環 廃 企 発 第111228002号
環水大総発第111228002号
平 成 23年 12月 28日
各都道府県知事 殿環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

環境省水・大気環境局長

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号。以下「法」という。）については、本年８月23日に衆議院環境委員長から第177回国会に提出され、８月26日に成立し、８月30日に公布され、同日にその一部が施行されたところである。また、法の制定の趣旨、概要及び法公布日に施行された部分の内容等については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について」（平成23年８月31日付環廃企発第110831001号及び環水大総発第110831002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長及び水・大気環境局長通知）において通知したところである。
今般、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令（平成23年政令第394号。以下「施行令」という。）、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成23年環境省令第33号。以下「規則」という。）及び汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令（平成23年環境省令第34号。以
下「地域指定要件省令」という。）並びに関係告示が公布され、平成24年１月１日の法の完
全施行と併せて施行されることとされた。
ついては、下記の事項に留意の上、法の円滑かつ適切な運用を図られるようお願いする。
また、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添える。

1

記
第１

定義（法第２条）
法第２条において、法における用語の定義を定めている。
このうち、同条第２項において、「廃棄物」とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（土壌を除く。）をいう。」とされており、この定義は、放射性物質及びこれによって汚染された物の取扱いを除けば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第２条第１項に規定され、同法の規制対象となる「廃棄物」の定義と同様のものとなっている。したがって、廃棄物処理法の運用との整合性の観点からも、ある物が法第２条第２項に規定する廃棄物に該当するか否かは、廃棄物処理法の運用と同様に、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い
形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断することが適当である。なお、廃棄物該当性の判断の詳細については、「行政処分の指針について」（平成17年８月12日付環廃産発第050812003号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）等を参照されたい。

第２ 対策地域内廃棄物の処理（法第11条から第15条まで）
１ 汚染廃棄物対策地域の指定等（法第11条・第12条）（１）趣旨法第 11 条において、環境大臣は、その地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程
度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められることその他の事情から国がその地域内にある廃棄物の処理を実施する必要がある地域として一定の要件に該当するものを、汚染廃棄物対策地域として指定することができるとされている。
（２）汚染廃棄物対策地域の指定の要件
汚染廃棄物対策地域の指定の要件については、地域指定要件省令第２条において、以下の①の要件に該当し、②の要件に該当しないこととしている。
① 次のいずれかに該当すること。
ア 警戒区域・計画的避難区域であること、又はこれらの区域であったこと。
イ その区域の大部分が警戒区域・計画的避難区域である市町村の区域であること、又はその区域の大部分が警戒区域・計画的避難区域であった市町村の区域であること。
② その区域内にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分が相当程度実施されていることその他の事情から国が当該廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要があると認められない区域であること。
（３）汚染廃棄物対策地域の範囲
次に掲げる区域が、汚染廃棄物対策地域として指定され、汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域を指定する件（平成 23 年環境省告示第 106 号）により公告されている。
2

① 東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径 20 キロメートル圏内の区域② 葛尾村、浪江町及び楢葉町の区域（①に掲げる区域を除く。）③ 南相馬市の区域（原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、
原町区馬場字薬師岳、原町区片倉字行津及び原町区大原字和田城並びに同市内国有林磐城森林管理署二〇〇四林班から二〇八七林班まで、二〇八八林班の一部、二〇八九林班から二〇九一林班まで、二〇九五林班から二〇九九林班まで及び二一三〇林班の区域に限り、①に掲げる区域を除く。）④ 飯舘村の区域⑤ 川俣町の区域（山木屋並びに同町内国有林福島森林管理署一六一林班から一六五林班まで及び一六七林班の区域に限る。）
２ 対策地域内廃棄物処理計画の策定等（法第13条・第14条）（１）趣旨
法第13条において、環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、当該汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物（当該廃棄物が当該汚染廃棄物対策地域外へ搬出された場合にあっては当該搬出された廃棄物を含み、環境省令で定めるものを除く。以下「対策地域内廃棄物」という。）の適正な処理を行うため、対策地域内廃棄物処理計画を定めなければならないとされている。
現在、対策地域内廃棄物処理計画の案を環境省において作成中であり、追って、関係地方公共団体に対する意見聴取の手続を実施させていただく予定であるので、御承知おきいただきたい。
（２）対策地域内廃棄物から除外される廃棄物対策地域内廃棄物から除外される廃棄物としては、規則第３条において、以下のものを定めることとした。
① 警戒区域・計画的避難区域の指定が解除された後に、これらの区域であった区域において生じた廃棄物（当該区域内における土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物を除く。）② 汚染廃棄物対策地域の指定が行われた後に、当該汚染廃棄物対策地域に搬入された廃棄物①は、警戒区域・計画的避難区域の指定が解除された後に、これらの区域であった区域において、日常生活や事業活動が営まれることに伴い生じた廃棄物は、土壌等の除染等の措置が行われることに伴い生じた廃棄物を除いて、対策地域内廃棄物とはならず、通常どおり、廃棄物処理法に基づく制度の中で処理が行われるという趣旨である。一方、警戒区域・計画的避難区域の指定が解除された後であっても、これらの区域であった区域において土壌等の除染等の措置が行われることに伴い生じた廃棄物は、
引き続き対策地域内廃棄物として、国が処理を行うこととなる。
３

対策地域内廃棄物の処理（法第15条）
法第15条において、国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならないとされている。
3

第３
１

指定廃棄物の処理（法第16条から法第18条まで）
趣旨
法第16条第１項において、一定の要件に該当する水道施設、下水道、工業用水道施設、廃棄物処理施設及び集落排水施設の管理者等は、これらの施設から生じた汚泥、焼却灰
等の廃棄物の汚染の状況について調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならないとされている。また、法第17条において、環境大臣は、法第16条の調査の結果、事故
由来放射性物質による汚染状態が一定の基準（指定基準）に適合しないと認められる廃棄物を、特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として指定することとされ、法第19条において、法第17条の指定に係る廃棄物（以下「指定廃棄物」という。）は、国が収集、運搬、保管及び処分を行うこととされている。さらに、法第18条において、その占有する廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が指定基準に適合しないと思料する者は、環境大臣に対し、当該廃棄物を指定廃棄物として指定することを申請することができることとされている。

２ 廃棄物の調査（法第16条）（１）廃棄物の調査の義務の対象となる施設及び廃棄物法第16条第１項の規定による調査の義務の対象となる施設、及び、施設の種類ごとの調査の対象となる廃棄物をまとめると、以下のとおりである。

号

１

２

３

４

５

【調査義務対象施設及び施設の種類ごとの調査対象廃棄物】
施設の種類
対象都県
廃棄物
宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島 脱水汚泥
水道施設
しょ部を除く。）、新潟県（島しょ 乾燥汚泥部を除く。）
終末処理場において脱福島県又は栃木県
脱水汚泥
水汚泥が生ずるもの
公共下水道
終末処理場において汚 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 汚泥を焼流域下水道
泥を焼却したものが生 埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部 却したもずるものを除く。）、神奈川県の宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島 脱水汚泥
工業用水道施設
しょ部を除く。）、新潟県（島しょ 乾燥汚泥部を除く。）
岩手県、宮城県、山形県、福島県、
一般廃棄物焼却施設
ばいじん
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
産業廃棄物焼却施設
燃え殻
千葉県、東京都（島しょ部を除く。）
脱水汚泥
集落排水施設福島県
乾燥汚泥

