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４【特集】学会統合，新学会成立を記念して

中国経営管理学会・中国経済学会の歩み
中国経済経営学会

１．中国経営管理学会の歩みかかえています。近年，国有企業経営の非効率と赤字が深刻化するなかで産業構造の改革と国（１）学会設立趣意書

有資産ストックの調整改革が本格的に始まりつ

改革開放以来２０年のあいだの中国企業の歩みつありますが，それにともなう従業員の失業とには目を見張るものがあります。計画経済体制

再配置は厳しい状況に置かれています。さらに，

から市場経済体制への移行のなかで，国有企業

中国のＷＴＯへの参加は将来，貿易の自由化とは「本来としての企業」の機能を十分発揮でき市場競争の激化をもたらし，国有企業をはじめず，そのウエィトを低下させています。他方で， とした中国企業の生き残りと競争力の強化が大その周りにはさまざまな資本形態の企業，すなきく問われるといえます。

わち郷鎮企業，個人企業，私営企業そして外資

このような中国における企業改革の展開のな系企業などが市場に適応しつつ急速に発展してかで企業経営に関する研究も進展してきました。

そのウェイトを増大させ，中国経済成長の牽引

中国においては特に近年経営管理の研究の進展役を果たしてきました。さらに中国の企業形成は目覚しいものがあり，研究成果や関係資料のと発展は国際的な結びつきを急速に高めるなか刊行は急増しています。日本においても中国ので展開されています。中国の対外開放はそれ以経営管理を研究する研究者の数は次第に増えつ前の閉鎖的経済を大転換させ，中国企業は世界

つあり，研究成果も増加しています。従来中国

先進諸国の企業との貿易，投資面での結びつき

研究プロパーの多くの人々はすでに中国関連のを急速に拡大させてきています。その結果，中学会（アジア政経学会や現代中国学会，中国社

国の貿易依存度および中国貿易に占める外資系会文化学会など）に参加しておりますが，既存企業の比重は大国としては極めて高い水準に達のこれらの学会は中国の経営管理分野を専門としており，外資系企業は資本，技術の中国移転するものではなく，より広い分野領域を対象にを促進しつつ中国の経済成長と経済改革の促進した学会です。またそれぞれの専門の学問ディ要因となっているだけでなく，東アジアの貿易

シプリンに基づく諸学会（日本経営学会，経済・産業の発展と構造再編を促進しつつあります。 学会，社会学会，商業学会など）に参加していしかし，他方で企業の中核的地位を占める国る研究者のなかにも専門研究のケーススタディ

有企業の改革は経営自主権の拡大や利益配分でとして中国の企業経営に関心をもち，考察をすの優遇措置により従業員のインセンティブを強る人々が増えています。さらに中国の経営管理化したものの，企業財産権に対する責任意識のについて経験や関心をもつ実務家の方々も多数

薄さのために経営者のモラルハザードや国有資います。本学会はこのような各地域や各学会・産の流出をもたらしており，自主経営と自己責サークルでの研究者と実務家を結集し，社会的任などを求める経営メカニズムと経営者に対すに開かれた学会として内外の研究者との交流をるコントロール機構の構築はまだ大きな課題をとおして中国の企業経営管理に対する研究とそ中国経営管理学会・中国経済学会の歩み

究報告，討論に供する。

の促進をはかることを目指しています。
これからの中国経営管理の研究は，中国の経１５（２）中国人研究者等との国際的な共同研究を行う。

験の実証的に叙述することにとどまることなく，積極的に中国の経験を理論的に整理，説明する（３）中国企業関係者等との交流を深める。

こと，また理論を中国の経験によって検証する（４）前各号のほかに，本学会の目的達成のたことを通して，新たな知見と研究上の飛躍を創めに会誌発行など必要な諸活動を行う。

