2019「地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）」（地震本部）は、政府の特別の機関で、我が国の地震調査研究を一元的に推進しています。

冬

令和2年1月31日発行（年4回発行）第12巻第3号

The Headquarters for Earthquake Research Promotion News

地震本部ニュース
地震調査委員会
42˚N

2019年の主な地震活動の評価

240˚N

調査研究レポート
防災科学技術研究所『S-netから明らかになったスロー地震と大地震の関係』
438˚N
低周波微動

超低周波地震

36˚N

調査研究レポートkm

東京大学地震研究所

日本海地震・津波調査プロジェクトの最新の成果：日本海南部の震源断層 にかかる応力計算

140˚E

6

地震調査研究プロジェクト

首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト- 防災科学技術研究所 -8

イベント等のレポート「南海トラフ地震臨時情報」と「南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム 2019」について- 気象庁 -

034˚N

10142˚E

100144˚E

東北地方太平
洋沖地震の大すべり域(Suzuki et al.,2011)
S-net 観測点
F-net 観測点
Hi-net 観測点

146˚E

2019年の主な地震活動の評価
─ 地震調査 委員会 ─

地震調査研究推進本部地震調査委員会では、毎月の定例会や被害を伴う地震などが発生した際に開催する臨時会において、地震活動を評価しています。2019 年の主な地震活動として評価したものは次の通りです。

2576413

気象庁・文部科学省作成
図 2019年に日本国内及びその周辺で発生した M 3.0 以上の地震の震央分布。地形データは米国国立地球物理データセンターの ETOPO1 を使用している。
図中の番号は、本文中の地震活動の番号を示す。

１

熊本県熊本地方の地震活動【マグニチュード（M）5.1、最大震度６弱】【M4.3、最大震度５弱】

１月３日 18 時 10 分に熊本県熊本地方の深さ約 10kmで M5.1 の地震が発生した。この地震により熊本地方の震央近傍で最大震度６弱を観測した。その後、北西－南東方向に延びる約５㎞の領域で地震活動が減衰しつつも継続している。２月 11 日までに発生した最大の地震は、１月26 日に深さ約10kmで発生した M4.3 の地震で、最大震度５弱を観測した。
１月３日の地震、１月 26 日の地震ともに、発震機構は南北方向に張力軸を持つ型で、地殻内で発生した地震である。地震の発震機構と地震活動の分布から推定される１月

2

今回の地震の震源域は、九州地方中部において東西に延びる別府―島原地溝帯周辺にあたり、南北方向に張力が働き、発生する地震の多くが正断層型や横ずれ断層型となる特徴が見られる。今回の地震はこのような特徴がある地域で発生したものである。
今回の地震活動の領域は、平成 28 年（2016 年）熊本地震の一連の地震活動域から北に約 20km 離れている。
１月３日の地震の前後には、平成 28 年（2016 年）熊本地震の一連の地震活動に特段の変化は観測されていない。
＜平成 31年１月４日地震調査委員会臨時会＞＜平成31年１月15日・２月12日地震調査委員会定例会＞

胆振地方中東部の地震活動

３日の地震の震源断層は北西－南東方向に延びる左横ず2れ断層である。

２月21日に胆振地方中東部の深さ約 35kmで M5.8 の【M5.8、最大震度6弱】

ＧＮＳＳ観測の結果及び陸域観測技術衛星２号「だいち地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力２号」の合成開口レーダー干渉解析の画像によると、今回軸を持つ型で、陸のプレート内で発生した地震である。この地震に伴う有意な地殻変動は観測されていない。の地震は、2018 年９月６日の M6.7の地震後に南北約2019冬 地震本部ニュース