4表中の調査の対象施設に該当していても、一定の要件に該当し環境大臣の確認を受けたものについては、調査義務を免除することとしている（規則第６条、第８条、第９条、第11条、第32条及び第34条）。この要件については、①直近の廃棄物の調査に係る測定結果において、廃棄物のセシウム134及びセシウム137についての放射能濃度が800ベクレル毎キログラム以下であること、②直近３回以上の廃棄物の調査（60日以上の期間にわたり行われている調査に限る。）に係る測定結果において、廃棄物のセシウ
ム134及びセシウム137についての放射能濃度が全て6,400ベクレル毎キログラム以下
であること、のいずれかに該当することとする。
また、特定一般廃棄物の処分の用に供される一般廃棄物焼却施設、特定産業廃棄物の処分の用に供される産業廃棄物焼却施設については、表中の対象都県にかかわらず、
調査義務の対象となるので留意されたい（規則第32条第１号及び第34条第１号）。特定一般廃棄物・特定産業廃棄物については、第５の３を参照されたい。
事故由来放射性物質に汚染された廃棄物を的確に把握するという調査義務の趣旨にかんがみ、また、一体的な処理行程の中途にある調査対象廃棄物から試料の採取を行
うのは現実的に困難な場合もあると考えられることから、試料の採取・測定は、原則
として、調査対象廃棄物が設備から排出される形態・時点で行うこととする。
（２）廃棄物の調査の方法
廃棄物の調査の方法については、規則第５条において、以下のとおり定められている。
① 調査は、その対象とする廃棄物を、事故由来放射性物質（セシウム134及びセシ
ウム137に限る。）による汚染状態がおおむね同一であると推定される単位（以下「調査単位」という。）に区分し、それぞれの調査単位ごとに行うこと。
② 調査単位のすべてについて、四以上の試料を採取すること。
③ 調査単位ごとに、②により採取された四以上の試料をそれぞれおおむね同じ重量混合すること。
④ ③により混合された試料のすべてについて、ゲルマニウム半導体検出器又はＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションスペクトロメータを用いて、セシウム134についての放射能濃度及びセシウム137についての放射能濃度を測定すること。
調査単位の考え方、試料の採取方法、測定方法等の詳細については、別途環境省においてガイドラインを策定しているので、参照されたい（「汚染状況調査方法ガイドライン」）。
なお、試料の採取・測定の頻度については、法令上何ら規定していないことから、（３）の報告期限を超過しない範囲において、調査の実施者が任意に設定することが可能であるが、廃棄物が連続的に発生している場合においては、少なくとも１ヶ月に１回は調査・報告を行うことが適当である。
（３）調査結果の報告
規則第４条において、調査結果の報告は、調査対象廃棄物が生じた月の翌月の末日までに、調査対象廃棄物の種類及び数量並びに当該廃棄物が生じた時期、調査結果、調査対象廃棄物の保管場所の所在地等を記載した所定の報告書を提出して行うこととしている。ここで、「調査対象廃棄物が生じた月」とは、原則として、調査対象廃棄
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物が設備から排出された月を指すものと解することとする。また、調査結果について
は、報告書に記載するとともに、記載した調査結果を証する書類（測定を委託した業者の発行する測定結果証明書等）を添付することとする。
なお、報告は、施設の所在地を管轄する地方環境事務所長あてに行うこととしている。
（４）調査命令法第16条第２項において、環境大臣は、法第16条第１項の規定により廃棄物の調査の結果を報告すべき者が、当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができることとされている。この命令の対象者としては、例えば、調査対象廃棄物が生じているにもかかわらず調査・報告を全く行わない者や、調査結果を偽って報告した者等が想定されるところであり、この命令に違反した場合、罰則が適用される。
３

指定廃棄物の指定（法第17条第１項）
環境大臣は、法第16条の調査の結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が8,000ベクレル毎キログラムを超える廃棄物を、指定廃棄物として指定することとしている。
４ 指定廃棄物の指定の申請（法第18条）
法第18条に基づく指定廃棄物の指定の申請については、規則第17条及び第18条において、調査対象廃棄物の種類及び数量、調査結果、調査対象廃棄物の保管場所の所在地等を記載した所定の申請書を提出して行うこととしている。ここで、調査結果については、申請書に記載するとともに、記載した調査結果を証する書類（測定を委託した業者の発行する測定結果証明書等）を添付することとする。申請書にはこのほか、①調査対象廃棄物の写真、及び、②調査対象廃棄物の保管の状況を明らかにする書類・写真を添付す
ることとする。
なお、調査単位の考え方、試料の採取方法、測定方法等の詳細については、法第16条
第１項の調査と同様、別途環境省においてガイドラインを策定しているので、参照されたい（「汚染状況調査方法ガイドライン」）。なお、試料の採取方法について、法第16条第１項の調査では調査単位ごとに４点以上の試料を採取することとしている一方、法第18条第１項の申請に係る調査では、調査単位ごとに10点以上（水道施設等から生じた汚泥等にあっては４点以上）の試料を採取することとしているので、留意されたい。
５ 指定廃棄物の現場保管（法第17条第２項・第18条第５項）（１）保管基準の内容
法第17条第２項において、法第16条第１項の調査の実施者は、調査対象廃棄物が指定廃棄物として指定された場合、当該指定廃棄物が、国、国の委託業者等に引き渡されるまでの間、指定廃棄物の保管基準に従い、これを保管しなければならないとされている。また、法第18条第５項において、指定廃棄物の指定の申請をした者についても、同様の規定が置かれている。
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指定廃棄物の保管基準の具体的内容としては、規則第15条において、例えば以下のような事項を定めることとした。
① 特定廃棄物の飛散・流出の防止のための措置（容器に収納する等）② 公共の水域・地下水の汚染の防止のための措置（遮水シートの設置等）③ 放射線防護のための措置（立入禁止区域を設ける、土壌で覆う等）④ 敷地境界の空間線量の測定
等
このほか、指定廃棄物の保管基準においては、指定廃棄物の保管の場所を変更する
場合に、あらかじめ、指定廃棄物の指定をした地方環境事務所長あてに届出を行うこととされている（規則第15条第13号）ので、留意されたい。
指定廃棄物の保管基準の詳細については、別途環境省においてガイドラインを策定しているので、参照されたい（「指定廃棄物関係ガイドライン」）。
（２）担保措置法第 49 条第２項及び第 50 条第２項において、環境大臣は、指定廃棄物の保管の状
況等を確認するため、指定廃棄物の保管を行う者に対し、報告徴収及び立入検査を行うことができるとされている。
また、法第 51 条第１項において、環境大臣は、指定廃棄物の保管基準に適合しない
指定廃棄物の保管が行われた場合には、当該保管を行った者に対し、当該指定廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとされている。
６

指定廃棄物の処理（法第19条）
法第19条において、国は、指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならないとされている。

第４１

特定廃棄物の処理基準（法第20条）
基準の内容
法第20条において、対策地域内廃棄物又は指定廃棄物（以下「特定廃棄物」という。）の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、特定廃棄物の処理基準に従い、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならないとされている。
特定廃棄物の処理基準は、規則第23条から第26条までにおいて、収集、運搬、保管又は処分のそれぞれの行程ごとに定めたところであり、その具体的内容は、例えば、以下のとおりである。
（１）収集運搬基準（規則第23条）① 特定廃棄物の飛散・流出等の防止のための措置（運搬容器に収納する等）② 雨水の浸入防止のための措置（遮水シートで覆う等）③ 特定廃棄物の運搬車である旨等の車体表示、運搬車への必要書面の備え付け④ 運搬車両表面線量の制限（100マイクロシーベルト毎時）
等（２）保管基準（規則第24条）
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①
②
③
④

