マネジメント
コンプライアンス
山陽特殊製鋼グループでは、コンプライアンス経営を支えていく体制の整備や教育の実施などに取り組んでいます。

コンプライアンス方針・体制
企業活動の根幹を成すルールとして、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定しています。

企業行動倫理特別委員会の設置
コンプライアンスの方針や、その方針に基づく具体的な方策を審議する場です。

さらに、「企業行動指針」に基づき事業活動のなかで順法令などを逸脱している状態や行為、またはその恐れ守すべき 行動の手引き として「行動基準」を、コンプラがある場合に、実態調査や改善策の審議などを行います。

イアンス（法令等の順守）を徹底するための制度・仕組みとして「企業行動倫理規程」を定めています。

コンプライアンス意識向上のための取り組み
企業倫理月間の設定

コンプライアンス体制図

一般社団法人日本経済団体連合会が10月を企業倫理月間と定めていることを受け、当社でも10月を企業倫理

企業行動倫理特別委員会
委員長：企業倫理担当役員（総務部を総括または担当する役員）
委 員：副社長、専務、常務、取締役、国内関係会社社長、人事・労政部長、総務部長、監査部長、委員長の指名する者月間とし、コンプライアンス意識のさらなる浸透と向上を図っています。企業
倫理月間を告知する
ポスターを掲示し、業務の点検や見直し

通報制度：ヘルプラインを促すとともに、コンプライアンス講演
企業倫理相談窓口会を開催しました。

企業倫理月間の社内告知（総務部長、CSR・法務グループ長、顧問弁護士）

国内関係会社社長
企業倫理担当役員

コンプライアンス教育の実施
山陽特殊製鋼グループはコンプライアンス意識を向上させるため、講演会やeラーニングによるコンプライアン
ス教育、各種研修などを行っています。

各社相談窓口2012年10月には、弁護士法人中央総合法律事務所の小林章博弁護士を招き、「コンプライアンスの基本を理通報者解し、日常業務での実践を目指すために」と題した講演会を開催しました。不都合な事態に直面したとき、その後取る自分の行動がどのような結果をもたらすかを想像することの重要性を、具体例を交えながらご紹介いただ

通報制度の設置
コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のために、通報制度「ヘルプライン」を設置しています。

きました。
2013年３月には、弁護士法人中央総合法律事務所の藤井康弘弁護士を招き、「下請代金支払遅延等防止法（下請このヘルプラインは、法令、社会規範、社則などに照ら法）」をテーマとした講演会を開催しました。講演会では、下し、コンプライアンス違反と思われる状態 ・ 行為が認め請法の内容や、昨今、勧告や指導を受ける企業数や下請事られる場合、またその恐れがある場合に、その情報をい業者への返還金額が増加傾向にあること、また、万が一違ち早く把握し、迅速かつ適切な対策を講じることにより不反した場合に企業経営に与えるインパクトの大きさについて祥事の発生を未然に防ごうとするものです。

ご紹介いただき、下請法について改めて周知を行いました。

山陽特殊製鋼 CSR報告書 20138マネジメント

ほかにも、コンプライアンスに関するテーマ別の研修情報セキュリティを行っています。また、各部署および関係会社では、１年

電子メールやインターネットの利用、情報の持ち出しなを通じさまざまなテーマに基づき学習・意見交換をするどに関して、情報セキュリティ規程、ガイドラインなどのコンプライアンス情報交換会を実施しています。

ルールを定め、保護すべき情報資産のセキュリティ管理を徹底しています。
また、毎月社内向けにセキュリティレポートを発行しています。情報セキュリティの状況を全従業員に周知することで、情報セキュリティに関する従業員の意識の向上を図っています。

