平成２６年度

スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」
構想調書【タイプB】
１．大学名

東洋大学

機関番号

32663

[基本情報]
２．構想名

３．構想のキーワード

４．申請者（大学の設置者）

５．構想責任者

TOYO GLOBAL DIAMONDS
グローバルリーダーの集うアジアのハブ大学を目指して❶ 都市型大規模総合大学のグローバル化モデル❷ 中核的「グローバルリーダー」と先導的「ニューエリート」の育成❸ 国際編入制度導入による「国際通用性の高いプログラム」❹ 海外大学等との共同による「全世代グローバル教育」❺ 事業法人化による「持続可能な教育プラットフォーム」

ふりがな

ふくかわ しんじ

氏名

福川 伸次

ふりがな

たけむら まきお

氏名

竹村 牧男

所属・職名

理事長

所属・職名

学長

学生数
入学定員
（平成２６年度）

６．学生・
教職員数

７．学部・
研究科等名

教職員数（H26.5.1）

全学生数（H26.5.1）

学部

6,220 人28,447 人

大学院

517 人

782 人

合計

6,737 人29,229 人

学部数

11

教員数

職員数

合計

682 人

513 人

研究科等数

11

1,195 人（学部名）
文学部第１部、文学部第２部、経済学部第１部、経済学部第２部、経営学部第１部、経営学部第２部、法学部第１部、法学部第２部、社会学部第１部、社会学部第２部、理工学部、国際地域学部、生命科学部、ライフデザイン学部、総合情報学部、食環境科学部（研究科等名）文学研究科、社会学研究科、法学研究科、経営学研究科、理工学研究科（H26.4.1より工学研究科を改組）、経済学研究科、国際地域学研究科、生命科学研究科、福祉
社会デザイン研究科、学際・融合科学研究科、法務研究科（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

1

８．本事業経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て
年度（平成）

内
訳

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

事業規模

206,000

329,000

349,000

353,000

357,000

365,000

補助金申請額

200,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

大学負担額

6,000

29,00049,00053,00057,00065,000

年度（平成）

内
訳

２６年度

３２年度

３３年度

３４年度

３５年度

合計

事業規模

365,000

365,000

365,000

365,000

3,419,000

補助金申請額

300,000

300,000

300,000

300,000

2,900,000

大学負担額

65,00065,00065,00065,000519,000※１．文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ．１１参照）は「大学負担額」に計上しないこと。
※２．国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「大学負担額」に計上しないこと。
※３．構想調書中、他の補助金事業の取組は「構想調書等の作成・提出方法」において示しているとおり、別の色で記載すること。ただし、事業経費欄には含めないこと。

９．本事業事務担当課の連絡先 ※採択結果の通知、ヒアリング等の事務連絡先となります。
部課名
責任者

担当者

※「９．本事業事務担当課の連絡先」は、当該機関事務局の担当課とし、責任者は課長相当職、担当者は係長相当職とします。
E-mail（主）は、できる限り係や課などで共有できるグループメールとし、（副）にも必ず別のメールアドレスを記入してください。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

2

様式１
①

構想全体の概念図【１ページ】※構想の全体像が分かる概念図を作成してください。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

3

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

4②

工程表【１ページ】※全体計画を把握するため、１０年間の工程表を作成してください。

様式１

様式１
③

共通観点１（構想の創造性、展開性等）概念図【１ページ】（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

5

様式１

④

共通観点２（共通の成果指標と達成目標）概念図【１ページ】（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

6

様式１

⑤

共通観点３（大学独自の成果指標と達成目標）概念図【１ページ】（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

7

様式１
⑥

共通観点４（構想実現のための体制構築）概念図【１ページ】（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

8

様式１⑦Ｂ 個別観点Ｂ（大学の特性を踏まえた特徴）概念図【１ページ】（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

9

様式２
共通観点１ 創造性、展開性等【４ページ以内】○

構想・ビジョンが、各大学の理念等と整合し、かつ戦略性、創造性、展開性及び実現可能性を有したものとなっているか。タイプに合った革新性、先見性及び先導性ある構想となっているか。また、取組が概ね全学的なものであり、大学全体の底上げが認められる内容となっているか。

【大学の理念】
本学は、明治・大正時代に３回のアジア・アフリカ・ヨーロッパ・南北アメリカと世界規模の視察を行った真の国際人である哲学者・井上円了を学祖として、「諸学の基礎は哲学にあり」という教育理念のもと、明治 20（1887）年に設立され、グローバル化のニーズに対応して教育の３本柱を「哲
学教育」
「国際化」
「キャリア教育」とし、自分の哲学を持ち本質に迫って深く考え、主体的に社会の課題に取り組むことができる人材を育成してきた。学祖の目指した国際化は、平成６年、工学部に日本で初めて導入された秋入学制度や、平成９年設置の国際地域学部に引き継がれ、文理両面から大学の国際化を牽引してきた。また創立 125 周年となる平成 24 年に出された未来宣言には「地球社会の未来に貢献する大学の確立を求めて、私たちの手で新しい歴史を創出し、進化し続けていくことを誓います」と謳い、「人」と「地球」をモチーフに、学生がダイナミックに、そしてグローバルに世界に向かって羽ばたく姿を象徴した新たなブランドマークを制定した（右図）。
【本構想の目的】
Ⅰ.目標とする改革“TOYO GLOBAL DIAMONDS”
本構想は、ダイヤモンドの原石である学生を磨き、輝きを放つグローバル人材へと成長させる教育をめざしている。エリートから中核人材まで幅広く育成することで、現在はピラミッド型である
全学のグローバル化構造の総体的な底上げを実現する。輩出する人材の中間層が厚みを増し、頂点が高くなると、あたかもダイヤモンドの形のような人材集団が形成される、というイメージが構想
名“TOYO GLOBAL DIAMONDS”の由来である。
Ⅱ.目標とする人材像「東洋グローバルリーダー」「ニューエリート」
平成 24 年度に「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」（以下「GGJ 事業」）の採択を受けた国際地域学部では、「現場主義」に根ざしたグローバル化教育に取り組み、TOEFL550
点以上を取得する学生が３倍に増加する等、採択後１年のうちに学部全体の底上げが図られつつある他、国連ユースボランティア（全国から 12 名）に学生を派遣する等、世界の舞台で活躍する学生もみられるようになった。また、イラク復興の現場を担う行政官等、現場を支える留学生も多い。
本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”では、GGJ 事業における取り組みを飛躍的に加速させるべく、
国際地域学部に加え、平成 29 年度に改組新設する国際観光学部（仮称）及び情報系新学部を合わせた３学部が全学のグローバル化を先導する。これによりボリュームゾーンの育成が図られ、ダイヤ
モンドの中位を成し社会の中核を担う「東洋グローバルリーダー」（全学部から選抜された学生対象）が育成される。さらにダイヤモンドの頂点を形成し世界の舞台で先端的な役割を担う「ニューエリ（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

10

ート」を、平成 31 年度に設置する「グローバルイノベーション学部（仮称、入学定員 100 名）」において育成する。入学定員の 30％を外国人留学生とし、少人数で全ての講義を英語で行うと共に、
1 年間の海外留学を必須とする。なお、各学部からニューエリートを志向する学生を転部・転科制
度で受け入れる。
Ⅲ. 東洋ブランドの確立と「グローバルリーダーの集うアジアのハブ大学」を目指して
本学は、最初の海外拠点をマレーシアとインドに平成 24 年度設置し、GGJ 事業では常駐スタッフが働くバンコクオフィスを平成 25 年度開設したり、また、タイ語をはじめとする複数のアジア言語や文化事情に関する講義に注力する等、アジアを重視したグローバル化教育に取り組んできた。
本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”では、「TOYO-UCLA 継続教育センター」を設立する等、アジアを中心に築いてきたネットワークを全世界的に展開し、東洋（TOYO）という国際的ブランドの確立をめざす。日本人学生にとってグローバルな学修機会を提供すると共に、アジア諸国からの留学生の受け入れと送り出し、さらには、欧米諸国からの留学生がアジア諸国へ向かう拠点として、全世界からの留学生を積極的に受け入れることによって「アジアのハブ大学」を目指すこととする。
【本構想における取組概要】
Ⅰ.目標とする人材の育成
１）社会の中核を担う「東洋グローバルリーダー」の育成
総合学園計画に基づき、平成 29 年度に現在の国際地域学部国際観光学科（入学定員 200 名）を発展改組し、国際観光学部（仮称、入学定員 400 名）としてグローバル時代の観光産業を担う人材育成を推進する。また、同年に情報系の新学部（入学定員 400 名）と大学院（入学定員修士 40 名・博士 10 名）を新設し、国際社会の情報戦略に長けた人材の育成を行い、国際地域学部とこれら２学部を先導的学部として、社会の中核となる「東洋グローバルリーダー（TGL）」を多数社会に送り出す。
この東洋グローバルリーダー（TGL）の育成にあたっては、①語学力・コミュニケーション能力、②異文化適応能力、③課題の理解と解決能力の向上（様式１⑤参照）を目標に、GGJ 事業における副専攻「English Special Program for Global Human Resources Development (ESP for GHRD)」を拡充した「グローバルリーダープログラム」を実施する。全学部から選抜された 460 名（１学年定員の約 6.5％）は所定の要件を満たすと「TGL ゴールド」として正式に認定される（様式１③を参照）。
GGJ 事業においては国際交流ポイント制度が運用されてきたが、これを「東洋グローバルリーダー
ポイント（TGL ポイント）」として全学部に拡大する。これにより広範な学部生に対しグローバルリ
ーダープログラムを体験させることができる。国内外での国際交流活動を認定し、ポイントに応じたランクを付与する。
＜「グローバルリーダープログラム」の概要＞ 認定要件◎
任意〇
TGL ランク（一学年人数）グローバルリーダープログラムの要件

TGL
ゴールド
（460 人）

TGL
TGL
シルバー
ブロンズ
（1100 人） （2500 人）

TGL ポイント

30

20

10

海外留学（原則として 1 学期以上）

◎

◎

○

全学型英語カリキュラム群「Special Courses in English(SCINE)」・英語による専門科目の履修

◎

◎

◎

英語での卒業論文執筆

◎

○

○

国内外インターンシップ・国際ボランティアへの参加

◎

○

○

「東洋グローバルリーダーキャンプ」への参加・運営

◎

◎

◎

学生 NPO・ベンチャーへの所属・運営

◎

◎

○

（詳細は p.５参照）
グローバルリーダープログラムの主要な認定要件は以下のとおり。
① 原則として 1 学期以上の海外留学の義務付け、英語による「Special Course IN English (SCINE)」
カリキュラム科目群の履修、卒業論文の英語執筆を課す。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

11

② ビジネスや国際協力に関わるプロジェクト型学習に従事できるよう、学内 NGO や学生ベンチャー等に所属する（Salamat、 Needs of Asia、Oriental Sky Project 等、既に学生団体の活動
実績はみられる）。学生の自主性を尊重しつつ、本学教員の指導及び国内外の開発分野のエキスパートによる助言を得て社会にインパクトを与えうるよう安定的に運営・発展させていく。
③ 海外オフィス（バンコク）、リエゾンオフィス（シドニー、バンクーバー）を活用し、インターンシップや国際ボランティアを全学で展開する。
２）世界の舞台で先端的な役割を担う「ニューエリート」の育成「ニューエリート」を育成するため、平成 31 年度に新学部「グローバルイノベーション学部（仮称）」を設置する（下表）。この新学部では、「ジャパナビリティー」「世界のスタンダードを形成する能力」「世界で先端的な役割を担うイノベーション力」を有する「ニューエリート」の輩出を人材育成戦略としており、学生ベンチャー企業の早期上場、社会にインパクトを与える顕著な活動によりダボス会議からヤング・グローバル・リーダーズ表彰、国際機関の専門職として困難な課題の解決に貢献する人材育成を目的とする。
＜新学部「グローバルイノベーション学部（仮称）
」の概要＞
専門分野
等

グローバルイノベーションコース、グローバルビジネスコースを専門分野とする。
他学部との連携により、ダブルメジャーも可能な複合学際学部をめざす。

定員100 名。国際編入制度の導入、学内転部等により卒業時は最大 150 名。

カリキュ
ラム

英語のみで授業を行う。日本人学生は原則として１年間の留学を義務付ける。また、大学院設置（平成 34 年度開設予定）にあたり学士・修士を５年で修了できるように制度設計する。海外の大学院と３＋２の編入共同学位協定を結ぶ予定である。

教員

国際公募による。外国人教員 30％、外国の大学で学位を取得した教員 30％、バイリ
ンガル教員 40％を目標とする。

学年暦

春秋入学、クォーター制。国内外からの編入を認める。

学生募集

国内生は AO 型入試。留学生は直接出願（渡日前オンライン選抜）を認める。留学生
比率 30％を目指す。国際バカロレア有資格者を積極的に募集。

奨学金

入試成績優秀者 30 名に原則卒業まで授業料免除とする他、各種の奨学金を整備する。
経済支援策として企業の冠奨学金を設定する。

＜注＞TGL の成果を「オンライン履歴書」へ
本構想“TOYO GLOBAL LEADERS”では、E ポートフォリオを全学的に運用し、全学生の海外学習実
績や語学力指標などをデータベース化する。GGJ 事業による国際地域学部での E ポートフォリオ運用実績を活かし、学生自身による学びのプロセスの内省化（振り返り）にも役立てる。そして、学生自身が E ポートフォリオ上のデータを使ってオンライン履歴書を公開することができるようにシステム改良をおこなう。これにより学生が就職活動などでオンライン履歴書を活用した自己アピー
ルをおこなうことが可能となる。
Ⅱ.教育システム・インフラの戦略的三大改革
１）国際通用性の高い教育プログラムの提供
欧州や北米では、他の大学への編入や複数の国への留学も容認されており、むしろ国際標準化されつつあるが、日本の大学では在学中の学生の流動性が限定的にしか運用されていない。
したがって、本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”では、世界各地域の海外大学と「編入に関わる協定」等を締結しつつ、柔軟な国際編入制度を導入することにより、多様な国・地域から留学生を受け入れ・送り出しを図る。協定によって本学から海外大学への編入学ルートも確保されるため、流動性と選択肢を拡大し、多くの留学生が本学での勉学に興味をもつと考えられる。このような編入制度を平成 28 年度より順次全学部で導入する。
また、国際編入制度を含めた制度改革を実現するため、欧州のチューニング・プロジェクトの理（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

12

念を導入し、学位や単位、成績の国際通用性を高めるためのガイドラインを確立する。海外の教育機関の成績を評価する外国成績評価（Foreign Credential Evaluation: FCE）の専門部署を新設す
る国際教育センター内に設置する等、組織的に国際選抜が行えるように体制を整備する。さらに、卒業要件と能力目標を明文化し、学位とディプロマの「品質保証」のため、英文による「ディプロマサプリメント」を作成する。
２）普遍的な全世代グローバル教育の実施
グローバル人材育成は、高等教育に加え、社会で活躍する人材を含めた幅広い世代にグローバル化に対応した教育機会を提供することが求められている。
本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”では、幼稚園〜高校、社会人からシニアに至る世代にグローバ
ル学修支援を行うが、これについては、既に UCLA との提携により、平成 26 年７月には「TOYO-UCLA
継続教育センター」を設置することが決定しており、センターでは、本学学部・大学院教育とも連携しつつ、ビジネス英語、MBA 予備教育、海外大学院留学のためのサポートを組み込んだ社会人向けグローバル教育を実施する他、幼稚園や小・中・高の生徒、シニアを対象にした英語プログラム、
留学支援プログラム、夏期海外研修等を企画・運営し、本学の総合学園計画にも位置付けられている全世代グローバル教育を実践する。
また、本学附属牛久高校等のスーパーグローバルハイスクール／アソシエイト採択校を中心として、高校と連携したグローバル教育も推進する。
３）持続可能な教育プラットフォーム
本構想における取り組みに対する支援、さらに、事業終了後も継続的かつ発展的に取り組みを推進し得る持続可能なグローバル教育プラットフォームを構築するため、企業トップによるリーダー
教育を行うほか、専門機関や企業との間で「東洋グローバルアライアンス」として継続的な協力関係を確立する（具体的なパートナーと役割については p.60-61 に詳しい）。
さらに、「東洋グローバルアライアンス」を基盤に、平成 29 年度には事業法人「株式会社東洋グ
ローバルダイヤモンド（仮称）」を設立し、事業法人化による独立採算型の事業展開を進める。同社
は、上述のような全世代を対象とする英語講座を開設し、安価な講習料で良質な英語学習機会を提供する。さらに、中学生、高校生向けの海外研修等も開発して、事業の継続性と独立採算による安定的組織運営と執行体制を確立する（事業概要は p.65 を参照）。また、大学の国際化を支える優秀な専門スタッフの安定的供給・確保もねらう。
Ⅲ.本構想の実施体制
本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”の実施にあたり、まず、意思決定を迅速に行うため、学長直轄の意思決定機関として「国際連携本部」を平成 26 年度に設置する。同本部は世界の大学連盟や質保証機関との連携、海外大学間連携、海外事務所運営および国際広報などを担当する。また、本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”の実施機関として、「国際教育センター」を平成 26 年度に設置し、既存組織「国際センター」「グローバル・キャリア教育センター」「国際地域グローバルオフィス」等を順次統合・拡充する。同センターは、「国際連携本部」の指揮のもとで教育交流事業、海外インターンシップ、留学生サポート、日本語教育、学園内連携など教育の質向上に係わる諸事業を実施する。
さらに、本構想における取り組みや体制を定期的に見直し、改善するため、自己点検（例えば「東洋グローバルリーダー」や「ニューエリート」等の成果点検）に加え、グローバル教育の世界的動向に関する調査・研究体制、外部評価等を実施する。
① 調査・研究体制の確立：本構想は、諸外国の高等教育に係る動向や質保証に関する調査・分析を前提としている。関連する研究を行うため、平成 26 年 1 月に本学教職員が中心となり「一般社団法人持続可能な国際教育推進のための研究コンソーシアム」を設立した。また、本学内に平成
28 年度に「高等教育研究センター」を設置する計画である。
② 外部評価の実施：実業界リーダーによるカリキュラム諮問委員会を設置するとともに、国際大学協会（IAU: International Association of Universities）による国際戦略評価（ISAS）を実施
し、外部専門家による評価や助言を得る。また、本構想の取り組みを公開するため、平成 28 年
度に国際シンポジウムを開催するほか、随時、成果発表をおこなう。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

13

様式３

共通観点２ 共通の成果指標と達成目標○

前提条件となる事項（大学改革、国際化等）に関し、「スーパーグローバル大学」に相応しい実績を有し、かつ目標設定がなされているか。

１．国際化関連 （１）※各指標の定義は記入要領によること。

多様性①教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

外国人教員等（Ａ）

180 人

260 人

352 人

411 人

うち外国籍教員

51 人

86 人

113 人

126 人

55 人

70 人

98 人

112 人

73 人

93 人

120 人

152 人

うち外国の大学で学位を取得した
日本人教員
うち外国で通算１年以上３年未満の教育研究歴のある日本人教員
うち外国で通算３年以上の教育研究歴のある日本人教員
全専任教員数（Ｂ）

1 人

11 人

21 人

21 人

682 人

716 人

792 人

792 人

割

26.4 ％

36.3 ％

44.4 ％

51.9 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
教員組織の多様性に関しては、専任教員の採用において、理事長・学長の連名による「教員採用の基本方針」に、平成 25 年 6 月より「外国語による授業の実施や、留学生の学習指導、海外への引率指導ができる等、本学の国際化の推進に資する者を採用するよう努力すること」を定め、教員組織の国際化を進めている。併せて、採用の際には、採用候補者の「本学における国際化の推進への見通し」について審査を行うとともに、採用候補者に実施している法人面接においても、同視点について直接、確認を行っている。また、教育力の充実のため、選考過程において、各学部が必ず模擬授業等を実施することを課しており、外国語による模擬授業を行う件数も増加している。その結果、平成 26 年４月の新規採用 50 名のうち、外国籍教員 6 名、外国での教育研究歴のある日本人
教員 8 名を採用した。さらに現在、国際センターに所属する英語特別教育科目の担当教員の国際公募を実施しており、平成 26 年９月には 6 名の専任教員を新たに採用する予定である。
また、海外特別研究員制度では、各学部の年次計画に従い、毎年 10 名程度の専任教員を 1 年間、特別研究として海外に送り出しているほか、交換研究員制度でも毎年数名の教員を協定校に派遣している。なお平成 26 年度より、短期海外招聘教授制度を開始し、教育・研究実績のある海外の外
国人教員を 1 ヶ月程度招聘し、学生の教育に参画してもらうことができるようにもしている。
【本構想における取組】「教員採用の基本方針」に則り、国際化を加速させていくために通常の教員採用人事においては、
外国籍教員または外国での教育研究業績を有する教員を優先して採用していく。具体的には、毎年、外国籍教員を 5 名、外国の大学で学位を取得した者または 1 年以上の教育研究歴を有する教員を 10名程度、継続して採用していく。また、毎年、1 年間のサバティカルとして海外の大学に 10 名を送り出すとともに、海外協定校大学での授業実施研修として毎年 3 名の教員を派遣し、外国人相手に授業を行う経験と海外大学の教育制度について身をもって体験してくる。この経験知は FD 活動を通じて組織全体で共有する。
また、本構想の実施にあたっては、全体を統括するプログラムディレクター（教授クラス）1 名、プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）9 名を採用するが、いずれも海外での教育研究活動実績のある教員を採用する。また、TOYO-UCLA 継続教育センター（教授クラス）に外国籍教員 1 名を配置するほか、東洋グローバルリーダー育成のための外国籍英語教員を 20 名採用し、英語教育の充実を図り、学生の海外留学を含めた海外での活動促進を図っていく。こうした人事に対応し、UCLA と連携して英語による FD、日本人教員には英語教授法にかかわる FD を実施する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

14

様式３

１．国際化関連 （１）多様性②職員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任職員等の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度外国人職員等（Ａ）

1 人

11 人

17 人

24 人

うち外国籍職員

1 人

6 人

9 人

10 人

うち外国の大学で学位を取得した日本人職員
うち外国で通算１年以上の職
務・研修経験のある日本人職員

0 人

1 人

3 人

4 人

0 人

4 人

5 人

10 人

全専任職員数（Ｂ）

478 人

532 人

597 人

590 人

割

0.2 ％

2.1 ％

2.8 ％

4.1 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】 新入職員の採用にあたっては、外国人留学生の採用、国際感覚や英語力を重視した選考を実施している。平成 25 年度は中国人留学生を１名採用した。
また、平成 25 年度より毎年１名ずつ５カ年計画でジュネーブの国連に職員を 1 年間派遣している。
海外協定校での語学研修・職場体験・異文化体験等の研修も拡充している。ダブリンシティー大学
では約 3 ヶ月間に渡りインターナショナルオフィスのインターンとして留学生サポート関係業務等にあたる実践的な研修を実施している。その他、グローバル・キャリア教育センターでは、平成 24
年度より、外資系企業で管理職経験がある人材を中途採用し、新規施策の責任者としている。
なお、直接雇用ではないが、本学海外拠点において業務に従事するスタッフは、全て現地人である。
バンコクオフィスは 3 名のタイ人が、デリーでは 1 名のインド人が働いている。
【本構想における取組】 「①外国籍職員」の採用については、平成 25 年度の新卒採用以降、外国籍（留学生）職員の採用を積極的に進めようとしているが、この方針は平成 28 年度以降も継続する予定であり、平成 27 年度も採用すべく、現在、選考を進めている。具体的には毎年１名の採用を目途としているが、採用の実現は、受け入れ態勢の整備や、適材の確保状況により左右されるため、３年で２名ずつの採用で予定している。また、外国語教育プログラム等に関わる外国人スタッフの中には、本学で長く働きたいと考えている者も少なくなく、新卒採用とは別に平成 26 年度
中に１名中途採用する予定であるとともに、今後も優れた人材の確保のため、良い人材については積極的に中途採用していく予定である。
「②外国の大学で学位を取得した日本人職員」については、
日本に来ている外国人留学生の採用と平行させて検討中である。また、採用した職員の海外研修制
度の中で、サバティカル制度を使って留学し学位を取得できるよう制度設計を行なっている。
２つをあわせ３年に１名ずつを目途に採用を進めていく。
「外国で通算１年以上の職務・研修経験のある日本人職員」については、現在、毎年１名ずつ国連のヨーロッパ本部（ジュネーブ）に派遣しており既に 1 名が帰国し働いている。平成 26 年度の 11 月には２人目が帰国し、３人目が渡航する。国連との契約は５年間となっているが、10 年間継続して派遣することを予定しており、既に国連側と交渉中である。なお、平成 26 年度中にタイ・チュラロンコン大学との協定締結を目指しており、同校内に移転予定のオフィスを通じたインターン人事交流も企図していく。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

15

様式３

１．国際化関連 （１）多様性③教職員に占める女性の比率【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度女性教員（Ａ）

154 人

167 人

197 人

205 人

全専任教員数（Ｂ）

682 人

716 人

792 人

792 人

割

22.6 ％

23.3 ％

24.9 ％

25.9 ％

221 人
478 人
46.2 ％

258 人
532 人

308 人
597 人

305 人
590 人

48.5 ％

51.6 ％

51.7 ％

合（Ａ／Ｂ）

女性職員（Ｃ）
全専任職員数（Ｄ）
割

合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
本学は「女子教育のパイオニア」（大正５年、専門学校令による私立大学初の女子の入学を許可）として女性の高等教育普及に貢献してきた。平成 12 年には総合大学初の女性学長が誕生する等の歴史を持っており、伝統的に女性の社会進出を推進してきている。平成 25 年４月、国際地域グローバルオフィス、ランゲージセンターを開設し、総勢 11 名（うち女性７名）の教職員スタッフが配置された。男女雇用機会均等法の施行後、本学では社会一般よりも早く総合職採用における女性の進出が進み、女性だけでなく周囲の男性も含めて、職場の意識が変わってきている。総合職で男女ほぼ同数採用するようになり、既に 20 年が経過している。あわせて、結婚や出産に伴う女性の退職が減り、長く活躍する環境も整ってきている。直近の５年間の新卒総合職採用 86 名のうち、女性の採用は 48 名（55.8％）と、優に過半数を超えている。また、平成 26 年４月現在の事務局部長（職員の最高職位）16 名のうち５名が女性であり、その割合は 30%を超えている。女性の時代と言われて久しいが、今まさにその時代であり、今後、その傾向はさらに強くなると考える。
【本構想における取組】
本学の女性の活躍は歴史的にも、現状においても盛んである。また、それを促進する為の人事施策も積極的に講じられており、その方向性を今後も継続していくこととなる。具体的には、今後、５年の間に総合職の職員数をさらに増員する予定であるが、その採用には男女を問わないことはもちろん、不自然に男女のバランスを取る（半々とする）のではなく、実力に応じて判断していくことを検討している。本構想においては、スタッフの多様性を重視し、高等教育の分野で女性が今まで以上に活躍できる環境を整備するため、テーマ別の研修会、ワークショップを設定する。具体的には、橘・フクシマ・咲江氏（G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長）をアドバイザーに迎え女性の登用機会拡大を推進していく。また、本構想の外部評価の一環として、IAU（国際大学連盟）による ISAS（国際戦略外部評価）を実施する計画であるが、この中でも教職員の多様性はテーマとなる予定で、特に国際化にかかわる分野で女性の活躍度、意思決定に関与する女性の比率等については、評価項目の中でも重視される指標となる。本学としても、大学の基本姿勢が国際標準に照らして適切なものとなるように、外部の専門家の助言を得ながら今後の人事方針を確立していく。プロジェクト等の短期的な施策においては、任期付きの雇用形態が多くなる傾向にあるが、有期の雇用契約において男性の採用が難しい社会情勢はまだ残っており、その分、女性が活躍できる
領域は益々大きくなっていくとみている。平成 31 年開設予定「グローバルイノベーション学部（仮称）」の教職員・スタッフ採用においては、アライアンスのグローバル企業等から、一線で活躍されている方を専任教員として招聘し、その内、女性比率が 50％以上となるよう策定する方針である。
なお、本構想では国際業務、外国語教育、研修関連の業務を独立した事業法人を設立して運営していく計画である。新事業法人においては、起業家精神を大いに発揮し創造性の高い仕事が期待される。この新事業法人においては、スタッフの多様性にかかわるガイドラインを設定し、積極的に人事施策の中で女性の活躍の場を拡大していく。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

16

様式３

１．国際化関連 （１）多様性④全学生に占める外国人留学生の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日及び通年の数値を記入
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（平成 35.5.1）

外国人留学生数（Ａ）

402 人

585 人

1,600 人2,000 人

うち、在留資格が「留学」の者
うち、在留資格が「留学」以外の者
全学生数（Ｂ）

375 人

540 人

1,570 人1,970 人

27 人

45 人

30 人

30 人

29,372 人

29,025 人

33,362 人

33,800 人

1.4 ％

2.0 ％

4.8 ％

5.9 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

外国人留学生数（Ｃ）

481 人

900 人

2,000 人2,720 人

うち、在留資格が「留学」の者
うち、在留資格が「留学」以外の者
全学生数（Ｄ）

412 人

610 人

1,620 人2,340 人

69 人

290 人

380 人

380 人

29,372 人
1.6 ％29,025 人
3.1 ％33,362 人
6.0 ％33,800 人
8.0 ％

割

割

合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
日本語学校との連携による外国人留学生の募集、JASSO 主催の日本留学フェアにおける本学の広報（平成 24 年度 2 箇所、平成 25 年度 3 箇所、平成 26 年度 4 箇所予定）、海外協定校との学生交換協定締結や ISEP への加盟（平成 17 年度）等による交換留学生の受入促進（過去 10 年では学生交
換協定数は平成 15 年度の 12 件から平成 25 年度には 36 件に、交換留学生の受入は平成 15 年度の 7名から平成 25 年度には 35 名に増加）、また短期プログラムでは、平成 26 年夏に他の４大学（亜細亜、桜美林、神田外語、昭和女子）との協働により、サマープログラムを実施する。
【本構想における取組】重点協定校との協力、サマープログラム独自開催に加え、以下の取り組みを行うことで通年目標値 2,720 人を達成する。
（留学生を受け入れることができない夜間定員 3,260
人を分母から引くと、上表平成 35 年度の実質割合 9.5％となる。
）
 留学生入試を発展させ、全ての学部で渡日前入試を実現する。マレーシア、インド、タイ等の海外拠点と ABK（アジア学生文化協会）、新宿日本語学校等の指定校の推薦を受ける。
 国際編入制度を整備するため、外国成績評価（FCE）
体制を確立する（ABK、World Education Serviceとの提携により FCE を実施）
。また、協定校以外から 1 年以内の短期留学生の受け入れを可能にし、国際編入制度の導入の一環として、短期留学生の受入れ制度も確立する。
 UMAP のネットワークと短期留学助成を活用し、東南アジアからの留学機会を拡大する。
 ISEP の学生交換に加え、IES ABROAD 全米大学連盟と提携し IES 東京センターを本学に誘致する。
欧米主要大学からの短期留学生を増大させる。
米国の国際教育協会（IIE）が展開する Generation
Study Abroad 計画に参画し、今後 5 年間の米国人留学生を倍増させる。短期留学生受入数を増大させ、キャンパス内の国際化・多様化を進める。
 ドットジェイピー等のインターンシップ専門機関と提携し、留学生向けにインターンシップの機会を提供する。
 協定校から更に重点協定校を選定し、上記施策と連動させ 10 年後の留学生受け入れ数の目標値
2,720 人を達成する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

