株主各位

証券コード 6208
2023年６月7日（電子提供措置の開始日 2023年6月1日）
石川県白山市福留町200番地
代表取締役社長 小長谷

育教

第122回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第122回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット
上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.ishiss.co.jp/ir.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、株式会社東京証券取引所（東証）のウ
ェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、会社名または証券コード欄に「石川製作所」または「6208」
を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
・東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後記「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後４時50分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
1.

日

時

2023年６月23日（金曜日）午前10時(受付開始:午前９時）

2.

場

所

石川県金沢市昭和町16番３号
ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢

３階

鳳の間

※ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
予めご了承のほど、よろしくお願いいたします。

3.

目的事項
報告事項
1. 第122期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第122期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
議案 取締役10名選任の件

4.

その他招集にあたっての決定事項
1. 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱わせていただきます。
2． インターネットと書面により重複して議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使として取扱わせていただきます。なお、インターネットによる方法
で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使として取扱わせていただきます。
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載いたします。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
事前行使をしていただける場合◎書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2023年６月22日（木曜日）午後4時50分
まで◎インターネットによる議決権行使
次頁のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
行使期限2023年６月22日（木曜日）午後4時50分
まで

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。
なお、当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

「スマート行使」による方法① ＱＲコードを読み取る

パソコンによるアクセス手順①ウェブサイトへアクセス

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンＱＲコード」を読み取る。
※ＱＲコードは、株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

②ログインする② 議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了③ 各議案の
賛否を選択③パスワードの入力

取締役○名選任の件※セキュリティー保護のため新しいパスワー
ドを設定してください。

上記方法での議決権行使は１回に限ります。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031［受付時間（午前９時～午後９時）］― 4 ―④以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使についての注意事項
書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるもの
を有効な議決権行使としてお取り扱い致します。
インターネットにより複数回数議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱い致します。
株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使
ウェブサイトがご利用できない場合もあります。
議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は、株主様のご負担となります。

株主総会参考書類
議案及び参考事項

議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

＜参考＞候補者一覧
候補者
番号

当社における現在の地位

氏名
こ な が や

さ

か

も

と

ふ

く

も

滋 専務取締役

と

つ じ

辻

４

は し ば

橋場

５

の ぐ ち

野口

６

な か が み

中上

７

ま え だ

前田

８

た け も り竹森

９

む ら か み10村上

再任取締役候補者

再任

いづる

福 本

３

再任

しげる

坂 本

２

再任

い く の り小 長 谷 育 教 代表取締役社長

１

候補者属性

出 常務取締役
き

よ

再任

し

清 志 取締役

再任

よ し は る良 春 取締役

再任と し か ず俊 和 取締役

再任

た か お み隆 臣 取締役

再任

も り あ き盛 明 社外取締役

再任

社外

再任

社外

独立

再任

社外

独立

じ ろ う

二 郎 社外取締役
か つ ひ ろ克 宏 社外取締役
社外

社外取締役候補者
― 5 ―

独立

独立役員

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1971年 ４ 月
1997年 ７ 月
2006年 ６ 月
2006年 ６ 月
再任
2007年 ２ 月
こ なが やいくのり2007年 ２ 月
小長谷 育 教(1948年10月５日生) 2009年 ４ 月
2010年 ３ 月
2011年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社入社
同静岡支店長
当社入社、執行役員
同取締役
同常務取締役
同営業・技術分掌
同専務取締役、社長補佐
同販売事業部長
同事業部門担当 兼 開発部
門担当 兼 開発部門長
2015年 ４ 月 同代表取締役社長（現在）所 有 す る
当社株式の数

12,200株【取締役候補者とした理由】
2006年の当社入社以来、国内外における豊富な経験と幅広い人脈並びに高い見識と強いリーダーシップをもって社業再建の舵を取り、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督において重要な役割を果たしてきていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 6 ―候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

２３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1974年 ４ 月 当社入社
2001年 ５ 月 同工務部長
2008年 ６ 月 同常勤監査役
2009年 ４ 月 同参与
2009年 ６ 月 同取締役、企画管理部門長
2011年 ４ 月 同企画管理部門担当 兼 企
画管理部門長
再任
2012年 ６ 月 同常務取締役
さか
もと
しげる
2014年 ４ 月 同企画管理部門担当 兼 製
坂 本
滋
造部門担当
(1950年５月７日生)
2015年 ６ 月 同 専 務 取 締 役、 社 長 補 佐（現在）
2020年 ６ 月 同企画管理部門長 兼 製造部門担当 兼 開発部門長
2022年 ４ 月 同企画管理部門担当 兼 製造部門担当 兼 開発部門長
2022年 ６ 月 開発部門長（現在）所 有 す る
当社株式の数7,700株【取締役候補者とした理由】
当社入社以来、経営企画、システム関連など管理部門全般における経験に加え、製造現場における経験も有しており、長年にわたって培った豊富な経験と知識、また優れたバランス感覚から当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督を担うにふさわしい人物であるため、引き続き取締役候補者
といたしました。
1979年 ３ 月 海上自衛隊入隊
1998年 ３ 月 防衛駐在官（トルコ）
2012年 ３ 月 海将、海上自衛隊幹部学校
再任
長
ふく
もと
いづる
2014年11月 当社入社
2,200株福 本
出2014年11月 同東京研究所副所長(1957年２月15日生)
2015年10月 同東京研究所所長（現在）2016年 ６ 月 同取締役
2018年 ６ 月 同常務取締役（現在）【取締役候補者とした理由】
海上自衛隊で掃海隊群司令や幹部学校長などの要職を歴任する中で培った豊富な経験を活かし、当社入社以来、東京研究所において防衛機器事業の今後の展望を示すなど優れたリーダーシップを発揮し、またその視野の広さから当社の経営における意思決定及び業務執行の監督を担える人物であることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 7 ―候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 ４ 月
1998年 ３ 月
2008年 ２ 月
2009年 ７ 月

