畜産高度化支援リース事業留意事項（通常リース用）
平成２５年４月 ８日２５環機第２０８号 制
定
平成２６年３月３１日２６環機第１７７号 一部改正
平成２７年４月
1 日２７環機第３４８号 一部改正
平成２８年４月
1 日２８環機第０１１号 一部改正
平成２９年４月２７日２９環機第０８８号 一部改正
平成３０年４月 ４日３０環機第０１４号 一部改正
令和 元年８月 １日 元環機第３５６号 一部改正
令和 ２年４月 １日 ２環機第４号 一部改正
令和
令和
令和

３年４月 ７日
５年５月１６日
６年５月２０日

３環機第 １８号 一部改正
５環機第 ９８号 一部改正
６環機第１２６号 一部改正

本留意事項は、畜産高度化支援リース事業実施要領（平成２２年５月２８日付
け２２環機第４４８号、以下「実施要領」という。）に定める環境リース、経営
リース、食肉リース及び生乳リースを実施するために留意すべき事項について説明します。
なお、用語の定義は、実施要領に定義した用語を使用します。
１ 共通事項（１）貸付施設等の範囲は、実施要領及び「中古機械・装置の貸付けに関する基準」（平成２７年４月３日２７環機第３５４号制定）に基づく施設・機械・装置等（中古機械等を含む。）になります。実施要領の別表１から４の項目に記載された種類に該当し、品目欄にない施設・機械・装置等については、
あらかじめ機構の担当者に問い合せて下さい。
ただし、環境リースの対象となる貸付施設等は、新品のみを対象とし、中古機械等は除きます。
（２）経営リース、食肉リース及び生乳リースの対象となる貸付施設等のうち、コンピューターについては、ソフトのみの貸付は除きます。
（３）貸付対象施設等における施設・機械・装置等は、現に一般に販売等されているもので、実証展示的なもの（原則として、貸付申請時点において、稼働実績が無く、貸付期間を通して正常に稼働すると判断できないものをいう。）
は、貸付けの対象にはなりません。

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２ 貸付対象施設等の範囲について（１）環境リース
ア．家畜ふん尿処理施設等（ア）家畜ふん尿処理施設とは、家畜ふんや浄化槽等から発生する汚泥を堆肥処理するために必要となる処理施設（堆肥舎、乾燥舎及び発酵舎）、
家畜尿や畜舎汚水を処理するために必要な処理施設（貯留槽及び浄化槽）とします。堆肥（液肥を含む）置き場（保管庫）、副資材置き場等家畜ふん尿処理に直接関わらない施設はリースの対象外とします。
（イ）堆肥舎の屋根掛けには、屋根・柱の設置のほか、堆肥舎の壁の設置も含むものとします。この場合、壁のみの設置はリースの対象外とします。
（ウ）ふん尿処理機械・装置は、ふん尿処理施設に設置する家畜ふん尿処理に直接必要となる機械・装置が対象となります。家畜ふん尿処理に直接関わらないバーンクリーナー、堆肥（液肥を含む）の運搬用機具や散布機、成型圧縮機及び袋詰装置等は対象外とします。
（エ）密閉発酵装置、いわゆる縦型コンポストや横型コンポストは、家畜ふん尿処理機械・装置の中の発酵装置が該当します。
（オ）切り返し作業機とは、家畜ふん尿の切り返し作業を行うことを目的に、家畜ふん尿処理施設と一体的に整備（処理施設と同時に申請する場合のみ「一体的に整備」と見なします。）する場合のみリースの対象とします。このため、家畜ふん尿の切り返しに係る作業（畜舎から堆肥舎へのふん尿の運搬、堆肥舎内での切り返し、処理後のたい肥の積み込み）以
外での利用を行う場合は、リースの対象外となります。
なお、切り返し目的であっても、汎用性の高いトラクターはリースの対象とはなりません。
（カ）家畜ふん尿処理施設及び家畜ふん尿処理機械・装置に係る電気設備等の附帯施設については、家畜ふん尿処理施設及び家畜ふん尿処理機械・装置と一体的に整備する場合はリースの対象としますが、電気設備等の附帯施設のみの整備はリースの対象外とします。
（キ）送風機・装置（ブロア）の設置については、家畜ふん尿処理施設又は攪拌機（装置）と一体的に設置する場合はリースの対象としますが、ブロアのみの設置はリースの対象外とします。
（ク）畜産排水の浄化・液肥化処理施設等とは、尿排水、畜舎洗浄による排水及びパーラー排水の処理施設等を指し、実施要領別表１のふん尿処理
機械・装置の浄化装置に含むものとします。
（ケ）実施要領の別表１の（１）のふん尿処理施設（貯留槽、浄化槽、屋根を除く。）の品目欄に記載の「主として」とは、施設等の柱及び梁の材
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料のうち、面積、体積等で最も使用割合が多いと判断される材料を指します。
イ．衛生関連施設等（ア）死亡家畜保管用冷凍・冷蔵庫等とは、死亡家畜を適切に外部と隔離できる構造であれば、冷凍・冷蔵設備の有無は問いません。
適切に外部と隔離できる構造とは、扉又は蓋等により外部と内部を遮断できる構造とします。
（イ）防鳥ネットは、網目の幅が２㎝以下のもの又はそれと同等の効果を有するものと認められるものをリースの対象とします。
ウ．希望する施設等が実施要領の別表１の項目の種類に該当しない施設・機械・装置等である場合、実施要領の第１の２の（１）のアの（ク）に定める施設等に該当するかどうかについて、あらかじめ当機構の担当者に問合せてください。
（２）経営リースア．ダンプカー、トラック又は軽自動車のあおりを嵩上げ必要な場合、その設置経費も本事業のリース対象になります。
なお、嵩上げをするにあたっては、当該運搬車に記載されている積載荷重を厳守願います。
イ．トラクター等汎用性の高い貸付施設等を希望する場合、実施要領の別表２の項目に即した利用を満たす必要があります。
ウ．本事業における太陽光発電システム関連機器とは、太陽電池、接続箱、
パワーコンディショナー、分電盤等太陽光発電を行うのに必要となる設備を指し、これらの設備及びその設置経費がリース対象となります。これにより、発電した電気の全ては、経営リースの趣旨に即し、家畜の飼養管理や家畜排せつ物の処理等のために、自家利用しなければなりません。
発電した電気の全部又は一部（余剰電力を含む。）を売電する場合は、貸付の対象とはなりません。また、貸付後に売電していることが発覚した場
合には、リース契約を解除します。
なお、売電をしないことを担保する措置として、発電した電気の利用先
が家畜の飼養管理や家畜排せつ物の処理等経営リースの趣旨に即した利用のみであることが、分電盤等により判別でき、かつ、保護継電器を設置する等電力の逆潮流を防止する仕組み（独立型太陽光発電を含みます。）
が備え付けられていることが図面等で確認できるものに限りリースを行います。
また、太陽光発電システム関連機器を設置できる場所は、畜舎、家畜排
せつ物処理施設及び飼料貯蔵施設の屋上等や借受者の敷地（借受者が所有3

