1･

2
3
4
5J A PA N S W I M M I N G C L U B A S S O C I AT I O N(取 扱 代 理 店 )(引受損害保険会社)(引受損害保険会社)(引受損害保険会社)

（幹事）

目

次

＜ごあいさつ＞＊ スイミングクラブ総合補償制度の特色

・・・・・・ Ｐ２＊ スイミングクラブ総合補償制度の改定点

・・・・・・ Ｐ３＊ スイミングクラブ総合補償制度の概要

・・・・・・ Ｐ４＜保険の内容＞＊ スイミングクラブ保険の年間保険料と保険金額＊

1 スイミングクラブ保険

・・・・・・ Ｐ５
・・・・・・ Ｐ６

賠償事故
傷害事故
＊

2 包括国内旅行総合保険
国内旅行総合保険契約通知書

・・・・・・ Ｐ８
・・・・・・ Ｐ９＊

3 普通傷害保険

・・・・・・ Ｐ10＊

4 労働災害総合保険

・・・・・・ Ｐ11＊

5 個人情報取扱事業者保険

・・・・・・ Ｐ12＜あらまし＞＊

1 スイミングクラブ保険（賠償責任保険、施設管理者・受託者賠償責任保険）のあらまし・・・・・・ Ｐ15（レジャーサービス施設費用保険）のあらまし・・・・・・ Ｐ16＊

2 国内旅行総合保険のあらまし（契約概要のご説明）

・・・・・・ Ｐ19＊

3 普通傷害保険のあらまし（契約概要のご説明）

・・・・・・ Ｐ20＊

4 労働災害総合保険（法定外補償条項）のあらまし・・・・・・ Ｐ23＊

5 個人情報取扱事業者保険のあらまし・・・・・・ Ｐ24＜資料編・記載例＞＊ 傷害・賠責・新種保険事故発生状況連絡書兼事故証明書

・・・・・・ Ｐ27＊ 傷害・賠責・新種保険事故発生状況連絡書兼事故証明書 （記載例）

・・・・・・ Ｐ28＊ スイミングクラブ総合補償制度についてのご案内

・・・・・・ Ｐ29

2019 年１月吉日

加盟クラブ各位
一般社団法人日本スイミングクラブ協会
会

拝啓

長

矢

澤

章

弘、

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 また、 平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、 当協会が推奨しております「スイミングクラブ総合補償制度」は多彩なノウハウを持つ藤田組を取扱代理店とし、 幹事保険会社損保ジャパン日本興亜の協力を得て長きにわたり、 多数のクラブにご加入いただいております。
本保険はスイミングクラブにおいて発生する事故を広くカバーしており、 しかも、多数のクラブにご加入いただいていることにより保険料が割安となっております。 また、 事故の解決にあたっては代理店と保険会社に強力にバックアップをしていただいております。
来る 4 月 1 日にて本保険が満期となりますので、 本年も引続きご継続くださいますようお願い申し上げます。 現在、 未加入のクラブの皆さまはこれを機会にご検討のうえ、 ぜひご加入ください。
なお、 ご加入にあたっては、 別添の加入依頼書にてお申込みくださるようお願い申し上げます。 末筆ながら皆さまのご健勝ご発展をお祈り申し上げます。
敬1具加盟クラブの皆さまのニーズに対応した保険です。
クラブ経営上の様々なリスクを軽減する強力なサポーターとなります。
※2016 年度契約は、約６００件の保険金をお支払いしました。

この保険は日本スイミングクラブ協会を契約者とした団体契約です。
スイミングクラブ保険はスケールメリットがあり、普通傷害保険は団体割引が適用されますので、個別に加入されるよりも割安となります。

万一の事故の際には、取扱代理店「藤田組」が適切なアドバイスを行います。

2

現制度をより充実した内容とするため、今年度は以下の点を改定しました。

2018 年度新設の個人情報取扱事業者保険に「使用人等犯罪行為復活担保に関する追加条項」を追加いたしました（P12 の A2、B2 プラン）。本追加条項は、皆様からのご要望に多くございました、万が一使用人の犯罪行為に起因し個人情報漏えいが発生した場合の損害賠償請求を担保いたします（A、B プランの場合はお支払い対象外となります）。

近年の大災害の状況より、上記 3 種の保険に「天災危険補償特約」セットのプランを追加いたしました。本特約は、皆様からのご要望に多くございました、地震・噴火またはこれらによる津波に起因するおケガについて補償いたします。
【ご参考】
厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bbbw.html）によると、東日本大震災を直接の原因とする死亡者数は 1,314 人、死傷者数は 2,827 人(東日本大震
災おける労災認定者は 2,827 人)と公表されております。2018 年は 4 月に島根（M6.1）、6月に大阪（M6.1）、7 月に千葉（M6.0）、9 月に北海道(M6.7)と M6 以上の地震が既に 4 回発生しており、今後も南海トラフ沖地震、首都直下地震等様々懸念されております。
大災害のご対策として、「天災危険補償特約」をご検討ください。

会員の皆様には、スイミング総合補償だけでなく、保険に関わることはすべてトータルサポートをさせていただきたく考えております。近年の異常気象の広がりに伴い、現在ご加入の火災保険等について、不要な補償がある、または、希望の補償がカバーされていない等ございましたら、藤田組へご相談下さい。
例
物リスク：必要な補償を手厚く、不要な補償を削除する等、各クラブ様にフィットした火災保険をご用意いたします。
人リスク：人材がクラブに定着するよう福利厚生の充実をお考えであれば、保険を利用したプランをご提案いたします。
保険料低廉化の要望もしっかり応えます。

申込締切日
申込書到着期限2019 年３月１２日（火）保険料振込期日2019 年３月１９日（火）

振込先

みずほ銀行

口座番号

（普通） ２１６３８３４

名義

一般社団法人

日本橋支店
日本スイミングクラブ協会※なお、加入依頼書をご送付いただきましても、保険料（掛金）納入前に発生した事故につきましては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
（普通保険約款の規定より）3

スイミングクラブ総合補償制度は、一般社団法人日本スイミングクラブ協会加盟クラブのために開発された専用の団体契約です。
次の５種類の保険が用意されており、アスレチッククラブ、フィットネスクラブもご加入いただけます。
※①この制度にご加入いただく場合スイミングクラブ保険は必須加入、②～⑤は任意加入となります。

会員・ビジターの皆さまのために

１ スイミングクラブ保険【賠償責任保険、レジャー・サービス施設費用保険】

・・・P６＜クラブに責任のある賠償事故や・クラブの管理下中の傷害事故などに備えて＞○ 賠償責任事故時： 被害者へ１名、１事故５億円の大きな補償！（賠償責任保険・身体賠償）○ 傷害事故時： 被害者へ死亡・後遺障害、入院、通院、手術時の補償！
○ クラブへの往復途上のケガも補償します。

２ 包括国内旅行総合保険

・・・P８＜大会・合宿・レクリエーション等、国内旅行中の不慮の傷害事故に備えて＞○ 事務手続きが簡便！（旅行出発前日までに所定の通知書を FAX するだけ！）○ 保険料支払いは月に１度！（１か月分をまとめて翌月お振込みいただきます。）※ ご利用には事前のご登録が必要となります。

コーチ・従業員の皆さまのために（派遣コーチ、アルバイトを含みます。）

３ 普通傷害保険（政府労災加入の有無を問わず加入できます。）

・・・P１０＜コーチ・従業員の就業中の傷害事故に備えて＞○ 政府労災等、他の補償制度と関係なくお支払い！
○ 従業員の入れ替わりも自動で補償！

４ 労働災害総合保険（政府労災加入者のみ加入できます。）

・・・P１１＜政府労災加入のコーチ・従業員の就業中の傷害事故に備えて＞○ 政府労災の上乗せ補償！
○ 従業員の入れ替わりも自動で補償！

５

個人情報取扱事業者保険・・・P１２＜個人情報の漏えい事故に備えて＞○ マイナンバーや保険証番号、運転免許証番号のみの漏えいも対象！
○ 告知不要の簡単なお手続き！
保険期間 ：2019 年４月１日午後４時から１年間※中途加入も随時受け付けています。（保険料は月割で計算されます。）
保険契約者：一般社団法人

