2024

はばたく日本の航空宇宙工業

一般社団法人 日本航空宇宙工業会〒 107-0052
東京都港区赤坂 2-5-8 ヒューリックJP赤坂ビル 10F
TEL：03（3585）
0511 FAX：03（3585）0541
https://www.sjac.or.jp

2024.04

一般社団法人 日本航空宇宙工業会
www.sjac.or.jp

目次Ⅰ 発展を続ける日本の航空宇宙工業 ……… 2 Ⅲ 日本の宇宙産業 ………………………………22
1. 航空宇宙工業の重要性

日本のロケット及び打上げ・管制施設 … ………22

2. 航空機分野の活動

1. 液体ロケット

3. 宇宙分野の活動

2. 固体ロケット

4. 日本の航空宇宙工業の生産高等

3. 打上げ・管制施設

Ⅱ 日本の航空工業 ………………………………10
日本の防衛を支える防衛機 … ……………………10

さまざまな人工衛星の開発 … ……………………24
1. 気象衛星
2. リモートセンシング分野

1. 世界最高水準の戦闘機

3. 通信・放送衛星

2. 各種航空機の開発

4. 準天頂衛星システム
5. その他

着実な発展が期待される民間機 … ………………12
1. 世界の旅客需要とその機材需要の拡大

国際宇宙ステーションに貢献 … …………………26

2. 国際共同開発等における日本の役割

1. 国際宇宙ステーション

3. 日本独自の民間機開発

2. H-ⅡB と HTV による
国際宇宙ステーションへの物資補給最先端技術を駆使したヘリコプター … …………14
1. 民間機
2. 防衛機Ⅳ 日本航空宇宙工業会 …………………………28
1. 航空宇宙政策に対応する諸活動の推進

航空エンジン … ……………………………………16

2. 航空宇宙工業に関する産業基盤の整備

1. 民間機用エンジン

3. 海外の航空宇宙工業会との交流

2. 防衛機用エンジン

4. 国際航空宇宙展の開催
5. その他

信頼性の高い航空機用装備品 … …………………18
1. 油圧システム
2. 与圧・空調システム
3. アビオニクスと飛行制御システム
4. 電源システム
5. 降着システム
6. その他
快適な旅行を提供する客室・機内システム … …20
航空機を支える日本の先進材料技術 … …………21

日本航空宇宙工業会

会員一覧表 … ……………32

Ⅰ 発展を続ける日本の航空宇宙工業
日本の航空宇宙工業は、戦後、防衛需要を機軸に着実な発展を遂げ、近年では民間機分野
で国際共同開発にも積極的に参画しています。宇宙分野も、輸送系、衛星系双方の開発利用を進め、産業規模も拡大しつつあります。日本の航空宇宙工業は、米国、欧州などに次ぐ地位を築きつつあります。

1. 航空宇宙工業の重要性

2. 航空機分野の活動

航空宇宙工業は次のような戦略的重要性をもった産業です。
● 先端技術や高度な素材・部品を統合するタイプの産業で、広い裾野産業を有するのみならず、その技術は他の産業に波及し経済全体の発展を導きます。
● 高速輸送、防災対応などで国民生活の向上に貢献します。
● 最も重要な防衛装備を生産する産業の一つで安全保障に直結しています。

日本では、戦後一時期、航空機の研究生産活動が禁止され、航空宇宙工業は欧米先進国に立ち遅れていました。しかし、防衛機のライセンス生産を手がかりに、次第に国内の開発・生産体制を整えてきました。
防衛機の開発・生産は、日本の航空機産業の基盤です。近年、F-2 戦闘機（日米共同開発）、OH-1 観測ヘリコプター、T-4 および T-7 練習機、US-2 救
難飛行艇などの開発・生産を行ってきました。P-1
固定翼哨戒機が 2013 年より運用開始されており、
C-2 輸送機も 2017 年に部隊配備が始まりました。
F-35A 戦闘機は国内企業が製造に参画する形態で事業化しており 2018 年より部隊配備が開始しています。2020 年には次期戦闘機（F-2 後継機）事業を我が国主導のもとで立ち上げるとされ、2023 年 12 月
14 日に日英伊防衛相会合を開き、次期戦闘機として共同開発を進めているグローバル戦闘機プログラム（GCAP：ジーキャップ）で、効率的な協業体制を確立する国際的な政府機関「GCAP International
Government Organization(GIGO：ジャイゴ )」設立
条約へ署名が行われました。また、3 か国の大臣は共同声明で「GCAP 政府機関の設立に関する条約」へ署名し、GIGO によって各国の防衛産業基盤強化の基礎を築き、2035 年までに次期戦闘機を配備するとしました。そして、2021 年に UH-1J 後継の新T-4 中等練習機（川崎重工業㈱）HondaJet Elite S（本田技研工業㈱）2V2500 ターボファンエンジン（㈱ IHI）

しい多用途ヘリコプター UH-2 の開発が完了し部隊運用が開始されています。民間旅客需要は今後も継続的な発展が期待されており、日本のメーカーは民間機の開発・生産にも積極的に取り組んでいます。
近年その生産額が大きく増加しており、航空機分野
において民間機の比率が防衛機を上回っていますが、2020 年初頭に発生した新型コロナウィルスの影
響により厳しい状況になっています。日本の民間機
分野は、1960 年代以降 YS-11 などの国産開発を行う
一方で、その後の世界的な機体の大型化に伴い航空機開発のリスクが増大したことから、国際共同開発が主流になりました。機体ではボーイング 767、777、
777X、787、エンジンでは V2500、Trent1000、GEnx、
GE9X、PW1100G-JM 等のプロジェクトに参画し、重要な役割を担っています。
そして、完成機事業として、小型ジェット機カテ
ゴリーのデリバリー数世界第 1 位であるビジネスジェット機 HondaJet と、開発中の次世代リージョナ
ルジェット機 Mitsubishi SpaceJet が挙げられます。
日本の航空機は世界中で活躍しています。また、次世代の航空モビリティとして「空飛ぶクルマ」の国
内開発が進められており、注目されています。

3. 宇宙分野の活動
宇宙分野の活動も世界水準にあります。これまでに人工衛星打上げ用として M-V、H- Ⅱ A/B、イプシロ
ンロケットなどのロケットを開発し、衛星分野においても「ひまわり 8 号、9 号」などの気象衛星をはじめとして、様々な技術試験衛星、海洋・地球観測衛星、
通信・放送・測位衛星等の開発を進めています。HⅡ A/B の打上げサービス事業は民間企業に移管され、
H- Ⅱ A は商業打上げ用ロケットとして、2015 年にカナダより受注した通信衛星の打上げに成功しました。
その後も、アラブ首長国連邦から２機の衛星打上げを受注し、2018 年と 2020 年に打上げに成功しました。
また、英国インマルサットからも通信衛星の打上げを受注し、2021 年に打上げに成功しました。
H- Ⅱ A の能力向上型である H- Ⅱ B ロケットも宇宙
ステーション補給機「こうのとり」（HTV）を搭載
し 2009 年の初号機以降、2020 年 5 月の 9 号機まですべての打上げに成功しました。H- Ⅱ A/B は極めて高い 98% の打上げ成功率を誇っています。そして宇宙航空研究開発機構（JAXA）が H- Ⅱ A/B の後継となる、高い国際競争力をもつ新型基幹ロケット「H3 ロケット」の開発を進めています。最新の小型
固体ロケットであるイプシロンロケットとともに我が国ロケット打上げ分野の更なる発展を期待します。
衛星分野は、海外向け衛星としてトルコの国営通信会社から受注した通信衛星 2 機を軌道上で引き渡しました。カタールから受注した通信衛星 1 機は 2018「ひまわり 8 号、9 号」軌道上想像図（三菱電機㈱）年 11 月に打上げられました。このように、日本の衛星メーカーは高い技術力、品質と競争力のある価格をもって、海外市場の開拓に邁進しています。一方、国内の衛星需要としても、新しい宇宙基本計画で日
本版全地球測位システム（GPS）構築のための準天頂衛星を現在の 4 機体制から 11 機体制にする構想や、「技術試験衛星 9 号機」、「先進レーダー衛星」の開発、安全保障用途での衛星コンステレーションの計画などが示されており、計画的な政府調達を期待します。
そして、
小惑星「Ryugu（リュウグウ）」に到着した「はやぶさ２」が成果とともに2020年12月に帰還しました。
さらには、小型月着陸実証機 (SLIM) は 2024 年 1 月に世界で 5 番目となる月着陸に成功しました。
今後の更なる発展に向けて、日本のメーカーは、要素技術の開発を推進し、信頼性の向上、コスト低減などに努力しています。

