平成２６年度

保土ケ谷区社会福祉協議会事業計画＊社会福祉協議会を「社協」と表記します

平成２６年度保土ケ谷区社協は、第２期保土ケ谷区地域福祉保健計画（保土ケ谷ほっとなまちづくり）の理念である「誰もが安心して暮らせる つながり 支えあいのあるまち ほどがや」の実現に向けて、その推進に取組みます。
また、横浜市社協と市内１８区社協とで策定した“長期ビジョン 2025”の実現に向けた「中期計画書」に基づき、下記の重点項目に沿って取り組んでいきます。
Ⅰ 「共助の層」を厚くする取組
Ⅱ 幅広い地域活動の人材の確保“長期ビジョン 2025”とは、区社Ⅲ 支援を必要とする人への自立・生活支援
ⅣⅤ

協と市社協が、これから先の横浜の地広報機能の強化
区社協の組織・体制の強化

実施事業の内容★新規域福祉の推進に向けて、目指すべき姿をまとめたものです。

☆拡充◎転換Ⅰ「共助の層」を厚くする取組（１）地区社協活動の支援
各地区社協に地区担当者を置き、広報紙作成、福祉講座開催や研修会等の企画等地
区社協活動全般にわたり、日常的な支援を行います。
また、下記により各種助成金等を交付します。
・地区社協活動運営費・事業費の交付（限度額１地区５万円）
・地区社協への世帯賛助会費の還元（各地区実績の６０％）
・福祉講座開催の助成（限度額１地区３万円）
・広報紙発行の助成（限度額１地区５万円）
・地区別計画推進助成金（限度額１地区５万円）（２）身近な地域での「つながり・支えあい活動」の推進☆拡充

各地区担当者が地区社協や地域ケアプラザ等と協働し、地域に出向いて次の取組みを進めます。
・地域ケア会議等に参加し、住民による要援護者とニーズ把握の仕組みづくり
・住民同士、住民と支援機関による情報共有、解決検討の仕組みづくり
・地区社協と協力し研修や講座等、福祉に関心のある人を地域に増やす取組み
・地域で行われている既存の事業を活用し、ニーズが集まり、ニーズに対応する取組みづくり（3）保土ケ谷区地域福祉保健計画（ほっとなまちづくり）及び地区別計画の推進支援
第 2 期保土ケ谷区地域福祉保健計画（ほどがやほっとなまちづくり）の支援チームとして、地区別計画の推進支援を行います。また区との共同事務局として、これまで-1-の取組みの評価と次期計画策定の準備を行います。
・地区別計画支援チームへの参画、事務局としての役割強化
・地区別計画推進助成金【再掲】・「ほっとなまちづくり推進会議、各部会、ワーキンググループ」への参画
・区民参加による懇談会「トークほどがや」事業の実施
・地域ケア会議等から把握された地域課題の地区別計画への反映（４）あったかほどがや助成金の配分☆拡充

区内で活動する地区社協、障がい児者団体、ボランティア・市民活動団体等が地域福祉の推進を目的とした事業に対して「あったかほどがや助成金」により助成します。
配分の決定については、より公平性・透明性を確保するために「あったかほどがや助成金審査会」において審査を行います。
また、身近な地域で展開される見守りや支えあい活動への助成区分を新設します。
（５）地域ケアプラザとの連携
各地域での福祉保健活動や交流の拠点となる地域ケアプラザと連携し、福祉教育、権利擁護事業や障がい児余暇支援事業等を実施します。
地域ケアプラザコーディネーター連絡会や所長会を通じて情報や課題を共有し、双方の持ち味を活かした地域支援に取組みます。

Ⅱ

幅広い地域活動の人材の確保（1）区ボランティアセンターの運営
ボランティアの登録・相談、情報の収集・提供、各種講座等の開催等ボランティアの発掘・養成を行います。また、移動情報センター（Ⅲ-1）と一体的運営をすることで、個別のコーディネートを充実させるとともに、コーディネーターのスキルアップを図り、利用者の利便性の向上を目指します。
ボランティアセンター運営委員会では、ボランティアセンター運営の活性化および善意銀行預託金の公正な配分を行います。
（２）ボランティア活動や福祉活動の支援
支援を必要とする高齢者・障がい児者等へのボランティア活動や、子育てを支援するグループ活動等、住民主体型の在宅福祉サービス活動を支援します。
また、食事サービス連絡会、ミニデイサービス連絡会と共催で、在宅福祉グループが共通で必要とするテーマに関しての研修を行います。
（３）ボランティア講座等の開催
各種のボランティア研修・講座の開催によりボランティア活動者の拡大を図ります。実施にあたっては、団塊の世代を対象にしたプログラムづくりや広報に努めます。

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また、ボランティア活動者だけでなく、ボランティアを受け入れる側の研修も開催し、円滑なボランティアコーディネートを目指します。
・ボランティアミニ体験講座
・ちょっとだけボランティア２０１４（小中高生対象）

