1．はじめに
2001 年 7 月、財団法人先端建設技術センターから「ポーラスコンクリート河川護岸工法の手引き」が発刊された。この書は植生重視と強度重視の 2 タイプ別にポーラスコンクリートの強度と空隙率の数値が定め「多自然」政策のあり方とポーラスコンクリートとの関わりを振り返るとともに、今後、より一層の普及をはかるために求められるものについて考えてみた。

2．「多自然川づくり」とポーラスコンクリートられるなど、ポーラスコンクリートで河川護岸を行う際の具体的な設計上の指針を示したものであった。
1997 年に当時の建設省が第 9 次治水事業 5 箇年計画

古くから河川の護岸はポーラスコンクリートの主要（後に 7 箇年に延長）のなかで「多自然型川づくり」な需要先と目されていたが、それがより一層現実的にの方針を推進して以来、ここでいう「コンクリートのなったのは、国土交通省が「多自然（型）川づくり」見えない川」を整備する際の有力な資材として、ポーの方針をうちだしてからであるといえるだろう。

ラスコンクリートが大きくクローズアップされたことを印象づけるものでもあった。

同省が多自然型川づくりの方針を定めたのは、実は第 9 次治水事業 5 箇年計画が始まる 97 年よりさらに前以来、ポーラスコンクリートは治水や災害復旧などの 1990 年である。この年に当時の建設省が「多自然河川護岸で一定量使用されてきたことは間違いない型川づくり実施要領」を策定している。ただし、景観が、反面、その普及状況は決して十分なものとはいえ性の確保、雨水の排出抑制、生態系の保存などの観点ない。

から「コンクリートを使わない」、「コンクリートの見植栽、生物の成育、雨水の浸透・流出抑制、地下水えない」、「やむを得ず使う」といった方針が明確に示の涵養などの効果が期待でき、手引きの策定で空隙率されたのは、97 年の第 9 次治水事業 5 箇年計画が開始と強度など設計のための指針がある程度定まったにもされて以降だ。

関わらず、現場への採用ということになると、地域に国土交通省が河川の護岸整備の基本方針と位置づけより差異があるようだ。ポーラスを含めた「環境保全ている「多自然型川づくり」。やがて 2006 年にこれま型」コンクリートを製造するメーカー各社に聞くと、での実施結果等を踏まえて新たに「多自然川づくり」

1997 年以降のこの 10 年間で、確かにポーラスをはじが策定されているが、その基本的な内容は、自然を活めとする「環境保全型」製品が着実に使用されている

かした川づくりという点で変わりはない。変わった点

ことがわかるが、なかには、それらの製品の売上が、は後述するが、いずれにせよ環境重視の時代を迎えた

当初想定したような大きな伸びをみせているわけではいま、『多自然（型）』はそれが治水であれ災害復旧でない、といった声も聞かれる。

あれ、今後も同省が河川護岸工事を行ううえでの一つ

環境保全の必要性や国の「多自然」政策を背景に、河川護岸にポーラスコンクリートの大幅な採用が期待のスローガンであり続ける可能性はおそらく濃厚であろう。

された 01 年当初からみると、現在は、いまだ、そのさて、「多自然型川づくり」のもとでコンクリート過渡期にあるのだろうか。あるいは、なんらかの後押をできるだけ使わないか、あるいはコンクリートが見しが必要な転換期に差しかかっているのだろうか…

えない川づくりが指向された 1997 年、当然のことな…。

がらコンクリート業界はかなりの危機感を持たざるを

このページでは河川護岸における、これまでの国の64得なかった。この年から始まった第 9 次治水事業 5 箇

ポーラスコンクリート普及拡大への途 多自然川づくりの流れの中で年計画のなかでは、期間内に整備する河川改修計画のを入れた鉄線篭（かごマット）工法、設計流速が大きうち、約半数を「コンクリートを使わない川」とした

い、あるいは大きな転石がある箇所では環境ブロックからである。流速の緩やかな護岸はコンクリートでは護岸（一年後の 99 年の改訂で環境保全型ブロックとなく、植生や石や木材などの材料を代替させる方針が呼称）工法を提示するなど、まさしく「多自然（型）示された。コンクリートを使う場合でも、やはり半分川づくり」にそった内容となっている。ここでいう環以上を覆土等による「コンクリートの見えない川」に

