令和５年度

公益財団法人

事業報告書

南信州・飯田産業センター

令和５年度

事業総括

公益財団法人南信州・飯田産業センターは、法人設立よりこれまで 40 年余にわたって地域産業の支援機関として各種事業を展開してきていますが、設立時の中心的な事業であった地場産品の展示・販売、情報発信から、社会情勢の変化等に対応して様々な産業振興や人材育成に取り組むなど事業を大きく拡大してきました。
平成 24 年には公益財団法人へ移行し、関連業界や地域と連携して南信州地域の産業振興に向けた様々な公益的な事業を推進しています。
平成 31 年１月から事務所機能をエス・バード内に移転し、南信州広域連合からの委託を受けて指定管理者として施設の管理・運営を行っています。
当センターでは、リニア中央新幹線・三遠南信自動車道の開通など高速交通網の整備によるプラス効果を最大限に活かす戦略的な取り組みが必要と考え、当法人が果たすべき役割を明確にするため、平成 30 年度にリニア時代を見据えた「産業振興ビジ
ョン」を策定しました。
令和５年度は、「産業振興ビジョン（中期計画）」の３年目になり、「南信州地域が目
指す産業の未来」の姿をめざし「選ばれる地域」「共創する地域」「自立した地域」の実現に向けて、「グリーンリカバリー・脱炭素」や「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を共通の課題として、「地域産業の高度化・ブランド化支援」「新産業創出支援」「人材育成支援」「支援体制・連携体制の強化による横断型支援」の４つの柱に取り組みました。
また、当法人の業務執行機関である理事会の活動も活発になり、業務執行理事会や４つの柱を所管する部会が開催されたほか、産業センターの在り方を議論するための検討会が設置され、産業振興ビジョンの検証や事業計画の策定を行いました。
令和５年度の経済情勢は、コロナの５類移行を受けて観光需要など回復基調に向かって動き出してはいるものの、歴史的な円安といわれる状況から原材料の高騰につながり、地域経済にも大きな影響が出てきています。
また、物流や建設など恒常的な人手不足が顕著となっている分野もあり、地域内やＵターン人材に限らず、人材確保の新たな手立てを検討する必要も出てきています。
さらには、ロシア・ウクライナ問題による長引く燃料価格の高騰や穀物などの食糧の供給不足による食料品の値上げ、さらには高止まりの電力料金などにより、状況の改善は見られず、当地域の経済活動も大きな打撃を受けています。
令和５年度の事業としては、事業計画に示した 18 の重点事業を中心に関係機関や団体等と連携しながら取り組みました。
飯田工業技術試験研究所では、これまでに導入した環境試験機器の利用促進とISO/IEC17025 認定試験所として機能強化のため、引き続き研究員の育成と専門の技術者を中心にした検査体制の強化に取り組みました。

また、新たな産業の創出に向けては、航空機産業で培った技術の応用が可能なドローンや空飛ぶクルマなどの次世代空モビリティの実用化に向けた試験・評価・市場参入面での支援に取り組むほか、次世代のクリーンエネルギーとしての期待の高まる水素関連産業への参入支援セミナー等を開催しました。
信州大学と連携して進める共同研究講座については「航空機システム共同研究講座」の支援を継続するとともに、「ランドスケープ・プランニング共同研究講座」が４月に開講し、講座を担当する教員のもと、３名の学生が学びをスタートしました。こちら
も地域内外の企業・金融機関・行政等で講座の運営を支援するコンソーシアム組織により、企業版ふるさと納税を活用した講座の運営経費の確保に取り組みました。
施設利用については、コロナ禍における利用人数の制限も解除され、通常での利用が行えたことから、利用者数は前年度に比べて増加しました。
また、産業センターがエス・バードを広く周知し認知度を高める目的で、飯田ＯＩ
ＤＥ長姫高校と連携してロゴマークを作成しました。
エス・バードが開設されてから５年余りが経過しました。
エス・バードに求められる「産業振興と人材育成の拠点」としての機能をさらに高めていくためには、これまで整備してきた設備を最大限活用するソフト事業を充実させていくことが不可欠となります。
また、多くの課題を抱える企業の経営者にしっかり寄り添い、既存事業の基盤強化と近い将来社会を支える新たな分野への参入などに取り組み、企業及び地域の稼ぐ力を高めていくことが求められます。
当センターは、今後も様々な課題と向き合いながら多様な関係機関と連携し、これまで積み重ねてきた知識と経験、専門的人材を活用して、リニア時代を見据えて策定した「産業振興ビジョン（中期計画）」を確実に推進し、地域の産業振興に寄与する支援機関として、ポストコロナに向けた強い地域産業づくりを支援してまいります。

■産業振興ビジョン（中期計画）個別事業における目標設定に対する実績

取組事項

地域産業の高付加価
値化支援
地域産品のブランド化・販路開拓支援
航空機産業の育成支援新分野参入へのチャ
レンジ支援
信州大学南信州・飯田
サテライトキャンパ
スの充実

デザインサポート事業の製品
化数
航空機分野に関する売上額（支援主要企業 12 社）
当センターが支援する新分野・新事業に取り組む企業数

中期目標値(R6 年度末)
40 億円
(累計)
200 件
(累計)
20 製品
(累計)
80 億円
(累計)
200 社
(累計)

信州大学共同研究講座学位取
得者数

24 人
(累計)

指標
ネスクイイダ取引成約金額
食品系試験室の利用件数

地域産業を支える人 飯田産業技術大学受講者数
材のスキルアップ支
信州大学社会人スキルアップ
援講座（食品・電気）修了者数
次世代育成を目的とした講座
地域産業の将来を担
参加者数
う人材の育成と確保
ファブスタ★利用者数
工業技術試験研究所利用件数
工業技術試験研究所の機能強化
ASES 及び EMC シンポジウム参
加者数
新ビジネスモデル支 I-Port、ビジネスコンペによ援に向けた関係機関 り成立する起業・新事業展との連携
開・事業転換件数
エス・バードの機能充 インキュベート室入居者数
実と活用に向けた情共創の場利用者数
報発信3,800 人
(累計)
40 人
(累計)

R5 年度
実績
11.6 億円
93 件
053.9 億円
41 社

10 人

1,032 人
8人

100 人/年

226 人

100 人/年
3,400 件
(累計)

594 人

200 人/年

130 人

10 件/年

8件

5 社/年
12,000 人
(累計)

8社

786 件

4,089 人

重点事業
１―（1）
１

地域資源活用商品開発のためのプラットフォームの構築

事業の主旨・目的

南信州地域には、自然資源、文化資源、農林資源といった有形・無形の地域資源が存在するが、社会・生活様態の変容、少子高齢化・人口減少等により維持・継続が危ぶまれているものも多い。
また、地域資源を生かした新たな事業その他の活動を行い、また、行おうとする意欲ある個人・団体がいるが、必ずしも事業の継続性が担保されていないため、持続可能性に課題がある。
ついては、商工業のノウハウを活用した活動の自走化・産業化を図るため、地域資源に関係する事業者・団体・個人が交流するプラットフォームを構築するもの。

２

実施事項

・地域の産学官民の関係者向けに、地域資源活用とオープンイノベーションについて周知し、関心を高める
目的で 7 月 11 日(火)にシンポジウムを開催した。
・新商品の共同開発その他の地域資源に関係するオープンイノベーションの実現に向けた取組みの母体となる関係者間のネットワークづくりのため、南信州地域資源交流展示会を夏季：8 月 23 日(水)と冬季：2 月
22 日(木)の２回開催した。
・地域資源オープンイノベーションの実現に必要となる知識の習得として商標に関するセミナーを 8 月 7 日(月)に１回、WEB マーケティングに関するセミナーを 2 月 14 日(水)と 2 月 28 日(水)に２回開催した。
・地域の方々の交流を深めるサロンを 4 月 21 日(金)と 6 月 23 日(金)の 2 回開催した。

３

評価事項

・地域において、これまで出会うことのなかった産学官民の関係者が地域資源をテーマに交流する新たな機能として、一定の評価を得られた。
・多様な地域資源のかけ合わせによるオープンイノベーションの可能性を実感してもらうことができた。
・これまで産業支援機関が知らない支援ニーズの情報を収集することができた。

４

要改善事項

・開催日程をできる限り早く決定することにより、周知期間の延長、参加予定者の日程確保の早期化を行い、さらに多くの関係者に参加してもらえるようにする必要がある。
・当法人として伴走支援をすべき公益性・波及効果の高い共同プロジェクトの設立に向け、関係者のニーズを収集・集約し、具体的な取組みとして具現化する必要がある。
・地域資源オープンイノベーション実現のため重要とされる新たなノウハウを学ぶ必要性がある。

５

中長期の展望・長野県地域発元気づくり支援金の交付限度である令和６年度末までに、参加者にとって参加利益が得られるという具体的な成果により、参加者からの負担金を得た形での事業運営体制を一定程度確立し、自走化の目処を立てる。
・地域資源に関係する産業支援機関・行政機関等の参加を促進し、地域における認知を広げることで、地域資源に関係する産学民の多くに各イベントへ参加するよう勧めてもらい、地域における地域資源活用のプラ
ットフォームとしての地位を確立する。

重点事業
１-(2)
１

展示会等への出店による地域外からの受注拡大

事業の主旨・目的

ネスク-イイダのオーガナイザーを中心に、各種展示会への出展や商談会、広域的なネットワーク活用したビジネスマッチング等へ参加し、地域外からの受注拡大を目指す。

２ 実施事項
受発注拡大事業
リアル及びオンラインで開催される各種展示会への積極的な出展や企業訪問、情報取得、三遠南信地域の連携などにより、販路拡大を目指した。
② リアル及びオンラインで開催される各種展示会への積極的な出展や訪問を行った。
②ジェグテックやテクノリーチナガノなどの外部支援機関が運営するマッチングサイトへの登録支援を促し、専門の販路拡大員を配置し、中京圏からの受注拡大に取り組んだ。

３

評価事項

優良顧客の新規開拓および付加価値の高い受注品の獲得を目指し、展示会への出展を積極的に行った。
事務局として展示会に出展する際には、会員企業の紹介を行い、ネスク-イイダの魅力やサービスを積極的に売り込むみ、また、会員企業の認知度向上と新規顧客の獲得に繋げることを目的とした。会員企業と共同出展する場合には、各企業の製品やサービスが連携することでより大きなビジネスチャンスの獲得を目指し
た。

４

要改善事項

各種展示会への出展や訪問に関して、小規模事業者にも積極的に周知し、参加しやすい環境を整える。
展示会・商談会でのターゲットを明確にし、新型コロナウイルスの影響を受けて展示会の内容が変わったものもあるため情報収集・視察を行い、今後の出展計画に反映させる。

５

中長期の展望地域外との団体、中小企業、支援機関との連携を図り受注拡大に取り組む。また、オンライン展示会の活用、
デジタルマーケティングの強化、データ分析の導入などを推進し、新たな受注獲得のための取り組みを行
う。

重点事業
1-(3)
１

食品系試験機器を活用した味の見える化の推進

事業の主旨・目的

食品産業においては、グローバル化がもたらした激しい価格競争による収益性の低下を回避するため、差別化・高付加価値化の取組みや BtoC への参入が重要視されているが、南信州地域では特に、多彩な農産品のブランド化や機能性食品開発の取組みを、味の数値化や成分の分析といった技術面で支援する必要性が高まっている。
食品試験部門では、食品製造業、農業者等による取組みを支援するため、商品開発や販売促進で重要な味覚センサーやレオメーター（食感試験装置）を用いた測定・分析に対応している。

２

実施事項

地域における活用実績を積み重ね、情報を発信することにより、特に零細企業や小規模農家にとってはハードルの高い自社商品開発の取組みを促進し、試験機器の活用促進に繋げる。
①生産者農産物、行政機関による焼肉のたれ(市販品を含め 17 種類)、伝統野菜(志げ子なす)等の味の比較分析依頼を受託し、味覚マップ等の作成に参画した。
②試験機器の活用実績を元に、プロモーションを実施した。
・JA みなみ信州、市農業課(7/10) ・㈱ミヤウチ(7/26) ・南信州うまいもの商談会(10/19)
・犬山市職業安定協会(11/7) ・地域資源 OIP/南信州地域資源交流展示会(8/23、R6 年 2/22)
・産業振興フェア in いわた(11/8～11/9) ・市内小学校の社会見学会(3 回)
３

評価事項

・焼肉のたれの味覚マップや伝統野菜の付加価値向上に参画したことで、販促や新たな食材として活用してもらうことができ、新しい顧客の獲得に繋がった。
・様々な機会にプロモーションを実施することができた。特に、産業振興フェア in いわたにおいては、味覚センサーへの関心が、予想以上に高く、実際にサンプルを持って味覚センサーの分析にこられた。
今後につながる展示説明会であり参加してよかった。

４

要改善事項

・地元も含め企業への利用促進に向けた取り組みが必要と思われる。また、味覚センサー等を活用した販促や新たな食材への応用を更にプロモーションしていく必要がある。

５

中長期の展望・差別化商品開発のため、地元食材の良さや味覚差の発現成分の分析（GC/MS や LC/MS との併用）等が必要と思われる。

重点事業
２-(1)
１

DX コーディネータによる製造業デジタル化・DX 支援事業の主旨・目的

デジタル技術の発達による第四次産業革命は、デジタル技術の導入（デジタイゼーション）とこれによる商品生産効率・品質の向上（デジタライゼーション）や、デジタル技術と自社資源を掛け合わせた新たな付加価値（顧客価値）を持つ商品の創出（DX…デジタルトランスフォーメーション）により、企業にとって競争力を高めるチャンスである一方、消費者・取引先・社会のデジタル化に対応できず市場から敗退するリスクでもある。
明確な事業目的を達成するための手段としてのデジタル化・DX を推進する企業の取組みを支援する。

２

実施事項

DX 推進に対する意欲がある企業の課題解決に向けて、専門人材を派遣し支援する。
①デジタル対応人材育成②デジタル化・DX に向けた企業の経営方針・経営戦略の立案③現場の課題抽出・課題解決④社内・社外連携⑤具体的なデジタル化・DX の支援