権又は賃借権を有する敷地をいう。以下同じ。）内とし、借受者が居住する住居（団体や法人の事務所等養畜に直接関係のない施設を含む。）や借受者の敷地外への設置は貸付の対象とはなりません。
畜舎等既存の施設の屋上へ設置するに当たっては、設置しようとする施設に構造上の問題がないことを、あらかじめ確認してください。強度不足
等により設置しようとする施設を補強する必要がある場合、補強に要する経費は貸付の対象とはなりません。
補助事業で整備した施設に太陽光発電システム関連機器を設置する場
合は、補助事業に基づく手続きを当リース事業の貸付契約前に確実に行ってください。手続きについては、補助事業元にお問い合わせください。
エ．一定出力以上の発電設備、電力会社等から一定電圧を超える電圧で受電して電気を使用する設備等については、自家用電気工作物に該当するため、電気事業法により義務付けられた保安規程の制定・届出・遵守及び電気主任技術者の選任・届出等が必要です。発電設備、受電設備等の貸付申請者
は貸付申請書の添付書類として、別紙２の「畜産経営体が了知している旨の書面（発電設備、受電設備等の適切な取扱いに関するチェックシート）」を提出してください。
オ．簡易畜舎については、家畜の飼養環境の改善や衛生環境の改善を図り、畜産経営の健全な発展に資するため、より多くの意欲ある畜産農家が施設導入費等を削減し、経営合理化を推進できるよう活用いただくものです。
当機構の経営リースで利用できる簡易畜舎は、肉用繁殖牛、肉用育成牛、
乳用乾乳牛若しくは乳用育成牛のための畜舎、地鶏等の小規模な畜舎又は養豚農家における隔離舎等として利用するものとします。
また、経費については、原則として次に掲げる基準事業費を上限とします。ただし、地域の実状等やむを得ない事由であることを一般財団法人畜産環境整備機構理事長（以下「理事長」という。）が特に認めた場合には、特認事業費を上限とすることができるものとします。なお、特認事業費の適用を受けるに当たっては、施設整備に係る各経費を十分確認し、資材価格の動向や地域的な要因等を検証した上で、施設整備費が適切かつ最小限となるよう留意ください。
簡易畜舎の種類

基準事業費(税抜き)

特認事業費(税抜き)

