畜産高度化支援リース事業実施要領
平成２２年 ５月２８日２２環機第４４８号
一部改正 平成２２年 ６月２５日２２環機第５７１号
一部改正 平成２２年 ８月３１日２２環機第７２６号
一部改正 平成２２年 ９月２２日２２環機第７８８号
一部改正 平成２２年１０月２２日２２環機第８３１号
一部改正 平成２３年 ３月３０日２３環機第２０９号
一部改正 平成２３年１２月２８日２３環機第８５２号
一部改正 平成２５年 ３月２５日２５環機第１１０号
一部改正 平成２６年 ３月２４日２６環機第１５２号
一部改正 平成２６年 ９月２９日２６環機第５０７号
一部改正 平成２７年 ４月 １日２７環機第３４７号
一部改正 平成２８年 ４月 １日２８環機第０１１号
一部改正 平成２９年 ３月３１日２８環機第９２６号
一部改正 平成２９年 ４月１９日２９環機第０６２号
一部改正 平成３０年 ３月２７日２９環機第８５４号
一部改正 平成３１年 ４月 ３日３１環機第 ３号
一部改正 令和元年 ６月２８日 元環機第２４４号
一部改正 令和 ２年 ４月 １日 元環機第９２２号
一部改正 令和 ２年１０月１２日 ２環機第４３３号
一部改正 令和 ３年 ４月 １日 ２環機第７５６号
一部改正 令和 ４年 ３月３０日 ３環機第７８５号
一部改正 令和 ５年 ４月 ６日 ５環機第 １２号
一部改正 令和 ６年 ４月 ４日 ６環機第 １８号

一般財団法人畜産環境整備機構（以下「機構」という。）が実施する畜産経営並びに食肉及び生乳の流通に必要な施設並びに機械及び装置（以下「施設等」という。
）の貸付事業の実施に関しては、畜産高度化推進リース事業実施要綱（平成３１年３月２９日付３０農畜機第７７５２号。以下「実施要綱」という。
）に定めるほか、この実施要領の定めるところによる。
第１ 事業の内容等
１ リース事業の内容及び用語の定義（１）リース事業の内容
ア 畜産環境対策リース事業（以下「環境リース」という。）
畜産経営に係る環境対策と畜産経営の健全な発展を図るため、畜産農家等に対して家畜
排せつ物処施設及び飼養衛生管理基準の遵守に必要な施設等を貸し付ける。
イ 畜産整備リース事業（以下「経営リース」という。）
畜産経営に係る環境対策と畜産経営の健全な発展を図るため、畜産農家等に対して畜産環境整備に必要な施設等を貸し付ける。
ウ 食肉販売等合理化施設整備リース事業（以下「食肉リース」という。
）
食肉流通の合理化、衛生基準の高度化等を図るため、食肉処理、加工、販売事業者
等に対して必要な施設等を貸し付ける。
エ 生乳流通効率化支援リース事業（以下「生乳リース」という。
）
生乳等の流通の効率化及び多様化を図るため、乳業者、生乳流通業者、牛乳販売業- 1 -者等に対して必要な施設等を貸し付ける。
（２）用語の定義
この要領で使用する用語は、次の通りとする。
ア 直接リース方式 機構が直接又は受託団体に貸付業務を委託する方法により借受者に貸付施設等を貸し付ける方式
イ 間接リース方式 機構が借受団体に貸付施設等を貸し付け、それを借受けた借受団体が直接又は転貸借受団体を経由して借受者に貸し付ける方式
ウ 借受者 リース方式のいかんにかかわらず、貸付施設等を直接使用する者
エ 借受団体 間接リース方式において、貸付施設等を自ら使用することなく、借受者又は転貸借受団体に貸し付けることを目的に機構から貸付施設等を借り受ける団体
オ 転貸借受団体 間接リース方式において、貸付施設等を自ら使用することなく、借受者又は他の転貸借受団体に貸し付けることを目的に借受団体又は他の転貸借受
団体から貸付施設等を借り受ける団体
カ 受託団体 第１４の１規定により機構から委託を受けて貸付業務を行う団体
キ 中古機械等 「中古機械・装置の貸付けに関する基準」（平成 27 年 4 月 3 日 27 環
機第 354 号）に定める中古機械・装置であって、一度使用された機械・装置（以下、「機械等」という。
）若しくは使用されない機械等で使用のため取引された機械等又はこれらの機械等に幾分の手入れをした機械等（建築物及び構築物を除く。）。
ク ６次産業化 養畜の事業を行う農業者が主体となって、自ら生産した畜産物を活用した商品を開発する取組や新たな販路を開拓していく取組等
２ 貸付対象施設等の範囲及び借受者等の範囲等（１）環境リース
ア 貸付対象施設等の範囲
貸付施設等の範囲は、次に掲げるとおりとし、主な施設等は、別表１に掲げる施設等（これらに附属する施設等を含む。）とする。ただし、（ア）から（エ）までに掲げる貸付施設等の範囲については、家畜ふん尿の処理に必要な施設等及び施設内に設置する家畜ふん尿処理に必要な機械・装置並びに貸付施設と合わせて導入する堆肥の切り返しに必要な車両とする。
（ア）家畜ふん尿（家畜ふん尿由来の堆肥等を含む。）の乾燥処理施設等（イ）家畜ふん尿（家畜ふん尿由来の堆肥等を含む。）の発酵処理施設等（ウ）畜産排水の浄化・液肥化処理施設等（エ）畜舎等から発生する臭気を脱臭処理するための施設等（オ）死亡家畜による病原体伝播の防止に必要な施設等（カ）衛生管理区域（農場内において病原体の持込を防止するために家畜の飼養に係る衛生管理を行うことが必要な区域）に立ち入る車両の消毒や衛生管理区域内にある畜舎等の消毒に必要な施設等（キ）野生動物等からの病原体の侵入防止に必要な施設等（ク）その他一般財団法人畜産環境整備機構理事長（以下「理事長」という。）が特に必要と認めた次のいずれかに該当する施設等
ａ 家畜の排せつ物処理又は飼養衛生管理の改善に関するもの
ｂ （ア）から（キ）において畜産環境対策のための先進的な技術体系にかかるもの
イ 借受者の範囲等（ア）借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
ａ 畜産経営を営む農業者（法人化しているものを除く。）
ｂ 農業協同組合
ｃ 農業協同組合連合会- 2 -ｄ 農事組合法人（農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第７２条の１０第１項に規定する事業を行う法人をいう。以下同じ。）
ｅ 農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条
第３項に規定する法人をいう。以下同じ。）
ｆ 株式会社又は持分会社であって農業（畜産業を含む。以下同じ。）を主たる事業として営むもの。ただし、以下の（ａ）又は（ｂ）に該当するものは除く。
（ａ）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が３００
人を超えるもの（ｂ）その総株式又は総出資者の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会
社法（平成１７年法律８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が(ａ)に掲げるもの（ｅ又はｊを除く。）の所有に属しているもの
ｇ 特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第２３条第４項に規定する団体をいう。）
ｈ 中小企業等協同組合
ｉ 一般社団法人又は一般財団法人（寄付行為又は定款において、農業の振興を主たる事業として位置づけているものに限る。）
ｊ 公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）
ｋ その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体に限る。）
ｌ 協業組合（中小企業団体の組織に関する法律（昭和３０年法律第１８５号）第３条第１項第７号に規定する法人をいう。）
ｍ ＰＦＩ事業者（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）に基づいて選定された民間団体をいう。）
ｎ 地方公共団体及び地域におけるバイオマスの利活用に関与している農林漁業者が組織する団体が参加する共同事業体
ｏ 第３セクター（国又は地方公共団体と民間企業との共同出資によって設立した法人をいう。）
ｐ 消費生活協同組合（消費生活協同組合法（昭和２３年法律第２００号）に基づき設立された法人をいう。）
ｑ ３戸以上の農業を営む個人が構成員となっている任意団体であって、次の（ａ）及び（ｂ）の要件に適合するもの（ａ）農業を営む個人が主たる構成員であること（ｂ）当該団体の規約が次に掲げる事項の全てを満たしていること
ⅰ 共同利用施設等の整備等を図ることにより畜産経営の生産性向上に資する旨の目的が規定に盛り込まれていること
ⅱ 代表者、代表権の範囲及び代表者の選任の手続を明らかにしていること
ⅲ 意思決定の機関及びその方法について定めがあり、意思決定に対する構成員の参加を不当に差別しないこと
ⅳ 共同利用施設等の利用法が公平を欠くものでないこと
ⅴ 収支計算書、会計帳簿を作成している等財務及び会計に関し必要な事項を明らかにしていることｒ その他事業の目的を達成するために特に必要なものとして、理事長が適当と認めたもの（イ）借受者の要件
借受者は、以下の要件を満たすものとする。
ａ 借受者は、次のいずれかに該当するものとする。
- 3 -（ａ）（ア）のａからｉまで、ｋ、ｑ又はｒのいずれかに該当するもの（ｂ）（ａ）に該当する２者以上で構成する集団（ｃ）（ア）のｂからｄまで、ｇ、ｊ又はｍからｒまでのいずれかに該当する堆肥センター（ｄ）（ア）のｂ、ｃ、ｆ、ｈ、ｉ又はｌのいずれかに該当すると畜場（肉畜のと畜解体から部分肉まで一貫して処理行う食肉処理施設（と畜場と食肉加工施設が同一の敷地内にあって、一体的に機能しているものを含む。））
ｂ ａの（ｄ）に該当する（ア）のｆの株式会社については、農業を食肉処理と読み替えるものとし、（ア）のｂ又はｃが株主となっている株式会社であって、（ア）のｂ若しくはｃ、地方公共団体又は農畜産業振興機構がその発行済み株式のうち議決権のある株式の総数の過半数を所有しているものとする。
ウ 借受団体及び再借受者
農業協同組合連合会、農業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人
又は一般財団法人であって、農業の振興を目的とするもの（以下「団体等」という。）は、借受団体となることができ、団体等の構成員等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法
人又は一般財団法人の構成員等を除く。）又は、イの（イ）のａに該当する借受者に対して、直接又は転貸借受団体等を介して、貸付施設等の再貸付けをすることができるものとする。
エ 配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、借受者は、次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
（ア）令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和 50 年２月 13 日付け 50 畜 B 第 303 号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補填に関する毎年度行われる数量契約（以下このエにおいて「契約」という。）の締結をしている者であること。
（イ）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（ウ）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
（２）経営リース
ア 貸付対象施設等の範囲
貸付施設等の範囲は、次に掲げるとおりとし、主な施設等は、別表２に掲げる施設
等（これらに附属する施設等を含む。）とする。
（ア）家畜ふん尿（家畜ふん尿由来の堆肥等を含む。）の乾燥処理、発酵処理、浄化・液肥処理、調整、保管、運搬等及び悪臭対策に必要な施設等（以下「家畜ふん尿処
理施設等」という。
）（イ）飼料の生産、給与、貯蔵等に必要な施設等（以下「飼料の生産、給与等施設等」という。
）（ウ）家畜の飼養管理等のために必要な施設等（以下「家畜飼養管理等施設等」という。
）（エ）６次産業化に必要な畜産物の製造施設等（以下「６次産業化に関する施設等」という。
）（オ）その他理事長が特に必要と認めた次のいずれかに該当する施設等（以下「特認施設等」という。
）
ａ 家畜の飼養環境の改善に関するもの
ｂ （ア）から（エ）において畜産経営の合理化のための先進的な技術体系にかかるもの
イ 借受者の範囲等（ア）借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
ａ 畜産経営を営む農業者（法人化しているものを除く。）
ｂ 農業協同組合- 4 -ｃ 農業協同組合連合会
ｄ 農事組合法人（農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第７２条の１０第１項に規定する事業を行う法人をいう。以下同じ。）
ｅ 農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する法人をいう。以下同じ。
）
ｆ 株式会社又は持分会社であって農業（畜産業を含む。以下同じ。
）を主たる事業として営むもの。ただし、以下の（ａ）又（ｂ）に該当するものは除く。
（ａ）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が３００人を超えるもの（ｂ）その総株式又は総出資者の議決権（株主総会において決議することができる
事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が(ａ)に掲げるもの（（ｅ）又は（ｊ）を除く。
）の所有に属しているもの
ｇ 特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第２３条
第４項に規定する団体をいう。）
ｈ 中小企業等協同組合
ｉ 一般社団法人又は一般財団法人（寄付行為又は定款において、農業の振興を主たる事業として位置づけているものに限る。）
ｊ 公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）
ｋ その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体に限る。）
ｌ 協業組合（中小企業団体の組織に関する法律（昭和３０年法律第１８５号）第３条第１項第７号に規定する法人をいう。
）
ｍ ＰＦＩ事業者（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）に基づいて選定された民間団体をいう。）
ｎ 地方公共団体及び地域におけるバイオマスの利活用に関与している農林漁業者が組織する団体が参加する共同事業体
ｏ 第３セクター（国又は地方公共団体と民間企業との共同出資によって設立した法人をいう。）
ｐ 消費生活協同組合（消費生活協同組合法（昭和２３年法律第２００号）に基づき設立された法人をいう。）
ｑ ３戸以上の農業を営む個人が構成員となっている任意団体であって、次の（ａ）及び（ｂ）の要件に適合するもの（ａ）農業を営む個人が主たる構成員であること（ｂ）当該団体の規約が次に掲げる事項の全てを満たしていること
ⅰ 共同利用施設等の整備等を図ることにより畜産経営の生産性向上に資する旨の目的が規定に盛り込まれていること
ⅱ 代表者、代表権の範囲及び代表者の選任の手続を明らかにしていること
ⅲ 意思決定の機関及びその方法について定めがあり、意思決定に対する構成員の参加を不当に差別しないこと
ⅳ 共同利用施設等の利用法が公平を欠くものでないこと
ⅴ 収支計算書、会計帳簿を作成している等財務及び会計に関し必要な事項を明らかにしていること
ｒ 土地改良区
ｓ 上記ａからｒに掲げる法人以外のものであって、次の（ａ）及び（ｂ）の要件に適合するもの（ａ）自給飼料の生産を主たる事業として営む飼料生産組織（コントラクター（飼- 5 -

