建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

平成２９年８月２８日（第１次改訂：平成３０年７月２日）
建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議

目次

１．ガイドラインの趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・１
（１）背景
（２）趣旨

２．時間外労働の上限規制の適用に向けた基本的な考え方・・・３（１）請負契約の締結に係る基本原則（２）受注者の役割（３）発注者の役割（４）施工上のリスクに関する情報共有と役割分担の明確化

３．時間外労働の上限規制の適用に向けた取組・・・・・・・・５（１）適正な工期設定・施工時期等の平準化（２）必要経費へのしわ寄せ防止の徹底（法定福利費や安全衛生経費など）（３）生産性向上（４）下請契約における取組（５）適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用

４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

平成３０年７月２日
建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ
１．ガイドラインの趣旨等（１）背景
建設業については、現行の労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時間外労働の限度に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされているが、第 196 回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）による改正後の労働基準法において、労使協定を結ぶ場合でも上回ることのできない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則を科すこととされ、建設業に関しても、平成 31 年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、罰則付き上限規制の一般則を適用することとされている。
当該規制の適用に当たっては、個々の建設業者や建設業界全体において、時間外労働に係る割増賃金の支払い徹底などの適切な労務管理も含め、建設業の担い手ひとり一人の長時間労働の是正や週休２日の確保などの働き方改革に向けた取組が不可欠であることは言うまでもない。そのために、当然としてまずは施工の効率化や品質・安全性の向上、重層下請構造の改善など、生産性向上に向けたより一層の自助努力が強く求められる。そのうえで、こうした内なる努力と併せて、建設業の担い手ひとり一人の週休２日の確保のための適正な工期の設定などについて、発注者や国民を広く意識し、その理解を得ていくための外なる努力・取組が必要である。
建設業の働き方改革に向けては、民間も含めた発注者の理解と協力が必要であることから、建設業への時間外労働の上限規制の適用までの間においても、関係者一丸となった取組を強力に推進するため、平成 29 年６月に
は「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設置し、８月には「建- 1 -設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定したところである。さらに、同ガイドラインの浸透及び不断の改善に向け、「建設業の働き方改革に関する協議会」（主要な民間発注者団体、建設業団体及び労働組合が参画）の設置と併せて、業種別の連絡会議（鉄道、住宅・不動産、電力及びガス）を設置し、業種ごとの特殊事情や契約状況等を踏まえた対応
方策の検討を重ねているところである。
（２）趣旨本ガイドラインは、これらの会議における議論も踏まえ、建設業への時間
外労働に係る上限規制の適用に向けた取組の一つとして、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として策定するものである。
国の発注工事においては、本ガイドラインに沿った工事の実施を徹底し、地方公共団体及び独立行政法人等に対しても、本ガイドラインの遵守のための取組を強化するよう要請する。
また、民間工事の請負契約は、発注の特性や市場の環境等を踏まえ受発注者間の協議・交渉により締結されるものであることに留意しつつ、民間発注者団体に対しても、本ガイドラインに沿った工事の実施がなされるよう、内容を周知し、理解と協力を求める。
さらに、建設業界においても、本ガイドラインに沿って、下請契約も含め適正な工期設定を行うことを通じて、時間外労働に係る割増賃金の支払い徹底などの適切な労務管理とも相まって、建設業の担い手ひとり一人の時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保に向けた計画の策定、業界を挙げた運動など、働き方改革への具体的かつ実効的な取組へと確実に結びつ
けていくこと、また、発注者や国民の理解を得るための生産性向上に業界を挙げて取り組むことを求める。
建設業は、インフラや建築物の整備の担い手として我が国経済・社会の根幹を支える基幹産業であると同時に、災害時には社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な地域の守り手である。本ガイドラインに沿って、建設業の生産性向上等も踏まえて適正な工期の設定に向けた取組が推進されることは、長時間労働の是正や週休２日の推進など建設業- 2 -への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境整備につながることは勿論、それのみならず、建設業の働き方改革を通じ、魅力的な産業として将来にわたって建設業の担い手を確保していくことにより、最終的には我が国国民の利益にもつながるものである。
【参考】働き方改革実行計画（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）抜粋（現行の適用除外等の取扱）
建設事業については、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の５年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する（ただし、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未満、２か月ないし６か月の平均で 80 時間以内の条件は適用しない）。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。５年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。
（取引条件改善など業種ごとの取組の推進）
建設業については、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進
等の休日確保など、民間も含めた発注者の理解と協力が不可欠であることから、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、制度的な対応を含
め、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進め、あわせて業界等の取組に対し支援措置を実施する。また、技術者・技能労働者の確保・育成やその活躍を図るため制度的な対応を含めた取組を行うとともに、施工時期の平準化、全面的な ICT の活用、書類の簡素化、中小建設企業への支援等により生産性の向上を進める。