再任
つじ

きよ

し

辻
清 志
(1952年２月26日生)
４

2010年 ３ 月
2011年 ４ 月
2015年 ６ 月
2022年10月

５

当社入社
同産業機械部担当部長
同紙工機械部長
同紙工機械副部門長 兼 紙
工機械部長
同営業部門長 兼 紙工営業部長
同執行役員、事業部門長
同取締役（現在）、事業部門
長
同産機部門長（現在）所 有 す る
当社株式の数2,900株【取締役候補者とした理由】
当社営業部門における豊富な経験を有し、優れた折衝能力を生かして国内外の販路拡大に尽力してまいりました。さらなる事業の強化を目指す上では、その幅広い見識が不可欠であるとともに、当社の経営の意思決定と業務執行の監督に重要な役割を果たしているため、引き続き取締役候補者といたしま
した。
1985年 ５ 月 当社入社
2010年 ９ 月 同特機生産部長
2014年 ４ 月 同製造副部門長 兼 特機生
産部長
再任
2015年10月 同執行役員、製造部門長
はし
ば
よし
はる
2016年 ４ 月 同製造部門長
2,300株橋 場 良 春2016年 ６ 月 同取締役（現在）(1958年１月20日生)
2017年 ４ 月 同製造部門長 兼 特機担当
製造部門長
2020年10月 同製造部門長 兼 コンポー
ネント部長（現在）【取締役候補者とした理由】
当社の設計部門、製造部門において重要な役割を務めるなど、ものづくりの現場におけるマネジメント経験を有しており、その横断的な知識と経験、優れた調整能力により生産現場を率先し当社の経営における意思決定や業務執行の監督において重要な役割を担う人物であることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 8 ―候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年 ４ 月
2011年 ６ 月
2016年 ７ 月
2018年 ７ 月

再任
の

ぐち

とし

かず

2020年10月

野 口 俊 和(1970年６月16日生)
６

2021年 １ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 6 月

７

当社入社
同営業統括部 特機営業課
課長役
同営業統括部 特機営業課長
同営業統括部長 兼 特機営業課長
同東京研究所副所長 兼 営
業統括部長 兼 特機営業課長
同執行役員
同東京研究所副所長
同企画管理部門長 兼 東京
研究所副所長（現在）同取締役（現在）

所 有 す る
当社株式の数2,200株【取締役候補者とした理由】
当社入社以来、東京研究所において開発、営業それぞれの分野における職務・職責を適切に果たし、防衛機器事業に携わってきたことから当社の製品開発と事業運営に関する知見を有しており、これらを会社全体のさらなる発展に活かすために重要な役割を担う人物であることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1983年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年 ６ 月 伊藤忠アビエーション株式
会社 執行役員、業務部長
2009年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社 情報通再任
信・航空電子カンパニー 事
なか
がみ
たか
おみ
業統轄部長
2,000株中 上 隆 臣2012年 ６ 月 関東航空計器株式会社代表(1959年８月21日生)
取締役副社長2013年 ４ 月 同代表取締役社長（現在）
2019年 ６ 月 当社取締役、関東航空計器
株式会社担当（現在）【取締役候補者とした理由】
上場企業での豊富な業務経験並びに事業会社における経営者としての知識や高い見識を有しており、当社の経営における意思決定や業務執行の監督において重要な役割を担う人物であることから、引き続き取締役候補者といたし
ました。

― 9 ―

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

８

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1973年 ４ 月 レンゴー株式会社入社
2003年 ６ 月 同取締役
2007年 ４ 月 同取締役 兼 常務執行役員
2011年 ４ 月 同取締役 兼 専務執行役員
2013年 ４ 月 同代表取締役 兼 副社長執行役員、コーポレート部門統轄
2013年
６
月
当社取締役（現在）
再任 社外
2014年
４
月
レンゴー株式会社代表取締役
まえ
だ
もり
あき
前 田 盛 明兼 副社長執行役員、社長補佐(1950年４月12日生)
兼 コーポレート部門統轄
2015年 ４ 月 同代表取締役 兼 副社長執行 役 員、 社 長 補 佐 兼 コ ー
ポレートシステムＣＯＯ
2019年 ４ 月 同代表取締役 兼 副社長執行 役 員、 社 長 補 佐 兼 コ ー
ポレート部門統轄（現在）所 有 す る
当社株式の数0株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
レンゴー株式会社の経営者としての豊富な経験と見識を当社の経営に反映し、独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
1971年 ４ 月
2001年 ６ 月
2004年 ４ 月
再任 社外 独立もりじろう
2004年 ６ 月
竹 森 二 郎(1948年１月13日生) 2006年 ６ 月
たけ９2016年 ６ 月

