レンタル貸渡約款
第１条（総則）１ 本約款は、レフォルモ株式会社（以下「賃貸人」という）が提供するパレットレンタルサービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めたものであり、本サービスの利用にあたり、お客様（以下「賃借人」という）は本約款に予め同意するものとします。
２ 本約款に基づき賃貸人と賃借人が締結する契約を以下「本契約」といいます。なお、賃貸人および賃借人との間で本契約とは別に書面による合意（以下「別途契約」という）がなされた場合、別途契約が優先するものとします。
第２条（レンタル物件）
賃貸人は、賃借人に対し、本サービスによるレンタル物件（以下「物件」という）を賃貸し、賃借人はこれを賃借します。物件の所有権は全て賃貸人に帰属します。
第３条（対価及び支払方法）
１ 賃借人は賃貸人に対し、以下の条件に従い物件のレンタルの対価を支払うものとします。
但し、賃貸人が事前に承諾した場合は、支払条件について別に定める条件にします。
(1)初期運搬等費用（物件の運搬・管理に関する費用）：レンタル開始時一括払い。
(2)レンタル料金：毎月支払い
２ 賃借人は賃貸人に対し、賃貸人からの請求書記載の月額レンタル料金を支払期限までに賃貸人の指定する銀行口座に振込む方法により支払います。なお、その際の振込手数料は賃借人の負担とします。
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レンタル料金の詳細は賃貸人が承認した受発注書によるものとします。

第４条（レンタル期間および中途解約）
１ 本契約のレンタル期間は、賃貸人が承認した受発注書においてこれを定めるものとします。
２ 前項のレンタル期間終了後も賃借人が継続して物件のレンタルを希望し、延⻑期間を定めて契約期間延⻑の申し出を行った場合は、賃借人に本契約の違反がない限り、賃貸人および賃借人は本契約を延⻑するものとし、以降繰り返し延⻑する場合も同様とします。
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本契約は原則として中途解約はできません。ただし、受発注書において賃貸人が承諾した場合にはこの限りではありません。
第５条（物件の引き渡し）
賃貸人は、物件を賃借人の指定する日本国内の使用場所において引き渡すものとします。