（注）本ガイドラインにおける用語の定義は、以下のとおり。
「受注者」…発注者から直接工事を請け負った請負人をいう。
「発注者」…建設工事の最初の注文者（いわゆる「施主」）をいう。
「元請」……下請契約における注文者をいう。
「下請」……下請契約における請負人をいう。

２．時間外労働の上限規制の適用に向けた基本的な考え方（１）請負契約の締結に係る基本原則
建設工事の請負契約については、建設業法（第 18 条、第 19 条等）において、受発注者が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないことや、工事内容や請負代金の- 3 -

額、工期等について書面に記載すること、不当に低い請負代金の禁止などのルールが定められている。また、労働安全衛生法（第３条）においても、仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならないこととされている。
受発注者は、これら法令の規定を遵守し、双方対等な立場に立って、十分な協議や質問回答の機会、調整期間を設け、契約内容について理解したうえで工事請負契約を締結するのが基本原則である。
（２）受注者の役割
受注者は、時間外労働の上限規制の適用に向けて、３（３）に記載する ICTの活用による施工の効率化など、より一層の生産性向上に向けての取組を推進することが不可欠である。
また、受注者は、下請も含め建設工事に従事する者が時間外労働の上限規制に抵触するような長時間労働を行うことを前提とした不当に短い工期となることのないよう、適正な工期での請負契約を締結する役割を担う。なお、
当然のことながら、適正な工期の下、設計図書等に基づいて工事目的物を完成させ、契約で定めた期日までに発注者に引き渡す役割を担う。
民間工事においては、発注者が設計図書等において仕様や施工条件等を示し、受注者が施工に必要と考える工期を発注者に提示したうえで、請負契約が締結される場合も多いことを踏まえ、受注者は、請負契約の締結の際、本ガイドラインに沿って適正な工期を設定し、当該工期の考え方等を発注者に対して適切に説明するものとする。
また、下請契約を締結する場合の受注者は、適正な工期により一次下請契約を締結するのは勿論のこと、受発注者間の工期設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分に認識し、適正な工期での請負契約の締結や適切な工期変更、下請契約に係る工期の適正化に関する取組等を行うものとする。
（３）発注者の役割- 4 -発注者は、長時間労働の是正や週休２日の確保など建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境整備に配慮して、適正な工期での請負契約を締結する役割を担う。また、当初の設計図書の施工条件等が不明確であると、工事の手戻り等により、後工程における長時間労働につながりかねないことから、発注者は、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。
公共工事においては、通常、入札公告等において当初の工期が定められることから、発注者には、本ガイドラインに沿って適正な工期を設定する役割が求められる。また、長時間労働の是正等の観点からも、公共工事入札契約適正化法や公共工事品質確保法に定める発注者の責務等を遵守する必要がある。
民間工事においては、発注者は必要に応じ、受注者に対し、工期に関する適切な情報提供を求めるとともに、その説明等を踏まえ、本ガイドラインに沿って適正な工期での請負契約を締結することが求められる。なお、公募等
により、発注者において当初の工期を定める場合は、公共工事の発注者と同様に、本ガイドラインに沿って適正な工期を設定するよう、理解と協力が求められる。
（４）施工上のリスクに関する情報共有と役割分担の明確化
受発注者は、「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」（平成 28
年７月国土交通省策定）を踏まえ、工期の変更が必要となった場合における協議を円滑に実施する観点から、工事の実施に先立って、工期への影響を含め具体的にどのような施工上のリスクが存在するか等に関して情報共有や意思疎通を図り、不明な点や各々の役割分担についてできる限り明確化しておくことが望ましい。

