TASC MONTHLY no.498

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豊 か な 生 き 方 、 豊 か な 社 会 を 考 える

都 市のフードデ ザ ート問 題～ 食 料 品アクセスとソーシャル・キャピタル～浅 川 達 人 明治学院大学社会学部教授◆

鮮食料品店までの距離が500m以上で自動車

１．どのような社会問題かを持たない高齢者」を買い物弱者とみなし、日本の高齢者の約380万人が食料品アクセスに問題を抱えていると推計した3）。

（1）買い物難民、買い物弱者
フ ー ド デ ザ ー ト（Food Deserts） 問 題

このように、「買い物難民」「買い物弱者」という言葉を、聞いたことがあるだろうか。という言葉はいずれも、食料品店までの距おそらく、聞き馴染みがないという方がほ離・アクセスに着目した言葉である。この

とんどだろう。一方、「買い物難民」「買い食料品アクセス問題を解決するために近年物弱者」という言葉は、多くのみなさんにでは、配食、買い物代行などの配達型の活とって聞き覚えがあるのではないだろうか。

動や、移動販売、買い物バスなどのアクセ

これらの言葉は、ある社会問題の解決に向ス改善型の活動などが全国で展開され始めけてのアプローチの差異を示している。ている（詳細は後述する）。しかしながら、「買い物難民」という言葉は、2008年に支援を必要としている高齢者がどこにいる出版された『買い物難民－もうひとつの高のかわからず、困惑している事業者も多い齢者問題』という本の中で初めて使われた。といわれている4）。

著者の杉田聡によれば、買い物難民とは距離が越えがたいバリアとなり、買い物に支（2）フードデザート問題

障をきたす人々をさすとされている1）。一方、高齢者が徒歩で苦労なく買い物できる距

経済産業省は、「日常の買い物に不便を感じ離は、片道500m程度と指摘されており、店ている高齢者」を買い物弱者とみなし、日までの距離がこれ以上離れていると買い物本には約700万人の買い物弱者がいると推計に困難を感じる可能性が高くなる。しかしした2）。また、農林水産政策研究所は、「生ながら、自家用車を自分で自由に運転でき

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都 市 のフ ード デ ザ ート 問 題～ 食 料 品アクセスとソーシャル・キャピタル～る場合は、片道500m以上離れていても必FDs問題とは、イギリス政府が命名した名ずしも困難を感じないだろう。また、たと称であり、1990年代以降、欧米を中心に地え自分で運転できなくても、気兼ねなく運理学や栄養学、医学などさまざまな学問分野転を依頼できる家族などがいる場合もまた、が研究を進めてきた社会問題である。1970

必ずしも困難を感じないであろう。つまり、

年代前半、欧米の先進大都市を中心に、イン食料品店までのアクセスの低下は買い物行

ナー・シティ問題が最大の大都市問題となっ動の困難化をもたらし得るが、社会関係（人た。具体的には企業の郊外への流出、人口のと人とのつながり）の有無もまた、買い物郊外化による人口減少、富裕層の郊外化によ行動の困難化を促進したり抑制したりする

る貧困層の相対的増大、若年層の郊外化によ要因のひとつなのである。

る高齢者層の相対的増大、施設などの老朽化

社会関係は近年、「社会関係資本（ソーと機能不全、治安維持の困難などの問題群をシャル・キャピタル）」と呼ばれ、経済資本内容としている。

や文化資本と同じように、社会生活の質に影

イギリスでは、1970 〜 90年代半ばに多響をおよぼす資本とみなされている。ソー

くのスーパーが郊外に進出し、インナー・シ

シャル・キャピタルと食料品アクセスのいティに立地していた中小食料品店やショッピ

ずれか、あるいは両方が低下することによっングセンターが相次いで廃業した。その結果、て発生する住民の食生活悪化と健康被害の経済的理由から郊外のスーパーで買い物する拡大に関する社会問題が、「フードデザーことが困難なインナー・シティの貧困層は、ト（Food Deserts: FDs）問題」なのである。

都心に残存する雑貨店（corner shop）での買

フードデザート問題に関する最新の研究成い物を強いられた。このような店舗は商品の果は、『都市のフードデザート問題』におい

値段が高く、野菜や果物などの生鮮品の品揃

5）て公表されており 、以下ではその概要を紹えが悪く、食生活の乱れや健康被害を誘引し介したい。

やすい。たとえば、あるシングルマザー（母19歳無職、娘3歳）は、週50ポンドの生活保◆護費のうち30ポンドを自身のタバコ代に費や

２．欧米の事例と日本の事例し、子供には近所の雑貨店で購入した安いレトルト食品を与えていた6）。彼女たちは、生（1）欧米の事例

鮮食料品を購入できるだけの十分な収入がな

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いだけでなく、食と健康に関する知識の欠落よいが、2050年には約8人を支えなければなも著しいのである。

らなくなると予想される。日本社会においてアメリカの場合、生鮮食料品の空白地帯には今後大量に、ソーシャル・キャピタルと食ファストフード店が多数出店し、栄養過多に料品アクセスのいずれか、あるいは両方が低7）下した高齢者が生じる可能性がある。

