経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目

標

事業内容

連絡先

仁木町商工会（法人番号 ３４３０００５００８１２４）
仁木町（地方公共団体コード ０１４０７９）
令和４年４月１日～令和９年３月３１日
経営発達支援事業の目標
地域への裨益目標
本計画の取り組みにより、小規模事業者が魅力ある事業者に成長
し、地域経済の重要な担い手として地域とともに持続的に成長・発展し、地域経済の活性化に貢献していく。
小規模事業者に関する目標①小規模事業者の経営力向上のための事業計画策定支援の強化
地域の経済動向・需要動向をしっかりと把握した経営分析支援、それらの分析データをベースとした実質的かつ効果的な事業計画策
定を支援する。
②小規模事業者への持続的発展に向けた支援
事業承継支援と併せ、創業者への支援をより充実させ地域内小規模事業者の維持・向上に努める。
③小規模事業者の販路開拓の支援
新たな販路開拓のため、需要動向調査、展示・商談会等の支援を実施
し、ＩＴの活用による情報発信で販路拡大を図ります。
経営発達支援事業の内容
３．地域経済動向調査に関すること
・地域の経済動向分析（国が提供するビッグデータの活用）
・地域景気動向調査
４．需要動向調査に関すること・商談会等におけるバイヤーへの需要動向調査
５．経営状況の分析に関すること・経営分析の必要性、重要性の周知及び対象事業者の発掘・経営状況分析の実施支援
６．事業計画策定支援に関すること・ＤＸ推進セミナーに開催
・事業計画及び事業承継計画策定支援
７．事業計画策定後の実施支援に関すること・事業計画及び事業承継計画策定事業者に対する進捗状況の確認
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・展示会・商談会への出展支援
・ＩＴ活用による販路開拓支援
仁木町商工会〒048-2406 北海道余市郡仁木町西町１丁目２番地１
TEL 0135-32-2689
FAX 0135-32-3320
Mail nikisho@rose.ocn.ne.jp
仁木町 産業課〒048-2406 北海道余市郡仁木町西町１丁目３６番地１
TEL 0135-32-3951
FAX 0135-32-2700
Mail syoukou02-niki@town.niki.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状【立地】
仁木町は、北海道南西部、積丹（しゃこたん）半島の付け根に位置し、総面積は１６７．９６㎢、
北は余市町に隣接、東は南走する頂白山系をもって赤井川村と、また西南は八内岳から稲穂嶺、三角山に至る山嶺を隔てて古平町、共和町及び倶知安町とそれぞれ境を画し、小樽市までは２４㎞、札幌市までは５８㎞の位置にあります。
当町はおよそ数万年前の地質といわれる西方の八内岳、及びその一連の山々とその後の生成と推定されている東・南方一帯のカルデラ内輪山の間を北流する余市川が形づくった平坦地からなっています。
周辺の山々は、標高が低いもののいずれも比較的険しい上に面積も広いため、農耕適地は町の総面積の１２．５％（２０．９９㎢）にとどまっています。
また、国道５号と道道４路線、ＪＲ函館本線が町の骨格となり、これに将来は北海道新幹線や北海
道横断自動車道の整備が予定されています。
当町の市街地は、国道、道道、ＪＲ駅周辺に形成され、余市川沿いの沖積地帯は地味肥沃で道内有数の果樹・トマトの産地であることに加え水稲などの農地が広がり、その周囲を総面積の８２％を占める山林に囲まれています。

１

【人口】
仁木町の人口は、昭和３５年の８，３２６人をピークに減少し続け、平成２７年の国勢調査に基づ
く人口は３，４９８人となっています。住民基本台帳に基づく人口は、令和３年８月３１日現在
３，１６９人となっています。
年齢３区分別の人口を見ると少子高齢化が進行しており、令和元年における高齢者人口の割合は
３８．８％で北海道の３１．１％（住民基本台帳・平成３１年１月１日現在）を上回っています。

資料：国勢調査

資料：平成２７年まで国勢調査、平成２８年以降仁木町住民課

２

②地域における産業の状況及び課題【農業】
仁木町の基幹産業は農業で余市川沿いの肥沃な土壌を有し、東西の山々により強風も少ないことから、農業における地形的・気象的条件に恵まれており、道内有数の果樹・野菜の産地として高い知名度を誇っています。
本町ではこれまで、活力ある農業経営体の育成に向けて、施設園芸ハウス新設更新補助事業や農業
後継者の育成、新規就農者への指導強化、また、平成３０年にはミニトマト集出荷貯蔵施設を整備し生産者の労力負担軽減と作業効率の向上につなげています。
農業従事者については、下記の表のとおり１０年間、総体で１８７人が減少、６５歳以上の従事者が５０％を超えて高齢化率が高くなっております。また、後継者不足といった問題が更に深刻化することが懸念され、これらを踏まえた総合的な対応が求められています。
農業人口（年齢別の農業就業者数）
総

