相続手続きに関するご案内■

故人様には、永きにわたりお取引を頂き誠にありがとうございました。

ご親族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げますと共に、ご本人様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

■

さて、ご生前の当金庫とのお取引につきましては、ご本人様のご逝去に伴いまして相続が発生しておりますので、相続人様において相続のお手続きが必要となります。

■

具体的には、ご本人様名義のお取引につきまして、｢名義変更｣や｢解約払戻し｣といったお手続きが必要になりますが、相続人様が複数名おられる場合、ご本人様の遺言書が存在する場合等、ご事情によりお手続方法が異なります。

■

当冊子は、一般的・基本的な相続手続方法・必要書類等についてご案内しておりますのでご確認ください。ただし、ケースによりましてはお取扱いが異なる場合もございますので、詳しいお手続方法につきましては、裏表紙記載店
舗の窓口もしくは渉外担当者にご相談くださいますようお願い申し上げます。

当冊子は、令和４年（2022年）12月現在の法令・税制に基づいて作成しています。
そのため、その後の法改正等により内容が変更になる場合がありますのでご注意ください。

目◎ご預金等の相続手続きの流れ

次……………………………………… １◎お亡くなりになった方のご預金等のお取扱いについて◎相続手続き全体の流れ……………………………………………… ３◎法定相続人について◎相続財産の調査………… ２………………………………………………… ４……………………………………………………… ５◎相続税がかかるかどうか、確認しましょう◎相続手続きにおける必要書類ご確認チャート……………………… ６◎相続方法別の必要書類について…………………… ７…………………………………… ８◎戸籍謄本・改製原戸籍・法定相続情報一覧図の写しについて◎法定相続情報証明制度…… ９……………………………………………… 10◎被相続人様の戸籍謄本等について………………………………… 11◎相続人ご確認書……………………………………………………… 12◎遺産の分割協議……………………………………………………… 13◎同意書のひな型……………………………………………………… 14◎よくあるご質問（Q1 ～ Q5）………………………………………… 15◎よくあるご質問（Q6 ～ Q8）・MEMO ……………………………… 16

ご 預金等の相続手続きの流れ
ご預金等の相続手続きの基本的な流れは、次のとおりです。
◆お取引店もしくは最寄りの店舗にご連絡ください。

① 死亡のご連絡◆お亡くなりになったお客様（被相続人様）の口座は、相続手続
きが完了するまでの間は、お引出し・ご入金などのお取扱いができなくなりますので、あらかじめご了承願います。

② 必要書類のご案内◆お取引の内容や相続方法に応じて、お取引店の窓口担当者又は渉外担当者が具体的な必要書類・手続方法をご説明いたします。
◆必要書類（戸籍謄本・印鑑証明書など）を市役所・役場等へご③ 必要書類のご準備請求のうえご準備ください。
◆なお、郵送により請求される場合は、相当な日数がかかる場合もございます。

④ 相続手続書類のご記入◆ご準備いただく書類のほか、当金庫所定の相続手続書類（同意書又は相続手続依頼書など）に、依頼内容のご記入、相続人様
全員のご署名・ご捺印をお願いいたします。
◆相続手続書類に必要書類を添付のうえ、お取引店にご提出ください。

⑤ 必要書類等のご提出◆ご来店の際は、ご預金等を相続される方の実印をご持参ください。
（相続人様ご本人がご来店できない場合は、事前にお取引店にご連絡ください。）◆ご本人様であることが確認できる書類（運転免許証、健康保険証など）をご持参ください。
◆相続手続書類をご提出頂いたのち、名義変更・払戻し等のお手⑥ お手続き完了続きをいたします。
◆お手続きに日数がかかる場合もございますので、あらかじめご
了承願います。

◆必要書類等をご提出いただいてから、お手続きの完了まで１週間から10日間程度を目安としてください。
（事情により前後することもございます。
）◆遺言書、遺産分割協議書、家庭裁判所の審判書等がある場合は、原本をお取引店にご提示ください。
◆「家庭裁判所の判断によらない預貯金の仮払い制度」の利用をご希望の相続人様は、お取引店までお問い合わせください。

