平成２４年（2012 年）８月１日発行

ＮＯ．１７１

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
フロンティアネット（西野 榮一）
みらい創新（鳥山 健）
新風会（諏訪 久義）
公明党（德村 賢）
政友会（西尾 浩次）
日本共産党議員団（薦田 育子）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
小原 一浩（新風会）
田中 昭善（フロンティアネット）
中井 新子（みらい創新）
林 憲一郎（みらい創新）北村 栄司（日本共産党議員団）
松尾 巧（日本共産党議員団）
岡 由利子（公明党）
丸山 高廣（フロンティアネット）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議会改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑪●議会トピックス・・・・・・・・・・・・・・⑪●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑫

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）

メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質疑内容は各議員が作成し︑抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました︒

本会議録画映像⇒ ⇒ 配信中！

代表質問
フロンティアネット
西野 榮一

2

がら対応する。市民にも的確に情報を伝え、事前準備を呼びかけていきたい。

自治基本条例の見直しと市民周知について
問

自治基本条例が施行され、２

本年６月実施の大阪府学力・学習状況調査について年以上が経過した。第３０条で施行

問の日から５年を超えない期間ごとに参加・不参加を調べると、政令市を見直すとなっている。ニセコ町のま

除き参加が３１市町村、不参加は本

ちづくり条例が、日本で最初に制定

市を含め１２市町となっている。不された自治基本条例と言われている。

参加に至った背景と今後、市民、保刻々と変化する社会情勢を勘案

護者への説明について、見解を伺う。

大阪府学力・学習状況調査のし、ニセコ町の条例も参考にし、早答期に条例の見直しに取り組むと共の実施要項が学校別結果を明らかにに市民への周知を図るべきと考える

すると改正された点である。

が、見解を伺う。
答

参加しなかった理由は、調査

教育委員会議で慎重に検討し、不本市の自治基本条例は、市民参加を決定した。本年４月１７日実自治を考える懇話会の提言に基づい施の全国学力・学習状況調査には全て策定されたものであり、理念の部ての学校が参加し、結果を子どもた分がメインになっている。地方自治

ちに報告している。大阪府の学力調

法改正等による見直しも必要であり、査の不参加についても、教育委員会

来年度ぐらいから見直しを進める。

と校長名で保護者に報告している。

今後、子どもたちを含めた市民へ
地域の防犯活動との周知に努める。

子ども見守りについて
節電対策について問

問①防犯活動には複数の団体が関西電力では、大飯発電所の関係しているが、横の連携と主体性

再稼働が不透明な中で、１５％以上について、②安全マップの見直しとの節電と万一に備えて計画停電を準危険箇所の周知について、③見守り備している。

者の安全確保についての見解を伺う。

計画停電が実施された場合、医療本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下さい。

部署と連携し、関西電力と調整しな

答①それぞれの運営組織からの施設、介護障害者施設等への影響が

課題や問題について、状況把握に努危惧される。特に、診療所や自宅にめる。②危険箇所の点検を行い、校おいて人工透析等による治療をして内掲示や保護者配布に努めている。

いる患者とっては、人命にかかわる③見守り者の安全確保のために歩車

深刻な問題である。市民の要望や苦分離信号など黒山警察署と協議する。

情に対応できる体制づくりが必要と考えるが、見解を伺う。
答

平成２２年度の夏の電気使用量を基準とし、２０％の削減を目標とした節電計画を策定している。市
民に対し、広報誌等による節電の協力のお願いを予定している。万一、計画停電が実施されたときは、関係

子ども見守り隊（狭山池博物館前交差点）

代表質問
みらい創新
鳥山

請があれば職員や関係する警察など

代表質問
新 風 会
諏訪 久義

への依頼も可能。どんどん進めたい。

健【提案】『地域づくり計画書』（案）
行政と実施する
円卓・地区 実施している
円卓会議の「地域づくり計画」の協働策定を

行 政

問

がすること
依頼すること条例化目標が平成２４年度になっているが、新たな課題をはじ

地域福祉め、既存団体との整合性や若い世代

子育て・教育
防犯・防災
交通安全
環境・景観
重点項目

の参画をどう増やすか、円卓担当職
員とその他の職員の温度差、当事者

協 働が行うこと 団体や協力行っていること の依頼先○：既に実施している●：新たに実施する◎：今後の課題

市街地における空き家の管理等に関する条例の制定について問

人口を増やして町の発展をめざしたい狭山町の意向と、沿線開発
により鉄道需要を伸ばしたい南海電
鉄の意向が一致し、狭山ニュータウ
ンを開発するきっかけになった、と感の違い等を目の当たりにし、この機会に振り返りが必要ではないかと

個人情報保護と先進地の福岡県福津市を視察した。

有用な名簿のための条例策定を

福津市では総合計画との整合性を高問

個人情報保護法の誤った理解する世代の偏りがあり、現在、高齢

めるため、各校区地域づくり１０年や過剰反応によって緊急時であって化が急速に進んでいる。世代交代の計画に地域担当として全ての部課長

も連絡先が分らないことが一部で生時期を迎えて、まちの活性化を維持が参画していた。本市では、既に各じている。個人情報保護の徹底と安することが最大の「住民の生活要求」