30km の領域で継続している平成 30 年北海道胆振東部するなどの地殻変動が観測された。また、陸域観測技術衛

地震の活動域内の北部で発生した。
ＧＮＳＳ観測の結果及星「だいち２号」の合成開口レーダー干渉解析の画像による

び陸域観測技術衛星２号「だいち２号」の合成開口レーダーと、震央に近い陸域で地殻変動が観測された。

干渉解析の画像によると、今回の地震に伴う有意な地殻M6.7の地震の発生後、北東－南西方向に長さ約20km変動は観測されていない。の領域で、地震活動がこれまでのところ本震－余震型で推＜平成 31年２月22日地震調査委員会臨時会＞

移している。
７月９日17時までに発生した最大規模の余震＜平成 31年３月11日地震調査委員会定例会＞

は、６月19日00時57分に発生した M4.2の地震で、最大震

3

日向灘の地震活動【M6.3、最大震度５弱】

５月 10 日 07 時 43 分に日向灘の深さ約 25km でM5.6 の地震が発生し、また、同日 08 時 48 分にほぼ同じ場所で M6.3 の地震が発生した。これらの地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
ＧＮＳＳ観測によると、これらの地震に伴い、宮崎市の佐土原（さどわら）観測点で南東方向に約１cm 移動するなどの地殻変動が観測された。
＜令和元年６月11日地震調査委員会定例会＞

4

千葉県北東部 の地震活動＊【M5.1、最大震度５弱】

５月 25 日に千葉県北東部＊の深さ約 40km で M5.1の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西－東南東方向に張力軸を持つ正断層型で、フィリピン海プレート内部で発生した地震である。この地震の震源付近では、６月１日にもM4.7の地震が発生している。
＊：気象庁が情報発表で用いた震央地域名は「千葉県南部」である。
＜令和元年６月11日地震調査委員会定例会＞

5

山形県沖の地震活動【M6.7、最大震度６強、津波を観測】

６月18日22時22分に山形県沖の深さ約15kmでM6.7の地震が発生した。この地震により新潟県下越地方で最大震度６強を観測し、被害を伴った。
この地震により、山形県鶴岡市の鼠ヶ関（ねずがせき、国土地理院）で11cmなど、秋田県・山形県・新潟県・石川県の沿岸で津波を観測した。
ＧＮＳＳ観測の結果では、地震に伴って、新潟県村上市の新潟山北（にいがたさんぽく）観測点が北西に約５cm移動度４を観測した。
この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震である。今回の地
震の余震分布と本震の発震機構に基づくと、震源断層は東南東方向に傾斜する断層面であったと推定される。
北海道沖から新潟県沖にかけての日本海東縁部では、これまで大地震がたびたび発生している。地質学的にみても、東西に幅を持った南北方向に延びる帯状の活断層・活しゅう曲帯が何条か形成されている。今回の地震活動は、この領域内で1964年に発生した新潟地震の震源域に隣接した場所で発生している。
＜令和元年６月19日地震調査委員会臨時会＞＜令和元年７月９日地震調査委員会定例会＞

6

福島県沖の地震活動【M6.4、最大震度５弱】

８月４日に福島県沖の深さ約 45km で M6.4 の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
＜令和元年９月10 日地震調査委員会定例会＞

7

青森県東方沖の地震活動【M5.5、最大震度５弱】

12 月19 日に青森県東方沖の深さ約 50km で M5.5 の地震が発生した。この地震の発震機構は北北東－南南西方向に張力軸を持つ正断層型で、太平洋プレート内部で発生した地震である。
＜令和２年１月15日地震調査委員会定例会＞
注：ＧＮＳＳとは、ＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす呼称である。
K-NET とは、国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備した強震観測網である。

