名古屋大学災害対策室

年次報告書

平成 年度
18

平成18年度年次報告書

名古屋大学災害対策室ӸӞ‫ܖٻދ‬໎ܹ‫ݣ‬ሊܴ

表紙 1-4 C M Y K
36KM05-0079

名古屋大学災害対策室の活動 ⑴2006 年度

地震防災訓練（2006 年 10 月 11 日）（11 ページ）

教授会における事前趣旨説明

安
否
確
認

経済学部・経済学研究科
学生・教員・職員、全ての方へのお願い

10月
10月11日（水）午後
11日（水）午後

災害後の講義や研究の再開には、名古屋大学全構成員・２万人の安否確認が欠かせません。その一つの手段として「名古屋大学ポータル」を使った安否確認システムを整備しています。
今回、経済学部ではシステム側から発信する安否確認訓練を実施します。ついては事前に名古屋大学ポータル（mynu.jp）へ
実施します。ついては事前に名古屋大学ポータル（mynu.jp）へのメールアドレス登録をお願いします。

詳しくは災害対策室ホームページへ（googleで「災害対策室」を検索）
http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/
名古屋大学災害対策室 内線6038

起震車体験

IB 電子情報館で行われた防災講演

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き
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名古屋大学ポータルを利用した安否確認システム（2006 年 10 月 11 日 NHK ニュースほっとイブニングより）救急救命講習名古屋大学災害対策室の活動 ⑵
地震防災セミナー（35 ページ）

防災用品の備蓄（42 ページ）

学生向け地震防災ガイドなどの発行（53、55 ページ）

2006 年度

名古屋大学災害対策室の活動 ⑶2006 年度

名古屋大学防災アカデミー（84 ページ）ᇹ‫ׅ‬ӸӞ‫᧸ܖٻދ‬໎Ǣǫȇȟȸ

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平成１８年10月16日（月）
平成１８年10月16日（月）
17：
17：30～
30～19：
19：00
環境総合館１階レクチャーホール

地上におけるもっとも激しい気象を如何にコンピューターで再現するか

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地震火山・防災研究センター教授

安藤雅孝
平成18
年12月
17：
：30～
平成18年
12月21日（木）21日（木）1730～19：
19：00
環境総合館1
環境総合館1階レクチャーホール

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http://www.seis.nagoyahttp://www.seis.nagoya-u.ac.jp/~taisaku/
u.ac.jp/~taisaku/（下）1999.9.24
豊橋市の竜巻..読売新聞中部支社提供（下）1999.9.24豊橋市の竜巻

シンポジウム津波（2007 年 3 月 17 日）（79 ページ）ɼ͵ᲴӸӞ‫ܖٻދ‬໎ܹ‫ݣ‬ሊܴ 6'.
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名古屋大学災害対策室の活動 ⑷2006 年度

災害アーカイブの整備 （107 ページ）

防災研究成果普及事業（防災フェスタ 2007in 名古屋大学 ) （75 ページ）

地域ボランティアの参加者によるブース

防災ファッションショー

防災カフェ

地域防災力向上シミュレータ

平成 18 年度年次報告書
名古屋大学災害対策室

はじめに

はじめに
名古屋大学災害対策室は趣意書に明記された通り、3 つのミッションを持って活動している。第一は、学内防災体制の整備支援。第二は、地域防災力向上のための社会連携。第三は、地域防災のための文理融合型研究開発である。
本書は、趣意および名古屋大学中期計画および平成 18 年度年次計画の内容に則って、平成 18 年度に実施した事業の成果を纏めたものである。名古屋大学の中期計画および平成 18 年度計画における
災害対策室の役割は以下の通りである。

［産学官パートナーシップの推進］
地域社会との連携により、地域の防災、都市計画、保健衛生、福祉・安全の向上に寄与する。地域
防災力向上に関して、災害対策室を中心に環境学研究科等と連携させ、地域の官・学・民諸団体との協働による「中京圏地震防災ホームドクター計画」や「防災研究成果普及事業（H16 〜 H19）」等のプロジェクトを強力に推進する。
（「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」のうち、「3 その他の目標を達成するための措置、⑴社会との連携に関する目標を達成するための措置」）。

［社会連携推進体制の強化］
学内組織としての名古屋大学総合案内、社会連携推進室、産学官連携推進本部、災害対策室、男女共同参画室等の機能の強化を図る。
（上記と同じ項）。

［安全なキャンパスの整備・維持］
災害対策室の充実等、災害及び事故に対する防災体制・危機管理体制を整備する。防災マニュアルの内容の点検・充実と実際の対応体制の検討、災害時備品の継続的整備、室内地震対策の推進、安否確認を含めた情報システム整備や災害時情報管理システムの検討を行う。また総合的な防災対応として地震防災訓練を継続し充実を図る。
（「Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」のうち、「2 安全管理に関する目標を達成するための措置」）。

上記のうち、［安全なキャンパスの整備・維持］は、趣意書に記された第 1 の任務に相当する。これについては、環境安全防災担当理事および施設整備部との連携により、環境安全防災委員会および自然災害対策検討ＷＧを通じて、そもそも大学の防災体制がどのように整備されるべきかという議論を重ね、その結果として、地震防災訓練の実施、各部局の防災マニュアル作成支援、安否確認システ
ムの整備方針、室内安全性の向上等において、専門的見地から参画した。また構成員の安全確保のため、気象情報を含む、各種情報システムの提案も行ってきた。本年報においては、主な成果を第 1 章において報告する。
［産官学パートナーシップ推進］、［社会連携推進体制の強化］については、趣意書の第 2 の任務に
3

はじめに

当たる。環境学研究科の安全安心プロジェクト等とも連携して、文部科学省地域貢献特別支援事業から継続し、今年度は総長裁量経費により実施した「中京圏地震防災ホームドクター計画」をベースに、新たなプロジェクト推進を含む、地域防災に関する多面的な活動を推進した。これらについては主に第 2 章に纏める。
また、室長・室員の専門性に応じて多様な調査活動も行われた。いずれの調査も従来の個別研究領域に留まらず、今後の地域防災の推進を深く念頭に置いたものであり、趣意書に記された第 3 の任務（地域防災学の萌芽）に深く関わる。このため、本年報の第 3 章に、考え方と共に調査結果の概略をとり纏めることとする。
平成 19 年 3 月
災害対策室長

4

鈴木康弘

はじめに

名古屋大学災害対策室趣意書
21 世紀初頭、日本の防災戦略の大幅な見直しに伴い、中京圏広域が東海地震に係る地震防災対策
強化地域や、東南海地震・南海地震に係る地震防災対策推進地域に相次いで指定され、地域の特性に応じた防災戦略の探究が急務となった。このため約二万人の構成員を持つ名古屋大学は、本学自身の防災力を強化して足下を固めつつ、地域の防災力向上に地域社会と共に取り組むため、平成 14 年 10 月、人文・社会・自然の学問の壁を越えた実践研究の推進の場として名古屋大学災害対策室を設置した。
我が地域は、明治以降、濃尾地震・東南海地震・三河地震という死者千人を超す大震災や、伊勢湾
台風・東海豪雨という甚大な風水害を経験し、歴史的にも幾多の大災害を被ってきた。近未来の災害軽減を真に望む時、これらの災害の悔恨や教訓はかけがえがないものであり、それらを防災に活かすためには、学際的・社会的英知を結集させる必要がある。
平成 15 年 4 月、名古屋大学は、自然災害に関する学際研究を俯瞰的立場から推進するため、地域
防災研究分野を環境学研究科附属地震火山観測研究センターに設置し、同センターを地震火山・防災
研究センターに改組した。また真の地域防災は地域社会との協働なくしては成り立たないとの観点か
ら、防災研究における社会連携体制を強化すべく災害対策室を拡充・整備した。
このような経緯に鑑みて、名古屋大学災害対策室の任務の第一は、安心・安全なキャンパス整備・維持活動の支援であり、専門的見地から学内の防災・危機管理体制の充実に向けた方策を立案するとともに、各部局の責任で行うべき平時の予防活動及び発災時の応急活動を支える。第二は、地域社会における防災協働体制の構築を目指す実践研究ならびに社会連携活動であり、学内の防災関連研究者
や地域の防災関連機関と一致協力して、地域防災を強力に推進する。第三は、地域防災の実現を目指
す新たな文理融合型研究開発の推進である。適正な防災水準についての社会的合意形成や、中長期的
地域防災計画のあり方をも視野に入れた、産・学・行政・市民連携の協働プロジェクトを進め、それらの具体的実践研究の成果を地域防災学として結実させる。
（平成 16 年 4 月 1 日

名古屋大学）

5

はじめに

災害対策室の構成室長（併任）

鈴木康弘

環境学研究科室員（併任）

飛田

潤

同

助教授

室員（専任）

林

能成

同

助手

室員（専任）

木村

玲欧

同

助手

事務補佐員

稲吉

直子

教授

災害対策室会議（平成１8 年度）

福和伸夫

環境学研究科都市環境学専攻

大森博司

環境学研究科都市環境学専攻

海津正倫

環境学研究科社会環境学専攻

田中重好

環境学研究科社会環境学専攻

唐沢かおり

環境学研究科社会環境学専攻

安藤雅孝

環境学研究科地震火山・防災研究センター

鷺谷威

環境学研究科地震火山・防災研究センター水谷

法美

工学研究科社会基盤工学専攻

辻本哲郎

工学研究科社会基盤工学専攻

足立守

博物館長 / 地球環境科学専攻

平嶋義彦

農学部・生命農学研究科

武澤純

医学部・医学系研究科

吉田純

医学部・医学系研究科

村上隆

教育発達科学研究科

田中

京子

留学生センター正木和明

愛知工業大学土木工学科

鈴木

康弘

災害対策室

飛田

潤

災害対策室

林

能成

災害対策室

木村

玲欧

災害対策室

6

目

名古屋大学災害対策室

年次報告書

次

平成 18 年度

はじめに
名古屋大学災害対策室趣意書
第章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援
11

1 ．名古屋大学地震防災訓練
2 ．地震防災セミナー

35
39

3 ．災害気象情報の学内一斉伝達
4 ．防災備蓄品の整備計画

42

5 ．安否確認への取り組みとシステムの実証実験
6 ．防災マニュアル作成支援50
53

7 ．名古屋大学防災関係資料集の作成
55

8 ．学生用地震防災ガイド等の作成

64

9 ．大学生協・学生グループとの連携
第2章

44

地域社会における防災連携協働
67

1 ．地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」

2 ．防災研究成果普及事業「行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出」
3．
「津波―その衝撃と全貌―」の開催
4 ．名古屋大学防災アカデミー

84

5 ．ＮＳＬ（Network for Saving Lives）

91

6 ．名震研（名古屋地域地震防災研究会）

99

101

7 ．地域防災のための各種システム
8 ．地域防災交流ホールの整備と活用
9 ．災害アーカイブの整備と活用

102

107

10．防災関連新聞記事リスト・新聞記事スクラップ
第3章

115

地域防災のための文理融合型研究開発の推進

1 ．地域防災のための活断層情報整備
2 ．地域防災力向上シミュレータ

119

121

3 ．スマトラ地震津波の文理融合型調査及び災害文化育成プロジェクト
4 ．地域の歴史災害である「三河地震」を題材とした防災普及事業
資

75

79

123

127

料
自治体・国などへの委員の派遣（外部の委員会活動への協力）
取材対応等リスト

133

138

名大トピックスに掲載された記事

150

平成 18 年度・地震防災訓練（10 月 11 日実施）について寄せられた意見

161

7

第

１

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援−−．名古屋大学地震防災訓練．名古屋大学地震防災訓練

東海地方では東海地震・東南海地震などの巨大地震による大規模な地震災害の発生が予想されており、当地にある名古屋大学においても地震防災対策の推進は全学的な重要課題のひとつである。そこ
で、名古屋大学では、平成 15 年度から全学規模の地震防災訓練を毎年実施することとなり、これまでに平成 15 年度に 1 回、平成 16 年度に 2 回、平成 17 年度に 1 回の計 4 回の訓練を実施した。本年
度も昨年度と同じく、国際防災の日（毎年 10 月第 2 水曜日）である平成 18 年 10 月 11 日㈬に訓練を実施した。災害対策室では「自然災害等対策専門委員会 WG」などを通じて、具体的な訓練計画の立案をサポートした。また訓練の際には、豊田講堂において行われた防災教育に関する研修の講義を分担・実施した。

本年度の訓練では、昨年までの訓練におけるアンケートにもとづいて、名古屋大学で想定される地
震被害の様子を解説した資料（別紙参照）を作成し、全ての部局の 9 月開催の教授会で災害対策室の室長・室員がその内容を説明した。また、新しい訓練項目として、以下の 2 つの内容を実施した。
1）昨年までの訓練であきらかになった問題点のひとつである「学生の安否確認」について、名古屋大学ポータルと連動した安否確認システムを構築し一部部局を対象にその試験を行った。
2）100 名を超える負傷者が予想されることから、「救急救命訓練」を実施した。
当日の訓練においては、昨年までと同様に、予知情報なしに名古屋大学が震度 6 弱の揺れに襲われたという設定のもと、一斉情報伝達と安否確認を全部局で実施した。また、多くの部局において、部局独自の訓練も実施している。

地震防災訓練は継続して実施してこそ効果が上がるものであるため、実施後に問題点や課題を抽出し次回以降にフィードバックしていくことが重要である。そこで、昨年度までと同じくアンケートを実施し、災害対策室ではその集計と分析も分担した。
今回の地震防災訓練では、586 名の方からアンケートの回答をいただいた。回答者の 80% が「震度 6 弱の地震が発生」（訓練情報）の連絡を受けており、連絡の手段で最も多かったのは、屋外スピーカー（42%）であった。次いで、一部の部局に設置されている屋内スピーカー（20%）により情報を知った人が多かった。また、屋外スピーカの聞こえ具合についてもアンケートを実施し、聞こえづらい場
所の特定を進めた。その結果、いくつかの建物に聞こえづらい、または反響して聞き取りにくいという意見が集中していることがわかった。
さらに、今回の防災訓練にあわせて実施した名古屋大学ポータルを利用した安否確認システムによる安否情報登録訓練では、本部事務局、農学部・生命農学研究科、経済学部・経済学研究科、環境学研究科の 4 部局においてシステム側から情報登録を呼びかける「発信型」の訓練を行い 224 人が安否情報を登録した。
教授会における事前説明資料、防災訓練全体についてのアンケート結果、屋外スピーカの聞こえ具
11

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援合についてのアンケート結果、安否確認システムの登録状況、アンケートの自由意見欄によせられた
意見は、本報告書内でページをあらためて掲載している。集計結果や自由意見は次年度以降の防災訓
練を行う際に活用し、より実践的な訓練にしていく。

参考資料
講演会資料を web 上で公開している。
http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/events/051012/12−．名古屋大学地震防災訓練

教授会における事前説明（国際開発研究科にて木村室員説明）

IB 電子情報館大講義室における防災講演（鈴木室長）

シンポジオンで行われた救急
救命訓練

13

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

総長をはじめ全幹部が集結した災害対策統括本部の様子

起震車による地震体験

部局別の防災訓練（避難訓練：附属図書館）

14−．名古屋大学地震防災訓練

部局別の防災訓練（防災ツアー：国際開発研究科）

部局別の防災訓練（マニュアル作成のワーク
ショップ：環境学研究科）

安
否
確
認

経済学部・経済学研究科
学生・教員・職員、全ての方へのお願い

10月
10月11日（水）午後
11日（水）午後

災害後の講義や研究の再開には、名古屋大学全構成員・２万人の安否確認が欠かせません。その一つの手段として「名古屋大学ポータル」を使った安否確認システムを整備しています。
今回、経済学部ではシステム側から発信する安否確認訓練を実施します。ついては事前に名古屋大学ポータル（mynu.jp）へ
実施します。ついては事前に名古屋大学ポータル（mynu.jp）へのメールアドレス登録をお願いします。

詳しくは災害対策室ホームページへ（googleで「災害対策室」を検索）
http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/
名古屋大学災害対策室 内線6038

メ
ー
ル
届
き
ま
す
安否確認システムの登録訓練を告知するポスター

15

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

10月11日（水）東海地震発生!!
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名古屋大学地震防災訓練
詳細は災害対策室ホームページへ http://www.seis.nagoyahttp://www.seis.nagoya-u.ac.jp/~taisaku/
u.ac.jp/~taisaku/ȝǹǿȸ˺঺Ჴ໎ܹ‫ݣ‬ሊܴ

16

−．名古屋大学地震防災訓練

平成 18 年度名古屋大学地震防災訓練の方向性
平成 18 年 9 月
災害対策室

東海地方では東海地震・東南海地震などの巨大地震による大規模な地震災害の発生が危惧されており、当地にある名古屋大学においても地震防災対策の推進は全学的最重要課題のひとつである。そこ
で本学では、平成 15 年度から全学規模の地震防災訓練を開始し、これまでに 4 回の訓練を実施してきた。本年度も国際防災の日（10 月第 2 水曜日）にあたる 10 月 11 日㈬に地震防災訓練を開催する予定である。
名古屋で予想される地震の揺れと名古屋大学が被る被害については、名古屋市および愛知県の被害想定資料に基づくと以下のように想定することができる。そこで、本年の防災訓練ではこの想定に基づいて新たに救急救命訓練などを実施する。
・名古屋大学で予想される揺れの強さ（名古屋市「あなたの街の地震防災マップ」より）

東海地震が単独で発生した場合には震度 5 強程度の揺れ、東海・東南海連動地震の場合には震度 6弱程度の揺れが予想されている。震度 5 強、震度 6 弱の揺れというのは下記に示すような揺れである。

17

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

・名古屋大学で予想される建物被害と室内被害
震度 6 弱の揺れでコンクリート造の建物が受ける被害は次のようなものである。
耐震性の高い建物：壁、柱や梁に亀裂があらわれたり、壊れるものも出てくる。
耐震性の低い建物：梁や柱が壊れるものがかなり多くなる。
室内状況：固定していない重い家具の多くが移動、転倒する。開かなくなるドアが多い。
（気象庁震度階級関連解説表より）

名古屋大学では建物の耐震性を下記のように公表している。

（「学生のための地震防災ガイド 2006」より）

・名古屋大学で予想される人的被害
愛知県防災会議地震部会による「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書」（平成 15 年
3 月）によれば、東海・東南海連動地震が発生した場合に名古屋市内で予想される被害は次のようになっている。

（春秋の昼 12 時の発生を想定した場合）
名古屋市人口約 250 万人

死者 210 人

負傷者 18000 人

名古屋大学の所在地は名古屋市内における平均的な強さの揺れの場所に位置するので、上記の予想被害を人口比率で単純に換算すると次のような被害状況となる。
学内人口

約 2 万人死者 1．7 人

負傷者 144 人※ただし、大学内には化学実験室をはじめとして危険物が多数置かれている部屋もある。そのため 1
箇所でも大事故が発生した場合には、
この予想の数字を大幅に上回る人的被害となる可能性がある。
18

−．名古屋大学地震防災訓練

・今年度の訓練の重点項目
以上のように、東海・東南海連動地震において名古屋大学がこうむる被害は、壊滅的なものではない。しかしライフライン被害などによって様々な混乱が生ずることが考えられ、講義や研究活動をす
みやかに復旧するためには構成員と施設設備の被害状況の迅速な把握が欠かせない。また、100 人以
上の負傷者が予想されることから、人的被害を最小限に食い止めるためには、多くの構成員が止血等の救急救命についての正しい知識を持つことが必要である。
そこで本年の訓練では、昨年度の内容（下記参照）に加え、次の 2 点を新たに実施する。
1）昨年までの訓練であきらかになった問題点のひとつである「学生の安否確認」について、名古屋大学ポータルと連動した安否確認システムを構築し一部部局を対象にその試験を行う（総長裁量経費）。
2）100 名を超える負傷者が予想されることから、「救急救命訓練」を実施する。

なお、これまでに本学では 4 回の地震防災訓練を実施しており、各回のテーマは以下の通りである。

第 1 回（2003 年 11 月）：東海地震予知情報を受けた情報伝達
第 2 回（2004 年 9 月）：防災無線の有効性の検証・本部統括本部の立ちあげ
第 3 回（2004 年 11 月）：情報伝達および安否確認結果の報告、一部部局の避難および防災講演会
第 4 回（2005 年 10 月）：情報伝達・安否確認の他、部局災害対策本部の立ちあげ、防災講演会、一部部局の避難、原則全部局独自企画の防災訓練、救急救命講習、地震
体験

19

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

平成 18 年度名古屋大学地震防災訓練における救命講習について
2006 年 6 月 15 日
災害対策室
救命講習の内容
・保健管理室に指導を仰ぎつつ、名古屋市消防局の協力により、普通救命講習Ⅰの出張講習（随時救命講習）を行う
・普通救命講習Ⅰ（成人コース・3 時間）は、8 歳以上の心肺蘇生法を中心に学び、講義（応急手当の必要性について（15 分））および実技（心肺蘇生法、AED 取扱法、異物除去要領、止血法（155 分））からなる。講習修了者には、名古屋市消防長の認定する「救命講習修了証」が交付される

実施日程
・防災訓練当日、それ以降の月〜金曜日の各曜日に 1 回ずつ行う（計 6 回・240 人受講可能）
10 月 11 日㈬ 13：00 − 16：00

定員 90 名シンポジオン（防災訓練当日）

10 月 16 日㈪ 13：00 − 16：00

定員 30 名環境総合館 1 階レクチャーホール

10 月 24 日㈫ 13：00 − 16：00

定員 30 名環境総合館 1 階レクチャーホール

10 月 25 日㈬ 13：00 − 16：00

定員 30 名環境総合館 1 階レクチャーホール

10 月 26 日㈭ 13：00 − 16：00

定員 30 名環境総合館 1 階レクチャーホール

10 月 27 日㈮ 13：00 − 16：00

定員 30 名環境総合館 1 階レクチャーホール

受講者内訳
・全学の災害対応力向上を目的とした訓練のため、各部局から一定数の受講者（職員数の 10% 程度）を募る。今年度は初年度のため、部局内における災害時の責任者・対応担当者から積極的に参加を募る（約 200 名）
・上記とは別に、救命講習の受講を希望する構成員を、全学から募る（約 40 名）
・基本的には教職員とする。定員に余裕がある場合には学生の参加を募る。
本部 25 人、図書館 3 人、文学研究科・文学部 7 人、教育発達科学研究科・教育学部 5 人、附属学校 4 人、
法学研究科・法学部 7 人、経済学研究科・経済学部 5 人、情報科学研究科・情報文化学部 9 人、理学研究科・理学部 28 人、工学研究科・工学部 45 人、生命農学研究科・農学部 18 人、総合保健体育センター 3 人、国際開発研究科 4 人、国際言語文化研究科 6 人、環境学研究科 14 人、環境医学研究所
3 人、太陽地球環境研究所 4 人、エコトピア科学研究所 6 人、情報基盤連携センター 3 人、アイソトー
プ総合センター 1 人、情報メディア教育センター 1 人、先端技術共同研究センター 1 人、名古屋大学
生協 5 人、各部局割りあて以外の受講希望者約 40 名

受講の際の注意事項
・開始 5 分前（12:55）には会場に参集する。遅刻は厳禁
・スラックス・ジャージ等の動きやすい服装で参加し、髪の長い人は結束するなどして邪魔にならな
20−．名古屋大学地震防災訓練

いようにする
・講習を欠席する場合には施設管理部環境管理室（内線 4997）まで連絡する
・人工呼吸訓練用感染防護品（フェイス・シールド）を各人 1 つずつ用意する（これは大学側で事前購入する）

フェイス・シールド（使い捨て）
1 本（36 枚：36 人分）2,730 円（名古屋市防災管理公社）
本年度訓練では 7 本（252 枚：252 人分）が必要

計 19,110 円（保健管理室で負担）

21

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

平成 18 年度地震防災訓練アンケート集計結果について
2006 年 11 月 14 日
災害対策室

名古屋大学地震防災訓練は、昨年度から国際防災の日（10 月第 2 水曜日）の 2 限に固定して開催することとなり、本年は 10 月 11 日に実施した。ここでは訓練直後に災害対策室で実施したアンケー
ト調査の速報を示す。Web 形式のアンケートも 3 年目となり、約 2 週間の回答期間に、586 名（昨年は 556 名）の方からアンケート回答をいただいた。

1．部局別アンケート回答者数
最も回答数が多かったのが工学部・工学研究科の 181 名で、次いで理学部・理学研究科 62 名、環境学研究科 57 名の順であった。上位 3 部局は昨年度と同じである。全構成員からみると 586 名という回答数は少ないので、
アンケート依頼の方法やタイミングなどを改善する余地があると考えている。

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−．名古屋大学地震防災訓練

2．職名別アンケート回答者数
教官の回答者数は教授が 64 名、助教授が 75 名、講師が 12 名、助手が 80 名であった。事務職員は121 名、技術系職員は 44 名、契約職員・パートなどの方は 65 名に回答をいただいた。また学生の回
答者は、学部学生 22 名、大学院生 90 名であった。

3．
「震度 6 弱の地震が発生」という訓練情報の受信状況
584 名の回答者中 80% にあたる 470 名の方が訓練情報を受けていた。情報を受けていない人は 114
名（20%）であった。

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章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

4．情報の受信経路
昨年同様に、屋外スピーカーで情報を知った人が最も多く 198 名（42%）の人から屋外放送により地震発生の情報を受けたという回答があった。これは昨年の 46% とほぼ同じ割合であり、学内の情報伝達装置の一つとして定着してきたことを示す。

5．情報を受けた時刻
屋外スピーカーによる一斉伝達で情報を受けた人が多く、訓練開始直後の 10：40 〜 10：49 に情報を受けた人が 75％を超えた（353 名）。次いで、10：50 〜 10：59（76 名）が多く、訓練開始から 20分以内に 91% の人に情報が届いていた。防災無線が整備される前の 2004 度の訓練では、訓練開始から 10 分以内に情報を受けることができた人は 18％にすぎず、20 分以内でも 67％であった。

6．教授会事前説明について
本年度は災害対策室の室長・室員が 9 月の各部局教授会において防災訓練の趣旨と重点項目の説明を行った。それについての有効性をアンケートで聞いたところ、教授会出席者のうち 88％（114 名）から「来年度も教授会などで説明すべき」という評価が得られた。一方、教授会に出席していなかった人の 70％は「事前説明が有効かどうかわからない」と回答しており、説明して欲しいという回答
は 11％にとどまった。しかしながら、「事前の説明や資料配布は不要」という声はほとんどなかった。

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7．救命講習について
26% の人が「ぜひ参加したい」と回答した。また、54％の人が「割り当てられれば参加する」と回答しており、「参加したくない」という人は 11% と少数であった。

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安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

8．安否確認システムについて25％（146 名）の人は安否確認システムを知っており試験入力も行っていた。しかし 36％（209 名）の人は安否確認システムを知ってはいたが試験入力はしておらず、33％（191 名）の人は安否確認シ
ステムそのものを知らなかった。

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9．地震防災訓練の意義について
77％（449 名）の人から、「毎年訓練を繰り返すことで、災害発生時にすべきことを確認する『きっかけ』になっているという回答があり、一定の評価が得られている。

10．その他
全学一斉放送（防災無線）の建物ごとの聞こえ具合などについてもアンケートをとっており、施設管理部で分析を進めている。また名古屋大学ポータルを使った安否確認システムについても、システ
ムの使い勝手などについて、
情報連携統括本部と災害対策室が協力して分析を進めている。次回以降、報告する予定である。

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安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

防災無線放送設備の聞こえ具合についてのアンケート結果（平成 18 年度）
2007 年 1 月 18 日
災害対策室

名古屋大学では平成 15 年に防災無線屋外スピーカを設置するとともに、毎年 10 月の地震防災訓練で使用して東山地区の各建物における聞こえ具合を調査して、整備・改良を進めてきた。本年度も防災訓練全体のアンケートと同時に Web 形式でデータを取得し、施設管理部と災害対策室が協力して集計・分析を行ったので報告する。
1．防災無線屋外スピーカについてのこれまでの取り組み
平成 15 年度

9 箇所にスピーカを設置した（平成 16 年 3 月）

平成 16 年度

スピーカを 4 箇所増設して 13 箇所にした（平成 17 年 3 月）

平成 18 年度

音量調整、スピーカ設置角度調整を実施

平成 18 年度

赤崎記念研究館において防災無線放送設備と連動した館内放送設備を整備

平成 18 年度

理学部 B 館において防災無線放送設備と連動した館内放送設備を整備予定

2．聞こえ方全般について
防災無線がついた最初の防災訓練であった平成 16 年度は、屋外一斉放送が聞こえた建物は 53％であった。その後の改良により、平成 17 年度には 69％、平成 18 年度には 74％の建物で防災無線が聞こえるようになった（別紙 1）。
3．平成 18 年度の訓練で聞こえなかった建物について
平成 18 年度の訓練では、⑴情報科学研究科、⑵博物館、⑶太陽地球環境研究所（東山分室）、⑷法学研究科・法学部の 4 つの建物で「聞こえなかった」という結果になった（別紙 2）。このうち⑷法学研究科・法学部については、館内放送との連動を検討すべきと思われる。⑴情報科学研究科と⑵博物館については、近くにスピーカが設置されているため、原因を調査する必要がある。このため、来年度の防災訓練および事前の試験の際、重点的に可聴調査を行い有効な対策を検討したい。⑶太陽地球環境研究所については、周囲にスピーカが少ないため、当面はスピーカの音量調整などで対処して様子を見る。
4．平成 18 年度の訓練で音声の反響が顕著だった建物について
本年度から音声の反響状況についてもアンケートで聞いたところ、10 人程度から回答が得られた建物の中では⑴理学部 C 館、⑵工学部 6 号館の 2 つの建物から反響が強く聞き取りにくいという声が多数寄せられた（別紙 3）。このうち理学部 C 館については現在改修工事が進められている B 館に引き続き改修が行われる予定となっており、その際に館内放送と連動した放送設備が設置される予定である。⑵工学部 6 号館についてはほぼ等しい距離にスピーカが 2 つあり、それらの干渉の影響も考えられる。来年度の防災訓練および事前試験の際に重点的に可聴調査を行い、学内の施設整備計画とも整合性のある有効な対策を検討したい。
防災無線放送は、「何らかの方法で全学に緊急情報を迅速に伝える」ことを目的に整備されてきたが、理想的には、建物改修等を機に、館内放送等の放送設備を整備していくことが望ましいと考えられる。
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安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援
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31

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

名大ポータルを利用した安否確認システムへの登録状況について2006 年 11 月 14 日
災害対策室

構成員の安否をすみやかに確認することは、組織的な災害対策を行う上で欠くことができない。名古屋大学では平成 16 年度および平成 17 年度の 2 年間にわたり自然災害対策等専門委員会の場で議論を進め、「名古屋大学災害時安否確認の方針」を平成 17 年度末にまとめた（「名古屋大学防災関係資料集」に掲載）。その中で「情報システム活用の検討」が定められており、本年度の総長裁量経費によって名古屋大学ポータルと連動した安否確認システムの構築を情報連携統括本部と災害対策室が協力して進めている。情報連携統括本部（情報連携基盤センター所属）の梶田助教授が中心になってシステ
ム開発を行い、10 月 11 日の地震防災訓練にあわせて学生や教職員が安否情報を登録する部分が完成した。
そこで、今回の地震防災訓練では、本部事務局、農学部・生命農学研究科、経済学部・経済学研究
科、環境学研究科の 4 部局において、システム側から情報登録を呼びかける「発信型」の訓練を行った。また、名古屋大学ポータルのトップページや、地震防災訓練全体のアンケートの中で本システムを紹介し、他の部局の構成員にも登録を呼びかけた。

事前のメールアドレス登録状況について
名大ポータルでは利用者にメールアドレスを登録するよう推奨しているが、ユーザーが必ずしも
メールアドレスを登録しているわけではない。現状では 20 〜 30% 程度の登録率にとどまっている。
まず教職員についてみると、今回の発信型訓練の対象となった 4 部局（事務局・経済・農・環境）には 1720 人が所属しているが、このうち名大ポータルにメールアドレスを登録していたのは 372 人（21.6%）であった。また学生についてみると、今回発信型訓練の対象となった 3 部局（経済・農・環境）の学生数は 2643 人で、このうち名大ポータルにメールアドレスを登録していたのは 804 人（30.4%）であった。

安否情報登録数
訓練翌日 10 月 12 日 11 時までに 464 人から回答があった。内訳は教員 112 人、常勤職員 72 人、常勤技術職員 21 人、非常勤職員 19 人、学生 240 人である。全体の半数以上を学生が占めることが特徴
で、多くの学生が安否確認システムを通じて安否情報を登録している。

安否情報登録時間
安否情報の登録を呼びかけるメールは、業務に支障をきたさないよう、12 時から 13 時までの 1 時間に連続的に発信した。そのため安否確認システムへの登録は 12 時〜 14 時までの 2 時間に集中した（12 時台 91 人、13 時台 123 人）。

32−．名古屋大学地震防災訓練

学生の登録状況について
安否情報登録があった 240 人の学生のうち 166 人（70%）が発信型訓練を実施した 3 部局の学生であった。注目されるのは経済学部学生の登録率の高さで、メールアドレス登録者 419 名中に対し 86
名から登録があった。また農学部の学生もメール登録者 332 名中 49 名が安否情報を登録しており比較的登録率が高い。
一方で、大学院生はもともと名大ポータルへのメールアドレス登録率が低く、発信型の訓練があまり効果的に行えない環境にある。たとえば独立大学院である環境学研究科では、在籍者数 410 名のうちメールアドレス登録者は 20 名にすぎず、安否情報を登録した人は 6 名にとどまった。同様に、生命農学研究科では在籍者数 413 名中、メールアドレス登録者 24 名、安否情報登録者 19 名であり、経済学研究科は在籍者 111 名中、メールアドレス登録者 7 名、安否情報登録者 5 名であった。メールア
ドレス登録者数に対する安否情報登録者数の比率は大変高いが、大学院生は名大ポータルにアクセスする必要性が低く、まずは大学院生が日常的にポータルを活用する仕組み作りが必要であると考えられる。
以上、まとめると、発信型訓練の対象となった 3 部局には 2643 名の学生が在籍しており、そのう
ちの 166 名から安否情報が登録された。登録率は 6% である。

教職員の登録状況について
安否情報登録があった 224 人のうち 161 人が発信型訓練を実施した 4 部局の教職員である。161 名の内訳は本部事務局 40 名、経済学研究科 18 名、生命農学研究科 60 名、環境学研究科 43 名である。
発信型訓練の対象となった 4 部局には 1720 名の教職員が在籍しており、約 9% にあたる 161 名から
33

第

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安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

安否情報が登録された。

今回の訓練では教職員、学生とも 10％程度の回答率にとどまった。災害時に使えるツールとするには、今後、訓練の対象を全部局に拡大し、繰り返し訓練を実施してシステムの定着をはかっていく必要がある。また、様々な機会を利用して、学生および教職員の PC メールアドレスおよび携帯メー
ルアドレスの名大ポータルへの登録を促し、ポータルそのものの魅力を高めることも重要になってくる。さらに実際の災害時に安否確認を行うための技術的課題、例えば通信輻輳を助長しない安否情報の登録依頼メールの発信タイミングや、サーバや通信回線の安定的な運用についても工夫をしていく。

安否確認システムへの部局別登録者数（10 月 12 日 11 時現在）
学生

教員

常勤職員

非常勤職員

35 名

5名

8名

7名

3名

39 名

19 名

2名

本部事務局

技術職員

経済学研究科

5名

経済学部

86 名

生命農学研究科

19 名

農学部

49 名

環境学研究科

6名

37 名

0名

6名

その他

75 名

28 名

11 名

3名

21 名

（合計）

240 名

112 名

72 名

19 名

21 名

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．地震防災セミナー．地震防災セミナー

学内における地震防災セミナーは、各部局における防災啓発および態勢作りを支援する目的で、リクエストに応じて出前講義を行う形式を取っている。研究室単位の結束が固い工学系や、個人個人が独立している傾向のある文科系学部、あるいは危険物を研究上取り扱うこともある実験系研究室等、部局毎で様々に状況の異なる大学の現状では、部局毎に防災力向上の必要性を認識し、自発的に問題解決を図ることが非常に重要であり、そのような動きを後押しすることが求められている。
平成 17 年度は、防災訓練の趣旨を周知するため、全研究科（学部）教授会に災害対策室長および室員が出向いて説明を行った。また、防災訓練時には IB 情報館において講演を行った。また、15 〜
20 分程度の地震防災に関する注意喚起は、全学新入生へのガイダンス（4 ／ 7 豊田講堂）、環境学研
究科進学生へのガイダンスにおいても実施した。

講演内容は、①本学を取り巻く地域の地震発生危険性、②東海地震・東南海地震を巡る最近の地域社会の動向、③その中で大学として何をなすべきか、を骨子とし、とくに③については、直面する地
震災害の甚大さと社会の危機的状況の客観的把握に基づき、大学構成員の自己責任、学生ボランティ
アの役割、建築構造物の耐震促進および安全な地域社会作りへの貢献等を問題提起した。また、今年
度は名古屋大学ポータルを利用した安否確認システムが開発されたことから、④安否確認の重要性にも力点を置いた説明をした。
こうした話題には、学内において共感される教職員・学生も多く、毎回それなりに手応えを感じ、
防災力向上の意識啓発の効果を少しずつ感じ始めている。

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安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

地震防災セミナーのようす（1）( 留学生センター )地震防災セミナーのようす（2）（留学生センター）

地震防災セミナーのようす（3）（留学生センター）

36−．地震防災セミナー

地震防災セミナーのようす（4）（留学生センター）

地震防災セミナーのようす（5）（国際言語文化研究科）

地震防災セミナーのようす（6）（全学地震防災訓練）

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安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

地震防災セミナーのようす（7）（理学研究科）

地震防災セミナーのようす（8）（国際開発研究科）

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．災害気象情報の学内一斉伝達．災害気象情報の学内一斉伝達

災害対策室の任務の一つに名古屋大学の気象災害への対応力強化がある。これは 2000 年東海豪雨
および、2004 年 6 月 21 日の台風 6 号への以下のような対応への反省に基づくものである。

・2000 年東海豪雨の時に帰宅せず学内待機すべきという情報が流せれば大学構成員を危険にさらさずにすんだ。
・2004 年 6 月 21 日の台風時に午前中に暴風警報が出るとわかっていれば、朝から休校にすべきであった。
・同台風時に暴風警報解除予想時刻を知り、午後の対応を決めるべきであった。

そのため災害対策室では 2004 年 8 月末から 10 月にかけて気象情報会社「ウェザーニューズ社（以下 WNI 社）」の「防災対策意思決定支援サービス」を試験契約し、そこで得られた情報を学内に向けて電子メールとホームページを使って配信する試みがなされた。その結果、意志決定の迅速化に役立つことが確認されたため、2005 年度から総長裁量経費によるプロジェクトを申請し学内への情報発信を実施することになり、2006 年度も同様の情報配信を行った。
本年の実施体制は、台風が接近している場合や大雨が予想された場合には、災害対策室専任の 2 名の助手のいずれかが WNI 社にリスクコンサルティング依頼の電話をして、その内容を元に作成した防災情報を災害対策室のホームページにアップした。また、WNI 社から 3 時間おきに提供される気象情報についての文書（PDF ファイル）を、学内からのみアクセスできるよう設定をした Web 経由で提供するシステムを運用し、実際に情報の提供を行った。本年度も 2005 年度同様に台風来襲回数が少なかったため、情報を提供したのは、1）7 月 7 日台風 3 号接近（情報更新回数 1 回）
、2）8 月 7
日〜 8 月 8 日台風 7 号接近（情報更新回数 8 回）、3）9 月 15 日〜 9 月 17 日台風 13 号接近（情報更
新回数 7 回）
、4）10 月 5 日台風 16 号接近（情報更新回数 2 回）の 4 つの台風のときで、情報更新回
数は計 18 回であった。
8 月 24 日の台風 11 号接近時のホームページによる情報提供の例と、その際にダウンロードが可能であった気象情報についての文書（PDF ファイル）を以下に示す。

※なお本事業においては、災害対策室の定常経費の他に、名古屋大学総長裁量経費による補助を受け
ました。

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章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

−．災害気象情報の学内一斉伝達株式会社 ウェザーニューズ
グローバルセンター
2006 年 08 月 08 日 18 時 00 分発表

台風 7 号に関する意志決定支援情報（№6）
1．概況および防災上の注意点
８日１６時現在、台風７号は潮岬の東南東８０キロの海上を、時速約０９キロで北北東に進んでいます。台風はやや勢力を弱め始め、暴風域はなくなりました。今後は８日夜に紀伊半島に接近、夜遅くには三重県から愛知県付近に上陸する可能性が高まっています。その後、９日から１０日にかけて、勢力を弱めながら太平洋側を進み、関東付近
で熱帯低気圧に変わる見込みです2．その他の情報【台風に関する情報】
最接近時刻：9 日 15 時頃【降水量に関する情報】
降雨見解に変化はありません。
進路次第でその強雨域がかかれば、総雨量 150～200mm(時間雨量で 30mm クラス
を断続的に伴う)となる可能性があります。
3．その他注意事項
本日昼頃より次第に強風域に入ってきます。最接近時には暴風域にも入ることが予想されますので、今後の情報に御注意下さい。

*次回発表は 9 日 9 時の予定です。
以上

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章

−

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援．防災備蓄品の整備計画

経緯
平成 14 年 4 月に名古屋市が東海地震防災対策強化地域に指定されたことに伴い、名古屋大学では
平成 15 年度に地震被害の軽減及び責任体制を明確にすることを目的に「地震防災計画」を制定し、防災対策として「食料・飲料水・生活必需品と災害対応で必要となる資機材の備蓄と管理」することとなった。
そこで平成 17 年度に、全学の防災備蓄品について「何をどのような目的のもとに揃えるべきか」という整備計画の指針を示し、大学本部へ助言を行った。大学本部との協働のもと、各部局が独自の予算等で揃えている備蓄品の現状を把握し、不足しているものについて「地震対策用備蓄経費」として全学予算を獲得し、各部局に防災備蓄品（資機材、医薬品類、水・食料）を揃えた。また、整備計
画の指針のなかで「防災備蓄品は 3 か年計画のもとで戦略的に購入する」ことを提言し、平成 18 年度においても引き続き全学予算を獲得して防災備蓄品の整備を行った。

整備計画の指針
地震災害対策用備蓄経費における防災備蓄品は、1）資機材、2）医薬品類、3）水・食料の 3 つに分類される。このうち 1）
資機材については、
当面の 3 か年計画のもとで戦略的に購入する必要がある。
2）医薬品類については、保険管理室・保健学科等の協力のもとで購入品目を選定し、3）水・食料については、各部局の災害対策要員（計 736 人）が 3 日間活動することができる水・食料を選定する。

・戦略的な資機材購入計画（3 か年計画）

1）平成 17 年（初年度）：災害対策要員が活動をするために最低限必要な装備を購入する。
例）

・手回し発電式の懐中電灯・携帯ラジオ・サイレン・携帯電話充電機
・ヘルメット・軍手（指・手のひらにゴムがついているもの）
・水作業用のゴム手袋（厚手のもの）
・防塵マスク（複数個あることが望ましい）・タオル（あまり薄いのは不可）・雨具（レインコートなど）
・腕章
・ナップザック（上記のものを入れて背負える袋）2）平成 18 年度（次年度）：災害対策員が安否確認・救急・救助・避難誘導等の活動を行うために最低限必要な資機材を購入する。
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−

例）

．防災備蓄品の整備計画

・拡声器・担架（折りたたみ式のもの）
・救急用ベッド（折りたたみ式のもの）
・松葉杖
・小型発電機＋燃料・投光器
・油圧式ジャッキ（必要に応じて）・平バール（扉をこじあけられる 60cm 程度のもの）
・リヤカー（組みたて用）
・土のう（鏡池）

3）平成 19 年度（次々年度）：構内に留まる避難者等が、安全・安心な状態で過ごすことができるた
めに最低限必要な資機材を購入する。
例）・毛布・簡易マットレス・救急ベッド（体調の悪い人）
・携帯用トイレ＋簡易テント
・ポリタンク容器（水を入れる）
・防水シート

今後の展開
3 か年計画の最終年度である平成 19 年度においても「学内滞留者の安全・安心な生活確保に必要な資機材」についての整備を進める。また、3 か年計画が終了した平成 20 年度以降においても、以下の 3 点を整備方針として、全学の防災備蓄品の一層の整備と活用を目指していくように助言を行っている。

