大規模災害時における石川町議会議員行動マニュアル

石川町議会ＢＣＰ(業務継続計画)

令和２年６月
石川町議会

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目 次
１ 概要と目的 ………………………………………………………………………… ２
２ 基本方針（１）議会機能の早期回復…………………………………………………………… ２（２）議員の行動指針………………………………………………………………… ２
３ 町との連携 ………………………………………………………………………… ２
４ 想定する災害 ……………………………………………………………………… ３
５ 組織体制（１）災害対策会議の設置…………………………………………………………… ３
６ 各組織の活動及び議員の行動基準 ……………………………………………… ４（１）平時……………………………………………………………………………… ４（２）災害発生時初動期……………………………………………………………………………… ５
災害発生が勤務中における議会及び議員の行動…………………………… ６
災害発生が勤務外における議会及び議員の行動…………………………… ７応急活動期………………………………………………………………………… ７復旧活動期………………………………………………………………………… ７
７ 業務継続のための資源に関する対策 …………………………………………… ８
８ 災害発生時における連絡体制 …………………………………………………… ８
９ 議会の防災訓練 …………………………………………………………………… ９10 計画の運用 ………………………………………………………………………… ９別紙様式１ 議員安否確認表 ………………………………………………………… 10
別紙様式２ 災害被害状況報告書 …………………………………………………… 11
別紙様式３ 議員の安否確認などのメール文例 …………………………………… 12
別紙 時系列にみる災害時の基本的行動パターン ………………………………… 13

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１ 概要と目的
本議会は、二元代表制の趣旨に則り、議事機関・議決機関、住民代表機関として、町民の安全確保と災害復旧に向け、迅速かつ適切な災害支援活動を行うことが求められる。
石川町議会災害時業務継続計画（以下「議会ＢＣＰ」という。
）は、大規模 災害時（以下、「災害時」という。 における議会機能の早期回復、町民の生命、財産を守るために必要な支援の実施及び町民生活の早期安定を目的とし、議会 の組織体制、指揮系統等 及び議員の行動基準 について定めるものである。
※BCP Business Continuty Plan （業務継続計画）。議会機能を概ね平常に運用できるまでの期間を想定し、当該期間における 議会、議員等の役割や具体的な取り組み等について定めた計画をいう。

２ 基本方針（１）議会機能の早期回復
議会は、議事・議決機関として、町の団体意思を決定するとともに、執行機関の事務執行をチェック すること、また、住民代表機関として町民ニーズの反映すること等、重要な役割を担っている。
災害時においても、この機能が早期回復できるよう必要な措置をとる。
（２）議員の行動指針
議員は、議会の機能を維持するために、その構成員としての役割を担うことが基本である。しかし、議員は災害時、特に災害初動期にあっては、その役割とは別に、被災した町民の救援や被害の復旧のために、非常の事態に即応した地域の一員としての活動を果たす役割が求められる。
災害時における議員の行動指針及び議員自身の安全確保、安否確認等について必要な事項を定める。
３ 町との相互連携
災害時においては、災害対応に実質的かつ主体的に当たるのは危機管理担当課をはじめとする行政の関係課である。議会は、議事・議決機関としての役割が基本であり、その範囲で災害に対応することが基本となる。このことを踏まえ、特に災害初期において、町では職員が災害情報の収集や応急対策業務に奔走し、混乱上にあることが予想されることから、議員の情報収集や要請などの行動については、その状況と必要性を見極め、町の職員が初動体制や応急対応に専念できるよう配慮が必要である。
一方で、議会が自らの役割である監視機能と審議・議決機能を適正に実行するには、正確な情報を早期に収集しチェックすることが必要である。そのため議会と町は、それぞれの役割を踏まえて、災害情報の共有を主体とする協力・連携体制を整え災害対応に当たる必要がある。

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４ 想定する災害
想定する災害は、次表のとおりである。
議会ＢＣＰに定める議会の組織体制及び指揮系統等及び議員の行動基準は、町の災害対応と高い関連性を有していることから、石川町災害対策本部（以下「町対策本部」という。
）が設置される災害基準に準拠する。
表１ 想定する災害種

