麦･大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業実施要領
令和５年３月 22 日付け全米麦協第 76 号
第１趣旨
国際的な穀物の供給懸念から、食料安全保障の重要性が高まる中、麦（大麦、はだか麦及び小麦をいう。以下同じ。）・大豆については、食料自給率向上の観点から、需要を捉えた生産拡大を図る必要がある。また、麦・大豆の生産は天候等による豊凶変動が大きく、実需者は安定供給に対する不安があることから、利用拡大に踏み切れていない状況にあり、麦の一層の利用拡大を図ること、さらに、環境負荷の低減等から注目されている大豆ミート等の新規用途への利用推進を図ることが重要になっている。
このため、一般社団法人全国米麦改良協会（以下「協会」という。）は、「麦・大豆利用拡大事業補助金交付等要綱」（令和４年12月６日付け４農産
第3041号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）及び「麦・大豆利用拡大事業実施要領」（令和４年12月６日付け４農産第3100号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき、国の助成を受け、食品関連企業等が行う新商品の開発等に取り組む事業（以下この要領において「新商品開発等事業」という。）を実施するものとする。
本事業の実施に関しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」（昭和 30 年政令第 255 号。
以下「適正化法施行令」という。）及び「農林畜水産業関係補助金等交付規則」（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）の定めによるほか、交付要綱、実施要領及びこの要領に定めるところによる。

第２

事業の対象
本事業の対象は、麦・大豆又は麦・大豆加工品とする。

第３

事業実施者の要件
第４の事業実施者は、食品関連企業等（食品関連企業（外食・中食・食品加工業者等をいう。以下同じ。）及び食品関連企業と行政機関等により構成する協議会（以下「協議会」という。）をいう。以下同じ。）であって、次の（１）及び（２）の要件を全て満たす者とする。

なお、協議会については、併せて（３）の要件も満たすものとする。
（１）産地と連携して麦・大豆の利用を積極的に行い、原料を切り替えた既存の商品の製造、新規性のある商品の開発、製造及び販売を行う事業者であること。
（２）本事業により産地と連携して麦・大豆を原料として開発した商品（原料を切り替えた商品を含む。）について、麦・大豆を原料として使用する旨を商品の包装等に表示すること。この場合においては、食品表示法（平成 25年法律第 70 号）等の関係法令及びガイドライン等の規定を遵守するとともに、原料原産地表示（「食品表示基準について」（平成 27 年３月 30 日消食
表第 139 号消費者庁次長通知）に定める加工食品の原料原産地表示をいう。
以下同じ。）に取り組むこと。
（３）協議会は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
ア

都道府県又は市町村が構成員となっており、本事業の実施に必要な指導及び協力が確実に得られること。
イ

取組の内容の決定に当たって様々な業種の事業者の意見を反映するよう、食品関連企業その他の様々な業種の事業者が構成員となっているこ
と。

第４

ウ

代表者の定めがあること。

エ

規約、組織規程、経理規程等の組織運営についての定めがあること。

オ

各年度の事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること。

事業の内容
協会は、第３の要件を満たす食品関連企業等が行う次に掲げる事業について、その要する経費の全部又は一部を補助するものとする。この場合において、１の（３）に掲げる新商品の開発に必要な試作への補助は必ず行うものとする。

１

産地と連携した新商品の開発等に必要な検討・試作品の開発（１）新商品の開発等のための検討会の開催、市場動向調査の実施（２）新商品の開発等のための試作用原料の調達（３）新商品の開発等に必要な試作、２により開発又は改良した機器を用いた試作品の製造、試作品に係るパッケージの開発等（４）開発した新商品の分析（５）包装容器・原料原産地表示ラベルのデザイン作成
２

産地と連携した新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等（１）新商品の製造用機器等の開発・改良及び新たに開発した機器の導入・設

置（２）新商品の原料原産地表示に必要な機器の導入・設置
３

試作品のプロモーション（１）試作品のＰＲのためのパンフレット等の作成（２）試作品の試食会の開催、商談会等の出展
第５補助対象経費等１

補助対象経費
本事業の補助対象経費は、別表１に掲げるとおりとする。ただし、第４の２に掲げる事業の補助対象経費は、別表１に掲げるもののほか、別表２に掲げるものとする。
事業内容の一部を、他の者に委託して行わせる場合には、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的な業務に限るものとし、委託先、委託する事業の内容及びそれに要する経費を第８の１の（２）の事業実施計画に記載しなければならない。

２

留意事項（１）補助対象経費は、本事業を実施するために必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分することができるものであり、かつ、証拠書類によって金額等を確認することができるものとする。なお、その整理に当たっては、別表１及び別表２の費目ごとに整理するとともに、特別会計等の区分整理を行うものとする。
（２）国の他の助成事業により支援を受け、又は受ける予定となっている取組については、本事業の補助の対象外とする。
（３）第４の新商品は、次のとおりとする。
自社でこれまで製造・販売をしていない新規性のある商品であること（既存商品の原料麦・大豆を切り替えるものを含み、パッケージの変更や商品の形状の変更等のみを行うものを除く。）。
（４）事業実施者は、第４の２に掲げる事業の実施に当たり、次の事項に留意するものとする。
ア

