京 都 市 会 基 本 条 例
逐 条 解 説京 都 市 会

京都市会基本条例の構成
前

文（Ｐ．１〜Ｐ．２）

第１章 総 則（Ｐ．２〜Ｐ．３）
第１条 目的第２条 基本理念
第２章 市会の位置付けと役割（Ｐ．４〜Ｐ．５）
第３条 市会の位置付けと役割
第４条 市会改革

第３章 議員の位置付けと役割（Ｐ．５〜Ｐ．７）
第５条 議員の位置付けと役割
第６条 政治倫理
第７条 会派

第４章 市民と市会との関係（Ｐ．７〜Ｐ．１１）
第８条 市民との関係の構築
第９条 市民との情報共有及び市民の市政への参画の機会の充実
第１０条 請願及び陳情の取扱い第１１条 公聴会及び参考人の制度の活用
第１２条 会議等の公開の推進第１３条 会議等の公開の方法
第１４条 広報の充実
第１５条 広聴の充実

第５章 市会と市長等との関係（Ｐ．１１〜Ｐ．１２）
第１６条 市長との関係
第１７条 監視機能の充実及び強化
第１８条 市会の議決に付すべき事件等

第７章 市会の権能強化（Ｐ．１６〜Ｐ．１８）
第２２条 専門的な知見の活用
第２３条 調査機関等の設置第２４条 政策研究会の設置第２５条 他の地方公共団体の議会との連携
第２６条 政務活動費
第２７条 事務局
第２８条 図書室

第８章 議員の定数及び議員報酬等（Ｐ．１８〜Ｐ．１９）第２９条 議員の定数第３０条 議員報酬等

第６章 議会運営の原則等（Ｐ．１３〜Ｐ．１６）
第１９条 会期
第２０条 委員会
第２１条 会議等における質疑又は質問

第９章 補 則（Ｐ．１９）
第３２条 条例の検討
第３１条 他の条例等との関係
附則（Ｐ．１９〜Ｐ．２０）

前文

京都市は，御所や二条城が所在するなど，政治と文化の中心として栄えてきた地であり，悠久の歴史と多彩な文化，有形・無形の伝統，多種多様な産業が息づく我が国の財産というべき都市である。また，伝統産業と先端産業とが共存し，多くの学生が学び，多世代が交流し，世界の人々を魅了する「文化の首都」でもある。殊に，ここ京都のまちは，長年にわたる京都特有の自治の伝統を引き継ぎながら発展を遂げてきた。
その顕著な例は，番組（学区）である。明治初期には，上京，下京のそれぞれに番組が置かれ，町衆の寄付等により，番組ごとに小学校が設立された。番組は，地域の社会福祉をはじめとする地域行政の核となり，当時の小学校区は，現在も「元学区」として，京都独自の地域住民の自治の単位として機能を果たしている。
また，市域の拡大に伴い，各地域で特有の文化が育まれ，それぞれに自治の機能が発展し，１１行政区から構成される現在の京都市の姿となった。
このような京都特有の自治の下，京都市会は，市制施行後の明治２２年（１８８９年）
６月１４日に第１回の会議を開き，以後，議決機関としてその役割を果たしてきた。加えて，この間京都市会は，地方分権時代にふさわしい議会を目指して，市会改革に積極的に取り組んできた。
ここに，京都市会は，これまでの市会改革の成果を確かなものとし，日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すとともに，市民の負託にこたえていくことを決意し，この条例を制定する。
【解説】
前文は，この条例を制定するに至った背景や市会の決意等を明らかにするものです。
前文の前段において，京都市が誇る歴史，文化，伝統，産業などについて触れたうえで，京都特有の自治の伝統が今日まで引き継がれ，発展を遂げてきたこと，京都市会がこの京
都特有の自治の下，議決機関としてその役割を果たしてきたことについて言及しています。
後段では，地方分権時代にふさわしい議会を目指して，京都市会が市会改革に積極的に取り組んできたことと，この条例の制定によって，市会改革の成果を確かなものとし，日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すとともに，市民の負託にこたえていくという決意を述べています。
※

京都市会
京都市では，明治２２年の市制施行以来，市議会のことを「市会」と呼んでいます。

※

地方自治の本旨
日本国憲法第９２条は，「地方自治の本旨」に基づいて地方公共団体を組織し，運営を行わなければならないと定めています。
「地方自治の本旨」とは，住民の意思に基づいて地方の政治行政を行う「住民自治」と，国とは別の独立した地方公共団体が，自らの判1

