平成２０年度事業報告書(平 成 20年 4月 1日 〜 平 成 21年 3月 31日 )

項
１目

事

都民の自主防犯意識、 １業

内容

社会の安全に寄与する活動

自主防災意識の啓もう

会員各社 が地域単位又は有志等の形で、犯罪発生の多い地域

及びこれらの活動に対や時間帯に 自治体、警察署と一体となり防犯ボランティアとしする協力事業て活動した 。不審者発見の場合の１１０番通報や、振り込め詐欺撲滅のた めにＡＴＭ設置場所における声かけ運動を行うなど日常業務を 通じて犯罪抑止活動に努めた。また、７月に開催された洞爺湖 サミット警備においては、手薄になる東京都内の治安の維持を 担い、こうした活動をより強化するとともにテロ防止にむけての活動を展開した。
２

防犯パトロール車(青パト)の寄贈
地域の犯 罪抑止活動及び自主防犯意識の啓もう活動に寄与するため、犯 罪発生状況により必要と思われる地域の８つの防犯協会に青パトを各１車両寄贈した。(１２月２５日)
青パトの寄贈は 、犯罪の発生状況 、地域の需要等を勘案して 、一昨年度か ら１７車両を寄贈しているが、各地域において犯罪抑止効果を あげるとともに、青パトを活用した活動に都民の期待が強い。

３

防犯広報媒体(ピタックリーン)の作製配布「振り込 め詐欺被害防止」及び「児童犯罪被害防止」を目的とした広報媒体(携帯電話用クリーナー)を６万枚作製し、警視庁を通じて 防犯パトロールを行うボランティア等の活動の際、配付を依頼 した。また各地域においても、会員が地域と一体となって防犯パトロールを展開し、有効に配布した。

２

警備従事者に対する １
教育、訓練及び各種教

警備員教育
(1)

警備業法に定められている警備員教育について、東警協材の研究開発に関する研修センターにおいて次のとおり実施した。

事業

・新任警備員教育１２回

延べ

４８日
(前年比

・現任警備員教育９１回

延べ

９１日
(前年比

計１０３回

延べ１３９日７９８名＋１２５名)
８，７４５名＋９３０名)
９，５４３名(前年比＋１，０５５名)

-1-

(2)

東警協研修センターにおいて、警備員の資質の向上のために交通誘導警備業務２級の実技訓練を主体に特別現任教育を２回実施した 。(受講者延べ２５７名
２前年比＋５３名)

警備員指導教育責任者及び教育幹部研修(1)

教育幹部の研修
本部教育委員会が中核となって、会員各社の警備員指導教育責任者及び教育担当幹部を対象に、警視庁、東京消防庁の係官や民間の講師等を招いて、教育担当幹部の資質の向上に向けた実技及び研修会を下記のとおり実施した。

ア

３月 １２日豊島公会堂において、主として指導教育責任者を対 象に「警備員指導教育責任者のあり方」等について(参加者９２５名)

イ

９月４日から６日の３日間(２泊３日)研修センター「ふじ の 」 に お い て 、「 警 備 員 に 対 す る 効 果 的 な 指 導 法 」、「 基本動作訓練 」、「貴重品積み卸し警戒要領」等について(参加者７０名)

ウ

１２ 月８日、９日の２日間、代々木国立オリンピック記
念青少 年総合センターにおいて「最近における警備業の現状 」、「 職 場 メ ン タ ル ヘ ル ス と 管 理 者 の 役 割 」、「 最 近 の 消
防 法 令 の 改 正 概 要 」、「 ホ ス ピ タ リ テ ィ マ イ ン ド の 醸 成 」
等について

(2)

(参加者１２４名)

講師の育成
特別講習担当講師の研修会を実施したほか、全国警備業協会で実施している講師研修会に講師または講師候補者を派遣し、講師の資質の向上と後進の育成に努めた。

(3)

