能登町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年３月
能登町

【目 次】Ⅰ

はじめに

１

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定

１

２．能登町における行動計画策定等の経緯

１

３．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症

２

Ⅱ

２

新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針

１．対策の目的及び基本的な戦略

２２．対策の基本的考え方

３

３．対策の留意点

５

４．被害想定６

５．社会への影響

７

６．対策推進のための役割分担

８７．組織体制

１０

８．本町行動計画の主要６項目及び横断的留意点

１０

９．発生段階１７Ⅲ

１９

各発生段階における対策

１．未発生期

１９（１）実施体制

１９（２）サーベイランス・情報収集

１９（３）情報提供・共有

２０（４）予防・まん延防止

２１（５）医 療２２（６）住民生活及び住民経済の安定の確保

２３

２．海外発生期・県内未発生期

２４（１）実施体制

２４（２）サーベイランス・情報収集

２５（３）情報提供・共有

２５（４）予防・まん延防止

２５（５）医 療２６（６）住民生活及び住民経済の安定の確保

２６

３．県内発生早期２８（１）実施体制

２８（２）サーベイランス・情報収集

２８（３）情報提供・共有

２９（４）予防・まん延防止

３０（５）医 療３２（６）住民生活及び住民経済の安定の確保

３２

４．県内感染期

３４（１）実施体制

３４（２）サーベイランス・情報収集

３５（３）情報提供・共有

３５（４）予防・まん延防止

３６（５）医 療３８（６）住民生活及び住民経済の安定の確保

３８

５．小康期

４１

（１）実施体制

４１（２）サーベイランス・情報収集

４１（３）情報提供・共有

４１（４）予防・まん延防止

４２（５）医 療４２（６）住民生活及び住民経済の安定の確保

４２【参考資料】
特定接種の対象となる業種・職務について

４４

用語解説※アイウエオ順５３

能登町新型インフルエンザ等対策本部体制

５８

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、およそ10 年から40 年の周期で発生しているが、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）
は、病原性が高い新型インフルエンザや同等の危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的に、国、地方公共団体、指定(地方)公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。

２．能登町における行動計画策定等の経緯
本町においては、国及び石川県の行動計画等をもとに、新型インフルエンザの世界的大流行に備えてきた。
このたび、平成25年6月に策定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）並びに平成26年3月に改定された「石川県新型インフル
エンザ等対策行動計画」（以下「石川県行動計画」という。）における考え方や基準を踏
まえ、特措法第8条の規定により、「能登町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「本町行動計画」という。）を策定するものである。
なお、平成25年６月に能登町新型インフルエンザ等対策本部条例を制定し、体制整備を行っているところであり、今後、政府ガイドラインや石川県のマニュアル等をもとに、本町における体制等の整備を図るものである。

-1-

３．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症

本町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
（１）感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）（２）感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフル
エンザと同様に社会的影響が大きなもの（以下「新感染症」という。
）
新型インフルエンザ(感染症法第６条第７項第１号)

新型インフルエンザ等感染症(感染症法第６条第７項)

再興型インフルエンザ(感染症法第６条第７項第２号)

新型インフルエンザ等(特措法第２条第１号)
新感染症(感染症法第６条第９項)⇒全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定(特措法第２条第１号において限定)

１．対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生を阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、国内への侵入は避けられないと考えられる。
病原性が高く感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、住民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。そのため、新型インフルエンザ等患者の発生が一定の期間に集中した場合には、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を町政の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として、国、石川県、市町、関係機関が相互に連携して対策を講じていく必要がある。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、生命及び健康を保護する

・初期段階において、感染拡大を抑制し流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造等の時間を確保する。
・流行のピーク時の患者発生等をなるべく抑え、医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の拡充を図り、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすること
により、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
-2-（２）住民生活及び住民経済に及ぼす影響を最小限に抑える。

・町内の感染拡大防止策等により、感染による欠勤者の数を減らす。
・事業継続計画の作成及びその実施等により、医療提供業務をはじめ住民生活及び住民経済の安定に不可欠な業務の維持に努める。

２．対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
従って、行動計画においては、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示す必要がある。
本町行動計画では、国及び石川県の対策も視野に入れながら、当町の地理的な条件、社会状
況、医療体制等を考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた対策を組み立てることとする。
具体的には、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収束するまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する（実際の対策については、「Ⅲ 各発生段階
における対策」の項において、発生段階ごとに記載する。）。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが住民生活及び住民経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記-3-

載するもののうちから実施すべき対策を選択する。
（１）発生前の段階では、住民に対する啓発や業務計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行うことが重要である。

（２）世界で新型インフルエンザ等が発生した段階で、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を講じることが必要である。

（３）県内発生当初の段階では、病原性に応じて、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等について石川県に協力するなど、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講じる。
また、新感染症の場合にはできるだけ流行のピークを遅らせるよう、住民の積極的な感染予防策による感染拡大スピードの抑制が重要となる。
（４）国内外の発生当初等、病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、近隣県の状況にも注意をはらい、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。
また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小、もしくは、中止を図るなど見直しを行うこととする。
（５）県内で感染が拡大した段階では、国、石川県、市町等は相互に連携して、医療の確保や住民生活・住民経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、様々な事態が生じることが予想される。
従って、初期の想定どおりには進まないことが考えられるため、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していく必要がある。

（６）事態によっては、地域の実情等に応じて、本町が石川県新型インフルエンザ等対策本部（以下「石川県対策本部」という。）等と協議の上、柔軟に対策を講じることができるよ
うにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。

住民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小-4-等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染拡大防止策と､ワクチンや抗インフルエン
ザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染拡大防止策については、社会全体で取り組むことにより効果が期
待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
そのため、事業者の従業員の罹患等により、一時期、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを住民に呼びかけることも必要である。また、新型インフル
エンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、市町、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や住民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や必要物品の備蓄等の準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が重要となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高いSARSのような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

３．対策の留意点
新型インフルエンザ等発生前及び発生時には、特措法その他の法令、本町行動計画に基づき、石川県・市町・指定（地方）公共機関と相互に連携・協力し、その対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。

（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛等の要請、学校・興行場等の使用制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たっては、新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものについて協力するものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、法令の根拠があることを前提として、住民に対して十分説明し理解を得ることを基本とする。

（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の有効性により、新型インフルエ-5-ンザ等緊急事態の措置が必要のないこともあり得ることから、いかなる場合においてもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
（３）関係機関相互の連携・協力の確保
能登町新型インフルエンザ等対策本部（以下「本町対策本部」という。
）は、石川県新型インフルエンザ等対策本部と、相互に緊密な連携を図りつつ、総合的に対策を推進する。本町
対策本部長は特に必要があると認める場合は石川県対策本部長に対して、新型インフルエン
ザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。

（４）記録の作成・保存
本町対策本部の立ち上げ以降、対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表する。

４．被害想定新型インフルエンザ等の流行規模は、ウイルスの病原性や感染力等の病原体側の要因や、人の免疫の状態等宿主側の要因、医療環境や社会環境など複合的要因に左右される。
政府行動計画では、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考とし、一つの例として流行規模の想定を行っており、全人口の２５％が罹患すると想定して、受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計を行っている。
本町における流行規模の想定にあたっては、政府及び石川県行動計画の中で示された推計を参考に、受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計を行った。
全国

石川県

能登町

人口(平成 22 年)

