別添４事務連
絡
令 和 ２ 年 ２ 月 28 日

各

都 道 府 県指 定 都 市
中核
市

ひとり親家庭支援担当部局・生活困窮者自立支援制度主管部 局

御中

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
ひ と り親家 庭 及び生活 困窮 者世帯 に対する学 習支援 事業の実施における新 型 コロナ ウ イルス 感染症への 対応 につ いて

新 型 コロ ナ ウ イルス 感染症への 対応 につ いて は、令和 ２年 ２月 25 日新型 コロナ
ウイ ル ス感 染症 対策 本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」 等に
基づ き 取り 組ん でい ただいているとこ ろです が、ひとり親家庭に対する「子どもの生活・学習支援事業」及び生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯に対する「子どもの学習・生活支援事業」（以下「学習支援事業」という。）に ついて は、地域で多様な形態で運営がなされている実態を踏まえ、地域における感染の状況等を勘案しつつ、下記 の内 容に留 意 のうえ 実 施されるようお願いいたします。
各 都 道府 県 に おかれ ては、貴 管内市町村（特別区 を含み 、指定都市及び中核 市を除 く 。） に 対し 周知を お 願いいたします。

記
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウィルス感染防止等のための当面の生活困窮者自立支援制度における各事業の業務等における留意点について」（令和２年２月 25 日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されたところですが、学習支援事業の実施にあたっても、同事務連絡を踏まえ、感染拡大の防止に向けた対応を行っていただくようお願いいたします。
なお、学習支援の実施に関しては、学習教材を配布し、メールや電話等により支援員が助言・指導を行うなどの対面以外での方法で実施するなど、状況に応じ た 柔軟 な対 応も 可能となっております。
ま た 、食 事の提 供 に関し ても 、衛生管 理等に十分 配慮した上 で、地域の農 家、食品会社やフードバンク等の協力を得つつ、利用者の居宅に食品等を配布するなど 状 況に 応 じ た柔軟 な対応 が 可能となっ ております。
以上

（別添１）「 社会 福 祉 施設等 （ 入所施設・居住系サービス除く。）における感染拡大防止の ため の 留 意点に つ いて」（令和２年２月 24 日厚生 労働省健康 局結核感 染症 課
ほ か連 名 事 務連絡 ）（別 添 ２）「新型コロナウィルス感染防止等のための当面の生活困窮者自立支援制度における各事業の業務等における留意点について」（令和２年２月 25 日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）【照会先】（ひとり親家庭に対する「子どもの生活・学習支援事業」）
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
母子家庭等自立支援室 生活支援係
電話：03-5253-1111(内線 4887)（生活困窮世帯に対する「子どもの学習・生活支援事業」）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室 居住支援係
電話：03-5253-1111(内線 2879)

（別添１）

事務連
絡
令 和 ２ 年 ２ 月 24日

各都道府県
指定都市 民生主管部（局） 御中
中 核 市
厚 生 労 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）の利用者等（社会福祉施設等の利用者及び職員をいう。以下同じ。）に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」
や「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」（令和２年２月 13 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）や「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について」（令和２年２月 18 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について」（令和２年２月 23 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）などでお示ししたところであるが、社会福祉施設等における感染拡大を防止する観点から、罹患が確認されない利用者等についても、別紙の点に留意されたい。

別紙１
社会福祉施設等（通所・短期入所等）における感染拡大防止のための留意点（職員等について）○ 社会福祉施設等（通所・短期入所等に限る。以下同じ。）の職員については、出勤前に各自で体温を計測し、発熱が認められる（37.5 度以上の発熱をいう。
以下同じ。）場合には、出勤を行わないことを徹底する。社会福祉施設等にあっては、該当する職員について、管理者への報告により確実な把握が行われるように努めること。
過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員等の健康状態に留意すること。
ここでいう職員とは、利用者に直接サービスを提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員等、当該事業所の全ての職員やボランティア等を含むものとする。
委託業者等についても、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には立ち入りを断ること。
○

該当する職員については、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和２年２月 17 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を踏まえ、適切な相談及び受診を行うこととする。