コンプライアンス講演会（講師：小林 章博氏）

下請法講演会（講師：藤井 康弘氏）

ハラスメント防止
階層別にハラスメント教育を実施し、各職場でのハラス適正な業務遂行を確保するための取り組み

メント防止に努めています。ハラスメントの相談窓口を本安全保障貿易管理社だけでなく支社・支店にも設け、男女の相談員を配置

安全保障貿易管理規程を策定し、これに基づき輸出業しています。

務を行っています。安全保障貿易管理委員会の開催や社

また、2012年12月には、株式会社日本経営協会総合内監査の実施を通じ、安全保障貿易を管理する仕組みを研究所の樋口ユミ氏を招き、ハラスメント防止に向けた構築しています。また、安全保障貿易管理に関する研修講演会を開催しました。適切なも行っています。

コミュニケーションを通して、より良い職場づくりを進めること

個人情報保護の大切さを講演していただき、個人情報を厳格に管理することが社会的に要求されるなケーススタディなど、参加型のかで、「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の取り扱いにプログラムでは、聴講者同士がついてルール化するとともに、管理体制を整備しています。

活発に議論を交わしました。

ハラスメント講演会（講師：樋口 ユミ氏）

コーポレート ・ ガバナンス
誠実・公正・透明な経営管理インフラとして、コーポレート・ガバナンス、内部統制システムなどの充実強化に努めています。

コーポレート・ガバナンスの基本的な取り組み

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当社は、経営執行については定時取締役会（毎月開催）

た企業行動倫理特別委員会、安全保障貿易管理委員会、および臨時取締役会（随時開催）
において、重要事項の決環境保全委員会、総合予算委員会など、重要な業務事項定と職務執行の監督を行っています。また、取締役会をの審議を行う全社委員会・会議を設置しています。

はじめとする経営上の意思決定を効率的に行うための経監査役監査については、監査役会において年度ごとに営会議（原則として月2回開催）やコンプライアンスの徹監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されて底、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的としいます。監査は、取締役の職務執行だけでなく、内部統

山陽特殊製鋼 CSR報告書 2013

制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象経て監査方針が策定され、この方針に基づいて実施されに幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取ています。また、監査役が会計監査人から会計監査にか締役および必要に応じてほかの執行部門に対して監査意かる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役と見が表明されています。なお、当社は監査体制の一層の会計監査人が連携して監査に当たることとしています。

強化を目的として、常任監査役制度を採用しています。ままた、内部監査については、監査部が年度ごとに内部た、社外監査役のうち1名を、株式会社東京証券取引所監査計画を策定し、この計画に基づいて業務担当部門の定めに基づく独立役員として指定しています。

および子会社における業務執行状況を対象に実施しています。

会計監査については、監査役と会計監査人との協議を

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み（2013年6月27日現在）株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

（監査監査役うち、社外監査役5名3名）

選任・解任

監査

取締役会
（取締役13名）

会計監査人（監査法人）

決定・監督

経営会議

全社委員会・会議
賞罰委員会

諮問〈執行部門〉

指示

代表取締役
報告

報告

業務担当部門

調査※3

監督※2

監査監査部
︵内部監査担当部署︶

付議・
報告

監査※1

監査

子会社・関連会社※1 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っています。
※2 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しています。
※3 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っています。また、監査役のうち常勤の監査役につきましては、国内子会社の監査役を兼務し、当該子会社の監査役としての職務を遂行しています。

内部統制システム整備・運用の取り組み
当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づ義務づけられた金融商品取引法に基づく「財務報告にき、取締役会で内部統制システムの構築に向けた基本係る内部統制報告制度」の構築・運営に取り組んでい方針を決議しています。当社は、この方針のもとで、誠ます。グループを横断する会議体として内部統制管理

実・公正・透明な企業経営の前提となる内部統制シス部会を設置し、財務報告にかかるリスク対応、関連情報テムの整備を進めています。の共有、教育要領の協議など、財務報告の適正性を担

また、山陽特殊製鋼グループの内部統制システムを評価する体制として、監査部を設置し、2008年度から保する内部統制システムのさらなる充実に取り組んでいます（2012年度開催実績： 4回）。

山陽特殊製鋼 CSR報告書 201310