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2008年台湾総統選挙分析― 政党の路線と中間派選挙民の投票行動 ―

小笠原

欣幸

はじめに
第１節 選挙プロセスⅠ－候補者
第２節 選挙プロセスⅡ－路線
第３節 選挙プロセスⅢ－戦術
第４節 2008年総統選挙の意味（要約）
2008年３月22日に投開票が行なわれた台湾総統選挙は、国民党の馬候補が民進党の謝候補に220万票の大差をつけて当選した。郷鎮市区レベルにおける選挙民の投票行動のばらつきは今回も前回に引き続き大きかったが、台湾全土でほとんど同じような幅で民進党から国民党へのスイングが発生した。二大勢力の支持構造に組み込まれていない中間派選挙民が、第二次政権交代の選択をしたと言える。政党の側では、民進党
は、台湾アイデンティティの立場から台湾ナショナリズムへ、国民党は、中国ナショナリズムから台湾アイ
デンティティの立場へと移動した。この両陣営の路線の変化は、
2008年選挙の勝敗を分けた重要な要因であった。

はじめに
2008年３月22日に投開票が行なわれた台《表１》2008年総統選挙の投票結果

湾総統選挙は、《表１》のように中国国民

謝長廷

馬英九

両候補の差

党の馬英九候補が民主進歩党の謝長廷候補

得票数5,444,949

7,659,014

2,214,065に220万票もの大差をつけて当選した。馬

得票率41.55％

58.45％

16.9

英九の得票率は2004年の連戰の得票率と比

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

べて8.5ポイント増加し58.4％に達した。これは1996年の李登輝の得票率をも上回るもので歴代最高である。これに対し、これまで拡大してきた民進党の得票率は減少に転じた。謝長廷の得票率は41.6％で、前回陳水扁を支持した選挙民のうち約２割が馬英九支持に転じた。2008年１月12日に投開票が行なわれた立法委員選挙においても、国民党は113議席のうち81議席を獲得し圧勝した。台湾政治は８年間続いた民進党の少数与党状態から、国民党が総統・行政院・立法院を掌握する「完全執政」の状態へと移行した。選挙民の関心の高さを示す投票率は、2004年選挙と比較して４ポイント低下し76.3％であった。投票率が最も高かった2000年選挙と比べると6.4ポイント低下し、台湾の選挙熱がある程度冷却化したことが見て取れる。

第１節

選挙プロセスⅠ－候補者

１．民進党の予備選挙
2007年３月、民進党の総統候補を決める予備選挙がスタートした１。陳水扁の後継争いは、早い段階から蘇貞昌、謝長廷、游錫堃、呂秀蓮の４名に絞られていた。４名はいずれも閩南系本省

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人で、弾圧を覚悟して国民党の権威主義体制と闘い民主化運動を担ったという背景を共有する。
４名とも党の綱領や「台湾前途決議文」２の作成に関与し基本的認識を共有していることから、本来大きな争点はないように思われた。しかし、陳水扁が主導権を維持しようとして４名を競わせたため、予備選挙は予想以上に激しいものになった。
《表２》民進党の総統予備選挙立候補者
氏

名 生年 出身地 年齢

学

歴

経

歴

蘇貞昌

1947年７月
屏東県 59歳

台湾大学法律学科卒

屏東県長、立法委員、台北県長、党主席、行政院長（2006年１月～07年５月）

謝長廷

1946年５月
台北市 60歳

台湾大学法律学科卒、京都大学大学院博士課程修了

立法委員、高雄市長、党主席、行政院長（2005年２月～06年１月）

游錫堃

1948年４月
宜蘭県 58歳

東海大学政治学科卒

宜 蘭 県 長、 党 秘 書 長、 行 政 院 長（2002年２月～05年２月）、党主席

呂秀蓮

1944年６月
桃園県 62歳

台湾大学法律学科卒、ハーバー 立法委員、桃園県長、副総統（2000
ド大学大学院修士課程修了
年５月～08年５月）

出所：民進党ホームページおよび新聞報道を参照し筆者作成。年齢は2007年３月時点。

蘇貞昌は、かつて謝の福利国連線派に属していたが、しだいに党内の新潮流派との連携を深めるようになった。蘇と陳との関係はもともと良好であったが、蘇が後継候補として浮上してくるにつれて陳との緊張関係も目立つようになった。蘇の強みは、台湾南端の屏東県と北部の台北県の県長を歴任していることである。この間に人脈を広げ自分の支持グループを作り上げた。現職の行政院長として活動をアピールできることも利点であった。
謝長廷は、陳と同じような経歴を歩み、台北を基盤として市議、立法委員として活躍していた。1994年の台北市長選挙で謝は陳と党の公認を争ったが最後は陳に譲った。謝は、南部で新たに支持を開拓し、98年高雄市長当選という大きな実績を上げ党内の実力者となった。2005年に行政院長に就任したものの１年も経たずに陳によって事実上更迭された。だが同年12月の台北市長
選挙に活路を求め、敗北が決まっているこの選挙で善戦し復活を果した。謝は、陳とライバルの関係にあり、また、新潮流派とも対立関係にある。
呂秀蓮は、長年にわたり女性および少数者の人権擁護活動、また、台湾の国連加盟運動を推進してきた。こうした行動が尊敬を集める一方、独立独歩の人物である呂を不安視する人も党内には数多く存在した。2000年総統選挙で陳は呂を副総統候補に指名したが、それは選挙の考慮によるもので、陳と呂との関係は常に摩擦があった。
游錫堃は、2000年の陳政権発足時行政院副院長に就任したが、直後に発生した水害事故の責任を取って辞任し陳総統を守った。その後も行政院長、総統府秘書長、党主席として一貫して陳を支えてきた。台湾の政治家の中にあっては、非常に穏健で目立たない性格の人物である。しかし、予備選挙で、かつて見られなかった闘争心を見せた。事前の民意調査では蘇と謝が抜け出したが３、游はその構図を打破するため台湾ナショナリズム４の立場を鮮明にし、先行する蘇・謝2008年台湾総統選挙分析（小笠原）131との区別化を図る選挙戦略をとった５。ここに、主導権を維持しようとする陳の思惑が重なり、予備選挙の人事の争いと党の路線の争いとが結びついた。
2006年以降独立派寄りに軸足を移していた陳水扁は、2007年３月４日、中間路線を表明した「四不一沒有」６を覆し「四要一沒有」７を言い出した。これを受けて、游だけではなく中間路線に近い蘇と謝も「四不一沒有」の公約はしないと表明した。游は、さらに「台湾前途決議文」を廃棄し「正常国家決議文」を採択することを公約とした。1999年に秘書長として党内を説得し「台湾前途決議文」の取りまとめに努めたのは他ならぬ游であった。
2007年５月６日に実施され《表３》民進党総統選挙予備選挙党員投票の結果た第一段階の党員投票は、蘇有利という事前の予想を覆

候補者

謝長廷

蘇貞昌

游錫堃

呂秀蓮

し、謝が圧勝した《表３》。

得票率

44.7％

33.4％

15.8％

6.1％

蘇は直ちに予備選挙からの辞

主な
支持

謝派
反新潮流

新潮流派
陳水扁

独立派
党系統

女性団体
人権団体

退を表明し、游、呂も続いた
ため、第二段階の民意調査を

出所：民進党ホームページおよび新聞報道を参照し筆者作成。

待たず謝の勝利が確定した。
謝長廷の勝因は、①新潮流派に対する党内他派の反発、②蘇貞昌の資質への疑問、③陳水扁が後継候補を左右することへの違和感によるもので、謝が唱える政策や路線が支持されての勝利ではなかった。
陳政権成立後、新潮流派は主流派の位置にあったが、2006年の倒扁運動（陳水扁辞任要求運動）以降、党内では同派に対する風当たりが強まった。これは、同派メンバーが陳総統周辺の政治腐敗を批判し倒扁運動に同調するような態度を見せたことが、苦境にある党への裏切り行為と映ったためである。立法委員選挙出馬を目指し同じ選挙区で競合する候補者は、これを好機として同派候補にネガティブ・キャンペーンをしかけた。したたかな謝は、自分も中間路線志向であったがそれは表に出さず８、この状況を巧妙に活用し同派と連携する蘇の足場を切り崩していった。このため、蘇は謝のことを「腹黒い」と批判したが９、蘇自身は、閣僚や県市長らを動員した大掛かりな応援態勢を作ったものの、施策を通じて信念やビジョンを伝えることはできなかった。
陳総統は公式には中立を保ったが、水面下では蘇を支持した。陳は、新潮流派が自分に批判的であることを差し引いても、長年のライバルである謝より蘇が後継になった方が有利と考えたようだ。当初陳は最も忠実であった游を考えたが、全国的人気が足りない游では本選挙で勝てないと判断した。党内には陳が調停し後継者を指名することを期待する声もあったが、他方でストロングマンを警戒する政治文化があり、党員の陳に対する支持は無制限ではない。党員の多くは、腐敗が相次いでも陳政権を擁護したが、陳が後継候補の決定で過度に影響力を行使することは望んでいなかった。

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２．国民党の公認争い
国民党では馬英九と王金平が公認候補の座を目指し睨み合いを続けた。馬は、中国国民党の党
国体制の中で育った政治エリートである。父親馬鶴凌は中国湖南省の出身で、国民党の党職員を勤めていた。馬は米留学から帰国後、蔣経國総統の英語秘書、国民党副秘書長を歴任し、李登輝
政権では40代前半で法務部長に抜擢された。馬は、父から一心に「党国に報いる」人物になることを期待され、その通りの経歴を歩んできた。その思想は「反共愛国」、非常に堅固な中華民国
ナショナリズム10である。これが馬の原点であった11。
馬は、いわゆる雑巾がけのような仕事はしていないことからクリーンなイメージを得ている。
また、顔立ちがよいこと、温和な印象を与えることからマスコミの寵児となった。1998年には台北市長選挙に出馬し現職の陳水扁を破った。馬は台北市長というポストを得たことで、人気だけではなく政治力も拡大させていった。2005年、連戰が国民党主席を退任し、その後継をめぐり馬と王金平が争い、党主席選挙が行なわれた。馬は、党員の直接投票で73％の支持を獲得し王を圧倒した12。この勝利により、馬は総統選挙出馬に非常に有利な条件を獲得したが、王との確執は深まった。
《表４》馬英九と王金平のプロフィール
氏