・「使用・消費期限のある物資」（医薬品・水・食料品）について定常的に更新する。
・「訓練等での使用により破損・使用済となった物資」についての補充も行う。
・今後、学内防災体制が一層強化されることを見越し、災害対応に必要な物資一式の準備比率をあげることも随時検討する。

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安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援−．安否確認への取り組みとシステムの実証実験○安否確認システム開発の背景
大規模な災害後には、すみやかに全ての構成員の安否を確認し、必要な支援やその後の業務再開計
画などを立案・実行する必要がある。名古屋大学では 2005 年度に 1 年間をかけて安否確認のあり方について「自然災害等対策専門委員会」の場で議論を深め、問題意識の共有を図ってきた。そして、安否確認の基本的考え方、安否確認の目的、名古屋大学における安否確認方法の基本などが定められた。特に安否確認方法の基本として、以下に示す 3 段階をとることとなった。

名古屋大学の安否確認方法の基本（自然災害等対策専門委員会 , 2005 年 10 月 21 日）
安否確認方法は以下の 3 段階を基本とし、具体的方法は別途定める。
①部局建物内での安否確認（発災直後 1 時間以内）
・平常時から用意する名簿等により、安否情報を取りまとめる。
・各部局の事情にも配慮し、安否確認カード併用等の効率的な方法の採用も検討する。
・学内の他の場所にいた場合は、可能な限り所属部局に戻り安否を伝え、これが不可能な場合は②の方法を用いる。

②部局建物内で安否伝達ができなかった構成員からの情報収集（発災後、随時）
A. Web による安否確認（名古屋大学ポータル等が整備される現状に鑑みて、情報システムの活用による適正な方法を構築する。
）
B. はがきによる安否確認（予備的措置）（IT 利用が不可能な状況も想定し、一定のはがき書式による安否確認方法を用意する。）③いずれの方法でも確認できなかった構成員への問い合わせ（発災 24 時間〜 1 週間後程度）

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図1

．安否確認への取り組みとシステムの実証実験

災害時安否確認の時間的な流れ①の段階の安否確認はいわば口コミによる安否確認であり、身近な場所のけが人や行方不明者など「否」の人をいち早く探し出し救出するためのものである。一方、②の段階の安否確認は災害発生 24時間程度以降を主に想定しており、無事だった人も含め全構成員の安否状況を一元的に把握することを目的としている。これにより、構成員の二次災害防止を支援し、災害後の授業や研究活動の再開時
期の判断を行うことができる。また、できる限り短期間に、なるべく多くの人から、品質の揃ったデー
タを入手する必要があるため、安否確認にあたっては IT を活用したシステムの整備が欠かせない。
更に、ここで蓄積されたデータは学生の親族等からの問い合わせへの返答や報道機関等への定期的な安否確認状況の提供などを組織的に行うためにも活用されることとなる。つまり安否確認システムでは、構成員からの安否情報を受け付けて蓄積するのみならず、複数の活用方法に応じて適切に集計・加工したデータを出力する機能も求められる。

○名古屋大学ポータルを用いた安否確認システムの構築
以上の基本方針にもとづいて、本年度、安否確認システムを構築することになった。はじめに、市販されている企業向け安否確認システムを導入することを検討したが、既存のシステムではコストおよび機能の面から我々の求める仕様を満たすことは困難であった。その理由として、まず、大学では構成員の移動が早く、学生は毎年進級して所属なども変りながら、数年で卒業してしまうことがあげ
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第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援られる。これは一般の企業にくらべて著しく人間のローテーションが早く、所属する構成員のデータベースを高頻度で更新し続けなければ使いものにならないことを意味する。この更新のコストは膨大なものになる。
さらに、たとえデータベースを更新し続けたとしても、災害時の安否確認のためだけに稼動させるシステムは使用頻度が低い。それゆえ全構成員にシステムの使用方法を定着させることは難しく、結局は使われないシステムになってしまう可能性が高い。
また、企業向けの安否確認システムは、大学の外部にあるサーバを使用する場合が多い。これは建物やネットワークインフラの耐震性が確保された場所に設置するための措置であり、災害時のことを考えれば望ましいものである。しかし、その反面、学生などの個人データを組織の外部へ持ち出すことが避けられず、これは平常時の個人情報保護の観点から複雑な議論を巻き起こす可能性が高い。
これらの検討をもとに、「使われる安否確認システム」にするためには、以下の 3 条件を満たすシ
ステムを独自に開発しなければならないという結論にいたった。まず、いざというときに使ってもらうためには、大学内で日常的に使われているシステムの一部として安否確認システムを組み込み、ユーザーが日常的にアクセスできる環境を提供する必要がある。次に、構成員の人名・所属といった基本的なデータは、日常的な業務の中で定期的にメンテナンスされているものを使用できるシステムが望ましい。最後に、個人情報保護について、既に十分な配慮がなされていることが保証されていることも必要である。
この条件を満たす「名古屋大学ポータル」（以下、ポータル）の開発が学内で進められており、安否確認システムもこ一部として開発されるべきと考えた。ポータルは「教職員・学生など、名古屋大学構成員の教育研究活動に必要な情報やサービスを一元的に提供するための名古屋大学の玄関」として 2005 年から運用されている（梶田，2005）。「ポータル」の特徴は（1）認証情報と認証方式の一元化、（2）セキュリティ環境の一元化、（3）高可用なシステムの実現、（4）学内関係組織との連携による多様な情報提供であり、安否確認システムのベースとなる機能がすでに準備されている。このポータルを用いた安否確認システムの実現のために、情報連携統括本部と災害対策室の間で数回の具体的なシステム開発についての打合せを持ち、今年度の総長裁量経費を申請して具体的なシステム構築を行った。
実際の開発にあたっては情報連携統括本部と災害対策室のスタッフが綿密な打合せを重ね、全学技術センターの技術職員のサポートも得て仕様を固めた（図 2）。機能は大きく 2 つにわけられ、各構成員が自らの安否情報を登録する部分と、大学の各部局担当者が蓄積されたデータを引き出し活用する部分から構成される。

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図2

．安否確認への取り組みとシステムの実証実験

安否確認システムに要求される基本的な機能○安否確認システムの機能
安否確認システムの大きな役割の 1 つは、事前にリストアップされている全構成員の中から連絡のとれない人物をなるべく早く抽出することである。そのためには、安全が確認された人からの情報が次々と登録されるだけでは不十分で、確認すべき人のリストをシステム側があらかじめ持つことが必須である。また、安否情報の登録にあたっては、なりすましによる偽の安否情報の登録を避けること
が、情報の信頼性を維持する上で欠かせない。つまり、ポータルの持つ認証機能を使用することが安否確認システムには必須の条件である。
全ての名古屋大学構成員はポータルにログインできる ID を所持しているが、現時点では必ずしも全てのユーザーが全学 ID になじみがあるわけではない。たとえば名古屋大学構成員の相当部分を占める大学院生はポータルを使って履修届けをすることはなく、ポータルを日常的に使っている人はほとんどいない。それゆえ構成員の中には自分の ID やパスワードを記憶していない人もおり、認証を必須条件にしてしまうとこれらの人が安否情報を登録できなくなる。そこで、ID やパスワードを知らない人でも何らかの安否情報を書き込めるようにするため、事前登録したメールアドレスのみで仮認証する機能や、全くの認証なしでも任意の名前で安否情報が登録できる機能を用意した。これら正規の認証を経ていない安否情報は、別途情報の真偽を確認することを前提として別枠で管理するよう
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第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援にしてある。
だが、将来的には全ての構成員が ID とパスワードによる認証を経てデータを登録してもらうのが望ましい。そこで ID とパスワードの認知度を高めるとともに、安否情報登録を促進する仕組みも盛り込むことにした。具体的には ID とパスワードで認証した場合には、その時点でデータベースに登録されている他の人の安否情報を検索できる機能を付与した。これにより自分が安否情報を登録するだけでなく、友人などの安否情報を引き出すことができる。つまり自分の安否情報を本システムに登録すれば、大学に安否を伝えるのみならず、友人らにも知らせることができることになる。
登録する安否情報は「怪我の程度」（無事、軽傷、重傷、死亡、不明の中から選択。死亡・不明の2 つは登録者自らが選択することは考えられないが、他のルートで確認されたデータを管理者が登録する場合のために用意している。
）、「連絡先の情報」（電子メール、電話番号、居場所の 3 フィールド。
入力は任意。
）、『「友人の安否情報」や「大学への連絡事項」』（任意記述フィールド）の 3 つに絞っている（図 3）。これは必要最小限の情報のみを厳選し、迅速に登録してもらうことを想定しているか
らである。

図3

安否情報の登録画面の例

次に安否情報を登録する端末について述べる。安否確認システムは、災害発生直後から使用することが想定されるものであり、普段使っている PC が使える場所で被災するとは限らない。それゆえ携帯電話からもシステムにアクセスし安否情報を登録できる機能が必須である。ポータルではこれまでにも携帯電話からのアクセスに対応する構想はあったが、実現には至っていなかった。そこで、今回開発した安否確認システムにおいて、ポータル全体の携帯対応に先行する形で携帯電話から安否情報の登録ができるようにしていただいた。
実際のプログラム開発にあたっては、電話会社の固有の仕様によらない一般的なコードで記述にするとともに、NTT ドコモ、au、Softbank の 3 大キャリアの代表的な機種による試験入力を繰り返した。近年発売された機種の多くでは、問題なく本安否確認システムを使用できるようになっている。
サーバに蓄積した安否情報を活用する部分については、ひとまず 3 つの機能を用意した。この機能は各部局の防災担当者など事前に指定された人だけが、ポータルログイン画面からアクセスできるも48

−．安否確認への取り組みとシステムの実証実験のである。まず、名前あるいは学生番号などの部分一致により、登録済みの個人の安否情報を検索できる機能である（図 4）。これは学生の親族などからの問い合わせに応えるため、あるいは個別の学生の避難場所や連絡先を検索する際に使用する。

図4

登録された安否情報を検索する画面の例

次に部局毎の安否情報一覧表を出力する機能をもたせた。これは部局、学科、職名などの単位ごとに、無事な人あるいは死亡者の一覧表などを出力するものである。また、学科の構成員全員の安否状
況一覧表なども出力することができる。これにより、部局単位での安否確認の現況を俯瞰して把握することが可能となる。
最後は部局単位での安否確認人数一覧表の出力機能である。ある時点までの安否確認がとれている人間の数を教員、学生などの身分毎に集計する。これは本部などが、安否確認の進捗状況を逐次確認する際の使用や、定期的な報道機関への情報提供に使用することを想定した機能である。

※なお本事業においては、災害対策室の定常経費の他に、名古屋大学総長裁量経費による補助を受け
ました。

49

第

章

−

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援．防災マニュアル作成支援

経緯
東海地方では東海地震・東南海地震などの巨大地震による大規模な地震災害の発生が予想されており、当地にある名古屋大学においても地震防災対策の推進は全学的な重要課題のひとつである。
名古屋大学では、全学および各部局の地震防災計画を作成して、名古屋大学および地域防災力の向上のための指針としている。災害対策室では、毎年行われる「名古屋大学地震防災計画」の見直し作業の専門的知見からの支援の他に、「各部局の防災マニュアル」の作成支援活動を行っている。
各部局の地震防災計画については部局の事情にあわせた見直しを行っていない部局が散見される。
そこで平成 17 年度、学内委員会である自然災害等対策専門委員会に協力して「地震防災マニュアルの現状についてのアンケート」を実施し、部局における防災マニュアル整備の現状と問題点について明らかにした。

※「地震防災マニュアルの現状についてのアンケート」結果については、「名古屋大学災害対策室 平
成 17 年度年次報告書」を参照ください。報告書は災害対策室ホームページ（以下ＵＲＬ）よりダ
ウンロードできます。
http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/documents/index.html「自発的なマニュアル作成」支援のための部局長・担当者インタビュー
本年度は、整備状況の芳しくない部局のうち試験的に 1 部局（環境学研究科）を選び、部局長・マニュアル作成担当者に対して「マニュアルの整備状況」ならびに「自発的なマニュアル作成にむけての条
件・環境」のインタビュー調査を行い、自発的マニュアル作成支援のための基礎資料の収集と、自発的なマニュアル作成・更新のきっかけづくりを行った。
2006 年 8 月 3 日に環境学研究科を訪問し、林研究科長、廣瀬副研究科長、神沢副研究科長、山本
事務長、藤本会計掛長に対して、災害対策室の鈴木室長、木村室員が 2 時間程度のインタビューを行った。インタビューでは現状のマニュアルを「各教員が使えるマニュアル」にするためにはどのような形態が良いのかが話しあわれ、今後ワーキンググループの設置や防災訓練でのワークショップ等を通して、マニュアルの大幅改訂を行うことなどが議論された。
この結果を受けて、名古屋大学地震防災訓練（2006 年 10 月 11 日）の部局別訓練において「環境学研究科マニュアル検討ワークショップ」を行い、研究科における防災関係委員を中心としたワークショップによって「簡易版地震防災マニュアル」を作成した。なお災害対策室もこのワークショップに参加して作成支援にあたった。次年度以降は、他部局へ活動を順次展開する予定である。

50

−．防災マニュアル作成支援

環境学研究科における部局長・担当者インタビュー

平成 18 年度

名古屋大学各部局

地震防災計画アンケート

平成 17 年 7 月に行った「地震防災計画の現状についてのアンケート」とほぼ同じ内容のアンケー
トを、各部局を対象に平成 19 年 2 月に行った。本アンケートを毎年行い、各部局はアンケートに回答することによって、全学としては各部局の計画・マニュアルの現状を把握することができる。また各部局においても、現時点でのマニュアルの達成状況をチェックすることができ、地震防災計画の効果的な見直しが可能になる。
この分析については、次年度（平成 19 年度）にわたって行われ、平成 19 年度における各部局の計
画・マニュアルの整備状況把握および、効果的な計画・マニュアル作成支援のための基礎資料になる予定である。

調査対象：防災計画を作成する各部局（22 部局）
51

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

調査期間：平成 19 年 2 月
調査内容：地震防災計画・マニュアルの種類と整備状況、計画・マニュアル策定における問題点など$&#'%=5I*

EB21
4

:
"G

?A
"G

ドアを開ける


"C

ガスの元栓
を遮断

揺れている最中は，身の安全の確保が最優先（特に頭部）.(- :"G,9 !'%-<;+7
ガス漏れが
ないことの
確認

F 本マニュアル 飲料水を持参・名簿を持参/

52

ガスボンベ(特に酸素)の元栓遮断
ドラフトチャンバーの防火シャッター遮断
オーブン・電気炉の電源遮断
配電盤のブレーカー遮断
その他電源・火気の確認
けが人の応急処置
消せない火災は消防へ電話 など

#8>
D"C

学生居室

実験・実習室

EBJ@

避難場所・
経路を指示

周辺のケガ人 （火災発生時）
の確認
防火扉

EB

(非常口から)
建物外へ脱出

指定場所へ
避難

EB21
3H 


名簿で確認

不在教員の
指導学生の
安否確認

H)
LK

環境学研究科
災害対策本部
へ報告

名簿掲載者外のリストアップ

エレベータ

留学生の
安否確認

6
;0

○軽度のケガの場合は避難場所
へ連れて行く
○事務室に常備されている救急用品を活用する部局単位で避難場所での
待機を指示

とりまとめ

（建物内には戻らせない）※このマニュアルは，地震発生直後（約１時間）に慌てずに行動するためのものです．初期消火，救助等は必要に応じて行って下さい．

−−．名古屋大学防災関係資料集の作成．名古屋大学防災関係資料集の作成

2002（平成 14）年 4 月に、名古屋市が東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことを受け、名古屋大学では各種計画・体制・資機材等を整備することで、防災体制の一層の強化を図っている。
これに伴い、防災に関連する規程・指針・方針・協定・計画・マニュアル・要項等が増加し、全学における防災体制を俯瞰することが難しくなった。
このような事態を受け、災害対策室では、施設管理部施設整備課環境管理室と協力しながら、防災に関する各種資料をカテゴリー別に整理した「名古屋大学防災関係資料集」を編集・刊行をした。まず暫定版を平成 17 年 11 月に刊行し、資料集に対する要望等を反映させながら、平成 18 年 9 月に改訂版を刊行し、各部局の部局長および防災担当者に配布した。今後は、防災関係資料の充実に伴い、
年 1 回程度の改訂を行う予定である。

資料集の構成は以下の通りである。
資料 1

名古屋大学地震防災計画
・名古屋大学地震防災計画（平成 18 年 4 月 1 日改訂版）
・名古屋大学自然災害対策規程
・名古屋大学災害対策統括本部防災隊要項
・名古屋大学災害対策統括本部の基本方針

資料 2

学生のための名古屋大学地震防災ガイド
・学生のための名古屋大学地震防災ガイド（和文）・学生のための名古屋大学地震防災ガイド（英文）資料 3名古屋大学防災無線運用マニュアル・名古屋大学防災無線運用マニュアル（平成 17 年 7 月 22 日改訂版）
・名古屋大学防災無線運用要項
・アマチュア無線運用細則

資料 4名古屋大学災害時部局別避難場所

資料 5

災害時相互協力協定
・国立大学法人名古屋大学と名古屋大学消費生活協同組合との間における災害時の相互協力
に関する協定・名古屋大学附属病院と財団法人共済団との間における災害時の相互協力に関する協定
・国立大学法人名古屋大学と株式会社ファミリーマートとの間における災害時の相互協力に
関する協定

資料 6

防災備蓄品一覧表・保管場所、井戸・屋外消火栓配置図
・防災備蓄品一覧表（食料・資機材・医薬品・医療材料）
・名古屋大学東山地区井戸・屋外消火栓配置図
53

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

・災害対策統括本部防災備蓄品保管場所
資料 7

防災関係委員会資料
・委員会組織図・名古屋大学環境安全防災委員会規程
・環境安全防災委員会名簿
・自然災害対策検討ＷＧ委員名簿

資料 8名古屋大学地震防災訓練実施計画書
・平成 16 年度地震防災訓練実施計画書（第 1 回、第 2 回）
・平成 17 年度地震防災訓練実施計画書
・平成 17 年度各部局における地震防災訓練実施一覧表

資料 9

自然災害時等における対応等
・暴風雨等による災害予防のための当面の対応指針
・自然災害等に伴う授業及び定期試験の取扱い（2006 STUDENTS' GUIDE から抜粋）
・地震予防対策について（平成 18 年度学生便覧から抜粋）

資料 10

各部局の防災対策の現状

・平成 17 年 7 月時点での「部局版・地震防災計画」の状況について
・名古屋大学・建物内地震対策の進捗状況について
資料 11

災害時部局担当窓口等

・災害対策統括本部メールアドレス一覧表
・全学防災情報連絡表
・災害時部局担当窓口一覧表※「名古屋大学防災関係資料集」ついては、名古屋大学災害対策室ホームページ（以下ＵＲＬ）より
ダウンロードできます。
http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/documents/index.html※なお本事業においては、災害対策室の定常経費の他に、名古屋大学総長裁量経費による補助を受け
ました。

54

−

−

．学生用地震防災ガイド等の作成．学生用地震防災ガイド等の作成

東海地域の住民は、東海・東南海地震をはじめとする地震災害について正しい知識を身につけ、日ごろから備えを怠らず、大規模地震災害発生時の対応も確認しておく必要がある。名古屋大学の学生
は東海地域出身者が過半数を占めるため、入学以前から多くの知識や訓練を受けているが、他地域から来る場合も含めて改めて確認しておくことは重要である。また大学内には通常とは異なる危険物が多く、大勢が参加する講義や実験など特殊な状況もあり、さらに警戒宣言時の対応や通学・通勤時の扱い、安否確認など、2 万人を超える組織として、地震災害に対する特別な準備や心構えも必要である。
このような状況をわかりやすく説明するために、災害対策室では学生用の地震防災ガイドを作成して、新入生に配布・ガイダンスしている。見開き 4 ページの簡潔なもので、初めて作成したのは平成14 年であり、以後毎年改訂を行っている。
昨年度（平成 17 年）には英語版の作成も行った。名古屋大学には 1200 人を超える留学生が在籍しており、地震を経験しない国も多く、日本人に比べて地震防災に関する知識や経験は不足している。
留学生は日本で過ごす期間は限定されており、生活で注意すべき点はほかにも多いため、滅多に起こらない地震に関する意識啓発は難しい。従って、留学生センターと連携して地震防災ワークショップを毎年開催し、その際の反応なども参考に、伝えるべき内容や表現を吟味している。その要点は以下の通りである。
・地震災害時に起こることをなるべく正確かつ簡潔に伝える。
・事前の準備と災害時の対応について、具体的に何をすべきかを簡潔にまとめる。
・連絡先や情報源について記述する。日本語以外でのコミュニケーションが前提。
・恐ろしいことというより、日本で過ごすための常識と受け止めてもらう。
以上の方針で作成した英語版はおおむね好評であった。これらは留学生のみならず、一般の学生にも有効なポイントである。そこで今年度は英語版作成の経験と最近の変更点などを盛り込んで、19年度入学者用ガイド日本語版の全面改訂を初めて行った。これまでのガイドに比べて、知識としての記述を簡潔にし、具体的にどうすべきかを時間経過と状況により整理したことが大きな違いである。
毎年更新してきたキャンパス内建物の耐震性の資料は、5 年前の作成時から年を追って建物耐震化が進んできた状況がはっきりわかると好評である。
また 18 年度には、キャンパス内の地形や地盤状況、防災に関連する施設や建物の状況をまとめた「名大防災みどころマップ」（A4 両面印刷）も新たに作成した。東山キャンパスは丘陵地にあり、起伏のある敷地にキャンパスが開発されたため、地形や地盤条件、特に盛土の分布と地震災害の程度は大きな関連がある。またキャンパス内に散在する防災関連の施設に興味を持ってもらうことも大切である。本マップは、学内だけでなく、近隣住民や来訪者などにも好評を得ている。
資料はガイダンス等で配布・説明するとともに、災害対策室ウェブページでもダウンロードできる。

※なお本事業においては、災害対策室の定常経費の他に、名古屋大学総長裁量経費による補助を受け
ました。
55

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

平成19年度版

学生のための名古屋大学地震防災ガイド

地震防災はなぜ必要か？
東海地域では近い将来に東海地震・東南海地震などによる大災害の発生が予測されています。名古屋大学で学ぶに当たって、地震から命を守り、災害に適切に対応するた
めに、すまいの選択や室内の安全確保、非常用品の準備などが必須です。また大学内には実験機器・薬品や重量物など地震時に危険なものも多数あります。地震災害を人ごとと考えず、ぜひ事前の備えをしていきましょう。

東海地方で想定される大地震は？
東海・東南海地震などの海溝型巨大地震
駿河湾から四国沖につながるプレート境界では100〜150年おきに繰り返し巨大地震が発生しています。しかし駿河湾から遠州灘では150年以上も発生していないため、いわゆる「東海地震」の発生が危惧されています。また1944年の東南海地震から60年以上がたち、東海地震・東南海地震が同時に発生する可能性もあります。この場合は右図のように静岡県・愛知県・三重県の広い範囲で震度6以上となります。
東海地震と東南海地震が同時に発生したときの震度（内閣府による）

内陸活断層の地震

東海地域には多くの活断層があることが知られています。活断層の地震は都市の足下で発生するので、狭い範囲で強い揺れによる甚大な被害が出ます。1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震などが代表例で、東海地域でも1891年の濃尾地震などがあります。また1944年東南海地震の1ヶ月後に発生した1945年三河地震のように、東海・東南海地震の前後に内陸活断層の地震も活発になる可能性があります。

どのような被害が起こる？
建物の倒壊
阪神・淡路大震災では10万棟以上の建物が全壊し、多数の死者を出しました。古い家に住む高齢者や学生の犠牲者が多かったのも重要な点です。1981年以前に着工した建物は古い耐震基準のため、耐震性が劣る場合があるので、耐震診断・耐震改修を行うことが必要です。

家具の転倒
建物の耐震性が十分でも、強い揺れにより室内の家具が転倒し、下敷きとなって大けがや死亡することがあります。特に上階では揺れが大きくなるため、タンス、
本棚、ピアノなどの重量物はきちんと固定する必要が
あります。

火災
地震時には多数の火災が同時に発生し、消火も難しく、大火になる可能性があります。初期消火に努めると同時に、通電出火を防ぐためにブレーカーを落とすことも重要です。

津波
海溝型地震では、海底の地殻変動により津波が発生します。東海・東南海地震では、発生後数分で御前崎に、20分以内に愛知県や三重県の太平洋沿岸に高さ数mの津波が押し寄せます。海岸付近で揺れを感じたら、すぐに高い場所に避難する必要があります。

56

−．学生用地震防災ガイド等の作成

大地震が発生したら…
自分の身を守る（最初の数秒）
強い揺れを感じたら、危険な家具や器具などから離れて、丈夫な机の下などで身の安全を図ります。特に頭を守るように注意しましょう。可能なら扉を開けて避難経路を確保します。

揺れがおさまったら（2〜3分）
落ち着いて火を止め、電気のブレーカーも落とします。周辺の人の無事を確認
して、あわてずに避難します。あわてると、転んだり落下物やガラスなどでけがをするおそれがあります。避難にはエレベーターは使わないこと。閉じこめられるおそれがあります。

避難したら（5〜10分）
情報や指示を良く理解し、パニックや二次災害を防ぎましょう。大学では、
ここで避難者の確認をします。

安全に気をつけて消火や救助の支援（1〜数時間）
大災害時は救助もおくれがちになります。自分の安全が確保できる範囲で、消火や救助活動などを手伝いましょう。

家族や友人、大学などとの連絡（1日程度以内）
あらかじめ決めておいた方法（4ページ参照）などにより互いに連絡をします。大
学にも居場所やけがの状態などを伝えましょう。

講義中だったら…
書棚やつり下げテレビなどから離れ、机の下などで身の安全を守ります。実験
器具や薬品などを使用している場合はすぐに離れ、揺れがおさまったら可能な範囲で始末をします。

学内の避難
おおぜいで出口や階段に殺到するとたいへん危険です。教員の指示に従い、落ち着いて避難してください。

通学途中だったら…
歩いているときは、
ブロック塀や自動販売機、看板、ビルのガラスなど危険物から離れます。カバン等で頭を守って、公園や広場などの安全な場所へ。

電車や地下鉄、バスなどに乗っていたら…
車内放送を聞き、落ち着いて係員の指示に従います。勝手にドアを開けて外に出ないこと。対向車両などの危険があります。

日頃の備えが大切！
住まいを安全に耐震性のある建物に住み、家具の転倒やガラス破損などの対策をすることにより、地震時の危険を大きく減らすことができます。古い住宅の場合は耐震改修を検討してください。また、アパートなどでは家具を固定するねじが禁止されている場合もありますが、安全のために管理者に交渉しましょう。

非常持ち出し品を準備
食料や水（３日分以上）、現金や保険証など貴重品、ラジオや懐中電灯、衣類や薬品など、災害時に必要なものをまとめておきましょう。持病の薬やめがねのスペアなど、必要なものはひとりひとりで違いますので注意。

避難経路や避難場所の確認
自宅や職場近くの避難場所と、そこまでの避難経路を確認しましょう。家族で落ち合う安全な場所を決めておくことも重要です。警戒宣言（４ページ参照）が発令された場合の帰宅方法をチェックしておきましょう。

連絡方法も忘れずに
家族や友人と連絡する方法を相談しておきましょう。大災害時には、自分の居場所や状態（けがの有無など）を大学に知らせてください。名大ポータルも利用できます（４ページ参照）■ http://anshin.seis.

57

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

名古屋大学キャンパス建物の耐震性
耐震性を備えた建物（耐震改修を行ったものを含む）
耐震性が十分でない建物（耐震改修予定を含む）
耐震診断対象外の比較的小さい建物

東山キャンパス注意：

大幸キャンパス

鶴舞キャンパス

耐震性が十分でない建物が、ただちに地震時に危険とは限りませんが、大地震が起こったあと、または東海地震の警戒宣言が出された場合は、これらの建物の中にとどまらないようにします。

学内の地震防災対策は確実に！
什器や機材の転倒・落下・破損などの防止
背の高い書棚やロッカーは転倒しないように固定し、パソコンやテレビ、重い書
籍や破損しやすい機材は落下防止策を確実にとりましょう。キャスターのついた
機器は、臨時に固定する方法もあります。

実験装置や薬品の危険防止
実験室では、重く壊れやすい実験機材が多く、危険で有毒な薬品やガスなども使用しています。地震時の安全のために機器の固定や破損防止、薬品の漏洩防止などの対策や、消火器の設置などをしましょう。研究室をあげて対策に取り組むことが重要です。大地震の際は、可能な限り装置を安全に停止し、火気の始末等をしますが、無理はしないようにします。

1995年阪神・淡路大震災による神戸大学内の被害（神戸大学提供）

避難場所や経路の確認
建物ごとに屋外避難場所や避難経路が決められています。あらかじめ確認し、スムーズに避難できるようにしましょう。また階段や非常口などに荷物を置いたりしないよう注意します。

みんなで確認して備えましょう
非常時には互いに助け合うことが必要です。教職員と学生で非常時の対応を定期的に確認しましょう。
研究室などでは、教員との緊急連絡方法の確認や災害時の非常持ち出し品の準備などもしましょう。

nagoya-u.ac.jp/taisaku/

58

1978年宮城県沖地震による東北大学理学部化学棟の薬品火災（河北新報社提供）

−．学生用地震防災ガイド等の作成

災害・防災情報は http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/（災害対策室ホームページ）へ！

東海地震の警戒宣言

東海地震を予知するための観測データに異常がみつかると、その程度に応じて気象庁は「東海地震に関する情報」を発表します。異常がわずかな時は「観測情報」を発表し、さらに異常なデータが増えると「注意情報」を発表します。これは黄色信号に当たり、様々な対応が開始されます。さらに専門家による地震防災対策強化地域判定会が「東海地震の発生の可能性が高い」と判断した場合は、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発令します。名古屋大学では、注意情報発表で対応を開始します。この場合、講義等をすべて中止し、研究室や実験室などの災害防止措置を行った後に、非常要員以外はすみやかに帰宅します。

警戒宣言が発令されたら、社会活動はどうなる？
警戒宣言が発令されると、地震対策強化地域（静岡、愛知など1都7県263市町村）では地震に対して様々な準備行動が開始され、日常生活に大きな制約があります。具体的には以下のような対応が予定されています。これらを良く理解し、適切な行動をとれるようにしておく必要があります。
■鉄道・バス・タクシー：運行を停止（名古屋より西の新幹線は運行）。ただし警戒宣言前に可能な限りの輸送を行う。
■道
路：強化地域内への進入禁止、避難路・緊急輸送路では交通規制、速度規制など。
■銀行・郵便局：一部のATMを除いて営業停止。
■百貨店、スーパー、コンビニ：原則は営業中止だが、耐震性のある店舗に限って事業者の判断で営業を継続。
■病院：地震発生時の災害医療を行う病院と、地域医療を継続する病院の役割を分担する。
■学
校：授業を打ち切り閉鎖。学童は帰宅又は保護者に引渡す。
■電気・ガス・水道：引き続き供給するが、なるべく使用しないよう呼びかける。
■電
話：できるだけ使わないようにし、話は短く。通話料が増えると規制がかかり、防災用電話が優先される。
携帯電話も音声はつながりにくい見込み。公衆電話はつながりやすいが、テレフォンカードは停電時に使えないので、硬貨を準備しておこう。

緊急時の学内連絡先

非常時の連絡方法を確認しよう

各キャンパス内では下4ケタで内線から通じます○緊急時（終日）、救急車を要請した場合も下記に連絡「学内110番（本部守衛室）」内線110、
または789―4917・4918

地震災害のとき、家族、友人、大学と連絡をとる方法はたいへん重要です。一般の電話や携帯電話（音声）は非常につながりにく
くなります。その場合、災害用伝言ダイヤル171や携帯電話の災害用伝言板サービスなどを活用しましょう。これらは災害時のみ利用できますが、普段でも体験できる日があります。

○学部等教務学生掛等（平日昼のみ）

災害用伝言ダイヤル171●東山キャンパス

171 番に電話をかけて、音声ガイダンスに従い「被災地内の電話番号（市外局番を含む）」を暗証番号にすると、安否等の伝言を 1 伝言あたり 30 秒、計 10 伝言まで預かってくれるサービスです。
災害時のみ利用できますが、例年、防災週間（防災の日（9 月 1 日）を含む 1 週間）および防災ボランティア週間（1 月 15 日〜 1 月 21 日）、毎月1 日などに体験することができます。
http://www.ntt-west.co.jp/dengon/index.html（NTT 西日本）

災害用ブロードバンド伝言板web171
ブロードバンドの特性を生かして、音声や画像も登録できます。
http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/index.html（NTT西日本）

携帯電話の災害用伝言板サービス

名古屋大学ポータル（mynu.jp）
名古屋大学ポータル（名大ポータル、http://mynu.jp）は、授業登録などだけでなく、さまざまな情報伝達に利用できます。災害時には、自分の状
況や連絡先を速やかに大学に知らせるために使用します。具体的な使用方
法は、名大ポータルにアクセスすればわかります。また年2回の情報登録訓練も行いますので、日ごろから扱い方になれておいてください。

名古屋大学災害対策室

789―4721

2164 ・多元数理科学研究科 789―5756
5755 ・国際言語文化研究科 789―4881
・文学部

789―2206 ・環境学研究科

・教育学部

789―2606 ・教養教育院事務室 789―4725

・法学部

789―2317 ・災害対策室

788―6038

・経済学部

789―2357 ・保健管理室

789―3970

789―4272

・情報文化学部 789―4721 ●鶴舞キャンパス

携帯電話のデータ通信では、災害時になると「災害用伝言板」がトップメニュ
ーに出てきて、その伝言板を通して安否確認の連絡ができます。詳細は下記ＵＲＬから調べてください。安否連絡先の事前登録システムもあります。
NT T DoCoMo : http://www.nttdocomo.co.jp/
info/disaster/index.html
au:http://www.au.kddi.com/notice/dengon/index.html
SoftBank : http://mb.softbank.jp/scripts/japanese/information/
dengon/index.jsp
TU-KA: http://www.kddi.com/tu-ka/tokai/service/dengon/
index.html
Willcom : http://www.willcom-inc.com/ja/info/dengon/
index.html■編集・学務部学務企画課 789―2158 ・情報科学研究科

■発行

・理学部

789―2808 ・医学部医学科

744―2430

5756 ●大幸キャンパス・工学部

789―3599 ・医学部保健学科

・農学部

789―4010 名古屋第二赤十字病院 832―1121(代)719―1518

・国際開発研究科 789―4952 名古屋大学医学部附属病院 741―2111(代)名古屋大学地震防災訓練
毎年 10 月に全学地震防災訓練を実施しています。
総長以下、教職員や学生など全員参加です。講義を中止して地震時の対応行動の訓練を行います。
また防災講演会や救急救命講習会などもあります。
積極的に参加し、災害時の行動や準備内容の確認をしましょう。

平成19年 4月1日

59

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

2007
2007 Nagoya
Nagoya University
University Students
Students Guide
Guide forfor

Earthquake Disaster Preparedness
What is an earthquake?
Earthquakes are a phenomenon in which the ground shakes violently for up
to several minutes. During severe earthquakes, houses and buildings may
collapse. Earthquakes occur frequently in Japan.
Although earthquakes of Intensity 3 (Japanese Scale) or below occur several times a year in
Nagoya, there is no need to worry about such small earthquakes. This guide explains the
precautions to be taken for a major earthquake of Intensity 5 or more. Such earthquakes
occur approximately once every 100 years.

Are large earthquakes predicted for this region?
Tokai Earthquake

NagoyaThe Tokai Earthquake is predicted to occur in the western part of Shizuoka Prefecture.
The National Earthquake Prediction Program was established in 1978 to prepare for thisearthquake. This earthquake will result in strong tremors throughout Aichi Prefecture.

Tonankai Earthquake
Seismic
Intensity

0

10

20

Kilometers

Aichi Pref.

7
6 higher
6 lower
5 higher
5 lower
4

An earthquake of disastrous proportions occurs off the southern shore of Aichi and Mie
Prefectures approximately once a century. The Tonankai earthquake last occurred morethan 60 years ago, in 1944. The probability of a recurrence over the next three decades is
estimated to be 60 percent. The Tokai and Tonankai earthquakes may occur
simultaneously, as with the Ansei Tokai Earthquake in 1854.

The above figure shows the predicted Seismic Intensity (Japanese scale) of the next large earthquake(Tokai & Tonankai earthquakes )Orange : Seismic Intensity of 6 higher. Impossible to keep standing or move without crawling.
Yellow : Seismic Intensity of 6 lower. Difficult to keep standing. Most heavy and unfixed furniture will shift or topple over.

What could happen during and after severe shaking?
Houses may collapse
Older and weaker houses might collapse during strong
tremors. It is advisable to live in houses that are recently
built or have been reinforced.

Furniture and other items may fall over
Many people might be injured or killed by fallingfurniture and household items as well as flying glassfragments. Take measures to prevent furniture andelevated furnishings from toppling over or falling down.

Outbreak of fires
Fire is a major hazard associated with earthquakes.
Extinguish any open flames immediately and switch off
the circuit breaker in your house before evacuating after
an earthquake is over.

Tsunami (seismic sea waves)
Tsunami can be an extremely destructive hazard forcoastal areas. Tsunamis originate when ocean water isdisplaced vertically during a large earthquake. If you areclose to the coastline and feel a strong earthquake or aweak but prolonged tremor, you must move to higher
ground as quickly as possible.

60

−．学生用地震防災ガイド等の作成

Before and During an Earthquake Disaster
When a large earthquake occurs
The first 3 seconds
Stay calm, protect yourself from falling objects, extinguish any flames (ifpossible) and open a door to provide a safe exit. Blindly rushing outside
may result in unnecessary injury.

2−3 minutes
After the tremors subside, evacuate from dangerous places. Turn off any
heaters and stoves, stop any experiments in your laboratory, and checkthe safety of family members and others around you. When evacuating, becalm, watch for dangerous objects, and do not use elevators. If in class,follow the instructions of your teacher.

5−10 minutes
Once evacuated to a safe place, obtain information to prevent any further
danger.

1 hourAssist in putting out fires and rescue people if necessary, after firstensuring your own safety. Be prepared for aftershocks.

1 day
Report your situation to your school/ university/ laboratory. You mustfind out how to make contact in case of an emergency.

1 week
You may have to live in an Emergency Shelter. Make advancearrangements for emergency food and water.

Outdoors
Stay calm and keep away from falling glass and buildings that are indanger of collapsing. Brick walls are also dangerous. Move to an open
area such as a park.

In a bus or train
Follow the instructions of the staff. If you cannot understand the
instructions, ask someone close to you for help.

Preparing for earthquakes
Making your house safer
Collapsing buildings and falling furniture result in many fatalities during a large earthquake. Prevent heavy
furniture from toppling over or falling down. Furniture should be securely fastened using appropriate means.

Prepare emergency items
Assemble valuables (passport, cash), food and water, a first-aid kit, a radio, clothing, etc. Pack these items
together so they are ready to take with you at any time.

Know your evacuation site and escape route
As you may need to use the Emergency Shelter in your community, it is important to know if language support
is available.

Keep important contact numbers close at hand
You must know how to report your safety to your school. Try to avoid using telephones for voice messages
immediately after a large earthquake.

■ http://anshin.seis.n

61

第

章

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援

Earthquake Damage Prevention on Campus
Earthquake-resistant buildings on the Nagoya University campus
Green

:

Earthquake-resistant buildings.
International Ohmeikan is also
earthquake-resistant.

Red:

Buildings that are not earthquakeresistant. Foreign Student Houseis also included in this category.
Most of these buildings will be
reinforced in the near future.

White
Higashiyama
campus:Low buildings that are considered
to be except from the seismic
repair regulations.

IMPORTANT:
When a strong earthquake
occurs, or the Earthquake
Warning (see page 4) is issued,
evacuate outside to a safe place orrelocate to an earthquakeresistant building.

Daiko campus

Tsurumai campus

Safety in laboratories
Secure dangerous objects

Kobe University, 1995

Tall, heavy, or dangerous furniture and equipment (e.g., lockers, bookshelves, TV, PC, experimental facilities, facilities with casters, glass
objects) should be secured to prevent movement during an earthquake.

Experiments
Safety measures should be taken for experiment tools, chemicals, and gas.
It is important to prevent fires and explosions. Stop any experiments in thecase of an earthquake, check that flames are extinguished, check for
accident prevention, then evacuate quickly and safely.

Safe evacuation
Do not store goods near exits and passageways. Watch for areas of danger(e.g., damaged buildings and falling objects)
on your way to the evacuation site.

Preparedness
Please discuss earthquake safety with your supervisingprofessor and fellow laboratory members.

nagoya-u.ac.jp/taisaku/

62

Chemical fireTohoku University, 1978

−．大学生協・学生グループとの連携

Further Information
Official shelter areas
Maps of shelter sites are available at your local ward office or on the Nagoya City website at
http://www.city.nagoya.jp/global/en/nagoya00023973.html

Emergency kit
Valuables : passports, cash (small change), bankbook, health insurance passbook, licenses/certificates.
Emergency food : pack 3 days worth of food (canned food, etc.) and drinking water (3 liters per day).
Medical supplies : first-aid kit, medicines, etc.
Emergency equipment : portable radio, flashlight, batteries.
Clothing : long-sleeved top, rain gear, underwear, blanket, sleeping bag, spare glasses, gloves, etc.
Other necessary items for babies, elders, sick persons and those who need constant care.

The Official Earthquake Warning for the Tokai Earthquake
Observation Information (Kansoku Joho) : Wait carefully for the next information.
Advisory Information (Chu ui Joho): Usual activities in the university should be stopped and necessary
action should be taken. Students and staff should return home safely and make preparations.
A Warning is issued (Keikai-sengen): Trains and buses will be stopped. Most shops will be closed.
Stay in an earthquake-resistant building or find an outdoor area where you will be safe during strong groundshaking. Information and warnings will be given on TV, radio, and various announcements.

Radio emergency information in foreign languages
ZIP-FM 77.8MHz and RADIO-i FM 79.5MHz

Emergency contact
Contact your school or laboratory (know the contact number of your laboratory or your supervisor). During and
immediately after a disaster, phone lines should be used for emergency calls only. Do not use your telephone forvoice messages in this case.
Nagoya University portal site system (mynu.jp) is also used for registration of personal situation and contact
information after the disaster. English contents will be available in 2007.

NTT emergency message dial 171
This service is available when earthquakes and other natural disasters occur. Information on using this service isprovided on the Nagoya City website at http://www.city.nagoya.jp/global/en/living/kinkyu/shizen/
Home telephones and mobile phones for voice messages may not work. Use coin-operated pay phones.