数

（人）

15～29
歳

30～34
歳

35～39
歳

40～44
歳

45～49
歳

50～54
歳

55～59
歳

60～64
歳

65～69
歳

70～74
歳

75 歳
以 上

H22 年

801

27

21

34

46

61

68

88

115

99

74

168

R2 年

614

24

20

26

33

33

50

54

65

95

89

125

増

△187

△3

△1

△8

△13

△28

△18

△34

△50

△4

15

△43

減

資料：農林業センサス【商工業】
仁木町の商業は、近年、高齢化や後継者不足に加え、定住人口の減少や通信販売などの販売形態の多様化による地元消費の減退、量販店が所在する近隣市町への消費流出傾向など、既存事業者の廃業が進行しており、商業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある一方で、ワイン事業者等による飲食店や小売店が開業しています。
工業では、地場産業である農作物を活用した製造、加工業を中心に発展してきましたが、企業の多くは経営規模が小さく今後も独自の商品開発や需要拡大への取組が求められる。そのような中、町内の余剰農作物をドライフルーツに加工する取組を開始している事業者もあり、新商品の開発が進んできていることから、今後は新商品のＰＲ活動や販路拡大への支援をどのようにおこなっていくかが課
題であります。
平成２８年度から令和元年度までの間、地方創生推進交付金を活用し、短期間で町内に多くのワイナリー開業希望者が新規就農を開始したほか、平成２９年には内閣府より「ＮＩＫＩワイン特区」の認定を受けるなど、道内有数のワイン産地が形成されました。
その一方で、今後、新規開業を目指すワイナリー事業者に紹介できる農地が減少しており、ＪＡ新
おたる等関係団体との連携による農地取得に関する情報収集が求められています。
【観光業】
仁木町の観光は通過型観光が中心で滞在時間は短く、年間を通してより多くの人々が繰り返し訪れ、滞在する観光地づくりに向けた一層の取組が求められる状況にあります。
平成３０年（２０１８年）１２月の後志自動車道余市インターチェンジ開通により観光農園等の入場者数は増加傾向ではあったが、令和２年「新型コロナウイルス感染症」の影響により、果物狩りや観光施設（フルーツパークにき）への来園は、外国人観光客や大型バスでの来園がなくなり入込み数は減少しています。
３

イベントは、「仁木町さくらんぼフェスティバル」、「仁木町うまいもんじゃ祭り」の２大イベントがあり、毎年沢山の観光客が来場、近年はマラソンとピクニックを融合させたスポーツイベント「フルーツ＆ワインマラニック」を開催し、道内外から多くの参加者が集まっています。
今後は、一般国道５号俱知安余市道路（仁木インター開通は令和６年度予定）の開通を踏まえ観光振興をどのように行っていくかが課題です。

観光農園等入込み者数

年度

平成 26年度
平成 27年度
平成 28年度
平成 29年度
平成 30年度
令和 元年度令和 2 年度（各年度３月末）
観光農園関係 くだもの狩り、オーナー、直売店、フルーツパークにき
サクラ ブルーﾌﾙｰﾂ
イチゴ
ブドウ りんご プルーン その他 オーナー 直売店
ンボ ベリー
ﾊﾟｰｸにき
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
950 39,092 3,775 11,006 1,075 2,139 7,154
15 59,857
54,7671,010 44,931 2,845 12,038
620 2,992 2,075
18 59,996
28,184
1,790 37,176 2,845 8,649
401 2,146 4,201
4 55,623
38,082638 26,317 2,686 9,265
914 3,199 8,314
0 65,580
64,833
1,614 32,301 2,817 9,547
97 4,513 10,624
0 68,403
33,047
3,073 36,222 2,712 10,562
871 4,788 9,212
15 56,941
57,8701,062 29,735 2,388 12,167
470 3,288 11,160
0 85,318
35,755
資料 仁木町産業課