出することが求められています。この意味からも，本学会が多様な理論的ディシプリンをもつ（会員）

研究者および経験知見をもつ実務家のあいだで第４条

本学会は，正会員，準会員，賛助会員，
海外会員をもって構成する。

活発な研究交流が図ることが必要です。

正会員は，大学教員，研究者，実務者

このような本学会の趣旨に賛同し学術活動になど中国企業経営の専門家である。

貢献していただける方々のご協力とご支援をお準会員は，中国経営を専攻する大学院

願いいたします。

生・研究生である。
賛助会員は，学会運営を賛助する個人

２
０
０
０年１月

および企業・団体である。
海外会員は海外に継続的に居住するよ中国経営管理学会設立発起人うになった正会員，準会員，賛助会員が

川井伸一（愛知大学），石川賢作（愛知学泉大

申請によって得られる会員資格である。

学），伊藤正一（関西学院大学），今井理之（愛知大学），上原一慶（京都大学），金子逸郎（明第５条

正会員，準会員，賛助会員，海外会員

治大学），清川雪彦（一橋大学），厳善平（桃山

は，所定の会費を納入し，大会，部会そ学院大学），西園寺一晃（朝日新聞），塩見冶人

の他の本学会の事業に自由に参加し，本（名古屋市立大学），鈴木正也（静岡産業大学），

学会の与える便宜を受けることができる。
海外会員の受けられる便宜は別に定める。

塚本隆敏（中京大学），西村明（九州大学），丸
川知雄（アジア経済研究所），横田澄司（椙山女

第６条

本学会の目的に賛同して新たに正会員，
準会員，賛助会員になろうとする者は，

学園大学），和田義郎（国際協力銀行）

本会会員２名の推薦を得て申し込み，理（２）中国経営管理学会会則

事会の承認を受けることを要する。正会（名称）員，準会員，賛助会員のうち海外会員と第１条

なろうとする者は理事会の承認を受ける

本学会は，「中国経営管理学会」と称ことを要する。

する。
第７条

退会を希望する会員は，書面をもって（目的）

その旨を理事会に申し出なければならな

第２条

い。

本学会は，中国の企業経営に関する学
術的な研究を促進することを目的とする。 第８条

会員が会費を３年以上にわたり滞納したときは，理事会はこれを退会と見なすことができる。

（事業）第３条

本学会は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。

（１）中国の企業経営に関する高度な研究を行い，大会および部会を開催して会員の研

（役員）
第９条

本学会は次の役員を置く。その任期は３年とし，重任は１期までとする。

１６

中国経済研究会長は本学会を代表し，会務を総理する。

第１１巻第２号（会則の変更）第１５条

本会則の変更は，理事会の提案により総会の承認を経て行う。

副会長は，若干名を置き，会長を補佐する。
常任理事は，若干名を置き，担当業務を処理する。

付則
第１６条

がこれを定める。

理事は，１０数名を置き，本学会の会務を審議執行する。
監査人は，２名を置き，本学会の会計を監査する。
幹事は，若干名を置き，理事会の会務執行を補佐する。
第１０条

本学会の運営に必要な細則は，理事会

第１
７条

本会則は２
０００年５月１３日より施行する。
２０
００年５月１３日設立会員総会で採択
２０
０１年５月１９日会員総会で修正
２００５年５月１４日会員総会で修正
２００７年５月２６日会員総会で修正本学会の役員の選出は，以下の規定による。

２．中国経済学会の歩み

会長，副会長，常任理事は，理事会において理事のなかから互選する。
理事は，総会において会員のなかから選出する。
監査人は，理事会の推薦にもとづき，総会の承認を得て決定する。
幹事は，理事会の承認を得て，会長が
委嘱する。
第１
１条

理事は理事会を構成して会務を処理する。

（１）中国経済学会へのお誘い
日本経済は中国経済と切っても切れない関係にあり，その関係は今後いっそう深まることが予想されます。中国の WTO 加盟によって日本の対中貿易は拡大し，日本の対中直接投資も激増しつつあります。これは日本経済に大きな利益をもたらす反面，産業空洞化などの面倒な問題を引き起こす可能性も指摘されています。
いまや日本は中国といかに共存するかを真剣に考えなければならない時期に来ているようです。

