警 察 庁

平成 30 年４月１日以降発生した犯罪行為の被害者等の方へ

犯罪被害者支援室

犯罪被害にあわれた方・ご遺族の方へ

犯罪被害給付制度のご案内

1犯罪被害給付制度のあゆみ
犯罪被害給付制度のあゆみ
犯罪被害給付制度のあゆみ
犯罪被害給付制度は、通り魔殺人事件の犯罪被害
犯罪被害給付制度のあゆみ
犯罪被害給付制度は、通り魔殺人事件の犯罪被害者の遺族、被害者学の研究者、弁護士会等から、公者の遺族、被害者学の研究者、弁護士会等から、公犯罪被害給付制度のあゆみ
犯罪被害給付制度は、通り魔殺人事件の犯罪被害的な犯罪被害者補償制度の確立の必要性が主張さ的な犯罪被害者補償制度の確立の必要性が主張さ犯罪被害給付制度は、通り魔殺人事件の犯罪者の遺族、被害者学の研究者、弁護士会等から、公れ、さらに、
昭和49年8月に発生した三菱重工ビル
れ、さらに、昭和４９年８月に発生した三菱重工ビル
犯罪被害給付制度は、通り魔殺人事件の犯罪れ、さらに、昭和４９年８月に発生した三菱重工ビル
的な犯罪被害者補償制度の確立の必要性が主張さ被害者の遺族、被害者学の研究者、弁護士会等
爆破事件等を契機として、国会、マスコミ等で大き
被害者の遺族、被害者学の研究者、弁護士会等
爆破事件等を契機として、国会、マスコミ等で大き
犯罪被害給付制度は、通り魔殺人事件の犯罪れ、さらに、昭和４９年８月に発生した三菱重工ビル
く論議され、この制度の確立を求める声が高まったこ
く論議され、この制度の確立を求める声が高まったから、公的な犯罪被害者補償制度の確立の必要く論議され、この制度の確立を求める声が高まったから、公的な犯罪被害者補償制度の確立の必要
被害者の遺族、被害者学の研究者、弁護士会等
爆破事件等を契機として、国会、マスコミ等で大きとを踏まえ、昭和55年5月1日に「犯罪被害者等給付ことを踏まえ、昭和５５年５月１日に「犯罪被害者等給性が主張され、さらに、昭和49年８月に発生したことを踏まえ、昭和５５年５月１日に「犯罪被害者等給性が主張され、さらに、昭和49年８月に発生したく論議され、この制度の確立を求める声が高まったから、公的な犯罪被害者補償制度の確立の必要金支給法」が制定され、昭和56年1月1日から施行さ付金支給法」が制定され、昭和５６年１月１日から施
三菱重工ビル爆破事件等を契機として、国会、付金支給法」が制定され、昭和５６年１月１日から施ことを踏まえ、昭和５５年５月
１
日に「犯罪被害者等給三菱重工ビル爆破事件等を契機として、国会、れたものです。
行されたものです。
性が主張され、さらに、昭和49年８月に発生した
行されたものです。
マスコミ等で大きく論議され、この制度の確立を付金支給法」が制定され、昭和５６年１月１日から施
マスコミ等で大きく論議され、この制度の確立を
その後、平成７年に発生した地下鉄サリン事件など
その後、平成7年に発生した地下鉄サリン事件など
三菱重工ビル爆破事件等を契機として、国会、
その後、平成７年に発生した地下鉄サリン事件など求める声が高まったことを踏まえ、昭和55年５月
行されたものです。
の無差別殺傷事件を契機に、犯罪被害者の置かれた求める声が高まったことを踏まえ、昭和55年５月の無差別殺傷事件を契機に、犯罪被害者の置かれた
マスコミ等で大きく論議され、この制度の確立を
１日に「犯罪被害者等給付金支給法」が制定され、その後、平成７年に発生した地下鉄サリン事件など
悲惨な状況が広く国民に認識されたことに伴い、犯
１日に「犯罪被害者等給付金支給法」が制定され、悲惨な状況が広く国民に認識されたことに伴い、犯求める声が高まったことを踏まえ、昭和55年５月の無差別殺傷事件を契機に、犯罪被害者の置かれた
昭和56年１月
１１日から施行されたものです。
罪被害給付制度を始めとする犯罪被害者に対する支昭和56年１月日から施行されたものです。
罪被害給付制度を始めとする犯罪被害者に対する支１日に「犯罪被害者等給付金支給法」が制定され、
悲惨な状況が広く国民に認識されたことに伴い、犯援の拡充を求める社会的な気運が急速に高まり、支その後、平成７年に発生した地下鉄サリン事件
援の拡充を求める社会的な気運が急速に高まり、支その後、平成７年に発生した地下鉄サリン事件
昭和56年１月１日から施行されたものです。
罪被害給付制度を始めとする犯罪被害者に対する支給対象の拡大や給付基礎額の引上げを中心とした法などの無差別殺傷事件を契機に、犯罪被害者の給対象の拡大や給付基礎額の引上げを中心とした法などの無差別殺傷事件を契機に、犯罪被害者の援の拡充を求める社会的な気運が急速に高まり、支その後、平成７年に発生した地下鉄サリン事件
改正がなされ、
平成１３年７月
１日から施行されました。
改正がなされました（平成13年7月1日施行）。
改正がなされ、
平成１３年７月
１日から施行されました。
置かれた悲惨な状況が広く国民に認識されたこと置かれた悲惨な状況が広く国民に認識されたこと
給対象の拡大や給付基礎額の引上げを中心とした法
平成１６年１
２月には、犯罪被害者等基本法が成立平成16年12月、
犯罪被害者等基本法が成立し、などの無差別殺傷事件を契機に、犯罪被害者の平成１６年１２月には、犯罪被害者等基本法が成立に伴い、犯罪被害給付制度を始めとする犯罪被に伴い、犯罪被害給付制度を始めとする犯罪被改正がなされ、
平成１
３年７月１日から施行されました。
し、平成１
７年１
２月、同法に基づいて犯罪被害者等
平成17年12月、同法に基づいて犯罪被害者等基本
し、平成１
７年１
２月、同法に基づいて犯罪被害者等置かれた悲惨な状況が広く国民に認識されたこと
害者に対する支援の拡充を求める社会的な気運
平成１６年１
２月には、犯罪被害者等基本法が成立害者に対する支援の拡充を求める社会的な気運
基本計画が閣議決定され、同基本計画に「犯罪被害計画が閣議決定され、同基本計画に「犯罪被害給付基本計画が閣議決定され、同基本計画に「犯罪被害に伴い、犯罪被害給付制度を始めとする犯罪被
