国立大学附属学校における安全管理の在り方に関する調査研究会報告(要約)平成１５年１２月
国立大学附属学校における安全管理の在り方に関する調査研究会

平成13年６月８日に発生した大阪教育大学教育学部附属池田小学校における児童殺傷事件を受けて，平成14年４月に「国立大学附属学校における安全管理の在り方に関する調査研究会」が設置されました。
調査研究会では，１年余りにわたり国立附属学校の視点から幼児児童生徒の安全確保のための学校の安全管理の在り方，緊急時のマニュアルなどについて鋭意調査研究を進め，報告をまとめるに至りました。
しかしながら，全４章からなる報告書は大部であることから要約を作成しました。要約
は，報告書の第Ⅰ章をほぼ原文どおり掲載し，第Ⅱ章及び第Ⅲ章を抜粋要約しています。
第Ⅳ章のチェックリスト及びフローチャートはマニュアルに掲載しています。
この報告（要約）が各学校等において安全管理の在り方を検討したり，マニュアルを作成する際の参考になることを願っています。

本資料中の記述においては，次のとおり用語を略して使用しています。

附属学校

国立大学附属学校（幼稚園を含む。）

公立学校

公立学校（幼稚園を含む。）

私立学校

私立学校（幼稚園を含む。）

児童生徒等

幼児，児童及び生徒

校長

校長（園長を含む。）

公小

公立小学校

私小

私立小学校

国幼

国立大学附属幼稚園

国小

国立大学附属小学校

国中等

国立大学附属中学校及び中等教育学校

国高

国立大学附属高等学校

国養等

国立大学附属養護学校，盲学校及び聾学校

目

次

第Ⅰ章

附属池田小学校事件にかかわる学校安全の課題 ･････････････････････････････

第Ⅱ章

学校をとりまく社会状況の変化及び安全管理の調査分析

1

１

方法
（１）質問内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9（２）調査対象 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9（３）調査方法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9（４）調査期間 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9（５）アンケート調査配布数及び回収状況 ･････････････････････････････････････････ 9
２ 結果と考察（１）附属池田小事件前後での管理職の回答と国立・公立小学校間での比較 ････････ 13（２）附属池田小事件前後での教諭の回答と国立・公立・私立小学校間での比較 ･･ 15（３）管理職と教諭の回答比較 ･･･････････････････････････････････････････････････ 18（４）国立学校の校種別回答比較（教諭のみ） ･････････････････････････････････････ 20（５）その他 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21
３

本調査からみえる附属学校の今後の課題 ･････････････････････････････････････････ 22

第Ⅲ章

今後の附属学校における安全管理の基本的な考え方

１

附属学校を置く大学・学部における課題と役割（１）教育委員会の任務を担える大学・学部 ･･････････････････････････････････････ 23（２）校長が併任職である附属学校の安全管理 ････････････････････････････････････ 24（３）管理職の研修・人事交流 ･･･････････････････････････････････････････････････ 24（４）学級定員及び附属学校の教職員数 ･･･････････････････････････････････････････ 24（５）「学校安全管理委員会(仮称)」の設置 ･･･････････････････････････････････････ 25（６）附属学校と地域との連携 ･･･････････････････････････････････････････････････ 25（７）教員養成大学・学部における「学校安全」の必修化 ････････････････････････ 25

２

日常の児童生徒等の安全確保及び学校の安全管理（１）「開かれた学校」と安全管理 ････････････････････････････････････････････････ 26（２）学校管理下における体制① 不審者対応マニュアルを整備する際の留意点 ････････････････････････････････ 26② 通常の校内活動時の安全管理 ･･･････････････････････････････････････････････ 26③ 多数の外部者来校時の安全管理 ･････････････････････････････････････････････ 28④ 登下校時の安全管理 ････････････････････････････････････････････････････････ 28⑤ 校外での活動時の安全管理 ･････････････････････････････････････････････････ 29⑥ 休業日等の学校における安全管理 ･･･････････････････････････････････････････ 29⑦ 不審者情報への対応 ････････････････････････････････････････････････････････ 30⑧ 犯行予告・脅迫電話への対応 ･･･････････････････････････････････････････････ 30（３）安全教育① 「生きる力」を育む安全教育の方向性 ･･･････････････････････････････････････ 31② 教職員に対する安全教育 ･･･････････････････････････････････････････････････ 31③ 児童生徒等に対する安全教育 ･･･････････････････････････････････････････････ 34（４）地域等との連携体制① 保護者・ＰＴＡとの連携 ･･･････････････････････････････････････････････････ 34② 隣接附属学校との連携 ･･････････････････････････････････････････････････････ 35③ 警察，消防等関係諸機関との連携 ･･･････････････････････････････････････････ 35④ 地域の人びととの連携 ･･････････････････････････････････････････････････････ 36⑤ 地域の学校及び教育委員会との連携 ･････････････････････････････････････････ 37

３

緊急時の児童生徒等の安全確保及び学校の安全管理（１）事件発生時における体制① 緊急対応における留意点 ･･････････････････････････････････････････････････ 38② 教職員の役割分担 ･････････････････････････････････････････････････････････ 38③ 緊急時の安全確保 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 39④ 避難体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 42（２）事件発生後における体制① 児童生徒等への対応 ･････････････････････････････････････････････････････ 43② 保護者への対応 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 44③ 事実の調査 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 44④ 心のケア ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 45⑤ 報道機関への対応に関する基本事項 ･･････････････････････････････････････ 47⑥ 記録の整理・保管 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 48⑦ ボランティア支援の受入れ ･･･････････････････････････････････････････････ 49⑧ 災害共済給付の請求 ･････････････････････････････････････････････････････ 49⑨ 法的な相談・支援 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 50

第Ⅰ章

附属池田小学校事件にかかわる学校安全の課題

平成13年６月８日に発生した大阪教育大学教育学部附属池田小学校における児童殺傷事件（以下，「附属池田小事件」という）以降，文部科学省，各教育委員会はもちろん，各
学校園においては，いかに危機を未然に防ぐか，あるいは万一緊急事態発生の際の対応等の安全管理に関する議論が盛んに行われている。
文部科学省においても「学校施設の防犯対策について」（平成14年11月発行）及び「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」（平成15年２月発行）が刊行され，全国の幼稚園から高等学校までのすべての学校園に配布され安全管理の徹底が図られた。
それらの契機となった附属池田小事件の課題や反省点を，今後の附属学校における安全管理の在り方を究明するにあたり，当調査研究会で以下のごとく集約した。
今後，各学校において，これらの課題等について検討し，積極的な取組みを通じて子どもたちが安心して学校生活を送ることができる安全な学校園の確立がなされることを祈念している。
【 附属学校特有の課題 】
１：「教育委員会の任務を担う大学」
公立学校においては，各学校を所管する教育委員会が，日頃から公立学校からの相談等を受けたり，学校への指導・助言等を担っており，各校種に精通した指導主事等が校長・教頭等に対する指導・支援・助言等を行う体制が整えられている。そのため，事件・事故が発生した場合には教育委員会が直ちに対応することができる。しかしながら，大学には教育委員会のように附属学校への指導・支援・助言等を行うことのできるスタッフが十分配置されておらず，また，事件や事故が発生した場合に直ちに対応し支援できる体制がな
いのが現実である。
また，京都市立日野小学校事件を受けての文部省（当時）文書の趣旨が附属池田小学校の教職員に周知されたか否かについて，大阪教育大学が確認することはなかった。
（関連記述：Ⅲ-１-（１））
２：「校長は教授の併任職」
附属学校の校長は，国立学校設置法施行規則第25条で，その附属学校が附属する大学または学部の「教授」を充てる（併任）ものとされている。したがって，附属学校の校長は，本来の校長の職務以外に，大学の教授の職務を行い大学と附属との連携役も務める。そのため，附属学校へ出向くのは週に２日程度であり，校内の職務は副校長に委ねることが多く，校長として十分な職責を遂行することはできない。
今後は，校長はその職務に専念できる状態とし，自校の把握や教職員との意思疎通を図るとともに，安全管理面でも責任ある判断を指示できるようにすることが不可欠であり，附属学校での管理職の在り方を根本的に考え直すことが緊急の課題であるといえる。
（関連記述：Ⅲ-１-（２））

３：「大阪教育大学附属学校管理職研修の課題」
附属池田小事件当時の大阪教育大学の附属学校部長・全附属学校長のうち，幼・小・中・高等学校の常勤勤務経験者は10名中３名であった。公立学校の管理職登用との違いをどう考えるか。附属学校部長，校長及び副校長の任用にあたって，大学として，そのリーダ
ーシップを含めた管理職としての適格性をいかなる方法で確認し，また，必要な研修の実施に務めてきたか検討を要する。

（関連記述：Ⅲ-１-（ ３））４：「学級定員」
学級規模については，従来，主として教育効果の観点から検討が行われてきた。
しかし，適正な学級定員を考えるにあたっては，教育効果の観点だけでなく，子どもの生命を事件・事故・災害等から守る観点からも検討を加えることが重要であり，大きな課題といえる。

（関連記述：Ⅲ-１-（４））

５：「大学と附属学校の物理的距離」
大阪教育大学は平成４年３月までは大学が３つのキャンパス（天王寺，池田，平野）に分散し，その各キャンパスに大学教官組織と附属学校が比較的近い場所に存在していた。
したがって，校長も同じキャンパス内の所属者であれば，緊急時のみならず，日常時にも，副校長・教職員との連絡・打合せ等が容易に，より緊密にできた。例えば，平成３年度までは大学の池田キャンパスと附属池田小学校は徒歩でも10分以内の距離にあった。
その後大学は柏原と天王寺キャンパスに統合されたが，附属学校は依然として３つのエリアに存在し分散しており，上記２の校長併任体制とも絡んで，附属学校と大学との緊密な連携方法は大阪教育大学で解決の迫られる緊急の課題である。
６：「地域連携の在り方」
学校の安全管理を巡っては「学校と地域との連携」が不可欠といわれている。公立学校
であれば，両親や祖父母がその学校出身であったり，本人や兄弟姉妹あるいは近隣の子どもの大半が同じ学校に入学し，通学するなど地域の人びととの信頼関係が構築されており，適切な連携の下に地域から必要な支援を受けやすい状況にある。これまでの附属学校にあっては，地域との連携はほとんどみることなく，地域の人びとからの支援を得るためにも地域の人びとに「地域の学校」としての意識を持ってもらうことが課題であり，地域の教育委員会とも十分話し合い，近隣の公立学校との交流，近隣自治会との交流を検討する必要がある。
【 安全管理の課題 】（関連記述：Ⅲ-１-（ ６））（ 参照：附属池田小学校建物・教室の部分的配置図（p.7））

１：「学校安全への意識の変化」
大学及び附属池田小学校では，日本社会の根底的な変化や社会危機の兆候を十分には把握できていなかった。学校における類似の児童殺傷事件の前例（京都市立日野小学校事件〔平成11年12月21日〕等）があり，当時の文部省から平成12年１月７日付けで「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について（依頼）」が出されていたが，この通知文書の内容を十分に受け止めていなかった。

一般社会において危機管理の必要性が叫ばれていたが，学校では「まさか」と思われていた。学校をめぐる犯罪の質の変化と件数の増加を知り，事件に対して素早く対応できる
よう安全管理体制を再構築しておく必要があった。 （関連記述：Ⅱ-１-〔１〕及び〔２〕）２：「通用門等の校門管理」
附属池田小事件発生前の校門管理については，外部からの不審者の侵入を想定せず，車両の進入の便宜化を図るため自動車専用門を開放し，安全対策を立てていなかった。今回の事件の犯人はその専用門（地図①）から侵入した。敷地内に凶悪犯が一旦侵入すれば，子どもの生命が一気に危険に晒され，子どもの安全確保の対策が一段と複雑で困難な状況になる。学校や地域の環境・状況等の差異はあるが，各学校に応じた校門の安全管理を徹底する必要がある。

（関連記述：Ⅲ-２-（２）-②-ア）

３：「来校者への声かけによる確認」
附属池田小事件の犯人が校内で最初に出会ったのは教員であった。その教員は正門に近い校庭（地図②）で犯人にすれ違った際，軽く会釈をしたが，相手からの会釈等が返ってこなかった。来校者の何らかの雰囲気を察して振り返るなど，その後の動きを注視できていれば展開も変わっていたかもしれない。今後は声かけや挨拶とともに，不審者を見抜く
観察力・洞察力を身につける方法について検討する必要がある。
（関連記述：Ⅲ-２-（２）-②-ウ）
４：「テラスへの出入口」
１階の教室から校庭へ直結するテラスの出入口は，子どもの外での活発な活動を展開させるため，教室の中から子どもが簡単に開閉のできる鍵の構造であった。また，火災時等の避難口や換気口となる利点もあった。しかし，今回の事件では，結果として犯人が容易に侵入できる経路（地図③）となった。
教室横のテラスの出入口は，子どもの活動促進の目的と，不審者が容易に侵入できる危
険な環境であるという両面性を持った存在であり，敷地内への出入口の管理とも連動して安全管理対策を考慮する必要がある。

（関連記述：Ⅲ-２-（２）-②-ア）

５：「凶行発生時の行動」
凶器の刃物を持った犯人は教室（地図④）に入るなり，次々と子どもに襲いかかった。
刃物を振り回している犯行に直面した教員は，教室内にある校内電話に飛びつき，誰かに知らせるため，校内放送に通報する番号を押したが利用を停止した。教員は廊下側の前方の扉から飛び出し，約40ｍ離れた外線電話のある事務室（地図⑤）に飛び込んだ。しかし，
このような事態においても，子ども達から離れず，あらゆる方法を駆使して子どもの安全を確保することを考えることが重要である。

