報道関係者 各位
2023 年 11 月 13 日
野原グループ株式会社
東亜建設工業株式会社
BIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp（ビルドアップ）

施工段階の BIM 最前線を紹介する「施工 BIM のインパクト 2023」に登壇～「鋼製建具生産・内装プレカットの供給網における生産性向上のための BIM 活用方法」を紹介～
BuildApp で建設 DX に取り組む野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)と東亜建設工業株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：早川毅）は、2023 年 12 月 5 日（火）にオンラインで開催される「施工 BIM のインパクト 2023」（主催：株式会社日刊建設通信新聞）の講演プロiグラムにて、次表の通り、2022 年度に実施した BIM を活用した建具生産・内装プレカット施工の共同実証の取組みを紹介します（本実証では、BIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp を活用）。
建設業界では、官民で BIM を使ったワークフローの標準化やデータ連携の拡大に向けた取組みが進んでいます。野原グループと東亜建設工業は、建築主、設計者、元請業者だけでなく、協力業者まで含んだサプライチェーン全体の業務改善と効率化を目指し、2022 年度に、研究施設の増築工事における施工段階（内装・建具工事）での BIM 活用を実証iiし、建具工事での BIM 活用で、スチールドアの見積・作図・製作期間の最大 50％削減という結果を得ました（BIM 活用・データ連携の基盤環境として、野原グループの BIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp を採用）
。本講演では、両社がそれぞれ、ゼネコン・建設 DX 推進企業の視点から、建設プロジェクトの全体工期の終盤に行われる専門工事iiiである内装とプレカット施工と建具の製造における BIM 導入効果と、施工フェーズでの効率的な BIM の活用方法について言及する予定です。
「施工 BIM のインパクト 2023」は、施工段階の BIM 最前線の取組みをセミナー形式で紹介するウェブセミナーです。ぜひ、多くの建設関係者にご参加いただき、BIM が変えていく施工の未来を感じていただきた
いと考えています。
■施工 BIM のインパクト 2023 について
イベント名
施工段階の BIM 最前線を紹介するウェブセミナー 施工 BIM のインパクト 2023
開催期間
2023 年 12 月 5 日（火）13:00～16:45（12:45 配信開始）
オンライン
開催形態
登壇概要
●登壇者
（写真左）東亜建設工業株式会社
経営企画本部 DX 推進部 部長
兼 DX 企画課長 中野 亘（なかの わたる）
（写真右）野原グループ株式会社
BuildApp 事業統括本部
建設 DX 推進統括部 建設 DX 3 部
部長 石田渉（いしだ わたる）

主催

●講演テーマ
鋼製建具生産及び内装プレカットのサプライチェーンにおける生産性向上のための BIM
活用方法【内装工事における BIM 活用】BIM データを情報基盤として、内装壁の BIM モデル詳細化、建材の自動集計、見積・発注・プレカット・施工管理の支援内容とその効果【鋼製建具の製造連動・施工における BIM 活用】BIM を活用したデータ連携による自動積算・建具施工図自動化・バラ図自動化による生産連動の各プロセスと利点を解説
株式会社日刊建設通信新聞社

入場料WEB関連リンク

事前登録制 ※応募フォームへの入力はこちら
https://www.event-reg.jp/bim/231205/
1.【東亜建設工業×野原グループ】研究施設の内装工事に BIM を導入、施工時間が最大20％削減（2023/6/13 発表）
2.【国交省 BIM モデル事業】BIM 活用で、スチールドアの見積・作図・製作期間の各工数を最大 50％削減（2023/4/18 発表）【参考 1】国土交通省 令和４年度 BIM モデル事業 検証結果報告書の一覧は、同省 WEB にも掲載中。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000178.html【参考 2】国土交通省 BIM モデル事業成果報告会（2023/7/25 開催）にも、野原グループは発表者として参加しました。https://nohara-inc.co.jp/news/release/7527/

BIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp（ビルドアップ）とは
建設業界は、政府による産業内のデジタル活用強化や 2050 年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）iv宣言に加え、2024 年 4 月に迫った建設業における時間外労働の上限規制の適用への準備も急務となっています。
野原グループは、建設業に関わる関係者の皆様とともに、建設プロセス及びサプライチェーン変革で、業界課題（就労人口の減少、生産性・安全性の向上など）を解決し、生産性向上と環境負荷軽減、働く場所としても魅力のある業界にアップデートするため、建設プロセスと関係者をデータでつなぐハブ機能を担う「BuildApp」を強く推進しております。
「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成した BIM 設計データをより詳細なデータにし、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までを BIM でつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供しています。
設計･施工の手間･手戻りをなくし、製造･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2 削減に貢献します。

■BIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp（ビルドアップ）が目指すこと

2023 年 12 月開催予定の「第 3 回建設 DX 展（東京）」にも出展予定
野原グループの BIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」はβ版から開始し、数々の実証実験を重ね、今期は、対応工種の拡大とサービスの質向上を方針に掲げております。そして、この 12 月に第 3 回の開催を迎える「建設 DX 展（東京）」に、この「BuildApp」を出展し、進化した姿を来場された皆様にご紹介したいと考えています。どうぞ、ご期待ください。

＜BuildApp の問合せ先＞
BuildApp WEB

https://build-app.jp/

お問い合わせ先

フォーム入力https://build-app.jp/contact/

メール

info@build-app.jp

電話03-4535-1158
以上

野原グループ株式会社について
野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社
は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量や CO2 の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
https://nohara-inc.co.jp【本件に関する報道関係者からの問合せ先】
野原グループ株式会社
ブランドコミュニケーション課 (担当：森田・齋藤)
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jpi

BIM とは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した 3 次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
ii
建具工事の実証案件は、国土交通省 令和 4 年度 BIM を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業「パートナー事業者型」に採択され、その結果は 2023 年 3 月下旬に国土交通省 WEB に公開されているほか、野原グループの YouTubeチャンネルで動画による解説も公開しています。
●実証結果の解説（野原ホールディングス 建設 DX 推進統括部 VDC 開発センター 部長 石田渉）※YouTube●実証結果の意義（東亜建設工業株式会社 経営企画本部 DX 推進部 部長 兼 DX 企画課長 中野亘氏）※YouTube

また、内装工事の実証結果は、2023 年 6 月に野原グループと東亜建設工業が連名で発表しています。
https://nohara-inc.co.jp/news/release/7434/
iii
非住宅分野における内装工事は、壁や天井下地、石膏ボード、仕上げ、設備工事等と工種は多岐にわたり、現場従事者も工種ごとに入れ替わり、非常に人数が多いのが特徴です。詳細は、建設産業担い手確保・育成コンソーシアムより発表されている「【内装仕上げ工事ガイドブック第 13 版】」を参照願います。
iv
政府は、2020 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。同年 12 月には、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」も策定しています。国土交通省からは、地球温暖化緩和策が発表されています。
（https://www.mlit.go.jp/common/001386820.pdf ）