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2023年12月26日 第128号

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2023年12月26日 第128号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2023.12.14
韓国企業がロシアのビジネス環境の改善を指摘
12月14日付TASSによると、韓ロビジネス協議会のパク・ジョンホ会長が両国関係に焦点を当てたイベントにおいて、ロシアで事業を行う韓国企業はロシアのビジネス環境が2022年に比べて改善したと考えていると述べた。一方で同会長は、依然として望ましくない要素も残されており、地政学的紛争は状況の改善に寄与しないと語った。
在韓ロシア大使館のヴァレリー・グエンコフ公使は、西側諸国の行為によりグローバルなサプライチェーンの安定性が損なわれていると説明した。また、同公使は、韓ロ両国の経済界には新たな協力形態を開始する用意があると述べた。同公使によると、両国国民の真の相互利益は、両国の「相互補完的ポテンシャル実現に向けた強固な基盤」になるという。北極海航路の利用が有望な課題の一つになる可能性があることも指摘された。
2023.12.15
ロシア下院、企業の危機対策措置延長法を可決
12月15日付Interfaxによると、ロシア下院は、企業の危機対策措置を延長する法案を第３読会で採択した。コロナ禍の2020年に採択され、その後毎年延長されてきた、株式会社と有限責任会社の年次の株主や参加者の総会を非対面で行う権利を2024年末まで延長するほか、取締役会を任期３年で選出する企業の権利も延長する。
取締役会の半数以上が退任した場合、取締役が３名以上残っていれば「縮小された」取締役会を認める権利も2024年７月１日まで延長する。また、制裁対象企業が取締役会を設置しないことも2024年末まで認める。さらに企業に文書を要求したり、取引や株式会社あるいはその取締役会の行為に対して異議申し立てたりする投資家の持ち株比率に関する要件を引き上げる。最低持ち株比率を株式の５％以上（通常は１％以上）とする措置を継続する。また、ロシアの重要企業の非友好国の共同所有者（出資比率25％以上）の法人権を2024年末まで停止する規定も延長する。対象はロシア国内で地下資源使用ライセンスを持つ組織、または国境をまたがるガス輸送
インフラ施設を所有する組織で、株式が非上場で、株主が50人以下の企業である。法律では、外国人共同所有者の権利を剥奪する可能性を2025年末まで延長する。非友好国の共同所有者が会社の正常な機能を妨害した
場合に裁判所の決定により可能となる。例えば、2022年２月24日から2024年12月31日までの間に、ロシアでの事業終了を発表したり、重要な契約を破棄したり、従業員の３分の１以上を解雇したりした場合に適用する。制限には、株主や有限責任会社の参加者の会議への参加、配当の受領、利益の分配、株式や持分の処分の禁止が含まれる。これらの規則は、生産分与協定にもとづく液化天然ガス生産プロジェクトの企業には適用されない。
2023.12.15
諸外国の対ロ債務が1999年以降最高に12月15日付RIA Novosti、Kommersantによると、世界銀行のデータを分析した結果、2022年末時点で37カ国がロシアに対する債務を抱えており、債務残高は前年比９％増の289億ドルに達したことが明らかになった。これは対ロ債務残高が総額328億ドルに達した1999年以降の最高額である。最大の債務国はベラルーシ（82億4,000

