決算の状況◆貸借対照表科

目（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計35（単位：千円）第 63期（2016 年 3 月 31 日）

6,175,941
312,104,084
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
130,044,547
23,341,710
28,947,009
68,288,312
2,006,590
6,900
7,454,025
660,944,849
10,323,802
643,698,075
6,922,971
ー
9,394,487
88,8387,300,000
7,219
1,700,095
298,333
7,801,815
4,471,513
2,653,619
676,6828,847
ー
609,626
ー
2,797,282△76,971（△1,236）

1,129,804,510

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

第 64期

（2017 年 3 月 31 日）

6,839,927
321,439,482
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
139,588,954
24,098,320
28,473,586
80,517,943
2,037,840
6,900
4,454,365
700,753,264
9,675,073
683,187,412
7,890,779
ー
9,281,134
91,2157,300,000
13,007
1,598,981
277,930
7,513,186
4,248,319
2,653,619
611,247
8,221
17,456
853,008ー
2,312,535△80,458（△1,041）

1,188,526,715

科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第 63期

第 64 期（2016 年 3 月 31 日）（2017 年 3 月 31 日）

981,398,195
60,152284,850,336
475,845
326,401
695,676,928
8,531
28,167,569
29,344,060
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3,823,473
9,972
831,379ー
407,714
396
8,004
10
1,847,769
177,019541,206
ー
410,855
ー
3,713,940
62,469209,282
22,366ーーー
2,797,282
1,049,949,495

999,130,187
45,149297,819,529
472,767
690,863700,095,206
6,670
18,896,716
80,634,857
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3,048,078
28,270722,169ー
354,269
177
8,760
90
1,123,238
178,981
632,122ー
408,531ー
3,799,201
68,267
224,738
16,745ーーー
2,312,535
1,108,539,860

3,887,736
3,896,496
3,887,736
3,896,496
ーーーー
73,828,170
73,085,250
4,090,962
4,090,962
69,737,208
68,994,288
67,952,080
67,357,274（20,953,300）（20,953,300）（19,550,000）（18,950,000）（12,600,000）（12,600,000）（11,615,394）（11,615,394）（500,000）（500,000）（750,000）（750,000）（1,900,000）（1,900,000）（67,805）（67,805）（15,580）（20,774）
1,785,127
1,637,014
△252
△274
ー
ー
ー
ー
77,715,654
76,981,472
2,997,010
3,999,406△725,809△1,125,864
ーー
2,271,201
2,873,542
79,986,855
79,855,015
1,188,526,715
1,129,804,510

（単位：千円）◆剰余金処分計算書

第 64 期

15,190,188

14,829,608

当期未処分剰余金

資金運用収益

13,795,151

13,344,538

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

10,577,247

10,292,447

剰余金処分額

預け金利息1,405,477

1,188,240

有価証券利息配当金

1,114,017

1,149,215

科

目

経常収益

受入為替手数料

698,409714,635

777,810882,619

141,853

141,919
740,700
592,19605

国債等債券売却益

164,055

ー

金融派生商品収益ー

13,800

その他の業務収益442,582

578,390

10,588

10,253

ーー

外国為替売買益

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

13,340,883

資金調達費用807,633

720,398

預金利息

427,385

313,347

譲渡性預金利息

21,147

17,879

借用金利息

9,259

7,367

349,840

381,8032,262,866

2,432,480

支払為替手数料

430,875

450,614

その他の役務費用

1,831,990

1,981,865

39,618

2,419

ー

ー

38,869ー

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損
金融派生商品費用

人件費

5,728,500

5,636,426

物件費

4,447,682

4,414,492

税金

129,057

130,584

9,531

4,081

2,348

3,486

72

13

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他資産償却

7,110

581

経常利益

1,765,299

1,488,724

特別利益

ー

35

その他の経常費用

固定資産処分損ー35493,712

10,155

1,456

7,335
2,820
1,478,605

法人税、住民税及び事業税

413,810358,193

法人税等調整額△34,658△19,253

法人税等合計379,152

338,939

当期純利益

892,435

1,139,665

繰越金(当期首残高)744,579

645,462

当期未処分剰余金

1,637,014

1,785,127

ー

116,748

116,436

事業の利用分量に対する配当金279,997

279,997

利益準備金

特別積立金

600,000

800,000（金利変動等準備積立金）(600,000)(600,000)（店舗等建設資金積立金）

ー(100,000)（地震災害対策積立金）

ー(100,000)