名 生年 出身地 年齢

学

歴

経

歴

馬英九

1950年７月
香港 56歳

台湾大学法律学科卒、ハーバード大学大学院博士課程修了

法務 部長（1993年２月～96年６月）、
政 務 委員（96年６月～97年５月）、台北市長（98年12月～06年12月）、党主席（2005年８月～07年２月）

王金平

1941年３月
高雄県 66歳

台湾師範大学数学科卒

立法 委 員（1976年２月～ 現 在 ）、 立
法院長（99年２月～現在）、党副主席（2000年６月～05年８月）

出所：国民党ホームページ、立法院ホームページを参照し筆者作成。年齢は2007年３月時点。

しかし、2006年に倒扁運動が盛り上がってくると雲行きが怪しくなった。馬はじっと待っていれば総統の座が近づいてくるという判断があったため、倒扁運動を支持しつつも、陳総統罷免プ
ロセスの発動や内閣不信任案の可決は望まなかった。このため国民党・親民党の強硬派から弱腰と批判される憂き目にあった。さらに、民進党は反撃のため馬周辺のスキャンダルを探し始め、
毎月34万元（約100万円）支払われている市長特別費に不正使用の疑いがあるとして告発したた
め、検察が馬の捜査を開始した13。
台北市の規定では、市長特別費は月額34万元の半分を領収書で清算し、残り半分は申告のみで領収書は必要がなかった。市が保管していた領収書の調査をすると、不適切な支出を示す領収書
および架空の領収書が見つかった。民進党は、市長特別費を公務に使わず私物化したのではないかと批判したが、台北市政府は、市長特別費は個人所得と見なせるという解釈を示した。検察は、2007年２月13日、業務上横領の容疑で馬英九を、詐取と文書偽造の容疑で市長室秘書の余文2008年台湾総統選挙分析（小笠原）133を起訴した。その直後、馬は緊急記者会見を開き、国民党主席の辞任と2008年総統選挙への立候補を宣言した。
王金平は、党主席選挙で大敗したが総統選挙出馬をあきらめていなかった。王は、党内対立回
避を大義名分に話し合いの候補一本化を戦略としていた。王は、高雄県出身の閩南系本省人で、馬とは対照的に雑巾がけをする議員の道を歩んできた。王は、家業の関係で高雄県工業組合に入りそこから頭角を現し、1975年、34歳の時に国民党高雄県支部に担ぎ出され立法委員当選を果した。以後王は立法院で勢力を築き、1999年２月に立法院長の座を獲得した。王は党の内外に広い人脈を持ち、李登輝とも連戰とも良好な関係を維持した。王は調整型で待ちの政治家、理念先行型の馬とはタイプが異なる。
両者の対立には省籍の要素があることも見逃せない。党主席選挙の際、王はどれほど外省人に歩み寄っても外省人党員の鉄票は動かなかった。しかし、王には台湾社会の多数派は本省人であるという自負がある。馬陣営の中核には外省人が多く集まり、王陣営の中核には本省人が多い。両者の融合は容易ではない。王は、「中南部では外省人には投票しないという声があがっている」と述べ、馬を牽制した14。
王にとって馬のスキャンダルは大きなチャンスであった。国民党は「起訴された段階で党の公認を取り消す」という厳しい内規を定めていたので、王はこれを材料にして話し合いに持ち込むシナリオを描いていた。しかし、起訴の当日馬陣営が攻勢に出て、中央常務委員会で内規の停止を一気に可決し、馬が出馬できなくなる事態を防いだ。これで公認争いは事実上決着し、王は予備選挙への出馬を見送った15。2007年４月から始まった馬の裁判は８月に一審判決が出た。判決
は、秘書を有罪としたが、市長特別費の執行の慣例により馬の行為を違法とは認定しなかった。
二審および高等法院判決を経て馬の無罪が確定した。

第２節

選挙プロセスⅡ－路線

１．民進党内の主導権争い
予備選挙で敗北した蘇貞昌は行政院長を辞任した。蘇の辞任は、謝長廷に対する突き放しの宣言でもあった。予備選挙の期間中、激しい個人攻撃の応酬が続き、誰が公認候補になってもイ
メージダウンは避けられなかった。謝は、蘇を副総統候補に指名し、謝－蘇の関係はかろうじて修復に向かった。ところが、党内は「主席問題」と呼ばれた別の嵐に巻き込まれていた。游主席
は予備選挙敗北後ますます急進化し、謝の反対を無視して「正常国家決議文」を推進した16。「決議文」は游の公約であるが、予備選挙で勝ったのは謝であって游ではない。謝の中間路線を牽制
しようとする游の強い態度の裏には、独立派が党内で影響力を拡大したという事情がある。予備
選挙のプロセスを通じて、民進党のイデオロギー的位置は、台湾アイデンティティから台湾ナショナリズムへと動いていった。
独立派は「中華民国在台湾」の矛盾を表面化させて、中華民国を廃棄し台湾共和国への移行な
いし台湾国の建国を主張している。決議案の文言にこだわるのもそのためである。一方、陳水扁

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は、独立派に接近したといっても、その基本的発想は選挙に勝つため、および、自身の権力強化のために使えるものは手段として利用するというものである。現実主義者である陳は、文言をいじったからといって独立が近づくわけではないことも知っている。陳はこれまでも急進的な発言をしてきたが、台湾アイデンティティと台湾ナショナリズムの境界のグレーゾーンをうまく利用していた。これまでは陳が急進路線の最前列を走っていたので、選挙情勢や国際情勢を見ながら自分でブレーキをかけたり方向を変えたりすることができたが、今回は游が陳の前を突っ走った
ので、陳も制御できなくなった。
游は「中間派の選挙民がいるとは限らない。いたとしても、投票意欲が低い」として、深緑の支持者を結集する選挙戦略が必要だと主張した17。これは、「民進党は省籍意識、統独意識を超越して支持基盤を拡大しなければならない」として中間派の票を重視する謝の選挙戦略とはまったく異なる。游主席は、９月30日の党代表大会での「決議文」採択を目指し、党の地方支部の支持を取り付けていった。謝は選挙後に先送りすることを求めたが、「決議文」採択の流れは止まらなかった。
党代表大会は、本来、挙党態勢を作り候補者謝を盛り立てる舞台となるはずであったが、「決議文」問題で対立が深まりそれどころでなくなった。陳が調停に乗り出し「早期に台湾正名を完成させ、新憲法を制定し、適当な時期に公民投票を実施し、台湾が主権独立国家であることを顕彰する」という案文を取りまとめたが、游主席は、「わが国は新憲法を制定し、国号の正式名称
を『台湾』とし、台湾が主権独立国家であることを国際社会に正式に宣告すべきである」という一文を盛り込むことを主張して譲らなかった。游の文案は独立宣言に等しく、陳が火消しに回らざるをえなかった。陳は游を懸命に説得したが果たせず、採決で游を止めるしかなかった。游の修正案は、328名の党代表のうち43名しか賛成せず否決された。游は党主席を辞任し、謝の選挙決起集会は中止となった。游の辞任を受けて陳が党主席に復帰した。体調不良を理由に党代表大会を欠席した謝は、そのまま10日間公の場に姿を見せなかった。
游が主席を辞任した後も謝の路線問題は解決しなかった。独立派は謝への不信感を強め、台湾社、北社、中社、南社、東社、台湾教授協会などの諸団体が声明を発表し、謝の路線は中華民国
法統政府を維持するものだとして、謝に台湾国建立を公約するよう求めた18。謝が、対中投資規制の緩和、過去に違法に対中投資をした業者の免責などの両岸交流政策を発表するたびに、党内からは反発の声があがった。台湾企業の対中投資一律規制を緩和し産業ごとに投資上限を決定するという謝の公約に対し、陳総統は「自分の任期中にはやらない」と語り冷水を浴びせかけた。
民進党の中央常務委員会でも、独立派の蔡同榮や黄慶林が、これ以上台湾企業が中国に投資することを奨励すべきではない、「台湾主体意識を優先すべきだ」として謝を批判した19。緑陣営寄りの『自由時報』は謝の対中政策を批判的に報じてきたが、11月16日、ついに「涙をうかべてもこの一票は投じられない！」という社論を掲載し、謝の路線は台湾への裏切りだとする徹底批判を行なった20。
謝は「台湾維新」「幸福経済」「和解共生」という用語で陳政権とは異なる路線をアピールしようとした。その内実は「中華民国在台湾」の枠組みの中で台湾アイデンティティを強化し、中台2008年台湾総統選挙分析（小笠原）135の経済関係を拡大していくというものであった。しかし、党内から牽制されそれを明確に説明することができなかった。陳水扁は、謝にかまわず「台湾名義での国連加盟公民投票」など様々な選挙議題で馬や国民党に論戦をしかけた。選挙戦は陳が主導し、候補者謝のアピールは霞んでいった。
２．馬英九の台湾化路線
馬陣営の選挙戦略は台湾化路線であった。その起源は、2004年の連戰＝宋楚瑜コンビの敗戦の分析にある。連戰は、2000年以降、李登輝時代の台湾化路線と決別し、中国意識の強い新党および宋楚瑜の親民党を取り込み基礎票で優位に立つ選挙戦略を採った。陳水扁は不人気にあえいでいた。しかし、連戰は台湾アイデンティティの立場があいまいであったため、「台湾を愛するのか？中国を愛するのか？」と二分法を突きつける陳にしだいに追い上げられ、最後には銃撃事件もあり逆転された。
馬陣営が引き出した結論は、台湾の将来を決する総統選挙では、台湾の選挙民の多数が考えている台湾アイデンティティを取り入れなければ、人気が高くても最後には負けるというものであった。一方、馬は、まず宋楚瑜、ついで連戰との間で水面下での主導権争いがあった。同じ外省人で経歴も似ている馬と宋のライバル関係は台湾のメディアでしばしば報じられたが、党内に影響力を残そうとする連戰グループと馬陣営の暗闘はあまり知られていない。馬の台湾化路線は後で見るように連戰派に批判されるが、それは国民党内の主導権争いという側面もあることを見ておく必要がある。
馬は2002年から、国民党支配の負の側面について公に言及するようになり、二二八事件および民進党の結成につながる台湾人意識の台頭に向き合う姿勢を見せた21。また、台湾アイデンティ
ティの形成につながる歴史的人物についても理解を深めようとした22。これらの論考は馬の「台湾論述」と呼ばれ、後に『原郷精神－台湾的典範故事』（天下遠見出版、2007年）に収録された。
馬の意図は、台湾の源流を探ると同時に台湾と中国のつながりを探求することにあり、また、台
湾政治の台湾化を蔣経國の土着化政策の延長線上に位置づけることにあった。そのため馬の「台湾論述」は民進党の支持者からは評価されていない。台湾教授協会は、馬の「原郷」は中国であって台湾ではないと批判した23。
台湾の位置づけについて、馬は、従来の国民党の立場を維持しつつも徐々に台湾アイデンティ
ティに軸足を移していった。2006年の『台湾通信』誌のインタビューで、馬は、民進党の「台湾前途決議文」に肯定的に言及し、陳水扁が就任演説で表明した「四不一沒有」を支持すると明言した24。このインタビューで馬は、上述の『原郷精神』以上に率直に、国民党がかつて反対勢力を抑圧したことを、感傷を込めて認めている。
2007年２月の起訴で大きな衝撃を受けた馬陣営は、より一層の台湾化路線にかじを切ること
で態勢の立て直しを図った。清廉というイメージが揺らぎ、危機管理能力の低さを露呈した馬にとって、外省人であること、台湾語が流暢ではないこと、国民党の過去の重荷を抱えていることが攻撃材料になることは目に見えていた。馬は、ブレーンであり盟友である金溥聰（前台北136

