東北電力は、5月27日、女川原発2号機安全対策工事の完了を発表。この後、7月に燃料装荷。8月から起動準備し、9月に再稼働。10月営業運転開始、という「再稼働工程表」を公表しました。
3.11大震災後の東日本（しかも3.11被災地）で初めて、3.11大震災で被災した原発が、事故を起こした福島原発と同じ沸騰水型原発(BWR)が、動かされようとしています。

女川原発再稼働の危険性

巨大震源域の縁に建つ「被災原発」であること
その１• 311地震発生時、女川原発は大事故まで「紙一重」にあった。
• 津波の到達まで80cm、生き残った外部電源は1系統のみ、1号機で火災発生、2号機地下に海水が浸水した。

女川原発には１３メートルの津波
原発の敷地の高さ、１４．８ｍ。地盤沈下１ｍ 敷地の高さ１３．８ｍ
あとわずか８０㎝の差で助かったということ。まさに「紙一重」
ちなみに、福島第一原発を襲った津波は約１５ｍでした。

図表は東北電力HPより

その時 女川原発の外部電源は
３・１１
５系統のうち４系統は× １系統だけが使用できた
４・７の余震４系統のうち３系統は× １系統だけが使用できた
しかし、生き残った１系統は別別。つまり無傷の外部電源はひとつもなかった
３・１１

４・７

図表は東北電力HPより

３・１１ １号機で火災発生
地震！女川原発に通じるすべての道路が寸断された中で、広域消防に連絡するも出動できず・・・
時系列
午後２時４６分 地震発生
午後２時５７分 １号機火災報知器動作
午後３時３０分 発煙確認
午後５時１５分 現場確認のためスポット排煙装置設置
午後７時４３分 タービン建屋地下１階高圧電源盤が火災発生個所と特定
午後８時２３分 粉末消火器による消火
午後１０時５５分 消火確認
写真は東北電力HPより

２号機地下３階建屋に海水が浸水
海水の量は１９００㌧ 高さ２．５ｍに及ぶ
原子炉熱交換器２台、ポンプ室水没水没免れたＡ系統の熱交換器で辛うじて冷却片肺飛行の状態でした写真は東北電力HPより

トラブル一覧 公表されたのはごくわずかです
その後、天井クレーンやタービンの羽根、燃料チャンネルボックスに傷など次々とトラブルが発覚

図表は東北電力HPより

６００か所以上の不具合があった
その一部が写真付きで公表された

タービン建屋ブロ
アドアパネル外れ

使用積み燃料プー
ルに異物落下

写真は東北電力HPより

女川原発再稼働の危険性

巨大震源域の縁に建つ「被災原発」であること
その２• 適合性審査の中で、2号機原子炉建屋の壁に1130箇所ものひびが出来ており、剛性が7割低下していることが発覚した。
• 6年にも亘る異例の長期審査の末の「合格」であった。

朝日新聞 2017/01/18

それでも社長は「安全性に問題ない」

朝日新聞 2017/02/01

女川原発再稼働の危険性

巨大震源域の縁に建つ「被災原発」であること
その３• 巨大震源域（プレート境界）の縁に立地しており、過去3度も想定を上回る地震動に見舞われ、そのつど基準地震動の引き上げが行われてきた女川原発。
• 現在の基準地震動1000ガルに耐えられる保証はない
し、1000ガルを超える地震が来ない保証もない。

朝日新聞 2020/02/27

基準地震動・基準津波の策定は妥当なのか？

朝日新聞 2020/02/27

女川原発再稼働の危険性

古い沸騰水型原発（BWR）であること
その１• 福島第一原発はBWRマークⅠ、女川原発はBWRマーク
Ⅰ改良型であり、基本設計は地震に関する知見が未だ乏しい70～80年代に行われた。
• 女川原発2号機（1995年運転開始）はまもなく30年を経過し、高経年化対策が必要な「老朽原発」の域に突入する。

資源エネルギー庁図表集より

資源エネルギー庁図表集より

高度情報科学研究機構HPより

女川原発再稼働の危険性

古い沸騰水型原発（BWR）であること
その２• BWRマークⅠは従来から、格納容器の容積が小さ過ぎる、圧力抑制プールの水量が少な過ぎる等の脆弱性が指摘されていた（メーカーであるGE技術者の内部告発もあった）。

