平成２６年（2014 年）１１月１日発行

ＮＯ．１８２

大阪狭山市会
議－編集・発行だより

議会だより編集委員会－●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
フロンティアネット（田中 昭善）
政友会（山本 尚生）
みらい創新（中井 新子）
日本共産党議員団（北村 栄司）
公明党（德村 賢）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤
小原 一浩（新風会）
薦田 育子（日本共産党議員団）
片岡 由利子（公明党）
丸山 高廣（フロンティアネット）
林 憲一郎（みらい創新）西野 榮一（フロンティアネット）
松尾 巧（日本共産党議員団）
鳥山 健（みらい創新）●常任委員会審査のあらまし・・・・⑨●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

議会だよりの表紙写真を募集中！

キレハノブドウ
陶器山に自生しています。「切れ葉」と言う名のごとく、葉っぱの切れ込みが深いのが特徴です。葉・茎・根は漢方薬に使われました。
実は美しいですが、苦くて食べられません。

議会事務局 ＴＥＬ３６６－００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。

一般質問

代表質問
フロンティアネット
田中 昭善
問

南海金剛住宅までは、ガードレール
は整備されているが一部未舗装であり、舗装や防犯灯の早期整備を願う
が、見解を伺う。
答

市長は市長就任以来、危機的ているが、用地買収で一部地権者とな財政の立て直しを施策の最重要課

整合が図れていない状況である。

題と位置付け、財政の健全化に取りまた、要望区間の舗装や防犯灯の組んでこられた。その結果、１０年

設置については、今後の開発等によ

連続黒字決算となっている。

る状況変化の把握と、周辺地区や隣また、「市民と協働のまちづくり」、

接土地所有者との整合が不可欠であ「安全・安心のまちづくり」、「子育るので、状況を整えた上で、施工してにやさしいまちづくり」を優先的ていく。

に取り組むべき施策に位置付け、３
期１２年に渡って先進的な取組みを進めてこられた。
市長がめざしてこられた「まちづくり」に対し、どのように評価されているのか。
また、任期も残すところ半年である。次期について、見解を伺う。
答

次期、市長選挙には出馬しな
不登校の子どもの現状と

い。

議会を傍聴
しませんか
１２月定例月議会
１１月２１日（金）議会運営委員会
１２月 １日（月）初 日
１０日（水）代表質問
１１日（木）個人質問
１６日（火）建設厚生常任委員会
１７日（水）総務文教常任委員会
２２日（月）最終日