Mobile phone disaster message board
This service enables users in the disaster area to register messages via the network access functions of theirmobile phones.
Instructions for the disaster message board service in English:
NTT DoCoMo : http://www.nttdocomo.co.jp/english/info/disaster/index.html
au : http://www.au.kddi.com/english/message̲board/index.html
SoftBank : http://mb.softbank.jp/scripts/english/disaster̲message/index.jsp
Willcom : http://www.willcom-inc.com/ja/info/dengon/ (Japanese only)

Web pages
Nagoya City
http://www.city.nagoya.jp/global/en/living/kinkyu/shizen/
Aichi Prefecture
http://www.pref.aichi.jp/bousai/zisin̲saigai/index.html (in Japanese)
Shizuoka Prefecture http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-20/english/earthquake/index.htm
Mie Prefecture
http://www.bousaimie.jp/mie̲eng/

Contact
NU Disaster Management Office, 052-788-6038, 4th floor, Building of Grad. School of Environmental Studies.
http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/ (in Japanese)
2007.4

63

第

章

−

安全・安心なキャンパス整備・維持活動の支援．大学生協・学生グループとの連携

大学内の防災活動を効果的に推進するためには、事務組織や教員によるトップダウンの対応だけでなく、生協や学生サークルなどによる横のつながりが日常的に行われることで、ボトムアップの自発的な活動につながる。
大学生協は学生・教職員の生活と密接に関連しており、また地域や全国の生協との連携もあり、幅広い層とともに活動するベースを持っている。生協総代会では、ここ数年継続して地震防災に関する方針を文書で打ち出しており、安全・安心を活動の大きな柱としている。自然災害対策検討 WG にもオブザーバ参加しており、災害時の物資等の提供に関する大学との協定をはじめ、防災啓発イベン
トの開催、生協機関紙の特集記事、災害募金、防災に関する商品扱い、さらには下宿・アパートの斡旋において安全な建物を考慮するなど、さまざまな活動を推進している。また学生と連携した活動も多く、被災地のボランティアの募集なども積極的である。これに対して災害対策室では、総代会や行事における講演やブース、生協機関紙への投稿・取材対応、情報提供などを通して協働しており、一方で地域防災に関する行事を開催する際には生協に協力をいただくなど、互いの活動を支えている。
防災関連の学生サークルはここ数年にわたって活動を継続しており、生協総代会、大学祭、さらには地域での防災イベントをはじめとして、ボランティア活動や防災普及啓発の教材の開発など活発な活動を行っている。特に、遊びながら防災を学ぶゲームの開発は高く評価されている。また、愛知県主催の防災イベント参加や、関東・静岡の学生グループとの交流会など、大学内にとどまらない展開を見せている。災害対策室では、知識・情報・機材・会場などの面でこれらをバックアップする体制をとっている。
2007 年 4 月には、生協の主催する新入生歓迎行事としてキャンパス内の生協店舗を巡るスタンプ
ラリーが開催された。災害対策室のある環境総合館のエントランスロビーもコースに組み込まれ、2日間で 2000 人を超える参加があった。地震防災に関する各種展示に基づいて教員や学生サークルのメンバーが説明を行い、特に新入生が大学生活を始めるにあたって自室の安全（家具転倒防止や非常時用備蓄品の確保など）を呼びかけた。新入生のほぼ全員に防災の心構えを直接伝えることができたのは、生協や学生サークルとの協働による大きな成果である。

生協自然災害関連インフォメーションサイト
震災ガーディアンズ

64

http://www.nucoop.jp/about/earth̲info.html

http://www.shinsai.jpn.org/shinsai/

第章

地域社会における防災連携協働−−．地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」．地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」

近い将来の巨大地震災害に備え、大学と地域や行政が一体となり、適切な役割分担に基づいた協働体制で防災対策に取り組むことが不可欠である。大学には研究成果、知識・情報、教育力、開発力、そして協働を推進する求心力を活かして、継続的な基盤整備が強く望まれている。こうした共通認識に基づいて、愛知県・名古屋市・名古屋大学は文部科学省地域貢献特別支援事業（平成 14 〜 16 年度）の枠組みにより本事業を推進し、平成 17 年度以降は名古屋大学総長裁量経費で継続して、「ヒト・コ
ト・モノ」の多面的活動による地域防災の協働体制を確立してきた。ヒトとは、地域防災を支える専門家と地域住民、そして両者をつなぐメディアや教育者の育成と活動支援である。コトとは、地域特性をふまえた災害研究やプロジェクトの展開、資料やデータの整備、活動拠点の構築などである。そしてモノは、地域防災を支えるシステムや教材などの開発・整備にあたる。
本事業の実施を推進する主なメンバーは、環境学研究科都市環境学専攻（代表：福和伸夫）を中心とした環境学研究科安全・安心学プロジェクトグループ、名古屋大学災害対策室、そして行政側は愛知県防災局と名古屋市消防局である。もちろん、地域防災を推進する学内外の多様なメンバーが随時加わっている。
その成果は、国内外で注目される中京圏独自の活発な防災活動に現れている。名古屋大学が中心となり、愛知県・名古屋市などの自治体と協力して、市民、ボランティア・NPO、マスメディア、技術者、教育関係者、他大学、各種団体などの全面的な協働体制を構築し、維持・発展させる環境づくりを続けていることは、全国でもまれな事例である。一例として、昨年度末に実施した「防災フェスタ
2007in 名古屋大学」（防災研究成果普及事業の項を参照）では、行政、市民、ボランティアなど 1000
人近くが参加し、それぞれの立場で防災普及に向けた活動を行うなど、これまでの本プロジェクトの成果が大きく開花した。それらの活動をまとめた書籍「防災でも元気印、恐るべし名古屋・その仕掛
け人たち」（時事通信社）も出版され、地域防災における「名古屋モデル」が高い評価を集めている。
並行して実施してきた文部科学省の防災研究成果普及事業（平成 16 〜 18 年度）や３大学連携融合事
業（平成 17 〜 19 年度）は、本事業の成果による地域連携体制に基づいている。
これまでの具体的な活動内容は、添付資料ならびに平成 17 年度の災害対策室年報に詳しく述べられている。また後の節の名古屋大学防災アカデミーや地域防災シンポジウム、NSL や名震研などの継続的な開催、地域防災交流ホールや災害アーカイブの充実などは、実施体制・経費ともに本事業をベースとして継続的に実施されている。これらの継続的な基盤整備活動に加えて、平成 18 年度の主な成果は、先に述べた防災フェスタ 2007 in 名古屋大学の開催、「地域防災力向上シミュレータ」の開発（いずれも防災研究成果普及事業の一環）、さらに長周期建物や津波に関する普及啓発教材の開発などを行っている。

67

第

章

地域社会における防災連携協働

資料：中京圏地震防災ホームドクターの動き
プロジェクト：地域防災の大きな問題にトータルに取り組む。
・安全安心プロジェクト：名古屋大学環境学研究科の文・理・工の研究者による連携プロジェクト。
2000 頃〜継続中。中京圏地震防災ホームドクター計画などのベースとなっている。
http://anshin.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/anzen/
・地域貢献特別支援事業「中京圏地震防災ホームドクター計画」：文科省事業 2002 〜 2003、名古屋
大学事業 2004 〜継続中。地域の防災力向上に向けた真の協働の枠組みを構築するため、名古屋大学をあげてヒト・コト・モノの基盤を整備。
・防災研究成果普及事業「行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出事業」：文科省事
業 2004 〜 2006。高解像度の地域ハザード情報の活用を通して、行政と住民による自発的防災活動を誘導する枠組みを構築。
・耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業：文科省事業、2005 〜継続中。名古屋大・名古屋工大・豊橋技科大・愛知県・名古屋市ほか建築関係者の連携で、地震災害の軽減に向けた耐震性向上の戦略・技術・普及啓発を推進。
http://www.aichi-gensai.jp/
ヒト：地域住民、専門家、そして両者の間をつなぐマスコミや教育機関等の媒介者に向けた普及啓発・
情報交換・連携活動など。
・名震研（名古屋地域強震観測研究会→名古屋地域地震防災研究会）：自治体・公益企業・大学の防災担当者の情報交換会。1998 〜継続中、年４回程度開催。
http://anshin.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/taisaku/events/meisinken.html
・愛知県設計用入力地震動研究協議会：地元の設計者・建設会社の拠金による協議会。1999 〜。地域共通の設計用入力地震動を最先端の手法で推定。
http://www.abhc.jp/g̲jishin5.html
・NSL（Network for Saving Lives、マスメディアと研究者のための地震災害に関する懇話会）：マ
スメディア・行政・大学の参加による勉強・研究・連絡会。2001 〜継続中、月 1 回程度開催。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/yamaoka/nnsl/nnsl.html
・地震防災に関する愛知県・名古屋市・大学防災交流会：愛知県・名古屋市の防災部局と名古屋大学
研究者の参加による防災研究の現状や防災施策のあり方などに関する情報交換会。2001 〜継続中、
年 1 〜 2 回開催。
・あいち防災カレッジ：愛知県主催の市民講座。大学他が講師を務め、毎年約 300 人の「あいち防災リーダー」を輩出。2002 〜 2006。卒業生がつくる「あいち防災リーダー会（APLA）」とは密接に連携。
http://www.pref.aichi.jp/bousai/bousaicollege/index.htm
http://www.npo-aichi.or.jp/apla/
・親子防災スクール（静岡県、2002）、親子参加型地震防災教育（愛知県、2003 〜）、高校生防災リーダー育成（愛知県、2004 〜）：教育の場で、親子参加、学校と地域住民との連携、高校生の連携などによる防災活動を促進。
http://www3.shizushin.com/jisin/mihiraki020429.html
68−．地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」

http://www.pref.aichi.jp/kyoiku/aramashi/sisaku/sisaku9.html
・防災アカデミー：名古屋大を会場とした公開防災講演会。2003 〜継続中、毎月開催。
http://anshin.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/taisaku/renzoku/index.html
・名古屋大学生協、
学生サークル「震災ガーディアンズ」、学生の広域連絡会「防災ユースフォーラム」との連携・協働：2003 〜継続中。
http://www.nucoop.jp/about/earth̲info.html
http://www.shinsai.jpn.org/shinsai/
http://www.bousai-youth.net/
・ATAC（Aichi TAishin Challenge）：愛知県庁の若手建築技術者と大学の勉強会・討論会で、県の建築防災施策の検討、地域における耐震化活動なども行っている。2003 〜継続中、月１回程度開催。
・ESPER（Earthquake engineering & disaster mitigation Seminar for Professional Engineers andResearchers）：地域の耐震・地震防災を担う技術者と研究者の勉強会。設計事務所、
建設会社、
行政、
公益企業、大学など参加。2007 〜、月１回開催。
コト：地域防災活動を支える技術、データ、拠点などの開発・整備
・地震・地盤・建物データ：多数の調査観測によるデータ収集・整理・公開
http://www.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/˜smsr/index.htm
・建物の強震観測：名古屋大を中心に超高層や社寺など多様な建物約 50 棟。来るべき巨大地震の記録を確実にキャッチ。1996 〜継続中。
・小学校建物の常時微動計測：名古屋市内を中心に 100 棟以上。耐震診断結果や耐震改修とも併せて、学校建物の耐震性能を検証。1997 〜 1998。
・地盤の常時微動計測：名古屋市内を中心に 300 地点以上。建築設計や防災に欠かせない地盤周期の分布を明らかに。1997 〜 1999。
・災害調査・資料収集：1995 兵庫県南部地震、2004 新潟県中越地震、2004 スマトラ地震、2006 ジョ
グジャカルタ地震など。学術、地域支援の両面から。また 1891 濃尾地震、1944 東南海地震、1945
三河地震など地域の過去の災害資料集も行っている。
http://www.env.nagoya-u.ac.jp/research/java/jogja.pdf
・地域防災交流ホール、災害アーカイブ：2003 〜。場の整備と利用、資料の収集と整理。
http://anshin.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/taisaku/
・行政の調査等への参画：中央防災会議や文科省、愛知県・名古屋市をはじめとする自治体の調査に、専門的立場から方針の決定や調査の監修などで参画。東海・東南海地震等の被害予測調査、濃尾平
野等の深部地下構造調査、活断層調査、さらに名古屋地震マップなどのハザードマップ作成など。
・建築構造と耐震設計の支援：愛知県設計用入力地震動研究協議会などを通じて、地域の建築の耐震性能向上に寄与。
・防災教育・啓発の支援：次世代を担う小・中・高校生および教員を対象として、学校から地域へ発信する防災教育の展開。
モノ：地域防災活動を支える防災情報システム、教材、グッズなどの開発整備。
・構造物振動挙動実験システム、1996 〜
69

第

章

地域社会における防災連携協働・環境振動監視システム、1996 〜
・双方向災害情報システム「安震システム」、2000 〜・大都市圏強震動総合観測ネットワーク、2000 〜、名震研による活動の成果
http://houei.seis.nagoya-u.ac.jp/
・自然言語 e ラーニング、2002 〜
・建物強震観測結果・資料等公開 Web、2002 〜
http://www.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/˜smsr/higashi/index.htm
・防災拠点創成・地域協働支援システム、2003 〜
・地域防災力向上シミュレータ、2004 〜、防災研究成果普及事業による活動の成果
・名大探検マップ、2005 〜
http://www.meidaimap.jimu.nagoya-u.ac.jp/fm/MyMap/nagoya-u̲fm/index.html
・深部地盤構造データベース、2005 〜
・廉価強震計 E-catcher、2003 〜、観測の普及と展開に影響大。
・次世代型震度計 SWING、2006 〜。自治体のニーズを考慮して、インターネット接続可能な廉価震度計を三重県と協同開発。
・建物簡易計測装置μ、2006 〜。建物の周期や減衰を現場で簡単に精度良く計測し、迅速な耐震化・防災対応の意志決定を支援する。
・体感型振動・耐震教材「ぶるるシリーズ」、2002 〜、ハンドルで手回しの簡易振動台「手回しぶるる」に始まり、
モーター駆動で建物模型を揺らす「電動ぶるる」、
台車に載った木造家屋を手で揺する「台車ぶるる」、詳細木造家屋模型を揺らしてリアルに倒壊させる「倒壊ぶるる」、宮大工の手になる社
寺建築模型実験「お寺ぶるる」、子供でも遊びながら耐震を学べるペーパークラフト「紙ぶるる」、
倒壊過程のビデオをパラパラ漫画のようにした「パラパラぶるる」など。
http://www.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/laboFT/bururu/index.htm
・長周期ロングストローク振動台、2004 〜、巨大地震による長周期建物の床応答体験のために継続開発中。最新の「ルンルンぶるる」は、3m、5m/s、2m/s2 の揺れを体験可能。将来は２軸化、重量物対応など。
・耐震改修啓発用 DVD、2005 〜、上記模型を条件を変えて揺らした映像を用いて、耐震性向上の要点を伝えるビデオ。木造住宅編と社寺建築編あり。
・家具転倒防止対策実験結果のビデオコンテンツ、2006 〜、
http://www.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/laboFT/fall̲furniture/index.html
・ウェブ上の体感型教材「マウスでぶるる」、2006 〜、FLASH を用いてウェブブラウザ上で振動実験。
http://www.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/laboFT/bururu/family/mouse/mouse.html
・啓発用教材やグッズ各種の製作および製作支援、パネル（貸出用）、防災いろはかるた（NHK 名古屋製作）、防災手帳、新聞折込資料、特集記事等（中日新聞製作）など。
・http://www.nhk.or.jp/nagoya/bousai/karuta/index.html
イベント：行政、市民、産業界、大学などの協働
・防災＆ボランティアフォーラム、2004 〜、1 月の防災＆ボランティア週間に、名古屋中心部のオア
70−．地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」

シス 21 などで開催。愛知県・名古屋市・名古屋市社会福祉協議会、NHK 名古屋、防災のための愛知県ボランティア連絡会ほか主催。NHK 生放送も含めて多数の市民が参加する。
・ハウジング＆リフォームあいち、2003 〜（あいち住宅フェアは 1993 〜）、愛知県が企画するすまいの総合情報展示会。2005 からぶるるなどによる耐震化啓発ブースを出展中。建設関連業者や潜在ユーザーに対する効果大。
・国連防災世界会議、2005.1 に神戸で開催。ぶるるなどの啓発教材も展示。このあと海外からぶるるなどの問い合わせ多数。2006.3 にはルーマニアで啓発活動も行った。
・防災フェア 2006 in なごや、内閣府が 9 月の防災週間に主催する防災啓発行事で、2006 年は名古屋市で開催、防災啓発イベント、ブース、講演会などが行われた。
・防災フェスタ 2007 in 名古屋大学、2007.3.4 開催予定。防災研究成果普及事業を受けて、行政・市民・
ボランティア・大学などの協働で防災啓発普及行事を計画。
http://www.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/bousai-festa/※なお本事業においては、名古屋大学総長裁量経費による補助を受けました。

71

第

章

地域社会における防災連携協働

中京圏地震防災ホームドクター計画
名古屋大学大学院環境学研究科
Joint Project for Regional Disaster Mitigation Activities in Chukyo
Chukyo Area
Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University

ヒト：地域防災を支える人や人の輪づくりを通じて「大きな動き」へ
Motivating People to Aware Disaster Mitigation through Various Networks in the Region.
Region.

防災アカデミーのポスター
Posters of Lectures for Disaster Mitigation

地域住民や防災を担う専門家、マスメディアなどのために、多様な集会や講演会を開催している。

地域の防災リーダーやNPOとの連携、また子供たちへの働きかけなど、地域防災を支える人たちとの協働体制を築いている。
Partnership with the local people, such as
collaboration with the local disaster mitigation
leaders and NPO are formed.

A variety of meetings and public lectures
are held for the local people, the disastermitigation experts, and the mass media.

会場の活発な討論
Active Discussion by Participants

コト：土地柄を活かした「ハードとソフト」や「多様な叡智」の結集
Producing Projects to Gather the Wisdom for Regional Disaster Mitigation.

東海地域の災害資料収集
Disaster Records in Tokai area

地域防災交流ホールの集会

スマトラ沖地震の災害調査

Common Space for Disaster Mitigation Activities

Off Sumatra Earthquake Damage Survey

地域防災交流ホールや災害アーカイブなど、地域防災の拠点を構築している。
災害アーカイブの利用
Disaster Mitigation Archive

The local disaster mitigation opportunity, suchas common space and archive for disastermitigation, are available.

東海地域の過去の災害資料の調査や、国内外の災害調査を行っている。
Researches of past disaster records of Tokai
area and inside/outside of Japan are
conducted.

絵による過去の災害の記録
Past Disaster Records by Drawings

モノ：防災意識を高める教材、大切な情報を支える各種システム
Developing Materials to Assist Understanding Disaster Mitigation and to Maintain Disaster
Disaster Information.
Information
IB電子情報館

大学間地震情報共有ネットワークシステム（中部地域国立大学のリアルタイム地震・映像情報）名古屋大学被災状況モニタリングシステム（地震計・カメラシステム） インターネット

地震計

カメラ

信州大
地震計

警報装置

地震警報
装 置

ライブ
カメラ

岐阜大

名工大

名古屋大学LAN
豊田高専

静岡大

名大
三重大

豊橋技科大

御前崎（センサ）

名古屋市

振動教材“ぶるる”シリーズ

自治体衛星通信網接続システム
新宮（センサ）Technical Materials for Vibration of Buildings
名大病院中央診療棟

鶴舞

名工大

パラボラ

東山

地震計

災害対策室
（４階）

他システム・WEB統合

ウェブモニタ

砂礫

環境総合館
砂

Live Camera

粘土
杭中
地震計

地中
地震計

建築物地震時挙動高密度モニタリングシステム（地震・エネルギー観測）

総合的災害対応
マルチビューアーシステム

多様な災害情報システム
目的に応じた教材を開発し、地域啓発の講演等で使用。
バランスよく筋交いで補強

１階の筋交いのバランスが悪い

Creating educational materials,
and using them in the local public
lectures.

木造家屋の倒壊実験用モデル
Models of Wooden Houses for Realistic Response & Collapse

72

Various Systems for Disaster Information

災害/防災情報を支え、地域連携を推進するシステムの開発や運用を行っている。
Supporting disaster information and developing or
conducting systems to encourage the local
ウェブGIS
collaboration.
Geographic Information System on Web−．地域貢献特別支援事業「中京圏における地震防災ホームドクター計画」

73

74

教育の場で

防災ワークショップ

親子防災スクール

TV防災番組

地域防災力向上シミュレータ

防災アカデミー（毎月開催！）

ルーマニアで啓発

国連防災世界会議

木造倒壊ぶるるのデモ

防災タウンウォッチング

防 災 フェスタホー ム ペ ー ジ http://www.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/bousai-festa/

協 力：応 用地 質、フ ァル コン、レスキューストックヤ ード、ＮＰＯ 愛知ネット、中部 電力、東邦 ガス、NHK、中 日新 聞、中京 テレビ 、あい ち防 災リ ーダー会 、なご や災 害ボ ランティア 連絡 会、
愛知 県建 築設 計事務 所協 会、日 本建 築構 造技 術者協 会 中部支 部、日 赤愛 知県 支部 、
名古 屋大 学生 協、震 災ガ ーディア ン ズ、東 山学 区、ほか

主 催 ：あ いち地域 防 災 力向 上 協 議会 **（愛 知県 ・名 古屋 市 ・名 古 屋 大学 ）共 催 ：文 部 科 学省
後 援 ：内 閣 府（防 災 担 当） （申請中）

地 下鉄 名 城線 「名 古 屋 大学 」駅 下車 ３番 出 口す ぐ前

名 古 屋 大 学 東 山 キャンパス IB電 子情報 館

公共 交 通 機関で来て ね！

参加 無料 ！

討論・地 域 防災力論・地防災
力 向 上に向 けて（シンポジウ（シンポ ジウ ム）

専門
軽に話
専 門 家 と気と気軽に話 そう！
そう ！
（防災（防 災 カフェ）in 名 古 屋 大 学

３月４日
３ 月 ４日 （日 ） 9:4
9:4 0 ～ 17:00

昼食
みん なで
なで昼
（炊
きだ
し）
（炊き
だし

大地
震の
地震
の 揺れ を体 験！
（キャンパ ス防災
ス防災 探 検）

防災フェア2006 at 栄オアシス21

市民イベント

国交省WHAT

紙ぶるるで納得する北側国土交通大臣、沓掛防災担当
大臣、小泉総理、安倍官房長官（左から、いずれも当時）

防災フェスタ2007 in名古屋大学 ハウジング＆リフォームあいち

防災
ゲームで
遊ぼ
う！
災ゲ
ームで遊
ぼう
！

パラパラぶるるに注目する石川静岡県知事

神田愛知県知事に木造耐震化をレクチャー

首相官邸で説明

行政トップにレクチャー

章

行政担当者や建設・防災などの専門家、市民やボランティア、こどもたち、そして間をつなぐマスメディアや教育関係者など、様々な相手との協働・啓発を進めている。
「相手の立場で、一緒に楽しく」。

協働・啓発の展開

さまざまなヒトに向けた

第地域社会における防災連携協働−−．防災研究成果普及事業「行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出」．防災研究成果普及事業「行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出」

本事業は平成 16 年度に文部科学省が公募した防災研究成果普及事業に対し、愛知県・名古屋市・名古屋大学が応募して採択されたものであり、平成 16 〜 18 年度の 3 年間にわたり実施された。内容は、住民一人一人が自らの災害危険度に気づき、その理由や対策を学び、防災力向上の備えにつながる自発的行動を行えるように、データ、システム、活動のプロトタイプを構築することである。添付資料も含めて概要をまとめる。
プロジェクトを推進したのは、前項の「中京圏地震防災ホームドクター計画」を支えてきたメンバー
であり、愛知県・名古屋市・名古屋大学が中心となって、防災 NPO、ライフライン企業、メディア、
そして実際的なデータ構築やシステム開発に当たっては建築・防災・システム技術者やコンサルタン
トが参画している。
近い将来の大規模な地震災害にむけて、人命や社会の被害を抜本的に減ずるためにいま最も重要なことは、木造住宅の耐震化や室内安全性確保、さらに地域の協働による防災活動などの推進である。
そのためには住民一人一人の自発的な備えの行動が必須であるが、実際には政府や地方自治体の様々な働きかけにもかかわらず、このような地域防災活動は進んでいない。住民の行動のベースとなるのは正しいハザード情報の提供・理解と、減災対応に向けた枠組みの提供である。そのためには個人レベルでの災害をリアリティを持って伝える詳細なハザード情報がまず重要である。さらに加えて、個人のハザードを実感・体感し、その理由をわかりやすく示して納得できるようにし、さらにどのように対処したらよいか（耐震診断・改修の具体的手順や費用など）の情報も丁寧に組み合わせることで、
前向きな行動を誘導することができる。
以上の背景から、プロジェクトの 3 本柱として以下を実施した。まず、住民がリアリティを感じて受け入れられる「高解像度ハザードマップ」を作成し、地域スケールとデータの質・量に応じて広範な地域に対応可能な方法を検討した。次にその成果を用いて、住民一人一人が自分の危険に気づき、その理由を学び、納得して行動するための地域防災行動支援ツール「地域防災力向上シミュレータ」を開発した。さらにこれらを用いて、住民と地域にハザード情報を如何に伝え、自発的防災行動に誘導するか、地域特性を反映した情報提供と受容に関する実際的な検討を行った。
具体的成果としては、地域防災力向上シミュレータのプロトタイプが完成した。これはウェブ GISによるハザードマップをベースとした一連のシステムで、個人学習を促進する E ラーニング、地域での活用を支援するワークショップ、体感教材との連携によるアトラクション、さらには様々なデー
タ蓄積のプラットフォームにも活用できる（後の節で解説）。また地域防災活動のモデル事業として、
防災フェスタ 2007 in 名古屋大学を開催し、地域防災力向上シミュレータの活用をベースとして様々な防災活動のアイデアを結集し、地域をあげた防災活動活性化のためのイベントを試みた。
事業は平成 18 年度で一区切りとなり、成果は高い評価を得ている。システムは平成 19 年度以降に愛知県でさらに展開される予定となっている。また愛知のみならず、地方で一般的に活用しうるものと考えられる。
75

第章

地域社会における防災連携協働

in 名古屋大学

行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出
H16～18年度 文部科学省 防災研究成果普及事業

成果報告
あいち地域防災力向上協議会（愛知県・名古屋市・名古屋大学）

行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出事業

事業の背景と目的• 住民による防災行動の重要性と現状– 近い将来に予測される東海・東南海地震などの巨大地震災害– 住宅の耐震化・家具固定・地域協働などの備えが減災の最優先課題– 行政の誘導にもかかわらず、進まない住民の自発的行動• 住民の自発的行動を誘導するハザード情報のありかた– 自分の身に起こる災害をリアリティを持って認識できる詳細情報が必須– ハザードの理由や対応法を含めて、前向きな行動に進む環境作り• 地域の実状に応じたデータ構築とハザード情報発信・受容– 地域による地盤・建物・地震等のデータの精粗を克服する必要– ハザード情報の受け止め方や、グループで行動する枠組みも検証• 着実な備えによる地域防災力向上を目的として– 住民自ら気づき、学び、防災力向上の備えにつながる行動の誘導をめざして、地域防災のためのデータ、システム、活動のプロトタイプを
構築する。

76

−

．防災研究成果普及事業「行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出」

行政・住民のための地域ハザード受容最適化モデル創出事業

成果の要約
住民がリアリティを感じて受け入れられる「高解像度ハザードマップ」
地域スケールとデータの質・量に応じて広範な地域に対応可能。
住民一人一人が自分の危険に気づき、その理由を学び、納得して行動する、地域防災行動支援ツール「地域防災力向上シミュレータ」。
住民と地域にハザード情報を如何に伝え、自発的防災行動に誘導
するか、地域特性を反映した情報提供と受容のモデルを構築。
具体的成果
地域防災力向上シミュレータ– ウェブGISによるハザードマップをベースとした一連のシステムで、個人学習を促進
するEラーニング、地域での活用を支援するワークショップ、体感教材との連携によるアトラクション、さらには様々なデータ蓄積のプラットフォームにも活用できる。

防災フェスタ2007
防災フェスタ2007 in 名古屋大学 の開催– 地域防災力向上シミュレータの活用をベースとして、様々な活動のアイデアを結集し、地域をあげた防災活動活性化のためのイベントを試みた。

あいち地域防災力向上協議会(ATACK)
行政、研究者（理・工・文）・技術者と市民をつなぐNPO・メディア・ライフラインなどが協働。
メンバー（2007.3）
メンバー（2007.3）

愛知県
名古屋市

愛知県防災局
矢野秀夫（局長）
名古屋市消防局
松見大三（理事・危機管理官）
名古屋大学名誉教授
小川克郎（環境学・協議会会長）
名古屋大学災害対策室
鈴木康弘（活断層） 飛田潤（地震工学）
名古屋大学大学院環境学研究科 安全・安心プロジェクトグループ
都市環境学専攻
福和伸夫（防災） 勅使川原正臣（RC構造・耐震）
安全安心
森 保宏（リスク論） 護 雅史（耐震工学）
プロジェクト
社会環境学専攻
海津正倫（地形・地盤） 岡本耕平（地理）廣瀬幸雄（心理学） 田中重好（社会学）
名古屋大学情報連携基盤センター
宮尾克（人間工学）
京都大学大学院理学研究科
平原和朗（地震学）
東京大学大学院人文社会系研究科
唐沢かおり（社会心理学）
応用地質株式会社中部支社
中澤広行（応用地質学）
株式会社ファルコン
古瀬勇一(情報システム)
NPO法人レスキューストックヤード
栗田暢之（啓発実践）
NPO法人NPO愛知ネット
天野竹行（災害情報）
中部電力株式会社
杉山武（ライフライン・耐震）
東邦ガス株式会社
平田直人（ライフライン・供給）
産業界
メディア
日本放送協会山口勝（防災ジャーナリズム）
電力・ガス

工

名大・環境学理文

媒介役・ユーザー

NPO

元メンバー
愛知県防災局
名古屋大学地震火山・防災研究センター
応用地質中部支社

協力
応用地質、ファルコン、日本システム設計

酒井俊幸（局
沢田俊明（主幹）
藤井直之（火山学）
村田芳信（地盤工学）

実践長）
中京圏地震防災ホームドクター計画

市民
学校、住民ワークショップ

77

第

78

章

地域社会における防災連携協働

−

−

．
「津波−その衝撃と全貌−」の開催．
「津波−その衝撃と全貌−」の開催

平成 17 年 3 月に行われた「まちとひとを守るためにいま何をすべきか」、平成 18 年 3 月に行われた「災害弱者をどう救うか〜外国人への情報提供を考える」では、成功を収めたと同時に「他組織・他部局と連携した市民向けシンポジウムを開催し、市民の防災・災害に対する関心を喚起しつづけることの必要性」を確認することとなった。
そこで、平成 19 年 3 月、名古屋大学環境学研究科、名古屋大学災害対策室が協働主催するかたちで、シンポジウム「津波−その衝撃と全貌−」を開催した。
以下は名大トピックスに掲載された当日の模様である。

災害対策室は、3 月 17 日㈯に、環境総合館レクチャーホールにおいて、シンポジウム「津波〜その衝撃と全貌〜」を開催しました。
シンポジウムでは、
まず、
佐竹健治独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター副センター長が、津波に関する基礎知識と最新の研究成果についての講演を行いました。引き続き、作家で歴史
津波災害研究家である山下文男氏が、自身の昭和 8 年三陸津波の被災体験も交えて、明治・昭和の 2
度の三陸津波災害の実態とその教訓について紹介されました。この２つの基調講演で、学術的な観点と体験談に基づく具体的な被災体験の両面から、津波災害について幅広く学ぶことができました。
ひきつづき行われたパネルディスカッションでは、はじめにインドネシア人学生による津波被災体
験の紹介がありました。2004 年スマトラ沖巨大地震津波で最大の被害を受けた同国バンダアチェにあるシャクアラ大学から Putri さん Nani さんという二人の学生を招き、安藤雅孝環境学研究科教授との対談形式で津波襲来の衝撃を語ってもらいました。その後、高橋誠環境学研究科助教授や林能成
同助手、さらには会場の参加者が加わり、めったに起こらない津波災害にいかに備えるかについての熱心な議論がなされました。今回のシンポジウムには会場一杯の 85 名の参加者があり、盛況のうちに終了しました。

※なお、本シンポジウムについても、これまでと同様に報告書として刊行し、PDF 版を災害対策室ホームページにアップロードする予定です（平成 19 年夏頃予定）。
これまでのシンポジウムの報告書についても、以下ＵＲＬよりダウンロードできます。
http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/documents/index.html

79

第

章

地域社会における防災連携協働

2007年3月17日（土）13：00～17：00
名古屋大学環境総合館1階レクチャーホール
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13：00～13：10

開会のあいさつ 安藤雅孝（名古屋大学）

13：10～14：10

津波はどうやってまちや人々を襲うのか

14：10～15：10

津波が人々を襲った衝撃～明治と昭和の二度にわたる三陸津波～

15：10～15：30
15：30～17：00

休憩
パネルディスカッション「津波を迎え撃つ東海地域で、私たちが今すべきこと」」「津波を迎え撃つ東海地域で、私たちが今すべきこと

佐竹健治（独立行政法人産業技術総合研究所）
山下文男（昭和三陸津波被災者、災害史研究家）

司会：安安藤雅孝（名大・地震学）
出席者（50音順）（予定）:
Putri（バンダアチェ・シャクアラ大学学生・津波被災者）
Ｎani（バンダアチェ・シャクアラ大学学生・津波被災者）
石田瑞穂（海洋研究開発機構・地震学）
北原糸子（神奈川大学・歴史学）
木股文昭（名大・火山学）
木村玲欧（名大・心理学）
佐竹健治（産総研・地震学）
高橋 誠（名大・地理学）
田中重好（名大・社会学）
林 能成（名大・地震学）
山下文男（災害史研究家）
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シンポジウムのポスター

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−

．
「津波−その衝撃と全貌−」の開催

シンポジウムの様子

基調講演をする佐竹健治氏

同、山下文男氏

パネルディスカッションの様子

81

第

章

地域社会における防災連携協働

司会の安藤雅孝氏

バンダアチェ・シャクアラ大学から参加してくれた
プトゥリ氏

同ナニ氏
左は通訳をしてくれたイルワン氏（名古屋大学・研究員）

引き続きパネルディスカッションに参加した
佐竹健治氏（左）と山下文男氏（右）高橋誠氏（中央）と林能成氏（右）フロアから質問に回答していただいた
水谷法美氏（名古屋大学）

82

−

．
「津波−その衝撃と全貌−」の開催

会場からも多くの質問や提言がありました

ロビーではバンダアチェの津波被災体験をもとに描かれた絵画の展示と解説が行われた解説をする林能成氏

解説をする安藤雅孝氏とプトゥリ氏

懇親会の様子83

第章

地域社会における防災連携協働−．名古屋大学防災アカデミー

名古屋大学防災アカデミーは、学内および学外を対象として「防災に関する知識の普及と防災意識の啓発」を目的とした一般向けセミナーである。毎月 1 回程度、年 7 〜 10 回開催されている。
2002 年 4 月、想定東海地震の震源域が見直されたことを機に、東海地域においても防災活動を推進することが不可欠となり、そのための地震・災害に関する基礎知識の習得機会が必要とされていた。
災害対策室では「『防災知識と意識の啓発』が東海地域や名古屋大学自身の防災力向上には必要不可欠」と考え、災害対策室が主催する全学事業として本アカデミーを開催する運びとなった。なお当初は、学内を対象としたセミナーとして開催されていたが、地域住民・行政職員等から「参加したい」と熱望されたため、現在は学内外からの参加者を受け入れている。
名古屋大学防災アカデミーは、2003 年 2 月に「地震防災連続セミナー」という名称で第 1 回セミナーが開催され、2002 年度は 2 回、2003 年度は 8 回、「防災アカデミー」と名前を変えた 2004 年度は 7 回、2005 年度は 10 回、そして 2006（平成 18）年度は 10 回開催されている。
本アカデミーの特徴の 1 つとして、多彩な講演者と参加者があげられる。講演者は、名古屋大学関係者をはじめ日本を代表する災害・防災研究者を広く招き、講演会告知も、名古屋大学各部局だけにとどまらず、新聞・広報・ホームページ等を通じて学外に対しても広く行っている。そのため参加者
も学内教職員・学生の他、他大教職員・学生、行政職員、企業等の職員、一般市民など幅広い参加を集め、地域的にも三重県・岐阜県・静岡県内からも参加者がある。参加者は毎回 50 〜 130 名程度で推移している。
また、本アカデミーではアカデミーの成果を貴重な資料として保存・公開する事業も行っている。
まず、アカデミーのようすはビデオ撮影してビデオテープ・DVD にした上で、災害対策室の災害アーカイブとして保存し一般公開している。さらに 2003 年 9 月（第 6 回地震防災連続セミナー）以降の講演内容については文章・冊子化し、名古屋大学災害対策室ホールで常時公開している。また、アカデミーの写真や参加者の感想文などアカデミーのようすを知るための資料については、名古屋大学災害対策室ホームページ（※）において公開している。

※

名古屋大学防災アカデミー（これまでの講演一覧とアカデミーのようす）
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/˜hayashi/renzoku/

2006 年度の防災アカデミー（10 回開催）
第 18 回

2006 年 4 月 17 日㈪「地震惚け日本人

第 19 回

島崎

邦彦（東京大学地震研究所教授）―長期評価の十年」

2006 年 5 月 25 日㈭勅使川原

正臣（環境学研究科教授）「鉄筋コンクリート造住宅の耐震性能」
84

−

第 20 回

2006 年 6 月 19 日㈪寒川「遺跡が語る地震の歴史
第 21 回

2006 年 7 月 4 日㈫．名古屋大学防災アカデミー

旭（産業技術総合研究所関西産学官連携センター）―地震考古学への招待」

坪木和久（環境学研究科地球水循環研究センター助教授）「竜巻と台風の話」
第 22 回

2006 年 9 月 19 日㈫小山「火山と共生する社会第 23 回真人（静岡大学教授）―富士山を例として」2006 年 10 月 16 日㈪岡田恒男（東京大学名誉教授）

中村豊（株式会社 SDR 代表取締役・東京工業大学客員教授）

安藤雅孝（環境学研究科教授）「耐震補強のこれから」第 24 回

2006 年 11 月 10 日㈮「情報と地震防災」

第 25 回

2006 年 12 月 21 日㈭「南海トラフ巨大地震の残された謎」
第 26 回2007 年 1 月 16 日㈫西澤泰彦（環境学研究科助教授）「濃尾地震と建築物の耐震化」
第 27 回2007 年 2 月 20 日㈫海津正倫（環境学研究科教授）「スマトラ津波が人々を襲った衝撃〜津波の挙動と土地条件〜」◀ 2006 年 4 月 17 日㈪ᇹᲲ‫ׅ‬ӸӞ‫᧸ܖٻދ‬໎Ǣǫȇȟȸ

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邦彦（東京大学地震研究所教授）

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島崎邦彦
（東京大学地震研究所教授）࠯঺࠰ᲮஉᲫᲱଐᲢ
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85

第

章

地域社会における防災連携協働

第19回名古屋大学防災アカデミー
19回名古屋大学防災アカデミー

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◀ 2006 年 5 月 25 日㈭勅使川原

正臣（名古屋大学環境学研究科教授）

鉄筋コンクリート造住宅の耐震性能

勅使川原 正臣（名古屋大学大学院環境学研究科教授）

平成18年5月25日（木）17:30～19:00
環境総合館１階レクチャーホール
主催：名古屋大学災害対策室 TEL052TEL052-788788-6038
http://www.seis.nagoyahttp://www.seis.nagoya-u.ac.jp/~taisaku/
u.ac.jp/~taisaku/◀ 2006 年 6 月 19 日㈪寒川ᇹ‫ׅ‬ӸӞ‫᧸ܖٻދ‬໎Ǣǫȇȟȸ

遺跡が語る地震の歴史

旭（産業技術総合研究所関西産学官連携センター）

遺跡が語る地震の歴史 ―地震考古学への招待―－地震考古学への招待－

寒川 旭
産業技術総合研究所（京都大学防災研究所客員教授）
遺跡から掘り出された過去の地震跡。
たとえ断的な資料であっても、いつの時代にも変わらない地震の性質をさぐる糸口になる。
地震考古学は、地震の歴史を考えるとともに、私達の将来の生活を守る学問分野と言える。 著書『地震考古学』より࠯঺࠰உଐᲢஉᲣ
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地上におけるもっとも激しい気象を如何にコンピューターで再現するか࠯঺࠰உଐᲢ້Უ
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（下）1999.9.24
豊橋市の竜巻..読売新聞中部支社提供（下）1999.9.24豊橋市の竜巻

86◀ 2006 年 7 月 4 日㈫坪木

和久（名古屋大学地球水循環研究センター助教授）

竜巻と台風の話

−

富士山はどのようにして現在の形になったのだろう？きれいな形に見える富士山にもよく見ると変なデコボコがある！富士山の山頂と南東山腹にある
見ると変なデコボコがある！富士山の山頂と南東山腹にあるへっこ
へっこみはどのようにして
みはどのようにして小山真人（静岡大学教授）

そ富富
し士士
てのの
、恵火
富み山
士に現
と感象
と謝
もすを
にる知
生 る
き
る
｢富士山を知る 富士山北麓住民ガイドマップ」富士山火山防災協議会発行
http://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/div/bosai/html/

火山と共生する社会～富士山を例として～
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࿢‫ؾ‬ዮӳ᫾᨞Ȭǯȁȣȸțȸȫ

ことが起きるだろう？火山としての富士山が，私たちに与えてくれている恵みは何だろう？富士山はどのようにして美しい山体を成長させたのか『活火山富士のひみつ 小山真人』

ᇹ‫ׅ‬ӸӞ‫᧸ܖٻދ‬໎Ǣǫȇȟȸ◀ 2006 年 9 月 19 日㈫火山と共生する社会小山．名古屋大学防災アカデミー

真人（静岡大学教授）―富士山を例として―できたの？ぼこぼこしている小さな山は何？どのようにして，できたのかな？西側にある変なみぞ，なあに？富士山が噴火するとできたの？ぼこぼこしている小さな山は何？どのようにして，できたのかな？西側にある変なみぞ，なあに？富士山が噴火するとどんなɼ͵ᲴӸӞ‫ܖٻދ‬໎ܹ‫ݣ‬ሊܴ 6'.
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東
京
大
学
名
誉
教
授

岡
田
恒
男

平成１８年10月16日（月）
平成１８年10月16日（月）
17：
17：30～
30～19：
19：00
環境総合館１階レクチャーホール

◀ 2006 年 10 月 16 日㈪

耐
震
補
強
の
こ
れ
か
ら

岡田

恒男（東京大学名誉教授）

耐震補強のこれからɼ͵ᲴӸӞ‫ܖٻދ‬໎ܹ‫ݣ‬ሊܴ 6'.
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◀ 2006 年 11 月 10 日㈮中村豊（株式会社 SDR 代表取締役・東京工業大学客員教授）

情報と地震防災

情報と地震防災
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87

第

章

地域社会における防災連携協働◀ 2006 年 12 月 21 日㈭ᇹ‫ׅ‬ӸӞ‫᧸ܖٻދ‬໎Ǣǫȇȟȸ‫ׅ‬ӸӞ‫᧸ܖٻދ‬໎Ǣǫȇȟȸ安藤

雅孝（名古屋大学教授）

南海トラフ巨大地震の残された謎

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2006年名古屋大学

平成18
年12月
17：
：30～
環境総合館1階レクチャーホール
平成18年
12月21日（木）21日（木）1730～19：
19：00 環境総合館1

地震火山・防災研究センター教授

安藤雅孝ɼ͵ᲴӸӞ‫ܖٻދ‬໎ܹ‫ݣ‬ሊܴ 6'.
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1976年アメリカ地質調査所『中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門委員会
1891 濃尾地震 報告書』
報告書』より◀ 2007 年 1 月 16 日㈫西澤泰彦（名古屋大学助教授）

濃尾地震と建築物の耐震化ᇹ‫ׅ‬ӸӞ‫᧸ܖٻދ‬໎Ǣǫȇȟȸ‫ׅ‬ӸӞ‫᧸ܖٻދ‬໎Ǣǫȇȟȸ

濃尾 建築物のと
地震 耐震化
平成19
年1月16日（火）17：：30～
環境総合館1階レクチャーホール
平成19年
16日（火）1730～19：
19：00 環境総合館1名古屋大学大学院環境学研究科助教授

西澤泰彦
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1897年震災予防調査会提案の農家改良構造雛形ᇹ‫ׅ‬ӸӞ‫᧸ܖٻދ‬໎Ǣǫȇȟȸ‫ׅ‬ӸӞ‫᧸ܖٻދ‬໎Ǣǫȇȟȸ◀ 2007 年 2 月 20 日㈫海津正倫（名古屋大学教授）

スマトラ津波が人々を襲った衝撃〜津波の挙動と土地条件〜
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大
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スマトラ津波が人々を襲った衝撃～津波の挙動と土地条件～

SUMATRATSUNAMI平成19年２月2020日（火）
日（火）1717：：30～
平成19年２月30～19：
19：00 環境総合館1
環境総合館1階レクチャーホール
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88−．名古屋大学防災アカデミー

これまでの名古屋大学防災アカデミー（2003 年度までは名古屋大学地震防災連続セミナー）（講演者の所属は講演当時のもの）
2002 年度（地震防災セミナー）（2 回開催）
第1回

2003 年 1 月 15 日㈬安藤雅孝（災害対策室室長）「東海地震・東南海地震の真の姿」
第2回

2003 年 2 月 20 日㈭福和伸夫（環境学研究科教授）「地震！そのときあなたは？

―揺れと被害―」2003 年度（8 回開催）
第3回

2003 年 4 月 25 日㈮武澤純（医学系研究科教授）

里村幹夫（静岡大学教授）「地震と救急医療」
第4回

2003 年 5 月 21 日㈬「静岡大学における地震対策」
第5回

2003 年 7 月 11 日㈮倉本洋（豊橋技術科学大学助教授）「学校施設の地震被害・耐震性と耐震改修」
第6回

2003 年 9 月 25 日㈭林春男（京都大学教授）「いのちを守る地震防災学
第7回

2003 年 10 月 30 日㈭山岡「地震予知はできるのか？
第8回

2003 年 12 月 10 日㈬北原―大震災に立ち向かう知恵と方法―」
耕春（災害対策室長）
そして名古屋大学の対応は？」糸子（国立歴史民俗博物館客員教授）「災害社会史からみた名古屋の近世と近代」
第9回

