782016 Spring

特 集

新春特別セミナー

社会を豊かにするためのロボット技術開発と展望〜日本再興戦略の一環としてユニバーサル未来社会の実現〜

会長の声 2

IT業界が日本経済を支えられるように
特集 3

新春特別セミナー

社会を豊かにするためのロボット技術開発と展望〜日本再興戦略の一環としてユニバーサル未来社会の実現〜
トレンドスコープ 6

・情報セキュリティ10 大脅威 2015
〜その対策とマイナンバー対応〜・イノベーションによる成長実現に向けた経済産業省のIT政策

レポート 8・〜定年後も活躍できるプログラムを視察する〜
技能者育成のための職業能力開発センター見学会
・サポートサービス委員会
新会員のご紹介 10

JCSSAよりお知らせ■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

IT業界が日本経済を支えられるように

今年は、日本コンピュータシステム販売店協会が社団法人化されてから、20 周
年の年になりました。皆さまには日頃から当協会へご愛顧いただき、厚くお礼を申しあげます。そのようなこととは裏腹に、今年になって株価が大きく荒れていたり、天候も雪が降ったり暑くなったりと変化の激しい年になる兆しがみえます。
IT 業界ではここ数年、タブレットが爆発的に流行し、パソコンが終わってしまったのではないかという風潮もありましたが、昨年秋頃からタブレットの業務利用が広がり始めています。PC とタブレットの中間のような製品も登場したこ
ともタブレットの用途を広げることにつながっています。パソコン需要の上に、新たにタブレットの需要が乗っかることになり、クライアント端末全体での成長が見込めますので、パソコンとタブレットの違いをいかし、それをソリューショ
ンとして提供していくことが、私たちにとっての大きなチャンスになるでしょう。
またお客様側でも、例えばマイナンバーや軽減税率に対応するための IT 投資をしたい、もしくはしなければならない状態になっていると思います。そのお客様方のために、我々は IT を使って生産性の向上やコストの削減を実現し、信頼関係を築いていかなければなりません。マイナンバーなどがただの経費ではなく、IT投資をしてよかったと前向きにとらえていただくことが、中小企業の活性化につながると考えています。そのために、IT 業界が日本経済の裏方として支えるようにしたいと思います。
繰り返しになりますが、今年は多くの変化が訪れる年になると思います。IT の普及を通じて、日本経済を元気にすることが、JCSSA の活動目標となります。
今年も引き続き会員の皆様に、JCSSA の活動へご参加、ご協力をお願い申し上
げます。

2

特集

新春特別セミナー

2016年１月25日、新春特別セミナーおよび賀詞交歓会が開催された。多くの会員企業の皆様にご参加いただき、新年の幕開けを彩る盛大なイベントとなった。

基調講演「社会を豊かにするためのロボット技術開発と展望」〜日本再興戦略の一環としてユニバーサル未来社会の実現〜「モノづくりからモノゴトづくりへ」と言われている。作り手には、モノをつくるだけでなく、モノを使用することで生まれるサービスやコミュニティーなどの「モノゴトづくり」さらには未来社会をつくり出すことが求められている。今回は、千葉工業大学未来ロボット技術研究センターの所長であり、内閣府による『日本再興戦略』の一環としてユニバー
サル未来社会の実現に携わる、古田貴之氏をお招きし、ご講演いただいた。

古田 貴之 氏千葉工業大学 常任理事 工学博士
未来ロボット技術研究センター所長
1996年、青山学院大学大学院理工学研究科機械工学専攻博士後期課程中退後、同大学理工学部機械工学科助手になる。2000
年、博士（工学）取得。同年、（独）科学技術振興機構のロボット開発グループリーダーとしてヒューマノイドロボットの開発に従事。2003年より千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長になる。2014年12月より学校法人千葉工業大学常任理事に就任。

--------------------------------------------------------------を感知して適応し、動作する、といったロて考えて動く、賢い機械」は私たちの生活

私たちの日常にはボット技術が搭載されています。

に欠かせないものになっています。

--------------------------------------------------------------

福島第一原発の中で探査活動を行った

私が定義するロボットは、「感じて考え「Quince」の改良機「櫻弐號」をご紹介して動く、賢い機械」の総称です。ロボット

ます。
「櫻弐號」は、段差や傾斜を上れるだと聞いてすぐに思い浮かべがちな手足がけでなく、自分でドアを開けたり、水中である姿のものもあれば、形のないロボッ

動くことができます。この機能を生かし、 では、2020 年までの中核となるプロジェク

ロボットが欠かせない

災害時にもロボットは大活躍します。

--------------------------------------------------------------『ILY-A 』がつくる
未来社会-------------------------------------------------------------昨年、内閣府が発表した「日本再興戦略」

