令和５年度 第 24 回九州地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長等との意見交換会 議事要旨
日時：令和 5 年７月２５日（火）16：20～17：50
場所：八仙閣 ３階「大ホール」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項①（全国共通テーマ）】「建設現場の完全週休二日制の導入について」（建設産業専門団体九州地区連合会）【要望趣旨】
大手元請企業では、社員数の充実等もあり、稼働現場が多くても社員は週休２日が確保出来ていると認識している。しかし、中小以下の企業では、工期の関連もあるが、現場が稼働していれば週休２日の確保は困難なため、建設現場（公共・民間とも）の完全週休２閉所に向けた意識改革はできないか。体力を消耗する夏場（７～９月）だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導又は推奨していただくことは如何か。

【要望事項①（九州独自テーマ）】「担い手確保のために」（(一社)日本型枠工事業協会・九州支部）【要望趣旨】
日本全体が少子・高齢化の今、若者のパイは年々減少してきており他の産業との若手入職者の奪い合いが激化していくのは必然です。
若者が積極的に建設業への就職を希望しない主な理由としてはご承知の通り、「きつい・汚い・危険」でまとめられた 3K のイメージと、雇用条件の問題として「休みが少ない」給料が安いが挙げられます。
まずは雇用条件を改善する事が先決であり、週休 2 日の勤務体制の確保と他の産業に負けない給与を提示することが必要になってきます。
週休 2 日の実現については、われわれ専門工事業者（下請け）の主導ではなく元請け主導でなければ難しいと考えており、元請けも受注競争の中において工期短縮は欠かせない条件の一つでもあり、他社との競合において施主に対し土曜日、日曜日を工期に組み込むことが出来ない理由付けが必要ではないかと考えます。
そこで下記の 2 点について要望いたします。

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①国土交通省発信で、TV・新聞等のマスコミ媒体を利用して、国土交通省が「建設現場の週休 2 日を推進し建設現場で働く方の環境改善に努めている事」、「今後大きく変わる事」等々の大々的なアピールを今以上にしていただきたい。そうすることにより建設業の本気度を少しでも施主が理解し、またそれを見た若者が建設業は週休 2 日という認識を持ってくれるのではないでしょうか？
②週休 2 日制の導入にあたっては、われわれ専門工事業者それぞれが生産性のアップの努力はいたしますが、現在までほぼ土休なしでの状況で来ていますのでそれを埋めるだけの生産性向上は見込めないのが現状です。
収入減を補填するだけの工事費アップが前提条件となるため、民間工事においても適正な単価契約が出来る様働きかけを強く要望いたします。

【要望事項②（全国共通テーマ）】「時間外労働の上限規制への対応について」（建設産業専門団体九州地区連合会）【要望趣旨】
令和６年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなるが、会社・現場間の往復移動時間や（本来は作業時間内に行われる）現場作業後の後片付け・整理等により、日常的に時間外労働が発生し、機械施工・クレーン・コンクリート圧送等の直行直帰不可の業種のように、その対応策が見出せないものもある。
当該規制に抵触しないことが「適正な工期」の前提であるので、①現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期の設定をお願いしたい。また、自治体工事や民間工事にも周知・啓蒙していただきたい。
②週休２日を確保できない工事や工期の制約が厳しい工事の場合は、技能者一人ひとりの週休２日の実現に向けて交替制勤務（労務費増、人員増）の実施が必要と考えるが、交替制勤務の体制確保が難しい場合、このほかに規制に抵触しない有効な方策はないか。

