交通反則切符の様式等及び告知に関する事務処理要領の制定について
平成16年２月19日例規（交指）第８号
警察本部長〔沿革〕平成17年12月５日例規（警）第47号
平成18年６月７日例規（交指）第33号
平成19年９月12日例規（交指）第70号
平成22年３月30日例規（交指）第10号
平成26年10月15日例規（交指）第54号
令和元年11月29日例規（交指）第11号
令和３年４月21日例規（交総）第12号
令和５年９月20日例規（交指）第43号

平成18年３月20日例規（警）第10号
平成19年５月29日例規（交指）第45号
平成21年５月26日例規（警）第23号
平成22年10月14日例規（交指）第50号
平成29年３月10日例規（免）第９号
令和３年３月12日例規（警）第６号
令和３年11月30日例規（警）第29号
各部長・参事官・所属長

見出しの例規を次のとおり制定し、平成16年２月19日から実施することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
なお、交通反則事件処理要領の制定について（昭和63年例規（交指）第７号）は、廃止する。
記第１ 交通反則切符の様式等
１ 様式
交通反則告知書、免許証保管証（以下「告知書」という。）、交通事件原票、交通反則通告書（以下「通告書」という。）、告知報告書、交通法令違反事件簿及び取締り原票の様式について
は、交通反則切符（一般切符）（別記様式第１号）のとおりとする。
なお、放置駐車違反及び駐停車違反用の様式については、交通反則切符（駐停車切符）（別記様式第２号）のとおりとする。
２ 構成
交通反則切符の構成は、６枚１組とし、１組の各枚の最上欄の番号及び２枚目の「道路交通法違反現認・認知報告書」欄の番号は同一とし、組ごとに通し番号を付するものとする。
番号の使用区分は、400001号から899999号までの範囲の一連番号を使用することとし、交通反則切符の使用数が多く、そのため、同一年に同一番号が重複して使用されることとなる場合にあっては、記号を定め、各記号別に前記範囲内の一連番号を使用するものとする。また、交通反則切符の各枚の複写を要する部分は、原則としてノーカーボン式複写とし、交通反則切符ひとつづりの組数は５組とする。
３ 各枚の名称及び色１枚目（淡青色）―交通反則告知書・免許証保管証（告知警察官が反則者に交付するもの）
２枚目（白色）―交通事件原票（告知警察官等が本部長への報告に用いるもので、反則者が反則金を納付した場合は千葉県警察交通反則通告センター（以下「通告センター」という。）において保管し、反則金の納付がない場合は事件記録として送致書に添付するもの）
３枚目（薄桃色）―交通反則通告書（本部長が反則者に対し、反則金の納付を通告する場合に用いるもの）
４枚目（白色）―告知報告書（交通法令違反事件簿）（所属長が交通反則切符を通告センターへ告知報告するもので、通告センターにおいて保管し、交通法令違反事件簿として用いるもの）
５枚目（白色）―交通法令違反事件簿（事件記録として、所属において保管するもの）
６枚目（白色）―取締り原票（行政処分、統計資料その他取締り上の参考として用いるもの）
４