トもあります。例えば、車の自動操縦は、 所内の機械の稼働チェックや、人間にとっトとして「改革 2020 プロジェクト」を立ち周囲の状況を把握し、危険を未然に防ぐ上げています。内容は、「先端ロボット技て安全な侵入ルートの発見など、原発の調方法を考え動く、という点でロボットです。 査に大きく貢献する予定です。

術によるユニバーサル未来社会の実現」や

デジタルカメラのオートフォーカス機能

ロボットと聞くと日常生活とはかけ離「次世代交通システム・自動走行技術の活やエアコンの温度調整機能なども、状態れているように感じます。しかし、「感じ用」などの 6 つのテーマに分かれています。

3

特集

新春特別セミナー『ILY-A』４種類のモード変形
ビークルモード

キャリーモード

自動操縦とスマートストップ機能を駆使し、荷物を運ぶだけでなく、あらゆるシーンで自動で止まるなど、自ら考え走行します。

ランクなど、あらゆる場所に持ち運ぶことが周囲の環境を把握し、危険と判断した場合自らの形を変形させ、電車の中やタクシーのトできます。

キックスケーターモード

カートモード人工知能が動きを認識して、地面を蹴ると足高齢者の荷物の運搬などの際に、パワーアシ

しての動きが楽しめます。またこぐのをやめ

歩行訓練や手押し車としても利用できます。

こぎモードにうつり、スポーティな乗り物とスト機能が発揮され、歩行補助のみならず、た際は、人工知能が感知しモーター駆動で走行します。

「先端ロボット技術によるユニバーサ

言語を問わず、誰もが生き生きと暮らせ

動機で乗り物に乗ってほしいと私は考え

ル未来社会の実現」、「次世代交通システるユニバーサル未来社会。私たちはロボます。スマートストップで安全に動かす

ム・自動走行技術の活用」というテーマでット技術開発の先には、そんな大きな未ことができるから、安心して楽しめる。

は、東京オリンピック・パラリンピック

来を描いています。

高齢者向け商品が、高齢者が仕方なく使を契機に、海外にロボット技術をアピー--------------------------------------------------------------

うようなものばかりでは良い社会とは言ルしていくという考え方があります。そアクティブに活動するえません。高齢者が楽しめる商品と環境--------------------------------------------------------------

思います。

こで、公式のモビリティ候補としてあがっているのが『ILY-A』です。

シニア層に向けてづくりについて、もっと考えるべきだと--------------------------------------------------------------『I LY-A』は、千葉工業大学未来ロボット

今後、ロボット技術もパソコンも、高齢技術研究センターとアイシン精機株式会化社会が鍵になると私は思います。どの社の共同プロジェクトで発表した、未来

ように高齢者を介護するかがテーマになのパーソナルモビリティです。見た目はっている「高齢化社会」ではなく、若者に

セグウェイに似ていますが、利用シーン

負けない力強さを持った高齢者が、経済先ほども述べましたが、モノづくりにに応じて自らの形を 4 種類の形態に変形

活動や文化活動を引っ張る「アクティブ

携わる人間は、作り出したモノを使用すすることができます。さらに、自動操縦

シニア層による高齢化社会」です。

るシーン、環境、社会までを含めた「モノ「モノづくり」から「モノゴトづくり」へ--------------------------------------------------------------

やスマートストップ機能などのロボット

活動的なシニア層をいかに社会で活躍

ゴトづくり」に取り組まなくてはならな技術を応用した「知能化安全技術」を、こさせるか。物づくりを行う人間は今、本

いと私は思います。例えば、どんなに高のサイズでは世界で初めて搭載しており、 気で考えなくてはなりません。例えば、性能な携帯電話を作っても、話す相手が突然飛び出してくる人や障害物などを自身体的な問題を抱えていない高齢者が、いないと意味がない。技術は人や社会の動で避けることができます。

外に出づらい状況になってはいないでし役に立ってこそ意味があります。ロボッ「改革 2020 プロジェクト」では、『I LY -ょうか。外出が控えられると、外部とのト技術もコンピュータ技術も、ただ技術A』の他にも空港や駅に自動翻訳機能をつ