2004 年 1 月 21 日㈬岡田弘（北海道大学教授）

吉川肇子（慶応義塾大学助教授）「火山防災から学ぶ」
第 10 回

2004 年 2 月 23 日㈪「リスク・コミュニケーションと災害情報」

2004 年度（防災アカデミー）（7 回開催）
第1回

2004 年 5 月 20 日㈭鈴木康弘（災害対策室室長）「阪神・淡路大震災から 10 年目を迎えて
第2回

第3回

2004 年 6 月 1 日㈫藤原

―地域防災の劇的な変化とその方向性―」

広行（防災科学技術研究所プロジェクトディレクター）「現在と未来の強震動―地震動の観測と予測―」

2004 年 7 月 13 日㈫武村雅之（鹿島建設小堀研究室 部長）「科学の目で見る大震災の記録：関東地震を例にして」
第4回

2004 年 11 月 16 日㈫辻本

哲郎（工学研究科教授）（台風のため順延）

伊藤和明（元ＮＨＫ解説委員）「治水と水防災」
第5回

2004 年 10 月 12 日㈫「歴史に見る地震と土砂災害」
89

第

章

地域社会における防災連携協働第6回

2004 年 11 月 11 日㈭平嶋

義彦（生命農学研究科教授）「木造住宅の耐震性能を考える
第7回―歴史・文化・技術の側面から―」2004 年 12 月 8 日㈬笹本

正治（信州大学教授）「災害文化をめぐって―土石流を中心に―」2005 年度（10 回開催）
第8回

第9回

2005 年 4 月 21 日㈭平原「地震発生予測に挑む―コンピュータ地震なまずの飼育法―」

2005 年 6 月 7 日㈫石黒和朗（環境学研究科教授）

耀（作家）「災害国に生きる私たち」
第 10 回

2005 年 6 月 28 日㈫目黒公郎（東京大学教授）「間違いだらけの地震防災：学ぶべき本当の教訓と今やらなくてはいけないこと」
第 11 回

2005 年 7 月 19 日㈫藤井直之（環境学研究科教授）「成熟した自然災害観をはぐくむ：火山文化の視点から」
第 12 回

2005 年 9 月 6 日㈫吉川羊子（泌尿器科医師・医学系研究科助手）「災害時の排泄：出さなければならない理由・出せなくなるわけ」
第 13 回

2005 年 10 月 7 日㈮岡田成幸（名古屋工業大学教授）「個人防災のオムニバス：家族を守る防災ツールなど」
第 14 回

2005 年 11 月 7 日㈪

林

能成・木村

玲欧（災害対策室助手）「三河地震 60 年目の真実」
第 15 回

2005 年 12 月 12 日㈪「楽しいほうがいい

第 16 回

2006 年 1 月 20 日㈮細川

顕司（㈶市民防災研究所 調査研究部長）〜ゲームで学ぶ防災の知恵〜」
鈴木康弘（災害対策室室長）「震災から 11 年、活断層問題を考える― NHK スペシャル「活断層列島」を読み解く―」
第 17 回

2006 年 2 月 21 日㈫都司

嘉宣（東京大学助教授）「東海地方の歴史災害から学ぶ」

90

−

−

．NSL（Network for Saving Lives）．NSL（Network for Saving Lives）

地域防災力向上は、究極的には市民ひとりひとりの防災行動や考え方次第である。そのゴールに向けて大学や地域行政が様々な取り組みをしているが、市民に対して非常に大きな影響力を持っているのはマスコミであり、防災担当者や専門家と市民をつなぐ媒介者として重要な役割を担っている。幸い、この地域のマスコミ関係者の中には防災に高い見識を持つ人が多く、彼ら自身、災害時のマスコミのあり方を含め、地域防災におけるマスコミの役割を明確化しようとしている。このような背景の中、マスコミと大学研究者が相互の信頼関係を築きながら、全国でも唯一と言っても過言ではな
い、本音で防災に関する情報・意見交換を行う場として、2001 年 3 月に NSL が発足した。その趣旨
は、その名（Network for saving lives）に謳われた通りである。趣旨に賛同する行政担当者や技術者、
NPO メンバー等が加わり、毎回約 50 名程度で定例の勉強会を開催している。
2006（平成 18）年度も、定例の勉強会を開催した他、夏にはマスコミ対象の 1 日勉強会や、1 泊 2日での合宿も実施した。また、名古屋で開催された日本地震学会秋季大会においては、地域防災に関するセッションに NSL 構成員が多く参加し、学界に対する情報発信の場を得た。

（2006 年度開催記録）
第42回

2006 年 4 月 28 日㈮18：30 〜 21：30

NHK 名古屋放送会館ビル 9 階会議室
「国の地震対策・河川災害対策」
布村明彦（国土交通省）
・横田
第43回

2006 年 6 月 7 日㈬崇（気象庁）

19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館ビル 9 階会議室
「気象庁の緊急地震速報と放送での取り扱いについて」
斉藤誠（気象庁）
・谷原和憲（日本テレビ）
第44回

2006 年 6 月 27 日㈫19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館 9 階 901 会議室「原子力発電所耐震設計指針の見直しについて」
入倉孝次郎（愛知工業大学）
・福和伸夫（名古屋大学）
新人ジャーナリストのための一日勉強会
2006 年 7 月 15 日㈯9：00 〜 18：30

NHK 名古屋放送会館 9 階 901 会議室
NSL 夏合宿2006 年 7 月 30 日㈰〜 31 ㈪行き先：濃尾平野・高山・東濃

91

第

章

地域社会における防災連携協働

第45回

2006 年 10 月 26 日

19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館 9 階 901 会議室「日本の防災行政の進展と災害被害を軽減する備えの実戦に向けて」
西川智（内閣府参事官、災害予防・広報・国際防災推進担当）
第46回

2006 年 11 月 20 日㈪19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館 9 階 901 会議室「スーパー災害：天変地異について」
細見寛（中部地方整備局）
第47回

2006 年 12 月 7 日㈭19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館 9 階 901 会議室「富士山ハザードマップにまつわる話題」
小山真人（静岡大学）
第48回

2007 年 2 月 8 日㈭19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館ビル 9 階 901 会議室「命を救うための報道〜あなたは災害現場で何を取材するのか〜」
隈本邦彦（北海道大学）「地震工学・地震防災研究の今年の話題」
福和伸夫（名古屋大学）（開催記録 2001 〜 2005 年度）
第1回

2001 年 4 月 16 日

18：00 〜 20：00

名古屋大学理学部 E 館 557 号室
第2回

2001 年 5 月 21 日

19：00 〜 20：30

名古屋大学理学部 E 館 557 号室「固着域と東海地震」
山岡耕春（名古屋大学）「活断層の定義をめぐる諸問題」
鈴木康弘（愛知県立大学）
第3回

2001 年 6 月 27 日㈬19：00 〜 20：30

名古屋大学理学部 E 館 557 号室「耐震診断と耐震改修」
福和伸夫（名古屋大学）「中央防災会議による東海地震震源域見直しにまつわる話題」
吉田昌史（読売新聞社）「南海トラフ沿いの巨大地震」
安藤雅孝（名古屋大学）

92

−

第 4 回（臨時）2001 年 7 月 30 日㈪．NSL（Network for Saving Lives）

19：00 〜 21：00

名古屋大学理学部 E 館 557 号室「東海の異常地殻変動について」
平原和朗（名古屋大学）
藤井直之（名古屋大学理学研究科地震火山研究センター）
山岡耕春（名古屋大学理学研究科地震火山研究センター）
幻の回2001 年 9 月 12 日㈬19：00 〜＃＃米国同時多発テロにより中止＃＃「WTC 崩壊の原因について」（少数の参加者のために急遽企画）
第5回

2001 年 10 月 12 日㈮19：00 〜 21：00

名古屋大学理学部 E 館 557 号室「東海の異常地殻変動について（その後）」
木股文昭（名古屋大学）
山岡耕春（名古屋大学）「よくわかる建物の耐震設計（シリーズ 1）」
森保宏（名古屋大学）
第6回

2001 年 11 月 26 日㈪19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館 9 階会議室
「よくわかる建物の耐震設計（シリーズ 2）」
森保宏（名古屋大学）「養老−桑名−四日市断層帯の評価結果」
鈴木康弘（愛知県立大学）
第7回

2001 年 12 月 19 日㈬名古屋大学理学部 E557 号室

19：00 〜 21：00「中央防災会議・調査研究委員会による東海地震・東南海地震の震度評価について」
安藤雅孝（名古屋大学）「きたるべき南海トラフ沿いの地震に対する名古屋大学の取り組みについて」（公開記者会見）藤井直之（名古屋大学）
第8回

2002 年 2 月 4 日㈪名古屋大学理学部 E 館 557 号室

19：00 〜 21：00「建物の揺れを体感し被害を考える」
福和伸夫（名古屋大学）「中京テレビの地震災害軽減への取り組み」
武居信介（中京テレビ）「和歌山県の地震について・他」
山岡耕春（名古屋大学）

93

第

章

地域社会における防災連携協働

第9回

2002 年 3 月 15 日㈮19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館ビル

9階

会議室

「想定震度はどのように計算されるのか」
佐藤俊明（大崎総研）
第10回

2002 年 4 月 26 日

19：00 〜 21：00

名古屋大学工学部 9 号館 2 階

第 2 ゼミ室「スローイベントシンポジウム報告：何がわかったか」
山岡耕春（名古屋大学）「震度・地盤のゆれと建物のゆれ」
飛田
第11回

潤（名古屋大学）

2002 年 6 月 6 日

19：00 〜 21：00

名古屋大学理学部 E557 号室「愛知県の東海地震対策」
奥野正剛（愛知県）「『活断層詳細デジタルマップ』刊行をめぐって、他」
鈴木康弘（愛知県立大学）「震度・地盤のゆれと建物のゆれ」
（続き）
飛田
第12回

潤（名古屋大学）

2002 年 8 月 5 日㈪19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館ビル 9 階会議室
「ナウキャスト」
加藤孝志（気象庁）
第13回（分科会）：（放送局むけの内容）9 月 20 日㈮19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送センタービル 9 階会議室
「ナウキャスト」
加藤孝志（地震火山部管理課調査官）
第14回

2002 年 10 月 8 日㈫19：00 〜 21：00

名古屋大学理学部 E557 号室「地震直前予測への新しい試みと静岡住民からみた東海地震観」
長尾年恭（東海大学）
第15回

2002 年 11 月 20 日㈬19：00 〜 21：15

名古屋大学理学部 E557 号室「震央・震源・震源域」
山岡耕春（名古屋大学）「災害社会学：防災の社会システムを設計する」
田中重好（名古屋大学）

94

−

第16回

2002 年 12 月 25 日㈬．NSL（Network for Saving Lives）

19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送センタービル 9 階会議室
「想定震度はどのように計算されるのか（つづき）」
佐藤俊明（大崎総研）
自由質疑応答 （パネラー：安藤雅孝・福和伸夫・鈴木康弘・山岡耕春）
司会
第17回

武居信介

2003 年 2 月 14 日㈮19：00 〜 21：00

名古屋大学理学部 E557 号室「阪神淡路大震災で明らかになった課題とその後」
活断層に関連して：

鈴木康弘（愛知県立大学）

たてものに関連して：福和伸夫（名古屋大学）
2003 年 1 月 19 日東海道沖の地震：山岡耕春（名古屋大学）
第18回

2003 年 3 月 25 日㈫19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送センタービル 9 階会議室
「阪神淡路大震災で明らかになった課題とその後（シリーズ 2 回目）」
災害情報について：福和伸夫（名古屋大学）
災害報道について：隈本邦彦（NHK 名古屋）
第19回

2003 年 5 月 7 日㈬19：00 〜 21：00

名古屋大学理学部 E 館 557 号室「地震災害と外国人」
佐藤久美（雑誌 Avenues Editor）「内陸地震の予知はなぜ難しいか」
鷺谷威（名大・地震火山センター）（2003 年 4 月 9 日の解説情報についての解説も含む）
第20回

2003 年 6 月 23 日

19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館ビル 9 階会議室
「長期的なビジョンに立った真の防災対策とは？−若造の私見とこれまでの活動−」
目黒公郎（東大生産技研）
夏の合宿

2003 年 8 月 3 日〜 4 日
静岡市および浜岡町
見学先：静岡新聞・SBS・静岡県地震防災センター
静岡県庁・浜岡測候所・浜岡原子力発電所・オフサイトセンター
報告はこちら

第21回

2003 年 9 月 24 日㈬名古屋大学

19：00 〜 21：00

環境総合館レクチャーホール

「新たな東海地震予知情報について」 上垣内修（気象庁）

95

第

章

地域社会における防災連携協働第22回

2003 年 12 月 1 日㈪NHK 名古屋

19：00 〜 21：00

9F 会議室「2003 年十勝沖地震の経験」 松坂秀幸（NHK 札幌）「2003 年十勝沖地震とは」 山岡耕春（名古屋大学）
第23回

2003 年 12 月 8 日㈪名古屋大学

19：00 〜 21：00

環境総合館レクチャーホール

「津波災害と地域の防災」 今村文彦 （東北大学）
第24回

2004 年 2 月 17 日㈫19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館ビル

9 階会議室「低周波地震・富士山・伊豆諸島の火山」 山岡耕春（名古屋大学）
第25回

2004 年 3 月 12 日㈮19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送会館ビル

9 階会議室NSL 発足 3 周年を迎えて、今後の進むべき方向
第26回

2004 年 4 月 26 日㈪19：00 〜 21：00

名古屋大学

環境総合館レクチャーホール

「早わかり

東海地震・東南海地震−なぜ起きる、いつ起きる、起きたらどうなる？−」

安藤雅孝（名古屋大学）
第27回

2004 年 5 月 31 日㈪19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送センター 9 階会議室
「東海地震・東南海地震をめぐる国の対策の現状と課題・そして今後の展望」
上総周平（内閣府地震・火山対策担当）
第28回

2004 年 6 月 15 日㈫名古屋大学

19：00 〜 21：00

環境総合館レクチャーホール

「津波から探る海溝型超巨大地震（アルマゲドン地震）」
佐竹健治（産業技術総合研究所活断層研究センター）
第29回

2004 年 7 月 13 日㈫19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送センター

9 階会議室

「科学の目で見る大震災の記録：関東地震を例にして」
武村雅之（鹿島建設）
新人ジャーナリストのための 1 日地震講座
NHK 名古屋放送センター
NSL 夏合宿2004 年 7 月 24 日㈯9 階会議室2004 年 9 月 3 日㈮〜 4 日㈯三重県南勢町・南島町・紀勢町・紀伊長島町・尾鷲市へ
第30回

9：00 〜 18：00

2004 年 10 月 19 日㈫

津波対策の視察

19：00 〜 21：00

名古屋大学環境総合館 1F レクチャーホール
緊急企画！「2004 年 9 月 5 日の紀伊半島沖・東海沖地震から何を学ぶか」96

−

第 1 部：鷺谷．NSL（Network for Saving Lives）

威 「9.5 地震のメカニズム：東南海地震は近づいたか？」

福和伸夫 「9.5 地震の長周期地震動で建物はこう動いた」
廣内大助（愛工大）「9.5 地震そのとき津波はどう襲ったのか」
第 2 部：9.5 地震・津波・・そのとき、メディア・行政・市民は！
司会進行：山口
第31回

2004 年 12 月 2 日㈭勝（NHK）

19：00 〜 22：00

NHK 名古屋放送センター

9 階大会議室

第 1 部：新潟県中越地震「活断層は動いたM6.8」（鈴木康弘）「GPS で見る活褶曲帯の地震、水平短縮、予行変動と余震活動」（鷺谷威）「建物被害の特徴：雪国仕様は地震に強かった！」（飛田潤）「前線デスクは見た：新潟県中越地震 2 週間で見えたこと」（武居信介：中京テレビ）
第 2 部 台風・水害・地震：激動の 2004 年を振り返り新年に備える
第32回

2005 年 1 月 24 日㈪19：00 〜 21：30

名古屋大学環境総合館 1F レクチャールーム
「スマトラ沖地震津波」
スマトラ沖地震の解説 （安藤雅孝）
プーケット調査報告 （羽鳥友彦：アジア防災センター）
スマトラ沖津波被災地緊急調査報告 （海津正倫）
インド被災地調査報告および尾鷲市における住民行動調査とシミュレーション（片田敏孝：群馬大学）
第33回

2005 年 3 月 14 日㈪19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送センター

9 階大会議室「阪神淡路大震災から 10 年−地震防災報道と NSL のこれから−」
大牟田智佐子（毎日放送）
添田孝史（朝日新聞）
第34回

2005 年 4 月 14 日㈭19：00 〜 21：00

名古屋大学環境総合館 1F

レクチャーホール「地震考古学による発見」
寒川
第35回

旭（独立行政法人産業技術総合研究所）

2005 年 5 月 16 日㈪19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送センタービル 9F 会議室「静岡県の地震防災」
小澤邦雄（静岡県地震防災センター）
第36回

2005 年 6 月 20 日㈪19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送センタービル 9F 会議室「三重県の地震防災対策」
97

第

章

地域社会における防災連携協働奥野真行・水上知之（三重県防災危機管理局）
新人ジャーナリストのための一日勉強会

2005 年 7 月 23 日㈯9：00 〜 18：30

NHK 名古屋放送センタービル 9F 会議室（マスコミ限定）
NSL2005 年夏合宿

2005 年 8 月 5 日〜 6 日

三河湾周辺地域（45 名限定）
第37回

2005 年 10 月 5 日㈬19：00 〜 21：00

名古屋大学環境総合館 1F

レクチャーホール「災害時の救急医療」
小倉真治（岐阜大学病院）
第38回

2005 年 11 月 25 日㈮19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送センタービル 9F「解かれた封印901 会議室

雲仙大火砕流・378 秒の遺言」をめぐって

谷垣和憲（日本テレビ・報道局・社会部）
第39回

2005 年 12 月 19 日㈪19：00 〜 21：00

NHK 名古屋放送センタービル 9F

901 会議室「地震動予測地図ができるまで」
入倉孝次郎（愛工大客員教授）
第40回2006 年 1 月 31 日

19：00 〜 21：00

名古屋大学環境総合館 1F レクチャーホール
「南海トラフ巨大地震発生サイクルと地下構造要因との関連について−巨大地震発生帯の地下構造はこんなに複雑だ−」
金田義行（海洋研究開発機構）
第41回

2006 年 2 月 28 日

19：30 〜 21：00

NHK 名古屋放送センタービル 9F901 会議室「大規模災害における高度道路交通システム」
小栗宏次（愛知県立大学）

98

−

−

．名震研（名古屋地域地震防災研究会）．名震研（名古屋地域地震防災研究会）

名震研は、自治体・公益企業・大学の防災担当者・研究者の参加による地震防災の情報交換会である。
現在の主な参加機関は愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、豊橋市、国交省中部地方整備局、同名古屋港湾空港技術調査事務所、中部電力、東邦ガス、JR 東海、愛知工業大学、名古屋工業大学、豊橋
技術科学大学、三重大学、名古屋大学などである。
1998 年 4 月 22 日の養老の地震をきっかけとして、同年に名古屋地域強震観測研究会として発足し、自治体を含む強震観測機関の情報交換を中心として 2000 年度までに 9 回開催した。この際のデータ収集成果が現在の大都市圏強震動総合観測ネットワークにつながっている。2001 年度からは、より広い機関の防災担当者の連絡会に発展し、名古屋地域地震防災研究会に改称した（略称は変更なし）。
現在は年間 3 〜 4 回程度開催され、毎回 20 〜 30 名の参加者がある。会場は参加各機関の施設を回って見学を行うとともに、機関の活動状況に関する情報交換とディスカッションを行っている。さらにはタイムリーな話題について議論を深めるケースもある。

今年度の開催概要は以下の通りである。
⑴

2006 年 5 月 24 日

岐阜県広域防災センター

参加 22 名岐阜県各務原市の広域防災センターを会場として、地震体験装置や各種展示、防災備蓄倉庫などを見学。
今年度からの地震防災行動計画など各機関の活動や状況に関して情報交換、ディスカッションを行った。
⑵

2006 年 8 月 11 日

名古屋大学地域防災交流ホール

参加 21 名名古屋大学で開発したロングストローク長周期振動台、新設の建築構造実験施設などを見学。各機関の情報交換とディスカッションを行った。
⑶

2006 年 11 月 20 日

名古屋合同庁舎 2 号館（中部地方整備局） 参加 27 名

名古屋市三の丸で進む免震レトロフィット庁舎建築（愛知県西庁舎：竣工済、名古屋市西庁舎：
建設中、名古屋合同庁舎 2 号館：竣工間近）を見学。合同庁舎 2 号館の中部地方整備局の災害対策室を見学。あわせて各機関の情報交換とディスカッションを行った。
⑷

2007 年 3 月 19 日

東邦ガス知多緑浜工場

参加 16 名地下 LNG タンク建設現場、管理センターの免震建物などを見学。各機関の情報交換とディスカッ
ションを行った。

活動は 10 年目に入り、次回は 2007 年 7 月 11 日に予定されている。行政は異動も多いが、新たな担当者との関係を継続的に保っており、定期的な情報交換によりそれぞれの施設や活動状況がわかるとともに、担当者の交流の意味も大きい。地域防災を支えるためにはこのような人的ネットワークが不可欠であり、実際に、地震観測データの収集だけでなく、災害時の情報交換や防災イベントの開催などにおける協働体制につながっている。
99

第

章

地域社会における防災連携協働

参考資料
これまでの開催状況一覧
名古屋地域強震観測研究会
1998 年 7 月 6 日

名古屋大学

1998 年 11 月 16 日

東邦ガス西館

1999 年 3 月 24 日

名古屋市役所1999 年 7 月 23 日

中部電力技術研究所

1999 年 10 月 19 日

愛知県庁

2000 年 3 月 14 日

愛知工業大学

2000 年 8 月 21 日

名古屋大学

2000 年 12 月 21 日

名古屋大学

2001 年 3 月 23 日

名古屋市港防災センター

名古屋地域地震防災研究会
2001 年 6 月 18 日

名古屋大学先端技術共同研究センター

2001 年 8 月 9 日

名古屋大学先端技術共同研究センター

2001 年 11 月 8 日

名古屋大学先端技術共同研究センター

2002 年 1 月 29 日

名古屋大学先端技術共同研究センター

2002 年 4 月 10 日

岐阜県防災交流センター

2002 年 6 月 28 日

中部電力千代田ビル

2002 年 9 月 20 日

東邦ガス西館

2002 年 12 月 13 日

三重県庁

2003 年 4 月 8 日

愛知県自治センター

2003 年 7 月 31 日

名古屋大学先端技術共同研究センター

2003 年 10 月 21 日

名古屋大学地域防災交流ホール

2004 年 2 月 5 日

豊橋市役所

2004 年 4 月 13 日

名古屋大学地域防災交流ホール

2004 年 7 月 9 日

国土交通省中部地方整備局統合道路管理情報センター

2004 年 11 月 17 日

JR 東海総合技術本部 技術開発部研究施設

2005 年 3 月 1 日

名古屋大学地域防災交流ホール

2005 年 6 月 21 日

愛知工業大学地域防災研究センター

2005 年 10 月 3 日

名古屋大学地域防災交流ホール

2006 年 1 月 27 日

中部電力川越電力館テラ 46、川越火力発電所

2006 年 5 月 24 日

岐阜県広域防災センター

2006 年 8 月 11 日

名古屋大学地域防災交流ホール

2006 年 11 月 20 日

名古屋合同庁舎 2 号館

2006 年 3 月 19 日

東邦ガス知多緑浜工場

大都市圏強震動総合観測ネットワーク：2000 年 10 月 1 日から稼働
http://houei.seis.nagoya-u.ac.jp/
100

−

−

．地域防災のための各種システム．地域防災のための各種システム

環境学研究科と災害対策室では、地域と連携した防災活動を推進するために、防災に関する基礎的な情報の提供や活動拠点の形成に関する各種開発を行っている。項目は 2.1 にリストアップしたが、主要な 2 点について、現状を以下に説明する。なお、2.2 で述べた地域防災力向上シミュレータは、3.2で説明する。
・防災拠点創成・地域協働支援システム
本システムは 2.1 で述べた地域貢献事業と連携して開発されたものであり、環境総合館を地域防災の拠点とするとともに、学内・自治体・周辺大学との情報連携を図り、また防災に有用な各種情報収集や情報公開を行うための一連のシステムである。平成 15 年から稼働しており、自治体衛星通信網との接続、キャンパス内や中部地域をつなぐ映像・振動リアルタイムモニタリング、ナウキャスト情報によるオンライン警報、多様な状況を監視するマルチスクリーン、建物の高密度強震観測と立体挙動リアルタイムモニタリング、気温・湿度・日射・降雨や建物エネルギー消費などの環境モニタリン
グ、
そのほか多様な機能を実現している。また環境総合館の非常電源を利用できるようになっており、一部の機能は災害時の停電でも利用できる。本システムは地域防災活動に活用されるとともに、多シ
ステムとの連携利用や要素技術の他所への展開など、その後の様々なシステム開発・運用に活用されている。
・大都市圏強震動総合観測ネットワーク
本システムは東海地域の様々な機関による強震観測ネットワークを統合したスーパーネットワーク
であり、2.6 で述べた名震研の活動により構築された。参加機関は東海地域の自治体（計測震度ネッ
トや防災用）、ライフライン機関、大学などであり、2000 年以降の強震記録をデータベース化して、ウェブで公開している。
平成 18 年度には、新たに愛知工業大学（西三河を中心に 100 地点）、静岡県の計測震度計ネットワー
ク（各自治体に 1 台ずつ計 78 地点）、名古屋高速道路公社（高架道路と周辺地盤 18 地点）などを加えて地点数が大幅に増加し、オフライン回収地点を含めると全体で約 600 地点になっている。2006
年 1 〜 12 月には、愛知・岐阜・三重・静岡のいずれかで震度を観測した 89 地震で、のべ 2237 記録が得られた。同期間・同範囲（東海 4 県）の K-NET は約 1000 記録、KiK-net が約 500 記録であり、それらの 2 倍近い数の記録を蓄積していることになる。
このような高密度のデータベースは、研究目的の利用のほかに、地域防災における広域の地震動特性の評価や、建築物設計における特定敷地の地震動評価に有効に活用されている。名古屋大学が中心となってデータを一元化することにより、自治体等の観測機関の負荷を著しく減じていることも大きなメリットであり、名震研による組織間・担当者間の信頼関係が大きく貢献している。

101

第

章

−

地域社会における防災連携協働．地域防災交流ホールの整備と活用

災害対策室は 2003 年 9 月に新築された「環境総合館」4 階に活動拠点を構え、展示・交流拠点「地域防災交流ホール」の整備を進めてきた。このホールは学内のみならず、行政担当者、防災・建設関係技術者、ボランティア団体や NPO 団体、防災リーダー、学生防災サークル、教育関係者やマスメディ
ア、そして一般市民団体など幅広い人たちに開放し人々の交流を通じて防災活動の活性化を図るために計画されたものである。
このうちミーティングスペースは、液晶プロジェクタによる 100 インチ 3 面マルチスクリーンや各種映像機器を備え、平常時は 30 〜 40 人程度までの講演会や研究集会、ワークショップの開催が可能である。一方、災害時には学内外の防災専門家が集結し、情報収集・災害対応の検討などを行う場となる。用意されている机・椅子は、ともに配置替えしやすいものであるため、講義形式、会議形式、ワー
クショップ形式など様々な配置をとることが可能である。プロジェクタにパソコンを接続するためのケーブルも、室内 4 箇所の床に設置したボックスから引き出すように整備されており、必要なとき以外は床全体をフラットな状態で使用することができる。
展示スペースには、三河地震など地域の過去の歴史災害についての資料や、「災害アーカイブ」によって収集されている防災関連の雑誌などが配置されている。また、防災関連の様々なシステムのデモ機
器、防災カルタや「ぶるる」などの防災教材も展示されており、防災学習や意識啓発の場となっている。これら資料の多くは地域の防災関連イベントへの貸し出しも行っており、これまでに愛知県内各地で開催されたイベントへの貸し出しがなされている。また展示されている物の中には、地域で防災活動を進めている方が作成し寄贈していただいたものも含まれている。
このようにして整備されたホールは、地域住民による見学会や防災教材の作成、各種防災サークルの勉強会、中学生や高校生の総合的学習の時間などで活用されており、平日のみならず土日にも使用されている。
本年度はアーカイブ検索システムへのデータ入力作業や「防災アカデミー」記録ビデオの編集設備の整備を進めた。また、各自治体のご好意で地域防災計画などの防災資料の収集も進め、2005 年度に収集した愛知県に加えて、三重県と岐阜県についても新たに資料を収集した。愛知県についても再度依頼をして、資料の強化を図った。
「ぶるる」やパネルについては、多くの防災イベントへの貸し出しがなされた。パネル作成については、地域の防災ボランティアの方が災害アーカイブの資料も活用して自ら作成したものも存在して
いる。

102

−

．地域防災交流ホールの整備と活用

見学対応状況
交流ホール利用者一覧
番

号

年月日

1

2006/4/4

2

来

訪

者

平成 18 年度
人

数

対応者

三重県防災局3鈴木

4/5

愛知教育大学附属中学校

6

鈴木

3

5/9

中日本航空等

5

鈴木

4

6/9

NTT データ

3

鈴木

5

6/10

高校生防災セミナー

70

飛田

6

7/2

ガーディアンズ行事

40

飛田

7

7/6

東浦町森岡小学校

13

林

8

7/6

老人ホーム「エルダーハウス上前津」

1

飛田

9

7/11

彦根東高校見学

38

センター

10

7/27

出前講座（国際言語文化研究科）

4

木村

11

8/11

名震研

30

飛田

12

8/25

防災フェア関連行事

60

飛田

13

8/25

名東区災害ボランティア

4

木村

14

8/30

愛知教育大学附属高等学校

35

センター

15

8/31

文部科学省地震・防災研究課

2

鈴木

16

9/12

西区生涯学習

40

飛田

17

9/16

学生防災

30

飛田

18

9/17

学生防災

30

飛田

19

9/19

新老人友の会

17

センター

20

9/20

中国から視察

15

飛田

21

9/22

中部地方整備局

3

鈴木

22

9/29

ボランティア（稲沢市）

4

林

23

9/30

防災士会愛知県支部西三河グループ

5

木村

23

10/3

名古屋商工会議所

3

飛田

24

10/4

ボランティア（豊田市）

1

木村

25

10/7

レスキューストックヤード

4

飛田

26

10/12

岐阜県防災局

4

鈴木

27

10/17

建築講義

35

飛田

28

10/17

富山県庁

2

林

29

11/8

ボランティア（豊田市）

1

木村

30

11/18

ボランティア

10

飛田

31

12/1

名古屋商工会議所

76

飛田・木村

32

12/1

岐阜県消防学校

23

センター

33

12/7

西区社会福祉協議会

2

稲吉

34

12/12

日本青年会議所

4

木村

35

12/15

名大留学生

20

飛田

36

12/17

あいち防災カレッジ

40

飛田

37

2007/1/9

名大留学生

10

飛田

38

1/10

防災士会愛知県支部西三河グループ

28

木村

39

1/17

和歌山大学

5

木村

40

1/25

羽島市教育委員会

4

林

41

2/1

地域防災ワークショップ

40

飛田

42

2/7

損保協会

4

飛田

43

2/13

地域防災ワークショップ

40

飛田

44

2/28

防災フェスタ準備会

20

飛田

45

3/3

あいち防災リーダー会

8

飛田

46

3/5

ボランティア（豊田市）

1

木村

47

3/6

生方製作所

3

飛田

49

3/14

青年会議所

8

木村

50

3/20

インドネシアの学生と交流

20

林・センター

51

3/30

新入生対応

20

飛田

合

計

890

103

第

章

地域社会における防災連携協働「ぶるる」などの貸し出し実績一覧
防災教材貸出一覧
番号

開始日付

終了日付

1

2006/5/13

2006/5/15

2

5/25

3

7/13

貸

出

先

平成 18 年度
件

名

防災教材

名東区災害ボランティアの会

防災イベント

防災パネル

5/29

名大生協

防災イベント

防災パネル

7/18

あいち防災リーダー会（東浦町）

暮らしの中のやさしさをみつけよう

防災パネル

8/5 港区防災ボランティアのつどい
8/16 安城防災フェア
4

7/21

9/5

あいち防災リーダー会

8/25 〜 28 オアシス 21 防災フェア
（内閣府）

防災パネル

9/2 愛知総合防災訓練（南知多）
9/3 中川区防災訓練
5

7/21

8/7

あいち防災リーダー会（港区）

港区ボランティアの集い

台車ぶるる・防災パネル

6

9/11

9/15

名東区災害ボランティアの会

名古屋市立名東高校文化祭

防災パネル

7

10/10

10/12

生協

名大イベント

防災パネル

8

10/20

10/24

小牧防災リーダー会

防災イベント防災パネル

10/29 港障害者ふれあい広場
11/5 庄内川クリーンキャンペーン
11/19 明徳学区防災訓練
11/22 明徳小学校地震の話

防災パネル

9

10/27

11/16

あいち防災リーダー会

10

11/2

11/6

あいち防災リーダー会（海部ブロック） 愛西市防災イベント

台車ぶるる・防災パネル

11

11/18

11/20

小牧防災リーダー会

小牧市消防フェア

台車ぶるる・防災パネル

12

11/18

11/24

西尾市災害ボランティア連絡協議会

防災イベント

防災パネル

13

11/21

11/27

あいち防災リーダー会

防災イベント

防災パネル

14

12/1

12/4

あいち防災リーダー会（弥富市）

防災イベント

防災パネル

15

12/22

2007/1/25

西尾市岩瀬文庫

防災イベント

防災パネル

あいち防災リーダー会

1/27 防災啓発巡回展 in みなみ
1/28 防災啓発巡回展 in なかがわ
1/29,30 愛知県消防職員教育 消防学校
2/3 あいち防災リーダー会名古屋
ブロック防災啓発

台車ぶるる・防災パネル

2/16 （株）ウオタ製作所

防災イベント防災パネル

172007/1/26

18

2/16

2/6

19

2/21

3/28

あいち防災リーダー会

2/24 防災イベント（亀島）3/11 穂の国 NPO フェスタ 2007
台車ぶるる・防災パネル（国際センター）3/18 防災イベント（港防災センター）

20

3/7

3/19

あいち防災リーダー会（豊田市）

防災イベント

台車ぶるる

21

3/8

3/26

日進市香久山区自主防災会

防災展

台車ぶるる・防災パネル

22

3/22

3/26

生方製作所

防災イベント

台車ぶるる・防災パネル

104

−

．地域防災交流ホールの整備と活用

防災パネル作成についての相談と資料貸し出し

国際言語文化研究科大学院生に対する外国人対象の防災セミナーのための事前講習

学部 1 年生向け「基礎セミナー」における地域防災交流ホールの活用

小研究集会における活用例（金森博雄・カリフォルニア工科大学名誉教授らによる地震防災についての研究集会）

105

第

106

章

地域社会における防災連携協働−−．災害アーカイブの整備と活用．災害アーカイブの整備と活用

地域防災力向上のための災害・防災資料室
災害・防災について調べものをしようと思っても、災害・防災資料を重点的に収集している図書館・資料館は全国でもほとんどなく、図書館等の検索システムで検索しても「お目当ての資料」にたどり着けることは少ない。また災害・防災資料は、行政などの公的機関や研究所が発行するものも多く、市販されていない・製本されていないために一般市民が目にすることはほとんどない。災害・防災への理解を深め地域防災力を向上させるためには、一般市民をはじめ人々が「いつでも」「気軽に」利用することができる災害・防災関連資料庫の整備・運営が重要な課題である。

一般図書から専門図書、市販・非市販を問わず幅広く収集
このような事態を受けて名古屋大学災害対策室では、地域防災交流ホールの一部に災害アーカイブを整備した。アーカイブでは一般図書から専門図書、児童書、新聞・雑誌、画像・映像資料などの災害・防災にまつわる資料を市販・非市販を問わず収集・保存し、開架式書棚によって誰でも閲覧可能となっている。これにより、一般市民・ＮＰＯ・企業・自治体などの各利用者が、災害・防災への理解を深め、防災意識の向上・防災計画の策定・防災に関する調査研究が円滑に進められることを目的としている。2006 年 10 月時点では、約 16000 点の災害・防災関連資料が収集・保存されている。

災害アーカイブ
場所：環境総合館 4 階 421 室（地域防災交流ホールとなり）
時間：平日 9 時〜 16 時（原則）検索：インターネットで可能、隣の地域防災交流ホールのパソコンからも検索可能
http://archive.seis.nagoya-u.ac.jp/book/top.html
貸出：市販図書など 3 冊まで 2 週間（原則）（※施錠しているため、使用時は 3 部屋左隣の 413 室へ鍵を取りにきてください）

災害アーカイブ（一般書・専門書から児童書籍まで幅広く所蔵している）

107

第

章

地域社会における防災連携協働

キーワード入力による資料検索システムの開発・整備
災害アーカイブで収集した資料を効率的に使用するため、インターネットによる資料の検索システ
ムを開発・整備している。
「災害対策室アーカイブ検索システム」では、一般の検索システムのように、キーワード入力によって該当する資料が検索できる。2007 年 1 月時点では写真などを除く資料の登録が完了している。また一般書籍・雑誌の 8 割については、目次の入力が完了しており、より目的にかなった資料を探し当てることが可能である。

http://anshin.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/ （災害対策室アーカイブ検索画面）

災害対策室アーカイブ検索システム（上：検索画面、下：検索結果例：「ボランティア」と入力すると 271 件の資料がヒットした）

108

−

今後の展開

．災害アーカイブの整備と活用

資料および検索システムの充実を図る

今後も災害・防災関連資料について、特に時事的な災害に関する資料、東海地方の自治体等の災害資料を中心にして資料を充実させていく。また一般市民を中心とする利用者の「一般書・入門書・児童書」への要求も高いために、これらの資料も増やしていく予定である。併せて、インターネット検索システムへの図書・目次登録を拡充し、「目的の資料が容易に見つけることができる災害アーカイブ」の構築を目指していく。
また総合的学習の時間などで訪れる児童・生徒・学生が、アーカイブ資料などを見ながら防災・災
害に関して自習することができる「災害アーカイブ学習プログラム」等についても、整備を進めていきたい。

学生アルバイトによるアーカイブ整備とデータベースシステム更新

アーカイブ資料によって自習をする中学生（総合的学習の時間で利用）

109

第

章

地域社会における防災連携協働2006（平成 18）年度に購入したアーカイブ資料（寄贈資料除く）
図書
番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者

