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・「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟（東京地裁）
・第５回期日（20201202）に提出された書面です。

平成３１年（ワ）第３４６５号
原

告大江千束

被告

国

国家賠償請求事件

ほか９名

原告ら代理人意見陳述要旨

２０２０年（令和２年）１２月２日

東京地方裁判所民事第１６部乙合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

服部

咲

同佐

藤樹

弁論更新に際し、原告ら代理人として次のとおり意見を陳述します。

１

本裁判で問われているもの
この裁判は、２０１９年２月１４日、原告らが婚姻の自由を求め勇気をもって提訴したものです。提訴から１年９か月が経過しましたが、原告らが求めていることが極めてシンプルなものであることは全く変わっていません。
原告よしは陳述書で述べました。
「私たちが望むのは、私たちのような同性愛者を“いない者”としないで欲しい」「愛する人と一緒に生きていくという普通の1【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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生き方を私たちにも認めてもらいたいというただそれだけなのです。」（甲 F６号
証６頁）。このように、原告らは特別な権利を求めているわけではありません。人生をともにするパートナーを自分で選び、その相手と結婚をする、この当たり前の権利を認めて欲しい、ただそれだけなのです。
この裁判において重要なことは、憲法第２４条１項の文言が「両性」と記載しているからという些末なことではありません。望む相手と婚姻という選択肢すらない人たちが存在していること、家族として歩んできた事実を否定されていることがこの国に存在しているということです。
今回、新たな裁判官が加わられます。裁判体におかれては、ぜひ原告らが置かれている現状、その苦悩にあらためて耳を傾けていただくことを切に願います。
原告らの苦悩に関する具体的な事情は、憲法論的にも、損害論的にも、この裁判における重要な事実です。夾雑物ではありません。原告らの苦悩に正面から向き合っていただくことで、本件の審理に新たな風が起こることを心から願います。

２

セクシュアル・マイノリティについて
原告らは、ゲイやレズビアンといった同性愛者等です。同性愛者とは人の性愛の意識の向く方向が同性である人達であり、誰かを愛し生活を共にするという点において、異性愛者と異なるところはありません。同性愛者と異性愛者の違いは、人を愛する意識の矢印の向きが異性か同性か、ただそれだけに過ぎないのです（訴状１１頁～１２頁）。

３

憲法２４条１項違反
婚姻は、愛する人と人生の楽しみや喜びあるいは悲しみを分かち合うことのできる大切な関係です。その人らしい人生、その人らしい幸福追求をなすうえで重要な意味をもっています。だからこそ、「婚姻をするについての自由」は十分尊重に値するのです。
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現在の憲法が制定される前は、当事者二人が婚姻をしたいと思っても、戸主の同意がなければ認められませんでした。憲法２４条１項は、この制度を改めた規定です。個人が、国家や第三者に干渉されることなく、望む相手と婚姻できるという「婚姻の自由」を憲法上の人権として保障しました。
憲法２４条１項は、憲法１３条が規定するすべての人が「個人として尊重される」という憲法の基本原理を前提に考えれば、異性愛や同性愛という区別なく、文字どおりすべての「個人」に婚姻の自由を認めています。原告らが婚姻できないということは、憲法２４条１項が保障する「婚姻の自由」の不当な侵害にほかありません（訴状１８頁～４１頁、原告ら第３準備書面２頁～３５頁）。

４

憲法１４条違反
原告ら同性カップルが法律上婚姻できないこと、それは合理的根拠のない差別的取り扱いです。異性愛者は婚姻でき、同性愛者は婚姻できないという取扱は、どんなに言葉を取り繕おうとも合理的な根拠を見出すことはできません（訴状４１頁～６１頁、原告ら第３準備書面

３５頁～５４頁）。

そして、国が同性カップルの婚姻を認めないことそれ自体が、同性カップルに社会が承認しない関係性であるとのスティグマを与え続けています。同性愛者等の尊厳を深刻に傷つけています。原告小野は「すでにいる家族をいないものにしないでほしい」と述べました（原告小野意見陳述要旨２頁）。原告佐藤は、「自分自身に対する否定的な気持ちを感じなくてもよい社会へ」と語りました（原告佐藤意見陳述要旨２頁）。同性愛者等の尊厳を日々、傷つけていることが正当化される余地はないのです。

５

憲法２４条２項違反
憲法２４条２項は、「配偶者の選択・・・並びに婚姻及び家族に関するその他の事項」について、法律が「個人の尊厳」に立脚して制定されなければならないと3【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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定めています。婚姻したいと願う同性カップルは、婚姻制度を利用することができません。婚姻制度には、相続権や共同親権・国際カップルの場合は在留資格など、人が社会で生活するための重要な権利・利益が密接に結びついています。婚姻したいと願う同性カップルの思いを封じ、重要な権利や利益も与えていない規定が「個人の尊厳」に立脚しているとは到底いうことはできないのです（原告ら第７準備書面）。

