伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱
令和５年４月１日（趣旨）
第1条

この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱（平成２１年３月３１日付け総行応第３８号総務事務次官通知）及び伊仙町地域おこし協力隊設置要綱(平成２８年告示第３１―１号)に基づく、伊仙町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住を促進し、町の活性化を図るため、町内での起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内において伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「起業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）事業を営んでいないものが所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始するもの（２）事業を営んでいないものが新たに法人を設立し、町内で事業を開始するもの（３）個人が現在の事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、町内で新たな事業を開始するもの
２ この要綱において「事業承継」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）事業を営んでいないものが所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出により、承継した事業を開始するもの（２）事業を営んでいないものが法人を承継し、町内で承継した事業を開始するもの（３）個人が現在の事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、町内で承継した事業を開始するもの（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象者は、隊員として１年以上の活動実績を有した者、過去にこの補助金交付を受けていない者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）町内に住所を有する者且つ本人に限る（２）隊員の任期終了の日から起算して１年以内の者（３）前号に定める期間内において、法人登記あるいは個人事業主登記のいずれかを行った者又は、行う予定の者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象としない。また、その者を構成員に含む場合も同様とする。
（１）宗教活動又は政治活動を目的とした事業を行う者（２）伊仙町暴力団排除条例（平成２４年条例第１２号）第２条に規定する暴力団員等である者（３）町税を滞納している者（４）委嘱期間の途中で解任された者

（５）委嘱期間が１年未満の者（補助金の交付要件）
第４条 補助金の交付の要件は、次の各号の全てに該当することとし、補助金の交付は、隊員１人について一の年度に限るものとする。
（１）町内で起業又は事業承継を行うこと。
（２）主な活動拠点は伊仙町内とする。但し、事業内容が町の活性化に資するものであれば、その限りではない。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）設備費、備品費、土地・建物賃借費（２）法人登記・個人事業届出等に要する経費（３）知的財産登録に要する経費（４）マーケティングに要する経費（５）技術指導受入れに要する経費（６）その他町長が特に必要と認める経費（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象経費の１０分の１０以内とし、１００万円を限度とする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書（様式第 1 号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）事業計画書（様式第 2 号）
（２）収支予算書（様式第 3 号）
（３）見積書の写し又は金額を証明する書類（４）町税等納入状況証明書（５）その他町長が必要と認める書類（審査委員会の設置）
第８条 町長は、補助金交付の適否について審査するため、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 審査委員会は、別に定める伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金審査委員会設置要領に基づき審査する。
（補助金の交付決定）
第９条 町長は、審査委員会における審査及び意見を踏まえ、補助金交付の可否を決定

し、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更等）
第１０条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金変更（中止・廃止）申請書（様式第５号）に第７条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し、町長に提出しなければならない。
（１）補助対象経費の増額又は２０％を超える減額をしようとするとき。
（２）事業内容の重要な部分を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止をしようとするとき。
（補助金の変更決定）第１１条 町長は、前条の変更申請書を受理した場合は、その内容を審査して適当であると認めたときは、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金変更（中止・廃止）承認（不承認）通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、伊仙町地域おこし協力隊起業支援
補助金実績報告書(様式第７号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して３０日以内の日又は補助事業実施年度の３月３１日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。
（１）収支決算書(様式第８号)（２）精算金額が確認できる請求書及び領収書（写し）（３）法人あるいは個人事業主であることを証明できる書類（写し）（４）その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定及び交付）第１３条 町長は、前条の規定による実績報告を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第９号)により、補助対象者に通知するものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定による額の確定後、補助金の支払いを受けようとするときは、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金精算払請求書(様式第１０号)を町長に提出しなければならない。
３ 町長は、前項の精算払請求を受理した場合は、補助事業者に対し、補助金を交付するものとする。

（概算払）
第１４条
町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。
２ 補助事業者は、補助金の概算払の交付を受けようとするときは、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書（様式第１１号）を町長に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、補助金の概算払の額が、前条に規定する補助金の確定額を超えている場合は、その差額を町に返還するものとする。
（補助事業完了後の状況報告）
第１５条 補助事業者は、事業の完了した年度の翌年度から起算して３年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助事業状況報告書（様式第１２号）により町長に報告しなければならない。
（目的外使用の禁止）
第１６条 補助事業者は、補助金を交付の目的以外に使用してはならない。
（指導監査）
第１７条 町長は、補助事業の実施に関して必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。
（重複交付の禁止）
第１８条 補助事業者が当該補助事業について、国、県等の他の補助金の交付を受けた場
合は、本要綱に基づく当該年度の補助金は交付しないものとする。
（交付決定の取消及び補助金の返還）第１９条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽の申請その他不正行為によって補助金の交付を受けたとき。
（２）この要綱及び補助金の交付要件に違反したとき。
（３）補助金の交付決定を受けた日から３年以内に補助事業を中止したとき。
（４）隊員退任後３年以内に、自己の都合により町外に転出したとき。
２ 町長は、前項の規定により交付決定の取消しをしたときは、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定取消通知書（様式第１３号）により、補助事業者に通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により交付決定の取消しをした場合においては、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対して伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金返還請求書（様式第１４号）を通知し、期限を定めてその交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。この場合において、第１項第４号の規定により交付決定の取消しをしたときは、退任後に本町に定住していた期間に応じ、別表第１に定める額を返還させるものとする。