断と責任において地方の政治行政を行う「団体自治」の２つを指します。

第１章

総

則

（目的）
第１条

この条例は，二元代表制の下，合議制の機関である京都市会（以下「市会」という。）及び京都市会議員（以下「議員」という。）の役割を明らかにするとともに，議会及び議員に関する基本的な事項を定めることにより，市民の負託にこたえ，市民福祉の向上及び市勢の発展に資することを目的とする。
【解説】
本条は，この条例を制定する目的を定めるもので，条例全体の解釈・運用の指針となるものです。
ここでは，この条例において，京都市会（条例では，以下「市会」という略称を用います。）及び京都市会議員（条例では，以下「議員」という略称を用います。）の役割や議会活動に関する基本的な事項を定め，これらを市民と共有することを通して，市民生活の向上と京都市の発展に貢献することを，条例の目的として定めています。
※

二元代表制
市会議員と市長の両方を，住民が直接選挙によって選ぶ制度です。
二元代表制の特徴は，市会と市長とが共に住民を代表し，独立・対等の立場で緊張関係を保ち，互いにけん制し合いながら市政運営を行うことにあります。

二元代表制のイメージ

2

※

合議制
複数の人員で構成された組織体において，その構成員が集まり議論を通じて意思を決定する制度です。

※

市民福祉
この条文でいう「福祉」とは，生活保護や介護など，狭義の意味での「福祉」ではな
く，広く市民生活全体を指しています。

※

市勢
様々な分野から総合的にみた市の状態のことです。

（基本理念）
第２条

市会は，長年にわたる京都特有の自治の伝統を引き継ぐまち・京都において，地方自治の本旨に基づく京都ならではの地方自治の実現に取り組むものとする。
【解説】
本条は，この条例の基本理念を定めているものです。
前文で記載したとおり，京都のまちは，長年にわたり京都特有の自治の伝統を引き継ぎながら発展を遂げてきました。
ここでは，京都ならではの地域の特性をいかした地方自治の実現に取り組むことを定め
ています。

3

第２章

市会の位置付けと役割（市会の位置付けと役割）
第３条

議員及び市長が，共に市民により直接選挙される市民の代表である一方，単独で権限を行使する市長に対し，市会は，広く公選で集まった多数の議員からなる議決機関であることに鑑み，市会は，主として次に掲げる役割を果たすものとする。
民意を把握し，市政に的確に反映すること。
市長その他の執行機関（以下「市長等」という。
）による市政運営が適正に行われているかを監視すること。
民意を反映する市会の特色をいかして，執行機関では成し得ない政策立案及び政策提案を行うこと。
市長等との議論を通じてより良い政策及び施策の実現に努めること。
充実した調査研究を基に，活発な審議及び審査並びに議員間における討議を行い，意見を集約すること。
議論を通じて市政の課題に関する論点を明確にすること。
条例の制定や改廃などを通して，本市としての団体意思を決定すること。
団体意思の決定に至るまでの過程が市民に開かれた，分かりやすい議会運営に努め
ること。
【解説】
１

本条は，京都市会の位置付けを確認するとともに，京都市会の主な役割について定めているものです。

２

まず，京都市会の位置付けについて，議員及び市長が，いずれも市民により直接選挙
される市民の代表であるという共通点に触れつつ，一方では，市長が単独で権限を行使するのに対し，市会は広く公選で集まった多数の議員からなる議決機関であるという相違点を確認しています。

３

次に，第１号から第８号まででは，京都市会の主な役割について定めています。
第１号では，市民の様々な意思を把握し，市政に的確に反映することを定めています。
第２号では，市長等（市長のほか，市長とは別に執行権限を有する教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員等の機関のことです。）による市政運営が適正に行われているかを監視することを定めています。
第３号では，市民の様々な意思を反映する市会の特色をいかした政策立案及び政策提案を行うことを定めています。市会は，市民の代表が議論するという特色をいかし，ス
ピード感を持って市の課題に対応することができます。また，行政の複数の部局にまたがる案件についても，積極的に政策立案・政策提案ができます。次のような条例が議員からの提案により制定されています。

4

・ 京都市自転車安心安全条例（平成 22 年 10 月制定）
・ 京都市清酒の普及の促進に関する条例（平成 24 年 12 月制定）
・

京都市交通安全基本条例（平成 25 年 5 月制定）

・

京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例（平成 28 年 3 月制定）

第４号では，市長等との議論を通じてより良い政策及び施策の実現に努めることを定めています。
第５号では，充実した調査研究を基に，活発な審議・審査及び議員間における討議を行い，京都市会として，意見を集約することを定めています。
第６号では，議論を通じて市政の課題に関する論点を明確にすることを定めています。
第７号では，条例の制定や改廃などを通して，京都市としての意思を決定すること（「京都市会の議決＝京都市の決定」となることです。
）を定めています。
第８号では，京都市としての意思の決定に至るまでの審議等の過程を，市民に開かれたものとし，市民にとって分かりやすい議会運営に努めることを定めています。
※

