廃棄物処理法の一部改正について
平成２３年５月１３日
愛知県環境部資源循環推進課

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廃棄物処理制度専門委員会
平成２０年９月から法の施行状況を点検し、総合的な対策を検討。
平成２２年１月に廃棄物・リサイクル部会に報告。中央環境審議会から意見具申。意見具申における見直しの方向性を受け、以下の課題が導き出された。

Ⅰ．廃棄物の適正な処理を巡る課題①不法投棄等の不適正処理は依然として多数発覚。産業廃棄物の排出事業者の処理責任の徹底等が必要。
②廃棄物処理施設（最終処分場等）による環境汚染への住民不安に配慮し、維持管理対策の強化が必要。
③優良な廃棄物処理業者の育成が必要。

Ⅱ．廃棄物の適正な循環的利用の促進を巡る課題①再生利用は進んでいるが、産業廃棄物の排出抑制が不十分。
②廃棄物の循環的利用の確保が必要。
③廃棄物の焼却時の熱利用が進んでいない。
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律概要（１）１．廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための対策の強化①排出事業者が産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度を創設。
②建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化。
※建設業では元請業者、下請業者、孫請業者等が存在し事業形態が多層化・複雑化しており、個々の廃棄物について誰が処理責任を有するかが不明確。

③マニフェストを交付した者は、当該マニフェストの写しを保存しなければならないこととする。
④処理業者はマニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引き渡しを受けてはならないこととする。
⑤処理業者は、処理を適正に行うことが困難となる事由が生じたときは、その旨を委託者に通知しなければならないこととする。
⑥事業者の産業廃棄物の処理状況確認努力義務を規定。
⑦不適正に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通報努力義務を規定。
⑧措置命令の対象に、基準に適合しない収集、運搬及び保管を追加。
⑨従業員等が不法棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を１億円以下の罰金から３億円以下の罰金に引き上げ。
⇒施行期日：平成22年6月8日
3廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律概要（２）２．廃棄物処理施設の維持管理対策の強化①廃棄物処理施設の設置者に対し、都道府県知事による当該施設の定期検査を義務付け。
②廃棄物処理施設の維持管理情報のインターネット等による公開。
③設置許可が取り消され管理者が不在となった最終処分場の適正な維持管理を確保するため、設置許可が取り消された者又はその承継人にその維持管理を義務付ける。
④③に基づいて維持管理を行う者又は維持管理の代執行を行った都道府県知事又は市町村は、維持管理積立金を取り戻すことができることとする。
⑤維持管理積立金を積み立てていないときは、都道府県知事は施設の設置許可を取り消すことができることとする。

３．産業廃棄物処理業の優良化の推進等①優良な産業廃棄物処理業者を育成するため、事業の実施に関する能力及び実績が一定の要件を満たす産業廃棄物処理業者について、許可の有効期間の特例を創設。
※現行法では、産業廃棄物処理業の許可の有効期間は一律に５年。

②廃棄物処理業の許可に係る欠格要件を見直し、廃棄物処理法上特に悪質な場合を除いて、許可の取消しが役員を兼務する他の業者の許可の取消しにつながらないように措置。
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律概要（３）４．排出抑制の徹底○多量の産業廃棄物を排出する事業者に対する産業廃棄物の減量等計画の作成・提出義務について、担保措置を創設。
※現行法では、作成・提出を義務付ける規定はあるが、これを担保する規定はない。

５．適正な循環的利用の確保①廃棄物を輸入することができる者として、国内において処理することにつき相当な理由があると認められる国外廃棄物の処分を産業廃棄物処分業者等に委託して行う者を追加。
※現行法では、輸入した廃棄物を自ら処分する者に限定して廃棄物の輸入を認めている。

②環境大臣の認定制度の監督規定の整備
・変更手続を政令から法律に引き上げ、変更手続違反を認定取消要件に追加。
・大臣の報告聴取・立入検査権限を創設。

６．焼却時の熱利用の促進○熱回収の機能を有する廃棄物処理施設を設置して廃棄物の焼却時に熱回収を行う者が一定の基準に適合するときは、都道府県知事の認定を受けることのできる制度を創設。
【施行期日】平成２３年４月１日 5