伊藤忠商事株式会社入社
同執行役員、プラント・プ
ロジェクト部門長
同常務執行役員、機械カン
パニープレジデント
同代表取締役常務取締役
株式会社アイ・ロジスティ
クス（現 伊藤忠ロジスティ
クス株式会社）代表取締役
社長
当社取締役（現在）0株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
長年にわたる上場企業経営者としての豊富な経験と高い見識を備えており、独立した立場から当社の取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 10 ―

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月
2002年 ５ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月

再任 社外 独立
むら

かみ

かつ

ひろ

村 上 克 宏(1952年10月19日生)
10

2007年 ６ 月
2016年11月
2017年 ６ 月
2018年10月

2019年10月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社ジェイ・エム・エ
ス入社、経営企画部長
同取締役、総合企画統括部長
同常務取締役、経営管理統
括部長
同専務取締役
ＡＩメカテック株式会社常務取締役、管理本部本部長
当社取締役（現在）
ＡＩメカテック株式会社取締 役 兼 執 行 役 員 常 務 （ＣＦＯ）兼 経営サポート本部長
同取締役 執行役員専務（ＣＦＯ）兼 経営サポート本部長（現在）所 有 す る
当社株式の数0株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
長年にわたる上場企業等の経営者としての豊富な経験と高い見識を備えており、独立した立場から当社の取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、引き続き社外取締役候補
者といたしました。
(注) 1．当社と取締役候補者との間の特別の利害関係について(1) 前田盛明氏は、当社株式1,277千株（持株比率20.02％）を保有する
レンゴー株式会社の代表取締役 兼 副社長執行役員であります。同社は当社のその他の関係会社であり、紙工機械の受注等の取引があります。
(2) その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 前田盛明、竹森二郎及び村上克宏の三氏は社外取締役候補者であります。
なお、竹森二郎及び村上克宏の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、両氏が再任された場合には引き続き独立役員となる予定であります。
3. 社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者である前田盛明、竹森二郎、村上克宏の三氏につきましては、当社との間で責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
(2) 責任限定契約の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場
合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責― 11 ―

任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
4. 社外取締役就任期間について
前田盛明氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって10年になります。
竹森二郎氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって7年になります。
村上克宏氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって6年になります。
5. 役員等賠償責任保険契約について
当社は、第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社役員として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 12 ―

(ご参考)
当社が、取締役候補者の有する知見・経験・能力に基づき、特に期待する分野は次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

当社における地位

1

小長谷 育教代表取締役社長

2

坂 本

滋

専務取締役

3

福 本

出

常務取締役

●

●

4

辻

清 志

取締役

●

●

5

橋場

良春

取締役

6

野口

俊和

取締役

7

中上

隆臣

取締役

8

前田

盛明

取締役

〇

●

9

竹森

二郎

取締役

〇

●

10

村上

克宏

取締役

〇

●

社外

企業経営
●

営業・マー
技術・研究
財務・会計 製造・品質
ガバナンス
ケティング
開発
●

●
●

●

●
●
●

●
●

●
●
●
●

※各候補者に期待する知見・経験・能力について、当社における地位が代表取締役は３つまで、それ以外の方は２つまで記載しております。上記一覧表は、各候補者の有するすべての知見・経験・能力を表するものではありません。

以上― 13 ―

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）1. 当社グループの現況に関する事項（1） 事業の経過及びその成果
当社グループの当連結会計年度における受注高は前期比11％減の
141億13百万円となり、売上高は前期比４％増の125億93百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は前期比88％増の38億50百万円、売上高は前期比59％増の27億43百万円となりました。
受託生産
受注高は前期比45％増の18億40百万円、売上高は前期比55％増の18億38百万円となりました。
防衛機器
受注高は前期比35％減の78億35百万円、売上高は前期比14％減の75億43百万円となりました。
その他
受注高は前期比20％増の５億86百万円、売上高は前期比12％増の４億67百万円となりました。
損益面におきましては、紙工機械と受託生産の受注高増加に伴い売上高が増加しました。売上高の増加に伴い、営業利益は前期比14％増の２億７百万円となりました。経常利益につきましては、前期比９％増の２億17百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比16％増の１億67百万円となりました。

― 14 ―

（セグメント別の連結受注高・売上高）
受セグメントの名称

金

注
額

高
構

売

成

百万円

比
％

金

上
額

百万円

高
構

成

比
％

紙

工

機

械

3,850

27

2,743

22

受

託

生

産

1,840

13

1,838

15

防

衛

機

器

7,835

56

7,543

60

他

586

4

467

3

14,113100

12,593

100

そ

の
合

計

（2） 設備投資の状況
重要な設備投資はありません。
（3） 資金調達の状況
該当事項はありません。
（4） 対処すべき課題
当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、更なる収益力の強化を図り復配を目指してまいります。
（5） 財産及び損益の状況の推移（連結）2019年度
第119期

2020年度
第120期

2021年度
第121期

2022年度
第122期(当期)

高(百万円)

10,59812,53115,805

14,113

高(百万円)

12,227

11,383

12,07912,593

経 常 利 益(百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益(円)

168

160

199

217

149

124

143

167

23.38

19.45

22.48

26.19

総

14,40014,356

16,40515,032

区

分

受

注

売

上

資

産(百万円)(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第121期の期首から適用しており、第121期以降の財産及び損益の状況（連結）につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 15 ―

