公立図書館における電子図書館サービスの質的調査とその分析・考察
間部 豊†

帝京平成大学現代ライフ学部†1.

†y.mabe@thu.ac.jp

はじめに

1.1. 研究の背景と目的査項目を検討し，それに基づき質問調査票を作成し電子図書館サービスは国内 1,718 自治体に対してた。質問調査票の構成は以下のとおりである。

電子図書館サービスを公立図書館に導入した自治体
は 258 自治体に留まっている（2021 年 10 月 1 日

Ⅰ. 図書館について現在）1)。コロナウイルス感染症禍下において非来館

1.貴館について型サービスとして電子図書館サービスの導入が進ん

2.（略）だものの，その実施率は約 15%に留まっている。まⅡ. 制度的事項について

た電子出版政策・流通協議会（以下「電流協」）が刊

3.電子図書館サービスの制度的位置づけについて行する「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報

4.「電子図書館サービス」導入の経緯について

告 2021」によると電子図書館サービス導入予定な

Ⅲ. 図書館サービスに関する事項についてしは 28％と前年度比-14％となっているものの，未5.図書館サービスにおける「電子図書館サービス」

だ電子図書館サービスの導入計画がない自治体は数の位置づけについて多く存在する 2)。

6.「電子書籍」の収集について
7.「電子書籍」の利用対象者についてこうした公立図書館における電子図書館サービスの実施傾向については，図書館向けコンテンツの提8.「電子書籍」の提供について供状況や予算，利用に対する需要不足などが言われ

9.「電子図書館プラットフォーム」（電子図書館シスている。しかしながらこうした状況を分析するためテム）についての基礎的な情報たる，現在の公立図書館における電Ⅳ. 統計に関する事項について

子図書館サービスの質的な調査については,先行研10.蔵書統計について究において部分的に触れたものはあるものの，国内11.利用統計についての電子図書館サービスに対する包括的な制度的背景

Ⅴ. 経費に関する事項について並びに統計数値に関する実態調査は行われていない。

12.経費について
Ⅵ. その他

そこで本研究においては，国内の電子図書館サー

13.その他の課題等についてビスについて制度的・統計的な調査を行い，その実態を明らかにすることを目的とする。なお本研究は後述する質問調査により実施したが，今回の発表に調査は 2021 年 10 月 1 日現在に電子図書館サー

おいては特に電子書籍の収集・選書・除籍に関するビスを実施していた 258 自治体を対象とした。ただ制度並びに収集状況の実態に絞って発表する。

し広域利用圏として電子図書館サービスを実施している事例については，広域事業の中心館となってい1.2. 研究方法る自治体に取りまとめて調査を依頼することとし，まず本研究の目的を達成するために必要となる調対象は 252 となった 3)。
1

調査は各自治体・広域利用圏（以下「自治体」とり，自治体区分の内訳は都道府県が11，政令市が7，する）の中心館と推定される図書館に文書で依頼し，特別区が 6，市が 81，町が 11 であった。また管理

回答は Google Forms を用いてウェブ上から実施し運営形態は自治体直営が 84 自治体（72.4%）で最多た。なお自治体のネットワーク環境によりウェブ上となり，以下指定管理者制度（図書館全体）が 18 自から回答できないケースについてはメールないし郵治体（15.5％），指定管理者制度（一部業務・一部地送での回答を受けた。調査期間は 2021 年 12 月 24

域館のみ）が 11 自治体（9.5%）となり，その他が日〜2022 年 1 月 31 日であり，依頼に対し回答は3 自治体（2.6%）であった。

123 自治体で回収率 48.8%であった。うち本研究に

また電子図書館プラットフォームの内訳は，参加するとした自治体は 116，謝絶 7，無回答 129

LibrariE＆TRC-DL が 97 自治体（81.5%）で最多ととなり，参加率は 46%であった。得られた調査結果

なり，以下 OverDrive が 13（10.9%），Kinokuniya

に対し集計を行い，分析・考察を行った。

Digital Library (以下 KinoDen)が 8（6.7%），EBSCOeBooks が 1（0.8%）であった 6)。

1.3. 用語の定義
本研究において「電子図書館サービス」とは商用

3.2. 電子図書館サービスの制度的位置づけについ電子書籍を中心とする電子書籍の提供サービス全般てを指すこととする。その際，電子雑誌や地域資料な調査票の「3.電子図書館サービスの制度的位置づど図書館作成のコンテンツをあわせて提供するケーけについて」において，電子図書館サービスついてスも含めることとする。そしてこの電子図書館サー触れているものは何か確認した（複数回答可，ビスを行うための資料管理・利用者情報管理・貸出