最新の評価結果は、ホームページhttp://www.jishin.go.jpをご覧ください。

2019冬 地震本部ニュース

3

究調査研
トレポー

防災科学技術研究所

S-netから明らかになったスロー地震と大地震の関係
1

はじめにスロー地震は、通常の地震よりもゆっくりと断層がすべる現象であり、世界各地の主にプレート境界付近で発見されています。スロー地震はその特徴的な時間スケールに応じて、0.1～0.5秒周期の地震波が卓越する低周波微動（あるいは、テクトニック微動。以下「微動」という。）、十秒から数百秒の周期の地震波が卓越する超低周波地震、数日から数年間活動が数日もしくはそれ以上にわたって継続することや、微動活動の移動速度は1日10～20kmであること、超低周波地震と同期して微動が発生していることなど、南海トラフのスロー地震と同様な特徴がみられました。高い精度で得られた震源からは、微動がプレート境界浅部の限られた範囲で発生していることも明らかになりました。さらに、大地震や余震活動と空間的にすみ分けていることも興味深い特徴です（図１(c)）。

にわたってすべりが継続するスロースリップイベント（SSE）のように分類されます。ただし、南海トラフでは、微動・超低周S5N13波地震がSSEに伴って発生していることが深部だけでなく

S5N14

浅部でも明らかになるなど（地震本部ニュース2018年春S5N15号）、微動・超低周波地震の発生はSSEのすべりが同時に起S5N16aきていることを示すと考えられるようになってきました。

14:27

北海道から東北地方にかけての太平洋プレートが沈みb込む領域では、十勝沖で活発な超低周波地震活動が観測される一方、東北地方太平洋沖のスロー地震活動について

S-net, 2017-06-18 BP2-6Hz, VX

80

14:28
70 60

50

4030

14:29

c20

2003年十勝沖地震

42˚N

1042˚N 1968年

十勝沖地震

は存在が明らかではありませんでした。
しかし、2011年東北動の発生が指摘されるようになってきました。著者らは、防災科研広帯域地震観測網(F-net)を用いた解析により、東日本の地震活動や、海底水圧計・地震計の観測からSSEや微海溝地方太平洋沖地震後の研究の進展により、同地震の直前
40˚N

40˚N
低周波微動
超低周波地震50 km
観測点

142˚E

144˚E

146˚ E

1994年
三陸はるか沖地震

142˚E

144˚E

50 km
146˚E

図１ (a) S-net速度型地震計でとらえられた微動波形の例。微動による地震波の伝播がみ北地方太平洋沖において、他の領域よりも小さいながらもられる（赤矢印）。(b) 赤丸は推定された十勝沖の微動（文献２）。青×印および黄菱形は超超低周波地震が発生していることを明らかにしました（文献

震の余震活動（紫丸）と、微動分布（赤丸）の比較。

低周波地震。(c) 同領域で発生した大地震のすべり域（コンター図）および三陸はるか沖地

１）。ただし微動活動については、その微弱な地震動を捉える必要があり、陸域の観測網からは未解明の状況でした。
そうした中、防災科研が整備を進めてきた、
日本海溝海

東北地方太平洋沖地震のスロー地震

底地震津波観測網(S-net)が2016年8月より順次運用を

西川他（文献３）は、十勝沖から房総沖までの広い範囲開始し、2018年10月よりそのデータが公開されました。以

について、S-netによる微動の解析を行いました（図２）。さ下では、S-netの記録から新たに得られたスロー地震活動らに、超低周波地震やSSEに加え、SSEの発生を間接的にの姿についてご紹介します。

示すと考えられる繰り返し地震や群発地震の解析結果も2統合し、この領域でのスロー地震活動の全容を明らかにし

十勝沖のスロー地震

田中他（文献２）では、十勝沖についてS-netの地震計記録の解析から微動活動を検出し、分布を明らかにしました（図１）。活動が繰り返し活発化し、数Hzに卓越する微動

43

2019冬 地震本部ニュースました。図２に示すように、東北地方太平洋沖地震の大すべり域の南北端には大規模なスロー地震域が存在しており、こうした領域が大地震のすべりを抑制した可能性が考えられます。先ほどの、十勝沖から岩手沖にかけての大地震とスロー地震域の棲み分けも、これを支持するものです。ま