本会議録画映像
配信中！

今後の取組みについて

これにより、３期目の任期も残す

文部科学省の調査では、全国

ところ半年となった。市民の皆さま

問は、もっと暮らしやすいまちを望んで不登校だった小中学生は約１２万でおられると思う。残りの期間を期

人（ 小 学 生 ２ 万 ４ 千 人、 中 学 生

待に応えられるよう全力で取り組ん

９万５千人）で、昨年度より増加しでいく。

ており、大変気になる問題である。
①本市は、増加傾向にあるのか。②

問

子どもの医療費について

今年度、スクールカウンセラーやス

かねてより、懸案となっていクールソーシャルワーカーを市独自る子ども医療費の中学３年生までので配置されたが、その活用は。

助成拡大について、現時点での見解

答

を伺う。

増加傾向となっている。今年度、本①全国と同様、小中学校とも

平成２６年１２月定例月議会

市で多い不登校の原因は、「無気力」、に条例改正を提案、平成２７年４月「不安など情緒的混乱」である。②実施に向け、調整している。

細かなサポートができるようになっ答た。本年７月末でスクールカウンセ
市道西除川左岸線の供用開始に向け

ラーが３１回で「不登校」、「いじめ」、た取組状況について「発達障がい」、「家庭の問題」の相

現在、供用開始に向け、鋭意談となっている。スクールソーシャ

取り組まれていると思うが、現時点

ルワーカーは１２回で、「不登校生での進捗状況及び供用開始の見通し

徒の家庭支援」、「不登校生徒の対応について伺う。一方、洞ヶ淵橋からに関するケース会議」となっている。

問2

全線開通に向け、準備を進め

まちづくりについて

代表質問
政 友 会
ひさ お
山本 尚生

は、自尊感情と規範意識は、ほぼ全

平成２５年度決算についてる予定である。本市では、「学力・国平均となった反面、睡眠不足や家庭学習時間に課題が残る。本市の結果概要と共に本年１０月中に公表す

代表質問
みらい創新
中井 新子
市政運営の総括について
近年、少子高齢社会の急速な

平成２５年度決算は、約８億

心の力・体力」をバランスよく備え、

問

円の黒字となった。財政調整基金の意欲的、主体的に生きる子どもの育進展、社会情勢が目まぐるしく変化

残高は累計で約３１億円である。少成をめざした教育を進める。

する中で市民の多様な意見・要望等

問があり、その対応が求められてい子高齢化の進展や法人税率の引下げ等で、今後も厳しい財政状況が予測

子ども・子育て支援新制度についてる。また、気象変動で想定外の災害される。そこで、平成２５年度決算

問

来年４月施行の新制度では、等が起こり得る状況や国・大阪府かに対する講評と財政調整基金を活用

利用者負担額は、国の定める基準内

らの権限移譲もある。限られた財源

したまちづくりについて伺う。

で市町村が定めるが、本市の利用者で対応しなければならず手腕が問わ市民の皆様等の協力のおかげ

負担額はまだ決まっていない。来年れる。今期における市政運営の総括

で、１０年間連続して黒字決算と度の幼稚園や保育所の募集など、新について、見解を伺う。

なった。市税収入は減少したが、国制度への移行と今後の公立幼稚園の答の交付金等を確保した。歳出は、人

あり方について伺う。

は取組み中も含め９７．８パーセン

件費は減少したが、業務のＩＣＴ化

答

新制度における保育の２・３

トの進捗状況である。主なものは、の推進により委託料や社会保障関連号認定の利用者負担額は現行制度とまちづくり円卓会議条例の制定や狭経費が増加した。今後、財政調整基

大きく変わらないが、教育の１号認

山池の世界文化遺産をめざした取組

金を取り崩す予定はない。新たなま定は公立幼稚園の利用者負担額が大みなどで、重源狭山池改修碑と狭山ちづくりは、次の市長に委ねたい。

幅に高くなる。来年度の募集では、

池出土品は重要文化財の指定を受公立幼稚園の保育料は、現行と比べ

け、狭山池は国の史跡指定を今年度

全国学力・学習状況調査についてて負担が大きくならないように経過中に受けられる見込みである。また、本年４月の全国学力・学習状

措置を考えている。今後、保育ニー

がん検診受診率の向上、公共施設の況調査で、大阪府は小中学校の全科ズは拡大し、教育ニーズは減少する

照明器具のＬＥＤ化、街頭防犯カメ

目で全国平均を下回った。また、生と予測する。そこで、転用も含めた

ラの補助制度・防犯灯のＬＥＤ化の活習慣では、スマホなどの利用に課

現有施設の効果的な活用を視野に入推進、特別職の給与削減と退職金の題がある。そこで、本市の結果の講れ、公立幼稚園のあり方を中・長期

引下げ等を実施した。残された期間

評と今後の教育方針等について伺う。

的な視点に立って検討していく。

も全力でまちづくりに取り組む。

答問

今期のマニフェストの達成率

ちょうげん

要望

社会情勢の変化等で新たな課

本市の自然災害への対応について題が発生する状況があり、市民が安本市の河川等のインフラの状

心して暮らせる環境整備に努めてい問

況と避難勧告の発令や避難場所の指ただきたい。

定の見直し等について伺う
答

本市のインフラは、一部を除

く当面の計画部分は完成しているが、猛烈な大雨による甚大な災害の本市の小中学校は、全項目で発生の可能性はある。避難勧告の発大阪府平均を上回り、全体的に良好

令は、市民が適切に判断できるようであった。小学校の国語でわずかに検討していきたい。また、避難所の全国平均を下回ったが、他の６項目

環境改善や住宅開発の進捗等に応じで全国平均を上回った。教育委員会

た避難所の見直し等も検討したい。

では、教職員が前向きに取り組んだ

今後も市民の安全・安心の確保に取成果と捉えている。学習状況調査でり組んでいきたい。

答

子ども・子育て支援について問

平成２７年度から、国は女性
議会だより

3

の活躍できる環境整備を図るため、子ども・子育て支援新制度が施行されることから、①現行では保育に欠けるという条件があるが、新制度で代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

断をされたことに、署名に取り組まれた皆さんも大変喜ばれていると思う。私たちも評価する。

はどうか。②保育時間は保護者の就

子ども医療費助成の拡充、大阪にカジノ誘致を推進する

労時間が基準であるがどうか。③待通院も中学校卒業までの実施を維新政治への市の見解を伺う

機児童の現状と潜在的ニーズの予測

問はどうか。④待機児童を解消するたな願いとして、市議会に請願を提出

合は、厚生労働省の研究会で報告さめの取組みはどうか。

し、議会の後押しを願ってきた。

れた数字では、男性９．６％、女性

この間、市民の皆さんは切実

日本のギャンブル依存症の割問①保育に欠ける事由に加えて、

しかし、結果は昨年９月定例月議１．６％で、アメリカの１．４％や保護者の求職活動中、教育施設に在会、１２月定例月議会、本年３月定フィンランドの１．５％と比べて大学中、虐待やＤＶにより保育が困難、

