令和４年度 愛媛県「人口減少の要因分析と対策に向けた調査研究」報告書 概要版
序章 調査研究の概要

第１章 愛媛県の現状と課題

調査研究の背景と目的（報告書 P.3）

人口減少の状況（報告書 P.12～22）➢ 愛媛県の人口は、昭和60年の153万人を境に減少局面に入っており、令和2年は133万人。社人研の「日本の将来推計人口(平成29年度推計)」によれば、令和22年には108万人にまで減少すると推計されている。
➢ 愛媛県では、人口問題への対策を総合的に推進するため、平成26年の「人口問題総合戦略本部」設置を皮切りに様々な人口減少対策を講じてきたが、現在もなお人口減少傾向に歯止めがかかっていない状況であり、今後は効果的な新施策を立案するなど、人口減少対策を一層強力に推進していく必要がある。
➢ 本調査研究は、これらの背景等を踏まえ、愛媛県人口の減少要因を調査・分析するとともに、今後の対策の方向性等を提言することで、愛媛県の人口減少対策に資することを目的として取り組むものである。

調査研究の流れと全体像（報告書 P.4）
➢ ①結婚・出産、Ｕターン・移住等のニーズ把握のためのアンケート調査 ②2060年までの将来推計人口作成③将来の愛媛県のあるべき姿の検討 を実施し、それらを踏まえた今後の対策の方向性等を検討した。

調査研究体制（報告書 P.5～6）➢ 本調査研究は、愛媛県及び一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として、調査研究委員会の指導・助言の下、基礎調査機関である株式会社いよぎん地域経済研究センターの協力を得て実施。
➢ 調査研究委員会は、令和4年5月・9月・10月に計3回開催。

➢ 愛媛県人口のピークは昭和30年の154万人。その後、一時的に増加も、昭和60年の153万人を境に減少傾向。
➢ 近年は人口減少のスピードが加速し、直近5年間の人口減少率は過去最大の3.64%。
【自然増減】➢ 愛媛県の令和3年の合計特殊出生率は1.40、出生数は8,011人(平成22年比29.9%減少)。
➢ 平成10年から死亡数が出生数を上回る自然減となり、令和3年は10,738人の自然減。
【社会増減】➢ 10～20代の若年者の転出が多く、転出超過数では男性よりも女性の方が多い。
➢ 統計開始の昭和29年から一貫して転出が転入を上回る社会減であり、近年は1,000～4000人程度の社会減。

将来推計人口（報告書 P.23～31）➢ 社人研の推計方法に準じて、愛媛県全体及び20市町の2060年までの5年ごとの将来推計人口を作成。
➢ 2040年は106万人、2060年は78万人となり、2060年の推計人口は2020年比41.3%減少。
➢ 東予・中予・南予の全地域で減少も、特に南予における減少(65.2%)が顕著。
➢ 0～14歳の年少人口、15～64歳の生産年齢人口が大きく減少する一方、75歳以上の後期高齢者人口が増加。

将来の愛媛（報告書 P.32～35）➢ 推計人口どおりに減少した場合、小中高校の統合等が進み、大学・短大も2040年(?)に定員割れとなる見込み。
➢ 年間消費支出も、2040年は3,092億円、2060年は6,186億円、それぞれ減少の見込み。

第２章 アンケート調査結果の概要
アンケート調査結果の概要（報告書 P.38～85）➢ 結婚・出産、Ｕターン・移住等のニーズ把握のため、6種類のアンケート調査を実施。
➢ 以下にポイントのみを掲載。
種別①結婚の希望等

調査対象

ポイント

・20代の8割、30代の7割が結婚を希望。雇用形態(正規・非正規)と年収が結婚意欲に大きく影響。
・結婚相手に求める条件は「価値観が近い」が76.7%と最多。性別でみると男性は「容姿」、女性は「家事分担」等が相対的に多い。
・一生結婚するつもりがないと回答した人に、その理由をたずねたところ、「自由でいたいから」が55.3%と最多。性別でみると男性は「経済力がないから」、女性は「結婚するほど好きな人に巡り合っていないから」が相対的に多い。
・結婚後に希望する子どもの人数は、「2人以上」が66.1%。

