令和６年２月県議会定例会における農政部長議案説明要旨

今回提出いたしました議案のうち、農政部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、議案の説明に先立ちまして、最近の農業を巡る情勢について申し上げます。

【自然災害への対応】
昨年は、４月の凍霜害により、松本地域をはじめ県内全域の果樹を中心に 23 億３千２百万円余の被害が発生した他、６月１日から３日にかけて南信州地域などで発生した大雨や、７月から８月にかけての降雹、12 月 16 日に白馬村で発生した大雨による土砂災害などにより、果樹、野菜等の農作物で 26 億３千万円余、農地・農業用施設で 15 億９千７百万円の被害が発生いたしました。
また、３月上旬から９月下旬までは気温が高く、７月半ばからは降水量が少ない傾向であったことから、水稲については胴割粒・白未熟粒などの発生、果樹についてはりんごの日焼け果の発生等による品質の低下が問題になるなど、多くの自然災害に見舞われた年となりました。
さらに、本年１月１日には令和６年能登半島地震が発生し、県内では、長野市や小布施町、中野市、飯山市のきのこ栽培施設で栽培ビンの落下や生育棚の倒壊、機械の破損等の被害が発生いたしました。
被害に遭われました皆様には、改めて心よりお見舞い申し上げます。
県では、被害を受けられた農業者の経営への影響が最小限となるよう、農業農村支援センターによる農作物の栽培管理に関する技術指導を行うとともに、凍霜害の被害を受けた果実の有利販売に向けた流通・販売対策を令和５年９月補正予算で措置しました。また、被害を受けた農地・農業用施設については、復旧工事の早期完了に向け、市町村への支援を行っております。
併せて、令和６年能登半島地震により被災したきのこ栽培施設の復旧・整備や生産資材の導入については、国庫事業を活用し支援してまいります。
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なお、気象庁の予報によると、今月から向こう３か月の東日本の気温は高い見通しであることから、本年も農作物の凍霜害の発生が危惧されます。県では、ＪＡ等関係機関と連携しながら、暖冬の影響に対する今後の農作物の栽培管理に関する技術対策を広く周知し、凍霜害の未然防止に努めてまいります。

【食料・農業・農村基本法の見直しへの対応】
農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」が平成 11 年に制定されてからおよそ四半世紀が経過する中、昨今の世界情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外市場の拡大等、農業を取り巻く情勢は法制定時には想定されなかったレベルで急激に変化しております。
国は、このような状況を踏まえ、昨年から基本法の検証に着手し、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」の観点で見直しに向けた議論を行ってきており、本年の通常国会に改正法案を提出し、成立を目指すこととしております。
また、基本法の改正内容を実現するために必要な関連法案についても、本国会への提出を目指しており、食料安全保障の強化に向けた対策を講じるための新たな法的枠組みの創設や、農地の総量確保と適正・有効利用に向けた農地法制の見直し、更には、本格的な人口減少に対応した生産性の向上のため、スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設が進められております。
県としましては、こうした基本法の見直しの方向性に加え、関連法案やその他の具体的な施策の展開方向などにも注視してまいります。

【国の令和６年度農林水産関係予算】
農林水産省は、基本法の見直しの方向を踏まえ、食料安全保障の強化、環境対応、人口減少への対応の３本柱を中心に、新しい資本主義の下、若者や意欲ある農林水産業者が夢を持って農林水産業に取り組めるような環境整備、元気で豊かな農山漁2村の次世代への継承等の実現に向けた各種対策を総合的に実施するための予算として、令和６年度当初予算案２兆 2,686 億円を計上しました。
主な施策としましては、水田での戦略作物の本作化や畑地化による高収益作物等の導入・定着への支援、国内肥料資源の利用拡大に向けた堆肥のペレット化による広域流通の促進や国産飼料生産組織の人材確保・育成、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通体系への転換を通じた輸出産地の形成の強化・拡大等があげられます。
また、地域計画の策定に向けた協議や受け皿経営体の強化等の取組への支援や、新規就農の推進、農業教育機関におけるスマート農業等の教育の充実、農地の区画拡大や汎用化・畑地化の推進等の他、環境負荷の低減と高い生産性の両立に向け、気候変動やスマート農業技術に対応した新品種・新技術の迅速な開発と、研究成果の社会実装に向けた環境整備の一体的な推進などについても重点的に措置されております。
県としましては、本県の農業・農村振興の推進に重要な施策も数多く措置されていることから最大限の活用を図ってまいります。

