2017 年度
スチュワードシップ活動の概況と自己評価（2017 年 7 月～2018 年 6 月）

スチュワードシップ活動の概況
当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を含む建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権行使等を行うことが、当該企業の企業価値向上やその持続的成長を促し、結果として、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大が図られると考えます。
当社が 2017 年 7 月～2018 年 6 月に実施した企業との対話、および株主総会での議決権行使の状況は以下の通りです。

（１） 対話活動状況
当社は、ボトムアップ・リサーチ等を通じて投資先企業の状況を的確に把握するよう努めています。投資先企業の評価視点は、中期的業績予想、定性面の評価（成長力、競争力、マネジメント等）、ビジネスモデルの分析からなり、その状況や変化を把握するために企業訪問を行うほか、各種 IR ミーティング、決算説明会等に参加しました。
ESG 投資においては、「最も着実な成長を期待できる企業は、社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業である」との考えに基づき、ESG 要素について、原則として企業との直接対話により評価しました。

個別取材

644 社

IR ミーティング等
ESG チームによる対話
合計

1,492 社
71 社
2,207 社（2017 年 7 月～2018 年 6 月の延べ社数）

また、スチュワードシップに関する活動方針を定め、その方針に基づき、投資先企業の事業環境や将来見通し、ESG 課題等を考慮しながら、企業価値向上に向けたエンゲージメントを継続的に行っています。エンゲージメントでは、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めました。

1

【スチュワードシップに関する活動方針（2017 年度）】


企業との建設的な「目的を持った対話」において、共通の対話テーマを設定し、そのテーマについて重点的に対話を行っていきます。



共通の対話テーマについて、企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、企業に対し持続的に改善を促します。
2017 年度のテーマ① 「中長期 ROE の目標」、②「コーポレートガバナンス体制のあり方」＜対話の進捗状況（マイルストンによる継続的な管理）＞・当社では、対話の進捗状況についてマイルストンによる継続的な管理を行っています。
・企業にとって中長期的な株主価値向上に資する目標を 100 社に対して計 168 件、設定しました。
・そのうち、167 件の懸念の表明を行い、企業による認識・同意まで至った事例が 92 件、経営陣のコミットメントまで至った事例が 17 件、目標達成まで至った事例が 4 件となりました。

マイルストン1

マイルストン2マイルストン3マイルストン4マイルストン5

目標
設定

懸念の表明

企業による認識・同意

経営陣のコミットメント

目標
達成

168

16792174※上記の数値には、過年度からの継続的な対話による進捗も含まれます。

＜目標達成の具体的事例＞○業種：パルプ・紙、企業側対応者：環境担当
・テーマ：環境・サブテーマ：情報開示
・今回の対話による達成目標：説明会などにおける、環境関連の情報開示の強化
・対話内容：資源のリサイクルに注力し地球環境への負荷を低減しながら、より良い社会づくりに貢献する価値創造プロセスを評価して投資している企業に対し、「環境への取組みを通じた企業価値向上」などに関するコミュニケーション不足が、PBR1 倍割れなどの「株価ディスカウント」の一因であると指摘し、説明会などにおけるより積極的な情報開示を提案しました。その後の決算説明会で、従来とは異なり、会長兼社長が ESG に関する詳細な説明を行いました。

2

○業種：サービス、企業側対応者：代表執行役
・テーマ：ガバナンス
・サブテーマ：情報開示
・今回の対話による達成目標：経営方針変更に伴う説明会資料の改善
・対話内容：経営方針が、より長期的な視点へと変更されたにもかかわらず、決算説明会資料は従前のままとなっていることを問題視し、投資家やアナリストが長期的な展望を共有できるような開示資料の作成を提案してきました。その後の決算説明会で会社側から当社の提案に沿った開示資料が提示されました。
○業種：情報・通信、企業側対応者：執行役員 経営企画部長
・テーマ：ガバナンス
・サブテーマ：株主還元
・今回の対話による達成目標：株主還元の強化
・対話内容：長期にわたり持続的な成長が続き、ROE が高水準で推移している企業に対して、毎年キャッシュが積み上がっている点を指摘し、資本効率の向上を通じた企業価値の向上が可能であると思われることから、2014 年 9 月以降、増配などの株主還元強化を提案してきました。その後、増配が発表されました。
○業種：陸運、企業側対応者：経営企画本部 課長
・テーマ：ガバナンス
・サブテーマ：株主還元
・今回の対話による達成目標：株主還元の実施
・対話内容：中長期的に安定的な業績が見込まれ、キャシュフローにゆとりのある企業が、長期的な企業価値向上への寄与が疑問視される M&A を実施したことに懸念を表明し、余剰資金は株主還元すべきと提言しました。その後発表された中期経営計画では、積極的な株主還元方針が示されました。