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第十一号（2009.5）

市副市長）の助言を受けて、台湾への土着をアピールするパフォーマンスを開始する。第一のパフォーマンスは、2007年５月、台湾島の南端から北端まで675キロを自転車で縦走するツアーであった。第二のパフォーマンスは、７月から３カ月間にわたり台湾各地の民家を泊まり歩いた「ロングステイ」であった。
台北の中流家庭で育ち台北の権力機構の中で政治経歴を積んだ馬は、台湾の地方の生活というものを肌で体験したことがない。確かに選挙の応援で頻繁に地方に行くが、「本土意識」というものを馬はやはり理解できていない。
「本土意識」とは、単に台湾の主体意識、本省人意識、反中国意識を意味するに止まらず、農民意識や、地方に住む人間の台北への反感を含む幅の広い概念である。金溥聰は、馬のこの弱点を補うため、普通の台湾人の生活を体験するパフォーマンス
として「ロングステイ」という方策を授けたのである25。
馬は「ロングステイ」の３カ月間、ひたすら他人の家を泊まり歩き、得意ではない台湾語で家族と談笑し、出されたものをおいしそうに食べ、そこが農家であれば早朝から農作業を手伝った。台北で用事があるときは、朝その地を出発し台北に向かい、夜はまた地方で泊まるということを繰り返した。このパフォーマンスは、民進党からは「すべてみせかけ」と酷評されたが26、中南部の農村の開票結果から見て、外省人である馬への抵抗感を下げ、馬が台湾アイデンティ
ティを共有していると思わせる効果が、一定の人に対してあったと言える。馬の中で本当の自己変革があったのかどうかは知る由もないが、路線を変えていく努力をしたことは間違いない。このことが、馬の相対的優位を作り出した。
馬が最も苦心したのは、統一派というレッテルを払拭することであった。馬は「台湾の前途は台湾人民が決定する」という台湾アイデンティティの中心概念を表明し、「不統・不独・不武」（統一せず・独立せず・武力行使せず）で現状維持を公約した。馬の台湾化路線を体現する対応・政策は、⑴国民党党章の変更、⑵台湾論述の強化、⑶中華民国は台湾、⑷公民投票の方針転換、⑸蕭萬長の起用、の５点に要約することができる《表５》。
馬の台湾化路線を支えた核心的人物は、選挙参謀の金溥聰、国民党内の権力抗争に関与してきたベテラン政治家・関中、そして呉伯雄主席である。金と関は外省人、呉は客家である。馬のメ
ディア対策と選挙民へのアピールを考えるのは金、党内で馬の路線を正当化するのが関、そして馬の後見人でありまとめ役が呉である。党内で表立って批判的立場を取ったのは、丁守中、蔣孝
厳、帥化民、李慶安、洪秀柱ら外省系の立法委員である27。連戰も何度か台湾化路線を批判して馬に揺さぶりをかけた28。呉主席は、表舞台では「台湾の選挙民は非常に多元的である。馬が勝つためには中間派に近づかなければならない」と合理的に訴え29、舞台裏では強硬派の立法委員や深藍の支持者を自らなだめて歩き、「苦しい時を共に耐えよう」と情に訴えたり、党の団結を乱すことは許さないと強面を見せたりして路線闘争の回避に努めた30。泛藍陣営の中国ナショナ
リズム志向は変わっていないが、馬は核心チームの力を借り、候補者・政党・支持勢力という三つの層を曲りなりにも糾合し、党主席ではなかったものの自分の路線を党の路線と見せることができたのである。

2008年台湾総統選挙分析（小笠原）137《表５》馬英九の台湾化路線を体現する対応・政策
党章の変更

国民党の目的を定めた第２条に、「台湾を主とし、人民に有利なことを信念とする」という一文を追加し、台湾を中心にすることを党章に初めて盛り込んだ。また、党員資格を定めた第７条の中華民国
国籍を持たない者は「精神党員」とするという規定に関して、旧来は「三民主義に賛同し本党と共同で国家統一に尽力する者」とあったが、「三民主義に賛同し本党と共同で国家の平和的発展に尽力する者」と変更し、「国家統一」という字句を削除した31。

台湾論述の強化2007年８月、馬は日本統治時代に灌漑施設の建設に尽力した日本人技師八田與一の業績を称える発言をした。馬が日本統治時代の台湾建設について肯定的に評価するのは、これが初めてとのことである32。国民党の歴史観においては、日本の植民地支配における台湾の各種の建設は日本帝国のためであって、よい行いはない。八田の貢献を認めることは、原住民、オランダ、清朝、日本、中華民国のそれぞれが今日の台湾の形成に寄与しているという台湾アイデンティティの認識に近づくことを意味する。2007年７月蔣渭水文化基金會が馬英九と謝長廷を招いて座談会を開催した。馬は、蔣渭水の歴史的意義を高く評価する演説をしたが、謝から、台湾にとってそれほど重要な蔣渭水が設立した台湾
民衆党の後継者の多くが二二八事件で犠牲になったのはなぜなのかと切り返された。馬は「二二八事件および白色テロで、冤罪、でっちあげ、間違いがあった。……国民党が犯した誤りについては、我々は誤りを認め謝罪する」と述べ防戦した33。馬の論述は、1990年代の李登輝の言説、すなわち台湾ア
イデンティティに依拠している。

中華民国は台湾

国民党の公式イデオロギーでは、台湾は中華民国の一地方であって国家ではない。しかし本土化の流れの中で、①「台湾就是中華民国」（台湾は中華民国である）と、②「中華民国就是台湾」（中華民国
は台湾である）という二つの立場が出てきた。①は、台湾は中華民国の一部（あるいは大部分）を構
成する、そして、台湾を統治しているのは中華民国であるとの解釈が可能なので、国民党の支持者には比較的受け入れやすい。②は、中華民国が台湾に矮小化され、将来の統一という選択肢もなくなってしまうと解釈されるので、国民党の支持者には抵抗がある。いずれもが「大陸は中華人民共和国」と対句になるので、中国ナショナリズムの立場からは受け入れたくない用語だ。これは文字遊びのように見えるが、台湾アイデンティティなのか、中国ナショナリズムなのか、の路線論争の性質を持つ。この②の言説は、陣営のスポークスマン蘇俊賓を通じて表明し、既成事実化を図った34。深藍支持者から反発を受けたが、馬陣営は①と②は実質的に同じになっているとの解釈を示した35。なお、「中華民国在台湾」は②をぼかした概念である。蕭萬長は、2004年8月に「中華民国は台湾である」という文案を提案したが、当時の国民党中央常務委員会で否決されている。

公民投票の方針転換

陳が提起した「台湾名義での国連加盟公民投票」は、台湾アイデンティティと台湾ナショナリズムとの境界に狙いを定め、両方を囲い込もうとする策略であった。台湾住民が投票で台湾の前途を決定するという公民投票の概念は台湾アイデンティティの中核であるし、台湾名義での国連加盟を推進する
ことは台湾国を追求することになるので台湾ナショナリズムである。これに反対するのは、中国ナ
ショナリズムとなる。そもそも国民党は公民投票に反対であった。それは、公民投票を何回か実施するうちに、統一か独立かを問う投票へと発展することを懸念するからである。陳は、ここを突いて、台湾化へ歩を進める馬を振り落とそうとしたが、馬は振り落とされなかった。国民党は、2007年７月
４日、党内の慎重論を退け「名義にこだわらない国連再加盟公民投票」を推進していくことを決定した36。国民党は180度の転換をしたのである。これには台湾の内外で驚きと批判が広がった。国民党が民進党の土俵に乗せられたように見えたからだ37。連戰と宋楚瑜は強い反対の意思を明確に示した38。中国も、国民党のこの変身を強烈に非難した。馬陣営の意図は、対案を出すことで、戦いの場を、中国ナショナリズム対台湾アイデンティティから、台湾アイデンティティの中での陣地取りへと前進させ、民進党の切り札である公民投票の威力を消すことにあった。

蕭萬長の起用蕭萬長は、李登輝との関係が深く本土派と見なされていた39。蕭は、陳総統の要請を受け「経済発展諮問委員会」に参加したし、総統の経済顧問にも就任した。この経済顧問としての活動については、
当時馬も苦言を呈したという。その後、蕭は台湾政界で引退同然の身と思われていた。馬が蕭を副総統候補に指名したのは、二つの役割を期待してのことと思われる。一つは、南部（嘉義市）出身の本省人である蕭は、北部出身の外省人である馬を補完し、台湾化路線の推進者となるという考え方だ40。もう一つは、中台の経済関係拡大の推進者という役割である。蕭は1990年代前半、経済閣僚として「アジア太平洋オペレーションセンター」構想を策定した中心人物である。この構想は、1996年の李登輝の対中投資抑制政策によって急ブレーキをかけられお蔵入りとなった。前述の『台湾通信』のインタビューで、馬はこの構想を再提起している41。馬は、中台の経済関係を軸に、台湾が物流、運輸、製造、サービス、観光などの「ハブ」になることを目指す考えのようだ。
出所：筆者作成。

138

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

３．台湾アイデンティティと台湾ナショナリズム
2007年の２月から９月にかけて、民進党は台湾アイデンティティの立場から台湾ナショナリズ
ムへ、国民党は中華民国（中国）ナショナリズムから台湾アイデンティティの立場（台湾化路線）へと移動し、それぞれの路線の変化が同時に進行した。《図１》は、台湾の国家アイデンティ
ティと総統選挙での支持構造の関係を示したものである。円形が台湾の国家アイデンティティ、
四角形がそれぞれの陣営がどこに支持基盤を求めたかを示す。蔣介石・蔣経国時代には、台湾ア
イデンティティは存在せず42、右側に大きな中華民国ナショナリズムと、左側にごく小さな台湾
ナショナリズムがあるだけであった43。
台湾アイデンティティを実体のあるものにしたのは李登輝である。李は、台湾を取り巻く不確
実な現状を「中華民国在台湾」という概念で整理した。李は「一つの中国」を党是とする国民党主席でありながら台湾の主体性を語り、また新台湾人論を掲げつつ台湾語で演説するなどして巧みに中間派を引きつけ、台湾アイデンティティの支持基盤を形成した。その後、三つの国家アイ
デンティティの位置は変わっていないが、政治的勢力は変化した。
右側の中華民国ナショナリズムは《図１》台湾の国家アイデンティティと総統選挙の支持構造
1996年総統選挙