１．廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための対策の強化

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平成21年度不法投棄（新規発覚分） 種類内訳
投棄件数・投棄量ともに建設廃棄物が多く、全体の約８割を占めている。
建設系以外廃棄物
計 87件 31.2%

建設系廃棄物計 192件 68.8%

建設系以外廃棄物
計 15,453t 27.2%

建設系廃棄物
計 41,821t 73.0%

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平成21年度不法投棄（新規発覚分） 実行者内訳
排出事業者が不法投棄実行者である場合が、投棄件数では約５４％と最も多く、投棄量では約４３％となっている。

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～産業廃棄物の自社保管に関する届出制の創設～
改正概要
排出事業者は、建設工事に伴い生じる産業廃棄物を、排出した事業場の外において自ら保管（保管の用に供される場所の面積が３００ｍ２以上の場所で行うものに限る。）を行おうとするときは、原則としてあらかじめ都道府県知事に届け出なければならないこととする、届出制を創設。（違反した者には、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。）※ ただし、非常災害のために必要な応急措置として保管を行うときは、保管した日から14日以内に都道府県知事に届け出ることとする。（違反した者には、20万円以下の過料。）※ 保管届出場所における産業廃棄物の保管については、産業廃棄物処理基準が適用される。
※ 届け出た事項を変更しようとするときは、事前に届け出なければならない。また、保管をやめたときは、30日以内に届け出なければならない。
※ 特別管理産業廃棄物についても同様の保管届出制を創設。
※ 施行日時点で行われている保管については、6月30日までに都道府県知事に届け出なければならない。

効 果○ 保管場所をあらかじめ行政が把握し、不適正化する前に事業者を適切に指導。
○ 不適正保管を早期に発見し、事業者に対して報告徴収、立入検査等の行政処分等を迅速に行うことにより、生活環境保全上の支障の発生を未然に防止し、または拡大を防止する。
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産業廃棄物事業場外保管届出書規則第8条の2の4第2項＜添付書類＞○届出をしようとする者が保管場所を使用する権限を有することを証する書類○保管場所の平面図及び付近の見取図

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～建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任について～
改正概要
建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、その建設工事の元請業者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有するという原則を確立。
効 果○ 建設工事から生ずる廃棄物については、元請業者が、元請業者の廃棄物として自ら処理するか、その運搬・処分を許可業者に委託しなければならなくなる。
○ 下請負人は、廃棄物を処理したり処理を委託するには、廃棄物処理業の許可を有していなければならなくなる。
元請業者

発注者

＝排出事業者

建設工事全体の発注

自社処理
建設工事に伴い生ずる廃棄物の運搬・処分の委託

建設工事の請負処分

下請負人Ａ
廃棄物処理業者

建設工事の請負
下請負人Ｂ

収集運搬

…

…

排出事業者を明確にすることで、排出事業者責任の徹底を図り、建設系廃棄物の不法投棄等を防止する。

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法第２１条の３（元請業者の定義）
第１項 土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。）が数次の請負によって行われる場合にあっては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律（略）の規定の適用については、当該建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者から直接建設工事を請け負った建設業（建設工事を請け負う営業（その請け負った建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。）をいう。以下同じ。）を営む者（以下「元請業者」という。）を事業者とする。
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建設系廃棄物に関する処理責任の元請一元化
第２１条の３第２項～第４項の規定について
原則＜第１項＞
建設工事に伴い生ずる廃棄物については、元請業者が排出事業者としての責任を有する。
効
建設系廃棄物については、元請業者が元請業者の廃棄物として、果 （１）自ら処理するか、（２）その処理を許可業者に委託しなければならない。
＝ 基本的に、下請負人は廃棄物処理業の許可を有して元請業者から適法な委託を受けた場合にのみ廃棄物処理が可能となる。
例外
第２項

下請負人による建設工事現場内での保管保管を行う下請負人も保管基準に従わなければならないこととし、適正な保管を担保

第４項

元請業者からの委託を受けずに下請負人が行う委託※ 元請業者の指示又は示唆により下請負人が委託を行う場合には、元請業者が下請負人に委託していることになる。このため、第４項のようなケースは例外的であるが、法的な措置が必要。