3

（２）議決権行使状況＜2017 年 7 月～2018 年 6 月株主総会 議案別議決権行使状況＞
1. 会社提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
白紙賛成反対棄権

(A)

(B)

(C)

取締役の選解任

745

66

00811

監査役の選解任

451

80045980008

役員報酬(*1)

285

100286

退任役員の退職慰労金の支給

2900029

剰余金の処分

508

200510

組織再編関連(*2)

70007

買収防衛策の導入・更新・廃止

14

30017

その他資本政策に関する議案(*3)

33

00033

定款に関する議案

142

100143

その他の議案

1

000

1

2,223

81

002,304

会社機関に関する議案

会計監査人の選解任

委任

合計

(D)

役員報酬に関する議案

資本政策に関する議案(定款に関する議案を除く)

合計(*1) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

2. 株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数

合

計

賛成(A)

反対(B)

棄権(C)

白紙委任(D)096004

合計963. 議決権行使結果の概況
・「スチュワードシップ責任に関する基本方針」と「議決権行使に関する基本方針」に則り、712 社、2,400 件の議案について審議を行いました。会社提出議案では、2,223 議案に賛成、81 議案に反対し、株主提出議案に関しては審議の結果、全件反対としました。個別議案においては、取締役選任についての議案に対する反対が多くなりました。
・取締役選任については、当該企業の主要な取引先や大株主の業務執行者であるほか、在任期間が長いなど、社外役員として独立性に欠けると判断した企業や、収益基準に抵触し、今後の回復が乏しいと判断した企業、社外取締役以外の取締役の増員について対話による十分な説明がなかった企業、不祥事が発生した企業などの議案に反対しました。
・監査役選任については、当該企業の主要な取引先や大株主の業務執行者であるなど、社外役員として独立性に欠けると判断した企業や、不祥事が発生した企業の議案に反対しました。
・役員報酬については、収益基準に抵触し、業績と比較して取締役賞与額が過大であると判断した企業の議案に反対しました。
・剰余金処分案については、現預金や有価証券などの内部留保が過大であるにもかかわらず、資金使途の説明が不十分であると判断した企業や、収益基準に抵触し、今後の回復が乏しいと判断した企業の議案に反対しました。
・買収防衛策、定款の変更については、長期的な株主価値の向上の観点から、十分な説明がないと判断した企業の議案に反対しました。
今後とも、受託者責任の観点から、企業価値（株式価値）の増大及び毀損の防止を図ることを目的に適正な行使を行っていきます。

5スチュワードシップ活動に対する自己評価

当社は、2017 年 7 月から 2018 年 6 月における各原則への以下の取組みを通じ、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための実力を高め、概ね適切なスチュワードシップ活動を行うことができたと、自らを評価します。

原則１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
日本版スチュワードシップ・コードの改訂を受け、当社方針「スチュワードシップ責任に関する基本方針」の改訂を行い、ホームページに公表しました。
原則２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に管理するため、運用部門から独立した利益相反管理統括部署およびその責任者（利益相反管理統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行う旨などを「利益相反管理方針」に定め、ホームページに公表しています。
利益相反管理統括者による、利益相反取引の管理状況等の問題点および改善事項等の報告はありませんでした。
当社における議決権行使における利益相反管理としては、まず、利益相反管理統括者が、当社およびフコク生命グループ会社と関係の深い企業を利益相反のおそれのある企業として、原則四半期ごとに指定し、責任投資委員会に報告しています。また、利益相反管理統括者は、当該企業の議決権行使が、責任投資委員会が定めた行使基準等に基づき適切に行われたことを確認し、その結果を責任投資委員会に報告しています。当該期間においては、利益相反のおそれのある企業の全てについて、適切に議決権行使されたことを確認しました。
責任投資委員会は、議決権行使結果を含むスチュワードシップ活動の概況について、取締役会へ半期毎に報告を行いました。
利益相反管理プロセスは受託業務に係る内部統制記述書に含まれており、外部監査人による監査・保証実務委員会実務指針第 86 号に基づく保証業務を通じて 2017 年 12 月末時点での運用状況の検証を受けました。
当社の経営陣は、法令遵守委員会、責任投資委員会、投資管理委員会の委員長や委員となることで、ガバナンス強化、利益相反管理に関する課題に対する取組みを推進しています。