し、平成１
７年１
２月、同法に基づいて犯罪被害者等が急速に高まり、支給対象の拡大や給付基礎額が急速に高まり、支給対象の拡大や給付基礎額給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡大」
が給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡害者に対する支援の拡充を求める社会的な気運
基本計画が閣議決定され、同基本計画に「犯罪被害の引上げを中心とした法改正がなされ、平成13大」が盛り込まれたことを受け、重傷病給付金につ盛り込まれたことを踏まえ、重傷病給付金について、の引上げを中心とした法改正がなされ、平成13大」が盛り込まれたことを受け、重傷病給付金につが急速に高まり、支給対象の拡大や給付基礎額給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡いて、支給要件の緩和、支給対象期間の延長などを支給要件の緩和、支給対象期間の延長などを行う政
いて、支給要件の緩和、支給対象期間の延長などを
年７月
１１日から施行されました。
年７月日から施行されました。
の引上げを中心とした法改正がなされ、平成13大」が盛り込まれたことを受け、重傷病給付金につ行う政令改正がなされるとともに、親族間での犯罪
令改正がなされるとともに、親族間での犯罪につい行う政令改正がなされるとともに、親族間での犯罪
さらに、平成16年12月、犯罪被害者等基本法
さらに、平成16年12月、犯罪被害者等基本法
いて、支給要件の緩和、支給対象期間の延長などを
年７月１日から施行されました。
について支給制限の緩和を行う規則改正がなされ、て支給制限の緩和を行う規則改正がなされました（平について支給制限の緩和を行う規則改正がなされ、が成立し、平成17年12月、同法に基づいて犯罪が成立し、平成17年12月、同法に基づいて犯罪行う政令改正がなされるとともに、親族間での犯罪
いずれも平成１
８年４月
１日から施行されました。
いずれも平成１
８年４月日から施行されました。
成18年4月1日施行）。１
さらに、平成16年12月、犯罪被害者等基本法
被害者等基本計画が閣議決定されました。
被害者等基本計画が閣議決定されました。
について支給制限の緩和を行う規則改正がなされ、さらに、同基本計画に基づく「経済的支援に関す
さらに、同基本計画に基づく「経済的支援に関す
また、法律の題名を「犯罪被害者等給付金の支給が成立し、平成17年12月、同法に基づいて犯罪
そして、同基本計画に「犯罪被害給付制度にそして、同基本計画に「犯罪被害給付制度にいずれも平成１
８年４月
１日から施行されました。
る検討会」などの「最終とりまとめ」を踏まえ、法る検討会」などの「最終とりまとめ」を踏まえ、法等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に改め
被害者等基本計画が閣議決定されました。
おける重傷病給付金の支給範囲等の拡大」が盛さらに、同基本計画に基づく「経済的支援に関すおける重傷病給付金の支給範囲等の拡大」が盛
律の題名を「犯罪被害者等給付金の支給等による犯律の題名を「犯罪被害者等給付金の支給等による犯るとともに、目的の改正、休業損害を考慮した重傷
そして、同基本計画に「犯罪被害給付制度にる検討会」などの「最終とりまとめ」を踏まえ、法罪被害者等の支援に関する法律」に改めるとともに、り込まれたことを受け、重傷病給付金について、罪被害者等の支援に関する法律」に改めるとともに、病給付金の額の加算、やむを得ない理由のため期間り込まれたことを受け、重傷病給付金について、おける重傷病給付金の支給範囲等の拡大」が盛目的の改正、休業損害を考慮した重傷病給付金の額
律の題名を「犯罪被害者等給付金の支給等による犯目的の改正、休業損害を考慮した重傷病給付金の額
支給要件の緩和、支給対象期間の延長などを行内に申請できなかった場合の特例などの規定を整備
支給要件の緩和、支給対象期間の延長などを行の加算、やむを得ない理由のため期間内に申請でき罪被害者等の支援に関する法律」に改めるとともに、り込まれたことを受け、重傷病給付金について、の加算、やむを得ない理由のため期間内に申請できする法改正がなされ、これと併せて、重度後遺障害う政令改正がなされるとともに、親族の間で行わう政令改正がなされるとともに、親族の間で行わなかった場合の特例などの規定を整備する法改正が目的の改正、休業損害を考慮した重傷病給付金の額
なかった場合の特例などの規定を整備する法改正が支給要件の緩和、支給対象期間の延長などを行者（障害等級第1級から第3級までに該当する障害がれた犯罪について支給制限の緩和を行う規則改れた犯罪について支給制限の緩和を行う規則改
なされ、これと併せて、重度後遺障害者（障害等級の加算、やむを得ない理由のため期間内に申請できなされ、これと併せて、重度後遺障害者（障害等級残った者）
に対する障害給付金の額の引上げ、生計う政令改正がなされるとともに、親族の間で行わ正がなされ、いずれも平成18年４月１日から施行
正がなされ、いずれも平成18年４月１日から施行第１級から第３級までに該当する障害が残った者）になかった場合の特例などの規定を整備する法改正が第１級から第３級までに該当する障害が残った者）に維持関係のある遺族に対する遺族給付金の額の引上れた犯罪について支給制限の緩和を行う規則改されました。
対する障害給付金の額の引上げ、生計維持関係のあされました。
なされ、これと併せて、重度後遺障害者（障害等級対する障害給付金の額の引上げ、生計維持関係のあげなどを図る政令改正がなされました（いずれも平
正がなされ、いずれも平成18年４月１日から施行
また、同基本計画に基づく「経済的支援に関す