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万ドル）、次いでバングラデシュ（58億6,000万ドル）、インド（37億5,000万ドル）、エジプト（18億2,000万ドル）、ベトナム（13億9,000万ドル）である。債務の大半は長期債務で、返済期限は１年後以降、すなわち2024年以降となっている。また、債務の大部分は二国間公的債務で、ロシア政府からの融資も含まれる。
2023.12.15
ディーゼル燃料、ブラジル、アルジェリア向け輸出が増加
12月15日付Kommersantによると、ロシアの石油会社は、12月の最初の２週間に、ディーゼル燃料の海上経由での輸出を急増させ、出荷量は日量100万バレルの水準まで回復した。輸出禁止措置が９月末にほぼ完全に解除されたことが要因で、禁輸措置期間中だった９月のディーゼル燃料のタンカー輸送量は日量74万バレルまで減少していた。しかし、その２週間後、パイプラインで港まで送られるディーゼル燃料については輸出禁止措置が解除された。さらに11月前半には、ガソリンの輸出禁止、11月末にはディーゼル燃料の輸出禁止措置がそれぞれ解除された。Kplerのデータによると、11月の海上輸出は平均日量80万バレル以上に増加した。ロシア国内で需要が増える冬用ディーゼル燃料については、輸出禁止が続いている。ロシア産ディーゼル燃料の最大の買い手で、大きな打撃を受けたトルコ向けは、禁輸前の水準まで回復していないが、12月のトルコの輸入量は日量31万9,000バレルに増加した。禁輸措置期間中の10月のトルコの輸入量は今年の中では最低の日量21万2,000バレ
ルに減少した。一方、ブラジルは３カ月連続でロシアからの輸入を増やし、供給量で２位をキープしている。12月の購入量は日量27万4,000バレルに達し、12月は新記録を達成する可能性がある。アルジェリアは以前、日量
4,000バレル強のロシア産ディーゼル燃料を輸入していたが、現在は日量７万4,000バレルに増加している。
2023.12.18
インドの11月のダイヤモンド原石輸入76％減
12月18日付Interfaxによると、2023年11月のインドのダイヤモンド原石の輸入は金額レベルで前年同月比76％減の３億1,400万ドルに落ち込んだ。宝石・宝飾品輸出振興協会（GJEPC）のデータによると、数量レベルでは332万カラットと、前年同月と比べ72％の減少となった。11月のインドの研磨済みダイヤモンド輸出は前年同月比12％減の11億ドル、数量レベルでは前年同月比７％減の127万カラットであった。インドは、おもにロシアからの小粒ダイヤモンド原石の主要バイヤーの１つであり、世界最大のダイヤモンド生産拠点で、世界の研磨済みダイ
ヤモンドの95％がインドで製造されている。
2023.12.19「ロシアのオフショア」の優遇措置拡大 改正税法が成立
12月19日付Kommersantによると、プーチン大統領は、「ロシアのオフショア」である特別行政区（SAR）の入居者に対する優遇措置の拡大を盛り込んだ税法典の改正法に署名した。「ロシアのオフショア」は、沿海地方のルース
キー島とカリーニングラード州のオクチャブリスキー島の２カ所に設置されている。法改正により、国際的な持株会
社が利益税の軽減税率を受けるための投資形態の選択肢が広がる。現在、企業は、軽減税率の適用開始後３年間、登記した地域の社会・文化、交通、エネルギー、住宅・公共事業、エンジニアリング・インフラの施設を建設
あるいは改修するために最低３億ルーブルを投資する義務がある。今回の改正によって、施設での使用を目的とした自動車（乗用車を除く）、設備、工具、備品への投資も認められる。また、国際持株会社による成果および財産の地域や自治体への所有権移転を伴う取引では、付加価値税の支払いを免除する。国際持株会社は今後、施設の建設、再建、設備更新の分野に自発的な寄付を行う権利を有する。受領者となれるのは、ロシアの連邦構
成主体あるいはその領域内の自治体あるいは組織である。またカリーニングラードおよびウラジオストクでSAR域外の場所にある事務所を使用できる期間も延長される。経済発展省は、ウラジオストクとカリーニングラードのSARからの税収が「等比級数的に」増えると見込む。資金は主に、国際持株会社の配当に対する税金としてもたらされる。
※2023年12月19日付連邦法第595号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202312190001?index=33

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2023.12.21
極東４地域に国際TORを設置へ
12月21日付Primamediaによると、先進社会経済発展区の国際タイプ（MTOR、国際TOR）は、沿海地方、ハバロ
フスク地方、アムール州、ユダヤ自治州に設置される計画である。MTORの特徴は、外国人投資家の利益を保護するため、MTOR内の事業主（入居企業）に関する情報が開示されないことである。MTORの入居要件は、５億ルーブル以上の投資を行うこと、MTOR内に登録すること（新たな法人を設立すること）、高付加価値製品を生産することの３点である。現在、極東・北極圏発展省は、MTORの候補地として４カ所を挙げている。候補地は、沿海地方の「ザーパドナヤ」、アムール州の「ローヴナヤ」、ユダヤ自治州の「ニジ二レーニンスコエ」、ハバロフスク地
方の大ウスリー島である。MTORの候補地を選ぶ際の最大の条件は、国境・交通インフラに近いことである。極東・北極圏発展省のグセイノフ第１副大臣は「まずは中国のパートナーとの共同プロジェクトを検討している」と述べた。沿海地方のMTOR候補地は、ウラジオストクから28kmの場所にあり、面積は1,400ha以上である。MTORの最大の特徴は、現行のTORと異なり、ロシア政府の決定だけではなく、国際協定にもとづいても設立できることである。MTORの運営は現行のTORと類似しているが、外資が参加する運営会社を設立することができる。
MTORの入居者には、多くの税制上の特典が用意されている。入居者は利益税の連邦分の支払いが10年間免除され、地方分については極東連邦管区の各構成主体が免除・軽減税率を決める。通常、税率が30％の保険料
は10年間、7.6％とする。資産税は最初の５年間は０％とし、その後５年間は極東連邦管区の決定により0.5％～
2.2％とする。土地税は、地域の裁量により、３～５年間は０％とする。
2023.12.23
政府、国際TORの設置法案を提出 中国念頭
12月23日付Kommersantによると、ロシア政府は12月22日、先進社会経済発展区の国際タイプ（MTOR、国際
TOR）を設置する法案を承認し、下院に提出した。おもに極東地域に設置され、日本や韓国など西側諸国でなく、「友好国」のパートナーとともに付加価値の高いプロジェクトを実施することを目的としている。MTORの特徴は、西側諸国による制裁から居住企業を守るため、企業情報を非公開とすることができること、税制優遇措置を長い間受けることができることの２点である。最初のMTORは来年末までに設立される見込みで、中国、インド、中東諸国、ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国の企業の投資を想定する。12月22日、ロシア政府は、極東地域での経済開発・ビジネス発展を加速させることを目的として、先進社会経済発展区の国際タイプ（MTOR、国際TOR）の設置に関する法案２本を下院に提出した。通常の先進社会経済発展区（TOR）との違いは、友好国からの資金や技術を呼び込むことを目的としている点である。MTORの設置は2022年９月ごろから政府内で議論されてきた。
極東・北極圏発展省によると、法案成立後、2024年末までに担当組織を設立し特区のエリアを決め、2025年初に最初の企業が入居することを見込む。チェクンコフ大臣によると、中国、インド、中東諸国、EAEU加盟国のパート
ナーとの交渉が進行中である。法案によると、MTORは連邦政府の決定によって、または国際条約にもとづいて設置される。外国企業も居住者になることができるが、居住者となるためには法人を新しく設立しなければならない。居住企業になるには、高付加価値製品を生産し、最低５億ルーブルを投資する必要がある。ロシア側はとくに、機械、部品製造、エネルギー製品、輸出志向製品の生産、および農産物の加工分野の企業の進出を期待している。MTORの特徴は、制裁から居住企業を守るために、居住者に関する情報へのアクセスを制限することである。
投資家は通常の先進社会経済発展区よりも長期間にわたって税制上の優遇措置を受けることができる。例えば、利益税は10年間、免除する。通常の免除期間は連邦部分が５年、地方部分も５年で、その後５年間は軽減税率が適用されているが、大規模かつ長期的な設備投資が必要であることを考慮して、免税期間を最大10年に拡大する。社会保険料についても、軽減（30％→7.6％）措置の期間を10年間とする。草案段階では20年間とされていた。関税なしでモノを輸出入できる自由関税ゾーンも適用する。Gebel Consulting Groupのゼネラルディレクター
であるゲベル氏は、期間10年の優遇措置は「生産の創出、技術の開発、本格的な活動の開始に必要な条件にほぼ対応している」と述べ、法案を評価した。ロシア大統領府国民経済行政アカデミー経済経済研究所空間経済セ
ンターのコトフ主任研究員は、現在の状況では、鉱物資源開発への中国の投資が期待できるとし、石油・ガス、食品、化学部門ではインド企業との協力の基盤になる可能性があると指摘する。