コミュニケーションが取れず、さらに外や製品を開発するのではなく、それらをけたロボットを導入するなど、様々なロ

出しなくなることにもつながります。先使用し、将来どのような社会をつくりた

ボット技術による試みが行われています

ほどご紹介した『ILY-A』は、アクティブ

いかを考えることが重要です。
「モノづくが、その目的はまさに「ユニバーサル未来

シニア層もユーザーとして考えました。

り」から「モノゴトづくり」へ。これがキ社会づくり」です。老若男女、国籍や使用高齢者も「楽しそう。乗りたい」というーワードになるでしょう。

4日本マイクロソフト株 式会社 業 務 執行役 員

メーカー・プレゼンテーション

パートナーセールス統括本部 統括本部長 佐藤恭平氏は、2016 年、「2 年後に日本法人の売り

2016 年
我が社の製品・販売戦略上げの 50% 以上を目指す」を掲げ、クラウドサー

ビスの加速に注力するという。同時に、Windows10 対応デバイ
スの拡大を目指すと話した。

株式会社 日立製作所 情報・通信システムグルー

日本ヒューレット・パッカード株式会社 常務執

事業本部 プロダクト統括本部 副統括本部長 中西村 淳氏は、昨年、HP から株式会社 HP と自プ 情報・通信システム社 ＩＴプラットフォーム

行役員 エンタープライズパートナー営業統括

野 俊夫氏は、ビッグデータや IT プラットフォー社に分社し、変化し続ける世の中で成長を支えムを基盤として、他企業とも積極的に連携し、オープンイノベー

るために、transform、protect、empower、enable の 新４領

ソニーマーケティング株式会社 法人営業本部

株式会社日本 HP 常務執行役員 パートナー営に、ビジネス用途に活用できる機能を搭載した創業年と考え、新技術、新商品を創っていくとションの実現に尽力していくと語った。

域に注力すると説明した。

本部長 佐藤 倫明氏は、一般家庭向けをベース

業統括 平松 進也氏は、昨年、分社した年を新

法人向け「BRAVIA」やネットワークカメラ、HD語った。また新時代の主役はモビリティデバイ

ビデオ会議システムといった、ソニーのセンサー技術や高解像度処理の強みを生かした製品を市場に提供していくと説明した。
レノボ・ジャパン株式会社 執行役員専務 安田スと考え、時間・場所を問わない分野の製品開発や、金属とプ
ラスチック両方を扱える 3D プリンターの説明も行った。

株式会社東芝 パーソナル＆クライアントソリュー

稔氏は、今年は「勝ちます」宣言のもと、プロション社 カンパニー社長 覚道 清文氏は、新商品

ジェクタを搭載した新型タブレット「X-1 シリーの「dynaPad S92」を説明し、手書きタブレットのズ」や、アメリカの Nutanix 社と共同開発した

ハイパーコンバージド「Lenovo Converged HX Series」を発表し、世界規模での市場シェア拡大を狙っていくと話した。

教育市場に導入する事例を紹介。また情報漏えいを防止するVDI 対応シンクライアント「TZCS」
や、IoTソリューショ

ンなど、幅広いサービスを提供してお客様をサポートすると語った。

日本電気株式会社 執行役員 石井 正則氏は、

富士通株式会社 執行役員 パーソナルビジネス

理のシステムを、もっと様々なビジネスに生

多種多様化していると語った。
ヒューマンエラー

世界からも評 価されている顔 認 証 や画 像 処
かしたいと語った。より良いトータルセキュリ

本部長 竹田 弘康氏は、セキュリティの脅威がをカバーすることやより高度なセキュリティレベ

ティシステムを作り出し、日本のみならず世界に広めていくとルを実現するため、ヒューマンセントリックな視点から、お客様話した。

の問題を解決していくと説明した。

9 社に対する質問コーナー

新年賀詞交歓会

長 リコージャパン 専務執行役員 窪田 大介氏の進行のも会員 8 社が壇上で紹介された。来賓のご祝辞は、経済産業

9 社のプレゼンテーション終了後に、JCSSA セミナー委員

賀詞交歓会では、JCSSA 会長 大塚 裕司氏の挨拶の後、新と、各社に対する質問会が行われ、PC・タブレットの販売、省 商務情報政策局 地域情報化人材

IoT、クラウドサービスに関することなど、多くの質問が飛育成推進室長 小池 雅行氏、富士通

販売店への支援策、販促策を増や氏、乾杯のご発声は、一般社団法人

び交った。最後に、JCSSA 大塚 裕司会長より、「JCSSA の株式会社 代表取締役会長 山本 正已

したいと考えているか」との質問にコンピュータソフトウェア協会 会長 荻は大きな歓声と拍手に包まれた。

拶は、JCSSA 理事 田口 誠氏が行った。

対して全員がマルの札を挙げ、会場

原 紀男氏にお願いした。中締めの挨

5

情報セキュリティ10 大脅威 2015
〜その対策とマイナンバー対応〜

独立行政法人 情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター 普及グループ
鈴木 春洋氏次に、2014 年に社会的影響が大き制の構築、システム管理者は、システ