円卓会議に数年の活動と検討された

心して名簿を作れる環境整備を。箕であると考えられる。活性化の維持

地域課題があり、第四次総合計画等

面市に条例の先進事例がある。

に支障をきたすことの一つに、空きをフォーマット上で市職員も一緒に

答

国は、過剰な反応に対応する家が増えていること、しかも、そのなって整理と具体的行動にまとめれため、平成２０年４月に個人情報保管理が不十分である場合がある。住ば経年的な「地域づくり計画」になる。

護に関する基本方針を改正し、事例

民の自助努力だけでは足りない部分

要は、職員が現場を知り、当事者

公表等をしてきた。市ホームページ

について、市の対応を要望し、平成意識を共有し、計画段階から関わる。

や広報誌の活用も含め周知に努める。

２３年６月議会に続き、平成２３年

地域づくりという同じ釜の飯を食べ

問

名簿は転入者などで年々更新

１２月議会で現実に空き家の適正管る情報共有と協働の仕組みが重要。

が必要。また、今は想定外の名簿が理が実現するように、市においても答

本市総合計画の策定にも多く必要になる場合も。個人情報保護の条例を制定するなど、積極的に対応の市民が参画している。職員の意見ための禁止行為等を徹底し、名簿のするように強く要望した。その後のやアドバイスが必要であれば、どん

有用性を周知するには全市民を対象

市の対応を伺う。

どん市職員が部署に関わらず出かけに具体的で継続的な取組みが必要。

答て議論し、参画することは良いこと。

答

団体の状況では、解説を行う

いて、市民から通報があれば、関係テーマに沿って、必要な情報を的確なども一手法なので今後検討する。

部署が情報を共有し、具体的な対応に入れるには、市職員のみならず学要望

策を協議するために検討会議を設置

校の先生や警察など、手配は市の方

例策定の検討を要望する。

周知徹底の経過次第では、条でしていきたい。円卓会議が作られ考えられている。
ニュータウンでは成立時から入居

市では空き家の適正管理につした。
この空き家対策については、大阪

た年次が３つ異なるように、条例適市民公益活動促進補助金について府が有効な方策を協議するため、府用の円卓会議になるのか、あるいは

問既得権益化の防止と自立化のと市町村の代表メンバーで構成する

３つそろってとなるのか、まだ条例ために最長５年の期間設定が設けらワーキングチームを組織し、検討がの中身については検討中である。

れているが、事業によっては公益性始まった。市としては、大阪府のこ

問が高くても資金的に自立のできない

うした動きを注視しながら、引き続

いに情報を共有するツール。方針とものもあり、改善を求める。

き空き家の適正管理のあり方についして、多数の職員の参画を。

答て検討していきたいと考えている。

答ため、改善策の検討を次に引き継ぐ。

要望

ア参加の実績はある。職員の中での意見

評価は基より育成の視点も重き家の実態把握の方法などで、市民

温度差は、もっと周知努力する。要要。自立化への提案も検討を願う。

と協力して事業を進めて欲しい。大

フォーマット（案）は、お互

これまでも職員のボランティ

本年８月に委員任期が満了の

危険な建築物の判断基準や空

議会だより

3

阪府のワーキングチームにも、是非、この点を働きかけるよう要望する。
大阪府の条例化が実現するまでに時間がかかると推測される。それま

代表質問
公 明 党
德村

り条例の制定を訴え、要望、提案してきた。

賢

この条例は、住民にとって最も身近な地域のまちづくりについて望までの当面の間、市民の自助努力では

行政コストの削減と住民サービス向

しい町の将来像を描き、それを実現

達せられない部分について、設置さ上に向けた「自治体クラウド」の導する方法や開発、建設などに関してれた検討会議で強力に対応するよう入について事前にトラブルを防止するには、ど

要望する。

問

クラウドサービス導入によんなルールがどこまで必要かなど、り、行政コストの削減と住民サービ

個人の権利の保障と公共の利益の均スの向上が期待される。自治体クラ

衡を保ちながら、市民が参画し、まウドの利点は、コスト面から見ると、た議論をしながら集約し条例化する

法改正の都度、システムの変更費用ものである。

介護給付の適正化について

が自治体毎に発生するが、自治体ク

全国一律の都市計画法や建築基準

ラウドを共同利用することで大幅な法などの規定だけでは、地域の特性

コスト削減が期待される。

を踏まえた住民による主体的なまち

また、住民サービス向上として健づくりを行いにくいという課題を克診情報、介護給付費情報など閲覧す服するために、住民の声を反映させることが可能となる。

た条例の早期制定を要望する

導入に向けた本市の見解を伺う。

答

不正受給があるから保険料が不当に答

本市では、本年２月に住民情

様々な要望が出てきている。条例の高くなるのではないかと市民から苦報システムを更新し、自治体クラウ

方向性は、本市にとって、今後も予情が寄せられている。市内の高齢者

ドで採用されている方式を導入した。

想される住民と開発者との間の紛争のうち、実際に介護サービスを利用

また現在、本年１０月に財務会計解決のためのものを導入することがしている高齢者は１４．７％と報告

システムなどの庁内情報システムの今の住民のニーズに対応する実効性されているから、８５％以上の高齢構築作業を進めている。構築に当のあるまちづくり条例であると考え者にとっては苦情も出てくる。特にたっては、クラウド方式によるシスている。条例の内容に当たっては、