前節ではスロー地震域が大地震のすべりを抑制する可た、海溝軸に沿った方向にスロー地震の分布が変化する能性について紹介しましたが、この結果がどこまで適用可

特徴は、十勝沖に限らず房総沖までの領域で共通してみら能であるか、今後世界各地の事例について検討していく必れることも明らかになりました。

要があります。またこれは、そもそもスロー地震がなぜ発生するかという大きな謎の解明にもつながります。一方で、スロー地震活動の詳細な分布の解明や状況の把握も重要な

42˚N課題です。南海トラフ浅部において地殻変動観測については、GNSS-Aの観測により、SSEの発生状況が徐々に明らかになってきています（地震本部ニュース2019年春号）。

40˚N

地震観測についても、現在防災科研は日向灘から高知沖において、南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)の構築を進めています。スロー地震の微弱なシグナルを近傍で捉

38˚N
低周波微動

超低周波地震

36˚N

km
034˚N
140˚E

142˚E

100144˚E

東北地方太平
洋沖地震の大すべり域(Suzuki et al.,2011)
S-net 観測点
F-net 観測点
Hi-net 観測点

えることができれば、今回ご紹介したように地震とスロー地震に関する新たな知見が得られることも期待されます。
34˚N

146˚E

図２ 十勝沖から房総沖における微動（赤丸）と東北地方太平洋沖の超低周波地震（黄菱形）の分布（文献３）。

深部低周波微動

32˚N

超低周波地震長期的SSE

4

南海トラフへの展望

西川他（文献３）では、得られた結果をもとに南海トラフとの比較もしています。南海トラフでは東北地方太平洋沖と異なり、トラフ軸に近い浅い側と陸域の深い側に、スローkm

30˚N

0132˚E100

134˚E

DONET 観測点
F-net 観測点
Hi-net 観測点

136˚E

138˚E

図３ 黄菱形および紫菱形はそれぞれ、紀伊半島沖から紀伊水道沖における超低周波地震（文献４）および日向灘における超低周波地震（文献５）。薄赤丸は深部低周波微動を示す。これまでに報告された長期的SSEの発生領域について、橙線で概略を示した。

地震活動の発生場所が分かれています。そして、その間に将来巨大地震の発生が予想される領域が位置します。大
局的には、トラフ軸に垂直な方向にスロー地震分布が大きく変化するのが、南海トラフの特徴といえるでしょう。ただし、深いスロー地震がある程度連続した帯状の分布を示すのに対し、浅いスロー地震の分布には、四国沖など大きく抜けている場所がみられます（図３）。こうした特徴は、
ト

著者プロフィール

松澤 孝紀（まつざわ たかのり）
国立研究開発法人防災科学技術研究所

地震津波火山ネットワーク

センター 高感度地震観測管理室 主任研究員、博士（理学）2005年東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻博士課程修了、日本学術振興会特別研究員(PD)を経て、2007年防災科学技術研究所入所。2012年より現職。高感度地震観測網(Hi-net)の運用業

ラフ軸に沿ったプレート境界の特性の違いを示唆している務に携わるとともに、地震観測網を活用したスロー地震のモニタリンのかもしれません。

グ、およびスロー地震と大地震の数値シミュレーションを行っている。

参考文献
1 Matsuzawa, T., Asano, Y., and Obara, K. (2015), Geophys. Res. Lett., 42, 4318-4325, doi:10.1002/2015GL063959.
2 Tanaka, S., Matsuzawa, T., and Asano, Y. (2019), Geophys. Res. Lett., 46, 5217-5224, doi: 10.1029/2019GL082817.
3 Nishikawa, T., Matsuzawa, T., Ohta, K., Uchida, N., Nishimura, T., and Ide, S. (2019), Science, 365, 808-813, doi: 10.1126/science.aax5618..
4 Takemura, S., Noda, A., Kubota, T., Asano, Y., Matsuzawa, T., and Shiomi, K. (2019), Geophys. Res. Lett., 46, 11830-11840, doi:10.1029/2019GL084666.
5 Asano, Y., Obara, K., Matsuzawa, T., Hirose, H., and Ito, Y. (2015), Geophys. Res. Lett., 42, 331-338, doi:10.1002/2014GL062165.

