令和２年（2020 年）５月１日発行

ＮＯ．２０９大阪狭山市

会
議−編集・発行

だより

議会広報委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
大阪維新の会（端 雅）政風クラブ（政風クラブ（山本 尚生）尚生）
みらい創新（みらい創新（鳥山 健）
健）
日本共産党議員団（
日本共産党議員団（北村 栄司栄司））
公明党（北 好雄）
改新さやま（改新さやま（井上 健太郎健太郎））
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・⑥●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
松井 康祐（康祐（政風クラブ
政風クラブ））
西野 滋胤（滋胤（大阪維新の会
大阪維新の会））
久山 佳世子（公明党
佳世子（公明党））
松尾 巧（日本共産党議員団
日本共産党議員団）
）
上谷 元
元忠（
忠（改新さやま
改新さやま））
花田 全史（みらい創新）全史（みらい創新）中野 学（大阪維新の会
学（大阪維新の会）
）
深江 容子
容子（
（日本共産党議員団
日本共産党議員団））●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩
・・・・・・・・・・・・・
・・・・
・・・
・ ・⑫
●議決結果一覧・・・

アサマイチモンジ

議会だよりの表紙写真を募集中！
◆お問い合わせ先：議会事務局

TEL366-0011（内線 569）メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し、 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました。

一般質問

も医療費助成１８歳到達年度末まで

代表質問
大阪維新の会端雅の拡充を行うべきと考える。
答

子ども医療費助成の年齢拡充に対する請願が継続審査されてお大阪狭山市行財政改革推進プラン

り、市民からの貴重なご寄付もいた

２０２０（素案）についてだき、また新たな請願が提出された

市の財政状況は厳しく、徹底ことを踏まえ、子ども医療費助成制

的な節約は必須だが限界があり、い度について早急に検証等を進めるとかに税収を増加させるかが最も重要

ともに、対象者を１８歳までに拡充である。どのように増収を図るのか。

することについて、詳細な制度設計

歳入・歳出の両面における財を行い、令和２年度中の早期実施に

問

答

政改革は重要である。節約には一定向け調整していく。

の限界があり、いかに歳入を増加さ要望

せるかという視点の重要性も十分認おり、そこでは、多子世帯を対象に識をしており、市税等の徴収強化、子ども医療費の世帯合算制度の創設

受益者負担の適正化、新たな財源のを求めている。少子化対策として非確保という項目を設け、歳入の確保

常に有効であり、答弁のとおり令和に向けた各取組項目を掲げている。

２年度中の早期実現を強く要望する。

問

今回、新たな請願も出されて行革プランでは、新たな財源
わずの確保について、目標効果額は僅か９００万円であり、全く不十分である。今後のことを考えると、数千万円、億単位の新たな財源確保に向け

議会を傍聴
しませんか

開会議会

５月 ８日（金）議会運営委員会
５月１５日（金）開 会

６月定例月議会

５月２２日（金）議会運営委員会
２９日（金）初 日
６月１０日（水）代表質問
１２日（金）個人質問
１７日（水）建設厚生常任委員会
１８日（木）総務文教常任委員会
予算決算常任委員会
２３日（火）最終日

本会議録画映像
配信中！

議事の都合により、日程が変更となる場合があります。

2

まいしん

知恵を絞り、邁進すべきではないか。
答

新たな発想や手法で、より一層の効果額、効果を生み出せるよう
行財政改革を推進していきたい。
要望

既成概念に捉われることな大阪都構想及びＩＲ推進についてく、大胆かつ積極的な発想を持って

問増収策の起案・策定を期待する。市

投票が予定されているが、本市とし街化調整区域の見直し、土地の有効てどのように捉えているか。また、利用を真剣に考えるべきである。各

関西・大阪万博、統合型リゾート施

公共施設の指定管理も再評価を行設の開設を契機に新たな財源の源もい、民営化の検討も必要と考える。

考えられるが、本市の対応について。

議員も今こそ身を切る改革を実行す

答るため、議員報酬の削減につき早急る可能性があり、注視していく。
また、に結論を出す必要がある。

関西・大阪万博などの事業について

大阪都構想の是非を問う住民

住民投票は大阪の将来を変えは、近隣市とも連携を図り、本市の子ども医療費助成の拡充について問

大阪維新の会では選挙公約に

魅力発信につながるようなにぎわいづくりの創出を考えていきたい。

も掲げたとおり、１８歳到達年度末までの拡充を訴えている。これまで

その他、３項目の質問を行いました。

は財源確保が課題となり実現に至っ「学園都市・文化都市の看板を守るためていないが、行財政改革に取り組み、に」、「投票率の向上について」、「北朝

安定した財源を確保した上で、子ど鮮による拉致被害者の救出について」

代表質問
政風クラブ
山本 尚生

問

本年度４月から小学校で始まるプログラミング教育の授業内容や評価について伺う。
答

プログラミング教育は単独の

代表質問
みらい創新
鳥山 健

施政運営方針、行財政改革推進プラ

教科ではなく、各教科と関連して行

行財政改革の目的と当初予算、財政

ン２０２０（案）、当初予算案の概う。評価も各教科の評価規準に従っ

収支見通しの整合性を問う

要についてて行う。プログラミング教育で目覚問ましい成長がみられた子どもたちに差引き捻出額は約１億円にとどまは、その評価を適切に伝える。

る。扶助費の増加等、経常収支比率

問①近大病院等と帝塚山学院大学の移転の影響について。②財政収①行革プランの旗を揚げたがも９８％超が続く厳しい当初予算で支が令和３年度から赤字に、また、保育定員について