福祉用具の購入・貸与の実態調査をテムも選択肢に加えている。

市民、事業者、行政の役割分担、市問

第５期介護保険料が上がり、中心に、その後の適正化のための施住民ニーズが多様化する中、自治体クラウドは業務改革を進民の声を反映したルールづくり、開策の進捗状況を示して欲しい。

め、行政コストを大幅に削減し、ひ発指導要綱の調整機能などの視点を答

保険料が高くなる主な要因

いては住民サービス向上に繋がる可考慮し策定作業を進めている

は、高齢化の進展に伴う在宅サービ

能性があることから、今後も引き続

要望

ス等の給付費の増加、新たな基盤整

き自治体クラウド導入について研究り、開発者、建築者が遵守可能で実備への取組みや第１号被保険者負担を積極的に進める。

効性のあるまちづくり条例を早期に率の増加などである。福祉用具の購要望

制定し、紛争など起こり得ないよう、入について、要介護度のチェック、入出来るものではない。

自治体クラウドは、すぐに導福祉用具の必要性、単価等を確認し、近隣の市町村との調整にも時間が適正なものかどうかなどの審査を全掛かる。また業務の標準化、様式の件行い支給している。福祉用具の貸統一など、様々な検討事項があるが、与については、ケアプランに利用者

業務改革を行い、行政コスト削減との状況による福祉用具の必要性等を

住民サービス向上のため、市の一層明記することを義務付けされているの努力とクラウド導入に向けた調査ことから、ケアプランの点検時に合研究を要望する。

わせて適正に執行されているかなどを確認している。今後も介護給付の適正化に取り組んでいく。
4「まちづくり条例」の制定について問

公明党は、これまでまちづく

地域住民のニーズを酌み取

また、住民が気持ちよく住めるよう
まちづくり条例の早期制定を要望す
る。

問

代表質問
政 友 会
西尾 浩次

い者も子どもたちも同じように過ご

府営住宅の資産を活用した出来るだけ住んでいる人により住み

子ども・子育て新システムについて

市のまちづくりについて

良くなるエリアにしていきたい。

問代表質問
日本共産党議員団
こもだ 育 子せるスペースがあれば素晴らしいと思う。条件を大阪府と十分協議しな
がら、先行する他市の状況を見極め、大阪府は、平成２２年１０月

国会で審議されている新シス

テムは、児童福祉法第２４条に規定に『大阪府財政構造改革プラン（案）』

学校グランド（運動場）周辺に対すする市町村の保育の直接的実施義務の中で、府内にある約３８０団地、る安全対策についてを削除し、公的保育制度を解体しよ

１３万８千戸の府営住宅について、

問

昨年、ある県の小学校で、少うとしている。保護者が施設を探し、住宅セーフティーネット機能をしっ

年が校庭のサッカーゴールに向けて直接契約しなければならない。
また、

かり確保した上で、地域の課題や地

ボールを蹴って遊んでいた際、ボー量的拡大を図るため、株式会社の参域力の向上に繋がるよう、府営住ルが門扉を越えて道路に転がり出て、入を認める。利益を出そうとすれば宅を府民の資産として積極的なまち

その際に通りかかったオートバイの人件費を削って保育の質を下げるかづくりに活用していく方針を打ち出

男性が転倒し、足の骨折など大きな高い利用料を上乗せしなければならされた。本市には、平成２３年３月

怪我をされた事故が報道された。男ない。教材費等を上乗せ徴収ができ

３１日時点で１，４４０戸あり、人性はこの事故で長期間の入院を強いるため、親の収入によって保育内容

口は約２，７００人が住居されていられ、生活環境が激変するなどで死に格差が生じる。そして、保育の需る。大阪府が示している団地別事業亡され、この事故が死亡の原因になっ要が追いつかないと雑居ビルの狭い

計画案では、本市にある住宅についたと裁判所で関連性が認定された。

部屋を利用していた小規模保育を認ては、平成２８年から平成３２年に本市の学校グランドも道路・民家なめざるを得なくなり、低い基準の設

かけて、一部用途廃止となっている。

どに面している箇所が多く、利用に定が予想される。新システムに対し

今回、大阪府から示された府営住宅

当たっては細心の注意が必要であるての市の対応を伺う。

資産を活用したまちづくり、府営住とともに、事故を未然に防ぐ対策も①入所決定や待機児童の解消等、現宅の市・町移管への基本的な考え方、必要であると思うが、見解を伺う。

