第６部
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研究のまとめ全体のまとめ
本調査では，中学３年時に不登校であった生徒がどのように進路選択をし，どのような支援を受けながら，社会的に自立していっているのかをアンケート調査や聞き取り調査で分析し，考察した。
こ こ で は ， 研 究 を 通 し て 明 ら か に な っ た 支 援 の 在 り 方 を 「 情 報 を 集 め る 」「 本 人 を 信 じ 支え る 」「 つ な が り を 持 ち 続 け る 」 の ３ つ の 視 点 で 整 理 し ， 研 究 主 題 に 沿 っ た 形 で 考 察 を 加 える。あわせて不登校生徒への義務教育後の支援の在り方について４つの観点でまとめる。

（１） 情報を集める
中学３年時に長期欠席・不登校であった生徒の状況を調査内容としたアンケート調査（ 研究Ⅰ ）では ，欠席日数から２つの大きな人数の偏りとして ，「 49 日以下 」の生徒と「 180日以上」の生徒の群があることや，この２つの群で中学時代に支援を受けない生徒の割合が多いことがわかった。
ま た ， 研 究 Ⅰ か ら は ， 不 登 校 生 徒 が 「 進 路 変 更 す る 割 合 が 高 い こ と 」，「 所 属 や 居 場 所が見つからなくて ，どこからも支援を受けていないこと 」などの課題が浮き彫りになった 。
そこで，義務教育後の有効な支援につなげるための第一歩は，かかわる人が，生徒の情報（欠席状況，家庭環境，学習の様子，今までの支援）を集める・伝えることである。情報があることで，かかわる人が見通しを持つことができると考える。
また，高等学校の教員を対象とした調査（研究Ⅱ－ A ）では，１年生を担当する時に，中学３年時の欠席理由，別室登校・関係機関利用の事実等の情報を集めて把握しているグ
ループと，情報を把握していないグループでの相関関係が見られた。情報を集めて把握しているグループは，自らが中心となって動き，周囲の教員や保護者にも働きかけて効果を上げていることがわかる。
（２） 本人を信じ支える実例の聞き取り調査（研究Ⅱ－ B ）では， 23 件の実例のうち 17 件が義務教育後の進路と し て 進 学 を 選 択 し た が ， 進路 変 更 を し た の は 15 件 で あ っ た 。 し か し ， 進 路 変 更 という結論を出した実例でも，新しく在籍した学校で適応できるようになった実例もある。聞き取り調査から，高校の担任，養護教諭，サポート校の担任，中学校の担任等，信頼関係が築けている人に話を聞いてかかわってもらうことにより，新しい環境での適応につながることがわかってきた。本人を信じ支えるために，高等学校の教育相談活動がさらに有効に機能することが望まれる。
また，反社会的な行動をしている３つの実例では，本人を信じ熱心にかかわりを持ってく れ る 人 た ち の 存 在 が ,「 信 頼 で き る 出 会 い 」 と な っ て ， 彼 ら の 行 動 を よ り よ い 方 向 に 変えていく原動力になっている。
実例では，家庭にある期間ひきこもり，それから活動を始める実例も紹介している。混
乱 す る 子 ど も を 温 か く 見 守 り ，「 ひ き こ も る こ と の 意 味 」 を 理 解 し て ， 本 人 が 自 分 に 自 信を取り戻して次の方向性を見つけるための援助を，かかわる人たちができるかどうかがキーポイントになる。