（総会）

自由貿易協定の締結，ひいては共同通貨の導入

第１２条

も含めた新たな経済協力の枠組みを構想するこ

本学会は毎年一回総会を開催する。総会は最高の意思決定機関であり，事業計
画と予算の承認，事業報告と決算の承認，
その他重要な事項を審議決定する。

とが求められます。
このような時期に当って，中国経済の本格的研究の意義はいっそう大きく，その成果に根差した政策提言が要請されております。そこで私（会計年度）

共は２００２年に中国経済学会を設立し，東京経済第１３条

大学において盛大に設立大会を開催しました。

本学会の会計年度は毎年４月１日に始り，翌年３月３１日に終わる。

その後は毎年６月に東京経済大学（第２回），桃山学院大学（第３回），拓殖大学（第４回）
，愛

（会費）

知大学（第５回）において全国大会を開催いた

第１４条

本学会の会費は次のとおりとする。

しました。なお２００
７年は城西大学，２００８年一橋

正会員は年５０００円。準会員は年３０００円。

大学で開催が決まっております。今後はさらに賛助会員は年１口（２００００円）以上１０口

関東と関西のみならず全国各地での開催を積極以内。海外会員は無料とする。

的に検討するつもりです。
学会の研究活動は現代中国経済の現状分析・

中国経営管理学会・中国経済学会の歩み

政策提言に止まらず，経営・歴史・統計などの

１７

連絡下さい。中国経済への関心の高まりを反映

００名ほどと幅広い分野を含みます。また研究者のみならず， して会員数は順調に増加し現在４中国経済に関心の深い実務家や学生・院生などなっておりますが，いっそう活発な学会とするも多いに歓迎し，活発な学会を指向しておりまため多くの方々のご参加をお願い申し上げます。

す。
中国経済学会

学会の活動は年次大会にとどまりません。
第１に，会員の研究発表を目的とする機関誌

会長

南亮進（城西大学経済学部客員教授）『中国経済研究』を発行致します。２
０
０
３年３月

副会長

中兼和津次（青山大学経済学部教授）
副会長の創刊号以降，年２回の頻度で発行されており

渡辺利夫（拓殖大学学長）ます。同誌への掲載は，会員による投稿を編集

中国経済学会事務局

委員会が委嘱したレフェリーが審査した上で決

１８
５−８
５０
２ 東京都国分寺市南町１−７−３
４

定されます。同誌は中国経済に関する日本にお東京経済大学経済学部

ける最高水準の学術誌として認められつつあり

羅歓鎮研究室

電話・ファックス ０
４
２−３
２８−７
８２
０

ます。

e‑mail jrace@tku.ac.jp

第２に，会員の研究報告の場として「学術研２００６年７月１日究会」を開催致しております。それは年次大会を補うことを目的としますが，研究の中間報告（２）中国経済学会会則や学生・院生の新鮮な報告も大いに歓迎致しま