645,462

593,886繰越金（当期末残高）＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」を2017年5月29日に受けております。
また、2017年6月27日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第144条第1項第6号に定められた継続
企業の前提に関する重要事象等はありません。

◆出資配当等科（単位：千円、％）目

第 63 期（総会承認日2016年6月28日）

第 64 期（総会承認日：2017年6月27日）

116,436

出資配当金116,748

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

24.23

22.20

配当負担率
（注）

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金× 100

2016年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「 財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2017 年 6 月 28日
静岡県労働金庫
理事長

開示項目索引492,255
1,271,587

減損損失
税引前当期純利益ー

普通出資に対する配当金

デリバティブ取引等の状況

固定資産処分益特別損失

5,193
1,196,434

有価証券・金銭の信託の時価情報

2,419
10,181,504

5,193
996,745

有価証券の状況749
10,305,239

その他の業務費用
経費

1,785,127

貸出金の状況

13,424,889

経常費用（総会承認日：2017年6月27日）

その他の営業状況

240
10,013

その他の経常収益1,637,014

預金の状況

240
10,348

償却債権取立益（総会承認日2016年6月28日）

経理・経営の状況

635,956
606,638

その他の役務収益
その他業務収益目

第 64 期債権管理の状況

その他の受入利息
役務取引等収益科（2015年4月1日〜2016年3月31日）（2016年4月1日〜2017年3月31日）（単位：千円）第 63 期

自己資本比率の状況

第 63 期決算の状況◆損益計算書SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201736

第64期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については

移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建

物

その他

15年〜 39年△8,625,348

ロ．年金資産4,254,244

ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ）△4,371,104

ニ．未認識過去勤務費用

59,402

ホ．未認識数理計算上の差異

529,956

へ．未認識会計基準変更時差異−

ト．貸借対照表上純額（ハ+ニ+ホ+へ）△3,781,744
17,456

リ．退職給付引当金（ト‒チ）

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウ

ェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円

換算額を付しております。

△3,799,201

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

（単位：千円）イ．勤務費用388,073

ロ．利息費用

35,174

ハ．期待運用収益△114,823

ニ．過去勤務費用の損益処理額

7,128

ホ．数理計算上の差異損益処理額

157,930

へ．その他−

ト．退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ）

473,483

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

7.貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行

平成24年7月4日）に規定する

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8.賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

37（単位：千円）イ．退職給付債務

チ．前払年金費用

5年〜 20年

等監査特別委員会報告第4号

9.退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用
及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）
による定額法により損益処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

イ．退職給付見込額の期間配分方法ロ．割引率（加重平均割引率）

期間定額基準
退職一時金制度
企業年金基金制度

ハ．期待運用収益率

0.5%
0.73%
2.80%

（3）退職給付制度の変更
当金庫は、複数事業主（労働金庫等）
により設立された企業年金基金制度に加入しております。平成28年度に当企業年金基金では、年金受給中の給付利率を従来の3.0％（固定）から資産の運用実績を反映した変動利率（給付利率の上限は4.5％、下限は1.5％）に、一時金繰下げ中の繰下げ利率を従来の2.0％から0.5％（加入者期間15年以上20年未満）、1.0％（加入者期間20年以上25年未満）、
1.5％（加入者期間25年以上）に変更しました。
これにより発生した過去勤務費用66,531千円は当期から7年間で償却します。