1

お 亡くなりになった方のご預金等のお取扱いについて
お亡くなりになった方（被相続人様）名義のご預金等につきましては、相続手続きが完了するまで、お引出し・お預入れ等のお取扱いができなくなります。
また、ご預金等の各取引につきましては、次のとおりお取扱いさせていただきます。
詳しくは、窓口もしくは担当者にお問い合わせください。

１．お引き出し●お取扱いできません。

２．お預け入れ●お取扱いできません。

３．お振込金の取扱い●原則としてご入金致しかねます。先方の金融機関にお振込金を返却いたします。
●家賃等の継続的な振込入金予定がある場合は、お早めに振込指定口座の変更手続きをお願いします。

４．預金口座振替契約●公共料金や各種クレジット料金等、すべてのお引き落とし（お支払い）ができなくなります。
●引続き預金口座振替のご利用を希望される場合は、別途、相続人様名義により新たに預金口座振替依頼書を提出いただくな
ど、必要な手続きをお願いします。

５．総合口座貸越取引●総合口座に当座貸越によるお取引がある場合は、定期預金（又は定期積金）と相殺させていただきます。なお、別途、相続人様から別資金でご返済いただくことも可能です。

６．当座勘定取引●当座勘定規定に基づき解約いたしますので、未決済の手形・小切手がある場合はお申出ください。
また、未使用の手形・小切手用紙はご返却ください。
（なお、解約金は他の預積金の相続手続と同様のお取扱いとな
ります。）

ご案内
◆ご預金以外のお取引（ご融資、投資信託、保険、貸金庫、国債、出資金など）にかかる相続手続きにつきましては、お取引店にお問い合わせください。
◆ご本人様のご預金からの葬儀費用のお支払い手続きにつきましては、お取引店にご相談
ください。

2

相 続手続き全体の流れ相続が発生した場合、どのような手続きがいつまでに必要か法律で定められています。
例えば、相続税の納付期限は、相続開始からわずか10 ヵ月後です。下図で全体の流れをご確認ください。

通夜
葬儀

月

日

死亡
（相続の発生）※下図はイメージです。必要な手続きは財産の内容等により異なります。
※葬儀・法要などに関する記載は一例です。
…枠のある項目は期限のある手続きです。

初七日

月

日

死亡届を提出する

７日以内＊遺言の確認、検認＊相続人の確認

四十九日＊遺産や債務の調査

月

日

３ヵ月以内

相続意思を確認（相続放棄・限定承認）

遺産を分ける

月

日

４ヵ月以内

遺言なし

遺言あり

遺産分割協議遺言の執行

不成立

家庭裁判所へ
調停・審判の申し立て

故人の所得税を申告・納付する

成立

遺産分割協議書の作成

相続税申告書を作成する

家庭裁判所で調停・審判手続き

月

一周忌
法 要

3

日

10ヵ月以内相続税を申告・納付する

法 定相続人について法律の定める相続人は、被相続人様の死亡時に存命の方で、以下のとおりになります。
第１順位の相続人がいない場合は、第２順位の方が、第２順位の方もいない場合は第３順位の方が、法定相続人となります。

続

柄

法定相続人になれる方

配偶者

常に相続人になります。

第１順位

常に相続人になります。
養子は、養親・実親の双方の相続人になります。
特別養子は、養親のみの相続人になります。

子

第２順位
第３順位

孫、ひ孫

被相続人の子が被相続人よりも前に死亡しているときは、その子（つまり孫）が、子を代襲して相続人になります。孫も死亡している場合は、ひ孫が代襲相続人となり、無限に続きます。

父母、祖父母等被相続人に子（代襲相続人を含む）がいないときは直系尊属が相続人になります。
直系尊属の方が複数世代にわたる場合は、被相続人に近い方が相続人になります。

兄弟姉妹

被相続人に子（代襲相続人を含む）も直系尊属もいないときに相続人になります。
父母ともに同一の兄弟姉妹（全血兄弟姉妹）と同様に、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹や養子縁組された方も相続人となり
ます。

