大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例

大阪市では従来から市民の方より市政に関その家に住む住民（以下「当事者」という。）人の話を十分聞き、現場確認を行うとともにして、区役所では他の相談案件と同様、申出がるようになってきた。このような問題に対できない状況であった。区役所としても長年びごみを持ち帰るといった有様で一向に改善ふれたごみを撤去しても当事者は激怒して再く耳を持たない状態であり、住民が道路にあ再三にわたって撤去を要請するも当事者は聞幸泰

する種々の相談、申出があり、その多くは区と話をし、状況把握に努め、その上で問題解取り組んできつつも現状のやり方、すなわち大阪市環境局事業部事業管理課長 金箱

民に身近である区役所への申出となってい決にどのような対応ができるかをケースごと

区保健福祉センターや地域包括支援センター背景る。区役所では申出内容により区役所で対応に福祉や地域などの関係者と相談してできる

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できるものは区役所で、関係局との連携等に等が地域住民や関係機関と協力して対応するてることができずにため込むことなどが原因り、自分のところで不要になったものでも捨品を他所から持ち帰り自分の家にため込んだ置し、周辺に虫やねずみが発生し、悪臭が漂長年にわたって当事者が大量の粗大ごみを放取り上げられることとなった。この事例ではある区におけるごみ屋敷の問題がマスコミに向けて、この報道を契機に何らかの方向性をできず取組に限界がある等という課題解決に早期発見、片付けの説得又は処分等の措置が的拘束力がないため、当事者が拒否する場合、い困難な事案であり、また、解決に当たり法やり方では解決の糸口をなかなか見い出せなだけの対応を行ってきたところである。
年８月に大阪市内ので、近隣との間で悪臭や害虫の発生などのトう状態になっており、近隣住民に多大な迷惑そのような中、平成ラブルが発生する、いわゆる「ごみ屋敷」（以年

見出したいとし、当該区役所から平成そのような相談の中で、近年、いろいろな物よるものは関係局と協働して対応してきた。

大阪市では、市民が居住する建物等における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関し必要な事項を定めることにより、市民の安全で健康かつ快適な生活環境を確保することを目的とする「大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例」を制定した（条例第133号として平成25年12月2日 公 布、 平 成26年3月 施 行 ）。
いわゆる「ごみ屋敷」への問題への対策の一環として制定された条例である。

がかかっていたが、住民や区役所が当事者に

24

下「 ご み 屋 敷 」 と い う。
）の問題が相当数上69 ◆自治体法務研究 2016・春

大阪市
先進・ユニーク条例【解説】2410

チームを設置してほしいとの提案が行われた。

組んでもらいたい、そのためのプロジェクト

市全体として区役所、関係局が連携して取り月に区長会に「ごみ屋敷」解決に向けて大阪①ごみ等による不良な状態にある居住者等の催し、解決に向けた取組（案）としてン グ 会 議（ 以 下「 Ｗ Ｇ 会 議 」 と い う。） を 開

市政改革室）で「ごみ屋敷」課題検討ワーキこのように関係区役所及び関係部局で意見討する。

関係部局で研究し、法的根拠の必要性を検③既存の法令や先進的な他都市の条例など、市会での質疑を交わしながらごみ屋敷対策について議論を４

消 防 局・ 市 政 改 革 室 ） に よ る、
「ごみ屋敷」

況改善できない場合、行政が処分等の支援③当事者が拒否する場合、若しくは自らが状する一方で議会からもごみ屋敷対策についてにし、課題解決に取り組むための対策を検討

以上のように、行政として問題意識を明確課題に関する検討会（以下「検討会」という。）

平成年３月市会で本市の状況、考え方につを行う。など地域住民での支えあいを支援するとと

主な質疑内容は次のとおりであった。

いて質疑があった。

①当事者の「見守り」「孤立防止」をめざす援が必要である。

はない。当事者に対しての福祉的ケア、支①ごみ屋敷の課題解決にはごみの撤去だけでなどへつなぎ援助する。の４点を取りまとめた。さらに解決に向けた拒否する当事者には強制的な撤去を促す権②他都市事例を研究し「ごみ」の撤去、処理ついて考えをまとめた。

