平成２５事業年度

事

業

報

自：平成２５年４月

告１日

至：平成２６年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

11．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９．学生の状況

Ⅲ

財務諸表の概要
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅳ事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入の概要

財務諸表の科目11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

７・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

（様式１）

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、法人化以降、社会科学の分野における「アジア No.1、世界 Only one」の大学となることを目指して、鋭意努力を続けており、この目標の実現のため、平成 23 年 4 月に本学創立の 135 年目のグランドデザインとして、学長の策定による「プラン 135」を公表し「スマートで強靱なグローバル一橋」という具体的な大学像を提示し、平成 25 年度においても、このプランに即して一橋大学の改革を進め、発展的に活動を行ってきているところである。
一方で、国立大学法人の基幹的資金である運営費交付金は、運営の効率化を求める観点から毎年度削減されており、本学においても財政状況が毎年厳しくなることは明白である。このような財政状況に対応し、「プラン 135」に掲げる大学像を実現するためには、大学のより一層の経営努力による財政基盤の強化が必要であることから、本学では以下の取り組みを行ってきた。
（１）収入面での取り組み
運営費交付金減額への対応として、外部資金獲得については、平成 22 年度に設置した一橋大学研究機構が中心となって、外部資金獲得のための具体的方策を策定し、科研費における全学レベルの更なる申請率向上を目指した取り組みの結果、平成 26 年度科研費への申請率は 57.5%となり、第 2 期中期計画に掲げている科研費申請率 10%向上の目標を達成している。平成 25 年度科研費については、応募件数 254（新規 127＋継続 127）件のうち、195（新規 71＋
継続 124）件が採択された。申請件数及び採択件数ともに過去最高を更新しており、積極的な申請と高い採択率を両立することで、外部資金を安定的に獲得できている。科研費以外では、（独）日本学術振興会の受託事業「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業」を新たに受け入れ、（独）科学技術振興機構の受託事業「戦略的創造研究推進事業」、文部科学省の国際化拠点整備事業費補助金「大学の世界展開力強化事業（タイプ A キャンパス・アジ
ア中核拠点形成支援）」などを継続して受け入れている。
平成 16 年度に創設した「一橋大学基金」については、本学の同窓会組織である如水会の協力のもとに積極的な募金活動を展開し、卒業生を中心に多くの方の賛同を得ているところである。平成 25 年度においては、既に寄付を頂いた
方々に更なる寄付を呼びかける「もう一口運動」や、新入生及び在学生の保護者を対象とした「学生支援振興募金」といった取り組みを実施し、多くの卒業生、卒業生のご家族及び新入生・在学生の保護者から協力を得られた。また、産学連携の観点から積極的に企業訪問を実施し、多くの寄附講義、寄附講座及びその他の研究事業を受け入れることができた。このような成果もあって、平成 25 年度中に受け入れた寄附金額は約 11 億 5 千万円となった。
資金運用については、平成 25 年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般
寄附金）ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。この結果，本年度は約 32 百万円（前年度約 31
百万円）の運用益を確保することができた。
（２）支出面での取り組み
光熱費の節減については、建物の改修・新築工事に省エネ機器の LED 照明、ソーラー発電照明及び高効率空調設
備を採用し年間約 4 百 50 万円の節減効果があった。
契約の見直しについては、東京多摩地区の他の国立大学との共同調達の対象拡大、複数年契約の実施等により、
約1億2千万円の節減効果を達成した。
本学の教育研究活動の充実・発展のためには、第 2 期中期目標・中期計画期間においても、さらなる財政基盤の強化を図る必要があり、財務諸表等を活用することによって、財政状態などを的確に把握するとともに、業務運営の効率化
や財務内容の改善のため、より一層の外部資金獲得の拡大や経費削減などの経営努力を続ける所存である。

