自動車保有関係手続のワンストップサービス〜継続検査OSS導入の手引き〜

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）○自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）とは、これまで運輸支局、警察署、県税事務所などに出向いて行っていた各種行政手続をオンラインで申請できるようにし、申請者の負担を軽減する取組みです。
○これまでは、OSSの対象手続は新車新規手続に留まっていましたが、平成29年4月より、移転（中古車購入等）、変更（引っ越し等）、抹消（使用停止、廃車）などの登録手続にも拡大されました。特に継続検査については自動車ユーザーにとって身近なものであり、より多くの活用が期待されています。

【これまでの継続検査の流れ】
自賠責契約の締結
保険会社

自賠責証の写し

運輸支局等

保安基準適合証
自動車
ユーザー

車検依頼

指定整備工場
申請書

印紙売り捌き人
手数料・税納付書
重量税額の確認
印紙の購入・貼付

重い事務負担書類作成のミス、書類の保存・管理、出納管理

OSSにより負担を軽減

対象手続の拡大
H17年度より輸出 新車解体等 購入
使用停止
中古車廃止
購入等
引っ越し等

平成29年4月より、対象手続を拡大し、登録車の継続検査においても、OSSの利用が可能に。

年間3300万件
継続検査（車検）
H29年度より

01※軽自動車は、平成31年1月から利用開始予定

継続検査OSSの概要
指定整備工場

登録情報処理機関（AIRAS）①自賠責情報

確認

自賠責

保安基準
適合証

運輸支局等

自賠責
②電子保安基準適合証

確認

保安基準適合証

⑤整備業務
システム

申請代理人

申請情報

申請書

③申請データ
検査手数料
重量税

③代理申請

審査

金融機関
④電子納付

旧車検証

⑥新旧車検証の交換
検査標章の交付

新車検証■ 継続検査OSSのポイント!

①．
自賠責情報の電子化⇒ e-JIBAI等自賠責情報の電子化に対応した損保協会との契約②．
保安基準適合証の電子化⇒ 電子保適証サービスの利用登録③．
申請代理人の選任⇒ 日整連、自販連又は行政書士に申請代行を依頼④．
検査手数料・自動車重量税の電子納付⇒ ダイレクト納付の活用により各社の口座から直接電子決済⑤．
整備業務システムの導入⇒ 整備業務システムの活用により入力等の業務が大幅に効率化⑥．
新旧車検証の交換⇒ 申請代理人のデリバリーシステムの構築により業務負担の大幅な軽減
02継続検査OSS利用のメリット
1. 作業時間の短縮○これまで原則手書きで行っていた、保安基準適合証（保適証）等の作成に要する時間が短縮。
○紙の保適証よりも早く交付が可能。
○保適証管理簿の電子化により、管理簿が自動で作成。

【事業者の声】
保適証の作成に要する時
間 が 圧 倒 的 に 短 くなり（紙と比較して1/3程度）、検査以外の経理や営業などに時間が回せるようになった。
小さい工場の場合、職員は 兼 務で 様 々な 業 務 を行っており、時間の節約は大きく、小さい工場ほど導入効果があると思う。
残業を無くす取り組みをしており、作業時間の短縮は非常に大きい。

2．
書類の削減

○運輸支局への提出書類のうち、申請書、自賠責証写し、保適証、納付書の提出が不要となり旧車検証のみに。
○検査手数料、自動車重量税を納付するための印紙の購入・貼付が不要に。

03【事業者の声】
運輸支局へ申請の際、多くの書類を申請書毎に小分けして持って行く必要がなくなった。
印紙購入のために現金や小切手を持ち歩く必要がなくなり、盗難・紛失のリスクを回避。

継続検査OSS利用のメリット
3．
ヒューマンエラーの削減等○紙の書類の書き損じと比べ、電子入力の場合、訂正が圧倒的に容易。
○整備業務システムのチェック機能の活用により、システムによる計算や入力漏れの確認等が行われ、ミスが低減。
（例）
・新旧自賠責証の期間の照合・最終検査申請日の自動計算〇検査手数料、重量税額の入力が不要であり、入金ミスが発生しない。

【事業者の声】
記入ミス、書損ロ
スがなくなり、生産性の向上に寄与。
パソコンによる入力 も すぐ に 慣 れ 、
パソコン未経験者
でも問題無く入力できている。
保安基準適合証を作成する際の自動車検査員の精神的な負担が大幅に軽減した。

4．
支局等の窓口対応の効率化○OSSでは、記載不備等による出頭が不要。
○運輸支局の審査もシステムによる自 動 審 査を行うた
め、審査時間が大幅に短縮。
○ 電 子 申 請 のため 、申 請 書（OCRシート）の読み込みエラーが発生しない。