N=246）。特に多かったのは「図書館の内規・実務マ返却及び予約など動態情報の管理を行う一連のシスニュアル」で 42 自治体であり，ほか「図書館の事業テムを「電子図書館プラットフォーム」と定義する。

計画（中期計画）」が 34，「図書館のサービス計画・また電子書籍の「収集」については，買い切り型・基本計画」が 33，「図書館の年間計画」が 32，「図ライセンス型があることから必ずしも所有権を伴う書館の管理規則」が 28 であった。また「図書館設置収集とは限らないが，本研究においてはこれを「収条例」に記載がある自治体が 9 自治体あり，同条例集」として扱うこととする。の施行規則に記載がある自治体も 3 あった。
その他，
「自治体の行政計画・基本計画」で触れている自治

2.

先行研究

体が 22 あり，「教育委員会の行政計画・基本計画」
4)

先行研究では吉井（2020）が行った研究 においで触れている自治体が 20 あった。て，図書館流通センターの電子図書館サービスを用

また電子書籍の収集・選書・除籍に関する方針・いている自治体 59 自治体（回答数 26 自治体）を対基準等の有無について確認したところ，「特に記述が象とした電子図書館サービスのコンテンツ利用に関無いが一般資料に準拠する」とした自治体が 58 でする調査がある。また電流協の「電子図書館・電子最多となった。
逆に，「電子書籍に関する規定はない」

書籍貸出サービス調査報告 2021」では電子書籍貸とした自治体は 17 あった。

出サービスに関する費用・予算の度数分布，電子書電⼦書籍の収集⽅針・選書基準・除籍基準

籍の選書基準，貸出可能な電子書籍コンテンツ数に5)関する度数分布が示されている 。
3.

調査結果

3.1. 研究対象となる母集団について⾃治体数「収集⽅針（電⼦書籍単独のもの）」がある

9「収集⽅針（全体の⽅針の⼀部に記述）」がある

24「選書基準（電⼦書籍単独のもの）」がある

9「選書基準（全体の⽅針の⼀部に記述）」がある

13「除籍基準（電⼦書籍単独のもの）」

0「除籍基準（全体の⽅針の⼀部に記述）」

4

表 1 電子書籍の収集方針・選書基準・除籍基準等

本研究の参加対象となった自治体数は 116 であ2

なお収集方針・選書基準・除籍基準の整備についで 48 自治体，次いで「オンライン書店のウェブサては表 1 のとおりである。
電子書籍単独の収集方針・イト」が 45 自治体，
「蔵書管理システム向け（印刷選書基準を設けている自治体はいずれも 9 にとどま資料用の）書誌選定ツール」が 40 自治体であった。

り，電子書籍単独の除籍基準を設けている自治体は次に電子書籍の資料選択上，重視している点を尋0 であった。うち電子書籍の収集方針等を公開してねたところ（複数回答あり，N=313），最も多かったいる自治体は 22，公開予定が 2 であり，公開していのは「情報の新規性（最新性）」であり 98 自治体，ない自治体は 34 であった。