審議
議会の本会議において，付議事件について説明を聴き，質疑し，討論をし，表決するといった一連の過程のことです。

※

審査委員会において，議会の議決の対象となる議案や請願などの特定の事件について議論
し，結論を出す一連の過程のことです。

（市会改革）
第４条 市会は，不断に市会改革に取り組むものとする。
【解説】
本条は，京都市会が今後も絶え間なく議会改革に取り組んでいく決意を定めているものです。これまでの改革の取組等は，京都市会ホームページにおいて公開しています。

第３章

議員の位置付けと役割（議員の位置付けと役割）
第５条

議員は，市民の代表であるとともに，市会を構成する一員として，議会活動を通じて市民の負託にこたえることを使命とする。
２

議員は，議決の重みを深く認識するものとする。

【解説】
１

本条は，議員の位置付けと役割について定めているものです。

２

とりわけ，地方議会の議員の役割については，地方自治法において定めがなく，この5

条例ではじめて位置付けているものです。
３

第１項では，市民の代表であり，京都市会を構成する一員である議員が，議案の審議・審査や政策の立案など，様々な議会活動を通じて市民の負託にこたえることを使命とする旨を定めています。

４

第２項では，京都市会の議決が，京都市としての意思（団体意思）を決定するという重要な行為であるということに鑑み，議員一人一人が議決の重みを深く認識することを定めています。

（政治倫理）
第６条 議員は，市民の範となるよう努めるものとする。
２

前項に定めるもののほか，議員の政治倫理に関する基本となる事項は，京都市会議員
政治倫理条例の定めるところによる。

【解説】１

本条は，議員の政治倫理について定めているものです。

２

第１項では，議員は，第５条に定めるとおり，議会活動を通じて市民の負託にこたえるという重要な職責を担うことに鑑み，市民の代表として，市民の範となるよう努める
ことを定めています。

３

第２項では，議員の政治倫理に関して基本となる事項（市民全体の奉仕者として法令を遵守すること，議会や議員の品位・名誉を損なう行為を慎むことなど）については，「京
都市会議員政治倫理条例」によることを定めています。

（会派）
第７条 議員は，政策を中心とした同一の理念を有する議員の集団として，二人以上で会派を結成することができる。
２

会派は，次に掲げる役割を果たすものとする。
議員の活動を支援すること。
政策の立案及び提言並びに議案等の審議及び審査のために調査研究を行うこと。
会派間で相互に協議及び調整を行い，円滑かつ効果的な市会運営を図ること。

【解説】１

本条は，京都市会における「会派」の結成要件及び役割について定めているものです。

２

第１項では，議員は，「政策を中心とした同一の理念を有する議員の集団」として会派を結成することができることと，京都市会では，会派は二人以上の議員で構成されることを定めています。

３

第２項の第１号から第３号まででは，会派の役割について定めています。
第１号では，会派が議員の活動を支援することを定めています。
第２号では，会派が政策の立案・提言及び議案等の審議・審査のために調査研究を行6

うことを定めています。
第３号では，会派が他の会派との間で相互に協議・調整を行い，議会が円滑かつ効果的に運営されるよう努めることを定めています。

第４章

市民と市会との関係（市民との関係の構築）
第８条 市会は，「市民の代表としての京都市会」，「市民と共に行動する京都市会」として，市民との関係を構築するものとする。
【解説】
本条は，市民と京都市会との関係の構築について定めているものです。
ここでは，京都市会は，「市民の代表としての機関」，また，「市民と共に行動する機関」
として，市民との関係を築いていくことを定めています。「市民と共に行動する京都市会」とは，市政を推進するうえで，市民が市政に参画できる仕組みをしっかりと確保し，参画
していただくことを通じて，市民と京都市会とが協働して取り組んでいくことを意味するものです。また，「市民との関係を構築」とは，京都市会が市民の代表として，市民との信頼関係を築いていくとともに，市政の推進に協働して取り組むことにより，良好な関係を築いていくことを指しているものです。
（市民との情報共有及び市民の市政への参画の機会の充実）
第９条