かったセキュリティ上の脅威を「情ム設計対策、アクセス制限、ネットワ

報セキュリティ 10 大脅威 2015」とークの監視などが必要だと語った。

して順位付けして紹介。特に企業や第 4 位の「ウェブサービスへの不正

個人と関連が深い脅威に焦点を当て

ログイン」については、その対策とし

第 1 位から第 4 位、および第 9 位につて、利用者が適切なパスワード管理

いて解説した。

をすることが極めて重要であると指

最近、インターネットバンキングや第 1 位の「インターネットバンキン

クレジットカード情報の不正利用、内グやクレジットカード情報の不正利

第 9 位の「脆弱性公表に伴う攻撃」

部不正による情報漏えい、標的型攻撃用」については、鈴木氏はまずその脅については「公表される脆弱性や攻による諜報活動など、情報漏えい被害

威の現状、フィッシングやウイルスを撃に備えて、継続的に情報収集してがますます深刻な問題になりつつある。

使った手口および影響を説明した。

迅速に対応できる体制や習慣を作る

そこで今回は IPA（情報処理推進機構）

ソフトウェアの更新、ウイルス対策ソことが大切」と強調した。

の鈴木春洋氏をお招きして、2015 年 3フトの導入、事例や手口を知るといっ-------------------------------------------------------

月に公開した「情報セキュリティ 10た対策に加え、二要素認証などの強い

大脅威 2015」の主な脅威に対して利用認証方式の利用が必要だと強調した。

マイナンバーにおける安全管理者が実施すべき対策についてマイナン

第 2 位の「内部不正による情報漏え

バー対応を交えてご講演いただいた。

い」については、映像を交えながらそ-------------------------------------------------------の脅威の現状と影響について解説し、 度に対する心構えと対策についても

情報セキュリティ10 大脅威と内部不正が発生する要因として「処触れ、特定個人情報のルール “マイナ

遇面の不満、借金による生活苦といンバー 4 箇条” を紹介し、マイナンバ-------------------------------------------------------った “動機”、不正行為ができる環境をーを含む個人情報の漏えい・紛失を講演冒頭、被害を防ぐための情報与えてしまう “機会”、自分勝手に理由防ぐためには、事業内容や規模に合セキュリティ対策について、①ソフづけする “正当化” の 3 つを挙げた。

わ せ た、組 織 的・ 人 的・ 物 理 的・ 技

トウェアの更新、②ウイルス対策ソ

経営者層とシステム管理者が行うべ術的安全管理措置を織り込むことがフトの導入、③パスワードの適切なき対策を具体的に解説し、「組織が一重要だと語った。

管理と認証の強化、④設定の見直し、丸となって積極的に対策を推進する

一方、情報セキュリティ教育の必⑤脅威・手口を知る、という 5 つの基体制を構築することが最も重要で要性については、「情報セキュリティ

被害を防ぐ基本的な対策

本対策が説明された。さらに鈴木氏は、 す」と述べた。

摘した。

措置と内部教育の必要性------------------------------------------------------最後に鈴木氏は、マイナンバー制対策を組織内に浸透させるために、被害を防ぐためは、①特定の脅威か

第 3 位の「標的型攻撃による諜報活

情報セキュリティポリシーなどの組ら守るのではなく資産を守ると考え動」についても映像で脅威の現状とそ

織内の情報セキュリティ上のルール

ること、②複数の対策で防御する多の影響、標的組織への侵入の手口などを守る風土作りが大切で、それに有層防御、の 2 つを考えることが重要でを紹介。その主な対策については、経効なのが “教育”です」と語って講演をあると付け加えた。

営者層は、問題に迅速に対応できる体締め括った。

6

イノベーションによる成長実現に向けた経済産業省のIT 政策〜平成 28 年度の IT 振興政策について〜

経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐
石渡 靖士氏ために官民で規制改革と新たな規格

I T 経営” の視点から、各企業が投資家形成を目指すことが大切」と語り、官への情報発信時の参考資料として『攻民の羅針盤として IoT・ビッグデータ・

めの IT-IR ガイドライン』
を作成。これ人 工 知 能 の 進 展 を 踏 ま え た 2030 年を活用することで企業価値向上に繋がの『新産業構造ビジョン』の策定につることを目指していると語った。

いて紹介した。

-------------------------------------------------------

さらに企業・業種の枠を超えて産IT 利活用拡大とともに増大する生産性を大幅に向上し、新時代の挑学官で IoT の利活用を促進するため、戦を加速させるためには I o T・ビッグ

