公的制度で設備投資を応援します!
小規模企業者等の設備投資を支援します!

目次
1.小規模企業者等設備貸与事業について ------------------------------ ２
2.創業者について -------------------------------------------------- ３
3.申込対象者について ---------------------------------------------- ４
4.制度の流れについて ---------------------------------------------- ５
5.申込方法について ------------------------------------------------ ５【問合せ・申込先】(公財)にいがた産業創造機構経営支援グループ 経営基盤強化チーム〒950-0078 新潟市中央区万代島 5 番１号「万代島ビル 9 階」
TEL 025-246-0052 (直通) FAX 025-246-0030
URL http://www.nico.or.jp

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1.小規模企業者等設備貸与事業について創業や経営の革新に取り組む県内企業の皆様が必要とする設備を、にいがた産業創造機構（NICO）が皆様に代わって購入し、割賦販売又はリースする制度です。
制度名

割賦販売方式

リ一ス方式

従業員数 20 人以下(商業、 サ一ビス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は 5 人以下) の事業者及び創業者
対 象 者｢申込対象者について｣ (P４)参照※注 常時使用する従業員数が 50 人以下の中小企業の方は次の要件に全て該当すれば対象になります。
① 金融機関（旧国民生活金融公庫、信用組合、信用金庫を除く）からの総借入残高が４億２千万円以下であること。
② 最近３ヶ年の決算における平均利益(経常利益)が 3, 500 万円以下であること。
③ 法人企業は大企業からの出資が１/3 以下であること。

対象設備

創業や経営の革新のために必要と認められる設備(建物及び工事関係は対象外)※中古設備については事前にご相談ください。

利用限度額

１００万円～１億円(消費税込)

法定耐用年数 リース期間

割賦損料(利率)

金利 年１．６％（固定）月額リース料率（優遇金利 年１．１％ ※１）

返済期間

月額リース料率 （優遇料率※1）

３～ ５年

３年

２．９４９％（２．９２３％）

４～ ７年

４年

２．２５４％（２．２２８％）

５～ ８年

５年

１．８３０％（１．８０５％）

６～１１年

６年

１．５５４％（１．５３０％）

７～１３年

７年

１．３５４％（１．３３０％）

８～１４年

８年

１．２００％（１．１７６％）

９～１５年

９年

１．０８６％（１．０６２％）

１０年～１０年

０．９９２％（０．９６９％）

最長１０年

設備の法定耐用年数に応じて３～１０年以内。※２

ただし、法定耐用年数以内とリ一ス期間終了後は原則として設備を NICO に返還又なります。※２は廃棄していただきます。ただし､ご希望により契約を更新する場合､１ヶ月分のリース料で１年間の再リースを組むことが出来ます。

返済方法
連帯保証人

毎月返済
（NICO 指定金融機関の口座から毎月引き落としさせていただきます）
原則として代表者のみ。
不動産担保等を提供していただく場合があります

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制度名

設備の所有権等

割賦販売方式

リ一ス方式

貸与期間中は機構に貸与設備の所

NICO に所有権が有ります。

有権が留保されますが、期間終了後リース料は経費として処理できます。

所有権を譲渡します。
設備は減価償却資産として計上し、固定資産税を負担していただきます。

費用負担・
その他貸与設備の損害保険料を負担していリ一ス設備の損害保険料は NICO が負担 しま

ただきます。(ただし風水害、地震等のす。 (ただし風水害、地震等の災害は含みませ災害は含みません。)

ん。)※１優遇金利（料率）の適用については一定の要件があり、貸付審査会にて決定します。
※２商工会・商工会議所を経由して申込があった場合は、１０年以内において、返済期間（又はリース期間）の基準となる耐用年数等の期間を２年を超えない範囲内で延長出来る場合があります。

2.創業者について下記に該当する創業者の方は、設備貸与事業（割賦販売、リース）を申込していただけます。
◇創業者とは◇①事業を営んでいない個人であって、１ケ月以内に新たに事業を開業する具体的な計画がある方②事業を営んでいない個人であって、２ヶ月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する方③新たに事業を開始した個人であって、事業を開始した日以後５年を経過していない方④新たに設立された会社であって、その設立の日以降５年を経過していない会社◇申込資格◇「申込対象者について」(P４)参照◇対象設備◇事業を行うために必要な設備◇利用限度額◇
100 万円～１億円◇申込方法◇「申込方法について」参照

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3.申込対象者について[ 原則として下記の全ての要件に該当すれば対象者として申込みしていただけます ]
No.

