平成 17 年 11 月期

決算短信（連結）

平成 18 年１月 26 日

上 場 会 社 名 ア ス カ 株 式 会 社
上 場 取 引 所 名古屋証券取引所
コ ー ド 番 号 ７２２７
本社所在都道府県 愛知県（ＵＲＬ http://www.aska.co.jp ）代
表者 役職名 取 締 役 社 長 氏名 片 山 敬 勝
問 合 せ 先 責 任 者 役職名 取締役総務部長 氏名 竹 之 内 敏 昭 Ｔ Ｅ Ｌ （ 0 5 6 6 ） 3 6 − 7 7 7 1
決算取締役会開催日 平成 18 年１月 26 日
親会社等の名称−（コード番号： − ） 親会社等における当社の議決権所有比率 − ％米国会計基準採用の有無
無１．17 年 11 月期の連結業績（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）
当連結会計年度が連結初年度であるため前連結会計年度及び対前期増減率の記載を行っておりません。
(1) 連結経営成績（百万円未満切捨）
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年 11 月期
17,541
−
198
−
272
−
16 年 11 月期
−
−
−
−
−
−
１株当たり 潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
17 年 11 月期
74
−
13
05
−
−
2.0
1.8
1.6
16 年 11 月期
−
−
−
−
−
−
−
−
−
（注） ① 持 分 法 投 資 損 益 17 年 11 月期
14 百万円 16 年 11 月期−百万円② 期中平均株式数(連結) 17 年 11 月期 5,712,554 株 16 年 11 月期−株③ 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当

期

純

利

益

(2) 連結財政状態
総資産
株 主 資 本株 主 資 本 比 率 １株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17 年 11 月期
15,383
3,796
24.7
664
63
16 年 11 月期
−
−
−
−
−
（注） 期末発行済株式数(連結) 17 年 11 月期 5,712,284 株 16 年 11 月期−株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17 年 11 月期
1,568
16 年 11 月期−

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 1,087−(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社（除外） −社−社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 205
−

持分法（新規）

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
419
−

持分法適用関連会社数

１社

（除外）

１社

−社

２．18 年 11 月期の連結業績予想（平成 17 年 12 月１日〜平成 18 年 11 月 30 日）
売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
百万円
百万円
中
間
期
9,800
210
90
通
期
19,200300
150（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 26 円 24 銭
※上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の5 ページをご参照ください。
− 1−

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）及び、子会社３社、関連会社１社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業としており、金型及び治工具の製造・販売、損害保険代理業、人材紹介業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自 動 車 部 品 …… 当社が製造・販売しております。
配
電
盤 …… 当社が製造・販売しております。
ロボットシステム …… 当社が製造・販売しております。子会社Aska Engineering Corporation
はロボットシステムの販売・メンテナンスを行っております。
その
他 …… 子会社アームス㈱は人材紹介業を行っております。
子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
関連会社第一技研㈱は金型及び治工具の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当
自 動 車 部 品 事 業

配

社
電

盤

そ の 他 の 事 業（ 人 材 紹 介 業 ）
連
ア

結
ー

子
ム

会
ス

事

業

ロ ボ ッ ト シ ス テ ム事 業

ロボットシステム事業（ロボットシステムの販売・メンテナンス）社㈱

持分法を適用しない非連結子会社
Aska Engineering Corporation

そ の 他 の 事 業（ 損 害 保 険 代 理 業 ）持分法を適用しない非連結子会社
アス
カ㈲

そ の 他 の 事 業（金型及び治工具の製造・販売）
持分法適用関連会社
第
一
技
研
㈱

− 2−

経営方針

(1) 経営の基本方針
当社は、「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本に、企業活動を行っております。
(2) 利益配分に関する基本方針
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、個人投資家層の拡大ならびに株式流通の活性化を図るた
めの有効な施策であることを認識しております。当社といたしましては、業績、株価等を勘案し、その費用ならびに効果等を慎重に検討していく所存であり、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期等については未定であります。
(4) 目標とする経営指標
当社が当面重要と考えている経営指標は利益であり、具体的には経常利益率３％円以上を達成することを目標としております。
(5) 中長期的な経営戦略
中長期のあるべき姿を描いた「２００８年ビジョン」の実現を図るため、
中期経営計画を全社展開しております。
「中期経営計画」の具体的な戦略の骨子は次の通りです。
＜具体的な戦略＞
1) 利益の出る製造体質づくり①品質第一②生産性の向上③生産体制の再構築
2) 利益重視の受注戦略①強みを活かした商品の拡販②新商品の開発③プレス金型技術の向上
3) 思いやりのある会社づくり①株主の皆様、顧客、社会から信頼され喜ばれる会社づくり②社員が家族から感謝される会社づくり③環境にやさしい会社づくり− 3−