肉用牛舎

２９千円/㎡

３３千円/㎡

乳用牛舎

２９千円/㎡

３３千円/㎡

一般豚舎

２９千円/㎡

３３千円/㎡

分娩豚舎

２９千円/㎡

３３千円/㎡

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鶏舎

２９千円/㎡

３３千円/㎡※上記事業費には、ストール等附帯設備は含みません。
貸付けを希望される畜舎が、貸付施設等の簡易畜舎に該当するかどうかは、あらかじめ、当機構の担当者に問い合わせください。
カ．６次産業化に関する施設等については、経営リースの借受者が、自ら生産した畜産物を活用し、食肉加工品、乳製品、鶏卵加工品、菓子等を製造・販売を行うために必要となる設備、機械等を対象とし、加工・販売をするために必要な施設は貸付の対象にはなりません。
キ．希望する施設等が実施要領の別表２の項目の種類に該当しない施設・機械・装置等である場合、実施要領の第１の２の（２）のアの（オ）に定める施設等に該当するかどうかについて、あらかじめ当機構の担当者に問合せてください。
ク．実施要領の別表２の（１）のふん尿処理施設（貯留槽、浄化槽、屋根を除く。）、（２）の飼料貯蔵用施設（屋根を除く。）及び（３）の家畜飼養管理施設（屋根を除く。）の品目欄に記載の「主として」とは、施設等の柱及び梁の材料のうち、面積、体積等で最も使用割合が多いと判断される材料を指します。
（３）食肉リースア．ＢＳＥその他の疾病対策等衛生基準の高度化等のために必要な機械・施設等は、冷蔵・冷凍車（軽車両を含む。）、冷蔵・冷凍車（車台、軽車両を含む。）、冷蔵・冷凍車（コンテナ、軽車両を含む。）、洗浄機、室内衛生管
理機器、内臓処理機、残毛処理機に限定されます。なお、室内に設置する殺菌装置は、室内衛生管理機器、牛枝肉懸垂車は冷蔵冷凍車として、衛生管理機械に含めることができます。
イ．食肉販売店に貸付けできる貸付施設等は、別表３の（１）の食肉の加工、販売及び畜産副産物の処理に必要な施設等に掲げる施設・機械・装置等になります。
ウ．食肉センター等に貸付けできる貸付施設等は、別表３の（２）の肉畜のと畜解体から部分肉処理加工、それらの配送等に必要な施設等に掲げる施設・機械・装置等になります。
エ．飲食店用機械については、借受者が自ら経営する飲食店に設置することができます。対象となる施設等は、食肉、食肉加工品等を加工、調理、販
売、貯蔵等するものに限ります。建築物、構築物は対象となりません。
オ．希望する施設等が実施要領の別表３の項目の種類に該当しない施設・機械・装置等である場合、実施要領の第１の２の（３）のアの（エ）に定める施設等に該当するかどうかについて、あらかじめ当機構の担当者に問合5せてください。
（４）生乳リース
ア．貸付施設等は、集送乳の合理化、乳製品製造等のために必要な施設等に限定されます。
イ．飲食店用機械については、借受者が自ら経営する飲食店に設置することができます。対象となる施設等は、牛乳、乳製品等を加工、調理、販売、貯蔵等するものに限ります。建築物、構築物は対象となりません。
ウ．希望する施設等が実施要領の別表４の項目の種類に該当しない施設・機械・装置等である場合、実施要領の第１の２の（４）のアの（シ）に定める施設等に該当するかどうかについて、あらかじめ当機構の担当者に問合せてください。
３ 借受者の範囲等について（１）環境リースア．直接リース方式で貸付けができる者は、①畜産経営を営む農業者、②畜産経営を営む法人経営（中小法人）、③農業の振興を目的とする団体（実施要領第１の２の（１）のイの（ア）ｂ、ｃ又はｉに該当する者をいう。
以下「団体等」という。）、④堆肥センター（実施要領第１の２の（１）のイの（イ）のａの（ｃ）に該当する者をいう。）、⑤と畜場（実施要領第１の２の（１）のイの（イ）のａの（ｄ）に該当する者をいう。なお、株式会社の場合は農協、農協連、都道府県又は農畜産業振興機構が発行済み株式のうち議決権の過半数を所有しているものとする。）及び⑥集団（①、②を含む２以上の農業者で構成する集団をいう。）とします。
イ．間接リース方式で貸付けができる者（借受団体）は、ア．の③の団体等とし、その構成員等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人並びに一般財団法人の構成員は除く。）又はア．の者に対し、直接又は転貸貸付
団体を介して再貸付けできます。
ウ．集団で貸付申請する場合は、当該集団において組織規程、会計規程が整備されているとともに、毎年度、役員会、総会等が定期的に開催されており、決算が役員会、総会等で承認されている必要があります。また、貸付施設等の利用に当たっては、貸付施設等共同利用契約書を作成する必要があります。
エ．借受者は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、実施
要領第１の２の（１）のオの規定に基づき、貸付申請時に「配合飼料価格
安定制度加入に関する申告書（環境リース）」（実施要領の様式１号－１の別紙）を提出してください。借受者が令和６年度において数量契約を締結
している場合は、令和６年度の数量契約の写しを申告書に添付してくださ6い。また、令和５年度に数量契約を締結し令和６年度に同契約を締結していない場合は、その理由を書面に記載し、理由書として申告書に添付してください。
（２）経営リースア．直接リース方式で貸付けができる者は、①畜産経営を営む農業者（要領
第１の２の（２）のイの（イ）のｅ及びｆの要件を満たす必要があります。）、②畜産経営を営む法人経営（中小法人）、③農業の振興を目的とする団体（実施要領第１の２の（２）のイの（ア）のｂ、ｃ、ｈ又はｉに該当する者をいう。以下「団体等」という。）、④コントラクター等（実施要領の第１の２の（２）のイの（イ）のａの（ｄ）については、要件に適合することが確認できる書面を添付してください。）、⑤堆肥センター（実施要領第１の２の（２）のイの（イ）のａの（ｃ）に該当する者をいう。団体を構成する養畜を行う者について、その畜種別の明細を添付してください。）、⑥農協等が議決権の過半数を持つ株式会社（農協、農協連、都道府県又は農畜産業振興機構が発行済み株式のうち議決権の過半数を所有しているものとする。）及び⑦集団（①、②又は③を含む２以上の農業者で構成する集団をいう。）とします。
イ．間接リース方式で貸付けができる者（借受団体）は、ア．の③の団体等とし、その構成員等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人並びに一般財団法人の構成員等は除く。）又はア．の者に対し、直接又は転貸借
受団体を介して再貸付けできます。ただし、団体等のうち、実施要領第１の２の（２）のイの（ア）のｈについては、肉用牛経営安定対策補完事業のうち地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業により、リース料の軽減に要する経費の補助を受ける簡易牛舎等を再貸付する場合のみとします。
ウ．集団で貸付申請する場合は、当該集団において組織規程、会計規程が整備されているとともに、毎年度、役員会、総会等が定期的に開催されており、決算が役員会、総会等で承認されている必要があります。また、貸付施設等の利用に当たっては、貸付施設等共同利用契約書を作成する必要があります。
（３）食肉リース
ア．別表３の（１）の食肉の加工、販売及び畜産副産物の処理に必要な施設等を直接リース方式で貸付けできる者は、①食肉販売事業協、②食肉販売
事業連、③農協等が株主であって議決権の半数所有し、かつ食肉販売を営む株式会社、④一般社団法人日本畜産副産物協会、⑤公益社団法人日本食
肉市場卸売協会、⑥公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人若しくは7一般財団法人又は⑦①、②、④若しくは⑤の法人の直接又は間接の組合員であって、同施設等を自ら使用する場合に限られます。
また、同施設等を間接リース方式で貸付けできる者（借受団体）は、上記のうち①、②、④又は⑤とし、その直接又は間接の組合員又は会員が同施設等を自ら使用する場合に、当該組合員又は会員に対し、直接又は転貸
借受団体を介して再貸付けできます。
イ．別表３の（２）の肉畜のと畜解体から部分肉処理加工、それらの配送等に必要な施設等を直接リース方式で貸付けできる者は、①都道府県の全部又は一部の区域を地区とする農協連、②国又は振興機構の補助事業により整備された施設を有する法人（独立行政法人及び地方公共団体を除く。）、③②を除く中小法人又は④公益財団法人日本食肉生産技術開発センター
であって、同施設等を自ら使用する場合に限られます。
また、同施設等を間接リース方式で貸付けできる者（借受団体）は、①及び④とし、その直接又は間接の組合員等が同施設等を自ら使用する場合に、当該組合員等に対し、直接又は転貸借受団体を介して再貸付けできます。
（４）生乳リース
ア．牛乳販売店が構成員となっている商工組合、牛乳の流通に関する団体又はその構成員に貸付けできる貸付施設等は、宅配専用車、自動販売機等販
売機器、経営管理機器になります。
イ．農協等が議決権の過半数を持つ株式会社は、借受団体となれませんので、貸付施設等の再貸付はできません。
ウ．乳製品の製造を行っている個人事業主又は中小法人に、乳製品製造機器を貸付ける場合、その原料となる生乳等は主として国産品である場合に限ります。
４ リース契約等の方式について（１）直接リース方式の貸付契約は、機構と借受者との間で貸付契約を締結します。
この方式においては、借受者の直接又は間接に所属する団体が受託団体として、機構の業務を受託することになります。
（２）間接リース方式は、機構と借受団体とで貸付契約を締結しますが、ほぼ、同じ内容で最終リース団体と借受者においても再貸付契約を締結することになります。
この方式は、機構が借受団体に委託した業務を、借受団体から借受者の直接又は間接の所属団体である最終リース団体に再委託することになります。
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５ 貸付期間について（１）貸付施設等の貸付期間は、別表１から４の「貸付施設等及びその貸付期間」の貸付期間欄の年数になります。
（２）貸付期間（法定耐用年数）の短縮又は延長を希望する場合、実施要領別紙様式の様式１号から４号の「貸付期間の短縮又は延長」及び「貸付期間の短縮又は延長の理由」の欄に記載することにより、短縮又は延長ができます。
（３）貸付期間の短縮については、法定耐用年数が１０年未満の貸付施設等の場
合は、法定耐用年数の７０／１００（端数切捨て）、法定耐用年数が１０年以上の貸付施設等の場合は、法定耐用年数の６０／１００（端数切捨て）の期間までとします。ただし、貸付施設等が中古の機械・装置である場合及び経営リースと畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）を併用する場合は、貸付期間を短縮することはできません。
（４）貸付期間の延長については、法定耐用年数の１２０／１００（端数切上げ）の期間までとします。なお、理事長が特に必要と認める場合は、２０年を限度として、当該必要とする年数まで認められます。
（５）法定耐用年数の異なる複数種類の貸付施設等（動産総合保険対象施設等に限る。）を借り受けるときは、借受者が申請手続きをすることにより、それぞれの貸付施設等の法定耐用年数を加重平均すること等により、統一した貸付期間とすることができます。
６ 貸付料について（１）貸付料
ア．貸付料の支払いについては、年１回又は年４回（３ヵ月毎）支払いの二方法があります。
イ．貸付料の算定方法
貸付料の年額＝基本貸付料の年額＋附加貸付料の年額＋消費税額及び地方消費税額（以下「消費税」という。）相当額とし、それぞれの年額は以下のとおりとします。
（ア）基本貸付料の年額・基本貸付料の年額＝（貸付施設等の取得価額－譲渡価額）÷貸付期間・取得価額＝購入価額（消費税抜き価額。千円単位とする。）
・購入価額＝支払対価の額－消費税・譲渡価額＝取得価額×１０％（イ）附加貸付料の年額
附加貸付料の年額＝［貸付施設等の取得価額－（譲渡価額＋前年度ま9