（6） 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本 金 当社の出資比率
百万円

主要な事業内容％

関東航空計器株式会社

480

100

航空機の電子機器等の製造、販売

株式会社イ ッ セ イ

45

100

機械加工部品の製造、販売

株式会社イシメックス

40

100

電 装 部 品 の 製 造、 販 売（7） 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事

業

紙

工

機

械

段 ボ ー ル 製 函 印 刷 機 械、 段 ボ ー ル 印 刷 機 械

受

託

生

産

各種機械の受託生産

防

衛

機

器

機雷、航空機用電子機器、その他防衛機器

他

繊維機械等各種機械

そ

の

主

要

製

品

（8） 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
名

称

本
当

社

子 会 社

所

在

地

社

石川県白山市福留町200番地

東

京

研

究

所

東京都新宿区神楽坂二丁目17番

東

京

営

業

所

東京都新宿区神楽坂二丁目17番

大

阪

事

務

所

大阪府大阪市北区南扇町７番17号

関東航空計器株式会社

神奈川県藤沢市本藤沢二丁目３番18号

株式会社イッセイ

石川県金沢市南森本町チ82番地

株式会社イシメックス

石川県白山市福留町313番地― 16 ―

（9） 従業員の状況（2023年３月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

510名

７名減② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

251名
(注)

３名減

従業員数につきましては、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除いております。

（10）主要な借入先（2023年３月31日現在）
借
株

式

会

入
社

先
北

國

借
銀

入

額

行

1,595百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,080百万円― 17 ―

2. 当社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1） 発行可能株式総数
11,000,000株（2） 発行済株式の総数

6,385,972株（自己株式 7,122株を含む)（3） 株主数

7,576名（4） 大株主（上位10名）
株

名

持 株 数

持株比率

式

1,277 千株

20.02 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

349

5.48

243

3.82

196

3.08

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

191

3.01

石

会

144

2.26

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

123

1.94

株

券

120

1.89

ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ

100

1.57

松

93

1.46

レ

ン

ゴ

川

式

井

主
ー

フ

会

証

株

レ

社

券

Ｓ

ン

Ｂ

株

会

ド

Ｉ

式

証

会

社

社

（注） 持株比率は、自己株式（7,122株）を控除して計算しております。

（5） その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3. 当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 18 ―

4. 当社の役員に関する事項（1） 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

小長谷

育

専 務 取 締 役

坂

本

滋

社長補佐 兼 開発部門長

常 務 取 締 役

福本

出

東京研究所所長

取

締

役

辻

清

志

産機部門長

取

締

役

橋

場

良

春

製造部門長 兼 コンポーネント部長

取

締

役

野

口

俊

和

企画管理部門長 兼 東京研究所副所長

取

締

役

中

上

隆

臣

取

締

役

前

田

盛

明

関東航空計器株式会社 代表取締役社長
レンゴー株式会社 代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレート部門統轄

取

締

役

竹

森

二

郎

取

締

役

村

上

克

宏

常 勤 監 査 役

岡

基

淳

一

監

査

役

松

本

哲

哉

山﨑法律事務所所長

監

査

役

荒

井

智

弘

荒井税理士事務所所長

教

ＡＩメカテック株式会社 取締役
執行役員専務（ＣＦＯ） 兼 経営サポート本部長（注）1．当期中における役員の異動
取締役 野口俊和氏は、2022年６月17日開催の第121回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
2．取締役 前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3．監査役 松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4．取締役 竹森二郎氏及び村上克宏氏、並びに監査役 松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２の定めにより同取引所に届出をしております独立役員であります。
5．監査役 松本哲哉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
6．監査役 荒井智弘氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 19 ―

7．当社は執行役員制を導入しており、2023年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員
水野孝
企画管理副部門長 兼 経営企画部長
執行役員
唐木
繁
東京研究所長付 技術担当
執行役員
土生 惠彦
産機副部門長 兼 営業部長 兼 東京営業所所長
執行役員
中村 俊彦
製造副部門長 兼 組立生産部長 兼 購買部長

（2） 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会の決議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬としての基本報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役及び監査役の金銭報酬の額は、1991年 ６ 月27日開催の第90回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を月額
2,000万円以内、監査役の報酬額を月額300万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は３名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関する事項
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社
長小長谷育教が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の基本報酬の額であります。
権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は取締役会での委任決議を経ることにより、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 20 ―

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

72,513(6,000)12,306(3,600)

報酬等の種類別の総額
(千円)
基本報酬
72,513(6,000)12,306(3,600)

対象となる
役員の員数
(人)
10
(3)
3
(2)

（注） 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりま
せん。

（3） 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該の法人等との関係
前田盛明氏はレンゴー株式会社（2023年３月31日現在、当社の発行済株式の20.02%を所有）の代表取締役 兼 副社長執行役員 社
長補佐 兼 コーポレート部門統轄であります。当社はレンゴー株式
会社と営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
② 当該事業年度における主な活動状況(ア)取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

主

取

締

役

前

田

盛

明

取

締

役

竹

森

二

郎

取

締

役

村

上

克

宏

監

査

役

松

本

哲

哉

監

査

役

荒

井

智

弘

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会５回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
当期開催の取締役会５回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
当期開催の取締役会５回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
当期開催の取締役会５回全てに出席し、また当期開催の監査役会８回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
当期開催の取締役会５回全てに出席し、また当期開催の監査役会８回全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から発言を行っております。