下請負人であっても処理の委託をする際には、委託基準に従い、マニフェストを交付しなければならないこととし、適正な処理委託を担保

第３項

下請負人による一定の廃棄物についての運搬
環境省令で定める廃棄物の運搬に限り、業許可を不要とするが、処理基準に従い運搬しなければならないこととし、適正な運搬を担保（廃棄物の処分は元請業者又は元請業者の委託を受けた者が行う。 ）元請業者が、自らの排出事業者責任を果たしておらず、下請負人が不適正な取扱いを13していた場合には、元請業者もその責任を負う（措置命令の対象となる）

建設系廃棄物に関する処理責任の元請一元化
法第２１条の３第３項の環境省令で定める廃棄物（案）第２１条の３第３項の環境省令で定める廃棄物
一 次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物であるもの
イ 建設工事（建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く。）であって、その請負代金の額が500万円以下であるもの
ロ 引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であって、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が500万円以下であるもの
二 次のように運搬される廃棄物であるもの
イ １回当たりに運搬される量が１立方メートル以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの
ロ 当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する施設（積替え又は保管の場所を含み、元請業者が所有権を有するもの（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有するもの）に限る。）に運搬されるもの
処分
ハ 当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの運搬を行う下請負人は、当該運搬が法第２１条の３第３項に規定する場合におい14て行われる運搬であることを証する書面を携行しなければならない。

法第２１条の３第３項の運搬であることを証する書面（参考）注）請負契約の基本契約書の写し等を併せて備え付けること。

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～マニフェスト制度の強化～
改正概要① マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付者は、交付したマニフェストの写し（いわゆるＡ票）を５年間保存しなければならないこととする。
② 産業廃棄物の運搬又は処分の受託者は、マニフェストの交付を受けずに、産業廃棄物の引渡しを受けてはならないこととする。
③ ①②に違反した者については、措置命令（第１９条の５）の対象に追加。
また、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。
※ ②の例外電子マニフェストを使用している、排出事業者から、電子マニフェストを使用した報告を求められた電子マニフェストを使用できる処理受託者は、②の限りでない。
また、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、広域認定業者等のマニフェスト制度の適用が除外されている場合については②の禁止の対象外。

効 果○ 委託先から送付を受けたマニフェストの写し（いわゆるＢ～Ｅ票）との照合が可能になり、委託処理の終了を適正に確認することに資する。
○ マニフェストを伴わない委託処理を防止し、排出事業者責任の徹底を図る。
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～産業廃棄物処理業者の委託者への通知制度～
改正概要
産業廃棄物の処理を受託した産業廃棄物処理業者・特別管理産業廃棄物処理業者に、受託した処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が発生①事故(保管上限超過） ②事業の廃止 ③施設の休廃止 ④埋立終了⑤欠格要件該当 ⑥行政処分（改善命令は保管上限超過）
１０日以内にその旨を委託者に対して通知し、通知の写しを保存（５年間）（違反した者には、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。）
通知の発出及び通知の保存は、電子ファイルで行うことも可能。
通知を受けた者は、① 収集運搬業者に引き渡した廃棄物（通知をした収集運搬業者に運搬を委託したものに限る。）について運搬が終了した旨のマニフェストの送付を受けていないとき② 収集運搬業者又は処分業者に引き渡した廃棄物（通知をした処分業者に処分を委託したものに限る。）について処分が終了した旨のマニフェストの送付を受けていないときは、生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、通知を受けた日から３０日以内に都道府県知事に報告しなければならない。

排出事業者責任の徹底を図り、もって適正処理を確保する。

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通知を受けた排出事業者が都道府県知事に報告書を提出するのは、生活環境保全上の支障が生じるおそれがあり、具体的に措置を講ずる必要がある場合に限定されている。

