半田市立半田病院改革プラン
点検評価調書平成２２年６月
半田病院経営評価委員会

－ 目 次 －Ⅰ 点検評価にあたって
１ はじめに…

2

２ 点検評価の方法

…

3

…

4

質の高い急性期医療の提供に努める。

…

5

②

医療安全の徹底を図り、安全で安心な医療を提供する。

…

6

③

地域完結型医療を目指し、地域の医療機関、介護施設等
…

7

…

8

…

9

…

11

…

12

１ 委員会の設置（半田市立半田病院経営評価委員会設置要綱）…

13

２ 委員会活動の経過…

14

３ 委員会委員名簿…

15

４ 半田病院改革プラン実施状況…

16

Ⅱ 点検評価１ 半田病院の果たすべき役割
①

【総

括】

地域の基幹病院として、救急医療・先進医療を含む、との密接な連携を図るとともに、地域全体の医療の質向上に貢献する。
＜再編・ネットワーク化に対する意見＞④

病院経営の健全化に努め、安定・継続的に医療サービスを提供する。

＜経営形態の見直しに対する意見＞
２ その他意見Ⅲ 資料

Ⅰ 点検評価にあたって
１ はじめに半田病院改革プランは、平成 19 年 12 月に総務省において示された公立病院改革ガイドラインを踏まえて平成 21 年 2 月に策定されたものである。
ガイドラインでは、地域において公立病院が果たすべき使命を明確にしたうえで、持続可能な経営を目指して経営効率化を果たすことを目的としている。各自治体が策定するプランは、赤字体質から脱却を図る経営改善策を 3 年、経営責任を明確化する経営形態の見直しや役割分担を明確化する再編・統合は 5 年の目標年次が設けられているほか、病床利用率が 70％に満たない病院の規模は、抜本的に見直していくことが求められる条件も付いている。
さらに、プランの実効を確実なものにするために、年 1 回以上は点検評価することが義務付けられ、学識経験者等の参加する委員会等に諮問して評価の客観性を確保することも求めている。
半田病院改革プランでは、この策定趣旨に沿って知多半島中央部の医療を継続的かつ安定的に供給するために、半田病院が地域医療機関と連携して役割分担を明確化し、民間医療機関では提供困難な高度医療を安定的に提供していくという公的病院としての役割を果たす一方で、経費節減など経営を効率化することで黒字体質に変えることを目的としている。
その目的達成のため、具体的な柱として、1.経営指標などの数値目標を設定したうえでの経営の効率化策の実施、2.病院間の機能重複を避け、地域での役割を明確にするための統合・再編、3.経営者の責任と権限を明確にするための経営形態の見直しとしている。
半田病院経営評価委員会は、半田病院改革プランの点検評価を行うため、平成 21 年 8 月から任期 3 年で発足したものであり、病院事業の現状把握に始まり、具体的な経営改善の取り組み策の提言、点検評価を 4 回にわたり実施してきた。別冊資料にある平成 21 年度の数値目標に対する結果、具体的取り組み策の実施状況を参考に、計画初年度に対する点検評価を行ったので、その結果を公表するものである。

2

２ 点検評価の方法
半田病院は、「地域に愛され信頼される病院づくり」を理念としているが、これを実現するための 4 点の基本方針が半田病院としての果たすべき役割であり、運営の目的となる。この役割・目的達成のため、具体的な手法をとりまとめたものが半田病院改革プランである。委員会では、この基本方針に沿って運営がなされているかを主眼に、総括的に評価、プランの数値目標や具体的取り組み策を点検した。
【スケジュール】
委員会で具体的取り組み策、活動の報告

自己評価

：

半田市立半田病院

自己評価書作成

各委員の意見聴取・点検評価

点検評価書案作成

委員会での調整・総合的評価

点検評価書作成

公表3

Ⅱ 点検評価
１ 半田病院の果たすべき役割【総括】

知多半島の基幹病院として、半田病院は知多地域の医療を牽引していく立場にあり、職員は自覚をもってその役割を果たす努力を続けていると感じられる。病院機能評価の更新、22 年度当初の愛知県がん診療拠点病院の認定取得などはその成果である。一方で全国的なリスクの高い診療科目の医師不足の中、昨年からの心臓外科休止は地域住民へ不安を与える結果となっており、急性期医療の充実、医師不足の解決は最優先課
題であるが、知多半島医療圏全体での支援体制の構築も考える必要がある。
半田病院では地域完結型医療の実現という高い目標を掲げて、各部門が具体的な取り組みを開始しているが、その成果はいずれ良い結果をもたらすものと期待している。
さて、平成 21 年度の成果を表すもっとも分かりやすい数値は、利益をはじめとする経営指標であるが、目標値を超える結果が出たことは収益増加、また経費節減に努めるなど効率化策が実行に移されている証明であると高く評価している。この経営健全化は充実した医療サービスを継続的に提供する基盤となるので、引き続き各職員がコスト意識を持って取り組むことを望む。最終的には、この経営健全化が医療の質向上につながり、出資者である市民に還元・実感できるように望むが、医療環境の整備をはじめ具体的な計画、成果が見えないので今後に期待したい。
なお、病院が良くなったと判断する材料に患者アンケートによる指標があるが、この数値が下がっているのは残念である。逆紹介の推進、在院日数の短縮に取り組む急性期病院の姿勢について充分に理解されていないケースも見受けられるので、病院を理解してもらう広報活動や職員の丁寧な説明、接遇態度改善にも努力されたい。
まとめとして、プラン実施１年目としては及第点であると評価している。今後も改善すべき項目が多々出てくると推測されるが、現場と一体となり解決していく体制づくりが肝要となる。計画初年度においては未達成の取り組みも多く、医療連携や経営形態の見直しも具体的な成果が見えていないので、実施部署を明確にしたうえで事務局がフォローしていくようお願いしたい。目指すべきは「地域に愛され、信頼される病院」
であり、引き続き改革の実施を期待する。
なお、以下の 4 点の果たすべき役割について、より具体的に評価・意見を記載する。
4

①地域の基幹病院として、救急医療・先進医療を含む、質の高い急性期医療の提供に努める。
評価できる点○22 年度にＤＰＣ機能評価係数Ⅱ0.0280 を獲得したことは、医療機関としての診療実績が評価されたものであり、愛知県内で 3 番目、全国で28 番目は誇れる数値である。対象となった 6 項目中、特に救急医療係
数が突出しており、これまでの急性期病院としての医療内容、取り組みが反映された結果であると高く評価している。（資料Ａ）○平均在院日数の短縮は、半田病院が急性期に特化している取り組みを示す結果である。
○がん治療に積極的に取り組み、地域の医療機関と連携体制を有している指標として「地域がん診療連携拠点病院」の認定取得があるが、平成 22 年度当初に愛知県の認定を取得したことは、これまでの先進的な取り組みが証明されたものとして評価する。
評価できない点（今後期待したい点）◇救命救急センターは、さまざまな急性期医療を 24 時間体制で提供できる施設であり市民に安心感を与える存在であるべきだが、9 月からの心臓外科休止による循環器系治療の機能低下で不安を与えている。医師の確保を図り早期の再開は当然のこと、それまでは他病院との連携強化を図り、たらい回しをされることのないような体制を望む。
◇急性期医療には医師・看護師等の人材確保が急務である。女性の働きやすい環境づくり（勤務時間のパート化、子育て支援）など新規採用と合わせて離職防止のための方策も立案すべきである。
◇設備投資、医療機器整備に関して中長期的なビジョンをもって計画すべきである。急性期病院の中でも特化を図り、半田病院だからこそ治療が受けられる個性化、ブランド確立などにも期待したい。
資料Ａ【機能評価係数Ⅱ上位病院】
順位

H22. 3/19 厚労省告示

病院名

都道府県

係

数

1

済生会熊本病院

熊本県

0.034018

名古屋第二赤十字病院

愛知県

0.028624

公立陶生病院〃

0.028128

半田市立半田病院〃

0.0280※DPC 導入病院の「データ提出指数」「効率性指数」「複雑性指数」「カバー率指数」「救急医療係数」「地域医療指数」の 6 項目から算出され、係数が大きいほど5高度な医療機能を有するとみなされるため、1 日当りの診療報酬単価を高く請求することができる。特に半田病院は過去の提出データより救急医療係数
が 0.0111（平均 0.0061）と高く算出された。

資料Ｂ【医療機能の確保に係る指標】
項

目

20 年度実績

プラン値

21 年度実績

4 疾病 5 事業に係る取扱件数
がん

（件）

1,745

1,630

1,740

脳卒中

（件）

545

560

691

急性心筋梗塞（件）

127

160

99

糖尿病

（件）

145

190

187

救急医療

（件）

26,81428,50028,772

災害医療

（件）

1,005

500

970

周産期医療

（件）

441

480

445

小児医療

（件）

19,891

21,00021,101

20 年度実績

プラン値

21 年度実績

資料Ｃ【診療内容に係る数値】
項

目

手術件数

（件）

3,625

－

3,655

抗がん剤調整件数

（件）

2,340

－

5,392

入院延患者数（人）

159,810

164,250

153,818

平均在院日数

（日）

12.4

13.3

11.7

入院診療単価（円）

45,842

44,99745,317

外来延患者数（人）

262,049

262,885259,986

外来診療単価（円）

10,17010,147

11,273②医療安全の徹底を図り、安全で安心な医療を提供する。
評価できる点○新型インフルエンザ流行時には、早期に発熱外来を立ち上げて、一般患者と分離したことは、市民として安心感を覚えた。また感染性の疾病治療には欠かせない陰圧機能付の空気清浄機、感染防護キット、また陰圧テントの整備が行われたことは災害時の備えとして評価したい。
○問題発生報告書の件数増加は、職員の問題意識の表れであり医療安全に対する意識の高まりを評価できる。医療事故を無くすことは非常に6