例月議会、直近の６月定例月議会ときく上回っている。カジノ解禁と大育児休業時の継続利用が必要な場合

４回の審議がされてきたが、継続審阪誘致は、さらにギャンブル依存をに加えられる。②月６４時間を下限

査の連続であった。それでも市民の深刻にする。大阪にカジノは要らな

時間に設定している。③待機児童

皆さんは諦めずに、本年４月以降、

い、カジノ誘致推進はやめるべきでは本年４月に解消したが、８月末に

実質は５月からであるが、各幼稚園ある。市長の見解を伺う。

６０人となった。保育が必要とするや保育所前、そして、地域に足を運

答

乳幼児は１５０人（１７％）増を見

び、新たな署名に取り組んできた。

をして頂きたいと思っているが、決込む。④新たに１２０人定員の保育

昨年は３，７００名、本年８月末にして推進派ではない。

所を新設するために法人を募集する。

は２，７００名を超える署名が市に答専門家がしっかりとした議論

小学校へのエアコン設置を提出された。

他の事業の進捗事情を勘案し生活困窮者の安心をつなぐ

夏の暑い日差しの中、汗を拭き拭

地域社会の実現のためにき、署名に取り組んできた、まさにながら、さらに検討を深めて、子ど

願いのこもった署名である。

もたちの教育環境の向上に努力して問

社会的孤立や孤独死等、地域社会で援護を要する人、制度の狭間

このような住民の地道な取組みとにある人の支援のため、生活困窮者

願いに思いを寄せていただき、市長

自立支援法が平成２７年度より施行として実施の決断を示していただきされる。①コミュニティソーシャルたい。見解を伺う。

ワーカーの生活困窮者に係る支援は答どうか。②貧困の連鎖を断ち切るた

方々に「お疲れさま」と申し上げまめに子どもへの学習支援はどうか。

す。

多くの署名活動に携わられた

来年４月から、通院医療費の助成

活困窮者に対する支援調整会議のあ対象を中学校３年生まで拡大すべり方はどうか。

く、本年１２月の定例月議会に条例①平成２５年度の相談件数は

１２９件あり、家計管理や他機関へいく。
学校２学期制について問

特に中学校について、進路問

題や部活などの関係から何のメリッ
トもないと思うが、見解を伺う。
答③家計管理関連支援はどうか。④生

答

答

学校現場と一緒に２学期制の

成果と課題をまとめ、見直しを進めているところである。

改正案を提案できるように作業を進

教職員の健康診断のめいく。

時期の工夫について
自身の健康診断の順番が来たのつなぎ支援を行った。②教育委員

問会実施の学習支援と検討する。③家

ら授業を中断し、子どもたちには自計支援相談員の人材育成を図り、検習に切りかえて教室を離れることに討する。④福祉担当部局、庁内・庁なり、その間、子どもたちが心配と外の関係機関と連携する。

いう声がある。工夫が必要ではと考要望えるが、見解を伺う。

市全体で生活困窮者の安心をつなぐ地域社会を実現するために早期発見・早期支援できるよう実効性

保育園前で署名活動に取り組まれている様子のある組織、支援体制を望む。

意見

4

市民の願いに応えて実施の決答

出来るだけ授業に支障が出な

いよう、学校現場の声を聞きながら対応していく。

代表質問
公 明 党
德村
問

ビス事業の内容について。②新総合

個人質問事業移行への現在の取組み状況と事さとし

賢

業開始予定時期について。③事業者

小原 一浩

要支援者に対する支援策

だけではなくボランティアの方等々

今後の財政運営についてを含めたサービス提供体制構築に向問

平成２５年度決算も、財政調けた現状について。

常生活支援総合事業ガイドラインを

厚生労働省は、介護予防・日整基金を取り崩すことなく黒字決算

答となった。①今後の行財政運営につるサービス提供の他、ＮＰＯや民間て、本市の現状を伺う。

いて。②近隣自治体との更なる広域事業者、ボランティア等を活用した答連携について。③今後の市民協働や多様な主体によるサービス提供が可

１及び２のサービス利用者は４４６

地域分権の推進について。

能となる。サービス事業については、人。ＮＰＯやボランティア団体など①本市は、情報公開や市民協

内容等に応じて市町村が単価や利用

地域の資源を活用したサービス提供

働などは他市と比べまして少し先を者負担を設定することになっており、を推進する。

進んでいると認識している。
“公共

この部分が大きく変更された点であ施設は市民のもの”、市民の目線でり、今後十分に検討する必要がある。

物事を見ることが大事であり、今後②要支援者等のニーズに対して多様問も市民の目線で行政運営していくこ

なサービスを提供していくため、市に損害金返還請求訴訟の費用、このとが重要だと思っている。②これま内における地域資源の把握を行うと事件の最終決着の見通しを伺う。

で大阪府からの権限移譲を受け、開ともに、事業主体となり得る受け皿

答発・建築許可等の広域連携を実施しの確保やボランティアの養成等を進

訴訟提起の弁護士費用は約５３万円。

た。図書館も現在１０市２町１村でめていく必要があると考えている。

ご当人からの回収状況は本年５月に相互利用している。更に連携できる

新総合事業の開始は、より早い時期２０万円。毎月２万円の弁済を予定。

ものを研究中である。ＩＣＴの進展にスムーズに移行できるよう取り組

最終決着は推移を見守っている。

により、効率的な業務運営と市民のんで行きたい。③サービスの多様化

利便性を高めることができると考えを図る必要があり、地域包括支援セている。③本市のまちづくり円卓会

ンターを中心にこれまでの地域ケア

問

議事業は、地域内分権の代表格であ会議を活用し、既存の介護事業所に力は腐敗する。３期１２年が許容範る。どうすれば行政と市民のお互いよる既存のサービスに加えて、ＮＰ囲」と主張している。昨日、市長はが弱みを補完し合い、強みを生かす

Ｏやボランティアなど地域の多様な

突然に４期目の不出馬を発表されことができるかを基本に考え、行政主体を活用したサービス提供体制のた。この発表は賢明な判断だが「多がまず市民の居場所と出番をつくる

構築に努めていく。

選自粛条例」に対する見解を伺う。

ことが大事である。本市は、市民と要望

単価や利用者負担などについ答

条例化は必要ないと思う。

ともにこれまで培ってきたベースがて、市町村で条例制定が必要。介護意見

多選自粛条例が必要だと思できており、市民協働・地域内分権

保険料のアップも想定され、非常にう。一方、市議会議員の多選自粛をで更に素晴らしいまちに発展して行大きな問題である。できる限り安価求める投書も来ている。

くと考えている。

で利用者負担の少なくなる検討を要

答①これまでの指定事業者によ望する。

発表した。受け皿の整備状況につい
本市の平成２５年度の要支援

白馬事件について
その後の損害金の回収、新た時効の中断を確実とする為の多選自粛条例についてある参議院議員は「総じて権近大病院移転の推移について「介護予防・日常生活支援総合事業」