2019冬 地震本部ニュース

5

究調査研
トレポー

東京大学地震研究所

日本海地震・津波調査プロジェクトの最新の成果：
日本海南部の震源断層にかかる応力計算
1

はじめに

2

震源断層にかかる応力の計算手法

2011年の東北地方太平洋沖地震は甚大な津波災害を引

近年、コンピューターによる数値計算手法の発達により、き起こし、津波対策は緊急の課題となりました。太平洋側で地殻変動や地下の応力（断層などの面にかかる力を数学的はプレート境界の断層が主要な津波波源となりますが、日本に表現したもの）を直接計算することが可能になってきまし海には多数の断層が分布し、どのような規模の津波が発生た。日本列島には1995年の兵庫県南部地震を契機として、するのか充分に解明されていません。こうした背景で、文部1200点以上のGNSS（GPS）観測点が展開され、時々刻々科学省の委託事業として、平成25年度から日本海地震・津と地殻変動が観測されています。そこで、地表の地殻変動波調査プロジェクト（研究代表:篠原雅尚）が開始されましデータにコンピューターによる地殻変動計算を合わせることた。
このプロジェクトでは、日本海とその沿岸地域において地で、地下の応力も正確に推定することが可能になります。

殻構造探査を実施し、震源・波源断層モデルを構築し、津図1に数値計算に用いたモデルを示しました。
このモデル

波・強震動のシミュレーションを実施しています。
こうして得では、日本列島下に沈み込む太平洋プレートとフィリピン海られた知見は、日本海側の道府県で開催する地域研究会をプレートの形状が表現されています。また、図2には、使用し通じて、地震・津波災害に対する対策やリテラシーの向上にた西南日本の地殻変動データを示します。

役立てられています。
日本列島に分布する活断層の長期評価は、基本的にはその断層の活動履歴に基づいて行われています。
しかしながら日本海や沿岸の活断層については、ほとんどの断層について活動履歴が明らかにされていません。一方、プレート境界で発生する巨大地震と、M7クラスの内陸被害地震とは密接な関係があることが指摘されています。東北地方太平洋沖地
震後に発生した日本列島が位置する陸側プレート内での大規模な地殻変動やプレート内部に作用する力の変化は、こうした指摘を裏付けるものです。東北地方太平洋沖地震の前には、2003年から2008年にかけて東北日本から北陸地方において被害地震が集中して発生しています。
こうした関連性について、物理的なモデルを通じて説明できないか、また図1 数値計算に用いた有限要素モデル（Hashima et al., 2016）。各プレートを分けて表示。
EUR:ユーラシアプレート、PHS:フィリピン海プレート、PAC:太平洋プレート。日本列島はEUR上にある。南海トラフ－琉球海溝はEURとPHSの境界。

そうしたモデルを利用して日本海とその沿岸に分布する断層について、活動性（地震の起こり易すさ）の評価ができないかという研究を、このプロジェクトの中で続けてきました。
このようなアプローチは、多くの人々が生活する平野下に伏在する活断層の長期評価にとっても重要なものです。ここでは、近年、内陸被害地震が発生した西日本を例として（図1）、震源断層にかかる応力の計算による地震の起こりやすさの評
価事例について、紹介したいと思います。

6

2019冬 地震本部ニュース

図2 1998年から2010年の間の地殻変動。

断層面の形状としては、
日本海地震・津波調査プロジェク
トにおいて、地下構造探査から推定されたものを使用してい4ます。また、2016年熊本地震を引き起こした布田川断層帯・

ここでは、地殻変動データとモデル計算を組み合わせ日奈久断層帯においても応力を計算しました。

まとめと今後の課題て、日本海南部の震源断層にかかる応力を計算する手法を紹介しました。結果はM7クラスの2005年福岡県西方沖地震と2016年熊本地震の発生をよく説明するものとなっ3