教材の研究開発
雑踏警備業務１級、貴重品運搬業務１級の資器材について研究し、教養資料等を作成した。

(4)

消防関係講習ア

警備員の業務と密接な関係にある、防火対象物点検資格者講習、消防設備士講習、危険物取扱者保安講習等の受講案内を機関誌「とうけいきょう」に掲載したほか、ポスターを協会受付カウンター及び研修室に掲示して受講勧奨に努め多くの警備員が受講した。

イ

上 野 消 防 署 に お い て AED操 作 等 の 上 級 救 命 講 習 を ５ 回 にわたって実施し、１４５名が資格を取得した。

３

旧資格者講習全警協から委託された旧警備員指導教育責任者資格者証を有す-2-

る 者 を 対 象 と し た 講 習 を 、 下 記 の と お り 計 ２ １ 回 延 べ ３ ,２ ３ ４名に実施した。

３

東京都公安委員会か・１号警備業務(５日間)

８回

１，３７３名・２号警備業務(３日間)

５回

６２７名

・３号警備業務(３日間)

４回

６３４名

・４号警備業務(２日間)

４回

６００名

警備員指導 教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習を東警ら 委 託 さ れ た 講 習 に 関 協研修センタ ーで下記のとおり実施し、指導教育責任者としてのする事業自覚と責任、 警備員教育の重要性等を教育し、質の高い警備員の育成に寄与した。
１

警備員指導教育責任者講習(1)

８回

８６４名(前年比＋３１８名)

・１号警備業務(７日間) ４回

５３９名

・２号警備業務(６日間) ２回

２３６名

・３号警備業務(６日間) １回

６７名

・４号警備業務(５日間) １回

２２名

(2)

追加取得講習８回

１５８名(前年比＋１１７名)

・１号警備業務(５日間) ４回

５９名

・２号警備業務(３日間) ２回

５３名

・３号警備業務(３日間) １回

１１名

・４号警備業務(２日間) １回

３５名

(3)

２

新規取得講習定期講習

７回１,１５６名(前年比＋４７５名)

・１号警備業務(１日間) ３回

５８２名

・２号警備業務(１日間) ２回

３６０名

・３号警備業務(１日間) １回

１０６名

・４号警備業務(１日間) １回

１０８名

機械警備業務管理者講習(４日間)
３回

４警視庁との協定に基 １づく大災害発生時にお１５０名(前年比＋１６名)

有事に備えての諸準備体制の確立(1)

警視庁と締結した「災害時における交通誘導、警戒業務にける支援活動等に関す関する協定」により、有事に際しては共同企業体として、る事業３，０００名の要員を確保し、緊急交通路の確保、防犯パトロール、避難場所等の警戒活動に従事するため、体制の確立を図った。(契約会社３７９社(2)

前年比−２６社)

有事に備えて資器材の充実確保、非常食や非常持ち出し品等の備蓄を検討し、体制確立に向けての準備を図った。

-3-

２

実効のある災害訓練
初期的訓練としての電話連絡網による招集伝達訓練を始め、警視庁の指導を受け災害対策実技訓練の実施、東京都総合防災訓練に参加するなど技術の向上に努めた。

災害対策実技訓練の実施(1)

４月１ ４日警視庁交通安全指導所において、第１３回災害対策訓練 を行った。この訓練には災害対策委員と各警察署班の班長を 中心に１３２社１９８名が参加して、交通誘導、要救 助 者 の 搬 送 、 ロ ー プ 結 索 、 Ａ Ｅ Ｄ 操 作 (自 動 体 外 式 除 細 動器)等の訓練を実施した。
ま た 、 都 内 に 200ミ リ 以 上 の 降 雨 が あ り 、 荒 川 が 決 壊 し た
場合のシ ミュレーション映画を鑑賞し、都内に洪水が発生した場合の警備について研修した。
(2)