甥・姪

被相続人に子（代襲相続人を含む）も直系尊属もいない場合で、被相続人の兄弟姉妹が被相続人よりも前に死亡している場合は、その子（つまり甥・姪）が兄弟姉妹を代襲して相続人となります。
（兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪まで一代限りです。）

相続人

法定相続分（注）

配偶者と子

配偶者
子

：1/2
：1/2

配偶者と父母

配偶者
父母

：2/3
：1/3

配偶者と兄弟姉妹

配偶者 ：3/4
兄弟姉妹：1/4

配偶者のみ

全

部

子のみ

全

部

父母のみ

全

部

兄弟姉妹のみ全部（注）子・父母・兄弟姉妹がそれぞれ２人以上いるときは、原則として均等に分けます。

4

相 続財産の調査
相続財産となるもの
相続とは、被相続人から相続人に対する財産の承継ですから、相続財産を正確に把握しなければなりません。
相続財産の調査が正確でないと、相続手続き上、相続の承認と放棄の判断の問題や、相続人間での遺産分割協議、相続税の申告等に問題が生じることとなります。
相続財産としては不動産、現金・預貯金、有価証券等あらゆるものが含まれます。もちろん、借入金等のマイナスの財産も含まれます。
不動産については、不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書等が必要となります。
預貯金については、通帳・証書・キャッシュカード等により取引金融機関を確認し、その金融機関から必要に応じて残高証明書の発行を受けます。

主な財産の確認資料
財産の種類

確認資料
登記済証または登記識別情報

確認先・取寄先
自宅等

土地登記簿謄本（登記事項証明書） 法務局
①土地
１．不動産

②建物

市町村役場

路線価図・倍率表

税務署

借地の場合：借地契約書

自宅等

登記済証または登記識別情報

自宅等

建物登記簿謄本（登記事項証明書） 法務局
借家の場合：借家契約書

自宅等

株券（未上場会社の場合）

自宅等

所有株式数証明書

証券代行受託会社、株式発行会社

残高証明書

証券会社

現物

自宅等

残高証明書

金融機関

残高証明書

金融機関

通帳・証書

自宅等

残高証明書

金融機関

①ゴルフ会員権

現物

自宅等

②車

車検証

自宅等

③書画骨董

現物

自宅等

④貸付金

貸付証書・金銭消費貸借契約書等

自宅等

⑤生命保険

保険証券

自宅等

①借入金

借用書・金銭消費貸借契約書等

自宅等

②公社債
③投資信託
３．預貯金

5

固定資産評価証明書

市町村役場

２．有価証券

５．債務

法務局

固定資産評価証明書

①株式

４．その他

地積測量図・公図相 続税がかかるかどうか、確認しましょう
相続税は、相続等によって取得した財産が一定金額を超えた場合にかかる税金です。
課税価格の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで、相続税がかかるかが決まります。
A①法定相続人は何人ですか?

人

3,000万円＋600万円×②基礎控除額を計算しましょう

A

人

＝

B

万円

③相続税がかかるか確認しましょう

C 課税価格の合計額

B 基礎控除額
B 基礎控除額

万円

万円

相続税は
かかりません万円

相続税の申告が必要です※課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた残額に対して相続税が課税されます。
相続財産の種類

計算方法

不 動 産

財

産

有価証券

現

預

相続税評価額土地

路線価×面積(㎡)または固定資産税評価額×評価倍率

万円

家

屋

固定資産税評価額万円

貸家

上記固定資産税評価額の一定割合

万円

上 場 株

相続開始日の評価等×持株数

万円

未上場株

税理士などの専門家に相談

万円

投資信託

相続開始日の時価×口数万円

相続開始日の残高（注）

万円

生命保険金

死亡保険金－非課税額

万円

死亡退職金

死亡退職金－非課税額万円金

みなし相続財産
そ

の

万円

他

債務（借入金）、推定葬儀費用等の合計
正味の遺産額（課税価格の合計額）

▲

万円

C
万円

（注）定期性の預貯金は、既経過利息額（税引後）を含みます。

法定相続人の数には相続放棄をした人も含めます
相続税の基礎控除額の計算では、相続放棄をした人も法定相続人の数に含めます。また、生命保険の非課税枠の計算も、同様に相続放棄をした人も計算に入れますが、相続放棄した本人が受取る生命保険金には、非課税枠は適用されません。