日本海南部の震源断層における応力ています。
図3に見られるように、同じような応力を受けている隣同図3に応力計算によって得られた結果を示します。応力士の断層でも形状の違いによって異なる結果を取りうるこがかかることによって地震が発生しやすくなるかどうかが、とがわかります。したがって、震源断層のより正確な形状断層面の色によって表示されています。黄色－赤色であれを、反射法探査などによって求めていくことが重要です。まば地震が発生しやすく、水色－青色であればその逆である

た、本研究では、それぞれの断層面の物性の違いが地震のということを意味します。特に、地震が発生しやすいという発生しやすさに与える影響を考慮しませんでした。今後、活結果が出た2005年福岡県西方沖地震と2016年熊本地断層の平均変位速度などのデータを活用することで、より震の震源断層で、実際にM7クラスの地震が発生したこと現実に近い、動き易い断層の絞り込みが可能となります。

は注目に値します。このことは、ここで示した応力計算により、被害地震を引き起こうる震源断層を絞り込むことができるということを示唆しています。日本海南部の断層については、大局的に、南北走向の横ずれ断層では地震が発生しやすく、東西走向の逆断層では地震が発生しにくいという結果になりました。

著者プロフィール

橋間 昭徳（はしま あきのり）
東京大学地震研究所特任助教。
2006年東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻修了。博士
図3 日本海南部の震源断層および布田川断層帯・日奈久断層帯における地震発生のしやすさを表すクーロン応力。黄色－赤色は地震発生を促進、水色－青色は地震発生を抑制する応力がかかっている。

（理学）。千葉大学特任教員、東京大学地震研究所特任研究員などを経て2017年6月より現職。
専門は地震テクトニクス。

2019冬 地震本部ニュース7

地震 調査 研

究トプロジェク

『首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト』
防災科学技術研究所

防災科研では文部科学省の補助事業として「首都圏をから生まれた知見に基づき、産官学民が保有するデータ中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」（以下、を共有・活用することで、それぞれの組織の防災力を向上「本PJ」）を2017年度より5か年計画で進めています。本

させることを目標にしています。
（参照：

PJでは「企業も強くなる首都圏も強くなる」を合い言葉に、

https://www.jishin.go.jp/main/herpnews/201「データ利活用協議会」（以下、「デ活」）を発足させ、研究9/sum/herpnews2019sum.pdf）

１

デ活シンポジウム

デ活では、知見と情報を共有するために、年4回の公開共に、デ活参加組織を中心として、企業・団体の独自の研シンポジウムを実 施しています。初年度は本PJ全体の究や防災の取組と、本PJの研究課題との関わりについて報活動計画や先進的試みの紹介を、2年度目は社会科学・告しました。そして、今年度は本PJと企業・団体が連携して理学・工学の各分野からの最新の研究成果を紹介すると取り組むテーマ別分科会活動の内容を紹介しています。

2

令和元年度第 3 回シンポジウム

2019年12月16日に実施された第3回シンポジウム「企る最新の取り組みについて紹介がなされました。防災科研

業も強くなる首都圏も強くなる～首都圏を襲う台風災害の理事長の林春男氏からは、ステークホルダーと直接関わる怖さを改めて学ぶ」について報告します。

プロジェクトとして、首都圏レジリエンス研究プロジェクトに我が国で今年に起こった豪雨・台風により、首都圏を含先行して進めてきた「気象災害軽減イノベーションセンみ、同時多発広域災害が発生し、全国に長期的な影響を及ター」についても触れ、地震災害だけではない展開への期ぼしています。例えば、台風15号では地方自治体等の危機待、ならびに、可視化した観測データに知恵を加えて人々の管理能力が問題視されました。台風19号では140超の1級