納付書

納付書 の様式は、納付書 （別記様式第３号）のとおりとし、通告センターへ告知報告書とともに送付するものとする。
第２ 交通反則切符の貸与及び管理

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１

貸与事務担当者及び管理責任者の指定
交通反則切符（納付書を含む。以下同じ。）の貸与事務担当者は交通部交通指導課長（以下「交通指導課長」という。）、管理責任者は交通部交通機動隊長、交通部高速道路交通警察隊長、地域部自動車警ら隊長及び署長とし、それぞれ交通反則切符の貸与及び管理に当たるものとする。
２ 取扱責任者及び交通反則切符事務取扱担当者の指定(１) 交通反則切符の取扱責任者は、県本部にあっては次長、署にあっては交通課長とし、所属の警察官又は応援派遣された警察官に交通反則切符を貸与し、作成された交通反則切符の点検審査に当たるものとする。
(２) 管理責任者は、交通反則切符の貸与及び交通反則切符関係書類の点検審査の適正を期するため、係長又は主任（署にあっては交通課の係長又は主任）のうちから適任者を交通反則切符事務取扱担当者（以下「取扱担当者」という。）に指定し、取扱責任者の事務を補佐させるものとする。
(３) 交通反則切符の受払いは、取扱担当者がその都度、貸与した警察官から交通反則切符受領（受払）票（別記様式第４号）を受領して出納の状況を明らかにするとともに、保管に当たっては、紛失等の事故を防止するなど十分な注意を払うものとする。
３ 紛失等の措置(１) 交通反則切符を紛失した場合等は、速やかに管理責任者にその状況を報告するものとする。
なお、管理責任者は、貸与事務担当者に次の事項を連絡するとともに、必要な手配を行うものとする。
ア 紛失等の日時、場所
イ 紛失者等の所属、官職、氏名
ウ 紛失等の交通反則切符番号
エ 紛失等の状況
オ 紛失等に対する措置等(２) 警察官は、貸与された交通反則切符が誤記、汚損、破損等によって使用することができなくなった場合は、その都度、管理責任者に返還するものとする。
第３ 告知要領
１ 告知の方法（１） 警察官は、反則行為をした者が反則者に該当すると認定したときは、別に定める交通反則告知書等の作成要領により、所定の書面の作成を行い、反則者に直接交付して、反則行為となるべき事実、反則行為の種別及び通告を受けるための出頭の期日、場所等について告知するものとする。
（２） 非現行犯等の反則者で、遠隔地居住のため違反地を管轄する署に告知のための出頭を求めることが困難な場合には、反則者の住居地を管轄する署に事件を移送し、又は交通反則告知書等の交付の依頼を行うものとする。
（３） 告知は、反則行為の種別ごとに１枚の告知書を交付して行うものとする。
なお、告知に当たっては次のアからウまでの事項に対応するものとする。
ア 交通反則切符１枚目の記入事項を反則者に確認させ、交通反則切符２枚目の道路交通法違反現認・認知報告書下段の供述書に署名押（指）印を求めること。
イ 交通反則切符１枚目を直接交付して、反則行為となるべき事実、反則行為の種別及び通告を受けるための出頭の期日、場所等について告知すること。
ウ 納付書は、告知に当たり、納付期限内に日本銀行本店、代理店又は歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局（簡易郵便局を含む。）。ただし、一部の金融機関を除く。）に現金とともに提出するよう教示して交付すること。
２ 出頭の告知(１) 出頭の告知は、原則として県内居住者については全て行い、県外居住者については出頭の告知をしないものとする。ただし、反則者の住居が県外であっても県内に勤務先を有する者又は地理的条件等から通告センターに出頭することが可能な者及び出頭を希望する者については、県内居住者と同様に取り扱うものとする。
(２) 出頭の日時・場所については、出頭日時・場所等の指定表（別表）により指定するものと2/7する。
(３) 運転免許証（以下「免許証」という。）は原則として保管しない。ただし、両罰規定適用対象事件、違反事実を否認する事件、物件事故を伴う交通違反事件等で後日取調べ又は事情聴取を行う必要のあるもの又は反則者の居所が十分確認できず、後日通告手続の実施に際し支障をきたすおそれがあるものについては、必要により保管することができる。この場合において、反則者が保管を拒否したとき又は免許証の有効期間が４０日に満たないときは保管しないこと。
３ 告知を行わない特例
反則者が道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第126条第１項各号のすなわち「居所又は氏名が明らかでないとき」又は「逃亡するおそれがあるとき」のいずれかに該当するとき及び法第１３０条第２号の規定により交通反則告知書の受領を拒否したとき又は居所が不明のため告知することができなかったときは、告知しないこととし、非反則事件と同様の取扱いを行うこと。
４ 違反の競合(１) 反則者の反則行為の競合併合罪の関係にある反則行為を認知した場合において、複数の反則行為について告知をするときは、それぞれ別個に告知書を交付することとし、観念的競合、けん連犯の関係にある反則行為について告知するときは、反則行為となるべき事実（反則事項・罰条）については各別に、種別については反則金額の最も高い種別（反則金が同額の場合はそのいずれか一つ）について、１枚の告知書により行うこと。
(２) 反則者の反則行為と非反則行為の競合
反則行為と非反則行為の併合罪又は観念的競合若しくはけん連犯の関係にある違反行為を認知した場合は、それが併合罪の関係にあるときは反則行為については告知し、非反則行為については刑事訴訟手続により、それぞれ別個に処理することとし、観念的競合又はけん連犯の関係にあるときは運用上、非反則行為のみを立件すること。
５ 違反者が現場にいない場合運転者が不在のため、違反現場において反則者を確認できないときは、次の方法により告知するものとする。
(１) 警察官及び駐車監視員は、放置車両を確認した場合には、放置車両確認処理用携帯端末（以下「携帯端末」という。）により、放置車両確認標章（道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）別記様式第３の６。以下「確認標章」という。）を作成し、当該車両の見やすい箇所に取り付けて告知するほか、携帯端末用デジタルカメラで放置駐車状況及び確認標章の取付け状況を撮影するものとする。また、警察官が携帯端末を持たない現場において、手書きで確認標章を作成して取り付けた場合も、デジタルカメラを所持していない場合を除き、その状況を撮影するものとする。
(２) 運転者（他署管内扱いを含む。）が署に出頭した場合は、交通反則通告制度及び放置違反金制度の趣旨を説明し、運転者が自ら放置駐車違反を認める供述をしている場合は、確認標章に係る所要の確認を行い、運転者として責任追及が可能であると判断したときは、放置駐車違反で交通反則切符（駐停車切符）を作成するものとする。
なお、担当者の不在等で出頭者の供述内容が確認できない場合は、交通反則切符（駐停車切符）を作成しないこと。
(３) 現認した警察官以外の警察官が、交通反則切符（駐停車切符）を作成して告知した場合は、作成した交通反則切符（駐停車切符）２枚目下欄の道路交通法違反現認・認知報告書の報告者名の欄は、現認警察官が上部に、告知した警察官が下部にそれぞれ署名、押印すること。
６ 非現認事件
反則行為を現認によらずに、捜査又は告訴、告発等によって認知し、反則者と認定した場合は、事件処理に必要な捜査報告書、供述調書等の捜査書類の作成を行った後、告知書を交付すること。
７ 逮捕事件
前記３の告知を行わない特例に該当しない反則者を証拠隠滅等の理由で逮捕した場合の告知は、納付の任意性を確保する意味で、原則として身柄拘束中には行わず、事件処理に必要な一件書類の作成を行った上、釈放の際に行うこと。