6

相 続手続きにおける必要書類ご確認チャート※次頁（８ページ）の該当記号（Ａ～Ｇ）の必要書類をご用意ください。

はい

遺言書がありますか？

遺言書による分割または遺贈による相続手続………… A、B、Cのいずれか

いいえ

お亡くなりになられた方が、生前に財産の遺贈について遺言書を作成しておられた場合

遺産分割協議書がありますか？

はい
遺産分割協議書による相続手続

法定相続人様の間で遺産の分割方法を協議し、合意のうえ分割協議書を作成された場合（法定相続人様全員の署名
・捺印（実印）があるもの）

いいえ

法定相続人様の間で分割協議が調っていますか？

はい
同意書（又は相続手続依頼書）による相続手続…………………… E

いいえ

法定相続人様の間で遺産の分割方法を協議した結果、相続人代表者様が相続することに合意したとき等、分割方法について当金庫所定の同意書（又は相続手続依頼書）を記入し手続きされる場合（法定相続人様全員の署名・捺印
（実印）があるもの）

いいえ

家庭裁判所の調停調書謄本または審判書
謄本等がありますか？
いいえ

分割協議が調ってからお手続きください7………… D

はい
調停・審判による相続手続…………………… F、Gのいずれか
法定相続人様の間で遺産の分割方法を協議した結果、分割方法について合意
できなかったため、家庭裁判所に遺産分割の請求をされた場合

相 続方法別の必要書類について
相続方法により、ご用意いただく書類が異なります。主なケースは以下のとおりです。
ご

相

続

方

ご用意いただく書類など

法

公正証書遺言の場合 遺言執行者の指定あり●遺言により相続される場合

自筆証書遺言の場合

下記の区分「A」

遺言執行者の指定又は選任あり

下記の区分「B」

遺言執行者の指定なし

下記の区分「C」●遺産分割協議書により相続される場合（注1）

下記の区分「D」●遺産分割協議書及び遺言書がいずれも無い場合

下記の区分「E」●裁判所の遺産分割の調停により相続される場合

下記の区分「F」●裁判所の遺産分割の審判により相続される場合

下記の区分「G」

分

ご用意いただく書類など
（注2）

補

足

説

明

入手先

確認

区

A B C D E F G

同意書（又は相続手続依頼書）

14ページの同意書（ひな型） 当金庫から
交
付をご参照ください□○ ○ ○ ○ ○ ○ ○相続預金の通帳・証書・ＣＤ
カードなど

紛失されている場合は窓口までお申出ください

お

客

様

□

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○実印（弁護士・司法書士などの方が遺言執行者の場合は職印も可）

ご預金の解約払戻金の受領又は名義変更のお手続き用です

お

客

様

□

•亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本（又は全部事項証明書）及び•相続人様全員の戸籍謄本（又は全部事項証明書）

