令和 2 年 12 月 10 日
監 査 委 員 決 定
令和 3 年 7 月 21 日
一部
変
更令和 3 年 8 月 12 日
一部
変
更令和３年監査基本計画
１

都政をめぐる状況と監査
新型コロナウイルス感染症の影響により我が国の景気 は依然として厳しい状況にある。また、都の歳入の根幹をなす都税収入は、法人関係税収の占める割合が高く、景気動向に左右されやすいことから、今後、都の財政環境は一層厳しくなることが予想される。
こうした中にあっても、今日の都政には、新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化や、東京 2020 大会の延期への対応など、喫緊の課題に的確に対処していくことが求められている。加えて、誰もが安心して暮らし、人がいきいきと輝き活躍する社会を築くための施策、東京ひいては日本全体の持続的成長につながる施策、さらにはデジタル化の加速により 都民生活の豊かさや生産性を向上させるとともに、新型コロナウイルス感染症を乗り越えたその先を見据えた新しい社会を創り上げていくための取組などを推進していく必要がある。
令和３年は、こうした都政の重要課題に着目した監査を行うことで、監査に課された使命を着実に果たし、都民の信頼に応えていく。

２

基本方針

（１）都の事務や事業について、合規性はもとより、その成果や効果等を分析し、経済性、効率性、有効性の観点から、都民の視点に立った検証を行う。
（２）都の事業におけるリスクの評価を適切に行い、リスクの重要度を踏まえた上で監査の重点化を図り、効率的かつ効果的な監査を実施する。
（３）各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、都の事務及び事業を横断的・多角的に検証するとともに、事務部門と技術部門とが相互に協力することにより、相乗効果の高い監査を実施する。
（４）ＩＣＴを活用し、監査事務を効率化するとともに、データ分析手法を導入することで監査対象事務のリスクを把握し、監査の質の向上を図る。
（５）必要に応じて監査専門委員を活用し、監査の専門性の向上と効率化を図る。

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（６）監査結果の報告について、図や表を活用し、都民に一層わかりやすく表記する
ことはもとより、様々な媒体を用いて効果的に発信することにより、都政に対する都民の信頼確保に寄与する。
（７）監査結果及び各局等が行う改善措置について、庁内へのフィードバックを行い、ミス等の再発防止の徹底を図るとともに、事務の効率化や都民サービスの向上を促す。
（８）新型コロナウイルス感染症の感染状況及び都における対応状況を踏まえ、監査の実施を柔軟に見直す。
３

各監査の実施概要（１）定例監査ア

重点監査事項
各局の「新型コロナウイルス感染症対策事業」を重点監査事項に設定する。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大という危機的状況のなか、令和２年５月５日付東京都副知事依命通達「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について」により、各局は医療提供体制の強化や同感染症の拡大防止の取組及び都民の生活や経済活動を支えるセーフティネットの強化に向けた取組などに集中的・重点的に取り組むこととされた。
都はこうした取組を迅速に実施するため、これまで総額約１兆６，０００億円を超える補正予算を組み、数々の新型コロナウイルス感染症対策事業の新規創設及び既存事業の拡充を実施しているが、こうした事業に対する都民の関心は非常に高く、予算執行の適正性を確保することは重要である。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止及び同感染症対策に集中的・重点的に取り組む執行体制確保の観点から、各局においては既存事業等の休止、縮小又は延期をしており、それに伴う契約変更等の事務処理が発生している。
このため、令和３年定例監査においては、各局の新型コロナウイルス感染症対策事業の制度設計や執行体制等、また同感染症により休止、縮小又は延期などの影響を受けた事業の事務処理等について、重点的に検証を行うものとする。

イ

行政監査等との連携
重点監査事項である新型コロナウイルス感染症対策事業のうち補助金・協力金に係るものなどについては、定例監査で事業スキームの把握や事業リスクの検証などを行った後、本年行政監査において局横断的かつ集中的な検証を行う。
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ウ