行の保育継続を。②規制緩和以降、

また、大阪府営住宅ストック総合計

答学校に対して事故を起こすこ保育施設での死亡事故件数が急増し画等を十分に調査研究して府と市がとのないよう、各校の状況に応じ使ている。子どもの命と安全を守るた

連携を図り、少子高齢化対策など福

用方法の再検討を徹底し、体育施設

め、詰込みや低基準の施設を増やさ

祉施策と連携した協働によるまちづ

開放事業においても、留意事項の見ない対応を求める。

くりを進めていく必要があると思う直しを行い、改めて注意を促す。

答が、見解を伺う。

①新システムが導入されると市では入所決定が出来ない。待機児
問

子どもの遊び場について童を出さないよう最善を尽くす。②

本市には、９２箇所の公園の認可施設での受入れ等、保育の提供

ほか緑道等がある。市民が安全で快体制を整えていく。

適に利用できるよう維持管理が行われている。本市の公園は、球技はす市立幼稚園教育の充実についてべて禁止されており、子ども達と保（３年保育実施など、就園率の向上を）護者がキャッチボール等を出来る公問園が無いとの声を聞く。他の来園者発であったが、現在５園（幼保一元に危険が及ばないような整備が必要

化の１園を除く。）となっている。

ということなので、空室をどう活用と思うが、見解を伺う。

クラス編成を見ると１クラスが目立するかということだと思う。府営住答

今後、球技を行いたいとの要つ。子ども未来検討委員会の提言の宅の中にグループホームやデイケア望があった場合には、地元自治会の中に「子どもの豊かな経験を保障すサービス等いろんな施設があると非理解や協力が必要と考えているのる環境として、一定規模の集団が必