H3 ロケット打上げ（JAXA）

3

4. 日本の航空宇宙工業の生産高等2022 年の我が国の航空宇宙工業の生産額は 1 兆 7,119億円で、昨年の 1 兆 4,780 億円から 15.8% 増加しました。生産額の内訳は、航空機分野 1 兆 4,087 億円と宇宙分野 3,032 億円（推計値）になっています。
我が国の航空宇宙の生産額は、海外向けの民間航空機用構成品と防衛航空機が大きな比率を占めています。
防衛航空機向けの生産が防衛予算に相応して微増ないし横這いで推移する一方で、民間航空機向けの生産は、Boeing787 量産の生産レートアップ等により2019 年は過去最高額となりました。2020 年は新型
コロナウイルスの影響によって民間航空機の生産・需要が大幅に減少し、日本が生産する Boeing 777/
777X/787 の生産レートも大幅にダウンしましたが、2023 年から上昇基調に転じつつあります。今後は、2022 年末に策定された防衛力整備計画に基づいて、2023 年度以降の航空機調達や整備の増大が想定されることから、防衛航空機の堅調な生産拡大が期待されます。民間航空機の需要は復調基調にあり、コロナ前のレベルに戻りつつありますが、Boeing 社の生産回復が遅れていることから、今後の日本の航空機生産も楽観できない状況です。
現在、日本の航空宇宙工業の生産額規模は、欧米の主要国と比較して小規模の状態ですが、新型コロナウイルスの終息による民間航空機の生産拡大に加え、防衛航空機及び宇宙関連の全分野での生産規模拡大が期待されています。

別で見ると、防衛需要が 4,511 億円で航空機生産の機体とその部品・付属品の生産額は、対前年 176 億

32%、民間航空機は 9,576 億円で 68% になっていま

円増の 6,106 億円で航空機生産の 43% を占めます。

す。防衛需要は、民間航空機の輸出拡大に伴い 2013

エンジンとその部品は 2,350 億円増の 6,899 億円で、年以降 30% 前後で推移していましたが、コロナ期間

航空機生産の 49% を占め、機体関連の生産額を初め中の民間航空機の減少により防衛需要の比率は増加て上回りました。また関連機器は、6 億円増の 1,082

し、防衛予算の増加と相まって再び増加傾向にあり

億円で 8% となりました。航空機生産を需要タイプ

ます。

（億円）
18,00016,00014,087

14,00012,000

日本の航空宇宙工業生産額（億円）（1）航空機分野（防衛機及び民間機）

10,000計

22,0008,000

20,00018,0002022 年生産額

17,11916,000

宇宙
3,032

計

12,00010,000
8,000

航空機

航空機
14,087

4,000

0

1,082

機器
02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

（億円）

3,032

2,000

エンジン

2,000

0

6,000

6,106

機体
4,000

14,087

14,000

6,899

6,000

10,000

宇宙
02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

合計 17,119

22

8,000

主要国航空宇宙工業生産額 *

（兆円）

28
26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

6,000

4,511
4,096

防衛機
4,000

民間機－輸出2,000

民間機－国内* 主要国航空宇宙工業生産額はデータ公表

20 21
日本

20 21
カナダ

20 21
ドイツ

20 21
フランス

20 21
イギリス

20 21
ＥＵ

20 21
米国

4

5,480

の都合により 2020 年、2021 年の比較と
している。

0

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

5

（2）宇宙分野

す。また、2014 年から H-IIA ロケットの後継とな（4）外国貿易機用エンジンの生産は拡大しつつありますが、機体2022 年の宇宙分野の生産額 ( 推計値 ) は、対前年 41

る H3 ロケットの開発を進めていますが、2023 年度

航空宇宙用製品の輸出は、ボーイング社 777、787

用部品はボーイング社の生産回復の遅れによって、億円減の 3,032 億円になりましたが、H-IIA/B ロケッの打上げ成功に伴い量産の本格化が見込まれていま等の生産拡大による影響が大きく、他の海外企業と急回復が見込めない状況にあります。

トの連続打上げ成功により、海外からの受注を含め、す。なお、ロケット、人工衛星の生産は、宇宙機器の国際共同プロジェクト (Trent、GenX、PW1100G-

航空宇宙用製品の輸入については、欧米の航空機生産額が更に増大していくことが期待されていま全体のおよそ 85% になっています。

JM 等の航空機用エンジン ) 等を含め増加してきまメーカーからの航空機購入を中心に 2022 年は 1 兆した。2020 年、2021 年は新型コロナウイルスの影

1,734 億円となっており、2022 年の航空宇宙産業の響により減少しましたが、2022 年から回復基調に

海外貿易は、6,240 億円の輸入超過になっています。

（億円）

転じ、輸出額は 5,494 億円になりました。民間航空

4,000

3,032

3,000

2,576

計

2,000

ロケット・人工衛星等

1,000

地上設備
0

02

03

04

06

07

08

09

10

11

12

13

14

272
184

15

16

17

18

19

20

21

22

（3）従業員数2022 年は 34,258 人になりました。航空機分野は 308

航空宇宙の従業員数は、年間平均ベースで 2005 年

人減の 25,529 人、宇宙分野は 100 人減の 8,729 人 ( 推まで減少傾向が続きましたが、2006 年から増加と計値 ) です。

40,000

2003

2,805

2004

2,419

2005

2,884

4,931

2008

4,380

2009

3,748

2010

3,693

34,258

計
25,52925,00020,000航空機

10,000

8,729

5,000

宇宙
02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

2015

9,549

8,431

2018

8,748

2019

8,939

14

15

16

17

18

19

20

21

22

5,000

（6,240）0

5,000

10,00016,14016,502（7,563）
9,489（7,038）

5,494

2022

10,000

6（3,638）

4,322

2021
13

（7,392）

5,851

2020

12,024

10,576（6,196）
8,268（4,520）6,768（3,074）
5,791（1,500）8,950（3,848）
10,936（4,179）11,945（3,530）13,160（3,611）
13,413（4,542）
12,478（4,047）