ロイター通信 2011/03/15

女川原発再稼働の危険性

古い沸騰水型原発（BWR）であること
その３• そもそも福島原発事故の原因が究明されていな
いのに同じ型の原発を動かしていいのか？ という重大な疑問に誰も答えていない。

柏崎刈羽原発運転差止訴訟 原告側弁論資料より

安全対策工事は遅れに遅れた

安全対策工事は遅れに遅れた

安全対策工事は遅れに遅れた

安全対策工事は遅れに遅れた

30ｋｍ圏の20万人がどう逃げる！？

女川原発再稼働差止訴訟の経過
２０１８年から宮城県と石巻市の避難計画について、避難経路を自走して検証・調査しながら、宮城県と石巻市に質問書や情報公開請求を行うなかで、宮城県と石巻市の避難計画に実効性が著しく欠けていることを確認する。
仮処分申し立て
２０１９年１１月１２日

宮城県と石巻市に「地元同意」の差止めを求めて、仙台地方裁判所に仮処分の申立
２０２０年７月６日 仙台地裁は申立を却下。即時抗告
２０２０年１０月２３日 仙台高裁は即時抗告を棄却

一審（仙台地裁）
２０２１年５月２８日 提訴
２０２２年１１月２８日 結審２０２３年５月２４日 判決（原告住民の請求棄却）

控訴審（仙台高裁）
２０２３年６月５日 控訴提起
２０２４年４月１７日 第三回口頭弁論期日
２０２４年７月１７日 次回期日

女川原発再稼働差止訴訟の特徴• 深層防護第５層「避難計画」の不備のみを理由としたこと
全国の原発訴訟は、新規制基準が合理的であるとはいえないこと、各原発が新規制基準に適合しているとの原子力規制委員会の判断が合理的といえないことをメインとしてきた• 避難計画の不備に絞った理由
１，短期決戦が可能
２，科学論争を回避できる
３，住民の調査と常識で不備を判断できる
４，情報公開と質問書で不備を暴ける

避難計画には実効性がない１０の理由①「交通渋滞で30㎞圏内を脱出できず、避難所にもたどり着けないこと」
福島第一原発事故でも明らかになったことである。原告団の現地調査や宮城県が実施した「阻害要因調査」でも明確化したことである。
②「複合災害の時、受け入れ先に拒否された場合の二次避難場所が指定されない計画になっていること」
複合災害を全く想定していない計画になっている。
③「バスの確保と手配ができないこと」
宮城県とバス協会でバス確保の責任があいまいなままであること、渋滞との関係も含めて運転手の確保と運転時間も考慮されていない。
④「病院、高齢者施設、障がい者施設の入院患者・入居者の避難が困難であること。」⑤「市の行政機能の移転先（代替施設）が確保されていないこと」⑥「オフサイトセンターが機能しないこと」⑦「安定ヨウ素剤の緊急配布ができないこと」⑧「原子力防災協議会が避難計画の実効性を調査・確認していないこと」⑨「屋内退避で被ばくリスクを負うこと」⑩「新型コロナウイルス感染防止対策がたてられていないこと」。

訴訟最終段階、以下の2 点に絞る
①検査場所を開設できない現場の配置図（動線）等の準備ができていないレーン（ゲート）、要員、資材、食料等々、検査場所を開設するために必要な一切の搬送ができない。

②バスの確保と配備ができない
責任の所在についての県とバス協会の意見の対立
運転手が拘束時間内に戻れない（検査場所、受付ステーションの交通渋滞）

添乗員の確保未了、添乗員の役割検討未了
トイレ、水、食料、体調不良者の対策未了

被告・東北電力の対応は
被告・東北電力は、避難計画の実効性に正面から反論せず、以下の２点に絞っている。
・避難計画の実効性を議論する前提として、事故の具体的危険の主張 ・ 立証 が 必要 。 原告はそれをしていない。
・内閣府主催の「女川地域原子力防災協議会」 が令和 2 年3月 25 日 、 「 具体的 ・ 合理的 」 であることを 「 確認 」している。

つまり、「深層防護」の原則を否定している。
避難計画の中身に立ち入らない「門前払い」を主張している。

これを検討しなくてはいけない！

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女川原子力発電所2号炉 基準地震動の策定について
https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/safety/topics/pdf/20190927_11.pdf