機器の導入及び運用に必要な資金を確実に確保すること。

イ

機器の管理に当たる責任者を配置するとともに、適正な業務執行体制を確保すること。
ウ

本事業に係る計画の内容に見合った適切な規模の機器とすること。

（５）需要の変化による売上げの減少等やむを得ない事情により、本事業により開発した新商品の製造を中止する場合には、代替商品（原料を切り替えた既存の商品等）の製造に努めることとする。
（６）第４の２に掲げる事業で導入する機器は、原則としてリース方式等により導入するものとする。
また、既存設備の単なる更新整備については、本事業の補助の対象外とする。
なお、協会は、事業実施者が第４の２に掲げる事業に必要な機械をリース方式により導入する場合には、事業実施者が当該機械の貸付者（協会又は貸付主体（協会が別に指定するリース会社等をいう。以下同じ。））に対し支払う費用の一部について、助成するものとする。
（７）麦・大豆の利用拡大を図る観点から、第４の２に掲げる事業により機器の導入（リース方式以外による導入を含む。）を行った場合には、当該機器の法定耐用年数（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）又は貸付期間の満了時までは、当該機器を使用することにより麦・大豆を使用した商品の製造に努めることとする。
（８）補助事業の一部を他の者に実施させる場合には、交付要綱の各条項を内容とする実施に関する契約を締結し、協会に届け出なければならない。
（９）事業実施者は、補助事業を遂行するため、第４の２の機器の開発・改良等を行う機器メーカー等の事業者との請負契約等をする場合には、一般の競争に付さなければならない。ただし、当該補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
（10）事業実施者は、前項により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第１号による指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。
（11）次に掲げる場合には、補助対象経費とは認めないものとする。
ア

本事業の補助を受けて作成した試作品及び販売促進資材を有償で配布した場合

イ

補助事業の有無にかかわらず、事業実施者が具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタルをした場合

３

リース方式による機器の導入の補助（１）助成方法
協会は、事業実施者が第４の２に掲げる事業に係る機器をリース方式に

より導入する場合には、事業実施者が貸付者から借り受ける機器の本体価格のうち２分の１以内の金額について、事業実施者に助成する。
（２）貸付者の指定等事業実施者は、契約をしようとする貸付者について、指定承認申請書を協会に提出するものとする。
（３）貸付期間
貸付対象機器の貸付期間は、次のいずれかの方法により定めるものとする。
ア

貸付期間の終了後に貸付対象機器の所有権を事業実施者に移転する場
合
貸付対象機器の貸付期間は、法定耐用年数の 70％（法定耐用年数が 10
年以上の貸付対象機器については 60％。１年未満の端数切捨て）から法
定耐用年数までの範囲内で、貸付者が貸付期間の終了後に貸付対象機器の所有権を事業実施者に移転することを前提に、協会が定めるものとする。
ただし、貸付期間が法定耐用年数未満である場合には、貸付対象機器

は、法定耐用年数に達するまでの間、所有権の移転を受けた事業実施者において適正に使用するものとする。
イ

貸付期間の終了後に貸付対象機器の所有権を事業実施者に移転しない場合
貸付対象機器の貸付期間は、法定耐用年数とする。
なお、貸付期間の終了後における貸付対象機器の取扱いについては、協会が定めるものとする。また、再リースを行う場合には、当該貸付対象機器の購入に要する経費の一部が本事業により補助されたものであることを踏まえ、再リース料を設定するよう、協会が貸付者を指導するものとする。
（４）貸付期間の終了後における貸付対象機器の所有権の移転
貸付者は、貸付対象機器について、（３）の規定に基づく貸付期間の終了後における適正な譲渡額をあらかじめ設定していた場合において、当該機器に係る貸付期間が終了したときは、当該譲渡額により、事業実施者に当該機器の所有権を移転することができるものとする。
（５）途中解約の禁止
事業実施者は、貸付期間中のリース契約の解約又は解除を行うことはできないものとする。
ただし、やむを得ず貸付期間中にリース契約を解約又は解除する場合には、未経過期間に係る貸付料相当額を、解約金として、事業実施者が貸付者に支払うものとする。
（６）補助金の返還
協会は、貸付対象機器の貸付期間中において、事業実施者から貸付対象
機器の利用状況の報告を受けること、又は貸付者から当該貸付対象機器の利用状況を聞き取ることで把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、事業実施者に対して助成金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
ア

リース契約が解約又は解除されたとき

イ

事業実施者が経営を中止したとき

ウ

貸付期間中に借り受けた貸付対象機器が消滅又は消失したとき

エ交付申請書等に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき

オ

リース契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなった
とき

カ
第６

貸付者とのリース契約の変更の届出、報告等を怠ったとき

補助金額及び補助率
補助金の額は、６４，９３０千円であり、この範囲内で本事業の実施に必要な経費を助成する。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額するこ とがある。事業の補助率は、別表３に掲げるとおりとする。

第７

事業実施期間本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和６年３月 31 日まで

とする。
第８
１

事業実施等の手続
事業の公募（１）協会は、第４の事業の実施に当たり、外部有識者等により構成される公募選定委員会を設置し、事業実施者を公募により採択するものとする。
（２）（１）の公募を受けて、食品関連企業等は、別記様式第２号を用いて、新商品の開発等に係る事業実施計画（以下「事業実施計画」という。）を作成
し、協会に提出するものとする。
（３） 協会は、事業実施者を公募するごとに公募選定委員会を開催するものとする。
公募選定委員会は、食品関連企業等が第３の要件に合致するか、食品関連企業等から提出された事業実施計画が適切であるか等について審査を行うものとする。
なお、以下の取組等を行う食品関連企業等について、優先的に採択するものとする。
ア