【九州地方整備局建政部 回答】
共通テーマ①、九州独自テーマ①、共通テーマ②について、一括して回答させていただきます。

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まず、週休２日と時間外労働の上限規制に関する部分についてですけれども、「共通テーマ①」の中にありました、「建設現場の完全週休２閉所に向けた意識改革はできないか」という点、あと、「九州独自テーマ①」の中の「マスコミ媒体を利用して大々的にアピールしていただきたい」という点、「共通テーマ②」の中の「適正な工期について自治体工事や民間工事の周知・啓蒙していただきたい」という点、これらについて御説明させていただきます。
九州地方整備局では、今年度、九州各県の労働局が開催する「労働時間削減推進協議会」において、週休２日などの休日の確保を考慮した工期設定等について、構成員となっております建設業団体や民間発注者団体等に働きかけを行っているところでございます。
また、適正な工期については、元下関係の適正な取組について作成したリーフレットを使って各意見交換の場で周知を図っているところであり、。今年５月に九州建専連や建設業協会と共催で開催したＷＥＢの講習会といった場においてもリーフレットなどを使って周知を図っているところでございます。
市町村などの地方公共団体に対しては、市長会等の場において適正な工期設定について働きかけを実施する予定としております。
あと、民間発注者に対しては、今年６月、長崎商工会議所の総会において、整備局も出向
き適正な工期設定、市場価格を反映した適正な価格での契約方法について説明をしております。その内容はＮＨＫのニュースにおいても放送されており、今日も資料の中に入っていますが、長崎商工会議所の総会での建設業をめぐる具体的な説明の模様が、ローカルでありますが長崎のニュースで放送されております。
さらには、受発注者間の利益状況を確認するために、モニタリング調査も実施しておりますが、今年は労働基準監督署の職員も同行してもらって、適正な工期設定や週休２日確保について、対面の上で周知、働きかけを実施していくこととしております。今後もこのような活動の機会を増やしながら、周知を図っていきたいと考えております。
次に、直轄工事に関して説明させていただきたいと思います。
直轄工事については、令和３年度より全ての工事は週休２日工事、または週休２日交代制モデル工事として発注しているところでございます。令和５年度においては、災害復旧工事のうち全ての、これは営繕工事も含みますけれども、週休２日工事として実施し、令和６年度以降、月単位での週休２日の実現を目指しております。
なお、国・県・政令市で構成されております九州・沖縄ブロック土木部長等会議において3

も週休２日工事の普及・拡大に向けて、年間での統一現場閉所日を共通目標として取組を進めているところでございます。
次に、「共通テーマ①」の中の「体力を消耗する夏場だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導または推奨していただくことはいかがか」というテーマですけれども、これについては直轄工事の取組について少し御紹介させていただきたいと思います。
令和５年３月に改定された「直轄工事における適正な工期設定指針」に基づいて、猛暑日の雨休率への反映及び準備・後片づけの時間を記載して、適正な工期設定の確保に努めているところになっております。
次に「共通テーマ②」です。この中の「現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期設定をお願いしたい」という部分についてです。これも直轄工事の発注の面から回答になりますけれども、時間外労働の上限規制を踏まえた標準工期の設定におきましては、令和５年度より朝礼や準備体操、後片づけ等は１日の就労時間に含まれるものであり、標準的な時間を分析し、標準歩掛かりに反映しているところでございます。また、施工の実態調査結果を基に、今後、移動時間を考慮した積算にするための方法を多角的に検討しているところでございます。
また、営繕工事についてですけれども、「公共工事における工期設定の基本的な考え方」に基づくとともに、また日本建設業連合会の建築工事適正工期算定プログラムを参考にして適正な工期の設定に努めてまいっております。
なお、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」は地方公共団体の意見も踏まえて取りまとめたものでありますので、引き続き、これらに基づき公共建築全体への普及・促進に努めてまいります。
最後になりますが、「共通テーマ②」にあります、「交代制勤務の体制確保が難しい場合、この規制に抵触しない有効な方策はないか」という部分についてです。労働時間削減や休日の確保を進めていくためには、御指摘のような交代制勤務も有効な手段の１つと考えます
が、建設業界が担い手の確保という課題を抱えている中で人的資源が欠けていることを踏まえると、まずは受発注者間でしっかりと協議していただいた上で、適正な工期設定の下で施工することが、労働基準法に抵触しないためにも、まずもって取っていただく基本的な方策であると考えております。
なお、「工期に関する基準」を踏まえて著しく短い工期に該当すると考える場合には、建設業法第 19 条の６に基づいて許可行政庁は勧告できるほか、勧告を受けた発注者がその勧4