市会は，市政を担う一翼として，主権者である市民が主体となり，市民自らの意

思と責任において行われる住民自治の発展に向けて，より一層市民と情報を共有するとともに，市民の市政への参画の機会を充実させるものとする。
【解説】
本条は，市民との情報共有及び市民の市政への参画の機会の充実について定めているものです。
住民自治の発展を目指すうえで，主権者である市民が，自らの意思と責任に基づき政治行政に携わることは欠かせません。しかし，そのためには，市民が市政に関する情報を十分に保有していることが必要であり，また，市政への参画の機会が保障されなければなりません。
ここでは，市長等からの情報提供とは別に，京都市会がより一層市民との情報共有を図るとともに，市民の市政への参画の機会を充実させることを定めています。
※

住民自治
住民の意思に基づいて地方の政治行政を行うことです（「地方自治の本旨」の用語説明（Ｐ．１）参照）。

7

（請願及び陳情の取扱い）
第１０条 市会は，請願及び陳情について，適切な処理及び審査を行うものとする。
２

市会は，請願の審査に際して，その紹介議員から，趣旨の説明を聴く機会を積極的に設けるものとする。

【解説】
１

本条は，請願及び陳情の取扱いについて定めているものです。

２

第１項では，市政に対する市民からの要望である請願・陳情について，京都市会は，適切に処理・審査を行うことを定めています。なお，「適切な処理及び審査」とは，請願・陳情が市民等の有する権利であるとともに，幅広い要望，提案や意見であることに鑑み，紹介議員が請願者に対して提出趣旨等の聴き取りを十分に行うこと，公平かつ公正な審査を行うこと，などを念頭に置いたものです。

３

第２項では，請願の審査に当たっては，その請願を紹介した議員から，提出の趣旨を聴く機会を積極的に設けることを定めています。

※

請願・陳情
国や市などに対して，意見や要望を述べることで，どなたでも議会に提出することができます。
これらのうち，議員の紹介があるものを「請願」，ないものを「陳情」といいます。

（公聴会及び参考人の制度の活用）
第１１条

市会は，公聴会及び参考人の制度について，各制度の趣旨を踏まえて，積極的な活用を図るものとする。
【解説】
本条は，京都市会における公聴会及び参考人制度の積極的な活用について定めているものです。
ここでは，議案などの審議・審査や調査を行うに当たり，地方自治法第１１５条の２第１項及び第２項に基づき，利害関係者や学識経験者等（大学教授など，学問上の識見や専門的知識等のある学識者のほか，各種団体の代表者など，特定の分野に精通し，高い見識や豊かな経験のある有識者など）から直接に話を聴く「公聴会」及び「参考人制度」を積極的に活用していくことを定めています。
※

公聴会
議会が重要な案件や住民の権利義務に大きな影響のある案件を審議・審査する場合に，利害関係者や学識経験者等の意見を聴くために開催するものです。公聴会を開催する場
合は，その日時や場所，意見を聴こうとする案件などを公示します。また，公述人（公聴会で意見を述べる者）の人選に際しては，原則として，賛否公平に選定することを要

8

します。
※

参考人制度
議会が地方公共団体の事務に関する調査，審査を行う場合に，利害関係者や学識経験者等の出席を求めて意見を聴取する制度です。公聴会と異なり，簡易な方法により利害関係者や学識経験者等の意見を聴くことができます。

（会議等の公開の推進）
第１２条 市会は，市民に開かれた議会運営に資するため，会議等（本会議，委員会及び議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場をいう。以下同じ。）を原則として公開するものとする。
２

市会は，会議等で用いた資料について，一層の公開に努めるものとする。

３

市会は，会議等の日程，議題等を事前に市民に周知するものとする。

【解説】１

本条は，会議等の公開，会議等の資料の公開，会議等の日程，議題等の周知について定めているものです。

２

第１項では，本会議や委員会などを原則として公開することを定めています。

３

第２項では，原則として公開している会議等の資料について，今後，公開の在り方や方法などを含め，一層の公開に努めることを定めています。

４

第３項では，会議等の日程や議題などについて，事前に周知することを定めています。
現在，京都市会ホームページやポスターなどを活用して，各種情報を発信しています。

（会議等の公開の方法）
第１３条 市会は，会議等について，傍聴，インターネットの利用その他の方法により公開に努めるものとする。
２

市会は，委員会について，政策の意思決定に至る審査の場を広く市民に公開するため，

インターネットによる中継を推進するものとする。
３

市会は，直接傍聴など，市民が傍聴しやすい環境の整備に努めるものとする。

【解説】１

本条は，会議等の公開の方法について定めているものです。

２

京都市会では，全ての本会議及び予算・決算特別委員会の市長に対する質疑について，原則としてどなたでも自由に傍聴することが可能であり，インターネット中継（録画放映も含みます。以下同じ。
）も実施しています。また，常任委員会や予算・決算特別委員
会の各局に対する質疑等については，市役所のモニター室での視聴のほか，インターネ
ット中継により御覧いただくことができます。
なお，本会議及び委員会の記録は，市会の図書室等で閲覧できるほか，京都市会ホームページの会議録検索システムからも御覧いただけます。