３

評価事項

(公財)長野県産業振興機構との共催で、IoT による「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出・解決導入手段の検討体験を通して、実践的な IoT 導入手法を習得する機会を提供した。
その後、参加企業に対して専門人材を派遣し、個別支援を行った。なお、現在も継続的に支援を続けており、今後も個社ごとの課題解決に向け取り組みを続ける。

４

要改善事項

支援機関、教育機関との連携を強化し、協力関係を強化する。また、意欲のある企業を支援していくために定期的な研修やスキルアップ講座の機会を提供し、最新のデジタル技術や DX 手法を習得する機会を提供する。

５

中長期の展望導入に向けて取り組もうとする事業者向けに個別相談やコンサルティングなど、事業者がそれぞれ抱える導入への具体的な課題に対応するサポート体制を構築する。

重点事業
２-(2)
１

新分野参入へのチャレンジ支援事業の主旨・目的

会員企業間のネットワークを活かして域内受発注を促進し、地域内の課題を解決するための製品開発に取り組む。加えて、医療健康分野、IoT 分野、環境産業分野、アグリテック・スマート農業分野などにおける新産業参入支援を行う。

２ 実施事項
共同開発事業
オーガナイザーが中心となり、各社の特性や得意分野を引き出し、市場ニーズにマッチした製品の開発を支援した。
① 医療機関、企業等への訪問により潜在的な市場ニーズを引き出し、企業の新製品開発を促進した。
② 必要に応じて、学術機関、金融機関等との連携を行った。
③ 特に環境分野等の新産業クラスター形成支援分野については、市場動向の調査を強化した。
〇スマート農業
市田柿の製造工程のうち硫黄燻蒸工程と乾燥工程について、遠隔監視を行うシステムの開発・事業化を支援

３

評価事項

会員企業を含む 43 社が開発案件に参加し、合計で 15 件の開発案件を実施・継続している。引き続き、支援
を行う。

４

要改善事項

地域内の医療関係者・企業等より市場ニーズを把握し、新規開拓に結び付く情報を収集する。期待される効
果や市場の動向などを把握できるよう情報収集を行う。

５

中長期の展望医療健康分野、IoT 分野、環境産業分野などの製品開発に取り組む地域内企業の活動を活発化させるとともに、新たな分野への参入に向けた支援・連携を行っていく。

重点事業
2-(3)
１

次世代空モビリティの社会実装に向けた実現（ReAMo）プロジェ
クトへの参画事業の主旨・目的

環境試験部門では、南信州地域における航空宇宙産業クラスターの形成を目的に、日本国内における航空機
製品開発における役割を担うことにより、当地域のプレゼンスの拡大に寄与するため、航空機の装備品等に求められる上空、極地等における環境変化への試験評価（気圧・温度・湿度、防爆性、耐火性及び振動）を行う。これまでに導入した各種試験機器の貸付けに加えて、ISO/IEC17025 試験所認定に基づく試験受託を推進する。
公的試験機関としての品質管理体制の構築と、試験機器をさらに活用するためのプロモーションに取り組
む。
２

実施事項

・次世代空モビリティ等の研究開発支援にあたり福島ロボットテストフィールドとの定例会を実施した。
第 1 回定例会：令和 5 年 6 月 8 日(木) 15:00～17:00 会場：南信州・飯田産業センター
第 2 回定例会：令和 5 年 8 月 31 日(木) 15:00～17:30 会場：福島ＲＴＦ
・次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のため、機体性能評価手法の開発・運航管理技術の開発にあたり、DC 高電圧トランスの増設と当研究所の EMC 試験室の改造を行い、実証試験を実施した。
①交流 400V 電源工事：R5 年 9 月 26 日～R5 年 11 月 24 日
②環境試験室内排水設備工事：R5 年 11 月 27 日～12 月 5 日③環境試験室内高圧 DC 電源・フィルタ工事：R5 年 11 月 27 日～12 月 5 日④電波暗室内壁シールド板接続及び床の接地性強化工事：R5 年 11 月 27 日～12 月 5 日⑤DC 電源配線接続ケーブル及び配線工事：R5 年 12 月 4 日～16 日⑥温度・着氷・複合試験：令和 5 年 12 月 19 日～令和 6 年 1 月 29 日
⑦EMC 試験：令和 5 年 12 月 14 日～R6 年 2 月 9 日
３

評価事項

・福島 RTF との連携協定に基づく具体的な事業内容の確認ができた。
・当初の目的であった工事や改造を計画的に進めることができた。また、一定の試験条件のもと、実証試験を行うことができた。

４

要改善事項

・定例会の開催が 2 回しか行えず、具体的な事業の実施が出来なかった。
・実証試験の中で、エラーが発生したため、試験機器の改造の検討が必要となった。具体的にエラー等を検証し、改造を行う必要がある。

５

中長期の展望次世代モビリティの新製品開発にあたり、試験機器の改造や新たに試験機器の導入の検討が必要と思わ

れる。

重点事業
２－(4)
１

航空機電動化・次世代エアモビリティを見据えた新分野支援事業の主旨・目的①航空機電動化・次世代エアモビリティ等における市場動向、重要技術などのセミナーを開催し、地域企業の意識啓発を図る。
②航空機電動化・次世代エアモビリティの重要技術であり、当地域の製造分野とも親和性の高い「モータ」「センサ」などにおいて、今後の必要技術、中小企業としての参画可能性（付加価値提供方法）、顧客動向等を調査及び検討するプロジェクトの組成を目指す。
２

実施事項① NAGANO 航空宇宙産業クラスターネット会員等を対象に航空機電動化・次世代エアモビリティ分野にかかるセミ
ナーを 2 回開催。
・令和５年７月５日 航空機電動化・次世代エアモビリティ事業 令和 5 年度セミナー
内容：空飛ぶクルマの概要と最新動向～新たに広がる空の利活用可能性～
参加者数：80 名
・令和５年９月 25 日

航空機電動化・次世代エアモビリティ事業 令和 5 年度第 2 回セミナー

内容：航空機産業政策の検討の方向性～航空機電動化・次世代エアモビリティへの期待～
ものづくりとしての空飛ぶクルマ～主要な機体メーカとサプライヤーの動向
次世代エアモビリティ分野での事業化・参画可能性を考える（意見交換会）
参加者数：70 名（うち意見交換会：29 名）② NAGANO 航空宇宙産業クラスターネット会員等から参加希望者に対し、航空機電動化・次世代エアモビリティ分
野において重要装備品・技術となることが想定される「モータ」「センサ」「３D プリンタ」を対象に現在の技術動向についての勉強会を開催。

・モータ勉強会

第 1 回：４月 12 日、第 2 回：１月 24 日、第 3 回：2 月 21 日

参加企業：17 社

・センサ勉強会

第 1 回：４月 13 日、第 2 回：１月 26 日、第 3 回：2 月 26 日

参加企業：9 社

・３D プリンタ勉強会

第 1 回：５月 29 日、第 2 回：2 月 20 日

参加企業：10 社③ 「ドローン」「空飛ぶクルマ」をはじめとした次世代エアモビリティ分野を「利活用」と「ものづくり」の視点から、「見て」「体験して」「学んで」いただく機会として、「次世代エアモビリティ シンポジウム
in エス・バード」を開催。
・日時・場所：令和 5 年 12 月 23 日

13:00～17:15 ＠エス・バード

・内容：セミナー、パネルディスカッション、展示
３

評価事項

・セミナー・シンポジウム開催にて市場動向・技術動向について紹介。一定数の関心を得られ、今後の航空機電動化・次世代エアモビリティ分野における事業啓発につながった。
・勉強会にて、「モータ」「センサ」「３D プリンタ」の 3 テーマについて地域企業等の取り組み・技術動向を紹介。勉
強会参加者の具体参画事例等も創出され、今後の事業化を見据えた連携構築のきっかけとなった。

４

要改善事項

事業化に向けた顧客アプローチ機会の創出、ニーズ把握及び地域対応方向性の検討。
５

中長期の展望・事業化に向けて、現状の航空機電動化・次世代エアモビリティ分野の市場動向に関するセミナーを開催し、さらなる意識醸成につなげる。加えて、顧客のリサーチ等を進める中で、顧客が求めるニーズや技術を把握し、地域として対応検討につなげていく。

重点事業
地域内再生可能エネルギー産業セミナー２―（５）１

事業の主旨・目的

世界的な資源需要の増大、気候変動に対する国際的な枠組み、エネルギー・経済安全保障リスクの増大等により、家計・産業・公共の各セクターにおける再生可能資源その他の代替資源への転換が従来以上に必要とされており、ビジネスチャンスにもなっている。
地域の産業界による再生可能エネルギーの利活用、事業参入に向けた可能性を探るとともに、水素エネルギーに関するセミナーにより業界の動向などの情報を地域に向け発信する。

２

実施事項

当地域の企業や自然・社会環境との調和が期待できるテーマ水素サプライチェーンや地産地消のグリーン水素に関連する分野への参入に向けたセミナーの開催。
・８月２９日 水素エネルギー関連製品算入セミナーの開催

３

評価事項

水素エネルギーについてのセミナーは前年度同様に好評となり、水素エネルギー関連製品参入への関心を高めることができた。
・セミナー参加者数：６７人

４

要改善事項

再生可能エネルギー分野への参入に向けた地域内企業の要求を、より詳細に把握するとともに、最新の動向を常に把握し続け、地域内への情報提供等を継続していく必要がある。

５

中長期の展望再生可能エネルギーを活用する未来社会において、高付加価値につながる支援を行うことで、再生可能エネ
ルギー関連製品の開発や生産に関係する地域内の事業者の増加を図る。

重点事業１
信州大学南信州・サテライトキャンパス支援事業
３―（１）１

事業の主旨・目的

当地域における高等教育機関の誘致は、地域の産業振興や人材の確保につながる長年の懸案であり、県内各地にキャンパスを持つ信州大学との包括連携協定により、人材育成や共同研究を進めてきており、こうした取り組みを通じてエス・
バードへの信州大学南信州・飯田キャンパスの設置を目指している。
当地域への高等教育機関の設置に向けて、信州大学（工学部・農学部）が実施する共同研究講座を支援するとともに、講座で学ぶ学生が安心して研究に取り組めるように生活支援を行う。

２

実施事項

航空機システム共同研究講座の運営を継続して支援した。
①地元企業、金融機関、行政機関等で組織するコンソーシアムによる講座の運営支援②地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した講座運営経費・教育研究費の確保③学生に対する給付型奨学金制度による財政的な支援

ランドスケープ・プランニング（LP）共同研究講座の運営を支援した。
①地域内外の企業、金融機関、行政機関等で組織するコンソーシアムによる地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した必要経費の確保②学生に対する給付型奨学金制度による財政的な支援③講座の内容等を広く周知するための講演等の開催

３

評価事項

航空機システム共同研究講座については、引き続き支援することで５人の学位取得者を輩出することができた。
ランドスケープ・プランニング共同研究講座については、総会に合わせ担当教授による講演会を開く等、地域の方に理解を深めていただく機会を設け、多くの方に参加していただいた。
高等教育機関誘致については、関係団体による会議や事業に参加した。

４

要改善事項

５

中長期の展望学生が学びやすい環境づくりに引き続き務めていくとともに、学校側との連携を密にし、高等教育機関誘致につなげていく。

重点事業
デジタルものづくり工房自由利用
３―（２）１

事業の主旨・目的製造業における DX の一環として、設計業務のデジタル化や 3D CAD への移行が進み、3D プリンター等による試作品制作・製品製造が行われており、製造業においてデジタル技術の活用は必須要件となりつつある。
現場世代から小中高生まで幅広い層に対してデジタル設計（特に 3D CAD 及び 3D プリンター）に触れる機会を提供することにより、自社商品開発に必要となる設計部門その他将来の製造業を担う STEAM 人材としてのキャリア意識を醸成するための運営を行う。

２

実施事項

製造業、特にデジタル設計が小中高生のキャリアデザインにおける選択肢となるよう、デジタルファブリケーションの認知、関心及び学習欲求を高めるための取組みをする。
・体験講座の開催回数：１７回（うち小中学校向け開催回数：１３回）
・操作講習会の開催回数：８回
（なし）

３

評価事項

・デジタルものづくり工房内機器利用者及び講座・操作講習受講者：５９４人

４

要改善事項

学生が製造業の面白さ・やりがいを知り、次世代の地域製造業を担う人材として必要な知識・技術を学ぼうとする動機を高めるため、小中高校との関係をさらに深め、体験機会やものづくりの現場での見学を検討する。

５

中長期の展望小中高生にデジタル設計（特に 3D CAD 及び 3D プリンター）に触れる機会を提供し、将来のものづくりに携わる人材をより多く育成するため、継続的に周知を行うとともに、機会の提供を行う。

重点事業
３-(3)
１

デジタル人材育成講座

事業の主旨・目的経営者、管理者、一般職員のそれぞれが必要とする業務上の知識・技能について学ぶための講座を開催、企業の負担が少なく、質の高い環境を提供し、企業の DX 人材育成能力の向上を目指す。
講座の開催にあたっては、企業のニーズを重視し、教育機関、行政機関その他の産業支援機関の専門的な知識を有する機関との連携を積極的かつ臨機応変に展開する。

２

実施事項

企業における DX の実施に必要となる、自社の事業内容を理解し、ICT（情報通信技術）を適切に利活用できるデジタル人材の育成を支援した。
①地域の産業人に対して DX の背景や必要性・重要性を啓発する DX 推進セミナー②ICT 知識を学習する情報技術講座③システム開発基礎講座

３

評価事項

定期的な研修やスキルアップの機会を提供し、最新の知識や技術を学べる環境を整えるため、企業が特に教育が難しいと感じているネットワーク講座を新たに講座に追加することで、幅広いニーズに対応した。

４

要改善事項

行政機関や支援機関との連携をより強固にし、講座の内容や提供方法についての専門的なアドバイスや支援を受け、定期的な情報共有の場を設けることで連携体制を強化し、事業者が必要とする人材育成につながる講座を実施できるよう、常に改善していく。

