第82回運輸政策セミナー

データ社会における気象情報・データの意義と利活⽤の可能性
2022.06.13
越塚登

東京大学 大学院 情報学環・教授
気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC） 会長

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2022/6/2

データ社会における気象情報・データの意義と利活⽤の可能性

気象データは社会や生活のあらゆる面の基盤である。
現在気象庁等，多くの組織が気象データの利活用を進めているが，これまでは気象条件が極度な影響を与える分野に限られていた。
現在では気象データはあらゆる経済活動に影響することが分かってきており，さまざまなビジネス分野での利活用が期待されている。
本講演では、今後のデジタル社会における気象データの意義を踏まえ、いくつかの取り組みを紹介するとともに、気候変動への対応も含め、今後の可能性を紹介する。

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2022/6/2

⾃⼰紹介（越塚登）-(1)
役職

参加団体

n 東京大学 大学院情報学環・教授

n 一般社団法人 データ社会推進協議会（DSA）・会長

n 東京大学 教養学部 学際科学科 総合情報学コース 兼務

n 気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）・会長

n 東京大学 大学院学際情報学府 学際情報学専攻 総合分
析情報学コース長n 一般社団法人 オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）・理事

n 東京大学 大学院情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センター長n 一般社団法人 IT連 情報銀行 監査諮問委員会・委員長

n 東京大学 大学院情報学環 オープンデータセンター長

n 一般社団法人 AIデータ活用コンソーシアム・理事

n 東京大学エドテック連携研究機構長

n 一般社団法人スマートシティ・インスティチュート・
エグゼクティブ・アドバイザー

n YRPユビキタス・ネットワーキング研究所・副所長

n 一般社団法人 ユニバーサルメニュー普及協会・理事

n 文部科学省科学技術・学術政策研究所・客員研究官

n 一般社団法人 IoTサービス連携推進コンソーシアム（AIoTS）
n 一般社団法人 インダストリアルバリューチェーンイニ
シアチブ（VI）
n IoT推進コンソーシアム・運営委員
n 2025年日本国際博覧会協会 データ利活用有識者会議
データ利活用有識者会議 委員
n TRONフォーラム
n 公共交通オープンデータ協議会（ODPT）
n 情報処理学会
n ACM
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2022/6/2

⾃⼰紹介（越塚登）-(2)政府関係

地方自治体関係n 国家戦略特区諮問会議・議員

n 東京都データプラットフォーム協議会・委員

n デジタル庁 デジタル社会構想会議・委員

n 東京都デジタルサービス会議・委員

n デジタル庁 データ戦略推進WG・委員

n 東京DX推進体制強化タスクフォース・委員

n 総務省 情報通信審議会・委員

n 高知県IoT推進アドバイザー

n 総務省 情報通信審議会情報政策部会・委員

n 小田原市デジタル政策最高顧問

n 総務省 郵便局データ活用検討会・委員

n 宇部市スマートシティアドバイザー

n 内閣府 プラットフォームにおけるデータ取扱い
ルールの 実装に関する検討会 委員

n 市原市 いちはらイノベーションアドバイザー

n 内閣府 SIP第２期「ビッグデータ、AI時代のサイバー空間基盤」サブプログラムディレクタ（分野間データ
連携基盤担当、アーキテクチャ）n 横須賀スマートモビリティ推進コンソーシアム 技術
WG 座長

n 内閣府スーパーシティ／スマートシティの相互運用性確保に関する検討会・座長
n 国土交通省 社会資本整備審議会・交通政策審議会 技術部会・委員n 国土交通省 国土審議会 北海道開発分科会 計画部会 委員

n 熊本市スマートシティアドバイザー

n 横須賀バレー構想 顧問
n 札幌市 ICT活用プラットフォーム検討会 委員
n 北海道オープンデータ協議会 技術顧問
n 四日市市 自動運転導入会議 メンバー
n 三重県 真珠養殖スマート化促進事業メンバー

n 国土交通省 社会資本整備審議会 交通政策審議会 気象分科会・委員n 国土交通省 交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会・委員長
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2022/6/2

