令和５年第１回九戸村議会定例会
令和５年３月９日（木）
午前 10 時 開議
◎議事日程（第２号）
日程第 １ 一般質問 １ 山 下
勝 議員
２ 中 村 國 夫 議員
３ 坂 本 豊 彦 議員
４ 保大木 信 子 議員
５ 久 保 えみ子 議員-1-

◎出席議員（12 人）
１番 古 舘２番 川 戸
３番 坂 本
４番 大 﨑
５番 中 村６番 久 保

巖
茂 男
豊 彦
優 一
國 夫
えみ子

君
君
君
君
君
君

７ 番 保大木
８番 岩 渕
９番 渡
10 番 山 下
11 番 桂 川
12 番 櫻 庭◎欠席議員（なし）◎説明のため出席した者の職氏名
村
長
晴
副
村
長
伊
教
育
長
岩
総
務
課
長
杉
ＩＪＵ戦略室主幹
川
会 計 管 理 者
大兼税務住民課長
保 健 福 祉 課 長
浅
産 業 振 興 課 長
地 域 整 備 課 長
教育次長
地域整備課主幹
兼水道事業所長

山
藤
渕
村
原

裕 康
仁
信 義
幸 久
憲 彦

君
君
君
君
君

向 一 司 君
水渉 君

中 奥 達 也 君
関 口 猛 彦 君
坂野上 克 彦 君
上 村 浩 之 君

◎職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事
務局長
大久保 勝 彦主任
山 本 猛 輝

-2-

信 子 君
智 幸 君
保 男 君
勝 君
俊 明 君
豊太郎 君

◎開議の宣告（午前 10 時 00 分）○議長（櫻庭豊太郎君） おはようございます。
ただ今の出席議員は 12 人です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これから、本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告○議長（櫻庭豊太郎君） 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
◎一般質問○議長（櫻庭豊太郎君） これから、本日の議事日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
本日の一般質問者は、５人であります。
はじめに、10 番、山下 勝議員の質問を許します。
10 番、山下 勝議員（10 番 山下 勝君登壇）〇10 番（山下 勝君） まず最初に、私はこれまで無所属議員でしたが、今回、参政党山下 勝として、一般質問に立たせていただいております。
参政党は、「国民が政治に参加する」という意味で名付けられ、昨年の参議院選挙で国政政党となりました。参政党は、「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」ことを理念にしており、三つの重点政策、「子どもの教育」「食と健康」「環境保全」「国のまもり」を掲げております。
参政党とは「仲間内の利益を優先する既存の政党政治では、私たちの祖先が守ってきた、かけがえのない日本がダメになってしまう」という危機感を持った有志が集まり、ゼロからつくった政治団体です。特定の支援団体も、資金源もありません。同じ思いを持った普通の国民が集まり、知識やお金を出し合い、自分たちで党運営を行っています。
参議院議員の神谷宗弊が質問主意書や超党派議員連盟を通じ、１議席ながらも地道な活動を進めております。現在、全国で国会議員１名、県議会議員３名、市議会議員 20 名、町村議会議員８名、計 32 名の公認議員が所属しております。本日から、その公認議員の一人として、発言させていただきます。
それでは、あらかじめ提出しておりました通告書に従って、質問させていただ
きます。
まず、一つ目として、風力発電事業についてです。
現在、折爪岳南側に建設された稼働中の 13 基の風力発電事業と、今度、計画されている村内北東側 15 基の風力発電事業は、九戸村にとってどのようなメリット-3-があるのかを伺います。
二つ目として、九戸村に関係する今後の計画予定を見ると、数社に渡っての事
業計画ではありますが、合計 100 基の風力発電施設が村をほぼ取り囲むことになりますが、それは九戸村総合発展計画でうたわれている「パークビレッジ構想」に含まれたものなのか、村の自然保護の観点に矛盾したものでないのか、見解を伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えします。
二つ質問がありますけれども、一つにまとめて答弁させていただきたいと思います。
ご案内のとおり、ただ今、議員がおっしゃるとおり、本村と二戸市、一戸町にまたがるＪＲＥ、ＪＲＥというのは、ジャパン・リニューアブル・エナジーというのが正式名称なんですが、折爪岳南第１風力発電所 13 基が運転を開始いたしま
した。出力規模は、４万 4,180 キロワットということでございます。
また、久慈市との境では、ただ今議員おっしゃった東急不動産株式会社が最大で 15 基、このうち九戸村内には、２基の風力発電機の設置が計画されているようでございます。このほかに、インベナジー・ウィンド合同会社が久慈市との境に最大で 72 基でございますが、このうち、本村には 36 基の風力発電機を設置することで計画されております。全てこのとおり、計画どおり整備されると仮定すれば、現在稼働中の 13 基のうちの九戸村には７基でございますが、７基と先ほどの２社の計画のものが、村内には 38 基ということでございますので、全部で 45 基の風車が九戸村に立地することになります。
こうした風力発電事業の村にとってのメリットでございますが、まず、即物的な話になりますと、風力発電施設用地の土地所有者の方には賃貸料などが、収入が入ってくるということでございますし、そのことによって、その方々にはいく
ばくかの所得の向上が望めるわけでございます。
また、村の会計には、固定資産税というものが入りますので、それによって村の自主財源が増加することが期待できるのではないかというふうに考えております。
まず、現在、九戸村の東側、久慈市境の方に、先ほど申しました民間企業２社が計画中の風力発電事業は、まだ環境影響評価や森林法による手続きが終了しておりません。
令和７年度中の完成を目指している東急不動産の 15 基と、令和８年度に完成を目指しているインベナジー・ウィンドの 72 基でございますけれども、合わせますと 87 基になるわけですが、うち、先ほど申しましたように九戸村内には 38 基と-4-

いうことになる計画のようでございますが、これは、あくまでも最大の設置計画ということで、県からいただいた情報によりますと、今後、計画の縮小も十分にあり得ると、会社の方では言っていると伺っております。
また、ご存じのとおり、これら村内に設置、または設置を計画している風力発
電事業は、いずれも民間企業の事業でございまして、良くも悪くも、村として積極的に誘致したものではありません。
このような、民間企業が計画して実施する風力発電事業に対しましては、関連法令である環境影響評価法や森林法などに基づいて、国や県が計画の変更を求めることができるものであります。
立地自治体に当たる、われわれ地元市町村ができることは何かと申しますと、県からの意見照会に対して、市町村としての意見を述べるということにとどまる
わけでございます。
本村では、このような県からの意見照会に対しましては、自然保護、自然景観に十分に配慮してほしいと、文書に明記して意見を述べておりますので、村の自然保護施策と矛盾するとか、そういうことにはならないものと思っております。
なお、施政方針でも述べましたように「パークビレッジ構想」は、残念ながら未だ緒に就けないでおります。従いまして、その中に風力発電施設が含まれるとか、そういう段階ではございません。
また、私が提唱しております「パークビレッジ構想」というのは、村を丸ごと一つの公園に見立てて環境整備をしていきたいというものでございまして、民間会社でいいますと、コーポレートアイデンティティ、ＣＩになぞらえたカントリ
ーアイデンティティとでもいったものにもしたいと考えているところでございます。
その中には、当然のこととして自然景観も含まれますので、景観を損ねるような建造物は望ましくないと考えるところでございます。従いまして、先ほども申し上げましたけれども、県からの意見照会に対しては、村としてできること、つまり意見を述べることになりますが、先ほども申し上げたとおり、村の自然保護、
自然景観には十分に配慮してほしいという意見を今でも具申しているところでございます。
さらに、地球温暖化防止の観点から申しますと、国においても再生可能エネル
ギーの普及等を進め、2050 年に政府目標として「温室効果ガス排出実質ゼロ」に向けて、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定するなど、二酸化炭素排出を抑制する動きを始めております。議員は十分ご承知だと思いますけれども。
私は、村といたしましても、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネル
ギーの普及による二酸化炭素排出削減に貢献していくべきであると考えておりま-5-

す。そのためには、村民の省エネや再生可能エネルギーの利用等に対する意識の高まりが重要であって、風力発電機を間近で目にすることによる意識の高揚に対する効果も期待しているところです。また、新年度にスタートする「木の駅」プ
ロジェクトによる木質バイオマス活用もその一環で進めていこうと考えております。
ここで、再エネ発電事業者はもちろん、国県に望むことは、将来的に再エネ施設で発電した電気を地元で使えるような仕組みを構築して欲しいということでございます。つまり、電気エネルギーの地産地消ができるようになれば、それなりのリスクを負っている再エネ施設立地自治体住民の理解も得られるのではないかと思っておりまして、そのことを、先日、運転開始の報告に訪れたＪＲＥの職員と東北電力の職員に話をしたところでございます。
人類が電気をエネルギーとして利用できるようになったのは、150 年ぐらい前からのようでございますが、今の時代において、電気というものは人間が生きていく上で必要欠くべからざるものになっていると思います。今のところ、その電気に代わるエネルギーが見いだせない以上、人間が生存していくためには何らかの方法で電気をつくらなければならないという現実がございます。その発電する方法の中では、環境に与える負荷であるとか、いろいろな課題もあるわけでございますが、風力を含む再エネ発電が、ベストとは言えないまでも、ベターではないのかなというふうに思っております。
運転中はもちろん、再エネの発電装置、つまり風車であるとか太陽光パネルを製造あるいは廃棄処分するにも環境負荷であるとか、いろいろ負の側面も指摘されているところでございます。そういう観点からベストな選択は存在しないという前提での話でございますが、そして、そうであるならば、地産地消できるシステムを構築して、地元にもそれなりの恩恵がもたらされるような仕組みを構築してくれないかということを申し上げているものでございます。
このことは、これからも正式に事業者及び国県にも要望してまいりたいと考えております。
ちょっと話ははずれますが、私は常々、村にあるものを生かして活用していこうと言明しております。あれもない、これもないと愚痴ってないで、今の村にあるものを使って、今の村にはないものをつくり出していけば良いのではないかと、いうことでございます。そういう意味で、風の力も、わが村が持っている豊かな自然に存在する資源だと言えるわけで、しかもそれが電気を生み出すことができる、風の力というものもまた誠に有難いものだと。しかし物事にはプラス面があれば、マイナス面もある。まさに表裏一体である。自然由来の再生可能エネルギ
ーの活用と自然保護というこの問題、そういう中で、バランス、調和を考えて、どう折り合いをつけて、後世の人たちに、この村を、人間の営みをつなげて行く-6-