る遺族に対する遺族給付金の額の引上げなどを図る
第１級から第３級までに該当する障害が残った者）にまた、同基本計画に基づく「経済的支援に関す
る遺族に対する遺族給付金の額の引上げなどを図る
成20年7月1日施行）。
されました。
政令改正がなされ、いずれも平成２
０年７月１日からる検討会」などの「最終とりまとめ」を踏まえ、対する障害給付金の額の引上げ、生計維持関係のあ
政令改正がなされ、いずれも平成２
０年７月１日から
さらに、犯罪被害者が暴力組織に属していた場合る検討会」などの「最終とりまとめ」を踏まえ、施行されました。
また、同基本計画に基づく「経済的支援に関す法律の題名を「犯罪被害者等給付金の支給等にる遺族に対する遺族給付金の額の引上げなどを図る
施行されました。
には原則として不支給とするとともに、配偶者からの法律の題名を「犯罪被害者等給付金の支給等にまた、暴力団排除の取組や配偶者からの暴力事案
政令改正がなされ、いずれも平成２
０年７月１日からる検討会」などの「最終とりまとめ」を踏まえ、よる犯罪被害者等の支援に関する法律」に改める
また、暴力団排除の取組や配偶者からの暴力事案
暴力事案等の場合における支給制限を緩和するためよる犯罪被害者等の支援に関する法律」に改めるの被害者が置かれている実情に対する社会的関心の施行されました。
の被害者が置かれている実情に対する社会的関心のとともに、目的の改正、休業損害を考慮した重傷の規則改正（平成21年10月1日施行）、障害等級の法律の題名を「犯罪被害者等給付金の支給等にとともに、目的の改正、休業損害を考慮した重傷
高まり等を踏まえ、犯罪被害者が暴力組織に属してまた、暴力団排除の取組や配偶者からの暴力事案
高まり等を踏まえ、犯罪被害者が暴力組織に属してうち、外貌醜状の等級を見直す規則改正（平成23年
病給付金の額の加算、やむを得ない理由のため
よる犯罪被害者等の支援に関する法律」に改める
いた場合には原則として不支給とするとともに、配病給付金の額の加算、やむを得ない理由のための被害者が置かれている実情に対する社会的関心のいた場合には原則として不支給とするとともに、配
7月15日施行）、親族間での犯罪に係る減額・不支給期間内に申請できなかった場合の特例などの規定とともに、目的の改正、休業損害を考慮した重傷
偶者からの暴力事案等の場合における支給制限を緩
期間内に申請できなかった場合の特例などの規定
高まり等を踏まえ、犯罪被害者が暴力組織に属して偶者からの暴力事案等の場合における支給制限を緩
事由を見直す規則改正が（平成26年11月1日施行）を整備する法改正がなされ、これと併せて、重度和するための規則改正がなされ、平成２１年１０月１日
病給付金の額の加算、やむを得ない理由のためいた場合には原則として不支給とするとともに、配を整備する法改正がなされ、これと併せて、重度和するための規則改正がなされ、平成２１年１０月１日
がなされました。
から施行されました。その後も、障害等級のうち、後遺障害者（障害等級第１級から第３級までに該期間内に申請できなかった場合の特例などの規定
偶者からの暴力事案等の場合における支給制限を緩から施行されました。その後も、障害等級のうち、加えて、第3次犯罪被害者等基本計画 （平成28年
後遺障害者（障害等級第１級から第３級までに該外貌醜状の等級を見直す規則改正がなされ、平成当する障害が残った者）に対する障害給付金の額を整備する法改正がなされ、これと併せて、重度和するための規則改正がなされ、平成２
１年１０月１日
外貌醜状の等級を見直す規則改正がなされ、平成4月閣議決定）を踏まえて行われた実態調査の結果や当する障害が残った者）に対する障害給付金の額
２
３年７月１５日から施行され、平成２６年１月には、「犯の引上げ、生計維持関係のある遺族に対する遺から施行されました。その後も、障害等級のうち、後遺障害者（障害等級第１級から第３級までに該
２
３年７月
１５日から施行され、平成２６年１月には、「犯「犯罪被害給付制度に関する有識者検討会」の提言
罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設にの引上げ、生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の額の引上げなどを図る政令改正がな
外貌醜状の等級を見直す規則改正がなされ、平成罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設にを受け、幼い遺児がいる場合の遺族給付金の増額や、当する障害が残った者）に対する障害給付金の額関する検討会」が取りまとめた提言等を踏まえ、親族給付金の額の引上げなどを図る政令改正がな
２
３年７月１５日から施行され、平成２６年１月には、「犯され、いずれも平成20年７月１日から施行されま関する検討会」が取りまとめた提言等を踏まえ、親重傷病給付金の給付期間の延長、仮給付の柔軟化なの引上げ、生計維持関係のある遺族に対する遺族間での犯罪に係る減額・不支給事由を見直す規則
され、いずれも平成20年７月１日から施行されま
罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に族間での犯罪に係る減額・不支給事由を見直す規則
した。
どを行う政令改正がなされるとともに、親族間での改正がなされ、同年１１月１日から施行されました。
族給付金の額の引上げなどを図る政令改正がなした。
関する検討会」が取りまとめた提言等を踏まえ、親改正がなされ、同年１１月１日から施行されました。
犯罪に係る減額・不支給事由の抜本的見直しを行う
され、いずれも平成20年７月１日から施行されま族間での犯罪に係る減額・不支給事由を見直す規則
規則改正がなされました（平成30年4月1日施行）。
した。
改正がなされ、同年１１月１日から施行されました。

