２０１１年度（3月修了）

早稲田大学大学院商学研究科

専
題

門

職

学

位

論

文

目

脱コモディティ化に向けた
意味的価値共創の有効性に関する考察～消費財を対象にした実証研究を通して～

プロジェクト研究

マーケティングマネジメント

指導教員

守口

学籍番号

３５１０２７２０－７

氏

河野

名

剛

万邦

概 要 書
消費者の役割がここ 10 年間で大きく変化している。これまで多くの情報を持たなかった消費者が情報を持ち、従来の情報に対する受け身の立場を捨てて積極性を示し、消費者間相互の結びつきを強めており、多方面に影響を与えている。
互いが繋がることで「参加意識」が増してきた消費者が発信する情報は年々増加し、市場における購買行動にも影響を及ぼしている。相対的に提供者としての企業および流通から提供される情報への依存度は、消費者が発信する情報よりも相対的に低いという傾向が見られる。
これら一連の消費者の役割の変化を目の前に、企業は、製品設計、生産プロセスの企
画、マーケティングメッセージの考案、販売チャネルの管理などを、消費者による介入なしに進めるわけにはいかなくなっている(Prahalad & Ramaswamy 2004)。そして消費者が情報武装することでより自分たちの有利な消費モデル実現を目指す中で、提供者である
企業は別の大きな課題に立ち向かわなくてはならない状況である。それはコモディティ市
場の拡大である。コモディティ化は今日あらゆる産業に拡大しており、決して無視することができないマーケット現象である。企業にとっては『脱コモディティ化』は避けることができない重要な経営課題として広く認識されている(恩蔵 2007)。
従来は模倣困難性の高いと言われていた知識集約的産業でもあるソフトウェア産業においてもコモディティ化が進行し、脱コモディティ化への対応が急務である。そうした状
況の中「財」の受益者と提供者による「価値共創」が新たな有効な競争優位性としてグローバルで研究が拡大してきている。実務的にも Nike、Lego、Apple などの成功事例も多く出てきており、価値共創が有効な競争優位性を齎すことは明確になりつつある。しかしながら、価値共創が有効であることは先行研究で分かってきたが、実際には消費者行動的にどういうメカニズムが働いているのかに関しては議論が継続中である。そして、何故
人々は価値共創に参加するようになってきたのか、価値共創に参加するのは関与度が高いとみられるユーザーのみで、価値共創の有効性は限定的領域のみではないのか？そしてネットの普及によって能動的に発信するユーザーとそれを後押しするテクノロジーが進化と普及する中で、企業が一方的に価値を提供し消費者はまさに消費するだけという関係性はいつまで継続できるのであろうか？そういった消費者・提供者双方からの視点からみた今日的課題は実務家としても非常に重要である。
本研究は、多くの業界が直面する「脱コモディティ化」への対応として「価値共創」
が本当に有効性があるのかという問題意識に端を発している。
研究目的は、顧客との共創によって商品 (製品・サービス)の意味的価値(延岡 2006)が拡大し、競争優位性としての脱コモディティ化の対応策として有効に影響するかをマーケ
ティングの側面から考察することである。そのためにまず、消費者による価値共創への参加が齎す消費行動としての態度形成への影響度合を明確にし、その影響を齎す要因との因果関係を検証する。そして、価値共創への参加は従来関与レベルの高い層のみでその有効性も限定的であるという仮説を検証することで、価値共創が齎す有効性の拡張性(スケー
ラビリティ)に関して考察する。
そのために本論文では二つの定量調査を行う。調査(A)では、価値共創型プログラムとしての消費者参加型の商品開発プログラムへの参加経験、またはそれらプログラムを通して開発された商品やサービスの購入経験のある「経験者」と定義した被験者を対象に定量調査を行うことで、価値共創経験による態度形成への影響度合いを検証する。
調査(B)では、消費者参加型サービスへの参加経験のない「未経験者」を対象に、実際に価値共創プログラムに参加してもい、価値共創の経験前後の態度変容を分析することで、有効性の拡張性(スケーラビリティ)を分検証する。最終的に経験者 1,380 名、未経験者
178 名を対象に調査を行い、以下 6 点の結論を導き出した。
(1) 消費者において購買関与が高いまたは中程度の場合、その消費財を対象にした価値
共創への参加が十分に魅力的である場合は、態度的ロイヤルティにプラスの影響を及ぼす可能性が高い。
(2) 価値共創の効果を上げるために、意味的価値と機能的価値の相乗効果が重要である。
(3) 商品化プロセスに消費者が参加する価値共創モデルにおいては、「こだわり価値の醸成」が強い影響を与える傾向が見られる。
(4) 企業との対等な関係性は消費者が価値共創への参加に魅力を知覚する上で重要な潜在因子である。
(5) マスカスタマイゼーション型の価値共創への参加によって、高関与者のみならず中関与者であっても WTP(支払意志額)が向上する可能性は高い。更に、価値共創プロセ
スの完成度によってその効果に差が出る傾向がある。
(6) 価値共創の未経験者 (潜在的新規顧客)であっても価値共創に参加することでプラ

スの態度変容が起きる。(有効性にはスケーラビリティがある)

そして総括として次のインプリケーションを導き出している。
本研究の結果として、コモディティ化が認められる消費財市場において、消費者との価値共創を通して意味的価値が機能的価値との相乗効果の中で醸成され、その結果消費者の態度形成に影響を与えるということが考察された。そして価値共創は関与の高くない消費者においても意味的価値の拡大が齎され、その有効性が確認された。このことから価値共創の有効性は拡張的(スケーラブル)であると考えることができる。そして、意味的価値自体
は、顧客自身が対象商品に対して主観を通して意味づけを行うので、提供者が価値創出を
直接コントロールすることはできない。それゆえに消費者と対応な立場で価値を共創するというスタンスが必要になってくると考える。その消費者との価値共創を通して、顧客にとってのユニークな経験価値と、顧客自身で意味づけされた商品価値を提供することを可能にする価値共創の仕組みを持つことが模倣困難性の高い競争優位性に繋がるのではないかという考察である。そして最後に、本研究の限界点をまとめるとともに、今後の課題として、本研究を通して明らかになった点及び考察を実務的に実装していく際の課題を示し
ている。

目

第Ⅰ部

次

理論的考察・・・・・・・・・・・・・・・1

第１章

序論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1.

研究背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

2.

問題意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

3.

研究目的と意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) 研究目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) リサーチクエスチョンと研究のアプローチ・・・・・・・・・・・・・・11(3) 本研究の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

4.

本論文の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第２章

コモディティ化に関する先行研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

1.

コモディティ化の概念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

2.

コモディティ化のメカニズム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

3.

脱コモディティ化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

4.

意味的価値マネジメントの研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

5.

価値共創マネジメントに関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

6.

顧客価値デザイン(ブランド価値共創)の研究・・・・・・・・・・・・・・・37

第３章

価値共創に関する先行研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

1.

価値共創の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

2.

価値共創による態度変容に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・41

3.

価値共創型プラットフォームの研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

4.

IKEA 効果 (参加による価値の増大)・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第４章

理論的枠組みと仮説モデルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

1.

本論文の理論的枠組みと位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

(1) 本論文の理論的枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51(2) 本研究の位置づけと研究概念モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・54
2.

本論文における研究仮説の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55(1) 概念モデル構築とサブリサーチクエスチョン・・・・・・・・・・・・・55(2) 研究仮説の導出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

3.

探索的分析モデルの設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59(1) 価値共創の分析モデル A (経験者) ・・・・・・・・・・・・・・・・59(2) 価値共創の分析モデル B (未経験者) ・・・・・・・・・・・・・・・60

第Ⅱ部

実証分析 ・・・・・・・・・・・・・・・62

第５章

調査の枠組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

1.

調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63(1) リサーチデザイン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63(2) 調査対象選定のための事前調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64(3) 予備調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

2.

本調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69(1) 経験者を対象にした調査(A) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・69(2) 未経験者を対象にし調査(B) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

3.

調査(A) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70(1) 分析に採用するサンプルの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70(2) 分析対象者のセグメンテーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・71(3) 探索的因子分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75(4) 因子に属する項目の測定信頼性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78(5) 確認的因子分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80(6) 構成概念の解釈と命名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81(7) 共分散構造分析モデルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

4.

調査(B) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85(1) 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84(2) 分析対象者のセグメンテーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・87(3) 探索的因子分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88(4) 共分散構造分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90(5) WTP(支払意志額)の測定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

5.

本章の小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

第６章

調査仮説の検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

1.

仮説検証の方法及び対象セグメント・・ ・・・・・・・・・・・・・・ 94

2.

仮説 1、2 の検証：消費者関与別の多母集団同時分析・・・・・・・・・・・96

3.

仮説 3、4 の検証：サービスの業態別、消費財分類別の多母集団同時分析・102

4.

仮説 5 の検証：未経験者を対象とした共分散構造分析・・・・・・・・・・111

5.

仮説 6 の検証：平均共分散構造分析・・・・・・・・・・・・・・・・・118

6.

本章の小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122

第７章

総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1231.

本論文のまとめと考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

2.

本論文の貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128

3.

本論文の限界と今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129

参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
本調査に採用する調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147

第Ⅰ部

理論的考察

第Ⅰ部では、第 1 章から第 4 章までの 4 章構成となっている。まず第 1 章では、本研究の背景を概観し、問題意識と研究の目的を説明した上で、リサーチクエスチョンと本研究の意義を論じていく。第 2 章では、研究テーマの主軸であるコモディティ化のメカニ
ズム及び脱コモディティ戦略に関する先行研究を、そして第 3 章においては、本論文の鍵となる価値共創に関する先行研究を整理するとともに仮説導出に関連の深い先行研究を考察する。最後の第 4 章では、本研究を進める上での理論的枠組みと本論文の位置づけを明確にした上で、リサーチクエスチョンに対応するために導き出される研究仮説を提示
する。

[1]

第一章 序論
1. 研究背景(1) 消費者の役割の変化
消費者の役割がここ１０年間で大きく変化している。これまで多くの情報を持たなかった消費者が情報を持ち、従来の情報に対する受け身の立場を捨てて積極性を示し、消費者間相互の結びつきを強めており、多方面に影響を与えている。今や消費者は、以前では考えられなかった膨大な情報に接し、また自らも情報を生み出す側にいる。総務省が実施した調査によると平成 21 年度の流通情報量は 7.61*1021 ビット、1 日当りに換算するとDVD 約 2.9 億枚相当の情報量に達してる。図 1-1 は国内における流通情報量と消費情報量をメディアタイプ別で見たものである。流通情報全体の中でインターネット情報量の拡大が著しく、平成 13 年から平成 21 年までの約 8 年間で約 71.6 倍に拡大している。一方、消費情報量は全体的に伸び率は高くなく、インターネットでさえ同期間の成長率は約 2.3倍であった。つまり、消費できる情報量に対して、消費されずに市場に流通する情報量は毎年拡大し続けている。
図 1-1

メディアタイプ別情報量の推移(出所) 総務省 「情報流通センサス 2010」

これ程までに消費者は、以前には考えられなかったほど豊富な情報に接し、それをもとに物事の判断を下すようになっている。消費者間相互の結びつき及び関係性は、オンライン[2]

の利便性を通して、より柔軟にそして確実に拡大することで、その消費行動にも影響を及ぼしている。そして、購入意思決定において、ユーザーから発信された情報の影響力が増している。2010 年に野村総研が行った消費者調査によれば、ここ 10 年間で最も大きく変わった消費価値観は「周囲を見る意識」であるという。①価格が品質に見合っているか
どうかをよく検討してから買う、②使っている人の評判が気になる – という二つの消費価値観は、ここ 10 年間で増加している。特に後者は約 2 倍になっており、購買行動における消費者の影響力が増大していることが伺える。(図 1-2)。更に表 1-1 に示す通り、消費者の購買行動における情報源に関して、提供者としての企業および流通から提供される
情報への依存度は、消費者が発信する情報よりも相対的に低いという傾向もみられる。

図 1-2 消費者価値観の変化

約2倍(出所) 野村総合研究所 「生活者 1 万人アンケート 2010」

表 1-1 商品に関する情報の参考度 (情報収集別)(出所) 総務省「ICT と購買行動調査報告」2006 年[3]オンラインの利便性が高まったことで、購買後の商品自体の評価・利用に関する評価
等々、従来はあまり広く伝わらなかった消費関連情報が容易に入手可能になったことが背景にあると考えられる。そして、消費者の役割の変化として見られる現象として「参加意識の高まり」が上げられる。消費者が互いにつながると、他者の知識や経験から学べる様になる。世界中の多様な人々が情報武装すると、幅広いスキル、関心、素養などが集合知として蓄積され、我々一人一人がそれを活かせるようになる。Prahalad(2004)によれば、消費者相互作用によって知識が増えることで、製品やサービスの良し悪しをより有効に判断できる様になる。そしてコミュニティを通じて他の人々とのつながりを持つと、意見を述べたり、行動を起こしたりする勇気が湧いてくるという。 消費者同士お互いに、あるいは企業に対して、求められなくても自分から意見を強めていく傾向にある。
NTT アドが 2006 年に実施した「ネットコミュニティと消費行動に関する調査」(図 13)においても、消費者の能動的参加傾向を裏付ける調査結果が確認できる。被験者グループのネットコミュニティ経験者にその傾向が顕著に出ている。(a)「好きな分野の商品改善・開発に寄与するなら無償でやってもいいと考えている」という点、(b)「興味ある商
品・利用商品に関して企業に問い合わせることがある」点、最後に(c)「自分の知識が社会に広く役立てると嬉しい」という点である。

図 1-3 ネットコミュニティと消費者行動に関する調査

ネットコミュニティ参加者 (n=919)、非参加者(n=929)(出所) NTT アド自主調査 2006 年 3 月[4]上記三点はネットコミュニティ未経験者よりも経験者の方が高い比率だったことからも、ネットを通して他者と繋がることで「参加に対する積極性」が増すとみることが出来そうである。
以上見てきたように、市場環境の変化にともなって消費者の役割が、単なる情報の受
け手、買う人= 消費する人という立場から、情報を積極的に発信し、自らの関心領域においては生産活動にも参加していく方向にシフトしてきている。1980 年に未来学者アルビン・トフラーが発表した著書「第三の波」の中で、生産活動を行う消費者のことを指して生産消費者(プロシューマー)という概念を示したが、まさに近年における情報発信機会
としてのコミュニティ機能の進化と普及は、消費者の役割を更にプロシューマーに近づけていると見ることができる。そして、これら一連の消費者の役割の変化を目の前に、企業
は、製品設計、生産プロセスの企画、マーケティングメッセージの考案、販売チャネルの管理などを、消費者による介入なしに進めるわけにはいかなくなっている(Prahalad &Ramaswamy 2004)。そして消費者が情報武装することでより自分たちの有利な消費モデル実現を目指す中で、提供者である企業は別の大きな課題に立ち向かわなくてはならない状況である。それはコモディティ市場の拡大である。この重要な経営課題に関して次にその外観を見ていく。

(2) コモディティ化の恒常的拡大
コモディティ化という現象が経営課題として取り上げられる様になってから既にかなりの時が経つ、延岡(2006b)によれば優れた商品を開発しても価値獲得が十分にできなくなった事例の始まりは 1997 年に本格的に市場導入された DVD プレーヤーであるという。
技術的にも顧客価値からも革新的な新商品であるにもかかわらず、早期にコモディティ化
してしまい、価格が急速に下落する。
「コモディティ化」とは、企業間の技術的水準が次第に同質的となり、供給される製品やサービスの本質的部分での差別化が困難で、顧客側からはほとんど違いを見出すことのできない状況である(2007 恩蔵)。コモディティ化現象が起きると、従来の価値次元の上で競争企業間の差異がなくなり、技術的もしくは顧客の認知的な限界のために、将来にわたってもその価値次元上での差別化を実現することが困難になり、製品ないしサービスの価値が価格に単元化してしまう。(2006 竹内)
コモディティ化という現象はとくに新しいというわけではなく、問題はコモディティ[5]

化までの時間が圧縮されるところにある。ビデオデッキのようにゆっくりコモディティ化していったものもあるが、昨今のようにデジタル化が進むと、コモディティ化までの時間が短縮されてしまう。以下の図 1-3 は 1998 年から 2006 年までに日本の主要販売店で実際に販売された各製品の発売時点での価格を 100 とした時の相対的な価格推移を表したものである。発売時から販売価格が半額に下落するのに要した時間はノート PC(A4)の約
8 年、プラズマ TV の 6 年に対して、DVD レコーダー3 年・DVD プレーヤーと薄型液晶
TV が共に 2.8 年と非常に短サイクルでコモディティ化が起きていることが分かる。

図 1-4 主要デジタル家電機器の価格推移(出所) 延岡健太郎、伊藤宗彦、森田弘一（2006）を一部加筆

特に薄型液晶テレビは家電量販店で発売直後から値下がりし、後継機種が出るころは半値
以下も尐なくない。調査会社 GFK ジャパンによると、国内の家電量販店の 42 型のプラ
ズマテレビの平均販売価格は、07 年の 23 万 5,000 円から、11 年上半期は 9 万 9,000 円まで下落した。テレビ価格の目安となる画面１インチ当たりの価格は約 2,400 円で、松下が 96 年発売した世界初のプラズマテレビは 26 インチで 98 万円、1 インチ当たり 3 万7000 円余りと比べようもない。薄型液晶テレビはパネルなどの部品組み立てでテレビが作れるコモディティー化の影響も大きい。液晶市場は関連する部品メーカーが多く、競争原理から部品価格が下がり、薄型液晶テレビの低価格化に拍車をかけている。
[6]

コモディティ化の動きは、デジタル情報端末を象徴とする家電市場のみならず、その他
多くの市場でも見られる。恩蔵(2007)はパッケージ製品の領域でも以前から見られたが、耐久財、サービス、更には生産財の領域においても、90 年代後半になると次第に確認されるようになっていったと指摘した上で、商品・サービス市場における個別品目ごとのシ
ェアの交代状況を分析することでコモディティ化の広がりを説明している。
表 1-2 は、日経新聞社の「商品・サービスシェア調査」の 1999 年から 2010 年までの 10年間の結果である。調査対象の 100 品目のうち、各年平均 8.7 品目、10 年間で延べ 58品目において市場シェアの首位が交代している。画期的な技術が乏しく企業の技術水準が平準化してきたことにより、わずかな差別化要素のみで競争が展開されている様子が伺える。市場シェアの首位が交代した品目をカテゴリー別で見ると、最も多いのが耐久消費財の 32 品目であり、非耐久消費財(10 品目)、サービス財(10 品目)、生産財(6 品目)という結果であり、製造業のみならずサービス業においても確実にコモディティ化が広がっていると考えられる。また耐久財 32 品目の中でも 11 品目がデジタル家電であった。

表 1-2 国内主要 100 品目におけるシェアの首位交代品目
1999年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

低密度ポリエ 低密度ポリエ インクジェット インクジェット
64メガDRAM
チレン
チレン
プリンター
プリンター

2002年

2003年

2004年

2005年

ABS樹脂

軽自動車

エチレン

ガソリン

普通トラックインクジェット
風力発電機
プリンター

カーナビ

超硬工具

洗濯機

船舶

ルーム
エアコン

プラズ
マテレビ

携帯
電話端末

洗濯機

リチウム
イオン電池

ゴルフクラブ

デジカメ

ブラウン
管テレビ

ルーム
エアコン

普通紙
複写機

サーバー

ブルーレイ
録再機

腕時計

風力発電機

CD
プレーヤー

携帯
情報端末

洗濯機

都市ごみ
焼却炉

普通紙複写
機

携帯
電話端末

マンション

デジタル一眼
レフカメラ

婦人服

船舶

普通紙
複写機

アイス
クリーム

風力発電機

船舶

DVDソフト

音楽ソフト

インクジェット
プリンター

国内旅行

油圧ショベル

コンパクト
カメラ

シャンプー
リンス

プラステック
射出成型機

都市ごみ焼
却炉

産業用
ロボット

DVDソフト

音楽ソフト

宅配便

ビール系
飲料

都市ごみ
焼却炉

DSL

アルミ圧延器DVDソフト

都市ごみ焼
却炉

冷凍食品

マンション

ゴルフボールステンレス網

冷凍食品

シャンプー
リンス

リース

台所用洗剤

シャンプー
リンス

都市ごみ焼
却炉

国内航空

アイス
クリーム

クレジッ
トカード

紳士服

育毛剤
発毛剤

印刷
情報用紙

クレジッ
トカード

プロバイダー

アイス
クリーム

台所洗剤

マシニング
センター

人材派遣

映画
国内航空

生産財

耐久消費財

非耐久消費財(出所) 日経新聞「主要商品・サービスシェア調査」(1999-2010) をもとに筆者作成

[7]

サービス財

この様に、コモディティ化は今日あらゆる産業に拡大しており、決して無視することができないマーケット現象である。企業にとっては『脱コモディティ』は避けることができない重要な経営課題として広く認識されている。そして、商品の差別化が一層難しくなっている状況において、従来の企業中心の価値創造の概念の再構築に関する議論が活発になされてきている。

(3) 価値提供から価値共創へ
企業が中心となって価値を創造するという産業体系は、過去１００年以上に渡って優れた成果を上げてきた(Prahalad 2004)。伝統的な価値創造プロセスの議論では、顧客は「蚊帳の外(企業外)」であり、価値創造は企業活動を通して企業内部で行われていた。しかし、前項でも見てきたような消費者の役割の変化、拡大するコモディティ市場での顧客価値創造による差別化の難易度が上昇するなど、環境の変化によって伝統的な産業体系の見直しが迫られてきた。そうした価値創造のための新たな枠組みが求められている中、
Prahalad & Ramaswamy(2004)によって「価値の共創」という概念が提唱された。顧客、個人個人は、価値創造の点で企業と接触を深めたいのであり、企業が顧客に提供する価値ではなく、顧客自身が望む価値を顧客間コミュニティで価値を共創したいのと同様に、企業とも価値共創したいのであるとした。そして、従来の顧客との接触を顧客との価値共創の機会と捉え直すことで、コモディティ化への対策が可能であり、その為には製品、サービスを超えて価値を共創する「経験の場」を創造することが重要であるとしている。
Vagro & Lusch (2004、2006) は、価値共創を中核概念とする「サービス・ドミナン
ト・ロジック」を提唱した。優れた製品やサービスを企業が創り、顧客に販売するという従来の交換価値(value in exchange)に注目するのではなく、製品やサービスを顧客が使用する段階における使用価値(value in use)こそが重要であるとした概念である。このサー
ビス・ドミナント・ロジックの考えに基づくと、顧客は単に「モノ」としての商品の受け手であることにとどまらず、「サービス」の共同生産者であり、価値は生産する企業の側のみでは求められず、使用する顧客の側で主に決められるとしている。「サービス・ドミ
ナント・ロジック」は企業が顧客に対して、双方向的・継続的な関係が構築できるプラッ
トフォームを提供するだけでは十分ではなく、そのようなプラットフォームにおいて、顧客をより能動的、自発的な存在として認め、自らをそういった顧客に対しどこまで柔軟に考えていけるかが、競争優位の実現の鍵となることを強調している。
[8]

藤川(2008)は、これら二つの研究で議論された新しい価値創造の概念を、従来の企業を主体とする価値提供と、企業と顧客を主体とする価値共創の発想を対比することでそれぞれを説明している。価値を生み出すのは企業であり、企業側が一方的に生み出した価値を顧客が受け入れるかどうか判断するという概念の価値提供と、価値を生み出すのは企業と顧客の双方であり、様々な相互作用を通じて価値が創造される価値共創を以下図 13 のようにまとめて説明している。

表 1-3 従来の「価値提供」と新たな「価値共創」
従来の価値提供

新たな価値共創

価値創造の主体

企 業

企業と顧客

価値創造の源泉

製品や技術

顧客の経験

価値創造の発想

価値を創造するのは企業。顧客は、企業が創造した価値を受け入れるかどうか。

価値を創造するのは企業と顧客。企業と顧客が共に価値を創造する。

(出所) 藤川 (2008), Japan Marketing Journal Vol.107、34 頁

これまで見てきたように「価値共創」は多くの研究者によって議論されており、実務分野においても画期的な成功事例も出てきている。また従来の企業中心の価値提供では実現し難くなった、顧客との関係性の構築とそれに伴う新たな顧客価値の創造を可能にしている。例えば、企業と顧客の価値共創を実現している成功事例として NIKE(ナイキ)をあげることができる(小野 2010a)。
NIKE は、スポーツシューズという従来からあるコモディティ市場において「価値共創」
事業コンセプトに取り入れることで成功している。米国ナイキ社が行った 2009 年の決算
発表において公表された年次報告書によると、オンラインによる商品販売が対前年比+25%、また消費者への直販の売上は対前年度比+12.5%であった。その業績向上に貢献したのが「NIKE Plus」と「NIKE iD」という消費者参加型の価値共創サービスである。
「NIKE Plus」は、ナイキのランニングシューズのソール部分埋め込まれたセンサとApple 社 iPod とのシンクロナイゼーションにより、ランニングの走行距離、時間、時間あたりの走行速度を計測し、その履歴をインターネット上でに記録しかつ他人と共有できるという、価値共創型のサービスである。単にランニングシューズというモノを売るのではなく、音楽のあるジョギング体験という使用価値がデザインされている(小野 2010a)。
[9]

「NIKE iD 」に関しては後述するが、ナイキブランドのスポーツシューズ 80 種を消費者の好みに応じて色・デザイン・素材等をカスタマイズできるサービスであり、その組み合わせは 2 億通り以上であり、ほぼオーダーメイドに近い希尐性がある。消費者が商品化プロセスに参加し実際に商品をデザインするという、価値共創型の物販サイトである。
このように NIKE は消費者との「価値共創」を事業コンセプトにうまく取り込むことに
よって財務的にもマーケティング的にも成功に導いている。その他、Apple i-Pod(携帯型
音楽プレーヤー市場), 無印良品(家具など耐久消費財)、レゴ(玩具市場)、IKEA(家具やインテリア市場)、など価値共創モデルによる成功事例が出てきている。
以上の様に「価値共創」がコモディティ市場における有効な概念ある点はすでに触れたが、従来の脱コモディティ化の議論ではモジュール化や中間財の市場化など、製品開発
における技術的側面など、どちらかと言えば企業側の視点にたった提供者論理が中心であった。本論文ではマーケティングの側面から脱コモディティ化に向けた議論を展開する上で「価値共創」を取り上げ、その有効性を実証的に検証していく。しかしながら「価値共創=価値を共に創り出す」という消費者の積極的参加を前提にした概念が、そもそもどうして広がって来ているかという観点から次に問題意識に関してまとめる。

2. 問題意識
今日、製造業のみならずサービス産業などあらゆる市場でコモディティ化が加速しており(恩蔵 2007)、本来は模倣困難性の高いと言われていた知識集約的産業でもあるソフ
トウェア産業においてもコモディティ化が進行し、脱コモディティ化への対応が急務である。そうした状況の中「財」の受益者と提供者との「価値共創」が新たな有効な競争優位性としてグローバルで研究が拡大してきている。しかし日本においては消費者(エンドユーザー)を対象とした先行実証研究がまだ尐ない(青木 2011)。価値共創を中核概念とする
サービス・ドミナント・ロジック(価値共創)という理論枠組みが、Vargo and Lusch(2004)によって提唱され、その後研究が進み、実務的にも Nike Plus などの成功事例も多く出てきており、価値共創が有効な競争優位性を齎すことは明確になりつつある。しかしながら、価値共創が有効であることは先行研究で分かってきたが、実際には消費者行動的にどういうメカニズムが働いているのかに関しては議論が継続中である。そして、何故
人々は価値共創に参加するようになってきたのか、価値共創に参加するのは従来から存在[10]

する DIY(Do It Yourself)1層の様な関与度が高いとみられるユーザーのみで、価値共創の有効性は限定的領域のみではないのか？そして冒頭で見たようにネットの普及によって能動的に発信するユーザーとそれを後押しするテクノロジーが進化と普及する中で、企業が一方的に価値を提供し消費者はまさに消費するだけという関係性はいつまで継続できるのであろうか？といった消費者・提供者双方の視点から問題意識を持つに至った。

3. 研究目的と意義(1) 研究目的

本研究ではこれまで見てきた様に、多くの業界が直面する「脱コモディティ化」への対応として「価値共創」が本当に有効性があるのかという問題意識を背景に、以下の目的に向けて研究を進める。
研究目的は、顧客との共創によって商品 (製品・サービス)の意味的価値(延岡 2006)が拡大し、競争優位性としての脱コモディティ化の対応策として有効に影響するかをマーケ
ティングの側面から考察することである。そのためにまず、消費者による価値共創への参加が齎す消費行動としての態度形成への影響度合を明確にし、その影響を齎す要因との因果関係を検証する。そして、価値共創への参加は従来関与レベルの高い層のみでその有効性も限定的であるという仮説を検証することで、価値共創が齎す有効性の拡張性(スケー
ラビリティ)に関して考察する。
そのために、関連理論の先行研究の整理及び考察を通して、本論文における研究仮説を策定する。それらの仮説を実証的に検証することで本研究の目的の達成を目指す。

(2) リサーチクエスションと研究のアプローチ『顧客との共創によって商品(製品・サービス)の意味的価値が拡大し、脱コモディティ化
における新たな競争優位性として有効に影響するか？』
以上を本論文におけるリサーチクエスチョンをとして提起する。そしてより具体的に研究

1

DIY（ディー・アイ・ワイ）は、専門業者に任せずに自らの手で生活空間をより快適に工事しようとする概念のことで、英国で始まり、米国で広がった。(出所) Wikipedia[11]

を進めるために以下にサブリサーチクエスチョンを設定する。
① 消費者が価値共創プロセスへ参加することによって態度変容はどの様に起きるか、
またその要因は何か？
② 価値共創を通して顧客価値を拡大することで、顧客ロイヤルティ(非可視性の高い
競争優位性)を高めることができるか？
③ 消費者関与の違いは(特に低関与者に対する)価値共創効果(WTP2向上やコスト許容性等)にどう影響を及ぼすか？
上記①②のサブリサーチクエスチョンに対応しては、実際に価値共創に参加したことがある消費者グループを対象に調査を実施することで考察を進める。そして③のサブリサーチ
クエスチョンに対応するために価値共創への未経験者を対象に実際に価値共創サービスを体験してもらう実験調査を実施して研究仮説を検証していく。

(3) 本研究の意義
本研究の目的が達成されれば、以下のように学術的及び実務的な貢献が期待できる。
まず学術的側面からの貢献として、海外では多くの実証研究に関する論文が公開されているが日本においてはまだ実施数が尐ない「価値共創」分野に関する実証研究であるという点。特にビデオリサーチ社の支援(同社の大学院生支援プログラム)を得る機会に恵まれたことで複数の消費財ブランドを対象に実証研究の実施を通して得られる示唆は、研究段階
としてはまだ比較的日が浅いテーマに対して仮説検証による考察を提案することで貢献したいと考えている。
一方、実務的な側面からの貢献としては、現在所属している企業及び関連業界におけるマーケティング展開への示唆を提供したいと考えている。特に現在従事するエレクトロニクス業界はコモディティ化の加速が顕著であり、価値共創型の事業モデルおよびマーケ
ティング展開に対する期待値が高まっている。特にオンラインを使った価値共創サービスを調査対象としているので、その有効性に関する示唆が得られれば、その拡張性(スケー
ラビリティ)の検証においても貢献が期待できると考える。

2

WTP：Willingness To Pay 略で「支払意志額」を示す。

[12]

4. 本論文の構成
本論文は第Ⅰ部と第Ⅱ部から構成される。第Ⅰ部は理論的考察で、第Ⅱ部は実証分析である。
第Ⅰ部は、第 1 章から第 4 章までの 4 章構成となっている。
まず第 1 章では序論として位置付けており、本研究の背景を概観する。市場環境の変化に伴う消費者の役割の変化、コモディティ化の広がりを概観した上で、価値共創という概念の登場とその概念への期待を考察している。
そして、問題意識と研究の目的を説明した上で、リサーチクエスチョンと本研究の意義を論じていく。
次の第 2 章では、研究テーマの主軸であるコモディティ化の概念とその発生メカニズ
ムの先行研究を考察していく。そして脱コモディティ化の対応に関する先行研究を整理した上で本研究の仮説構築へのアプローチとして、意味的価値マネジメントに関する研究、
価値共創マネジメントに関する研究、顧客価値のデザインに関する研究という３つのカテゴリーを個別に考察していく。
第 3 章では本論文の主テーマでもある価値共創に関する先行研究を主要テーマごとに整理していく。特に研究仮説導出に向けて、海外の実証的研究のレビューを行い分析モデ
ルや方法論の参考とする。
第Ⅰ部の最後にあたる第 4 章は、本研究における理論的枠組みと位置付けである。第 1
章から 3 章までを再度概観した上で理論の再整理を行うことで、本論文における研究概
念モデルを提示する。そのモデルに沿って実証研究を推進していくための、研究仮説を提案する。それら仮説は第Ⅱ部で展開するリサーチをデザインする上でとても重要である。
そして最後に分析モデルを提示する。本研究においては実証的先行研究が尐ないことから、その有効性を探索的に考察することを目的とした探索的分析モデルを提起している。
第Ⅱ部は、第 5 章から第 7 章までの 3 章構成となっている。第 5 章は全体の調査の枠組みを説明する。まず本調査に向けて実施した 2 つの事前調査を説明する。ここでは価値共創への参加が態度変容に影響を及ぼすかという小規模調査を行うとともに、調査対象のブランド、カテゴリーを選定しその再現率を確認するためのスクリーニング調査結果を提示する。続いて本調査の設計に向けて抽出したサンプルのセグメンテーションを行う。
本調査では共分散構造分析を基に多母集団を対象に調査・分析を実施していくために対象[13]