8,415

2017

10,577（7,093）

6,756

8,871

輸出超

8,572

（6,478）

5,102

2016

8,264

（5,767）
7,786（5,367）
8,878（5,994）

4,291

2011

入

（5,407）

4,099

2007

2014

35,000

0

2,857

2013

（人）

15,000

輸

2002

2012

減少を繰り返した後、2014 年からほぼ横ばいとなり、

30,000出

2006

ソフトウェア05

輸11.36011,73415,00020,000（億円）

7

日本

⇔

米国／ EU（2022 年）

輸出と輸入 - 地域別及び製品別（2022 年）

単位（百万円）

単位
（百万円）

輸

欧州連合

23,801（輸入）

213,427
（輸入超）

エンジン
755

381,443
（輸出）

機器及び
宇宙関連
31

機体
1

日本

輸出
輸入
（輸入超

全世界
549,392

1,173,447
624,055）

機体部品
156,318

エンジン
256,365

エンジン部品281,758

EU から
321,879
機器及び
宇宙関連
2,780

機体
0
機器及び
宇宙関連
306

機体部品
16,832

エンジン
29

機体131,316

機体部品
35.524

無人機
23
エンジン部品69,205

エンジン部品224,341

エンジン
83,030EU 向108,452

ASEAN から
9,319
機体部品
5,854

無人機
3

機体
0
エンジン部品91,282

機器及び
宇宙関連
380
無人機
0

8

米国から
778,062

機体部品
119,757

米国向381,443

エンジン
444

無人機
308

⇔

機体
79,399

入エンジン部品340,830

396,619
（輸入超）

日本

機器及び
宇宙関連
21,695
無人機
19,088

無人機
498

778,062（輸入）

321,879（輸入）

機体部品
204,933

米国

11,540（輸入超）108,452
（輸出）

カナダ

輸
全世界向
549,392

機体
943
機器及び
宇宙関連
1,433

12,261（輸出）出エンジン部品
3,085

エンジン
0

9

Ⅱ 日本の航空工業
日本の防衛を支える防衛機

日本の防衛航空機工業は、1952 年米軍機のライセンス生産（F-86F、T-33A など）を手がかりに再出発し、以降、1958 年に初の国産初等ジェット練習機の開発に成功するな
ど、着実に設計・製造技術を発展させてきました。現在、日本の航空機メーカーは、世界に誇る技術を数多く有し、戦闘機、輸送機、哨戒機、練習機、水陸両用の救難飛行艇など
各種の防衛機を独自に開発・製造・修理し、日本の防衛に貢献しています。

● 無人機として共同開発を進めている GCAP で、効率的な協防衛省では、無人機の研究を進めています。F-104

業体制を確立する国際的な政府機関 GIGO 設立条約

戦闘機の無人機化を行い、その後は自律飛行によるへの署名が行われ、共同声明で 2035 年までに配備す自動着陸ができる無人機研究システムの開発を行っるとしました。

てきました。

これらの防衛航空機の開発・製造で培った技術力は● 練習機
防衛省の T-4、T-7 等の練習機も我が国独自で開発・製造しています。中等練習機 T-4 は機体、エンジン

その波及効果として民間航空機にも大きく貢献するのみならず、広く他産業界に波及し、日本の工業技術の基礎を形成しています。

共に純国産です。戦技研究仕様機（通称、ブルーイ
ンパルス）はその機動性を生かし各基地の航空祭等で展示飛行を行い、観衆を魅了しています。

1. 世界最高水準の戦闘機

2. 各種航空機の開発● F-2

防衛省では、現在、次の航空機の開発・装備を進め航空阻止、近接航空支援、防空作戦など多目的な用ています。

途に用いられる戦闘機です（日米共同開発）。我が● 救難飛行艇国が世界に先駆け独自に開発した先進技術を多数採US-1A の後継として 1996 年度から US-2 の開発が用し、内外から高い評価を受けています。

始まり、2003 年 12 月には初飛行に成功しました。
2007 年 3 月より部隊配備が始まりました。

●次期戦闘機
F-2 戦闘機の後継機として、将来の脅威に対して常に一線級の能力を発揮する戦闘機を開発。2020 年度に「国際協力を視野に我が国主導の開発」が開始され、2022 年 12 月、日本、英国及びイタリアの 3 か国で共同開発することが発表されました。そして、2023 年
12 月に GCAP 日英伊防衛相会合を開き、次期戦闘機

C-2 輸送機（川崎重工業㈱）US-2 救難大型飛行艇（新明和工業㈱）

無人機研究システム（㈱ SUBARU）

P-1 固定翼哨戒機（川崎重工業㈱）T-7 初等練習機（㈱ SUBARU）● F-35A/B
F-35A は F-4 戦闘機の後継機として導入された最新● 固定翼哨戒機及び輸送機

鋭の戦闘機です。これの導入にあたり、一部の完成

P-3C、C-1 等の後継として、2001 年度からこれら 2 機

機輸入を除き国内企業による機体およびエンジンの種の同時開発が始まりました。本開発においては、共最終組立・検査や、部品の製造などへの参画が図ら用化できるところは共用化し、開発費の削減を図ってれております。日本のメーカーが F-35A の製造に携います。P-1 固定翼哨戒機は 2007 年 9 月に初飛行にわることは、国内基盤の強化に資するとともに、円

成功、2013 年 3 月より部隊配備が開始されています。

滑な運用に寄与するものとして重要です。

また、C-2 輸送機は 2010 年 1 月に初飛行に成功し、F-35A は 2018 年 1 月に部隊配備が開始されました。

2017年 3月より部隊配備が開始されました。

短距離離陸垂直着陸機 F-35B も導入されます。

F-2 戦闘機（三菱重工業㈱）10

アメリカ空軍 F-35A

11

着実な発展が期待される民間機

3. 日本独自の民間機開発
日本独自の民間機開発としては、1964 年に民間輸て 2017 年から 5 年連続でデリバリー数世界第 1 位

送機 YS-11（60 席クラス）が開発されました。その我が国は、ボーイング 777、787 などの国際共同開発に積極的に参加しています。完成機に輝いており、現在 200 機以上が世界中で運用され後もビジネス機 MU-2、FA-200、FA-300、MU-300ています。また、2008 年にプログラムローンチし、事業は、HondaJet が世界中で運用されており、Mitsubishi SpaceJet が開発中です。

が 1980 年 頃 ま で に 開 発・ 生 産 さ れ ま し た。 そ し2015 年初飛行に成功している Mitsubishi SpaceJetて、HondaJet が小型ジェット機カテゴリーにおい（旧名称 MRJ）は 2023 年に開発を中止しました。

民間航空機開発は、リスク軽減、市場対策などの観点から、国際共同開発が進展しており、

1. 世界の旅客需要とその機材需要の拡大

2. 国際共同開発等における日本の役割

世界の旅客需要は、2001 年の米国同時多発テロ以日本のメーカーは、現在、表（海外プロジェクトへ降低迷していましたが、中国やインドなど経済成長の参画）のプロジェクトに参画し、世界の航空機生の著しい国の需要高騰、更に低価格航空会社の世界産において重要な役割を果たしています。国際共同的な隆盛などにより急激に増大し、2005 年からは開発における日本の役割は、ボーイング機種を例に記録的な旅客機需要の拡大が続きました。しかし、すると 767、777、787 に参画し順調に生産高を伸ば2008 年に発生した世界的金融危機の影響により、しており、2015 年 7 月には新型旅客機 777X におい

旅客需要が急激に冷えこみました。2010 年から回復ても主要構造部位の約 21% を日本のメーカーが製し、機材需要が拡大してきたところ、2020 年の新造分担することが正式契約されています。

型コロナウイルス感染拡大により再び旅客需要が減

また、エアバス機においても A320、A330、A350

少しています。新型コロナウイルス収束後の旅客及XWB、A380 の製造に多くの日本企業が参画していび機材需要の回復が期待されています。

ます。
Boeing 787
川崎重工業
◇前胴部位
◇主脚格納部◇主翼固定後縁

HondaJet Elite Ⅱ（本田技研工業㈱）

三菱重工業
新明和工業

◇主翼ボックス（部品供給企業）◇ジーエス・ユアサ／（仏）タレス （リチウムイオン電池システム）◇関東航空計器（リチウムイオンバッテリー監視装置）◇ジャムコ （ラバトリー、ギャレー、操縦室ドア及び周辺隔壁、操縦室内装パネル及び収納ボックス等）◇住友精密工業 （APU オイルクーラー）◇多摩川精機 （角度検出センサー、小型 DC ブラシレスモーター等）◇東レ （TORAYCA® プリプレグ複合材）◇ナブテスコ／（米）コリンズ・エアロスペース社 （配電装置）◇パナソニック ･ アビオニクス （客室サービスシステム、機内娯楽装置）◇ブリヂストン （タイヤ）◇島津製作所（水平安定板作動アクチュエータ）◇ KYB（主脚作動用機器、テールスキッド・アクチュエータ、
前脚固定用アクチュエータ、前脚及び前脚扉非常時作動用アクチュエータ等）◇日機装／（米）スピリット（主翼前縁部の複合材部品（J-Panel））