⽇経新聞「経済教室」

そ イ 別 化 ー ので の 的 が 空 Ｔ Ｉ げ 械
る あ ネ コ ８ ベ す 的 デ 物 ビ 会 実 す 核 略
し ズ 化 の ビ 標 産 あ 認 に 適 間 に ︶ る を き 大 っ ッ ン ０ ル ︒ に ジ 事 ス と 現 な は が ６て ︶の 先 ス 準 業 る 知 拡 用 は よ の Ｉ イ っ き て ト ピ 〜 の 情 運 タ が に は で わ ソ 閣 月︑ を実 に 品 化 的 ︒ 限 大 で 接 り 進 ｏ ン か な ︑ の ュ ２ 視 報 営 ル デ 至 ︑ あ ち サ 議
全 目
現 あ 質 ・ な
界 す き 続 サ 展 Ｔ タ け 構 い 時 ー ０ 野 通 さ 技 ー る イ る デ エ 決 日
指体︵ っ 向 規 文に る る さ イ で と ー は 造 ま 代 タ ０ に 信術 タ ま ン ︒ ー テ 定 に
を す
マ
て
上
格
脈
挑 ︒ 産 れ バ あ 人 ネ ︑ 変 現 の ー ０ 絞 産 れ に を で フ デ タ ィ さ 新こ
動 と ス ︑ ・ 化 で
戦 Ａ 業 ︑ ー ろ 工 ッ す 化 在 延 と 年 れ 業 る よ 基 ︑ ラ ー 駆 ー れ しか に カ さ 低 に はす Ｉ 分 情 空 う 知 ト べ で 起 長 イ 代 ば や 社 っ 本 あ か タ 動 ５ ︑ い
す な ス ら コ よ ︑る は 野 報 間 ︒ 能 に て あ き 線 ン の ︑ 政 会 て と ら ら 駆 社 ・ そ 成
原
タ に ス る 従
技 人 は 技 と Ｉ ︵ つ の る て 上 タ 小 １ 策 を 効 す ゆ サ 動 会 ０ の 長る
動 ︒ マ 個 ト サ 来術 間 劇 術 実 ｏ Ａ な 機 ︒ い に ー 型 ９ レ 指 率 る る ー 社 の ︑ 中 戦

データ駆動社会の展望 ㊤

こしづか・のぼる
年生まれ。東京大博
士（理学）。専門は計算機科学、ＩｏＴ、ス
マートシティーなど

越塚登 東京大学教授

データ連携、
基盤作りが急務
取 本 開 な 段 性 オ 公 的に デ ー
り も し ど と の バ 開 機 オ 分 ー プ こ組 総 世 か し 高 マ す 関 ー け タ ン のみ 務 界 ら て い 政 る が プ ら ︑ デ 場

る 力
︒ と
な
る

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2022/6/2

⽇経産業新聞（2019年3⽉11⽇）

6PART 1
背景

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2022/6/2(C) 2022 Noboru Koshizuka, All Rights Reserved.

1937年

電子計算機発明（ABC）

1960年代

大型計算機の時代

歴史1980年代 マイクロコンピュータの時代
1981 MS DOS発表 (MS社）

1993 Pentium (Intel社)
1995 Windows 95 (MS社）

1990 インターネット商用化（米国）1995~ Amazon社
1998~ Google社

2000年代 インターネットの時代
2006 Hinton氏らによるDeep Learningの提唱
2015 Alpha Goが囲碁チャンピオンに勝つ

2020年代 IoT + AI = Dataの時代

2000~ ドット・バブル
2004~ Facebook社

2006~ Twitter社

2007~ iPhone

2008~ Android

2011 Industrie 4.0の構想発表
2014 IIC設立

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2022/6/2

デジタルは新しい時代へ…

Metaverse

NFT

AI

Web 3.0

IoT
Data

CBDC
Beyond
5G/6G

e-Sports

MaaS
Green x Digital

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2022/6/2「産業政策」としてのデータ戦略

2021 改正(?)IT基本法

変 20
化
年
で
競
争
領
域
の

2000 IT基本法

データ

データ層こそが
産業競争力の中核

サービス

ソフトウェア（OS、アプリケーション...）

ハードウェア（半導体、コンピュータ、ケーブル、...）
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2022/6/2“ データの時代 ”
次世代のデータプラットフォーム確⽴へ

Global Mega-Platformer(2000~)

Free, Global
Competitive, Business, Economy
Centralized, Participatory

Next Generation Data Sharing Platforms(2020~)

Data sovereignty, DFFT
Harmonized, Trust, Well-governed
Well-being, Green
De-Centralized11