者をその属性ごとにセグメント化する。その後、分析モデルでもある共分散構造分析モデ
ルを構築する上で、探索的因子分析、確認的因子分析をその適合率の結果を見ながら繰り返し、分析モデルを構築し、実際の調査データを用いてその適合性を確認する。以上のモデルを経験者及び未経験者それぞれに策定し適合性を検討していく。
第 6 章では、それら分析モデルを使って多母集団分析を通して仮説検証を行う。これ
らの分析結果を踏まえて、本論文において設定したリサーチクエスチョンに対してどの程度説明できるかを議論する。
第 7 章においては本論文の研究成果のまとめと考察を行い、一般的示唆の抽出試みる。
それらを通して得られる学術的及び実務的貢献をまとめる。最終章でもある第 7 章の最後に、本研究における限界を示す。これを踏まえて、本論文において残っている問題点を解明するための今後の課題を提起する。

[14]

第２章

脱コモディティ化に関する先行研究

1. コモディティの概念(1) コモディティ化の定義『コモディティ』とは本来、商品取引市場において売買されるような商品を指す。具体的には、小麦やトウモロコシなどの農産物、石油・石炭・金・銀などの鉱物資源、繊維・ゴムなどの原材料などを指す場合が多い。コモディティ（commodity）という単語
は、com（一緒の）＋mod（尺度）＋ity（状態）からなり、「単一の尺度で測れる状態になったもの」と解釈できるが、一般的には素材、原材料、日用品等の代替えが効きやす
い商品という意味合いで使われることが多い。
経営学においては、ある商品カテゴリーにおいて競争商品間の差別化特性が失われることで価格競争が起きる商品のことを「コモディティ」として使うことが多い。本論文の序論においても触れたが、近年急速に広がっているコモディティ化とは何か？各先行研究
での定義を以下に見てみる。
コモディティ化による低価格化を指摘しているのが延岡(2006a)である。参入企業が増加し、商品の差別化が困難になり、価格競争の結果、企業が利益を上げられないほどに価格低下すると説明している。また藤川(2006a)は、市場の成熟化が進み、競争が激化する中で、製品やサービスの差別化はますます難しくなる状況においては、新たな価値創造をねらって新機能を付加しても、直ちに競合他社の追随を受け新たな同質化競争が始まる。
その結果に行きつく先としては、価格面での差別化、すなわち価格競争であるとしており、この状態をコモディティ化と説明している。
恩蔵(2007)は、企業間における技術水準が次第に同質的となり、製品やサービスにおける本質的部分での差別化が困難となり、どのブランドを取り上げてみても顧客側からすると殆ど違いを見出すことができない状態がコモディティ化であると定義している。そしてその状況は、耐久財、生産財の領域においても広がっており、更にサービス領域にも拡大するなど、コモディティ化は今日的課題としてあらゆる産業で無視できない状態であると説明している。
楠木(2006a)は「コモディティ化」を、ある製品カテゴリーにおける競合企業間で製品[15]

やサービスの違いが価格以外にはないと顧客が考えている状態としている。

つまり、コ

モディティ化した市場においては最も低い価格を提示できた企業が市場シェアを支配することになり、熾烈な競争の焦点がコスト低減に収斂すると定義している。それは競争理論的にみるとコストリーダーシップのみがコモディティ市場では生き残ることが出来る。つまりそれ以外の企業は「脱」コモディティ化の戦略を余儀なくされることを意味すると言及している。

2. コモディティ化のメカニズム(1) コモディティ化の背景的要因
今日、多くの日本企業はその卓越した技術力をもって市場開拓と製品開拓でパイオニ
ア的実績をあげながらも、コモディティ化による急速な低価格化に直面し、収益面への悪影響を余儀なくされている。それでは市場において何故コモディティ化が起きるのか？この根源的なテーマの考察を進める上で、まず見ておく必要があるのはコモディティ化が起きる背景的な要因である。鍵となるのは、「製品アーキテクチャの変化」「経済全体のグ
ローバル化」、、「企業ドメインの多様化」の三つである(榊原・香山 2006)。
第一の要因は「デジタル化による製品アーキテクチャの変化」である。先進国の生産拠点が新興国で展開される中で技術移転がスピーディーに展開されているが、その背景には製品アーキテクチャのモジュール化へのシフトがある。藤本(2001)によると、製品がもつ複数の機能を、その製品の中の特定の中核部品に割り当てる方法を「製品アーキテクチ
ャ」と呼ぶ。部品相互が機能的に独立であればその部品のことを「モジュール」と呼び、モジュールの組み合わせを設計思想の中心に起きながら商品化していくことがモジュール
アーキテクチャである。各モジュールを相互作用させるための境界面を「インターフェース」と呼びこのインターフェースの共通性によってモジュール間の組み合わせが複雑化することを可能とし、機能性の高い汎用製品を実現させる。このモジュール型アーキテクチ
ャでは、あらゆる要素の絡み合いや機能が完璧に指定されているために、規格を遵守している限りは誰が部品やサブシステムをつくるかは問題ではなく、離れた場所であっても、別の企業であっても、開発を可能にする(榊原・香山 2006)。もちろん、新興国であっても一定以上のクオリティの製品を製造することを可能とする。図 2-1 の様に、コンピュー[16]

ター産業においては、それまでのメインフレームを中心とする大型コンピューターから
80 年代に本格的に立ち上がったパーソナルコンピューターによって、モジュール化が進化と拡大を続けてきた (Christensen 2003)。

図 2-1 コンピューター産業におけるモジュール化の変遷(出所) Christensen 2003

第二の要因として考えられるのが「経済のグローバル化」である。かつて 60 年代、70年代の日本の驚異的な経済成長を支えてきた産業の殆どが、先行する欧米の競合相手に破壊的な技術をもって低価格、低品質分野に参入し、その後技術力と組織力を高めながら上位市場へ移行し(Christensen 1997)、80 年代から 90 年代を通して世界最高の品質を誇るメーカーとなり「メイドインジャパン」としてのブランドバリューを高めていった。 その延長線上で日本のメーカーは生産拠点をアジアに移していくことで意図的な技術移転を展開していった。その結果、中国、韓国、台湾などのアジア勢の急速なキャッチアップを可能にしたことで日本勢の脅威になっている。ただ榊原・香山(2006)によれば、この状況
を単なる日本勢対アジア諸国という構図のみで理解すると事態を見誤るという。同一市場において各国間の競争が激化している反面で補完関係と依存関係が深化することで経済のグローバル化が広がっているという視点である。
第三の要因は「企業ドメインの多様化」である。モジュールアーキテクチャの浸透によって、バリューチェーン全体におけるドメイン戦略に変化を引き起こしている。従来は日本の家電メーカーの様に完成品分野でも部品分野でも、水平方向にも垂直方向にもドメ[17]インを広くとる「統合型」事業を展開することで、イノベーションを先行し「川上から川下」までの強固なバリューチェーンを構築してきた。しかしモジュールアーキテクチャの台頭によって、製品・部品の特定部分やバリューチェーンの特定段階に焦点を当てた「特化型」のドメインが競争力を増している(榊原・香山 2006)。

(2) 模倣困難性の低減
コモディティ化を本質的に理解する上で必要となるもう一つの視点が商品価値の「模倣困難性の低減」である。モジュール化により一定の規格を遵守していれば誰でもある一定水準以上の製品が開発できることは既に触れたが、特に製造業を中心にこのモジュール化により商品の同質化が広がっている。青木・安藤(2002)によればその他の産業においてもモジュール化の概念が広がってきているという。例えば金融サービスにおいては金融取
引のデザイン・ルールが簿記の伝統と現代の法律と産業の標準、証券取引の慣習とが結びついて確立したことにより金融業務のモジュール化が起こり、その成果として金融派生商品（デリバティブ）のようないくつかのイノベーションの進展を実現してきている。また
オンラインで提供されるサービスもソフトウェアの設計思想でもあるモジュール化を活かすことで Web サービスを効率よく開発することができるようになっている。これらモジ
ュール化の浸透により商品(製品・サービス)の模倣困難性が相対的に低下してきているこ
ともコモディティ化の台頭には大きな影響を与えている。つまりモジュール化により企業
はイノベーションの成果を模倣し合い、他者との価値次元がひとつひとつ失われていく状
況を作り出している。商品価値が可視化されるにつれて模倣困難性が相対的に低下してい
くことになる。
藤川(2006a)は、マーケティングの側面からコモディティ市場における「模倣困難性の低減」に関して、顧客ニーズを「顕在ニーズ」と「潜在ニーズ」に大別した上で伝統的なマーケティング理論やビジネスの現場で広く普及している調査手法の多くは、顧客の「顕在ニーズ」を前提にして発展してきたと指摘している。言い換えると調査プロセスにおいて顧客は自分のニーズを言語として形式化して答えることで明確に表現されていることになる。企業はこの顕在化した顧客ニーズを元に商品化プロセスを進めるというのが従来のアプローチである。このように顧客のニーズが顕在化されたものであればあるほど企業にとっては商品化しやすい反面、模倣困難性が低減されるという状況に陥りやすくなる。そ[18]

の結果、市場に出回る商品の同質化とそれに伴う価格競争を引き起こす。つまりはコモデ
ィティ化が促進されることになる。
模倣困難性に関連する概念として、楠木(2006a)は「価値次元の可視性」を提唱している。価値次元の可視性とは、「製品やサービスの価値を特定尐数の次元に基づいて把握できる程度」のことを指す。競争のなかで製品やサービスの価値次元の可視性が徐々に高まっていくことがコモディティの本質であり、製品やサービスの価値が「価格」という最も可視的な次元に一元化され、価値次元の可視性が極大化した状況がコモディティ化の正体であると説明している。
企業が商品の差別化を考える上では何らかしらの価値次元を想定する。パーソナル・コン
ピューターは、CPU 処理速度、画面サイズ、メモリーの大きさ、本体の重さといった価値次元の可視性が非常に高い商品カテゴリーである。ただし価値次元の可視性は業界や製品の進化に伴って高くなったり低くなったり変化していくという。その価値次元のダイナ
ミクスを楠木(2006a)は、下記図 2-2 を用いて PC 業界を例に説明している。

図 2-2 価値次元の可視性のダイナミクス(出所) 楠木 (2006a) を一部加筆

まず業界の黎明期(図左下)では、ユーザーは一部のマニアに限定されており PC の価値そのものがまだ提唱者側も需要者側にも明確に分かっていない。つまり価値次元がまだ低[19]い状態である。このフェーズは MS-DOS などが出荷された時期である。 (a フェーズ)
メーカーとユーザーは PC の価値について理解を深めやがて支配的モデルが確立され、価値次元が一気に可視化されていく。このフェーズでは Windows 3.1 や Windows 95 な
どがイメージしやすい事例である。(b フェーズ)その後、ユーザーは更に PC に関する理解を深め、ユーザー層もビジネスから一般家庭へと拡大し、新規参入メーカーが増加しさ
まざまなモデルが登場し、単にスペックだけでなく、アフターサービスやデザイン性などの差別化要素を盛り込むいわゆる価値の多次元化が形成される。そして価値の可視性は一旦下降する。このフェーズでは Windows 2000 や Windows XP が出荷された時期でもある。(C フェーズ)そして業界内企業数が増加する中で、熾烈な差別化合戦を繰り広げていくなかで再び価値次元が上昇に転ずる。この頃になると顧客が処理できる機能的需要を、企業が提供する機能が超えてしまい、コモディティ化が始まるのである。 以上の様に同じ製品であっても市場の成熟度や製品の進化に伴って価値次元の可視性が変化する。つまり価値の可視性が単に高いためにコモディティが起きているのではないということが考察できる。(楠木・阿久津 2006b)(3) コモディティ化の誘発要因とオーバーシュート
市場におけるコモディティ化を促進する要因は「供給側」と「需要側」に分けて考察する必要があると延岡(2006a)は指摘する。
① 差別化シーズの頭打ち (供給側)
供給側では企業が差別化できない場合に過当競争となりコモディティに結びつく「差別化シーズの頭打ち」である。その差別化シーズの頭打ちの要因がモジュール化と中間材の市場化である。モジュール化に関しては前述した通り、複数の部品(モジュール)の組み合わせによって商品にもとめられる機能を誰もが場所の制約なく実現することを可能にする。その結果付加価値の低下を引き起こし、コモディティ化を促進する。このモジュールとしての部品やデバイスを拡大させる役割を担っているのは「中間材市場」であり、さらに技術力の無い後新国へのシステム統合に関する知識も市場化される。この様にして、完成品の差別化シーズの頭打ちが誘発されるのである(延岡 2006a)。
② 顧客ニーズの頭打ち (需要側)
需要側においては企業が提供製品・サービスにおいて差別化を実現できた場合でも顧客がその価値の「差」に対して支払意向が低ければやはりコスト競争になりコモディティ[20]化と結びつく「顧客ニーズの頭打ち」が起きる(延岡・伊藤ら 2006b)。 デジタル家電な
どは、基本的な機能が充足されればそれで満足する顧客は多い。地上波デジタルテレビは
従来のテレビよりも多くの機能を搭載しているためにそのリモコンの構造も複雑でかつ普段はめったに使わない様な操作ボタンが多く配列されている。その様に張り合わせによって商品の優位性を実現できたとしても、その追加された機能価値に対して対価が支払われないと意味がなく、結果としてコスト競争に突入することになる。その結果コモディティ
を引き起こすことになる。つまり、顧客がある水準以上の要求をしなければ、技術的な革新や擦り合わせによる商品性向上は必要なくなる。(Christensen 1997)
延岡は図 2-3 を使って顧客ニーズの頭打ちを要因とするコモディティ化のメカニズムを説明している。図 XX は技術発展の中で顧客ニーズが頭打ちするパターンを示している。
縦軸は技術の進歩・発展であり「機能/価格」で表している。技術の発展はより高機能になり、より低価格になる。

この場合の技術の S 字カーブは通常の技術発展が示す S 字

カーブとは違う。通常は新技術が開始されてある時点から急速に右上方向に伸びていき技
術のライフサイクルとともに、緩やかな弧を描くいわゆる S 字曲線となる(Foster, 1986)。
しかしながら、この場合は、技術的発展の限界に加え、顧客ニーズの頭打ちによりそれ以上の技術の発展が無意味になる事で技術発展のスピードが鈍化することを意味している。

図 2-3 技術発展の S 字カーブと顧客ニーズの頭打ち(出典：延岡 2006 P.5 を一部訂正)[21]

③「オーバーシュート後に待っているコスト競争」
図 2-3 の技術発展の S 字カーブが顧客ニーズを超える地点を「オーバーシュート」と呼ぶ(Christensen 2003)。オーバーシュート地点を超えると、企業間競争も「技術競争」
から「コスト競争」へと移行する。そして顧客ニーズの頭打ちにより製品・サービスの価値が価格という最も可視的な次元に一元化され、価値次元の可視性が極大化した状況になる(楠木 2006a)、つまりコモディティ化が始まるのである。そのスキームの中で顧客が求める価値の水準が低かったり、モジュール化により製品開発のハードルが低い場合は参入企業が増えることで更なる価格競争を迎えることになる。

(4) コモディティ化が引き起こす可視性の罠
製品が顧客の要求する水準に達していない段階では、可視的な価値次元の上での差別化は、確かに利益をもたらす。企業はその成功体験の延長線上で資源投入を加速させていく、そして顧客ニーズを超えることでコモディティ化に突入していくが、ここで重要なことは、企業の「怠慢」や努力不足がコモディティ化を招くのではないということである。
むしろコモディティ化を逃れようと差別化を追求する企業の努力それ自体に原因が内在する。この現象を「可視性の罠」と呼ぶ(楠木・阿久津 2006b)。
この様に、コモディティ化は企業にとって大きな課題であるとともに、近年ではどの企業も避けられない状況である(Christensn 2003)。ポーター(1999)の競争戦略論によればコスト競争の勝者は一社もしくはごく尐数のコストリーダーシップに限られる。したがってコモディティ化に直面した企業の多くは脱コモディティ化に挑戦しなければならない。
(楠木 2006a)

3. 脱コモディティ化への対応
コモディティ化は企業にとって今や避けられない市場での現象の一つであることは前述したが、コモディティ化のメカニズム解明に向けた多くの先行研究と同時に「脱コモディティ化」議論も広く行われてきている。ここでは脱コモディティへのための戦略的対応の先行研究を考察する。以下の表 3-1 はこれまでに脱コモディティへ向けたおもな対応策
を、青木(2011)によって各研究の対象領域ごとに整理されたものを元に筆者が追加・加筆[22]

したものである。(1)から(3)に関しては、イノベーション論および競争戦略を中心に議論されている研究である。そして(4)が製造業にフォーカスした MOT(技術経営)領域に関す
る研究、そして(5)から(9)はマーケティング戦略を中心に議論を展開しており、(10)から(12)は企業と顧客との価値共創を軸に脱コモディティを議論している研究である。ひとつづつの研究概要をまとめるとともにそれぞれの関連性を考察する。

表 2-1 脱コモディティ化のための戦略に関する先行研究
研究者

脱コモディティ化対応策

研究概要

(1)

Christensen andRaynor (2003)

破壊的イノベーションによる新市場の創造

破壊的イノベーションによって新たなバリューチェーン・ネットワークと市場を構築(2)

Kim and Mauborgne(2005)

ブルーオーシャン戦略
バリューイノベーション

既存の支配的な価値次元を再定義して新たな市場を創造(3)

楠木・阿久津
(2006b)

カテゴリー・イノベーション(4)

延岡(2006a,b, 2010)

意味的価値マネジメント(5)

藤川 (2006)

潜在ニーズの掘り起こし(6)

恩蔵 (2007)

コモディティ市場参入戦略(7)

Richard (2011)

価格とベネフィット分析によるプ
レミアム価値の評価(8)

Pine and Gilmore(1999)
Schmitt (1999; 2003)

経験経済

新しい使用文脈と可視性の低い価値次元をベースに新たなカテゴリー創造を行う
商品価値 = 機能的価値 + 意味的価値と定義した上で、意味的価値の最大化を行う
顧客の顕在ニーズではなく、潜在ニーズにフォーカスした商品化プロセスの提唱。
コモディティ市場を知覚差異と既存製品カテゴリーとの差異により分類した上で、4 つの市場参入戦略を提唱。
コモディティ化市場の分析ツールを元に自社の状況を分析し、「罠から逃れる」、「罠を破壊する」、「罠を利用する」の 3 つの脱コモディテ
ィ戦略を提唱カスタマイゼーション

経験価値マネジメント

経験価値マネジメント(10)

Prahalad andRamaswamy (2004)

価値共創プラットフォーム

価値共創を実現する経験的ネットワ
ークの構築

(11)

Vargo ＆ Lusch(2004)

サービス・ドミナント・ロジック

青木 (2011)

ブランド価値共創

(9)

(12)

(出所：青木 2010 をもとに一部加筆)[23]｢モノもサービスも｣包括的に捉えることで、価値の交換から顧客との価値共創を提唱
ブランド価値の共創と関係性の構築

(1) イノベーション論を中心とした脱コモディティ化対応の議論
Christensen and Raynor (2003)は、破壊的イノベーションによる新市場の創造を提唱している。彼らによれば、市場においてコモディティ化が発生すると同時にバリューチ
ェーン上どこかで、脱コモディティ化に向けた機会が発生するという。その機会を見つけ最適な資源配分管理を行いイノベーションを推進していくことを提唱した。コモディ
ティと脱コモディティの２つのプロセスが相互採用しながらバリューチェーンの中を絶えず移動し続けるとした上で、新市場破壊的イノベーションの本質は、新しい価値の発見や価値の再定義によって価値次元そのものを転換することにあると提唱している。
Kim and Maubogne (2005) はイノベーション論としてブルーオーシャン戦略を発表した。彼らによれば、それまで支配的であった価値を再定義する「バリュー・イノベーション」によって、新しい価値次元へと乗り換えて新市場を創造し、既存の価値次元上での競争を無意味なものをすることを提唱している。
それに対し、楠木・阿久津(2006b)は、単に価値次元を商品属性から使用文脈へと変換させてだけでは、コモディティ化を先送りする効果しかないことを指摘している。彼らは、属性から使用文脈への変換を行うと同時に、価格以外で顧客が需要と考える価値次元の可視性を意図的に低下させて、競合商品との比較が困難な状況を生み出せば、コモディティ化を克服できると主張した。属性か使用文脈か、見えるか見えないか、という価値次元の

図 2-4 イノベーションの 4 類型：価値次元の所在と可視性(出所) 楠木・阿久津 2006b

P.11 を一部修正[24]

あり方の違いに基づいた、脱コモディティ化のためのイノベーションの方向性を 4 つに分類しているのが図 2-4 である。図中の縦軸の左側に位置する二つのイノベーションは、
価値次元のベースを商品属性におき、そこでの差別化によってコモディティ圧力に対応しようとするものである。「性能イノベーション」とは、商品属性のなかでも機能や性能といった価値の可視性が高く、それゆえに広く共有されている次元で構成されており、より優れた性能を目指すイノベーションである。
最後の「感性イノベーション」であるが、商品属性の中でもデザインや品位などの完成に訴えるタイプのイノベーションである。「用途イノベーション」は、価値次元のベースを商品属性から使用文脈へと転換し、新しい用途を開拓するためのイノベーションである。楠木・阿久津(2006b)によれば、花王の「ヘルシア緑茶」はそれまでの緑茶飲料の使用文脈を、「のどの渇きをいやす」から「減量を促進する」へと変換し、新しい緑茶飲料の用途を開拓したことにある。そして最後の「カテゴリーイノベーションは」、新しい用途を齎すような価値次元の変換と可視性の低い次元での差別化の同時に実現するタイプのイノベーションである。青木(2011)は、このカテゴリーイノベーションの例として、音楽の新しい楽しみ方というカテゴリーを創出したアップルの「i-Pod」や、ゲームの新しい位置づけ(家庭内コミュニティ形成ツールなど)と楽しみ方というカテゴリーを創出した任天堂の「Wii」を挙げた上で、カテゴリ創造は強いブランド構築にとっても重要であると提案している。楠木(2006a)はこのカテゴリーイノベーションはコモディティ市場における差別的優位性を構築し他社への模倣困難性を高める戦略としての有効性を主張しているが、同時に自社でこのイノベーションを実現させることの困難性も説明している。

(2) 技術経営論(MOT)の立場からの顧客価値の関する議論
延岡(2006a、2010)は、顧客価値の源泉として、機能的価値だけに依存するとコモディ
ティ化しやすいとして、商品の提供価値を機能的価値とそれ以外の意味的価値に分解した
上で、意味的価値を顧客の好みや感性、および使用する状況・文脈などから、顧客が主観的に意味付けする価値であると提唱している。この意味的価値のマネジメントこそが脱コ
モディティの対応の観点で重要であると主張している。この意味的価値マネジメントに関しては後述する。

[25]

(3) マーケティング研究者の立場からの脱コモディティ化対応に関する議論
恩蔵(2007)は、コモディティ市場をタイプ別に 4 象限で整理した上で、それぞれの市場への参入戦略を(a) 経験価値戦略 (b)品質価値戦略 (c)カテゴリー価値戦略 (d)独自価値(先発)戦略として提案している。その中でも顧客にとっての知覚差異が小さいコモディテ
ィ市場に参入する際には、経験価値を訴求すべきであると提唱している。
藤川(2006)は、潜在ニーズの掘り起こしに着眼し、企業も顧客も顕在化されたニーズを前提に商品化プロセスと事業スキームを構築しているがゆえに、同質化競争を招いていると指摘した上で、製品開発段階・市場導入段階・関係構築段階において手法や先進的取組み
や、顧客の深層心理に根差した商品開発アプローチを提案している。

(4) 経験価値マネジメントによる脱コモディティの議論
Pine & Gilmore(1999)は、経験を第四の経済価値として定義し、経験こそが価値の源泉であり、顧客にモノではなくコトという価値を提供することを提案している。
Schmitt(1999)は、感覚的なものから関係的なものに至る経験価値を５つの次元を示し
それらの経験価値をさまざまな接点で提供し、情緒的絆を形成するための枠組みを「経験価値マネジメント」として提案している。

(5) 価値共創による脱コモディティ市場における競争優位性に関する議論
Prahalad and Ramaswamy (2004)は、従来の一方的な「価値提供」から「価値共創」への発想の転換を通して、顧客の主観的な経験価値を構築する仕組みの構築の重要性を提案。青木(2011)は、顧客価値のデザインの重要性を説くとともに、顧客とのブランド価値の共創とそれに向けた良質な関係性の構築を志向することで、顧客との価値共創が実現し、更に顧客との関係性が強化されるという好循環ができ、それがコモディティ市場における処方箋になると提唱している。

以上「脱コモディティ」への対応に関する先行研究を概観してきたが、共通している
論点として、価値次元の非可視性、別の言い方をすれば模倣困難性を如何に作り上げるかという点が上げられる。また多くの研究者が指摘してきている様に、従来の価値提供モデ
ルの限界という視点である。そこからは、目に見えない価値を顧客と共創していくというアプローチの有効性が導出されると考えることができる。
[26]

本論文においては、研究目的と照らし合わせて、脱コモディティ対応策の中でも「価値共創」の視点に立脚する。それによって、顧客がマーケティングプロセスに参加することで新たな顧客価値が創出できるという研究仮説を探索的に考察できると考える。そこで
以下「意味的価値マネジメント」、「価値共創マネジメント」、「顧客価値デザインとブランド価値共創」という 3 つの対応策に関する先行研究を取り上げ、その概要を整理していく。

4 意味的価値マネジメントの研究 (延岡 2006a, 2010)(1) 意味的価値の定義と位置付け (商品価値 = 機能的価値 + 意味的価値)
機能的価値とは、延岡(2010)によれば客観的に価値基準が定まった機能的評価によって決まる価値である。一方、意味的価値とは、顧客が商品に対して主観的に意味付けをすることによって生まれる価値である。機能的価値の場合は、市場で標準化される客観的な評
価基準を顧客が受け入れている。意味的価値では、個々の顧客があくまで主観的な基準で価値を意味づけするという点で、機能的価値とは異なるという。以上の点を踏まえて上で、以下図 3-2 の通りに、商品価値 = 機能的価値 + 意味的価値 として表すことができる、
すなわち、全ての商品価値は、機能的価値と意味的価値の合計と定義している。

図 2-5 商品の価値構造 (商品価値 = 機能的価値 + 意味的価値)(出所) 延岡 (2006a)[27]

近年の商品は、すでに基本的な機能はどれも同じように十分に高いので、差別化をもたらす商品価値の要件は複雑になっている。価値が複雑になるということは、機能的価値のような客観的に定められた価値基準だけでは測れない部分が大きくなることを意味する。
そして図 3-2 が示すように意味的価値は商品間でも大きく異なる、ルィ・ヴィトンのバッ
グの様に意味的価値の大きい商品もあれば、パソコンの様に意味的価値の比率の低いものまである。
以上の様に意味的価値と機能的価値の二つの価値概念で商品価値を網羅的に説明できるのは、意味的価値の概念が既存の類似概念よりも広いからである(延岡2006a)。意味的価値に近い概念は、様々な言葉で表現されてきている(表 2-2)。主には「経験価値」「快楽的価値」「情緒的価値」などである。これらは顧客が主観に基づいて意味付ける価
値の表現を変えていると捉えることもできる。また商品の機能や実用性では表せない価値を表現している点では意味的価値と同じと考えられる。本論文においては、意味的価値の概念は「商品の機能的価値以外の全て」を包含していると定義した上で議論を進めていく。

表 2-2 顧客が中心的に意味付ける顧客価値
顧客価値

研究者

年代

快楽的価値

Hirschman and Holbrook

1982

経験価値

Schmitt

1999

精神的価値

Khalifa

2004

次元の見えない価値

楠木

2006

情緒的価値

三浦

2008

感情的価値

青木

2011

(出所) 延岡 (2010) を元に筆者作成(2) 顧客価値における意味的価値の重要性
前述した通り、コモディティが起きる要因として顧客ニーズの頭打ちがある。過剰な競争によって企業が提供する機能的価値が、顧客が処理しきれる需要レベルを超えるポイ
ントがオーバーシュートであるが、顧客の需要が伸びればオーバーシュートを回避できるのではないかという議論がある。延岡(2006a)によれば、顧客ニーズの頭打ちを打破する[28]

方法は「顧客ニーズの伸長」と「顧客ニーズの転換」の二つがあるという。ただ、現実的には顧客ニーズを伸長させたり、転換しても比較的短期間で再度機能が顧客ニーズを超えてしまう。非可視性の低い機能のみで提供される顧客価値だけでは顧客ニーズの頭打ちを回避することは容易ではない(楠木 2006a)。
延岡によれば、顧客ニーズの頭打ちを回避している商品の多くは、顧客価値を機能的価値だけに限定せずに、意味的価値への広がりを創り出している商品であるという。例えば自動車はデジタル家電などに比べると意味的価値の割合が高い商品であるという。乗用車を例に上げると、単なる移動手段の道具としての機能的価値だけで購入する顧客は尐な
く、デザイン性や快適性など気に入ったクルマには数万円以上の対価でも支払う。一方
PC やデジタル家電の様にある一定の機能さえちんと備えていればそれ以上の価値を評価する顧客は尐ない(オーバーシュートによる顧客ニーズの頭打ち)。ただし、アップルの iPod の様に単純なモジュラー型商品で温室や軽さなど機能的価値では大きな差別性がな
い。にもかかわらずデザインや使いやすさ、音楽を楽しむという経験価値の提供などによって大ヒットした。この様に意味的価値を追求することによって、単純な機能をベースとした過当競争を避けることができる場合がある。(延岡 2006a)(3) こだわり価値(内向き価値)と自己表現価値(外向き価値)
意味的価値が重要な商品とは、顧客が機能そのものに対して対価を支払うのではなく、その商品に対して特別な意味を見出し、その意味に対して対価を支払う商品である。ゆえにその意味的価値の中身は簡単に定義することは難しく定性的な場合が多い。延岡(2006a)は図 2-6 を使って、意味的価値を内向き価値である「こだわり価値」と、外向き価値である「自己表現価値」に分解した上でそれぞれを考察している。
(a)「自己表現価値」とは、商品のある特定の機能や品質を顧客が実際に所有・使用すること自体で完結する価値ではなく、他人に対して自分を表現したり誇示したりできること
で効用が上がる外向きの価値である。この概念は、Veblen(1899)が「見せびらかし消費(顕示的消費)3」として表現し、その後も Baudrillard(1970)など多くの研究者が洗練させ3

ヴェブレンが「有閑階級の理論」（1899）の中で、ブランド消費に代表されるように、それを手に入れること自体に特別な消費意識・欲求が生まれることを指して「見せびらかし」の消費（顕示的消費）として表現。

[29]

てきた。自動車においてはそのステイタス性やカッコよさを他人に表現できる。自己表現
価値は、まさに、顧客が社会の中に置かれた状況で、自己を位置付けるために商品を利用することによって生じる価値である。
(b)「こだわり価値」とは、社会的コンテキストや他人の目とは関係なく、商品のある特定の機能や品質に関して、顧客の主観的な「特別の思い入れ」から商品が機能的に持つ価値を超えて評価される内向きな価値である。こだわり価値をもった商品とは、それを所有したり使用することで、顧客が大きな楽しみや喜び、満足感を感じることができる。高額な外国車のドアを閉める際の重厚な音にその「重厚さ」と「格式の高さ」という意味的価
値を感じるユーザーが多いことから、ドアの音を疑似的に作り出している車種も出てきている。
図 2-6 意味的価値と機能的価値の比較(出所)：延岡 2006a(4) 意味的価値と機能的価値の関係性
多くの場合、意味的価値は機能を源泉にしているので、意味的価値を機能と個別に考えることは適切ではない。意味的価値とは、多くの場合には、特定の機能に対して主観的に意味づけしていくことなので、顧客の琴線に触れる商品作りが出来れば顧客価値(意味的価値)に結びつくと言える(延岡 2010)。

[30]

(5) 企業と顧客の共創による意味的価値の拡大
意味的価値は、暗黙性が高く形式知化しにくいという特徴をもっている。顧客の主観的な価値基準は、顧客個人の過去のさまざまな経験の積み重ねの結果として生成される。
そして意味的価値は要素分解することが難しく非分割的な特徴をもつ。意味的価値が主体となった商品は、その価値を分解して分析することが出来ずその分だけマネジメントが難しくなる。以上のような意味的価値の特徴をまとめたものが表 2-3 である。延岡は、意味的価値は顧客自身も商品を見るまでは気付かなかったり、意味づけできる価値を明確に理解できなかったりして、具体的な顧客価値として顕在化しにくく、潜在的であると説明した上で、だからこそ顧客がもつ潜在的な暗黙知と製造企業との共創によって意味的価値は生まれるとしている。つまり可視性が低く顧客の主観に基づくことで提供者が容易に模倣することができない意味的価値は顧客と企業による価値共創なくしては実現しにくいのである。
図 2-3 意味的価値と機能的価値の比較
機能的価値

意味的価値

価値創出の主体

製造企業(商品)製造企業(商品)と顧客の共創

価値の源泉

既存の客観的な基準

顧客の主観的な意味づけ

一般的

状況依存的

形成知

暗黙知

分割可能

非分割

顕在的

潜在的

価値の源泉内容(出所)：延岡 (2011) 121 頁

5 価値共創マネジメントに関する研究
既に本論文の序論でも見た様に、ネットの普及で情報武装化した顧客は今や企業の価
値創造プロセスを精査し、解析し、評価しつつある。C2C のコミュニケーションにより、顧客はこれまでとは違う情報源を手に入れた。顧客はもはや企業からの一方的な情報提供には依存せずに自分たちの価値基準に沿って企業を選択する側に回りつつある。そうした
背景において、Prahalad and Ramaswamy(2004)は「価値は企業と消費者が様々な接点で共創する経験の中から生まれる」という価値共創の概念を提唱した。本セクションでは、[31]

脱コモディティ化の対応という範囲を含む顧客価値の捉え方自体における発想の転換として議論されている「価値共創」に関する先行研究を概観する。

(1)

新たな価値創造の枠組みとしての「共創」

Prahalad and Ramaswamy (2004)によると、従来の価値提供プロセスでは、企業は生産、消費者は消費というように、役割が明確に分かれており、価値は製品やサービスに内包した状態で市場を通して生産者と消費者の間で交換される。価値共創においては、価値を定義し、創造するプロセスに、消費者が徐々に関わりを強めていく。この消費者による「共創経験」こそが、価値の土台となると主張する。更に今日では氾濫する製品に圧倒され不満をい抱いている消費者は、最新の通信ツールを使って情報武装し、一企業だけではなく、専門家、サービス提供元、他の消費者などを含むコミュニティ全体と関わりながら、共に価値を生み出す共創経験を志向していると説明している。彼らはまた図 2-7 を使って価値創造の新たな枠組みを概観している。

