「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（第 13 回）議事要旨【日時】 平成 22 年 10 月８日（金）午後４時～５時 30 分

【場所】

日本証券業協会

第１会議室【出 席 者】 吉田主査ほか各委員【議題】 １．アウトライトＴ＋１化（方式①に沿ったＧＣレポ取引・決済を想定）の実現を展望したフロント実務及びバック実務のあり方に関するアンケート結果の概要について
２．アウトライトＴ＋１化（方式②）の検討について
３．その他【議事概要】
１．アウトライトＴ＋１化（方式①に沿ったＧＣレポ取引・決済を想定）の実現を展望したフロント実務及びバック実務のあり方に関するアンケート結果の概要について○

事務局より、資料１「アウトライトＴ＋１化の実現を展望したフロント実務や短期金融市
場全体の安全性・効率性に関するアンケート結果の概要」に基づき、アウトライトＴ＋１（方式①:約定、ポスト・トレード事務及び決済の各プロセスにおいて、現行の決済実務の枠組みを基本的に踏襲する案）の実現を展望した場合の運用側、調達側それぞれのフロント実務に関して想定される事象や問題の有無等についてのアンケートの結果が報告された後、主査よりコメントが行われた。
（主査によるフロント向けアンケート結果に対するコメント）（1）主に資金調達サイドのフロント実務に関する論点
・ フロント実務については、タイムスケジュールの問題が論点になった。ＧＣレポについて、Ｓ－１日午後～夕方から約定（または、取引額の仮決め）を行うことは、資金調達サイド、運用サイドともに有用との意見が多くみられた。また、Ｓ日の午前中もＧＣレポ取引を可能とする環境を整備する必要があるとの意見や、Ｓ日午後のＧＣレポは、フェイル確定後のポジション調整に限られるという意見が多く見られた。なお、ＧＣレポ取引の取引時間帯については、市場慣行として整備する必要はないとする意見が多くみられた。
・ 決済期間短縮化により、Ｓ日午後の取引量が想定外に大きくなる可能性があることを踏まえると、Ｓ日午後についても一定の流動性を確保する観点で、フィージビリティの確認

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及び市場の形成に必要な課題の検討を行うべきという意見も見られた。
（2）主に資金運用サイド（信託銀行）のフロント実務に関する論点
・ 主要な資金の出し手である信託銀行を当事者とする取引について、約定関連実務の迅速化を図るための検討が必要との意見が多く見られた。
・信託銀行の余資運用については、信託銀行からは見直しは困難と指摘されているので、信託銀行の実状について共通認識を持つため、引き続き、フロント分科会で検討をしていきたいと思う。

(3) 他の短期金融市場への影響に関する論点
・ ＧＣレポと有担コール取引については、各々の市場参加者が異なることもあり、当面は併存するのではないかという意見が多く見られた。この件は、信託銀行の余資運用にも関係するので、併せて検討していく。
・ ＣＰ・ＣＤ市場や非居住者取引とのズレの拡大については、フロント実務におけるポジション管理上、特段の問題はないと意見であった。
(4) 日銀オペに関する論点
・ 日銀オペについては、即日オペやＴ＋１オペを中心に市場の安定性に配慮した機動的な運用が行われることが望ましいとの意見が多く見られた。
(5) ポスト・トレード処理・決済の枠組みとの関係に関する論点
・ ＧＣレポの取引の当日分（Ｔ＋０取引）のスタート取引については、フロントの実務としては、ネッティングは不要で、グロス決済でよいという意見が多く見られた。
・ ＧＣレポのエンド決済については、アウトライト・ＳＣレポの決済タイミングに合わせて早いタイミングでネッティング、決済を行うことが望ましいとの意見が多くみられた。
・ アウトライトやＳＣレポのカットオフタイムについては、特段の見直しは不要との意見が多くみられた。

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続けて主査より、９月 28 日に開催されたフロント分科会での検討状況について報告が行われた。

（主査による報告）・ フロント分科会においても、今事務局より報告のあったアンケート結果について議論を行った。その中で、特にアンケートの２．に関する論点（約定関連実務の迅速化及び信託銀行の余資運用）について、クリアすべき課題が多く、資金運用サイド（信託銀行）と調2

達サイド（証券会社）での調整が必要との認識を共有した。
・ 上記の論点については、現在、信託銀行が議論の叩き台を用意しており、次回以降引続き検討する予定。

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次に、事務局より、資料２「アウトライトＴ＋１化の実現を展望したバック実務のあり方に関するアンケート結果の概要」に基づき、アウトライトＴ＋１に関するバック事務のあり方についてのアンケート結果が報告された。続けて、日本国債清算機関（以下「ＪＧＢＣＣ」という。）より、同社のアンケートへの回答を補足する形で、アウトライトＴ＋１を前提にＧＣレポ・エンド取引の一般的な決済タイミングをアウトライト取引やＳＣレポ取引のスタート取引と同じにする案を採用する場合における、市場参加者によるＴ＋０取引（Ｓ－１日約定）の約定処理進捗とＳ日における円滑な決済処理に対応するための案が、別紙「日本国債清算機関からの提案」に基づき、説明・提示された。