日本スイミングクラブ協会

加入対象者：一般社団法人

日本スイミングクラブ協会加盟クラブ

4

スイミングクラブ保険の詳細については、次ページをご確認いただきますようお願いします。
年間保険料と保険金額につきまして、以下の通りご案内します。

(
ご加入タイプ

年

金<保険期間１年>

Ａ

´
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

保険料
260 円

保険料
310 円

保険料
410 円

保険料
460 円

保険料
520 円

保険料
700 円

保険料
950 円

会員１名につき間掛)

スイミングクラブ
アスレチック共通

身 体 賠 償 １名、 １事故につき５億円 （自己負担なし）

賠
償 財 物 賠 償
１事故につき 500 万円 (漏水による損害も補償) （自己負担なし）
責
任事
保故
１事故につき 50 万円 (保険期間中の限度額 50 万円)
受 託 者 賠 償 ただし、 現金・有価証券等貴重品は１名につき５万円、
１事故につき 10 万円（保険期間中の限度額 10 万円・自己負担なし）
険
死亡･後遺障害見舞費用(傷害死亡時の一時金)

金

入院見舞費用70 万円 120 万円 220 万円 250 万円 340 万円 480 万円 960 万円

1,000 円 1,600 円 3,000 円 3,700 円 4,300 円 7,200 円 8,500 円(1 日につき)
傷害
入院見舞費用保険金をお支払する場合で、おケガの治療を直接の目的として所定の手術を受
額事 手 術 見 舞 費 用 けられた場合、手術の種類に応じた額(入院見舞費用保険金日額の10倍、20倍または40倍)をお支払いします。ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。
故○手術見舞費用保険金の額＝1 日あたりの入院見舞費用保険金額 X 手術の種類に応じた倍率

通院見舞費用
(1 日につき)700 円 1,100 円 2,000 円 2,500 円 3,000 円 5,000 円 5,900 円【ご注意】＜保険料算出の基礎数値（会員数）について＞スイミングクラブ保険は、直近の会計年度末の会員数を保険料算出の基礎数字としています。
会員数を正しく告知いただかなかった場合、保険金がお支払いできないことがあります。
＜追加保険料が必要な業務など＞
ベビーシッター・学童保育等の託児業務は、別途、会員 1 名につき 600 円の追加保険料が必要です。
（保
険金額は身体賠償が 1 名につき 3,000 万円に制限されます。
）※託児業務等を別法人で行う場合は、必ず藤田組へご相談ください。本保険では補償対象とならない場合がございます。

5

１ スイミングクラブ保険～賠償責任保険（施設所有管理者特約・受託者特約）～賠償事故（保険金額と保険料は P5 参照）
以下の１～４の事故により、第三者の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、スイミングクラブが法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

１．スイミングクラブの施設・設備等の構造上の欠陥や管理不備による事故【お支払事例と事故事例】
足拭きマットがすべり、踏ん張・指導員の監督上の不注意による死亡・傷害事故った際に股関節を痛めた。

（対人）【お支払保険金（例）】・プールの水質管理を誤り、下痢や結膜炎になった

約 980 万円

（対人）・プール自体の欠陥により発生した漏水事故により階下の第三者に与えた損害（対物）２．スイミングクラブの業務活動（競技会、クラブ行事など）等での不注意による事故【お支払事例と事故事例】
競技会の待ち時間に石を投げて、 ・林間学校でコーチが目を離している間に生徒が溺れ
他人の車をキズつけた。

て入院（対人）【お支払保険金（例）】・スキー教室中、クラブの管理不足により生徒が他人

約 30 万円と接触しケガをさせた。
（対人）

３．スイミングクラブが預かった物の保管中の損傷・汚損・盗難【お支払事例と事故事例】
子供からゲーム機を預かって・受付で預かったハンドバックが盗難にあった。

いたところ、落下させ破損・受付で預かったコートを汚してしまった。

【お支払保険金（例）】・受付で預かった時計を落として破損させてしまっ

約 2 万円

た。

※ロッカールーム内および貴重品ロッカーにおける盗難は鍵の有無にかかわらず対象となりません。

４．会員・ビジター個人間の賠償事故【お支払事例と事故事例】
施設内で生徒同士がふざけて被害者のゴーグルを引っ張って放した結果、・プールサイドで誤って会員同士がぶつ
かり、ケガを負わせた。
（対人）

ゴーグルが目にあたり外傷性白内障になった。 ・遊泳中、会員の手が隣の人の顔にあた【お支払保険金（例）】 98 万円

り、ゴーグルを破損させた。
（対物）※会員・ビジター間の賠償事故は、日常生活に起因する賠償責任を補償するものではなく、スイミングクラブの業務や管理上の不備に起因する賠償事故を補償するものです。
※実際のお支払いは、個々の事故ごとの状況により異なります。

6

１ ～レジャー・サービス施設費用保険～
傷害事故（保険金額と保険料は P５参照）
スイミングクラブ側の法律上の責任の有無を問わず、会員やビジターがスイミングクラブ管理下において、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをしたときに、スイミングクラブが事故への対応のために要する費用（見舞費用）を負担したことによる損害を補償します。（見舞費用保険金：死亡・後遺障害・入院・手術・通院）※ スイミングクラブへの往復途上のケガも補償されます。

１．スイミングクラブ管理下中の傷害事故【お支払事例と事故事例】
水泳中、ターンをしようとした・ロッカー入り口でつまづき転倒。左肩骨折し、入院。

際、誤って顔面を壁にぶつけて・ジムでトレーニング中に転倒、アキレス腱部分切断

顎骨骨折し、入院・通院した。
【お支払保険金（例）】により通院。
・自宅前で送迎バスより下車した際、対向車にはねら

35 万円

れ死亡。

２．スイミングクラブの施設被災に伴う傷害事故
火災、落雷、破裂または爆発、風・雪・水災、施設外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊などでスイミ
ングクラブが被災したことに伴い、会員やビジターがケガをした。
【ご注意】＜賠償責任事故について＞○

単なる道義上の見地からお支払いする「お見舞金」は、本保険の対象外です。

○

会員個人の故意による事故は補償対象外です。

○

スポーツそのものが危険を伴う部分があるため、たとえルールを守ってスポーツを行っていても必然的に起こってしま
う事故もあります。このような事故は、スイミングクラブ側に法律上の賠償責任はないものと考えられ、賠償責任保険の補償対象外となります。

○

エステ・美顔・痩身・脱毛等の美容業務、柔道整復・あんま・はり・灸・マッサージ・整体・カイロ・指圧等の施術行為に伴う事故は、本保険の対象外です。

○

ベビーシッター・学童保育等の託児業務は、別途追加保険料が必要です。
（P５をご参照ください。
）＜傷害事故について＞○往復途上とは、スイミングクラブ所定の集合・解散場所と施設利用者の住居との通常の経路をいいます。

○

保険金請求者はスイミングクラブ、保険金受取人はスイミングクラブまたはスイミングクラブが指定する者となります。

○

宿泊をともなう行事（サマーキャンプ、スキー教室等）中の事故は対象となりません。
別途「国内旅行総合保険」をご手配ください。
（P8 をご参照ください。
）○

柔道・空手・ボクシング・レスリング等、格闘技の練習中・試合中に被ったケガは、本保険の対象外です。

○

プール内での心臓まひや 脳溢血等疾病は、本保険の対象外です。

7

２ 包括国内旅行総合保険（スイミングクラブ保険ご契約クラブ専用）
大会・合宿・レクリエーション等、国内旅行中の思いがけない不慮の傷害事故に備える保険です。
旅行の都度発生する、出発前の面倒なご契約や保険料支払手続きが不要になります。

特色

１．簡便な事務手続き
旅行出発前日までに、藤田組まで旅行者の氏名・生年月日・旅行期間を報告いただくだけです！
（次ページの「契約通知書」を藤田組まで FAX 送信ください。）

２．月１回の保険料支払い
前月に報告いただいた保険料をまとめてお振込みいただきます。
（藤田組より請求書をお送りしますので、翌月 20 日までに所定の口座にお振込みいただきます。
）

