第40期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示情報

目次【連結計算書類】 連結注記表……………………

１頁【計算書類】

７頁

個別注記表……………………

上記事項の内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.kyoshin.co.jp/group/ir/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであり、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成するに際して、監査をした対象の一部であります。

2020年８月11日

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
23社
・連結子会社の名称
Kyoshin GmbH
株式会社五葉出版
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
株式会社オー・エル・ジェイ
株式会社アルファビート
株式会社ＨＯＰＰＡ
Kyoshin USA,Inc.
株式会社京進ランゲージアカデミー
ビーフェア株式会社
有限会社たまプラーザベビールーム
株式会社アイ・シー・シー
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹
株式会社コペル・インターナショナル
シンセリティグループ株式会社

・連結の範囲の変更②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由⑵

株式会社エメラルドの郷
株式会社もぐもぐ
ユアスマイル株式会社
株式会社優空English Language Company Australia Pty Ltd.
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
株式会社リッチ
株式会社ヒューマンライフ
Newport Institute Australia Pty Ltd.
当連結会計年度において、株式会社ヒューマンライフについては全株式を取得した
ため、Newport Institute Australia Pty Ltd.は新たに設立したため、これら２社を連結の範囲に含めております。
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。

⑶

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びNewport Institute Australia Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。

－1－

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年①

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用定額法によっております。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

ニ．役員退職慰労引当金④

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額負債の本邦通貨への換算は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用基準は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理５年～15年間の定額法により償却を行っております。
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっております。

－2－

⑸

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

⑹

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険料」（当連結会計年度は9,089千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物
土地

782,766千円
1,923,593千円②

計2,706,360千円

担保に係る債務短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

499,920千円
506,393千円
2,207,234千円

計⑵

3,213,547千円

有形固定資産の減価償却累計額

5,756,554千円

３．連結損益計算書に関する注記⑴ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

163千円

その他

⑵

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

18,098千円

建物及び構築物

⑶

その他

184千円

補助金収入
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。
また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。

⑷

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

①当社
用途種類

場所

教室

建物等

（小中部）

愛知県、滋賀県、京都府

教室

建物等（高校部）

滋賀県、京都府

教室

建物等（個別指導部）

教室

建物等（英会話事業部）

計６件

計３件

東京都、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
滋賀県、京都府、兵庫県

計15件

計３件

②連結子会社種類

用途

場所（広州京進語言技能信息咨詢有限公司）

教室

建物等

（Kyoshin GmbH）（株式会社アイ・シー・シー）
保育施設

建物等

広東省

デュッセルドルフ市（ビーフェア株式会社）

茨城県

東京都

計３件

計１件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。減損損
失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少237,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。

－3－その内訳は、建物及び構築物

142,929千円

のれん

87,837千円

その他

7,010千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式

普の通

⑵

種株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額・決議・株式の種類・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日①②⑶8,396,000株－株

2019年８月22日定時株主総会
普通株式
142,556千円
18円31銭2019年 5 月31日
2019年 8 月23日

－株

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年８月27日定時株主総会
・決議予定
・株式の種類普通株式
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
150,109千円
・１株当たり配当額19円28銭
・基準日
2020年 5 月31日・効力発生日2020年 8 月28日

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－4－8,396,000株

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、未上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。また未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案すると共に、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額⑴

現金及び預金⑵

売掛金

5,053,713

時

価差額

5,053,713－

675,114675,114－708,062

貸倒引当金（※）△32,947⑶

投資有価証券104,921104,921－⑷

敷金及び保証金

268,101

262,381△5,7196,101,850

6,096,130△5,7194,759,869

4,759,869－

758,309758,309－⑶ 長期借入金

6,105,866

6,121,237

15,371⑷ リース債務

1,793,078

1,939,078

145,999

13,417,124

13,578,495

161,370

資産計
⑴

短期借入金

⑵ 未払金

負債計
(※)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

－5－

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、（注）２．に記載の非上場株式等及び関係会社出資金については、時価を把握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。
⑷ 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、（注）２．に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負債⑴ 短期借入金、⑵ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
⑷ リース債務
リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定のリース債務は、当該項目に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
非上場株式等