よる肥満問題を誘発している 。前述したイギリスの事例と同様に、この地域に暮らす貧日本のFDs問題は当初、郊外地域や過疎地困層は、生鮮食料品を購入できる店舗が近く域のように相対的に店舗数が少ない地域、すにないだけでなく、十分な収入もなく、食となわち買い物先空白地帯において顕著に生じ健康に関する知識も不足している。ファストる社会問題だと考えられていた。しかしながフード店での食事は、糖と脂質の多い食事にら、後述する通り、店舗数が少なくない都市偏ってしまうため肥満になりやすく、子供の中心部においても生じていることが近年明ら肥満が顕著となり社会問題となっている。

かにされてきた。例えば、東京圏の都心部には、単身高齢者が数多く暮しているが、20代の単身世帯や、高学歴ホワイトカラー女性、（2）日本の事例
欧米でのFDs問題は、主として貧困層にお外国人なども多い9）。都心で暮らす高齢者は，いて生じている。それに対して、日本のFDs

こうした多様な人々と生活環境を共有しなが問題は、今のところ主に高齢者層において生ら生活している。多種多様な社会属性の人々じているという特徴をもつ。

が混住する地域では、地域の相互扶助体制や日本社会の高齢化のスピードは早く、国勢ソーシャル・キャピタルを構築しにくい。こ

調査によると老年人口（65歳以上人口）比のことが大都市でFDs問題が拡大する、大き率は1995年に14％を超え「高齢社会の到来」な要因となっている。

が告げられ、2010年には21％を超えたため「超高齢社会」を迎えたと報じられた。老年◆

人口と生産年齢人口（15 〜 64歳人口）の比

３．研究事例の紹介である老年人口指数をみると、2010年には（1）東京都心部

36.1であるが、2050年には75.3となると推8）計されている 。すなわち、2010年には生産東京都内における買い物先空白地区の分布

年齢人口10人で約4人の老年人口を支えればと港区の位置付けを確認しておく。生鮮食料

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都 市 のフ ード デ ザ ート 問 題～ 食 料 品アクセスとソーシャル・キャピタル～（2）県庁所在都市中心部品の需要（65歳以上人口の分布）および供給（生鮮食料品店およびスーパーの分布、来客

県庁所在都市であるX県C市での研究事例を者数）のバランスから生鮮食料品不足地域を紹介したい。C市は東京から約100km圏に位算出した。その結果、都心3区の外縁に位置置する、関東の県庁所在都市である。高齢化する、江東区や台東区、荒川区、北区、板橋率は全国平均よりやや低く、かつ人口も微増

区、中野区、目黒区などで、人口に対して食傾向にある。

料品店が不足していることが示唆された。港C市の市街地中心部においてアンケート調

区は商業地区やオフィス街などが多いことも査を行った結果、市街地中心部に低栄養リスあり、食料品アクセスは相対的に悪くないとク高齢者の集住が確認された。C市の高齢者予想された。の食生活は、性別や年齢といった個人属性だ

港区内で、食料品アクセスが相対的に良くけでなく、地域イベントへの参加の程度や一ないA地区と、良好なB地区において、高齢緒に食事をする相手の有無などの、家族・地者の低栄養リスクを測定する食品摂取多様性域とのつながりの影響を受けていた。すなわ

調査を含むアンケート調査を行った。その結ち、C市では中心市街地において、社会的要果、A地区とB地区では低栄養リスク高齢者が因（家族・地域とのつながり）に起因したそれぞれ全体の44.6%、55.2%であり、地方FDs問題が存在することが示唆された。

都市中心部とほぼ同じであることがわかった。
（3）地方都市

また両地区とも、年齢と性別（男性）が、高齢者の食生活を強く規定しており、家族・地最後に、東京から約50km圏に位置する東域とのつながりおよび所得に関しても、低栄京近郊の地方都市であるD市での研究事例を養リスクとの関連が認められた。つまり、年紹介したい。D市の高齢化率も全国平均より齢や性別といった個人属性だけでなく、ソーやや低く、かつ人口も微増傾向にある。分析

シャル・キャピタルや所得の高低も、高齢者の結果、低栄養リスク高齢者の比率が高いのの食生活を規定している。このことは、高級は、市街地中心部の一部と外縁部であった。

住宅街が多い東京都心部でも、家族や地域社外縁部は農業地域であり、食料品アクセス会から孤立した高齢者や低所得高齢者は存在が悪い地域である。食料品アクセスの低下も、し、こうした高齢者が都心型FDs問題に直面高齢者の食生活悪化を誘引することが示されしていることを意味する。

た。一方、市街地中心部の低群地区では食料16

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品アクセスは総じて高いが、サークル参加者られる配達網をもっている。商品を提供すが少なかった。すなわち、市街地中心部では、る地元商店やスーパーと連携し、そこで取ソーシャル・キャピタルの低下がFDs問題をり扱う商品を宅配することによって、買い誘引する要因であることが示唆される。