(6) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当社が関わる自動車産業は成長産業であると認識できるものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。
当社といたしましては、製造体質の強化と利益重視の受注戦略で収益のあがる企業体質づくりを進めてまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項の決定並びに業務の執行状況を監督しております。
また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役１名を含む４名で構成され、取締役会をはじめ社内の主要な会議に出席する他、内部監査を適時実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、助言や提言を行っております。さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監
査の専門部署を設置しており、法令遵守に加え、業務の妥当性に対する継続的な実地監査を実施
しております。
③役員報酬及び監査報酬
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬

取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬
計54 百万円
8 百万円
63 百万円

監査報酬

監査証明に係る報酬

10 百万円− 4−

経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油や原材料の高騰などの不安定要因があったものの企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や個人消費などの内需の回復がみられ、景気は緩やかな回復基調を持続しました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、効率の高い製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 175 億 4,103 万円となりました。利益につきましては、
コスト削減の諸施策を推進した結果、経常利益は 2 億 7,216 万円、当期純利益は 7,456 万円となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
トヨタ系への積極的な受注活動を展開した結果、当事業の売上高は、100 億 6,915 万円となりました。
〔配電盤事業〕
価格競争の激化による販売価額の下落により、当事業の売上高は 24 億 6,558 万円となりました。
〔ロボットシステム事業〕
自動車部品メーカーの海外工場向け自動化システム及びＩＴ関連の制御システムが好調に推移した結果、当事業の売上高は 46 億 5,109 万円となりました。
〔その他の事業〕
新規取引先の開拓を積極的に推進した結果、当事業の売上高は 3 億 5,520 万円となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが関わる自動車産業は成長産業であると認識できるものの、得意先からのコスト及び品質への要求がこれまで以上に高まるものと予想されます。
当社グループといたしましては、製造体質の強化により収益のあがる企業体質づくりを進めてまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
なお、来期の業績予想につきまして以下のとおり見込んでおります。
【個 別】
〔中間期〕
〔通 期〕
【連 結】
〔中間期〕
〔通 期〕

売上高 96 億円、経常利益 1 億 8,000 万円、中間純利益 7,000 万円
売上高 188 億円、経常利益 2 億 5,000 万円、当期純利益 1 億 1,000 万円
売上高 98 億円、経常利益 2 億 1,000 万円、中間純利益 9,000 万円
売上高 192 億円、経常利益 3 億円、当期純利益 1 億 5,000 万円− 5−

(2) 財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、
4 億 1,979 万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 15 億 6,821 万円となりました。
これは、主に売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は 10 億 8,794 万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は 2 億 545 万円となりました。
これは、主に長期借入金を返済したことによるものであります。
(3) 事業等のリスク
当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。
市場環境の変化
当社は、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連
メーカー向けの売上高が、全体の約７割となっております。このため、当社の業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。

− 6−

連結財務諸表等(１)連結貸借対照表

当連結会計年度（平成 17 年 11 月 30 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

419,790

２．受取手形及び売掛金

4,054,618

３．たな卸資産1,120,598

４．繰延税金資産

22,710５．その他

416,707

Ⅱ

貸倒引当金

△859

流動資産合計

6,033,566

39.2

固定資産

１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※２5,257,532

減価償却累計額

3,271,570(2) 機械装置及び運搬具6,717,184

減価償却累計額

4,295,599(3) 土地※２

1,985,961

2,421,584
1,795,020(4) 建設仮勘定

409,859(5) その他

3,112,468

減価償却累計額

2,587,386

有形固定資産合計

525,081
7,137,509

46.4

39,1610.3

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※１1,714,130(2) 長期貸付金81,643(3) 繰延税金資産

