インフラ海外展開推進のための有識者懇談会最終とりまとめ「これからのインフラ・システム輸出戦略」について
国土交通省総合政策局参事官（グローバル戦略）
国際政策課

少子高齢化の進展等により国内市場が縮小するで，今後の課題を洗い出し，課題克服に向けた戦中で，今後ともわが国が成長を維持していくため略およびそれらを実現するための具体的施策をとには，アジア等の成長を取り組んでいくことが不りまとめるべく，２０１２年５月に「インフラ海外展

可欠であり，日本が強みを有する分野において海開推進のための有識者懇談会」を設置した（図―外におけるビジネス展開を拡大することが強く求１）。本懇談会においては，同年６月に中間とりめられている。

まとめとして「国土交通分野のインフラ海外展

国土交通省では，わが国のインフラ海外展開に開：新たなステージの展開 戦略と具体策」を公ついて，これまでの取り組みを評価・検証した上表し，その後，分野別の事例研究を行うなどさら図―１５８ 建設マネジメント技術

インフラ海外展開推進のための有識者懇談会について

2013 年 4 月号

図―２

これからのインフラ・システム輸出戦略建設マネジメント技術

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に議論を重ねた後，２０
１３年２月１５日にこれまでのが必要である。また，良い現地企業との連携は計６回にわたる検討の結果を「これからのインフ重要である。現地ニーズに合わせたスペックとラ・システム輸出戦略」として最終的にとりまとするなど，作る側の発想から使う側の発想へのめたところである（図―２）。

転換が必要である。

「これからのインフラ・システム輸出戦略」で・相手国にとって真に役立つインフラを提供するは，本懇談会の中間とりまとめである「国土交通ために，我が国の経験を伝え長期的な視点から分野のインフラ海外展開：新たなステージの展開提案することが必要なこともある。

戦略と具体策」について，その後の議論を踏まえ・セールスに際して，モノとしてのインフラを売さらに発展させた上で「本編」と位置付けた。まろうとするのではなく，その背景にある文化やた，インフラ海外展開に当たって基本となる考え思想もあわせて説明することが必要なこともあ方を新たに整理し，本編に前置することとした。

る。

以下では，最終とりまとめにおいて提言された基本的考え方および建設業に関わる具体的施策に２．システム思考のソリューション提案ついて抜粋して紹介することとしたい。

・インフラ海外展開を進めるためには，現地のニーズに適い，また我が国企業の利益にも適うよƂǤȳȕȩෙ‫᧏ޒٳ‬ਖ਼ᡶƷؕஜႎᎋƑ૾ƃ

うなソリューションを提案する能力が必要である。すなわち，内外の選択肢を客観的に評価し○我が国が培ってきた技術と経験を活かしたインた上で，スペックや技術・ノウハウを決め，Mフラを展開することによって，アジアをはじめ&Aを含めた参加主体・ファイナンス手法を選とする新興国等の成長を取り込むことは，少択する等により，最適な提案を作り上げるシス

子・高齢化が進む我が国にとって重要な課題でテム思考に立脚することが重要である。

ある。
○インフラの海外展開は，官民いずれにとって３．グローバル・ローカルな人材の確保・育成

も，人材力を高め，組織の活力を維持する上で・インフラ海外展開には，国際標準を熟知しプロ有効なフロンティアである。さらにその過程をジェクトを指揮・管理する能力を持つグローバ

通じて海外と交わることにより，国内が活性化ルな人材と，現地の文化等を理解し尊重するこされることも期待される。とができる現地に根付いたローカルな人材の双○相手国が真に求め，真に役立つインフラの整備方が必要である。に協力し，現地の経済社会の安定・発展に貢献

・グローバル・ローカルな人材とも，経験・ノウすると同時に，雇用創出や技術者育成にも貢献

ハウを必要とする。とりわけローカルな人材はし，さらには環境の保全にも資するような「良現地との緊密な人的ネットワークが重要であい仕事」をすることによって，日本は，将来にる。また，日本の制度や技術を熟知した現地人わたって繁栄を享受し，世界で尊敬される国で材育成の必要性も高い。

あり続けることができる。

・人材育成は，官民双方において長期的な視点であたる必要がある。現在活躍中の人材の能力向１．相手国の風土，文化等の尊重上を図るほか，計画的な人材採用とその養成が・インフラ整備は国づくりそのものであり，相手重要である。その際，我が国への留学生・留学

国が真に必要とするものを提供するには，相手経験者も貴重な人材であり，その活用・登用も国 の 政 策，制 度，経 済 実 態，風 土，文 化，歴有効である。

史，自然，宗教倫理観等を理解し尊重すること

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・上記のような人材の確保・育成に加え，国内の業務方法・体制を主な国際標準に合わせていくる。また，「川上」や「川下」に事業を展開し，「内なる国際化」を図ることも重要である。

新たな分野に参入していくためには，それらの知識，知見を持ったグローバル人材を確保，育成す

４．産学官の連携と役割分担ることが必要である。

・とりわけ新興国においては，政府が主導する国

このため，国際的な契約実務，労務管理やプロ家プロジェクトとしてインフラ整備が行われてジェクトファイナンスに関する知見等，トータルいること，競合国の政府が積極的に関与していの受注を可能とする体制を担うべき人材の確保・る例が多いことから，官民の適切な役割分担の育成，現地人材の育成・登用，海外市場で活躍で下，政府の関与が必要である。

