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話
０２５ー７８２ー５２３３

小島隆議長が辞任きました。その結果が今回の辞任劇です。辞任に伴う議長選挙では、自民党の順送り人事に対し、未来にいがたの小山芳元代表を立てましたが、数の力で押し切られました。
令和４年度２月補正予算

実質公債費比率の将来推計
原発事故に関する３つの検証は、昨年９月 日に避難委員会の検証報告書が提出され、検証総括委員会による報告を残すのみとなる
中、検証のあり方やエネル
ギー政策について議論が交わされました。

ネルギー政策を問われた花
角 知 事 は、「将来的には原発に依存しない社会の実現をめざすべき」としながらも、政府の「原発の最大限
活 用」方 針 に つ い て は「 国は国民にわかりやすく丁寧に説明してほしい」と述べしました。

明らかにしませんでした。
知事選出馬時に「職を賭して県民に信を問う」と発言したことへの対応を問われ、「再稼働に関する私の発言について、私は自らの言動についてしっかり責任を持って対応する」と明言

花 角 知 事﹁ 職 を 賭 す ﹂ 問 わ れ﹁言動に責任を持つ﹂

検証総括委員会について、池内了委員長に対して

許 可 が 必 要 な 地 方 公 共 団 県の幹部が「県がお金を出体。県債発行の自由度が低 しているのだから県の方針下する。
に従うのが当然」と述べた
ことをただすと、運営要綱を盾に「知事の求めに応じて三つの検証を総括するのが任務」と正当化しました。
池田千賀子議員は連合委
員会で豪雪時の避難についてただしました。花角知事
は「国の原子力災害の対策
指針では、従前から避難が困難な場合には屋内退避を行うとされている」
として、原発から５キロ圏内の住民
も豪雪など複合災害時には屋内退避がありうるとの考えを示しました。

２月補正予算を含む投資
スキーリフトのＩＣゲート 事業の予算額は２２０５億やキャッシュレス自動券売 円で、対前年度比は 億円
機の整備費を補助するもの （ ２・ ６ ％）の 増 で す。 令で、以前から要望していた 和５年度当初予算で収支均ものです。円滑なリフト乗 衡が達成できるとしていま車だけでなく、人手不足対 すが、令和４年度決算後に策にも有効です。将来的に 実質公債費比率が ％以上 ※起債許可団体
は、利用者の属性に基づく となり、起債許可団体とな
県債発行に当たり、国のり、その効果を注視していく必要があります。

入学前、各５万円に利息を加えて渡す計画です。継続的な支援を求める声もあを計上しました。入園前と令和５年度予算を可決

新潟県議会２月定例会が、２月 日から３月 日までの日程で開催されました。
初日の本会議で小島隆議長の辞任を了承しました。小島議長は２月 日、詐欺容疑で書類送検されていました。令和５年度一般会計当初予算１兆３４２９億円と16

小山議員に代表質問でエ るにとどめ、自らの考えは

新潟県行財政改革行動計画中期財政収支見通し（仮試算）より※令和４年９月

22

敏
発行責任者
樋 口 秀

事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室

にじ いろ

20

令和４年度２月補正予算６８８億円を可決しました。当初予算と２月補正予算を合わせた総額（一部 月補正予算を含む）は１兆４１３８億円になります。新たな副知事に笠鳥公一氏を選任しました。
２月定例会は、初日に議長が辞職する異例の幕開けとなりました。小島隆議長
は昨年８月の議長選挙時、すでに政務活動費をめぐる詐欺容疑で県警に告発されていました。今回の書類送検を受けての辞任です。

45

18

12

ひぐち県議が所属する未 に、スノーリゾート新潟促 商品開発も期待されます。 る見込みです。投資事業を
来にいがたは、刑事告発さ 進事業として１億９千万円
結婚や子育て等を応援す 聖域とせず、財政再建を急れている人を議長に選べば が計上され、スノーリゾー るための基金創設に 億円 ぐべきです。
県議会の権威を損ね、議員 ト エ リ ア 緊 急 整 備 補 助 金の良識が問われると、自民 【 ４ 面 に 事 業 概 要】に １ 億党の順送り人事を批判して ５千万円が充てられます。

