事業者の皆さまへ

9月は「職場の健康診断実施強化月間」です「医療保険者との連携」と「新型コロナウイルス対策」をお願いします
厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」とし、集中的・重点的な啓発を行っています。月間中は、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取、その意見を踏まえた就業上の措置の実施の徹底を事業者の皆さまに改めてお願いしています。令和3年度 強化月間の重点周知事項は、以下の2点になります。
事業者の皆さまには、自身の事業場における健康診断の実施状況等を改めてご確認いただき、適切な実施へのご協力をお願いします。

１.医療保険者との連携■医療保険者※1から従業員の健康診断の結果を求められた際の提供にご協力ください●高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が行うこととされている特定健康診査については、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断を既に実施した方については、実施を全部又は一部免除することとなっています。事業者の皆様におかれましては、医療保険者から求められた場合は、従業員の健康診断の結果を提供していただくようお願いします※２。
●また、特定健康診査の実施対象ではない40歳未満の方についても、医療保険者が事業者から健康診断の結果を入手し、保健事業に活用することを可能とする改正健康保険法等が令和４年１月に施行されます。
このため、40歳未満の従業員についても、施行後に医療保険者から求められた場合は、健康診断の結果を提供していただくようお願いします。
●なお、健康診断の実施に当たっては、医療保険者への情報提供や連携を円滑に行うため、厚生労働省HPに掲載している※３「モデル健康診断委託契約書」や「一般健康診断標準問診票」をご活用ください。

資料はこちら
※１：協会けんぽ、健保組合、市町村国保、国保組合、共済組合等を指します。
※２：法律に基づく第三者提供であるため、個人情報の保護に関する法律上、本人同意の取得が不要です。
※３：「厚生労働省 安全衛生関係主要様式」で検索して出てくる厚生労働省HPのサイトから、「定期健康診断実施関係」に入って取得して下さい。（右のQRコードで当該ページが開けます。）

２.新型コロナウイルス対策■新型コロナウイルス感染症の影響による延期分の早期かつ計画的実施にご協力ください●新型コロナウイルス感染症の影響等によって健康診断実施機関等の予約が取れない場合など、やむを得ず法定の期日までに健康診断を実施することが困難な場合も考えられるところです。
そのような場合には、健康診断実施機関と協議の上、できるだけ早期に健康診断を実施できるよう実施計画を立て、計画に基づいて実施する必要があります。実施計画を立てるに当たっては、昨年度以降の健康診断実施状況を確認の上、確実に実施できる計画を立ててるようにしてください。

●また、実施に当たっては、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において、実施してください。労働者が新型コロナウイルス感染症を気にして受診を控えようとしている場合は、健康診断の会場では換気や消毒を行うなど感染防止対策に努めていることを説明するとともに、受診を促していただくようお願いします。

都道府県労働局・労働基準監督署

「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（抜粋）
令和３年８月５日付け基安発0805第８号
１ 重点事項（１）健康診断及び事後措置等の実施の徹底（２）健康診断結果の記録の保存の徹底（３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施（４）新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた安衛法等に基づく健康診断の実施に係る対応（５）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携（６）令和２年12月23日付け基発1223第６号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」に基づく定期健康診断のうち特定健康診査に相当する項目の結果の医療保険者への提供等（７）平成30年３月29日付け基安労発0329第３号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

特定健康診査に相当する項目の結果の提供の義務について、別添２及び別添３のリーフレットの活用等により、改めて周知を行っていただきたいこと。
なお、令和３年６月11日に健康保険法（法律第66号）が改正され、令和４年１月より、特定健康診査の対象とならない40歳未満の労働者の定期健康診断結果についても、保険者から求められた場合の提供が事業者に義務付けられたところであり、別添２のリーフレットを用いて、併せて周知を行っていただきたいこと。
（４）１の（７）については、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）において、産業医の選任義務のない小規模事業場を対象として、健康診断結果についての医師からの意見聴取、脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業場への指導等の際は、必要に応じて、別添４のリーフレットの活用等により、その利用を勧奨していただくこと。
（５）このほか、子宮頸がん検診や婦人科等の定期受診促進について、事業者や健康診断実施機関等から女性従業員に対し、健康診断実施時に周知を行っていただきたいこと。
３

２ 取組を実施上での留意点（１）派遣労働者については、健康診断に関する措置義務について、派遣元・派遣先の役割分担がなされているため、以下の事項に留意していただきたいこと。
ア 派遣元事業場による一般健康診断、派遣先事業場による特殊健康診断の実施状況を確認すること。
イ 派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場においては特殊健康診断結果の記録の保存状況を確認すること。
ウ 派遣労働者に対する一般健康診断の事後措置等の実施については、派遣元事業場にその義務が課せられているが、派遣先事業場でなければ実施できない事項等もあり、派遣元事業場と派遣先事業場との十分な連携が必要であることから、両事業場の連携が十分でない事案を把握した場合は、十分に連絡調整を行う必要があること。
（２）１の（４）について、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず法定の期日までに実施することが困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、当該計画に基づき実施していただきたいこと。
また、これらの健康診断の昨年度以降の実施状況を確認の上、確実に実施できる計画を立てること、実施する際には、いわゆる“三つの密”を避けて十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施する必要があることなどについて、併せて周知を行っていただきたいこと。
また、別添１のリーフレットの活用等により、労働者に対して、労働者は健康診断の受診義務があることを周知していただきたいこと。
併せて、管内外国人労働者を雇用する事業者等に対して、一般定期健康診断の問診票の外国語版（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語）（※１）の周知を行っていただきたいこと。
（３）１の（５）及び（６）については、事業者が高確法に基づいて安衛法に基づく定期健康診断結果を求めた保険者に対して、当該結果のうち特定健康診査に相当する項目を提供しなければならないことを知らないこと等により、中小企業等における取組が進んでいないといった指摘がある。医療保険者への健康診断の結果の情報提供により、コラボヘルス等が推進され、労働者の健康保持増進につながることから、令和２年12月23日付け基発1223第６号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」に基づき、高確法に基づく定期健康診断のうち健康診断以外の産業保健に関する取組の周知・啓発
事業場における産業保健の推進を図るため、重点事項と併せて、以下の通達、ガイドライン等に係る取組についても周知・啓発を行っていただきたいこと。
（１）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和63年健康保持増進のための指針公示第１号、令和２年３月31日最終改訂）に基づく取組（２）「地域・職域連携推進ガイドライン」（これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会、平成17年３月策定、令和元年９月改訂）に基づく取組（３）職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に向けた対応
ア 「取組の５つのポイント」（※２）を用いた取組状
況の確認
イ 実践例を盛り込んだリーフレット（※３）や「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（※４）等を活用した取組
ウ 「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」（※５）に基づく取組（４）職場における感染症に関する理解と取組の促進に向けた対応
ア 「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年５月16日策定、平成28年６月30日改訂）に基づく職域での検査機会の確保等
イ 「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」（平成７年２月20日策定、平成22年４月30日改訂）に基づく取組
ウ 令和２年１月30日付け基安労発0130第１号「従業員に対する風しんの抗体検査の機会の提供について（協力依頼）」等に基づく抗体検査の機会の提供等（※１）
一般定期健康診断
問診票の外国語版（※２）
取組の５つのポイント（※３）
職場における感染防止対策の実践例（※４）
チェックリスト（※５）
業種・業態別マニュアル

別添１～４のリーフレット等

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