きる人材のデータベース化等を進めるべきであ

・政府は，関係省庁・関係機関が連携・協力しる。この際，日本人社員・日本企業だけでなく，て，相手国制度の把握，プロジェクト発掘のほ土木学会や建築学会，国内外の大学，研究機関等か，相手国政府に対する働きかけや制度整備支を含めた幅広い産学官の連携により，ノウハウを援，公的金融等支援措置の適切な実施や改善に有する外部人材の積極的な活用や，人材育成を進あたる。また，日本チームの総合力を高めるためることが必要である。また，情報収集・提供やめ，公的機関に蓄積された人材・ノウハウの一人材育成を行う組織に対する支援を強化すること層の活用等を進めていくことが必要である。

が必要である。

・また，政府は，プロジェクトのリスクを軽減するため，貿易保険等の制度に加え，相手国政府○現地における技術者・技能者層の育成との間で，合理的な事業スキームの構築，事業インフラ海外展開を日本の強みを活かした形で環境の整備，約束の履行等について交渉・要請進めるとともに，その整備後も現地において持続を行う。

的に運営・維持されるためには，現地における技・企業は，人材育成，体制整備等により，インフ術者・技能者層の育成が重要である。そのため，

ラ海外展開に必要な能力を一層強化して，プロ日本の専門家を現地に派遣することや，設備環境ジェクトの提案・獲得・実施にあたる。の整った日本に相手国の実務家を招いて指導する・官民連携を効率的に実施するためには，相互のといった支援の強化が必要である。また，ベトナ連絡を緊密にして，政府は企業が何を必要としム，ミャンマー等の現地での建設需要が急増しつているかを正確詳細に把握する必要がある。ま

つある国では，日本式の施工や機器の運転・管理た，政府はその保有する知見の活用，我が国チに習熟した現地建設技術者・技能者の育成を図る

ームの体制整備などにおいても一定の役割を果ことが，我が国建設企業のコスト競争力強化に効たし得る。

果的であり，一方で，建設産業育成という相手国・大学等は，国内外における人材育成及び情報のニーズに応じたトップセールスのツールとしても蓄積・交流の場として，インフラ海外展開に一活用可能であることから，積極的に推進すべきで定の役割を果たす。

ある。

Ƃஜዻ ‫ם׎‬ʩᡫЎ᣼ƷǤȳȕȩෙ‫᧏ޒٳ‬ᲴૼƨƳǹȆȸǸǁƷ‫ ᧏ޒ‬৆ဦƱφ˳ሊƃ○勝てるチームづくりのための人材育成○情報収集の強化と人的ネットワークの構築・活用
インフラ海外展開の最前線として，在外公館は法律，商習慣等が異なる海外での競争を長期的重要な役割を期待されており，現在も積極的な取に勝ち抜くには，短期的な利益を確保する手法を組みが進められているものの，インフラプロジェ脱却し，現地に適合した体質を獲得する必要があ

クト専門官の専門性の確保や，専門性に基づいた建設マネジメント技術

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個別のプロジェクトに関するインナー情報（実質外展開に意欲を有する中小建設企業，専門工事業的な意志決定プロセス），トラブル情報，競合企者は，特に情報収集，人材育成の体制が脆弱であ業の動向の収集等については，強化が必要であり，支援の強化が必要である。

る。
特に今後は，地方政府が発注主体となるプロジ○ソフトインフラの海外展開

ェクトが増える中でより重要性が増す地方レベル

日本がこれまで築き上げてきた「ソフトインフでの基礎的・インナー情報の収集，体系的な関係ラ」である制度・基準，技術・運用ノウハウ等に構築等についても視野に入れつつ，情報収集・分ついて，ソフト・ハードの一体的プロジェクトの析・提供のための体制整備を図る必要がある。こ

展開や関連産業との連携等を通じて，アジアをはのため，例えば，現地において長期間人脈を培っじめとした世界への展開，国際標準化を図ることてきた民間人材の活用等を検討すべきである。まにより，我が国産業，インフラの海外展開に資すた，官の側においても，事業を長期的にフォローることが重要である。

するとともに継続的な人間関係を構築できるような仕組みを検討すべきである。

新興国においては，建設業制度，入札契約制度が十分に整備されていないことも多い。このたその上で官民協議会の場においてプロジェクトめ，それらの国における円滑な制度づくりに貢献毎のWGを組成し情報交換を実施するなど，産学するとともに，技術力や安全面，環境面に優れた官で情報を共有し戦略的な取組みに活用すること我が国企業が競争力を発揮できるよう，総合評価が重要である。また，インフラ整備に関連する相制度の導入を含め制度の整備について，相手国政

手国制度について，我が国における様々な主体に府の理解促進に向け働きかけを行うべきである。

よる情報収集を強化する等により，適切に把握すこれに関連して，インフラ整備にあたっては，イべきである。加えて，インフラ海外展開についてニシャルコストだけで評価するのではなく，ライは，幅広い業界の連携が有効であるが，従来ともフサイクルコストを考慮するなど，長期的視点をすれば，そのような現地での情報交換が不十分な持つべきことについても，相手国政府の理解を深面があった。このため，進出企業が効率的に情報めていく取り組みが必要である。

交換等を行うプラットフォームとしての官民一体の協議・推進組織を現地で立ち上げることや，国今後，インフラの海外展開推進に当たっては，内でも，例えば防災分野等の幅広い関連技術にま上記の「これからのインフラ・システム輸出」をたがる分野で，産学官が集って海外展開へ向けた踏まえ，基本的考え方に基づき具体的施策を着実戦略を協議したり，製品・技術の改善を図ったりに実行していくとともに，適切なフォローアップする場を設けることも効果的である。さらに，海を行って参りたい。

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２ 建設マネジメント技術

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