公募選定以前において関連商品の市場動向調査の結果等から新商品に対するニーズがあることが明らかな取組

イ

生産者等と食品関連企業等との間で原料の供給契約を締結し、関連商品の製造を予定している取組

ウ

産地と食品関連企業等が連携して取り組む原料切替量が公募に応募した他社と比較して多い取組（４）協会は、（３）の審査の結果（採択（承認）又は不採択）について、当該事業実施計画を作成した食品関連企業等に対し、通知するものとする。
２

補助金交付の申請（１）１の（４）により、承認の通知を受けた食品関連企業等は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書を別記様式第３号により作成し、協会に２部提出するものとする。
（２）食品関連企業等は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税 仕入控
除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（３）協会は、（１）の申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、食品関連企業等に補助金の交付決定の通知を行うものとする。
（４）食品関連企業等は、交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して７日以内にその旨を記載した取下書を協会に提出しなければならない。

３

事業実施計画の重要な変更
事業実施者は、以下に該当する事業実施計画の変更を行う場合には、別記
様式第２号により計画変更承認申請を協会に提出しなければならない。

（１）事業の追加、中止又は廃止（２）成果目標の変更を伴う事業実施計画の変更（３）総事業費の 30％を超える増、又は国庫補助金の増（４）総事業費又は国庫補助金の 30％を超える減（５）第４の１から３までの各経費の相互間における経費の 30％を超える増減（６）第４の１から３までの経費中の補助率が異なる経費の相互間における流用４事業遂行状況の報告
事業実施者は、補助金の交付決定に係る年度の 12 月 31 日現在において、別記様式第４号により補助金遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月 15 日
までに協会に２部提出するものとする。
ただし、同報告書作成時点において概算払を受けようとするときは、別記
様式第５号の概算払請求書の提出をもってこれをかえることができるものとする。

５

事業遅延の届出
事業実施者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事
業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類２部を協会に提出しなければならない。

６

概算払請求
事業実施者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする ときは、別記様式第５号の概算払請求書２部を協会に提出しなければならない。

７

実績報告

（１）本事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は翌年度の４月２日のいずれか早い日までに、別記様式第６号による実績報告書２部を協会に提出しなければならない。併せて、精算額として補助金を請求することができる。
なお、リース方式により機械を導入した場合は、リース契約書の写しを添付すること。
（２）第８の２の（２）のただし書きにより補助金の交付の申請をした 事業実
施者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税
仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
（３）第８の２の（２）のただし書きにより補助金の交付の申請をした 事業実
施者は、（１）の規定により実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第７号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告するとともに、協会の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年の５月 31 日までに、同様式により協会に報告しなければならない。
８

補助金の額の確定（１）協会は、前項の（１）の規定による実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施者に通知するものとする。
なお、協会は別に定めるところにより、前項の（１）に規定する実績報告書の提出期日前に実績報告に係る審査に必要な関係書類の提出を事業実施者に求めることができるものとする。
（２）協会は、事業実施者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
（３）前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、当該期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
９

事業の実施状況の報告
事業実施者は、事業終了後事業実施年度の翌年度の３年後まで毎年度、別記様式第８号により本事業の実施状況報告書を作成し、５月 31 日までに協会に提出するものとする。

10

事業の評価
事業実施者は、第 10 の２の目標年度の翌年度において、自ら成果目標の達成状況を評価し、６月 30 日までに別記様式第９号により協会に報告するもの
とする。

第９

事業の着手
本事業の実施については、原則として、補助金の交付決定後に着手するも
のとする。

第 10
１

事業の成果目標
食品関連企業等は、事業実施計画において、以下のいずれかを成果目標と定めるものとする。
（１） 本事業に取り組む食品関連企業等が取り扱う麦・大豆の使用量を１０％以上増加させる（２）本事業に取り組む食品関連企業等が取り扱う麦の使用量を１００トン以
上又は大豆の使用量を１０トン以上増加させる。
なお、既存商品に係る麦・大豆の使用量を減らすものとしてはならない。
２
第 11
１

本事業の成果目標の目標年度は、事業実施年度の３年後とする。
交付決定の取消し等
協会は、第８の３の（１）の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった

場合又は次に掲げる場合には、第８の２の（３）の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）事業実施者が、法令、本要領又は法令若しくはこの要領等に基づく交付決定者である協会の処分若しくは指示に違反した場合（２）事業実施者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）事業実施者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）補助金の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

協会は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３

協会は、第１項の（１）から（３）までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４

第２項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規定による加算金の納付については、第８の８の（３）の規定を準用する。この場合において、同項中「前項の規定による補助金」とあるのは、「第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付」と読み替えるものとする。
第 12１

機器の管理・運営等
本事業により機器の導入（リース方式以外による導入を含む。）を行った

事業実施者は、管理運営規程を定め、当該機器の法定耐用年数の満了時まで
は、善良な管理者の注意をもって、当該機器を適正に管理・運営するものとする。
２

事業実施者が本事業において購入した機器等の物品の所有権は、当該事業実施者に帰属する。ただし、リース方式により機器を導入した場合には、当該貸付対象機器の所有権は、第５の３の（４）に規定する場合を除き、貸付者に
帰属する。

３

２により購入した物品については、事業実施者において管理簿に登録した上で、当該物品にシールを貼るなどして、本事業による購入物品である旨を明示するものとする。
本事業により導入・設置した機械については、本体や看板等に本事業により導入・設置した旨を明示するものとする。

４

取得財産を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。

第 13１

財産処分の制限
取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の規定により農林水産大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価
格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２

適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）
を勘案して、規則第５条により定める期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３

事業実施者は、処分制限期間において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ協会に届出て、許可を受けなければならな
い。
４
第 14
１