1

「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。
この歴史と実績を踏まえ，21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。
２．業務内容一橋大学は、1875 年に私塾として誕生した商法講習所に始まり、今日まで長い歴史を有している。この間、商学を中心とする商業学校、高等商業学校を経て、経済学や法学さらには広く人文諸科学にも研究と教育の領域を拡張して、社会科学の総合大学としての姿を整えてきた。
本学は、研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重し、理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視し、世界が直面する重要課題の解決を目指して、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進する。
大学の機能別分化を踏まえ，次の四つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定し，業務に当たる。
(1) 新しい社会科学の探究と創造① 伝統的社会諸科学の深化と学際化，人文諸科学等の他研究分野との連携及び研究教育組織の横断化② 研究環境・研究成果の国際的高度化(2) 全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携① 教育の実質化と高度化② 四大学連合を中心とした自然科学的研究との協同及び他大学との大学院の共同実施(3) 構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の推進（専門人とは，企画立案型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，NPO 参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す。)(4) 国内・国際社会への知的・実践的貢献
実務及び政策への積極的な貢献と産学連携の推進
３．沿革
明治 8 (1875) 年 8月 森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設
明治17 (1884) 年 3月 東京商業学校と改称
明治20 (1887) 年10月 高等商業学校と改称
明治35 (1902) 年 4月 東京高等商業学校と改称
大正 9 (1920) 年 4月 東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く
昭和 5 (1930) 年12月 国立校舎が完成し移転
昭和17 (1942) 年 2月 東亜経済研究所創設

2昭和19 (1944) 年 9月 東京産業大学と改称
昭和21 (1946) 年 3月 東亜経済研究所を経済研究所と改称
昭和22 (1947) 年 3月 東京商科大学の旧名にもどる
昭和24 (1949) 年 5月 東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く
昭和26 (1951) 年 4月 法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し４学部とする
昭和28 (1953) 年 4月 大学院を設け、４研究科を置き、修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 4月 言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 5月 小平分校の廃止
平成10 (1998) 年 4月 国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成15 (2003) 年 4月 国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置
平成15 (2003) 年 5月 小平国際キャンパス完成
平成16 (2004) 年 4月 国立大学法人化、法科大学院設置
平成17 (2005) 年 4月 国際・公共政策大学院設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
別紙「組織図」のとおり
７．所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
千代田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
157,843,537,534 円 （全額政府出資）
９．学生の状況
総学生数
学士課程

4,448 人

修士課程

750 人

博士課程

696 人

専門職学位課程498 人

3

１０．役員の状況
役職

学長

氏名

山内

進

任期

平成22年12月1日～平成26年11月30日

経歴
平成18年12月 理事（副学長）
平成16年4月 法学研究科長
平成8年12月 学生部長
平成20年4月 法学研究科長

理事

大芝

亮

平成22年12月1日～平成26年11月30日（総務、研究、国際交流担当）

平成18年4月
国際・公共政策研究部長
国際・公共政策教育部長

理事

落合 一泰

平成20年12月社会学研究科長～平成26年11月30日（教育・学生担当）

理事

平成22年12月1日

小川 英治

平成23年1月1日

平成21年1月 商学研究科長～平成26年12月31日（財務、社会連携、情報化担当）

理事（非常勤）

松本 正義

平成20年12月1日

住友電気工業株式会社社長～平成26年11月30日

監事（非常勤）

監事（非常勤）

渡邊

彰

二村 隆章

平成22年4月1日

フェニックス・キャピタル株式会社～平成26年3月31日

顧問

平成22年4月1日

公認会計士～平成26年3月31日

１１．教職員の状況（平成 25 年 5 月 1 日現在）
教員 847 人（うち常勤 394 人、非常勤 453 人）
職員 419 人（うち常勤 175 人、非常勤 244 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 10 人（1.8％）増加しており、平均年齢は 45 歳（前年度 45 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 8 人、地方公共団体からの出向者 0 人、独立行政法人からの出向者 2 人、民間からの出向者 1 人で
ある。

4

別

大学院

学

部

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
日本ヨーロッパ法政研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

経済研究所

学

長

紙

附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
国際化推進本部
国際化推進室中国交流センター
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
アカデミック・プランニング・センター
監査室
総合企画室
総務課
評価・広報室総務部
人事課
研究・社会連携課
財務課
一橋講堂管理室
財務部
経理調達課
施設課
事務局
教務課
学務部
学生支援課
入試課
国際課
学術・図書部
学術情報課
学術サービス課
EUSI事務局