９～11ページ「戸籍謄本について」等をご確認ください

市町村役場

□

△ △ △

亡くなられた方の戸籍謄本
（又は全部事項証明書）

亡くなったことが確認できるもの

市町村役場

□

△ △ △ △ △法定相続情報一覧図の写し

発行後相続手続までの間に、一覧
図記載の相続人に変動がある場合は、お取り扱いできません

法

局

□

市町村役場

□

○ ○

〇 ○

△ △

○ ○

相続人様全員の印鑑証明書（注3） 原則、発行後３ヵ月以内のもの（注3）

遺産分割協議書原本（相続人様全員の印鑑証明書の添付が必要です）

法定相続人様全員のご署名・
お
ご捺印
（ご実印）
があるもの

遺産分割調停調書謄本

務

様

□

家庭裁判所で遺産分割の調停が成立している場合

家庭裁判所

□

遺産分割審判書謄本・確定証明書

家庭裁判所で遺産分割の審判が決定した場合

家庭裁判所□

遺言書正本（又は謄本）自筆証書遺言、
公正証書遺言など

お

様

□

○ ○

遺言書検認済証明書（又は遺言書検認調書謄本）自筆証書遺言の場合（注4） 家庭裁判所□□

遺言執行者選任審判書謄本

家庭裁判所で遺言執行者が選任されている場合□○ ○遺言執行者の印鑑（資格）証明書

遺言執行者の指定がある場合 市町村役場（原則、発行後３ヵ月以内のもの） （又は弁護士会など） □受遺者（遺言によりご預金等を取得される方）の印鑑証明書

原則、発行後３ヵ月以内のもの

市町村役場

□

○ ○ 調停・審判により当金庫の預金等を取 原則、発行後３ヵ月以内のもの
得される方（相続人様）の印鑑証明書

市町村役場

□

○
○
○
○ ○ ○

○

客

客

家庭裁判所

△印…いずれかの書類をご用意ください。 □印…遺言書で指定されている場合は不要です。
（注１）相続手続きを代表相続人又は相続人の代理人に委任される場合のお取扱いは、お取引店にご相談ください。
（注２）ご来店になる方の本人確認書類（運転免許証・健康保険証など）もご提示ください。
（注３）遺産分割協議書に基づき相続預金等を払戻しされる権利者の方の印鑑証明書のみご準備ください。
（注４）自筆証書遺言書保管制度により法務局で遺言書が保管されていた場合は不要です。

8戸 籍謄本について○被相続人様（亡くなられた方）の戸籍謄本について相続人様を確認するために、被相続人様のお生まれになった時からお亡くなりになった時までの連続した戸籍謄本が必要になります。

11ページをご参照ください○相続人様の戸籍謄本について•被相続人様の戸籍からご結婚や養子縁組等により除籍・転籍等されている場合は、除籍・転籍から現在の戸籍までの連続した戸籍謄本が必要となります。
（※）•兄弟姉妹の方が相続人様の場合は、被相続人様のご両親のお生まれになった時からお亡くなりになった時までの戸籍謄本が必要になります。
•相続人様が被相続人様より先にお亡くなりになっている場合は、その子（被相続人様の孫）が代襲相続人となりますが、この場合は、代襲相続人を漏れなく確認するため、被代襲相続人のお生まれになった時からお亡くなりになった時までの戸籍謄本が必要になります。
※下記に該当する場合は不要です。
•被相続人様と同一の戸籍にいる方•被相続人様の戸籍から結婚等で除籍されたが、現在の姓が被相続人様の戸籍から確認できる方

改 製原戸籍について•本籍地を変更された場合、結婚や養子縁組のために別戸籍に編入された場合、法律の改正により戸籍簿が改製された場合等は、「戸籍簿」が切り替わりますので、元の戸籍謄本と新しい戸籍謄本が必要となります。
この場合、元の戸籍謄本を「改製原戸籍（かいせいはらこせき、又は、かいせいげんこせき）」と呼びます。

11ページをご参照ください

法 定相続情報一覧図の写しについて
平成29年（2017年）５月に施行された「法定相続情報証明制度」により、上記の戸籍謄本及び改製原戸籍に代わり、「法定相続情報一覧図の写し」による手続きが可能となりました。
（１）「法定相続情報一覧図の写し」とは法務局が交付する被相続人様の相続関係を一覧にしたもので、相続関係を公に証明するものです。被相続人様の出生から死亡までの戸籍謄本（又は全部事項証明書）と相続人様全員の戸籍謄本（又は全部事項証明書）に代えて法定相続情報一覧図の写し１枚でお手続きいただ
けます。
（２）本制度を利用するメリット
法定相続情報一覧図の写しは無料で交付が受けられ、何枚でも準備できることから、戸籍謄
本一式の原本が必要な相続手続きが複数ある方は、費用削減かつ時間短縮になります。
（３）注意点被相続人様や相続人様が日本国籍を有していない場合は、本制度はご利用いただけません。
その他、詳しいことは法務局にお問い合わせください。

10ページをご参照ください9法 定相続情報証明制度
平成29年（2017年）５月からスタートした法定相続情報証明制度は、法務局で発行される「認証（証明）文付きの法定相続情報一覧図の写し」のみを金融機関や役所などに提出するだけで、各種相続手続きが可能になるという制度です。いままで各機関からそれぞれ求められていた大量の戸籍・除籍謄本類の提出を軽減でき、相続人にとっては時間的にも金銭的にもメリッ
トがあります。
この「法定相続情報一覧図の写し」の交付は、発行手数料無料で必要な枚数分申請することができます。