経常収支比率も１００％を超えるこある。財政の整合性について。②世とについて。③子ども医療費の世帯

問

会計検査院の検査では、全国帯合算制度の創設を加えた子ども医合算制度の創設と、子ども医療費助の民間保育所などの定員は、数字上療費の拡充を求める請願について。

成制度を１８歳到達年度末まで拡充足りていたが、１～２歳児の申込数答し、負担軽減を求める請願について。

は定員を上回っていた。本市の状況

革プランをさらに拡充し財源を確保④休日診療所にも地域包括支援センと対応について伺う。

する。事業の必要性や優先順位も見ターの機能の設置について。

答①健全な財政収支のため、行

本市では、定員の弾力化を極め効率的で効果的な配分をしてい①近大とは市民が身近で安心実施したが、本年の利用保留者数はく。②福祉医療制度・世帯合算制度

して医療を受けられるよう協議をし６４人で、うち、１～２歳児が全体の検証を踏まえ制度設計を行い、令ていく。帝塚山学院大学には情報提の半数以上を占めている。令和３年

和２年度中の早期実施を調整したい。

供や意見交換をお願いしている。大度以降、きらり保育園の建替えを機

学の移転は、昼間人口の減少などに、幼保連携型認定こども園に移行

行政計画の実行性と市民協働を問う

様々な影響が懸念される。市民の不し、保育定員の拡大も予定している。

問答

削除された理由は。②コンサル活

安を解消できるよう取組を進めたい。②令和３年度以降、財政収支が①行革プランから市民協働がグループ制の見直しについて

用と職員の人材育成について。③赤字になるが、行財政改革を推進し、問

平成１７年度から行政組織のニュータウンの活性化推進事業に充収支の改善を図りながら、市民サー

フラット化がされている。より効果

てる業務委託料を市民グループの事

ビスの維持、向上に努めたい。③福的なグループ制の運用について伺う。

業活動補助金に改めるよう求める。

祉医療制度の検証等を進め、助成対

答

象者を１８歳まで拡充し、多子世帯

した行政サービスを提供し続けるた

げてきたと判断する。今後の地域包を対象とする世帯合算制度の新設もめ、働き方改革の視点など業務効率

括ケアやコミュニティ・スクールの令和２年度中の早期実施に向けて調の向上や組織全体で意識の共有を図構築・運営には、市民・行政に新た整していく。④公共施設マネジメン

り、
すべての職員が高いモチベーショな担い手の発掘と育成が急務で市民トの推進の中で、休日診療所の活用

ンを保てる職場環境作りに努める。

協働の在り方が改めて問われている

限られた行政資源の中で充実①市民協働が一定の成果を上と認識している。②コンサル活用にを様々な視点から検討したい。
狭山駅五軒家線（太満池の北堤）のは職員のスキルアップの狙いがあり、歩行者空間の整備について職員の地域担当制も検討中である。

問

太満池北堤上の道路の歩行者空間の整備について伺う。
答

プログラミング教育について

答

太満池北堤の市道は、狭山駅③ニュータウン活性化の議論と並行し、適切な支援の在り方を検討する。
要望①市民協働を各部署で再議論へつながる主要な道路であり、歩行し、第五次総合計画の巻末記載を求者空間の必要性は認識している。地

める。②職員の地域担当制は早期実権者の各地区関係者と交渉してきた

現を求める。計画策定のためのコンが、合意には至っていない。今後もサルではなく、計画と実務に落とし関係団体と協議していきたい。

込める任期付職員などの雇用を検討※誌面の都合上、「近畿大学」は「近大」、「近畿大学病院」は「近大病院」、「大阪狭山市行財政改革推進プラン２０２０」は「行革プラン」 と、 適宜、表記しています。

議会だより

3

すべき。③指針策定から２年、実行が伴わない計画づくりは人心が離れる。議論が熟成し企画書となれば実行により新たな担い手も生まれる。

問題だらけのカジノはノーをカジノ汚職事件として、現職

問国会議員が逮捕され起訴されるなど新たな問題が浮かび上がっている。

市財政は危機的なのか、厳しさはあ

以前より、治安の悪化やマネーロン

本市の教育とＳＤＧｓ

るが堅実なのかどうか

ダリング問題、ギャンブル依存症な要望した地域学校協働活動事問エスディージーズ

問代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

市全体が共通の認識に立てる

ど、問題ありのカジノはどこにもい業・校務システムの全校導入は予算

よう財政状況の説明を求める。

化されたが、①学校長の理解は。②

答市教委への提出物の削減は。③ボラ

認識している。新たな行政課題も見した汚職事件容疑で逮捕されたこと

ンティアリーダーの育成は。④新た込まれる中で、一定の収支不足の改は衝撃である。再発防止に加え、今な社会教育団体の選定は。⑤小１か

善を進めていく。そのために、市民

後、国の法整備なども踏まえ、しっらの９年間、
学力などを継続把握し、サービスの大幅な低下を伴う改革とかりと議論をしていただきたいと考指導に活かす仕組みが作れないか。

ならないよう、行革プランを進める。

えている。

答

①校長会で認識を共有してい意見

決して明るい状況ではないとらないと言うべきでないか。
現職国会議員がカジノに関係

答市民サービスの削減や弱い立く。②教員の働き方改善プランに位場の人たちがさらに厳しい状況に追近大病院移転後の跡地等に関して置付ける。③関係機関と調整し、育いやられることの無いよう、市民の問