でに納入した基本貸付料の額）］×理事長が定めた料率（基準料率）（ウ）消費税額
消費税＝基本貸付料の年額×１０％（ただし、令和元年１０月１日以降の検収に係る貸付施設等の場合）
なお、譲渡価額にも１０％（ただし、令和元年１０月１日以降の検収に係る貸付施設等の場合）の消費税が課せられます。
ウ．初回の貸付料について
年１回払いにおける初回の貸付料は、借受者の負担軽減のため、年間リース金額の１／３（４ヶ月分）になっております。残りの２／３（８ヶ月分）については、最終回の貸付料になります。
エ．貸付料の年４回払いを希望する場合
年４回の支払いを希望する場合は、貸付申請書（実施要領別紙様式１号、２号、３号又は４号）の「貸付料の納入方法」欄の□年４回払いに✓印を記入してください。
この場合、貸付申請者及び借受団体又は受託団体（以下借受団体等）という。）は、４回払いすることについて、事前に調整してください。
（２）基準料率より低い料率とすることができる者について
ア．実施要領第３の４の（２）のアの（イ）及び（ウ）並びにイの（イ）及び（ウ）については、法人経営は代表者、個人経営においては農業経営主を指します。
イ．実施要領第３の４の（２）のアの（エ）及びイの（エ）の家畜・畜産物に係る GAP とは、JGAP（家畜・畜産物）及びグローバル GAP を指します。都道府県 GAP、その他民間団体が行っている独自 GAP は対象としま
せん。
また、認証取得に必要な施設を借り受ける者とは、JGAP（家畜・畜産
物）又はグローバル GAP の認証を受けることを決定している者とし、決定している者の確認については、法人経営においては総会議事録の確認、個人経営においては誓約書の提出を行っていただきます。
ウ.実施要領第３の４の（２）のウの（エ）及びエの HACCP 等の認証とは、総合衛生管理製造過程承認制度、ISO22000、FSSC22000、SQF2000、GRMS（Global Red Meat Standard）、IFS Food Standard、BRC GLOBALSTANDARD 又は JFS－B／C とします。都道府県が独自に認証している
HACCP や事業者が独自に認証している HACCP は対象としません。
また、認証取得に必要な施設を借り受ける者の確認については、法人経営において総会議事録の確認、個人経営においては誓約書の提出を行っていただきます。
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７ 貸付施設等の譲渡について（１）貸付期間を満了したときは、譲渡代金（消費税額を含む。）の納入をもって借受者等に貸付施設等が譲渡され、所有権が移転します。
（２）車両の譲渡については、譲渡代金の納入を確認後、機構から借受者等への所有権移転手続きが必要となる委任状、理事長の印鑑証明、譲渡証明書を借受団体等あて送付しますので、速やかに手続きを執って下さい。
８ 貸付施設等のうち車両に係る車両登録及び自動車税について（１）トラック及びダンプカー並びに公道を走行するショベルローダー等にあっては、必ず、車両登録をして下さい。
（２）車両の新規検査登録に必要な機構の委任状、理事長の印鑑証明等書類は、
適宜、機構に連絡の上受領し、所有者は機構、使用者は借受者として登録して下さい。
（３）自動車税については、借受者が納入することになっていますので、可能な限り所管する自動車税事務所から所定の納税管理人を指定する申告書を入手し、当該申告書に借受者が記名、押印した上で機構に提出し、納税者が借受者になるよう手続きをお願いします。
９ 保険の加入について（１）経営リース、食肉リース及び生乳リース
ア．動産総合保険以外の保険の加入（ア）損害保険及び車両保険の対象となる貸付施設等については、機構を保険金受取人として、借受者が保険に加入します。この場合、保険契約期間は、貸付施設等の貸付期間と同一又は貸付期間中これを更新し、継続となる契約になります。
（イ）借受者が損害保険及び車両保険に加入したときは、当該保険に係る保険証書の写を機構に提出して下さい。
（ウ）損害保険及び車両保険の対象となる貸付施設等の借受者は、必ず損害保険等に加入しなくてはならず、借受団体等は、損害保険等に加入しない借受者に対し、損害保険等に加入するよう求めるものとします。その求めに応じず、借受者が損害保険に加入しない場合は、契約解除を求めることになります。
イ．動産総合保険の加入
損害保険及び車両保険の対象となる貸付施設等以外は、機構が一括して動産総合保険に加入します。
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（２）環境リース
ア．構築物に係る損害保険、車両保険及び動産総合保険については、機構が借受者の委任を受けて当該保険に加入します。
イ．この場合、実施要領第６の１に基づき、貸付施設等の耐用年数又は貸付期間のいずれか短い年数に亘る損害保険料を、原則、機構が独立行政法人
農畜産業振興機構の補助金交付を受けて借受者に代わり負担します。
１０ 貸付施設等の維持管理等（１）維持管理の原則
借受者は、善良なる管理者の注意をもって貸付施設等を維持管理するものとします。また、販売業者等が貸付施設等に貼付した記号シールが風雨等により剥がれる等確認ができなくなったときは、自ら確認ができるような措置を講じて下さい。
（２）借受者は、貸付施設等の改造はできませんが、申請に基づき機構がやむを得ない事情があるとして承認したときは、改造を行うことができます。改造に当たっては、「機構の許可が必要な改造の考え方について」（平成２３年５月１７日制定）に基づき行って下さい。
１１ 事故の発生の場合の措置について（１）貸付施設等に事故等が発生した場合は、直ちに、電話等で直接又は借受団体等を経由して機構に連絡して機構の指示を受けるとともに、「事故・故障状況報告書（速報）」により事故の内容等を借受団体等を経由して機構に報告して下さい。
（２）動産総合保険に係る事故であって、保険会社に保険金を請求する場合は、「畜産環境整備機構損害保険要領（平成２０年９月２９日２０環機第８３
８号）第３の２の規定に基づく「貸付施設等事故・故障報告書」を提出して下さい。また、機構は、借受者からの同要領第３の３の「貸付施設等事故・故障復旧報告書」の提出を受けて、保険会社から支払を受けた保険金を、原則として、借受団体等を通じて支払います。
（３）動産総合保険に係る事故以外の事故については、（２）の「貸付施設等事
故・故障報告書」に準じて作成し、借受団体等を経由して機構に提出して下さい。
１２ 災害等の場合の貸付料の徴収の繰延、猶予及び免除について（１）貸付料の免除
ア．借受者は、災害、事故、故障、行政機関の命令、自己の都合その他いか12

