「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」Q&A
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院内で補聴器外来を設けている施設では、技能者が来院して補聴器の具体的に求められる記載事項は、それぞれの地域の税務署にお問い合わせくフィッティングを行うことから、詳細な診療情報提供書の作成は行って ださい。医療費控除の請求に際しては、「医療費控除の明細書」の提出が必いなところが多いと思われます。今後、このような場合にもこの提供書 要になります。さらに、税務署から問い合わせがあった場合には、「補聴器を利用しなければ、医療費控除を受けられないですか？医療費控除につ 適合に関する診療情報提供書(2018)」と補聴器購入時の領収書の提示・提出いて、必要な書類、記載事項に関する税務署等の見解をお知らせくださ が必要になる可能性があります。補聴器購入時の領収書は、5年間の保存をい。
指示してください。

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医療費控除を受けるためには、「補聴器適合に関する診療情報提供書
単なる医療機器としての補聴器購入は控除対象外です。補聴器相談医が、補(2018)」の「5.難聴・補聴器に関する情報」の特記事項「□医師等によ 聴器装用による治療が適当と判断した場合、「医師等による診療や治療を受る診療や治療を受けるために直接必要」にチェックが必要とのことです けるために直接必要」に該当するとして、□にチェックを入れることになりが、日常の会話（家族や友人間）に困られて補聴器を購入する場合は、 ます。「内科医師が治療を適切に行うために補聴器装用が必要である」と補それだけでは控除の対象にはならないとの解釈でしょうか。「主治医聴器相談医が判断した場合も、「補聴器適合に関する診療情報提供書（内科）の先生の話がよく聞こえない」という患者は対象となります(2018)」の作成を考慮することになります。
か？

3「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成する先生の主観的 障害者総合支援法での助成とは異なり、医療費控除対象になるかどうかにつな判断が大きいように思います。身体障害者手帳を交付された患者の補 いては、「補聴器に関する診療情報提供書2018」の5.項の□へチェックがさ
聴器購入時のように、平均聴力や語音明瞭度などの基準は設けられてい れているかどうか以外、明確な基準はありません。ただし、「補聴器適合にますか？
関する診療情報提供書（2018）」の1.〜4.には、難聴の種類、純音聴力、語音聴力等についての記載が求められています。この書類を記載する医師は、患者診察時にこれらの内容を総合的に判断して、5.項の□へチェックを行うことになります。

45補聴器の性能・価格には大きなバラつきがあり、補聴器を購入する患者 それぞれ異なる補聴器の購入費用が、最終的に医療費控除として認められるにより控除額も大きく変わってくると思われます。医療費控除を受けら かどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。国税庁のれる補聴器の基準はありますか？
ホームページ上では、「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」との記載があります。

提供書を記入できるのは補聴器相談医に限定されていると思いますが、 医療費控除を申請した際に、税務署から求められる可能性のある「補聴器適補聴器相談医ではない耳鼻咽喉科医師が記入しても控除は受けられない 合に関する診療情報提供書（2018）」を記載するのは補聴器相談医と指定さという解釈で良いですか？
れています。補聴器相談医でない耳鼻咽喉科医師が記入したことが税務署の知るところとなれば、当該患者の医療費控除が認められないことにとどまらず、医療費控除制度そのものに重大な影響が出る可能性があります。

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認定補聴器専門店および認定補聴器技能者が勤務するお店で購入したも 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の宛先は、「認定補聴器専のしか控除対象となりませんか？
門店様」および「認定補聴器技能者様」となっています。この欄が空欄であったり、この欄の記載内容が適正でない場合、医療費控除は認められない可能性があります。