― 21 ―

(イ)社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要前田盛明氏は、レンゴー株式会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を備えており、当社の取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。
竹森二郎氏は、上場企業経営者としての豊富な経験と高い見識を備えており、当社の取締役会の意思決定における妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。
村上克宏氏は、上場企業等経営者としての豊富な経験と高い見識を備えており、当社の取締役会の意思決定における妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 前田盛明、竹森二郎、村上克宏の三氏並びに社外監査役 松本哲哉及び荒井智弘の両氏は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
5. 役員等賠償責任保険契約に関する事項（1） 被保険者の範囲
被保険者は当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会
社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。
（2） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社役員として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担す
ることによって生じる損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。

― 22 ―

6. 当社の会計監査人の状況（1） 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2） 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である太陽有限責任監査法人は会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりです。
会社法第423条第１項の責任について、監査受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。
（3） 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務に係る報酬等の額
27,200千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
27,200千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（4） 会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（5） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない行為等があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会
は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。
また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、解任又は不再任の議案の内容を決定いたしま
す。

― 23 ―

7. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社並びにその子会社は取締役会決議による内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制システムの整備を継続的に進めてまいりましたが、引き続き管理体制の改善と向上を図る所存であります。
１）当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の決議の内容の概要（1） 当社並びにその子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社並びにその子会社は、取締役、使用人の法令及び定款遵守を徹底し、公正かつ適切な企業活動を推進する。
② 当社並びにその子会社における法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行える仕組みを整備する。
③ 当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置する。監査室は「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
（2） 当社並びにその子会社の取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社並びにその子会社の取締役の職務の執行に係わる情報は、「文書管理規程」の定めるところにより、文書又は電子媒体に記録し保存かつ管理する。これらの情報は、取締役、監査役の求めに応じ閲覧可能な状態とする。
（3） 当社並びにその子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社は、企業が負うあらゆるリスク（不確実性）に対処すべく「リスク管理規程」を定め、内部監査によりリスク管理の徹底を図る。
（4） 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社並びにその子会社の取締役の職務執行の効率を図るため、「組織規程」に基づき職務の分掌及び権限を明確にする。
② 当社並びにその子会社は重要事項の迅速、的確な意思決定を図るた
め、定期的に取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催する。

― 24 ―

（5） 当該株式会社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
当社並びに子会社は、その業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正と効率性を確保するため、当社の監査役による監査及び監査室による内部監査を行うほか、当社取締役の子会社取締役への就任並びに当社監査役の子会社監査役への就任、また子会社代表取締役は定期的に当社重要会議に出席し業務の報告を行う。
（6） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から職務を補助すべき使用人の求めがある場合、必要に応じて使用人を配置する。配置する使用人の任命、異動等人事に係わる事
項の決定は、監査役に事前合意を得て行い、当社の業務の執行に係わる役
職は兼務させない。
（7） 当社並びにその子会社の取締役及び使用人又は、これらの者から報告を受けた者、並びにその子会社の監査役が当社の監査役に報告する
ための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役からの業務執行状
況等の重要な報告を受ける。
② 当社並びにその子会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した
通報の内容、その他各監査役が職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに監査役に情報提供を行う。
③ 監査役は、代表取締役社長、会計監査人、監査室と定期的に意見交換を行う。
④ 当社並びにその子会社は、上記②の報告を監査役に対して行った者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する旨、周知徹底する。
（8） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。

― 25 ―

２） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1） 内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。
（2） コンプライアンス
当社は、当社及び子会社の使用人に対し、コンプライアンスについて社内研修での教育を行い、法令及び定款を遵守するための取り組
みを継続的に行っております。
また、当社及び子会社は監査役及び監査室を窓口とした相談・通報体制を運用し、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性向上に努めております。
（3） リスク管理体制
当社は、監査室において、損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対応に努めております。
（4） 内部監査
監査室が作成した監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しております。