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２．産業動向（２）自動車2023.12.18
独Schaefflerがロシア事業売却
12月18日付Kommersant、Interfaxによると、統一国家法人登録簿のデータベースから、プロムアフトコンサルト
がドイツの自動車部品メーカーSchaefflerのロシア事業を取得したことが明らかになった。プロムアフトコンサルトはシェフラー・ルスおよびシェフラー・ルスランドの株式100％を買収した。12月15日に法人登録簿のデータが変更され、プロムアフトコンサルトの所有者はアレクサンドル・ゴルロフ氏であることが明らかになった。Schaefflerのウリヤノフスク工場では2014年から自動車および鉄道車両用のベアリングやその他の自動車部品を生産してきた。2022年のシェフラー・ルスの売上高は前年比33％減の７億3,400万ルーブル、純損失は３億ルーブル（前年は7,600万ルーブルの利益）、シェフラー・ルスランドの売上高は前年比81％減の約20億ルーブルであった。プー
チン大統領は11月、Schaefflerのロシア事業をロシア企業に売却することを許可する大統領令に署名した。同社の３月の報告書によると、同社は2022年12月、プロムアフトコンサルトにロシア事業を1,000万ユーロで売却するという契約を交わした。
2023.12.20
政府委員会、現代自のサンクトペテルブルグ工場の売却を承認
12月20日付Forbesによると、外国投資管理政府委員会の小委員会は、韓国・現代自動車のサンクトペテルブル
グ工場をロシアのArt-Finance社に売却することを承認した。マントゥロフ産業商業大臣が明らかにした。マントゥ
ロフ大臣は「現代自動車とArt-Finance LLCは、買い戻しオプションを含む取引条件の確認を行っており、近く最終合意できると期待している」と述べた。大臣はまた、現代自動車はロシアで販売した車の保証とメンテナンスに関する義務を負うと述べた。これに先立ち、現代自動車の取締役会は、サンクトペテルブル グの工場をArtFinance社に売却することを決定した。取引額は約１万ルーブルとされ、現代自動車が2020年に購入したサンクト
ペテルブルグのGM工場も売却する。Art-Finance社はフォルクスワーゲンのロシア事業（フォルクスワーゲン・グ
ループ・ロシアLLC）を買収した会社である。
2023.12.20
IHI、ロシア合弁会社を売却
IHIは、自動車部品合弁会社「アルファ・オートモーティブ・テクノロジーズ」（AAT）の株式の持分83.11％と未回収債権を現地投資家に売却した。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、事業再開が望めないとして、売却を検討していた。金額は非公表。IHIは2007年にロシアの自動車メーカーと合弁でモスクワ市に現地工場を設け、ボディーパネルなどを生産していたが、ロシアによるウクライナへの侵攻で昨年から生産を停止していた。
2023.12.20
ブリヂストン、ロシアから撤退
ブリヂストンは12月20日、同社の欧州グループ企業がロシア事業をロシアの投資会社であるS８キャピタルへ譲渡したと発表した。譲渡の対象にはウリヤノフスクの工場とモスクワの販売会社を含む。約1,000名の従業員は譲
渡先へ移籍する。同社はロシアによるウクライナへの侵攻で2022年３月から生産を停止していた。

（２）食品
2023.12.15
仏Lactalis、消費者に対する義務のためロシア事業継続
12月15日付Kommersantによると、フランスの乳製品大手Lactalis（President、Parmalat、ベルィ・ゴロド等のブ