17

様式３

１．国際化関連 （２）流動性①日本人学生に占める留学経験者の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度490 人

1,207 人1,830 人2,870 人489 人1,150 人1,720 人2,670 人

1 人

57 人

110 人

200 人

28,720 人

27,750 人

28,200 人

27,900 人

28,043 人

27,000 人

27,200 人

26,700 人

うち大学院（Ｆ）

677 人

750 人

1,000 人1,200 人割合（Ａ／Ｄ）

1.7 ％

4.3 ％

6.5 ％

10.3 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

1.7 ％

4.3 ％

6.3 ％

10.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.1 ％

7.6 ％

11.0 ％

16.7 ％

３ヶ月以上研究派遣された大学院生数（Ｇ）
割合（Ｇ／Ｆ）

0 人

5 人

20 人

50 人

0.0 ％

0.7 ％

2.0 ％

4.2 ％

単位取得を伴う海外留学経験者数（Ａ）
うち学部（Ｂ）
うち大学院（Ｃ）
全学生数（Ｄ）
うち学部（Ｅ）【これまでの取組】
国際地域学部・経済学部・文学部等の学部主催の語学研修と専門研修が増加傾向にあるが、全学を対象とした「海外留学促進奨学金制度」や「海外ボランティア活動奨励金」の導入により、着実に語学留学、海外ボランティア・インターンシップ等、様々なプログラムでの渡航機会が増加している。平成 25 年度においては、本学国際センター主催の交換留学、認定留学、夏季・春季休暇期
間中の語学セミナー、ボランティア、インターンシップ等に参加した学生が 217 名、学部主催の海外研修等に参加した学生が 273 名、計 490 名の学生が留学した。これに単位取得を伴わない海外学
習をした学生 700 名を加えると、約 1200 名が海外に出たことになる（前年比 58％増）。
【本構想における取組】協定校の拡大と重点協定校の選定により、留学機会を増大させる。従来からの授業料不徴収協定に加えて、授業料を徴収する形式の協定（Fee Based Agreement）を増大させる。また、東洋グローバルアライアンスの連携機関とその海外ネットワークを活用し、学生のニーズに合った海外学習計画が立案できる制度を整備するとともに、語学研修と正規課程履修を組み合わせたブリッジプログラムを世界各国で開発する。平成 35 年には年間 2,800 名以上の学生が単位取得を伴う海外学習に参加できるように取り組む。
 学長直轄の意思決定機関である「国際連携本部」を平成 26 年度に設置し、世界の大学連盟や海外大学との連携、海外事務所の運営、国際広報等に取組む。また、同 26 年度に国際関連部門を国際教育センターとして改組し、教育交流事業の実務を担当する。
 バンコクオフィス、シドニー、バンクーバー等のリエゾンオフィスを活用し、現地で学ぶ本学生に対する各種支援と当該国や周辺国における提携校を拡大し、ブリッジプログラム、イン
ターンシップなどを開拓する。
 TOYO-UCLA 継続教育センターと協力し、アカデミック英語、留学準備講座、海外大学院進学のコンサルテーション等、学生の語学力、異文化対応能力の強化に取り組む。
 国連ユース・ボランティア、ワシントンセンター等の長期インターンシップ・プログラムを発展させ、また NICE、ICYE 等の国際ボランティア機関と連携し、途上国におけるボランティア・
プログラムを拡大する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

18

様式３

１．国際化関連 （２）流動性②大学間協定に基づく交流数【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

大学間協定に基づく派遣日本人学生数（Ａ）

565 人

830 人

1,160 人1,700 人

うち単位取得を伴う学部生数

489 人

600 人

800 人

1,100 人

うち単位取得を伴わない学部
生数
うち単位取得を伴う大学院生
数
うち単位取得を伴わない大学
院生数

75 人

200 人

300 人

500 人

1 人

20 人

40 人

70 人

0 人

10 人

20 人

30 人

29,372 人

29,025 人

31,040 人

32,029 人

1.9 ％

2.9 ％

3.7 ％

5.3 ％

大学間協定に基づく受入外国人
留学生数（Ｃ）

109 人

190 人

290 人

430 人

うち単位取得を伴う学部生数

68 人

100 人

130 人

170 人

うち単位取得を伴わない学部
生数
うち単位取得を伴う大学院生
数
うち単位取得を伴わない大学
院生数

36 人

60 人

100 人

150 人

5 人

10 人

20 人

30 人

0 人

20 人

40 人

80 人

29,372 人

29,025 人

31,040 人

32,029 人

0.4 ％

0.7 ％

0.9 ％

1.3 ％

全学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

全学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
海外協定校との学生交換協定締結や ISEP への加盟（平成 17 年度）等により、学生交換の拡大を図ってきた。平成 15 年度から 25 年度の約 10 年で学生交換協定校数（全学レベル）は 12 件から 36件に拡大し、交換留学生の受入は７名から 35 名に、派遣は 15 名から 56 名に増加している。
また、平成 25 年度より、海外協定校附属の語学学校で学習する協定校語学留学プログラム（原則１学期間）を開始した。初年度は 14 名の学生が参加したが、参加者は増加傾向にある。本学では、留学する学生を対象とした奨学金制度を設け、学生の経済的負担を軽減するために各種奨学金を支給している。協定校との交換留学（原則１学年間）に参加する学生には、徴収した授業料分全額を、また、協定校語学留学に参加する学生については徴収した授業料分（半期分）の半額を、それぞれ奨学金として支給している。
（ちなみに、大学間協定にとらわれず留学できる認定留学についても、協定校語学留学同様、徴収した授業料分の半額相当を奨学金として支給している。）【本構想における取組】
 ISEP、IES ABROAD、UMAP 等のネットワークを使った派遣先を拡大していく。平成 28 年度に IESABROAD 東京センターを本学に誘致することにより、米国大学との提携を拡大していく。
 授業料相互不徴収の協定（交換留学）以外に、授業料徴収型（Fee Based）協定を拡大し、留学形態を多様化させる。その場合も、「交換留学」と同様、授業料相当額を奨学金として支給することで、双方の大学に授業料を支払う「二重払い」を回避し、学生の負担を軽減する。
 言語学習と成果目履修を組み合わせたブリッジ・プログラムを開発し、留学機会を拡大する。
 夏期および春期の短期プログラムを、受入れ、送出しの双方で拡大していく。
 インターンシップの開発を進め、受入れにあたっては東京を中心に留学生向けのインターンシ
ップを開発する。また、海外協定校を通じたインターンシップを推進する。
 バンコク、シドニー、バンクーバー等のリエゾンオフィス、EF（世界 52 都市）、また、既に海外の大学と繋がりのある教員のネットワーク等を通じて、協定校を拡大していく。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

19

様式３

１．国際化関連 （３）留学支援体制①日本人学生の留学についての支援体制の構築【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、前項で述べた留学奨学金に加え、TOEIC のスコアに応じて奨学金を支給する大学独自の「海外留学促進奨学金制度」を平成 24 年度に導入した。平成 24 年度は96 名が本奨学金を受給、平成 25 年度は 122 名が奨学金を受給し、学生が海外に留学しようとする
際の大きなインセンティブになっている。本制度は全学生を対象とし、ボランティアやインターン
シップも広義の「留学」としてとらえ、留学に係る経済支援と異文化の中での生活を経験しアウェ
ーで戦える力の育成を目指すものである。平成 26 年度はこの奨学金受給者の倍増を目指しているが、全学部を対象とする「留学フェア」を開催していることに加え、国際地域学部独自に留学を促進するためのガイダンスや留学準備指導を継続的に行なっている。平成 25 年度から全学部生を対象とする授業科目として「留学のすすめ」を開講し、国際社会で活躍する留学経験者の体験談をきく等、キャリアと人生設計における留学の意義について学ぶ機会を提供している（約 300 名履修）。
このほか、ランゲージセンターでは志願書や自己推薦書の英語での書き方を個別指導する等、留学準備の指導体制を強化している。さらに、使用言語が英語のみに限定されたスペース ECZ（English
Community Zone）の活用により、学生が日常的に英語で交換留学生と交流する機会を確保している。
留学を促進する一方、本学は危機管理対策も展開しており、平成 21 年には JCSOS（海外留学安全対策協議会）に加入し、学内研究会、危機管理マニュアルの作成などに取り組んできた。
【本構想における取組】現行のシステムでは、英語力の低い学生に適合した留学プログラムが限られているため「英語ができないから、留学しない」⇒「留学の機会が無いので、英語が伸びない」という悪循環に陥っている。期間、英語力、目的、形態において多様な海外学習機会を提供していく。そのため、①留学カウンセリング(外部専門機関との提携も推進)の強化、②メンターによる留学に関するコーチングや助言（「日本の留学交流の活性化を目指すグローバル人材 5000 プロジェクト」と連携し、ミッド・キャリア留学経験者によるメンター制度を活用する）、③ブリッジプログ
ラムの開発（以下の表参照）を進める。留学中、英語力を強化しつつ一定の基準をクリアした場合に、地元大学での正規科目履修を可能とするブリッジプログラムを世界中で開発していく。英語力に合わせて柔軟な機会を提供することで、従来は長期には留学しなかった幅広い層の学生に留学の機会を提供していく。
留学前英語水準現行本構想における展開

Ｈ28 年度

Ｈ31 年度

H35 年度TOEFL500 超
TOEFL iBT 61 超IELSTS 5.5 超

交換留学

交換留学、認定留学、長期インターンシップ

132 名

275 名

560 名

TOEFL450－500
TOEFL iBT 45-60
IELTS 4.5-5.5

認定留学

ブリッジプログラム（語学研修と正規科目履修の組み合わせ）

250 名

410 名

490 名

英語力不問

協定校語学留学（原則として
1 学期間）

協定校語学留学（可能な限りブリッジプログ
ラムを推奨する）

265 名

395 名

560 名

英語力不問

短期研修等
（一部のみ単位認定）

短期語学研修、インターンシップ等（H27 以降は原則として単位化）

560 名

750 名

1,260 名1,207 名1,830 名2,870 名合計 ブリッジプログラムを EF、SELC 等とも連携しながら各地で開発する。
 危機管理については平成 25 年度版「海外研修-安全の手引き」を活用するとともに、定期的に模擬訓練を行い、必要に応じて改訂していく。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

20

様式３

１．国際化関連 （３）留学支援体制②外国人留学生等の支援体制の構築【１ページ以内】【これまでの取組】
私費による外国人留学生の教育推進と経済的負担を軽減するために、一定の要件を満たした外国人留学生を対象として「学費減免制度」（授業料の 30%相当額）を設けている。平成 24 年度には 324
名の外国人留学生が減免措置を受けた。また、本学独自の奨学金として以下のものがある。
(1) 選抜制の奨学金
名称

金額

支給期間

対象学年

選考基準

選考

H25 実績

第1種

30 万円

1 年間

2～4 年生

学業成績・人物ともに優秀

7 月頃

18 名

塩 川 奨
学金

月 10 万円

1 年間

学部 2 年生
以上ほか

学業成績・人物ともに傑出、 ４月頃
健康、母国の発展に寄与

8名

甫 水 会
奨学金

月 3 万
円

1 年間

学部 4 年生

甫水会の選考基準に基づき
選考

5月

2名

対象

選考方法

出願

選考

H25 実績

学業成績、人物とも特に優秀

書類選考

４月頃

5 月頃

74 名

(2) 出願制の奨学金
名称

金額

大学院奨学
金(第 1 種)

30 万円

支給期間
1 年間

大学院生に対しては、平成 25 年度にチューター制度を創設、日本人大学院生が外国人大学院生
に対する学習指導や補助を行っている。
日本国内への就職を希望する外国人留学生の就職に関しては、グローバル・キャリア教育センタ
ーが学部生・院生に対する就職活動を支援している。平成 25 年度は「就活のための日本語能力テスト」、「就活に役立つビジネス日本語講座」（春学期２回、秋学期４回）、「留学生対象就活セミナー」（全３回）を実施した。
交換留学生に対しては、本学学生と交換留学生が互いの言語や文化を教え合うパートナーとなる制度、LEP（Language Exchange Partner）がある。平成 25 年度は 258 名の学生が参加した。
交流や支援の範囲は留学生だけでなく家族にも広がっており、住宅探し、医療、子育てに関する支援は家族単位で実施されている。
【本構想における取組】
国際地域学部の渡日前入試を継続し、日本語力が不足する学生に対しては本学が提携する日本語学校で学ぶことを条件に仮入学許可を行なう。海外受験者向け英語ウェブサイト拡充、奨学金を含めた入学前情報の提供を推進する。英語コースが始まる平成 28 年度までに以下の取組を実現する。
 入学考査料の決済を含めてオンライン出願を開始する（平成 31 年度までに全学部で実施）。
 ビザ、宿舎手配、入国時出迎え、外国人登録、銀行口座開設、家族の支援（医療や子育て支援）等の業務を国際教育センターが担当するほか、新規事業法人（平成 29 年度設立）に一部業務を委託する。また、留学生支援コーディネーター（専任）を国際教育センター内に配置する。
 日本語学習歴のない学生には初歩日本語クラスを開講（一部をアジア学生文化協会に委託）。
 イスラム圏からの学生のために食堂でハラール・フードを提供し、お祈りためのスペースを確保する。
 渡日前入試において優秀者には入学許可とともに奨学金給付を提示する（平成 28 年度より）。
また、TA などの学内での勤務を条件とする労働対価型奨学金も導入する。これにより、キャン
パスでの就労をあらかじめ約束することで毎月の安定的な収入を確保できる制度である。
 IES ABROAD の学生受け入れが開始される平成 28 年度までに、日本人学生と混住できるような物件を借り上げる。この 10 年間で外国人留学生 500 名分の宿舎をあらたに確保するほか、短期の交換学生などのためホームステイ・プログラムを開発する。
 国内でのインターンシップ先を開発するとともに、就職活動のための個別指導を開始する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

21

様式３

１．国際化関連

（４）

語学力関係

①外国語による授業科目数・割合【２ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度223 科目

772 科目

1,200 科目

1,740 科目

うち学部（Ｂ）

96 科目

594 科目

800 科目

1,431 科目

うち大学院（Ｃ）

127 科目

178 科目

400 科目

309 科目

223 科目

765 科目

1,190 科目

1,721 科目

うち学部

96 科目

594 科目

790 科目

1,431 科目

うち大学院

127 科目

171 科目

400 科目

290 科目

9,914 科目
7,576 科目
2,338 科目

11,189 科目
8,082 科目
3,107 科目

11,300 科目
8,160 科目
3,140 科目

11,280 科目
8,180 科目
3,100 科目

外国語による授業科目数（Ａ）

英語による授業科目数（Ｄ）

全授業科目数（Ｅ）
うち学部（Ｆ）
うち大学院（Ｇ）
割合（Ａ／Ｅ）

2.2 ％

6.9 ％

10.6 ％

15.4 ％

割合（Ｂ／Ｆ）

1.3 ％

7.3 ％

9.8 ％

17.5 ％

割合（Ｃ／Ｇ）

5.4 ％

5.7 ％

12.7 ％

10.0 ％割合（Ｄ／Ｅ）

2.2 ％

6.8 ％

10.5 ％

15.3 ％【これまでの取組】
英語による専門科目の授業は、これまで経営学部、法学部、国際地域学部で多く実施しており、うち、経営学部ではグローバルビジネスコミュニケーション（GBC）コースや、国際地域学部では副専攻 English Special Program for Global Human Resources Development（ESP）を設置して、英語による授業科目の設置と学生の履修を推進してきた。
グローバル人材育成推進事業（GGJ）の採択をうけた国際地域学部では、平成 24 年度から Language
Center や海外拠点の設置にあわせて、学内留学プログラム Study Abroad In HAkusan, Toyo（SAIHAT）を開始した。異文化理解や日本人としてのアイデンティティの醸成を通して「地域づくり」「観光振興」に貢献できる人材を持続的に輩出する、という人材育成方針に続いて開始されたものである。
また、SAIHAT（大学キャンパス内での国内留学）の一環として ECZ（English Community Zone）を設置し、交換留学生との英語による交流プログラムを実施し、英語を日常的に使う機会を日本人学生に提供している。
平成 25 年度に開始された SCINE(Study Courses IN English)は、国際地域学部の SAIHAT をモデルとし、全学に展開するために導入されたものである。専門（分野別）科目および基盤教育科目を英語で講義している教員が、講義を他学部に開放することにより、全ての学部の学生が英語で開講されている科目を履修することにより単位を取得できるようにしたものである。対象科目を 10 単位以上修得し申請すれば、修了証が発行される。修了証は在学中でも発行され、本学でのグローバ
ル人材であることの証として、就職活動にも利用できる。平成 25 年度より、これらの各学部が開講する「英語で行う授業」を全学で開放して、全学横断的コース SCINE（Study Course IN English）
を設置するとともに、自校教育科目についても英語による授業を開始し、平成 26 年度には、対象
科目は 62 科目（前年比＋6 科目）となっている。
英語による授業科目数の増加を目的とし、本学では 4 年に 1 度、カリキュラムの全面見直しをすることを慣例としているが、現在検討を進めている平成 28 年度のカリキュラムでは、学長方針において、「第 1 部全学科において、カリキュラム完成年度の時点での英語による開講科目の目標値を設定する（最低 5％以上）とともに、海外留学・研修等の認定用科目（例として「海外研修」等）を必ず配置する」ことを各学部に求めている（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

22

【本構想における取組】
学部横断型で実施する SCINE(Study Courses IN English)を継続・発展させるとともに、本学では以下の英語学位コースを設置することにより、この 10 年間で英語による授業科目を 107 科目から一気に 1513 科
目に増大させる計画である。設置する学部、学科は以下のとおりである。
設置年度

コース数

英語開講科目数国際地域学部英語コース

平成 28 年度

１コース

100 科目

情報系新学部英語コース

平成 29 年度

1 コース

200 科目

国際観光学部英語コース

平成 29 年度

2 コース

160 科目グローバルイノベーション学部（仮称）平成 31 年度

2 コース

160 科目＜注＞学部名は仮称。設置年度はいずれも予定。
これにより、全科目に占められる割合は 2 割を超えることになる。その一方、日本の大学における英語による授業を運用していくにあたり、留意しなければならない点は、授業の質の確保とともに、科目の選択肢
をどう増やしていくか、という点である。英語コースを持つ大学において学生の授業に対する満足度を調査したヒアリング結果などをみても、授業科目の選択肢が少ないことを指摘する学生の声はかなり大きい。学位コースとして設置に必要な科目数を確保しても、日本語による学位プログラムに比べると科目の選択肢は極めて少なくなってしまう。このため、以下の取り組みにより、質保証と授業の選択肢を確保する。
① 英語コース授業の質保証
この英語コースの設置は新しい学部、または学科の設置に伴うものであるので、新たに教員の任用を行なうものである。新学部の任用計画は各学部の設置方針に基づくものであるが、英語での授業に対応するため、以下のような配置を原則とする。
＜新設学部の教員の英語運用能力＞
英語コース教員の言語運用能力

比率

英語を母語とする外国人（または同等の言語運用能力をもつ外国人）

30％以上

海外の高等教育機関で博士号またはこれに準じた学位を取得している者

30％以上

英語と日本語の運用能力においてバイリンガルである者

40％未満

こうした配置原則により授業で使われる英語でネイティブ水準を維持しつつ、専門分野の教育力についても高い水準を確保していく。
＜教員の教育力・研究力＞
英語コースの教員採用は国際公募によっておこない、各専門分野で世界標準の研究力と教育力をもつ教員を選抜する。採用にあたっては英語による模擬授業を実施し、英語運用能力と教育力について審査を行なう。
＜教育力の開発および維持＞
平成 26 年度の TOYO-UCLA 継続教育センターの開設に伴い、UCLA との間で FD にかかわる提携を開始する。この提携に基づき、英語による授業の質確保のための FD を 2 年毎に開催する。また授業改善のため、毎年の授業評価（学生によるオンライン調査とヒアリング）を実施する。
② 英語コース科目の選択肢の確保
平成 26 年度にテンプル大学ジャパンとの相互科目履修協定が締結され、同年夏学期から本学の学生 9 名がテンプルでの授業履修を開始する。テンプル大学ジャパンは、フィラデルフィアにある本校と同一のアクレディテーションを受け、カリキュラムや教員資格審査など、本校と同じ教育水準を維持している。本学学生にとっては国内にいながら留学することが可能である。また、平成 28
年度には、米国主要大学が世界各地に共同で学習センターをもつコンソーシアム、IES ABROAD と提携し、本学に IES ジャパンプログラムを誘致することになっている。これらにより、本学で提供できない英語による科目の履修を可能とし、履修科目の選択肢を拡大することができる。
また、テンプル大学ジャパンならびに IES ABROAD と本学の間で、共同授業や教員交流を積極的に展開する。また、双方の授業水準の向上のため、教員同士の合同 FD セミナーを実施する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

23

様式３

１．国際化関連 （４）語学力関係②外国語のみで卒業できるコースの数等【２ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度外国語のみで卒業できるコー
スの設置数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

4

コース

5

コース

15

コース

17

コース

0

コース

1

コース

4

コース

4

コース

11

コース

13

コース

割

合（Ａ／Ｄ）

4 コース
105 コース
48 コース57 コース
3.8 ％割合（Ｂ／Ｅ）

0.0 ％

2.1 ％

7.8 ％

7.8 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

7.0 ％

6.5 ％

17.2 ％

20.0 ％

外国語のみで卒業できるコースの在籍者数（Ｇ）

82 人

940 人

2,540 人3,040 人うち学部（Ｈ）

0 人

850 人

2,350 人2,850 人うち大学院（Ｉ）

82 人

90 人

190 人

190 人

29,372 人

29,025 人

33,362 人

33,800 人

28,418 人

28,200 人

32,472 人

32,910 人

954 人

825 人

890 人

890 人

うち大学院（Ｃ）
全学位コースの数（Ｄ）
うち学部（Ｅ）
うち大学院（Ｆ）

全学生数（Ｊ）
うち学部（Ｋ）
うち大学院（Ｌ）

4 コース
110 コース
48 コース62 コース
4.5 ％115
51 コース
64 コース
13.0 ％

116 コース
51 コース
65 コース14.7 ％コース

割合（Ｇ／Ｊ）

0.3 ％

3.2 ％

7.6 ％

9.0 ％

割

合（Ｈ／Ｋ）

0.0 ％

3.0 ％

7.2 ％

8.7 ％

割

合（Ｉ／Ｌ）

8.6 ％

10.9 ％

21.3 ％

21.3 ％【これまでの取組】
大学院学際・融合科学研究科と国際地域学研究科では、設置以来、英語のみで修了できるコースが設けられている。一方、学部レベルでは、現状、英語のみで修了できるコースはないが、国際地域学部を中心に徐々に英語による講義が増えている。国際地域学部は平成 24 年度より ESP(English
Special Program)を副専攻化（主な修了要件は、①TOEFL525／TOEIC700 点、②語学必修を除く英語による授業科目 40 単位以上修得）したが、GGJ 採択を契機に、これをグローバル人材育成プログ
ラムとして発展（①TOEFL550／TOEIC730 点）させ、外国語学習のみならず、異文化理解やコミュニ
ケーション能力の向上、実践的能力の向上等を修了要件化している。次回カリキュラム改正が行なわれる平成 28 年度から、英語による修了コースを開設することが決定しており、平成 29 年度に情報系新学部、国際観光学部、31 年度に「グローバルイノベーション学部（仮称）が新設される予定で、それぞれ英語のみで修了するコースが開設される。
また、平成 26 年度より、テンプル大学ジャパンとの単位互換協定
締結（写真）により「国内留学」の環境が一層整備された。この制度は、本学に在籍したまま、正規の米国大学の授業を履修できるうえ、学生には経済負担がかからな
いため、学生にとって有意義な制度である。
語学力強化の支援は、従来、語学教員を中心に行ってきたが、さらなる語学力強化にむけて個別指導等の対応は困難な状況にあるため、その体系立てを行い、平成 25 年度より「英語で行なう授業科目」SCINE(Study Courses IN English)の全学化が図られ、対象科目（平成 25 年度は 56 科目
を開放科目として開講）を 10 単位以上修得し申請すれば、修了証が発行されるコースが設けられた。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

24

【本構想における取組】
平成 31 年度開設予定「グローバルイノベーション学部（仮称）」（入学定員 100 名）においては、全ての授業が英語で行われるうえ、海外への留学が原則として義務付けられており、英語のみで卒業が可能である。教員国際公募により教員の 30％は外国籍、30％は海外の大学で博士号を取得した
日本人教員、残り 40％も日本語と英語のバイリンガルな教員によって構成される予定で、全ての授業を英語で行なう。
平成 29 年度に開設予定の情報系新学部、大学院でも英語コースの設置を構想している。国際地域学部においても、平成 28 年度に英語コースが設置されるが、国際地域学部国際観光学科の改組による学部化（平成 29 年度「国際観光学部（仮称）」開設予定）においても英語のみで卒業できるコースが新設される予定である。これらの学部・大学院が連携して「英語特区」を形成していく計画である。この英語特区では、他学部科目も柔軟に履修ができるようにする。こうした環境のもとで、交換留学生、国際編入制度を使って入学した学生にとって、充実した学習計画を立てられるよう制度設計を行なう。このような教育環境をもつことは、交換留学提携校の拡大、国際編入生のリクルートにとっても極めて有効である。
また、こうした英語特区が機能することによって、シラバスの英語化、キャンパス環境の国際化、
英文広報等の整備が進み、国際通用性をたかめる動きが一気に加速する。本学への国際編入、本学から海外の大学への編入、というフロー（学生の流動化）も進展することが期待される。

平成 26 年度夏学期からテンプル大学ジャパンとの相互科目履修が開始されており、平成 28 年度には IES ABROAD との提携により IES 東京センターの授業が本学で開始される。これにより、本学で提供できない英語による科目の履修を可能とし、履修科目の選択肢を拡大することができる。同時に共同授業、教員交流、合同による FD を積極的に展開し、双方の授業の質的かつ量的な拡充をはかる。平成 26 年 7 月に開設する「TOYO-UCLA 継続教育センター」（写真・UCLA との共同事業）においては、英語教育を単に語学教育としてではなく、英語を使ったコンテンツ学習として位置付け、専門分野別英語（ESP）の教育を展開していく。この継続教育センターの一部科目を単位化することにより、科目の選択肢はさらに拡大する。
「TOYO-UCLA 継続教育センター」では、平成 29 年度に事業法人「（株）東洋グローバルダイヤモ
ンド（仮称）」が設立されるのを契機として、小学生、中学生、高校生、シニア等対象を広げた英語教育を開始し、全世代を対象とする英語教育、グローバル教育を確立する。本学の英語学位プロ
グラムに志願する高校生などを対象に英語による予備教育を提供する予定である。英語学位プログ
ラムと継続教育センターの授業との間で相乗効果を期待することができる。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

25

様式３

１．国際化関連 （４）語学力関係③日本語教育の充実【１ページ以内】【これまでの取組】
一般外国人留学生向けの日本語教育は、各学部に委ねられている。外国人留学生用として、日本
語の他、日本の文化や社会の理解を促すためのクラスが設けられている。これらは主としてアカデ
ミックな目的のための日本語であるが、これとは別に、グローバル・キャリア教育センターにおいて、就職活動を念頭においた日本語講座が開講されている。平成 25 年度は、留学生の日本語レベルを確認するために「就活のための日本語能力テスト」が行われ、またその結果をもとに「就活に役立つビジネス日本語講座」が春学期に 2 回、秋学期に 4 回実施された。
また、留学生にとっては「書く」日本語が大きなハードルになっており、留学生の書くペーパーや論文を読むのは、教員にとっても負担となっている。そこで、平成 25 年度、特に日本語で学術的なペーパーや論文を書くことを求められる大学院生のためにチューター制度が創設され、留学生の「書く」日本語ついて、日本人学生がチューターとして支援を行っている。
交換留学生に関しては、日本語講座として NEST (Nihongo for Exchange Students at Toyo) を
平成 18 年より開講している。専任講師２名を中心にカリキュラムを作成し、３つのレベルに分けて実施している。２名の専任講師のほか、４名の非常勤講師が教鞭を執っている。従来は秋学期から翌年春学期にかけて開講する通年プログラムであったが平成 26 年度からは、本学に１学期のみ
留学してくる留学生の増加を想定し、学期毎に完結するプログラムに変更する。また、学生の自主的な学修を支援するために、オンラインの日本語学習プログラム（Coori）も補助的に活用する。
平成 25 年度から国際地域学部で行なっている公益財団法人アジア学
生文化協会（ABK）との共同授業（写真）を拡大、業務提携して ABKのノウハウや人材を提供してもらい、共同で授業を行う。
【本構想における取組】
日本語教育プログラムを拡充することは、留学生の受入れを促進し、彼らが日本人学生と切磋琢磨しながらグローバルリーダーとして成長するのを助ける上でも極めて重要である。
また、現在は交換留学生と本学学生の交流のツールである LEP（Language Exchange Partner）制度であるが、今後導入する国際編入制度で本学に入る外国人留学生を想定し、この学生たちのためにも LEP 制度を広げていく。
現在、一般留学生を対象に学部毎に行われている日本語教育と、交換留学生を対象に国際センターで行われている日本語教育（NEST）を統合し、大学全体で留学生のための日本語教育を推進する。
また、来日間もない海外直接入学の学生には、アジア学生文化協会（ABK）と提携することにより、
初期日本語教育を実施する。
一方、海外においても、海外から本学に入学してくる学生、また日本への留学を考えている学生を対象に、海外拠点や海外協定校において日本語プログラムを提供する。本構想の立ち上げにおいては、現地における日本語教師を雇用して教育に携わってもらうが、本学においても学部横断的な日
本語教師育成プログラムを創設し、日本語教師を養成し、彼らが海外の拠点や本学において日本語教育に関わる機会を提供していく。
海外の協定校から、日本語教育の実習として本学の学生を一定期間派遣することを希望する声もあるため、海外協定校での日本語教育実習を取り入れた日本語教師養成プログラムを構成する。そうすれば、学生にとって良い実習の機会ともなり、また協定校のニーズにも応えることができる。
現在、日本人学生向けに入学前に英語予備教育として e-learning を導入しているが、平成 29 年
度からはこのノウハウを活かし、オンラインによる入学前日本語予備教育を開始し、入学予定者、交換留学を準備している提携先の学生に学習機会を提供する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

26

様式３

１．国際化関連 （４）語学力関係④学生の語学レベルの測定・把握、向上のための取組【１ページ以内】【実績及び目標設定】
外国語力基準外国語力基準を満たす学
生数（Ａ）

各年度大学が定める時点の数値を記入
平成２５年度
平成２８年度
平成３１年度
平成３５年度
(通年)
(通年)
(通年)※
(通年)※
【TOEIC＝730】（TOEFL＝550／IELTS＝6.0）※ 平成 31 年度開設「グローバルイノベ
ーション学部（仮称）」も内数だが【TOEIC＝900】を別途目標とする