5

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H25zaimu.pdf）
資産の部

金 額

負債の部

金 額

固定資産

172,489 固定負債

18,572

有形固定資産169,508

資産見返負債

15,591

土地

134,555

引当金

31

50

退職給付引当金

11

建物

30,752

環境対策引当金20

減価償却累計額

11,593

その他の固定負債

2,950

減損損失累計額

減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

33 流動負債

4,498

1,552

運営費交付金債務

129832

その他の流動負債4,369

3 負債合計1,280

23,070

純資産の部
831 資本金
4
政府出資金

157,844
157,844

14,713 資本剰余金
2,982 利益剰余金△4,474760

4,720 その他の純資産
3,869 純資産合計

10154,140

851
177,210 負債・純資産合計

177,210

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H25zaimu.pdf）
金 額
経常費用(A)

10,871

業務費

10,067

教育経費

1,491

研究経費

797

教育研究支援経費

530

人件費

6,995

その他

254

一般管理費

794

財務費用

4

雑損

6

経常収益(B)

10,933

運営費交付金収益

5,284

学生納付金収益

3,588

その他の収益2,061

臨時損失(C)△1

臨時利益（D）

1

当期純利益（純損失）（E=B-A+C+D）

62

前中期目標期間繰越積立金取崩額（F）

2

当期総利益(G=E+F)

64
6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H25zaimu.pdf）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

1,046

人件費支出

△6,971

その他の業務支出等△3,134

運営費交付金収入

5,483

学生納付金収入3,457

その他の業務収入

2,212

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△415

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△79

Ⅳ資金に係る換算差額(D)1

Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)

553

Ⅵ資金期首残高(F)3,305

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

3,859

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H25zaimu.pdf）
金 額
Ⅰ業務費用

6,024

損益計算書上の費用

10,872（控除）自己収入等△4,848（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

1,118

Ⅲ損益外減損損失相当額-

Ⅳ損益外利息費用相当額

2

Ⅴ損益外除売却差額相当額△3

Ⅵ引当外賞与増加見積額

9

Ⅶ引当外退職給付増加見積額

△469

Ⅷ機会費用

973

Ⅸ（控除）国庫納付額-

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

7,655

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 25 年度末現在の資産合計は前年度比 1,042 百万円（0.6％）（以下、特記なき場合は前年度比・合計）増の 177,210 百万円となった。
主な増加要因として、景明館の新営工事、第 2 研究館の改修及びライフラインの再生工事等により、建物が1,324 百万円（4.5％）の増、構築物が 244 百万円（18.7％）の増が挙げられる。
一方で主な減少要因としては、減価償却累計額が 1,153 百万円（9.5％）の増となったことによる減が挙げられる。
（負債合計）
平成 25 年度末現在の負債合計は、1,178 百万円（5.4％）増の 23,070 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
7