民主導の組織として『 IoT 推進コンソ

データ・人工知能等による産業構造のーシアム』、個別の IoT プロジェクト

情報セキュリティ政策については、

変革や I T 利活用の推進、サイバーセキ

を 発 掘・ 選 定 し、企 業 連 携・ 資 金・

サイバー攻撃の脅威を具体的に説明。

ュリティ対策の強化が重要とされてい規制の面から徹底的に支援する『IoT

経産省のサイバーセキュリティ対策る。そこで今回のセミナーでは、経済推進ラボ』の設立を紹介、その先進的では、①事前の対策、②攻撃への対応、産業省商務情報政策局の石渡靖士氏を取組み事例、活動内容などを詳しく③人材育成が重要…との認識を示しお招きし、経産省が推進する I o T 時代説明した。

た。「企業における事前の対策としてを見据えた I T 政策、攻めの経営の在り-------------------------------------------------------

は、経営者のリーダーシップによって方、情報セキュリティ政策などについ『攻めの IT 経営銘柄』のサイバーセキュリティ対策を推進す-------------------------------------------------------

12 月、経営者が認識・指示すべき項てご講演いただいた。
-------------------------------------------------------

IoT・ビッグデータ・人工知能

選定・公表とその波及効果“攻めの I T 経営” について、石渡氏は、

サイバー攻撃の脅威-------------------------------------------------------

ることが重要」だとの判断から、昨年目として『サイバーセキュリティ経営

日米の I T 投資の違いに触れ、「日本はガイドライン』を策定したことを紹介。

-------------------------------------------------------

業務効率化、コスト削減などを目的とサイバー攻撃情報共有体制の構築、制

石渡氏はまず、I T によるビジネス

しているが、米国はビジネスモデル変

御機器のセキュリティ認証の推進、イの変化の現状を、実例をあげて説明

革、製品・サービス開発強化などを目

ンシデント対応支援、情報セキュリテ

し、「だからこそ日本でもテクノロジ

的としている」と分析。
「従来の殻を打ィ人材育成のための施策などが重要

ーの進展に伴うビジネスのシフトにち破るために日本でも“攻めの IT 経営”だとして、それらを具体的に説明した。

いち早く対応し、新たなビジネスモがきわめて重要」
だとして、昨年、東京最後に、革新的なサービス開発など

デルの創出と市場の獲得に取り組む

証券取引所と共同で戦略的な I T 活用を行う中小企業・小規模事業者を支援ことが重要」と強調した。

に取り組む企業 18 社を『攻めの I T 経

する『ものづくり・商業・サービス新

またアベノミクスの現状にも触れ、 営銘柄』として選定・公表したことを展開支援補助金』にも触れ、その事業などによる変革の推進「アベノミクス第 2 ステージは供給サ紹介した。選定企業による取組事例と、目的、事業スキーム、補助対象要件をイド中心になり、単なる能力増強投『攻めの IT 経営銘柄 2016』の選定プロ

具体的に説明し、「中小企業・小規模資よりも IoT、ロボット、省エネといセスや選定要領などを具体的に説明し事業者に対しても I T、IoT の利活用がった生産性革命投資が重要で、そのた。石渡氏によれば経産省は “攻めの不可欠」
であると強調し、講演を終えた。

7

人材育成委員会〜定年後も活躍できるプログラムを視察する〜

技能者育成のための職業能力開発センター見学会
昨年4月にリニューアルオープンをして以来、企業や教育関係など約2500人が見学に訪れ、都内最大規模の訓練施設である東京都

立城東職業能力開発センター。ここでは、若者の就職支援にとどまらず、定年後に働くための技能講習が行われており、定年延長という各社の課題解決の糸口になればと、見学会が実施された。

〈13 科目のコース〉

充実したプログラムで、働く人材を育成する

足立区城東の職業能力開発センタ

・電気設備施工

・電気工事

・介護福祉用具（1年間）

ーは、13の科目別コースがあり、都（1年間）

内最大規模の訓練設備を保有してい▲ 東京都立
城東職業能力開発センター
訓練課 能力開発係
統括課長代理
川本 勝己氏・木工技術（6 ヵ月間）（6 ヵ月間）・若年者終業支援科（塗装コース） ・ビル管理

る。それぞれコースにより訓練期間（1年間）

は異なるが、おおよそ半年から1年で・アパレルパタンナー

・わかもの人財養成

・溶接・ジョブセレクト

・住宅内外装仕上

・実務作業

（1年間）

所定の技能を学ぶことができる。当施設では、ただ知識を学ぶのではなく、館内の設備を活用（6 ヵ月間）した実習を通して、実際の現場での動きも身に付けることが可能。これにより、当施設で訓練を積んでいれば、就職す（6 ヵ月間）（6 ヵ月間）（4 ヵ月間）（2 ヵ月間）（1年間）