155 人

350 人

800 人

1,200 人うち学部（Ｂ）

155 人

300 人

730 人

1,100 人うち大学院（Ｃ）

※ 0 人

50 人

70 人

100 人

29,372 人

29,025 人

33,362 人

33,800 人

28,418 人

28,200 人

32,472 人

32,910 人

954 人

825 人

890 人

890 人

全学生数（Ｄ）
うち学部（Ｅ）
うち大学院（Ｆ）
割合（Ａ／Ｄ）

0.5 ％

1.2 ％

2.4 ％

3.6 ％

割

合（Ｂ／Ｅ）

0.5 ％

1.1 ％

2.2 ％

3.3 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）※ 0.0 ％

6.1 ％

7.9 ％

11.2 ％【これまでの取組】（※ 上表 H25 大学院は未測定）
平成 24 年度から TOEIC-IP を全学部生に無料で受験させる機会を設定した。プレイスメントテス
トとして、新入学時、１年終了時、そして、２年終了時の３度受験機会を設定している。一斉受験化によりスコアの経年比較、入学年度比較等が可能となり、英語クラスの能力別編成や特別講座の戦略的策定が容易になった。その他、TOEIC および TOEFL-ITP に関しては、学内での受験機会が年間にわたり設けられており、時期・用途に合わせ身近に受験できる体制をとっている。平成 24 年
度 GGJ（特色型）に採択された国際地域学部では、達成すべき外国語力基準を TOEFL スコア 550 点（TOEIC730 点相当）に定め様々な取り組みを行っている。入学前 E ラーニングをスタートに、TOEICや TOEFL の課外講座、コンファレンス・ライティング（英語論文指導）、英文の授業レポートの作成支援（個別指導）等、英語学習支援の機能を拡充している。また、英語副専攻 ESP（English Special
Program for Global Human Resources Development）を実施して、英語による専門科目の受講や外国人留学生との交流活動を積み重ね、卒業論文を英文で作成・発表することで修了証が手渡される
コース設計になっている。指導教員のアドバイスはもちろん、ESP 学生をサポートするためランゲージセンターでは英語論文指導、英語でのスライドショーの作成、卒業論文発表指導も行っている。
【本構想における取組】
平成 25 年度から国際地域学部で導入した E ポーフォリオを他学部でも活用し、全ての学生の語学能力の進捗状況を的確に把握する。
平成 26 年 7 月に開設する TOYO-UCLA 継続教育センター（写真・UCLAとの共同事業）においては、社会人向けのビジネス英語に加えて、アカデミック・イングリッシュ、専門分野別英語（ESP）、留学準備
講座等も開講していく。教育を単に語学教育としてではなく、英語をつかったコンテンツ学習として位置付け、の教育を展開していく。これまで以上に実践的な英語
学習の機会を提供することで本学学生の英語運用能力は格段に向上する。
現在、GGJ によって取り組んでコンファレンス・ライティング等の英語ライティング指導については、既に国際地域学部の受講希望者で定員をオーバーしている状況であるため、E ポートフォリ
オを活用し、学生が書いた英文レポート等を海外からオンラインで添削指導する実験を今年度秋学期から開始する。この実験の成果を発展させ、UCLA をはじめ海外協定校との提携により、オンライ
ンによるアカデミック・ライティング指導を開始する。また、本構想では新たに英語ネイティブ教員を 20 名雇用するほか、TOYO-UCLA 継続教育センターとの協力により英語教育の改善をはかる。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

27

様式３

１．国際化関連 （５）教務システムの国際通用性①ナンバリング実施状況・割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度ナンバリングを行っている授業科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

0 科目

8,750 科目

9,550 科目

9,820 科目

0 科目

5,791 科目

6,561 科目

6,771 科目

うち大学院（Ｃ）

0 科目

2,959 科目

2,989 科目

3,049 科目

全授業科目数（Ｄ）

7,704 科目

8,750 科目

9,550 科目

9,820 科目

うち学部（Ｅ）

5,416 科目

5,791 科目

6,561 科目

6,771 科目

うち大学院（Ｆ）

2,288 科目

2,959 科目

2,989 科目

3,049 科目

割合（Ａ／Ｄ）

0.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

【これまでの取組】
現行のカリキュラムでは、全学部においてナンバリングを実施していない。
ただし、本学では４年に１度、カリキュラムの全面見直しをすることを慣例としており、現在検討を進めている平成 28 年度のカリキュラムでは、学長方針において、「カリキュラムマップおよび科目のナンバリング化導入を前提とすること。また、教育課程表の中にカリキュラムポリシーに基づき、育成する能力等に応じた科目区分を設定するとともに、当該科目区分内の学年配当や順次性を明らかにすること」を各学部に求めている。
また、ナンバリング導入のために、副学長及び各学部から選出された委員で構成される全学カリ
キュラム委員会を定期的に開催し、ナンバリングについての検討・意見交換や、導入までの各学部の諸課題を共有するとともに、平成 26 年４月には学外の有識者を招いて、カリキュラムの体系化のための講演会等を実施している。
【本構想における取組】
平成 28 年度（2016 年度）のカリキュラム改訂において、学修の順次性を明確にし、教育課程の体系が容易に理解できるようするために、全学部でナンバリングを導入する。カリキュラムマップとあわせナンバリングにより、学生は計画的に学修していくことができるようになり、また海外大学と同様のナンバーを付することにより、海外からの留学生や留学を希望する日本人学生にとって、該当する科目の授業内容の水準が明確になる。ナンバリングを通じて、国際通用性の高いカリキュラムへと教育課程を再編する。平成 25 年度（2013 年度）より、学長主導で専任教員相互によるシラバス点検を実施しているので、各授業科目の到達目標や成績評価基準が、学部・学科のカリキュラムにおける当該科目の位置づけに合致しているかどうかについて毎年点検していく。必要に応じてシラバスの記載内容の修正を促す体制を構築することで、教育課程の体系化を図り、ナンバ
リングを実質化させる。
本構想では、学位、単位、成績に関して欧州のチューニング・プロジェクトを参考としたガイド
ラインを設け、英文によるディプロマ・サプリメントを新たに発行する。この制度を定着化させる
過程で、ナンバリングについても学内のコンセンサスを得ていく。
TOYO-UCLA 継続教育センターの開設により、UCLA との FD にかかわる提携を開始する。ナンバリ
ング導入の概念、シラバスの改善などについて、UCLA の専門部門による助言を受ける。また、テン
プル大学ジャパンとの授業相互履修に加えて、平成 29 年度からは IES ABROAD との提携により本学で IES の授業が実施される予定である。教員人事交流や共同授業を実施する計画が進んでおり、こうした連携を通じてナンバリングの概念を本学教員間に浸透させていく。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

28

様式３

１．国際化関連 （５）教務システムの国際通用性②ＧＰＡ導入状況【１ページ以内】【これまでの取組】
平成 25 年度の入学生より GPA 制度を導入しており、学年進行に伴い、現在では第 2 学年に在籍する学生まで適用されている。本学では、成績表に当該学期と累積の GPA 値を記載するともに、GPA
値を成績優秀者や海外留学者のための給付型の学内奨学金の採用基準として使用している。また、学生には「履修要覧」、教員には「GPA リーフレット」の配布により、全学的な周知を行うとともに、履修登録１ヵ月後に履修登録を取り消すことができる制度を導入して、学生が不利益を被らないよ
うに配慮している。
また、これに併せて、学生が教員に成績の照会を行う「成績調査」を Web 化するとともに、これまでは調査の対象を、成績表で「評価対象外」とされた科目のみに限定していたが、これを全評価に拡大することによって、成績評価の厳正化に努めている。
なお、現在、検討を進め、平成 28 年度から本施行の予定である教員評価制度においては、「試験の正解や模範解答を公表した」「試験の答案やレポート、小テスト等を添削し、なおかつ返却した」
を評価項目に上げて、各教員の成績評価の厳正化をさらに促していくこととしている。
さらに、平成 25 年度から平成 26 年度にかけて、FD 推進センター及び IR 室が中心となって、全学として、学部・学科・学年別の GPA 値（３年・４年生は評定平均）のデータ構築や、成績分布の経年的な構築や集計・分析を開始しており、学習指導や CAP 制への利用等、GPA のさらなる活用に向けて、検討を行っている。
現在、成績表への GPA 記載は１年次終了生のみであるが、分布を見てみると、昼間部学生で GPA2.0
未満は 37.8％、GPA1.8 未満でも 28.5％存在している。GPA に対する学生の理解不足もあるだろう
が、学士課程の質保証を厳格にしていくためには、GPA を活用して学生の学修に対する取り組みを強化していく必要があることが判明している。
【本構想における取組】
GPA を実質的に活用していくために、以下のスケジュールで検討・活用を行っていき、国際通用性をもった成績評価へと革新していく。
・平成 26 年（2014）年
FD 推進センター及び IR 室を中心に、学部・学科・学年別の GPA 値のデータ構築や、成績分布について経年的な構築や集計・分析を行う。併せて、卒業要件・進級要件に GPA 値を導入することについて検討。
・平成 27 年（2015）年
GPA 値を利用した学習指導、CAP 制における上限単位の基準や各種企画への参加条件、大学院の学内推薦基準、退学勧告の基準等への活用も図っていく。入試要項に GPA の活用について明記。
・平成 28 年（2016）年
本学では 4 年に 1 回、カリキュラムの大幅見直し・改訂を行っているが、現在検討している平成 28 年度カリキュラムにおいては、ナンバリング制の導入により体系的なカリキュラムを構築する一方、全学部に対して卒業要件・進級要件に GPA 値を設定する。GPA に国際通用性を持たせるためには厳格な成績評価が求められることから、卒業要件としての GPA 値は 2.0 以上とする。また、各学部学科における成績評価の分布状況を公開し、評価の標準化を図っていく。
・平成 29 年（2017）年
奨学金受給者に GPA 値の他に TOEIC/ TOEFL のスコアも課す。
第 1 種奨学金受給者：TOEIC 730 点/ TOEFL 550 点
第 2 種奨学金受給者：TOEIC 600 点/ TOEFL 500 点（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

29

様式３

１．国際化関連 （５）教務システムの国際通用性③シラバスの英語化の状況・割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

シラバスを英語化している授業科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

928 科目

1,704 科目

14,140 科目

14,100 科目

575 科目

1,074 科目

11,000 科目

11,000 科目

うち大学院（Ｃ）

353 科目

630 科目

3,140 科目

3,100 科目

全授業科目数（Ｄ）

11,893 科目

13,307 科目

14,140 科目

14,100 科目

うち学部（Ｅ）

9,555 科目

10,200 科目

11,000 科目

11,000 科目

うち大学院（Ｆ）

2,338 科目

3,107 科目

3,140 科目

3,100 科目

割合（Ａ／Ｄ）

7.8 ％

12.8 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

6.0 ％

10.5 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

15.1 ％

20.3 ％

100.0 ％

100.0 ％

【これまでの取組】 平成 25 年度よりスタートした「英語で行う授業科目（SCINE：Study Course
IN English））」の全学化により、語学科目に限らず、専門科目のシラバス英語化の機運が学内に拡がりつつある。全学カリキュラム委員会を中心にカリキュラムマップの作成が進行中であり、新カリキュラムの策定に向け準備段階にある。英語力強化に向けた科目群が明示されれば、一括してシラバスの英語化を図ることも可能となる。また、語学授業に関してはネイティブ教員を採用することに優遇措置がとられ、専任教員１枠につき契約制英語講師 2 人の採用が可能となっている。この制度を最大限に活用していくことがシラバスの英語化の面でも重要である。これまで年間約 80 人の学生を受け入れてきた交換留学制度に加えて、平成 26 年度からは、テンプル大学ジャパンとの相互履修制度が開始され、本学への受入れを行うことになっている。先方大学の学生にとってわか
りやすいシラバスを提供していかなければならない。なお、現在のところ、シラバスに用いられている言語は、入力システム上の制限から日本語と英語のみとなっている。
【本構想における取組】
平成 28 年度の新カリキュラムからは、国際地域学部、文学部、経済学部等「英語特区」指定学
部･学科で、科目ナンバリングによりカリキュラム構成群の体系化、難易度の明示がなされると共に、全てのシラバスを二言語表記とし、英語表記を義務付けることが望まれている。また、平成 31
年度開設の「グローバルイノベーション学部（仮称）」は、全科目英語による授業を基本とし、外国人留学生比率 30％、国際編入学生の受入等に対応した世界標準の履修システム（シラバス、授業、成績、単位、学位）を完備する計画である。教授陣の過半を国際公募による外国人教員で構成し、グローバルリーダーに相応しいエリート教育を展開する。本構想では国際編入制度を新たに導入予定で、平成 28 年度から国際地域学部で国際編入選抜を開始する。テンプル大学ジャパンとの相互科目履修、IES ABROAD の本学への誘致（平成 28 年）に対応するためにも、世界標準の科目履修制
度の整備が不可欠である。全学で国際編入制度が導入される平成 28 年度に向けて、進捗率 100％を達成する。
世界標準の大学のシステムや質保証のための制度については、適格な情報収集、研究、分析が必要であり、本学では平成 28 年度に「高等教育研究センター」を設置する。本学の教職員が中心となって設立した「一般社団法人持続可能な国際教育研究コンソーシアム」においても、研究会やワークショップを実施する。なお、UCLA 継続教育センターとの間で締結された協定においては、教員
向け FD についても UCLA と協力して実施することになっているが、シラバス英語化に関しても教員に対する研修、啓蒙、シラバスモデルの提示等を協力して行なっていく。
なお、英語以外の言語のシラバスは作成する予定はないが、大学院では仏教学などでサンスクリ
ット語などの特殊言語の文献等も用いられているため、将来、シラバスに反映させる可能性はある。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

30

様式３

１．国際化関連 （５）教務システムの国際通用性④教育プログラムの国際通用性と質保証【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、国内の認証評価機関による第三者評価を前提に質保証への取り組みを行なってきた。
平成 26 年 3 月には、2 年前から継続的に取り組んできた自己点検・評価活動を報告書に取りまとめ、
大学基準協会に「大学評価申請」を提出した。平成 25 年度には、新たに学長室のもとに IR 室を立
ち上げ、金子元久氏（筑波大学大学研究センター教授）等の指導をうけながら、質保証の体制を確立しようとしている。国際的な質保証の枠組みについても、IAU（世界大学連盟）に加盟することが決定しており、世界的な大学ネットワークに参画することを通じて、世界標準の質保証システムを確立していく。単位互換システムについても、国際通用性を高めるため、平成 25 年に UMAP に正式加盟した。学内研究会を連続開催する等、単位互換システムに関して教職員が共通認識を持つように努めている。留学する学生に対しても、事前に単位互換のプロセスを理解させ、透明性を高める努力を継続している。UMAP はアジア太平洋地域を中心に世界標準の単位互換システムとして発展してきたものであるが、平成 25 年度からは、本学教員が UMAP 日本委員会専門委員として参画する
等、UMAP を通じた大学間ネットワークにも積極的に参加している。
グローバル人材育成事業（GGJ 特色型）の採択を受け、国際教育プログラムについて、量的にも質的にも質保証体制を強化した。GGJ の主たる対象となる国際地域学部では、学生の学習成果分析のため、E ポートフォリオを使って学びのプロセスと成果をオンラインで記録し蓄積している。平成
26 年４月時点で 1 年から 3 年の全学生が登録され、海外学習の記録、英語学習記録、外国語標準テストの結果、国際交流活動等学習成果をデータとして蓄積している。E ポートフォリオは教育プロ
グラムの成果を分析するうえで有効なだけでなく、学生自身が自己の学習を振り返る際に活用できる。E ポートフォリオによる成果分析の実効性については、他大学にもモデルとなりうる運用を行なっており、平成 25 年には公開研究会、NAFSA 年次大会で成果公表を行なっている。
【本構想における取組】
本学は国際通用性を高め、質保証を伴った柔軟な国際編入制度を導入することによって、これまで日本にはほとんど来なかった層の留学生を受け入れていく。
① 英語で卒業できるコースが、国際地域学部に平成 28 年度に新設されるほか、情報系新学部（平成 29 年度開設）、「グローバルイノベーション学部（仮称）」（平成 31 年度開設）に設置される。
② 柔軟な編入制度が導入されると同時に、海外の大学へ編入しやすいシステムを導入していく。
海外の複数の大学と国際編入協定（Articulation Agreement）を締結するとともに、本学から転出を希望する学生に対して適切なガイダンスを行なう。
③ 国際編入を円滑に実施するため、FCE（外国成績評価）の専門部署を学内に設置する。FCE のノ
ウハウを蓄積していくことは、個別大学の取り組みとしては負担が大きすぎる（欧州の多くの国では政府機関が FCE を担当している）
ため、
FCE 専門機関である WES（World Education Service）
やアジア学生文化協会（ABK）と提携しながら取り組む。
④ 欧州のチューニング・プロジェクトに倣い、質保証の観点から個々のディプロマサプリメント（Diploma Supplement）を英語で作成し、大学院進学、転出等の際に活用する。
⑤ 海外からの編入、転出には標準的な単位互換システムを運用することは不可欠である。本学が加盟している UMAP の単位認定スキームを学内に定着化させる。また、UMAP のネットワークを活用して、アジアの大学との連携を強化していく。
⑥ 教育プログラムの成果として学生の学びの成果を可視化する手段として E ポートフォリオは有効なツールであり、北米、豪州で広く活用されている。本学のポートフォリオ・システムは海外大学との連携にも利用可能であるが、今後、国際標準のシステムとして発展させていく。
これらの取り組みを継続することで「アジアのハブ大学」としてのインフラを整備していく。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

31

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度①柔軟な学事暦の設定の有無【１ページ以内】【これまでの取組】
本学は、平成６（1994）年に全国に先駆けて秋入学を導入した。当時、外国からの帰国者を対象とする秋季入学は例外的に行われていたが、一般入試で実施していた大学は日本国内にはなかった。まず平成６（1994）年に「工学部」（現在は改組により「理工学部」）が秋入学制度を導入し、
平成９（1997）年には「国際地域学部」「生命科学部」（同年設置した新学部）の２学部でも秋入学制度を導入した。しかしながら、年々入学志願者が減少し始め、平成 18（2006）年からは、国際地域学部（２学科）の外国学生に対してのみ実施にとどまり、実質的に、一般入試としての秋入学制
度は終了した。
世界的に見て、日本の４月入学という制度は稀な学事暦であるため、将来の展望を見据えたとき、国際社会の繋がりがより強く求められてくるものと想定していた。その対応を図るため、秋入学制
度は今後必要であると考え、セメスター制度の導入と９月入試導入をあわせて行ってきた。また、この制度により３年半後の３月に卒業できる「飛び級制度」を設けることで、学部-大学院（修士）を含め、５年で修了することも可能になった。
このように、他大学に先駆けて柔軟な学事暦を導入してきたが、18 歳人口の減少により大学合格率が上昇し、浪人生が減少したこと、また「４月に新卒を採用するという一般的な企業の雇用サイ
クルに９月卒業生が対応できないのではないか」という、学生・保護者側の危惧が見られたことから、入学志願者の減少が毎年進み、秋入学の実施は終了することとなった。
しかしながら、この取り組みを踏まえ、現在 11 学部中 9 学部、大学院 10 研究科全て、１専門職大学院がセメスター制を導入しており、柔軟な学年暦への対応を図っている。
【本構想における取組】
本学では４年毎にカリキュラム改訂を実施しており、現在、平成 28（2016）年度カリキュラム改訂にむけ、学長のもとに基盤教育ワーキングを設置し、次期カリキュラムにおける基盤教育（教養科目）の見直しの検討に着手している。また、その上位の会議体である全学カリキュラム委員会では、専門科目の見直しと卒業要件に関する在り方を検討している。
現在、11 学部中２学部が通年制を採用していることから、平成 28（2016）年度カリキュラムからはセメスター制へ移行させ、全学でセメスター制度を実施できるようカリキュラムを改訂する。
更に、平成 29（2017）年度に開設予定の新情報系学部並びに平成 31（2017）年度に開設予定の
グローバルイノベーション学部（仮称）では、1 年の授業実施期間を４分割する「クォーター制」
を導入し、世界の学事暦に柔軟に対応できるようにする。この学事暦により、留学生や帰国子女の受け入れが容易になり、また日本人学生が海外の大学に留学しやすくなることから、この２学部を設置する赤羽台キャンパスは、国際化を先導するグローバルキャンパスとして位置付け、他キャンパスに対する先導的な取り組みを実施していく。特に、本構想におけるグローバルイノベーション
学部（仮称）では、入学時期を４月と９月に設け、入学機会の複数回化を計る。なお、入学者数の目安としては、４月入学を 70 名、９月入学を 30 名（主に留学生）として設定している。
先導する２学部が実施する「クォーター制」の有用性やカリキュラムの編成方法の知見を踏まえ、
白山キャンパスの 7 学部（国際観光学部（仮称）：平成 29 年度設置予定含む）、川越キャンパスの２学部、板倉キャンパスの２学部、朝霞キャンパスの 1 学部でも平成 32（2020）年度カリキュラム
改訂において「クォーター制」を導入し、大学全体に柔軟な学事暦を導入し、更なる国際化の進展を図っていく。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

32

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度②入試における国際バカロレアの活用【１ページ以内】【これまでの取組】
国際バカロレアに関しては、現時点においても、全ての入学試験において、国際バカロレア資格
を出願資格として認めており、入学試験要項においても入学資格として、「国際バカロレア、アビ
トゥア、バカロレアなど、外国の大学入学試験の保有者」を明記している。
具体的な活用としては、外国人留学生入学試験ならびに海外帰国生入学試験において、国際バカロレア資格を有する生徒が受験しやすいよう対応している。
外国人留学生入学試験においては試験科目が英語・日本語・書類選考・面接の中からの組み合わせであり、また、海外帰国生入学試験においては試験科目が英語・作文・小論文・総合問題・面接の中からの組み合わせとなっていることから、国際バカロレア資格を有する学生に対する受験科目としても十分機能しているといえる。
しかしながら、外国人留学生入学試験を実施している学部・募集人数でみれば、文学部７学科が若干名、経済学部国際経済学科が 12 名、経営学部３学科が 3 名～10 名、法学部２学科が 8 名～10
名、社会学部５学科が若干名、国際地域学部２学科が 5～13 名となっており、また学部は文系学部に偏っていて、募集人数も必ずしも多いとはいえない。
また、海外帰国生入学試験を実施している学部は、文学部７学科、経済学部３学科、法学部２学科、社会学部５学科、国際地域学部２学科、理工学部６学科、総合情報部１科となっており、文系と理系から７学部が募集枠を提示しているが、募集人数は若干名であり十分な数値になっているとはいえない。
【本構想における取組】
今後、国際化を促進させるために、また優秀な生徒を確保するために、国際バカロレア資格を有する生徒を積極的に獲得していく。
国内の国際バカロレアのディプロマプログラム認定校が現在の 19 校から平成 30 年（2018 年）には 200 校へと増加する計画があることから、全学的に国際バカロレアに対する研究・検討をさらに進め、国際バカロレア有資格者専用の入試方式を構築する。総合的で多面的な評価をする国際バカ
ロレアは、今後の大学入試改革の方向性にも合致していることから、一般入試やセンター入試での合否判定ではなく、AO 入試として制度を構築していく。
この制度設計にあたっては入試部と国際教育センター（H26 改組予定）が協力して構築して行く。
総合的で多面的な評価をする国際バカロレアは、今後の大学入試改革の方向性にも合致していることから、一般入試やセンター入試での合否判定ではなく、AO 入試により個々人の能力を丁寧に判定し、本学の国際化を牽引する担い手として育成していく。
具体的には、入試要項の作成日程、募集の周知の関係から、国際バカロレア有資格者専用の AO
入試導入を平成 27 年度（2015 年度）に決定し、平成 28 年度（2016 年度）入試から全学部で実施していく。なお、当初の募集人員は 30 人とし、入学後の学修状況や正課外活動状況をＩＲ室が分析し、期待通りの成果を出していることがわかれば、3 年後の平成 31 年度（2019 年度）入試から
は 60 人、7 年後の平成 35 年度（2023 年度）には学部増設により 300 人まで増員していく。
平成 31 年度（2019 年度）開設のグローバルイノベーション学部（仮称）は、「ジャパナビリティ」（日本のよさを理解し、日本を発信する力をあらわす造語）、「世界のスタンダードを形成する能力」「世界で先端的な役割を担うイノベーション力」を有する「ニューエリート」の輩出を人材育成戦略としている。入学定員 100 名のうち 30 名は留学生枠として用意し、残り 70 名枠についても国際性に強く自分の考えをしっかりと持った幅広い教養を有する生徒を求めていることから、国際バカロレア有資格者専用の AO 入試を活用して、本学部が育成する人材像にふさわしい生徒を獲得していく。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

33

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度③渡日前入試、入学許可の実施等【１ページ以内】【これまでの取組】 渡日前入試・入学許可は平成 10 年から国際地域学部において実施してきており、平成 18 年度までは秋入学（10 月入学）にも適用していた。適切な出願・選考スケジュールで年間複数回（3 回程度）にわたり実施してきている。選考は書類審査、英語による電話面接を実施してきたが、平成 25 年度からはスカイプ面接を導入している。
大学院においては、2 研究科（国際地域学、学際･融合科学）で実施されている。JICA の長期研修員制度では平成 10 年からイラク、グルジア等開発途上国からの受入実績を持ち、人材育成支援無償（JDS）ではモンゴル、そして、ABE イニシアティブではケニア（3 名受入予定）から留学生を受け入れている。また、平成 15 年度「文部科学省 21 世紀 COE プログラム」に採択以来、学際･融合科学研究科はフランスやインドからダブルディグリープログラムで優秀な学生を受け入れている。
【本構想における取組】 平成 28 年度入試から、全学で取り組む「グリーバルリーダー育成」プ
ログラムに参加する候補生を発掘する目的で、以下の「ＡＯ入試」を導入する。海外からの応募書類は新たに設置する外国成績評価（FCE)の専門部署が評価する。
＜ＡＯ入試－東洋グローバルリーダー選抜スカラシップ入試（仮称）概要＞
・ポリシー： 筆記試験だけの画一的な能力評価ではなく、出願に至るまでの幅広い学びの成果を「外部英語力試験を活用した書類選考」、「小論文」、「面接」によって多面的・総合的に評価し、入学後は奨学生として「グローバルリーダー育成プログラム」の受講を希望する意欲と能力のある人材を発掘する。
・募集人員： ４月入学前期・後期を合わせ各学部・学科５名～20 名（国際地域学部国際地域学科
は９月入学（５名）、海外からの応募（５名）、IB 型（５名）、UCLA 共同プログラム型（５名）と合わせ 30 名。平成 31 年度開設予定の「グローバルイノベーション学部（仮称）」は全定員 100 名を募集し、その内、外国学生枠を 30 名とする。なお、成績優秀者については最大 30 名に 4 年間の学費全額相当の奨学金を支給する。））
・選考日程（標準スケジュール）：
入学時期・方式

Web ｴﾝﾄﾘｰ期間

郵送書類
提出期間

４月入学【前期】

７月１日～
８月 30 日

９月１日
～
９月５日

（UCLA 共同プロ サマーセッショ
グラム型）
ン参加必須
４月入学【後期】

９月入学

海外からの応募

書類選考
合格発表

2 次選考
(小論文・面
接)合格発表

10 月１日10 月 15 日

10 月 16 日

２次選考通知９月 15 日10 月 21 日～
10 月 20 日～
10 月 25 日

11 月 20 日
２次選考通知12 月５日

12 月６日

５月７日～
６月 15 日

６月 16 日～
６月 20 日

７月 10 日２次選考通知７月 20 日

７月 21 日１/10

２/１

ｽｶｲﾌﾟ面接

～２/15

～２/20

３/10
２次選考通知３月 27 日３/28

なお、「国際編入制度」を平成 28 年度から全学部で実施するが、広範な学生の出願は全て「オンライン」（クレジット決済）で受け付ける。なお、オンライン出願システムはベネッセとの提携により実施するほか、入国する留学生のサポート業務はアジア学生文化教育（ABK）に業務委託する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

34

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度④奨学金支給の入学許可時の伝達【１ページ以内】【実績及び目標設定】
外国人留学生への奨学金支給の入学許可時の伝達数（Ａ）
奨学金を取得した外国人留学
生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

113 人

200 人

500 人

600 人

113 人

200 人

500 人

600 人

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

【これまでの取組】
本学では、私費外国人留学生の教育推進と経済的負担軽減のために、授業料の 30%減免制度を設けている。新入生については授業料を納入した後、減免分を返金するという方法を採っているが、在留資格が「留学」であれば殆どの外国人留学生が対象となっており、実質的に入学許可証を受け取った時点で授業料 30%分（20～30 万円）の「奨学金」を受け取ることが約束されているといえる。
その他、本学独自の奨学金は、入学後に申請するというものであるが、現在の制度を補うべく、ABE
イニシアティブ等の制度化に向けたノウハウを積極的に取り入れていく。
【本構想における取組】
渡日前に入学許可を与え、奨学金支給を伝達するに当たっては、本人と何らかのかたちで面談し、本学の歴史や理念、教育プログラムの概要、学生生活の様子等について十分知ってもらうことが必要である。そうすることで、入学前後の認識・理解のギャップを最小限にし、本人のモチベーショ
ンを高め、卒業／修了まできちんと学んでもらうことができる。現地拠点や現地在住の本学卒業生の役割が大きい。特に想定されるのは、アジア諸国からの留学生である。現地拠点を拡充してそこのスタッフによる面接を行う他、現地の卒業生を（一定の訓練を提供した後に）面接官として任命
し、入学許可・奨学金支給の最終面接を行ってもらう。特に、タイのバンコクオフィスの人員を拡充し、その拠点を中心に、ASEAN 周辺諸国（ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）の大学や高等学校に直接働きかけ、渡日前に奨学金を約束することで、優秀な学生を直接本学に入学ある
いは編入させるようにする。以下のような奨学金を創設する。
＜ＡＯ入試－東洋グローバルリーダー選抜スカラシップ入試（仮称）概要＞
・ポリシー：筆記試験だけの画一的な能力評価ではなく、出願に至るまでの幅広い学びの成果を「外部英語力試験を活用した書類選考」、「小論文」、「面接」によって多面的・総合的に評価し、入学後は奨学生として「グローバルリーダー育成プログラム」の受講を希望する意欲と能力のある人材を発掘する。
・募集人員：４月入学前期・後期を合わせ各学部・学科５名～20 名（国際地域学部国際地域学科
は９月入学（５名）、海外からの応募（５名）、IB 型（５名）、UCLA 共同プログラム型（５名）と合わせ 30 名。平成 31 年度開設予定のグローバルイノベーション学部（仮称）は全定員 100 名を募集し、その内、外国学生枠を 30 名とする。なお、成績優秀者については最大 30 名に 4 年間の学費全額相当の奨学金を支給する。
）
平成 29 年度の事業法人「株式会社東洋グローバルダイヤモンド（仮称）」設立以降は、その収益を戦略的奨学金として「渡日前特別奨学金（50 万円）」の原資に充てる。
推薦による選抜を含めアジア学生文化協会（ABK）、新宿日本語学校等指定機関において接続連携する。日本語力が不足している場合には、この Passway Program 委託機関にオンキャンパスでの初級日本語講座等を行ってもらう。この取り組みは既に、国際地域学研究科の JDS 事業（人材育成支
援無償）において実績があり、効果を確認できている。併せて、渡日後の経済支援策として労働対価型支援制度（学内部署または卒業生と連携してアルバイト雇用）を活用してもらう計画である。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

35

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度⑤混住型学生宿舎の有無【１ページ以内】【実績及び目標設定】
混住型学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ａ）
留学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ｂ）
割
合（Ａ／Ｂ）
混住型宿舎に入居している日
本人学生数（Ｃ）
全日本人学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