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ランドを展開）のロシア子会社ラクタリス・グループのアリーナ・サフィニナ社長が、同社は消費者および従業員に対する義務を負っているため、ウクライナ侵攻後もロシア事業を継続することを決定したと語った。同社長は、「当社のブランドには他社製品との差別化ポイント（Point of Difference）がある。これはかなり繊細なマーケティング
学の考え方で、習得している者は少ない。当社ではこの観点がよく浸透している。当社のグローバルなミッション
は、『Nursing the future（未来への配慮）』である。このことが、高品質の乳製品および当社が家族的企業であり各地域のトップは長期的に戦略的ブランドを構築できるよう自由な裁量が与えられていることとうまく連関している」と説明している。
2023.12.15
Global Spiritsのロシア資産、国の一時的管理の可能性
12月15日付Vedomostiによると、ロシア財務省は、欧州最大のアルコール飲料製造Global Spiritsのロシア資産に対する一時的管理（連邦国家資産管理局への移管）の導入を準備している。対象はGlobal Spiritsの傘下の９つの法人。具体的には、販売会社の「スタンダルト・カーチェストヴァ」（旧TDメガポリス）、「ルースキー・セーヴェ
ル」と「ロドニク・イ・K」の工場を所有するグループ「トラジーツィイ・ウスペーハ」、ウォッカを製造する「ホルタ」、フェオドシア・ブランデー・ワイン工場、クリミア・ワイン・ハウスなどである。2023年、持ち株会社のオーナー・エフゲニ
ー・チェルニャク氏は、ウクライナ軍に資金を提供した容疑でロシア当局から指名手配された。製品は87カ国以上に輸出されている。同社の資産には、ホルティツキー蒸留所、オデッサ・ブランデー工場、販売会社などが含まれ、ブランド・ポートフォリオには、ホールティツャ、モロシャ、ペルヴァクが含まれる。侵攻後、Global Spiritsはロシアでの製造・販売ライセンスを取り消した。その後、ルースキー・セーヴェルとロドニク・イ・K工場と販売会社スタンダ
ルト・カーチェストヴァのオーナーがベスパロフ氏に変更となった。以前はチェルニャク氏の所有だった。

（３）エネルギー
2023.12.19
ロシア、EUへのパイプラインによるガス供給を60％削減
12月19日付Vedomostiによると、2023年１月から11月までのロシアのEU向けパイプラインガスの供給量は前年同期比60％減の240億m3となった。ガス輸出国フォーラム（GECF）の月次報告書によると、EUのパイプラインによるガス輸入全体に占めるロシアの割合は、前年同期の32％から17％に低下した。ロシアは今年、EUにパイプ
ラインで月平均22億m3のガスを供給しているが、2022年は55億m3、2019〜2021年は124億m3だった。ロシア以
外のガス供給国も、欧州市場への供給は増えていない。その結果、2023年１月から11月までのEUのパイプライ
ンガス輸入総量は前年同期比25％減の1,417億m3となった。ロシアからのパイプラインガス供給の減少分は、欧州における消費量の減少によって相殺された。2023年１月から11月までのEUのガス需要は4.8％（150億m3）減の2,980億m3となった。

（４）その他
2023.12.15
航空各社、部品調達先リストに７カ国追加を求める
12月15日付RBKによると、ロシアの大手航空会社が加盟する航空輸送事業者協会（AEVT）は、連邦航空庁（ロスアヴィアツィヤ）に対し、「航空分野における許可制度の特例に関する」決定の一部条項を修正するよう提案した。この決定は、ロシアの航空業界に対する米国、カナダ、EUの制裁に対抗するものとして、2022年５月９日に政府が採択したもので、航空分野における外国の許可証（航空機の耐空証明書、機上無線の許可証、スペアパーツの有効期限証明書など）の有効性を2022年と2023年の２年間の期限限定で、追加監査なしで自動的に更新することを認めている。これは事実上、航空機を設計した国ではなく、第３国で製造された輸入部品を航空機に取り付けることができることを意味する。「承認された」国のリストには、イラン、エジプト、ウズベキスタン、イスラエル、
メキシコ、トルコ、インド、ブラジル、中国、英国、UAE、ヨルダン、タイ、アルバニア、南アフリカ共和国などが含ま

