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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月４日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

株式会社マーベラス【英訳名】

Marvelous Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-7447【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-7447【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)

加藤

加藤中山

2018年10月１日

至晴喜

2018年12月31日）

征一郎

征一郎

第22期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年12月31日

自至

第21期

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（百万円）

17,39020,19325,291

経常利益

（百万円）

2,990

4,285

5,105

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,025

2,842

3,513

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,044

2,895

3,447

純資産額

（百万円）

17,011

19,583

18,414

総資産額

（百万円）

23,956

26,29325,488

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

39.16

54.96

67.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

71.0

74.5

72.2

第21期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１２
３４（円）

2017年10月１日
2017年12月31日
15.25

第22期
第３四半期
連結会計期間自至

2018年10月１日
2018年12月31日
17.41

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場におきましては、依然として厳しい競争環境が続く中、中国、韓国をはじめとしたアジア勢のゲームが引き続き存在感を見せました。
国内家庭用ゲーム市場におきましては、大型タイトルの発売が相次ぎ、ハード・ソフト市場ともに好調に推移しました。また、アミューズメント市場におきましては、好調を維持してきたプライズゲームの成長にやや落ち着きがみられたものの、市場規模は横ばいで推移いたしました。音楽映像市場におきましては、アニメのパッケージ市場の縮小傾向が続く中、国内外の番組販売や配信など、収益の多極化が進んでおります。ライブエンターテイメント
市場におきましては、会場不足やチケット転売等の問題をかかえながらも、その盛況ぶりは衰えることなく継続いたしました。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日〜2018年12月31日）の経営成績は、売上高20,193百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益4,210百万円（前年同期比42.1％増）、経常利益4,285百万円（前年同期比43.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,842百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ａ．オンライン事業
当事業におきましては、「剣と魔法のログレス いにしえの女神」をはじめとする主力の長期運営タイトルの売上高が減少いたしました。前期にリリースしたタイトルの中では「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」が好調に推移いたしましたが、他の新作タイトルは十分な収益貢献ができず、一部タイトルについては他社への運営移管を行い、当社における開発費を一括償却いたしました。一方で、アジア地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業の売上高は6,908百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は877百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
なお、第３四半期においては、低迷するオンライン事業の立て直しのため、構造改革に着手するとともに、早期退職優遇制度を実施いたしました（早期退職優遇制度の実施に伴う費用は、特別損失として計上しております）。
ｂ．コンシューマ事業
当事業の自社販売部門におきましては、国内では「Fate/EXTELLA」シリーズ新作の「Fate/EXTELLA LINK（フェイト／エクステラ リンク）（PS Vita・PS4）」を2018年６月に、完全新作となる「リトルドラゴンズカフェ -ひみつの竜とふしぎな島-（Nintendo Switch・PS4）」を同年８月に発売したほか、「閃乱カグラ」シリーズの新作「PEACH BALL 閃乱カグラ（Nintendo Switch）」を同年12月に発売いたしました。また、昨年国内で発売しヒットした「シノビリフレ -SENRAN KAGURA-」の海外版を同年９月に北米・欧州で配信を開始いたしました。加えて、ソフトウェア資産等の売却に伴う一時的な収益が発生いたしました。
アミューズメント部門におきましては、「ポケモンガオーレ」が稼動開始から３年を経過しながらも、過去最高水準の好調な業績推移となりました。また、「ポケモントレッタ」の海外展開や、前期に新発売した「TRYPOD」の国内外での販売も順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は7,913百万円（前年同期比35.5％増）、セグメント利益は2,651百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
ｃ．音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ『ＨＵＧっと！プリキュア』等のパッケージ商品化を行ったほか、当社主幹事TVアニメ『東京喰種トーキョーグール:re』を2018年４月より、『千銃士』を同年７月より放送し、それぞれパッケージ商品化を行いました。また、同年10月には、TVアニメ『東京喰種トーキョーグー