特定廃棄物の飛散・流出の防止のための措置（容器に収納する等）
公共の水域・地下水の汚染の防止のための措置（遮水シートの設置等）
放射線防護のための措置（立入禁止区域を設ける、土壌で覆う等）
敷地境界の空間線量、周縁地下水の事故由来放射性物質の濃度の測定

等（３）中間処理基準（規則第25条）① ろ過式集じん方式の集じん器等の排ガス処理設備を備えた設備を用いた焼却② 破砕によって生ずる粉じんの飛散防止のための措置（建物の中に設けられた設備を用いて破砕すること等）③ 事業場の周辺の大気中及び公共の水域の水中の事故由来放射性物質等の濃度限度の設定④ 中間処理に伴う排水・排ガスの事故由来放射性物質等の濃度の測定
等⑤ 敷地境界の空間線量の測定（４）最終処分基準（規則第26条）① 放射線障害防止の効力を有する外周仕切設備を備えた遮断型処分場における埋立て（放射能濃度が 100,000 ベクレル毎キログラム超の特定廃棄物を埋め立てる場合）② 放射能濃度が 8,000 ベクレル毎キログラム超 100,000 ベクレル毎キログラム以下の特定廃棄物を管理型処分場において埋め立てる場合の措置（固型化、不透水性土壌層の設置等）③ 埋立地からの放流水、地下水等の事故由来放射性物質の濃度の測定④ 最終処分場の周辺の公共の水域の水中の事故由来放射性物質の濃度限度の設定⑤ 敷地境界の空間線量の測定⑥ 一日の埋立作業を終了する場合の即日覆土の実施
等
これらの基準の内容は、安全評価の結果を踏まえ、事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理の実施に当たり、安全確保のために必要な措置（放射線の遮へい、公共の水域や地下水の汚染の防止、施設からの排ガス・排水の管理等）を行うとともに、周辺
線量、地下水、排ガス・排水等のモニタリングを行い、当該措置が適確に講じられていることを確認することにより、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（平成23年６月３日
原子力安全委員会）において示されためやす（処理に伴って周辺住民の受ける線量が１
ミリシーベルト毎年を超えないようにすること等）を満足するようにし、住民の安全確保を図ることを旨として定めたものである。
なお、法第48条第１項の規定により、国、国の委託を受けて特定廃棄物の処理を行う者等以外の者は、特定廃棄物の処理を業として行ってはならないこととされているが、法第20条の規定による特定廃棄物の処理基準は、これらの特定廃棄物の処理を業として行うことができる者のみならず、特定廃棄物の処理を行う者すべてに適用されるもので
ある。
２

担保措置
法第49条第３項及び第50条第３項において、環境大臣は、特定廃棄物の処理の状況等
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を確認するため、特定廃棄物の処理を行った者その他の関係者に対し、報告徴収及び立入検査を行うことができるとされている。
また、法第51条第２項において、環境大臣は、特定廃棄物の処理基準に適合しない特定廃棄物の処理が行われた場合には、当該処理を行った者に対し、当該特定廃棄物の適正な処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとされている。
なお、報告徴収及び立入検査の対象者は、国の委託を受けて特定廃棄物の処理を行う者等に限られず、特定廃棄物の処理を行う者が一般的に含まれるほか、特定廃棄物の処理に関係する土地所有者等の関係者をも含むものである。

第５１

特定廃棄物以外の廃棄物の処理
事故由来放射性物質により汚染されていない対策地域内廃棄物に係る廃棄物処理法の適用除外（法第21条）
法第21条において、対策地域内廃棄物であって事故由来放射性物質により汚染されていないものについては、廃棄物処理法の規定は、適用しないとされている。これは、対策地域内廃棄物については、法に基づく規制に従って国がその処理を行うこととされたことから、たとえ事故由来放射性物質によって汚染されていないものがあったとしても、廃棄物処理法の規定は適用しないこととされているものである。
２ 事故由来放射性物質により低レベルに汚染された廃棄物に係る廃棄物処理法の適用（法第22条）廃棄物処理法第２条第１項においては、同法に基づく規制の対象となる「廃棄物」の定義が置かれており、この定義では、「放射性物質によって汚染された物」は、同法に基づく規制の対象となる「廃棄物」に該当しないこととされていた。
法第22条においては、廃棄物処理法第２条第１項において定められている「廃棄物」の定義を読み替え、当分の間、「放射性物質によって汚染された物」のうち、事故由来放射性物質によって汚染された物については、① 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）
や放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）
等の他の法令の規定に基づき廃棄される物② 本法の規定に基づき処理が行われる対策地域内廃棄物及び指定廃棄物を除き、廃棄物処理法に基づく「廃棄物」に該当することとし、同法に基づく制度の下で処理を行うこととしている。これを図示すると、以下のようになる。

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【法及び廃棄物処理法が適用される範囲等】【特定廃棄物】
放射線障害防止法、
原子炉等規制法等により廃棄される物①対策地域内廃棄物
汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物②指定廃棄物
指定基準に適合しない（放射能濃度が8,000Bq/kgを超える）廃棄物

放射性物質に汚染されていない物
放射性物質に汚染されている物
事故由来放射性物質により汚染された物

従来廃棄物処理法が適用されていた範囲

特措法に基づき特定廃棄物に係る規制が適用される範囲
特措法第22条により新たに廃棄物処理法を適用することとする範囲
特措法第21条により廃棄物処理法が適用されない物（特措法は適用）

３ 特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の処理（法第23条）（１）趣旨
法第23条において、法第22条の規定により廃棄物処理法が適用される廃棄物（すな
わち特定廃棄物等以外の廃棄物）であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの（環境省令で定めるものに限る。）を、「特定一般廃棄物」及
び「特定産業廃棄物」と定義し、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の処理を行う者は、廃棄物処理法に基づく処理基準のほか、環境省令で定める特別処理基準に従い、特定
一般廃棄物・特定産業廃棄物の処理を行わなければならないとされている。
これは、安全評価により、セシウム134についての放射能濃度及びセシウム137についての放射能濃度の合計が8,000ベクレル毎キログラム以下の廃棄物については、通常行われている処理方法によって、周辺住民、作業者のいずれにとっても安全に処理することが可能であると考えられるが、廃棄物処理法に基づく通常の処理基準に加えて、入念的に、事故由来放射性物質による汚染に対処するための特別処理基準を適用する
ことにより、より一層の安全確保を図ろうとするものである。
（２）特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の範囲① 特定一般廃棄物の範囲
規則第28条において、特定一般廃棄物とは、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがある廃棄物処理法第２条第２項に規定する一般廃棄物のうち、次に掲げるものをいうこととされている。
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ア 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物
イ 岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在する一般廃棄物処理施設である焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻
ウ 福島県に所在する集落排水施設から生じた脱水汚泥・乾燥汚泥
エ 稲わらが廃棄物となったもの
オ 堆肥が廃棄物となったもの
カ アからオまでに掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの
ここで、アについては、例えば、除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等（法第30条第２項に規定する土地等をいい、土地又はこれに存する工作物、立木その他の土地に定着する物件を指す。②において同じ。）に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた草木類等が該当するものである。
イ及びウについては、法第16条第１項の規定による調査の対象となっている廃棄物であり、この調査の結果、事故由来放射性物質についての放射能濃度が8,000ベク
レル毎キログラム以下であったため、指定廃棄物として指定されなかったものが該当するものである。
エ及びオについては、稲わらや堆肥が、事故由来放射性物質により汚染されたため利用できなくなった結果、廃棄物となったものが該当するものである。したがって、事故由来放射性物質により現に汚染されたため利用できなくなった、という理由でなく、他の理由のみで廃棄物となったことが明らかとなっている稲わらや堆肥については、特定一般廃棄物には該当しないこととして差し支えない。
カについては、特定一般廃棄物の中間処理（焼却等）を行った後に生ずる一般廃棄物が特定一般廃棄物に該当することを明確化したものである。
「事故由来放射性物質によ
なお、法第23条第１項において、特定一般廃棄物とは、り汚染され、又はそのおそれがある一般廃棄物」のうち、上記のアからカまでに該当するものをいうこととされているところ、少なくとも、事故由来放射性物質についての放射能濃度を規則第20条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質が検出されなかったことが明らかとなっている一般廃棄物については、「事故
由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがある一般廃棄物」に該当しない
ことから、上記のアからカまでに該当したとしても、特定一般廃棄物には該当しないと考えて差し支えない。
② 特定産業廃棄物の範囲
規則第30条において、特定産業廃棄物とは、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがある廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物のうち、次に掲げるものをいうこととされている。
ア 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物
イ 宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟県（島しょ部を除く。）に所在する水道施設から生じ11