○

なお、新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等により柔軟な取扱いが可能とされているので、同事務連絡を参照されたい。

（利用者について）○ 社会福祉施設等の送迎に当たっては、送迎車に乗車する前に、本人・家族又は職員が本人の体温を計測し、発熱が認められる場合には、利用を断る取扱いとする。
過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該利用者の健康状態に留意すること。
○

発熱により利用を断った利用者については、社会福祉施設等から当該利用者を担当する居宅介護支援事業所又は相談支援事業所等（以下「居宅介護支援事業所等」という。）に情報提供を行い、当該居宅介護支援事業所等は、必要に応じ、訪問介護等の提供を検討する。
訪問介護等の提供等を行う場合には、別紙２を踏まえた対応を徹底すること。

○

市区町村や社会福祉施設等においては、都道府県や衛生主管部局、地域の保健所と十分に連携の上、必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で居宅介護支援事業所等や社会福祉施設等において必要な対応がとられるように努めるものとする。

別紙２
居宅を訪問して行うサービス等における留意点○

社会福祉施設等（居宅を訪問してサービスを行う場合に限る。以下同じ。）の職員については、出勤前に各自で体温を計測し、発熱が認められる（37.5 度以上の発熱をいう。以下同じ。）場合には、出勤を行わないことを徹底する。
社会福祉施設等にあっては、該当する職員について、管理者への報告により確実な把握が行われるように努めること。
過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員等の健康状態に留意すること。

○

該当する職員については、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和２年２月 17 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を踏まえ、適切な相談及び受診を行うこととする。

○

なお、新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等により柔軟な取扱いが可能とされているので、同事務連絡を参照されたい。

○

サービスを提供する際は、その提供に先立ち、利用者本人・家族又は職員が本人の体温を計測し（可能な限り事前に計測を依頼することが望ましい）、発熱が認められる場合には、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和２年２月 17 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を踏まえた適切な相談及び受診を行うよう促すとともに、サービス提供に当たっては以下の点に留意すること。
(1)サービスを行う事業者等は、地域の保健所とよく相談した上で、居宅介護支援事業所等と連携し、サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続すること。
(2)基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。

(3)サービスの提供に当たっては、サービス提供前後における手洗いやうがい、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。

（公衆衛生対策に関するお問い合わせ）※公衆衛生に関するお問い合わせについては、衛生主管部局を通じて、厚生労働省健康局結核感染症課にお問い合わせください。
（児童心理治療施設及び児童自立支援施設（いずれも通所に限る。）並びに子育て短期支援事業に関するお問い合わせ）〇厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線４８６８）（障害福祉サービス事業所等に関するお問い合せ）○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３１４８）（障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のうち通所・短期入所に係る支援を提供するものに関するお問い合わせ）○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３０２２）（介護保険サービスに関するお問い合わせ）〇厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３９７５、３９７３）〇厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３９２９、３９７１）〇厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３９３７、３９７９）〇厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３９４８、３９４９）（別添２）

事 務 連 絡
令和２年２月 25 日
各

都道府県指定都市
中 核 市

生活困窮者自立支援制度主管部局 御中厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
新型コロナウィルス感染防止等のための当面の生活困窮者自立支援制度における各事業の業務等における留意点について

平素より、厚生労働行政の推進につき、ご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
今般、新型コロナウイルス患者が国内で確認されたことを踏まえ、社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応及び感染拡大防止に係る留意点については、令和２年２月 24 日付事務連絡（別添）により周知されていますが、生活困窮者自立支援制度における各事業の業務においても、これを参考に事業実施いただくよう、ご留意ください。
また、下記の留意点について、事業者に対して周知し、新型コロナウイルス感染症の感染防止等に努めるようお願いいたします。
なお、本事業の業務において使用するマスクやアルコール消毒液等の感染防止に係る物品については、事業費から支弁して差し支えないことを申し添えます。
また、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）に周知いただくよう、よろしくお願いいたします。
記
１ 相談業務等における留意点(1) 手洗いの徹底
ドアノブなど様々なものに触れることにより、自分の手にもウィルスが付着している可能性があるため、頻回に流水と石けん、アルコール消毒液による手洗いを実施すること。特に、出勤時、外出先からの帰所時及び食事前等には、手洗いを徹底すること。
(2) 咳エチケット