常に好ましい。そして高齢者も障がで、必要性を検証する。

要であり、各年齢の複数学級の規模

答

本市の場合は、一部用途廃止

市立幼稚園は１０園からの出

議会だより

5

が理想」とある。市立幼稚園の就園率向上は大切な課題である。他市か

個人質問

職員の給与について問

本市職員給与は、大阪府内らの幼稚園の通園バスが１０台以上

小原 一浩

３１市の中で、平均年収で第３位。

走っている。身近な幼稚園でなく、震災がれきの受入れについて

給与水準の引下げについて再度伺

なぜ、わざわざ他市に行くのかなど、

問

受入れを積極的にすべきでは。

う。

分析や研究が必要である。要望の強答

今後、諸課題に対する判断基

答い３年保育の実施等の教育の充実に準が示された段階で、南河内環境事

趣旨と近隣市の状況とを踏まえて措向けての基本的な見解を伺う。

業組合において十分協議を行った上置しており、本市だけが高止まりし答で、市民の皆様の意見を踏まえながていない。

子ども未来検討委員会の提言

内容を含め、今後の就学前の保育・職員の給与は、人事院勧告のら検討を進める。
本市の教育環境について

教育及び子育て支援のあり方を検討
世界遺産への登録についてするため、庁内組織を設置し、検討

問

今年度から、本市の校長は大に着手した。課題を抽出し、長期的問な展望に立った計画を作っていく。

すための協定を締結するなら、慎重今後の方針を伺う。

３年保育についても提言に触れられにすべきである。見解を伺う。

答ているので、総合的に検討していく。

答

いくということは考えていない。

協働して世界遺産登録をめざ

本市と韓国の金堤市と締結す

変ユニークな布陣となっているが、ユニークな教育を特に進めてる親善及び相互協力意向書は、世界文化遺産共同登載に向けた円滑な協力体制の構築を図るため、お互いに

個人質問

文化、観光、教育などの幅広い分野

田中 昭善

で友好交流を推進するという意向に

都市計画道路の見直しについてついて確認するものである。

問

大阪府の都市計画道路は昭和４０年代の高度成長期に決定されたものが大半で、最近の人口減少、経済低迷等により、財源確保が困難な
地域経済の活性化を図る

状況となり、未着工道路を削減して住宅リフォーム助成制度の創設を問いく方向で見直しを進められている。

地域経済の状況は深刻である。

本市域では、府・市合わせて２０

中小零細業者の「仕事がない」等の悲㎞が都市計画決定されているが、半痛な声が聞かれる。助成事業は、地分に満たない整備率である。

元建設関連業者の仕事を作り、雇用①都市計画道路金剛泉北線（川西半を生み出し、さらに家具や電気製品

葬儀会館「ＴＥＡＲ」事業者への田線）、②都市計画道路廿山高蔵寺

等の買換えによる他業種にも波及し、行政指導について線、③都市計画道路狭山環状線（ダ投資効果は大きく、全国で３３０以

問

イエー前北への先線）の３路線の今

上の自治体で実施されており、その業を自粛するよう行政指導をすべき

後の方針を伺う。

経済効果は１０倍以上と聞く。

ではないか。

答

答

南海電鉄に対し、要請書に基本市の都市計画決定路線で、市内のづいて引き続き指導していきたい。

重要な路線として今後も存続すべき

今年度４月から藤井寺市でも制度が創設された。安全安心な住まい

誓約書の条件が整うまでは営①及び②の路線については、との評価結果である。

や地球温暖化防止からも関心が高
さやま荘の運営についてまっている。本市においても住宅リ③大阪府の都市計画決定路線で、フォーム助成制度創設を求める。

問

答

てほしい。

計画変更が行われる予定。本路線は、の経済効果は認められるが、継続的答

平成２５年度当初までに利用

本市の中心市街地拠点の重要な骨格

な地域活性化につながると考えにく者の意向を把握し、開館について判道路に位置付けているので、都市計い。現在のところ考えていない。

断していく。

画審議会委員の意見等も参考に慎重

6

地域経済活性化に対する一定

第２・第４の土日も開館にし一部区間は廃止の評価であり、都市に検討し、大阪府へ申し入れていき

経済情勢の変化に伴い、生活保護費

要望

たい。

が増えていくことが予想される。制に自然エネルギーを設置すれば、本今後も市としての最終的な方向性

度の現状や課題、改善策について見市が進めている防災力を高めることを決定し、必要に応じて所定の手続解を伺う。①生活保護費８種類のうになる。本市に合った制度にしていきを進めていきたい。

ち２種類以外は金銭給付であるが。

ただきたい。

緊急避難場所である公共施設②フードチケットという考え方もあるが。③受給者が自立するための取個人質問

組みは。④ケースワーカーを標準的に８０世帯に１人配置すると規定さ

林 憲一郎

れているが。⑤不正受給した場合は。

防犯ステーションを起点とした

答地域と学校の関わりについて①基本的には金銭給付であり、現物給付は限定的に認められて問いる。②適正な使い道として効果は点が学校内に設置され、学校の先生あるが、直ちに実現は難しい。③就

や子どもたちとのコミュニケーショ

労支援員による支援をしている。④ンを図るのに、これほど良い環境は

使用料改定について

１人当り７５世帯を受け持ち、今後ない。いつでも地域の方が集まり、財政は年々逼迫し、健全化はも適正に努める。⑤全額徴収する。

繋がりが深まるような活用が今後更喫緊の課題であると認識している。

問に必要と考えるが、見解を伺う。

近く、改定をお願いするとのことで亡で、担当者は「生活保護費の押売答あったが、現時点での検討状況につりはできない」と言い、生活保護費

どを活用することで地域住民が毎日いて伺う。

受給申請書を渡さなかったことにつのように自主的に集い、学校の安全

答

いて、本市ではどうか。

をはじめ、地域の課題などを話し合

は、昨今の厳しい社会経済情勢であ答う交流の場になればと設置した。今るが、今後の水需要の変化も考慮し、調査等により給付している。

後も引き続き学校と運営組織が連携

次の９月議会での提案を目途として要望を密にし、地域防犯ステーションの検討を進めている。

適正に努めていただきたい。

下水道財政の健全化と問

下水道使用料の改定について要望

札幌市の生活困窮者の姉妹死状況により申請書を交付し、生活困窮者であるか見極め、

下水道料金改定はやむを得な

防犯ステーションは、活動拠

当初は、小学校の余裕教室な有効活用を図っていただけるよう、本市としても全面的に支援する。

い状況であると思うが、市民の負担

市民出資による要望軽減を図るべく、一定の配慮を願

自然エネルギーの普及について

域の皆さまが集まる拠点として、防う。また、改定率については、一度問犯ステーションの活用に広がりが生に上げるのではなく、小刻みに段階くる担い手となる仕組みをつくり、を追って、今後は定期的に行うよう

市民、事業者、行政が協働により検検討していただきたい。

討し、創設に向けての見解を伺う。
答

個人質問

市民自ら自然エネルギーをつ当初の思いの実現として、地まれるよう要望する。

投資リスクもあり、制度設計においては十分検証し、市民協働を

中井 新子

念頭におき、本市にふさわしい普及策について研究していく。

生活保護費のあり方について問

生活保護制度は日本国憲

法 に 規 定 さ れ、 そ の 理 念 に 基 づ
き最低限度の生活が保障されてい文化振興事業団の公益財団法人移行る。厚生労働省では平成２２年度に伴う市民の文化振興について

で３兆３千億円、本市においても問

１２億４，５１０万円支出している。

いることは素晴らしい。公益財団法

今後さらに少子高齢社会の進展や人移行に伴い、本市の文化芸術振興

稼働率が７５．２％となって

議会だより

7

の主体として、市民の文化芸術振興

東小通学路、見守り隊の方から、狭策・対応が急がれる。①府道河内長をどのようにリードするのか伺う。

山池博物館前の３差路信号を「歩車

野美原線の浦之庄交差点の北側で

答

今後は、有識者や市民文化団

分離信号」に、との強い要望がある。

歩道のない箇所が一部あり、一旦車体の参画による（仮称）大阪狭山文③狭山駅前の押しボタン信号は北方

道に出なければならず大変危険であ化会議を設置し、事業の運営に関す面からは気づきにくいため、両面信る。歩道の設置と当面の安全対策をる意見を聞くことになっている。ま号に改善を求める。