（補助金の返還免除）
第２０条 町長は、前項の規定にかかわらず、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（１）災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事由があるとき。
（２）前号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたとき。
（関係書類の整備等）
第２１条 補助事業者は、補助事業の実施状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間これを保管しなければならない。
（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、この告示に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第１９条関係）

退任後に定住した期間返還を求める額

１年未満

交付決定額の１００分の１００

１年以上２年未満

交付決定額の１００分の７５

２年以上３年未満

交付決定額の１００分の５０

様式第１号（第７条関係）
年
伊仙町長

月日

様
住所
氏名㊞

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書
伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。
なお、この申請に関し、町長が町税等の納付状況の調査を行う事に同意します。

記

１ 補助金の交付申請額円

２ 補助事業の内容
３ 添付書類（１） 事業計画書（様式第２号）（２） 収支予算書（様式第３号）（３） 見積書の写し又は金額を証明する書類（４） 町税等納入状況証明書（５） その他町長が必要と認める書類※ 補助金交付申請は、1,000 円未満の端数を切り捨てた額としてください。

様式第２号（第７条関係）
事 業 計 画 書
１ 申請者の概要
ふりがな氏

名
〒

住所及び連絡先

電話
ファックス
メール

２ 事業の概要（事業の動機、知識や経験、具体的な内容、将来の展望等）
１ 事業の目的（町の活性化に期待される効果）
２ 事業の効果（具体的な商品やサービス、単価、セールスポイント、販売方
３ 取扱商品及び法等）

サービス等（法人あるいは個人事業主であることを証明できる書類の申
４ 起業に係る請時期等）

許認可等の手続５ 事業の経費所要額
６ 起業場所円
伊仙町
着 手年月日完 了年月日

７ 事業の予定期間

８ 起業日・起業予定日年月日

３ 起業後のスケジュール
実施時期

１年目

２年目

３年目

実

施 計 画

様式第３号（第７条関係）
収

支

予算

書

１ 収入の部区（単位：円）
分金

額

備町補助金円

自己資金円

借入金円

その他円

合計考円

２ 支出の部区（単位：円）
分

品

名金

額

積

設備費円

備品費円

土地・建物賃借料円

法人登記・個人円

事業届出等の経費
知的財産登録に円要する経費
マーケティングに円要する経費
技術指導受入れに円要する経費
その他
合円
計円

算 根 拠

様式第４号（第９条関係）
第年号
月日

様
伊仙町長

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付（不交付）決定通知書
年月 日付けで申請のあった伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金の交付について、次のとおり交付（不交付）決定したので、伊仙町地域おこし協力隊起業支援
補助金交付要綱第９条の規定により通知します。
１ 交付年度
２ 補助金の交付決定額

年度円

３ 交付条件（１） この補助金は、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱に基づくもので、この目的以外に使用してはなりません。
（２） 次のアからウまでのいずれかに該当するときは、直ちに町長の承認又は指示を受けなければなりません。
ア 補助対象事業を中止し、又は廃止するとき。
イ 補助対象事業の内容を変更するとき。
（ただし、町長が認める軽微な変更は除く。
）
ウ 補助対象事業が予定の期間内に終了しない場合、又は遂行が困難となったとき。
（３） 補助事業が完了したときは、速やかに伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書等を提出してください。
（４） 町長が必要と認めるときは、当該職員に書類等の検査をさせ、又は交付対象事業等の執行状況について実地検査をします。
（５） この補助金交付要綱の規定に違反した場合は、交付の決定を取消、補助金の返還を求めます。
４ 不交付理由

様式第５号（第１０条関係）
年伊仙町長

月日

様
住所
氏名㊞

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金
変更（中止・廃止）申請書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた補助事業について、次のとおり変更（中止・廃止）したいので、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱第１０条 7 の規定により、関係書類を添えて申請します。

補助事業の名称変更内容

変更（中止・廃止）理由

変更前

円

変更後

円

事業等の経費所要額
補助金交付決定額円

補助金変更交付申請額円

変更（中止・廃止）予定年月日

年

月日

１ 変更後の事業計画書（様式第２号）
２ 変更後の収支予算書（様式第３号）
添付書類

３ 見積書の写し又は金額を証明する書類
４ その他町長が必要と認める書類※ 補助金交付申請は、1,000 円未満の端数を切り捨てた額としてください。

様式第６号（第１１条関係）
第年号
月日

様
伊仙町長

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金
変更（中止・廃止）承認（不承認）決定通知書

年月日付けで変更（中止・廃止）申請のあった補助金の交付について、次のとおり決定したので、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱第１１条の規定により通知します。