た脱水汚泥・乾燥汚泥
ウ 公共下水道又は流域下水道に係る発生汚泥等（次に掲げるものに限る。）（ア）福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場から生じた汚泥を焼却したもの（イ）福島県又は栃木県に所在する公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場から生じた脱水汚泥
エ 宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟県（島しょ部を除く。）に所在する工業用水道施設から生じた脱水汚泥・乾燥汚泥
オ 岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在する産業廃棄物処理施設である焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻
カ 堆肥が廃棄物となったもの
キ アからカに掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの
ここで、アについては、例えば、除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置の事業に伴い生じた汚泥、廃プラスチック、コンクリー
トの破片等が該当するものである。
イからオまでについては、法第16条第１項の規定による調査の対象となっている
廃棄物であり、この調査の結果、事故由来放射性物質についての放射能濃度が8,000
ベクレル毎キログラム以下であったため、指定廃棄物として指定されなかったものが該当するものである。
カについては、堆肥が、事故由来放射性物質により汚染されたため利用できなくなった結果、廃棄物となったものが該当するものである。したがって、事故由来放射性物質により現に汚染されたため利用できなくなった、という理由でなく、他の理由のみで廃棄物となったことが明らかとなっている堆肥については、特定産業廃棄物には該当しないこととして差し支えない。
キについては、特定産業廃棄物の中間処理（焼却等）を行った後に生ずる産業廃棄物が特定産業廃棄物に該当することを明確化したものである。
「事故由来放射性物質によ
なお、法第23条第２項において、特定産業廃棄物とは、り汚染され、又はそのおそれがある産業廃棄物」のうち、上記のアからキまでに該当するものをいうこととされているところ、少なくとも、事故由来放射性物質についての放射能濃度を規則第20条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質が検出されなかった産業廃棄物については、「事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの」に該当しないことから、上記のアからキまでに該当したとしても、特定産業廃棄物には該当しないと考えて差し支えない。
（３）特別処理基準の内容
特定一般廃棄物・特定産業廃棄物に係る特別処理基準は、規則第29条及び第31条において定めたところであり、その具体的内容は、例えば以下のとおりである。基準の詳細については、別途環境省においてガイドラインを策定しているので、参照された
12

い（「特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン」）。
① ろ過式集じん方式の集じん器等の排ガス処理設備を備えた設備を用いた焼却、溶融等② 厚さがおおむね50センチメートル以上の土壌層が敷設された場所で埋め立てること③ ばいじんを埋め立てる場合には、雨水が浸入しないようにすること④ 特定一般廃棄物・特定産業廃棄物は、海洋投入処分を行ってはならないこと 等（４）担保措置
特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物の処理の状況等を確認するため、市町村長又は都道府県知事は、特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物の処理を行う者に対し、廃棄物処理法第18条第１項に基づく報告徴収及び同法第19条第１項に基づく立入検査を行う
ことができる。
特別処理基準に適合しない特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物の処理が行われた場
合には、市町村長又は都道府県知事は、法第23条第６項の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第19条の３及び第19条の４第１項又は法第23条第７項の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第19条の３及び第19条の５第１項の規定に基づき、当該処理を行った者に対し、改善命令又は措置命令を発出することができる。また、これらの命令に違反した場合には、廃棄物処理法の規定に基づく罰則が適用されることとなる。
３ 特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設の維持管理（法第24条）（１）趣旨
法第24条において、一般廃棄物処理施設であって一定の要件に該当するもの（特定
一般廃棄物処理施設）又は産業廃棄物処理施設であって一定の要件に該当するもの（特定産業廃棄物処理施設）の設置者等は、当分の間、廃棄物処理法に基づく通常の維持管理基準のほか、環境省令で定める特別の維持管理基準に従い、当該特定一般廃棄物処理施設又は特定産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならないとされている。
これは、安全評価により、セシウム134についての放射能濃度及びセシウム137についての放射能濃度の合計が8,000ベクレル毎キログラム以下の廃棄物については、通常行われている処理方法によって、周辺住民、作業者のいずれにとっても安全に処理することが可能であると考えられるが、廃棄物処理法に基づく通常の施設の維持管理基準に加えて、入念的に、排ガス中・排水中の事故由来放射性物質の管理等のための特別の維持管理基準を適用することにより、より一層の安全確保を図ろうとするものである。
（２）特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設の範囲① 特定一般廃棄物処理施設の範囲
特定一般廃棄物処理施設の具体的な範囲については、規則第32条において、以下のように定められている。
ア 特定一般廃棄物の処分の用に供される一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設
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イ アに掲げるもののほか、一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設であって、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの
ウ 一般廃棄物の最終処分場であって特定一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたもの
ここで、イについては、特定一般廃棄物の処分の用に供されるか否かにかかわらず、
一定の地域に所在する一定の類型の施設が該当するものであるが、このうち、第３の２（１）の要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けた焼却施設については、イから除外されることとされている。なお、この確認を受けた後に、新たに特定一般廃棄物の処分の用に供されることとなった焼却施設は、アに該当し、特定一般廃棄物処理施設として特別の維持管理基準の適用対象となるので留意されたい。
また、ウについては、法施行後に特定一般廃棄物の埋立処分の用に供されたもの全てが該当するものである。
② 特定産業廃棄物処理施設の範囲
特定産業廃棄物処理施設の具体的な範囲については、規則第34条において、以下のように定められている。
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理令」という。）第７条各号に定める施設のうち汚泥の脱水施設、産業廃棄物の焼却施設又は廃石綿等の溶融施設であって、特定産業廃棄物の処分の用に供されるもの
イ アに掲げるもののほか、廃棄物処理令第７条各号に定める施設のうち汚泥の脱水施設、産業廃棄物の焼却施設又は廃石綿等の溶融施設であって、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの
ウ 産業廃棄物の最終処分場であって特定産業廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたもの
ここで、イについては、特定産業廃棄物の処分の用に供されるか否かにかかわらず、
一定の地域に所在する一定の類型の施設が該当するものであるが、このうち、第３の２（１）の要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けた焼却施設については、イから除外されることとされている。なお、この確認を受けた後に、新たに特定産業廃棄物の処分の用に供されることとなった焼却施設は、アに該当し、特定産業廃棄物処理施設として特別の維持管理基準の適用対象となるので留意されたい。
また、ウについては、法施行後に特定産業廃棄物の埋立処分の用に供されたもの全てが該当するものである。
（３）特別の維持管理基準の内容
特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設に係る特別の維持管理基準は、
規則第33条及び第35条において定めたところであり、その具体的内容は、例えば以下のとおりである。基準の詳細については、別途環境省においてガイドラインを策定しているので、参照されたい（「特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン」）。