法定相続情報証明制度を利用できる主な手続き●相続登記●相続税の申告●預貯金の解約●生命保険の受取り●遺族年金の受取り

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10

被 相続人様の戸籍謄本等について
被相続人様（亡くなられた方）の戸籍謄本について
すべての相続人様を確認するためには、原則として、被相続人様（亡くなられた方）が生まれてから亡くなられるまでの連続した戸籍謄本が必要になります。
（現在の戸籍謄本の他に、改製原戸籍が必要になる場合があります。下記をご参照ください）【主な戸籍の変更理由】（大正生まれの方の例）
この方の例では計６通の戸籍謄本死亡された方が生まれた日
戸籍（改製原戸籍）
1（うち改製原戸籍５通）が必要になり
戸籍
ます
戸籍
戸籍
戸籍
謄本
戸籍謄本
戸籍
謄本
戸籍
謄本
謄本
謄本
謄本

結婚にて別戸籍に入籍
戸籍（改製原戸籍）2

家督相続 （注1）
戸籍（改製原戸籍）3

昭和32年法務省令第27号による改製（戸籍の編成替え）につき消除
戸籍（改製原戸籍）4転

籍 （注2）
戸籍（改製原戸籍）5平成６年法務省令第51号による改製（戸籍の電子化）につき消除
戸籍（現在の戸籍）6

亡くなられた日（注１）「家督相続」
旧民法下において、戸籍上の家の長（戸主）が持っていた財産や地位を、次に戸主となる者が１人で承継することで、嫡出の長男による単独相続を原則としていました。
（注２）
「転籍」
本籍地を別の市町村に変えることをいいます。この場合、移した市町村で新しい戸籍が作成されます。

11

相 続人ご確認書
相続のお手続きのためには、被相続人様（お亡くなりになられた方）を中心とした相続人様の関係を確認する必要があります。下記の【相続人の範囲】を参考に相続人様の関係をご確認ください。

お願い

２

位

＊（

＞
祖 母

①配偶者は常に相続人になります。
②下記の方が配偶者と共に相続人になります。
◆第１順位…子子が死亡している場合は孫が代襲相続人になります。
◆第２順位…父母（第１順位の相続人がいない場合）
父母が死亡している場合は祖父母が存命であれば祖父母が相続人になります。
◆第３順位…兄弟姉妹（第１順位、第２順位の相続人ともいない場合）兄弟姉妹が死亡している場合は甥・姪が代襲相続人になります。

）

）

）

）

（

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父

母

）カッコ内は死亡年月日【相続人の範囲】

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兄弟姉妹

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配偶者は常に相続人となる
配偶者
被相続人

＜第1順位＞

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（

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（

子

（

子

◆亡くなられた預金者（被相続人様）及び相続人様の氏名をご記入ください。
◆第１順位の相続人様がおられる場合は、第２順位、第３順位の相続人様の記入は不要です。
◆第１順位の相続人様がおられない場合は、第２順位の相続人を、第１順位及び第２順位の相続人様がおられない場合は、第３順位の相続人様をご記入ください。

）

）

）

）

代襲相続が発生している場合
（

（

子

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子

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子

（

子

（

子

（

子

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子

（

（

子

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※亡くなられた相続人様のご
氏名・死亡年
月日をご記入ください。

）※亡くなられた相続人様のご
氏名・死亡年
月日をご記入
ください。

（

子または
兄弟姉妹

）

）

）

）

）

）

）

）

（注）代襲相続とは、相続の開始以前に被相続人の子あるいは被相続人の兄弟姉妹が死亡またはその他の理由によって相続権を失った場合、その者の子が代わって相続することをいいます。