具体的な行動につなげられる情報プロダクツの提供に対河川が決壊し、災害救助法の適用対象は14都県の391市する方向性などが語られました。

区町村に及ぶなど、東日本大震災の際の10都県の241市

つづいて、3名の研究者からそれぞれ「SIP4Dを使った区町村を更に超えました。これに追い打ちをかけて台風21情報共有を充実させる」(取出研究員)、「衛星リモートセン号に見舞われる形となりました。

シングを災害対応に活かす」(酒井研究員)、「豪雨のリスク首都圏で震度7の地震が起きても、首都圏での被害のみ8を可視化する」(三隅研究員)と題した報告がありました。

ならず、首都機能が停止し日本中に影響が起きる可能性がまず、取出研究員からは、災害発生時に立ち上げる「防ありますが、地震にしても台風にしても、発災後の対応プロ災科研クライシスレスポンスサイト（図1）」という災害情報セスの共通点は多く、地震も含めた広域災害にどう対応でを一元化してGIS上に表示するシステム、および、それに掲きるか、また、状況認識の統一の手法などを考えておくこと載するさまざまな災害情報をつなぐパイプラインとなっていは非常に重要となります。

る仕組みであるSIP4Dについて説明がありました。そして、そこで今回は、いつもの『基調講演』ではなく、『緊急報酒井研究員からは、水害被害の把握に有効であった国内告』と題して始まり、防災科研が実践的に対応を進めてい外の衛星データの活用について、
特に台風19号では、欧州

2019冬 地震本部ニュース

から寄せられた東北地方の衛星データが役立ったことを説やすい人口集中地区の表示などが可能であることが説明明しました。さらに、三隅研究員からは、防災科研で試験作されました。台風19号では、内水氾濫は八王子市と相模原成した「リアルタイム洪水・土砂災害リスクマップβ版」（図市、外水氾濫については多摩川とダムの緊急放流があった

２）について、土砂災害危険度の推定や、内水氾濫が起こり相模川のリスクが高かったことが示されました。

図2 レーダ雨量を用いた土砂災害危険度の推定(半減期72時間実効雨量)
図1 令和元年台風19号に関する防災科研クライシスレスポンスサイト（災害救助法状況）

3

インフラ分科会の設立

デ 活 シ ン ポ の 第 2 部 で は 、前 回 の 秋 号

影響は多岐にわたります。そこで、道路・電気・ガス・水道お(https://www.jishin.go.jp/main/herpnews/20

よび通信など災害対応において全てのインフラ情報を共有

19/aut/herpnews2019aut.pdf )でも紹介した「生活することは、災害対応の判断に不可欠となります。このイン再建分科会」から台風19号の被害を受けた茨城県と福島

フラ分科会では、各種インフラの被害状況の集約と、分か県における「り災証明」発行のための取り組みが紹介されりやすい復旧情報の発信に向けて具体的な議論を展開した他、デ活の7つ目の分科会となる「インフラ分科会」ついていきます。
さらに第3部のパネルディスカッションでは、「企業も強くてお披露目がなされました。
インフラ分科会長を務めるのは、首都圏レジリエンス研

なる首都圏も強くなる～首都圏を襲う台風災害の怖さを改究プロジェクトのサブプロa分担責任者である岐阜大学工めて学ぶ～」と題し、令和メディア研究所主宰、白鴎大学特学部教授の能島暢呂氏です。能島氏からは「災害時に活か任教授で元TBSキャスターの下村健一氏がモデレーターせる企業の情報、企業に活かせる災害情報」と題して講演となり、インフラ分科会の能島分科会長のほか、平田総括がなされ、分科会員である首都高速道路㈱、東京ガス㈱、や第1部・2部で登壇した林理事長や田村統括がパネリスト

東京電力ホールディングス㈱、東京都水道局、東日本旅客となり、インフラ分科会で今後参画組織からどのような鉄道㈱のメンバーも登壇しました。

データがどのようにすれば提供可能か等について議論が大災害時は複数のインフラに同時に被害が発生するこなされました。とが見込まれ、重層的に関連するため1つでも途絶すると