種別

②育児等

ポイント

・子どもを持つにあたって重視することとして、「世帯収入」「教育費」等の経済状況を挙げる人が多数。年代別でみると40代は「妻の年齢」、性別でみると女性は「夫の家事・育児参加状況」を重視する人が相対的に多い。
・理想の子ども人数の実現は難しいと回答した人に、その理由をたずねたところ、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」「(妻が)高年齢での出産に不安があるから」が多数。

種別③就職の希望等

ポイント

・愛媛県内での就職希望が50.8%、愛媛県外での就職希望が49.2%。
・愛媛県内での就職を希望する理由は「両親や友人等の近くで生活したい」「愛媛が好き」等。
・愛媛県外での就職を希望する理由は「都会での生活にあこがれを感じる」「(県内には)希望する業種や職種の仕事が少ない」等。

種別④Ｕターンの希望等

ポイント

・愛媛県内へのUターン就職希望が55.3%、愛媛県外での就職希望が44.7%。
・愛媛県内へのUターン就職を希望する理由は「両親や友人等の近くで生活したい」「愛媛が好き」等。
・愛媛県外での就職を希望する理由は「(県内には)希望する業種や職種の仕事が少ない」「首都圏等と比較して低年収」等。

種別⑤Ｕターン等

ポイント

・愛媛県内にＵターン就職した理由は「両親等の近くで生活したい」「愛媛が好き」「希望する仕事があった」等。
・Uターン就職を増やすにはどうしたら良いと思うかをたずねたところ、「年収水準の引き上げ」「県内企業を知る機会を増やす」等。

種別

⑥移住等

ポイント

・愛媛県への移住意向は、移住意向ありが計32.4％、移住意向なしが計67.5%。
・移住のタイミングは、男性は「退職後」、女性は「希望する業種・職種の仕事への就職・転職」が最多。

調査対象

調査対象

調査対象

調査対象

調査対象

愛媛県在住の20～30代未婚者

愛媛県在住の30～40代既婚者

愛媛県内大学(松山大、愛媛大、松山東雲女子大、聖カタリナ大)に在籍する大学生

愛媛県出身で、愛媛県外大学に進学した大学生

愛媛県出身で、愛媛県外大学に進学後、新卒で愛媛県にＵターン就職した20代社会人

愛媛県出身で、首都圏または関西圏在住の20～40代

第３章 愛媛県の人口減少対策
人口減少対策の目標（報告書 P.89～92）（1）目指すべき未来像
若年者(特に女性)が、愛媛でやりがいをもって働き、結婚や出産を望む人が結婚の希望を叶え、出産や子育てを経験した女性がキャリアアップできる社会（2）目標① 2026年に転出超過を解消② 2026年に出生数8,500人

人口減少対策（報告書 P.94～95）
各種調査結果、有識者の意見等を踏まえ、以下のとおり愛媛県に提言する。
１ 総論○ 若い方が出産・子育てに前向きになれる社会環境の構築
２ 10代の方に対する支援○ ライフプランの形成支援
３ 若い方に対する支援○ 若年者の交流機会の創出
４ 子育て世代に対する支援○ 出産・子育てに関する経済的負担の軽減
５ 企業・事業者に対する要望○ 若年者の雇用環境の改善○ ジェンダーギャップの解消○ 従業員の初期キャリア形成支援
６ Uターンの促進○ 温かなコミュニティの形成・心地よい生活イメージの発信

国への要望（報告書 P.104～105）
国に対して以下のとおり要望することを、愛媛県に提案する。
１ 少子化対策の支出規模の増加と必要な安定財源の確保
２ 少子化対策の「普遍化」