発信・
発行年月日

ISBN

ISSN

3575

消防防災 5（1）2006 冬

3582

無防備な日本人

3583

2005 年度版白書の白書

3584

広報ぼうさい NO.32 2006-3

3585

消防白書

3591

自主防災 No.190 2006-3・4

3601

関東大震災

鈴木淳

3606

親子のための地震安全マニュアル（企画・編集）インパクト 日本出版社

3607

中央防災会議「事業継続ガイドライン」の解説と Q&A 丸谷浩明 指田朝久 西川智

日科技連出版社

2006/1/17

4-8171-9170-8

3608

事業継続計画（BCP）策定ガイドライン

経済産業調査会

2005/8/12

4-8065-2729-7

3609

事業継続マネジメント入門

黄野吉博 永井良典 徳田光雄
共立出版
井深成仁 木戸茂之

2005/1/25

4-320-09630-4

3610

自治実務セミナー 45（4）2006-4

第一法規

2006/4/10

0287-8526

3611

月刊消防 28（4）2006-4

東京法令出版

2006/4/1

4-8090-9207-0 0388-4988

3613

SEISMO サイスモ 10（4）2006-4

地震予知総合研究振興会
地震調査研究センター

2006/4/1

1342-8020

3632

地震対策完全マニュアル

PHP 研究所

2006/5/10

3650

J レスキュー

イカロス出版

2006/5/10

3651

近代消防 VOL.543 2006-5

近代消防社

2006/5/1

3653

防災 682 2006/04/01

全国防災協会2006/4/1

3655

予防時報 225 2006-4

日本損害保険協会

2006/3/31

3656

自主防災 No.191 2006-5・6

東京防災指導協会

2006/5/1

3657

year's 防災 No.117 2006-3

全国防災協会2006/3/30

3677

日本の火山災害村山磐

講談社

1983/11/25

4-06-117937-3

3678

火山噴火のしくみと予知

久保寺章

古今書院

1991/7/15

4-7722-1169-1

3679

次の大地震大研究

横山裕道

光人社

1995/9/16

4-7698-0729-5

3680

地球・宇宙・そして人間

松井孝典

徳間書店

1987/7/31 4-19-553481-X

3681

阪神大震災でわかった常識のウソ

征木翔

サンドケー出版局

1995/3/103682

博物館学教程東京堂出版

1997/5/25 4-490-20308-X

3683

ミュージアム・マネージメント

東京堂出版

1996/9/30

3685

地震とその予知

建設省国土地理院

1995/3/1

3686

月刊消防 28（5）2006-5

東京法令出版

2006/5/1

4-8090-9208-9 0388-4988

3687

自治実務セミナー 45（5）2006-5

第一法規

2006/5/10

0287-8526

2006/5/1

1342-8020

東京法令出版

2006/4/30

4-8090-9243-7 1347-4561

ポプラ社

2006/2/1

4-591-09070-1

地域活性化センター

2006/4/1

1340-8917
1340-8917

広瀬弘忠

東京法令出版

2006/1/30

4-8090-9206-2 1347-4561

筑摩書房

2006/1/10

4-480-06283-1

木本書店

2005/5/21

4-905689-82-1（監修）内閣府（防災担当）防災 & 情報研究所

平成 17 年版

ぎょうせい
東京防災指導協会

2006 年 5 月号

筑摩書房

地震予知総合研究振興会

2006/3/20
2005/12/19

4-324-07852-1

2006/3/1
2004/12/10

4-480-06207-6

2005/11/21

4-89048-914-2

4-569-64915-7

0910-4208

1344-1469

4-914938-63-4

4-490-20295-4

3688

SEISMO サイスモ 10（5）2006-5

3690

消防防災 5（2）2006 春

3695

こども地震サバイバルマニュアル3697

地域づくり 2006-4

3698

地域づくり 2006-5

地域活性化センター

2006/5/1

3707

近代消防 VOL.544 2006-6

近代消防社

2006/6/1

3708

自治実務セミナー 45（6）2006-6

第一法規

2006/6/10

0287-8526

3709

消防科学と情報 No.84 2006/03/31

消防科学総合センター

2006/3/31

0911-6451

3711

広報ぼうさい NO.33 2006-5（監修）内閣府（防災担当）防災 & 情報研究所

2006/5/223737

月刊消防 28（6）2006-6

東京法令出版

2006/6/1

3738

救急救命 Vol.9 No.1 2006/05/31

救急振興財団

2006/5/31

3739

SEISMO サイスモ 10（6）2006-6

地震予知総合研究振興会
地震調査研究センター

2006/6/1

3740

防災 684 2006/06/01

全国防災協会2006/6/1

3742

地域づくり 2006-6

地域活性化センター

2006/6/1

3743

J レスキュー

イカロス出版

2006/7/10

1102006 年 7 月号

地震調査研究センター

国崎信江

4-8090-9209-7 0388-4988

1342-8020

1340-8917

−．災害アーカイブの整備と活用

図書
番号

題

3782

近代消防 VOL.545 2006-7

3785

ALASKA! EARTHQUAKE 1964

3786

Ocean Fury: Tsunamis in Alaska

3792

保険に頼らないリスクマネジメント

棚瀬桜子

日刊工業新聞社

2006/5/30

4-526-05673-1

3793

図解

防災研究会 AFRI

日本実業出版社

2006/4/10

4-534-04054-7

3794メカニズム・防災・予知すべてわかる 地震 山村紳一郎

誠文堂新光社2006/4/1

4-416-20609-7

3795

日本のプレート境界型地震地図

人文社

2006/7/1

4-7959-1288-2

3796

地震ビフォー & アフターパッチワーク通信社

2006/5/5

4-89396-891-2

3797

カリスマ先生の地学

PHP 研究所

2006/6/5 4-569-64998-X

3798

富士山の謎をさぐる

築地書館

2006/4/1 4-8067-1318-X

名よくわかる消防設備

著者・記事作成者

発信者・発行者
近代消防社

発信・
発行年月日

ISBN

ISSN

2006/7/1
0929927-75-3

NOAA

垣内貴志

井上和也・片田敏孝・櫻井敬子・
3799

豪雨・洪水災害の減災に向けて

重川希志依・田中淳・玉井信行・
技報堂出版
辻本哲郎・中川一・林春男・
福岡捷二・山田正2006/5/30

4-7655-1702-0

日本放送出版協会

2006/4/1

4-14-827143-3

成美堂出版

2006/5/25

4-415-10290-5

3800

NHK まる得マガジン 実践 ! わが家の防災対策 講師

3801

耐震・防犯・防火・防災に強い家づくり 89 の方法

3802

自治実務セミナー 45（7）2006-7

第一法規

2006/7/10

3803

防災 683 2006/05/01

全国防災協会2006/5/1

3806

自主防災 No.192 2006-7・8

東京防災指導協会

2006/7/1

3808

これからの非常食・災害食に求められるもの

光琳

2006/6/10

3809

一人でもできる 地震・災害ボランティア活動入門 角田四郎

ふきのとう書房

2006/4/1 4-434-07704-X

ひと目でわかる

山村武彦

応急手当

0287-8526

4-7712-0037-8

3810

図解

主婦と生活社2006/5/8

4-391-13189-73811

日本の活断層地図 北海道・東北・新潟 活断層地図

人文社

2005/11/1

4-7959-1286-6

3812

日本の活断層地図 中部・近畿・中国・九州 活断層地図

人文社

2005/11/1

4-7959-1287-4

3814

月刊消防 28（7）2006-7

東京法令出版

2006/7/1

4-8090-9210-0 0388-4988

3818

月刊消防 28（8）2006-8

東京法令出版

2006/8/1

4-8090-9211-9 0388-4988

3819

近代消防 VOL.546 2006-8

近代消防社

2006/8/1

3820

SEISMO サイスモ 10（7）2006-7

地震予知総合研究振興会
地震調査研究センター

2006/7/1

3822

防災 685 2006/07/01

全国防災協会2006/7/1

3823

地域づくり 2006-7

地域活性化センター

2006/7/1

3829

災害のあと始末（監修）林春男

エクスナレッジ

2006/7/10

3830

スーパー都市災害から生き残る

河田惠昭

新潮社

2006/6/30

4-10-300971-3

3831

日本の活断層地図（監修）中田高・今泉俊文 人文社

2005/10/1

4-7959-1285-8

3832

日本の活断層地図（監修）中田高・今泉俊文 人文社

2005/10/1

4-7959-1285-8

1342-8020

1340-8917
4-7678-0515-5

3833

壁掛け用 日本のプレート境界型地震地図

3859

予防時報 226 2006-7

3863

広報ぼうさい NO.34 2006-7

3865

消防防災 5（3）2006 夏

東京法令出版

2006/7/30

4-8090-9245-3 1347-4561

3866

自治実務セミナー 45（8）2006-8

第一法規

2006/8/10

0287-8526

3868

地震防災のはなし朝倉書店

2006/7/10 4-254-16047-X

3869

中越大震災 （前編） 雪が降る前にぎょうせい

2006/3/31

3872

自主防災 No.193 2006-9・10

東京防災指導協会

2006/9/1

3874

J レスキュー

イカロス出版

2006/9/10

3876

防災 686 2006/08/01

全国防災協会2006/8/1

3877

SEISMO サイスモ 10（8）2006-8

地震予知総合研究振興会
地震調査研究センター

2006/8/1

1342-8020

3878

地域づくり 2006-8

地域活性化センター

2006/8/1

1340-8917

3879

近代消防 VOL.547 2006-9

3880

家を建てるならドラえもんに聞け

3884

自治実務セミナー 45（9）2006-9

4-7959-2504-6
日本損害保険協会

2006/6/30（監修）内閣府（防災担当） 防災 & 情報研究所

2006/7/20

2006 年 9 月号

石原宏明

近代消防社

2006/9/1

PHP 研究所

2006/5/10

第一法規

2006/9/10

0910-4208

4-324-07940-4

4-569-64952-1
0287-8526

111

第

章

地域社会における防災連携協働

図書
番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者

発信・
発行年月日

ISBN

ISSN

3885

消防科学と情報 No.85 2006/07/31

消防科学総合センター

2006/7/31

0911-6451

3887

地域づくり 2006-9

地域活性化センター

2006/9/1

1340-8917

3888

SEISMO サイスモ 10（9）2006-9

2006/9/1

1342-8020

3901

近代消防 VOL.548 2006-10

近代消防社

3902

防災 687 2006/09/01

全国防災協会2006/9/1

3905

2004 年 10 月 23 日新潟県中越地震災害調査報告

日本建築学会2006/8/30

4-8189-2031-2

3909

大規模災害における緊急消防援助隊ハンドブック 防災行政研究会

東京法令出版

2006/8/1

4-8090-2199-83910

これだけは知っておきたい ! 防災ハンドブック 防災教育を考える会

日本標準2006/9/1

4-8208-0273-9

東京大学出版会

2006/7/27

4-13-063704-5

鹿島出版会

2006/7/20

4-306-09380-8

並木書房

2006/9/10

4-89063-203-4

3911

地震の揺れを科学する

3912

そこそこ防災マン奮闘記

3913

今から始める地震対策3914

とっさの「防災」ガイド

3915

家族を守る

3916

地震予知総合研究振興会
地震調査研究センター

山中浩明（編著）武村雅之・
岩田和孝・香川敬生・佐藤俊明（著）
伊東義高

2006/10/1

PHP 研究所

2006/9/19

4-569-66691-4

加納一郎

朝日新聞社

2006/9/30

4-02-261513-3

グラッと来てもあわてない !
防災袋に必携 !! 地震の時の料理ワザ

坂本廣子（著）
まつもときなこ（画）柴田書店

2006/8/20

4-388-06003-8

3919

マンガで読む安心で安全な最強住宅（作・画）よつや渚

東京経済2005/7/1

4-8064-0751-8

3920

背景カタログ8

マール社

1995/11/20

4-8373-0239-4

3921

地震なんかに負けない !
幼稚園・保育園・家庭防災ハンドブック

土木学会 巨大地震災害への対応検討特別委員会 地震防 学習研究社
災教育を通じた人材育成部会

2006/1/25

4-05-202529-63922

一級建築士が描いたマンガで学ぶ家づくりの基本

馬場祐三

ニューハウス出版

2006/4/1

4-88969-223-13923

地震から子どもを守る 50 の方法

国崎信江

ブロンズ新社2005/9/25 4-89309-369-X

3924

犯罪から子どもを守る 50 の方法

国崎信江

ブロンズ新社2005/12/10

4-89309-375-4

3925

こども地震サバイバルマニュアル

国崎信江

ポプラ社

2006/2/1

4-591-09070-1

3926

ぼくの街に地震がきた（まんが）名古屋裕（原案）国崎信江（監修）目黒公郎

ポプラ社

2006/2/1 4-591-09071-X

3927

地震の大常識（監修）溝上恵
ポプラ社（文）佐々木ときわ・大宮信光

3928

月刊消防 28（10）2006-10

3930

自治実務セミナー 45（10）2006-10

3932

広報ぼうさい NO.35 2006-9

3933

SEISMO サイスモ 10（10）2006-10

地震予知総合研究振興会
地震調査研究センター

災害行動マニュアル

緊急事態編

2005/11/1

4-591-08824-3

東京法令出版

2006/10/1

4-8090-9213-5 0388-4988

第一法規

2006/10/10

0287-8526（監修）内閣府（防災担当） 防災 & 情報研究所

2006/9/25
2006/10/1

1342-8020

3934

家族みんなで持ち歩くための東京 23 区防災情報地図

国際地学協会2006/9/1

4-7718-3034-7

3935

情報通信白書ぎょうせい

2006/7/10

4-324-07993-5

3936

警察白書

平成 18 年版

ぎょうせい

2006/8/10

4-324-08034-8

3937

防災白書

平成 18 年版

セルコ

2006/6/30

4-9903152-0-0

3938

防災白書

平成 18 年版

セルコ

2006/6/30

4-9903152-0-0

3939

環境白書

平成 18 年版

ぎょうせい

2006/5/31

4-324-07988-9

3940

J レスキュー

イカロス出版

2006/11/10

3941

自主防災 No.194 2006-11・12

東京防災指導協会

2006/11/1

3942

防災 688 2006/10/01

全国防災協会2006/10/1

3943

地域づくり 2006-10

地域活性化センター

2006/10/1

3946

近代消防 VOL.549 2006-11

近代消防社

2006/11/1

3947

予防時報 227 2006-10

日本損害保険協会

2006/10/1

3949

112

日本災害史

平成 18 年版

2006 年 11 月号

北原糸子
鎌田浩毅
知野泰明
寺崎弘康
矢田俊文

北條勝貴
水野章二
都司嘉宣
武村雅之

能登健
寒川旭
金森安孝 吉川弘文館
中元孝迪

2006/10/10

1340-8917

0910-4208

4-642-07968-8

−

図書
番号

題

名

著者・記事作成者

発信者・発行者．災害アーカイブの整備と活用

発信・
発行年月日

ISBN
4-324-07970-6

ISSN

3950

防災六法

平成 18 年版

ぎょうせい

2006/9/153954

自治実務セミナー 45（11）2006-11

第一法規

2006/11/10

0287-8526

3955

消防防災 5（4）2006 秋

東京法令出版

2006/10/30

4-8090-9246-1 1347-4561

3956

地域づくり 2006-11

地域活性化センター

2006/11/1

1340-8917

2006/11/1

1342-8020
4-8090-9214-3 0388-4988

地震予知総合研究振興会

3958

SEISMO サイスモ 10（11）2006-113959

月刊消防 28（11）2006-11

東京法令出版

2006/11/1

3962

近代消防 VOL.550 2006-12

近代消防社

2006/12/1

3965

日本の災害危機管理

武田文男

ぎょうせい

2006/9/21

4-324-07881-5

3966

住むことは生きること

片山善博

東信堂

2006/10/5

4-88713-711-7

3967

超巨大地震がやってきた

2006/11/10

4-7887-0667-9

超巨大地震がやってきた

木股文昭（編著）田中重好（編著）木村玲欧（編著）安藤雅孝
時事通信社
伊藤武男 海津正倫 黒田達朗
高橋誠 田渕六郎

2006/11/10

4-7887-0667-93969

超巨大地震がやってきた

木股文昭（編著）田中重好（編著）木村玲欧（編著）安藤雅孝
時事通信社
伊藤武男 海津正倫 黒田達朗
高橋誠 田渕六郎

2006/11/10

4-7887-0667-93974

自治実務セミナー 45（12）2006-12

第一法規

2006/12/10

3977

自治実務セミナー 46（1）2007-1

第一法規

2007/1/10

0287-8526

3978

月刊消防 29（1）2007-1

東京法令出版

2007/1/1

4-8090-9216-9 0388-4988

3979

防災 689 2006/11/01

全国防災協会2006/11/1

3980

救急救命 Vol.9 No.2 2006/11/30

救急振興財団

2006/11/30

3981

月刊消防 28（12）2006-12

東京法令出版

2006/12/1

3983

防災 690 2006/12/01

全国防災協会2006/12/1

3985

地域づくり 2006-12

地域活性化センター

2006/12/1

3987

自主防災 No.195 2007-1・2

東京防災指導協会

2007/1/1

3989

近代消防 VOL.551 2007-1

近代消防社

3990

消防科学と情報 No.86 2006/10/31

消防科学総合センター

2006/10/31

3991

J レスキュー

イカロス出版

2007/1/10

3993

SEISMO サイスモ 10（12）2006-12

地震予知総合研究振興会
地震調査研究センター

2006/12/1

3994

広報ぼうさい NO.36 2006-11（監修）内閣府（防災担当）防災 & 情報研究所

2006/11/27

戦災復興の日英比較

N. ティラッソー 松村高夫
T. メイソン 長谷川淳一

知泉書館

2006/11/20

4-901654-83-7

いま活断層が危ない

安藤雅孝
木村玲欧
山内常生
伊藤武男

田所敬一 林能成
山田功夫 木股文昭
鷺谷威 渡辺俊樹
中道治久

中日新聞社

2006/10/30

4-8062-0528-1

いま活断層が危ない

安藤雅孝
木村玲欧
山内常生
伊藤武男

田所敬一 林能成
山田功夫 木股文昭
鷺谷威 渡辺俊樹
中道治久

中日新聞社

2006/10/30

4-8062-0528-1

4058

いま活断層が危ない

安藤雅孝
木村玲欧
山内常生
伊藤武男

田所敬一 林能成
山田功夫 木股文昭
鷺谷威 渡辺俊樹
中道治久

中日新聞社

2006/10/30

4-8062-0528-1

4059

災害のあと始末（監修）林春男

エクスナレッジ

2006/7/10

4-7678-0515-5

4060

人はなぜ危険に近づくのか

広瀬弘忠

講談社

2006/10/20

4-06-272404-9

4061

生と死の極限心理

広瀬弘忠

講談社

2006/11/20

4-06-259472-2

地震調査研究センター

木股文昭（編著）田中重好（編著）

3968

3998

4056

4057

木村玲欧（編著）安藤雅孝
時事通信社
伊藤武男 海津正倫 黒田達朗
高橋誠 田渕六郎

2007 年 1 月号

0287-8526

4-8090-9216-9 0388-4988

1340-8917

2007/1/1
0911-6451

1342-8020

113

第

章

地域社会における防災連携協働

図書
番号

題

名

発信者・発行者

発信・
発行年月日

ISBN

榊原直樹・関根千佳・藤方景子・ NTT 出版株式会社

2006/10/30

4-7571-0186-4

2006/12/25

4-86130-231-5

著者・記事作成者

ISSN

泉田裕彦・市川彰・小林隆・
4062

みんなの命を救う

山田肇・遊間和子
4063

危機対応社会のインテリジェンス戦略

危機管理社会の情報共有研究会 日経 BP 企画

4073

津波から人びとを救った稲むらの火（作・画）クニ・トシロウ 文渓堂

浜口梧陵さんのお話（作）クニ・トシロウ

津波からみんなをすくえ !

（絵）ケイ・タロー

4074
4075

消防白書

平成 18 年版

2005/9/1 4-89423-453-X

文渓堂

2006/11/1

4-89423-514-5

ぎょうせい

2006/12/20

4-324-08085-2

4079

SEISMO サイスモ 11（1）2007-1

地震予知総合研究振興会
地震調査研究センター

4080

近代消防 VOL.552 2007-2

近代消防社

2007/2/1

4082

予防時報 228 2007-1

日本損害保険協会

2007/1/1

4083

防災 691 2007/01/01

全国防災協会2007/1/1

4084

地域づくり 2007-1

地域活性化センター

2007/1/1

1340-8917

4153

自治実務セミナー 46（2）2007-2

第一法規

2007/2/10

0287-8526

4154

自主防災 No.196 2007-3・4

東京防災指導協会

2007/3/1

4157

消防防災 6（1）2007 冬

東京法令出版

2007/1/30

4-8090-9265-7 1347-4561

4158

SEISMO サイスモ 11（2）2007-2

地震予知総合研究振興会
地震調査研究センター

2007/2/1

1342-8020

4160

月刊消防 29（2）2007-2

2007/2/1

4-8090-9217-6 0388-4988

4164

広報ぼうさい NO.37 2007-1

4165

世界の災害の今を知る 水と風の災害 1 津波 横田崇

文渓堂

2006/3/1

4-89423-462-9

4166

世界の災害の今を知る 水と風の災害 2 台風 クリス・オクスレード

文渓堂

2006/3/1

4-89423-463-7

4167

世界の災害の今を知る 水と風の災害 3 洪水 トニー・アラン

文渓堂

2006/3/1

4-89423-464-5

4168

世界の災害の今を知る 水と風の災害 4 干ばつ クレール・ワッツ

文渓堂

2006/3/1

4-89423-465-3

4169

地域づくり 2007-2

地域活性化センター

2007/2/1

4170

防災 692 2007/02/01

全国防災協会2007/2/1

4171

J レスキュー

イカロス出版

2007/3/10

京都大学生態学研究センター

2002/3/25

東京法令出版（監修）内閣府（防災担当）防災 & 情報研究所

2007 年 2 月号
（監修）和田英太郎 福井勝義
内藤正明 室田武 中西正己
東正彦

2007/1/1

流域管理のための総合調査マニュアル

4176

近代消防 VOL.553 2007-3

4180

世界一おいしい火山の本

4184

SEISMO サイスモ 11（3）2007-3

4187

月刊消防 29（3）2007-3

4188

自治実務セミナー 46（3）2007-3

4283

防災 693 2007/03/01

全国防災協会2007/3/1

4287

地域づくり 2007-3

地域活性化センター

2007/3/1

4289

平成 18 年度地域再生実践フォーラム

地域活性化センター

2007/3/1

4291

近代消防 VOL.554 2007-4

近代消防社

2007/4/1

4292

Handbook of Disaster Research

4293
4425

114

0910-4208

2007/1/29

4173

林信太郎

1342-8020

1340-8917

近代消防社

2007/3/1

小峰書店

2006/12/4

地震予知総合研究振興会
地震調査研究センター

2007/3/1

1342-8020

東京法令出版

2007/3/1

4-8090-9218-3 0388-4988

第一法規

2007/3/10

0287-8526

4-338-18608-7

1340-8917（序文）William A. Anderson/
Patrick J. Kennedy/
Springer
Everett Ressler

1905/6/28

0-387-32331-2

自然災害の事典

朝倉書店

2007/2/25

4-254-16044-4

消防科学と情報 No.87 2007/01/31

消防科学総合センター

2007/1/31

0911-6451

− 10．防災関連新聞記事リスト・新聞記事スクラップ− 10．防災関連新聞記事リスト・新聞記事スクラップ
防災関連記事新聞リスト

毎日変化する断片的な災害・防災情報を、整理・配信する

災害や防災に関する情報は時々刻々と変化していくために、資料の多くは体裁の整った書籍になっていない場合が多い。特に、災害・防災情報を最も多く取り扱っている新聞記事は、時間を追って更新されていく災害情報や、災害・防災における周辺状況などを知るための貴重な情報源であるが、新聞各紙から横断的・網羅的に情報を集めて、得た情報をスクラップのような形で切り抜いて整理・保存するのには多くの時間と手間が必要となる。
そこで災害対策室では、朝日・読売・毎日・日経・中日・静岡の各紙から「災害・防災」に関連する記事をピックアップし、見出し・登場人物などの一覧を、希望者に電子メールで毎日配信している。
2007 年 3 月時点において、約 80 人に配信を行っている。

※リスト配信の希望者は、災害対策室

reo@seis.nagoya-u.ac.jp

までご連絡ください。無料です。

ちなみに、すべて「名古屋」（静岡新聞は静岡）で発行されている各種新聞記事であることをご了承ください。

115

第章

地域社会における防災連携協働

新聞記事スクラップ

特定の災害に焦点を当てたスクラップブックを作成する

防災関連記事新聞リストによって、災害・防災に関する毎日の動きを知ることはできるが、ある特定の災害に焦点を当ててその災害がどのように変化していくのかを縦断的に知ることは難しい。そこでいくつかの災害に焦点をあてて、掲載されている記事を時系列に並べてスクラップブックにし、アー
カイブ資料として保存する活動も始めている。
現時点においては、平成 17 年 9 月 5 日に発生した「紀伊半島沖地震（全 1 冊）」、平成 17 年 10 月
23 日に発生した「新潟県中越地震（現時点 4 冊）」、「平成 17 年新潟豪雨・福井豪雨（全 1 冊）」
「平
成 17 年台風災害（全 1 冊）」、平成 17 年 12 月 26 日に発生した「スマトラ沖地震津波災害（現時点 3冊）」、さらに「2005 年 1 月 17 日阪神・淡路大震災 10 年（全 1 冊）」についてスクラップブックを作成し、災害アーカイブで自由に閲覧できるようになっている。今後も特定の災害に注目した新聞記事
スクラップを作成する予定である。

116

第

章

地域防災のための文理融合型研究開発の推進

−

−

−

．地域防災のための活断層情報整備．地域防災のための活断層情報整備．三重県との共同研究「活断層の位置情報の整備に関する調査研究」

阪神・淡路大震災はもとより、新潟県中越地震や福岡県西方沖の地震など、近年、活断層の存在があまり知られていない所で、比較的大きな規模の地震が発生している。東海地震、東南海・南海地震のようなプレート境界型地震だけでなく、内陸直下型地震に対する意識向上のためには、その震源となる活断層に関する情報の蓄積・整備と、発信が必要である。既存資料として数種類の活断層図が刊
行されているものの、全県を網羅する大縮尺（2.5 万分に 1 程度）の活断層図は存在しない。このよ
うな状況の中で、単に新たな活断層図を作成して混乱を大きくすることなく、既存資料（「［新編］日本の活断層」、「デジタル活断層詳細マップ」、「都市圏活断層図」、「近畿の活断層」等）との関係も考慮した上で、住民の防災判断につながりやすい、説明性の高い活断層地図を作成することが求められている。平成 17 年度から 3 か年計画で、活断層の位置情報を整備し、発信することを目的とする。
既存資料との関係についても考慮した上で、必要に応じて、航空写真を再判読し、活断層の認定と位置の特定を行い、GIS 上に掲載可能な電子情報のフォーマットで作成する。平成 18 年度は三重県中勢・伊勢地域のマッピングを行うとともに、平成 17 年度に実施した北部地域の情報を web 配信した。

119

第

章

地域防災のための文理融合型研究開発の推進−．糸魚川−静岡構造線断層帯における重点的な調査観測（文部科学省再委託）「地震時断層挙動（活動区間・変位量分布）の予測精度向上に向けた変動地形調査」

地震調査研究推進本部は、今後の活断層評価の高度化に向け、平成 17 年度以降、糸魚川−静岡構
造線断層帯における重点的な調査観測が始まった。名古屋大学が委託を受けた変動地形調査は、重点調査（文科省 H17 〜 H21）の 3 つの目的のうち、Ⅰ：「長期的な地震発生時期及び地震規模の予測精度の向上」と、Ⅲ：「強震動の予測向上」に貢献するため、航測システムを用いた変動地形の高解像
度 DEM 作成を通じて、断層線の位置情報や変位量情報を高密度・高精度で取得し、活動規模や変位量分布の推定精度を向上させるものである。
活断層全域において、航空写真測量と LiDAR（レーザレーダー）計測により、地表の詳細な高精度
DEM を作成し、変位地形に現れた断層運動による累積的な変位量を高密度で計測し、地形学的手法
により平均変位速度（slip rate）分布を明らかにする。これにより地震時の変位量やアスペリティーの分布予測精度を高める。同時に、これまで植生に被われ断層変位が明瞭でなかった箇所の精査を行うことにより、活動区間推定を向上させる。
平成 18 年度は webGIS、写真測量システムの環境整備を行うとともに、中南部（松本〜茅野）区間
において、以下のデータ作成および調査を実施した。

図：糸静線活断層 GIS

120

−

−

．地域防災力向上シミュレータ．地域防災力向上シミュレータ

本システムは 2.2 で述べた防災研究成果普及事業の成果の一つである。建物の耐震化や室内の安全、地域での協働体制の構築や継続的な防災活動など、防災力アップのためにすべきことは明確だが、実際にはなかなか進まない。
それは地震災害を自分の身に起こることとして実感できず、また自分のケースではどう対処すべきかわからないことが大きい。地域防災力向上シミュレータは、このような住民
ひとりひとりのために、意識啓発と知識の伝達、さらに自発的な行動をサポートするための一連のシステムである。
システムは、すべてウェブインターフェイスで統一されているので、ｅラーニングで利用でき、必要なところだけ、いつでも見ることができる。しかし、まずはシナリオに沿って一通り経験することを推奨している。まず自分自身の災害危険度を具体的に知る「気づき」のために、ウェブ GIS による詳細なハザードマップが用意されている。過去から現在までの地形図や航空写真などに基づいて、一軒一軒の家が区別できる高解像度の地図で地盤状況の変化や盛土・切土の分布などが表示でき、地形とその変化を自由な角度から鳥瞰する 3 次元表示も使える。たとえば、かつての池や水田を盛土した場所では、震度や液状化危険度が大きいことがよくわかる。ある地点の地下構造から東海・東南海
地震における揺れの様子も計算できる。家屋や室内の安全性については、家屋の概要や家具配置を入力すれば耐震診断や家具転倒危険性の判定ができ、地盤の揺れから計算した実際の建物の揺れや倒壊、家具の転倒のようすがリアルなアニメーションで表示される。将来の地震でまさに自分の家とわが身に起こる状況を実感できる。
危険性に気づいたときに、それを正しく理解する知識や具体的な対処方法が重要になる。このための「学び」の機能として、耐震診断や家具転倒防止に関するコンテンツや様々な知識へのリンクが準備されている。実験や講義のビデオ、別項に示すウェブ振動教材、
会話しながら学ぶ親しみやすいウェ
ブインターフェイスなども用意されている。
これまで紹介した機能は、一人で PC の前に座っても利用できるが、大勢で体感した方が楽しく有効である。大学内の振動台で自分の家の揺れを実際に体験することができるし、ぶるるシリーズなどの教材と組み合わせれば体感で理解も深まる。
さらに地域をあげた行動につなげるには仲間が重要になる。扱いになれた人を中心に隣近所のグループで利用を試みたところ、各自の家の状況をネタに大いに盛り上がった。お年寄りなど PC 操作に不慣れな場合でも、グループなら利用できる。地域の防災マップを電子的に作成する機能もあり、ブログを使って皆で地図入力もできる。このように、個人利用だけでなく、地域の防災活動やワーク
ショップの支援ツールとしても有効である。
本システムは、地盤や建物の専門家、システム開発技術者、地域防災活動のベテランや行政担当者など大勢の知恵の集大成であり、住民の感想などもふまえて利用者の立場による展開が行われている。

121

122

航空写真

地形情報表示住民がリアリ
ティを感じて、受け入れられる
高解像度ハザードマップの開発

住所選択
住所選択

危険に
気づく

３D切盛分布

被害予測結果表示

地域情報
地域情報

私の地域の震度は？
地震被害は？
私の家の地盤は？
私の家は地震でどうなるの？
家具は大丈夫？
なんとかしないと・・・。

地下構造の２Ｄ表示

任意の敷地の地盤応答解析

ルンルンぶるるによる揺れの再現

ＣＡＤによる建物データの入力

ＣＡＤ入力ができる建物倒壊
シミュレータ

建物・家具転倒シミュレーション

地盤や
建物を
学ぶ

愛知県ＨＰ

愛知県建築物地震対策推進協議会ＨＰ

名古屋市ＨＰ

タウンウォッチング

ぶるるＨＰ

CAIWAシステム

Ｗｉｋｉによる専門知識
整理システムぶるるシリーズ

防災教育用
各種教材の
開発

地域でワークショップを開きたい！
防災まち歩きをやりたい！

地域色を活かした
防災活動へ!!

防災活動の実践
愛知県ＨＰ・名古屋市ＨＰ等の防災コンテンツへのリンク

家具転倒実験
ビデオアーカイブ

耐震診断・耐震補強の方法は？
家具の固定はどうしたらいい？
建物ってどんなふうに揺れる？
防災の知恵は？

章

ハザード情報を住民に分かりやすく伝え、
防災力向上のための自助・共助を促進する。

地域防災力向上シミュレータ

実感できる防災行動支援ツール

第地域防災のための文理融合型研究開発の推進−−．スマトラ地震津波の文理融合型調査及び災害文化育成プロジェクト．スマトラ地震津波の文理融合型調査及び災害文化育成プロジェクト

名大スマトラ地震津波調査団

自然科学と社会科学の両側面から災害を解明する

2004 年 12 月 26 日のスマトラ沖地震津波災害をきっかけに、環境学研究科は地震津波発生以前か
らのバンドン工科大学との学部間協定を活かし、また地元アチェの国立大学であるシアクラ大学との協働のもと、災害から数週間後の 2005 年 1 月には「名大スマトラ沖地震津波調査団」を結成して、2
月 5 日から第 1 回目の現地調査を開始した。
この第 1 回現地調査を行うなかで、「環境学研究科は文理融合の学際研究科であり、社会科学・自然科学の双方の災害学理究明の成果を報告書のようなかたちで適宜発行し、文理融合型の調査研究のあり方、第三世界への国際貢献のあり方について広く世に問おう」という決意をもつようになった。
そこで第 1 回現地調査の成果を 2005 年 3 月に、その後の数回の大規模現地調査を通した災害後 1 年
時点での調査成果を 2006 年 2 月に報告書として発行することとなった（図 1）。また、災害後 2 年時
点での調査結果を 2007 年 3 月に報告書として発行するなど、調査報告書発行は継続的に行われている。
報告書は以下でダウンロードできる。
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/INTRO/report.html

図1

文理融合型調査団による調査報告書発行

国際貢献を目指した現地共同セミナーの開催
調査団は数度の現地調査を行い、研究機関としての災害学理究明・国際貢献のあり方を模索するな
かで、「災害調査を防災に生かすためには、単なる学術的研究にとどまらず、調査研究の知見を被災地に還元することが必要だ」という結論にたどり着いた。被災者の地震津波災害への理解を促進することで、今後の地震津波災害へ備える力（防災力）を高めようとするものである。そのため、地震から約 1 年が経過した 2005 年 11 月 30 日、地震津波被災地であるインドネシア・バンダアチェのシア
123

第

章

地域防災のための文理融合型研究開発の推進

クラ大学でInternational Joint Seminar Between Syiah Kuala University and Nagoya University― Theme 2004 Aceh-Andaman Great Earthquake and Tsunamiと銘打った、シアクラ大学と名古屋大学の共同セミナーを開催した。
セミナーは「お互いの研究成果を共有し、今後の共同研究の方向性を模索する」と同時に「学生・一般市民の参加も促し、今回の地震・津波についての基本的な理解をしてもらう」という目的で開催された。本セミナーについて、地元新聞を通して広報してもらい、多数の市民に参加を呼びかけた結果、当日は 200 人を超える一般市民・学生・研究者が集まった。セミナーは 8 時から 17 時まで計 12 本の基調講演・発表が行われたが、各講演に対して参加者との質疑応答がとぎれず、終了したのは予定を
2 時間近く経過した 19 時前であった（図 2）。
さらに、地震から 2 年が経過した 2006 年 11 月 28 日にも、同じくシアクラ大学でセミナーを行い、これまでの研究成果の発表を行い、前回同様、活発な議論がなされた。今後も、シアクラ大学と連携しながら定期的にセミナーを開催していく。

図2

現地セミナーのようす（地元テレビ局や日本のメディアも取材に訪れた）

一般書籍の出版『超巨大地震がやってきた―スマトラ沖地震津波に学べ―』
現地セミナーは大盛況に終わった。
この成功を通して、調査団は「スマトラ沖地震津波の知見と教訓」
について、「講演会等において言葉で語るだけではなく、わかりやすいかたちで文章にまとめ、広く
一般市民に広めることが個々人および地域防災力を向上させるためには必要である」ことを実感するようになった。
そこで、日本における津波災害事例・今後の津波防災のあり方も含めて、一般市民向けに平易に書かれ、図表・写真も豊富に掲載した書籍の出版について 2006 年 2 月に企画を開始した。原稿は、1 冊目および 2 冊目の報告書を基にして各担当者が執筆し、3 月には初稿が完成した。この企画・初稿を複数の出版社に対して提案したところ、2006 年 4 月に時事通信社が賛同し、数度の校正を経て 11 月に『超巨大地震がやってきた―スマトラ沖地震津波に学べ―』を出版した。
本書を執筆するにあたって、以下の 3 点について各執筆者にお願いをするとともに、原稿は編集委員が何度も通読しながら構成・内容・語調の編集を行った。
124−．スマトラ地震津波の文理融合型調査及び災害文化育成プロジェクト

1）一般向けもしくは中高生向けとして「です・ます調」で平易に書く
2）理系・文系両方の研究者が、図や写真を多用しながらわかりやすく解説する
3）津波災害の教訓がどのように日本の防災に活かせるのかについても触れる

また、本書については元 NHK 解説委員である伊藤和明氏に書評を依頼し、以下のような書評を頂戴することができた。2004 年 12 月 26 日、スマトラ沖地震による大津波は、22 万人をこえる犠牲者をだし、世界中を震撼させた。この災害には、将来日本列島で起きるであろう大地震や大津波から生き残るための多くの教訓が秘められている。地震学・地理学・経済学・社会学・心理学の研究者による画期的な「防災」の本である。
（伊藤和明＜元ＮＨＫ解説委員＞）

超巨大地震がやってきた

スマトラ沖地震津波に学べ

名古屋大学大学院環境学研究科
木股文昭・田中重好・木村玲欧

編著

安藤雅孝・伊藤武男・海津正倫・黒田達朗・高橋誠・田渕六郎
時事通信社

2006 年 11 月 10 日発売

定価 1,800 円＋税

序章

著

四六判

236 頁

巨大な地震が起きた

マグニチュード 9 超の巨大地震／
日本列島にも巨大地震が発生する ほか
第1章

自然現象としての超巨大地震

地震が起こる理由／
巨大地震をどうして予測できなかったのか ほか
第2章

大津波発生

バンダアチェを襲った大津波―人々に与えた衝撃／
津波はどのように町を破壊していったのか ほか
第3章

立ち直る人々―生活の再建

バンダアチェの復興／
地域ごとに異なる復興状況 ほか
第4章

巨大地震と津波に備えて巨大津波に備える／巨大地震に備える ほか
第5章

日本の地震・津波対策

日本の防災対策の課題／津波襲来時の対策 ほか

スマトラ災害文化育成プロジェクト
調査団は日本での書籍出版だけでは不十分であると考えている。被災地であるバンダアチェやインドネシア国内において出版することで、はじめて被災地への地震津波災害の知見・教訓の還元が行われる。これらが「災害文化」として地域に根ざし継承されていくことで、個々人や地域全体の防災力
125

第

章

地域防災のための文理融合型研究開発の推進

向上が完成する。
そのため、インドネシアの事情にあわせて、コミュニティリーダーなどの知識層に読んでもらうた
めの「一般啓発書」および、初等・中等教育を行う教育者が児童・生徒に対して地震津波の原理や災害・防災について授業を行うための「指導要領本」の双方の出版を計画している。日本で出版した書籍の原稿を基にして、インドネシア一般市民の理解が低い地震や津波の原理なども新たに盛り込みながら、原稿のインドネシア語化・インドネシア化を行い、バンダアチェおよびインドネシア国内での2007 年度の出版を目指したい（図 3）
。

図3

126

スマトラ災害文化育成プロジェクト

−−．地域の歴史災害である「三河地震」を題材とした防災普及事業．地域の歴史災害である「三河地震」を題材とした防災普及事業

三河地震

歴史から葬りさられた直下型地震災害

昭和 20 年 1 月 13 日午前 3 時 38 分、愛知県三河地域に発生したマグニチュード 6.8 の三河地震は、
現在の安城市・西尾市・蒲郡市などを中心とする三河地域に死者 2306 人という甚大な被害を発生させた。しかし、アジア・太平洋戦争末期の戦時報道管制下にあったため、その被害の全容や具体的な生活再建のようすは報道されることはなかった。まさに歴史から葬り去られた災害である。今日、被災地においても、三河地震に関する知見・教訓はほとんど残されていない。

一般市民に向けて、過去の歴史地震災害の知見と教訓を発信する
名古屋大学災害対策室では、2003 年から三河地震の被災者へのインタビュー調査を開始し、被害の全体像や災害の知見・教訓を残す試みを行っている。さらにその調査で得られた被災体験を文章で残すのみならず、絵で再現するという新しい試みも行っている。文字による被災記録は正確な記録が可能であり欠くことはできないが、災害に興味のある人以外に読んでもらうことは難しい。防災に取り立てて興味がない多くの一般の人々に、地域における過去の災害の様子を伝えるきっかけとなる「何か」が必要であるが、不幸にも写真は残っていない。そこでは、地震・被害発生の瞬間や避難生活、復興の様子を絵にすることで、貴重な被災体験をわかりやすく伝えることができると考えたからである。
2006 年度は主に蒲郡市においてインタビュー調査を継続するとともに、安城市や西尾市などで地元自治体や市民グループと協働した講演会を実施した。また、安城市歴史博物館「企画展三河地震」と西尾市岩瀬文庫ギャラリー展示「描かれた災害記録―三河地震被災者は語る―」という 2 つの企画
展示について、その構想段階から協力した。

今後の展開

インタビュー調査と普及活動の継続的実施

このような活動は、単年度もしくは数年で終了するものが多い。しかし来るべき災害に対して、市民の防災意識を高揚させ続けるためには、継続的に活動が行われるべきである。今後も、インタビュー
調査と普及活動の両面体制を継続して、災害の全体像を明らかにし、地域住民の災害・防災への理解を浸透させていきたい。さらに、三河地震以外の災害についても、この手法を用いた調査に着手し、効果的な知識の伝達手法や、さらに幅広い層への知識の普及を図る工夫についても検討を行っていき
たい。

127

第

章

地域防災のための文理融合型研究開発の推進

平成 18 年度環境学研究科教育研究等推進経費（研究科長裁量経費）「三河地震の被災
体験掘り起こしと防災講演会の有機的連携による地域防災力向上への取り組み」によって開催した地域・社会貢献に関するイベント開催状況（博物館における企画展示）
1．安城市歴史博物館、企画展「三河地震」、平成 18 年 9 月 16 日（土）〜 11 月 12 日（日）2．西尾市岩瀬文庫、ギャラリー展示「描かれた災害記録―三河地震被災者は語る―」、平成 19年 1 月 6 日㈯〜 21 日㈰（講演）
1．三河地震！ 60 年目の真実 〜地域で守る『いのち』と『くらし』〜、桜井地区地域福祉活動
勉強会、JA あいち中央桜井支店大ホール、2006 年 7 月 29 日。
2．三河地震（1945 年）から今後の東海・東南海大地震を考える、ニコム社介護事業セミナー、
栄ガスビル、2006 年 9 月 11 日。
3．地域防災と大学の役割〜名古屋大学災害対策室、防災士会愛知県支部西三河グループ、名古屋大学、2007 年 1 月 10 日。
4．身近な災害から学ぶ地震と防災の基礎、体感・実感防災学校 in あんじょう、安城市民活動センター、2007 年 1 月 27 日。
5．防災学入門〜災害にどう備え・立ち向かうのか〜、日本青年会議所 愛知ブロック協議会・名古屋会議（防災ネットワーク推進委員会）、名古屋国際会議場、2007 年 2 月 3 日。
6．過去の地震津波教訓〜次世代に何をどう伝えるか？、文部科学省・三重県主催の地震に関するセミナー、阿児アリーナ、2007 年 2 月 5 日。
7．過去と世界の地震災害から学ぶ、平針南学区おもしろセミナー、平針南コミュニティセンター、
2007 年 2 月 24 日。
他

本研究で作成した絵画を用いた新聞記事

128

2007 年 1 月 27 日
体感・実感防災学校 in あんじょう−

安城市歴史博物館．地域の歴史災害である「三河地震」を題材とした防災普及事業

企画展「三河地震」

2006 年 11 月 18 日 小牧市消防フェア

2006 年 11 月 19 日 西尾市防災訓練

2007 年 1 月 7 日

2006 年 7 月 29 日 安城市桜井地区

三河新報

129

資

料

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料

自治体・国などへの委員の派遣（外部の委員会活動への協力）

名古屋大学中期計画「産学官パートナーシップの推進」に対応して、平成 18 年度中に災害対策室
長および室員が協力した外部の委員会は以下の通りである。

■鈴木康弘
地震調査研究推進本部政策委員会 成果を社会に活かす部会
平成 7 年度以降、地震調査研究推進本部では、地震発生の可能性について全国的な調査を推進し、
平成 16 年度末に「全国を概観する地震動予測地図」を完成させた。それらの成果を社会に対してわ
かりやすく伝え、防災力向上に役立てるため、この部会では地震動予測地図の持つ意義や、その本質的内容に関する議論を重ねた。また今後の総合施策のあり方に関する議論を深めた。

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会 活断層評価手法等検討分科会
阪神・淡路大震災以降、国の基盤的調査観測として、活断層調査が実施されてきた。本分科会は、国や都道府県あるいは大学等が実施してきた活断層調査結果を総括して、現時点までに判明した活断層の性状と、活断層が起こす地震の長期的な発生予測を取り纏めた。平成 16 年度末にとりあえず一通りの活断層評価が終了したことを受け、20 年度末まで行う地震動予測地図の改訂に向け、活断層
評価手法および基礎的データの整備状況の検討を行った。

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会・強震動評価部会 地震動予測地図高度化ワーキ
ンググループ
地震予測地図の高度化を目指して、長期評価部会と強震動評価部会の合同による新たな検討チームが発足し、平成 20 年度末の大幅改訂に向けた議論を行っている。

内閣府 災害教訓の継承に関する専門調査会小委員会東南海・三河地震分科会
歴史的な過去の大災害に関する詳細な資料を、将来の防災に教訓として役立てるため、専門調査会が内閣府に設置された。その元に、分科会において個別の災害についての記録収集・資料集の作成が進められた。

国土交通省国土地理院 主要活断層図作成調査検討委員会
平成 7 年度以降、都市に比較的近い場所に位置するため防災上重要な活断層について、詳細な位置
情報を 2 万 5 千分の 1 の地形図上に示す「都市圏活断層図」の作成が進められた。本委員会では、推定精度に応じた活断層の図上表現法のあり方や凡例を議論すると共に、委員が航空写真判読作業を行って、出来る限り高精度な活断層分布図を作成してきた。平成 17 年度以降は「主要活断層図」として阿寺断層の地図が作製された。

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資

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文科省 糸魚川−静岡構造線についての重点的調査研究推進委員会
上述、地震調査研究推進本部地震調査委員会による活断層評価の結果、日本列島中部を縦断する糸魚川−静岡構造線は、日本の活断層の中で最も地震発生の切迫性が高いと評価された。これを受け、重点的調査観測が平成 17 年度から正式にスタートした。名古屋大学は変動地形学的調査を鈴木康弘
が、地殻変動観測を鷺谷威（地震火山・防災研究センター）が担うこととなった。

三重県地域活断層調査委員会
三重県内には、養老−桑名−四日市断層帯、鈴鹿東縁断層帯、布引山地東縁断層帯、木津川断層帯、
鈴鹿西縁断層帯、頓宮断層帯等、比較的大規模な活断層が多い。これらの活断層については、地震調査研究推進本部による一通りの調査取り纏めは終了しているが、防災上どのように取り扱うかは判然としていない。また、一般市民の活断層に対する理解も十分ではない。三重県は平成 7 年〜 13 年度
まで国の地震調査交付金を受けた活断層調査委員会を設置してきたが、平成 16 年度からなお一層の地震防災を推進するため、県独自に本委員会を立ち上げ直し、今後の展開を目指した。また、この調査委員会とも連携して、平成 17 年度から 3 カ年計画で、三重県と名古屋大学との共同研究による「活断層位置情報の整備」が開始された。

日本地理学会災害対応委員会
人口構成や都市・地域構造が時代と共に変化する中で、新たな時代に見合う防災戦略が模索されている。そのような時、自然環境や人文社会環境を俯瞰的に分析する地理学的な視点が重要であり、日本地理学会では災害対応委員会を設置して災害軽減への方策を検討している。平成 13 年度以降、ハザードマップに主眼をおいたシンポジウムやワークショップを継続的に開催し、防災教育の充実を図ると共に、関連省庁等に対して防災指針についての提言を行っている。

日本学術会議「地球規模の自然災害に対して安全・安心な社会基盤の構築」委員会
近年、地震、津波、台風やハリケーン、などの地球規模の大災害が頻発している。例えば、スマトラ沖大地震では津波などにより約 23 万人に及ぶ死者が生じ、昨年 10 月のパキスタン北部地震では家を失ったものが 250 万人にも達した。また、近年、頻発と巨大化が目立つ台風やハリケーンによる災
害では、米国南部を襲ったカトリーナ及びリタは総額 25 億ドル〜 70 億ドルにも達する大災害をもたらした。わが国に目を向けても、人口稠密地帯を襲う大地震対策が焦眉の課題とされるとともに、集中豪雨の頻発による土砂災害、貴重な水資源である年平均降雨・降雪の減少、海水面上昇による海岸
侵食、都市の温暖化、気候変化による健康への影響や疫病形態の変化・増加など、自然環境の変化も急速に進展しつつある。また、一方では高齢化社会を迎え、災害弱者が増加しつつあり、人口減少とともに社会環境の変化が進んでいる。
本提案の課題別委員会では、これらの地球規模の災害を視野において、安全・安心のための社会基盤構築のあり方や将来の整備の適正水準を検討し、これらの自然災害や社会環境の変化に如何に対応すべきか、科学的知見に基づく政策提言を行うことを目的とする（以上は趣意書による）。平成 19 年
5 月に最終報告書を纏める。
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国土交通省中部地方整備局「産業防災研究会」委員（財団法人料

