【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪地裁）・第５回期日（20201120）に提出された書面です。

平成３１年（ワ）第１２５８号
原 告 原告１ 外５名
被告「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

国

証拠説明書４（甲Ａ号証）
２０２０年７月
大阪地方裁判所第１１民事部合議１係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

大 畑 泰 次 郎

同弁護士

寺野

朱

美同弁護士

三輪

晃

義同弁護士

山岸

克

巳

同復代理人

弁護士

佐藤倫

子

同弁護士

宮本

庸弘

1 ページ日

号証

甲Ａ
２０５

甲Ａ
２０６

標目

論文「再婚禁止期間と夫婦同氏制に関する最高裁大法廷の判断」法律のひろば６９巻４号

書籍『民法要義巻ノ四』（抄本）

原本
写しの別作成年月日

2016年4

写し 月

作成者

尾島明

1899年4

写し 月13日 梅謙次郎

甲Ａ
２０７

『民法草案人事編理由書上巻』（早稲田大学リポジト
リ〔ｈｔｔｐ：／／ｈｄｌ．ｈａｎｄｌｅ．ｎｅｔ／２０６５／１０５２０〕掲載の書写資料）（抄本）

写し 頃

甲Ａ
２０８

書籍『最高裁判所判例解説民事篇平成２７年度（下）』（抄本）

写し 月1日

1888年

熊野敏三

2018年6畑佳秀

2 ページ

立証趣旨
裁判所が特定の法令の規定について違憲審査権を行使するに当たっては，まず当該法令の規定の規範内容を確定することが前提となるとされていること。
最判において，「婚姻をするについての自由が憲法２４条１項の規定の趣旨に照らし十分尊重されるべきものであること」からすると，婚姻に関する法律の規定が憲法１４条１項に違反しないとされたとしても，更に憲法２４条２項に違反しないかどうかを審理しなければならないと解されること。
明治民法起草者による法律解説の内容。
同性間の婚姻について，外国の法律中にはこれを無効とする規定が見られるが，婚姻とは男女の関係を定めるものであり，同性間の婚姻が無効であるのは当然であるから，明治民法にはその旨の規定を設けなかったと説明されていること。
旧民法人事編第１草案の起草者による草案の理由説明の内容。
男女の自由な結合関係とは異なる法律婚の制度を設ける理由として，男女の関係に高尚な徳義の性質を与えること，男女の関係が確定されなければ社会上の紛争混乱が生ずることが挙げられていたこと。
同性間の婚姻について，婚姻は男女の結合であるから，同性間の婚姻が不成立であることは当然であり，このことを法律中に明示する必要はないとの説明がなされていたこと。
氏に関する利益のよう「に一定の法制度を前提とする利益」については，前提となる法制度を定めた下位法の内容をも含めた検討が必要となる場合には，そこには「憲法上の人権の内容が何故下位法の解釈により決せられるのかについて素朴な疑問を生じよう」（７３７頁）とされていることなど。

原本写しの別作成年月日

甲Ａ
２０９

論文「同性婚の相手方を配偶者と認めない連邦法の規定と合衆国憲法」藤倉皓一郎・小杉文夫編『衆議のかたち２』所収

写し

2017年7月7日 尾島明

アメリカ最高裁の２０１３年のWindsor判決で違憲無効とされた婚姻防衛法３条の文言等。

甲Ａ
２１０「ヨーロッパにおける同性婚の導入と養子法の問題」
名古屋大学法制論集２８１号

ダグマ・ケス2019年3 ター＝バル
写し 月
チェン著（床谷文雄訳）

近年において婚姻を男女間の結合に限定するための改正がなされた東欧諸国（ラトビア共和国，クロアチア共和国，スロバキア共和国）の憲法の文言等。

号証

標目

作成者

立証趣旨

同性間の婚姻に関する憲法学説の内容。
渋谷教授が「同性間の婚姻あるいは婚姻に準ずる関係（パートナー）を認める国が増加し，従来の社会通念の根本的な見直しを迫っている」（４６３頁）などと指摘していること。

書籍『憲法（第３版）』（抄本）

写し 月30日 渋谷秀樹

論文「〔座談会〕憲法を使いこなす」Law andpractice９号

同性間の婚姻に関する憲法学説の内容。
長谷部教授が「典型的な家族というのはどういうものかという点については２４条は一定の想定をおいているかもし2015年5 長谷部恭男＝ れませんが，典型的でない家
写し 月
木村草太
族像を否定しているかどうか，ということについてまでは２４条はそれほど強い観念を持っていないという理論も，私は十分にありえるとおもいますけどね」（１９頁）などと論じていること。

甲Ａ
２１３

書籍『民法正義人事編巻之壱』（抄本）

旧民法人事編第１草案の起草者による法律解説の内容。
法文上，子を産む能力を欠くことは婚姻障害事由とされておらず，法理上も，婚姻は両熊野敏三・岸心の和合を性質とするもので写し 1890年
本辰雄
あり，子を産む能力は必要不可欠の条件ではないことから，老年等により子を産む能力を欠くことは婚姻の障害とはならない旨が説明されていること。