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① 焼却施設、溶融施設等
ア 事業場の周辺の大気中及び公共の水域の水中の事故由来放射性物質の濃度限度の設定
イ 処理に伴う排水・排ガス中の事故由来放射性物質の測定
ウ 敷地境界の空間線量の測定
エ 処理を行った特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の種類・数量等の記録の保存② 最終処分場
ア 最終処分場の周辺の公共の水域の水中の事故由来放射性物質の濃度限度の設定
イ 埋立地からの放流水、埋立地周縁の地下水等の事故由来放射性物質の濃度の測
定ウ 敷地境界の空間線量の測定
エ 埋立処分を行った特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の種類・数量等の記録の保存（４）担保措置
特定一般廃棄物処理施設及び特定産業廃棄物処理施設の維持管理の状況等を確認するため、都道府県知事は、特定一般廃棄物処理施設及び特定産業廃棄物処理施設の設置者等に対し、廃棄物処理法第18条第１項に基づく報告徴収及び同法第19条第１項に基づく立入検査を行うことができる。
都道府県知事は、特定一般廃棄物処理施設及び特定産業廃棄物処理施設の維持管理が特別の維持管理基準に適合していないと認めるときは、法第24条第３項の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第９条の２第１項若しくは第９条の３第10項又は法第24条第４項の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第15条の２の７の規定に基づき、特定一般廃棄物処理施設及び特定産業廃棄物処理施設の設置者等に対し、改善命令を発出することができる。改善命令を受けた者が命令に違反した場合には、廃棄物処理法の規定に基づく罰則が適用されることとなる。

第６ 除染等の措置等（法第25条から第39条まで）
１ 除染特別地域の指定等（法第25条・第26条）（１）趣旨
法第25条において、環境大臣は、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の処理を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当するものを関係
地方公共団体の長の意見を聴いた上で、除染特別地域として指定することができるとされている。
（２）除染特別地域の指定の要件
除染特別地域の指定の要件については、指定要件省令第３条において、第２条を準用するとともに、同条第２号を読み替え、以下の①の要件に該当し、②の要件に該当しないこととされている。
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① 次のいずれかに該当すること。
ア 警戒区域・計画的避難区域であること、又はこれらの区域であったこと。
イ その区域の大部分が警戒区域・計画的避難区域である市町村の区域であること、又はその区域の大部分が警戒区域・計画的避難区域であった市町村の区域であること。
② その区域に係る除染等の措置等が相当程度実施されていることその他の事情か
ら国が除染等の措置等を実施する必要があると認められない区域であること。
（３）除染特別地域の範囲
この要件に該当するものとして、汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域を指定する件（平成 23 年環境省告示第 106 号）において、平成 23 年 12 月 28 日時点で、以下の区域が指定されている。
① 東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル圏内の区域② 葛尾村、浪江町及び楢葉町の区域（①に掲げる区域を除く。）③ 南相馬市の区域（原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、
原町区馬場字薬師岳、原町区片倉字行津及び原町区大原字和田城並びに同市内国有林磐城森林管理署二〇〇四林班から二〇八七林班まで、二〇八八林班の一部、二〇八九林班から二〇九一林班まで、二〇九五林班から二〇九九林班まで及び二一三〇林班の区域に限り、①に掲げる区域を除く。）④ 飯舘村の区域⑤ 川俣町の区域（山木屋並びに同町内国有林福島森林管理署一六一林班から一六五林班まで及び一六七林班の区域に限る。）
２ 特別地域内除染実施計画の策定等（法第27条、第28条及び第29条）（１）趣旨
法第27条において、国は、除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができるとされており、当該調査測定をしたときは、その結果を公表しなければならないとされている。
また、法第28条において、環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、当該除染特別地域について、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関する計画（以下「特別地域内除染実施計画」という。）を定めなければならないとされており、当該計画においては、除染等の措置等の実施に関する方針や特別地域内除染実施計画の目標等を定めるものとされており、当該計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴くこととされている。
（２）特別地域内除染実施計画の変更
法第29条において、環境大臣は、除染特別地域の区域の変更により、又は除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、特別地域内除染実施計画を変更することができることとされている。
法第29条第２項に基づき、特別地域内除染実施計画を変更しようとするときは、あ16らかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴くこととされているが、協議を要さない軽微なものとして、規則第38条において、対象区域の面積の10％未満の変更、実施する区域の面積の10％未満の変更、土壌等の除染等の措置の追加と変更のうち軽微なもの及び着手予定時期及び完了予定時期の変更について規定されている。このうち、土壌等の除染等の措置の追加と変更のうち軽微なものとは、計画に従来記載されていなかった措置を新たに計画に追加し、又は変更する場合であって、その措置を実施しようとしている区域の面積が、除染を実施する
区域の面積の10％未満の変更などをいう。
３ 特別地域内除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施等（法第30条・第31条）（１）国による特別地域内除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施
法第30条において、国は、除染特別地域について、特別地域内除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならないとされている。
特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人（土壌等の除染等の措置を実施しようとする土地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件（以下「土地等」という。）に関し土壌等の除染等の措置の実施の妨げとなる権利を有する者をいう。以下同じ。）の同意を得て、実施しなければならず、また、関係人は、当該計画が円滑に実施されるよう、当該計画に基づく土壌等の除染等の措置に協力しなければならないとされている。
特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、法第30条第２項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地、土壌等の除染等の措置を実施する者の氏名又は名称及び連絡先等を官報に掲載することができ、この掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から３月を経過する日までの間に、様式第６号に従い、氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに意見の内容を記載した書面により、国に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができるが、当該期間が経過する日までの間に、関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の意見書の提出がなかったときは、
当該土壌等の除染等の措置を実施することについて同条第２項の同意があったものとみなすこととされている。
また、国は、法第30条第２項の同意を得ることができない場合又は同条第５項の規定により関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、同条第２項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができるとされている。
（２）除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管法第31条において、国は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等（除去土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物をいう。以下同じ。）を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要がある
17