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（３） つながりを持ち続ける
義務教育が終わり，本人が学校という所属を離れてしまうと，直接的支援ができないことが多いということが，実例の聞き取り調査（研究Ⅱ－ B ）でわかってきた。
し か し ，「 中 高 の 情 報 の 共 有 」 で は ， 進 学 先 に つ な げ た 中 学 校 担 任 や 教 育 セ ン タ ー 職 員などが，その後も長く見守り，本人を支えることに有効に働いてる。本人が進路を再び考えようとした時に，昔から関わりを持ち続けてくれる人に相談できることは心強い。
ま た ，「 医 療 機 関 と の 連 携 」 で は ， 校 種 や 所 属 を 超 え て 長 く つ な が る こ と が 多 く ， 病 気の治療だけでなく，精神的安定にも大きな役目を果たしている。
今 後 の 支 援 の 課 題 に な る の は ，「 家 庭 要 因 に よ る 不 登 校 」「 社 会 的 孤 立 」 で あ る 。 今 回の実例は，家庭要因が多くの事例に関係している。不登校になった本人だけでなく，家族を支える視点が，さらに大切になる。しかし，研究Ⅰのアンケート調査で，児童相談所や福祉事務所，保健所等を利用した生徒の割合はいずれも数％であった。この分野は，今後さらに有効な連携ができる可能性を秘めている。関係機関の聞き取り調査（研究Ⅱ－ C ）で紹介した社会資源を有効に活用して，地域全体でつながりを持ち続けながら見守ることが重要となる。
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義務教育後の支援の在り方（１）つながりを切らない中学校での支援①

情報を集める（柔軟な進路指導を）
研究Ⅰ・研究Ⅱ－Ｂで明らかになったように不登校生徒の場合は，進路を決めても，途中で進路変更をすることが多い。今回調査の実例でも，高等学校進学や就職などで集団に適応するのに苦労をしたり，進学先や就職先の人と信頼関係を築く以前に不適応を起こしていることがわかる。中学校卒業後に所属する集団の大きさを検討したり，進路情報を幅広く集めたりしながら，柔軟な進路指導が必要になる。進路変更の相談を中学校担任が応じて，その後の経過が良好であるという事例もあることから，中高における情報の共有も中学校時に不登校を経験した生徒を支援していく上で必要である。

②

本人を信じ支える（状況に応じた連絡や家庭訪問をあきらめずに続ける）
研究Ⅰのアンケート調査では，別室登校や関係機関を利用している生徒の方が多様な進路を選択できる環境にあることがわかった。生徒の状況に応じた連絡や家庭訪問をあきらめずに続けたりするかかわりを持ち続けることが ，生徒の新たな可能性を引き出し ，新しい環境でも適応しようとする気持ちを育んでいくのではないだろうか。
登 校 で き な い 場 合 は ， 家 庭 訪 問 や 電 話 連 絡 を す る こ と で ，「 気 に か け て い る 」 と い う
メッセージを送りながら，本人を信じ，支え続けることで，動き出すのを待ちたい。

③

つ な が り を持 ち 続 け る （ 地 域に つ な げ る ）地域の関係機関につなげるうえで，学校からの関係を切らないことが一つのキーポイ
ン ト と な る 。 で は ， い つ か ら 連 携 を し て い け ば よ い の か 。 福 祉 関 係 の 支 援 者 は ，「 で きるだけ早く」という示唆を与えてくれた。できるだけ早いうち（小学生）からの関係づくりで，支援する側，支援を受ける側双方に信頼関係が構築できるからだそうだ。義務教育後も子どもたちは，地域で生活していくことを念頭に置き，早い時期から学校・家- 58 -

庭・地域で子どもを育てる意識を高めたい。
（２）①

高等学校の不登校対策と相談活動の充実
情報を集める（中学校との情報共有）
環境が大きく異なるところへ移る時，子どもは不登校など何らかの不適応を起こしやすいことは，小１プロブレム，中１バリアー（障壁）などでも知られる。高１についても同様であることを認識し，入学当初は，中学校から送付されてくる書類等で情報を確認して，中高で本人の情報を共有することが大切である。そのうえで，その生徒が不適応を起こした時，どのような初期対応ができるか体制を整えておくことも重要となる。
その際には，不登校支援教室など，中学校の別室登校の指導が参考になる。
②

本人を信じ支える（校内の居場所づくり）
高校生の居場所づくりについて検討していくことが大切である。別室での学習スタイ
ルでも単位認定できるような校内体制を組んでいけないか。すでに，県内の高等学校で別室登校について調査研究をしているところもある。その際には，不登校支援教室など中学校の別室登校の実績などを参考に，個に合わせた指導体制の工夫を試みたいところである。また，日々の授業の充実や豊かな人間関係づくりの構築に心がけることで，生徒が自身の存在を見つめ直し，より積極的に生活できるようにしたいところである。さらに，何よりも大切なことは，支援者が，生徒一人ひとりの話を丁寧に聞き，本人の不安に寄り添いながら，解決に向けて歩むことが第一となる。