9

３

第１項では，会議等について，傍聴やインターネット等による公開に努めることを定めています。

４

第２項では，審査の過程を広く市民に公開するため，委員会のインターネット中継を推進することを定めています。

５

第３項では，直接傍聴など，市民が傍聴しやすい環境の整備に努めることを定めています。

（広報の充実）第１４条 市会は，市民が議会活動に関する正確で分かりやすい情報を得ることができる
よう，広報紙，ウェブサイト等を充実させるものとする。
２

市会は，総合的な情報の公開を推進するため，多様な広報媒体を活用した情報の提供に努めるものとする。

【解説】１

本条は，京都市会の広報の充実について定めているものです。

２

京都市会の活動に関する情報は，京都市会だより（京都市会広報紙）をはじめ，京都
市会ホームページ，本会議のテレビ中継，本会議や常任委員会等のインターネット中継，
ポスター・チラシなどの広報媒体を活用し，広報に努めています。

３

第１項では，市民の皆様に正確で分かりやすい情報を提供するため，市会だよりやホームページなどのより一層の充実に取り組むことを定めています。

４

第２項では，総合的な情報の公開を推進していくため，現状の広報活動にとどまらず，
幅広い広報媒体を活用していくことを定めています。

＜参考＞・ 京都市会だより
京都市会の活動状況等を分かりやすく広報するため，年７回発行している京都市会の広報紙です。市会の審議経過や結果，代表質疑・代表質問の内容などを掲載しており，全世帯に配布するとともに，区役所等の市の施設やコンビニエンスストアに置いています。
・ 京都市会ホームページ（https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/）
京都市会に関する情報を迅速かつ詳細に提供するため，設けています。
・ テレビ中継
本会議の代表質疑・代表質問の日にＫＢＳ京都で放映しています。
・ インターネット中継
本会議，常任委員会，予算・決算特別委員会等の生中継と録画をインターネット上で配信しています。
・ ポスター・チラシ
定例的に開く市会の日程，京都市会の活動などを周知するポスター・チラシを掲出・配布しています。

（広聴の充実）第１５条

市会は，市民の意見を審議及び審査に反映させるため，広聴の充実に努めるも

のとする。

10

【解説】
本条は，京都市会の広聴の充実について定めているものです。
ここでは，市民の皆様の意見を把握し，それを審議・審査に反映させるため，広聴の充実に努めることを定めています。
なお，京都市会では，広聴の一環として，本会議を傍聴されている方に対するアンケー
トを実施しているほか，京都市会ホームページに意見受付フォームを設置しています。また，この条例を制定するに当たり，市民の皆様への説明会や意見募集（パブリックコメント）を実施しました。

第５章

市会と市長等との関係（市長との関係）
第１６条

市会は，二元代表制の下，市長と相互に対等な立場で適切な緊張関係を保ちな

がら，市政を運営するものとする。
【解説】
本条は，京都市会と京都市長との関係について定めているものです。
ここでは，二元代表制の下，京都市会は，京都市長と互いに独立・対等な機関として，
互いにけん制し合う緊張感のある関係を保ちながら，市政を運営することを定めています。
（監視機能の充実及び強化）
第１７条 市会は，市長等に対する監視機能を充実し，強化するものとする。
【解説】
本条は，京都市会の市長等に対する監視機能の充実・強化について定めているものです。
ここでは，行政の適正な執行を確保するために，市長等の事務の執行などに対する監視機能を充実し，強化することを定めています。市長等が行う政策・施策の見直しを求める
ことも，監視機能に含まれています。

11

（市会の議決に付すべき事件等）
第１８条

地方自治法第９６条第２項の規定に基づき市会の議決に付すべき事件は，次のとおりとする。
基本計画（地方自治法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３５号）による改正前の地方自治法第２条第４項の規定に基づき定めた基本構想を実現するための基本的な計画で，市政全般にわたり総合的かつ体系的に定めるものをいう。以下同じ。）の策定，変更又は廃止
姉妹都市盟約の締結
通称を命名する権利の付与の対象とする施設（重要な公の施設に関する条例別表第１に掲げる施設に限る。
）を定めること。ただし，当該施設の一部を対象とする場合を除く。
２