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上記の報告及び説明・提示を受け、委員等より以下のとおり意見交換等が行われた。

（ＪＧＢＣＣの提案についての意見交換<矢印はＪＧＢＣＣの発言>）
・ ＪＧＢＣＣ提案のパターン２では、ＪＧＢＣＣは、Ｓ－１日までの約定分については現行のとおり債務引受を行う一方、Ｓ日約定分はほふりクリアリングが行っているようなネットデビット方式で、国債はグロス決済、資金はネット決済をして債務引受をするということか。
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その理解で結構である。Ｓ－１日までの分は従来通りの方法で行い、Ｓ日に約定したものについては担保余裕額の範囲内で引き受けるような形を想定している。

・ そうであるならば、条件を付けて債務引受を何回かできるようなことを考えているということか。通常のアウトライト取引やレポ取引とは別に識別して、Ｔ＋０だけは特別に債務引受をするスキームを作るというイメージか。
→

あくまでもアイデアの段階であるが、我々のイメージとしては、Ｓ日の約定分については、パターン２では随時債務引受を行い、パターン３では１日に何回か債務引受を行うことを想定している。

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（主査によるバック向けアンケートの結果に対するコメント）(1) ＧＣレポ・エンド取引の決済タイミング
・ 一般的な決済タイミングについては、アウトライト取引やＳＣレポ取引と同じタイミングでＧＣレポ・エンド取引を午前中から行うのが望ましいという意見が多く見られた。
(2) ＧＣレポ・スタート取引に関するＳ日午後のネッティング要否・ Ｓ日午後のネッティング要否については、基本的にはグロスで行い、必要な取引のみをネッティングするという意見が多かった。
(3) ポスト・トレード／決済のフィージビリティ確保に向けた課題
・ 方式①を前提にした場合、約定照合から決済に至るまでのプロセスをＳＴＰ化する対応が必要であるという意見が多く、そのためには各社で相当なシステム開発が必要となり、２年程度の期間を要するという意見が複数見られた。
また、約定が後ずれするため、勤務時間の変更や人員対応が必要になるという意見が多く見られた。
・ ほふりの決済照合システム、ＪＧＢＣＣ及び日銀ネットとの連動の実現を期待する意見も多く見られた。
(4) 約定～決済事務フロー・スケジュールのあり方
・ Ｓ－1 日に約定が付いたＧＣレポ・スタート取引については、ＪＧＢＣＣの清算対象とした上で、アウトライトやＳＣレポとネッティングした上でＳ日のカットオフタイム(14時)までに決済をすべきという意見が多かった。
・ Ｓ日約定分については決済リスク削減の観点から、約定照合が終了した取引から速やかに決済を行うという意見が多かった。

（バック向けアンケートの結果に対する委員等の意見交換<矢印は主査の発言>）
・ 今回のアンケートはレポＴ＋０が対象になっていると思うが、ここで言っている３者間センタマッチング（以下「３者間ＣＭ」という。）は、ＧＣレポではなくアウトライトのケースという理解でよいか。
・ これまでの本ＷＧでの検討では、アウトライトＴ＋１とレポＴ＋０をセットとして捉えてきた。従って、両者を一体的に捉えた上で回答している。また、これまでの約定照合分
科会の議論の中でも、３者間ＣＭのレポ取引への拡大という話が出ており、そういった将来的な話も含めた観点で回答した。

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・ 運用者が現在のフロント照合の中で定められた時間までに運用指図を入れる場合、レポのＴ＋１の場合は、今レポをやっている先だけになるが、アウトライトの場合は多くの運用者が存在する。その運用者がレポＴ＋１のフロント照合と運用指図を入れる必要があるのかどうかは検討されていないが、確認は取れていないのではないか。
→

問題があるということであれば、検討する必要があると思う。運用サイドと書いてあるが、セルサイド側も含めた論点になると思う。フロント実務、特にＧＣレポのＴ＋０については、照合等約定関連実務の迅速化や余資運用のあり方が重要な論点になる。

・ アウトライトＴ＋１を実現するためには、ほぼ全ての市場参加者においてシステム対応が必要となる。従って、2014 年の証券保管振替機構のシステムリプレースや新日銀ネット構築の議論と合せてシステム対応を検討することが考えられる。なお、ＧＣレポ・スタート取引のＳ日午後のネッティングは不要との意見があったが、先々、アウトライトＴ＋１が実現した場合、Ｔ＋０レポ取引のネッティングニーズは高まる可能性もあるので、仕組みは構築しておくべきではないか。
→

アンケートの３．に関する論点（ポスト・トレード/決済のフィージビリティ確保に向けた課題）については、検討すべき課題が多い。なお、約定～決済までのＳＴＰ化のためのシステム開発について２年程度必要との回答もあったが、２年程度でシステム構築が可能なのか。