しだいに小さくなり、ここに支持基盤を置いて過半数を制すること

民進党：彭明敏21％

現状維持
中華民国ナショナリズム
台湾アイデンティティ
中華民国在台湾
無所属：

台湾ナショナリズム

は難しくなった44。左側の台湾ナ
ショナリズムは徐々に拡大してきたが過半数には届かない。最も層

陳履安10％

台湾前途決議文
2000年総統選挙

民進党：陳水扁39％が厚いのは台湾アイデンティティ
であり、４回の選挙を通じてここ

無所属：宋楚瑜37％

現状維持

台湾アイデンティティ 中華民国ナショナリズム

台湾ナショナリズム

を票源とした候補が当選している

中華民国在台湾
国民党：連戦23％というのが《図１》の示すところである。

2004年総統選挙

台湾ナショナリズムと台湾アイ
デンティティの違いは、台湾ナ
ショナリズムが独自の台湾国家を新党：
林洋港15％

国民党：李登輝54％

民進党：陳水扁50％

国民党：連戦50％

現状維持
台湾ナショナリズム

台湾アイデンティティ 中華民国ナショナリズム
中華民国在台湾

希求するのに対し、台湾アイデン
ティティは台湾国家の言説と結びつかず、「中華民国在台湾」の現状を受け入れる点にある。そのため、台湾アイデンティティは台湾
ナショナリズムほど明確な論述力

2008年総統選挙

正常国家決議文

台湾化路線
国民党：馬英九58.5％

民進党：謝長延41.5％

台湾ナショナリズム

現状維持

台湾アイデンティティ 中華民国ナショナリズム
中華民国在台湾を持たないが、イデオロギー色の薄い中間派選挙民の支持を得てい出所：筆者作成。

2008年台湾総統選挙分析（小笠原）139

る。台湾アイデンティティは、現状維持という消極的な立場も、事実上独立した台湾の存在価値を内外で高めようとする積極的な立場も包含している。台湾ナショナリズムは、台湾人を中国人と別の概念で定義しようとする。台湾アイデンティティは、台湾人意識を基盤としているが、その台湾人の定義は幅があり、台湾人であることと漢族であることが並立したり、「台湾人でもあり中国人でもある」という意識が混在したりしている。台湾の複雑なエスニック・グループ構造の中で台湾人の概念を広くとらえようとすることは台湾社会の現状に合致し、中間派選挙民の感覚に近い。
2000年選挙で、陳水扁は台湾ナショナリズムと一線を画した。民進党は、1999年の「台湾前途決議文」で、独立・建国の願望を押さえて、中華民国の看板を掲げたまま台湾アイデンティティを追求する路線へと軌道修正した。台湾ナショナリズムでは選挙に勝つことが難しいことを認識したからである。ところが、民進党は、2007年「正常国家決議文」を採択し「台湾前途決議文」の立場を放棄した。ここには情勢判断のずれがある。民進党関係者の多く、および独立派は、台湾アイデンティティを台湾ナショナリズムと一体のものとしてとらえるので、頻繁に用いられる「あなたは台湾人ですか、中国人ですか」という民意調査で「台湾人」と答える層を台湾ナショナリズムの支持層と位置づけてしまう。
しかし、筆者のように台湾ナショナリズムと台湾アイデンティティとを区別すれば、この民意調査で「台湾人」と答える層は台湾ナショナリズムと台湾アイデンティティの両方にまたがっていることが認識できる。陳政権の８年の間に「台湾人」と答える層が大幅に拡大したのは紛れもない事実であるが、これがそのまま台湾ナショナリズムの支持層の増加を意味するわけではな
い45。《図１》で言うと、台湾アイデンティティは同じ場所で層が厚くなっているのに、民進党
はターゲットを左側に求めて移動していったのである。
一方、馬陣営は「不統・不独・不武」を唱えて、最も層の厚い台湾アイデンティティの票を目指した。台湾化への路線変更が当選につながるのか疑問視する見方は馬の陣営内でも根強かった。2007年７月、『聨合報』は、両陣営とも深藍・深緑の支持者に依拠するだけでは勝てないが、結局のところ深藍・深緑の支持者は選挙のエンジンだとしたうえで、「現在の情勢は、深緑の群衆の熱意が高く、深藍の群衆が意気消沈していることは疑いない」と分析した46。深い色の支持者はエンジンであり、エンジンが熱くならなければ、動力も伝導効果も生まれないという主張だ。これは、民進党の游主席と同じ見方である。
台湾アイデンティティは両極のナショナリズムほど概念が明確ではなく、ディベートでは劣勢にならざるをえない。また、陣営内の主導権争いも絡むので、台湾アイデンティティの立場をとることは見かけほど簡単ではない。しかし、馬の台湾化は着実に進行し、総統選挙の争点はしだ
いに、台湾アイデンティティを前提としてその上で陳政権８年の評価および台湾経済の将来発展の模索へと移って行った。民進党は、馬がどのポジションにいるのかをほとんど気にしなかった
し、そもそも馬の台湾化路線を相手にならないと見ていた47。本省人は馬に票を入れるはずはないという思い込みがあったと思われる。
民進党は、2008年選挙を台湾ナショナリズムと中国ナショナリズムとの対決と位置づけ、陳を

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日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

先頭に、ひたすら馬を究極統一論者として攻撃した。だが、その馬はわざわざ日本に来て、当選
しても統一の協議はしないと念押しをした。「馬＝中国ナショナリズム」の前提では、いくら攻撃しても的外れになる。『聨合報』は「台湾には統一と独立の争いはない、あるのは独立と非独立の争いだ」と度々言及したが48、民進党の路線転換は、『聨合報』が望んだ選挙戦の構図にぴったりはまったと言える。台湾の個々の選挙民がこのような構図をいちいち認識しているのか、という疑問が出されるかもしれないが、台湾の定位に関する言説に台湾人は非常に敏感で、台湾の位置づけについては多くの人が自分の考えを持っている。この両陣営の路線の変化こそ2008年選
挙の勝敗を分けた重要な要因である。

第３節

選挙のプロセスⅢ－戦術

１．両陣営の支援態勢
総統の任期（４年）と立法委員の任期（３年）のずれにより12年ぶりに二つの選挙が接近し、2008年１月に立委選挙、３月に総統選挙という日程となった49。この２ヶ月という間隔が二つの選挙の一体性を強めた。まず両陣営の候補者支援体制を比較してみる。国民党は、呉主席が候補
者馬英九を全面的にサポートする体制を作った。民進党は、すでに述べたように、謝長廷、陳水扁、游錫堃の主導権争いが続いた。国民党は馬の台湾化路線への党内の反対をうまく押さえ込むことができたが、民進党においては候補者謝長廷の和解共生の主張と游主席の急進路線とが衝突し、選挙戦の展開に支障をきたした50。
立委選挙をめぐる両陣営の準備状況も対照的であった。民進党が内部で対立している間に、国民党は呉主席が指導力を発揮し、難航が予想された親民党や無党籍候補との選挙区調整を進め、陣営内の共倒れを防ぐことに成功した。国民党は立委選挙が総統選挙を決するという認識で、一議席でも多くとるという貪欲な選挙戦を展開したが、民進党は、陳は国民党と同じ認識であった
ものの謝は振り子のゆり戻しに期待し、認識が一致しなかった。民進党は党内の争いが激しく台聯との選挙協力を進める余裕もなかったし、台聯も調整能力を欠いていたため、泛緑陣営内の候補者調整は一層立ち遅れた。痺れを切らせた台聯の現職議員廖本煙、黃宗源、黃適卓らが個別に民進党との選挙協力を模索したが、台聯がこれら議員を除名したので、両党の関係はさらに悪化した。この時の怨念が元で、台聯の秘書長であった錢橙山は総統選挙で馬英九支持を表明した51。
情勢が不利なため、どのように逆転するのかの考え方の対立も深まった。党主席を兼任して選挙を指揮する陳と、急進化している民進党から距離を置く謝との溝はメディアの注目点であった52。陳が急進的な発言で独立派の支持を固め、謝が穏健な路線で中間派選挙民の支持を集める
二正面作戦だとの見方もあったが、実態は、民進党は、路線的にも人的にも分裂し、選挙戦術の調整ができない情況であった53。こうして、立委選挙の１カ月前には国民党の優勢が明らかになっていた。
選挙資金の面でも両陣営を比較しておきたい。選挙後に両陣営が監察院に提出した報告書によ2008年台湾総統選挙分析（小笠原）141

ると、馬陣営は収入６億7740万元、支出６億3993万元、謝陣営は収入４億0403万元、支出４億2769万元であった54。収支の細目を見ると、両陣営の収入の差約２億7000万元は党の資金力の違いであることがわかる。馬陣営は国民党から２億6700万元の寄付を得ているのに対し、謝陣営が民進党から得た寄付は3500万元にすぎない。個人献金では謝陣営が馬陣営を上回ったが、党の資金力の差は埋めることができなかった。馬陣営は豊富な資金を宣伝費に投入し「我々は政権担当の準備ができている」というテレビコマーシャルを大量に放映した。資金面で馬陣営が有利な戦いを展開したことは間違いない。
２．公民投票と過去の清算
民進党は、選挙に合わせて公民投票を実施する抱き合わせ戦術を採ったが不発に終わった。
「党資産公投」は、現行の法体系において国民党の資産をどのように没収するのか、その道筋を説得力ある形で示すことはできなかった。むしろ、立法院で国民党に妨害されたとはいえ、行政権を８年間握っていながら党資産問題に切り込めなかった民進党政権の無力が際立つことになった。「台湾名義での国連加盟公投」も、中国とアメリカの強烈な反対に遭い、成立したとして台湾の国際的地位の向上にどう結びつくのかが見えなくなった。
ただし、公民投票戦術の失敗を決定的にしたのは、公民投票そのものの問題よりも、立委選挙
および総統選挙と同時実施するにあたり、陳政権が投票方法にまで強引に介入し、公民投票が民進党の票を増やすための手段となっている印象を与えたことにある55。民進党の長年の運動の成果で公民投票の認識が高まり、国民党もそれを無視できなくなり対案を提出し、民進党は国民党を公民投票の土俵に乗せることに成功した。しかし、2007年11月、一段階投票か二段階投票かという投票方法をめぐる争いで陳政権が強硬姿勢を貫き、国民党にボイコットの口実を与え、中間派選挙民の投票意欲を失わせた。この致命的失敗に至るプロセスで最も目立ったのは、本来投票方法に関与する必要のない新聞局長であった。「党資産公投」は投票率が26.3％に止まり、「国連加盟公投」も不成立が確実になった。
民進党のもう一つの戦術的失敗は、過去の清算問題である。選挙期間中、二二八事件、白色テ
ロ、国民党の人権弾圧、馬英九の30年前の言動が議論となった。蔣介石の銅像を撤去する動きは
もともと台湾各地で静かに進行し、大きな混乱は生じていなかった。しかし、2007年４月に陳政
権が中正紀念堂の名称を変更したプロセス、および同年12月に中正紀念堂の「大中至正」という額文字を撤去したプロセスは強引という印象を与えた。論争の的となった政策の遂行を、主管の教育部長ではなく教育部主任秘書にすぎない人物が連日メディアの前で粗暴な言葉遣いで説明するというのも奇妙な光景であった。
両陣営のメディア対策にも差があった。病気を理由に裁判の出廷を拒否している陳水扁夫人が立委選挙で投票した映像は繰り返しテレビで流れた。これは、中間派選挙民の反応を見誤った行動であった。前述の新聞局長と主任秘書の言動は、独立派から歓迎されたが中間派選挙民の中には不快感を抱く人もいた56。立委選挙の結果が判明した夜、陳水扁が厳粛な表情で主席辞任を発表し、その翌日は謝長廷が高雄の集会で蘇貞昌とともに深々と頭を下げて反省の意を示した。テ