市長は，毎年度，前項第１号に規定する基本計画の実施状況を市会に報告しなければ
ならない。

３

市会は，社会経済情勢等の変化を踏まえ，第１項第１号に規定する基本計画の策定，変更又は廃止をする必要があると認めるときは，市長に対し，意見を述べることができ
る。

【解説】
１

本条は，京都市会の議決に付すべき事項などについて定めているものです。

２

地方自治法第９６条第１項では，地方公共団体としての意思を決定する条例の制定，予算の決定，決算の認定など，議会の議決に付さなければならない事項１５項目が規定されており，また，同条第２項では，それら以外に，別に条例を定め，議会が議決する事項を追加することができるとされています。

３

ここでは，地方自治法第９６条第２項の規定に基づいて，次の事項について，京都市会の議決を必要とすることなどを定めています。
基本計画の策定等及び姉妹都市盟約の締結（「京都市会の議決に付すべき事件等に関する条例」（京都市会基本条例の制定と同時に廃止（附則第２項（Ｐ．１９）参照））の内容を引き継いだもの）
通称を命名する権利の付与の対象とする施設を定めること（条例を改正し，新たに議決事件を追加したもの。平成２９年５月３０日可決，同年６月９日施行）＜参考＞
議決事件の追加に係る経過（上記３ 関係）
各会派の代表者からなるネーミングライツ検討会議（平成２９年４月２４日設置）において，ネーミ
ングライツ（通称を命名する権利）に関する議会の関与の在り方について検討を行い，その検討結果に基づき，条例改正案を提出し，全会一致で可決されました。

12

第６章

議会運営の原則等

（会期）
第１９条

市会は，議会活動の公正性及び透明性の確保並びに議員間又は市長等と議員との間の活発な討議の実施の観点から，必要な審議日数を確保するものとする。
【解説】
本条は，京都市会の会期について定めているものです。
ここでは，議会活動の公正性及び透明性を確保するとともに，議員同士又は市長等と議員が活発な討議を実施することができるよう，必要な審議日数を確保することを定めています。
京都市会では，平成２６年度から，これまで年４回としていた定例会の回数を年１回に改め，会期をおおむね１年とする「通年議会」を導入しました。
「通年議会」を導入したことにより，①二元代表制の下，市会が常に法的活動能力を持つことができる，②会期の制
約がなくなるため，十分な審議時間をより一層確保しやすくなる，③必要に応じて補正予算や議案を審議し，迅速な意思決定が可能となる，④市長による専決処分が大幅に減少するなど，議会の権能が高まるというメリットがあります。
※

会期
議会が議会としての権限を行使し，法的に活動することができる期間のことです。

※

専決処分
議会が議決又は決定すべき事件について，法定事由に該当する場合（議会を招集する
時間的余裕がないことが明らかである場合など）や議会の議決により委任された場合に，長が議会に代わってこれを処分することをいいます。なお，通年議会の導入により減少するとされる専決処分は，前者の事由によるものです。

13

会期のイメージ（委員会）
第２０条 委員会の委員長及び副委員長は，公平，公正かつ円滑な委員会の活動及び運営に努めるものとする。
２

委員は，委員長の議事整理権の下，委員間における討議を充実させるよう努めるものとする。
３

委員は，委員間における討議を通じて，市政の課題に関する論点を明確にするものとする。
４

委員会は，市政の課題に関し研究が必要であると認める事項がある場合は，その内容について研究及び議論をし，市長等に対して積極的に政策提案を行うものとする。

【解説】
１

本条は，委員会の在り方について定めているものです。

２

第１項では，委員長及び副委員長は，公平，公正かつ円滑な委員会の活動及び運営に努めることを定めています。

３

第２項では，委員は，議案審査等において，執行機関への質疑だけでなく，委員間での自由討議を充実させるよう努めることを定めています。

14

４

第３項では，委員は，委員間での討議を活発に行うことにより議論を深め，市政の課題に関する論点を明確にすることを定めています。

５

第４項では，委員会は，市政の課題で研究が必要なものがある場合は，その内容について研究・議論し，市長等に対して積極的に政策提案を行うことを定めています。

※

議事整理権
本会議において議長が有する権限と同様に，開会の宣告，議題の宣告，議題の審査の進行管理，散会宣告など，委員会の運営の主宰者として，委員長に与えられた権限です。