料生産受託組織をいう。
）、ＴＭＲセンター（完全混合飼料等の飼料生産組織をいう。
）を営む者及びその他飼料生産組織をいう。）であって、直近３年以上の活動実績があること（ｂ）飼料の生産を委託する畜産農家との間で、長期（３年以上）に受委託に関する協定を締結していること
ｔ その他事業の目的を達成するために特に必要なものとして、理事長が適当と認めたもの（イ）借受者の要件
借受者は、以下の要件を満たすものとする。
ａ 借受者は、次のいずれかに該当するものとする。
（ａ）（ア）のａからｉまで、ｋ、ｑ又は t のいずれかに該当するもの（ｂ）（ａ）に該当する２者以上で構成する集団（ｃ）（ア）のｂからｄまで、ｇ、ｊ、ｍからｑまで又はｔのいずれかに該当する
堆肥センター（ｄ）（ア）のｂからｇまで、ｊ又はｑからｓまでのいずれかに該当する飼料生産
組織ｂ ａの（ｄ）に該当する（ア）のｆの株式会社にあっては、（ア）のｂ又はｃが株主となっている株式会社であって、（ア）のｂ若しくはｃ、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構がその発行済み株式のうち議決権のある株式の総数の過半数を所有しているものとする。
ｃ ａの（ｄ）に該当する（ア）のｆの持分会社にあっては、農業を主たる事業として営んでおり、かつ、農業を営む個人が業務を執行する社員の過半を占めるものとする。
ｄ ａの（ｄ）については、以下のいずれかに該当すること。
（ａ）飼料生産組織は、導入した機械装置を用いた作業の受託面積（自ら飼料を生産している組織にあっては飼料生産作業面積を含む。以下同じ。）を、目標年度（事業実施年度から３年度目。以下同じ。）までに、貸付施設等の導入年度の前年度又は過去３年の平均の実測値（現状値）より、北海道では２０ｈａ以
上、都府県では１０ｈａ以上拡大すること。なお、新規組織については、受託
面積を、目標年度までに、北海道では２０ｈａ以上、都府県では１０ｈａ以上とすること（ｂ）飼料生産組織は、導入した機械装置を用いた収穫量の向上等の取組により、
目標年度までに、過去３カ年の平均の実測値（現状値）より、収穫量（ＴＤＮベース）を概ね１０％以上増加させること（ｃ）その他コントラクター等の経営の高度化に資するものとして、都道府県知事が（ｂ）に掲げるものと同等以上の効果を有すると判断し、環境機構が適当と認めたもの
ウ 借受団体及び再借受者
農業協同組合連合会、農業協同組合、中小企業等協同組合、公益社団法人、公益財
団法人、一般社団法人又は一般財団法人であって、農業の振興を目的とするもの（以下「団体等」という。
）は、借受団体となることができ、団体等の構成員等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人の構成員等を除く。）又は、イの（イ）のａに該当する借受者に対して、直接又は転貸借受団体等を介して、貸付施設等の再貸付けをすることができるものとする。ただし、中小企業等協同組合については、肉用牛経営安定対策補完事業のうち地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業により、リース料の軽減に要する経費の補助を受ける簡易牛舎等の再貸付けをする場合のみとする。
（３）食肉リース- 6 -ア 貸付対象施設等の範囲
貸付対象施設等の範囲は、次のとおりとし、主な施設等は、別表３に掲げる施設等（これらに附属する施設等を含む。
）とする。
（ア）食肉（食肉を利用した惣菜を含む。
）の加工及び販売に必要な施設等（イ）畜産副産物の処理に必要な施設等（ウ）食肉の処理（肉畜のと畜解体から部分肉処理加工等までをいう。以下同じ。
）に必要な次に掲げるいずれかの要件を満たす施設等（以下「食肉処理等施設等」という。
）
ａ 貸付施設等を新たに整備するもの
ｂ ＢＳＥその他の疾病対策等衛生水準の高度化を図るためのもの
ｃ 一層の合理化・需要拡大に資する新規モデル性のあるもの
ｄ 二酸化炭素削減等環境対策に資するもの（エ）その他理事長が食肉流通の合理化、衛生水準の高度化等を図るためのものとして特に必要と認めた施設等
イ 借受者の範囲等（ア）アの（ア）及び（イ）の貸付対象施設等
ａ 借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
（ａ）食肉の販売業を営む者を組合員とする事業協同組合（以下「食肉販売事業協」という。
）
ただし、中古機械等を貸付けるにあたっては、次に掲げる全ての要件を満たす食肉販売事業協の組合員とすることができる。
ⅰ 資本の額又は出資の総額が３億円を超えず、かつ、常時使用する従業員の数が３００人を超えないもの（以下「中小法人」という。
）であること。
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸し付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
（ｂ）食肉販売事業協をもって組織する協同組合連合会であって、都道府県又は都道府県を越える区域をその地区とするもの（以下「食肉販売事業連」という。）
ただし、中古機械等を貸し付けるにあたっては、次に掲げるすべての要件を満たす食肉販売事業連の組合員とすることができる。
ⅰ 中小法人であること。
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸し付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
（ｃ）農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は農畜産機構がその発行済株式のうち議決権のある株式の過半数を所有しており、かつ、食肉の販売を営むもの（ｄ）一般社団法人日本畜産副産物協会（以下「副産物協会」という。）
ただし、中古機械等を貸付けるにあたっては、次に掲げるすべての要件を満たす副産物協会の会員とすることができる。
ⅰ 中小法人であること。
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸し付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
（ｅ）公益社団法人日本食肉市場卸売協会（以下「市場協会」という。）
ただし、中古機械等を貸し付けるにあたっては、次に掲げる全ての要件を満たす市場協会の会員とすることができる。
ⅰ 中小法人であること。
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸し付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
- 7 -（ｆ）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人であって、食肉流通の合理化、衛生水準の高度化等を目的とするもの（ｇ）ｂの再借受者
ｂ 借受団体及び再借受者
ａの（ａ）の食肉販売事業協、（ｂ）の食肉販売事業連、（ｄ）の副産物協会及び（ｅ）の市場協会は借受団体となることができる。借受団体は、次に掲げる者
を再借受者とし、再貸付けできるものとする。
（ａ）ａの（ａ）にあっては、次に掲げる全ての要件を満たす食肉販売事業協の組合員とする。
ⅰ 中小法人であること。
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸し付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
（ｂ）ａの（ｂ）にあっては、次に掲げる者とする。
ⅰ ｂの（ａ）のⅱの要件を満たす食肉販売事業協
ⅱ ｂの（ａ）のⅰ及びⅱの要件を満たす食肉販売事業協の組合員（ｃ）ａの（ｄ）及び（ｅ）にあっては、次に掲げる全ての要件を満たす副産物協会又は市場協会の会員とする。
ⅰ 中小法人であること。
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸し付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
ｃ 再借受団体及び再々借受者
食肉販売事業連を借受団体とする食肉販売事業協は、再借受団体となることができる。再借受団体は、ｂの（ａ）のⅰ及びⅱ の要件を満たす組合員を再々借受者とし、再々貸付けをすることができるものとする。
（イ）アの（ウ）の貸付対象施設等
ａ 借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
（ａ）都道府県の全部若しくは一部の区域をその地区とする農業協同組合連合会
又は事業を実施する都道府県に従たる事務所を有する全国の区域をその地区とする農業協同組合連合会（ｂ）独立行政法人及び地方公共団体を除く法人であって、次に掲げるいずれかの要件を満たすものⅰ 当該食肉処理場が食肉の処理を一貫して行うもので、かつ、国又は農畜産機構の補助事業によりその施設の整備が行われていること。
ⅱ 当該食肉処理場がⅰ以外の食肉処理場である場合にあっては、管理主体である法人が次に掲げる全ての要件を満たすもの（以下「管理法人」という。
）（ⅰ）中小法人であること。
（ⅱ）食肉の衛生管理の向上に必要な施設等の整備を行うものであること。
（ｃ）公益財団法人日本食肉生産技術開発センター
ｂ 再借受者
ａの（ａ）及び（ｃ）にあっては、管理法人とする。
（４）生乳リース
ア 貸付対象施設等の範囲
貸付対象施設等の範囲は、次のとおりとし、主な施設等は、別表４に掲げる施設等（これらに附属する施設等を含む。
）とする。いずれの貸付対象施設等も集送乳の合理化等のための施設整備・強化等を目的とするものに限る。
（ア）ミルクタンクローリー（殺菌した生乳の輸送に対応可能なもの等を含む。）（イ）貯乳冷却施設（ウ）オートサンプラ- 8 -（エ）滅菌貯乳施設（短期的な生乳の需給調整のために使用するものに限る。）（オ）情報通信機器（生乳の集送乳に使用するものに限る。
）（カ）保冷車（牛乳の輸送に使用するものに限る。）（キ）冷蔵機能付き輸送車（牛乳の輸送に使用するものに限る。）（ク）宅配専用車（ケ）経営管理機器（コ）販売機器（自動販売機及びショーケースに限る。）（サ）乳製品製造機器（シ）その他理事長が生乳等の流通の効率化及び多様化を図るためのものとして特に必要と認めた施設等
イ 借受者の範囲等
借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
（ア）農業協同組合又は農業協同組合連合会等（農業協同組合又は農業協同組合連合会又はこれらを構成員とする団体（人格なき団体を含む。
）が集送乳等契約を締結
している中小法人であって、理事長が認めたものを含む。）（イ）乳業者が直接又は間接の構成員となっている中小企業等協同組合法（昭和 24 年
法律第 181 号）に基づき設立された事業協同組合、協同組合連合会若しくは企業組合又は中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）に基づき設立された協業組合（ウ）農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は農畜産機構がその法人の発行済株式のうち議決権のある株式の総数の過半数を所有しているもの（エ）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人であって、酪農の振興を目的とするもの（オ）牛乳販売店が構成員となっている中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立された商工組合（カ）乳製品の製造業を行っている個人又は中小法人（キ）その他牛乳の流通に関する団体又は中小法人であって、生乳の流通の合理化のために理事長が適当であると認めるもの
ウ 再借受者等（ア）イの（ア）から（エ）までのいずれかに該当する者は、その直接又は間接の構成員が、当該施設の運営を直接行う場合は、これらの構成員に対して、当該貸付施設等の再貸付けをすることができるものとする。
（イ）イの（オ）又は（キ）のいずれかに該当する者は、その構成員である牛乳販売店に対して、当該貸付施設等の再貸付けをすることができるものとする。
３ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
借受者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並
びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年
１月 19 日付け５畜産第 2258 号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づく「みどりのチェックシート（畜産）」若しくは「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年 12 月 27
日付け５環バ第 311 号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づく「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、貸付けの申請時に当該チェックシートを機構に提出するものとする。
第２ 貸付期間- 9 -