第 12 の４の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
補助金の経理事業実施者等は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

事業実施者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに、補助事業の完了の日の属する翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
また、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産であって、処分制
限期間を経過しないものがある場合にあっては、別記様式第 10 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
３

前２項に基づき、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物及び台帳のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

第 15

事業費の低減事業実施者は、本事業の実施に当たっては、過剰な機器等の導入等を排除し、徹底した事業費の低減が図られるよう努めるものとする。
第 16

情報の取扱い協会の職員、協会が設置する公募選定委員会の委員は、本事業の実施に当たって知り得た事業実施者の開発する商品等に関する情報を第三者に漏らしてはならない。これらの職を退いた後についても同様とする。
第 17

開発された商品・技術の帰属
本事業により発生した特許権等については、次の１から４までに掲げる事

項の遵守を約する確認書を、公募による選定後に、協会を通じ、国に提出させることを条件に、事業実施者に帰属させることとする。ただし、国は、事業実施者の許諾を得ることなく、国に提出された著作物等を成果の普及等に利用し、又は当該目的で第三者に利用させることができることとする。
１

成果が得られた場合には、遅滞なく国に報告すること。

２

国が、公共の利益のために特に必要があるとして要請する場合には、当該特許権等を無償で利用する権利を、国又は国が指定する者に許諾すること。

３

当該特許権等を相当期間活用していないことが認められ、かつ、そのことに正当な理由が認められない場合であって、特に必要があるとして国が要請するときは、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾すること。

４

当該特許権等を第三者に譲渡し、又は第三者にその利用を許諾する場合には、事前に国と協議してその承諾を得ること。

第 18
１

収益納付
事業実施者は、本事業の実施により相当の利益を得たと認められる場合には、別記様式第 11 号により、年間の収益の状況を記載した収益状況報告書を、
本事業の終了年度の翌年度から起算して３年間、当該報告に係る年度の翌年度の６月 15 日までに協会に報告するものとする。ただし、国が、特に必要と認める場合には、当該報告を求める期間が延長されるものとする。
２

協会は、１による報告があった場合には国に報告するものとし、国は、 事業実施者が相当の収益を得たと認める場合には、その収益の全部又は一部の金額について、協会に納付を命じることができるものとする。
協会は、国から収益の納付を命じられた場合には、事業実施者に通知し納付をさせることができるものとする。
なお、納付額は、次により算定した額とする。
納付額＝（収益の累計額－補助事業の自己負担額）×補助金総額／補助事
業に関連して支出された費用の総額－前年度までの納付額（１）式中の「収益の累計額」の「収益」とは、補助事業に係る商品の営業利益（売上額－製造原価－販売管理費等）をいう。
（２）式中の「補助事業に関連して支出された費用の総額」とは、補助金総額、補助事業の自己負担額及び当該商品の製造に係る設備投資等に要した費用の合計額をいう。
３

収益の納付を求める期間は、本事業の終了年度の翌年度から起算して３年間とする。ただし、納付を命じることができる額の合計額は、補助事業の実施に要する経費として確定した補助金の額を限度とする。また、国は、特に必要と認める場合には収益の納付を求める期間を延長することができるものとす
る。

第 19

事業の見直し本要領の施行後、食料・農業・農村基本計画等において生産額や輸出額等の政府目標が改訂された場合には、当該政府目標の達成に資するよう第 10 の成果目標の基準等について点検し、施策の効果を高めるために必要な見直しを行うこととする。
第 20
１

その他
この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項について

は、協会が別に定めるものとする。

２

事業内容についての問い合わせ先
一般社団法人附

全国米麦改良協会

月村、渡邊

電話

03-3262-1325

則（令和５年３月 22 日付け４農産第 5215 号農林水産省農産局長承認）
この要領は、農産局長の承認のあった日（令和５年３月 22 日）から施行する。

附則（令和５年３月 27 日付け４農産第 5399 号農林水産省農産局長承認）
この要領は、農産局長の承認のあった日（令和５年３月 27 日）から施行する。

別 表１
補助対象経費
費目

細目

事業費

会場借料

内容

注意点

本事 業 を 実 施 す る た めに必要な会議等を開催する場合の会場借料に係る
経費

会場設営費

本事業を実施するために必要な会議・商談会等を開催する場合における設営（情報案内コーナー等の設置を含む。）に係る経費

通信運搬費

本事 業 を 実 施 す る た め ・ 切 手 は 物 品 受 払 簿 で 管 理に必要な郵便及び運送に
係る経 費

借上費

本事 業 を 実 施 す る た めに 必 要 な 事 務 機 器 、 試験
機器等の借上げ経費

印刷製本費

本事 業 を 実 施 す る た めに必要な資料等の印刷に係る経 費

広告・宣伝費

本事業を実施するために必要なポスター・チラシ等の作成・配布等に係る経
費

すること。

資料購入費

原材料費

本事 業 を 実 施 す る た め ・新聞、定期刊行物等、広くに必要な図書及び参考文

一般に定期購読されてい献に係る経費るものを除く。

本事 業 を 実 施 す る た め ・ 原 材 料 は 物 品 受 払 簿 で 管に必要な試作品の開発や理すること。

試 験 等 に 必 要 な 原材 料 に
係る経 費
消耗品費

本事 業 を 実 施 す る た め ・ 消 耗 品 は 物 品 受 払 簿 で 管に 必 要 な 次 の 物 品に 係る理すること。

経費
・短期間（本事業の実施期間内）又は一度の使用によって消費され、その効用を失う少額の物品
・ CD-ROM 等 の 少 額 （３万円未満）の記 録 媒 体・試験等に用いる少額（３万円未満）の器 具 等
旅費