ボーイング 787 初号機（全日本空輸㈱）SUBARU◇中央翼

プロジェクトボーイング 787 製造分担図（（一財）日本航空機開発協会）

Airbus A350
最 新 鋭 機 A 3 5 0 に 採 用 さ れ た日 本 企 業 の 技 術
ジ ャ ムコ
ファースト・ビジネスクラスシート、ICE
リヤギャレー、炭素繊維構造部材

日本製鉄

海外プロジェクトへの参画◇中央翼と主脚格納部とのインテグレーション

富士通
RFIDタグチタンシートパ ナ ソ ニ ッ ク ・ ア ビオ ニ ク ス ・
コ ー ポ レ ー シ ョン

帝人
炭素繊維
炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板

機内エンターテインメントシステム

東レ
炭素繊維

日 本 エア ロフ ォ ー ジ

ブリヂストン
川崎重工、 三菱重工、 I HI

A350-1000用メインランディングギア鍛造

A350（エアバス社）

12

主脚、前脚タイヤ

前胴、後胴、主脚扉等

プログラムパートナー

15%

ボーイング 777、777X

中央部、前胴、後胴等

プログラムパートナー

21%

ボーイング 787

主翼、中央翼、前部胴体等

プログラムパートナー

35%

ボンバルディア チャレンジャー 350

主翼、主脚

RSP

ボンバルディア G5000/6000

主翼、中央翼、中胴

RSP

ボンバルディア CRJ 700/900

前脚および主脚システム

RSP

エンブラエル 170/190

主翼、中央翼

RSP

ガルフストリーム

フラップ、脚作動装置等

サプライヤーエアバス A350

プレミアムシート、ICE ギャレー、
炭素繊維等

サプライヤーエアバス A380

貨物扉、垂直尾翼用構造部材、炭素繊維、サプライヤー
貯水タンク等

Trent XWBエンジン

ミ ネ ベア ミ ツミ

コミ ーロッドエンド、ベアリング

手荷物棚ミラーA350 製造分担図（エアバス社）

参加形態

ボーイング 767

OKI
コックピットディスプレイ

担当部位

プログラムパートナー：持分権を持つフルパートナーとプログラムパーティシパントの中間に位置づけられる方式。
RSP：リスク・アンド・レベニュー・シェアリング・パートナー。開発費を分担し、シェアに応じて収益を分配する方式。

13

最先端技術を駆使したヘリコプター

2. 防衛機●		OH-1（小型観測ヘリコプター）● SH-60K（対潜哨戒ヘリコプター）

我が国で初めて完全国産開発したヘリコプターが米

高性能ローターシステム、自動着艦装置の開発や胴るヘリコプターの全てを開発生産しています。機体構造やトランスミッションの製造技術

国ヘリコプター協会からヒューズ賞を受賞。複合材

体構造のストレッチ等、SH-60J を新規開発に近いなどは世界からも高い評価を受けています。要素技術として最も重要なローターシステム

ベアリングレス・ローターシステムによる極めて高ほど改造開発したものです。

日本は、アメリカ等に次ぐ世界で 5 番目のヘリコプター利用国で、機体からエンジンに至では、世界最先端の技術を駆使した複合材ベアリングレス・ローターシステムを開発生産

い機動性を持っています。

しました。国際共同開発にも積極的に参加しています。

1. 民間機● BK117● SUBARU BELL 412EPX

ドイツ MBB 社（現エアバス・ヘリコプターズ社）

米国ベル・テキストロン社と共同開発し、国内企業がと共同開発したヘリコプター。ドクターヘリ、警察・製造する多用途ヘリコプター。新型トランスミッショ

消防・防災ヘリ等として活用され、内外でベストセンの搭載により過酷な条件のもとでも高い信頼性を有ラー機となっています。

し、あらゆる用途に対応可能です。

OH-1（川崎重工業㈱）SH-60K（三菱重工業㈱）● AH-64D（戦闘ヘリコプター）● MCH-101（掃海・輸送ヘリコプター）

AH-1S の後継機で、優れた情報能力および戦闘能力

MH-53E の後継機で、高い安全性と優れた航続性能を有し、ネットワーク中心型戦闘の中核として運用を有すると共に広いキャビンによる優れた搭載能力されており、ライセンス生産しています。

と機内作業性を有しています。ライセンス生産機をベースに掃海システム等を独自開発しています。

BK117D-2（川崎重工業㈱）SUBARU BELL 412EPX（㈱ SUBARU）

AH-64D（㈱ SUBARU）

MCH-101（川崎重工業㈱）● 日本メーカーは、現在、次表の国際共同開発プロジェクトに参画し、重要な役割を果たしています。
● UH-2（多用途ヘリコプター）

ヘリコプター（民間機）海外プロジェクトへの参画
MD902（MD ヘリコプターズ社）

トランスミッションを製造

AW139（アグスタ・ウエストランド社）

高速ギヤボックス（RSP）

UH-1J 後継の新しい多用途ヘリコプター。国内企業と海外企業が共同し、高い安全性と稼働率、広いキャビンに定評のある既存民間機を能力向上させた最新ヘリコプターを改造開発しました。2021 年 6 月に開発が完了し部隊運用が開始されています。
これらの他にも日本メーカーは、CH-47（ボーイン
グ社：大型輸送ヘリコプター）、UH-60J（シコルスUH-2（多用途ヘリコプター）（㈱ SUBARU）