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2022/6/2

デジタル⾏政の経緯（１）n 戦後の情報通信分野政策► 経済産業省（旧通商産業省）：電子産業・情報産業の産業政策を所管
u 国産メインフレームコンピュータの開発支援、半導体産業の育成、第５世代コンピュータによる人工知能研究推進、等► 総務省（旧郵政省）：電話などの通信事業やテレビ・ラジオの放送事業の規制や監督

n 1990年：米国のインターネット民間開放以後► インターネットの広がりとともに、電子・情報分野と放送・通信分野が密に融合► 当該分野の施策の多くは、旧通産省と旧郵政省が共同で当たることが多い

n 1997年：中央省庁再編に伴う議論（橋本龍太郎内閣）► 「情報通信省」構想が浮上

n 2000年：情報通信技術戦略本部（IT戦略本部）が内閣に設置► 国際的に競争力ある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進するための司令塔

n 2000年：e-Japan戦略
n 2003年：e-Japan戦略Ⅱ
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2022/6/2

デジタル⾏政の経緯（２）n 2011年：東日本大震災
n 2013年：世界最先端IT国家創造宣言► 内閣官房情報通信技術総合戦略室（IT総合戦略室）発足► 内閣情報通信政策監（政府CIO）が設置

n 2015年：マイナンバーの指定が始る
n 2016年：Society 5.0（第５期 科学技術基本計画）
n 2016年：官民データ活用推進基本法が成立
n 2017年：世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
n 2020年：COVID-19の流行
n 2020年：デジタル庁構想
n 2021年：デジタル庁発足► デジタル社会推進会議、デジタル社会構想会議► デジタル臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想
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2022/6/2

この瞬間、デジタルの時代のターニングポイントに我々は⽴っている
今、我々は何をすべきか︖
ターニングポイントで⽴ちすくむのか︖
新たな競争に参画して⽴ち向かうのか︖
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PART 2気象データ

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2022/6/2

気象庁が提供するデータ（気象庁データカタログより）⾮常に膨⼤な気象データが提供されている

気象

地震・津波

地球環境・気候

火山

海洋

その他

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2022/6/2

データ・フォーマット

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PART 3
気象と経済

気候と経済の相関関係は
古くからよく知られている課題18

【事例１】"Economic Statistics for NOAA"よりUS Department of Commerce National Oceanic andAtmospheric Administration: "Economic Statistics for
NOAA", Apr. 2016.
http://www.publicaﬀairs.noaa.gov/pdf/
economic-statistics-may2006.pdf

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2022/6/2【事例１】"Economic Statistics for NOAA"より
n 気候・気象に敏感な産業は米国のGDPの約1/3（3兆ドル）► 金融、保険、不動産、サービス業、小売業、卸売業、製造業

n 気象により直接影響をうける産業はGDPの約10%► 農業、建設業、エネルギー産業、レジャー産業、等

n 顕著な気象現象により...118億ドルの被害、2,718人の負傷（2001年）
n 航空機遅延の経済損失60億ドル／年► その70%は気象に起因

n 資料► US Department of Commerce National Oceanic and Atmospheric
Administration: "Economic Statistics for NOAA", Apr. 2016.
http://www.publicaﬀairs.noaa.gov/pdf/economic-statistics-may2006.pdf
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【事例２】
少しミクロな経済現象

経済産業省:「個人消費に影響する気象など各種の要因」, 平
成19年年間回顧発表.
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/b
unseki/consum.html
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気象パラメータと経済活動の相関関係
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/consum.html

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気象パラメータと経済活動の相関関係
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/consum.html

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24

降⽔量1mm以上の⽇が1⽇増える
1⼈当たりの消費⽀出が約300円減少「被服及び履物」が降水の影響が明確

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気象パラメータと経済活動の相関関係
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/consum.html

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４〜６⽉は降⾬がある
消費⽀出が減少する傾向

特に「家具・家事用品」「保険医療」「交通・通信」

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主要な影響例（まとめ）http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/consum.html

n 降水量1mm以上の日が1日増えると、1人当たりの消費支出が約300円減少
n 毎月の消費支出は平均0.6%が気象に影響
n 4~6月は日照時間が長いほど消費支出が増加する傾向
n 10~12月では日照時間が長いと消費支出が減少する傾向
n 降水量 1mm 以上日数の影響► 10大費目別では、「被服及び履物」が降水の影響が明確

n 降水量 1mm 以上日数の影響を休日と平日に分けると、► 消費支出全体の休日と平日の差は明確でない► 休日は「被服及び履物」、「交通・通信」への、降水の影響が明確► 平日は降水の影響が明確でない

2022/6/227

【事例３】
気温と経済発展に着⽬した事例

ケオラ スックニラン :「気候と経済発展 ̶西欧の環境は本当に過酷か̶」, JETROアジア経済研究所, 2013年5月.