10.役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
21.３カ月以上延滞債権額

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は、
1,504千円です。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
22.貸出条件緩和債権額

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

23.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,368,302千円です。

なお、20．から 23. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

24.担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金

100千円

別段預金

ー千円

担保資産に対応する債務

上記のほか、内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給

見 合 貸 付に係る担 保として、労 働 金 庫 連 合 会 定 期 預け金

111,155,700千円を、代理交換取引の担保として定期預け
金28,000千円を差し入れております。

また、その他の資産には保証金158,150千円が含まれて有価証券・金銭の信託の時価情報おります。

25.出資１口当たりの純資産額

20,575円48銭

26.目的積立金

目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

デリバティブ取引等の状況

27.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないよう

開示項目索引19.リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（1）取得原価相当額
有形固定資産 139,125千円（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産84,054千円（3）期末残高相当額
有形固定資産55,070千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）
１年内14,481千円
１年超
100,163千円 （合計114,645千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額
7,525千円（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法
によっております。

項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

有価証券の状況

18.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債務総額ー千円

第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同貸出金の状況

17.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債権総額106,202千円

計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令

その他の営業状況

16.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
8,903,037千円
有形固定資産の圧縮記帳額
34,860千円

立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不預金の状況

15.消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によってお
ります。

なお、
破綻先債権とは、
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取経理・経営の状況

14.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

貸出金のうち、破綻先債権額は、180,552千円、延滞債権額

は、2,186,245千円です。

債権管理の状況

13.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

20.破綻先債権額及び延滞債権額

自己資本比率の状況

12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請
求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上して
おります。

決算の状況

11.ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上
しております。

に、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201738

（2）金融商品の内容及びそのリスク(ⅲ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞ

お客様に対する貸出金です。

れ分離し内部牽制を確立するとともに、
ＡＬＭデリバ

また、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変ティブ取引運用細則に基づき実施しております。

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当金庫において、主要なリスク変数である金利リ

動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

スクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

「有価証券」のうち債券、「 貸出金」、「 預金積金」、

晒されております。

であります。

スワップ取引があります。

ついて、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測「譲渡性預金」、「借用金」及び「金利スワップ取引」

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債にデリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利

される99パーセンタイル値を用いた経済価値の当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘ変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管ッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

理にあたっての定量的分析に利用しております。

① 信用リスクの管理

産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資（3）金融商品に係るリスク管理体制

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関するな期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保のは、長期間滞留している部分を「コア預金」
として、を整備し運営しております。

高を推計して算定しております。

行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会

スク変数が一定であると仮定した場合の99パーセ用いております。満期のない流動性預金について

管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの過去10年間の残高推移に基づき将来10年間の残設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリ

これらの与信管理は、各営業店のほか融資部によりンタイル値を用いた経済価値は、2,173,517千円

を開催し、審議・報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ減少するものと把握しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ

利とその他のリスク変数との相関を考慮しており

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金ックしております。

取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営ません。

行うことで管理しております。

が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動

企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理

当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。

ＡＬＭに関する規則及び要領において、
リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分

析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。

なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスクの管理

有価証券を含む市場運用商品の保有について

は、余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会

当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

28. 金融商品の時価等に関する事項

2017年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注2）の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っており参照）。

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購

ます。

ます。

入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リ

スクの軽減を図っております。

これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。

39

能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しており

1,894,587

差 額

−

−

−

139,582,054

139,582,054−

700,681,642

703,401,363

2,719,720

1,161,703,180

1,166,317,488

4,614,308（1）預金積金999,130,187

999,323,203

193,016（2）譲渡性預金

18,896,716

18,903,675

6,959(3) 借用金

80,634,857

80,634,857−

1,098,661,761

1,098,861,737

199,975

ヘッジ会計が適用されていないもの(124,738)(124,738)−

ヘッジ会計が適用されているもの(998,499)(998,499)−(1,123,238)(1,123,238)−（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券700,753,264（3）貸出金△71,621