0

関係会社出資金

2,157

敷金及び保証金

1,259,154

非上場株式等及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、⑶

投資有価証券には含めておりません。

敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、⑷

敷金及び保証金には含めておりません。

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

480円84銭64円26銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－6－

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの②

移動平均法による原価法たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物②

10年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）

・ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産定額法によっております。

③

長期前払費用④

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リ定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ース取引に係るリース資産⑶

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損通貨への換算基準益として処理しております。

⑷

外貨建の資産又は負債の本邦引当金の計上基準

①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

⑤⑸

役員退職慰労引当金
収益計上基準

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供
時にそれぞれ売上高に計上しております。

－7－

⑹

のれんの償却方法及び償却期間⑺

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

７年～10年間の定額法により償却を行っております。

①

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

⑻

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

⑼

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険料」（当事業年度は、8,321千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

２．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物

423,590千円

土地1,011,814千円
計②

1,435,405千円

担保に係る債務
短期借入金

499,920千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計412,241千円
1,352,839千円
2,265,000千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

4,530,465千円①

短期金銭債権56,173千円②

長期金銭債権

13,892千円③

短期金銭債務

66,884千円

３．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
売上高

6,789千円②

仕入高

6,832千円③

販売費及び一般管理費

30,377千円④

営業取引以外の取引高

224,748千円⑵①

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
163千円

車両運搬具
⑶

⑷

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物

114千円

構築物

694千円

工具、器具及び備品

122千円

補助金収入

営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。

－8－

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株
普式の通種
株

類

当事業年度期首の株式数式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数－株－株

610,258株

610,258株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳⑴

繰延税金資産未払賞与否認
未払事業税否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認
減価償却費超過額
資産除去債務
土地減損損失資産調整勘定その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計⑵繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

46,675千円
14,007千円
525,299千円
66,920千円
198,727千円
54,517千円
20,175千円
8,662千円
222,508千円
1,157,493千円△318,392千円
839,101千円

12,633千円
6,393千円
42,886千円
2,467千円
64,381千円
774,720千円－9－６．関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)
種類
子会社

子会社

子会社

子会社

議決権等の所有

会社等の名称
ビーフェア株式会社

株式会社HOPPA(被所有)割合

関連当事者との関係資金の援助

資金の貸付

直接100％

役員の兼任

利息の受取（注１）

所有
直接100％

役員の兼任
業務受託

シンセリティグループ

所有

資金の援助

株式会社

直接100％

役員の兼任

株式会社リッチ

取引の内容

所有

資金の援助

所有

資金の援助

直接100％

役員の兼任

取引金額
（注６）
320,000771

資金の貸付

1,732,217

貸付金の返済703,580

利息の受取（注１）

18,317

業務受託（注２）

74,670

貸付金の返済33,000

科目
短期貸付金
前受金
長期貸付金

期末残高
（注６）
320,000
210
1,384,286

（注３）
短期貸付金

1,352,217

前受金

2,251

前受金

53,908

長期貸付金

231,000（注４）
利息の受取（注１）
資金の貸付貸付金の返済

1,595

前受金

132

220,000

短期貸付金

220,000

10,062

長期貸付金54,164（注５）
利息の受取（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等

985

前受金

615

（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）株式会社HOPPAに対する業務受託については、業務内容を勘案し双方協議の上、決定しております。
（注３）株式会社HOPPAに対する長期貸付金のうち、317,502千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注４）シンセリティグループ株式会社に対する長期貸付金のうち、33,000千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注５）株式会社リッチに対する長期貸付金のうち、9,288千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注６）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

290円45銭△35円87銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －