平成２９年
鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会
第１回定例会会

議録

平 成 ２９年２月 １４日 招 集
鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会

平成２９年鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会 会議録
平成２９年２月１４日(火)午後１時１５分開議

ベストウェスタンレンブラントホテル鹿児島リゾート ２階 桜島の間

議 事 日 程〔第１号〕

日程第

１

議席の指定

日程第

２

会議録署名議員の指名

日程第

３

会期の決定

日程第

４

議案第１号

鹿児島県後期高齢者医療広域連合債権管理条例制
定の件

日程第

５

議案第２号

鹿児島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日等に関する条例の一部を改正する条例制定の
件

日程第

６

議案第３号

鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件

日程第

７

議案第４号

平成２８年度鹿児島県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）

日程第

８

議案第５号

平成２８年度鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第

９

議案第６号

平成２９年度鹿児島県後期高齢者医療広域連合一
般会計予算

日程第１０

議案第７号

平成２９年度鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程第１１

議案第８号

鹿児島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画
策定の件

日程第１２

一般質問

1

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり2

出 席 議 員（１２人）
２

番

上 門

秀 彦

議 員

４

番

前 之 園

正 和

議 員

５

番

新 原

春 二

議 員

８

番

岩 根

賢 二

議 員

９

番

朝 山

毅

議 員

１０番

蔵 元

慎 一

議 員

一 郎

議 員

１５番

水 口

孝 俊

議 員

１２番

湯 之 原

１６番

名 越

修

議 員

１７番

日 髙

好 作

議 員

１９番

徳 田

康 光

議 員

２０番

琉

理 人

議 員

欠 席 議 員（８人）
１

番

森

博

幸

議 員

３

番

西 平

良 将

議 員

６

番

本 坊

輝 雄

議 員

７

番

本 田

修 一

議 員

１１番

笹 山

義 弘

議 員

１３番

西 牟 田

徹 也

議 員

１４番

楠 元

忠 洋

議 員

１８番

鎌 田

愛 人

議 員

添

健 君

説明のため出席した者（１３人）
広域連合長

岩 切

秀 雄

君

副広域連合長川

事 務 局 長

前 田

愼 一

君

事務局次長

田 中

逸 朗

君

総 務 課 長

佐 藤

一 郎

君

業 務 課 長

山 元

茂

君

総務課主事

福 丸

彰 伸

君

業務課主査

瀬 嵜

博 明

君

業務課主事

堀 田

和 哉

君

業務課主査

水 流

瑞 穂

君

業務課主査

岩 元

千 鶴

君

業務課主事

前 原

元 紀

君

業務課主事

亀 澤

大 樹

君

職務のため出席した者（１人）
事務局主事

菊 永

真 衣

君

3

＝開会：午後１時１５分＝○議長（上門秀彦君）

これより、平成２９年鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
○議長（上門秀彦君）

この際、諸般の報告をいたします。

まず、平成２８年１２月２２日付けで前鹿児島市長の森博幸議員が、同市長の任期満了に伴い、広域連合規約第９条第２項の規定により、広域連
合議会議員を失職しましたことを御報告いたします。
次に、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定による「例月現金出納検査」の結果報告がありました。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程〔第１号〕のとおりであります。
○議長（上門秀彦君）

それでは、日程第１「議席の指定」を行います。

去る、平成２８年１２月２７日付けの告示により実施された、広域連合
議会議員補欠選挙で当選されました森博幸議員及び新原春二議員の議席は、
会議規則第４条第２項の規定により、議長において、森博幸議員を１番、新原春二議員を５番に指定いたしました。
○議長（上門秀彦君）

次は、日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。

今議会の会議録署名議員は、議席番号５番
１５番

新原春二議員及び議席番号

水口孝俊議員を指名いたします。

○議長（上門秀彦君）

次は、日程第３「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。
今議会の会期は、本日１日といたしたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕「御異議なし」と認めます。
よって、会期は、本日１日と決定いたしました。
○議長（上門秀彦君）

ここで、岩切広域連合長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
4

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
岩切広域連合長。
〔岩切秀雄広域連合長○広域連合長（岩切

起立〕

秀雄君）

皆さん、こんにちは。

平成２９年鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会に当たり、所信の一端を申し上げます。
議員の皆様方には、大変御多用の中、御出席を賜りましたことに、厚く御礼を申し上げますとともに、後期高齢者医療制度につきましては、議員の皆様方をはじめ関係機関の御理解・御協力のおかげをもちまして、円滑な運営が図られていることに、深く感謝を申し上げます。
また、私は昨年１２月８日付けで執行されました広域連合長選挙におきまして、広域連合長に再任されました。今後とも皆様方の御協力・お力添えをいただきながら、引き続き職務を全うしてまいりたいと考えておりま
すので、何卒よろしくお願い申し上げます。
さて、国におきましては、少子高齢化の進展と医療技術の高度化等に伴い増加し続ける医療費の伸びを抑制し、持続可能な医療保険制度を構築するために、「世代間の負担の公平」や「負担能力に応じた負担」という観点から制度の見直しを実施しており、平成２９年度から後期高齢者の保険料軽減特例や高額療養費制度について、段階的に見直すこととされました。
広域連合といたしましては、国の動向を注視し、高齢者の方々が安心して必要な医療を受けることができるよう、制度の円滑な運営に努め、被保険者の皆様の健康の維持・増進を図ってまいりたいと考えております。
本日は、条例の制定や一部改正、平成２８年度の補正予算及び平成２９
年度の当初予算など、８件の議案を提案いたしております。何卒、慎重な御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、議員の皆様方をはじめ関係各位におかれましては、今後とも当広域連合の運営に御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会開催に当たりましての御挨拶といたします。どうか、よろしくお願いいたします。
〔岩切秀雄広域連合長

着席〕
5

○議長（上門秀彦君）

次は、日程第４議案第１号「鹿児島県後期高齢者

医療広域連合債権管理条例制定の件」を議題といたします。
ここで、当局の説明を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
前田事務局長。
〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

起立〕

愼一君）

議案第１号「鹿児島県後期高齢者医療広域連合

債権管理条例制定の件」について、御説明申し上げます。
議案書の１ページをお開き願います。
広域連合の債権には、医療機関等から徴収する診療報酬返還金、負担割
合相違等に伴い被保険者等から徴収する療養費返還金、交通事故等の加害者から徴収する第三者行為直接求償金がございますが、これらは裁判所の命令がなければ強制執行できないことから、非強制徴収債権と呼ばれており、それぞれ根拠法や徴収手続きが異なり、適用関係が複雑になっております。
また、このうち診療報酬返還金と療養費返還金は、公法上の原因に基づいて発生する公債権に区分されますが、第三者行為直接求償金は、私法上の原因に基づいて発生する私債権に区分されるもので、時効期間が経過しても債務者による時効の援用や広域連合による権利の放棄がない限り、その債権は消滅しないことから、時効期間が経過したものや債務者の破産、死亡等により徴収の見込みがなくなった債権を長期に渡り管理しなければならない状況がございます。
このようなことから、広域連合が持つ債権について、より適正かつ効率的な管理を行うため、債権の徴収等に関する基本的な取扱いを定めようとするものでございます。
条例の内容でございますが、第１条で、広域連合の債権の徴収等に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、債権管理の一層の適正化を図ることを、この条例の目的とする旨、規定しております。
１ページから２ページにかけての第２条では、この条例の対象となる広域連合の債権等の定義について規定しております。
6

第３条では、広域連合の債権の管理に関する事務処理については、他の法令等に特別の定めがある場合を除き、この条例によることとしております。
第４条では、広域連合長は、広域連合の債権の適正な管理に最大限努めなければならないという、広域連合長の責務について規定しております。
第５条では、広域連合の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備すること、また、第６条では、債権の計画的な徴収のため、毎年度、徴収計画を策定することとしております。
第７条では、広域連合の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、督促することを規定しております。
第８条では、督促しても履行されない場合等に行う強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置、徴収停止、履行期限延長、債務の免除については、地方自治法施行令の規定に基づき行うこととしております。
２ページから３ページにかけての第９条では、第１項において、債権放棄できる場合の要件を第１号から第６号までのいずれかに該当する場合とするとともに、第２項において、債権を放棄したときの議会への報告義務について規定しております。
最後に第１０条では、この条例の施行に関し必要な事項は、別途、広域連合長が定める旨、規定しております。
なお、施行期日につきましては、平成２９年４月１日としております。
以上で説明を終わります。
御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門着席〕秀彦君）

これより、質疑に入ります。

それでは、通告による質疑の発言を許可いたします。
なお、質疑の回数は、会議規則第４８条の規定により、同一議員につき同一議題について３回を超えることができず、また、発言の時間は、申し合わせにより、答弁を含め一人３０分以内となっておりますので、念のため申し上げます。
４番