１ 交付年度
２ 補助金の交付決定額
３ 特記事項

年度円

様式第７号（第１２条関係）
年
伊仙町長

月日

様
住所氏名㊞

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書
年月日付け第号で交付決定を受けた補助事業について、次のとおり

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱第１２条の規定により、関係書類を添えて報告します。
１ 事業の名称
２ 補助金の交付決定額円

３ 事業完了年月日
４ 添付資料（１） 収支決算書（様式第８号）（２） 精算金額が確認できる請求書及び領収書（写し）（３） 法人あるいは個人事業主であることを証明できる書類（写し）（４） その他町長が必要と認める書類

様式第８号（第１２条関係）収支

決算書

１ 収入の部
区分（単位：円）予算 額

決算 額

比較増減額

備考

町補助金
自己資金借入金
その他合計

２ 支出の部区分

設備費

備品費
土地・建物賃借料
法人登記・個人事業届出等の経費

知的財産登録に要する経費
マーケティングに要する経費
技術指導受入れに要する経費
その他
合計（単位：円）
品

名

予算額

決算額

比較増減額

積算根拠

様式第９号（第１３条関係）
第年号
月日

様
伊仙町長

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書
年月日付けで申請のあった補助金の交付について、次のとおり決定したので、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱第１３条第１項の規定により通知します。

１ 交付年度
２ 補助金の交付確定額

年度円

３ 交付条件（１）この補助金は、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱に基づくもので、この目的以外に使用してはなりません。
（２）町長が必要あると認めるときは、当該職員に書類等の検査をさせ、又は交付対象事業等の執行状況について実地検査をします。
（３）この補助金交付要綱の規定に違反した場合は、交付の決定を取消、補助金の返還を求めます。

様式第１０号（第１３条関係）
年
伊仙町長

月日

様
住所
氏名

㊞

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金精算払請求書
年月日付け第号で交付決定を受けた補助金について、次のとおり伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱第１３条第２項の規定により請求します。

１ 事業

名

２ 請

求額円

内 訳
交付決定通知額円

概算払受領済額円

３ 振込

先

金融機関名
口座種別

普通 ・ 当 座

口座番号（フリガナ）名（義 人※ 通帳（名義及び口座番号がわかるページ）の写しを添付してください。

）

様式第１１号（第１４条関係）
年
伊仙町長

月日

様
住所
氏名㊞

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書
年月日付け第号で交付決定を受けた補助金について、次のとおり伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱第１４条の規定により請求します。

１ 事

業

名

２ 請

求額円

内 訳
交付決定通知額円

概算払受領済額円

差 引 残円

３ 振込

額

先

金融機関名
口座種別

普通 ・ 当 座

口座番号（フリガナ）名（義 人※ 通帳（名義及び口座番号がわかるページ）の写しを添付してください。

）

様式第１２号（第１５条関係）
年
伊仙町長

月日

様
住所
氏名

㊞

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助事業状況報告書
年月日付け第号で交付決定を受けた補助事業について、次のとおり伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱第１５条の規定により関係書類を添えて報告します。
１ 事業の実施状況
実施時期

実

施 報 告

【実施計画】年目【実施報告】※ 【実施計画】には、補助金交付申請時に提出した事業計画書（様式第２号）の「３ 起業後のスケジュール」より転記してください。

２ 事業収支の状況（年目）

１ 収入の部
区分（単位：円）
予算 額

決算 額

比較増減額

備考

町補助金
自己資金借入金
その他合計

２ 支出の部
区分

設備費

備品費
土地・建物賃借料
法人登記・個人
事業届出等の経費

知的財産登録に要する経費
マーケティングに要する経費
技術指導受入れに要する経費
その他
合計

３ その他（単位：円）
品

名

予算額

決算額

比較増減額

積算根拠

様式第１３号（第１９条関係）
第年号
月日

様
伊仙町長

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定取消通知書
年月日付け第号で交付決定を受けた補助金について、次のとおり支給額の（一部・全部）を取り消したので、伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱第１９条第２項の規定により通知します。

１ 取消理由２ 取消交付決定の内容
交付決定年月日
交付決定額

年金（ うち交付決定を取り消す金額

月日付け第号円円 ）様式第１４号（第１９条関係）
第年号
月日

様
伊仙町長

伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金返還請求書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた補助金について、次のとおり伊仙町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱第１９条第３項の規定により請求します。

１ 返還金額２ 返還期限３ 返還方法

４ 返還を求める理由

金円

年月日