10

21

第 16 号
ひぐち秀敏の県議会だより

２月定例会
連合委員会で花角知事に、獣医師などの欠員と業務負担についてただす、ひぐち県議＝３月 日
15

第16号
ろ
い
じ
に
（1） 2023年５月

軽減により、企業の立地促
進や雇用の増加等の効果があったと考える。
樋口 支援給付金により立地を決断した企業数と雇用の増加人数を伺う。
産業立地課長 過去 年の企業立地の支援を図る
ため、事業所の新設・増設の際に雇用創出効
果などの条件を満たす場合に、企業の電気使用量に対して給付金を最長８年間給付する。

家庭や企業等を対象に、実質的な電気料
金の割引に当たる給付金を給付する。定額で年間9,456円か
ら１万8,912円の電気料金の負担軽減が図られる。

核燃料税収入を財源に、地域振興や住民の福祉向上のための事業等に交付金を交付する。道路整備や河川改修、ごみ処理
施設整備、総合体育
館整備などに使われ
ている。

事業開始

平成１２年度

昭和５６年度

平成１２年度

累計支出額

約１４５億円

約１，８７３億円

約８８億円

経済につながる効果がある た。知事も提出議案の説明と考える。
で、新たなキャッシュレス
樋 口 電 気 料 金 が 上 が る 決済やＩＣゲート導入等の中、支給対象地域に移住し モデル化を支援すると述べよう、または転出をとどま ている。具体的な説明を。
るなどの効果はあるか。
国際観光推進課長 スノー
産業立地課長 現実はなか リゾートエリア緊急環境整
なかないと考える。
備補助金事業は、スノーリ
ゾートエリアの観光地域づくり法人ＤＭＯが、地域の将来計画等を取りまとめた上で、その内容に基づく各事業者の取り組みを支援す
る も の。
【３面表３に補助
客について伺う。
金事業の概要】観光企画課長 延長に向け 樋口 東南アジア圏誘客強て必要な準備の検討を進め 化プロモーション事業の概ている。県としての方針は 要と今後の展開を伺う。
持っていない。ＯＮＩ割も 国際観光推進課長 高付加
来年度について今の時点で 価値な旅行商品の造成や販は決めていない。
売強化を図るため、新たに
樋口 この間ＩＣゲート導 県内の観光事業者とも連携入等の支援をお願いしてき して、実際の送客に結びつ※執行部の答弁に基づき作成。累計支出額は令和３年度までの実績。

産業労働部

原発交付金 累計２千億円

樋口 知事は提出議案の説 たことの受け止めと、今後 目的と概要、これまでの執明で、新潟県が女性から働 の県の取り組みを伺う。
行額、事業効果を伺う。【表帯同した子ども一人当たりの加算額が 万円から１００万円に拡充された。
樋口 単費での支援は検討されたか。
しごと定住促進課長 支給実績が急増し、来年度の予支援金給付対象企業は、新設、増設の述べ件数で約１２０社。雇用人数については、今お答えできない。
樋口 一番大きい電気料金
割引の効果は。
産業立地課長 各家庭で可処分所得が増えるので地域て支払っている。地域ごとのデータは持ち合わせていないが、クーポン券の売上
げ 状 況 を 見 る と、 ス キ ー
シーズンでもあり湯沢、魚沼、妙高地域で多く販売されている。
樋口 旅割が３月 日で終らず、基本的に実績に応じ 了するが、その後の観光誘

31

事業概要

柏崎市、刈羽村左

対象地域

柏崎市、刈羽村、長岡
市の一部（旧長岡市、旧小国町、旧越路町）、
上越市の一部（旧柿崎町、旧大島村、旧吉川
町）
、出雲崎町

同

原子力発電施設立地
市町村振興交付金

原子力発電施設周辺地域
企業立地支援給付金

く場として選ばれることが しごと定住促進課長 令和 １に給付金・交付金の概要】
重要と述べている。民間企 ５年度も要件緩和されず残 産業立地課長 原子力発電

すく若者や女性から選ばれる職場になっているか。
しごと定住促進課長 県では県庁働き方改革行動計画を策定し、ワーク・ライフ・
バランスの推進に全庁的に取り組んでいる。県の立場