前之園正和議員。

〔前之園正和議員

起立〕
7

○４番（前之園正和君）

通告をしてありますが、伺います。

まず第１点は、他県、県というふうに質問しましたが、都道府県を含めてになろうかと思いますが、他県における制定状況はどのようになっているか、伺います。
次に、債務者となる被保険者は、事情ある場合に、事情ある場合と言っても、特に主に経済的理由になるんでしょうけれども、その場合には配慮されるべきだと思います。
そこで、現在行っている保険料等の減免等はどのようになっているか、伺います。
〔前之園正和議員

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕愼一君）

まず１点目のお尋ねでございます。

他県における制定状況ということでございますが、他県の広域連合における債権管理条例の制定状況につきましては、当広域連合で把握している
ところでは、１広域連合でございます。
それから、次のお尋ねがございました。事情ある場合に配慮されるべきということでの、現在行っている保険料等の減免等についてのお尋ねでございました。
当広域連合では、被保険者等が、災害により財産に著しい災害を受けたことや、世帯主の死亡等により所得が著しく減少したことなどにより、生活が著しく困窮するなどの状況にある被保険者の方々には、条例及び規則等に基づき、保険料の減免や徴収猶予を行っているところでございます。
減免及び徴収猶予の対象となるのは、震災、風水害、火災等の災害により、住宅、家財等の財産に著しい損害を受けたこと、世帯主の死亡、心身の重大な障害若しくは長期入院により、収入が著しく減少したこと、世帯主の収入が事業等の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと、世帯主の収入が、干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと、その他特別の事
8情があることのいずれかに該当する被保険者でございます。
減免の割合は、減免対象となる被保険者の属する世帯の合計所得金額や、災害の場合であれば被った損害の程度、収入減少の場合であれば減少の程度
等により異なっており、最も減免割合が大きいのは全額免除でございます。
また、徴収猶予は、納付することのできないと認められる金額を限度といたしまして、６か月以内の期間を限って行っております。
このほか、被保険者が医療機関等の窓口で支払う一部負担金についても、
高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に基づき、保険料減免等の該当になる場合と同様の事情がある場合には、減免の措置を行っているところ
でございます。
〔前田愼一事務局長

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前之園正和議員○４番（前之園

前之園議員。

起立〕正和君）

御答弁をいただきましたが、まず他県における制定状況を伺いましたら、１広域連合ということだったかと思うんですが、つまりすでに制定している所は１ということになれば、一番最初に提案説
明の理由で条例制定の必要性を述べられたわけですけれども、それにしても未だ制定していない県がほとんどということでありますが、そのことからすれば、当鹿児島県においては、先んじてという言葉が妥当かどうか分
かりませんが、特段の理由、ほかがまだなかなか、言ってみれば検討期間というふうに言えるのではないかと思うんですが、その中にあって特に急がなければならない理由というのが、鹿児島県において特にあったのかどうか、そのことを一つ伺いたいと思います。
それから、二つ目のほうですが、十分か不十分かは色々あるとしましても、いずれにしても所得状況や経済状況によって、それぞれの基準で保険料等が減免や軽減をされるという仕組み自体はできているわけであります
が、そういう前年度の所得とか、あるいは災害を受けた受けないということなども含めて、所定の方法で保険料が決まるわけですが、決まって、賦課をしてから以降に経済的事情が悪化するということも考えられるのでは
9ないかと。
例えば、ここのところ寒かったわけですが、農業被害なんかは前年度で計算するとしても、今年に入ってからの、計算して以降の災害被害というのも、来年の計算ですよということで済むのかどうかという問題もありま
すが、そういう意味で、一度計算をして保険料が確定して以降、経済事情が悪化するということについてはどうなるのか、その辺についても正しく状況を把握し、必要な措置を講じるという立場が必要なのではないかと思うのですが、その辺はどういった基本的な態度をお持ちでしょうか。
〔前之園正和議員

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕愼一君）

まず１点目の他県の広域連合でまだ制定の状況が少ない中で、なぜ今なのかというお尋ねかと思います。
当広域連合におきましては、これまでも制度発足以来、債権の適正な管理に努めてきたところではございますが、その一つのきっかけとなりまし
たのが、平成２５年に会計検査院の検査を踏まえまして、厚生労働大臣に対しまして、会計検査院長のほうから、医療給付費の過誤払による不当利得の返還金債権の把握・管理について、是正及び是正改善の措置が求められております。
これを受けまして、平成２５年の７月には、厚生労働省のほうから、「不当利得の返還金に係る債権管理等の適正化について」という通知が発出されまして、今後、不当利得の返還金債権の把握、管理の適正化に努めるよ
うにといったようなことがなされてきたわけでございます。
それを受けまして、私ども広域連合では、平成２５年１０月に給付返還金等債権管理事務取扱要領というものを作成して、その対応を図ってきた
ところでございますけれども、さらに平成２６年１２月には事務局内に債権管理対策会議というのを設置いたしまして、私ども広域連合が保有しております債権の効率的な管理について、協議を重ねながら努めてきたとこ
ろでございます。
10その後、平成２７年３月には債権管理基本方針を定めまして、その中におきまして、今後の方針の一つといたしまして、債権管理条例の制定についても、この基本方針の中で記載したところでございます。
そして同年４月には、広域連合の債権管理マニュアルを策定し、今日に至っているという状況がございます。
そういった中で、その基本方針に定めました条例制定の整備ということを、この債権管理対策会議の中で、これまで色々勉強を重ねながら検討を進めてまいりまして、そして先程この条例の目的でも申し上げましたように、この複雑な債権管理、色々な法律が関係しておりまして、なかなか体系的な管理ができづらい状況があったということを踏まえまして、今回の条例制定に至ったものでございます。
それから、もう一つの背景といたしましては、平成２９年度から地方自治体に作成が求められております新公会計基準の導入というものがございます。
これは平成２８年度の決算分から、これまでの単式簿記方式での決算書に加えまして、複式簿記の手法を活用した貸借対照表などの財務４表というものを始めといたしまして、各種の明細表等を整備する必要がございます。
特に資産・負債を把握するための明細表等を作成するに当たりましては、
当広域連合が持つ債権や債務の詳細を明確にする必要がございます。
現在、当広域連合が持つ債権の中には、私債権の時効経過や債務者の死
亡、行方不明、破産免責決定等により債権を回収することが実質的に不可能なものも含まれておりますため、これらをきちんと整理し、徴収可能な債権について資産として計上することにより、当広域連合が持つ実質的な債権額を確定し、その債権に集中した回収に関係市町村と共に努めること
により、今後、効率的な債権管理が期待できるといったことが、その背景の一つにはございます。
それから、２点目のお尋ねでございます。保険料賦課後に経済事情等が悪化した被保険者の方に対する対応でございますけれども、例えば賦課後におきましても様々な災害、あるいは火災等、あるいは事業の休廃止、そういった諸々の事情で、経済的に非常に生活が困窮されていらっしゃる方
11

につきましては、その申請により、適宜、私どものほうで減免の措置を取っているところでございます。以上でございます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門秀彦君）

着席〕
前之園議員、よろしいでしょうか。

以上で、通告による質疑を終わります。
ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
これより、討論に入ります。
発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、本件については、討論はないものと認めます。
これより、表決に入ります。
それでは、議案第１号「鹿児島県後期高齢者医療広域連合債権管理条例制定の件」について採決いたします。
本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕「御異議なし」と認めます。
よって、本件は原案どおり可決されました。
○議長（上門秀彦君）

次は、日程第５議案第２号「鹿児島県後期高齢者

医療広域連合職員の勤務時間、休日等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題といたします。
ここで、当局の説明を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
前田事務局長。
〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

起立〕

愼一君）

議案第２号「鹿児島県後期高齢者医療広域連合

職員の勤務時間、休日等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、御説明申し上げます。
議案書の５ページをお開き願います。
この条例改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、改正が必要となったものでございます。
12

主な改正内容でございますが、新旧対照表で御説明申し上げます。
７ページをお開き願います。
第１条は、同条において引用している地方公務員法の規定の項番号が同法の一部改正により項ずれとなったため、「第２４条第６項」を「第２４条第５項」に改めるものでございます。
次に、第８条の育児又は介護を行う職員の深夜勤務等の制限において、第１項で、育児を行う職員が深夜勤務の制限・免除、超過勤務の制限を請求することができる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等を加えるとともに、８ページになりますが、第４項において、同条第１項から第３項までの規定は、要介護者を介護する職員について準用することとされておりますことから、その読み替え部
分を同様に改めるものでございます。
このほか、若干の文言整理を行っております。
なお、施行期日につきましては、平成２９年４月１日としております。
以上で説明を終わります。
御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門秀彦君）

着席〕
これより、順次、質疑、討論に入ります。

発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、本件については、質疑、討論はないものと認めます。
これより、表決に入ります。
それでは、議案第２号「鹿児島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について採決いたします。
本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕「御異議なし」と認めます。
よって、本件は原案どおり可決されました。
○議長（上門秀彦君）