くしゃみや咳が出るときには、飛沫にウィルスを含んでいるかもしれないため、咳エチケットに心がけること。咳やくしゃみの際には、マスクを着用するか、ティッシュなどで鼻と口を覆い、とっさの時には袖や上着の内側で覆い、周囲の人から顔をそむけ、できる限り離れること。
(3) マスクの着用等
対人距離の確保等（できるだけ 2 メートル程度の距離を保持することが望ましいこと。また、外出に当たっては、人混みを避けることが望ましいこと。）が望ましいが、相談業務等の対人距離の確保等が困難な場合には、マスクを着用すること。事業所内には次の例文を掲示する等の方法によって、職員のマスク着用について来所者の理解が得られるように努めること。
例文：「咳エチケットの観点から、職員はマスクを着用するようにしております。ご理解とご協力をお願いします。
」(4) 事業所内の清掃・消毒
感染者が触れる可能性の高いドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、テーブル、いす、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー等については、アルコール消毒液等を用いた拭き取り清掃を 1 日 1 回以上実施することが望ましいこと。
２ 来所者・自立支援センター等の入所者への対応(1) 来所者・自立支援センター等の入所者（以下、「来所者等」という。）が利用できるよう、入口にアルコール消毒液を設置することが望ましいこと。
(2) 来所者等が操作するパソコン等の共有物がある場合、来所者等が利用できるよう除菌用ウェットティッシュ等を設置することが望ましいこと。
(3) 厚生労働省の特設 HP 等で公開されている情報や啓発ポスターとして掲載されているポスター等を活用し、感染予防対応について周知すること。
（参考）厚生労働省特設 HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html(4) 感染した来所者等及び感染が疑わしい来所者等（感染した者と接触があり、発熱や咳などの症状がある）がいる場合、また、入所者のうち、高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患）を抱える者又は妊婦については、３７．５℃以上又は呼吸器症状が２日以上続いた場合には、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。これら以外の入所者については、３７．５℃以上又は呼吸器症状が４日以上続いた場合には、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に連絡して、事後の対応に関する指示を受けること。
(5) 一室で複数の者が宿泊する自立支援センター等においては、症状が継続している場合や、医療機関受診後、診断結果の確定までの間については、医務室や面談室等を活用して当該入所者を移動させたり、居室の部屋割りの変更などにより、他の入所者との接触を可能な限り減らすなど、感染拡大防止に留意すること。また、疑いがある利用者とその他の利用者の面談等に当たっては、可能な限り、担当職員を分けて対応すること。
（参考）各都道府県が設置する帰国者・接触者相談センター情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid1
9-kikokusyasessyokusya.html
３ 新型コロナウィルスに感染した職員等について(1) 感染した職員及び感染が疑わしい職員（感染した者と接触があり、発熱や咳などの症状がある）は出勤しないこと。
(2) 感染した職員及び感染が疑わしい職員は、帰国者・接触者相談センターに連絡して、事後の対応に関する指示を受けること。
（参考）各都道府県が設置する帰国者・接触者相談センター情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid1
9-kikokusyasessyokusya.html
４

職員・来所者等が新型コロナウィルスに感染した場合の対応について事業者は保健所に連絡して、事務室、居室や共有部等の消毒や他の職員の出勤の可否等、感染を拡大させないための措置について相談し、保健所の指示に基づき、所要の措置を講じること。

５

その他
当面、基本的には上記の留意事項を踏まえつつ通常業務を継続することとするが、地域において感染が増加する事態に至った場合、予定している会議、セミナー、グループワークなどのプログラムについては、その必要性を再考の上、実施方法の見直し、延期、中止も検討すること。

（問い合わせ先）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
電話：０３−５２５３−１１１１（内線２２３１）