算額はほぼ倍増している。
区以外の方々への支給には多くの財政負担を伴い、慎重な検討が必要だ。
樋口 令和５年度当初予算に、電源三法関係の交付金が合わせて約 億円計上されている。それぞれの事業

10

原子力立地給付金交付事業交付金

称

名

原子力発電所立地に伴う給付金・交付金の概要【表１】

業に働き方改革を推進して 念だ。引き続き国に要望し 施設周辺地域企業立地支援
いる産業労働部は、働きや ていきたい。一方、移住に 給付金は、電気料金の負担を踏まえ、県庁内外にしっ
かり働きかけていく。
産業政策課長 超勤時間は昨年来のコロナ対応や原油高対策などにより若干目標
より削減は進んでいない。
樋口 移住就業等支援事業
で東京都 区以外からの移住が支給対象にならなかっ観光文化スポーツ部

75

30

12

12

ＩＣゲート補助など事業化

23

樋口
月定例会の答弁で
は旅割の地域ごとの配分をなくす方向で検討するとのことだったが、制度変更の経緯と評価を伺う。
観光企画課長 旅館、ホテルについての地域ごとの配分は昨年 月から行ってお石打丸山スキー場のＩＣゲート。円滑なゲート通過だけでなく、人手不足対策にも有効だ

産業経済委員会

働きやすい職場求める― 質 疑 の 概 要 ―鳥インフルエンザへの対応では人員の確保が大きな課題となり、国に人員確保の要望を行いました。しかし県の職場では削減した定員すら満たせない
実態が明らかになりました。スキー場
リフトのＩＣゲート整備費などの支援が事業化されました。

23

2023年５月 （2）
ろ
い
じ
に
第16号

産業経済委員会

部の意向を踏まえて事業化を進めたい。

樋口 農業土木職の令和４
年度の退職予定人数等につい て 伺 う。【 表 ２ に 欠 員 等の見込み人数】

８人

２人

１３人

採用試験合格者

２４人

１６人

４人

５１人

定員の増減

増減なし

▲６人

▲３人

▲３人

４月１日の欠員

７人程度

前年(12人)より減

７人程度

数名程度

く現地での商談会等の実施 ン・トラベル・エージェン より、個人客の誘致も図っ

地に取り組みたい。オンライ トとも連携した取り組みに ていきたい。

農

小水力 ３か所で事業化へ

樋口 どの業務が見直され、定数減となったか。
樋口 本県におけるほ場整 多く、その差は縮まってい 業の今後の進め方を伺う。 副部長 工事発注が集中す
備率の全国比較と、今後の ない。
農村環境課長 令和４年度 る時期に発注業務を工事実
来年度の農業集落排 は５か所で非かんがい期に 施課以外の課の職員に行わ樋口

２３人

は理屈として成り立たないのではないか。
副部長 負担が生じているのであれば対応しなければならない。しっかりと丁寧

３月末退職者数に確認しているところだ。

発生していることは正常な本来の姿ではない、できるだけ業務に支障がないように対応していきたいと答弁が必要だが、職員に過度の負担が生じないよう、各所属において適切にマネジメントを行い、全体として業務に支障が生じないよう取り組んでいく。
樋口 魚沼美雪ますの生産状況を伺う。
水産課長 令和元年度は・７トン、令和４年度は・５トンの生産。令和元
年に５形態あった生産者も現在は３形態まで減少した。生産者の施設規模並びに生産サイクルを考えると多くても トン程度の生産を見込む。
樋口 今後の展望は。

替職員の確保に努めている。最初は周囲のサポート

状況もあり、業務分担の見直しにより事務職の臨時的任用職員を採用するなど代副部長 欠員が生じた場
合、専門職の採用が困難なしているが、本当に業務に支障が生じていないか。