困難ではあるが、再発防止のため、日常より問題発生事例の原因を繰り返し検証していくことが必要である。（資料Ｄ）○院内でさまざまな委員会が組織され、多角的に検討されていることも評価できる。
評価できない点（今後期待したい点）◇院内で毎月行われている全職員を対象にした自己啓発活動（感染予防・
医療安全管理講演会）は、医療従事者の質向上やベクトルの一本化の成果が期待できるが、職員参加人数から必ずしも良好な受講状況ではない。
この改善策として、平成 22 年からテーマに応じて出席者を指定する勉強会を中心として、定期的に開催する講演会と併せて効率性を高めていくとのことであるが、出席者から職場への確実なフィードバックが行え
る体制の確立を期待する。（資料Ｅ）◇医療安全には患者の参加が必須であり、良好な信頼関係を構築するためにも調停、コーチングなどのコミュニケーションスキルの研修会を望みたい。また医療の高度化に対して十分な知識、技術の修得ができるように研修や勉強会を重ねていく必要がある。そして、まずは安全ありきという意識が幹部を始め職員全員の共通認識として存在し、医療安全は病院の文化であるという組織文化醸成を期待したい。
資料Ｄ【問題発生報告書 報告件数】項

目

20 年度実績値

問題発生報告書

（件）

2,025

21 年度実績値
2,085

資料Ｅ【医療安全管理・感染予防講演会】
項

目

20 年度実績値

21 年度実績値

年間開催回数

（回）

11

11

延べ参加職員人数（人）

1,157

1,076

③地域完結型医療を目指し、地域の医療機関、介護施設等との密接な連携を図るとともに、地域全体の医療の質向上に貢献する。
評価できる点○地域医療連携室の開設は、地域の医療機関、介護施設等との連携を図る
上で重要な役割を担っており、医療福祉相談員、専任看護師の配置は地
域完結型医療実現の第一歩として評価できる。
○地域の医療スタッフとの連携を進めるための各種学習会の開催など、

7

その活動内容も先進的な取り組みとして評価する。
評価できない点（今後期待したい点）◇紹介率、逆紹介率とも前年度実績を下回っているが、数値目標を定め
る中、地域医療支援病院も視野に入れて積極的な取り組みを望む。
（資料Ｆ）◇退院支援については、特に高齢者から強制的に退院させられたとの声も聞く。半田病院の役割を従前にも増して丁寧に説明するとともに、退院後の相談などアフターケアをしっかり行い、納得して退院してもらえる
よう、さらなる努力を望む。
◇紹介率向上は地域医療連携室が中心となって取り組んでいるが、幹部職員による連携医療機関の訪問を実施したらどうか。お互いの方針を確認し合う機会にもなるし、医療機関や患者がどんな医療・サービスを望んでいるか把握することも可能と考える。
資料Ｆ【地域連携にかかる数値】
項目

20 年度実績値

21 年度実績値

3,658

4,214

36.2

34.6

文書による逆紹介患者数（人）

6,475

6,293

逆紹介率（％）

42.2

40.5

地域連携室対応（件）

1,224

1,565

がん相談（件）82

108

退院支援（件）124

117

文書による紹介患者数
紹介率

（人）

（％）

＜再編・ネットワーク化に対する意見＞◇地域完結型医療を目指すためには、急性期、亜急性期、療養期、介護期と、刻一刻と変化する患者に対して医療関係者が連携し切れ目のないサービスを提供することが必要である。そのためには各医療機関が役割・機能を分化した上で情報を共有し連携を図っていくこととなる。現在、この役割は主に地域医療連携室が担っており、専門職員の配置、増員などは評価できるが、さらなる協働体制・ネットワークの構築を目指した活動を期待したい。このことが人材不足解消、医療設備の共同活用による経費節減、医療費抑制につながるはずである。
◇半田病院の役割は、急性期における高度専門医療の提供であり、愛知県有識者会議の意見に沿って、半田病院が中心となって専門医師を充実させ救急医療に取り組んでいく必要がある。県内の近隣病院が再編に動き
8だす中、新病院建設が計画される常滑市民病院とは、お互いの特徴、機能が十分に活かせるように将来を見据えた具体的な協議会設置など進めていく必要がある。（資料Ｇ）◇知多半島医療圏全体を支える救命救急センターを半田市民の税金だけで支えるべきでなく、ごみ処理施設運営のように病院事業も広域的な取り組みが必要と考える。医療圏内の市町間も連携・共同で応分の負担をしてもらえるように、粘り強い働きかけを望む。（資料Ｈ）
資料Ｇ【県内の再編・ネットワーク化計画：H21 以降】
団

体

名

概

東海市・知多市要

平成 22 年 4 月、両市の病院事業を統合し一部事務組合が経営主体で運営

愛知県・一宮市

平成 22 年度中の県立病院の廃止にあたり医療稲沢市

機能を市立病院へ移転

資料Ｈ【21 年度各市町別受入患者割合】
市町名

入院患者割合外来患者割合

半田市

（％）

53.5

55.6

阿久比町

（％）

9.5

8.9

武豊町

（％）

11.7

12.8

東浦町

（％）

2.6

2.9

常滑市

（％）

6.5

6.0

美浜町

（％）

2.9

2.9

南知多町

（％）

2.9

2.5

東海市

（％）

1.9

1.4

知多市

（％）

4.7

4.0

大府市

（％）

0.5

0.3

碧南市

（％）

0.6

0.6

その他

（％）

2.7

2.1

④病院経営の健全化に努め、安定・継続的に医療サービスを提供する。
評価できる点○経常収支、医業収支ともプラン値を大きく上回ったことは、経営改善の具体的取り組み策を積極的に実施してきた成果であると高く評価している。（資料Ｉ）

9

○プランの具体的な取り組み策として、ＤＰＣへの移行、診療報酬改定への適宜対応による収益増加、ジェネリック薬品の採用、委託業務の見直しなど経費削減が実現し、計画通りの成果を上げている。
○医師事務補助、看護助手の増員は、医師・看護師の負担軽減につながり、安定・継続的なサービス向上につながった。
評価できない点（今後期待したい点）◇現場で実施されている各具体的な取り組みの評価とスケジュールや達成度のチェックが不十分であり、目標未達成の対応も明確になっていない。例えば７：１看護体制、ＩＣＵ病床の活用計画などの策定など。
今後は管理部門が統制機能を発揮することでより一層の効果が上がる
ものと期待する。
◇21 年度途中に一時的に資金不足になるなど、現金不足が課題となっている。現金保有残高に着目した経営が必要であり、そのためには、医療機器更新等の投資計画を作る必要がある。
◇経営効率化は支出の抑制が短期的には成果を上げることができるが、支出を増やしてでも働く環境を整備し、職場環境の質を向上させるのも長期的には成果を上げる。将来に向けた投資計画も必要な時期である。
◇収益に占める人件費割合は増加している。看護師確保策として、初任給の引き上げや地域手当の上乗せ等を実施しているが、緊急対策として位置づけて一定の成果を上げた時には、人件費抑制に努めることが必要である。
資料Ｉ【経営改善・安定にかかる指標】
項

目

20 年度実績

プラン値

21 年度実績

経常収支比率

（％）

100.1

100.8

102.5

医業収支比率

（％）

97.9

98.3

99.9

病床利用率

（％）

87.6

90.0

84.3

職員給与費対医業収益比率（％）

49.6

50.1

50.9

材料費対医業収益比率（％）

30.8

29.3

27.2

経常利益額

（千円）

6,382

90,025

272,683

純資産額

（千円）

10,413,119 10,761,411

10,817,434

現金保有残高（千円）

299,99610

168,595

432,630

＜経営形態の見直しに対する意見＞
・現行の体制においても経営改善を図ることは可能であるが、より迅速に意思決定が可能で、専任の事業管理者のもとで運営できる経営形態への移行を視野に入れることが望ましい。まずは「地方公営企業法の全部適用」についての検討を 22 年度中に推進すべきである。

資料Ｊ【地方公営企業法の比較表】
項

目

一部適用
長

全部適用

運営責任者

市

事業管理者（市長が任命）

職員の任命

市長が任命

事業管理者が任命

組

織

市規則で定める病院で定める

給与

人事院勧告に従う

独自の設定可能資料Ｋ【経営形態見直し県内公立病院（名古屋市立を除く）：H21 以降】
病院名見直し後

豊川市民病院

地方公営企業法全部適用

平成 21 年 4 月～

稲沢市民病院

地方公営企業法全部適用

平成 22 年 4 月～

尾西市民病院

民間譲渡

平成 21 年 4 月～

高浜市民病院

民間譲渡

平成 21 年 4 月～

11

実施時期

２ その他意見◇接遇に関すること
・病院内ですれ違う医師は、挨拶などの接遇が十分ではない。患者と医療者とは一緒に病気を治療していくパートナーであり、気持ちのいい
接遇、温かな対応は信頼を築く基本であるとともに、金銭を伴わないで提供できる患者へのサービスである。接遇面の改善をはじめ医療機関に相応しいホスピタリティについて、医師が先頭に立って取り組んで欲しい。
・電子カルテ導入により、医師が患者の顔でなく、パソコンばかり見るようになったとの意見を聞く。情報化の流れとは言え、患者と向き合い治療していくことは信頼関係を築く基礎となる。
◇地域との協働について・「病院だより」などの広報誌の配布拡大と合わせ、地域住民との直接交流、例えば、病院職員のボランティア参加、市民向けの講演会を開催することで、病院のポリシーや医療現場が抱える問題を理解してもらう機会を得ることができる。地域の医療機関との連携と同様に、近隣住民との連携を図り、市民の中からサポーター組織が立ち上がるような病院となることを望む。
◇ボランティアの活用について
・医師が業務に集中できるように医師事務補助がいるように、患者が安心して治療に専念できるよう介助者や相談員がいてもいい。市民参画の病院づくりという視点、経費削減の観点からも病院職員ではなく、市民からボランティアを募り、活躍できる場の検討を望む。
◇各市町の応分負担について
・半田市民の税金だけで知多半島の中核病院を支えていくのは、応分負担の観点より問題であり、このことは全国レベルで起きている矛盾である。他医療圏の中核病院を抱える市町と連携し、現在の地域医療の大きな問題点として、国や県に訴えかけていくべきである。
◇やすらぎの空間づくりについて
・院内に花や緑を始めとしたやすらぎのスペースが尐ないように見受けられる。これらいやしの空間は診療の待ち時間、沈みがちな気持ちを緩和できる効果もありホスピタリティ向上にもつながる。花を植えたり、照明や採光、空間の使い方などに工夫してやすらぎを感じることのできる病院づくりに努めて欲しい。