（関連記述：Ⅲ-２-（３）-②-イ及びウ）

６：「救護と通報」
上記５の教員は，教室内での犯人の凶行を警察へ通報するために事務室へ走った。その途中（地図⑥），被害を受けて廊下で倒れて苦しんでいる児童に気づいたが，その教員は通報することを優先し，事務室に飛び込んだ。子どもを一瞬でも早く救護することの必要性と同時に，事件を早急に通報しなければならない，二者択一の状況に迫られたときの判断・行動についての在り方の検討が必要である。
（関連記述：Ⅲ-２-（３）-②-ウ-ⅳ）及びⅵ））
７：「児童の救助方法」
上記５の教員の後に事務室に入って来た子どもを事務員は保護し，その事務員は扉を閉めた。上記５の教員は110番通報した。事務室内の事務員の一人は教頭に電話をした。上記５の教員の様子から異変を感じた他の事務員は119番通報した。
事務員によって事務室のドア扉（地図⑦）が閉められた後に，教室（地図④）で刺され，自力で逃げてきた一人の負傷児童は，その事務室の横を通り，数メートル先（地図⑧）で力尽き倒れた。このような場合の逃げてきた児童の救助方法他，児童に対する避難場所の確保等，児童の救助対策についても検討する必要がある。

（Ⅲ-３-（１）-④）

さらに事務室の事務員は，電話の内容等から状況を察知したが大きな窓（地図⑨）から事件の状況を把握するなどの適切な行動ができなかった。恐怖に伴うパニック状況下でも冷静で適切な行動がとれるようにするための研修や訓練を検討する必要がある。
（関連記述：Ⅲ-２-（３）-②-ウ-ⅲ））
８：「危険告知と避難指示」
上記５の教員の「逃げて」といいながら走り去る様子を見て異変に気づいた教員は自分のクラス（地図⑩）の子どもを避難誘導する際に近接の教室（地図⑪）の横を通過したが，教員不在であったその教室内の児童に対する危険告知や避難指示をしなかったために緊急避難が行われず，一部の児童が逃げ遅れ，死傷者が出た。
児童を誘導しながら，他の教室等への危険告知・避難指示をする方法について対策を立て避難訓練等で実践しておく必要がある。

（関連記述：Ⅲ-２-（３）-②-ウ-ⅶ））

９：「緊急通報訓練」
凶行に直面した教職員は，混乱と恐怖の中では，一般に110番や119番への通報を迅速に，また，的確な通報をすることが困難と予想される。
このような異常事態においても，緊急通報の方法と手順について習得していることが求められ，冷静かつ簡潔に通報できるような日常の訓練が重要である。
（関連記述：Ⅲ-２-（３）-②-ウ-ⅲ））
１０：「被害の全容把握」
事件発生から約５分後に，教室内（地図⑪）で２人の教員は犯人を取り押さえたが，その教室に向かった数名の教員の多くはその教室だけが襲われたと思い込んでいた。しかし，他の教室も襲われ多くの児童が傷害を受けていた。
責任者が被害の全容を迅速・正確に把握し，適切な指示等，組織的な対応ができるよう体制を確立する必要がある。

（関連記述：Ⅲ-２-（３）-②-ウ-ⅱ））

１１：「混乱時における児童の把握」
児童を避難誘導した後，人数確認のために，全クラスの緊急連絡網を出そうと試みたが，パソコンの調子が悪く手間取った。また，多くの取材ヘリコプターが校舎上空に飛来したため騒音等で肉声も通らない状況にあり，児童の点呼や被害児童の把握に時間を要し困難を極めた。
緊急時の騒然とした中での児童点呼・安否確認の方法及び児童名簿の保管法等の対策を立て確立しておく必要がある。
１２：「負傷児童搬送時の情報確認」
今回の附属池田小事件の場合，負傷児童が多く事件全体の掌握が遅れたため，負傷児童
名や人数，負傷の程度，搬送された児童名や搬送先の病院名の確認において混乱をきたした。そのために，亡くなった児童の保護者が早い段階で来校したにもかかわらず，学校内
で我が子に会えずに，自分で捜しあてた病院で亡くなった我が子と対面することとなった。
学校内で多人数の死傷者が発生した事件の場合，当該校の教職員だけでは限界があるた
め，警察，消防及び隣接附属学校と連携し搬送された児童名や病院名等の情報を的確に把握・伝達する方策を検討し，実践できるようにしておく必要がある。そのためには日常から警察，消防及び隣接附属学校と連携することが大切である。
（関連記述：Ⅲ-２-（３）-②-ウ-ⅳ））【 学校運営の課題 】
１：「開かれた学校と学校安全」
平成10年改訂の小学校学習指導要領を見ると，「開かれた学校づくりを進めるため，地域や学校の実態等に応じ，家庭や地域の人びとの協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また，小学校間や幼稚園，中学校，盲学校，聾学校及び養護学校等との間の連携や交流を図るとともに，障害のある幼児児童生徒や高齢者等との交流の機会を設けること」とされている。
しかし，一般に「開かれた学校づくり」というと校門開放やグラウンドの開放等設備の物理的な開放と理解されやすいが，学校における子どもたちの安全確保を絶対条件とした上で上記の正しい概念の普及が必要である。その上で，安全管理の徹底を図って開かれた学校づくりがなされなければならない。
（関連記述：Ⅱ-３-〔４〕-（１）-①及びⅢ-２-（１））
２：「保護者への対応」
死傷者が出た場合，その事後の対応は非常に重要であることはいうまでもない。保護者
が，「学校内では先生が子どもを守ってくれている」と考えるのは当然である。その学校で児童が亡くなり，負傷することは，保護者からの信頼を失うことになる。死傷児童が発生した場合には，保護者への誠心誠意の対応が責務である。
また事件後において，保護者が事態の状況や学校の動きを学校からの連絡や報告より先に報道機関からの報道で知ることが多くあり，保護者と学校の信頼関係が損なわれることもあった。事件に対応した学校運営には保護者等の意見をよく聞き，学校の方針等を的確かつ迅速に保護者に伝え，保護者との緊密な連携の工夫が必要である。
（関連記述：Ⅲ-３-（２）-②，④及びⅢ-２-（３）-②-ア）
３：「教職員の研修」
附属池田小事件の場合，大学及び小学校の教職員が事件後の遺族や負傷児童等への対応
において，相手の気持ちに配慮が足りないと指摘を受けることになった。
学校では子どもの安全が最優先事項であることはいうまでもないが，その認識をいかに深く自覚するか，いかに真摯に受け止めているかが学校安全の在り方を考える際だけでなく，不幸にして事件に遭遇した際の対応及び事件後の対応においても重要なことである。
事件・事故における被害関係者への配慮も含めた学校安全の取組みについて，大学，附属学校の管理職，教職員の研修機会を持つとともに，教員養成の中での課題とする必要がある。

（関連記述：Ⅲ-２-（３）-②-ア，Ⅲ-１-（３）及び（７））

４：「情報の共有化」
保護者は語ることさえ精神的に苦痛な内容の情報を一部の教員に伝えても，それが関係教職員に伝わっていないこともあった。その結果，保護者は同じ内容を再三伝えなければならなくなり，さらに苦痛を味わうことになってしまった。
大学及び小学校の教職員はお互いに得た情報を共有化し，報告・整理することが必要である。混乱と錯綜の中でも確実に行える方法を検討する必要がある。
（関連記述：Ⅲ-２-（２）-⑦）
５：「記録の整理」
事後の保護者への適切な対応，関係機関への連絡，事後の評価及び再発防止策に役立てるために，事実を客観的に正確に把握することが重要である。子どもの状況，侵入者の状
況，学校組織の対応のみならず，各教職員個人の対応状況，関係機関への連絡・支援状況等の記録の保存が必要であり，重要である。また，それらの資料をもとに評価をする際には，客観性を保つために第三者を交えることも必要である。
（関連記述：Ⅲ-３-（２）-⑥）
６：「関係者の心身の健康」
児童はもちろん，保護者，教職員等関係者の身体的疲労のみならず，精神的にも極限状態であった。
心のケアをも含めて，専門家や管理職による具体的なサポート体制を確立するとともに，
長期間にわたって維持することのできる体制を確立しておく必要がある。
（関連記述：Ⅲ-３-（２）-〈３〉）附属池田小学校建物・教室の部分的配置図

１階

⑪
⑧

⑦ ドア

⑩

④

廊 下

⑥

窓 玄関
ホール

⑨

１南 １西 １東 ２南 ２西 ２東

石

テラス

垣

⑤ 事務室
③ テラスの出入口

給
運

食
植

室

栽
動

体

育

館

至
駐車場
②

場
植 栽
植
栽
自動車専用門
①

正門
Ｎ
道路

第Ⅱ章

学校をとりまく社会状況の変化及び安全管理の調査分析

本研究会では，大阪教育大学附属池田小学校の殺傷事件における教訓と課題をもとに質問項目を作成し，全国の国立附属幼・小・中・高等学校及び国立養護学校等と大阪府内の公・私立小学校の管理職と教諭を対象としてアンケート調査を実施し，附属池田小事件
前後における安全管理の変化等を検討した。以下はその概要である。
なお，第Ⅱ章の本文，表，図中に記載の「公小」及び「私小」はいずれも大阪府下の学校であり，「全体」は各設問における全回答数に対する率を示している。
１

方法（１）質問内容

学校への不審者侵入に対する安全管理すなわち「校門等の管理」，「来校者への対応」，「校内体制」，「救急救護態勢」，「校外との連絡体制」，「緊急時の通報」，「地域との連携」等である。
（２）調査対象
本アンケート調査は，調査対象校の管理職と教諭を対象に２種類のアンケー
ト調査を，次の対象者に実施した。
①

全国の附属学校の管理職及び教諭②

大阪府内の公立小学校のうち抽出した学校の管理職及び教諭③

大阪府内の私立小学校の管理職及び教諭（３）調査方法
調査は，調査対象校に管理職用と教諭用のアンケート用紙と返信用封筒を同封し郵送した。
（４）調査期間
平成14年10月より平成15年１月の間にアンケート用紙の送付・回収を行った。
（５）アンケート調査配布数及び回収状況
アンケート配布（依頼）数
学 校 名
公立小学校（大阪府）
私立小学校（大阪府）
国立小学校
附属中学校等
附属高等学校
附属養護学校等
附属幼稚園
合 計
＊

単位：人

管理職
200
15
73
78
17
44
49
476

教 諭
1,200
90
438
240
51
407
147
2,573

大阪教育大学教育学部附属高等学校については，校舎（天王寺,池田,平野）ごとに配布した。

アンケート回収数
学 校 名
公立小学校（大阪府）
私立小学校（大阪府）
国立小学校
附属中学校等
附属高等学校
附属養護学校等
附属幼稚園
合 計

管理職
123
12
67
69
15
39
47
372

教 諭
622
63
364
194
41
308
136
1,728

アンケート回収率
学 校 名
公立小学校（大阪府）
私立小学校（大阪府）
国立小学校
附属中学校等
附属高等学校
附属養護学校等
附属幼稚園
合 計

管理職
61.5 ％
80.0 ％
91.8 ％
88.5 ％
88.2 ％
88.6 ％
95.9 ％
78.2 ％

教 諭
51.8 ％
70.0 ％
83.1 ％
80.8 ％
80.4 ％
75.7 ％
92.5 ％
67.2 ％

単位：通単位：％＊ 附属中学校等は，国立大学附属の中学校と中等教育学校をいう。
附属養護学校等は，国立大学附属の養護学校，盲学校，聾学校をいう。

参

考
学校の安全管理アンケート調査【管理職（校長・教頭）用】(１)

附属池田小学校事件(13.6.8)が起こった当時，自分の勤務する学校でも起こり得ると思いましたか。

(２)

京都市日野小学校事件(11.12.21)が起こった当時，自分の勤務する学校でも起こり得ると思いましたか。

(３)

通常登下校に使用する校門は１カ所に絞っていますか。

(４)

登下校時以外はすべての校門を閉めていますか。

(５)

校門以外の不審者侵入可能性箇所について日常的に安全点検を実施していますか。

(６)

来校者の出入りを職員室・事務室等から人の目が届くよう配慮していますか。

(７)

来校者に来校証を配付したり，名札・腕章等の着用を義務づけていますか。

(８)

校内で見知らぬ人に会った時に教職員は，挨拶の後に「何のご用ですか」「どちらへ行かれますか」と声かけをする
よう決めていますか。

(９)

教職員による校内巡視が毎日行われていますか。

(10)

校内巡視をＰＴＡ等の協力を得て実施していますか。

(11)

不審者侵入にそなえて，学校独自の事件・事故発生時の危機対応プラン(マニュアル)(以下「不審者対応マニュアル」という。)を作成していますか。

(12)

管理職不在の場合の緊急時対応の代理の者(責任者)を決めていますか。

(13)

不審者侵入時における教職員の役割分担を校内研修会で確かめていますか。

(14) 教職員のみで不審者侵入を想定した避難訓練を行っていますか。
(15)

児童(幼児・生徒)も含めて，不審者侵入を想定した避難訓練を行っていますか。

(16)