求める。②押しボタン信号があるが、た、事業団がこれまで培ってきたノ

答

人と車が安全に出入りできるよう信

ウハウ等を生かし、市民にすぐれた

山警察署に改善要請をする。

それぞれの指摘のとおり、黒号の改善・改良を望む。

文化芸術の提供と市民の文化芸術活答動への支援を軸に取り組み、本市の障となっている。大阪府と連携して文化の創造及び振興を推進するた用地取得に努力する。当面、区画線

め、より一層、事業団職員の資質のや発光鋲等で対策するようにしたい。

向上と組織力の強化に努める。

②交差点に近く、交差する市道の幅

要望員が狭く、交差点信号設置は難しい。

文化会議については、昨年６①未整備で歩行者の通行に支月の代表質問で「（仮称）文化ビジョ
ンを語る会」を提案していることから大変期待している。今後は、市民団体からの情報収集だけでなく、横「脱原発」との繋がりを利用し、多くの文化団体

自然エネルギーへの取組み促進をを知り、繋げ、広める事が肝要であ問る。その活動を基に文化ビジョン策

首長会議」に参加してはどうか。

定も進めるよう要望する。

答全国市長会を通じ対応する。

問

原発ゼロをめざす一助とし

個人質問

北村 栄司

高齢者の健康維持のため

吉田市長も「脱原発をめざす問

市道狭山東野線の東除川に架て、太陽光、中小水力等々、市としかっている橋（本町橋）は幅員が狭ても自然エネルギーへの具体的な取く、自転車・バイクと車が交差する組みを進めていただきたい。

と危険である。橋の幅員拡幅か付替

答えの検討を、また、当面の安全対策

市民との協働による自然エネ

民間プール利用助成制度の検討

ルギーの利活用について研究していを要望する。

問

きたい。

答

水泳は体に優しい有酸素運動と言われている。年間通じて利用で

西側は鉄道敷、東側は水道の送水管があり拡幅は困難で、付替え

きる市営プールはないが、民間プー

フェイスブックの活用についてを含めて長期的な課題。車両が対向

ルの協力を得て６５歳以上高齢者な問できない表示や看板など設置する。

ど対象に利用助成制度創設を提案。

治体の情報発信手段として注目され

答

市内の民間プールは、年会費るようになった。本市も市民への情

安心・安全な学校給食についてと月単位使用が原則で市民プールの報発信としてフェイスブックの利用

問

ようにいつでも自由に利用できる対を行ってはどうか。

実施されており、子どもたちに豊か

応はしていないと聞いている。従っ答

既存ホームページを補完する

で安心・安全な給食が求められる。

て、現在の水中運動教室（６５歳以手段としてフェイスブックの調査研①調理部門が民間委託されたが、市上）の利用啓発を積極的に進める。

究を進めている。

としての指導は。②アレルギー対策

東日本大震災をきっかけに自学校給食は教育の一環としての一層の充実を。③食品の放射能汚
通学路の交通安全対策を
問

通学路の総点検と改善を求め個人質問る。具体例として、①西小通学路の染への不安がある、購入・検査・情松尾

巧報公開はどうなっているか。
答①献立内容を指示書で、調理

市立保健センター南側の押しボタン

通学路など交通安全対策の充実を

内容も確認するなど、市として丁寧

式信号がかなり古いため改善を。②

問に指導している。②５種類９品目の8

通学路などの危険箇所の対除去やデザートも必要に応じゼリー

答

電柱管理者において、５年周今後も必要な情報の収集に努め、で代替。昨年度からカレーライスや期で電柱及び架線等の点検を実施。

速やかに市民の皆様にホームページ

ハヤシライスなどは小麦粉から米粉

電線の地中化は、今後、国・府への等で伝えていきたい。

に替え、１人でも多くの児童・生財政支援を要望・検討する。
人間ドック費用助成について徒が食べられるように工夫。③食
緊急災害通報システムの材購入は西日本中心である。放射性問

他市での病院に通われている

さらなる確立について

市民の方々から人間ドック費用助成①聴覚障がい者への緊急通報について、他市の医療機関で健診を物質も出荷制限された食材がないかチェックしている。検査センターへ問

食材を持ち込んで検査もしている。

システムの取組みについて。

受けても助成をしてほしいという声

情報は献立表やホームページで公表②同報系防災無線の通報内容を聞きがあるが、本市の見解を伺う。

しており、今後も積極的に提供する。

直す自動再生フリーダイヤルシステ

答ムの整備の取組みについて。

整を図りながら、市民の皆様の要望

答①聴覚障がい者用情報受信装を踏まえ、医療機関の拡大について置を給付し、要援護者はファックス

検討など検診機会の拡充に努める。

個人質問

岡 由利子

今後、大阪狭山医師会とも調１１９番、Ｅメール１１９番で消防全庁的な取組みについて

おおさか防災ネットが有効であり、

問

問

庭木が大木と成長し、幹の圧周知や防災ネットへの登録促進を図

マッチングするかがテーマと考える

力で塀の形状が変化している空き家る。②現在のテレホンサービスからが、本市の見解を伺う。

問題が未解決である。その後の取組転換を図り、周知に努めたい。

答

みを伺う。
危機管理グループが中心となって、関連部署と情報を共有し、連携を図りながら検討会議を開催
し、大阪府へ既存建築物の安全確保のため、指導を行うよう要請をした。
土地所有者へも出向いたが会えず、継続して取り組んでいく。
大阪府は、