３．時間外労働の上限規制の適用に向けた取組（１）適正な工期設定・施工時期等の平準化○

工期の設定に当たっては、現場技術者や下請の社員、技能労働者などを含め建設工事に従事する全ての者が時間外労働の上限規制に抵触するよ- 5 -うな長時間労働を行うことのないよう、当該工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保等、下記の条件を適切に考慮するものとする。
・ 建設工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び
夏季休暇）
【参考】
（一社）日本建設業連合会における取組（例）○ 時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保を実現するためには、発注者や国民の理解を得るための自助努力が不可欠であることから、工期の延伸をできる限り抑制するための生産性向上に向けた指針として、2020 年までの５年間を対象期間とする「生産性向上推進要綱」を策定し、フォロー
アップの実施、優良事例集の作成などを通じて各企業の取組を積極的に支援している。
○ 「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」（平成 29 年９月）として、改正法施行後３年目までは年間 960 時間以内、４・５年目は年間 840
時間以内を目指すなど、猶予期間後の上限規制（年間 720 時間）の適用に先んじて時間外労働を段階的に削減するとしている。
○ 「週休二日実現行動計画」（平成 29 年 12 月）を策定し、原則として全ての工事現場を対象として、平成 31 年度末までに４週６閉所以上、平成 33
年度末までに４週８閉所の実現を目指すとともに、「統一土曜閉所運動」
として、平成 30 年度は毎月第２土曜日、平成 31 年度からは毎月第２・４
土曜日の現場閉所を促すこととしている。
【参考】（一社）全国建設業協会における取組（例）○ 働き方改革行動憲章を具体的に推進するため『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動を実施し、会員各企業において、平成30 年度以降、建設業への長時
間労働の罰則規定の適用を待つことなく４週８休を確保することを最終目標に掲げている。平成29年度に休日が確保された実績に対し、現場休工や業務のやり繰りにより従業員へ休日を付与し、毎月プラス１日の休日確保を目標とする。なお、最終目標とする４週８休が確保された各企業においては、自ら「４週８休実現企業」として宣言することとしている。ただし、災害復旧・除雪等の緊急現場を除く。
【参考】休日確保に向けた民間発注者の取組（例）
一部の民間工事においては、建設工事に従事する者の休日の確保に向け、発注者として、４週８休を想定した必要日数の算定をはじめ、月１三連休の実施、受注者の自由提案に基づく工期の設定などの取組を実施。

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・ 建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置、BIM/CIM の活用等の「準備期間」【参考】国土交通省発注の土木工事においては、主たる工種区分ごとに 30～90
日間を最低限必要な「準備期間」とし、工事規模や地域の状況に応じて期間を設定。

・ 施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等の「後片付け期間」【参考】国土交通省発注の土木工事においては、20 日間を最低限必要な「後片付け期間」とし、工事規模や地域の状況に応じて期間を設定。

・ 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数【参考】国土交通省発注の土木工事においては、施工に必要な実日数に雨休率を乗じた日数を「降雨日」として設定。なお、雨休率については、地域ごとの数値のほか、0.7 を用いることも可。

