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開示書面

中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規則とフランチャイズ･システムに関する独占禁止法上の考え方について

作成日
２０２４年７月
株式会社アップガレージグループ

フランチャイズ契約のご案内

株式会社アップガレージグループ〒227-0063
住所 神奈川県横浜市青葉区榎が丘 7-22

担当部門

アップガレージ事業本部
店舗開発部

TEL （ ０４５ ）９８９－２３４５
FAX （ ０４５ ）９８９－２３５５

本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、経済産業省の要請に基づき、中小小売商業振興法（以下小振法という）及び中小小売商業振興法規則（以下施行規則という）並びにフランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方について（以下フランチャイズガイドラインという）、に従って当社が作成したものです。
フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなくできる限り他の資料を多読し、第三者にも相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。
またフランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。

この案内は２０２４年７月３１日に作成されたものです。
なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をして頂くことが必要です。

1アップガレージへの加盟を希望される方へ～フランチャイズ契約を締結する前に～このたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。

当社は「アップガレージ」の名のもとにカー＆バイク用品のリユース店のフランチャイズシステムを展開しております。
当チェーンの店舗は、リユース業としての永年の経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、アップガレージイメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。
チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じサービスを受けられることが必要です。
これを実現するため、アップガレージチェーンの経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初からアップガレージとは異なる独自の経営手法を重視され、アップガレージのノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、アップガレージへの加盟をお勧めできません。
当社のアップガレージチェーンは、当社と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。
当社はノウハウ、ソフトの開発等システムの整備に多額の投資を行い、データ管理、店舗指導、物流など、ご加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています。一方、加盟店は本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。
このように分担を明確にした上で、夫々の役割を忠実、且つ積極的に果たすことがアップガレー
ジ店舗の経営成功の鍵なのです。
アップガレージ店舗の経営をされるご加盟者の成功が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力はご加盟店の経営支援が中心となります。この意味で、ご加盟店と当社は共存共栄の関係にあると言えます。
以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。

2

目項

次頁
数目

フランチャイズ契約のご案内

1

アップガレージへの加盟を希望される方へ

2

第Ⅰ部

法(中小小売商業振興法)及び規則(中小小売商業振興法施行規則)

公正取引委員会
ガイドライン

株式会社アップガレージグループとシステムについて
5

１．わが社の経営理念
２．本部の概要

規則第 10 条第 2 号

社名･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業

6〃

第 10 条第 5 号の種類･事業の開始･主要株主･主要取引銀行･従業員数･本7〃

第 10 条第 1 号〃

第 10 条第 3 号

部の子会社の名称及び事業の種類･所属団体･沿革等
３．会社組織図

8４．役員一覧

8

規則第 10 条第 1 号

５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書

9

規則第 10 条 4 号

６．売上・出店状況（直近 3 事業年度加盟店数の推移）

10

規則第 10 条 6 号，11 条 6 号イ

７．加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した

規則第 11 条第 6 号ロ

加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る〃第 11 条第 6 号ハ〃

第 11 条第 6 号ニ〃第 10 条第 7 号

11
店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
８．訴訟件数11

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等

12

２．売上･収益予測についての説明

12

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項① 金銭の額または算定方法、② 性質、③ お支払いいただく時期、 ④ お支払いいただく方法、⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件
４．オープンアカウント等の送金
５．オープンアカウント等の与信利率
６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類、② 商品等の供給条件、③ 配送日･時間･回数に関する事項、④ 仕入先の推奨制度、 ⑤ 発注方法、⑥ 売買代金の決済方法、⑦ 返品、⑧ 在庫管理等、⑨ 販売方法及び販売価格について⑩ 許認可を要する商品の販売について
７．経営の指導に関する事項
８．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項

法 11 条 1 号,規則 11 条 1 号イ～ホ121313

規則第 10 条 13 号
規則第 10 条 14 号･15 号
法 11 条 2 号,規則 11 条 2 号イ､ロ

3-(1)-ｲ-②2－(2)－ｱ⑤2－(2)－ｱ①3－(1)－ｱ3－(3)法 11 条 3 号、規則 11 条 3 号ｲ～ﾊ
法 11 条 4 号、規則 11 条 4 号ｲ、ﾛ