と認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等（これらの者から権利を承継した者
又は権利の設定を受けて、新たに当該土地の所有者等となった者を含む。同条第５項
並びに第39条第１項及び第７項において同じ。）に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。ただし、当該土地が警戒区域設定指示の対象区域であること、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、国が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができるとされている。
国は、同条第１項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときを除き、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならないとされている。
環境大臣は、個別に保管されている除去土壌等に係る情報を把握するため、帳簿及び図面をもって、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならず、当該帳簿については、様式第７号により、保管を行う土地の所在地、保管を開始した年月日、当該保管場所から運搬した年月日等を記載するとともに、保管場所を明らかにした図面を添えるものとし、これらに変更があったときは、環境大臣は、速やかにこれを訂正しなければならず、また、当該台帳は、除去土壌等の保管が終了した日から10年間保存しなければならないこととされている。
法第31条第５項において、同条第１項の規定により、除染特別地域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた産業廃棄物を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は国が保管する場合には、廃棄物処理法第12条第２項（産業廃棄物（土壌等の除染等の措置の事業に伴い生じた産業廃棄物を含む。）については、当該産業廃棄物の排出事業者が、当該産業廃棄物が運搬されるまでの間、廃棄物処理法に規定する産業廃棄物保管基準に従い、生活環境保全上支障のないように保管しなければならない、とするもの。特別管理産業廃棄物にあっては、第12条の２第２項。）の規定は、適用しないこととされている。
（３）担保措置法第49条第４項及び第50条第４項において、環境大臣は、除染特別地域に係る除染等の措置等の実施の状況等を確認するため、除染特別地域に係る除染等の措置等を行った者等に対し、報告徴収及び立入検査を行うことができるとされている。
法第51条第３項から第５項までにおいて、環境大臣は、基準に適合しない除染特別地域に係る土壌等の除染等の措置を行った者、除去土壌の処理を行った者及び除染特
別地域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物の保管を行った者
に対し、必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとされている。
４ 汚染状況重点調査地域の指定等（法第32条から第34条まで）（１）趣旨
法第32条において、環境大臣は、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状
態が環境省令で定める要件に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認め
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られる場合には、当該地域をその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状
況について重点的に調査測定をすることが必要な地域（除染特別地域を除く。以下「汚染状況重点調査地域」という。）を、関係行政機関の長に協議し、関係地方公共団体の長の意見を聴いた上で、汚染状況重点調査地域として指定するものとされている。
（２）汚染状況重点調査地域の指定の要件
汚染状況重点調査地域の指定については、その地域の追加被ばく線量が年間１ミリ
シーベルト以上となる地域について指定するものとされており、指定要件省令に定める要件に基づき、その地域における放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上である地域が指定されることとされている。
（３）汚染状況重点調査地域の範囲
この要件に該当するものとして汚染状況重点調査地域を指定する件（平成23年環境省告示第108号）第２号において、平成23年12月28日時点で、以下の区域が指定されている。
① 岩手県の区域のうち、一関市、奥州市及び平泉町の区域② 宮城県の区域のうち、石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町及び山元町の区域③ 福島県の区域のうち、福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、田村市（除染特別地域に係る区域を除く。）、南相馬市（除染特別地
域に係る区域を除く。）、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町（除染特別地域に係る区域を除く。）、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、川内村（除染特別地域に係る区域を除く。）及び新地町の区域④ 茨城県の区域のうち、日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の区域⑤ 栃木県の区域のうち、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原
市、塩谷町及び那須町の区域⑥ 群馬県の区域のうち、桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村及びみなかみ町の区域⑦ 埼玉県の区域のうち、三郷市及び吉川市の区域⑧ 千葉県の区域のうち、松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の区域
５ 除染実施計画の策定等（法第34条、第36条及び第37条）（１）汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定法第 34 条において、都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について、放射線の量の調査測定をすることができるとされており、当該調査測定をしたときは、その結果を公表するよう努めなければならないとされている。測定方法等の詳細については、別途環境省においてガイドライン
19を策定しているので、参照されたい（「除染関係ガイドライン」）。
（２）除染実施計画
法第36条において、都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の区域であって、法第34条第１項の規定による調査測定の結果その他の調査測定の結果により追加被ば
く線量が年間１ミリシーベルト以上の区域について、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該都道府県又は市町村内の当該区域に係る除染等の措置等の実施に関する計画（以下「除染実施計画」という。）を定めるものとされており、指定要件省令に定める要件に基づき、その地域における放射線量が１時間当たり0.23マイク
ロシーベルト以上である地域が指定されることとされている。また、当該計画においては、除染等の措置等の実施に関する方針や除染実施計画の対象となる区域、除染実
施計画において配慮すべき事項等を定めるものとされている。
（３）除染実施計画の変更
法第37条において、都道府県知事等は、除染実施区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、除染実施計画を変更することができることとされている。
法第37条第２項に基づき、除染実施計画を変更しようとするときは、あらかじめ、
法第36条第３項に規定する協議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる者その他の関係者の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなけ
ればならないこととされているが、協議を要さない軽微なものとして、規則第48条において、対象区域の面積の10％未満の変更、実施する区域の面積の10％未満の変更、土壌等の除染等の措置の追加と変更のうち軽微なもの、法第35条第３項の規定に基づ
く合意により除染等の措置等を実施する者が変更される場合であって軽微なもの及び着手予定時期及び完了予定時期の変更について規定されている。このうち、土壌等の除染等の措置の追加と変更のうち軽微なものとは、計画に従来記載されていなかった措置を新たに計画に追加し、又は変更する場合であって、その措置を実施しようとしている区域の面積が、除染を実施する区域の面積の10％未満の変更などである。
６ 除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施等（法第35条、第38条及び第39条）（１）除染実施区域に係る除染等の措置等の実施者
法第 35 条において、除染実施区域内の土地及びこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、これらを管理する主体が国の場合にあっては国が、都道府県の場合にあっては当該都道府県が、市町村の場合にあっては当該市町村が、環境省令で定める者の場合にあっては当該環境省令で定める者が、これらに掲げるもの以外にあっては市町村が実施するものとされている。
環境省令で定める者は、除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める
省令（平成 23 年省令第 37 号）において、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法（平成 15 年法律第 112号）第２条第１項に規定する国立大学法人及び同条第３項に規定する大学共同利用機
関法人をその対象とすることとされている。
20ただし、これにかかわらず、除染実施区域内の土地であって法第 35 条第１項第５号に掲げるもののうち農用地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、当該農用地が所在する市町村の要請により、当該農用地が所在する都道
府県が除染等の措置等を実施することができることとされている。
また、第 36 条第１項及び第２項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって第１項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第４号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める者との合意により、除染等の措置等を実施することができることとされている。
この場合において、除染等の措置等を実施することとなった者は、当該除染等の措置等を委託により実施する場合にあっては、委託先の氏名又は名称及び住所その他必要な事項について、合意した国、都道府県、市町村又は法第 35 条第１項第４号の環境省令で定める者に速やかに通知するものとし、当該通知を受けた者は、その通知の内容について、当該除染等の措置等を実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道
府県知事等に対し、通知することとされている。
（２）除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施
法第38条第１項において、法第36条第２項第３号に規定する除染等の措置等の実施者（以下「除染実施者」という。）は、除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならないこととされており、また、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人の同意を得て、実施しなければならないこととされている。
この場合において、関係人は、除染実施計画が円滑に実施されるよう、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置に協力しなければならないこととされている。
国、都道府県又は市町村は、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、法第38条第２項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する
土地や土壌等の除染等の措置を実施する者の氏名又は名称及び連絡先等を官報（都道
府県又は市町村にあっては、当該都道府県又は市町村の公報）に掲載することができ、この掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から３月を経過する日までの間に、様式第６号に従い、氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに意見の内容を記載した書面により、その掲載をした国、都道府県又は市町村に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができるが、当該期間が経過する日までの間に、関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の意見書の提出がなかったときは、当該土壌等の除染等の措置を実施することについて同条第２項の同意があったものとみなすこととされている。
また、国、都道府県又は市町村は、法第38条第２項の同意を得ることができない場
合又は同条第５項の規定により関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、同条第２項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる
21

こととされている。
さらに、除染実施計画を定めた都道府県知事等は、法の施行のために必要な限度において、書面により、除染実施者に対し、当該除染実施計画の進捗状況について報告を求めることができることとされている。
（３）除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管法第39条において、除染実施者（国、都道府県又は市町村に限る。以下第39条第１項及び第２項において同じ。）は、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。ただし、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、当該除染実施者が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができることとされている。
除染実施者は、法第39条第１項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとする
ときは、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときを除き、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならないとされている。
除染実施者（第 36 条第２項第３号に規定する除染等の措置等の実施者をいう。）は、除去土壌等を保管したとき、又は法第 39 条第１項の規定により土地の所有者等に除去
土壌等を保管させたときは、遅滞なく、様式第９号により、当該土壌等の除染等の措置を実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に当該除去土壌等を保管した土地の所在地及び保管の状態等を記載した届出書に除去土壌等の保管場所を明らかにした図面を添付して都道府県知事等に提出することにより行うとともに、当該届出をした除染実施者は、その届出に係る事項が変更されたときは、遅滞なく、その旨を当該届出をした都道府県知事等に届け出なければならないこととされている。
除染実施計画を定めた都道府県知事等は、個別に保管されている除去土壌等に係る情報を把握するため、帳簿及び図面をもって、除染実施区域内の土地等に係る除去土
壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならず、当該帳簿について
は、様式第10号により、保管を行う土地の所在地、保管を開始した年月日、当該保管場所から運搬した年月日等を記載するとともに、保管場所を明らかにした図面を添えるものとし、これらに変更があったときは、都道府県知事等は、速やかにこれを訂正しなければならず、また、当該台帳は、除去土壌等の保管が終了した日から10年間保存しなければならないこととされている。
法第39条第７項において、同条第１項の規定により、除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた産業廃棄物を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は除染実施者が保管する場合には、廃棄物処理法第12条第２項（特別管理産業廃棄物にあっては、第12条の２第２項）の規定は、適用しないとされている。この趣旨は、法第31条第５項と同様である。
（４）担保措置22