・点訳ボランティア入門講座
・子育て応援ボランティア講座
・精神保健福祉ボランティア講座
・ボランティアセンター登録ボランティア交流会
・ボランティア受入担当者研修（４）企業の地域貢献活動の充実 ◎転換
区内企業に対して福祉活動に関する情報提供、講師の派遣・調整を行います。
実施にあたっては保土ケ谷法人会との連携を基盤として進めます。
（５）地域の支えあい活動のための担い手の育成★新規

地域住民による日常の見守り・支えあい活動を進める担い手の育成のため、趣味や生活スタイルに合わせた多様な関わり方を検討します。
（６）地域における福祉教育の推進
学校や地域での福祉体験・学習の開催を促すとともに、企画や講師派遣等についてコーディネートを行います。また、次のように福祉教育についての支援を行います。
・車椅子、アイマスクや高齢者疑似体験セット等教育資材の貸出し
・区内小中高の先生を対象にした「先生向けのボランティア講座」の開催
・学校への福祉教育ニュースを発行等、学校が福祉教育に取組みやすくする
ための情報提供
・障がい者への理解促進のため「障がい者週間キャンペーン」を開催（7）ボランティアグループへの支援と連携
区内で活動するボランティアグループの資質向上のための研修の実施、情報交換や交流会等の開催、及びボランティアグループへの活動の支援を行います。
また、ボランティア連絡会や市民活動支援センターアワーズ、子育て支援拠点「こっころ」等との連携で、幅広くボランティア活動のすそ野を広げます。

Ⅲ

支援を必要とする人への自立・生活支援（１）移動情報センター事業の実施 ★新規
障がいのある方のための外出相談窓口として、区ボランティアセンターの機能を活かし、個別の相談を受け止め、丁寧なコーディネートを行います。
また、地域で活動するボランティアやガイドヘルパー等サービス事業者や市民活動-3-

団体と連携して移動支援に関わる人材の開拓を進めていきます。
（２）外出支援・送迎サービス事業の実施
道路運送法による登録に基づき、外出の困難な高齢者･障がい者等を対象に、地域の運転ボランティアによる送迎サービスを行います。また、事故防止、安全運行のための安全運転講習会や運転ボランティア交流会を通しボランティアの定着を図ります。
（３）あんしんセンター事業の実施
日常的な金銭や財産関係書類の管理に不安がある高齢者や障がいのある方を対象に金銭管理等の相談に応じ、契約に基づいてサービスを実施します。
あんしんセンター事業の相談機能を充実させるとともに、地域包括支援センターと連携して講演会や地区民児協等への出張説明会を行う等、権利擁護事業の周知を充実させ、新規利用契約に努めます。
また、Ⅰ(2) 身近な地域での「つながり・支えあい活動」の推進を視野に入れ、地域福祉推進の一機能として取組みます。
（４）市民後見人養成・活動支援事業 ★新規
基礎編修了者を対象に地域福祉を意識した現場実習により、“市民後見人”の養成・活動支援を行います。
“市民後見人”とは、成年後見制度の利用を必要とする高齢者や障がい者の権利を擁護し、地域での生活を身近な市民が支える仕組み（５）“障害者後見的支援制度”の推進支援 ★新規・当事者部会において、利用者拡大に向けた周知の方法について検討
・区社協だよりを活用した制度の周知“障害者後見的支援制度”とは、横浜市の「将来にわたるあんしん施策」のひとつとして、障害者の日常生活を見守り、必要に応じて定期訪問のほか将来的な不安や希望を適切な機関へつなぐ制度です。

（６）生活福祉資金貸付事業
低所得世帯、障がい者や日常生活上療養また介護を必要とする高齢者のいる世帯等に対し、資金の貸付と必要な援助を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ります。
また、地域ケア会議等から把握された生活困窮世帯への自立支援の相談ツールとして活用します。
（７）学齢障がい児余暇活動支援事業の実施◎転換

障がい児の外出の機会とするため、夏休み等の長期休暇中の障がい児を対象にした余暇活動支援事業を区内地域ケアプラザおよび関係機関と協力して実施します。
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また、長期休暇だけでなく放課後支援等、日常生活圏で見守りができる余暇や居場所づくりを地区社協・ケアプラザ・当事者・ＮＰＯと連携して実施します。
（８）セイフティネットプロジェクト横浜支援事業
コミュ二ケーションボード・カードの普及と災害時支援等への活用を図ります。
・自立支援協議会と協働で地域防災拠点等に「出前講座」の実施
・ファミリーマートと協働によるコミュニケーションボードの活用“セイフティネットプロジェクト横浜”とは、市内の障がい福祉関係団体と機関で組織し、当事者や家族が、地域の人々へさまざまな障がいについての理解を深めてもらうため、また、コミュニケーションをスムーズにするよう、わかりやすい絵記号の載った「コミュニケーションボード・カード」の普及を図っています。