成講座の実施を検討する。④他の自福祉の増進という自治体本来の視点

クトチームの設置を提案し、「しか治体の方式を調査する。⑤先進自治に立ち、進めてもらいたい。

るべき態勢で臨んでまいりたい」と体を参考にきめ細かい指導に努める。
要望

学校が教育活動に注力できる

昨年１２月の議会でプロジェの答弁であった。その後の経過は。
１８歳までの医療費助成について
多子世帯合算の新たな請願に副市長をリーダー、関係部長

答

時間確保が先決である。事例として、

問④兵庫県芦屋市の取組、⑤豊能町、賛成することを含め、１８歳までの箕面市の取組を参考にされたい。

医療費助成を少しでも早く実施する

コニカミノルタの建物解体工事に関ことが市民に喜ばれると判断し、日連し方針を問う

本共産党市議団は条例提案を行っ答

水とみどりのネットワーク事業等を構成メンバーとする予定である。

アスベスト等は、南河内広域問

関係者との調整状況等を問う。

た。この新たな状況を踏まえ、今議

事務室と合同で立会うなど、飛散防答

土地所有者等と調整してきた会に市長提案に踏み切れないか。

止措置等が適正に行われるよう指導

が、次年度以降、特に中心核の狭山

答

今議会への提出は、システムする。汚染土壌及び地下水等は、大池公園の利活用は狭山池を核とした改修や事務的経費、助成に係る扶助

阪府と南河内広域事務室と連携しまちづくり委員会等と協議していく。

費などの関連経費の積算、多子世帯て、基準値超過の解消に努める。

手続及び適正経費を十分確認を対象とする世帯合算制度を含む詳意見すること、また、同委員会との協議

細な制度設計の準備期間と検証も踏壌汚染のデータや処理方法など、市を確実に進めること。

まえ、令和２年度中の早期実施に向民が求める情報は速やかに自ら開示

け、条例改正や補正予算の提案を行することを要請すること。②市は市

えるよう調整していきたい。

民の不安の声に寄り添って、丁寧な要望①コニカミノルタに対して土説明を行うこと。
防災備蓄の見直しについて問

新型コロナウイルス関連で、マスクや消毒用のアルコールの備蓄など、見直しが必要ではないか。
答

4

感染防止に関する物品の備蓄

その他、大阪広域水道企業団への統について、防災・防犯推進室とも協合について質問しました。

議をしながら検討する。

細な制度設計を行い、令和２年度中

代表質問
公 明 党
北 好雄
問

の早期実施に向け、条例改正や補正予算の提案を行えるよう調整したい。

代表質問
改新さやま
井 上 健太郎

施政運営方針を受けて施政運営方針と予算案について①Ｓ ｏｃｉｅｔｙ５．０時代

問

ソ

サ

エ

テ

ィ

ロボティック・プロセス・オートメーション

第四次総合計画の仕上げの年を見据え、ＲＰＡを導入することにである。当初予算において、その見ついて。②行革プランに対する意気込み達成度について込みについて。③タウンミーティン

答

グについて。

体系に基づき、継続して取り組む事

第四次総合計画に掲げる施策①本市では、来年度から試験業を含め、子どもから高齢者まで幅的にＲＰＡを導入し、実際の効果検広く支援していく新たな事業も盛り答証を行い、その効果を見定め、全庁

大阪狭山市行財政改革推進プラン

込むことが出来た。

的に部署をまたいだ横断的な連携を２０２０について

意見

図り、ＲＰＡ導入の取組を積極的に問推進していく。

が多く見られるが、効果は十分にあ

昨年３月に示された第四次総合計②本プランの実行に当たり、市長がるのか。②管理職手当のカットに画の実施状況には、指標の推移とし本部長を務める大阪狭山市行財政改

ついては、期間を決めないのか。③て、市民、市民公益団体との協働事

革推進本部を中心に、市長自らが先

財政収支状況の推移に応じて必要な業数と市民の登録数、自治会加入率頭に立ち、全庁一丸となって行財政取組を追加していくとなっているが、がグラフで示されていたが、それぞ改革を推進していきたい。