2-(2)-ァ②13141432-(2)ｲ,2-(3)-①2－(2)－ｱ③項頁
数目

９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項① 契約期間、② 契約の更新の条件および手続き③ 契約解除の条件および手続き④ 契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法等
１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項① 金銭の額又は算定方法 ② その他徴収する金銭③ 支払い時期及び方法
１１．店舗の営業時間･営業日･休業日法(中小小売商業振興法)及び規則(中小小売商業振興法施行規則)
法 11 条 5 号,規則 11 条 5 号イ～ニ

公正取引委員会
ガイドライン
2-(2)ｱ⑦ｲ
2-(3)-④3-(1)-ｲｰ④

規則 10 条 12 号, 11 条 7 号イ～ニ

2－(2)－ｱ④15

1617

１２．テリトリー権の有無
１３．競業禁止義務有無
１４．守秘義務の有無
１５．店舗の構造と内外装についての特別義務
１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等
１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
１８．加盟に伴う保険料金の負担
１９．古物商許可の取得義務
後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」
説明確認書

4171717171717171718〃

第 10 条第 8 号〃〃〃〃〃

第 10 条第 9 号
第 10 条第 10 号
第 10 条第 11 号
第 10 条第 16 号
第 10 条第 17 号

2－(2)－ｱ⑧3－(1)－ｱ2－(2)－ｱ⑥第Ⅰ部

株式会社アップガレージグループとシステムについて

１．わが社の経営理念

Good Mobility, Happy Life
当グループは、「Good Mobility, Happy Life」をブランドスローガンに掲げ、「モビリティパーツ取引のリーディングカンパニーとして、取引の利便性を高め、国内外での場や機会を増やすことで、市場を拡大する」をビジョンとしております。
さらにビジョンを実践していく上で、「パーツの買取や販売、取付、また、それらを企業向けにサポートするサービスによって、モビリティライフの充実を推進する」をミッションに、「カスタムによる高揚感や楽しさ、充実した時間と空間を提供することで、リユースでのパーツの売買をライフスタイルとして定着させる」をバリューに定めております。
そして、日々自動車・バイク関連事業での様々な革新と市場環境の変化への機動的な対応を行うことにより、企業理念を具体化して実践し、持続的な成長を実現してまいります。

5２．本部の概要（１）社名（２）本社所在地

株式会社アップガレージグループ〒２２７－００６３
住所 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７‐２２
TEL （ ０４５ ）９８９－２３４５
FAX （ ０４５ ）９８９－２３５５
URL
http://www.upgarage-g.co.jp

登記簿住所〒２２７－００６３
住所

神奈川県横浜市青葉区榎が丘７‐２２（３）資 本 金

５２３，２７０千円

（４）設

１９９９年

立

（５）事業内容

４月

カー＆バイク用品（アフターパーツ）売買直営店店舗展開
カー＆バイク用品ＦＣ本部
システムソリューションサービス
自動車関連新規事業企画、立案
前各号に付帯するサービス、業務（６）事業の開始

１９９９年

４月

（７）主要株主

株式会社 E＆E（８）主要取引銀行

三井住友銀行（９）従業員数

３９６名（アルバイトみずほ銀行

１３９名）（１０）本部の子会社の名称及び事業の種類等（１１）所属団体

三菱東京 UFJ 銀行

UPGARAGE USA CO,LTD

日本フランチャイズチェーン協会
日本リユース業協会
新経済連盟

6

りそな銀行

横浜銀行

【沿1999 年 4 月

革】(株)オートフリークの中古カー用品販売部門が独立する形で、(株)アップガ
レージを東京都町田市鶴間に設立。東京都町田市に 1 号店「アップガレージ町田店」を出店