５

中長期の展望オンライン講座、デジタルツールの活用、データ分析による講座内容の最適化など、新たな講座や必要とされる講座のメニュー等を積極的に取り入れる必要がある。

重点事業
４-(1)
１

適正な利用の管理事業の主旨・目的

貸会議室の適正な利用の推進による快適な利用環境の確保

２

実施事項

①条例及び基本協定に基づく施設管理規則、利用規約等の利用上のルールの改善及び周知徹底。
規則等を運用し、基準について明確にした。

②利用者による新型コロナウイルス感染症対策を徹底するために必要な措置の継続。
手指消毒液等を配置しや、定員内での利用を呼びかけ、感染対策に努めた。

③コロナの 5 類移行を受け、会議室等の利用人数制限の解除や、飲食制限の解除を実施した。

３

評価事項

①規則、規約により、利用方法などが明確になった。減免の対象者の整理ができ、事務処理もしやすい状況になっている。
②コロナによる制限がなくなり、利用者にとっては使用しやすい状況になった。
利用者数 36,340 人（前年度比 3,370 人増）、施設利用料収入 26,547,470（前年度比 2,826,901 円増）

４

要改善事項

①減免対象について、より分かりやすくする必要がある。

５

中長期の展望

引き続き、規則・規約の周知を行うとともに、適正な利用の促進に努める。

重点事業
４－(2)
１

コワーキングスペースの利用促進事業の主旨・目的ICT（情報通信技術）の発達がもたらした第四次産業革命により、テレワーク、フリーランス、ノマドワーク、コワーキ
ング、兼業・副業・複業、ワーケーション等の新たな概念が生まれ、場所を問わず、さらには会社組織に属さないといった新しい働き方が広がりを見せている。
既成概念にとらわれず、新たな価値を生み出すこうした事業者・人材が必要としている機能の充足による、地域における官民・産学官連携による支援拠点化をハード面において推進する。

２

実施事項

コワーキングスペース施設の運営について情報発信機能の付与や施設・設備の充実・利便性向上を中心とした取組みを展開した。
①プロモーション…SNSを中心に実施した。
②産業支援機関・ビジネス支援専門家による利用…地域資源活用OIP関連事業等による利用。
③用途・料金体系…年度当初から各部屋の名称・利用ルールを再設定。月額利用会員制度を実施。
コワーキングスペース施設機能充実化①施設…Wi-Fi端末を増設し、使いやすい状況になった。
②貸出備品・販売消耗品…各種映像・音声用機器・ケーブル等を配備。
③民間企業・社会人によるオンライン会議、オンライン就職面接等での利用が増加した。
３

評価事項

施設設備を整備し、使用しやすい環境が整ったため、産業支援機関や民間企業の利用が新たにあった。
地域資源 OIP 事業関連での利用があり、コワーキングの推進に向けた取り組みを計測して行いたい。

４

要改善事項

コワーキング機能のないシェアオフィスとしての運営では、社会人の利用が限定的であるほか、民業圧迫の恐れもあり、差別化・役割分担が必要である。

５

中長期の展望コワーキングスペース施設の運営について検討するプロジェクトを立ち上げ、今後の利活用を促進するための方向性を議論していく。

重点事業
４-(3)
１

地域ブランド構築共同プロジェクト支援事業の主旨・目的

南信州の自然環境・文化環境・社会環境がもたらす地域特性を生かした独自性の高い製品・サービス（特産品）と、それを生産・提供する企業や地域自体に対するブランドイメージを作り出し、地域内外の顧客（関係人口）に対して浸透させることは、他地域との差別化を図り、顧客にとっての付加価値を高めるために重要である。
特に地域自体のブランドを確立するためには、1 つ商品や 1 つの企業だけでなく、産学官民連携による地域ぐるみのブランド化の取組みが必要となることから、意識醸成、組織づくり及び取組みの総合支援を行う。

２

実施事項

ターゲット顧客やコンセプトを共有する関係者の共同プロジェクトチームによる、地域ブランドの創出・イ
メージ高揚に広く資する、多様な地域資源を組み合わせた商品・プロモーションツールなどの開発を支援する。
南信州シードルに係るブランディング検討会議を４回実施。
第１回(６/24) 地域ブランド、ブランド価値、
第２回(８/24) 地域団体商標制度、南信州シードルのブランドコンセプト
第３回(10/25) 現状把握、課題、展望についてワークショップ
第４回(１/17) 地域ブランド名称、要件

３

評価事項

多様な地域資源を組み合わせた商品開発やプロモーションツールの制作を支援し、地域の特性を生かした独自性の高い製品・サービスの提供を実現していくため、関連するツールの開発やブランドの概念的な統一を図る必要がある。

４

要改善事項

関係者間での円滑な情報交換を促進するため、情報共有の仕組みを整理すること、デザインや商品などの魅力的なブランドイメージを訴求するためターゲットとなる年齢層へ向けたアプローチをしていくことを検討する。

５

中長期の展望ブランド価値を高めるための取り組みを継続的に行い、地元農産物を活用した新商品の開発や観光資源との連携を推進する。また、地域ブランドを通じて地域産業の活性化を図り、企業同士や異業種間のネットワー
クを構築し地域全体の産業の成長を促進する。

重点事業
4-(4)
１

試験所の安定的な運用体制の構築

事業の主旨・目的

環境試験部門では、南信州地域における航空宇宙産業クラスターの形成を目的に、日本国内における航空機
製品開発における役割を担うことにより、当地域のプレゼンスの拡大に寄与するため、航空機の装備品等に求められる上空、極地等における環境変化への試験評価（気圧・温度・湿度、防爆性、耐火性及び振動）を行う。これまでに導入した各種試験機器の貸付けに加えて、ISO/IEC17025 試験所認定に基づく試験受託を推進する。公的試験機関としての品質管理体制の構築と、試験機器をさらに活用するためのプロモーションに取り組む。

２

実施事項

環境試験部門長を中心とする試験所の安定的な運用体制を維持した。
①新たに試験要員も含めた人材育成システムを構築して体制の強化を図った。
委託試験所としての認証取得試験のためのノウハウの習得するため、参加企業の協力を頂いて装備品事業
環境整備課題検討ワーキンググループを実施した。
第 1 回：令和 5 年 7 月 7 日(金) 10:00～12:00
第 2 回：令和 5 年 10 月 26 日(木) 14:00～16:00
第 3 回：令和 5 年 2 月 7 日(水)～2 月 9 日(木)第 4 回：令和 6 年 3 月 14 日(木)10:00～11:15（合計 4 回）

②ISO/IEC17025 に基づく認定試験の積極的な受託による、環境試験活動に対する信頼性向上に努めた。
③機会を捉えて新規顧客の開拓と利用企業への試験機器利用促進のためのプロモーションを実施した。
３

評価事項

・部門長による試験要員に対しての教育訓練を行うことができ、人材育成に繋がった。
・装備品ワーキンググループでは、JCAB による立ち会いを実施したことにより、試験要領書に様々なコメントを頂くことができ、大変有意義な活動となった。
・燃焼・耐火性試験においては、依頼試験のほぼ全てを認定試験として受託することができた。
４

要改善事項

・試験要員に対しての教育訓練を継続して行う必要がある。
・燃焼・耐火性試験以外の認定試験の受託数が少ないため、利用企業に PR を行って、受託数を増やす必要がある。
・供試体については、メーカーの協力を得て、装備品事業環境整備課題検討ワーキンググループを実施することができたが、試験内容については、検討する必要がある。

５

中長期の展望
将来的には、認証試験・設計改善に対するアドバイザー的な役割を担えるようする必要がある。

・「装備品事業環境整備課題検討 WG」の実施により、認証試験で要求される Input 文書と Output 文書のひな形を整備し、認証試験を実施するのに必要な文書事例集を作成し、試験失敗も恐れない姿勢で認証試験活動の経験を蓄積し、また、並行して Remote C/I に対するノウハウ集を作成し、データベースとして蓄積を
行う。

重点事業
５－(1)
１

法令・定款等に基づく適正な法人の管理・運営

事業の主旨・目的

当法人は、自治体と南信州地域の産業団体による出資で設立された財団法人であり、事業の公益性の認定を受けた公益法人でもあることから、事業の実施にあたっては関係法令及び定款その他の高いコンプライアンス意識を持ってあたる必要があるほか、会計処理その他の法人運営の適正な実施が求められている。

２

実施事項

公益法人として求められるコンプライアンスその他の事項を厳正に管理する。
①理事会・評議員会・監査会など定款に定める会議の適正な開催・運営。（理事会３回、評議員会１回、監査会１回）②会議開催後の関係機関への法定報告を実施した。
③県等関係機関の指導や広域連合との協議等に基づき、事業運営・法人運営の体制の確認を行い、管理運営を行った。
公益法人として求められるコンプライアンスに基づき、資産・会計管理を行った。
①拠点工場整備に関する長期借入金の返済。
②職員向けの勉強会を開催し、インボイス制度への対応を行った。

３

評価事項

業務執行理事会、部会、産業センターの在り方を考える会議など、理事による会議の運営体制が構築され、業務執行機関として活発な会議運営となった。
必要な報告事項については、専門家に相談をしながら、適正な事務手続きを行った。

４

要改善事項

若手経営者や女性の意見を聞き、産業センターの取組みに反映させていくことが求められる。
理事会と評議員会の役割を確認し、理事、評議員の選任を行う必要がある。

５

中長期の展望理事会への若手経営者や女性の参加を目標にしながら、まずは、業務執行理事会、部会などに出席してもらい、意見を聞く仕組みを構築する。

重点事業
５－(2)
１

条例及び基本協定に基づくエス・バードの適正な管理事業の主旨・目的

エス・バードの指定管理者として、設置者である南信州広域連合と連携し、条例及び基本協定に基づき施設を有効に活用するための適切な管理・運営業務を実施する。

２

実施事項

各種事業の用に供するほか、指定管理者として、設置者である南信州広域連合と連携し、施設の適正かつ効率的及び効
果的な管理に取り組んだ。
①基本協定を踏まえた、より利用しやすい施設環境の整備。
利用者アンケートの実施、Wi-Fi 端末の増設、②清掃・除草・防火管理等の施設管理の適正な実施。
（清掃：毎日、除草：年３回、防火設備点検管理：年２回、受水槽清掃：年１回）

３

評価事項

広域連合との連携により、施設の利用環境整備と運営に努め、コロナ禍ではあったが、多くの方に利用していただいた。イベントでの利用についても、利用者と協議を行い、安全で快適な利用に努めた。
⒌類移行により、イベント実施の増加や利用者の増加に繋がった。

４

要改善事項

利用者の声を聴き、適正な管理・運営を実施するためのアンケート調査などの実施を検討する必要がある。

５

中長期の展望令和 6 年度から新たに 5 年間の指定管理の受託が始まるため、これまでの指定管理者として培ったノウハウを生かし、利用者の声を聴きながら、さらなるエス・バードの利活用の促進に向けた環境整備を進めていく。

大事業１ 施設利用事業

１

産業振興ビジョンとの関連

４（２）新ビジネスモデル支援に向けた関係機関との連携①③

４（３）エス・バードの機能充実と活用に向けた情報発信

①②③④

２

今年度事業の総括（１）利用規則等の整備による、ルールに基づく適正な運営の実施
指定管理者として定めるエス・バードの利用規則及び関係規程を整備し、利用者にとって安心して利用できる環境を整えるとともに、利用の促進による安定的な収益の確保に努めた。
（２）コワーキングスペースの活用促進
コロナ禍における地域の新たな働き方を推進するために、ソフト・ハード両面における条件整備を進めているコワーキングスペースの利用促進を図り、飯田市新事業創出支援協議会（I-Port）などとの連携を含めて、地域における新たな価値の創造に向けた産学官連携による支援拠点を目指す取り組みを行
った。

３

中事業

（１）貸会議室運営事業（２）コワーキングスペース運営事業（３）インキュベーション施設運営事業（４）テナント管理事業

事業 No.1-1
大事業名

施設利用事業４（３）②、４（３）③

産業振興ビジョン

中事業名 貸会議室運営事業１

事業概要
南信州地域における、地域内外の企業、産業団体、産業支援機関等による会議、展示会、即売会等の開催を目的

事業
総括
・
評価

とした共同利用に供するための施設である、南信州広域連合産業振興と人材育成の拠点「エス・バード」の貸会
議室の運営を行う。
公益目的事業の原資となる中核的な収益事業として、利用者数・収益の増加を目指すとともに、公益目的事業との連携による相乗効果や、拠点機能の強化による中長期的な利用者数の増加も考慮した運営を推進する。

SDGs

２

17.17 政府間連携、民間連携及び官民連携の経験と資金供給戦略に基づく効果的な推進

事業内容

項目（重点・新規）施設の適正管理内容
管理要員相互及び管理要員と清掃、エレベーター管理、冷暖房管理その他の事項に係る外部委託先との緊密な連携を継続して改善することにより、清潔で安全な施設管理を維持することができた。
施設管理者として必要な新型コロナウイルス感染症対策を継続的に実施するとともに、感染対策を行った上での積極的な施設利用を促進した。

適正な利用の推進①条例及び基本協定に基づく施設管理規則、利用規約等の利用上のルールの改善及び周知徹底（重点）に取り組んだ。
②利用者による新型コロナウイルス感染症対策を徹底するために必要な措置を継続した。

利用の最適化

拠点機能の強化に資する観点を重視した利用料金減免措置を明確化し、イベント等の開催による効果及び公益への貢献によるステークホルダーとの良好関係の強化を図ることができた。
周辺でも有数の舗装された屋外スペースであるものの、これまで有効利用が難しかった駐車場に貸切利用料金を設定し、実際の利活用にも繋がった。
減免団体以外の、収益率が高い利用団体による利用件数・利用時間の拡大が課題である。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

貸会議室サービス利用可能日

日

347

348

外部メディアでの貸会議室の宣伝

回

2

1

貸会議室利用者人

30,00036,340

貸会議室利用料金収入

万円

1,600

1,822

事業 No.1-2
大事業名

施設利用事業４（２）①、４（２）③、４（３）②

産業振興ビジョン

中事業名 コワーキングスペース運営事業１

事業概要
ICT（情報通信技術）の発達がもたらした第四次産業革命により、テレワーク、フリーランス、ノマドワーク、

事業
総括
・
評価

コワーキング、兼業・副業・複業、ワーケーション等の新たな概念が生まれ、場所を問わず、さらには会社組織に属さないといった新しい働き方が広がりを見せていた。
新たな価値を生み出すこうした事業者・人材が必要としている機能の充足により、地域における官民・産学官連携による支援拠点化をすすめた。