１ 貸付施設等の貸付期間は、法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）を参考にして、理事長が定めるものとする。なお、中古機械等の貸付期間については、「中古機械・装置の貸付に関する基準」（平成 27 年 4 月 3 日付け 27 環機第 354 号）によるものとする。
２ 貸付期間は、借受者が貸付申請時に申請することにより、次のとおり短縮し、又は延長することができる。
（１）短縮することができる期間は、法定耐用年数が１０年未満の貸付施設等にあっては当該法定耐用年数の１００分の７０に相当する年数まで、法定耐用年数が１０年以上の貸付施設等にあっては当該法定耐用年数の１００分の６０に相当する年数までとする。その場合、１年未満の端数があるときはその端数は切り捨てるものとする。
（２）延長することができる期間は、法定耐用年数の１００分の１２０に相当する年数（理事長が特に必要があると認める場合は、当該必要とする年数）までとする。その場合、１年未満の端数があるときはその端数は切り上げるものとし、その年数が２０年を超える場合は２０年とする。ただし、貸付前後の家畜伝染病又は激甚災害等の発生の場
合、都道府県からの申出等に基づき、理事長が認めた範囲で延長することができるものとする。
（本号による延長は、第１の１の（１）のイのリース事業と畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）、持続的生産強化対策事業のうち畜産経営
体生産性向上対策若しくは酪農経営支援総合対策事業のうち酪農労働省力化対策事業を併用する場合を除く。
）（３）複数種類の貸付施設等（動産総合保険対象施設等に限る。
）を借り受けるときは、当該貸付施設等の取得価額（当該貸付施設等の取得に係る支払対価の額から消費税等の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）の合計額を１の貸付期間から第３の４の（１）により計算された当該貸付施設等ごとの基本貸付料（年額）の合計額で除して得た年
数以内の年数を当該複数種類の貸付施設等のそれぞれの貸付期間とする。
第３ 貸付料
１ 貸付料の徴収
機構は、直接リースにあっては、借受者から直接又は受託団体（その者から再委託を受けた団体を含む。以下同じ。
）を介して貸付料を徴収する。間接リースにあっては、借受団体から貸付料を徴収する。ただし、貸付前後の家畜伝染病又は激甚災害等の発生により借受者等に深刻な影響を与えた場合、理事長は、都道府県からの申出等に基づき、リース事業に係る補助金を毀損させない範囲で貸付料の徴収の繰延又は猶予を行うことができるものとする。
２ 貸付料の納入方法の選択（１）貸付料の納入方法は、年１回払い又は年４回払いとし、借受者又は借受団体は、貸付申請時に貸付申請ごとに貸付料の納入方法を選択するものとする。
（２）（１）により選択した貸付料の納入方法は、変更することができない。
３ 貸付料の計算期間
貸付料の計算期間（以下「計算期間」という。
）は、年１回払いの場合は１年（ただし、第１回の計算期間は、貸付開始の日から翌年の応当月の末日まで）、年４回払いの場合は３ヵ月（ただし、第１回の計算期間は、貸付開始の日からその３ヵ月後の月の末日まで）とする。
４ 貸付料の額
計算期間ごとの貸付料の額は、基本貸付料、附加貸付料及び消費税等相当額の合計額をその基準とする。
（１）基本貸付料は、（３）に掲げる場合を除き、次のア又はイのいずれかにより算出された額とする。
ア 貸付施設等の取得価額から譲渡価額（当該取得価額の１０％に相当する額をいう。

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以下同じ。
）を控除して得た額を当該貸付施設等に係る計算期間の数で除して得た額イ 肉用牛経営安定対策補完事業のうち地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業
により、リース料の軽減に要する経費の補助を受ける簡易牛舎等にあっては、貸付
施設等の取得価額から譲渡価額に当該補助金に相当する額（以下「補助金相当額」という。
）を加えて得た額（以下「譲渡価額等」という。
）を控除して得た額を当該貸付施設等に係る計算期間の数で除して得た額（２）附加貸付料は、（３）に掲げる場合を除き、貸付施設等の取得価額から譲渡価額及び前の計算期間までに納入された基本貸付料の合計額を控除して得た額に、貸付契約締結時における株式会社日本政策金融公庫の利率等を参考にして理事長が定める料率（以下「基準料率」という。
）を乗じて得た額とする。ただし、借受者になろうとする者（機構に対し滞納している債務（過去に機構の補助付きリース事業を利用したことのある者にあっては、当該貸付けについて補助金に係る消費税等相当額の処理を含む。）
がない者に限る。
）が次のいずれかの要件に該当する場合は、基準料率より低い料率とすることができる（貸付施設等が中古機械等である場合又は第１の１の（１）のイのリース事業と畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）、持続的生産強化対策事業のうち畜産経営体生産性向上対策若しくは酪農経営支援総合対策事業のうち酪農労働省力化対策事業を併用する場合を除く。）。
ア 環境リース（ア）貸付申請額が１申請当たり２００万円以上であって、かつ、機構のリース事業（補助付きリース事業を含む。）を利用した実績があること。
（イ）畜産経営を行っている認定農業者又は認定新規就農者であること。
（ウ）畜産経営を行っている女性経営者であること。
（エ）家畜・畜産物に係る GAP 又は農場 HACCP の認証農場経営者又は認証取得に必要な施設等を借り受ける者であること。
（オ）家畜伝染病又は自然災害等の発生により深刻な影響を受けた者であることを都道府県の申出に基づき理事長が認めた者であること。
イ 経営リース（ア）貸付申請額が１申請当たり２００万円以上であって、かつ、機構のリース事業（補助付きリース事業を含む。）を利用した実績があること。
（イ）畜産経営を行っている認定農業者又は認定新規就農者であること。
（ウ）畜産経営を行っている女性経営者であること。
（エ）家畜・畜産物に係る GAP 又は農場 HACCP の認証農場経営者又は認証取得に必要な施設等を借り受ける者であること。
（オ）家畜伝染病又は自然災害等の発生により深刻な影響を受けた者であることを都
道府県の申出に基づき理事長が認めた者であること。
ウ 食肉リース（ア）別表３の（３）で指定する衛生管理機械を借り受ける者であること。
（イ）過去３年度内における食肉リースの借受実績が３,０００万円以上である者であること。
（ウ）食肉処理等施設等を借り受ける場合は、農畜産機構の出資を受けている者であること。
（エ）指定認定機関から食肉若しくは食肉製品の HACCP 等の認証を受けた者又は認証を受けるために必要な施設等を借り受ける者であること。
エ 生乳リース
指定認定機関から乳若しくは乳製品の HACCP 等の認証を受けた者又は認証を受けるために必要な施設等を借り受ける者であること。
オ 貸付申請の内容、施策との整合性等から判断して、負担軽減を特に図る必要があ
ると理事長が認めた者であること。