東京都総合防災訓練
８月３１日東京都、警視庁、東京消防庁及び自衛隊による合同訓練が、銀座会場と晴海会場で実施された。銀座会場では銀座中央通りへの車両進入規制措置及び帰宅困難者２３０名の避難誘導等の訓練を１０６名で実施した。
晴海会場では１３名が警視庁機動隊員との連携により被災車両、倒壊家屋からの救出救助と、負傷者を簡易担架によりヘリコプターまでの搬送訓練を実施した。

(3)

その他の訓練電話連絡網による招集伝達訓練及びメール登録会社を対象にメール送信による伝達訓練を９月１日に実施した。
また、会員各社は、各警察署において実施された震災訓練等にそれぞれ自主参加した。

５

警 備 業 務 の 適 正 化 、 １ 本部委員会活動
警備業務に関する知識、(1)

安全産業としての 警備業の社会的責任をさらに認識しても技術の向上を図るため

らうため 、警備業法の遵守について書面を発出して、警備業の調査研究及び警備業務の実施の適正化を推進した。

務の需要動向に関する調査研究事業( 2)

警備員指導教育責任者及び警備員教育担当幹部を主体とした合宿 訓練等において、基本動作実技訓練、効果的な教育手法等について指導し、警備員の質の向上を図った。
２ 部会活動(1)

施設警備部会
２月６ 日ホテルラングウッドにおいて部会報告会を開催して、平成 ２０年度施設警備業務の事業活動報告及び平成２１年度施設 警備の活動計画案等の報告を行った。報告会に引き-4-

続き、ジ ャーナリスト大高未貴氏による「世界の放浪から学んだこと 」と題する講演を聴講しテロ対策の必要性を学んだ 。
年度内 に、拡大役員会３回、総務委員会４回、教育委員会４回、労務委員会２回、全体会議１回の計１４回開催した。
その他 、豊島区立南大塚ホールで、９月１０日に３００名が参加し「業界を取り巻く諸問題について」の研修会を、11
月１３日 に２６０名が参加して「労務管理実務研修会」を、それぞれ開催した。
(2)

交通警備部会
２月１ ４日ラ・ベル・オーラムにおいて会員２２３名が参加して平 成２０年度の交通誘導警備業務の事業活動報告会を開催した ほか、本年２月１９日には同ホールにおいて１９４名が参加して平成２１年度の活動計画報告会を開催した。
年度内 に、全体会議５回、役員会７回、総務委員会７回、教育委員会６回 、労務委員会等６回 、計３１回開催したほか 、労務単価調査実務者検討会や経営者研修会も開催した。
また、 春と秋の交通安全運動期間中には、会員が参加して交通安全パトロールを実施した。
(3)

機械・輸送警備部会
２月５ 日アルカディア市ヶ谷において報告会を開催して、分科会ご とに平成２０年度の機械・輸送警備業務の事業活動報告及び 平成２１年度活動計画を報告した。報告会に引き続き警視庁 担当官から「平成２０年度立ち入り調査結果に基づく注意事項について」の講話を聴講した。
ま た 、 ７ 月 １ 日 に は ９ ８ 名 が 参 加 し て 、「 警 備 業 の 現 況 と指導要綱 」をテーマに警視庁担当官による研修会を開催した 。
年度内 に、役員会２回、機械分科会５回、輸送分科会４回計１１回開催した。
３

支部活動
(1)

安全思想の普及活動
各地域においては、地域内の警察署、消防署、労働基準監督署等と緊密な連携をとって、地域安全運動、交通安全運動労働災害防止運動、火災予防運動、災害対策訓練等に参加するなど活発な活動を展開した。

(2)

研修会、意見交換会等の開催
各支部とも、警視庁、東京消防庁、労働基準局等から担当 官 を 講 師 に 招 い て 「 警 備 業 の 現 況 と 問 題 点 」、「 適 正 な 警
備 業 請 負 契 約 に つ い て 」、「 大 規 模 防 火 対 象 物 に お け る 自 衛
消防隊のあり方」等について研修会を開催したほか、協会-5-