・建築設備施工る際に実務経験と同様に扱ってもらえるケースもある。そ（6 ヵ月間）の結果、就職率が100％近いコースも。さらに、企業と求職者のマッチング率も非常に高くなっている。なぜなら、当施設は無料紹介事業を行っており、当施設への直接の求人

見学会の様子が可能となっているからだ。企業説明会などでは修了生から入社した企業の実情などを聞くこともでき、これにより、在校生が web や書籍よりも企業の生の情報を知り、自分に合っているか判断できる。また当施設の特徴として、ほとんどのコースが授業料無料ということも挙げられる。訓練に1年を要する一部のコースは有料だが、授業料は同じよ
うな資格取得を支援している民間企業よりも安価となって▲ 45 歳以上限定のビル管理科の訓練施設。

▲実際に 3D プリンターで作ったものを観賞。

▲建築設備施工科の訓練内容を見学。

▲塗装コースの一室。修了生の中には就職先でフェラーリを塗装した人も。

▲技能訓練場にて、参加者全員で記念写真を撮影。

▲技能検定などを行うことができる
設備も充実。

いる。この授業料で3 D プリンターなどの最新設備で学べるのは、公的な機関ならではのものである。
企業に向けた取り組みとして、要望に合わせたオーダー
メイド講習や技能講師の紹介、施設の無料貸し出しなども行っている。これらは、企業の社員研修や技能検定などに利用されている。東京都に所在する企業ならば、これらのサービスを低廉なコストで活用することができる。また、在職者向けに平日の夜間と土日の昼間、資格試験の受験対策ができる講習や受講を修了すると資格が取得できる講習などもある。見学会では、求職者だけでなく在職者や企業を対象にした人材育成機能を持つ当施設に対して、参加者からは感嘆の声が上がった。

8

サポートサービス委員会▼ 活動状況
今年度は昨年度に引き続きクラウドサービスの導入の進規模一般企業と、当協会の捗、Windows Server 2003のサポート終了への対応状況お会員の顧客企業で小規模か

よびスマートデバイスの利用状況と今後の普及見込みにつら大規模まで、平均従業員

いて調査するとともに、リリース後の Windows 10の導入

数392.3人の比較的大きな

はどのくらい進んでいるのかについても調査を行った。昨

会員顧客企業の3グループ

年5月から Web アンケートの検討に入り、9月〜10月に実に分けて、全体のサンプル際のアンケート調査を行い11月にはクラウドサービスと数は1006社という調査をWindows Server 2003および Windows 10の中間報告とプ行っていることが特徴で、レスリリースを行っている。

全体の傾向とともに、それぞれのグループの傾向を知当 協 会 の ア ン ケ ー ト は、350人 以 下 で 平 均 従 業 員 数ることができる。

100.4人の中規模一般企業、同じく平均従業員数6.7人の小▲ プレスリリース▼ 活動の成果（調査研究報告書、解説書、位置づけ資料）
委員会の活動の結果として、調査研究報告書および解説

報告書は「クラウドサービスの利用状況と Windows書を作成し、会員企業と経産省関連の団体、中小企業対応

Server 2003サポート終了への対応状況およびスマートデの各種団体に配布した。また、アンケートにお答えいただ

バイスの利用状況に関する調査研究」と題し、管理者の方々

いたお客様には上記のほか、企業の位置づけの分かる「位にも比較的簡単に理解いただけるよう、エグゼクティブサ

置づけ資料」をお届けしている。この位置づけ資料は、同マリーを設けている解説書は解説書のテーマとして以下の業他社や同規模の他社と比較して自社がどの位置にあるように「スマートペイメント」を取り上げ、2020年の東京のかが、すぐに分かるものとなっており、お客様のご好評

オリンピックを見据えた、簡易決済の普及について、
大変わをいただいている。報告書については協会ホームページ

かりやすい解説書となった。目次については下図またはホに会員向けとして公開しており、また、解説書は IT 関連のームページにアクセスしていただきたい。なお、今年度よ知識を多くの皆様に知っていただくことを目的としていり EPUB 版の解説書もリリースしており、スマートデバイ

ることから、ホームページにて一般向けにしても活用できスにダウンロードして見ることもできるようになったので、るように作成している。

これも併せて利用していただければ幸いである。

▲ 調査研究報告書（ページ数：93 頁 A4 データ編 CD-ROM 付き）▲ 解説書（ページ数：67 頁 A4）9▲ 位置づけ資料（ページ数：28 頁 A4）

2016 年 3 月現在

01① 〒150-0031
東京都渋谷区
桜丘町29-33
渋谷三信 M 7F② 代表取締役
野村 絵理奈③ 2005年12月
④ 非公開
⑤ 6名
⑥ 2015年12月16日