かということが大事なのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） 10 番、山下 勝議員〇10 番（山下 勝君） メリットについては、地権者の収入と、それから村の固定資産税等ということでしたけれども、先ほどの答弁と少し重なる部分があるかもしれませんが、２点ほど再質問させていただきます。
このような再生可能エネルギー発電事業に対しての環境アセスメント、つまり開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意向を聞き、それを踏まえて環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていこうという制度について、村ではどのように捉えているか。先ほどの答弁でいくらかは触れたと思うんですけれども、再度、確認したいと思います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） 先ほど答弁したことが、私が承知しているすべてでございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） 10 番、山下 勝議員〇10 番（山下 勝君） 分かりました。
強く賛成でもないし、反対でもないという捉え方で村にいろいろメリットの部
分、それからいろいろな角度から考えていくというふうな捉え方なのかなと思います。
もう１点です。再生可能エネルギー発電促進賦課金が国民の負担であり、再エネによる発電量が増えるほど、再エネ賦課金も増える仕組みとなっています。つまり、再エネが増えれば、一般家庭の電気代が増え、更にその割合は年々増えていること、風車建設にかかわって、村内の森林の大切な尾根の木々が失われること、村の重要な産業である養鶏業への影響は免れない可能性があることなど、その内容の周知も含め、再エネ事業が九戸村にとって必要なものなのか、広く村民の理解の上で、村が村民へ、これらの事業に対する姿勢を示していくべきと考えますが、その点について見解を伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） まず、前段のいわゆる再エネに対する賦課金。それにつきましては、われわれが決定できるものではございません。自治体が決められるものではないということでございまして、確かに、再エネが増えれば増えるほど国民の負担が増えるという仕組みになっているのはいかがなものかなというふうに、私は思っているところでございます。
それから、住民の理解を十分に得る。これは、この施策にとどまらず、すべて-7-

の施策において、私は住民にできるだけ情報を開示して、そしてその中で住民にご納得をいただきながら進めていくという姿勢でございますので、それは、この件に関しても変わるものではございません。
○議長（櫻庭豊太郎君） 10 番、山下 勝君〇10 番（山下 勝君） 12 月の説明会での参加の村民の皆さんは数名でしたので、そういう点からすると広く村民の理解という部分については、現時点で、あの時点でまだまだなのかなと思いますし、先ほどのいろいろな角度からやはり考えてという姿勢で、より良いかたちで進めていければなというふうに考えております
ので、今後もその点は検討の部分に含めていただければなと思います。
次の質問に移ります。
二つ目ですが、乳幼児保育についてです。３点あります。
１点目。現在の二つの保育園と一つのこども園の運営に鑑み、将来的な乳幼児保育について、規模や運営方針など目標として描いているところは何なのかを伺います。
２点目として、移住定住に大きく期待がある中、育児の最初の時期、つまり乳幼児の保育環境の整備がより重要ではないかと考えますが見解を伺います。
３点目として、現在、全国的に小中学生年齢のフリースクールが注目をされてきている中で、乳幼児でも基本的に野外で保育、山での散歩、田んぼや畑での触れ合いのような「野外保育が基本」という事例も参考に、保護者、特にも母親のニーズに合わせての事業化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えいたします。
まず、１点目でございますけれども、保育園は、児童福祉法にもあるように保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする施設であることから、保育所保育指針や基準に従い運営を進めているところ
でございます。
乳幼児期の発達段階における経験は、その後の成長に大きな影響を与えるとされ多様な経験を積み重ねることは、子どもの発達には不可欠であるとされている
ところでございます。
そういう中で、議員はご存じだと思いますが、かのイタリアの幼児教育学者、
マリア・モンテッソーリが提唱した教育論、いわゆるモンテッソーリ教育論がございます。大まかに言いますと、発達段階における敏感期。敏感期というのは、難なく物事が吸収できる時期、敏感期を背景に教育環境、成長に必要なことを用意して、秩序化していくことで成長を促すというものでございます。
子どもの成長のスピードは、一人ひとり違うわけですから、それぞれの子ども-8-に合わせた保育ができればいいというふうに考えておりますが、施設の運営には、財源との兼ね合いもございますことから、全ての乳幼児、個々に合わせた保育をすることは残念ながら現状では、いかんともし難いと考えております。
無意識のうちに吸収する時期である０歳から３歳までの間、意識が芽生える時
期、人間関係が広がる時期である３歳から６歳までの時期、年齢によっても、必要とされる規模や環境も違うのではないかというふうに考えております。幼児期の健全なる成長が、その後の小中高などの学校での学習意欲や人間関係の形成につながると考えておりまして、発達段階ごとに成長を促す環境の中で保育ができることが望まれると考えております。
施設的に個々の成長を考えれば、国の定める基準よりも少ない規模の人数の中で幼児の成長する環境を整えながら、保育を進めることがよいのではないかと考えております。
ただ、少子化の流れの中で、最近の出生数を見ますと、九戸村の出生数は令和２年に９人。令和３年に 25 人。令和４年が 11 人と、少子化の波を受けている状
況になっております。これは、国全体で見ましても令和４年は統計開始以来、初めて 80 万人を割ったという報道がなされるなど、まさに国家的にも危機的な状況に陥ったというふうに思っております。そうした中、まず、村としてできること
は、子育て支援を充実させ子育て環境を整えながら、併せて、保育環境も理想に近づけてまいりたいと考えているところでございます。この少子化問題に関しては、国がもう少し早く手を打ってくれれば良かったなというふうに、私は考えております。
財源は限られている中ではございますが、保育サービスや子育て支援について
保護者を含めさまざまな方々からのご意見をいただき、丁寧に進めながら、０歳児からの子育て保育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
話を戻しますが、保育園は、児童福祉法にもあるように、保育を必要とする子
どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする施設であることから考えれば、利用者にできるだけ寄り添いながら、保育所保育指針に従い運営を進めていくことが大切ではないかと考えております。
まず、保育園の規模でございますが、認可を受けるに当たって、今ある施設の面積的要件の中で、できるだけ受け入れができるように定員を定めております。
また、保育目標につきましては、保育所保育指針に基づいて、一つ目として、家庭や地域社会との連携を図ること。二つ目に、保護者の協力の下に、家庭養育の補完を行うこと。三つ目に、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができる
環境を用意すること。とした保育の基本を定めた上で、「元気に遊ぶ子」、「思いやりのある子」、「決まりを守る子」、「自然に親しむ子」、そして、「自分このとは自分でする子」を目指しながら保育園運営を進めているところでございます。

-9-ただ、将来的な話を申し上げますと、施設の老朽化が進んでいることは否めません。保育目標は、変わりませんが、施設の更新については規模等も含めまして、
総合的な検討が必要だというふうに考えております。検討するに当たりましては、
子育て支援が子育て世代の定住に直接関わってくることもございますので、さま
ざまな方々からご意見をいただき丁寧に進めながら保育環境を充実してまいりた
いと考えております。
２点目でございますが、議員おっしゃるとおり、育児の最初の時期、つまり、乳幼児の時期からが子どもの成長にとって、とても大切だと考えております。
本来であればその大事な時期は、親元で十分な親の愛情が注がれた上で育てられることが子どもの成長にとってどれだけ大切なことかと考えておりますが、保護者の方の労働などの理由から、養育できない乳幼児を保護者の委託を受けて保育する施設が保育園であるとするならば、保育環境の充実は、幼児期の成長にとって大変重要なものと解釈されると思います。そのため世代とともに変わるニーズを捉えながら、保育環境と併せて子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えています。
３点目に対する野外保育のことでございますが、野外保育と申しますのは、幼児の自然体験をはじめとする体験活動の欠如が指摘されている中、幼少期の子どもたちへの自然体験の提供をしようと行っている保育であると捉えております。
村内の保育園は、自然環境に恵まれていることから山でわらび取り、田んぼのあぜみち散歩や園内の畑でミニトマトやサツマイモなどの野菜栽培体験など、季節に合った自然の体験を取り入れながら保育を行っております。
自然体験は、自然の中でたくさんの不思議と出会い、豊かな感性を育むなど、子どもの成長にとって大切な経験を得られる活動だと考えており、今後につきましても、自然環境に触れ合う機会を持ちながら子どもの成長を促す保育を進めていきたいと考えております。
また、村といたしましては、この野外保育に限らず保育サービスの提供は、保護者の希望に沿ったかたちで、変更を加えながら対応していく必要があると考えておりますので、親御さんのニーズ把握に努めて、検討してまいりたいと考えておりますが、野外保育は、都会ではできないことを自然豊かな九戸村だからこそできるやり方であるという意味でとても良い発想だというふうに思います。将来的にできるかどうか研究していく価値はあるというふうに、私は思います。
そうは申しましても、こういうものは、今すぐ、どうこうできるものではないとも考えておりますので、研究課題の一つとして位置付けながら、多様な保育方法の中から、この九戸村という所の現場でできるもの、対応できるものを見いだ
し実践していくということになるだろうと思っております。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)- 10 -

○議長（櫻庭豊太郎君） 10 番、山下 勝議員〇10 番（山下 勝君） 環境の充実という部分について、何度も村長の口から話がありましたので、そういう部分では大変期待するところでありますが、今後、ずっと後ということではなくて、ぜひ、もう少し考えてもらいたいという部分で再質問させていただきます。
村として人口減少対策という意味での転入・移住者の職場が課題であることは間違いないところであります。若者定住に視点を当ててみると、乳幼児の保育が大きなハードルとなっていると思われます。保育時間や経費、預けやすさや引き取りやすさ、また、通告内容のように野外保育のような親の希望する保育の仕方など、移住推進の取り組みとして早急の検討が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） おっしゃる趣旨は理解できますが、総合的、これ以外の行
政分野も含めまして考えてまいりたいと。おっしゃるように、私はスピード感を持って対処すると。皆さん、いろいろご批判はあるようですが、そういう思いは持っておりますので、できるだけ利用者の方々のニーズにといいますか、要望といいますか、そういうものに応えられるような村政運営は心がけてまいりたいと思います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 10 番、山下 勝議員〇10 番（山下 勝君） それでは、最後の質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応についてです。３点になります。
３年前の２月に政府の発表により、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う発信、通告、自治体への対応等が出されましたが、ＰＣＲ検査陽性者の症状や感染経路等について、村として独自に調査分析した事実はあったかを伺います。
２点目として、ワクチン接種率に応じた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額という事実は何回目の接種、あるいは何年何月まで続いたのか、その事実確認とそのことについての見解を伺います。
３点目ですが、ワクチン接種による、いわゆる薬害問題が全国的に問題となっています。ワクチン被害者の対応について、村として相談窓口や適切な医療機関への紹介、連絡調整を準備する必要が現実となっているのではないかと思われます。その十分な対応の準備はあるのかを伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的に見ますと最初の感染確認から３年以上が経過しております。十分ご承知だと思いますが、この間、- 11 -

当村におきましても陽性者が確認されてきたことはご存じのとおりでございます。
陽性者の皆さんの情報につきましては、国の対策方針に基づきまして、各保健所において医療機関からの情報を基に陽性者や濃厚接触者の特定、症状の把握、さらには感染経路等の調査を行っておりました。従いまして、村独自にこれらの調査を行ったという事実はございません。
しかしながら、クラスターの発生や県内の感染者の傾向等の情報は、県から提供されておりますので、それら一定の情報を基に、それぞれの個別案件ごとに感染対策を行うとともに、マスク着用に関する事項など基本的な感染予防対策の周知を図ってきたところでございます。
２点目でございますけれども、今年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におきましては、当交付金のうち「コロナ禍における原油価格・物
価高騰対応分」の算定において、令和４年４月 24 日までの新型コロナワクチン３回目接種者割合に応じた係数として算入されております。また、「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」に係る算定には、令和４年８月 31 日までの新型コロナワクチン３回目接種者数及び４回目接種者数の合計割合に応じ係数として一部に算入されております。
交付金の算定に当たっては、国が定める「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱」に基づき計算されるものであることから、私が、一地方自治体の長として見解を述べることによって、大した効果、影響を及ぼすことは望むべくもございませんが、いずれ国としては、新型コロナワクチン接種について推進したいという立場であることから、このような算定を行ったものというふうに捉えております。
しかし、あえて申し上げるとすれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金が「総合経済対策」を目的としていることから考えれば、ワクチン接種率を係数として算入することについては、違和感を抱かざるを得ないというのが私の見解ということになります。
三つ目でございますけれども、村では、ワクチン接種の可否や副反応に関する専門的な知見は有しておりません。従って、医学的な相談については、岩手県が設置している相談窓口を案内することとしております。また、村が行った集団接種の際には、接種後の注意事項や考えられる副反応症状の周知に加え、県の相談窓口も案内し、安全・安心を確保するため接種者に対し情報提供を行ってまいりました。
なお、これまで当村において該当者はおりませんが、予防接種の副反応による健康被害については、国の予防接種健康被害救済制度によって救済される仕組みとなっております。これは、健康被害を受けたご本人やそのご家族が、市町村を通じ国に申請、そして法令に基づき設置されている疾病・障害認定審査会におい- 12 -