次は、日程第６議案第３号「鹿児島県後期高齢者

医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の13

件」を議題といたします。
ここで、当局の説明を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕愼一君）

議案第３号「鹿児島県後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、御説明申し上げます。
議案書の１１ページからでございますが、今回の条例改正は、平成２９
年度から実施される低所得世帯の被保険者に係る保険料の減額基準の見直し及び保険料軽減特例の見直しに伴うものでございますので、はじめに、別途お配りしてございます１枚紙の議案説明資料に基づき、その見直し内容について、御説明申し上げます。
議案説明資料「後期高齢者医療の保険料に係る見直しについて」を御覧
ください。
まず、１

低所得世帯の被保険者に係る保険料の減額基準見直しでございますが、これは、趣旨に記載のとおり、５割軽減及び２割軽減を受けている世帯が、生活水準が変わらなければ次年度においても引き続き当該軽減を受けられるよう、経済動向等を踏まえ、低所得世帯の被保険者に係る保険料の減額基準を見直すものでございます。
改正の内容でございますが、５割軽減の基準については、対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずる金額が、現行の２６万５千円から２７万円に、２割軽減の基準については、同じく被保険者の数に乗ずる金額が、現行の４８万円から４９万円にそれぞれ引き上げられるものでございます。
次に、２

保険料軽減特例の見直しでございますが、これは趣旨に記載のとおり、後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置として予算措置により実施されてまいりました保険料軽減措置について、制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から見直すものでございます。
14

改正の内容でございます。まず、ア

所得割額の軽減については、現在、基礎控除後の所得金額が５８万円以下の被保険者においては、所得割額が５割軽減されておりますが、これが平成２９年度は２割軽減となり、平成
３０年度以後は軽減措置は廃止となります。
資料の裏面になりますが、イ

被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減については、現在、当該被保険者においては、均等割額が９割軽減されておりますが、これが平成２９年度は７割軽減に、平成３０年度
は５割軽減に、そして平成３１年度以後は資格取得後２年を経過する月までの間に限り５割軽減となります。
なお、次のウに記載のとおり、所得の低い被保険者に対する均等割額の９割及び８.５割の軽減措置は、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充
や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することとし、当面継続となっております。
ただいま説明いたしました見直しの内容の施行期日は、いずれも本年４月１日でございます。
また、以上の見直しに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令が、去る１月２５日に公布され、同施行令について所用の改正が行われたところでございます。
それでは、条例の主な改正内容でございますが、新旧対照表で御説明申し上げます。
議案書の１４ページをお開き願います。
第６条では、同条において引用している高齢者の医療の確保に関する法
律施行令の項番号、号番号を整理いたしております。
１５ページになりますが、第１５条では、低所得世帯の被保険者に係る保険料の減額基準の見直しを踏まえ、均等割の５割軽減について規定している同条第１項第２号中「２６万５千円」を「２７万円」に、また、１６
ページになりますが、均等割の２割軽減について規定している同項第３号
中「４８万円」を「４９万円」に改めるものでございます。
次に、第１５条第２項の規定を、同条第１項第４号として規定し直すとともに、第３項を第２項に繰り上げ、保険料軽減特例のうち所得割額の５15割軽減措置について規定している第４項及び第５項を削るものでございます。
なお、第１５条第４項及び第５項は、保険料軽減特例の見直しを踏まえ、削るものでございまして、見直し後の平成２９年度における所得割額の軽減措置については、附則において改めて規定することとしております。
１７ページを御覧ください。
第１６条は、第１５条の改正内容を踏まえ、「及び第２号」を「第２号及び第４号」に改めるものでございます。
次に、附則第３条でございますが、ここで規定している被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例については、附則第６条として平成
２９年度における見直しの内容で改めて規定することとし、附則第３条を
平成２９年度における軽減判定所得及び保険料軽減特例の見直し内容を踏まえ、同年度における保険料賦課総額算定の特例についての規定に改める
ものでございます。
１８ページをお開きください。
附則第４条は、見出し及び同条中の「平成２８年度」を「平成２９年度」に改めるものでございます。
そして、先程申しましたように、平成２９年度における保険料軽減特例の見直し内容を踏まえ、同年度における所得割額の減額の特例についての規定を附則第５条として、また、被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例についての規定を附則第６条として追加するものでございます。
この条例は、平成２９年４月１日から施行するものでございますが、経過措置として、改定後の鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成２９年度以後の年度分の保険料に適用し、平成２８年度分までの保険料については、なお従前の例によることとしております。
以上で説明を終わります。
御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門秀彦君）

着席〕
これより、質疑に入ります。

発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、本件については、質16

疑はないものと認めます。
これより、討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
なお、申し合わせにより、討論の回数は一議題につき１回限り、討論の時間は一人１０分以内となっておりますので、念のため申し上げます。
４番

前之園正和議員。

〔前之園正和議員○４番（前之園

起立〕正和君）

反対の討論を行います。

保険料の大幅な軽減特例廃止が予定されていましたが、一気に改悪することは避けられた中での今回の条例改正であります。
内容を見ますと、一方で５割軽減、２割軽減の判定基準額を改正し、軽減措置を充実していますが、他方では基礎控除後の総所得金額が５８万円を超えない被保険者に対する所得割額は５割控除だったものが、平成２９
年度は２割控除に下げられ、平成３０年度以降については廃止となっております。つまり軽減や控除が充実・改善された部分と改悪をされた部分が混在をしています。
全体として見れば、大幅な軽減特例廃止は２９年度からの実行は見送られたものの、後年度に押しやっただけとも言える内容です。
以上のようなことから、被保険者の暮らしや命を守る立場から、本議案に反対をいたします。以上です。
〔前之園正和議員○議長（上門着席〕秀彦君）

ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
これより、表決に入ります。
それでは、議案第３号「鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について採決いたします。
本案に異論がございますので、この採決は起立により行います。
本件については、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕「起立多数」であります。
17

よって、本件は原案どおり可決されました。
○議長（上門秀彦君）

次は、日程第７議案第４号「平成２８年度鹿児島

県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
ここで、当局の説明を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕

愼一君）

議案第４号「平成２８年度鹿児島県後期高齢者

医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」について、御説明申し上げます。
議案書の２１ページをお開き願います。
第１条にございますように、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ
８１１万１千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８,１１９万２千円といたしております。
主な点について、事項別明細書で御説明申し上げます。
２７ページをお開き願います。
まず歳入でございます。
第１款

分担金及び負担金

第１項第１目

事務費負担金を８８１万１

千円減額いたしております。これは、歳出における執行見込残等を減額することに伴い、その財源である市町村からの共通経費負担金を減額するものでございます。
２８ページをお開き願います。
次に歳出でございます。
第１款第１項第１目

議会費で１５６万円減額いたしております。これは、本日の定例会開催に必要な経費以外の執行見込残を減額するものでご
ざいます。
第２款

総務費

第１項第１目

一般管理費で２７３万７千円減額いた

しております。これは、主なものといたしまして、第３節

職員手当等につきましては、総務課職員の時間外勤務手当の執行見込残、第９節

旅費につきましては、２８年度に新たに派遣された職員の赴任旅費や、運営委
18

員会及び幹事会での委員等の欠席による旅費の執行見込残、第１９節

負担金、補助及び交付金につきましては、派遣職員の人件費に係る負担金の不用見込額などを減額するものでございます。
第３款第１項第１目

予備費で４５１万４千円減額いたしております。

これは、昨年１１月の平成２８年第２回定例会でお認めいただきました第１号補正予算で増額した分を当初予算額に減額することで、市町村共通経費の総額を少なくし、各市町村の負担金額を抑えようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門秀彦君）

着席〕
これより、順次、質疑、討論に入ります。

発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、本件については、質疑、討論はないものと認めます。
これより、表決に入ります。
それでは、議案第４号「平成２８年度鹿児島県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第２号）」について採決いたします。
本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕「御異議なし」と認めます。
よって、本件は原案どおり可決されました。
○議長（上門秀彦君）

次は、日程第８議案第５号「平成２８年度鹿児島

県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」
を議題といたします。
ここで、当局の説明を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕愼一君）

議案第５号「平成２８年度鹿児島県後期高齢者

医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について、御19

説明申し上げます。
議案書の３１ページをお開き願います。
第１条にございますように、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ
１９億５，０１９万１千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，７５７億１，１９７万１千円といたしております。
主な点について、事項別明細書で御説明申し上げます。
３８ページをお開き願います。
まず歳入でございます。
第１款

市町村支出金第１項第１目

事務費負担金を８，３９４万４

千円減額いたしております。これは、歳出において、医療費適正化事業費等の執行見込残等を減額することに伴い、その財源である市町村からの共通経費負担金を減額するものでございます。
第２目