まだまだ余裕があると見られないか。

れ、
平成２６年、
同２３年、同年をピー③令和２年度、各中学校区単位での答①その方向性や具体的内容をクに下降の一途をたどっていること

タウンミーティングを実施し、市民

検証、あるいは検討する必要がある

が一目瞭然であり、今後の課題としの皆様の声を市政に反映していける

ものについては、内容検討としていて、これまで地域活動を担ってきたよう、全職員が一丸となり、大阪狭るが、一定のシミュレーションのも

人材の高齢化に加え、地域コミュニ

山市のさらなる発展に向け邁進してと、可能な限り目標効果額を示してティへ興味を持たない若者、若年層

いきたい。

いる。②管理職手当のカットの期間の増加などが挙げられている。

まいしん①内容検討、実施という項目

見込み達成度についての答弁が示されていない。

については、行革プランの中で、当

個別施策ごとの評価を一括りに点

子ども医療費助成制度を１８歳到達

面の間と記載しているが、令和２年数化するのは難しいが、どこがこの年度末まで拡充し、多子世帯を対象

度から令和６年度までの５年間としまちの強みで、どこが弱みなのかをに世帯合算制度を創出することたい。③本市の財政収支の見通しに

きちんと分析し、事業の優先度や予

今回、子ども医療費助成制度

ついては、歳入歳出の両面から財政算配分に生かしたという趣旨の答弁を１８歳到達年度まで拡充すること

構造の改革を進め、持続可能な財政であるのならば、尊重したい。

に加え、多子世帯を対象に世帯合算運営に努めていきたい。

問制度の創出を求める新たな請願が提出されている。
実施する場合、財源問題をどうするのか。市の見解を伺う。

生涯学習、社会教育によるまちづく
狭山池の堤に階段をつけることにつ

りについて

いて

問

自治会や地区会への加入率の狭山池西堤において、狭山池

向上は課題である。地区会館や集会

子ども医療費助成制度についまつり等のイベント時、ほとんどの所を拠点とした「お出かけ公民館事ては、早急に福祉医療制度の検証等

人が階段のないところを上がってい業」など、社会教育によるまちづくを進め、助成対象者を、現在の中学る。その場所に階段や手すりをつけりを促進できないか。

３年生までを１８歳までに拡充するることはできないのか。

答こととともに、併せて多子世帯を対答現状の構造においては、西側

アウトリーチ型事業も、生涯学習振象とする世帯合算制度を新設するこ

堤に階段等の設置は不要と考えてい興策の有効な手段の一つと認識してとについて、検証も踏まえ、今後詳る。

おり、今後、調査研究を深めていく。

答

問

お出かけ公民館事業のような

議会だより

5

行財政改革について
問

個人質問
松井 康祐

示された案から市民協働の表

記がなくなっている。市民協働、生害が致命的なものにならないよう、
強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築する

涯学習をキーワードに全庁的にどの

第４次地域福祉計画・地域福祉活動

ため、①国土強靱化地域計画、②地ように進められるのか。

計画について区防災計画の策定が必要と考えるが。

答

市民協働、生涯学習ともに、

問

新たな第４次計画が示されよ①令和２年度策定に向けて準答

たとえ表記がなくても、行政施策全

うとしている。この計画はこれから備を進める。②自主的な地区防災計

般にわたり横断的に取り組むべきの地域福祉の在り方を示す重要な画の策定ができるよう支援する。

テーマであり、より深化した形と受

ロードマップであると考える。今後

け止めていただきたい。

どのように取組を進めるのか。

意見

生涯学習の推進については、

答①地域の多様な主体間の連平成２７年１２月定例月議会におい携、強化の促進に取り組む、②総合て、「第五次総合計画との整合性を的・包括的な相談支援体制の構築、図ることからも、総合計画の策定時

強化をはかる、③大規模災害に備え、期に合わせて新たな生涯学習推進計

避難行動要支援者が福祉避難所を円画の策定に向けた取組を行ってまい滑に利用でき、併せて福祉サービス

ります。
」と答弁いただいている。

が継続的に提供できるよう関係機関

重ねて「生涯学習を行政全体の共通等と連携した体制づくりをめざす。

課題として捉え、市民と行政との協要望

働をまちづくりの核として、生涯学組織に加入していないとの回答が前習の事業に取り組んできた。
」とも

回の１８．５％から２１．４％へといただいている。

２．９ポイント増加している。今一問

今回、深化させていかんとする

度、地域コミュニティの在り方から

機児童数とその解決策について。②

市民協働をより深いところから支検討する必要があるのではないか。

育児休業中の２歳児クラス以下の継えていただく必要がある。これま待機児童問題について①令和２年度当初の本市の待続利用について、見解を伺う。
職員採用についてでの答弁との整合を図っていただ
きたい。

