平事成

２９年

業報

告度

書

平成２９年４月 １日から平成３０年３月３１日まで

一般財団法人地方自治研究機構

平成 29 年度

事業報告（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

Ⅰ 事業の目的
当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、平成 29 年度において(1)地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2) 地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供、(3) 地方公共団体からの調査研究等の受託、(4)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(5)市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援、(6)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供等の事業を実施した。

Ⅱ 平成 29 年度事業の概要
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共同調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 人口減少及び少子高齢化の進行という構造的課題に対応した地方行財政制度の在り方に関する調査研究（総務省）
本調査研究では、国と地方の役割分担の見直しや地方行財政上の問題点に関し、現行制度を中心に個別の行財政課題について分析・検討を進め、課題への対応方針を明確にするとともに、シャウプ勧告以来の制度形成の歴史を踏まえつつ、地方行財政制度の今後の在り方を検討し、その考え方を提示した。
② 人口減少社会における水素を活用した中山間地域等のエネルギー供給システムに関する調査研究（岩手県）
本調査研究では、県内の地域特性の現状、再生可能エネルギーによる水素の製造量や需給状況の課題を踏まえ、各種利活用モデルの検証、地域特性を活かした水素の利活用モデルについて検討し、今後の対応方策等を提示した。
③ 市認証制度を活用した地域活性化に関する調査研究（茨城県つくばみらい市）
本調査研究では、市認証制度「みらいプレミアム」の現状と課題、事業者等の製造・流通・販売等での課題、消費者の動向等を踏まえ、ブランド認証商品の改善戦略、認証制度の改善方策、今後のブランド化戦略に向けた取組等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

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④ 住民自治組織における地域の課題解決に向けた活動の推進に関する調査研究（山口県下関市）
本調査研究では、公募で選定されたまちづくり協議会において「ふるさと防災マップづくり事業」をテーマとした事例調査、まち歩き活動による危険場所等の把握、防災講演会の実施等を踏まえ、地域住民が中心となって防災マップ等を作成するなど、住民自治組織における地域活動の推進に関する施策等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

（２）長寿社会づくり事業
公益財団法人地域社会振興財団の交付金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 豪雨災害を踏まえた被害軽減対策と広域避難行動計画作成に関する調査研
究（茨城県境町）
本調査研究では、平成 27 年関東・東北豪雨災害の検証、避難命令のタイミ
ングと被害軽減策等を踏まえ、行政区ごとの最も効率的な避難方向の検証、要配慮者等に対する支援体制の在り方、広域避難計画策定の方向性等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
② 高齢者の健康関連要素の地域別分析手法に関する調査研究（千葉県千葉市）
本調査研究では、市が保有する医療・介護・福祉等の関連データ、要介護・日常生活圏域におけるニーズ等を踏まえ、高齢者の健康状態と関連の深い要素を整理、地域別に分析するための指標の構築等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
③ 行政窓口・地域センターの業務と配置の再構築に関する調査研究（東京都町田市）
本調査研究では、地域センター等の施設機能の実態、行政窓口・地域センター等への市民ニーズ、ICT 化における事例や取組等を踏まえ、行政窓口・地域センター等の機能と再配置の考え方等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
④ 内部統制制度の再構築に関する調査研究（神奈川県藤沢市）
本調査研究では、2012 年から市で導入している内部統制制度の実態、現行制度に対する認識・評価についての分析結果等を踏まえ、内部統制制度の強化のための基本的な方向性等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
⑤ 公共施設マネジメントにおける実施基準等の設定に関する調査研究（富山県高岡市）
本調査研究では、各施設の利用者層に応じた人口推計と GIS を活用した地域分析、市民アンケート調査分析、公共施設再編シミュレーション等を踏まえ、公共施設マネジメントにおける実施基準の策定の方向性等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

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⑥ 電気自動車中古バッテリーリユースの普及可能性に関する調査研究（山口県）
本調査研究では、中古バッテリーリユースの現状、各自動車メーカーの各種取組、関連事業者における課題認識等を踏まえ、電気自動車中古バッテリーリユースの普及の方向性等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
⑦ 在宅介護に関する調査研究（大分県佐伯市）
本調査研究では、高齢者施設等の現況、日常生活圏域における市民ニーズ、在宅介護事業者の経営における課題等を踏まえ、市内全域を効果的かつ均一化した在宅介護サービスの充実を図るための方向性等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
⑧ 学校給食に連動した地産地消・食材流通の地域活性化に関する調査研究（鹿児島県奄美市）
本調査研究では、食材取引業者や活用可能な地場産品の内容・総量、必要な供給・流通体制等を踏まえ、学校給食センターへの地場産食材供給を可能とするための食材流通モデル、食育・食文化の取組を通じた地域活性化の方向性等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