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（３）年１回払いの場合における第１回及び最終回の基本貸付料及び附加貸付料の額は、（１）及び（２）の規定にかかわらず、第１回については（１）及び（２）により計算した額に１２分の４を乗じて得た額、最終回については（１）及び（２）により計算した額に１２分の８を乗じて得た額とする。
（４）肉用牛経営安定対策補完事業のうち地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業により、リース料の軽減に要する経費の補助を受ける簡易牛舎等の借受者にあっては、その補助金相当額を第１回の貸付料と併せて基本貸付料として納入するものとする。
（５）消費税等相当額は、基本貸付料の額に消費税等の税率を乗じて得た額とする。
（６）第２の２の（２）のただし書による貸付期間の延長及び第３の１のただし書による貸付料の徴収の繰延又は猶予を行った場合の貸付料等（第４の譲渡代金及び第６の保険料を含む。
）の徴収時期及び徴収額については、理事長が別途定める。
５ 貸付料の納入期限
貸付料の納入期限は、年１回払い及び年４回払いごとに次のとおりとする。
（１）年１回払い
ア 第１回の貸付料の納入期限は、当該貸付施設等の貸付けが開始された月の末日から起算して３ヵ月後の月の末日とし、以後毎年応当月の末日を期限とする。
イ 最終回の貸付料の納入期限は、貸付開始月の応当月の末日とする。
（２）年４回払い
第１回の貸付料の納入期限は、当該貸付施設等の貸付けが開始された月の末日から起算して２ヵ月後の月の末日とし、以後前回の納入期限の３ヵ月後の月の末日を期限とする。
６ 貸付料の納入
貸付料の納入は、機構が指定する金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。
第４ 貸付施設等の譲渡
１ 貸付施設等の譲渡は、譲渡価額及びその額に対する消費税等相当額の合計額（以下「譲渡代金」という。
）が機構に納入された日に、借受者に譲渡されるものとする。
２ 譲渡代金の納入期限は、最終回の貸付料の納入期限から３ヵ月後の月の末日とする。
３ 譲渡代金の徴収及び納入については、第３の１及び６の規定を準用する。
第５ 貸付施設等に係る公租公課
１ 公租公課の負担者
貸付施設等の所有権は、貸付期間終了後に当該貸付施設等が借受者に譲渡されるまでは機構にあるが、貸付施設等に係る公租公課は、賃借権に基づいて貸付施設等を占有し、使用する借受者が負担するものとする。
２ 公租公課の取扱い（１）固定資産税については、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３８３条に基づき
毎年１月１日に償却資産（自動車税の対象となる自動車を除く。
）が所在する市町村の長にその年の１月３１日までに償却資産申告書を提出し、申告しなければならないが、貸付施設等については、地方税法第３４２条第３項に基づき機構と借受者との共有物とみなされるので、借受者は、連帯納税義務者として貸付施設等の所在する市町村の長に対して申告し、納税するものとする。
（２）不動産取得税は、不動産を取得した者に対してその取得時において都道府県が地方
税法第７３条の２（同法第１条第２項において準用する場合を含む。
）に基づき当該不動産の評価額に対し課税するものである。貸付施設等に係る不動産取得税は、その不動産の取得者である機構に対して課税されるが、当該不動産の借受者が、納税義務者である機構に代わって納税に関する一切の処理を行う納税管理人として貸付施設等の- 12 -

所在する都道府県に届出し、当該税額を負担するものとする。
（３）自動車税については、使用者である借受者が負担するものとする。
第６ 保険の取扱い
１ 保険加入の義務
借受者は、貸付施設等及びその債務の履行に関し、自らの負担で機構を保険金受取人とする損害保険及び機構が別に定める保証保険を付さなければならない。なお、環境リースにあっては、当該損害保険料相当額及び当該保証保険料相当額については、原則として、機構が借受者に代わって負担するものとする。ただし、第２の２の（２）により貸付期間を延長したときは、延長した期間中及び借受者が機構に対する債務の履行を怠ったときは、期限の翌日から履行までの期間中、借受者が当該損害保険料及び当該保証保険料を自ら負担するものとする。
２ 保険加入の手続等
借受者が損害保険を付さなければならない貸付施設等の種類及び契約の内容、手続等
並びに保証保険の契約内容、手続等については、別に定める。
３ 保険料の徴収等（１）損害保険料及び保証保険料の徴収及び納入については、第３の１及び６の規定を準用する。
（２）保険料は、貸付料等の徴収の繰延又は猶予期間中であっても借受者が負担しなければならない。
第７ 貸付施設等の維持管理等
１ 維持管理の原則（１）借受者は、当該貸付施設等の譲渡を受けるまでの間、善良なる管理者の注意をもって貸付施設等を維持管理し、使用しなければならない。
（２）借受者は、機構が表示させた貸付記号を、当該貸付施設等の譲渡を受けるまでの間、常に見やすい状態に保つよう努めなければならない。
２ 経費の負担貸付施設等の維持管理及び使用等のために必要な経費は、借受者が負担するものとする。
３ 目的外使用、設置場所の変更、改造等の禁止（１）借受者は、貸付施設等をこの事業の目的に反して使用し、転貸し、名目の如何にかかわらず担保に供し、又は譲渡してはならない。
（２）借受者は、貸付施設等の設置場所（自動車等にあっては、車庫の所在地。以下同じ。）
を変更してはならない。
（３）借受者は、貸付施設等を改造してはならない。
（４）（１）から（３）にかかわらず、借受者又はその相続人等からの申請に基づき機構がやむを得ない事情があるとして承認したときは、貸付施設等の設置場所の変更又は貸付施設等の改造を行うことができる。
第８ 事故等の発生の場合の措置
１ 事故等の発生の報告と修理
貸付施設等に関し事故又は故障（以下「事故等」という。
）が発生した場合は、借受者
は、直ちに電話等により直接又は借受団体、転貸借受団体若しくは受託団体を通じて機構に事故等の内容及びとった措置等について報告し、修理が可能であるときは、自己の負担において修理を行うとともに、借受者は、速やかにその事故等の状況を、書面により借受団体等を経由して機構に報告するものとする。
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２ 事故等と貸付契約との関係（１）貸付施設等が一部損傷した場合等であって借受者が修理したときは、貸付契約は継続されるものとし、損害保険金が機構に支払われたときは、機構は、受け取った保険金を限度として借受者が修理に要した費用に充当するものとする。
（２）貸付施設等の契約不適合により事故等が発生し、借受者が損害を被った場合は、貸付契約は継続されるものとし、機構は、当該貸付施設等の販売業者、施工業者又は製造業者（以下「販売業者等」という。
）に対する契約不適合責任に基づく履行追完請求権
又は損害賠償請求権を借受者に譲渡するものとする。
（３）借受者の責に帰すべき事由により貸付施設等の使用が著しく困難となった場合は、貸付契約は終了する。この場合の貸付施設等の取扱いについては、３に定めるところ
による。
３ 借受者の責に帰すべき事由による貸付施設等の滅失等（１）借受者は、その責に帰すべき事由により貸付施設等の使用が著しく困難となったときは、当該貸付施設等をその時点の精算額（第１２の５の精算額をいう。ただし、機構が損害保険金の支払いを受けることができる場合は、当該額からその損害保険金額を控除して得た額とする。
（２）において同じ。）で買い取らなければならない。
（２）借受者は、その責に帰すべき事由により貸付施設等が滅失したときは、当該貸付施設等に係るその時点の精算額に相当する額を補償金として機構に支払わなければならない。
４ 機構又は借受者のいずれの責にも帰さない事由による貸付施設等の滅失等（１）借受者は、貸付契約の締結日以降に、機構又は借受者のいずれの責にも帰さない事
由により貸付施設等の使用が著しく困難になったときは、当該貸付施設等をその時点の精算額で買い取らなければならない。
（２）借受者は、貸付契約の締結日以降に、機構又は借受者のいずれの責にも帰さない事
由により貸付施設等が滅失したときは、当該貸付施設等に係るその時点の精算額に相当する額を機構に支払わなければならない。
５ 災害等の場合の貸付料等の免除
著しく大規模な災害等によって貸付施設等が滅失又は使用不能となった場合において、借受者及び周辺地域の被災の状況から借受者の経営の再建が著しく困難であると認める
ときは、別に定めるところにより特別の措置として被災時点以降の貸付料等の免除を行うことができる。
第９ 貸付けの申請
１ 貸付施設等の選定
この事業により貸付施設等の貸付けを機構に申請するときは、借受者となろうとする者は、価格競争原理を導入する等して自己の責任において自己の経営に最も適する貸付施設等を選定するよう努めるものとする。また、必要に応じて、都道府県、市町村、農業協同組合、畜産環境アドバイザー等の指導を受けるものとする。
２ 貸付けの申請（１）法人が貸付施設等の貸付けを受けようとする場合は、会社にあっては、借受者に該当することを確認できる資料を添付しなければならない。
（２）直接リースにあっては、貸付申請者は、必要な書面等を添付し、原則として受託団体を経て申請を行うものとする。
（３）間接リースにあっては、貸付申請者は、必要な書面等を添付して、借受団体又は転貸借受団体を経て申請を行うものとする。
（４）都道府県畜産主務課長は、第３の４の（２）のアの（オ）又はイの（オ）の適用に係る貸付けについては、その必要性についての意見を貸付申請書に添付して、機構に進達するものとする。

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３ 貸付申請書の添付書類等（１）法人が貸付施設等の貸付けを受けようとする場合は、会社にあっては、借受者に該当することを証する書面を添付しなければならない。
（２）環境リース及び経営リースにあっては、集団が貸付施設等の貸付けを受けようとする
場合（農事組合法人が集団として申請する場合を含む。）は、構成員の畜産経営がそれ
ぞれ飼養管理している家畜、家きん及びその飼養頭羽数を記載した書面及び構成員による共同利用契約書の写しを添付しなければならない。なお、共同利用契約書には、次の事項を記載して、構成員全員が記名押印しなければならない。
ア 名称及び所在地
イ 構成員及び代表者の住所及び氏名
ウ 貸付施設等の名称、型式、設置場所及び責任者
エ 共同利用の方法及び計画
オ 貸付料等の負担方法
カ その他必要な事項（３）貸付申請書には、貸付施設等に係る見積書、カタログ及び設計図面を添付しなければならない。なお、当該設計図面については、原本証明をしなければならない。
（４）第２の２に基づき貸付施設等について貸付期間の短縮又は延長を申請しようとする
場合は、申請する貸付期間及び短縮又は延長の理由等を別紙様式の１の１、別紙様式の１の２又は別紙様式の２の附属様式に記さなければならない。
４ 貸付申請書の作成及び提出（１）貸付申請者は、原則として、借受団体又は受託団体を経由して、機構に貸付申請書を提出するものとする。
（２）貸付申請書を提出するときに既に納入されている貸付施設等は、貸付申請の対象としてはならない。
（３）貸付申請者は、緊急に貸付施設等の貸付けを受けようとする場合には、直接又は借受団体若しくは受託団体を介してあらかじめ機構に申し出るものとする。
５ 都道府県畜産主務課長の意見
都道府県畜産主務課長は、貸付申請者から第３の４の（２）のアの（オ）又はイの（オ）の適用に係る貸付申請書が提出されたときは、当該事項に関する意見を付して機構に送付するものとする。
６ 貸付申請書の提出期限
貸付申請書は、別に通知した場合を除き、いつでも提出することができる。
第１０ 貸付けの決定と契約の締結等
１ 貸付けの決定機構は、貸付申請書の内容を審査し、貸付施設等の貸付けの諾否を決定したときは、速やかに、貸付申請者にその旨の通知書を、貸付申請者が属する都道府県畜産主務課及び受託団体に当該通知書の写しを送付するものとする。なお、貸付申請者は、貸付決定後においては貸付申請書の内容を変更できないものとする。
２ 貸付契約の締結（１）機構は、貸付決定後、貸付申請者と次の事項について定めた貸付契約を締結するものとする。
ア 貸付施設等の設置場所、型式及び取得価額
イ 貸付料の額及び納入の方法
ウ 貸付期間エ 公租公課オ 損害保険及び保証保険
カ 貸付施設等の管理- 15 -

