Kiko

COP26 CMP16 CMA3 通信 No.4

11 月
12 日
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「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

グラスゴー、1.5℃への「希望」をつなげるか
COP の「最終日」である 12 日、会議の成果の目玉となる決定 1（Cover Decisions）の合意案の修正版が示された。議長国の「1.5℃目標を達成不可能にしない（Keep 1.5 Alive）」との意向が慎重にテキストに落とし込まれている。前回のマドリード会議の決定では「1.5℃未満」はパリ協定の内容を復唱するにとどまった。
「1.5℃未満」をより重視する認識と決意をこれまでよりも強い表現で示すことができれば、グラスゴーで一歩踏み込んだことになる。
各国政府が掲げる国別約束（NDC）については、今のままでは2030年までに排出増を招くことを認め、各国政府に、2022年までに目標の見直しと引き上げを求める文言がテキスト案に含まれている。また、この重要な 10 年に排出削減を強化するための作業計画を始め、補助機関会合に合意案を作るよう求めている。
話題になっているのは、10 日発表のテキストに「石炭と化石燃料補助金のフェーズアウトの加速を求める」との一文が入り、本日の修正版で「CCS のない（unabated）石炭」「非効率的な（inefficient）化石燃料補助金」と表現を変えながらも残っていることだ。過去に COP で石炭を名指しした決定は Kiko の記憶になく、もしも決まれば画期的だが、いずれにせよ、今会合が脱石炭の広がりを鮮明にしたことには変わりないだろう。
6 条メカニズムについては、11 日朝に新たな交渉テキストが公開された。作業が進んでいることはわかるが、決着には時間がかかりそうだ。重要なのは、人権を守るための独立した苦情申立ての仕組みだ。市場メカニズムの事業によって自然破壊や先住民の抑圧が起きたことを忘れてはならない。排出削減実績の二重計上が厳禁なのは言うまでもないし、京都議定書時代のクレジットをパリ協定時代に使い回すなんてことも当然認められない。
11 日夕方、NDC の共通の約束期間も新たなテキストが出たが、「5 年が嫌な国は 10 年でよい」というパラグラフ 2 はいただけない！これでは「共通」にならない。最新の科学的知見と省エネ・再エネ技術を反映し、こまめに目標引き上げの機会を持てるよう、すべての国共通で 5 年とすべきだ。
今日はオブザーバーや市民による「市民の総会（People’sPlenary）」イベントとアクションが COP 会議場の内外で実施され、気候正義を求める声があがる予定だ。合意に妥協は必要だが、気候危機に苦しむ市民を救うことに妥協はあってはならない。
1.5℃未満へ希望をつなぐことが、このグラスゴーの役割だ。

日本の石炭延命方針「Keep Coal Alive」(eco 抄訳 11/10)
ここCOP26では石炭フェーズアウトに向けた動きが加速している。しかし、そこに日本の姿が見えない（世界でも有数の温室効果ガス排出国なのに！）。しかも、その排出の 20％を越える排出が石炭の燃焼によるものだというのに、だ。科学的知見は、1.5℃目標を目指すには、OECD 諸国は 2030 年までに脱石炭を達成しなければならないことを明らかにしている。日本は未だにその事を理解していないようだ。2050 年ネットゼロ、そして 2030 年の削減目標引き上げにもかかわらず、日本は今もなお 160 基を越える稼働中の石炭火力発電所をフェーズアウトするための確固たる計画を示していない。その上、2030 年においても電力の約 5 分の 1 を石炭で賄おうとしているのだ。
さらに悪い話がある。日本には多くの計画中・建設中の石炭火力発電所がある。しかも、古い発電所にアンモニアや水素を燃焼させる技術を追加することで排出をわずかに削減させ、使い続けようとする計画まである始末だ。日本の石炭火力延命方

針は国内に留まらない。日本政府は、インドネシアのインドラマユ、バングラデシュのマタバリで、炭素回収利用貯留（CCUS）を備えていない石炭火力発電事業への支援を続けている。
先進国かつ主要な温室効果ガス排出国である日本が、パリ協定の目標への相応の貢献を求められていたその時、岸田総理は、日本が石炭火力を利用し続けること、日本のエネルギー戦略が化石燃料から生成する水素やアンモニア頼みであることをCOP26 で露呈させた。彼の言うところの「ゼロエミッション火力発電」は、化石燃料からアンモニアや水素を生成する国に排出量を押しつけ、そうして作られた燃料を日本に運んで燃やすもので、「日本では排出しない」だけだ。結局のところ、石炭火力発電所を延命させることを意味している。
今こそ日本は、パリ協定に整合するためのエネルギー戦略と、化石燃料から再生可能エネルギーに移行するための具体的なロードマップの策定に真剣に取り組むべきだ。