24

午前 時 一斉実施

答平成 年９月５日︵水︶に通報できる。停電や外出時には、

大 阪 府 は︑ 携 帯 各 社 の 緊 急 通 報
メールと契約し︑府内の災害情報を発信します︒

適切な管理に欠ける空き家対策の11

実効性のある対応策について、条例

若者雇用について
いかに会社と就職希望者とを今後も広域的な取組みを基本として、国や大阪府・ハローワークとの連携を図りながら雇用機会の拡大を図り、また、職業マッチングの機会について情報提供に努める。
西山霊園の募集について
問

本市では西山霊園の募集について、公平公正に抽選を行われ、公開もされている。

化も含め検討している。通報や相談

個人質問を促進する仕組みづくりや危険な建一定の年数を待たれている方に対しては、何か検討してもよいと考え築物の判断基準、空き家の実態把握

丸山 高廣の方法について、大阪府と市町村の医療機関等の電力不足について

答ワーキングチームでの検討が始まっ

問本市にある医療機関、福祉施が、抽選に当たらないという状況もた。今後も適切な対応に努める。

設や在宅医療などに対し電力停止や承知しているが、現在の公開抽選に制限に対する影響について調査する

よる方法が、最も平等で適切な方法

災害時の緊急交通路における必要があると感じるが見解を伺う。

であろうと考えている。

電柱の耐震性について答

問

電柱の耐震性には確たる基準と関西電力の計画停電を想定した協が示されていない。想定される大震議を行い、医療機器や市内医療機関

災に対応した電柱の耐震性と、本市の状況等の情報提供を受けている。

地域防災計画にある緊急交通路にお大阪府では、危機を及ぼす人工呼

ける災害時の電柱倒壊を未然に防ぐ吸器の利用者については、メーカー

ための地中電線化や地中電線路の必を通して対象者数の調査を実施して要性について、見解を伺う。

いるが、件数把握に止まっている。

るが、見解を伺う。
長年応募を続けておられる方本市では、大阪狭山市医師会

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会
承認

問

る影響は。
答

可決

住宅用地など、約３５０筆が市立幼稚園設置に関する条例の一部改正対象となり、４０万１千円程度の増問収になる見込み。

稚園を廃園し、子どもたちの育ちを

討論 賛成 措置の廃止により、一部支援する機能をもった施設として活の方には負担を強いることにはなる

用するにあたり、今後の転用方法やが、税の不公平を是正し、複雑な制

手続きについて、市の考え方を伺う。

度をよりわかりやすくしているた

答

め、賛成。

今後は、事業者を公募の上で決定

休園となっている市立山本幼

民間保育所を考えている。

住宅用地の負担調整据置措置

し、保育所として整備を行い、遅くの廃止について、住宅用地は住むたとも平成２６年４月の開園をめざし

平成２３年度（２０１１年度）
下水道事業特別会計補正
予算（第４号）の専決処分めのものであって、利益を生むためている。地元には地区長を通じて説のものではない。
市民の負担が増える。

明し、一定の理解を得ている。

住宅用地に係る売買価格でなく、収要望要綱に基づき、公共下水道整益還元方式に見直すべきであり、反対。

るように考慮してもらいたい。

反対

できれば高齢者とも交流でき備負担金を徴収しているが、徴収の要望

市民にとって公平な制度にな

また、今後の幼稚園に関する情報

根拠は要綱でよいか。

るようにしてほしい。十分な周知とは、入園を希望する保護者だけでな

答

公平な課税をお願いしたい。

く、幼児を持つ保護者や地区等の役

地方自治法、下水道法に基づく原因者負担として納入していただいている。要綱は問題ない。
問員、子育てを支援する方々にも提供

平成２３年度（２０１１年度）
一般会計補正予算（第７号）の専決処分してほしい。

公共施設のＬＥＤ化の推進事

承認

水道事業会計への移行、水道局の一体化は。
答問

意見書を可決！

置付けから、特別会計で運用してい業について。

る。総務省では地方公営企業会計の答

見直しも検討されており、公営企業

ル基金を活用し、コミュニティセン【取調べの可視化（取調べの録画・録音）の実現の推進を求める意見書】… えん罪を防ぐため、取調べの可視化を制度化し、実現するよう求めへの移行にあたっては、本市のメ

ター、スポーツ施設等６箇所の４０るもの。

リットの検討や資産調査等の準備を

ワット及び２０ワット相当の蛍光管進めている。

を全て入れ替える計画で、６施設で下水道事業は、公営企業の位

総務
文 教 常任委員会

大阪府グリーンニューディー

年間３４トンのＣＯ２の削減計画を提案し、採択された。実績として、
推計値で３９．８５トンを削減した。
また、平成２３年度限りである
が、防犯対策の一環として大阪府の市税条例の一部を改正する条例の専決処分