・ 用地買収や建築確認、道路管理者との調整等、工事の着手前の段階で発注者が対応すべき事項がある場合には、その手続きに要する期間
・ 過去の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要した実績が多いと認められる場合における当該工期の実績○

適正な工期設定等を検討するに当たっては、工事の特性や気候条件の差異等にも留意しつつ、土木工事は国土交通省の「工期設定支援システ
ム」、建築工事は「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」（国、都道府県及び政令市の営繕担当課長会議策定）及び（一社）日本建設業連
合会の「建築工事適正工期算定プログラム」を適宜参考とする。
併せて、民間工事の受発注者は、業種に応じた工事特性等を理解のうえ
協議し、適正な工期の設定に努めるものとする。
【参考】適正な工期設定等に向けて考慮すべき業種ごとの重要事項（例）＜住宅・不動産＞- 7 -

○ 新築工事・ 施主が定める販売時期や供用開始時期【新築住宅】竣工前における一般向けの先行販売【建替住宅】居住者の引越し希望時期（仮住まいの発生）【賃貸物件】新年度前の２月竣工希望が多数○ 改修工事・ 既存の居住者、テナントの営業活動への影響○ 再開発事業・ 保留床（※）の処分時期（※）市街地再開発事業で新設した施設や建物のうち、地権者が取得する権利のある床以外の部分

・ 既存店舗の仮移転等に伴う補償期間＜鉄道＞○ 新線建設や連続立体交差事業等の工事
・ 新線の開業時期、都市計画事業の認可期間○ 線路や駅等の改良工事
・ 列車の運行時間帯の回避【線路に近接した工事】列車間合での短時間施工【軌道や電気等の工事】深夜早朝（最終列車後）での線路閉鎖（※）・き電停止を伴う施工（※）工事等に伴う列車進入防止のための手続

・ 列車の遅延等に伴う作業中止/中断
・ 長大列車間合の設定に伴う鉄道営業への影響（列車の削減等）
・ 線路閉鎖区間における軌道や電気等の複数工種の工事の輻輳
・ 酷暑期における軌道作業の一部制限
・ 駅構内工事における旅客への安全配慮○ 線路や構造物等の保守工事
・ 異常時対応や緊急工事を含めた通年対応（現場閉所の困難性）
・ 日々の施工箇所の変動に伴う制約（保守間合の変動、立入や資機材搬入箇所の変動、資機材仮置の困難性等）
・ 日々の施工終了後での安全確認と即供用の必要性
・ 酷暑期における軌道作業の一部制限（再掲）＜電力＞○ 新設工事【発電施設】 ・ 施設の運転開始時期（最終的な施設の据付時期）【送電施設】 ・ 新規需要家等の電力供給／系統連系の希望時期
・ 鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数○ 改修工事【発電施設】 ・ 夏/冬の電力高需要期間での施工回避- 8 -

・ 発電停止が必要な場合の停止可能な期間【送電施設】 ・ 需要家等への送電停止が必要な場合の停止可能期間
・ 鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数＜ガス＞○ 新設工事【ガス製造施設】
・施設の運転開始時期（最終的な施設の据付時期）
・冬のガス高需要期間での施工回避（製造所等の稼動施設との接続部等）【ガス供給施設】・新規需要家のガス供給開始の希望時期
・上下水、電力、通信など、他企業との管路の地下埋設
時期や工程の調整○ 改修工事【ガス製造施設】
・冬のガス高需要期間での施工回避【ガス供給施設】
・道路掘削等が必要な場合の道路占用が可能な期間＜積雪寒冷地＞○ 冬期における施工の困難性及び、それに伴う夏期への工事の集中・輻輳
（特に北海道等への配慮）○ なお、労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき 40 時間であること、また改正法施行の５年後に適用される時間外労働の上限規制は、臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることの出来ない上限であることに留意する必要がある。また、時間外労働の上限規制の対象となる労働時間の把握に関しては、工事現場における直接作業や現場監督に要する時間のみならず、書類の作成に係る時間等も含まれるほか、厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
を踏まえた対応が求められることにも留意する必要がある。さらに、働き方改革関連法の成立に伴い、月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）について、中小企業への猶予措置が平成 35 年４月１日に廃止されることにも留意する必要がある。
【参考】働き方改革実行計画 抜粋（時間外労働の上限規制）
週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月 45- 9 -時間、かつ、年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。
特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間（＝月平均 60 時間）とする。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限について、①２か月、３か月、４か月、５か月、６か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならないとする。②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時
間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、
年６回を上限とする。
他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。