合計人
179,830
154,709150,917
181,746
162,963
182,266
181,343③小規模事業者の現状と課題
仁木町内の事業者は約９０％が小規模事業者であり、その大部分が高齢者や家族経営である。
人口の減少や経営者の高齢化、後継者不足など今後、廃業を余儀なくされる事業者の増加が見込まれます。
小規模事業者については、増加傾向にありますが、これはワイナリー事業者によるもので、既存事業者は過去５年間で１４事業者が廃業している。
（主な理由は高齢化・売上減少）
また、新型コロナウイルス感染症により、外国人観光客や大型バスでの来園を受け入れている事業者（観光農園）が特に影響を受けています。
今後は、既存事業者の事業継続や利益向上のための事業計画策定支援及び事業承継支援対策（後継者不在事業者には第三者承継など）が喫緊の課題となっております。一般国道５号俱知安余市道路（仁木インター開通は令和６年度予定）の開通を踏まえ、観光やワイナリー事業者にどのような支援が必要とされるのかが課題です。
会員数及び商工業者数（商工会独自調査）
年度
Ｈ２９．３ Ｈ３０．３
会 員 数
１１２
１０８
商工業者
１５６
１５４
小規模事業者
１３８
１３６

Ｈ３１．３
１１６
１６０
１４１

４

（単位：者）
Ｒ２．３ Ｒ３．３
１１９
１２０
１５９
１６４
１４４
１４７

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて
仁木町は人口の減少、高齢化が進んでおり地域の小規模事業者においても経営者の高齢化、後継者問題などで廃業による事業者の減少が予想されます。北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の開業や
一般国道５号倶知安余市道路（町内２か所のインターチェンジ設置）の開通が見込まれており今後、観光関連事業者等への影響が懸念されます。こうした社会情勢や経済状況の変化に対応するため、商工会では、仁木町と連携し、商業の育成や企業誘致、観光資源や観光イベントの充実、地場産品の販路拡大及び地元農産物を活用した新商品への開発、ワイナリー事業者への支援、インターチェンジを活用した地域の賑わい創出など、今後１０年程度の期間を見据えて、小規模事業者の経営基盤を強化
し持続的発展を目指します。

②仁木町総合計画との連動性・整合性
仁木町では、第６期仁木町総合計画（令和３年～令和１２年）における１０年後の町の将来像として、「果実とやすらぎの里・仁木町」を永遠のテーマとして「魅力ある、住みよい、個人の主体性と地域の共生・調和を大切にするまち ～すべての未来の子どもたちのために～ 」を掲げ、町民とともに築く豊かで活力ある産業振興に取り組んでいます。
商工会としても方向性を同じくし、仁木町と連携し、施策との連動、整合性を図りながら、積極的に小規模事業者の持続的発展に取り組みます。
また、仁木町における商工業の基本施策は以下のとおり。
（１）地域商業の育成（２）起業支援及びテレワーカーの受入れ環境整備（３）地場産品の販路拡大及び地元農産物を活用した新商品開発への支援（４）新規ワイナリー開業支援及び既存ワイナリー事業者への支援（５）企業誘致及び連携の推進（６）観光資源の充実、情報発信の拡大、観光イベントの充実（７）インターチェンジを活用した地域の賑わい創出③商工会としての役割
仁木町商工会では、町との方向性を共有するため、小規模事業者の経営力強化、事業承継に向けた事業計画策定について支援体制の強化を図るとともに、地域資源を活用した広域需要に対応することができる商品・サービス等を提供する小規模事業者への販路開拓及び広告宣伝活動の強化に向けた支援を行ってきます。
小規模事業者の経営力強化、地域資源を活用した商品・サービスの提供が活発化することにより農業・行政等関係機関との連携体制が構築され、異業種による連携強化により地域全体の活性化を目指します。
（３）経営発達支援事業の目標【地域への裨益目標】
小規模事業者が、地域資源や観光資源を活用したサービスを提供することで、それを求めて仁木町へ訪れる交流人口の増加を図り、通過型の町からの脱却を目指し地域経済の活性化に繋げます。
魅力ある小規模事業者が増加することにより、活力とにぎわいのある商工業の推進に繋がり、地域全体へ波及することを目指します。
【支援を実施すべき小規模事業者に関する目標】
５

