第 16 回 沖縄総合事務局との意見交換会 要望事項
日時：平成 27 年７月 21 日（火）13：30～15：30
場所：沖縄産業支援センター ３階「大会議室」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「経営事項審査の下請版又は下請評価制度の取組みについて」
沖縄県管工事業協同組合連合会【要望趣旨】「歩切り」、「ダンピング」、「指値」の三重苦にあえいできた建設産業界を、健全な産業にすべく、今、国、発注者、総合工事業者、専門工事業者、労働者一体となって取り組んでいるところです。
国においては、国土のグランドデザイン等新たなビジョンを掲げ、本年５月に開催された建設産業活性化会議においても処遇改善を中心とする担い手の確保・育成が、平成２７年度の重点的な取組事項とされている事から、それぞれの団体においても新たな取組みが成されており、現場で直接働く専門工事業界に対して、若者を直接雇用し、技能・技術の伝承ができる環境づくりが期待されているところです。
しかし、継続した事業展開が望めない中、雇用・育成・新たな設備投資等難しい問題でもあります。ご存知のように現場は、専門工事業者が居なければ成り立たない状況でありながら、適正な評価がなされているとは言い難く、一部の地方整備局においては、積極的に総合評価方式の加点に向けて取り組んでいるところもありますが、これを全発注者の取組みとし、更に以下のような条件を付した下請経審、又は、下請評価制度に向けた検討をしていただけないものでしょうか。

【評価項目例】
・社会保険加入促進、若手人材確保・育成、設備投資等受注に向けた取組を積極的に行っている企業
・登録基幹技能者育成企業（配置義務化と評価）
・職業能力開発促進法に基づく技能士の確保・育成（配置義務化と評価）

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・施工実績
等【要望事項２】「元下業務の明確化と適正工期、適正価格の設定について」
沖縄県管工事業協同組合連合会【要望趣旨】
元下業務の明確化等については、昨年も意見交換させていただきましたが、引き続きの要望として継続させていただきます。
建設産業活性化会議において、健全な建設産業を目指して様々な取組みが、国、発注者、総合工事業者、専門工事業者、労働者、関連団体等それぞれの立場で取り組むべき議論がなされていますが、当連合会が平成２３年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、「工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。
」状況となっている。
活性化会議の平成２７年度の重点的な取組みとして、建設生産システムにおける生産性の向上についての取組みで、・新技術・新工法の活用等
・適正工期の設定、工程管理等の円滑化等・施工時期等の平準化
・技術や技能・経験等に応じた人材の配置・行き過ぎた重層化の回避があるが、元下業務の明確化、現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の開催の推進や工事見積もり条件の明確化について、また、施工2

条件・範囲リストの活用、適正契約の推進、適正な支払いが行われるための対応策についてもご意見を伺いたい。

【要望事項３】「建設産業の役割についての周知拡大に向けてについて」
沖縄県管工事業協同組合連合会【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきた
ところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
この度、文部科学省から「土曜日教育ボランティア応援団」の要請が有りました。
（土曜日限定ではない）常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段階において、新・増設、改築、改修、維持更新等において体験学習受け入れ事業である旨の指定は可能でしょうか。
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになります。
富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回3答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

（参考）
小学３年生以上は、学習指導要領により社会体験学習が義務付けされており、他の産業は積極的に取組んでいる。
小中学校生の不登校生約１２万人（H24）。富士教育訓練センターにおいて、大学の教育課程生と不登校児童と泊まり込み研修の取組みを行っている。

【要望事項４】「一般社団法人沖縄県磁気探査協会が認定する「磁気探査技士」を管理技術者又作業責任者として早急に認定運用して頂きたいについて」
一般社団法人沖縄県磁気探査協会【要望趣旨】
一般社団法人沖縄県磁気探査協会は、平成 2３年度、外部学識者・有識者による「磁気探査技士資格制度検討委員会」を 4 回にわたり開催し、委員会の承認に基づき、平成 24年度、平成 25 年度、平成２６年度、磁気探査技士試験を実施してきました。
第 1 回磁気探査技士試験で指摘を受けた事項（透明性、公正性、公平性及び建設関連団体に広く周知する）を改善し、昨年度は、試験機関として一部を外部委託し、より一層の透明性を確保してきました。
今年度４月、正式に外部団体（一般社団法人沖縄しまたて協会）と業務委託契約を交わしました。
当協会は現在まで、１５０名の「磁気探査技士」を認定してきました。
磁気探査事業において技術者の資質向上と磁気探査機器性能審査制度は、重要な課題となっています。
「磁気探査機器性能審査制度」に基づき、平成 24 年度国の公募により委託を受けた機関（一般社団法人沖縄しまたて協会）が前年度「第 2 回磁気探査機器性能試験」を実施し4ました。
当協会は、第１回磁気探査機器性能試験から試験機関として委託を受け、今年度３回目を迎えます。
磁気探査業務が拡大する中、技術者の資格の明確化、及び磁気探査機器の性能保証制度は、磁気探査業務運営に不可欠なことだと認識していることから当協会が認定する「実機探査技士」を管理技術者又は作業責任者として早急に運用して頂きたい。

【要望事項５】「①社会保険未加入対策について ②国道の緑化・美化について」(一社)日本造園建設業協会

沖縄総支部【要望趣旨】①社会保険未加入対策について
社会保険の加入に関する施策につきましては、全国的に制度を遵守することで、若年建設労働者の担い手育成も含め、入職確保が可能となる環境醸成が行われているものと考えますが、沖縄県における実体といたしまして、県及び市町村での取り組みについて、国との温度差が感じられます。
つきましては、県を含め県内自治体における発注側による業務仕様書等への記載等、さらなる意識向上について、今一度、国としての指導方をお願い申し上げます。

②国道の緑化・美化について
平成 25 年度版沖縄県観光要覧の資料では、同年度の入域観光客数が６５８万人と公表されており、速報値ではありますが、平成 26 年度については７００万人を超える来県者となっております。ご高承のとおり沖縄県では平成 24 年度から“観光地沖縄の魅力を増大するため、観光地アクセス道路等において花木・プランター等を設置し、花いっぱいの5

道路空間を形成する“との目的で「沖縄フラワークリエイション事業」を実施し、平成 24年度 3 路線、平成 25 年度 15 路線と着実に実績を表しております。
また、世界水準の観光地にふさわしい良好な沿道景観を形成することを目的に、特に道路空間における雑草の防除や緑の維持管理等に着目して沿道景観の向上に向けた技術研究開発を目的に「平成 26 年度沿道景観の向上に係る技術開発業務」を実施しています。
同時に、沖縄らしい景観・風景を次世代に守り継ぎ、時間とともにその価値が高まる地域づくりを推進するため、個性豊かな風景づくりに貢献する人材を育成することを目的に「平成 26 年度沖縄らしい風景づくりに係る人材育成業務」も実施しています。
国管理道路におかれましても、雑草対策事業にご奮闘いただいているところではありますが、観光立県沖縄を形成するためには、国・県一体となった「フラワーロード」の創造が必要であるものと考え、予算確保等厳しい環境下にあるとは存じますが、昨年を上回る施策の展開について是非ともご尽力をお願いいたします。
平成 27 年度につきましても、緑化等の充実を図るべくご配慮いただきますよう、昨年に引き続き要望いたします。

【要望事項６】「専門職種への分離発注について」一社）日本塗装工業会【要望趣旨】
工事の主たる部分が専門分野であった場合は、他の職種が付帯していたとしても、入札参加資格条件を建築一式や土木一式で括るのではなく、専門工事業者の専門性を評価して優先的に分離発注を行うようにお願いいたします。

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