個人質問
西野 滋胤

アンケート結果では自治会等

答①待機児童数は計１７名で、少子高齢化を背景に公務員もきらり保育園の建替えに伴い、令和

現場の人手不足感が強まり、採用ルー

３年度以降に１・２歳児を中心に定公共料金支払いのキャッシュレス化

ルの見直しを進める自治体が増えて員を拡大する。また、放課後児童会の促進についている。本市でも年齢層の不均衡が生の待機児童解消を図るため、定員

じていることなどを踏まえ、受験資

３０人の放課後児童会を併設する予車駐車場などの支払いでのキャッ格の見直しを検討してはどうか。

定である。②現段階では２歳児クラシュレス化をすすめられないか。

答問

市役所や公共施設、駅前自転

問

昨年９月に実施した採用試験

ス以下の子どもは原則退園となる。

国の動向にも注視し、決済端（事務職）の受験者数は、募集人員

要望

末機器などの初期導入費用や操作教２名に対し応募者が２４名にとどま

状況を注視し、改善を要望する。②

育などの職員負担も考慮しながら調り、本市の職員採用にも大きな影響

近隣自治体はクラス年齢に関係なく査研究していきたい。

が出てきている。今後、年齢制限の育児休業中も利用を認めており、継緩和を含む受験資格や採用試験の実続利用できるよう強く要望する。

答①待機児童ゼロに向け市内の施方法について、優秀な人材を確保

6

できるよう見直しに向けて調査、研ＧＩＧＡスクール構想について究を進める。

問本市の取組を伺う。

答

令和５年度までに児童・生徒

災害に強いまちを実現するために今１人１台の教育用端末の整備をめざできることをす。また、令和２年度では、高速大問容量に対応できる通信ネットワーク

人命を守り、経済社会への被ている。人材確保については、職員

市内循環バス停の屋根やベンチにつ

職員室のネットワーク環境の募集に当たり、広報やホームページ、

いて改善と指導者用パソコンの更新、教ハローワーク、大阪福祉人材支援セ

答員のＩＣＴ環境の整備を要望する。

ンターへの求人登録などに努めていがなされた箇所については、暑熱環る。また、既存施設の定員見直しや境改善設備の整備を行っていく。

の整備事業に着手する。
要望

大阪狭山市水とみどりのネットワー

拡充等を行い、利用者のニーズに応ク構想についてじた提供体制の整備、検討に努める。

問

今後の計画や工程を伺う。

答

副池オアシス公園の再整備に

令和２年度補助金の交付決定

個人質問
松尾 巧

官民連携の手法を取り入れ、賑わい

放課後児童会の入所と待機児童の状と魅力を創出する事業を展開したい況及び今後の対策についてと考えている。令和２年度は事業者

問の選定と周辺環境の整備を進める。

数、待機児童数は。②きらり保育園

副池オアシス公園の再整備にの建替え後の受け入れや民間の受けついて、積極的にプロモーションを入れは。また、夏休みの対応は。③

行い、都市公園の再整備に実績のあ支援員の配置及び保育の質の維持は。

要望る企業等との連携を要望する。
◆重点アクションエリア イメージ

※にぎわいのイメージを表現したものであり、土地利用や整備計画等の具体的な事業内容を表したものではありません。

年末年始のゴミ対策について問

市内の一部で空き缶、空き瓶

問

高齢者支援施策について④東小学校でのさやま元気っこ推進①フレイル ( 年齢とともに心事業のメニューの増加について。

身の機能が衰え始める状態 ) 予防に

答

ついて、②エンディングノート ( 自会は申込み２５３人で入所１８３人、分が終末を迎えるときや病気や老化

待機児童は７０人。他の児童会に待により意思を伝えられなくなったと機はない。②きらり保育園で３０人きに備え伝えるべきことを書き留め程度、民間で１７人受け入れる。夏ておくノート ) について、③認知症

休み特別教室を実施する。③支援員

等による行方不明高齢者探索サー確保と研修を行い、安定運営に努め

ビス ( ＧＰＳ ) について、見解を伺る。④ダルマ拳やゲームなどを加え、う。

平日のすべてで事業を実施する。

答①脳の健康教室、水中運動教のリサイクルボックスが溢れた箇所

室、いきいき百歳体操などの事業をがある。今後の対策について伺う。

実施しており、令和２年度から口腔リサイクルボックスの増設の機能の向上と低栄養の防止に向けた検討や収集業務の契約内容を、休日

健康教育、保健指導を行う。②大阪にも対応できるよう見直す。

狭山市ライフデザインノートを作成

答①各児童会の申込数と入所要望①申込総数８５８人、東児童

７０人もの待機では、別の施設や校区変更などの検討を望む。

したので、ご自身とご家族のために

個人質問
久 山 佳世子

活用して欲しい。③位置検索用端末を貸出ししている。令和２年度から、市が個人賠償責任保険に加入するこ

幼児教育・保育の無償化に伴う教育とにより認知症の高齢者が損害賠償

環境の整備について責任を負った場合に備える。

問

幼児教育・保育の質の向上と加齢性難聴者の補聴器購入に助成を問

中度・軽度の加齢性難聴者に、人材確保、受け皿整備について、見大阪狭山市内を巡るシェアサイクル

補聴器購入助成を行う自治体もある。

解を伺う。

の実証実験について①市の助成制度の検討、②国への助事業化が可能であれば、メ成制度創設の要請、③会議室等ヒア

園内研究を行い、各種研修に定期的

リット、デメリット等を検証しながリングループ設置の検討について。

に参加し、保幼小中の連携にも努めら導入を図っていく。

答

答

全ての教職員が年１回以上の答①市独自の制度は困難である。
議会だより

7

②市の負担もあり現時点では難しく、てもらいたい。また、太陽光発電パの継続利用ができるが、本市でもで国等の情報収集に努める。③埋設型ネルが設置された池の周辺住民の方きないか。また、第２期大阪狭山市

や携帯型があり、調査・研究する。

にとって、景観等を含め、視界に入子ども・子育て支援事業計画の説明

る池面のほとんどがパネルで覆われや周知についても伺う。

国民健康保険料の抑制と、子ども均ている現実は重いものがある。財産答等割の減免について区との関係になると、本市にも関１７人となっており、今後もさらにわっていることから、住民と真摯な増加する見込みであることから、現態度で対応していただきたい。

段階では難しいと考える。また、支国保料が都道府県化で連続値問上げされる。①大阪府保険料率と標準世帯の保険料について。激変緩和

本年４月からの待機児童数が援事業計画の説明や周知について効による市の繰入額について。②新評西除川狭山池橋アンダーパス工事に果的な方法、地域や活動団体へアプ価を導入した保険者努力支援制度とついてローチする方策など検討していく。