教職員対象に心肺蘇生法(人工呼吸と心臓マッサージ)について校内研修会を行っていますか。

(17)

教職員対象に腹部や胸部の止血法についての校内研修会を行っていますか。

(18)

不審者が侵入し児童(幼児・生徒)に危害を加えるのを防ぐため，教職員に対して護身術の訓練等の校内研修会を行ったことがありますか。

(19)

危機に直面した児童(幼児・生徒)や保護者及び教職員を対象とする心のケアについての校内研修会を行っていますか。

(20)

保護者への通常の連絡網以外に，緊急時用の連絡網も確立されていますか。

(21)

地元教育委員会との連携が不審者対応マニュアルに入っていますか。

(22)

警察署，消防署，医療機関等との連携が不審者対応マニュアルに入っていますか。

(23)

校内全体に伝える放送設備はありますか。

(24)

各教室から校内全体に伝える放送設備はありますか。

(25)

不審者を教職員が発見した時，第一報をどのように校内全体に伝達するか決めていますか。

(26)「25」ではいとお答えの方は，第一報はどうすると決めているか内容をご記入ください。

(27)

不審者侵入時に，教職員が児童(幼児・生徒)を避難誘導する態勢を，授業中，休み時間などの場合に分けてあらか
じめ定めていますか。

(28)

不審者が侵入し児童(幼児・生徒)に危害を加えようとしている時の，児童(幼児・生徒)の避難態勢を児童(幼児・生徒)に指導していますか。

(29)

不審者侵入時にそなえ，地域住民に協力していただけるよう地域との連携を進めていますか。

(30)

地域との連携をどのようなことをして進めていますか。該当するすべてに○を付けてください。

(31)

学校の安全管理を高めながら「開かれた学校づくり」を進めていかれる上での留意点をご記入ください。

(32)

貴校において過去５年間で児童(幼児・生徒)が在校中に不審者が校内に侵入した事件がありましたか。

(33)

貴校において過去５年間で児童(幼児・児童)に危害を加える等の脅迫事件がありましたか。

(34)

その他不安に思っていることやご意見など補足したいことがございましたら，ご記入ください。

(35)

貴大学との連携が不審者対応マニュアルに入っていますか。

(36)

隣接附属学校との連携が不審者対応マニュアルに入っていますか。

(37)

貴大学の教員養成教育カリキュラムの中に学校安全に関する防災・防犯等の安全教育や危機対応についての応急処置等の教育カリキュラムが設定されていますか。

(38)

教育実習中に防災・防犯避難訓練等を計画し，教育実習生に対して実地研修できるよう配慮していますか。

学校の安全管理アンケート調査【教諭用】(１) 附属池田小学校事件(13.6.8)が起こった当時，自分の勤務する学校でも起こり得ると思いましたか。
(２) 京都市日野小学校事件(11.12.21)が起こった当時，自分の勤務する学校でも起こり得ると思いましたか。
(３) 登下校時以外はすべての校門を閉めた方がよいと思いますか。
(４) 校内であなたが見知らぬ人に会った時は，挨拶の後「何のご用ですか」「どちらへ行かれますか」と声かけをしていますか。
(５) 教職員で当番を決め，毎日校内巡視をしていますか。
(６) 不審者にそなえ，笛や防犯ブザー等を常に身につけていますか。

(７) あなたは緊急時(不審者に遭遇した時)にそなえ，その通報方法をどうするか決めていますか。
(８) 通報方法を避難訓練等で試してみたことがありますか。
(９) あなた自身が警察や消防署へ通報することを想定して実際に通報訓練をしたことがありますか。
(10) 通常の連絡網以外に，保護者に緊急の連絡をする緊急時用の電話連絡網(例えば携帯電話連絡網)もありますか。
(11) 不審者対応等の訓練で，保護者に緊急連絡網を使った訓練を行ったことがありますか。
(12) 不審者侵入時における自分の役割分担を理解していますか。
(13) あなたは学校での不審者侵入に対する防犯避難訓練は積極的にやらなければならないと思いますか。
(14) 心肺蘇生法(人工呼吸と心臓マッサージ)を行うことができますか。
(15) 腹部や胸部の止血法を行うことができますか。
(16) あなたは不審者侵入時に犯人に対処するための護身術の訓練をしたことがありますか。
(17) 被害者が出た場合を想定した避難訓練等を行ったことがありますか。
(18) 緊急を要する事態においても児童(幼児・生徒)から常に目を離さないよう児童(幼児・生徒)の安全を第一と考えて事態を対処できると思いますか。
(19) 児童(幼児・生徒)のＰＴＳＤ(外傷後ストレス障害)について充分理解していますか。
(20) 心のケアについての基本的なスキルを身につけていますか。
(21) あなたは学級活動等で防犯に関する安全指導を行っていますか。
(22) 児童(幼児・生徒)向け防犯マニュアルやリーフレットを利用したことがありますか。
(23) 教員養成大学・学部では学校安全に関する危機対応(防犯・火災・地震等)の訓練等を教員免許状取得の必須科目にすべきだと思いますか。
(24) 不審者が学校に侵入し，児童(幼児・生徒)に危害を加えようとしているのを見た時，児童(幼児・生徒)の被害防止のための時間稼ぎのために，どのようなことができると思いますか。内容をご記入ください。
(25) 児童(幼児・生徒)が不審者を発見した時，教職員への第一報の方法についてどのように指導していますか。いずれ
か１つに○を付けてください。
(26) 登下校中児童(幼児・生徒)が不審者に遭遇した時どのようにするよう指導していますか。あてはまるものすべてに○を付けてください。
(27) 地域に開かれた学校として，あなたの学校では地域に理解されるような取組みをされていますか。
(28) 「27」で(１はい

２まあまあ)と答えた方は，どのようなことに取り組んでおられ，同時に安全管理にはどのようなことに留意されているかご記入ください。
(29) その他，あなたが不安に思っていることや附属池田小学校事件に関わる感想や意見など補足したいことがありましたら，ご記入ください。

２

結果と考察

（１）附属池田小事件前後での管理職の回答と国立・公立小学校間での比較

図-１は附属池田小事件前後のアンケート調査全項目（問３～38）について，国立
小学校の管理職の「はい」の回答率及び事件前後での管理職の比率の差（事件後－事件前＝比率差）をグラフに表したものである。図-２のグラフも，公立小学校の管理職について図-１と同様に示したものである。
図-１

国立小学校管理職の事件前後の回答比較

事件前

事件後
38
37 教育実習生の実地研修
安全教育等の教育カリキュラム
設定
36 隣接校との連携
35 大学との連携
29 地域との連携
28 避難態勢の指導
27 避難誘導態勢の決定
25 第一報の方法決定
24 各教室からの校内放送設備
23 全校放送設備
22 警察・消防署等との連携
21 地元教育委員会との連携
20 緊急時用の連絡網
19 心のケアの研修
18 護身術の研修
17 腹部・胸部の止血法の研修
16 心肺蘇生法の研修
15 児童を含めた避難訓練
14 教職員のみで避難訓練
13 侵入時の教職員の役割分担
12 緊急時対応者（責任者）の決定
11 学校独自のマニュアル
10 ＰＴＡ等の校内巡視
9 教職員の校内巡視
8 声かけ
7 来校証等の着用
6 職員室からの視認性
5 侵入箇所日常点検
4 校門閉鎖3 登下校門１カ所に限定

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

＊

図-２

差：事件後のポイント－事件前のポイント

公立小学校管理職の事件前後の回答比較

事件前

事件後
29 地域との連携
28 避難態勢の指導
27 避難誘導態勢の決定
25 第一報の方法決定
24 各教室からの校内放送
設備
23 全校放送設備
22 警察・消防署等との連携
21 地元教育委員会との連携
20 緊急時用の連絡網
19 心のケアの研修
18 護身術の研修
17 腹部・胸部の止血法の研修
16 心肺蘇生法の研修
15 児童を含めた避難訓練
14 教職員のみで避難訓練
13 侵入時の教職員の役割
12 緊急時対応者（責任者）
分担の決定
11 学校独自のマニュアル
10 ＰＴＡ等の校内巡視
9 教職員の校内巡視
8 声かけ
7 来校証等の着用
6 職員室からの視認性
5 侵入箇所日常点検
4 校門閉鎖3 登下校門１カ所に限定

100 90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

ほとんどの項目で「はい」の回答率が上昇している。すなわち附属池田小事件後に安全管理の状況が改善されている。
国立小では
問５（侵入箇所日常点検），問６（職員室からの視認性），
問７（来校証等の着用），
問８（声かけ），
問11（学校独自のマニュアル），問13（侵入時の教職員の役割分担），問22（警察・消防署等との連携），
問25（第一報の方法決定）において大きく改善がみられ，いずれも事件前 には50％未満の実施率であったが，事件後には実施率が80％を超えている。これらの項目は，いずれも高価な経費を要するものではなく，教職員の共通理解と意識を持つことによって比較的どの学校でも可能であるため大きく改善され，高率を占めたといえる。
国立小で改善状況が低い項目としては，
問10（ＰＴＡ等の校内巡視），
問14（教職員のみで避難訓練），問15（児童を含めた避難訓練），問17（腹部・胸部の止血法の研修），
問18（護身術の研修），
問19（心のケアの研修）が事件後でも実施率は50％を下回っている。公立小でもほぼ同様な傾向である。これ
らの項目で低率なのは，校内巡視ではＰＴＡ等の常時の協力が得にくいこと，避難訓
練では計画の立案や訓練に時間を要すること，腹部・胸部の止血法の指導は困難を要すること，護身術の指導者がなかなかいないこと，心のケアを専門的に指導する教員が学校内に少ないことなどの理由によるものと想定される。
以上から，不審者侵入時を想定した危機管理体制はとれているものの，それを補強するべき避難訓練や研修が不十分である状況がうかがえる。
なお図には示していないが，問30（地域との連携）では国立小と公立小との差が明確に表れている。
「年度ごとの自治会長への挨拶」は公立小で62.6％，国立小で35.8％，「『こども110番の家』 等の依頼」は公立小で89.4％，国立小で49.3％，「学校行事の案内」は公立小で92.7％，国立小で56.7％，「地域行事への参加」は公立小で66.7％，国立小で43.3％と，国立小では地域との連携が低調であることがわかる。公立学校では，地域の学校に地域の子どもが入学するため通学区域が狭く，連携がとりやすいのに対し，国立小学校の通学区域は，一般的に自宅から学校までの所要時間が１時間以内の範囲であり，

かなり広いこと，また，電車やバスで通学する児童が多いなどの点から地域との連携がとりにくいことがわかる。この傾向は，教諭への問27（地域へ開かれた学校としての取組み）で，公立小で85.2％，国立小で76.4％という回答（事件後）からも認められる。

（２） 附属池田小事件前後での教諭の回答と国立・公立・私立小学校間での比較
図-３，４，５は附属池田小事件前後の問３～２７に対する「はい」の回答率を国立・公立・私立小学校別にグラフ化したものである。なお，グラフについては，図-１と同様に示したものである。
図-３

国立小学校教諭の事件前後の回答比較

事件前

事件後
27 地域に開かれた学校への取組
み23 教員免許状取得の必須科目
22 防犯マニュアル等の利用
21 防犯に関する安全指導
20 心のケアの修得
19 ＰＴＳＤの理解
18 緊急時の児童等の安全確保
17 被害者を想定した避難訓練
16 護身術の訓練
15 止血法の可否
14 心肺蘇生法の可否
13 防犯避難訓練の必要性
12 不審者侵入時の役割分担
11 緊急連絡網の訓練
10 保護者の緊急時用の電話連
絡網
9 通報訓練の実施
8 通報方法の訓練の試み
7 緊急時の通報方法の定め
6 防犯ブザー等の携帯
5 教諭の校内巡視
4 声かけ
3 登下校門時以外の門の閉鎖

100 90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

図-４

公立小学校教諭の事件前後の回答比較

事件前

事件後
27 地域に開かれた学校への取組
み23 教員免許状取得の必須科目
22 防犯マニュアル等の利用
21 防犯に関する安全指導
20 心のケアの修得
19 ＰＴＳＤの理解
18 緊急時の児童等の安全確保
17 被害者を想定した避難訓練
16 護身術の訓練
15 止血法の可否
14 心肺蘇生法の可否
13 防犯避難訓練の必要性
12 不審者侵入時の役割分担
11 緊急連絡網の訓練
10 保護者の緊急時用の電話連
絡網
9 通報訓練の実施
8 通報方法の訓練の試み
7 緊急時の通報方法の定め
6 防犯ブザー等の携帯
5 教諭の校内巡視
4 声かけ
3 登下校門時以外の門の閉鎖

100 90

図-５

80

70

60

50

40

30

20

10

0

私立小学校教諭の事件前後の回答比較

事件前

事件後
27 地域に開かれた学校への取組
み23 教員免許状取得の必須科目
22 防犯マニュアル等の利用
21 防犯に関する安全指導
20 心のケアの修得
19 ＰＴＳＤの理解
18 緊急時の児童等の安全確保
17 被害者を想定した避難訓練
16 護身術の訓練
15 止血法の可否
14 心肺蘇生法の可否
13 防犯避難訓練の必要性
12 不審者侵入時の役割分担
11 緊急連絡網の訓練
10 保護者の緊急時用の電話連
絡網
9 通報訓練の実施
8 通報方法の訓練の試み
7 緊急時の通報方法の定め
6 防犯ブザー等の携帯
5 教諭の校内巡視
4 声かけ
3 登下校門時以外の門の閉鎖