６

国側の反論に対して
国は、同性同士に婚姻の自由を認めない理由を次のように主張しています。それは、憲法が同性同士の婚姻を「想定していない」というものです。この主張の根拠は２点です。第１に、憲法２４条１項の「両性」とは男女を表すことが明らかであること、第２に、婚姻は伝統的に生殖と結びつく関係と考えられてきたことです。
しかし、国の主張する理由に合理性はありません。あくまで制定当時、憲法は同性同士の婚姻を「想定していなかった」に過ぎず、同性同士の婚姻を「禁止」したり、「排除」すべきとはしていません。
そもそも、憲法は、１３条で、すべての国民が「個人」として尊重されると定めています。憲法２４条１項も、憲法１３条に従って解釈しなければなりません。
婚姻の自由を異性だけのものとすることは、すべての国民が「個人」として尊重されるという憲法１３条と完全に矛盾するのです（訴状、原告ら第７準備書面）。
国が言うように、婚姻が伝統的に生殖と結びついていたのであれば、なぜこの国の婚姻制度は、生殖、つまり子を産むことを婚姻の要件としていないのでしょうか。この国の婚姻に関する民法の規定のどこを見ても、「子を産まない者は婚姻できない」、「子を産まない者の婚姻は無効である」、「子を産んでいない場合は離婚できる」などとは書かれていません。子を産むことのない婚姻も完全に有効なのです。実態を見ても、子を産むことが婚姻に絶対不可欠な条件とは到底言えま4【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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せん。
そして、なにより、婚姻が子を産むこととのみ密接に結びつくという国の主張
は、婚姻の価値そのものを貶めることに目を向けなければなりません。国は、男女の婚姻が子を産み育てるための制度に過ぎない、そう言っているのです。確かに子を産み育てることは素晴らしいことです。しかし、本当に、婚姻は子を産み育てるためだけの制度なのでしょうか。
婚姻は、愛する人と人生の楽しみや喜びあるいは悲しみを分かち合うことのできる大切な関係です。婚姻は、その人がこの世界に生き、その人らしい人生、その人らしい幸せを感じるために、極めて大切な価値を持っているのです。
あえてこのことに目を背けて、婚姻が子を産むためのものと強調する国の主張
は婚姻自体が持つ大切な価値をも貶めているのです。

７

裁判所が違憲判断をすべきこと
国の反論を見ても明らかなとおり、国には同性愛者らに対する差別の歴史を断ち切る意思はありません。
国会議員の発言もそれを裏付けます。政権与党のある議員は、同性愛者らを「趣味みたいなもの」と発言（甲Ａ第２０８号証・２頁）しました。同じくある議員
は、同性愛者らは「生産性がない」、「『同性愛でいいんだ』とすれば不幸な人を増やすことにつながりかねません」と発言しました（甲Ａ第２０８号証・３頁）。このような国会議員の発言は、国会の場においても同性愛者らへの差別が未だに根強く残っていることを示しています（原告ら第１６準備書面）。
このような現状で、同性同士の婚姻を認める立法がされることは全く期待できません。事実、国は「慎重な検討を要する」と言いながら実際には何らの検討もしていません（原告ら第１６準備書面）。
個人の尊厳にかかわる婚姻の自由の問題を国会の議論にのみ委ねていて本当に良いのでしょうか。裁判所に救済を求めている原告らにしっかりと目を向けてく5【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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・第５回期日（20201202）に提出された書面です。

ださい。望む相手と結婚できず、家族として生きてきた事実をいまこの瞬間も否定され続けている方たちです。そして、今日傍聴席にもいるであろう同性カップ
ル、さらには日本全国にいる同じ苦しみを抱えている同性カップルにしっかりと目を向けてください。
我々は、この裁判で国がどんな主張を行うのか、同性愛者らに対してどのような姿勢で臨むのか、注視してきました。しかし、国は、婚姻が、子を産むこととのみ密接に結びつくものであるとの主張をしました。同性愛者らの結婚を認める必要はない、同性同士の家族はこの国にいないものとする態度を明らかにしたのです。国の態度は、「自分たちの歩みがみんなの未来につながる」と勇気をもって一歩踏み出した原告らの思いを踏みにじるものというほかありません。
本件訴訟の第１回口頭弁論でも裁判官の皆さんにお伝えしましたが、このような同性愛者らに対する差別の歴史は今こそ断ち切らなければなりません。アメリカも台湾も、人権の砦である司法が、国会の議論のみに委ねることなく、差別の歴史を断ち切る勇気ある判断をしました（甲 A 第９９号証、甲 A 第１０１号証の１及び２）。この国の司法が「良心」に従ってどのような判断をするのか、この国の人たちだけなく、全世界が注目しています。
この国の司法においても、裁判官お一人お一人が、原告らの声に十分に耳を傾けられ、自らの「良心」に従って勇気ある決断をされることを切に願います。
以6上