約１億 2,806 万人

約 117 万人

約１万 9,500 人

罹患者数(25％)

約 3,200 万人

約 29 万人

4,875 人医療機関の受診患者数

約 1,300 万人～約 2,500 万人

約 12 万人～約 23 万人

約 2,000～約 3,830 人

入院患者数

約 53 万人

約 4,900 人

約 82 人

1 日あたり最大入院患者数

約 10.1 万人

約 940 人約 16 人

死亡者数

約 17 万人

約 1,600 人

約 27 人

入院患者数

約 200 万人

約 19,000 人

約 317 人1 日あたり最大入院患者数

約 39.9 万人

約 3,650 人

約 61 人

死亡者数

約 64 万人

約 5,900 人

約 98 人中等
度

重度※入院者数及び死亡者数は、石川県内の医療機関受診患者数の上限である約 23 万人を基に、過去に世界で大流行したアジアインフルエンザ等並みの中等度の場合を致命率 0.53%、スペ
インインフルエンザ並みの重度の場合を致命率 2.0%として推計した。
-6-

※石川県では、全人口の 25%が罹患し、流行が各地域で約 8 週間続くという仮定の下では、中等度の場合、1 日当たりの最大入院患者数（流行発生から 5 週目）は、約 940 人、重度の場合は 3,650 人と推計した。
※これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
※被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。

なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に
社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされているところである。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。

５．社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、政府行動計画を踏まえ以下のような影響が一つの例として想定される。
（１）住民の 25%が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次罹患する。罹患者は１週間から 10 日間程度罹患し、欠勤。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。

（２）ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって 5％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約 2 週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

-7-

６．対策推進のための役割分担（１）国の役割・国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
・国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、WHO その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
・国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定する。

（２）石川県の役割
・石川県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、政府の基本的対処方針に基づき、石川県域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、石川県域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
・石川県は、新型インフルエンザ等発生前から、「石川県新型インフルエンザ等対策警戒本部」（以下「石川県警戒本部」という。
）の枠組を通じ、全庁的な取組を総合的に推進する。
・石川県各部局は、石川県行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエン
ザ等が発生した場合の発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。

（３）本町の役割
・本町は、住民に最も身近な地方公共団体として、住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、要援護者への支援に関し、政府の基本的対処方針等を踏まえ、本町行動計画等に基づき的確に対策を実施する。対策の実施に当たっては、石川県や近隣の市町と緊密な連携を図る。
・本町は、新型インフルエンザ等の発生前は、政府行動計画や石川県行動計画等を踏まえ、住民の生活支援等の本町が実施主体となる対策に関し、それぞれ地域の実情に応じた行動計
画等を作成するなど新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を進める。
・本町は、新型インフルエンザ等の発生後、政府が発令する新型インフルエンザ等緊急事態
宣言（以下「緊急事態宣言」という）が発出されたときは、本町対策本部を設置し、国及び石川県における対策全体の基本的な方針を踏まえ、地域の状況に応じて対策を進める。
-8-

・本町は、石川県が行う搬送体制の整備に協力するとともに、石川県が緊急事態措置を講じる際には、適切に連携・協力する。
（４）医療機関の役割
・医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。
・医療機関は、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進める。
・医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
①感染症指定医療機関(感染症法第 38 条)
県内発生早期においては、積極的に患者等を受入れ、適切に医療の提供を行う。
②指定（地方）公共機関を含む地域の中核的医療機関、公的医療機関、及び協力医療機関
帰国者・接触者外来の開設や新型インフルエンザ等患者の積極的な受入れ等適切に医療の提供を行う。
③一般の医療機関
県内感染期においては、院内感染防止対策を行い、新型インフルエンザ等患者を受入れ、適切に医療の提供を行う。

（５）指定（地方）公共機関の役割
・指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

（６）登録事業者
・特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務、又は住民生活及び住民
経済の安定に寄与する業務を行う事業者で厚生労働大臣が登録する者(以下「登録事業者」という。)は、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の住民生活を維持するため、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染予防策の実施や事業継続に向けて、事前準備を積極的に行う。
・新型インフルエンザ等発生時には、事業を継続するよう努める。

-9-

（７）一般の事業者・事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
・住民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に、多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
（８）住民
・新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を、状況に応じて実践するよう努める。
・発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
・新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

７．組織体制・本町は、新型インフルエンザ等が発生する前においては、能登町新型インフルエンザ等対策庁内連絡会議（以下「庁内連絡会議」という。）の枠組みを通じ、事前準備の進捗を確認し、関係各部局等と連携を図りながら、庁内一体となった取組みを推進する。
・本町は、新型インフルエンザ等が発生し、緊急事態宣言が発出されたとき、庁内一体となった対策を強力に推進するため、速やかに町長及び副町長・教育長、全ての課・局長等からなる本町対策本部（本部長：町長）を設置する。
・本部長は、県内未発生期以降、対策本部会議を主宰する。
・庁内各課・局においては、国や石川県、関係機関、事業者等との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。また、発生時においては、各種対策を円滑に推進できるよう全庁挙げた体制を整備する。

８．本町行動計画の主要６項目及び横断的留意点
政府行動計画及び県行動計画では、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する」及び「国民生活及び国民
経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策- 10 -

を立案している。
本町行動計画においても、政府行動計画及び県行動計画との整合性を確保し、以下の６項
目を主要な対策として位置付ける。
（１）実施体制（２）情報収集・サーベイランス（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止（５）住民生活の安定の確保（６）医療
なお、各項目の対策については、発生段階ごとに示すこととし、本項では横断的な留意点について記す。

（１）実施体制
新型インフルエンザ等の発生前から、事前準備の進捗を確認し、関係課・局等の連携を確保しながら、庁内一体となった取組を推進する。
庁内各課・局においては、石川県や関係機関等との連携を強化し、新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を進める。
海外で新型インフルエンザ等が発生、もしくは、国内の何れかの地域で発生した場合は、庁内連絡会議を開催し、情報の収集を行う。
緊急事態宣言が発出されたときは、庁内一体となった対策を強力に推進するため、速やかに町長を本部長とする本町対策本部を設置する。
なお、緊急事態宣言が発出される前においても、庁内連絡会議の進言により、任意の本町対策本部を設置することがある。

（２）サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に、効果的に実施するためには、多様なサーベイラ
ンスにより、各発生段階において、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することが重要である。
本町は、石川県の実施するサーベイランスに協力するとともに、情報収集を行う。
なお、新感染症に対するサーベイランスについては現時点では行っていないため、本項目
では新型インフルエンザに限定して記載する。

- 11 -

（３）情報提供・共有①基本的考え方ア

情報提供・共有の目的
住民の生活に重大な影響を及ぼす危機管理上の重要な課題という認識を共有し、国、県、本町、医療機関、事業者、個人の各々が自らの役割を理解するとともに、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、各主体間でのコミュニケーションが必須である。
情報提供だけでなく、情報共有や情報の受け手の反応の把握までも含むことに留意する。
イ

情報提供手段の確保
外国人、障がい者、高齢者といった方々にもわかりやすく、正確かつ迅速に情報が伝わるよう配慮するとともに、インターネットを含めた多様な媒体を用いて情報提供を行う必要がある。

②発生前における住民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、発生した時に正しく行動してもらうため、
予防的対策として発生前においても新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などについて、県民や医療機関、事業者等に情報提供し、十分に認識してもらうことが必要である。
特に児童生徒等に対しては、学校・保育施設等は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、関係各課局が連携、協力して感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
③発生時における住民等への情報提供及び共有
ア