0 人

200 人

150 人

375 人

43 人

200 人

150 人

375 人

0 ％

100 ％

100 ％

100 ％

0 人

50 人

7 人

80 人

28,720 人

27,650 人

31,403 人

30,910 人

0.0 ％

0.2 ％

0.0 ％

0.3 ％

【これまでの取組】
本学では平成 20 年に、白山キャンパスから徒歩 15 分程度のところに、主に交換留学生や交換研究員の居住施設として「国際会館」を建設した。部屋数 55、収容人数 91 名である。家賃は月額４万円（共益費等も含む）と格安に設定し、留学生の負担を軽減している。マネージャーが常駐し、会館の管理に当たっている。
また、本学専用の学生寮「フィロソフィア西台」が都営三田線「西台」駅近くにある。入居定員
117 名。居室は家具やエアコン付きの洋室で、男女別フロアとなっている。希望すれば栄養バラン
スを考慮した食事 2 食（朝・夕）付のオプションも選ぶことができる。また、寮長夫妻が常駐しており、防犯キーロックシステムも完備している。さらに、大型テレビを設置した共有スペースも確保し、快適な生活が送れる環境が整っている。寮費は、毎月 9 万 9000 円（食事込）または 8 万 2700円（食事別）。現在、寮費が高いということもあり、外国人留学生は居住していないが、その面が改善されれば、個々のプライバシーは確保されつつ、共有スペースがあるため、外国人留学生と日本人学生の良い交流の場となりうる可能性がある。
【本構想における取組】
今後は「国際会館」を活用し、海外留学から帰国した日本人学生にも RA (Resident Assistant) として一年間を原則に入居してもらい、（国際会館の居住者からなるコミュニティの）コミュニティ・
リーダーとしての役割を担ってもらう。RA の家賃は留学生と同等にするが、RA は以下のような役割を担ってもらうこととする。
 居住留学生の日常生活に常に心を配り、何か問題があればすぐに会館のマネージャー（管理人）に連絡して解決を図るほか国際センターにも報告する。
 毎月、居住留学生のための（あるいは留学生と日本人学生の交流を図るための）プログラムを
国際会館内の多目的ホールや外の広場を活用して企画・実施する。
フィロソフィア西台についてもさらに活用する。特に海外からの直接入学の留学生に対しては、初年度の入居費を減免し、海外から留学してくる際の宿舎の不安を取り除く。また、日本人との交流を進めるため、
海外留学経験者や留学希望者を積極的に RA として居住させ、上記国際会
館のような役割を担ってもらう。
また、同時に、米国の多くの大学から学生を送り出している IES ABROADとの協定（写真）により、混住型学生宿舎の共同開発を行う。さらに、既に本学学生の宿舎提供に実績のある学生情報センター（NASIC）、共立
メンテナンス等との提携により、混住型宿舎の開発を進める。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

36

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度⑥海外拠点の数及び概要【１ページ以内】【これまでの取組】
本学は、現在までに３カ所の海外拠点を設けてきた。平成 24 年 5 月には、マレーシア拠点をク
アラルンプールのマレーシア国際イスラム大学（International Islamic University Malaysia）のキャンパス内に設置し、公民連携（public/private partnership）関連のプロジェクトを中心にした連携を進めている。また、平成 25 年 1 月、インド拠点をデリーのインド工科大学（Indian
Institute of Technology Delhi）のキャンパス内に設置、主にバイオナノ分野における研究協力
やダブルディグリーの実施を進めている。
平成 26 年 1 月、タイ・バンコクに国際地域学部の海外オフィスを設立した。以前よりチュラロンコン大学研修等でコーディネーターを務めてきたブンヨン氏（チュラロンコン大学教授）とソン氏（タマサート大学研究員）らを現地スタッフとして雇用し、現場主義に基づいた学生の社会調査
活動をサポートする。平成 26 年度からは教員の引率がなく学生だけを小グループで派遣する SFS（Short-term Field Study Program）を展開するが、バンコクオフィスが危機対応を含めた現地でのバックアップを行う。
なお、オーストラリア（シドニー）、カナダ（バンクーバー）にも、リエゾンオフィスを設置す
る準備をしており、現地語学学校 SELC と学生派遣を委託するための協議を進めている。平成 26 年
2 月に複数のスタッフで現地を訪問し契約交渉を行なった。
【本構想における取組】
本構想では、バンコクオフィスをフル活用していくとともに、シドニー、バンクーバーのリエゾ
ンオフィスについても正式に業務提携を行なう。
１．バンコクオフィス
バンコクオフィスには、春期、夏期にグループ研修、インターンシップ等を行なうほか、学期中にも SFS を実施する等、年間を通して 150 名を超える学生がバンコクを訪問する。また、平成 26
年秋には、チュラロンコン大学との協定を締結することになっているが、この協定に基づいて、共同授業や共同フィールドスタディーを実施する予定である。また、協定に基づき同大学内に本学のオフィスを移転する予定である。バンコクオフィスの当面の任務は本学からの研修をサポートすることが中心となるが、今後 2 年間で以下の業務を担当する。
① チュラロンコンをはじめ、バンコクの大学から東洋への短期留学（夏期研修）、交換留学、国際編入制度等を使った留学等の情報提供をおこない、勧誘する。
② インターンシップ先、協定先等の新規開拓を進める。
③ タイ在住の卒業生を組織し、同窓会活動を推進する。
２．シドニーおよびバンクーバーのリエゾンオフィス
シドニーに所在する英語学校 SELC は、シドニー周辺の主要大学と提携（Articulation Agreement）
しており、大学入学のための英語教育については定評がある。この SELC にリエゾンオフィス業務を委託する予定である。本学の学生のうち、IELTS4.5 から 5.0 の学生にとっては、SELC で 1 学期間程度の学習を経て現地大学で正規の単位を取得することも可能である。また、2 月の現地での協議の際には、複数の大学を協定校候補として紹介され、そのうち一校とは協定を結ぶことで合意している（International College of Management）。同様に平成 26 年 2 月にバンクーバーの SELC を通じて紹介をうけた Douglas College とは、既に協定が締結されている。平成 26 年度中に、本学の学生派遣、協定校の新規開発、インターンシップの開発等、リエゾンオフィスとしての業務を正式に委託する。
このほか、学生の海外学習機会を増やすため、リエゾンオフィスとして業務委託が可能な機関を拡大していく。今後、10 年間で 10 カ所に同様の拠点を拡大していく。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

37

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度⑦外国人留学生ＯＢの積極的活用【１ページ以内】【これまでの取組】
本学における一般留学生は、現況として全学生数のおよそ 2％（約 400 人）で推移している。卒業生はアジア出身者が大半を占めている。そのため卒業生組織として同窓会が中国、台湾、韓国、
タイにおいて結成され、毎年各地において年次同窓会が開催され、現地卒業生に加え駐在の国内卒業生も参加して盛大な催しが執り行われている。その際に卒業生の基本情報や新規加入の卒業生情報が整備されている。整備された卒業生情報をもとに、全学向けの海外研修や語学セミナー、各学部独自に専門課程導入を目的とした各種研修等の企画、実施プロセスに卒業生組織が参加して、内容の充実と危機管理等に貢献している。
本学は毎年もしくは隔年で開催されている JASSO 等の主催による日本留学フェアに参加しているが、このような場合にも卒業生が展示出展ブースに臨場参加して通訳活動、大学のＰＲ活動への積極的な協力を得ている。また、普段からの協力活動として日本への留学を検討している高等学校生
徒、既卒者、大学生に対しては、留学相談に応えながら本学の推薦活動を積極的に行っている。
平成 26 年 1 月に本学国際地域学部はグローバル人材育成推進事業の一環で、バンコクオフィス
をバンコク都内の交通至便な地域に設置したが、ここを拠点として各種研修の企画実施、教職員の研修、インターンシップ、ボランティアの受け入れ先の開拓、教員の共同研究支援、本学の広報活
動、同窓会活動の支援、学生募集活動の拠点、上記諸活動における危機管理体制等を行っている。
同オフィスの常駐スタッフは週日の活動が基本であるが、土日の活動も少なくなく、本学卒業生の協力を得て円滑な拠点活動を展開することができている。ＯＢの積極的活用の好事例である。
【本構想における取組】
本学国際センターのミッションは多岐にわたるが、全学のグローバル化を主軸とするミッションをかかえている。中長期的計画においてその最も喫緊の課題は、送り出しおよび受け入れの留学生数の増大と留学生出身国の多国籍化である。そのためにはまずアジアを中心とする留学生数の増加を図るとともに、欧米、オセアニア出身の留学生をも増やすことに焦点をあてて活動を行っていく。
海外拠点の活用と本学卒業生の支援を受けながら学生募集活動を活発に行い、留学生数を増やす
ことによって本学のグローバル化推進施策の一つである「学内留学」環境の整備が急務であるととらえている。そのためには次のような方針で、外国人卒業生、国内卒業生、留学経験を持つ在校生の活用を行う。それにより、外国人卒業生の本学に対する帰属意識も高まる。
（１）米国の大学等では比較的一般的に行われていることであるが、渡日前の入学許可および奨学金通知を促進するために、各国在住の外国人卒業生を活用し、一定の訓練を受けてもらった上で、現地面接官として認定し、海外からの入学希望者に対して面接を委託する。
（２）各国１〜２名の信頼できる外国人卒業生や交換留学経験者を本学の海外広報官として任命
し、以下のような役割を委託する。
① 本学が参加する海外日本留学フェアでの協力: 現地での高校等への働きかけ、フェアへの参加（含通訳）、フェア後の来場者へのフォローアップ② 本学のウェブサイトや印刷媒体に関するモニタリング：各国の学生や教育関係者の視点必要な情報が十分かつ適切に提供されているか、大学のブランドアップに繋がっているか、等についての定期的なモニタリングと報告。必要に応じてサイトや印刷媒体のコンテンツの作成を依頼する。
（３）各国数名の信頼できる卒業生や交換留学生を現地アドバイザーとして任命し、各国に留学す
る本学の学生を定期的に訪問してもらい、アドバイスや実際的な支援を行ってもらう。
（４）留学フェアとは別に恒常的に当該国の高等学校、大学を訪問し本学の広報活動を行う。本学の教職員も同道し出前模擬講義等の実践的なＰＲ活動を行って本学留学へのモチベーションを高める。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

38

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度⑧外国語による情報発信等【１ページ以内】【これまでの取組】
平成 25 年４月より全面的にウェブサイトをリニューアルし、日本語はもちろん、英語、中国語、韓国語により情報発信をしている。外国人留学生用としては、学位取得学生と交換留学生用にサイトを分け、ビザ等の手続きから詳細な情報を英語で提供している。また、平成 25 年４月から「グローバル人材育成プログラム」のページを新設し、英語サイトにおいても積極的に情報を発信している。平成 26 年度より附属校を含む本学全体のウェブページをリニューアルし、共通のフレーム
ワーク、テンプレートによるサイト構成で学校法人全体の統一感を出すようにしており、英語サイトも同様の取組を始めている。
また、毎年英文の大学パンフレットを作成し、本学の歴史や理念、学部や大学院の紹介等を継続的に行っている他、本学に対する協定校の理解を促し、協定候補校には学生派遣先としての魅力を伝えるべく、交換留学用のパンフレットを別途作成し、大学の概要の他、交換留学用の日本語科目（NEST）や宿舎（国際会館）等について紹介している。
外部団体を通じた広報については、ベネッセ・コーポレーションと公益財団法人アジア学生文化協会（ABK）が共同で開設している日本留学のポータルサイト Japan Study Support (JPSS) や中国人向けの情報書籍『日本留学指南』に基本情報を掲載している。平成 24 年には、フォースバレ
ー・コンシェルジュ（株）がウェブ上で主催した「第 1 回バーチャル日本留学フェア」に出展した。
また、本学の英文資料は、毎年アジア地域の在外公館や大学、人材開発センター、日本センター、
日本語学校、図書館、元日本留学生協会、日本国際教育交流情報センター等、20 ヶ国 58 ヵ所に送付し、閲覧に供している。また、日本の英字紙等にもコラム的に大学の紹介を掲載している。
【本構想における取組】
本学の国際的ブランドを確立していくことを目指し、ウェブサイトについては、現在の英語、中国語、韓国語での情報提供を続けるが、中国、台湾、韓国等の学生は日本語の情報でも概ね理解できるため、今後は、英語での学位プログラムなどを見据え、また受入留学生の多様化を目指して、
英語による情報発信に特に注力していく。毎日新規情報を発信するほか、動画についても、継続的に大学を紹介する短編動画を制作してウェブサイトに掲載し、本学に対する関心を促す。
さらに、既存の海外ネットワーク（協定校の教職員、元留学生等）をはじめ、本学の教職員が接触（名刺交換）する人々については都度データベースに登録、その人々を対象として定期的（最初は月 1 回程度から最終的には週 1 回程度）に英文のメールマガジンを発行し、大学の教育・研究活動についての最新動向や注目すべき研究成果等を発信する。同時に、大学のウェブサイトやFacebook, Twitter にリンクさせて、教育活動や研究活動への理解と参加を促す。特に研究活動に関しては、「東洋大学学術情報リポジトリ」(Toyo Univesity Repository for Academic Resources)
を英語対応とし、英文の論文を積極的に公開する。
紙ベースの英文の大学紹介については、需要がなくなることはないため、毎年発行するとともに、AERA English 誌を活用し、同誌編集者等第三者の視点も取り入れながら、大学をより客観的に提示できるようにすることも検討中である。
また、JPSS をさらに積極的に活用し、各国・各地域で異なる学年
暦（国内の大学選抜試験や大学選定の時期等）にあわせた内容を提供していく。
海外における JASSO 主催の「日本留学フェア」に継続的に参加して大学の情報を発信する他、タイの Japan Expo 等にも参加し、日本全体の魅力を発信する取組に参画しつつ、本学をはじめとして日本の高等教育の魅力を発信する。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム①年俸制の導入【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

88 人
682 人
12.9 ％

139 人
716 人
19.4 ％

170 人
792 人
21.5 ％

180 人
792 人
22.7 ％

年俸制適用者（職員）数（Ｃ）

100 人

129 人

173 人

173 人

全専任職員数（Ｄ）

478 人

532 人

597 人

590 人

割

20.9 ％

24.2 ％

29.0 ％

29.3 ％

年俸制適用者（教員）数（Ａ）
全専任教員数（Ｂ）
割

合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
各学部や研究科が、それぞれの教育目標や教育実態に応じて教員組織を編制することができるよ
うに、以下のように教員の年俸制を制度化している。
（東洋大学の教員の年俸制・抜粋）
制

度

目

的

年俸契約雇用教員

大学院博士後期課程の運営や、全国的に評価の高い教員等を任用するため

大学院特別任用教員

大学院及び専門職大学院の教育・研究体制の充実と活性化のため

契約制英語講師

ネイティブ・スピーカーによる英語教育を行うため契約制日本語講師

留学生に対する日本語・日本文化教育を行うため

国際産官学連携特別任用教員

国際産学官連携及び大学院・学部教育の推進のため

助教

学生の基礎教育の充実・社会人基礎力の育成・国際化対応等を中心とした学士力の高度化と、自ら高度な研究を進める優秀な
若手教員・研究者の育成を図るため【本構想における取組】
国内・海外の優秀な人材を活用することによって、教育研究の高度化と国際化の促進につながる
人事・給与システムとして、複数の年俸制度を設計し、活用していく。
＜年俸にかかわる基本的な考え方＞
 高度研究志向型年俸制度：日本を代表する研究業績や受賞歴を有する教員に対し、給与のほかに特別研究費を支給する。
 業績反映型年俸制度：教員評価制度にもとづき、優秀な教員を褒賞する。
 任用期間型年俸制度：雇用期間を定めた年俸制度の導入。
具体的には、平成 26 年度・27 年度で人事課と学長室にて新制度設計を行い、平成 28 年度から新年
俸制度を導入していく。外国人教員や若手教員を積極的に採用し、多様で国際的な教育が流動的に展開できるように、専任教員のうち 20％は年俸制教員としていく。
平成 28 年度に IR 室を改組し、東洋大学高等教育研究センターを設置する予定であるが、このセンターでは、諸学国の高等教育システム、教育評価、人事評価、給与、待遇にかかわる調査・分析をおこない、日本の高等教育システムの比較研究をおこなう。この研究成果を活かして、本学のあるべき教員人事、年俸制度の検討をすすめる。
また、TOYO-UCLA 継続教育センターの設置にともない、教員評価のあり方、人事制度についても UCLA の関係者と意見交換、情報交換をおこなう。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

40

様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム②テニュアトラック制の導入【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度テニュアトラック対象者数
（Ａ）

10 人

10 人

20 人

16 人

年間専任教員採用者数（Ｂ）

62 人

42 人

61 人

44 人

16.1 ％

23.8 ％

32.8 ％

36.4 ％

割合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】「テニュアトラック制」ではないが、本学の「助教制度」は、学士力の高度化のための教育プロ
グラムの実施ともに、「自ら高度な研究を進める優秀な若手教員・研究者の育成」を目的のひとつとしており、4 年任期の助教を毎年 10 名、計 40 名を公募により採用している。
助教については、授業コマ数を削減するなど学内の校務を限定する代わりに、毎年、外部査読付
相当論文の 1 報以上の発表を課すとともに、毎年度末に学長が開催する助教による教育研究活動発
表会での発表を課し、若手研究者の育成を図っている。この席には法人役員も出席し、助教の発表に対してコメントを付している。
その結果、助教の任期中又は任期終了後に本学の教員公募に応募して、専任教員として採用される事例が、これまで平成 24 年度に１名、平成 25 年度に２名、平成 26 年度に４名発生しているほか、他大学の専任教員としても多く採用されている。
【本構想における取組】
助教制度について、現在は教育プログラム主体で、学内のコンペによって 40 名を採用しているが、これを平成 27 年度より、第１部全学科・専攻にそれぞれに助教１名枠を固定化し、合計 39 名の助教を配置する。現在配置されている助教との入れ替わりとなるため、毎年 10 名を国際公募により採用していくが、採用条件としては、博士号取得後 10 年以内の若手研究者で、かつ優れた研究業績を有する者とする。従って採用における資格審査は研究業績を中心となる。本学は私立大学のため、採用された助教は完全に研究に専念することはできないが、授業コマ数は４コマとし、入学試験時以外の公務はなく研究費も給付されるため、研究に十分専念できる環境を提供している。
助教の任期は 5 年とし、その間、外部資金を獲得して研究活動を深化させ、高度な研究業績を積み上げるとともに、教育者としての経験も蓄積して行く。通常の教員人事は後任者の採用となるが、この助教においては 4 年目終了時の時点の業績をもとにテニュアトラック運営委員会のもとで「テニュア資格審査」を行い、優れた研究者の確保に努める。「テニュア資格審査」に合格した助教はテニュア准教授として採用し、授業負担度を軽減し自立した研究環境を付与する。
また、学術研究推進セン
ターでは、テニュアトラッ
クたる助教の研究が円滑に進むよう、外部資金獲得
や産官学連携の窓口となり、研究促進をサポートしていく。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

41

様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム③国際通用性を見据えた人事評価制度の導入・活用【１ページ以内】【これまでの取組】
国際通用性を見据えた人事評価制度としては、平成 28 年度から本施行することとしている「教員活動評価」制度において、本学が評価する教員の活動項目を評価基準として明示することとしている。教員評価制度については、平成 24 年 1 月に、理事会内の委員会である組織・制度検討委員会において、平成 28 年度に全学的な教員の評価制度を施行することについての答申が出された。
これを受けて、学長のもとで検討を開始し、平成 25 年 5 月からは全学部長をメンバーとする「教員活動評価ワーキンググループ」を編制して、これまで月 2 回のペースで検討を進めてきた。今後
は、平成 26・27 年度のトライアルを経て、平成 28 年度から本施行することとしている。
評価においては、「教育」「研究」「学内業務」｢学外活動｣「学科指標」の 5 つの領域を設定し、教員個人の特性に配慮して、評価対象者が 2 つの領域の重み付けを行うことで、領域内の得点を 1.5倍することができるように設計されている。特に「教育」領域の評価項目においては、「英語（外国語）による授業を行った（語学科目を含む）」「海外研修の引率を行った」等を設けて、その教育活動を適正に評価するとともに、評価結果が優秀な教員に対しては、表彰及び報奨金を支給するイ
ンセンティブを設けることで、教育研究活動の活性化を促進することとしている。
職員の評価制度としては、平成 23 年度より、学校法人の事業計画、予算編成の基本方針等にベクトルを合わせた部門目標および個人目標を職員個人が設定し、目標達成のために取り組み、目標の達成度を評価する「チャレンジワーク制度」、及び、役職別の期待役割の達成を目標とし、通常の業務において、いかにその期待役割を遂行しているかを上司、同僚、部下により多面的に評価する「業務プラクティス制度」を導入しており、それらの総合評価を賞与の査定及び昇格・登用に使用することで、職員組織の活性化を図っている。
【本構想における取組】
教員に対する人事評価制度である「教員活動評価」は下記のスケジュールにより運用していく。
 平成 26 年度（2014 年度）：制度設計ならびに全教員へのトライアル実施
トライアルから見出された問題点に対して、制度設計を修正する。
 平成 27 年度（2015 年度）：修正した制度設計にもとづき再度全教員へのトライアル実施
制度設計の微修正ならびに運用マニュアルの整備
 平成 28 年度（2016 年度）：「教員活動評価」を正式に実施
また、国内・海外の優秀な人材を活用することによって、教育研究の高度化と国際化の促進につながる人事・給与システムとして年俸制度を導入していくことから、業績反映型年俸制度対象の教員に対しては、教員評価制度にもとづき、高評価の教員に対して褒章する。
他方、高度研究志向型年俸制度対象の教員には、日本を代表する研究業績や受賞歴を審査して、給与のほかに特別研究費を支給する。これらの制度を導入することにより、外国人教員や若手教員が積極的に応募できる環境を整備する。
職員の人事評価として、「チャレンジワーク制度」「業務プラクティス制度」があるが、平成 30
年度（2018 年度）より、職員の英語力向上を推進するために、昇格条件に TOEIC のスコアを用いる。
主任昇格：TOEIC 550 点、課長補佐：TOEIC 600 点、課長以上：TOEIC 700 点
IR 室を改組し、平成 28 年度に東洋大学高等教育研究センターを設置する予定であるが、このセンターでは、諸学国の高等教育システム、教育評価、人事評価、給与、待遇にかかわる調査・分析を行なう。この研究成果を活かして、本学のあるべき教員人事、職員評価、給与制度の検討を進める。
また、TOYO-UCLA 継続教育センターの設置にともない、人事制度についても UCLA の関係者と意見交換、情報交換をおこなう。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム④国際通用性を見据えた採用と研修【１ページ以内】【これまでの取組】
教員採用に関しては、本学の求める教員像について、「教員採用の基本方針」を定め、各学部・研究科に周知・徹底している。その項目の中には、「外国語による授業の実施や、留学生の学習指導、海外への引率指導ができる等、本学の国際化の推進に資する者を採用するよう努力すること」「教員審査にあたっては、書類選考の他、模擬授業またはプレゼンテーション、及び面接を原則とすること」「模擬授業またはプレゼンテーションは、当該学部教授会メンバーのみならず他学部教員への参加も呼びかけ、公開形式とするよう努力すること」等が掲げられており、これらを遵守しながら各学部における教員採用候補者の選考を行っている。
また、FD 推進センターの平成 26 年度活動計画においては、「教員の語学能力向上のためのＦＤ」
を計画に挙げており、「外国人教員との意見交換会の実施」等について、既に検討を開始している。
職員の海外派遣研修については、平成 25 年 12 月の時点で、2～3 週間程度の語学留学等研修（フィリピンセブ島）及び海外協定校での海外研修（ポートランド州立大学）に合計 20 名程度を派遣しているほか、3 ヶ月程度の海外協定校での海外研修（ダブリンシティ大学）や、1 年間の国連への職員派遣（ジュネーブ）には、毎年コンスタントに職員を派遣している。このことにより、職員の語学力が向上しているだけでなく、参加した職員が、大学の国際化に向けた各種の取り組みに積極的に参画する等、研修の成果は着実に上がっている。
【本構想における取組】
大学全体をグローバル化していく上で、教員をいかにグローバル化していくかは重要な課題である。本学では、グローバル教員を拡充していくために、教員採用基本方針に「国際化の推進に資する者を採用する」と定義しており、それをもとに下図によりグローバル教員の拡充・育成を行う。
①教員ポートフォリオ
では、まず教員の英語
力測定、海外活動を把握し、グローバル教員のデーターベース化する。
②外国人教員の採用を増やす（H25：180 人→
H35：411 人）。
日本人教員に対する英語研修を TOYO-UCLA 継続教育センターで実施する。また、海外校協
定校で半期～1 年に渡り授業を実施し、教育における国際経験を積む。
③外国人教員の海外における教育研究手法、伝統文化に対する知見、また海外協定大学で授業研修を終了した教員からの経験を組織的に共有し活用する。英語による授業科目を増やしていく。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

43

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

①事務職員の高度化への取組【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度TOEIC

外国語力基準平成３１年度

平成３５年度

800 点 （TOEFL 570 点）

外国語力基準を満たす専任職
員数（Ａ）

20 人

45 人

68 人

72 人

全専任職員数（Ｂ）

478 人

532 人

597 人

590 人

割

4.2 ％

8.5 ％

11.4 ％

12.2 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】 本取組を取扱う全学レベルの事務組織は、国際センター、グローバル・キャ
リア教育センター（GCC）である。GCC では、平成 24 年度より外資系企業で管理職経験がある人材
を中途採用し、新規施策の責任者としている。一方、事務職員の海外研修、ｅラーニングを利用した TOEIC テスト等、各種研修の充実により、職員の求められる外国語力スタンダードを満たす事務
職員の拡充を目指してきた。また海外研修も実施している。フィリピンのセブ島にて、語学研修、
英会話レッスン、大学間交流プログラム、ボランティア活動等を行うプログラムであり、平成 24
年度は 2 週間のプログラムに 10 名、4 週間のプログラムに 2 名参加した。また、平成 25 年度より
毎年 1 名ずつ 5 カ年計画でジュネーブの国連に職員を 1 年間派遣している。さらに、海外協定校での語学研修・職場体験・異文化体験等の研修を実施している。ポートランド州立大学では、「大学業務で利用する英語学習」「インタビュー・シャドーイング」「先駆的取り組みのレクチャー」等を、ダブリン・シティー大学では、約 3 ヶ月間に渡りインターナショナルオフィスの「インターンとして留学生サポート関係業務にあたる」等の実践的な研修を行なっている。経済学部・ライフデザイ
ン学部・国際地域学部等で実施している学生の海外研修等のプログラムに職員も同行し、引率教員との教職協働を実現している。
【本構想における取組】 国際センターには 11 名の専任職員が在籍するが、さらに増員する予定である。GGJ 事業終了時の平成 28 年度までには全員が JAOS 認定「留学カウンセラー」を取得するための教育研修を実施する。また、英語のみで活動を行うスペースである English Community Zone
（ECZ）に１名の職員（留学カウンセラー）を配置する他、GCC（２名）、国際地域グローバルオフ
ィス（２名）、Language Center（１名)にも配置する。TOEIC800 点（TOEFL 570 点）の基準を満たす職員は、平成 25 年度時点で 20 名だが、基準を満たす職員の採用、グローバル職員育成研修による語学力アップの両面から、
平成 28 年度には 40 名、平成
31 年度までには 68 名の基準を満たす職員の確保を目指している。ただし、一方的に人数や割合を増やすことを目指
すのではなく、必要な人数を策定した後、その人数に集中的に投資する方法で、質の高度化を図って行く。ちなみに、本法人は、平成 24 年度から事
務職員の高度化を目指し、人材育成に投じる予算規模を約
4500 万円に拡大し、現在も継続中である。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

②具体的ビジョン、中期計画等の策定【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、学長・理事会主導のもと、社会のニーズに応えるべく、ここ 10 年間をみてもほぼ毎
年学部・研究科の改組・設置を続けてきた。また、都市型キャンパスを目指して、施設設備の新規建設やリニューアルを続け、最新の教育研究活動の場を創造してきている。
平成 20 年には、５つの改革からなる「総合学園計画」を公表し、時代とともに変容する学問分野への対応とキャンパスの有効利用を目指して、1 学部を新設し、3 学部を再編・拡充、１学部のキャンパス移転を実行してきた。さらに平成 22 年には次の「総合学園計画」を公表し、その計画を現在進捗させている。その具体的内容は、以下の通りである。
平成 23 年４月
・学校法人京北学園と法人合併、高校・中学を赤羽台キャンパスに移転し、仮校舎として利用
・白山キャンパスの新たな施設整備を開始
平成 24 年度内
・白山キャンパス既存建物の改修工事を実施
平成 25 年４月
・白山キャンパスにて国際地域学部・国際地域学研究科・法科大学院の教育研究活動を開始
平成 27 年４月
・赤羽台キャンパスの既存建物の解体、大学新校舎の建設を開始、大学キャンパスとして開発
平成 29 年年４月
・新情報系学部および大学院（設置予定）の教育研究活動を赤羽台キャンパスで開始
また、本年 5 月の理事会にて、グローバルイノベーション学部（仮称）、国際観光学部設置構想についても承認された。
【本構想における取組】
本国会での学校教育法の法改正を念頭に、学長のガバナンス強化を図った上で、平成 27 年度以降の中期計画を教学執行部（学長・副学長・教務部長・学生部長・学長室）を中心に検討している。
本学では、３つの方針（哲学教育・キャリア教育・国際化）を理事会で決議し、教育研究の重点項目として位置付けている。本構想においては、この国際化に焦点を定めたものとなっている。
まず、本構想では、国際化を推進する基盤を確たるものとするために、国際化に関する学長直轄の意思決定機関として、平成 26 年度に国際連携本部を設置（教員４人、職員８人）し、海外の大学間連携や世界の大学連盟、質保証機関との連携を構築する。また、交換留学や短期留学等の教育交流事業の推進や海外インターシップ・海外ボランティアを推進するために、現在設置している国際センターを平成 26 年度に国際教育センターへと改組し（教員 22 人、職員 20 人）、国際化に係わる教育の質向上を図る。このほか、ニューエリートと東洋グローバルリーダーの育成をサポートする外部団体との協力関係構築を平成 26 年度より開始し、東洋グローバルアライアンスを充実させていく。あわせて持続可能な教育プラットフォームとして（株）東洋グローバルダイヤモンド（仮称）を平成 29 年に設立し、在校生のみならず全世代のグローバル教育に対して支援をしていく。
また、ニューエリート育成の母体となるグローバルイノベーション学部（仮称）を平成 31 年４月に設置し、英語による少人数精鋭教育、国際人としての教養、そして優れた経営感覚をもった教育を行い、日本企業から求められる人材育成を進展させていく。
これらのビジョンや事業計画は、実業界のリーダーを交えたグローバルアドバイザリーボード、
世界大学協会（IAU)による国際戦略評価（ISAS)などにより、専門的な見地から評価をうける。また、平成 28 年度に設置予定の東洋大学高等教育研究センターでは、諸学国の高等教育システムにかかわる調査・分析を行なう。この研究成果を活かして、本学のあるべき中期計画の検討を進める。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