○

上記を踏まえて週休２日の確保等を考慮した工期設定を行った場合には、受発注者が協力しながら建設工事に従事する者の週休２日の確保等を図ることを目指す「週休２日工事」として取り組む旨を、公共工事の契約図書に明記する等により、週休２日工事の導入に取り組み、その件数の拡大を図るとともに、当該工期設定に伴い必要となる労務費や共通仮設費、現場管理費などを請負代金に適切に反映するものとする。
また、民間工事においても、建設工事に従事する者の週休２日の導入等が進むよう、受注者からの説明等を踏まえ、適正な請負代金による請負契約の締結に努めるものとする。
【参考】国土交通省発注の土木工事及び営繕工事においては、週休２日工事の考え方として、平成 30 年４月１日以降に入札手続を開始するものを対象に、「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」（平成30 年３月 20 日付け国地契第 69 号・国官技第 301 号）に基づき、現場閉所の状況に応じて所定の経費に補正係数を乗じることとしている。
１ 週休２日工事は、発注者と受注者の双方において工程調整を行い、週休２日を達成することを目的として工事を実施するものとする。
２ 各用語の定義は、次の各号のとおりとする。
一 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態
二 対象期間 工事着手日から完成通知日までの期間（年末年始休暇６日間
及び夏期休暇３日間を除く）。なお、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が事前に対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらずに現場作業等を余儀なくされる期間など）は含まない。
三 ４週８休以上の現場閉所 現場閉所日数（１日を通して現場閉所された日の合計）が、工期内の中で 28.5％（8/28 日）以上の水準に達する状態- 10 -

３ 発注方式は、次のいずれかによる方式を基本とする。
一 発注者指定方式 発注者が、週休２日の取組を指定する方式
二 受注者希望方式 受注者が、工事着手前に、発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で取り組む方式
４ 受注者は、発注者が別途定める現場閉所の状況が分かる書類を、発注者に提出するものとする。
５ 発注者は、発注者指定方式にあっては、当初の予定価格において、次に掲げる経費に、それぞれの補正係数を乗じた補正を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとし、施工後に現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、請負代金額のうち当該補正分を減額して契約変更を行う
ものとする。
・労 務 費 １.０５
・機械経費(賃料) １.０４
・共通仮設費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
６ 発注者は、受注者希望方式にあっては、現場の閉所状況に応じ、あらかじ
め契約図書に示された次に掲げる経費に、それぞれ補正係数を乗じて契約変更を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮
設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとする。ただし、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかったものは、補正の対象としない。
一 ４週８休以上（週休２日）
・労 務 費 １.０５
・機械経費(賃料) １.０４
・共通仮設費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
二 ４週７休以上８休未満（現場閉所率 25％（7/28 日）以上 28.5％未満）
・労 務 費 １.０３
・機械経費(賃料) １.０３
・共通仮設費 １.０３
・現 場 管 理 費 １.０４
三 ４週６休以上７休未満（現場閉所率 21.4％（6/28 日）以上 25％未満）
・労 務 費 １.０１
・機械経費(賃料) １.０１
・共通仮設費 １.０１
・現 場 管 理 費 １.０２
７ 上記の考え方について、地域の実情等により対応が困難な場合等には、これによらないことができる。
８ 発注者は、受注者の現場閉所の状況に応じ、本工事の工事成績における評価の対象とする。