２
2
２
2

遺族給付金
遺族給付金
支給額（最高額～最低額）
遺族給付金支給額（最高額～最低額）
支給額
支給額（最高額～最低額）
生計維持関係遺族がいる場合
・犯罪被害者の収入とその生計維持関係遺生計維持関係遺族がいる場合

2,964.5 ～～872.1872.1
2,964.5
係遺族に8 歳未満の遺児がいる場合は、そ万円～ 872.1万円
それ以外の場合
2,964.5
それ以外の場合の年齢・人数に応じて加算）
万円～
万円
1,210万円
～320
320万円
1,210
それ以外の場合
・犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合
第一順位の遺族が二人以上いるときは、第一順位の遺族が二人以上いるときは、
万円～ 320万円
1,210
は、負傷又は疾病からその人数で除した額3 年間における保険
その人数で除した額
万円
万円
族の人数に応じて算出した額（生計維持関
生計維持関係遺族がいる場合
万円
万円

第一順位の遺族が二人以上いるときは、診療による医療費の自己負担相当額と休その人数で除した額
犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合
犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合
業損害を考慮した額の合計額を加算した（上限額：120万円）（上限額：120万円）
額犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合
その負傷又は疾病にかかった日から１年
その負傷又は疾病にかかった日から１年（上限額：120万円）（第一順位の遺族が二人以上いるときは、間における保険診療による医療費の自己間における保険診療による医療費の自己
その負傷又は疾病にかかった日から１年
負担相当額と休業損害を考慮した額の合負担相当額と休業損害を考慮した額の合その人数で除した額）間における保険診療による医療費の自己算額を加算した給付金が支給されます。
算額を加算した給付金が支給されます。
負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を加算した給付金が支給されます。

○支給を受けられる人○支給を受けられる人

亡くなられた犯罪被害者の第一順位の遺族

亡くなられた犯罪被害者の第一順位の遺族○支給を受けられる人○支給を受けられる遺族の範囲と順位○支給を受けられる遺族の範囲と順位
亡くなられた犯罪被害者の第一順位の遺族
１ ①配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情に

１ ①配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情に○支給を受けられる遺族の範囲と順位あった人を含む。
）
１
２
２あった人を含む。
）①配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情に犯罪被害者の収入によって生計を維持してい犯罪被害者の収入によって生計を維持していあった人を含む。
）
た犯罪被害者のた犯罪被害者の

２ ②子
犯罪被害者の収入によって生計を維持してい③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹②子③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹
た犯罪被害者の３ ２に該当しない犯罪被害者の３ ②子２に該当しない犯罪被害者の③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹⑦子 ⑧父母 ⑨孫 ⑩祖父母 ⑪兄弟姉妹⑧父母 ⑨孫 ⑩祖父母 ⑪兄弟姉妹
３ ⑦子
２に該当しない犯罪被害者の※ ○内数字は、支給を受けられる遺族の順位※ です。
○内数字は、支給を受けられる遺族の順位⑦子⑧父母 ⑨孫 ⑩祖父母 ⑪兄弟姉妹です。
※※ 例～亡くなった犯罪被害者に①配偶者及び○内数字は、支給を受けられる遺族の順位※ ②子
例～亡くなった犯罪被害者に①配偶者及びが い な い 場 合 は、③父 母 が 第 一 順 位 とです。
②子 が い な い 場 合 は、③父 母 が 第 一 順 位 となります。
※ 例～亡くなった犯罪被害者に①配偶者及びなります。
②子 が い な い 場 合 は、③父 母 が 第 一 順 位 と
なります。

に

に
い

い

位

位
び
と
び
と

犯罪被害者等給付金
犯罪被害者等給付金
犯罪被害者等給付金

重傷病給付金
重傷病給付金支給額（上限額：120万円）
重傷病給付金支給額（上限額：120万円）
支給額

障害給付金
障害給付金
支給額（最高額～最低額）
障害給付金支給額（最高額～最低額）
支給額

支給額（上限額：120万円）
負傷又は疾病にかかった日から１年間における負傷又は疾病にかかった日から１年間における3
保険診療による医療費の自己負担相当額
保険診療による医療費の自己負担相当額
負傷又は疾病にかかった日から１年間におけるとと保険診療による医療費の自己負担相当額
休業損害を考慮した額
休業損害を考慮した額とを合算した額を合算した額
休業損害を考慮した額【上限額：120 万円】
を合算した額

支給額（最高額～最低額）
重度の障害（障害等級第１級から第３級ま犯罪被害者の収入と重度の障害（障害等級第１級から第３級ま残った障害の程度に応じて算出した額でに該当する障害）が残った場合
でに該当する障害）が残った場合
重度の障害（障害等級第１級から第３級ま【最高額〜最低額】
万円万円
万円万円
でに該当する障害）が残った場合
重度の障害 （障害等級第 1 級から第 3 級までに該当する障害）が残った場合
万円
万円
それ以外の場合
それ以外の場合
3,974.4 万円〜 1,056 万円
万円万円
万円万円
それ以外の場合
それ以外の場合○支給を受けられる人○支給を受けられる人

