資本・会員の状況■ 会員数および出資口数（平成22年3月31日現在）（1）普通出資
区分

資料編
コーポレートデータ

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業，林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計

会員数（うち後配出資会員数）

出資一口の金額100円
出資口数（うち後配出資口数）

資本・会員の状況

917 (138)
117 ( 36)681 ( 0)11 ( 0)47 ( 0)1,068 ( 4)27 ( 0)89 ( 30)45 ( 0)
6 ( 0)
1 ( 0)
34 ( 0)42 ( 0)20 ( 0)10 ( 0)35 ( 0)12 ( 0)1 ( 0)803 ( 0)4 ( 0)
18 ( 0)3,988 (208)5,237,141,140 ( 4,356,000,000)
27,710,201,170 (24,793,790,000)
19,584,580 (0)14,650 (0)22,942,240 (0)126,379,391 (66,520,000)
225,240 (0)860,625,249 ( 535,610,000)
660,000 (0)693,750 (0)7,064,800 (0)375,700 (0)983,100 (0)2,454,350 (0)139,650 (0)16,158,600 (0)132,000 (0)292,800 (0)2,883,040 (0)2,850 (0)144,000 (0)34,009,098,300 (29,751,920,000)

出資者数出資一口の金額100円
出資口数（2）優先出資
区分

93
1931

金融機関
証券会社
その他の法人計

26,787,410
5,577,700
23,426,340
55,791,450■ 会員の議決権について
当金庫は，農林水産業協同組織の全国金融機関であり，経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によっ原則として，出資口て構成される総代会です。
この総代会の議決権は，株式会社の1株1議決権とは異なり，数にかかわらず平等となっています。
したがいまして，大口会員一覧等は掲載しておりません。

■ 資本金の推移
年 月■
資本金の推移昭和58年11月30日
平成2年11月30日
平成4年11月30日
平成7年2月16日
平成9年9月25日
平成10年3月25日
平成14年11月29日
平成17年12月1日
平成18年3月30日
平成18年9月29日
平成19年11月26日
平成20年2月28日
平成20年3月25日
平成20年12月29日
平成21年3月30日平成21年9月28日

200

農林中央金庫 REPORT 2010日

増資額

増資後資本金15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,30019,00015,90012,900503,216
24,8001,380,537
4,539

45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017
1,499,917
1,512,817
2,016,033
2,040,833
3,421,370
3,425,909（単位：百万円）
摘 要
割 当
割 当
割 当
私 募
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当