（９）災害時のボランティアコーディネート機能の推進
地域防災拠点、ボランティア連絡会等の関係機関・団体、個人会員で構成された「災害ボランティアネットワーク」の事務局を区役所と共同で担い、活動を広げるために区民まつりやホームページ等を通じた広報啓発を図ります。
発災時のボランティアの受け入れやニーズ調整のため活動ができるように、定期的に運営委員会や各種研修会を開催し、関係団体と協力しながら災害時要援護者対策に取組みます。
また、「災害ボランティアネットワーク」や区役所との協定のもと災害救援ボランティアセンターマニュアルを作成します。
（10）子育て支援
子育て支援拠点「こっころ」、区役所や地域子育て支援団体との連携のもと、子育て支援連絡会への参加や子育て応援ボランティア講座（再掲）を開催します。
・子育て支援連絡会への参画
・エリア別子育て支援連絡会の開催
地域で安心して子育てができるための環境づくりを推進するため、子育て支援をおこなっている関係機関や個人のネットワークを構築するとともに、子育て支援の情報の整理・共有と意識・知識の向上を目指します。
（11）当事者団体等の支援
地区社協や区地域自立支援協議会、区作業所等連絡会、障害者支援センターや区役所等と連携し、障がい者福祉の向上と当事者生活を支えるための活動に取組みます。
（1２）その他・小災害被災世帯への見舞金給付
区内に居住している方が火災や小災害に見舞われた場合、区からの情報をもとに、見舞金を支給します。
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・交通遺児世帯への見舞金・激励金等の給付
県社会福祉協議会からの交通遺児給付金概算交付申請書をもとに、交通遺児激励金を支給します。
・行旅病人に対する援護
区民生委員児童委員協議会からの申請をもとに、行旅病人、保護施設入所予定者等の交通費に充当させるために、事業費の助成を行います。また、緊急入院、入所に必要な衣類の援助を行います。

Ⅳ

広報機能の強化（１）地域活動への参加を呼びかけ、活動を促すための情報発信
ボランティア団体、地域活動団体や福祉施設等の状況等、最新情報の収集と管理に努め、必要な情報を常時発信します。
なお、「社協ほどがや」「ボランティア情報」発行にあたっては、区民に見やすい紙面づくりに努め、年２回発行します。
・「社協ほどがや」「ボランティア情報」の発行（9 月・3 月の年２回）
・「ほどがやボラセンだより」の発行（７月・１１月・3 の年３回、ボランティア登録者等へ送付）
・拠点内の壁面に設置している「ボランティアセンター情報掲示板」を活用した
さまざまな福祉情報の掲示（２）第３２回社会福祉大会の開催
保土ケ谷区役所との共催により地域活動発表会、福祉功績者の表彰、福祉作品展、福祉バザー等をとおして福祉の啓発に取組みます。
・開催予定日・会場

平成２６年１２月２０日（土）保土ケ谷公会堂（３）ホームページの充実◎転換

更新頻度を高め、最新の情報提供を図ります。また、地域情報の充実のため、地域情報のホームページ「ほっとなタウンマップ」の運営について見直します。
（4）障害者週間キャンペーンの実施
１２月 3 日から 9 日の「障害者週間」に障がい児者福祉の理解と関心を促進するため障がい者団体、施設、ボランティアや小学校と連携してキャンペーンを実施します。

Ⅴ区社協の組織・体制の強化（１）体制強化と人材育成の取組み-6-外部研修への職員派遣や職場内研修を通して、職員の専門性を向上させます。
福祉ニーズの把握や地域の声に応える体制をつくるため、新規事業の検討や既存事業の見直しを常に実施します。また、災害に備えた職員配置体制の強化と災害時等の業務継続計画を整備します。
（２）組織の充実
理事会、評議員会、各部会・分科会の開催により会員相互の研修や情報交換の場を設け、広く会員拡充に取組みます。
（３）財政基盤の強化
広報媒体を利用した「社協ほどがや」の配布、ホームページの活用等により、社協や賛助会費制度について幅広く周知し、賛助会費や各種寄付金の増加を図ります。
（４）苦情解決・情報公開体制の充実
苦情に対しては苦情解決規則に基づき迅速に対応し、利用者が安心できる環境を整備します。また、苦情内容とその対応について、掲示やホームページ等を活用して利用者の方へ積極的に公表します。
また、区社協運営の透明性を確保し、区民の理解と信頼を増進させるため、情報の公開に関する規程に則り、積極的に情報公開を行います。
（５）相談しやすい環境の整備
窓口には常に職員を配置し、来館者に対してすぐに対応します。また、「ご意見箱」
や窓口での相談や要望に対して、その内容を分析・検討し、相談しやすい環境を整備します。
（６）福祉関係５団体の事務局運営
共同募金会区支会、日本赤十字社区地区委員会、保護司会、更生保護女性会、遺族会の事務局として、各団体の自主的な運営を支援するとともに、団体との連携により地域福祉を推進します。
（７）福祉保健活動拠点の運営
区福祉保健活動拠点の利用を促進するとともに、適正な管理・運営を図ります。地域住民の福祉保健活動が円滑に行えるよう、拠点に対する満足度アンケートの実施、利用調整会議の開催、ご意見箱を設置し、環境の整備に努めます。また、複合施設内の他法人との連携・協働に努めます。
【指定管理期間】

平成２３年 4 月１日から平成２８年３月３１日まで【開館日時】

月曜日から土曜日まで

９時から２１時まで

日曜日・祝日９時から１７時まで-7-