耳鼻咽喉科医師にとって「少なくとも現在は診療報酬の対象とはなりま 現時点で回答できることはありません。
せん。」と記述がありますが、今後の見通しは如何ですか？
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補聴器適合検査に関する施設基準には、補聴器適合判定医師研修会を修 補聴器適合検査に関する施設基準では、１）厚労省主催の補聴器適合判定医了した耳鼻咽喉科を担当する常勤医師が1名以上配置されているとあり 師研修会を修了した耳鼻咽喉科を担当する常勤医師が1名以上配置されていますが、「補聴器適合判定医師研修会を修了していなくとも、補聴器相 ること、２）当該検査を行うために必要な装置・器具を常時備えていること談医であればよい」との噂を耳にしました。真偽の程は如何ですか？
が求められています。単なる補聴器相談医の資格では、補聴器適合検査の算定できません。
「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の宛先は認定補聴器専 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の宛先は、「認定補聴器専
門店、認定補聴器技能者になっていますが、認定補聴器専門店、認定補 門店様」および「認定補聴器技能者様」となっています。この欄が空欄で聴器技能者以外の補聴器販売店、販売者宛を記載しても有効でございま あったり、この欄の記載内容が適正でない場合、医療費控除が認められないすか？
可能性があります。当該文書は公文書であり、この文書の一部を消去するこ
１）認定の字を＝で消して明記すれば良いですか？とは、法的に違法となる可能性があります。
２）宛先を空欄のままにして良いですか？
「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を使用しないで、一般の 補聴器購入に関して医療費控除の申請を行い、税務署から提出を求められた診断書に「医師等による診療や治療を受けるために直接必要であるこ
場合には、「認定補聴器専門店様」および「認定補聴器技能者様」を宛先とと」と明記すれば医療費控除は可能ですか？
する「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」と、補聴器購入時の領収書が必要になる可能性があります。「補聴器に関する診療情報提供書2018」については、5.項目の特記事項の（□医師等による診療や治療を受けるために直接必要）へチェックがされていることが必要です。

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補聴器適合に関する報告書の写しを、医療費控除のための資料として、 「認定補聴器専門店」および「認定補聴器技能者」は、適切な機種選択・調補聴器購入者に渡す必要はありますか？
整等を行い、その結果を「補聴器適合に関する報告書」に記載して医療機関へ報告するよう求められていますが、控除のための資料として、補聴器購入者にその写しを渡す必要はありません。税務署から問い合わせがあった場
合、補聴器購入者は、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」と補聴器購入時の領収書の提示・提出が必要になる可能性があります。
「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は、病院内で行っている 「補聴器外来で使用する」の意味が不明確ですが、「当該書類を交付しても補聴器外来の時に使用して良いですか？
良いですか？」との意味であれば、補聴器外来を担当する医師が補聴器相談医であり、補聴器の選択・調整等に関与するものが「認定補聴器専門店」および「認定補聴器技能者」であれば、回答は「可」となります。

具体的に幾らまでの補聴器が医療費控除として認められますか？

それぞれ異なる補聴器の購入費用が、最終的に医療費控除として認められるかどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。国税庁のホームページ上では、「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」との記載があります。

両耳購入での場合も、医療費控除が認められますか？

片耳であれ、両耳であれ、それぞれ異なる補聴器の購入費用が、最終的に医療費控除として認められるかどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。国税庁のホームページ上では、「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」との記載があります。

131415回答「補聴器に関する診療情報提供書2018」の5.項に該当すると医師が認め 単なる医療機器としての補聴器購入は控除対象外です。補聴器相談医を受診た場合、軽度難聴であっても認められますか？
し、難聴の診断を受け、補聴器装用による治療が適切と判断された場合、「医師等による診療や治療を受けるために直接必要」に該当すると判断するのでよろしいかと思われます。診療や治療を受けるために必要であると判断された補聴器の購入費用が医療費控除の対象となると理解してください。

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購入後に紛失あるいは故障した場合、補聴器の再購入の費用についても 補聴器の購入費用が、最終的に医療費控除として認められるかどうかは、そ医療費控除が認められますか？
れぞれの地域の税務署の判断となります。再購入に際しては、「補聴器に関する診療情報提供書2018」の5.項の特記事項の（□医師等による診療や治療を受けるために直接必要）へのチェックに加え、特記事項欄に「紛失や故障」に関する追加記載等が必要になると考えられます。
補聴器購入と同時にイヤモールドを購入した場合、イヤモールド購入費 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の5.項の特記事項についてのに医療費控除が認められますか？
追記（*)には、「当該補聴器の購入費用については医療費控除の対象となります。」と記載されています。「イヤモールド」の購入費については言及されていません。「補聴器と同時に購入したイヤモールド」は、原則としては、医療費控除の対象となる「補聴器の購入費用」に該当しないと考えられます。ただし、最終的に医療費控除として認められるかどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。
単独でイヤモールドを購入した場合、イヤモールド購入費に医療費控除 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の5.項の特記事項についてのが認められますか？
追記（*)には、「当該補聴器の購入費用については医療費控除の対象となります。」と記載されています。「単独で購入されたイヤモールド」は、医療費控除の対象となる「補聴器の購入費用」に該当しないと考えられます。ただし、最終的に医療費控除として認められるかどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。
補聴器の修理代金は、医療費控除の対象になりますか？