発生時の情報提供について
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施

状況等について、広報やホームページ等の媒体を利用し、患者等の人権にも配慮して迅速、かつ、わかりやすい情報提供を行う。

誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、石川県や医療関係機関と連携・協力して、早期に個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）や個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。

- 12 -

④情報提供体制について
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが重要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を整備する。
コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、住民の不安等に応えるために説明を行うとともに、常に発信した情報に対する情報の受け手の反応などを分析し、以後の情報提供に活かす。
（４）予防・まん延防止①目

的

流行のピークをできるだけ遅らせて、各種対策に必要な体制を確保するとともに、流行のピーク時の受診患者数等の増加を抑制し、入院患者数を最小限に止めることにより、県域の医療体制の破綻を回避し、住民に必要な医療を適切に提供する体制を維持することを目的とする。
②主な感染拡大防止策
個人レベルの対策については、未発生期から、マスク着用・手洗い・うがい・人混みを避けること・咳エチケット等の基本的な感染対策の普及を図る必要がある。
地域対策及び職場対策については、県内発生の初期の段階から、個人レベルの対策のほか、職場において、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
石川県域において緊急事態宣言が発出され、石川県が必要に応じ、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限の要請等を行った場合は、住民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
まん延防止対策には、個人の行動制限等の対策そのものが、社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施中の対策を縮小、もしくは中止を石川県と協議の上行う。

③予防接種
新感染症については、発生した感染症によってワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。

ア

特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるとき- 13 -

に、臨時に行われる予防接種をいう。

ａ対 象●登録事業者のうち、一定の業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）●新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員●新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員ｂ

接種順位
登録事業者及び公務員の接種順位の考え方については、国は、新型インフルエンザ等対策

実施上の公益性・公共性を基準として、事前に「参考資料１」のとおり整理しているが、危機管理においては、状況に応じた柔軟な対応が必要であることから、発生時の社会状況等を総合的に判断し、政府対策本部が決定する。
①

医療関係者

②

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員③

指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）④

それ以外の事業者

c

接種体制

・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本町職員については、本町が実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を整備する。

イ

住民に対する予防接種・特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が発出されている場合は、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
・一方、緊急事態宣言が発出されていない場合は、予防接種法第 6 条第 3 項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
・住民に対する予防接種については、市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう接種体制の整備を図る。
【参考：国における住民接種の接種順位の考え方】- 14 -

住民接種の接種順位については、原則として、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、緊急事態宣言が発出されている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて政府対策本部が決定する。
●医学的ハイリスク者
呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦●小児
１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
●成人・若年者●高齢者
ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる（65 歳以上の者）

接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方、一方で、緊急事態宣言が発出された場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、更に、これら双方を併せた考え方もあることから、以下のような基本的な見解を踏まえ決定される。
ａ

重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方

・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②成人・若年者③小児④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②高齢者③小児④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③高齢者④成人・若年者ｂ

我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方

・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合- 15 -

（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③高齢者④成人・若年者
ｃ

重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方

・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③成人・若年者④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③高齢者④成人・若年者（５）医 療①基本的考え方
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増加が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には限界があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。
各発生段階における医療体制の整備や対策等について、石川県等からの要請に応じ、適宜協力する。
②在宅療養者への配慮
・本町は、国及び石川県と連携し、関係団体の協力を得ながら在宅で療養する患者への支援を行う。

（６）住民生活及び住民経済の安定の確保
・新型インフルエンザ等は、多くの住民が罹患し、流行が約８週間程度続くと言われている。
また、本人の罹患や家族の罹患等により、住民生活及び住民経済の大幅な縮小と停滞を招く
おそれがある。
・このため、新型インフルエンザ等の発生時に、住民生活及び住民経済への影響を最小限にするため、県、市町、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者等は、特措法に基づき、事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行うことが重要である。

- 16 -

９．発生段階
新型インフルエンザ等対策は、発生の状況に応じてとるべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、行動計画であらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定める。
本町や関係機関等は、行動計画等で定められた対策を各段階に応じて実施することとする。
なお、発生段階によってはその期間が極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出された場合には、対策の内容が変化する。

＜本町及び県、国行動計画の発生段階＞
発生段階
流

行 状 態
県・町行動計画

国行動計画

新型インフルエンザ等が発生していない状態

未発生期

未発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生期

海外発生期

いずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、石川県内では発生していない状態
石川県内で新型インフルエンザ等の患者は発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
石川県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水
準でとどまっている状態- 17 -

県内未発生期
国内発生早期

県内発生早期

国内感染期
県内感染期

小康期

小康期

＜参考＞
＜国及び地域（都道府県）における発生段階＞

出典（新型インフルエンザ等対策政府行動計画）- 18 -

１．未発生期●状態
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状態。
●対策の目的・発生に備えて体制の整備を行う。
・石川県内発生の早期確認に努める。
●対策の考え方・新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、
本町行動計画を踏まえ、県・関係機関等との連携を図り、対応体制の構築や事前の準備を推進する。
・新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、住民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制①行動計画等の策定
本町は、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動
計画又は業務計画の策定を行い、必要に応じて見直す。
≪健康福祉課・関係課局≫②体制の整備及び連携強化
・庁内の取組体制を整備・強化するために、庁内連絡会議の枠組を通じて、初動対応体制の確立や情報共有、発生時に備えたマニュアル等を作成する。
・石川県、市町、指定地方公共機関は、相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
≪総務課・健康福祉課・その他全課局≫（２）サーベイランス・情報収集① 情報収集国や石川県等が提供する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集する。
≪総務課・健康福祉課≫- 19 -

②学校サーベイランスへの協力
本町は、石川県が実施する学校サーベイランスに協力するものとする。
≪教育委員会・健康福祉課≫（３）情報提供・共有①継続的な情報提供
・本町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を活用し、継続的にわかりやすい情報提供を行う。
・本町は、マスク着用・手洗い・うがい・咳エチケット等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
≪総務課・健康福祉課≫②体制整備等
本町は、広報体制整備等の事前の準備として以下を行う。
ア

新型インフルエンザ等の発生時に、発生状況に応じた住民への情報提供を行うため、以下について検討し、あらかじめ想定できるものは決定する。

・提供内容：対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性とに、十分配慮した内容、対策の実施主体の明確化
・媒体：テレビや新聞等のマスメディアの活用など、情報の受け手に応じて、利用可能な複数の媒体等の活用≪広報情報推進課・総務課・健康福祉課≫

イ

一元的な情報提供を行うために、情報を集約してわかりやすく継続的に提供する体制を整備する。
≪総務課・健康福祉課≫

ウ

常に情報の受け手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を整備する。
≪広報情報推進課・総務課・健康福祉課≫エ石川県や関係機関等とのメールや電話の活用、可能な限り担当者間のホットラインを設
け、緊急に情報を提供できる体制を整備する。
更に、インターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報共有のあり方を検討- 20 -

する。
≪総務課・健康福祉課≫
オ

石川県の要請により、新型インフルエンザ等の発生時に、住民からの相談に応じるため、本町のコールセンター等を設置する準備を進める。
≪総務課・健康福祉課≫（４）予防・まん延防止①対策実施のための準備
ア