対象要件

１

新品設備または製造３年以内の中古設備であること。

２

申込設備の法定耐用年数は 3 年以上であること

３

申込設備は新潟県内に設置し、自己の企業で使用すること(建物、物品賃貸業の賃貸用物品等は貸付対象外)

４

原則として NICO との契約（割賦販売又はリース）前に設備の設置を行っていないこと

５

原則として設備の設置が申込年度内（４月１日～3 月 31 日まで)に完了すること

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申込企業は青色申告を行い、経営内容が帳簿により把握できること(創業者の場合はその見込みであること)
県税及び県・NICO の金融制度で滞納をしていないこと
資格要件に制限のある業種(建設業、電気工事業、クリーニング業等)の事業者は所定の認定書、証明書、許可証の交付が受けられること
性風俗関連特殊営業に該当する業種、または公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認められる業種でないこと
経営の革新（下記１～５のいずれかに該当すること）に取り組む事業者であること（創業者を除く）
１．新商品の開発又は生産10

２．新役務の開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．役務の新たな提供の方式の導入
５．新たな経営管理方式の導入その他の新たな事業活動
申込設備導入による付加価値(営業利益、人件費、減価償却費の合計額)又は従業員１人当りの付加価値
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額が下記の通り増加することが見込まれること (創業者の設備を除く)①

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3 年間で 9%以上

② 4 年間で 12%以上③ 5 年間で 15%以上

申込設備導入による経常利益が下記の通り増加することが見込まれるであること(創業者の設備を除く)①

3 年間で 3%以上

② 4 年間で 4%以上

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③ 5 年間で 5%以上

4.制度の流れについてNo.

項目内容１申込書提出

原則として月末が申込締切日です。申込方法は下記のとおりです。

２

現地調査

経営内容や投資効果等について企業に伺ってお聞きします。

３

貸付審査会

原則として毎月 1 回行います。

４

貸付決定

貸付の可否についてご連絡します。

５

売買契約締結設備販売業者とＮＩＣＯが売買契約を締結します。

６

割賦販売（リース）契約締結

申込企業とＮＩＣＯが割賦販売契約またはリース契約を締結します。

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設備の設置契約締結後に設備を設置していただきます。

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検収・引き渡し設備設置後、申込企業、設備販売業者、ＮＩＣＯの３者立会いで行います。

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設備販売業者へ代金支払

ＮＩＣＯから設備販売業者へ設備代金をお支払いします。

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返済開始

申込企業から毎月の口座振替で返済していただきます。

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返済終了

返済終了後、割賦販売方式は設備の所有権が企業に譲渡されます。
リース方式は、再リースまたは設備を返還・廃棄していただきます。

5.申込方法について下記の書類を NICO まで提出して下さい（※郵送可)。事業予算が満額になるまで随時受付いたします。
◇提出書類◇
提出書類等

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１ 申込書及び調査書 ※NICO ホームページ（http://www.nico.or.jp）からダウンロード出来ます
２ 申込設備の見積書(販売業者発行のもの)
３ 申込設備のカタログ又は図面・仕様書
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最近 3 ヵ年分(創業 3 ヵ年未満の事業者は 2 ヵ年分以下でも可）の決算書 ※勘定科目明細書含む(個人企業の場合は所得税青色申告書)

５ 最近時の月次試算表
６ 申込時点の取引金融機関発行の預金､借入(長期･短期)､手形割引の残高証明書(原本)
７ 許可証・免許証・認可証が必要な業種はその写し (建設業、電気工事業、クリーニング業等)
８ 県税の納税証明書 (最寄りの県地域振興局県税部もしくは県税事務所発行・原本を提出)
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商工会・商工会議所の返済年数延長に係る確認書※商工会・商工会議所を経由して申込することで返済期間の延長を希望する場合のみ。

10 事業計画書（創業前または創業 2 年未満の事業者のみ）

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