第１章

総則

す。これまでは東京経済大学で年１回開催され第１条

本 会 は 中 国 経 済 学 会（Japaneseてきましたが，西日本在住会員の便宜をおはかResearch

りするため西日本部会を発足させることとなりました。

Associationfor

Chinese

Economy）と称する。
第２条

本会は中国経済の実証的，歴史的，統第３に，中国経済の最新情報の交換を目的と計的，理論的ならびに政策的研究を行なした「情勢分析研究会」を開催致します。これ

い，日中両国の発展と相互の友好に資すは専門家による中国経済の現状紹介や統計資料ることを目的とする。

の解説，座談会，会員の方々の自由な意見交換

第３条などを目的とするもので，年２回開催され多く本会は前条の目的を達するため下記の事業を行なう。

の方が参加しておられます。

１．研究会及び講演会の開催

第４に，海外の中国経済研究組織との交流，

２．機関誌『中国経済研究』の刊行

海外の著名な中国研究者の招聘などによって，３．その他本会の目的達成に適当な事

内外の中国経済研究者交流の促進に尽力したい

業と思っております。その一環として，海外の優れた研究者を招聘してお話いただく「学術交流第２章

会員および総会

セミナー」を開催して参りました。開催地は東第４条

本会の会員は，次の３種とする。

京ですが，会員の要望があれば西日本での開催

１．正会員もありうると思います。
会員には，正会員と賛助会員とがあります。

２．賛助会員

正会員は個人を対象とし賛助会員は学会の趣旨

本会の事業を賛助するために入会した団体に賛同し協力して頂く団体であります。国内に３．名誉会員

在住するすべての会員は印刷物の配布を受けられます。入会を希望される方は下記事務局にご本会の目的に賛同して入会した個人

本会に特別の功労があり，総会で承認を受けた個人
第５条

本会の目的に賛同して新たに会員にな

１８中国経済研究ろうとする者は，所定の入会申し込みを第６条

第１１巻第２号

第１７条

理事会の推薦に基づき，総会の承認をなし，理事会の承認を得なければならな得て顧問をおくことができる。顧問は理い。

事会に出席して意見を述べることができる。

会員は本会の刊行物の配布を受け，年次大会・研究会・講演会に出席すること

第１８条

役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げないが，連続した３期をこえてそ

ができる。
第７条

の任につくことはできない。

会員は別途定める年会費を納める。な
お入会が認められた会員は，入会時が期第８条

間途中であっても年会費全額を納入しな

第４章

理事会

ければならない。

第１９条

理事会は会計監事を除く全役員をもって構成し，会務を執行する。

通常総会は毎年１回，臨時総会は必要に応じ会長が召集し，本会の運営その他

第２０条

理事会は会長がこれを召集し，議長を務める。

重要事項を決定する。
第９条

総会の議事は出席会員の過半数をもっ第２１条

理事会は構成員の過半数の出席により成立し，その議事は出席者の過半数をて決定する。
第１０条

もって決定する。

会員は，以下の場合にその資格を失う。
１．３年間継続して会費を滞納した場

第２２条

理事会は，年次大会の運営委員会および機関誌の編集委員会，ならびに必要に合応じたその他の委員会を組織する。

２．本会の名誉と権威を著しく傷つけたと理事会が認めた場合
第３章

役員および幹事

第１１条

本会に以下の役員をおく。会長１名，副会長２名，理事１５名，会計監事２名，

第５章

会計

第２３条

本会の会計年度は前年４月１日より３
月３１日までとする。

第２４条

理事会は前年度決算を会計監事による監査を経て総会に報告し，その承認を得

幹事若干名，顧問若干名。
第１２条

なければならない。

理事および会計監事は総会において正会員のなかから選出する。会長は理事の第１３条

互選による。副会長は理事のなかから会

第６章

機関誌の発行・配布長が指名する。理事の選出にあたっては第２５条

本会は会員の研究発表の場として『中適正な地域バランスを考慮することとし，

国経済研究』を発行し，会員に配布する。

その選挙規定は別に定める。

編集は編集委員会が行ない，投稿についての規程は別途定める。

会長は学会を代表し，会務を統括する。
副会長は会長の職務を補佐する。

第１４条

理事は理事会を構成して会務を分掌し， 第７章
学会運営の責に任ずる。

第１
５条

第２６条

雑則
本会の会則は総会出席会員の３分の２以上の同意によって改正することができ

会計監事は学会の会計を監査し，総会る。

に報告する。会計監事は理事会が推薦し，総会の承認を得る。
第１６条

幹事は理事会の会務執行を補佐する。
幹事は正会員のなかから会長が推薦し，理事会の承認を得る。

付則
１．年会費は，正会員は８，０００円，賛助会員は
１口２０，０００円とする。名誉会員の年会費は中国経営管理学会・中国経済学会の歩み

１９

無効とする。

免除される。
２．在学中の正会員の年会費については，当６．有効投票のうち得票の上位より規定順位

該年度の在学証明書を提出すれば，４，０００までを当選者とする。末位に同一順位の者円に減免できる。

がある場合は，選挙管理委員の立ち会いの３．継続して６カ月以上海外に居住する正会

もとに選挙管理委員長が抽籤によって決定

員の年会費は，希望すれば理事会の議をする。選挙管理委員会は当選者について本

もって免除される。ただしこの場合定期刊

人の意思確認を行い，辞退者が出た場合は，行物の配布は行なわれない。

次点の者を順次繰り上げる。

４．本会則は２００
９年６月２１日から施行する。

７．選挙管理委員会は当選者を理事会および

ただし付則第１項および第２項は２００
６年４会員総会に報告し，その承認を得る。

月１日から施行する。
２
０
０
９年６月２
０日改正
２
０
０
５年６月１
８日改正
２
０
０
２年６月１
５日制定

２０
０
９年６月２０日制定（４）会長挨拶（中兼和津次）
６月に立正大学において開かれました理事会，
ならびにその後の会員総会において会長に再任されました。さまざまな事情からご挨拶が大変（３）理事選挙規定
１．選挙管理委員会は選挙事務を管理，監督

遅くなりましたが，ここに簡単に今後の方針や目標について述べさせて頂きます。

する。選挙管理委員会は若干名により構成

２年前に名古屋大学において開催されました

され，委員は第４項の東西両地区から理事

本学会総会において，第１期目の目標として本会が委嘱する。委員長は委員の互選による。 学会と中国経営管理学会との統合，それに中国
２．選挙告示日（任期が満了する年の４月１における学会開催の２つの目標を掲げました。