て因果関係を判断する審査が行われ、認定された場合には、市町村を通じて給付されるものになっております。この際、市町村から国に対し報告事項や調査等が必要となる場合には、その都度村長が委員を委嘱または任命する「九戸村予防接種健康被害調査委員会」を設置することとなっております。
国によりますと、予防接種の副反応による健康被害は極めてまれだとのことでございますが、万が一そのような事態が生じた場合にも対応できるよう、村として必要な体制はすでに整えている状況にあるというふうにご理解いただきたいと思います。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） 10 番、山下 勝議員〇10 番（山下 勝君） すでに一定程度、十分な、といいますか、準備それから通知等はされているということでしたけれども、少し、ちょっと認識の部分、ずれている部分がありますので、そこの中身を含めて再質問を一つだけさせていただ
きます。
政府の政策では、まずいという危機感を感じ、現場の医師、歯科医師、獣医師、その他の医療従事者が立ち上がり、すでに３年前の春には、全国有志医師の会が発足され、問題点を国民に提示したり、救済の方法について取り組んでいます。
会員は、現在 1,430 名を超える数となっています。東北有志医師の会をはじめ、全国各地でも同様の医師の会が発足され、国民の生命を守ろうと活動しています。
世界では、すでにマスクやワクチンをやめた国が多く、コロナ禍以前の生活に戻っています。仮に政府の対策が間違っていた場合、推奨した自治体はその政策に加担したことになるのではないでしょうか。
担当大臣からは、「自分はただの運び屋だ」というような言動も出ていて、何かあれば責任は自治体にあるという内容のことを話しています。わが国では、予防接種健康被害救済制度がありますが、実際に申請までに提出書類が多岐にわたる
ことや、対応の補助をいただける保健福祉相談員が全国で、令和２年現在で 52 名と、現実的には期待する対応には程遠い現状にあります。
実際に 2,000 人を超える方がワクチン接種後に亡くなっていますが、制度の適用は 20 名程度で、すべて因果関係なしとされています。村民の生命、財産を守ることが自治体の大きな役割の一つである以上、すべて国任せではなく、独自に調査を進め、対応できる準備をしたり、必要な情報を村民に提示したりするべきではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） なんか、今のお話は多岐にわたっておりまして、どれに答えたらいいのかあれでございますけれども、いずれ、最後の方のところですが、残念ながら村が独自にそのような研究とか対応ができるような行政組織にはござ- 13 -

いません。財源的にも人員的にも今おっしゃられたような対応をすることは、残念ながら現時点では九戸村ではできません、ということは申し上げたいと思います。
また、その生命、財産を守る。もちろん、もちろんでございます、それは。
ただ、村が独自に、村が独自にワクチンは打たないでくださいというようなことを仮に言ったとしてですよ。それに対して、ワクチンを打たなかったことによって感染して亡くなる方がいた、出て来たらどうするんですか。
私はそういうふうな措置はできません。従って、それは救済制度の瑕疵がある
ことは私も承知しておりますが、ただ、そうは申しましても国が用意している救済制度があるわけですから、むしろその救済制度の瑕疵を直すことが大事ではな
いかと。つまり、2,000 人が今亡くなられて、そのうち何人でしたっけ。
（「20 人」の声あり。）〇村長（晴山裕康君） 20 人しか救われていないという現実、そのものが誤りなのであって、そこはむしろこちらから国にしっかりと対応するように働きかけてま
いりたいと思います。
国がやることに対して、異を唱えていくということは、それなりの根拠を持ってやらないと、私は村民の生命を預かる村長として、そのような対応はできません。ということは、はっきり申し上げたいと思います。以上です。
○議長（櫻庭豊太郎君） 10 番、山下 勝議員〇10 番（山下 勝君） 現状の部分について、皆さん多くの方が知られていない部
分、報道でもされていない部分についても触れました。真っ向から自治体が国に対してということはそのとおり、村長がおっしゃるとおりだとは思います。
そういう意味で村民のいろんなかたちでサポートできる体制を十分に考えていくべきではないかなという、先ほどの質問はそういう意味でしたので、これまでの部分で足りない部分とか、今後、ある意味村民が泣き寝入りすることのないよ
うな体制で自治体として村民の皆さんを支えてもらうかたちが望まれますので、その点について今後も、お願いしたい部分であります。
以上で終わります。
（10 番 山下 勝君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで、10 番、山下 勝議員の質問を終わります。
ここで、11 時５分まで休憩といたします。
休憩（午前 10 時 53 分）
再開（午前 11 時 05 分）○議長（櫻庭豊太郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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５番、中村國夫議員の質問を許します。
５番、中村國夫議員（５番 中村國夫君登壇）〇５番（中村國夫君） おはようございます。
ここに、令和５年第１回九戸村議会定例会が開催されました。私は、あらかじめ通告しておりました一般質問３項目について、質問させていただきます。
はじめに、九戸村体育センター入口の道路拡張整備について、伺います。
私が令和３年第２回定例会において、体育センター入口の道路拡張整備についての質問に対し、村長は、「利用者の多い路線であり、安全と利便性を考えると、地域の皆さま、関係者の方々の協力が得られるのであれば、検討に入らせていただきます。
」と答弁されました。
そこで、村では、これまでどのような対応をされ、現在、どのような状況にあるのか。また、今後の対応について、伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
ご質問の村道蒔田線は、国道 340 号から体育センターへの入口でございまして、利用者の多い大変重要な路線であるというふうに思っております。ただ今おっしゃいましたように、令和３年第２回定例会の後、担当である地域整備課の方へ当該路線の整備について検討するように指示をしたところでございましたが、その後の状況でございますが、令和４年１月に、整備に必要となる土地・建物の所有者の方から道路拡張についてのお話を伺いました。まずは、概略図面を作成する
ことの了承を得ております。それによりまして、本年度の当初予算におきまして、
道路の概略測量設計を実施いたしまして、昨年末に概略図面が完成しております。
年が明けまして、今年に入りましてから、この概略図面を基に所有者の方とお話をさせていただき、さらに詳細な図面作成を行った上、お話を進めることとなっております。
今後につきましては、詳細測量設計を実施し、その図面によりまして、所有者の方と拡張に係るお話を進めていくこととなります。令和５年度当初予算におきまして、詳細測量設計費用を計上してございますので、ご審議の上ご賛同いただ
きますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫議員〇５番（中村國夫君） ご答弁ありがとうございます。
地域の皆さま、関係者の方々の協力が得られ、早期に道路拡張整備が実現されることを求めて、次の質問に移らせていただきます。

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次に、地域おこし協力隊について、伺います。
地域おこし協力隊は、都市から過疎地域などの条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域へ定住・定着を図る取り組みで、本村では令和３年４月から募集をスタートされ、初年度は８名の方を迎えて、さまざまな仕事に従事していただき、活動をされています。
そこで、３点について、村長に伺います。
１点目。本村の地域おこし協力隊は、現在、何名の方がどのような仕事をしているのか、伺います。
２点目。採用後、２年間コロナ禍で活動への影響もあると思いますが、現状はどうなのか、伺います。また、定期的なミーティングなどによる検証は行われているのか、伺います。
３点目。地域おこし協力隊の活動は、本村の課題解決や地域活性化に大きくかかわる重要な事業と考えます。３年目を迎える現在、どのように評価をしているのでしょうか。また、課題について、伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
現在、九戸村では、13 名の地域おこし協力隊員と１名の定住支援員を受け入れております。その活動の内訳はと申しますと、自伐型林業の技術の習得に４名、
南部ほうきの技能伝承に２名、農業や養蜂の技術習得に２名、村の移住定住に向けた情報発信や広報に２名、南部箪笥の技能習得に１名、伊保内高校支援に１名、高齢者の保健介護支援に１名、交流促進事業の企画実施に１名となっております。
この協力隊のほかに、富士通ジャパン株式会社の方から、地域活性化起業人として１名の方を派遣していただいて、村内の情報化推進等に取り組んでいただいております。
２点目に対する答弁ですが、本村の場合、役場職員が限られ、さまざまな業務に忙殺されている中で、新たな取り組みというものはなかなか難しいところでございますが、地域おこし協力隊の方々を新たに迎え入れ、それぞれに活動してい
ただいている効果は、非常に大きいものがあるというふうに認識しております。
具体的には、デザインが得意な協力隊員には、新商品のパッケージやチラシなどのデザインを多数手がけていただき、村内の商店や農業、女性に焦点を当てた、商店にフォーカスした全戸配布用のフリーペーパーを作成し、大変好評をいただ
いているところでございます。このフリーペーパーの企画と合わせて、若い女性を対象とした懇談会の企画や声がけの方にも取り組んでいただいております。
次に、自伐型林業に取り組む協力隊の方々からは、村内の林業講習会などの企- 16 -

画にも中心的な役割を担っていただいて、この４月以降に開設される「木の駅」
プロジェクトでも、その運営に協力していただく計画でございます。さらに、保健師の資格を持つ隊員からは、これまでなかなか実施できなかった高齢者のお宅の訪問とヒアリングを精力的に実施していただいて、その持っている課題など役場内で共有することもできてございます。
これら協力隊の方々とは、全体ミーティングのほか、年２回以上個別にも面談し、各人、個々の業務の進捗状況ですとか、個人的な課題の把握ですとかにも努めているところでございます。昨年 12 月には、私以下、関係課長出席による中間の活動報告会を開催して、その活動の検証も行ったところでございます。
令和３年４月から九戸村として初めて受け入れた地域おこし協力隊も、本年４月には、おっしゃるとおり３年目を迎えます。さきほど、いくつかご紹介したとおり、地域おこし協力隊の活動によって、良い意味で村内に新しい風を呼び込む
ことができているものと評価しておりますが、残念ながら個人的な事情によりまして、２名の協力隊員と１名の定住支援員の方が、この３月末をもって退職することになっております。また、７名の協力隊員が来年度末で３年間の任期を終了する見込みでございます。
これらの協力隊員には、できるだけ村内に引き続き住んでいただきたいと考えておりますが、その中で一番の課題となるのは、収入をどうやって確保していくかという点にございます。
地域の資源を有効に活用する農業や林業、工芸などの分野をいかに発展させ、所得向上につなげていくかという課題は、地域おこし協力隊の活動にとどまらず、
本村の産業振興においても重要なテーマでもございますので、新年度は、地域おこし協力隊の活動においても産業育成としての観点を重視しながら、支援してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫議員〇５番（中村國夫君） どうも、ご答弁ありがとうございます。
そこで、再質問させていただきたいと思います。
隊員が任期満了後もその地域に定住、定着を図ることを目的としておりますけ
れども、先ほど村長からも状況について説明をいただいたところでございます。
いわゆる定住促進を図るためには、例えば住宅の確保などいろいろな支援策も必要と考えますが、この点についてはどのように考えているのでしょうか。お伺
いいたします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） 先ほどの答弁と重複している部分もございますけれども、お答えいたします。
来年度の契約更新に向けて各協力隊員と面談したところ、２名の隊員および１- 17 -