事務局と「公益法人移行に伴う協会のあり方」等について意見交換を行って、会員に対する更なる浸透を図った。
会員入会勧奨(3)

各支部長は、支部内の警備業連絡協議会等の会合に出席して、非会員に対する入会勧奨を行った。(新入会４１社)
４

労働災害防止対策(1)

労働安全衛生大会
１１月 １３日施設警備部会主催による「労務管理実務者研修会」を豊島区立南大塚ホールにおいて開催した。
２月１ ６日には同ホールに２５０名を集めて第１２回労働安全衛生 大会を開催した。大会では、警視庁管理官を来賓に迎えてポスター等の入選者の表彰を行った後、セコム(株)統括産業医 による「新型インフルエンザのパンデミック対策」について 講演を聴講して、警備員と伝染病について理解を深めた。
(２)

ア

労災事故の防止対策
安全パトロール週間等の推進
交通警備部会は、４月１６日から同２２日及び１０月１５日 から２１日の２回、安全パトロール週間を設けて道路工事現場、計４１１箇所、１，１１４７ポイントを、１０５ 社延べ１，２９１名の部会員が安全パトロールを実施し、適正な業務の推進に努めた。

イ

東京 労働局がまとめた平成１９年の労働災害発生状況、及び同 年の東警協会員各社の業務災害と通勤災害の発生状
況を機 関誌「とうけいきょう」に掲載し、労災事故の意識啓発に努めた。

ウ

機関 誌「とうけいきょう」に「労働災害防止のための健康講座 」を連載したほか、東京労働局の協力を得て「熱中症に対 しての正しい知識と適切な予防対策」と「労働安全衛生法 に基づく定期健康診断項目の改正ポイント」を連載した。

エ全警協からの重大労災事故速報を会員に通知して、労災事故防止についての注意喚起を図った。

６

警備資器材の研究開

教育図書として警備関係図書等の販売

発、関係図書の収集及・警備業法の解説

４,７６９冊び発刊並びにこれらの・指導教育責任者講習教本

４,７８１冊購入及び斡旋に関する・同上問題集

３,５１５冊事業

・警備員必携２,１６６冊-6-

・施設、交通、雑踏問題集

２,８３９冊・その他の書籍等（ビデオ等含む）３,７４０点
合計２１,８１０点を販売した。
７

関係行政機関等の行 １
う防犯、防災その他事

各種安全運動等の諸活動に参加協力(1)

警視庁生活安全部長からの「北海道洞爺湖サミット開催故防止活動に関する協に伴う適正な警備業務の実施に係る指導の強化について」

力事業

を会員に文書で配布し 、不審情報等の呼びかけを行なった 。
(2)

全国地域安全運動に貢献
会員各社は、所轄警察署が行う各種の地域安全運動に積極的に参加して、地域の防犯運動に貢献した。

(3)

交通安全運動に参加
警視庁が行う交通安全運動では、会員各社が所轄警察署の警察官とともに街頭配置について、児童やお年寄りの交通誘導に協力したほか、広報車両等を活用して交通安全を呼びかけた。

２

安全・安心まちづくり活動に寄与
東京都安 全安心まちづくり協議会及び東京都自動車盗難等防止協議会等に協力して、以下の通り活動した。
(1)

警視庁がまとめた「平成１９年度東京の犯罪情勢」を機関誌「とうけいきょう」に掲載して、会員に犯罪発生件数や、発生種別、検挙状況等を周知させたほか、業務の過程で不審者や不審情報を知った時の通報依頼などに協力した 。

(2)

東京オリンピック招致等のために、東京都が立ち上げた「テロ対策東京パートナーシップ」に協力して、警視庁警備第一課が開催した会議等に参加するとともに、会員に趣旨の浸透を図った。

(3)

東京都が抜本的に見直しを行った「東京都震災対策事業
計 画 (３ ヶ 年 計 画 ) 」、 及 び 警 視 庁 大 震 災 対 策 委 員 会 が ま とめた「震災時における都民等の地域別意識調査結果」を機関誌「とうけいきょう」に掲載し、会員に周知した。