キ 貸付施設等の譲渡
ク 貸付施設等の滅失・毀損
ケ その他必要な事項（２）機構は、貸付施設等の検収（第１１の２の（１）の検収をいう。以下同じ。）が終了
した時点において、貸付開始日、貸付終了日及び貸付料の納入期限等を確定し、貸付申請者に通知するものとする。
（３）貸付契約の締結日は、貸付決定の日と同一の日付とし、貸付開始日は、貸付施設等の検収が終了した日（道路運送車両法（昭和２６年法律１８５号）の規定に基づき登録を要する自動車にあっては、自動車検査・登録日）とする。
（４）貸付終了日は、貸付施設等ごとに譲渡代金が納入された日とする。
３ 保証措置貸付契約の締結に当たって機構が必要と認めたときは、貸付申請者に対しその債務の履行を確保するために必要な保証措置を求めることができるものとする。
４ 貸付施設等の購入及び売買契約の締結（１）機構は、貸付決定後、別に定める購入手続により貸付施設等を購入するものとする。
（２）機構は、（１）により貸付施設等を購入するに当たっては、別に定める売買契約書により当該貸付施設等の販売業者等と売買契約を締結するものとする。
５ 検収前の危険負担貸付契約の締結後貸付施設等の貸付けが開始されるまでの危険は、借受者及び販売業者等が負担し、両者の間で解決するものとする。
６ 再貸付料
借受団体又は転貸借受団体が借受者から徴収する再貸付料は、機構が借受団体から徴収する貸付料の額を超えてはならない。
第１１ 貸付施設等の検収
１ 検収の委託（１）第１０の４の売買契約に基づき機構が貸付施設等を取得する場合における貸付施設等の検収は、受託団体若しくは借受団体又は借受者に委託して行うものとする。
（２）（１）により検収の委託を受けた者（以下「検収者」という。）がその業務を再委託しようとする場合には、あらかじめ機構の承認を得なければならない。
２ 検収の実施（１）検収者（その者から再委託された者を含む。）は、機構が別に定める検収の方法（以下「検収の方法」という。
）により貸付施設等を検収しなければならない。
（２）検収者が（１）の検収の方法に違反した場合には、機構は、検収者に対し損害賠償の請求その他必要な措置をとるものとする。
第１２ 貸付契約の変更及び解約
１ 貸付契約は、機構、借受団体等及び借受者が合意する場合は、この要領及びこの要領に基づき定められた規定等に反しない範囲で変更することができる。
２ 借受者又は借受団体は、貸付契約を解約することはできない。ただし、機構がやむを得ないと認めた場合は、機構が提示する条件を了承のうえ解約することができるものとする。
３ 機構は、借受者又は借受団体がこの実施要領又は貸付契約に違反したときは、貸付契約を解約することができる。この場合、当該借受者又は借受団体は、機構が提示する条件に従わなければならない。
４ 機構は、借受者が倒産、銀行取引停止等の状態に至ったときは、貸付契約を解約することができる。この場合において、機構が必要と認め、借受者に対し請求したときは、当該借受者は、当該貸付施設等を５の精算額で買い取らなければならない。機構は、買取- 16 -

りを請求しても償えない損害があるときは、併せて損害賠償の請求その他必要な措置をとることができる。
５ 精算額は、当該精算額を算定しなければならない事由が発生した時点における貸付施設等の残存基本貸付料等（基本貸付料の支払残額と譲渡価額の合計額をいう。以下同じ。
）と当該年度に納入すべき附加貸付料のうち精算額を納入する日までの日数に係る附加貸付料相当額及び残存基本貸付料等に係る消費税等相当額との合計額とする。この場合、附加貸付料相当額とは、基本貸付料の支払残額に第３の４の（２）に定める利率を乗じて得た額を１年間の日数で除して得た額に過去において最も近い貸付料の納入期限（第１回の貸付料の納入期限以前の場合は、貸付開始日）から精算額を納入する日までの日数を乗じて得た額をいう。
６ ２及び３の機構が提示する条件に係る額並びに精算額の納入期限は、機構が納入についての通知を発送した日から起算して２０日目とする。
第１３ 売買契約違反等に対する措置
１ 機構は、売買契約を締結した販売業者等がこの実施要領又は売買契約書の各条項に違反したときは、売買契約の解約、損害賠償の請求、その他必要な措置の全部又は一部をとるものとする。
２ 借受者若しくは借受団体又は販売業者等が機構に対する債務の履行を怠ったときは、機構は、当該債務について、期限（損害賠償請求に関しては損害の事実が発生した日）の翌日から履行の日までの日数に応じ、違約金を徴収するものとする。ただし、期限が金融機関の営業日以外の日に当たる場合は、次の最初の営業日に機構口座に着金した時に限り、違約金を付さないものとする。違約金の割合は、平成２９年３月３１日までに締結した契約については、年１４．６％、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までに締結した契約については、年９．０％、平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までに締結した契約については、年８．９％、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに締結した契約については、年８．８％、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までに締結した契約については、年８．７％として算定する。
その後の違約金の割合については、毎年度、国税延滞税に適用されている割合を参考に見直すものとする。算定した違約金の額が１千円以下の場合はこれを徴収しない。また、借受者又は借受団体の申出に基づき、理事長がやむを得ない事由と認めた場合は、違約金を免除又は減額することができるものとする。
第１４ 業務の委託等
１ 機構は、業務の全部又は一部を別に定める委託要領により農業協同組合、農業協同組
合連合会又は農業の振興を目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人その他理事長が適当と認める団体又は法人に委託することができるものとする。
２ 受託団体は、この事業の実施に関し必要があると認めるときは、業務の一部を理事長が承認した者に委託することができる。
３ 機構は、委託に係る業務に関し、予算の範囲において委託費を交付することができる。
第１５ 雑則１ 関係書類等の整備保管（１）借受者並びに借受団体及び転貸借受団体は、貸付施設等についての帳簿及び関係書類を備え、貸付契約が終了した翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（２）借受者並びに借受団体及び転貸借受団体は、公租公課、貸付料等の領収書等、貸付決定通知書、契約書等の関係書類を貸付契約が終了した翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（３）受託団体は、委託業務に係る関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間- 17 -

は、貸付施設等ごとに貸付契約が終了した翌年度から起算して５年間とする。
電磁的記録による整備保管
前項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 貸付施設等の検査及び報告
機構は、必要があると認めたときは、借受者又は借受団体、転貸借受団体若しくは受託団体に対し、貸付施設等の維持管理、使用状況等について報告を求め、又は検査を行うことができる。この場合、借受者又は借受団体、転貸借受団体若しくは受託団体は、検査に応じ、検査に立ち会い、書類、帳簿等の整備、提出等、検査が円滑に行われるように協力しなければならない。
４ 経費の支援
この実施要領に基づく借受者等の貸付料の支払い等の経費の負担について、その他の者が助成することは妨げない。
２

附 則（平成２２年５月２８日２２農畜機第１００７号承認）
１ この要領は、次の各号の区分により、当該各号に定める日から施行する。
（１）第１の１の（１）のイ及びウの事業に係る規定を除く部分については、独立行政法
人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
（２）第１の１の（１）のイ及びウの事業に係る規定については、実施要綱の制定時の附則第１項の規定により同要綱第２の２の（２）及び（３）の事業に係る規定が施行される日から施行し、同規定が適用される日から適用する。
２ この要領の制定に伴い、畜産環境整備リース事業実施要領（直接）（平成１７年８月３０日制定）、畜産環境整備リース事業実施要領（間接）（平成１７年８月３０日制定）、
食肉販売等合理化施設整備リース事業（平成１６年３月２２日制定）、生乳流通効率化支援リース事業（平成１５年１２月４日制定）、たい肥調整・保管施設リース事業（直接）（平成２０年８月１日制定）、たい肥調整・保管施設リース事業（間接）（平成２０年８月１日制定）、畜産経営生産性向上支援リース事業（直接）（平成２０年６月４日制定）、畜
産経営生産性向上支援リース事業（間接）（平成２０年６月４日制定）、畜産環境整備特別対策機械リース事業実施要領（直接）（平成１７年８月３０日制定）、畜産環境整備特別対策機械リース事業実施要領（間接）（平成１７年８月３０日制定）及び畜産高度化支援リース事業実施要領（うち追加対策分）（平成２２年４月３０日環機第３８３号）（以下「リース要領」と総称する。
）は廃止する。
３ 前項の規定による廃止前のリース要領の規定に基づく補助、貸付及び貸付に係る業務については、本事業による補助、貸付及び貸付に係る業務とみなす。
４ 第２項の規定にかかわらず、廃止前の食肉販売等合理化施設整備リース事業実施要領
及び生乳流通効率化支援リース事業実施要領に基づいて廃止の日の前日までに行われた貸付の取扱いについては、第１項第２号に定める施行の日の前日までは廃止前の食肉販
売等合理化施設整備リース事業実施要領又は生乳流通効率化支援リース事業実施要領の規定を適用し、その施行の日からは前項の例による。
５ この実施要領第１の２の（５）のアの（エ）の規程のうち宮崎県に係るものについて
は、平成２２年１２月３１日をもって失効し、宮崎県に係るもの以外のものについて
は、平成２２年１０月３１日をもって失効するものとする。
附 則（平成２２年６月２５日２２農畜機第１３８１号承認）
この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行する。
附 則（平成２２年８月３１日２２農畜機第２３４１号承認）- 18 -

この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行する。
附 則（平成２２年９月２２日２２農畜機第２６５５号承認）
この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、次の各号に掲げる日から適用する。
（１）第９の３の改正及び別紙様式の３を加える改正 平成２２年１０月１日（２）第１２の２の改正及び別紙様式の４を加える改正 平成２３年１月１日
附 則（平成２２年１０月２２日２２農畜機第３０７５号承認）
この要領の改正は、附則の５を除き独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成２２年１０月１日から適用する。
附 則（平成２３年３月３０日２２農畜機第５２１６号承認）
１ この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この要領の改正前に改正前の要領に基づいて実施した旧１／３補助付きリースについては、引き続きこの要領を適用する。
附 則（平成２３年１２月２８日２３農畜機第４０３８号承認）
１ 東日本大震災によって貸し付けた施設等の使用が著しく困難となった場合又は貸し付けた施設等が滅失した場合であって、末端借受者が当該地震の被災者（東日本大震災の被災者として理事長が指定する者をいう。
）であるときは、実施要領第８の４のただし書の規定にかかわらず、当該時点までの貸付料の納付を免除することができるものとする。
２ この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認があった日から施行する。
附 則（平成２５年３月２５日２４農畜機第５２３４号承認）
この改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日（以下「承認日」という。）から施行し、次の各号に定める日又は申請から適用する。
（１）第１の改正規定
平成２５年４月１日から適用する。
（２）第１２の２の改正規定
平成２５年４月１日以降に貸付を開始する貸付契約から適用する。ただし、貸付申請
日が承認日の前日以前である場合は、なお従前の例による。
（３）前各号に掲げる改正以外の改正規定
承認日から適用する。
附 則（平成２６年３月２４日２５農畜機第５４４１号承認）
１ この改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
２ 第３の４の（２）のエについては、平成２６年２月 1 日から適用する。
附 則（平成２６年９月３０日２６農畜機第２９１７号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年４月１０日２７農畜機第２０２号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行する。ただし、中古機械等については、「中古機械･装置の貸付に関する基準」を制定し- 19 -