図 2-7 価値共創の枠組み(出所：Prahalad and Ramaswamy 2004)

ここでは「価値とは消費者と企業が共創するものである」という前提に立っているために共創経験が価値の土台となり、価値創造プロセスは個人とその共創経験を中心に回っ[32]

ていく。そのため価値共創プロセスに参加する多くの(場合によっては数百万人)消費者がそれぞれ異なる関わり合い形をする。各消費者の経験は、自分自身の関与や状況によって醸成されるために、他では得られない全くユニーク(独自)の価値を生み出すことになる。
この消費者一人ひとりに向けて創出される価値を共創することは企業にとっての模倣困難性の高い競争優位性となる。
価値共創に関する同様の主張は、Vargo and Lusch(2004, 2006)が提唱したサービス・
ドミナント・ロジック(SD-ロジック)においても議論されている。SD-ロジックでは、従来区別されていた「モノのマーケティング」と「サービスのマーケティング」を、モノはサービス包摂され企業と顧客の共創の中で使用価値が創造されると主張している。Vargo
and Lusch(2004)は初期のマーケティングにおいては、経済学からの、価値(効用)は生産
物の中に埋め込まれているという視点を引き継いでいたと指摘した上で、SD-ロジックでは、消費者と協働し、消費者から学び、そして彼らの個々人と動的ニーズに適応することを意味し、価値は生産物(モノ)に埋め込まれるよりもむしろ消費者によって定義され共創されるという立場を取った上で議論を展開している。まず、SD ロジックの前提条件の一つである FP-64において、消費者は製品の使用において、マーケティングや消費、そして価値創造や引き渡しプロセスを継承している、つまり消費者は常に単なるオペエランド・
リソース(消費対象者)ではなく、 オペラント・リソース(共同生産者)であるとしている。
また、SD ロジック FP-75において、Gronroos(2000)による「消費者への価値は、消費者、そして部分的には消費者と供給業者もしくはサービス提供者の間の相互作用による関係性
を通して創られる。焦点は製品にはなく、消費者に対して価値が現れ、消費者によってそれらが知覚されるという消費者の価値創造プロセスであり、マーケティングの焦点は価値創造であり、価値創造のプロセスの手助けである」という主張を拡張して、「企業は価値提案のみを行える、つまり、消費者が価値を決定しなければならず、共同生産のプロセス
を通して価値を創ることに参加しなければならない。」としている。ここでも企業は消費者サイドで定義される商品価値の共創を実現するプロセス(仕組み)のデザインの重要性が示唆されている。

4

FP-6：Vargo and Lusch(2004)は、サービス・ドミナント・ロジックの前提条件として 10 の前提条件(FP)を提唱。FP-6 では「顧客は常に価値の協働生産者である。」としたが、その後(2008)「顧客は常に価値の協働創造者である」とした。
5

FP-7:2004 年に SD ロジック発表においては FP-7 を「企業は価値を提案することのみが可能である」としている。その後(2008)に「企業は価値を配達することはできず、それを提案するのみである。」と修正した。

[33]

(2) 価値共創ネットワーク= 企業と消費者の新しい関係性
Prahalad and Ramaswamy (2004)は、消費者が積極性を強めることで消費者と企業の関係にも変化が起き、その変化の核心には消費者と企業との新しい関わり合いがあり、主としてこの関わり合いを通して価値が共創されるとしている。そして共創から生まれる価
値は、従来の製品やそれに付随したサービスだけでなく、共創経験全体に宿っているという。それらの顧客と企業の共創プロセスを支える重要な要素は、対話(Dialogue)、利用(Access)、リスク評価(Risk Management)、透明性(Transparency)の 4 要素で構成され、頭文字をとって DART と称している。
① Dialogue(知識) の目指すところは、知識の共有ではなく、より重要な企業と顧客の間での理解の共有である。また企業は顧客と対応な立場で問題解決に当り、コミュニケーションを図りながらともに学習することも求められる。それら価値創造のプロセスにおいて、顧客にとってその「価値観」を提示する機会が与えられる。
② Access (知識、ツール、専門知識へのアクセス)は、顧客個人に自分の経験から価値を生み出させる。これらへのアクセスが可能とすることにより、所有することが、顧客が価値を経験する唯一の方法ではないことが分かる。完成品を所有させることによる価値提供ではなく、製品の創造プロセスの多くの次点で顧客のアクセスを可能にすることで、企業はビジネスチャンスを拡大させることができる。
③ Risk Management (リスクマネジメント)は、もし顧客が価値を共創するのであれ
ば、製品、サービスのリスクの可能性についてより多くの情報提供を求めるであろう。しかし、顧客は同時に、これらのリスクを背負う責任も同時に持たなければならなくなる。
④ Transparency (透明性)は、企業と顧客による対応な立場での交流プロセスにおいて非常に重要である。企業としてはもはや、価格、コスト、利益率などが不透明であるとの前提に立つことはより自らの立場を不利にする。消費者側も製品、技術、事業体制などに関して情報を得やすくなったため、かつてない高い透明性を実現することが望まれる。

以上の DART(対話、利用、リスク評価、透明性)によって企業は消費者との協働を進めやすくなる。透明性があると、消費者との間で協力的な雰囲気で対話が弾む。絶えず実験[34]

や施行に取り組みながら、互いの経営資源や情報を利用し、リスク評価を行うと、新しいビジネスモデルや機能を生み、魅力的な共創経験を実現できる。(Ramaswamy 2007)(3) 差別化要素としての「経験のパーソナル化」とそれを実現する「経験ネット
ワーク」
前述の通り、顧客と企業との共創によって創出される独特の価値を実現するには、「パーソナル化された共創経験」が必要である。その経験は一個人あるいは一企業にとどまらず、他者を巻き込むことで価値共創をスケールさせる可能性があるため、多数の企業
やコミュニティがいかにネットワークを形成して「パーソナル化された共創経験」を促進させるかを理解しなくてならない。と Prahalard and Ramaswamy(2004)は説明する。その上で、各顧客との関わり合いを含む共創経験をパーソナル化することで十分に個別化された価値を醸成するためには、その土台としていずれかの企業がノード6企業となって、多数の仕入れ先、パートナー企業、消費者コミュニティを「経験ネットワーク」として統率していく必要があるという。(図 2-8)

図 2-8 経験のパーソナル化(出所) Prahalard and Ramasamy (2004)

共創経験のパーソナル化とは、顧客各人にその人だけの経験をもたらすもので、企業側の都合でサービスメニューが提供される従来の「マスカスタマイゼーション」とは全く違い、企業が用意した経験環境と、各顧客が自分なりの流儀で関わり合う中で共創経験のパーソナル化が実現する。そのような経験のパーソナル化を通して効果的な価値共創を実現する
ためのインフラが「経験ネットワーク」であり、このインフラがあれば、パーソナル化さ6

ノード：もともとは通信技術用語として使われており、ネットワークにおける一つ一つの要素の接続点、中心点の意味でつかわれることもある。

[35]

れた経験という価値を軸に差別化を図り競争を展開できる。(Prahalad and Ramaswamy
2004)。ここでいうパーソナル化された経験価値とは、前述した「意味的価値」(延岡2006a)の概念に含まれると考えることができる。つまり、経験という極めて可視性が低く、かつ消費者一人ひとりにパーソナル化されることで模倣困難性が極めて高い顧客価値と捉えることができる。この経験ネットワークを築くには以下 4 つの要件を満たす必要があるという。
① 魅力的な経験環境とバランスの取れた経験促進要因が整っている。各消費者がそれらを土台にして、企業や消費者コミュニティのネットワークを活かしながら、自分ならではのユニークな経験を共創する。
② 消費者との接点に着眼して多彩な経験を実現する。各消費者に他とは異なる経験、場
所や時間という文脈にふさわしい満足のいく経験を齎す。
③ 経験を培っていくなかで消費者の需要が大きく変動しても、それに対応してスピーデ
ィに経営資源を組み替えられる。
④ その時々に応じてコンピタンスを使い分けながら、共創経験のパーソナル化を実現する。

そして、共創経験をパーソナル化するために、企業中心の「サプライチェーン」から消費者中心の「経験ネットワーク」への発想の転換が必要となるという。(表 2-4)
以上見てきたように、顧客との価値共創はそのプロセスにおける経験が顧客一人ひとりにパーソナル化された経験価値を提供することが可能であり、それを実現させるための「経験ネットワーク」はまさに競争優位性となり得る。さらに仕組みを構築するだけでなく、それらを元に企業側は価値のデザインが重要になってくることが考察された。顧客価
値をデザインすることは脱コモディティにとっても有効であるという点は青木(2011)も同様に指摘し議論を進めているので次に見てみたい。

[36]

表 2-4 経験ネットワークへの移行
企業中心のサプライチェーンから変革の動機

各消費中心の経験ネットワークへ

消費者は製品を受け身で購入・利用する

主として、消費者と企業の関わり合いから価値が創造される

消費者は背 kky 区的に価値創造に取り組む

企業と消費者の関わり合いを通して、価値が獲得される

消費者と企業の関わり合いをとおして、価値が創造、獲得される製品、サービス、プロセスの質を管理することに焦点が当てられる

EQM(経験の品質管理)に焦点が当てられている

製品とサービスが価値の基盤となる。企業とその仕入先は、製品やサービスに価値を付加する

個々の共創経験が価値の基盤である

個々の共創経験が価値の土台となる。製品とサービスは経験環境の校正要素である

サプライチェーンが供給した製品は、チャネルを通して流通する。企業は製品の注文を処理する

多彩なチャンネルが経験への入り口となる

チャネルは経験への入り口の役目を果たす。消費者は自分だけの共創経験をする。ノード企業がユニー
クな価値の共創を促す。

インフラは、資産、プロセス、経営資源の配分、業務効率などのマネジメントを目的とする

多様な共創経験をインフラが支えなくてはならない

コンピクンスは企業、仕入先、事業パートナーに備わっている。製品を完成させるために、あらかじめサプラ
イチェーンを固めておく

企業、仕入先、事業パート
ナーなどのネットワークに
コア・コンピタンスが宿るインフラは DART、コンピタンスの利用、経営資源のスピーディな組
み換え、高効率などを実現して、経験環境を支えようとする
コンピタンスは、消費者コミュニティ
を含む経験ネットワークに宿る。ノード企業がその時々で必要なコンピタンスを活用しながら、ユニークな価値を共創する(出所)：Prahalard and Ramasamy (2004)

6. 顧客価値のデザイン(ブランド価値共創)の研究
脱コモディティ対応の処方箋として、青木(2011)はブランド構築という観点から、顧客価値のデザインに関する方向性と課題に関して提唱している。図 2-9 は、顧客価値に関する概念を四象限にまとめたものである。縦軸に商品(ここでは製品とサービスを指す)の価値内容、つまり商品価値の主軸を機能的価値におくか感性的価値におくかという「価値の内容」を示している。横軸は価値の所在をしめしている。価値の所在とは、つまり顧客価値のベースを商品属性に置くのか使用文脈におくのかという視点と、価値提供型か価[37]

値共創型かという視点で分類している。顧客価値のベースを機能的な製品属性におく場合、模倣による同質化や過剰性能の発生によりコモディティ化に陥りやすい。

図 2-9 顧客価値のデザインとブランド構築の方向性

③

②

①

(出所)：青木( 2011)

P.43

性能や便宜上の向上によってコモディティ化に対抗することは可能であるが、より積極的
な脱コモディティ化への取り組みとして、青木(2011)は以下 3 つのブランド構築の方向性を提唱している。第一の方向性は、横軸への移動つまり顧客価値のベースを製品属性から使用文脈へと変換するというアプローチである。機能的ブランドとしての用途開発やカテ
ゴリー創造により価値転換を起こすという方向性である。第二の方向性は、縦方向への移動である、価値の内容を感性的価値にまで広げるアプローチである。つまりイメージブラ
ンドとしての感性価値(意味的価値)の強化である。第三の方向性は、縦軸・横軸ともに変換を起こす価値的ブランドとして顧客と企業における経験価値の共創と関係性の構築・強化という方向性である。

① 機能的ブランド構築分野においては、商品開発において単に機能・性能や便宜性の向上を図るだけでなく、機能・性能に対して新たな意味や価値を持たせた上で、利用文脈を変換するなどによる新たな用途開発やカテゴリー創造を目指すといった顧客価値のデザインが考えられる。前述したカテゴリーイノベーション(楠木 2006)もこの概念に位置[38]

づけられる。MP3 プレーヤーがコモディティ化する中で「ユーザーが全ての音楽コレク
ションを外に持ち出して自分の編成によって気分やシーンに応じて自由に音楽を楽しむというスタイル」を確立したアップルの i-Pod や、体脂肪率を引き下げる高濃度茶カテキン
によって健康緑茶飲料カテゴリーを築いた花王「ヘルシア緑茶」がある。恩蔵(2007)によれば、従来から存在している製品カテゴリー内で優れていることを強調するのではなく、
サブ・カテゴリーの構築に力点を置こうとするのがカテゴリー価値戦略であり、自己に有利になるように土俵を狭くして、そうした土俵を顧客に認知させ、戦いを意図的に回避することが求められるとしている。そして新しいカテゴリーを創造したブランド(機能的ブランド)は、そのカテゴリーの代名詞として選択対象として想起されやすく、一定の持続的優位性を有するものと考えられる(青木 2011)。

② イメージブランド構築においては、顧客価値のベースを機能的価値だけではない
デザインや使用感の向上、あるいはブランド化することでの象徴的な意味づけなどで、「感性的価値」や「象徴的価値」にまで広げることで顧客価値をデザインするアプローチである。同様な概念として、楠木(2006)が提唱した「可視性の低い価値次元への移行」や、
延岡(2006a, 2010)が主張している「意味的価値のマネジメント」がこの象限に位置づけられる。SONY の VAIO ブランドは はコモディティ化したパソコン市場においてその洗練されたデザイン性で高い評価を得ている。またデジタル家電おいてはそのクオリティの高い魅力的なデザインによって感性的価値を提供しているのが「amadana」(アマダナ)や「±0」(プラスマイナスゼロ)であり、単なる凝ったデザインを施しているだけでなく、その一つ一つの機能をデザイン要素として組み入れているという機能に意味を持たせている。

③ 経験ブランドとは、顧客価値の内容を経験価値の様々な次元にまで拡げてデザイ
ンすると共に、単なる価値提供から価値共創への転換を目指し、顧客との関係性を構築・維持しようとする取り組みである(青木 2011)。同様にコモディティ市場において製品パフォーマンスに大きな違いがなくても、サブ・カテゴリーを開発できなくても、経験価値という軸によって、ユニーク性を打ち立てられる可能性がある(恩蔵 2007)。今日の顧客は刺激を受けたり、楽しんだり、教育されたり、チャレンジしたりといった経験を中心とする価値を重視するようになっており、経験価値が受け入れられる土壌が出来上がっているとしている。そしてその経験に価値を見出すのは顧客であり、提供側との共創が経験価[39]

値の前提となるともいえる。前述したアップルの iPod または音楽情報端末としてのiPhone も単に「音楽を楽しむ経験」という価値が一方的に提供されるのではなく、iPod,
iPhone を介してアップルと顧客が相互作用する中で、新たな価値が「共創」されていくというまさに「価値共創ブランド」でもある。(青木 2011)、④ ブランド価値の共創と関係性の構築
前述したように、脱コモディティ対応の処方箋としての経験ブランド構築においては、
その価値を顧客と共創していくことまたそのプロセスが非常に需要になるが、顧客との共創を実現するためには企業は積極的に顧客との良好な関係性を構築していく必要がある。
その顧客との共創の結果形成されたブランド価値を通してさらに顧客との関係性が強化されるという正の循環が起きる。その観点からも、経験価値への関心の高まりや価値共創といった概念の登場により、ブランドリレーションシップの構築と維持は新たな意味を持つようになったと青木(2011)は説明している。そのようにして強化された顧客との関係性は、他者が容易には模倣することのできない資産としての役割を果たし、持続的競争優位性の源泉になるという(阿久津 2002, 青木 2004a)。

[40]

第3章

価値共創に関する先行研究

前章においては、脱コモディティの対応という限定的な議論にとどまらず、顧客価値自体を捉え直そうとする概念として「価値共創」を見てきた。本章では、更に「価値共創」の先行研究をレビューすることで、脱コモディティ化への有効性を検証していく。特に価値共創をマーケティングプロセスへの消費者参加ととらえた上で、実証的に価値共創の有効性を検証している先行研究を以下に整理するとともに考察していく。

1. 価値共創の定義
ネットの普及で情報武装化した顧客は今や企業の価値創造プロセスを精査し、解析し、評価しつつある。C2C のコミュニケーションにより、顧客はこれまでとは違う情報源を手に入れた。顧客はもはや企業からの一方的な情報提供には依存せずに自分たちの価値基準に沿って企業を選択する側に回りつつある。そうした背景において、Prahalad andRamaswamy (2004)は「価値は企業と消費者が様々な接点で共創する経験の中から生まれる」という価値共創の概念を提唱した。本セクションでは、脱コモディティ化の対応という範囲を含む顧客価値の捉え方自体における発想の転換として議論されている「価値共創」に関する先行研究を概観する。とくに本論文の調査対象でもある消費者参加型の商品開発に関する実証研究を考察することで、次章に提起する本論文における研究仮説構築への導出への繋いでいく。

2. 価値共創による態度変容に関する研究(1) 価値共創における消費者行動の二面性

Andreasen.T.W.,et al (2010)

Andreasen.T.W. et al(2010)は、価値共創が及ぼす態度形成への影響及び、その背後にある、価値共創サービスの内容と消費者の参加意向の関係性に関して研究を行っている。
彼らは、コペンハーゲン空港(デンマーク)周辺の 3 箇所でランダムサンプリングされた400 名の被験者(有効回答数 300)に対して質問票による定量調査を実施した。被験者の年齢は 22 歳～49 歳の男女(男性 52%、女性 48%)であり、全員がコペンハーゲン空港まで[41]

飛行機を利用して移動した旅客であった。
調査内容は、飛行機旅行において価値共創が起こり得るかというリサーチクエスチョンに基づいて設計された。被験者は質問票の 5 タイプのシナリオを読んで該当する 5 点
尺度の回答から選択するという方法が取られた。5 つのシナリオは全てユーザー自らが航空会社に協力したり、協業したり、いずれも価値共創プログラムに参加するというものであり、次の 5 つのテーマに関するものであった。カスタマーエンゲージメント(会員制サービスへの参加)、セルフサービスの実行、体験型プログラムへの参加、問題解決への協力、(旅行などの)共同計画である。シナリオは例えば、航空会社が提供する双方向プログ
ラムでユーザーがセルフサービスで旅行の計画を立てたり、顧客満足度を上げるために一緒に問題解決策を考案するなどである。以上の 5 つの価値共創の目的がそれぞれどういう因果関係において価値共創が態度変容に影響を与えているかを共分散構造分析(図 3-X)
によって検証した。その結果が以下の表 3-1 である。
分析の結果、以下の価値共創に繋がる 5 つの構成概念のうち、問題解決を目的とする
価値共創プログラムへの参加以外は全て正の影響の有意性が確認された。また価値共創から態度的意向度へのパスにおいても正の強い影響(0.72, p<0.01)が示された。

図 3-1 Andreasen.T.W. et al(2010)の実証結果[42]

この実証研究を通して、価値共創への参加における消費者の 2 面性が確認された。消費者に明確に知覚された価値を創造する際には積極的に協力し満足度も高く、態度もポジ
ティブに形成される。ただし、共創プログラムの中でもサービスリカバリー提案への協力など問題解決を目的とする場合には、高関与者、低関与者共に関心を持たず、そのサービスから離反する可能性があることが明らかになった。
この様に、顧客は価値共創への参加に関してはその目的や創出される価値の内容に応じて二面性を見せる傾向にあり、提供者は価値共創のデザインに際して、また既存の価値
共創サービスがマイナスの状況に陥った場合へのカスタマーの二面性を考慮した上で、その対応を提唱した点に、この研究の新規性があると考える。

(2) 価値共創の経験的魅力による態度形成

Kohler,T. et al (2010)

インターネット上の仮想空間における価値共創経験の魅力が参加者の態度変容にどう影響を与えるかという観点から実証研究を行っているのは Kohler,T. et al(2011)である。
彼らはインターネット上の 3D 仮想空間である「セカンド・ライフ7」における価値共創体験を提供するパビリオンを構築、ユーザーがアバター8として参加し、その間にどういう態度変容が起きたかを分析する実験調査を実施した。ユーザーは提供者のパビリオン
において、提示された商品化におけるプロトタイプ作成に参加したり、他のメンバーとのディスカッションに参加したり、ゲームなどを含むパビリオンにおけるいくつかの体験型
アクティビティに参加する。その際の価値共創の経験を 5 つの観測変数からなる経験的
魅力度因子とし、その因子から態度変数への影響度を分析を行った。実際の参加者から
599 サンプルを対象に調査が行われた。態度変数は、行動意向、推奨意向、興味喚起、ア
イデア投稿数、滞在時間の 5 つであり、それら構成概念を基に策定されたのが以下の図
3-2 の重回帰分析モデルと結果のパス推定値である。

7

セカンドライフ(Second Life): 三次元 CD で構成されたインターネット上の仮想世界であり、米国のリンデンラボ社が運営を行っている。利用者間のリアルタイムコミュニケーションや企業が運営するパビリオン
では商品化アイデアを寄稿したりできる。
8
アバター：三次元の仮想空間における自分の分身のキャラクターである。セカンドライフではアバターとして仮想空間で疑似的に活動する。

[43]

図 3-2 Kohler,T. et al (2011)の実証結果

分析結果から価値共創の経験魅力度因子への各観測変数は平均 0.6 と高めの標準推定値を示し、態度変数への影響度も行動意向、推奨意向、興味深化に 1%水準における正の影
響が確認された。それによって、参加者は価値共創において楽しんだりワクワクしたり魅力的な体験をした場合、参加動機が触発されることで価値経験に対して更に積極性を増して参加するようになると考察している。つまり価値共創における顧客体験をどう設計するかという点が重要であると提唱している。
この研究は、仮想空間という特殊な環境における実証研究ではあるが、価値共創プラットフォームの多くがインターネット上で構築されている点、オンラインコミュニティの多くが未だ仮名での参画が中心である点から見ると、この研究で提供された示唆はインターネット上に展開される多くの価値共創サービスに対して一般化することは可能と考える。

(3) 価値共創による量と質へのインパクト

Faullant,R., et al (2011)

Faullant,R., et al (2011)の研究では、ジュエリーのデザインコンテストという参加者と主催企業による価値共創の共同経験の機会による影響度に関して研究を行っている。
[44]

この研究で対象としているのは「スワロフスキー・ジュエリーデザインコンペティシ
ョン9」であり、参加者はコンテスト専用の Web サイトで利用できるデザインツールを使って、デザイン、素材、色、サイズ、等の組み合わせにより作品を完成させ、その Web
サイトから直接ノミネーションに応募できる。そしてサイト訪問者はデザインコンテストのノミネーション作品に投票することができ、それらは選考の際に加点される。そして年に数回審査が行われ入賞者が発表される。調査はこのコンテストに応募したユーザー(有効回答数：302)を対象に行われた。デザインコンテスト参加という価値共創体験が、自律性、力量、楽しさ、興味深化という構成概念にどう影響を与えているか、また共創参加によりデザイン応募数、サイト訪問数、入賞者数との関連性、また親近感がどう影響を与えているかという調査設計に基づいて、共分散構造分析モデルを策定している。
分析の結果(図 3-X)、全ての変数間パスが 1%水準で正の影響があることが示された。
これらの分析結果から、共創経験が大幅に消費者の貢献の数だけでなく、提出されたデザインの品質に影響を与えることを示している。 そして、コンペティションにおいては共創経験により、「自律性」「楽しさ」「有能さの実感」に強い影響をお及ぼし、「コミュニティの連帯感」が共創価値体験にポジティブなインパクトを与えていることが明確になった。
図 3-3 Faullant,R., et al (2011)の実証結果

9スワロスキー・ジュエリーデザインコンペティション：http://www.enlightened-jewellery-designcompetition.com[45]

この研究は、デザインコンペティションという専門的な需要をテーマにしており、参加者の関与は高いと想定できる。しかしながら高関与であっても、デザインの質や力量などへの影響を与えているという価値共創における新たな有効性が明らかにされたことは評価すべき点である。

(4) 意志決定プロセスへの消費者参加

Schreier,M.,et al (2010)

Schreier,M.,et al (2010)は、一般消費財における商品化の意思決定プロセスに消費者を参加させることで、どういう態度的変容が起きるかという観点から実証研究を行った。その態度変容の指標となったのが WTP: Willingness To Pay (支払意志額)である。
実験調査は大きく 2 つの商品カテゴリーで行われた。最初のスタディは、海外向け T
シャツブランドにおける商品化への意思決定プロセスへの参加である、毎週 5 タイプの最終候補の中から被験者が評価し商品化への選考を行う。対象は欧州のある大学の学生
264 名に対して実施された。その商品化の意思決定プロセスの前後の WTP を指標として
態度変容の分析を行った。被験者は商品化での意思決定における権限付与レベルごとに 4
つのグループに分けられる。最終選考のための投票権を持つグループ①、何の権限も付与されないグループ②、最終候補の 5 タイプの商品を見る権限を持つグループ③、単にベストと思われる商品を選択するグループ④である。結果は商品化の意思決定プロセスに最も深く関与したグループ① が全く意思決定に関与しなかったグループ②よりも約 66%
WTP(支払意志額)が高いことが確認された。
次のスタディは、朝食用シリアルを対象に上記と同様の実験調査を、欧州の大学の別の 203 名の学生に対して行われた。調査の結果は最初のスタディと同様に、商品化の最終段階における選考権を付与されたグループが、何も権限付与されていないグループよりも 60%以上も高い WTP を示した。この結果から、次の二つの仮説が支持された。
H1:エンパワメント(権限移譲)されたユーザーは、権限が付与されていないユーザーよりも商品化プロセスにある商品に対する需要が高まる。
H2:権限を与えられた顧客は権限が付与されていない顧客よりも、高いレベルの心理的なオーナーシップを経験する。
つまり実務における商品化プロセスでの意思決定に参加することで、心理的に経営側の立場(オーナーシップ)を経験する。その心理的なオーナーシップ経験が、対象商品への購入意向度を大きく上昇させると彼らは主張する。更にこの示唆は、マスカスタマイゼー[46]

ションにおいて特に有効な手法に成り得ると考察している。消費者を意思決定プロセスに参加させることによって、企業は新製品の商品化に内在するリスクを事前に減らすだけでなく、需要増の恩恵を受けることができるからである。
この研究では、商品化における意思決定プロセスに、消費者が参加するタイプの価値共創モデルにおける重要な知見を提供している。従来、企業から一方的に提供されてきた価値創出プロセスにおける、消費者の新しい役割とその可能性を示した点で価値の高い示唆を齎したと考える。

3. 価値共創型プラットフォームの研究(1) コ・クリエーション戦略

Venkat Ramaswamy (2010)

これまで見てきた消費者との価値共創の有効性を実現するための仕組みの構造化に関して研究を進めているのが Ramaswamy (2010)である。消費者と企業における価値共創という B2C の枠組みを超えて、あらゆるステークホルダー(関係者)との「コ・クリエーシ
ョン」による新たな成長戦略の可能性を提唱している。コ・クリエーションとは、顧客、経営者、従業員など、会社のさまざまな関係者が協力し合い、システムや製品・サービスを開発することであると定義している。コ・クリエーションこそが今後の成長の原動力としている。その背景にあるのが、企業と顧客との関係性の変化である。現代人は、ネットワークを介して高度に結び付いているために、製品やサービスを利用した経験を他の人と共有できる。そうしたネットワーク化された消費者たちは、価値のデザインについて仲間と話し合うだけでなく、関係企業と継続的に対話を行い、自分たちの声を届けたいと思っていると説明している。
それらの背景を基にこれからの企業はコ・クリエーション型の経営モデルへのシフトが必要とした上で、コ・クリエーションが持つ四つの力を定義し、この 4 つの力(レバー)の活用および拡大を提案した。
① コ・クリエーションは、企業の収益や戦略的資本を増大させる。
② 企業のリスクやコストを削減する。
③ 関係者に今までにない有益な体験を提供する。
④ 関係者のリスクやコストを削減する。

[47]

図 3-4 コ・クリエーションの基本原理(出所) Ramaswamy (2010)

更にコ・クリエーションを実現する上での重要な要素として、参加型プラットフォームの構築、関係者体験のデザイン、関係者との協業プロセスの 3 つを上げている。参加型プ
ラットフォームとは関係者との価値共創を行う重要な接触点とし、ウェブサイト、小売店、携帯電話、非公開コミュニティ、コールセンターなどいずれも参加型プラットフォームになる。そこでは高度な技術的の採用は必要なく、関係者との対等でポジティブな関係性の醸成という理念が重要であるとしている。そして関係者の体験こそが価値の源泉とした上で、どう体験価値を創造するかというプロセスデザインの重要性を説明した。それらを全て統合的に実行するための協業プロセスの構築を通してコ・クリエーションが実現する。
(図 3-4)以上のようにコ・クリエーション戦略によって関係者とともに、市場における社会的生態系を構築することで持続可能な成長を効率良く見つけそれを発展させていくことが可能になると提唱した。
この研究は価値共創という概念を組織的運営にどう展開していくかという議論を米国、日本、欧州を含む世界中のコ・クリエーションの事例研究を中心に発展させており、多くの実務家に実質的な示唆を提供している。

[48]

4. IKEA 効果 ～自分の作品への過大評価～(1) 自分の作品への過大評価: Michael I. Norton, Dan Ariely (2010)

Norton and Ariely(2010)は、消費者が労力をかけて作った自分の作品に対して過大評価することで、そこに価値を知覚するという研究結果を発表した。それが「IKEA 効果」
である。IKEA 効果は、消費者が自ら手間をかける事で、出来上がったものへの愛着が強まる効果を呼ぶ。スウェーデン発の組み立て式家具メーカーの IKEA にちなんで、上記の現象に名前が付いた。Ariely(2010)によると、1950 年代にインスタントのケーキミッ
クスが市場に登場したとき、あまりにも手軽過ぎて「主婦を馬鹿にしている」という評価が広がり、ターゲットである主婦層への販売は成功しなかった。そこで、メーカーはケー
キミックスに卵を加えるようにレシピを変更したところ、そのケーキミックスが一気に普及した。調理の手間を加えることによってケーキミックスの高感度が上昇した。労働が売り物に代替されることが証明されたことを示している。
また、IKEA 効果については次のような実験で確かめられている。被験者であるハーバード大学の学生に図 3-6 のマニュアルを使って折り紙を折ってもらい、他の作品と並べて入札するという実験調査である。被験者は 2 タイプの折り紙作品に対して値付けを行う。
一つは目はプロが折った作品(A)、二つ目は被験者が折った作品(B)である。そして折り紙制作に参加していない非創作者と作品を実際に作った創作者の 2 グループが入札を行った。結果は図 3-5 の様に、非創作者は、プロの作品に平均 27 セントの値付けを行い(入札A)、素人作品には平均 5 セントの値付けをした(入札 B)。そして創作者グループは自分の作品に対して必ずと言ってよいほど高い値段を付けた(平均 23 セント)(入札 C)。

図 3-5 Michael I. Norton, Dan Ariely (2010)の実験調査の結果(出所) Dan Ariely (2010) を元に筆者作成[49]

つまり、自分の作品に愛着を抱くと考えられている但し、あまりにも酷い作品の場合
は IKEA 効果は認められないという、つまり自分の作品に対して過剰評価する場合はある程度の完成度の被験者である。このように消費者は自身で時間をかけて制作したものに対しては過大評価する傾向がある。そして手間をかけることで愛着が強まることが明らかになった。(Norton and Ariely 2010)。
この研究結果から、商品化プロセスに消費者が参加するタイプの価値共創サービスにおいては、これまで見てきたように独自性・希尐性やニーズマッチなどの要素とは別に、「参加」することで、自分が掛けた労力(作品)に対して心理的に愛着、こだわりなどを起点にした過大評価が起き、その分の追加された価値を知覚する可能性があるという点である。

図 3-6 折り紙実験 (Norton and Ariely 2010) の「ORIGAMI」マニュアル(出所) Dan Ariely (2010)

[50]

第４章

理論的枠組みと仮説モデルの構築

1. 理論的枠組みと本論文の位置づけ(1) 本論文の理論的枠組み
第 2 章において、あらゆる市場において拡大しているコモディティ化の概念とその発
生メカニズムを、先行研究レビューを通して考察した。特にデジタル化による情報伝達ス
ピードとモジュール化の加速を誘発されることで、コモディティ化が短サイクル化する状
況は、市場で優位性を獲得している企業にとってはコモディティ化の波に飲み込まれるリ
スクが増大し、その他の企業にとっては価格以上の価値提供を強いられるばかりでなくそれらの提供価値が陳腐化する速度も同時に増す状況に追い込まれる等、非常にシビアな今
日的経営課題に直面するという実務的な観点からそのメカニズムを概観した。そして次に脱コモディティ化対応の各種概念を整理するとともに、脱コモディティ化への有効な処方
箋としての先行研究を整理し課題を考察してきた。
それら先行研究考察のなかで見えてきた共通論点として上げられるのが、脱コモディ
ティ化への対応戦略としての「価値次元の変換」による模倣困難性の最大化という方向性である。顧客価値概念のとらえ直す必要があるという点である。 まず、デジタル化の台頭によるモジュール化の拡大によって大量に高品質かつ安価な商品作りを可能にしたが同時に模倣困難性のハードルを押し下げる現象が起きたが、その状況に対応し得る戦略として、概念(楠木 2006a)の「価値次元の非可視性」を高める方向へ変換させるという議論を考察した。 次に商品の機能的価値の向上のみに着眼するのではなくその機能・性能に顧客が主観的に特別な意味づけをすることで新たな価値次元が知覚される「意味的価値」を高めるという概念(延岡 2006a, 2010, 2011)を概観した。更に、新たな商品の用途開発や価値の文脈を変換することで新たなカテゴリーを創造するというアプローチ(楠木、阿久津 2006a) 、 そ し て 顧 客 と の 経 験 価 値 を 共 創 す る と い う ア プ ロ ー チ (Prahalad &Ramaswamy 2004)とそれに対応した経験的ブランド構築(青木 2011) など脱コモディテ
ィ化に向けた多くの議論を概観した。
図 4-1 はそれら脱コモディティ対応の処方箋として提唱されている各概念を顧客価値のデザインという観点から 4 象限に再整理したものである。
[51]