12

Ⅲ 資

料

１ 委員会の設置
半田市立半田病院経営評価委員会設置要綱（設 置）
第１条 半田市立半田病院（以下「半田病院」という。）の経営の健全性を確保するために策定された半田市立半田病院改革プラン（以下「改革プラン」という。）の客観的評価及び方策への提言を行うため、半田市立半田病院経営評
価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について評価及び検討を行う。
(1)

経営の効率化のための目標達成に向けた具体的な取組み状況に関すること。
(2) 収支計画に関すること。
(3) 地域医療確保への対応状況に関すること。
(4) 経営形態の見直しに関すること。
(5) その他改革プランに関し必要な事項
（組 織）
第３条

委員会は、次に掲げる者の中から市長が委嘱する委員及び市の職員の中から市長が任命する委員をもって構成する。
(1) 医療関係者(2) 学識経験者(3) 公認会計士(4) 地区の代表者(5) 市民団体の代表者(6) 市内在住の２０歳以上の者であって、公募に応じたもの
２ 委員の定数は、１２名以内とする。
（委員の任期）第４条

委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠

委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 委員会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、市長をもって充て、副会長は、委員の中から会長が指名する。
３ 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
13

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会 議）
第６条 委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（会議の公開及び非公開）
第７条

委員会の会議は、原則公開とする。ただし、会長が特に必要と認める

場合は、非公開とすることができる。
（庶 務）
第８条 委員会の庶務は、半田病院事務局管理課において処理する。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則１ この要綱は、平成２１年７月１５日から施行する。
２ 半田市立半田病院改革プラン策定会議設置要綱は、廃止する。

２ 委員会活動の経過
日時

平成 21 年 8 月 4 日（火）内容第 1 回委員会
内容：委嘱状伝達、半田病院改革プラン・半田病院の現状説明

平成 21 年 8 月 25 日（火）

病院施設見学及び病院幹部職員との意見交換会
内容：病棟、地域医療連携室、検査室、放射線施設を視察見学
病院幹部会メンバーとの意見交換会

平成 21 年 10 月 27 日（火）第 2 回委員会
内容：経営の効率化策の具体的取り組み策について協議
再編・ネットワーク、運営形態の見直しについて先進事例を紹介

平成 22 年 2 月 15 日（月）第 3 回委員会
内容：半田病院改革プランの評価方法
平成 22 年度以降のプラン指標・数値の見直し
14

日

時

内

平成 22 年 6 月 3 日（木）容

第 4 回委員会
内容：平成 21 年度の点検評価調書のとりまとめ※ 経営評価委員会の委員室を院長応接室に併設している。
※ 院内講演会や会議の日程を公開、随時、傍聴を可能としている。

３ 委員会委員名簿
職
会長

役

職

氏

半田市長

榊

副会長 医療関係者（半田市医師会会長）

名
原

林

任

期

純

夫

H21.8.4～

義久

H21.8.4～H22.3.31

杉

田

市

朗

H22.4.1～

委員

医療関係者（海南病院長）

山

本

直

人

H21.8.4～

委員

学識経験者

篠

田

陽

史

H21.8.4～

委員

公認会計士

西

川

承

H21.8.4～

委員

地区代表者

瀬

尾

信

義

H21.8.4～

委員

市民団体代表者(レディース半田)

榊

原

弘

美

H21.8.4～

委員

市民（公募）杉本

貞三

H21.8.4～

委員

市民（公募）鈴木雅貴H21.8.4～

委員

市職員（半田病院長）

中

根

藤

七

H21.8.4～

委員

市職員（企画部長）

近

藤

恭

行

H21.8.4～

委員

市職員（総務部長）

榊

原

直

和

H21.8.4～H22.3.31

堀

嵜

敬

雄

H22.4.1～

15

半田市立半田病院改革プラン実施状況

16

１ 半田病院の果たすべき役割（１） 地域医療の確保
半田病院は知多半島医療圏における基幹病院という考えのもと、知多地域唯一の救命救急センターを有する急性期病院であり、災害拠点病院（地域中核災害医療センター）、周産期母子医療センター、臨床研修指定病院としても認定され、現在喫緊の課題かつ公立病院の使命である、救急、災害及び母子医療に積極的に取り組むとともに、将来に向けて優秀な医師を確保するため、若手医師（研修医）の育成にも取り組んでいる。
また、地域医療を継続的かつ安定的に供給していくためには、地域の医療機関との連携及び共助としての病診・病病連携が不可欠であり、今までも半田市医師会との良好な関係の下、様々な医療分野において連携を図ってきたが、今後、地域完結型医療の実現のため、更なる連携強化を図り、地域で医療を必要としている方にシームレスな医療提供ができるよう努めていく。
果たすべき役割

今後の運営方針
平成21年度取り組み・成果○急性期医療●急性期医療１．専門的検査、手術、集中医療などの急性期における総合的、専門的医療を行う。
慢性期通院患者の地域診療所への紹介（逆紹介）は、地域医療連携室が(1)医療資源（人的資源）を入院部門に重点的に配置する。
中心となり、各診療科医師も積極的に行っているが、患者の紹介率、逆紹(2)疾病慢性期通院患者は、地域の診療所（かかりつけ医）に紹介し、病院医師の外来診療の負担軽減を図る。
介率は前年度を下回っている。ただし、一人当り患者単価の増・在院日数(3)外来における消化器内科の内視鏡等の日帰り検査・手術は、更に充実させる。
の短縮からも急性期中心の治療を行っていることがわかる。
２．救急医療の充実
現在、救命救急センターを中心とする２４時間の診療体制は確保できてい(1)救命救急センター病床(22床)の有効的な活用を図るために、術後患者や病棟における重症化患者を治療対象とす るものの、看護師不足によりＩＣＵ22病床を活用できていない。
①知多半島の基幹病院とるICU（集中治療室）、HCU（重症患者病床）を新たに設ける。
●高度専門医療して、救急医療・先進医療(2)緊急性の高い疾患に対応するため、救急入院部門に看護師を重点配置する。また、近隣の自治体病院等と協力・
血管外科医確保により専門的治療が実施できるようになった一方で、心を含む、質の高い急性期
連携体制を強化することにより、地域医療のニーズに適切に対応できるよう努める。
臓外科医の異動により9月より休止状態となっている。循環器に関する医療医療の提供(3)小児医療、周産期医療における十分な診療体制を確立する。
体制は後退していると言わざるをえない。
○高度専門医療
地域がん診療連携拠点病院の認定取得については、21年度は見送られ
１．脳卒中、心筋梗塞に対する専門的治療を引き続き、維持、発展させる。
たが引き続き、緩和ケアや研修会の充実などで認定を目指している。
(1)脳神経センター、循環器センター等の診療科の統合による有効なチーム医療を目指す。
２．がん診療体制の確立を始めとする各種要件の充足により、地域がん診療連携拠点病院を目指す。
17②医療安全の徹底を図り、市民、患者、職員の信頼
確保

○医療安全
１．安全な医療により、市民・患者の信頼を得るとともに、職員の安全にも留意する。
２．災害拠点病院としての十分な体制整備を行う。
３．院内感染防止の徹底を図るとともに、特殊感染症発生時の対策を確立する。

●新型インフルエンザの対応により、体制や感染防止のための施設（空気清浄機、陰圧テント、防護服）を合わせて整備できた。災害拠点病院としての職員訓練も定例的な事業として毎年実施している。

○地域完結型医療●地域完結型医療１．急性期に充実した検査・治療を行い、症状安定後速やかに亜急性期病院、回復期リハビリ病院、療養型病院や地域 地域医療連携室を中心にして、地域診療所からの紹介、地域診療所へ逆診療所による在宅医療への円滑な連携を図る。
紹介するなど連携を深めている。半田病院で対応できない特定分野の治療③地域完結型医療をめざ(1)地域医療連携室を通じ、紹介・逆紹介システムの更なる普及と発展を目指す。
については、医師確保により充実を図る努力を続けている。
し、地域の医療機関、介(2)地域連携クリニカルパスを更に活用する。
医師会が持つＰＥＴ、半田病院のリニアックなどお互いの機器の有効活用
護・保健サービス機関との２．地域医療機関との連携の更なる強化による地域医療資源の有効活用を図っている。また年末年始の診療体制など人的連携も実施できた。
密接な連携を図るととも(1)半田市医師会及び各会員病院・診療所と半田病院による、地域の医療課題に対する協働体制の構築を図る。
に、地域全体の医療の質(2)半田市医師会健康管理センターの健診機能及び半田病院の高度医療機器の相互連携による有効活用を図る。
向上に寄与
○人材確保
●人材確保
１．充実した診療体制を維持し、看護の充実を図るために、医師、看護師を始めとする医療従事者を十分に確保する。
研修医は22年度採用で定員枠一杯の１０人のマッチングを達成。専修医(1)魅力ある研修プログラムや充実した研修体制のもとで、多くの初期研修医を確保するとともに、その育成に努める。 制度を廃止して正規職員への採用期間を短縮したことにより医師の正職数(2)看護師確保に向けて、柔軟な勤務体制や看護補助者の採用等の看護業務に専念できる体制作りや認定看護師取 は増えた。
得支援等、モチベーション向上により定着率の向上を図る。
看護を補助する臨時職員として看護助手を多く採用できた。また臨時看護④病院経営の健全化を進
師の勤務時間をフレックス対応とすることで臨時職員数も増え、昨年度よりめ、知多半島における将 ○将来構想の検討
来の医療サービス拠点とし １．病院の健全化を前提として、今後の知多半島医療圏における医療サービス需要についての正確な予測のもとに、将 は正規職員の負担軽減を図ることができた。離職防止の研修・修学資金の来の半田病院のあり方をハード、ソフトの両面から検討し、方向性の決定及び計画策定とその実施を目指す。
拡大により定着率も向上した。
て、ふさわしい病院の構築●将来構想の検討
近隣病院の再編など計画が一部具体化されているが、隣接する病院の動向を含めて、病院の運営形態の見直し、病院建設計画を具体化していくことが必要であるが、進展なし。