6

原則３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
ボトムアップ・リサーチ等を通じて継続的に投資先企業の状況や変化を的確に把握するため、企業訪問や、各種 I R ミーティング、決算説明会へ参加しました。
ESG 投資においては、原則として企業との直接対話により評価を行いました。なお、ESG評価については、評価項目の見直しを行い、これまでより実効的な把握に努めました。また、不祥事の発生した企業に対しては、出来るだけ速やかに直接対話を行って状況を把握し、ESG 評価を見直しました。
原則４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
エンゲージメントにおいては、当社のスチュワードシップに関する活動方針等に基づき、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題解決までの段階（マイルストン）を意識した対話を行い、問題の改善に努めました。
パッシブ運用においては、より積極的に対話や議決権行使に取り組むべく、基準を改訂しました。
当社は、公表された情報を基にエンゲージメントを行い、未公表の重要事実の受領はありませんでした。
原則５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
議決権行使については、投資先の企業価値向上を目的として定める議決権行使基本方針や付随する基準等に基づき、投資先企業の状況や対話内容等を考慮して議決権行使委員会で審議のうえ賛否判断を行い、すべての保有銘柄について議決権を行使しました。また、個別議案ごとの議決権行使結果を含む「議案別議決権行使状況」をホームページに公表しました。
原則６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
議決権行使結果を含む「スチュワードシップ活動の概況」をホームページに公表するとともに、企業との対話等スチュワードシップ責任を果たすための活動状況の詳細をお客さまへ報告しました。
また、スチュワードシップ責任を果たすための活動の内容について記録を残しました。

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原則７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社では、責任投資委員会を中心とした体制により、スチュワードシップ活動を推進しています。同委員会において、年度の活動方針を定めるほか、エンゲージメントや議決権行使等の結果を記録することとしました。記録にあたっては、マイルストンを設定して、その進捗を管理し、評価、改善を促すことで、スチュワードシップ活動に係る PDCA サイクルを回す仕組みを作りました。それらの活動を通じて、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備える人材の育成に努めました。
また、PRI のセミナーへの参加や、環境省の環境情報開示基盤事業に参画することなどで、ESG 対話のレベルアップを図りました。

今後の課題
今後も、スチュワードシップ活動に係る PDCA サイクルを回す過程で、エンゲージメントや ESG 評価等の改善を図ることにより、スチュワードシップ活動の実力を高め、投資先企業の企業価値向上やお客さまの中長期的な投資リターンの更なる拡大を目指します。
また、※Climate Action 100+への参加を通じて、他の機関投資家と協働して、大手企業に気候変動対応を求める集団的エンゲージメントを行います。
※

Climate Action 100+ … 国連責任投資原則（PRI）と気候変動対応を企業に求める 4 つの投資家団体（IIGCC、Ceres、IGCC、AIGCC）による気候変動対応を世界規模で推進するための 5 ヵ年のイニシアチブ

82018 年度
スチュワードシップ活動に関する活動方針（2018 年 7 月～2019 年 6 月）

企業との建設的な「目的を持った対話」において対話テーマを設定し、そのテーマについて企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、企業に対し持続的に改善を促します。
(1)共通テーマによるエンゲージメント《今年度の共通テーマ》① 「中長期 ROE の目標および資本コストの考え方」② 「人的資本の明確な考え方」※前年度のテーマも継続的に対話を行います(2)重点テーマによるエンゲージメント
環境や社会などの分野において国際的な重要課題を抱える企業に対して、課題解消に向けて積極的に取り組むよう、対話を通じて働きかけます。
《今年度対話する ESG 課題》「パーム油調達」(3)協働エンゲージメント
他の機関投資家と協働して対話（集団的エンゲージメント）を行います。

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