概要（保険料と保険金額）

ご加入タイプ
死亡・後遺障害保険金
入院保険金（1 日につき）通院保険金（1 日につき）天災危険補償特約

保（

１
名
険に
つ
き
料）

1 泊 2 日まで
(日帰りを含みます｡)

3 泊 4 日まで
6 泊 7 日まで

A1

B1

C1

D1

E1

A2

B2

C2

D2

E2

250
万円
2,500
円
1,500
円

300
万円
3,000
円
2,000
円

400
万円
4,000
円
2,500
円

500
万円
5,000
円
3,000
円

1,000
万円
8,000
円
4,000
円

250
万円
2,500
円
1,500
円

300
万円
3,000
円
2,000
円

400
万円
4,000
円
2,500
円

500
万円
5,000
円
3,000
円

1,000
万円
8,000
円
4,000
円

無

無

無

無

無

有

有

有

有

有

153
円
185
円

196
円
236
円

251
円
303
円

307
円
370
円

474
円
574
円

235
円
267
円

296
円
336
円

383
円
435
円

471
円
534
円

770
円
870
円

217
円

277
円

355
円

434
円

676
円

299
円

377
円

487
円

598
円

972
円

※手術を受けた場合、手術保険金（入院中の手術は入院保険金日額の 10 倍、外来の手術の場合は入院保険金日額の５倍）をお支払いします。
（一部の軽微な手術は対象外です。）

事故事例
バスの転落事故で旅行先で細菌性食死傷した。

中毒で入院した。

【ご注意】○

この保険をご活用されるクラブは、事前にご登録が必要です。
ご希望のコース（契約タイプ）を事前に選択いただきます。詳しくは藤田組までお問い合わせください。

○

旅行出発後の FAX は無効となりますのでご注意ください。

8

9

3 普通傷害保険
コーチ・従業員の就業中・通勤途上の急激かつ偶然な外来の傷害事故に備える保険です。

特色

１．就業中の事故に対する補償制度
従業員の方々の業務災害や通勤災害に対する補償制度として活用いただけます。
保険金は、政府労災等の他の補償と関係なくお支払いします。

２．従業員の入れ替わり手続き不要
従業員の方が退職や入社で入れ替わった場合も、従業員名簿の備え付けがあれば入れ替えのための通知は必要ありません。また、アルバイト・パートを含めることができます。

３．通院 1 日から保険金をお支払い
死亡の場合や後遺障害が残った場合はもちろん、入院した場合や通院した場合にも保険金をお支払い。
※保険金請求額が 10 万円以下の場合、診断書は不要です。

概要（保険料と保険金額）

保険期間：1 年 職種級別：A 級 就業中のみの危険補償特約 準記名式（全員付保）契約 一時払 団体割引５％A2 プランは地震・噴火またはこれらによる津波に起因するおケガについて補償する「天災危険補償特約」をセットします。
A1

A2

死亡・後遺障害保険金200 万円

200 万円

入院保険金（1 日につき）1,500 円

1,500 円

通院保険金（1 日につき）1,000 円

1,000 円天災危険補償特約

無有保険料（1 名につき）2,570 円3,170 円※ 手術を受けた場合、手術保険金（入院中の手術：入院保険金日額の 10 倍、外来の手術：入院保険金日額の５倍）をお支払いします。
（一部の軽微な手術は対象外です。
）※ 年間保険料は、1 口あたり 2,570 円または 3,170 円×口数×人数となります。
※ 正規従業員は全員加入いただきます。
（パート・アルバイトを含めることができます。
）

お支払事例と事故事例
プールの階段から落下し骨折、・通勤中に自動車と接触し、入院した。

通院した。

・プール内で走ってきた子供との接触を避【お支払保険金（例）】46万円

けようとして転び、通院した。
・プール清掃中に滑って転び、入院した。

10

4 労働災害総合保険
コーチ・従業員の就業中、通勤途上における業務上災害への備えとなる保険です。
政府労災保険の加入者が対象であり、政府労災保険で給付対象となる場合にかぎり保険金をお支払いします。

特色

１．政府労災保険の上乗せ補償制度（従業員の福利厚生のために）コーチ・従業員の方の福利厚生に役立ち、労使間の安定や優秀な人材の採用・定着率向上に寄与します。

２．安定した経営のために
この保険では、コーチ・従業員が被った労働災害につき、貴社がその従業員またはその遺族に対して政府労災の上乗せとして支給する補償金を保険金としてクラブにお支払いします。

３．従業員の入れ替わり手続き不要
無記名でご契約ができ、従業員の入れ替わりの都度の通知は不要です。

概要（保険料と保険金額）

保険期間：1 年 事業種類コード：94 過去の損害率による割引 40%適用 一時払
Ａ２・Ｂ２・Ｃ２プランは地震・噴火またはこれらによる津波に起因するおケガについて補償する「天災危険補償特約」をセットします。
ご加入タイプ
死

保
険
金
額

A1

B1

C1

A2

B2

C2

亡

500 万円

1,000 万円

1,500 万円

500 万円

1,000 万円

1,500 万円

後遺障害

1級

500 万円

1,000 万円

1,500 万円

500 万円

1,000 万円

1,500 万円

後遺障害

2級

500 万円

1,000 万円

1,500 万円

500 万円

1,000 万円

1,500 万円

後遺障害

3級

500 万円

1,000 万円

1,500 万円

500 万円

1,000 万円

1,500 万円

後遺障害

4級

400 万円

800 万円

1,200 万円

400 万円

800 万円

1,200 万円

後遺障害

5級

350 万円

700 万円

1,050 万円

350 万円

700 万円

1,050 万円

後遺障害

6級

300 万円

600 万円

900 万円

300 万円

600 万円

900 万円後遺障害

7級

250 万円

500 万円

750 万円

250 万円

500 万円

750 万円

後遺障害

8級

200 万円

400 万円

600 万円

200 万円

400 万円

600 万円

後遺障害

9級

150 万円

300 万円

450 万円

150 万円

300 万円

450 万円

後遺障害 10 級

100 万円

200 万円

300 万円

100 万円

200 万円

300 万円

後遺障害 11 級

50 万円

100 万円

150 万円

50 万円

100 万円

150 万円

後遺障害 12 級

30 万円

60 万円

90 万円

30 万円

60 万円

90 万円

後遺障害 13 級

20 万円

40 万円

60 万円

20 万円

40 万円

60 万円

後遺障害 14 級

10 万円

20 万円

30 万円

10 万円

20 万円

30 万円

休

3,000 円

3,000 円

3,000 円

3,000 円

3,000 円

3,000 円

無

無

無

有

有

有

2,100 円

3,030 円

3,980 円

2,440 円3,540 円

4,640 円業※

天災危険補償特約
年間保険料（従業員 1 名につき）※業務上災害と通勤災害の保険金額は同額となります。
※労災事故により休業し、賃金を受けない日の第 4 日目以降がお支払いの対象となります。
<例> コーチ、 従業員数 20 名で、 D タイプにご加入された場合
年間保険料 ＝ 4,910 円 × 20 名 ＝ 98,200 円
この保険は、 政府労災保険の上乗せ保険ですので、 政府労災の申請人数で、 ご加入ください。
なお、正規従業員以外の派遣コーチ、アルバイトを含むか、含まないかについて加入依頼書に○をつけてください。
含む場合………政府労災「労働保険概算確定保険料申告書」上の「常時使用労働者数」でご加入ください。
含まない場合…
〃〃〃「雇用保険被保険者数」でご加入ください。
保険金請求時には、 政府労災保険加入事業主控並びに、 政府労災保険への保険金請求書類一式のコピーなどをご提出いただきます。

11

５ 個人情報取扱事業者保険
個人情報が漏えいしたこと、またはそのおそれが生じたことによりスイミングクラブが負担する損害を補償します。
マイナンバーのみの漏えいも補償の対象になります！