法第49条第５項及び第50条第５項において、除染実施計画を定めた都道府県知事等
は、除染実施区域に係る除染等の措置等の実施の状況等を確認するため、除染実施区
域に係る除染等の措置等を行った者等に対し、報告徴収及び立入検査を行うことができるとされている。
法第51条第３項から第５項までにおいて、除染実施計画を定めた都道府県知事等は、基準に適合しない除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行った者、除去土壌の処理を行った者及び除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物の保管を行った者に対し、必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとされている。

第７ 土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理の基準等（法第40条・第41条）
１ 土壌等の除染等の措置の基準
法第40条において、除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、規則第54条に定める土壌等の除染等の措置の基準に従い行わなければならないとされている。基準の具体的な内容は次のとおりである。
（１）土壌等の除染等の措置① 工作物及び道路の除染等の措置
工作物（家屋、建物等をいう。）及び道路の除染等の措置は次のとおり。
ア 洗浄
イ 草刈り又は汚泥、落葉等の除去
ウ 表面の削り取り
エ アからウまでのほか、除染等の措置としてそれらと同等以上の効果があるものと認められるもの② 土壌の除染等の措置
土壌たる農用地及び庭の除染等の措置は次のとおり。
ア 表土の削り取り
イ 土壌により覆うこと（表土と表土の下層にある土壌の入換えを含む。）
ウ 深耕
エ アからウまでのほか、除染等の措置としてそれらと同等以上の効果があるものと認められるもの③ 草木の除染等の措置
芝生、牧草地、森林等における除染等の措置は次のとおり。
ア 草刈り（芝、牧草等の刈取りを含む。）
イ 下草、落葉又は落枝の除去
ウ 立木の枝打ち又は伐採エ アからウまでのほか、除染等の措置としてそれらと同等以上の効果があるものと認められるもの④ その他の除染等の措置（①から③までに掲げるものを除く。）
ア 堆積物の除去
イ アのほか、除染等の措置としてそれらと同等以上の効果があるものと認められ
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るもの（２）土壌等の除染等の措置の実施前後の放射線の量の測定
土壌等の除染等の措置の効果を把握するため、実施前及び実施後に放射線の量を測定することとする。ただし、農用地等事故由来放射性物質についての放射能濃度を測定することが適当な場所については、放射線の量に加え、当該濃度を測定することを妨げない。
（３）飛散流出防止等その他の基準
土壌等の除染等の措置の基準として、上記のほかの具体的な内容は次のとおりである。
① 除去土壌等の飛散・流出等の防止のための措置（容器に収納する等）② 悪臭、騒音又は振動防止③ 除去土壌等とその他の物との混合防止
等④ 措置を実施した土地、除去土壌等の種類・数量等の記録の保存基準の詳細については、別途環境省においてガイドラインを策定しているので、参照されたい（「除染関係ガイドライン」）。また、土壌等の除染等の措置により廃棄物も発生することから、廃棄物に係るガイドラインも併せて参照されたい。
２

収集運搬基準（規則第57条）
法第41条において、除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、規則第57条及び第58条に定める収集及び運搬の基準又は保管の基準に従い行わなければならないとされている。収集及び運搬の基準の具体的な内容は次のとおりである。
① 除去土壌の飛散・流出等の防止のための措置（運搬容器に収納する等）② 雨水の浸入防止のための措置（遮水シートで覆う等）③ 除去土壌の運搬車である旨等の車体表示、運搬車への必要書面の備え付け④ 運搬車両表面線量の制限（100マイクロシーベルト毎時）
等
基準の詳細については、別途環境省においてガイドラインを策定しているので、参照されたい（「除染関係ガイドライン」）。また、廃棄物の措置と共通することから、廃棄物に係るガイドラインも併せて参照されたい。
３ 除去土壌の保管基準（規則第58条）
除去土壌の保管の基準の具体的な内容は次のとおりである。
① 除去土壌の飛散・流出の防止のための措置（容器に収納する等）、② 公共の水域・地下水の汚染の防止のための措置（遮水シートの設置等）③ 放射線防護のための措置（立入禁止区域を設ける、土壌で覆う等）④ 敷地境界の空間線量、周縁地下水の事故由来放射性物質の濃度の測定
等基準の詳細については、別途環境省においてガイドラインを策定しているので、参照されたい（「除染関係ガイドライン」）。また、廃棄物の措置と共通することから、廃棄物に係るガイドラインも併せて参照されたい。
４ 土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物の保管基準（規則第60条）
24

法第41条第４項において、除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（特定廃棄物を除く。）を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する者は、環境省令で定める基準に従わなければならないとされている。
土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物の保管基準は、規則第60条において定めた
ところであり、その具体的内容は、例えば以下のとおりである。基準の詳細については、
別途環境省においてガイドラインを策定しているので、参照されたい（「除染廃棄物関係
ガイドライン」）。
① 廃棄物の飛散・流出防止のための措置② 公共の水域及び地下水の汚染防止のための措置（遮水シートの設置等）③ 敷地境界における放射線の量の測定
等

第８土壌等の除染等の措置等の委託の基準（法第40条第２項・第41条第２項）
法第40条第２項及び第41条第２項において、除染実施区域に係る土壌等の除染等の措
置及び除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、それらを委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならないとされている。
環境省令で定める基準としては、規則第59条において定められているところである。
基準の具体的な内容は次のとおりである。
１ 同条第１号の財政的基礎については、委託を受けた内容につき、的確に、かつ継続して行うに足りる財政的基盤があることをいい、貸借対照表、損益計算書等を踏まえ判断すること。
２ 同条第２号の該当の有無については、委託を受ける者から、同号に該当しないことを誓約する旨の書面等により判断すること。
３ 同条第５号の十分な知識等については、法第55条に定める事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響及びその影響を低減するための方策に関する知識等を含むものとすること。
４ 同条第６号ニのその他必要な書面については、２で定める書面等をいうものであること。
５ 同条第10号において定めるとおり、受託者が受託業務を委託する場合にあっては、国等と当該受託者との間の委託契約に係る契約書に、当該受託者が土壌等の除染等の措置、除去土壌の収集、運搬又は保管を委託しようとする者として記載されていること等同号イからハまでに掲げる事項に該当することとされていることに留意す
ること。

第９

国による措置の代行
法第42条において、国は,都道府県知事、市町村長又は環境省令で定める者から要請があり、かつ、除染等の措置等の実施体制並びに除染等の措置等に関する専門的知識及び技術の必要性を勘案して必要があると認められるときは、当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代わって自ら第３節に規定する措置（第34条（調査測定）、第36条（除染実施計画の策定）及び第37条（除染実施計画の変更）を除く。）を行うものとされてい25る。
国は、第３節に規定する措置を行う場合においては、当該措置に関する事務を所掌する大臣は、政令で定めるところにより、法第42条第１項の都道府県、市町村又は環境省
令で定める者に代わってその権限を行うものとされている。
また、施行令第２条において、権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該措置を行う区域及び当該措置の開始の日を公示しなければならないとされている。
（措置を完了
しようとするときも同様。）

