【令和５年度下半期神奈川県医療機関等物価高騰対策支援事業 Ｑ＆Ａ】

2024/1/17 版

必ずご一読いただきたい よくある質問
Q 既に令和５年度上半期分の支援金※の支給を受けているが、下半期分についても支給対象となるかA下半期分についても支給対象です。
※令和５年７月～10 月に受け付けた支援金です。

Q 申請様式が２種類あるが、どちらを提出すればいいのか。
A

上半期分の支援金の支給決定を受けておらず、今回が初めての申請の場合⇒第１号様式「令和５年度下半期神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金に係る支給申請書」と添付書類を提出。
上半期分の支援金の支給決定を受けている場合⇒第２号様式「令和５年度下半期神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金に係る支給申請書(上半期支給決定者用)」を提出。
※上半期分の支援金の支給決定を受けており、上半期申請内容から変更がない場合、添付書類の省略が可能です。
なお、変更がある場合は変更があった項目欄にチェックを入れ、変更内容が確認できる書類を添付してください。

Q 同一法人で複数の施設を開設している場合は、必ず一括して申請しなければならないか。
A

審査及び支給手続きを迅速に行うため、可能な限り一括での申請にご協力ください。
ただし、申請対象が数十施設以上であり添付資料の準備に時間がかかる等の場合は、分割して申請いただいても差し支えありません。

Q 保険医療機関（保険薬局）指定通知書、開設届の控え等を紛失しており、写しを添付できない場合はどうしたらよいか。
A

代わりに、紛失理由書を添付して申請してください。理由書の様式はホームページに掲載しています。

Q 紙の通帳がない（ネットバンキング等）場合、通帳の写しは何を添付すればよいか。
A

口座種別（普通・当座等）、口座名義人、フリガナ、支店番号、口座番号、金融機関名、支店名が全て確認できる書類が必要です。例えば、以下のような書類です。
口座証明書、口座番号連絡書（会社によって名称は異なります）



口座情報証明（ネットバンキングにログインし、画面を印刷したもの）

Q 近日中に施設を閉鎖する予定だが、支給対象か。
A

申請の時点で令和６年３月３１日まで事業継続見込みの施設が対象となりますので、申し訳ありませんが、今回の事業の対象外となります。

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2024/1/17 版

制度関係
Q 対象となる施設はどこか
Ａ

下記の要件をすべて満たす施設が対象となります。

【基本的要件】
神奈川県内に所在し、保険診療事業（助産所は運営）を令和６年３月３１日まで継続する予定であること【施設別要件】(１) 医療機関・薬局
令和５年１０月１日以前に保険医療機関又は保険薬局の指定を受けていること(２) 助産所（出張専門を含む）
令和５年１０月１日以前に助産所の開設の届出を行っていること(３) あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所（出張専門を含む）
令和５年１０月１日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生（支）局長、及び神奈川県知事から承諾の通知を受けていること(４) 柔道整復施術所
令和５年１０月１日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生（支）局長、及び神奈川県知事から登録の通知を受けていること(５) 歯科技工所
令和５年１０月 1 日以前に歯科技工所の開設の届出を行っていること
支給対象
Q 自由診療のみを扱う医療機関、施術所、技工所は支給対象か。また、保険指定を受けていない薬局は支給対象かA

公定価格のため医療費に転嫁できない医療機関等の支援を目的としていますので、支給の対象ではありません。

Q 令和５月１０月２日以降に要件を満たした場合、支給対象かA

令和５年１０月１日時点で要件を満たしている施設を対象としておりますので、申し訳ありませんが、今回の事業の対象外となります。

申請手続き（共通）
Q 「10 桁の医療機関コード又は登録記号番号」がわからない。
A【保険医療機関・薬局】
・「１４＋点数表コード※＋指定通知書の番号」となっています。※点数表コードは、医科 1、歯科 3、薬局 4 です。
【柔道整復施術所】
・施術管理者の登録記号番号は、厚生（支）局長及び県知事から発出された「受領委任の取扱いの登録通知書」に記載された、「協」又は「契」＋９桁の番号です。
【あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所】
・施術管理者の登録記号番号は、厚生（支）局長及び県知事から発出された「受領委任の取扱いの承諾通知書」に記載された、10 桁の番号です。なお、下記の関東信越厚生局のホームページでも確認できます。
《はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の受領委任取扱い施術所》
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/chousa/ahaki.html
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2024/1/17 版【助産所、歯科技工所】
・該当するコードがありませんので、空欄としてください。
Q 「病床数」の欄はどの数字を記入すればよいか。
A