※採用辞退する者もいるので、採用者数は合格者数より少なくなる。

員等の見込み人数】
か、食材自体のプレミアム
樋口 この間、欠員が毎年 感も向上すると考える。

別な食材として利用することで観光振興に貢献するほ与している。当該地域でしか味わうことのできない特ふるさと納税の返礼品にも活用され、地域振興にも寄水産課長 生産地を魚沼地域に限定しているため、生産量、流通量に限界がある。

15

農業土木職

師

医

獣

職

業

林

職

総合土木職としての合格者で、土木部の採用者を含む。

合格者に任期付き職員を含む。

考

備整備の進め方を伺う。

64

農村計画課長 令和２年３ 水事業と新潟県汚水処理の 新たに取水できる発電水量 せる所属内での業務負担の月時点における本県の水田 広 域 化・ 共 同 化 計 画（ 案） を調査し、発電量や採算性 平準化、積算システムの改
67

業

農

にあるわけではなく、何年後という答えはない。
樋口 農業職、林業職、獣医師の今月末の退職予定人
数等について伺う。
副部長 定員が減員となる
主な理由は、業務分担の見直しの他、事務職あるいは他の専門職に業務を振り替えるもので、所属全体として定員を減らすものではない。
【表２に職種ごとの欠12 27【表２】 農林水産部・農地部における専門職の欠員等の見込み人数

鳥インフルで国へ要望

整備率は ・１％、全国は について伺う。
の検討を行ってきた。令和 良で工事仕様書の基礎的部％。農地を効率よく担い 農村環境課長 令和４年度 ５年度は水路の落差は小さ 分を自動作成することによ
手に集積、集約化するとと に実施設計を行った４地区 いが、非かんがい期の取水 る負担軽減、職員用パソコ
もに、園芸作物を可能とす が令和５年度からハード事 量の増加の可能性がある１ ン の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
るほ場整備を着実に推進し 業に着手する。共同化計画 か所で調査を予定。今年度 ツールを活用した情報共有
たい。地方財政措置が有利 （ 案）で は、 ３ 地 区 に お い の結果から５か所のうち３ などで業務の効率化を進めな国の補正予算を活用して て他の農業集落排水施設の か所で採算性が見込まれ、 てきた。
整備促進に努める。
統合を計画し、令和５年度 発電水利権の取得の可否を 樋口 人が減る中で、どこ
樋 口 全 国 と の 格 差 は 縮 からは２地区で統合のため 見極めた上で、施設管理者 にもしわ寄せがいかないの
まってきているか。
の接続工事に着手する。
農林水産部
農村計画課長 本県は農地 樋口 来年度の地籍調査事
面積が大きいため、予算規 業について伺う。
模が大きくても整備か所が 農村環境課長 令和５年度
は市町村要望が増加していることから国の充足率が低くなると聞く。進捗が遅れ 樋口 鳥インフルエンザの 疫 作 業 の 一 部 外 部 委 託 なている山間部の地籍調査を 防疫措置について、この間 ど、防疫計画やマニュアル
推進するため、費用がかか の経験を踏まえた課題は。 等の見直しを行っていきた
らず進捗の早いリモートセ 畜産課長 １月は県内最大 い。
ンシング技術を普及させる の農場での対応中に新たな 樋口 農場の分割管理や畜農場でも発生があり、二つ 舎単位の防疫措置などを国必要がある。
農地部長 来年度の事業量 の農場での防疫措置が必要 が認めた場合、実施が可能
は、リモートセンシング技 となった。 時間体制で対 となるまでにどのくらいの術の活用などで今年度と同 応したが、人員の確保に課 時間が見込まれるか。
程度は可能と考えている。 題があった。北海道東北知 畜産課長 農場の分割管理
樋口 農地部は脱炭素の取 事会として、国に人員の確 はかなりハードルが高い。
り組みとして小水力発電の 保を含めて緊急要望を行っ 施設整備や人員確保に新た導入推進を掲げている。農 た。また防疫措置期間を短 なコストもかかる。一律に村地域小水力発電等促進事 縮できる効率的な手法や防 同じ方向に進んでいく状況