45

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

③迅速な意思決定を実現する工夫【１ページ以内】【これまでの取組】
大学の理念・目的の実現に向けた、意思決定プロセスについては、以下のとおりとなっている。
全学的な事項に関しては、学長室会議、学部長懇談会、学部長会議を経て、各学部教授会で審議され、その結果を学部長会議が集約している。
まず、学長室会議は、学長の元、副学長、教務部長、学生部長、学長室長及び教務部事務部長によって構成されており、毎週 1 回開催して、全学的事項の企画・立案や、事前の連絡・調整を行っている。また、毎月 1 回は、これに、教学組織である図書館、学術研究推進センター、国際センタ
ー、社会貢献センターの長を加えた、拡大学長室会議を開催して、連絡・調整を行っている。
次に、学部長懇談会は、学長、各学部長及び副学長、教務部長、学生部長、学長室長、教務部事務部長、各学部の教務担当課長によって構成されており、全学的事項について、学部長会議に諮る前段階で、学長と各学部長との意見交換を行うほか、事前に各学部の意見を集約するために、毎月1 回、開催されている。
そして、学部長会議は、規程に基づき学長及び各学部長を構成員とし、「各学部の連絡調整およびその他緊急を要する事項につき学長の諮問に応える」ことを目的とし、毎月 1 回、開催されている。全学的事項で、各学部教授会の審議事項に該当するものについては、この学部長会議にて各学部教授会へ審議依頼を行い、翌月にその審議結果を集約して、意思決定としている。また、大学院に関しては、学長、研究科長、法科大学院長による研究科長会議が毎月 1 回、開催されている。
また、学部長会議については、前述したように規程上は「各学部の連絡調整」と「学長の諮問」機関とされており、審議機関とはなっていない。そのため、全学的な事項について意思決定が必要な場合は、学部長会議より各学部教授会に審議依頼し、全学部の承認を得る必要がある。意思決定に時間がかかるうえ、1 学部でも反対の学部があると全学的な事項を決定することができないという状況になっている。
なお、学長による教学の政策決定の支援、ひいては教育・研究のさらなる活性化を目的として、学内外における教育・研究に関する諸情報の収集・分析や、学生の学修動向や教育の成果等に関する調査を行うために、平成 25 年９月に、学長直轄の教学組織として東洋大学 IR 室を設置した。
【本構想における取組】

本国会での学校教育法の法改正を念頭に、教学のガバナンス
改革を一挙に加速させ、学長の権限を強化し、迅速に意思決定できる仕組みを構築する。学長
室会議においては既に法改正後の学長ガバナンスのスキーム作成に着手している。左図の通り、学長・副学長・学長室において政策立案並びに意思決定を行う。また、教育研究評議会（仮称）を協議機関として設置し、政策内容の精査を行うとともに、政策決定後の円滑な実施に向け、意見交換機関として、教育研究公聴会（仮称）を設ける。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

④意思決定機関等への外国人の参画【１ページ以内】【これまでの取組】【教学の意思決定プロセス】＜企画：立案＞学長（学長室会議）↓＜協議＞学部長懇談会↓＜審議＞学部長会議↓＜審議・決定＞各学部教授会↓＜結果報告＞学部長会議

意思決定プロセスのための会議体として、学長室会
議、学部長懇談会、学部長会議があり、議案はこれらの会議を経て、各学部教授会で審議され、その結果を学部長会議にて集約している。学部長会議は、規程上は「各学部の連絡調整」と「学長の諮問」機関とされており、審議機関とはなっていない。そのため、全学的な事項について意思決定が必要な場合は、学長が学部長会議を通じて各学部教授会に審議依頼し、全学部の承認を得る必要がある。
また、学長・副学長・教務部長・学生部長・学長室長
他からなる学長室会議および学部長会議メンバーに外国人が着任した例はない。国際センターに 2 名の副セン
ター長を置くことができるとしているが、現在その役職に 2 名の外国人教員が就いているのが唯一である。

【本構想における取組】 国際競争力を高めていくためには、迅速な意思決定と合わせ優れたマネ
ジメントを遂行できる組織へと変貌しなくてはならない。複雑化する諸問題には創造性と戦略性を用い、柔軟な対応が求められる。そのためには、組織に多様性を持たせることが重要であり、女性の活用、外国人の活用が今後ますます必要である。
本構想の取り組みのガバナンス改革として、学長の権限強化と意思決定、そして強い実効性を持つ制度設計を構築するが、その際、学長の意思決定のブレーンとして、女性教員、外国人教員を担
当副学長として登用していく。担当副学長の選考は現時点でも学長の裁量で可能なため、平成 27
年 4 月からの新執行部体制が発足する際、任用していく。
また、諸外国の高等教育の取り組みに関する知見、海外大学とのネットワーク構築、海外大学との共同研究推進等、課題毎にその分野に精通する外国人教員も交えた勉強会を発足させ、その成果を本学の教育研究の高度化を図るための諸施策に盛り込んでいく。そのために、既に設置している
IR 室を平成 28 年に高等教育研究センターへと改組し、ＩＲ室機能と諸外国を含む高等教育政策研
究機能を発展させる。
また、外国人教員の採用を積極的に進めていくことから、各学部・学科における学科長への登用や学部長への登用も学長施策として推奨し、実行する学部に対しては学長裁量経費を支給して支援することで、学部内の国際競争力も強化していく。
このほか、意思決定機関とは別に学長への助言機関として、外国人の有識者や企業経営者などからなるグローバルアドバイザリーボードを設け、企業における国際化戦略方針とその運用や海外機
関における国際化の情況など、有用な情報提供を受けながら、それと対比して本学の国際化に対する目標、手法、実績、などを評価・助言してもらい、次の国際化戦略策定への知見として活用していく。グローバルアドバイザリーボードには東洋グローバルアライアンスパートナーからも参加してもらい、本学と一体となって国際化を推進する。また、世界大学協会（IAU)による国際戦略評価（ISAS)などでも海外の専門家の視点からの評価を受ける。
本学の意思決定や助言者に外国人を加えることは、大学改革を進めるうえにおいて兎角希薄になりがちな大学に対する共同体意識や帰属意識を、また学生と大学との繋がりの強化に対して、日本人とは異なった視点から示唆を得られることから、ガバナンス改革に積極的に活用する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

⑤ＩＲ機能の強化・充実【１ページ以内】【これまでの取組】
平成 23 年度より、全学として、卒業時アンケート、新入生アンケートを実施して、学生の学習
実態や学生生活の状況、大学の教育・研究や施設・設備への満足度や要望、学習成果や目的の達成度等についての総合的な調査を行ってきた。また、平成 24 年度には、外部機関に委託して、卒業後一定期間を経過した卒業生を対象として、本学の教育充実度や教育付加価値度、教育力についての調査を行い、その結果についてベンチマーク大学との比較を行う等、大学の客観的状況の調査・分析を行ってきた。
これらのアンケート・調査結果については、学長、教学執行部、各学部長及び学校法人とで共有・議論するとともに、その結果を、全学及び各学部の中期目標・中期計画に組み込むことで、アンケート結果を踏まえた教育研究の改革・改善を図ってきた。
平成 25 年 9 月には、学長直轄の組織として東洋大学 IR 室（以下 IR 室という）を設置し、IR に関する専門的な知見を有する専任教員を採用・配置した。IR 室では、IR 室運営委員会のもと、（1）本学における教育・研究に関する学内外の諸情報の収集・分析（2）学生の学修動向、教育の成果等に関する調査の実施及び分析（3）情報の提供による政策形成の支援（4）その他、本学の教育・研究活動の活性化に関する事業の企画・推進の 4 点の業務を行っており、IR 機能を強化・充実させている他、設置してから現在までに、高等教
育研究、卒業時アンケート、新入生アンケートの詳細分析、学生の学業成績における GPA 分析などを行ってきた。
平成 26 年 6 月 「中国における大学の IR・高等教育政策について調査」として、復旦大学高等教育研究所、華東師範大学、上海交通大学を訪問調査する。
平成 26 年 7 月には東洋大学 IR 室設立記念国際シンポジウム「大学の教育改革と IR の役割」を開催し、ウィノナ州立大学、ジョージア大学より講演者を招聘する。また、国内からは金子元久先生、山田礼子先生、小林雅之先生と第一線の研究者を招聘して開催する。
【本構想における取組】
IR 室では、現在、学内に点在している、①入試情報、②新入生調査における学生の志向と目標、③在校生調査による学生生活実態、④授業評価アンケートによる個別授業の学習成果、⑤GPA 値や
TOEIC スコアによる学習成果、⑥海外留学やインターンシップ、ボランティア体験、⑦学内施設の利用状況、⑧奨学金の授与状況、⑨卒業時調査における目標の達成度、⑩諸資格の取得、⑪就職情報、⑫卒業後の大学へのアクセス、の各情報を整理し、平成 27 年度までに一元管理・可視化できる学修成果システムを構築する。
このことにより、執行部は意思決定及び政策決定を、各学部は教育内容の改善と政策決定を、Ｆ
Ｄ推進センターは教育方法の改善を、学生はポートフォリオによる学生生活及び学習成果の振り返
りを、学修支援室は学生への指導を、体系的かつ定期的に積み重ねられたデータを元に、より適切に行うことができるようにする。
また、教学 IR の確立のために、上記のデータに基づき、IR 室において、全学及び各学部・研究科の中期目標・中期計画の進捗状況のチェックを行うとともに、それらのデータを、高等教育研究の立場から分析し、教学執行部及び各学部・研究科に政策提案や改善支援等を行うことで実績を積み上げ、平成 28 年を目途に、高等教育研究センターへと改組していく。
高等教育研究センターにはＩＲ室機能と諸外国を含む高等教育政策研究機能を持たせる。専従の教員 2 名、助教 2 名の配置からスタートし、日本の高等教育研究の一翼を担う組織へと発展させる。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保①学生の実質的学びの時間の確保に関する取組【１ページ以内】【これまでの取組】
学生の学びの時間の確保については、授業支援システムとして ToyoNet-ACE を構築しており、授業毎にコンテンツ（資料や動画ファイルの配信）、掲示板（スレッドを立ててのディスカッション）、
小テストやドリル、プロジェクト学習、ポートフォリオ等を作成できる機能により、学生の授業の事前学習や事後の展開学習と主体的な学修を支援している。
また、学部毎に e-learning システムによる入学前教育や、学外業者と提携した通信教育教材の紹介等を行うことで、入学後のスムーズな学習展開を支援している。
環境面においても、理工学部・総合情報学部のある川越キャンパスと生命科学部・食環境科学部のある板倉キャンパスでは、学修支援室を設置し、専門の人員を配置して、川越キャンパスでは数学・物理等の理系基礎科目と英語、板倉キャンパスでは学部・学科の基礎科目から専門分野までの学習支援を行ってきた。平成 25 年度からは、白山キャンパス、朝霞キャンパスにおいても学修支
援室を設置して、学生の主体的な学びを支援する体制を整備している。
さらに、学生の能動的な学習スタイルのサポートとして、白山キャンパスでは、平成 25 年度から、図書館内にラーニング・コモンズを設置して、インターネット環境と従来の図書館資料を有効に活用し、学生同士がともに考え、ディスカッションし、情報発信する場としての学習空間を用意するとともに、一部の PC 教室ではアクティブ・ラーニングが可能な形態を採用している。
【本構想における取組】
授業支援システム ToyoNet-ACE の活用については、教職員に対する説明会や個別相談体制を充実させることで、利用率が向上するとともに、授業のコンテンツデータや多様な使い方の事例が日々積み重ねられてきており、大学の貴重な教育情報として、当該授業を履修している学生以外の学生への公開や、教員の FD 活動においても活用していく。
また、FD 推進センターにおいて、アクティブ・ラーニングや PBL のさらなる推進・展開を図るとともに、学修支援室では、学生の学習相談等を受けるのみではなく、日本語・英語・その他の言語、基盤教育・専門教育・諸資格取得を問わず、多くの学生に共通する学習の課題を講座化したり、TAによる添削を行ったり、共通テキストを作成する等、学生の実質的な学びを積極的に支援する。
成績評価においても、平成 25 年度より学長主導で、全学部・全研究科において、専任教員によるシラバスチェック体制を構築した。これを、平成 26 年度以降、毎年継続していき、形式要件のみではなく、成績の評価方法や評価基準について、また、カリキュラム・マップに基づく各授業科
目の関係性や到達目標の妥当性等について学部・研究科で議論していく場を設けていく一方、毎年の学生の GPA 値や教員・授業科目ごとの成績評価分布等についても学部・研究科に提示していくことで、成績評価の厳正化や教育課程の体系化に取り組んでいく。これらの取り組みを踏まえ、平成
28 年度のカリキュラムからはシラバスのナンバリング化も実施する。
なお、これらの学生の学習時間の把握については、平成 25 年度に設置した東洋大学 IR 室を中心に、現在、新入生と卒業時の 4 年生にのみ実施している全学的な学生調査を、1 年次から 4 年次まで拡大していく中で、学生の学習を、質と量との両面から調査・分析していくこととし、それをさらに、教学執行部や学部・研究科、FD 推進センターや学修支援室フィードバックすることで、教育の質的転換・学生の質・量を伴った主体的な学習時間を確保するための体制を整える。
新学部として設置するグローバルイノベーション学部（仮称）は英語による少数精鋭の授業で、かつ国際人としての教養を深堀し、またケーススタディを取り入れることから必然的に自発的に学習を行うこととなる。また、国際観光学部でも海外インターシップをカリキュラムに取り入れることから、英語と専門科目への学習の動機付けは高い。東洋グローバルリーダーが認定要件を満たすためには学生の主体的な学習が必須となることから、実質的学びの時間の確保が可能となる。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保②学生の主体的参加と大学運営への反映の促進【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度学生による授業評価実施授業
科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度4,605 科目

4,430 科目

4,944 科目

5,165 科目

4,477 科目

4,300 科目

4,800 科目

5,000 科目

うち大学院（Ｃ）

128 科目

130 科目

144 科目165 科目

全授業科目数（Ｄ）

10,561 科目

11,600 科目

12,300 科目

12,300 科目

うち学部（Ｅ）

9,119 科目

9,600 科目

10,300 科目

10,350 科目

うち大学院（Ｆ）

1,442 科目

2,000 科目

2,000 科目

1,950 科目

割合（Ａ／Ｄ）

43.6 ％

38.2 ％

40.2 ％

42.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

49.1 ％

44.8 ％

46.6 ％

48.3 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

8.9 ％

6.5 ％

7.2 ％

8.5 ％

【これまでの取組】
授業評価アンケートについては、春・秋学期の年 2 回実施している。各学期の実施科目の選定にあたっては、専任教員 2 科目以上、非常勤講師 1 科目以上を条件とし、専任教員は必修科目と選択科目、講義科目と演習科目等、性質の異なる 2 科目を厳選することにより、アンケート回答に係る学生の回答疲れを極力抑える配慮を行っている。また、アンケート結果の経年比較を可能にするため、次年度以降も継続して実施できる科目を選定するよう教員へ呼びかけている。さらに、アンケート結果については、教員への返却後、結果を踏まえた所見を各教員が作成し、各学部教務担当課に提出し、教育改善の一助とすることを義務付けている。
また、現在、全学で検討を進めている「教員活動評価制度」においても、「授業評価アンケートの結果を授業改善に活用した」ことを評価項目に設けることで、学生からの評価を教育の質的向上に反映させることを組織的に促進している。
学生の声を授業に反映させる取り組みとしては、平成 22 年より学生 FD スタッフが活動を継続しており、平成 25 年度には「授業への声コンクール」や、関東圏で初の開催となる「学生 FD サミット」を本学において実施し、その様子は新聞にも掲載された。それらの実績を踏まえて、学生の FD
活動の位置付けを明確にすることを目的として、全学組織である FD 推進委員会において、FD 推進センターの直轄組織として「学生 FD チーム」を編成することが平成 26 年 3 月開催の委員会で承認された。
平成 26 年度の活動計画では、学生 FD 活動の位置付けの条文化と、職員の委員会参画を目的として、FD 推進センター規程の改正を行う予定である。併せて、学生 FD チームからの意見吸い上げ体制の構築（オブザーバーとして委員会内もしくは委員会とは別の場で、要望・提案を吸い上げる機会を設ける 等）についても検討を進めているところである。
【本構想における取組】
授業評価アンケートについては、教員の授業改善に活用したという観点のみではなく、教員の改善報告書の公開やホームページによる結果の公表により、当該授業を受講し、アンケートに回答した学生が、その授業改善の成果を知ることができる仕組みを構築する。
学生 FD 活動については、平成 26 年度中に、FD 推進センターの規程の中にその位置づけを明記するとともに、平成 27 年度を目途に、各キャンパスに留学生を含め「学生 FD チーム」を発足させる。
その後、各キャンパスにて、教職員との意見交換会等を実施し、留学生を含めた学生の声を教員に直接届ける機会を設ける。それらの意見を FD 推進センターにて集約・検討していき、FD 推進センター長である副学長から学長に提案、大学運営に反映させていく。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保③ＴＡ活用の実践【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、「東洋大学教育補助員採用内規」において、TA 採用の目的を「東洋大学における学部
学生の教育指導の充実、向上と本学大学院学生の教育研究奨励の推進のため」と規定しており、TAの活動を、教育補助対象である学部学生のみならず、TA である大学院生自身の成長につなげるという理念の下に TA を活用している。TA の業務内容としては、①学部において必要と認める授業運営の補助（実験補助、演習補助、キャンパス間配信授業実施時のファシリテーター）②学生に対する学習上の相談および指導（学修支援室相談員）③その他学部において特に必要と認める教育補助
TA の他、教員の授業運営のサポートとして、学部学生を SA（スチューデント・アシスタント）
として採用し、TA に準じた業務を行わせている。TA・SA は、具体的には、授業時の個別質問対応、
実験実習の教育補助等を行っており、平成 25 年度の予算執行額は 80,252 千円となっている。
また、TA に対しては、その質の維持・向上のために、毎年４月に、FD 推進センターにおいて、講演とワークショップによる TA 研修会(SA も参加)を実施するとともに、『TA ハンドブック』を作成・配付し、教員と学生とをつなぐ教育補助員としての TA の役割や責任について理解を深めさせることで、教育支援体制の充実に向けて取り組んでいる。
博士後期課程に在籍する学生は、教歴をつけるため、また将来教員職に就くことを念頭に、研究活動に支障のない範囲で学部の授業を担当できるよう、TA ではなく非常勤講師として採用する制度を設けている。
【本構想における取組】
TA は従来の活用の他に、本取り組みでは下記について実行していく。
① 外国人留学生に対する図書館の利用案内、文献検索方法指導② 大人数授業における、レポートや小テストへのコメント返答ならびに採点補助③ 学生 NPO・ベンチャー立ち上げ時のアドバイス④ 外国人留学生をＴＡ、ＳＡとして積極的に雇用する。
また、「東洋グローバルリーダーキャンプ」参加者は、翌年次キャンプにおいて企画・運営に従事することを奨励し（SA として採用）、学生の指導能力向上も図る。
＜SA 及び TA の活用例（下線は本事業で新たに実施するもの）＞
学部生
（SA）

資料配布、出席カード回収、実験・演習補助「東洋グローバルリーダーキャンプ」の企画・運営

修士課程
（TA）

実験・演習補助、キャンパス間配信授業実施時のファシリテーター、学生に対する学習上の相談及び指導、外国人留学生に対する図書館の利用案内、文献検索方法の指導、大人数授業におけるレポートや小テストへのコメント返答並びに採点補助
学生 NPO・ベンチャーに対するアドバイス

博士課程
（TA）

授業担当、実験・演習補助、キャンパス間配信授業実施時のファシリテーター、学生に対する学習上の相談及び指導、外国人留学生に対する図書館の利用案内、文献検索方法の指導、大人数授業におけるレポートや小テストへのコメント返答並びに採点補助
学生 NPO・ベンチャーに対するアドバイス（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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３．教育の改革的取組関連

（２）

入試改革

①TOEFL 等外部試験の学部入試への活用【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

対象入学定員数（Ａ）

428 人

590 人

3,600 人4,000 人

全入学定員数（Ｂ）

5,405 人5,917 人7,301 人7,301 人7.9 ％10.0 ％

49.3 ％

54.8 ％

割合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
TOEIC、TOEFL、英語検定等の外部試験の結果は、文学部・経済学部・国際地域学部の指定校推薦
入試、理工学部の外国人留学生入試及び海外帰国生入試、総合情報学部の海外帰国生入試において活用している。
また、日本留学試験等の結果を活用した入試は、文学部・経営学部・社会学部・国際地域学部・総合情報学部で実施しており、上記に記した当該入試の募集人員は 428 名で、全体の募集定員の 8％となっている。
各附属高校学校長の了承のもと、平成 29 年度（2017 年度）から入学する附属高校生に対する推薦基準見直しを、平成 25 年（2013 年）に検討し、TOEIC Bridge テストのスコアを推薦基準として課すことを決定した。附属高校生は高校 3 年の 7 月までに TOEIC Bridge130 点を取得しないと推薦の資格を得ることができない必須の項目として定めたことから、高校入学時より英語学習に対するモチベーションを高め、主体的に学習していく仕組みとして構築した。
【本構想における取組】
指定校推薦入試、AO 入試、外国人留学生入試及び海外帰国生入試において TOEFL 等外部試験を用いるほか、平成 28 年度に実施する一般入試においても、英語によるコミュニケーション能力を、
TOEIC、TOEFL 等の全世界共通で実施されている外部試験の結果を判定に使用する。このことによって、本学の受験生はこれまでの大学受験のための英語学習ではなく、本学入学後の海外留学も視野に入れた英語コミュニケーション能力を身に付けることを促すとともに、入学後の英語学習との接続・連携を進めていく。
具体的には、一般入試、指定校推薦入試、外国人留学生入試及び海外帰国生入試において、実用
英語技能検定、TOEFL、TOEIC、IELTS、国際連合公用語英語検定、ケンブリッジ大学一般英語検定、
GTEC、日商ビジネス英語検定、全商英語検定、工業英語能力検定等の外部試験の結果を活用した入試方式を全学部で実施するとともに、その受入数を増加し、全体の募集人員に対する当該募集人員の割合を、3 年後には 10％、10 年後には 15％に高める。国際化を加速させるためには偏りのない
英語 4 技能の習得が必須であるため、推薦入試においてはこの英語 4 技能の能力についても測定し、順次一般入試へも拡大させていく。
この他に、平成 29 年 4 月に附属高校から進学してくる生徒は TOEIC Bridge130 点を必須としており、附属牛久高校から約 200 名、京北高校からは 100 名、附属姫路高校からは 20 名の入学者を予定している。さらに、平成 32 年度には推薦基準の TOEIC Bridge のスコアを 140 点へ引き上げていき、更に英語力の強化を図り、附属高校との高大接続における英語力の質保証を確実に実行していく。附属高校においても海外留学を実施しており、高校時から国際経験を身に付けた生徒が入学してくることは、本学の国際化推進に一役買う存在となる。特に、附属牛久高校は、本年、茨城県で 4 校選定されたスーパーグローバルハイスクールアソシエイト校の 1 校であり、英語 4 技能の習得と現地教育を重視し、100 名単位で海外留学を実施していることから、本学の国際化を下支えする高校である。本学も高大連携の一環として、TOEFL 試験に向けた対策講座や英会話のための教員を派遣し、附属高校生の英語力の強化を更に図っていく。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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３．教育の改革的取組関連

（２）

入試改革

②多面的入学者選抜の実施【１ページ以内】【これまでの取組】
入学者の選抜にあたっては、各学部、学科のアドミッションポリシーを明記し、求める学生像を提示してそれに即した学生を募集している。アドミッションポリシー、入試情報サイト、各学部のホームページなど、Web により広く周知している。
また、多角的に学生選抜ができるよう、入試方式においては AO 入試、推薦入試、複数の一般入試を実施している。
多面的入学者選抜としては、理工学部で実施している AO 入試では、書類選考・課題発表・面接を行い、経済学部の AO 型推薦入試では書類選考とプレゼンテーション、国際地域学部の AO 型推薦
入試では英語面接・プレゼンテーション又は小論文・プレゼンテーションを選考方法として実施している。
推薦入試においても、書類選考・小論文・実技・面接などから総合判定を行い、生徒の多面的な能力を測定した選抜を実施している。
また、一般入試においても、センター試験を利用した入試の導入をはじめ、4 教科型選抜、3 教科型選抜、複数の日程設定など、多様な選抜方法を導入している。
これらの入試方式、募集人員に関しては、全て広く公開している。
【本構想における取組】
本学の教育理念である、「グローバル教育」に共感し、グローバルな視野を持つ学生を輩出するため、これまでの多様な入試方式をさらに発展させ、英語など語学を選考方法として利用した入試方式を拡大していく。そのためには、国際化に取り組む本学の姿勢を強く示し、アドミッションポ
リシーを具体的かつ明確にして、オープンキャンパスや模擬授業、出張講義等の機会を有効に利用
して、大学入学後の教育プログラムとともに示していく。
受験生の多様な能力を判定していくためには、知識偏重の試験とならぬよう、学力水準の達成度の判定を行うとともに、高校生活の様々な側面から総合的に判断して選抜していく。例えば、生徒が自ら積極的に取り組んだ生徒会活動や部活動、海外留学や文化・芸術活動、インターンシップ、
ボランティアがあげられる。また、生徒同士の集団討論や個人面接、論文作成により「他者の話を聞き理解する能力」「他者を納得させるための話す能力」「異なった意見をまとめる能力」「自分の考えをまとめる能力」なども重視していく。このほか、TOEFL、IELTS など英語の 4 技能を測定した
試験結果も利用し、生徒の学習履歴と課外活動歴、英語力、人間性などを総合的に判断して選抜していく。このように丁寧に生徒と向き合って選抜して入試方法としては、推薦入試や AO 入試が適している。また、国際バカロレアについては出願資格のみならず、選考方法として国際バカロレア
有資格者専用の AO 入試を導入し、語学力・物の見方や考え方・ディベート力・人間性など、生徒が有する人間としての本質的な能力について、時間をかけて丁寧に判定して選抜していく。
現在、推薦入試の募集人員と一般入試の募集人員割合は 2 対 8 であるが、平成 28 年度入試における国際バカロレア有資格者専用の AO 入試の募集人員は年次計画で増やしていく。具体的には、
入試要項の作成日程、募集の周知の関係から、国際バカロレア有資格者専用の AO 入試導入を平成
27 年度（2015 年度）に決定し、平成 28 年度（2016 年度）入試から全学部で実施していく。なお、当初の募集人員は 30 人とし、入学後の学修状況や正課外活動状況をＩＲ室が分析し、期待通りの成果を出していることがわかれば、3 年後の平成 31 年度（2019 年度）入試からは 60 人、7 年後の平成 35 年度（2023 年度）には学部増設により 300 人まで増員していく。
その内、平成 31 年度（2019 年度）開設の、グローバルイノベーション学部（仮称）では、入学定
員 100 名のうち 50 名を国際バカロレア有資格者の入学定員枠として用意する。また、TOYO-UCLA
継続教育センターとの共同プログラム型選抜入試制度も導入する。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

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３．教育の改革的取組関連（３）

柔軟かつ多様なアカデミック・パス①柔軟な転学科・転学部、Late Specialization 等【１ページ以内】【これまでの取組】
本学の基本的なカリキュラム体系は、基盤教育（1・2 年次中心）の上に専門教育（2 年時以降）が展開される構成をとっている。基盤教育は、共通教養科目、社会人基礎科目、留学支援科目群から成り、幅広い教養と社会人基礎力の涵養に主眼が置かれている。また、11 学部を擁する総合大学の強みを活かして、「他学部・他学科聴講制度」があり、学部横断型「全学総合科目」等の配置と合わせ文系理系の枠を超えたフレキシブルな学びが可能となっている。また、殆どの学部で、2 年次にコース選択が行われ、3･4 年次のゼミ・研究室配属へとスムーズに移行するシステムを敷いている。また、毎年 12 月に「転部・転科試験」が実施されている。10 月下旬に要項が配布され、移籍希望学部・学科の過去試験問題等が閲覧可能となっている。原則、全ての学部･学科･専攻で転出･転入が可能であるが、一部の学部・学科において、「収容定員」管理の見地やアドミッション・ポ
リシーにより、募集が制限される年度や出願要件もある。志願者数は漸減傾向にあり、直近の平成
26 年度においては、73 名（前年比-20 名）の志願に対し 16 名（同-５名）の合格で合格倍率 4.6
倍（前年 4.4 倍）と狭き門になっている。
【本構想における取組】
現行の転部・転科試験は、制度として一応の整備はされているが、いくつかの課題がある。
① 学生にとって決定プロセスと基準が必ずしもわかりやすく示されていない。転部・転科の制度について入学ガイダンス等で十分に周知されていない。
② 受け入れる学部側、送り出す学部側にとって、インセンティブがないため、結果として選抜が狭き門になっている。
③ 年に 1 回（10 月要項配布、12 月試験）の試験によって決定されるため、学生はこの機会を逃すと翌年まで待たなければならない。
海外からの留学生が編入試験を受けて日本の大学の 2 年生または 3 年生に編入しようとする場合にも、同様の問題がおこっている。
本構想では、まず、柔軟で通用性の高い国際編入制度を導入することを前提としているが、この制度設計において、転部・転科制度にもインパクトのあるものとなっている。また、平成 31 年度に開設予定の「グローバルイノベーション学部（仮称）」は、入学定員 100 名に対して、2 年生以降の学内転部、国際編入制度を設けており、卒業時に 150 名まで定員を増やすことができるよう制度設計を行なっている。これは、「グローバルイノベーション学部（仮称）」のカリキュラムに対応できる学生を他学部からも集め、学部間の壁を少しでも低くしようとする試みである。さらに、国際地域学部においても国際編入制度を平成 28 年度から導入する予定であるため、この制度変更に合
わせて、転部・転科も柔軟に実施できるように対応していく。現在、全学カリキュラム委員会でも学部を超えた科目履修の弾力化、ダブルメジャー制度等が検討されているところであるが、国際編入制度が新学部等で導入されるのに合わせて、他の学部でも同様の制度を導入するように合意形成をはかっていく。
なお、「グローバルイノベーション学部（仮称）」では、グローバルイノベーション、グローバル
ビジネスの２コースを設置する予定であるが、このコース選択は最終学年においても変更ができるようにする。また、全学カリキュラム委員会にける検討がすすめば、他学部の専門科目を一定単位数履修することで、二つの専攻（ダブルメジャー）をとることができる可能性が高い。このようなモデルを全学に拡大していくことで、学生にとって柔軟性の高いカリキュラムを実現する。
本学では、平成 28 年度に IR 室を改組し、東洋大学高等教育研究センターを設置する予定であるが、このセンターでは、諸学国の高等教育システム、学部運営、流動化する学生のニーズにかかわる調査・分析をおこなう。この研究成果を活かして、本学のあるべき転学科、転学部などの運用方法の検討を進める。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