病院及び有床医療機関は、以下の報告において、関東信越厚生局あてに報告した稼働病床数の総数を記入してください。上記以外の機関は、空欄のままでご提出ください。
病院：令和５年度 施設基準実施状況報告書 別紙様式1-1①及び②「入院基本料等に関する実施状況報告書（令和５年７月１日現在）」

診療所：令和５年度 施設基準実施状況報告書 別紙様式 2「有床診療所入院基本料等に関する実施状況報告書（令和５年７月１日現在）」

申請手続き（医療機関・薬局）
Q 稼働病床数について、7 月 1 日に報告した病床数と比べて申請日時点で変わっている場合はどうしたらよいか。
A

個別に確認しますので、コールセンターにお電話ください。

Q 診療報酬支払通知書を紛失してしまったがどうしたらよいか。
A

レセプトのオンライン請求が可能な施設は、国保連のオンライン請求システムから支払通知書の PDF データをダウンロードする等で入手いただくか、翌月に送付される分を使用してください。

Q 保険指定は歯科（医科併設）で受けており、かつ病床がある場合、区分は歯科診療所として申請してよいか。
A

歯科診療所で申請いただき、病床数を記入してください。
（給付額は、医科診療所と同様になります）

申請手続き 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう/柔道整復）
Ｑ 施術所の「開設者」と「施術管理者」が異なる場合、どちらが申請するのか。
Ａ 施術所の「開設者」が申請してください。
Ｑ 「療養費の支払い結果通知書」は、どの保険者のものでもよいのか。
Ａ 柔整業については、本支援金の申請にあたっては、どの保険者が発行したものでも結構です。
あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう業については、受領委任制度に参加する保険者が下記の厚生労働省のホームページで確認できますので、御確認ください。
【はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任を取り扱う保険者等について】
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/hokensha.html
Ｑ あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所と柔道整復施術所を同一の場所で運営している場合、申請の要件を満たしていれば、２件の申請ができるか
Ａ ひとつの施術所とみなしますので、いずれか一方の業区分により、１件の申請としてください（ご案内はそれぞれの施術所あてに送られている場合もありますが、申し訳ありませんが、いずれか一方の業区分により申請してください）3

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Ｑ

2024/1/17 版

あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所を開設し、併せて、自らを施術管理者とする出張専門施術者としての届出（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう法第９条の３）もしている場合、２件の申請ができるかＡ 同一の施術所とみなしますので、１件の申請としてください（ご案内が両方に送られている場合もありますが、申し訳ありませんが、１件で申請してください）

Ｑ あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所と柔道整復施術所の両方を運営しており、施術所の住所地が異なっている場
合には、２件の申請ができるか
Ａ別々の施術所とみなしますので、それぞれの施術所が申請要件を満たしていれば、２件の申請が可能です

Ｑ 施術所の勤務施術者として登録を受ける者が、別途、自らを施術管理者とする出張専門施術者としての届出をしている
場合、出張専門施術者の立場で申請ができるかＡ

出張専門施術者として、本支援金の申請が可能です。その場合、保険適用の施術を実施していることを確認できる書類（療養費の支払い結果通知書等）は、勤務先施術所ではなく、自らを施術管理者とする出張専門施術者として行った施術のものを添付してください

その他
Q 申請してから支給までの期間はどのくらいか。
A

審査が終わり次第順次支給手続きを行いますが、概ね２、３か月程度かかります。提出資料の不備、申請の過剰集中があった場合はこれより遅れる場合がありますが、審査が完了した申請は令和６年５月までに支給する予定です。

Q 今回の支援金に関する実績報告は必要かA

実績報告は不要です。支援金の支給をもって、手続きは全て終了となります。
ただし、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を支援金の支給を受けた日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管する必要があります。

Q 支援金は課税対象か。
A課税対象となります。詳細につきましては国税庁ホームページをご覧いただくか、管轄の税務署までお問合せください。

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