28

29

<<仮説>>
寒冷な気候の欧州は経済発展に有利
温暖・湿潤なアジアは経済発展に不利

30「時間コスト」
時間の経過と共に溶ける財の⼀部

31

温暖地域では時間コストが⾼い
寒冷地との基本の差によって、時間の経過により富の格差が広がる︖︖

32

気温が1度上昇
経済成⻑率は約0.36〜5%減少

33

アジア地域で欧州と同様の
QoLの維持のためにはより多くの労働時間が必要では︖

韓国（2090H/Y）、⽇本（1720H/Y）
ドイツ（1413H/Y）、フランス（1476H/Y）
日本の労働時間の長さの原因の一つは気候による時間コストではないか？という推定も【事例４】
⻑期的かつマクロには
気候変動による地球規模の経済リスクはIPCCでの課題
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書, 第一作
業部会：「気候変動の自然科学的根拠：ビジネス向け要約」,
2013.
http://www.climatechange2013.org/
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2022/6/23536

気候変動はリスク37

予測できない気象変動リスクの担保

─ ⾦融商品マーケット ─
Environmental Finance
Weather Derivatives
天候デリバティブ

38

天候デリバティブ
エンロン社で開発（1997, US）
⽇本でも取扱開始（1999）

PART 4
Weather Tech.（ウェザーテック）

気象データをビジネスに利活用する39

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ローソン社の発注システム（気象ビジネス推進コンソーシアム資料より）

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2022/6/2

ゑびや、EBILAB

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2022/6/2
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⾃動販売機での気象データ利活⽤の可能性（⼤塚製薬）（第１回気象ビジネスフォーラム資料より）
http://www.data.jma.go.jp/developer/consortium/20170307_forum/04.pdf

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2022/6/2

⼩売における販売促進活動への気象データの利⽤（2018年6⽉26 ⽇）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1806/26b/kikourisk201806.pdf

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東京の平均気温と都内の屋外⾃販機でのコーヒー飲料等(ホット)販売数の散布図

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気象データから気温の低下（22度以下）を予測し、ホット飲料への切り替えを早める

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2022/6/2

気象データから気温の低下を予測し、⽯油ファンヒーターの販売促進を早める

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AIタクシー︓サービス概要

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AIタクシー︓活⽤するデータ

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Total Weather Insurance(The Climate Corporation)n 国立気象サービスが提供する気象関連のオープンデータを活用した農家向け
収入保障保険Total Weather
Insuranceを事業化
n 2013.10.2 アグリビジネスの世界的トップ企業、MonsantoがClimate
Corporationを約11億USD（1100億円）で買収

n 日本でも同様のオープンデータの保険業界利用は、同程度になされている

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DATA-DRIVEN Agriculture（データ駆動型農業）（⾼知県四万⼗町）

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DATA-DRIVEN Agriculture（データ駆動型農業）（⾼知県四万⼗町）

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DATA-DRIVEN Agriculture（データ駆動型農業）
見える化
分析・解析

IoT
画像データ
だけでなく

提案・警告
収量増加

センサーデータ

品質向上

品質データ

出荷数予測

出荷データ

異常発見・予測

気象データ

???

???
農業現場

Data

データ分析

Outcome52

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Umbrella stand by au (KDDI)

http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/010400088/

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PART 5
気象データと防災とIoT

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55(C) 2021 Noboru Koshizuka, All Rights Reserved.

特に災害時︓総合災害情報配信プラットフォーム
データを分析し、最適な避_"b[KH
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難指⽰タイミング、災害情報表現が判断できる機能  p|^Gsb[,-29N\

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防災オープンデータプラットフォーム（横須賀市）

3次元地図データ
歩行空間ネットワークデータ

SNS型オープンバリアフリー
マップシステム

３次元地図の整備

ココシル防災情報ステーション

災害時避難所ナビ

車いす・ベビーカーナビ

バリアフリーナビ

G空間地域プラットフォーム（ココシル横須賀、ココシル池袋）

多言語ナビ

G空間オープンデータ

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3次元地図による津波シミュレーション（横須賀）2022/6/2
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3次元地図による津波シミュレーション（横須賀）2022/6/2
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災害時避難ナビ（横須賀）n 対象者► 観光等で一時的に滞在している来訪者