令和元年度「デ活」シンポジウム開催予定
今後の連載（全４回）では、公開シンポジウムの結果も簡単にご紹介していきます。

第 1 回 日時：令和元年 7 / 19 金 14時～17時

済 会場：都道府県会館 101大会議室

イベント

第3回

済イベント

日時：令和元年 12 / 16 月 14時～17時
会場：都道府県会館

第 2 回 日時：令和元年 9 / 24 火 14時～17時

済 会場：都道府県会館

イベント

第 4 回 日時：令和2年 2 / 28 金 13時30分～17時30分
イベント

会場：予定：伊藤謝恩ホール（東京大学）

2019冬 地震本部ニュース9

「南海トラフ地震臨時情報」と「南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム 2019」について- 気象庁 「南海トラフ地震」とは半分の領域で大規模な地震が発生し、残る半分の領域でも大駿河湾から日向灘にかけての南海トラフ沿いのプレート規模な地震が発生する可能性が懸念される場合などに発表さ境界では、過去に何度も大きな地震が発生しています。このれます。
その際、情報の受け手が防災対応をイメージし適切に地震を「南海トラフ地震」と呼んでいます。

実施できるよう、「巨大地震警戒」等の防災対応等を示すキー

南海トラフ地震は、概ね100～150年間隔で繰り返し発生ワードを付記して発表します。
また、「南海トラフ地震臨時情報」

しています。過去の事例では、南海トラフ全体で同時に地震を発表した後の状況の推移等は「南海トラフ地震関連解説情が発生したことのほか、東側の半分の領域で大規模地震が報」で発表します（この二つをあわせて「南海トラフ地震に関連発生し、時間差をおいて、残りの西側の半分の領域でも大する情報」と呼びます）。

規模地震が発生したことがあります（図１）。
前回の昭和東南海地震（194 4 年）と昭和南海地震（1946年）が起きてからすでに70年以上が経過しており、次の南海トラフ地震の発生の切迫性が高まってきていると考えられています。
最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合は、最大で死者数約32万３千人、全壊・焼失建物棟数約238万６千棟という甚大な被害が想定されています。

「南海トラフ地震臨時情報」とは平成29年９月に国の有識者会議が公表した報告では、「現南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム2019についてこの新しい「南海トラフ地震臨時情報」をどのように防災・減災に結び付けていくか、防災関係者だけでなく一般の方にも考えていただくために、「南海トラフ地震 地域「防災・減災」
シンポジウム 2019」を今年度、全国４か所（11/18高知、11/24宮崎、11/30静岡、1/22横浜）で開催しました（図２）。全会場で共通するテーマを「情報と行動が命を救う」とし、さらに各会場では、地域に応じたテーマも設け議論しました。

時点では、地震の発生時期や場所、規模を確度高く予測することは困難である」と整理されました。一方、
この報告の中で、確度の高い予測は困難であるものの、南海トラフ地震について「地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている」と評価することは可能であるとも指摘されました。
また、国の別の有識者会議で、どのような場合に地震発生の可能性が高まっていると評価し、その際、どのような防災対応を図１ 過去に時間差をおいて発生した南海トラフ地震の例とるのがよいか議論が行われ、平成30年12月に報告がとりまとめられました。
この報告の中では、
例えば、南海トラフのプレート境界で、マグニチュード8.0以上の地震が発生した場合は、その後に想定される大規模地震の発生後の避難では明らかに避難が間に合わない地域で１週間避難を行う等の防災対応が示されています。
その後、この報告の内容が国の防災計画として整理されたことを受けて、気象庁では令和元年５月31日から「南海トラフ地震臨時情報」の提供を開始しました。
この情報は、
南海トラフの編集・発行

図 2 南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム 2019 バナー

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10 2019冬 地震本部ニュース