委員旅費

本事 業 を 実 施 す る た めに 必 要 な 会 議 の 出 席 又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

調査旅費

本事 業 を 実 施 す る た めに 必 要 な 資 料 の収 集 、 各
種調査、打合せ、成果発表等の実施に係る経費

謝金

本事 業 を 実 施 す る た め ・ 謝 金 の 単 価 の 設 定 根 拠 とに 必 要 な 資 料 の整 理 、 補なる資料を添付するこ助、専門的知識の提供、と。

調査資 料 の 収 集 等 に 当 た ・調査員に対する謝金は、実り 、協 力 を 得 た 人 に 対 す

施する調査の種類ごとにる謝礼に係る経費

実施方法（目的、期間、範囲、対象、調査員数等）を記載した資料を添付する

こと。
委託費

本 事 業 に 係 る 補 助 金の ・ 事 業 の委 託 は 、 第 三 者 に
交 付 の目 的 で あ る事 業 の委託することが必要かつ一 部 分 の他 の 者 （ 応 募 団

合理的・効果的な業務に体が民間企業の場合にあ限 り 行 え るも の と す る 。

っ ては、自 社 を 含 む 。）への委 託 に 係 る 経 費

・新商品の開発、試作品の製 造 等 の 本事 業 の 根 幹 をなす 業 務 の 全 て の 委 託 は認めない。
・民間企業内部で社内発注を 行 う 場 合 には 、 利 潤 を除外した実費弁済の経費
に限る。

役務費

本事 業 を 実 施 す る た め ・ 民 間 企 業 内 部 で 社 内 発 注に 必 要 で、か つ 、そ れ だ けを 行 う 場 合 には 、 利 潤 をで は 本 事 業 の 成 果 と して除外した実費弁済の経費は成り立たない分析、調に限る。

査、試 験 、設 計 、加 工 及 び運搬等に係る経費
備品費

本事 業 を 実 施 す る た め ・ 取 得 単 価 が 50 万 円 以 上に必要な試験・調査備品の機器及び器具についてに係る経費

は、見積書（原則３社以

ただし、リース・レン

上 の 場 合 と し、 該 当 す る

タルを行うことが困難な

設 備 ・備 品 を１ 社 し か 扱場合に限る。

っ て い な い 場 合 を除 く ）やカタログ等を添付すること。
・耐用年数が経過するまでは、善良なる管理者の注意をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
・当該備品を別の者に使用
さ せ る 場 合 には 、使 用・管理 に 関 す る契 約 を 締 結す
るこ と 。
雑役務費

手数料

本事業を実施するために必要な謝金等の振込に
係る経費

印紙代

本事業を実施するために必要な委託の契約書に貼付する収入印紙（印紙税）に係る経費

上 記 の 経 費 で あ っ て も 、次に掲げる場 合 に は 補 助 対 象 経 費 の 対 象 外 と す る 。
１ ．本 事 業 の 補 助 を 受 け て 作 成 し た 試 作 品 及 び 販 売 促 進 資 材 を 有 償 で 配 布
した場合
２．補 助 事 業 の 有 無 に か か わ ら ず 、事業実施者が具 備 す べ き 備 品・物 品 等 の購 入 及 び リ ー ス ・ レ ン タ ル を し た場 合
別表２
補助対象経費（第４の２に掲げる事業のみ）
費目

細目

事業費

整備費

内容

注意点

本事 業 を 実 施 す る た １

整備対象となる機器・設

め に 必 要 な 機 器・設 備 の備については、次に掲げる

開 発・改 良 、導 入・設 置

要件を満たすこと。

等に係る経費（１）商品の製造量に見合った能力・規模を有すること。
（２）事業実施計画に記載されている製造等を行うために必要なものであること。
２

開発・改良した機器の導入・設置及び原料原産地表示に必要な機器の導入 ・設
置は、原則として、１事業者
当たり１件とする。
（リース方式よる導入・設置を含む）

別表３
補助対象経費１

産地と連携した新商品の開発等に必要な検討・試作品の開発補助率
定額に要する経費２

産地と連携した新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等

１／２以内に要する経費３

試作品のプロモーションに要する経費

定額

別記様式第１号
契約に係る指名停止等に関する申立書

年

月

日

[食品関連企業等] 殿

所

在

地

会

社

名

代表者氏名
当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申立てません。
注１：○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。

注２：

この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。

注３： 「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 49 条に規定する排除措置命令又は課徴金に係る同法第 62 条第 1 項に規定する納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員
会からの命令をいう。なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。

別記様式第２号

年月日

一般社団法人全国米麦改良協会
会

長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代表者氏名
新商品開発等事業実施計画の（変更）承認申請について
令和５年度において、下記のとおり事業を実施したいので、麦・大豆利用拡大
事業に係る新商品開発等事業実施要領（令和５年３月22日付け全米麦協第76号）
第８の１（又は３）の規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別添１「新商品開発等事業実施計画書」のとおり※