なる理由で貸付施設等を使用せず、又は使用することができなかった場合
でも、貸付料の支払いの責任を免れることができません。
イ．しかしながら、阪神大震災、東日本大震災のような著しく大規模な災害等によって貸付施設等が滅失又は使用不能となった場合において、借受者
及び周辺地域の被災の状況から借受者の経営の再建が著しく困難であると認められる場合には、特例の措置として被災時点以降の貸付料を免除す
ることがあります。
（２）貸付料の徴収の繰延、猶予
貸付料の徴収の繰延又は猶予については、「家畜伝染病の発生等による貸付料等の徴収の繰延の取扱要領」、「東北地方太平洋沖地震に係る家畜伝染病の発生等による貸付料等の徴収の繰延の取扱要領の特例について」、「東日本
大震災に係る貸付料等の徴収の再繰延の取扱要領」に基づき手続等を行います。
１３ 貸付けの申請について（１）貸付施設等の選定
ア．経営リース、食肉リース及び生乳リースにおいて、貸付申請者は、リース対象施設等を選定する際、希望する機械・装置の性能、規模等の妥当性及びアフターサービスについて検討し、見積合わせ等を行い、できる限り低コストなものを選定するよう努めてください。
なお、販売業者等が作成する見積書については、「販売業者等との売買事務手続き等について（詳細版）」を参考にしてください。
イ．環境リースにおいて、貸付申請者は、リース対象施設等を選定する際、原則として、三者以上の業者から見積もりを提出させる等価格競争性を持った選定を行い、できる限り低コストなものを選定するよう努めてください。
なお、販売業者等が作成する見積書については、「販売業者等との売買事務手続き等について（詳細版）」を参考にしてください。
ウ．貸付申請者は、貸付対象施設等及び販売業者等の選定に当たって、原則
として、予め銘柄又は販売業者等を特定した見積書の徴取とならないよう、適切に行って下さい。また、見積合せの結果については、その都度、それを記録にとどめ、貸付契約が終了した翌年度から起算して５年間、関係書類とともに保管してください。
エ．貸付対象施設等が中古機械等である場合、販売業者は、古物営業法の許可証（写）及び「中古機械等の貸付基準」の別紙「中古機械等の評価書」
を見積書に添付して提出してください。
13

（２）貸付申請書の経由等
貸付申請者は、実施要領別紙様式の「畜産高度化支援リース事業貸付施設等貸付申請書」を作成し、直接リースにあっては所属する団体（受託団体）に、間接リースにあっては所属する団体（借受団体又は転貸借受団体）を経由して機構に提出します。なお、受託団体は、様式例２の「畜産高度化支援
リース事業貸付申請の提出について（進達）」に基づき機構に進達します（都
道府県主務課の経由は必要がありません。）。
ただし、特認施設等及び家畜伝染病又は自然災害等の適用を申請しようとする場合は、都道府県主務課長の意見を付して当機構へ提出してください。
（３）借受団体等の審査
借受団体等は、貸付申請書に記載された貸付対象施設等及び貸付申請者の要件を審査してください。貸付申請者が「機構のリース事業の健全かつ円滑な実施の確保について」（平成２３年３月３１日付け２３環機第２１９号制
定、以下「円滑な実施の確保について」という。）記の１の（１）から（６）に該当する場合は、貸付申請を行うことができません。
（４）貸付申請書の添付書類
ア．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）、確
定申告Ｂの第一表及び借入金の明細
法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）及び決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
イ．前期の納税証明書
ウ．附加貸付料の低減料率が適用される認定農業者である場合は、農業経営
改善計画認定書の写し。新規認定就農者は、青年等就農計画認定書の写し。
エ．貸付希望施設等の見積書（機構あて）
オ．貸付希望施設等のカタログ等（図面等の場合は、原本証明が必要）
カ．別紙１の「一般財団法人畜産環境整備機構における個人情報の取扱について」
キ．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付けに関する基準」に基づき、必要となる書面
ク．共同利用の施設等については、共同利用契約書（組織規程・会計規程等）
ケ．実施要領第１の３に基づくチェックシート
環境リース、経営リース、食肉リース及び生乳リースごとに、別表「チェックシート提出一覧」の借受者の区分により、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりの14チェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月 19 日付け５畜産第 2258 号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づく「みどりのチェックシート（畜産）」又は「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライア
ンスの試行実施について」（令和５年 12 月 27 日付け５環バ第 311 号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づく「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について実施する旨をチェッ
クして提出
コ．貸付申請額が１千万円以上の場合
実施要領様式１号から様式４号「貸付申請者の経営状況等及び貸付申請
施設等」の「１．経営・財務の内容について」の「返済計画」を作成し、提出
サ．貸付希望施設が建物・構築物である場合
当該貸付施設等を設置するための必要な法的手続き等に関する調書（様式例２の「貸付施設等を設置するために必要な法的手続き等に関する調書」）
シ．環境リースにあっては、「配合飼料価格安定制度加入に関する申告書（環境リース）」（実施要領の様式１号－１の別紙）を提出（ア）借受者が令和６年度において数量契約を締結している場合は、令和６年度の数量契約の写しを申告書に添付（イ）借受者が令和５年度に数量契約を締結し令和６年度に同契約を締結していない場合は、その理由を書面に記載し、理由書として申告書に添付
ス．経営リースにおいて貸付希望施設等が発電設備、受電設備等である場合
別紙２の「畜産経営体が了知している旨の書面（発電設備、受電設備等の適切な取扱いに関するチェックシート）」
セ．その他の提出書類等
申請の内容等により、上記に加え、審査に必要な書類
１４ 貸付けの決定と貸付契約の締結等について（１）借受者との貸付契約及び販売業者等との貸付施設等の売買契約の締結日は、同一日とします。
貸付契約書に使用する印鑑は、借受者が法人の場合は、法人登記に係る登記簿謄本及び印鑑登録証明書（いずれも発行後３か月以内のもの）を添付の上、代表者印（印鑑登録）を使用してください。また、借受者が個人の場合
は、印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）を添付の上、印鑑登録印を使用
してください。
15