n 情報提供方針► 津波警報が出る際の避難に関して情報提供► 常に山側を意識するように方向を提示► 気象庁が発表する津波警報の情報から津波の高さを予測► 津波の高さに応じてハザードマップに記載されている高さを表示し、適切な高さへの避難を誘導

n 元にした情報► 横須賀市の津波ハザードマップ► 気象庁 APIu 津波警報などの情報を API で取得

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災害時避難ナビの画⾯

⾼台の⽅向

時間がある場合は⾼台へ誘導

時間がない場合は避難ビルへ誘導

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2022/6/2

⾃然災害に関する情報は気象的な情報だけではない

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2022/6/2

⾃動⾞・通⾏実績情報マップ（Probe Carの利⽤）

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熊本地震、通れた道マップ（TOYOTA）

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冬の除雪作業

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除雪が終わった道路地図（⽶国シカゴ市）http://clearstreets.org

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PART 6
WXBC
気象ビジネス推進コンソーシアム

https://www.wxbc.jp/

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2022/6/2

気象ビジネス推進コンソーシアム（wxbc）
n 会長► 越塚登（東京大学教授）

n 副会長► 木本昌秀（東京大学教授）

n 人材育成WG
► 座長：

田原春美

u 先端IT活用推進コンソーシアム副会長► 副座長：岩田修

u 一般社団法人日本気象予報士会

気象ビジネスフォーラム（第一回、2017年3月7日）

n 新規気象ビジネス創出WG
► 座長：

村上文洋

u 三菱総合研究所► 副座長：菅波潤

u 富士通株式会社n 事務局► 気象庁総務部企画課
日経産業新聞（2019年3月11日）

気象ビジネスフォーラム（第2回、2018年2月13日）

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2022/6/2

⼈材育成WG（座⻑︓⽥原春美）

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2022/6/2

新規気象ビジネス創出WG（座⻑︓村上⽂洋）

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2022/6/2

会員名簿(2019年4⽉10⽇版)(業種別)70

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2022/6/2

WXBCが提供する多くの気象データ活⽤事例2018年度版

2017年度版

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2022/6/2

気象データに関するAPIサービス（2021.3.10）

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2022/6/2

WXBC Youtube Channel

https://www.youtube.com/channel/UCyYJhGTAcpLeRnWoQxFbovw

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2022/6/2「気象データアナリスト育成講座」の認定制度
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/wda/index.html
気象データアナリストとは、企業におけるビジネス創
出や課題解決ができるよう、気象データの知識とデー
タ分析の知識を兼ね備え、気象データとビジネスデー
タを分析できる⼈材です。 「気象データアナリスト育成講座」の認定制度により、気象の影響を⼤きくうけ
る企業の従業員が「気象データアナリスト」としてのスキルを⾝に着け即戦⼒として活躍し、業務に⼤きく
貢献することが期待されます。

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2022/6/2

実際に気象データアナリストコースが、誕⽣75

PART 7
今後の課題(1): Green x Digital76

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2022/6/2

2020年10⽉26⽇ 第203回国会 菅総理⼤⾂ 所信表明演説
グリーン社会の実現
n 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
n 我が国は2050年まで、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」
を目指すことを、ここに宣言いたします。
n もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。
積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、
大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

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2022/6/2

2050年カーボンニュートラルの実現‫؝كڮقڮ‬2050ফ崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓峘ৰਠ2018ফ
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経済産業省︓「2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成⻑戦略 」（経済産業⼤⾂説明資料）, 令和2年12⽉.
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf

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2022/6/2

パリ協定（Paris Agreement）, 2015年採択、2016年発効
n 2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組。
n 2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、世界約200か国が合意して成立n 発効条件► 55カ国以上が参加すること► 世界の総排出量のうち55％以上をカバーする国が批准すること

n 長期目標► 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする► そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後
半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる

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2022/6/2

東京証券取引所による開⽰要請
n 2022年4月に予定されるの市場再編で、最上位となるプライム市場の上場企業には、 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言と同等の枠組みに沿った情報開示が必要
n 2021年10月にTCFDが改訂したガイダンスによれば、スコープ1、2排出量の開示は必須で、スコープ3排出量も開示が推奨

