【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月19日【発行者名】

ケネディクス・オフィス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町6番5号【事務連絡者氏名】

内田克

ケネディクス不動産投資顧問株式会社
オフィス・リート本部【電話番号】

直企画部長

寺本

光

03-5623-8979【届出の対象とした募集内国投資証券に係 ケネディクス・オフィス投資法人
る投資法人の名称】【届出の対象とした募集内国投資証券の形 形態：投資証券
態及び金額】

発行価額の総額：その他の者に対する割当安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1,298,297,700円

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成26年11月6日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、平成26年11月19日開催の役員会において発行価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第1証券情報内国投資証券（投資法人債券を除く。）
発行数

(4)

発行価額の総額

(5)

発行価格

(14)

手取金の使途第4(3)

募集又は売出しに関する特別記載事項
1

国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて2

オーバーアロットメントによる売出し等について

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

-1-

第一部【証券情報】
第1【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】（3）【発行数】（訂正前）（前略）(注2) 割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称

野村證券株式会社

割当口数2,190口

払込金額

1,145,580,240円(注)

割当予定先の内容

本店所在地

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

代表者の氏名代表執行役社長

資本金の額

10,000百万円

事業の内容金融商品取引業

大株主

野村ホールディングス株式会社 100％
本投資法人が保有している割当予定先の株式の数

出資関係

永井 浩二

該当事項はありません。

割当予定先が保有している本投資法人の投資口の数（平成159口

26年4月30日現在）

本投資法人

国内募集（後記「第4 募集又は売出しに関する特別との関係記載事項

取引関係

1 国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて」に定義されます。）の共同主幹事会社です。

人的関係該当事項はありません。

本投資口の保有に関する事項(注)

該当事項はありません。

払込金額は、平成26年10月29日（水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（訂正後）
（前略）
(注2) 割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称

野村證券株式会社

割当口数2,190口

払込金額

1,298,297,700円

割当予定先の内容

本店所在地

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

代表者の氏名代表執行役社長

資本金の額

10,000百万円

事業の内容

金融商品取引業

大株主

野村ホールディングス株式会社 100％
本投資法人が保有している割
当予定先の株式の数

出資関係

永井 浩二

該当事項はありません。

割当予定先が保有している本投資法人の投資口の数（平成159口

26年4月30日現在）

本投資法人

国内募集（後記「第4 募集又は売出しに関する特別との関係
取引関係記載事項

1 国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて」に定義されます。）の共同主幹事会社です。

人的関係
本投資口の保有に関する事項

該当事項はありません。
該当事項はありません。

(注)の全文削除-2-（4）【発行価額の総額】（訂正前）
1,145,580,240円(注)発行価額の総額は、平成26年10月29日（水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（訂正後）
1,298,297,700円(注)の全文削除（5）【発行価格】
（訂正前）
未定
(注)

発行価格は、平成26年11月19日（水）から平成26年11月25日（火）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に国内募集において決定される発行価額と同一の価格とします。

（訂正後）592,830円(注) 発行価格は、平成26年11月19日（水）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定されました。

（14）【手取金の使途】（訂正前）
本件第三者割当における手取金上限1,145,580,240円については手元資金とし、将来の特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。
なお、本件第三者割当と同日付をもって決議された国内募集における手取金12,423,530,000円及び海外募集（後記「第4 募集又は売出しに関する特別記載事項1 国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて」に定義されます。）における手取金上限12,520,302,760円については、後記「第二部 参照情報
照書類の補完情報

1 事業の状況(1) 事業の概況と運用の実績

資法人の物件取得実績（予定を含む）及び売却実績② 運用の実績

第2 参(ロ) 前回公募増資後の本投

a. 前回公募増資後取得済資産及び取得予定資産」に記載の取得予定資産の取得資金及び借入金の返済資金の一部に充当します。
(注)

上記の各手取金は、平成26年10月29日（水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

（訂正後）
本件第三者割当における手取金上限1,298,297,700円については手元資金とし、将来の特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。
なお、本件第三者割当と同日付をもって決議された国内募集における手取金14,079,712,500円及び海外募集（後記「第4 募集又は売出しに関する特別記載事項

1 国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて」に定義されます。）における手取金上限14,189,386,050円については、後記「第二部 参照情報
照書類の補完情報

1 事業の状況(1) 事業の概況と運用の実績

資法人の物件取得実績（予定を含む）及び売却実績② 運用の実績

第2 参(ロ) 前回公募増資後の本投

a. 前回公募増資後取得済資産及び取得予定資産」に記載の取得予定資産の取得資金及び借入金の返済資金の一部に充当します。
(注)の全文削除-3-

第4【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1

国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて

（訂正前）
（前略）
国内募集及び海外募集（以下、併せて「本募集」といいます。）の発行投資口総数は47,685口であり、国内募集における発行数は23,750口を目処とし、海外募集における発行数は23,935口（海外における引受会社（以下「海外引受会社」といいます。）の買取引受けの対象口数23,750口及び海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象口数185口）を目処として募集を行いますが、その最終的な内訳は、発行投資口総数47,685口の範囲内で、需要状況等を勘案の上、発行価格等決定日に決定されます。また、国内募集における発行価額の総額は12,423,530,000円(注1)であり、海外募集における発行価額の総額は12,520,302,760円(注2)です。
（中略）
(注1)

国内募集における発行価額の総額は、平成26年10月29日（水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

(注2)

海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利のすべてが行使された場合の上限金額です。海外募集における発行価額の総額は、平成26年10月29日（水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口及び本募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

（訂正後）
（前略）
国内募集及び海外募集（以下、併せて「本募集」といいます。）の発行投資口総数は47,685口であり、国内募集における発行数は23,750口であり、海外募集における発行数は23,935口（海外における引受会社（以下「海外引受会社」といいます。）の買取引受けの対象口数23,750口及び海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象口数185口）です。また、国内募集における発行価額の総額は14,079,712,500円であり、海外募集における発行価額の総額は14,189,386,050円(注)です。
（中略）(注) 海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利のすべてが行使された場合の上限金額です。
(注1)の全文及び(注2)の番号削除

-4-

2

オーバーアロットメントによる売出し等について

（訂正前）
（1）

本投資法人は、平成26年11月6日（木）開催の本投資法人役員会において、本件第三者割当とは別に、本募集を決議していますが、これらの募集のうち、国内募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内募集とは別に、野村證券株式会社がケネディクス株式会社及びケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）から2,190口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本件第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社がケネディクス株式会社及び本資産運用会社から借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口を野村證券株式会社へ取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成26年12月16日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）
（訂正後）
（1）

本投資法人は、平成26年11月6日（木）開催の本投資法人役員会において、本件第三者割当とは別に、本募集を決議していますが、これらの募集のうち、国内募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、国内募集とは別に、野村證券株式会社がケネディクス株式会社及びケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）から借り入れる本投資口2,190口の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。本件第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社がケネディクス株式会社及び本資産運用会社から借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口を野村證券株式会社へ取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、平成26年11月22日（土）から平成26年12月16日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）-5-