資産見返負債については、固定資産を新規に取得したことによる増加と減価償却による減少などにより、373 百万円（2.5％）増の 15,591 百万円となった。
長期寄附金債務及び寄附金債務については、基金の受入額の増加などにより、636 百万円（13.5％）増の 5,335
百万円となった。
未払金については、退職手当に係る未払金額の増加、固定資産購入に係る未払金の増加等により、309 百万円（28.8％）増の 1,381 百万円となった。
（純資産合計）平成 25 年度末現在の純資産合計は、136 百万円（△0.1％）減の 154,140 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
資本剰余金については、施設費の増加等により、資本剰余金が 200 百万円（△4.3％）増の△4,474 百万円となった。
利益剰余金については、前中期目標期間繰越積立金及び目的積立金の取り崩し等により、337 百万円（△
30.7％）減の 760 百万円となった。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 25 年度の経常費用は 284 百万円（2.7％）増の 10,871 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
教育経費が、景明館の整備、国立キャンパス体育館・武道場の改修及び四大学連携のための全学的整備等により、184 百万円（14.1％）増の 1,491 百万円となった。
研究経費が、第 2 研究館の改修や卓越した大学院拠点事業等の新規の補助金事業により、経費が増加した一方で、COE プログラムなどの補助金事業の終了等による減少により、53 百万円（△6.3％）減の 797 百万円となった。
人件費が、退職者数の増加に伴う退職手当の増加等により、133 百万円（1.9％）増の 6,995 百万円となった。
一般管理費が、AEAR ムックの刊行、ライフライン再生工事及び PCB 廃棄物の処理費用の引当金計上等により、
69 百万円（9.5％）増の 794 百万円となった。
（経常収益）
平成 25 年度の経常収益は 235 百万円（2.2％）増の 10,933 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
運営費交付金収益が、退職手当分の増加等により、112 百万円（2.2％）増の 5,284 百万円となった。
補助金等収益が、受入額の減少に伴い、執行額が減少したことなどにより、112 百万円（△29.1％）減の 275 百万円となった。
施設費収益が、受入額の増加に伴い、執行額が増加したことなどにより、218 百万円（365.2％）増の 278 百万円となった。
（当期総損益）上記経常損益の状況等により、平成 25 年度の当期総損益は、56 百万円（△47.0％）減の 64 百万円となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 300 百万円（40.2％）増の 1,046 百万円となった。
主な増加要因としては、寄附金収入が 315 百万円（37.9％）増の 1,145 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 834 百万円（66.8％）増の△415 百万円となった。
主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が 595 百万円（54.4％）減の△1,689 百万円、施設費8による収入が 990 百万円（436.5％）増の 1,082 百万円及び有価証券の取得による支出が 500 百万円（皆減）減となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度比で同額の△79 百万円となった。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 25 年度の国立大学法人等業務実施コストは 348 百万円（△4.5％）減の 7,655 百万円となった。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 578 百万円（△531.6％）減の△469 百万円となったことなどが挙げられる。
（表）主要な財務データの経年表
区 分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

資産合計

177,863

176,664

176,924

176,168

177,210

負債合計

20,87321,04922,377

21,892

23,070

純資産合計

156,990

155,616

154,547

154,276

154,140

経常費用

11,28910,380

10,54910,587

10,871

経常収益

11,277

10,734

10,582

10,698

10,933

当期総損益

770

377

33

120

64

業務活動によるキャッシュ・フロー

999

418

1,083

747

1,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

△845△1,346△310△1,249△415

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7

△21

△85

△79

△79

資金期末残高

4,153

3,201

3,886

3,305

3,859

国立大学法人等業務実施コスト

9,936

8,954

8,434

8,003

7,655

業務費用

6,754

5,823

5,986

5,909

6,025

うち損益計算書上の費用

11,291

10,425

10,554

10,588

10,872

うち自己収入△4,537△4,601△4,568△4,679△4,848

損益外減価償却相当額

1,219

1,270

1,151

1,127

1,118

損益外減損損失相当額

-

-

21

-

-

損益外利息費用相当額

-

13

2

2

2

損益外除売却差額相当額

-

△4

-

-

△3

引当外賞与増加見積額

△6

△15

△12

2

9

引当外退職給付増加見積額

△200

△72

△225

109

△469

機会費用

2,169

1,939

1,511

853

973

-

-

-

-

-

（内訳）

（控除）国庫納付額② セグメント情報の開示
セグメント区分は以下のとおりである。
・大学
・経済研究所（当期より区分して開示）
・一橋講堂

9

ア．業務損益（表）業務損益の経年表
区 分

平成 24 年度

平成 25 年度

大学

96

181

経済研究所

-

△130

一橋講堂

15

10

法人共通

-

-

111

62

平成 24 年度

平成 25 年度

172,544

169,887

経済研究所

-

3,178

一橋講堂

278

276

法人共通

3,345

3,869

176,168

177,210

合計

イ．帰属資産（表）帰属資産の経年表
区 分
大学

合計

③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 63,544,907 円のうち、中期計画の剰余金の使途の特定において定めた教育研究の質の向上に充てる
ため、63,544,907 円を目的積立金として申請している。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

