉施設の人材確保と養成を目的とした連続講座は、226 名の参加学生のうち 62 名が採用内定を受けるという成果を挙げ、引き続きの事業継続が求められます。

《介護・保育人材確保と貸付制度等の充実》〇在留資格「介護」の創設に伴い、介護福祉士養成施設に進学する外国人留学生の増加に対応するため、一昨年度の募集から連帯保証人の要件を法人にも拡大する改正を行いました。
本年度の介護福祉士修学資金新規貸付決定 371 件（241 件）件のうち外国人は 235 人。190件（70 件）が法人連帯保証によるものとなりました。

なお、貸付け事業については次のとおりとなりました。
・介護福祉士修学資金貸付事業貸付決定者

456 名（241 名）

・社会福祉士修学資金貸付事業貸付決定者

43 名（55 名）

・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度貸付決定者

187 名（261 名）

・再就職準備金貸付制度貸付決定者

85 名（68 名）※カッコ内は前年度〇「潜在介護福祉士等の届出制度」の運用については、1,140 名（850 名）が登録しました。
※同上〇また、保育士の養成施設に在学また進学する者に対する修学資金、保育士資格を有する者の就職（復職）に向けた環境整備のための就職準備金や未就学児を有する保育士に対する保育料等の貸付け事業については、次のとおりとなりました。
・保育士修学資金貸付決定者

328 名（306 名）

・保育士就職準備金貸付決定者

47 名（33 名）・さかい保育士等就職準備貸付決定者

15 名（8 名）

・未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付決定者 65 名（53 名）※同上〇受託 4 年目となる「大阪保育士・保育所支援センター」では、保育体験実習の実施、復職に向けたセミナーの開催、復職に向けた相談等潜在保育士の復職への支援に取り組
み、登録者数 2,278 名（2,147 名）うち就職者数は 64 名（193 名）でした。
※同上《専門性の向上とキャリアアップ》〇国における職員の処遇改善の取組みが進められるなかで、既存の研修カリキュラムを見直し保育分野の指定研修（キャリアアップ研修）を引き続き実施しました。
振興基金を活用したアウトリーチ型研修では、多様なテーマ、講師、プログラムの企画に3

より開催された 76 ユニット（70 ユニット）に助成しました。
※同上

3．府域における権利擁護の総合的推進〇本年度から権利擁護推進室を地域福祉部内に置くことで、これまでの関係機関同士の連携を基に市町村をはじめ、より住民に身近な地域で権利擁護人材の育成が総合的に進むよう努めました。
地域における成年後見制度及び権利擁護の推進にかかる専門的支援では、13 実施機関から要援護者発見から制度利用にかかる体制づくりに向けたヒアリングを行なうことができました。
〇市民後見人の養成・活動支援では、今年度は 37 名が養成講座を修了、うち 34 名が市民後見人バンクに登録され、これで年度末登録者数は 223 名に上り、これまでに 80 名が成年後見人として家庭裁判所から選任され活動しています。また、社会福祉法人などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行う「法人後見」について、取り組みが進むよう施設部会と協議をはじめました。
市町村と市町村社協等との連携協議（ブロック会議）については、年度後半に設定していたため新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から全て中止としました。
〇日常生活自立支援事業では、本年度末事業契約者は 77 名増加し 2,727 名となりましたが、一方待機者も 14 社協で 193 名（11 社協、160 名）と増加しており、引き続き待機者の解消が課題となっています。
※同上〇専門職や障がいのある方の意見を踏まえ、成年後見制度利用を検討する本人やご家族に向けたパンフレットを約 10,000 部作成しました。府内全域における成年後見制度利用促進に向けて令和２年度以降、積極的に活用していきます。

４．中期的財政基盤確立計画の確実な推進と次期地域福祉活動計画の策定≪経営組織のガバナンスの強化≫〇地域福祉活動計画（平成 27 年度〜平成 31 年度）の中間見直しで、事務事業の見直しなど経営課題を整理し策定した「中期的財政基盤確立計画」（令和元年度〜令和 3 年度）の進捗管理を行いつつ、第 2 期の地域福祉活動計画を策定しました。
第 2 期計画では、「多様な人々が活躍できる社会を目指す」「大阪の地域福祉をめっちゃ元気にする」「時代を先読みしチャレンジする」を重点到達項目に据え、「お互い様の街」、「担い手あふれる街」、「ごちゃまぜ福祉最先端の街」の実現を目指し毎年度の事業計画に反映させ、その効果検証を行うことにしました。
初年度となる令和 2 年度は、ヒアリングあるいは研究活動、関係団体との議論を進める年と考えています。

45．災害時における支援体制の強化
今年度も台風 19 号等の被災各地域で立ちあがった災害ボランティアセンター支援のための職員派遣（福島県郡山市）をはじめ、ボランティアバスやワゴンの運行、情報提供等積極的な支援活動に取り組みました。また、こうした支援活動の基になる運営支援者マニュアルを検証するための企画委員会を開催し、マニュアルの改定を行うとともに運営支援者の派遣を中核とする府内災害支援体制の構築に取り組みました。
また、ICT を使った地域の減災・防災力向上と小地域福祉活動の活性化を目的にした e コ
ミュニティプラットホームの導入については、14 社協で導入が済み 6 社協が次の導入のため準備を開始することになりました。
平成 26 年度から府内職能団体等（8 団体）とともに参画してきた「大阪府災害福祉支援ネットワーク」では、民間の福祉専門職で構成するチームが被災市町村の避難所等で配慮を必要とする方々への支援を行う体制整備を進めることになり、管理者向けセミナー、派遣登録者向け養成研修を本会経営者部会が中心となって実施し、255 名が受講修了のうえ 3 月に「災害派遣福祉チーム」（大阪 DWAT）が発足しました。

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