た日から適用する。
附 則（平成２８年３月３１日２８農畜機第５９２７号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月３１日２９農畜機第６８５５号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年４月２５日２９農畜機第５２４号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成２９年４月２５日から適用する。
附 則（平成３０年３月３０日２９農畜機第７０７２号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年４月９日３１農畜機第１９７号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年７月２９日元農畜機第２６９７号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和元年８月１日から適用する。
附 則（令和２年４月１０日２農畜機第１５５号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年１０月１６日２農畜機第３９１１号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行する。
附 則（令和３年４月７日３農畜機第４６号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月３１日３農畜機第７１９６号承認）
この実施要領の一部改正は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１１日５農畜機第１９４号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年４月１０日６農畜機第２３１号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
- 20 -

別表１
貸付施設等及びその貸付期間
環境リース（１）家畜ふん尿処理施設等項

目

ふん尿処理施設

ふん尿処理機械・装置
切り返し作業機
悪臭防止用機械・装置品

目

堆肥舎、乾燥舎、発酵舎、貯留槽、浄化槽（主としてコンク
リート製のもの）
堆肥舎、乾燥舎、発酵舎（主として金属製のもの）
堆肥舎、乾燥舎、発酵舎（主として木製のもの）
貯留槽、浄化槽（主としてＦＲＰ製のもの）
ふん尿処理施設用屋根（主として金属のもの）
ふん尿処理施設用屋根（主として木製のもの）
発酵機（装置）、攪拌乾燥機（装置）、火力乾燥機、送風機（装置）、換気扇、固液分離機、脱水機、汚水撹拌機、ばっ気装置、浄化装置
フロントローダー、ショベルローダー等切り返し作業機＊堆肥舎等との同時申請のみ可。作業機のみでの申請は不可換気装置、換気扇、脱臭装置

貸付期間
（年）

１７
１４
５
８
１４
５
７

７
７

（２）衛生関連施設等
項

目

品

目

貸付期間
（年）

死亡家畜による 死亡家畜保管用冷凍・冷蔵庫等
病原体伝播の防７止に必要な施設
等
衛生管理区域に 車両消毒槽（主としてコンクリート製のもの）
１７
立ち入る車両の 噴霧機（装置）、洗浄機（装置）、消毒機等
消毒や衛生管理区域内にある畜７
舎等の消毒に必
要な施設等
野生動物等から 防鳥ネット
５の病原体の侵入 防獣柵等（主として金属製のもの）
１４
防止に必要な施 防獣柵等（主として木造のもの）
５
設等
注 １ 本表は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
別表を準用したものである。
２ 切り返し作業機については、堆肥舎等との同時申請の場合に限るものとし、切り返し作業機のみでの申請は認めないこととする。
３ 本表に記載のない貸付施設等がある場合には、申請のあった貸付施設等に基づき定めるものとする。

- 21 -

別表２
経営リース（１）家畜ふん尿処理施設等項

目

ふん尿処理施設

ふん尿処理機械
・装置

運搬用機具

散布機

品

目

堆肥舎、乾燥舎、発酵舎、堆肥置き場、貯留槽、浄化槽、副資材置き場（主としてコンクリート製のもの）
堆肥舎、乾燥舎、貯留槽、発酵舎、堆肥置き場、副資材置き場（主として金属製のもの）
堆肥舎、乾燥舎、発酵舎、堆肥置き場、副資材置き場（主として木製のもの）
貯留槽、浄化槽（主としてＦＲＰ製のもの）
ふん尿処理施設用屋根（主として金属のもの）
ふん尿処理施設用屋根（主として木製のもの）
発酵機（装置）、攪拌乾燥機（装置）、火力乾燥機、送風機（装置）、換気扇、ふん尿焼却炉、鶏ふんボイラー、固液分離機、脱水機、汚水撹拌機、ばっ気装置、浄化装置
フロントローダー、コンベアー、トレーラー、動力運搬車、搬送装置、パネルボックス、トラクター、ショベルローダー、
ホイルローダートラック
ダンプカー、軽自動車、フォークリフト
マニュアスプレッダー、バキュームカー（けん引式のもの）、
尿ポンプ、ブロードキャスタ、レインガン

貸付期間
（年）
１７
１４
５
８
１４
５
７

７

５
４
７

作業用機械

バーンクリーナー、ピットクリーナー、スクレッパー、集ふ
ん機、集ふん車、袋詰機、袋詰装置、粉砕機、成型圧縮機

７

悪臭防止用機械・装置

換気装置、換気扇、脱臭装置

７

その他

太陽光発電システム関連機器
発電機
電気設備
蓄電池電源設備７７７６（２）飼料の生産、給与等施設等項

目

飼料貯蔵用施設

品

目

貸付期間
(年)

飼料貯蔵施設（主としてコンクリート製のもの）

１７

飼料貯蔵施設（主として金属製のもの）

１４

飼料貯蔵施設（主としてＦＲＰ製のもの）

８

飼料貯蔵用施設用屋根（主として金属製のもの）

１４

飼料貯蔵用施設用屋根（主として木製のもの）

５

ハーベスター、モア、カッター、レーキ、ヘーベーラー、ロ
飼料作物生産・ ールべーラー、テッダー、ヘーメーカー、ロータリー、ブロ
調製用機械
ーアー、デストリビューター、アンローダー、ベールグラブ、- 22 -

７

ラッピングマシン、ハロー、栽培管理用機械
飼料調製用機械

飼料混合機、飼料攪拌機、給餌装置、餌寄せロボット
トラクター、動力運搬車、フロントローダー、ショベルロー
ダー、ホイルローダー、コンベアー、トレーラー、ファーム
ワゴン、ホイスト
トラック

運搬用機械

その他

７
７
５

ダンプカー、軽自動車、フォークリフト

４

太陽光発電システム関連機器

７

発電機
電気設備
蓄電池電源設備７７６（３）家畜飼養管理等施設等項

目品

家畜飼養管理施設

家畜管理機械・装置

目

簡易畜舎（主としてコンクリート製のもの）

１７

簡易畜舎（主として金属製のもの）

１４

簡易畜舎（主として木製のもの）

５

畜舎屋根（主として金属製のもの）

１４

畜舎屋根（主として木製のもの）

５

家畜哺育用機器、飲水機、給水装置、管理柵、搾乳装置（搾乳ロボット）、哺乳ロボット、バルククーラー、バルククーラ
ーの洗浄装置・真空ポンプ、牛床マット、スタンチョン、噴霧機（装置）、洗浄機（装置）、消毒機、ボイラー、暖房装置、細霧装置、秤量機、発情発見機、分娩監視装置、搾乳ユニット自動搬送装置、集卵装置、汚卵洗浄機、検卵・洗卵装置、エコフィード給餌システム

７コンピューター（サーバー用を除く）

４

コンピューター（サーバー用）

５

プリンター、ハンディターミナル

５

家畜・卵運搬用トラック
機械

５

太陽光発電システム関連機器
発電機
電気設備
蓄電池電源設備

その他

貸付期間
(年)

７
７
７
６

（４）６次産業化に関する施設等
項

目

畜産物の
加工用設備

品
食肉加工品製造機器

目

ハム製造関連機械、ベーコン製造関連
機械、ソーセージ製造関連機械- 23 -

貸付期間
（年）
１０

乳製品製造機器

鶏卵加工品製造機器

バター製造関連機械、チーズ製造関連
機械、アイスクリーム製造関連機械、ヨーグルト製造関連機械、菓子製造関連機械
鶏卵加工品製造関連機械、菓子製造関
連機械

ストッカー
製 品 保 管 用 非冷ショーケース、製品保管用棚（陳列棚）
機械・装置
冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、冷蔵冷凍装置、冷凍機、冷却機、冷却装置
コンピューター（サーバー用を除く）
経 営 管 理 用 コンピューター（サーバー用）
機械
レジスター、プリンター、ハンディターミナル
注

１０

１０
６
８
９
４
５
５

１ 本表は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
別表を準用したものである。
２ 簡易畜舎については、畜産高度化支援リース事業留意事項（通常リース用）（平成２５年４月８日２５環機２０８号）の２の（２）で定めるものに限る。
３ 電気設備については、建物附属設備として（１）～（３）の施設と同時申請の場合
は、それぞれの施設の貸付期間と同一とする。
４ 本表に記載のない貸付施設等がある場合には、申請のあった貸付施設等に基づき定めるものとする。

- 24 -

別表３
食肉リース（１）食肉の加工、販売及び畜産副産物の処理に必要な施設等
項

目

保管用機械・装置

食肉調製用機械

惣菜用機械

車両
計量用機械
経営管理用機械

汚水処理用機械
・装置

その他

品

目

ストッカー
非冷ショーケース、食肉保管用棚（陳列棚）
冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、冷蔵冷凍装置、冷凍機、冷却機、冷却装置
包装機、ラベラー、ミートスライサー、バンドソー、カッタ
ー、チョッパー、ミートテンダー、シュリンカー、ミートホ
ルダー、自動切断機、タンブラー、冷却槽、内臓処理機、残毛処理機、スキンナー
串刺機、ボイル機、串焼機、水煮槽、充填機、フライヤー、
整型粉着機、成形機、塩漬機、ロースター、オーブン、蒸し器、燻煙機、食油濾過機、糸巻機、熟成庫、蒸気釜、レンジ、
全自動調理機
冷蔵・冷凍車（軽）、保冷車（軽）冷蔵・冷凍車、保冷車、冷蔵・冷凍車（車台）、冷蔵・冷凍車（コンテナ）、牛枝肉懸垂車
自動計量機

貸付期間
（年）
６
８
９

９

９
４
５
５

コンピューター（サーバー用を除く）

４

コンピューター（サーバー用）
レジスター、プリンター、ハンディターミナル

５
５

ばっ気装置、脱臭装置（小型）、脱臭装置（大型）、浄化装置、
汚泥脱水機、汚泥乾燥機
貯留槽（ＦＲＰ）、浄化槽（ＦＲＰ）

１０

ショベルローダー

７

室内運搬機、垂直搬送機

４

シンク、作業台

５

作業場用空調機

６

飲食店用機械
解凍庫、金属検出機、コンプレッサー、洗浄機、殺菌装置、
室内衛生管理機器、ミキサー、梱包機、自動切断鋸、ナイフ
研磨機、解凍機、急速冷凍解凍機、乾燥機、解凍装置、コン
ベアー、ボイラー、除湿装置、製氷機、枝肉搬送レール装置

８- 25 -

７９

（２）食肉処理等施設等項

目

保管用機械・装置

食肉調製用機械

惣菜用機械

車両
計量用機械
経営管理用機械

品

目

ストッカー

６

非冷ショーケース、食肉保管用棚（陳列棚）８

冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、冷蔵冷凍装置、冷凍機、冷却機、冷却装置
包装機、ラベラー、ミートスライサー、バンドソー、カッタ
ー、チョッパー、ミートテンダー、シュリンカー、ミートホ
ルダー、自動切断機、タンブラー、冷却槽、内臓処理機、残毛処理機
串刺機、ボイル機、串焼機、水煮槽、充填機、フライヤー、
整型粉着機、成形機、塩漬機、ロースター、オーブン、蒸し器、燻煙機、食油濾過機、糸巻機、熟成庫、蒸気釜、レンジ、
全自動調理機
冷蔵・冷凍車（軽）、保冷車（軽）冷蔵・冷凍車、保冷車、冷蔵・冷凍車（車台）、冷蔵・冷凍車（コンテナ）、牛枝肉懸垂車
自動計量機