その他留意事項
都の事務・事業の監査に必要な場合、財政援助団体等が都の事務及び事業を都と一体として行っている業務についても監査する。

（２）工事監査ア

重点監査事項
各局の行う事業が所期の目的を達成し、また効果を上げている工事となっているかという「有効性」の検証を重点監査事項に設定する。
都は、コロナ禍においてもいつ発生するか分からない自然災害を見据え、都市機能を強化する工事などを効果的、かつ着実に実施しなければならない。
しかしながら、近年、所期の目的が達成されず地震時に効果が発揮されない工事事例などが報告され、また、コロナ禍における対面による協議の自粛などにより、定められた要件を見落とすリスクも高まっている。もし、所期の目的を達成しなければ、整備した施設などが災害時に十分効果を発揮しないおそれがある。これまでも、工事監査においては、適正性、安全性などの合規性はもとより３Ｅ（経済性、効率性、有効性）の観点を重視し、各局の事業特性を踏まえた監査を行ってきたが、令和３年はとりわけ「有効性」に着目し、各局を統一的、横断的に監査する。

イ

その他留意事項（ア）案件ごとに、契約金額が高額なもの、設計変更したもの、特殊な製品・工法を使用したものなど、リスクの重要度に着目し、案件を抽出する。
（イ）長期間にわたる大規模工事等については、計画決定を踏まえて、事業 の要件や期間などが計画どおりに適正に行われているかを確認する。

（３）財政援助団体等監査ア

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対する監査を実施する。
本監査では、監査の実効性を高めるため、過年度（平成２９年度以降）事業のみならず令和３年度事業も対象とし、事務部門と技術部門が連携して監査を行う。
当該団体については、清算結了までの間、継続的に監査を実施することを検討する。
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イ

その他の団体については、都の関与や関連性等を考慮し、団体ごとのリスクに対応した監査を実施する。

（４）行政監査新型コロナウイルス感染症対策事業のうち補助金・協力金に係るものなどについて、定例監査で事業スキームの把握や事業リスクの検証などを 行った後、それらを基に、当該事業の適正性等について局横断的かつ集中的な検証を行う。
（５）決算審査、基金運用状況審査、例月出納検査、健全化判断比率等審査
各監査及び検査は、各監査の結果などを有機的に連携させ、効率的かつ効果的に実施する。
（６）住民監査請求
公平・公正な審査及び監査を行うため、専門性が高い監査請求に対しては、外部専門家を活用するなど、住民監査請求に的確に対応する。
（７）内部統制評価報告書審査
内部統制評価報告書について、これまでの監査で得られた知見に基づき、内部統制の評価手続及び重大な不備の判断が適切に行われているか審査する。
（８）その他
環境等の変化又は本計画に影響を与えるような事象があった場合、必要に応じて、監査実施体制の変更等を行う。

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４

各監査等の実施期間及び報告・公表時期
監

査種別定例監査工事監査

実 施 期 間
令和 3 年 1 月～令和 4 年 1 月
令和 3 年 1 月～令和 4 年 1 月

報

告・公表時

期

令和 4 年 2 月
令和 4 年 2 月

財政援助団体等監査
令和 2 年 12 月
～令和 4 年 3 月（令和 4 年度も継続実施予定）
令和 3 年 9 月その他の団体～令和 4 年 1 月
令和 3 年 11 月～
令和 3 年 12 月
行政監査
（令和 4 年も継続実施予定）
各会計歳入歳出決算審査
令和 3 年 7 月（基金運用状況審査を含む。）～令和 3 年 9 月
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（令和 4 年監査終了時）

令和 4 年 2 月（令和 4 年監査終了時）

令和 3 年 9 月

公営企業各会計決算審査

令和 3 年 6 月～令和 3 年 9 月

例月出納検査令和 3 年 1 月
令和 3 年 6 月、9 月、12 月～令和 3 年 12 月 及び令和 4 年 2 月

健全化判断比率等審査

令和 3 年 7 月～令和 3 年 9 月

令和 3 年 9 月

内部統制評価報告書審査

令和 3 年 7 月～令和 3 年 9 月

令和 3 年 9 月

随時

随時

住民監査請求監査結果に基づき知事等が講じた措置- 5 -

令和 3 年 9 月

令和 3 年 6 月、12 月