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2023年12月26日 第128号れる。以前はロシア当局が認めていた証明書は、米国、EU、カナダ、バミューダ諸島、アイルランドの航空当局が発行したものだけだった。連邦航空庁のドブリャコフ副長官（耐空性の維持と認証担当）がAEVTと合意した提案を添えて運輸省に宛てた書簡によると、現在、航空各社は、インドネシア、エチオピア、香港、シンガポール、韓国、
マレーシア、パキスタンをリストに追加するよう求めている。書簡では、エンジンを含む航空機の修理能力を拡大するために、これらの国々を追加することが必要であるとしている。
2023.12.18
ロシアのEU向け窒素肥料輸出が増加
12月18日付Vedomostiによると、EU統計局（Eurostat）のデータから、2023年１～９月のロシア企業のEU向け窒素肥料輸出量が前年同期比7.6％増の180万ｔに達したことが明らかになった。９月の輸出量は前年同月比10％増の29万7,200ｔであった。１～９月に最も輸入量を増やしたのはドイツで、前年同期比220％増の42万6,300ｔであった。ポーランド（80％増の25万7,700ｔ）、フランス（18.1％増の36万2,400ｔ）、オランダ（17.7％増の16万3,100ｔ）もロシアからの輸入を増やした。上記４カ国はロシアのEU向け窒素肥料輸出量のうち３分の２（67.1％）を占め、特にドイツは４分の１近く（23.9％）を占めた。なお、前年同期の上記４カ国の割合は43.6％、ドイツはわずか８％であった。一方、ベルギー（31.3％減の14万300ｔ）、リトアニア（44.4％減の5万8,300ｔ）およびエストニア（96.4％
減の3,500ｔ）はロシアからの輸入を大幅に減らした。ロシアのEU向け窒素肥料輸出のうちベルギーの割合は前年同期の12.3％から7.9％に、リトアニアは6.3％から3.3％に、エストニアは5.9％から0.2％に低下した。ルーマニ
ア、スペイン、ブルガリア、イタリア等、その他の多くのEU諸国も輸入を減らした。市場価格の下落に伴い、１～９
月のEU向け窒素肥料輸出額は前年同月に比べて44.4％減少し、９億9,130万ユーロとなった。EUの第１～11次
対ロ制裁パッケージでは、ロシアからの窒素肥料輸入の制限措置は導入されていないものの、肥料生産分野の資産を所有する、または以前所有していたロシアの実業家や肥料メーカーの経営陣に対して制裁が発動されている。さらに、物流、保険および金融分野の制裁もEU向け肥料輸出に悪影響を及ぼしている。産業商業省の担当者は、EU向け窒素肥料輸出が増加した理由につき、ガス価格の高騰とロシアのEU向けアンモニア輸出の停止（トリヤッチ～オデッサ間アンモニア・パイプラインによるウクライナ経由での輸出が2022年から停止されている）
によりEU域内における窒素肥料生産コストが上昇したためと説明している。同省のデータによると、１～９月のロシアの窒素肥料の（全世界向け）輸出量は前年同期に比べて約36％増加した。専門家の予測によると、2024年
も引き続き輸出は増加するが、国内市場支援のために政府が設定した輸出割当により制約が生じる見込みである。なお、欧州の肥料工場が2024年にフル稼働する可能性は低いため、ロシアのEU向け輸出増加の傾向は維持される可能性がある。
2023.12.18
Wildberriesが中国市場参入
12月18日付RBKによると、ロシアのeコマース大手Wildberriesの創業者兼オーナーのタチヤナ・バカリチュク氏
がRBKのインタビューにおいて、同社は中国市場に参入したと述べた。同氏は、「当社は中国のメーカーや販売業者との協力を開始した。これらの企業は当社が進出している全ての国向けに当社のサイトで商品を直接販売する予定である」と語った。同氏によると、ロシア事業は引き続き優先事項であり、ロシア事業への影響はないという。
同社の売上高のうち国外事業は約10％を占め、90％強がロシア国内に集中している。現在、同社はベラルーシ、
アルメニア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、イスラエルおよびアゼルバイジャンに進出している。以前は米国、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペインにも進出していたが、2022年２月以降、撤退した。同社は2004年に同氏と夫のウラジスラフ・バカリチュク氏により設立され、現在ではロシア国内最大のマーケットプレイスとなっている。同社の今年上半期の流通取引総額（GMV）は前年同期比94％増の１兆2,200億ルーブルに達した。
2023.12.19
Bosch、トルコの投資ファンドと工場売却交渉
12月19日付Kommersantによると、独家電大手Boschが、サンクトペテルブルグ近郊のストレリナにある工場をト

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ルコの投資ファンドCan Holdingに売却することで交渉していることがわかった。交渉は最終段階にあり、連邦反独占庁の承認を待っている。Boschは資産を2,000万ドルで売却することに同意していたが、Can Holdingはそれ以上の金額を提示し、その後、中国のHisenseは交渉から撤退した。取引条件には買い戻しの規定はない。
Boschは、家電製品の販売を担当していた30人のマネージャーを解雇し、１年分の賃金を支払った。情報筋の１
人は、それらのマネージャーは「並行輸入も一部関与していた」と付け加えた。Can Holdingは、ロシアのBosсh工
場で自社ブランド（Awox、Seikon、Telefox、Energiaなど）の機器を生産する計画で、サードパーティーブランドのための契約生産（※相手先ブランドの製品生産）を行う可能性もある。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.12.15
ロシア、濃縮ウランの米国への供給停止を警告
12月15日付Vedomostiによると、ロスアトム傘下のテフスナブエクスポルトは、米国の顧客に対し、ロシアが米国への核燃料の輸出を予防的に禁止する可能性があると警告した。ブルームバーグ通信によると、米下院は12月12日、2040年まで米国の原子力発電所へのロシア製濃縮ウランの供給を禁止する法案を全会一致で承認した。
法案は今後上院での審理、バイデン大統領の署名を経て、90日後に発効する。法案は、米国企業が代替サプラ
イヤーを見つけることができるよう、2028年までロシア産ウランの輸入を特例で認めている。テフスナブエクスポ
ルトは、Constellation Energy、Duke Energy、Dominion Energyを含む多くの顧客に、米国議会が法案を可決した場合、ロシアは核燃料供給を禁止する可能性があると警告している。このような措置は市場に「カオスをもたらし」、原発用燃料の価格の急騰を引き起こす可能性がある。しかし、ロシア当局は最終決定を下していない。米エネルギー省エネルギー情報局のデータによると、米工場で使用されるウランの大部分は輸入である。2022年のロシア産ウランのシェアは12％だった。
2023.12.19
ロシア、独・墺企業の権益をはく奪
12月19日付Interfaxなどによると、プーチン大統領は12月19日、同国の北極圏におけるガス採掘プロジェクトを巡り、ドイツのウィンターシャルDea社およびオーストリアのOMV社の権益をはく奪する大統領令に署名した。プーチン大統領は、ドイツのウィンターシャルDea社およびオーストリアのOMV社のガスプロムとの合弁会社、セヴェルネフチェガスプロム社（ユジノルスコエ石油ガス田の開発）、アヒムガス社およびアヒム開発社（ウレンゴイ油
田の開発）のすべての権利、資産、義務を譲り受ける有限会社（OOO）の設立を命じる大統領令（大統領令第965号および第966号）に署名した。SOGAZはセヴェルネフチェガスプロムの株式の共同所有者となり、有限会社「ガステクノロジーズ」はアヒムガス社とアヒム開発社の共同所有者となる見込みである。現在、ユジノルスコエ・ガ
スコンデンセート油田開発のオペレーターであるセヴェルネフチェガスプロムの株主は、ガスプロムが40％、独ウィンターシャル社が34.99％、オーストリアのOMV Exploration&Production GmbH社が24.99％である。アヒムガ
ス社は、ウィンターシャルDea社とガスプロム・ダブィチ・ウレンゴイが折半出資する合弁会社で、ウレンゴイ油田のブロック1Aを開発している。アヒムガス社はまた、アチムウレンゴイ油田4Aおよび5A鉱区の開発総請負業者でもある。アヒム開発社（ガスプロム＝74.99%、ウィンターシャルDea社＝25.01%）はオペレーター会社である。ア
ヒムセールス社は、ガスプロム社とヴィンターシャル社が共同で設立した商社である。大統領令によると、セヴェ
ルネフチェガスプロムの株式のうちガスプロム所有分はガスプロムに比例配分で譲渡され、外国人株主の株式はセヴェルネフチェガスプロム自身に譲渡される。アヒムガス社、アヒム開発社、アヒムトレーディングについては、出資比率に応じて比例配分する。「非友好国」の資産押収としては最大規模で、外部管理などの方法によらない正式な押収としては初めての事例となる。押収される資産は数十億ドルとされる。ペスコフ大統領府報道官は「売却であり押収ではない」とコメントした。OMV社は、自社のロシアにおける権利を保護するべく事実確認を進めると7