変更承認申請のときは、件名及び本文に変更と追記すること。

３

事業に要する経費及び負担区分
負担区分
事業の内容

事業費

国費

その他

補助金

（

千円
１

千円

備考

）
千円

産地と食品関連企業等との連携による新商品の開発等に必要な検討・試作品の開発

２

産地と食品関連企業等との連携による新商品の製造等に必要な機器の開
発・改良等

３

試作品のプロモーション合

４

事業完了予定年月日
令和

５

計

年

月

日

収支予算

（１） 収入の部
区分

本年度予算額(本年度精算額) （本年度予算額）
千円

比較増減

前年度予算額
千円

国庫補助金
その他

計
注：備考欄にその他の内容を記載すること。

増
千円

減
千円

備考

（２） 支出の部
区分

本年度予算額

前年度予算額(本年度精算額) （本年度予算額）
千円

千円

比較増減
増
千円

減

備考

千円

国庫補助金
その他
計

６

添付書類

（１）様式２号別添１「新商品開発等事業実施計画書」（２）様式２号別添２「食品関連企業等の概要等（会社案内パンフレット等）」（３）直近の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（４）定款

別記様式第２号

別添１
新商品開発等事業実施計画書

１

事業計画概要（１） 本事業の対象となる麦・大豆
１

二条大麦
（

４

２
）

小麦

六条大麦
（

５

（

）

３
）

はだか麦
（

）

大豆
（

）

注：本事業の対象となる種類を選び、円で囲むこと。
また、具体的な銘柄を括弧内に記載すること。
（２）本事業により取組む新商品の開発等
ア

事業内容の件数① 産地と食品関連企業等との連携による新商品の開発等に必要な検討・試作品の開発② 産地と食品関連企業等との連携による新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等③ 試作品のプロモーション

イ

件
件
件

新商品の開発等に必要な検討・試作品の開発（例）
１ 麦・大豆の切替に当たり、検討会・市場動向調査を実施
２ 原料を切替えて○○を製造
３ 開発した試作品の成分を分析
４ 開発した新商品の原料原産地表示ラベル・包装容器のデザイン
作成
５

ウ

…

新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等

（例）１□□□を製造するために必要な○○○機械について開発・改良を行い、導入する。

２

本事業により開発した新商品の原料原産地表示に必要な機器の
リース

３

…
※導入する新商品の製造に必要な機器について、開発・改良する部分を具体的に記述、図解する。

エ本事業により開発した試作品のプロモーション
１ 本事業で開発した試作品をＰＲするためのパンフレットの作成。
２ 開発した試作品の試食会を開催。
３ 開発した試作品の商談会等に出展。
４

注：

…

イからエまでの欄には、複数の取組が見込まれる場合には、それぞれに対応した番号を付し、全て列記すること。

（３）成果目標
成果目標の具体的な内容

計画時

目標値

（令和５年度）（令和８年度）

○ｔ

△ｔ

(例)
当社が取り扱う麦・大豆の使用量を10％増加

注：成果目標の目標年度は、事業実施年度の３年後とする。
成果目標は、食品関連企業等が取り扱う麦・大豆の使用量10％以上の増加又は食品関連企業等が取り扱う麦の使用量を 100トン以上の増加並びに大豆の使用量を10トン以上とする。
なお、既存商品に係る麦・大豆の使用量及び麦・大豆を用いた商品の生産額が減るものでないこと。

（参考）麦・大豆の原料供給契約
ア

麦・大豆の原料供給契約を締結する生産者等件数及び契約数量（年間、トン）
種類（）

件

具体的な取引先（例）件

・全国農業協同組合連合会（100トン（昨年50トン））

注１：種類の欄には、二条大麦、六条大麦、はだか麦、小麦及び大豆を記載する。
注２：取引先との今年度の契約数量と昨年度の契約数量が分かるように記載する。
２

事業内容内訳（１）産地と食品関連企業等との連携による新商品の開発等
ア

新商品の開発等のための検討会の開催
負担区分
事業内容

事業費

国費補助金
円

備考

その他
（自己負担）

円

円

計

イ

新商品の開発等のための市場動向調査の実施
負担区分

調査対象者名

事業内容

事業費

国費補助金
円

計

円

備考

その他
（自己負担）円

ウ

新商品開発のための試作用原料の調達及び成分分析
負担区分
事業内容

事業費

国費補助金

円

備考

その他
（自己負担）

円

円

計エ

新商品の開発に必要な試作品の製造、試作品に係るパッケージの開発等
負担区分
事業内容

事業費

国費補助金

円

備考

その他
（自己負担）

円

円

計

オ

包装容器のデザイン作成、原料原産地表示ラベルのデザイン作成
負担区分
事業内容

事業費

国費補助金

円

備考

その他
（自己負担）

円

円

計

カ

新商品の開発に必要な機器の開発・改良等
負担区分
事業内容

事業費
円

国費補助金
円

備考

その他
（自己負担）円

（うちﾘｰｽに要する経費）

円

円

円

（うち購入に要する経費）

円

円

円

計

キ

新商品の原料原産地表示に必要な機器の導入・設置
負担区分
事業内容

事業費

国費補助金

備考

その他
（自己負担）円

円

円（うちﾘｰｽに要する経費）

円

円

円

（うち購入に要する経費）

円

円

円

計

ク

試作品のプロモーション
負担区分
事業内容

事業費
円

国費補助金

備考

その他
（自己負担）

円

円

計
注１：事業内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして記載すること。
注２：備考欄には、積算基礎を記載し積算根拠となる見積書等を添付すること。
注３：事業の一部を他の者に委託する場合には、備考欄に委託先と委託する事
業の内容及びそれに要する経費を記載すること。
注４：「カ

新商品の開発に必要な機器の開発・改良等」については、機器の改良及び導入（購入又はリース）に係る経費等を記載すること
また、別紙様式により、改良・開発する機械の規模決定根拠を整理し、添付すること。