○

なお、上記の取組は、いたずらに工期を延ばすことを是とするものではなく、建設業において不可欠な取組である生産性向上や、シフト制等による施工体制の効率化とも相まって、適正な工期設定を行うことを目的とするものである。
また一方で、一定の制約条件により工期が設定される場合には、それに見合った体制を組む必要が生ずる場合があることを踏まえ、請負代金に適切に反映することが必要である。

○

受注者は、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約の締結（「工期のダンピング」）を行わないものとする。
- 11 -

また、下請契約においても、週休２日の確保等を考慮した適正な工期を設定する。特に、分離発注される工事や後工程の内装工事、設備工事、舗装工事等の適正な施工期間を考慮して、全体の工期のしわ寄せがないよ
う配慮するものとする。
○

受注者は、工事着手前に工程表を作成したうえで、施工期間中にわたって随時又は工程の節目ごとに工事の進捗状況を発注者と共有することとし、工事内容に疑義が生じた場合には、受発注者双方ともに速やかな回答に努めるなど、工事の円滑な施工を図るものとする。
【参考】受発注者の認識共有に向けた民間発注者の取組（例）
＜契約前＞
＜契約時＞
＜着工前＞
＜着工後＞

○

必要な工期等に関し、受注者に対する説明の要求
適正な工期等に関し、受発注者双方で協議の上、確認合意
埋設物に関する現場確認など、受発注者合同での事前調査の実施
作業日報や週間/月間会議等を通じ、定期かつ早期の情報共有

また、設計図書と実際の現場の状態が一致しない場合や、天災その他の事由により作業不能日数が想定外に増加した場合など、予定された工期で工事を完了することが困難と認められるときには、受発注者双方協議のうえで、適切に工期の変更を行うものとする。下請契約の場合においても同様とする。
【参考】建設工事の請負契約において、発注者又は元請の責めに帰すべき事由による工期の変更等に伴うコスト増加分を受注者又は下請に一方的に負担させることは、建設業法違反（第 19 条の３：不当に低い請負代金の禁止）に該当する
おそれがあり、公共工事の発注者にあっては国土交通大臣又は都道府県知事による勧告の、民間工事の発注者又は元請にあっては国土交通大臣又は都道府県知事による公正取引委員会への措置請求の対象となる可能性がある。

○ 施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用などを通じて、適
正な工期の確保や、担い手の処遇改善などの働き方改革に資するものである。公共工事の発注においては、年度末に工事完成時期が集中し、年度当初に稼働している工事が少なくなる傾向があることから、発注者は、工事の特性等も踏まえ、下記の取組を講じることなどを通じて、施工時期等の平準化を推進するものとする。
・ 労働者・資機材の確保等のための工事着手までの余裕期間の設定
・ 適正な工期を確保するための債務負担行為の積極的な活用や入札契約- 12 -

方式の選択・ 発注者の連携による地域単位での発注見通しの統合・公表【参考】施工時期等の平準化に向けた民間発注者の取組（例）・ 施工会社の能力等を踏まえ、大規模工事における工期の輻輳を回避した
年間発注計画の策定、施工時期等の平準化に配慮した年間計画の策定
・ 公共工事の閑散期（年度当初の春期）における発注の推進
・ 複数年度契約での発注○ また、民間工事においても、行政機関から補助金等の交付を受けて発注されるものについては、公共工事に準じて適正な工期を確保する観点か
ら、当該行政機関は迅速な交付決定等に努めるとともに、やむを得ない事
由により年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越制度の適切な活用等を図ることとし、年度内完成に固執するが故に建設工事に従事する者の長時間労働を生じさせることがないよう努めるものとする。
さらに、大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の集中の回避などにより、民間工事の受発注者が互いに協力して施工時期等の平準化に資する取組を推進するよう努めるものとする。
【参考】発注見通しに係る民間発注者の取組（例）
一部の民間発注者においては、高所作業等を要する特殊作業員の需給逼迫に伴い、建設業の魅力発信と併せて、10 年後の将来を見据えた中長期かつ具体的な発注工事量の見通しを学生等に示し、業務の安定性を訴えるなど、建設業者の新規採用活動に積極的な協力を行い、将来の担い手確保に貢献。