別震風基
災

水 害

準

１

町内に震度５弱以上を観測したとき

２

災害対策会議の必要性が認められたとき

３

その他議長が必要と認めたとき

１

町内に気象注意報、気象警報、気象特別警報、その他災害に関する情報が発表される等、大規模な災害発生し、または発生するおそれがあるとき

２

主要河川については、氾濫注意水位を超え、さらに上昇のおそれがあるとき

その 他

３

その他議長が必要と認めたとき

１

上記自然災害のほか、大規模火災や事故、原子力災害、新型インフルエンザなどの感染症、ミサイル攻撃、大規模なテロなどで、大きな被害が発生したとき、または発生するおそれがあるとき

２

その他町長が災害対策本部の設置を必要と認めたとき

５ 組織体制（１）災害対策会議の設置
議長は、災害時において、災害初期から議会機能を的確に維持するため町対策本部等の設置後、速やかに石川町議会災害対策会議（以下「議会対策会議」という。）を設置し、議員及び町対策本部にその旨を通知するものとする。議会対策会議は、議長、副議長、議会運営委員会委員で構成し、議会としての意思決定を行うに当たっての事前調整・協議の場としての役割を担うものとし、設置基準は次のとおりとする。

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＜主な役割＞
役職

本部長

副本部長

本部員

構成員

議長副議長

議会運営委員会委員

主な役割

議会対策会議を 本 部 長 を 補 佐 本部長の指示のもと、次の役割
設置し、会議の し、本部長が欠 に当たる
事務を統括する

けた場合には、 ①会の機能維持のための資源その職務を代理確保（人的、情報通信、議場する等）に関すること
・支援本部の運営
・議員の安否確認
・議員の参集・情報収集・伝達手段の確保
・代替場所の選定②議員と町対策本部との連絡調整に関すること
・災害情報の収集・一元化
・町本部への情報提供
・町からの情報を議員に伝達
・町の対策本部等との連携③議員の招集等に関すること・議会対策会議の開催
・本会議、委員会の開催
・本会議、委員会の協議事項など④その他、災害対応に必要と考えられること

６ 各組織の活動及び議員の行動基準
（１）平時
＜ 議員＞
ア

地区の災害対策の把握
日頃から担当地区の災害対策を把握しておく。

イ

自身と家族の安全確保対策
日頃から自身と家族の安否確認等の手段（メール、ＦＡＸ等）を確保しておく。

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ウ

地域の消防及び自治会防災組織などにおける活動
消防及び自治会防災組織などの活動の重要性については十分理解するところであるが、その活動の性格上、災害時における議員の役割との競合が予想されることから、原則として一構成員にとどめ、会長等の役職には就任しない。

＜議会事務局＞
ア

議員との連絡手段の確保
メール、ＦＡＸ等による連絡手段を確保しておく。

イ

本部設置に係る整備等
災害時に備え、日頃から緊急連絡や行動計画の訓練に努める。

（２）災害発生時■初動期①議会の役割議会ＢＣＰが対象とする災害が発生したとき、石川町議会は議会対策会議を設置し、町民の安全確保と災害復旧に向け、災害支援活動を行うための体制整備を行う。また、町対策本部が迅速かつ適切な災害対応に専念できるよう、必要な協力･支援を行う。
②議会対策会議の役割
町対策本部の応急活動等が迅速に実施されるよう、議員から提供された地域の被災状況等の情報を整理し、議会対策会議を通して町対策本部に提供する。
また、町対策本部からの情報を、議会対策会議を通じて議員に提供する。
③議員の基本的行動と役割
議員は、災害時に速やかに自身と家族の安全確保、安否確認を行い、議会に災害対策会議が設置されたときは、議員本人の所在確認等の被災状況報告を議会事務局へ別紙様式１により報告し、自身と家族の安全が確保された段階で次の行動を行うものとする。
ア

地域の災害救援活動及び災害復旧活動に協力・支援を行う。

イ

町対策本部が応急活動等を迅速に行えるよう、地域の被災状況等の情報を別紙様式２により議会対策会議に提供する。なお、救助・救命に係る情報は消防本部に緊急通報（「１１９」）するなど、緊急性の高い情報については関係機関へ連絡する。
ウ