― 26 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
（単位
資

産

科
流

動

目
資

部

負

金

額

産

11,274,526

現 金 及 び 預 金

1,128,102

受

取

手

科
流

の

目

動

負

金

支払手形及び買掛金

2,665,871

短3,070,000

4,669,569

１年内返済予定の長期借入金

産

1,190,470

契

原材料及び貯蔵品

1,645,804

賞

仕

掛

品

そ

の

期

借

240,000

金

198,869

2,283,271

受 注 損 失 引 当 金

23,447

他

165,657

製 品 保 証 引 当 金

貸 倒 引 当 金

△200

産

3,758,333

有形固定資産2,558,800

与

引

そ
固

負

金

2,002,736

資

約

入

債

定

資

額

8,823,334

金

掛
約

部

債

191,851

契

当

の

定
長

負
期

2,000

他

債

620,408
1,843,770

借入

金785,000

建物及び構築物

1,039,052

退職給付に係る負債

785,371

機械装置及び運搬具

423,207そ他

273,399

工 具 器 具 備 品

88,623

負計10,667,105

土地

928,036

リ ー ス 資 産

62,955

建 設 仮 勘 定

16,924

無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他

投資その他の資産の債

合

純 資 産 の 部
株

主

資

本

158,271

資104,480

資本

剰53,791利益

剰

1,041,262

自3,849,963

本

己

余
余
株

金

2,000,000

金

36,301金

1,821,932

式△8,269

投 資 有 価 証 券

900,455

その他の包括利益累計額

515,791

そ147,676

その他有価証券評価差額金

515,791△6,870

純の他

貸 倒 引 当 金
資

債

形

売

固

の

千円）

産

合

計

15,032,860

計

4,365,755

負 債 純 資 産 合 計

15,032,860― 27 ―資産

合

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）
（単位
科
売

目

金

上

千円）

額

高

12,593,034

価

10,874,351

益

1,718,682

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,511,375

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利
利

外

益
収

207,307益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

26,357補入21,006

他

7,302

助

金

そ

収

の

営

業
支

外
払

そ

費
利

の

息

39,366

他

5,060

経

常

利

益

特

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別
固

定

資

損
産

8,484

当

税
期

等
純

8,484

失

処

分

損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

44,427
217,5465,726

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法54,666

用

調

整
利

額

5,726
220,304

94,285△41,065

53,220益

167,084

親会社株主に帰属する当期純利益

167,084― 28 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）
（単位
株
資 本 金
当 期 首 残 高2,000,000

主

資

千円）

本

資本剰余金

利益剰余金

36,301

1,654,847

自己株式△8,197

株主資本合計
3,682,950

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

167,084

自己株式の取得

167,084△71△71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

167,084△71

167,012

当 期 末 残 高2,000,000

36,301

1,821,932△8,2693,849,963

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括評価差額金 利益累計額合計
当 期 首 残 高479,419479,419

純資産合計

4,162,370

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

167,084

自己株式の取得△71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

36,37236,37236,372

当期変動額合計

36,37236,372

203,384

当 期 末 残 高515,791

515,791

4,365,755― 29 ―

貸 借

対

照

表

(2023年３月31日現在)
（単位
資

産

科
流

動

の

目
資

負

金

額

産

6,567,668
874,968

支

取

流

の

目

動

負

債

払

1,574,242

金698,399

金

620,000

133,369買短産

437,180

１年内返済予定の長期借入金

原材料及び貯蔵品

685,200

契
賞

契

約

資

仕

掛

品

1,067,330

その他

149,909

貸 倒 引 当 金
定資産

有 形 固 定 資 産
建

物

構

築

機

械

△200
3,753,533

装掛形

3,219,909

期

金

55,095

受 注 損 失 引 当 金

23,447

与長

負785,000
584,248

そ
負

債

株

主

土

地

286,354
26,774

借

入

の
合

純

資

他

230,949

計

7,185,110

産

資部
2,620,778

金2,000,000

金

36,301

建 設 仮 勘 定

16,924

資130,896

資

ソフトウエア仮勘定

104,480

そ他

26,416

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

787,767

関係会社長期貸付金

426,840そ他

119,350

その他有価証券評価差額金

貸 倒 引 当 金

△6,970

純

資

の
産

合

計

本

の
本

無 形 固 定 資 産の370,992
1,600,197

金

43,984

リ ー ス 資 産他

債

期345,1188,378

当退 職 給 付 引 当 金

置69,811

引の定物

工 具 器 具 備 品

負240,000
2,002,736

そ600,690

入債

固1,398,036

車 両 運 搬 具

借約額

5,584,912

手

形

掛

部
金

金

売

手

債

科

現 金 及 び 預 金
受

固

部

千円）

本

剰

余

その他資本剰余金益

592,747

2,224,600

その他利益剰余金

592,747

897,611

繰越利益剰余金592,747

自

剰

己

余

36,301

金

10,321,201

利式△8,269

評 価 ・ 換 算 差 額 等

515,312

産合515,312

計

3,136,091

負 債 純 資 産 合 計

10,321,201― 30 ―

資

株

損 益

（

計

算

書

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで

）
（単位

科

目

売

金

上

千円）

額

高

8,275,189

価

7,353,292

益921,896

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

904,894

営

17,001

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
補

助

金

そ

収

の

営

業

外

支

費

払

そ

入

515

他

7,888

利

息

17,685

他

4,841

経

常

利

益

特

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
別
固
税

定
引

損

資

前

処

分

損

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

22,52687,035

8,484

8,484

失

産

当

92,559

用の

特84,155

調

整
利

額
益

― 31 ―

5,327

5,327
90,192

23,157△28,975△5,81796,010株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）
（単位
株

主

資

千円）

本
利益剰余金

資本剰余金
そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合 計

その他利益
剰余金
繰 越
利益剰余金

36,30136,301

496,737

496,737

96,01096,010

資 本 金

当 期 首 残 高2,000,000

利益剰余金
合 計

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）
当期変動額合計―――

96,01096,010

当 期 末 残 高2,000,000

36,30136,301

592,747

592,747

株

主自己株式
当 期 首 残 高△8,197

資 本

評価・換算差額等

株主資本合 計
2,524,840

その他有価証券 評価・換算
評 価 差 額 金 差額等合計
479,237

479,237

純資産合計

3,004,077

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得△71

96,01096,010△71△71

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）36,07536,07536,075

当期変動額合計△71

95,93836,07536,075132,013

当 期 末 残 高

△8,2692,620,778

515,312515,3123,136,091― 32 ―

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日
株式会社 石川製作所
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社 員