2000 年 11 月

新業態として中古 2 輪パーツ専門店「アップガレージ ライダース」を開始

2002 年 12 月

「アップガレージ」直営・FC 店舗数が 50 店舗達成

2004 年 3 月(株)アップガレージ 東京証券取引所マザーズ市場に上場

2005 年 6 月

新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージ ホイールズ」を開始

2010 年 3 月

本社を横浜市青葉区に移転

2010 年 6 月

新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター（現 タイヤ流通センター）」を開始

2012 年 11 月

「東京タイヤ流通センター（現 タイヤ流通センター）」加盟店が 50 店舗

2013 年 9 月

モール型 EC サイト「Croooober. com（クルーバードットコム）」を開始

2014 年 2 月「東京タイヤ流通センター（現 タイヤ流通センター）」加盟店が 100 店達成

2017 年 7 月

新業態として車両買取事業「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」を開始

2018 年 10 月

新業態として中古工具専門店「ワークガレージ（現 アップガレージ ツールズ）」を開始

2019 年 6 月

自動車業界に特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob」を開始

2019 年 10 月

「アップガレージ」直営・FC 店舗数が 200 店舗達成

2020 年 2 月「東京タイヤ流通センター（現 タイヤ流通センター）」加盟店が 150 店舗達成

2021 年 12 月

東京証券取引所 JASDAQ（現 スタンダード上場）に株式を上場

2022 年 3 月

新業態として中古自転車専門店「アップガレージ サイクルズ」を開始

2023 年 3 月

新業態として中古カスタムカー販売専門店「アップガレージ カーズ」を開始

2023 年 4 月

組織再編及び商号変更により、(株)アップガレージグループとなる

2024 年 1 月

コーポレートブランドリニューアル
スローガンとして「Good Mobility、Happy Life」を掲げる

2024 年 4 月

アメリカ出店初号店となる「UPGARAGE

7Garden Grove」オープン

３．組織図変更

8

４．役員一覧

代表取締役会長 CEO

石田代表取締役社長 COO

河野映

彦

社

外取

締役

福

島

泰

三社

外取締役

佐

藤

麻子

社

外取

締役

中山

勇役

青木尚監

査

誠社

外監

査役

鳥山

秀

弘社

外監

査役

高橋

知久専 務 執 行 役 員

大口智文

常 務 執 行 役 員

髙橋

宏章

執行役

員

菅沼

一考執行役員

菅原

正

巳執行役員

張執行役員

藤9琳田イ賢５.直近 3 事業年度の貸借対照表および損益計算書変更

10

６．売上・出店状況：加盟店･直営店別変更

11７．加盟者の店舗に関する事項変更
・直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
年度

新規に営業を開始した加盟者の店舗数

2022 年度

92023 年度

152024 年度

13・直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗数
年度

契約を中途で終了した加盟者の店舗数

2022 年度

02023 年度

20

2024 年度

4＊2023 年度の数字に関しては業態統合による店舗減少

・直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
年度更新された加盟者の店舗数

更新されなかった加盟者の店舗数

2022 年度

19502023 年度

17502024 年度

1804８．訴訟件数
直近５事業年度の各事業年度内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数

年度

加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数

当社より提起した訴えの件数2019 年度

00

2020 年度

00

2021 年度

002022 年度

002023 年度

0012

第Ⅱ部

フランチャイズ契約の要点

１．契約の名称等
アップガレージフランチャイズ契約（書）およびその付属覚書（業態内容：専門性に特化したカー用品・パーツの買取、販売）

２．売上･収益予測についての説明
売上高および収益の予測を提示（根拠は物件、商圏の実地調査、過去の実績等を計算した合理的なもの）

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項①

金銭の額または算定方法(1)加盟前調査費用

３０万円(2)保証金(3)加盟金(4)ハード購入代金②

３０万円
２３０万円（２店舗目以降：１５０万円）
２５０万円（基本料金）(5)ソフト非独占的使用権使用許諾料
１５０万円
性質(1)売上予測及び利益予測等のための調査費用の対価(2)ロイヤリティー、広告宣伝費などの債務に対する保証金(3)下記費用及び対価
・契約時開示する一切のノウハウ公開料
・オープン前研修費
・臨店支援費用
・店舗設計監理費用(4)システムのうち下記機器等ハード部分の購入代金
・コンピューター付随機器(購入金額は、機器の構成等により別紙見積もり書にて確定するものとします。)(5)システムのうちソフト部分の使用許諾料③④③(6)コンピューター・ルーター・買取用端末はリース
お支払いの時期
本契約締結時お支払いの方法
当社指定の金融機関に振込み
当該金銭の返還の有無及び条件
保証金は契約終了後、契約店舗がアップガレージフランチャイズチェーンの加盟店と誤認されないことが本部により確認されてから３ヶ月以内に、加盟者が本部に対して負担する債務を清算した残額を返還。
加盟金、ハード購入代金、ソフト非独占的使用権使用許諾料はいかなる理由があっても返還されない。
13