100 90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

図-３，４，５をみると，全設問にわたって，事件後において90％以上の「はい」の回答は，国幼，国小，国中 等 ，国高，国養 等 ，公小，私小のいずれにも見あたらない。これらは管理職の意識を教諭に徹底することの課題と，具体的に対応しなければならない教諭の意識差を意味しているといえる。
しかし，管理職と同じくほとんどの項目で「はい」の回答率が上がっており，事件後の安全管理意識が上昇している。特に国立・公立ともに50ポイント以上の増加は
問３（校門閉鎖希望）問７（緊急時の通報法の決定）
問13（防犯訓練は積極的に）である。私立でもそれに近いポイントの増加がみられ，大きく改善している。これら
は，不審者対策としては不可欠な項目であり，学校での教職員の意識が高まれば実施可能な内容であるため，高率を示したといえる。
しかし，国中 等 ，国高には事件後に80％以上になったものは全くない（図-６）。この結果から，発育発達段階からみて幼，小，養における幼児や児童生徒に対する安全管理が特に必要であるとの共通理解を教員が持っているといえよう。
図-６

事件後の教諭の校種別回答比較

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

国立小
国立幼稚園
国立中等
国立高
国立養護等
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

27

事件後も国・公・私のすべての小学校教諭に改善が低い（「はい」の回答が30％未満）項目は問９（警察等への通報訓練）
問11（緊急連絡網の試行）
問15（腹部・胸部等の止血法）
問16（護身術の研修）
問17（被害者が出た想定の訓練）
問19（ＰＴＳＤの理解）
問20（心のケアのスキル）である。関係機関や家庭との連絡等を行うためには，具体的な多くの問題をかかえ実践しにくいこと，腹部・胸部の止血法の研修や被害者想定の訓練は，学校にはこの種の指導者が少ないこと，ＰＴＳＤや心のケアに対する専門的な指導者が少ないことなどによって，本設問項目での回答比率が低いことがわかる。緊急連絡網を作成した教諭は多いが，実際に機能するか否かを点検する必要がある。
また，警察への通報，止血法は事件の大きな課題の一つであったが，実際に訓練した率は全校種を含めても最大で12.4％（国小）にすぎない。
さらに，事件前後での「はい」の回答率のポイント差が国・公・私立の教諭で全般
的に一番大きかったのは国立小学校であることも図-７よりいえる。

図-７

国立小学校を基準とした国・公・私別教諭の事件前後回答のポイント差

15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
-25.0
-30.0
-35.0
-40.0

国小
公小ー 国小私小ー 国小

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

27

設問番号

（３） 管理職と教諭の回答比較（国立小，公立小で附属池田小事件後の回答のみ）

図-８は事件後の10項目の設問について，国立小学校の管理職と教諭の「はい」の回答率及び事件後の管理職の「はい」の回答率から教諭の「はい」の回答率を引いた
ポイント差をグラフ化したものである。
図-８

国立小学校管理職・教諭間の回答比較

管理職

教諭
37(23) 教員免許状の必修科目20(10) 緊急時用の連絡網
19(20) 心のケア
18(16) 護身術
17(15) 止血法
16(14) 心肺蘇生法
13(12) 役割分担
9(5) 校内巡視
8(4) 声かけ4(3) 校門閉鎖

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

管理職問４と教諭問３は「校門閉鎖」についての項目であるが，「校門を閉じた方がよい」という回答は，管理職49.3％に対し教諭は68.1％となっており，校門閉鎖を望む教諭の回答は，管理職が回答した値よりも高い。
しかし管理職問８と教諭問４は「声かけ」であるが，管理職89.6％に対し教諭は57.4％
であり，「声かけ」は教諭の回答の方が低い。
管理職問９と教諭問５は「校内巡視」であるが，管理職80.6％に対し教諭は44.2％

であり，やはり教諭の回答の方が「校内巡視」の値は低い。
管理職問13と教諭問12は「役割分担」であるが，管理職83.6％に対して，教諭は53.0％
であり，「役割分担を理解している」の項目においても教諭の回答が低い。
学校として「声かけ」，「校内巡視」，「役割分担」という項目はいずれも重要なものであるが，教諭間には十分浸透していないという状況がうかがえる。
管理職問16と教諭問14は「心肺蘇生法」であるが，管理職64.2％に対し教諭60.2％であった。
管理職問17と教諭問15は「止血法」であるが，管理職16.4％に対し教諭19.0％であり，心肺蘇生法と比較すると低調である。
また管理職問18と教諭問16は「護身術」であるが，管理職22.4％ に対し教諭14.0％であった。
管理職問19と教諭問20は「心のケア」であるが，管理職23.9％に対し教諭6.3％であった。
研修に関しては，研修を実施しているという管理職の回答に対してスキルアップが不十分であるという教諭の結果が表れた。これらの結果から「心肺蘇生法」は水泳指導の際には不可欠であり，どの学校においても研修会等を実施しており，実施率は高
いことがわかる。しかし，「腹部・胸部の止血法」は特殊な止血法であり，高度な技術を要すること，また護身術も特別な方法で行うため指導者が少ないこと，さらに，「心のケア」についてはまだ各学校に専門的な指導者が少ないことなどの理由で実施
率が低いことがわかった。
次に公立小学校についてみてみる。図-９は公立小における管理職と教諭の回答比較である。回答の傾向は国立小と同様であるが，管理職と教諭の「はい」の回答率のポイント差は国立小よりもやや大きい値となっている。

図-９

公立小学校管理職・教諭間の回答比較

管理職

教諭
20(10) 緊急時用の連絡網
19(20) 心のケア
18(16) 護身術
17(15) 止血法
16(14) 心肺蘇生法
13(12) 役割分担
9(5) 校内巡視
8(4) 声かけ4(3) 校門閉鎖

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

（４）国立学校の校種別回答比較（教諭のみ）

図-10は国立学校の教諭の回答（問１から問27）を校種別に比較したグラフである。
回答の特徴を取り上げると，幼稚園から高校へと校種が上がるにつれて，「はい」の回答率が下がる傾向にある。たとえば問３（校門閉鎖希望），問13（防犯訓練は積極的に），問23（危機対応カリキュラムの必要性）などが顕著である。
次の特徴として，養護学校の「はい」の回答率が高い問がある。たとえば問10（緊急連絡網の試行），問27（地域へ開かれた学校としての取組み）の項目とともに，管理職問30も地域の連携についての質問であるが，国立学校の中では養護学校が他の校種に比較して積極的に推進している傾向がみられる。養護学校において緊急時の連絡網は事件や災害だけでなく，心身の状態の急激な異変の際に必要であること，障害のある児童にとっては，開かれた学校によって地域との連携を深めることが重要である
ことによる結果といえよう。
なお全体的には小学校と幼稚園の「はい」の回答率が他の校種に比べて高い傾向が
図-10よりみられるが，幼児期は障害のある児童生徒と同様に家庭・学校・地域での保護と管理が必要なためと思われる。

図-10

％

国立小学校を基準とした事件後の教諭の校種別回答比較

40
20
0
-20
-40
-60
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

27

設問番号

小
幼稚園ー小
中ー小
高ー小
養護ー小

さらに，事件前後で「はい」の回答率のポイント差が全般的に一番大きかったのは小学校であることも図-11よりいえるが，事件が同じ小学校に対して強い危機感の意識を高めた結果といえる。
図-11

国立小学校を基準とした校種別教諭の事件前後の回答比較

Y軸

20.0
10.0

国小
幼ー小
中ー小
高ー小
養ー小

0.0
-10.0
-20.0
-30.0

問
2７

問
23

問
22

問
21

問
20

問
19

問
18

問
17

問
16

問
15

問
14

問
13

問
12

問
11

問
9
問
10

問
8

問
7

問
6

問
5

問
4

問
３

-40.0
-50.0

X軸

（５）その他

管理職問35～38は国立学校のみを対象とした問である。問35（不審者マニュアルでの大学との連携）と問36（不審者マニュアルでの隣接附属学校との連携）についてみると，前者は附属池田小事件前後で全体で16.0％から73.4％へ大きく改善されているのに対し，後者は14.8％から54.9％へと増加はしたが，前者と比較して低い数値にとどまっている。この結果は，隣接附属学校との連携の具体的方法に困難があるためと思われる。問37（教員養成教育カリキュラムでの学校安全内容の設定）では事件後でも23.2％と低調であり，問38（教育実習中の防災・防犯避難訓練）も26.6％と同様の傾向であった。教員養成大学・学部には，現在の段階ではカリキュラムの中に学校安全の内容がないこと，また，現行の実習内容の中に防災・防犯の避難訓練の内容が義務づけられていないことなどの理由によるものである。これらの必修化が強く望まれる。教諭の問23（危機対応カリキュラムの必要性）の結果を重く捉えるべきである。

３

本調査からみえる附属学校の今後の課題

附属池田小事件前後での回答結果をみると，公立，国立を問わず安全管理体制は大きく改善された。しかし校門の管理や声かけのように，学校として強化されているものの，教諭にはまだ危機管理意識が十分浸透していないことも明らかになった。加えて教諭の非常時のスキルアップを支える避難訓練や研修会の実施状況は全体的に低調である。これらは一朝一夕に改善できるものではないが，不審者対応マニュアルを有効に活用するためにも，避難訓練や研修会の内容・計画のさらなる充実と強化を図る必要がある。
また国立学校に特徴的である地域との連携不足も改善されたとはいいがたい。学校への不審者侵入はもちろん，登下校時の児童生徒等の安全確保には地域の人びとの協力は大きな力となるものであり，さらに改善が必要である。
これらに加えて大学側は，附属学校の緊急時にのみに附属学校とかかわるだけではな
く，教員養成の中で安全管理に関するカリキュラムを充実させるなど，教員を目指す学
生への働きかけを積極的に進めていくことも重要となる。また大学と附属学校との協力の下に，教育実習の中で，実習生に対する危機管理にかかわる指導の必要性も認められ
る。

第Ⅲ章

今後の附属学校における安全管理の基本的な考え方

学校における安全管理は，事件・事故となる学校環境や児童生徒等の学校生活における行動等の危険を早期に発見し，それらの危険を速やかに除去するとともに，事件・事故が発生した場合に，適切な応急手当や安全措置ができるような体制を確立して，児童生徒等の安全の確保を図ることである。
このため，学校での安全管理としては，学校環境の安全管理，学校生活の安全管理，事件・事故・災害発生時の安全管理，通学時の安全管理などについて，意図的，組織的な年間計画を作成し適切に行う必要がある。
今後の安全管理の基本的な考え方として，上記の観点を基に，大阪教育大学教育学部附属池田小学校の事件での教訓・課題や本研究会のアンケート調査の結果を踏まえ，以下のとおり総括をした。
１

附属学校を置く大学・学部における課題と役割（１）教育委員会の任務を担える大学・学部
所轄の教育委員会は，附属池田小学校のような事件対応のみならず，公立学校における日々の相談・指導を担っており，指導主事等が即座に校長・教頭等に指導・助言・支援できる。
また，今回のような非常事態には当該校種・当該対応に精通しているスタッフや支援チームを教育委員会で派遣し，教育委員会が総力で対応したであろう。大学では，教育委員会の機能を備えるべく組織・体制が必要である。
具体的には，＊校園長・副校園長の支援チーム（現場の経験者からなる大学のメンバー）＊心のケアの常備チーム（現実に臨床経験の豊富な大学のメンバー）＊都道府県教育委員会からの支援チームによる支援などをもとに，下記のことに取り組む必要がある。
ア

附属学校の安全確保体制の把握と指導○

学校における安全教育の実施状況の把握と推進のための指導○

安全確保のための施設設備面の状況把握と整備○

防犯訓練実施状況の把握と改善の指導○

隣接する附属学校との連携状況の把握と改善の指導及び連絡調整○

緊急時の際の附属学校に対する支援方策の検討と支援体制の確立○

危機管理マニュアルの整備状況の把握と改善の指導

イ

教職員の資質向上○

教職員の危機意識向上のための啓発活動○

教職員に対する研修会の開催

ウ

地域との連携○

警察・消防等の関係機関との連絡調整○

附属学校が地域の人びとと連携するための支援体制の構築（地域の人びとの理解を得ることや協力依頼のための資料等の作成等）

エ

危機発生時の附属学校支援体制の構築○

危機発生時の人的支援○

危機発生時の隣接附属学校への連絡及び危機発生校への人的支援の指示○

保護者への対応，報道機関への対応等についての校長支援○

事後の支援体制の構築（心のケアの体制整備等）（２）校長が併任職である附属学校の安全管理附属学校の校長は，当該校が附属する大学または学部の「教授」を充てる（併任）ものとされており，校長は学部長（単科大学では学長）の監督の下にその職務に従事するが，その本来の任務のみならず，大学の教授職を担いつつ大学・学部との連携役をも担っている。
附属学校における緊急事態には，管理職一人で判断することによる危険性と混乱を想定すると，校長は副校長らと相談の上，的確な判断を求められる。
また，教員人事に関する教員の適正な評価及び学校安全・学校運営の両面において保護者の不安を取り除くためにも，次のような具体的な配慮等により校長が職務に専念できる体制を整え，在校時間を多くもつことが必要である。
＊