災害対策本部からの情報を町民に提供する。

④議会事務局
町対策本部が設置された場合、町議会事務局は、通常業務に優先して速やかに災害対応の業務に当たるものとする。災害が勤務時間外に発生した場合にお5いては、職員、家族の安全が確保された段階で、速やかに町議会事務局に参集し、災害対応業務に当たる。
ア

来庁者の避難誘導、被災者の救出、支援を行う。

イ

町議会事務局職員の安否を確認する。

ウ

正副議長の安否を確認する。

エ庁舎３階（議員控室等）にいる議員の安否を確認する。

オ

庁舎３階議会関連施設の被災状況を確認する。

カ

議会対策会議の開催を準備し、事務の補佐を行う。

キ

町対策本部との連絡体制を確保する。

ク

災害関係情報を収集･整理する。

ケ

議会関係施設の被災状況により、会議場所の確保をする。

◇災害発生が勤務中における議会及び議員の行動①本会議、全員協議会、各種会議（以下「本会議等」という。）が開催中の場合
ア

議長は、直ちに本会議等を休憩し、出席者及び傍聴人の安全を確保する。

イ

議長は、災害の状況により、被害が想定される場合は、その日の本会議等を閉じることができる。

ウ

議長は、必要に応じて議員を待機させることができる。

②常任委員会、特別委員会等（以下「委員会等」という。）が開催中の場合
ア

委員長は、直ちに委員会等を休憩し、出席者及び傍聴人の安全を確保したう委
員会等における被災状況を議長及び副議長（以下「議長等」という。）に報告する。

イ委員長は、災害の状況により、被害が想定される場合は、その日の委員会等を閉じることができる。

ウ

議長は、必要に応じて議員を待機させることができる。

③常任委員会等による所管事務調査（出張）を行っている場合
ア

委員長又責任者は、調査先にて災害等が発生したときには、速やかに被災状況等を議長等に報告する。

イ

調査団の責任者は、本町及び調査先の被災状況を勘案して必要があると認めたときは、調査を終了し帰町（管内調査にあっては帰庁）する。

ウ

議長等は、本町及び調査先の被災状況を勘案して必要があると認めたときは、調査団に対し、調査の終了又は帰町若しくは帰庁を命じることができる。

④議長等が出張している場合
ア

原則として、前記③と同様の対応とする。

イ

議長が出張中のときは、帰町又は帰庁するまでの間、副議長が議長の職務を行う。

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◇災害発生が勤務外（本会議等及び委員会等が開催されていないとき並びに議員自身が登庁していない場合）における議会及び議員の行動
ア 議員は、災害が発生した時は、自身や家族等の安全を確認し、速やかに安全な場所に避難したうえで、自らの安否とその居所及び連絡先を、別紙様式１により連絡する。
イ 議員は、議会対策会議の指示があるまでは、地区組織の活動に専念する。
ウ 議員は、地域における被災者の安全確保、避難場所への誘導等にできる限り協力する。ただし、議長等からの登庁の指示があったときは、速やかに登庁する。
■応急活動期（４日から１０日程度）①議会対策会議の役割
ア

発災時から継続して、町対策本部と連携し、議会対策会議で収集･整理した情報を町対策本部へ提供するとともに全議員へ情報提供する。

イ

議会対策会議の今後の取り組みや日程等について検討を始める。

ウ

議会対策会議の開催
議長は、議会対策会議を招集する。
会議等の情報については、メール、ＦＡＸを使用し、全議員に周知する。

②議員の役割（初動期から継続）
ア

地域の災害救援活動及び災害復旧活動に協力・支援を行う。

イ

町対策本部が応急活動等を迅速に行えるよう、地域の被災状況等の情報を別紙
様式２により議会対策会議に提供する。なお、救助・救命に係る情報は消防本部に緊急通報（「１１９」）するなど、緊急性の高い情報については関係機関へ連絡する。