１．第三者への損害賠償に関する補償
法律上の損害賠償金

弁護士費用等の争訟費用など

２．ブランドプロテクト費用（企業ブランド価値のき損を防止・軽減するための補償）
謝罪会見費用

被害者へのお詫び状の作成、送付費用

コンサルティング費用など

３．ホームページ運営・コンピューターウイルスに起因する損害の補償
この保険では、コーチ・従業員が被った労働災害につき、貴社がその従業員またはその遺族に対して政府労災
ホームページの運営・管理において第三者の人格権
または著作権を侵害した場合の損害賠償費用発信した電子メールなどで第三者をコンピュー
ターウイルス感染させた場合の損害賠償費用

４．緊急時サポート総合サービス（自動付帯サービス）
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合、ニーズに合わせて選択可能な各サポート機能を準備しています。
（ただし、個人情報取扱事業者保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります。
）
調査・応急対応
支援機能

コールセンター
支援機能

緊急時広報
支援機能

信頼回復
支援機能

㈱ラック

㈱ベルシステム（ベル 24 社）㈱プラップジャパン㈱アイ・エス・レーティング※ご利用を希望する規模や期間等により、対応ができない場合もあります。
※本サービスの利用料金は保険金から充当されます。

補償の対象となる方（被保険者）①貴社（記名被保険者） ②貴社の役員

保険料と保険金額
Ａ２ Ｂ２タイプには使用人等犯罪行為復活担保に関する追加条項がセットされています。
（保険期間１年、一括払）
加入タイプ
保険金の
種類
売上高
5,000 万円以下
1 億円以下
1.5 億円以下
2 億円以下2.5 億円以下
3 億円以下
4 億円以下
5 億円以下
※１
※２
※３
※４
※５

A１

B１

A２

第三者への損害賠償費用
第三者への損害賠償費用
第三者への損害賠償費用(損害賠償金・その他の費用) （損害賠償金・その他の費用） (損害賠償金・その他の費用)
保険期間：5,000 万円
保険期間：１億円
保険期間：5,000 万円(損害賠償金の自己負担額は(損害賠償金の自己負担額は (損害賠償金の自己負担額は20 万円)
20 万円)
20 万円)
ブランドプロテクト費用
１事故あたり 500 万円
6,900 円
13,800 円
20,700 円
27,600 円
31,400 円
35,190 円
42,780 円
50,370 円

ブランドプロテクト費用
１事故あたり 1,000 万円
8,500 円
17,000 円
25,500 円
34,000 円
38,680 円
43,350 円
52,700 円
62,050 円

ブランドプロテクト費用
１事故あたり 500 万円
13,800 円
27,600 円
39,300 円
52,400 円
56,420 円
63,240 円
72,540 円
80,300 円

B２
第三者への損害賠償費用(損害賠償金・その他の費用)
保険期間：１億円(損害賠償金の自己負担額は20 万円)
ブランドプロテクト費用
１事故あたり 1,000 万円
16,950 円
33,900 円
48,300 円
64,400 円
69,390 円
77,780 円
89,280 円
98,920 円

精神的な苦痛に係る損害については、個人情報１件につき３０万円を限度として保険金をお支払いします。
企業情報が漏えいした場合の第三者への賠償責任に関する補償は、1,000 万円が限度となります。
（自己負担額は５万円です。
）
ブランドプロテクト費用のお支払い時には縮小てん補 90％が適用されます。
売上高 5 億円超の場合は藤田組にお問い合わせください。
個人情報の漏えいまたはそのおそれについて事故歴がある場合は、ご加入いただけません。個別に藤田組にお問い合わせください。

事故事例
・事務所に保管している会員の個人情報を記録したパソコン、CD-Rが盗難にあった。
・車上荒らしに遭い、個人情報を記載したリストを盗難された。

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スイミングクラブ保険（賠償責任保険、施設管理者・受託者賠償責任保険）のあらまし

保険金をお支払いする主な場合【施設管理者賠償責任保険】
この保険では、事務所、店舗、工場等
さまざまな施設の所有者や管理者、またはイベントの主催者等の監督者が、①施設の構造上の欠陥や管理上の不備が原因で生じた事故、②施設内外で行う生産・販売・サービス業務等の業
務遂行に関連して生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
【受託者賠償責任保険】
この保険では、他人から預かった物（受託物）を特定の施設内で保管している間、または施設外で管理している間に、火災・盗難・取扱いの不注意等により受託物を損壊したり、盗まれたりしたため、紛失したため、預け主に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
【施設管理者賠償責任保険・受託者賠償責任保険共通】
保険金をお支払いする損害の範囲は
下記のとおりです。
①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用
③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用
１回の事故について、損保ジャパン日
本興亜が支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持
上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物など【特約条項の免責事由（施設所有管理者特約条項の場合）】①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機もしくは自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）の所有、使用もしくは管理(貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。)に起因する賠償責任または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用もしくは管理に起因する賠償責任③屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任④仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑤被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑥支給財物の損壊に起因する賠償責任⑦次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人など【特約条項の免責事由（受託者特約条項の場合）】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取または詐取に起因する賠償責任②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失しもしくは盗取されたことに起因する賠償責任④受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）、ねずみ
食いもしくは虫食い等に起因する賠償責任⑤給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体または蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任⑥屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑦受託物が委託者に引き渡された日から 30 日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑧自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）、船舶もしくは航空機が法令に定められた資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間、または酒気帯び状態の者
によって運転もしくは操縦されている間に発生した損害に起因する賠償責任
など

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スイミングクラブ保険（レジャーサービス施設費用保険）のあらまし
お支払いする内容