石

原

鉄

也

㊞

西

村

大

司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社石川製作所の2022年４月１日
から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 33 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日
株式会社 石川製作所
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社 員

石

原

鉄

也

㊞

西

村

大

司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社石川製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 35 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 36 ―

監査役会監査報告書
監査報告書
当監査役会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１２２期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当事業年度の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、監査室、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議（オンライン会議含む）に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人太陽有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①②

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。 また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２３年５月１０日
株式会社石川製作所 監査役会
監査役（常勤）
岡 基 淳 一㊞

監査役（社外）

松

本

哲

哉

㊞

監査役（社外）

荒

井

智

弘

㊞
以

― 37 ―

上株主総会会場ご案内図
会

場 ： 石川県金沢市昭和町16番３号
ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢
３階

鳳の間

TEL 076－224－6111
交

通 ● JR金沢駅兼六園口（東口）から徒歩１分● 小松空港から特急バスで約40～60分
アパホテル
金沢駅前

バス・タクシーのりば
金沢港口（西口）
至富山

至福井

ＪＲ金沢駅・ＩＲ金沢駅
兼六園口（東口）

正面玄関
ホテル日航金沢

北鉄金沢駅
︵地下︶

ビル

金沢フォーラス

ＡＮＡ
クラウンプラザ
ヴィサージュ ホテル金沢

バスターミナル

金沢駅
東駐車場
（市営）

もてなしドーム

タクシープール

石川県立音楽堂

株 主 各 位

第122回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

株式会社 石川製作所

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社は関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ及び株式会社イシメックスであります。
2. 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法であります。
ハ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ………… 時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2002年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。

― 1 ―

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができる
ものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金製品の販売後、一定期間当該製品を無償で補修した場合の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。
一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
イ

― 2 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。
ハ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的
で個別的に為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予約取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
イ（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計
年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」（前連結会計年度 18,000千円）につきましては、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 仕掛品の評価及び見積りの内容
仕掛品につきましては、当連結会計年度の連結貸借対照表に2,283,271千円計
上しており、これには紙工機械に係る仕掛品604,681千円が計上されております。
仕掛品の評価におきましては、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表計上額としてお
ります。

― 3 ―

紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがあります。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となります。さらに、販売先が確定していない仕掛品については、将来の販売先や販売方法を想定した売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費の算定には高い不確実性を伴っております。当該見積り及び前提となった仮定について環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与えるリスクがあります。
2. 防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容
一定期間にわたり認識した収益につきましては、当連結会計年度の連結損益計
算書の売上高に3,958,021千円計上しております。
当社及び連結子会社は、防衛機器の製造販売のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定されており、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。
防衛機器の製造は、見積総原価の算定を行った時点から履行義務を完全に充足するまでの期間が長期にわたり、また、見積総原価の算定には、将来の原材料の購入原価や労務費のほか、将来の操業度の予測に基づく固定費の配賦額が含まれていることから、当初想定していなかった原材料価格の変動や操業度の変化による固定費配賦単価の変動等によって、履行義務の充足に係る進捗度の見直しが必要となる場合があります。当該見積り及び前提となった仮定について環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与えるリスクがあります。
3. 原材料及び貯蔵品の評価及び見積りの内容
原材料及び貯蔵品につきましては、当連結会計年度の連結貸借対照表に
1,645,804千円計上しており、これには連結子会社であります関東航空計器株式会社が保有する原材料及び貯蔵品947,786千円が計上されております。
これらの原材料及び貯蔵品はライフサイクルの長い最終製品に対して随時求められる修理に迅速に対応する必要があることから、修理等に必要な多品種の部品等を長期間保有しており、個別品目ごとに管理しております。これらの部品等を実態に応じて評価するために、個別品目ごとに過去の利用実績を算出し、今後の利用見込等の見積りを行っております。当該見積り及び前提となった仮定について環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与えるリスクがあります。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
建
物
機械装置
土
地
投資有価証券合計569,169千円
125,512千円
395,487千円
473,110千円
1,563,279千円

担保に係る債務の金額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合
計
2.
3.

300,000千円
240,000千円
785,000千円
1,325,000千円

有形固定資産の減価償却累計額
記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

9,058,962千円（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
2. 記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

6,385,972株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。
② 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価の把握を行い、経営者に適時報告を行っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますので、資金計画に基づき効率的な資金調達に努めております。
― 5 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位 千円）
連結貸借対照表
計上額(*)（1）投資有価証券
その他有価証券（2）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
(*)

時

価
(*)

883,794

883,794(1,025,000)(1,027,037)

差額－(2,037)

負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
2 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額16,660千円）については、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 リース債務については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 6 ―（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位 千円）
報告セグメント
紙工機械

受託生産

防衛機器

計

その他

合計

467,628

8,635,013

収 益 の 認 識 時 期
一時点で移転される財2,743,073 1,838,766 3,585,546 8,167,385

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益―― 3,958,021 3,958,021

2,743,073 1,838,766 7,543,567 12,125,406― 3,958,021
467,628

12,593,034(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機
器、繊維機械等の製造・販売を行っております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「2．
会計方針に関する事項」の「④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、次のとおりであります。
（単位 千円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