①小規模事業者の経営力向上に向けた事業計画策定の支援
小規模事業者が自社の経営状況を数値で分析し、経営資源と併せて把握した上で、事業計画を策定し、売上、利益の向上を目指す。事業計画策定にあたり、分かりやすい用語による説明を心掛け
る他、具体的な取組内容や数値目標などを示し、小さな成果を重ねることで事業者のやる気を引き出していくような計画策定を支援します。
・事業計画策定事業者 ２５者/５年・利益率向上（３％） １５者/５年②小規模事業者の持続的発展に向けた事業承継の支援
小規模事業者の事業承継は喫緊の課題である。後継者がいない、未定の事業者が多く、このままではその多くが廃業してしまう可能性が高い。
事業承継への取組は先延ばしになりがちであり、早めの対策により承継をスムーズに行い廃業を防ぐことができる。当会による事業承継相談の周知を図り専門家派遣事業などを活用しながら、親族に限らない、第三者承継や M＆A 等の事業承継方法について検討し、事業承継計画策定につなげていきます。
・事業承継計画策定事業者 ８者/５年③小規模事業者の販路開拓の支援
小規模事業者の新たな販路開拓のため、需要動向調査、展示会・商談会出展支援や、ＩＴの活用
による情報発信で、事業者の販路拡大を図ります。
・展示会・商談会 出展事業者数
１０者／５年
・展示会・商談会 商談成立
１０件／５年・ＩＴ活用による売上増加率（３％） １０者／５年

６経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針
本事業の目的の達成と効果的な事業とするために、次の方針で事業を実施していく。
【地域への裨益目標】
小規模事業者が、観光資源である果物狩り（さくらんぼ・ぶどう・りんご等）やワイナリーなどをサービスの強みとして活用することや、地域資源を活用した特産品開発や既存商品の魅力をアップさせた事業者に対し、新たな需要開拓に繋げる支援を行うことでそのサービスや商品を求めて来町する交流人口の増加を図り、地域の裨益に貢献するよう事業を実施してまいります。
【支援を実施すべき小規模事業者に関する目標】①小規模事業者の経営力向上に向けた事業計画策定の支援
経営指導員が小規模事業者に対し経営分析した結果、課題を明確化し、課題解決に向けて事業計
画に策定に繋げていきます。
事業計画策定時において、専門分野など経営指導員による提案等が困難な場合は、専門家派遣事
業などを利用し専門家の意見を聞き事業計画の策定支援を行います。
また、事業計画を策定した事業者に対し、効果の検証を行い、売上の増加に繋がらないなどの問題点があった場合は、専門家を交えて事業計画の改善を行い、売上や利益の向上に繋げます。
②小規模事業者の持続的発展に向けた事業承継の支援
事業承継への取組は先延ばしになりがちであり、早期に取り組むことで様々な対応が可能となる。黒字事業者については、自社の価値の棚卸を行い見える化を行うことで同業者への M＆A の可能性もある。現在の経営状況が悪い事業者でも、事業計画を策定実行することで経営状況が上向いてくれば廃業せず第三者承継等の方策も見えてくる可能性がある。これまでの親族内承継にとらわれない方法を支援していきます。
③小規模事業者の販路開拓の支援
小規模事業者の売上向上を念頭に置き、需要動向調査や展示会・商談会の出展支援を行い、商談成約に繋げます。
また、ＩＴ活用による販路開拓等のセミナーを開催し、理解度を高めてもらいＳＮＳ情報発信やネットショップ開設の支援を行い、必要に応じてＩＴ専門家と連携して支援を行います。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
地域の経済動向・景気動向に関しては、町内事業者への巡回等での聴き取り、確定申告時に於けるデータ、金融対応時の書類作成での情報収集であり、かつ情報公開をしてきませんでした。
今後は、巡回訪問等での地域の小規模事業者等の実態データ、地域金融機関等が公表する各種デー
タを収集・分析、国のビックデータを活用して、小規模事業者等の事業の持続化・成長に向けて活用（事業計画策定支援等）していきます。

７

（２）目標項目①地域の経済動向分析の公表回数②景気動向分析の
公表回数

現

行

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

－

１回

１回

１回

１回

１回

－

１回

１回

１回

１回

１回

（３）事業内容①地域の経済動向分析（国が提供するビッグデータの活用）
当地域経済の全体像、各産業の現状を把握するため、国の提供する「ＲＥＳＡＳ」（地域経済
分析システム）を活用し経営指導員が地域の経済動向分析を行い年１回公表します。
【調査項目】
・「地域経済循環マップ」 →何で稼いでいるかの把握・分析
・「観光マップ」→訪問客の動線や消費動向の分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析②景気動向分析
町内の景気動向等について、各種統計資料等を活用して年１回調査分析を行い各事業者に情報提供します。
【調査手法】経営指導員が巡回等で面接、聞き取りを行う。
【調査対象】地域の小規模事業者【調査項目】売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資、後継者等【分析手法】経営指導員が分析を行う。また必要に応じて専門家と連携して調査分析を行う。
（４）調査結果の活用
情報収集し調査・分析した結果を当会ホームページに掲載し、町内事業者に周知するとともに経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とします。
また、小規模事業者の事業計画策定や経営改善計画策定・事業承継計画策定に活用していきます。