保険料等負担金を３，４４８万５千円増額いたしております。

これは、保険料負担金の決算見込み及び保険基盤安定負担金の確定に基づき増額するものでございます。
第３目
庫支出金

療養給付費負担金を７，８８３万２千円、その次の第２款
第１項第１目

国

療養給付費負担金を２億３，６４９万６千円、さらに３９ページ一番上の第３款

県支出金

第１項第１目

療養給付費負担金を７，８８３万２千円、それぞれ減額いたしております。これらは、いずれも療養給付費の実績見込みに基づき減額するものでございます。
３８ページにお戻りいただきまして、第２款
目

国庫支出金

高額医療費負担金及び３９ページ一番上の第３款

第２目

第１項第２

県支出金

第１項

高額医療費負担金を、それぞれ４，４７０万８千円増額いたしております。これらは、いずれも高額医療費の実績見込みに基づき増額する
ものでございます。
再度３８ページにお戻りいただきまして、第２款
第１目

国庫支出金

第２項

調整交付金を１億２，８０５万１千円減額いたしております。これは、健康診査に係る国庫補助金が予算額を超過したため、その不足分が特別調整交付金の対象となったことなどにより、同交付金が７，０５５万
２千円増額となるものの、普通調整交付金が療養給付費の実績見込みによ20

り１億９，８６０万３千円減額となることによるものでございます。
第２目

後期高齢者医療制度事業費補助金を６，０６６万９千円減額い

たしております。これは、ただいま特別調整交付金のところで説明いたしましたように、健康診査に係る健康診査費補助金の各県広域連合からの交付申請額が国の予算額を超過いたしましたことから、その不足分は特別調
整交付金の対象とすることとされ、交付申請額を下回る交付決定額となったことによるものでございます。
第３目

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を２億１，８３８万７

千円増額いたしております。これは、被扶養者及び低所得者等に係る保険料軽減特例措置の実施に対する交付金の見込みに基づき増額するものでございます。
第５目 社会保障・税番号制度システム整備費補助金を４８万８千円計上いたしております。これは、社会保障・税番号制度の実施に当たり、平成２９年７月より、他の医療保険者や行政機関等との情報連携が開始されますことから、それに向けての準備作業の一環として、平成２８年度中に整備する必要のある中間サーバーと接続するための統合専用端末の設置及び中間サーバーとの通信に係るネットワーク回線敷設等に係る費用について、全額国庫補助対象となったことに伴い新たに計上するものでございます。
３９ページ上から２番目の第３款

県支出金

第２項第１目

財政安定化基金交付金を１２億２，５００万円減額いたしております。これは、医療給付費の財源が不足する場合等に財政安定化基金を取り崩すこととしておりましたが、療養給付費の実績見込みから基金からの交付が不要と見込
まれるため減額するものでございます。
第４款 支払基金交付金 第１項第１目 後期高齢者交付金を３億９，６４６万３千円減額いたしております。これは、支払基金交付金の今年度の見込みに基づき減額するものでございます。
３９ページ一番下の第６款

諸収入第３項第１目

第三者納付金を３，９０４万９千円減額いたしております。これは、交通事故等に係る医療費について、加害者への損害賠償請求事務を委託している国保連合会から納付される損害賠償金でございますが、今年度の実績見込みに基づき減21額するものでございます。
第２目

返納金を３，７０８万円増額いたしております。これは、医療機関や負担割合変更に伴う被保険者からの返納見込みに基づき増額するものでございます。
４０ページをお開き願います。
次に歳出でございます。
第１款

総務費

第１項第１目

一般管理費を４，７５４万７千円増額

いたしております。これは、第３節 職員手当等、第９節 旅費及び第１３節

委託料等につきましては、いずれも執行見込残を減額するものでございますが、第１９節

負担金、補助及び交付金において、長寿健康増進事

業に係る人間ドックやはり・きゅうなどの助成事業を行う市町村への補助金が、実績見込みに伴い増となることなどによるものでございます。
第２項 医療費適正化事業費 第１目 レセプト点検事業費を１，１２４
万２千円増額いたしております。これは、第１３節

委託料において、レ

セプト二次点検等業務委託料の執行残が生じたことにより３，５７６万円
減額する一方、第１９節

負担金、補助及び交付金において、レセプト審査に使用する次期国保総合システム導入に伴い、当広域連合が負担すべき金額が確定したことにより４，７００万２千円増額することによるものでございます。
４０ページ一番下の第２款

保険給付費

第１項第１目

療養給付費を７億１，４２６万８千円、それから４１ページになりますが、第２目

療養費を６，３９６万円、それぞれ減額いたしております。これは、療養給付費、療養費の実績見込みに基づき減額するものでございます。
第３目

審査支払手数料を５，５３５万１千円減額いたしております。

これは、審査支払機関である国保連合会への手数料について、平成２７年度の剰余金が約５，１００万円あったことから、その分が今年度手数料から控除されること及び今後の執行見込みに基づき減額するものでございます。
第２項

高額療養諸費

第１目

高額療養費を１億７，００６万５千円

増額、第２目 高額介護合算療養費を４，９８８万４千円減額いたしております。これは、いずれも今年度の実績見込みに基づくものでございます。
22

４２ページをお開き願います。
第５款

保健事業費

第１項第１目

健康診査費を１千万円増額いたしております。これは、市町村が行う健康診査事業における長寿健診補助金の実績見込額が、当初の見込みより増加するため増額するものでございます。
第７款

諸支出金

第１項第４目

償還金を７，８６３万６千円増額い

たしております。これは、４２ページから４３ページにかけての一番右端の説明欄に記載してありますように、平成２７年度の医療費適正化事業費補助金返還金、特別調整交付金返還金及び高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金返還金など、国への返還金の確定によるものでございます。
４３ページを御覧ください。
第８款第１項第１目

予備費を１３億７，３５８万２千円減額いたしております。
以上で説明を終わります。
御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門秀彦君）

着席〕
これより、順次、質疑、討論に入ります。

発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、本件については、質疑、討論はないものと認めます。
これより、表決に入ります。
それでは、議案第５号「平成２８年度鹿児島県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について採決いたします。
お諮りいたします。
本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕「御異議なし」と認めます。
よって、本件は原案どおり可決されました。
○議長（上門秀彦君）

次は、日程第９議案第６号「平成２９年度鹿児島

県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を議題といたします。
ここで、当局の説明を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
23

○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕

愼一君）

議案第６号「平成２９年度鹿児島県後期高齢者

医療広域連合一般会計予算」について、御説明申し上げます。
議案書の４７ページをお開き願います。
第１条にございますように、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ
８，８３６万７千円といたしており、前年度より２８７万８千円の増額となっております。
主な点について、事項別明細書で御説明申し上げます。
５３ページをお開き願います。
まず歳入でございます。
第１款

分担金及び負担金

第１項第１目

事務費負担金は、市町村からの共通経費負担金でございまして、前年度より２８７万８千円増の
８，８３６万５千円を計上いたしております。
５４ページをお開き願います。
次に歳出でございます。
第１款第１項第１目

議会費は、定例会２回、臨時会１回分の議会開催経費として、前年度より４０万７千円増の４７３万８千円を計上いたしております。
５４ページから５５ページにかけての第２款

総務費第１項第１目

一般管理費は、総務課及び会計室職員の時間外勤務手当、幹事会、運営委
員会、各種会合の旅費及び職員の赴任旅費、事務室の借上料、派遣職員の人件費負担金などでございまして、前年度より１９８万７千円増の８，１７１万円を計上いたしております。
増額の主なものは、第９節

旅費、第１３節

用料及び賃借料でございまして、第９節

委託料及び第１４節

使

旅費につきましては、平成２９

年度に新たに派遣される職員のうち離島の市町からの派遣職員数が多いことにより赴任旅費の額が増加することなどにより、前年度より１６１万２
千円の増額となっております。
第１３節

委託料につきましては、国から平成２９年度までに全ての地
24

方公共団体において、統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請されておりますことを踏まえまして、新たに地方公会計標準ソフトウエア
導入及び保守業務を委託いたしますことなどにより、前年度より６８万２
千円の増額となっております。
第１４節

使用料及び賃借料につきましては、当広域連合が保有する個人情報を含む各種書類等の保管場所が不足しておりますことから、新たに自治会館内に書庫室を確保することとし、その賃借料等を計上いたしまし
たことなどにより、前年度より９３万３千円の増額となっております。
一方、第１９節

負担金、補助及び交付金につきましては、当初予算の編成時において、平成２９年度から新たに派遣される総務課・会計室の職員の詳細が分からないため、派遣職員人件費等負担金を平成２７年度実績
で予算計上いたしましたことなどにより、前年度より１１８万９千円の減額となっております。
５６ページをお開き願います。
第２項