54

様式３

３．教育の改革的取組関連（３）

柔軟かつ多様なアカデミック・パス②早期卒業・入学、５年一貫制課程等【１ページ以内】【これまでの取組】
早期卒業・修了に関しては、学校教育法第 89 条に対応し、東洋大学学則、東洋大学大学院学則
ともに、早期の卒業・修了を可能にしている。現時点では、学部では経済学部、研究科では文学研
究科、社会学研究科、経営学研究科、理工学研究科（旧工学研究科）、経済学研究科、国際地域学研究科、生命科学研究科、福祉社会デザイン研究科で運用しており、これまで学部では 2 名、研究科では博士前期課程で 48 名、博士後期課程で 10 名が早期で卒業・修了している。
また、学部と研究科が連携した 5 年一貫制は行っていないが、理工学部（旧工学部）と、理工学研究科（旧工学研究科）及び学際・融合科学研究科との間で、特に優秀な学生については、学部を3 年次で退学し、研究科の飛び入学を許可することで、学部・研究科での 5 年教育を実施しており、
過去 5 年間で 2 名の実績がある。
多様なアカデミック・パスという点においては、この他にも、3 専攻が平日の夜間の授業のみで学位を取得できるようにしており、社会人学生が働きながら学ぶことができるようにしており、特に、経済学研究科公民連携専攻では、大手町にサテライトキャンパスを設置し、官・民それぞれの最前線で働く社会に向けたサテライト教育を展開している。また、学際・融合科学研究科では、フランスのノント大学及びパリ第 6 大学とのダブル・ディグリー・プログラムの協定を締結し、プログラム修了者は、本学の博士号と連携大学の Ph.D の両方を取得することができるようにしている。
【本構想における取組】
現在、学長の命を受けた大学院担当の副学長の元で、大学院 11 研究科全てにわたる全学的な大学院改革を進めている。平成 25 年度からは、毎月の研究科長会議において、各研究科の改革・改善計画の進捗状況を確認・管理するとともに、各研究科の中期目標・中期計画を策定させ、全研究科によるプレゼンテーション大会を開催して、改革に向けたディスカッションやグッドプラクティ
スの共有を行っている。また平成 26 年 7 月には、受けた進捗状況の報告、予算要求への反映を確認するためのプレゼンテーション大会を行い、各研究科の改善を促すこととしている。
その中で、各研究科とも、多様な学生の受け入れに向けて、学部と連携し、大学院科目の学部 4年生への開放を踏まえた研究科の短期終了制度や、逆に、あらかじめ在学年数を標準よりも長く設定し、年間の学費負担を軽減させる長期履修制度を導入することで、学生のニーズを踏まえた柔軟
かつ多様なアカデミック・パスを用意することとしている。また、国際地域学研究科では、平成 25
年 8 月より、JICA ボランティア入試をスタートさせており、青年海外協力隊やシニア海外ボランテ
ィアを行いながら大学院研究科の博士前期課程に在学することが可能であり、帰国後論文を提出し、修士の学位を取得することを可能としている。これらを、研究科長会議等において共有・議論することで、本事業機関中に、全研究科において導入し、かつ、これらの制度を活用した入学者を、各専攻の入学定員の 1/3 以上入学させることとする。
一方で、5 年一貫課程については、学部・大学院の連携を進めていくために、平成 26 年度より、同一分野における学部・大学院同士の連携会議を開催することが決定している。この連携会議において、平成 28 年度までの間に、全学部・研究科の間でカリキュラムの連携・連動の促進を図るとともに、それを学生に分かりやすく図式化したマップを提示する。また、全学として、特に優秀な学生が、学士課程と博士前期課程、または博士前期課程と博士後期課程との間の学習の溝を解消させることで、標準年限よりも短い期間で学位を取得することができる制度を創設し、国内外から、特に優秀で意欲のある学生が、能力に応じたアカデミック・パスを選択できるようにする。
さらに、本構想において平成 31 年度に設置するグローバルイノベーション学部（仮称）においては、学部設置当初より、平成 34 年度に設置する大学院研究科と連動したカリキュラムを構築し、学士及び博士前期課程を 5 年で修了できるように制度設計し、大学院進学者のうち約 5 割の学生が、5 年間で修士の学位を取得できるように、学部 1 年次から教育を展開する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

55

様式３

４．その他
（１）教育情報の徹底した公表【１ページ以内】【これまでの取組】
情報公開に関しては、社会に対する説明責任を果たすために、教育情報について以下のとおりホームページにて公開しており、学校教育法施行規則第 172 条の 2 において求められている要件を満たしている。
①大学、学部および研究科における教育目的・教育目標、②学部名、学科名、研究科名等教育研究上の基本組織③教員組織、各教員が有する学位および業績④入学者数、収容定員及び在学する学生の数⑤卒業又は修了した者の数⑥進学者数及び就職者数・主な就職先⑦教員数、教員一人当たりの学生数⑧専任教員と非常勤教員の比率等⑨年間授業計画、シラバス及び授業概要⑩履修モデル、主要科目の特長及び授業評価基準・卒業（修了）認定基準等⑪校地・校舎等学生の教育研究環境⑫授業料・入学料その他大学等が徴収する費用⑬学生生活・キャリア形成支援 、留学生支援 および障がい学生支援等⑭国際交流、社会貢献、大学間及び産学官連携等の状況）⑮事業計画・予算／事業報告・決算
さらに、本学の現状を網羅したガイドブック『東洋大学はいま』を毎年度作製している。前年度から当該年度にかけての大学の諸活動や就職率等のデータをまとめており、ホームページ上で公開するとともに、製本したうえで、学生の父母会に配付することで、父母に対する説明責任を積極的に果たしている。
【本構想における取組】
本学が公的な教育機関としての説明責任と教育の質の保証・向上という責務を果たすため、平成
26 年度からの大学ポートレートに参加し、全ての項目にわたって公表する。立地や大学規模、学部等分野など、比較対象とする他大学の教育活動等を分析し、本学の課題・問題点を把握して、学長のリーダーシップのもと改善に取り組むことに活用していく。
また、本学が行っている情報公開と同様の内容を海外にも広く発信していく必要があることから、平成 27 年（2015 年）から英語による Fact Book を作成し、Web にて公表していく。
日本語によるシラバスはオンラインで最新の内容を閲覧することができるが、英語版は未整備であることから、英語による授業科目については平成 27 年（2015 年）より英語で表記しオンラインで公開していく。
なお、平成 28 年に UCLA の協力を得て FD セミナーを実施する際に、教育情報公開にかかわる研究会を実施する予定である。カリフォルニア大学機構における大学ポートレートの事例などから学
び、研究会に合わせて情報公開にかかわるガイドラインを策定する。また、IAU による外部評価 ISASを実施する中でも、国際事業にかかわる情報公開の在り方についても検証を行なう。
さらに、平成 28 年度に IR 室を改組し、高等教育研究センターを設置する予定であるが、このセンターでは、諸学国の高等教育システムにかかわる情報収集をおこなう。この研究成果を活かして、情報公開のあり方について国際比較を行ない、教育情報の公表のあり方について検討を進める。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

56

様式４

共通観点３ 大学独自の成果指標と達成目標【３ページ以内】○

意欲的かつ挑戦的な独自の定量・定性的成果指標と達成目標が、各大学の構想に応じて設定されているか。

【実績及び目標設定】＜定量的指標＞

各年度大学が定める時点又は通年の数値を記入
平成２５年度(通年)

平成２８年度(通年)

平成３１年度(通年)

450 (人)

平成３５年度(通年)

300 (人)400 (人)ブリッジプログラム

0 (人)ダブルディグリー

1

－

4

－

7

－

10

－

海外拠点数

3

－

5

－

7

－

10

－

海外学生交換協定数

37 (校)

50 (校)

100

(校)

120

(校)

１．柔軟な編入制度を示す指標
平成２５年度(通年)

国際編入者数（受入数）

平成２８年度(通年)

0 (人)

平成３１年度(通年)

30 (人)

平成３５年度(通年)

20 (人)

300 (人)２．東洋グローバルリーダー認定
東洋グローバルリーダー（TGL）としての認定要件を満たす学生数につき目標を以下のように設定する。認定要件については様式１③（P.5）を参照。
平成２５年度(通年)

平成２８年度(通年)

平成３１年度(通年)

0 (人)

平成３５年度(通年)

230 (人)TGL ゴールド

0 (人)460 (人)TGL シルバー

0

600

1,000

1,100

TGL ブロンズ

0

1,200

2,500

2,500

３．異文化適応
異文化適応診断（IDI：Intercultural Development Inventory）を受験し、自己の異文化適応力を内省し適応力を拡大するための異文化適応力講座を受講する（具体的取組は後述）
平成２５年度(通年)

IDI・異文化適応力講座

平成２８年度(通年)

97 (人)

平成３１年度(通年)

460 (人)

平成３５年度(通年)

1,000 (人)1,100 (人)４．グローバル教育の事業化指標（事業の継続性と社会貢献・還元度）
平成２５年度(通年)

平成２８年度(通年)

30

平成３１年度(通年)

650

平成３５年度
(通年)

－

－

－

(人)

600 (人)2,500 (人)3,000 (人)戦略的奨学金－千円

8,400 千円

13,000 千円

50,000 千円

－

－

700

全世代教育事業講座数
全世代教育事業講座受講者数－＜定性的指標＞Ⅰ．人材育成にかかわる目標設定
１）ニューエリート：新学部「グローバルイノベーション学部（仮称）」の人材育成目標
育成する人材のイメージを以下のように例示する。このような成功体験をもつ人材を学部開設
後の 10 年間で 100 人輩出することを目標とする。①学生ベンチャーを起業し前例のない革新的な企業経営を実践する。例：起業後、短期間で上場を達成する。②NGO、NPO 等のソーシャルビジネス分野で社会にインパクトを与える顕著な活動をリードし国際的に認知される。例：World
Economic Forum（ダボス会議）で Young Global Leader として表彰される。③国際機関の専門職として困難な課題の解決に貢献する。例：紛争地域において難民支援の新施策の立案・実行に参画する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

57

２）「グローバルリーダープログラム」の人材育成目標① 東洋グローバルリーダー（TGL）認定および TGL ポイント
外国語運用能力、海外学習および国際交流活動歴（活動歴に応じて TGL ポイントが付与される）などの評価を通じて、副専攻に適合する学生には、TGL の認定が行われる。認定要件については、様式１③（P.5）を参照。
② 東洋グローバルリーダー（TGL）育成ルーブリック「語学力・コミュニケーション能力」「異文化適応能力」「課題の理解と解決能力」に焦点をあてたルーブリックを使って自己評価を行なう。本構想で利用するルーブリックは、
INTERCULTURAL KNOWLEDGE AND COMPETENCE VALUE RUBRIC：AAC&U (Association of American
Colleges and Universities)という概念をもとに本学の目標に合わせて作成したものである。
様式１⑤（P.7)にルーブリックの内容が例示されている。また、異文化適応講座を受講し、内省（リフレクション）と客観的指標（後述の IDI など）により、学生自身が自分の発展段階を理解できるように指導する。プログラム受講学生 460 名が卒業時までに「Stage 4（発展段階）」レベルに到達することを目標とする。また、他の学生も Stage３水準に到達できるように指導する。
【これまでの取組】
グローバル人材育成推進事業（GGJ）における人材育成の目標
GGJ においては、育成する人材の具体的能力を、①語学力・コミュニケーション能力、②異文化理解・日本人としてのアイデンティティ、③現場での経験に基づく課題の理解と実践力、④専門知識の英語での運用力、という「４つの柱」として掲げ、この目標を達成するため、以下ａ）～ｄ）の取り組みに注力してきた。
ａ）英語副専攻 ESP for Global Human Resources Development (GHRD)の創設
ｂ）「国際交流ポイント制度」による国際交流体験の動機づけと評価
ｃ）海外学習体験（各種研修、インターンシップ、ボランティア活動）の多様化
ｄ）留学（3 カ月以上 1 年未満）をサポートする体制の強化
このうち、ｃ）海外学習体験の多様化については、国連ユースボランティア（UNYV）、ワシント
ンセンター（ワシントン DC にあるインターン専門機関）等、高度な英語運用能力と課題解決能力が要求されるプログラムを導入したほか、途上国におけるフィールドワークを含めた実践的な学習機会を提供している。GGJ 完成年度（平成 28 年度）に達成すべき数値目標として、①TOEFL550 点
以上が 168 名（対国際地域学部卒業生比 30.5％）、②国際交流イベント参加者数が 270 名（同 49.1％）、③留学・研修等参加者数 365 名（同 66.4％）、④外国語による専門科目受講者数が 180 名（同 32.7％）、と設定している。このうち、③研修や留学への参加者数は目覚ましい伸びを見せている。また、個々の学生の学習成果をデータ化して蓄積するツールとして、平成 25 年度に E ポートフォリオ（写真）を導入し、平成 26 年度においては国際地域学部 1 年から3 年の全学生が E ポートフォリオに登録しており、日常的に学習成果がアップデートされている（ユーザー登録学生数は 2,700 名超）また、異文化適応能力の把握については、平成 25 年度には海外研修、留学に参加する学生 97 名を対象に、IDI（Intercultural Development Inventory）という異文化適応テストを実施（出発前および帰国後）し、E ポートフォリオ上で自己の異文化適応力の変化を内省する機会を提供している。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

58

【本構想における取組】
Ⅰ．人材育成のための目標設定
１）「ニューエリート」育成にかかわる目標設定（助言・メンターリング）
定性的指標として例示した目標を達成するため、グローバルイノベーション学部（仮称）においては、起業家および NPO 設立者のためのリーダー教育を実施する。
「東洋グローバルアライアンス」
本構想を支援するためのネットワークであるが、民間企業、卒業生、キャリア支援の専門機関等によって構成されている。このアライアンスのメンバーの中から実務経験豊富なプロフェッショナル
を選び、ニューエリート候補学生に対する助言、メンターリングを実施する。
２）IDI 受験・異文化適応力講座
IDI という異文化適応力テストと異文化適応ルーブリックに自己診断の結果を活用しながら、個々の学生の適応力を客観的に分析する。IDI は異文化感受性発達モデル（Developmental Model ofIntercultural Sensitivity：DMIS）という理論をもとに 1986 年に開発されたテストで、現在は12 か国語に翻訳されてオンラインで実施されている。本構想では、グローバルリーダーに選抜された 460 名と長期留学者を主たる対象に留学前、留学後に IDI を実施して異文化適応力の段階（ステージ）を確認する。この IDI の結果とルーブリック自己診断を活用しながら、留学前、留学後に異文化適応力講座を実施し、学生自身に異文化適応力についての「気づき」の機会を提供する。
（平
成 35 年で 1,100 名受講をめざす）。こうした学習成果に関するデータは、E ポートフォリオに蓄積されているが、これを大学全体の国際教育プログラムの自己点検・評価のために活用していく。
３）E ポートフォリオからオンライン履歴書へ
本構想では、国際地域学部で運用されている RDS フォリオ（前ページ・右）という E ポートフォ
リオを全学部で運用していく。E ポートフォリオ上のデータ、大学が証明する学習実績などを、学生自身がオンライン履歴書として公表し、就職活動などに活用できるようにシステム構築する。海
外活動実績、英語力の伸び、TGL ポイント、TGL ステータス（ゴールド・シルバー・ブロンズ）、「ディプロマサプリメント」（日本語および英語）、などを公開し、自分のオンライン履歴書に公開することが可能になる。このオンライン履歴書はすでに北米の大学では、E ポートフォリオの発展形として活用されており（ジョージタウン大学など）、この 10 年で世界の大学で広範に使われるようになると予想されている。本学は E ポートフォリオの活用に関しては、国内の大学では最も活発な運用をしてきた実績を持ち、学生が自己のブログで情報公開する機能もすでに開発されている。
Ⅱ．国際通用性にかかわる目標
国際編入制度を活用して入学する学生を平成 35 年までに全学生 3 万人の１％となるように設定する。また、海外からの直接出願（編入を含む）を実現するためには、早期に外国成績評価（FCE）
を実施できる体制を確立する必要がある。本構想では、FCE 専門部署の設置も平成 28 年度までに実施する必要がある。また、「ディプロマサプリメント」（Diploma Supplement）を英文で発行する。
Ⅲ．全世代グローバル教育の目標設定
平成 26 年 7 月より、「TOYO-UCLA 継続教育センター」が設置され、社会人向けビジネス英語講座が開講する。この取り組みを発展させ、平成 28 年度には大学院留学準備講座、MBA 予備教育等も開講していく。また、他の世代を対象とする英語講座や留学準備講座も平成 28 年度から開講し、幼稚園から高校生、シニアまでを含めた全世代向け講座を平成 32 年までに完備することを目標とする。10 年で 700 講座、3 千人の受講を実現する。
Ⅳ．持続可能な教育プラットフォーム
本構想では、「東洋グローバルアライアンス」という専門家ネットワークを通じて、FCE や留学生向けインターンシップ開発等、これまで大学独自では実施できなかった取り組みを実現していく。
こうした民間との連携を発展させ、公的資金への過度な依存を回避するため、事業法人を設立する。
平成 29 年の設立をめざし、本学では法人設立準備のためのワーキンググループを設置している。
収支シミュレーションを含めて、アライアンスの民間機関等の協力・助言を得ながら、円滑に事業開始ができるように万全の体制を整える。戦略的奨学金も年間 5,000 万円規模まで拡大する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

59

様式５
共通観点４ 構想実現のための体制構築【２ページ以内】○

構想を推進し実現できるだけの学内体制の整備が計画されているか。環境の変化に応じ自己変革できる体制を構築できているか。また、事業終了後も継続して取り組むものとなっているか。

【本構想における取組】
Ⅰ.学内組織の改組・拡充
本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”の実現に求められる戦略的三大改革「国際通用性の高いプログ
ラム」「全世代グローバル教育」「持続可能な教育プラットフォーム構築」を支えるためには、まず、現在複数の学内部局にまたがっているグローバル化機能の改組・拡充が必要である。
下図に示すように学長直轄の機関として渉外機能を担う「国際連携本部」を平成 26 年度に設置し、外部機関との連携、海外大学との連携や在外事務所運営、国際広報等を担当させ、また、グローバ
ル教育を統括する「国際教育センター」を平成 26 年度に設置し、学内に現存する国際センター、グ
ローバル・キャリア教育センター、国際地域グローバルオフィス等を順次統合・拡充する。この学内組織の再構築は、p.８「様式１⑥共通観点４（構想実現のための体制構築）」の図中でプラットフ
ォームに相当する部分である。

Ⅱ．東洋グローバルアライアンスの構築と事業法人の設立
本構想の実現のためには、学内の改革だけではなく優れたノウハウを有する民間企業や専門機関との提携を行うことによりグローバル化促進の諸活動を補完し、学生の多彩なニーズを満たすことが必須である。そのため平成 26 年度より国内外の関係機関による「東洋グローバルアライアンス」を形成し、順次ネットワークを拡大させてゆく。東洋グローバルアライアンスの各パートナーと、本構想における役割を次ページの表に示す。さらにこの支援ネットワークを基盤に、本学の事業法人として、平成 29 年度に国際関連業務を実施する「株式会社東洋グローバルダイヤモンド（仮称）」を設立する。この事業法人は、本事業による財政支援期間終了後に大学のグローバル化を持続可能な形で継続する上で極めて重要な役割を果たすものである。これらの外部組織の再構築は、p.８「様式１⑥共通観点４（構想実現のための体制構築）」の図中でサテライトに相当する部分である。
なお、これらのアライアンスや事業法人のあり方については、外部評価により取組と体制とを見直す。p62～64 の実施計画には、学内組織の再構築と上記提携先との活動の実施スケジュールを合わせて示す。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

60

＜「東洋グローバルアライアンス」のパートナーと本構想における役割＞
種別

パートナー

これまでの提携の実績

本構想における役割

リーダ
ー教育

グローバル・アドバイザリー・ボード

実業界とのネットワー
キング（理事会と民間企業トップの交流）

企業トップによるリーダー教育（学生ベン
チャー、NPO 立上げのメンター）、キャリ
ア支援、カリキュラム諮問委員会等

共同教
育・研究

TOYO-UCLA 継続
教育センター

ビジネス英語プログラ
ムの共同実施ビジネス英語をはじめ、全世代を対象とす
る英語教育を共同展開

テンプル大学ジャパン

クロス履修協定（単位互換）

共同授業、編入協定

ドットジェイピーインターンシップ（在京大使館等）

首都圏におけるグローバルインターンシ
ップの共同開発（オリンピックを含む）

ワシントンセンター

インターンシッププロ
グラムへの参加

全米トップ水準のインターンシップに参加NICE

国際ボランティアプロ
グラムの提供

国際ボランティアの共同開発

Education First(EF)

英語教育、学生海外派
遣世界 52 拠点での留学支援。留学生向けイ
ンターンシップ（東京オリンピック等）

SELC

シドニー、バンクーバ
ーのリエゾンオフィス
委託

提携校の開拓とインターンシッププログ
ラムの開発

アチーブゴール

セブにおける研修

英語集中講座、インターンシップ

ISEP

全米の学生交流コンソーシアムへの参加

欧州を含めた広範な学生交流

IES 全米大学連盟

学生交流コンソーシア
ム

IES 全米大学連盟東京留学センターを誘致アジア太平洋大
学交流機構（UMAP）

単位互換のための国際ネットワーク

アジアの UMAP 加盟大学との交流促進（事務局を本学に招致）

世界大学協会（IAU）

UNESCO の附置機関

外部評価（ISAS:大学の国際戦略と運営を評価し、助言）を依頼

国際教育研究コ
ンソーシアム

国際教育の調査・分析を進めている。

海外の高等教育機関の国際的な取り組み、
質保証、共同学位等の比較分析

FCE、海
外事務
所、日本
語教育

アジア学生文化協会

タイ海外拠点の運営

タイ海外拠点の運営、留学生受け入れ支
援、日本語教育、外国成績評価（FCE）

World Education
Service

留学生入試に関する助言

外国成績評価（FCE）の業務委託

キャリ
ア、ポー
トフォ
リオ

（株）
朝日ネット

E ポートフォリオ

ポートフォリオを全学に拡大（株）ディスコ

キャリア支援留学生のためのキャリア支援、留学経験者のキャリア支援

GiFT

コーチング

キャリア教育、ロールモデルカフェ

人材派
遣、施設
管理

（株）キャンパ
ス・サービス

施設管理等

国際業務にかかわる人材派遣、労働対価型
奨学金の導入

（株）
共立メンテ
ナンス

宿舎、学食の管理・運営に関する業務委託

混住型宿舎の共同開発、借り上げ。学生食
堂でのハラール・フードの導入

インタ
ーン、ボ
ランテ
ィア

留学支
援

留学コ
ンソー
シアム
質保証
・国際通
用性

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

61

様式５
本事業の実施計画①

現在の準備状況及び年度別実施計画【３ページ以内】【構想実施に向けた準備状況】
本学設立以来、継続してグローバル教育に取り組んできた本学では、平成９年度にグローバル教
育を先導する国際地域学部を設置し、平成 24 年度には同学部が GGJ 事業の採択を受け、国際地域
グローバルオフィスを中心として「現場主義」に基づくグローバル人材の育成を強化してきた。従来の英語副専攻を継承・発展させた副専攻「English Special Program for GHRD」の設置、新たに開設したバンコクオフィスを拠点とした海外研修プログラム「Short-term Field Study」を開講したり、アチーブゴールとの共同によってフィリピン・セブでのインターンシップを実施する等、本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”の枢要を成す「グローバルリーダープログラム」の枠組みと体制を構築した（下表）。また、全学部生が履修することのできる「Special Course IN English (SCINE)」
カリキュラム群を整備する等、グローバル教育を全学的に展開するための準備を進めてきた。
＜GGJ 事業において育成する人材像と主要な取り組み＞
育成する人材像「現場主義」を基礎として、①語学力・コミュニケーション能力、②異文化理解・日本人としてのアイデンティティ、③現場での経験に基づく理解と実践力、④専門知識の英語での運用力を有するうような人材。
主要な取り組み① 従来の英語副専攻「English Special Program (ESP)」を継承・発展させ、副専攻「English
Special Program for Global Human Resources Development (ESP for GHRD)」を設置。
「国
際交流ポイント」制度を導入して国際交流活動を奨励。
② 海外研修の企画・実施（平成 25 年度：６か所、平成 26 年度：８か所）。平成 26 年度より海外研修プログラム「Short-term Field Study」を正規科目として開講。全学総合科目「留学のすすめ」開講による海外研修活動等への啓蒙③ ランゲージセンターによる「TOEFL/TOEIC 特別課外講座」「コンファレンス・ライティング」
等の開講。入学予定者に対する E ラーニング（入学前事前教育）の実施。
④ E ポートフォリオの導入による学習プロセスの情報集約（研修実績、語学テスト成績、国際交流活動、国際交流ポイント、教員からの学習アドバイス等）。
⑤ 国連ユースボランティア派遣（平成 25 年度には全国 12 名に本学学生が選出）。
⑥ グローバル教育、学習成果分析や E ポートフォリオ運用等に関するセミナーを開催。
⑦ バンコクオフィスの開設。
⑧ 外部評価委員会の開催。
一方、グローバル教育を全学的に推進するための学内組織として「東洋大学グローバル化推進会
議」（構成メンバー：国際担当副学長、学長室長、教務部長、国際センター長、グローバル・キャ
リア教育センター長、国際地域グローバル人材特別委員会委員長、国際部長等）を設置する等、学内体制を整備してきた。
また、東洋グローバルアライアンスの参加機関とも入念に事前打合せをおこなってきた。UCLA との間では「TOYO-UCLA 継続教育センター」設立に関する趣意書、テンプル大学ジャパンとの間に「相互科目履修協定」をそれぞれ交わす等、良好な連携関係を形成するように準備も進めてきた。
本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”の準備にあたっては、大学国際化に関する世界的権威であるト
ロント大学 Jane Knight 博士等、国内外の有識者との意見交換も行い、本学のグローバル教育及び構想に対する評価や助言を得た。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

62

【平成２６年度】
初年度は、まず、学長直轄の意思決定機関として渉外機能を担う「国際連携本部」、「東洋大学グローバル化推進会議」を母体としてグローバル教育を統括する「国際教育センター」を開設すると共に（既存学内組織である国際センター、グローバルキャリア教育センター、国際地域グローバル
オフィス等を順次統合し拡充する）、「TOYO-UCLA 継続教育センター」を準備する等、本事業の実施体制を構築する。国際教育センター及び TOYO-UCLA 継続教育センターには専従の教職員を配する。
また、グローバルリーダープログラム実施のため、学内においてはポートフォリオ及び入学前事
前教育等を全学的に実施すると共に、新たな提携校の開拓、海外オフィスの設置や国内外における新たなインターンシッププログラムの開発にも着手し、継続的に実施する。なお、平成 26 年度には 2 カ所のリエゾンオフィス（シドニー、バンクーバー）を開設する。
さらに、本事業のキックオフシンポジウムとして、国内外からグローバル化教育に関わる専門家
や教員、学生の参加の下、「学生の海外体験学習とグローバル人材育成に関わる研究大会」（平成 26
年 11 月 22 日〜23 日、於：東洋大学白山キャンパス）を開催すると共に、ウェブサイトや広報用資料の制作等、事業内容を国内外に情報発信する。
【平成２７年度】
平成 27 年度は、各学科新入生から TOEIC-IP テストの上位者 5～20 名（国際地域学部のみ 30 名）を選抜し、グローバルリーダープログラムを全学的に展開すると共に、民間企業トップらによる「ニューエリート・アドバイザリー・ボード」等による技術的助言を受けつつ、学生 NPO・ベンチャー
活動を活発化させる。
また、学位等の質保証のための「ディプロマサプリメント」（英文）の試行的発行を開始する。
世界 52 か所の拠点を有する Education First (EF)等との協力の下、新たなブリッジプログラム、
インターンシッププログラムを開拓する等、学生の海外学習機会を質的にも量的にも拡充する。また、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）国際事務局や IES 全米大学連盟東京留学センターを本学に誘致したり、International Student Exchange Programs (ISEP)との連携を強化する等、国際編入学の受け入れ・送り出しための準備を行い、ハブ大学形成に向けた基盤を形成する。
さらに、翌年度からの国際編入制度導入のため、海外の高等教育機関の国際的取り組みや質保証、共同学位等の動向をふまえ、アジア学生文化協会や World Education Service 等との連携の下、外国成績評価を用いた渡日前入試（国際バカロレア有資格者向け AO 入試等）を実施する。
【平成２８年度】
ＩＲ室を改組し高等教育研究センターを設立する平成 28 年度には全学で国際編入制度を導入する。学内に外国成績評価を行う専門部署を設置して国際編入学に迅速かつ柔軟に対応すると共に、セメスター制や科目のナンバリング等を導入する（本年度は全学での新カリキュラム導入期にあたる）。また、国際教育センターや学生チューター、アライアンスパートナー等による学習支援や生活支援（混住型宿舎の開発を含む）、キャリア支援を行い、編入学生が学業に専念することのできる環境を整備する。
さらに、TOYO-UCLA 継続学習センターによる、幼稚園から高校生、社会人、シニアまでを含めた全世代向け英語講座や留学準備講座等を順次開講する。
世界大学協会（IAU）による国際戦略評価（ISAS）や国際シンポジウムを実施し、専門家のみならず広く本事業の活動に対する評価を得て、取り組みや体制の見直しも行う。
【平成２９年度】
平成 29 年度には、新学部「国際観光学部（仮称）」（国際地域学部国際観光学科を改組）及び情報系新学部・大学院を設立、同時に「新学部グローバルオフィス」を設置して実施体制を強化する。
また、「第 1 回東洋グローバルリーダー認定報告会」を開催する（平成 29 年度はグローバルリーダ
ー＜シルバー＞＜ブロンズ＞が認定される。以降、毎年実施）。
さらに、事業法人「株式会社東洋グローバルダイヤモンド（仮称）」を設立、本構想の目標である「全世代グローバル教育」を推進し、また、事業終了後も継続的に取り組むための体制を準備する。同社の主要事業（次頁表）は本構想を支援するものである。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

63

＜事業法人「株式会社東洋グローバルダイヤモンド（仮称）」主要事業＞① 英語教育事業：「TOYO-UCLA 継続教育センター」の運営を通じて、社会人対象のビジネス英語、
幼稚園〜小中高、社会人、シニア等を対象とした英語講座の実施。
② 海外研修の企画・運営：本学学生向けプログラムに加え、幼稚園〜小中高、卒業生を含めた社会人、シニア向けの研修の企画・運営③ インターンシップ：国内外インターンシップを開発する。
④ 旅行業務・保険代理業務：学生向けの研修に加え、教職員の海外出張等にも活用。
⑤ イベント企画：国際会議等の開催支援。
【平成３０年度】
平成 30 年度も前年度に引き続き「グローバルリーダープログラム」を展開する。
特に本年度は「東洋グローバルリーダー」第一期生の卒業年度にあたることから、卒業するグローバルリーダー等の学習成果及び平成 28 年度までの目標値の達成状況等をふまえ、本事業の取り組みや体制の見直しを行う。
【平成３１年度】
平成 31 年度、新学部「グローバルイノベーション学部（仮称、専門分野：グローバルイノベー
ションコース、グローバルビジネスコース）」を設置、新入学生（秋入試も実施し留学生比率 30％を目指す）を受け入れ、また、「東洋グローバルリーダー」として優秀な成績を収める学生を中心として学内転部等を推奨し、同学部における「ニューエリート」育成を本格始動させる。
東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を翌年に控えていることから、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた連携協定」（平成 26 年度締結）やアライアンスパートナー（例えば、オリンピック・パラリンピックでのオフィシャルランゲージサプライヤーとしての実績を有する EF 等）との協力の下、学生 NPO・ベンチャーの活動やインターンシップ、ボラン
ティア等を通じた社会貢献活動を行うための準備に取り組む。
さらに、本年度までの目標値の達成（見通し）状況をふまえつつ、世界大学協会（IAU）による
国際戦略評価（ISAS）や国際シンポジウムを実施し、専門家のみならず広く本事業の活動に対する評価を得て、取り組みや体制の見直しを行う。
【平成３２年度】
平成 32 年度には東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されることから、「グローバルリーダープログラム」における各種実習、学生 NPO・ベンチャー等の活動を大会に関わる社会貢献活動として展開する。
【平成３３年度】
翌年度に設置する大学院「グローバルイノベーション研究科（仮称）」において、学部３年＋大学院２年型の編入を可能とするため、海外大学院との共同学位協定の締結を終える（但し、協定締結校は引き続き開拓してゆく）。
【平成３４年度】
平成 34 年度には大学院「グローバルイノベーション研究科（仮称）」を設置しグローバルエリー
ト育成を強化する。
【平成３５年度】
事業最終年度にあたる平成 35 年度は、５年一貫制課程型の修了モデルといえる「グローバルイ
ノベーション研究科（仮称）」第１期生が修了することから、学生の学習成果等をふまえ、本事業の取り組みや体制の見直しを行う。これまでの取り組みを継続的に実施しつつ、事業終了後のさらなる展開を見すえ、新たな提携校や海外オフィスの開拓、新たな海外研修プログラムの企画、アラ
イアンスパートナーの拡充等、事業継続のための準備を進める。
本年度までの各種目標値の達成（見込み）状況もふまえつつ、本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”の活動を総括し、世界大学協会（IAU）による国際戦略評価（ISAS）や国際シンポジウムを実施す
ることを通じて、事業終了後の取り組み体制を見通し、継続実施する。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