12㻝㻚┦⥆ᡭ⥆䛝䛻䛴䛔䛶▱䛳䛶䛚䛝䛯䛔䛣䛸遺㑇⏘ࡢศ๭༠㆟
産の分割協議㑇⏘ࡢศ๭༠㆟
㻝遺産の分割協議とは䐟⿕┦⥆ே䠄ᨾே䠅䛜㈈⏘䜢䛹䛾䜘䛖䛻ศ๭䛩䜛䛛䜢Ỵ䜑䜛䛂㑇ゝ䛃䜢ṧ䛥䛺䛛䛳䛯䛸䛝䚸㑇⏘䛾ศ๭䛿┦⥆ே඲ဨ⑴被相続人様が財産をどのように分割するかを決める「遺言」を残さなかったとき、遺産の䛾ヰ䛧ྜ䛔䠄㑇⏘ศ๭༠㆟䠅䛷Ỵ䜑䜛䛣䛸䛻䛺䜚䜎䛩䚹䛣䛾䛸䛝䚸ἲᐃ┦⥆ศ䛿ἲᚊ䛜ᐃ䜑䜛ศ๭ୖ䛾┠Ᏻ䛷䛒䜚䚸
分割は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めることになります。このとき、法定䚷┦⥆ே䛜ྜព䛩䜛䛸䛝䛿䚸ἲᐃ┦⥆ศ䛻䜘䜙䛺䛔ศ๭䜒ྍ⬟䛷䛩䚹

相続分は法律が定める分割上の目安であり、相続人が合意するときは、法定相続分によら䐠⿕┦⥆ே䠄ᨾே䠅䛾䛩䜉䛶䛾㈈⏘䛜ศ๭䛾ᑐ㇟䛻䛺䜚䜎䛩䛜䚸䛩䛷䛻⏕๓㉗୚䛥䜜䛯㈈⏘䚸㑇㉗㈈⏘䛺䛹䜒⪃៖ない分割も可能です。
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⑵被相続人様のすべての財産が分割の対象になりますが、すでに生前贈与された財産、遺贈
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財産なども考慮して協議を行います。財産の内容や相続人の状況、その他すべての事情を考慮して遺産の分割を協議し、財産の価値に応じて分割することになります。
䐡┦⥆ே඲ဨ䛾ྜព䛻ᇶ䛵䛔䛶ᚲせ䛻ᛂ䛨䛶䛂㑇⏘ศ๭༠㆟᭩䛃䜢సᡂ䛧䜎䛩䚹⑶相続人全員の合意に基づいて必要に応じて「遺産分割協議書」を作成します。

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遺産分割協議書の書式例㑇⏘ศ๭༠㆟᭩ᮏ  ⡠    ዉⰋ┴‫ۑ‬ᕷ኱Ꮠ‫ۑ‬㸯㸯␒ᆅ᭱ᚋࡢఫᡤ   ዉⰋ┴‫ۑ‬ᕷ኱Ꮠ‫ۑ‬㸯㸯␒ᆅ⿕┦⥆ே    ⏥ᮧ ኴ㑻 㸦௧࿴ 4 ᖺ 7 ᭶ 25 ᪥Ṛஸ㸧ୖグࡢ⪅ࡢ┦⥆ே ⏥ᮧⰼᏊࠊ⏥ᮧ୍㑻ࠊஎ⏣ὒᏊࡣࠊ⿕┦⥆ேࡢ㑇⏘࡟ࡘ࠸࡚༠㆟ࢆ⾜ࡗࡓ⤖ᯝࠊḟࡢ㏻ࡾศ๭ࡍࡿࡇ࡜࡟ྠពࡋࡓࠋ
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13

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同 意書のひな型

14

よ くあるご質問

ご注意！

Ｑ２～Ｑ５についての詳細は、家庭裁判所や弁護士等の専門家にご相談ください。

Ｑ1． 相続預金の残高証明書や取引履歴証明書を発行して欲しいのですが…
相続人様からのご請求により発行させていただきます。発行に際しては、以下の書類をご提出ください。
①被相続人様（亡くなられた方）の戸籍謄本（除籍の記載のあるもの）②請求者が相続人様であることがわかる戸籍謄本等③請求者の実印及び印鑑証明書（3 ヵ月以内のもの）④依頼書（当金庫所定の用紙）●当金庫所定の発行手数料を申し受けます。
●発行に時間を要する場合があります。
＊代理人様がご請求になる場合は、代理人様の確認書類（委任状及び本人確認書類等）をご提出ください。