次いで著者が 76 自治体，情報の典拠性（正確性）が67 自治体であった。その他目立ったところでは，書3.3. 電子書籍の収集について影が 25 自治体あった。

調査票の「6.「電子書籍」の収集について」におい

また，電子書籍の資料選択において「重視する点」て，電子書籍の資料選択と除籍，提供形態等についに関して，「印刷資料と比較した場合に明らかな相違て調査を行った。

点はあるか」との問に対して (N=116)，「ある」とまず資料選択に関連して電子書籍の資料選択にお答えた自治体が 46（39.3%），「ない」と答えた自治

ける主たる情報源を尋ねたところ，表 2 のとおりと体が 64（54.7%）であった。

なった（複数回答あり，N=201）。

続けて電子書籍の購入リクエストの受付の有無を確認したところ（N=116），受付している自治体は 5

電⼦書籍の資料選択における主たる情報源（4.3%）に留まった。購入リクエストを受け付けし⾃治体数

1.電⼦書籍プラットフォームベンダー（以下「ベンダー」）から提供される冊⼦体の選定資料
2.ベンダーから提供される電⼦媒体の選定資料のうち，電⼦書籍プラットフォーム上で確認できる選定資料
3.ベンダーから提供される電⼦媒体の選定資料のうち，ベンダーのウェブサイト上で確認できる選定資料
4.ベンダーから提供される電⼦媒体の選定資料のうち，Microsoft Excel等のファイルとなっている選定資料
その他ていない 109 自治体に対して理由を尋ねたところ

2（複数回答，N=165），「利用者が図書館で収集可能40な電子書籍のタイトルを知る機会がないから」が 73，「電子書籍向けの資料費が限られているから」が 72

59であった。

95

3.4. 蔵書統計について

5

調査票の「10.蔵書統計について」において， これまで収集済の電子書籍タイトル数とその内訳（著表 2 電子書籍の資料選択における主たる情報源

作権切れコンテンツ数，分類別タイトル数，資料種最も多かったのは Excel 等のファイルで提供され別タイトル数），2018 年度〜2021 年度までの収集る選定資料であり 95 自治体であった。印刷図書でタイトル数，提供終了タイトル数を調査した。なお用いられるような冊子体の選定資料を用いている自年度途中のため 2021 年度の数値は各自治体の集計

治体は 2 自治体に留まった。

日に基づくものであり，集計日は自治体ごとに異な重ねてこれら電子書籍の資料選択に含まれる情報る。

は何か尋ねたところ，書誌的事項が 112 自治体で最

表 3 は 2021 年度電子書籍タイトル数とその内訳多となり，次いで内容紹介・解題が 94，書影が 67である（N=116）。このうち著作権切れコンテンツ数であった。資料の内容を確認する上で効果が期待での内訳が判明した自治体は 60 であった。また著作きると考えられる「試し読み機能」を使用できる自権切れコンテンツを提供していない自治体は 40 で治体は 64 であった。

あった。なお表中の「商業コンテンツ数」としてあまた，電子書籍の資料選択に用いている「補完的る数値はこれらを合わせた100の自治体に対して全な情報源」を尋ねたところ（複数回答あり，N=229），体の数値から著作権切れコンテンツ数の差分を示し最も多かったのは「他の図書館の電子書籍サービス」たものであり推計値である。
3次に電子書籍の収集に関しては，電子書籍の収集方針について何らかの位置づけがなされている自治体が 33，選書基準についても何らかの位置づけがなされている自治体が 22 に留まった。一般資料に準じるとした自治体は 58 となっており，多くの自治

表 3 電子書籍タイトル数（2021 年度）

体において電子書籍の収集方針・選書基準が未整備
また 2018 年度〜2021 年度までの収集タイトルとなっていることが分かった。

数については表 4 のとおりである。

また「資料選択における印刷資料と電子書籍の相違の有無」と「電子書籍に関する選書基準の整備状

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
平均値

1,125971

2,939

2,623

中央値

644

567

1,226907

最⼤値

7,397

9,708

32,90932,048

最⼩値715560備している自治体は 10（21.7%, N=46） であった

N313578109のに対し，「相違がない」と考えた 64 自治体のうち況」を比較したところ，「相違がある」と考える 46
自治体のうち何らかの形で電子書籍の選書基準を整何らかの形で電子書籍の選書基準を整備していた自表 4 年度別収集タイトル数

治体は 11（17.2%, N=64）であった。
2021 年度は年度途中の数値のため参考数値である。2020 年度前後で収集タイトル数が増加してい4.2. 収集された電子書籍における「著作権切れコるように見られるが，これは 2020 年度以降にコロンテンツ」の割合についてナウイルス感染症対策で電子図書館サービスを新たこれまで収集タイトル数を一定数整えるためにに開始した図書館の影響が大きいと考えられる。一