犯罪行為によって､重傷病（療養の期間が１か月
犯罪行為によって､重傷病（療養の期間が１か月○支給を受けられる人○支給を受けられる人
以上で、かつ、入院３日以上を要する負傷又は疾以上で、かつ、入院３日以上を要する負傷又は疾犯罪行為によって､重傷病（療養の期間が１か月
犯罪行為によって､重傷病（療養の期間が１か月
病。PTSD等の精神疾患である場合には、療養の病。PTSD等の精神疾患である場合には、療養の以上で、かつ、入院３日以上を要する負傷又は疾以上で、かつ、入院３日以上を要する負傷又は疾期間が１か月以上で、かつ、その症状の程度が３
期間が１か月以上で、かつ、その症状の程度が３病。PTSD等の精神疾患である場合には、療養の病。PTSD等の精神疾患である場合には、療養の日以上労務に服することができない程度であるこ
日以上労務に服することができない程度であるこ
期間が１か月以上で、かつ、その症状の程度が３
期間が１か月以上で、かつ、その症状の程度が３とを要する。
）を負った犯罪被害者本人。
とを要する。
）を負った犯罪被害者本人。
日以上労務に服することができない程度であるこ
日以上労務に服することができない程度であることを要する。
）を負った犯罪被害者本人。
とを要する。
）を負った犯罪被害者本人。

◆対象となる犯罪被害◆対象となる犯罪被害

日本国内又は日本国外にある日本船舶若日本国内又は日本国外にある日本船舶若◆対象となる犯罪被害
しくは日本航空機内において行われた人のしくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（過日本国内又は日本国外にある日本船舶若生命又は身体を害する罪に当たる行為（過失犯を除く。
）による死亡、重傷病又は障害
しくは日本航空機内において行われた人の失犯を除く。
）による死亡、重傷病又は障害をいいます。
生命又は身体を害する罪に当たる行為（過をいいます。
失犯を除く。
）による死亡、重傷病又は障害をいいます。

◆給付金の支給が受けられる◆給付金の支給が受けられる
犯罪被害者又は遺族の資格
犯罪被害者又は遺族の資格◆給付金の支給が受けられる日本国籍を有する人又は日本国内に住所
日本国籍を有する人又は日本国内に住所を有する人です。
犯罪被害者又は遺族の資格を有する人です。
外国籍の人であっても当該被害の原因と日本国籍を有する人又は日本国内に住所
外国籍の人であっても当該被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、日を有する人です。
なった犯罪行為が行われた時において、日本国内に住所を有していた人については支
外国籍の人であっても当該被害の原因と本国内に住所を有していた人については支給の対象となります。
なった犯罪行為が行われた時において、日給の対象となります。
本国内に住所を有していた人については支給の対象となります。

3,974.4 ～ ～
1,056
3,974.4
1,056
3,974.4 ～ 1,056
1,269.6 ～ ～1,269.6
18 18
1,269.6万円
万円〜
万円万円
1,269.6～1818○支給を受けられる人○支給を受けられる人○支給を受けられる人
障害が残った犯罪被害者本人
障害が残った犯罪被害者本人○支給を受けられる人
障害が残った犯罪被害者本人○「障害」とは○「障害」とは障害が残った犯罪被害者本人○「障害」とは負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定した負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定した○「障害」とはときを含む。
）における身体上の障害で、障害等ときを含む。
）における身体上の障害で、障害等負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定した負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定した級第１級から第14級までに該当する程度をいい、級第１級から第14級までに該当する程度をいい、ときを含む。
）における身体上の障害で、障害等
具体的には国家公安委員会規則で定められていまときを含む。
）における身体上の障害で、障害等
具体的には国家公安委員会規則で定められていま級第１級から第14級までに該当する程度をいい、す。
級第１級から第14級までに該当する程度をいい、す。
具体的には国家公安委員会規則で定められています。具体的には国家公安委員会規則で定められています。

◆「仮給付金」の支給◆「仮給付金」の支給

犯人が不明であるなど、速やかに裁定を犯人が不明であるなど、速やかに裁定を◆「仮給付金」の支給行うことができない事情があるときは、仮行うことができない事情があるときは、一行うことができない事情があるときは、一定の額を限度として仮給付金が支給されま給付金が支給されます。
犯人が不明であるなど、速やかに裁定を定の額を限度として仮給付金が支給されます。行うことができない事情があるときは、一す。
定の額を限度として仮給付金が支給されま
す。

３
3

３
3

犯罪被害者等給付金の申請・請求の流れ
支給裁定申請の手続

障害給付金の申請・請求① 亡くなられた方の死亡の年月日等を証明できる書類② 亡くなられた方との続柄を明らかにできる戸籍謄本又は抄本③ 住民票の写し④ 亡くなられた方の収入で生計を維持していた事実を証明できる書類⑤ 亡くなられた方の収入を証明できる書類⑥ 亡くなられた方の医療費の自己負担額を証明できる書類⑦ 亡くなられた方の休業日の数を証明できる書類など

重傷病給付金支給裁定申請書◎申請に必要な書類（例）① 重傷病を負ったことなどを証明できる
診断書等② 被保険者証の写し③ 医療費の自己負担額を証明できる書類④ 休業日の数を証明できる書類⑤ 収入を証明できる書類など