は。③子どもの均等割の減免につい問て。④国への財源要請について。

でアンダーパスを通さなかったのか。

に、こども園への移行も行われるこ河川の流水断面や史跡の関係となどから、育休中における在園児①医療分、後期高齢者分、介答

なぜ、遊歩道にある橋の下ま答

護分とも率は上昇し、モデル世帯の等、関係者との協議により、施工範

保険料は年間４３万９，３６８円で、囲や工期、費用面等を総合的に判断市の料率と大幅に乖離している。激し、現在の設計になった。

変緩和で１億２，８００万円の基金

意見繰入をする。②法定外繰入にマイナであるが、文化庁に問い合わせると、ス評価が導入された。③国に制度の現状変更の許可については必要書類

創設を要請している。④国に財源措を添付して、昔の遺構等がなければ置を要望していく。

審議のうえ許可されるとのことであ要望

きらり保育園の建替えとともの保育継続の実施を要望する。

関係機関と調整したとのことる。遊歩道の下までならば、埋設物

個人質問
上谷 元忠

等によってさらに１，６００万円も必要とならず、１億円以上の大規模

ＧＩＧＡスクール構想についてな工事にはならなかったのではない

問

ため池等太陽光発電モデル事業の検か。税金が使われていることからも、の配置状況と、児童生徒１人１台の証についてしっかり考えていただきたい。にぎ

学習用端末の整備の見通し、デジタわいの観点からも、今後の通行人数

ル教科書の導入予定を伺う。

を見守っていく。

答問

グリーン水素シティ事業について、この事業には市税を投入しな小中各校へのコンピューター

教育用タブレット型端末を１いということであったが、市民への校当たり４１台、計４１０台導入し説明責任が必要ではないのか。

ており、令和５年度までには１人１関係法令の確認を怠り、誤っ台の端末整備を進める。デジタル教た判断をしたまま、事業を拙速に進め

科書は、効果や影響を検証しながらたことが原因で、濁り池発電所の農必要な措置を講じる。

業振興交付金を支払う体制も間違っ要望ていたことなどの指摘を受けてきた。

き、最適な端末の導入を要望する。

答

積極的に情報を集めていただ

結果として、市税を投入することはな
地域の活性化についてく、一連の措置に関する報告について、
問

平成２８年度大阪狭山市一般会計決
算不認定に係る措置の報告と合わせ

個人質問
花田 全史

て示せるよう整えていく。
要望

この事業の推進・対策費として、９，０００万円程度の人件費がかかっている。その認識は受け止め
8

問

地域の交流の場を兼ねたＩＣＴを活用したコワーキングスペースの設置や、若者の力を活用する仕組
みづくりについて伺う。
コワーキングスペースについ

子育て支援等について

答

近隣市では、育休中でも保育ては、用途地域等によっては設置で

現在作成中の水とみどりの本市においても、国の指針をきない地域もある。地域住民の整合答を図り、活性化や課題解決につながネットワーク構想において、狭山池

超える長時間労働がある。教員の意

るものについては柔軟な対応が図れ

周辺のエリアについては、にぎわい見を尊重し、導入すべきではない。

るよう検討し、若者の力も活用できや交流を生む機能の導入などを検討るようにしていく。

していく。

要望

要望

行政主導で社会実験を兼ねてランニングステーションを設

意見チャレンジテストについて
問

結果が内申書に反映され、高行う方法も視野に入れ、積極的かつ置することや、狭山池周遊路を足元

校入学試験にまで影響が及ぶ。さら柔軟な対応をしていただきたい。

照明で照らすことにより夜間の利用に、学校間の競争が激化するような者の安全性向上と狭山池を光の輪に

見直しを行っているが、見解を伺う。

した本市のＰＲになると考える。

答

その他、コニカミノルタ大阪狭山サ

評価の公平性を担保することが目的であるが、メリットと共に問イトについて質問しました。

題点が指摘されている。本市単独の不参加は生徒に少なからず不利益が

個人質問
中野 学

生じる可能性がある。また、学校ごとの調査結果は非公開情報であり、

マイナンバーカードの有効利用につ学校がランクづけされることはない。

いて

要望

問

など複数の要因が関係する。調査結

マイナポイントの今後の利用果は非公開であっても学校間の格差

方法について伺う。
答国の検討状況を注視し、本市独自のポイント制度を検討する。
意見

清掃や見守りなど市民広域活

学力には家庭環境や経済状況

今後のニュータウン活性化について
現状やこれまでの経過を踏ま問は拡大されていく。教員の働き方改革の観点からも廃止を要望する。

え、本市の見解を伺う。
狭山ニュータウン地区活性化

動をした方にボランティアポイント

答などを進呈し、活動などで得たポイ

指針に掲げた２７の取組項目の実現

ントを市営施設の利用料、市税の支に向けて鋭意取組を進めていく。

払い、循環バスの支払いなどに使え意見るようにしてはどうか提案する。

で、斬新かつ実現可能なアイデアの未来を見据えた総合的な判断発信を期待する。
ＳＤＧｓの本市の取組ついて
問

ＳＤＧｓに対してのこれまで

個人質問
深江 容子

と、これからの取組について伺う。
答

これまでに取り組んでいる内

東小学校の教育環境の整備について問

適正規模を超え、教室や職員、容も数多くあり、今後の取組として

公立学校教員の１年単位の変形労働施設設備の不足などの問題がある。

は、第五次総合計画の基本計画と時間制について教育環境は、教育の質に大きく影響

ＳＤＧｓを関連づけ、まちづくり全問

恒常的な残業がないことが制する。児童数の推移に伴う、短期、般にわたり取り組んでいく。

度導入の前提となる。現状は長時間中長期の計画について、見解を伺う。

食品ロスの問題では、缶詰な労働があり、持ち帰り業務もある。

答

ど備蓄食料の推進、フードバンクの制度運用には管理職の業務の増加も位を見極めながら施設整備・改修に活用や行動を起こすことを要望す予想される。導入に際して、当事者努める。今後５年間は児童数が微増る。

の教員や校長の意見を聴き、尊重す

傾向のため、短期的には工夫しながるということでよいか、見解を伺う。

ら活用する。中長期的には、規模の導入に当たっては懸念される

適正化に向け対策の検討を進める。

要望

学習環境については、優先順

狭山池周遊路及び副池散歩道につい答て課題があるため、校長会と調整しな

要望

がら教員の意見を集約し、慎重に検正化に向けての対策について、予算討していく必要がある。

措置を含め早急な検討を求める。

問

多くの方の利用促進を図るための拠点の設置を求める。

現在必要な対策と、規模の適

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会
採択「 子 育 て 支 援 策 と し て、源が必要なことに変わりはなく、一般職の職員の給与の引上げ撤回を強く要望した上で、採択。
採択