13,015

13,73011,412

11,524

11,513

11,27811,802

11,56912,048

12,836

運営費交付金収入

6,205

6,613

5,649

5,649

5,654

5,688

5,617

5,468

5,248

5,484

補助金等収入

933

1,025

384

536

417

470

280

500

353

359

学生納付金収入

3,669

3,545

3,646

3,616

3,559

3,538

3,529

3,460

3,533

3,461

その他収入

1,404

1,582

1,706

1,698

1,883

1,582

1,816

1,752

2,711

3,131

目的積立金取崩

804

965

27

25

-

-

560

390

203

401

支出

13,015

12,67011,412

10,416

11,513

10,733

11,802

10,675

12,04812,155

教育研究経費

8,569

8,255

7,306

6,736

9,487

9,301

10,017

9,034

9,387

9,715

一般管理費

2,322

2,496

2,216

2,250

-

-

-

-

-

-

その他支出

2,124

1,919

1,890

1,430

2,026

1,432

1,785

1,641

2,661

2,440

収入－支出

-

1,060

-

1,108

-

545

-

895

-

681

区 分

（注記）
○平成 25 年度
教育研究経費については、事業計画の変更等により、予算金額に比して決算金額が 328 百万円多額となっている。

10

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は 10,933,132,619 円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,283,928,599 円（48.3%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 3,016,802,388 円（27.6%）、その他収益 2,632,401,632 円（24.1%）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、研究科、全学センターにより構成されており、教育、研究及び教育研究支援を目的としている。
一橋大学は、法人化以降、社会科学の分野における「アジア No.1、世界 Only one」の大学となることを目指して、
鋭意努力を続けており、この目標の実現のため、平成 23 年 4 月に本学創立の 135 年目のグランドデザインとして、学長の策定による「プラン 135」を公表し「スマートで強靱なグローバル一橋」という具体的な大学像を提示し、平成 25 年度においても、このプランに即して一橋大学の改革を進め、発展的に活動を行ってきているところである。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 4,855 百万円（46.9%（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 3,588 百万円（34.7%）、その他収益等 1,904 百万円（18.4％）となっている。また事業に要した経費は、教育経費 1,491 百万円（14.7％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、研究経費 687 百万円（6.8％）、教育研究支援経費 512 百万円（5.0％）、人件費 6,532 百万円（64.3%）、一
般管理費 683 百万円（6.7%）、その他 261 百万円(2.5％)となっている。
イ．経済研究所セグメント
経済研究所セグメントは、経済研究所により構成されており、「日本及び世界の経済の総合研究」を推進している。
経済研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 429 百万円（95.2％（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、その他 21 百万円（4.8％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 111
百万円（19.0％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、人件費 449 百万円（77.3％）、その他 21 百万円（3.7％）となっている。
ウ．一橋講堂セグメント
一橋講堂セグメントは、一橋講堂により構成されており、一橋大学が平成 24 年 5 月 17 日に一橋講堂を取得し、学術交流、学術情報の発信拠点として国立大学法人等が主催する学術会議・国際会議等の場として、適切に管理・運営を行っている。
一橋講堂セグメントにおける事業の実施財源は、雑益 136 百万円（100%（対当該セグメントにおける経常収益比。））となっている。また、事業に要した経費は、人件費 14 百万円（11.2%（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、一般管理費 112 百万円（88.8%）となっている。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応し、財務内容の改善・充実を図るため、収支両面から以下の取組を行った。
① 外部資金獲得については、平成 22 年度に設置した一橋大学研究機構が中心となって、外部資金獲得のための具体的方策を策定し、科研費における全学レベルの更なる申請率向上を目指した取り組みの結果、平成 26 年度科
研費への申請率は 57.5%となり、第 2 期中期計画に掲げている科研費申請率 10%向上の目標を達成している。平成25 年度科研費については、応募件数 254（新規 127＋継続 127）件のうち、195（新規 71＋継続 124）件が採択された。申請件数及び採択件数ともに過去最高を更新しており、積極的な申請と高い採択率を両立することで、外部資金を安定的に獲得できている。科研費以外では、（独）日本学術振興会の受託事業「課題設定による先導的人
文・社会科学研究推進事業」を新たに受け入れ、（独）科学技術振興機構の受託事業「戦略的創造研究推進事
業」、文部科学省の国際化拠点整備事業費補助金「大学の世界展開力強化事業（タイプ A キャンパス・アジア中核拠点形成支援）」などを継続して受け入れている。