問

について

が、その後の本市の対応を伺う。

問「介護予防・日常生活支援総答

移転は本市に大きな痛手だ
本年７月１６日に基本協定書

合事業ガイドライン（案）」が厚生が、大阪府、堺市、近畿大学の３者

労働省から発表された。新総合事業で締結された。この協定により、本への市町村のサービス開始実施は、市にある機能は、地域医療を考慮し遅くとも平成２９年４月までとなっつつ、新病院と一体となった機能分ている。①介護予防・生活支援サー

担、連携を図った病院としての再編
議会だより

5

が今後進められていく。

の強化、新制度の周知徹底等、混乱きた。公共施設等総合管理計画は平や影響が出ないよう対策を求める。

成２８年度までに策定したい。本年

新制度では、これまでの幼稚１０月に維持管理コストの分析を進問園と保育所に加え、認定こども園、め計画に反映していく。

家庭保育、小規模保育等の地域型保育等、多種多様な施設事業が行われ各種証明書のコンビニ交付についてる。市は、子どもの人権を守り、安問

全安心な環境を守る役割がある。対

２８年１月からの社会保障と税の共策を求める。

通番号（マイナンバー）の運用開始

安全に適切な保育が受けられを受けて、新たな個人番号カードにるよう、市独自の基準を設けている。

切り替わる。総務省は今後も更なるまた、事業認可後も立入検査を行い、普及に力を入れるとの考えであり、指導に努める。

平成２４年１２月定例月議会での市

答

指定管理者の指定について
本市の指定管理者は東京に本問社を置く大手業者ばかり。地元の団

当局の答弁では、マイナンバー制度

体の育成や選定基準の見直しが必要と思うが、見解を伺う。
選定基準を見直す考えは無い。

答住基カードの発行は、平成

胃がん検診にピロリ菌検査を問

バリウム検査は、飲みにくいの今後の動向を見極めながら検討したいとのこと。本市の見解を伺う。
コンビニでの活用を含めた行答

個人質問
こもだ 育 子て負担が大きいと聞く。また、胃カ政サービスの向上を図るため、有効メラ受診の施設も少ない。受診率を活用や利用範囲の拡大を検討する。

子ども・子育て新制度に関して

検査を胃がん検診に加えては。

問国の基準では保護者の就労を上げるためにも血液によるピロリ菌
答

国の胃がん検診ガイドライン

基本に保育の必要性が判断されるが今後更新され、ピロリ菌抗体検査

が、障がい児についての対応は。

が推奨されたときに実施を検討した

答

現行に新たに加えられた求職

近 隣 市 で は、 羽 曳 野 市、 富田 林 市、 堺 市、 松 原 市 が 全
国のコンビニ交付機で発行できます。

や、便秘、誤飲等、特に高齢者にとっい。市町村の実施状況も把握する。

活動や虐待など９つの事由の認定基準を満たす児童については、集団保育が可能な限り人数を制限しない。
問

将来の胃がん撲滅に向けてアンケート調査で得られた保ヘリコバクター・ピロリ菌を護者の意見等を反映した事業計画の問策定を求める。また、計画の中に耐除菌すれば胃がんの発生を抑制する

震対策等の施設改善も含めること。

ことができ、医学的には世界の常識

教育・保育の必要量の提供体である。①５０歳以上に胃がんリス制と合わせ、事業計画に反映する。

ク（ＡＢＣ）検診の導入を。②中学答

個人質問
片 岡 由利子

校卒業前後にピロリ菌検査を。③ピ

状況だが、認定こども園等契約事業

市の公共施設等総合管理計画にすることによって、胃がんをはじめ者の利用申込みの受付、利用調整、ついてとする多くの胃の病気を予防するこ

支給認定事務が加わり、窓口相談も問

総務省は、「公共施設等総合とができることを周知すること。ピ

増加が予想される。職員の増員も含管理計画の策定にあたっての指針」

ロリ菌検査や胃がんリスク検診の推め体制強化を。

をすでに地方公共団体に対して通知進と除菌費用が保険適用になったこしている。本市の取組みを伺う。

とも積極的に周知すること。

耐震対策が未実施の民間保育には、実施を指導する。
問答

現在でも入所受付時は大変な増加する事務量を見通し、事務執行体制を整える。
要望
6

体制強化とともに、相談窓口

答新地方公会計制度に対応するため、公有財産台帳の整理を進めてロリ菌感染胃炎は、ほぼすべての胃の病気の根源といわれ、まず、除菌

答①新たな胃がん検診として推奨されれば実施を検討する。②有用

性が国で示されれば検討する。③啓

答

発を行う。

担当と協議する。

必要性は認識している。人事

若年層は、家庭内感染が高い

要望に情報を提供していく。
要望①必要な情報を積極的に発信することを要望。②情報発信ツールとされ、母子手帳交付時に効果的な循環バスの岩室停留所設置についてを相互に活用することで、広い世代啓発を要望する。