14

キー社：多用途ヘリコプター）などのヘリコプター
をライセンス生産しています。
15

航空エンジン

民間機用エンジンの国際共同開発
エンジン名

搭載機種

担当部品

参加形態

民 間 旅 客 機 用 エ ン ジ ン 開 発 で は、 我 が 国 は 国 際 共 同 開 発 に 積 極 的 に 参 加 し、CF34、

V2500

A320、MD90

ファン、低圧圧縮機、ファンケース等

プログラムパートナー 23%

Trent1000、GEnx、PW1100G-JM などの開発において重要な地位を占めています。

PW4000A310/330/340、777

低圧タービン翼、ディスク、燃焼器、アクティブ・クリアランス・コントロール等

RSP 11% 及びサブコン

GE90

777

低圧タービン動翼、ディスク、ロングシャフト等

RSP 10%Trent700/800

A330、777

低圧タービン翼、ディスク、ロングシャフト、低圧タービンディスク、
タービンケース

RSP 3%

CF34-8/10

CRJ700/900、
低圧タービンモジュール、高圧圧縮機後段、ファンローター、ギアボックス等
EMBRAER170/190、ARJ21

RSP 30%Trent500

A340

中圧＆低圧タービン翼、圧縮機ケース、タービンケース等

RSP 5%

Trent900

A380

低圧タービンブレード

サブコン

国内では、防衛機用エンジンと民間機用エンジンの両分野で、先進技術を用いた各種の独自開発計画を推進しています。

１. 民間機用エンジン
エンジン開発には長い年月と多額の資金を必要とジンである GE9X においても低圧タービン部品等を

GP7200A380

カップリングシャフト

サブコン

し、更に高性能化に伴う開発リスクの増大と相まっ

担当しており、開発に貢献しています。

GEnx

787

低圧タービン、高圧圧縮機、シャフトおよび燃焼器ケース

RSP 15% 及びサブコンて、最近では単独のメーカーによる開発は極めて困

更に、エアバス A320neo に搭載する低燃費、低公

Trent1000787

中圧圧縮機モジュール、燃焼器モジュール、低圧タービン翼

RSP 15.5%

難なものとなっており、国際共同開発が進展して害そして低騒音を実現するためにプラット・アンド・

PW1100G-JM

A320 neo

ファン、低圧圧縮機モジュール、燃焼器、低圧シャフト

プログラムパートナー 23％

います。我が国は V2500 エンジンで本格的な国際

ホイットニー（P&W）社を中心とする PW1100G-JM

共同開発に参加して以来、GE90、PW4000、Trent

エンジンの国際共同開発に参画しています。

TrentXWB

A350 XWB

中圧圧縮機モジュール、燃焼器部品、低圧タービン動翼、中圧タービンディスク、
RSP 15% 及びサブコン
中圧タービン動翼、シャフト、エンジン熱制御システム

Passport20

Global7500

低圧シャフト、ファン静止部、高圧圧縮機後段、低圧タービンモジュール、アクプログラムパートナー 30%
セサリーギアボックス等

Trent7000

A330 neo

中圧圧縮機モジュール、燃焼器部品、低圧タービン動翼、中圧タービン動翼、エ
RSP 及びサブコン
ンジン熱制御システム

が国際共同開発に参加している主な状況は表（民GE9X

777X（開発中）

低圧タービン動翼、ディスク、ロングシャフト等

間機用エンジンの国際共同開発）のとおりです。

プログラムパートナー：開発費を分担し、シェアに応じて収益を分配する方式、かつ事業運営にも参画。

シリーズ、CF34 などの国際共同開発計画に積極的に参加し、今ではその開発の中で重要な地位を占めるに至っています。日本のエンジンメーカー

RSP 10.5%

RSP：リスク・アンド・レベニュー・シェアリング・パートナー。開発費を分担し、シェアに応じて収益を分配する方式。

V2500 ではファン部分が主な担当でしたが、GE90、
PW4000、CF34-8/-10 シリーズでは、圧縮機、燃焼機、タービン部へ担当部位が広がり、Trent シリー

２. 防衛機用エンジン

ズでは FADEC（電子制御部）の設計に参加するな
ど、ほぼエンジンの全領域に日本の優秀な技術が広がりつつあります。ボーイング 787 用エンジンのTrent1000 や GEnx などの国際共同開発においては重要な地位を占めています。そして、777X 用エン

Trent1000（ロールス・ロイス社）

16

PW1100G-JM の開発のベースとなる PW1000G（P&W 社）

GEnx（GE アビエーション社）

防衛省関係では、国内開発の F3-IHI-30 ターボファ

バーナ付低バイパス比ファンエンジンである実証エンエンジンが中等練習機 T-4 に搭載され運用されてンジン XF5-1 が X-2（先進技術実証機）に搭載されおり、同じく国内開発の TS1-M-10 ターボシャフト

飛行試験において性能が確認されました。そして、エンジンが観測用ヘリコプター OH-1 に搭載され運この XF5-1 の成果を基に、次期戦闘機用を目指した

用されています。更に、高バイパス比ファンエンジ

最大推力 15 トン級エンジン XF9-1 の開発が進めらンである F7-IHI-10 が、固定翼哨戒機 P-1 に採用され、性能確認試験において所期の性能が確認されまれ装備化しています。研究開発としては、アフターした。

F7（㈱ IHI）

XF9-1（㈱ IHI）

17

信頼性の高い航空機用装備品（２）航法システム
航法システムは飛行中の航空機の位置を把握し、安航空機には機体の構造部分以外に高い信頼性を有する各種の機器が必要です。日本の機器メーカーは、防衛装備品の安定的な供給に努め、我が国防衛機の生産・修理の基盤を形成しています（防衛機の項参照）。近年は世界の民需マーケットでも活躍しています。ボーイ
ング 777 の国際共同開発においては、日本の機器メーカー多数が参入し、海外の有力メーカーとの競争に伍し、アクチュエーター、バルブなど多くの機器の受注に成功しました。

全、迅速、確実に目的地に到着させるためのシステ
ムで、日本のメーカーは慣性航法装置や GPS 受信機を製造しています。
（３）フライト・デッキ・システム
フライト・デッキ・システムは、飛行計器・姿勢表示システムと視覚及び聴覚警報システムなどで構成されており、操縦席に設置してパイロットが操作す

1. 油圧システム

2. 与圧・空調システム

油圧機器システムは稼働部分を遠隔制御する方法と与圧・空調システムは乗客と乗員、更に搭載機器をして、操縦系、高揚力装置、降着装置等に使用され気圧と温度の変化から守り、安全性と快適性を確保ています。ボーイング 777 の電子制御フライトコン

するためのシステムです。エンブラエル 170 リー

トロール・アクチュエーション・システムやボーイ

ジョナルジェットの与圧・空調システムは、日本メー

ング 747-8 のフラップ駆動システムやフライト・ア

カーとコリンズ・エアロスペース社との共同開発にクチュエーション・システムなどの油圧機器は日本よるものです。

メーカーが提供しています。

る器材です。次世代フライト・デッキ・システムでは、ボーイング 787 やエアバス A380 の液晶表示部
を日本のメーカーが供給しています。

４. 電源システム
航空機の電源システムは、要求の多様化や技術の進展に伴い、高電圧・大容量の電源システムが要求されています。ボーイング 787 の配電装置は日本メー
カーとコリンズ・エアロスペース社が共同開発しています。

５. 降着システム
ボンバルディア CRJ700/900 の降着装置は、日本メー
カーとコリンズ・エアロスペース社との共同開発によるもので、更に、Mitsubishi SpaceJet の降着装置
は日本メーカーが提供しています。また、ボーイン
グ 777、787 及びエアバス A350、A380 のラジアル
タイヤは日本メーカーが供給しています。

６. その他
日本メーカーは、シミュレーターなどの開発にも取3. アビオニクスと飛行制御システム

り組んでいます。

（１）飛行システム
最近の航空機における飛行制御は、エレクトロニク
ス技術を駆使した飛行管理システムと能動制御技術をベースとして、フライ・バイ・ワイヤと呼ばれる航空宇宙機器用計器（沖電気工業㈱）電気を信号伝達手段とした飛行制御システムが主流です。我が国では、フライ・バイ・ライトと呼ばれる光を信号伝達手段としたシステムが P-1 固定翼哨
戒機に採用されています。

飛行制御油圧機器（ナブテスコ㈱）
配電装置（ナブテスコ㈱／コリンズ・エアロスペース社）

ヘッドアップディスプレー（㈱島津製作所）

フラップ駆動システム（㈱島津製作所）

18

空調システム（住友精密工業㈱／コリンズ・エアロスペース社）

コックピットディスプレイ（沖電気工業㈱）

降着装置（住友精密工業㈱）19快適な旅行を提供する客室・機内システム

航空機を支える日本の先進材料技術

旅行を快適なものにするためには乗客サービスの向上が不可欠で、客室・機内システムは

炭素繊維強化プラスティック（CFRP）を中心とした複合材料の航空機構造への利用が急

ますます重要になってきました。日本メーカーのギャレー（厨房設備）、ラバトリー（トイレ）、

速に広がりつつあります。日本は CFRP 素材である炭素繊維生産で世界の 70％のシェア

シート（座席）、機内 AV（映像・音響）システムなどは、顧客のニーズに適切に応えるもを占め、複合材料使用比率が 50％とされているボーイング 787 では最先端複合材製造技のとして世界中で高い評価（シェア）を得ています。日本メーカーはこの分野でも世界に術を駆使して主翼や中央翼等の重要部位を製造しております。