港湾空間高度化環境研究センター委託）

名古屋港・伊勢湾・三河湾は全国でも有数の物流拠点であり、地震災害時の機能維持は企業の
GCP の意味でも重要度が高い。中部地方整備局を中心に、物流産業構造の防災のあり方に関する総合的検討が開始された。

国土交通省中部地方整備局四日市港湾事務所「四日市港津波影響調査検討会」委員
コンビナート地帯である四日市港の地震災害時の防災を検討するため、平成 18 年度は津波の影響調査が実施され、詳細な内容が検討された。

■飛田潤
愛知県建築住宅センター耐震診断判定委員、同耐震改修評定委員
平成 7 年の耐震改修促進法に基づいて、公共建物の耐震性向上のための耐震診断・改修が進んでおり、それらの質を維持する評価機関として活動を続けている。

■林能成
内閣府

災害教訓の継承に関する専門調査会小委員会「1944 東南海地震・1945 三河地震」分科会
歴史的な過去の大災害に関する詳細な資料を、将来の防災に教訓として役立てるため、専門調査会が内閣府に設置された。その下に、分科会において個別の災害についての記録収集・資料集の作成が進められた。本委員会は、1944 年に発生した東南海地震・1945 年に発生した三河地震についての記
録集・資料集作成のための委員会である。平成 17 年度に各委員の収集すべき記録の分担および資料集の執筆分担が決められ、各委員の収集作業が開始された。平成 18 年度中に原稿執筆が終了し、資料集が刊行される予定である。

「地殻活動情報総合データベースの開発」計画推進部会（地震予知研究協議会）委員
本推進部会は、地震予知研究のための地殻構造や観測データなどのデータベース化を実現するために設置されたものである。現在では、ほとんどの観測データはデジタル形式で記録されているが、過去の記録は紙の上のアナログ記録として残っているものが多く、記録の劣化や散逸の恐れが問題となっている。本部会では、それらの波形記録の電子ファイル化やマイクロフィルム化を進め、過去資料およびリアルタイムデータのデータベース化と地殻活動予測シミュレーションモデルの開発を実現することを目的としたものである。

文科省

大大特成果普及事業「地域社会の防災力向上を目指した防災プログラムの開発と普及」委員

本事業は、「東南海・南海地震という国難を乗り切るために、30 年程度の長期的視野に基づき、社会全体として真に取り組むべき事柄を戦略計画として体系化する」ということを目標として、人と防災未来センターにおいて近畿 3 政令市 7 府県の職員と、主に 30 歳代の若手研究者が合同で取り組んでいるものである。この事業では、現行の法的・制度的枠組みに縛られることなく、本当に社会が取
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料

り組むべき事柄を体系化することを目的としている。それによって、①各自治体が計画を策定する際の基準として、②広域的な課題については何らかの枠組みにおいて取り組みが検討されるべき内容として、③行政職員が計画を策定する手法を学ぶ場として、④新たな研究のシーズを開拓するものとして、この計画が利用されることが期待される。

内閣府国家公務員防災担当職員合同研修推進委員会委員
国家公務員防災担当合同研修の企画・運営について、専門的知見から助言を行い、実際の研修の運営支援を行った。

奈良県市町村地震防災対策アクションプログラムガイドライン作成モデル事業委員
大規模地震による防災面での対応を緊急の課題と位置付け、地域防災計画の実効性を高めるための
地震防災対策アクションプログラムの策定支援を行った。具体的には、行政職員を中心とした数度にわたる発展的ワークショップにおける運営指導・専門的知見からの助言を行い、最終的なアクション
プログラム策定までの支援を行った。

日本地震学会代議員
日本地震学会の目的は、地震及び地球内部に関連する諸現象の研究、それらに関する知識の交換・普及、ならびに地震災害の軽減・防止に貢献することである。この目的のため行われるさまざまな事
業を代議員として支えている。

■木村玲欧
内閣府

災害教訓の継承に関する専門調査会小委員会「1944 東南海地震・1945 三河地震」分科会
歴史的な過去の大災害に関する詳細な資料を、将来の防災に教訓として役立てるため、専門調査会が内閣府に設置された。その下に、分科会において個別の災害についての記録収集・資料集の作成が進められた。本委員会は、1944 年に発生した東南海地震・1945 年に発生した三河地震についての記
録集・資料集作成のための委員会である。平成 17 年度に各委員の収集すべき記録の分担および資料集の執筆分担が決められ、各委員の収集作業が開始された。平成 18 年度中に原稿執筆が終了し、資料集が刊行される予定である。

文科省

大大特成果普及事業「地域社会の防災力向上を目指した防災プログラムの開発と普及」委員

本事業は、「東南海・南海地震という国難を乗り切るために、30 年程度の長期的視野に基づき、社会全体として真に取り組むべき事柄を戦略計画として体系化する」ということを目標として、人と防災未来センターにおいて近畿 3 政令市 7 府県の職員と、主に 30 歳代の若手研究者が合同で取り組んでいるものである。この事業では、現行の法的・制度的枠組みに縛られることなく、本当に社会が取り組むべき事柄を体系化することを目的としている。それによって、①各自治体が計画を策定する際の基準として、②広域的な課題については何らかの枠組みにおいて取り組みが検討されるべき内容と
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料

して、③行政職員が計画を策定する手法を学ぶ場として、④新たな研究のシーズを開拓するものとして、この計画が利用されることが期待される。

内閣府国家公務員防災担当職員合同研修推進委員会委員
国家公務員防災担当合同研修の企画・運営について、専門的知見から助言を行い、実際の研修の運営支援を行った。

奈良県市町村地震防災対策アクションプログラムガイドライン作成モデル事業委員
大規模地震による防災面での対応を緊急の課題と位置付け、地域防災計画の実効性を高めるための
地震防災対策アクションプログラムの策定支援を行った。具体的には、行政職員を中心とした数度にわたる発展的ワークショップにおける運営指導・専門的知見からの助言を行い、最終的なアクション
プログラム策定までの支援を行った。

新潟県生活復興調査委員会
本調査は、新潟中越地震の被災地を調査対象地としたランダムサンプリング調査であり、2005 年 3月以来、調査を実施している。本調査は、阪神・淡路大震災でわが国の防災分野として取り上げられた生活復興過程の検証を中心に、災害から立ち直ろうと努力してきた被災地の人々の努力を科学的に調査し、次の災害に備えることを目的としたものである。

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■取材対応等リスト（鈴木康弘）【一般講演】
地震防災ガイダンス．名古屋大学，名古屋，2006 年 4 月 7 日．
活断層を正しく畏れる，明治大学科学技術研究所公開講演会，明治大学，2006 年 6 月 10 日．
活断層．NSL 新人ジャーナリストのための一日地震講習会，名古屋，2006 年 7 月 15 日．
地震論 2 活断層（あいち防災カレッジ）．愛知県防災局，名古屋，2006 年 7 月 16 日．
地震学（地震を知ろう）．三重県防災教育センター研修，鈴鹿市，2006 年 9 月 5 日．
活断層について−基礎を防災に活かすために−，名古屋市高年大学，名古屋，2006 年 10 月 2 日．
防災訓練講演．名古屋大学，2006 年 10 月 11 日．
大きく揺れる場所はどこ？〜地質学からの考察：ハザードマップによる揺れの評価と精度，建築学会，2006
年 10 月 14 日．
来るべき大地震に備える，応急危険度判定士講習会，2006 年 10 月 25 日．
活断層を正しく畏れる，岐阜県防災フォーラム，2006 年 10 月 28 日．
地震論（活断層）について．愛知県消防学校，尾張旭市，2007 年 1 月 25 日．
パネルディスカッション，
シンポジウム「名古屋港と防災」（主催：名古屋産業大学），名古屋，
2007 年 2 月 20 日．
パネルディスカッション，防災フェスタ in 名古屋大学，2007 年 3 月 4 日．
地震の被害を想定するために，産業防災研究会シンポジウム，名古屋，2007 年 3 月 28 日．

【新聞・雑誌報道】「（新防災力）地震ハザードマップ「解説：活断層評価

地盤を知り被害予測」，朝日新聞大阪朝刊，2006 年 7 月 17 日．

電力業界、独自の基準

原発の耐震指針見直し、疑念生まぬ審議必要」，毎日新聞東京

朝刊，2006 年 8 月 20 日．
「企業産業防災研究会が港湾の早期復旧策議論／中部整備局管内産官学が連携」，日刊建設工業新聞，2006 年
9 月 28 日．
「インフォメーション／愛知県リレー講座・地震と防災のやさしい科学 150 分」，
朝日新聞，
2006 年 9 月 28 日．

「［防災減災］名大の災害対策

学生の安否確認システム」，読売新聞，2006 年 10 月 13 日．

「地震への備え考える

大垣市でフォーラム」，岐阜新聞，2006 年 10 月 29 日．

「活断層と地震大垣

解説

防災フォーラムに 600 人」，中日新聞，2006 年 10 月 31 日．

「南海トラフテーマに地震学会秋季大会が開幕／名古屋」，中日新聞，2006 年 11 月 1 日．
「解説

永井理 『東海地震』研究の実情

過去に 50 年の休止もエネルギー蓄積

予想以下！？」，中日新聞夕刊，2006 年 11 月 4 日．
「（東海地震警告 30 年）企業の備えは：中弱点

港の耐震化、費用が壁に」，朝日新聞朝刊，2006 年 12 月 1 日．

「名古屋東部、震度 7 も 直下型で予測

中央防災会議」，朝日新聞朝刊，2006 年 12 月 8 日．

「活断層学会

9 月発足へ

原発問題で提言検討」，中国新聞，2007 年 1 月 16 日．

「活断層学会

9 月に発足」，中日新聞，2007 年 1 月 16 日．

「目指せ「地震に強い街づくり」 活断層学会、設立へ」，読売新聞東京夕刊，2007 年 1 月 16 日．
「活断層学会、9 月発足へ

原発問題で提言も検討」，共同通信，2007 年 1 月 16 日．

「「世界初」の活断層学会を設立

138

震災軽減目指し、研究者ら連携へ」，朝日新聞東京夕刊，2007 年 1 月 17 日．

資

「県ＨＰ

活断層図を公開

名大と共同研究の成果

料

今回は県北部地域」，中日新聞三重総合版，2007 年 1 月

24 日．
「東南海地震被害ひと目

米公文書館に航空写真

名大教授ら

倒壊状況など実態解明へ」，中日新聞，2007

年 2 月 10 日．
「東南海地震直後の三重・尾鷲の惨状「（新科論）学会＠社会：1

1944 年 12 月 10 日に米軍機空撮」，読売新聞，2007 年 2 月 10 日．

求められる説明責任

情報交換こえて成果還元へ」，朝日新聞東京夕刊，2007 年

2 月 13 日．
「名古屋港の津波被害対策考える名古屋でシンポ」，中日新聞朝刊，2007.02.22「産業防災のあり方提言 / 中部整備局ら研究会シンポ」日刊建設通信新聞，2007.03.30【テレビ・ラジオ報道】
活断層関連番組（制作相談・現地取材・画像制作指導），中京テレビ，2006 年 9 月 23 日．
パネルディスカッション「地震への備え

みんなの地域はみんなで守る」（45 分間），NHK 教育テレビ，

2006 年 11 月 18 日．
地震発生可能性についての解説（インタビュー），東海テレビ，2007 年 1 月 13 日．

■取材対応等リスト（飛田潤）【一般講演】
Earthquake Disaster Preparedness（地震災害に備えよう！），名古屋大学留学生センターワークショップ，
名古屋，2006 年 5 月 30 日．
巨大地震災害の実際〜わがまちを震災から守るために〜，名古屋市天白生涯学習センター開放講座，名古屋，
2005 年 6 月 7 日．
地震・風水害に備えるために，名古屋大学技術センター新規採用職員研修会，名古屋，2006 年 7 月 7 日．
地震防災研究の最先端〜わが子のいのちを守る知恵〜，名古屋市西生涯学習センター地域講座，名古屋，
2006 年 9 月 12 日．
名古屋大学の地震防災に関する研究と地域活動，中国建築科学院視察団に対する講演，名古屋，2006 年 9 月
20 日．
災害に負けるな！〜地震，津波から身を守るために〜，花ノ木小防災フェスタ，西尾市，2006 年 9 月 23 日．
災害情報システムの現状と技術背景，名古屋大学技術センター研修，名古屋，2006 年 10 月 3 日．
災害に負けるな！〜地震，津波から身を守るために〜，西尾小学校防災行事，西尾市，2006 年 10 月 21 日．
巨大地震などの災害から身を守るために，名古屋市中川区供米田学区防災行事，名古屋市，2006 年 10 月 29 日．
Earthquake Disaster Preparedness（地震災害に備えよう！），名古屋大学留学生センターワークショップ，
名古屋，2006 年 11 月 7 日．
家庭・地域と企業の地震防災，名古屋商工会議所研究会，名古屋，2006 年 12 月 1 日．
Earthquake Disaster Mitigation in Japan（日本の地震防災），NUPACE Recture，名古屋，2006 年 12 月 15 日．
大地震への備え〜家庭と地域で長続きする工夫を〜，防災啓発巡回展−名古屋市南区，名古屋，2007 年 1 月
27 日．

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資

料

防災研究成果普及事業成果報告，防災フェスタ 2007in 名古屋大学，名古屋，2007 年 3 月 4 日．

■取材対応等リスト（林能成）【一般講演】
東海・東南海・南海地震について，大大特成果普及事業平成 18 年度キックオフミーティング基調講演，人と防災未来センター，2006 年 5 月 31 日．
最近の災害と過去の災害から学ぶ地震災害への備え，東浦町立小中学校事務職員研修，名古屋大学地域防災
交流ホール，2006 年 7 月 6 日．
三河地震！ 60 年目の真実〜地域で守る『いのち』と『くらし』〜，桜井地区地域福祉活動勉強会，JA あ

いち中央桜井支店大ホール，2006 年 7 月 29 日．
三河地震（1945 年）から今後の東海・東南海大地震を考える，ニコム社介護事業セミナー，栄ガスビル，
2006 年 9 月 11 日．
身近な災害から学ぶ地震と防災の基礎，体感・実感防災学校 in あんじょう，安城市民活動センター，2007
年 1 月 27 日．
過去の地震津波教訓〜次世代に何をどう伝えるか？，文部科学省・三重県主催の地震に関するセミナー，阿児アリーナ，2007 年 2 月 5 日．
過去と世界の地震災害から学ぶ，平針南学区おもしろセミナー，平針南コミュニティセンター，2007 年 2 月
24 日．
羽島市と巨大地震，中央公民館講座，羽島市立中央公民館，2007 年 3 月 3 日．

【新聞・雑誌報道】「東海地方 3 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 26 面，2006 年 4 月 28 日．
「東海地方 4 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 28 面，2006 年 5 月 12 日．
「丹那断層

活動頻度最高クラス」（自己執筆），中日新聞 31 面，2006 年 6 月 1 日．

「東海地方 5 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 24 面，2006 年 6 月 9 日．
「東海地方 6 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 30 面，2006 年 7 月 14 日．
「東海地方 7 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 24 面，2006 年 8 月 11 日．
「私が薦める地震の本 3 冊」
（自己執筆），中日新聞 14 面，2006 年 8 月 31 日．
「東海地方 8 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 30 面，2006 年 9 月 15 日．
「石廊崎断層地震の源知るきっかけ」（自己執筆），中日新聞 36 面，2006 年 10 月 1 日．

「大地震発生時、学生の安否をネットで確認

名大がシステム構築」，中日新聞 1 面，2006 年 10 月 6 日．

「東海地方 9 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 28 面，2006 年 10 月 13 日．
「名大の災害対策

学生の安否確認システム」，読売新聞中部版 28 面，2006 年 10 月 13 日．

「東海地方 10 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 28 面，2006 年 11 月 10 日．
「東海地方 11 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 28 面，2006 年 12 月 15 日．
「スマトラ沖地震から 2 年津波の脅威絵画に」，中日新聞 33 面，2006 年 12 月 26 日．
「東海地方 12 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 24 面，2007 年 1 月 12 日．

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料

「語り継ぐ元軍医」，中日新聞夕刊社会面，2007 年 1 月 13 日．
「東海地方 1 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 26 面，2007 年 2 月 16 日．
「深溝断層」（自己執筆），中日新聞 34 面，2007 年 3 月 1 日．
「東海地方 2 月の地震」（自己執筆），読売新聞中部版 26 面，2007 年 3 月 9 日．

【テレビ・ラジオ報道】「名大が学生の安否確認システム」，ＮＨＫ名古屋放送局・ほっとイブニング，2006 年 10 月 11 日．
「『中継・緊急地震速報を体験しよう』〜大阪府枚方市から生放送〜」，ＭＢＳラジオ・ネットワーク 1.17，
2006 年 10 月 23 日．

■取材対応等リスト（木村玲欧）【一般講演等】
災害過程論，阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター・災害対策専門研修ベーシックコース，人と防災
未来センター，2006 年 5 月 25 日．
災害時対応，全国市町村国際文化研修所・平成 18 年度消防職員コース，全国市町村国際文化研修所（滋賀県大津市），2006 年 6 月 13 日．
防災学入門・インタビュー入門，神奈川大学歴史民俗研究科・歴史学情報特論，名古屋大学，2006 年 6 月 17 日．
ライフライン復旧が被災者の心理面に与える影響について，東邦ガス供給本部・安全衛生大会，東邦ガス本館 6 階ホール，2006 年 7 月 4 日．
三河地震を例にした歴史災害調査の展開，災害対応研究会，関電会館，2006 年 7 月 21 日．
外国人に災害を教えるためには〜災害からまもる・たたかう・のりこえる，国際言語文化研究科学生対応，
名古屋大学，2006 年 7 月 27 日．
受け手側から見たリアルタイム地震情報〜ヒトはどうなる？どうする？，2006 地震学夏の学校（日本

地震学会），愛媛県立中央青年の家，2006 年 8 月 8 日．
絵画を活用した防災−三河地震を素材として−，ジョイントワークショップ「歴史災害と都市−京都・東京を中心に−」（立命館大学・神奈川大学 21 世紀ＣＯＥプログラム），クイーンズスクエア横浜，2006 年
8 月 27 日．
自主防災組織をどうしたいのか？，奈良県市町村地震防災対策アクションプログラム重点課題検討会，奈良
県天理市役所，2006 年 8 月 29 日．
被災者に何をすることがボランティアなのか？，名古屋市名東区災害ボランティアコーディネーター養成講座，パナホームビル（名古屋市名東区），2006 年 8 月 31 日．
災害時対応，全国市町村国際文化研修所・平成 18 年度国際総合Ｃコース，全国市町村国際文化研修所（滋賀県大津市），2006 年 10 月 17 日．
地震に対する備え，日本に住む外国人のための地震防災セミナー，東京大学地震研究所，2006 年 10 月 21 日．
災害過程を通しての避難所運営，和歌山県・地域防災リーダー育成講座『平成 18 年度「紀の国防災人づくり塾」』，和歌山県立情報交流センター Big-U，2006 年 10 月 29 日．
災害過程論，阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター・災害対策専門研修ベーシックコース，人と防災

141

資

料

未来センター，2006 年 11 月 9 日．
大学が担う地域防災支援とは，名古屋商工会議所・施設見学研修，名古屋大学，2006 年 12 月 1 日．
防災心理学〜私たちは災害時に何をすべきか、どのようなうな備えが必要か〜，平成 18 年度ひょうご防災カ
レッジ，兵庫県立姫路労働会館，2006 年 12 月 11 日．
地域防災と大学の役割〜名古屋大学災害対策室，防災士会愛知県支部西三河グループ，名古屋大学，2007 年
1 月 10 日．
市民防災〜市民は災害にどう備えるか〜，21 世紀文明研究セミナー・防災支援コース（ひょうご震災記念 21世紀研究機構），兵庫県立神戸学習プラザ，2007 年 1 月 11 日．
身近な災害から学ぶ地震と防災の基礎，体感・実感防災学校 in あんじょう（安城市生涯学習課、生涯学習
まちづくり企画人、あいち防災リーダー会・安城 共同主催），安城市民活動センター（愛知県安城市），
2007 年 1 月 27 日．
防災学入門〜災害にどう備え・立ち向かうのか〜，日本青年会議所 愛知ブロック協議会・名古屋会議（防災ネットワーク推進委員会），名古屋国際会議場，2007 年 2 月 3 日．
過去の地震津波教訓〜次世代に何をどう伝えるか？，地震に関するセミナー〜東海・東南海・南海地震三連動 !!
〜−宝永地震から 300 年、過去の教訓を未来のために−（文部科学省・三重県主催），阿児アリーナ（三重県志摩市），2007 年 2 月 5 日．
地震災害から私たち自身・家族・地域を守るためには？，尾張旭市城山校区連合自治会・地震防災講演会，
名古屋産業大学文化大講堂（愛知県尾張旭市），2007 年 2 月 17 日．

【新聞・雑誌報道】「留学生向けを初作成／名大英語表記「地震防災ガイド」」，毎日新聞朝刊 18 面，2006 年 4 月 13 日．
「防災の日特集／専門家が薦める「この 3 冊」」，中日新聞朝刊 15 面，2006 年 8 月 31 日．
「いつか来る東海地震説から 30 年／人材育成／「今の危機」から長期的視野で」，毎日新聞朝刊 26 面，2006
年 8 月 31 日．
「文化往来／地震体験 いかに文化的に継承するか」，日経新聞朝刊 44 面，2006 年 9 月 1 日．
「県の生活復興調査／震災体験
「得難い」
8 割／
「過去から消したい」
も」，神戸新聞朝刊 24 面，
2006 年 9 月 13 日．
「震災 10 年後兵庫県調査／ 76％被災者意識なし／経済的影響「脱した」半数」，神戸新聞朝刊 1 面，2006 年
9 月 13 日．
「震災被災者生活復興調査／景気回復の余波及ばず／「家計収支の悪化」増加」，産経新聞朝刊 27 面，2006
年 9 月 13 日．
「阪神大震災／ 23.9％「話題やめて」／兵庫県調査 03 年より 6.7 ポイント増」，毎日新聞朝刊 3 面，2006 年 9月 13 日．
「阪神大震災の生活復興調査／ 7 割強「被災者と意識しない」」，読売新聞朝刊 35 面，2006 年 9 月 13 日．
「被災地「平時に戻った」／大震災 10 年の調査」，朝日新聞朝刊 2 面，2006 年 9 月 13 日．
「社説・生活復興調査震災／効果的な支援に生かそう」，神戸新聞朝刊 5 面社説，2006 年 9 月 25 日．
「大地震発生時 学生安否ネットで確認／名大が初のシステム 試験運用へ」，中日新聞朝刊 1 面，2006 年 10 月
6 日．
「名大の災害対策／学生の安否確認システム／課題克服へ他大学も関心」，読売新聞朝刊 28 面，2006 年 10 月

142

資

料

13 日．
「ジャワ地震／津波恐れ救助遅滞／名大教授現地調査／危険ない地域でも」，中日新聞朝刊 30 面，2006 年 11
月 1 日．
「津波の恐怖 3 ／スマトラ沖地震／破壊力の教訓生かせ」，中日新聞朝刊 38 面，2006 年 11 月 2 日．
「中部の活断層解説／身近な危険知って／名大教授ら出版」，中日新聞朝刊 17 面，2006 年 11 月 20 日．
「三河襲った「幻の地震」から 62 年／語り継ぐ元軍医／住民一丸で懸命の治療」，中日新聞夕刊 13 面，2007
年 1 月 13 日．
「もしものときに事業を継続するには？／企業防災の方法を探る／事業の早期回復は経済・社会の安定に！」，
日刊工業新聞 20・21 面，2007 年 1 月 13 日．
「津波避難／薄れる危機感／高潮と混同危険／「逃げ損」の姿勢」，中日新聞朝刊 31 面，2007 年 2 月 1 日．
「救援物資／

善意の扱い課題／届いたころは不要／仕分けに膨大な労力」，中日新聞朝刊 34 面，2007 年

3 月 1 日．

【テレビ・ラジオ報道】「大地震

その時あなたは」，ＮＨＫ名古屋放送局・金とく，2006 年 9 月 1 日．

■著書・論文・その他・学会などにおける発表【著書・論文】
防災リスクマネジメント Web 編集部編，「恐るべし名古屋」．防災リスクマネジメント Web ブックレット ,時事通信社，2007．
（鈴木康弘，飛田潤 分担執筆）
鈴木康弘：「2005 年パキスタン地震特集号」に寄せて．e-journal GEO, Vol.2（特集号）,1-2, 2007.3.
鈴木康弘・野澤竜二郎： 猿投山北断層のトレンチ調査−横ずれ断層の活動認定と議論−．月刊地球，号外，
No.54, 171-179, 2006.4.
木村玲欧・林

能成・鈴木康弘・飛田

潤： 名古屋大学における防災訓練の実施と継続的な防災教育の試み，

安全問題研究論文集，1, 49-54, 2006.11.
小白井亮一・小林政能・永井信夫・鈴木康弘： 津波被害を捉えた航空写真−東南海地震の新たな資料を発見−．写真測量とリモートセンシング，Vol.45, No.6, 69-72, 2006.12.
澤祥・田力正好・谷口薫・廣内大助・松多信尚・安藤俊人・佐藤義輝・石黒聡士・内田主税・坂上寛之・

隈元 崇・渡辺満久・鈴木康弘： 糸魚川−静岡構造線断層帯北部，大町〜松本北部間の変動地形認定と鉛直平均変位速度解明．活断層研究，No.26, 121-136.
松多信尚・澤祥・安藤俊人・廣内大助・田力正好・谷口薫・佐藤善輝・石黒聡士・内田主税・佐野滋樹・

野澤竜二郎・坂上寛之・隈元 崇・渡辺満久・鈴木康弘： 写真測量技術を導入した糸魚川−静岡構造線
断層帯北部（栂池−木崎湖）の詳細変位地形・鉛直平均変位速度解析，活断層研究，No.26, 105-120.
飛田潤，福和伸夫：Web-GIS による自発的地域防災情報構築システム，第 12 回日本地震工学シンポジウム
論文集，pp.1410-1413, 2006.11.
飛田潤・福和伸夫・高橋広人：ウェブ GIS による堆積平野の深部地盤構造データベース，日本建築学会技術報告集，第 24 号，pp.435-438, 2006.12.

143

資

料

飛田潤・福和伸夫・小島宏章・浜田栄太：地盤・建物系の高密度強震観測の展開と建物動的挙動の検討，日本地震工学会論文集，第 7 巻，第 2 号，pp.37-56, 2007.3.
高橋広人・福和伸夫・林宏一・飛田潤：地盤モデルに基づく 2 地点間の伝達関数と地震観測記録を用いた任意地点における地震動の推定，日本建築学会構造系論文集，第 609 号，pp.81-88, 2006.11.
安藤雅孝・田所敬一・林能成・木村玲欧編著：「いま活断層が危ない−中部の内陸直下型地震−」，中日新聞社，pp.220, 2006.
林能成・木村玲欧，地震・防災研究の地域密着型アウトリーチ , 東京大学地震研究所技術研究報告，vol.12, p.6-18,
2006.
林能成・木村玲欧，1945 年三河地震による災害と海軍基地の対応について，歴史地震 vol.21, p.223-233, 2006.
木村玲欧・林能成，1945 年三河地震の被災者心理と行動パターン−災害発生後 100 時間

失見当、救助・救出、

安否確認−，歴史地震 vol.21, p.235-244, 2006.
木村玲欧・林能成，先例調査にもとづく市民防災教育を視野にいれた災害アーカイブの立ち上げ，アーカイ
ブズ学研究，vol.5, p.94-111, 2006.
Y. Morita, S. Nakao and Y. Hayashi, A quantitative approach to the dike intrusion process inferred from ajoint analysis of geodetic and seismological data for the 1998 earthquake swarm oﬀ the east coast of
Izu Peninsula, central Japan, J. Geophys. Res., 111, B06208, doi:10.1029/2005JB003860, 2006.
林能成，名古屋大学の安否確認システムについて，名古屋大学情報連携基盤センターニュース，vol.6, p.13-22,2007.
林能成・木村玲欧，絵画を活用した防災− 1945 年三河地震を事例とした地域防災教育の試み−，神奈川大
学立命館大学 21 世紀ＣＯＥプログラムジョイントワークショップ「歴史災害と都市」報告書，p93-103,
2007.
林能成・木村玲欧，地震災害の危険性をいかにして伝えるか，京都大学人環フォーラム，vol.19, p.26-31,
2006.
木股文昭・田中重好・木村玲欧編著：「超巨大地震がやってきた

スマトラ沖地震津波に学べ 」，時事通信社，

236p．, 2006.
木村玲欧：災害時の人の意識と行動パターンを知る，TOYONAKA ビジョン 22（大阪府豊中市政研究所），
vol.9, 30-35, 2006.
Kimura, R．，Hayashi, H．，Tatsuki, S. & Tamura, K．，Behavioral and psychological reconstruction
process of victims in the 2004 Mid-Niigata prefecture earthquake．，Proceedings of the eighth U.S.
National Conference on Earthquake Engineering, 8, CD-ROM 606（9pp．
）, 2006.
木村玲欧・林春男・田村圭子・立木茂雄・野田隆・矢守克也・黒宮亜希子・浦田康幸：社会調査による生活再建過程モニタリング指標の開発−阪神・淡路大震災から 10 年間の復興のようす，地域安全学会論文集，
8, 415-424, 2006.
Tamura, K．
，Hayashi, H. & Kimura, R．
，Clarifying Suﬀering of the Elderly in the 2004 Niigata Flood andthe 2004 Mid-Niigata Prefecture Earthquake．，Journal of Natural Disaster Science, 27（2）, 67-84,
2006.
田中重好・田渕六郎・木村玲欧・伍国春：津波からの避難行動の問題点と警報伝達システムの限界，自然災
害科学，25（2），183-195, 2006.

144

資

料

Tamura, K．，Hayashi, H．，Tatsuki, S. & Kimura, R．，How eﬀectively the Japanese care management
system worked for disaster response to the elderly in the 2004 Niigata Flood and the 2004 MidNiigata Prefecture Earthquake．
，Proceedings of the eighth U.S. National Conference on Earthquake
Engineering, 8, CD-ROM 606（9pp．
）, 2006.
黒宮亜季子・立木茂雄・林春男・野田隆・田村圭子・木村玲欧：阪神・淡路大震災被災者の生活復興過程にみる 4 つのパターン− 2001 年・2003 年・2005 年兵庫県生活復興パネル調査結果報告−，地域安全学会
論文集，8, 405-414, 2006.

【その他】
鈴木康弘・渡辺満久・廣内大助・三重県防災局（2006）：「三重県活断層図（その 1：北勢および周辺地域）」，
三重県・名古屋大学共同研究成果，三重県防災局，三重県ホームページ .
林能成（写真提供）：「三河湾データブック 2006」（三河地震の項目），国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所，2006.
災害対策室：第 19 回防災アカデミーを開催，名大トピックス，158（2006 年 7 月）
，p.22, 2006.
林能成：地震早期警報システムの効果と限界

2004 年新潟県中越地震・新幹線脱線事故を振り返る，サイス

モ，2006 年 8 月号，p.4-5, 2006.
林能成：地震防災教育の実践，名大トピックス，164（2007 年 1 月）
，p.20-21, 2007.
林能成・安藤雅孝・藤田哲也：津波被災体験の記録と絵画化，名古屋大学環境学研究科

2004 年北部スマト

ラ地震調査報告 III, p.34-40, 2007.
安藤雅孝・林能成：海で津波に遭った人の話−序法−，名古屋大学環境学研究科

2004 年北部スマトラ地震

調査報告 III, p.41-44, 2007.
安城市歴史博物館：企画展 三河地震−直下型地震の恐怖−
（林能成

木村玲欧

安城市歴史博物館・企画展図録，2006.

資料提供および協力）

木村玲欧：ジョグジャカルタからの報告，月刊きんもくせい（阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワー
ク），no.41, p.1-2, 2006.
木村玲欧：戦争で消された大地震を防災教材に，日本災害情報学会ニュースレター，no.27, p.3, 2006.
木村玲欧：スマトラ災害文化育成プロジェクト〜『超巨大地震がやってきた』出版とその後の展望，名古屋大学環境学研究科

2004 年北部スマトラ地震調査報告 III, p.101-104, 2007.

木村玲欧：東南海地震と三河地震

愛知県（編） 愛知県史資料編 27（近代 4、政治・行政 4）（資料提供

および協力：口絵 33, pp.786-809, 985-988）, 2006.
災害対策室：第 20 回・第 21 回防災アカデミーを開催，名大トピックス，159（2006 年 8 月）
，p.24, 2006.
災害対策室：第 22 回防災アカデミーを開催，名大トピックス，161（2006 年 10 月），p.19, 2006.
災害対策室：地震防災訓練を実施，名大トピックス，162（2006 年 11 月），p.25, 2006.
災害対策室：第 23 回・第 24 回防災アカデミーを開催，名大トピックス，163（2006 年 12 月），p.20, 2006.
災害対策室：第 25 回・第 26 回防災アカデミーを開催，名大トピックス，165（2007 年 2 月）
，p.22, 2007.

【学会などにおける発表】
鈴木康弘・糸魚川−静岡構造線活断層帯重点調査観測変動地形グループ：糸魚川−静岡構造線活断層帯の地

145

資

料

震時断層挙動および強震動の予測精度向上に資する変動地形調査，地球惑星科学関連合同大会，2006.
澤祥・糸魚川−静岡構造線重点調査研究変動地形グループ : 糸魚川−静岡構造線北部の変動地形調査および航測解析による平均変位速度解明とその意義，地球惑星科学関連合同大会，2006.

奥野真行・鈴木康弘・渡辺満久・廣内大助・内田主税：地域防災のための三重県活断層マッピング，地球惑
星科学関連合同大会，2006.
石黒聡士・杉村俊郎・佐野滋樹・鈴木康弘 : アンダマン諸島北西岸の 2004 年スマトラ沖地震に伴う地震性隆
起― IKONOS と QuickBird によるステレオ画像による計測，日本地球惑星科学合同 2006 年大会，2006.
石黒聡士・杉村俊郎・佐野滋樹・鈴木康弘 : 異種の高解像度衛星（IKONOS と QuickBird）によるステレオ
画像を用いた標高計測システムの開発，日本リモートセンシング学会第 40 回学術講演会，2006.
中田高・渡辺満久・鈴木康弘 : 原子力発電所設置審査における活断層評価の問題点，日本地震学会，2006.

鈴木康弘：地震研究の成果を地域防災に活かす，日本地震学会，2006.
石黒聡士・杉村俊郎・鈴木康弘 :IKONOS と QuickBird のステレオ計測によるアンダマン諸島の海岸隆起の測量，北淡活断層シンポジウム，2007.
鈴木康弘・坂上寛之・内田主税・石黒聡士・糸静線重点調査変動地形グループ：デジタル航測データを基盤とした活断層 GIS のコンセプトと成果 −糸静線活断層帯の詳細位置および地震動予測の基礎情報−，
日本地理学会，2007.
谷口薫・鈴木康弘・澤祥・松多信尚・渡辺満久・糸静線重点調査変動地形グループ : 糸静線活断層帯中北部における変動地形調査およびピット調査（速報）−松本および塩尻付近の断層トレースの見直しとその意義−，日本地理学会，2007.
廣内大助・鈴木康弘・石黒聡士・杉戸信彦・後藤秀昭・堤 浩之・D.ENKHTAIVAN・O.BATKHISHIG・
N.PUREVSUREN・S.NARANGEREL・O.SUKHBAATAR：1957 年 Gobi-Altay 地震の地震断層と周辺
活断層分布の予察的検討，日本地理学会，2007.
石黒聡士・鈴木康弘・杉村俊郎・佐野滋樹 : 変動地形解析における高解像度衛星画像の利用の有効性―
IKONOS と QuickBird を複合させた地震性地殻変動計測―，日本地理学会，2007.
山本健史・高橋広人・福和伸夫・飛田潤：レシーバ関数の安定した計算手法の検討，日本建築学会学術講演
梗概集，pp.91-92, 2006.9
高橋広人・福和伸夫・飛田潤：観測記録のない地点における地震波形の推定に関する研究，日本建築学会学術講演梗概集，pp.55-56, 2006.9
松井政樹・福和伸夫・小島宏章・飛田潤・向野聡彦・杉浦盛基：建設時の振動観測に基づく超高層建物の高さと固有周期・減衰定数の関係，日本建築学会学術講演梗概集，pp.161-162, 2006.9
小島宏章・松井政樹・福和伸夫・飛田潤・白瀬陽一，小阪淳也：超高層建物の建設時強震観測に基づく振動特性変化に関する研究，日本建築学会学術講演梗概集，pp.159-160, 2006.9
榊原啓太・福和伸夫・小島宏章・飛田潤：地震観測記録を説明可能な振動解析モデル構築に関する研究，日本建築学会学術講演梗概集，pp.429-430, 2006.9
酒井理恵子・文学章・福和伸夫・小島宏章・飛田潤：根入れ基礎の部分解析による動的相互作用特性の要素分解，
日本建築学会学術講演梗概集，pp.439-440, 2006.9
藤井智規・福和伸夫・飛田潤・吉田明義：文化財の耐震性向上のための社寺建築の振動特性に関する研究，
日本建築学会学術講演梗概集，pp.465-466, 2006.9

146

資

料

吉田明義・千賀英樹・藤井智規・福和伸夫・小島宏章・飛田潤：常時微動計測に基づく博物館明治村における近代建築物の振動特性に関する研究（その 1）近代建築物の耐震性向上に向けた振動特性のデータベー
ス構築，日本建築学会学術講演梗概集，pp.461-462, 2006.9
千賀英樹・吉田明義・藤井智規・福和伸夫・小島宏章・飛田潤：常時微動計測に基づく博物館明治村における近代建築物の振動特性に関する研究（その 2）近代建築物の振動特性に関する分析，日本建築学会学術講演梗概集，pp.463-464, 2006.9
飛田潤・福和伸夫：WebLog・Wiki と WebGIS の連携による自発的地域防災情報構築システム，日本建築学会学術講演梗概集，pp.131-132, 2006.9
倉田和己・福和伸夫・飛田潤：中京圏における地域防災力向上のためのヒトづくりを目的とした実践研究，
日本建築学会学術講演梗概集，pp.659-660, 2006.9
N. Fukuwa and J. Tobita : Key Parameters Governing the Dynamic Response of Long-Period Structures,
International Workshop on Long-Period Ground Motion Simulation and Velocity Structures
Earthquake Research Institute, University of Tokyo, Tokyo, 8p．
，2006.11
J. Tobita and N. Fukuwa : On-line Monitoring for Dynamic Response and Environmental Conditionsof Buildings with Web-based Interface and Database, Asia-Pacific Workshop on Structural Health
Monitoring, 2006.12
千賀英樹・高橋広人・福和伸夫・飛田潤・護雅史：設計用入力地震動の震源モデルの違いが建物応答に及ぼす影響―経験的グリーン関数法に基づいて―，日本建築学会東海支部研究報告集，2007.2
岩田朋大・福和伸夫・飛田潤・高橋広人：表層地盤の速度構造のモデル化による地震動伝播特性への影響，
日本建築学会東海支部研究報告集，2007.2
林能成・木村玲欧，地震・防災研究の地域密着型アウトリーチ活動，地球惑星科学関連合同大会予稿集，
J159-012, 2006.
林能成・木村玲欧・渡辺俊樹・藤井直之，高校生を対象とした調査参加型地震防災教育プログラムの開発，
地球惑星科学関連合同大会予稿集，J159-P010, 2006.
林能成，三河地震の被害と災害対応の様子（招待講演），地盤工学会中部支部第 15 回調査・設計・施工技術報告会，2006 年 6 月 16 日．林能成，地震学入門

連続して発生した東南海地震と三河地震（招待講演），

神奈川大学歴史民俗資料学研究科研修，2006 年 6 月 17 日．林能成，名古屋大学版即時地震情報配信受信システムの仕組みとねらい，愛知工業大学緊急地震速報勉強会，2006 年 6 月 19 日 .
林能成・木村玲欧，防災研究への名古屋の挑戦，災害対応研究会，関電会館，2006 年 7 月 21 日 .
林能成，緊急地震速報の防災活用上の課題，災害対応研究会，関電会館，2006 年 7 月 21 日 .
林能成・木村玲欧，絵画を活用した防災−三河地震を素材として−，立命館大学・神奈川大学 21 世紀 COE
プログラムジョイントワークショップ「歴史災害と都市−京都・大阪を中心に−」，2006 年 8 月 27 日 .
林能成・木村玲欧，1945 年三河地震における前震および余震対策の避難，歴史地震研究会講演要旨集，p.29,
2006.
木村玲欧・林能成，インタビュー調査から明らかになった被害者心理と行動パターン― 災害発生後 1000 時
間

すまいとくらしの再建 ―，歴史地震研究会講演要旨集，p.30, 2006.

林能成，緊急地震速報防災活用上の課題 - 名古屋大学実証実験の中で明らかになったこと -，第 3 回 IT 強震

147

資

料

計研究会，東京大学地震研究所，2006 年 9 月 27 日 .
林能成・木村玲欧，歴史災害調査を核とした地域防災力向上のための協同活動の展開，日本地震学会講演予稿集，B034, 2006.
木村玲欧・林能成・大友章司・元吉忠寛・神田幸治・福留邦洋・後藤隆一・近藤民代，地域住民との交流を通した防災力向上の試み−名古屋市・地域特性に応じた防災力向上検討委員会の活動を通して−，日本
地震学会講演予稿集，B035, 2006.
伊藤貴盛・鷹野澄・林能成，IT 強震計用に開発した Web 利用の動的表示技術，日本地震学会講演予稿集，
P119, 2006.
林能成・木村玲欧，三河地震の記憶から防災へ，国立民族学博物館「災害に関する人類学的研究」，和歌山県串本町，2006 年 11 月 18 日 .
Y. Hayashi and T. Fujita, Pictorial Description about the Earthquake/Tsunami, International Joint
Workshop on Comprehensive Understandings of the 2004 Sumatra Earthquake/Tsunami and its
Aﬀections, Syiah Kuala University, Banda Aceh, Indonesia, November 28, 2006.
林能成・藤田哲也，スマトラ沖巨大津波を生き抜いた人の証言−バンダアチェ周辺における被災者インタ
ビューと絵画化の取り組みー，ランチタイムセミナー「津波から 2 年経ったアチェの現状」，名古屋大学地域防災交流ホール，2006 年 12 月 26 日 .
安藤雅孝・林能成，津波発生源直上での津波の挙動−船上での津波体験談に基づく推定−，ランチタイムセ
ミナー「津波から 2 年経ったアチェの現状」，名古屋大学地域防災交流ホール，2006 年 12 月 26 日 .
林能成，即時地震警報システムの課題と改良の試み，
名古屋大学 GJ・わくわく合同セミナー，
2007 年 1 月 19 日 .
林能成・木村玲欧・藤田哲也・阪野智啓・安藤雅孝，被災体験の体系的収集による災害実態の解明と教訓伝承に関する研究，名古屋大学地震火山・防災研究センター 2006 年度年次報告会，2007 年 3 月 27 日，
2007.
林能成・安藤雅孝，3 月 25 日能登半島地震被害インタビュー調査（速報），名古屋大学地震火山・防災研究センター 2006 年度年次報告会，2007 年 3 月 27 日，2007.
木村玲欧・安藤雅孝・木股文昭・田中重好・黒田達朗・海津正倫・高橋 誠・ 田渕六郎・伊藤武男・林能成・伍国春・林良嗣，スマトラ災害文化育成プロジェクト 〜『超巨大地震がやってきた』出版とその後の展
望，名古屋大学地震火山・防災研究センター 2006 年度年次報告会，2007 年 3 月 27 日，2007.
木村玲欧・田中重好・高橋誠・田渕六郎・Suhirman・木股文昭・安藤雅孝・G.M. Besana・海津正倫：バンダ・
アチェにおける社会調査の実施 〜文理融合型災害研究・社会科学チームからの報告

名古屋大学地震火

山・防災研究センター 2005 年度年次報告会，2007 年 3 月 27 日，2007.
黒宮亜季子・立木茂雄・林春男・野田隆・田村圭子・木村玲欧：パネルデータからみる阪神・淡路大震災被災者の復興− 2001 年・2003 年・2005 年兵庫県生活復興パネル調査結果をもとに− , 関西社会学会大会，
2006 年 5 月 27 日，2006.
木股文昭・安藤雅孝・奥田隆・M. Irwan・太田雄策・中道治久・田所敬一・田中重好・田渕六郎・高橋誠・
木村玲欧・林良嗣・A. Z. Haanudiien・M. A. Kusuma・H. Anreas・Suhirman：2006 年 5 月 27 日中部ジャワ地震に対する名古屋大学環境学研究科による地震学・社会科学の緊急国際共同調査会，2006 年 10 月 31 日，2006.