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反則事件以外の別件で逮捕したときは、仮納付の便宜供与を行うことにより、身柄拘束中に告知しても差し支えない。
８ 否認事件
反則者が違反事実を否認する場合は、後日刑事裁判になることが予想されるので、交通反則切符２枚目の道路交通法違反現認・認知報告書に事実証明に必要な事項を十分に記載するほか、捜査報告書（別記切符様式第４号）、供述調書（甲）（別記切符様式第１号）を作成し、必要に応じて供述調書（乙）（別記切符様式第２号）及び実況見分調書（別記切符様式第３号）を作成、添付するものとする。
９ 免許証不携帯の場合(１) 無免許、身代わり等においては、氏名詐称事案があることから、最寄りの交番等に同行の上、できる限り免許証を持参させて確認すること。
(２) 免許証を持参させることが困難なときは、徹底した取調べを行い、必ず裏付け捜査を行って免許の詳細、住所、氏名、年齢等を確認して反則者の認定を行い、免許証不携帯者氏名等確認報告書（別記切符様式第15号）を作成すること。
(３) 免許証を持参させて確認したものについては、交通反則切符２枚目裏面上段の「報告書・続」欄にその旨を記入すること。
第４ 捜査関係書類の様式
捜査関係書類の様式は、次のとおりとする。
１ 供述調書（甲）（別記切符様式第１号）
２ 供述調書（乙）（別記切符様式第２号）
３ １及び２の続紙（別記切符様式第２号の２）
４ 実況見分調書（物件事故関係を除く。）（別記切符様式第３号）
５ 捜査報告書（物件事故関係を除く。）（別記切符様式第４号）
６ 訂正補正用紙（別記切符様式第５号）
７ 最高速度違反現認書（デジタルメーター式）（別記切符様式第６号）
８ 速度測定結果記録書（光電式）（別記切符様式第７号）
９ 速度測定結果記録書（レーダー式）（別記切符様式第８号）
10 速度測定結果記録書（レーダー延長方式）（別記切符様式第９号）
11 最高速度違反現認書（車載レーダー）（別記切符様式第10号）
12 徐行測定結果記録書（別記切符様式第11号）
13 積載重量測定結果記録書（別記切符様式第12号）
14 重量測定カード（別記切符様式第13号）
15 身元の確認および運転免許証の有無に関する照会結果報告書（別記切符様式第14号）
16 免許証不携帯者氏名等確認報告書（別記切符様式第15号）
17 タイヤ検査記録書（別記切符様式第16号）
18 車両検査記録書（別記切符様式第17号）
19 近接排気騒音測定記録書（別記切符様式第18号）
20 交通違反警告報告書（別記切符様式第19号）
21 交通（反則）切符の誤記報告書（別記切符様式第20号）
22 移動確認措置等通報書（別記切符様式第21号）
23 整備不良車両（可視光線透過率）検査記録書（別記切符様式第22号）
第５ 告知後の措置等
１ 警察官の措置
反則告知を終了した後の交通反則切符は、次の要領により処理するものとする。
(１) ２枚目表面下段の道路交通法違反現認・認知報告書及び裏面の報告書・続欄、６枚目の違反登録票等に所要事項を記入すること。
(２) ２枚目以下の交通反則切符に、免許証を保管した場合はその免許証を、また立証書類を作成した場合はその立証書類を添え、交通反則切符使用状況（別記様式第６号）とともに所属長に提出すること。
２ 取扱担当者の措置