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2022/6/2

ESG情報開⽰n ESG情報開示► ESGに関連する非財務情報を顕在化し、投資家に対して提供すること
u ESGとは、非財務情報（E：環境、S：社会、G：企業統治）
u 企業が開示した「ESG情報」をもとに投資決定する「ESG投資」が主流

n 背景► 海外の公的年金基金などの機関投資家によるESG投資が進む
u 2018年の世界のサステナブル投資運用資産が全運用資産の38.7%► 2015年9月に世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がPRIに署名し、ESG投資を率先垂範している► MSCIなどのESG情報提供会社がESG情報のデータベース化を進め、機関投資家が容易にESG情報を入手可能

n 現状► 世界企業のESG報告書の発行数は1万社以上（2017年）► 世界の大企業の93%がESG報告書を発行

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2022/6/2

CBAM規制82

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2022/6/2

CBAM規制83

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2022/6/2

スコープ3排出量開⽰が加速
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/122200149/

n ホンダ► 主要な部品メーカーに対して、CO2排
出量を2019年度比で毎年4％ずつ減らし、50年に実質ゼロにするよう要請

n トヨタ自動車► 調達先に対しCO2排出量を毎年3％削減することを要請（2021年6月）

n 独メルセデス・ベンツ► 2039年に新車のライフサイクル排出量を実質ゼロにする。
► 部品メーカーに排出削減

n 日立製作所► 調達先に対し、部品や素材の製造時のCO2排出量の開示と削減を要請► 対応できない場合は発注を見直す
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2022/6/2

サプライチェーン排出量（Scope 1, Scope 2, Scope 3）
GHGプロトコルとScope3基準 GHGプロトコルはWRI(世界資源研究所)とWBCSD(持続可能な開発のための世界経済⼈会議)が共催している組織です。Scope3基準はその GHGプロトコルが2011年11⽉に発⾏した組織のサプライチェーン全体の排出量の算定基準です。正式名称は “Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard”
また、Scope3基準と同時に、製品の排出量の算定基準である “Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard” も発⾏されています。Scope3基準は格付け機関等による各種調査項⽬に取り⼊れられるなど、現在、広く 使⽤されています。

Scope1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出

Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）単独社ではできない85

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2022/6/2

海外事例︓Catena-X Architecture87

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2022/6/2

社会全体のグリーン化
デジタル技術の利活⽤が重要な役割

88(C) 2021 Koshizuka-Laboratory, The University of Tokyo, All Rights Reserved.

2022/6/2

Weather Data x Greenで何ができるか︖
n 適応策► 非常時：被害を防ぐ、被害への対応u 例）防災、減災、災害対応
u 例）リスクヘッジ一般＝金融、保険、デリバティブ、...

► 定常時：社会の効率化、生産の効率化の維持、発展u 例）生産方法の変化（工法、…）
u 例）土地利用の方法（場所、方法）

n 緩和策► 温室効果ガスの排出の抑止u 例）気象に応じて、自然によりそった生活スタイルや社会• 空調利用を最小限化u 例）自然エネルギーの利用：自然エネルギーを使うためには、需給調整が必要• 供給予測：日射量、風量、等の気象データが不可欠• 需要予測：気温などの気象データが不可欠► 温室効果ガス排出抑止への経済的インセンティブ：CO2削減すると、「得」をする仕組みu 例）炭素税（Carbon Tax）、炭素関税、…
• 温室効果ガスの算定が不可欠（算定には、気象データも必要）u 例）グリーンファイナンス、インパクト投資89

PART 8
今後の課題(2): IoTと気象データ

気象データのオープンな流通環境へ

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気象データの扱いには規制が多い
予報業務
気象データの公開
間違った気象データの社会的影響は大きいため

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IoTの時代
誰もが安価に気象データを計測・流通できる

これを社会でいかに活用するか？

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2022/6/2

commercial weather sensors

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2022/6/2

気象予報業務94

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2022/6/2

気象観測

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2022/6/2

技術上の基準...がある

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勝⼿に天気予報を無許可で公開できない
勝⼿に気象観測を無許可で公開できない
誤った気象データ（災害データ）が社会に与える影響が⼤きすぎる97⾼い信頼性のスモールデータ
vs.
そこそこの信頼性のビッグデータ
どちらが有効なのか？

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気象庁や気象会社が対応できる以上に気象予報等へのニーズは⼤きい

超ローカルな天気予報等...

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課題
品質の違うデータの混合する⽅法

規制に合致した認証された方法による信頼した高品質データ＋
誰もが簡単に計測できる通常データ
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101

気象データ2.0
オープンな気象データ利活用の促進へ

For more info...

http://www.koshizuka-lab.org/
noboru@koshizuka-lab.org

Copyright © 2022

Koshizuka-Laboratory
The University of Tokyo
All Rights Reserved102