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2023年12月26日 第128号

発表した。
※2023年12月19日付大統領令第965号および第966号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/（２）その他制裁関連
2023.12.14
英、ロシア銀行部門のほぼすべてに制裁
12月14日付RIA Novostiによると、英国はロシアの銀行部門の90％以上に対して制裁を科した。英国金融制裁執行局（OFSI）の2022〜2023年報告書では、「英国はロシア中央銀行と財務省にも制裁を科し、ロシアの金融シ
ステムの中枢に打撃を与えた。他の銀行と合わせると、ロシアの銀行部門の90％以上が制裁対象となった」としている。
2023.12.15
英、ノビコムバンクに制裁
12月15日付Kommersantによると、英国政府は、ロシアの産業界、たとえば国家コーポレーションのロステクのメ
インバンクであるノビコムバンクに対する制裁を発動した。さらに、その他のロシアの銀行とのコルレス関係も禁止された。英国政府のウェブサイトに上記の措置に関する文書が掲載された。ノビコムバンク自身は、英国の制裁が同行の事業に影響することはないと明言している。同行は、「過去２年間、当行はロシアの産業界の主要企業に対して質の高い銀行サービスを提供し続けてきた。制裁の圧力を克服するために講じた措置はすでに効果を示している。当行の財務指標と格付けはこの２年間伸びる一方であった。したがって、当行は今後も戦略的目標
に従い計画的に事業を進め、産業界の技術主権確立を支援していく。当然ながら、当行は顧客の資金と利益の保護を保証する」とコメントした。英国は、VTB、ガスプロムバンク、ロスセリホズバンク（農業銀行）、国際決済銀
行、プロムスビャジバンク、オトクルィチエ、サンクトペテルブルグ銀行、VBRR、メタルインベストバンク、ウラルシ
ブ、MTS、ゼニト銀行、VEB.RFと子会社のDom.RF、ロスバンク、ティンコフバンク、工業貯蓄銀行、ゲンバンク、
黒海復興開発銀行、UBriR、SMPバンク、NKB、MiNBとのコルレス関係も禁止した。現在、ロシアの金融システ
ムの90％以上が英国の制裁の対象とされている。
2023.12.18
EU、第12次対ロシア制裁パッケージを決定
12月18日付Vedomosti、RIA Novosti、KommersantによるとEUは12月18日、ロシアへの追加制裁として、ロシ
ア産ダイヤモンドの輸入禁止を含む第12次制裁パッケージを発表した。EUの加盟国はロシアからのダイヤモンドの直接の輸入を来年１月１日から禁止し、第３国で加工されたロシア産ダイヤモンドについても来年３月から９月にかけて段階的に禁止する。さらにEUは、ロシア軍需産業を支援しているとして、29団体を輸出禁止の対象に追加するとともに、86の団体と61の個人を制裁対象に追加した。またロシア産液化プロパンガスの輸入を禁止する。
なお、ロシア産石油の価格上限について、日本企業が参画する「サハリン２」を６月28日までの期限を設けて引き続き例外とした。新たに制裁対象となった個人と団体について、具体的には個人では、オレグ・ホロホルディン・ア
ルタイ共和国首長、ラジイ・ハビロフ・バシコルトスタン共和国首長、ヴィクトル・アフザロフ・ロシア空軍総司令官、
アレクセイ・シャポシニコフ・モスクワ市議会議長、中央選挙管理委員会のメンバー14名ボリス・オブノソフ戦術ミサイル会社CEO、アレクサンドル・ポタポフ・ウラル車両工場CEO、ユーリー・チハンチン・ロシア金融監督庁長官、
ドミトリー・メドベージェフ氏の息子イリヤ氏などが制裁対象に追加された。団体では、経済特区アラブガ、アルファ
保険、公共株式会社ツポレフ、チェリャービンスク・トラクター工場、トゥーラ兵器工場、公共株式会社イリューシン
記念航空コンプレクス、カザン・ヘリコプター工場、スネジンスク市のロスアトム核兵器センター、生産合同トチマシ
ュ、祖国防衛者基金、民間警備会社「レドゥット」、「コンヴォイ」、「RSBグループ」、「皇帝の狼」大隊、テレビ局「スパス」および「ツァリグラード」などが含まれた。
EUは、強制的な財産譲渡の際にEU企業の損失によってロシアの所有者が利益を得ることを防ぐため、ロシアに