(4)

暴力団等反社会的勢力排除対策協議会の設立に向け１０
月２８日銀座ブロッサムにおいて、警視庁生活安全総務課長出席の下に「暴力団等反社会的勢力排除宣言」を行うとともに、対策協議会設立に向けての検討準備を行った。

(5)

振り込め詐欺が増加の一途を辿っていたことから、機関誌「とうけいきょう」に「警備員はＡＴＭ対策を徹底しよう」と掲載して、ＡＴＭ周辺での声かけをはじめ諸対策を徹底した。
-7-

８

警備業に関する内外 １の意識の向上及び改善会報等の充実、改善機関誌「とうけいきょう」に一般都民にも役立つ掲載内(1)を目的とする機関誌の容の充実改善を図るとともに、会員をはじめ関係機関や団発行その他広報活動に体等に配布するなど広報活動に努めた。

関する事業

一昨年度から、交通部会が交通部会員の情報発信紙とし(2)て「交通部会トピックス」を年２回発刊し、会員の意識改革を図った。
２

協会ホームページの刷新
現在開設している協会ホームページについて、・よりわかりやすく、より情報を取り出しやすく
・会員専用ページのシステム化
・会員登録管理の効率化･ 会員以外の人を対象とした警備業のPRコーナー等を視野に見直しを行った。

９

警 備業に関する資料

１

情報収集等の収 集及び情報の交換

犯罪抑止 活動に資するため、警視庁がまとめた「平成１９年並び に相談、指導及び中の犯罪動向と防犯対策について 」と「 平成１９年警備業白書 、苦情の処理に関する警備業の実 態と指導強化推進状況」から、必要な情報を収集す事業るとともに 、機関誌「とうけいきょう」に掲載し会員に周知した。
２

警視庁が 実施した、平成２０年度の警備業者に対する「立入検査結果」(違反件数、違反種別、推奨事例等)を「とうけいきょう」に掲載し、適正業務の推進を働きかけた。

３

総理大臣 及び経済産業大臣連名の「下請け業者への配慮」並
びに「下請 け取引の適正化について」の要請文を会員に配布して、その適正化を図った。

10

警備業に関し功労の １あった者に対する表彰

優良警備員の表彰
１０月２ ８日銀座ブロッサムにおいて優良警備員の表彰式を事業行い、１級１１８名、２級５５０名計６６８名を表彰した。
２

功労者への表彰及び弔慰(1)

協会の警備員教育の講師として長年にわたって教育事業に貢献した功労に対して一般人２名に、また、長年にわたり本部労務副委員長として貢献した者1名に、それぞれ会長から感謝状が贈呈された。
-8-

(2)

会員会社の代表者が３名逝去されたことに伴い、会長名で生花等を捧げ弔慰を表した。

11

警備員の検定に係る有限中間法人警備員特別講習事業センターから受託された「警指定講習に関する受託 備員として法律上義務付けされた検定資格取得のための特別講事業習」を研修セ ンター「ふじの」において、次のとおり実施した。
・施設警備業務１級(２日間)

１回

９８名（４４．９％）

・同上２級(２日間)

９回

１，０３２名（６４．５％）

・交通誘導警備業務２級(２日間)１２回

１，５９４名（５７．６％）

・雑踏警備業務１級(２日間)

１回

８１名（６６．７％）

・同上２級(２日間)

５回

６０９名
（７４．１％）

・貴重品運搬業務１級(２日間)

１回

８５名（８１．２％）

・同上２級(２日間)

８回

８８８名
（７４．７％）

計３７回（ 前年比（12±０回

４，３８７名＋５０５名 ））内の％は合格率を示す。

そ の 他 協 会 の 目 的 達 会員名簿の補正を行って新たに名簿を作成して会員に配布した。

成のために必要な事業-9-