境保全型ブロックとはポーラスコンクリートや植栽ポして、より流速が早く地形が急峻などの特別な場合のット付ブロック等を指すことはいうまでもない。

み「コンクリートの見える川」として整備されることになった。

99 年の改訂版では、いくつかの現実的な見直しもなされた。例えば、コンクリートの強度や早期に調達で当時、従来の間知ブロックに代表されるような一般きる点が考慮されている点などはその好例だ。ここで的コンクリート製品の出番は激減し、表面を直接植物は自然石は根本的に調達が困難であることや、かごマで覆うこともできるポーラスコンクリートや植栽ポッット護岸はコンクリート護岸に比べ強度が劣るなどのトを設けた緑化コンクリートなどが積極的に採用され課題が指摘されている。ただし、護岸はあくまで多自ていくことが予想された。しかし実際には、これら然型の必要があるため環境保全型ブロックを導入して「環境保全型」コンクリートは、その性能評価の難しいく方針を示している。ただし、環境保全型ブロックさもあり、即座に多くの注文が殺到するという状況には在来工法に比べると実績が少なく（99 年の時点で）はなり得なかった。また、急を要する災害復旧工事の未知の点もあるため、「美しい山河を守る災害復旧基

場合は、通常の間知ブロックで整備されることも多か本方針」のなかでは新工法という扱いになっていた。

ったようだ。その後、ポーラスコンクリートに関して
は先端建設技術センターや JCI が技術的なガイドラインをまとめるなど、第三者による評価が次第に整備さ4．ニーズの高まりと指針の作成れていく段階を経て、災害復旧にポーラスのコンクリ1997 年の第 9 次治水事業 5 箇年計画、そして 98 年のートブロックが使用されたというケースも次第に聞か美しい山河を守る災害復旧基本方針でともに「多自然れるようになった。特に植栽の場合は経年変化を観察型川づくり」が志向され、そのなかの新工法としてポする必要性が生じるため、性能評価にそれだけ時間がーラスコンクリートが有力視されることで、各地で施かかるという事情もあるのだ。

工実績が増えていくことになる。また、より多方面か3．災害復旧とポーラスコンクリートらの研究がなされるようになった。当時の建設省土木研究所や JCI では、97 年以前からポーラスコンクリー
トの研究は行われていたが、あくまで中心は多孔質な国土交通省の河川護岸事業は大きく治水系と防災系

コンクリートの物性であり、植物の立場に立ったものに分けることができる。治水が基本的に通常時の河川ではなかった。しかし、良好な緑化・植栽環境を保つ護岸整備を行うのに対して防災は災害復旧が中心になためには、植物の立場から見た研究が不可欠との指摘る。いずれも「多自然（型）川づくり」の方針に則っは当時からなされていた。こうしたこともあり、97 年て実施しなければならない点は同様だが、災害復旧事には土木研究所の緑化生態研究室で植物の立場からみ業は現に災害を受けた箇所を復旧するための事業であたポーラスコンクリートによる河川護岸の本格的な研るため、早期復旧など通常の治水の護岸整備事業の方究が開始されている。この取り組みなどはまさしく第針とは異なる性格を持っている。しかし、ここでも9 次治水事業 5 箇年計画に並行して行われたものだっ「多自然（型）川づくり」の方針からコンクリートむた。ここではコンクリートの機能を果たしつつ、植物き出しの護岸による復旧は不適当としている。そこでの生育を可能にするため、ポーラスコンクリートの強1998 年 6 月に「美しい山河を守る災害復旧基本方針」

度と空隙率との相関数値などが研究されていた。のちが策定された。「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に国土交通省の委託を受けて先端建設技術センターかは設計流速がゆるい箇所には張芝や木杭の枠に詰石をら発刊される「ポーラスコンクリート河川護岸工法のする工法、設計流速が中程度の箇所には内部に自然石手引き」の原型ともいうべき内容が研究されていたこ
特集 ポーラスコンクリート技術の現状と展望 −生物共生機能を中心に−65