① 縦軸は、顧客にとっての購買決定のカギとなる価値次元の可視性、別の言い方をすれば「顧客価値の内容」を示している。コモディティ化が起きやすい「機能的価値 x 属性
価値」の象限Ⅰから上方向への軸足のシフトを図るのが「象限Ⅱ」である。すでに前述している様に、延岡(2006a, 2010, 2011)は、顧客ニーズの頭打ちを回避している商品の多くは、顧客価値を機能的価値だけに限定せずに、意味的価値への広がりを創り出しているという観点から意味的価値の模倣困難性という観点からその有効性を主張している。また
楠木(2006a)は同様に「可視性の低い価値次元」が差別化を図り模倣困難性を実現し得ると主張している。つまり、見えない次元の上に差別化を実現することでコモディティ化に対抗しうるという展開である。まとめると、この象限Ⅱでは「機能的価値」「意味的価値」への価値次元の変換を起こすことで脱コモディティへの対抗を意図している。
ただし、機能的価値に顧客が特別な意味付けをすることによって生まれるのが意味的価値であることから、機能的価値と意味的価値は切り離されるものではなく、意味的価値だけを伸ばすだけでは脱コモディティの処方箋としての持続力の点では十分ではなく、相互バ
ランスも重要な要素である(延岡 2010)。

図 4-1 脱コモディティ化戦略の枠組みと本研究の対象領域(出所:青木 2011 をもとに大幅に加筆)[52]

② 横軸は価値の所在(製品属性か使用文脈か)ないしは価値の様式(価値提供か価値共創か)を意味している。価値が製品に内在する属性におくのか、それとも製品を取り巻く状
況なり使用文脈におくのかという切り口により、象限Ⅰから横方向への軸足のシフトを図るのが「象限Ⅲ」である。既存の属性で製品が顧客の求める水準をオーバーシュートしてしまっても顧客価値次元を属性中心から使用文脈へ転換してしまえばそこに新たな差別化
機会を見出すことでコモディティ化を回避しようとする展開である。この象限では「属性価値」「文脈価値」という価値次元の変換を起こすことで用途開発を実現し脱コモ
ディティへの対抗を意図している。前述した Kim and Mauboge(2005)によるブルーオー
シャン戦略では属性価値から新しい価値次元へと転換することで新市場を創造し、既存の価値次元上での競争を無意味なものにしようとする概念である。ただし、用途開発による文脈価値への変換に成功したとしても、新しい用途における価値次元の可能性が高ければやがて模倣されるリスクが内在しているために、持続的な差別化は約束されず、すぐにコ
モディティ化に巻き込まれる可能性があるという点が指摘されている (楠木・阿久津
2006)。

③ 脱コモディティ戦略としての象限Ⅳ
以上のように、模倣困難性を最大化させるために、「機能的価値」「意味的価値」
への価値次元の変換軸と、「属性価値」「文脈価値」への価値次元の変換軸における脱コモディティの方向性を整理したが前述したようにコモディティ化が起きる可能性が潜在している点、機能的価値への依存性が残るといった課題も内包している点が伺える。そこで上記 2 軸のクロスポイント上に脱コモディティ戦略として位置付けられているのが象限Ⅳである。象限Ⅰから横軸->縦軸または横軸->縦軸への 2 レベルの次元変換により脱コモディティを実現するという意図であり具体的には 2 つの戦略が提唱されている。一つは、機能的価値から意味的価値への変換を図り更にその意味的価値を顧客との共創によって顧客一人一人に全くユニークな顧客価値を創出することを意図する「意味的価値共創」である。もう一つは、文脈への変換によって新規性の高い用途価値をイノベーションによって創出する「カテゴリー創出」である(楠木、阿久津 2006a)。一度ある商品が新しいサ
ブカテゴリーの構築に成功すると、サブカテゴリー内での先発ブランドとして持続的な競争優位性をとして結実する可能性が高い(恩蔵 2007)。カテゴリー創出の強みは、カテゴ
リー名 = その商品ブランドとしてのマインドシェアを獲得できる可能性が高いので、そ[53]

のカテゴリー内における顧客による比較を難しくするということにある。つまり価値次元の非可視性の高さを実現することができるのである。ただし、新しいカテゴリー創造はコ
ンセプト開発及び製品開発を伴う場合が多く、その実現のための資源配分を正当化する基
準は簡単に出てこないという課題が内包されている(楠木・阿久津 2006)。

(2) 本研究の位置づけと研究概念モデル
本研究では序論でも言及したように、多くの業界が直面する「脱コモディティ化」に対してマーケティングの側面からその対応策の有効性を考察することが目的である。また研究による実務的貢献という観点を鑑みた上で、脱コモディティ化を可能にし得る象限Ⅳ(図 4-1)、中でも「意味的価値共創と関係性の構築」を研究対象とする。顧客との共創によって商品 (製品・サービス)の意味的価値が拡大し、競争優位性が増すことによる脱コ
モディティ化への有効性に影響に関して、マーケティングの側面から考察するために、実証研究を通して検証する。
そこで、本研究では図 4-2 に示す概念モデルをベースに研究を進める。コモディティ化に直面している商品はその可視性の高い機能的価値を中心に競争を展開しているために唯一価格だけが差別化要素として収斂されるために市場での標準価格水準を下方に押し下げる、つまり「Cost > Value」に向かうと考える。

図 4-2 本研究概念モデル(出所: 延岡 2006 を一部加筆)[54]

そこで、本章で見た様に価値次元の非可視性の高い意味的価値の増大を顧客と共創することで「Cost < Value」への変換を実現するという概念である。そして価値共創を実現するために構築した顧客との関係性が上手く機能することで、更に価値共創が深化し関係性も強化されるという好循環シナリオによって持続力のある競争優位性としての顧客ロイヤル
ティ(青木 2011)を獲得することを想定する。それによって脱コモディティ化を可能にするという概念を仮説として考察していく。次項では、いままで考察してきた脱コモディテ
ィへの対応策としての「価値共創」の有効性をさらに精緻に検証するために行ってきた先行実証研究の考察を通して、本論文における研究仮説の導出を行っていく。

2.

研究仮説の構築(1) 概念モデル構築とサブリサーチクエスチョン
序章で示したように、本論文では、顧客との共創によって商品(製品やサービス)の意味
的価値が拡大し、脱コモディティ化における新たな競争優位性として有効に影響するか？
というリサーチクエスチョンを基に、価値共創の有効性を検証していくことを目的としている。価値共創は顧客自身が個人として望む価値を顧客コミュニティの間で価値を共創したいのと同様に、企業とも同様に価値を共創したい(Prahalad & Ramaswamy 2004)という能動的な作用であり、顧客が価値創造プロセスへの能動的な参加を行うこと (藤川2006) である。またサービス・ドミナント・ロジック(Vargo & Lusch 2004, 2008)においては、顧客は単に商品の受け手であるにとどまらず、価値の共同生産者であり、価値自体は生産する企業のみでは求められず、使用する顧客の側で決められるとされている。つまり、価値共創は共同生産者またはパートナーとして顧客の能動的な参加を前提としており
価値共創を実現するシステム自体も顧客の能動的参加を前提に設計されている場合が多くみられる。 前述した NIKE や Apple の事例からも能動的に価値創造プロセスに参加する
消費者つまりは関与の高い顧客像が浮かび上がってくる。
しかしながら、現在における殆どの消費者が企業との価値共創の経験知は低いと考えられ、参加に能動的かは疑問であり、高関与以外の顧客層に対する価値共創の効果に触れた先行研究はまだ限定的である。特に実証的な先行研究は国内においてもまだ限定的であるという状況である。
[55]

そこで本研究では以下の図 4-3 にあるフローに沿うことで、消費者関与の違いによって、価値共創参加がどう態度形成を促すかを明らかにすることを目的に探索的に研究を進めていく。

図 4-3 本論文における仮説導出のための概念モデル

既存の価値共創経験者はその経験後に企業との関係性がどう変化していったかを明らかにすることは本研究におけるリサーチクエスチョンにダイレクトに答えるものと考えられる。
そこで本研究においては、リサーチクエスチョンに対応する形で以下 3 つのサブリサー
チクエスチョンを設定し、それらに対応させる形で本論文における研究仮説を導出する。

サブリサーチクエスチョン
A) 価値共創を通して高関与者に対して顧客ロイヤルティ(非可視性の高い競争優位性)を高めることができるか？
B) 消費者が価値共創プロセスへ参加することによって、どの様に態度形成が行われるか、または影響を与えるか？
C) 価値共創の有効性には拡張性(スケーラビリティ)があるのか？消費者における関与の違い(特に高関与意外の層)は、価値共創の効果にどう影響を及ぼすか？

(2) 研究仮説の導出
一番目のサブリサーチクエスチョン(A)である、価値共創を通して高関与者に対して顧客
ロイヤルティ(非可視性の高い競争優位性)を高めることができるか？に対応する仮説を導出するに際して、その尺度となっている態度変数としての顧客ロイヤリティに関して触れておく。ロイヤルティとは、小野(2002)によれば、単一のブランドもしくはブランド選択に対する顧客の認知的、感情的、動態的、そしてコミットメントである。そして、購買割
合、購買確立など実質的な行動的尺度にとして計測できる「行動的ロイヤルティ」と、信念・感情・意図などの態度的尺度として計測できる「態度的ロイヤルティ」があり、消費者行動においては双方が同一の場合もあり、また態度的ロイヤルティを伴わない行動的ロ[56]

イヤルティの存在が指摘されている。そして、第二章においても考察したが、企業(ブランド)と顧客の価値共創によって顧客一人一人の主観に基づくユニークな顧客価値が創出される(Prahalad & Ramaswamy 2006)。それらのパーソナル化された共創経験がその顧客にとっての魅力度が高ければ、その顧客の感情的なコミットメントである態度的ロイヤ
ルティは向上すると考えられる。また、継続的な情緒的経験満足は、提供者への高い顧客
ロイヤルティを醸成し継続的購買行動が見られる(Lam et al. 2004)。上記の議論により、以下の仮説を提起する。
仮説 1a：魅力度の高い価値共創経験は、態度的ロイヤルティにプラスの影響を与える。
仮説 1b：魅力度の高い価値共創経験は、行動的ロイヤルティにプラスの影響を与える。

価値共創プロセスへの積極的な参加を前提とする「価値共創」に参加するユーザーはそもそも関与が高いというこは容易に想定できるが、価値共創の取り組みでもある消費者参加型の商品が昨今では多く市場に出されておりヒットしている事例も多く出ている。例
えば、無印良品が消費者と共創によって開発した「みんなの声からモノづくり家具・家電」
では、3 プロダクトで初年度 83 万 4,000 ユニットを販売したそのプロダクトラインナッ
プうち「壁棚」はロングヒット商品になっている(小川 2006)。
これら消費者参加型の商品開発における成功要因の一つに口コミ効果が考えられる。
第三章でも考察したが Tomas, Johann(2011)の実証実験においても、関与の高い消費者がネット上の価値共創プログラムへの参加経験に対して高い満足度を示す場合には、他者への推奨意向度(Evangelism)に有意に影響を及ぼすことが説明されている。これらのことから以下の仮説を導出する。
仮説 2：魅力度の高い価値共創経験は、推奨意向にプラスの影響を与える。

二番目のサブリサーチクエスチョン(B)である「消費者が価値共創プロセスへ参加する
ことによって、どの様に態度形成が行われるか、または影響を与えるか？」に対応する仮説を導出するに際しては、既に第二章で詳細に触れたとおり、価値共創 (Prahalad &Ramaswamy, 2004) において、顧客と企業における共創が成立する基本要素として
DART モデルが提唱された。その DART は 4 つの基本的要素である Dialogue(対話)、Access(アクセス)、Risk Management(リスク評価および管理)、そして Transparency(透明性・信頼性)である。企業はこれらの要素は価値共創を実現するためのサービスネット[57]

ワークに実装されるべきであるという。言い換えるとこの価値共創の基本要素は参加する
消費者にも重要な意味をもっており、価値創造には欠かせないと考える。そこで、以下の研究仮説を導出する。
仮説 3：価値共創プラットフォームが提供する基本的要素へのポジティブな評価は、価値共創の魅力にプラスの影響を与える。

価値共創の未経験者における仮説の導出を行う。延岡(2010)によれば、機能的価値は、客観的に価値基準が定まった商品属性的な評価であり、通常は数値(スペック)や言語などの客観的な尺度によって表され万人に対して共通認識をもつことを可能にする。一方意味的価値は顧客の複雑な価値観によって主観的に意味付けられる特性を持つために全体の価値を分解し、共通言語によって客観的尺度によって表すことはできない。つまり、顧客自
身も、商品(製品やサービス)に触れるまでは気付かなかったり、意味づける価値を明確に理解できなかったりして具体的な顧客価値として顕在化しにくく潜在的暗黙知の状態である。その顧客の潜在的暗黙知と提供企業の共創によって意味的価値は創出されるという。
共創によって作り出された意味的価値は一人一人に個別の意味=価値を提供することになり、その価値が大きいほどその顧客にとって、また共創パートナーにとっての差別化要素が高まる。顧客は機能的価値に対して主観的な評価軸をもって意味的価値を評価していくことになる。そのため価値共創を通して直接的に機能的価値が拡大されることは考えにくい。以上の議論を踏まえて以下に二つの仮説を提起する。
仮説 4a：意味的価値増大の知覚は、価値共創の魅力にプラスの影響を及ぼす。
仮説 4b：価値共創においては機能的価値の拡大は知覚されず、価値共創の魅力にはマイナスの影響を及ぼす。

三番目のサブリサーチクエスチョン(C)である「価値共創にはスケーラビリティがあるのか？消費者における関与の違い(特に高関与意外の層)は、価値共創の効果にどう影響を及ぼすか？」に対応する仮説を導出するに際して、価値共創は消費者による能動的なプロ
セスへの参加が前提条件であると前述したが、NIKE や Apple そして LEGO などの価値
共創プログラムへ参加し多くの人が高関与であり、かつロイヤルティが向上したとしてもある意味想定内であろう。ではまだ参加したことのない未経験者が価値共創に参加した場合も同様の効果をみこむことができるのであろうか？このリサーチクエスチョンに応える[58]

ために以下の 4 つの探索的仮説を設定する。この 4 つの仮説の検証を通して、未経験者
における価値共創の効果 = 価値共創の有効性のスケーラビリティを考察していく。
仮説 5a：価値共創の未経験者であっても、価値共創への参加を通して対象商品に対する意味的価値の増大を知覚し WTP(支払意志額)が向上する。
仮説 5b：価値共創の未経験者にとって、意味的価値因子は価値共創にプラスの影響を与える。
仮説 5c：未経験者においても機能的価値は価値共創に対してマイナスの影響を与える。
仮説 6：未経験者においては、価値共創の経験の前後でブランドに対する態度変容が起きる。

3. 探索的分析モデルの設定
これまでの議論から、価値共創への参加という経験によって、消費者個人の主観を通した新たな意味を発見し、価値を知覚するという概念モデルを提示し、それに対する各種仮説を設定した。しかしながら、共創される意味的価値はその性格上機能的価値の様に分解して詳細に分析することは難しいということも考察してきた。そこで本研究における分析モデルは価値共創の有効性を探索的に検証することを目的に置く。それらを踏まえ、以下二つの探索的分析モデルを提案する。

(1) 価値共創の分析モデル A (経験者を対象)
経験者においては、価値共創がもたらす態度形成への有意性を探索的に検証するために、共分散構造分析を使って分析モデルを構築する。そのために図 4-4 の様に価値共創因子を中心に従属変数となる複数の構成概念と、目的変数となる複数の態度変数の構造化した分析モデルによって、潜在的因子間の影響度を可視化することを目指す。このモデル設計に当たっては第三章で考察した先行研究(Kohler,T. et al, 2011)における結果を踏襲している。それは魅力的な価値共創の体験によって顧客の態度変容(推奨意向、行動意向、
興味の深化)が見られるという点である。ただし調査実施場所が海外であったこと、対象サービスが完全なネット上で展開されており、かつ操作性が高度で IT リテラシーのある程度の高さが要求されるという前提条件は考慮する必要があると考える。
[59]

図 4-4 価値共創経験者に対する探索的分析モデル(2) 価値共創の分析モデル B (未経験者を対象)
未経験者においては、価値共創による対象商品への WTP(支払意志額) 尺度への影響度とその背後にある意味的価値と機能的価値との因果関係を分析できるモデルを構築する。

図 4-5 価値共創経験者に対する探索的分析モデル[60]

このモデル構築に当たっては第三章で考察したマスカスタマイゼーションに関する先行研
究(Schreier,M. 2010)の結果を踏襲している。それは価値共創プロセスへの参加によって対象へのエンゲージメントが高まり、WTP(支払意志額)に有意な影響あ出たという考察であり、分析モデルの参考とした。それにより、本分析モデルにおいては経験者と同様に共分散構造分析でのパス解析により仮説を検定していく。

[61]

第Ⅱ部

実証分析

この第Ⅱ部では、第Ⅰ部で延べた理論的枠組みおよび本論文の研究仮説を実証的に検証する。まず第 5 章では、本論文の調査の枠組みを概観し、被験者プロフィール、調査
対象、調査手法、などを論じていく。定量調査の結果によって分析モデルの適合性を検証していく。続く第 6 章では策定した研究仮説を分析モデルを使って検定していく。その上で各分析結果がどう価値共創の有効性を裏付けることができるのかを議論していく。第6 章では結論を述べた上で本研究による考察についてまとめた上で、それらが学術的及び実務的にどう貢献できているのかを論じる。そして最後の第 7 章では本研究をあらためて俯瞰した上で本研究の限界と今後の課題について論じる。

[62]

第５章 調査の枠組み
1. 調査概要(1) リサーチデザイン
第Ⅱ部の導入部の当たる本章では、価値共創による消費者の態度形成への影響を分析するために前章で提起した分析モデルを使って実証的に考察するための調査概要を説明する。図 5-1 は本論文におけるリサーチを体系的に示した手順である。そのために以下の手順により調査を進めていく。ステップ(1)では、まず仮説検証に必要となる前提条件としてのプロフィールに適合した被験者のスクリーニング調査を行う。それと同時に調査対象となる価値共創型プログラムとしての消費者参加型の商品開発プログラムを選定する。そしてステップ(2)では分析モデルの前提条件である価値共創への参加による被験者の態度変容が起きるかどうかを検証するために小規模な事前調査を行う。
次に行う本調査は、本調査(A)、本調査(B)から構成される。本調査(A)では、価値共創型プログラムとしての消費者参加型の商品開発プログラムへの参加経験、またはそれらプ
ログラムを通して開発された商品やサービスの購入経験のある「経験者」と定義した被験者を対象に定量調査を行う。それにより価値共創経験による態度形成への影響度合いを検証し、仮説検証に向けて構築した分析モデルの適合性を検証する。
図 5-1 本論文におけるリサーチの手順(1) 調査対象商品選定のための事前スクリーニング調査

事前調査

対象人数：3,471 名, 10 の価値共創サービスの再現率調査(2) 予備調査 (価値共創サービスを Web 上で疑似体験後調査)
対象人数：12 名, 早稲田大学学部生に対して実験調査

本調査

本調査(A)

本調査(B)•

対象人数：2,000 名•

対象人数：220 名•

価値共創の経験者•

価値共創の未経験者•
NIKE iD の実験調査•
経験後の態度変容を調査
本調査(B)では、本調査(A)を対象にした消費者参加型サービスへの参加経験のない「未経[63]

験者」を対象に、実際に価値共創プログラムに参加してもらう実験的調査を行う。実験的調査への参加前と参加後における態度変容の分析を通して未経験者に向けた分析モデルの適合性を検証する。

(2) 調査対象選定のための事前調査調査を開始するに当り、調査対象とする商品カテゴリーの選定を行った。本研究では消費財分野における消費者との価値共創による影響度を考察することを目的としているた
めに、消費財カテゴリーを前提に実際に価値共創サービスを展開している候補の中から対象商品(製品またはサービス)を抽出する。以下 3 つの軸を条件に設定することで調査対象を選定する。
① 消費財分類 (耐久消費財・非耐久消費財)
経済産業省が定義する財別分類法(2008)により、消費財における分類を行う。消費財を耐久物である「耐久消費財」と非耐久物である「非耐久消費財」に分類する。
② 価値共創サービス業態 (マスカスタマイゼーション型、クラウドソーシング型10)調査対象となる価値共創サービスを、商品化プロセスに消費者がダイレクトに参加して価値共創を行っていく「マスカスタマイゼーション型価値共創サービス」と、不特定多数のユーザーに業務の一部を担ってもらうことで価値共創が成立する「クラウドソーシング
型価値共創サービス」に分類する。
③ 商品ブランドの認知度調査パネルにおける再現率を高めるために対象となる価値共創の対象となる商品ブランドの認知度を中レベル(約 50%以上)に設定する。

上記の条件を踏まえた上で価値共創サービスの中から９ブランド選定し、それらを対象に
以下の概要のスクリーニング調査を実施した。
•

調査期間：2011 年 9 月 14 日～9 月 15 日•

調査対象：日本人男女(20 代～60 代)•

サンプリング方法：ビデオリサーチ(株) 調査パネルより Web によりサンプリング•

調査目的：対象価値共創サービスへの参加経験者の再現率の確認

10

3,471 名 (有効回答数、300 名)

クラウドソーシング：不特定多数の人(crowd)に業務を委託(sourcing)するという新しい雇用形態。

[64]

再現率に関しては経験レベルを以下 3 つのレベルに定義しスクリーニングを実施した。
グループ(A) 利用したことがあり、実際に関わった商品を購入したことがある
グループ(B) 利用したことがあるが、関わった商品を購入したりはしなかったグループ(C) 利用したことは無いが、この消費者参加型商品は購入したことがある
その結果、以下図 5-1 の様になった。

表 5-1 価値共創経験者再現率調査結果
Group (A)
再現率Group (B)
再現率Group (C)
再現率

合計再現率

非耐久消費財 Nike iD

1.3%

2.5%

1.4%

5.2%(181)

非耐久消費財 Nike +

1.1%

1.4%

2.3%

4.8%(167)

MC

非耐久消費財 アディダス Micoach

0.6%

0.9%

1.3%

2.8%(97)

CS

日常家具類 くらしの良品研究所

1.6%

3.2%

8.5%

13.3%(462)

謎のローソン部

1.3%

1.5%

5.7%

8.5%(295)

サービス
業態
MC

消費財
分類

CS

消費者参加型
サービス

CS

食品

セブンプレミアム

2.1%

2.0%

12.4%

16.5%(572)

CS

化粧品

＠COSME

4.2%

7.1%

3.8%

15.1%(524)

空想生活

0.6%

2.5%

1.6%

4.7%(164)

VAIO
オーナーメイド

na

na

na

na

MC

精密機器

MC: マスカスタマイゼーション型、CS: クラウドソーシング型

そして、前述した前提条件としての 3 軸を基に本論文における調査の対象となる価値共創型商品ブランド 5 つを選定した。以下に各ブランドの概要を記す。
A) NIKE iD (ナイキアイディー)：(株) ナイキジャパン「NIKE iD(ナイキアイディー)」は、NIKE iD 公式 Web サイトへアクセスして自分だ
けのオリジナル・ナイキシューズなどをカスタマイズ＆オーダーできるサービスである。
シューズはベース、ソール、紐などのカラーコーディネートやパーツ選びのほか ID（名前やイニシャルなど）を入れたり、楽しみながら自分だけの一足が作れる。
B) くらしの良品研究所： (株) 良品計画

「くらしの良品研究所」は、無印良品が運営するオンラインコミュニティである。家
具、衣料品、食品など生活商品に関して、ユーザーからのアイデア投稿、商品化への投票、[65]アンケート回答や意見・要望を受けて、オリジナル商品をファンとコラボレーションしながら商品化している。商品化されたモノはオンラインストアや無印良品の店舗でも購入でき、商品化後もユーザーの声をもとに改良を加え品質向上を実現している。
C) セブンプレミアム向上委員会：(株) セブン & アイ ホールディングス「セブンプレミアム向上委員会」は、セブンイレブンのプライベートブランドである「セブンプレミアム」の商品開発コミュニティサイトである。品目が 800 点以上に及ぶ中で、既存商品のリニューアルと新製品開発のためにユーザーは意見やアイデア投稿、アンケートへの投稿などを通して商品開発プロジェクトに参加できる。
D) @COSME (アットコスメ)： (株) アイスタイル

＠cosme（アットコスメ）は、日本最大級の化粧品の口コミサイトである。ユーザーの口コミレビューを中心に、化粧品の情報提供、オリジナル商品の企画などを行っている。
投稿された口コミの総数は 2010 年時点で約 800 万件。利用者は 20 代の女性が中心である。口コミの投稿、検索、ランキングの閲覧が出来る。またユーザーの投稿アイデアをもとにしたオリジナル商品の企画とその企画の商品化にむけたユーザー投票が行われている。
E) VAIO オーナーメード ：ソニー (株)

VAIO(バイオ)オーナーメイドは、自分の好みに合わせて PC のスペックやソフトからアクセサリー、サポートまで自由に選んで自分使用にカスタマイズすることができる。完成した VAIO は、ソニーから直接消費者に届けられる。自分だけの一台と出会うために。
欲しい PC を自分でつくることができる。
以上 5 つの価値共創サービスを、縦軸に商品関与と横軸に消費財分類(*)とする四象限にプロットしたものが、図 5-2 である。これにより調査対象として消費財カテゴリーを代表する価値共創型サービスを網羅することができると考える。
図 5-2 本研究における調査対象サービス[66]

(3) 予備調査
本調査に入る前に予備調査を実施する。この予備調査の目的は本研究の主題でもある、
消費者の価値共創への参加による態度形成の有無を検証する事である。これらの目的を果たすために、Web 上の価値共創プログラムとしての消費者参加型の商品開発でサービスである「NIKE iD」を実際に体験してもらうという実験調査を実施した。予備調査の概要を以下にまとめる。
① 調査概要•調査期間：2011 年 11 月 2 日～11 月 4 日•

調査対象者：早稲田大学商学部の学生 12 名(男性 9 名)•

サンプリング方法：Web を使ったアンケート調査。

•

調査手順：被験者は NIKE iD(前述) サイトへ実際にアクセスし、約 80 種類ある
NIKE ブランドのスポーツシューズの中から自分の好みに応じて一種類選択肢する。
そしてサイト上のツールを使って自由にデザイン、色、素材等をカスタマイズし最後にオリジナリティを強調するためのメッセージ(ネームやニックネーム、コメントなど)を刻み込んで完了となる。この疑似体験の前後の購入意向度の推移を検証。

•

分析方法：消費者評価により対象商品に対する購入意向度の測定を行った。「5=すぐにでも購入したい、4=半年以内に購入したい、3=時期は未定だが購入したい、2=
買いたくないが興味有、1=購入意向・興味なし」の 5 点尺度を単一回答で集計した。

② 結果概要上記の方法により予備調査を実施した結果は、表 5-2 のように有効回答数 12 のうち体験
前の購入意向度の平均値は 2.58 に対して体験後の購入意向度は 2.67 と+0.9 の上昇が見
られた。

表 5-2

NIKE iD 体験前後における購入意向平均値
対応サンプルの統計量
N

平均値
ペア 1

標準偏差

平均値の標準誤差(Q1)体験前

2.58

12

.996

.288

(Q7)体験後

2.67

12

1.231

.355

[67]

そして被験者における価値共創プログラム(NIKE iD)への体験前・後の態度(購入意向度の変化)の差の検証を行うために、購入意向度平均得点についてT検定を行ったところ、表
5-3のように、体験前後(t=-0.248, df=11, p>0.00)と有意差は見られなかった。その結果、帰無仮説H0：「体験前と体験後の購買態度変容の差は無い。」を採択した。

表 5-3

体験前後における購入意向平均値

対応サンプルの検定
対応サンプルの差
平均値

標準

平均値の

差の 95%

の差

偏差

標準誤差

信頼区間
下限

上限

-.823

.657

t 値

自由度

有意確率
(両側)

ペア (Q1)体験前 1(Q7)体験後

-.083

1.165

.336

-.248

11

.809

以上の検証結果により、価値共創プログラムへの参加体験前後における購入意向平均
値の上昇は見られたが、態度変容への影響度が有意であることが確認されなかった。これ
らは被験者のサンプル数が尐ない点(n=12)、被験者の学部生がマーケティング関連ゼミ生である点などを考慮すると、予備調査によって得られた結果は本調査に向けた参考値として位置付け、母数を増やした上で検証することにする。

[68]

2. 本調査の概要(1) 経験者を対象とした定量調査•(本調査 A)

調査目的：先に抽出した 5 つの価値共創サービスの経験者を対象に、価値共創による態度形成への影響およびその背景にある価値共創の評価要因との因果関係を定量的に分析を行いその結果を検証する。

•

調査対象者：調査会社に登録したインターネットモニター、20 歳～65 歳の男女
2,200 名、有効回答数 1918 名。

•

調査期間：2011 年 11 月 18 日～11 月 24 日•

調査方法：モニター全体約 2 万人から、年齢・性別・地域別の人口構成を配慮した上で無作為抽出し、5 つの価値共創サービスの経験の有無を確認。経験者のみ抽出しオンライン調査に参加。

•

質問項目：約 30 問 ※本論文の添付資料参照•

調査会社：株式会社 ビデオリサーチ•

指数化の方法：態度を含む間隔尺度に関しては「全くそう思わない」を 1 点、「非常にそう思う」を 7 点で構成されるリッカート法 7 点尺度を採用。

(2) 未経験者を対象とした実験調査 (本調査 B)•

調査目的：価値共創の未経験者を対象にして実際に価値共創サービス(NIKE iD)を経験してもらい、その前後の態度変容を分析することで価値共創の有効性及び潜在顧客へのその有効性の拡張性を検証する。

•

調査対象者：調査会社に登録したインターネットモニター、20 歳～65 歳の男女
220 名、有効回答数 178 名。

•

調査期間：2011 年 11 月 18 日～11 月 28 日•

調査方法：本調査(A)に参加したモニター1,918 名の中から、価値共創の経験のないサンプルから約 220 名抽出し、最終的に 178 名が実験調査へ参加。

•

質問項目：約 32 問 ※本論文の添付資料参照•

調査会社：株式会社 ビデオリサーチ•

指数化の方法：態度を含む間隔尺度に関しては「全くそう思わない」が 1 点、「非常にそう思う」が 7 点で構成されるリッカート法 7 点尺度を採用。
[69]

3. 本調査(A) ～経験者を対象とした定量調査～(1) 分析に採用するサンプルの概要
本調査(A)においては、株式会社ビデオリサーチ(以下ビデオリサーチ)の協力を得て、
2011 年 11 月 18 日から 24 日までインターネット上で行った。調査対象は、ビデオリサーチに登録している消費者モニターである。前章で選択した 5 ブランドの価値共創型商品(製品・サービス)を実際に経験したことのある消費者を対象にしている。そして、各ブランドにおける経験レベルに応じて被験者をグループ分けするために、調査対象となるサンプル回答数を 2,200 名と設定し、有効回答数は 1,918 であった。グループ別の有効回答集はそれぞれ以下であった。そしてそれら分析に採用するプロファイルを表 5-3-1 にまとめる。

表 5-4 分析に採用するサンプルプロファイル
年齢

職業

性別

ネット経験

20代

30代

40代

50代

60代

総計

会社員・公務員

94

263

287

151

28

823

会社役員

2

7

27

11

9

56

パート・アルバイト

43

72

91

32

20

258

自営業

6

32

76

50

27

191

家事専業

37

128

107

39

27

338

学生

61

1

2

0

0

64

無職

17

33

26

16

62

154

その他

3

5

11

6

9

34

男性

71

193

322

202

135

923

女性

192

348

305

103

47

995

1年未満

4

2

2

2

2

12

1年～3年未満

13

17

12

10

7

59

3年～5年未満

20

25

30

21

14

110

5年～7年未満

51

58

42

36

23

210

7年～9年未満

47

49

55

22

18

191

9年～11年未満

55

99

74

36

28

292

11年～13年未満

39

99

77

39

18

272

13年以上

34

192

335

139

72

772

合計

263

541

627

305

182

1918

その他、分析に採用するサンプルプロファイルにおける年収の分布に関しては、400 万円
未満(34.3%)、400 万円～800 万円(43.1%)、800 万円以上(6.5%)と殆どの被験者が 800 万[70]

円未満に属する。また、ネットコミュニティへの参加度合いに関しては、参加未経験(49.5%)・閲覧はしたことがある(32.1%)という状況であり、ネットコミュニティへの参加
比率及びネットコミュニティ・リテラシーは高くないことが想定される。

(2) 対象者のセグメンテーション
第４章において本論文におけるサブリサーチクエスションを設定すると共に、それらに対応する形で仮説を導出した。その仮説を検証する上で調査対象サンプルのセグメント分けを行い、分析における独立変数となる対象者属性の定義付けを行う必要がある。本調査(A)においては価値共創への参加による態度形成への影響度を検証する上で、まず対象者の属性別の母平均の差の検定を行う。その属性として想定しているのが一つが、価値共創の経験レベルである。以下、図 5-3 は本調査(A)の調査スキームである。