先駆けた開発実績を挙げてきています。

また複合材料に次いで使用比率が増してきたチタン合金は日本の精密鍛造、精密鋳造技術
により、ジェットエンジンのファンケースやタービンブレードに使用されています。

V2500 ターボファンエンジン（㈱ IHI）

V2500 用ファンケース（㈱神戸製鋼所）

航空機用シート（㈱ジャムコ）

カーボンファイバー（東レ㈱）航空機用ギャレー（㈱ジャムコ）

20

カーボン素材（東レ㈱）航空機用ラバトリー（㈱ジャムコ）

21

Ⅲ 日本の宇宙産業

日本のロケット及び打上げ・管制施設

日本は、自主的な宇宙開発・利用能力を確保するため、ロケット打上げ、追跡、管制機能等を維持運用しています。液体ロケットでは世界第一線級の H-IIA の実績により海外衛星の打上げも受注しています。そして、
H-IIA/B の後継となる「H3」の開発が進められています。固体ロケッ
トでは小型・高性能・低コスト化を目標としたイプシロンロケットの開発に成功しました。
日本の宇宙開発のスタートは、1955 年に行われたり、H-IIB 全 9 号機の打上げを含めた打上げ成功率

長さ 20㎝余りのペンシルロケットの実験です。日は 98.2％になっています。海外衛星打上げも受注し本はそれ以降、技術的な努力を重ね、いまや世界のており、世界の舞台で活躍することが期待されてい宇宙先進国の仲間入りを果たしています。

ます。さらに 2014 年に開発が開始された「H3」新型基幹ロケットは、2023 年 2 月に試験機 2 号機が打ち上げられました。

1. 液体ロケット

H3 では第 1 段エンジン「LE-9」の新規開発が重要で、績のある従来品の改良型が採用されています。

燃焼試験が順調に行われています。H3 の信頼性を

H-IIA に引き続き海外衛星の打上げを受注するた保つために、第 2 段エンジンには「LE-5B」、固体め、コストの半減及び作業期間の短縮を目標としてロケットブースターには「SRB-3」と、どちらも実います。

2. 固体ロケット
固体ロケットでは世界最大規模を有する M-V を開発

月に 5 号機で革新的衛星技術実証 2 号機「RAISE-2」して、「はやぶさ」を始めとする各種科学衛星、太陽が打上げられました。

系観測衛星、天文観測衛星等を打上げ、世界的な成果を得ましたが 2006 年に運用終了となりました。
その後継機として、M-V と H-II A の構成要素を利用しつつ設計を行い、小型・高性能と低コストを目標にイプシロンロケットの開発が進められました。イプシロンロケットの試験機は 2013 年 9 月に鹿児島県内之浦宇宙空間観測所から初めての打上げに成功しました。イプシロンケットでは自律点検やモバイル管制等の革新的技術を盛り込みなが1975 年米国からの技術導入に基づらも、ロケットモーターは既存の技術を有効活用

く N-I ロ ケ ッ ト の 打 上 げ に 成 功 しするなど、新しい時代の開発計画と言えます。イました。以降、性能及び国産化率

プシロンロケットは今後の成長が見込まれる小を向上した N-II、H-I の開発を推進

型衛星の輸送システムとして期待されています。

し、1994 年 に は 国 産 化 率 100% の2016 年 12 月には打上げ能力が強化された 2 号機でジH-II ロケットを完成しました。こオスペース探査衛星「あらせ」が打上げられ、2018のエンジンは液体水素を燃料、液

年 1 月には 3 号機で小型レーダ衛星「ASNARO-2」が、体酸素を酸化剤とする極めて優れた2019 年 1 月には 4 号機で革新的衛星技術実証 1 号機

性能を有するものです。2001 年の「RAPIS-1」が打上げられました。そして、2021 年 11

イプシロンロケット 5 号機（JAXA）

初打上げに成功後、H-IIA は日本の基幹ロケットと位置付けられています。H-IIA ロケットは宇宙航空研

3. 打上げ・管制施設

究開発機構（JAXA）で開発されま

日本は、種子島宇宙センターの打上げ施設、筑波宇

したが、2007 年に打上げ事業は民宙センターを中心として 3 ヶ所の通信所、3 ヶ所の間企業に移管されました。2024 年 1います。

追跡所による衛星追跡・管制機能を活用することにH3 ロケット LINE UP（JAXA）

月の H-IIA48 号機の打上げ成功によより、衛星の一貫した打上げ・管制機能を実現して我が国の主要ロケットの主要諸元

No.
1
2
3
4
5
6

主要緒元
全長
直径
全重量（ペイロード重量含まず）
太陽同期軌道（SSO）打上げ能力
低軌道（LEO）打上げ能力
静止トランスファー軌道（GTO）
打上げ能力

H-II A
53 m
4.0 m
289 t
約 3.6 t
約 10.0 t

H-II B
57 m
5.2 m
531 t
―
約 16.5 t

H3（計画値）
63 m
5.2 m
575 t *2
4.0 t 以上 *1
―

イプシロン
26 m
2.6 m
95.4 t0.59 t1.2 t

約 4.0 t

約 8.0 t

6.5 t 以上 *2―*1：固体ロケットブースターなし
22*2：固体ロケットブースター 4 本

内之浦宇宙空間観測所（JAXA）

種子島宇宙センター（JAXA）

23

さまざまな人工衛星の開発ことで、小型、軽量、低コスト、高分解能を両立させた高性能小型レーダ衛星「ASNARO-2」は 2018

宇宙は国の安全・安心及び社会生活の向上等にとって必要不可欠なインフラです。
日本は、1970 年、初めて人工衛星「おおすみ」を打上げ、自国のロケットで自国の衛星を打上げた世界 4 番目の国になりました。1977 年には静止衛星の打上げに成功しました。
現在は、海外からの衛星の受注も増え、衛星システム、衛星用センサー及びコンポーネント
開発・生産能力において、世界有数の技術力を保有しています。

1. 気象衛星
日本におけるはじめての実用衛星は、1977 年に打上げられた気象衛星「ひまわり」です。その後、気象衛星として 7 基の衛星を運用し、国内のみならず
アジア等においても、有効な気象情報を提供してきました。その気象衛星の後継衛星として、「ひまわり 8 号」が 2014 年 10 月に打上げられ 2022 年 11 月まで運用されていました。同型機の「ひまわり 9 号」
は 2016 年 11 月に打上げられ、軌道上で待機した後、2022 年 11 月から運用が開始されています。
更に｢ひまわり 10 号｣についても開発に着手しました。

タの取得に成功する等、噴火前後の地形変化や降灰状況の確認にも活用されています。
2014 年 2 月に打上げられた「全球降水観測計画」（GPM）衛星には、日本が開発した二周波降水レーダ（DPR）が搭載されており、2014 年 9 月から一般への観測データの提供を開始しました。2012 年 5 月に打上げられた水循環変動観測衛星「しずく」を含む数基の衛星が米国、日本を中心とした「GPM」のために打上げ、運用されており、全球降水データは 3 時
間おきに関係機関に提供され、気象予報や洪水予測、
さらにそれぞれの目的に応じて使われています。
従来の衛星よりも、寿命、観測幅、機能を限定する

年 1 月に打上げられ、3 月には撮影した画像が公開されました。
温室効果ガス観測技術衛星「GOSAT-2」は 2018 年
10 月に打上げられ、2019 年 8 月には観測データの一般提供が開始されました。

3. 通信・放送衛星

日本は天体観測や宇宙科学探査を目的とした衛星や技術の実証を目的とする衛星等にも取り組んでいます。
2013 年 9 月に打上げられた惑星分光観測衛星「ひさき」は、地球周回軌道から極端紫外線を分光観測することで、木星磁気圏の普遍性と特殊性を浮き彫りにすることに挑戦しています。
また、宇宙科学探査機として重大な成果を上げた「はやぶさ」の後継機、「はやぶさ 2」が太陽系の起

日本は、通信衛星については「さくら」シリーズ、

源・進化と生命の原材料物質を解明するため、小惑

放送衛星については「ゆり」シリーズを打上げ、実星「Ryugu」を目指して 2014 年 12 月に打上げられ、用化に必要な技術の開発を行ってきました。従来、順調に航行し 2018 年 6 月に到着しました。そして、海外衛星に独占されていた通信衛星についても、日2019 年 2 月と 7 月にタッチダウンが行われサンプ