個人における対策の普及
本町、学校・保育施設、福祉施設等は、基本的な感染予防対策や発生期における感染対策について知識の普及、理解の促進を図る。

ａ

基本的な感染予防対策の普及（状況に応じて実施できるよう普及）・マスク着用・手洗い・うがい・人混みを避ける等・咳エチケットｂ

発生時において、自ら感染が疑わしい場合の基本的な感染対策例

・帰国者・接触者相談センターに連絡する。
・感染を広げないように不要不急な外出を控える。
・マスクの着用等の咳エチケットを行う等。
≪総務課・教育委員会・健康福祉課・関係課局≫イ

本町は、県に協力し、緊急事態宣言発出時における不要不急の外出自粛要請等の感染拡大防止対策について、住民の理解促進を図る。
≪総務課・健康福祉課・その他全課局≫②地域対策及び職場対策の周知準備
・本町は、新型インフルエンザ等の発生時に実施する、個人における対策のほか、職場における感染防止対策（季節性インフルエンザ対策と同様）について周知準備を行う。
・緊急事態宣言発出時における施設の使用制限の要請等の対策について、石川県に協力して周知準備を行う。
- 21 -

≪総務課・教育委員会・健康福祉課・関係課局≫

③予防接種
ア

特定接種

・厚生労働省が行う登録事業者の登録に石川県とともに本町も協力する。
≪関係課局≫
・本町は、特定接種の対象となる職員をあらかじめ決定するとともに、集団接種体制を整備する。
≪総務課・健康福祉課≫

イ

住民接種

・本町は、国及び石川県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、本町住民に対し、速やかにワクチンを接種する体制の構築を図る。
・本町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ近隣市町等で広域的な協定を締結するな
ど、本町以外の市町における接種を可能にするよう努める。そのため、必要に応じて国及び石川県の技術的な支援を受けるものとする。
・本町は、速やかに接種することができるよう、能登北部医師会、近隣市町の医療機関及び総合病院、医薬品卸業者、学校等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場
所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。
≪健康福祉課・教育委員会≫（５）医 療①石川県の搬送体制確保への協力
・石川県が中心となって行う搬送体制の整備に本町も協力する。
≪消防・関係課局≫②臨時の医療施設への転用候補施設のリスト化協力
・石川県が行う臨時の医療施設等として転用できる施設調査や、リスト化の検討に本町も協力する。
≪総務課・健康福祉課≫③帰国者・接触者外来のリスト化への協力
・本町は、石川県が実施する帰国者・接触者外来のリスト化に協力する。
≪総務課・健康福祉課≫- 22 -

（６）住民生活及び住民経済の安定の確保①要援護者への生活支援
本町は、県内感染期における在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、石川県と連携し要援護者の把握とともにその具体的方策を検討する。
≪総務課・健康福祉課・関係課局≫②火葬能力等の把握
近隣市町と連携して、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備し、石川県と情報を共有す
る。
≪環境対策課・関係課局≫③物資及び資材の備蓄等
本町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材を備蓄する。
≪総務課・健康福祉課≫- 23 -

２．海外発生期・県内未発生期●状態
・海外で新型インフルエンザ等が発生もしくは、国内のいずれかの地域で発生した状態。
・石川県内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している
場合等、様々な状況。
●対策の目的・新型インフルエンザ等の侵入をできるだけ遅らせ、石川県内発生の遅延と早期発見に努める。
・石川県内発生に備えて体制の整備を行う。
●対策の考え方・新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
・対策の判断に役立てるため、石川県等と連携し、海外での発生状況、新型インフルエン
ザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
・石川県内で発生した場合には早期に発見できるよう石川県のサーベイランス・情報収集体制強化に協力する。
・海外での発生状況について注意喚起するとともに、石川県内で発生した場合の対策について情報提供を行い、住民等に準備を促す。
・住民生活及び住民経済の安定のための準備、プレパンデミックワクチン、パンデミック
ワクチンの接種体制構築等、石川県内発生に備えた体制整備を急ぐ。

（１）実施体制
・国内における新型インフルエンザ等の人への感染被害の発生に備え、本町庁内連絡会議を開催する。さらに本町庁内連絡会議の進言があった場合、または緊急事態宣言が出された
場合は、能登町新型インフルエンザ等対策本部を設置し、危機管理体制を確立する。
・国内の新型インフルエンザ等の発生に備え、患者搬送やインフルエンザ対策などに必要な資器材を確認する。
・住民へホームページ・広報などで適時に適切な内容を伝えるための情報提供体制を整備する。
≪総務課・健康福祉課≫- 24 -

（２）サーベイランス・情報収集①情報収集
本町は、未発生期に引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
≪健康福祉課≫②強化学校サーベイランスへの協力
本町は、石川県の実施する強化学校サーベイランスに協力するものとする。
≪健康福祉課・教育委員会≫（３）情報提供・共有① 情報提供・海外での発生状況を迅速に情報提供するとともに、新型インフルエンザ等に対する正しい知識を伝え、風評による影響を防止する。
・住民に対して、県内での新型インフルエンザ等の発生に備えて、日頃の健康管理や咳エチ
ケット、食料品や生活必需品の備蓄、感染防止策などについて情報提供する。
・相談体制について住民へ周知する。
・石川県と連携し、能登北部医師会等の関係機関に対し、迅速に情報提供を行う。
≪健康福祉課・総務課・教育委員会・その他全課局≫② コールセンターの設置
・本町は、石川県の要請に応じて、国や石川県が作成したＱ＆Ａ等を参考に、コールセンター（一般住民向け）を設置する。
≪健康福祉課・関係課局≫（４）予防・まん延防止①感染症危険情報の発出等・国が発出した感染症危険情報を受け、石川県や関係機関と協力し、海外への渡航者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起を行う。
≪総務課・健康福祉課・関係課局≫

②予防接種
ａ

特定接種

本町は、基本的対処方針を踏まえ、石川県と連携して、職員のうち、あらかじめ接種対象- 25 -

者と決定した者に対して、原則、集団的な接種により、本人の同意を得て特定接種を行う。
≪総務課・健康福祉課・関係課局≫ｂ

住民接種
本町は、事前に定めた接種体制により、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
≪健康福祉課≫（５）医 療①帰国者・接触者相談センターの周知・発生国からの帰国者あるいは患者との接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、
石川県の設置する帰国者・接触者相談センター等に相談するよう周知する。
≪健康福祉課≫②患者の搬送・移送体制の確立
・本町は、県内での患者発生に備えて、石川県や消防機関と情報共有を図るとともに、患者の搬送・移送に関して協力・連携を図る。
≪消防・関係課局≫（６）住民生活及び住民経済の安定の確保①事業者の対応
本町は、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を実施するための準備を行うよう要請する。
≪健康福祉課・関係課局≫②遺体の火葬・安置等
本町は、近隣火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。
≪環境対策課・関係課局≫③住民・事業者への呼びかけ
・本町は、住民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよ
う、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪総務課・関係課局≫- 26 -