選挙費、第３項

監査委員費及び第３款

予備費につきましては、記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門秀彦君）

着席〕
これより、順次、質疑、討論に入ります。

発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、本件については、質疑、討論はないものと認めます。
これより、表決に入ります。
それでは、議案第６号「平成２９年度鹿児島県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算」について採決いたします。
本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕「御異議なし」と認めます。
よって、本件は原案どおり可決されました。
○議長（上門秀彦君）

次は、日程第１０
25

議案第７号「平成２９年度鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。
ここで、当局の説明を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕愼一君）

議案第７号「平成２９年度鹿児島県後期高齢者

医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について、御説明申し上げます。
議案書の５９ページをお開き願います。
第１条にございますように、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ
２，７７５億２，５７７万３千円といたしており、前年度より６９億３９万円の増額となっております。
また、第２条で、一時借入金の限度額を、これまでと同額の１５億６千万円といたしております。
主な点について、事項別明細書で御説明申し上げます。
６５ページをお開き願います。
まず歳入でございます。
第１款

市町村支出金第１項第１目

事務費負担金は、業務課職員の共通経費や医療費適正化事業等に対する市町村の共通経費負担金でございまして、前年度より３４０万３千円減の５億３，３１８万２千円を計上いたしております。
第２目

保険料等負担金は、前年度より３億４，４７０万９千円増の

２００億３，６９９万５千円を計上いたしております。これは、算出保険料見込額及び保険基盤安定負担金に係る低所得者の保険料軽減額の増によるものでございます。
第３目

療養給付費負担金は、前年度より５億９，３２０万６千円増の

２２１億１，６１５万８千円を、また、次の第２款

国庫支出金

第１項

第１目 療養給付費負担金は、前年度より１７億７，９６２万円増の６６３
億４，８４７万６千円を、このページの一番下の第３款
項第１目

県支出金

第１

療養給付費負担金は、前年度より５億９，３２０万６千円増の26

２２１億１，６１５万８千円を、それぞれ計上いたしております。これら
は、いずれも算出基礎となる給付費等総額の増によるものでございます。
６５ページ中ほどの第２款

国庫支出金

担金及び６６ページ一番上の第３款

第１項第２目

県支出金

高額医療費負第１項第２目

高額医療費負担金は、それぞれレセプト１件当たり８０万円を超える医療費に係る国、県の負担金でございまして、いずれも前年度より３，７９２万８千円
増の９億８，６１４万１千円を計上いたしております。
６５ページにお戻りいただきまして、第２款第２項
目

国庫補助金

第１

調整交付金は、広域連合間の所得格差による財政力の不均衡を是正することなどを目的に交付されるものでございまして、前年度より４億
５，６０５万１千円増の２７０億７，７９８万８千円を計上いたしております。これは、算出基礎となる給付費等総額の増によるものでございます。
第２目

後期高齢者医療制度事業費補助金は、重複・頻回受診者訪問指導事業、長寿健診や口腔検診事業等、また、著しく高額な医療費に関する給付への補助金でございまして、前年度より１，０１５万円増の１億２，６８９万９千円を計上いたしております。
第３目

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は、低所得者及び被扶養者であった被保険者の保険料軽減特例措置に係る補てん財源として交付されるものでございまして、前年度より３，４３１万４千円減の１６億
２，４９９万２千円を計上いたしております。これは、平成２９年度から保険料軽減特例が段階的に見直されることによるものでございます。
６６ページをお開き願います。
第３款

県支出金

第２項第１目

財政安定化基金交付金は、県との協議により平成２８、２９年度の２か年で２４億５千万円を取り崩す見込みとしておりましたことから、前年度と同額の１２億２，５００万円を計上いたしております。
第４款

支払基金交付金第１項第１目

後期高齢者交付金は、国保、健保等、現役世代が加入する各医療保険者からの支援金でございまして、
前年度より２９億３，９３８万５千円増の１，０９５億８，７２６万８千円を計上いたしております。これは、算出基礎となる給付費等総額の増に27

よるものでございます。
第５款第１項第１目

特別高額医療費共同事業交付金は、１件当たり４００万円を超えるレセプトのうち２００万円を超える部分について、国保中央会が全国レベルで財政調整を行った上で交付する交付金でございま
して、前年度より３６６万６千円増の３，２７５万１千円を計上いたしております。
６７ページを御覧ください。
第６款

諸収入

第３項第１目

第三者納付金は、交通事故等に係る医療費について、加害者への損害賠償請求事務を委託している国保連合会から納付される損害賠償金でございまして、過去３年間の平均の伸び率から算出し、前年度より３，１５９万１千円減の３億１，８１９万３千円を計上いたしております。
第７款第１項第１目

繰越金は、平成２８年度歳出予算の予備費の予算現額と同額となる４３億９，８０８万５千円を計上いたしております。
６８ページをお開き願います。
次に歳出でございます。
第１款

総務費

第１項第１目

一般管理費は、電算処理システム保守運用などの委託料、電算処理システム機器等の賃借料、業務課派遣職員の人件費負担金などでございまして、前年度より２，５５１万８千円増の３
億８，８６４万６千円を計上いたしております。
６９ページを御覧ください。
第２項

医療費適正化事業費

第１目

レセプト点検事業費は、レセプ

ト二次点検等業務委託料や国保連合会へのデータ作成業務委託料などでございまして、前年度より７２６万８千円減の１億４，４７６万７千円を計上いたしております。
７０ページをお開き願います。
第４目

医療費通知事業費は、前年度より２０９万円増の４，０１９万５千円を計上いたしております。
第５目

第三者行為求償事業費は、交通事故などの第三者行為に関する求償事務に係る国保連合会への業務委託料でございまして、前年度より28

１５７万８千円減の１，６２１万円を計上いたしております。
７１ページを御覧ください。
第２款

保険給付費

第１項第１目

療養給付費は、前年度より６７億

８，６１１万６千円増の２，５７４億１，９６２万３千円、第２目

療養費は、８５２万５千円減の２２億８，５３５万５千円を計上いたしております。また、第２項

高額療養諸費

第１目

高額療養費は、前年度より５億５，４７１万２千円増の１２２億４０２万５千円、第２目

高額介護合算療養費は、３，１２９万９千円減の２億８，９８７万５千円を計上いたしております。これらは、いずれも平成２８・２９年度保険料率の算定に当たっての医療費見込みに基づき計上したものでございます。
第１項の療養諸費にお戻りいただきまして、第３目 審査支払手数料は、
国保連合会へのレセプト審査支払手数料でございまして、審査レセプト数の見込みにより、前年度より３２１万円増の５億５，３２４万２千円を計上いたしております。
７１ページ一番下の第３項

その他医療給付費

第１目

葬祭費は、前年度より５２８万円増の３億２，５２０万円を計上いたしております。
７２ページをお開き願います。
第３款第１項第１目

県財政安定化基金拠出金は、広域連合の保険財政の安定化を図るための基金への拠出金でございまして、前年度より２０３万５千円減の１億８０７万円を計上いたしております。
第４款第１項第１目

特別高額医療費共同事業拠出金は、１件当たり４００万円を超えるレセプトのうち２００万円を超える部分について、国保中央会が広域連合における高額医療費の発生による財政影響を緩和するために実施する特別高額医療費共同事業の財源となる拠出金でございまして、前年度より４００万５千円増の５，４２３万７千円を計上いたしてお
ります。
第５款

保健事業費

第１項第１目

健康診査費は、市町村が実施する健康診査に対する補助金等でございまして、平成２９年度の受診率を１９％、受診者数を約５万人と見込んで、前年度より１，５３７万４千円
増の２億６，５２２万３千円を計上いたしております。
29

７３ページを御覧ください。
第７款

諸支出金

第１項第２目

保険料還付金は、前年度より１５３万６千円減の２，５６１万６千円を計上いたしております。
７４ページをお開き願います。
第８款第１項第１目

予備費は、前年度より４億４，１３５万５千円減の３３億６，８３１万７千円を計上いたしております。
以上で説明を終わります。
御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門着席〕秀彦君）

これより、質疑に入ります。

発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、本件については、質疑はないものと認めます。
これより、討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
４番

前之園正和議員。

〔前之園正和議員○４番（前之園

起立〕正和君）

反対の討論を行います。

後期高齢者医療制度は、被保険者の大半に年金以外の収入はなく、医療費のかかる７５歳以上の人だけを切り離して別勘定にし、基本的に医療費が増えれば増えるほど負担が増える仕組みであることに基本的な問題があります。
現に保険料は上がる一途であります。
人口構造から見ても、団塊の世代が７５歳を迎える日が近いことなどもあり、ますます高い保険料が懸念されています。
更には、せめてものセーフティネットとも言うべき軽減措置などの改悪も狙っています。
これまで社会を支えてこられた高齢者です。これまでの労苦に対して、国の責任で応えるのが本来の姿ではないでしょうか。
後期高齢者医療制度は廃止し、少なくとも以前のような老人保健制度に戻すべきだという立場から、本制度の本体予算とも言える特別会計の本議30案に対して、基本的立場の問題として反対をいたします。以上です。
〔前之園正和議員○議長（上門着席〕秀彦君）

ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
これより、表決に入ります。
それでは、議案第７号「平成２９年度鹿児島県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算」について採決いたします。
本案に異論がございますので、この採決は起立により行います。
本件については、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕「起立多数」であります。
よって、本件は原案どおり可決されました。
○議長（上門秀彦君）

次は、日程第１１

議案第８号「鹿児島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画策定の件」を議題といたします。
ここで、当局の説明を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕愼一君）

議案第８号「鹿児島県後期高齢者医療広域連合

第３次広域計画策定の件」について、御説明申し上げます。
議案書の７７ページをお開き願います。
広域連合は、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき、議会の議決を経て広域計画を策定しなければならないとされており、また、広域計画を変更しようとするときも議会の議決を経なければならないとされております。
当広域連合は、平成２０年４月から施行された後期高齢者医療制度の運営主体として、平成１９年３月に設立され、同年７月に平成２３年度までの５年間を計画期間とする広域計画を策定、その後、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を計画期間とする第２次広域計画を策定し、現在に至っております。
今回の第３次広域計画策定は、現行計画が平成２８年度末をもって計画
31

期間の満了を迎えますことから、平成２９年度からの広域計画を策定しようとするものでございます。
７９ページからが計画案でございます。
８１ページをお開き願います。
現行計画において、「１

広域連合の目的」及び「２広域計画の趣旨」

として記載しておりました内容を、計画案では、最近の情勢も踏まえ、「１第３次広域連合計画の趣旨」として取りまとめたところでございまして、
後期高齢者医療制度が施行された経緯、広域連合の発足と当初の広域計画策定から今回の第３次計画策定までの経緯、そして計画策定の目的等について記載しております。
次に８１ページ下段から８４ページ上段にかけて、「２

現状と課題」

を記載しております。この部分につきましては、現行計画にはなかったもので、今回新たに設けたものでございます。
すなわち現行計画では、「１旨」の次は、「３広域連合の目的」、「２広域計画の趣基本方針」となっておりますが、今回の計画見直しに当たっては、今後の基本方針を立てる前提として、本県における制度の現状と課題の把握が必要であると考え、被保険者数や被保険者一人当たりの医療費の現状と今後の推移等を踏まえ、（１）健全な財政運営、（２）医療費の適正化、（３）保健事業の推進及び（４）個人情報の適正管理の四つの項目について課題分析を行い、現状と課題として新たに記載したものでございます。
そして８４ページから８５ページにかけてでございますが、２の現状と課題を踏まえた上で、今後の制度の実施に当たり、広域連合と関係市町村が取り組む方向性を、「３基本方針」として記載しており、２の現状と課題の各項目に対応して、（１）健全で安定的な財政運営と事務処理の効率化から（５）広報活動の充実までの五つの項目で整理し、現行計画よりも具体的かつ詳しく記載したところでございます。
次に、８６ページの「４広域連合及び関係市町村が行う事務」につきましては、表形式で記載し、見やすくしたところでございます。
８７ページの「５第３次広域計画の期間と改定」につきましては、計32画期間を平成２９年度から平成３３年度までとし、従来と同様の５年間としております。
８８ページからは資料編でございまして、現行計画と同様、広域連合規約と最新の内容に修正いたしました後期高齢者医療制度における各種デー
タを添付しております。
なお、広域計画は、制度の実施に当たって、広域連合及び関係市町村が取り組む指針となるものでありますことから、この計画案につきましては、県内全ての市町村に御意見を伺うとともに、医療懇話会にもお諮りし、さらにはパブリックコメントを実施して取りまとめたものでございます。
以上で説明を終わります。
御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門着席〕秀彦君）

これより、質疑に入ります。

それでは、通告による発言を許可いたします。
４番

前之園正和議員。

〔前之園正和議員○４番（前之園

起立〕

正和君） 通告をしてありますとおり、策定に当たって、市町村や被保険者の意見などをどのように取り入れたかということについて伺いますが、説明の中で各市町村については全部意見を聞いたということでした
ので、どのような方法で、また、どういう意見が来たのかという中身にも触れて、お答えいただければと思います。
〔前之園正和議員

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕愼一君）

広域計画は、地方自治法第２９１条の７の規定により策定が義務づけられておりまして、後期高齢者医療制度の実施に当たって、広域連合及び関係市町村が取り組む事項についての基本的な指針を定めるものでございます。
このようなことから、今回、現行計画を見直し、第３次広域計画を策定
33

するに当たりましては、関係市町村と連携し、よく相談しながら策定作業を進めたところであり、事務局が策定した計画素案について、昨年９月に県内全市町村に対する意見聴取を行うとともに、市町村の担当課長で組織する幹事会及び市町村長で組織する運営委員会において、それぞれ２回にわたり御検討いただいたところでございます。
また、昨年１０月と今年１月には、被保険者代表、保険医等代表及び公益代表の各委員で組織する当広域連合の医療懇話会においても御意見を伺ったほか、昨年１１月から１２月にかけて、さらに被保険者を含め、広く県民の御意見を伺うため、パブリックコメントも実施したところでございます。
以上のような策定の過程において、市町村からは、計画の「２課題」における項目立てについての修正意見や「３

現状と基本方針」において、国が進めようとしている広域連合の保健事業の取り組みを支援するための仕組みである保険者インセンティブについて記載すべきといった意見が出されたところであり、これらの意見を踏まえて修正を行ったところでございます。
また、医療懇話会の被保険者代表委員からは、被保険者数の増加が見込
まれる中での医療費適正化のあり方や健康な高齢者を増やしていくための高齢者元気づくり事業の推進等についての御意見をいただき、「３基本方針」における記載内容に反映してある旨を説明し、御了承をいただいた
ところでございます。
なお、パブリックコメントにおいては、特段の意見は寄せられなかった
ところでございます。以上でございます。
〔前田愼一事務局長

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前之園正和議員○４番（前之園

前之園議員。

起立〕正和君）

御答弁をいただきましたが、各市町村それから医療懇話会については、色々意見もあり、中身には触れませんけれども、それが取り入れられていると、そういう仕組みがあったということでしたが、
34

パブリックコメントについては、今も答弁がありましたとおり、１か月ぐ
らいの期間を設けてやったけれども、応募がなかったということのようです。
意見の提出方法としては、郵送、ＦＡＸ、電子メール、直接の提出といったことでもよろしいですよというふうに定めてあったわけですけれども、それにしても１件もなかったということになるわけですが、パブリックコ
メントそのものが、いわゆるネット環境になければ、その存在をなかなか知るということにならないのではないかというふうに考えれば、御高齢の方もパソコンを使ったりするわけですけれども、平均的に言えば、高齢者の方はなかなかネット環境にないということなどからすれば、パブリックコメントも年齢制限はないわけですけれども、後期高齢者ということで言えば、なかなかネット環境の下でパブリックコメントと言っても目に触れないということになるのではないかという気がするんですね。
ほかにパブリックコメントの存在を知らせるといったことはあったのかなかったのか、また、１件も意見が寄せられなかったということは、パブリックコメントをやったからいいですよというふうにはお考えではないと思うんですが、やはり１件もないということはどういうことなのかと、意見を聴取することが結果的にできていないということを示すんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
〔前之園正和議員

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕

愼一君）

私どもの広域連合におきましては、パブリック

コメントを実施するに当たりましては、パブリックコメント制度実施要綱という要綱を定めておりまして、それに基づきパブリックコメントを実施しているところでございます。
この要綱におきましては、広く意見を伺う今回の計画等の案件につきましては、その公表の方法といたしまして、広域連合のホームページへの掲載により行うものとするということで規定がされておりますので、この要綱に従って、今回、ホームページ上での公表ということになったわけでご35ざいます。
また、パブリックコメントを行うに当たりましては、各市町村に対しましても、その旨は通知をいたしたところでございます。
今後、ネット環境にない御高齢の方々への対応ということにつきまして
は、今後の検討課題であろうかというふうに考えております。
それから、意見がなかったことでございますけれども、私どもといたし
ましては、この要綱に基づきパブリックコメントを粛々とやったという理解でございますけれども、今後、色々と公表のあり方等も検討課題としながら、広く意見が出てまいりますような工夫というのは必要かなという気はいたしております。以上でございます。
〔前田愼一事務局長