４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
これまでは、仁木駅利用者にアンケート調査を実施し、観光農園等にデータを提供するだけで、小規模事業者の事業計画策定に必要な消費者ニーズ等を把握する需要動向調査は行っていなかったため、的確な支援等は十分ではありませんでした。
今後は、多様化する消費者ニーズを把握し、小規模事業者の経営の改善及び需要を見据えた事業を展開する小規模事業者の事業計画策定に活用できる基礎資料が必要であります。
（２）目標
項
目
商談会等における
調査対象事業者数

現
－

行

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

２者

２者

２者

２者

２者

（３）事業内容①商談会・展示会等の出展によるアンケート調査による需要動向調査
小規模事業者が出展する商談会・展示会に来場したバイヤーに対し、アンケート調査を実施し、商品の評価及び適正流通先、価格、容量等の改善点及び要望等を調査します。その調査結果を集
８

計、分析し出展事業者へフィードバックし、事業計画の見直しにより商品の改良、新商品開発に活用します。
【対 象 者】事業計画を策定し商談会等に出展する小規模事業者【対象者数】２事業者【調査項目】味、容量、適正価格、パッケージデザイン、競合商品との比較、特産品としてのイ
メージ、適正流通先及び地域、プロモーション手法、その他の商品の改善点等【調査手段・手法】アンケートシートを活用し５段階記入方式及びヒアリングにより実施する。
調査結果については、専門家の意見を参考にしながら分析を行います。
【サンプル数】３０名程度【分析結果の活用】データを整理分析し、出展事業者並びに同様商品・サービスを提供する事業者等へフィードバックし、事業計画の見直しや商品改良、新商品開発に活用します。
５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまでは、決算指導事業者や各種補助金・助成金の申請や融資斡旋時における経営分析が多く、財務内容を正確に把握し、数値に基づいた経営・財務分析による経営改善の提案はできていないのが現状であります。
また、セミナー等を通じて支援を行いましたが、参加者がごく少数であまり効果はありませんでした。
今後は、事業計画の策定、策定後の実施支援を適切に実施するため、事業者の財務状況、強み・弱みなど当該事業者の状況を把握する必要がある。事業者への聞き取りや財務分析による経営状況の分析を行い、事業者支援の基礎資料とする。高度・専門的な知識が必要な場合は、外部専門家と連携して実施します。

（２）目標
項 目
分析事業者数

現 行
６者

R４年度
８者

R５年度
８者

R６年度
８者

R７年度
８者

R８年度
８者

（３）事業内容
経営指導員の巡回・窓口相談時に経営分析の必要性や重要性を説明し、経営分析に興味関心を持っていただくことで経営分析実施事業者を増加させます。また、巡回だけでなく記帳指導、決算
指導時にも経営分析を進めていきます。特に、売上高や利益の減少が著しい事業所には積極的に経営分析を推奨し業績低迷の原因追及などの検証を行います。
【対象者】
巡回・窓口相談での相談結果を踏まえ経営改善が必要と思われる事業者、新たな事業展開に挑戦する事業者、業績低迷が著しい事業者、近年設備投資を行った事業者など。
【分析項目】
財務分析（定量分析）及び定性分析（ＳＷＯＴ分析）
・定量分析項目
直近３期分の収益性、生産性、安全性および成長性の分析
・定性分析
ＳＷＯＴ分析により、外部環境の機会・脅威、内部環境の強み・弱みの分析【分析手法】
経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営自己診断システム」ソフトを活用して、経営指導員等が分析を行う。