・本町は、住民に対し、外出自粛等に備え、食料品や生活必需品等を適切に備蓄するよう呼びかける。
≪総務課・関係課局≫- 27 -

３．県内発生早期●状態
・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
●対策の目的・県内での感染拡大をできる限り抑える。
・患者に適切な医療を提供する。
・感染拡大に備えた体制の整備を行う。
●対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。
・発生した新型インフルエンザ等の状況等により、緊急事態宣言が行われた場合、積極的
な感染対策等をとる。
・感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得る
ため、住民への積極的な情報提供を行う。
・県内感染期への移行に備えて、住民生活及び住民経済の安定のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
・住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制①本町対策本部の設置等
本町は、引き続き、庁内連絡会議を開催する。さらに、庁内連絡会議の進言があった場合、
または緊急事態宣言が発出された場合は、速やかに本町対策本部を設置する。
≪総務課・健康福祉課≫（２）サーベイランス・情報収集①情報収集
本町は、引き続き国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
≪健康福祉課・総務課≫② 強化学校サーベイランスへの協力
本町は、引き続き、石川県の実施する強化学校サーベイランスに協力するものとする。
- 28 -

≪教育委員会・健康福祉課≫（３）情報提供・共有①情報提供
ア

本町は、住民に対して利用可能な様々な媒体等を活用し、県内外の発生状況と具体的な対策等について、詳細に分かりやすく、できる限り速やかに情報提供する。
≪総務課・健康福祉課・関係課局≫イ

本町は、特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう以下について周知する。

・新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること
・個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）≪総務課・健康福祉課・その他全課局≫
ウ

本町は、学校・保育施設等や福祉施設、事業所等での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
≪健康福祉課・教育委員会・関係課局≫エ

本町は、住民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、住民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
≪総務課・健康福祉課≫

オ 本町は、住民の不安等を解消するために、必要に応じて情報提供を行うとともに、以後の情報提供に反映する。
≪総務課・健康福祉課≫②情報共有
本町対策本部等は、国及び石川県等から情報を入手し、庁内各課局においても共有する。
≪総務課・健康福祉課・その他全課局≫③コールセンター等の体制の充実・強化
本町は、国及び石川県等からの情報等を活用するとともに、コールセンター等の体制を充- 29 -

実・強化する。
≪総務課・健康福祉課≫（４）予防・まん延防止①県内での感染拡大防止策
本町は、石川県と連携して業界団体等を経由又は直接、住民、事業者等に対して次の要請を行う。
・住民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・手洗い・うがい、人混みを避ける・咳エチ
ケット、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
≪健康福祉課・関係課局≫・事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨や職場における感染予防策の徹底を要請する。
≪健康福祉課・関係課局≫
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
≪総務課・関係課局≫
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等において、感染予防策を強化するよう要請する。
≪健康福祉課・関係課局≫②住民接種
住民接種（予防接種法第6 条第3項に基づく新臨時接種）の実施については、政府対策本部
が、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で決定する。
更に、住民への接種順位についても、政府対策本部が、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえて決定する。
・本町は、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て接種を開始する。
・本町は、住民に対し、接種に関する情報を提供する。
・本町は、接種の実施にあたり、石川県、能登北部医師会等と連携して、役場・学校など公的な施設の活用、もしくは医療機関への委託等により接種会場を確保し、原則として、本町内に居住する者を対象に集団接種を行う。
≪健康福祉課・教育委員会≫- 30 -

石川県が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
県内において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、政府の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
① 外出自粛の要請等
・石川県は、特措法第45条第1項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、感染拡大防止に効果があると考えられる区域（市町単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。
≪総務課・健康福祉課・その他全課局≫② 施設の使用制限の要請等（学校、保育所等）
・石川県は、特措法第45条第2項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第11条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・石川県は、要請に応じない場合、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基づき、指示を行う。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・石川県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
≪総務課・健康福祉課・教育委員会・関係課局≫③ 施設の使用制限の要請等（②以外の施設）
・石川県は、特措法第24条第9項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・石川県は、特措法第24条第9項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11条に定める施設に限る。）に対し、特措法第45条第2項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染予防策の徹底の要請を行う。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・石川県は、特措法第45条第2項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必- 31 -

要があると認めるときに限り、特措法第45条第3項に基づき、指示を行う。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・石川県は、特措法第45条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
≪健康福祉課・関係課局≫③ 住民接種本町は、住民接種については、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
≪健康福祉課≫（５）医 療石川県の患者搬送への協力
・石川県が中心となって行う搬送体制の整備に本町も協力する。
≪消防・関係課局≫（６）住民生活及び住民経済の安定の確保①事業者の対応
本町は、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を開始するよう要請する。
≪総務課・健康福祉課・関係課局≫②住民・事業者への呼びかけ
本町は引き続き、住民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しては、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪総務課・関係課局≫
石川県が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
県内において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
① 水の安定供給・水道事業者である本町は、それぞれその行動計画又は業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給- 32 -

するために必要な措置を講じる。
≪上下水道課≫② サービス水準に係る住民への呼びかけ
・本町は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、住民に対し、まん
延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
≪総務課・関係課局≫③ 生活関連物資等の価格の安定等
・本町は、石川県と連携して、住民生活及び住民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。
・必要に応じ、小売・卸売業者に事業継続を要請するとともに、住民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
≪総務課・関係課局≫- 33 -

４．県内感染期●状態
・県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
●対策の目的・医療体制を維持する。
・健康被害を最小限に抑える。
・住民生活・住民経済への影響を最小限に抑える。
●対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は実施する。
・地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、石川県と本町が連携して、必要な対策を検討する。
・状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
・流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
・医療体制の維持に全力を尽くして、健康被害を最小限にとどめる。
・欠勤者の増大が予測されるが、住民生活・住民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
・医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
・状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１） 実施体制
・庁内連絡会議、または、本町対策本部会議を開催し、新型インフルエンザ等の県内感染期における対策を実施する。
≪総務課・健康福祉課≫- 34 -

石川県が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
県内において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①他の地方公共団体による代行、応援等
石川県及び本町は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法に基づく他の地方公共団体による代行、応援、職員の派遣等の措置の活用を行う。
≪総務課・健康福祉課≫（２）サーベイランス・情報収集①情報収集
引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
≪健康福祉課・総務課・関係課局≫②学校サーベイランスへの協力
石川県の実施する学校サーベイランスに協力するものとする。
≪教育委員会・健康福祉課≫（３）情報提供・共有①情報提供
ア

本町は、引き続き、利用可能な様々な媒体等を活用し、県内外の発生状況と具体的な対策等について詳細に分かりやすく、できる限り速やかに住民に情報提供する。
≪総務課・健康福祉課・関係課局≫イ

本町は、特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう以下について周知徹底する。

・新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること
・個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）≪総務課・健康福祉課・その他全課局≫

ウ

学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
≪健康福祉課・教育委員会・関係課局≫- 35 -エ

本町は、住民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、住民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
≪総務課・健康福祉課≫

オ 本町は、住民の不安等を解消するために、必要に応じて情報提供を行うとともに、以後の情報提供に反映する。
≪総務課・健康福祉課≫②情報共有
本町対策本部等は、国及び石川県等から情報を入手し、庁内各課局においても共有する。
≪総務課・健康福祉課・その他全課局≫③コールセンター等の体制の充実・強化
本町は、コールセンター等の運営を継続する。
≪総務課・健康福祉課≫（４）予防・まん延防止①県内での感染拡大防止策
ア

本町は、石川県と連携して業界団体等を経由又は直接、住民、事業者等に対して次の要請を行う。

・住民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・手洗い・うがい、人混みを避ける・咳エチ
ケット、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
≪健康福祉課・関係課局≫・事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨や職場における感染予防策の徹底を要請する。
≪健康福祉課・関係課局≫
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
≪総務課・関係課局≫

イ

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等において、感染予防策を強化するよう要請する。
≪健康福祉課・関係課局≫- 36 -