（２） 医療の提供体制
計画初年度

項目

21年度

一般病床

22年3末現在

500

500

500

500

備

考

療養病床
病床数

結核病床
精神病床
感染症病床
計

標榜診療科目

職員数

内科

○

○

循環器科

○

△

精神科・心療科

○

○

小児科

○

○

外科

○

○

整形外科

○

○

脳神経外科

○

○

皮膚科

○

○

泌尿器科

○

○

産婦人科

○

○

眼科

○

○

耳鼻いんこう科

○

○

放射線科

○

○

麻酔科

○

○

歯科・歯科口腔外科○○

リハビリテーション科○○

心臓外科の休止

医師

70

75

看護師

340

332

准看護師

18

18

医療技術員

84

84

事務職員

20

20

その他職員

24

22

計

556

551
.

18

２ 経営の効率化（１） 経営指標① 財務内容の改善に係る指標
項

目

計画初年度

実績

19年度

20年度

21年度

21年度

成

(1) 経

常

収

支

比

率

(%)

98.9

100.1

100.8

102.5

+ １．７

ア

(2) 医

業

収

支

比

率

(%)

96.6

97.9

98.3

99.9

+ １．６

収
支
改
善
に
係
る
も
の

(3) 職 員 給 与 費 対 医 業 収 益 比 率 (%)

50.4

49.6

50.1

50.9

△０．８

(4) 委 託 費 対 医 業 収 益 比 率 (%)

9.5

9.7

9.5

9.1

+ ０．４

イ
経
費
削
減
に
係
る
も
の
ウ
収
入
確
保
に
係
る
も
の
エ
に
経
係
営
る
の
も
安
の
定
性

(5) 経

常

損

益

額 （千円）-120,498

6,382

90,025

272,683

(6) 資

金

不

足

額 （千円）

0

0

0

0

(7) 資

金

(8) 減

価

不

足

比

率

収

支

果

+ １８２，６５８
+ ０．８

(%)

-6.0

-5.7

-8.2

-9.0

額

（千円）

485,264

558,518

715,426

972,745(9) 100 床 当 た り 職 員 給 与 費（千円）

1,026,220

1,031,251

1,058,158

1,058,019+ １３９

費 (千円） 3,112,071

3,199,583

3,092,532

2,825,009+ ２６７，５２３

2.0

2.8

-0.8

-11.7

+ １０．９

率 (%)

102.6

105.3

104.0

102.0

△ ２．０

(4) 材 料 費 対 医 業 収 益 比 率 (%)

30.6

30.8

29.3

27.2

+ ２．１

医 師 (人)

19.2

20.2

20.0

看護部門 (人)

81.9

83.6

83.0

20.8 医師・看護師部門への増は好結果であるもの
89.6の全体が増となっている
136.8 為

(1) 医

償

却

薬

前
材

料

(2) 医 薬 材 料 費 対 前 年 度 伸 び 率 (%)
(3) 薬

品

使

用

効

(5) 100 床 当 た り 職 員 数+ ２５７，３１９

全 体 (人)

125.7

128.8

128.0

(1) 入

院

延

患

者

数 （人）

163,503

159,810

164,250

153,818△１０，４３２

(2) 外

来

延

患

者

数 （人）

270,911

262,049

262,885259,986△２，８９９

(3) 一

般

用

率 (%)

89.4

87.6

90.0

84.3

△５．７

(4) 平 均 在 院 日 数 （ 一 般 病 床 ） (日)

13.6

12.4

13.3

11.7

+ １．６

(5) 入 院 患 者 一 人 １ 日 当 り 診 療 収 入 (円)43,47145,842

44,99745,317+ ３２０(6) 外来患者一人１日当たり診療収入 (円)9,814

10,17010,147

11,273+ １，１２６(7) 医 師 一 人 １ 日 当 た り 診 療 収 入 (円)282,254

290,966

290,000

280,034△９，９６６

病床利(1) 純 資 産 額 （ 資 産 ー 負 債 ） (千円） 9,710,306 10,413,119 10,761,411 10,817,434+ ５６，０２３

(2) 現

金

保

有

残

高 (千円）

158,767

299,996

168,595

432,630+ ２６４，０３５

(3) 流

動

資

産 (千円） 1,827,676

2,199,409

2,046,423

2,275,260+ ２２８，８３７

(4) 流

動

負

債 (千円） 1,221,638

1,602,743

1,185,327

1,342,743△１５７，４１６19

② 医療機能の確保に係る指標
項

目

計画初年度

実績

19年度

20年度

21年度

21年度

成

果

成

果

(1) ４疾病５事業に係る取り扱い件数（取り扱い比率）
がん

(件)

1,616

1,745

1,630

1,740

脳卒中

(件)

555

545

560

691

急性心筋梗塞

(件)

149

127

160

99

糖尿病

(件)

184

145

190

187

救急医療

(件)

27,801

26,81428,50028,772

災害医療(交通事故）

(件)

1,339

1,005

1,500

970

周産期医療（分娩件数）

(件)

348

441

480

445

小児医療（小児救急含む）(件)

21,83321,80021,00021,101(2) 臨 床 研 修 医 の 受 入 人 数 (人)

9

8

10

10

計画初年度

実績

20年度

21年度

21年度

③ サービス向上に係る指標
項

目

19年度

(1) 退 院 患 者 ア ン ケ ー ト （ 入 院 全 般 ）

77.7%

81.3%

83.0%

80.8%

(2) 外 来 患 者 ア ン ケ ー ト （ 医 師 の 説 明 ）

64.5%

66.8%

73.0%

70.5%

（１）退院患者アンケート（入院全般）の指標
参考資料の退院患者アンケート結果の「５．最後に、当院への入院全般について総合的にお答えください。」の非常に良いと良いの合計数値による(2)外来患者アンケート（医師の説明）の指標
参考資料の外来患者アンケート結果の「４．受診時の状況について」のＡ医師の説明（治療や検査など）の良いの数値による

20

（２） 経営効率化のための具体的取り組み※項目の番号は、半田病院の果すべき役割の項目番号に該当する取り組み
項

目

内

容

実施時期

計画期間中の費用の増減
収入・支出別④
総合医療情報システム（電民間的 子カルテの導入）
経営手
法の導
入
④

金額（千円）

電子カルテシステム導入に併せ、医事会計シス
テムの整備を行い、経営支援データを出力し、経営戦略に用いる。

21

ー

電子カルテシステム導入に併せ、医師、診療科ごとの原価データの取得を可能にし、費用対効
原価計算の実施及び活用 果の分析を実施するとともに、医療職の特殊勤務手当等に戦略的活用する。

21

ー

①
二次、三次救急医療への対応強化を図る。（二救命救急センター機能の充
次：病院群輪番制、三次：半田病院）
実

21

ー

一次救急（在宅当番制）から半田病院センター
方式への移行（地域開業医との連携協働）21

ー

救命救急センター病床の増床検討

21

ー

救急外来の診療体制の見直し（内科医及び研修医が中心の診察のため、一部の医師に負担
が偏る。）

20

ー

看護師数、病床数、診療報酬点数、患者の安全、看護師の勤務体制を総合的に検討する。

21

ー

④
メディカルクラークの導入

電子カルテ導入に伴い、カルテ保管、カルテ出し、カルテ運搬に要していた人員をメディカルク
ラークに移行し、医師の医療事務補助業務に充てる。（現在100：1→50：1）

22

ー

①②
薬剤師の病棟配置

薬剤師を病棟に配置し、入院抗がん剤の鑑査・調整を行うことにより、医師・看護師の負担軽減を図るとともに、患者及び職員の薬害からの安全を確保する。

21

ー

医師の処方締切時間を遅くでき、施用単位の調剤も可能になり、看護師業務軽減や病棟在②庫の減尐、ﾊﾞｰｺｰﾄﾞによる3点チェックが可能とピッキングマシーンの導入なる。薬剤師の取り揃えミス防止等医療安全に大きく寄与できる。