お支払いの対象とならない主な事故○（被災者傷害見舞費用保険金の支払い）①保険契約者、被保険者またはこれら(1)損保ジャパン日本興亜は、下記、（死亡見舞費用保険金の支払）から（通院見舞費用保険金の支払）の規定に従い、事の者の法定代理人 （保険契約者ま故が発生したために被保険者が負担した被災者傷害見舞費用の額を、被災者傷害見舞費用保険金（注）として支払い
たは被保険者が法人である場合は、ます。
その理事、取締役、執行役または法(2)被災者が急激かつ偶然な外来の事故による傷害を被った時に、すでに存在していた身体障害もしくは疾病の影響によ
人の業務を執行するその他の機関）
り、またはその傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大の故意または重大な過失となった場合は、損保ジャパン日本興亜は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。
②被保険者でない者が保険金の全部ま(3)正当な理由がなく被災者が治療を怠り、または保険契約者、被保険者もしくは被災者傷害見舞費用保険金の支払を受たは一部を受け取るべき場合においけるべき者が治療をさせなかったために傷害が重大となった場合も、(2)と同様の方法で被災者傷害見舞費用保険金て、その者またはその者の法定代理を支払います。
人 （その者が法人である場合は、そ（注）被災者傷害見舞費用保険金の理事、取締役、執行役または法人
死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金、入院見舞費用保険金、手術見舞費用保険金および通院見舞費用の 業 務を執行 するそ の他 の機 関）
保険金をいいます。
の故意または重大な過失。 ただし、○（死亡見舞費用保険金の支払い）
他の者が受け取るべき金額について
損保ジャパン日本興亜は、被災者が急激かつ偶然な外来の事故による傷害の直接の結果として、事故の日（被災者がは、この規定は適用しません。
傷害を被った日をいいます。以下同様とします。）からその日を含めて 180 日以内に死亡し、被保険者が被災者傷害見 ③地震、噴火またはこれらによる津波
舞費用を支払った場合には、被災者１名につき保険証券記載の死亡・後遺障害見舞費用保険金額（注）を限度として、 ④戦争、外国の武力行使、革命、政権
被災者傷害見舞費用の額を死亡見舞費用保険金として支払います。
奪取、内乱、武装反乱その他これら（注）死亡・後遺障害見舞費用保険金額に類似の事変または暴動 （群衆ま
その被災者について、同一事故による傷害に対して、すでに支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、死亡・たは多数の者の集団の行動によっ後遺障害見舞費用保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
て、全国または一部の地区において○（後遺障害見舞費用保険金の支払い）
著しく平穏が害され、治安維持上重(1)損保ジャパン日本興亜は、被災者に急激かつ偶然な外来の事故による傷害の直接の結果として、事故の日からその大な事態と認められる状態をいいま
日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じ、被保険者が被災者傷害見舞費用を支払った場合には、被災者１名につきす。）
保険証券記載の死亡・後遺障害見舞費用保険金額に別表２（注１）の(1)から(10)に掲げる割合を乗じた額を限度とし ⑤核燃料物質 （使用済燃料を含みまて、被災者傷害見舞費用の額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
す。 以下同様とします。） もしくは核(2)(1)の規定にかかわらず、被災者が事故の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合
燃料物質によって汚染された物 （原は、損保ジャパン日本興亜は、事故の日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度
子核分裂生成物を含みます。） の放を認定して、後遺障害見舞費用保険金を支払います。
射性、爆発性その他の有害な特性ま(3)(1)にいう別表２（注１）の(1)から(10)までに掲げていない後遺障害に対しては、被災者の職業、年齢、社会的地位等にたはこれらの特性による事故
関係なく身体の障害の程度に応じ、かつ、別表２（注１）の(1)から(10)までの区分に準じ、後遺障害見舞費用保険金の ⑥上記③から⑤までの事由に随伴して支払額を決定します。ただし、別表２（注１）の(1)③および④、(2)③、(4)④ならびに(5)②に規定する機能障害に至らな生じた事故またはこれらに伴う秩序い障害に対しては、後遺障害見舞費用保険金を支払いません。
の混乱に基づいて生じた事故(4)同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、損保ジャパン日本興亜は、その各々に対して(1)から(3)の規 ⑦上記⑤以外の放射線照射または放定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表２（注１）の(7)から(9)に規定する上肢（注２）または下肢（注３）の後
射能汚染
遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害見舞費用保険金は、死亡・後遺障害見舞費用保険金額の 60％を限度としま ⑧被災者・被傷者の故意または重大なす。
過失(5)(1)から(4)までの規定に基づいて、損保ジャパン日本興亜が支払うべき後遺障害見舞費用保険金の額は、被災者１名 ⑨被災者・被傷者の自殺行為、犯罪行につき保険証券記載の死亡・後遺障害見舞費用保険金額を限度とします。
為または闘争行為（注１）別表の内容は取扱代理店までお問い合わせください。
⑩次のアからウまでのいずれかの事由（注２）上肢 腕および手をいいます。
ア．被災者・被傷者が法令に定められ（注３）下肢 脚および足をいいます。
た運転資格(注)を持たないで自動車○（入院見舞費用保険金および手術見舞費用保険金の支払い）
または原動機付自転車 （以下 「自(1)損保ジャパン日本興亜は、被災者が急激かつ偶然な外来の事故による傷害の直接の結果として、事故の日からその動車等」 といいます。） を運転したこ
日を含めて 180 日以内に生活機能または業務能力の滅失をきたし、かつ、医師の治療を受け、被保険者が被災者傷と。
害見舞費用を支払った場合には、被災者１名につき上記の状態にある期間に応じて、入院日数１日につき保険証券記(注)運転資格 運転する地における載の入院見舞費用保険金日額を限度として、被災者傷害見舞費用の額を入院見舞費用保険金として支払います。た
法令によるものをいいます。
だし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、その日数を入院日数に含めません。
イ．被災者・被傷者が道路交通法に定(2) (1)にいう「生活機能または業務能力の滅失」とは、次の①または②に掲げる状態をいいます。
める酒気を帯びた状態で自動車等を①医師の指示に基づき病院または診療所に入院し、かつ、平常の業務に従事できない状態運転したこと。
②別表３（注１）に定める①から⑧のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けている状態
ウ．被災者が麻薬、大麻、あへん、覚(3)被災者が(1)の被災者傷害見舞費用の支払を受けられる期間中にさらに(1)の被害者傷害見舞費用の支払いを受ける
せい剤、シンナー等の影響により正ことができる他の傷害を被った場合においても、損保ジャパン日本興亜は、重複しては入院見舞費用保険金を支払い常な運転ができないおそれがある状ません。
態で自動車等を運転したこと。
(4)損保ジャパン日本興亜は、同一事故により同一の被災者に生じた傷害に対して、入院見舞費用保険金と死亡見舞費 ⑪被災者・被傷者の脳疾患、疾病また用保険金または入院見舞費用保険金と後遺障害見舞費用保険金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払い
は心神喪失
ます。
⑫被災者・被傷者の妊娠、出産、早産、(5)損保ジャパン日本興亜は、入院見舞費用保険金が支払われる場合に、被災者が事故の日からその日を含めて 180 日
流産または外科的手術その他の医以内に病院または診療所において、入院見舞費用保険金を支払うべき傷害の治療を直接の目的として別表５（注１）に療処置。 ただし、損保ジャパン日本
掲げる手術を受け、被保険者が被災者傷害見舞費用を支払った場合には、入院見舞費用保険金日額に手術の種類
興亜が保険金を支払うべき傷害の治に応じて別表５（注１）に掲げる倍率（注２）を乗じた額を限度として、被災者傷害見舞費用の額を手術見舞費用保険金
療によるものである場合は、この規として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術にかぎります。
定は適用しません。
(6)(1)の期間には、臓器の移植に関する法律の規定によって、医師により「脳死した者の身体」の判定を受けた後、その身 ⑬大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。
体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付とし
ただし、環境汚染の発生が不測かつてされたものとみなされる処置（注３）であるときは、その処置日数を含みます。
突発的事故による場合は、この規定（注１）別表の内容は取扱代理店までお問い合わせください。
は適用しません。
（注２）倍率 １事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い倍率とします。
⑭被災者・被傷者が頸(けい)部症候群（注３）処置 医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされた(注 1)、腰痛その他の症状を訴えていものとみなされる措置を含みます。
る場合であっても、それを裏付けるに○（通院見舞費用保険金の支払い）足りる医学的他覚所見(注 2)のないも(1)損保ジャパン日本興亜は、被災者が急激かつ偶然な外来の事故による傷害の直接の結果として、生活機能または業のについて、被保険者が負担した被務能力の減少をきたし、かつ、入院によらないで医師の治療を受け、被保険者が被災者傷害見舞費用を支払った場合
災者対応費用および被災者傷害見には、被災者１名につきその通院日数（往診日数を含みます。以下同様とします。）に応じて、通院日数（注）１日につき舞費用、傷害見舞費用に対しては、保険証券記載の通院見舞費用保険金日額を限度として、被災者傷害見舞費用の額を通院見舞費用保険金として支その症状の原因がいかなるものであ払います。ただし、平常の生活または業務に従事することに支障がない程度になおった時以降の通院に対しては、そっても、保険金を支払いません。
の日数を通院日数に含めません。
（注１）いわゆる 「むちうち症」 をいい(2)(1)の治療の期間において、通院しない場合であっても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によます。
りギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事することまたは平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日（注２）理学的検査、神経学的検査、数については、(1)の通院日数に含めます。
臨床検査、画像検査等により認め(3) 損保ジャパン日本興亜は、(1)および(2)の規定にかかわらず、前条に規定する入院見舞費用保険金が支払われる期られる異常所見をいいます。 など
間中の通院および事故の日から その日を含めて 180 日を経過した後の通院については、(1)の通院日数に含めませ（注）上記の【被災者対応費用、被災ん。
者傷害見舞費用、傷害見舞費用(4) 被災者が(1)の被災者傷害見舞費用保険金の支払を受けられる期間中、にさらに(1)の被害者傷害見舞費用の支払いについて】の⑧～⑪については、を受けることが出来る傷害を被った場合においても、損保ジャパン日本興亜は、重複しては通院見舞費用保険金を支
その被災者についてのみが保険払いません。
金のお支払対象外になります。
(5) 損保ジャパン日本興亜は、同一事故により同一の被災者に生じた傷害に対して、通院見舞費用保険金と死亡見舞費 ⑮柔道・空手・合気道・少林寺拳法・ボ
用保険金または通院見舞費用保険金と後遺障害見舞費用保険金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払い
クシング・レスリングその他これらにます。
類似の格闘技の練習中・試合中に被（注） 通院日数 90 日を超える場合は 90 日とします。
ったケガ
など

4

16

ご

注

●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきまして
は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパン日本興亜は日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる売上高、賃金、入場者、領収金、請負金額、完成工事高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いた
だくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしく
は財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続
きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

