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・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の札幌地裁・第１回期日（20190415）で代理人が行った意見陳述の要旨です。

原告ら訴訟代理人意見陳述要旨－訴状の概要と代理人の意見－
平成３１年４月１５日

原告ら訴訟代理人 弁護士 須田 布美子

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訴状の概要

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第１ 本件の概要

婚姻の自由（憲法２４条１項）の侵害

立法不作為による国家賠償法１条１項に基づく損害賠
償請求

同性の者との婚姻が不適法として受理されない（甲B１～３）

性のあり方を理由に憲法１４条の禁ずる不当な差別的取扱い3【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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第２ 本件原告ら

原告番号

原告番号

原告番号

１及び２

３及び４５及び６• １５年間同居• 家族ぐるみの付き合い• 住宅を購入して住宅ローンを共同で返済中• 母と３人で同居• ハワイで挙式

公務員なのに官舎に入れない。
共済会から結婚祝い金も出ない。

ともにローンを返済しているのに所有者死亡の場合に相続できない。
同居する母の介護等に支障のおそれ。

• パートナーの転勤に伴い他方も転居。
• ２つの都市でパート
ナーシップ宣誓制度を利用。
今後，家を購入することなどに何らの保障がなく，不安。

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第３ 人の性の多様性

性的指向 sexual orientation

性自認 gender identity
女性

性愛の対象が同性の人＝同性愛者
男性ならゲイ，女性ならレズビアン
では，性愛の対象が異性の人は？

戸籍上・身体的な性別に違和を抱える人＝トランスジェンダー
では，性別に違和がない人は？

異性愛者（ヘテロセクシュアル）
×普通，ノーマル〇シスジェンダー ×普通
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第３ 人の性の多様性

同じように「女性が好き」だったとしてもX

性の多様性はすでに社会に存在する→ 法律や制度の中で「いないことにされている」

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第３ 人の性の多様性
シスジェンダー・ヘテロセクシャル以外の人を「性的マイノリティ」と呼ぶことがある。高度のプライバシー情報であるため正確な割合を捕捉することは難しいが，数パーセント程度はどの社会にも確実に存在する。
アメリカの調査ではLGBで3.5％，Tで0.3％（甲A8）

カナダ，ノルウェー，オーストラリア，イギ
リスでもLGBで１～２％前後

名古屋市の市民意
識調査では性的少数者と自認する者は1.6％（甲A9）

三重県の県立高校２年生に対する悉皆調
査では，LGBTQの割合が１０％（甲A10）7

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第４ 日本の法制度
民法７３９条１項「婚姻は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，その効力を生ずる」→民法上の婚姻障害事由に同性であることは列挙されていな
いが，民法や戸籍法の「夫婦」という文言から，法律上同性の者との婚姻は認められないと解釈されている（政府見解
等，甲A１１～１３）→本件原告らが婚姻届を提出しても受理されない（甲B１～３）

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第５ 婚姻の自由の侵害

自己決定権（憲法１３条）
家族の形成・維持という自己決定の重要な内容個人の自己実現に不可欠かつ民主制の基盤

近代的婚
姻の本質的属性

平等な意思主体間の自由な婚姻意思の合致＝契約として構成

憲法２４条
１項の制
定経緯

婚姻の自由は憲法上の権利

同性カップルにも妥当する
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家制度からの解放誰と婚姻するかを何物にも干渉されないことの価値
憲法２４条１項は同性カップルの婚姻を禁止していない【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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第６ 平等原則違反
性的指向に基づく別異取扱い↓
 婚姻の自由の侵害
 社会的承認を得られない 具体的不利益•••••••••••

憲法１４条１項後段列挙事由
である性別・社会的身分による差別同居・協力・扶助義務を求める法的根拠がない
相続権がない
財産分与を求められない
養子縁組等によっても共同親権が得られない
税制上の不利益外国人パートナーに在留資格が得られない
遺族年金が受けられない
犯罪被害者給付の対象となる「遺族」になれない
公営住宅に入居できない
配偶者暴力防止法の保護が受けられない
その他事実上の不利益は多数
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第６ 平等原則違反

被侵害利益が重大性的指向は自らコントロールできない事由

民主制の過程で救済されない

厳格な審査を！

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第６ 平等原則違反
では，本件別異取扱いに合理的な理由が存在するのか。
 婚姻の意義・目的は，パートナーとの人格的結びつきの安定化にあるところ（甲A38），同性カップルも同様に安定を求めている。
 共同生活を営む上で協力義務を課すこと，共同で築いた財産をパートナーに相続させること，あるいは離婚の際に清算の趣旨で分与すること，一緒に養育する子どもについて共同親権をもつことなどについて，同性であるからといってこれらの権利義務関係から排除するべき理由はない。

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第６ 平等原則違反
さらに，本件別異取扱いは，同性愛者の尊厳を傷つける

同性愛者の尊厳を傷つける

自己肯定感を妨げる

同性カップルに「社会が承認しない関係性」というスティグマを与えること

自殺念慮の割合の高さ

メンタルヘルスの悪化→ 各被侵害権利・利益を付与しない理論的根拠が存在しない
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第７ 立法不作為は国賠法上違法である「 法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして，例外的に，その立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けることがあるというべきである。」（再婚禁止期間違憲最高裁大法廷H27.12.16判決）

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第７ 立法不作為は国賠法上違法である

地方自治体の取組

国内でも訴訟が増
国際的な 加声明や決議・是同性愛
正勧告の脱病理化
アメリカ連
邦最高裁
判決
諸外国が同性カップルの権利 2015.6.26

民間企業の取組

ついにアジアでも（台湾）を認めている

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社会は急速に動いている！！

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第７ 立法不作為は国賠法上違法である
日本における同性カップルの婚姻を求める声の高まり• 日弁連に対する人権救済申立（2015）• アンケート調査等
同性間の結婚を認める法律を作って欲しいとの回答が６５．４％
同性婚に「賛成」「やや賛成」で５５．３％• 日本学術会議の民法改正を求める提言（2017）• 北海道弁護士会連合会の「同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため，婚姻制度の平等を求める決議」

国会は，それでもなお立法措置を懈怠16【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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原告ら訴訟代理人の意見17【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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原告ら訴訟代理人の意見

1. 本件訴訟は，同性カップルたちが，法制度において「いないこと」にされ，長期にわたって法律や社会から疎外されてきたという人権侵害に対し，人としての尊厳を取り戻すための闘いです。
2. 民主制の過程において是正することの期待できないマイノリティの人権を護ることができるのは，裁判所において外にないと考えます。

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原告ら訴訟代理人の意見

3. そして，いま時代は，確実に動いています。

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原告ら訴訟代理人の意見

4. 「安易に」立法裁量論に頼らず，無視と差別によって侵害されてきた人権を直視して，積極的にご審理・ご判断いただくことを望みます。

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