Ｑ2． 自筆の遺言書が見つかりましたが、どうすれば良いですか？
「自筆証書遺言」の場合は、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になります。封印のある遺言書は、検認に先立ち、家庭裁判所で開封することが定められています。検認は、裁判所が遺言書の現況を記録して偽造・変造を防ぐという、一種の検証手続です。遺言書の存在を他の相続人様や受遺者などの利害関係人に知らせる目的もあります。勝手に開封した場合は５万円以下の過料処分を受けます。
（注）自筆証書遺言書保管制度により法務局で自筆の遺言書が保管されていた場合は、検認手続きは不要です。

Ｑ3． 被相続人に借金があることがわかり、相続したくない時はどうすれば良いですか？
相続とは、被相続人様の権利も義務もひとまとめに受け継ぐということですので、欲しい財産だ
けもらう、という訳にはいきません。プラスの財産よりマイナスの財産（借金・負債）の方が明らかに多い場合は「相続放棄」をするのが賢明です。相続を放棄すると、その人は始めから相続人でなかったことになり、プラスの財産・マイナスの財産ともに一切継承することはありません。
なお、相続放棄は、相続の開始があったことを知ったときから３ヵ月以内に行う必要がありますので注意が必要です。

Ｑ4． 主人が亡くなり、私と未成年者の子どもが相続人ですが…
相続人様の中に未成年者がいる場合は、その親権者が未成年者を代理して遺産分割を行えばよいと考えられがちですが、親権者も共同相続人様の一人となる場合、親権者と未成年者の間の利害が対立する（これを「利益相反」といいます）ことになるため、親権者は未成年者の代理人になることはできません。この場合、親権者は未成年者のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する必要があります。そして、選任された特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加することになります。

Ｑ5． 先日父が亡くなりました。相続人は、母と私と２人の弟の合計４人です。遺産分割協議を行いたいのですが、一番下の弟とは５年前から音信不通です。父の遺産をすべて私が相続したいのですが、行方不明の弟を除いて３人で遺産分割協議を行うことはできますか？

法律上はできません。行方不明者について、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます。これによって選任された不在者財産管理人が行方不明者に代わって遺産分割協議に参加し、遺産を分割することになります。

15

Ｑ6． 今回の相続手続きで提出した公的書類は返却してもらえますか？
相続手続きにおいてご提出いただきました公的書類（戸籍謄本・印鑑証明書等）は、原則としてご返却致しかねますが、ご返却を希望される場合は、その旨お申し出ください。当金庫で原本を確認のうえ、コピーを頂戴します。その後、ご返却申し上げます。

Ｑ7． 外国（海外在住）に相続人がいる場合は、どうすれば良いでしょうか？
海外に在住している方(日本国籍の方）には国内の印鑑証明書が発行されません。この場合は、当金庫が用意する同意書（または相続手続依頼書）に日本大使館、領事館等が証明した本人の署
名（サイン）証明書および在留証明書を提出していただきます。なお、署名（サイン）証明書がご提出いただけない場合で、ご本人様が帰国されているときは、在留証明書を事前に取得していただいたうえで、ご本人様にご来店いただき、パスポートの提示を受け、サインの照合をさせていただく方法も可能です。この場合、パスポートの写真およびサイン部分をコピーさせていただ
きます。

Ｑ8． 施設入所中または高齢等の理由で署名・捺印いただけない相続人がいるが、どうしたら良いでしょうか？

施設入所中または高齢等の理由により署名・捺印いただけない相続人様がいらっしゃる場合は、手続きに時間がかかることがありますので早めにご相談ください。なお、意思能力が不十分な相続人様がいらっしゃる場合は、家庭裁判所で成年後見人等の選任を受け、相続手続きを行っていただきます。

MEMO

16詳しくは、下記の取引店窓口もしくは渉外担当者等までお問い合わせください。

（担当者名）

本店／633-0091 奈良県桜井市桜井281番地の11

TEL．0744-42-9001

https://www.yamato-shinkin.co.jp/
J-608 4.12 100×30束●