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日本地震学

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木村玲欧：被災後のすまいの変遷，シンポジウム「生活復興調査を通して見た阪神・淡路大震災からの復興過程

第 7 回比較防災学ワークショップ，2007 年 1 月 19 日，2007.

木村玲欧：復興カレンダー，シンポジウム「生活復興調査を通して見た阪神・淡路大震災からの復興過程
第 7 回比較防災学ワークショップ，2007 年 1 月 19 日，2007.
木村玲欧：復興カレンダーから知る県民意識，災害復興セミナー〜阪神・淡路大震災の被災地における復興の歩みを知る〜

新潟県シンポジウム，2007 年 3 月 19 日，2007.

高橋誠・田中重好・田渕六郎・木村玲欧：バンダアチェにおける大津波災害からの復興の課題，日本地理学会公開シンポジウム「災害からの復興−地域復興の意義と備え−」 日本地理学会，2007 年 3 月 20 日，
2007．

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■名大トピックスへの掲載
掲載号

発行年月

No.156

2006 年 5 月

記事内容

執筆者

愛知県教育特区「知の探究コース」初の修了生
大学院環境学研究科は、平成 16 年度に開始した「あいち・知と技の探究教育特区」と題した、高等学校と大学とをつなぐ試みに、全学に先駆けて協力しました。

No.156

2006 年 5 月

シンポジウム「災害弱者をどう救うか−外国人への情報提供を 木村玲欧
考える−」を開催
シンポジウム「災害弱者をどう救うか−外国人への情報提供を考える−」が、3 月 18 日㈯、環境総合館において、開催されました。

No.1582006 年 7 月

第 19 回防災アカデミーを開催

林能成

第 19 回防災アカデミーが、5 月 25 日㈭、環境総合館レクチャー
ホールにおいて、開催されました。
No.1582006 年 7 月

中越地震の支援のあり方を考えるフォーラムを開催
飛田潤
中越地震の支援のあり方を考えるフォーラムが、5 月 28 日㈰、環境総合館レクチャーホールにおいて、開催されました。

No.1592006 年 8 月

第 20 回、第 21 回防災アカデミーを開催
第 20 回防災アカデミーが、6 月 19 日㈪、環境総合館レクチャー
ホールにおいて、開催されました。

林能成

No.161

2006 年 10 月

第 22 回防災アカデミーを開催
第 22 回防災アカデミーが、9 月 19 日㈫、環境総合館レクチャー
ホールにおいて、開催されました。

林能成

No.162

2006 年 11 月

平成 18 年度名古屋大学地震防災訓練及び救命講習を実施
地震防災訓練が、10 月 11 日㈬に実施されました。

林能成
木村玲欧

No.1632006 年 12 月

第 23 回、第 24 回防災アカデミーを開催
林能成
第 23 回、第 24 回防災アカデミーが、10 月 16 日㈪と 11 月
10 日㈮に環境総合館レクチャーホールにおいて開催されました。

No.1642007 年 1 月

地震防災教育の実践

林能成

名古屋大学の中で行われているいくつかの取り組みについて紹介します。
No.1652007 年 2 月

第 25 回、第 26 回防災アカデミーを開催

林能成

第 25 回 お よ び 第 26 回 防 災 ア カ デ ミ ー が 環 境 総 合 館 レ ク
チャーホールにおいて開催されました。
No.1671502007 年 4 月

第 27 回防災アカデミーを開催
第 27 回防災アカデミーが環境総合館レクチャーホールにおいて開催されました。

林能成

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シンポジウム「災害弱者をどう救うか−外国人への情報提供を考える−」を開催●大学院環境学研究科、災害対策室

シンポジウム「災害弱者をどう救うか−外国人への情報

た NPO 法人 多文化共生センターの田村太郎氏、長岡市国提供を考える−」が、３月18日（土）、環境総合館において、

際交流センターの羽賀友信氏から実態と課題について講演開催されました。

が行われました。

シンポジウムでは、最初のプログラムで「災害時におけ

その後のプログラムでは「地震を迎え撃つ東海地域で、る外国人への情報提供と支援のあり方」を主題に、阪神・私たちが今すべきこと」と題したパネルディスカッション

淡路大震災や新潟県中越地震で実際に外国人対応に当たっが行われ、英文情報誌「アベニューズ」の佐藤久美氏、財

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団法人浜松国際交流協会の三池 アリセ ミホ氏、田中京子
留学生センター助教授、木村玲欧環境学研究科助手や会場の参加者が加わり、外国人数が多い東海地域における課題と備えのあり方が議論されました。
外国人が災害時に意思疎通を図れるよう簡単な日本語を使える支援について、地震への理解を促す支援について、
また、地域コミュニティに属さない外国人の救援に必要な精神についてなど、さまざまなテーマで、プログラムの時間を超えて、熱心な議論がされました。
大学院環境学研究科、災害対策室は、今後も各部局や組織と連携してユニークな企画を開催していく予定です。

パネルディスカッションの様子

愛知県教育特区「知の探究コース」初の修了生●大学院環境学研究科

大学院環境学研究科は、平成16年度に開始した「あいち・今年度は「知の探究コース」として、千種高校２年

知と技の探究教育特区」と題した、高等学校と大学とをつ加藤慶一さんと明和高校２年森部千絵さんが選抜されまし

なぐ試みに、全学に先駆けて協力しました。

た。２人は週１日大学に通い、学習と研究を行いました。

「自然の見方を学ぶ」というテーマを掲げ、昨年度は附

まず固体地球物理学の学部生向け講義と実験に参加し、基属地震火山・防災研究センターを中心として、同研究科３

礎知識を学び、大学の雰囲気を体験しました。さらに、演専攻の協力の下に、「知の探検講座」（受講者16名）を実施

習や野外実習、観測への参加、担当教員とのディスカッシ

しました。

ョンを通じて学習を深め、研究テーマに取り組みました。
加藤さんは藤井直之同研究科教授、渡辺俊樹同研究科
助教授の指導の下、地震時の地殻変動の解析に取り組み、「GPS から求めた2003年十勝沖地震の余効滑り」という研究発表をまとめました。森部さんは「1945年三河地震の被災者へのインタビュー」に取り組み、林能成同研究科助手、木村玲欧同研究科助手とともに被災者宅を訪れて体験談を聞き、地震災害の記憶を記録として残す作業を行いました。２人は、成果発表会で「学会発表として十分通用する。」と賛辞を得、「週１日分で学校の勉強に追いつくのは大変でしたが、大学でいろいろな知識やものの考え方を学
び、楽しかった。また参加したい。」と感想を語りました。
先輩との交流もよい経験になったようです。なお、コース
森部さん（左）と加藤さん（右）の成果発表会の様子の履修時間は高等学校の卒業単位に認定されます。

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中越地震の支援のあり方を考えるフォーラムを開催●災害対策室中越地震の支援のあり方を考えるフォーラムが、５月28れました。地域防災・災害対応の最前線で活躍する専門家

日（日）、環境総合館レクチャーホールにおいて、開催さが全国から集まり、地元の熱心な防災ボランティアや学生れました。本企画は、災害ボランティアの全国ネットワーも加わって、定員を超える135名の参加がありました。

ク組織である「震災がつなぐ全国ネットワーク」が主催、「全災害直後の救援は注目を集めても、その後の長い時間を

国災害救援ネットワーク」が共催、内閣府・全国社会福祉要する被災者の暮らしの再建や地域の復興は忘れられがち

協議会・名古屋大学が後援となっており、本学災害対策室であり、災害の経験が風化することが多いといわれていまが開催を支援しました。

す。当日の議論を通して、参加者一人ひとりが、それぞれ「何をもって復興かを問う〜人間力と地域力」をテーマの立場で中越地震に関心を持ち続けるとともに、次に来るに掲げ、新潟県中越地震の災害復興に関する話題を中心に、災害に向けて地域で協力して準備をすることの大切さを確

基調講演や分科会など、丸一日をかけて活発な議論が行わ認していました。
本企画が、震災経験のある神戸や新潟ではなく、近い将来に東海・東南海地震
による大災害が予測されている名古屋で開催され、全国から多数の参加者を集めたことは、大きな意味があるといえます。
被災地で継続的に活動を続ける専門家、グループの経験を、東海地域の住民が将来に活かすための貴重な機会となりました。

パネルディスカッションの様子

分科会の様子

第19回防災アカデミーを開催●災害対策室

第19回防災アカデミーが、５月25日（木）、環境総合館

講演では、近代建築物が建てられはじめた明治時代以降

レクチャーホールにおいて、開催されました。防災アカデに発生した代表的な地震被害が紹介され、それを受けて建ミーとは、災害対策室が主催する市民向けの防災講演会で、築設計基準がどのように変遷してきたか、また建物が地震

2003年からほぼ毎月開催しているものです。

のときにどのように壊れるのかについても、実物の建物に

今回は、勅使川原正臣環境学研究科教授による「鉄筋コンクリート造住宅の耐震性能」と題する講演が行われました。

よる振動台実験の映像を交えた詳しい説明がなされ、多くの聴衆の関心を集めました。
会場には、あいち防災リーダー会のメンバーとして、地域の防災活動をリードしている方々など、学内外から75名の参加があり、盛況のうちに終了しました。
防災アカデミーでは、地震、火山、水害など様々な自然災害をとりあげています。講演者は、理学・工学など理系の研究者のみならず、心理学・歴史学など文系の研究者も招いており、幅広い視点から災害を学べるユニークな講演会となっています。
詳しくは、災害対策室ホームページ（http://anshin.seis.
nagoya-u.ac.jp/taisaku/）をご覧ください。

第19回防災アカデミーの様子

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第20回、第21回防災アカデミーを開催●災害対策室

第20回防災アカデミーが、６月19日（月）、環境総合館
レクチャーホールにおいて、開催されました。

な発掘調査から見つける「地震考古学」の創始者であり、講演では、オリジナルのイラストなどを交え、歴史上の著

今回は、産業技術総合研究所（旧通産省地質調査所）関名な人物と地震についての意外な関係など、これまでの調西産学官連携センターの寒川 旭博士による「遺跡が語る

査からわかった幅広い知見が披露されました。参加者は、

地震の歴史〜地震考古学への招待〜」と題する講演が行わ

新しい学問を楽しく学ぶことができました。

れました。寒川博士は、遺跡に残る災害の痕跡を考古学的

７月４日（火）には、第21回防災アカデミーが開催され、坪木和久地球水循環研究センター助教授による「竜巻と台風の話〜地上におけるもっとも激しい気象をいかにコ
ンピューターで再現するか〜」という講演が行われました。
1999年に豊橋で発生した竜巻や2004年に全国的に大きな被害をもたらした台風23号といった顕著な気象災害をいかにしてスーパーコンピューターの中で再現するか、そしてその再現性はどれくらいのものであるかといった話題が取り上げられ、参加者は、最新の科学研究の魅力を垣間見ることができました。
防災アカデミーでは、火山、地震など様々な自然災害を幅広い視点から学ぶ企画を９月以降も準備しております。
詳しくは、災害対策室ホームページ（http://anshin.seis.
nagoya-u.ac.jp/taisaku/）をご確認ください。

オリジナルイラストを使った講演の様子（第20回防災アカデミー）

多文化交流「スモールワールド・コーヒーアワー」を開催●留学生相談室

留学生相談室は、６月28日（水）、留学生センターと共割り、中国の夏として川遊びなどが紹介され、参加者は、催で、留学生センターラウンジにおいて、「世界の夏」をテー

大変盛り上がりました。参加したある学生スタッフは、「自マにスモールワールド・コーヒーアワーを開催しました。

分の国で経験したことのないことをとことん味わえる。そこの催しは、留学生、日本人学生、教職員などが文化交流を体験し、互いに理解を深める場を提供することを目的

れに他の国の人と話して頭の中で世界旅行ができているよ
うな感じがする！」と感想を話していました。

に、同相談室が主体となって昨年の後期から行っている国

今学期からは、留学生、日本人学生、外国人研究者など

際交流プログラムで、今回は、約45名の参加があり、学生からなるコーヒーアワー・スタッフチームが結成され、今スタッフが企画したジェスチャーゲームを通して、各国の後も学生スタッフと留学生相談室が協力しながら、プログ

夏について学びました。日本の夏のイメージとしてスイカ

ラムの企画を進めていく予定です。
詳しくは、留学生相談室ホームページ（http://www.isa.
provost.nagoya-u.ac.jp） を ご
覧ください。

プログラムを支えているコーヒーアワー・スタッフチーム

ジェスチャーゲームの様子

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第22回防災アカデミーを開催●災害対策室

第22回防災アカデミーが、９月19日（火）、環境総合館レクチャーホールにおいて、開催されました。
今回は、小山真人静岡大学教育学部教授による「火山とよって毎年行われる「地震火山こどもサマースクール」に
中心メンバーの一人として取り組むなど、科学知識の社会還元や教育普及といった面でも活躍しています。

共生する社会―富士山を例として―」と題する講演が行わ講演では、最初に、正確な火山ハザードマップ作成に必れました。小山教授は、火山地質学の立場から富士山の研要不可欠な噴火口の想定範囲、溶岩流や火砕流の影響範囲究を進めるばかりでなく、日本地震学会・日本火山学会にの見積り方などについて、丁寧な解説がありました。続いて、その結果に基づく被害想定を、いかにして地域住民や観光客にわかりやすく伝えるか、といった工夫の一端が紹介されました。また、富士山のハザードマップを、市民に公表する上で欠かせなかった、行政や観光業との調整についても興味深い話がありました。最後に、危機感をあおる
だけの防災では長続きが見込めないこと、火山の恵みも理解した上で、身近な火山を意識して暮らし、必要な知識と知恵を身につけていくことが、防災を持続させる上で最良であることが結論として述べられました。
防災アカデミーは、今後も様々な自然災害を多様な視点からとらえる講演会を毎月開催予定です。
詳しくは、災害対策室ホームページ（http://anshin.seis.
nagoya-u.ac.jp/taisaku/）をご覧ください。

第22回防災アカデミーの様子

第１回多文化間ディスカッショングループを開催 ―世界的な友情を育む―●留学生相談室

留学生相談室は、2005年度後期より、留学生の異文化適感じている悩みなども、分かち合えるようになりました。

応、精神面の安定、留学生と日本人学生の相互理解を促進

これまで扱ったテーマは、「身近な文化の違い」、「恋愛」、することを目的とし、グループ・アプローチを活用した教「夢・生き方」、「国際問題と自分の感情」
、
「家族」
、
「友人

育プログラム「多文化間ディスカッショングループ」を始

関係」、「進路」、「リーダーシップと役割」などで、自主的めました。

に企画した食事会やキャンプを通じて、メンバーは相互理

第１回は、2005年12月から2006年９月にかけて、留学生解を深めながら友人関係を築いていきました。参加者からと日本人学生が定期的に同じメンバー（11名）で集まり、

は、「異文化に対して寛容な心を持つことが大切であると文化に関することや異文化体験、大学生活を送る中で感じいうことを教えてくれました。（中国・学部生）」、「ディスていることなどをテーマに計16回のセッションを行いましカッショングループは私にとって、自然体でいられる場所た。最初は、参加者の間に緊張やぎこちなさが見られましでした。（日本・大学院生）」などの感想が聞かれました。

たが、話し合いを重ねるうちに、信頼関係が生まれ、日頃2006年度前期からは、英語によるディスカッショング
ループも始まり、多文化間ディスカッショ
ングループは留学生と日本人学生の学生生
活を支える重要な役割を果たしつつあります。今後は、全学同窓会大学支援事業の助成を受け、学生のファシリテーターと共にグループ活動を行っていく予定です。
詳しくは、留学生相談室ホームページ（http://www.isa.provost.nagoya-u.ac.jp）

グループの参加メンバー

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最後のグループワークに取り組む参加者をご覧ください。

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平成18年度名古屋大学地震防災訓練及び救命講習を実施●災害対策室

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IB 電子情報館で行われた防災講演の様子

地震防災訓練が、10月11日（水）、東山地区、鶴舞地区、
大幸地区、豊川地区、留学生会館及び国際嚶鳴館において、実施されました。
この訓練は、本学構成員の防災意識の高揚を図るとともに、マニュアルなどに定められた災害発生時の基本的な対応手順を確認する目的で、平成15年度から実施しているものです。今年度の訓練では、勤務（講義）時間中に、名古屋市内で震度６弱の揺れとなる地震が発生したという想定
で、情報伝達、安否確認、避難、部局独自の訓練等が行われました。
当日は、午前10時37分に地震が発生したという想定で訓練がはじまり、直ちに平野総長から災害対策統括本部設置

シンポジオンで行われた普通救命講習の様子の指示が出されました。訓練開始の情報は、電話、FAX
及び東山キャンパス内に設置した屋外防災無線装置（日本
語・英語）で伝えられ、建物によっては館内放送も利用さ（応急手当の必要性について（15分））及び実技（心肺蘇生法、れました。訓練終了後は、IB 電子情報館において、鈴木AED 取扱法、異物除去要領、止血法（155分））からなり、

災害対策室長による防災講演会や起震車による模擬地震体

講習修了者には、名古屋市消防長の認定する「救命講習修験が行われ、多数の教職員、学生が参加しました。

了証」が交付されます。

今回の訓練では、学生及び教職員の安否確認について、

今年度は、地震防災訓練当日を含めて計６日開催され、新しいシステムを使った訓練も実施されました。これは昨約240名が受講しました。参加者は、スラックス等の動き

年までの訓練で明らかになった安否確認に時間がかかるとやすい服装で参加し、講義を受けた後、人形を使った実技

いう問題点を解決するために、情報連携統括本部と災害対に臨みました。最初は、照れもあってか、ぎこちない動作策室が開発を進めたシステム、「名大ポータル」の一部をだった参加者も、講習が進むにつれてだんだんと熟達して使い、自分の安否情報を携帯電話から登録できるようにしいきました。

たものです。今回は経済学部、農学部など４部局を対象に、講習終了後、参加者からは、「最近、駅ホームや学内にシステム側から登録を呼びかける「発信型」の安否登録訓も設置されている AED（自動体外式除細動器）の取り扱練を行い、多数の安否情報が登録されました。

い方法を知ることができてよかった」、「災害は起こらないに越したことはないが、いざという時には、今日勉強した

また、今年度より地震防災訓練の一環として、名古屋市

技術を役立てていきたい」という声が多く聞かれました。

消防局の協力のもと、普通救命講習Ⅰ（成人コース・３時

今年度は、240人の定員に対して申し込みが殺到し、定間）の出張講習が、東山地区において実施されました。

員オーバーで受講できなかった人も多数でたため、来年度

この講習は、８歳以上の心肺蘇生法を中心に学び、講義以降も継続して実施する予定です。

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国際シンポジウム「氷期サイクルの謎にせまる−氷河時代の気候ダイナミクス−」を開催
本学21世紀 COE プログラム「太陽・地球・生命圏相互候のメカニズムを研究する気候モデル研究の二分野におけ作用系の変動学」は、11月13日（月）から15日（水）にわたり、る国内外の著名な研究者が一堂に会する世界的にも珍しいシンポジオンホールにおいて、国際シンポジウム「氷期サ試みでした。

イクルの謎にせまる−氷河時代の気候ダイナミクス−」を開催しました。

１日目は、南極氷床コアについてジュゼール教授（フランス原子力委員会 / 国立科学研究センター）から包括的な本シンポジウムは、氷床コア・堆積物コアを用いて地球報告がされるとともに、プロコペンコ サウスカロライナの古環境を研究する観測的研究と、気候モデルによって気大学特別研究員などからバイカル湖の堆積物コアによる研究結果が報告され、何万年前に遡って地球の気候を復元す
る試みについて活発な議論が行われました。
２日目以降は、真鍋淑郎本学客員教授から、気候の十万年周期と炭素循環が果たす役割が紹介されました。また、
阿部彩子東京大学教授は、気候モデル内において大陸氷床の形成プロセスを示し、安成哲三本学地球水循環研究セン
ター教授は、地球の軌道の変化に伴う気温と積雪の変化と、氷河期が生ずるプロセスについて発表しました。
何万年も前の気候を探る古気候の取り組みは、現在危惧される地球温暖化のメカニズムと密接な関係にあります。
本シンポジウムは、こうした気候システムの理解に向けて観測と気候モデルの両分野が手を取り合って発展を目指す

シンポジウム発表者の集合写真

重要な契機となりました。

第23回、第24回防災アカデミーを開催●災害対策室

第23回防災アカデミーが、10月16日（月）、環境総合館レ

中村豊東京工業大学客員教授・株式会社システムアンド

クチャーホールにおいて開催されました。今回は、日本のデータリサーチ代表取締役による、「情報と地震防災」と耐震工学の第一人者として知られる岡田恒男東京大学名誉題する講演が行われました。中村教授は、国鉄・JR で新教授による「耐震補強のこれから」と題する講演が行われ幹線の地震警報システム開発を中心になって進められた方ました。講演では、建物の地震被害の特徴、耐震基準の歴で、リアルタイム地震防災の世界的パイオニアとして知ら

史的変遷、耐震化の現状、最新の耐震工法といった大変幅れています。講演には、企業などで地震情報を扱う仕事に広い内容について解りやすい紹介があり、会場は97名もの従事している方が多数参加し、地震情報を社会に活かすた参加者で満員となりました。

めには何が重要なのか、という視点から、活発な質疑応答

11月10日（金）には、第24回防災アカデミーが開催され、が行われました。この質疑応答は、多くの参加者にとっても大変有意義なものとなりました。
詳しくは、災害対策室ホーム ペ ー ジ（http://anshin.seis.
nagoya-u.ac.jp/taisaku/） を ご
覧ください。

講演する岡田東京大学名誉教授

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講演する中村東京工業大学客員教授

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地震防災教育の実践林

能成 大学院環境学研究科附属地震火山・防災研究センター助手
21世紀になって名古屋の街では「地震防災」が「地震予知情報の伝達」といった簡単なものでしキーワードの一つとなっています。愛知県の広いたが、訓練内容を年々充実させています。2006年

範囲が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」

度には、全学一斉放送を使った情報伝達、名古屋

や「東南海地震・南海地震に係る地震防災対策推大学ポータルを使った安否確認システムの試験運進地域」に指定され、地震や防災についての話題

用、部局災害対策本部の立ちあげ、救急救命講習

が毎日のように新聞でとりあげられました。地震などを実施しています。

保険の都道府県別加入率も愛知県が全国一位にな

ここで重要なことは、毎年の訓練後に全構成員りました。しかしながら、この盛り上がりが一過を対象としたアンケートを実施して、次に取り組性のものになってしまっては、真の防災力向上にむべき課題を明らかにしてきたことです。例えばはつながりません。防災を末永く継続させるには、「名古屋大学で予想される被害状況が明確でない」

子供から大人まで様々な年齢層を対象とした防災教育が重要になってきます。ここでは名古屋大学の中で行われているいくつかの取り組みについて紹介します。
■学生向け地震防災ガイドの作成とセミナーの実施
学生に地震防災の基礎知識を取得してもらうた
め、地震防災ガイドを作成し新入生ガイダンスの中で解説をしています。このガイドは毎年更新されており、学内建物の最新の耐震性も公開しています。
また、名古屋大学では多くの外国人留学生が学んでいます。その中には地震が滅多に起きない国

留学生向けの英語版地震防災ガイドから来ている人もいます。そこで、そのような人を対象にした英語版の地震防災ガイドも作成しました。このガイドを使用した防災セミナーも留学
生センターと協力して年に２回程度開催しています。
■地震防災訓練名古屋大学では2003年度から地震防災訓練を毎年実施しています。これは２万人規模の大学では他に類を見ない試みです。最初の年の訓練内容は2006年度地震防災訓練における防災講演の様子

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という意見に応えるため、想定されている揺れの強さや被害状況を解説した資料を作成しました。
これを災害対策室のホームページで公開するとともに、防災訓練の前に各部局の教授会で説明もしています。
■部局防災マニュアルの作成支援
大学では全学統一して行うべき防災対策がある
一方で、部局毎に異なる事情があるため、それらを反映したマニュアルの整備が欠かせません。またマニュアルを作るプロセスで大学における防災を真剣に考えることになるため、マニュアル作成
は教職員への防災教育的側面を持っています。大
学院環境学研究科では2006年度の地震防災訓練当日に教員を集めワークショップ形式で災害対応マ
ニュアルのアウトラインを策定しています
防災アカデミーの開催を知らせるポスター■防災アカデミーの開催
災害は時代とともにその様相を変化させてきま

ことが防災教育の重要な柱です。災害対策室ではした。次に起こる災害は我々が想像しているもの

学内外の様々な専門家を招いて広く市民にも公開とは違うものかもしれません。そのため幅広い視した形で防災アカデミーを開催しています。この点から災害や防災について学び、想像力を養う

講演会では耐震工学や地震学といった一般的な内容ばかりでなく、名古屋大学の多彩な研究者ネット
ワークをいかして多様なテーマを取り上げています。
防災を浸透させるためには、訓練等によって災害場面とその課題を経験し、自分のやるべきことを体得する必要があります。また、防災は大学の中だけで自己完結するものではなく、地域社会や国の施策などとも密接な関連を持っています。その意味で防災研究と防災教育は連続的につながっています。この橋渡しが大学における災害対策室

環境学研究科で開催された防災マニュアル作成のためのワークショップの役目なのでしょう。
大学院環境学研究科附属地震火山・防災研究センター助手、災害対策室員。
1991年北海道大学理学部地球物理学科卒業後、JR 東海にて新幹線の自然災害対策に５年間従事。その後、大学院に入学し2001年東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻博士課程修了、博士（理学）。独立行政法人防災科学技術研究所特別研究員などを経て、2003年から現職。大学院時代の専門は火山地震学であったが、その後は防災を意識した地震学的研究、あるいは地震学のバックボーンを生かした防災研究を進めている。
モットー：エースが手をつけないことをやる
趣

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味：
「現場」に行くこと、ベトナムの旅、新幹線もろもろ

はやし

よしなり

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徹底討論「次の東海地震はどこだ !?」を開催●大学院環境学研究科

大学院環境学研究科附属地震火山・防災研究センターは、

学院理学研究院助教授、独立行政法人海洋研究開発機構の

１月12日
（金）
、野依記念学術交流館カンファレンスホール

小平秀一氏、鷺谷

において、徹底討論「次の東海地震はどこだ !?」を開催しから1944年に起こった東南海地震の震源域（すべり領域）

威環境学研究科助教授の５名の専門家ました。

がどこまで広がっているのか、に焦点をあてた最新の成果

まず、第１部として、山中佳子東京大学地震研究所助報告が行われました。報告では、1944年当時は第二次世界手、鹿島建設株式の武村雅之氏、谷岡勇市郎北海道大学大大戦中であったため限られた観測データしかありません
が、そのデータを最大限に活用し、他の観測データとの不一致を少しでも解消しようと努力していることなどが参加
者に伝えられました。
引き続き行われた第２部では、安藤雅孝同研究科教授を交えて、地震波形、震度分布、津波波形、地殻変動、地下構造の観点から、切迫しつつある東海〜東南海地震について、パネルディスカッション形式の討論会を行いました。
討論会では、地震時にはどの領域で、どのようなすべりが起こりやすいのか、について議論を行い、地震の発生時間の予測に関しては、現時点では最新の科学をもってしても難しい、との説明がありました。特に、「観測やシミュレー
ションでは予測できないことが、自然界には多く存在する」ということを日々認識しておかなければならない、と考え

東南海地震の震源域について議論を行う講演者させられる非常に意義深い討論会となりました。

第25回、第26回防災アカデミーを開催●災害対策室

第25回防災アカデミーが、12月21日（木）、環境総合館レ

りやすく紹介しました。また、日本列島の南岸沿いの場所

クチャーホールにおいて開催されました。今回は、1970年

で、2004年スマトラ沖超巨大地震のような地震が起こりう

代前半に南海地震をはじめとした南海トラフ巨大地震の発るのではないか、という話題も取り上げられ、会場は定員

生モデルを世界で初めて提唱するとともに、以後30年以上、を超える125名の参加者でいっぱいになりました。

そのメカニズムの解明に取り組んできた、安藤雅孝環境学

１月16日（火）には、第26回防災アカデミーが開催され、研究科教授による「南海トラフ巨大地震の残された謎」と西澤泰彦同研究科助教授による「濃尾地震と建築物の耐震題する講演が行われました。講演では、次の地震発生を予化」と題する講演が行われました。濃尾地震は名古屋にも測する上で重要な意味を持つが、いまだ多くの謎が残され大被害をもたらした地震で、近代的で大がかりな災害調査ている1605年慶長地震に焦点をしぼり、その地震像をわかがなされた最初の地震でもありました。講演では、その調査から当時の建築学者たちが何を学び、どのような耐震対策を提案し普及させていったのかをわかりやすく紹介しました。特に、当時の近代建築であるレンガ作りの建物ばかりでなく、木造の建物についても多くの研究がされていたことは、防災アカデミーの常連参加者でも初めて聞いたと講演する安藤教授

第26回防災アカデミー講演の様子いう方が多かったようです。

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料

第11回経営協議会を開催

第11回経営協議会が、２月24日（土）、名古屋市内のホテルを会場として開催されました。
会議では、平野総長のあいさつの後、平成19年度予算の検討状況、財政計画、目的積立金の取扱い、平成18年度の経営状況について、それぞれの担当理事から説明が行われ、審議の結果、了承されました。
また、外部委員からは、定員管理の在り方、女性研究者
比率の向上、大学院における教育の在り方、産学連携に対する取り組み等について、貴重な意見が多数寄せられました。
続いて、名古屋大学基金の取り組み状況について、担当
理事から報告が行われました。

経営協議会の様子

第27回防災アカデミーを開催

第27回防災アカデミーが、２月20日（火）、環境総合館レクチャーホールにおいて、災害対策室主催のもと、開催されました。
今回は、海津正倫環境学研究科教授による「スマトラ津
波が人々を襲った衝撃〜津波の挙動と土地条件〜」と題する講演が行われ、2004年12月のスマトラ津波によって最大の被害を受けたインドネシア バンダアチェの街における詳細な現地調査の一端が紹介されました。津波後の被害の様子を紹介するだけでなく、津波がいかにして街をのみこ
み、時間を追ってどのように広がっていったのかを映像を交えてわかりやすく説明しました。
会場を埋め尽くした88名の参加者からは、熱心な質問があり、講演終了後に個人的に質問をしている人も多数見受けられました。

会場の様子

学校教育法等の改正に伴い教員の職名が変更に区分することとなりました。
ま た、 新 し い 職 名 に 対 応 し た 英 文 名 称 は、 教 授：
professor、准教授：associate professor、講師：associate
professor / lecturer、 助 教：assistant professor、 助 手：
research associate となりました。

人材育成と学術研究の両面で、大学が本来の使命と役割を一層果たすための適切な教員組織を構築するために行われた学校教育法等の一部改正に伴い、本学の教員組織に関する新たな方針が定められ、本年４月１日から運用されることとなりました。
本学の方針では、「教授」及び「講師」は従前どおり、教授の職務を助けると規定されていた従前の「助教授」
は、改正前教授（professor）

助教授（associate professor）

准教授（associate professor）

講師（assistant professor/lecturer） 講師（associate professor/lecturer）

教育研究を主たる職務とする「准教授」になりました。
教授及び助教授の職務を助けると規定されていた従前の「助手」は、職務内容に即し、教育研究を主たる職務とす
る「助教」と、教育研究の補助を主たる職務とする「助手」

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改正後

教授（professor）

助教（assistant professor）
助手（research associate）
助手（research associate）

資料

平成 18 年度・地震防災訓練（10 月 11 日実施）について寄せられた意見

あらゆる場合を想定し、実際に役立つ訓練にしてほしい。
今年度の情報伝達訓練は、本部の安否確認は担当者が災害対策統括本部まで出向いて報告したが、部局は電話や fax を使っての報告であった。地震が実際に起こった場合、電話や fax が使えるか分からないので、東山地区の部局の報告は担当者が災害対策統括本部まで出向くのも良いのではないかと思った。
私は阪神大震災で震度 7 を 15 歳の時に経験しましたが、今後おこるかもしれない東海地震はより大きな規模になるといわれています。真に失礼とは思いますが、今回のような訓練を何度繰り返しても、実際にはあまり役には立ちません。大学の研究室には頭より高い場所に重い機械、荷物などが多くあり、阪神大震
災の時と違い日中に起きたとしたら、負傷者が出るかもしれません。今回の訓練では、負傷者がでた場合はどこで救急処置ができるのか、全くわかりませんでした。安否確認の仕方も、書面での提出という方法に加えて、もっと簡単でアナログな方法も必要と感じました。例えば、地震で連絡が取れなかった当時は、自分や友人の安否で知っていることについて、名前・クラス・だいたいの住所などの情報を書いた紙を高校の入り口にある Box にいれるという方法がとられていました。また、NTT の災害ダイアルなどの利用なども非常に便利だったと記憶していますが、知っている学生はあまりいません。毎年の訓練時に、携帯電話に 171 番が登録されているか確認するだけでも有意義なものになると思います。また、実際は大学のどこで災害にあうかわからないわけですから、避難場所を複数にし、より近くで安全な場所に避難するよ
うに誘導するべきです。阪神大震災では、防災マニュアルがなく被害が拡大しましたが、その教訓や例を生かしてぜひよりよい災害訓練、ひいては災害時の被害を少なくなるようにお願いいたします。お疲れ様でした。ありがとうございました。
「実際に災害が起きたときには機能するかどうか疑わしいシステム」を毎年訓練しても意識的な啓蒙に役に立つ程度のことでしかなく、準備等に費やした時間に対して有効な成果が得られているとは思えない。
複数の組織の雑居状態である建物も少なくなく、少なくとも建物ごとの連絡・避難・安否確認訓練をすべきであろう。崩壊するかもしれないと宣言されている建物に自分の居室があるので、災害時には自分の身の安全を確保することしか考えられず、たとえ瞬時には崩壊しなかったとしても、建物にとどまって安否確認を続ける気にはなれないでしょう。地震のときにどのように建物が崩壊するであろうからどのように逃げるのが有効的であるとか、建物崩壊の前兆を判断できるのかなど、実際的なところを知りたい。
「救命講習」は後の日程で受講させていただく予定であるが、実際的で有効なことを学べると期待している。
「通信機器の使用状況良好」、「けが人ゼロ」といった被害のほとんどない状況を想定して行ったが、たとえ想定だけでも、もっと現実的な被害を想定して訓練した方がよいと感じた。実際に災害が起こり被害が出たらどうしたらよいかわからないと思う（常勤職員がわかっているのなら問題はないかもしれないが）。
毎年同じ曜日同じ時刻では、効果が薄いと思います。水曜 2 限に授業をしている人は、毎年、講義室にいます。
防災訓練においての連絡は、メールもいいが、やはり放送、ハンドマイクなど声、音などが一番よいのではないだろうか。メールは、本人が見なければ、おしまいである。
「皆で声をかけ合う」ことが非常時には必要だと思われる。もっと「声、音」の力を使うべきだと思う。本当の非常時のときに「メール（無言電話）は作動するのだろうか」非常に疑問だ。
・「訓練やります」ということは聞いたが特に何をやったわけでもないので何の訓練にもなっていない。や

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資

料

るなら講義や研究に優先して強制的にやらなきゃ意味がない。雨で地震は中止してくれないし、授業中だから避難は免除なんていうわけにはいかない。
「訓練したければ勝手にどうぞ」程度の訓練ならいちいちア
ンケートに答えるのも面倒なのでやらなくていい。
・災害の時に「安否確認システム」が使えるという前提にどういう根拠があるのか分からない。もともと全学で直ちに安否確認する必要性もないと思う。研究室などに配属されている人は研究室内で確認すれば十分だろうし、学部低学年は帰属意識がほとんどないのでシステムが稼働していても大学に安否を知らせないと思う。もともと大学に来てないような人もいるのに、「全学の安否確認」は「全市民の安否確認」ぐらいに非現実的。それよりも、「講義に出ていた人が全員だいじょうぶか」「（実験中に地震が来たときなど）薬品をかぶった人はいないか」など、その場にいる
人の安否確認をその場でするのが重要だと思うし直後はそれで十分。一段落してから全学の安否確認をしたいなら安否確認システムもいいかもしれないが、建物の入り口に学生証リーダを置いておくとか、安否確認したい理由を添えてテレビやラジオを使って呼びかけるとか、避難所を回るとかの方法をとらないと情報は集まらないと思う。
・屋外の放送システムの音が周囲の建物や山に反響して聞こえ難いため、ゆっくりと喋ってほしい。もしくは、スピーカーの増設等も考えてほしい。
・救命講習等を行うことは、所属の部署、他から伝わっていた。
しかし、放送を聞き、個々の全てが具体的な行動をせよとまでは伝えられていなかったと思う…。
（報告については同室の人が記入し、提出済。）
・安否確認システムについては、新聞（中日新聞）で知った。しかし、携帯電話が必要とわかったため（最近購入した直後で、使用方法がよくわからず）面倒なので、試験運用はしなかった。・救命講習については、（衛生管理者の資格保持者でもあるため）今月末に受講する予定である（AED の取扱講習については、一昨年度に本部で受講したが、すでに忘れてしまっているため、今回の講習を受けることで、確実に使用できるようにしたい）。
・教員が連携して、どのような手順で何をすればよいかわかりにくい。
・また、現実的でないものも多い気がする。
・全体的な整合性を検討していない点がある。
・準備をして行う訓練も必要だが、突発的に行う訓練も必要。
・教員に真剣さが必要。
・学生の監理がむずかしい。特に院生などはいるかいないかわかりにく。
・
全学で携帯による安否確認は非常に評価できるが、周知度、学生側の真剣度が低い。
・カードで出入りのセ
キュリティを保っているが、これを安否確認などに利用できないか？
・地震連絡網以外にも連絡網が多数存在するため、掲示すべき連絡網だらけになっています。連絡網を統
一 / まとめることはできないでしょうか？・NICE、携帯電話が大規模災害発生時に使用できる保証は無い
ので、コミュニティー内でのみ使用できるホットライン的無線網も構築してはどうか？
1．実際の災害時には現在の電話による連絡網は機能しないだろう。他の手段を並行して考えるべきだ。理由は、回線のダメージ，連絡担当者は多くが出張や実験で不在だ。2．屋外放送は有効で、昨年より、だいぶエコーが減ってきたが、それでも聞き取りづらい。今一歩改善の努力を要す。
1．教授会への説明は資料配布のみでいいと思います。詳細については、学部で内容説明を行っていますので、重複すると思います。2．全学レベルでの避難訓練が必要だと思います。現在、学部レベルでの避難訓練は一部で実施されておりますが、全学的に行わないと避難場所が有効に使えるのかどうかの検証が出来ません。検討お願いします。
1．電話網で連絡するのは、災害時には現実的な対処と思えない→廊下に出て大声を出すなどに変えては？
2．震度 6 弱の地震が発生したとの連絡は、いかにも訓練との印象を与える→地震により火事発生などに。3．
私自身は、異なる建物に連絡することになっているが、災害時にはむしろ隣近所で助け合ってはどうか。4．

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資

料

また、私の研究室のフロアーは、顔も知らない、ワンルームマンションのような寄り合い所帯のようなところなので、このような訓練を通して、横のつながりを持たせた方が良い。5．現在、安全委員は、組織単位になっているが、これを建物単位、それらのブロック単位に変えるべきではないか。6．携帯での安否情報は新しい試みで評価したいが、災害時は携帯が使えなくなる可能性がある。大学キャンパス内だけは堅牢にできるシステムが作れないだろうか？ 7．地震時の際に火事が発生したなど、サイレンを鳴らし、構内に消防車を入れるなど、緊迫感を持たせてはどうか。8．避難訓練は、全員参加にしなくてはいけないよ
うな計画にすべきであろう。このためには、総長自ら先頭に立って行うべきでは（今回はそうであったかもしれないが）。
エコーと音の遠さのため、心身とも完全集中しないと聞き取れない校内放送だった。実際の地震で瞬間的に気持ちがパニックになるようなときに、あの緊迫感のない放送を果たして悠長に聞く余裕があるか疑問。
まして遅れて届く緊急事態メールなんか読んでいられない。建物の廊下の真ん中で誰かが大声で「○○しなさい！」と叫んで指示し、隣近所の部屋同士確認し合うのはどうでしょう？
このような訓練を行うことはたいへん重要だと思います。ただ訓練の質的な部分を考えるともう少し工夫の必要があると思います。今回各部課単位で役割が与えられていたと思いますが、それは書面だけでみただけで実際に活動していないため、いざ本番となった場合はまったく役にたたないような気がします。また防災放送を聞いてもその次に何をすべきなのか全く理解しておりません。その一番の問題はリアリティがないということにあると思います。訓練でも本番さながらの緊張した雰囲気で全学的に活動を伴った訓練形式いざとなった時には混乱をまねくだけで何の効果もないような気がしました。
この訓練では、安否確認を非常に重視しているようですが、災害の初期の段階でそんな余裕はまずないと思います。自分の身の安全を守ることで精一杯だと思います。地震が起きたとき自分がまず最初にすべきこと、それから次にすべきこと、どこへ避難したらよいのか、パニック状態の中で自分がどのように行動したらよいか、冷静に行動できるために訓練の中で模擬体験できるような、そんな訓練であってほしいと思います。ちなみに名古屋大学には備蓄食料とか災害時の設備は用意されているのでしょうか。
ご努力いただいていることを知らずにおりました。申し訳ありません。地震防災訓練における救命講習の受講者内訳に医学研究科が入っていないようですが、医学部では別途に行なわれているのでしょうか。救
命講習会の案内があったような気もしますが医療従事者が対象で基礎系の教室は対象でないと思っていました。耐震強度にばらつきがあるのですべて同じ対応でいいのかよくわかりません。いま自分がいる建物
は耐震強度が 0.3 程度だったと記憶しているのですが、今後の取り組みなどについては知らされていません。
できるだけ耐震補強をする方向で検討いただき、周知していただけるとありがたく存じます。
スピーカーからの放送で聞き取れたのは、昨年も今年も「こちらは」と「です」のみ。実際に地震が起きたときに放送する内容を現在どのように設定しているのか知らないが、よりいっそう聞き取れなくなることが予想できることからも、具体的な行動の指示をこれに頼るわけにはいかないだろう。実際に大地震に遭遇したときの行動について、具体的に何パターンかの想定にそってシミュレーションさせるとか、良い例・悪い例を示すとかいうことも考えていただけると良いのではないかと思います。
メールでの案内だけでは限界があると思います。授業や館内放送での連絡など、対面や音声での広報に力を入れてはどうでしょうか。
メールで安否を確認するというのは、実際に地震が起こったとき本当に有効な手段なのでしょうか。避難場所に避難したならば、「避難しました」というメールは打てないと思うのです。毎年疑問に思っています。