９

（４）分析結果の活用
分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
分析結果をデータベース化し、内部共有することで、職員間の情報共有を行い支援に活用する。
６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
現状の事業計画策定支援は、小規模事業者持続化補助金や融資制度の申請書作成に伴う事業計画策定の支援が主である。内容としても小規模事業者ごとの経営状況分析、地域経済動向等を加味した事業計画の策定が出来ていない状況にあります。
こうしたことから、補助金や融資を目的とした事業計画の策定となるのではなく、自者の将来を見据えた事業計画の策定としていけるよう、計画策定の意義や重要性を認識していただくことが課
題となります。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定にあたっては、経営状況分析を行い、課題を明確にした上で、これらの事業者に事業計画策定の提案を推進していく。事業計画策定支援では、経営指導員の巡回によって個者ごとに行うものとし、必要に応じて中小企業診断士等の専門家による意見・アドバイスを取り入れる。こ
れら支援の中では課題解決までの道筋を示し、事業計画の意義や重要性を認識していただき事業計
画策定に繋げる。
また、事業計画の策定前段階において、ＤＸに向けたセミナーを行い、小規模事業者の競争力の維持・強化を目指します。
（３）目標
項 目
ＤＸ推進セミナー
事業計画策定事業者数
事業承継計画策定事業者数

現

行
－
５者
１者

R４年度
２回
５者
１者

R５年度
２回
５者
１者

R６年度
２回
５者
２者

R７年度
２回
５者
２者

R８年度
２回
５者
２者

（４）事業内容①ＤＸ推進セミナー開催【支援対象】ＤＸに向けた知識の習得やＩＴ等の導入を検討している小規模事業者【募集方法】チラシの配布・経営指導員等職員による巡回時による勧誘【実施回数】年２回【講師】ＩＴコーディネーター等【カリキュラム】
・ＤＸ総論、ＩＴツール導入による具体的な活用事例
・クラウド型顧客管理ツールの紹介
・ＳＮＳを活用した情報発信方法
・ＥＣサイトの利用方法等【参加者数】１回 １０名②事業計画策定支援【支援対象】
経営状況分析を行った事業者【支援手段・手法】
巡回相談時に経営状況分析結果により、地域経済動向調査や需要動向調査を踏まえ、計画から実行まで伴走して支援を行う。
１０

また、事業者の思いを聞き出し、専門的なノウハウが必要であれば専門家（中小企業診断士等）
と共に実現性の高い事業計画策定支援に繋げます。
③事業承継計画策定支援【支援対象】
経営状況分析を実施した事業者で事業承継が必要とされる小規模事業者【支援手段・手法】
地域内事業者の高齢化が年々進んでおり、地域内小規模事業者の多くが事業承継の局面を迎えている。これらの事業者に対して、計画的な事業承継を実施できるように事業承継計画の策定支援を行うと共に、事業承継に関する計画のみならず承継後の事業継続・発展に向けた事業計画策
定支援も併せて実施していきます。
また、後継者のいない事業者については、自社の経営資源を共有し、第三者承継や M＆A 等の事業承継方法について説明し、事業承継に繋げていきます。
策定支援は、経営指導員が中心となり個別相談を中小企業診断士、北海道事業承継引継ぎ支援センター等の専門家と連携して事業承継計画の策定に繋げていき地域内事業所数の維持に努めていきます。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
現状は、各種補助金申請や金融相談に伴う事業計画策定が中心となっており、その後の進捗状況の把握やフォローアップについては、巡回訪問時に支援を行ってきたが、事業計画に基づいた計画的なフォローアップは十分にできていない。
今後は、小規模事業者が策定した事業計画の進捗状況、実現性、修正点、実行にあたっての課
題を把握し、解決するためのフォーマットを計画的に実施していくことが課題であります。

（２）支援に対する考え方
フォローアップ支援は、進捗状況とともに新たな経営課題を確認し、課題の解決や今後の計画実行に必要な情報提供、施策の活用、専門家の助言など状況に応じたきめ細やかな支援を行います。

（３）目標
項 目
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延回数）
売上増加
事業者数
利益率３％以上
増加の事業者数

現

行

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

６者

６者

６者

７者

７者

７者

９回

２４回

２４回

２８回

２８回

２８回

－

３者

３者

３者

３者

３者

－

３者

３者

３者

３者

３者

（４）事業内容
事業計画を策定した全ての事業者を対象として、経営指導員が年４回の頻度で巡回訪問し、事業の進捗状況の確認、改善等の支援を行う。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討の上、フォロー
アップ頻度の変更等を行う。
１１