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ル:re』第２期の放送を行ったほか、映画『ＨＵＧっと！プリキュア♡ふたりはプリキュア オールスターズメモリーズ』が公開となりました。
ステージ制作部門におきましては、「舞台『刀剣乱舞』」、「ミュージカル『テニスの王子様』」、『あんさんぶるスターズ！オン・ステージ』等、各シリーズの最新公演を実施いたしました。本年度の新作といたしましては、「舞台『戦刻ナイトブラッド』」を2018年８月より、「『家庭教師ヒットマンREBORN!』the STAGE」を同年９月より公演し、それぞれご好評をいただきました。また、各シリーズのパッケージ商品や映像配信等の二次利用も好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は5,387百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は1,678百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
②財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産26,293百万円（前連結会計年度末比804百万円増）、負債6,709百万円（前連結会計年度末比365百万円減）、純資産19,583百万円（前連結会計年度末比1,169百万円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の減少等により22,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加いたしました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の減少、投資その他の資産の増加により4,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金の減少等により6,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は50百万円となり、前連結会計年度末からの増減はありません。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,842百万円の計上により19,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業312百万円、コンシューマ事業83百万円、総額は396百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月４日）

普通株式

53,593,100

53,593,100

東京証券取引所（市場第一部）

計

53,593,100

53,593,100−

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

53,593,100−

1,128−

1,129（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,372,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 52,211,500

単元未満株式

普通株式

522,115

−

9,200

−

−

発行済株式総数

53,593,100−−

総株主の議決権−

522,115−(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株（議決権の数5,000個）が含まれております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在（自己保有株式）株式会社マーベラス

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

東京都品川区東品川
四丁目12番８号

1,372,400−

1,372,400

2.56

1,372,400−

1,372,400

2.56

所有者の氏名又は名称

計

−

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計
（株）

自己名義
所有株式数
（株）

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

氏名

代表取締役副社長
COO

情報システム部・海外子会社管掌

泉水

退任年月日
敬

2018年９月30日(注) 一身上の都合による辞任であります。
(2) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役
副社長

コンシューマ事業管掌

取締役
副社長

デジタルコンテンツ事業本部長(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

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氏名
青木利則

異動年月日
2018年10月１日

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払印税
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

13,155

15,119※ 5,428※ 3,916

※ 170

※ 178

127
1,168
1,112
△25
21,137

−
1,449
1,383
△1922,028

759

499

380
1,329
1,709

237
1,357
1,594

1,978
△96
1,882
4,350
25,488

2,187
△16
2,171
4,265
26,293

1,047
160
2,629
1,322
382
305
1,178
7,024790
160
2,138
1,270
767
182
1,348
6,659

50
50
7,074

50
50
6,709

1,128
6,261
13,017△1,936
18,4701,128
6,261
14,136△1,936
19,589−△61△61
2
2
18,41425,4880△8△8−
2
19,583
26,293

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四半期報告書(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

17,390
7,689
9,701
6,738
2,962

20,193
9,609
10,584
6,373
4,210

14
21−
2
38

25
44
4
175

0
8
0
0
10
2,990

0
−
−
0
0
4,285

※１ 22

6
28−
2
2

2−

※２ 109

2
3,016
990
2,025

109
4,179
1,337
2,842

2,025
0

2,842
0−
19
19
2,044

0
52
53
2,895

2,044
0

2,895
0

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別退職金特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
準じて、総額法を適用しております。

2015年３月26日）に（1）取引の概要
当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当第３四半期連結会計期間428百万円、500,000株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※

前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形
電子記録債権当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

6百万円
57

2百万円
77

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
オンライン事業において一部タイトルを譲渡したことによるものであります。
※２

特別退職金
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
オンライン事業において人員体制の適正化に伴う事業の合理化を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものであります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

1,046百万円
142百万円

1,052百万円
142百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
配当金支払額2017年５月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
1,566百万円② １株当たり配当額30円00銭③ 基準日
2017年３月31日④ 効力発生日2017年６月５日⑤ 配当の原資
利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2017年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金15百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額2018年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
1,723百万円② １株当たり配当額33円00銭③ 基準日
2018年３月31日④ 効力発生日2018年６月４日⑤ 配当の原資
利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

報告セグメント
音楽映像
事業

調整額
（注）１

オンライン事業

コンシューマ事業

7,298

5,839

4,252

17,390−17,390−−

28

28

△28−

7,298

5,839

4,280

17,419△28

17,390

902

1,608

1,409

3,921

△958

2,962

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
音楽映像
事業

調整額
（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

オンライン事業

コンシューマ事業

6,897

7,913

5,382

20,193−

20,193

11−

415

△15−

6,908

7,913

5,387

20,209△15

20,193

877

2,651

1,678

5,207

△996

4,210

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

39円16銭54円96銭

2,025

2,842

−

−

2,025

2,842

51,720,680

51,720,679−−

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間500,000株、当第３四半期連結累計期間500,000株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月４日

株式会社マーベラス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

開内指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

成島指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鶴啓

彦行印

徹印

太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベ
ラスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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