345,038

191,851

売掛金

5,034,736

4,669,569

5,379,775

4,861,420

契約資産2,547,206

1,190,470

契約負債

2,547,716

2,002,736― 7 ―当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、828,642千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産は1,356,735千円、契約負債は544,980千円それぞれ減少しております。
契約資産は、防衛機器の製造販売について進捗度の見積りに基づいて認識した収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利であり、当連結会計
年度において、4,353,824千円増加しております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当連結会計年度において、4,440,605千円減少しております。また、契約資産は、同一の契約における契約負債と相殺され、当連結会計年度において、1,269,954千円減少しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、当連結会計
年度において、1,395,020千円増加しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度において、1,940,001千円減少しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、4,030,136千円であります。当該履行義務は、防衛機器の製造販売に関するものであり、期末日後３年以内に収益として認識することを見込んでおります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

684円 41銭
26円 19銭― 8 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法であります。
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2007年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

― 9 ―（3） 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。
一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において「無形固定資産」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」（前事業年度 18,000千円）につきましては、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

― 10 ―

（会計上の見積りに関する注記）
1. 仕掛品の評価及び見積りの内容
仕掛品につきましては、当事業年度の貸借対照表に1,067,330千円計上しており、これには紙工機械に係る仕掛品583,549千円が計上されております。
仕掛品の評価及び見積りの内容は、連結注記表「（会計上の見積りに関する注
記）1. 仕掛品の評価及び見積りの内容」と同一であります。
2. 防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容
一定期間にわたり認識した収益につきましては、当事業年度の損益計算書の売
上高に3,052,280千円を計上しております。
防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容は、
連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）2. 防衛機器の製造販売に関する履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容」と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
建
物
機械装置
土
地
投資有価証券合計252,409千円
125,512千円
231,211千円
473,110千円
1,082,243千円

担保に係る債務の金額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合
計
2.
3.

4.

300,000千円
240,000千円
785,000千円
1,325,000千円

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社に係る営業外収益関係会社に係る営業外費用
2. 記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。
― 11 ―

5,219,390千円
303,950千円
280,851千円

1,002,012千円
601,740千円
60,255千円
1,570千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
2. 記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。
（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
退職給付引当金
棚卸資産評価損
賞与引当金
そ の 他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
2.

3.

7,122株

178,195千円
66,080千円
16,803千円
54,318千円
315,398千円△286,423千円△286,423千円
28,975千円

繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

225,945千円
225,945千円

繰延税金負債の純額

196,970千円（関連当事者との取引に関する注記）（1） 親会社及び法人主要株主等
種類

会社の
名 称

議決権等
資本金又 事 業 のの所有 関連当事者
所在地 は 出 資 金 内容又は(被所有) との関係
(千円)
職
業
割合(％)

板 紙、 段
ボ ー ル、段 ボ ー ル 被所有
その他の レンゴー 大 阪 市
31,066,756 箱 の 製 造 直接
関係会社 株式会社 北区
販 売、 軟 20.1
包装製品
の販売他

取引の
内 容

取引金額
科
(千円)

当社製品の
販売保守 製 品 の1,001,952
役員の兼任 販売保守
１名

目

期末残高
(千円)

売掛金 299,439

契約負債 108,680(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

― 12 ―

（2） 関連会社等
種類

会社の
名 称

議決権等
資本金又 事 業 のの所有 関連当事者
所在地 は出資金 内容又は(被所有) と の 関 係(千円) 職
業
割合(％)

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

貸付金の
関係会社
70,000315,000
回
収
長期貸付金
航空機の
所有 資金の貸付
関東航空計器 神奈川県
電子機器
利 息 の
480,000
直接 役員の兼任——
4,263
株式会社 藤沢市
等 の 製
受取100.0 ２名
造、販売
配当金の
—
—
50,004
受取機 械 加 工 所有 生産の委託株式会社 石川県
担 保 の45,000 部 品 の 製 直接 役員の兼任———
イッセイ 金沢市
受入(注３)
造、販売 100.0 ３名
子会社

半製品の
384,774
購入

支 払 手 形 60,600

買 掛 金 41,006
生産の委託
電 装 部 品 所有
株式会社 石川県
資金の貸付 貸 付 金 の関係会社
40,000 の 製 造、 直接
20,000111,840
イシメックス 白 山 市
役員の兼任 回
収
長期貸付金
販売
100.0
３名
賃借料の支払 26,412
—
—
担 保 の
受入(注４)———(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 仕入その他の取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
3. 当社の銀行借入金に対し、同社所有の不動産の担保提供（根抵当権設定極度額 180,000千円）
を受けております。 なお、担保提供料の支払いは行っておりません。
4. 当社の銀行借入金に対し、同社所有の不動産の担保提供（根抵当権設定極度額 2,101,000千円）を受けております。なお、担保提供料の支払いは行っておりません。

（3） 兄弟会社等
種類

会社の
名 称

議決権等
資本金又 事 業 のの所有 関連当事者
所在地 は出資金 内容又は(被所有) と の 関 係(千円) 職
業
割合(％)

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

段ボール
その他の
シ ー ト、
大 和 紙 器 大阪府
関係会社の806,000 段ボール なし
株 式 会 社 茨木市
子会社
ケースの

当社製品の 製 品 の418,135 売 掛 金 427,043
販売保守 販売保守

製造販売(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

― 13 ―

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

491円 64銭
15円 5銭― 14 ―