図 5-3 本調査スキーム

価値共創への参加経験の有無、参加後の購買の有無の二つの要素がセグメンテーショ
ンを決める上で重要になってくるのは、購買後の態度である顧客ロイヤルティ(態度的ロイヤルティと行動的ロイヤルティ)に影響を及ぼす(小野 2002)と考えるためである。前述
した通り行動的ロイヤルティ及び態度的ロイヤルティは本調査における従属変数の一部である。これら価値共創への参加経験の有無、参加後の購買の有無の二つの要素を組み合わせることで以下の 3 つの被験者グループ(A)(B)(C)を策定する。そしてその 3 グループの購買関与度を明らかにすることで、被験者グループを価値共創への経験レベルと関与度という二つの変数により分析対象セグメントを定義する。
[71]

方法としてはまず経験レベルグループごとの購買関与平均値を出し、3 グループの購買関与度の母平均の差の検定を行う。
① 被験者グループ
被験者は前述したように、価値共創プログラムへの経験レベルによってグループ分けを行った。
•

グループ(A)：価値共創への参加経験あり、かつ関連商品の購入あり(n=750)•

グループ(B)：価値共創への参加経験あり、かつ関連商品の購入なし(n=630)•

グループ(C)：価値共創への参加経験なし、かつ関連商品の購入あり(n=537)② 関与測定尺度
調査対象者の関与を指数化するために購買関与(青木、守口 1988)を採用する。購買関
与は低関与型の製品クラスに対する消費者の関与水準を測定するための尺度として提案されている。今回の調査では購買行動における消費者態度を測定するために購買に着眼した本尺度が最適と判断する。以下の 3 つの質問項目を 7 点尺度で集計した平均得点を使って全体サンプルの標準偏差を考慮したうえで高関与、中関与、低関与の 3 レベルに分類する。
(Q1) 商品についての情報を集めたい商品である。
(Q2) 銘柄間でいろいろな特徴を比較してから購入する。
(Q3) 多尐時間をかけても品質の良いものを買いたい。
(Q4) いつもと違う銘柄を購入する時、期待通りであるかどうか心配である。
③ 分散分析
経験レベルごとの 3 グループの平均購買関与を算出したのちに分散分析を行った、グループ間の統計量の結果は以下表 5-5 の通りである。
表5-5

記述統計

購買関与レベル
平均値の 95% 信頼

度数

平均値

標準偏

標準誤

差

差

区間
下限

上限

最小値

最大値

Group(A)

750

4.63

1.301

.048

4.53

4.72

1

7

Group(B)

631

4.50

1.288

.051

4.40

4.60

1

7

Group(C)

537

3.99

1.212

.052

3.89

4.09

1

7

合計

1918

4.41

1.299

.030

4.35

4.46

1

7

[72]

•

Group(A)の購買関与平均スコア = 4.63•

Group(B)の購買関与平均スコア = 4.50•

Group(C)の購買関与平均スコア = 3.99

表5-6 等分散性の検定
購買関与レベル
Levene 統計量

自由度1

8.330

2

自由度2

有意確率

1915

.000

次に、Levene検定により3つのグループの母分散の等分散性を調べるための仮説を設定し検証した。
•

帰無仮説 H0：3 つのグループの母分散が等しい•

対立仮説 H1：3 つのグループのうち尐なくとも一つの母分散は他の母分散と異なる。

P 値=0.000 < 0.05 で有意あっために帰無仮説を棄却することができた。つまり、3 グ
ループの母分散は等しくないという結果となった。分散分析は、各グループの母分散が等しいということを前提としており(内田 2011)、各グループの差の検定を次に行う。

④ Kruskal-Wallis 検定
一元配置分散分析に対応するノンパラメトリック検定手法として、Kruskal-Wallis 検定を使って経験レベル分類による 3 グループ間における購買関与の差の検定を行った。
結果は表 5-7,8 に示す通り、有意確率の値から P 値=0.00 < 0.05 であり、帰無仮説
H0：3 グループ(経験レベル)の購買関与レベルに差はない。を棄却できる結果となった。

購買関与レベル

表5-7

3グループの順位

経験レベル

N

平均ランク

1

750

1053.682

631

1000.903

537

779.32

合計

1918

[73]

表5-8 検定統計量a,b
購買関与レベルカイ 2 乗87.782自由度

2

漸近有意確率.000

a. Kruskal Wallis 検定

b. グループ化変数: 経験レベル以上の結果から、グループ(A),(B),(C) の消費者購買関与度には差があることが明らかになり(図5-4)、本調査(A)におけるセグメンテーションは以下の様に定義した
上で、価値共創による態度形成への影響度に関する分析を進めていくこととする。
ただし、実質的に価値共創プログラム参加したのはグループ(A)(B)であり、態度変容の分析はグループ(C)は対象外とする。
•

グループ(A) = 購買関与平均スコア = 4.63 --- 高関与層•グループ(B) = 購買関与平均スコア = 4.50 --- 中関与層•グループ(C) = 購買関与平均スコア = 3.99 --- 低関与層

図5-4 本調査(A) セグメント別購買関与スコア(A) 4.63(B) 4.50(C) 3.99[74]

(3) 探索的因子分析
価値共創への参加が消費者態度形成に齎す影響を検証するために策定した研究仮説を基に第 5 章において探索的分析モデルを構築した。仮説導出の際に行った先行研究レビ
ューを通して構築したそれら分析モデルにおいてはいくつかの潜在因子を含んでいる。本来であればそれらの仮説に基づく潜在因子を確認的因子分析で検証していくが、本研究テーマでもある消費者による価値共創参加の有効性に関してはまだ実証研究が尐なく、特に国内においては公式に発表されている実証研究論文も非常に限定的な範囲に留まっている。
そこで本調査(A)においては、潜在的因子分析及び確認的因子分析を実行することで仮説の分析モデルの適合性を精緻に検証していくことを目指す。
探索的因子分析によって価値共創プログラムに関する観測変数を設定しいくつかのグループに分類してから、適切な観測変数を抽出する。
① 観測変数先行研究により仮説構築の際に探索的に抽出した3つの構成要素に基づいて12の観測変数を抽出し定量調査により集計した。以下にその12変数の概要を記す。

表5-9
観測
変数

観測変数一覧
観測変数(測定項目)

Q15-2

あなたの価値観を提供企業に提示できる機会が提供されている

Q15-3

自分のニーズを直接的または間接的に商品に反映させるのに必要な専門的情報にアクセスで
きる

Q15-5

商品化のプロセスに関われるので思った通りの商品ができる

Q15-8

商品やサービスに関する多くの情報を公開しているので安心できるQ15-9

自分の感性や好みを商品に反映することができる

Q15-10

誰も持っていない自分だけのオリジナル商品を作れるので価値を感じる

Q15-11

自分で好きなように細かい部分にこだわることができる

Q15-12

オンラインコミュニティ(ソーシャルメディア含む)と連動しているので自分の価値観を手軽に伝えることができる

Q15-13

利用したことを知人、友人、家族などの間で話題にすることができる

Q15-14

利用を通して、自分の個性を他人に認知してもらうことができる

Q15-15

既製品よりも商品自体の品質が良くなった

Q15-16

商品の機能性(機能の新しさ/豊富さ)が向上した[75]

② 因子数の検証
表5-10 説明された分散の合計
回転後の負荷量
初期の固有値
因子

合計

%

分散の

平方和a

抽出後の負荷量平方和
累積

%

合計

分散の

%

累積

%

合計

1

7.434

61.95061.9504.784

39.86739.867

5.889

2

1.161

9.672

71.622

3.179

26.48966.356

5.901

3

.814

6.787

78.409

.501

4.175

70.531

4.939

4

.514

4.286

82.695

.612

5.099

75.630

5.652

5

.427

3.562

86.257

6

.388

3.231

89.488

7

.323

2.694

92.181

8

.252

2.101

94.283

9

.228

1.898

96.181

10

.175

1.462

97.643

11

.170

1.418

99.060

12

.113

.940

100.000

34

因子抽出法: 最尤法

表5-11 適合度検定
ｶｲ2乗

自由度

142.112

有意確率
24

.000

表5-12 ﾊﾟﾀｰﾝ行列a因子
1

2

Q15_3_ARG

.936

-.023

-.005

-.048

Q15_2_ARG

.933

-.063

-.017

-.026

Q15_8_ARG

.582

.137

-.051

.138

Q15_12_ARG

.440

.057

.292

.034

Q15_10_ARG

-.127

1.026

-.011

-.015

Q15_11_ARG

.020

.860

.026

.007

Q15_9_ARG

.301

.585

-.051

.056

Q15_5_ARG

.322

.494

.070

-.014

Q15_14_ARG

-.052

.037

1.051

-.060

Q15_13_ARG

.044

-.052

.723

.134

Q15_16_ARG

.044

-.023

.068

.892

Q15_15_ARG

-.038

.082

.136

.785

因子抽出法: 最尤法

回転法:

Kaiser の正規化を伴うﾌﾟﾛﾏｯｸｽ法[76]

表5-13 因子相関行列
因子

1

2

3

4

1

1.000

.737

.586

.693

2

.737

1.000

.590

.709

3

.586

.590

1.000

.739

4

.693

.709

.739

1.000

因子抽出法: 最尤法
回転法:

Kaiser の正規化を伴うﾌﾟﾛﾏｯｸｽ法

表5-14 因子得点共分散行列
因子

1

2

3

4

1

2.750

2.725

3.257

2.611

2

2.725

2.689

3.011

2.501

3

3.257

3.011

4.145

3.376

4

2.611

2.501

3.376

2.890

因子抽出法: 最尤法
回転法:

Kaiser の正規化を伴うﾌﾟﾛﾏｯｸｽ法[77]

(4) 因子に所属する項目の測定信頼性
探索的因子分析において抽出した４つの潜在因子及び各項目の信頼成分析を行ったところ以下の様に全ての因子において 0.9 以上ないしはそれに準ずる α 係数が確認された。

① 第一因子の信頼性分析
表5-15 信頼性統計量
Cronbach

標準化された項目に基づいた

アルファ

Cronbachアルファ

.866

.867

項目の数

4

表5-16 項目合計統計量
項目が削除され項目が削除され項目が削除された場合の尺度のた場合の尺度の修正済み項目合

平均値

分散

計相関

重相関の

2

た場合の
Cronbach

乗Q15_3_ARG

12.641425126

8.576

.785

.650

.801

Q15_2_ARG

12.696678749

8.492

.776

.636

.804

Q15_8_ARG

12.471449280

9.031

.680

.476

.843

Q15_12_ARG

12.796606285

9.098

.628

.399

.865

② 第二因子の信頼性分析
表5-17 信頼性統計量
Cronbach

標準化された項目に基づいた

アルファ

Cronbach アルファ

.911

.911

項目の数

4

表5-18 項目合計統計量
項目が削除され項目が削除され項目が削除された場合の尺度のた場合の尺度の修正済み項目合

平均値

分散

計相関

重相関の

2

た場合の
Cronbach

乗Q15_10_ARG

12.597149761

10.409

.832

.714

.872

Q15_11_ARG

12.574106284

10.697

.837

.720

.870

Q15_9_ARG

12.411147348

11.221

.786

.619

.888

Q15_5_ARG

12.68821256611.965

.739

.547

.904

[78]

③ 第三因子の信頼性分析
表5-19 信頼性統計量
Cronbach の標準化された項目に基づいた

アルファ

Cronbach のアルファ

.895

.895

項目の数

2

表5-20 項目合計統計量
項目が削除され 項目が削除され項目が削除された場合の尺度の た場合の尺度の 修正済み項目合
平均値

分散

計相関

重相関の

2

た場合の
Cronbach

乗Q15_13_ARG

3.842850241

1.703

.810

.656

.

Q15_14_ARG

3.975760869

1.788

.810

.656

.

④ 第4因子の信頼性分析
表5-21 信頼性統計量
Cronbach

標準化された項目に基づいた

アルファ

Cronbach のアルファ

.937

.937

項目の数

2

表5-22 項目合計統計量
項目が削除され 項目が削除され項目が削除された場合の尺度の た場合の尺度の 修正済み項目合
平均値

分散

計相関

重相関の

2

た場合の
Cronbach

乗Q15_15_ARG

4.090060387

1.588

.882

.778

.

Q15_16_ARG

4.029371982

1.576

.882

.778

.

[79]

(5) 確認的因子分析
探索的因子分析、信頼性分析により解析した4因子・12観測変数による構成要素を
AMOSを使って、共分散構造分析による確認的因子分析を行った。モデルに関しては、
探索的因子分析で得られた因子構成を元に図5-5の共分散構造分析により検証を行った。
適合度指標は、GFI=0.919, AGFI=0.868, CFI=0.565, RMSEA=0.099 という結果であった。RMSEAは値が若干高いが1.0以下であり適合範囲と判断する(豊田 2007)。そしてモデルの有意確率はp値0.00<0.05であり適合度は高い水準にあるという結果が確認され
た。

図5-5

SEM 確認的因子分析

表5-23 モデル適合度
自由度

カイ 2 乗

確率

GFI

AGFI

RMSEA

CFI

48

699.608

***

0.919

0.868

0.099

0.953

***p<0.01、 **0.01<p<0.05、*0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1[80](6) 構成概念の解釈と命名① 第一因子名：「対等な関係性」因子
Q15-8
Q15-2
Q15-3
Q15-12製品やサービスに関する多くの情報を公開しているので安心できる
あなたの価値観を提供企業に提示できる機会が提供されている
自分のニーズを直接的または間接的に商品に反映させるのに必要な専門的情報にアクセスできる
自分の価値観を手軽に伝えることができる

第一因子は、価値共創の基本的要素である DART モデル(Prahalad & Ramaswamy
2004)を基に観測変数化した項目の中から 4 変数で構成。従来の企業から消費者への一方的な価値提供ではなく、企業と消費者が価値の共創を実現する上での対話性、企業側に集中していた情報や知識への消費者におけるアクセスなど、企業と消費者の対等な関係性に関する項目が高い因子負荷量を示していた。そこで「対応な関係性」因子と命名した。

② 第二因子：「こだわり醸成(内向き価値)」因子
Q15-10
Q15-11
Q15-9
Q15-5

誰も持っていない自分だけのオリジナル商品を作れるので価値を感じる
自分で好きなように細かい部分にこだわることができる
自分の感性や好みを商品に反映することができる
商品化のプロセスに関われるので思った通りの商品ができる

第二因子は、意味的価値(延岡 2006a)のなかでも、社会的なコンテキストや他人の目とは関係なく顧客が内面的に持つ強いこだわりから生まれる「こだわり価値」に関係の深い
4 項目が高い因子負荷量を示しており、この因子によって価値共創におけるこだわりを醸成させることから「こだわり醸成」因子と命名した。

③ 第三因子：「自己表現性」因子
Q15-13
Q15-14

利用したことを知人、友人、家族などの間で話題にすることができる
利用を通して、自分の個性を他人に認知してもらうことができる

第三因子は、意味的価値(延岡 2006a)における自己表現価値に関連する 2 つの項目から構成されている。自己表現価値とは、商品を所有または使用することで、他人に対して自分の価値観やステータスを表現できることから生じる外向き価値である。これらを踏まえてこの因子を「自己表現性(外向き価値)」因子と命名した。

④ 第四因子：「機能性向上」因子
Q15-15
Q15-16

既製品よりも商品自体の品質が良くなった商品の機能性(機能の新しさ/豊富さ)が向上した[81]

第四因子は、価値共創によって対象となる商品(製品・サービス)の機能が向上することを意図した 2 つの項目の因子負荷量が高かったために「機能性向上」因子と命名した。
調査設計上はこの因子の価値共創への影響は高くないという仮説のもとに開発した変数によって成り立っている。

(7) 共分散構造分析モデルの構築① 構成概念間の因果モデルによる探索的分析
第 4 章において立案した探索的分析モデル(A)を基に、上記確認的因子分析によって適合性が検証された因子構成を統合して共分散構造分析モデルを策定する。経験者を対象にした本調査(A)における分析においては、価値共創がもたらす態度形成への有意性を探索的に検証するために、複数の観測変数によって構成概念が複数規定されており、それらの構成概念間の因果関係を分析することを意図したモデルを構成する。
そしてその分析モデルの適合性を確認するために全サンプル(n=1,318)によって分析を行う。
モデル適合性を判断する基準に関しては、以下の指標でモデルを評価する。まず GFI(適合度指標)、AGFI(集積適合度指標)、CFI(比較適合度指標)、はモデル適合性を判断する指標として一般的に採用されておりスコアが 0.9 に準ずる値であればデータに対するモデルの当てはまりが良いと判断される。RMSEA(Root Mean Aquare Error of
Approximation)はモデルの分布との乖離を 1 自由度あたりの量として表現した指標で、0.05 以下であれば当てはまりが良く、0.1 以上であれば当てはまりが悪いと判断される(豊田 2007)。

② 全サンプルによるモデルの適合性の確認
分析モデルの適合性を確認するために、全サンプル(n=1,380)を用いて分析した結果、モデルの適合性は GFI(0.871), AGFI(0.871)と 0.9 には達していないが、CFI(0.947)、
RMSEA(0.07)といずれも適合ラインに達していると判断できる。
表5-24 分析モデルの適合指標 (n = 1380)
カイ 2 乗

自由度

確率

GFI

AGFI

CFI

RMSEA

2403.53

308

***

0.871

0.842

0.947

0.07

*** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、ns : p>0.1[82]図5-6 全サンプル(経験者)における共分散構造分析モデルの適合指標(n = 1,380)③ 分析モデルの推定値の要約とその分析
全サンプル分析モデルにおける各変数間の分析は標準化推定値を通して行う。標準化
推定値で推定された数値はそのまま変数間の関係の強さを表し、数値の絶対値が大きいほど関係(影響度)が強いと判断することができる(豊田 2007)ためである。分析モデルの推定値(表 5-25)及びをみると、全ての構成概念間パスの有意性が確認された。価値共創の魅力因子に強い影響を与えているのがこだわり醸成(0.342、p<0.01)、対等な関係性(0.288、
p<0.01)、及び機能性向上(0.235、p<0.01)である。また、価値共創の魅力が強く影響を及ぼしている態度変数としての潜在因子は、推奨意向(0.805、p<0.01)、態度的ロイヤルテ
ィ(0.368、p<0.01)である。また推奨意向から態度的ロイヤルティへの影響、態度的ロイ
ヤルティから行動的ロイヤルティへの影響度も高い推定値が出ている。

[83]

表 5-25 分析モデルの推定値 (n=1380)
非標準化
推定値

因子名
価値共創の
魅力度
価値共創の
魅力度
価値共創の
魅力度
価値共創の
魅力度
推奨意向
態度的
ロイヤルティ
態度的ロイヤルティ
行動的ロイヤルティ
行動的ロイヤルティ
行動的ロイヤルティ
対応な関係性
こだわり醸成自己表現性
対応な関係性
対応な関係性
こだわり醸成

標準
誤差

検定
統計量

確
率

標準化
推定値

<--

対応な関係性

.288

.041

7.050

***

.258

<--

こだわり醸成

.331

.039

8.434

***

.342

<--

自己表現性

.068

.031

2.216

*

.076

<--

機能性向上

.217

.039

5.521

***

.235

.764

.024

32.376

***

.805

.421

.039

10.899

***

.368

<-<--

価値共創の
魅力度
価値共創の
魅力度

<--

推奨意向

.570

.041

13.937

***

.473

<--

態度的ロイヤ
ルティ

.494

.040

12.435

***

.468

<--

推奨意向

.155

.054

2.849

*

.122

.229

.050

4.565

***

.189

.899
.873
1.177
.692
.823
1.020

.044
.049
.054
.041
.042
.050

20.34917.82621.70116.73719.40420.232

***
***
***
***
***
***

.811
.631
.808
.577
.706
.759

<-<->
<->
<->
<->
<->
<->

価値共創の
魅力度
こだわり醸成
自己表現性
機能性向上
自己表現性
機能性向上
機能性向上

*** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、ns : p>0.1

以上見てきた様に、本論文において提案した全サンプルによる価値共創経験者を対象にした共分散構造分析モデルの適合性が確認された。第 6 章ではこのモデルを基に研究
仮説を検証する。

[84]

4. 本調査(B) ～未経験者を対象とした実験調査～(1) 調査の概要
本研究における調査目的の一つとして、価値共創の有効性の拡張性(スケーラビリティ)の検証を上げた。つまり、価値共創は高関与者のみならず関与が比較的低く元々企業の価
値共創プロセスには積極的に参加しないであろうと考えられていた層への影響度を考察することである。その考察を進める上で本調査(B)においては、価値共創の未経験グループを対象に実験的調査を実施する。この実験調査を通して、未経験者による価値共創参加の前後の態度変容を考察することで価値共創の有効性の拡張性を実証的に検証する。
① 実験プロセスと調査スキーム
被験者は前述した NIKE iD に実際に参加し、自分の好みに応じて選択したランニング
シューズを色・素材・などを NIKE iD 上のツールを使ってカスタマイズしていく。そして自分専用の iD(イニシャルやメッセージ)をデザインとして施して作業完了となる。出
来上がった作品を Facebook や Twitter などのソーシャルメディアで簡単に知人にコミュ
ニケーションできる機能も提供されている。調査は NIKE iD の経験前と経験後に同一サンプルに対して行われる。そして経験前後の態度変容としての WTP(支払意志額)およびブランドコミットメントの変化を分析する。

図 5-7 本調査(B) 調査スキーム[85]

② 分析に採用するサンブルの概要
本調査(B)においては、ビデオリサーチの協力を得て、2011 年 11 月 18 日から 28 日までインターネット上で行った。調査対象は、ビデオリサーチに登録している消費者モニターである。前章で選択した 5 ブランドの価値共創型商品(製品・サービス)を経験したことのない消費者を対象として、実際に価値共創プログラムへの参加を体験してもらい、その経験の前後の態度変容を分析を行うというものである。これら被験者を、各ブランドにおける経験レベルに応じて関与別の 2 グループに分ける。それら分析に採用するプロファ
イルを表 5-26 にまとめる。

表 5-26 分析に採用するサンプルプロファイル
年代

職業

性別

ネット
経 験

総計

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

会社員・公務員

7

28

29

23

1

88

会社役員

0

0

1

2

0

3

パート･アルバイト

2

5

6

3

0

16

自営業

0

1

13

10

1

25

家事専業

3

6

6

4

3

22

学生

6

1

0

0

0

7

無職

3

4

5

2

2

16

その他

0

0

1

0

0

1

男性 (67%)

10

29

42

34

4

119

女性 (33%)

11

16

19

10

3

59

1 年未満

1

0

1

0

0

2

1 年～3 年未満

0

1

1

1

0

3

3 年～5 年未満

3

1

1

2

0

7

5 年～7 年未満

6

5

2

5

0

18

7 年～9 年未満

4

6

4

2

1

17

9 年～11 年未満

2

5

8

8

0

23

11 年～13 年未満

4

8

7

5

1

25

13 年以上

1

19

37

21

5

83

合計

21

45

61

44

7

178

[86]

(2) 分析対象者のセグメンテーション① 対象者セグメントの定義
未経験者における実験調査対象者のセグメンテーション方法に関しては本調査(A)と同様に購買関与(青木、守口ら 1988) を採用した。4 項目に関する購買関与の質問を 7 点尺度評価をスコア化した上で各サンプルの平均値を購買関与スコアとした。本実験調査においては NIKE のランニングシューズを対象とした購買関与を集計した。全サンプルに関す
る購買関与スコアを集計したところ、母集団の平均値(4.3975)、中央値(4.57)、標準偏差(1.271)、分散(1.618)という結果になった。そして中央値の 4.50 を起点に 2 つの関与別セグメンテーションを以下の様に設定した。
•

購買関与スコア – 4.50 以上 ---- 高関与グループ (n=96)•

購買関与スコア – 4.50 未満 ---- 中低関与グループ (n=82)② 関与別セグメントの差の検定
2 グループの差の検討を行うために、それぞれの購買関与スコアの母平均値について t 検定を行った。その結果、高関与グループ(1) (t(176)=5.359, p<.001)と、中低関与グループ(2) (t(176) =3.3112, p<.001)の両グループの母平均の関与得点の差は 1%水準で有意であることが確認された。

表5-27 グループ統計量
SC4購買関与セグメン
ト(平均4.5以上=1、4.5未
満=0)

N

平均値

標準偏差

平均値の標準誤差

SC4購買関与

1(高関与)

96

5.3594.73342.07485

スコア平均

0(中低関与)82

3.3112.68593.07575[87]

表 5-28 独立サンプルの検定
等分散性のためのLevene の検定
F 値

SC4
購買
関与
スコ
ア平
均

等分
散を
仮定
す
る。
等分
散を
仮定
しな
い。

.584

2 つの母平均の差の検定

有意確
率

t 値

.446

19.131

19.232

有意確
率 (両
側)

平均値
の差

差の標
準誤差

176

.000

2.04814174.532.000

2.04814

自由度

差の 95% 信頼区
間
下限

上限

.10706

1.836862.25943.106491.837962.25832(3) 探索的因子分析
本調査(B)においても、本調査(A)と同様の観測変数、構成概念での分析モデルの構築を試みたが、分析サンプルの属性の違いからモデルの高い適合性が確認されなかった。そこ
で分析サンプルを対象とした探索的因子分析を行った上で分析モデルとして想定している
共分散構造分析の構築を行う。まず、本調査(A)における分析モデルに適応された観測変数 12 項目に対して最尤法により探索的因子分析を行った。初期の固有値は 1.0 以上の因子が二つでありそれぞれ 7.445、1.443 であり、第三因子の固定値が 0.753 と乖離が大きかったために 2 因子構造が妥当であると考えられた。そこで再度 2 因子を仮定して、最尤法・Promax 回転による因子分析を行った。その結果十分な因子負荷量を示さなかった
4 項目を分析から除外し、再度最尤法・Promax による因子分析を行った。最終的に抽出された因子パターンと因子間相関を表 5-29 に示す。そして最終的に抽出された 2 因子で9 項目の全分散を説明する割合は 81.47%であった。

[88]

表 5-29

価値共創の評価尺度の因子分析結果
項目内容

Ⅰ

Ⅱ

Q31-4

自分の好みやイメージを反映できるツールや機能が提供されている

.844

.070

Q31-5

商品化のプロセスに関われるので思った通りのモノができる

.780

.064

Q31-9

NIKE iD は自分の感性や好みを商品に反映することができる

.902

.002

Q31-10

誰も持っていない自分だけのオリジナル商品を作れるので価値を感じる

.893

-.062

Q31-11

自分で好きなように細かい部分にこだわることができる

.824

.042

Q31-14

NIKE iD の利用を通して、自分の個性を他人に認知してもらうことができる

.007

.747

Q31-15

NIKE iD によって既製品のランニングシューズよりも商品の品質が良くなっ
た

-.036

1.001

Q31-16

NIKE iD によって商品の機能性(機能の新しさ/豊富さ)が向上した

.095

.829

因子間相関

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

1.000

.645

Ⅱ

.645

1.000

因子抽出法：最尤法、回転法：Kaiser の正規化を伴うプロマックス法① 第一因子 : 『意味的価値向上』因子
第一因子は 5 項目で構成されており、本調査(A)の分析モデルで構成された「こだわり醸成」因子とほぼ同様に、意味的価値(延岡 2006a)における「こだわり価値」に対応した項目で高い因子負荷量を示した。これはマスカスタマイゼーション型の価値共創プログラ
ムである NIKE iD の特性を反映していると考えられる。これらの項目によって価値共創におけるこだわり価値を向上させている点、また第二因子との対比を明確に表現するという点から『意味的価値向上』因子と命名した。
② 第二因子：『機能的価値向上』因子
第二因子は、3 項目で構成されており、NIKE iD という価値共創プログラムによって対象となる商品の機能性向上および品質向上に関連する項目の因子負荷量が高かった。また第一因子との対比性を持たせるという点から「機能的価値向上」因子と命名した。また
NIKEiD の利用を通して自分の個性を他人に認知してもらえるという本来は自己表現価値に属する項目が同じ構成概念に含まれたが、二つの因子間の相関係数が 0.645 と高いことから(表 5-29)、価値共創への参加によって商品の機能的価値向上が実現したことで、意味的価値に含まれる自己表現価値に間接的に影響を及ぼしていると考えられる。この点は後述するモデルのパス係数の解析で検証していくこととする。

[89]

(4) 共分散構造分析
第 4 章において立案した探索的分析モデル(B)を基に、上記探索的因子分析によって適合性が検証された因子構成を統合して共分散構造分析モデルを策定する。未経験者を対象にした本調査(B)における分析においては、価値共創への参加によって WTP(支払意志額)がどう変動するか、またその態度変容には構成概念である「意味的価値向上因子」および「機能的価値向上」因子とどう因果関係が潜在するかという点をこの分析モデルによって検証する。そして未経験者全サンプルによってモデルの適合性確認するために分析を行うと共にモデルの推定値によるパス解析を行う。
① 全サンプルによるモデルの適合性の確認
分析モデルの適合性を確認するために、全サンプル(n=178)を用いて分析した結果、モデルの適合性は GFI(0.929), AGFI(0.892)、CFI(0.982)といずれも 0.9 以上であり、
RMSEA(0.059)も 1.0 未満でありいずれも適合ラインに達していると判断できる。
表5-30 分析モデルの適合指標 (n = 178)
カイ 2 乗

自由度

確率

GFI

AGFI

CFI

RMSEA

82.22751

0.004 **

0.929

0.892

0.982

0.059

*** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s.: p>0.1

図5-8 未経験者における共分散構造分析モデルの適合指標 (n = 178)[90]

④ 分析モデルの推定値の要約とその分析
全サンプル分析モデルにおける各変数間の分析結果の重要な係数(標準化係数)を表 5-31に示した通り、全ての構成概念間パスの有意性が確認された。価値共創の魅力因子に強い影響を与えているのが意味的価値向上(0.609、p<0.01)であった。機能的価値向上(0.337、
p<0.01)による影響も有意性が確認された。そして、意味的価値向上因子と機能的価値向上因子の相関係数が 0.677 と高く、特に機能的価値向上因子を構成している 3 つの観測変数からのパス係数もいすれも高く、従来は自己表現価値に属する Q31_14(NIKE iD の利用を通して、自分の個性を他人に認知してもらうことができる)でさえも係数が0.93(p<0.01)と高かった。そして、価値共創の魅力から WTP(¥)への標準化係数は0.288(p<0.01)であり有意に影響を及ぼしていることが確認された。非標準化推定値は949.63(p<0.01)であるがこれは価値共創の因子得点が 1.0 高まると WTP(支払意志額)が¥949 上昇することを意味している。

表5-31 分析モデルの推定値 (n = 178)
因子名

非標準化
推定値

標準
誤差

検定
統計量

確
率

標準化
推定値

価値共創の魅力 <--意味的価値向上

.711

.092

7.706

***

.609

価値共創の魅力 <--機能的価値向上

.359

.075

4.793

***

.337

WTP (¥)<--

価値共創の魅力

949.63252.09

3.767

***

.288

機能的価値向上 <->意味的価値向上

.734

.110

6.673

***

.677

*** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、na : p>0.1(5) WTP (Willingness To Pay) の測定方法
上記未経験者を対象とした共分散構造分析における目的変数として WTP(支払意志額)を採用することで、価値共創による購入意向への直接的な影響度合いを測定していく。被験者は NIKE iD で実際に自分の気に入ったランニングシューズをカスタマイズデザインすることで商品化プロセスに参加するが、その経験前の WTP と経験後の WTP の回答を
収集した。

[91]

① 価値共創経験前の WTP 測定
経験前の購入希望価格の調査には PSM 分析を採用した。PSM(Price Sensitivity
Measurement)分析とは、ある製品やサービスについて、以下 4 つの質問をすることで、「上限価格」、「妥協価格」、「理想価格」、「下限価格」を導き出す分析手法であり、4 つの質問で、価格感度を分析が可能となる。
(Q30s_1) いくらから高いと感じ始めるか？
(Q30s_2) いくらから安いと感じ始めるか？
(Q30s_3) いくらから高すぎて買えないと感じ始めるか？
(Q30s_4) いくらから安すぎて品質に問題があるのではないかと感じ始めるか？
今回の調査対象品はランニングシューズという非耐久性消費財であり市場価格に大きな差がある点、オンライン調査という手法のために作為的に低価格や高価格にスコアするケースが想定できること、調査対象者の母数(n=178)に対する回答のばらつきを無意味に広げないという意図から、この PSM 分析を経験前の価格調査に関しては採用した。上記の全サンプルに対する 4 つの質問の結果は表 5-32 の様になった。そして、全サンプルより集計データで PSM 分析を行った結果が図 5-9 である。PSM 分析における 4 つの価格は、それぞれ 4 つの関数曲線の交点から割り出した。PSM 分析においては PMC (Point of
Maginal Cheapness)と PME (Point of Marginal Expensiveness)の間を価格受容帯としており(杉田、守口ら 2005)が、それぞれの価格は以下の表 5-33 の結果となった。

表 5-32 統計量
有効度数
平均値
平均値の標準
誤差
中央値
最頻値
標準偏差

Q30s2_1(高い)178
10554.94
393.59Q30s2_2(安い)178
4900.56
179.38Q30s2_3(高過ぎ)178
13176.97
480.33

Q30s2_4(安すぎ)1782892.02121.75

10000.00
10000
5251.134990.00
3000
2393.1912000.00
10000
6408.45

3000.00
3000
1624.34[92]図 5-9 NIKE iD における PSM 分析 (n = 178)
①

②

100%
90%

需要価格帯

80%
70%
60%
50%

高い

40%

高過ぎ

30%

安い

20%

安すぎ

10%

表 5-33

PSM 価格帯

(¥)

30000

25000

20000

19000

18000

15000

13800

12800

9600

10000

8900

8000

7800

7000

6500

5980

5700

4980

4800

4200

3900

3500

2980

2800

2000

1900

900

1000

0

700

0%

PSM 分析による需要価格帯(全サンプル)① PMC(Point of Maginal Cheapness)
購買下限価格② PME(Point of Marginal Expensiveness)
購買上限価格¥4,990¥7,500

PSM 分析においては①PMC から②PME までの価格帯を需要価格帯としているが、本調査での共分散構造分析における目的変数である WTP(購入意向額)は上記の PSM 分析における②の PME とした。PME は「高過ぎて購入できないと感じ始める価格」と「安いと感じる価格」の 2 つの関数曲線の交点であり、消費者が製品やサービスを購入する際の高さの限界点とされている(杉田、守口ら 2005)。分析上はこの PME を WTP と定義する。購入意向価格帯で最も高めの設定であり、価値共創の体験後にこの価格以上の WTPが確認されれば明確に価値共創による「価格プレミアム」が創出されることを意図してい
る。