日）現在に正会員である者は選挙権を有す

学会統合にかんしては加藤理事のご尽力による。被選挙権者は，選挙権を有する者に限り中国経営管理学会との話し合いが進み，工程る。

表が作られ，特段の事情が起こらない限り，

３．選挙は郵送投票による。選挙は選挙告示

２０
１４年度に正式に両学会が統合されることにな

日より１０日以内に選挙管理委員会から所定りました。それまで新しい規約の作成など，いの投票用紙，被選挙権者名簿等を会員に発

くつか事務的な作業が残っておりますが，来年送し，発送日より３０日の期間内に実施する。 度には実質的な統合に向けて，たとえば両学会
４．理事選挙については東日本地区から９名， において共通セッションを設けるなどしっかり
西日本地区から６名をそれぞれ連記する。

した，実りのある準備作業が進められるものと東日本地区と西日本地区の境界線は愛知県， 期待しております。学会が統合するということ
岐阜県，富山県のそれぞれの東側の境界線

は，いわば結婚のようなものであり，今年度立とする。

正大学において懇親会を共同で開催したことは，

５．開票の場所は所定の場所（学会事務局な喩えていえば「お見合い」の席を設けたようなど）とし，選挙管理委員が開票，集計作業

もので，来年度は「結納」へ，そして再来年度を行う。所定の用紙を用いていないもの，

は目出度く「結婚」にまで発展できることを期

被選挙権のない者を記載したもの，指定の待し，また確信しております。

数を超過して記載したものはすべての投票

中国での学会開催の件につきましては，杜理を無効とする。同一の氏名を複数記載した

事が黒竜江大学と交渉を進めてきて，さまざま

ものおよび無記入の部分はその部分のみをな困難を乗り越えて両研究機関がハルピンにお２０

中国経済研究いて学術シンポジウムを開催することになり，第１１巻第２号

が不得意な会員の発表，討論参加の機会を奪う

９月８−９日に１日半の日程で開催されました。 のではないか，という危惧も出てきますが，他
シンポジウム開催の目処が立った段階で会員に方で中国のみならず欧米の研究者との交流が可

報告希望を募り，多数の申し込みがありました。 能になるというメリットもあり，また好き嫌い
杜理事と劉理事，それに牧野会員の３人でプロは別にして，多くの学会では次第に共通言語とグラム委員会を作り，選考に当たった結果，十して英語を用いる傾向が強くなっておりますし，数名の方の報告希望が採用されました。そのう

日本の学会誌でも英語論文が主流になる傾向に

ち数名は大学院生（博士課程）で，彼らに対しありますので，これもやむを得ない流れかと考ては日本からハルピンまでの旅費補助（限度内

えております。

の航空券代金）を学会として支給することにな

今期の目標としては，そのほかに会員数の増りました。初めての試みであり，日中関係が微加を掲げ，できましたら５０
０名まで会員数を増

妙な時期に当たってのシンポジウムは決して理やしたいという希望を持っており，その方向で想的な形で実施されたわけではありませんが，取り組んで参りたいとおもいます。幸いなこと

これを１つの足がかりに，来年以降も本学会とに会員数は純増しておりますが，まだまだ多く

中国の研究機関と共同で似たような学術活動がの中国経済研究者とその予備軍はこの学会の存でき，いずれは本学会の全国大会が中国で開か在を知らないようですので，知名度を上げられれるほどに中国との関係が発展していければ，るように，またより多くの人たちに入会していと願っております。問題は言葉で，黒竜江大学