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.4

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.4

「脱石油・ガス国際連盟」、始動へKiko が待ち望んでいたニュースだ。11 日、コスタリカとデンマークの両政府が、「脱石油・ガス国際連盟（Beyond Oil and GasAlliance: BOGA）」を始動させた。BOGA は新たな石油・ガス生産を許認可しないこと、免許を与えないことを約束する国や地方政府による有志連合だ。UNEP の「生産ギャップ報告」によれば、1.5℃未満と整合するケースの 2 倍以上の化石燃料を生産する計画を各国政府は持っている。であれば、1.5℃をめざすなら、大幅に化石燃料の生産を抑えなければならない。その科学的知見を現実の行動に反映させようとしているのが BOGA なのだ。
その記者会見は「急速な石炭フェーズアウトが必要ということは広く認識されているが、ガスと石油のフェーズアウトについては見逃されてきた」という問題提起に始まった。デンマークの大臣は「1.5℃の世界には石油とガスに未来はない」、「石器時代が終わったのは石がなくなったからではない」と明快だ。BOGA は、化石燃料埋蔵量があれば、常にそれを使いたがる化石燃料産業に対する挑戦でもあるのだろう。
BOGAの正式メンバーはフランス、アイルランド、スウェーデン、ケベック、ウェールズ、グリーンランド、準メンバーはニュージーラ
ンド、ポルトガル、カリフォルニア。イタリアが賛同している。たしかに今はまだ数は多くはないが、BOGA はこれからメンバーを増やし、そのイニシアティブを育てていく。脱石炭国際連盟が設立された時も「参加メンバーが少ない」などと冷笑する人はいた。しかし設立から数年で成長し、脱石炭のトレンドを加速させてきたことを考えれば、甘く見ないほうがいいですよ？と言っておきたい。

「化石燃料のない未来へ」30 カ国 150 人以上の国会議員が呼びかけ(eco 抄訳 11/10)
10 日、30 カ国以上の 150 人を超える国会議員が、「化石燃料のない未来を求めて」との呼びかけを発表し、他の議員の賛同を募っている。この呼びかけは、バングラデシュ、コロンビア、コスタリカ、インドネシア、キリバス、パラオ、フィリピン、ルワンダ、南アフリカ、東ティモールを含む途上国に始まり、世界中に広がった。
ECO はこの呼びかけを歓迎する。各国政府は化石燃料の新たな生産を行わないという原則に同意し、それを世界的な規範として定め、科学の要求に従って化石燃料生産の段階的削減について交渉を始めなければならない。
この呼びかけは次の 5 項目からなる。

1.
2.
3.
4.
5.

科学的知見に基づき、石油・ガス・石炭の新規生産の拡大を終わらせる
既存の石油・ガス・石炭生産から、公正で公平な方法でフェーズアウトする
再エネ 100%を世界規模で実現するため、抜本的な政策・計画を約束し、取り組む迅速で公正な移行を後押しするため、国家予算と財政政策を策定する
迅速で公正な移行に対処するため、パリ協定を補完するよ
うな新たな国際公約と条約を策定する

気候危機の狂気を止めよう - 損失と被害のために償いをちょうど 8 年前、スーパー台風ハイエンがフィリピンに上陸した。
フィリピン観測史上最も被害の大きな台風で、少なくとも 6,300 人が亡くなり、約 22 億ドルもの経済損失となった。
科学によれば、気候変動のせいで極端な気象現象はより頻繁に、より激しくなる。途上国において、2030 年までの経済的な損失と被害は 2900 億～5800 億ドルにのぼると見られている。こうした数字は、金額で表すことの難しい人々の本当の苦しみをすべて反映しているわけではない。
パリ協定 8 条には「損失と被害」が独立した条項として盛り込まれたが、その取り組みを進めるために必要な資金をどう確保する(eco 抄訳 11/8)かは議論されてこなかった。本来責任がないのにもかかわらず気候変動のひどい悪影響にさらされている人々に対して、先進国は、今に至るまで、十分な支援を提供できていない。
COP26 では、これまでの排出削減と適応のみならず、「損失と被害」のため資金を、公平性、歴史的責任、汚染者負担原則に基づいて、拠出することを決めるべきだ（ECO は、国だけではな
く、化石燃料企業が損失と被害の資金を出すことに大賛成だ）。
（＊スコットランド政府は、COP 期間中、損失と被害へと明言して資金貢献をすると表明し、栄誉と称賛の「本日の宝石賞」を受賞した。他の国もこれに続きますように！）

日本の気候変動政策は 60 カ国中 45 位
9 日、シンクタンク NGO のジャーマンウォッチらは、主要排出国60 カ国の気候変動政策の評価ランキング「気候変動パフォーマンスインデックス（CCPI）」を発表した。今回の日本の気候変動政策は 60 カ国中 45 位となった（昨年と順位は変わらず）。
CCPI では、日本政府が 2030 年目標を「46-50%削減」へと引き上げたことは前進だとしつつ、その達成のための具体的な計画がないと分析。「2℃より十分下回る」という基準に照らして見れば、日本の一人あたりの温室効果ガス排出量はまだまだ多く、排出削減目標も依然不十分だ。カーボンプライシングなどの政策導入、再エネ電力・送電網への投資増加、石炭火力発電の拡大を止め、脱石炭のタイムラインを描くことを勧告している。
岸田総理は「世界をリードする」とおっしゃるが、実際のところはどうだろう。科学者や市民の声に耳を傾け、対策を強化し、次回エジプトの COP27 までに生まれ変わった姿を見せてほしい。
会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 No.4
2021 年 11 月 12 日 イギリス・グラスゴー発行
執筆・編集：浅岡美恵、伊与田昌慶、鈴木康子、田中十紀恵、森山拓也 （問合せ：メール kyoto@kikonet.org）

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.4