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の5.の特記事項についての追記（*)には、「当該補聴器の購入費用については医療費控除の対象となります。」と記載されています。「修理代金」は、医療費控除の対象となる「補聴器の購入費用」に該当しないと考えられます。ただし、最終的に医療費控除として認められるかどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。

補聴器で使用する電池代は、医療費控除の対象になりますか？

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の5.の特記事項についての追記（*)には、「当該補聴器の購入費用については医療費控除の対象となります。」と記載されています。「電池」は、医療費控除の対象となる「補聴器の購入費用」に該当しないと考えられます。ただし、最終的に医療費控除として認められるかどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。

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回答

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質問

回答

障害者総合支援法での補聴器購入の場合
１）自己負担金は控除の対象になりますか？
２）仮に対象になった場合はイヤモールド代も含まれますか？
３）差額購入の場合も控除の対象になりますか？
４）仮に認められた場合はイヤモールド代も含まれますか？

障害者総合支援法で給付される補聴器購入に対する助成金は、医療費控除の対象に含まれません。従って、医療費控除として申請する「補聴器の購入費用」には、自己負担金、差額購入費が該当すると考えられます。「イヤモールド代」については、17、18の回答を参照してください。

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の発行に際して、自由診 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は、診療情報提供書には該当療として診断書発行料金を算定することは可能ですか？
しないので、診療報酬の対象にはなりません。厚生労働省および財務省（国税庁）が「補聴器の購入費用に関わる医療費控除」を認めた際、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成した場合、いかなる文書作成費用も発生しないことを前提にしたという経緯があります。現時点では、文書作成費の算定はできないと理解してください。
通常、医療費控除の請求は5年前まで遡り可能となっています。補聴器の購入費用に対する医療費控除に関しても、5年前まで遡って「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を発行することはできますか？

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厚労省からの照会に回答する形で、国税庁のHP上に「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）」が開示されたのは、平成30年4月16日付けです。従って、平成30年度4月16日以降の補聴器購入に対して、本制度が発効するものと解釈するのが適切と考えられます。

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」について、各病院・医院 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は、診療情報提供書には該当で文書料を算定することは可能ですか？
しないので、診療報酬の対象にはなりません。厚生労働省および財務省（国税庁）が「補聴器の購入費用に関わる医療費控除」を認めた際、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成した場合、いかなる文書作成費用も発生しないことを前提にしたという経緯があります。現時点では、文書作成費の算定はできないと理解してください。
実際に耳鼻咽喉科診療を行っていない先生に対して、患者から診療情報 診療情報提供書の作成には、補聴器相談医の資格が求められます。補聴器相提供書の申請があった場合、診療情報提供書の作成はできますか？
談医の資格の前提条件として、耳鼻咽喉科専門医の資格を有することが求められます。診療情報提供書の作成に際しては、補聴器相談医は実際に患者診察を行い、「耳科に関する医学情報」、「純音聴力に関する情報」、「ことばの聞き取りに関する情報」等について、その診療内容を診療情報提供書に正確に記載する必要があります。

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過去の補聴器購入に関して、診療情報提供書を遡って発行して欲しいと 過去の補聴器購入に関して、診療情報提供書を発行することは適切ではあり申し出があった場合、発行日は以前診療した時の日付を記載しますか、 ません。診療情報提供書の発行日は、補聴器相談医が「医師等による診療やそれとも申し出があった日付を記載しますか？
治療を受けるために直接必要」に該当すると判断し、患者に対して、実際に「認定補聴器専門店様」および「認定補聴器技能者様」宛に「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を発行した日付になります。
「認定補聴器専門店」でない大手眼鏡店や電気店等で購入した補聴器、 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の宛先は、「認定補聴器専あるいは「認定補聴器技能者」が適合検査を行っていない大手眼鏡店や 門店様」および「認定補聴器技能者様」となっています。この欄が空欄で電気店等で購入した補聴器について、患者より診療情報提供書の申請が あったり、この欄の記載内容が適正でない場合、医療費控除は認められないあった場合、あらためて聴力検査を施行すれば、遡って診療情報提供書 可能性があります。
を作成できますか？