【事業者の声】
紙の場合、書類の記載に誤りがあれば車で30分かけて支局に修正を行っていたが、OSSでは、電子的に作成できるため、出頭が不要に。
運輸支局では、新旧車検証の交換及び標章の受け取りのみで、手続きに要する時間が大幅に削減された。
書類の電子化等により、国の監査の準備が楽になった。

04

1. 自賠責情報の電子化○OSS申請では、自賠責保険の契約に関する情報を電子化することにより、運輸支局等へ自賠責証明書の写しの提出を不要とすることが出来ます。
○自賠責情報の電子化に当たっては、保険代理店たる指定整備事業者がe-JIBAI等を活用して保険契約手続きを行い、その契約データを登録情報処理機関(AIRAC)に登録する必要があります。

【e-JIBAI を利用した自賠責情報の流れ】
・保険料支払・承諾書提出契約データ入力

自動車ユーザー

保険代理店
証明書交付

登録情報
処理機関

e-JIBAIシステム

自動車検査登録情報協会

証明書作成
証明書発行

照会
確認

運輸支局等

指定整
備工場

データ送信

損保各社
データ計上

■ e-JIBAIによる手続方法①保険者たる損保会社がe-JIBAI登録会社であることを確認。
②保険契約の代理手続きを行う際、自動車ユーザーから契約データを登録情報処理機関に提供することの承諾を取得。
③e-JIBAIの証明書作成画面における契約区分の欄において、「登録機関」の項目にチェックが入っていることを確認④これにより、支局等は、保険契約のデータを登録情報処理機関を通じ、確認可能。

■ e-JIBAI登録保険会社等※平成30年1月時点

OSS申請は「登録機関」のチェック確認共栄火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
セコム損害保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
AIG 損害保険株式会社
朝日海上保険株式会社※下記保険会社等も、自賠責情報の電子化の利用が可能である場合があります。
全国自動車共済協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会（JA 共済連）

05

2. 保安基準適合証の電子化○保安基準適合証（保適証）については、これまで3枚複写式の様式に必要事項を記載し、別途帳簿で管理していましたが、OSS申請では、これらを一元的に電子化することができます。
○保安基準適合証の電子化に当たっては、あらかじめ自事業場管轄運輸支局管内の整備振興会のサービス利用登録が必要です。

【電子保適証の流れ】
検査員等の登録

持込み

指定整備
工場

自動車
ユーザー

登録情報
処理機関

整備

自動車検査
登録情報協会

検査適合標章

運輸支局等

点検照会
確認

データ作成・送信■ 電子保適証の手続方法①管轄運輸支局管内の整備振興会窓口で電子保適証サービスの利用申込書を入手し、必要事項を記載の上、整備振興会に提出②整備振興会より「新規登録結果通知書」を受領後、保適証利用者管理サービスWEBページで利用する検査員等を登録③車検サービスを受注の際、自動車ユーザーから検査データを登録情報処理機関に提供することの承諾を取得④保適証サービスWEBページに保適証情報の入力（入力に当たっては、５．の整備業務システムを活用することにより簡易に行うことが出来ます。
）⑤これにより支局等は、保適証データを登録情報処理機関を通じ確認可能

電子保適証の作成

検査員等の登録06

3. 申請書の電子化○継続検査の申請に当たっては、これまでOCR方式の所定の様式に必要事項を記載し、関係書類等を添付した上で運輸支局等に提出されていましたが、OSS申請ではこれを電子的に行うことが出来ます。
○申請書の電子化に当たっては、関係法令の規定により、指定整備事業者が直接申請書を作成・申請することはできません。
このため、別途、申請代理人を選任する必要があります。

【申請書の流れ】
選任指定整備工場

自動車
ユーザー
旧車検証

申請代理人

運輸支局等
電子申請

審査・確認完了通知・自賠責・保適証・税納付・反則金納付

ＯＳＳ代理申請システム

申請情報の送信

電子的な申請書データの作成

新旧車検証の交換・検査標章の交付■ 申請代理人の選任手続方法
申請代理人としてＯＳＳ申請を出来る者は、法令上、（一社）
日本自動車整備振興会連合会、（一社）日本自動車販売協会連合会、行政書士となっており、各指定整備事業者において、いずれかを選択して頂くことになります。
その際の具体的手続き方法は以下の通りです。