（２）機構は、貸付決定後速やかに、契約内容を記載した貸付契約書を借受者等に、貸付施設等の売買契約書を販売業者等にそれぞれ送付します。
（３）貸付施設等が請負工事を伴う物件である場合、販売業者等は、機構から送付する売買契約書に、印紙税法に基づく額の収入印紙を貼付し、機構に提出します。
（４）貸付施設等の所有権が機構に移転するまでの間における販売業者等の倒
産、銀行取引停止や自然災害等の危険については、関係する直接の当事者である借受者又は借受団体等及び販売業者等との間において解決することになります。
１５ 貸付施設等の納入及び検収について（１）貸付施設等の検収の実施
ア．貸付施設等の引渡検査は、機構が別に定める「畜産環境整備機構貸付施設等検収要領」（平成２０年９月２９日２０環機第８３７号）及び販売業者等に通知した「販売業者等の売買事務手続き等について」に基づき実施します。
また、貸付施設等が中古機械等の場合は、見積書に添付された当該機械等の評価について確認し、検収調書に所見を記載してください。
イ．借受団体等の検収実施者は、機構が販売業者等に発注した貸付施設等が、仕様書等どおりに設置等されていることを検査します。
ウ．機構は、貸付施設等の検収に当たって、借受団体等に検収の実施を委託しますので、借受団体等は、借受者及び販売業者等の立会の下、設置場所
で検収を行います。
エ．同一の貸付契約における複数の貸付施設等の検収は、原則として同一日で行って下さい。
オ．貸付施設等のうち、ダンプカー、ミルクタンクローリー、冷蔵・冷凍車など車両の検収日については、車両登録日になります。この場合の検収は、なるべく車両登録後、速やかに実施して下さい。
カ．経営リース、食肉リース及び生乳リースにおける車両については、検収時に自動車保険への加入を「損害保険加入確認書」（「畜産環境整備機構損害保険要領」別紙様式第４号）により確認して下さい。
キ．直接リースにおいて、受託団体を経由せず、直接機構に申請がなされた契約に係る貸付施設等の引渡の立会は、機構が直接、又は借受者に委託して行います。
（２）貸付施設等検収報告等
ア．借受団体等は、検収において、貸付施設等が仕様書等に合致し適切であ16

る場合は、検収を終了します。
イ．借受者は、借受団体等の検収が終了したときに、貸付施設等の引渡を受けるものとし、貸付施設等設置確認書を販売業者等に交付します。
ウ．販売業者等は、イにおいて貸付施設等の引渡が完了したときは、貸付施設等設置確認書と貸付施設等の代金請求書を添付し、機構に提出します。
エ．借受団体等は、検収についての調書を記載した「畜産環境整備機構貸付
施設等検収要領」に基づく貸付施設等検収報告書を機構に提出します。
１６ 貸付契約の変更等について（１）貸付契約の変更
ア．借受団体等は、借受者から貸付施設等の設置場所の変更及び借受者の変更等の契約事項の変更の相談等を受けたときは、できるだけ速やかに、機構が別に定める様式に従い、変更承認依頼文書等を作成し機構に提出して下さい。
イ．貸付契約は、原則として貸付期間中の解約はできません。ただし、借受者から申し出のあった解約理由を考慮し、機構が解約理由をやむを得ないと認めたときは、機構の条件（精算額、精算額納入期限等）を了承の上、解約することができます。やむを得ない理由とは、原則として、借受者の廃業とします。
（２）借受団体等は、貸付契約上の地位の承継（借受者の変更）を申請する場合、変更後の借受者（「引受者」という。）が実施要領上に定められた資格要件を満たすとともに、「円滑な実施の確保について」記の１の（１）から（６）に該当しないことを確認して下さい。
（３）上記の申請は、直接、機構に提出してください。
１７ 実施要領において定められている様式以外の様式例について
実施要領に基づく申請、契約、報告、届出等の様式は、実施要領及び実施要領に基づく細則等に定めるもののほかは、機構が別に定める様式例により行うものとします。
１８ その他貸付施設等は、借受者の資産に計上され、毎年減価償却により費用計上して経理処理します。

附則17

１ この留意事項は、平成２５年４月８日から施行し、同年４月１日から適用する。
２ この留意事項の制定に伴い、畜産環境整備リース事業の留意事項（平成２３年５月１１日２３環機第３５６号）、食肉販売等合理化施設整備リース事
業の留意事項（平成２３年５月１１日２３環機第３５６号）、生乳流通効率化支援リース事業の留意事項（平成２３年５月１１日２３環機第３５６号）
は廃止する。
附 則
この留意事項は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この留意事項の改正は、平成２７年４月１日から施行し、中古機械等については、「中古機械・装置の貸付に関する基準」を制定した日から適用する。
附 則
この留意事項の改正は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この留意事項の改正は、平成２９年４月２７日から施行する。
附 則
この留意事項の改正は、平成３０年４月４日から施行する。
附 則
この留意事項の改正は、令和元年８月１日から施行する。
附 則
この留意事項の改正は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この留意事項の改正は、令和３年４月７日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附

則18

この留意事項の改正は、令和５年５月１６日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則
この留意事項の改正は、令和６年５月２０日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