物弱者を支援している。
「住民ボランティア型」は住民が中心とな◆

り、買い物弱者支援事業を実施する形態で４．対策事例ある。
「産官学連携型」は企業、行政、研究者、および地域住民が連携して事業の継続

次に，全国各地で行なわれている対策事例を目指すものである。4者が連携した事例はについて紹介したい。買い物弱者支援事業はまだ少ないが、行政と企業、企業と住民な事業展開に着目すると、「事業拡大型」「異業どの部分的な連携は、全国各地で散見され

種参入型」「異業種連携型」「住民ボランティる。
「福祉事業化型」は、特定の企業が行政ア型」「産官学連携型」「福祉事業化型」「新と連携して高齢者福祉の一部を担うもので10）ビジネス型」に分類することができる 。

あり、先進的な取り組みもある。過疎地域「事業拡大型」は、本業と直接関係のあるでの移動販売を実施している「あいきょう」

範囲で事業を拡大して支援に乗り出すタイ

は、物販だけではなく、高齢者の安否確認プである。たとえば、小売業が、移動販売や医療巡回、移動図書館などの業務を、行や宅配などを導入する形態がこれにあたる。

政と連携して進めている11）。
「新ビジネス型」「異業種参入型」は、本来、買い物弱者支は、既存の買い物弱者支援事業の枠組みに援とは直接関係のない事業主体が、自身がとらわれずに、新たなビジネスモデルを構もつ経営資源を生かして、買い物弱者支援築して、採算を確保し、支援事業を継続す事業に参入している形態である。たとえば、る取り組みである11）。

京王電鉄は自社路線沿線の住宅団地で、移動販売事業を実施している。
「異業種連携型」◆は、買い物弱者支援を実施する際に、異な５．今後の課題る 業種の事 業主 が連携 する ケース であ る。
たとえば、日本郵便やヤマト運輸のような近年、この問題についての注目度も上が宅配企業は、日本全国の地域にものを届けり、全国各地でさまざまな対策がなされる

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都 市 の フ ード デ ザ ート 問 題～ 食 料 品アクセスとソーシャル・キャピタル～ようになった。しかしながら、前述した通2015: 131）。
5）岩間信之（編）、2017、『都市のフードデザート

り、支援を必要としている高齢者がどこに問題－ソーシャル・キャピタルの低下が招く街なかの「食の砂漠」』農林統計協会
6）Whelan, A., Wrigley, N., Warm, D. andCannings, E. 2002. Life in a ʻFood Desertʼ.
Urban Studies , 39(11): 2083-2100.
7）Swinburn, B., Caerson, I., and James, W. 2004.

いるのかわからず、困惑している事業者も少なくない。つまり、持続的で効果的な支援事業を実施するためには、「具体的に誰Diet, nutrition and prevention of excess weightgain and obesity. Pub health Nutrition 7: 123-46.
8）2010年は国勢調査による。2050年は、日本の将来推計人口（出生中位、死亡中位推計、平成24年1月推計）：国立社会保障・人口問題研究所よが、どこで、どのような支援を求めているのか？」を知る必要があるのである。
そのためにはまず、産官学によるデータりベースの共有が必要である。市町村役場の9）岩間（2017：28-35）を参照されたい。
10）岩間（2017：176-181）を参照されたい。
11）岩間（2017：181-224）を参照されたい。

担 当 部 署 は、 業 務 の 関 係 上、 高 齢 者 の 生活環境に関する詳細な情報を保持している。
しかしながら、これらの個人情報の閲覧は、厳しく制限されているため、支援事業に活用することは困難である。データベースを個人が特定できない形に加工した上で、さまざまな学問分野の研究者が共有して分析すれば、要支援高齢者の所在やニーズなどの有益な情報を、支援事業者に提供することが可能になるだろう。

プロフィール…………………………………………………

1）杉田聡、2008、『買い物難民－もうひとつの高あさかわ・たつと齢者問題』大月書店
2）経 済 産 業 省、2015、『 買 い 物 弱 者・ フ ー ド デザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査報告書』（2017年2月28日 取得、http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/150430_report.pdf）
3）http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/access_genjo.html 2017年2月28日閲覧。
4）経済産業省が主催した買い物弱者支援に関するシンポジウムでは、参加事業者のうち62.3%が、「買い物弱者は存在すると思うが、どこにいるかわからない」と回答している（経済産業省、明治学院大学社会学部教授。専門は社会調査および都市社会学。東京都立大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士課程満期退学。東海大学
健康科学部社会福祉学科専任講師、放送大学助教授を経て現職。著書に、『新編東京圏の社会地図1975-90』（共編著、東京大学出版会、2004年）、『東京大都市圏の空間形成とコミュニティ』（共編著、古今書院、2009年）、『ひとりで学べる社会統計学』（ミネルヴァ書房、2011年）、『都市のフードデザート問題：ソーシャル・キャピタルの低下が招く街なかの「食の砂漠」』（共著、農林統計協会、2017年）など。

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