②予防接種本町は、予防接種法第6 条第3項に基づく新臨時接種を進める。
≪健康福祉課≫
石川県が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
県内において、緊急事態宣言が発出され、かつ、患者数の拡大に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況においては、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。

① 外出自粛の要請等
・石川県は、特措法第45条第1項に基づき、住民に対し、期間や区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
≪総務課・健康福祉課・その他全課局≫② 施設の使用制限の要請等（学校、保育所等）
・石川県は、特措法第45条第2項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・石川県は、要請に応じない場合、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基づき、指示を行う。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・石川県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
≪総務課・健康福祉課・教育委員会・関係課局≫③ 施設の使用制限の要請等（②以外の施設）
・石川県は、特措法第24条第9項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・石川県は、特措法第24条第9項の要請に応じない場合、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11条に定める施設に限る。）に対し、特措法
第45条第2項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染予防策の徹底の要請を行う。
- 37 -

この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・石川県は、特措法第45条第2項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第3項に基づき、指示を行う。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
・石川県は、特措法第45条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
≪健康福祉課・関係課局≫③ 予防接種
本町は、特措法第46条に基づく、住民接種を進める。
≪健康福祉課≫（５）医 療①在宅で療養する患者への支援
本町は、国及び石川県と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
≪総務課・健康福祉課・関係課局≫
石川県が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
県内において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
①石川県は、国や本町、関係機関と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、臨時の医療施設を設置し医療を提供する。この場合、本町は、適宜、石川県に協力するものとする。
臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。
≪総務課・健康福祉課・関係課局≫（６）住民生活及び住民経済の安定の確保①事業者の対応
本町は、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を開始するよう要請する。
- 38 -

≪総務課・健康福祉課・関係課局≫②住民・事業者への呼びかけ
本町は引き続き、住民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しては、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪総務課・関係課局≫
石川県が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
県内において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。

①業務の継続等
・指定地方公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。
・本町は石川県と連携して、国が行う各登録事業者における事業継続の状況や新型イ
ンフルエンザ等による従業員の罹患状況確認等に協力する。
≪総務課・健康福祉課・関係課局≫② 水の安定供給・水道事業者である本町は、それぞれその行動計画又は業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
≪上下水道課≫③ サービス水準に係る住民への呼びかけ
・本町は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、住民に対し、まん
延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
≪総務課・関係課局≫④ 生活関連物資等の価格の安定等
・本町は、石川県と連携して、住民生活及び住民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。必要- 39 -

に応じ、小売・卸売業者に事業継続を要請する。
≪総務課・関係課局≫

・本町は石川県と連携して、生活関連物資等の需給、価格動向や実施した措置の内容について、住民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、住民からの相談・情報収集窓口の充実を図る。
≪総務課・関係課局≫

・本町は石川県と連携して、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生じるおそれがあるときは、それぞれその行動計画等で定めるところにより、適切な措置を講じる。
≪総務課・関係課局≫⑤要援護者への生活支援
・本町は、石川県の要請に応じて、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
≪総務課・健康福祉課・関係課局≫⑥埋葬・火葬の特例等
・本町は、死亡者が増加し、近隣火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
≪環境対策課・関係課局≫- 40 -

５．小康期●状態
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行はいったん終息している状況。
●対策の目的・住民生活及び住民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
●対策の考え方・第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
・第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
・情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
・第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制
・本町対策本部の廃止
本町は、石川県対策本部が廃止された時、かつ、緊急事態解除宣言が発出された時は、速やかに本町対策本部を廃止する。
≪総務課・健康福祉課≫（２）サーベイランス・情報収集①情報収集
本町は、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、各国の対応について、国や石川県等を通じて必要な情報を収集する。
≪総務課・健康福祉課≫②学校サーベイランスへの協力
本町は、引き続き、石川県の実施する学校サーベイランスに協力するものとする。
≪教育委員会・健康福祉課≫（３）情報提供・共有①情報提供
・本町は、引き続き利用可能な様々な媒体等を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性等を情報提供する。
- 41 -

②コールセンター等の体制の縮小
・本町は、状況を見ながら、コールセンター等の体制を縮小する。
≪総務課・健康福祉課≫（４）予防・まん延防止
・予防接種
本町は、流行の第二波に備え、予防接種法第6条第3項に基づく新臨時接種を進める。
≪健康福祉課≫
石川県が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
県内において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
・予防接種
本町は、国及び石川県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。
≪健康福祉課≫（５）医 療・本町は、国及び石川県と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の体制に戻す。
≪健康福祉課・総務課・関係課局≫
石川県が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
県内において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小もしくは中止する。
≪総務課・健康福祉課≫（６）住民生活及び住民経済の安定の確保①住民・事業者への呼びかけ
本町は、必要に応じ、引き続き住民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
≪総務課・関係課局≫- 42 -

石川県が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
県内において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
① 緊急事態措置の縮小、もしくは中止等
・本町は、石川県と連携し、町内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、緊急事態措置を縮小もしくは中止する。
≪健康福祉課・総務課・関係課局≫②業務の再開・本町は、町内の事業者に対し、感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業
務への重点化のために縮小もしくは、中止していた業務を再開しても差し支えない旨を周知する。
≪健康福祉課・総務課・関係課局≫- 43 -

【参考資料１】

特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、基本的な考え方を以下のとおり整理した。
（１） 特定接種の登録事業者
Ａ医療分野（Ａ－１：新型インフルエンザ等医療型、Ａ－２：重大・緊急医療型）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

新型インフル

A-1

新型インフルエンザ等の患者又は新型インフ

新型インフ

厚生労働省

エンザ等医療ルエンザ等に罹患していると疑うに足りる正

ルエンザ等

型

当な理由のある者に対して、新型インフルエ

医療の提供

ンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション
重大・緊急医療型

A-2

救命救急センター、災害拠点病院、公立病院、 生命・健康
地域医療支援病院、国立ハンセン病療養所、に重大・緊独立行政法人国立がん研究センター、独立行

急の影響が政法人国立循環器病研究センター、独立行政ある医療の法人国立精神・神経医療研究センター、独立提供

行政法人国立国際医療研究センター、独立行
政法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立長寿医療研究センター、独立行政法
人国立病院機構の病院、独立行政法人労働者
健康福祉機構の病院、社会保険病院、厚生年
金病院、日本赤十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院、厚生農業協同組合連合会の病院、社会福祉法人北海道社会事業協会の病院、大学附属病院、二次救急医療機関、救急告示医療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。

- 44 -

厚生労働省

Ｂ国民生活・国民経済安定分野（Ｂ－1：介護・福祉型、Ｂ－2：指定公共機関型、Ｂ－3：指定公共機関同類型、Ｂ－4：社会インフラ型、Ｂ－５：その他）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

社会保険・社会B-1

介護保険施設（A－１

サービスの停止等が利用者の生命

厚生労働省に分類されるものを維持に重大・緊急の影響がある介除く。）、指定居宅サ

護・福祉サービスの提供

福祉・介護事業ービス事業、指定地域密着型サービス事業、老人福祉施設、有料老人ホーム、障害福祉サービス事業、障害者支援施設、障害児入所支
援、救護施設、児童福祉施設
医薬品・化粧品