③

つながりを持ち続ける（コーディネーターの役割）
不登校生徒の支援にはチームで援助することが効果があることは，アンケートで明らかになった。従って，複数の職員が協力して支援するために，そのスタッフをコーディネートする役割が大きくなる。コーディネーターは，生徒に向き合う姿勢と共に，情報を収集して多岐にわたる選択肢を持てるよう研修を積む必要がある。そして，どの学級の生徒でも同じような支援ができるように，校内体制を調整していくことが求められている。

（３）①

関係機関や団体との情報の共有
情報を集める（地域の支援資源の開発 ）研究Ⅱ－Ｃで述べたように，不登校生徒を支援する機関はここ数年大きく様変わりしている。まずは不登校の生徒を支援する者が，教育委員会関係，警察関係，福祉関係，労働関係，医療関係，その他の相談機関等の地域の支援資源とどのように協力していくことができるかを，自ら知ろうとすることが第一歩である。そして，義務教育後の不登校の子どもに，どこでどのような支援ができるか探ることが，大切となる。
②

本 人 を 信 じ 支 え る （ 情 報 を 共有 し 見 守 る ）
義務教育後の不登校の子どもについては，所属する機関や団体，そして地域が見守ることになる。家庭・地域で支える場合は，本人や家族の意思を尊重しながら，義務教育機関に所属しているうちから，関係機関と情報を共有する必要がある。

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③

つながりを持ち続ける（福祉の領域も含めたネットワークづくりの拡充）
大切なことは，本人・家族への情報提供と共に，支援を必要とする子どもの存在を知らせ合うということである。将来的なことも見据えながら，必要な時に連携できるようにするため，支援する立場の者や関係機関が，相互にその存在を知らせ合うことも必要である。教育の分野でも，子どもたちを見守り続ける姿勢をもちたい。

（４）サポートセンターの役割の再認識①

情報を集める（情報中継のキーステーションとしての役割）
不登校についての理解や対応に関する情報の集積，通信制高等学校やサポート校を含めた進路先情報の集積，並びに学校籍から離れた後のサポートを行う機関やシステムの情報集積など ，本センターの担う役割は大きい 。今後は ，集めた情報を ，本人や保護者 ，支援する人たちが有効に活用できるように工夫していかなければならないと考える。これ ら は 現 在 も ，「 サ ポ ー ト セ ミ ナ ー 」 や 「 サ ポ ー ト セ ン タ ー ニ ュ ー ス 」 を 通 じ て 行 わ れている機能であり，より一層の充実が望まれる。

②

本人を信じ支える（個人を支える教育相談センターとしての役割）
本センターは，主たる業務として子どもと保護者に対して教育相談活動を実施しており，その中で，義務教育後の支援も行っている。相談内容は進路支援，集団適応支援，就労支援，関係機関の紹介など多岐にわたるものである。
本人や保護者を信じ支える中で，このような相談機能のより一層の充実を図ることが重要である。義務教育後は学校から離れてしまうことも多い中で，所属がなくても本人や保護者を支えられる場としての本センターの役割の重要性についても，本研究により改めて示唆された。不登校支援の現状を把握し，本人や保護者の相談ニーズに応えられる機関となるよう努めたい。

③

つながりを持ち続ける（コーディネートセンターとしての役割）
本研究から，卒業後に所属がなくなってしまった子ども，中途退学をした子ども，離職をしてしまった子どもなどがよりどころとする支援資源が少ないことが浮き彫りとなった。改めて，誰かがつながっていることの重要性が本研究から示唆された。その意味で，訪問相談担当教員の役割として，中学校在学時の支援とともに，地域・学校をつなげる核となる存在としての重要性が改めて浮き彫りになった。また，今年度から導入されたスクールソーシャルワーカーの役割も同様の意味で重要となる。それら人的資源の育成と研修体制を整えるとともに，教職員のコーディネーション力の向上のための研修講座の充実に努めたい。
また，地域での組織的なつながりを保つものとして，教育相談ネットワーク連絡協議会では，情報の「共有」と「つなげあう」ことをキーワードに一層の充実を図ることが重要である。

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