名の支援員が個人的な事情によって契約を更新できませんということ。先ほども申し上げましたけれども、ということでございます。
新年度当初は、11 名の協力隊員から継続して活動していただきますが、そのう
ち、10 名については定住の条件、特に仕事と収入の見込みが整うようであれば定住をしていきたいという意向をお持ちでございます。ということを確認しておりますが、残る１名は３年間の任期満了後は、いま現在、活動している協力隊の経
験を活かして、県外のデザイン系企業への就職を目指しているということでございました。
このため、村といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、村内の工芸品等の事業所による雇用継続や、農業、林業による自営自立ができないか、その方法も含め支援してまいりたいと思います。特に、自伐型林業におきましては、ある程度の技能習得が期待できますので、森林譲与税というものを活用して、村内の私有林の保全作業などを受託して活動していくという方法などもあるのではないかと思っておりまして、さらに検討してまいりたいというふうに思っている
ところでございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫議員〇５番（中村國夫君） どうもありがとうございます。次の質問に移らせていただ
きます。
次に、今後の本村のイベント開催について、伺います。
本村のイベント開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、この３年間で新年交賀会、消防団出初め式、消防演習、成人式、九戸まつり、敬老会など、開催された行事もあれば延期や休止されたイベントもありました。
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少傾向が見られる中で、本年２月 10 日に新しい指針として、マスクの着用については、３月 13 日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを決定し、新年度となる４月１日からは、「学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とする。
」と明らかにしています。また、本年５月８日より、新型コ
ロナウイルス感染症の位置付けを現在の「２類相当」から「５類」に移行する方針が発表されました。経済活動の正常化につなげたいと考えているのでしょうか。
そこで、政府から新型コロナウイルス感染症への新たな対応方針が示された中で、今後の本村のイベント開催の考え方について伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は、令和５年２月 10 日に
内容の一部変更が行われ、マスク着用の考え方が見直されております。おっしゃ- 18 -

るとおりです。これによりますと、来週の月曜日、３月 13 日以降は、個人の主体的な選択を尊重して、マスクの着用は個人の判断に委ねることとなります。ただし着用が効果的な場面として、高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐ
ため、医療機関の受診時や高齢者施設への訪問時などの場合は、マスクの着用が推奨されてございます。
さらに、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日の連休明けから感染症法上の「２類」から「５類」への移行が言われております。
「５類感染症」となった場合の医療費をはじめとする詳細につきましては、まだ、いろいろ新聞報道がありますけれども、正式には示されておりませんことから、こちらにつきましては、今後の情報を待ちた
いというふうに思ってございます。
村といたしましては、これまでも感染状況を注視して、感染対策に留意しながら、徐々にではございましたが、開催可能なイベントは再開してきたところでございます。今後も、感染状況や開催場所、参加対象者など、個別の状況によってはマスク着用を推奨する場合もあるかもしれませんが、さらに活力ある村をつくっていくために、村民に必要な各種行事の開催について、国の方針に基づきながら個別に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫議員〇５番（中村國夫君） どうもありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症がさらに減少し、本来の日常の生活ができ、イベントが開催されることを願い、私の質問を終わらせていただきます。
（５番 中村國夫君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで５番、中村國夫議員の質問を終わります。
次に、３番、坂本豊彦議員の質問を許します。
３番、坂本豊彦議員（３番 坂本豊彦君登壇）〇３番（坂本豊彦君） 議長のお許しをいただきましたので、私から村長にご質問させていただきます。
先般の２月 21 日に村主催の農業生産者の集いの際、県内市町村農業総生産に占める農業割合が、県が 2.2％に対し、九戸村は若鶏を中心としたブロイラーを主として割合が 19％と、管内では一番という数字を目にいたしました。
そこで、農業立村を掲げる九戸村の農業について、４点ほどお伺いをしますので、村長のご答弁をお願いいたします。
まず、１番目に農業における肥料価格の高騰、資材の高騰等を踏まえた今後の九戸村農業の振興策について、お伺いをいたします。
ウクライナ危機の影響を受け、今日の肥料、飼料等生産資材の高騰は、農業者- 19 -

にとって危機的状況になっていることは、ご案内のとおりであります。
農業物価指数によれば、肥料は前年同月より 40.1％上昇して 154.7 となっている状況にあります。使用量が多い高度化成は、前年同月を 51.2％上回る 170.3、尿素も同 84.4％上回る 222 と高騰している状況であると報道されております。飼料にあっては、前年同月 149 であるが、ＪＡ全農は１月から円安の緩和や海上運賃の下落を理由に配合飼料価格を１トン当たり 1,000 円下げているようでありま
すが、それでも畜産経営は窮地に追い込まれている状況に変わりはございません。
これに対し、農産物価格全体の指数は前年同月 104.5 であり、肥料費、飼料費
等資材費の上昇分を価格に転嫁できない状況が続いているところであります。
酪農家にあっては苦境が続いており、生乳生産の抑制を余儀なくされているところに、飼料などの資材価格が高止まりし、経営を悪化させている状況にあります。
このようなことから、今後の九戸村農業を考えた場合、肥料、飼料等の資材高騰に対し思い切った支援策が必要と考えるところでありますが、村長のお考えをお伺いいたします。
また、このような厳しい農業、畜産情勢を踏まえて、第３次九戸村総合発展計
画で唱えている、「農業生産者の課題に向き合い、地産地消の一層の躍進と販路拡大に努め、所得向上や規模拡大を支援していきます。
」とありますが、今後の九戸村農業の具体的振興策について、お伺いをいたします。
２点目として、経営所得安定対策等に係る水田活用の直接支払交付金等の事業に係る事務対応について、お伺いをいたします。
このたびの令和４年度水田活用の直接支払交付金の事務の不手際については、
私の知る限りでは九戸村誕生以来、最大の事務の失態ではないかと思うところであります。１月 16 日の議会議員全員協議会で、今回の案件について説明を受けた
ところでありますが、私が対象農業者の方々や担当課への質問等をした内容について、少しお話をさせていただきます。
まずは、最初にＷＣＳについてであります。
ＷＣＳ生産者への交付金の年内支給がなされないことを担当課で知ったのは、
12 月 12 日であると担当課ではお話をしておりました。
また、飼料用米の方には、交付金が年内に交付になると言っておられました。
その後、12 月 23 日に対象農業者に担当課で電話連絡をしたようでありますが、その内容は人により内容が若干異なったようでありますが、電話では「手違いにより年内の交付金の交付がなされない」、「緊急融資を希望しますか」という内容であったようであります。
23 日の電話の際は、金融機関から緊急融資の希望を聞いたようであります。そして、「何かお困りのことがあったら連絡をください」と言われたというのが、農- 20 -

業者の方から聞いた話であります。23 日の電話で、役場から「九戸村緊急的農林業振興資金一時貸付金の制度があり、この資金を希望しますか」との話は、私が聞く限り誰一人としておりませんでした。
今回、貸し付けを希望した方は、私から見ると６名と少なかったのは、このよ
うなことが起因しているのではないかと思われるところであります。全員協議会
でもお話しましたが、農業者の方は年末に金策に苦慮したようであります。
私が、聞いたお話の一部を紹介させていただききたいと思いますが、一人の方は、ＪＡからの「資材購入費の引き落としができないので、何とかしてください」と連絡を受けて、初めて交付金が入金されていないことを知り、あちこちと駆け回り資金繰りに当たったと言っておりました。農業者の方が一番心配しているのは、次年度以降の資材の購入が買い掛けできなくなるのではないかということであります。俗にいうブラックリスト対象者になれば、次年度以降の営農ができなくなる可能性があると心配し、金策に当たったと言っておりました。
また、ある方は、民間のホームセンターから年末の支払条件で肥料等資材を購入しており、支払いが滞る事態になれば、間違いなく次年度は資材等の購入ができなくなることを心配し、金策に大変な思いをしたと言っておりました。
もう一人紹介させていただきたいと思いますが、この人は農機具を購入し、クレジットを組んだ方であります。当然、クレジット会社は支払いの延長を認める
訳がございません。滞納した時点でクレジットが使用不可能になります。この方も金策に大変苦慮したとお話をしておりました。
以上、３名の農業者の方について、お話をさせていただきましたが、このほかにもたくさんの方々から年を越すのが大変であった旨のお話を聞いたところであります。
ただ、この３名の方は、村の九戸村緊急的農林業振興資金一時貸付金の貸し付けを受けておりません。これほど苦しい思いをし、金策に当たったことを考えれば、九戸村緊急的農林業振興資金の一時貸付金の貸し付けを受けた方がどれほど良かったかと思い聞いたところ、そのような話はなかったと言っておりました。
言った、言わないというのは論ずる気もございませんが、農業者の方々が本当に
苦しい思いをした年末であったことをお話をさせていただきました。
次に、農業者の方への交付金の未交付に係る連絡についてであります。
16 日の全員協議会での説明では、ＷＣＳ飼料用米対象者全員に連絡をした旨、お話がありましたが、１月 17 日に電話連絡を受けたという方もおりました。交付金の入金が１週間後という時期に、「九戸村緊急的農林業振興資金の一時貸付金の貸し付けを受けますか」と言われても、意味がないと思い、貸し付けを希望をしませんでしたと言っておりました。
次に、10 月６日付けで発送した文書でありますが、提出期限が分かりにくい表- 21 -