申請する人の住所地を管轄する公安委員会

重傷病給付金の申請・請求障害が残ったとき◎申請に必要な書類（例）

申請する人の地元の警察署又は警察本部

遺族給付金の申請・請求

重傷病を負ったとき

犯罪被害の発生

亡くなられたとき遺族給付金支給裁定申請書

障害給付金支給裁定申請書◎申請に必要な書類（例）① 身体上の障害の部位及び状態に関する医師等の診断書② 収入を証明できる書類など※申請に必要な書類については、地元の警察署※申請に必要な書類については、
地元の警察署又は警察本部にお問い合わせください。
又は警察本部にお問い合わせ下さい。

申請の期限
犯罪被害者等給付金の支給裁定申請は、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日から２年を経過したとき、又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日から７年を経過したときはできません。
ただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理由により、この期間内に申請できなかったときは、その理由のやんだ日から６か月以内に限り、申請をすることができます。
４4

給付金の請求手続
裁定とは
都道府県公安委員会が支給に係る法定要件を確認するとともに、犯罪被害に関する事実関係などを明らかにし、給付金を支給するか否かを決める行政行為です。

領
・口座振替
口座振込
・送金払い
給付金が振り込まれると、国庫金振込通知書が送付されます。

犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利は、２年間請求を行わない
ときには、消滅します。

受

裁定内容に不服がある場合は、通知書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に国家公安委員会に審査て3か月以内に国家公安委員会に審査請求をすることができます。

金

求給付金を受ける権利の時効

付

請

審査請求

給

金

不支給裁定通知付支給裁定通知

不支給裁定

給

支給裁定

都道府県公安委員会による裁定

裁定のための調査

犯罪被害者等給付金支払請求書の提出※平成28年4月1日、改正行政不服審査法（平成26年法律第68号）が施行されたことに伴い審査請求期間が60日から3か月に延長されました。

５5

犯罪被害給付制度Ｑ＆Ａ
Ｑ
Ｑ
Ａ
Ａ

故意の犯罪行為による被害であれば、どのような場合でも給付金が支給されるのですか。
故意の犯罪行為であれば、どのような場合でも給付金が支給されるのですか。
犯罪による被害でも、次のような場合などには、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。
○犯罪による被害でも、次のような場合などには、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。
犯罪被害者と加害者との間に、夫婦関係や親子関係などの親族関係があったとき○ 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき又は容認したとき
犯罪被害者と加害者との間に、夫婦関係や親子関係などの親族関係があったとき○○ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたとき
犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき又は容認したとき○○ 犯罪被害について、犯罪被害者に不注意又は不適切な行為があったとき集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたとき○
犯罪被害者と加害者との関係（金銭関係や男女関係のトラブルなど）、その他の事情からみて給付金を支給○ 犯罪被害について、犯罪被害者に不注意又は不適切な行為があったときすることが社会常識に照らし適切でないと認められるとき○ 犯罪被害者と加害者との関係（金銭関係や男女関係のトラブルなど）、その他の事情からみて給付金を支給することが社会常識に照らし適切でないと認められるとき

親族間での犯罪の場合、給付金が支給されるのは、どのような場合ですか。
Ｑ 会社員が仕事中に犯罪被害を受けた場合には、労災保険による補償が行われますＱ が、このような場合であっても給付金は支給されるのですか。
Ａ
Ａ 会社員が仕事中に犯罪被害を受けた場合には、労災保険による補償が行われますＱ が、このような場合であっても給付金は支給されるのですか。
Ｑ
Ａ 加害者側から損害賠償を受けた場合には、給付金は支給されるのですか。

犯罪行為が行われた時において、親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合等には給付金の全部
親族間での犯罪であっても、給付金の全部又は一部を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる
特段の事情があり、当該犯罪行為が①配偶者からの暴力②児童虐待③高齢者虐待④障害者虐待に該当する場合
又は一部が支給される場合があります。また、犯罪行為が行われた時において18 歳未満であった者が犯罪被等は、特例として、給付金の全部又は一部が支給される場合があります。
害者又は第一順位遺族となる場合には支給制限が緩和されます。
労働者災害補償保険法（労災保険）その他の法令により公的な支給が行われる場合には、犯罪被害者等給付金の額を上限として調整されます（補償額が犯罪被害者等給付金の額を上回るときは、犯罪被害者等給付金は支給されません。
）。

労働者災害補償保険法（労災保険）その他の法令により公的な支給が行われる場合には、犯罪被害者等給付金の額を上限として調整されます（補償額が犯罪被害者等給付金の額を上回るときは、犯罪被害者等給付金は支給されません。
）。

Ｑ
Ａ

犯罪被害を原因として犯罪被害者又は遺族が損害賠償を受けた場合に、受領した損害賠償の額が給付金の額を上回っているときは支給されません。また、損害賠償の額が給付金の額を下回る場合は、給付金の額から受加害者側から損害賠償を受けた場合には、給付金は支給されるのですか。
領した損害賠償の額を差し引いた額を支給することとなります。
なお、示談等により、損害賠償請求権を放棄した場合も、支給されません。
※ 犯罪被害を原因として犯罪被害者又は遺族が損害賠償を受けた場合に、受領した損害賠償の額が給付金の額
損害賠償を受けたときは、次の事項を記載した書面を公安委員会に届け出なければなりません。
を上回っているときは支給されません。また、損害賠償の額が給付金の額を下回る場合は、給付金の額から受○ 損害賠償を受けた人の氏名、住所及び被害者との続柄○ 損害賠償を受けた年月日
領した損害賠償の額を差し引いた額を支給することとなります。
○ 損害賠償をした人の氏名、住所、職業及び加害者との関係○ 受領した損害賠償額及びその内訳
なお、示談等により、損害賠償請求権を放棄した場合も、支給されません。