防犯灯ＬＥＤ化促進事業補助金を活固定資産税・都市計画税にお置した。今後は、市が管理している

ける住宅用地・特定市街化区域農地

幹線道路等の防犯灯に設置していきの負担調整の据置措置等の廃止によ

たい。

承認

問

用し、南第１小学校等に２０基を設

議会を傍聴しませんか

９

月第３回定例会の日程は、右のとおり予定しています。
なお、８月下旬には確定していますので、議会事務局までお問い合わせください。

10【再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書】…
再生可能エネルギーの導入促進と実

第
３
回
定
例
会

効性ある買取制度に向けた十分な環境整備を図るよう求めるもの。
【原子力発電所ゼロをめざし、自然エネルギーへの転換を求める意見書】… 昨年の原発事故からの悲劇を教訓に、国民の安全・安心確保の観点から、原発行政を抜本的に見直し、原子力発電から自然エネルギーへの転換を強力に推進するよう求めるもの。

答
８月２７日（月）議会運営委員会
９月 ３日（月）開 会（初 日）
１２日（水）代表質問
１３日（木）個人質問
１８日（火）建設厚生常任委員会
問
２０日（木）総務文教常任委員会
２６日（水）再 開（最終日）

議会
改革

・議会トピックス・
円卓会議を行政視察
４月１８日に三重県鈴鹿市議会

韓国金堤市の訪問団が来訪
６月２７日、韓国金堤市長ほか６名の訪問団が、『親善及び相互協力
意向書』の調印式の後、本市議会を表敬訪問されました。

（緑風会３名）、５月１４日には宮崎本市議員が出迎える中で山本議長

県えびの市議会総務教育常任委員会が代表してあいさつを行い、訪問団（９名）の方々が、本市の独自の新を議場に案内するなど、終始和やか

しいまちづくり制度「まちづくり円な雰囲気で交流を深めました。

卓会議」について、熱心に視察され

事務事業評価を実施します

ました。

本年４月１２日以後、３回の委員会を開催し、行政側との調整を行い

全国市議会議長会表彰ながら、今年度は次の３事業につい５月２３日、第８８回全国市議会て事務事業評価を実施することを決議長会定期総会において、本市議会定しました。

から２名の議員が表彰されました。

評価対象とする事業●市内循環バス事業○北村栄司議員（町議会議員を通じて、３０年以
上、市議会議員の職にある者）●老人福祉センター管理運営事業○西尾浩次議員●民間保育園対策事業（１５年以上、市議会議員の職にある者）

引き続き、評価項目や評価方法、
また、議会として意見を述べる等について、さらに検討を進めていきます。

東幼稚園児が議場見学

写真上：議会への訪問の様子。写真下：議場を見学される金堤市長（左から２人目）

５月２６日に、市立東幼稚園の年
長組・年少組の園児たち（１２６名）

議員派遣が決定

通年議会に向けてが、「日常生活の中で、身近な人々

大阪府後期高齢者医療広域連合議委員会では、通年議会に関するこが様々な営みをしている事に気付

会議員に薦田育子議員が６月１５日とを優先して取り組んでいくこととき、興味を持つ。」、「自分達のために当選されました。

し、今後も調査・検討を深めていっに、大人が働いてくれている姿を実

また、大阪広域水道企業団議会議

た上で、平成２４年度内に実施する際見る事で、感謝の気持ちを持つ。」

員に諏訪久義議員が７月１日に選出

かどうかなどの結論を出していきまことを目的として、市役所を訪れまされました。

す。

した。

また、議会報告会や決算委員会に

議会事務局職員が議場を案内しま

関することついても、同様に今年度すので、団体（個人）・学校などの内に結論を出していきます。

学習活動に、お気軽にご利用くださ

議会のことば：通年議会
本市の議会定例会は年４回の招集に基づき、その招集した定例会ごとにその都度会期を定めています。
通年議会は、定例会の会期を１年とすることで議会の閉会の期間をなくし、必要に応じて本会議や委員会を開けるようにする制度です。

い。

それぞれの議会議員の任期は、概ね１年です。

議会
日誌◆ ５月 25 日○議会運営委員会◆ ６月 １ 日◎本会議（初 日）◆ ６月 12 日◎本会議（代表質問）◆ ６月 13 日◎本会議（個人質問）◆ ６月 18 日○建設厚生常任委員会◆ ６月 19 日○総務文教常任委員会◆ ６月 22 日◎本会議（最終日）
議会だより

11

６月定例会で審議された案件と議決結果
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議会だよりの表紙写真を募集しています！

●平成２４年１１月１日に発行する議会だよりの表紙写真を募集します。市内で撮影されたものを題材としてください。
※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得てください。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。また、写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。
●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル×横 2,400 ピクセル（おおむね 600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
●必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、議会事務局までご応募ください。
●写真（画像）データは返却いたしません。
●応募締切日は、平成２４年１０月５日（金）とします。

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