別記様式第２号

別添２
事業実施者（食品関連企業等）の概要等

１． 事業実施者（食品関連企業等）の概要
事業実施者（企業等名）

代表者氏名（役職）
担当者氏名
所属部署
住所

〒

電話番号
FAX番号
メールアドレス事業実施者（食品関連企業等）の事業概要
注：企業等の略歴、パンフレット等を添付する。
２． 実施体制※経理担当者を含む事業担当者・開発担当者の経験、能力、配置計画など

３． 事業の一部委託
委託先の名称

住所・連絡先 委託する事業の内容

委託の必要性金額

４． 協力機関等
協力機関等の名称

注：

住所・連絡先協力して実施する事業・取組の内容

協力機関がある場合、記載すること。

別記様式第３号

年月日

一般社団法人全国米麦改良協会
会

長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名

新商品開発等事業補助金交付申請書
令和○年○月○日付け全米麦協第○号をもって計画承認のあった事業実施計画
内容のとおり事業を実施したいので、麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等
事業実施要領（令和５年３月 22 日付け全米麦協第 76 号）第８の２の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請する。

記
負担区分

補助事業に
区

分

要する経費

国庫補助金

その他

（Ａ＋Ｂ）

（Ａ）

（Ｂ）

円
１

円

備考
円

産地と食品関連企業
等との連携による新商品の開発等に必要な検討・試作品の開発

２

産地と食品関連企業
等との連携による新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等

３

試作品のプロモー
ション
合計

注：備考欄には仕入に係る消費税仕入控除税額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合は「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。
（記載要領）
１

承認された計画書の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更箇所を加筆修正した該当資料ページを添付して提出すること。

２

前記１により、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合
は、本文中の「令和○年○月○日付け全米麦協第○号をもって計画承認のあった事業実施計画内容のとおり事業を実施したいので」を「令和○年○月○日付
け全米麦協第○号をもって計画承認通知のあった事業実施計画の一部を関係資料のとおり変更し事業を実施したいので」とすること。

３

申請の際には以下の書類を添付すること。なお、事業計画書に添付したものから変更がない場合は省略することができる。

（１）定款、規約等及び収支予算書（又は収支決算書）（２）外部へ委託する場合は、その委託契約書案（３）その他、一般社団法人全国米麦改良協会が必要とする資料

別記様式第４号

年月日

一般社団法人全国米麦改良協会
会

長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名
新商品開発等事業補助金遂行状況報告書
令和○年○月○日付け全米麦協第○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業実施要領（令和５年３月 22 日付け全米麦協第 76 号）第８の４の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。

記
事

業

の

遂

行

状

況

令和○年○月○日ま 令和○年○月○日以
区

分

総事業費

円
１

でに完了したもの降に実施するもの

事業費 出来高比率

事業費

円

％

備

考

事業完了
予定年月日

円

産地と食品関連企業等との連携による新商品の開発等に必要な検討・試
作品の開発

２

産地と食品関連企業等との連携による新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等３

試作品のプロモーション

合計

注：「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

別記様式第５号

年月日

一般社団法人全国米麦改良協会
会

長

渡辺

好明

殿
所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名

新商品開発等事業補助金概算払請求書
令和○年○月○日付け全米麦協第○号をもって補助金の交付決定の通知のあったこの事業について、麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業実施要領（令和５年３月 22 日付け全米麦協第 76 号）第８の４及び６の規定に基づき、令和○年○月末日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。
また、併せて金○○円を概算払によって交付されたく請求する。

記
令和○年○月○日現在
（Ｂ）

遂行状

（Ｃ）

Ａ-((Ｂ)+(Ｃ)）

既受領額

況報告

今回請求額

残額

（Ａ）
補助
事業
区分

事業完

補助金

了予定

に要

令和○

○月○日

○月○日

する

年○月

迄予定

迄予定

金額 出来高

経費

末日の

金額

出来高

金額

備考

年月日

出来高

出来高
麦・

円

円

円

％

％

円

％

円

％

大豆
利用
拡大
推進
事業
計

注１：補助事業等により取得した財産等の確認を必要とする場合は、明細書を添付すること。
注２：補助事業等の実態に応じて、必要な事項を追加することができる。
注３：「金額」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

別記様式第６号

年月日

一般社団法人全国米麦改良協会
会

長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名

新商品開発等事業補助金実績報告及び請求書

令和○年○月○日付け全米麦協第○号をもって補助金の交付決定通知のあった
新商品開発等事業について、当該通知の内容に従って実施したので、麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業実施要領（令和５年３月 22 日付け全米麦協第76 号）第８の７の（１）の規定に基づき、その実績を報告する。
また、併せて精算額として下記のとおり補助金を請求する。

記
新商品開発等事業○○○円（記載要領）
１

事業の実績が、交付申請の内容と同様の場合においては、「なお、事業の実績内容等は、交付申請の内容と同様であった。」旨加筆し、計画書の添付は省略すること。
２

軽微な変更があった場合においては、交付決定を受けた計画書のコピーに

変更箇所を加筆修正し添付すること。
３

報告の際には以下の書類を添付すること。

（１）支払経費ごとの内訳を記載した帳簿等の写し、購入等の領収書の写し。
（２）外部へ委託した場合で、交付申請時にその委託契約書の案を添付した場
合は、委託契約書の写し。
（３）リース方式により機械を導入した場合は、リース契約書の写し。
（４）生産者又は生産者団体等との間で締結した原料の供給契約書の写し。

別記様式第７号

年月日

一般社団法人全国米麦改良協会
会

長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名

新商品開発等事業の仕入れに係る消費税相当額報告書
令和○年○月○日付け全米麦協第○号をもって補助金の交付決定通知のあった
新商品開発等事業について、麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業実施要領（令和５年３月 22 日付け全米麦協第 76 号）第８の７の（３）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