ただくように，事務局をはじめ執行部一同は頑との共同シンポジウムでは基本的には中国語，

張っていきたいと思いますので，会員の皆様方

しかし一部は英語での発表，討論ということににおかれましてもご支援のほどお願い申し上げなりましたが，将来的には原則として英語といます。

うことになるかも知れません。その場合，英語
３．両学会の活動（１）中国経営管理学会
大会・秋季研究集会
創立研究大会

研究大会・研究集会（２
０
００年〜２
０１
２年）

開催日
２０
００年５月１３日

テーマ
世紀転換期の中国企業−課題と展望−第１回秋季研究集会 ２０００年９月３０日
第２回研究大会

アジア経済研究所

２１世紀中国企業の将来像
２００１年５月１９日の経営比較――国有企業と私営企業

２００１年秋季研究集会 ２００１年９月２９日
第３回研究大会

２０
０２年５月１８日〜１９日
２０
０３年５月２４日

２００３年秋季研究集会 ２０
０３年１０月４日
第５回研究大会

２０
０４年５月２９日〜３０日

中国（企業）研究の新しい地平を求めて第６回研究大会

２００５年秋季研究集会 ２００５年９月２４日

一橋大学
甲南大学

中国の消費生活と企業活動椙山女学園大学

人事管理面から見た中国労働力の質と可能性

東京大学

躍動する中国企業

京都大学

２００４年秋季研究集会 ２００４年９月２５日
２０
０５年５月１４日〜１５日

関西学院大学愛知大学

２００２年秋季研究集会 ２００２年９月３０日
第４回研究大会

開催校
中京大学

名古屋市立大学
研究と現場との対話

アジア経済研究所
桃山学院大学中国経営管理学会・中国経済学会の歩み
大会・秋季研究集会
第７回研究大会

開催日
２０
０６年５月２０日
〜２１日

テーマ

開催校

中国企業の海外進出と国際経営

愛知大学

２００６年秋季研究集会 ２００６年９月２３日
第８回研究大会

２０
０７年５月２６日
〜２７日

２１

国士館大学
中国ビジネスにおけるリスクマネジメント

大阪経済大学

２００７年秋季研究集会 ２００７年９月２９日

中国自動車産業の生産と流通

名古屋大学

２０
０８年５月２４日〜２５日

国際比較から見た中国的経営

立正大学

２００８年秋季研究集会 ２００８年９月２７日

労務問題，投資環境の変化を，議論する

流通科学大学２００９年５月３０日
第１０回記念研究大会〜３１日

改革開放３０年

中京大学

２００９年秋季研究集会 ２０
０９年１０月２４日

中国の産業高度化は『潮流』か？

慶應義塾大学

中国における産業構造の転換と日系企業の対応

大阪商業大学

第９回研究大会

第１１回研究大会

２０
１０年５月２２日〜２３日―中国経営の回顧と展望―

２０１０年秋季研究集会 ２０
１０年９月２５日

東京大学

２０
１１年６月４日
中国新興産業の形成・発展と日本中小企業の対応〜５日

第１２回研究大会

２
０１１年秋季研究集会 ２０
１１年１１月５日 企業成長と経営の国際比較―中国とインド―

２０
１２年６月２３日
激しい競争にどう立ち向かうか〜２４日

第１３回研究大会

全国大会，特別講演およびパネル討論２００
２年成立大会（東京経済大学）
司会

清川雪彦（一橋大学）

講演

中兼和津次（東京大学）「日本における中国経済研究の回顧と展望」
記念シンポジウム「グローバル化時代の中国

龍谷大学
立正大学

２
０１２年秋季研究集会 ２０
１２年９月２９日 日中経済関係４０年（２）中国経済学会

日本大学

亜細亜大学

講演

谷野作太郎（前中国大使）「新局面を迎えた北東アジアの国際関係」
パネル討論「発展する経済と拡大する格差：

中国経済の光と影」
座長

溝口敏行（広島経済大学）

パネラー

丸川知雄（東京大学），劉徳強（東京

学芸大学），毛里和子（早稲田大学）

経済と日本：パートナーかライバルか」司会

南亮進（中国経済学会会長）

パネリスト
渡辺利夫（拓殖大学）「大競争時代のアジア
経済：中国は撹乱要因か」
杜進（拓殖大学）「WTO 加盟後の中国経済：
高度成長は持続するか」

２０
０
４年度大会（桃山学院大学）
司会

南亮進（城西大学）

講師

市村眞一（国際東アジア研究センター顧問）「中国の経済発展と国づくり」
パネル討論

・データによる実証分析」

今井理之（愛知大学）「中国の追い上げと日座長

本経済：生き残る途はあるか」

パネリスト