（２）必要経費へのしわ寄せ防止の徹底（法定福利費や安全衛生経費など）○

適正な工期設定に伴い、労務費（社会保険の保険料の本人負担分を含む賃金）は勿論のこと、社会保険の法定福利費（社会保険の保険料の事業主負担分）、安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示すること等により、適正な請負代金による請負契約を締結するものとする。下請契約においても、これらの必要経費を含んだ適正な請負代金による下請契約を締結す
るものとする。
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【参考】本来支払われるべき社会保険の法定福利費や安全衛生経費などを支払わず、受注者又は下請に一方的に負担させることは、建設業法（第 19 条の３：
不当に低い請負代金の禁止）違反に該当するおそれがある。

○ また、公共工事においては、予定価格の設定に当たり最新の設計労務単価の活用を徹底するとともに、下請も含めた施工体制における社会保
険等加入業者への限定を図るものとする。
民間工事においては、発注の特性や市場の環境等を踏まえ受発注者間の協議により請負契約が締結されるものであるところ、受注者は、公共工事設計労務単価の動きや生産性向上の努力等を勘案した適切な積算・見積りを発注者に提示するなど、必要な経費等を発注者に適切に説明す
るとともに、発注者は、受注者からの説明を踏まえ、将来にわたって建設業の担い手を確保することの重要性等も理解しつつ、適正な請負代金による請負契約の締結に努めるものとする。
【参考】国土交通省発注工事においては、工事請負契約書において、全ての下請も含めた施工体制の中に社会保険等未加入業者が含まれる場合には、受注者
は、一定の要件の下に、違約罰として、発注者（国土交通省）の指定する期間内に一定額を支払わなければならない旨を明記。

○ なお、発注者から受注者への請負代金の支払いについては、元請・下請間の支払に実質的な影響を与えかねないことから、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（平成 23 年８月国土交通省策定）を踏まえ、発注者は、少なくとも引渡し終了後できるだけ速やかに適正な支払いを行うとともに、請負代金を手形で支払う場合にも、長期手形（例：
手形期間が 120 日超）を交付することがないようにすることが望ましい。
（３）生産性向上○

建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けて、長時間労働の是正
や週休２日の確保等による働き方改革とともに、より一層の生産性向上が必要不可欠である。このため、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至る各段階における受発注者の連携等を通じて、下記の取組等により、建設生産プロセス全体における生産性向上を推進する。
・ ドローンによる３次元測量や ICT 建機の活用等、ICT 活用工事の推進
・ ３次元モデルにより、設計から施工、維持管理に至るまでの建設ラ- 14 -イフサイクル全体で情報を蓄積し活用する BIM/CIM の積極的な活用
・ 設計等プロジェクトの初期段階において、受発注者間で施工等に関する検討を集中的に行い、生産性向上の取組を強化することができるよう、フロントローディング（ECI 方式の活用等）の積極的な活用
・ 業務の効率化に向けた工事関係書類の削減・簡素化、情報共有システ
ムを活用した書類授受の省力化
・ プレキャスト製品など効率化が図られる工法の活用や汎用性の高い工法の導入
・ 「公共工事における新技術活用システム」（NETIS）による有用な新技術の活用促進・ 施工時期等の平準化【参考】国土交通省では、全ての建設生産プロセスで ICT や３次元データ等の活用等を進める「i-Construction」により、これまでより少ない人数、少ない
工事日数で同じ工事量の実施の実現を図り、2025 年までに建設現場の生産性２割向上を目指している。