Ａ
Ｑ 交通事故によって被害を受けた場合には、給付金は支給されるのですか。
Ｑ 交通事故によって被害を受けた場合には、給付金は支給されるのですか。
ＡＡ
重傷病給付金の支給対象となる「精神疾患に関し、PTSD等で３日以上労務に服す
Ｑ ることができない程度」とは、誰がどのように判断するのですか。
重傷病給付金の支給対象となる「精神疾患に関し、PTSD等で３日以上労務に服す
Ｑ ることができない程度」とは、誰がどのように判断するのですか。
ＡＡ
障害給付金の対象となる「障害」とは、どの程度の障害をいうのですか。
Ｑ
障害給付金の対象となる「障害」とは、どの程度の障害をいうのですか。
Ｑ※

損害賠償を受けたときは、次の事項を記載した書面を都道府県公安委員会に届け出なければなりません。

○○

損害賠償を受けた人の氏名、住所及び被害者との続柄損害賠償をした人の氏名、住所、職業及び加害者との関係○ 損害賠償を受けた年月日○ 受領した損害賠償額及びその内訳

この制度は、故意の犯罪行為による被害を対象としていますので、過失による交通事故の被害には、犯罪被害者等給付金は支給されません。
なお、交通事故の被害には、自動車損害賠償保障法が適用されることとなります。
この制度は、故意の犯罪行為による被害を対象としていますので、過失による交通事故の被害には、犯罪被害者等給付金は支給されません。
なお、交通事故の被害には、自動車損害賠償保障法が適用されることとなります。

申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会が、診断書などの医師の診断結果に基づいて判断を行います。また、必要に応じて医師からの聴取りを行う場合もあります。
申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会が、診断書などの医師の診断結果に基づいて判断を行います。また、必要に応じて医師からの聴取りを行う場合もあります。

６
6

Ａ
Ａ

障害の程度は、他の災害補償関係法令の障害等級と同様に第１級から第14級までをいいます。
障害の程度は、他の災害補償関係法令の障害等級と同様に第１級から第14級までをいいます。
なお、法令で定められている障害等級については、P７を参照してください。
なお、法令で定められている障害等級については、P７を参照してください。

障
障害
害等級
等級

身体上の障害等級

１ 両眼が失明したもの
２ 咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃したもの

第１級

３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５ 両上肢をひじ関節以上で失つたもの６ 両上肢の用を全廃したもの
８ 両下肢の用を全廃したもの

第２級

１ 一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になつたもの

第９級

７ 両下肢をひざ関節以上で失つたもの

２ 両眼の視力が0.02以下になつたもの３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
５ 両上肢を手関節以上で失つたもの６ 両下肢を足関節以上で失つたもの

第３級

１ 一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になつたもの
２ 咀嚼（そしゃく）
又は言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５ 両手の手指の全部を失つたもの

３ 両耳の聴力を全く失つたもの４ 一上肢をひじ関節以上で失つたもの

10

級

第４級

２ 咀嚼
（そしゃく）
及び言語の機能に著しい障害を残すもの

第１ 両眼の視力が0.06以下になつたもの

５ 一下肢をひざ関節以上で失つたもの
６ 両手の手指の全部の用を廃したもの
７ 両足をリスフラン関節以上で失つたもの１ 一眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になつたもの
２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
きないもの
５ 一下肢を足関節以上で失つたもの

11級

４ 一上肢を手関節以上で失つたもの第第５級

３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することがで

６ 一上肢の用を全廃したもの
７ 一下肢の用を全廃したもの
８ 両足の足指を全部失つたもの
１ 両眼の視力が0.1以下になつたもの
２ 咀嚼（そしゃく）又は言語の機能に著しい障害を残すもの

第６級

３ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
４ 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの６ 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
８ 一手の五の手指又は母指を含み四の手指を失つたもの

12級

７ 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの

第５ 脊（せき）柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

１ 一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になつたもの
２ 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
３ 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
４ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな

第７級

いもの
５ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
７ 一手の五の手指又は母指を含み四の手指の用を廃したもの
９ 一上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

13

級

８ 一足をリスフラン関節以上で失つたもの

第６ 一手の母指を含み三の手指を失つたもの又は母指以外の四の手指を失ったもの

10 一下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの
11 両足の足指の全部の用を廃したもの
12 外貌に著しい醜状を残すもの
13 両側の睾（こう）丸を失つたもの１ 一眼が失明し、又は一眼の視力が0.02以下になつたもの
２ 脊（せき）柱に運動障害を残すもの
４ 一手の母指を含み三の手指の用を廃したもの又は母指以外の四の手指の用を廃したもの
５ 一下肢を５センチメートル以上短縮したもの
７ 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
８ 一上肢に偽関節を残すもの
９ 一下肢に偽関節を残すもの
10

14

級

６ 一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの

第第８級

３ 一手の母指を含み二の手指を失つたもの又は母指以外の三の手指を失ったもの

身体上の障害１ 両眼の視力が0.6以下になつたもの
２ 一眼の視力が0.06以下になつたもの
３ 両眼に半盲症、視野狭窄（さく）
又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６ 咀嚼（そしゃく）
及び言語の機能に障害を残すもの
７ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度にな
つたもの
８ 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
９ 一耳の聴力を全く失つたもの10 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限
されるもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12 一手の母指又は母指以外の二の手指を失つたもの
13 一手の母指を含み二の手指の用を廃したもの又は母指以外の三の手指の用を廃したもの
14 一足の第一の足指を含み二以上の足指を失つたもの15 一足の足指の全部の用を廃したもの
16 外貌に相当程度の醜状を残すもの
17 生殖器に著しい障害を残すもの
１
２
３
４
５