組織図

秘書室

支店・事務所

監事室

札幌支店

総務部

総会
（総代会）

CSR推進室

盛岡支店コンプライアンス統括部

仙台支店

法務部

秋田支店

業務監査部

山形支店

人事部

能力開発室

福島支店

総合企画部

企画開発室

宇都宮支店

拠点戦略室

前橋事務所

グループ戦略室

甲府事務所

経営管理室

富山支店

企画管理部
経営管理委員会

新潟推進室

統合リスク管理部
JAバンク中央本部
JFマリンバンク中央本部

金沢推進室

システム企画部
事務企画部

事務リスク管理室

名古屋支店
静岡推進室

審査部

和歌山推進室管財部

松江支店

JAバンク経営指導部

鳥取事務所

JAバンク企画推進部

岡山支店

理事会

広島推進室

JAバンク基盤強化部
JFマリンバンク部

漁協系統サポート室

山口推進室
高松支店

資産サポート部
投融資企画部

金融円滑化推進室

徳島推進室

農林水産環境統括部

エコ・フードビジネス推進室

松山推進室

コーポレートデータ 組織図

JAバンク統括部

資料編

大阪支店

事業再生部

理事長
副理事長
専務理事
常務理事

青森支店

広報部

高知推進室
監事
監事会

債券投資部

福岡支店

株式投資部

長崎支店

開発投資部

熊本支店

資金為替部

大分支店

投資契約部

宮崎支店

リスク評価部

鹿児島支店

市場業務管理部

那覇支店

資金証券管理部

ニューヨーク支店

営業第一部

ロンドン支店

営業第二部

シンガポール支店

営業第三部

香港駐在員事務所

営業第四部

北京駐在員事務所

営業第五部
農林水産環境事業部
関東業務部

水戸推進室

本店業務部

長野推進室

外為業務管理部※平成22年7月1日現在

REPORT 2010 農林中央金庫

201

役員の一覧

経営管理委員（平成22年7月1日現在）

会長

茂木 守

中尾 重保

全国農業協同組合中央会
会長

兵庫県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

石井 清

砂田 久巳

JAバンク代表者全国会議

鹿児島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

議長

倉光 一雄

安藤 善則

JAバンク代表者全国会議
副議長

北海道信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

理事（平成22年7月1日現在）

代表理事理事長

常務理事

河野 良雄

石田 隆廣
システム企画部・事務企画部・
JAバンク基盤強化部・
資産サポート部・本店業務部・
外為業務管理部 担当

代表理事副理事長

常務理事

向井地 純一

飯田 英章

業務監査部

事業再生部・農林水産環境統括部・農林水産環境事業部・営業第四部・営業第五部 担当

担当

専務理事

常務理事

押久保 直樹

資料編
コーポレートデータ

平野 重良

馬場 元朝

宮園 雅敬

JAバンク代表者全国会議
副議長

長崎県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

人事部・総合企画部・投融資企画部・関東業務部

服部 郁弘

手錢 白三郎

専務理事

常務理事

全国漁業協同組合連合会
代表理事会長島根県森林組合連合会
代表理事会長

古谷 周三

池上 有介

秘書室・総合企画部・企画管理部・管財部 担当

JAバンク統括部・
JAバンク企画推進部 担当

専務理事

常務理事

林正博

全国森林組合連合会
代表理事会長若月 三喜雄アクサ生命保険株式会社
取締役会長

鳥井 一美

役員の一覧

担当

久保利 英明北海道信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

日比谷パーク法律事務所
代表

澤田 正彦

河野 良雄

茨城県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

JAバンク経営指導部・
JFマリンバンク部 担当

雪元 章司

広報部・JAバンク統括部

𠩤 輝一

担当

常務理事

総務部・コンプライアンス統括部・法務部・総合企画部・統合リスク管理部 担当

常務理事

髙橋 則広

齋藤 真一

農林中央金庫代表理事理事長

総合企画部・開発投資部・営業第一部・営業第二部・営業第三部 担当

債券投資部・株式投資部・資金為替部・投資契約部・資金証券管理部 担当

望月 眞佐志

向井地 純一常務理事

静岡県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事副理事長

吉田 一生
企画管理部・統合リスク管理部・審査部・リスク評価部・市場業務管理部 担当

監事

田中 正昭

（平成22年7月1日現在）

小西 孝藏

岸 康彦

田中 龍彦

財団法人日本農業研究所客員研究員

株式会社マルハニチロホールディングス
相談役

岩渕 毅

監事のうち田中正昭，
小西孝藏，岸康彦および田中龍彦は，農林中央金庫法第24条第2項に定める要件を満たす監事です。
（注）

202

農林中央金庫 REPORT 2010

系統・農林中央金庫のあゆみ

大正12 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）。創立総会開催（12月）昭和 6 ● 長期の年賦貸付を開始

48 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除，外国為替業務の新設等）
JA貯金10兆円を突破●
49 全国農協信用事業相互援助制度発足
外国為替業務を開始（4月）
50 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）51 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）
海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）●
53 漁協貯金1兆円を突破（3月）。森林組合法公布（5月）
54 ● 金庫・信連，全銀内為制度に加盟（2月）
56 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）
JA貯金30兆円突破（12月）
57 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）
58 ● 普通出資増資（150億円），新資本金450億円（11月）
59 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）JAの全銀内為制度加盟（8月）
ニューヨーク支店開設（10月）
60 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）
61 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」可決，成立（民間法人化のための措置等）（5月）米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）62 ● JAの国債窓販開始（4月）平成 1 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）JA貯金50兆円を突破（12月）●
2 漁協貯金2兆円を突破（3月）
シンガポール駐在員事務所開設（10月）
普通出資増資（300億円），新資本金750億円（11月）
3 ● ロンドン支店開設（4月）
4 ● 普通出資増資（250億円），新資本金1,000億円（11月）

一体的事業運営，実効性ある破綻未然防止策の確立決議（10月）
農林中金全共連アセットマネジメント（株）発足（10月）

13 ● 系統債権管理回収機構（株）設立（4月）
金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）
再編強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導業務等）（6月）
水産基本法公布（6月）
森林・林業基本法公布（7月）