大学における講義等の軽減＊

大学における各種委員の免除（校長としての委員以外）＊

講座内における各種委員の免除（３）管理職の研修・人事交流
公立学校の管理職登用にあたっては管理職試験が実施されているが，附属学校の校長は一定のルールに則り，学長あるいは学部長が決めており，前歴として学校現場での勤務を条件づけてはいない。また，副校長は同一校からの内部昇任も少なくない。
そこで，正・副校長は，管理職研修参加を通じ，次のことを身につける必要がある。
＊

危機を捉える感性と事態の収拾に立ち向かう瞬発力と行動力＊

情報収集能力と意思決定能力

＊

説明能力

副校長が実質的な校務運営をとりしきっている現況に配慮しつつ，学校現場経験の豊かな人材を広い範囲から迎えられるよう地元教育委員会との積極的な人事交流を進めることが求められる。
（４）学級定員及び附属学校の教職員数
小学校における一学級の児童数は，小学校設置基準に規定されている。学級定員については，従来から教育目標，教育効果の観点から議論検討が行われているが，事件だけでなく，地震，火災などから子どもを守るという観点からも適正な学級定員の検討が重要と考える。
また，学校安全の観点から，教員数及びその他の職員の適正人数についても検討することが今後の課題である。
（５）「学校安全管理委員会（仮称）」の設置
附属学校の安全管理の在り方は，大学や地域とともに継続的に考えなければならない。そのため，大学・附属学校の教職員，保護者，地域の人びと，警察等を中心として各附属学校に「学校安全管理委員会（仮称）」を設置の上，危機管理マニュアルの点検をはじめ，学校安全に組織的永続的に取り組み，附属池田小事件を風化させることなく危機意識の持続・高揚を図ることが必要である。
（６）附属学校と地域との連携
各附属学校で緊急に大人の支援が必要な際には隣接附属学校の教職員，あるいは地域の人びとからの支援が不可欠である。そのためには地域の人びとにとって身近な学校としての意識が醸成されるような学校づくりが必要である。
（７）教員養成大学・学部における「学校安全」の必修化
学校安全にかかわる内容を教員免許取得に際し必修科目として履修させることが必要であり，たとえば，次のようなことが考えられる。
ア

学校安全の教育課程への位置づけ
避難等の訓練の実施等を含めて，学校安全にかかわる内容を全校種の教員免許状取得の必修科目とし，その内容としては次のようなものが考えられる。
○

生命の大切さ○子どもの生命を守る責任感・自覚の育成○

防犯，防火，防災等の学校安全の領域と内容○

防犯，防火，防災等の事件，事故，災害の防止○

各種（防犯，防火，防災等）の避難訓練の意義・体験○

各種の大出血の止血も含めた止血法（胸部，腹部を含めて）○危機対応能力（危機の予測・回避・対応ができる能力）○

心肺蘇生法，人工呼吸法（心肺蘇生法を行ってはいけない見極めを含む）○

傷病者管理法・副子固定法○

負傷者の搬送法等

また，消防庁等の上級救命講習会修了（市民救命士証・上級救命講習修了証）を義務づけることも必要である。
イ

教育実習への位置づけ
実習期間中に子どもを交えた避難訓練，特に避難誘導，点呼，救護，負傷者の搬送等の実施が必要である。これらは大学での学校安全に関する講義と附属学校での教育実習の連携として取り組む。

２

日常の児童生徒等の安全確保及び学校の安全管理（１）「開かれた学校」と安全管理
平成８年に中央教育審議会が出した「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の答申を受けて「開かれた学校」が提唱された。忘れてならないのは「子どもの育成に必要な」開放である。子どもの育成に必要な人びとは，積極的に学校に迎え，学校と協力して「子どもを育成」する。
「開かれた学校」は，いつでも誰でも校内に入れる状態を意味するのでは決してない。あくまで，開放の際には「子どもを守り，子どもを育成する」ことをもとに，開放する場所と，開放しない場所の明確な区別を行い，子どもの安全が最優先に確保されなければならない。
その意味で，門を閉めたり，警備員の配置や防犯カメラの設置は「開かれた学校」と矛盾するものでは決してない。
「開かれた学校づくり」は「子どもの育成のため」であり，「子どもの安全を守る」
ことが不可欠である。単に物理的に門やグラウンドを開放することをもって「開かれた学校」を象徴的に捉えるのではない。
（２）学校管理下における体制
不審者から子どもを守るためには，次のような体制整備を要する。
＊

不審者侵入の未然防止＊

侵入の早期発見・子どもに対する危害防止＊

被害拡大の防止・速やかな救命措置＊ 「心のケア」・学校再開・報道機関への対応
そのため，学校の実情に応じたマニュアルの整備が不可欠である。
①

不審者対応マニュアルを整備する際の留意点＊

不審者侵入防止のための附属学校としての体制，不審者が侵入した場合の子どもの命を守るための対応，また万一の場合の対応の仕方についての子どもに対する指導内容などについて記述する。

＊

始業前，授業中，休憩時間，放課後，行事日，休業日等，様々な場面に応じた対応を想定する。

＊

マニュアルに基づいた訓練を実施し，一人ひとりの教職員の理解を深めるとともに，訓練に基づいてマニュアルをより具体化・充実化させていく。

＊②

警察・消防等に相談するなど，専門家の助言を得る。
通常の校内活動時の安全管理（不審者の侵入防止と侵入者の早期発見のために）

ア

出入口の限定＊登下校時は，校地への子どもの出入口を１か所に限定する。ただし，学校の実情等により，２か所以上使用する方が子どもの安全をより確保しやすい場合
は，安全管理に万全を期した上で，対応する。

＊

登下校時以外は，校地への出入口を１か所に限定し，それ以外の門は施錠する。

＊

出入口には常時警備員等を配置し人による管理を行う。警備員等が配置できない場合には，モニターとインターホンのついたオートロック機構などハード面を整備する。

＊

学校ガードボランティア，シルバーポリス（警察の退職者及びその組織），
スクールヘルパー等の協力を得る。

＊

不審者が侵入しにくいよう次のような対応をする。
・門の利用者が内部から視認できるよう施設設備を配置する。

・

不審者が侵入しやすい箇所がないかを点検し，必要な対策を講じる。

・

校内の死角をなくすよう工夫する。（カーテンよりもブラインド，すりガ
ラスよりも透明ガラスが可視性確保に有効であり，カーブミラーの設置により可視範囲の拡大が可能）

イ

受付の設置，入校証の発行＊

わかりやすい案内板等を見えやすい場所に設置する。

＊

受付を設置して，来校者の記録を残すとともに，校内での入校証（吊り下げ式名札が望ましい。）等の着用を要請し，教職員や子どもに許可を受けた来校者であることが分かるようにする。

＊
ウ

当日限りの入校証は確実に回収する。
校内巡回，来校者への挨拶等＊

不審者の侵入防止と早期発見のため，意識的組織的な校内巡回等が必要で，
特に始業前，休憩時間，あるいは放課後等が重要である。また，保護者や地域の人びとに巡回の協力を依頼する。

＊

校内で来校者に出会った場合には必ず挨拶や声かけをする。
・

入校証が確認できる場合の「声かけ」の例：「行き先はおわかりですか」，「ご案内いたしましょうか」・

入校証を確認できない場合の「声かけ」の例：「受付はお済みですか」，「どちらへ行かれますか」＊

声かけをした際の対応や動作が不自然だった場合には関係者に連絡するとともに，その後の行動を注視する。

＊

犯行に及ぼうとする人間を見抜く警戒心や観察力・洞察力も，専門家の指導・助言や教職員研修会を通じて身につけておく。

＊

各室では，カーテンよりもブラインド，すりガラスよりも透明ガラスの方が可視性を確保できる。

エ

保護者や地域の人等への協力要請＊

学校が実施する安全管理の対応について，保護者，地域の人びと，業者等の理解を十分に求める。

＊「安全週間」等には，保護者や地域，関係機関に参加を依頼し，学校の取組
みと現状をよく理解してもらう。また学校の取組みを改善するための意見をもらい，みんなで子どもを守っているという意識を醸成するよう努める。

＊

保護者や地域の人びと等に学校の活動に参加してもらう場合，傷害保険等の準備も重要である。これらは損害保険会社と個別に相談するとよい。

③

多数の外部者来校時の安全管理
警察への事前説明及び協力依頼を行う。
ア

来校者の受付・確認と行動範囲の限定＊

学校行事等で保護者等多数の来校者がある場合は，保護者や地域住民の協力を得て，来校者のチェック体制を整える。

＊

校内体制の整備とともに，警察への事前説明及び協力依頼を行う。

＊

来校予定者に対し，事前に当日の体制等について周知し理解を求めるとともに，入校証も事前に発行しておくなど工夫をする。

＊

校内の死角となる箇所には，「立入禁止」の立て札・ロープ・カーブミラー等を活用して安全確保の方策を工夫することや，ＰＴＡ等の協力を得て校内の巡回体制を確立しておくこと，また子どもに対しては事前に安全指導を徹底す
ることが必要である。

イ

不審者への対応＊

不審者を発見した場合の対応について，ＰＴＡ等の関係者に周知しておく。

＊

万一の際を想定した訓練または打合せ会を関係者で行うなど，事前に必要な対策をとる。

＊

保護者や地域の人びとなどに受付や巡回の協力を依頼した際には，次のような点について，簡単なマニュアル等を配付するなどしてよく理解を得ておく。
・

受付時や巡回時には「防犯ブザー」等を携帯すること

・万一の際には防犯ブザー等を用いて危急を知らせるとともに，複数で，危機状況に応じて対応すること

・

特に子どもに危害が加えられそうな場合は，子どもの安全確保が最優先であること④

登下校時の安全管理ア

通学路の安全確保の体制＊

登下校時については，保護者，地域の人びととの協力体制や，子どもへの十分な安全指導（定められた通学路を守る，複数で歩く，不審者に出会ったら大声を出すなど）が重要である。また，通学に利用している鉄道・バス会社等の理解と協力を得る。

＊

具体的な活動内容として次のようなものが考えられる。
・ 「安全マップづくり」（保護者，地域の人びと，子どもの参加）
・

通学路の危険箇所・要注意箇所の点検

・

死角の多い公園等，構造的問題がある場合の行政機関への改善要求

・

自宅から学校までの通学経路の略図に「危険箇所」を家庭で記入の上，学校へ提出

イ

不審者遭遇時の安全確保の方策＊

通学路で万一の事態が生じた際の対処法などについて，子どもに十分指導しておく。

＊

保護者や地域の人びと（「こども110番の家」等の協力家庭や店舗）には，公立小学校と連携し，附属学校の電話番号等を知らせて情報提供について努力しておくなど，普段から密接に連携する必要がある。

⑤

校外での活動時の安全管理
ア

経路・活動場所・宿泊先の事前点検と安全確保体制＊

実施にあたっては実地踏査を行い，危険箇所や警察・救急医療機関等を把握するとともに，万一の際の緊急連絡体制を整備しておく。

＊

保護者や関係機関と打合せをし協力を要請するなど，事前に十分な計画を立て実施する。

＊

途中で集団と離れてしまった場合の連絡方法や連絡先，あるいは万一の際の対処の仕方などについて，子どもへの安全指導等を事前に行う。

イ

不審者遭遇時の緊急対応の体制整備と安全確保＊

校外での学習活動中に危害が加えられそうになった場合を想定し，子どもの安全確保の方法，学校や保護者，警察等への連絡方法，引率者の役割分担など，対応策を十分に検討し確認しておく。

⑥
ア

休業日等の学校における安全管理
休業日の管理体制＊

休業日は，安全管理の面からは極めて不安定な状態であり，活動中の校門施錠，教職員の複数付添い，保護者への協力依頼など，必要な対策を講じる。

＊

休業日に校庭で活動する「子ども会」等の関係者に対して十分に注意を喚起する。

＊

活動の際の安全確保の方策について，学校全体で検討し，参加する子どもの登下校時間帯の設定とその時間帯の校門管理体制，それ以外の時間帯の校門施錠などの対策を講じる。

イ

長期休業中の管理体制＊

長期休業中は，通常の授業日と同様に門の管理を含め，来校者の受付体制をとる。

＊

子どもが校内で活動している場合には，教職員が十分に監督するとともに，
万一不審者が侵入した時を想定し，子どもの活動場所に防犯ベル（防犯ブザー）

等を備えておいたり，教職員が防犯ブザーや笛等を携帯するなど，緊急時の通報に備える。
⑦

不審者情報への対応＊

近隣に不審者があった場合に，関係機関や地域，近隣の学校等と情報交換ができるよう，日頃から情報ネットワークづくりを推進しておく。また，子どもが危険に遭遇した場合はすぐに学校に報告させるよう指導しておくことや，教職員が得た情報は学校全体で共有するなど，日頃から不審者の情報を得やすいように努
めておく。

＊

不審者情報があった場合の保護者への連絡体制を整備するとともに，緊急連絡が通じない場合の対応について，あらかじめ方針を定めて保護者に周知し，理解を得ておく。その際，保護者からの要望等があれば反映できるよう留意する。

＊

実際に正確な情報を得た時は，速やかに警察や大学等に連絡し，その指示や助言を受けながら，次のような対応をとる。
・

校内に子どもがいる場合は，警察等の助言を得ながら下校させるか否かを判
断する。

⑧

・

教職員や保護者により校区内や通学路を巡回する。

・

集団登下校時に保護者・教職員等が付き添う。

・

校内巡回を強化し，校内の安全点検を緊急に実施する。

・

警察にパトロールを要請するなど，関係機関との連携を密にする。

・

保護者へ情報を発信する。

・

学校の対応について保護者に連絡し，学校への理解と信頼を得るよう努める。

犯行予告・脅迫電話への対応＊

学校に対し，電話，手紙，その他により，子どもに対する凶行や爆破等の予告があった場合には，まず避難等により子どもの安全を確保するとともに，ただちに関係機関（警察，大学等）に連絡して，助言を得ながら対応する。明らかにいたずらと判断できるときにも，必ず警察に連絡することが重要である。