問

循環バスの停留所を岩室１丁へ同じ情報を提供する事が可能。一目付近に設置できないか。

個人質問

答
たか ひろ

丸山 高廣

現状、停留所の移設は困難と貫性のある情報を広い世代へ発信することを要望。

考える。今後も可能な範囲で利便性の向上に努めたい。

やさしい日本語について
やさしい日本語の取組みと緊

問

夕暮れチャイムについて

急の災害情報や大事なお知らせを外問

国語で伝達する必要があると考える

証し、臨機応変に対応できないか。

が。

答

広報誌、
ホームページなどで、

答放送の時間や内容について検放送する回数や時間帯、メッ

セージ内容など検討する。

外国人、高齢者や障がい者など、さまざまな方に配慮した情報発信に努める。

問若者定住促進施策について問

若者の定住を促進する施策として、①本市ニュータウン地域に若駐車場の場所、博物館までの購入費補助を行ってはどうか。③学

施設予約システムは、市民の問

行き方、館内に入るための順路が分

皆さまがより利用しやすいように期

かりくいという声を多く聞く。

待されている。しかし、現状は利用

答

都市整備部と調整し、大阪府

富田林土木事務所へ働きかける。

者定住特区を設定してはどうか。②
期間限定の新築購入補助、中古住宅

施設予約システムについて狭山池の案内について者が操作した際、問題が多い。簡略化し、誰もが使いやすくする必要がある。現状の施設予約システムの問

個人質問

生へのシェアハウス補助等を行って題点と解決策について、見解を伺う。

林 憲一郎

外部データセンターが提供す答るサービスであり簡易なシステム構はどうか。④空き家紹介システムの大阪狭山市公式フェイスブック運用成が困難。事業者へ要求する。利用構築を行ってはどうか。⑤定住相談

並びに広報ツールの整理・連携

者の意見や要望をお聞きし、より使窓口の開設をしてはどうか。

問①フェイスブックの普及は、いやすいシステムとなるよう努める。

ニーズの把握に努め、他の自今までの広報ではカバーしにくかっ要望

治体も参考にし、さらなる若者の定た年代へ情報発信する力になると感マニュアルを必要とせず、簡単に予住促進策の充実に取り組む。

じる。１年が経過した現状の運用課

約できるサービスへと進んでいかな

題とその解決策について。

ければならないと考えている。外部②本市の主な情報発信ツールは紙媒サービス提供事業者への要求は、実体の広報誌・広報掲示板。インター

現までに時間がかかることが予想さ

ネットのフェイスブック・ホーム

れる。一時的な措置として、本市のページの４つ。情報発信は一貫性を市民が必要とする情報をまとめ、独持たせ、整理・連携する必要がある。

自のマニュアル作成を行い、操作性、

答

答①市のフェイスブックを閲覧

本システムは、全ての市民が利便性の向上に努めるよう要望。

している年代は２０歳代から４０歳
代の方が全体の約７５％。フェイス
危機管理グループのブックにも記事を掲載し、積極的な

女性職員配置について

活用と拡散性を活かした利用者拡大

女性への相談や対応などを考に取り組む。②それぞれの特性や利えると、女性職員配置が必要では。

点を最大限に生かして、タイムリー

問

個人質問

西野 榮一

ふるさと納税の拡充について問

平成２０年から始まったふる
議会だより

7

さと納税制度は、寄付の見返りに特が、保護者や学校の認識が実態に追発注に努めると答えてきたが、それ産品を贈る等の特典を充実させる自いついていない現状がある。そこで、ぞれの件数と市内業者の発注数は。

治体が増えており、地域おこし、雇①スマホの利用状況、②保護者、教②藤井寺市など他の実施市町村の資用創出、人口減少対策などにつなが育関係者によるスマホの適正利用に料を集め、助成制度の検討を望む。

る地方再生の一つに掲げられている。

対する対応について、見解を伺う。

答

そこで、本市における寄付金の受入答れ状況（金額・件数）と寄付金の拡の実施と「ＯＳＡＫＡ

サ

介護住宅改良は２８５件、市内業者

大、環境整備について、見解を伺う。

ミット」に中学生が参加し、その内１０４件。②資料収集は行い検討す昨年度まで３３名、１５２万容を各学校に報告する予定である。

るが、既存制度で地域活性化や市内円、法人で６６万円の寄付を頂いた。

今後も安全で適正な利用ができるよ

業者の利用促進を図りたい。

今後も納税本来の趣旨に沿った形でう、指導、啓発に努める。

答

実態把握のためのアンケート
スマホ

個人質問

危険ハーブの抑止対策について問

東京池袋で危険ハーブによる補助件数は１２件、市内業者２件。

狭山公園線街路樹の鳥被害対策を取り組むと共に、特産品を贈ること等も検討し、充実を図っていきたい。

①平成２５年実績で木造耐震

問

松尾

巧

国民健康保険料の軽減や減免拡充を

街路樹にムク鳥の大群が飛来して、鳴き声や糞と羽根など周辺に被害が出ている、早急な対策を望む。
答

ムク鳥被害の苦情は聞いてい暴走で８人を死傷させる事件が発生

問「国民健康保険料が高すぎる、る。対策に苦慮しているが、必要最した。危険ハーブは、簡単に手に入

少しでも下げてほしい」との切実な低限の枝払いで対応していく。効果ることから若者に広がりつつあり、声がある。市当局も支払い能力の限が出ないときは、更なる調査をし、危険ハーブを規制する規則条例を制界に達していると答えてきた。本市できる範囲で具体的な対策を講じる。