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自主調査研究事業
一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 市区町村の地方分権一括法への対応に関する調査研究
本調査研究では、第２次地方分権改革の７次にわたる地方分権一括法により義務付け・枠付けの見直しによる条例制定権の拡大、権限移譲による様々な政策の一体的な管理運営が可能となったことを踏まえ、条例制定の状況、組織・環境整備等の現状と課題への対応、独自施策の可能性等について検討し、その結果を「市区町村の地方分権一括法の対応に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
② 若者の知恵と活力を活かしたまちづくりに関する調査研究
本調査研究では、出生数の減少、若者の都市部への流出、就業の場の不足等の状況の中で、若者減少による危機感等の事情を踏まえ、若者施策を展開している市区町村の取組、まちづくりに参加する若者の声を取りまとめ、課題解決のための方策等について検討し、その結果を「若者の知恵と活力を活かしたまちづくりに関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。

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３

法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するために、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実等
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、以下のとおりコンテンツの充実を図った。
また、ホームページのリニューアルに併せてコンテンツの更新回数等を充実した。
なお、平成 29 年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、49,533 件であった。
① 例規データベース
先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。平成 29 年度は、80 条例を新規に選定・追加するとともに、廃止の 4 条例を削除したことにより、掲載例規数は合計で 1,307 条例となった。また、既に収録されている条例について改正状況を確認し、94 条例について内容を更新した。
② 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクする
ことによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
③ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。平成 21 年度からは、最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載することとし、判決要旨に加え、事案の概要、判示事項も掲載している。
平成 29 年度は、新たに 1,350 判例を追加（合計 45,395 件）し、利用可能件数の拡充を図った。
④ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている電子例規集にリンクすることによって、当該地方公共団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。平成 29 年度は、新たに 21 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計で 2,042 団体となった。
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（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー」を宮城県、福島県、福井県及び大分県の４か所で開催し、全国から約 1,100 名が参加した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わる全ての職員等を対象とした総合情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムの御案内」のリーフレットを全地方公共団体に送付した。また、当機構主催の各種講習会等においても配布した。

４受託調査研究等
中核市市長会からの委託を受けて、次のとおり受託調査研究等を実施した。
中核市市長会行財政調査・研究等支援業務（中核市市長会）
本調査研究では、中核市が現に解決を迫られている、また、近い将来直面するであろう行財政上の問題や課題について、中核市が一体となっての取組を充実するための調査研究の企画及び推進方法等について提言した。

５講習会等事業
講習会等事業として、次の事業を実施した。

（１）予算編成実務講習会
平成 30 年 1 月に、東京において、総務省の協力のもと、第 45 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当課長等 78 名が参加した。
（２）下水道事業経営実務講習会
平成 29 年 8 月から 10 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 35 回下水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員 272 名が参加した。
（３）病院事業経営実務講習会
平成 29 年 8 月から 10 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 25 回病院事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共5団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 253 名が参加した。
（４）水道事業経営実務講習会
平成 29 年 8 月に全国 2 会場において、総務省の協力のもと、第 5 回水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員及び財政担当職員 135 名が参加した。
（５）地方公営企業会計基準実務講習会
平成 29 年 8 月に全国 2 会場において、総務省の協力のもと、第 5 回地方公営企業会計基準実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の地方公営企業担当職員、財政担当職員等 185 名が参加した。
（６）行政不服審査法運用実務講習会
平成 29 年 5 月に、東京において、第 2 回行政不服審査法運用実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の行政訴訟担当者等 60 名が参加した。
（７）個人情報保護条例改正実務講習会
平成 29 年 6 月に、東京において、個人情報保護条例改正実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の個人情報保護担当者等 129 名が参加した。
（８）女性地方公務員活躍推進実務講習会
平成 29 年 7 月に、東京において、女性地方公務員活躍推進実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の総務・人事担当者等 40 名が参加した。
（９）公共施設マネジメント実務講習会
平成 29 年 9 月に、東京において、公共施設マネジメント実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の公共施設管理担当者等 20 名が参加した。
（10）地方公会計実務講習会
平成 29 年 10 月に、東京において、地方公会計実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の公会計担当者等 40 名が参加した。
（11）空き家対策実務講習会
平成 29 年 10 月に、東京において、空き家対策実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の空き家対策担当者等 34 名が参加した。
（12）債権管理実務講習会
平成 29 年 11 月に、東京において、債権管理実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の債権管理担当者等 58 名が参加した。
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６法務能力向上事業

市区町村を取り巻く時代環境の変化や住民ニーズに的確に対応するためには、地域の独自政策の設計・構築、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する職員等を育成することが急務であることから、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり法務能力向上のための特別実務セミナーを実施した。
（１）法務特別セミナー
平成 29 年 5 月から平成 30 年 2 月にかけて、全国 10 会場（札幌、青森、盛岡、東京、富山、名古屋、京都、福山、高松、長崎）において３日間（一部２日間）の日程で、全国的に共通性のある法務に焦点を当て、その内容を掘り下げて課題を解決する「法務特別セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 376 名が参加した。
（２）法務実務研究セミナー
平成 29 年 8 月から 11 月にかけて、全国 10 会場（札幌、青森、盛岡、東京、富山、名古屋、京都、広島、高松、長崎）において３日間の日程で、各地域の課題解決に役立つ個別の条例や判例を研究する「法務実務研究セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 298 名が参加した。

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調査研究等に係る情報提供等事業機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「一般財団法人地方自治研究機
構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
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法制執務支援システム

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平成 29 年度事業報告の附属明細書

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）
第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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