貸倒引当金(*1)
金融資産計

金融負債計

場金利を反映し、
また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の区間ごとに区分した当該借用

デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で（注1）
金融商品の時価の算定方法
金融資産（1）預け金（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごと

区に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（2）有価証券

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格又は取引金融機関から提示された価格によっており分

非上場株式（*）
合

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも

6,900(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1年超3年以内 ３年超５年以内

１年以内

145,864,482 109,850,000 44,125,000

預け金

５年超
21,600,000

有価証券
−

−

3,400,000 14,711,880 29,551,000

85,234,040−

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの−のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の貸出金(*)

で割り引いて時価を算定しております。

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率

69,596,404 110,603,183 95,625,465 422,561,413
計（注4）
借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表

上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額を時価としております。

どの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

１年以内

１年超３年以内 ３年超５年以内５年超預金積金(*)

651,093,115 310,703,914 34,815,471

2,517,685

譲渡性預金

17,746,716

300,000

−

借用金
合

計

850,000

634,857 28,600,000 51,400,000−

669,474,689 340,153,914 86,515,471

2,517,685

デリバティブ取引等の状況

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るな

218,860,887 235,165,063 169,301,465 529,395,453

有価証券・金銭の信託の時価情報

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又合有価証券の状況利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異

6,900

計

ます。

（3）貸出金貸借対照表計上額

貸出金の状況

価格によっております。投資信託は、公表されている基準

その他の営業状況

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定
期間が短期間(1年以内)のものは帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

預金の状況

正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

経理・経営の状況

323,334,070

債権管理の状況時 価

321,439,482

金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金
時価の算定と同様です。
（3）借用金
借用金については、変動金利によるものは、短期間で市

自己資本比率の状況

貸借対照表計上額（1）預け金決算の状況（単位：千円）(*) 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

29.有価証券の時価、評価差額等に関する事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

開示項目索引有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券
保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券
保有しておりません。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

40

（４）その他有価証券−−
121,225,974 116,704,726
24,098,320 23,057,553
28,175,855 27,000,280−−
68,951,799 66,646,893
1,067,345
1,080,790
122,306,764 117,772,072−−
11,863,875 12,193,392−−
300,000
297,731−−
11,566,144 11,893,392
5,493,586
5,411,415
17,275,290 17,686,979
139,582,054 135,459,052−
4,521,247
1,040,766
1,175,574−
2,304,906
13,4444,534,691−△329,517−△2,268−△327,248△82,171△411,689
4,123,002

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち104,472,575千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。
34.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
1,037,561 千円
453,945 千円
272,690 千円
111,569 千円
61,376 千円

112,432 千円
412,270 千円

2,461,846 千円△318,572 千円
2,143,274 千円

30.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
有価証券評価差額

31.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

圧縮記帳積立金
資産除去債務

32.有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に15,643,170千円含まれています。
33.当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は139,026,349千円です。
このうち原
契約期間が1年以内のものは 34,553,773千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前払年金費用特別償却準備金繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

1,238,424 千円

25,460 千円
17,712 千円
4,767 千円
3,900 千円

1,290,265 千円

853,008 千円

35.会計方針の変更「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成
28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ716千円増加しております。

36.追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会

計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
以64
資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
292円83銭

2. 出資１口当たりの当期純利益金額

業店を単位としております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生

3. 固定資産の重要な減損損失

ずる損益が継続してマイナスまたは主要な資産の市場価格が著しく下失を計上しております。

フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フロ

当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損

落したことから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ･ーの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものでありま

伊 東 支 店
御殿場支店
下 田 支 店

営業店
営業店
営業店

建物・動産
建物・動産
動産

641
1,638
540

す。
これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,820千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,372千円、動産1,447千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しております。
このうち、建物及び土地(所有土地を含む)の正味売却価格は「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価
額がないものとしております。
以41

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017上上