【支援内容】
・策定した事業計画の進捗状況についての確認、検証、修正を行う。
・経営課題（経営全般・資金繰り・雇用・税務・マーケティング等）の有無の確認及び助言、支援を行う。
・高度または専門的な課題に対しては、専門家派遣制度等を活用する。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
現状は、需要開拓に寄与する販路開拓（展示会・商談会への参加等）に対して、事業者に開催等の案内をする程度で積極的にＰＲをしていなかった。地域内の小規模事業者の多くはオンラインによる販路開拓等に関心があるものの、「高齢化」・「知識不足」
・「人材不足」等の理由により、ＩＴを活用した販路開拓等のＤＸに向けた取組みが進んでおらず、商圏が近隣の限られた範囲にとどまっている。
今後は、小規模事業者に対し、展示会や商談会への出店を促し、顧客ニーズにあった商品・サービスを提供・発信する機会を増大させる。事業者からの需要開拓の事案が出てきた場合は、支援計画を進めていくうえで事業者にとって必要な情報を整理し、販路開拓に向けて伴走支援することが重要である。
また、新たな販路の開拓にはＤＸ推進が必要であるということを理解・認識してもらい、取組みを支援していく必要がある。
（２）支援に対する考え方
商工会が自前で商談会等を開催するのは困難なため、北海道で開催される既存の商談会等への出展を目指す。出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間
中には、陳列、接客など、きめ細やかな伴走支援を行う。
ＤＸに向けた取組として、ＤＸの理解・認識のためのセミナーを開催し、理解度を高めてもらい、
今後、ＩＴを活用し販路開拓を進めていく小規模事業者に対し、必要に応じてＩＴ専門家の助言など状況に応じたきめ細やかな支援を行う。

（３）目標
項 目
①展示会・商談会
出展事業者数①展示会・商談会
成約件数／件②ＳＮＳ活用事業者②売上３％以上
増加の事業者数③ネットショップの開設事業者③売上３％以上
増加の事業者数

現

行

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

－

２者

２者

２者

２者

２者

－

１件

１件

１件

１件

１件

－

２者

２者

２者

２者

２者

－

１者

１者

１者

１者

１者

－

２者

２者

２者

２者

２者

－

１者

１者

１者

１者

１者

１２

（４）事業内容①展示会・商談会への出展支援（ＢtoＢ）
商工会が独自で商談会等を開催するのが困難なため、北海道商工会連合会などが実施する商談会へ出展し、取引先の獲得に向け支援を行う。
【支援対象者】町外への販路開拓に繋げるため事業計画を策定した小規模事業者【支援内容】
・事前支援
出展手続き、ブースレイアウト指導、商品提案書・規格書作成支援、ＰＯＰ・ＰＲ映像等作成支援、バイヤー等へのプレゼン指導など
・出展時支援 ブース設置指導、商品陳列、装飾指導、バイヤーへのヒアリング指導、アンケート収集支援など
・事後支援
名刺交換したバイヤーへのアプローチ支援（メール及びサンプル送付状・提案書の作成支援、アンケート集計・分析、分析支援、結果のフィードバックによる商品改良（パーッケージ含む）支援など【出展を想定する商談会・展示会】
催事名
内容
主 催：北海道商工会連合会
場 所：札幌市
時 期：10 月下旬
北の味覚、再発見！！
来場者：出展者約 50 社、バイヤー約 80 社
概 要：新たな特産品の開発や販路開拓・拡大を支援することを目的とした展示商談会。
主 催：一般社団法人北海道貿易物産振興会
場 所：札幌市
北海道産品取引商談会
時 期：6 月上旬
（札幌会場）
来場者：出展者約 350 社、バイヤー約 2,000 人
概 要：北海道産品を求め、道内外からバイヤーが集まる商談会。
②ＩＴ活用による販路開拓支援
現状の顧客が近隣の商圏に限られていることから、より遠方の顧客を取込のため、取り組みや
すいＳＮＳを活用し、宣伝効果を向上させるための支援を行う。
また、ホームページを活用して小規模事業者の認知度向上と新規顧客獲得による販路拡大を支援する。ホームページは、全国商工会連合会が連携して無料で作成できる「グーペ」を利用し、作成支援など外部専門家を活用し、販路開拓を支援する。
【支援対象】 経営分析を行い、事業計画を策定した小規模事業者で当計画遂行にあたってイン
ターネット上での展開が有益と思われる小規模事業者。
【支援内容】 インターネットへ掲載内容の精査、具体的データの作成支援、アップロード、その後のサイト運営や継続に関する伴走的な支援、ＩＴ専門家派遣による支援。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
これまで事業報告等については、年１回の総会時に報告するのみとなっているのが現状であり、詳細な各事業の内容についての評価及び検証はされていないのが実態である。今後は、以下の方法
により評価・検証を行うものとします。
１３