19

別表

チェックシート提出一覧

１．環境リース

借受者（実施要領第１の２の（１）のイの（ア）に掲げる者）

ａ

畜産経営を営む農業者（法人化しているものを除く。）

みどりのチェックシート（畜産）〇ｂ 農業協同組合〇

ｃ 農業協同組合連合会〇

ｄ 農事組合法人〇

農事組合法人以 外の 農地 所有 適格ｅ
法人〇

株式会社又は持 分会 社で あっ て農業を主たる事業として営むもの。

〇

ｆｇ 特定農業団体

環境負荷低減のクロスコンプライアン
ス チェックシート（民間事業者・自治体等向け）（様式例３②）〇ｈ 中小企業等協同組合〇

ｉ 一般社団法人又は一般財団法人

〇

ｊ 公社

〇

ｋ その他農業者の組織する団体〇

ｌ 協業組合〇ｍ ＰＦＩ事業者〇

ｎ

地方公共団体及 び地 域に おけ るバ
イオマスの利活 用に 関与 して いる
農林漁業者が組 織す る団 体が 参加
する共同事業体〇

ｏ 第３セクター〇ｐ 消費生活協同組合〇ｑ

３戸以上の農業 を営 む個 人が 構成員となっている任意団体〇

その他事業の目 的を 達成 する ため
ｒ に特に必要なも のと して 、理 事長が適当と認めたもの〇

注１．借受者には、実施要領第１の２の（１）のウに掲げる再借受者を含む。
２．ｂ、ｃ、ｆ、h、i又はlのいずれかに該当する借受者が、と畜場（肉畜のと畜解体から部分肉まで一貫して処理を行う食肉処理施設（と畜場と食肉加工施設が同一の敷地内にあって、一体的に機能しているものを含む。））で申請する場合は、「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（食品関連事業者向け）」（様式例３①）を提出する。

20

２．経営リース

借受者（実施要領第１の２の（２）のイの（ア）に掲げる者）

みどりのチェックシート（畜産）畜産経営を営む農業者（法人化しているものを除く。）〇

ａｂ 農業協同組合〇

ｃ 農業協同組合連合会〇

ｄ 農事組合法人〇ｅ

農事組合法 人以 外の 農地 所有 適格
法人

〇

ｆ

株式会社又 は持 分会 社で あっ て農業を主たる事業として営むもの。

〇

ｇ 特定農業団体

環境負荷低減のクロスコンプラ
イアンスチェックシート（民間事業者・自治体等向け）（様式例３②）〇ｈ 中小企業等協同組合〇

ｉ 一般社団法人又は一般財団法人

〇

ｊ 公社

〇

ｋ その他農業者の組織する団体〇

ｌ 協業組合〇ｍ ＰＦＩ事業者〇

ｎ

地方公共団 体及 び地 域に おけ るバ
イオマスの 利活 用に 関与 して いる
農林漁業者 が組 織す る団 体が 参加
する共同事業体〇

ｏ 第３セクター〇ｐ 消費生活協同組合〇ｑ

３戸以上の 農業 を営 む個 人が 構成員となっている任意団体〇

ｒ 土地改良区

上記aからrに掲げる法人以外のものであって、(a)自給飼料の生産を主たる事業として営む飼料生産組
織、ＴＭＲセンターであって直近
ｓ ３年以上の活動実績があること、
及び（ｂ）飼料の生産を委託する
畜産農家との間で、長期（３年以上）に受委託に関する協定を締結していること〇〇その他事業 の目 的を 達成 する ため
ｔ に特に必要 なも のと して 、理 事長が適当と認めたもの〇

注．借受者には、実施要領第１の２の（２）のウに掲げる再借受者を含む。

21

３．食肉リース

借受者（実施要領第１の２の（３）のイの（ア）のａに掲げる者）

環境負荷低減のクロスコンプライアンス
チェックシート
食品関連事業者向け（様式例３①）

食肉 の販 売業 を営 む者 を組（ａ） 合 員 と す る 事 業 協 同 組 合（食肉販売事業協）〇

食肉 販売 事業 協を もっ て組
織す る事 業協 同組 合連 合会
であ って 、都 道府 県又 は都（ｂ）
道府 県を 越え る区 域を その地区 とす るも の（ 食肉 販売
事業連）〇

農業 協同 組合 又は 農業 協同組合 連合 会が 株主 とな っている 株式 会社 であ って 、農業協 同組 合、 農業 協同 組合
連合 会、 地方 公共 団体 又は（ｃ） 独 立 行 政 法 人 農 畜 産 業 振 興
機構 がそ の法 人の 発行 済株
式の うち 議決 権の ある 株式の総 数の 過半 数を 所有 しており 、か つ、 食肉 の販 売を営むもの〇

民間事業者・自治体
等向け（様式例３②）（ｄ）

一般 社団 法人 日本 畜産 副産
物協会

〇

（ｅ）

公益 社団 法人 日本 食肉 市場
卸売協会〇

公益 社団 法人 、公 益財 団法
人、 一般 社団 法人 又は 一般（ｆ） 財 団 法 人 で あ っ て 、 食 肉 流
通の 合理 化、 衛生 水準 の高度化等を目的とするもの〇

実施 要領 第１ の２ の（ ３）（ｇ） の イ の （ ア ） の ｂ に 掲 げ る
再借受者

〇

22

４．生乳リース

借受者（実施要領第１の２の（４）のイに掲げる者）

農 業 協 同 組 合 又 は 農業協同組合連合会

みどりのチェックシート（畜産）

環境負荷低減のクロスコンプライアンス
チェックシート
食品関連事業者向け（様式例３①）

民間事業者・自治体
等向け（様式例３②）〇

農 業 協 同 組 合 又 は 農業（ア） 協 同 組 合 連 合 会 又 は こ
れ ら を 構 成 員 と す る団
体 が 集 送 乳 等 契 約 を締
結 し て い る 中 小 法 人で
あ っ て 理 事 長 が 認 めたもの〇

乳 業 者 が 直 接 又 は 間接の 構 成 員 と な っ て いる（イ） 事 業 協 同 組 合 、 協 同 組
合 連 合 会 若 し く は 企業組合又は協業組合〇

農 業 協 同 組 合 又 は 農業
協 同 組 合 連 合 会 が 株主と な っ て い る 株 式 会社
で あ っ て 、 農 業 協 同組
合 、 農 業 協 同 組 合 連合
会 、 地 方 公 共 団 体 又は（ウ）
独 立 行 政 法 人 農 畜 産業
振 興 機 構 が そ の 法 人の発 行 済 株 式 の う ち 議決
権 の あ る 株 式 の 総 数の
過 半 数 を 所 有 し て いるもの〇

公 益 社 団 法 人 、 公 益財
団 法 人 、 一 般 社 団 法人（エ） 又 は 一 般 財 団 法 人 で
あ っ て 、 酪 農 の 振 興を目的とするもの〇

牛 乳 販 売 店 が 構 成 員となっている商工組合〇

乳 製 品 の 製 造 業 を 行っ（カ） て い る 個 人 又 は 中 小 法
人

〇

（オ）

そ の 他 牛 乳 の 流 通 に関す る 団 体 又 は 中 小 法人
で あ っ て 、 生 乳 の 流通
（キ）の 合 理 化 の た め に 理事
長 が 適 当 で あ る と 認めるもの〇