定する動きがある。そこで、①本市の場合、所得２００万円の４人世帯での危険ハーブに起因する事件や事では保険料が４２万２７０円とな故について、②国、大阪府、警察等る。国庫負担が大幅に削減され、保からの指示等について、③被害根絶

険料が高くなっている。国庫負担をのための対策について、見解を伺う。

元に戻すよう求める。また、市も軽①本市での事件、事故の発生

減努力をすること。①一般会計からはない。②本年８月に内閣府、警察

繰入額を増やし、保険料の軽減を。

庁等の連名で乱用と根絶のための緊②市独自の減免で、子どもを均等割

急対策についての通知があった。③から除く。③保険財政共同安定化事関係部署で情報を共有し、啓発用リー業で、小さな自治体が交付金より拠

フレットを作成し、配布や広報誌に出金が多い算定方法の改善を求める。

より周知徹底を図っていきたい。

答

答

個人質問

国には保険料軽減の拡大や国

鳥山

たけし

健

庫負担引上げを要望。①今以上の法築造１４００年記念事業に向けて、

定外繰入れは困難。②子どもの均等

狭山池の価値向上

割を一律に除くのは難しい。③拠出問

方法に所得割が導入されて超過が大以降、水質保全対策８項目が検討さきくなった。元の被保険者５０％、れ、池干しやアオコの直接除去施設

医療実績５０％に戻すよう要請する。

等が有効とのこと。その後の具体的

昨年９月定例月議会での質問

な取組み、狭山池独自の水質目標値、住宅リフォーム助成制度の創設を問

住環境の向上や地元業者が元アンケートの実施について伺う。
答

全国的調査で効果がありとさ子どもの「スマホ」の気になる施策として提案してきた。地れた「池干し」を、狭山池土地改良

適正使用について

域経済への波及効果も助成額の２０区等と今年度の試験的実施に向け、内閣府の調査では、青少年の数倍である。①市は木造住宅耐震改協議・実施計画を進めている。流域

スマホによる課題が山積している修や介護住宅改良で、市内業者への対策も進める。今後とも狭山池の環問

8境改善の継続的な取組みを大阪府に要望する。国土交通省の調査依頼を狭山池で実施することを検討する。
問「池干し」の課題と効果は。

答「池干し」の課題は、景観の悪化、異臭、放流水の濁り、下流域の取水量の確保、水量回復の期間な

常任委員会
審 査 の
あ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会

ど。効果は、アオコ・カビ臭の発生抑制、水質改善。事前事後のデータ

認定を比較検証し実効性ある改善策となるよう要望と共に本市も協力する。

平成２５年度（２０１３年度）
国民健康保険特別会計歳
入歳出決算認定したための値上げとなった。当初予算の段階から反対をしているので決算認定も反対。

流域対策、池干し、効果が見

討論 反対 ここ数年間の国民健康保賛成えるまで継続する十分な検討と協議

険料の据置きの努力は一定評価す会計からの繰入れを補正予算に計上を。遊歩道の葛の刈込みと根絶を。

る。

した経緯があり、脆弱な経営状況で

要望

しゅんせつ

浚 渫 工事のため、約２ｍ水位低下の狭山池・池底清掃（２０１２年１月）

しかし、高い保険料の実態は否めない。払いたくても払えない状況をて長寿命化基本計画や浸水化対策事のように国庫負担金の削減を行って業計画を進めた内容となっている。

いる。このことに強く抗議すること

今後も厳しい下水道財政であるが、施設の老朽化対策を続け、安定

市は、削減された国庫負担金の割した下水道サービスの維持をし、将合を元に戻すよう市長会を通じて強来の事業内容に影響されないよう適く要望してもらいたい。

正な維持管理に努めてもらうことをルを作成し、教職員の防災意識向上

れを増やしてもらうよう要望する。

の研修をはじめ、防災士会の指導ほ

賛成

か、各校で様々に取り組んでいる。

健康保険の運営に必要不可欠なもの

全国調査結果から、防災教育であり、適切な執行であったと考えは児童の人間教育にもなるとのこ

げて収入の増加につなげた。

り、国はその責任を放棄しているか

また、一般会計からの法定外繰入要望あったため、下水道使用料を引き上歳出では、施設の老朽化対策としすべての学校で防災マニュア

答

ぜいじゃく

作っている。一番の責任は国であから反対。

小・中学校の防災教育について

下水道事業特別会計は、一般

平成２５年度の決算は、国民る。

要望し、賛成。
認定

平成２５年度（２０１３年度）
介護保険特別会計歳入歳
出決算認定

討論 反対 介護保険料はもともと高と、自主防災組織と連携を進めては。

また、保険料の負担を軽減するた

いところからスタートしている。そ家族での話合いが大切、「考える防めに一般会計からの市独自の法定外して、要支援１及び要支援２の介護災教室」
資料を提供するので検討を。

繰入れをするなど、一定の配慮がな

予防通所介護（デイサービス）、介されている。国・大阪府に対し、誰護予防訪問介護（ホームヘルプサーもが安心して公平な持続可能な保険ビス）を介護保険の介護予防サービ制度となるよう強く働きかけてもら