SDGs

２

8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）内容

アフターコロナにおコロナ禍において、テレワーク需要の高まりからコワーキングスペースの個人・個社による利けるコワーキングの用が増えた一方で、“コワーキング＝協働”に当たる利用者同士の交流機能は、感染対策の必要

復興性から制限を余儀なくされた。アフターコロナにおける施設利用の制限措置の緩和により、社（新規・重点）会人による利用が増えており、本来想定していたハード・ソフト機能に近づけていくことが課題である。

コワーキングスペー

テレワーカー、フリーランス、ノマドワーカー、コワーカー等の社会人による利用を拡大する。

スの利用促進①利用者ターゲット層への、要求機能の調査分析及びマスメディア・広告・オウンドメディア等を用いたプロモーション。
②利用者増加の呼び水となる産業支援機関及び民間ビジネス支援専門家による利用の促進。
③施設用途及び利用料金体系の適時的確な見直し。

当法人主催イベント

・セミナールームにおいて、地域資源OIP「南信州地域資源活用」に関する事業を行った。

開催

コワーキングスペー①施設…Wi-Fi 端末の増設により、どの部屋でもストレスなくインターネットができるよう整ス施設機能の充実備した。
②貸出備品・販売消耗品を配備し、利用しやすい環境を整えた。
③民間企業・社会人によるオンライン会議、オンライン就職面接等での利用があった。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

コワーキングスペース利用者ニーズ調査

回

1

1

当法人主催イベント開催

回

6

1

マスメディア・広告等を用いた宣伝

回

4

2

コワーキングスペース利用者

人

3,000

会議・相談会・セミナー等目的利用

回

50

39

コワーキングスペース利用料金収入

万円

20

48.6

(R3-R6 累計)12,000

4,050

事業 No.1-3
大事業名

施設利用事業

産業振興ビジョン

４（３）①

中事業名 インキュベーション施設運営事業
１

事業概要
ICT、AI、IoT 等の技術革新がもたらした第四次産業革命により、製品ライフサイクルが大幅に短期化し、特に工

事業
総括
・
評価

業分野では、競争力を維持するために新しい生産技術や製品の開発に取り組む企業の育成が必要である。
南信州地域が産業集積を目指す航空宇宙、食品等の製造業分野及び情報産業分野におけるスタートアップその他の新製品開発のための技術研究を行おうとする企業並びに地域内企業との共同研究開発を行おうとする地域外企業を受け入れ、創業（孵化）から自走化（巣立ち）までを支援する。

SDGs

２

8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）内容

一般インキュベート

工業技術試験研究所、各種コーディネーター、新産業クラスター形成支援事業等の当法人の機室管理

能・事業その他の拠点が有する産業支援機能との相乗効果を発揮することにより、参入障壁の高い産業分野における技術力の確立した企業の育成及び新産業の創出を促進した。
①現在の入居企業への支援を継続した。
②IT 関連企業や新たな取り組みを行う企業をターゲットに、入居に向けた誘致活動を行った。

食品系インキュベー

多様な主体が連携した支援体制を構築し、Ｅ棟全体の機能強化を図った。

ト室管理①試作から分析まで、製品開発や付加価値向上に資する一貫した支援体制を構築した。
②入居企業が有する研究開発機能を南信州地域内外に広報した。
③工業技術試験研究所食品試験部門及び調理室との機能連携を推進した。

３

評価指標
項目

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

入居企業誘致のための広報回

4

入居中のインキュベート室（全 10 室）

室

8

R5 実績
2

活動
指標

成果
指標

5（全 6 室）8

事業 No.1-4
大事業名

施設使用事業

産業振興ビジョン

４（３）②、４（３）④

中事業名 テナント管理事業
１

事業概要
施設の利用者が飲食や必要な物品を購入できる機能は、拠点の機能を高める重要な要素である。

事業
総括
・
評価

当法人の設立当初において中心的な事業として位置付けられてきた地域産品の販売機能においては、市場環境や消費者行動の変化によりマーケティング、高付加価値化、EC 対応及び Web プロモーションが必要になった。
施設利用事業並びに地域ブランド構築及び地域資源活用に係る事業における重要なパートナーとして、地域内外の顧客に向けて地場産品の魅力を伝えるために必要な事業の実施等によるさらなる連携の強化を図る。

SDGs

２

2.3 食料生産者の生産資源、財、知識、金融、市場、高付加価値化等へのアクセスの確保による所得向上
12.1 持続可能な消費と生産に向けた資源効率、自然との調和、健康性等に立脚した模範的な枠組みの履行

事業内容

項目（重点・新規）
売店テナント管理内容
貸会議室、コワーキングスペース、工業技術試験研究所等の利用者、地域住民、観光客等が来店する売店を入居させることで、拠点の機能及び知名度を高めた。
①食品、土産物、工芸品等の南信州地域の地域産品を幅広く取り扱う事業者の入居を継続した。
②地域ブランド構築事業を中心とする当法人の事業とテナント事業者との連携により、南信州地域の特色ある地域産品をプロモーションするための事業を実施した。

飲食店テナント管理

貸会議室、コワーキングスペース、工業技術試験研究所等の利用者、地域住民、観光客等が来店する飲食店を入居させることで、拠点の機能及び知名度を高めた。
①南信州地域産の食材を利用した料理の提供を行う飲食店テナント事業者の入居を継続した。
②南信州地域の特色ある農畜産物をプロモーションするため、テナント事業者と連携した情報発信等の事業を実施した。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

売店テナント事業者と連携した事業

回

7

3

飲食店テナント事業者と連携した事業

回

6

1

売店入居（年度末時点）

社

1

1

飲食店入居（年度末時点）

社

1

1

①

利用件数、利用者数、施設利用収入
年度

利用件数

利用者数

施設利用収入

(件)

(人)

(円)

26

891

46,81620,806,792

27

840

47,603

20,336,495

28

836

45,311

20,207,985

29

700

42,071

20,355,063

30

664

39,623

19,782,029

01

881

63,80820,253,002

02

735

22,34615,159,900

03

924

33,74827,298,260

04

972

32,97023,720,569

05

1,051

36,34026,547,470※R1以降の利用料収入には売店、飲食店、インキュベート室の利用料金を含む。

②

利用目的内訳
施設・利用形態
貸会議室
共創の場

件数(件)

利用者数(人)

有料利用

626

28,655

無料、減免、内部利用

425

7,685

-

4,089

1,051

40,429コワーキングスペース
デジタルものづくり工房
合計③

施設利用収入内訳
施設別

施設使用料
(円)

貸会議室(キャンセル料除く)

18,861,944

貸会議室キャンセル料

137,950

共創の場

486,800

売店、飲食店

備考

飯田水引協同組合

2,160,000 共益費に含まれない光
360,000 熱費は別途

インキュベート室

3,770,000

県関係機関

170,776

信州大学

600,000
合計 26,547,470

大事業２ 産業振興事業

１

産業振興ビジョンとの関連

１（１）地域産業の高付加価値化支援 ②③
１（２）地域産品のブランド化・販路開拓支援 ①②③
２（１）航空機産業育成支援②

４（２）新ビジネスモデル支援に向けた関係機関との連携①②③

４（３）エス・バードの機能充実と活用に向けた情報発信③

２

今年度事業の総括（１）地域ブランド構築共同プロジェクト支援
地域資源活用商品開発オープンイノベーションプラットフォームなどを通じて設立されたチームによる、地域ブランドの新規創出・イメージ高揚に資する、公益性の高い共同プロジェクトを支援する。
（２）地域資源活用商品開発オープンイノベーションプラットフォーム構築事業
オープンイノベーション意識の醸成、交流機会の創出、商品開発やオープンイノベーションに必要なノウハウの提供などを通じて、多様な事業者の連携や産学官民連携による、南信州の特色ある地域資源を活用した商品開発を促進するためのプラットフォーム（基盤）を構築する。
（３）DX コーディネーターによる製造業デジタル化・DX 支援
製造業のデジタル化・DX を進めるために必要とされているものの、社内での確保が困難な、IoT・ビッグデータ・AI・ICT・RPA・クラウドといったデジタル技術と、製造業の現場の双方を理解した人材を紹介し、DX への強い意欲がある企業を支援することで、DX に向けた第一歩を踏み出す支援を行った。

３

中事業（１）地域ブランド構築事業（２）南信州地域資源活用商品オープンイノベーションプラットフォーム構築事業（３）起業・ソーシャルビジネス支援事業（４）DX 推進支援事業（５）産業団体活動支援事業

事業 No.2-1
大事業名

産業振興事業

産業振興ビジョン

１（１）②、１（２）①、１（２）②、
１（２）③、４（２）③

中事業名 地域ブランド構築事業
１

事業概要
南信州の自然環境・文化環境・社会環境がもたらす地域特性を生かした独自性の高い製品・サービス（特産品）

事業
総括
・
評価

と、それを生産・提供する企業や地域自体に対するブランドイメージを作り出し、地域内外の顧客（関係人口）に対して浸透させることは、他地域との差別化を図り、顧客にとっての付加価値を高めるために重要である。
特に地域自体のブランドを確立するためには、1 つ商品や 1 つの企業だけでなく、産学官民連携による地域ぐるみのブランド化の取組みが必要となることから、意識醸成、組織づくり及び取組みの総合支援を行った。

SDGs

２

2.3 食料生産者の生産資源、財、知識、金融、市場、高付加価値化等へのアクセスの確保による所得向上
8.9 雇用創出、文化振興、地域産品振興に繋がる持続可能な観光業の推進施策の立案・実施

事業内容

項目（重点・新規）

内容

地域ブランド構築共

ターゲット顧客やコンセプトを共有する関係者の共同プロジェクトチームによる、地域ブラン

同プロジェクト支援

ドの創出・イメージ高揚に広く資する、多様な地域資源を組み合わせた商品・プロモーション（重点・新規）

ツールなどの開発を支援する。
知的財産戦略構築のノウハウ支援、デザイン業務委託経費・知的財産権出願経費の支援などをプロジェクト進行上の課題に応じて実施する。

ブランド化地域産品

地域活性化起業人制度を活用し、ブランド化に必要な要素を備えた地域産品の域外市場におけプロモーション・マー

る販路拡大・市場浸透の推進と、顧客ニーズマーケティングを推進する。

ケティング支援①地域外の顧客を対象とする販売促進に向けた事業者・団体の取組みの支援。
②地域産品を活用した観光コンテンツ造成及び産業観光コンテンツ造成の推進。
③顧客ニーズのフィードバックによるマーケティング戦略構築の支援。

ブランド化地域産品

エス・バード売店テナント事業者と連携して地域外の物産展、地域交流イベント等に参加し、物産展参加支援

ブランド化に必要な要素を備えた地域産品の域外市場でのプロモーションを支援する。
①製造事業者のターゲティング支援及びターゲットに見合った地域・時期の物産展等の選定。
②発売元事業者への物産展等参加結果のフィードバックによる新商品開発等の支援。
③物産展等への参加によって判明した課題を解決するための支援事業の活用勧奨。

地域産品ブランド化

地域産品を生産・提供する事業者が主体となって構成する団体によるブランド化の取組みを支

団体活動支援援する。ブランドの確立に必要となる、ターゲット顧客・ストーリーの設定、ブランドイメー
ジ、ブランドの管理の構築支援をするとともに、これらの要素及び産業化（自走化）に向けた
ロードマップが構築されているものについて、発足（孵化）から自走化（巣立ち）までを支援する。

展示場管理運営

地域内企業の優れた最新技術や地域産品等の展示によるオンサイトの情報発信に取り組む。
①実物の展示など分かりやすいコンテンツによる学習機会の提供。
②水引工芸品常設展示場による伝統地場産業の地域内外への周知の促進。
③南信州地域の観光パンフレット等の配置による観光コンテンツの発信。

３

評価指標

活動
指標

成果
指標

項目

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

ブランド化地域産品物産展参加支援の実施

回

1

2

展示場開場日

日

348

348

地域ブランド構築共同プロジェクト支援

件

5

1

プロモーション・マーケティング支援

件

3

-

地域産品ブランド化団体活動支援

団体

3

2

事業 No.2-2
大事業名

産業振興事業

中事業名
１

産業振興ビジョン

１（１）②、１（１）③、１（２）①、
１（２）③、４（２）③

南信州地域資源活用商品開発オープンイノベーション
プラットフォーム構築事業（重点）

事業概要
中小・小規模事業者にとって、自力での６次産業化や新業種・新分野進出は、設備・ノウハウ・販路を新たに整

事業
総括
・
評価

備・構築する必要があるため容易でなく、地域の商工業者の持つ設備・ノウハウ・販路の活用が求められる。商工業においても特色ある地域資源を使った商品の差別化や、設備・ノウハウ・販路の水平展開は有効である。
ついては、「出会い」と「学び」をキーワードに掲げ、地域資源を活用した商品開発のための地域内オープンイ
ノベーションのプラットフォーム構築に取り組み、地域資源活用セミナーや南信州地域資源交流展示会を開催し
た。

SDGs

２

2.3 食料生産者の生産資源、財、知識、金融、市場、高付加価値化等へのアクセスの確保による所得向上
8.9 雇用創出、文化振興、地域産品振興に繋がる持続可能な観光業の推進施策の立案・実施

事業内容

項目（重点・新規）

内容

地域資源活用シンポ

地域資源の活用に向けた機運を高めるためのシンポジウムを、地域資源に関連する団体の関係

ジウム者、農林水産業、伝統工芸、商工観光業等の事業者並びに官民の産業支援者を対象に開催する。
①地域内のオープンイノベーションによる商品開発の取組みや、地域資源の活用による地域課
題の解決に向けた取組みの紹介。
②ターゲットやブランドコンセプトごとに開催する分科会等による参加者間の情報交換。

マーケティングマネ

プラットフォームへの参加を希望する事業者が、自社の有する経営資源を顧客視点で分析し、ジメント伴走支援

他の参加者や顧客に対して特長を適切に伝達できるようになるための、内部・外部環境分析、
STP 分析、マーケティングミックスといった基本的なマーケティングマネジメントプロセス（MMP）の体制構築を、伴走型で支援する。