注．借受者には、実施要領第１の２の（４）のウに掲げる再借受者を含む。

23

別紙１
一般財団法人畜産環境整備機構における個人情報の取扱について
１．個人情報の取得及び利用について
一般財団法人畜産環境整備機構（以下「機構」という。）は、貸付申請書その他の提出書類等を通じて申請者（法人の場合は代表者、必要に応じ保証人、申請者の家族を含む）の情報を以下の目的で取得及び利用します。
①本人確認②貸付申込の受付、貸付けの審査及び貸付後・貸付け終了後の管理③貸付契約の締結、法律等に基づく権利の行使・義務の履行④貸付事業に付帯する調査（調査結果は集計・分析したものを個人等が特定されない形で公表することがあります。）⑤その他の機構の貸付事業の実施
２．第三者への個人情報の提供について保有する個人情報について、法律等に基づき提供を求められた場合のほか、
以下の目的に必要な範囲において第三者に提供することがあります。
①借受団体、転貸借受団体、受託団体が行う申請者への貸付又は貸付のための事務②販売業者（施工業者等を含む）からの貸付対象物件の購入③貸付物件に係る動産総合保険及び保証保険の契約④行政機関（国、都道府県等）による円滑な施策の実施⑤独立行政法人農畜産業振興機構及び公益財団法人全国競馬・畜産振興会
等への実績報告注：（１）①の借受団体、転貸借受団体、受託団体とは、農業協同組合（連合会を含む）、都道府県配合飼料価格安定基金協会、都道府県畜産協会など申請者への機構の貸付業務に携わる団体をいう。
（２）環境リースについては、③の「動産総合保険」を「損害保険」と読み替えるものとする。
上記「一般財団法人畜産環境整備機構の保有する個人情報の取扱について」に記載された内容を確認し、同意しました。

24

令和
年
月
日
一般財団法人畜産環境整備機構理事長

申込者

殿

住所

氏名
㊞
（法人の場合、法人名、代表者の役職・氏名をご記入ください）（ご記入に当たり、自著の場合押印は必要ありません。）

25

別紙２
畜産経営体が了知している旨の書面（発電設備、受電設備等の適切な取扱いに関するチェックシート）

１．畜産高度化支援リース事業により導入する発電設備の出力又は電力会社等から受電して電気を使用する設備の電圧について、販売業者やメーカーに確認する等により把握していますか。
□ 把握している（Ａ）□ 発電設備の場合（出力１０ｋＷ未満）□ 太陽電池発電設備の場合（出力５０ｋＷ未満）□ 受電して電気を使用する設備の場合（電圧６００Ｖ以下）□ 把握している（Ｂ）□ 発電設備の場合（出力１０ｋＷ以上）□ 太陽電池発電設備の場合（出力５０ｋＷ以上）□ 受電して電気を使用する設備の場合（電圧６００Ｖ超）注）該当する項目に☑マークして下さい。

２．上記１の（Ｂ）の機械・設備は「自家用電気工作物」に該当し、電気事業法に基づき保安規程の制定・届出・遵守及び電気主任技術者の選任・届出等の義務があります。理解していますか。
□ 理解している

令和

年

月

日

申込者 氏 名（ご記入は自著にてお願いします。法人の場合、法人名及び代表者の役職・氏名をご記入ください。）

26

様式例１
（受託団体→（県経由）→機構）
第 ○○○○
令和 年 月
一般財団法人畜産環境整備機構

理事長

号
日

殿

受託団体
電
話

（〒）住 所○○○－○○○－○○○○

受託団体名
代表者氏名

○○○○協同組合連合会○○ ○○畜産高度化支援リース事業貸付申請書の提出について（進達）
この度、下記の貸付申請者から別添のとおり、畜産高度化支援リース事業貸付対象施設等貸付申請書の提出があり、関係書類を審査したところ、適当と認められますので、貴機構との業務委託契約書に基づき進達します。
記
１ 貸付申請者及び貸付希望施設等貸付申請者からの貸付申請書（別紙様式）のとおり
２ 検収を委任する場合の相手先（１）業務委託（○○○○協同組合）（無い場合は、「なし」と記入）（２）検収委任（○○○○協同組合）（無い場合は、「なし」と記入）
３ 添付書類（１）貸付申請書一式（２）その他関連する書類

27

様式例２
令和

年

月

日作成

貸付対象施設等を設置するために必要な法的手続等に関する調書
１ 建築確認（１）貸付対象施設の構造（木造又はそれ以外）（２）貸付対象施設の面積（３）設置場所に係る地域指定等（都市計画区域その他建築確認の必要性に影響を与える地域指定等について記載すること）（４）建築確認の必要性（必要又は不要の他確認先（建築主事名、所属、連絡先）
についても記載すること。）
２ 農地転用（１）設置場所の現況地目（２）農地転用許可の必要性（必要又は不要）
３ 権利関係に関する確認（１） 設置場所となる敷地の権利権限
所有権又は賃借権（借受者が所有権又は賃借権を有する敷地であることを証明する当該農地の不動産登記簿謄本等又は賃貸借契約書（写し）を添付すること）（２） 抵当権者等の同意又は承認 有・無（いずれかに○）（抵当権者等に対し別添「担保土地上への畜産環境整備機構リース物件の設置に係る承認申請書」を提出し、同意又は承認が得られた場合、その写しを提出すること）４ その他の法的手続
上記に倣って具体的に記載すること28

（別添：記載例）
年
金融機関

月

日

御中
住 所
借入者

㊞

住 所
担保提供者

㊞

担保土地上への畜産環境整備機構リース物件の設置に係る承認申請書
標記のことにつきまして、下記１の借入金に係る抵当権設定済みの下記２の土地の上に、一般財団法人畜産環境整備機構の畜産環境整備リース事業にて、下記３の物件を設置いたしたく、関係書類を添えて申請いたします。
なお、本物件は、一般財団法人畜産環境整備機構の所有となり、〇〇〇〇〇〇（金融機関名）への担保提供はできません。
記
１

対象借入金
年 月 日付け借用証書（当初借入元金円）に基づく借入金（○○法務局 ○年○月○日受付第○号 抵当権）

２ 対象の物件
・○○県○○市○○1234番地
・○○県○○市○○1235番地

宅地
宅地○○㎡（所有者○○㎡（所有者））

３ リース物件の概要
堆肥舎 １棟 木造 ○○㎡ （畜産環境整備リース事業により、令和○年○月設
置予定）
以上
上記申請を承認しましたので、通知します。
年
月日
株式会社日本政策金融公庫（上記代理人兼受託金融機関）
または 金融機関名
29

30

様式例３①

団体名

借受者名
年

月

チェック年月日
日

31

様式例３②

団体名

借受者名
年

月

チェック年月日日