第10
１

雑則
汚染廃棄物等の投棄の禁止（法第46条）
法第46条において、何人も、みだりに特定廃棄物又は除去土壌（以下「汚染廃棄物等」という。）を捨ててはならないとされている。
本条は、汚染廃棄物等が投棄された場合、当該汚染廃棄物等に含まれる事故由来放射性物質により、人の健康及び生活環境に重大な支障が生じかねないことにかんがみ、汚染廃棄物等の投棄を厳しく禁止するものである。
２

特定廃棄物の焼却の禁止（法第47条）
法第47条において、何人も、特定廃棄物を焼却してはならないとされている。ただし、国、国の委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者その他環境省令で定める者が、特定廃棄物の処理基準に従って行う特定廃棄物の焼却については、この限りでないとされている。
本条は、特定廃棄物が不適正な方法により焼却された場合、当該汚染廃棄物等に含まれる事故由来放射性物質により、人の健康及び生活環境に重大な支障が生じかねないことにかんがみ、適正な焼却を行うことが期待できる者が適正な方法による焼却を除き、特定廃棄物の焼却を厳しく禁止するものである。
「環境省令で定める者」としては、規則第61条において、① 国から特定廃棄物の焼却の委託を受けた者の委託を受けて当該特定廃棄物の焼却を行う者（すなわち再委託業者）であって、欠格要件に該当しないこと等の要件に該当するもの② 都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者であって、欠格要件に該当しないこと等の要件に該当するものを含む。）③ 市町村（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者であって、欠格要件に該当しないこと等の要件に該当するものを含む。）
が定められている。
なお、廃棄物処理法第16条の２において、同様に廃棄物の焼却の禁止の規定が置かれており、この規定においては、公益上若しくは社会の慣習上やむをえない廃棄物の焼却（農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却等）等が禁止の除外とされているが、特定廃棄物については、不適正な方法により焼却された場合に事故由来放射性物質による人の健康又は生活環境に重大な支障が生じかねない
ことにかんがみ、本条においてはこのような除外規定を設けていないことに留意されたい。
26

３ 業として行う汚染廃棄物等の処理の禁止（法第48条）（１）業として行う特定廃棄物の処理の禁止（法第48条第１項）
法第48条第１項において、国、国の委託を受けて特定廃棄物の処理を行う者その他
環境省令で定める者以外の者は、特定廃棄物の処理を業として行ってはならないとされている。
本項は、特定廃棄物が不適正な方法により処理された場合、当該汚染廃棄物等に含まれる事故由来放射性物質により、人の健康及び生活環境に重大な支障が生じかねないことにかんがみ、特定廃棄物の処理を業として行うことを一般的に禁止した上で、国の委託を受けた者等の適正な処理を行うことが期待できる者に限り、特定廃棄物の処理を業として行ってよいこととし、特定廃棄物の不適正処理の未然防止を図ろうとするものである。
「環境省令で定める者」としては、規則第62条において、① 国から特定廃棄物の処理の委託を受けた者の委託を受けて当該特定廃棄物の処理を行う者（すなわち再委託業者）であって、欠格要件に該当しないこと等の要件に該当するもの② 都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の処理を行う者であって、欠格要件に該当しないこと等の要件に該当するものを含む。）③ 市町村（その委託を受けて特定廃棄物の処理を行う者であって、欠格要件に該当しないこと等の要件に該当するものを含む。）④ 法第17条第２項（法第18条第５項において準用する場合を含む。）の規定に基づき指定廃棄物の保管を行う者であって、保管場所の変更の届出を行ったものが定められている。
（２）業として行う除去土壌の処理の禁止（法第48条第２項）
法第48条第２項において、国、都道府県、市町村、第35条第１項第４号の環境省令で定める者（国、都道府県、市町村又は同号の環境省令で定める者から委託を受けて除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者を含む。）その他環境省令で定める者以外の者は、除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を業として行ってはならないとされている。なお、規定の趣旨は（１）と同様である。
「環境省令で定める者」としては、規則第63条において、（１）①に掲げる者と同様の要件が定められているほか、法第35条第３項の規定により除染等の措置等を実施する者（その委託を受けて除去土壌の収集、運搬又は保管を業として行う者を含む。）
等が定められている。

第11 権限の委任（法第57条）
法第57条において、この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができるとされている。施行令第３条において、法第16条、第17条第１項、第18条第１項から第４項まで、第31条第３項及び第４項、第49条第２項から第４項まで並びに第50条第２項から第４項までの規定による環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、法第49条第２項から第４項まで及び第50条第２項から27

第４項までの規定による権限にあっては、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げないとされている。

第12 罰則（法第60条から第63条まで）
法第 60 条から第 63 条までにおいて、この法律に基づく措置の適正性を確保するため
罰則が定められている。
法第 46 条の規定による汚染廃棄物等の投棄の禁止に違反した者、法第 47 条の規定による特定廃棄物の焼却の禁止に違反した者、法第 48 条の規定による業として行う汚染廃棄物等の処理の禁止に違反した者及び法第 51 条第１項から第５項までの規定による措置命令に違反した者については、５年以下の懲役若しくは１千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされている。（法第 60 条第１項）。
また、法第 16 条第２項の規定による廃棄物の汚染状況調査に係る命令に違反した者については、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされている。（法第 61 条）。
さらに、法第 27 条第６項又は第 34 条第６項の規定に違反して、第 27 条第３項又は第34 条第３項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者、法第 39 条第３項又は第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（除染実施者が国、都道府県又は市町村出ある場合を除く。）、法第 49 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者及び法第 50 条の規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は虚偽の報告をした者については、30 万円以下の罰金に処するとされている。（法第62 条第１号、第２号、第３号及び第４号）。

第13
１

その他
事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない
特定産業廃棄物に関する特定産業廃棄物処理基準の特例等（規則附則第３条及び附則
第４条）
規則附則第３条において、事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして一定の要件に該当する特定産業廃棄物のみの埋立処
分を行う場合には、特定産業廃棄物に係る特別処理基準のうち、厚さがおおむね50セン
チメートル以上の土壌層が敷設された場所における埋立処分の実施等の基準は、適用しないこととした。
また、規則附則第４条において、特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物（上記の要件に該当するもの以外のものに限る。）については、安定型最終処分場における埋立処分を禁止した。
「一定の要件」については、別途告示にて示すこととしている。
２ 産業廃棄物処理委託契約書に含まれるべき事項の特例（規則附則第５条）
規則附則第５条において、当分の間、事業者が処理を委託する産業廃棄物に特定産業廃棄物が含まれる場合は、廃棄物処理令第６条の２第４号の規定により締結される産業
廃棄物の処理委託契約書に、委託に係る産業廃棄物に特定産業廃棄物が含まれている旨
28

を記載することとした。
産業廃棄物管理票等に関する規定の特例（規則附則第６条）
規則附則第６条において、当分の間、事業者が処理を他人に委託する産業廃棄物に特
定産業廃棄物が含まれる場合は、廃棄物処理法第12条の３第１項の産業廃棄物管理票に、当該特定産業廃棄物に関する事項を記載することとした。また、廃棄物処理法第12条の５の電子情報処理組織（いわゆる「電子マニフェスト」）についても、同様とした。
３29