21

ー

ー

DPC病院となり、在院日数が短縮していることから、利用率が下がっている状況である。６人
部屋の見直しを含めて、適正な病床数に見直すことが求められる。

22

ー

ー

現行委託業務について、総点検し、統合・縮小・廃止する。

21

支出▲202,595①④
事業規
基準看護（７：１）への移行
模・形
検討
態の見
直し

④
（新）適正病床数の見直し

経費削
④
減・抑
業務委託の見直し
制対策

21

積

算

内

訳

取組状況

今後の対応・問題点

21年度成果

●22年1月電子カルテ稼動●医事請求と物流データとのマッチング ●21年度は準備期間、22年●電子カルテから、各種データを取りまと により材料の請求漏れや無駄を省く。
度から実施予定。
め、ネットワークへ情報を開示する準備 ●電子カルテより得られる新データにつ中。
いては随時提供していく。
●21年１月分のデータより医師・診療科 ●算出した結果は、ネットワーク上で公 ●21年度は準備期間、22年
別原価計算を試算していく。
開して職員の経営意識の醸成を図る。 度から実施予定。
●物流や財務、給与システムとの連携を ●手当への反映については、22年度は検討。
ルール決めの期間として23年度より実施
したい。
●コンビニ受診防止ポスターの作成及び ●急性期の入院患者への診療に重点を ●救命救急センターの役割周知。
置くため、急性期を過ぎた外来患者は継 を明確にしてきたが、新型イ●軽度の患者は地域診療所への逆紹介 続して逆紹介を実施。
ンフルエンザの流行があり、を行う。
●医師確保による心臓外科の再開を目 軽症者の受診率は増えた。
指す。
軽症者受診率
20年度80.4% 21年度81％●小児科と同様に、内科でも地域診療所 ●実施に向け協議していく。
との協力を得て、半田病院で地域夜間診療を実施して、勤務医が手術等に力を注げるように協議中。
●未検討

●協議中

●院内委員会で適切な病床数を検討す ●未着手
る。

●当直医の負担軽減のため、引き続き●21年11月より見直し実施。
●機能性を重視した体制への転換とし 検討していく。
て、小児科・産婦人科医師を当直から外し別枠とした。

●体制の見直しを実施できた。今後も医師確保に努める。

●検討結果としては、現在の看護要員で ●引き続き採用者確保と離職防止に努 ●検討着手。成果はない。
は、平均入院患者数が350人なら7：1看 め看護師の増員を図る。
護が取れる。しかし。21年4月～22年3月 ●7:1看護基準移行のための具体的計画の平均入院患者数421人であり、現状で 策定。
はできない。
●21年5月1日から3名を医師事務作業 ●50：1の加算をとるには、常勤換算で10 ●21年度に前倒しで一部実施することができた。22年度
医療業務委託料の減、医師 補助員として新たに採用し、医師の事務 名の医師事務作業補助員が必要であり、臨時職員での採用としては、3名以上 は50:1の基準人数の確保に業務の負担軽減（確保対策 補助を行っている。
●医師事務作業補助員は8名となり、75： の採用が必要である。
努める。
に計上）
1の加算をとっている。
●21年7月より、6Ｂ病棟（循環器）に1名 ●病棟常駐には薬剤師の人員確保が必 ●薬剤師が採用予定数まで常駐させ、薬剤管理指導業務（325点・
要。
確保できず、一部の病棟配
380点・430点）として、薬剤識別の対応、 ●薬学部6年制（4割の定員割れが現実） 置しかできなかった。
薬のセットの確認等を実施。
が18年度から実施され、24年度から新卒者が出るので、それまでは人材の確保が難しい。
●電子カルテ導入に併せて導入●調剤の件数が増えるので、今後の動●処方入力の締切時間を従来よりも遅く 向を見極め、運用体制を検討していく必したため、病棟在庫から臨時で取り揃え 要がある。
る薬品が尐なくなることで、在庫の減尐を図った。
●22年度から検討●看護師の薬剤の取り揃え作業が軽減できた。
●バーコードでの３点チェックができるようになり、取り違え防止などの医療安全に寄与できた。

●22年度より、適正病床数を委員会で検 ●未着手
討していく。

●建物総合管理業務委託に、清掃業務 ●委託業務の見直しについては、担当ご ●委託業務を統合すること
建物総合管理業務委託
委託、特殊建築物検査業務委託を統合 とに行うのではなく、院内全体での見直 で、委託料の削減を図ること▲1,304千円/年
し、ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを図った。
し検討をしていく必要がある。
ができた。
駐車場整理業務委託●外来駐車場完成と電子カルテ導入に ●事業縮小、廃止によるサービス低下に ●直接雇用することで、業務▲2,928千円/年
より、委託業務の人員削減を実施。
ついて、考慮、検討の必要がある。
の円滑化が図れた。
病棟療務員業務委託●病棟療務員・病棟事務員の業務委託▲33,002千円/年
は、派遣法に抵触するおそれがあること
病棟事務員業務委託
から、21年度から、臨時看護助手の採用▲11,195千円/年に切り替えた。
医事業務委託（22年度から）▲28,654千円/年

22

項

目

内

容

実施時期

計画期間中の費用の増減
収入・支出別金額（千円）④
業務委託の見直し

現行直営業務の委託化

21

支出▲31,500④
経費

電子カルテ導入経費

21

支出

116,866④
薬品・材料の適正な管理運 院内で使用される薬剤・材料の統一化の検討
営

21

ー

外来院内処方の縮減→廃止

21

薬品・材料の在庫管理の徹底

20

ジェネリック医薬品(※15)の採用

21

支出▲223,860

医薬品・材料の広域共同購入の検討

21

支出▲28,700

コジェネレーションシステムの有効活用による電気代削減（本来目的は、災害対策としてのガス発電による電源二重化）

18

支出▲54,000

自己井水の有効活用による水道代削減（本来目的は、災害対策としての井水汲み上げによる水源二重化）

20

支出▲12,000

高額の医療機器等の購入については、減価償却費も考慮するなかで計画的に実施するとともに、リース方式についても検討する。

19

支出▲10,500

電算システム、医療機器のリース期間につい④て、運用・機器性能に支障のない範囲で可能なリース延長による費用削減
限り延長し、リース費用の削減を図る。

20

支出▲53,976

経費削
減・抑
制対策

④
光熱水費の削減①④
リース化の検討

23

支出▲110,000

ー

積

算

内

訳

取組状況

今後の対応・問題点

21年度成果

●正規職員と委託による業務の混在に ●今後は、正規療務員の退職には、再 ●直接雇用することで、業務より派遣法に抵触する可能性があるた 任用・臨時職員の採用で対応していく。 の円滑化が図れた。
病棟療務員の退職め、病棟療務員と病棟事務員の委託を●看護師の業務負担軽減
21年度▲7,000千円
止め直営業務とした。
が図れた。
22年度▲14,000千円●臨時看護助手として採用し、看護師の23年度▲10,500千円
病棟業務と事務業務の両方の補助を実施。
消耗品（紙ｶﾙﾃ、Ｘ線用ﾌｨﾙ ●22年1月より5年間のリース契約を結 ●Ｘ線ﾌｨﾙﾑの購入費は大幅に削減でき ●電算化に伴う人員・消耗ﾑ等）
ぶ。
るが、端末台数、印刷機台数の増加に伴 品の見直し等の効果は22年
22.23年度各▲66,123千円
い、修繕費、汎用トナー等の消耗品が増 度以降に反映。
機器借上料加する見込み。
21年度19,162千円
22・23年度各114,975千円

21年度▲10,000千円
22年度▲50,000千円
23年度▲50,000千円●新規・一時・サンプル使用について●材料の統一については、今後も検討
は、申請書の提出により、同種材料につ 課題としていく。
いての検討を行い採用した。
●医療機器・診療機材検討部会で毎月検討している。
●電子カルテ導入に併せ、労災、自賠責 ●院外処方の利点を、患者に説明し理以外は原則院外処方とするよう病院の 解を求めていく必要がある。
方針として実施。
●院外薬局へ必要に応じ事前連絡し、患者の不安感軽減に努めた。

●一部統一化●労災・自倍責を除いての院外処方率は97％で、薬品費及び院内処方調剤業務が減尐できた。

●薬事委員会にて全薬品の有効期限の ●SPD等により概ね適正に管理されてい ●必要以上の在庫を抱えなチェックを行っている。
るが、さらに徹底する。
いよう管理チェックができ●デッドストック薬品については、薬事委た。
員会に提示し、個別に使用をお願いしている。
●病棟担当薬剤師は病棟における薬剤の管理を適宜行っている。
●造影剤は3月に、抗生物質などは4月
年間 ▲74,620千円
後半、抗がん剤は11月中旬に切替を内訳
造影剤▲17,000千円/年 行った。
抗生物質等▲32,000千円/年
抗がん剤 ▲25,620千円/年●今後も、注射剤や内服薬で購入金額の多い薬品を選定し提案していく。

●ジェネリック医薬品採用により、薬品費が削減できた。

●広域共同購入は調整が難しいため、 ●22年度の単価契約に向けて、業者と ●21年度は準備期間。22年
効果的かつ即効性のあるコスト削減とし 価格交渉を実施し、対象材料全体で6％ 度から、購入価格削減の目
21年度委託料
800千円 て、21年12月よりコンサルを導入し、22年 の減額目標を達成するよう努める。
途が立った。
22年度委託料 10,500千円 度の購入価格の見直しを行った。
●価格交渉及びベンチマークのための削減見込み額
全品目のマスタ整備を行い、他施設ベン
22年度 ▲40,000千円
チマークを活用し、品目別に目標価格を（1,386,678千円×3％）
設定。

▲18,000千円/年●コジェネレーションシステムの使用をし ●今後も、システムを活用していくが、メ ●システムを可動することにている。
ンテナンス費が年度経過（経過運転時
より光熱水費の削減を図る
間）により高額となる。
ことができた。
●20年10月地下水給水開始。

21年度以降▲4,000千円/年

保守費用の削減▲3,500千円/年

電算システムリース延長によるリース料
21年度 ▲53,976千円
通常ﾘｰｽ料（月額）▲6,731千円
再ﾘｰｽ料（月額）▲734千円
差額 (19ヶ月分）▲113,948千円●今後は、水道法を遵守し、水質管理を ●地下水を活用することで、行い地下水の給水率を上げて水道代の 水道代を削減することがで削減に努める。
きた。