B-2

等卸売業

B-3

医薬品製造業B-2

医薬品製造販売業

新型インフルエンザ等発生時におB-3

医薬品製造業

ける必要な医療用医薬品の生産

医療機器修理B-2

医療機器修理業

新型インフルエンザ等発生時にお業

B-3

医療機器販売業

ける必要な医療機器の販売

医療機器販売医薬品卸売販売業

新型インフルエンザ等発生時にお厚生労働省ける必要な医療用医薬品の販売
厚生労働省

厚生労働省

医療機器賃貸業

業
医療機器賃貸業
医療機器製造B-2

医療機器製造販売業

新型インフルエンザ等発生時にお業

B-3

医療機器製造業

ける必要な医療機器の生産

ガス業

B-2

ガス業

新型インフルエンザ等発生時にお

B-3

厚生労働省

経済産業省

ける必要なガスの安定的・適切な供
給

銀行業

B-2

中央銀行

新型インフルエンザ等発生時における必要な通貨および金融の安定- 45 -

財務省

業種
空港管理者

類型
B-2

業種小分類
空港機能施設事業

B-3

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ等発生時にお国土交通省

ける必要な旅客運送及び緊急物資の航空機による運送確保のための
空港運用

航空運輸業

B-2

航空運送業

B-3

新型インフルエンザ等発生時にお国土交通省

ける必要な旅客運送及び緊急物資
の運送

水運業

B-2

外航海運業

新型インフルエンザ等発生時にお

B-3

沿海海運業

ける必要な緊急物資（特措法施行令

内陸水運業

第14条で定める医薬品、食品、医船舶貸渡業

療機器その他衛生用品、燃料をい国土交通省

う。以下同じ。）の運送業務
通信業

鉄道業

B-2

固定電気通信業

新型インフルエンザ等発生時におB-3

移動電気通信業ける必要な通信の確保

B-2

鉄道業

新型インフルエンザ等発生時にお

B-3

総務省

国土交通省

ける必要な旅客運送及び緊急物資
の運送

電気業

B-2

電気業

B-3

新型インフルエンザ等発生時にお経済産業省ける必要な電気の安定的・適切な供給

道路貨物運送B-2

一般貨物自動車運送

新型インフルエンザ等発生時にお

業

B-3

業

ける必要な緊急物資の運送

道路旅客運送B-2

一般乗合旅客自動車

新型インフルエンザ等発生時にお

業

B-3

運送業

ける必要な旅客の運送

国土交通省

国土交通省

患者等搬送事業
放送業

B-2

公共放送業

新型インフルエンザ等発生時にお

B-3

民間放送業

ける国民への情報提供- 46 -

総務省

業種
郵便業

類型
B-2

業種小分類
郵便

B-3
映像・音声・文B-3

新型インフルエンザ等発生時にお

担当省庁
総務省

ける郵便の確保
新聞業

字情報制作業
銀行業

社会的役割

新型インフルエンザ等発生時にお―ける国民への情報提供
B-3

銀行

新型インフルエンザ等発生時にお金融庁

中小企業等金融業

ける必要な資金決済及び資金の円

内閣府

農林水産金融業

滑な供給

経済産業省

政府関係金融機関

農林水産省
財務省
厚生労働省

河川管理・用水―

河川管理・用水供給業

供給業

新型インフルエンザ等発生時にお国土交通省

ける必要な水道、工業用水の安定
的・適切な供給に必要な水源及び送水施設の管理工業用水道業―

工業用水道業新型インフルエンザ等発生時にお経済産業省ける必要な工業用水の安定的・適切
な供給
下水道業

―

下水道処理施設維持

新型インフルエンザ等発生時にお管理業ける下水道の適切な運営

国土交通省

下水道管路施設維持
管理業
上水道業

―

上水道業

新型インフルエンザ等発生時にお厚生労働省ける必要な水道水の安定的・適切な供給
金融証券決済事業者

B-4

全国銀行資金決済ネ

新型インフルエンザ等発生時におットワーク

ける金融システムの維持

金融決済システム
金融商品取引所等
金融商品取引清算機
関
振替機関- 47 -

金融庁

業種

類型

石油・鉱物卸売

B-4

業種小分類
石油卸売業

業

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ等発生時にお経済産業省

ける石油製品（ＬＰガスを含む）の供給

石油製品・石炭

B-4

石油精製業

製品製造業
熱供給業

新型インフルエンザ等発生時にお経済産業省

ける石油製品の製造
B-4

熱供給業

新型インフルエンザ等発生時にお

経済産業省

ける熱供給
飲食料品小売B-5

業

各種食料品小売業

新型インフルエンザ等発生時にお農林水産省

食料品スーパー

ける最低限の食料品（缶詰・農産保

経済産業省

コンビニエンススト

存食料品、精穀・精粉、パン・菓子、

ア

レトルト食品、冷凍食品、めん類、育児用調整粉乳をいう。以下同じ。）の販売

各種商品小売B-5

百貨店・総合スーパー

業

新型インフルエンザ等発生時にお経済産業省ける最低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、トイレットペ―パー、ティッシュペーパー、シャンプ
ー、ごみビニール袋、衛生用品をいう。以下同じ。）の販売

食料品製造業B-5

缶詰・農産保存食料品

新型インフルエンザ等発生時にお製造業ける最低限の食料の供給

精穀・製粉業
パン・菓子製造業
レトルト食品製造業
冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造
業（育児用調整粉乳に限る）- 48 -

農林水産省

業種

類型

飲食料品卸売

B-5

業

業種小分類

社会的役割

担当省庁

食料・飲料卸売業

新型インフルエンザ等発生時にお農林水産省

卸売市場関係者

ける最低限の食料及び食料を製造するための原材料の供給

石油事業者

B-5

燃料小売業（ＬＰガ

新型インフルエンザ等発生時におス、ガソリンスタン

けるLPガス、石油製品の供給

経済産業省

ド）
その他の生活B-5

火葬・墓地管理業

火葬の実施

厚生労働省

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置

経済産業省

B-5

ドラッグストア

新型インフルエンザ等発生時にお経済産業省

関連サービス業
その他の生活関連サービス
業
その他小売業

ける最低限の生活必需品の販売
廃棄物処理業B-5

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理

環境省（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会絵的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理とする。

- 49 -

（２） 特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務

区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

政府対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の事務

区分１

内閣官房

政府が行う意思決定・重要政策の企画立案に関わる業務、閣議関係事

区分１

内閣官房

政府対策本部の意思決定に必要な専門的知見の提供

区分１

内閣官房

各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務（秘書業務を含む）

区分１

各府省庁

各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中核を担う本部事務

区分１

各府省庁

諸外国との連絡調整、在外邦人支援

区分１

外務省

検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化

区分１

厚生労働省

務

具体的な本部業務の考え方は、以下の通り
・対策本部構成員、幹事会構成員、事務局員のみを対象
・事務局員については、新型インフルエンザ等対策事務局事務に専従する者のみ（検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務）

農林水産省
法務省
財務省

- 50 -

特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

国内外の情報収集・検査体制の整備・ワクチン製造株の開発・作製

区分１

厚生労働省

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（行政府）

区分１

内閣法制局

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１―

都道府県対策本部の事務

区分１―

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１―

市町村対策本部の事務

区分１―

新型インフルエンザウイルス性状況解析、抗原解析、遺伝子解析、発

区分１

―

区分１

―

区分１

―

区分１

―

国会の運営

区分１

―

地方議会の運営

区分１―

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）

区分１―

生流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学的調査、検体の採取
新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制定・改正、予算の議決、国会報告に係る審議（秘書業務を含む）
新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会への報告- 51 -