告に従わないときについては、その旨を公表することは可能となっております。
繰り返しになりますけれども、整備局としましては、下請業者へのしわ寄せ防止に向けた取引適正化に向けて元請建設業者に対してモニタリング調査を行い、工期等が公平、そして公正な立場等での協議のもとに行われているかの確認を行ってまいります。また、今年度は、工期、労働時間に主眼を置いて実施するモニタリング調査を予定しておりますので、労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図ってまいります。
いずれにいたしましても、建設工事に関わる方々へ工期に関する基準の周知・啓発を図る
とともに、著しく短い工期が生じることがないよう、適正取引の推進及び法令遵守の周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
なお、直轄工事では、工事の緊急性が高く、土日祝日等の休日作業が必要となる工事、昼夜を問わず 24 時間体制作業が必要となる工事、現場条件や供用までの制約があるなどの実施が困難と認める工事、災害復旧工事などの社会的要請で休日確保が困難な工事、これらにおいて交代制モデル工事を採用しているところでございます。営繕工事につきましても、令和５年度から、原則として全ての工事について発注者指定方式による週休２日促進工事として取り組んでおり、新たな施工条件が発生した場合等で工期延期が必要な場合は、設計変更ガイドラインに基づき適正に対応するよう努めてまいります。
「九州独自テーマ①」の中の「民間工事においても適正な単価契約ができるよう働きかけを強く要望いたします」という部分につきましては、労務費の関係として「共通テーマ③」と併せて御回答したいと思います。

【建設産業専門団体連合会意見】「共通テーマ①」なのですけれども、「建設４団体と大臣との意見交換会」のときに申し上げたのですが、それに呼応するように日建連から、「７～９月を週休二日の強化月間」とする旨の通達が出ています。それと、全建でも、「休日 月１＋運動」を加速化した、「２＋３６０運動」の中で、７～９月に関しては強化月間的にやろうとしていますので、よろしくお願いします。

【建設産業専門団体連合会九州地区連合会 意見】
朝礼や準備体操、後片づけ等の準備期間含めて工期を設定していただく、大変すばらしいことと思うのですが、時間外労働規制なのですけれども、月 45 時間という制限があります。

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最初から申し上げているのですけれども、朝礼が朝８時に始まると、必ずそれをオーバーする。これ確実なのです。直行直帰不可業種については、朝８時に朝礼を行わない、朝礼を９時にする、10 時にするといった指導をせめて公共工事においてしていただかないと確実に労働基準に違反する。そこのところはどうなんでしょう。

【九州地方整備局企画部 回答】
朝礼の時間を大きくずらすということはなかなか明確には言えないのでございますけれ
ども、今までの仕事のやり方、サイクルも含めまして、やはり実態に応じた形でいろいろ変えていくというような視点は非常に重要なのかなと思ってございます。そういった問題があるところは私どもの内部のほうでもいろいろ今後議論を重ねてまいりますし、また、私どもだけでは決められないこともございますので、それらは関係機関とも御相談をさせていただきながらと思ってございます。

【建設産業専門団体連合会九州地区連合会 意見】
ありがとうございます。
毎朝５時、６時、建設現場へ行く方々の姿、常連となっています。そういった状態をぜひ改善していただかないと若い人たちが入ってこないという現状でございますので、そこのところはしっかりと取り組んでいただければと思います。