現であった旨、説明がありましたが、私が調査した限りでは、このような表現をした市町村はありませんでした。地方自治でありますので、農業者に対する文書
等は各市町村自由であると思いますが、国の制度に基づく案件である以上、農業者に対する文書等は、理解しやすい文書での対応を望むところでございます。
次に、飼料作物に対する交付金の過払いであります。
説明では、運用を失念し、農業者の指摘により判明したとのことであります。
この制度改革については、新聞等で報道になり、私も減額になるということは承知していたところであります。このようなことを失念したということに対して、不信感を抱かざるを得ない状況であるとともに、啞然としたところであります。
飼料用米の交付金は、例年であれば 12 月 20 日ごろに 10 アール当たり５万 5,000円の概算交付があり、翌年２月に精算払いがなされるものと承知しております。
平成３年度分の飼料用米について、令和４年３月 30 日に交付金の交付があった方もいたようであります。
この方は、理由書案件の方で、交付金の交付が年度末になったようでありますが、例年 11 月中旬には収量が確定するものと思われます。そのことにより、理由
書案件になる農業者が判明するものと思われます。理由書案件の農業者に対しても早期に理由書の提出を求め、農業者が記載内容等、分からない場合は指導するなりし、早めの交付金の受領がなされるよう対応していただければと思います。
以上、種々、話をさせていただきましたが、村長は今回の不祥事案件の発生の一番の要因は何であるとお考えであるか、お伺いをいたします。
また、冒頭申し上げましたが、担当課では手違いがあったという認識であった
ようでありますが、村長も今回の案件を手違いと認識しているかどうか、お伺いをいたします。
３点目として、令和４年８月３日の豪雨災害に係る農地等復旧事業の進捗状況
について、お伺いをいたします。
令和４年８月３日の豪雨災害により被災した方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
農地等関連についての災害でありますが、災害査定も終了し、事業費等が確定したことと思いますので、確定した状況についてお伺いするものであります。また、工期等についても状況をお知らせいただければと思います。
小規模農地災害についてでありますが、昨年 10 月末までの申請を業者の見積もりを徴収できなかった等の理由で申請期限を延長したようでありますが、業者の皆さまも業務多忙で手が回らない状況であったと思われるところであります。心配されることは、小規模災害は事業費 40 万円以下であり、着工すればそん
なに工期を要する工事でもなく、難しい工事でもないと思われます。それゆえに、なかなか進まないという状況にあると思います。心配されることは、今年の営農- 22 -

に支障が出なければ良いなと思いますが、それらの状況を踏まえて、把握しておられるのであれば、見通しについて、お伺いをいたします。
農業振興最後になりますけれども、ナインズファームの現状並びに今後の運営方針について、お伺いをいたします。
ナインズファームについては、平成８年に九戸村園芸振興支援センターから平成 16 年に施設規模を拡大し、株式会社ナインズファームを設立したと記憶しております。そして、令和３年６月にナインズファームを解散し、７月に株式会社九戸村総合公社に、ナインズファームの機能を加えたと理解しておるところでございます。
研修生は、現在まで 22 名を受け入れ、18 名の方が研修を修了していると聞いております。現在の研修生４名にあっては、それぞれ村の重点奨励品目であります
ピーマン、トマトを中心に研修しているようであり、非常に喜ばしいところであります。ただ、心配されるのは、研修修了後の就農であります。前段でお話しましたが、資材の高騰が進んでおり、就農する際の施設設備が膨大であります。県
単事業を導入しても自己負担が伴うことであり、日本政策金融公庫からの融資という話もあると思いますが、よーいドンで多額の負債を抱えての就農というのは、非常に厳しいものがあると思われます。今までの研修修了生から話を聞いても、「施設整備に係る設備投資が一番つらかった」と言っております。
体制強化を図り研修を充実することは誠に喜ばしいと思いますが、研修修了後のフォローについて、支援が必要と思うところでありますが、村長のお考えをお伺いいたします。
また、現在は、地域おこし協力隊の１名が研修しているようであります。この方は、６種類の野菜を研修しながら栽培をしているようであります。６種類となれば当然、村の重点奨励品目以外の作物の栽培もしているものと思われます。
そこで、今後においては、現在、地域おこし協力隊の方が取り組んでいる作物を、村の重点奨励品目として農家に奨励していくお考えであるか、お伺いをいたします。また、株式会社九戸村総合公社にナインズファームの機能を加えたことにより、今後の運営方針について、お伺いをいたします。
どうぞ、農業振興について、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えいたします。
ご存じのとおり、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻等、世界経済の影響が複雑に絡み合い、九戸村においても農業経営が圧迫され、先行きがますます不透明な状況となっております。
このような中、本年度において、村では燃油価格高騰対策として農業者の皆さ- 23 -

まに対し、経費である動力光熱費に対し一定の基準で助成支援を行ったほか、飼料価格高騰対策として、村内に在住する乳用牛、肉用牛飼養農家に対し、乳用牛
１頭当たり 5,000 円、肉用牛については 4,000 円を基準に助成してまいりました。
また、国と県では、肥料高騰対策として、令和４年の秋肥料と令和５年の春肥料に対し支援事業を行っているところでございます。
これからも農業生産者にとって、非常に厳しい経営が続くことが危惧される中、村といたしましても県と連携して支援相談の窓口となり、一人一人の相談に応じる体制を整えるなど、離農する生産者が発生しないよう取り組んでいかなければならない状況にございます。今後も農業情勢の動向に気を配るとともに、国や県の対策を見定めながら、村として有効な支援策を模索し続けてまいりたいと考えております。
また、今般の諸情勢から、肥料、飼料など農業用資材の海外依存度が高い状況というのは、経営上、非常に脆弱であるということが明らかになりましたので、それら肥料、飼料などの自給率向上の対策を国、県とともに研究していくべきではないかと再認識したところでございます。
そうした中での農業振興策でございますが、九戸村の農業生産者は、高齢化が進み担い手不足により生産者数が減少傾向にあり、新たな担い手の確保・育成や農地の有効活用が重要と考え対策を講じてまいります。特に、ナインズファーム
での新規就農者の育成はもちろんのこと、現在、就農しておられる若手農業者への育成指導も行い、村の農業生産の底上げを図ってまいります。
先の２月 21 日に、先ほど議員がおっしゃいましたが、議会の産業民生常任委員の皆さまからもご同席いただいて実施させていただきました「九戸村農業生産者の集い」では、それぞれの品目において優秀な生産者の表彰を行いましたが、頑張っている生産者は生き生きと見て取れ、心強く感じた次第でございます。このような方々をしっかりサポートしていかなければならないと再確認したところでございます。こうした生産者の方々のさらなる生産拡大や、高品質・省力化に向けた機械導入などについて、国庫補助事業や県補助事業を振興局と連携し進めるとともに、村独自の補助事業も活用していただきながら生産者の支援を図ってまいりたいと考えております。
二つ目の水田活用直接支払交付金問題でございますが、新聞などで報道されましたとおり、令和４年度水田活用の直接支払交付金の支払時期の遅延や過払いが発生し、農家の皆さまには、多大なご心配・ご迷惑をおかけしたことを大変遺憾に思うところでございます。
今回、九戸村農業再生協議会事務の不手際により、例年年内に支払われていた交付金が、年を越して支払われる事態を招来いたしました。また、年内に交付された飼料作物の交付金が過払いということになったものでございます。詳細につ- 24 -

きましては、議員もおっしゃいました過日の議員全員協議会で担当課長から説明させていただいたとおりでございますが、私からもう一度この議会の場で、順を追ってご説明申し上げたいと思います。
まず、最初に問題になったのは、ＷＣＳ、ホールクロップサイレージ用稲の生産者が、年内支払いを受けるために必要書類を期限内に提出したにもかかわらず、事務の遅れにより年内の支払いに間に合わなかったものでございます。
原因は、ＷＣＳ用稲の交付金を年内支払いするためには、ＷＣＳ用稲に係る書類の提出が必要でございましたが、この書類の東北農政局への提出が昨年 11 月 18
日までであったことを見落としていたというものでございまして、提出期限を 12月９日としていたものでございます。さらに、先に認定を受けたＷＣＳの面積と集計したデータ面積の相違があって、その確認作業に気を取られ書類の提出が遅れたということが原因だと、担当から報告を受けております。
対応といたしましては、ＷＣＳ用稲の年内支払希望者であった 36 人の方に 12 月
23 日に事務局として電話で謝罪申し上げ、改めて本年１月６日にお詫びの文書を送付いたしました。また、早急に資金の運用が必要な方を 12 月 26 日に電話で確認し、新たに制度化した「九戸村緊急的農林業振興資金一時貸付金」によって、６人の方へ貸し付けを行ったものでございます。
次に問題となった飼料用米等交付金の遅延についてでございますが、これは交付金を受けるために必要な書類の提出が遅れた生産者が年内支払いにならなかったものでございます。
この問題の原因は、昨年 10 月６日に発送した提出書類の依頼文書で、提出期限が分かりにくい表現であったため、提出の最終締め切りで年内支払いを受けられるものと誤解を与えてしまったものと思っております。
私も担当課から、この件については直接事情聴取しましたが、書き方が県からの模範例だったということでございましたが、ただ、一般の方々には非常に分かりにくい表現であったなというふうに、私もそのように判断させていただきました。そうは申しましても、出した後でございましたので、残念ながらこのような事態に招来したものでございます。
対象者への対応として、令和５年に年を越えた支払者 100 人の方に、１月 10 日に電話で資金繰りが苦しいなどの方への一時貸付金の希望を確認したところ、お１人の方が希望されたことから、この一時貸付金制度によって貸し付けを行うことにしたものでございます。
次に飼料作物に対する交付金の過払いについてでございますが、飼料作物の多年生牧草に係る交付金について、年内に交付された牧草の交付金が過払いとなったというものでございます。
この件に関しましては、原因を洗い出してみたところ、令和４年度から国の交- 25 -

付要綱の改正により、当年産において播種を行わずに収穫のみを行う年は 10 アー
ル当たり１万円とすることに運用が改正されておったわけですが、この運用の改正を失念し、前年と同じく 10 アール当たり３万 5,000 円として計算してしまったということが原因であるということでございます。
こちらの対象者への対応といたしましては、１月７日から対象者３名の方に事務局職員が直接会って謝罪をしたところでございます。現在交付金は、支払保留となっている２名を除いた他は交付されたところでございます。議員がおっしゃる理由書案件の方への対応は、どうしても東北農政局からの指示を受けてからのことになってしまいますが、農業者ができるだけ早く交付金を受けられるよう書類の作成に協力してまいります。
飼料作物に対する交付金の過払いにつきましては、東北農政局からの具体的な返納手続きの指示が５月ごろになる見込みとのことでございますので、今後の事
務処理に当たっては、誠心誠意、農業者に対応してまいりたいと思っております。
今回の事務の経緯を検証した結果、不適切事務の原因は、制度等の理解不足と不注意による事務執行だったと事務方から報告を受けております。以前にも申し上げ、すでに実施していることではありますが、事務体制を見直し、複数人での事務対応かつ二重にチェックするように徹底することで、これらのような案件が二度と起こらないように努めるよう気を付けてまいりたいと思います。
次に、豪雨災害の件に移らせていただきます。
昨年８月３日の豪雨災害によって、村内の農地・農業用施設は甚大なる被害を受けたところでございます。現在これらを復旧するべく、国等関係機関の補助を活用しながら災害復旧事業に当たっているところでございます。
具体的に申し上げますと、まずは国庫補助を利用した復旧事業でございますが、大規模な災害個所として、昨年 10 月に災害査定を受けた農地８カ所と農業用施設
４カ所の 12 カ所ということで進めております。このうち 11 カ所については、先月、工事請負契約を締結したところでございます。早急な着手を進めてはおりま
すが、工事工程の検討や資材の調達に時間を要するということで、年度内の完成には至らない状況にあると伺っております。それでも春先の耕作には支障が出な
いよう工事管理に鋭意努めてまいります。残る１カ所の農道宇堂口線に係る災害復旧については、被災個所が２級河川瀬月内川と隣接しているため、東北農政局
ならびに河川管理者である県との詳細な協議が必要となっておりまして、この協議が整い次第、発注することになっております。
次に、国庫補助の基準に満たない小規模な災害に対する復旧事業でございますが、２月末時点で 72 件の申請を受けております。このうち 59 件については、すでに完了しており、残る個所も復旧を進めているところでございます。なお、昨年の被災以降、今年の営農の準備をされる中で、雪解け後の農地を確認した際に- 26 -