限を定めた条例の制定が必要である。

②ごみの撤去等環境改善については撤去等を①不良な状態の判断及びその解消に向けた対③ごみ屋敷対策は生活環境や生活衛生、福祉仕組みづくり（案）として次のように３点に③「ごみ」であることの判断及び近隣の生活

応 に つ い て、 第 三 者 の 意 見 を 求 め る た め、などさまざまな分野にまたがる課題であど）を検討する。
環境の不良な状態の判断を求める第三者機弁護士や区内の関係者、関係団体などが参り、関係局も多岐にわたる。責任を持って先の検討会での課題整理を受けて、実務担団体等が連携して、処分等対応策を検討する場合、関係機関、関係部局及び地域関係②近隣住民の生活環境が著しく損なわれていて、大きく次の３点から取り組むという方針

これに対して本市のごみ屋敷対策におい推進する担当局を明確にする必要がある。

課題検討ワーキング会議

年３月にが示された。

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３区役所４関係局（福祉局・健康局・環境局・当者により検討を進めるため平成る検討会議の設置を検討する。

３

関の設置の必要性を検討する。

画する審議会の設置を検討する。に向けた公助に係る対応策（条例の策定なを検討する。

もに、必要に応じて福祉的支援や医療措置④再発防止のための「見守り」「声かけ支援」

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ための共助に係る福祉的な観点からの取組

つの課題がまとめられた。

を開催し、課題の抽出を行った結果、次の３の説得を行う。

いると認めた場合、ごみの処分等状況改善②不良な状態により、近隣に被害を及ぼして室内を調査し、当事者の健康状態の把握や月、重ねたところである。

課題の抽出
年悪臭等の原因の早期発見を行う。

２
右 記 の 提 案 を 受 け て、 ま ず 平 成
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月の２回、５区役所８関係局（計画調整局・24

市民局・福祉局・健康局・環境局・建設局・

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自治体法務研究 2016・春◆ 70

先進・ユニーク条例

まず、一つは「ごみ屋敷」の問題について

ごみ屋敷アンケート

きない」と思っている人の割合は２割にすぎず、残る大半の人が現在の状況を認識しこのようにごみ屋敷に取り組む大きな考え

・ 周 辺 住 民 は「 悪 臭 被 害 」「 ネ ズ ミ 等 の 害 虫

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つかないことから、「ごみ屋敷」に至った原方、方向性が示されたものの、他方、本市に被 害 」 や「 火 災 の 発 生 の 誘 発 」「 防 災・ 防は、ごみの処分だけでは根本的な解決に結び因や当事者の状況を把握した上で、福祉的観おけるごみ屋敷の現状は各区役所で個別につ犯機能の 低下」「景観の悪化」 等を懸念していないという結果であった。

点で生活再建や再発防止等も含めた適切な支かんでいる状況であり、市全体として実態把ている。

援に結びつけることが重要である。これにつ日から握がなかったため、平成年３月

いては専門的なノウハウを持つ福祉局が中心

件のうち約６割が解決のめどがたってい次 に、「 ご み 」 の 強 制 的 な 撤 去・ 処 分 に 関は、区民からの申出でごみ屋敷に関すると思敷の状況をアンケート形式で調査した。これごみを有価物 と主張」「住人が話し 合いに・しては、私的財産権を制約する内容であり、われるものを区役所からの報告という形で実応じない」「改 善指導や勧告する根 拠がな

区で情報をつかんでいるごみ屋関係法令との整合性等、十分に検討すべきで施し、結果はごみ屋敷として認知している件

理 由 は「 住 人 が 現 状 に 無 関 心 」「 住 人 があ る。 し か し な が ら、「ごみ屋敷」の問題はり、ごみ等の撤去といった側面からの条例制与えていることから、その解決が急がれておについては、関係機関からの報告によるも・ どうしてごみ屋敷として認知しているのかとおりであった。