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日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

レビニュースはそれらをトップで伝えたが、それらと並んで、主任秘書が選挙後国民党を罵倒する映像や、台北市の８選挙区で国民党が全勝したら海に飛び込むと「公約」した王世堅の映像も繰り返し流れた。敗北を受け謙虚なイメージに切り替えようとした民進党の努力はぶち壊しになった。
一方、国民党は呉主席が党内の浮ついた言動を押さえた。立委選挙の大勝利後、党職員がシャンパンを開けて祝勝しようとしたが呉主席がすぐにやめさせた。また、テレビカメラの前に党幹部を集めて厳粛な表情を作って見せた。これはメディアの偏りの問題ではなく、陣営の求心力の問題である。2000年選挙の際は逆であった。国民党は常に足並みが乱れ、民進党は全体でひたむ
きな印象を作り出すことに成功していた。民進党は「選挙が得意」と言われてきたが、それは過去のものとなったようだ。
３．馬英九と謝長廷の訴え
立委選挙での国民党の圧勝により馬の優位が一段と固まった。国民党の圧勝は小選挙区制によるもので両陣営の実力は接近しているという見方もあったが、綿密に計算すれば謝の逆転勝利は不可能な情況であった。馬は、クリーンな政治と経済振興に政見アピールを集中させた。馬の主要公約は、六三三（経済成長率６％、国民所得３万ドル、失業率３％以下）、愛台12建設、両岸共同市場であった。直行便や中国人観光客訪台のなど中台関係拡大の公約は、台湾化路線の強調
でバランスを取った。
民進党内では、立委選挙敗北で陳が党主席を降り、ようやく謝が党主席を兼任して選挙戦を主導できるようになった。謝は、CEO 内閣を発足させるという観測気球を挙げたり、馬のグリー
ンカード所持疑惑を取り上げたり、馬が勝つと権力の抑制が効かなくなると危機を訴えたりして積極的に論戦を仕掛けた。謝は、陳と一線を画すことに腐心し「国連加盟公投」には結局真剣に取り組まなかった57。謝は、中台関係について、当選したら３カ月以内にチャーター便の全面的拡大を実現すると公約した58。謝は、台湾主体意識のない馬が三通を進めると台湾を売り渡すことになるが、自分が進めれば台湾の利益になるとして、馬の政策とは「まったく違う」と繰り返したものの、選挙民にはわかりにくかった。
謝の選挙戦の展開の仕方は、陳の選挙の時と大きく異なっていた。陳は、とにかく台湾中を駆け回り選挙民と１人でも多く握手をする戦術を基本とした。謝は遊説を減らし、台北に陣取って記者会見や討論会出席を多用し自分の理念をアピールする戦術を用いた。陳の選対本部はメディ
ア対策、選挙集会の企画調整が巧みであったが、謝の選対本部では連絡ミスや直前のキャンセルさえ発生した。陳選対はできるだけ多くの人を選挙活動に巻き込んだが、謝選対は内輪で仕切ろうとした。陳選対は開放的で幕僚らとも気軽に会うことができたが、謝選対は面会のアポイントを取るのも簡単ではなく、取材をする人たちの間での評判は芳しくなかった59。陳選対はネット上の宣伝を非常に重視し細かいところまで創意工夫を見せていたが、謝選対はそうした細やかさが欠けていると思われることもあった。例えば、謝の重要な政策白書は、ワードで作成した文章を、選対本部のロゴも入れずレイアウトの工夫もなく、ただアップロードしているだけであっ2008年台湾総統選挙分析（小笠原）

143

た60。
選挙戦の最終盤では、国民党の４人の立法委員が謝長廷選対本部のあるビルに入ってトラブルとなる事件が発生したが61、馬陣営は謝罪会見をしひたすら低姿勢を通した。謝は、馬・蕭の両岸共同市場構想を「一中市場」であると攻撃して危機感を煽ったが、その効果は泛緑陣営の中だけであった。馬は、投票直前の候補者討論会で「（火葬されて）灰になっても台湾人」と述べ、チベット問題でも中国指導部に対し強硬な発言を行なった。少なくとも投票日までは、そして、
少なくとも言葉の上では、馬の台湾化路線はぶれなかった。

第４節

2008年総統選挙の意味

１．選挙データの解読
今回の選挙結果を、2004年と2008年の民進党の得票《表６》民進党の得票率の県市別変化幅

率の変動という視点から検討していきたい。謝長廷の

得票率

前回との差

得票率の上位３県は台南県、嘉義県、雲林県で、これ

南投県

38.0％

－10.78は2004年の陳水扁の得票率の上位３県と同じである。

台中県

41.2％

－10.63

民進党の県市別の支持構造は、すべての県市で得票率

苗栗県

29.0％

－10.24が低下したこと以外、ほとんど変わりはない。前回も

新竹県

26.0％

－9.96

今回も１対１の選挙なので、民進党の得票率の低下は

彰化県

42.4％

－9.85

そのまま国民党の得票率の増加となる。

新竹市

35.3％

－9.58

民進党の得票率の減少に地域性があるかどうかを調

桃園県

35.4％

－9.32

べるため、《表６》のように得票率の低下幅の大きい

宜蘭県

48.6％

－9.13

台中市

38.3％

－9.08

雲林県

51.5％

－8.79

台南県

56.2％

－8.64

台南市

49.3％

－8.48

嘉義市

47.6％

－8.45

嘉義県

54.4％

－8.35

基隆市

32.3％

－8.29

台北県

38.9％

－8.00

屏東県

50.3％

－7.86

台東県

26.7％

－7.80

澎湖県

42.1％

－7.40

県市から順に並べてみた。特殊要因のある金門県と連江県は除いてある。低下幅が大きい上位５県市は、南投県、台中県、苗栗県、新竹県、彰化県で、いずれも中部の県である。一方、低下幅が小さいのは、台北市、高雄県、高雄市、花蓮県、澎湖県であった。こちらは、地域性はまったく見られない。民進党の得票率
は県市ごとにばらばらであるが、低下幅の数値の差は小さく、民進党の得票率が高くとも低くとも、どの県市でも似たような幅で得票率が減少している。
前回選挙の特徴であった民進党の得票率と本省人比率との相関関係は今回も存在したのであろうか。それ

花蓮県

22.5％

－7.28

を調べるため、《図２》で、各県市の民進党の得票率

高雄市

48.4％

－7.24

と本省人比率との関係を示す散布図を作成した。縦軸

高雄県

51.4％

－6.99

台北市

37.0％

－6.50

が本省人の比率、横軸が民進党の得票率である。各県市の本省人比率は、統計が発表された最後の年である

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

144

日本台湾学会報

1991年の省籍別人口統計を使い、外省籍と第十一号（2009.5）《図２》民進党の得票率と本省人比率の相関図

原住民を除いた人口を本省人の人口としてその比率を算出した。客家の公式統計がな
県と苗栗県では客家系の人口比率が非常に高いことに留意する必要がある。特殊要因のある金門県と連江県は除いてある。
マーカー▲は、2004年選挙の民進党の得票率とその県市の本省人比率を示している。マーカー■は2008年の数値で、同じ県市で民進党の得票率が下がった分だけ左に平行移動している。図の上部にあるマーカーの左への移動は、本省人の国民党支持が増えたことを示す。左下から右上への分

本 省 人の比 率

いので閩南系との区分はできないが、新竹

2004年

100%

2008年

90%
80%
70%
60%
50%
20%

30%

40%

50%

民進党の得票率60%

70%

出所：内政部統計處『中華民国81年内政統計提要』
および中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

布が正の相関、すなわち、本省人比率が高い県市は民進党の得票率が高いことを示す。2004年の分布は、この左下から右上への傾向線が観察できた。
2008年の分布も傾向線が維持されているかどうかを確認するため、－１から１の間の数値で示される相関係数を算出してみると、2004年が0.681、2008年は0.615であった。2004年選挙と比較して、相関関係はわずかに弱まった。新竹県と苗栗県を除いた相関係数は、2004年が0.851、2008年は0.804で、明確な相関関係が存在しているが、相関の度合いはやはりやや弱まっている。
これらの数字から、今回の選挙でも、民進党の得票率と省籍との間に相関関係が存在していることが観察できる。しかし、本省人の人口比率が高い県市で多くの本省人が外省人の馬に投票した
ことは紛れもない事実であり、総統選挙を決する要因として省籍意識の影響は弱まったと言うことができる。
次に各地域の投票行動の傾向を調べるため、県市レベルの下の行政区分である郷鎮市区レベルの民進党の得票率を分析する。台湾には368の郷鎮市区があり、このレベルに視線を下ろすことによって、台湾の選挙民の動向を、より的確に知ることができる。各郷鎮市区における民進党の得票率は、当然のことであるがばらつきがある。例えば、雲林県水林郷の謝長廷の得票率は67.8％であるが、台北市文山区のそれは27.8％である。このばらつきを数字で把握するため、全368の郷鎮市区における民進党の得票率を母集団として、その標準偏差を算出してみる。標準偏差は散らばりの度合いを示すもので、郷鎮市区における民進党の得票率が各地でばらばらであるほど数値が大きくなる。
2004年と2008年の標準偏差を《表７》で整理した。2004年の16.7という数値は、選挙の得票率のばらつきを示す数値としては非常に大きな値である。今回は、15.5とわずかに数値が小さくなったが、引き続き高い水準にある。馬英九圧勝という結果であるが、郷鎮市区レベルでは激しい票