４．オープンアカウント、売上金等の送金該当なし

５．オープンアカウント、金銭の貸付･貸付のあっせん等の与信利率該当なし

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

加盟者に販売又はあっせんする商品の種類
・中古カー用品等商品
・店舗用備品、消耗品類
・広告用チラシおよび販促用資材
・その他店舗に関する物品等
商品等の供給条件
該当なし
配送日･時間･回数に関する事項
該当なし
仕入先の推奨制度
該当なし
発注方法
該当なし
売買代金の決済方法
毎月末日締め翌月１５日払い、本部の指定する銀行口座に振込にて支払い（当該日が金融機関休業日の場合は翌営業日）
返品
該当なし
在庫管理等
該当なし
販売方法及び販売価格についてアップガレージフランチャイズチェーンのイメージを維持するため、本部が定めた基準での商品価格及び販売方法で商品等を販売するものとする。
許認可を要する商品の販売について該当なし

14

７. 経営の指導に関する事項①②

加盟に際しての研修等実施の有無
実施している
加盟に際し行われる研修の内容
対 象 者：2 名まで（店長を含む）
実施期間：４週間
場
所：アップガレージ本部及び直営店舗
内
容：商品知識、買取業務、システム操作、マーケティング、売場作り、接客、経営理念、店舗運営に関する講義および実技指導。
費③

用：加盟金に含まれる（２名まで）。
但し、宿泊費、食事代、現地までの交通費は含まれない。

加盟店に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数・担当スーパーバイザーが臨店して店舗運営についての各種報告、個別指導を必要時に実施。

８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項①

当該使用させる商標、商号その他の表示②

当該表示の使用についての条件
アップガレージフランチャイズチェーンの経営を目的とすること以外に使用できない。
また､本契約における店舗所在地以外の使用はできない。
加盟店が単独で行う宣伝、看板等、本部の提供以外に使用する場合は、所定書式に基づき、本部の承認を得なければならない。
本契約が終了したときは、直ちにこれらの使用を中止し、車両、造作物等に表示された全ての商標等を抹消しなければならない。

15

９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項
①
②

③

契約期間
契約締結日より３年間契約の更新の要件および手続き
契約満了日より６ヶ月前までに、本部及び加盟店のいずれかより、相手方に対し書面による更新拒絶の申し入れがない場合、本契約は期間満了後１年間延長され、以後同様に１年ごとに自動延長。
契約解除の条件および手続き
・加盟者は、契約期間中において、３ヶ月の予告期間を設けて書面により契約解約の申し入れをすることができる。
・本部は、加盟者に、本契約に反する行為があった場合、そのことの中止または是正を求め、その行為が３０日以内に改められない場合は、本契約を解除することができる。
・加盟者に次のような事態が生じた場合、本部は催告なしに、直ちに本契約を解除することができる。
a. 営業を休・廃止した場合
b. 関係官庁より営業停止処分を受けた場合
c. 本契約に基づく金銭債務の履行を 7 日間以上滞納した場合
d. 契約店舗の賃貸借契約または業務委託契約が解約され、営業継続が不能となった場合
e. 不渡処分、差押、滞納処分、仮処分等を受けた場合、または破産、会社更生、④

民事再生、特別清算等の申し立てを行い、あるいは申し立てを受けた場合
f.その他本部及びＵＰ ＧＡＲＡＧＥフランチャイズチェーンの信用、名誉等を著しく傷つける行為があった場合契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法、その他義務の内容等
・契約解除時に「ＵＰ ＧＡＲＡＧＥ」の商標等のすべての使用を直ちに中止し、マニュアル等本部から貸与を受けた物の一切を本部へ返還する。
・契約解除の原因となった行為によって本部が被った損害金については、賠償金を請求することがある。
・契約解除もしくは期間が満了したときは、加盟者は７日以内に本部に対する一切の債務を完済しなければならない。
・契約終了後「ＵＰ ＧＡＲＡＧＥ」の商標を使用した場合、また契約条項に違反した場合は、違約金として５０万円、もしくは本部の被った被害がこれを超える場合は、その金額を支払う。
・本契約終了後１年間はアップガレージフランチャイズチェーンと類似した事業に従事しないこと。
・本契約に基づき、本部から開示を受けた機密事項等に関しては本契約終了後も第三者に開示しないこと。