＊

万一の際に適切に対応するため，日頃から様々な状況を想定し，それに応じた
子どもの避難場所や避難方法，また登下校の方法や保護者への連絡方法などあらかじめ検討しておく。

＊

通話中にボタン操作一つですぐに録音を開始する電話機や，相手先の電話番号が通知される機能やサービス等の利用も大切である。

（３）安全教育
学校において子どもの安全は，ハード（施設などの安全管理）とソフト（安全教育・指導など）の両者を車の両輪のように一体にして推進してはじめて確保することができる。
これまでの安全教育は子どもが対象であったが，今後は大学・附属学校双方の教職員及び教員養成大学の学生をも対象とすることが重要である。
①「生きる力」を育む安全教育の方向性
一般に，附属学校は，比較的広域通学の子どもが多いため，当該校における安全教育の在り方を再検討し，充実させる必要がある。
また，多くの新しい危険が子どもを取り巻いていることから，今後は防犯や原子力災害など多様な新しい安全教育の方向性を指向する必要がある。
特に，子どもの発達段階，学校の実態，地域の実情などを踏まえた実践的態度や能力の育成が不可欠であり，危険を早く察知し，自他の安全を第一に危険を回避できるような「生きる力」を育む安全教育の指向が重要である。

②

教職員に対する安全教育
ア

教員の資質向上
教員が備えなければならない資質は学習指導や学級経営等，多岐にわたる。第一に人間の生命の重さ，かけがえのない存在である子どもを教育しているという自覚をもたなければならない。不幸にして，その子どもが学校内で凶行等により負傷したときの事後の対応は誠心誠意，努めなければならない。
特に子どもを亡くした場合，保護者への言動は，教員としての資質はもちろん，一人の人間として，一人の社会人としての，より根元的な見識が問われることもある。そうした人間性や社会人としての見識にまで踏み込んだ教職員研修や教員養成の在り方を，教員養成大学・学部のみならず，各自治体・教育委員会を核に早急に検討しなければならない。
具体的には，次のような方法が考えられる。

イ○

一般職域（民間企業等）での一定期間の研修○

教育委員会主催以外の研修参加○

地域等におけるボランティア活動

等

教員の使命
教員には子どもを守るための安全確保義務があり，教員と子ども・保護者の間には，学校では教員が子どもを守ってくれるという信頼関係が成り立っている。
危険が迫っている場合には，子どもから離れないことが重要である。被害の拡大を防ぐための具体策としては，○

子どものとるべき行動を具体的に指示する（動く方向等）○

他の教職員へ緊急状況を知らせるため大声を出す○

窓ガラスに椅子等を投げつけて大きな音を出し危急を知らせる

○

犯人に椅子などを投げつけたり，机や椅子で動きを封じたり，箒やモッ
プなどがあればそれで対応する○

防犯用ベル・ブザーを鳴らして危急を知らせる○

犯人と子どもとの間隔を少しでも広げ，子どものそばから離れずに，あらゆる対応策をとるなどを挙げることができる。
しかし，いかなる方法も，瞬時の判断であるから，附属学校における研修及び訓練で体得し，瞬時判断力及び行動力の向上を図る努力が重要である。避難等の訓練の重要さを附属池田小学校事件は教訓として与えている。
なお，校内電話を使った緊急連絡方法は，単純な操作（たとえば１か所を押すだけ）であることが重要である。しかも，その操作ボタンの位置が他のボタンよりも目につきやすいようにすることが重要である。
ウ

避難等の訓練の留意点ⅰ）いろんな場面を想定した訓練＊場所（教室，体育館，運動場），時間帯（授業中，休憩時間中，始業前，
放課後等），学校行事（運動会，集会，研究会，PTA 参観日）等を想定する。

＊

設定の変化により訓練に緊張感をもたせ，臨機応変な力を身につけることができる。
ⅱ）情報・命令系統の集中化・固定化＊

責任者は本部を絶対に動かず，仮に移動しても責任者の所在は教職員全体に明確にしすべての情報はそこに集めるとともに，教職員にそのことを周知徹底すること。

＊

責任者の側に連絡及び補佐員として１人の教職員がつくこと。また状況把握と記録のためのホワイトボードなどを設置すること。

ⅲ）臨場感ある訓練（子どもが怯える内容の訓練は教職員のみの実施が原則）＊

連絡・報告の訓練では，警察・消防とも連携し，実際に受話器を取って通話してみること。また保護者への連絡訓練では，非常連絡網を使って実際に行ってみること。

＊

避難誘導の際には，周囲の教室にも危険を知らせる。

＊

教職員を不審者に見立てた対応の訓練，身の回り品を防具として使用する
訓練，時間稼ぎの話しかけをしたり大声を出して校内に知らせる等の訓練が考えられる。

＊

実際に事件が発生した場合には，通常の外への電話回線は使用不可能となることを想定すべきである。

＊

これら臨場感・危機感ある訓練を重ねることにより，緊急時における冷静な判断と行動を身につけること。

＊

教職員相互に知り得た情報を大声で確認し合うことが重要である。

ⅳ）負傷者がでた場合の訓練＊被害者がでた場合を想定し，応急手当，担架等での搬出練習，救急車に同乗する際の割当て，付添者の役割（学級，氏名，搬送先，これらの記録とメモの引き渡し，同乗することの責任者への連絡）の確認など，様々な訓練を実施する。さらに負傷者の側から離れざるを得ない状況の時にその子どもの救助を他の教職員に伝えることなど，様々な想定をすること。

＊

病院到着後の手順や連絡内容などについてもマニュアルを作成し，訓練に取り入れる。

ⅴ）隣接附属学校との連携＊

避難訓練時から，隣接附属学校との連携を図り，あらかじめ協力内容を決めた上で，隣接附属学校の教職員に協力を依頼する。

ⅵ）犯人への接し方＊

犯人に対峙したとき，状況により穏やかに話し合うことや注意を引くために大声を出すこと，身近にある物を窓に投げて音で知らせたり，椅子等で犯人の方に向かう等，具体的な訓練を繰り返すこと。

＊

声を出すときは，「逃げろ！」，「危ない！」などがよい。「誰か来て！」，「助けて！」は，その言葉を聞いた子どもまで現場に近づく可能性があるので注意が必要である。

ⅶ）避難途中の留意事項＊

教員はクラス等の子どもを避難誘導する際に，途中に通過する教室にも大声で避難を呼びかけるとともに，冷静かつ安全な誘導のため複数で行動する。

ⅷ）訓練から学んだ注目すべき事項－附属池田小学校の場合－○

名簿，出席簿等は所定の場所に確実に収納・保管する。

○

授業中に子どもを残して担任が現場に駆けつける設定の訓練は，子ども及び保護者に対し十分な説明をして理解を得るようにする。

○

机脇のかばんが避難通路の邪魔になることがある。

○

事務官，給食調理員，その他の職員，警備員の動きも役割分担に盛り込む。

○

不審者の侵入場所，負傷者の居場所を事前に告げない訓練も実施し，臨機応変な行動がとれるようにする。

○

不審者への盾となる物を普段から教室等に用意しておく。

○

避難誘導の際，先導する者，最後尾から誘導する者の分担を行うなど，
複数学級ごとにまとまった対応が有効である。

○

緊急時，騒ぎの中では非常ベルや放送の音が聞こえない場合もあり，ハンドマイクやメガホンの利用も検討する。

○

教員の単独行動はできるだけ避ける。

○

地震や火事の際と同じ言葉を使い，緊急時の指示事項を徹底する。

○

緊急時には周りの状況が見えなくなるので，教職員間で常に声を出して確認し合い，横の連絡を密に行う。

エ

学校安全管理士（仮称）の新設
今回の附属池田小事件は，今までの「子どもを守る」範囲をはるかに超えていた。今後は，次のような専門員を各附属学校に配置し安全管理の徹底を図る必要がある。
学校安全管理士（仮称）
資格取得：

講習会による資格取得
定期的な講習の義務づけ

役割：

次のような技能を有し，平時や緊急時において，管理職に対し，学校安全について適切なアドバイスを与える。

＊

犯罪者を見抜く観察力・洞察力＊

護身術を身につけ，他の人にも指導できる能力＊

救命救急法や大出血止血法等の知識・技能（応急手当普及員・上級救命救急士）＊

常に新しい安全管理情報の保有＊

その地域にふさわしい学校安全マニュアルの企画能力

人命にかかわる責任問題も考えられるので，管理職相当の者資格所有が望ましい。
③

児童生徒等に対する安全教育
児童生徒等に対し，学校内に不審者の侵入や危険を察知した場合，迅速に教職員に知らせ，自他の危険を回避できるよう安全指導をし，安全な行動がとれる態度や能力を育成することが重要である。

（４）地域等との連携体制
子どもが事件・事故に巻き込まれることを防止するためには，学校と地域等が協力して，事故防止や安全にとって望ましい環境づくりと，子どもに対する安全教育に当たることが大切である。そのためには，学校と地域等との連携体制を確立しておかな
ければならない。
①

保護者・ＰＴＡとの連携
ア

日頃から学校安全についての情報交換を密に行うことと，事件・事故発生時には学校から保護者・ＰＴＡに対して迅速に情報を伝えるための連絡体制づくりがまず必要である。

イ

学校はＰＴＡと協力し，ＰＴＡの広報誌やニューズレターなどを利用して，保護者へ学校安全についての啓発活動を推進する。

ウ

学校は，通学路等で子どもが犯罪に巻き込まれる危険性のある区域の情報を，
地図の配布や標示等によって保護者・ＰＴＡへ通知する。また学校は積極的に保護者・ＰＴＡからも情報を求める。

エ

通学路や遊び場などで，暴力や誘拐などの犯罪が起こりやすい場所での巡回と注意喚起への協力を保護者へ依頼する。

オ

事件・事故発生時の保護者への緊急連絡体制を確立し，子どもの保護者への引渡しについて，代理の人の有無も含め，了解を得る。

カ

たとえば，学校や通学路の安全点検にＰＴＡ・保護者が参加するなど，学校における安全管理に対して，ＰＴＡ・保護者の積極的な参加を求める。

キ

万一，学校で事件・事故が発生した場合に学校の危機対応に協力できる体制を
ＰＴＡ内に作っておく。特に負傷者が出た場合を想定して，ＰＴＡ救急救護班を体制内に組み込んでおくことが重要である。また避難訓練にもＰＴＡの参加を求めることも有効である。

②

隣接附属学校との連携
附属学校は通常複数の学校が同じ敷地内に立地しており，学校安全管理に関する協力体制を確立することは比較的容易である。隣接附属学校が協力して，合同学校
安全連絡会を設置し，相互協力の下に不審者情報連絡体制を確立するほか, 不審者
侵入事件が発生した場合は，迅速に情報を収集し，自校での対応とともに，当該校に協力できる体制を作っておく。また各校の教職員が協力して避難訓練を行うことが有効である。その他，隣接附属学校全域に緊急通報可能な装置の設置も重要である。

③

警察，消防等関係諸機関との連携
ア

警察，消防へは，いつ，いかなる状況でもすぐに連絡できるように体制を整えておく必要がある。不審者侵入事件が発生した場合はもちろん，子どもや保護者
から不審者情報がはいった場合にも，躊躇せず迅速に警察へ連絡をとる。また通学路に「子ども緊急通報装置」が設置してある地域では，通学時に事件・事故が発生した場合に迅速に通報ができるように，子どもや保護者に周知徹底させる。
もちろん日頃から，警察，消防などの関係機関・団体に協力を求めて，安全指
導や避難訓練などを実施し，また教職員や保護者を対象とした応急手当の研修を開催するなど協力を得ることも必要である。さらにシルバーポリス（警察の退職者及びその組織）による安全管理体制を導入することも有効である。

学校安全管理上対策の必要がある場合には，警察に警戒依頼を行うとともに，協議の上，学校施設に「警察官警戒中」，「警察官立寄所」等の掲示と実践も有効である。
イ

電車・バスなどの交通機関を使って通学する児童生徒が多い学校では，鉄道・バス会社へ児童生徒の安全に配慮してもらうように協力依頼する。
これらを円滑に依頼するため，警察・消防等に対し，常日頃から次の事柄について心がける。

④

・就任時に挨拶を兼ねて情報交換を行う。

・

新年度，学期始め等に年間学校行事を説明する。

・

運動会，研究会等多数の来校者がある場合は，事前連絡及び説明を行う。

地域の人びととの連携
ア

附属学校から積極的に地域の人びととの接触を強めていく必要がある。たとえば，学校行事等へ地域の人びとを招待したり，逆に教職員や児童生徒等が地域の行事に参加するなど，日頃から交流を深めることも大切である。
具体策としては，○