南信州地域資源交流

地域資源の活用についてのビジネスマッチング機会を設け、オープンイノベーションに取り組展示会

む共同事業体の結成や同じ社会問題の解決に取り組むネットワークの形成を促進する。
①ビジネスマッチングイベントの開催による、事業者が相互に地域資源の存在を認知することができるプラットフォーム（社会基盤）の提供。
②ウェブ上のビジネスマッチングプラットフォームの構築に向けた需要調査及び検討。

地域資源活用セミナ

マーケティングの専門家、INPIT 長野県知財総合支援窓口等と連携して、地域資源の活用にあーたって必要な知識について学ぶセミナーを開催する。
①顧客を意識した商品開発に必要となるマーケティングの知識。
②商品に関するトラブルの回避や自社利益の保護に必要となる知的財産の知識。
③広告・食品表示の法令知識や、効果的なプロモーションのノウハウ。

地域資源交流サロン

プラットフォーム関係者間の交流を促進するための小規模なイベントを定期的に開催する。

（新規）①交流展示会を補完する地域資源の紹介・体験イベント。
②セミナー開催内容の反復学習を行うワークショップ。
③地域ブランド構築共同プロジェクトチームの設立に向けた検討ワークショップ。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

シンポジウム開催回

1

1

ビジネスマッチングイベント開催

回

2

2

セミナー開催回

53

マーケティングマネジメント伴走支援

者

20

6

交流展示会参加事業者・団体

者

50

162

セミナー参加者

人

150

72

事業 No.2-3
大事業名

産業振興事業

産業振興ビジョン

４（２）①、４（３）②

中事業名 起業・ソーシャルビジネス支援事業（重点）１

事業概要
特に新産業分野での起業や、事業を通じて社会課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの創業を支援すること

事業
総括
・
評価

により、Society5.0 の実現に向けた新たな価値の創造、イノベーション、社会課題解決を実現できる企業及び職業人の割合を高め、多様な業種・業態の産業の着実な成長による地域産業の総合力の強化を図った。
他の機関との役割分担及び民間の産業支援資源活用の観点を重視し、起業家相互、公的産業支援機関及び民間ビ
ジネス支援専門家を交えたコワーキングの促進を軸に、事業者のニーズ・ウォンツに即した支援を展開した。

SDGs

２

4.4 就労、起業、働きがいのある仕事の実現に必要な技術的・職業的スキルなどを備えた青壮年層の増加
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）内容

産業支援施策・サービ

公的産業支援機関及び民間ビジネス専門家が提供する支援施策・サービスの情報提供を行うとスに関する情報発信

ともに、多様な産業の着実な成長による地域産業の総合的な強化を図る。

機能の充実化

①コワーキングスペースを核とした「産業振興と人材育成の拠点」に相応しい産業支援情報集
積拠点体制の構築。
②起業家に対する支援施策・サービスに関する紹介あっせんを含む総合窓口機能の獲得。

産業支援機関との連地域内外の公的産業支援機関の機能の拠点への集積を推進した。

携強化①産業支援機関の支援施策の情報収集、分析及び発信体制の構築。
②産業支援機関の施策に関するセミナー、相談会等の誘致。
③産業支援機関担当者の相互交流、情報共有及び連携の促進に係る仲介。

ビジネス支援専門家

地域内の民間のビジネス支援を業とする各種専門家（士業、デザイナー、コピーライター等）との連携強化にとっての事業・交流拠点の機能を強化した。
①ビジネス支援専門家の支援サービスの情報収集、分析及び発信体制の構築。
②ビジネス支援専門家が行う、その専門知識に基づくセミナー、相談会等の誘致。
③ビジネス支援専門家の相互交流、情報共有及び協業の促進。

起業家等によるコワ

起業家等によるコワーキングを促進するための取組みを行った。

ーキングの促進

①起業家等のニーズ・ウォンツに即したハード整備。
②起業家等による相互交流及び情報交換を促進するためのイベント等のソフト事業の実施。
③起業志向の地域おこし協力隊員の相互交流及び起業家等との交流の促進。

起業等に対する支援

起業、新産業創出、移住・定住等の施策を講じる市町村の情報発信等の取組みを支援した。

施策を講じる市町村①飯田市新事業創出支援協議会「I-Port」の枠組みによる起業、新事業展開及び事業転換の伴

との連携

走支援。
②I-Port 参加機関との情報交換に基づく支援機能の相互補完。
③町村、町村商工会等による起業等に対する支援施策との協調・連携の強化。

３

評価指標
項目

活動
指標

33573
成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

施策情報が最新化されている公的機関

機関

10

15

起業家向けセミナー、相談会等の開催

回

24

0

起業家向け交流イベントの開催

回

1

2

社会人によるコワーキングスペース利用

時間

1,000

3573

I-Port 等による起業、新事業展開等の支援件

10(R3-R6 各年度)108

事業 No.2-4
大事業名

産業振興事業１（１）②、２（１）②、４（２）②

産業振興ビジョン

中事業名 DX 推進支援事業
１

事業概要
デジタル技術の発達による第四次産業革命は、デジタル技術の導入（デジタイゼーション）とこれによる商品生

事業
総括
・
評価

産効率・品質の向上（デジタライゼーション）や、デジタル技術と自社資源を掛け合わせた新たな付加価値（顧客価値）を持つ商品の創出（DX…デジタルトランスフォーメーション）により、企業にとって競争力を高めるチ
ャンスである一方、消費者・取引先・社会のデジタル化に対応できず市場から敗退するリスクでもある。
明確な事業目的を達成するための手段としてのデジタル化・DX を推進する企業の取組みを支援した。

SDGs

２

8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）

内容

交流促進による製造

DX 推進に課題があると自覚している企業で構成する製造業 DX 推進ワーキンググループ（DXWG）

業 DX 推進の運営を支援することにより、次の事項を促進。
①DX 推進にあたっての課題の共有。
②DX 推進にあたっての課題の解決に必要な知識の共同学習。
③DX 推進にあたっての課題の解決に向けた情報交換。

IoT 導入研修(公財)長野県産業振興機構との共催で、IoT による「見える化」「改善・管理」についてのグル（新規）ープワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出・解決導入手段の検討体験を通して、実践的な IoT 導入手法を習得する機会を提供した。

DX コーディネーター

DX 推進に対する意欲がある企業の課題解決に向けて、専門人材を招へいの上派遣し、①デジタによる製造業デジタ

ル対応人材育成、②デジタル化・DX に向けた企業の経営方針・経営戦略の立案、③現場の課題

ル化・DX 支援

抽出・課題解決、④社内・社外連携、⑤具体的なデジタル化・DX の支援を実施。

（重点・新規）
オープンイノベーシ

自社資源とデジタル技術を組み合わせた新たな付加価値を持つ商品の創出に取り組もうとすョンによる DX 推進支る企業の、オープンイノベーションやビジネスマッチングへの参加による DX 推進を支援する。

援①NESUC-IIDA（当法人）。
②コンソーシアム活用型 IT ビジネス創出支援事業（(公財)長野県産業振興機構）。
③おためし立地チャレンジナガノ事業（長野県）。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

DX 推進支援事業の外部メディアでの広報

回

2

2

IoT 導入研修の開催

回

9

9

DX コーディネーターによる支援

回

2

2

DXWG の参加企業

社

10

10

IoT 導入研修の受講者

人

延 100

延 108

DX コーディネーターによる DX・IT 導入

社

1

0

事業 No.2-5
大事業名

産業振興事業

産業振興ビジョン－

中事業名 地域産業団体活動支援事業１

事業概要
当法人による地域内企業の需要を満たす事業の実施や、当法人の産業支援機関と企業との橋渡し役としての機能

事業
総括
・
評価

を発揮するためには、当法人が多くの地域内企業と情報交換・対話をできることが重要となる。
また、当法人が支援する企業による様々な取組みを創出するためには、こうした取組みを、特に複数の企業の連携により実施するための、企業間のネットワークを構築することが重要である。
当法人の事業目的の達成に資する、共通する事業分野又は参加目的により結成された団体の運営を支援する。

SDGs

２

8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進
17.17 政府間連携、民間連携及び官民連携の経験と資金供給戦略に基づく効果的な推進

事業内容

項目（重点・新規）内容

業種別産業団体活動

南信州地域に事業所を有する企業で構成する、産業振興又は産業人材育成の事業に取り組む団

支援

体の主体的な活動を支援する。
総会その他の会議の運営、会員企業による産業振興、産業人材の育成・確保等の事業の開催支
援、会員間の情報交換の支援等の事務を担当する。

経営者・後継者団体活企業経営に寄与する学習及び情報交換並びに会員相互の有益な信頼関係構築を目的として、南動支援

信州地域に事業所を置く中小零細企業の経営者・後継者及び個人事業主を中心とした会員により構成する団体の活動を支援する。
総会その他の会議の運営、会員による合同学習等の事務を担当する。

３

評価指標

活動
指標

成果
指標

項目

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

業種別産業団体総会開催

回

4

4

経営者・後継者団体総会・例会開催

回

12

12

業種別産業団体会員企業数

社

183

172

経営者・後継者団体正会員数

名

40

38

【 南信州地域資源活用商品開発オープンイノベーションプ

ラットフォーム構築事業】〇地域ブランドを創るシンポジウム

講演

パネルディスカッション〇交流サロン（クラフトマンシップ）〇交流展示会〇Web マーケティングセミナー〇商標セミナー分科会

【DX 推進支援事業】〇IoT 導入研修・DX コーディネーターによる製造業デジタル化・DX 支援
IoT による「見える化」「改善・管理」についてグループワークと実際の製造現場の見学やヒアリングをもとにした課題抽出や課題導入手段の検討体験を通してデジタル技術の実
践的な導入手法を習得する全９日間の研修を実施。
研修参加者は製造業、IT 企業、金融機関などから 12 名となった。
回数

開催日

内容

第１回

10/30

IoT 導入プロセスの概要

第２回

10/31

IoT 導入事例の研究

第３回

11/14

IoT ツール研修

第４回

11/30

現場見学

第５回

12/１

現場見学のまとめ

第６回

12/12

提案内容検討第７回

12/26

提案内容検討第８回

１/10

提案内容検討

第９回

１/23

提案報告会

１日目から３日目までは現場における課題の抽出手法など IoT による改善の基礎を学び、４日目以降はグループに分かれてモデル企業の見学とヒアリングを経て、課題の抽出、IoTによる改善を提案する報告書を作成、最終の提案報告会ではモデル企業である株式会社協和精工の方に各グループから提案報告を行われ、参加者は製造現場における課題解決力を強化することができた。
また、研修参加企業（２社）に対し DX コーディネーターによる個別の DX 支援を実施している。

大事業３ 人材育成事業

１

産業振興ビジョンとの関連

３（１）信州大学南信州・飯田サテライトキャンパスの充実 ①②③
３（２）地域産業を支える人材のスキルアップ支援 ①
３（３）地域産業の将来を担う人材の育成と確保 ②

２

今年度事業の総括（１）信州大学南信州・飯田サテライトキャンパス支援事業
信州大学南信州・飯田キャンパスの実現に向けて、官民連携により、信州大学が開設している「航空機システム共同研究講座」の継続的な運営支援に加えて、「ランドスケープ・プランニング共同研究講座」の運営を支援した。
（２）デジタル人材育成講座
近年急速に進化するデジタル技術を自社に取り込むか否かが、生産性や高付加価値化による企業の競争力強化に大きな影響を及ぼすが、概念の新陳代謝が日々起きており何から始めればよいか分からず
踏み出しづらい中で、最初の一歩を踏み出す契機となる講座を開講した。
（３）デジタルものづくり工房自由利用
具体的な活用が想像できなければ操作講習の受講・工房の自由利用に繋がらないため、事業者による具体的な活用シーンを想定し、テーマを明示し、使い方を提案するスタイルの講座を開催することで、機械製造業に限らず様々な業種の事業者による DX を支援した。

３

中事業（１）信州大学南信州・飯田サテライトキャンパス支援事業（２）飯田産業技術大学運営事業（３）STEAM 人材育成事業

事業 No.3-1
大事業名

人材育成事業

産業振興ビジョン

２（１）③、２（２）③、３（１）①、
３（１）②、３（１）③

信州大学南信州・飯田サテライトキャンパス支援事業
中事業名 （重点）１

事業概要
当地域への高等教育機関の設置に向けて、信州大学（工学部・農学部）が実施する共同研究講座を支援するとと

事業
総括
・
評価

もに、講座で学ぶ学生が安心して研究に取り組めるように生活支援を行った。
航空機システム共同研究講座の運営を引き続き行った。
ランドスケープ・プランニング共同研究講座の運営を行うとともに、講演や展示により市民に周知した。併せて
設備面での支援を行った。

SDGs

２

4.3 質の高い技術教育、職業教育、大学を含む高等教育への平等なアクセスの確保
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）内容

信州大学南信州・飯田

信州大学南信州・飯田キャンパスの誘致に向け関係機関連携し活動を行った。

キャンパスの誘致①信州大学新学部誘致推進協議会に加入し、誘致に向けた事業等に参加した。

航空機システム共同

航空機システム共同研究講座の運営を継続して支援した。

研究講座運営支援①地元企業、金融機関、行政機関等で組織するコンソーシアムによる講座の運営支援②地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した講座運営経費・教育研究費の確保③学生に対する給付型奨学金制度による財政的な支援の実施

ランドスケープ・プラ

ランドスケープ・プランニング（LP）共同研究講座の運営を支援した。

ンニング共同研究講①地元企業、金融機関、行政機関等で組織するコンソーシアムによる講座の運営支援

座運営支援②地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した講座運営経費・教育研究費の確保③学生に対する給付型奨学金制度による財政的な支援の実施

教育学部と連携した

信州大学教育学部を核に、市町村・教育委員会とも連携して、小中学生から高校生まで教育段

産業人材育成の推進階に応じた産業人材育成の取組みを支援した。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