【令和６年度農政部関係予算案】
農政部関係の令和６年度当初予算案総額は、一般会計 281 億 9,708 万９千円、農業改良資金特別会計 4,927 万７千円、漁業改善資金特別会計 231 万２千円です。
今回提出いたしました令和６年度当初予算案は、２年目を迎える「第４期長野県食と農業農村振興計画」に位置づけた「担い手の確保・育成と農地の活用」、「日本一をめざす果樹の産地力向上」、「持続可能な農業の展開」、「輸出拡大」の対策に重点的に取り組むとともに、計画の３本柱である「皆が憧れ、稼げる信州の農業」、「しあわせで豊かな暮らしを実現する信州の農村」、「魅力あふれる信州の食」に沿った事業を着実に推進できるよう編成しました。
以下、令和６年度の主要な施策につきまして、「第４期長野県食と農業農村振興計画」に沿って、順次、御説明申し上げます。
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まず、１つ目の柱である「皆が憧れ、稼げる信州の農業」では、産業としての農業を振興するため、「皆が憧れる経営体の育成と人材の確保」、「稼げる農業の展開と信州農畜産物の持続的な生産」、「マーケットニーズに対応した県産農畜産物の販路開拓・拡大」の３つの体系により施策を展開してまいります。
「皆が憧れる経営体の育成と人材の確保」では、少子高齢化による農業者の減少が進む中、農業・農村の発展と農業生産の維持を図るため、地域の女性農業者グループの事業活動等への新たな支援の他、売上額 10 億円以上を目指す大規模法人の育成を目的とした研修の実施や研修修了生に対するフォローアップなどにより、地域の営農活動や農業生産の中心となる農業リーダーの育成を進めてまいります。
また、活躍する若手農業者等の事例紹介や就農支援策等の情報発信を強化するな
ど、農業のイメージアップを図る取組や、新規就農時の農業機械や農業用施設の導入支援、親元就農者の経営発展等を支援する取組により新規就農を一層推進するとともに、１日農業バイトアプリの利用拡大や農福連携の取組などにより、多様な担い手の育成と人材活用を進めてまいります。
さらに、地域の協議によって将来の担い手や農地利用の姿を明確化する「地域計画」の策定及び計画に基づき実践する取組を支援するため、農業農村支援センターを中心とした現地支援チームによる市町村等への支援や助言等を行ってまいります。
これらに要する経費として、25 億 8,427 万円を計上いたしました。

「稼げる農業の展開と信州農畜産物の持続的な生産」では、ゼロカーボンの実現や持続可能な農業の展開を図るため、農業生産活動に起因する環境負荷低減の取組を促進する他、学校給食での有機農産物等の活用など市町村が主体となって取り組
む有機農業の産地づくりに向けた支援や、有機農業に係る新たな認証制度の検討などを進めてまいります。また、温室効果ガス削減技術の普及推進を図るため、水田の中干し期間を延長する技術等を検証するための現地実証ほの設置や、水田の中干しが困難な地域でも実施が可能な新たな技術の検討を進めてまいります。
4品目別の取組としては、果樹では、りんご高密植栽培やぶどう「クイーンルージ
ュ 」の導入等を促進するため、現地推進チームによる生産拡大やトップセールスによる本県オリジナル品種等の魅力発信、品質の高い果実を生産・出荷するための果樹棚や冷蔵機器等の導入支援、凍霜害に強い産地を構築するための防霜ファン等の導入支援の他、新たに農作物の盗難を抑止するための盗難防止月間の取組などにより、日本一の果樹産地を目指して、果樹生産者の稼ぐ力の向上に取り組んでまいります。
土地利用型作物では、水田農業の体質を強化するため、県産米の高品質化やコスト削減を推進するとともに、需要が高まっている麦・大豆・そばや、野菜などの高収益作物等への転換を進める他、県産小麦の品質向上のための助成などにより、農業者の経営安定を図ってまいります。
また、県内で薬草を栽培する生産者の課題解決や、生産者と県産薬草の取引をしたい県内生薬取扱企業等をつなぐ「長野県薬草振興ネットワーク」を設立し、県産薬草の振興を図ってまいります。
畜産では、地域の中核となる畜産経営体に対し、収益力の向上やコスト削減等に必要な施設整備を支援することで、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現する体制の構築を推進してまいります。
特定家畜伝染病については、今年度も全国で発生が確認されている高病原性鳥インフルエンザや、依然として根絶できていない豚熱など、本県においても発生リスクが高い状態にあることから、県内のウイルス浸潤状況を随時確認するとともに、農場のバイオセキュリティレベルの向上や、万が一の発生に備えて、防疫措置体制の強化に取り組んでまいります。
農業生産基盤の整備につきましては、効率的で生産性の高い農業の実現に向け、担い手への農地の集積・集約化を図るため、農地の区画拡大や畑地化、中山間地域の水田における用水管理の省力化など、稼ぐ農業を支える基盤整備に引き続き取り組んでまいります。
これらに要する経費として、96 億 1,098 万３千円を計上いたしました。
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「マーケットニーズに対応した県産農畜産物の販路開拓・拡大」では、国内の市場規模が縮小する中、輸出に意欲的な生産者や事業者で構成する長野県農産物等輸出事業者協議会の取組支援や、県産ぶどうの認知度向上に向けた取組等により、輸出先国との取引の維持・拡大を図ってまいります。
また、本県の強みである「ぶどう」、「コメ」、「花き」を輸出重点品目として設定し、ぶどうはシンガポール、コメはアメリカ（ハワイ州）、花きは香港をターゲットに、輸入事業者の招へいや現地小売店等における販促活動の展開、インターネットを活用した広報などの産地ＰＲ活動を実施するなど、県産農畜産物の輸出拡大を戦略的に進めてまいります。
これらに要する経費として、１億 5,770 万９千円を計上いたしました。