24

第16号
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（3） 2023年５月

産業経済委員会

ほ場整備事業が進む吉里地区。 今年度で面工事は終了予定

められている。
村上市の事例では、殺処分への対応だけで県職員が全県から述べ５１１４人動員され、 時間態勢で対応した。昨年４月１日現在の行政職員数が５６１０人なので、ほぼ全職員が１度は従事した計算になる。昨年８月の豪雨災害への対応もあり、過労死基準とされる月 時間を超える時間外勤務を行わざるを得ない職員も多数いた。
北海道東北地方知事会も１月に農林水産大臣に対して、道県の人的負担が大きい殺処分について、派遣する国家公務員の増員の検討など、発生道県の人的負担軽減などを求める緊急要望を行っている。

24

用で職員の負担がどの程度４ 鶏の殺処分により影響を受ける食鳥処
理業者などの関連事業者へも支援を図る
こと。

80

連合委員会

３ 高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、関係自治体が対策に要した経費について、国庫補助率の引き上げや、人件費などを含め補助対象経費を拡充すること。

フルエンザは全国で過去最多の発生があり、新潟県においても５事例２５０万羽を超える殺処分が行われた。家畜伝染病予防法では、殺処分は家畜所有者の責務とされているが、特定家畜伝染病防疫指針により、都道府
県には迅速な殺処分の完了が求

２ 分割管理のため、事業者が行う施設改修などに要する経費を支援すること。

※産業経済委員会提出資料を基に作成。

１ 養鶏場の分割管理を促進するとともに、鶏舎単位など管理区分ごとの殺処分ができるよう、科学的リスクを検討の上、で国の指針等に明記すること。

作業時間４時間×６クールとし24時間態勢 作業時間４時間×６クールとし 24時間
で実施
態勢で実施
動員者の状況（述べ約10000人※自衛隊除く） 動員者の状況（述べ約 2000 人）・殺処分等：6851 人・殺処分等：1151 人
内訳 県：534 人
内訳 県：5114 人人員等
市町村：1389 人（18市町村）
市町村：399 人（８市町村）
ＪＡ ： 258 人
ＪＡ ：200 人
国： 90 人国： 18 人・後方支援（本部等の運営）：約 2500 人
・後方支援：約 800 人
・埋 却：約 700 人（建設業協会）
・自衛隊：約 1580 人

未来にいがたは、高病原性鳥
インフルエンザの防疫措置に係る養鶏事業者や自治体の負担軽減を求める意見書を提出し、全会一致で可決された。
今シーズンの高病原性鳥イン

鶏軽減されているか、各所属過防疫措置開始
殺処分完了
防疫措置完了未来にいがたが提出した意見書の要望項目

等
等

・ＩＣゲートシステム整備・キャッシュレス自動券売機整備
・デジタル案内整備
・共通リフト券に係るシステム導入
補助内容例 ・データ通信環境整備
・オンライン販売環境整備

欠員不補充で負担増

約 10 万羽

1/13
1/15
1/17

で適切に仕事のマネジメン
ひぐち県議は 連 合 委 員 会 で 、 農 林 水 産 部 、 農 地 部トが行われての欠員に対する 知 事 の 認 識 を 確 認 す る と と も に 、 早いるか認識を期の正規職員に よ る 充 足 を 求 め た 。 答 弁 で 、 欠 員 職伺う。
場では他の職員 へ の 負 担 が 増 し て い る こ と が 明 ら か
知事 農林水になった。
産部において樋口 昨年の６月 定 例 会 で 態 化 し て い る こ と は 本 来 の は 、 臨 時 的 任「 来 年 度 の 欠 員 は、 ゼ ロ に 姿ではなく、望ましくない 用職員の採用

採卵鶏

エリア一体となって取り組む、生産性向上に資する受入環境整備を支援
市町村、市町村観光協会、観光地域づくり
法人（ＤＭＯ）

民間事業者（索道事業者、観光事業者等）※観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等が地域一体的な整備計画を取りまとめ