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リアル感のまったくない訓練にあまり意義を感じない。それよりは図や写真、映像を利用した講習会を開き、実際に災害が起こった場合にどういう事態が生じ、どういう行動を取ればいいかを講義してもらった方が有益と思います。システムを確立して組織行動を徹底しようとしても、本当に災害が起こってパニッ
ク状態になったときは、個人個人の判断に頼るところが大きくなるでしょうから。
安否確認の訓練がそんなに有効だろうか、と疑問に思った。特に訓練しなくてもリーダーの指示でできる
ことであり、しかもそこまでスピードを要求されることだろうか。それよりも、大講義室で授業を行っている時に大地震が起こった場合、何百人のもパニックの学生をどのように誘導していくのか、どの経路で避難してもらうのか、そういった訓練の方が有効だと思う。また救命講習をもっと多くの職員や希望する学生に受けさせたり、より実践的で迅速な対応と事前の知識により人命が救われるようなものにした方がよいと思った。今回の訓練は防災について考える機会にはなったが、有意義な訓練だとは思わなかった。
（シ
ビアな意見で申し訳ございません。
）
以下の事項について日頃から掲示しておいてほしい 1 避難場所の案内図 2 被害があった際の危険な場所（あるいは立ち入り禁止の旨知らせる看板）3 倒壊の恐れがある建物と免震されている建物がどれか
一斉放送は、サイレンと放送との間の時間間隔が開きすぎていた。さらに、放送の音声が小さすぎて、何を言っているのか分からなかった（放送が始まったのも分からなかったぐらい；そのため、サイレンと放送との間の時間間隔が開きすぎていたように感じたのかも知れない）。結局のところ、サイレンだけしか認知できない状況だった。これでは、本番では何が起こったのか（何のサイレンなのか）分からないだろう。
地震火山・防災研究センターでは、安否確認の最終結果を環境学事務と理学部事務の両方に知らせることになっていた。もし、片方へ連絡が届かなかったら、両者に届いた安否確認の結果が異なり、混乱を招くだろう。どちらか一方にしておいた方が良いのではないか。
学内のどの建物がどの程度安全（危険）なのかを公開してほしい。
学内の統率が取れていない。学生教職員含め、災害時にどうするべきなのかが全くわかっていない。例えば、災害時にはまず避難→放送の聞こえる場所に移動→本部へ移動など、基本的な行動の流れ等を災害前に共通意識としてもてるようにして欲しい。もちろん災害の内容によって変わることがあるにしても、基本的にはどこが本部になる予定とか最低限の情報を共有できるようにして欲しい。災害前に。救助で人手がいるから手伝いたいと思ってもどこに行っていいかすらわからない。
救急救命訓練が大幅に増え、訓練内容が一段と充実したと思います。検討課題として 3 点、思いつきました。1）屋外スピーカーによる放送の伝達能力の向上と限界 2）本部からの第 1 報を待って部局の防災隊を設置するのが現実的か 3）
一律に避難場所に移動することの有効性、移動したあとどう行動したらいいか 2）について：巨大地震が起きれば誰でもわかるので、たいていラジオやテレビをつけて地震情報をキャッチ
すると思います。本部からの連絡を待つのではなく、例えば 10 時 37 分の時報と同時に部局が行動開始す
るようにしてもいいと思います。
救命講習に関しては、すでに経験があり、特に参加を希望しない。
教授会での説明はなかったように思いますが教授会での説明は注意喚起という点で歓迎するが、配付資料は読めばわかるので、さらに短時間で良いのではないか。屋外放送も聞いたが、一部音が割れて（反響して）よく聞こえないものもあった。
訓練があることは知っていましたが、電子メールでの第一報に気づかず、館内放送ではじめて認識しました。率直な感想としては、強度の地震が起こった場合、ネットワークケーブルの断線、停電なども予想さ

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れます。そのような状況も想定し、第一報として屋外の大音量の放送を採用してはどうかと思います。
訓練がシステマチックにはなっていないと感じる。工学研究科の建物にいる環境学研究科の教員は、両研
究科のシステムを両方やっていた。また、全ての居室の人員について、安否確認表を全て記入するのは、時間がかかると思う。
訓練が現実とあまりにもかけ離れていて、訓練は時間の無駄だと思う。パニックを避けるためにも現実に近づけた方法を考えるべきであると思う。
訓練といっても特に何かをするということがなかったので、あまり効果がないように思った。もう少し、実際に地震などが起こった場合に効果があるような訓練をしたほうがいいと思った。
訓練に関しては、どこにいても防災放送を聞こえるようにすることが、まず最優先でしょう。
訓練に先行して、とにかく耐震強度の弱い建物の工事に早く手を付ける予算はどこからか出ないものか。
訓練は重要だと思うが、今の状態では、震災時に有効に機能するとは思えない訓練内容だと思った。高等学校等と違い、室内放送がないので、室内では音がクリアに聞き取れない。屋外では音が反響してよくわからない。そんな感じがした。
訓練は大事なことだと思います。
訓練開始の情報ですが、1,2 時限目の講義を終え、その後情報科学研究科棟の居室にいましたが、音声等では届かなかったと思います。修了の放送は、たまたま屋外（学内）にいたので、聞きました。
訓練開始の防災無線の一斉放送が聞き取りにくかった。また、訓練終了の放送は全く聞こえなかった。
訓練中でも全学の委員会がいくつか開催されており、あまり徹底した訓練とは言いがたい。
訓練当日の正午、工学部 2 号館内におり、屋外のスピーカーから何か放送されているのには気づいたが、内容まではわかりませんでした。屋内にも届くように設計されているのであれば音量・スピーカー数が不足しており、窓を開けて放送に耳を傾けるように意図しているのであればそのように周知徹底が必要だと思います。
月曜以外（休みが多いため）の曜日を毎年変えて実施すべき。きまった講義に影響が出るため。
建物（事務室）の中にいると、防災訓練のアナウンスが何も聞こえなかった。
研究員や事務補佐員は情報伝達のリストから外されているので、加えた方がいいと思う。今年度からの救命講習は非常によかったと思う。参加者は非常に積極的だった。
県外出身者、自宅外通学者も多いと思うので、そういう人達向けの防災マニュアルなどがあるといいと思います。居住地域ごとの防災マニュアル等はあると思うのですが、一人暮しだとどうしてもそのような面が疎かになるので、大学側からなんらかのマニュアルやあるいは大学内でどのようなところに非難したらいいかなどの掲示をしてくれると助かります。
工学部 6 号館裏の原子核第一特別実験棟では、昨年度も今年度も、防災無線の一斉放送が全く聞こえない。
昨年度、この事実を報告したのに、今年度も同様の状況であり、改善が見られないのは、残念である。
高校までと違い学校全体でなにかしらする機会があまりなく、連絡体制も不十分なのでこういった訓練には意味があると思う。地震が起こった際に各自がどのように行動したらよいのかを把握しておいた方がよいし、そういった確認をするよい機会になると思う。
国際開発研究科の建物内の館内放送についてですが、1 階特にロッビー、研究室には音が小さく聞き取れませんでした。ロッビー等人が多くいることが想定できるので、学の予算でスピーカ増設をしてほしい。
（法学部の放送は国際開発研究科までよく聞こえました。
）

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国際防災の日であることから、毎年水曜日に実施されているため、水曜講義のある先生しか講義中の対応
方法を学べない。そして、時間割は毎年大きく変わるものではないので、多くの先生が固定化されてしまっているのは問題ではないか。実施曜日を柔軟にするなど先生方が様々な訓練を体験できる方策を考えてほしい。
今の訓練程度ならほとんど役に立っていないと思う。安否確認システム（名大ぽーたる）は学生も含め、強制的にでも 100％しなければ意味がない。実際には 100％が必要で、50％程度のことは訓練無しでもできる。100％にするための準備と経験の繰り返しが必要。＊安否確認は学生も含め（特に学生）組織のメンバー
としての義務として 100％確認できる体制を作る必要がある。例えば、年数回の呼びかけ（安否確認）に、何らかの応答をする事は組織の 1 員としての義務であり、学生であれば卒業用件の 1 つとして、職員であれば職務の何時として位置づけるくらいのことはあっても良いと思う。現状では何か起こったとき、学生がどこでどうなっているかなどほとんど把握できないと思われる。
今回、我々が所属する部局では雨天のために避難訓練が中止となったが、天候にかかわらず避難訓練をするべきであったと思う。また、建物内にスピーカーがないためか、訓練の放送が聞こえなかった（共同教
育研究施設 1 号館）。屋外スピーカーからなにやら音声が聞こえていたが、聞き取ることはできなかった。
徐々にでも、放送設備を整える必要があると思う。
今回の訓練では、以下に記載の通り、「安否確認等調査票」の記入および部屋の出入り口外側に貼りつけ、のみ行いました。『電子メールを受領後、（または 10：47 に）各研究室で教員が指示し居室・実験室で、配布の「安否確認等調査票」にご記入ください。記入したものはそれぞれの部屋の出入り口外側に貼ってください。
「安否確認等調査票」はあらかじめ必要枚数を各研究グループでコピーの上ご使用ください。消防隊の連絡通報班員（各階の担当者が配布の表に出ているとおり、以下のようです。1 階：佐々木康俊、1
階渡りピロティ部分：纐纈明三，2 階：宮田隆司、3 階：滝田光晴、4 階：棚橋満、石川朝之，5 階：楊健、
川出義之，6 階：浅井滋生の各氏）は 11：00 にそれぞれご担当の階の「安否確認等調査票」をご回収ください。2 階のご担当の方は、材料・量子エネルギー事務室にも回ってください。』しかし、この確認では、地震と同時に部屋を飛び出した人や地震前から研究室外に居た人のカウントができず、本当の安否確認ができないような気がします。つまり、学内に居る生存者の正しいカウントができないように思います。どこに避難するか決めた上で、その避難場所で教員が安否確認を行うのが良いのではないでしょうか。もちろん、教員が各部屋を回り、学生の避難を促し怪我人が居ないか確かめた上で自分も避難する、ということになるのでしょうが…。
『』内の訓練を行いながら、疑問に感じていました。訓練が始まる前に、学生に対して「私が室内の人数カウントしに来るまで、部屋を移動するな、ダブってカウントしたりすれ違いがあってカウントできなかったりしたらダメなので…。
」と言わざるを得なかった自分の行動にも疑問を感じました。『』の訓練、実際の災害発生時、どれほどの効果があるのか、疑問に感じました。
今回の訓練は、どのような意意義があるのか、まったく理解できなませんでした。具体的には、大きく分けて次の問題を感じました。1）そもそも、本番の訓練ではなく、まるで訓練の本番のようだった。・事前に在否確認を調査し、不在の場合は代替要員を確保して申請たとえば、教員は訓練実施時間帯に通常ならば必ずしも出勤しているとは限りません。もちろん、事前に相談して代替要員を確保することもできません。業務なので、出勤しろと言われればしますが、それで本当に訓練になっているのでしょうか？不在時には自宅に連絡して出勤させるなどの手順を訓練することの方が大事ではありませんか？・安否確認要請
が電話であり、それを事前に配布された印刷物にて提出災害時には電話が通じているとも、印刷物を用意

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することができるとも思えません。普通の感覚で言えば、安否確認結果を部門の長や事務に連絡することは言われなくても分かることです。それよりも、それをいかに実施するかを現実に災害を想定した方法で訓練することこそが大事だと思います。また、いかにも事務的な長めの作文を読み上げたり、メールで送ったりすることも現実的ではありません。
・複数の建物にまたがった部門においては、安否確認の報告先が近くないことも現実に災害が起きることを考えると、現状のような縦割りの報告体制では、効率的に機能するとは思えません。部局とは関係なく、建物毎の報告体制が必要と考えます。また、報告先も、普段必ずしもどこにあるか知らない教員の部屋ではなく、誰でもすぐに思いつく事務室などにすべきではないでしょうか。また、教員の居室ですと、場合によってはビルの上の方にあることもあるため（今回は 4 階でした）
、報告に危険を伴うかもしれません。2）たとえ訓練の本番であるにしても、準備不足・訓練関係の放送以前に、（仮想的な）地震が発生したという事実を 10：35 に放送する必要があります。実際の地震では、誰もが揺れたことを認識しますが、訓練である以上は、仮想的に 10：35 に起きたことを伝えなければ、参加者（特に事前説明を受けていない学生）にはそれ以降の訓練を開始することができませんし、したところでピンときません。防災訓練で災害を発生させ忘れたというのは、始めて聞きました。
・館内放送で訓練による業務停止案内が流れたのは、報告も終わり、訓練体制を解いた後でした。ここまでくると、もはや悪い冗談ではないかという気がして参りました。以上の結果として、実際的ではない訓練にすらなっていないという感想を抱きました。計画段階で、いかに防災マニュアル通りこなすかに注意が集中しすぎていて、実際に何が起きるかをシミュレートした検討が不十分なように思います。また、予定通りの時刻に
訓練地震発生を伝えない場合、偶然別の時刻に本当の地震が発生したら大混乱を生じると思います。いず
れにしても、何よりも最大の心配時は、このようなことに事前に思い至らないで防災計画が企画されていることです。現実的な訓練になっていないことは、事前説明を受けた教授会で既に多くの教員が感じていたことと思います。来年度以降はもっと現実的に意味のある防災体制と訓練を真剣にご検討ください。
今回の訓練はあることは知っていましたが、僕にとってはほとんど何もなく過ぎ去ったように感じました。
本気で考えるなら、多少の混乱は覚悟のうえで全学一斉に（学生も含めて）抜き打ち訓練を行うくらいはやらないといけないと思います。
今回の防災訓練では基本的に安否確認を行うことだけが求められており、いまいち実感もしくは真剣味がなく、だらけていたように思える。災害情報の連絡システムの稼働具合を点検するには役立っているかもしれないが、教職員や学生など、本学の構成員にとって本訓練が役立っているかどうかは疑問。
今回は参加型ではなかったので屋外放送を聞き納得して終わってしまったが、間近に迫る東海大震災を思うと、研究室からの避難方法や状況をできるだけリアルに把握する必要を感じているので、参加型の非難
シュミレーションを行う必要を感じます。
今回は中庭に集合して、点呼後、消火器の使い方の実習をして、訓練を終わりましたが、実際に大地震が発生したら、廊下に物品が散乱したり、ドアが開かなかったりで、避難が難しいかと思います。其々が、複数の避難経路を日頃からイメージしておく事が大切かと思います。
今回は天候が悪く中止になってしまいましたので、残念に思います。毎年訓練して、ある程度行動すべき事を頭に入れていかないと、実際事が起こったときは何して良いか分からなく動けなくなるおそれがあると思います。地道ですが継続な訓練により最小限の被害に収まることに繋がると思うので、協力していきたいです。
今回救命講習に参加して、いろいろな事が勉強できました。訓練をしていると、地震の時にどのような行

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動をとればいいのかわかるので、これからも避難を含めて、訓練は大切だと思います。
今後も、「切実感」を向上させつつ、継続していくべきと考えます。
今私がしているのは電話で連絡するだけの事なので、連絡網の練習をしているだけになってしまっている。
全体の訓練ではしょうがないかもしれないけれど、実際に大地震が来て、電話も通じない、メールも見られないような状態では対応できない。非常事態には窓からロープで避難したりする事になったりするのでしょうか。ロープも用意しておいた方がよいのか。非常事態の避難の仕方等は講習会にでれば分かったのでしょうか。プリントしたものか、ホームページに掲載したものかあると分かりやすい。
最初の連絡はメールで事務より受けました。勤務中は常にメールを見ているわけではないので、サイレン
か防災放送が聞こえるようにして欲しい。
災害訓練の目的を明確にすべきです。1）連絡網のチェック、2）災害発生時にすべき安否確認方法のチェッ
ク、3）人員点検などがあります。今回は員数の確認をして、災害本部に報告すること及び消防隊の招集が消防隊長の役割と書かれた文書が配布されています。しかし、教授会で説明があったかも知れませんが、具体的にどこまで訓練で実施するのか（文書通りのことを実施？連絡のチェックだけ？…）が書かれていません。もし、書かれている事を実施する事になっていたのであれば、下記のような事態があることに注意頂きたい。●具体的に各部屋の人員チェックとその集計にはかなりの時間がかかり、集計結果が消防隊長に届いた時には 12 時を過ぎており、訓練終了のアナウンスが流れていた。連絡班は多くの労力を費やし、員数を数え集計したと思いますが、無駄になっています。●消防隊を招集するという事は、具体的に何をするのか（連絡網に連絡する事？その建物のどこかに集まる事？…）明確にされていない。あるいは、訓練として一通りの手順を踏むだけで、実際の集計はしないというのであれば、連絡網により、順次連絡をし、安否確認票を集めた事にして、実際に集計はしないまま、報告連絡だけを現場から消防隊長そして災害本部へ戻すとかの指示をすべきです。
災害時に、インターネットが使える可能性は限りなく低いのではないかとおもうので、インターネットによる安否確認システムはあまり有効ではないのではないか。また、安否確認を行うべき場所が、個人宅・自治体・学校など、いくつもあることはよくないと思う。このあたりが学校独自でシステムを作るより、自治体などと共にシステムをどうすべきか考えていく方がいいと思う。
災害時にも通信機能が維持できているのかという点で、インターネットの利用には疑問を感じます（サーバを京都にもおくから大丈夫という問題でなく、サーバまでの通信経路が確保できるのかという点で）。
災害時に安否確認システムは本当に使えるかどうか疑問である。誰もが電子情報を利用できるわけではないはず。紙を利用するなど、はじめの安否確認は古典的な方法のほうがよいと思う。災害時に身を守った後、大学側がどのような行動を欲しているか、学生にも分かるようにしてほしい。
災害対策本部を毎年建物の 5 階に設置するのは現実的でない。災害時には豊田講堂周辺に設置されると思われるので、災害時を想定してテントを張る作業から訓練すべきではないか。
災害発生第一報を知らせる屋外スピーカーがほとんど聞き取れなかった。
昨日避難訓練が行われることも知らなかったし、自習室には放送が流れなかったので、避難訓練については何も判らない。せっかくやるのであれば、もっとちゃんと周知してもらいたい。
昨年は講義中で放送は全く聞こえなかった。今年も館内放送はなく、屋外放送も内容は聞き取れない。館
内放送の設備があるのだから是非活用すべきだ。
昨年も回答したことであるが「訓練のための訓練」になりすぎている。もう少し、教員及び学生が防災に

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対する危機意識を持った上で防災訓練に主体的に参加しない限り、実際の大きな災害が発生した際には机上の理想で被害を被りそうである。また、地震予知が必ずしも可能ではない（少なくとも直下型地震を含めて日本では地震予知が一度も成功していない）ことを考慮すれば、予知ができず、突然大地震が発生する場合、また多数の死者が出る最悪の場合をも常に想定した訓練をすべきと思う。当初から手順マニュア
ルがありそれに従って行動するような「訓練」ではあまりに非現実的。停電は勿論建物が一部または全部崩壊して脱出できないなどのパターンも考えるべきと思います。また、訓練自体のあり方をもっと検討して、多くの教職員・学生が自主的に参加できるような方法をより案出していただきたい。
昨年も感じたことですが、会議中、講義中の教員、学生は訓練を免除されているようですが、災害は、いつ何時起こるかわからないので、会議、講義中であっても、訓練には参加しないと意味がないと思います。
昨年も指摘したが、外部のアナウンスが全然聞こえない。全く訓練に意味がないのではないか？初めから
屋内放送とリンクして流すべきだ。そうしないとすべての初期行動が遅れてしまう。形式的にやるなら、講義などの通常業務の妨げになるからならない方がよい。
昨年度の訓練でもそうでしたが、今年度の訓練でも普段と全く変わりなく、本当に訓練が行われていたのかさえ疑われる状態でした。つまり、何も聞こえず何も起こらず何も変わらなかったということです。是非とも来年は訓練が行われていることが分かるような情報システムの構築をお願いしたいと思います。
昨年度は極めて周到な説明がありましたが、今回は工学部では訓練の直前に説明があったため、準備期間が短くいったい何をどのようにやるのか（何を確認して何を伝達するのか）が不明瞭な点が多く若干混乱したように思います。しかし本来災害は突発的なので、これで良いのかも知れません。但し毎年同じ曜日
同じ時間にやると、毎回同じ講義で不在の先生が当たっていたりして不都合ではないかと思います。また
昨年と今年は 6 号館消防隊長として本部への電話連絡を行いましたが、昨年は（連絡が早すぎたためか）
だれも電話に出ませんでした。今年は連絡した直後に、「おまえの所は連絡したか」という調子のびっくりするような電話を受けました。
参加者の範囲が不十分。図書館など、利用者も巻き込んだ訓練をしなければ不測の事態への準備ができない。
山の上にある総合保健体育科学センターで窓を閉めていたら、警報の放送も聞こえなかった。毎年 1 回では訓練になりません。強制的に月 1 回、年 4 回ぐらいは想定を代えて行わないと実際はうまくいかないのではないか。
私の研究室では、安否確認も無事に済みませんでした。私自身を含め、危機意識の低さが窺われた気が致します。
私は大学院生で、現在環境医学研究所で実験させていただいています。訓練では避難をする予定でしたが、あいにくの雨でできませんでした。屋外のスピーカーからの地震発生の放送は、窓を開けるとなにか聞こえるという程度でした。エアコンを使用している場合ではほとんど聞こえないと思いました。館内放送が理想だと思いました。ビービービーでもなんでも非常事態がおこっていることがわかり、落ち着いて避難できるような誘導をする内容が必要だと思います。何を持って出るかを考える機会になりました。避難経路について確認できたことはよかったです。環境医学研究所は地震には弱いということで、避難経路が火災などで使用できないときの第二の経路を考えたとき、窓から飛び降りるしかないようでした。それを知っただけでも得るものはありました。一斉訓練でなくても、部局内で実際の避難をしておくことは、災害発
生への意識を高めることにつながると思います。

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資料が昨年と同様の資料で、説明会後、わかりづらいという声を聞いた。昨年も同じような声を聞いたよ
うな気がします。地震等何かあったときに迅速に動けるようマニュアルはわかりやすく見直した方がいいのではないかと思いました。
地震が起きた場合、すぐに実験器具を停止し、非難するべきで、安否確認を部屋ごとに行っている場合ではない。
自分でもう少し勉強しなければならないと思った。
室員による教授会での説明はありませんでした。
実際に起きた時、例えば、夜中に自宅にいた場合、どのように学生の安否を確認したらよいのか、等、もっと具体的なマニュアルを早くつくってください。形だけの訓練は時間の無駄。地震はいつ起こってもおかしくないので。
実際に地震が起きた場合の訓練が専らですが、「注意情報発表段階」での帰宅者及び帰宅困難者の把握方法の訓練及び部局で保管している非常用の物品の持ち出し訓練など、毎年行う必要はないと思いますが、大学院修士では 2 年間在籍のため 2 年に 1 度または 4 年に 1 度通常とは異なった内容を取り入れた訓練をしてもよいと思います。
実際の災害時に最低限すべきこと（非難など）に限って実施した方がよい。
実際地震が発生した場合は、講義をやっている講義室をまわって安否確認などはやってられないと思う。
（自分の身が一番大切なので）もっと、実践に基づいた訓練を行うべきだと思う。そうしていただきたい。
はっきりいって今回までの訓練は無駄だと思う。
情報は回ってきているのかもしれないがメールで回ってくるだけだと簡単に見落としてしまう。もっと強制力・災害のように突然性のあるのあるやり方でやらねば意味がない。メールで日にちは告知はして、突然館内放送で災害発生・避難命令をして非常階段など普段使わないところから普段使わない避難場所へ避難するよう指示するなどすれば意味あるものになる。教職員、院生など、その時していることを中断させてしまうなどと遠慮していたら全ての訓練は訓練にならない。日にちのみ告知されるが、時間、避難経路、
避難場所は知らされない訓練を教授会などしかるべき話し合いの場でそのうちやりますと提案して了承を得るということで十分だと思う。防災訓練は突然性や不慣れな点を十分含ませて初めて訓練になる。災害は突然やってきて、みんな不慣れだから犠牲になるものだ。
情報科学研究科棟の連絡でハンドマイクの連絡が伝わらなかった人がいた。館内放送設備が必要だと思った。
情報伝達訓練から少し進化されるよう努力を望みます。
情報伝達訓練だけではなく、避難訓練を実施した方が実際の災害時には役立つような気がします。また、建物自体の老朽化が改善されず放置されている状態なのが最大の問題であると思います。予算がないなら借金をしてでも、ぜひ耐震工事をしていただきたいです。
情報伝達訓練として、学内一斉放送、電話、FAX、防災無線、アマチュア無線があります。アマチュア無線は環境総合館に本部局を起き、鶴舞、東郷、大幸、日赤第 2 病院、豊田講堂前に移動して各地の情報を
災害対策本部に電話で連絡しています。来年はアマチュア無線も災害対策本部の近くに移動局か本部局をおいて各地の連絡がスムーズに行えるとより協力ができると思います。最近は国や地方自治体もアマチュ
ア無線の防災での活動を見直してきていると思います。
数年に 1 度くらいでも全学で避難訓練を実施してみるなど、より実際の状況に近い訓練を行ってみる。また、

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防災に対して考える機会が増えるよう、簡単な講習等を適時企画する。
設定された訓練なので待ち構えて安否確認の書類を提出しに行った。あまり緊張感は無かった。当教室の安否確認用名簿を作成、提出された先生が、実際は名前の記載されていない書類に当日の出勤者の名前を改めて書いて提出するという方式であったことに対して、準備が反映されていないと言っておられました。
実際、本当に地震が起きたときには「今日来ている人」を確認して安否確認をするなどということは不可能に近く、漏れが出ることは必至です。あらかじめ安否確認用の名簿を配布しておいてもらうくらいでやっと稼動するかどうか、という気がします。しかも鶴舞の基礎研究棟は震度 6 の地震でつぶれる（ほぼ即死する）とみんな信じており（実際、工学部の先生に太鼓判を押されました）、安否確認というより死亡確認をするための訓練ではないか、確認の訓練より、この研究棟で生き残る方法を検討した方が 100 万倍有意義であると言ってました。安否確認係も瓦礫の中から教室員を探せるほど無事でいられるかどうか怪しいところです。
説明の時間がもったいないとは思いません。ただ、その時だけの再認識より、恒久的な情報発信が必要と思います。各号館入口に目立つ形でポスター貼り付けや、ホームページにもトップページに目立つ形でダイレクトにリンクを貼るなどが必要と思われます。
全員が避難まで行う訓練を実施した方がよいと思います。
全学で避難訓練をしたほうが良いと思います。私が名古屋大学に来てから、私自身は一度も行っていません。どのような経路でどこに逃げればよいのか、さらに、建物などが倒壊し、連絡がむつかしい状況では、どこに連絡すればよいのか、そのようなことが、十分理解できていません。以前、東北大学に在籍したとき、2 度ほど震度 5 クラスの地震がありました。その一度のときは、たまたま建物から建物へ移動する途中だったのですが、一瞬、建物の中に入るべきか、外に逃げるべきか、さらに、逃げるとしても、どの経路を通ってどこに逃げるべきか、戸惑いました。幸い、訓練のおかげで、他の人と協力して、正しく対処することができました。かならず、全学で避難訓練をすべきと思います。また、大学は、都市機能の一部を担っていることも理解してほしい。本当に地震が起きた場合は、周辺住民の多くは、大学の敷地に来る可能性があります。食料や水、避難場所の確保も、大学の社会的役割として、今後考慮すべきと思います。
全学としての対応は十分だと感じています。強いて挙げれば、安否確認を学生証等身分証を用いてどの建物に誰がいるのかが本部で掌握できると尚結構かと思いますが、費用対効果を勘案しなければ無用の長物になりかねないと思うので、何とも言えません。手近なところでは、学生に対して安全教育と併せて研究室・ゼミ単位で個別に指導することが必要と考えます。
全学放送が室内ではまったく気づかない。気づいたとしてもまったく聞き取れなかった。万が一の場合、まったく聞き取れず、初動作業に重大な遅れが生じる可能性がある。地震発生から情報伝達までの時間の短縮が望まれる。今回は固定電話への連絡、全学放送、メール連絡により状況を確認したが、固定電話やメールによる連絡は、実際に機能するかどうか不明であり、全学放送の拡充が望まれる。また可能であれば、館内放送の導入も考慮にいれてみてはいかがでしょうか？
全体的にぐだぐだした感じであり、実際に災害が起こったときには対応できないだろうなぁと感じました。
そもそも会議に出席しているメンバーの災害に対する意識が低いのだと思いますが、部下に対して何をすべきかを説明する気配が無い。おそらく災害が起こったら役割分担を無視して、みんな自分の身を案じて一目散に逃げると思います。
即戦力の育成には遠い気もしますが、何もしなければ意識にも上りません。準備等、大変だと思いますが、

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大勢を巻き込んでも訓練は是非とも必要だと思います。ＡＥＤの置き場所についてもどこにどんな風に設置してあるかいろいろな機会に写真入りでアピールして下さると良いと思います。
多少の雨でも避難訓練したほうがよい。
大学は安全に関しての認識が甘いと考えます。防災訓練、危機管理は業務として教授を筆頭に参加にするべきです。労安対応でもそうですが、多くは何の権限も与えられていない助手層が対応しているのが現実です。
大学ホームページなどで、全ての事務連絡がみれるようになると助かると思います。
（確認してないのでもうなってるかも知れませんが）大学院生だと特にだと思うが、訓練などに関して情報が回ってこない。学生だと危機感が低いだろうから、強制的にでも広範囲に実施した方がいいと思う。
大幸地区では、避難所になるべき体育館が使用中止になっています。できるだけ早く復旧してください。
大震災発生時に送電線倒壊による電力供給の停止、電話回線の混雑等が考えられるため、今回のような電話、メール、FAX などの情報伝達手段はあまり有効ではないように思える。また、建物倒壊・火災発生を考えると 2 階以上の各部屋から避難するためのロープは最低限の備えとして配備してほしい。
大地震という言葉に恐怖・危機感を感じながらも、実際の備えが充分ではないのは、私自身どこかで他人事、自分の身には起こらないのではと思う気持ちがあるからだと思います。定期的に、防災訓練や災害対策等の情報をいただき一人一人の防災認識力を少しでも上げることが必要なのだと思います。
大変かもしれませんが、研究室毎、あるいは複数の研究室毎に講習を受けることが出来ないのでしょうか？
とっさの時に対応する為には少人数で受講し、危機意識を持つことが重要かと存じます。
地区防災隊編成時に長文の連絡内容は避け、短文で（緊急防災隊を編成します）くらいで消防隊を編成し、編成後に行動内容を伝えても遅くはないと思います（隊長には全内容を伝えておく）
地震になってからパソコンを確認する確立は低いと思います。携帯では試していません。
地震発生の連絡を受けた後の行動（訓練）ができませんでしたので、次回は、実際に各自避難所へ移動し、その後どうするかなど、より具体的な訓練を実施していただきたいです。
地震発生時およびその直後よりも、その後の数日間をどう生き延びるのかの方が心配。自宅の方が崩壊し、住めなくなりそう。
地震防災訓練と消防訓練が兼ねられているため、動きが複雑になっていると感じました。個別の行動マニュ
アルと説明会が必要だと思います。防災訓練自体もただ安否確認の練習をしただけで、避難路が確保できなかったら、負傷者や安否の確認できない人がいたら、電話が通じなかったら、などなど、もっと実際に起こりうる状況を想定した訓練が必要ではないでしょうか。
地震防災訓練の手順は、何の故障もなく連絡及び安否確認ができることを想定して、機械的に決まっており、実際の地震の際に想定される被害からすると非現実的であった。地震災害で混乱した状況での行動のとり方の訓練にはなっていないのではないだろうか。救命講習は役に立つと思われるので、今後も続けるとよいと思う。
電気がなくても使い物になる連絡体制の確保を。抜き打ちの訓練は絶対に必要。
電気を使うシステムに頼りすぎているが、実際の地震・災害では全学停電などもありうるので、それも見込んだ訓練も必要だと思います。
電話による安否確認連絡網ですが、連絡用の電話のある部屋に入る確率は非常に少なく、ゼミ室や講義室、

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実験室などにいる確率のほうが多い。また、大学そのものにいない教員もおおく、連絡網は実際には機能しないのではないか。大学のどこか、複数箇所に安否確認などの連絡場所を作ってそこに直接行くかある
いは電話等で連絡する方がいいのではないか。
電話連絡があって（促されて）から安否確認表を持参するのではなく、訓練放送があった時点で各講座担当者が準備出来次第随時持参場所に持参する方が実際にそくしているのではないでしょうか。
電話連絡網における連絡の際、学生の安否の数（「○人中○人無事」）について、どの範囲の学生までを自分がフォローする必要があるのかが明確でなかった。事務に問い合わせても、電話口の遠くの方から「適当で…」という声が聞こえてきた。その後、あらためて電話をかけ直し（やれやれ）、「適当に」報告したが、こんな訓練に意味があるとはとうてい思えなかった。
登校しているかどうか？を確認できる出欠ボードの設置を、すべての研究室で行い、実際に機能させることが大事だと思います。本番では、確認すらできない状況になるのでしょうけど…
当該隊長からの連絡事項（訓練内容）を専攻事務からメールにて周知し、その内容を役割担当者が十分に把握出来ているのかが心配で、結局訓練前日までに個別に電話等にて連絡をしましたが結果は、皆の協力の元、無事終了出来たかと思います。今回は、安否確認を主に訓練しましたが、実際に災害が発生した際に今回使用した『安否確認表等』が研究室・事務室等で常に利用出来る状態に準備しておく必要があると感じ、また、毎年、消防隊員の組織を見直す際には個々の役割を具体的に認識出来るように周知する必要があるとも思いました。
当部局は教授がいないので、教授会で伝達しても伝わらない。伝達方法を考えるべきではないか？
統括本部で、問題発生時のシミュレーション訓練も必要ではないかと思います。火災、人身事故対応、周辺住民対応、停電・断水・ガス漏れ・通話不能等々の被災時対応訓練統括本部の設置場所の移動訓練、徒歩出勤訓練電話・Fax 以外の伝達訓練
特になし
特別なことよりも、身の回りをキチンとしたほうが良いのではないでしょうか。具体的には、廊下や非常口通路の整理。研究棟によっては、もので溢れています。間違いなく消防法に違反してます。
日頃の訓練がどれくらい、実際のときに役立つかはわかりませんが、今後大地震が起こる可能性は高くなりこそすれ、低くなることはないでしょうから、訓練を行なうことは非常によいことだと思います。ふと疑問に思いましたが、外国人の研究員や、留学生に対してのケアというものは考えられているのでしょうか？もちろん、そうした日本語について習熟してなければならないでしょうが、中には、来日したばかりで、日本語が全く理解できない方もいるかと思います。
避難訓練にともなう講義中止などへの影響は大きいものと思います。しかし、避難訓練は大切な講義を中断してでもやる価値はあるものと認識しています。ただ、その割には小雨程度の雨で中止というのでは避難訓練軽視と見られるかと思います。多くの人が避難訓練の価値をあの雨の程度で見積もったのではない
かと思います。おそらく各方面で雨だと大変だと思うのですがやると決めたらやったほうがよかったと思います。
（べつにどしゃぶりの中でも決行せよといっているのではありません、常識的な雨の程度問題です。
雨でも地震はおきますし。
）
避難訓練は雨天中止になりましたが災害時が晴天とは限らないので雨天でも決行したほうが良いと思います。周辺住民への配慮が必要とは思いますが、放送の音量が小さいため室内にいるほとんどの人が聞こえなかったようです。

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避難訓練もしたほうがいいのではないでしょうか？防火扉が閉まっていたりすると普段慣れた校舎でも戸惑うかもしれません。あと、屋内にいると、屋外スピーカの音はほとんど聞き取れません。屋内スピーカ
による警報システムの充実が必要だと思います。
非常に困難とは思いますが、抜き打ちの訓練も必要かとは思います。
非常放送設備は平成 16 年度に設置されたが、防災無線は設置されていないため親部局である生命農学研究
科災害対策本部と電話が不通の場合、連絡が取れない。全学共通の訓練が大事であることは認識しているが、場所によっては独自の訓練も必要であると思われるので、もっと独自訓練の時間をとってほしい。
（例・
GPS 携帯端末を使用した負傷者位置確認及び救助訓練、ウシが逃げた場合の捕獲訓練）アンケートが東山地区を対象となっており他地区は記載することがない。
部局単位の連絡網で情報伝達・安否確認を行いましたが、建物単位で別の連絡網があり二重で情報伝達が行われるところや、他部局の管理する建物で避難訓練が行われているところがあったため、効率的ではな
かったかもしれません。
勉強不足であると思いますが、災害が起こった際に、名古屋大学が避難住民を受け入れる施設として手を挙げる（又は既に手を挙げている）のであれば、その場合に教職員がどのように行動するのか、本来業務との関係とかはどうなるのかとかが、あらかじめ分かるとありがたいと思います。
放送が全く聞こえなかったので、改善して欲しい。安否確認の手順を確認することも大事だと思いますが、大地震が起きる時間帯によっては、大学にいないこともあります。たとえば、研究室の教員全員が学会などで出張していることなどもおこりえます。このような場合、地震発生からどれくらいの時間の間に、どのような情報をどこに送ってほしいのか、大学側として最低限行なって欲しいことを示して欲しいです。
放送で喋っている内容が全く聞き取れなかった（エコーが邪魔）。
放送については、去年よりはよく聞こえるようになりました。が、窓とドアを両方開けないと聞こえません。
特に本日は雨であったことが関係しているかもしれません。私は連絡通報副班長ですが、実際の災害の際には、悠長に班長からの安否確認の電話を待つことはできないと思います。最終的には班長に安否情報が集約されるにしても、まずは学生および自らの安全の優先、次に教官による学生の在不在・安否情報確保、
その後、副班長による各階の在不在・安否情報の集約、さらに班長に集約というシステムを共有することが肝要かと思います。また、この優先順位をふまえた訓練をするのが、実践的かと思われます。
放送は、日本語は明瞭だったが、英語の放送がくぐもっていて聞き取りづらかった。教授会で事前説明をしたというが、全学の構成員は教授・助教授だけではないはずであり、他の構成員に対しても資料等の配布やホームページでの事前公開をすべきだと思う。安否確認システムは試験運用とのことで、今後のより一層のシステム構築が望まれる。中日新聞の 1 面にも掲載されていたし、注目の的になっているのぜひ成功させてほしい。部局安否確認について、研究員やパート職員の連絡網が作成されていない。これは大きな問題であり、何らかの改善が必要である。また、人数だけで氏名等の確認はなかったが、これで本当に安否確認ができているのかは大いに疑問である。救命講習は、今後もぜひ実施し続けていってほしい、私の周囲にも「参加したかったのに、定員オーバーでできなかった」という人がいた。今後数年間は続けていってほしい。このような訓練は、継続することが大事だと思う。今後も、全学の防災訓練はぜひ続けていくべきである。
法令上定められた手続きとは別に、教員、事務職員、学生、それぞれの立場で最低限しなくてはならない
こと（3 手順程度）を明確にして訓練をして欲しい。多くの教員が出張や会議などで飛び回っている中で、

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当該教員が自室にいることを前提にした消防活動や避難誘導手順のような「たてまえ」が機能するとは思えない。特に研究室に所属する学生・院生の安否確認については、工夫が必要。例えば所在表示板のようなものを、全ての研究室に設置するようにすることは有効だと思われる。私が学生のころ（1980 年代）までは、工学系の研究室にあったように記憶している。
防災スピーカーはゆっくり、はっきりしゃべらないと、聞き取れない。メールによる連絡はほとんど機能しないと思われる。
防災教育は学部と大学院の安全教育の一部として正規カリキュラムに組み込むのが効率的かつ有効だと思います。今回の訓練は雨天で中止だったと理解していました。
防災訓練があることを知らされていなかったので、どのような対応をしてよいか分かりませんでした。東
海地震の際には多数の負傷者が出ることが予想されていますが、今の体制で負傷者を最小限に抑える対策
が十分実効的と言えるかやや不安です。
防災訓練の取組み大変ご苦労様です。本研究科では、GSID 防災ツアーと称して建物内の避難経路の確認
や防火シャッターの確認及びその付近に物を置かないなどの確認、避難はしごの取扱い方法及び実際に階下へ降りる訓練をこの機会に実施しました。実際に設置されていても本番の時に使用することが出来ないと思われますので、引続き実施していきたいと考えています。また、毎年訓練をしていて思いますが、（訓練ですのでやむを得ないとは思いますが）地震が起こる時間が分っていますので、情報伝達のメールを見る準備をしていることです。現在は本研究科では研究科長、事務室長、事務掛長の 3 人に情報伝達のメールが送付されます。しかしながら、実際の時には、かならずしもメールを見ているとは限りませんので、地震発生の学内放送が頼りになりますが、他の建物の影響か 1 階にいる私には聞こえませんでした。
（事務室内で聞いたところ、かすかに聞こえた人もいたようです。
）また、建物の上の階の方が良く聞こえるとは思いますが、窓を閉めていると 7 階でも聞こえないと聞いています。現在経済学部のところに設置されていますが、法学部近辺にあれば良く聞こえると思われます。
防災訓練の放送がかかるのを待っていたが、まったく聞き取れなかった。実験の区切りが良いところで訓練が中止になったのかと思いメールを見てみたところ訓練情報のメールが来ていたので 10 時 45 分頃訓練が開始されていたことを知った（12 時前）。昨年も訓練放送が聞き取れなかったが、昨年は隣の研究室の人が移動する声で訓練を知った。実際には地震後のことなので放送云々は関係ないと思うが、訓練時の訓練放送は改善してもらいたいと思う。
防災訓練も回数を重ね、少しずつですが、内容の充実がはかられていると思います。今後も訓練のレベルを上げ、いざといときに少しでも役に立つ様にしていかなければと感じています。
（具体的には、防災隊での班毎の実践に即した訓練や勤務時間外の集合訓練など…）
防災訓練放送が実験動物部門（旧動物実験施設）
・事務室に限局されており、席を外した場合施設内には全く情報が伝わりません。また、防災訓練放送から館内放送（利用者中心）および施設スタッフ（外注職員含む）
へのポケベル等の呼び出し時間を考慮すると、もう少し短縮できるような方法を考えるべきかと思いました。具体的には防災訓練放送と館内放送を直接接続するとか考えられます。館内放送は、実験室、手術室、飼育室等で全く聞こえない部屋が多数ありました。
防災放送は、相変わらず全く聞こえません。
防災放送は、非常に聞き取りにくい。窓を閉めた状態では殆ど聞こえない。
毎年、同じ日（曜日）の同じ時間帯に行うのでは、訓練の意味が薄れると考える。（小生は毎年授業中に訓

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練がある）曜日、時間帯を変えた訓練実施を要望する。また、屋外スピーカーを使った情報伝達は未だ整備が不十分である。
毎年の訓練はそれなりに意味があると思いますが、完全にマニュアル化され、人も待機していた訓練が、実際機能するかが問題と思います。
毎年やっていますが、実際に地震が起きた場合にすべきことを、実際に実行するわけでもなく（各自で実行したとしてもそれが正しかったかがわからない）、説明されるわけでもない（あったとしても存在を知らない）ので、訓練の意味が無いと思う。真剣に防災力を高めたいのであれば、訓練の際に災害による具体的な被害を想定した非難ルートと避難場所を予め用意し、実際の非難行動や安否確認を行い、自分たちがとった行動の良し悪しを評価するぐらいまでやっておかないと、実際に災害が起こったときの人的被害は減らないと思う。
毎年書いているが、放送が全く聞こえないので早急に改善して欲しい。今の訓練は実際の災害時にはほとんど対応できない内容なので、実際に即した訓練内容にして欲しい。
名古屋大学では地震の発生の予知等に関する研究が進んでいるとお伺いします。できれば、事前に予知できたと想定しての防災、避難訓練を実施した方が良いと考えます。
名古屋大学ポータルや全学ＩＤについて、知らない職員が見受けられました。それらの周知をもう一度行
う必要があると思いました。
名大ポータルへの接続には、ＩＤとパスワードが必要なのは当然だが、現実にそれらを覚えていないため。
実際、引き出しにあるこれらの情報が災害時に簡単に引き出せるかが問題であることを認識した。また、携帯は常時身近にあるが、PC は部屋を離れていては使えない。
理学部 A2 号館には、スピーカーからの放送が全く聞こえません。改善をお願いします。また、予算の都合から難しいことも理解できますが、明らかに地震が起こったら危険とされている建物に関して、早急に耐震補強工事などをおこなうべきではないでしょうか。今回の安否確認練習について、実際の災害時を考えると、e-mail や FAX、電話での連絡練習は意味をなさないのではないかと思います。もっと実際に即した形でやるべきではないかと思います。
理系の学部。学科は危険な試薬などを使用していることが多いので、その予防策、ガスや火災に対する対応などを学科ごとに、対策を考え、周知する必要があると感じました。
連絡網がメールだったり電話だったりするがこれらは大地震の場合に混乱するか使用不可能になる確率が高いと思われる。第一は阪神大震災の被害者でもある経験から周囲の人たちによる救助だったので。病院への連絡網や、応急処置、火災、電源系統のチェック処置などであると思います。それらの簡単なマニュアルが必要かと思います。

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名古屋大学災害対策室

年次報告書

平成 年度
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平成18年度年次報告書

名古屋大学災害対策室ӸӞ‫ܖٻދ‬໎ܹ‫ݣ‬ሊܴ

表紙 1-4 C M Y K
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