○

受注者は、時間外労働の上限規制の適用に向け、まずは自らの生産性向上に向けた一層の取組の推進が不可欠であるとの認識の下、発注者の理解も得ながら、下記の取組等を積極的に推進することにより、建設工事の現場における生産性向上を推進する。
・ 工事現場における ICT の活用等による、施工の効率化や品質・安全性の向上
・ 技能労働者の多能工化や技能水準の向上
・ 建設キャリアアップシステムの活用
・ プレキャスト製品やハーフプレキャスト等の活用
・ 重層下請構造の改善○

発注者は、工事の手戻りを防止し、後工程における長時間労働の発生を防ぐため、地質調査によるデータ等に基づき適切な設計図書を作成し、施工条件等を明確にすることが求められる。また、建設業者による生産性向上に向けた取組や提案――例えば、建設生産プロセス全体の最適化を図る観点から、プレキャスト製品や効率化が図られる工法、汎用性の高い工法の導入を設計段階から検討するなど――について、工事の成績評定等において積極的な評価を図るものとする。

（４）下請契約における取組- 15 -

○

下請契約においても、建設工事に従事する者が時間外労働の上限規制に抵触するような長時間労働を行うことのないよう、週休２日の確保等を考慮して、適正な工期を設定するものとする。
下請は、工事着手前に工程表を作成したうえで、工事の進捗状況を元請と共有するなど、工事の円滑な施工を図るものとする。
また、予定された工期で工事を完了することが困難と認められる場合には、元請・下請双方協議のうえで、適切に工期の変更を行うものとする。

○

適正な工期の設定に伴い、労務費、社会保険の法定福利費や安全衛生経費などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示すること等により、適正な請負代金による請負契約を締結するものとする。
併せて、公共工事の下請契約においては、最新の設計労務単価の活用を徹底することとし、民間工事の下請契約においても、下請は、公共工事設計労務単価の動きや生産性向上の努力等を勘案した適切な積算・見積りを元請に提示するとともに、元請は、適切な労務費が現場の技能労働者に確実に行き渡ることができるよう、適正な請負代金による請負契約の締結に努めるものとする。

○

また、下請契約に係る代金の支払いについては、建設業法（第 24 条の３、第 24 条の５）等に基づき、速やかに支払いを行うとともに、支払手段については、「下請代金の支払手段について」（平成 28 年 12 月 14 日
20161207 中第１号・公取企第 140 号）を踏まえ、できる限り現金払いによるものとし、手形等による支払いを行う場合は、割引料等について下請の負担とすることのないようにする。

○

なお、建設業における週休２日の確保等に当たっては、日給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図る。

○

個人として建設工事を請け負う、いわゆる一人親方についても、上記の取組と同様に、長時間労働の是正や週休２日の確保等を図る。

（５）適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用○

特に公共発注者において、技術者の不足等の理由により、適正な工期設- 16 -

定等の発注関係事務を自ら適切に行うことが困難な場合には、工事の特性等を踏まえ、発注者支援を適切に行うことのできる外部機関（コンストラクション・マネジメントなどの建設コンサルタント業務を行う企業等）の支援を活用するなどにより、適正な工期設定等を行うことができる体制を整えることが望ましい。
○

なお、外部支援を活用する場合においても、本来発注者が実施すべき判断や事業全体のマネジメントについては、適切に実施するものとする。

４．その他
本ガイドラインは、今後発注される建設工事を対象とするものとする。
関係省庁は、本ガイドラインを踏まえ、民間発注者団体に対し、適正な工期設定等に関する普及啓発等に努めるものとする。
関係省庁は、国及び地方公共団体等の公共発注者、民間発注者並びに建設業者の発注の実態や、長時間労働の是正に向けた取組も含め、本ガイドラインの取組状況についてフォローアップを行い、それらも踏まえて必要と認められるときは、適宜、本ガイドラインの内容の見直し等の措置を講ずるものとする。

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