意●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本
興亜までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン
日本興亜までお問い合わせください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書
等にてご確認ください。
●この保険の最低保険料（注）は加入依頼書等に記載しておりますので、ご契約の際にご確認ください。
（注）最低保険料とは、この保険を解約した場合、または、概算保険料
方式でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払い
いただく保険料をいいます。
●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における保険料算出基礎数字により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、最近の会計年度の保険料算出基礎数字については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さ
まからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した
場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

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ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）(１)保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく
義務（告知義務）があります。

●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１)保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

＜告知事項＞

加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）

加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパン日本興亜が加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算
出の基礎数字を記載する場合はその内容（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合
は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知が必要となります。
(２)以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパ
ン日本興亜までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパン
日本興亜からの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合(３)ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(４)重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパン日本興亜の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパン日本興亜が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパ
ン日本興亜の損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、P27 の書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してださい。
●損保ジャパン日本興亜は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパン日本興亜の確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパン日本興亜から直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

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ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

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国内旅行総合保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み
■保険期間： この商品は傷害保険普通保険約款に国内旅行傷害保険特約等をセットしたものです。
： ２０１９年４月１日午前０時から２０２０年３月３１日午後１２時までのうち、国内旅行のため住居を出発してから住居に帰着す
るまでの国内旅行行程中が補償期間となります。
■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者： 一般社団法人日本スイミングクラブ協会加盟のクラブ●被保険者： 一般社団法人日本スイミングクラブ協会加盟クラブに所属する従業員・会員・ビジターなど※加入した方のみが保険の対象となります。
●お支払方法： 包括契約につき、当月内に報告いただいた保険料をまとめて翌月 20 日までに請求書にもとづきお振込みいただきます。
●お手続方法： 旅行出発までに、旅行者の氏名・生年月日・旅行期間を別紙報告書で通知してください。
■満期返れい金･契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

国内旅行総合保険補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
日本国内旅行中の思いがけない事故によるケガ(※)を補償します。
(※) 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます（細菌性食中毒、ウイルス性食中毒も含みます。）。
●保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の保険金をお支払いできない
保険金をお支払いする主な場合
種類
主な場合

傷

害
（
国
内
補
償
）

旅行行程中に日本国内において急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日から ①故意または重大な過失
死亡 その日を含めて 180 日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
保険金 ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態で死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額の運転または麻薬等により正常な運転が旅行行程中に日本国内において急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からできないおそれがある状態での運後遺 その日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の転障害 ４％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死 ④脳疾患、疾病または心神喪失
亡・後遺障害保険金額を限度とします。
保険金⑤妊娠、出産、早産または流産
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％） ⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テ
旅行行程中に日本国内において急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院された場合、事ロ行為（※１）を除きます。）、核燃
入院 故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支料物質等によるもの
払いします。
⑧地震、噴火またはこれらによる津保険金
波入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から 180 日以内）
（天災危険補償特約をセットしない
場合）
旅行行程中に日本国内において急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または② ⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術に所見（※２）のないもの
かぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中⑩ピッケル等の登山用具を使用するに受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
山岳登はん、ロッククライミング(フ①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手
リークライミングを含みます。)、航術（※１）
空機操縦（職務として操縦する場
手術 ②先進医療に該当する手術（※２）
合を除きます。）、ハンググライダ
保険金＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）ー搭乗等の危険な運動を行ってい＜外来で受けた手術の場合＞
手術保険金の額＝入院保険金日額×５（倍）る間の事故（あらかじめ割増保険料をお支払い（※１）以下の手術は対象となりません。
いただいたときは、お支払いの対
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整象となります。）
復固定術および授動術、抜歯手術（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要 ⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずる部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
ものおよび練習を含みます。）の間の事故など
旅行行程中に日本国内において急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の通院日数に対し、90 日を限度として、１日につき通院 （※１）「テロ行為」とは、政治的・社会保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通的もしくは宗教・思想的な主義・主
院保険金をお支払いしません。
張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から
180
日以内の
90
日限度）
通院
に関して行う暴力的行為をいいま
保険金 （注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸す。以下同様とします。
骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数に （※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検
ついて通院したものとみなします。
査、画像検査等により認められる（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して異常所見をいいます。
通院保険金をお支払いしません。
以下同様とします。

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3

普通傷害保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ：この商品は傷害保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者：一般社団法人日本スイミングクラブ協会加盟のクラブ■保険期間：２０１９年４月１日午後４時から１年間となります。
■申込締切日：２０１９年３月１２日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 一般社団法人日本スイミングクラブ協会加盟のクラブ●被保険者： 一般社団法人日本スイミングクラブ協会加盟クラブの従業員・アルバイト・パート全員（名簿の備え付けが必要です。
）●お支払方法 ：２０１９年３月１９日までに指定口座へお振込みください。
●お手続方法 ：添付の加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、ご加入窓口の藤田組までご送付ください。
ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中途加入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月１日から２０２０年４月１日午後４時までとなります。
●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の藤田組までご連絡ください。
■満期返れい金･契約者配当金： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

普通傷害保険の補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※1）（※2）をされた場合に、保険金をお支払いします。
（※1）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイ
ルス性食中毒は含みません。
（※2）「就業中のみの危険補償特約セット」
被保険者がその職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）に被ったケガにかぎり、保険金をお支払いします。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が 直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の
種類

傷

害
（
国
内
補
償
）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない
主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合、死亡・後死亡 遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合 ①故意または重大な過失
保険金 は、その金額を差し引いてお支払いします。 死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
ただし、保険金をお支払いしないのはその事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合、被保険者の被った傷害にかぎります。
後遺 その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転障害 後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
または麻薬等により正常な運転ができない
保険金 後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）
おそれがある状態での運転
ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。
事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院日
入院 数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
④脳疾患、疾病または心神喪失
ただし、保険金をお支払いしないのはその保険金
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から 180 日以内）
被保険者の被った傷害にかぎります。
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にそのケガの治療のために ⑤妊娠、出産、早産または流産
病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支 ⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※払いします。ただし、1 事故につき 1 回の手術にかぎります。
1）を除きます。）、核燃料物質等によるもの
なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手⑧地震、噴火またはこれらによる津波術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手 （天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち術（※１）
症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のな
手術 ②先進医療に該当する手術（※２）
いもの保険金＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登は＜外来で受けた手術の場合＞
手術保険金の額＝入院保険金日額×５（倍）ん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)、航空機操縦（職務として操縦する（※１）以下の手術は対象となりません。
場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整の危険な運動を行っている間の事故
復固定術および授動術、抜歯手術（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要 ⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
含みます。）の間の事故など事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の通院日 （※1） 「テロ行為」とは、政治的・社会的もしく数に対し、90 日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・
お支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません
個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から 180 日以内の 90 日限度）
通院
下同様とします。
（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸（※2） 「医学的他覚所見」とは、理学的検査、保険金
骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数に神経学的検査、臨床検査、画像検査等によついて通院したものとみなします。
り認められる異常所見をいいます。以下同様（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複しとします。
て通院保険金をお支払いしません。

国内旅行総合・普通傷害保険の用語のご説明
用 語
先進医療
治

療

通

院

入
院
旅行行程

用語の定義
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
加入依頼書等記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

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国内旅行総合･普通傷害保険ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．ご加入時における注意事項（告知義務等）【国内旅行総合保険・普通傷害保険の共通項目】●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
【普通傷害保険】【国内旅行総合保険】★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況★被保険者の人数★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできな
いことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
【国内旅行総合保険】●保険期間は、国内旅行のために住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程にあわせて設定してください。この保険の保険期間は最長で１か月までとなります。
２．ご加入後における留意事項（通知義務等）【国内旅行総合保険・普通傷害保険の共通項目】●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
【普通傷害保険】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた
場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●被保険者の人数が増加または減少となる場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知いただく義務（通知義務）があります。
●ご通知いただいた内容に基づき、保険料を請求または返還します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
３．責任開始期【国内旅行総合保険】
保険責任は保険期間初日の午前０時に始まります。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜が保険料を領収する
前、旅行行程が開始する前、旅行行程が終了した後に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
＊中途加入の場合は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月１日に保険責任が始まります。
【普通傷害保険】
保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月１日に保険責任が始まります。
４．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、P27 に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。
５．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
６．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
【国内旅行総合保険】
脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
【普通傷害保険】
脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っている
こと、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
20
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。、□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかどうかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
もう一度□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、 「性別」は正しいですか。
ご確認ください。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
【普通傷害保険】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、 保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
職業・職種
Ａ級
下記以外
Ｂ級
木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。） 、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争
選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