１／２（一般型）
２／３（重点型（売上減少等の要件該当））
15,000千円／地域

40,000千円／地域

界ではないか。
知事 災害によって規模や範囲が大きく変わるので、必要となる人員体制を予め確保することは難しい。
樋口 定数削減が続き、欠員も常態化している中、農家との話し合いの時間が確保できず、農地部、農林水産部の魅力が色あせてきているのではないか。
知事 職員が魅力を感じ、やりがいを持ちながら業務を進めていくうえで、農林漁業者との話し合いなど、
人とのかかわりあいは重要な要素の一つだ。組織の見直しやデジタル機器の導入などを通じた業務の効率化を進め、人とのかかわりに必要な時間の確保に努めている。

約 130 万羽

1/ ６ 防疫措置開始
1/16 殺処分完了
1/19 防疫措置完了

向けて少なくなる よ う 努 める」と答弁があったが、来年度、農業職、林 業 職 、 獣医師、農業土木職 の ほ と ん
どで定員は減るが 、 す べ てで欠員は今年度並 み と の ことだ。定員が減る 職 種 に おいても欠員が生じ る 見 込 みであることに対す る 認 識 を伺う。
知事 採用試験の 合 格 者 が予定の人数に満たなかった、採用辞退者が 発 生 し た等により、令和５ 年 ４ 月 １日においても欠員 が 生 じ る
見込みとなった。 欠 員 が 常

スノーリゾートエリアの広域周遊の促進に向け、スキー場リフト券のエリア共通化を支援するとともに、ＩＣゲート導入やキャッシュレス決済等のデジタル化による受入環境の整備を支援ものと考えている。
に伴い、県民樋口 職員の人数が減ると サービスが低いうことは、サービスを低 下したという下させないためにほかの職 声は聞いてい員に負担が計画より付加さ ないので、適れると理解してよいか。
切にマネジメ
知事 仕事のやり方を工夫 ントが行われするなどしてカバーし、必 ていると考えている。
ず仕事が増えるというわけ 樋口 臨時的任用職員は１
年で替わるが、正規職員はでもない。
樋口 農林水産部では定数 同じ職場に何年かいてキャが減るところを、事務職又 リアを積むので差がある。
は他の専門職に振り替えて 知事 ― 頷く ―定員を確保としているとの 樋口 臨時的任用職員が少ことだった。事務職でも定 なくなるよう欠員の補充を
員 削 減 が 続 い て い る 中、 進めてもらいたい。
ワーク・ライフ・バランス 樋口 臨時的任用職員が補のとれた働き方となってい 充されないままの職場の職員の負担について、知事のるか。
知事 県庁の働き方改革で 認識を伺う。
のワーク・ライフ・バラン 知事 獣医師は一部の職場スの実現に目標を置いてい で代替職員が配置できず、る。時間外勤務に係る目標 職場内で業務を分担するな
は農林水産部ではおおむね どして対応しており、職員達成できているが、年次有 への負担は少なからずある
給休暇の年間平均取得日数 と認識している。
は県庁全体で目標を下回っ 樋口 専門職の人員を削減しながら、災害時に他県等ている。
臨時的任用職員の採 からの応援体制だけでは限樋口

花角知事に質問するひぐち県議

高病原性鳥インフルエンザに関する意見書分：約 130 万羽 ➡ 埋却
鶏 ：約 10 万羽 ➡ 焼却
（県：87 万羽 自衛隊：43 万羽）
飼 料：約 360t
➡ 埋却
飼 料：約 46t
➡ 静置後、発酵
鶏 卵：約 600 万個 ➡ 静置後、発酵
鶏 卵：約 40 万個 ➡ 焼却
鶏糞等：約 1300t➡ 静置後、発酵
鶏糞等：約 250t
➡ 静置後、発酵処

上越市（県内３例目）
村上市（県内２例目）

殺処分の負担軽減求め意見書
採卵鶏

経

養
飼

鳥インフルエンザ
県内２、３例目の発生と防疫措置の概要
鳥インフルエンザ【表４】

域内周遊の仕組みづくりのため、エリア一体による、リフト券共通化に向けた取組に係る初期経費を支援
補助対象者

スノーリゾートエリア緊急環境整備補助金

【表３】

１／２

補助上限額

⑵ デジタル化による受入環境整備支援
要⑴ リフト券共通化支援
概

率
助
補

2023年５月 （4）
ろ
い
じ
に
第16号

※産業経済委員会提出資料