97,756(4) その他※１

279,609

貸倒引当金
投資その他の資産
合計△122,173,126

14.1

固定資産合計9,349,797

60.8

資産合計

15,383,364

100.0

− 7−

当連結会計年度（平成 17 年 11 月 30 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

4,056,197※２

2,470,000

３．１年内返済予定長期※２
借入金

1,752,674

４．未払法人税等

93,172

５．賞与引当金

11,851

６．その他

868,025

流動負債合計Ⅱ

9,251,922

60.1

固定負債

１．長期借入金※２

1,569,100

２．退職給付引当金563,216

３．役員退職慰労金引当金

202,547

固定負債合計

2,334,863

15.2

負債合計

11,586,785

75.3

903,8425.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

901,555

5.9

Ⅲ

利益剰余金

1,723,821

11.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

314,3872.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△45,517

△0.3

Ⅵ

自己株式

△1,510△0.0

資本合計

3,796,578

24.7

負債・資本合計

15,383,364

100.0

※４

− 8−

(２)連結損益計算書

当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）
17,541,039

100.0

16,170,070

92.2

売上総利益

1,370,969

7.8

販売費及び一般管理費 ※1,2

1,172,648

6.7

198,320

1.1

124,1120.7

50,2640.2

272,168

1.6

32,2880.1

75,4260.4

229,030

1.3

154,469

0.9

74,560

0.4

※２

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息27,322

２．受取配当金

12,465

３．持分法による投資利益

14,641

４．デリバティブ評価益

28,264

５．地代家賃等収入

20,116

６．その他

21,302

Ⅴ

営業外費用

１．支払利息49,699

２．その他

565

経常利益
Ⅵ

特別利益

１．投資有価証券売却益

25,837

２．貸倒引当金戻入益

1,567

３．固定資産受贈益

4,000

４．その他
Ⅶ

883

特別損失

１．前期損益修正損

14,737２．固定資産売却損※３

16,715３．固定資産除却損※４41,914

４．その他

2,058

税金等調整前 当期純利益
法人税、住民税及び事業税

101,034

法人税等調整額

53,435

当期純利益

− 9−

(３)連結剰余金計算書

当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

901,555

Ⅱ

資本剰余金期末残高

901,555（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1,501,631

１．当期純利益

74,560２．新規連結に伴う増加高

3,814

３．新規持分法適用に伴う増加高155,239

233,615

11,425

11,425

Ⅲ

利益剰余金減少高

１．配当金
Ⅳ

利益剰余金期末残高

1,723,821− 10−

(４)連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１．税金等調整前当期純利益

229,030

２．減価償却費

828,667

３．貸倒引当金の減少額△48,907

４．賞与引当金の減少額△336

５．退職給付引当金の増加額

49,235

６．役員退職慰労金引当金の増加額

12,750７．デリバティブ評価益△28,264

８．受取利息及び受取配当金△39,787９．支払利息49,69910．持分法による投資利益△14,641

11．固定資産除売却損

58,23012．投資有価証券売却益△25,837

13．売上債権の減少額

115,109

14．たな卸資産の減少額

27,26015．仕入債務の増加額

169,117

16．未払消費税等の減少額△25,960

17．その他

245,210小計1,600,577

18．利息及び配当金の受取額

43,35819．利息の支払額△49,198

20．法人税等の支払額△26,521

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

1,568,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

１．定期預金の預入による支出△4,000２．定期預金の払戻による収入

400,000

３．有形固定資産の取得による支出△1,646,948

４．有形固定資産の売却による収入

928

５．無形固定資産の取得による支出△18,500

６．投資有価証券の取得による支出△62,221

７．投資有価証券の売却による収入

195,681８．貸付けによる支出△358,730

９．貸付金の回収による収入

395,398

10．その他固定資産の取得による支出△6,944

11．その他固定資産の売却による収入

17,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,087,941− 11−

当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

１．短期借入金の純減少額△30,000

２．長期借入れによる収入

1,900,000

３．長期借入金の返済による支出△2,063,841

４．自己株式の取得・売却による収支△181

５．配当金の支払額△11,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

△205,454

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

274,819

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

126,583

Ⅵ

新規連結子会社の現金及び現金同等物
期首残高18,387

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※

419,790− 12−

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

項目
１．連結の範囲に関する事
項(1) 連結子会社の数

１社

連結子会社名アームス㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Aska Engineering Corporation
アスカ㈲（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額） 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用会社名
第一技研㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社（Aska Engineering Corporation 及びアスカ㈲）は当期純損益（持分に見合う額） 及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため 、持分法適用会社の 事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品及び仕掛品総平均法による原価法
原材料
月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法− 13−