地域の催しに教職員や子どもたちが参加○

地域の奉仕活動に教職員や子どもたちが参加○

地域の学校のオープン行事に教職員や子どもたちが参加○

附属学校教職員や保護者が定期的に地元自治会との交流会を計画○

附属学校の催しに地域の人びとを招待○

地域の学校との交流運動会や交流授業の企画○

地域の高齢者を学校給食へ招待

等が考えられる。
イ

附属学校周辺の地域内の自治会と附属学校との間で，不審者情報連絡体制を確立するなど，学校安全管理に関する協力体制を確立する。

ウ

学校評議員制度等を活用し，安全確保と学校安全管理について話合いをもつこ
とも，地域とのつながりを強化する上で有効である。

エ登下校時などの犯罪被害の防止のために，附属学校周辺の公立学校及び「こども110番の家」の家庭に協力を依頼するなど連携をとる。また附属学校周辺での安全確保のため，ボランティアによる巡回等の協力を得る。

オ

以上のことを推進するために，ＰＴＡも学校へ協力し，附属学校周辺の地域の人びとと積極的に交流をもつようにする。

これらを円滑に依頼するため，自治会長等に対し，常日頃から次の事柄について
心がける。

⑤

・

就任時に挨拶を兼ねて情報交換を行う。

・

地域の集会等において，新年度，学期始め等に年間学校行事を説明する。

・

運動会，研究会等多数の来校者がある場合は，事前連絡及び説明を行う。

地域の学校及び教育委員会との連携
近隣の公立学校や私立学校及び教育委員会との間で，安全管理に関する連絡協力
体制を確立する。具体的には，不審者情報連絡体制の中に地域の学校や地元教育委員会を加え，不審者の目撃情報などを相互に連絡できるようにしておく。
また，近隣の他校で不審者侵入事件が発生した場合は，地元教育委員会を通じて迅速に情報を収集し，当該校へ教職員を派遣できる体制を整えておく。

３

緊急時の児童生徒等の安全確保及び学校の安全管理（１）事件発生時における体制
事件・事故等緊急事態発生時には，組織的に情報が流れ，指揮・命令が徹底でき，危機の影響を最小限に抑える緊急活動体制を短時間に確立すること（緊急対応機能）が重要である。
①

緊急対応における留意点
ア

不審者発見とその対応○

不審者の動きを注視する（監視の継続）○

異変(危険)を周囲に知らせる○

児童生徒等と不審者だけの状況を避け，児童生徒等を不審者から遠ざける○

応援態勢が取られるまでの時間稼ぎをする

イ

現場への応援対応○

必ず複数で駆けつける○

防御具になるものを携行する○

声をかけ合う○全教職員へ連絡する○

警察110番へ通報する○

隣接附属学校に連絡する

ウ

負傷者発見への対応○

負傷者の発見者は，他の教職員へ状況を通報し，応援を要請する○

教職員同士，声をかけ合う○

負傷者から離れるときは，必ず他の教職員に引き継ぐ○

応急手当をする○

救急車119番の要請をする

エ

②

本部の対応
○

責任者は動かないとともに，居場所を教職員に明確にする○

第一報により，応援教職員をただちに現場へ急行させる○

110番，119番通報を行う○

隣接附属学校に支援を依頼する○

緊急放送は，わかりやすく，ゆっくりと，繰り返す○

負傷者の有無等，児童生徒等の安否確認を迅速に行う○

負傷者の氏名の把握を正確に行う○病院への付添教職員等の確認をする○

負傷者の搬送先の病院を確認する○

負傷者の保護者に連絡する

教職員の役割分担
役割分担及び緊急時の行動内容の理解を深めるため，年度始めに，全教職員が役
割分担を確認する機会を必ず確保することが重要であり，緊急時対応訓練の年間計

画の充実を図る必要がある。
教職員の役割は，訓練において様々な分担を繰り返し経験しておくことが緊急事態に備えることになるので，日頃から緊急措置に関する研修及び訓練を計画的に繰り返し実施する必要がある。
事故・事件緊急事態発生時には，緊急対策組織等を編成し，緊急対策本部における本部長をはじめ，副本部長，本部付教職員の位置づけと任務を明確にし，さらに，対策組織の各部・係の活動任務の周知徹底をしておく。
なお，危機対応については，全教職員が平素から危険の発見及びその除去を意識した安全点検活動（危機管理意識と行動）を行い，予想される危険を未然に回避することに努めることが肝要である。
③

緊急時の安全確保（侵入者発見から緊急対策組織設置まで）
不審者の言動等の状況によって，危機状況は大きく，
危機状況Ｃ：安全が確認されない状況。
危機状況Ｂ：不審者の危険性が予測される状況。
危機状況Ａ：不審者の凶器所持等，負傷者の発生が予測される状況。
の３段階が考えられる。

ア

危機状況Ｃへの対応
来校者が，来校手続きや校外への退出に応じ，安全が確認された場合
全校への連絡・対応

未手続者への対応◎未手続者への声かけ確認
・来校手続き依頼・不審者の見極めイ

危機状況Ｂへの対応
来校者が来校手続きの要請に応じないで，危険性が予測される状況の場合。
つまり，危険性が予測される不審者が侵入した場合
全校への連絡・対応○不審者の発見を，ただちに責任者，副責

不審者への対応○発見者は，不審者の動向を注視する。

任者等に連絡する。

連絡方法＊情報を正確かつ迅速に報告すること。

用件を尋ね，退去を要請＊第一報の通報(連絡)先(部署・係)を日常

荷物等所持品への監視的に意識しておくこと。

◎緊急対策組織始動◎子どもの安全確保優先
不審者を子どもから隔離する。

○本部長は，現状把握の指示を出し，全教職員に通知できる態勢をとる。

○

本部長の側には，必ず誰かがつく。

◎子どもの安全確保優先
110番通報（複数名から重複してよい）
緊急放送
隣接附属学校へ通報＊通知方法，通知内容の共通理解を日常的に図っておくこと。
＊周囲の状況を整え，子どもの精神的動揺に応じた対応をすること。
子どもに動揺を与えない。

○避難所の確保及び避難指示
・凶行発生場所を回避した避難・適切な危険告知及び避難指示○現場への応援及び緊急連絡態勢をとる。

○複数で対応する

現場への応援は２人以上確保する。
○侵入者への監視強化と対応教職員の安全確保◎地元教育委員会や大学・学部等へ連絡・防護撃退できる道具携行

なお，国立及び私立学校においては地元・侵入者に刺激を与えない対応

自治体にも連絡・荷物等所持品への監視を十分にする。

○状況を本部に逐一報告＊校内ＰＨＳ等の活用○警察の指示に従った対応◇不審者逮捕または不審者退去の場合
保護者への連絡，帰宅方法等の判断及び確認をする。

ウ

危機状況Ａへの対応
不審者が凶器所持等によって凶行に及び，負傷者の発生が予測されたり，負傷者が発生した場合
全校への連絡・対応

不審者への対応○不審者の監視を強化する。
荷物等所持品への監視継続
侵入者に刺激を与えない対応◎子どもの安全確保最優先○侵入者を子どもに接近させない態勢を確保

維持する。
負傷者発生

凶行◎救急車（119番）要請（複数名から重複○不審者の状況を，本部に逐一報告

してよい）
冷静かつ簡潔に通報○隣接附属学校へ応援要請を行う。
◎状況把握を迅速かつ正確に行う。
把握した情報の整理及び記録。
○本部は，的確な指示を行う。
◎被害の全容把握（緊急連絡担当要員）
・校内外巡回による負傷者等の捜索・被害状況の現状調査と本部への報告
騒然・混乱・騒音の中で指示・確認○人員と身体状況の確認
・正確かつ速やかな人員点呼
・負傷者有無の確認と状況把握及び記録
・被害の全容を迅速・正確に把握○負傷者への対応
・応急手当
・負傷者搬送の手配
・負傷者多数の場合，ＰＴＡ救急教護班
を要請○負傷者搬送・教職員付添
搬送負傷者氏名の確認
搬送先病院名確認，本部へ報告
・本部
搬送負傷者氏名確認記録
搬送先病院名確認記録
保護者に連絡（搬送病院等）

○子どもの負傷・精神的動揺の程度に応じた対応
・保護者への連絡・帰宅方法等の確認

④
ア

避難体制
初動（緊急報告・連絡）
警察110番に通報する。
隣接附属学校へ通報する。
負傷者がある場合は，消防119番へ救急車を要請する。
大学関係，各都道府県教育委員会等，諸機関への連絡をする。

イ

授業中の場合ⅰ

授業担当者は，不審者侵入の緊急連絡を受け，ただちに指導中の生徒を掌握して避難態勢をとる。
○

児童生徒等の動揺を抑え，教職員は冷静沈着な行動をとる。

ⅱ

避難命令または臨機の処置により，複数教員でより安全な場所に避難する。

ⅲ

避難の順序
避難による混乱を最小限にする。
不審者地点に近い子どもから優先避難させる。
不審者の動向により校舎内のほうが安全と判断した場合はその限りではない。

ⅳ
ウ

子ども誘導後，緊急対策組織の各任務に就き，事態収拾への対応措置をとる。

授業時間外（教室に教員が不在）の場合
ⅰ

授業時間外にはさまざまな状況があり，児童生徒等の掌握には困難を伴うこととなるため，教職員は，管理職の指示に基づき，校内のすべての範囲で児童生徒等をもれなく掌握し，安全確認とともに避難誘導を行う。

ⅱ
エ

子ども誘導後，緊急対策組織の各任務に就き，事態収拾への対応措置をとる。

負傷者発生時の対応
ⅰ

負傷者を発見した者は，負傷者の氏名等を確認し，速やかに責任者及び養護教
諭に連絡する。
負傷者への応急手当及び連絡手段（連絡者の氏名及び緊急連絡の要請）を確保する。

ⅱ

連絡を受けた者は，警察（110番）への通報及び救急車（119番）要請を行い，負傷者の保護者に連絡する。

ⅲ

隣接の附属学校への応援を依頼する。

ⅳ

負傷者の学級担任または同学年の担任は，負傷者の手当に立ち会う。

ⅴ

救急病院へ搬送の場合は，学級担任または同学年の担任が付き添うことを優先し，教職員が救急車に同乗する。
○

負傷者の氏名，傷病の状況，搬送先等を記録及び学校への状況報告

ⅵ

負傷者多数の場合等は，ＰＴＡ救急救護班等を要請する。

ⅶ

避難児童の安全を確保し，防犯組織は，危険除去に全力を尽くす。

（２）事件発生後における体制
事件発生後の中･長期的な危機対応を検討し，完全な危機の解消を目指した取組みのための重要な事項を整理する。
〈１〉さらに，当面緊急に対応すべきことは何か，関係者からの情報を収集し，即時に緊急対応策を継続的に講ずる。
〈２〉事件発生直後からの危機対応の経過を整理し，関係者へ周知した上で今後の中・長期的な対応策を検討し実践へ移す。
〈３〉事件発生後の危機対応の目標として次のようなことを優先的に設定し実行する。
①

児童生徒等，保護者及び教職員の心身の健康状態の早期回復を図る。

②

学校本来の機能（平常どおりの教育活動の再開等）の早期回復を目ざす。

③

子どもはもちろん，その保護者や地域・社会等からの学校への信頼を回復し，
保持する。

④

事件に伴って誘発される二次被害や再発の防止に努め，危機体験を事後の学校における安全教育への教訓として活かす。

①

児童生徒等への対応
学校においては，子どもたちの安全を守るのは大人の教員に課された最大の責務であるとの認識のもとに，重大な事件・事故に遭遇した児童生徒等に対し，特に学校においては，専門家の指導も受け，次に挙げる具体的な内容の事件発生後の取組
みが求められる。
ア

すべての子どもの被害の実態をもれなく把握する。被害の程度に応じた適切な処置を判断し，校外の救急専門機関と連携し引き続き支援に努める。

イ

重症の被害者には，その保護者を全面的に支援し中･長期的な援助策を検討し実行へ移す。

ウ

直接被害を受けていなくても，子ども全員に大なり小なりのショックを与える可能性が考えられるので，特にショックの激しい子どもを早期に判断し，特別なケアを施す。

エ

必要に応じ，担任によるすべての子ども，あるいは保護者への個別面接を実施
し，個々の子どもの状態に応じた個別の指導を心がける。

オ

事件･事故発生後の学校生活全般において，子どもたちの言動の変化を特に注意深く観察し，危機に関連した問題の早期発見と早期の対応を図る。

カ

被害が比較的少ない教室の子どもたちへは，担任教員を中心に子どもたちの心を落ち着け，安心感を取り戻す授業の工夫を行う。

キ

平常の学校生活へ戻った段階で，担任は授業の中で子どもたちとともに事件・事故を振り返り，再発防止のための工夫を話し合い，その教訓を活かした安全教育へ積極的に取り組む。

②

保護者への対応
事件・事故の被害から我が子の安全を守るための保護者の対応を全面的に支援するために，次のような綿密な連携を図る必要がある。
ここで不可欠であるのは，当該校内や大学内での評価よりも対応を受けた保護者等の意見や外部からの評価を客観的に受け止め，体制や対応を常に改善していくことである。
ア

保護者に受け入れられない場合には，その事態にどう対応するかを慎重に教職員で協議し，統一的な対応を心がける。

イ

特に死傷者が出た場合は保護者の心情に寄り添う姿勢が不可欠であり，学校側の判断が軽率であると気づいたら誠実に詫び，言い分をよく汲み取り，学校側としての考え方を丁寧に説明するよう努める。