２

３

令和○年○月○日付け全米麦協第○号による額の確定通知額
金

円

金

円

金

円

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税仕入控除税額

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税仕入控除税額

４

補助金返還相当額（３－２）

金円

注： 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、食品関連企業等が法人格を有しない組合等の場合は全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署受付済のもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算内訳
・食品関連企業等が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］注：

消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を
記載
［

］

注：

記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、食品関連企業等が法人格を有しない組合等の場合は全ての構成員分を添付すること。

・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）
・食品関連企業等が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別記様式第８号

年月日

一般社団法人全国米麦改良協会
会

長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名

新商品開発等事業の実施状況報告について

麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業実施要領（令和５年３月22日付
け全米麦協第76号）第８の９の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（注）関係資料として別添を添付すること。

別記様式第８号

別添
新商品開発等事業実施状況報告書

１

事業の実施状況商品の製造量（t）
商品名
計画

実績
初年度

２年度

３年度

合

計

注：経年により商品名を変更した場合には、後継商品名を記載し、元の商品名を括弧書により記載すること。
２

契約生産者・生産者団体との契約状況
ア

契約生産者（生産者と契約を締結した場合）

生産者名
品目
栽培面積（ｱｰﾙ）
３年後（令和８年）の栽培面積（ｱｰﾙ）
当該地域の１戸当たりの平均栽培面積(ｱｰﾙ）
地域名
注：
イ

契約した生産者ごとに記載すること。
契約生産者団体（生産者団体と契約を締結した場合）

生産者団体名品目
注：

契約した生産者団体が複数ある場合は、それぞれ記載すること。

ウ

契約の具体的な内容
区分

契約数量
契約相手先

年度

計画

契約単価

年間契約額
備考

実績

（生産者等名）

①

②

① ×②

初年度

（

年度）

２年度

（

年度）

３年度

（

年度）

注１：初年度欄には、本事業の実施年度の翌年度の実績数値を記載すること。
注２：備考欄には、契約期間を記載すること。
注３：当該年度分を追記した上で、毎年度提出すること。

３ 麦・大豆の使用実績
成果目標の
商品名

原料品目名

具体的な
内

容

事業実施後の状況
計画時

１年後

２年後

備 考
３年後

（令和５年） （令和６年） （令和７年） （令和８年）

目標値（令和８年）

注１： 当該年度分を追記した上で、毎年度提出すること。
注２： 計画時点で国内産麦・大豆を使用していない場合は、計画時は１kg として増加割合を算定すること。

４ 事業実施の効果
区分
年間製造数量（トン）年度

備
うち 輸出量

初年度
（

年度）

２年度
（

年度）

３年度
（

生産額（円）

商品名

年度）

注１：初年度欄には、事業実施年度の翌年度の実績数値を記載すること。
注２：当該年度分を追記した上で、毎年度提出すること。

うち 輸出額考別記様式第９号

年 月 日

一般社団法人全国米麦改良協会会 長 渡辺 好明
殿

所
在
地
会
社
名
代 表 者 氏 名

新商品開発等事業の評価報告
麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業実施要領（令和５年３月22日付け全米麦協第76号）第８の10の規定に基づき、別添のとおり報告する。

（注）関係書類として、別添の新商品開発等事業評価報告書を添付すること。

別記様式第９号

別添

新商品開発等事業評価報告書

商品名

（例）
パン

原 料
品目名

大麦

成果目標の
具体的
な 内 容

計画時
(令和５年)①

１年後(令和６年)

国内産大麦
の使用量を
10％増

20,000kg○○

事業実施後の状況
２年後
３年後(令和７年) (令和８年)②○○

注：達成率＝（５年後②－計画時①）／（目標値③－計画時①）×100

22,000㎏

目標値(令和８年)③

22,000㎏

達成率
(％)

100％

成果目標の
具体的な実績

国内産大麦の使用量が○○kg 増加し、達成率が○％事業実施者の自己評価

別記様式第 10 号
財

産

管

理

台

帳

事業実施者（企業名）

事業実施年度

令和

年度

農林水産省所管補助金名

事業の内容

工 期

設備等
名 称
設備区分

設置場所

事業量

着 工
年月日

しゅん工

年月日 設備等費

麦・大豆利用拡大事業補助金
経費の配分

処分制限期間

負担区分
交付金

その他

耐用
年数

処分の状況

承 認 処分の処分制限
年月日 内 容
年月日

合計
（注）１
２
３
４
５

設備区分欄には、購入、改良、リースを記入すること。
処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先、抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

摘要

別記様式第11号

年月日

一般社団法人全国米麦改良協会会 長 渡辺 好明
殿

所
在
地
会
社
名
代 表 者 氏 名

新商品開発等事業収益状況報告書
令和○年○月○日付け全米麦協第○号をもって補助金の交付決定の通知のあった新商品開発等事業に関する令和○年度の収益の状況について、麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業実施要領（令和５年３月22日付け全米麦協第76号）第18の１に基づき、別添のとおり報告する。
（別添）
１ 事業の内容
２

補助事業の実施により得られた収益の累計額

円

３

補助事業の自己負担額円

４

補助金の確定額円

５

補助事業に関連して支出された費用の総額円

６

前年度までの収益納付額円

７

本年度収益納付額（（２－３）×４／５－６）

円○年○月○日付け全米麦協第○号確定（積算根拠）（注）収益計算書等を添付すること。