航空機システム講座成果報告会の開催

回

1

1

LP 講座コンソーシアム総会の開催

回

1

1

LP 講座支援コンソーシアム会員企業

社

48

48

信州大学共同研究講座学位取得者

人

6（R3-R6 累計）24

10

事業 No.3-2
大事業名

人材育成事業

産業振興ビジョン

３（２）①、３（２）②、３（３）③

中事業名 飯田産業技術大学事業１

事業概要
経営者、管理者、一般職員のそれぞれが必要とする業務上の知識・技能について学ぶための講座を、合同・公開

事業
総括
・
評価

方式で開催することにより、企業の負担が少なく、質の高いリカレント教育（働きながら学べる）環境を提供し、企業の人材育成能力の向上を目指した。
講座の開催にあたっては、企業のニーズを重視し、教育機関、行政機関その他の産業支援機関の専門的な知識を有する機関との連携を積極的かつ臨機応変に展開した。

SDGs

２

4.3 質の高い技術教育、職業教育、大学を含む高等教育への平等なアクセスの確保
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）
経営管理講座内容
企業経営全般に必要な知識について、経営者・管理者層から一般社員までが学ぶことのできる講座を運営する。
SDGs（持続可能な開発目標）
・GX（グリーン成長）、CX（顧客体験価値）等の新たな動向や、QC（品質管理）、技術経営、マーケティング、ブランド、知的財産戦略等の考え方を軸に、産業社会の急激な変化に伴って変化する事業者のニーズに即した講座を開講した。

工業系技術講座

製造加工業に特化した実践的な知識向上を目指す講座を運営する。
①

長野県飯田技術専門校等の機関と連携し、製造業分野の技術に関して、基礎・専門といったレベルに応じて、より実践的な内容の講座を開講した。

食品系技術講座②

信州大学工学部と連携して、社会人を対象としたスキルアップ講座を開講した。

①

食品産業に特化した知識向上などを目指す講座を運営する。実習などを伴う実践的な講座を随時企画・開催した。

若手産業人育成講座

中小零細企業においては単独で実施することが困難な、若手社員に対する Off-JT を共同化することにより、あらゆる業種において必要とされる職業上の技能及びビジネスマナーを備え、キャ
リアデザインについて考えることのできる若手産業人の育成を支援。
②

高校新卒者向け新社会人育成講座（飯田市産業振興課との連携）及びフォローアップ講座②問題解決、業務改善、キャリアデザイン等についての入社３～５年の社員向け講座検討
デジタル人材育成講

企業における DX の実施に必要となる、自社の事業内容を理解し、ICT（情報通信技術）を適切に座利活用できるデジタル人材の育成を支援。

（新規・重点）①地域の産業人に対して DX の背景や必要性・重要性を啓発する DX 推進セミナー②IT パスポート及び基本情報技術者に相当する ICT 知識を学習する情報技術講座③プログラミング言語又はノーコード若しくはローコードによるシステム開発基礎講座

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 中期目標

飯田産業技術大学講座開催回

40

うち デジタル人材育成講座開催

回

3

飯田産業技術大学受講者人

950

うち デジタル人材育成講座受講者

人

60

R5 実績
-

42
1

（R3-R6 累計）3,800

1032
17

事業 No.3-3
大事業名

人材育成事業

産業振興ビジョン

３（３）②、４（３）②、４（３）④

中事業名 STEAM 人材育成事業
１

事業概要
製造業における DX の一環として、設計業務のデジタル化や 3D CAD への移行が進み、3D プリンター等による試

事業
総括
・
評価

作品制作・製品製造も行われており、製造業においてデジタル技術の活用は必須要件となりつつある。
現場世代から小中高生まで幅広い層に対して特に 3D CAD 及び 3D プリンターに触れる機会やその他の STEAM 教
育（科学・技術・工学・数学及びリベラルアーツの統合的な教育）を提供し、自社商品開発に必要となる設計部
門その他将来の製造業を担う STEAM 人材としてのキャリア意識を醸成するための事業を実施した。

SDGs

２

4.4 就労、起業、働きがいのある仕事の実現に必要な技術的・職業的スキルなどを備えた青壮年層の増加
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）内容

デジタルものづくり

製造業、特にデジタル設計が小中高生のキャリアデザインにおける選択肢となるよう、デジタ

体験講座

ルファブリケーションの認知、関心及び学習欲求を高めるための取組みをする。
①学校の学級・部活動・クラブ単位、公民館等の団体単位での受講の増加に向けた呼び掛け。
②中学生向けの 3D CAD 体験講座の開催。
③エス・バードでの大規模集客イベントに合わせたデジタルものづくり体験 DAY の開催。

信州大学ジュニアド

小中学生向けの高度な STEAM 教育プログラムである信州大学ジュニアドクター育成塾の地域内

クター育成塾連携の受講児童・生徒の受講者増加に向けた取組みを継続する。
①育成塾の開催会場を継続して受け入れる。
②受講希望者の発掘と、育成塾で求められる学習能力の水準に到達するための基礎力の育成。
③市町村・教育委員会の施策や各学校における学習内容との連携及び役割分担の推進。

デジタルものづくり

デジタルファブリケーション機器の自由利用を促進する。

工房自由利用促進・適①プロモーションの実施。

正利用確保②分かりやすく使いやすい料金体系その他の運営方法の継続的な改善。
③主な機器の操作講習の定期開催及び高度機器の操作講習のオンデマンド開催。
④機器の安全かつ適正な利用に向けた機器保守、利用ルール整備等の実施。

工房活用型製品試作

工房に配備された 3D CAD 又はデジタルファブリケーション機器を活用した製品試作に取り組支援む事業者に対して、次の要件により研究開発助成金を交付することを検討する。
①産業人による自由利用を促進するための飯田産業技術大学講座の開催検討。
②製品試作を総合的に支援するデジタルファブリケーション専門家の招へい。
③工房利用促進のための広報を目的とする取材への協力。

ものづくり現場での学生が製造業の面白さ・やりがいを知り、次世代の地域製造業を担う人材として必要な知識・見学・体験機会の検討

技術を学ぼうとする動機を高めるため、ものづくり現場での見学・体験機会づくりを検討する。

（新規）

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

講座の開催

回

10

17

操作講習の開催回

10

8

工房活用型製品試作助成金の交付

件

3

0

機器利用者及び講座・操作講習受講者人

100

機器利用時間（3D プリンター）

時間

200

490

機器利用時間（レーザーカッター）

時間

200

219

（R3-R6 各年度）100594

【飯田産業技術大学事業】

測定基礎講座技能検定機械検査（測定）対策講座

機械検査「計画立案等」対策講座

三次元 CAD「SolidWorks2014」

食品系未利用資源活用セミナー

ISO9001 内部監査員養成

新事業・新商品開発セミナー（中小企業大学校サテライトゼミ）

品質管理入門講座「原価のしくみ」基礎講座

デザイン講座大事業４ 飯田ビジネスネットワーク支援センター事業

１

産業振興ビジョンとの関連

１（１）地域産業の高付加価値化支援 ①②
１（２）地域産品のブランド化・販路開拓支援 ①③
２（２）新分野参入へのチャレンジ支援 ①

２

今年度事業の総括（１）受発注拡大事業
展示会・商談会へ出展し、ビジネスマッチング等へ参加した。地域外からの更なる受注の拡大を目指し、
特に、中京や三遠南信などの圏域からの受注拡大を促進させるため、地域外産業支援機関との連携をより強化に行った。
（２）共同開発事業
環境・エネルギー、福祉・医療、次世代モビリティ、アグリテック・スマート農業の新分野について、調査情報の共有、共同開発等を通じて、NESUC-IIDA 会員企業による参入を支援した。

３

中事業（１）飯田ビジネスネットワーク支援センター事業

事業 No.4-1
大事業名

飯田ビジネスネットワーク支援センター事業

産業振興ビジョン

１（１）①、１（１）②、１（２）①、
１（２）③、２（２）①、４（２）③

中事業名 飯田ビジネスネットワーク支援センター事業１

事業概要
地域内の中小企業で構成する「NESUC-IIDA（ネスクイイダ）」のオーガナイザーを中心に、各種展示会への出展

事業
総括
・
評価

や商談会、広域的なネットワーク活用したビジネスマッチング等へ参加し、地域外からの受注拡大を推進した。
また、会員企業間のネットワークを活かして域内受発注を促進し、地域内の課題を解決するための製品開発に取り組んだ。加えて、医療健康分野、IoT 分野、環境産業分野、アグリテック・スマート農業分野などにおける新産業参入支援を行った。

SDGs

２

8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）内容

受発注拡大事業

リアル及びオンラインで開催される各種展示会への積極的な出展や企業訪問、情報取得、三遠（重点）

南信地域の連携などにより、販路拡大を目指す。
①リアル及びオンラインで開催される各種展示会への積極的な出展や訪問を行った。
②ジェグテックやテクノリーチナガノなどの外部支援機関が運営するマッチングサイトへの登録支援を促す。専門の販路拡大員を配置し、中京圏へ事業規模を拡大する。

共同開発事業

オーガナイザーが中心となり、各社の特性や得意分野を引き出し、市場ニーズにマッチした製（重点）品の開発を支援する。
①医療機関、企業等への訪問により潜在的な市場ニーズを引き出し、企業の新製品開発を促す。
②必要に応じて、学術機関、金融機関等との連携を行った。
③特に環境分野等の新産業クラスター形成支援分野については、市場動向の調査を強化した。

ネスクツール運営事

NESUC-IIDA 会員専用ウェブサイト「ネスクツール」を中心とした積極的な情報交換を促進する。

業①オーガナイザーが中心となって行う引き合い等の情報の収集及び共有を行った。
②アンケートによる会員企業のニーズを把握した。
③イベント、各種支援制度等を紹介した。

情報交換会事業

NESUC-IIDA 会員企業が主体となって企画と運営を行い、企業力の向上を目指す。
①年数回の情報交換会を開催し、企業間の取引活性化などを促した。
②販路拡大に資する市場動向や生産性向上に資する研修視察の開催した。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

引き合い件数

件

600

-

584

リアル・オンライン含む展示会出展回数

回

5

-

8

NESUC-IIDA における取引成約金額（総額）億円

10（R3-R6 各年度）1011

【飯田ビジネスネットワーク支援センター事業】〇受発注拡大事業
展示会・商談会への参加

福島展示会（福島ロボテスフェスタ）

ロボット・航空宇宙フェスタふくしま

ネスクイイダ、飯田工業技術試験研究所の紹介および映像展示。

関西機械要素技術展共同出展
共同出展会員６社、単独出展 1 社

アイシン刈谷展示商談会
熊本県生産連携・共同受注グループ MIKI-500 とネスクイイダ（長野県）、神奈川県、広島県の企業 32 社がアイシン刈谷ものづくりセンターに集まり、アイシン各工場担当者に技術や商品をＰＲ、提案。

産業振興フェア in いわた共同出展

長野県富山県ものづくり連携商談会

共同出展会員６社

長野県新技術・新工法展示会 in テルモ(株)甲府工場〇地域外産業支援機関との連携
熊本県生産連携・共同受注グループ MIKI-500 意見交換会開催

大事業５ 飯田工業技術試験研究所運営事業

１

産業振興ビジョンとの関連

１（１）地域産業の高付加価値化支援 ③
４（１）工業技術試験研究所の機能強化 ①②③

２ 今年度事業の総括（１）試験所の安定的な運用体制の構築
ISO/IEC17025 に基づく認定試験の積極的な受託により、環境試験活動に対する信頼性向上に努め、新たに試験要員も含めた人材育成システムを構築し、維持することにより、試験所の安定的な運用体制の構築を図った。初受審後、2 年経過して ISO/IEC17025 試験所認定については、サーベイラ
ンス審査を受審し、認定の維持、更新を図った。
（２）次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMo プロジェクト）への参画
福島ロボットテストフィールドとともに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合機構（NEDO）の委託事業（ReAMo プロジェクト）に参画し、次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のための、機体性能を適切に評価する性能評価手法の開発に向けて実証試験を実施した。
（３）食品系試験機器や分析機器を活用した味の見える化の推進
味覚センサーやレオメーター等を利用した地域の食材・食品の味の比較分析や味覚差の発現成分の特定により、企業における差別化戦略の構築と、販売促進へ活用された。
また、食品系インキュベート室入居企業との連携を図ることにより、試験機能をさらに高めた。

３

中事業（１）環境試験部門（２）分析解析部門（３）EMC 試験部門
（４）食品試験部門

事業 No.5-1
大事業名

飯田工業技術試験研究所運営事業

産業振興ビジョン

４（１）①、４（１）②

中事業名 環境試験部門
１

事業概要
環境試験部門では、南信州地域における航空宇宙産業クラスターの形成を目的に、日本国内における航空機製品

事業
総括
・
評価

開発における役割を担うことにより、当地域のプレゼンスの拡大に寄与するため、航空機の装備品等に求められる上空、極地等における環境変化への試験評価（気圧・温度・湿度、防爆性、耐火性及び振動）を行う。
これまでに導入した各種試験機器の貸付けに加えて、ISO/IEC17025 試験所認定に基づく試験受託を推進する。
公的試験機関としての品質管理体制の構築と、試験機器をさらに活用するためのプロモーションに取り組む。

SDGs

２

8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容
項目（重点・新規）

内容

試験所の安定的な運用

環境試験部門長を中心とする試験所の安定的な運用体制を維持した。

体制の構築

①

新たに試験要員も含めた人材育成システムを構築して体制の強化を図った。

（重点）

②

ISO/IEC17025 に基づく認定試験の積極的な受託による、環境試験活動に対する信頼性向上に努めた。

③

機会を捉えて新規顧客の開拓と利用企業への試験機器利用促進のためのプロモーション①

委託試験所としての認証取得試験のためのノウハウの習得するため、参加企業の協力をを実施した。
装備品事業環境整備課
題検討ワーキンググル

頂いて装備品事業環境整備課題検討ワーキンググループを実施した。

ープの開催

第 1 回：令和 5 年 7 月 7 日(金)10:00～12:00

第 2 回：令和 5 年 10 月 26 日(木)14:00～16:00

第 3 回：令和 5 年 2 月 7 日(水)～2 月 9 日(木)第 4 回：令和 6 年 3 月 14 日(木)10:00～11:15（合計 4 回）

福島ロボットテストフ

次世代空モビリティ等の研究開発支援にあたり福島ロボットテストフィールドとの定例会をィールドとの連携強化実施した。
第 1 回定例会：令和 5 年 6 月 8 日(木)15:00～17:00