14 ● JAバンクシステムスタート（1月）
ジェイエイバンク電算システム（株）設立（3月）
アグリビジネス投資育成（株）設立（10月）
普通出資増資（1,000億円），優先出資分割（11月）
15 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）
16 ● 農中ビジネスサポート（株）設立（4月）
農中証券（株）清算（9月）
17 ● 宮城県信農連との最終統合（10月）
普通出資増資（2,257億円），優先出資分割（12月）
18 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（143億円）（3月）
JASTEMシステム全県移行（5月）
期限付劣後債券発行による資本調達（9月）
後配出資増資（190億円）（9月）
協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）
FHC（Financial Holding Company）資格取得（12月）
JA貯金80兆円を突破（12月）
19 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）JAバンクアグリサポート事業創設（6月）栃木県信農連との最終統合（10月）
後配出資増資（159億円）（11月）●
山形県および富山県信農連との最終統合（1月）
20後配出資増資（129億円）（2月）
後配出資増資（5,032億円），永久劣後ローンによる資本調達（3月）福島県信農連との最終統合（10月）
後配出資増資（248億円）（12月）●
21 熊本県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（1兆3,805億円），永久劣後ローンによる資本調達（3月）
後配出資増資（45億円）（9月）
青森県信農連との統合（一部事業譲受）（9月）

系統・農林中央金庫のあゆみ

農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始

第22回JA全国大会開催

コーポレートデータ

全国農業協同組合連合会発足（セーフティネットの拡充等）

資料編

7 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施
13 ● 出資団体に漁業団体が加入
17 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可「農林中央金庫」と改称（9月）18 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）。
●
21 農林水産関連産業法人，施設法人への中長期貸付を開始
22 ● 食糧代金支払いを開始。農業協同組合法公布
23 ● 農業手形貸付を開始25 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける
第1回割引農林債券発行（公募開始）●
26 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始
27 ● 出資団体のための債務保証を開始
28 ● 農林漁業金融公庫発足。金庫，受託金融機関となる（4月）
農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）
34 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）
36 ● 農業基本法公布。農業近代化資金助成法公布
JA貯金1兆円を突破
39 ● 全国農協貯金者保護制度発足
40 ● 系統為替オンラインを開始
42 ● 日銀歳入代理業務を開始
44 ● 漁業近代化資金助成法公布。JA貯金5兆円を突破
47 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足

5 ● シンガポール支店開設（4月）。農中証券（株）設立（7月）
農中投信（株）設立（9月）。新本店ビル竣工（10月）（JASTEM）設立（8月）
6 ● 農協系統信用システム共同運営（株）（2月）
7 ● 優先出資第1回発行（500億円）
農中信託銀行（株）設立（8月）●8 農中新電算センター竣工（3月）
農林中金と信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月）（3月）。香港駐在員事務所開設（7月）
10 ● 後配出資増資（1兆円）
北京駐在員事務所開設（11月）
11 ● JA貯金70兆円を突破（6月）
12 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）REPORT 2010 農林中央金庫

203従業員の状況■ 従業員の状況

従業員数

事務系
庶務系
合計

平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額注1
注2

従業員数は，嘱託，臨時雇員および海外の現地採用者計330人（平成20年度は315人）を含んでいません。
平均給与月額は，3月の時間外手当を含む平均給与月額であり，賞与を除くものであります。

資料編 コーポレートデータ
従業員の状況

204

平成20年度3,023人
63人
3,086人
40歳5月
13年11月526,046円

農林中央金庫 REPORT 2010平成21年度
3,123人
58人
3,181人
40歳7月
14年1月
520,499円

当金庫のグループ会社一覧（平成22年3月31日現在）

名

称

主たる営業所または事務所の所在地・電話
東京都千代田区内神田1-1-12

事業の内容

資本金（百万円）
設立年月日 議決権の所有割合（％）

20,000100.00

教育研修

昭和56年
5月25日

20
100.00

東京都千代田区内神田1-1-12

昭和61年
3月25日

300
100.00

東京都千代田区内神田1-1-12

平成10年
8月18日

100
100.00

住宅ローン貸付等

昭和54年
8月10日

10,50091.52

システム開発･維持管理

昭和56年
5月29日

100
90.00

投資信託委託・農林中金全共連アセット 東京都千代田区丸の内1-7-12
マネジメント（株）
Tel 03-5221-1200 投資顧問業務

平成5年
9月28日

1,920
50.91

プライベートエクイティ投資，
アント・キャピタル・パー 東京都千代田区丸の内1-2-1
トナーズ（株）
Tel 03-3284-1711 投資事業組合の運営管理業務等