（一社）
日本自動車整備振興会連合会
運輸支局管内毎に設置されている整備振興会において、代理申請を行います。
代理人として専任するに当たっては、あらかじめ、①代理申請の利用申込、②ＯＳＳ代理申請システムの利用申込、③手数料・税を納付するための金融機関の口座登録が必要です。
詳細については、以下の情報サイトをご参照下さい。
［日整連自動車情報サイト］
https://www.jaspa.or.jp/portals/ossuser/index.html（一社）
日本自動車販売協会連合会各支部において代理申請を行います。
代理人として専任するに当たっては、①代理申請の利用申込、②ＯＳＳ代理申請システムの利用申込が必要です。
各事業者の導入している整備業務システム等に応じて、個別に対応を行うこととしており、整備業務システムの導入に当たっては、各支部において推奨環境などの相談に応じています。

行政書士
行政書士は、他人の依頼を受けて、官公署に提出する書類などを作成することを業とする資格を有する者です。自動車の申請業務に精通し、ＯＳＳに対応可能か否かについては、個々の行政書士にお問い合わせ下さい。
なお、各都道府県の行政書士会においても、相談に応じています。
07

4. 検査手数料・自動車重量税の電子納付○継続検査の際には、所定の手数料と自動車重量税を専用の印紙を購入・貼付の上、納付する必要がありましたが、OSS申請では、ダイレクト納付に対応した金融機関を通じ、決済することになります。
○ダイレクト納付の利用に当たっては、予め金融機関の口座番号等を、国土交通省に届け出る必要があります。

【電子納付の流れ】

③申請

④納付指示

手数料税相当額

口座登録

ＯＳＳシステム
運輸支局等②申請代行依頼

国土交通省

申請代理人

①申請依頼

指定整備工場自動車
ユーザー

利用口座の届出

⑤納付指示

金融機関
⑥納付

財務省会計センター⑦納付がなされた旨の通知■ ダイレクト納付の利用方法（1）事前の口座登録
ダイレクト納付を利用する金融機関の口座を国土交通省に届出
国土交通省より口座登録手続完了の通知※届出に当たっては当該口座がダイレクト納付に対応可能な金融機関の口座であるか、事前に確認下さい。
（2）決済方法
運輸支局等において継続検査の申請を受理後、申請代理人に手数料等の納付指示の通知
これを受け、申請代理人は金融機関に納付の指示
ＯＳＳシステムを通じ納付の確認

08（参考）ダイレクト納付対応金融機関一覧（平成30年1月時点）

銀

行 （57 行）全国

みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行

北海道

北洋銀行

東北

青森銀行、秋田銀行、山形銀行、東北銀行、東邦銀行、七十七銀行

関東

群馬銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、東京都民銀行、栃木銀行、足利銀行、常陽銀行、東日本銀行、武蔵野銀行、山梨中央銀行、八千代銀行

北信

北越銀行、富山銀行、富山第一銀行、北國銀行、北陸銀行

中部

静岡銀行、静岡中央銀行、中京銀行、第三銀行、三重銀行、百五銀行、福井銀行、十六銀行

近畿

池田泉州銀行、京都銀行、南都銀行、滋賀銀行

中国

山陰合同銀行、広島銀行、山口銀行、もみじ銀行

四国

徳島銀行、四国銀行、伊予銀行

九州

福岡銀行、親和銀行、肥後銀行、熊本銀行、鹿児島銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、宮崎銀行、佐賀銀行

沖縄

沖縄銀行、琉球銀行

信用金庫 （254 信用金庫）
北海道

室蘭、空知太、苫小牧、北門、伊達、北空知、日高、渡島、道南うみ街、旭川、稚内、留萌、北星、帯広、釧路、
大地みらい、北見、網走、遠軽

東北東奥、青い森、盛岡、宮古、一関、北上、花巻、水沢、杜の都、宮城第一、石巻、仙南、気仙沼、秋田、羽後、米沢、鶴岡、会津、郡山、白河、須賀川、ひまわり、あぶくま、二本松、福島

関

東水戸、結城、足利小山、栃木、鹿沼相互、佐野、大田原、烏山、高崎、桐生、アイオー、利根郡、館林、北群馬、しののめ、千葉、銚子、東京ベイ、館山、佐原、埼玉縣、川口、青木、飯能、朝日、興産、さわやか、東京シティ、芝、
東京東、東栄、亀有、小松川、足立成和、東京三協、西京、西武、城南、昭和、目黒、世田谷、東京、城北、瀧野川、巣鴨、青梅、多摩、横浜、かながわ、湘南、平塚、さがみ、中栄、中南、甲府、山梨

北信

新潟、長岡、三条、新発田、柏崎、上越、新井、村上、加茂、長野、松本、上田、諏訪、飯田、アルプス中央、富山、高岡、新湊、にいかわ、氷見伏木、砺波、石動、金沢、のと共栄、北陸、鶴来、興能