パターン① 収集運搬業者から通知を受けた場合
収集運搬業者A
排出事業者

処分業者C

廃棄物は処分業者Cに運搬済み
収集運搬業者B

処分業者D

廃棄物はまだ処分業者Dに運搬しておらず、収集運搬業者Bが運搬中◆既に運搬が終了した旨のマニフェストの送付を受けている収集運搬業者（A）から通知が来た場合には、報告書の提出は不要。
◆廃棄物を引き渡したがまだ運搬が終了していない収集運搬業者（B）から通知が来た場合には、報告書の提出は必要。
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パターン② 処分業者から通知を受けた場合
収集運搬業者A
排出事業者

処分業者C

廃棄物は処分業者Cに到達
収集運搬業者B

処分業者D廃棄物はまだ処分業者Dに到達しておらず、収集運搬業者Bが運搬中◆廃棄物を収集運搬業者又は処理業者に引き渡し、その廃棄物について処分が終了した旨のマニフェストの送付を受けていない
場合において、処分業者から通知を受けたときは、通知をした処分業者に廃棄物が到達しているか（処分業者C）していないか（処分業者D）にかかわらず、報告書の提出は必要。

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～排出事業者の産業廃棄物の処理状況確認～
改正概要
排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行った上で、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととする。
処理の状況に関する確認とは・・・（例） 委託先の中間処理施設や最終処分場について、適正処理のための必要最低限の事項を実地に確認すること・委託した産業廃棄物の処分に係る施設が使用可能な状況にあるか（最終処分場の残余容量が十分か）・施設外への廃棄物の飛散・流出はないか
・廃棄物保管場所での廃棄物の飛散・流出はないか・（安定型最終処分場の場合）展開検査が適正に行われているか等（例） 処理業者の処理状況及び維持管理状況等の公表情報から、施設の稼働状況等、適正処理が行われていることを確認すること

効 果○ 排出事業者は、処理委託先の産業廃棄物処理業者が委託契約書に沿って産業廃棄物の処理を実施していることを確認することで、最終処分終了までの一連の処理行程における適正処理をより一層確保。
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～報告徴収・立入検査・措置命令の対象拡充～
改正概要＜報告徴収＞ 「その他の関係者」を追加。
＜立入検査＞ 「その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所」を追加。
＜措置命令＞ 「廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の収集、運搬」「産業廃棄物保管基準に適合しない産業廃棄物の保管」「交付したマニフェストの写しを保存しなかった者」「マニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けた者」「建設工事の下請負人が措置命令を受ける場合のその元請業者（適正に他人に委託して排出事業者責任を果たしていた者を除く。）」を追加。

・その他の関係者とは：不適正処理がなされた土地の所有者、占有者や不適正処理の関与が疑われる者等を広く含む。
・その他の場所とは：航空機、コンテナ等を広く含む。
・廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の収集運搬には積替保管が、処分には処分に伴う保管が含まれるため、これらの保管に対しても措置命令は発出可能である。

効 果○ 不適正処理に対して、迅速・的確な対処が可能となる。

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～罰則の強化～対象となる違反行為

罰則

不法投棄・不法焼却・無確認輸出（未遂も含む）
無許可営業、無許可施設設置許可の不正取得
事業停止命令違反、措置命令違反、委託違反
指定有害廃棄物（硫酸ピッチ）の処理基準違反 など

５年以下の懲役
１０００万円以下の罰金又はこれらの併科＊青字は、法人重課の対象であり、法人に対して、３億円以下の罰金刑（※）

委託基準違反、再委託基準違反、施設の改善・使用停止命令違反、改善命令違反
施設の無許可譲受・借受、不法投棄・不法焼却目的の収集運搬（予備罪） など

３年以下の懲役
３００万円以下の罰金又はこれらの併科欠格要件に該当した場合の届出違反、使用前検査の受検義務違反、マニフェスト義務違反

保管の事前届出違反
マニフェストの交付を受けない産業廃棄物の引受け禁止違反
処理困難時の委託者への通知義務・通知保存義務違反 など

６ヶ月以下の懲役
５０万円以下の罰金

帳簿義務違反、維持管理記録義務違反、報告徴収の拒否・虚偽報告、立入検査・収去の拒否・妨害・忌避
定期検査の拒否・妨害・忌避 など

３０万円以下の罰金

多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の提出、実施状
況報告義務違反 など

２０万円以下の過料

赤字斜字部分が今回の改正部分

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