【建設産業専門団体連合会意見】

実は、週休２日問題について、本省の意見交換会でも何度もお話を申し上げてきたのでございますけれども、本日いただいております「九州地方整備局からの情報提供」という冊子にある「週休２日対象工事に関する工期設定」、「経費の補正」、これについて本省にいろいろお話をさせていただきました。
何を言いたかったかと申しますと、要は、これでは労務費の補正は足りない、このままで週休２日にならないですということ。何でこの係数にしたのかということを質問させていただきました。この件につきましては本省マターだということになるかと思うのですけれども、何か動きがあるかどうかをお聞きしたいのです。情報として、補正の数字を変えようとか、そのようなことがあったら教えていただけると大変ありがたいところでございます。

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【九州地方整備局企画部 回答】
今お話がございましたように、確かに、私どもも「これでは実は補正係数は足りないのだ」というお話を聞いているところでございます。今、「交代制」だとか、「完全閉所」ということも話が出ておりまして、最終的にはそちらを皆様目指していらっしゃるかなと思ってございます。閉所となりますと、さらに経費等がかかってくると感じておりますので、その完全閉所、あるいは、カレンダーどおりに休むということになると、さらにまたいろいろな経費も出てくるだろうと思います。そういったものの経費の考え方が、新たな補正係数の考え方といいますか、今検討しているところでございます。具体的にどのようなものになるかは明確にはお話しできませんけれども、そういった検討を今後も進めていきたいと思っているところでございます。

【建設産業専門団体連合会意見】

ありがとうございます。本日建専連サイドで参加させていただいているのはほとんど建築系の業者でございまして、この辺の話がうまくかみ合わない部分が出てくるだろうと思います。
来年の 2024 年問題、クレーンですとか、実際に機械を使う職種は別としましても、相当数の職種は、基本的に限られた労働時間の中で（仕事を）クリアするために単価はどうすれば良いかということは、これからいろいろシミュレーションされて数字が出てくるのでしょう。実際、月 45 時間、年 360 時間の規制だけでなく、それ以外にも、例えば有給の問題であるとか、そういう問題も確実に発生してきます。
先般、国交省でいわゆるレベル別年収が発表されまして、我々はその金額にも多少びっくりはいたしましたけれども、我々としては実際に来年４月以降どうなるかということをまず考えていかないと、大変厳しい状況になってしまう。特に民間工事の動きがどのような感じになってくるかをよく見ていただけると、大変ありがたい。型枠と鉄筋については、先行して歩掛り調査や請負単価（標準労務費）が検討され始めましたけれども、ほかの職種はまだそこまで行ってないのです。よろしくお願いをいたします。

【九州地方整備局 意見】
今、土木と建築で少し状況が違うのではないかというお話もいただいたところでありま7すが、例えば、４週８休の労務費 1.05 というのがよく言われますが、５分の６なのだから1.2 じゃないのかと、単純によく言われます。一方、我々は毎年、設計労務単価の調査をさせていただいている中で、週６日で働いた人と週５日働いた人の、実質もらえた賃金額の比率で決めさせていただいている。結局、私たちの積算の根拠は実態調査の結果がベースになっている。ですので、６日働いている人に対して５日分働いてもらうためには、この差分だけ掛ければ良いじゃないか、そのように補正をしようという発想ですね。
一方で、公共発注の世界では、週休２日あるいは交代制が増えていっているので、その差は近づいているような気もするのです。したがって、その考え方を変えていかないといけないというのが１つあります。
労務以外の部分は実際どういうところで経費がかかっているのか。私たちはいろいろ調査をさせていただいていて、正直なかなか難しい。
いろんな意見交換をさせていただいて、ぜひいろんな情報を教えていただいて、それを我々はエビデンスとして使わせていただくことが大事なのではないかなと思いまして、御意見はすごくよく分かります。またいろいろ御相談させていただければと思います。

【要望事項③（全国共通）】「建設技能者賃金の５％アップについて」（建設産業専門団体九州地区連合会）【要望趣旨】「国土交通大臣と建設業主要４団体の意見交換会」（令和５年３月）における申し合わせが少しでも前進できるよう、建専連では会員団体に向けて通知を発出したが、下請側としてはアップ分の原資を確保できなければ正直、社員の賃金に反映できない。元請側も「申し合わせ」を念頭に請負金額の交渉に応じて、建設業界全体で５％アップを実現していくものと考えている。人件費として支払ってもらったものは確実に給与化するとともに、下請へもしっかり流すよう取り組むこととしている。
公共発注者として、適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたい。また、市町村など、国以外の公共発注者への周知・啓蒙や、民間発注工事における取引の適正化に向けてもしっかり対応してもらいたい。