施設管理者･受託者賠償責任保険･労災総合保険･国内旅行総合･普通傷害保険共通のご注意事項
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．複数の保険会社による共同保険契約の締結
この保険契約はスイミングクラブ保険・労災総合保険のみ複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受割合については取扱代理店までお問い合わせください。

引 受 保 険 会 社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

３．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づ
きご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
賠償責任保険と労災総合保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
４．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパン日本興亜に提供します。
○損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用します。また、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については
損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（https://www.sjnk.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

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4

労働災害総合保険（法定外補償条項）のあらまし

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合●被保険者（注１）の被用者（注２）が業務上災害（注３）によって身体障害（死亡、後遺障害、負傷、疾病）を被った場合に、政府労災保険等（注 4）の上乗せとして、被保険者が被災した被用者またはその遺族に補償金を支払うことによって被る損害について、被保険者に保険金（死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、休業補償保険金）をお支払いします。
（注１）被保険者とは、事業主（企業）をいいます。
（注２）被用者とは、事業場において被保険者に使用され、賃金を支払われる者（正規従業員、アルバイト、パートタイマー等）のうち加入者証に記載された者をいいます。役員、個人事業主、海外駐在員、下請業者の従業員等の事故については、特約条項を付帯することにより保険の対象にできる場合があります。
（注３）通勤途上（出勤および退勤）の災害については、「通勤災害担保特約条項」をセットすることで保険金お支払いの対象となります。
（注４）被保険者の事業について、政府の管掌する労働者災害補償保険等（以下「政府労災保険等」といいます。）の保険関係が成立していることが必要です。
●この保険は、政府労災保険等の保険給付が決定されることが、保険金お支払いの要件となります。また、業務上災害の認定、後遺障害の等級および休業の期間などについては、政府労災保険などの認定に従います。

●保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。詳細につきまして
は、取扱代理店にご照会ください。
①契約者もしくは被保険者またはこれらの事業場の責任者の故意による被用者の身体障害②地震、噴火またはこれらによる津波による被用者の身体障害（天災危険担保特約条項をセットしない場合）③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による被用者の身体障害④核燃料物質の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用による被用者の身体障害⑤風土病による被用者の身体障害⑥職業性疾病による被用者の身体障害（職業性疾病担保特約条項をセットしない場合）⑦石綿（アスベスト）または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する被用者の身体障害⑧被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体障害（下請負人担保特約条項をセットしない場合）⑨被用者の無資格運転または酒酔運転によるその被用者本人の身体障害⑩賃金を受けない日の第３日目までの休業に対する休業補償保険金および
損害賠償金
など

ご加入の際にご注意いただくこと●ご加入の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●特に、保険料算出基礎数字となる平均被用者数、賃金総額、完成
工事高、請負金額等の保険料計算に関係する事項につきまして
は、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●法定外補償規定（被用者に対し政府労災保険等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規定等をいいます。）を定めているかどうかお申し出ください。規定を定めている場合は、法定外補償条項については、規定に定める補償額の範囲内で保険金額を設定してください。

●保険契約者または被保険者の方には、ご加入の際、告知事項（加入依頼書および付属書類の記載事項すべて）について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
●保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）被保険者、対象とする被用者の範囲、他の保険契約等のことをいいます。

その他ご注意いただくこと●法定外補償条項について被保険者にお支払いする保険金は、その全額を被用者またはその遺族に支払わなければなりません。その際、被用者またはその遺族から補償金受領書の取り付けが必要となります。
●同一の被用者が被った身体の障害については、死亡補償保険金と後遺障害補償保険金の重複支払いは行わず、いずれか高い金額を限度とします。
●休業補償保険金は、休業して賃金を受けない第４日目以降の休業を対象とし、１，０９２日分を限度とします。
●以下の場合には、あらかじめ（注）取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
①加入依頼書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）②法定外補償規定の新設または変更をする場合（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、あらか
じめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知が必要となります。（ただし、その事実がなくなった場合には、損保ジャパン日本興亜まで通知する必要はありません。）●ご加入者の住所などを変更される場合にも、取扱代理店までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパン日本興亜からの重要なご連絡ができないことがあります。
●重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
●この保険の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は、被保険者の最近の労働保険年度（建設事業以外の場合）または会計年度（建設事業の場合）における保険料算出基礎数値（平均被用者数、賃金総額、完成工事高、請負金額等）となっており、保険期間終了後の保険料の精算はありません。
（注）ご加入時に、保険料算出基礎数字（平均被用者数、賃金総額、完成工事高、請負金額等）につきましては正確にご申告ください。
●万一事故が発生した場合は、以下を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下を履行しなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所および状況ならびに身体障害を被った被用者の住所・氏名・身体の障害の程度＜２＞損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
２．身体障害の発生および拡大の防止に努めてください。
３．第三者に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパン日本興亜の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記１から６のほか、損保ジャパン日本興亜が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパン
日本興亜の損害の調査に協力をお願いします。
●損保ジャパン日本興亜は、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日からその日を含めて３０日以内に、保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパン日本興亜は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせく
ださい。
●保険金のご請求にあたっては、P27 のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。

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５ 個人情報取扱事業者保険のあらまし
保険金をお支払いできない主な場合＜業務過誤賠償責任保険普通約款＞①被保険者の故意また他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する損害賠償請求②被保険者またはその使用人等の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
ただし、過失犯を除きます。）に起因する損害賠償請求※Ａ２ Ｂ２タイプの場合、使用人等の犯罪行為は補償対象となります。
③法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由を含みます。）行った行為に起因する損害賠償請求④被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償請求⑤身体の障害や財物の損壊に伴う損害⑥あらかじめ設定した遡及日（保険証券記載の遡及日をいいます。）より前に生じた個人情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害賠償請求⑦通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠償請求⑧被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求⑨直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用、または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求⑩他の被保険者からなされた損害賠償請求＜個人情報取扱事業者特約条項＞①個人情報の利用目的（被保険者が本人に通知し、または公表する個人情報の利用目的）の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いに起因する損害賠償請求②偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する損害賠償請求③サーバーおよびその他記憶媒体に記録された個人情報データベース等に有効なアクセス制限が設けられていないことに起因する損害賠償請求④個人情報の取扱いが法令に違反し、主務大臣等により是正の勧告、命令等がなされた場合に、その後被保険者から必要かつ適正な措置を完了するまでの間に新たに発生したその違反に起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれによる損害賠償請求⑤記名被保険者の役員に関する個人情報が漏えいしたことによる損害賠償請求⑥被保険者が本人に対して個人情報の利用目的またはその変更を通知・公表しないことに起因する損害賠償請求⑦被保険者が第三者へ個人データを提供したり、その取扱いを委託したことが、個人情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求⑧被保険者が第三者から個人データを提供され、その取扱いを委託されたことが、個人情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求⑨個人データが正確でない、または最新の情報でないことにより加重された賠償責任⑩契約違反による違約金支払規定により加重された賠償責任＜企業情報漏えい担保追加条項＞①クレジットカード番号、口座番号等が漏えいし、それらの番号が不正に使用されたことによって生じた経済的損失に起因する損害賠償請求②被保険者が労働者派遣事業を行っている場合、派遣労働者が派遣先で行った行為に起因する損害賠償請求③被保険者が第三者に対して企業情報を提供し、その取扱いを委託したことが企業情報漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求④被保険者が第三から企業情報を提供され、その取扱いを委託されたことが、企業情報漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求⑤企業情報を共同利用している場合において、共同利用している間に企業情報漏えいが発生することによって生じた経済的損失に起因する損害賠償
請求⑥契約上加重された責任または保証に起因する損害賠償請求、対象業務の履行遅滞または履行不能に起因する損害賠償請求⑦虚偽その他不正な手段により取得した企業情報を漏えいさせたことに起因する損害賠償請求⑧サーバーに記録された企業情報に有効なアクセス制限等が設けられていないことに起因する損害賠償請求⑨企業情報が正確でない、または最新の情報でないことにより加重された賠償責任など※上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