02① 〒150-0002
東京都渋谷区
渋谷2-16-5
マニュライフプレイス
渋谷 8F② 代表取締役
雪野 洋一③ 2002年1月④ 117百万円⑤ 27名⑥ 2015年12月17日

03① 〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-26-9
グランデビルディング
3F② 代表取締役
宮澤 敏③ 1990年10月④ 35百万円⑤ 90名⑥ 2015年12月18日

04① 〒101-0047
東京都千代田区内神田1-18-14② 取締役 営業部長
皆上 秀樹
③ 2012年4月④ 310百万円⑤ 316名⑥ 2016年1月7日①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

株式会社 KEE ’S

http://www.kees-net.com/

放送局出身で現役フリーアナウンサー 30名がスピーチやプレゼンテーションの
企業研修を行っています。2005年から2016年までに300社、3万人以上が受講。
特に、IT、メーカーを中心に商品やサービスのプレゼンテーション研修は近年多くの会社に導入していただいております。 KEE'S 研修の特長は、放送現場で鍛錬されたアナウンサーならではの、「好印象で要点を得た」プレゼン、商談方法を、6時間程度の研修でどなたにでも習得していただけること。日本の商品、サービスの素晴らしさを世界に伝えるお手伝いをさせていただければ幸いです。

■ 正会員

株式会社 スプライン・ネットワーク

http://www.spline-network.co.jp/

当社は、IT 業界の経験豊富な出身者が中心となって2002年1月に設立された “プリント＆セキュリティソリューション” のリーディングカンパニーです。様々な自社製品のなかでも、長年培ってきたプリンタードライバーの技術を生かし開発した、
印刷コスト削減ソフトウェア「TonerSaver(トナーセーバー )」は、世界各国で特許を取得し、業界トップシェアを誇ります。また新製品である印刷イメージログ監視シ
ステム「PrintInsight（プリントインサイト）」は発売開始から多くの企業様に反響をいただいています。
すべての製品を自社で手掛け、開発からマーケティング、販売、サポートまでを一貫して展開し、
これからも企業のビジネスシーンを積極的に盛り立ててまいります。

■ 正会員

株式会社 庚伸
こ う し んhttp://www.koushin.co.jp

この度、正会員として入会させていただきました株式会社庚伸の宮澤と申します。私たちは、平成2年の設立以来 BtoB ビジネスを中心に、オフィスのコンシェルジュとして多くの中堅・中小企業様へ、人材派遣や人材紹介を柱とする「ヒトのビジネス」、オフィス設計や OA 機器販売・サポートを柱とする「モノのビジネ
ス」、業務ソフト開発や WEB システムを柱とする「情報ビジネス」を展開し、
「ヒ
ト」
「モノ」
「情報」のそれぞれをコーディネートすることで、様々な課題解決に向け高度な知識と技術、コストバリューを提供してまいりました。浅学菲才の身ではございますが先輩会員様の足を引っ張らぬよう頑張りますので、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。

■ 正会員

日信 IT フィールドサービス 株式会社

当社は日本信号グループの一員として、IT 機器に対する技術サービス提供を主な事業としております。1967年創業の日信電子サービス株式会社の一事業部門であった OA 機器保守部門を2012年に分社し、PC・サーバやプリンタ等の周辺機器、ルータ、無線 LAN 等のネットワーク機器等をはじめ、ネットワークカメ
ラ、TV 会議システム、入退出管理システム等、様々な IT 機器に対して、導入構築
から保守まで自営の全国サービス網より技術サービスを提供しております。また、サーバ仮想化、ネットワーク仮想化などクラウドサービスに関連した専門技
術サービスも手掛けており、入会を機に会員企業様との協業関係を構築できれば幸いです。よろしくお願い申し上げます。

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http://www.nisshin-it.co.jp/

05① 〒154-8520
東京都世田谷区
太子堂4-1-1
キャロットタワー20F② 常務取締役 電子本部長
佐田 耕一③ 1962年4月④ 600百万円⑤ 1,892名⑥ 2015年12月29日

06① 〒106-0041
東京都港区
麻布台2-4-5
メソニック39MTビル
5F② 会員代表者
大岩 憲三③ 2009年9月
④ 非公開
⑤ 30名
⑥ 2016年1月14日