新たに発見される被災個所もあろうかと思いますので、このような場合でも復旧事業として補助できるように対応してまいります。現場を見てから判断することになると思います。
次に、ナインズファームについての答弁でございますが、九戸村では、農業を基幹産業に位置付けているところでありますが、農業者の高齢化や後継者不足など多くの課題を抱えており、その対策として農業の振興と農業者の支援を担うべき機関の存在が強く求められておりました。そこで、先ほど議員がおっしゃった
ことの復唱になりますけれども、平成８年に九戸村園芸振興支援センターを発足させ、平成 12 年から新規就農研修生の受け入れを開始し、さらに規模を拡大して
平成 16 年 12 月に株式会社ナインズファームを設立。その後、令和３年７月に株式会社九戸村ふるさと振興公社を株式会社九戸村総合公社に改称する際に、ナインズファームも傘下に加えております。この組織再編により、ナインズファーム
は法人の経営収支を重視するかたちから、本来、最も重視すべき目的であった農業の担い手育成に特化したかたちにシフトさせていただいたところでございます。
ナインズファーム研修生への生活費支援は、１名当たり月額 13 万円、夫婦等２名の場合は月額 19 万 5,000 円であり、研修期間の期限は３年間としております。
研修内容につきましては、農作物の生産および販売全般、農業機械の操作および作業技術全般、その他農業経営全般としております。研修対象作物は、村が推奨する作物のうち、ピーマン、トマト、ねぎ、山わさびの４品目となっております。研修生の受け入れおよび就農の状況は、令和５年１月１日現在で、これまでの受入研修生が延べ 22 名、うち研修を修了して就農した方が 17 名、現在研修中の方が４名おられます。
18 名の方が研修を修了したというふうな認識もございましたが、１名の方が 25
年度に研修を中途で辞めておりますため、17 名ということでございます。この研修生の皆さまが、将来九戸村の担い手の中心となっていくことを期待しているものでございます。
議員が心配される、就農の際の初期投資が大きいということについてでございますが、令和４年度から国の支援である新規就農者育成総合対策が改正され、機械・施設、家畜等の導入に高率の補助が受けられるようになっております。具体的には、経営開始の際、就農時 49 歳以下の認定新規就農者を対象に、一つのパターンとして、機械・施設、家畜導入等に係る補助対象事業費の上限 1,000 万円の４分の３を国、県が支援するというものでございます。また二つ目のパターンとして、経営開始資金として、毎月 12 万 5,000 円を最長３年間、計で 450 万円になりますが、これが 10 割補助で受けられ、それに加えまして補助対象事業費の上限
500 万円の４分の３を国、県が支援するというものでございます。
このように、新規就農者が就農する際の初期投資の影響は、かなり軽減される- 27 -

ものと考えております。
また、研修している協力隊の１名は、議員お話のとおり「西瓜」、「メロン」、「キュウリ」、「レタス」、「キャベツ」、「唐辛子」の６品目の野菜を栽培しております。この品目はいずれも試験的なものでございまして、昨年８月１日からナインズファーム敷地内にオープンしております「無人野菜直売所」に向けたものでございまして、お買い求めいただいた消費者の方の率直な意見を伺い、今後の生産に生かすことを目的としたものでございます。多種品目生産の可能性を探るためのものでございまして、すぐ、村の重点奨励品目とする考えまでには至っておりません。
ナインズファームの今後の運営方針につきましては、現状の担い手育成支援を継続すること、さらなる指導体制の強化を図り、研修生がスムーズな就農ができるようになることに加え、概ね就農５年以下の人を対象とした育成指導強化を図り、農業担い手への定着支援をしてまいりたいと思います。
また、就農相談窓口の常設と、村内に出向くかたちの就農相談により新たな研修生の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） 昼食の時間でございますが、坂本議員の質問を続けます。
３番、坂本豊彦議員〇３番（坂本豊彦君） 私に与えられた時間はもう少しあると思いますので、１点だけ再質問させていただきたいと思います。
この交付金については、今月 13 日からすでに説明会が始まっています。ですから、全員協議会でもお話しましたが、誰しもがミスがございます。このミスを最小限に防いで、あとは横のつながりを密にするというのが大事だということも村
長はお話をされておりましたけれども、今後ともそのようなかたちで進めていただければありがたいなと思っております。
一つだけ、ナインズファームについて。熱心な研修生がおりますので、冬期間、ハウスを利用した何か作物、例えばホウレンソウとか、キャベツとかをやって、研修もですが、販売も重要ではないかと思いますので、冬場はどうしてもオドデ
館は空かごが出ます。その空かご防止のためにも、ナインズファームの利用も必要ではないかなと思いますが、その点、村長のお考えをお伺いをいたします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） 今、議員がおっしゃったこと、実は私もそういう問題意識は持っておりまして、担当の方に冬場、何かできるものはないかというふうに話をかけたのですが、私は実は、農業は素人なものでございまして、素人考えで何か冬場できるものはないのかなと。そのことによって、オドデ館の棚が空いているものも埋めることができるし、何かないかちょっと考えてくれないかというふうには話をかけたところですが、なかなか農業の専門家の人たちは、「なかなか難- 28 -

しいよ。
」というふうな答え方をされておりました。
ではございますが、引き続き、いずれ、先ほど来申し上げておりますが、何かをつくり出していくことが必要だと私も思っておりますので、今、議員がおっしゃったことも肝に命じまして取り組んでまいらせたいと思います。以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ３番、坂本豊彦君〇３番（坂本豊彦君） 以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
（３番 坂本豊彦君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで３番、坂本豊彦議員の質問を終わります。
ここで昼食のため、１時 30 分まで休憩といたします。
休憩（午後零時 10 分）
再開（午後１時 30 分）○議長（櫻庭豊太郎君） 会議を再開いたします。
午前中に引き続き、一般質問を続けます。
７番、保大木信子議員の質問を許します。
７番、保大木信子議員（７番 保大木信子君登壇）〇７番(保大木信子君) 議長の許可をいただきましたので、通告しておりました２
項目について、質問させていただきます。
最初に、救急医療体制について、伺います。
村民の方から最近、救急車の搬送に対して自宅からの出発に時間がかかるのではないかとの疑問を投げかけられました。
私自身、分からないことが多かったため、消防署に出向きいくつかの質問をして来ました。その中で、搬送先の受け入れ病院の確保、搬送してもらう方の病状、経緯、氏名はもちろん今までの病歴、服用している薬の確認など、さまざまな聞
き取りが必要とのことです。急を要する事態にとっさに答えられないことが多い
気がしました。独居世帯、高齢者世帯への情報確認は極めて困難で、また、夫婦世帯での女性が重篤になられたときに、服用の薬の確認や病歴など聞き取りが難しいとの話でした。
村には、「救急医療情報Ｑ救ちゃん」といって、独居老人世帯や高齢者世帯に民生委員を通じて配置しているものがありますが、この存在を村民の皆さまや消防
署署員に周知されているのでしょうか。
先日、消防署に伺ったときに聞いてみたのですが、存在が分かっていませんでした。やはり、これではいけないと思います。素早く搬送してもらうためにも消- 29 -

防署員からの聞き取り事項が書かれた救急医療情報を全村民に携帯してもらい、非常事態に備えるべきではないでしょうか。
また、携帯していても消防署員に分かっていただいておかなければなりません。
携帯してもらうにしても、置き場所の指定など、いくつかの問題があります。消防署との連携は、常日ごろ、取ることが大切になってきます。消防署、包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会、折爪荘などの情報交換の場を年に数回開き、広く情報共有が必要と考えられます。
１点目の質問は、救急医療を受ける場合、素早く救急搬送するために村としての最低限の役割として、どのような対策を取っているのか、伺います。
次に、救急搬送するに当たり、第一に病院の受け入れの確認が必要とのことで、九戸村から救急病院である二戸病院や近隣の病院までの時間を考えると、一刻を争う事態の場合、走りながらでも受け入れ先を探せる体制にできるよう県医療局への働きかけや二戸病院九戸診療センターにも救急の知識を持った医師を確保できたなら、第３次医療機関として一度診察してもらい、重篤な場合、適切な救急センターにつなげてもらうことができるはずです。
２点目の質問です。医療の格差で助かる命も助からない、そのようなことがな
いように、村として県医療局への働きかけや、医師確保について、どのような取り組みをしているのか、村長に伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
まず、１点目でございますが、申し上げるまでもなく、救急医療は、村民の命、
村民の安全安心を守る上で、根幹となる非常に重要なものでございます。これは、言うまでもなくでございます。救急に関しましては、ご承知のとおり二戸地区広域行政事務組合で行っておりまして、村といたしましては、その運営や施設設備の充実のため、負担金を拠出して設置しているものでございます。特にも高齢者の多い九戸村にとっては、高齢者世帯の救急搬送は、消防署との連携は不可欠だというふうに考えておりまして、必要とされれば二戸消防署九戸分署ならびに搬送先病院との家族情報のやり取りなどを村の保健福祉課で対応しておりまして、
従来から消防署との連携は取っているところでございます。
また、村独自の施策として、救急搬送を円滑かつ迅速に行えるよう、一人暮らし高齢者などに対して、救急医療情報を書いておく、先ほどおっしゃいました「Ｑ救ちゃん」、まず、ローマ字の「Ｑ」に「救」う、そして「ちゃん」で、「Ｑ救ちゃん」だそうですが、「Ｑ救ちゃん」を配布しております。この「Ｑ救ちゃん」
は、お名前や生年月日のほか、緊急連絡先や持病、それから服薬の情報、かかりつけ医、ペースメーカーの有り無しなどを記載して、冷蔵庫に入れておくことで、- 30 -

救急隊員の方の医療行為の参考となり、救急搬送の助けになるものと考えております。災害もそうでございますが、救急に際してもある程度の備えが必要と考えておりますので、この救急医療情報キット「Ｑ救ちゃん」のさらなる活用法を検討してまいりたいと思います。
さらに、これまで二戸広域消防と村とで情報共有する会議なども開催しておりましたが、近年のコロナ禍の影響を受けまして、開催できない状況が続いておりました。今後、新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針を見ながら、先ほどの救急医療情報キット「Ｑ救ちゃん」に関する情報をはじめ、さらに連携を密にし、村民の安全安心を守るため、消防機関、医療関係者、福祉関係者とのネットワーク会議などで情報を共有するようにしてまいりたいと考えております。
２点目の問いに対する答えですが、「県下にあまねく良質な医療の均てんを」というのは、岩手県立病院を設置する際の基本理念でございますが、まさに県民に等しく医療を受ける機会を保つのは、基本的に、これは県の責務であろうというふうに私は考えております。鈴木善幸元総理の回顧録に、『等しからざるを憂える』という本がございますが、まさに、文字どおり私も常々、等しくないこと、つまり不平等を憂える一人でございます。そのためということもございますが、医療体制の充実については、岩手県に対する「統一要望」の重要項目として、議会の皆さまとともに、毎年要望してきたところでございます。
そうした中、令和３年度においては、九戸地域診療センターの常勤の医師の方が不在となる非常事態がございましたが、私ども村は、直ちに県医療局へ要望に赴きました。さらに同時期に、村の議会からも県医療局や県議会に働きかけをしていただきまして、現在の武田副センター長が、時間を置くことなく着任されたという経緯がございました。
先ほど来申し上げておりますとおり、医療の充実は、村民の安全安心を守るた
めには不可欠なものでございます。このことは、先の施政方針でも言及させてい
ただいております。今後におきましても県および県医療局に対し、医師の確保に引き続きご尽力いただくとともに、九戸村にとって唯一の大切な医療機関である
九戸地域診療センターの救急医療体制の確保ならびに病床復活整備の検討を含めた医療体制の充実について、継続して粘り強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ７番、保大木信子議員〇７番(保大木信子君) 再質問させていただきます。
九戸地域診療センターには、医師はもう、１人ということで決まっているのでしょうか。県医療局はもとより、村出身の優秀なお医者さんもいらっしゃるわけですので、村独自で医師を探すこととかは、努めることはできないものでしょう- 31 -