本企業が単独で TURKSAT-4A/4B や Es’
hailSat の受ルを取得しました。「はやぶさ 2」は 2020 年 12 月

注に成功するなど、国際競争力も向上しています。

にオーストラリアの砂漠にカプセルを帰還させ、そ

現在、国際競争力強化を目的に、衛星本体や通信ミッの中のサンプル分析が行われています。

ションの高度化のための開発及び実証実験を行うべ

小型月着陸実証機 (SLIM) は、2023 年 7 月に H-IIA

く、次期技術試験衛星 9 号機の開発が 2025 年度の打ロケット 47 号機で打上げられ、2024 年 1 月に月面上げを目指して進められています。

への高精度着陸に成功しました。

4. 準天頂衛星システム

2. リモートセンシング分野

カーナビゲーションや GPS 機能付携帯電話等、測地球観測、資源探査等のリモートセンシング活動は、拡大すると考えられます。現在、日本は主に米国

位情報は各分野で利用されており、今後更に利用が今後ますますその重要性が増大すると見込まれていGPS を利用していますが、その機能を補完・補強すます。地球観測の分野では 2014 年 5 月に陸域観測るために 2010 年 9 月に準天頂衛星初号機「みちびき」

衛星「だいち 2 号」が打上げられ、同年 11 月からが打上げられました。

前号機の「だいち」よりも分解能が高く観測域が広2017 年に 2 ～ 4 号機を打上げ 4 機体制となり、2018

い地表可視化レーダー「PALSAR-2」を利用して、

年 11 月には高精度測位サービスを開始しました。

地図作成・地域観測・災害状況把握・資源探査等へ

また、2023 年度には 5 ～ 7 号機を打上げ 7 機体制をの観測データの提供を開始しました。
同年 9 月には噴火した御嶽山の山頂付近の観測デー「だいち 2 号」撮影の伊豆大島（JAXA）（JAXA）
陸域観測衛星「だいち 2 号」

「GOSAT-2」軌道上想像図（三菱電機㈱）24

5. その他

整備する計画です。その後も、11 機体制に向けて継続的に開発・運用等が行われる計画となっています。

（JAXA）
準天頂衛星初号機「みちびき」「TURKSAT-4A/4B」（三菱電機㈱）（JAXA）
小型月着陸実証機「SLIM」

25

国際宇宙ステーションに貢献

2. H-ⅡB と HTV による国際宇宙ステーションへの物資補給

アメリカ合衆国、ロシア、日本、カナダ及び欧州宇宙機関（ESA）が協力して運用している国際宇宙ステーション・プロジェクトに日本は計画開始から参加し、実験棟「きぼう」を提供しています。また、「こうのとり」を用いた国際宇宙ステーションへの物資補給を実施する等、その完成・運用に大きく貢献しています。また、アメリカ合衆国が中心となり進めている月周回有人拠点（ゲートウェイ）への我が国の参加が決まっています。

日本は国際宇宙ステーション（ISS）
への物資補給を実施するため、1997
年から無人宇宙補給機の開発を開始しました。また、2003 年より無人宇宙補給機を打上げるための H-IIB の研究開発を開始しました。
2009 年 9 月、H-IIB 初号機は無人宇宙補給機「こうのとり」（HTV）を搭載し、打上げに成功しました。

1. 国際宇宙ステーション
国際宇宙ステーション（ISS）は、1999 年から軌道上組立が開始され、2011 年 7 月に完成しました。
日本は ISS の宇宙実験棟の中では最大の規模を誇る「きぼう」モジュールを提供し、2009 年 7 月から本格運用が開始されました。その後宇宙ステーション
補給機「こうのとり」によって実験装置や資材の輸送が行われています。「こうのとり」のドッキングのために日本が開発した近傍接近システムは、米国の補給船「シグナス」にも採用されています。
ISS には若田光一氏、野口聡一氏、山崎直子氏、古川聡氏、星出彰彦氏、油井亀美也氏、大西卓哉氏、
金井宣茂氏等、日本からも数多くの宇宙飛行士が滞在し、「きぼう」の組立や「こうのとり」のドッキング操作等を行いました。2021 年 4 月には星出彰彦氏が新型の米国商業有人宇宙船クルードラゴン
で ISS に到着し、2014 年の若田光一氏に続く 2 人目の日本人船長を務め 11 月に帰還しました。そして、2022 年 10 月から若田光一氏が日本人最多である 3
回目の ISS での半年間のミッションについています。
ISS の運用期間は、2030 年まで延長する方針が示されています。また、既に我が国の参加が決まっている米国が国際協力のもと進めている月周回有人拠点（ゲートウェイ）の整備と月探査について、2022 年 11月、将来日本人宇宙飛行士がゲートウェイに搭乗する機会を得たことが発表され、新たに 2 名の宇宙飛（JAXA/NASA）
国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」

26

行士候補生が採用されました。ISS での経験を活かし、新たな宇宙分野で日本が活躍することを期待します。

その後、2011 年 1 月には「こうのとり 2 号機」を、2012 年 7 月には「こうのとり 3 号機」の打上げに成功しました。
2013 年 8 月の「こうのとり 4 号機」
から H-IIB の打上げ事業は民間企業に 移 管 さ れ、2020 年 5 月 の「 こ うのとり 9 号機」まですべての打上げに成功しました。
「こうのとり」については 9 号機で運用終了となり、今後は ISS の先を見据えてゲートウェイへの物資補給

国際宇宙ステーション（JAXA/NASA）

等が検討されており、構造を大きく見直し、製造費を半分にする新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）の開発が行われています。

H-IIB ロケット 9 号機（JAXA）

船外活動時の星出宇宙飛行士（JAXA/NASA）

若田宇宙飛行士らISS第68次長期滞在クルー（JAXA/NASA）

宇宙無人補給機「こうのとり」9 号機（JAXA/NASA）

H-IIB ロケット 9 号機の打上げ（JAXA）

27

Ⅳ 日本航空宇宙工業会

3. 海外の航空宇宙工業会との交流
日本航空宇宙工業会（SJAC）では、海外の国際航

米国、欧州などの工業会との国際交流を通して、企

空宇宙展へ参加出展し、パリやファンボローでは、業間の交流促進を図っています。

日本航空宇宙工業会（SJAC）は、航空工業の再開を機に 1952 年、発足しました。航空宇宙工業の発展に貢献することを目的とした活動を実施しています。
機

構
総
正会員
賛助会員
総会員

2.

会
84 社
43 社
127 社

理 事 会
会長、副会長並びに理事、監事から構成

委 員 会

総合役員会
理事会の諮問機関
理事及び主要会員から
構成

支
部： 1
常設委員会： 6臨時委員会：11

航空宇宙工業に関する産業基盤の整備● 各種調査・研究の実施● 内外の航空宇宙工業の実状調査● 航空宇宙技術の動向調査● 将来の航空機技術の研究開発を実施● 技術規格の検討（JIS、ISO など）
当工業会は、日本工業標準（JIS）の航空宇宙分
野の審議機関として機能。
当工業会航空宇宙品質センター（JAQG）は、航空宇宙分野においてデファクト・スタンダードとなっている IAQG による品質保証システムの日
本における運用監督機関として機能。
● 航空機業界 EDI センターの運用
航空機業界約 300 社の受発注システムを運用。

SJAC が交流会を開催している相手国

国・地域

工業会

世

界

国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）

米

国

米国航空宇宙工業会（AIA）

欧州

欧州航空宇宙防衛工業会（ASD）

英国

英国航空宇宙防衛セキュリティー工業会（A│D│S）

フランス

フランス航空宇宙工業会（GIFAS）

カ ナ ダ

カナダ航空宇宙工業会（AIAC）

事 務 局
専務理事・常務理事
その他職員※ 会員は、航空機、ロケット、人工衛星、及びそれらの関連機器、素材等の開発、製造、修理、貿易などに携わる企業です1.