９

９

９
４
５
５

コンピューター（サーバー用を除く）

４

コンピューター（サーバー用）
レジスター、プリンター、ハンディターミナル

５

中躯等切断機、除骨機、脱骨機、皮剥ぎ機、背割機、枝肉搬
送レール装置、枝肉自動計量機、衛生管理設備、生体追込機、生体計量機、生体洗浄機、ノッキングペン、ランディングマ
シン、スタニングガン、殴打式スタニングガン、生体保体装
置、腹乗せコンベアー、失神装置、不動体化機械、脊髄吸引と畜処理用機械 装置、脊髄除去刃装置、頭蓋破砕機、スクリューコンベアー、
放血処理機、ナイフ消毒槽、昇降作業台、食道結紮機、ホーンカッター、電動胸割機、消毒槽、デハイダー、吊り替え機、
肛門結紮機、電気刺激機、脱毛機、飽和蒸気機、水切機、ス
チームバキューム機、解体処理コンベアー、副生物搬送機、
副生物切開機、ボイル装置、副生物冷却用製氷機
ばっ気装置、脱臭装置（小型）、脱臭装置（大型）、浄化装置、
汚水処理用機
汚泥脱水機、汚泥乾燥機
械・装置
貯留槽（ＦＲＰ）、浄化槽（ＦＲＰ）

５

１０

７
１０

ショベルローダー

７

室内運搬機

４

シンク、作業台

５

作業場用空調機

６

飲食店用機械
８
解凍庫、金属検出機、コンプレッサー、洗浄機、殺菌装置、
室内衛生管理機器、ミキサー、梱包機、自動切断鋸、ナイフ
９
研磨機、解凍機、急速冷凍解凍機、乾燥機、解凍装置、コン
ベアー、ボイラー、給湯機器、除湿装置、製氷機、枝肉搬送
レール装置
１ 本表は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）

その他

注

貸付期間
（年）

- 26 -

別表を準用したものである。
２ 本表に記載のない貸付施設等がある場合には、申請のあった貸付施設等に基づき定めるものとする。

（３）第３の４の（２）のウの（ア）により指定する衛生管理機械
冷蔵・冷凍車
冷蔵・冷凍車（軽）冷蔵・冷凍車（車台）
冷蔵・冷凍車（コンテナ）
洗浄機
室内衛生管理機器
内臓処理機
残毛処理機

- 27 -

別表４
生乳リース

項

目

ミルクタンクローリー
及びミルクタンクコン
テナ等

貯乳冷却施設オートサンプラ
滅菌貯乳施設品

目

ミルクタンクローリー（車台、タンク、メータ）
ミルクタンクトレーラー（ヘッド）ミルクタンクトレーラー（車台、タンク、メータ）
ミルクタンクコンテナ
ソフトタンク（タンク）ソフトタンク（洗浄装置）
建物
構築物（さく井工、汚水処理施設）
構築物施設に係る舗装工事
機械器具
汚水処理施設の機械器具
オートサンプラ、電磁流量計

貸付期
間
（年）
５
４
５
７
３
１５
２０
１５
１０
１０
７

情報通信機器

５
２０
１０
１０
５

保冷車

５

冷蔵機能付輸送車
宅配専用車

５
３

経営管理機器販売機器
乳製品製造機器

その他
注

建物
構築物
機械器具

コンピューター（サーバー用を除く）

４

コンピューター（サーバー用）

５

レジスター、プリンター、ハンディターミナル

５

自動販売機、冷凍ショーケース
バター製造関連機械、チーズ製造関連機械、
アイスクリーム製造関連機械、ヨーグルト製造関連機
械６
１０

飲食店用機械

８梱包機

９１ 本表は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
別表を準用したものである。
２ 本表に記載のない貸付施設がある場合には、申請のあった貸付施設等に基づき定めるものとする。

- 28 -

別紙様式の１の１（直接リース）番
号
令和 年 月 日
畜産高度化支援リース事業貸付施設等貸付申請書（環境リース）

一般財団法人 畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者(〒)住所又は所在地
ふりがな

名

称

ふりがな

氏 名 等
電話番号
この度、下記２に記載した貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産高度化支援リース事業実施要領（以下「実施要領」という。
）第９の２の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、貸付申請に当たり、下記３の事項について、誓約します。
記
１

貸付申請者の状況等

２

貸付申請施設等の導入理由

３ 誓約事項（１）貸付決定の上は、実施要領、貸付契約書の諸条項及び貸付決定通知書の記載事項を遵守します。
（２）貸付施設等を借り受けるに当たり、貸付契約の締結時に、畜産環境整備機構を保険金受取人とする損害保険及び機構が別に定める保証保険に加入する必要がある場合、機構にその手続きを委任します。
（３）（２）の借受者が加入する保証保険に係る保証保険料相当額及び損害保険に係る損害保険料相当額について、畜産環境対策リース支援事業の補助金交付手続きを行うこと及びその補助金を受領し、当該貸付契約に係る保証保険料及び損害保険料として保険会社に支払うこと等、機構にその手続きを委任します。
（４）今後の貸付決定通知書等文書の受領、貸付料等金銭の納入等に係る諸手続きについて
は、すべて受託団体を通じて行います。
（注）貸付申請書の記載は、次に掲げる様式とする。
・環境リース（と畜場以外）
様式１号－１を準用
・環境リースのうち、と畜場
様式１号－２- 29 -

別紙様式の１の２（直接リース）
番
令和

号
年 月 日

畜産高度化支援リース事業貸付施設等貸付申請書（○○○リース）

一般財団法人 畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者(〒)住所又は所在地
ふ り が な名称

ふ り が な

氏 名 等
電話番号
この度、下記２に記載した貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産高度化支援リース事業実
施要領（以下「実施要領」という。
）第９の２の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、貸付申請に当たり、下記３の事項について、誓約します。

記
１

貸付申請者の状況等

２

貸付申請施設等の導入理由

３ 誓約事項（１）貸付決定の上は、実施要領、貸付契約書の諸条項及び貸付決定通知書の記載事項を遵守します。
（２）貸付施設等を借り受けるに当たり、貸付契約の締結時に、畜産環境整備機構保証保険に加入する必要がある場合、機構にその手続きを委任します。
（３）今後の貸付決定通知書等文書の受領、貸付料等金銭の納入等に係る諸手続きについては、すべて受託団体を通じて行います。
（注）貸付申請書の記載は、各リース事業ごとに次に掲げる様式とする。
・ 経営リース
様式２号又は様式５号－１～様式５－４を準用
・ 食肉リース
様式３号
・ 生乳リース
様式４号- 30 -

様式１号－１
貸付申請者の経営状況等及び貸付申請施設等（環境リース）
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

日

雇用労働

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年
- 31 -

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

- 32 -

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

合

円

円

円

円

計(円単位)

備考欄
名称

販売業者等

電話
銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積施設等設置場所（車両の保管場所）
車両ナンバー登録の有無(いずれかに○)

有 ・ 無

有 ・ 無

ア．所有地又は借地： 所有地
事業地について＊建物・構築物の造成の場合

年

月）

イ．現在の状況： 農地以外又は農地⇒農地法第５条の転用許可
ウ．所有権以外の権利設定の有無：

貸付期間の短縮又は延長

有 ・ 無

借地（借地期限

年→

年

年→

年

月

日

無 ・ 有 ⇒貸付施設に権利が及ばないよう措置
年

年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）

年１回払い

年４回払い

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（オ）のいずれかに○）
実施要領第３の４の（２）のアの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） ・ （オ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

【添付書類】
１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細
法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のアの（イ）の認定農業者である場合は、農業経営改善計画認定書の写しを提出
４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等
５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等
６．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
７．別紙「配合飼料価格安定制度加入に関する申告書」及び令和６年度数量契約の写し又は理由書- 33 -

別紙
年

月

日

配合飼料価格安定制度加入に関する申告書（環境リース）
一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿

借受者（申告者）
住 所〒
法人名
氏名又は法人の代表者名

私は、令和６年度畜産高度化支援リース事業のうち畜産環境対策リース事業の貸付申請をするに当たり、畜産高度化支援リース事業実施要領の第１の２の（１）のエの規定に基づき、配合飼料価格安定制度への継続加入等の状況について、下記のとおり申告します。
また、本申告に虚偽があった場合には、貸付申請の受理の取消し等の見直しを受けることを承諾します。
なお、一般財団法人畜産環境整備機構が、配合飼料価格安定基金の定める業務方法書に基づく基本契約及び毎年度行われる数量契約（以下この申告書において「契約」という。）の締結状況を照会するに当たり、本事業の参加に関する以下の情報を関係機関に提供することに同意します。
※以下の項目のうち、該当するいずれか一つの項目について□にチェック、又は■にしてください。（また、その内訳について①及び②について、必要に応じてご記入ください。）□

1

私は、令和６年度において契約を締結しています。
（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱に定める「配合飼料価格安定基金」が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補填に関する令和６年度の数量契約の写しを、この申告書に添付してください。）⇒①、②を記入□2

私は、令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していません。

□

3

私は、令和５年度に契約を締結していましたが、別添の理由により、令和６年度に契約を締結していません。
（自給飼料への転換等、令和６年度に契約を締結しなかった理由を記載した理由書を、この申告書に添付してください。様式は任意です。）⇒①、②を記入① 配合飼料価格安定基金の契約者名等（貸付申請者と同じ場合は、記入不要。）（個人経営者の場合）
・住 所：
・氏 名：

印

（法人経営者の場合）
・所在地：
・法人名：
・代表者名：

印

注：配合飼料価格安定基金における契約書上の氏名、住所等をご記入ください。
② 配合飼料価格安定基金の加入状況（該当する欄に○をご記入ください。）
令和5年度（一社）全国配合飼料供給安定基金(全農基金）（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金(畜産基金）（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金(商系基金)- 34 -

令和6年度

様式１号－２
貸付申請者の経営状況等及び貸付申請施設等（環境リースのうち と畜場）
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等
氏名・生年月日・年齢

代表者氏名

労働力（従業員数）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

牛

人
豚

年

月

日

雇用労働

歳

人

その他（

）

その他（

）

その他（

）

前期のと畜頭（羽）数
頭区分

前々々期（千円）

頭
前々期（千円）

頭(羽）

頭(羽）

前期（千円）

頭(羽）

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注）⑥の返済財源は、経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込） （D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年

- 35 -

年）】

＝

≧ 1.2

- 36 -

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

合

円

円

円

円

計(円単位)

備考欄
販売業者等

名称
電話

銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積施設等設置場所（車両の保管場所）
車両ナンバー登録の有無(いずれかに○)

