■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象主な投資制限分 配 方 針追加型投信／海外／株式無期限(2021年4月6日設定)
主として米国株式トレンドプラス戦略※に連動する円建債券(以下「円建債券」といいます。)への投資を通じて、実質的に株価指数先物にかかる権利への投資ならびに株価指数関連取引を活用することで米国株式に投資し、投資信託財産の成長を目指します。なお、当該円建債券への投資が困難になった場合等には、当該投資方針や運用戦略を実現するため、その代替として投資信託財産においてトータルリターンスワップ取引を行うことができるものとします。
※この投資信託において米国株式トレンドプラス戦
略とは、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることを目的とするベータ戦略と、短期の日中トレンドを捉えることを目的とする日中トレンド戦
略を併せた運用手法をいいます。具体的には、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、純資産総額の100％程度相当となる株価指数先物を実質的に保有することに加え、米国株式市場の日中トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、株価指数関連取引を活用した日中トレンド戦略を行います。日中トレンド戦略では、あらかじめ定めた判定期間(原則として1日4回)において、対象株価指数(※)の前日引値からの騰落率が一定水準以上上昇した場
合には買い建てポジションを、一定水準以上下落した場合には売り建てポジションを構築し、全てのポジションは当該取引日の取引終了時までに解消します。1回ごとに構築するポジション量は、対象株価指数の騰落率の大きさに合わせて、純資産総額の7.5％～45％程度の範囲の買い建てあるいは売り建てとなります(当該取引日1日では、最大で純資産総額の200％程度まで買い建てあるいは売り建てポジションが拡大することがあります)。なお、株式市場の値動きによっては、同一日に買い建てと売り建てが並存することがあります。また、前日引値からの騰落率が一定水準に満たない場合には、ポジション構築を行いません。
※S&P500指数

円建債券への投資割合は、原則として高位を維持します。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
円建債券を主要投資対象とします。
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
外貨建資産への直接投資は行いません。
株式への直接投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

運用報告書(全体版)

楽天・米国株式トレンドプラス・ファンド＜愛称：USAトレプラ＞
第2期
決算日：2022年8月25日

受益者の皆様へ
平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました
ので、当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は表記未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
決算期(分 配 落)(設 定 日)2021年 4月 6日
1期(2021年 8月25日)
2期(2022年 8月25日)

円
10,00010,8399,656

基 準 価 額
税込
分 配 金円－00

公 社 債組入比率

期中騰 落 率％－8.4△10.9

純資産総額％
－98.3
98.9

百万円
2412496(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注3) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

当期中の基準価額の推移
年月日

(期首)
2021年 8月25日
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2022年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
（期末）
2022年 8月25日

基準価額

公組騰 落 率社入比

債率円
10,83910,816
10,438
10,797
10,894
10,956
9,138
9,227
10,1029,2479,4048,9399,351％
－△0.2
△3.7
△0.4
0.5
1.1
△15.7
△14.9
△6.8
△14.7
△13.2
△17.5
△13.7％
98.3
98.7
98.6
99.1
98.9
99.0
98.0
99.4
97.6
98.3
97.2
98.2
98.1

9,656

△10.998.9(注) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。

－ 1 －当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

－ 2 －■基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として米国株式トレンドプラス戦略(米国株式トレンドプラス戦略とは、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることを目的とする｢ベータ戦略｣と、短期の日中トレンドを捉えることを目的とする｢日中トレンド戦略｣を併せた運用手法をいいます｡)に連動する円建債券に投資しますので、当該債券の価格変動が基準価額の主な変動要因となります。更に円建債券の主な価格変動要因は、米国の株価指数先物の価格動向(｢ベータ戦略｣)ならびに米国株式指数の日中トレンドをとらえることを目的とする株価指数関連取引(｢日中トレンド戦略｣)からの収益動向となります。
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。ただし、実質組入外貨建資産は、米国株式トレンドプラス戦略による運用から発生する損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
当期の基準価額は下落しました。米国の株価指数先物が2022年以降大きく調整したことから､｢ベータ戦略｣からの収益はマイナス寄与となりました。また､｢日中トレンド戦略｣からの収益も、日中のトレンドが変わりやす
い日の多かった期初から2022年年初にかけて損失が膨らみ、その後、株式指数が調整色を強めるなか、日中のトレンドが継続する日が増加し、損失は縮小したものの、当期はマイナス寄与となりました。

※その他要因には、費用等を含みます。
※上記要因分析は、当ファンドの基準価額への反映を考慮した期間により算出しています。
上記｢基準価額の要因分析｣は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくために楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

－ 3 －■投資環境
当期の米国株式市場は、前期末比でまとまった下落となりました。2021年中は、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融政策正常化に対する警戒感、インフレ圧力の高まり、新型コロナウイルス・オミクロン変異株の感染拡大やそれに伴う世界的な行動制限の再開への懸念などから調整する場面があったものの、米国経済が力強い回復を続けていたことや、多くの企業が事前予想を上回る良好な決算を発表したことなどを背景に、米国株式市場は底堅さを保ちました。しかし、2022年に入ると、長引くサプライチェーン(供給網)の混乱やロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の上昇などを背景にインフレへの警戒感が一段と強まるなか、FRBが継続的に金融引き締めを実施し、景気減速懸念が高まったことから、米国株式市場は6月中旬頃まで軟調な推移となりました。その後、FRBの金融引き締めペースが鈍化するとの観測から長期金利が低下したほか、4-6月期の企業決算が懸念されたほど悪くなかったことなどを背景に米国株式市場は下げ幅を縮小する展開となりましたが、前期末比ではまとまって下落した水準で期末を迎えました。セクター別では、金利上昇が嫌気され、成長性の高いテクノロジー関連セクターへの調整圧力が目立った一方、原油価格の上昇を受けてエネルギー・セクターが大きく上昇しました。
期初から2022年年初にかけては、市場参加者の米国経済の動向やFRBの金融政策に対する見通しが定まらないなか、日中のトレンドが変わりやすい日が多く、日中トレンド戦略から損失が発生しやすい状況が続きました。
2022年に入ると、株価が調整色を強めるなか、変動幅が大きく日中のトレンドが継続する日が増加し、日中トレンド戦略から収益を獲得しやすい環境となりました。
■当ファンドのポートフォリオ
当ファンドの主要投資対象である、米国株式トレンドプラス戦略に連動する円建債券への投資比率を高位に保ちました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
●分配原資の内訳項
当期分配金(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