11

② 平成 16 年度に創設した「一橋大学基金」については、本学の同窓会組織である如水会の協力のもとに積極的な募金活動を展開し、卒業生を中心に多くの方の賛同を得ているところである。平成 25 年度においては、既に寄付を頂いた方々に更なる寄付を呼びかける「もう一口運動」や、新入生及び在学生の保護者を対象とした「学生支援振興
募金」といった取り組みを実施し、多くの卒業生、卒業生のご家族及び新入生・在学生の保護者から協力を得られた。また、産学連携の観点から積極的に企業訪問を実施し、多くの寄附講義、寄附講座及びその他の研究事業を受け入れることができた。このような成果もあって、平成 25 年度中に受け入れた寄付金額は約 11 億 5 千万円となった。
③ 資金運用については、平成 25 年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金）ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。この結果，本年度は約 32 百万円（前年度約 31 百万円）の運用益を確保することができた。
④ 光熱費の節減については、建物の改修・新築工事に省エネ機器の LED 照明、ソーラー発電照明及び高効率空調設備を採用し年間約 4 百 50 万円の節減効果があった。
⑤ 契約の見直しについては、東京多摩地区の他の国立大学との共同調達の対象拡大、複数年契約の実施等により、約 1 億 2 千万円の節減効果を達成した。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H25kessan.pdf）（２）．収支計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H25nendo-k.pdf）
及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H25zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H25nendo-k.pdf）
及び財務諸表（キャッシュフロー・計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H25zaimu.pdf）

２．短期借入の概要
平成 25 年度において、短期借入は行っていない。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当

運営費交付

資産見返運

建設仮勘定

期交付金

金収益

営費交付金

見返運営費

資本剰余金

期末残高
小

計

交付金
平成 22 年度

14

-

-

-

-

-

-

14

平成 23 年度

8

-

-

-

-

-

-

8

平成 24 年度

160

-

24

136

-

-

160

0

平成 25 年度

-

5,483

5,259

118

-

-

5,377

107

182

5,483

5,283

254

-

-

5,537

129

合

計

12

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成 24 年度交付分
区

分

金 額
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

内
17

67

訳

① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 学 内 プロジ ェ ク ト分
② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：17イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -- ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 建 物 4 8 、 機 器 等 1 9③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
学 内 プロジ ェ ク ト分 のう ち、 「 如 水 ス ポーツプ ラ ザ の改 修 」に つ

業務達成基準による振替額

いて は、 業 務 の達 成 に 伴 い 支 出 した 運 営 費 交 付 金 額 3百 万円 を収 益 化 及 び 2 8 百 万 円 を資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 へ振計

84 替 。
そ の他 の業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 に つ いて は、
そ れぞ れの事 業 等 の成 果 の 達 成 度 合 い等 を勘 案 し、 14百 万円 を収 益 化 及 び 3 9 百 万 円 を資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 へ振替。

運営費交付金収益
資産見返運営
期間進行基準による振替額

費交付金

-

計

-

収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

該 当 なし-資本剰余金

運営費交付金

費用進行基準による振替額

-

7

69

① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 復 興 関 連 事 業② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： 7イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -- ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 建 物 2 4 、 構 築 物 4 5③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠

計費 用 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 7 百 万 円 を76

収 益 化 及 び 6 9 百 万 円 を資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 へ振 替 。
合

計

160

13

② 平成 25 年度交付分
区

分

金 額
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

内
125

5

訳

① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： プロジ ェ ク ト分 、 全 国 共
同 利 用 ・共 同 実 施 分 、一 般 施 設 借 料 、移 転 費 、建 物 新営 設 備 費 、 学 内 プロジ ェ ク ト分
② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等- ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：125イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 機 器 等 5③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
プロジ ェ ク ト分 のう ち、 「 法 曹 を中 心 とする 専 門 職 業 人 の職