（２）事業内容①事業の実施状況を取りまとめ、年２回、三役会議（正副会長）へ報告後、理事会へ報告する。
②事業年度終了後、仁木町産業課担当者、法定経営指導員、外部有識者（北海道信用金庫仁木支
店長又は中小企業診断士等）で構成する事業評価委員会を開催し、事業の実施状況、成果の評
価及び見直し案の提示を行います。
（年１回）③事業の成果、評価、見直しの結果は、理事会へ報告した上で、事業実施方針等に反映させる。
④最終的に、事業実績については通常総会で報告し、当会ホームページにて公表する。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
現状、職員の資質向上については、北海道商工会連合会が主催する研修や中小企業大学校主催の研修を受講し、経営指導員、補助員、記帳専任職員が個々のスキル向上を図ってきました。
日常業務では、専門家派遣事業など小規模事業者への個別指導時に専門家と同行し支援ノウハウ等の習得を図ってきました。しかしながら、研修を受講した内容等を出張復命書で回覧するだけとなっており、各自が得た知識や支援ノウハウを共有することができていませんでした。
今後は、より一層職員の資質向上のための研修会への参加と、組織内での情報共有し全体のレベルアップを図ることが課題である。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
経営指導員等の支援能力の一層の向上のため、中小企業庁が主催する経営指導員研修及び北海
道商工会連合会主催の経営支援能力向上セミナーに対して、計画的に経営指導員等を派遣します。
②ＷＥＢ研修の受講による支援能力向上
現在、経営指導員が受講している全国商工会連合会が主催する経営指導員等ＷＥＢ研修を補助員も受講し、経営支援の基礎知識や支援施策等を習得し支援スキルの向上を図る。
③ＤＸ推進に向けたセミナーの活用
喫緊の課題である地域の事業者のＤＸ推進への対応にあたっては、経営指導員等職員のＩＴス
キルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため、下記のようなＤＸ推進取組に係る相談・指導能力の向上のためのセミナーについても積極的に参加する。
〈ＤＸに向けたＩＴ・デジタル化の取組〉（ア）事業者にとって内向け（業務効率化等）の取組
ＲＰＡシステム、クラウド会計ソフト、電子マネー商取引システム等のＩＴツール、テレワークの導入、補助金の電子申請、情報セキュリティ対策等（イ）事業者にとって外向け（需要開拓等）の取組
ホームページ等を活用した自社ＰＲ・情報発信方法、ＥＣサイト構築・運用、オンライン展
示会、ＳＮＳを活用した情報発信、モバイルオーダーシステム等（ウ）その他取組
オンライン経営指導の方法等④情報の共有による資質向上
専門家派遣による支援の際には、経営指導員が同行し、指導、助言内容、情報収集など支援ス
キルの吸収を図り、職員間での共有する仕組みとして、定期的（２か月に１回）にミーティングを実施し、習得した支援ノウハウの内容により積極的にＯＪＴを実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
また、経営指導員等が基幹システム上でデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有・蓄積することで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。
１４

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

仁木町商工会

仁木町役場
産業課

事務局長

法定経営指導員 1 名
補助員
1名
記帳指導員
1名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名 嶋田 雅彰
連絡先 仁木町商工会 電話 0135-32-2689②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施に係る助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価、見直しをする
際の必要な情報の提供を行う。
（３）商工会及び市町村連絡先①商工会／商工会議所〒048-2406 北海道余市郡仁木町西町 1 丁目 2 番地１
仁木町商工会TEL：0135-32-2689 FAX：0135-32-3320
E-mail nikisho@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒048-2406 北海道余市郡仁木町西町 1 丁目 36 番地 1
仁木町 産業課
TEL：0135-32-3951 FAX：0135-32-2700
E-mail syoukou02-niki@town.niki.hokkaido.jp１５

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

950

950

950

950

950

100
50
100
300
200
200

100
50
100
300
200
200

100
50
100
300
200
200

３．地域経済動向調査
100100４．需要動向調査
50
50
５．経営状況分析
100
100
６．事業計画策定支援300
300
７．事業計画策定後支援
200
200
８．新たな需要開拓支援
200200（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
道補助金、町補助金、会費収入、手数料収入、受託料収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１６

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③１７