・ アウトライトＴ＋１については不確定要素が多いので確定的なことは言えないが、これまでの検討の前提とされている事項を踏まえた限りでは、少なくとも１年以上のシステム開発期間が必要と考えられることから、アンケートには最低２年程度は要する旨回答した。

２．アウトライトＴ＋１化（方式②）の検討について○

日本銀行より、アウトライトＴ＋１（方式②：米国における代表的なＴ＋０・ＧＣレポスキームを基本とする案）に関する検討の参考として、資料３「方式②の検討」に基づき、米国トライパーティ・レポの決済の仕組み、今次金融危機を踏まえた同仕組みの改善動向及び各国のＧＣレポ・インフラの仕組み等について説明があり、その後、委員から次のコメントが寄せられた。

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（日本銀行 説明）
・ 方式②は、アメリカにおける代表的なＴ＋０・ＧＣレポスキーム、トライパーティ・レポ、ＧＣＦレポを基本とする案と整理されてきた。
・ 方式②の特徴は、担保債券の指定と決済に関する事務は第三者機関が一元的に行うことである。
・方式②における最大のメリットは、決済に関する事務を第三者機関に委託することで、ポスト・トレード処理における取引当事者の事務負担を軽減するところにあり、また、サブスティテューション等のリスク管理等も第三者機関が行うことにより高度なリスク管理を取引当事者間の事務負担を著しく増加させずに行うことができる点もメリットとなる。

・ 米国のトライパーティ・レポの決済に係る仕組みは、夕刻にすべてのレポ取引が Lockupされ、スタートする。翌朝、全てのトライパーティ・レポ取引（ターム物の期日未到来分を含む。）が unwind される。ディーラーが日中必要とする資金は、クリアリング・バンクが、ディーラー口座にある証券を担保とする日中与信で提供される。
・ 全てのトライパーティ・レポ取引が unwind されていた理由は、①約定・照合がマニュアルで行われていたため、クリアリング・バンクが各レポ期日を知らない、②クリアリング・バンクが担保証券の交換機能やサブスティテューション機能を持っていないためであった。
・金融危機により、クリアリング･バンク側はマージンの急激な引き上げや担保証券の絞込みを行い、投資家がレポ取引を忌避したため、レポ市場の流動性が低下した。また、ディーラーは資金繰りが逼迫し、担保証券の投売りが発生した。

・ このような状況を踏まえ、米国決済リスク委員会ではタスクフォースが立ち上がり、約定照合システムやサブスティテューション機能を導入して毎朝の unwind を廃止する措置を検討する等、トライパーティ・レポの改善策が提案されている。同時に、決済スケジュールの見直しも検討されている。

（委員等のコメント<矢印は主査による発言>）
・ 米国のトライパーティ・レポは、金融危機をきっかけとして、電話やＦＡＸでのやり取りで行っていたものが約定・照合システムの導入等により、決済の効率化に関する検討が進められているということだが、日本では電話やＦＡＸが未だ多いという状況である。法的に強制して照合システムを使うというところまでは行かないとは思うものの、方式②の検討も当てはめて、もっと機動的なフレームワークを構築しないと議論は中々進まないと思う。確かにＢＣＰの問題はあるが、流動性をいかにうまく早く確保できるかが大事だと

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思う。方式②をすぐに実現することは難しいと思われるが、その検討の過程で得られる知見を活かしつつ、アウトライトＴ＋１の実現を目指してはどうか。
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方式②は、決済に関する事務を第三者機関に委託するという形になっているため、ポス
ト・トレード処理における取引当事者の事務負担が大きく軽減されるというメリットがあると思う。この点、諸外国のレポ・インフラを見ると、各国でかなり工夫された仕組みがそれぞれ整理されており、特に担保管理については、米国はクリアリング・バンク、イギ
リスはＣＲＥＳＴ、ドイツ・スイスもＣＳＤが担っているが、日本では「なし」となっている。今後は、米国式だけではなく各国の方式も参考にしながら、我が国のレポ市場の実務も踏まえた方式②の実現方法も考えていくことが必要ではないかと思う。もっとも、Ｔ＋０のＧＣレポ取引実現に向けた課題は、Ｔ＋０のＧＣレポ市場を形成できるか否か等、方式①及び方式②に関わらず生じているものもある。このような論点については、今後、フロント分科会で検討したい。

３．その他（次回会合の進め方等）○

最後に主査より、次回会合の進め方等について以下のとおり周知・依頼があった。

・ 次回ワーキングは 11 月上旬に開催する予定。
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アウトライトＴ＋１については、次回ワーキングの開催の前に、フロント分科会を開催し、詰めた議論をしていきたい。

・ また、アウトライトＴ＋２についても同様に、約定照合分科会と相対ネッティング照合分科会を開催するとともに、約定照合分科会では、開催前に標準化項目についてアンケートを実施し、その結果に基づき、アウトライトＴ＋２の実務の詳細な検討も並行して進めていきたい。
・ 分科会が並行して開催されることになり、委員には負担がかかるが、是非、協力賜わりたい。

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