導や勧告をするための規定整備が多数の意た継続的な説得及び居住者に対して改善指である。

定については環境行政の専門的な見地から環のが最も多く、次いで職員が業務に付随し見であった。次いで公権力を行使しごみをるカウンセリングも必要とのことであった。

有効な対策としては自主的な撤去に向け境局が中心となって関係局と連携しながら取て訪問した際に発見したものとなっていあった。

り組んでいく。
さらに、条例の制定によって直ちに全てが解決に至るものではなく、各区に設ける対策

・ このアンケートより次の課題が判明した。

①区役所職員が介入する法的根拠がない。

歳代以上の中・高齢者が全体の８割を占めていた。住居は集合②ごみ屋敷への対応の連携体制が不十分で・ ごみ屋敷の原因者はの連携を図りつつ問題の解決に向けて取組を

住 宅 が 約 半 数 と も っ と も 多 か っ た。 ま た、

会議をしっかり機能させ、地域や関係機関と進めていく。また、ごみ屋敷がある区が一番８割弱がひとり暮らしで近隣とのかかわり会議での議論等で指摘された課題と重複しこれらの課題は、今までの検討会やＷＧ③ごみ屋敷の原因者は孤立化している。

ある。

現場に近いということから区役所が主体的にを「なんとかしたい」とか「しようにもでこのような原因者の中でごみ屋敷の状態合いがないケースが半数であった。

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撤去する権限や、ごみのある生活を改善す77る。近隣住民からの相談は３番目の件数で区においてい」「住人がごみ処理費用を賄えない」等々

日の期間で29件で、内容ついては次のとなって進めていく必要がある。

19数はない。

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近隣の住民の方々の生活環境に大きな影響を24対応していく。
この方針に沿ってごみ屋敷対策を進めることとなったところである。

71 ◆自治体法務研究 2016・春

15

ており、このような課題へ対応できるようにごみ屋敷対策を検討していかなければなら正化に関する条例」が制定された。

条例の内容定されていた東京都足立区の「足立区生活環条では対策会議について定めて境の保全に関する条例」を参考に設けたものである。第いる。対策会議とは条例制定前に区役所にお７
本条例は第１条で目的を定めている。ここ

いてごみ屋敷に対して関係者会議を行い対応ないことが改めて認識されたところである。
での目的は不良な状態を解消し市民の安全で条例制定してきたところを、ごみ屋敷対策にとって有６

健康かつ快適な生活環境を確保することであ屋敷の事案に応じて関係機関に参加を要請

これまで述べてきたようにごみ屋敷におけ

第 ２ 条 で は「 不 良 な 状 態 」「 堆 積 物 」 な どし、本件条例にとどまることなく、様々な対意義であるところから、条例に取り込んだもの条例における用語の定義を定めている。「不応方法について意見交換を行うことでごみ屋る。また、対象は市民が居住する建物等とい良な状態」とは物品等の堆積によりごきぶり、敷に対して総合的に区長が判断できるようにる課題の検討、本市におけるごみ屋敷の実態てごみ屋敷対策について（案）として制度概

はえその他の害虫、ねずみ若しくは悪臭が発との考えからである。第のである。これは区長が各区の実情及びごみ要及び条例案の骨子について考えをまとめた生すること又は火災発生のおそれがあること定である。審議会については次の項で述べる

うことを明記している。

年６月に条例制定に向けての等のため、当該物品等が堆積している場所のことにする。第判断基準を作成してほしい。

主な意見として、パブリックコメントを実施した。パブリックうえで、平成

コメントでは周辺の生活環境が著しく損なわれている状態型的な条文を設けている。条例の構成内容は

条では審議会の規・ 基準、処理、処分方法などについて公正なを い う。 ま た、「 堆 積 物 」 は 堆 積 す る こ と に・ 原因を作っている者への気配り、フォロー