有 ・ 無

有 ・ 無

ア．所有地又は借地： 所有地
事業地について＊建物・構築物の造成の場合

借地（借地期限年月）

イ．現在の状況： 農地以外又は農地⇒農地法第５条の転用許可
ウ．所有権以外の権利設定の有無：

貸付期間の短縮又は延長

有 ・ 無

年→

年

年→

年

月

日

無 ・ 有 ⇒貸付施設に権利が及ばないよう措置
年

年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）

年１回払い

年４回払い

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（オ）のいずれかに○）
実施要領第３の４の（２）のアの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） ・ （オ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

【添付書類】
１．財務諸表直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．附加貸付料の低減に該当する場合は、該当する書面等の写し。
４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等
５．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート- 37 -

様式２号
貸付申請者の経営状況等及び貸付申請施設等（経営リース）
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

日

雇用労働

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年
- 38 -

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

- 39 -

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

合

円

円

円

円

計(円単位)

備考欄
名称

販売業者等

電話
銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所（車両の保管場所）
車両ナンバー登録の有無（いずれかに○）ア．所有地又は借地： 所有地
事業地について＊建物・構築物の造成の場合

借地（借地期限年月）

イ．現在の状況： 農地以外又は農地⇒農地法第５条の転用許可
ウ．所有権以外の権利設定の有無：

貸付期間の短縮又は延長

年→

年

年→

年

月

日

無 ・ 有 ⇒貸付施設に権利が及ばないよう措置
年

年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）

年１回払い

年４回払い

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（オ）のいずれかに○）
実施要領第３の４の（２）のイの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） ・ （オ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

【添付書類】
１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細
法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のイの（イ）の認定農業者である場合は、農業経営改善計画認定書の写しを提出
４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等
５．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
６．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等
７．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート- 40 -

様式３号
貸付申請者の経営状況等及び貸付申請施設等（食肉リース）
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等
氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無
食品衛生法に基づく営業許可証

生年月日
（西暦）

代表者氏名

人

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

許可証の種類

番号

有効期限

年

月

日

許可証の種類

番号

有効期限

年

月

日

牛肉

豚肉

鶏肉

前々々期（千円）

前々期（千円）

前期（千円）

その他（

）

惣菜

前期における販売金額（千円）

区分

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）個人の場合は、②と③は記入不要。
注２）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年

- 41 -

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

- 42 -

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

合

円

円

円

円

計(円単位)

備考欄
名称
販売業者等
電話
銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

車両ナンバー登録の有無（いずれかに○）

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

貸付期間の短縮又は延長

年→

年→

年→

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所（車両の保管場所）

年

年

年

貸付期間の短縮又は延長の理由

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年１回払い

年４回払い

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（エ）のいずれかに○）
実施要領第３の４の（２）のウの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減を
お願いします。
【添付書類】
１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細
法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のウの（エ）に該当する場合は、認定書もしくは認定申請に係る書類の写し
４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等
５．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
６．環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート- 43 -

様式４号
貸付申請者の経営状況等及び貸付申請施設等（生乳リース）
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等
氏名・生年月日・年齢

生年月日
（西暦）

代表者氏名

労働力（従業員数）・後継者の有無

人

集送乳委託契約締結日

うち家族労働

年

月

人
日

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

ミルクタンクローリー稼働台数

一般貨物自動車運送事業許可番号 番号

許可年月日
生乳

台
年

牛乳

月

その他（

日
）

前期における輸送量t
生乳
前期におけるCS施設の取扱乳量t
区分

前々々期（千円）

t
生乳

前期における
販売額（千円）
前々期（千円）t
牛乳

前期（千円）

その他（）

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）組合等から集送乳の委託を受けている場合は、委託契約時期を記入すること。
注２）貸付施設等が集送乳車の場合は、前期における輸送量を記入すること。
注３）貸付施設等がＣＳ施設の場合は、前期における取扱乳量を記入すること。
注４）貸付施設等が牛乳販売関係、乳製品製造機器、飲食店用機械の場合は、前期における販売額を記入すること。
注５）個人の場合は、②と③は記入不要。
注６）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年

- 44 -

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

- 45 -

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

合

円

円

円

円

計(円単位)

備考欄
名称
販売業者等
電話
銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

車両ナンバー登録の有無（いずれかに○）

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

貸付期間の短縮又は延長

年→

年→

年→

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所（車両の保管場所）

年

年

年

貸付期間の短縮又は延長の理由

貸付料の納入方法（いずれかに○）
附加貸付料率低減の申請

有

年１回払い
・

無

年４回払い

（いずれかに○）実施要領第３の４の（２）のエに定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

【添付書類】
１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細
法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のエに該当する場合は、認定書もしくは認定申請に係る書類の写し
４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等
５．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
６．貸付施設等の設置場所が牛乳販売店（個人事業、共同事業を含む）の場合は、借受団体等が借受者である牛乳販売店の負う債務の支払について機構に保証する旨の誓約書
７．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート- 46 -

様式５号ー１
貸付申請者の経営状況等及び貸付申請施設等（経営リース：クラスター）
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年

- 47 -

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

- 48 -

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

合

計

クラスター補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）
高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）
備考欄
名称

販売業者等

電話
銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所（車両の保管場所）
車両保険加入の有無（いずれかに○）
貸付期間

年

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年

年

年１回払い

年４回払い

【添付書類】
１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細
法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し
４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等
６．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート- 49 -

様式５号ー２
貸付申請者の経営状況等及び貸付申請施設等（経営リース：畜産ＩＣＴ）
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年

- 50 -

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

- 51 -

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

合

計

畜産ＩＣＴ補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）
高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）
備考欄
名称

販売業者等

電話
銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古年

年

年

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所
貸付期間（短縮又は延長がある場合のみ記入）

年→

年

年→

年

年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）

年１回払い

年４回払い

【添付書類】
１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細
法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し
４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等
６．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート- 52 -

様式５号ー３
貸付申請者の経営状況等及び貸付申請施設等（経営リース：楽酪ＧＯ）
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年

- 53 -

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

- 54 -

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

合

計

畜産ＧＯ補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）
高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）
備考欄
名称

販売業者等

電話
銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古年

年

年

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所
貸付期間（短縮又は延長がある場合のみ記入）

年→

年

年→

年

年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）

年１回払い

年４回払い

【添付書類】
１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細
法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し
４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等
６．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート- 55 -

様式５号ー４
貸付申請者の経営状況等及び貸付申請施設等（経営リース：畜産ICT及び楽酪GO）
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年

- 56 -

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

- 57 -

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

合

計

ＩＣＴ・ＧＯ補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）
高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）
備考欄
名称

販売業者等

電話
銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古年

年

年

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所
貸付期間（短縮又は延長がある場合のみ記入）

年→

年

年→

年

年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）

年１回払い

年４回払い

【添付書類】
１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細
法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し
４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等
６．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート- 58 -

別紙様式の２（間接リース）番
号
令和 年 月 日
畜産高度化支援リース事業貸付施設等貸付申請書（○○○リース）
一般財団法人 畜産環境整備機構 理事長
借受団体

殿(〒)住所又は所在地
ふ り が な名称

ふ り が な

氏 名 等
電話番号
この度、下記により貴機構の貸付施設等を借り受けたく、畜産高度化支援リース事業実施要領（以下「実施要領」という。
）第９の２の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１ 借受者、貸付申請施設等及び転貸借受団体等（１）借受者からの貸付施設等貸付申請書
必要に応じ、下記の書類を添付すること。
（２）転貸借受団体（転貸借受団体が貸し付ける転貸借受団体を含む。）からの貸付施設等貸付申請書
２

貸付申請施設等の導入理由

３

貸付申請施設等の検収等を再委任する場合の相手方

４ 借受団体と借受者又は転貸借受団体との再貸付契約に当たっての条件（１）再貸付料等の額は、貸付料及び譲渡代金の額と同額とする。
（２）再貸付料の納入方法は貸付申請書記載のとおりとする。

- 59 -

別紙様式の２の１番
号
令和 年 月 日

畜産高度化支援リース事業貸付施設等貸付申請書（○○○リース）

借受団体の代表者

殿
転貸借受団体等(〒)住所又は所在地
ふ り が な名称

ふ り が な

氏 名 等
電話番号

この度、下記により（一財）畜産環境整備機構に係る貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産
高度化支援リース事業実施要領（以下「実施要領」という。）第９の２の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記１

貸付申請施設等の内容
借受者からの貸付申請書のとおり

２ 借受団体と借受者又は転貸借受団体等との再貸付契約に当たっての条件（１）再貸付料等の額は、貸付料及び譲渡代金の額と同額とする。
（２）再貸付料の納入方法は、貸付申請書記載のとおりとする。

３

貸付申請施設等の検収を再委任する場合の相手方- 60 -

別紙様式の２の２の（１）番
号
令和 年 月 日
畜産高度化支援リース事業貸付施設等貸付申請書（環境リース）
借受団体又は転貸借受団体の代表者
借受者

殿(〒)住所又は所在地
ふりがな

名

称

ふりがな

氏 名 等
電話番号
この度、下記により（一財）畜産環境整備機構に係る貸付施設等の貸付けを受けたく、
畜産高度化支援リース事業実施要領（以下「実施要領」という。）第９の２の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、貸付申請に当たり、下記３の事項について、誓約します。
記
１

貸付申請者の状況等

２

貸付申請施設等の導入理由

３ 誓約事項（１）貸付決定の上は、実施要領、貸付契約書の諸条項及び貸付決定通知書の記載事項を遵守します。
（２）貸付施設等を借り受けるに当たり、貸付契約の締結時に、畜産環境整備機構を保険金受取人とする損害保険及び機構が別に定める保証保険に加入する必要がある場合、機構にその手続きを委任します。
（３）（２）の借受者が加入する保証保険に係る保証保険料相当額及び損害保険に係る損害保険料相当額について、畜産環境対策リース支援事業の補助金交付手続きを行うこと及びその補助金を受領し、当該貸付契約に係る保証保険料及び損害保険料として保険会社に支払うこと等、機構にその手続きを委任します。

（注）貸付申請書の記載は、次に掲げる様式とする。
・環境リース（と畜場以外）
様式１号－１を準用
・環境リースのうち、と畜場
様式１号－２- 61 -

別紙様式の２の２の（２）番
号
令和 年 月 日

畜産高度化支援リース事業貸付施設等貸付申請書（○○○リース）

借受団体又は転貸借受団体の代表者

殿

借受者 (〒)住所又は所在地
ふ り が な名称

ふ り が な

氏 名 等
電話番号

この度、下記により（一財）畜産環境整備機構に係る貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産
高度化支援リース事業実施要領（以下「実施要領」という。）第９の２の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。なお、貸付申請に当たり、実施要領及び貸付契約書の各条項並びに貸付決定通知書の記載事項を遵守するとともに、貸付契約の締結時に「畜産環境整備機構
保証保険」に加入する必要がある場合は、機構にその手続きを委任することを誓約します。

（注）貸付申請書の記載は、各リース事業ごとに次に掲げる様式とする。
・ 経営リース
様式２又は様式５号－１～様式５－４を準用
・ 食肉リース
様式３号
・ 生乳リース
様式４号- 62 -