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交通反則切符の提出を受けた取扱担当者は、次の要領により処理するものとする。
(１) ５枚目の交通法令違反事件簿に所要事項を記入し、交通反則切符の記入事項を点検すること。
(２) ２枚目表面下段の道路交通法違反現認・認知報告書欄に所属長の決裁を受けること。
(３) 交通反則切符使用状況は、使用のてん末を明記させた上、保管すること。
(４) 交通反則切符及び立証書類（以下「交通反則切符等」という。）は、所属長を経由して本部長に報告すること。
３ 所属長の措置
交通反則切符を引き継ぐ場合並びに告知書及び通告書（以下「告知書等」という。）の交付を依頼する場合は、次の要領により措置するものとする。
(１) 交通反則切符の引継ぎ
ア 告知警察官から交通反則切符等及び免許証の提出を受けた所属長はその内容を点検審査し、２枚目（交通事件原票）、３枚目（交通反則通告書）及び４枚目（告知報告書）は通告セン
ターに、６枚目（取締り原票）は交通部運転免許本部執行課にそれぞれ引き継ぐものとする。
イ 交通反則切符の５枚目（交通法令違反事件簿）は、署等における交通事件の処理の経過を明らかにするための控えとすること。
ウ(２)ア

納付書 は、上記アの２枚目から４枚目とともに通告センターへ送付すること。
告知書等の交付依頼
反則者が、遠隔地居住等のため告知等をすることが困難な場合は、その反則者の住居地等を管轄する署長に交通反則通告（告知）書交付嘱託書（別記様式第６号）に交通反則切符を添えて依頼するものとする。
イ 告知書の交付依頼又は通告センターから通告書の交付依頼を受けた署長は、速やかに反則者に対する告知書等を交付し、その結果を嘱託書下欄の嘱託回答書により回答するものとする。
ウ 嘱託回答書の記載要領は、次のとおりとする。
（ア） 上部の交通反則通告（告知）書交付嘱託書は、切り取らないこと。
（イ） 通告（告知）年月日欄は、通告書（告知書）を交付した年月日を記入し、納付期限年月日欄は、通告日（告知日）の翌日から起算して１０日目（告知にあっては７日目）の日（１０日目（告知にあっては７日目）が日曜日その他道路交通法施行令（昭和３５年政令第２７０号。以下「令」という。）第５４条の２に規定する日に当たるときは、これらの日の翌日）を記入すること。受領者氏名欄は、通告書（告知書）を受領した者の氏名を記入させること。
（ウ） 交付できなかった理由欄の記載は、通告書を交付することができなかったときにその理由を記載する。
なお、その理由が転居等の場合は、移転先を調査して記載するものとする。
（エ） 取扱者の階級及び氏名を欄外に記入して押印すること。
第６ 署における納付書の再交付等
１ 家庭裁判所の指示による納付書の交付
反則者（少年）が家庭裁判所の決定に基づく指示書を提示して納付書の交付を求めたときは、指示書を確認の上、指示をした家庭裁判所の所在地を管轄する本部長（歳入徴収官）をあて先とする納付書を交付するものとする。この場合の交付手続は、再交付の手続を準用するものとし、取扱者は、納付書交付（再交付）申請書（別記様式第８号。以下「申請書」という。）を作成し反則者欄に氏名を、申請区分欄に「指示納付」と記入するものとする。
２ 本納付書の再交付
反則者から本納付書の再交付の申請があったときは、本納付書を紛失、滅失、汚損又は破損等（以下「亡失等」という。）した場合に限り、再交付するものとする。
(１) 本納付書の再交付納付書を作成する場合は、反則者の所持する通告書を確認し、その番号と同一番号を納付書に記入すること。通告日、納付期限及び金額欄は、申請書と告知書等を確認して記載すること。