ウ

議会対策会議からの情報を町民に提供する。

■復旧活動期（１１日目以降）①議会対策会議の役割
ア

応急活動期から継続して、町対策本部と連携する。町対策本部の活動状況に配慮したうえで、必要に応じ、町対策本部に対して、被災や復旧の状況及び今後の災害対応について説明を受ける。

イ

議会開催のため、開催場所の確保などの環境整備を行う。

②議会の役割ア

臨時議会等を開催し、災害対策及び必要経費等を速やかに審議する。

イ

迅速な復旧･復興の実現に向け議会対策会議で検討･調整した内容について、国･県その他の関係機関に対し、要望するなどの活動を行う。

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ウ

議会･議員が把握した町民の意見、要望等を踏まえながら、復旧･復興が迅速に進むよう町対策本部に対し、必要に応じて提案、提言及び要望等を行う。

７ 業務継続のための資源に関する対策（１）議員（人）①安全確保と安否確認がスタートとなる。
（別紙様式１）②議員それぞれが明確な行動基準に基づき対応する。
（２）連絡手段（通信）①複数の手段の確保（メイン通信、サブ通信手段を用意）②連絡体制の確立（８ 災害発生時における連絡体制を参照）（３）議場（代替施設）
災害時、議会対策会議は町役場本庁舎３階が使用可能かを確認し、使用不可能な場合の代替施設は、石川町地域防災計画で定める代替庁舎候補施設を参考に協議の上、議長が定める。
（４）食糧、飲料水
日ごろから議員各自で、食糧と飲料水の３日分を目安に備蓄すること。
８ 災害発生時における連絡体制（１）安否確認等①

議会ＢＣＰが対象となる災害が発生したときは、議員は次のアドレスに自身の安否、居所及び連絡先を別紙様式１により送信する。
gikai@town.ishikawa.fukushima.jp
なお、メール等の使用が制限され、又は携帯電話が使用不能の場合はＦＡＸを使用し、町議会事務局に連絡するものとする。
ＦＡＸ：０２４７－２６－０３２４②

災害対策本部からの情報提供
議会対策会議からの情報提供については、町対策本部からの情報を適宜、全議員配付資料として登録の携帯電話等でのメール等により提供する。

③

登録メールアドレスの変更等について議員は、登録メールアドレスを変更･削除する場合は、その都度、町議会事務局にその旨を連絡するものとする。

※災害用伝言ダイヤル等
電話やメールの通信機能が使えないときは、ＬＩＮＥ等のＳＮＳや災害用伝言ダイヤル（「１７１」）を利用するなど通信手段を確保する。

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９ 議会の防災訓練
議会ＢＣＰの作成を踏まえ、災害時における議会と議会事務局の体制や行動基準、非常時優先業務の内容などを検証・点検し、より実効性のあるものとするため、併せて災害に対する危機意識を高める観点から、議員と議会事務局職員を対象とした防災訓練（机上訓練・図上演習など含む。）を毎年１回の実施に努める。
１０ 計画の運用（１）議会ＢＣＰの見直し
議会ＢＣＰに基づく必要資源の確保や防災訓練などの実施により得られた情報、新たに発見された課題などについては、適切に計画に反映させ、計画を充実させていく必要がある。また、検討課題に対する対策が完了した場合や実施すべき内容・手順などに変更が生じた場合においても、それらを計画に反映させる必要があることから、議会ＢＣＰはその必要の都度、適宜継続的に改正を行うものとする。
（２）見直し体制
議会ＢＣＰの見直しは、議会対策会議を構成する議員（正副議長及び議会運営委員）を中心に行うものとする。

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議員安否確認表（別紙様式１）※確認日時、確認者名は議会事務局で記入
月日