ご確認いただきたいこと●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって ●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、 までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご照会ください。
定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただ●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
くことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
お問い合わせください。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損 ●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について
保ジャパン日本興亜は日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害
営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりませのみを補償します。
ん。
●保険料算出の基礎となる経常収益等のお客さまの保険料算出に特に関
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なって約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のおいないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はをお願いします。
クーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
①保険期間が１年以内のご契約●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から１②営業または事業のためのご契約
か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜ま③法人または社団・財団等が締結したご契約でお問い合わせください。
④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜ま基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険でお問い合わせください。
金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減さ ●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時
れることがあります。
（※）に終わります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記
営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である法人をいい載されている場合にはその時刻となります。
ます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。） ●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
にてご確認ください。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場 ●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となりま合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月ま す。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくでに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約 お客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等が ●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契その保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保 約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における経常収益等
険 者 に か か る 部 分 に つ い て は 、 上 記 補 償 の 対 象 と な り ま す 。 により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、保険料
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損 算出の基礎数字となる最近の会計年度の経常収益等については、正確保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
にご申告をいただきますようお願いします。

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ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）(１)保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていた
だく義務（告知義務）があります。

●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１)保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）＜告知事項＞
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知が必要となります。

(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合
または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。

(２)以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパ
ン日本興亜までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパ
ン日本興亜からの重要なご連絡ができないことがあります。

①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパン日本興亜が加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容

ご契約者の住所などを変更される場合(３)ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（４）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパン日本興亜の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパン日本興亜が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパ
ン日本興亜の損害の調査に協力をお願いします。
●この保険では、損保ジャパン日本興亜が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●保険金のご請求にあたっては、P27 の書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してださい。
●損保ジャパン日本興亜は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパン日本興亜の確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパン日本興亜から直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

25

資
記

料
・
載

26

編
例

27

記載例

28

スイミングクラブ総合補償制度についてのご案内
この度のおケガにつきましては、心よりお見舞い申し上げます。
この資料は、会員さまが、スイミングクラブ総合補償制度を利用する場合についての案内です。以下の内容をご確認のうえ、お手続きいただきますようお願いします。

①おケガの連絡③事故連絡書を提出⑤必要書類をご案内②お見舞金の支給対象か判断⑥治療終了後必要書類を提出④請求書類を発送⑦保険金請求（請求書類提出）⑧お見舞金のお支払い※（保険金のお支払い）※お見舞金は当クラブより会員さまへお支払いするものですが、原則として保険会社より会員さまのお口座に直接お振込みします。

ご注意ください！

以下の書類のうち、○印のついている書類をご用意ください。（『ご説明』を必ずご覧ください。
）
書類名称（正式書類名称）
保険金請求書

ご請求額
10万円超

－

ご請求額
10万円以下診察券コピ－または領収書コピ－○○★会員さまにてご用意ください。
・おケガの内容、お見舞金振込口座等についてご記入ください。
保険金ご請求額（≒入院通院日額×入院通院日数）が１０万円
以下の場合、診断書の代わりにご利用いただく書類です。
・「お見舞金振込口座」欄に、お振込先の口座をご記入くだい。

○★会員さまにてご用意ください。
医療機関名がわかる診察券または領収書のコピ－（１枚で可）をご提出ください。
※入院・通院申告書にご記入いただければ、提出は不要です。

×★会員さまにてご用意ください。
ただし、保険金ご請求額（≒入院通院日額×入院通院日数）が１０万円以下の場合は不要です。
保険金ご請求額が１０万円を超える場合はご用意ください。
なお、診断書料は保険金のお支払対象にはなりませんので、あらかじめご了承ください。
※他の保険会社等にご提出される診断書がお手元にある場合は、そのコピ－を代用できる場合があります。

○★会員さまにてご用意ください。
保険会社から医療機関へ、治療内容の確認をする際に必要となります。おケガされた方がご自身でご署名・ご捺印ください。
ただし、おケガされた方が未成年者の場合には、親権者の方がご署名・ご捺印ください。

同意書

○

明

－

診断書

○

説

★当クラブにて記入します。
会員さまにお渡しする入院通院申告書の裏面が保険金請求書となります。当クラブにて記入のうえ、ご提出いただいた書類とあわせて、保険会社へ提出します。

入院通院申告書○

ご29

会員さま・ビジタ－さま※当クラブ管理下中のおケガが対象です＜１＞お支払する保険金について
当クラブ管理下中におケガをされた場合で、かつ、当クラブの定める見舞金規定にしたがいお見舞金をお支払いする場合に、保険会社を通じて以下の保険金が支払われます。
保険金の種類

保険金をお支払する主な場合①入院見舞費用
保険金

事故によるおケガで入院をされた場合にお支払します。
○入院見舞費用保険金の額＝１日あたりの入院見舞費用保険金額×お支払対象日数（注）②通院見舞費用
保険金

事故によるおケガで通院をされた場合にお支払します。
○通院見舞費用保険金の額＝１日あたりの通院見舞費用保険金額 ×お支払対象日数(注)③手術見舞費用
保険金

入院見舞費用保険金をお支払する場合で、おケガの治療を直接の目的として所定の手術を受けられた場合、手術の種類に応じた額(入院見舞費用保険金日額の10倍、20倍または40倍)をお支払いします。ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。
○手術見舞費用保険金の額＝1 日あたりの入院見舞費用保険金額 X 手術の種類に応じた倍率④後遺障害見舞費用
保険金

事故によるおケガで、事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じてお支払します。後遺障害保険金はその程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の3%～100%となります。
○後遺障害見舞費用保険金の額＝死亡・後遺障害見舞費用保険金額×「3%～100%」⑤死亡見舞費用
保険金

事故によるおケガで、事故の日からその日を含めて180日以内にお亡くなりになった場合にお支払します。
○死亡・後遺障害見舞費用保険金額の全額をお支払します。

1日あたりの入院・通院見舞費用保険金額、死亡・後遺障害見舞費用保険金額については、当クラブまでご照会ください。
（注）お支払対象期間、限度日数については、以下＜２＞＜３＞をご確認ください。

＜２＞入院・通院保険金のお支払要件
次の２つの要件をみたした場合、見舞費用保険金のお支払対象となります。

• 医師とは「医師法にいう医師」をいいます。
• 捻挫・打撲・脱臼・骨折の場合にかぎり接骨院や整骨院で柔道整復師の治療（施術）をうけた場
合も、見舞費用保険金のお支払対象となります。

• マッサージ・指圧・はり・きゅうについては、医師の指示にもとづきながら行われた施術であれば、見舞費用保険金のお支払対象となります。

• 入院見舞費用保険金をお支払いするべき期間中の通院に対して、通院見舞費用保険金はお支払いできません。

＜３＞入院・通院保険金のお支払対象期間・限度日数について○お支払対象期間
おケガをされた日からその日を含めて180日以内の入院・通院についてお支払いします。

○お支払限度日数通院の場合は90日です。入院の場合は、通院とあわせて180日がお支払限度日数となります。

＜４＞必要書類のご提出時期について
おケガの治療が終了、または治療中であってもお支払対象期間（おケガの日を含め180日）
・お支払限度日数（入院は180日、通院は90日）を超過しましたら、クラブさまに必要書類をご提出ください。
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問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店

株式会社藤田組〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 1-12-15 テラサキ第 2 ビル 3F
TEL 03-3276-7551 FAX 03-3276-7550 （受付時間 ：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 企業営業第三部第一課〒103-8255 東京都中央区日本橋 2-2-10
TEL 03-3231-4142 FAX 03-3231-9890 （受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●引受保険会社●指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】０１２０－７２７－１１０ （受付時間：２４時間３６５日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（https://www.sjnk.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までご照会ください。
SJNK18-12396 （2018/12/25）