スから外すなど、社会的に支援する

うことを要望し、賛成。

べきものが一方的に覆され、市の負「ふるさと納税」の推進を
問

本市の寄付収入額と控除額等の現況と今後の取組みを伺う。
答

収入額は約３０万円、控除額

は約２４７万円。まちの魅力情報を
市外在住者にＰＲ、
地域活性も促す。
意見

昨年度は、控除額が８倍強で認定

平成２５年度（２０１３年度）
下水道事業特別会計歳入
歳出決算認定担も増える。
このような国の行為は許されないという抗議の意味を込めて、この決算は反対。

税収減の状況。市政全般において、討論 反対 下 水 道 使 用 料 を 平 均 で賛成

まちへの愛着と実感を高めると共に

２７．７％値上げした中で予算を組

成２４年度～平成２６年度）に基づ

本市の魅力をしっかり全国に発信。

んだものによる決算である。

いた経費を適正に執行している。

税収入が控除以上になるよう推進を。

一般会計から繰入れを１億円削減

第５期介護保険事業計画（平地域包括支援センターの経費や市
議会だより

9

民後見人の育成事業の取組み、認知症、高齢者を支える支援体制の強化などに努めている。
介護予防事業の継続・充実にも努

総務
文 教 常任委員会

めており、高齢者が安心して健康寿命を維持するとともに、安定的な制

認定

度の運営に積極的な取組みを要望し、賛成。

平成２５年度（２０１３年度）
一般会計歳入歳出決算とした大規模改修事業、中学校のエ
アコン設置、防犯灯のＬＥＤ化や太陽光発電システムの設置、山本保育園の開設、女性消防団の創設など、市民から喜ばれている。
安全で子育てにもやさしく、安心して暮らせるまちづくりを推進した

討論 反対 国の予算の特徴は、大型

ことに大きく評価できる。今後も幅公共工事が膨らみ、不要不急の公共

広い世代に行き届く施策及び事業の平成２５年度（２０１３年度）
後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算事業を進めている。税制改正や社会実施をしてもらいたい。また、適正保障制度についても大企業を優遇な財政運営に努められることを要望

し、国民と自治体に負担と犠牲の押し、賛成。

２年ごとに算定され、値上げをして市庁舎等の耐震補強等工事、山本認定

討論 反対 後期高齢者医療保険料はいる。非常に高額である。
この保険料は大阪府後期高齢者医療広域連合で決められるが、議員定

し付けである。
可決

保育園の開設、中学校のエアコン設
置、防災対策など市民要望を反映し、促進している点は評価する。

要望

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

この条例は、国の基準よりも数が２０名のため、大阪府内のすべ

しかし、国民健康保険料、介護保ての自治体から議員が出せず、各自険料は高く、下水道使用料金の大幅

治体の住民の意見反映ができない状

値上げも市民の負担となっている。

子どもたちにとって、放課後児童

況である。

市は、国への財源の確保の要請はし

会室は生活の場であるため、より水ているが、消費税増税には反対して準の改善向上をめざしてもらいたいない。

い。設備面では、１人当たりの面積

７５歳以上の人から保険料を徴収するこの制度は、際限なく保険料が開所日数、開所時間や延長保育など向上した内容である。

値上がりをする仕組みで、社会に貢自治体の役割は住民の福祉の増進を工夫して広げるよう、また、成長献してきた高齢者にはとても冷たいで、市民の暮らしを守る努力が求めに役立つような設備等の設置に取り制度である。この制度の廃止を主張られている。市は、市民要望には応組んでもらいたい。

していることから反対。

えてはいるが、国の悪政が本市の一賛成

平成２０年に後期高齢者医療般会計の決算にも表れていることか制度が創設され、既に６年が経過し

ら、反対。

た。

賛成

市税が減収となる中、国によ

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
可決

この決算は、現行の法律に基づくる緊急経済対策を積極的に活用し、制度の運営に必要な経費、大阪府後地域の元気臨時交付金を確保するななされるが、子どもの発達や健全育期高齢者医療広域連合への保険料納

ど、平成２５年度一般会計決算は、

成の立場から、実際に現場は教育と付金及び負担金などで、当然に必要

実質収支額が約８億３，７３５万円

保育の区分ができるのか。

なものである。

の黒字。また、平成１６年度以降

答

社会保障制度改革国民会議で取り１０年にわたり財政調整基金を取りで定められており、それらの指針にまとめられた内容を踏まえ、大阪府

崩さず、安定した財政運営に取り組

基づいて行っている。

に対し強く働きかけることを要望

んでいることに評価をしたい。
歳出については耐震改修をはじめ

し、賛成。

議会
日誌

８月２５日
９月 １日
１０日
１１日

議会運営委員会
本会議（初 日）本会議（代表質問）
本会議（個人質問）

市議会の会議録をインターネットで公開しています
10

問

教育、保育の必要性の認定が教育と保育のそれぞれが指針

しかし、実際には単純に時間で割り切ることは困難であるので、１年

９月１６日
１８日
１９日
２５日

建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
総務文教常任委員会
本会議（最終日）◆◆大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

を通じて指針の目的や目標を達成させるよう柔軟性をもたせている。新
制度に移行しても変わらないと考えている。
希望する施設に入所できな問

かった場合、市の対応は。
現在でも、待機児童はいる。

答

新制度になったからといって、すぐに施設が増えるわけではない。
市の方針として、待機児童に対しては、地域型保育よりも施設型の保育で対応していきたい。
私立は３年保育を実施してい問

るが、公立での検討はどうか。
保育料が民間との差がなくな

答ることで、保護者の幼稚園選びや、保育ニーズの高まりを含めて、公立幼稚園の維持は難しい問題と考えている。
公立幼稚園を３年保育にしても民間幼稚園から子どもが戻る確約はな
く、公立幼稚園のあり方を見直す一つの要素として考えるのが妥当だと思う。
可決