16

１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項①

お支払いいただく金銭の額または算定方法(1)ロイヤリティー
売上高の３％(2)広告宣伝費
月額１０万５千円(3)システム保守料
ロイヤリティーに含む（ハード代金は別途）②

金銭の性質(1)下記費用及び対価
a.本部が継続的に行う指導、援助等（臨店指導）b.新たに開発された商品、販売ノウハウ等の提供
c.新たに開発されたオペレーション技術に関するノウハウ及び情報の提供
d.経営データ分析レポート提出
e.アップガレージフランチャイズチェーンシステムのソフトに関するアップグレード費用、更新料及び維持管理費用
f.諸連絡業務に要する費用(2)本部にて企画、実施する広告宣伝費用(3)システム更新料及び維持管理費用③

支払い時期及び方法
毎月末日締め翌月１５日払い、本部の指定する銀行口座に振込にて支払い（当該日が金融機関休業日の場合は翌営業日）

17

１１．店舗の営業時間･営業日･休業日
別途覚書により定める

１２．テリトリー権の有無
該当無し

１３．競業禁止義務の有無
同業の兼業、同業他社への加盟は禁止。

１４．守秘義務の有無
アップガレージフランチャイズチェーンシステム及び本部の機密事項等一切について第三者に開示してはならない

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務
店舗の構造、内外装（色・デザイン）、ディスプレイ、看板、設備、器具、什器・備品は、本部の定めた規格に従って、本部の指定業者に工事を依頼するものとする。また、本部の了承のもと、加盟者が本部の指定業者以外の業者に工事を依頼する場合においても、本部の監理のもと、全て本部の定めた規格に従って工事するものとする。

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等
本部または加盟者が、本契約の各条項のいずれかに違反した場合には、相手方の被った損害について、これを賠償しなければならない。

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
加盟者が本事業によって利益を受け、また損失を被ることへの本部の加盟店に対する補償はない。

１８．加盟に伴う保険料金の負担
営業活動上生ずる不測の事故や災害に備えて、保険会社との間に、加盟者の負担において本契約期間中保険契約を締結する。

１９．古物商許可の取得義務
国家公安委員会宛（所轄警察署保安係経由）に古物商許可の申請をし、許可証を受理しなければならない

18

後記１．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書
項目頁
数

フランチャイズ契約のご案内
アップガレージへの加盟を希望される方へ
第Ⅰ部

アップガレージとアップガレージシステムについて

１．わが社の経営理念
２．本部の概要
社名･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業の種類･主要株主･主要取引銀行･従業員数･本部の子会社の名称及び事業の種類･所属団体･沿革等
３．会社組織図
４．役員の役職名及び氏名
５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書
６．売上・出店状況（直近 3 事業年度加盟店数の推移）
７．加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
８．訴訟の件数
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等
２．売上･収益予測についての説明
３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項① 金銭の額または算定方法、② 性質、③ お支払いいただく時期、 ④ お支払いいただく方法、⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件４．オープンアカウント等の送金
５．オープンアカウント等の与信利率
６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類、② 商品等の供給条件、 ③配送日･時間･回数に関する事項、④ 仕入先の推奨制度、 ⑤発注方法、⑥ 売買代金の決裁方法、⑦返品、⑧ 在庫管理等、⑨販売方法⑩ 商品の販売価格について⑪ 許認可を要する商品の販売について
７．経営の指導に関する事項
８．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項
９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項
１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項① ロイヤルティ、②その他徴収する金銭があれば記入
１１．店舗の営業時間･営業日･休業日

19

確 認
年月日

確 認 印
加盟説明者
希望者

１２．テリトリー権の有無
１３．競業禁止義務有無
１４．守秘義務の有無
１５．店舗の構造と内外装についての特別義務
１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項など
１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
１８．加盟に伴う保険料金の負担１９．古物商許可の取得義務
項

目頁
数

確 認
年月日

確 認 印
加盟
説明者
希望者

後記１．
「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」
説明確認書

年月日

説明者
私＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、加盟希望者＿＿＿＿＿＿＿の理解をいただきました。
説 明 者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

加盟希望者
私＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について説明者＿＿＿＿＿＿＿＿＿より説明を受け、理解しました。
加盟希望者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

20