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(２) 申請書は２通作成し、下欄に交付年月日、取扱警察署及び取扱者名を記入して、１通を通告センター（通告官）に送付し、他の１通は処理の経過を明らかにするため署等の控えとする。
(３) 反則者が通告書を持参しないときは、再交付は行わないこと。
３ 告知書等を亡失等した場合の再交付告知書等を亡失等した場合は、納付書の再交付は行わない。ただし、当該通告センターにおいて、所要事項の確認ができれば再交付して差し支えない。この場合において、この手続をとった旨を必ず通告センターへ報告すること。
４ 令第51条（納付期間の特例）及び令第52条第３項の規定による場合の交付
この場合の交付は、通告センターにおいて行う。ただし、署で行うときは、通告センターの指示を受けて交付すること。
第７ 交通反則通告制度運用上の留意点
１ 指導教養の徹底
交通反則通告制度の適切な運用を期するためには、交通指導取締りにおける告知警察官の公正な態度の保持と、資質の向上が不可欠であるので、幹部は、関係法令等の研さんに努めるとともに、部下に対し道路交通法及び本制度運用に関する関係通達等の実践的指導教養を推進すること。
２ 交通指導取締り上の留意点
交通指導取締りに従事する警察官は、悪質・危険な反則者に対し、き然たる態度で臨むとともに、定められた指導取締基準及び良識ある客観的な判断のもとに反則者の理解と納得を得られるよう、公平かつ妥当な取締りに努めること。
３ 正確な告知書の作成
警察官が、反則者に交付する告知書は、仮納付の前提となるものであるから、告知書作成の基礎となる違反事実認定の適正を期することはもとより、告知書を正確に作成するものとする。
４ 立証のための配意
車両等が流動する道路上において発生する交通法令違反の態様は、複雑多岐かつ瞬間的に行われるものであるから、告知に当たっては自信を持って違反事実を認定するとともに、後日不納付事件として公判に出廷しても自信の持てる客観的な立証措置ができるよう、補強証拠の確保に努めること。
５ 現金取扱い等の禁止
警察では、反則金等の現金取扱いは行わないので、たとえ反則者から依頼された場合であっても、これを受理しないこと。
別表（第３の２(２)）
出頭日時・場所等の指定表
出頭指定時
出頭指定日
指定場所
取締地管轄警察署
間
告知の日からお 千葉県警察
千葉中央、千葉東、千葉西、千葉南、千葉北、習志野、午前９時～
おむね14日目の 交通反則通告セ 八千代、船橋、船橋東、佐倉、四街道、成田、空港、午後１時
日
ンター
印西、山武、東金、市原
同上（松戸支所）鎌ヶ谷、市川、行徳、浦安、松戸、松戸東、野田、柏、同上
流山、我孫子同上（銚子支所）香取、銚子、旭、匝瑳
同上同上（茂原支所）茂原、いすみ、勝浦

注同上

同上（木更津支 木更津、君津、富津、館山、鴨川
同上所）
１ 次に掲げる日は、出頭指定日から除く。
(１) 土曜日及び日曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(３) １月２日、１月３日及び12月29日から12月31日までの日
２ 出頭日の指定に当たっては、反則者の出頭事情を聴取の上、その事情がやむを得ないものであるときは、１～２日前後して期日を指定してもよい。

6/7

以下

別記様式省略7/7