ウ

保護者からの要望等を受けた者は，誠実に対応し，必要に応じ，その結果を当該保護者に伝えなければならない。

エ事件・事故の発生の事実と経過を，可能な限り早くすべての保護者へ伝える。
特に，被害者（被災者）を優先し，当日中に責任者がその全家族に対応する。

オ

学校側は，早期に保護者説明会を開催し，事実に沿った経過を報告し，保護者の質問や意見，さらには不満や怒りを真摯に受け止め，誠意をもって対応し，学校への信頼感を失わないように努める。

カ

保護者説明会において，家庭での子どもたちへの対応の在り方について保護者へ助言し，学校と家庭との綿密な連携のもとに，危機克服を目指す協力関係の強化を求める。

キ

被害（被災）児童生徒等の保護者へは，学校側の中･長期的な支援計画を伝え，全面的な協力と支援を約束する。保護者やその他の家族へのケアも十分配慮する。

ク

事件・事故について報道機関へ公表する前に，保護者への通知ないし報告を優先する。

ケ

保護者がいつでも相談できる窓口あるいは連絡先を保護者へ伝え，個々の相談へ応じる。必要に応じ保護者自身のケアについても校外機関との連携の下に専門的な援助を提供する。

コ

危機が完全に解消するまで，定期的に保護者説明会を開催し，最新の情報に基づいて対応策を再検討し，修正した上でより適切な予後の対応に努める。

③

事実の調査
事件が起こったときには，事後の対応のために何が事実で何が起こったかを可能な限り早く調査しなければならない。その際には次に示すことが必要である。
ア④

調査委員会を立ち上げる。
○

当該校以外のメンバーを中心にする。

○

客観的な事実のみを対象とする。

○

大学及び附属学校のとった対応も検証する。

○

入手可能な文書は手に入れる。

○

関係者に確認する。

イ

報告書を公表を前提に作成する。

ウ

プライバシーの保護に留意する。

エ

保護者や地域の人びとからの質問・要望についても傾聴に努める。
心のケア
重大な事件・事故は，被害者に心の混乱を引き起こす事態を招くのが通常である。

事件に直面した児童生徒等は，平常の現実適応機能が低下し，不安と恐怖，疲労感，
自信喪失，悲嘆，失望，錯乱等の心理的に異常な状態へ追い込まれることが多々ある。ただし，事件発生時のこのような児童生徒等の異常反応は一過性のものであり，数週間がピークで，徐々に回復へ向かうのが通例である。しかし，心のケアが十分なされずに放置されると，トラウマ（心の傷）が残り，心理的障害を引き起こす危険性が高い。ＰＴＳＤ（外傷後ストレス障害）がそれである。
ⅰ）一般に，危機を体験した子どもに見られる特徴的なストレス障害は，次のようなものである。
○

睡眠障害
過覚醒，夜が怖い，暗闇が怖い，一人で寝られない，悪夢，夜驚等○

食欲障害
食欲不振，過食，嘔吐等

○

退行的行動
幼稚化，甘え，指しゃぶり，身体接触，夜尿，短気，反抗，暴力等○

心身症
頭痛，発疹，腸障害，便秘，喘息，無月経・月経困難，心気症等○

学校への不適応症状
不登校，無関心，無気力，集中力の欠如，仲間からの引きこもり，日課を課すことの困難，学習拒否，暴力等

ⅱ）附属池田小事件発生から１週間以内に，子どもたちの事件後の様子について保護者へ面接調査した結果，次のような報告がなされている。
『祈りと誓い』（平成15年５月

大阪教育大学教育学部附属池田小学校）から引用）

○

夜に一人でトイレへ行けない。

○

親と一緒でないとトイレに行けない。

○

夜尿症になった。

○

夜になると落ち着かない。

○

寝つきが悪く，うなされることがある。

○

赤ちゃんがえりがひどく，すごく甘えるようになった。

○

今まで以上にスキンシップを求めたりして甘えてくるようになった。

○

家の中でも母親と常に一緒でないと不安がる。

○

一人で留守番ができない。

○

物音にとても敏感になり，家の鍵がすべてかかっているか何度も点検する。

○

大きな男の人を見ると怖がる。テレビで犯人の姿を見ると，とても乱暴な言葉を使ったり，攻撃的な行動が見られたりするようになった。

○

口数が減り，事件について一切しゃべろうとしない。

○

テレビのニュースや新聞の記事に興味をもって，いろんなことを聞いてくる。

○

事件当日は，帰ってからしばらく寝ていた。夕食も少しだけしか食べられなかった。

ⅲ）事件によるストレス障害を最小限にくい止めるため，学校において事件を体験した子どもたちに対し，教員が中心になって緊急かつ慎重に行う心のケアの教育プログラム項目を次に紹介する。
○

自由時間の設定○

フリープレイ（自由な遊び）○

ボディーコンタクト（身体接触）・ゲーム

○

絵画と作文

○

朗読と合唱

○

クラス討論

○

個別相談

○

カウンセリングⅳ）事件後は，他の学級や学年の状況の変化や家庭における子どもの様子等の情報を共有し，全教員の共通理解を深めることによって，早期の対応を心がける。個別に心のケアを必要とする被害者へは，次のような危機カウンセリングの基本的技法に基づいて援助することが望まれる。
○

信頼関係をつくる

○

傾聴する

○

情緒の表出を促し受容する

○

共感する

○
⑤

現実適応的行動の回復を図る

報道機関への対応に関する基本事項
心身に被害を受けた人びとへの最大限の配慮をすることが不可欠である。
ア

報道機関への対応のポイント
ⅰ）学校関係者や社会の人びとへの説明責任を果たす立場から，報道機関へは適宜対応し，事実の公開を心がける。
ⅱ）事件・事故発生後早い時期に報道機関への会見の時間と場所を設定する。
ⅲ）報道機関への会見は，校長が責任をもって対応することが望ましい。
ⅳ）発表の内容を事前に十分検討し，あらゆる質問を想定し，的確な回答を準備した上で会見に臨む。
ⅴ）報道機関に対し最初から警戒心をもたず報道の公正性を信じ真摯な対応を心がける。
ⅵ）学校に対する社会の信頼を回復する有力な手段として，報道機関の報道の内
容の重大性を十分に認識しておく。
ⅶ）事件・事故の関係者のプライバシーの保護を最優先し，報道機関の報道による二次被害の防止へも十分配慮し会見へ臨む。
ⅷ）子どもや保護者，教員への個別の取材の自粛を報道機関へ依頼する。

イ

事前の準備
ⅰ）校長（教頭）が会見を行うことを確認し，進行を担当する司会者を指名しておく。
ⅱ）教頭ないし教務担当者が，危機の内容と対応の経過の記録に基づいて発表の内容の原案を作成し，校長がチェックする。
ⅲ）発表の内容を事前に大学本部へ伝え，了解を得る。
ⅳ）事件・事故の場合，発表内容について事前に警察等関係機関との調整を行う。
ⅴ）校長は教職員の協力の下に，会見の事前のシミュレーションを行い，本番へ向けて万全を期す。
ⅵ）会見の日時と場所を指定し，報道機関各社へ伝達ないし掲示する。

ウ

会見時の対応の基本的留意点
ⅰ）司会者が最初に会見の所要時間を伝え会見を進行する。
ⅱ）冒頭で，事件・事故の発生への学校責任者としてのお詫びと無念の思いを誠
心誠意伝える。
ⅲ）最初に，被害者（被災者）への気遣いの思いと態度を表明する。
ⅳ）事件・事故の内容と対応の経過を，心を落ち着けて準備した書面どおりに発表する。
ⅴ）質問へは防衛的な態度ではなく，確認された事実については簡潔明瞭に答える。
ⅵ）あいまいな点ないしプライバシーに触れる内容についての質問へは，丁寧に回答を保留ないし回避し，決して「答える必要はありません」等の拒否的発言を表明しない。
ⅶ）学校側の責任を追求する質問に対しては，否定的な態度に固執することなく，冷静かつ慎重な態度でもって対応することが望まれる。
ⅷ）最後に，司会者から校内での児童生徒等への取材が認められないことと，学校の非常時を理由に取材活動の自粛を要請する。必要に応じ次回の会見の予定を伝える。
⑥

記録の整理・保管ア

被害及び出来事の全容の把握
事件・事故・災害によって発生した被害の実態や一連の出来事の全容を可能な限り正確に把握することは，困難ではあるが，重視されねばならない作業である。
速やかな事実や情報の収集・整理・集約によって，保護者をはじめとする学校関係者及びその他の組織･機関･団体に対する説明・情報提供は早期になされねばな
らない。また，出来事の全容の把握や情報の集約は，原因や誘因の究明，現実的な課題の分析やその解決，さらに事件･事故の再発防止のために役立つ。その一環として，情報収集の窓口の一本化や集中管理が必要であり，現場に混乱を招かないような調査や検証のための第三者機関・組織の必要性も予想される。

イ

記録の整理と保管
当該の事件・事故・災害の際の関係者・関係機関における事件時及び事件後の言動，取組み，会議等の内容や各種文書，さらには，写真やビデオ等，すべて関連する詳細な記録の整理と保持は，事件後における評価の際の有効な基礎データである。
加えて，各種の報道機関の報道，電話やファックス，メモの類等，関連資料の整理や保管の工夫も極力なされることが望ましい。

ウ

記録化とその活用
記録用紙を常備するなど，日常のみならず緊急時の時系列の記録化は，状況を判断し，対応を決定する際に必須とされる。さらに，そうした記録の整理･保管
は，事件・事故・災害についての客観的な事実の把握，緊急連絡，報告･発信のために不可欠であり，安全管理の体制の改善に向けての検証や点検及び評価の際にも有効に活用されねばならない。

エ

報告書の作成時期や目的を明確にした数種類の報告書を作成することは，各方面の学校関係者及びその他の機関・団体が事態を認識し，情報を共有化するために，大切な取り組みである。しかし，正確さを欠く不十分な報告書は，かえって誤認や混乱を招いてしまう恐れがある。また，情報公開の社会的ニーズやプライバシーの保護並びに個人情報に関する守秘との兼ね合いは，十分に配慮される必要がある。

⑦

ボランティア支援の受入れアボランティア支援の受入れの方針
学校が事件・事故・災害に見舞われた際には，学校の再開や学校運営の継続のために，さまざまな人的物的なボランティア援助を受ける事態が予想される。当然のこととして，個人，あるいは，関連ないし近隣の機関･団体等，各位各方面からの支援を受けることになるが，ボランティア機関･団体に対する当該校の主体性をいかに確保していくかが重要である。

イ

ボランティア支援の受入れの方法
残念なことに，個人・機関・団体等からのボランティア支援のすべてが適切か
つ有効であるとは限らない。
したがって，新たなトラブルが発生しないようなボランティア支援を受けるた
めに，事件・事故・災害の発生の当初から，ボランティア支援の要請のあり方及び支援を受ける体制，さらには広報の仕方等を定め，工夫していく必要がある。
そして，受け入れるボランティア支援の範囲や程度等においても長期的な一貫性が保たれることが望ましい。
そのために，当該学校内及び上部機関・団体において，ボランティア窓口を設けるなど，受入れの体制づくりも大切である。

ウ

ボランティア支援の影響に対する配慮
ボランティア支援の受け方として，学校関係者，特に被害者や子どもに対する影響を十分に配慮することが必要であり，援助を受けた個人及び団体に対する受け入れ後のお礼や謝意等の表明の仕方や，その後の応対にも配慮が必要である。

エ義援金の受入れ一般的に義援基金の創設にあたっては，①募金趣意，②発起人会，③義援金募集，④担当部局（窓口），⑤基金の使途等を明確にして実施することが求められる。

⑧

災害共済給付の請求
ア

団体保険･共済組合等への加入
学校安全管理の一環として，万一の事件・事故・災害に備えて，共済組合や団体保険への加入は，必要不可欠な備えであり，何らかの保険加入の活用が必要である。

イ

医療機関の紹介
事件・事故・災害の発生の際には，適切な診療・医療を受けることが事後対応の前提であり，そのための医療機関の紹介がなされねばならないときもある。

ウ

医療費の請求診療・医療を受けた証明書等によって，被害の実態を把握する。そして，被害者の要望を確認し，その要望に基づいて，加入済みの集団保険や共済組合等に対して，被害に伴う診療・医療行為の補償として，還付の請求事務手続きを行う。
請求の際には心身の負傷や被害についての具体的な記述や文書化が不可欠となるので，個々のケースに応じた詳細な記録化がなされていなければならない。

エ

医療費の請求の際の留意点
医療費の請求の際には，子どもや被害者のプライバシー等に留意することはもちろん，請求手続きの過程において，事件・事故・災害をことさらに想起させたり，心身の負傷回復に逆行させるような事態は避けねばならないことはいうまでもないことであり，懇切丁寧な対応と手続きが必要である。

⑨

法的な相談･支援ア

人権の擁護
実際に発生した事件・事故・災害以降に随伴することも予想される第二次・第三次的な被害の発生を招かないためにも，さまざまな場面や機会における人権侵
害やそれに類似した事態の発生を防止することが肝要である。

イ

法的な相談･助言･支援
第二次・第三次被害を防止し，将来的な不十分さを残さないためにも，法的な相談や助言や支援の体制に関する方途が紹介され，整備され，必要に応じて活用・運用されることが望まれる。

ウ

その他の人権擁護の情報の紹介
具体的な人権侵害の疑いのある事例については，異議申し立ての機会や機関等が紹介されることや代理人・機関の存在等についての情報がもたらされることも考えられてよい。ちなみに，大阪市では学校が弁護士と相談できる契約が結ばれている。このような体制の全国的な実現が望まれる。