定款

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（英文名ＪＡＰＡＮ ＣＯＭＰＵＴＥＲ ＳＹＳＴＥＭ ＳＥＬＬＥＲＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ 略称「ＪＣＳＳＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、コンピュータシステム販売に関する調査研究、人材育成、普及及び啓発、情報の収集及び提供等を行うことにより、コンピュータシステム販売店の技術の向上と利用者の利便性を高め、もって我が国の産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) コンピュータシステム販売に関する調査研究(2) コンピュータシステム販売に関する人材育成(3) コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発(4) コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供(5) コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力(6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第 1 号の事業は､本邦及び海外において行う。
第３章 会員（種別）第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、コンピュータシステム販売事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は､次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し､又は解散したとき。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は､定時総会及び臨時総会とし、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は､次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその規定(4) 事業報告及び計算書類の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１３条 定時総会は、毎年１回開催する。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後９０日以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は､会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又は電磁的方法により、開会の日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は､正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては､各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には､過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(代理人による議決権の行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、議長に対し、事前に代理権を証明する書面を提出し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない。
２ 代理権の授与は、総会ごとに行わなければならない。
（書面または電磁的方法による議決権行使）
第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、議長に対し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面を提出し、又は当該議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する。
２ 前項によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、 議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。

第５章 役員等（種類及び定数）
第２１条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０人以上５０人以内(2) 監事 ４人以内
２ 理事のうち、１人を会長、４人以内を副会長、１人を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 必要に応じて、名誉会長を置くことができる。
（選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員又は正会員の会員代表者から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１０人、監事にあっては２人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、職務を執行する。
４ 専務理事は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は､理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任した者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事、常勤の理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第２８条 本会は､役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は､外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第２９条 本会に、顧問１０人以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 第２５条第１項の規定は、顧問について準用する。
５ 必要に応じて、名誉顧問を置くことができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長､副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）第３２条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開会の日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。

（議長）第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、理事のうちから議長を選出する。
（決議）
第３５条 理事会の決議は､決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が､理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事１名は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３７条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金(3) 会費(4) 分担金(5) 寄附金品(6) 事業に伴う収入(7) 資産から生じる収入(8) その他（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに､会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も､同様とする。
２ 前項の書類については､定時総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４４条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補則（委員会）
第４５条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第４６条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）
第４７条 この定款の施行に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則（平成２３年４月１日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 社団法人日本コンピュータシステム販売店の諸規則等は、一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
４ 社団法人日本コンピュータシステム販売店の会員は､第 6 条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
５ 本会の最初の代表理事（会長）は大塚裕司とする。
附 則（平成２３年６月７日）
１ 定款第１３条２ 定時総会開催を、毎事業年度終了後７５日以内から９０日以内に変更
附 則（平成２６年６月９日）
１ 定款第２１条（１） 理事定数を３５人から４０人に変更
附 則（平成３０年５月３０日）
１ 定款第２１条４ 必要に応じて、名誉会長を置くことを追加
２ 定款第２９条５ 必要に応じて、名誉顧問を置くことを追加
附 則（令和元年６月１４日）
１ 定款第２７条 報酬等の支給について、専務理事を追加
附 則（令和２年６月８日）
１ 定款第２１条（１） 理事定数を４０人から５０人に変更
２ 定款第３６条２ 監事を監事１名に変更
附 則（令和４年６月１３日）
１ 定款第２１条（１）２０人以上５０人以内から３０人以上６０人以内に変更