07① 〒150-0013
東京都渋谷区
恵比寿1-19-15
ウノサワ東急ビル5階② 取締役兼営業本部長
小澤 達夫③ 1991年6月④ 96百万円⑤ 203名⑥ 2016年1月19日08① 〒141-0001
東京都品川区
北品川 5-5-15
大崎ブライトコア② 取締役社長
岡本 雅之③ 1976年9月④ 非公開⑤ 892名（2015年3月末現在）⑥ 2016年1月28日■ 賛助会員

三菱電機システムサービス 株式会社

http://www.melsc.co.jp/

当社は1962年、三菱電機の家庭用電気製品、電気ホイスト・標準モーター・電動工具等のアフターサービスを担当する技術サービス会社として設立されました。
その後、取扱い機種も増え、産業用電機品、映像・情報通信機器分野へと幅広く拡
大しています。
現在では業務の内容も大きく変化して、従来のアフターサービスに加えメンテ
ナンスやシステムエンジニアリング業務（システムの提案、設計、施工、保守）にも力を注ぎ、総合エンジニアリング企業として、さらに大きな飛躍を目指しています。

■ 賛助会員

アクロニス・ジャパン 株式会社

http://www.acronis.com

アクロニスはバックアップ、災害復旧およびセキュアなファイルへのアクセス
ソリューションを提供するソフトウェアベンダーです。次世代データ保護テク
ノロジー「Acronis AnyData Engine」をベースとするアクロニスのソリューシ
ョンは、物理と仮想、オンプレミスとクラウド、Windows と Linux、デスクトッ
プとモバイルなど、あらゆる環境に分散するデータの保護を統一したポリシー
やインターフェイスで管理し、バックアップやマイグレーション、災害対策、セキュアなモバイルアクセスを実現します。
アクロニスは「簡単」「安全」「確実」なデータ保護サービスをご提供し、ユーザー
企業様の大切なデータの保護に邁進してまいります。

■ 賛助会員株式会社 グリーンハウス

http://www.green-house.co.jp/

株式会社グリーンハウスは、最先端のモノづくりを追求するメーカーです。
1991年の創業以来、パーソナルコンピューターのより良い環境を支えるための周辺機器開発 / 販売に取り組み、お客様の快適なデジタルライフをアシストする
ためのマルチメディア製品やキッチン家電を投入してきました。さらには、確固たる技術と品質を元に、センサーから無線モジュール、クラウドサービスにいたるまで、IoT ビジネスをトータルサポートしています。今後もグリーンハウ
スは、既存の枠にとらわれない自由な発想で、限りない可能性を想像する企業を目指します。

■ 賛助会員オリックス・レンテック 株式会社

当社はオリックスグループの一員として誕生し、国内初の計測器レンタル会社
として1976年に設立しました。電子計測器、科学・環境分析機器、IT 関連機器、医療機器など、時代とともに取扱機器を拡大してまいりました。現在では3 . 4万
種類、150万台以上の法人向けレンタル機器を保有しています。また、レンタル事業で培ったノウハウを生かして、計測関連サービスや IT 関連サービスなど
各種ソリューションビジネスを展開しています。今後さらに、3 D プリンタ、ロ
ボット、IoT など新たな事業の拡大を目指します。

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http://www.orixrentec.jp

JCSSA よりお知らせ●定時総会・サマーセミナー・総会懇親会
開催日時：2016 年 6 月 6 日（月）14:00 ～ 18:30
場
所：帝国ホテル 富士の間
（東京都千代田区内幸町 1-1-1）●管理者研修（後半分と 2 回で 1 セット）
開催日時：（前半）2016 年 7 月 6 日（水）9：30 ～ 17：30（後半）2016 年 11 月 9 日（水）9：30 ～ 17：30
場
所：株式会社富士通パーソナルズ本社（東京都港区港南 2-15-2）●アジア IT 企業視察ツアー
開催日時：2016 年 7 月 6 日（水）～ 9 日（土）場
所：フィリピン・マニラ近郊●トップエグゼクティブセミナー
開催日時：2016 年 7 月 20 日（水）場
所：ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区飯田橋 3-10-8）●人事・総務情報交換会
開催日時：2016 年 8 月 26 日（金）15：00 ～ 18：30
場
所：市ヶ谷健保会館（東京都新宿区市谷仲之町 4-39）〒 113-0034 東京都文京区湯島 1-9-4 鴫原ビル 2 Ｆ
電話：03-5802-3198 FAX：03-5802-0743
URL：www.jcssa.or.jp E-mail：jimu5802@jcssa.or.jp

JCSSA NEWS Vol.78 Spring 2016 2016 年 4 月 8 日発行
発行：一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 発行人：大塚裕司

編集発行人：JCSSA 事務局

制作：（株）グラスルーツ