【要望事項②（九州独自テーマ）】「重層下請について」（(一社)日本型枠工事業協会・九州支部）

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【要望趣旨】
建設業で近年問題視されています重層下請け構造について、重層下請けになることにより中間搾取が多く発生し、下位の下請けになるほど法定福利費や経費が確保できていないという状況があります。
また、現場で働く技能労働者に適切な賃金が行き渡らないというデメリットが挙げられます。
しかしそういうデメリットがある反面、重層下請け構造になることにより工事の規模や内容に応じた労働力を確保する事が容易にでき、また企業として受注工事量の増減に左右されにくく、繁閑期に雇用を調整することなく対応する事が出来るというメリットも持ち合わせております。
過度な重層構造は問題ですが 3 次までを基本とした適度な重層構造も必要であると考えています。
何年も前より実質的に現場で施工しない企業（いわゆる不良不適格業者）の排除という事で主任技術者の配置が厳格化されておりますが、民間工事においてはいまだに徹底されておらず、元請けの中にはあえて安売りする専門業者に発注し、現場の施工に一次業者不在である事を容認している状況が多々見受けられます。
このことは下請けに不当廉売を助長する行為であり、負のスパイラルとなり技能労働者の処遇改善、働き方改革などとは程遠いものとなっています。
元請けに対し下請けの一括投げを容認しないよう、今まで以上に働きかけをお願いしたい。

【九州地方整備局建政部 回答】
まず重要なことは、設計労務単価の引上げがしっかりと技能者の賃金に反映されていくために、技能者を雇用する建設企業が適切な利潤を確保できるよう、請負契約の当事者となる企業間において適正な取引を推進することが重要なことかと思っております。
そこで、「共通テーマ③」で出てきました適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたいという点についてです。整備局では、元下間の取引適正化に向けて、関連する建設企業、民間発注者に対して、契約書や見積書を確認し、労務費が確保されているか、大幅に値引きされていないか等についてヒアリングを行って、現状を把握し、今後の施策に反映するためにモニタリング調査という形で調査を行っているところでございます。

9なお、直轄工事においては、建設業の労務費改善に関する取組を推進するためということで、規模の大きな工事、ＷＴＯ対象工事になりますけれども、これを対象に、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事に取り組んでおり、令和５年度も引き続き実施してまいります。
「民間工事においても適正な単価契約ができるよう働きかけを強く要望いたします」という点、それと、「市町村など国以外の公共発注者への周知・啓蒙や、民間発注工事における取引の適正化に向けてしっかり対応してもらいたい」という点についてですが、これも先ほど申し上げたとおり、６月に長崎県の商工会議所に出向いて適正な価格による契約締結等の働きかけを行った実績、また、市町村に対しても、今後、市長会等で働きかけを実施する予定を設けて、こういう機会を捉えながら啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
また、先ほども御紹介しました、「市場価格を反映した適正な価格での契約締結」に関しましては、リーフレットを使って意見交換と周知を行っているところでございます。繰り返しやることでしっかり根づくように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「九州独自テーマ②」の「元請に対して下請の一括投げ、一括下請を容認しないよう、今まで以上の働きかけをお願いしたい」という点についてですが、一括下請については平成 28 年に判断基準が明確にされております。進捗確認等の工程管理、立会確認等の技術管理、元請、下請がそれぞれ果たすべき行為を具体的に定めているところでございます。
昨年度行われた「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」においても、今後、建設業が目指すべき方向性において、重層下請構造においてそれぞれが果たすべき役割や責任を明確にするとともに、施工品質や安全性、賃金不払いなどで問題が生じないよう阻止することが必要とされておりまして、中長期的課題としてしっかり踏まえて、建設業の規模の在り方や合理化等について検討していくことが求められているところです。
整備局といたしましても、これまでも立入検査であるとかホットラインに寄せられた情報基づいて、指導、監督をしっかり行ってきているところでありますけれども、これからより一層周知をしてまいりたいと考えております。具体的な事例があれば、ホットライン等を通じて情報を寄せていただければと思っております。これらの活動については、後ほど建設業の法令遵守指導監督室本部の活動ということで、御紹介したいと思います。