当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、当社は平成 10 年４月１日以降に取得した建物（付属設備は除く）及
び工具器具備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７〜60 年

機械装置及び運搬具

２〜12 年②無形固定資産定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に 備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち 当連結
会計年度に負担すべき相当額を計上しております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員 の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労金引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく 連結会
計年度末要支給額の 100％を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により 円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額を資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

− 14−

項目

当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

５．連結子会社の資産及び連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しておりま

負債の評価に関する事す。

項
６．連結調整勘定の償却に

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行うこととしております。

関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変ー計算書における資金動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するの範囲

短期投資からなっております。

− 15−

注記事項
（連結貸借対照表関係）
当連結会年度(平成 17 年 11 月 30 日)※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）32,790 千円

その他（投資その他の資産）（出資金）

3,000 千円

※２．担保資産(1) 担保に供している資産
連結会計年度末簿価
（千円）

科目

種類

建物及び構築物

970,957

工場財団

土地

225,944

根抵当権

建物及び構築物

687,490

根抵当権

土地557,725

根抵当権2,442,117−

計(2) 上記に対応する債務科目

連結会計年度末簿価
（千円）

短期借入金

826,226（内工場財団抵当分）(

１年内返済予定長期借入金（内工場財団抵当分）

729,100)
1,463,274( 1,147,274)

長期借入金

959,900（内工場財団抵当分）
計（工場財団抵当分計）(813,626)
3,249,400( 2,690,000)※３．当社の発行済株式総数
普通株式

5,715,420 株※４．当社が保有する自己株式の数
普通株式

3,136 株

− 16−

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
荷造運搬費

441,849 千円

給与手当

238,932 千円

賞与引当金繰入額

1,630 千円

退職給付費用

26,121 千円

役員退職慰労金引当金繰入額

12,750 千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
79,170 千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

15,600 千円

その他

1,114 千円

計

16,715 千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

2,517 千円

機械装置及び運搬具

28,871 千円

その他

10,525 千円

計41,914 千円− 17−

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 17 年 11 月 30 日現在）

現金及び預金勘定

419,790 千円

現金及び現金同等物

419,790 千円（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額
取得価額相当額（千円）
その他

15,853

減価償却累計額 期末残高相当額
相当額（千円）（千円）
12,6203,232

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内1,894 千円

１年超

1,445 千円

合計

3,339 千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

10,199 千円

減価償却費相当額

9,564 千円

支払利息相当額

167 千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については級数法によっております。

− 18−

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成 17 年 11 月 30 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式差額（千円）

708,941

1,233,569

524,628−−−

179,430

207,694

28,264−−−(3) その他

15,30017,0911,791

小計

903,671

1,458,354

554,683

1,500

1,273

△226

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3) その他

19,961

16,701△3,260小計

21,461

17,975△3,486925,133

1,476,330

551,196

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計
（注）１

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２ 「社債」は、複合金融商品（取得原価 179,430 千円、時価 207,694 千円、評価差額 28,264 千円）であります。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）平成 16 年 12 月１日

至

平成 17 年 11 月 30 日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

25,837

1,636

197,188

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

77,646− 19−

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内（千円）

１年以内（千円）

５年超 10 年以内（千円）

10 年超（千円）

１．債券(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−

108,600−

99,094(3) その他

−

−

−

−

２．その他

−

−

−

−

合計

−

108,600−

99,094（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容、取組方針及び利用目的
当社は、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定して、クレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している複合金融商品は、クレジットリスク等を有しております。また、契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は、社内の規程に従い決裁権者の承認を受けて総務部にて実行、管理されており、取引の状況及び結果については定期的に関係責任者に報告されております。
２．取引の時価等に関する事項
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注書きにて開示しておりま
す。

− 20−

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、全ての従業員退職金について、確定給付型の制度として適格
退職年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成 17 年 11 月 30 日)(1) 退職給付債務（千円）△1,578,686(2) 年金資産（千円）

892,367(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)（千円）△686,318(4) 未認識数理計算上の差異（千円）