会場：南信州・飯田産業センター

第 2 回定例会：令和 5 年 8 月 31 日(木)15:00～17:30

会場：福島ＲＴＦ

次世代空モビリティの社会実装に向けた実現（ReAMo）プロジェ

次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のため、機体性能評価手法の開発・運航管理技①

温度・着氷試験：令和 6 年 1 月～2 月

クトへの参画（重点）②

EMC 試験：令和 6 年 2 月～3 月

航空機装備品コンソー①

試験機器の活用促進、航空機関連の最新動向、関係する法令等についての情報共有及び術の開発にあたり、当研究所の試験室の改造・増設を行い、実証試験を実施した。

シアム（CerTCAS）への意見交換を行うためのシンポジウムを開催した。

参画

第 5 回航空機システム環境評価試験シンポジウム(ASES2023)：令和 5 年 11 月 7 日(火)～8 日(水)②

参加者数：直接参加 45 名オンライン 25 名

験研究会を２グループに分かれて開催した。

３

合計

39 社

70 名

AIDA（一般財団法人航空イノベーション推進協議会）の分科会である CerTCAS の環境試
計8回

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

ASES 開催回数回

1

1

CerTCAS 環境試験研究会開催回数

回

5

8

プロモーション実施回数

回

10

10

環境試験機器利用件数

件

100

159

ASES 参加者数人

100

CerTCAS 環境試験研究会会員数

社

10（R3-R6 各年度）10070
10

事業 No.5-2
大事業名

飯田工業技術試験研究所運営事業

産業振興ビジョン

４（１）②

中事業名 分析解析部門
１

事業概要
分析解析部門（旧・工業技術センター）は、急速な技術革新に伴う技術の高度化、製品の品質向上及び保証とい

事業
総括
・
評価

った新たな顧客ニーズへの対応に必要な、新技術・新製品開発における人材、技術、情報及び資源の活用並びに情報の高度化を図るため、地域内での分析解析機関の設置に対する業界からの強い要望に基づき、開設された。
これまでも地域の様々な分野から多くの不具合原因調査、事故解析等の依頼試験の受託、機器貸出、技術相談等に対応してきたことから、今後も分析・解析精度の向上に取り組み、試験評価の信頼性をさらに高めていく。

SDGs

２

8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）内容

不具合原因調査・事故

異物分析、不具合原因調査や事故解析、微量金属、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・解析

樹脂等の破断解析、さらには臭気やガス成分等と多岐にわたる分析・解析を行った。

（重点）

走査電子顕微鏡と赤外分光光度計の試験処理装置やデータベースの更新を図り、試験評価において利用企業の利便性を高めた。

新製品開発のための支援機関の役割として、新製品開発のための分析及び技術相談に応じた。また、社会見学会と分析・技術相談して小学生の分析機器の体験を受け入れた。

測定機器・電気計測器

公的機関として、精度維持のため定期的に標準器の校正を実施し、校正した標準器を使用して校正業務

企業の校正業務を受託し、試験成績書、校正証明書及びトレーサビリティ体系図の発行を行っ

実績：3 校100 名参加た。
依頼試験の受託及び多岐にわたる様々な依頼試験を受託した。また、貸付が可能な試験機器については、積極的に測定機器貸付使用して頂いた。

３

評価指標
項目

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

試験装置のプロモーション実施

回

3

5

分析解析部門利用件数

件

400

428

相談回数

回

5

10

活動
指標

成果
指標

事業 No.5-3
大事業名

飯田工業技術試験研究所運営事業

産業振興ビジョン

４（１）②

中事業名 EMC 試験部門
１

事業概要
EMC 試験部門（旧・飯田 EMC 試験室）は、電気電子機器が電磁波ノイズを発生させず、外部からの電磁波の影響

事業
総括
・
評価

を受けないことの評価する EMC（Electromagnetic Compatibility：電磁環境適合性）試験を行うために開設された。情報通信技術等の発達により、IoT 機器その他の無線機器及び無線通信システムの活用が広がっており、製品設計・開発における EMC 対策の重要性及び EMC 試験施設の存在意義はさらに高まっている。
測定プログラムの更新等により利用者の利便性を図るとともに、試験信頼性の維持向上を図る。

SDGs

２

8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）
EMC 試験室管理内容
緊急の試験需要にも対応するため、いつでも利用できる体制（事前連絡により 24 時間 365 日対応。平成 18 年から開始。）を継続した。
ReAMo プロジェクトを推進するに当たり、EMC 試験室の改修し、高電圧試験の対応が可能となり、利用者の利便性を図った。

EMC 試験室利用促進

利用企業に対する技術指導、技術相談、EMC アドバイザーによる対策指導を行った。

EMC シンポジウム IIDA

EMC 委員会を中心として、EMC 技術の情報交換を目的とする EMC シンポジウムを開催した。

の開催

新型コロナウイルス感染症への対策及び遠隔地域からの参加への対応のため、エス・バードを会場にオンライン配信と併用し開催した。
開催日：令和 5 年 11 月 30 日(木)～12 月 1 日(金)参加者数：31 社

60 名

テーマ:｢ドローン機体における電磁ノイズ対策と EMC の最近の話題｣

次世代空モビリテ
ィの社会実装に向けた実現（ReAMo）プ

次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のため、機体性能評価手法の開発にあたり、当研

ロジェクトへの参画

実施しました。

究所の EMC 試験室を活用して、開発製品の評価試験を行った。
高電圧 DC600V の試験環境において、試験規格 RTCA-DO160G の伝導エミッション（CE）の試験を

（重点）

３

令和 5 年 12 月 14 日～令和 6 年 2 月 9 日実施

評価指標
項目

単位

EMC シンポジウムの開催

回

R5 目標
1

R6 ビジョン中期目標

R5 実績
1

EMC 試験室利用件数

件

200

163

EMC シンポジウム参加者数

人

100

活動
指標

成果
指標

（R3-R6 各年度）100

60

事業 No.5-4
大事業名

飯田工業技術試験研究所運営事業

産業振興ビジョン

１（１）③、４（１）③、４（２）③

中事業名 食品試験部門
１

事業概要
食品産業においては、グローバル化がもたらした激しい価格競争による収益性の低下を回避するため、差別化・

事業
総括
・
評価

高付加価値化の取組みや BtoC への参入が重要視されているが、南信州地域では特に、多彩な農産品のブランド化や機能性食品開発の取組みを、味の数値化や成分の分析といった技術面で支援する必要性が高まってきた。
エス・バードの開所に伴い新設された食品試験部門では、食品製造業、農業者等による取組みを支援するため、商品開発や販売促進で重要な味覚センサーやレオメーター（食感試験装置）を用いた測定・分析に対応する。

SDGs

２

2.3 食料生産者の生産資源、財、知識、金融、市場、高付加価値化等へのアクセスの確保による所得向上
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）内容

支援機能の強化

地域の食品製造企業、農業者等による商品開発・販売促進を支援するため必要な試験機能につ（重点）

いて、食品関連企業と相談しながら取り組むべき方向性を検討した。
農産品のブランド化その他商品開発に必要な、味覚差の発現成分の特定に必要な試験機器が使用できるよう機器メーカーと調整した。

食品系試験機器の活地域における活用実績を積み重ね、情報を発信することにより、特に零細企業や小規模農家に用促進

とってはハードルの高い自社商品開発の取組みを促進し、試験機器の活用促進に繋げる。
①

生産者農産物、行政機関による焼肉のたれ、伝統野菜等の味の比較分析依頼を受託し、味覚マップ等の作成に参画した。
②

試験機器の活用実績を元に、プロモーションを実施した。
・南信州うまいもの商談会

・地域資源 OIP/南信州地域資源交流展示会(2 回)

・産業振興フェア in いわた・市内小学校の社会見学会

他

食品系インキュベー

新商品の開発及びプロモーションを支援する機能を有するインキュベート室入居企業との連

ト室との連携携の強化を図った。
①

レンタルキッチン「AOZORA」にて次世代型調理機器を使用しての料理の実演を実施しました。

②

業務店様向けの調理セミナーにて、高効率、高付加価値を追及して、より簡単で本格惣菜
パンなどの調理実演を行った。

③

ルミナコイドに関するプロモーション活動から食品系企業向けセミナーについて助言を頂いた。

調理室との連携

３

調理室を食品評価試験装置の前処理や調理実習に活用した。
①

小学生の体験学習にて、調理実習に活用した。

②

試験評価試験装置の前処理として活用した。

③

料理教室に調理室を開放した。

評価指標
項目

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

プロモーションの実施

回

5

食品系試験室利用件数件

60

商品開発・プロモーション支援

社

3

R5 実績
5

活動
指標

成果
指標

（R3-R6 累計）200 件

93
3

【大事業名】飯田工業技術試験研究所運営事業
１．利用実績
工業技術試験研究所利用実績全部門合計（直近 5 年間）
年度 地域内利用

県内利用

県外利用

利用計

測定料金（円）

01

611

133

99

843

30,851,15402511(2,139)

236(605)

83(128)830(2,872)

28,079,719

03535(2,828)

191(516)36(84)

762(3,428)

31,702,249

04459(2,287)

177(430)

68(431)704(3,148)

36,919,11905

553(1,805)

160(425)73(277)786(2,507)

34,870,552(1)環境試験部門利用実績（直近 5 年間）
年度 地域内利用

県内利用

県外利用

利用計

測定料金（円）

01

13

19

11

43

3,488,896

02

10

22

20

52

5,911,511

03

35

23

40

98

7,554,198

04

111

20

77

208

10,287,557

05

41(60)

7(11)

14(88)

62(159)10,248,514

測定料金（円）(2)分析解析部門利用実績（直近 5 年間）
年度 地域内利用

県内利用

県外利用

利用計

01

461

52

2

515

10,707,913

02386(2,064)

44(423)11(56)

441(2,543)

10,279,204

03362(2,726)

54(380)10(30)

426(3,136)

11,954,407

04393(2,110)

109(342)

51(337)553(2,789)

10,898,237

05

392(1,408)

88(279)14(33)

494(1,424)

9,898,598(3)EMC 試験部門利用実績（直近 5 年間）
年度 地域内利用

県内利用

県外利用

利用計

測定料金（円）

01

99

58

80

237

16,295,233

02

65

160

52

277

11,485,894

03

67

113

14

194

11,466,114

04

66

68

17

151

14,452,938

05

53(73)

36(55)

17(35)

106(163)

14,165,014

(4)食品試験部門利用実績
年度 地域内利用

県内利用

県外利用

利用計

測定料金（円）

01

38

4

6

48

359,1120245(190)11(46)0(0)56(236)403,11003

63(336)

3(12)

8(18)

74(366)

727,530

04

36(262)35(35)

36(907)83(1,204)

1,580,387

05

67(264)29(80)

28(121)124(465)

558,426

２．次世代空モビリティの社会実装に向けた実現（ReAMo）プロジェクトの推進①高電圧用昇圧トランス(400V)の設置②電波暗室内排水設備増設工事③高電圧 DC 電源用フィルタ増設工事④壁・床接地強化工事

大事業６ 新産業クラスター形成支援事業

１

産業振興ビジョンとの関連

１（１）地域産業の高付加価値化支援 ②③２（１）航空機産業の育成支援①②③

２（２）新分野参入へのチャレンジ支援 ①②③
４（２）新たなビジネスモデル支援に向けた関係機関との連携 ③４（３）エス・バードの機能充実と活用に向けた情報発信①

２ 今年度事業の総括（１）航空機電動化・次世代エアモビリティを見据えた新分野支援
航空機電動化・次世代エアモビリティ等における市場動向、重要技術などのセミナーや勉強会を開催
し、地域企業の意識啓発と事業化への支援を検討する。
（２）地域内再生可能エネルギー産業セミナー
温室効果ガス削減への取組みといった環境上の要請、エネルギー資源の海外・地域外依存による海外・国内情勢によるエネルギー価格高騰・供給不安といった経済安全保障上の要請から、地域内の再生可能エネルギー資源を利用したエネルギーの地産地消が求められている。社会のカーボンニュートラル化
による内燃機関その他の製品市場の大転換や、需給調整市場の開設といった変化を、単に脅威・負担ではなく、好機でもあると捉える地域の企業等の共同学習、ネットワーク化及び実用化に向けた取組みを
支援する。

３

中事業

（１）航空宇宙産業クラスター形成支援事業（２）健康産業クラスター形成支援事業（３）再生可能資源産業クラスター形成支援事業

事業 No.6-1
大事業名

新産業クラスター形成支援事業

産業振興ビジョン

２（１）①、２（１）②、２（１）③、
２（２）②、２（２）③

中事業名 航空宇宙産業クラスター形成支援事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

南信州地域では、新産業創出の観点から、長年にわたり航空宇宙産業クラスター形成に取り組んできており、「長
野県航空機産業振興ビジョン」などに基づき、関係機関と連携して航空宇宙産業に係る受注獲得や人材育成に取り組む。
特に、将来的な航空機電動化への参入も見据え、次世代エアモビリティ等の新分野に取り組むことで、技術開発
力の強化・生産性向上を促し、産業の高付加価値化を目指す。
8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
17.17 政府間連携、民間 連携及び官民連携の経験と資金供給戦略に基づく効果的な推進

事業内容

項目（重点・新規）内容

航空機産業の育成支①県内外の航空機関連企業等とのマッチング機会の創出に向けた取組みによる、新たな受注獲

援

得の支援。
②将来的な需要回復期を見据えた、設備投資・人材育成等における助成支援（申請支援）や企業間連携フォローを通じた生産体制強化・企業間連携等による複数工程対応能力強化・新たな技術開発等の支援。

需要低迷期を乗り越①航空機産業で培った技術力・品質保証力を活かした、環境負荷低減に向けた電動化・軽量化えるための受注・研究や、航空機周辺産業（エアラインや空港、内装品等）も含めたニーズに基づく受注、技術・製開発促進支援品の研究開発の促進支援。
②県内外の航空機関連企業・大学・産業支援機関等とのネットワーク構築強化による地域内企業の交流・マッチング機会の提供。

航空機電動化・次世代

地域企業の意識啓発及び航空機電動化・次世代エアモビリティの重要技術で当地域の製造分野

エアモビリティを見とも親和性の高い分野の勉強会運営を継続するとともに、各社の事業化を支援する。

据えた新分野支援①航空機電動化・次世代エアモビリティ等における市場動向、重要技術などのセミナー開催。

（重点）②モーター、センサー、3D プリンターの３分野における、今後の必要技術、中小企業としての参画可能性（付加価値提供方法）、顧客動向等を調査・検討する勉強会。