一眼の視力が0.1以下になつたもの
正面視で複視を残すもの
咀嚼（そしゃく）
又は言語の機能に障害を残すもの

十四歯以上に対し歯科補綴（てつ）を加えたもの両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
６ 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
７ 一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの
８ 一下肢を３センチメートル以上短縮したもの
９ 一足の第一の足指又は他の四の足指を失つたもの10 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
11 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
１ 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
２ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ 一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４ 十歯以上に対し歯科補綴（てつ）を加えたもの
５ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
６ 一耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの７ 脊（せき）柱に変形を残すもの
８ 一手の示指、中指又は環指を失つたもの
９ 一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
10 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
１ 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
２ 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ 七歯以上に対し歯科補綴（てつ）を加えたもの
４ 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５ 鎖骨、胸骨、肋（ろっ）骨、肩胛（こう）骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
６ 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
７ 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
８ 長管骨に変形を残すもの
９ 一手の小指を失つたもの
10 一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
11 一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの12 一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
13 局部に頑固な神経症状を残すもの
14 外貌に醜状を残すもの
１ 一眼の視力が0.6以下になつたもの
２ 正面視以外で複視を残すもの
３ 一眼に半盲症、視野狭窄（さく）
又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
を加えたもの
５ 五歯以上に対し歯科補綴（てつ）
６ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
７ 一手の小指の用を廃したもの
８ 一手の母指の指骨の一部を失つたもの９ 一下肢を１センチメートル以上短縮したもの
10 一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの11 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
１
２
３
４
５
６
７
８
９

一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
三歯以上に対し歯科補綴（てつ）を加えたもの一耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
一手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
局部に神経症状を残すもの

一足の足指の全部を失つたもの7

お問い合わせ先一覧
申請者が
お住まいの
都道府県

本

部

名

担当課（室）

電話番号（代表）

三 重 県 三重県警察本部 広 聴 広 報 課 059-222-0110

北 海 道 北海道警察本部 警

務課 011-251-0110

滋 賀 県 滋賀県警察本部 警 察 県 民センター 077-522-1231

教
青 森 県 青森県警察本部 警

養務課 017-723-4211

京 都 府 京都府警察本部 警

岩 手 県 岩手県警察本部 県民課 019-653-0110

大 阪 府 大阪府警察本部 府 民 応 接センター 06-6943-1234

宮 城 県 宮城県警察本部 警

務課 022-221-7171

兵 庫 県 兵庫県警察本部 警

秋 田 県 秋田県警察本部 警

務課 018-863-1111

奈 良 県 奈良県警察本部 県民サービス課 0742-23-0110

山 形 県 山形県警察本部 警

務課 023-626-0110

和歌山県 和歌山県警察本部 警 察 相 談 課 073-423-0110

福 島 県 福島県警察本部 県民サービス課 024-522-2151

鳥 取 県 鳥取県警察本部 広 報 県 民 課 0857-23-0110

課 03-3581-4321

島 根 県 島根県警察本部 広 報 県 民 課 0852-26-0110

務センター
課 029-301-0110
県民安心
茨 城 県 茨城県警察本部 警

岡 山 県 岡山県警察本部 県 民 応 接 課 086-234-0110

栃 木 県 栃木県警察本部 県民広報相談課 028-621-0110

広 島 県 広島県警察本部 警察安全相談課 082-228-0110

群 馬 県 群馬県警察本部 広 報 広 聴 課 027-243-0110

山 口 県 山口県警察本部 警 察 県 民 課 083-933-0110

東京都 警

視

庁 企

画

務

務

課 075-451-9111

課 078-341-7441

埼 玉 県 埼玉県警察本部 警

務課 048-832-0110

徳 島 県 徳島県警察本部 情 報 発 信 課 088-622-3101

千 葉 県 千葉県警察本部 警

務課 043-201-0110

香 川 県 香川県警察本部 広聴・被害者支援課 087-833-0110

神奈川県 神奈川県警察本部 警

務課 045-211-1212

愛 媛 県 愛媛県警察本部 警

新 潟 県 新潟県警察本部 警

務課 025-285-0110

高 知 県 高知県警察本部 県民支援相談課 088-826-0110

山 梨 県 山梨県警察本部 警

務課 055-221-0110

福 岡 県 福岡県警察本部 被害者支援・相談課 092-641-4141

長 野 県 長野県警察本部 警

務課 026-233-0110

佐 賀 県 佐賀県警察本部 広 報 県 民 課 0952-24-1111

務課 089-934-0110

課 095-820-0110

静 岡 県 静岡県警察本部 警 察 相 談 課 054-271-0110

長 崎 県 長崎県警察本部 警

富 山 県 富山県警察本部 警 察 相 談 課 076-441-2211

熊 本 県 熊本県警察本部 広 報 県 民 課 096-381-0110

石 川 県 石川県警察本部 県民支援相談課 076-225-0110

大 分 県 大分県警察本部 広報課 097-536-2131

課 0776-22-2880

宮 崎 県 宮崎県警察本部 警

務課 0985-31-0110

福 井 県 福井県警察本部 警務

務

岐 阜 県 岐阜県警察本部 広 報 県 民 課 058-271-2424

鹿児島県 鹿児島県警察本部 相 談 広 報 課 099-206-0110

愛 知 県 愛知県警察本部 住民サービス課 052-951-1611

警 報 相
務 談 課 098-862-0110
沖 縄 県 沖縄県警察本部 広平成 30 年 4 月作成
平成28年2月作成

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