目(円)
(％)
(円)
(円)
(円)

(1万口当たり・税込)
第2期
2021年8月26日～2022年8月25日
―
(―)
―
―
447

(注1) ｢対基準価額比率｣は｢当期分配金｣の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) ｢当期の収益｣は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、｢当期の収益以外｣は収益調整金および分配準備積立金です。
(注3) ｢当期の収益｣および｢当期の収益以外｣は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が｢当期分配金｣と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
引き続き米国株式トレンドプラス戦略に連動する円建債券への投資比率を高位に保ちつつ、中長期での投資信託財産の成長を目指した運用を行います。

－ 4 －1万口当たりの費用明細
当期項目

項 目 の 概 要

2021年8月26日～2022年8月25日
金額

比率57円

0.577％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,942円です。

(投信会社)(27)(0.275)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(27)(0.275)

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(3)(0.027)・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料－－(c) 有価証券取引税－－(d) その他費用

34

0.337

(保管費用)(12)(0.116)(監査費用)(－)(－)(印刷費用)(22)(0.221)

(その他)

(0)

(0.000)91

0.914(a) 信託報酬

合計

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中の有価証券取引税(c)有価証券取引税＝期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金期中のその他費用(d)その他費用＝期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 5 －－ 6 －

売買および取引の状況
■公社債買
国内社

債付

当額

期売付

千円
31,831券

額千円
47,704(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 社債券には新株予約権付社債(転換社債)は含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。

利害関係人※との取引状況等
該当事項はありません｡※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況該当事項はありません｡

組入資産の明細■国内(邦貨建)公社債種類別
当区分

普 通 社 債 券
(含む投資法人債券)
合計

額 面 金 額評 価 額千円
97,000(97,000)
97,000(97,000)

期
組入比率

千円
95,030(95,030)
95,030(95,030)

うちBB格以下組 入 比 率％98.9(98.9)
98.9(98.9)

％
－(－)
－
(－)

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率
5年以上2年以上2年未満％％％－－
98.9(－)(－)(98.9)－－
98.9(－)(－)(98.9)(注1) ( )内は非上場債で内書き。
(注2) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。小数点以下第2位を四捨五入。
(注3) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
(注4) 評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

■国内(邦貨建)公社債銘柄別
当
銘 柄 名
普通社債券(含む投資法人債券)
ＳＴＡＲ Ｈｅｌｉｏｓ ＵＳ株トレンドプラス 04/11/23
合
計

期
年利率％
0

(注) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。

－ 7 －

額面金額
千円
97,00097,000末
評 価 額千円
95,03095,030

償還年月日
2023/4/11

投資信託財産の構成
項

公短投

当目

社
期
資金

融

資
託

信産
財

期

評 価 額、そ比率千円
95,0302,330
97,360

債
他額の総産

末％
97.6
2.4100.0(注) 評価額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

(2022年8月25日現在)
項目

当 期 末(Ａ) 資産

97,360,547円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

1,349,947

公社

債(評価額)

95,030,900

未収入(Ｂ) 負未払

未払

未解金

979,700

債

1,300,855

約金

933,700報酬

265,895

息3

信

託

払

利

そ の 他 未 払 費 用

101,257(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

96,059,692

元本

99,486,474

次 期 繰 越 損 益 金△3,426,782(Ｄ) 受益権総口数

1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)(注) 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額(自2021年8月26日 至2022年8月25日)
項

99,486,474口
9,656円
114,658,803円
98,049,254円
113,221,583円

目(Ａ) 配当等収益
そ の 他 収 益 金
支払利
息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売買益
売買損(Ｃ) 信
託報酬等(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
(Ｇ)
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(Ｈ) 収益分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越損
益金

当

期12,873円
15,627△2,754△6,907,961
4,950,768△11,858,729△973,933△7,869,021
1,835,670
2,606,569(2,614,500)(△7,931)△3,426,782
0△3,426,782
2,606,569(2,614,500)(△7,931)
1,836,068△7,869,419(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 8 －<分配金の計算過程>
項目(Ａ)配当等収益額（費用控除後）(Ｂ)有価証券売買等損益額（費用控除後・繰越欠損金補填後）(Ｃ)収益調整金額(Ｄ)分配準備積立金額(Ｅ)分配対象収益額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）(Ｆ)期末残存口数(Ｇ)収益分配対象額（１万口当たり）(Ｅ／Ｆ×10,000）(Ｈ)分配金額（１万口当たり）(Ｉ)収益分配金金額(Ｆ×Ｈ／10,000）

当期
－円
－円
2,614,500円
1,836,068円
4,450,568円
99,486,474口
447.34円－円－円

お知らせ
該当事項はありません。

－ 9 －