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前之園正和議員○４番（前之園

前之園議員。

起立〕正和君）

パブリックコメントについても、要綱に基づいてやったと、粛々としてやったと。それによるとネットを通じてというふうになっているので、そういう手法でやったということであります。
ですから、手続きに沿ってやったということはいいんですけれども、やはりそこだけでは意見を聞くということで、本来の目的は達成してないという立場に、今後の課題だろうという答弁ではありましたけれども、やはり、より多くの意見を聞くということからすれば、今の要綱で定めた方法というのには不十分さがあるという、言わばそこを認識した上で次への検討するのかということが、やっぱり大事だと思うんです。
そういう意味で、どのようにお考えになるのか。１件もなかったことは、手続きを踏んでやった結果に過ぎないということでは、なかなか済まない
んじゃないかということで、意見聴取はやっぱり今のままではうまくできていないという判断をやっぱりするのかどうか。そこをちょっと確認をしたかったわけであります。
それから、第３次の広域計画というわけですから、当然のこととは言え、後期高齢者医療制度そのものについてどうかということを問うことにはな36

らないわけ、そのことは承知しているわけですけれども、それにしても後期高齢者医療制度の廃止を望む声があるのも事実なわけですので、広域的な計画というのは、その制度上に則ったものでありますので、その足元を問うということはなかなかだとは思うんですが、やはりどこかに留めて、後期高齢者医療制度は、国民にどう受け入れられているのかということも、
何かの機会に調査と言いましょうか、頭の隅に置いておく必要があるんじ
ゃないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
〔前之園正和議員

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕

愼一君）

私ども後期高齢者医療広域連合の事務局は、現

在、この７５歳以上の後期高齢者を対象といたしまして制度が運営されております。その医療保険者としての業務を行う機関でございまして、関係市町村の皆様方の御理解の下に、様々な医療保険に係る事務を進めている
ところでございます。
そういう意味で、我々は運営主体としての立場でございますので、制度の存続そのもの等について、我々が敢えて県民の方々に問うといったようなこと、あるいは制度の存在そのものについて、色々御意見を伺うということは、私どもの立場としては、それはできないものであるというふうに認識をしているところでございます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門着席〕秀彦君）

よろしいでしょうか。

もう３回になりますけれども、特に何かありますか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前之園正和議員○４番（前之園

前之園議員。

起立〕正和君）

そのことを答弁いただいたんですが、パブリックコメント等を通じてやったのはいいんだが、ちょっと不十分だという認識は必要なのではないかというくだりは答弁あったんでしょうか。
37

〔前之園正和議員

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

答弁漏れがございますから、前田事務局長。
起立〕

愼一君）

パブリックコメントの方法につきましては、先程申しましたように、私どもの要綱に基づいて実施したところでございますけれども、その辺、意見が出てこなかったということにつきましては、
今後また、関係市町村の皆様ともよく御相談しながら、今後のパブリック
コメントのあり方等については、検討することも吝かではないというふうに考えております。
一般的に、各自治体等が実施しておりますパブリックコメントというのは、やはりこのホームページで公表するというのが一般的なやり方であろうかというふうに認識しておりますけれども、そのほかに、ある一定の場所に計画案そのものを備えつけまして、閲覧をしていただくといったような方法もあろうかと思いますので、そういうことも含めまして、今後の適切な実施のあり方については、また研究をしてまいりたいというふうに考えております。
〔前田愼一事務局長○議長（上門着席〕秀彦君）

よろしいでしょうか。

以上で、通告による質疑を終わります。
ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
これより、討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
４番

前之園正和議員。

〔前之園正和議員○４番（前之園

起立〕正和君）

反対の討論を行います。

現状と課題の中に記載のあるとおり、鹿児島県の被保険者数は、本制度が発足した平成２０年度には約２４万７千人でしたが、平成２７年度には約２６万３千人と年々増加しています。
今後の推計を見れば、県内の総人口は、平成２２年度の約１７０万６千
38

人から平成４７年には約１３８万６千人と年々減少が見込まれている中で、７５歳以上の人口は、平成２２年の約２５万４千人から平成４７年には約３２万３千人と増加の一途を辿ることが予想されています。
特にいわゆる団塊の世代が７５歳を迎える平成３５年から平成３７年にかけては、急激な被保険者の増加が見込まれます。
一方で被保険者の保険料は、本制度発足当初、均等割額４万５，９００円、所得割率８．６３％でスタートしましたが、現在は均等割額５万１，５００円、所得割率９．９７％と上昇しています。
その理由としては、被保険者の増加や医療の高度化等に伴う保険給付費の増だとしています。
被保険者の増と医療の高度化は避けられないことから、本制度が続く限り被保険者の保険料負担が高くなっていくことは、制度自身が内包している問題であります。
健全な財政運営の名の下に、現役世代への負担の導入や被保険者の保険料軽減特例廃止の方向性も明記されています。
保険料収納率は、平成２７年度の現年度、過年度分が９９．３４％ということですから、各市町村の国保の収納率と比べても決して低いものではありません。にも関わらず、公平性の確保の名において収納対策の強化も目指しています。
医療費の適正化においても、早期発見、早期治療によって、健康の増進と全体としての医療費の削減を目指すという方向でなく、医療費の抑制そのものを目的とした施策が計画され、必要な診療自体を抑えるような施策が取られようとしています。
これらは、結局、健康の破壊と全体の医療費を増加させることに繋がりかねません。
議案第７号でも討論を行いましたが、後期高齢者医療制度は廃止して、７５歳という年齢による差別医療を解消すべきと考えます。
今回、第３次となる広域計画は、後期高齢者医療制度の存続と継続を前提としたものであります。
個別的にもいくつかの問題点を指摘しましたが、制度の廃止を求める立39

場から本議案に反対をいたします。以上です。
〔前之園正和議員○議長（上門着席〕秀彦君）

ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
これより、表決に入ります。
それでは、議案第８号「鹿児島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計
画策定の件」について採決いたします。
本案に異論がございますので、この採決は起立により行います。
本件については、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕「起立多数」であります。
よって、本件は原案どおり可決されました。
○議長（上門秀彦君）

次は、日程第１２「一般質問」を行います。

それでは、通告による一般質問の発言を許可いたします。
４番

前之園正和議員。

〔前之園正和議員○４番（前之園

起立〕正和君）

通告に基づき一般質問を行います。

保険料の軽減特例が平成２９年度より廃止される予定であったことから、その影響額等について、昨年１１月議会で一般質問を行いました。
市町村ごとの詳しい資料は後日いただいたところですが、当広域連合全体で見ますと、軽減特例廃止の影響を受ける人は、被保険者数全体の６９．１５％、影響額は１９億１２５万１，６６１円となる見込みです。
これは単純に全被保険者数で割れば７，１２８円になり、軽減者数で割れば１人当たり１万３０９円にもなる見込みでした。これらは事実上の値上げ予定でした。実際には予定されたとおりにはなりませんでしたが、軽減特例廃止の方向であることに変わりはないと思います。予定どおりにはならなかったことで、影響額も少なくなったと思います。
そこで伺いますが、予定されていた平成２９年度からの軽減特例廃止が見直されたことにより、実際にはどの程度の影響になる見込みか。影響人
員や比率、影響額等についてお示しいただきたいと思います。まずは全体40

としての影響について示していただけたらと思います。
軽減特例の維持については、国に対してその立場で臨むということであり、特に全国連合協議会としては、現に要望を続けているということでした。
そこで伺いますが、平成２９年度からの軽減特例廃止予定だったのですから、昨年１１月の議会以降、月日はあまり経っていませんが、この間、改めて国への要請などがあっても良かったのではないかと思います。実際にはどうだったのか、当広域連合としてはどうだったのか、全国広域連合協議会としてはどうだったのか、伺います。
次に、当広域連合として保険料に関して独自の支援策、軽減策の検討をすべきではないかということについてです。
昨年１１月議会の答弁の中で、独自の軽減策については現在のところまだ検討もいたしておりませんとありました。確認の意味で伺います。独自の軽減策についての検討は一度もないのでしょうか。以上伺います。
〔前之園正和議員

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕愼一君）

まず１点目のお尋ねでございます。

保険料軽減特例につきましては、平成２９年度から段階的に見直すこととされたところでございまして、平成２９年度においては、まず保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の被保険者に対する所得割額の５割軽減措置について、これを２割軽減とすること、また、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する均等割額の９割軽減措置
について、これを７割軽減とすることが、その見直しの内容でございます。
この見直しによる影響について、平成２８年度の確定賦課時における被保険者数２６万６，７０５人に当てはめて申し上げますと、所得割額軽減の見直しの影響を受ける被保険者は、全被保険者の９．８３％を占める２
万６，２２０人と見込まれ、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する均等割額軽減の見直しの影響を受ける被保険者は、全被保険者の４．１１％を占める１万９５８人と見込まれます。
41