平成12年
10月23日

3,086
38.00

平成13年
4月11日

500
37.96

平成20年
4月1日

32,00028.48

平成19年
10月19日1,000
30.00（5.00）

農業法人投資育成業務

平成14年
10月24日

4,070
19.97

クレジットカード事業等

昭和26年
6月7日

109,31215.01

ビル管理業務

平成5年
4月1日

1027.00

劣後債の発行および劣後ローンの貸付等

平成18年
8月30日

50,000米ドル
100.00（株）
協同セミナー（株）農林中金総合研究所

農中ビジネスサポート（株）

協同住宅ローン（株）

農中情報システム（株）

系統債権管理回収機構（株）

JA三井リース（株）

東京都千代田区内神田1-1-12

Tel 03-5283-1301

農林漁業･組合金融･
Tel 03-3233-7700 内外経済等の調査･研究
各種事務受託，
Tel 03-3219-8701 人材派遣業務

東京都目黒区中央町1-15-3

Tel 03-3793-4130
東京都昭島市武蔵野3-5-3

Tel 042-549-8781

東京都千代田区内神田1-1-12

不良債権等の管理・

Tel 03-5283-5588 回収業務
東京都品川区東五反田2-10-2

Tel 03-3448-3711

総合リース業（株）プライベート・エクイティ・ 東京都中央区日本橋1-7-9
プライベート・エクイティ・
ファンド・リサーチ・アンド・Tel 03-6214-2240 ファンドの評価・運用業務
インベストメンツ
アグリビジネス投資育成（株）

三菱UFJニコス（株）
第一生命農林中金
ビル管理（株）

東京都千代田区内神田1-1-12

Tel 03-5283-6688
東京都千代田区外神田4-14-1

Tel 03-3811-3111
東京都千代田区有楽町1-13-1

Tel 03-5221-4662

コーポレートデータ 当金庫のグループ会社一覧

平成7年
8月17日

Tel 03-5281-1311

資料編

信託業務・銀行業務

農中信託銀行（株）

英国領ケイマン諸島

Norinchukin Finance(Cayman) LimitedPO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,Cayman Islands

注1 「議決権の所有割合」
欄の（ ）内は子会社による間接所有割合であります。
注2 平成21年10月に株式取得により，JA三井リース（株）を持分法適用の関連法人等としております。

REPORT 2010 農林中央金庫

205

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）（平成22年3月31日現在）

本店［DNタワー 21（第一・農中ビル）］〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel 03（3279）0111

広島推進室〒730-0051 広島市中区大手町4-7-3
Tel 082（504）4801

山口推進室〒754-0002 山口市小郡下郷2139
Tel 083（974）1231

高松支店〒760-8608 高松市寿町1-4-8
Tel 087（851）4406（店番：958）

札幌支店（店番：100）

青森支店（店番：200）

盛岡支店（店番：210）

仙台支店（店番：220）

秋田支店（店番：230）

山形支店（店番：240）

福島支店（店番：250）

資料編

宇都宮支店
（店番：310）〒060-0042 札幌市中央区大通西5-12-1
Tel 011（241）4211〒030-0861 青森市長島1-5-1
Tel 017（722）5341

徳島推進室〒020-8654 盛岡市内丸3-46
Tel 019（622）6180〒770-0011 徳島市北佐古一番町5-12
Tel 088（631）6613

松山推進室〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）7531〒790-0003 松山市三番町6-8-1
Tel 089（921）3190

高知推進室〒780-0083 高知市北御座2-27
Tel 088（882）9508

福岡支店〒812-0028 福岡市博多区須崎町2-5
Tel 092（271）2111〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（863）6900〒990-0042 山形市七日町3-1-16
Tel 023（641）6271（店番：800）〒960-0231 福島市飯坂町平野字三枚長1-1
Tel 024（552）5600（店番：820）〒320-0811 宇都宮市大通り1-4-24
Tel 028（621）1314

コーポレートデータ

宇都宮支店JA会館分室〒320-0027 宇都宮市塙田2-2-11
Tel 028（650）4445
前橋事務所（店番：320）

甲府事務所〒371-0026 前橋市大手町2-9-1
Tel 027（224）4187

長崎支店

熊本支店
（店番：830）

大分支店

店舗一覧

水戸推進室

〒310-0022 水戸市梅香1-5-5
Tel 029（303）1172（店番：850）

長野推進室〒380-0836 長野市南県町1081
Tel 026（226）6534（店番：860）

富山支店〒930-0006 富山市新総曲輪2-21
Tel 076（445）2500（店番：870）

新潟推進室〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3
Tel 025（222）1265

金沢推進室〒920-0362 金沢市古府1-217
Tel 076（269）2202

名古屋支店〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-6
Tel 052（201）6111（店番：440）

静岡推進室〒422-8027 静岡市駿河区豊田1-4-15
Tel 054（288）5000

大阪支店〒541-0048 大阪市中央区瓦町3-6-5
Tel 06（6205）2111（店番：530）

和歌山推進室 〒640-8343 和歌山市吉田386
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農林中央金庫 REPORT 2010

〒860-0844 熊本市水道町5-15
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熊本支店辛島町分室〒860-0804 熊本市辛島町3-20
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