航空宇宙政策に対応する諸活動の推進● 国の航空宇宙行政の検討に参加、協力。

ファンボローエアショー 2022.7

IAQG 国際会議（ブリュッセル）2023.4● 国の航空宇宙関係予算、制度改正などに関し関係官庁などに説明、要望。

海外貿易会議（航空機）（ブラジル）2023.9

SJAC 総会 2023.5

28

AIA との国際交流（パリ）2023.6

海外貿易会議（宇宙）（米国）2023.5

パリエアショー 2023.6

29

ホームページ

https://www.japanaerospace.jp/

4. 国際航空宇宙展の開催
日本航空宇宙工業会は、世界の航空宇宙関連企業・団体の参加を得て国際航空宇宙展を開催しています。
この展示会は、航空宇宙に関する我が国唯一の総合展示会で、トレード・情報交換等の促進を図るとともに、航空宇宙関連産
業の振興と国民の理解の向上、並びに若年層の関心喚起に貢献しています。
日本航空宇宙工業会では、次回の国際航空宇宙展として 2024 年
10 月 16 日（水）～ 19 日（土）に、東京ビッグサイト西展示棟全館において、16 回目となる“2024 年国際航空宇宙展（JA2024）”を開催いたします。
この展示会には、航空宇宙産業に関連した多くの国内外のメジャー企業、国内外のクラスター企業・団体、関係省庁・研究機関に出展いただく計画です。
JA2024 では航空宇宙産業に関連した最新のセミナー・シンポ
ジウムも多数開催されるとともに、ビジネス商談会（B to B
meeting）の実施など、トレードに焦点をあてた展示会を予定しています。

◆“2024 年 国際航空宇宙展（JA2024）”の開催概要
会会
内
主期：2024 年 10 月 16 日（水）～ 19 日（土）場：東京ビッグサイト西展示棟全館
容：屋内展示、ビジネス商談会、セミナー・シンポジウム、パブリックイベント等
催：（一社）日本航空宇宙工業会、（株）東京ビッグサイト

前回の“国際航空宇宙展 2018 東京（JA2018 TOKYO）”の開催実績は次のとおり。

◆“国際航空宇宙展 2018 東京（JA2018 TOKYO）”の開催実績
会
会期： 2018 年 11 月 28 日 ( 水 ) ～ 11 月 30 日（金） 3 日間（Trade Day のみ）
場：東京ビッグサイト
東展示棟 7、8 ホール（約 15,000㎡）、会議棟 および 屋外展示場
内
容： 屋内展示、屋外展示、ビジネス商談会、セミナー・シンポジウム
主催：（一社）日本航空宇宙工業会、（株）東京ビッグサイト
出展者数： 520 社・団体（17 か国・地域）
参加者数： 27,458 人 /3 日間 （来場者：19,937 人 /3 日間、出展者： 7,521 人 /3 日間）
詳しくは、国際航空宇宙展のホームページ
30

https://www.japanaerospace.jp/  を参照ください。

前回の“国際航空宇宙展 2018 東京（JA2018 TOKYO）”展示会場

5. その他
日本航空宇宙工業会は、我が国の航空宇宙工業に対その他「日本の航空宇宙工業」「世界の航空宇宙工業」

する内外の理解を深める為、関係機関、一般等に対し、等を発行しています。またホームページ（www.sjac.

我が国の航空宇宙工業および日本航空宇宙工業会のor.jp）でも情報発信しています。併せて、航空関係

現状や活動についての適切な情報提供を行っていま

職種紹介ウェブサイト（www.skyworks.info）の運営

す。広報資料として、毎月発行の会報「航空と宇を分担しています。日本航空宇宙工業会では、その宙」や日本の航空宇宙工業を紹介する「はばたく日

ほかに関係官庁等との連絡・調整や関係大学・研究所・本の航空宇宙工業」「Japanese Aerospace Industry」、

団体等との連絡・調整も行っています。
31

日本航空宇宙工業会

会員一覧表 正会員 85 社 賛助会員 44 社

【正 会 員】
株式会社 IHI

多摩川精機株式会社

株式会社プロテリアル

株式会社 GLOBAL SECURITY

株式会社 IHI エアロスペース

大同特殊鋼株式会社

本田技研工業株式会社

公益財団法人航空機国際共同開発促進基金

株式会社アイ・シイ・エス

中部日本マルコ株式会社

株式会社マクシスエンジニアリング

シー・エス・ピー・ジャパン株式会社

朝日航洋株式会社

帝人株式会社

三井精機工業株式会社

新東亜交易株式会社

イーグル工業株式会社

株式会社寺内製作所

三菱重工業株式会社

JASPA 株式会社株式会社エー・アンド・デイ

東京計器株式会社

三菱重工航空エンジン株式会社

株式会社ジュピターコーポレーション

NEC スペーステクノロジー株式会社

東京航空計器株式会社

三菱電機株式会社

株式会社スカパー JSAT ホールディングス

NTN 株式会社

東芝インフラシステムズ株式会社

三菱電機ソフトウエア株式会社

住友商事株式会社

沖電気工業株式会社

東芝電波プロダクツ株式会社

三菱プレシジョン株式会社

住商エアロシステム株式会社

カヤバ株式会社

東レ株式会社

ミネベアミツミ株式会社

双日株式会社

川崎重工業株式会社

ナブテスコ株式会社

民間航空機株式会社

双日エアロスペース株式会社

川西航空機器工業株式会社

中日本航空株式会社

メイラ株式会社

株式会社中電シーティーアイ

関東航空計器株式会社

日油株式会社

メトロウェザー株式会社

中菱エンジニアリング株式会社

京セラ株式会社

日機装株式会社

ヤマハ発動機株式会社

TIS ソリューションリンク株式会社

株式会社小糸製作所

日本アビオニクス株式会社

株式会社 UACJ

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

櫻護謨株式会社

日本精工株式会社

横浜ゴム株式会社

株式会社東京ビッグサイト

サムテック株式会社

日本電気株式会社

株式会社吉光工業

日本エヤークラフトサプライ株式会社

株式会社サンテック

日本電気航空宇宙システム株式会社

ルネサスエレクトロニクス株式会社

一般財団法人日本宇宙フォーラム

株式会社島津製作所

日本特殊陶業株式会社

株式会社 YDK テクノロジーズ

日本エアロスペース株式会社

株式会社湘南精機

日本飛行機株式会社

HIREC 株式会社

昭和飛行機工業株式会社

日本航空株式会社

BAE Systems Japan 合同会社

シンフォニアテクノロジー株式会社

一般財団法人日本航空機エンジン協会【賛助会員】

株式会社富士インダストリーズ

新明和工業株式会社

一般財団法人日本航空機開発協会

アレリスアルミニウムジャパン株式会社

丸文株式会社株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー

日本航空電子工業株式会社

株式会社石川組

丸紅株式会社株式会社ジャムコ

株式会社日本製鋼所

伊藤忠アビエーション株式会社

丸紅エアロスペース株式会社

株式会社 SkyDrive

日本ポール株式会社

伊藤忠商事株式会社株式会社ミクニエアロスペース株式会社 SUBARU

日本無線株式会社

宇宙技術開発株式会社

三井倉庫ホールディングス株式会社

住重フォージング株式会社

原田精機株式会社

株式会社エヴァアビエーション

三井物産株式会社

住友精密工業株式会社

富士通株式会社

株式会社エクスプローラーコンサルティングジャパン

三井物産エアロスペース株式会社

全日本空輸株式会社

富士フィルター工業株式会社

NTK インターナショナル株式会社

三菱商事株式会社

相互発條株式会社

古河電気工業株式会社

兼松株式会社

ミツフジ株式会社

ソフトバンク株式会社

古河電池株式会社

兼松エアロスペース株式会社

森村商事株式会社

TANIDA 株式会社

古野電気株式会社

極東貿易株式会社

有人宇宙システム株式会社

32

33