確認日時

議員氏名

時間

確認者名

議員住所

有 ⇒ 重体 重症 軽症 その他（議員）

被災

安否状
況

本人

無有 ⇒ 配偶者 子ども その他（家族）

被災
無所
在地

居宅の状
況
可参否集の連
絡
先

町内

⇒ 自宅

自宅外（町外⇒ 場所（））

有 ⇒ 全壊 半壊 一部損壊 床上浸水 床下浸水 その他（被害無可否参集可能な時期

議員との連絡がとれない場合⇒家族の連絡先を記入

被災地
状域
況のその他
送信先：議会事務局 Fax 0247-26-0324

Tel 0247-26-2116メール gikai@town.ishikawa.fukushima.jp10）

災害被害状況報告書（別紙様式２）※確認日時、確認者名は議会事務局で記入

確認日時

月日

議員氏名

時間

確認者名

議員住所

【調査事項】
被害発生場所
（目標物）

確認日時

被害の状況

住民要望等

※ 本報告書は、応急対策・復旧活動に活用する。作成後、直ちに「災害対策会議」に提出。
※ 調査事項の内容は、①人的被害状況 ②家屋等の物的被害状況 ③火災等の発生状況 ④避難の状況⑤道路・橋梁・ライフライン（電気・水道・電話・ＬＰガス）の被害状況を記入する。
送信先：議会事務局 Fax 0247-26-0324

Tel 0247-26-2116

メール gikai@town.ishikawa.fukushima.jp

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議員の安否確認などのメール文例（別紙様式３）【ケ－ス１】※地震・風水害・火山災害・その他 ⇒ 議長、副議長に送信（１次招集）
表題：町議会災害対策会議の設置について
本文：議会事務局の○○です。○月○日○時○分、（地震・風水害・火山災害・その他）のため、石川町災害対策本部が設置されました。
これにより、石川町議会ＢＣＰ（業務継続計画）に基づき、石川町議会災害対策会議の設置について協議しますので、議長、副議長は、町役場（〇〇〇〇）に参集してください。
なお、参集にあたっては、自身の安全確認を最優先し、服装携行品にもご留意くださるとともに以下の内容を確認し、参集できない場合は議会事務局に連絡願います。
①自身と家族の被災の有無②現在の所在地（自宅又はその他の場所）③居宅の被害の有無④地域の状況（特記すべき内容がある場合）【ケ－ス２】※地震・風水害・火山災害・その他 ⇒ 全議員に送信（２次招集）
表題：安否確認（議員）について
本文：議会事務局の○○です。○月○日○時○分、（地震・風水害・火山災害・その他）のため、石川町災害対策本部が設置されました。
これにより、石川町議会ＢＣＰ（業務継続計画）に基づき、石川町議会災害対策会議が設置されました。ついては、次の内容について確認を行いますので、速やかに返信してください。
なお、返信時には、必ず最初に議員の名前を記入してください。
①自身と家族の被災の有無②現在の所在地（自宅又はその他の場所）③居宅の被害の有無④地域の状況（特記すべき内容がある場合）

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◆時系列でみる災害時の基本的行動パターン
１ｈ

１２ｈ

２４ｈ

２日後

３日後

７日後

１か月後
※町災害対策

初動期

中期

後期

情報の共有化

情報の共有、連携

予算等議案の議決

本部等の解散災害初動対応、情報収集・整理

執行機関

町災害対策本部の設置
災連携体制の構築

復興計画等の審議化

自身の安全確保
職員参集

通常業務（議会ＢＣＰ）

災害応急対策

議会事務局

安否確認・参集連絡

議員・家族の安全確保

正・副議長
正・副議長参集

災害対策会議
（議会内）

全 議 員

議員・家族の安全確保

判断・指示、対策会議の運営①情報の収集、被災状況の把握 ②議会運営の協議（議決事項の審議等） ③全議員参集の判断（本会議、委員会等）

災害対策会議の設置

議員・家族の安全確保

議員への指示①様子を見る場合（自宅待機、情報収集②直ちに参集する場合（参集日時等）

議員からの報告①常時連絡が取れる体制の構築（活動場所、連絡先を報告）②被害状況等の情報報告

議員へ情報のフィードバック①町内全体の被災状況②災害初期対応の進捗状況①議員は参集指示があるまでは、消防団や区内など地域の支援活動に積極的に従事 ②議員による情報収集

議会機能の維持
（議会ＢＣＰの目的）

町 議 会

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災害対策会議の解散
平常時の議会体制へ

参集指示後は、議員活動に従事

本会議、委員会での審議・議決
議会としての協議・調整1