[93]

② 価値共創の経験後 WTP 測定方法
経験後の WTP はプロセスの最後にその商品の販売金額が提示される。その提示金額を(1)適正価格である (2) 高いと感じる (3)安いと感じる の 3 点尺度で回答する。その上で該当超品の適正価格を金額で回答してもらった。
Q36. あなたが「NIKE iD（ナイキアイディー）」でご自分でカスタマイズ・デザインした商品の最終価格についてお聞かせください。
自分でカスタマイズした商品の価格は「適正価格」である
1「高い」と感じている
2「安い」と感じている
3
Q36-2

適正価格は、円だと思う。

以上の方法により経験前の WTP と経験後の WTP を算出し、同一サンプルにおいてそれぞれの差が生じた場合は、その差額は価値共創が寄与した価格プレミアムであると本論文では定義する。

(6) 本章の小括
本章ではリサーチデザインの概要および各調査目的に応じて、分析サンプルの抽出、セグメントか、おっして仮説検証に向けた分析モデルを構築した。経験者を対象にした分析モデルにおいては構成要素が 8 個からなる共分散構造分析を採用した。そして目的点数である態度指数は態度的ロイヤルティ、行動的ロイヤルティそして、推奨意向度とした。
また価値共創の拡張性(スケーラビリティ)の検証を行うための分析モデルとして、構成概念が 3 つからなる共分散構造分析を構築し、目的変数は WTP とした。そしてモデルの適合性も妥当レベルであることが確認された。以上の方法論を元に次の第 6 章では、個々の仮説の検証を行っていく。

[94]

第６章 調査仮説の検証
第 4 章の理論的考察を通して仮説を設定し、第 5 章ではその検証のために行った調査の概要及び検証のために提案した分析方法について述べた。本章では、それらの分析方法に従って仮説の検証を行う。以下に本研究にあたり設定した仮説を再度示す。
仮説 1a：魅力度の高い価値共創経験は、態度的ロイヤルティにプラスの影響を与える。
仮説 1b：魅力度の高い価値共創経験は、行動的ロイヤルティにプラスの影響を与える。
仮説 2：魅力度の高い価値共創経験は、推奨意向にプラスの影響を与える。
仮説 3：企業との対等な関係性へのポジティブな評価は、価値共創の魅力にプラスの影響を与える。
仮説 4a：意味的価値の増大の知覚は、価値共創の魅力にプラスの影響を及ぼす。
仮説 4b：価値共創においては機能的価値は拡大が知覚されず、価値共創の魅力にマイナスの影響を及ぼす。
仮説 5a：価値共創の未経験者であっても、価値共創への参加を通して対象商品に対する意味的価値の増大を知覚しその結果 WTP(支払意志額)が向上する。
仮説 5b：未経験者/中・低関与意にとって、意味的価値因子は価値共創にプラスの影を与える。
仮説 5c：未経験者において機能的価値は価値共創に対してマイナスの影響は与える。
仮説 6 : 未経験者において価値共創の経験の前後で態度変容が起きる。

1. 仮説検証の方法および対象セグメント
第 5 章で示した様に価値共創の経験者を対象に本調査(A)を行い、全サンプルを対象にした共分散構造分析モデルを構築し、適合性と主要パスの推定値の有意性を確認した。そして、仮説 1 および 2 を検証するために、まず第 5 章 3 において定義した購買関与別ユーザーグループ(A)(B)を対象に、多母集団同時共同分散構造分析を行い、高関与者における価値共創の態度変容への影響度合いを検証する。
[95]そして、本研究の目的でもある消費者による価値共創の有効性を精緻に検証し、仮説 3
および 4 の検定を行うために、本調査における対象サービスの業態別のユーザーセグメ
ント、及び消費財分類によるユーザーセグメントを対象に、多母集団同時分析を行う。多母集団同時分析は共分散構造分析の枠組みの中で、標本が単一の母集団から抽出された複数集団間を規定する変数によって作成した共分散構造分析モデルの解の違いを検証することができる(豊田2007)。多母集団同時分析におけるモデルの適合性及びパス解析による因果関係の検証の指標として、非標準化推定値を採用する。
以下に多母集団同時分析の 3 つの調査対象を整理する。尚、本調査におけるスクリー
ニングにおいては、各サンプルの価値共創の経験値をもとに抽出しているので、同一サン
プルにおいても複数タイプの価値共創に参加しているケースも含まれる。その為に消費財
分類別、サービス業態別の価値共創への経験者の合計は全サンプル数を超える場合がある。
ただし同一サンプルであっても異なるプログラムへの参加なので別サンプルとカウントする。また多母集団同時分析におけるパス解析には非標準化推定値を採用し、各モデルにおける絶対値によって比較・検証を行う。

表 6-1 多母集団同時分析の対象セグメント
対象者セグメント① 消費者関与別セグメント② 価値共創サービスの業態別セグメント③ 消費財分類別セグメント

セグメントグループ

母数 (n)

高関与グループ （A）

750

中関与グループ (B)630

マスカスタマイゼーショングループ (C)636

クラウドソーシンググループ (D)1,716

耐久消費財グループ (E)974

非対称消費財グループ (F)1,380

2. 消費者関与別の多母集団同時分析 (仮説 1,2 の検証)
(1) 分析モデルの適合性
本調査(A)の対象者である Group-A(高関与層)及び、Group-B(中低関与層)を対象に多母集団同時共分散構造分析を行った。その結果、分析モデルの適合性を検討すると、表 6-2[96]

の様に、いずれの指標でも全サンプルモデルの適合性と同等の水準に達していることが示された。

図 6-1 高関与グループにおける共分散構造分析モデル

表6-2 分析モデルの適合指標

カイ 2 乗

自由度

確率

GFI

AGFI

CFI

RMSEA

2959

616

***

0.848

0.813

0.941

0.053

*** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、ns : p>0.1(2) 分析モデルの推定値の要約とその分析
分析結果の重要な係数を以下表 6-3 にまとめる。まず、高関与グループにおいては、2つのパス(自己表現性->価値共創の魅力、推奨意向->行動ロイヤルティ)以外は全て 1%水
準で有意性が確認された。また各構成要素間の相関関係も非常に高い推定値を示している。

[97]

中でも価値共創の魅力因子から 3 つの態度指数(行動的ロイヤルティ、態度的ロイヤルテ
ィ、推奨意向)に対して有意(p<0.01)に影響していることが確認された。

表 6-3 分析モデルのパス係数(非標準化推定値)比較 (n=1380)

構成概念間の因果パス

高関与グループ

中関与グループ

価値共創の魅力度<---

対等な関係性（DART）

0.303***

0.247***

価値共創の魅力度<---

こだわり醸成(内向き価値）

0.41***

0.267***

価値共創の魅力度<---

自己表現性(外向き価値）

0.054 n.s.

0.113 n.s.

価値共創の魅力度

<---

機能性向上

0.204***

0.185*

推奨意向<---

価値共創の魅力度

0.773***

0.735***

態度的_ロイヤルティ<---

価値共創の魅力度

0.456***

0.345***

態度的_ロイヤルティ

<---

推奨意向

0.541***

0.605***

行動的_ロイヤルティ<---

態度的_ロイヤルティ

0.509***

0.445***

行動的_ロイヤルティ

<---

推奨意向

0.096 n.s.

0.19*

行動的_ロイヤルティ<---

価値共創の魅力度

0.286***

0.11 n.s.

対等な関係性（DART）<-->

こだわり醸成(内向き価値）

0.982***

0.773***

こだわり醸成(内向き価値)<-->

自己表現性(外向き価値）

0.878***

0.811***

自己表現性（外向き価値）

<-->

機能性向上

1.163***

1.115***

対等な関係性（DART）<-->

自己表現性(外向き価値）

0.817***

0.511***

対等な関係性（DART）

<-->

機能性向上

0.917***

0.678***

こだわり醸成(内向き価値)

<-->

機能性向上

1.052***

0.928****** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1(3) 態度的ロイヤルティと行動的ロイヤルティへの影響度 (2 母集団間の差の検定)
上記で確認された、価値共創による態度的ロイヤルティと行動的ロイヤルティへの影
響度のが高関与グループ(A)と中関与グループ(B)の間で差があるか検定を行う。
グループ間の分析モデルにおける差の検定として検定統計量を使う。差に対する検定統計量は近似的に正規分布に従うので、この数値の絶対値が 1.96 を超える場合には、「2 つの母集団において等しい」という仮説を 5%水準で棄却することができる(豊田 2007)。2
母集団間の同一パラメーター間の差の検定を行った結果は以下の表 6-4 にあるように、高関与グループ(A)と高関与グループ(B)の間には有意な差は見られなかった。
[98]

表 6-4 関与別グループ(A)(B)のパラメーター間の差に関する検定統計量
A7

A15

A16

A17

A18

A24

A25

A26

A27

A28

B7

-1.4140.49-0.746

3.973

1.756

-6.058-1.897

2.707

0.671

-2.453B15-2.674-0.668

-1.88

2.628

0.532

-7.459-3.0411.636-0.439-3.689B16-2.688-0.469-1.793

3.292

0.868

-8.212-3.0592.002-0.228-3.806B17-4.36-2.228-3.4030.799-1.121-9.297-4.5710.185-1.935-5.338B18-3.192-1.302-2.4241.62-0.221-7.545

-3.51

0.904

-1.066-4.125

B24

4.712

6.338

4.618

13.0068.543-0.783

3.253

8.35

6.188

3.161

B25

-0.16

1.847

0.442

6.201

3.378

-5.474-0.823

4.145

1.976

-1.363B26-2.844-1.145-2.1831.514-0.148-6.681

-3.18

0.888

-0.935-3.702B27-3.977-2.076-3.1640.674-1.054-8.273-4.2330.139-1.819-4.877

B28

1.822

3.409

2.16

7.154

4.778

-2.256

1.073

5.353

3.473

0.766

A は高関与グループ、B は中関与グループ(4) 仮説 1 の検証結果
以上分析結果を検証してきたが、高関与グループ、中関与グループともに主要な係数において 1%水準で有意性が確認された。高関与グループ(n=750)および中関与グループ(n=630)を合わせた全サンプルにおいて、価値共創への参加による態度的ロイヤルティへの有意な正の影響度が確認された。特に高関与グループにおいては、3 つの態度指数に対して表 6-5 の通り全て有意に正の影響を与えていることが確認された。

表 6-5 関与グループ別、価値共創による態度変容への影響

高関与者グループ(A)
態度的ロイヤルティ
行動的ロイヤルティ
推奨意向<-<-<--

価値共創の
魅力度
価値共創の
魅力度
価値共創の
魅力度

中関与者グループ(B)
態度的ロイヤルティ
行動的ロイヤルティ
推奨意向<-<-<--

価値共創の
魅力度
価値共創の
魅力度
価値共創の
魅力度

非標準化
推定値

標準
誤差

検定
統計量

確率

標準化
推定値

0.456

0.044

10.246

***

0.423

0.286

0.061

4.668

***

0.257

0.773

0.029

26.749

***

0.818

非標準化
推定値

標準
誤差

検定
統計量

確率

標準化
推定値

0.345

0.064

5.36

***

0.285

0.11

0.075

1.471

0.141

0.091

0.735

0.039

18.813***0.772***p<0.01、 **0.01<p<0.05、*0.05<p<0.1、n.s.: p>0.1[99]

上記検定の結果、次の帰無仮説 1a が 1%有意確率において棄却されることを示している。
•

帰無仮説 1a：価値共創の魅力と態度的ロイヤルティのパス係数は 0 である。

つまり、顧客の価値共創への参加によって態度的ロイヤルティへ正の有意な影響を与えると考えることが出来る。そして、高関与ユーザーのみならず中関与ユーザーであっても価値共創により態度的ロイヤルティに有意に影響を及ぼすことが確認された。よって仮説
1a は支持されると考えることができる。
そして、中関与グループにおいては、3 つの態度指数に対して以下の通り、態度的ロイ
ヤルティおよび推奨意向度の有意性は確認されたが、行動的ロイヤルティへの有意性は確認できなかった(表 6-5)。その検定の結果、次の帰無仮説 1b は棄却できないことを示している。
•

帰無仮説 1b：価値共創の魅力と行動的ロイヤルティのパス係数は 0 である。

よって、高関与・中関与者の全サンプルにおいては仮説 1b は支持されないという結果となった。ただし、中関与者への行動的ロイヤルティの影響度は限定的であったが、高関与者への行動的ロイヤルティへの正の影響度(0.286, p<0.01)の有意性が示された。このこと
は高関与者においては仮説 1b は指示されると判断できる。

(5) 仮説 2 の検証結果
次に、推奨意向度への影響度に関して検証する。前述したように高関与グループ(A)、中関与グループ(B)ともに価値共創から推奨意向への影響度に関して有意性が確認されている。表 6-3 にある様に、両グループともにそれぞれ、高関与(0.773, p<0.01)、中関与(0.735, p<0.01)と高い推定値が出ており、1%水準における正の影響を確認することができる。よって以下の帰無仮説を棄却することができると考える。
•

帰無仮説 2:

価値共創の魅力と推奨意向のパス係数は 0 である。

つまり、価値共創への参加によって推奨意向へ正の有意な影響を与えると考えることが出来ることが確認できることから仮説 2 は支持される。
仮説 1b は帰無仮説を棄却することができず、中関与者における価値共創から行動的ロ
イヤルティは、図 6-2 にもある様に、推奨意向から行動的ロイヤルティへのパスに関して
高関与者においては有意性は確認されなかったが、中関与者の分析モデルにおいては、5%水準で有意な正の影響を確認することができる。つまり中関与者においては価値共創[100]から行動的ロイヤルティへの直接的な影響よりも、価値共創への評価により推奨意向度が上がったユーザーが再購買行動に態度変容していると仮定することができる。

図 6-2 中関与グループにおける共分散構造分析モデル[101]

3. サービスの業態別、消費財分類別の多母集団同時分析 (仮説 3,4 の検証)
第 5 章において本研究対象である価値共創型プログラムを図 6-X の様に 4 象限で整理した。仮説 3 および 4 の検定を行うために、本調査における対象サービスの業態別のユーザーグループ(C)(D)、そして消費財分類によるサービス経験者グループ(E)(F)を対象に、多母集団同時分析を行う。
図 6-3 本研究における調査対象サービス(1) 分析モデルの適合性 (サービス業態別)
サービス業態別の 2 つのユーザーグループ(C)(D)を対象に、全サンプル向けに開発した共分散構造分析モデルを基に分析した。その結果、モデルの適合性を検討すると、表 6-6の様に、いずれの指標でも全サンプルモデルの適合性と同等の水準に達していることが示
された。

[102]

図 6-4

マスカスタマイゼーション型価値共創の共分散構造分析モデル

表6-6 分析モデルの適合指標

カイ 2 乗

自由度

確率

GFI

AGFI

CFI

RMSEA

5135.45

616

***

0.843

0.808

0.944

0.056

*** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1[103]図 6-5 クラウドソーシング型価値共創の共分散構造分析モデル(2) 分析モデルの推定値の要約とその分析
分析結果の重要な係数を以下表 6-7 にまとめる。まず、マスカスタマイゼーショングループ(C)においては、1 つのパス(自己表現性->価値共創の魅力)以外は全て 1%水準ないしは 5%水準で有意性が確認された。価値共創->行動ロイヤルティのパスにおいてはマイナ
スの推定値が示されたが 1%水準で有意性が示された。クラウドソーシンググループ(D)は全てのパスにおいて 1%水準において有意性が確認された。

表 6-7 分析モデルのパス係数(非標準化推定値)比較 (n=1,380)
構成概念間の因果パス

マスカスタマイ
ゼーション

クラウド
ソーシング

価値共創の魅力度<---

対等な関係性（DART）

0.279 ***

0.411 ***

価値共創の魅力度<---

こだわり醸成(内向き価値）

0.494 ***

0.200 ***

価値共創の魅力度<---

自己表現性(外向き価値）

0.021 n.s.

0.161 ***

価値共創の魅力度

<---

機能性向上

0.167 ***

0.201 ***

推奨意向

<---

価値共創の魅力度

0.775 ***

0.836 ***

態度的_ロイヤルティ<---

価値共創の魅力度

0.535 ***

0.522 ***

態度的_ロイヤルティ

<---

推奨意向

0.495 ***

0.489 ***

行動的_ロイヤルティ<---

態度的_ロイヤルティ

0.96 ***

0.387 ***

行動的_ロイヤルティ

<---

推奨意向

0.236 **

0.175 ***

行動的_ロイヤルティ<---

価値共創の魅力度-0.266 ***0.401 ***

[104]

対等な関係性（DART）<-->

こだわり醸成(内向き価値）

0.955 ***

0.895 ***

こだわり醸成(内向き価値)<-->

自己表現性(外向き価値）

0.882 ***

0.936 ***

自己表現性（外向き価値）

<-->

機能性向上

1.204 ***

1.207 ***

対等な関係性（DART）<-->

自己表現性(外向き価値）

0.840 ***

0.807 ***

対等な関係性（DART）

<-->

機能性向上

1.028 ***

0.831 ***

こだわり醸成(内向き価値)

<-->

機能性向上

1.057 ***

0.966 ****** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1(3) 態度的および行動的ロイヤルティへの影響度 (2 母集団間の差の検定)(C)(D)2 グループ間におけるパス係数で大きく差が示されているものは、図 6-4 と 6-5のパス図を強調表現した通り、こだわり醸成->価値共創(0.494, p<0.01)、自己表現性->価
値共創(0.161, p<0.01)、態度的ロイヤルティ->行動的ロイヤルティ(0.96, p<0.01)、価値
共創->行動的ロイヤルティ(0.401, p<0.01)の 4 つのパスであった。

表 6-8 サービス業態別グループ(C)(D)のパラメーター間の差に関する検定統計量
M7

M15

M16

M17

M18

M24

M25

M26

M27

M28

C7

-0.192

3.412

0.437

10.6996.101-5.295

-6.21

3.18

9.16

0.364

C15

-1.6881.74-1.213

7.297

3.837

-6.71

-7.314

1.869

7.54

-1.079C16-4.43-1.021-4.155

3.187

0.507

-10.1

-9.865-0.3795.1-3.691C17-5.355

-1.64

-5.16

2.928

-0.087-12.55-11.20-0.8254.937-4.485C18-4.606-1.05-4.346

3.469

0.552

-10.88-10.25-0.379

5.257

-3.82

C24

4.745

8.487

5.95

21.50113.032

1.548-1.9147.01

13.517

4.984

C25-2.0931.472-1.635

7.371

3.638

-7.686-7.916

1.648

7.454

-1.436

C26

-4.74

-1.34

-4.487

2.716

0.125

-10.45-10.14-0.642

4.81

-3.99

C27

-1.75

1.549

-1.296

6.605

3.491

-6.417-7.163

1.72

7.229

-1.163C28-0.6722.943-0.084

9.965

5.522

-5.974-6.672

2.809

8.768

-0.086

M：マスカスタマイゼーショングループ、C：クラウドソーシンググループ

これらの差を検定するために 2 グループ間の同一パラメーター間の差の検定を行った結果は上記の表 6-8 にまとめた。上記の 4 つのパスの差に対する検定統計量の絶対値は全て 1.96 を超えていることを示した。この結果 4 つのパスに関しては「2 つの母集団には差が無い」という帰無仮説を 5%水準で棄却することができた。
上記の検定によって、マスカスタマイゼーション型グループ(C)においては、こだわり醸成因子が価値共創に強く影響を及ぼすと考えることができる。更に態度的ロイヤルティ[105]

から行動的ロイヤルティへのパスも非常に高い影響度(0.98, p<0.01)を示していることから、態度的ロイヤルティの高さが、再購買意向である行動的ロイヤルティに強く影響を及ぼしていると考えることが出来る。
そして、クラウドソーシング型グループにおいては、価値共創から行動的ロイヤルティへの直接的パスへの影響(0.401, p<0.01)が高く示された。一方、マスカスタマイゼーショ
ンにおいてはマイナスの影響(-0.226, p<0.01)が出ている。この様にサービス業態によって価値共創がロイヤルティに齎す影響度合いに大きな差があることが確認された。

(4) 分析モデルの適合性 (消費財分類別サービスの多母集団同時分析)
次に、消費財分類別の 2 つのユーザーグループ(E)(F)を対象に、全サンプル向けに開発した共分散構造分析モデルを基に分析した。その結果、モデルの適合性を検討すると、表6-9 の様に、いずれの指標でも全サンプルモデルの適合性と同等の水準に達していることが示された。
図 6-6 耐久消費財型価値共創の共分散構造分析モデル

表6-9 分析モデルの適合指標
カイ 2 乗

自由度

確率

GFI

AGFI

CFI

RMSEA

4291.942

616

***

0.849

0.814

0.947

0.055

*** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1[106]図 6-7 非耐久消費財型価値共創の共分散構造分析モデル(5) 分析モデルの推定値の要約とその分析(消費財分類別)
分析結果の重要な係数を以下表 6-10 にまとめる。まず、耐久消費財グループにおいては、2 つのパス(自己表現性->価値共創の魅力、価値共創->行動的ロイヤルティ)以外は全て 1%水準ないしは 5%水準で有意性が確認された。非耐久消費財グループでは全てのパスにおいて 1%水準において有意性が確認された。

表 6-10 分析モデルのパス係数(非標準化推定値)比較
構成概念間の因果パス

耐久消費財

非耐久消費財

価値共創の魅力度<---

対等な関係性（DART）

0.356 ***

0.344 ***

価値共創の魅力度<---

こだわり醸成(内向き価値）

0.381 ***

0.281 ***

価値共創の魅力度<---

自己表現性(外向き価値）

0.045 n.s.

0.188 ***

価値共創の魅力度

<---

機能性向上

0.219 ***

0.135 **

推奨意向

<---

価値共創の魅力度

0.817 ***

0.817 ***

態度的_ロイヤルティ<---

価値共創の魅力度

0.568 ***

0.467 ***

態度的_ロイヤルティ

<---

推奨意向

0.425 ***

0.547 ***

行動的_ロイヤルティ<---

態度的_ロイヤルティ

0.768 ***

0.466 ***

行動的_ロイヤルティ

<---

推奨意向

0.178 **

0.172 **

行動的_ロイヤルティ<---

価値共創の魅力度-0.022 n.s.

0.328 ***

対等な関係性（DART）<-->

こだわり醸成(内向き価値）

0.964 ***

0.915 ***[107]

こだわり醸成(内向き価値)<-->

自己表現性(外向き価値）

0.912 ***

0.963 ***

自己表現性（外向き価値）

<-->

機能性向上

1.201 ***

1.222 ***

対等な関係性（DART）<-->

自己表現性(外向き価値）

0.840 ***

0.805 ***

対等な関係性（DART）

<-->

機能性向上

0.951 ***

0.852 ***

こだわり醸成(内向き価値)

<-->

機能性向上

1.061 ***

0.988 ****** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1(6) 2 グループのパラメーター間の差の検定量
2 グループ間におけるパス係数で大きく差が示されているものは、図 6-6、6-7 のパスを強調描画した通り、態度的ロイヤルティ->行動的ロイヤルティ(0.768, p<0.01)、自己表
現性->価値共創(0.188, p<0.01)、価値共創->行動的ロイヤルティ(0.328, p<0.01)、推奨意
向->態度的ロイヤルティ(0.547, p<0.01)、の 4 つのパスであった。これらの差を検定する
ために 2 グループ間の同一パラメーター間の差の検定を行った結果は以下の表 6-11 にまとめた。
その結果、上記の 4 つのパスの差に対する検定統計量の絶対値は全て 1.96 を超えていることを示した。この結果 4 つのパスに関しては「2 つの母集団には差が無い」という仮説を 5%水準で棄却することができる。

表 6-11 消費財分類別グループ(E)(F)のパラメーター間の差に関する検定統計量
T7

T15

T16

T17

T18

T24

T25

T26

T27

T28

H7

-1.731

1.557

1.202

8.434

4.256

-7.618

-4.59

3.964

6.614

0.695

H15

-3.743-0.166-0.519

5.779

2.091

-9.888-6.336

2.236

4.874

-1.329H16-4.809-1.032-1.388

4.598

1.049

-11.27-7.295

1.394

4.053

-2.359H17-6.371-2.323-2.6822.778-0.522-13.21-8.689

0.126

2.804

-3.888H18-6.916-2.954-3.302

1.647-1.343-13.31-9.121-0.571

2.037-4.539

H24

5.119

7.255

6.874

20.11312.314

-0.01

0.862

9.792

12.6017.77

H25-1.713

1.531

1.18

8.235

4.175

-7.433

-4.54

3.913

6.537

0.674

H26

-5.69

-2.279

-2.6

2.027

-0.677-10.83-7.867-0.081

2.339-3.578H27-3.516-0.353-0.675

4.616

1.596

-8.431-5.903

1.844

4.269

-1.402H28-0.348

2.669

2.319

9.91

5.583

-5.779-3.338

5.039

7.655

2.022

上記の検定によると、非耐久消費財グループにおいては、耐久消費財グループに対してパス係数に特徴的に差が確認された。一つ目は、自己表現性(外向き価値)が価値構想の魅力度に大きく影響している点である。非耐久消費財が他サービスに含まれる@CSME や
くらしの良品研究所などは Web コミュニティ機能を充実させており会員同士のコミュニ[108]

ケーションが活発に行われている。これらサービスは前述したクラウドソーシング型のサービスでもあり、分析モデルのパス係数の出方も近似していることからも、比較的大規模なコミュニティを基盤に価値共創型サービスプラットフォームを構築することで、自己表現性に価値を見出すユーザー層が多く含まれると考えられる。
そして推奨意向因子から態度的ロイヤルティ因子へのパス係数も高いことからコミュニティ活動など情報発信型の活動がロイヤルティ形成に影響を及ぼしているという仮説も導出できる。

(7) 仮説 3、4 の検証
以上、価値共創のサービス業態別グループ(C)(D)、価値共創の対象である消費財の分類
別グループ(D)(F)において多母集団同時分析を行った。その結果 4 グループ全てにおいて、3 つの構成要素(対等な関係性因子、こだわり醸成因子、機能性向上因子)による価値共創の魅力に対する正の影響の有意性が 1%水準で確認された。

表 6-12 多母集団同時分析における価値共創への潜在因子の影響度
構成概念間パス

価値共創の魅力度

(C)

(D)

(E)

(F)

<-

対等な関係性

0.279 ***

0.411 ***

0.356 ***

0.344 ***<-

こだわり醸成0.494 ***

0.200 ***

0.381 ***

0.281 ***

<-

自己表現性

0.021 n.s.

0.161 ***

0.045 n.s.

0.188 ***

<-

機能性向上

0.167 ***

0.201 ***

0.219 ***

0.135 ***** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1

これにより以下の帰無仮説 3 が 1%有意確率において棄却される。
•

帰無仮説 3：対等な関係性因子から価値共創の魅力因子へのパス係数は 0 である。

つまり、仮説 3 が指示され、企業との対等な関係性へのポジティブな評価は、価値共創の魅力にプラスの影響を与えると考えることができる。4 つのグループ間に大きな係数の差は見られなかったものの、平均して推定値が高めに示されていた点から、価値共創を実現する基本的要素である DART モデル(Prahalad 2004)の重要性があらためて示された結果となった。

[109]

(8) 仮説 4 の検証
そして、表 6-10 から 4 つの全てのグループにおいて意味的価値を構成する (延岡2006a)こだわり価値の拡大を促す「こだわり醸成」因子が「価値共創の魅力」因子に対して正の影響を与えていることが確認された。これにより以下の帰無仮説 4a が1%水準で棄却される。
•

帰無仮説 4a：こだわり醸成因子から価値共創の魅力因子へのパス係数は 0 である。

意味的価値のもう一つの構成要素である「自己表現価値」を意図して策定された自己表現性因子に関して、クラウドソーシンググループ(D)において有意性(0.161, p<0.01)が確認されたほか、非耐久消費財グループにおいても有意性(0.188, p<0.01)とかなり高い確率で正の影響が示された。以上の様にこだわり価値と自己表現価値によって構成される意
味的価値は価値共創に正の影響を与える。つまり仮説 4a：「意味的価値の増大の知覚は、
価値共創の魅力にプラスの影響を及ぼす。」という仮説 4a が支持される。
しかしながら、自己表現性に関しては、マスカスタマイゼーション型価値共創、耐久
消費財型価値共創においては、有意なパス係数は示されなかったことから、その有効性に限定性があることも示された。
マスカスタマイゼーション、耐久消費財など商品化プロセスへの直接的な参加が中

心の価値共創モデルにおいては、こだわり価値(延岡)の影響度が高めに示された。また本研究でクラウドソーシング、非耐久消費財型と位置付けたサービスにおいては、自己表現
性(外向き価値)が 0.1%水準での有意性が確認された。これは前述したように Web コミュ
ニティを中心に会員との価値共創モデルを構築している傾向が強く、ユーザーが発信する情報や知恵、アイデアなどを商品化に活かし、またユーザー間の情報の交換をファシリテートすることでコミュニティの活性化を促している。それらコミュニティ重視の価値共創型サービスにおいては自己表現価値が醸成されるまたは自己表現価値を重視するユーザーが利用すると考えられる。

•

仮説 4b：価値共創においては機能的価値は拡大が知覚されず、価値共創の魅力にはプラスの影響を及ぼさない。

[110]

上記の仮説 4b に関しては、表 6-10 でも示されたように 4 つのユーザーグループ(C)(D)(E)(F)において 0.1%水準で有意性が確認された。よって以下の帰無仮説は棄却される。
•

帰無仮説 4b: 機能性向上因子は価値共創の魅力因子へのパス係数は 0 である。

つまり、機能性の拡大が価値共創には正の影響を与えないという仮説 4b は支持されない。
全対象グループにおいて有意であり特に(D)クラウドソーシンググループにおいては、価値強への影響がこだわり因子(0.200, p<0.01)よりも大きな推定値(0.201, p<0.01)が示された。

4.未経験者を対象にした共分散構造分析 (仮説 5 の検証)
仮説 5 を検証するために、本調査(B)の分析結果を元に議論を進める。本調査(B)は価値
共創への参加経験が無いもしくは調査対象のサービスにおいては経験が無いユーザー178
名を対象に実験調査実施した。これら未経験者に実際に価値共創型サービス(NIKE iD)を経験してもらい、その経験前後の態度変容(WTP 及びブランドコミットメント)を評価・分析するというのが調査概要である。まずは、第 5 章-4 で策定した全サンプル用の共分
散構造分析モデルを使って調査対象である「高関与グループ」と「中低関与グループ」の多母集団同時分析を行う。

(1) 多母集団同時分析モデルの適合性
本調査(B)の対象者である高関与グループ(n=96)及び、中低関与グループ(n=82)を対象に多母集団同時分析を行った。本分析においては共分散構造分析での母数としては尐数過ぎる点と、2 グループの母数を揃えた上で検定を進めるために11ブートストラップ法を採用する。それによって 2 グループのサンプル数を仮想的に 200 名とした。その結果、分析モデルの適合性を検証すると、表 6-11 の様に、いずれの指標でも全サンプルモデルの適合性と同等の水準に達していることが示された。

11

ブートストラップ法:リサンプリングの手法であり、分析対象サンプルの元のデータセットからいくつかの抽出方法によりオブザベーションを抽出することができる。本研究では復元抽出を採用する。

[111]

図 6-8 高関与グループにおける共分散構造分析モデル

表6-13 分析モデルの適合指標
カイ 2 乗

自由度

確率

GFI

AGFI

CFI

RMSEA

172.007

102

***

0.869

0.800

0.959

0.063

*** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1(2) 分析モデルの推定値の要約とその分析
分析結果の構成概念間の全係数を以下表 6-12 にまとめる。まず、高関与グループにおいては、全てのパス係数で 1%水準ないしは 5%水準で有意性が確認された。同様に中低関与グループにおいても価値共創から WTP へのパスを含む全パス係数において 5%水準
での有意性が示された。
価値共創から WTP へのパス係数に関して、高関与者においては 866.01(p<0.01)、中低関与者では 686.86(p<0.05)が示されているがこれは、価値共創の因子得点が 1 高まると
WTP が高関与者で 868 円上昇し、中低関与者で 686 円上昇すると解釈することができる。
[112]

また図 6-8 のパス図の通り WTP の誤差変数が非常に大きな非標準化推定値を示しているがこれは WTP が単に価値共創のみによって決まるのではなくそれ以外の要因の影響も大きいということ考えることができる。

表 6-14 分析モデルのパス係数(非標準化推定値)比較 (n=178)

構成概念間の因果パス

高関与グループ(n=200)

中低関与グループ(n=200)

価値共創の魅力<---

意味的価値_向上

0.632 **

0.850***

価値共創の魅力<---

機能的価値_向上

0.390 ***

0.207**

WTP<---

価値共創の魅力

866.01 **686.86**

機能的価値向上<->

意味的価値向上

0.783 **

0.574***** p<0.01、 ** 0.01<p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1(3) 2 グループのパラメーター間の差の検定量
上記のパス係数比較表においては、2 グループ間で４つの構成概念間パスに差があることが示された、その際を検定するためにパラメーター間の差に対する検定統計量を以下の表
6-13 の通り検証した。結果としては全ての検定統計量は、絶対値で 1.96 を下回っていた。
これにより 4 パス係数における 2 グループの差は確認されなかった。
これは同時に中低関与グループは高関与グループと同様に価値共創による WTP への正の影響の有意性があると考えることができる。

表 6-15 サービス業態別グループ(C)(D)のパラメーター間の差に関する検定統計量
H8

H9

H10

H11

ML8

ML9

ML10

H8

0

H9

-1.237

0

H10

0.704

2.032

0

H11

2.391

2.392

2.391

0

ML8

1.151

2.597

0.309

-2.39

0

ML9

-2.466-1.156-2.864-2.392-2.7570ML10-0.3211.097-1.004-2.391-1.334

1.978

0

ML11

1.865

1.865

1.864

-0.347

1.864

1.866

1.865

H：高関与グループ、ML：中低関与グループ

[113]