業務達成基準による振替額

業 倫 理 教 育 の開 発 プロジ ェ ク ト」 に つ いて は、 本 事 業 に 係 る運計129

営 費 交 付 金 債 務 を全 額 執 行 し、 予 定 して いた 計 画 が 完 了
し、 かつ 、 成 果 が 挙 が った と認 めら れるこ とから 、 本 事 業 に 係 る
運 営 費 交 付 金 債 務 2 4 百 万 円 を収 益 化 。
そ の他 の業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 に つ いて は、
そ れぞ れの事 業 等 の成 果 の 達 成 度 合 い等 を勘 案 し、 101百万 円 を収 益 化 及 び 5 百 万 円 を資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 へ振替。

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額

資本剰余金

4,523

-

① 期 間 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 大 学 改 革 共 通 課 題
分 のすべて の 業 務 、 復 興 関 連 事 業② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： 4 ,5 2 3- イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠

計学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （90％）を満 た してい たため、期 間

4,523

進 行 業 務 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 4 ,5 2 3 百 万 円 を収 益化。
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替額

資本剰余金

612

113

① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 復 興 関 連
事業② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：612

- イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ：113
③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠

計費 用 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 612 百 万 円

725を収 益 化 及 び 1 1 3 百 万 円 を資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 へ振替。
合計

5 ,3 7 714

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
・ 「 世 代 間 問 題 研 究 機 構 の設 置 」 に つ いて は、 派 遣 元 の都

業務達成基準を採用した業務

14に係る分

合 に より教 授 招 へいが 未 達 成 となった が 、 特 別 経 費 措 置 最
終 年 度 のた め 、 中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 納 付 する予 定である。

期間進行基準平成22年度を採用した業務- 該 当 なしに係る分費用進行基準を採用した業務- 該当なしに係る分計14・ 「 アジ ア諸 国 の経 済 政 策 実 務 者 育 成 と実 践 的 経 済 政 策

業務達成基準を採用した業務

8に係る分

提 言 モデルの 構 築 」 に つ いて は、 東 日 本 大 震 災 の影 響 に より
、 事 業 全 体 が中 止 となった た め、 そ の未 達 成 分 8 百 万 円 を、
中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 納 付 する予 定 である。

期間進行基準平成23年度を採用した業務- 該 当 なしに係る分費用進行基準を採用した業務- 該 当 なし

に係る分
計

8

業務達成基準を採用した業務「 一 般 施 設 借 料 （ 土 地 建 物 借 料 ） 」 に つ いて は、 執 行 額 の差
0 額 分 0 百 万 円 を中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 納 付 する予に係る分定 である。

期間進行基準を採用した業務
平成24年度- 該 当 なしに係る分費用進行基準を採用した業務- 該 当 なし

に係る分
計

0

15

・ 「 老 朽 化 施 設 の設 備 改 修 プロジ ェ ク ト」 に つ いて は、 予 定 していた 計 画 が 未 達 となった た め 、 そ の未 達 成 分 1 9 百 万 円 を翌

業務達成基準を採用した業務

22に係る分事 業 年 度 へ繰 り越 した もの 。
・ 「 ＡＥ Ｒ Ａムッ ク （ 多 言 語 版 ） 刊 行 プロジ ェ ク ト」 に つ いて は、 予
定 して いた 計 画 が 未 達 となった た め、 そ の未 達 成 分 3 百 万 円 を
翌 事 業 年 度 へ繰 り越 した も の。

平成25年度

期間進行基準を採用した業務- 該 当 なしに係る分費用進行基準を採用した業務・ 平 成 2 5 年 度 に 「 復 興 関 連 事 業 」 で措 置 さ れた 事 業 につ いて84 、 翌 事 業 年 度 へ繰 り越 した も の。

に係る分
計

107

16

（別 紙）■ 財務諸表の科目
１ ． 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減価償却累計額：償却資産の減価償却費を積み上げたもの。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金と預金の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。環境対策引当金、退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２ ． 損益計算書
業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却） 損益、災害損失等。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：目的積立金又は前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額（目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てるこ

17

とを承認された額。前中期目標期間繰越積立金とは、前の中期目標期間終了時における積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額）。

３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付
金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償
却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

18