甲Ａ
２１４

論文「民法七四二条・八〇二条（婚姻無効・縁組無効）」広中敏雄・星野英一
編『民法典の百年Ⅳ』所収

旧民法人事編の起草に当たり，諸外国（フランス，イタリア，ベルギー，オランダ，デンマーク，スイス，アメリカ，ロシア，イギリス）の立法が参照されたこと。

甲Ａ
２１１

甲Ａ
２１２

2017年4

1998年

写し 10月30 前田陽一
日

3 ページ

号証

甲Ａ
２１５

標目

書籍『新版注釈民法(22)親族(2)』（抄本）

原本写しの別作成年月日

作成者

明治民法の起草者（富井政章）が欧米諸国の離婚法には例の少ない協議離婚の規定を2008年
島津一郎・阿写し 12月25設けることに関し，「婚姻ト部徹編
日云フモノハ主トシテ心ノ和合デアル」旨を説明していたことなど。

甲Ａ
２１６

書籍『親族法』（抄本）

写し 月10日 泉久雄

甲Ａ
２１７

書籍『新版家族法概論〔補訂版〕』（抄本）

写し 月25日 有地亨

甲Ａ
２１８

書籍『相続法大意』（抄本）

立証趣旨1997年52005年4

1917年

写し 12月25 穂積重遠
日明治民法の起草者（富井政章）が協議離婚の規定に関し，「婚姻ト云フモノハ主トシテ心ノ和合デアル」旨を説明していたこと。
律令制度以来の離婚法では「無子」が棄妻の一事由とされていたこと。

同上

明治民法下の学説において，婚姻は夫妻の共同生活を目的とするものであり，必ずしも子を得ることを目的とするものではないから，子がいない者も婚姻から排除されず，老年者の婚姻も禁じられず，生殖不能が離婚又は婚姻の無効取消の原因とされていない旨が説かれたこと。
明治民法下の学説において，婚姻は子孫を残すことのみが目的とされたものではなく，無子や生殖不能は離婚原因ないしは婚姻の無効や取消原因となされないと説かれたこと。
他方で，諸外国では，不能や遺伝的，伝染的疾患のないことを婚姻要件としている例も見られるところであり，我が国の民法は，種族保存，種族改良という観点から規定が不十分であって，将来の改正の必要があるなどと説かれたこと。

甲Ａ
２１９

書籍『日本親族法』（抄本）

写し 月15日 谷口知平

甲Ａ
２２０

書籍『憲法判例と裁判官の視線』（抄本）

写し 10月10 千葉勝美

甲Ａ
２２１

「制定当時は想定していなかった同性婚と憲法との関係に関する質問主意書」

議員から内閣に対し，「同性婚と憲法の関係について整理
2020年2 衆議院議員初
写し 月4日し，政府としての見解を明ら鹿明博かにする」ことなどを求める質問がなされたこと。

1935年72019年日

4 ページ

婚外子相続分差別違憲決定において引用された統計資料の内容等。

号証

甲Ａ
２２２甲Ａ
２２３甲Ａ
２２４甲Ａ
２２５

標目

「衆議院議員初鹿明博君提出制定当時は想定していなかった同性婚と憲法との関係に関する質問に対する答弁書」

論文「地域による取扱いの差異と地方自治」別冊ジュ
リスト１８６号『憲法判例百選Ⅰ〔第５版〕』

論文「遺族扶助における生活パートナーの排除と一般的平等原則」ドイツ憲法判
例研究会『ドイツの憲法判
例Ⅳ』「嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会報告書」

原本写しの別作成年月日

作成者

2020年2

写し 月14日 内閣

2007年2

写し 月28日 安西文雄

2018年

写し 10月30 井上典之日

嫡出推定制度を中心とした2019年7
写し 月
親子法制の在り方に関する研究会

5 ページ

立証趣旨

内閣が議員からの質問に対し，「政府としては，現時点において，同性婚の導入について検討していないため，具体的な制度を前提として，それが憲法に適合するか否かの検討も行っていない」と答弁したこと。
地方公共団体が売春の取締について各別に条例を制定する結果その取扱に差別を生ずることがあっても憲法第１４条に違反しないとした最大判最
大判昭和３３年１０月１５日
は，憲法が各地方公共団体に自治を認め条例制定に関してそれぞれ異なる立場に立つことを容認していること，また，一つの法（条例）の適用範囲内における地域的別異取扱いとは異なり法（条例）の適用範囲内においてマジョリティがマイノリティを差別するという構造が生じないことから，そのような取扱いの差別は平等原則違反の問題を生じないとしたものと解すべきであり，本件にその射程が及ぶものではないこと。
ドイツ連邦憲法裁判所の判例において，婚姻と，婚姻と比較可能な生活形式との間の別異取扱いは，単に憲法（基本法）上の婚姻の保護という目的を指摘するだけで正当化することはできないとされていること。
現行民法の定める法的な親子関係が，生物学的な親子関係を基礎としつつも，常にそれの探究を優先させるものではなく，特に父子関係については，嫡出推定にせよ認知にせよ婚姻や認知という生物学的な事実以外の要素に依拠した形で父子関係を定めることを原則とし，生物学的な親子関係を問題にする場面を限定していること。
生殖に基づく生物的な親子関係と，家庭の平和や子の利益等の考慮をも含む法的な親子関係の確定の問題とが区別して論じられるべきものである
こと。

号証

甲Ａ
２２６

標目

書籍『相続法』（抄本）

原本写しの別作成年月日

1933年3

作成者

写し 月15日 穂積重遠

6 ページ

立証趣旨
明治民法下の学説において，ヨーロッパの教会法で婚姻が男女の肉体的結合により適法完成婚となるものされていることについて，聖書の言葉からの付会であろうと説かれたこと。