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2023年12月26日 第128号

ある西側企業の支部の財産や支配権の強制譲渡の受益者とされる人々に対して制裁を科すことを決めた。また、制裁対象となったロシア人が死亡した場合でも、制裁を残すことを決定した。また、補償金の支払いに使用できる
よう、ロシア人の「資金または経済資源の凍結解除」の可能性を導入する。
主な制裁内容は次のとおり。
輸出入規制
・「とくにデリケートな商品および技術を第３国に販売、供給、譲渡あるいは輸出する際」に、加盟国の輸出業者がロシアに再輸出、およびロシアで使用するために再輸出することを禁止する。さらに欧州からの輸出業者に対し、契約に再輸出を認めないことを明記することを義務づける。
IT・ロシア国民が、ロシアの個人および居住者に暗号資産ウォレット、口座、または預託サービスを提供する法人の運営組織を所有、管理、またはその役職に就くことを禁止する。企業管理ソフトウェア、工業設計・製造のためのソフトウェアのサービスおよび提供に対する禁止範囲を拡大する。
ダイヤモンド・ロシアからのダイヤモンドの直接の輸入を2024年１月１日から禁止する。また、第３国で加工されたロシア産ダイヤモンドについても2024年３月から９月にかけて段階的に禁止する。ダイヤモンドの禁止措置は、ロシアで採掘されたダイヤモンド、ロシアから輸出されたダイヤモンド、ロシアを経由して輸送されたダイヤモンド、第３国でカットされたダイヤモンドに適用し、2024年１月１日から施行する。第３国で加工されたロシア産ダイヤモンドの輸入禁止措置は、追跡メカニズムの導入の必要性から、2024年３月１日から９月１日までの間に段階的に導入する。
石油
・G7各国とともに、ロシア産石油に価格上限を設ける経済制裁について、手続きを厳格化する。欧米の保険会社などに対し、ロシア産石油を扱う業者が積み下ろしをする度に、価格上限規制を守っているとの証明書の提示を受けるよう義務づける。さらにEUは、原油および石油製品を輸送する際の船舶自動識別システム（AIS）を調整し、制裁回避の防止を徹底する。またあらゆるタンカーの第３国への売却について、通知の義務化を導入する。
その他
・銑鉄、スピーゲル、銅線、アルミ線、箔、管、パイプなどの輸入を禁止する。この措置がロシアに与える影響は年間22億ユーロに上るとみている。
・デュアルユース商品のうち、無人航空機用のリチウム電池、サーモスタット、直流モーターおよびサーボモーター、
ならびに工作機械（一部）と部品のロシアへの持ち込みを禁止する。
・「旅行者が着用あるいは手荷物に入れた個人衛生用品や衣類など」個人が使用する物品の輸入制限を緩和する。没収の恐れのある自動車のＥＵ域内への持ち込みは解禁しないが、外交官登録車両は例外とする。
・ロシア産液化プロパンガスの輸入を禁止する。禁輸措置の期間は12カ月間とする。
※2023年12月18日のEUの決定はこちらから。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L_202302871
2023.12.19
ロシアの航空機37機が差し押さの恐れ EUでの裁判
12月19日付Izvestiyaによると、ロシアの航空各社が外国へのフライトに使用できる外国製航空機の数が減る可能性がある。12月20日以降、アイルランドの高等法院での裁判で、国営運輸リース会社（GTLK）が所有する37
機の航空機が外国の空港で差し押さえられる恐れが出てきた。これらの航空機はGTLKの子会社のGTLK
Europeが購入したもので、同社は清算手続き中であり、経営は清算人に移管されている。清算人は債権回収のため、37機の航空機を含む資産を売却する予定である。12月13日、ヤマロ・ネネツ自治管区仲裁裁判所は、
GTLK Europeと清算人に対するアイルランド高等法院での審理の停止を求めるGTLKの訴えを認めた。GTLKは、清算人がアイルランドの裁判所で裁判を起こしたのは、GTLKが合法的に所有する航空機37機を没収することが目的であり、清算人は航空機の所有権がGTLKに移った際の抵当契約の無効や、航空機の所有権自体の不在を主張していると指摘した。清算人の訴えが認められると、航空機の運航が不可能となり、国際路線では航空機

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2023年12月26日 第128号

がハイジャックされたとみなされる可能性があるとGTLKは警告している。航空機37機のうち、アエロフロートが18機、ロシア航空が５機、オーロラ航空が３機、ヤマル航空が２機をそれぞれ運航している。
2023.12.19
リトアニア、ベラルーシとロシアを経由する制裁対象品の通過管理を強化
12月19日付Interfaxによると、リトアニアは12月18日から、ベラルーシおよびロシアを経由する制裁対象品の輸出および通過に関する規則を強化した。リトアニア税関当局が発表した。制裁対象品の輸出（再輸出）あるいは通過の際には、生産者の申告書を提出することが義務化され、「生産者の申告書がリトアニア税関に提出されない
場合、制裁対象品はEU域外に出すことはできない」と警告する。「生産者は商品の最終消費者が誰であるかを知っており、制裁迂回に使用されないことを確認」しなければならないとしている。
2023.12.20
G7、ロシア石油の価格上限規制の監視強化
12月20日付RBKによると、G7などは12月20日、G7とオーストラリア、EUがロシアの資金源を抑え込むために行っているロシア産原油および石油製品に対する価格上限規制について、監視を強化するとの声明を発表した。ロ
シア石油の船積みの際に誓約書の提出や取引価格の証明書の提示を徹底するよう、関連業者に求める。声明では「原油の取引価格に上限を導入してから１年経過し、エネルギー市場の安定性の維持とロシアの収入削減の２つの目標を達成するという、われわれのアプローチは成功した」と強調。ロシア政府の石油や石油関連製品の税収が、今年１月から11月までで前年同期と比べ32％減少したと成果を強調している。新たな指針ではまず、上限
価格参加国のサービスプロバイダーに対し、ロシア原油の積み込みや出荷を行うたびに取引先から確認を得ることを求める。２つ目の新しい要求は、詳細な追加費用（例えば保険料や運賃）の情報をもつサプライチェーンの参
加者は、照会に応じて後続のサプライチェーン参加者とその情報を共有する義務を負う。
※2023年12月20日の米財務省の発表はこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2008
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20231220
2023.12.20
米、ロシア石油取引違反の企業に制裁
12月20日付Interfaxによると、米財務省は12月20日、ロシア石油の上限を超えた価格の取引に関わっていたとして、アラブ首長国連邦（UAE）や香港の取引業者４社（Bellatrix Energy Limited（香港）、Covart Energy Limited（香港）、Voliton DMCC（UAE）、SUN Ship Management（D） Ltd（香港））とロシア船籍のタンカー１隻（Sanar 15）
を制裁対象に加えた。米国は、ロシア産石油の上限価格を上回る金額での取引を困難にするため、取引に関わった疑いがある海運会社や取引業者への制裁を強化している。米財務省によると、Bellatrixは上限価格措置導
入後、ロシア原油の取引シェアを急激に伸ばし、同社がチャーターした船は2023年６月中旬以降、ロシアの港に150回以上寄港している。同社は「ロシアの国営銀行から数億ドルの融資を受け、米財務省が2023年11月２日に制裁対象に加えた株式会社ロシア地域開発銀行からも融資を受けている」としている。 CovartおよびVoliton
DMCC（旧称Petrokim Trading Middle East and Asia DMCC）も、上限価格導入後にロシア原油の取引シェアを飛躍的に伸ばしている。2023年５月以降、Covartがチャーターした船はロシアの港に少なくとも23回寄港し、Volitonがチャーターした船は少なくとも８回寄港している。UAEに拠点を置くSun Ship Management (D) Ltd.も制裁の対象となったが、米財務省は、同社はロシア海運最大手ソフコムフロートの所有であり、そのタンカーを管理していると主張している。ソフコムフロートもすでに制裁対象となっている。Sun Ship Management（D） Ltdは英国とEUの制裁対象となっている。SUN Shipが運航するタンカーSCF Primoryeは、上限価格を上回る価格でロシア原油の輸送に関与し、その際米国のプロバイダーのサービスを利用していたとされる。米財務省は、このタンカーのオーナーは米国の制裁下にある船会社Lumber Marine SAだと断定した。
※2023年12月20日の米財務省の発表はこちらから。

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2023年12月26日 第128号

https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2008
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20231220※2023年12月20日の日本財務省の「海上輸送されるロシア産原油及び石油製品に対する上限価格措置のアップデートに関する上限価格連合の声明」（日本語）はこちらから。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/ukraine_info.html
2023.12.20
独最高検察庁、７億2,000万ユーロのロシア資産の没収を要請
12月20日付RBKによると、ドイツのペーター・フランク検事総長は、フランクフルト・アム・マインの高等裁判所に、
７億2,000万ユーロを超えるロシアの凍結資金の没収を要請した。独Der Spiegel紙が伝えた。これらの資金は国庫に納付される予定である。問題となっているのは、モスクワ証券取引所の子会社であるロシア連邦証券保管振替機関（NSD）の資金で、その資金はJP Morganのドイツ子会社銀行に預けられている。NSDは2022年６月に欧EUの制裁対象となり、資産は凍結された。昨年８月、NSDはルクセンブルクのEU司法裁判所に凍結解除を求めて提訴した。Der Spiegel紙によると、NSDはEUの制裁リストに掲載された日にJP Morganから資金を引き出し、モスクワ証券取引所の別の子会社である国立決済センター（NCC）のCommerzbankの口座に移そうと試みたが、銀行は送金を実行しなかった。連邦検察庁は、この送金の試みを制裁迂回しようとする試みとみなし、裁判所に資金の没収を求めている。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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