●消化器内科・呼吸器内科で使用する ●減価償却費も考慮し計画的に実施し内視鏡・ファイリング装置等の借り上げに ていく。
ついて、検査・手技症例数による症例単価払い契約を行い、21年4月から内視鏡機器をリース導入した。

●高性能、新規機種が使用できることで、医師のモチベーションを上げることができた。
●経費の把握、予測が容易となった。
●通常5年更新の電算システムについ ●ｻｰﾊﾞｰ群の故障などは停止すると影 ●再リースを行うことによって、電子カルテシステムの導入時期を22 響が大きいため、早急に対応しなければ て費用削減ができた。
年1月と設定。1年9月間については、再 ならない。
リースにより費用削減を図った。
●深夜の時間帯については、職員の緊●故障発生時には、昼夜間を問わず職 急対応が余儀なくされるため、対応職員
員が一次的に対応し、業務に大きな支障 の負担が増加する。
をきたすことなく実施できた。
●ﾊﾟｿｺﾝなどのﾊｰﾄﾞｳｪｱがどのくらい使用できるかが限界点となる。今回のように5年ﾌﾟﾗｽ24ヶ月程度が限界である。（特に病院は24時間365日停止なしで使用す
るため）

24

項

目

内

容

実施時期

計画期間中の費用の増減
収入・支出別

経費削
減・抑
制対策

金額（千円）

電算システム、医療機器の保守委託について④
は、一律に委託契約するのではなく、使用経過
保守点検の必要度再検討
年数等により再検討し、保守費用の削減を図による費用削減
る。

20

支出

①②③④
一般会計繰出金の確保

自立した病院運営を行うためにも繰出基準により一定の負担をする。

19

ー

③
地域医療連携の推進

地域の医療機関からの紹介率の向上（緊急、急性期症状の患者のスムーズかつ積極的な受け入れ）を図る。

20

ー

地域の医療機関への逆紹介率の向上（回復期、慢性期の患者をかかりつけ医、リハビリ医療機関へ）を図る。

20

ー▲3,498ー①④
新医療報酬体系（ＤＰＣ）へ ＤＰＣ病院指定の早期取得を目指す。
の移行（医療機関別調整係数 1．0（21年度のみ））＋（施設基準による調整係数 0．007）

21

収入440,751④
診療報酬改定時に見直される加算項目を重点診療報酬改定への適時対的に取り組む。
応20

収入79,335①④
上位の施設基準取得による診療報酬点数確保

認定看護師の養成（特定分野において看護師を指導、医師に準じて一部診療行為も可能）

16

ー

がん専門薬剤師の育成

19

ー

ＤＰＣ導入に伴い、病名等のチェック体制強化
及び、従来入院時に行っていた検査を外来にて行うことにより外来収益増

収入増
加・確
保対策

25

積

算

内

訳

取組状況

今後の対応・問題点

21年度成果

●経過年数が長い機器もあり、過去の修 ●電算システムでは、スポット保守につ ●保守形態や、過去の修理
理状況等を把握し、保守委託契約の見 いて、回復に時間を要し更に料金が割高 状況を検討し保守契約を実電算システム▲920千円/年直しを図った。
となる。使用するサーバーに障害が発生 施したことで費用の削減が
検査科医療機器について●電算システム関係では、ネットワーク した場合の対応と、故障の頻度などを考 図れた。
は、前年度の修理状況によ
機器、放射線サーバーについて保守形 慮する必要がある。
り次年度の契約を見直すた
態の変更を実施した。
●検査科の医療機器は、使用頻度が高め、21年度の削減額のみといため、交換部品が多いことから、今後する。 ▲738千円
も修理状況を把握し、契約内容を検討する。
●病院の資金繰りを見る中、3か年実施 ●今後は、繰出基準を明確にし、税金の ●3か年実施計画どおりの計画策定の中で、繰出金を確保してい 使途として、住民に納得が得られるよう 繰出金が確保できた。
る。
にすることが課題。
21年度 900,000千円
22年度 800,000千円
23年度 700,000千円●紹介患者の病診予防方法をまとめた「システム概要」を作成。（21年4月配布）●半田市医師会の登録医対象で「病診連携に関するアンケート調査」実施。（21年11月1日から15日 回収率：32％）●肝疾患の地域連携を考える会開催（21
年11月21日)●急性期病院として、新システムの構築●回復期リハビリ連携会開催（年３回） を検討する。
●地域医療連携室看護師による、逆紹 ・地域医療連携の推進：顔の見える連携
介支援開始
と情報共有
●がん末期の患者の在宅療養支援
・地域住民および受診患者の医療の質
往診医・訪問看護師の紹介・家族支援 保証
・病床有効活用と経営効率化●紹介率の明らかな向上は見られなかった。

●回復期リハビリ連携とがん末期の在宅療養患者数が増加した。
紹介件数（21年4月～22年3月）
地域連携パス名
大腿骨頚部骨折 79件
脳卒中
48件
相談支援件数（21年4月～
22年3月）
在宅支援 117件
がん相談 108件

21年度入院収益▲355,737千円
外来収益 265,496千円
22年度 〃
265,496千円
23年度 〃
265,496千円

21年度

79,335千円●21年4月からＤＰＣ対象病院として指定 ●22年4月に実施される医療改定によされ、5月請求分よりＤＰＣ算定を実施
り、調整係数の逓減が図られている中、●医療機関別係数として計1.0493にて算 一方で機能係数の追加見直しも検討さ定。
れている。
新機能係数取得のため、施設基準を含む医療体制の充実を図る必要がある。

●20年度実施の改定により、次の基本
診療科・特掲診療科の施設基準に係る届出が受理された。（主な加算）
・20年4月1日算定開始
妊産婦緊急搬送入院加算 5,000点
ハイリスク分娩管理加算 2,000点
医療機器安全管理加算２ 1,000点
・20年6月1日算定開始
超急性期脳卒中加算
12,000点
外来化学療法加算１500点
・20年9月1日算定開始
脳血管疾患ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料(Ⅱ）190点
・20年10月1日算定開始
補聴器適合検査1,300点・21年4月1日算定開始
ニコチン依存症管理料
230点
・21年6月1日算定開始
医師事務作業補助体制加算（75：１）
130点●循環器科の大幅な収入減にも関わらずＤＰＣ導入により診療報酬減を小幅に抑えることができた。

●22年4月の改定では、改定内容の情報 ●20年度の改定について収集を早期に実施し、院内体制の充実を は、改定による加算項目に図る必要がある。
重点的に取り組むことができた。

●現在、9名の認定看護師がおり、看護 ●患者の高齢化に伴い誤嚥が増加して ●21年度は、新たな認定看師によるストマ外来やフットケア外来をおり、摂食嚥下認定看護師の養成が必 護師の養成はなかった。
行っている。
要。
●がん専門薬剤師資格取得の前提条件 ●新がん専門薬剤師制度（医療法上広であるがん薬物療法認定薬剤師2名。
告が可能となる資格）に移管（日本医療●がん専門薬剤師の取得では、現在論 薬学会）され、臨床研修施設での5年間
文審査待ちが1名。
の研修が必須となるなど、資格取得がさらに難しくなる。

26●論文審査待ちで、がん専門薬剤師の取得までは至っていない。（結果の時期は未
定）

項

目

内

容

実施時期

計画期間中の費用の増減
収入・支出別金額（千円）

地域がん診療連携拠点病院の認定取得

21

急性期リハビリ体制の充実（作業療法士の採用）

20

がん治療に有効な放射線治療機器（リニアック）更新導入20ー

６４列ＣＴ装置（１９年度導入）の効率的活用

19ー

効率的かつ効果的な病床運営のため、看護局
にて一元管理し、病床稼働率の向上を図る。
（救急時短期入院含む）

20

ー

個室整備・増室の検討

21

ー

カード決済利用のさらなる拡大の検討

21

ー

④
診療報酬の確保対策

診療報酬の請求漏れ防止、点検強化及び査定率の減対策の徹底（医事課を中心に委託業者
及び看護局等との連携強化を図る。）

21

ー

④
未収金対策の強化

カード決済の効果的利用
高額療養費現物給付制度の活用
電話催告、支払督促等法的手段の実施

20

ー

④
慣行料金の見直し

分娩料等の慣行料金について、社会経済情勢を考慮して値上げも検討する。

20

ー

④
不用資産の売却

医師公舎の一部廃止による用地売却（平成２０
年度に２箇所の公舎用地売却予定、今後瑞穂町・東洋町も検討）

20

収入131,587④
医師・看護師確保対策

医師業務の負担軽減のため、メディカルクラー
ク（診断書等書類の作成等）を配置

20

支出57,500①
高度医療機器の導入④
病床管理の徹底④
収入増 院内環境の整備

ー

支出20,500

加・確
保対策

その他

27

積

算

内

訳

取組状況

今後の対応・問題点●地域医療連携室内に「がん相談支援 ●今後、がん患者の症例数や認定看護センター」を設置し、がん相談や医療相 師数を増やすことを目標とし、次期認定談を行っている。21年5月に国指定の申 を目指すとともに、認定病院と同等の機請をしたが、選外となった。その後、22年 能を確保する。
度に県が独自の制度を創設したため、県指定の認定申請を行った。

21年度
4,500千円
22年度以降 8,000千円●20年度から作業療法士採用、同10月
からリハビリ施設基準（脳血管疾患Ⅱ）取得。
●リハビリテーション科全体の人員は20年度に比べ1人減っているものの収益は上がっている。

21年度成果●国の認定取得はできなかったが、22年度当初に愛知県がん診療拠点病院の認定を取得できた。

●22年4月から定年退職等の補充とし●施設基準（脳血管疾患て、作業療法士を増員、リハビリ施設基 Ⅱ）を取得。リハビリ実施点
準（脳血管疾患Ⅰ）を取得し、脳血管患 数は、100点/単位から190
者のリハビリサービスの充実とともに、実 点/単位に上がった。
施点数の加算増を図る。