また、見直しによる影響額でございますが、見直しの対象となる被保険者の平成２９年度における年間保険料で申し上げますと、所得割額軽減該
当者においては、現行の５割軽減が２割軽減となることから、厚生年金の標準的な年金額である１８８万円の年金収入がある方の場合、保険料は１万７，４００円から２万７，９００円となり、被扶養者軽減該当者においては、世帯主と当該被保険者の総所得金額等に応じて、保険料は５，１００
円から７，７００円又は１万５，４００円とそれぞれ負担増となります。
次に、国への要望についてでございます。
保険料軽減特例措置については、国に対し、当広域連合単独で現行制度の維持を要望したことはございません。しかしながら、昨年１１月にも申しましたように、全国の広域連合で組織する「全国後期高齢者医療広域連
合協議会」が毎年２回、国に対して、後期高齢者医療制度に関する要望活動を行っておりまして、同要望活動に係る要望事項につきましては、各地
域ブロックで協議、取りまとめの上、全国の協議会に提出することとされておりますことから、当広域連合では、九州地域ブロック協議会での協議において、保険料軽減特例措置を恒久的制度とし、その財源についても、
これまでと同様、全額国費とするよう国に申し入れることを要望してきた
ところでございます。
また、全国の協議会では、一昨年及び昨年のそれぞれ６月、１１月に国に対し、「低所得者に対する保険料軽減特例措置については、その生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持すること」等を内容とする要望を行ったところでございます。
なお、その要望の時期でございますけれども、昨年１１月の要望につきましては、１１月１７日付けで厚生労働大臣に対しての要望書を提出しておりますことから、１１月定例議会の少し前の時期になろうかと思います。
それから、３点目の独自の支援策についてでございます。
保険料軽減特例の見直しに伴う広域連合独自の支援策、軽減策につきましては、これを実施するとなりますと、その財源確保のためには、市町村に新たな負担を求めざるを得なくなると思われますことから、職員や経費の削減など行財政改革を進めております県内市町村の厳しい財政状況等の42

現状を踏まえますと、理解を得ることは難しいものと考えております。
以上でございます。
〔前田愼一事務局長

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前之園正和議員○４番（前之園

前之園議員。

起立〕正和君）

平成２９年度から大きな軽減特例の廃止がある予定が、それがなかったということになるわけで、その時点での各市町村における影響見込みについては、１１月議会以降、大変な作業にも関わらずお示しをしていただいたわけですけれども、やはり今回どのようになったかということも各市町村は、全体というよりも、我が市、我が町はどうなるんだろうというのが、やはり直接的な目の行きどころだと思うんですね。
そういう意味では、また改めて手を煩わすことになるかも知れませんけ
れども、各市町村における同様の影響等についての資料の作成をしていた
だき、できてからで勿論よろしいわけですので、追ってお示しをいただけないかどうか、そのことはまず１点伺っておきたいと思います。
それから、独自の保険料軽減策について、今やろうとすれば、各自治体にまた新たな負担を強いることになるのでというようなことでしたが、前回の一般質問でのやり取りの会議録ができていましたので、改めて見させていただくと、その時だったと思うんですが、独自の軽減策について、当広域連合でも過去に議論があったということを、ちょっと答弁いただいた
ところがあったような気がするんです。
だとすれば、一般質問なのかなという気がするんですが、詳しい議論の中身はいりませんけれども、どういったことが話題になり、議論になりということだったのかどうか。議論があったとすれば、それを出発点として、できるにしろできないにしろ、当広域連合としての政策の検討もなされていて当然ではないかと思うんですが、一度もなされてないということなので、その議論になったこと、それから検討なされてないこと、その辺をどういう流れだったのか、簡単でよろしいので、お示しいただけたらと思います。
43

〔前之園正和議員

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕愼一君）今、前之園議員のほうから御要望のございまし

た、市町村ごとの影響等についての資料につきましては、また私どものほうで、ちょっと資料の整理に時間を要しますので、お時間をいただきまして、資料ができました際には、議員の皆様に配付をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、過去における議論の状況でございますけれども、直近ですと
平成２６年の議会だったかと思います。これは特別会計の決算の認定の際の質疑の中で、保険料の軽減措置、独自の軽減措置といったようなこと、あるいは、その一部負担金の減免の関係での独自の軽減策といったような議論があったかというふうに思います。
この際に、事務局といたしましては、保険料の減免でございますとか、
一部負担金の減免につきましては、それぞれ条例や要綱等に基づきまして、
経済的な事情のある方々、生活の困窮している方々に対しましても、そういったものに基づいて実施をしているといったようなことで、御理解をいただきたいというような答弁をしたのではないかというふうに思っております。以上でございます。
〔前田愼一事務局長

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前之園正和議員○４番（前之園

前之園議員。

起立〕正和君）

それから、各市町村で、国保事業は各市町村でやっているわけですけれども、この市町村が運営している国保会計も全体として非常に苦しい状況にあって、どこも苦労されているわけであります。
この主な原因は、繰り返し行われてきた国からの財政支出の削減でありますが、運営を行っている自治体が手を打たないと、国保税は上昇の一途を辿るということで、どんどんその道を辿ってきたわけで、ところがもう44これ以上はなかなかだというところで、自治体いろんな手を打っていると思うんですね。
その一つが一般会計からの法定外繰入をやる自治体が増えてきております。それも億単位で。保険料の何千円にも、あるいは万にも対応するような一般会計からの法定外繰入をやっている自治体が増えてきております。
後期高齢者医療と国保では、広域連合の事務と自治体での事務という違いはありますが、公費の歳入を投入して被保険者の暮らしを守るという施策という意味では、やはり片方にできて片方にできないという理屈にはな
らないんじゃないかなというふうに思うんです。
平成２８年度確定賦課時点で６９．１５％が軽減対象にあるということですから、約７割の方が高齢者医療のほうは軽減の対象になるということで、非常に被保険者が苦労されているということは、国保以上に言えることではないかというふうに思うんですね。
そこで広域連合独自の保険料軽減策をやろうとすれば、自治体に負担をかけるという答弁でもありましたし、また、現にそうなのかも知れません
けれども、各自治体において、国保においては法定外繰入も一般会計からやって、それでもやっぱり被保険者の身を守るという施策をやっているわ
けですので、広域連合として負担をかけるわけにいかないというところで止まるのではなく、やっぱり検討はお願いするなり、各自治体とのその辺を含めた協議なり、解決策、支援策というのも、少なくとも検討ぐらいはしていいのではないかと。その結果として、できるとかできないとかいうことになるかも知れないけれども、少なくとも独自の支援策について、そ
ういう市町村の財政負担もあるかも知れないけれども、検討はするということがあってもいいのではないかと思うんですが、そのことについての答弁だけいただいておきたいと思います。
〔前之園正和議員

着席〕〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（上門秀彦君）〔前田愼一事務局長○事務局長（前田

前田事務局長。
起立〕

愼一君）

今、御質問の中でございました国保の状況でご45ざいます。各市町村において法定外の繰入をしているといったようなことで、大変な状況にあるということでございますけれども、私ども国保の状況というのは詳しくは承知しておりませんけれども、やはりそういう市町
村が法定外の繰入をすることが、もうほぼ限界に近づいてきているのではないかと、そういった意味で、先般、国保の制度改正、国民皆保険制度が始まって以来の大改革と言われるような改正が行われまして、都道府県がその財政運営の責任主体ということで、またその制度に加わるといったよ
うな制度の見直しが行われたというふうに承知しております。
そういったことで、市町村がこれまでやってきた法定外繰入というのは、もう非常に市町村にとっては厳しいもので、これ以上の財源の投入というのはなかなか難しい状況にあると。
そういった中で、新たにこの後期高齢者医療制度において、そういった独自の軽減策となりますと、先程の答弁で申しましたように、更に新たな負担を求めるということになりますので、これは関係市町村の皆様から、そういったことについて検討すべきといった声が出てくれば、また別ではございますけれども、現在のところ、私どもの事務局といたしましては、そ
ういうことは考えていないというところでございます。
〔前田愼一事務局長○議長（上門秀彦君）

着席〕
よろしいでしょうか。

以上で、通告による質問を終わります。
ほかになければ、これをもって「一般質問」を終了いたします。
○議長（上門秀彦君）

以上で、今議会に付議された案件はすべて議了いたしました。
ここで、岩切広域連合長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
岩切広域連合長。
〔岩切秀雄広域連合長○広域連合長（岩切

起立〕

秀雄君）

定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
46

本日は、議員の皆様方におかれましては、慎重な御審議を賜り、また、
提案いたしました議案について、いずれも原案どおり可決を賜りましたことに、心から御礼を申し上げます。
当広域連合といたしましては、今後とも各関係機関・団体とも連携を図り、本制度の円滑な運営を進めてまいりたいと考えております。
議員の皆様方におかれましても、関係各位におかれましても、今後とも制度の運営について御理解・御協力を賜りたいと改めてお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
〔岩切秀雄広域連合長○議長（上門秀彦君）

着席〕
以上で、本日の会議を閉じます。

これをもって、平成２９年鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会第１回
定例会を閉会いたします。

＝閉会：午後２時５９分＝47

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

上 門

秀 彦

署名議員

新 原

春 二

署名議員

水 口

孝 俊

48