ML11

0

(4) 価値共創の経験前後の WTP(支払意志額)の検証
第五章において本調査(B)の被験者における WTP(支払意志額)の測定方法を定義した。
経験前の WTP は PSM 分析を手法として採用し、2 つの価格(PCM, PME)のうち、PSM
分析上で適正価格帯の最も高額に位置付けられる PME を本調査(B)における経験前のWTP と定義した。経験後の WTP は被験者が NIKE iD という商品化プロセスに参加した対象商品に対する主観に基づいて提示した購入適性価格を採用した。以上の定義のもと、「経験前 WTP < 経験後 WTP」を想定して以下の仮説 5a を設定した。そして経験後
WTP – 経験前 WTP = 価格プレミアム 12とした上で議論を進める。

仮説 5a：価値共創の未経験者であっても、価値共創への参加を通して対象商品に対•する意味的価値の増大を知覚しその結果 WTP(購入意向率)が向上する。

①対応のあるサンプルの T 検定 (関与別グループの WTP の変動の検証)
NIKE iD 経験前後の同一サンプルの母平均の差を検定するために対応のあるサンプルに対する T 検定を行った。今回 NIKE iD の実験調査に参加したのは 179 名に対して、高関与グループ(n=96 名)、中低関与(n=82 名)である。表 6-16 にある様に経験後の WTP 平
均は、全サンプル 10,022 円、高関与グループ 10,706 円、中低関与グループ 9,223 円であった。

表6-16 対応サンプルの統計量
平均値

N

標準偏差

平均値の標準誤差

全サンプル178名

WTP(経験後)10022.64

178

3848.040

288.423

高関与グループ96名

WTP(経験後)10705.73

963971.556

405.345

中低関与グループ82名

WTP(経験後)9222.93823557.665

392.87812

価格プレミアム：通常の商品の価格に加えて、それよりも高い金額を付けられる付加価値。

[114]

表6-17 対応サンプルの検定
対応サンプルの差

全サン

WTP(前)

プル-

平均値の標 差の 95% 信頼区間

t

自由

有意確率

上限

値

度

(両側)

3091.83

8.746

177

0.000

405.3452401.017 4010.441

7.909

95

0.000

392.878941.222 2504.632

4.385

81

0.000

平均

標準

値

偏差

準誤差

下限

2522.643848.04

288.423

1953.453205.729 3971.556

1722.927 3557.665

WTP(後)高関与

WTP(前)グルー-プ

WTP(後)

中低関

WTP(前)与グル-ープ

WTP(後)

表 6-17 は各母集団平均の T 検定の結果である。経験前 WTP(PME として定義)と経験後
WTP の差分の平均値は、全サンプル(n=178)では 2,523 円、高関与グループでは 3,205
円、中低関与グループでは 1,723 円となり、T 検定の結果すべて 1%水準で有意であることが確認された。この経験前の WTP は PME(購入上限額)であるため PSM 分析上は妥当価格の最上位に位置づけられる価格である。この経験前 WTP に対する経験後 WTP の上昇分を価格プレミアムした。、各母集団の結果は図 6-9 の様になる。

図 6-9 経験前後の WTP 比較

WTP(¥)

11,00010,706

高関与グループ

価格プレミアム= 3,206円

中低関与グループ
9,223

9,000

価格プレミアム= 1,723円
7,500
7,000

経験前

経験後

[115]

以上の様に、実験調査(B)の実質的参加者(n=179)において価値共創経験前後におけるWTP の上昇が 1%水準の有意性が確認された。

(5) 仮説 5a の検証
以上、価値共創の未経験者(n=179)を対象とした実験調査の結果をもとに、多母集団同時分析、及び対応のあるサンプルの T 検定を実施した。その結果、高関与者の WTP 上昇(0.250, p<0.01)のみならず中低関与者の WTP 上昇(0.217, p<0.05)の有意性が確認された。
更に価値共創プロセスの高関与者においては経験前後の価格プレミアム平均が 3,205 円(p<0.01)であり WTP 上昇が確認された。また低関与者においても価格プレミアム平均が1,7322 円(p<0.01)と WTP が上昇したことが確認された。これにより以下の帰無仮説 5aを棄却することができると考える。
•

帰無仮説 5a: 価値共創の経験によって WTP(購入意向額)の上昇分は 0 である。

つまり、「価値共創の未経験者であっても、価値共創への参加を通して対象商品に対する意味的価値の増大を知覚しその結果 WTP(支払意志額)が向上する。」という仮説 5aが指示される結果となった。

(6) 仮説 5b の検証
多母集団同時分析によって以下表 6-18 のようなパス係数が確認された。高関与グルー
プにおいては意味的価値価値の向上が価値共創へ正の影響(0.632, p<0.05)の有意性が確認された。また中低価値においても同様に、正の影響(0.85, p<0.01)の有意性が確認された。

表 6-18 多母集団同時分析における価値共創への潜在因子の影響度

構成概念間パス

高関与グループ(n=200)
非標準化
標準化
推定値
推定値

中低関与グループ(n=200)
非標準化
標準化
推定値
推定値

<---

意味的価値_向上

0.632 *

0.568 *

0.85**

0.718 **<---

機能的価値_向上

0.39 **

0.376 **

0.207*

0.181 *

価値共創の魅力*** p<0.01、 ** 0.01p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1[116]

検定結果により帰無仮説 5b が棄却される。
•

帰無仮説 5b: 中低関与意において、意味的価値因子から価値共創へのパス係数は 0である。
この結果、「未経験者/中・低関与意にとって、意味的価値因子は価値共創にプラスの影を与える。」という仮説 5b が支持されたことになる。

(7) 仮説 5c の検証
表 6-18 の結果、機能的価値の向上は価値共創因子に対して、高関与者においては正の影響度(0.39, p<0.01)の有意性が確認された。そして中低関与者においても同様に正の影
響度(0.207, p<0.05)の有意性が示された。これにより以下の帰無仮説 5c が棄却されたことになる。
•

帰無仮説 5c: 未経験者において、機能性向上因子は価値共創の魅力因子へのパス係数は 0 である。

つまり、機能的価値の拡大が価値共創には正の影響を与えないという仮説 5c は支持されなかった。このように、価値共創の魅力を拡大する上で、商品(製品・サービス)の機能的価値の向上という要因は有効であると考えられる。そして意味的価値因子と機能的価値因
子の関係性を共分散パス解析で調べたところ(表 6-18)、高い相関係数が示された。このことにより、共創価値を高めるためには意味的価値のみではなく、機能的価値との相乗効果を考慮した展開が有効であると考えられる。

表 6-19 意味的価値と機能的価値の関係性
高関与グループ (n=200)
構成概念間の因果パス

機能的価値_向上<-->

意味的価値_向上

共分散
推定値
0.783 ***** p<0.01、 ** 0.01p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1

[117]

相関係数
0.695 **

中低関与グループ (n=200)
非標準化
推定値
0.574**

相関係数0.627 *

5. 平均共分散構造分析 (仮説 6 の検証)
仮説 6 を検証するために、本調査(B)の結果に対して平均共分散構造分析を行う。平均共分散構造分析とは、共分散構造分析が共分散または相関の情報のみから推定値を求める
手法に対して、平均の情報を加味した分析を行う。これにより因子平均の推定と分析対象
サンプルの属性の違いによる平均値差の検定が可能になる(豊田 2007)。
この平均構造を導入することで、対象グループによる価値共創前後の態度変容としてのブランドコミットメント因子を時系列縦断データとして扱い、前後のパスのみならず因子平均の差を検定することで態度変容の有意性を検証する。

(1) ブランドコミットメント
価値共創の未経験を対象とする本調査(B)における態度形成に関する尺度の一つとしてブランドコミットメント(青木、守口 1988)を採用する。ブランドコミットメントは文字どおりブランドに向けられた関与を指しており、当該ブランドと消費者個人の価値体系とのかかわり合いの中で規定される(井上 2008)。価値共創によりそのブランドとの関与の推移を指数化するために以下の質問項目を 7 点尺度で測定し分析指標とする。
a)お気に入りの銘柄である。

b)

購入したい特定の銘柄である。

c)

買いに行った店に無ければ他の店に行っても同じものを手に入れたい銘柄である。

(2) 分析サンプル
本研究における実験調査に参加した被験者は全部で 178 名であるが、実際に価値共創型の商品化サービスである NIKE iD を最終プロセスまで完了した被験者は 82 名であった。仮説 6 においてはブランドコミットメントの変動をテーマにするために同一条件における被験者データを扱うためにこの 82 名のデータを使って分析を進める。

(3) モデルの概要及び適合性
上記 82 名のサンプルを対象に平均共分散構造分析を行った。モデル設計においてはまず、価値共創による態度変容を検証するために、ブランドコミットメント(青木, 守口
1988)尺度を目的変数に採用し、三つの観測変数で構成される潜在因子としたブランドコ[118]

ミットメント(経験後)因子を内生変数として位置づけ、そこにパスで繋がる外生パスとしてブランドコミットメント(経験前)因子と価値共創の魅力因子を設定した。モデル構築のプロセスにおいて適合度を向上させるために AMOS の修正指数を確認したところ 2 つのブランドコミットメント因子の誤差変数 e7 及び e10 に非常に高い相関関係が見られたた
めに共分散パスを置いた。最終的なモデルは以下図 6-10 の通りである。分析モデルの適合性を検証すると、表 6-26 の様になった。分析モデルは 1%水準で有意性が確認され,CFI=0.968 と高い値を示している。RMSEA は 0.097 であり、0.05 以下で良好な適合、0.1 未満であれば適合を表し、0.1 より大きければ悪い適合を示す(Brown & Cudeck,1993)の解釈により適合範囲とし、本モデルを採択した上で分析を行う。
表6-20 分析モデルの適合指標
カイ 2 乗自由度

確率

RFIrho1

CFI

RMSEA

AIC

48.61027

0.007 **

0.908

0.968

0.097

102.610*** p<0.01、 ** 0.01p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1

図6-10 価値共創プロセス完成者の平均共分散構造分析[119]

(4) 分析モデルの推定値の要約とその分析
分析結果の構成概念間の全係数及びその他重要パス係数を以下表 6-21 にまとめる。まず、本モデルにおいては、価値共創と経験前ブランドコミットメント間の共分散パスが5%水準で有意であった以外は、全てのパス係数で 1%水準で有意性が確認された。尚、本モデルにおいては平均共分散構造分析の制約条件により経験前、経験後のそれぞれの観測変数に対して等値制限を施している。ブランドコミットメントの経験前因子から経験後因子へのパス係数は 0.695(p<0.01)であり強い正の影響度が確認された。それと合わせて
価値共創因子からブランドコミットメント(経験後)因子へのパス係数も 0.501(p<0.01)と高い正の影響度を示していた。これは経験前の因子得点の影響を除いたとしても価値共創からの正の影響を受けるということを意味している。

表 6-21 分析モデルのパス係数(非標準化推定値)比較 (n=178)

経験後 BC
経験後 BC
経験前 BCe7<-<-<-><->

価値共創
経験前 BC
価値共創
e10

非標準化
推定値

標準誤差

0.501
0.695

0.108
0.073

4.625
9.477

***
***

0.36
0.679

0.316
0.472

0.156
0.099

2.025
4.764

*
***

0.253
0.745

検定統計量

標準化推
定値

確率

*** p<0.01、 ** 0.01p<0.05、* 0.05<p<0.1、n.s. : p>0.1(5) ブランドコミットメント因子の平均値の差の検定
それでは実際にブランドコミットメントの因子平均が、経験前と経験後に変化しているかという点を考察する。表 6-22 は本モデルにおける切片の推定値であり、因子平均を表す。ブランドコミットメント(経験後)の因子平均は 0.366(p<0.01)で有意である。ブランドコミットメント(経験前)は平均共分散構造分析における制約条件により、平均を 0.00に固定している。その制約下において両因子間の平均の差は 0.00<0.366 となる。つまり
価値共創経験後のブランドコミットメントは 0.37 上昇したことになる。
表 6-22 切片の推定値

経験後 BC

推定値

標準誤差

検定統計量

確率

0.366

0.107

3.416

*** p<0.01[120]

次に両因子の分散を検証する。経験前因子の分散(σf2)よりも 32 経験後因子の分散(σf3)
が縮小されていれば、経験後のブランドコミットメントがより多くの被験者に適合できると仮定する。以下の内生的潜在変数の計算式(豊田 2003)により経験後の分散を算出する。

ブランドコミットメント(経験後)の分散 = σ2f3 =σ2e3 + σ2f2 x w22•

ブランドコミットメント(経験前)因子: f2•

経験前因子の平均 : μf2•

経験前因子の分散：σf2•

ブランドコミットメント(経験後)因子：f3•

経験後因子の平均 : μf3•

経験後因子の分散：σf3•

経験後因子の誤差変数: e3•

経験前 -> 経験後のパス係数: w2

計算の結果、経験後分散は = 0.507 + 1.698 x 0.70 2 = 1.339 となった。これは経験前の分散 σ2 f2 = 1.698 よりも減尐していることを示している。つまり、分散(バラツキ)が縮小されたことを意味している。これにより価値共創経験後に上昇したブランドコミット
メントは経験前よりも多くの人に適合できると解釈できる。

(6) 仮説 6 の検証
以上見てきた様に、価値共創経験によるブランドコミットメントに関する態度変容を検証するために平均共分散構造分析を行った。その結果、価値共創因子からブランドコミットメント(経験後)への高い正の影響度(0.501, p<0.01)が確認された。ブランドコミット
メントの経験前後の因子平均の差の有意性()も示された。これらにより以下の帰無仮説を棄却できると考えられる。
•

帰無仮説 6a: 価値共創の魅力因子からブランドコミットメントへのパス係数はゼロである。

•

帰無仮説 6b：ブランドコミットメント因子は、価値共創の経験前後においてそれぞ
れ差はゼロである。

つまり「未経験者において価値共創の経験の前後で態度変容が起きる。」という仮説 6は支持されることが確認された。

[121]

6. 本章の小括
本章においては研究仮説を検証すべく本調査(A)(B)の結果を元に分析を行った。その結果をあらためて以下の表 6-23 にまとめる。

表 6-23 本研究における仮説検証結果
本研究における仮説

検証結果

仮説 1a

魅力度の高い価値共創経験は、態度的ロイヤルティにプラスの影響を与
える。

支持

仮説 1b

魅力度の高い価値共創経験は、行動的ロイヤルティにプラスの影響を与
える。

支持されず
(高関与は支持)仮説 2

魅力度の高い価値共創経験は、推奨意向にプラスの影響を与える。

支持

仮説 3

企業との対等な関係性へのポジティブな評価は、価値共創の魅力にプラスの影響を与える。

支持

仮説 4a

意味的価値の増大の知覚は、価値共創の魅力にプラスの影響を及ぼす。

支持

仮説 4b

価値共創においては機能的価値は拡大が知覚されず、価値共創の魅力にはマイナスの影響を及ぼす。

支持されず

価値共創の未経験者であっても、価値共創への参加を通して対象商品に
仮説 5a

対する意味的価値の増大を知覚しその結果 WTP(支払意志額)が向上
する。

支持

仮説 5b

未経験者/中・低関与意にとって、意味的価値因子は価値共創にプラスの影響を与える。

支持

仮説 5c

未経験者において機能的価値は価値共創に対してマイナスの影響は与え
る。

支持されず

仮説 6

未経験者において価値共創の経験の前後で態度変容が起きる。

支持

検証の結果、仮説 1b、仮説 4b、仮説 5c が指示されず、残りの 7 つの仮説は支持される結果となった。仮説 1b に関して高関与に限定した検定では帰無仮説を棄却し、仮説が指示されることが確認された。以上の研究仮説の検証結果を踏まえて次章では総括として考察をまとめる。
[122]

第７章 総括
本論文の終章においては総括として、まず本研究から得られた示唆と考察をまとめる。それから本論文の貢献について述べる。それらを踏まえて、本論文の限界とその限界を解決するための今後の課題について述べる。

1. 本論文のまとめと考察
本論文の目的は、顧客との共創によって商品 (製品・サービス)の意味的価値(延岡
2006)が拡大し、競争優位性としての脱コモディティ化の対応策として有効に影響するかをマーケティングの側面から考察することである。それらの目的に照らし合わせながら、第Ⅰ部では既存研究の考察を通して理論的枠組みを整理した上で、本論文の主題でもある
価値共創による脱コモディティ化を検証するための研究概念モデルを提案した。それら一連の議論から研究仮説を導出し、実証研究のリサーチデザインを行った。第Ⅱ部では価値共創の有効性を考察するための 2 つの実証研究を行った。そして、それら 2 つの実証研
究を通して以下の 5 つの示唆が得られた。

(1) 消費者において購買関与が高いまたは中程度の場合、その消費財を対象にした価値共
創への参加が十分に魅力的である場合は、態度的ロイヤルティにプラスの影響を及ぼす可能性が高い。
価値共創への参加によって態度的ロイヤルティという態度変数に正の影響が確認されたのは、対象商品に対して元々動機付けされていた購買関与の高いユーザーばかりではな
く、中程度からそれ以下の購買関与のユーザーであっても同様の傾向が確認された。そしてそれらのユーザーに共通していたのは価値共創の参加に対する高い評価(経験満足、品
質満足、全体満足の各指標が高いスコア)であった。
ここでいう態度的ロイヤルティとは前述した通り継続的な利用意図を意味している。
継続的な利用意図とは、ユーザーによる絶対に利用したいという意志(心理的なコミットメント)を反映している(小野 2010)。つまり消費者の積極的な参加を前提とする価値共創への取り組みへの参加を高く評価した消費者は、自らの意思で今後も利用したいという意[123]

図を持つ様になる傾向が強いと考えられる。
今回の本調査(A)における中関与とは、価値共創には参加し高い魅力を感じたものの実購入まで行わなかった層である。この層の人々においては、行動的ロイヤルティ、つまり追加購入、類似品購入、関連サービスの利用への実質的な増加は見られなかった。これは、行動的ロイヤルティには価値共創とは別次元の外的要因が影響を与えていると考えられる。
このことから価値共創経験後に実際に購買行動が起きない場合でも、態度的ロイヤルティ
へはポジティブな影響を及ぼすことが可能であることを示唆している。
そして、価値共創から態度的ロイヤルティへのプラスの影響が確認された高関与・中関与のユーザーには共通して、推奨意向にたいしても同様にプラスの影響が見られた。このことからこれらのユーザーが価値共創の有意性を自律的に広げていくことが考えられ、提供者はより継続的な顧客との関係性維持に努めることが重要であると考える。

(2) 価値共創の効果を上げるために、意味的価値と機能的価値の相乗効果が重要である。
価値共創に対して意味的価値のみならず機能的価値も正の影響を与えていることが殆どのケースで確認された。更に意味的価値と機能的価値には強い相関関係があり、その相互の相乗効果が重要であると考えられる。この議論に関しては延岡(2010)は機能的価値と意味的価値の相乗効果によるスパイラルアップがさらに大きな価値をつくり出すと主張している。商品の機能に対して消費者はが主観的に意味付けを行うことで創出される価値が意味的価値である。例えば、商品に特殊な色付けが施されてていた場合に、あるユーザー
はその特殊色という機能に対して特別な意味を持つことがあったと仮定すると、そのユー
ザーは特殊色を持つその商品に対して意味的価値を見出し商品価値全体が向上すると考えられる。また逆の場合も起こり得る。その特殊色にマイナスの意味的価値を知覚して商品の評価を下げるとも考えられる。この様に機能的価値と意味的価値は別々の次元で議論されるべきではなく、その相乗効果を念頭に顧客価値をデザインすることが重要であると考えることができる。

(3) 商品化プロセスに消費者が参加する価値共創モデルにおいては、「こだわり価値の醸成」
が強い影響を与える傾向が見られる。
価値共創には、消費者がマーケティングプロセスのどの段階に参画するかでいくつかのパターンに分かれる(山川 2011)。第 1 番目は、企画・開発・製造が中心の商品化プロ[124]

セス参加型の価値共創、第 2 番目は、販売・流通が中心のプロモーション参加型の価値
共創、第 3 番目が商品の使用を通して価値を共創するパターンである。本実証研究で明らかになったのは、商品化プロセス参加型の価値共創においては「こだわり価値」が強く影響する可能性が高いという点である。特にマスカスタマイゼーション型の価値共創は、ユーザーが商品化プロセスにダイレクトに参加していくことで成立するサービスである。
そのためユーザーは自分の価値観を商品化に反映する機会を与えられる。つまり自分の主観に基づく「こだわり」を商品に反映させ、結果的にそのこだわりが反映した機能に対して意味的価値を付加していくと考えられる。ただし従来のマスカスタマイゼーションは組
み合わせの自由度が限定的であったり、カスタマイゼーションの手法が直観的に行えるもでなかったりする場合が多く、「こだわり」を十分に反映できない場合が多く見られた。
更に、マスカスタマイゼーションは提供されたオプションの中からユーザーが選んで自分の好みに近づけていくことで需要とのマッチングを行おうとするモデルに対して、価値共創は商品化に参加するその経験自体もユニークであり、その経験自体にも価値を知覚する。
本実証研究では価値共創の魅力を「経験満足」「品質満足」「全体満足」の 3 つの指標で評価したが、「こだわり」が強く価値共創の評価に影響を及ぼしているマスカスタマイ
ゼーション型の価値共創モデルにおいては、3 つの指標が同等のバランスで高い影響度の有意性が確認された。つまり、商品化プロセスに参加するパターンにおいては、こだわり
価値は価値共創の魅力に強い影響を与え、その「こだわり」という価値観を商品化に反映させることができる価値共創という経験自体にも高い価値を見出していると考えることができる。

(4) 企業との対等な関係性は消費者が価値共創への参加に魅力を知覚する上で重要な潜在因子である。
Prahalad and Ramaswamy (2004)は、消費者が積極性を強めることで消費者と企業の関係にも変化が起き、その変化の核心には消費者と企業との新しい関わり合いがあり、主としてこの関わり合いを通して価値が共創されるとしている。そして共創から生まれる価
値は、従来の製品やそれに付随したサービスだけでなく、共創経験全体に宿っているという。それらの顧客と企業の共創プロセスを支える重要な要素は、対話(Dialogue)、利用(Access)、リスク評価(Risk Management)、透明性(Transparency)の 4 要素で構成され、頭文字をとって DART と称している。本論文においてもこの DART を価値共創実現の基[125]

本要素として位置づけた上で仮説検証を行った。結果としては提供者と消費者が対等な立場での「対話」を行う機会の提供、および消費者自身の価値観を提供者側に伝えることができる機会や手段を提供するなどを中心に構成されている「対等な関係性因子」がすべての被験者グループにおいて、価値共創への影響に有意に寄与していることが確認された。
このことからも、「対等な関係性」は企業は消費者との協働を進めやすくし、価値共創の効果的な実現に大きく寄与していると考えることができる。

(5) マスカスタマイゼーション型の価値共創への参加によって、高関与者のみならず中低関与者であっても WTP(支払意志額)が向上する可能性は高い。更に、価値共創プロセスの完成度
によってその効果に差が出る傾向がある。
マスカスタマイゼーション型の価値共創は消費者が商品化プロセスにダイレクトに参加し、そのカスタマイズオプションの枠組みの中で自分の嗜好を商品に反映させていくという点はすでに前述したが、そのカスタマイズオプションの自由度が高い程、ユーザーの価値観が反映される機会が増えるため、そのプロセスにおける意味的価値が上昇すると考える。
今回の本調査(B)においては非耐久消費財を対象にしたが、自分が選択したブランド商品を自由度の高い選択肢と直感的なカスタマイズツールによりほぼイメージ通りの商品に仕上がることが出来る。調査結果における価値共創の経験的満足度、対象商品の品質的満足度、全体満足度の平均値の高さからもその傾向が伺える。その結果、実験研究に参加した高関与グループにおいては価値共創の前後で WTP が大きく上昇し(3,205 円, p<0.01)た。
また購買関与が中程度または低いユーザーにおいても WTP が上昇(1,722 円, p<0.01)したことが確認された。この WTP 上昇に寄与した価値共創に正の強い影響を与えたのが意味的価値であった(0.632, p<0.05)。そして同時に機能的価値も価値共創に対して正の影響を与えており、同時に意味的価値との共分散推定値も高い値を示していた(0.78, p<0.01)ことから、機能的価値と意味的価値が相乗効果を出したと考えられる(図 7-1)。つまりカスタマイズによって自分の価値観をを商品機能(色、素材、メッセージ等)にダイレクトに反映させたことにより、その商品及びその経験に主観に基づく意味的価値を付加させたことが WTP 上昇に影響を与えていると考える。

[126]

図 7-1 価値共創への参加による WTP 上昇

そして今回の実証研究であきらかになったことは、マスカスタマイゼーション型の価
値共創においては作業プロセスを最後まで完成させることでその効果に差がでるという点である。実際に完成者と未完成者との間に WTP 上昇分(価格プレミアム)に 1,116 円の差が生じていた。特に完成度合いと関与度の間には相関関係は見られなかったことからも、完成させるという経験が追加の価値を生み出していると考えられる。IKEA 効果でも議論されたが、完成させることで自分の作品(カスタマイズ商品)への愛着が生まれそこに意味的価値を知覚すると考えることはさほど無理はないのではないだろうか。

(6) 価値共創の未経験者 (潜在的新規顧客) であっても価値共創に参加することでプラスの態度形成が起きる。(スケーラビリティ)
消費者の積極的な参加が前提でもある価値共創は、元々高い動機づけがされている高関与者に限定してその効果が作用するのであり、その有効性に拡張性はあまりないのではないかという問題意識から本調査(B)の設計及び実施を行った。価値共創の経験の無いユーザーを対象にした実験調査の結果明らかになったことは、価値共創体験の前後において、態度変数としてのブランドコミットメントが上昇したということであり、その変化に対しては価値共創への参加がプラスの影響を及ぼしているという点である。このことから価値
共創は高関与者のみならず中低関与者を含む未経験者層(潜在的新規顧客)にも有効に作用すると考えることができる。ただし価値共創プロセスを最後まで完了させることが態度変
容へのプラスの効果をさらに向上させると考えられる。それはブランドコミットメントの態度変容が価値共創プロセスの完了者に対して確認された点、及び前述した WTP(購入意[127]向額)の上昇においても完了者と未完了者に差が確認された点からも解釈できる。以上の様に実務的に価値共創の有効性を拡大させようとする場合は、中低関与者であっても価値共創への参加を促し、参加したユーザーをプロセスの最後まで完了できるようにサポート
していくことが重要と考える。そして前述したが、価値共創の経験自体が創出される価値にも大きく影響を及ぼすことから、価値共創プログラム設計の段階から、いかに顧客にとってユニークな経験を価値共創を通して提供するかという点を考慮することが重要となる。
以上のように、本研究の結果として、コモディティ化が認められる消費財市場において、消費者との価値共創を通して意味的価値が機能的価値との相乗効果の中で醸成され、その結果消費者の態度形成に正の影響を与えるということが考察された。そして価値共創は関与の高くない消費者においても意味的価値の拡大が齎され、その有効性が確認された。
このことから価値共創の有効性は拡張的(スケーラブル)であると考えることができる。そして、意味的価値自体は、顧客自身が対象商品に対して主観を通して意味づけを行うので、提供者が価値創出を直接コントロールすることはできない。それゆえに消費者と対応な立場で価値を共創するというスタンスが必要になってくると考える。その様な消費者との価値共創を通して、顧客にとっての「ユニークな経験価値」と、顧客自身で意味づけされた
商品価値を提供することを可能にする「価値共創の仕組み」を持つことが模倣困難性の高い競争優位性に繋がるのではないかと考える。
以上の考察を踏まえて、次に本論文の貢献と実務的インプリケーションを説明する。

2. 本論文の貢献(1) 学術的貢献
本論文における学術的貢献は以下二点あると考える。一点目は、本論文においては「価値共創」に関する実証研究を日本市場を対象に実施した点である。価値共創は日本においても多くの優れた研究者によって継続的に議論され、その体系化が急速に進められている。そして海外、特に近年ではアジア諸国の研究者が価値共創に関連する実証研究を積極的に実施している。それは序論でも述べたが消費者の役割が市場構造の変化にともなって大きく変化を起こしている状況がグローバル市場に広がっているためである。そうした
中本論文においては、コモディティ化が広がる消費財を対象に 2 つの実証研究を行い、[128]

関与別消費者グループの価値共創参加による態度変容への影響度合いの検証、およびその価値共創の評価に影響を与える潜在因子との因果関係に対する考察を行った。これにより、価値共創を消費者行動の側面からも議論するための知見を提供できるようになった。
また、実際の未経験者による非耐久消費財を対象にした価値共創サービスでの実験調査を通して、価値共創の有効性のスケーラビリティに関する部分を説明することが可能になったと考える。
二点目は、意味的価値(延岡 2006)という MOT(Management of Technology)分野におけるイノベーション理論として研究が進められている概念を、本論文ではマーケティング的に捉えた点である。MOT は従来イノベーションの創出をマネジメントし、新しい技術を取り入れながら事業を行う企業・組織が、持続的発展のために、技術を含めて総合的に経営管理を行い、経済的価値を創出していくための学問である。ただ本論文におけるキー
ワードでもある「脱コモディティ化」「価値の共創」という点で共通する部分が多く、「競争優位性をもった新たな価値創り」という点では同一線上にあると言っても過言ではない。そういう意味でも、意味的価値の共創が脱コモディティ化への有効な対応策になり得るかという本論文のリサーチクエスチョンとその検証に向けた一連の実証研究によって、意味的価値の研究にマーケティング的示唆を提供できると考える。

(2) 実務的貢献
本論文において明らかになったことは実務的にも貢献できると考える。
コモディティ化があらゆる市場に広がっている(恩蔵 2007)状況において、脱コモディテ
ィは重要な経営課題であり、その対応には多くの実務家が注目していることは疑いの余地が無い。脱コモディティへの対応策としての価値共創に関する研究が進む中、本論文において実際の価値共創型サービスを対象として実証研究を行ったことで得られた知見は、今回対象にした事業会社と同業界ないしは同業態の事業会社が、脱コモディティ化に向けた価値共創を実務的に展開していく際に応用することで貢献できると考える。
特に事業会社においては、消費者を消費者(消費する人)として捉える慣習は根強く、価値を創り出し提供するのは企業で、それを購入・消費するのが消費者であるという考え方である提供者論理が深く根付いている。それに対して価値共創の概念では、マーケティング
プロセスに消費者(ここではあえて従来からの文脈を引き継ぐために消費者と表現)が参加することで価値創造を行うというものであり、従来の提供者論理とは価値創出のアプロー[129]

チが異なる。多くの価値共創の研究者が同様のスタンスで研究を推進し優れた示唆を提供している状況において、本論文においては実証研究による分析結果を調査の根拠に基づいた分析結果提供するため、事業会社で価値共創を新規に推進する際のステークホルダーへの有効性を説明するためのきっかけを提供できればと考えている。また、すでに価値共創を具体的に事業レベルで取り組んでいる場合は、本研究において価値共創の有効性の拡張性が確認されたので、それら既存価値共創プログラムが、新規潜在顧客獲得の有効な手段の一つとして、拡張または再構築する際の議論の題材を提供できると考える。

3. 本論文の限界と今後の課題
以上のように、本研究で明らかになったことは、学術的にも実務的にも貢献があったと考えられる。しかしながら、本研究には限界および課題もある。具体的には以下の三つである。
まず第一に、今回の実証研究において対象とした消費財分野における価値共創サービス
は 5 社 5 ブランドである。網羅性を高めるために消費財市場をサービス業態と消費財分類の 2 軸に基づく 4 象限を全てカバーするのがそれら 5 ブランドである。実際にその 2軸に基づく分析では明確な差が示された領域も多く、本研究の目的はほぼ達成できたと考えている。しかしながら、本論文で得られた知見を全ての消費財を対象にした一般的示唆に昇華させるには、更に広範な調査および研究が必要であると考える。本研究では商品化プロセスにユーザーが参加するタイプの価値共創モデルを対象にしたが、サービス・ドミ
ナント・ロジックなど使用価値を消費者と共創するという概念に対する実証研究方法はまだ多くの研究者による議論の途上であり、更なる議論と検証が必要であると考える。
第二に、本論文においては調査設計上の限界が存在する点を上げる。それは態度変容の推移を検証するには中期の時間的経過の中で行う必要があるという点である。本調査(A)においては価値共創の経験者を対象に態度変容への影響力を共分散構造分析によって検証した。その方法であれば、それぞれの構成概念間のパス解析によって因果関係は検証できるので、調査(A)としては目的を達成できたと考える。しかしながら、態度的変数自体が、共創前・共創直後・共創後三か月・共創後半年などの経年変化において、どう変動したかを精緻に分析するには更に時間を掛けた追跡調査が必要になる。
[130]

第三に、価値共創論におけるプラットフォーム側：提供者側の論理に関して本論文では言及していない。今後、価値共創を競争論としての側面から更に議論を発展させる場合は、アパレント資産としての「価値共創エコ・システム」に関するテーマも広範に研究していく必要がると考える。
最後に、本論文で明らかになった価値共創の有効性に関する考察を、実務的に展開する
際に、事業会社における組織的な課題が潜在している可能性が高い点を上げておく。特に既存のビジネスモデルで、安定的オペレーションが稼働している組織においては、従来の成功体験による固定概念とオペレーションの成熟化により、新しい概念に対する拒否反応が起きやすい場合が多い。しかしながら、更なるネット社会の広がりは消費者の役割変化を加速させ、企業のみが価値を提供するという概念自体が陳腐化していくことは予想に難しくない。その流をすでに見越した上で研究を推進してこられた C.K.プラハラード教授のメッセージを以下に引用し本論文の最後としたい。

真に民主的なグローバル社会が生まれ、組織の都合ではなく、人々の権利、ニーズ、価値観が重視されるだろう。価値共創の時代がもうすぐ始まろうとしている。
あなた自身もぜひその動きに参加して欲しい。
競争の未来へ、そして未来を共創する機会へようこそ。

C.K.プラハラード 2004

[131]

参考文献
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syndrome?”, working paper presented at The 11tth IIntterrnattiionall Researrch

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School Press (邦訳：有賀裕子訳『価値共創の未来へ』ランダムハウス講談社、2004 年)