市民の声として、多子世帯の負担についてよく聞く。本市は財政収支の推移予測において、大変厳し
い状況にある。行財政改革に努め、より良い制度設計を要望し、採択。
採択

市長から、財源について示さ

れ、福祉や医療の見直しをはじめ、新たに子ども医療費の世帯合算制度の創設とともに、子ども医療費助成制度を１８歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願」及び継続審査「『子ども医療費助成』を１８歳まで拡充を求める請願」

行財政改革の効果を捻出し、最優先

討論 採択 これまで継続審査されてから請願の趣旨に賛同し、採択。

きた請願についても、賛成の立場で採択意見を述べてきた。また、多子世帯

教育・保育の無償化制度の安定的なの子育ての負担が大きいことから、運用の見通しができ、財政的な不安

多子世帯合算制度についても賛成では取りあえず解決した。また、来年あり、採択。

度中の早期実施に向け条例改正や補として取り組むとの答弁があった。
本年６月議会に条例提案と補正予算の編成を明言されたことから、採択。
採択

これまで財源確保の点から継続審査としてきた。制度の目的と社
会情勢、また、本市を取り巻く環境
昨年１０月から始まった幼児

子ども医療費助成の拡充は、正予算の提案を行うよう調整すると市民の強い要望である。多子世帯にのことであり、子育て支援施策の充おける世帯合算制度の導入も含め、

実に力を入れていただくことを要望

市長から本年６月議会への提案の意

し、採択。

総務
文 教 常任委員会

ることにつながるので、採択。

採択

公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地
域経済の振興を求める陳情

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
可決

議会日誌

１月２２日 建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
１月３０日 議会改革特別委員会
幹事長会議
２月１２日 議会運営委員会
緊急議会
幹事長会議
議員全員協議会
２０日 議会運営委員会
議員全員協議会
２７日 本会議（初 日）
３月 ３日 幹事長会議
９日 本会議（代表質問）
１０日 本会議（個人質問）
議会広報委員会
１１日 幹事長会議
１２日 建設厚生常任委員会
議会運営委員会
本会議
総務文教常任委員会
大阪狭山市の魅力発信
及び発展に関する事業等調査特別委員会
１８日 議会運営委員会
本会議
予算決算常任委員会
１９日 予算決算常任委員会
２３日 議員全員協議会
予算決算常任委員会
２４日 広報委員会
２６日 議会運営委員会
議員全員協議会
本会議（最終日）
４月 ７日 議会広報委員会には尊重している。職員組合との合意もなされており、賛成。

討論 反対 人事院勧告が公務員の労賛成

働基本権の代替機能を持っているこ

人事院勧告どおり給与改正法が可決とは理解しているが、人事院勧告にし、大阪府内市町村の多くで人事院

国全体の政策として、準拠していればそれで良いとする給勧告に即した条例改正案が提案され労働基準法や最低賃金法などの労働与の在り方については見直していく

ると聞いている。これまでの本市に関係法との適用関係に矛盾の生じなべきである。本市の財政状況は厳しおける給与改定の経過を踏まえ、本い公契約法を制定し、実施していくい状況にあることからも、反対。

議案は妥当なものであるが、今後の必要があると考え、市条例による制賛成

人事院の勧告は、労働基本権

財政見通しは、社会保障関連経費の定には反対のため、不採択。

が制約されている下で、職員に対し、増加や生産年齢人口の減少による市公契約条例は、適正な労働条

社会一般の情勢に適応した適正な企税の減少など、決して楽観視できる件を確保するものである。地域住民

業を確保するため民間企業の給与水状況ではないことから、適切な行政の生活を保障し地域経済の更新を図

準を均衡させるものであり、基本的運営に努めるよう求めて、賛成。

不採択

討論 不採択採択

10

向が示された。しかし、安定的な財

国家公務員については、既に

予算
決 算 常任委員会ない。また、激変緩和措置として利用者の負担増や保険給付の縮小

１億２，８００万円を繰入れているは、受診抑制やサービス利用を抑え、が、昨年に続いての繰入れであり、早期発見、早期治療を妨げ、重症化基金積立金も減少し、本市の国保財を招き、給付費を増大させることに