●21年4月放射線治療システム更新によ ●がんの克服を目指し、より迅速に画像 ●放射線による副作用が大り、位置確認が可能なOBIシステムを搭 診断を提供し、身体に負担の尐ない放射 幅に軽減でき、外来での放載し、高精度の放射線照射が可能となっ 線治療を大いに活用できるよう努めた
射線照射の選択肢を増やすた。
い。
ことができた。
●X線ナイフ治療は高精度システムによ ●X線ナイフ治療は、より副作用の軽減
りがん治療効果が大幅向上した。
に努力し、件数を増やしていきたい。
●知多・東海・常滑市民病院、知多厚生 ●近隣医療機関への紹介依頼を引き続病院に出向き紹介依頼した。
き行っていく。
●本装置の最大の特長は心臓検査（冠 ●高度先進医療提供と患者サービスを ●心臓血管診断に大きく貢動脈CT）が可能となった。
行う上で、今後も24時間体制で対応すべ 献している。
●脳血管動脈撮影にも対応している。
く整備をしていく。
●脳動脈瘤、腫瘍に威力を●各診療科、特に循環器科との連携を 発揮している。
図り、互いの切磋琢磨が必要である。
●DPC病院となったことで、稼働率が減
21年度 病床稼働率84.3％ 尐した。

●適正病床数とともに病床運営を検討す ●未着手
る。

●未検討

●病床数・利用率を参考にしながら検討 ●未着手
していく。

21年度室料差額収益 99,045千円●19年8月より、入院費の一部・救急外 ●外来費の支払はカード支払ができない ●利用枠を拡大したことで、来診療費の支払のカード決済を導入。20 が、カード支払の要望等があり、検討が カード決裁件数が増加。未年度より全ての入院費がカード支払がで 必要。
収金抑制につながった。
きるように拡大した。
●カード契約会社より、取扱手数料の引21年度 2,059件 174,729千円
き上げ要請がある。
●毎月1回保険医療検討委員会を開催。 ●医療費の増加に伴い、審査機関及び ●減点査定率を縮減するこ●レセプトの返戻状況や減点査定の内 保険者の審査が厳しくなっている。
とができた。
容を報告し、原因や対策を協議した。
●診療報酬の改定に則した請求ができ●レセプト点検を委託している業者に対 るよう、改定内容の早期把握に努め、適 20年度 0.24％
し、より適正な請求ができるようスキル
正な請求を図る必要がある。
21年度 0.17％
アップを促し、点検の強化を図った。
●高額療養費現物給付制度の活用とし ●取扱手数料の問題もあるが、利用率も ●カード利用による支払が、て、入院患者に制度周知のパンフレット 上がっており、今後外来受診の支払も入院患者で21年度は10.2％を配り、入院費の支払が困難な患者に手 カード決済ができるよう検討する。
で前年度より1.2％伸び、未続きを指導した。
●高額療養費現物給付制度は、国民健 収金抑制につながった。
●電話催告、支払督促を実施準備中
康保険の加入者で保険料が未納の患者 ●出産育児一時金等直接●21年10月から出産育児一時金等直接 は同制度が利用できないなどの問題点 支払制度により、出産費用支払制度実施。
がある。
の未収金が減尐した。

雁宿町 77,288千円
白山町 54,299千円●21年10月1日より産婦人科自費のう●年2回、愛知県公立病院会保険事務
ち、産婦入院料を1日18,000円から25,000 研究会が開催され、慣行料金の情報交
円に、新生児入院料を9,000円から換を行っているので、法改正等も含め適12,500円に改正を行った。
正な慣行料金設定を行うようにする。
●産婦食事代は産婦入院料に含めたため廃止した。
●22年1月1日より、産婦人科自費に中期人工妊婦中絶料（12週から22週未満）
金額390,000円を新設した。

●出産育児一時金、他病院との均衡を図り実施した。
●入院料を改正したことで、収益の増加につながった。

●21年12月に、雁宿町、白山町の土地を ●22年度中に瑞穂町の売却を行う。
売却●一部未売却となった。

●21年5月1日から3名を医師事務作業補助員として新たに採用。合計8名とな
21年度3人、7,500千円
22年度以降10人、25,000千 り、75:1の加算をとっている。
円●50：1の加算をとるには、常勤換算で10 ●医師の事務作業補助を行
名の医師事務作業補助員が必要であい、負担軽減を図っている
り、臨時職員での採用として、3名以上の が、目標の50:1の加算には採用が必要である。
達していない。

28

項

目

内

容

実施時期

計画期間中の費用の増減
収入・支出別看護師不足のなか、看護補助員を採用し、入院カルテや各書類の整理等を行い、看護師の事務負担軽減を図る。

21

金額（千円）

支出

研修医を確保するための研修プログラムの充実、採用広報活動の充実、就職説明会等への積極的参加

165,000

ー

看護学生への奨学金制度の充実、就職展への参加、離職防止研修の開催

20

医療機能評価機構による病院機能評価（バージョン５）の更新受審

20

ー

地域がん診療連携拠点病院の認定取得

21

ー

敷地内禁煙の実施

20

ー

医療のうち、大きな部分を占める接遇につい②て、基本的な事項を全職員を対象に定期的に接遇研修・医療面接の実施
実施する。

継続実施

ー

医師については、患者との面接に重きを置き、継続実施
医療面接を実施する。

ー

医療広告規制を踏まえつつ、患者への情報提供だけでなく、広く半田病院の医療活動を広域 継続実施
的に知ってもらう。

ー①
病院としての機能・格の向上支出

69,840

その他②
広報活動の充実②
いのちの大切さを教える授業を教育委員会とＣＳＲ（社会貢献活動）の実
連携して、小学校高学年に実施する。
践

29

19

ー

積

算

内

訳

25名×2,200千円/年＝55,000千円

取組状況

今後の対応・問題点●看護助手として、25名を採用した。
●看護局全部署を対象に、看護師の配置状況の中で、必要に応じ看護助手を配置している。

21年度成果●計画以上の採用であるが、看護師の ●看護師の事務負担軽減を
採用状況によっては、今以上の看護助 図り、看護師が本来業務へ手の採用が必要となる。（看護師の採用 傾注できた。
状況とのバランスを考える必要あり）●研修プログラムは、22年度から新制度 ●省令改正により都道府県ごとに研修 ●研修医の定員数である10に対応したプログラムを作成し、救命救 医の定員が定められた。21年度は激変 名を確保することができた。
急センターを有することから、外科、麻酔 緩和措置により、従来どおりの募集定員
科、脳神経外科、整形外科、小児科、産 を確保できたが、今後も同様の定員を確 ブース来訪者
婦人科での研修も必須とした。
保できるかどうかは不透明である。
21年度 92名●広報活動は、学生が情報を得やすい
ようホームページ及び臨床研修関連サイ
22年度採用予定研修医ト（P-MET）でPRしている。
定員10名に対して●病院見学にきた学生に当院の良さを応募 31名 マッチング10
アピールし、友人などに伝えてもらうよう
名に努めている。

修学資金貸与者数
21年度 看護師63名
助産師 1名年 23,280千円●修学資金貸与制度を、半田常滑看護 ●修学資金貸与制度は、公立病院のあ ●修学資金貸与制度をＰＲ専門学校以外の看護専門学校や大学等 る市町は殆ど実施しているため、他市町 したことで、半田常滑看護学の生徒も対象とし、各学校等に制度の案 の金額を参考に貸付金額を検討する必 校以外の学生4名に貸与し内を行った。
要がある。
た。
● 看護師専門の就職誌への掲載と、新 ●引き続き、各学校に制度ＰＲを実施し ●新卒採用者の離職が減っ
卒者対象の就職フォーラムに出展した。 ていく。
た。
●「新人看護師臨床研修制度」を導入●看護師確保のためには、就職展にも新卒採用者離職率
し、看護師離職防止に努めている。
積極的に参加し、半田病院をＰＲする。
20年度 17.6％●施設外研修として「新人のためのリフ
21年度 4.2％
レッシュ研修」と「新人看護師のリスクマ
ネージメントとメンタルヘルス研修」に参加している。
●再審査項目等なく、認定取得できた。 ●次期更新の検討。
●21年6月にＶer5.0認定証の交付あり。
同年8月より5年間有効●認定期間21年8月23日から26年8月22日※収入増加・確保対策、項目：上位の施設基準取得による診療報酬点数確保での「地域がん診療連携拠点病院の認定取得」に記載

同左

●目標達成

同左

●入院患者との軋轢を防ぐため、勤務時 ●敷地内禁煙の必要性を職員・患者とも ●積極的な取り組みを実施
間中に喫煙している姿を見せないよう職 に理解し、完全実施に向かっているが、 したことで、職員、患者に理員に通知。
100％の完全実施は非常に困難である。 解が得られた。
●休憩コーナーで確信的に喫煙を繰り返 ●敷地周辺で喫煙する者に対する対応 ●禁煙外来を開設できた。
す者に対する警告文の作成。
をどのようにすべきか検討が必要であ●敷地内で喫煙をしている者に口頭によ る。
る注意・説明。
●外部講師を招いて、医師を始めとする ●研修を受講した直後は、接遇に対する ●急激に接遇改善に結びつ
全職種を対象に、心理学的アプローチを 意識の向上を図ることができるが、その くものではないが、研修を受取り入れた交流の図り方を学び、医療ス 意識を継続していくことは難しい。
講した職員を中心に、病院
タッフのコミュニケーション能力を強化し ●接遇部会のラウンドを中心に、随時、 において接遇が非常に大切た。
言葉遣いや身だしなみなどについてであるという認識が徐〄にチェックし、接遇に対する意識を常に保て ではあるが浸透している。
るようにしていきたい。
●医師を対象とし、講師が模擬患者となり、診察する様子をビデオ撮影。
●撮影したビデオによりコミュニケーショ
ン技術を検証するという、講師とのマン
ツーマン形式での研修を実施。
受講医師数 10名