2008年台湾総統選挙分析（小笠原）の奪い合いがあり、選挙民の投票行動は今

145《表７》郷鎮市区における民進党得票率の標準偏差回も均質ではなかったことを物語る。つま

2004年

2008年

り、小さな地域ごとに、特定の価値観、族

標準偏差

16.7

15.5

群意識、うわさなどを通じて、異なる方向

得票率平均値

48.34％

40.38％を向いた集団的な投票行動が引き続き発生

最 大 値

77.34％

69.55％したと推測することができる。これは、民

最 小 値

3.56％

2.92％

母集団数

368

368

進党の側にも国民党の側にも当てはまる。
ところが、全368の郷鎮市区における民

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

進党の得票率の減少幅を見てみると、ばらつきが驚くほど少ない。上述の二個所の例を持ち出すと、雲林県水林郷の民進党の得票率は前回と比べて5.23ポイントの減少、台北市文山区の場合は5.96ポイントの減少であった。この二個所のように、民進党の支持の水準がまったく異なっているにもかかわらず、得票率の減少幅はあまり変わらないという事例が台湾全体で発生した。全368の郷鎮市区における民進党の得票率の減
少幅の標準偏差は2.36であった。2004年選挙での民進党の得票率の増加幅の標準偏差は3.53であった。得票率の増減幅の標準偏差としては、前者は十分小さく、後者は十分大きな値である。これは極めて興味深い現象である。
全国368の郷鎮市区においては、民進党の支持が強固な地区も極端に弱い地区も含まれていて、上述の通り投票傾向はばらばらである。しかし、どの郷鎮市区を取ってみても、民進党の得票率の減少幅は一定の数値内に収まっている。2004年選挙で、陳水扁は台湾アイデンティティを強調する選挙戦を展開したので、各地域の省籍意識などにより得票率が大きく伸びたり、わずかしか伸びなかったりして増加幅のばらつきが大きかった。このため、もともと存在していた郷鎮
市区の投票行動のばらつきがさらに大きくなった。しかし、2008年選挙では、郷鎮市区の投票行
動のばらつきは依然として大きいにもかかわらず、台湾全土でほとんど同じような幅で民進党から国民党へのスイングが発生した。ここから、二つの種類の投票行動が読み取れる。一つは、固定的な支持構造に基づく投票行動。もう一つは、固定的な支持構造にとらわれない中間派選挙民の投票行動である。中間派選挙民は台湾全体に比較的均等に存在し、全国レベルの判断基準（マスメディアを通じて形成されたイメージを含む）で投票をしたと考えられる。
次に、総統選挙の支持構造を側面から明らかにするため、視点を変えて、１月の立委選挙と３月の総統選挙との差異を検討してみたい。立委選挙での民進党の比例区の得票率は36.91％、総統選挙での謝長廷の得票率は41.55％であるから、民進党の得票率は4.64ポイント上昇したことになるが、これをもう少し掘り下げてみる。立委選挙の比例区に参選した12の諸党派のうち、民進党、台聯、第三社会党、緑党は泛緑陣営、国民党、新党、無党聯盟、農民党、紅党、客家党は泛
藍陣営と見なすことができる。残る制憲聯盟と公民党は属性が不明であるが、両党とも得票率が極端に低く誤差の範囲内であるので、あえて制憲聯盟を泛緑に、公民党を泛藍に分類する62。
これら諸党派の得票を合算したものが《表８》である。立委選挙結果を泛緑陣営という形で計算すれば41.81％となり、謝長廷の得票率とほとんど同じである。総統選挙では投票率が18ポイ

146

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）《表８》2008年の二つの選挙での両陣営の得票結果

ント上昇し、有効票を投じた投票者は332万人も増えた。にもかかわらず、両陣営の得票率の構造は

得票率

ほとんど同じであった。これは何を意味するのであろうか。立委選
挙は棄権し総統選挙では投票する

得票数
投

選挙民は、政党支持の度合いが比較的弱く、中間派ないしは浮動票

立委選挙

総統選挙

両選挙の差

泛緑陣営

41.81％

41.55％

－0.26

泛藍陣営

58.19％

58.45％

＋0.26

泛緑陣営

4,089,375

5,444,949＋1,355,574

泛藍陣営

5,691,198

7,659,014＋1,967,816

票

58.28％

76.33％

18.05

率

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

に近い存在と見なすことが可能であろう。選挙前、この層は謝長廷に多く票を入れるに違いないという期待が泛緑陣営で語られていたが、結果は違っていた。国会議員を選ぶ選挙と大統領を選ぶ選挙という異なる性質の選挙で、しかも、投票率が大きく異なり投票者の層も異なるにもかかわらず同じ投票行動が出現したということは、選挙民の多くが、あらかじめ支持の対象、ないしは、不支持の対象を決めていたことを伺わせる。
これは、各種の民意調査で、両候補の支持率に大きな変化がないままに推移してきたことと符合する。１月の立委選挙後、馬のグリーンカード所持問題、両岸共同市場問題、４名の国民党立
法委員の事件、チベット問題などいくつかの争点が浮上したが、《表８》からはその影響はまったく見ることができない。2008年選挙で台湾の選挙民は、政党や候補者に対して中長期的に形成されたイメージや路線に依拠して投票行動を決めており、短期的な選挙議題には影響されにくかったと解釈することが可能であろう。
中央選挙委員会は、今回初めて《表９》のように男女別の投票率を公表した63。それによると、
立委選挙では男性の投票率が0.41ポイントだけ高いが、男女の投票率はほとんど同じである。総統選挙では女性の投票率が男性を2.63ポイント上回っている。これは、総統選挙に対し女性の関心が比較的高かったことを物語る。総統選挙で女性の投票率が高く、馬が圧勝したことから、女性の馬支持が男性の馬支持より高かったと考えたくなるが、慎重な検討が必要だ。《表８》のよ
うに、男女の投票率がほぼ同じであった立委選挙と、女性の投票率が男性より高かった総統選挙とは、ほとんど同じ支持構造である。
民意調査の数字はどうであろうか。投票日直前に TVBS が実施した一連の民意調査の中に、男女別の馬支持率の項目がある。それを《表10》に整理したが、男性の馬支持率が女性のそれよりも高いという調査結果もあり、男性と女性の馬支持について明確な差は見出せない。「謝氏はイ《表９》2008年選挙の性別投票率
立委選挙

総統選挙

男性

58.50％

75.02％

女性

58.09％

77.65％

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

《表10》男女別の馬英九支持率
３月18日

３月19日

３月20日

３月21日

男性

49％

52％

56％

49％

女性

51％

51％

51％

53％

出所：TVBS 民意調査を参照し筆者作成。

2008年台湾総統選挙分析（小笠原）147

ケメン馬氏に負けた」と書いている人がいるが、《表８》《表９》《表10》からは、女性選挙民が圧倒的に馬に票を入れたと読み取ることはできない。
ここまでの選挙データの検討を整理すると次のようになる。①前回陳水扁を支持した選挙民のうち約２割が馬英九支持に転じた。②投票率が若干低下し台湾の選挙熱がある程度冷却化した。
③民進党の得票率はすべての県市で低下した。低下幅に地域差は見られない。④民進党の得票率と省籍との間に相関関係があることが引き続き観察できる。しかし、総統選挙を決する要因として省籍意識の影響は弱まった。⑤台湾の全368の郷鎭市区での得票率を見ると、民進党についても国民党についても大きなばらつきがあり小さな地域ごとの集団的な投票行動が引き続き観察できる。⑥ところが、全368の郷鎮市区における民進党の得票率の減少幅はばらつきが少ない。⑦
中間派の選挙民は台湾全体に比較的均等に存在していると推測できる。⑧選挙民は比較的早い段
階、少なくとも立委選挙の前には投票行動を固めていた。⑨女性が男性より高い比率で馬英九に票を入れたとは確認できない。
これらを踏まえれば、今回の選挙について次のような結論を導き出すことができるであろう。
台湾の選挙民の一定かつ多数の層が、国家アイデンティティ、族群意識、地域の集票活動などに影響され、引き続き民進党または国民党を支持するという固定的な投票行動をしている。しかし、こうした要因に縛られないで投票行動を決めた選挙民も存在している。これらの選挙民は、個々の選挙議題に左右されず、より大きな視点、すなわち両陣営の路線やイメージなどの全国的なレベルでの判断基準に基づき、政権交代を選択したと考えられる。こうした選挙民は、台湾政治の二大勢力の支持構造に組み込まれていない、あるいは、二大勢力の支持構造から脱却した中間派選挙民と見てよいであろう。『聨合報』は、「百万の無名の中間選挙民が四方八方から出てきて藍緑を隔てる高い壁を押し倒した」と選挙の印象を記しているが64、上述の分析によりそれが裏付けられた。これまで、中間派選挙民がどれほど存在するのか、どこに存在するのかについて長らく議論されてきたが、2008年選挙では台湾全土に比較的均等に分布していたことが明らかになった。
２．選挙結果をめぐる議論
2008年選挙について、学者、メディア、政治家がどのようなコメントを出したのか整理しておきたい。選挙結果の解釈は、当然のことながら泛緑陣営と泛藍陣営とで異なる。独立派の金恒煒
は、民進党政権が「理念の深化」をしなかった、すなわち、独立の理念の追求が足りなかったことが失敗の原因であると主張する65。一方、統一派の石之瑜は、馬英九の台湾化路線は国民党の本来の理念を逸脱して台独に擦り寄ったもので、当選を手放しで喜べないとする66。中台関係要因については、泛緑陣営の黄天麟は、陳政権が2001年に「積極開放」を採用し中台の経済関係を拡大させたことが「チャイナ・ドリーム」を蔓延させ台湾内の投資不足、失業増、貧富の格差拡大を招き、それが民衆の不満を高め敗因になったと主張する67。それに対し泛藍陣営では、陳政
権の両岸政策は「鎖国」政策であり、それが選挙民に否定されたと解釈している。
泛緑陣営は、おしなべてマスメディアの偏向した役割を問題にする。台湾の主要メディアが陳148