64

様式５
②

財政支援期間終了後の事業展開【１ページ以内】「国際化」を基本理念の一つとしてかかげる本学では、本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”を実施
するにあたり、事業継続のための相当な予算措置をおこなう用意をしているが、戦略的にグローバ
ル事業を展開しつつ「アジアのハブ大学」を目指すのであれば、私立大学として一定の収入源を確保して事業を継続するとともに、奨学資金等の形で留学生、留学する日本人学生の財政支援を強化していくことが求められる。
このような問題意識の下、事業期間中に「東洋グローバルアライアンス」として国内外の関係諸機関等とネットワークを形成・拡充すると共に、財政支援期間終了後も事業を展開するため、アライアンスを母体として、平成 29 年度に事業法人「株式会社東洋グローバルダイヤモンド（仮称）」を設立し、これらの課題を解決し、「持続可能な教育プラットフォーム」のモデルを示す。

＜事業法人「株式会社東洋グローバルダイヤモンド（仮称）
」＞
事業区分

概要

英語教育事業

社会人対象のビジネス英語、小中高の生徒、社会人、シニア等を対象の英語講座等も運営する。（TOYO-UCLA 継続教育センターの運営を担当）

海外研修の
企画・運営

これまで本学で実施してきた海外研修のノウハウを活用し、東洋大学の学生向けプログラムに加え、学外の小中高の生徒、卒業生を含めた社会人、シニア向けに研修を企画・運営する。

インターン
シップ

海外および国内のインターンシップを開発する。

旅行業務・保険代理業務

学生向けの研修だけでなく、教職員の海外出張等にも活用する。

イベント企画国際会議開催等を支援する。国際会議の運営委託にあたっては、通訳、翻訳等も担当する。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

65

様式６Ｂ
個別観点Ｂ 大学の特性を踏まえた特徴【４ページ以内】○

各大学の特性を踏まえた、特徴ある取組となっているか。

【これまでの取組】
Ⅰ．本学の歴史とグローバル教育の礎
本学のグローバル教育の礎は、明治２１年～４５年にかけて３度の世界規模の視察渡航を行った
哲学者・井上円了にさかのぼる。創立以来 127 年間の歴史において本学は私立大学初の女子学生の入学許可、夜間開講コースの充実、総合大学初の女性学長の輩出、工学部における日本初の秋入学の実施など斬新な取組を行ってきた。また現場主義に基づくグローバル教育を行う国際地域学部の設置やグローバル・キャリア教育センターの設置など積極的にグローバル化に取り組んできた。現
在では都心に立地する大学でありながら附属幼稚園から大学院までを擁する学生数３万人規模の総合学園となっている。「総合学園計画」の実現に向け、本学の学祖の言葉と、その思想を受け継ぐ本構想“TOYO GLOBAL DIAMONDS”の課題を以下に示す。
学祖・井上円了のことば

現在の教育システム

本構想の課題「諸学の基礎は哲学にあり」

全学部・学科の教育課程の基盤に「哲学・思想領 ☆都市型総合大学として域」を設け、自ら考える姿勢を養う「哲学教育」
アジアのハブ大学にを中心に据える。11 学部 44 学科の総合大学とし ☆国際通用性と質の高いて幅の広い教養教育を実践。
教育の確立「余資なき者、優暇なき者の大学」

文、経済、経営、法、社会、国際地域の 6 学部 9
学科にイブニングコース（夜間部）、11 研究科からなる大学院に夜間開講コースを設置。
文学部と法学部には通信教育部を設置。

☆大学院教育、社会人教育の枠組みを強化☆幼稚園からシニアまで
全世代グローバル教育

Ⅱ．大学の特性と、それに向けた取組
本学は 127 年の歴史を持ちながらも、建学の精神の継承と大きく転換する時代への挑戦のために総合学園計画に取り組んでいる＜特性１＞。幼稚園および中学から大学院に至る総合学園としてさらなる発展を目指している。また学生数３万人規模の総合大学＜特性２＞であり、現在 11 学部を擁している。今後平成 29 年度に国際観光学部（仮称）および情報系新学部の設置、本構想に基づくグローバルイノベーション学部（仮称）などを構想しており、総合私立大学としてさらなる発展を目指している。さらに平成 21 年に国際地域学部が群馬県の板倉キャンパスから文京区に移転し、平成 29 年からは東京都北区に赤羽台キャンパスがオープンするなど利便性の高い東京・都心型のキャンパスを志向している＜特性３＞。
Ⅲ．経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成事業(GGJ)特色型の採択
平成 24 年度採択の GGJ では、国際地域学部を中心に、「現場主義」に立ち国の内外の「地域づくり」「観光振興」に貢献する、国際的な視野―Think Globally, Act Locally―を持った職業人（＝グローバル人材）の養成を目標としている。以下に 24 年度及び 25 年度の取り組みを整理する。
① 新副専攻 English Special Program（ESP for GHRD）は、従来からの英語副専攻 ESP を継承・発展させる形で展開されている。平成 25 年度においては 34 名が新たに専攻登録された。また、国際交流ポイント制度を導入し、様々な国際交流活動を奨励している。
② 平成 25 年度は６か所、平成 26 年度は８か所の研修を企画・実施した。また、研修に加え短期のフィールドワーク科目 SFS（Short-term Field Study）を平成 26 年度から正課で開始する。
留学促進の取り組みを強化した結果、平成 25 年度は長期の交換留学、認定留学、協定校語学
留学への参加が、前年比 9 名増の 34 名となった。全学総合科目「留学のすすめ」を平成 25 年度より開講、教室定員を上回る約 300 名の受講者希望者が集まった。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

66

③ ランゲージセンターが企画する TOEFL／TOEIC 特別課外講座を各々、年間 96／60 時間開講し、
平成 25 年度は合計 227 人の学生が受講した。
コンファレンス・ランティング（写真）という英語論文の指導を学期
中定期的に行うクラスでは、延べ 164 人の学生が受講、他方、1 回ごとの個別指導（Writing Consultation）では延べ 127 人の学生が助言を受けた。入学予定者には E ラーニングを実施して入学前からの動機づけを行なっている。
④ 平成 25 年４月に E ポートフォリオが本格稼働し、国際地域学部の 1・2 年生を対象に運用を開始した。研修の実績、語学テストの結果、国際交流活動（国際交流ポイント含む）、教員の助言、英語論文の指導経緯等、学生の学びのプロセスが全て情報集約されるようになった。今後は毎年新入生を新規加入させ、交換留学を筆頭に他学部にも順次利用を拡大していく。
⑤ 平成 25 年度より国連ユースボランティア（写真）に参加し、日本全国で 12 名の内の１名に選抜され、フィジーにある国連事務所に派遣された。 GGJ 事業において傑出した成果と言えるもので、参加した学生にとっても有意義な学習体験であった。後
輩にも Role Model として経験に基づく貴重な助言を行なう等、成果を共有している。
⑥ 平成 25 年 11 月に「公的資金」に依存する国際教育の在り方を検証するセミナー（写真）、学習成果分析や E ポートフォリオの運用にかかわるセミナーを連続して開催した。
⑦ 平成 26 年 1 月に海外拠点としてバンコク・オフォス（タイ）を開設した（写真下）。なお、シドニー、バンクーバーについてもリエゾン
オフィスの設置を検討し、平成 26 年 2 月に現地調査を行なった。
⑧ 外部評価委員として内諾を頂いた他大学、民間の有識者 6 名を委嘱し、平成 26 年 2 月に第 2 回の外部評価委員会を開催した。各委員からは海外学習機会の提供が構想以上に成果をあげている点等、取り組み内容については高い評価を得た。一方、英語の標準テストにおいては一部の学生に非常に良い成果が上がっているものの、相対的には期待していた水準を下回っていることについて、今後の取り組み方について助言をうけた。
⑨ 学生の声 ～国連ユースボランティア・パイロット派遣プログラムに参加して～『中学生の頃から国連に漠然とした憧れがあり、そんな気持ちから国連ユースボランティアに挑戦しました。選考は英語でのカバーレターや履歴書の作成、現地事務所との電話インタビュ
ーなど慣れないことばかりで大変でしたが、ランゲージセンターの先生方の手厚いサポートもあり、無事通過することができました。事前研修を経てフィジーへ派遣され、現地では主に広報やデータ管理の仕事を任されました。業務を通じて、仕事で大切なことは上司の意図を理解するコミュニケーション力と、それを表現する編集力であると感じました。また、UNV で使われる”Volunteer”とは、「プロフェッショナルとほぼ同等なスキルをもって貢献し、生活費は支払われる活動」であることも理解しました。今後こういった活動に挑戦しようと考えている
学生の皆さんには、柔軟性、度胸、挑戦心を大切に、積極的に取り組んでいってほしいと思います。
』 小川千春（国際地域学部 国際地域学科 3 年）
＜参考：小川さんの TOEIC スコアの変遷＞
入学時：455 ⇒ UNYV 応募時：685 ⇒ 派遣決定後：720 ⇒ 帰国直後：750 ⇒国際物流企業就職内定後：775
３年間で 320 点アップ

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

67

【本構想における取組】
Ⅰ．125 周年式典「未来宣言」と戦略的三大改革
本学は、平成 24 年の創立 125 周年に向けて、「哲学教育」、「国際化」、「キャリア教育」を三本の柱と位置付けその推進に取り組んで来た。このことは平成 24 年度予算でこの三本の柱に合計 6 億円以上、「哲学教育」（44,000 千円）、「国際化」（357,076 千円）、「キャリア教育」（210,494 千円）が計上されていることからも明らかである。そして、125 周年式典で発表された「未来宣言」は、
以下のように将来構想を語っている。
＜未来宣言＞『本学は、「哲学すること」の教授を根本として、世界標準の教育・研究・社会貢献活動を推進するのみならず、国際的に優れた水準の大学の実現を目指し、役員・教員・職員・学生の全てが一体となって、卒業生ともども奮闘努力してまいります。今日、未来へ旅立つこの日を胸に刻み、創立者・井上円了先生の崇高な理想を次世代へと届けることを喜びに、地球社会の未来に貢献する大学の確立を求めて、私たちの手で新しい歴史を創出し、進化し続けていくことを誓います。 』
2012 年 11 月 23 日
学長 竹村牧男
本学は、創立 125 周年に当たってこの未来宣言を発出し、現在はグローバル化に対応する人材育成を目指して 2037 年の創立 150 周年に向けて歩んでいるところである。また、その実施のために本構想では戦略的三大改革「国際通用性の高いプログラムの構築」「全世代グローバル教育」「持続可能な教育プラットフォーム」を新しい柱と位置づけている。
Ⅲ．大学の特性を活かした取組
１． 127 年の歴史をもつ総合学園＜特性１＞
建学の精神の継承と大きく転換する時代への挑戦のため総合学園計画に取り組む本学は、以下のような取組を行う。
①伝統（社会の中核を担う人材輩出）の継承と発展
本学は、卒業生の多くを実業界に輩出し、組織の中核的な人材として、日本の経済を支えてきた。
この歴史的遺産を基盤に、企業、公的機関等で実務を担いながらリーダーシップを発揮できる人材、社会のグローバル化に対応し異文化環境でも実力を発揮できる人材を育成していく。
②チャレンジ（新学部におけるニューエリート育成）
本学は 125 周年を機として「世界標準の教育・研究・社会貢献活動を推進するのみならず、国際的に優れた水準の大学の実現」（学長未来宣言より）を目指して、世界トップ水準の人材育成を志向している。
「総合学園計画」により平成 31 年度に新設する「グローバルイノベーション学部（仮称）」では「ジャパナビリティ」を具備したニューエリートの育成を推進する。新学部では、日本の大学の枠組みを超えて、国際的にも通用するトップレベルの教員、ニューエリートのための優れたカリキュラムを設定し、以下のような教育環境を確保する。
・ 国際編入制度、転部･転科制度により学外・学内両面で流動性をもたせる。
・ 多様なバックグラウンドを持つ教員、学生（30％は海外から）。
・ 優秀な学生には、合格決定時に学部４年間の奨学金（授業料免除）が約束される。
③高大連携を含めた学園全体のグローバル化附属幼稚園から大学院までの総合学園という本学の特性を活かして、幅広いグローバル教育を実践する。とりわけ、本学附属牛久高等学校は平成 25 年度にスーパーグローバルハイスクールのア
ソシエートに指定されており、高大連携による共同授業、教員の相互交流等、学園全体でグローバ
ル教育を推進していく。
２．学生数３万人規模の総合大学＜特性２＞
都市型大規模私立総合大学のグローバル化のロールモデルとなることを目指す本学は、その規模と多様性を活かして以下のような取り組みを行なう。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

68

①英語特区：総合大学の強み
平成 31 年度にグローバルイノベーション学部（仮称）を開設する予定であるが、日本語能力を出願要件とはせず、広範な学生の出願をオンラインで受け付ける。また、平成 28 年度より国際地域学部においても英語コースを設置する。理工学部をはじめ、他学部にも英語コースを拡大し、総合大学としての強みを活かしながら英語特区を形成していく。
②「３万人」というスケールメリット
小規模な大学と比較すると、大規模大学は「小回り」が利かない等、不利な面がある。反面、3万人規模の大学にはスケールメリットがあるため、公的資金を有効に活用することができる。幅広い学生層に教育機会を提供できるので、学生一人当たりのコストを抑えて、多様な海外研修のメニ
ューを提供したり、言語学習のオンライン教材を導入することが可能である。本構想は、大規模大学ならではの特性を活かして、幅広い層の学生に教育機会を提供していく。海外事務所の運営についても、同様に学生一人当たりのコストは抑えた水準の予算で運営を進めることができる。
３．都心立地 ＜特性３＞
都心に立地する地の利を活かして本学は以下の取組を行う。
①社会人教育-「TOYO-UCLA 継続教育センター」
本構想では、UCLA との共同事業として「TOYO-UCLA 継続教育センター」を開設し、当面は社会人向けの実践的ビジネス英語、MBA 予備教育等を開講する。首都東京の中心にあるという「地の利」
を最大限生かして、卒業生も含めた首都圏の企業人向けにグローバル教育を展開する。
②小中高、シニアを含めた全世代向け教育「TOYO-UCLA 継続教育センター」による英語教育は、平成 28 年度以降、小中高の生徒、シニアを含む広範な世代に対象範囲を拡大する。これらの世代にとっても、東京の中心に位置する本学のキャンパスは魅力的なロケーションである。
③東洋グローバルアライアンス
上記と同様に、東洋グローバルアライアンスとして本学に協力している企業や団体は、３万人規
模の都市型総合大学、首都圏の大学という特性を十分に理解したうえで提携関係を持っていると考えられる。アライアンスに参加する企業、団体との協力関係を維持、発展させ、産学連携による大学グローバル化を着実に推進していく。
④留学生の受入れとインターンシップ
都心立地に魅力を感じる留学生は多く、本構想で計画している国際編入制度により、今までとは異なる層の留学生が本学を志望してくることが想定される。実践的な就労体験を希望する学生も多いため、専門機関（東洋グローバルアライアンスのドットジェイピー、EF、ディスコ等）と提携しながらインターンシップ先を開拓する。この目的のためにも都心立地は有利な条件である。
⑤東京オリンピックを契機とする産学連携とコミュニティー・サービス
留学生によるボランティア、インターンシップを推進する一環として、2020 年東京オリンピック
に際して海外からのオリンピック観戦者等に対する言語・ホスピタリティーサービスを実施する。
アライアンスの一つである EF はオリンピックで公式言語サプライヤーとしての実績があるため共同開発する。こうした経験を通じて、東京という地の利を活かした国際ボランティア、インターン
シップ、コミュニティー・サービス等を推進していく。
４．グローバル人材育成事業（GGJ）の経験を活かした取組み
本構想では、国際地域学部における「現場主義」の教育方針に拠り、プロジェクト型学習（PBL）
を実践していく。特に、学部横断型のグローバルリーダー教育では、タイプ B 特色型で採択を受けた GGJ 事業の発展形として、学内に複数の NPO・ベンチャーを設置する。これは途上国支援を行う
学生の自主的サークルを発展させるモデルである。フェアトレード NGO、チャリティーNGO、教育
NPO 等を学生と教員が共同で立ち上げ、グローバルリーダー候補生はこの学内 NPO・ベンチャーで中心的な役割を果たし、他の学生と協力する問題解決型の PBL をカリキュラムに組み込んでいく。
（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

69

様式８
他の公的資金との重複状況【１ページ以内】○

当該申請大学において、今回申請している構想に含まれる他の補助金に、文部科学省が行っている国際化拠点整備事業費補助金、大学改革進等補助金、研究拠点形成費等補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、現在申請を予定している事業（大学教育再生加速プログラム、大学の世界展開力強化事業等）がある場合は、それらの取組名称及び内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。

平成 24 度、グローバル人材育成推進事業（GGJ）タイプ B に国際地域学部が採択を受けている。
本構想と類似する部分もあるが、GGJ はあくまで一学部を主体として外国語能力と海外体験の拡大に重点をおいたものである。本構想は、海外の大学との「共同教育プログラム」、「全世代教育」、「事
業法人化」等の教育システム、インフラの改革を含んだものであるところが大きく異なる。
平成 26 年度に申請を予定している「大学の世界展開力強化事業」はインドの IIT デリーとの大学間共同教育、研究交流を中心テーマとするものである。本構想とは趣旨において共通するところもあるが、インドにおける先端的な研究大学との連携を進めていこうとするものであるので、成果の広がり、インパクトの面では大きく異なる領域のものである。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

70

様式９

支援期間における各経費の明細【年度ごとに１ページ】（単位：千円）
補助金申請ができる経費は、当該構想の遂行に必要な経費であり、本事業の目的であるスーパーグローバル大学創成支援のための使途に限定されます。（平成２６年度スーパーグローバル大学創成支援公募要領参照。)【年度ごとに１ページ】＜平成２６年度＞

経

費

区

分

［物品費］
①設備備品費・国際連携本部設備備品費（デスク、チェア、書庫、パソコン等）
・国際教育センター設備備品費（デスク、チェア、書庫、パソコン等）
・②消耗品費
・ソフトウエア・図書・書籍・事務用品［人件費・謝金］①人件費
国際教育センター教職員人件費補助金申請額（①）：教材印刷費
：謝金

事業規模
（①＋②）

17,0008,000
4,000

17,000
8,000
4,000

4,000

4,000

9,000
3,000
3,000
3,000
53,50051,000

9,000
3,000
3,000
3,000
59,50057,000

6,000
6,000

24,00027,0006,000
24,00027,000

2,500
1,000
500
1,000
90,00050,000

2,500
1,000
500
1,000
90,00050,000・プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）6名×6ヶ月・契約制常勤教員（専従英語講師）8名×6ヶ月（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

・国内旅費

30,00030,000

・海外招聘旅費

10,000・海外拠点管理業務委託（バンコク、シドニー、バンクーバー）

平成２６年度合計

様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目

様式２p.13 21行目、
様式２p.13 21行目、10,000様式２p.13 21行目、

様式５p.63 11行目

39,50015,000
8,000
1,000
6,000
6,500
3,500
2,000
1,000
1,000
500
500

39,50015,000
8,000
1,000
6,000
6,500
3,500
2,000
1,000
1,000
500
500

2,000
1,000
1,000

2,000
1,000
1,000

15,0008,000
7,000

15,0008,000
7,000④通信運搬費・資料等送付代
・海外データ通信費
・⑤光熱水料

4名×6ヶ月様式２p.13 33行目

様式３p.19 下から4行目（キックオフシンポジウム、アライアンス形成打合せ等に係る旅費）・・⑥その他（諸経費）
・派遣型契約制常勤職員

該当ページ

様式３p.19 下から4行目（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

・
・
［その他］
①外注費
・ウェブサイト制作費
・広報用ビデオ制作費・ポートフォリオシステム拡充及び保守費②印刷製本費・広報用資料（パンフレット等）印刷費
・テキスト・資料等印刷費
・報告書印刷費③会議費
・キックオフシンポジウム開催費
・運営等の委員会○○○千円○○部×＠○○○円○○○千円○○人×＠○○○円

様式２p.13 33行目

6,000

・UCLA-東洋継続教育センター（教授クラス）1名×6ヶ月②謝金・外国人招聘者謝金・外部専門家謝金・留学生チューター謝金
［旅費］
・海外旅費

大学負担額
（②）

記載例

200,000

6,000

様式５p.63 13行目
様式５p.63 10行目
様式２p.12 下から17行目

様式５p.63 11行目

様式２p.13 33行目
様式５p.63 10行目

206,000（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプB）

71

様式９

（前ページの続き）＜平成２７年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

［物品費］
①設備備品費・国際教育センター設備備品費（ノートパソコン・デジタルカメラ等）
・②消耗品費
・ソフトウエア・図書・書籍・事務用品［人件費・謝金］①人件費
国際教育センター教職員人件費補助金申請額
（①）

4,300
300
300

4,000
500
500
3,000
176,000
174,000

4,000
500
500
3,000
204,000
202,000

28,00028,00072,000102,000
4,000
2,000
500
500
1,000
38,00025,00012,00012,00072,000102,000
4,000
2,000
500
500
1,000
38,00025,000（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

・国内旅費

10,00010,0003,000②印刷製本費・広報用資料印刷費
・テキスト・資料等印刷費
・報告書印刷費③会議費
・国内外学生ワークショップ（東洋グローバルリーダーキャンプ等）

・運営等の委員会
・・④通信運搬費・資料等送付代
・海外データ通信費
・
⑤光熱水料

3,000

81,70014,5004,500
10,000

1,000

4,000
1,500
1,500
1,000
3,500
3,000
500

1,000
1,000

1,700
1,000
700

様式２p.13 21行目、
様式２p.13 21行目、

20,00014,00020,00020,0004,000

・海外拠点管理業務委託（バンコク、シドニー、バンクーバー）

・入学前事前教育実施実務業務委託
・グローバル化継続教育に関する業務委託
・渡日前入試に関する業務委託

300,000

82,70014,5004,500
10,000
5,000
2,500
1,500
1,000
3,500
3,000
500

様式２p.13 21行目、

様式２p.12 下から17行目

様式２p.13 33行目

様式２p.11 表6行目

1,700
1,000
700

58,0005名

合計

様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目

様式３p.19 下から4行目

・海外招聘旅費（アライアンス形成打合せ等に係る旅費）
・
・
［その他］
①外注費
・ポートフォリオシステム保守料
・語学講座実施業務

平成２７年度様式２p.13 33行目

様式３p.19 下から4行目（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）・・⑥その他（諸経費）
・派遣型契約制常勤職員

該当ページ

様式２p.13 33行目

12,00012,000・UCLA-東洋継続教育センター（教授クラス）1名

・契約制常勤教員（専従英語講師）20名
・常勤職員 1名
②謝金・外国人招聘者謝金・外部専門家謝金・留学生チューター謝金
［旅費］
・海外旅費

事業規模
（①＋②）

4,300
300
300

・プログラムディレクター（教授クラス）1名
・プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）9名

大学負担額
（②）

29,00058,00020,00014,00020,00020,0004,000

様式２p.13 33行目
様式５p.63 10行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 10行目
様式２p.12 下から5行目

329,000（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプB）

72

様式９

（前ページの続き）＜平成２８年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額（①）［物品費］①設備備品費②消耗品費
・ソフトウエア・図書・書籍・事務用品［人件費・謝金］①人件費
国際教育センター教職員人件費

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

3,000

3,000

3,000
500
500
2,000
176,500
174,000

3,000
500
500
2,000
204,500
202,000

28,00028,000該当ページ

様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目

様式２p.13 33行目

・プログラムディレクター（教授クラス）1名

12,00012,000・UCLA-東洋継続教育センター（教授クラス）1名
・プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）9名

・契約制常勤教員（専従英語講師）20名
・常勤職員 1名
②謝金・外国人招聘者謝金・外部専門家謝金・留学生チューター謝金
［旅費］
・海外旅費

72,000102,000
4,000
2,500
1,000
500
1,000
30,00015,00012,00012,00072,000102,000
4,000
2,500
1,000
500
1,000
30,00015,000（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目

・国内旅費

10,00010,000（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目

・海外招聘旅費

5,000

5,000

様式２p.13 21行目、（国際シンポジウム、アライアンス形成打合せ等に係る旅費）

・
・
［その他］
①外注費
・ポートフォリオシステム保守料
・語学講座実施業務
・②印刷製本費・広報用資料印刷費
・テキスト・資料等印刷費
・報告書印刷費③会議費
・国内外学生ワークショップ（東洋グローバルリーダーキャンプ等）

・国際シンポジウム開催費
・運営等の委員会④通信運搬費・資料等送付代
・海外データ通信費
・
⑤光熱水料
・
・
⑥その他（諸経費）
・派遣型契約制常勤職員

21,000

4,200
1,700
1,500
1,000
4,300
3,000
1,000
300
1,500
1,000
500

1,000
1,000

66,00020,00020,0005名
14,00020,00020,00010,0002,000

・海外拠点管理業務委託（バンコク、シドニー、バンクーバー）

・入学前事前教育実施実務業務委託
・グローバル化継続教育に関する業務委託
・渡日前入試・国際編入学に関する業務委託
・国際戦略評価業務委託

平成２８年度

90,50014,5004,500
10,000

合計

300,000

49,000111,500
14,5004,500
10,000
5,200
2,700
1,500
1,000
4,300
3,000
1,000
300
1,500
1,000
500

86,00020,00014,00020,00020,00010,0002,000

様式２p.12 下から17行目

様式２p.13 33行目

様式２p.11 表6行目
様式２p.13下から2行目

様式２p.13 33行目
様式５p.63 10行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 10行目
様式２p.12 下から5行目

様式２p.13 42行目

349,000（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプB）

73

様式９

（前ページの続き）＜平成２９年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額（①）［物品費］①設備備品費

5,500
1,500
1,500

4,000
500
1,000
2,500
176,500
174,000

4,000
500
1,000
2,500
204,500
202,000

12,00012,000・UCLA-東洋継続教育センター（教授クラス）1名

・契約制常勤教員（専従英語講師）20名
・常勤職員 1名
②謝金・外国人招聘者謝金・外部専門家謝金・留学生チューター謝金
［旅費］
・海外旅費

28,00028,00072,000102,000
4,000
2,500
500
500
1,500
27,00014,00012,00012,00072,000102,000
4,000
2,500
500
500
1,500
27,00014,000（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

・国内旅費

10,00010,0003,000②印刷製本費・広報用資料印刷費
・テキスト・資料等印刷費
・報告書印刷費③会議費
・国内外学生ワークショップ（東洋グローバルリーダーキャンプ等）

・運営等の委員会④通信運搬費・資料等送付代
・海外データ通信費
・
⑤光熱水料

3,000

91,00016,5004,500
12,00025,000

4,700
2,000
1,700
1,000
4,300
4,000
300

1,000
1,000

1,500
1,000
500

64,0006名

様式２p.13 21行目、
様式２p.13 21行目、・入学前事前教育実施実務業務委託
・グローバル化継続教育に関する業務委託
・渡日前入試・国際編入学に関する業務委託

300,000

116,000
16,5004,500
12,000
5,700
3,000
1,700
1,000
4,300
4,000
300

様式２p.13 21行目、

様式２p.12 下から17行目

様式２p.13 33行目

様式２p.11 表6行目

1,500
1,000
500

24,00024,00014,00020,00020,00010,000・海外拠点管理業務委託（バンコク、シドニー、バンクーバー）

合計

様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目

様式３p.19 下から4行目

・海外招聘旅費（アライアンス形成打合せ等に係る旅費）
・
・
［その他］
①外注費
・ポートフォリオシステム保守料
・語学講座実施業務

平成２９年度様式２p.13 33行目

様式３p.19 下から4行目（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）・・⑥その他（諸経費）
・派遣型契約制常勤職員

該当ページ

様式２p.13 33行目

・プログラムディレクター（教授クラス）1名
・プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）9名

事業規模
（①＋②）

5,500
1,500
1,500

・新学部設立に伴う国際教育センター拡充のための設備備品費（デスク、チェア、書庫、パソコン等）
・②消耗品費
・ソフトウエア・図書・書籍・事務用品［人件費・謝金］①人件費
国際教育センター教職員人件費

大学負担額
（②）

53,00088,00024,00014,00020,00020,00010,000様式２p.13 33行目
様式５p.63 10行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 10行目
様式２p.12 下から5行目

353,000（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプB）

74

様式９

（前ページの続き）＜平成３０年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額（①）［物品費］①設備備品費

4,200
700
700

3,500
500
500
2,500
176,500
174,000

3,500
500
500
2,500
204,500
202,000

12,00012,000・UCLA-東洋継続教育センター（教授クラス）1名

・契約制常勤教員（専従英語講師）20名
・常勤職員 1名
②謝金・外国人招聘者謝金・外部専門家謝金・留学生チューター謝金
［旅費］
・海外旅費

28,00028,00072,000102,000
4,000
2,500
500
500
1,500
26,00014,00012,00012,00072,000102,000
4,000
2,500
500
500
1,500
26,00014,000（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

・国内旅費

9,000

9,000

3,000

93,30018,5004,500
12,000
2,000
5,000
2,000
2,000
1,000
4,300
4,000
300

・国内外学生ワークショップ（東洋グローバルリーダーキャンプ等）

・運営等の委員会④通信運搬費・資料等送付代
・海外データ通信費
・
⑤光熱水料

3,000

29,000

1,000
1,000

1,500
1,000
500

64,0007名

様式２p.13 21行目、
様式２p.13 21行目、・入学前事前教育実施実務業務委託
・グローバル化継続教育に関する業務委託
・渡日前入試・国際編入学に関する業務委託

300,000

122,300
18,5004,500
12,000
2,000
6,000
3,000
2,000
1,000
4,300
4,000
300

様式２p.13 21行目、

様式２p.12 下から17行目

様式２p.13 33行目
様式２p.11 取組3行目

様式２p.11 表6行目

1,500
1,000
500

28,00028,00014,00020,00020,00010,000・海外拠点管理業務委託（バンコク、シドニー、バンクーバー）

合計

様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目

様式３p.19 下から4行目

・海外招聘旅費（アライアンス形成打合せ等に係る旅費）
・
・
［その他］
①外注費
・ポートフォリオシステム保守料
・語学講座実施業務
・学部新設に伴うウェブサイト改修費②印刷製本費・広報用資料印刷費
・テキスト・資料等印刷費
・報告書印刷費③会議費