●研修中及び研修後に通知する改善ポ
イントを参考に、医師自身の患者対応を客観的に分析し、問題意識や改善意欲を高めてもらえることを期待している。
●今後も引き続き、この形式で実施していく。

●医療提供者側の問題意
識や改善意欲を高めることができた。
●多くの医師に実施することはできなかった。

●毎月広報部会を通じて「半田病院だよ ●今後も、現在の周知方法を徹底・継続 ●ダイジェスト版は、市民かり」（毎月15日発行）・「半田病院だより～ して広域的に周知していく。
ら好評を得ている。
ダイジェスト版」（市報に折込）を発行。
●市役所幹部・市議会議員、各医療機
関にも配布し、広域的に周知した。
●病院ホームページは恒常的に更新をし、新鮮な情報を提供するよう努めている。
●いのちの教育…半田市内小学校10校 ●今後も、継続していく。
実施●ぴよすけ学級救急外来の受診の仕方●健康フェア…感染管理認定看護師による正しい手洗い指導●歯周病対策ネットワーク会議への参加

30●半田病院の役割として実施しており、社会貢献ができ
ている。

項

目

内

容

実施時期

計画期間中の費用の増減
収入・支出別②
医療に関する一般的な相談、４疾病５事業にポＣＳＲ（社会貢献活動）の実 イントを置いた相談、講演会、検診体験等を無践料で実施する。

金額（千円）
ーその他④
近隣市町の応分負担

地域医療の基幹的な役割を果たす病院として、救急医療を中心に必要な経費について、周辺市町に負担を求めることを検討する。

31

収入53,910

積

算

内

訳

取組状況

今後の対応・問題点●がん相談●引き続き活動を推進していく。
●乳がん患者会「ひまわり」の活動支援●健康フェアでの乳がん無料検診●市民セミナー開催●知多地域第二次救急医療病院群輪番 ●病院を持っていない市町が応分の負制病院運営事業費は、各会議などで制 担をするという制度はなく、住民は何処
21年度補助金11,970,240円 度充実を働きかけている。
の病院にもかかることができるため、一※当番日は、休日、夜間、
般診療部分に対して近隣市町に負担を土曜日の昼間求めることは難しい。

32

21年度成果●活動することで、半田病院のＰＲができている。

●補助金の見直しを要望したが、実施されなかった。

（３） 収支計画① 収益的収支(単位：千円）

年度
19年度
区分
（決算）
業
収
益 ａ 10,179,105
１. 医
金
収
入
(1) 料
9,766,848
入院
収
益 7,108,003
外来収
益 2,658,845
の
他
(2) そ
412,257
う ち 他 会 計 負 担 金
127,308
収
うち基準内繰入金
127,308
うち基準外繰入金
0
２. 医 業 外 収 益
678,988(1) 他 会 計 負 担 金
522,692
う ち 基 準 内 繰 入 金
522,692
う ち 基 準 外 繰 入 金
0
入 (2) 他 会 計 補 助 金
50,000一 時 借 入 金 利 息 分
0
その他
50,000(3) 国 ( 県 ) 補 助 金35,162の他(4) そ
71,134
経常収益 (A) 10,858,093
業
費
用 ｂ 10,541,247
１. 医(1) 職 員 給 与 費
5,131,099
う ち 事 務 部 門
224,611基本
給 2,208,830
う ち 事 務 部 門
107,875
退職
手
当215,922
う ち 事 務 部 門
0
その他 2,706,347
支
う ち 事 務 部 門
116,736
料
費(2) 材
3,112,071
うち
薬品
費 1,360,879
費(3) 経
1,646,147
うち
委託料
964,324
出 (4) 減 価 償 却 費
621,017の他(5) そ
30,913
２. 医 業 外 費 用
437,344払利息(1) 支
187,223
うち一時借入金利息
122
の
他
(2) そ
250,121経常費
用 (B) 10,978,591(C) -120,498
経 常 損 益 (A)－(B)（計画初年度）

20年度（決算）
10,386,181
9,991,180
7,326,015
2,665,165
395,001
122,853
122,853
0694,773
527,147
527,147050,000050,00042,46475,162
11,080,954
10,609,315
5,156,253
244,938
2,171,728
98,484
278,292
28,4502,706,233
118,004
3,199,583
1,261,351
1,632,181
982,438
560,325
60,973465,257
165,782516
299,475
11,074,572
6,382
33

21年度

実績

10,558,519
10,058,137
7,390,746
2,667,391
500,382
132,269
132,2690
689,347
517,731517,731050,000050,00043,83277,784
11,247,866
10,738,566
5,290,791
237,117
2,328,016
107,875
219,27302,743,502
129,242
3,092,532
1,370,425
1,702,149
1,003,484
609,101
43,993419,275
156,502
0262,773
11,157,841
90,025

10,391,898
9,901,438
6,970,590
2,930,848
490,460
132,269
132,2690
679,949
519,044517,7311,313
50,000050,00024,682
86,223
11,071,847
10,401,212
5,290,094
245,804
2,249,713
99,331
227,20802,813,173
146,473
2,825,009
1,219,762
1,661,825
944,125
582,518
41,766397,952
149,16936
248,783
10,799,164
272,683

成

果

患者数の減
入院収益の減循環器科の減
単価増

制度改定

材料費の減

臨時職員増
臨時職員増
循環器科減
ジェネリック採用

材料費の減
経費削減

年度
区分
特 １. 特別利益 (D)う ち 他 会 計 繰 入 金
別不良債務解消分
そ
の
他
損
別
損
失 (E)
２. 特
益 特 別 損 益 (D)－(E)(F)
純損
益 (C)＋(F)
累
積
欠
損
金 (G)
流
動
資
産 (ｱ)
う
ち
未
収
金
不流
動
負
債 (ｲ)
う ち 一 時 借 入 金
良
う
ち
未
払
金
債 翌 年 度 繰 越 財 源 (ｳ)
当年度同意等債で未借入(ｴ)
務又 は 未 発 行 の 額
不
良
債
務
差引
(ｵ)
( ｲ )-{( ｱ )-( ｳ )}(G) ×100
累 積 欠 損 金 比 率ａ(ｵ) ×100
不 良 債 務 比 率ａａ ×100
医 業 収 支 比 率ｂ
地方財政法施行令第19条第１項(H)により算定した資金の不足額(H) ×100
資 金 不 足 比 率ａ（計画初年度）

成

19年度
（決算）
355
0
0
0
15,610-15,255-135,753
2,885,095
1,827,676
1,625,100
1,221,638
01,216,364
0

20年度
（決算）

21年度

実績

0
0
0
0
8,189
-8,189-1,8072,886,902
2,199,409
1,805,540
1,602,743
01,597,842
0

21,3080
0
0
5,008
16,300106,325
2,780,577
2,046,423
1,834,828
1,185,327
01,184,247
0

128,19200010,648
117,544390,227
2,496,675
2,275,260
1,770,840
1,342,743
0
1,338,768
0

0

0

0

0

0

0

0

0

28

28

26

24

0.0

0.0

0.0

0.0

96.6

97.9

98.3

99.9

-606,038-596,666-861,096-932,517

-6.0

-5.7

-8.2

-9.0

34

果

土地売却益

② 資本的収支(単位：千円）

年度
区分
１. 企

業

（計画初年度）

成

20年度
（決算）
1,239,300

21年度

実績

債

19年度
（決算）
226,200

526,100

463,300

２.

他

会

計

出

資

金

100,000

110,000

200,000

210,702

３.

他

会

計

負

担

金

0

0

0

0

う ち 基 準 内 繰 入 金

0

0

0

0

う ち 基 準 外 繰 入 金

0

0

0

0

収 ４.
５.

他

会

計

借

入

金

0

0

0

0

他

会

計

補

助

金

0

0

0

0

６.

国

(

補

助

金

0

0

0

0

７.

投

金

0

0

1

0

固 定 資 産 売 却 代 金

0053,192

3,436

そ

他

0

0

0

0

(a)

326,200

1,349,300

779,293

677,438

0

0

0

0

前年度許可債で当年度借入分 (c)

0

0

0

0

(A)

326,200

1,349,300

779,293

677,438

費

370,071

1,347,403

606,100

683,589

８.
入 ９.

県

)

資

回

収

の
収

入

計

うち翌年度へ繰り越される
支 出 の 財 源 充 当 額
純計(a)－{(b)＋(c)}
１.
２.
支
出 ３.
４.

建

設

改

職

員

う

ち

企

業

良

(b)

給

与

費

0

0

0

0

償

還

金

615,858

645,513672,478

659,914

うち建設改良のための企業債分

615,858

645,513672,478

659,914

うち災害復旧のための企業債分

0

0

0

0

他会計長期借入金返還金

0

0

0

0

2,680

8,800

15,48023,340

債

そ

の

う

他

ち

繰

延

支

出

計

(B)

988,6092,001,716

1,294,058

1,366,843

差 引 不 足 額 (B)－(A)(C)

662,409652,416

514,765

689,405

損 益 勘 定 留 保 資 金

661,958

650,755

514,065

688,570

利 益 剰 余 金 処 分 額

0

0

0

0

繰

金

0

0

0

0

他

451

1,661

700

835

(D)

662,409652,416

514,765

689,405

(E)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

１.
補
て ２.
ん ３.
財
４.
源

越

工

そ

事

勘

資

の
計

補てん財源不足額 (C)－(D)当年度同意等債で未借入
又

は

未

発

行

の

実 質 財 源 不 足 額

額

定

(F)

(E)－(F)35

果

土地の売れ残り