＜参考＞
京都市会の委員会構成
・ 常任委員会
常設の委員会であり，自治体の事務に関する調査や議案，請願・陳情等の審査を行います。京都市
会では，総務消防委員会，文化環境委員会，教育福祉委員会，まちづくり委員会，産業交通水道委員会の５つの常任委員会があります。
・ 特別委員会
一定の期間に，特定の問題を集中的に審査・調査するために設置される委員会です。京都市会は，予算・決算の審査について，その都度，予算特別委員会及び決算特別委員会を設置して審査を行います。
・ 市会運営委員会
本会議の議事運営や市会全体の運営について協議を行います。

（会議等における質疑又は質問）
第２１条 議員は，会議等において質疑又は質問を行うに当たっては，当該質疑又は質問の論点を明確にするものとする。
２

市長等（補助職員を含む。
）は，会議等における質疑又は質問の論点を明確にするため，議員に対し，当該質疑又は質問の趣旨を確認することができる。
３

議員は，本会議において質疑又は質問を行うに当たっては，一括質問一括答弁方式又は分割方式を選択することができる。
【解説】１

本条は，本会議・委員会等における質疑・質問について定めているものです。

２

第１項では，議員は，本会議・委員会等において質疑・質問を行うに当たり，円滑か

つ分かりやすい質疑応答がなされるよう論点を明確にすることを定めています。
３

第２項では，市長等は，本会議・委員会等において議員の質疑・質問の論点を明確にするため，議員に対し，質疑・質問の趣旨を確認することができることを定めています。
４

第３項では，議員は，本会議における質疑・質問について，全ての質疑・質問を一括して行い，一括して答弁を求める「一括質問一括答弁方式」のほか，いくつかのテーマごとなどに分割して質疑・質問及び答弁を行う「分割方式」を選択することができることを定めています。

15

※

補助職員
副市長，各局の局長など，市長等の執行機関の事務を補助する職員のことです。

第７章

市会の権能強化（専門的な知見の活用）
第２２条

市会は，議案の審査等において，学識経験を有する者等の専門的な知見を積極的に活用するものとする。
【解説】
本条は，京都市会における専門的な知見の活用について定めているものです。
地方自治法第１００条の２では，議会は，地方議会における監視機能や政策形成機能の充実・強化を図るため，議案の審査又は地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を，学識経験者等にさせることができることと定められています。
本条は，この制度を積極的に活用していくことを明記したものです。
（調査機関等の設置）
第２３条

市会は，議会活動に関し必要があると認めるときは，学識経験を有する者等で構成する調査機関その他の機関を設置することができる。
【解説】
本条は，京都市会に調査機関などを設置することができることを定めているものです。
ここでは，京都市会が議会活動を行ううえで，必要がある場合に，必要な専門的な知識・識見を得ることができるよう，審査・判定などに，学識経験者等からなる調査機関などを設置することを定めています。
（政策研究会の設置）
第２４条

市会は，調査研究及び政策形成の機能を積極的に発揮するため，必要があると認めるときは，各会派の代表による政策研究会を設置することができる。
【解説】
本条は，各会派の代表により構成する政策研究会の設置について定めているものです。
ここでは，京都市会として，市政の重要課題について調査研究を行い，市長等に対して政策提案を行うなど，議会の調査研究機能，政策形成機能を積極的に発揮するため，必要がある場合に，各会派の代表により構成する政策研究会を設置することができることを定めています。
（他の地方公共団体の議会との連携）
第２５条 市会は，他の地方公共団体の議会と積極的に連携するものとする。

16

【解説】
本条は，他の地方公共団体の議会との連携について定めているものです。
ここでは，他の地方公共団体の議会との意見交換や交流などを通じて，積極的に連携していくことを定めています。他の地方公共団体の議会と情報や課題を共有し，政策の提案
や課題の解決等にいかそうとするものです。
（政務活動費）
第２６条 会派及び議員は，政務活動費を活用して調査研究活動を行い，議会活動の充実
及び強化に努めるものとする。
２

前項に定めるもののほか，政務活動費の交付等に関し必要な事項は，京都市政務活動費の交付等に関する条例の定めるところによる。

【解説】
１

本条は，地方自治法第１００条第１４項に基づき交付される政務活動費について定めているものです。

２

第１項では，会派及び議員は，政務活動費を活用して調査研究活動を行い，議会活動の充実・強化に努めることを定めています。

３

第２項では，政務活動費の交付等に関し必要な事項（政務活動費の額，政務活動費を充てることができる経費の範囲など）については，「京都市政務活動費の交付等に関する条例」によることを定めています。