日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

政権の腐敗を大量に報道しながら国民党の党資産はほとんど追及しないといったメディア偏向説
は緑陣営で頻繁に言及される68。本稿では台湾の主要メディアが偏向しているかどうかを検討することはできないが、次のことを指摘しておきたい。台湾では言論・報道の自由が行き届いていて、民衆がどの新聞、どのテレビ局を見るかは、本人の選択である。藍陣営寄りの新聞・テレビが多いとはいえ、緑陣営寄りの『自由時報』は販売部数を増やし、民視テレビも夜８時代の台湾
語ドラマのヒットで視聴率を稼いでいるので、異なる立場のニュースが視聴される機会も十分ある。台湾メディアの取材力、報道の質に問題があるのは確かであるが、メディアが政権与党のあら探しをすることは避けられないし、特定の政治家を持ち上げておいて叩くというのもメディアの習性である。馬政権もこのメディアの習性から逃れることは難しく、政権発足後の馬の支持率は低下している69。
国民党の自己改革を馬当選の要因として指摘する者は当事者以外にはほとんどいない。筆者は選挙から半年後に国民党の立場の異なる立法委員５名に勝因をどう考えるかを聞いたが、国民党の改革を挙げたのは呉敦義秘書長だけで、他の４名は陳水扁の評価があまりに悪かったことを挙げ、うち１名は国民党の改革はまったく進んでいなかったとも指摘した70。これは、国民党の立法委員の実感として、選挙戦が馬英九や謝長廷よりも陳水扁の評価に集中していたことを示すもので、第二次政権交代は「反陳水扁要素が馬英九支持要素より大きかった」という『聨合報』の指摘と合致する71。陳水扁という強烈な個性をもった政治家が民進党を率いてきたため、この人物の評価と民進党の評価とが分かちがたく結びつき、謝長廷もその頸木から逃れることはできなかったのである。
陳水扁自身は、半年後に選挙を振り返り、国民党が世代交代したのに民進党はそれをしなかったという背景要因を指摘した。謝長廷大敗の原因については、謝が、①「国連加盟公投」を選挙のマイナスになると考え訴えることをやめてしまった。②立委選挙との連動を断ち切り、行政チームとの関係も断ち切り、総統との関係も断ち切った。③泛緑の基礎票は45％だったが、謝は基礎票の45％を固めようとせず中間の５％の票を取りに行った、その結果、その５％も基礎票も共に得ることができなかった、と説明した72。
『中國時報』が選挙前に行なった民意調査（2007年９月19日～20日実施）では、民進党の執政について「満意」20.4％、「不満意」44.7％、「無意見」「回答拒否」34.9％であった。『聨合報』の調査（2007年10月24日実施）では、「満意」20％、「不満意」57％、「無意見」23％であった。
政権の支持率がこの数字では与党が苦戦するのは必然であろう。選挙後に TVBS が実施した民意調査（2008年５月９日および５月12～13日実施）では、陳政権の８年について「進歩」と思っている人が18％、「退歩」と思っている人が71％、「変わらない」が６％、「無意見」が５％であった。政治腐敗、政権運営の混乱、改革の失速といった負の要素が複合してこのような低い評価に至ったものと思われる。
陳政権下で経済が不振であったと広く認識されたことも低い評価の要因である。実のところ、2000年から2007年までの台湾の経済成長率は平均4.1％でそれほど悪くはない。しかし「４小龍」
グループの韓国、香港、シンガポールとの対比、驚異的な成長を続ける中国との対比、および過2008年台湾総統選挙分析（小笠原）去の高度成長期の記憶との対比で「低い」という印象が定まった。よ149《表11》可処分所得の推り生活実感に近い可処分所得でみると、《表11》のように2000年の89移（単位：元）万元から2007年の92万元にわずか３万元の増加、平均上昇率は0.5％

可処分所得という低い伸びに止まっている。これは、経済議題で馬陣営が優位に

2000年

891,445

戦えたことを裏付ける数字である。ただし、これをすべて陳政権の責

2001年

868,651

任にすることはできない。交易条件の悪化など国際的要因によるとこ

2002年

875,919

2003年

881,662

2004年

891,249

2005年

894,574

2006年

913,0922007年

923,87473

ろが大きいからだ 。
国民党は、陳政権は失敗であったと印象づけることに成功したが、政権交代後は立場が入れ替わる。今度は、国民党があらゆる問題の責任を負うことになる。選挙直後には、泛藍陣営で「すばらしい選挙であった」という絶賛が多かったが、半年後には馬政権に失望する人が増え、2008年選挙の意義についても「何も変わらなかった。８年前に

出所：行政院主計處統計を参照し筆者作成。

戻るだけではないか」という悲観的コメントも出てきた74。
３．結論
2008年総統選挙は、台湾政治の構図を大きく変えることになった。筆者は、先に、台湾の総統
選挙を左右する争点として、①国家アイデンティティ、②エスニシティ、③権力をめぐる勢力争い、の３点を指摘したが75、今回の選挙で、これらの争点について暫定的な結論が出たと見ることが可能である。
①については、台湾アイデンティティに立脚し中間派の支持を得ない限り総統選挙での勝ち目はないということが2008年選挙で確認された。中国ナショナリズムと台湾ナショナリズムは今後も政治運動として続いていくが、政権獲得を目指す政党は、ナショナリズムではなく、より敏感に選挙民の要求に反応し、より高い統治能力をアピールしていかなければならない。ただし、台湾アイデンティティは幅が広いので、現状を維持する効果的方法をめぐる見解の対立は、今後も二つの陣営を分けていくであろう。
②の族群政治もある程度の決着がついた。外省人であっても台湾アイデンティティを掲げることで馬が当選できたので、選挙を左右する要因としての族群政治の影響力は低下するであろう。
ただし、族群意識の問題が解消されたわけではない。馬が公約を反故にして中台統一に進んでいく事態にでもなれば、強烈な本省人意識が噴出してくるであろう。
③については、国民党優位の時代が到来したと言える。今後の政党間競争の行方は、民進党が路線の調整をして復活できるかどうかにかかっている。しかし、馬の圧勝は馬の政権運営や政策の成功を保障するものではない。台湾の各地で様々な地方派閥が興隆し、支配権を獲得しては取って代わられていることに見られるように、台湾政治は変化のダイナミズムを内包している。
国民党の驕りが昂じれば政治情勢は一変するであろう。
４年に１度の総統選挙は、政治の役割について選挙民が認識を共有していく長いプロセスの一部である。2008年総統選挙は、いくら「愛台湾」と叫んでも政権運営がだめなら次の選挙で代え

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日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

られる、実績が乏しければ代えられるという規範を確立した。これは、台湾の民主政治の成熟を現すものと評価したい。2008年選挙により、民主化と台湾化がパラレルで進行してきた台湾政治の一つの段階が終わり、次の段階が始まったのであろう。

注1

民進党の予備選挙は、第一段階の党員投票（比重30％）と第二段階の民意調査（比重70％）を合計して勝者を決定する。
2 1999年５月に全国党員代表大会にて採択された民進党の基本方針文書。陳水扁の新中間路線に合わせて、
台湾独立および新憲法制定を表明した党綱領を事実上棚上げにし、党の文書として初めて「中華民国」の名を認め、「1992年の国会全面改選、1996年の総統直接選挙、そして憲法修正による台湾省廃止などの政治的事業によって、台湾はすでに事実上の民主独立国家となった」という現状の定義を確立した。党
外活動から出発した民進党が中華民国の政権を担うことを正当化する基本方針と位置づけられる。
3 『中國時報』の民意調査（2007年２月27日～３月２日実施）では、「誰が民進党を代表して総統選挙に出ることを支持するか」という質問に、蘇という回答が27.3％、謝21.6％、呂11.5％、游5.1％、「意見なし」
が34.4％であった。TVBS テレビの民意調査（2007年３月21日実施）では、蘇24％、謝20％、呂10％、游
４％、「誰も支持しない・未決定」が42％であった。
4 台湾ナショナリズムを主張する人はしばしば独立派と言及される。基本教義派と呼ばれることもある。
5 陳水扁陣営の幹部邱義仁は、游の台湾ナショナリズム路線について、「当初は予備選挙の選挙戦略であったが、しだいに内在化していったようだ」と解釈している。游は、穏健路線の人から信念の人へと変身を遂げたのである（邱義仁へのインタビュー、2007年９月４日）。
6 独立宣言をせず、国号を変更せず、二国論を憲法に入れず、統一・独立の住民投票をせず、国家統一綱
領と国家統一委員会を廃止せず。2000年５月の総統就任演説で表明した。
7 台湾は独立が必要、台湾は正式名称が必要、台湾は新憲法が必要、台湾は発展が必要、台湾には左右路
線はなく統独問題があるだけ。独立派団体へのあいさつで表明した。
8 謝長廷は行政院長に就任した2005年２月、中華民国憲法は一つの中国の枠組みを有している（憲法一中）と指摘し、また、陳水扁・宋楚瑜合意を政党和解の第一歩だとして支持を表明した（「謝揆 VS. 立委 激辯國家主權」『自由時報』2005年２月26日）。
9 魯袁淳「忍、詐、狠之長廷兵法」『新新聞』1053 期、2007年５月10日。
10 中国ナショナリズムを主張する人はしばしば統一派と言及されるが、台湾においては中華人民共和国との統一を主張する声は少ない。したがって「中華民国ナショナリズム」という用語がより正確である。
11 馬英九・蕭萬長『治國－台灣贏的新策略』（商周出版、2007年12月）。および、彭琳淞『馬英九這個人』（草根出版、2007年11月）。
12 国民党党主席選挙については、松本充豊「馬英九体制の中国国民党とその課題」『問題と研究』第35巻１号（2006年１・２月）を参照。
13 発火点はささいな不正使用問題であった。1999年、馬英九は台北市主催の野犬引き取り活動に協力し一匹の子犬を引き取り「馬小九」と名づけた。当時馬英九は子犬の検査、入院費用、飼育費用はすべて私費であると説明し、市長の美談となっていた。2006年９月、民進党の議員が「馬小九」のえさ代が市長
特別費から出されていると暴露した。馬英九は、公費から支出されていたとは知らなかったとして、当時支出された費用9900元（約３万円）を市に返却したと発表した。
14「首度鬆口 準備總統大選 王金平：中南部不會投給外省人」『中國時報』2007年３月３日。
15 国民党の予備選挙は、４月２日に公示、５月26日に党員投票の実施ならびに民意調査の結果発表、そして５月30日の中央常務委員会にて候補者の承認という日程で予定されていた。
16「民進黨提出 正常國家決議文草案 國號台灣 破除憲法一中」『中國時報』2007年８月２日。
17「游錫堃：沒有決議文 民進黨選舉反不利」『今日晩報』2007年８月７日。
18「聲明」『自由時報』2007年10月６日。
19「扁謝不同調》扁：經濟搞好 未必選得上」『聨合報』2007年11月8日。
20「含涙也投不下這一票！」『自由時報』2007年11月16日。
21 馬は、早い段階から二二八事件に関心を持ち被害者遺族との交流もあったようだ（馬英九・蕭萬長『治2008年台湾総統選挙分析（小笠原）151