123,102(5) 退職給付引当金(3)+(4)（千円）△563,216

３．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）(1) 勤務費用（千円）

94,649(2) 利息費用（千円）

31,457(3) 期待運用収益（千円）△6,404(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

64,207(5) 退職給付費用

183,909(1)+(2)+(3)+(4)（千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成 17 年 11 月 30 日)(1) 退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準及び期間定額基準(2) 割引率（％）

2.0(3) 期待運用収益率（％）

0.75(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）

5

− 21−

（税効果会計関係）
当連結会計年度(平成 17 年 11 月 30 日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税

10,630 千円

未払社会保険料

7,353

賞与引当金

4,726

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

224,610

役員退職慰労金引当金

80,775

会員権評価損70,587

関係会社株式評価損62,602

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

915
462,202△133,190
329,012

繰延税金負債（固定)
その他有価証券評価差額金△208,545

繰延税金負債計△208,545

繰延税金資産の純額

120,466

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率39.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.5
△0.7

住民税均等割

2.3

評価性引当額の増減額

27.4

持分法投資利益

△2.5

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.4

− 22−

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年 11 月 30 日）

自動車部
品事業
(千円)

配電盤事業
(千円)

ロボット
システム
事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

10,069,154

2,465,580

4,651,099

355,204

17,541,039−

17,541,039(2) セグメント間の内部売上高又は振替高40

1,104

67,131

104,384

172,660△172,660−

計

10,069,194

2,466,685

4,718,231

459,588

17,713,699△172,660

17,541,039

営業費用

10,398,242

2,467,323

4,228,907

426,654

17,521,127△178,408

17,342,718

営業利益△329,048△638

489,324

32,934

192,572

5,748

198,320

7,328,595

1,013,520

2,521,576

111,730

10,975,423

4,407,940

15,383,364

減価償却費

715,854

64,92016,679436

797,890

30,777

828,667

資本的支出

1,550,502

72,22630,532

1,501

1,654,764

8,063

1,662,827

Ⅰ

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品又は内容
事業区分
自動車部品事業

主要製品
フロア（フロント・リア）、ピラー（フロント・センタ）、マフラー、フード、センタメンバ、サスペンションアーム 等

配電盤事業

分電盤、制御盤、ＦＡボックス、情報ラック、盤用キャビネット 等

ロボットシステム事業

産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器 等

その他の事業

人材紹介業 等３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,407,940 千円であり、その主なものは、
当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年 11 月 30 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
当連結会計年度（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年 11 月 30 日）において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 23−

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（平成 16 年 12 月１日から平成 17 年 11 月 30 日まで）
役員及び個人主要株主等
属

性

氏

役

員

片 山 主 水

係

内

関

名

容

役員の兼任等

事業上の関係

−

−

住

所

資

本

金

事業の内容又は職業

又は出資金

−

−

取引の内容

取 引 金 額

弁護士報酬

当社監査役
科

1,800 千円

目

議 決 権 等 の所有（被所有）割合（被所有）
直接

期 末 残 高−（注）１．取引金額は消費税等抜きで記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社と関連を有しない他の弁護士と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
1 株当たり純資産額（円）664.63

1 株当たり当期純利益金額（円）13.05

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 11 月 30 日）

当期純利益（千円）

74,560

普通株式に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

74,560

普通株式の期中平均株式数（株）

5,712,554（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成 16 年 12 月 １日
平成 17 年 11 月 30 日）

該当事項はありません。

− 24−

0.33％

−

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
金額（千円）

自動車部品事業

9,864,821

配電盤事業

2,253,308

ロボットシステム事業

3,859,957

合計

15,978,086（注）１．金額は製造原価によっております。
２．事業の種類別セグメントの「その他の事業」は主に人材紹介事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
(2) 受注状況

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
受注高（千円）

受注残高（千円）

自動車部品事業

10,865,325

3,219,372

配電盤事業

2,394,603

201,632

ロボットシステム事業

4,878,745

1,342,645

合計

18,138,673

4,763,649（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生産実績と同様の理由により「その他の事業」の記載を省略しております。
(3) 販売実績

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
金額（千円）

自動車部品事業

10,069,154

配電盤事業

2,465,580

ロボットシステム事業

4,651,099

その他の事業355,204
合計

17,541,039（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

− 25−