「著作権切れコンテンツ」を増やすことにより体裁方で 2021 年度の収集が 0 タイトルという自治体もを整えている事例があるのではないかという推測は8 あった。

存在していたが，今回の調査によって数値的に実態最後に，提供終了タイトル数について述べる。提を確認することができた。

供期間や回数に制限のあるライセンス型のコンテン収集タイトル数に対する「著作権切れコンテンツツ提供を行っている自治体 108 のうち，提供終了と数」の内訳が明らかとなった 100 の自治体のうち，なったタイトルが無いという自治体は 81 あった。

60 自治体が数量に関わらず「著作権切れコンテンツ」提供終了タイトルがあった自治体 17 のうち，ライを扱っていた（全体の 60%）
。この結果から，単純にセンス期限切れによるものが 5 自治体，貸出回数上割合を見た場合に「著作権切れコンテンツ」による限によるものが 6 自治体，ライセンス期限切れか貸収集タイトルの増加がある自治体が多いことになる。

出回数上限のいずれかによるものが 6 自治体であっそこで次に「著作権切れコンテンツ数」と「商業コた。

ンテンツ数」に着目して分析を行った。
表 3 の結果を確認してみると，平均値では著作権4.

分析・考察

切れコンテンツ数が商業コンテンツ数を上回るもの

4.1. 電子図書館サービスの制度的背景についての，中央値では逆転していることがわかる。

電子図書館サービスの実施にあたってはその制度的な位置づけが必要であると考えるが，「ない」とした自治体は3 に留まった（N＝116）。
このことから，電子図書館サービスが自治体行政・教育行政・図書館サービス行政の中で何らかの位置づけがなされていることが確認できた。

表 5 収集タイトルにおける著作権切れコンテンツ数

4内訳を確認してみたところ，「著作権切れコンテン

3) 本研究は「公立図書館」を対象とするが，今回の発表ではツ」数が１万タイトル以上ある，収集タイトル全体公民館図書室を含めて発表する。

に対する「著作権切れコンテンツ」の割合が 80%以4) 吉井潤「公立図書館における電子図書館(電子書籍貸出)サ上ある６自治体の影響が大きかった。

ービスのコンテンツと利用に関する現状調査」日本図書館情

また「著作権切れコンテンツ数」が全体の 50％以報学会春季研究集会発表論文集 2020 年度, 2020, p.5-8.

下となる自治体が 64 あり，その実数が 1,000 タイ

5) 前掲 2)，p.49-51,55-58.

トルを切る自治体が 58 であった。一方で「著作権6) 複数のプラットフォームを導入している館が 3 館あり，合切れコンテンツ数」が収集タイトルの 50％を超える計 119 となる。

36 自治体では，1 自治体を除いてその実数がいずれも 4,000 タイトル以上であった。
以上から，「著作権切れコンテンツ」を多数提供することにより見かけ上の収集コンテンツ数が多くなっているケースがあることは事実であるが，全体的な傾向として収集コンテンツの中心が「商業コンテンツ」となっている自治体の方が多いと考えられる。
5.

まとめ
今回の報告では電子図書館サービスの制度的・統計的な調査の結果に基づいて，電子図書館サービスにおける資料収集・選書・除籍に関する制度的位置
づけと収集コンテンツ内容の実態の一部について明らかにすることができた。
今後は，今回報告できなかった部分について調査結果の分析・考察を進めていく予定である。
【研究倫理審査について】
本研究は帝京平成大学人対象研究倫理委員会の審査を受け承認を受けている（承認番号 2021-045）。

（注・引用文献等）
1) 電子出版政策・流通協議会「電子図書館(電子書籍貸出サービ ス ) 実 施 図 書 館 (2021 年 10 月 01 日 ) 」<https://aebs.or.jp/Electronic̲library̲introduction̲record.html>[最終確認日:2021-12-28]
2) 植村八潮ほか編著「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2021:After コロナをみすえて」電子出版制作・流通協
議会,2021.12, p.47.

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