令和２年度（２０２０年度）
一般会計予算政も厳しくなっている。２０２０年なる。市民の暮らし、健康を守り、度から、法定外繰入れについてはマ

誰もが安心して介護が受けられるよ

安倍政権によるアベノ

イナス評価が導入され、さらなる保う制度の充実が求められる。

ミクスで貧困と格差が広がり、そこ

険料の高騰を招く。国保の構造的な

この予算は、市民の負担増や給付に消費税増税を行えば消費不況が一危機を解消するため、全国の知事会の縮小などを含むものであり、反対。

層深刻となる。格差を正し、暮らし、や市長会において、国庫負担金の引賛成

福祉を守り、家計応援の政治や施策

上げや国の公費投入を求めている。

介護保険事業計画の最終年度に当たが強く求められており、それに反す国に対して１兆円規模の財政投入をり、令和元年度までの給付実績など

る消費税増税や制度の後退と市民負

強く働きかけることを強く要請する。

を基に介護保険給付に係る経費や、担が増える内容を含んでいる本予算

市民の負担を増やし、地方自治体

地域支援事業の経費などが適正に計の国保財政をより厳しくする内容で上されている。また、高齢者を地域あるため、反対。

全体で支える地域包括ケアシステム

可決

討論 反対

には反対。
賛成

本市の財政は、現状の市民

令和２年度の予算は、第７期

サービスを維持していくと収支不足

賛成

令和２年度予算は、国民健康を実現するための経費や、いきいきとなり、今後ますます多種多様化す保険事業の運営において、必要不可

百歳体操など様々な予防事業の推進

る市民ニーズに対応する財源の確保

欠な予算が計上されていると考えてに係る経費も計上されている。

が困難となることが予想されていいる。特に基金繰入金では、前年

今後も、本市の高齢者が住み慣れる。来年度から本格的に行革プラン

度と比較して２，８００万円増額のた地域で、できる限り住み続けるこに取り組み、効率的で効果的な財政

１億２，８００万円を計上しており、とができる環境の整備とともに、生運営に、市長を先頭に全庁を挙げて急激な保険料の引上げなどに十分配

活支援、介護予防サービスの充実な取り組むことを強く要望し、賛成。

慮した本市の激変緩和策である。今後どに努め、安心して介護サービスが本市の財政見通しは大変厳し

も、国や大阪府に対し、国保制度を維受けられるよう安定的な制度の運営

い中、本予算は徹底した無駄の削減、持するために、さらなる財政支援の拡に取り組まれることを要望し、賛成。

細やかな見直しを意識し、歳出の適充を働きかけることを要望し、賛成。

賛成

正化に努めている。また、子ども・可決

令和２年度（２０２０年度）
後期高齢者医療特別会計
予算

全庁を挙げて取り組まれていること

令和２年度（２０２０年度）
介護保険特別会計（事業勘定）予算

討論 反対 ７５歳以上の窓口負担をは評価する。しかし、職員の給与に討論 反対 消費税１０％増税に伴っ引き上げるなど、高齢者の負担を増関しては、人事院勧告に基づく点をて、低所得者への若干の軽減措置がやすものであり、一貫して負担の軽是正し、本市の実情に合った給与制取られたが、諸費増税による負担が減と制度の見直しを求めていること度に見直すべきである。今後いかに重くのしかかっている。介護サービから、反対。

して収入を増やすか、積極的かつ大スの利用料の引き上げやケアプラン

賛成

胆な発想を持って、増収計画の策定の有料化、介護施設の食費や居住費

いては、当然必要なものであると判に取り組むことを要望し、賛成。

の軽減対象者を減らすこと、要介護断している。市町村の財政負担が過

１と２の生活援助を保険給付から外度とならないよう国の支援は必要不

して総合事業に移行することなどが可欠であり、今後も、国や大阪府に引き続き進められようとしている。

強く働きかけることを要望し、賛成。

子育て支援、障がい者・高齢者支援の拡充にも配慮し、行革プランにも可決

令和２年度（２０２０年度）
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算

討論 反対 大阪府の保険料率は、本市よりも非常に高く、市民の暮らしを守る上で認めるわけにはいか

可決

今回提案されている予算につ■新たな過疎対策法の制定に関する意見書■中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書
議会だより

11

３月定例月議会で審議された案件と議決結果
松尾
巧

健

花田全史

議 決 結 果

深江容子

○

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○ 可

決

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○ 可

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○ 採

択

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× 不採択

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○ 可

決

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○ 採

択

鳥山

北村栄司

継続
審査

山本尚生

意見書

松井康祐

情

久山佳世子

陳

好雄

願

○

北

請

新たな過疎対策法の制定に関する意
見書／中高年のひきこもりに対する○
実効性ある支援と対策を求める意見書「子どもの医療費助成」を１８歳ま○で拡充を求める請願

みらい
創 新

○

★

令和元年度 令和２年度予算 令和２年度
補正予算
補正予算

公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を ×
求める陳情

片岡由利子

その他

一般会計予算／国民健康保険特別会
計予算／介護保険特別会計予算／後 ○期高齢者医療特別会計予算（ 池 尻・ 半 田・ 東 野・ 今 熊・ 岩 室・
茱 木）財産区特別会計予算／水道 ○事業会計予算／下水道事業会計予算
一般会計補正予算 ( 第１号 ) ／国民
健康保険特別会計補正予算（第１号）／介護保険特別会計補正予算（第１ ×号）／後期高齢者医療特別会計補正
予算（第１号）
子育て支援策として、新たに子ども
医療費の世帯合算制度の創設とともに、子ども医療費助成制度を１８歳 ○到達年度末まで拡充し、負担軽減を
求める請願

日本共産党
議 員 団

上谷元忠

例

一般会計補正予算（第９号）（第１０号）／池尻財産区特別会計補正予算○（第４号）／東野財産区特別会計補正
予算（第２号）

政 風
クラブ

井上健太郎

条

森林環境譲与税基金条例／手話言語条例／昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づ
く債務の免除に関する条例等の一部
改正／職員の服務の宣誓に関する条
例の一部改正／職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正／議会の議員その他非常勤の職員の ○公務災害補償等に関する条例の一部
改正／特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正／附属機関設
置条例の一部改正／印鑑条例の一部
改正／放課後児童健全育成事業の設
備及び運営に関する基準を定める条
例の一部改正
一般職の職員の給与に関する条例の×
一部改正
市道路線の認定及び廃止／大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変○更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議

公 明 党

雅

議員
提出

市長の専決事項の指定についての一
○
部改正

改 新
さやま

端

名

大阪維新の会
西野滋胤

案

名
名

学

議

派
員

中野

会
議

◆表の見方 会派名及び議員名は、５０音順。『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。

12