産官学連携体制の維

令和３年度に立ち上がった「NAGANO 航空宇宙産業クラスターネット」を基軸に、「長野県航空

持・拡大機システム産業振興拠点」の構成機関や県の「航空機システム産業振興拠点マネージャー」との連携体制を強化する。

３

評価指標
項目

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

セミナー・勉強会の開催

回

8

売上金額

億円

40

支援企業数

社

4

R5 実績
11

活動
指標

成果
指標

（R3-R6 累計）8054
4

事業 No.6-2
大事業名

新産業クラスター形成支援事業

産業振興ビジョン

１（１）③、１（２）③、２（２）②

中事業名 健康産業クラスター形成支援事業
１

事業概要
農畜産物、気候、歴史等を背景とした食品産業の集積は、南信州地域の産業特性の１つであるが、グローバル価

事業
総括
・
評価

格競争の激化で、差別化・高付加価値化に向けた取組みが進んでいるほか、医療関連機器における新たな IoT 製品等の需要も生まれている。ついては、特に産学官連携が必要となる機能性食品分野その他の健康関連製品分野
において、健康長寿社会を支える新たな価値を持った商品を生み出す健康産業クラスターの形成を支援した。
技術経営の観点を重視し、参入又は規模拡大に対する強い意欲のある企業及び団体の取組みを支援した。

SDGs

２

3.d 健康危険因子の早期警告、危険因子緩和、危険因子管理のための能力の強化
8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上

事業内容

項目（重点・新規）内容

健康産業クラスター

南信州地域における健康産業の産業クラスター形成を志向する幅広い分野の企業で組織する団体運営「飯田メディカルバイオクラスター」の運営を継続的に支援した。
近年の業界動向を踏まえ、会員企業による産業クラスター形成に向けた今後の方向性について協議を進めた。

機能性食品分野への機能性食品の商品開発に向けた意欲的な取組みを行う企業及び団体を支援する。

参入支援①飯田短期大学との連携による、ルミナコイド研究会における研究開発並びに参加企業による商品開発及びプロモーションの支援した。
②伊那谷アグリイノベーション推進機構（事務局：信州大学農学部）が主催する講演会、セミ
ナー等の周知及び参加勧奨その他の同機構との連携した。

医療関連機器分野へ

医療関連機器の製品開発に向けた意欲的な取組みを行う企業及び団体を支援する。

の参入支援①飯田ビジネスネットワーク支援センター事業との連携による、NESUC-IIDA 会員企業による調査研究、製品開発及び国内の健康・医療関連の展示会、セミナー等への参加の支援した。
②信州メディカル産業振興会（事務局：信州大学学術研究・産学官連携推進機構）が主催する講演会、セミナー等の周知及び参加勧奨その他の同会との連携した。

３

評価指標
項目

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

飯田メディカルバイオクラスターの会合

回

3

5

機能性食品の商品開発支援

件

3

3

医療関連機器の製品開発支援

件

5

0

活動
指標

成果
指標

事業 No.6-3
大事業名

新産業クラスター形成支援事業

産業振興ビジョン

１（１）②、２（１）③、２（２）①、
２（２）②、４（２）③、４（３）①

中事業名 再生可能資源産業クラスター形成支援事業
１

事業概要
世界的な資源需要の増大、気候変動に対する国際的な枠組み、エネルギー・経済安全保障リスクの増大等により、

事業
総括
・
評価

家計・産業・公共の各セクターにおけるレアメタル等の希少天然資源及び化石燃料等の輸入資源の使用量削減や、再生可能資源その他の代替資源への転換が従来以上に必要とされており、ビジネスチャンスにもなっている。
再生可能エネルギー先進地視察を行うなど地域の産業界による再生可能エネルギーの利活用、事業参入に向けた可能性を探るとともに、再生可能エネルギー産業セミナーを開催し、特に水素エネルギーに関するセミナーにより業界の動向などの情報を地域に向け発信した。

SDGs

２

8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進
12.1 持続可能な消費と生産に向けた資源効率、自然との調和、健康性等に立脚した模範的な枠組みの履行

事業内容

項目（重点・新規）再生可能エネルギー

内容
再生可能資源への転換を志向する企業の増加に向けた啓発イベントの企画運営。

産業シンポジウム

地域内再生可能エネ

当地域の企業や自然・社会環境との調和が期待できるテーマのセミナーを開催する。

ルギー産業セミナー①水素…水素サプライチェーンや地産地消のグリーン水素に関連する分野への参入。

（重点）②小水力・マイクロ水力…保守を含むパッケージの実用化・社会実装。
③VPP（仮想発電所）・DR（需要応答）…地域内の需要調整力創出による変動性補完の検討。
④バイオマス…持続可能な森林経営に向けた地産地消型中小規模バイオマス発電の検討。

再生可能エネルギー

地域の産業界による再生可能エネルギーのさらなる利活用・事業参入、産学官民の協働による先進地視察

プロジェクトの実施に向けて、先進的な取り組みを行う地域を視察する。

（新規）

省資源化・再生可能資

顧客における省資源化を実現する製品の開発、製品の生産・使用で消費する希少天然資源・輸源利用推進企業支援

入資源の再生可能資源への転換、地域内再生可能エネルギー産業への参入に取り組む企業及び企業が主体となって構成する団体による技術開発、オープンイノベーション、販売促進等を、他の産業支援機関と連携しながら、伴走型で支援する。

廃棄物系バイオマス

・食品廃棄物系バイオマスの活用について、食品企業を中心にアンケート調査やヒアリングを活用に向けた取組み

行い、問題点を抽出する。

支援・課題の把握からテーマを設定して、セミナーやシンポジウムを開催し、地域企業のバイオマ
ス活用の意識向上を図る。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

シンポジウム・セミナーの開催

回

5

1

先進地視察

回

1

4

シンポジウム・セミナーの参加者

人

50

67

先進地視察の参加者

人

15

15

省資源化・再生可能資源利用推進企業支援

件

1

2

【新産業クラスター形成支援事業】○セミナー

航空機電動化・次世代エアモビリティ事業
令和 5 年度第 2 回セミナー（9 月 25 日）

航空機電動化・次世代エアモビリティ事業
令和 5 年度セミナー（7 月 5 日）

意見交換会（9 月 25 日）○勉強会
3D プリンタ勉強会（５月 29 日）

3D プリンタ勉強会
航空機用モータ勉強会（２月 21 日）○次世代エアモビリティシンポジウム in エス・バード（2 月 20 日）

大事業７ 拠点工場運営事業

１

産業振興ビジョンとの関連

・２（１）航空機産業の育成支援 ②③

２

今年度事業の総括（１）地域内一貫生産体制の状況把握による入居企業の支援

３

中事業（１）拠点工場運営事業

事業 No.7-1
大事業名

拠点工場運営事業

産業振興ビジョン

２（１）①

中事業名 拠点工場運営事業１

事業概要
南信州地域への航空宇宙産業の集積を図るために、特殊工程（熱処理・非破壊検査及び表面処理）を行う「航空

事業
総括
・
評価

宇宙産業クラスター拠点工場」を平成 26 年度に建設した。
この工場を活用して、地域内での航空宇宙産業における一貫生産体制の構築を目指して事業を行った。
地域内一貫生産体制の中心施設として、国内からの受注獲得と域内からの部品調達に向けて取り組むため、さらなる積極的な活用を図るとともに、適正な運営管理を行った。

SDGs

２

8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
17.17 政府間連携、民間連携及び官民連携の経験と資金供給戦略に基づく効果的な推進

事業内容

項目（重点・新規）内容

入居企業による積極

入居企業の施設の活用状況を把握し、施設利用についての支援を行った。

的な活用①工場施設の定期的な現地確認。
②入居企業との定期的な情報交換。

試験機器の利用率の拠点工場試験室内に設置されている塩水噴霧試験装置及び高温クリープ試験装置の利用率の向上向上を図った。
①定期的なプロモーションの実施。
②飯田工業技術試験研究所と連携した企業や関係機関への情報提供。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

入居企業との情報交換回数

回

2

4

プロモーションの実施

回

1

1

試験装置利用件数

件

210

195

視察受入件数件

32

航空機分野に関する売上額

億円

40（R3-R6 累計）80

54

大事業８ 法人運営事業

１

産業振興ビジョンとの関連

４（３）エス・バードの機能充実と活用に向けた情報発信

２②③

今年度事業の総括（１）法令・定款等に基づく適切な法人の管理・運営
関係法令等を遵守し、健全で、適正な法人の管理運営を行った。
（２）条例及び基本協定に基づくエス・バードの適正な管理・運営の実施
利用者の声を聴く中で、安心して利用できる施設、利用しやすい環境の整備を進め、真に産業振興と人材育成の拠点としての目的を達成できるように取り組んだ。

３

中事業（１）法人運営事業（２）パブリックリレーションズ事業

事業 No.8-1
大事業名

法人運営事業

産業振興ビジョン－

中事業名 法人運営事業１

事業概要
当法人は、自治体と南信州地域の産業団体による財団出資で設立された財団法人であり、事業の公益性の認定を

事業
総括
・
評価

受けた公益法人でもあることから、事業の実施にあたっては、関係法令及び定款その他の高いコンプライアンス
意識を持ってあたる必要があるほか、会計処理その他の法人運営の適正な実施に努めた。
また、エス・バードの指定管理者として、設置者である南信州広域連合と連携し、条例及び基本協定に基づき施設を有効に活用するための管理・運営業務の実施に努めた。

SDGs

２

12.6 企業に対する持続可能な取り組みの導入と持続可能性に関する情報の定期的な開示の奨励
17.17 政府間連携、民間連携及び官民連携の経験と資金供給戦略に基づく効果的な推進

事業内容

項目（重点・新規）内容

公益財団法人の機関

公益法人として求められるコンプライアンスその他の事項を厳正に管理した。

運営①業務執行理事会・理事会・評議員会・監査会など定款に定める会議の適正な開催・運営。

（重点）②会議開催後の関係機関への法定報告の確実な実施。
③事務局内の事業運営・法人運営体制の質的強化。

資産・会計管理

公益法人として求められるコンプライアンスに基づき、資産・会計管理を行った。

（重点）①拠点工場整備に関する長期借入金の返済。
②インボイス制度への対応。

南信州広域連合産業

各種事業の用に供するほか、指定管理者として、設置者である南信州広域連合と連携し、施設振興と人材育成の拠の適正かつ効率的及び効果的な管理に取り組んだ。

点「エス・バード」の①基本協定を踏まえた、より利用しやすい施設環境の整備。

管理②清掃・除草・防火管理等の施設管理の適正な実施。

（重点）各種協議会への参加

法人運営における情報交換・職員研修の場として各種協議会に参加した。
①全国地場産業振興センター協議会②関東経済産業局管内地場産業振興センター協議会

３

評価指標

活動
指標

成果
指標

項目

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

定款で定める会議の開催

回

3

3

地場産業振興センター協議会の会議参加

回

3

3

事業 No.8-2
大事業名

法人運営事業

４（３）③

産業振興ビジョン

中事業名 パブリックリレーションズ事業１

事業概要
当法人は、自治体と南信州地域の産業団体による財団出資で設立された財団法人であり、事業の公益性の認定を

事業
総括
・
評価

受けた公益法人でもあることから、法人としての事業の実施に当たっては地域の産業人、地域住民その他のステークホルダーとの良好な関係を構築・維持することが不可欠である。
当法人の地域社会における存在意義を確立し、当法人の有する機能及び取り組む事業が最大限有効に活用される
よう、事業内容その他の情報を広く一般に知らしめるための取組みを推進した。

SDGs

２

12.6 企業に対する持続可能な取り組みの導入と持続可能性に関する情報の定期的な開示の奨励
12.8 持続可能な開発や自然と調和した生活様式についての意識付けと情報を確実に取得できる環境の実現

事業内容

項目（重点・新規）
紙媒体での広報内容
広報誌等の浸透性、デジタル格差への対応性等の特性を生かした情報発信に取り組んだ。
①地域住民の当法人及びエス・バードへの理解を深めるため、当法人及びエス・バードが有する機能及び取り組む事業について紹介する紙媒体「エス・バード通信」を発行。
②南信州広域連合及び各市町村の広報誌における、エス・バードが有する機能及び当法人が取り組む事業についての紹介記事の掲載に向けて取り組んだ。

マスメディアを活用

こまめなプレスリリースの実施により、当法人及びエス・バードが有する機能及び取り組む事した事業等の周知業が紹介されるよう取り組み、地域におけるマスメディアでの露出を高めた。
①飯田ケーブルテレビジョン「ictv ケーブルニュース」その他各町村の CATV
②飯田エフエム放送「かざこし歳時記 IIDA パワー」その他各町村の音声放送③その他の新聞、雑誌等

ウェブサイトでの情

ウェブサイトの即時発信性、情報の正確性、掲載できる情報量の制限がないこと、マルチメデ

報発信

ィア活用の容易性等の特性を生かした情報発信に取り組んだ。
①ウェブマーケティング、ウェブファーストの発想。
②必要な情報に速やかにアクセスできるよう、ウェブサイトの再構築。
③紙媒体、マスメディア及びソーシャルメディアとの連携。

オウンドメディアをオウンドメディアの即時発信性、アクセス分析の容易性等を生かした情報発信に取り組んだ。

活用した広報①Twitter、Facebook、Google ビジネス等のソーシャルメディアを活用し、エス・バードが有する機能及び当法人が取り組む事業についての情報を発信。
②YouTube 等の動画投稿サイトを活用し、当法人及びエス・バードの紹介やイベント等の告知
及び報告。

プッシュ型メディア

当法人の事業について常に注視する産業人を獲得するため、メールマガジン、SNS 等のプッシによるファンの獲得

ュ型の購読メディアによる広報の導入を検討すした。
エス・バードのロゴ制作と、ロゴを活用した商品開発の検討。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R5 目標

R6 ビジョン中期目標

R5 実績

エス・バード通信発行

回

4

1

IIDA パワー放送

回

4

4

X（旧 Twitter）インプレッション

件

50,000-