平成３０年度様式２p.13 33行目

様式３p.19 下から4行目（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）・・⑥その他（諸経費）
・派遣型契約制常勤職員

該当ページ

様式２p.13 33行目

・プログラムディレクター（教授クラス）1名
・プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）9名

事業規模
（①＋②）

4,200
700
700

・新学部設立に伴う国際教育センター拡充のための設備備品費（ノートパソコン・デジタルカメラ等）
・②消耗品費
・ソフトウエア・図書・書籍・事務用品［人件費・謝金］①人件費
国際教育センター教職員人件費

大学負担額
（②）

57,00092,00028,00014,00020,00020,00010,000様式２p.13 33行目
様式５p.63 10行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 10行目
様式２p.12 下から5行目

357,000（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプB）

75

様式９

（前ページの続き）＜平成３１年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

［物品費］
①設備備品費・・・②消耗品費・ソフトウエア・図書・書籍・事務用品［人件費・謝金］①人件費
国際教育センター教職員人件費補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

3,500

3,500

3,500
500
500
2,500
177,000
174,000

3,500
500
500
2,500
213,000
210,000

36,00036,000該当ページ

様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目

様式２p.13 33行目

・プログラムディレクター（教授クラス）1名
・UCLA-東洋継続教育センター（教授クラス）1名
・プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）10名

・契約制常勤教員（専従英語講師）20名
・常勤職員 1名
②謝金・外国人招聘者謝金・外部専門家謝金・留学生チューター謝金
［旅費］
・海外旅費

72,000102,000

12,00012,000
8,000
4,000

3,000
1,000
500
1,500
26,50013,50012,00012,00080,000102,000
4,000
3,000
1,000
500
1,500
26,50013,500（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目

・国内旅費

8,000

8,000

（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目

・海外招聘旅費

5,000

5,000

様式２p.13 21行目、（国際シンポジウム、アライアンス形成打合せ等に係る旅費）

・
・
［その他］
①外注費
・ポートフォリオシステム保守料
・語学講座実施業務②印刷製本費・広報用資料印刷費
・テキスト・資料等印刷費
・報告書印刷費③会議費
・国内外学生ワークショップ（東洋グローバルリーダーキャンプ等）

・国際シンポジウム開催
・運営等の委員会④通信運搬費・資料等送付代
・海外データ通信費
・
⑤光熱水料
・
・
⑥その他（諸経費）
・派遣型契約制常勤職員

29,000

5,200
2,000
2,200
1,000
5,800
5,000
500
300
1,500
1,000
500

1,000
1,000

64,00028,00028,0007名
14,00020,00020,00010,0002,000

・海外拠点管理業務委託（バンコク、シドニー、バンクーバー）

・入学前事前教育実施実務業務委託
・グローバル化継続教育に関する業務委託
・渡日前入試・国際編入学に関する業務委託
・国際戦略評価業務委託

平成３１年度

93,00016,5004,500
12,000

合計

300,000

65,000122,000
16,5004,500
12,000
6,200
3,000
2,200
1,000
5,800
5,000
500
300
1,500
1,000
500

92,00028,00014,00020,00020,00010,0002,000

様式２p.12 下から17行目

様式２p.13 33行目

様式２p.11 表6行目
様式２p.13下から2行目

様式２p.13 33行目
様式５p.63 10行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 10行目
様式２p.12 下から5行目

様式２p.13 42行目

365,000（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプB）

76

様式９

（前ページの続き）＜平成３２年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

［物品費］
①設備備品費・・・②消耗品費・ソフトウエア・図書・書籍・事務用品［人件費・謝金］①人件費
国際教育センター教職員人件費補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

3,500

3,500

3,500
500
500
2,500
177,000
174,000

3,500
500
500
2,500
213,000
210,000

36,00036,000・UCLA-東洋継続教育センター（教授クラス）1名
・プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）10名

・契約制常勤教員（専従英語講師）20名
・常勤職員 1名
②謝金・外国人招聘者謝金・外部専門家謝金・留学生チューター謝金
［旅費］
・海外旅費

72,000102,000

12,00012,000
8,000
4,000

3,000
500
500
2,000
24,50013,50012,00012,00080,000102,000
4,000
3,000
500
500
2,000
24,50013,500（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

・国内旅費

8,000

8,000

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目

・海外招聘旅費（アライアンス形成打合せ等に係る旅費）
・
・
［その他］
①外注費
・ポートフォリオシステム保守料
・語学講座実施業務
・大学院新設に伴うウェブサイト改修費②印刷製本費・広報用資料印刷費
・テキスト・資料等印刷費
・報告書印刷費
③会議費

3,000

95,00018,7004,700
12,000
2,000
5,500
2,000
2,500
1,000
5,300
5,000
300

・国内外学生ワークショップ（東洋グローバルリーダーキャンプ等）

・運営等の委員会④通信運搬費・資料等送付代
・海外データ通信費
・
⑤光熱水料

3,000

29,000

1,000
1,000

1,500
1,000
500

64,000
7名

・入学前事前教育実施実務業務委託
・グローバル化継続教育に関する業務委託
・渡日前入試・国際編入学に関する業務委託

300,000

様式２p.13 21行目、

124,000
18,7004,700 様式２p.12 下から17行目
12,000 様式２p.13 33行目
2,000 様式２p.12 2行目
6,500
3,000
2,500
1,000
5,300
5,000 様式２p.11 表6行目
300
1,500
1,000
500

28,00028,00014,00020,00020,00010,000・海外拠点管理業務委託（バンコク、シドニー、バンクーバー）

合計

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

平成３２年度様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目

様式２p.13 33行目

・プログラムディレクター（教授クラス）1名

・・⑥その他（諸経費）
・派遣型契約制常勤職員

該当ページ

65,00092,00028,00014,00020,00020,00010,000様式２p.13 33行目
様式５p.63 10行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 10行目
様式２p.12 下から5行目

365,000（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプB）

77

様式９

（前ページの続き）＜平成３３年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

［物品費］
①設備備品費・・・②消耗品費・ソフトウエア・図書・書籍・事務用品［人件費・謝金］①人件費
国際教育センター教職員人件費補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

3,500

3,500

3,500
500
500
2,500
178,000
174,000

3,500
500
500
2,500
214,000
210,000

36,00036,000・UCLA-東洋継続教育センター（教授クラス）1名
・プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）10名

・契約制常勤教員（専従英語講師）20名
・常勤職員 1名
②謝金・外国人招聘者謝金・外部専門家謝金・留学生チューター謝金
［旅費］
・海外旅費

72,000102,000

12,00012,000
8,000
4,000

4,000
500
500
3,000
25,00014,00012,00012,00080,000102,000
4,000
4,000
500
500
3,000
25,00014,000（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

・国内旅費

8,000

8,000

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目

・海外招聘旅費（アライアンス形成打合せ等に係る旅費）
・
・
［その他］
①外注費
・ポートフォリオシステム保守料
・語学講座実施業務

3,000②印刷製本費・広報用資料印刷費
・テキスト・資料等印刷費
・報告書印刷費③会議費
・国内外学生ワークショップ（東洋グローバルリーダーキャンプ等）

3,000

93,50017,2004,700
12,50029,360

5,500
2,000
2,500
1,000
5,300
5,000
300

1,000
1,000

1,500
1,000
500

64,000
7名

・入学前事前教育実施実務業務委託
・グローバル化継続教育に関する業務委託
・渡日前入試・国際編入学に関する業務委託

300,000

122,860
17,2004,700
12,500
6,500
3,000
2,500
1,000
5,300
5,000
300

様式２p.13 21行目、

様式２p.12 下から17行目

様式２p.13 33行目

様式２p.11 表6行目

様式２p.11 表6行目

1,500
1,000
500
360
360

360
360

28,00028,00092,00028,00014,00020,00020,00010,00014,00020,00020,00010,000・海外拠点管理業務委託（バンコク、シドニー、バンクーバー）

合計

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

平成３３年度様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目

様式２p.13 33行目

・プログラムディレクター（教授クラス）1名

・運営等の委員会
・④通信運搬費・資料等送付代
・海外データ通信費
・⑤光熱水料
・事務局光熱水費
・・⑥その他（諸経費）
・派遣型契約制常勤職員

該当ページ

65,360様式２p.13 33行目
様式５p.63 10行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 10行目
様式２p.12 下から5行目

365,360（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプB）

78

様式９

（前ページの続き）＜平成３４年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

［物品費］
①設備備品費・・・②消耗品費・ソフトウエア・図書・書籍・事務用品［人件費・謝金］①人件費
国際教育センター教職員人件費補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

3,500

3,500

3,500
500
500
2,500
178,000
174,000

3,500
500
500
2,500
214,000
210,000

36,00036,000・UCLA-東洋継続教育センター（教授クラス）1名
・プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）10名

・契約制常勤教員（専従英語講師）20名
・常勤職員 1名
②謝金・外国人招聘者謝金・外部専門家謝金・留学生チューター謝金
［旅費］
・海外旅費

72,000102,000

12,00012,000
8,000
4,000

4,000
500
500
3,000
25,00014,00012,00012,00080,000102,000
4,000
4,000
500
500
3,000
25,00014,000（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

・国内旅費

8,000

8,000

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目

・海外招聘旅費（アライアンス形成打合せ等に係る旅費）
・
・
［その他］
①外注費
・ポートフォリオシステム保守料
・語学講座実施業務

3,000②印刷製本費・広報用資料印刷費
・テキスト・資料等印刷費
・報告書印刷費③会議費
・国内外学生ワークショップ（東洋グローバルリーダーキャンプ等）

・運営等の委員会
・④通信運搬費・資料等送付代
・海外データ通信費
・
⑤光熱水料

3,000

93,50017,2004,700
12,50029,000

5,500
2,000
2,500
1,000
5,300
5,000
300

1,000
1,000

1,500
1,000
500

64,000
7名

・入学前事前教育実施実務業務委託
・グローバル化継続教育に関する業務委託
・渡日前入試・国際編入学に関する業務委託

300,000

122,500
17,2004,700
12,500
6,500
3,000
2,500
1,000
5,300
5,000
300

様式２p.13 21行目、

様式２p.12 下から17行目

様式２p.13 33行目

様式２p.11 表6行目

1,500
1,000
500

28,00028,00014,00020,00020,00010,000・海外拠点管理業務委託（バンコク、シドニー、バンクーバー）

合計

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

平成３４年度様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目

様式２p.13 33行目

・プログラムディレクター（教授クラス）1名

・・⑥その他（諸経費）
・派遣型契約制常勤職員

該当ページ

65,00092,00028,00014,00020,00020,00010,000様式２p.13 33行目
様式５p.63 10行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 10行目
様式２p.12 下から5行目

365,000（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプB）

79

様式９

（前ページの続き）＜平成３５年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

［物品費］
①設備備品費・・・②消耗品費・ソフトウエア・図書・書籍・事務用品［人件費・謝金］①人件費
国際教育センター教職員人件費補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

3,500

3,500

3,500
500
500
2,500
178,500
174,000

3,500
500
500
2,500
214,500
210,000

36,00036,000該当ページ

様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 33行目

様式２p.13 33行目

・プログラムディレクター（教授クラス）1名
・UCLA-東洋継続教育センター（教授クラス）1名
・プログラムコーディネーター（准教授・講師クラス）10名

・契約制常勤教員（専従英語講師）20名
・常勤職員 1名
②謝金・外国人招聘者謝金・外部専門家謝金・留学生チューター謝金
［旅費］
・海外旅費

72,000102,000

12,00012,000
8,000
4,000

4,500
1,000
500
3,000
21,000
7,000

12,00012,00080,000102,000
4,000
4,500
1,000
500
3,000
21,0007,000（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目

・国内旅費

7,000

7,000

（研修打合せ・引率、アライアンス形成打合せ等に係る教職員旅費）

様式２p.13 21行目、
様式３p.19 下から4行目

・海外招聘旅費

7,000

7,000

様式２p.13 21行目、（国際シンポジウム、アライアンス形成打合せ等に係る旅費）

・
・
・
・
・
［その他］
①外注費
・ポートフォリオシステム保守料
・語学講座実施業務②印刷製本費・広報用資料印刷費
・テキスト・資料等印刷費
・報告書印刷費③会議費
・国内外学生ワークショップ（東洋グローバルリーダーキャンプ等）

・国際シンポジウム開催
・運営等の委員会④通信運搬費・資料等送付代
・海外データ通信費
・
⑤光熱水料
・
・
⑥その他（諸経費）
・派遣型契約制常勤職員

29,000

5,500
2,000
2,500
1,000
6,800
5,000
1,500
300
1,500
1,000
500

1,000
1,000

66,00028,00028,0007名
14,00020,00020,00010,0002,000

・海外拠点管理業務委託（バンコク、シドニー、バンクーバー）

・入学前事前教育実施実務業務委託
・グローバル化継続教育に関する業務委託
・渡日前入試・国際編入学に関する業務委託
・国際戦略評価業務委託

平成３５年度

97,00017,2004,700
12,500

合計

300,000

65,000126,000
17,2004,700
12,500
6,500
3,000
2,500
1,000
6,800
5,000
1,500
300
1,500
1,000
500

94,00028,00014,00020,00020,00010,0002,000

様式２p.12 下から17行目

様式２p.13 33行目

様式２p.11 表6行目
様式２p.13下から2行目

様式２p.13 33行目
様式５p.63 10行目
様式２p.13 33行目
様式２p.13 10行目
様式２p.12 下から5行目

様式２p.13 42行目

365,000（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプB）

80

（成果指標データ集）
Ⅰ．様式３「共通観点２

共通の成果指標と達成目標」に係る成果指標

１（１）①教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

外国人教員等（Ａ）

180 人

260 人

352 人

411 人

うち外国籍教員

51 人

86 人

113 人

126 人

55 人

70 人

98 人

112 人

73 人

93 人

120 人

152 人

1 人

11 人

21 人

21 人

全専任教員数（Ｂ）

682 人

716 人

792 人

792 人

割

26.4 ％

36.3 ％

44.4 ％

51.9 ％

うち外国の大学で学位を取得した日本人教員
うち外国で通算１年以上３年未満の教育研究歴のある日本人教員
うち外国で通算３年以上の教育研究歴のある日本人教員

合（Ａ／Ｂ）

１（１）②職員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任職員等の割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

外国人職員等（Ａ）

1 人

11 人

17 人

24 人

うち外国籍職員

1 人

6 人

9人

10 人

0 人

1 人

3人

4人

0 人

4 人

5人

10 人

うち外国の大学で学位を取得した日本人職員
うち外国で通算１年以上の職務・研修経験のある日本人職員
全専任職員数（Ｂ）

478 人

532

人

597

人

590 人

割

0.2 ％

2.1

％

2.8

％

4.1 ％

平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

女性教員（Ａ）

154 人

167 人

197 人

205 人

全専任教員数（Ｂ）

682 人

716 人

792 人

792 人

割

22.6 ％

23.3 ％

24.9 ％

25.9 ％

女性職員（Ｃ）

221 人

258 人

308 人

305 人

全専任職員数（Ｄ）

478 人

532 人

597 人

590 人

割

46.2 ％

48.5 ％

51.6 ％

51.7 ％

合（Ａ／Ｂ）

１（１）③教職員に占める女性の比率

合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

82

（成果指標データ集）
１（１）④全学生に占める外国人留学生の割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

402 人

585 人

1600 人2,000 人

うち、在留資格が「留学」の者

375 人

540 人

1,570 人1,970 人

うち、在留資格が「留学」以外
の者

27 人

45 人

30 人

30 人

29,372 人

29,025 人

33,362 人

33,800 人

1.4 ％

2.0 ％

4.8 ％

5.9 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度
（通年）

481 人

900 人

2,000 人2,720 人

うち、在留資格が「留学」の者

412 人

610 人

1,620 人2,340 人

うち、在留資格が「留学」以外
の者

69 人

290 人

380 人

380 人

29,372 人

29,025 人

33,362 人

33,800 人

1.6 ％

3.1 ％

6.0 ％

8.0 ％

外国人留学生数（Ａ）

全学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

外国人留学生数（Ｃ）

全学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）

１（２）①日本人学生に占める留学経験者の割合
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

490 人

1,207 人1,830 人2,870 人うち学部（Ｂ）

489 人

1,150 人1,720 人2,670 人うち大学院（Ｃ）

1 人

57 人

110 人

200 人

28,720 人

27,750 人

28,200 人

27,900 人

28,043 人

27,000 人

27,200 人

26,700 人

うち大学院（Ｆ）

677 人

750 人

1,000 人1,200 人割合（Ａ／Ｄ）

1.7 ％

4.3 ％

6.5 ％

10.3 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

1.7 ％

4.3 ％

6.3 ％

10.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.1 ％

7.6 ％

11.0 ％

16.7 ％

0 人

5 人

20 人

50 人

0.0 ％

0.7 ％

2.0 ％

4.2 ％

単位取得を伴う海外留学経験者数（Ａ）

全学生数（Ｄ）
うち学部（Ｅ）

教員の指導の下、３ヶ月以上研究派
遣された大学院生数（Ｇ）
割合（Ｇ／Ｆ）（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

83

（成果指標データ集）
１（２）②大学間協定に基づく交流数
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

大学間協定に基づく派遣日本人学生
数（Ａ）

565 人

830 人

1,160 人1,700 人

うち単位取得を伴う学部生数

489 人

600 人

800 人

1,100 人

うち単位取得を伴わない学部生数

75 人

200 人

300 人

500 人

うち単位取得を伴う大学院生数

1 人

20 人

40 人

70 人

うち単位取得を伴わない大学院
生数

0 人

10 人

20 人

30 人

29,372 人

29,025 人

31,040 人

32,029 人

1.9 ％

2.9 ％

3.7 ％

5.3 ％

大学間協定に基づく受入外国人留学
生数（Ｃ）

109 人

190 人

290 人

430 人

うち単位取得を伴う学部生数

68 人

100 人

130 人

170 人

うち単位取得を伴わない学部生数

36 人

60 人

100 人

150 人

うち単位取得を伴う大学院生数

5 人

10 人

20 人

30 人

うち単位取得を伴わない大学院
生数

0 人

20 人

40 人

80 人

29,372 人

29,025 人

31,040 人

32,029 人

0.4 ％

0.7 ％

0.9 ％

1.3 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

223 科目

772 科目

1,200 科目

1,740 科目

うち学部（Ｂ）

96 科目

594 科目

800 科目

1,431 科目

うち大学院（Ｃ）

127 科目

178 科目

400 科目

309 科目

223 科目

765 科目

1,190 科目

1,721 科目

うち学部

96 科目

594 科目

790 科目

1,431 科目

うち大学院

127 科目

171 科目

400 科目

290 科目

全授業科目数（Ｅ）

9,914 科目

11,189 科目

11,300 科目

11,280 科目

うち学部（Ｆ）

7,576 科目

8,082 科目

8,160 科目

8,180 科目

うち大学院（Ｇ）

2,338 科目

3,107 科目

3,140 科目

3,100 科目

全学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

全学生数（Ｄ）
割合（Ｃ／Ｄ）

１（４）①外国語による授業科目数・割合

外国語による授業科目数（Ａ）

英語による授業科目数(Ｄ）

割合（Ａ／Ｅ）

2.2 ％

6.9 ％

10.6 ％

15.4 ％

割合（Ｂ／Ｆ）

1.3 ％

7.3 ％

9.8 ％

17.5 ％

割合（Ｃ／Ｇ）

5.4 ％

5.7 ％

12.7 ％

10.0 ％割合（Ｄ／Ｅ）

2.2 ％

6.8 ％

10.5 ％

15.3 ％（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

84

（成果指標データ集）
１（４）②外国語のみで卒業できるコースの数等
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

4

コース

5

コース

15 コース

うち学部（Ｂ）

0

コース

1

コース

4 コース

4 コース

うち大学院（Ｃ）

4

コース

4

コース

11 コース

13 コース

105

コース

110

コース

115

コース

116

コース

うち学部（Ｅ）

48

コース

48

コース

51

コース

51

コース

うち大学院（Ｆ）

57

コース

62

コース

64

コース

65

コース

外国語のみで卒業できるコースの設
置数（Ａ）

全卒業コースの設置数（Ｄ）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）
17

コース

割

合（Ａ／Ｄ）

3.8 ％

4.5 ％

13.0 ％

14.7 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0.0 ％

2.1 ％

7.8 ％

7.8 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

7.0 ％

6.5 ％

17.2 ％

20.0 ％

82 人

940 人

2,540 人3,040 人うち学部（Ｈ）

0 人

850 人

2,350 人2,850 人うち大学院（Ｉ）

82 人

90 人

190 人

190 人

29,372 人

29,025 人

33,362 人

33,800 人

28,418 人

28,200 人

32,472 人

32,910 人

うち大学院（Ｌ）

954 人

825 人

890 人

890 人

割

合（Ｇ／Ｊ）

0.3 ％

3.2 ％

7.6 ％

9.0 ％

割

合（Ｈ／Ｋ）

0.0 ％

3.0 ％

7.2 ％

8.7 ％

割

合（Ｉ／Ｌ）

8.6 ％

10.9 ％

21.3 ％

21.3 ％

外国語のみで卒業できるコースの在籍者数（Ｇ）

全学生数（Ｊ）
うち学部（Ｋ）

１（４）④学生の語学レベルの測定・把握、向上のための取組
外国語力基準【TOEIC＝730】（TOEFL＝550／IELTS＝6.0）※ 平成31年度開設「グローバルイノベーション学部（仮称）」も内数だが【TOEIC＝900】を別途目標とする
平成２５年度 平成２８年度
平成３１年度
平成３５年度
（通年）
（通年）
（通年）
（通年）
155 人

350 人

800 人

1,200 人

155 人

300 人

730 人

1,100 人

50 人

70 人

100 人

29,372 人

29,025 人

33,362 人

33,800 人

28,418 人

28,200 人

32,472 人

32,910 人

うち大学院（Ｆ）

954 人

825 人

890 人

890 人

割

合（Ａ／Ｄ）

0.5 ％

1.2 ％

2.4 ％

3.6 ％

割

合（Ｂ／Ｅ）

0.5 ％

1.1 ％

2.2 ％

3.3 ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％※

6.1 ％

7.9 ％

11.2 ％

外国語力基準を満たす学生数（Ａ）
うち学部（Ｂ）
うち大学院（Ｃ）
全学生数（Ｄ）
うち学部（Ｅ）

0 人※※ 上表H25大学院は未測定 （大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

85

（成果指標データ集）
１（５）①ナンバリング実施状況・割合
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

0 科目

8,750 科目

9,550 科目

9,820 科目

うち学部（Ｂ）

0 科目

5,791 科目

6,561 科目

6,771 科目

うち大学院（Ｃ）

0 科目

2,959 科目

2,989 科目

3,049 科目

全授業科目数（Ｄ）

7,704 科目

8,750 科目

9,550 科目

9,820 科目

うち学部（Ｅ）

5,416 科目

5,791 科目

6,561 科目

6,771 科目

うち大学院（Ｆ）

2,288 科目

2,959 科目

2,989 科目

3,049 科目

ナンバリングを行っている授業科目
数（Ａ）

割

合（Ａ／Ｄ）

0.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

0.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

0.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

928 科目

1,704 科目

14,140 科目

14,100 科目

うち学部（Ｂ）

575 科目

1,074 科目

11,000 科目

11,000 科目

うち大学院（Ｃ）

353 科目

630 科目

3,140 科目

3,100 科目

全授業科目数（Ｄ）

11,893 科目

13,307 科目

14,140 科目

14,100 科目

うち学部（Ｅ）

9,555 科目

10,200 科目

11,000 科目

11,000 科目

うち大学院（Ｆ）

2,338 科目

3,107 科目

3,140 科目

3,100 科目

１（５）③シラバスの英語化の状況・割合

シラバスを英語化している授業科目
数（Ａ）

割

合（Ａ／Ｄ）

7.8 ％

12.8 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

6.0 ％

10.5 ％

100.0 ％

100.0 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

15.1 ％

20.3 ％

100.0 ％

100.0 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度
（通年）

113 人

200 人

500 人

600 人

113 人

200 人

500 人

600 人

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

１（６）④奨学金支給の入学許可時の伝達

外国人留学生への奨学金支給の入学許可時の伝達数（Ａ）
奨学金を取得した外国人留学生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

86

（成果指標データ集）
１（６）⑤混住型学生宿舎の有無
平成２５年度（H25.5.1）
混住型学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ａ）
留学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ｂ）
割

平成３５年度（H35.5.1）

200 人

150 人

375 人

43 人

200 人

150 人

375 人

0.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

0 人

50 人

7人

80 人

28,720 人

27,650 人

31,403 人

30,910 人

0.0 ％

0.2 ％

0.0 ％

0.3 ％

平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

混住型宿舎に入居している日本人学
生数（Ｃ）

割

平成３１年度（H31.5.1）

0 人

合（Ａ／Ｂ）

全日本人学生数（Ｄ）

平成２８年度（H28.5.1）合（Ｃ／Ｄ）

２（１）①年俸制の導入

年俸制適用者（教員）数（Ａ）

88 人

139 人

170 人

180 人

全専任教員数（Ｂ）

682 人

716 人

792 人

792 人

割

12.9 ％

19.4 ％

21.5 ％

22.7 ％

年俸制適用者（職員）数（Ｃ）

100 人

129 人

173 人

173 人

全専任職員数（Ｄ）

478 人

532 人

597 人

590 人

割

20.9 ％

24.2 ％

29.0 ％

29.3 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）

２（１）②テニュアトラック制の導入

テニュアトラック対象者数（Ａ）

10 人

10 人

20 人

16 人

年間専任教員採用者数（Ｂ）

62 人

42 人

61 人

44 人

16.1 ％

23.8 ％

32.8 ％

36.4 ％

割合（Ａ／Ｂ）

２（２）①事務職員の高度化への取組
TOEIC800点相当（TOEFL570点）

外国語力基準平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

外国語力基準を満たす専任職員数
（Ａ）

20 人

45 人

全専任職員数（Ｂ）

478 人

532

割

4.2 ％

8.5 ％

合（Ａ／Ｂ）

平成３１年度（H31.5.1）
68 人

人

597
11.4 ％

平成３５年度（H35.5.1）
72 人

人

590 人
12.2 ％（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

87

（成果指標データ集）
３（１）②学生の主体的参加と大学運営への反映の促進
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

4,605 科目

4,430 科目

4,944 科目

5,165 科目

うち学部（Ｂ）

4,477 科目

4,300 科目

4,800 科目

5,000 科目

うち大学院（Ｃ）

128 科目

130 科目

144 科目165 科目

全授業科目数（Ｄ）

10,561 科目

11,600 科目

12,300 科目

12,300 科目

うち学部（Ｅ）

9,119 科目

9,600 科目

10,300 科目

10,350 科目

うち大学院（Ｆ）

1,442 科目

2,000 科目

2,000 科目

1,950 科目

学生による授業評価実施授業科目数（Ａ）

割合（Ａ／Ｄ）

43.6 ％

38.2 ％

40.2 ％

42.0 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

49.1 ％

44.8 ％

46.6 ％

48.3 ％

割合（Ｃ／Ｆ）

8.9 ％

6.5 ％

7.2 ％

8.5 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度
（通年）

428 人

590 人

3,600 人4,000 人5,405 人5,917 人7,301 人7,301 人7.9 ％10.0 ％

49.3 ％

54.8 ％

３（２）①TOEFL等外部試験の学部入試への活用

対象学部入学定員数（Ａ）
全入学定員数（Ｂ）
割

合（Ａ／Ｂ）

Ⅱ．様式４「共通観点３

大学独自の成果指標と達成目標」に係る成果指標
平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）（指標１）ブリッジプログラム

0 (人)450 (人)300 (人)400 (人)（指標２）ダブルディグリー

1

-

4

-

7

-

10

-

（指標３）海外拠点数

3

-

5

-

7

-

10

-

（指標４）海外学生交換協定数

37 （校）（指標５）国際編入者数（受入数）

50 （校）

100 （校）120 （校）

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

0 (人)

30 (人)

20 (人)

300 (人)

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）（指標６）TGL

ゴールド

0 (人)

0 (人)

230 (人)460 (人)

TGL

シルバー

0 (人)

600 (人)1,000 (人)1,100 (人)

TGL

ブロンズ

0 (人)

1,200 (人)2,500 (人)2,500 (人)（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

88

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

97 (人)

460 (人)1,000 (人)1,100 (人)

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度
（通年）

30

650 -

700

（指標７）IDI・異文化適応力講座（指標８）全世代教育事業講座数--

全世代教育事業講座
受講者数

-

(人)

600 (人)2,500 (人)3,000 (人)戦略的奨学金-(千円)

8,400 (千円)

13,000 (千円)

50,000 (千円)--

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

89

（参考）
事業実施の上での要望【１ページ以内】○

事業の実施に効果的な既存の制度の弾力的運用や解釈変更、改正の要望等があれば記入してください。

1.

海外から日本の大学に直接出願を受け付ける場合、外国成績や資格の評価（FCE: Foreign
Credential Evaluation）をおこなう必要が生じる。欧米では、FCE を専門に行う機関が存在し、特に欧州では各国に NARIC センターと呼ばれる認証機関があるが、日本には海外での資格や学歴を正当に評価する制度やシステム が整備されていない。個別の大学で責任を負うのはかなり限界があるので、欧州の各国のような公的な NARIC センターを設立すべく、関係機関において働きかけを行なっていただきたい。
2. 出入いり自由な「国際編入制度」の確立を目指しており、収容定員の柔軟な運用を認めていた
だきたい。具体的には入学定員 100 名の新学部構想の中で、卒業時 150 名の学位授与が可能なよ
うなシステムを構築したい。つまり、「学部等で 1.30 未満の縛り」を緩和、又は特例措置を講じてもらいたい。
3. 入学者選抜の募集単位を学部単位（リベラル・アーツのイメージ）とし、2 年次からの学科・専門コース配属（Late Specialization）を可能とできるよう入学定員の柔軟な運用を認めていただきたい。つまり、経常費補助金申請において「学部等で入学定員 1.20 未満の縛り」を緩和、又は特例措置を講じてもらいたい。
4. JASSO 奨学金「重点政策枠」の継続・拡大をお願いしたい。また、受入留学生にも、同様の奨学金「重点政策枠」制度（ショート・ステイのイメージ）を創設して頂きたい。
5. 外国人留学生について、入国管理に関する法律上、夜間部（夜間主コース含む）での受入が認められていない。受入可能なスキームを構築頂くか、規制緩和に向けた方策を講じて頂くことはできないか。
6. 外国人留学生の受入れについて、日本語能力が具備されていなくともアジア学生文化協会（ABK）等指定の日本語学校での日本語補講（別科のイメージ）を条件に「留学」ビザが発給されるよう制度改正を願いたい。
（英語コースの整備が進むまでの特例措置）
7. 本構想では、オンキャンパスの就労について労働対価型奨学金を新たに設置する予定であるが、このシステムを本学の卒業生が経営する企業など、オフ・キャンパスでも運用していきたい。
このような制度では、学生の勉学の妨げとならないように就労時間と学業のバランスを考慮して業務を担当させる必要があるが、学外での就労の場合は制度の改正が必要と考えられる。大学が学外機関や企業と提携する形で労働対価型奨学金を設置するにあたり、資格外活動許可の対象外とできるように関係行政機関と調整のうえ、制度設計を行なっていただきたい。

（大学名：東洋大学）（申請区分：タイプＢ）

81