２つ目の柱である「しあわせで豊かな暮らしを実現する信州の農村」では、地方回帰の流れの中で、農ある暮らしアドバイザー、地域サポーターによる相談活動や栽培セミナー等を実施し、農ある暮らしや半農半Ｘを実践する者など多様な担い手による農地の有効利用を図ることで、農村地域の維持・保全を推進してまいります。
また、人口減少や高齢化等により農村コミュニティの衰退が懸念される中、地域コミュニティの維持や集落機能の再編を図り、地域で支え合う村づくりを支援する
ため、農業者を含む地域住民が一体となり、農用地の保全、地域資源活用、生活支援などに取り組む農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成を推進する他、農村ＲＭＯが実施する農村コミュニティ機能の維持・強化への調査、計画作成、実証事業の支援を行ってまいります。
さらに、中山間地域は平坦地域に比べて人口流出による過疎化や高齢化の進行が顕著であり、集落機能の低下や農業生産活動の衰退が懸念されることから、各地域の特性を活かした新品目の導入など、農村集落の話し合いに基づく自律的かつ継続的な農業生産活動を支援することにより、農業・農村の持つ美しい農村景観等の多面的機能の維持や中山間地域の活性化を図ってまいります。
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併せて、激甚化、頻発化する気象災害などに対応するため、引き続き排水機場の改修や防災重点農業用ため池の耐震化の他、ため池を活用した雨水貯留の取組への支援など県土強靱化を重点的に推進し、災害に強い県土づくりを進めてまいります。
これらに要する経費として、104 億 6,099 万７千円を計上いたしました。

３つ目の柱である「魅力あふれる信州の食」では、観光協会や商工会等における地域食材を活かした観光地域づくりへの支援などにより、観光分野等における県産農畜産物の地域内での利用を促進してまいります。
また、農業体験等の広報活動の実施などにより、県民や消費者等の農業生産現場への理解を醸成し、県産農畜産物の地域内利用の拡大や、農畜産物の適正な価格形成等を促進してまいります。
さらに、国内人口の減少による米などの需要減退や国際的な飼料・肥料価格の上昇等は、県内農業にも大きな影響を及ぼしており、これまで以上に、持続的に成長し海外情勢に左右されない食料システムの確立が求められていることから、長野県
総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン 3.0」における「世界で稼ぎ地域が潤う経済循環実現プロジェクト」において、徹底した地消地産・地産地消を推進するため、有機農産物等の学校給食や社員食堂での利用拡大などを支援することで、自立度の高い経済圏の確立を目指してまいります。
これらに要する経費として、1,137 万７千円を計上いたしました。

【債務負担行為の設定等】
令和６年度当初予算案における債務負担行為の設定は、「県営農村地域防災減災事業」など 15 事業です。
条例案につきましては、「長野県家畜保健衛生所手数料徴収条例の一部を改正する条例案」の１件です。
事件案につきましては、「県営かんがい排水事業菅平地区減勢工改修工事変更請負契約の締結について」など３件です。
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専決処分報告につきましては、「試験場管理中の事故に係る損害賠償の専決処分報告」の１件です。

【組織改正】
最後に、令和６年４月の農政部関係の組織改正について申し上げます。
所属の体制を強化するための全庁的な小規模課室の見直しにより、家畜防疫対策室を園芸畜産課へ統合し、新たに畜産支援・防疫対策担当課長を配置します。

以上、農政部関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。
何とぞよろしく御審議の程、お願い申し上げます。

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