中部

愛知、豊橋、岡崎、いちい、瀬戸、半田、知多、豊川、豊田、碧海、西尾、蒲郡、尾西、中日、東春、しずおか、静清、
浜松、沼津、三島、富士宮、島田、磐田、焼津、掛川、富士、遠州、岐阜、大垣西濃、高山、東濃、関、八幡、津、
北伊勢上野、三重、桑名、紀北、福井、敦賀、小浜、越前

近畿

大阪、大阪厚生、大阪シティ、大阪商工、永和、北おおさか、枚方、京都、京都中央、京都北都、奈良、大和、奈良中央、
滋賀中央、長浜、湖東、新宮、きのくに、神戸、姫路、播州、兵庫、尼崎、日新、淡路、但馬、西兵庫、中兵庫、
但陽

中国

広島、呉、しまなみ、広島みどり、鳥取、米子、倉吉、しまね、日本海、島根中央、おかやま、水島、津山、玉島、
備北、吉備、日生、備前、萩山口、西中国、東山口

四国

徳島、阿南、高松、観音寺、愛媛、宇和島、東予、川之江、幡多

九州

福岡、福岡ひびき、大牟田柳川、筑後、飯塚、大川、遠賀、唐津、佐賀、伊万里、九州ひぜん、たちばな、熊本、
熊本第一、熊本中央、天草、大分、大分みらい、宮崎都城、延岡、高鍋、南郷、鹿児島、鹿児島相互、奄美大島

沖

縄

コザ

○ダイレクト納付対応金融機関の最新の情報はこちらからご確認下さい→ https://www.oss.mlit.go.jp/secure/tetsuduki/lump/direct-kinyuukikan/index.html
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5. 整備業務システム○保適証の電子化やOSS申請を行うには、専用サイト（※）にアクセスし、画面の指示に従い必要な項目を入力することになりますが、１台毎に行うことは煩雑な面もあります。
このため、各整備工場が既に利用している点検整備検査に関する顧客データベースの情報を、保適証の電子化やOSS申請に活用するソフト（整備業務システム）が導入されつつあります。
○この整備業務システムを利用すれば、より簡易かつ迅速にOSS申請依頼を行うことが出来ます。
※「日整連自動車情報サイト」日整連の電子保適証サービスサイト
https://www.jaspa.or.jp/portals/ossuser/index.html※「自動車保有関係手続のワンストップサービス」国土交通省のOSS申請用サイト
http://www.oss.mlit.go.jp/portal/index.html【整備業務システムの主な機能】
自賠責、保安基準適合証、検査申請のＯＳＳ申請を大量かつ同時に行うことが可能
ＱＲリーダーを利用することにより、車検証データを自動的に入力【整備業務システムの導入に当たって】
整備業務システムには、自動車メーカーがディーラーに提供する販社システム、事業者団体が会員企業に提供するものの他、システム開発会社からも販売されています。それぞれに特徴やシステム構成が異なりますので、各事業者の実情に応じて選択下さい。
なお、システム構成としては２類型に大別され、その特徴は下記の通りです。

ネットワーク型（クラウド型）

スタンドアローン型

入力したデータをそのま
ま e-JIBAI、電 子 保 適 証
サービスや申請代理人のシステムに情報送信することが可能。

保適証の電子化や申請代理人のシステムにOSS申請を送信する際、一旦データをアップロードを行うことで電子化が可能申請をした後の審査状況の把 握が随時可能。

申請補助機能のみであり、申請した後の審査状況の把握は専用サイトで行う。

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問い合わせ先
電子保安基準適合証について
管轄運輸支局管内の自動車整備振興会
https://www.jaspa.or.jp/portals/ossuser/contact.html（（一社）日本自動車整備振興会連合会） 03-3404-6141

ダイレクト納付について
国土交通省自動車局自動車情報課

03-5253-8588

申請代理について①（一社）日本自動車整備振興会連合会に依頼する場合
管轄運輸支局管内の自動車整備振興会
https://www.jaspa.or.jp/portals/ossuser/contact.html（（一社）日本自動車整備振興会連合会） 03-3404-6141②（一社）日本自動車販売協会連合会に依頼する場合（（一社）日本自動車販売協会連合会 登録事業部） 03-5733-3106③行政書士に依頼する場合
各都道府県の行政書士会

ＯＳＳによる継続検査審査手続について
各地方運輸局自動車技術安全部 整備課 検査担当
沖縄総合事務局陸運部 検査担当
ＯＳＳ制度全般について
ＯＳＳヘルプデスク 050-5540-2000
国土交通省自動車局自動車情報課、整備課
http://www.oss.mlit.go.jp/portal/index.html『自動車保有関係手続のワンストップサービス 〜継続検査OSS導入の手引き〜』
編集・発行：国土交通省自動車局自動車情報課・整備課

TEL 03-5253-8588
平成30年1月発行