國－台灣贏的新策略』商周出版、2007年12月、42-45頁）。
22 馬が取り上げた歴史的人物の中には、日本統治時代の抗日烈士が多く含まれている。これらの人物は台湾アイデンティティの源流を探る試みとしては正しい研究対象だが、馬が国民党主席時代に、これら抗日烈士の写真を国民党本部外壁にことさら大きく張り出したため、馬が反日であるという印象が広がった。
23「馬本土論述 台教會：把原郷本土當包裝」『聨合報』2007年６月23日。
24 このインタビュー記事は、馬英九という人物を理解するうえで大変興味深い資料である。これは、台北在住のジャーナリスト早田健文氏が、２時間をかけて馬英九の内面に迫ったものである（『台湾通信』2006年６月29日号）。
25 金溥聰は、「ロングステイ」は馬英九を「鍛える」ためだと語った（金溥聰へのインタビュー、2007年９月５日）。馬英九との関係において「鍛錬」という用語を使えるのは金だけであろう。金溥聰は、外省人第二世代だが台南で生まれ高雄で育っている。台北の外省人サークルの中では、南部を肌で知る数少ない人物である。また、金をよく知る台湾のジャーナリストは、金は満州族の出身のため、中国文化への一体感は強いが、漢民族中心主義とは異なり、少数民族の立場への理解があり、「本土意識」をよく知っていると解説している（ジャーナリストＡ氏へのインタビュー、2007年12月８日、2008年１月13日）。
26 この「すべてみせかけ」という言葉が、台湾で一時の流行語にもなった。台湾の人が、英語で「ロングステイ」と発音すると、台湾語で「すべてみせかけ」を意味する「攏係假」（ロンシゲー）と聞こえ、おもしろい語呂合わせになったからだ。
27「馬本土化路線 碰上深藍風暴」『中國時報』2007年７月８日。
28「連戰發飆：馬選贏再說 和扁有何不同」『聨合晩報』2007年11月１日。
29「去統》呉伯雄：請大家體諒」『聨合報』2007年11月１日。
30 国民党関係者Ｂ氏へのインタビュー（2007年12月８日、2008年１月13日、2008年３月11日）。呉主席の役割についての記述は、このインタビューに基づいている。
31 ただし、妥協の産物として党章の「前言」にある「国家富強統一の目標は終始変わらない」という字句はそのまま残っている。これらの変更は、2007年６月24日の全国党代表大会で可決された。
32「馬訪烏山頭 肯定日人治水」『聨合報』2007年８月20日。
33「馬謝交鋒》馬：政府貪汚 失正當性」『聨合報』2007年７月10日。
34「本土三部曲 馬蕭要國民黨完全轉型」『中國時報』2007年７月２日。
35「台灣與ＲＯＣ 藍再爆路線之爭」『中國時報』2007年９月17日。
36 国民党が提出した公民投票は「国連復帰公民投票」という略称が定着した。その内容は、「わが国が、中華民国という名称で、あるいは台湾という名称で、あるいはその他成功の助けとなり、かつ尊厳に配慮した名称で国連およびその他の国際組織への復帰を申請することに同意しますか？」というものである。
37『中国時報』論説委員の夏珍は「豚のように間抜けな国民党は、公民投票問題でただあとをついていっているだけ」と痛烈に批判した（「謝長廷會被扁氣到吐血」『中時電子報』2007年７月26日）。
38「藍版入聯公投案 連宋都反對」『聨合報』2007年８月28日。
39『自由時報』のベテラン記者鄒景雯が、蕭へのインタビューを元にした『蕭萬長政治秘録』（四方書城、
2003年）を出版している。この本では、2001年の台聯の立ち上げの前に、李登輝、黄主文、蕭萬長が密談をし、蕭が台聯の指導者になることで暗黙の合意ができていたが、土壇場で蕭が降りたので黄主文が台聯の党主席になったことが明かされている。国民党からすれば、もう少しで裏切り者になった人物である。鄒の著書は、蕭が優柔不断で、政治的センスを欠いていたことも明らかにしている。
40 隠れた視点もある。蕭は、李登輝時代は宋楚瑜をたたく役を演じたが、その後は連戰から冷遇されてきた。2003年、その宋楚瑜と連戰が手を組んだので、蕭は居場所がなくなったのである。つまり、馬にとって、蕭は、馬が暗闘を繰り広げてきた宋楚瑜と連戰の両方を牽制できるプレーヤーなのである。蕭を活用することは、連戰、宋楚瑜からの揺さぶりに備え台湾化路線を守ることにもなる。実際、蕭は馬の台湾化路線の中身をすべて支持している。
41 これは2006年６月の時点での話だが、馬の「アジア太平洋オペレーションセンター」の話し方を見ると、この時点ですでに、馬の胸の内には蕭萬長カードがあったのかもしれない。
42 個々の台湾人の中に台湾アイデンティティの感情を抱いていた人はいるが、国民党の権威主義統治の下では言説として表出する場がなかった。
43 台湾政治を体系的に研究している若林正丈は、台湾ナショナリズムの「最大綱領」と「最小綱領」とい

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日本台湾学会報

第十一号（2009.5）

う概念を提起している。これは、本稿で言う「台湾ナショナリズム」と「台湾アイデンティティ」に対応する概念である。若林正丈『台湾の政治』（東京大学出版会、2008年）を参照。
44 若林正丈は、民主化後の台湾で「中国ディスコース」がなりたたなくなっていると指摘している。若林正丈（前掲書）を参照。ただし中国ナショナリズムは影響力が低下したとはいえ、中国の大国化という事態もあり、その政治的基盤は失われていない。
45 民意調査で「自分は台湾人」と答える比率はかなり高くなっているが、台湾独立を支持する数字は低く、両者の間には大きな開きがある。
46「陳水扁的割喉戰與馬英九的補洞術」『聨合報』2007年７月11日。
47『中國時報』の記者は、陳の幕僚が馬の台湾化を鼻であしらう態度であったと書いている（「『馬蕭配』打選戰 典型呉敦義操作模式」『中時電子報』2007年７月２日）。
48「國／黨／人：兩黨大選戰略的兩條相對動線」『聨合報』2007年11月９日、および「台獨經貿政策 vs. 非台獨經貿政策」『聨合報』2007年11月10日。
49 立法委員選挙は慣例では12月初旬に行なわれることになっていた。陳水扁は立法委員選挙と総統選挙のダブル選挙を検討し立法委員選挙を１月にずらしたが、結局ダブル選挙を見送った。
50 2000年選挙および2004年選挙で陳水扁の選挙参謀を務めた邱義仁は、「総統選挙の勝敗の分かれ目は何か」という筆者の質問に「どちらの陣営がより団結できるかにかかっている」と答えた（邱義仁へのイ
ンタビュー、2007年９月４日）。これについては明白な差がついた。
51 錢橙山は立法委員選挙後に台聯秘書長を辞任し政治活動から退いた。「もし立法委員選挙で台聯と民進党との選挙協力がうまくいっていたならどうなっていたか」という筆者の質問に、錢橙山は「謝長廷を支持していただろう」と明言した（錢橙山へのインタビュー、2008年３月12日）。
52「扁熱謝冷 急死民進黨選將」『中國時報』2007年11月28日。
53「謝與府院黨協調機制 幾停擺」『聨合晩報』2007年11月18日。
54「總統大選政治獻金馬蕭６億多 謝蘇４億多」『聨合報』2008年８月14日。
55 泛緑陣営寄りの『自由時報』も、公民投票が「投票を催促する道具になった」という批判的コメントを掲載した（「政治操弄 公投傷痕累累」『自由時報』2008年３月23日）。
56 民進党内においても、選挙集会でラップを披露する新聞局長を「ピエロのよう」だと批判する声があった。教育部主任秘書の放言については、謝長廷選対本部が遺憾の意を表明した。
57 蘇煥智台南県長は、「国連加盟公投」をアピールするため台湾の南端から北端までの大行進を建議したが、謝長廷選対本部に却下されたという（蘇煥智へのインタビュー、2008年３月12日）。
58「三通馬謝都説 三個月内直航」『經濟日報』2008年２月25日
59『自由時報』の謝長廷番記者Ｃ氏へのインタビュー（2008年１月14日、2008年３月24日）。
60 謝の公式サイトで白書をダウンロードすると「創造工作機會的經濟發展策略」および「社会福利主張」と題する二つの文書が出てくるが、謝長廷の謝の字も見あたらない（「謝長廷全球資訊網」http://www.
frankhsieh.com/2008年２月23日アクセス）。
61 選挙が近づいていた３月12日の夜、謝長廷選対本部で発生した衝突事件。この日、国民党の４人の立法委員が、謝長廷選対本部の賃貸契約に疑義があるとしてビルに立ち入ったところで、選対本部の職員や支持者に囲まれ動けなくなり、出動した警察と謝長廷の支持者が衝突した。調査と称して国民党の立法委員が相手選対のビルに立ち入ったことで横暴な国民党というイメージが広まった。
62 2008年立法委員選挙の比例区の各党派の得票率は次の通りである。国民党51.23％、新党3.95％、無党聯
盟0.70％、農民党0.58％、紅党0.80％、客家党0.43％、公民党0.49％、民進党36.91％、台聯3.53％、第三社会党0.47％、緑党0.60％、制憲聯盟0.31％。
63 中央選挙委員会は、行政院婦女権益促進委員会の求めに応じて性別の投票統計を作成したと発表した。
各投票所の入口で投票資格をチェックする際に男女の性別を把握しそれを集計した（「中央選挙委員会新聞稿」2008年４月21日）。
64「百萬中間選民撐開了台灣的政治天空」『聨合報』2008年３月31日。
65 金恒煒「兩種價値的抉擇」『自由時報』2008年３月29日。
66 石之瑜『不獨之國－2008大選前後的台灣政治』海峡學術出版、2008年。
67 黄天麟「兩項認知的錯誤」『自由時報』2008年３月25日。
68 陳菊高雄市長へのインタビュー（2008年３月12日）。および、張世賢「敗選、內訌 懷念黨外時代」『自由時報』2008年３月29日、盧世祥「台灣民主不進反退」『自由時報』2008年４月６日。

2008年台湾総統選挙分析（小笠原）153

69 陳水扁を強烈に批判してきた南方朔は、馬英九に対しても批判の矛先を向けている（南方朔「『馬英九神話』已告解體」『中國時報』2008年11年11日）。
70 呉敦義、洪秀柱、帥化民、李嘉進、林明溱の各立法委員へのインタビュー（2008年９月１日～４日）。
71「三二二真相：反扁高於挺馬」『聨合報』2008年８月29日。
72 陳水扁前総統へのインタビュー（2008年９月１日）。
73 経済成長の実感が乏しい理由については、伊藤信悟「就任100日を迎えた台湾新政権」『e-NEXI』2008年９月号（http://www.nexi.go.jp/）を参照。
74「台灣必須擺脫自我沉陷的漩渦」『聨合報』2008年10月15日。
75 小笠原欣幸「2004年台湾総統選挙分析」『日本台湾学会報』第７号（2005年）45頁。

［付記］本報投稿後、２名の匿名の査読者から貴重な修正意見をいただいた。拙稿に多少とも改善が見られたとすれば、これら匿名査読者のおかげである。記して謝意を表したい。

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日本台湾学会報

第十一号（2009.5）