か。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） 私の認識は、医師は１人だというふうに決まっているものではないと思っておりまして、施政方針でも増員についても言及させていただきましたが、増員。それから、先ほどの救急医療への対応とか、あるいは病床復活等、これらはやはり医療の充実をこれからも強く訴えてまいりたいと思っております。
医師の確保につきましては、おっしゃるとおり、九戸村の出身者には優秀な医師の方が複数人おられまして、何年前でしたか、２年くらい前でしたか、それこ
そ県内で地域医療を統括する江刺家出身の下沖先生がおられますが、先生のところにも赴きまして、「ぜひ、村の出身であるし、ぜひ、九戸村に配慮してもらえな
いか」ということはお話は申し上げてきておりますが、ご案内のとおり、岩手県、県内においても医療に従事する医師の方が不足しているという状況でございまして、なかなか困難だなというふうにおっしゃっておられました。
引き続き、いろいろな方法をもって、今の時代ですから、それこそネットで募集するとかですね、どこの例でしたか、たまたま船で一緒に乗った医師の方にお話をして、ある医師、医療過疎の自治体にその医師の方が赴任したとか、可能性
としてはないわけではないと思いますので、いずれ、アンテナを高く張って、私は本当に医療の充実というものは、自分自身も含めて強く望んでおりますので、救急医療への対応とか病床復活とか、本当に充実させるように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（櫻庭豊太郎君） ７番、保大木信子議員〇７番(保大木信子君) 分かりました。
命を守るため備えて置けるものは備え、救急を要するときになるべく早く医療を受けられるように、村民の方々に日ごろから準備していただくよう最善の策を講じていくよう願い、次の質問に入らせていただきます。
２項目目は、内部統制についてです。
村の職員構成は、中堅が少なく、まだ仕事に就き年数の浅い職員が多い状態です。昔のように、上司の仕事を見て覚えろという時代ではありません。配置された課に従事した職員がすぐにでも対応できるように、事務処理についてのマニュアルを作成をして、それに従い処理を行い、また、情報は常に共有し重大なリス
クをなくすことが大切だと考えていますが、村では事務処理における内部統制をどのようにしていくかを伺います。
２点目に、重大な問題が何件かありましたが、起こしてしまった後の対応も含め、的確な対処が必要ではなかったかと思わざるを得ません。
今後、起こさないためにも、問題が起きた場合の処分は、いつでも確認できる- 32 -

よう処分規定を周知することも抑止力につながるのではないかと考えますが、重大な問題が起きた場合の処分を含め、今後、どのような対応をしていかれるのか、村長に伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
地方自治体における内部統制、いわゆるコンプライアンスにつきましては、平成 29 年の地方自治法改正によりまして、令和２年４月１日から、都道府県及び指定都市においては「内部統制に関する方針」を規定し、これに基づき必要な体制を整備することおよび毎会計年度、「内部統制評価報告書」を作成し、監査委員の報告を付けて議会に提出することが義務付けられております。指定都市以外の市
町村については、いわゆる努力義務として規定されているところであります。
本村では、この内部統制に関する方針は、今のところ定めておりませんが、議員ご指摘のとおり、小さな自治体でも法令違反や不適切な行為は起こり得るわけでございまして、遺憾ながら当村におきましても先般事務処理上の問題が発生したところでございます。
今後においても、より一層力点を置きたいのは、各種研修等を通じ、事務の管理および執行における法令、条例、規則などの順守を徹底させるとともに、業務に関わる法令その他の規範に対する職員の意識を高めながら、各部署における事務処理マニュアルの作成も視野に組織としてのチェック機能の強化を図るということでございます。また、今回の対策を進めるためにも、努力義務とされている「内部統制に関する方針」の策定についても検討を行うとともに、必要な体制の整備を進めて行く必要があると考えております。
処分のことでございますけれども、村の職員の懲戒処分につきましては、地方公務員法に定めがあるほか、従来から、村で定めている「職員の懲戒処分等に関する規程」というものがございますが、その規程に基づいて、審査・決定しております。そして、その公表につきましても、この規程の定めに従って速やかに実施しているところでございます。
今後におきましても、発生した事案に対しましては、厳正に対処するとともに、このような事案が発生することがないよう、先ほども触れました内部統制体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
いずれ、人間でございますので間違いは付き物でございますが、いずれ、村民の方にご迷惑をおかけしないようにこれからも緊張感を持って進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇村長（晴山裕康君） ７番、保大木信子議員- 33 -

〇７番(保大木信子君) 再質問させていただきます。
私が議員になってから８年経とうとしていますが、この間、いろいろな問題がありました。近隣の市町村では、同等の問題が起きたときに、首長が責任を取る
ことがありますが、九戸村では今までありませんでした。
首長が責任を取るということは、首長自身がお決めになることなのでしょうか。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長〇村長（晴山裕康君） 例えば法令を犯したとかですね、そういうもの以外については、首長が決めるものだと思っております。
そして、私が就任してからでございますが、このような問題点が起きたときに、自分自身に対する処分も当然、検討しております。検討しておりますが、やはり責任を取るということもそれなりに重大なことでございますので、いろいろ総合的に検討した結果、今までのような対応をしていくというものでございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ７番、保大木信子議員〇７番（保大木信子君） 分かりました。
職員の処分だけではなく、時には首長が責任を取ることにより、職員の意識も引き締まるのではないかと思うことがあります。ぜひとも職員の意識向上がなさ
れ、重大なリスクを起こさないよう仕事をしていただくことを願い、質問を終わらせていただきます。
（７番 保大木信子君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで７番、保大木信子議員の質問を終わります。
次に、６番、久保えみ子議員の質問を許します。
６番、久保えみ子議員（６番 久保えみ子君登壇）〇６番（久保えみ子君） それでは、お許しをいただきましたので、４項目を通告
しておりました質問事項について、質問させていただきます。
はじめに、物価高騰への対策支援について、質問させていただきます。
村が事業者や農業者、低所得者に対して物価高騰対策支援を実施し、村民に喜ばれていますが、今もなお、物価高騰は深刻で、広く村民全体に苦難をもたらしています。引き続き、また早急な対策が必要になっていると思います。
村長の見解をお伺いします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
本年度村では、高齢者世帯への配食サービス事業、新型コロナウイルス感染症
対策クーポン券発行事業、九戸村産業活性化支援事業、飼料価格高騰対策支援助
成金、燃油価格等高騰対策支援事業など、多数の支援事業を実施してまいりまし- 34 -

たが、これら事業の実施に当たっては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国庫支出金を財源として実施してきたものでございます。
現在のところ、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付けを「５類」に移行するとの話がある中で、これからの国の予算動向が明確となっていないことから当初予算においては、予算計上を見送っておりますが、施政方針演述でも述べましたとおり、コロナ禍の長期化により、厳しい経営環境が続いていることは十分承知しておりますので、今後、国県等の動向を注視しながら対応について、随時検討しながら、適時的確な政策を進めてまいりたいと考えております。以上
でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子議員〇６番（久保えみ子君） 再質問をさせていただきますけれども、農業の分野についてですけれども、うちの娘がわさびをやっていまして、肥料を買っているわけですけれども、去年１袋 20 キロが 2,600 円ぐらいでした。それで、この間、今年の分を買いに行ったならば 4,225 円と、1.5 倍にも増えていましたので、指導された量は買えないなということで、少しというか、だいぶ抑えたんですけれども、
まずこういう状態ですので、これからもますますの支援策を考えていただきたいと思います。
次に、２つ目の質問に入らせていただきます。
村内の事業者の支援について、質問させていただきます。
令和４年の通常国会で成立した改正建築物省エネ法により、今後、新築の際は、国が定める省エネ基準を満たすことが義務付けられました。住宅分野の脱炭素化には欠かせない施策です。令和５年度から住宅エコリフォーム推進事業が新設されます。また、こどもエコすまい支援事業、既存住宅における断熱リフォーム支
援事業、次世代省エネ建材の実証支援事業、長期優良住宅リフォーム推進事業、
介護・バリアフリーリフォーム補助金など、さまざまな制度が打ち出されています。
村の住宅リフォーム助成事業とともに、この事業を積極的に活用し、村内の事
業者と雇用を支援してほしいと考えますが、村長の見解をお伺いします。
２点目は、村の住宅リフォーム助成事業の助成金は、上限額 10 万円ですが、村民が利用しやすいように、助成金をもっと引き上げることを検討してほしいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
まず、１点目でございますけれども、国土交通省の住宅エコリフォーム推進事- 35 -

業は、住宅をＺＥＨと書いて、ゼッチと読むそうですが、いわゆる「ゼロエネハ
ウス」の略でございますけれども、ＺＥＨレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした事業でありまして、村が昨年３月に作成した九戸村再生可能エネ
ルギー導入計画におきましても、「脱炭素社会の実現に向けた取組み」として、Ｚ
ＥＨの普及促進をうたっております。
設備に係る初期費用が高くなることから、なかなかＺＥＨ住宅の整備が進んでいないのが現状でございますが、国の補助制度を活用し、村の支援も行いながら取り組んでいかなければならない課題だと考えております。脱炭素社会実現への取り組みが雇用を生み出し、地域経済へと波及していくよう対応を検討してまいります。
２点目にお答えしますが、村では令和４年度に住宅リフォーム助成や住宅建設助成において、子育て世代への助成額を増額し、住宅整備の推進を図ってきたところでございます。しかしながら、住宅リフォーム助成については、３年度、４
年度とも利用件数は同数程度の推移となっておりますが、住宅建設助成金については減少する見込みとなっております。原因として、物価高騰や資材不足に伴い住宅建設を見送る傾向があるものと推測されるところでございます。
現在、資材不足は解消されつつありますが、物価高騰は長引くことが予想されることから、財政的に可能であれば助成金の引き上げも検討するべき点ではございますが、物価高騰は家計へ直接的な影響を与えていることを踏まえ、先ずは、生活困窮者の方への支援策の方を中心に対応を検討してまいりたいと考えている
ところでございます。
随時、随時検討しております。どのような方策をすれば、村民の皆さまの安全
安心な生活を担保できるかということは常に考えておりますし、そのリフォーム
助成につきましても、いわゆる断熱性能を上げるためのリフォームへの助成が別枠でできないか、担当課の方には指示をして検討はさせておりますが、いずれ、
先ほど来申し上げておりますとおり、財源の問題もございますので、いろいろ考えながら進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子議員〇６番（久保えみ子君） 分かりました。
３項目は、学校運営における教育委員会の考え方について、質問させていただ
きます。
九戸村においては、これまで五つの小学校を大事にしてきました。そして、子どもたちの教育環境づくりに地域と一体となって力を入れてきました。子どもたち一人ひとりの学びの環境を重視してきました。そこには、県職員の教諭が現在でも 30 人を超えて配置されていることなどに表れているのではないでしょうか。
そういう下で、小学校の統合ということが村民を挙げて検討されてきました。よ- 36 -