【建設産業専門団体連合会意見】

２点あるのですけれども、まず１点目は、今の標準的な労務費というか、価格を安定させ10るということなのですけれども、やはり処遇を上げていくためには価格が安定しないとだ
めだと思います。繁閑により価格が上がり下がりしているので賃金を払えないというようなことで今までずっと来たわけです。
今回取り組んでいるのは、ある程度法律の枠組みの下に安値受注をする下請を廉売行為で制限するということですので。ダンピングと聞くと、元請が行っていると思ってしまうのですけれども、それを請ける安い業者がいるからおかしくなっている。それを制限するような枠組みで今進んでいます。まず鉄筋と型枠の「標準労務費」というものを（中建審から）出してもらうようにします。
これは何のためかというと、建設業法の 19 条の３の「不当に低い請負代金の禁止」の基準づくりのためです。基準をつくることによって、どれぐらいが不当かわかるようにある。
国は設計労務単価とは別に、人件費として 41％の必要経費を払ってくれている。でも、これを割ってしまった額で、下請けに仕事をさせている元請もあるのではないか。我々に対しても、それは廉売行為に当たりますよということを制限しようとしています。
型枠、鉄筋について、まず先行して歩掛かり調査を国交省営繕で行っていただいて、「標準労務費」が来年ぐらいに算出されてくると思います。そうすると、我々は標準労務費ぐらいの額をもらわないと、技能者に相応の賃金・年収を払っていけないということ。ですので、もらったら払ってもらわないとだめです。これは皆さんにお願いしておきたいと思います。
建専連では 10 団体８業種で最低年収を公表しました。これは絶対コミットしていただきたい、払っていただきたい。それ以上に、それを保証・証明するための賃金台帳の提出を求められたら、賃金台帳も提出するけれども、職人の賃金を上げるためにやっていただきたい。
そこの着地点はどこかというと、設計労務単価並みのものを民間工事においても技能者に払うということが目的です。国の基準では 41％の必要経費があります。
ですので、我々は交渉して 41％の必要経費をしっかりもらわなければだめなんです。元請さんにもそのことを訴えていかなければいけないし、それを試験的にまず鉄筋、型枠から進めていくので、特に鉄筋、型枠の業者さんは、「もらったら払う」ということをしっかりとコミットしていただきたいと思います。労務費に関しては価格転嫁を適正にやるべきであり、その代わり、「職人さんに適正な賃金を払ってくださいよ」ということを中建審基本問題小委員会の中で言われています。
それと、もう一点。先ほど処遇改善の話がずっとベースになっています。その上で重要なのは、我々の就業規則の基準が各社違うのに、何となく処遇改善をと言っていることにある11

と思います。月給を 25 万払っている会社もあれば、18 万しか払っていない会社もある。それを一緒くたにして何％上げます、というのはちょっと無理があると思います。これは我々の就業規則の基準をある程度整えないと。その是正、全産業平均値に就業規則を変えていかないと、絶対に若い人は来ないです。他の産業に流れていくので。
先日、東北だったのですけれども、半導体工場は月給 30 万で若い子をどんどん求人しているのに、地元専門工事業者は 25 万と言っている。来るわけがないのです。ですので、就業規則を整えていくことは大事だと思いますので、これは各団体のほうでも共有をしていっていただければと思います。そこはぜひともコミットしていただければと思います。

以12上