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例■ 手話言語法の制定を求める意見書

手話は、手話を使う聴覚障がい者（児）にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として重要な役割を持っており、手話を必要とする人が自由に社会に参加できる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えることなどから、手話言語法の制定を求めるものです。

■ 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び労災認定基準の改正等を求める意見書

交通事故やスポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けて軽度外傷性脳損傷を発症してもＭＲＩなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には、経済的に追い込まれるケースもあるのが現状であることから、労災認定基準の改正や国民への啓発を図ることなどを求めるものです。

■ 奨学金制度の充実を求める意見書

貸与者及び貸与金額が増加する中、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況に関わらず、安心して学業に専念できる環境を作るための必要な措置を講ずるよう求めるものです。

■ 産後ケア体制の支援強化を求める意見書

国は平成２６年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しており、少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題あり、早急に確立する必要があることから、このモデル事業の着実な実施などについて、早期の実現を求めるものです。

南町及び千早赤阪村における南河内広域公平委員会共同設置に関する協議

討論 反対 地方分権で市町村の役割が重要であるが、逆行している。

本市では、家庭的保育事業を公平委員会が共同設置により形骸実施しているところはあるか。また、化されないか、また、身近でなくな

申請があれば、市としての審査等はるのではないか。

問

どのように考えているか。

公平委員会の委員会は議会の同意する行政機関であり、共同設置することで、専門性・中立性・独立性を高め、機能の強化を図ることができるため賛成。

平成２６年度（２０１４年度）
一般会計補正予算（第６号）
可決

問

水痘ワクチン・高齢者肺炎球菌ワクチンの接種について。

家庭的保育事業を実施していを得て市長が選任するが、その議会

答るところは無いものと認識していの意見が縮小される。共同設置は中り、本年１０月１日から個別接種でる。

核市に権限を集中させる流れでもあ

開始する。

答

本市の家庭的保育事業の基準は独任意接種から定期接種となり、地方自治の縮小に連動している

要望

自で、国基準に上乗せをしている。

ため、反対。

もらいたい。

例えば、家庭的保育者を保育士に限賛成定し２名以上とするなど、保育の質の進行、行政ニーズの高度化は急激事業について。

と安全性の向上を図っている。

に変化している。

答

また、認可後にも適切に運営されているか検査をする予定である。
可決

富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河地方分権の進展、少子高齢化

南河内広域公平委員会を共同設置

問対象者と市内全域にＰＲして生活困窮者自立支援のモデル
相談支援員２名と就労支援員

1 名の体制で、窓口相談を本年１０することで、効率的な行政運営を図月から実施する。

るとともに、高い専門性の確保、積意見極的な運営ができる。

であるが、生活保護の受給をおさえ

公平委員会は準司法的な権限を有

生活困窮者の自立支援は大切

ないような対応をしてもらいたい。
議会だより

11

議 決 結 果

林 憲一郎

中井新子

みらい

鳥山 健

丸山高廣

西野榮一

フロンティア
田中昭善

松尾 巧

共産
薦田育子

北村栄司

山本尚生

政友

西尾浩次

新風
小原一浩

賢

名

名
名

德村

案

派
員

片岡由利子

９月定例月議会で審議された案件と議決結果

議

公明

会
議

12

（議長につき、採決に参加なし）

固定資産評価審査委員会の委員
人 事 （上田 利一 氏）の選任／教育○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 同意
○ ○ ○議 案 委員会の委員（長瀬 美子氏）の任命（平成２５年度（２０１３年度））
土地取得特別会計決算／東野
財産区特別会計決算／池尻財産 ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○区特別会計決算／水道事業会計
決 算
決算
認定
認 定
一般会計決算／国民健康保険特別会計決算／下水道事業特別会○ ○ ○○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○計決算／介護保険特別会計決算／後期高齢者医療特別会計決算
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例／特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例／家庭的保育事業等の設備及び運営に○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決条 例 関する基準を定める条例／特別 ○ ○ ○職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正／老人医療費の助成に関する条例等の一部改正／心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正訴えの提起（２件）／和解／○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
指定管理者の指定（公民館・図書館）
そ の他 富田林市、河内長野市、大阪狭の 議案 山市、太子町、河南町及び千早○ ○ ○○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
赤阪村における南河内広域公平委員会共同設置に関する協議（平成２６年度（２０１４年度））
一般会計補正予算（第６号）／
補 正 国民健康保険特別会計補正予算○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
予 算 （第１号）／介護保険特別会計
補正予算（第１号）／池尻財産
区特別会計補正予算（第１号）
次回平成２７年度選挙より、
請 願 議員定数を３名削減し、定数を × × ○× × × × × × × × × × 不採択
１２名にするよう求める請願
公立幼稚園の３年保育実現を
要 望
× × ×
× ○ ○ ○ × × × × × × 不採択
求める要望
手話言語法の制定を求める意見書／軽度外傷性脳損傷に係る周知及び労災認定基準の改正等○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決意 見書を求める意見書／奨学金制度の充実を求める意見書／産後ケア体制の支援強化を求める意見書※表の見方 『○』は賛成・採択、『×』は反対・不採択、『△』は継続審査
会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。公明…公明党、新風…新風会、政友…政友会、共産…日本共産党議員団、フロンティア…フロンティアネット、みらい…みらい創新。