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

令状発付に関する事務

区分２―

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

法務省

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）の

区分２

法務省

医療施設等の周辺における警戒活動等

区分１

警察庁

犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分２

救急

区分１

消火、救助等区分２

事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止するため船艇・航空機

区分１等の運用、船舶交通のための信号等の維持

区分２

防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治療

区分１

家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、

区分２

保安警備

消防庁

海上保安庁

防衛省

緊急物資等の輸送
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事
務
自衛隊の指揮監督
国家の危機管理に関する事務

区分２

内閣官房
各府省庁

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療、重大緊急医療系、社会保険・社会福祉・介護事業、電気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。
）、
火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、
下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務- 52 -

【参考資料２】●ア 行○インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある
赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指して
いる。）
●カ 行
○家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。

○感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症
指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関
新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関
一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関
二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関
結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若し
くは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。
）又は薬局。

- 53 -

○帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関で診療する体制に切り替える。
○帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者
から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来を案内する。

○緊急事態宣言
新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものとして要件に該当する事態が発生したと政府が認めた時に発する宣言のこと。

○緊急事態措置
生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないこと（不要不急の外出の自粛等）や学校、社会福祉施設、興行場等多数の者が利用する施設等の使用の制限等を上記宣言の際に告示した期間（最大３年）や区域において実施するもの。

○空気感染（飛沫核感染）
空気感染（飛沫核感染）とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子(５ミクロン以下)である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室など）やフィルターが必要になる。

○抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○コールセンター
本計画では、石川県の要請に応じ、住民向けに設置するお問い合わせ窓口のこと。
- 54 -

●サ 行○サーベイランス
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析を示すこともある。
○新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウ
イルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

○新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成 21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。
「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23 年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフル
エンザ（H1N1）2009 」としている。

○新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

○積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。

- 55 -

●タ 行○WHO（World Health Organization：世界保健機関）「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること。（ＷＨＯ憲章第 1 条）」を目的として設立された国際機関。国際連合と連携して活動する国連の専門機関に位置づけられており、インフルエンザなどの感染症対策や生活習慣病の対策、医薬品や食品の安全対策など幅広い分野で国際的に重要な役割を担っている。
新型インフルエンザの発生段階については、ＷＨＯのパンデミックインフルエンザ警報フ
ェーズを参考に決定することとしている。

○致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。

○鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエン
ザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
●ナ 行○濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
●ハ 行○パンデミック
感染症の世界的大流行のこと。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人
が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ
効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

- 56 -

○パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。

○飛沫核感染（空気感染）
飛沫核感染（空気感染）とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子(５ミクロン以下)である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室など）やフィルターが必要になる。

○飛沫感染（空気感染）
飛沫感染とは感染した人が咳やくしゃみをすることで排泄する、ウイルスを含む飛沫（５ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ
飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を指す。なお、咳やくしゃみ等の飛沫は、
空気中で１～２メートル以内しか到達しない。

○病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。

○プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

- 57 -

【参考資料３】

組

織

対策本部

構 成 要

員

町長
副町長、教育長各課長（局長）庁内連絡会議
防災担当
消防担当
健康福祉担当老人福祉担当障害福祉担当
保育担当
教育担当
病院担当
その他庁内連絡会議の長が必要と認める者- 58 -

能登町新型インフルエンザ等対策本部組織系統図

対策本部

本部長（町長）

副本部長（副町長、教育長）

本部要員 （ 各課長・局長・奥能登広域事務組合能登消防署長 ）

消
防
対
策
班

奥
能
登
広
域
事
務
組
合
能
登
消
防
署

医
療
対
策
班

宇
出
津
総
合
病
院
事
務
局

教
育
対
策
班

教
育
委
員
会
事
務
局

上
下
水
道
課

建
設
課
・
農
林
水
産
課

予
防
福
祉
対
策
班

生
活
対
策
班

被
害
対
策
班

ふ
る
さ
と
振
興
課

- 59 -

会
計
課

環
境
対
策
課

町
民
課

健
康
福
祉
課

総
務
対
策
班

企
画
財
政
課
・
税
務
課

広
報
情
報
推
進
課

総
務
課
・
監
理
課
・
議
会
事
務
局

組織内各班における具体的な業務
班

班

名

長

班

員

主

な 業 務

対策本部の設置に関すること
各班の連絡調整に関すること
総務課

関係機関との連絡調整に関すること
情報収集に関すること

監理課

情報等の伝達に関すること
行動計画の検討、見直しに関すること

総
務
対
策
班

総
務
課
長

議会事務局

防疫対策として必要となる備蓄・配布に関すること（消毒、防護服、マスク、手袋等）

広報情報推進課

特定接種に関すること報道機関との連絡調整に関すること

企画財政課

広報に関すること
社会機能維持要請に関すること

税務課

その他各班に属していない業務に関すること
予算、その他財政措置に関すること
本部車両の確保、及び燃料の確保に関すること
住民の健康相談窓口に関すること
感染予防及び保健衛生に関すること
事業所等への啓蒙活動に関すること
保健所及び医療機関との連絡調整に関すること
住民接種に関すること

予
防
福
祉
対
策
班

健
康
福
祉
課
長

町内感染者数等状況調査の総括をし、本部との連絡に関すること
健康福祉課

心のケアに関すること
社会福祉施設等の状況調査応急対策に関すること
生活相談に関すること要援護者に対してのリスト作成、支援内容決定に関すること
介護施設等への情報提供、感染予防、連絡調整、状況把握に関すること

保育所等の閉鎖決定に関すること入所児童、家族の状況把握に関すること活動する家族の入所児童預かりに関すること- 60 -

班

班

名

長

班

員

主

な 業 務

遺体の火葬許可に関すること
一般廃棄物の適切な処理及び収集の確保に関すること
町民課

生
活
対
策
班

町
民
課
長

環境対策課

会計課

防疫及び清掃、消毒に関すること
遺体の収容、安置、埋葬に関すること
火葬場及び火葬業務に関すること
支援物資、購入に関すること
人員物資の輸送に関すること
緊急時における被服、寝具、その他の生活必需品に関すること
物資の受け入れ・配分に関すること

被
害
対
策
班

ふ
る
さ
と
振
興
課
長

緊急時における応急的施設に関すること
ふるさと振興課
建設課
農林水産課
上下水道課

緊急時における食料、生活必需品等の供給方法に関すること
観光、公園施設での対策、予防に関すること
緊急輸送道路の確保に関すること
家畜における感染への対策、予防に関すること
飲料水の安定供給に関すること
各小中学校との連絡調整に関すること

教
育
対
策
班

教
育
委
員
会
事
務
局
長

学校の臨時休校及び社会教育施設の休館の要請に関すること
学校及び社会教育施設の消毒に関すること
教育委員会事務局

児童、生徒、教職員の状況把握に関すること
臨時休校中の教育に関すること
児童、生徒、保護者、教職員、社会教育施設利用者への情報提供に関
すること

医
療
対
策
班

事
務
局
長

消
防
斑

消
防
署
長

公立宇出津総合病院

発熱外来に関すること
パンデミックワクチンの接種に関すること
医療体制整備に関すること

奥能登広域圏事務 要援護者・要医療者の搬送に関すること
組合能登消防署

その他救急活動に関すること- 61 -