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恩蔵直人『コモディティ化市場のマーケティング論理』(有斐閣, 2007)

小野譲司『顧客満足「CS」の知識』(日本経済新聞出版社, 2010)

小野譲司（2002）「顧客満足，歓喜，ロイヤルティ：理論的考察と課題」『経済研究（明治学院大学）』第 124 号，pp.57-83。

小野譲司 (2010)「JCIS(日本顧客満足度指数)でみるサービスエクセレンス」『SPRING ブックレ
ットシリーズ』vol.3 (2010,3)。

[133]

嶋口充輝、内田和成『顧客ロイヤルティの時代』(同文館出版, 2004)

杉田 善弘、守口 剛、上田 隆穂『プライシングサイエンス』(同文館出版, 2005)

榊原清則、香山晋『イノベーションと競争優位』(NTT 出版, 2006)

井上崇通、村松 潤一『サービス・ドミナント・ロジック』(同文館出版, 2010)

杉本徹雄『消費者理解のための心理学』(福村出版, 1997)

延岡健太郎『価値づくり経営の論理』(日本経済新聞出版社, 2011)

延岡健太郎 (2006a) 「意味的価値の創造：コモディティ化を回避するものづくり」『国民経済雑誌』2006 年 12 月号、1-14 頁。

延岡健太郎、伊藤宗彦 (2006b)「コモディティ化による価値獲得の失敗」『イノベーションと共創有意』NTT 出版、14-48 頁。

延岡健太郎 (2010) 「価値づくりの技術経営～意味的価値の重要性～」『一橋ビジネスレビュー』第 57 巻第 4 号、6-19 頁。

青木幸弘『価値共創時代のブランド戦略』(ミネルヴァ書房, 2010)

青木幸弘(1989)「消費者関与の概念整理：階層性と多様性の問題を中心として」『商学論究』第 37 巻第 1・2・3・4 合併号、119-138 頁。

楠木建 (2006a) 「次元の見えない差別化：脱コモディティ化の戦略を考える」『一橋ビジネスレビュー』第 53 巻第 4 号、6-24 頁。

楠木建、阿久津聡 (2006b) 「カテゴリー・イノベーション、脱コモディティ化の論理」[134]

『組織科学』Vol.39 No.3 : 4-18 頁

藤川佳則 (2006)「脱コモディティ化のマーケティング」『一橋ビジネスレビュー』第 53 巻第 4号、66-78 頁。

井上淳子 (2008)「ブランド・コミットメントとブランド・ポジショニングとの関連性」『流通情報』第 471 号、2008 年

阿久津聡 (2002) 「経営戦略におけるブランド戦略研究の位置づけ：「外から内から」と「内から外」の弁証法的綜合に向けて」『組織科学』第 36 巻第 1 号, 14-29 頁。

青木幸弘 (2004) 「製品・ブランド戦略と価値創造：「売れ続ける仕組みづくり」をめざして」青木幸弘・恩蔵直人編著『製品・ブランド戦略』有斐閣、1-33 頁。

藤川佳則 (2008) 「サービス・ドミナント・ロジック～「価値共創」の視点からみた日本企業の機会と課題～」『Japan Marketing Journal』Vol.107, 32-43 頁。

豊田秀樹『共分散構造分析「Amos 編」』(東京図書, 2007)

井関利明、山川悟、荒井範子、上原征彦 『創発するマーケティング』(日経 BP 企画, 2008)

和田充夫『ブランド価値共創』(同文館出版, 2002)[135]本調査に採用する調査票

[136]

本調査用

質問票 (スクリーニング)

案件名： ユーザー参加型の商品化Webサイトに関するアンケート【全員回答】
SC1 あなたは以下の①～⑤の「 ユーザー参加型の商品化W e bサイト」 を利用したことがありますか？
注)【 ユーザー参加型の商品化W e bサイト】 とは、特定の製品やサービスに関して、アイデアを投稿したり、評価したり、コメントを書き込んだり、商品化に向けて投票したり、また自分でツールなどを使って色・形・素材等を選択してオリジナル商品をカスタマイズして作ったりするインターネットサイトのことです。

① NIKE iD (ナイキア イディー) ： ナイキジ ャパン「NIKE iD(ナイキアイディー)」は、NIKE iD公式Webサイトへアクセスして自分だけのオリジナル・ナイキシューズなどをカスタマイズ＆オーダーできるサービスです。
シューズはベース、ソール、紐などのカラーコーディネートやパーツ選びのほか
ID（名前やイニシャルなど）を入れたり、楽しみながら自分だけの一足が作れます。
(サイト) http://nikeid.nike.com/
1

利用したことがあり、実際に関わった商品を購入したことがある

2

利用したことがあるが、関わった商品を購入したりはしなかった

3

利用したことは無いが、この消費者参加型商品は購入したことがある

4

利用したことも、そのような商品を購入したことも無い② く らしの良品研究所 ： 無印良品

「くらしの良品研究所」は、無印良品が運営するオンラインコミュニティです。家具、衣料品、食品など生活商品に関して、ユーザーからのアイデア投稿、商品化への投票、アンケート回答や意見・要望を受けて、オリジナル商品をファンとコラボレーションしながら商品化しています。
商品化されたモノはオンラインストアや無印良品の店舗でも購入できます。
商品化後もユーザーの声をもとに改良を加え品質向上を実現しています。
1

利用したことがあり、実際に関わった商品を購入したことがある

2

利用したことがあるが、関わった商品を購入したりはしなかった

3

利用したことは無いが、この消費者参加型商品は購入したことがある

4

利用したことも、そのような商品を購入したことも無い(サイト) http://www.muji.net/lab/project/③ セブンプレミア ム向上委員会 ： セブン&ア イ「セブンプレミアム向上委員会」は、セブンイレブンのプライベートブランドである「セブンプレミアム」の商品開発
コミュニティサイトです。
品目が800点以上に及ぶ中で、既存商品のリニューアルと新製品開発のためにユーザーは意見やアイデア投稿、アンケートへの投稿などを通して商品開発プロジェクトに参加できます。
1

利用したことがあり、実際に関わった商品を購入したことがある

2

利用したことがあるが、関わった商品を購入したりはしなかった

3

利用したことは無いが、この消費者参加型商品は購入したことがある

4

利用したことも、そのような商品を購入したことも無い(サイト) https://tsukurou.7premium.jp/p/f/Top④ @COSME (ア ッ トコスメ) ： (株)ア イスタイル

＠cosme（アットコスメ）は、日本最大級の化粧品の口コミサイトです。
ユーザーの口コミレビューを中心に、化粧品の情報提供、オリジナル商品の企画などを行っています。
投稿された口コミの総数は2010年時点で約800万件。利用者は20代の女性が中心である。
口コミの投稿、検索、ランキングの閲覧が出来ます。
またユーザーの投稿アイデアをもとにしたオリジナル商品の企画とその企画の商品化にむけたユーザー投票が行われています。
(サイト) http://www.cosme.net/
1

利用したことがあり、実際に関わった商品を購入したことがある

2

利用したことがあるが、関わった商品を購入したりはしなかった

3

利用したことは無いが、この消費者参加型商品は購入したことがある

4

利用したことも、そのような商品を購入したことも無い⑤ VAIO オーナーメード (ソニー) ： ソニー(株)VAIO(バイオ)オーナーメイドは、楽しみたいことに合わせてPCのスペックやソフトからアクセサリー、サポートまで、自由に選んで自分使用にカスタマイズすることができます。
完成したVAIOは、ソニーから直接あなたのもとへ。自分だけの一台と出会うために。欲しいPCを自分でつくることができます。
(サイト) http://www.sony.jp/vaio/vom/1

利用したことがあり、実際に関わった商品を購入したことがある

2

利用したことがあるが、関わった商品を購入したりはしなかった

3

利用したことは無いが、この消費者参加型商品は購入したことがある

4

利用したことも、そのような商品を購入したことも無い
SC1①～⑤すべて「４」の場合SC3へ[137](各 SA)

【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 1,2,3を回答】

SC1で1-3の商品はその商品毎にすべてSC2を繰り返し質問。（SC1であなたが関係した商品）部分には実際の商品名を挿入

SC2 SC1であなたが関係した商品は、その「ユーザー参加型の商品化Webサイト（ SC1該当商品名を表示） 」を利用する以前は、以下の項目にどれくらい当てはまっていたかお答えください。

(各 SA)

全くそう思わない
回答方向 ⇒

1

非常にそう思う
2

3

4

5

6

7

商品についての情報を集めたいと思っていた
銘柄(ブランド)間でいろいろな特徴を比較してから購入する商品であった
多少時間やお金をかけても品質のよいものを買いたい商品だった
いつもとは違う銘柄を購入する時、期待通りであるかどうか心配である商品だった【SC1①～⑤がすべて「4」の人のみ】
SC3 あなたは今後*ランニングシューズを買いたいと思いますか。
1 できればすぐにでも買いたい
2 半年以内には買いたい
3 時期は考えてないがそのうち買いたいと思う
4 買いたいとは思わないが興味はある
5 買いたいとは思わないし興味もない

（SA）

*

SC 3 = 5 = > 終了

ランニングシ ュ ーズ とは、ランニングする人のために作られた運動シューズです。
ランナーの足に掛かる負担を軽減するように工夫されており、「耐衝撃性」「軽量」「走りやすさ」などの点において、ほかの運動シューズよりも優れています。
またファッション性にも優れており、ナイキ、アディダス、アシックス、ミズノ、リーボックなどの有名ブランドから多くの商品が出されています。

【SC3=1－4にONの人のみ】
SC4 ランニングシューズに対して、以下の項目にどれくらい当てはまるかお答えください。

(各 SA)

全くあたはあまらない1

回答方向 ⇒
1 商品についての情報を集めたいと思う
2 銘柄(ブランド)間でいろいろな特徴を比較してから購入する
3 多少時間やお金をかけても品質のよいものを買いたい
4 いつもとは違う銘柄を購入する時、期待通りであるかどうか心配である

2

3

4

5

6

非常にあてはまる
7【SC3=5以外の全員】（各 SA）

SC5 あなたの性別を選択してください。
1 男性
2 女性
【SC3=5以外の全員】（各 SA）

SC6 あなたの現在の居住地をお答えください。

1

都・道・府・県【SC3=5以外の全員】（SA）

SC8 あなたの職業を選択下さい。
1 会社員・公務員
2 会社役員3 パート・アルバイト
4 自営業（自由業・農林業を含む）
5 家事専従
6 学生
7 無職
8 その他

(FA)

【SC3=5以外の全員】（各 SA）

SC9 あなたの現在の年齢を選択してください。

歳

満20～69歳【SC3=5以外の全員】
SC10 あなたの世帯年収を選択してください。

(SA)

1 400万円未満
2 400万円以上～800万円未満
3 800万円以上～1200万円未満
4 1200万円以上～1600万円未満
5 1600万円以上【SC3=5以外の全員】
SC11 あなたのインターネット経験を選択してください。

（各 SA）

1 1年未満2 1年以上3年未満
3 3年以上5年未満
4 5年以上7年未満
5 7年以上9年未満
6 9年以上11年未満
7 11年以上13年未満
8 13年以上【SC3=5以外の全員】
SC14 あなたは、特定の商品カテゴリー、ブランド、商品・サービスに関するオンラインコミュニティに参加したことはありますか。

（各 SA）

1 閲覧したことがある
2 週に2-3回以上閲覧している
3 書き込んだことがある(5回未満)
4 週に2-3回以上書き込んでいる
5 コミュニティを主催している
6 参加したことはない【SC3=5以外の全員】
SC15 あなたが現在利用しているオンラインコミュニティを選択してください。
1 mixi (ミクシー)
2 Twitter (ツイッター)
3 facebook (フェイスブック)
4 ブログ
5 会員制Webコミュニティ
6 企業Web
7 その他

（MA）

(具体的に：)[138]本調査用 質問票 (経験者用)

案件名： ユーザー参加型の商品化Webサイトに関するアンケート (経験者用)【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 1,2,3を回答】

SC1で1-3（又は1-2）の商品はその商品毎にQ14～Q26すべて繰り返し質問。（SC1であなたが関係した商品）部分には実際の商品名を挿入

Q14 あなたが「ユーザー参加型の商品化Webサイト（SC１商品名表示）」またはプログラム（ SC 1 の商品名を表示）を利用または購入した際に、強く影響を受けた情報源は何か以下からお答えください。
(MA)
1

テレビ・ラジオCM

2

新聞広告

3

雑誌広告

4

イベント、セミナー

5

交通広告(車内・駅貼りポスター、社内の液晶モニター)

6

パンフレット・カタログ

7

テレビ・ラジオ番組

8

新聞記事

9

雑誌記事

10

ネット広告(メールマガジン含む)

11

その会社のホームページ

12

ポータルサイトやニュースサイトの記事

13

ソーシャルメディアのmixi(ミクシー), Facebook(フェースブック), GREE(グリー)14

ブログ、Twitter (ツイッター)

15

口コミサイト、比較サイト

16

その他ホームページ

17

店員や提供企業の社員

18

実際の「消費者参加型商品開発」プログラムの参加者からの口コミ

19

家族、友人

20

職場の同僚、知人

21 その他(FA)【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 1,2を回答】
Q15 あなたが利用した、「ユーザー参加型の商品化Webサイト（ SC １商品名表示） 」の機能・価値に関する評価を1～7でお答えください。

(各SA)

全くそう思わない
回答方向 ⇒

1

非常にそう思う
2

3

4

5

6

7

Q15-1 あなたが提供企業と対等な立場でやりとりが出来るように配慮されている
Q15-2 あなたの価値観を提供企業に提示できる機会が提供されている
Q15-3 自分のニーズを直接的または間接的に商品に反映させるのに必要な専門的情報にアクセスできる
Q15-4 自分の好みやイメージを反映できるツールや機能が提供されている
Q15-5 商品化のプロセスに関われるので思った通りの商品ができる
Q15-6 自分が商品化段階から関われるので購入前にある程度どういうリスクがあるか分かる
Q15-7 企業から提供されている各種情報は信頼性が高い
Q15-8 商品やサービスに関する多くの情報を公開しているので安心できる
Q15-9 自分の感性や好みを商品に反映することができる
Q15-10 誰も持っていない自分だけのオリジナル商品を作れるので価値を感じる
Q15-11 自分で好きなように細かい部分にこだわることができる
Q15-12 オンラインコミュニティ(ソーシャルメディア含む)と連動しているので自分の価値観を手軽に伝えることができる
Q15-13 ユーザー参加型の商品化Webサイト（SC１商品名表示）を利用したことを知人、友人、家族などの間で話題にすることができる
Q15-14 ユーザー参加型の商品化Webサイト（SC１商品名表示）の利用を通して、自分の個性を他人に認知してもらうことができる
Q15-15 ユーザー参加型の商品化Webサイト（SC１商品名表示）によって、既製品よりも商品自体の品質が良くなった
Q15-16 ユーザー参加型の商品化Webサイト（SC１商品名表示）によって、商品の機能性(機能の新しさ/豊富さ)が向上した【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 1,2を回答】
Q16 あなたは「ユーザー参加型の商品化Webサイト（ SC1商品名表示） 」を経験した感想を各項目でどれくらい当てはまるかお聞かせください。

(各SA)

全くそう思わない
回答方向 ⇒

1

大変そう思う
2

3

4

5

6

7

Q16-1 プログラムに参加して楽しかった
Q16-2 プログラムのWebサイト全体の利便性には満足している
Q16-3 自分が関与した商品の品質には満足している
Q16-4 自分が関与した商品の出来栄えには満足している
Q16-5 自分が関与した商品には愛着を感じる
Q16-6 プログラム全体に対して満足している【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 1,2を回答】
Q17 あなたは、ユーザー参加型の商品化Webサイト（ SC1商品名表示） での作業の完了度合いをおしえてください。

(SA)

1 最後まで完成した
2 最後まで完成して会員になった
3 最後まで完成してソーシャルメディアで体験を伝えた
4 最後まで完成し購入した
5 最後まで完成したが購入しなかった
6 途中でやめた【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 1,2を回答】
Q18 あなたが利用した「ユーザー参加型の商品化Webサイト（ SC 1 商品名表示） 」に対する以下の各項目について、あてはまるものをお答えください。

(各SA)

全くそう思わない
回答方向 ⇒

1

Q18-1 今後1年間で、このWebサイトを今までより頻繁に利用しようと思う
Q18-2 今後1年間で、これまでよりも幅広い目的でこのWebサイトを利用しようと思う
Q18-3 これからもこのWebサイトを利用し続けたいと思う
Q18-4 次に利用する場合も、私はこのWebサイトを第一候補にすると思う[139]

非常にそう思う
2

3

4

5

6

7

【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 1,2を回答】
Q19 この[ユーザー参加型の商品化Webサイト（ SC１商品名表示） 」 を利用後に関する以下の項目について、あなたに最も近いものをお答えください。

(各SA)

全くあてはあまらない
回答方向 ⇒
Q19-1 「ユーザー参加型の商品」の購入後に、同ブランドの同等製品を追加購入した1

非常にあてはまる
2

3

4

5

6

7

Q19-2 サイト利用後に、同ブランドの商品を購入した
Q19-3 サイト利用後に、同ブランドの有料サービスを利用した
Q19-4 サイト利用後に、同ブランドのWebサイトへのアクセスが増えた【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 1,2,3を回答】
Q20 あなたが、「ユーザー参加型の商品化Webサイト（ SC 1 商品名表示） 」について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、それとも好ましくない話題としますか？

全くあてはあまらない1

回答方向 ⇒

2

3

(各SA)

4

5

6

非常にあてはまる7

Q20-1 サイトの経験の魅力
Q20-2 自分が関与した商品の魅力
Q20-3 価格の妥当性
Q20-4 全体の満足度合【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 1,2を回答】
Q21 上記に関して、どんな手段を使って話しますか？

(SA)

1 会って話す
2 電話/携帯で話す
3 電子メール
4 オンラインコミュニティ (ソーシャルメディア含む)
5 その他(具体的に：)(FA)【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 1,2を回答】
Q22 あなたが利用した「ユーザー参加型の商品化Webサイト（ SC 1 商品名表示） 」のブランドに対する以下の各項目について、あてはまるものお答えください。

回答方向 ⇒
Q22-1 この製品カテゴリーの中ではお気に入りのブランドである
Q22-2 この製品を次に買うとすれば、購入したい特定のブランドである
Q22-3 買いに行った店に決めているこのブランドが無ければ他の店に行っても同じものを手に入れたい製品である

全くそう思わない
1

(各SA)

2

3

4

5

6

非常にそう思う
7【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 3を回答】
Q23 この「ユーザー参加型の商品（ SC 1 商品名表示） 」購入後に関する以下の項目について、あなたに最も近いものをお答えください。

回答方向 ⇒
Q23-1 「ユーザー参加型の商品」の購入後に、同ブランドの同等製品を追加購入した
Q23-2 「ユーザー参加型の商品」の購入後に、同ブランドの商品を購入した
Q23-3 「ユーザー参加型の商品」の購入後に、同ブランドの有料サービスを利用した
Q23-4 「ユーザー参加型の商品」の購入後に、同ブランドのWebサイトへのアクセスが増えた(各SA)

全くあたはあまらない
1

2

3

4

5

6

非常にあてはまる
7【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 3を回答】
Q24 「ユーザー参加型の商品化Webサイト（ SC 1 商品名表示） 」に対して、以下の各項目について、あてはまるものをお答えください。

(各SA)

全くそう思わない1

回答方向 ⇒
Q24-1 今後1年間で、このWebサイトを今までより頻繁に利用しようと思う
Q24-2 今後1年間で、これまでよりも幅広い目的でこのWebサイトを利用しようと思う
Q24-3 これからもこのWebサイトを利用し続けたいと思う
Q24-4 次に利用する場合も、私はこのWebサイトを第一候補にすると思う

2

3

4

5

6

非常にそう思う
7【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 3を回答】
Q25 あなたが「ユーザー参加型商品（ SC 1 商品名表示） 」を購入・利用した感想に関して、各項目でどれくらい当てはまるかお聞かせください。

全くそう思わない1

回答方向 ⇒
Q25-1 商品の品質には満足している
Q25-2 商品の出来栄えには満足している
Q25-3 商品には愛着を感じる
Q25-4 通常の既製品よりも品質が優れていると思う
Q25-5 ユーザーが開発等に参加した商品は信頼ができる
Q25-6 「ユーザー参加型の商品化Webサイト」全体に対して満足している

(各SA)

2

3

4

5

6

非常にそう思う
7【SC1-① or ② or ③ or ④ or ⑤ = 3を回答】
Q26 あなたが購入・利用した「ユーザー参加型商品（ SC 1 商品名表示） 」のブランドに対する以下の各項目について、あてはまるものお答えください。

回答方向 ⇒
Q26-1 この製品カテゴリーの中ではお気に入りのブランドである
Q26-2 この製品を次に買うとすれば、購入したい特定のブランドである
Q26-3 買いに行った店に決めているこのブランドが無ければ他の店に行っても同じものを手に入れたい製品である[140]

全くそう思わない
1

(各SA)

2

3

4

5

6

非常にそう思う
7

本調査用 質問票 (未経験者用- 実験研究)
案件名： ユーザー参加型の商品化Webサイトに関するアンケート (未経験者用)【SC3=1-4】
Q27 NIKE(ナイキ)と聞いてあなたが思い浮かべることをお答えください。

(各SA)

回答方向 ⇒
Q27-1 NIKE (ナイキ) についてよく知っている
Q27-2 NIKE (ナイキ) の製品・サービスをよく購入・利用していますか。
Q27-3 あなたは、NIKE (ナイキ) の製品・サービスを購入・利用したいと思いますか。

全くあてはまらない
1

2

3

4

5

6

非常にあてはまる
7【SC3=1-4】
Q28 NIKE(ナイキ)ブランドに対する以下の各項目について、あてはまるものお答えください。

回答方向 ⇒
Q28-1 ランニングシューズの中でお気に入りのブランドである
Q28-2 ランニングシューズを次に買うとすれば、購入したい特定のブランドである
Q28-3 買いに行った店にNIKEブランドが無ければ他の店に行っても同じものを手に入れたい製品である(各SA)
全くあてはまらない
1

2

3

4

5

6

非常にあてはまる
7【 改頁】

以下は、 販売中のNIKE(ナイキ)のランニングシ ュ ーズ です。 もしご 自分で購入するとすればという観点でお好みのモ デルをお選びく ださい。

【SC3=1-4且つSC5=1の人に提示】

NIKE 男性用ランニングシューズ※各商品の詳細をご覧になるには下記の品番をクリックしてください。
M-01
M-02
M-03
M-04
M-05
M-06

※

M-07
M-08
M-09
M-10
M-11
M-12

※左記の品番をクリックすると、商品の詳細画像をポップアップで表示されるように設定。
また、最低でも1商品以上は提示しないと次へ進めないように制御。

本調査表に記載されている NIKE ブランドのランニングシューズ、ロゴ、その他画面デザイン等に関する著作権は全て(株)ナイキジャパンにより許諾を得た上で本論文に限定して使用しているものである。

[141]

【SC3=1-4且つSC5=2の人に提示】

NIKE 女性用ランニングシューズ※各商品の詳細をご覧になるには下記の品番をクリックしてください。
W-01
W-02
W-03
W-04
W-05
W-06

W-07
W-08
W-09
W-10
W-11
W-12

※左記の品番をクリックすると、商品の詳細画像をポップアップで表示されるように設定。
また、最低でも1商品以上は提示しないと次へ進めないように制御。

【SC3=1-4】
Q29 上記の発売中の12種類の「NIKE(ナイキ) ランニングシューズ」をご覧になって、購入意向度をお聞かせ下さい。
画像下の品番をクリックすると詳細商品ページが表示されます。

(SA)

1 できればすぐにでも買いたい商品がある
2 半年以内には買いたい商品がある
3 時期は考えてないがそのうち買いたいと思う商品がある
4 買いたいとは思わないが興味はある商品がある
5 購入したい商品はない Q2 9 = 5 = > 終了
【SC3=1-4】
Q30-1 Q28でお選びになったランニングシューズの品番を一つご記入下さい。

(SA)

1 男性の方はこちら
品番：
M2 女性の方はこちら
品番：W-【SC3=1-4】
Q30-2 上記でお答えになった商品に関して、あなたが思う購入価格についてお聞かせください。

（ＳA）

1 あなたは、この商品が幾らくらいから『高い』と感じ始めますか
2 あなたは、この商品が幾らくらいから『安い』と感じ始めますか
3 あなたは、この商品が幾らくらいから『高すぎて買えない』と感じ始めますか
4 あなたは、この商品が幾らくらいから『安すぎて品質に問題があるのではないか』と感じ始めますか円
円
円
円
注) 消費税は込みでお考えください。

【 改頁】

Q2 9 でお選びになったNIKE（ ナイキ） ランニングシ ュ ーズ と同じモ デル(形)を、 実際にご 自分でカスタマイズ デザイン体験をしてみてく ださい。

[142]

Q2 9 でお選びになったNIKE（ ナイキ） ランニングシ ュ ーズ と同じモ デル(形)を、 実際にご 自分でカスタマイズ デザイン体験をしてみてく ださい。

【 改頁】

[143]

※

本調査表に記載されている NIKE ブランドのランニングシューズ、ロゴ、その他画面デザイン等に関する著作権は全て(株)ナイキジャパンにより許諾を得た上で本論文に限定して使用しているものである。

[144]

サービス体験終了後に、再びアンケート回答【SC3=1-4】
Q31 あなたが体験した「NIKE iD（ナイキアイディー）」の機能・価値に関する評価を1～7でお答えください。

(各SA)

全くそう思わない
回答方向 ⇒
1
Q31-1 NIKE iD（ナイキアイディー）はあなたがNIKE(ナイキ)と対等な立場でやりとりが出来るように配慮されている
Q31-2 NIKE(ナイキ)に自分の価値観を提示できる機会が提供されている
Q31-3 自分のニーズを直接的または間接的に商品に反映させるのに必要な専門的情報にアクセスできる
Q31-4 自分の好みやイメージを反映できるツールや機能が提供されている
Q31-5 商品化のプロセスに関われるので思った通りのモノができる
Q31-6 自分が制作段階から関われるので購入前にどういうリスクがあるか分かる
Q31-7 NIKE iD（ナイキアイディー）から提供されている各種情報は信頼性が高い
Q31-8 商品やサービスに関する多くの情報を公開しているので安心できる
Q31-9 NIKE iD(ナイキアイディー)は自分の感性や好みを商品に反映することができる
Q31-10 誰も持っていない自分だけのオリジナル商品を作れるので価値を感じる
Q31-11 自分で好きなように細かい部分にこだわることができる
Q31-12 ソーシャルメディア(オンラインコミュニティ)と連動しているので自分の価値観を手軽に伝えることができる
Q31-13 NIKE iD（ナイキアイディー）を利用したことを知人、友人、家族などの間で話題にすることができる
Q31-14 NIKE iD（ナイキアイディー）の利用を通して、自分の個性を他人に認知してもらうことができる
Q31-15 NIKE iD（ナイキアイディー） によって既製品のランニングシューズよりも商品の品質が良くなった
Q31-16 NIKE iD（ナイキアイディー）によって商品の機能性(機能の新しさ/豊富さ)が向上した

2

3

4

5

6

非常にそう思う
7【SC3=1-4】
Q32 あなたが「NIKE iD（ナイキアイディー）」を経験した感想を、以下の各項目でどれくらい当てはまるかお聞かせください。

全くそう思わない1

回答方向 ⇒

(各SA)

2

3

4

5

6

非常にそう思う7

Q32-1 NIKE iD（ナイキアイディー）を体験して楽しかった
Q32-2 NIKE iD（ナイキアイディー）の利便性に満足している
Q32-3 自分が選んだ商品の品質には満足している
Q32-4 自分がデザインした商品の出来栄えには満足している
Q32-5 自分がデザインした商品には愛着を感じる
Q32-6 NIKE iD（ナイキアイディー）全体に対して満足している【SC3=1-4】
Q33 あなたの、「NIKE iD（ナイキアイディー）」での作業の完了度合いをおしえてください。

(SA)

1 最後まで完成した
2 最後まで完成して会員になった
3 最後まで完成してソーシャルメディアで体験を伝えた
4 最後まで完成し購入した
5 途中でやめた→Q41へジャンプ【SC3=1-4】
Q34 あなたが利用した「NIKE iD（ナイキアイディー）」に対する以下の各項目について、あてはまるものをお答えください。

全くそう思わない1

回答方向 ⇒
Q34-1 今後1年間で、NIKE iD（ナイキアイディー）を頻繁に利用しようと思う
Q34-2 今後1年間で、幅広い目的でこのNIKE iDを利用しようと思う
Q34-3 今後NIKE iD（ナイキアイディー）を利用し続けたいと思う
Q34-4 次に利用する場合も、私はNIKE iDを第一候補にすると思う

(各SA)

2

3

4

5

6

非常にそう思う
7【SC3=1-4】
Q35 あなたが、「NIKE iD（ナイキアイディー）」で実際にご自分でデザインされたランニングシューズについてお聞かせ下さい。

(SA)

1 できればすぐにでも買いたいと思う
2 半年以内には買いたいと思う
3 時期は考えてないがそのうち買いたいと思う
4 買いたいとは思わないが興味はある
5 購入したいとは思わない【SC3=1-4】【Q33=1-4】
Q36 あなたが「NIKE iD（ナイキアイディー）」でご自分でカスタマイズ・デザインした商品の最終価格*についてお聞かせください。
自分でカスタマイズした商品の価格は
1 「適正価格」である
2 「高い」と感じている
3 「安い」と感じている(SA)*最終価格とは、ショッピングカートで表示(以下赤枠内の金額)された価格のことです。

【SC3=1-4】
Q36-2 適正価格は、円だと思う。

(FA)【SC3=1-4】
Q37 あなたが「NIKE iD（ナイキアイディー）」について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、好ましくない話題としますか？

全くあたはあまらない1

回答方向 ⇒

(各SA)

2

3

4

5

6

Q37-1 価値共創プログラム経験の魅力
Q37-2 自分が関与した商品の魅力
Q37-3 価格の妥当性
Q37-4 全体の満足度合【SC3=1-4】[145]

Q38 どんな手段を使って話しますか？
1 会って話す
2 電話/携帯で話す
3 電子メール
4 オンラインコミュニティ (ソーシャルメディア含む)
5 その他 (具体的に：

)

(SA)

(FA)

非常にあてはまる7

【SC3=1-4】
Q38 どんな手段を使って話しますか？

(SA)

1 会って話す
2 電話/携帯で話す
3 電子メール
4 オンラインコミュニティ (ソーシャルメディア含む)
5 その他 (具体的に：

)

(FA)

【SC3=1-4】
Q39 NIKE（ナイキ） ブランドに対する以下の各項目について、あてはまるものお答えください。

全くあたはあまらない
回答方向 ⇒
1
Q39-1 このランニングシューズの中でお気に入りのブランドである
Q39-2 ランニングシューズを次に買うとすれば、購入したい特定のブランドである
Q39-3 買いに行った店にNIKE（ナイキ）ブランドが無ければ他の店に行っても同じものを手に入れたい製品である【SC3=1-4】【Q33=1-4】

(各SA)

2

3

4

5

6

Q40 あなたがカスタマイズした商品と、ほぼ同じ品質(素材・デザイン・カラー)と同じ価格でNIKE(ナイキ)から発売することになった場合、あなたは価格に関してどう思いますか。
(SA)
自分でカスタマイズした商品価格と同額は、
1 「適正価格」である
2 「高い」と感じる
3 「安い」と感じる

Q40-2 適正価格は、円だと思う。

(FA)【SC3=1-4】【Q33=5】
Q41 あなたが「NIKE iD（ナイキアイディー）」で途中までカスタマイズ・デザインを行った商品の価格**についてお聞かせください。
自分でカスタマイズした商品の価格は
1 「適正価格」である
2 「高い」と感じている
3 「安い」と感じている

Q41-2 適正価格は、*商品価格とは、商品選択画面で表示(以下赤枠内の金額)された価格のことです。

円だと思う。

(FA)

[146]

(SA)

非常にあてはまる7

謝辞
本研究を進めるにあたり、大変多くの方々にお世話になりました。ここに深く感謝の意を表します。
研究活動全般にわたり格別なる御指導と御高配を賜りました早稲田大学商学研究科
守口剛教授に甚大なる謝意を表します。2 年間の夜間主 MBA の学生として実証論文をまとめることができたのも、先生のご指導及び学問としてのマーケティングの奥深さとやりがいそして楽しさを私に示して頂いた結果であると実感しています。
貴重なご教示を賜りました早稲田大学商学研究科

恩蔵直人教授、青山学院大学経営学部 小野譲司教授に心から感謝申し上げます。先生方のさまざまな御助言により、研究結
果が改善され、本論文の完成度が高めることが出来ました。そして夜間主 MBA の学生として先生方の授業を受講させて頂いたことが本研究の方向付けの礎になりましたことをあらためて感謝いたします。
論文執筆中に昼夜を問わず多大なるご助言を頂きました、守口ゼミ博士課程の八島先
輩、奥瀬先輩には大変お世話になりました。本論文の完成度を高めるのにご支援いただきましたことを感謝いたします。
そして守口ゼミの仲間には公私に渡って昼夜を問わず多くの時間をともに過ごしそして笑い・学び・そして刺激し合いました。守口ゼミ生の 9 名はダイナミズムな顔ぶれで、個性とバックグランドが多彩な本当に優れた友人に恵まれましたことをあらためて嬉しく思います。今後も個性豊かな守口ゼミ OB,OG として交友を深めていけることを楽しみにしています。
最後、私が大学院生として勉学に励むことができたのは家族の支援なくしてはあり得ませんでした。妻と二人の息子たちには心からお礼を言います。特に週末はほとんど家にいることが出来ない状況にも関わらずあらゆる場面で私を支えてくれた家族に深く感謝します。
本研究の成果が尐しでも役立てるように今後も探究心を持ち続けながら日々の活動を行ってまいりたいと考えています。 ここに重ねて厚く謝意を表し、謝辞と致します。

2012 年 1 月 7 日 河野万邦
[147]