※

政務活動費
議員の調査研究その他の活動に資するための経費の一部として交付される費用のこと
です。

（事務局）
第２７条

市会は，議員の活動を補佐し，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，事務局の調査及び法制に関する機能の充実を図るものとする。
【解説】
本条は，京都市会事務局の機能の充実について定めているものです。
地方自治法第１３８条第２項により，市町村の議会には条例で事務局を置くことができるものと定められています。京都市会では，「京都市会事務局条例」に基づき，京都市会事務局を設置し，京都市会に関する事務を行っています。
二元代表制の一翼を担う京都市会は，政策立案・提案能力を向上させ，監視機能についてもより一層充実させることが求められており，議員の活動を補佐する京都市会事務局の役割も大きくなっています。このため，本条では，京都市会は，議員の活動を補佐し，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，京都市会事務局の特に調査及び法制に関する機能の17

充実を図るべきことを定めています。
（図書室）
第２８条 市会は，議員の調査研究に資するため，図書室を適正に管理運営するとともに，その機能の充実を図るものとする。
【解説】
本条は，図書室の機能の充実について定めているものです。
地方自治法第１００条第１９項により，議員の調査研究のため，地方議会に図書室を設置することが義務付けられており，官報や行政資料，専門性の高い自治体情報誌・各種白書などのほか，専門図書館としての役割を果たすために，法律，行政，政治等に関する専門分野の図書も所蔵しています。また，議員のみならず，市民の皆様にも御利用いただけるようになっています。
京都市会では，専門図書等の収集・提供のほか，充実した調査（レファレンス）機能と広報機能を併せ持った組織として，「市会図書・情報室」という名称で，図書室を設置しています。
ここでは，京都市会は，図書室を適正に管理運営するとともに，議員の調査研究などのために有効活用されるよう，その機能の充実を図るべきことを定めています。

第８章

議員の定数及び議員報酬等（議員の定数）第２９条

議員の定数に関し必要な事項は，京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の定めるところによる。
【解説】
議員の定数に関し必要な事項については，「京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例」によることと定めています。
（議員報酬等）第３０条

議員報酬及び期末手当並びに議員が職務のため出張する場合の費用弁償の支給に関し必要な事項は，京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の定めるところによる。
【解説】
議員報酬，期末手当，議員が職務のため出張する場合の費用弁償の支給に関し必要な事項については，「京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例」によることと定めています。

18

※

費用弁償
交通費や旅費など，議員の職務の執行等に要した経費を償うために支給される金銭のことです。
京都市会では，本市の厳しい社会経済状況や他の政令指定都市の支給状況等を踏まえ，
平成２３年度から，本会議及び委員会等に出席したときに支給される費用弁償を廃止し
ています。

第９章

補

則

（他の条例等との関係）
第３１条

市会に関する他の条例，規則等を制定し，又は改廃する場合においては，この条例の趣旨を尊重し，この条例に定める事項との整合を図るものとする。
【解説】
本条は，この条例と京都市会に関する他の条例や規則などとの関係について定めているものです。
ここでは，この条例が京都市会の基本となる条例であることを踏まえ，京都市会に関する他の条例や規則などを制定・改廃する場合には，この条例との整合性を図らなければならないことを定めています。
（条例の検討）第３２条 市会は，条例の施行後，条例の目的が達成されているかどうかについて検証し，その検証結果を勘案して，必要があると認めるときは，この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。
【解説】
本条は，この条例の施行後の状況の検証等について定めているものです。
京都市会では，平成２９年４月から８月にかけて，検証・評価を行いました。

附

則（施行期日）
１

この条例は，平成２６年４月１日から施行する。

（関係条例の廃止）
２

京都市会の議決に付すべき事件等に関する条例は，廃止する。

【解説】
ここでは，この条例の施行期日（平成２６年４月１日）を定めるとともに，「京都市会の議決に付すべき事件等に関する条例」については，その規定内容がこの条例の第１８条に19

引き継がれたため，廃止することを定めています（Ｐ．１２参照）。
＜参考＞
条例改正の沿革○ 平成２９年６月９日京都市条例第２号による改正（同年５月３０日可決）
地方自治法第９６条第２項に基づき，「通称を命名する権利の付与の対象とする施設を定めること」
を議決事件に追加（第１８条関係）20

平成２６年５月発行
平成３１年３月改訂
発

行 京都市会事務局調査課

電

話 ０７５−２２２−３６９７

ＦＡＸ ０７５−２２２−３７１３〒６０４−８５７１
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地