第６条（担保責任）
１ 賃借人が賃貸人から物件の引き渡しを受けた後に物件の性能の欠陥につき、3 日以内に通知をなさなかった場合は、物件は正常な性能を備えた状態で賃借人に引き渡されたものとします。3 日以内に通知を受けた場合、賃貸人は正常な性能を備えた物件を代替品として賃借人に無償で交付します。
２ 賃貸人は賃借人に対して、引き渡し時において、物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、物件の商品性または、賃借人の使用目的への適合性その他については担保しません。
第７条（物件の使用保管）
１ 賃借人は物件を善良な管理者の注意を以って使用、保管し、この使用、保管に要する費用は賃借人の負担とします。
２ 賃借人は賃貸人の書面による承諾を得ないで次の行為はできません。
(1)物件の 譲渡、転貸、改造をすること。
(2)物件を賃借人の管理責任の及ばない場所に移動すること。
(3)物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損すること。
(4)物件について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。
３ 賃借人は、物件が他からの強制執行その他に法律的あるいは事実的な侵害を被らないようにこれを保全するとともに、仮にそういう事態が発生した時は直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態の解消をはかるものとします。
４ 前項の場合において、賃借人は、賃貸人が物件保全のために必要な措置をとった場合、その一切の費用を負担します。
５ 物件の占有中、賃借人は、物件自体またはその設置・保管・使用によって第三者に与えた損害を賠償し、賃貸人は何らの責任を負いません。
第８条（使用地域の範囲）
１ 賃借人は、物件を日本国内においてのみ使用します。
２ 前項に拘わらず賃借人は、賃貸人の事前の承諾があった場合には、物件を日本国外へ移動することができます。なお、賃借人が物件を日本国外へ移動する場合、賃借人は日本および輸出関連諸国の輸出関連法規に従うものとします。
第９条（物件の使用管理義務違反）
１ 賃借人が自己の責による事由に基づき、物件を滅失した場合は、賃借人は賃貸人に対して代替物件の購入代価相当金額を支払います。賃貸人にその他の損害があるときは、賃借人はこれを賠償します。
２ 同じく賃借人が自己の責による事由に基づき、物件を毀損・損傷した場合は、直ちにその旨を賃貸人に連絡するものとします。この際の費用は基本的に掛からないものとするが、極端な破損や汚れ・悪臭が付着し、修理及び修復ができず、再利用が不可能な場合には、賃借人は賃貸人に対して代替物件の購入代価相当金額を支払います。
第１０条（秘密の保持）
１ 賃貸人および賃借人は、本契約に関連して知り得た相手方のすべての情報（個人情報も含む）を秘密として厳重に管理するものとし、書面による相手方の事前の承諾を得ないで第三者に使用させる等の行為をしてはならないものとします。
２ 前項に基づく義務は、本契約終了後も引き続きその効力を有するものとします。
第１１条（契約違反等による解除）
賃借人が次の各号の一つに該当するに至った場合は、賃貸人は催告をしないで本契約を解除することができます。この場合賃貸人に損害があるときは、賃借人はこれを賠償します。
(1)賃借人がレンタル料金の支払を１回でも遅滞したとき、その他本契約に違反したとき。
(2)賃借人の営業の休廃止、解散。
(3)賃借人が他の責務のため強制執行、保全処分、滞納処分を受け、または破産、⺠事再生、特別清算、会社更生等の申立があったとき。
(4)前三号の他信用状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(5)賃借人が支払を停止し、または手形・小切手を不渡りにしたとき。
(6)賃借人の営業が引き続き不振であり、または、賃借人の営業の継続が困難であると賃貸人が認めたとき。
第１２条（物件の返還）
１ 賃借人は、賃貸人に対して本契約のレンタル終了日に物件を賃貸人の指定する場所に返還します。但し、本契約の解約、解除がなされた場合は、賃借人は即日物件を前記により返還します。
２ 賃借人の責に帰すべき事由により物件を滅失または紛失し、物件を返還期限に賃貸人に返還できないとき、あるいは汚損した物件を返還したときは、賃借人は賃貸人に対して、物件についての損害賠償として第９条による額を支払います。
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物件の返還に係る費用は賃借人の負担とします。

第１４条（物件返還の遅延の損害金）
賃借人が、賃貸人に対して物件の返還をなすべき場合、賃借人がその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還の完了日まで、レンタル料金相当額の損害金を賃貸人に支払います。
第１５条（遅延利息）賃借人が本契約による金銭債務の履行を遅延した場合は、年 14.6%の割合による支払遅延損害金を支払うものとします。
第１６条（不可抗力）
天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他賃貸人の責に帰することのできない事由に起因する本契約の賃貸人の履行遅延または履行不能については、賃貸人は何らの責をも負担しないものとします。
第１７条（賃借人の通知義務）物件について権利を主張する者があるときは、賃借人は遅滞なく、これを賃貸人に通知しなければなりません。
第１８条（反社会的勢力の排除）
１ 賃借人は賃借人（役員および従業員を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、その他各号に準ずるもの（以下、「暴力団員等」という）に該当しないことを確約します。
２ 賃借人は賃借人（役員および従業員を含む）が、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「以下反社会的勢力等」という）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないこととします。
(1)反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係(2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係(3)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係(4)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
３ 賃借人は、賃貸人に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないこととします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて賃貸人の信用を毀損し、又は賃貸人の業務を妨害する行為(5)その他前各号に順ずる行為

第１９条（本約款の改定）
賃貸人は、必要に応じて本約款を随時改定することができるものとします。
賃貸人が本約款を改定した場合は、賃借人は改定後の本約款に従うものとします。
第２０条（消費税等の負担）
消費税は、賃借人の負担とします。消費税額は本契約の成立日の税率により計算したものとし、消費税額が増額された場合には、賃借人は賃貸人の請求により、直ちにその増額分を賃貸人に支払うものとします。
第２１条（裁判管轄）
賃貸人および賃借人は本契約に基づく紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２２条（付則）
本レンタル約款は、令和 2 年 5 月 1 日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。