り良い学校をつくりたいという村民の思いに応えて行かなければなりません。
国連で 1990 年に発効され、196 の国と地域が締約し、日本も批准している国連
子どもの権利条約の四つの原則の中の一つに、「子どもたちが自分に関係のあることについて自由に意見を表すことができ、大人はその意見を十分に考慮する」という、子どもの意見表明と参加の権利が掲げられています。
本年４月１日に設立される子ども家庭庁でも掲げていることです。このように、子どもたちにかかわることは、当事者となる子どもの声を聞くことが、子どもを大切にすることだと、国連子どもの権利条約や子ども家庭庁が掲げていることについて、教育委員会としてどのような認識をもち、小学校統合問題において、当事者である小学生の子どもの声をどのように聞いているのでしょうか。お伺いします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 教育長(教育長 岩渕信義君登壇)〇教育長（岩渕信義君） それでは、お答えします。
子どもの権利条約は、今、議員がご指摘になったように、四つの柱があります。
それは「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」といわれております。今年４月に予定されている子ども基本法の施行や子ども家庭庁の設
置はこの権利条約に則ったものであり、昨年４月に設置された本県のいわて幼児教育センターなども、この権利条約実現への取り組みを推進するものであると考えてございます。
さて、そこで、本村の小学校統合問題において、子どもの声をどのように聞いているかというお尋ねですが、令和２年度から行ってまいりました「ナインズミ
ーティング２」に、保護者、地域住民だけでなく伊保内高校生、九戸中学生を対象として実施をいたしました。
さらに、昨年２月に実施された住民アンケートでも、中学生以上を対象としております。アンケートの結果では、議員ご承知のように、中学生、高校生を含む
10 代からの回答のうち「学校再編・統合を進めるべきである」、「どちらかと言うと進めた方がよい」は合わせて 69.4％で、「しない方がよい」、「どちらかというとしない方がよい」は 9.6％でした。また、高校生、中学生対象の「ナインズミ
ーティング２」では現状のままでよいという意見は、ほとんどありませんでした。
小学生については、本村の児童は、伊保内小学校を除き、複式学級の経験が多く、統合となった場合の比較判断を求めることは適当ではありません。さらに、「ナインズミーティング２」における保護者のご意見、そして日々児童と接し、彼らの思いを直接感じ取っている教員の意見を尊重しております。
村内の小学生が集合して合同で授業を行う「ナインズ学習」では、同学年で実施しております「ナインズ学習」では、同年齢の子どもたちが一緒になって活動- 37 -

し、生き生きとした表情を見ることができます。毎回子どもたちから出される感想においては、総じて「楽しかった」という回答を多く得ています。
教育委員会といたしまして、先ほど述べたように、子どもの権利条約を念頭に、児童生徒の声と保護者の意見を最大限尊重した上で、「持続可能で良質な教育環境の整備」に関する具体案を策定したところでございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子議員〇６番（久保えみ子君） ありがとうございます。
先ほど教育長は、中学生以上のアンケートというようなお話でした。私が一番聞きたいのは、私がというか、地域懇談会の一番最初の会場の席でも言われた方もいました。その、一番今、小学校が統合するという計画ですので、その当事者である小学生の思い、声を聞きたいなというのが私の思いでした。そして、今、なんか、比較判断ができないとかというような話でしたけれども、そういう、私は比較してくださいとかという話ではないんです。本当に、子どもたちの率直な思いも聞いてほしいなというそれだけなんです。統合していいとか悪いとかじゃ
なくて、思いを聞いていただきたい、ということを思います。
それで、再質問ですけれども、一人一人の子どもたちのための学校にしていくことを望まない人はいません。何よりも、子ども自身がそれを望みながら学校に通っていると思います。今回、教育委員会が示した小学校を一つに統合するとした計画で、当事者の、主人公である子どもの声をきちんと聴くことをやってほし
いと思います。
それから、もう一つですけれども、今回の計画を見てますと、期限を切って義務教育学校か、小中一貫校かどちらかの学校づくりを教育委員会が主導している
ように、私には見えます。こうした決め付けたやり方をするのではなく、学校運営に当たって、子どもの権利を尊重し、より民主的にさまざまな声を丁寧に聞くという姿勢に立つべきではないかなと思います。この点について、見解をお伺いします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 教育長〇教育長（岩渕信義君） お答えします。
私が着任してから、今、議員ご指摘のように、もっとさまざまな人たちの意見を聞いてほしいという声は、たくさん来ていました。令和２年からかなりの回数のナインズミーティングをわれわれは実施いたしました。さらに全村、13 歳以上の中学生や高校生も含めたアンケートも実施いたしました。私どもとしては、かなり村民の方々の声を細かく聞いているつもりであります。ただし、それがまだ足りないというのであれば、さらに一層、この課題に心掛けしていかなければならないということは、議員が今、お話したとおりだというふうに私も思っています。

- 38 -

それで、小学生の声を聞いてほしいということなんですが、これについては現在、今、小学生はそれぞれの学校で学んでいるわけです。従って、自分を相対化できる中学生、高校生にターゲットを絞って、自分が小学校時代どうだったのか、
どういう小学校であってほしかったかということで、中学生、高校生を対象にしてアンケートを実施しましたし、いろんな意見を私も聞きました。
先生方や保護者からもいろいろ聞いています。ですので、私どもとしては、まったく子どもたちの意見を無視したまま教育委員会主導でやろうというつもりはありません。その点については十分ご理解いただきたいというふうに思っています。そして、さらに子どもの権利条約についてもう一つ言うと、子どもの環境を大人はつくっていかなければならない。実は、それが大人の最大の責務だというふうに私は思っています。
例えば、今度の４月、江刺家小学校では５人入学生が入ります。全員男子です。
今、令和４年度戸田小学校の５年生、男子１人、女子７人です。同じく江刺家小
学校の３年生は、男子５人、女子１人です。長興寺小学校の５年生は、男子６人、女子１人です。このままにしておきますと、全員が男子、全員が女子。あるいは
女子１人、男子１人。こういう教育環境が現在、最もトレンドである多様性を育む環境といえるのかどうか。私どもとしてはその辺も考えて、いろいろと試行錯誤をして、あの案を出したということでございます。以上です。
○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子議員〇６番（久保えみ子君） 決して、統合をするなと言っているのではありません。
その点は分かっていただきたいと思います。
私がほしいのは、本当に小学生の声を、主人公の声を聞いてほしかったなということでした。それと、これから 11 年でしたか、を目途に義務教育学校か小中一貫校かというところに進んでいくわけですけれども、その際にもその間には村民の声、村民の方々やいろんな方々との意見交換、議論をされていくことですよね。
そこを確認したいと思います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 教育長〇教育長（岩渕信義君） 議員おっしゃるとおりです。学校の再編統合というのは、それをやって終わりではありません。もちろん、学校においては統合をして、再編をして、通っている児童生徒からアンケートを取って、さらに良い、より良い内容にしていくという努力をしなければなりません。従いまして、今、議員がおっしゃったように、われわれといたしましてもずっとその児童生徒、保護者、住民の方々の声を聞き続けて、理想的な九戸村にふさわしい教育環境をつくるという作業はこれからもしていかなければならないと思っていますので、あの案を出して終わり、あとはそれを実行するだけですというふうなスタンスではもちろんありませんので、その辺については議員にもご理解をいただきたいというふうに- 39 -

思ってございます。以上です。
○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子議員〇６番（久保えみ子君） 分かりました。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
子育て支援について、質問させていただきます。
これまでの村の子育て支援は、高校卒業までの医療費の無料化、高校生までの給食費の無料化、高校生の制服代への補助、０歳児からの保育料の無料化、村独自の子ども手当など、全国にも誇れる子育て支援策を打ち出し、安心して子どもを産み育てることができる環境が進められていて、本当に助かるという声が寄せられます。同時に、乳幼児期のおむつ代等が高くて大変という声も寄せられまし
た。全国の中には、「乳幼児おむつ購入助成券支援事業」ということで、少子化対策および子育て生活支援を図ることを目的として、２歳まで支援を行っている市
町村があります。村では０歳児からの保育料は無料ではありますが、この乳幼児期への直接的な子育て支援策があればと思います。
村長は施政方針演述で、「新年度においては、妊娠届け時と出産時に、それぞれ５万円ずつ給付する出産子育て応援給付金に併せた伴走型子育て支援に取り組む」と打ち出したことは、大変評価できることだと思います。この乳幼児期における、親の声に応えた面もあると思いますが、子育てに必要なミルクやおむつ用品等の購入への支援を検討していただきたいと思いますが、村長の見解を伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
ただ今、議員おっしゃいましたけれども、村ではこれまで、村単独事業として
九戸村子ども手当、すくすく赤ちゃん祝金、出産費用助成、妊婦健診交通費助成など、今、おっしゃったような、いろいろな各種子育て支援策を講じてきたとこ
ろでございます。また、物価高騰対策といたしましても、子育て世帯臨時特別給付金を増額支給して、子育て世帯への支援を行ってまいりました。さらに、令和５年２月からは、妊娠時５万円、出産時５万円。今、おっしゃったものですが、の出産子育て応援給付金事業をスピード感をもって対応をして、給付を開始した
ところでございます。中でも、村単独子ども手当や、すくすく赤ちゃん祝金などの給付金事業は、まさにただ今、議員からご指摘いただいたミルクやおむつなど、子育てに必要な用品の購入に充てていただきたいとの考えで、いち早く制度化し、
令和３年度から支援を行って来たものでありますので、それぞれのご家庭に合ったかたちでご活用いただきたいと考えております。
先ほどご照会いただいた自治体におけるオムツ購入費、２歳までということですが、九戸村は 15 歳まで子育て支援手当をやっておりますので、ぜひ、その活用- 40 -

をしていただきたいというふうに思います。
今おっしゃられたようなことも含めてですが、今後におきましても、「子育てしやすい九戸村」というものを目指しておりますので、「子育て支援策」につきましては、その時々に合わせたかたちで、財政の状況なども考慮しながら、できる限り充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子議員〇６番（久保えみ子君） あらためて、九戸村は子育てしやすい村だなと感じておりますので、今後もますます充実させてもらうように、お願いさせていただくことを希望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（６番 久保えみ子君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで６番、久保えみ子議員の質問を終わります。
これで日程第１、一般質問を終わります。
◎散会の宣告○議長（櫻庭豊太郎君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次の会議は、明日３月 10 日金曜日、午前 10 時から議案審議を行います。
本日は、これで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会（午後２時 21 分）- 41 -