審議会

このようなものとなっている。
等をいう。この物品等が堆積により生活環境など十分な配慮が必要である。
・ 地域住民、行政、精神科等の専門家など関条以下では条例における定よりその権限に属するものとされた事項につを著しく損なう状態になっているのであればは本市、市民及び所有者等の責務を規定していて、諮問に応じて審議を行わせるため、市係者が一緒になって取り組む必要がある。

条第１項では「この条例の規定にいる。第６条以下は調査、指導又は勧告、命長の附属 機関として審議会を 置く。」とされ条例第令、行政代執 行に係る事項を規 定している。

る。などがあった。寄せられた意見は概ね条例のいて市から経済的支援ができるという規定をとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴

条例第８条第３項において「命令をしよう不良な状態を解消することが困難な場合にお置いている。この規定は条例検討時に既に制内容は次のとおりである。ている。審議会での意見を聴くとされている

年 月に条例案を市会に上程し、条では堆積者が経済的な理由により自ら廃棄物に限定しない。第３条から第５条まで

12第・ 再発防止については精神面などのフォロー

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制定には肯定的であった。このような手続を経て、平成10なども含めて専門家などの対応が必要であ８より不良な状態の原因となっている当該物品の把握、そこから浮かんできた課題等を受け11122511

平成 年３月１日から施行する「大阪市住居25における物品等の堆積による不良な状態の適26

自治体法務研究 2016・春◆ 72

先進・ユニーク条例条 第 ２ 項 で「 経 済 的あらかじめ審議会の意見を聴かなければなら２項において「代執行をしようとするときは、か な け れ ば な ら な い。
」 ま た、 条 例 第 ９ 条 第事者の考え、行動を分析し、再度、ごみ屋敷終わりではないと思う。ごみ屋敷に至った当解決はごみを片付けたり、ごみを処分したらならないのではないかと考える。ごみ屋敷のを招かないようにするにはどのような方策がな い。
」さらに条例第支援を行うときは、あらかじめ審議会の意見適切なのかを見極め、取り組まなければなら的適用により市民の権利制限を伴うため、本審議会を設置しているのは、本件条例の具体権限と運営について定めている。このようにな時間を要する上、困難な面が多くあるのはことである。勿論、人間関係の構築には相当要であり、ごみ屋敷対策では有効であるとの者と十分話をできる人間関係を築くことが重ないと考える。区役所の経験を聴くと、当事市の行政活動について第三者かつ専門的見地事実であるが、人間関係を作り上げることで、条第２項以下の規定では審議会のから意見を聴くことで施策の客観性と公平性いろいろな対策も取りやすくなり、解決に結びつけやすいという面があるとのことであから、本条例が制定されたからと言って安易を考えて制定したものである。そうした経過

祉に適合するものとして是認されるかどうか

例による財産権の制限として憲法の公共の福最高裁判所の判例との整合性の検討など、条の関係を十分検討した上で取り組んできた。

財産であり、憲法で保障されている財産権といわれるものであっても、当事者の認識では条例を制定するに当たっては、ごみ屋敷と力の下、制定された本条例をいかに活用するかけるために、関係機関の協力及び多大な労く対応するために、当事者に寄り添い、働き状態を解消し、ごみ屋敷を再発させることなも聞くところである。ごみ屋敷による不良なこどころか悪循環を招き、泥沼状態に陥る例

ごみ屋敷を発生させてしまえば、いたちごっ前のごみ屋敷状態を解決しても再び当事者がをという声が大きいところではあるが、目のると条例がある以上、早急に条例による解決る。迷惑や被害を被っている近隣住民からすに条例に基づいて行政代執行などを行いごみのか、また、できるのかを今後、事例を重ね課題と今後の展望

屋敷の解決を図ることが求められているのかる中で見出だしていくことが必要と考える。

９を担保できるとの考えからである。

また第を聴かなければならない。
」と定めている。

10については、行政として十分思料しなければ73 ◆自治体法務研究 2016・春12