山沢逸平（アジア経済研究所）「地域経済協「格差社会の構造と変貌：ミクロ

加藤弘之（神戸大学）
佐藤宏（一橋大学），薛進軍（大分大学），厳善平（桃山学院大学）

力の課題：東アジア経済統合は可能か」
２０
０
５年度大会（拓殖大学）
２
００
３年度大会（東京経済大学）

司会

中兼和津次（青山学院大学）

司会

講師

藤野文晤（亜細亜大学教授・前伊藤忠常

兵藤長雄（東京経済大学）

２２

中国経済研究務）「日中経済交流と東アジア」講師

馬継生（駐日中国大使館参事官）「これからの日中経済交流」
パネル討論「東アジアの経済統合と日中の役

２０
０
９年度大会（大阪市立大学）
司会

南亮進（東洋大学客員研究員）

講師

蔡（中国社会科学院人口与労働経済研

究所所長）「中国の人口高齢化とその衝撃」
パネル討論 「国際金融危機の中の中国経済」

割」
座長

第１１巻第２号

渡辺利夫（拓殖大学）

パネリスト

朱炎（富士通総研），浦田秀次郎（早稲田大学），青木健（杏林大学）

座長

平川均（名古屋大学）

パネリスト

大橋英夫（専修大学），厳善平（桃山学院大学），桑田良望（みずほ総合研究所）

２０
０６年度大会（愛知大学）

２０
１
０年度大会（名古屋大学）

司会

南亮進（城西大学）

司会

荒山裕行（名古屋大学）

講師

小島麗逸（大東文化大学名誉教授）「中国講師

井村秀文（名古屋大学）「東アジの経済の経済的繁栄と構造的矛盾」
パネル討論
座長

「人民元改革と経済改革」

大久保勲（福山大学）

パネリスト

桑田良望（みずほ総合研究所），

関志雄（野村資本市場研究所），田中修（財務省財務総合政策研究所）

発展と環境問題：日本と中国」
パネル討論「中国における環境への取り組

み：低炭素経済への挑戦」
座長

薛進軍（名古屋大学）

パネリスト

井村秀文（名古屋大学），竹歳一紀（桃山学院大学），金堅敏（富士通総合研究所）

２００７年度大会（城西大学）

２０
１
１年度大会（日本大学）

司会

南亮進（城西大学）

司会

中兼和津次（中国経済学会会長）

講師

篠原三代平（一橋大学名誉教授，平成１８

講師

伊藤元重（東京大学大学院経済研究科教年度文化勲章受章）「中国経済のテーク・オ
フ：その経済的背景を考える」
パネル討論「中国の社会保障改革と社会，経済への影響」
座長

伊藤正一（関西学院大学）

パネリスト

澤田ゆかり（東京外国語大学），瀋

授）「グローバル経済からみた中国」
パネル討論
か？
座長

「中国の低賃金労働力は枯渇した

労働不足と労働市場の構造変化」
牧野文夫（法政大学）

パネリスト

大島一二（桃山学院大学），石塚浩

美（産能短期大学），馬欣欣（慶應義塾大学）

潔（浦和大学），張紀潯（城西大学）
２０
１２年度大会（立正大学）
２
０
０８年度大会（一橋大学）

司会

中兼和津次（中国経済学会会長）

司会渡辺利夫（拓殖大学）

講師

毛里和子（早稲田大学名誉教授）
「現代中

講師

阿南惟茂（前中国大使）「最近の中国事情と日中関係」
パネル討論
座長「２１世紀中国のエネルギー問題」

田島俊雄（東京大学）

パネリスト

横井陽一（
（社）
中国研究所），堀井伸浩（九州大学），小泉達治（農林水産政策

国研究：三つの挑戦」
パネル討論「和諧社会の建設はどこまで進んだのか？

胡錦涛時代の経済・社会を考える」

座長

川井伸一（愛知大学）

パネリスト

梶谷懐（神戸大学），三浦有史（日本総合研究所），毛里和子（早稲田大学）

研究所）
２０
１３年度大会（京都大学）
特別講演

中国経済：新時代における企業・産中国経営管理学会・中国経済学会の歩みの将来−「周辺革命」か「リーディングセク

業発展
司会

中兼和津次（中国経済学会会長）

講師

大塚啓二郎（政策研究大学院大学教授）

演題「産業集積と産業発展：日本と中国の経

ター」か−
学会活動
第３号 ２
０
０３年

験と途上国」
司会

丸川知雄（中国経営管理学会会長）

論文

講師

柄澤康喜（三井住友海上代表取締役社長）

王

演題「中国企業の更なる発展に向けて」

京濱

山東省における地方国有企業の金融

構造
蘇

慧文・黄

４．学会誌総目次

海爾の「市場連鎖」を通したビジネス・プロセス・リエンジニアリング久保（１）『中国経営管理研究』総目次（創刊号〜
第１０号）

豊

中国企業組織の「三要素せめぎあい構造」とその背景
西崎賢治

中国における不良債権処理の可能性と今後の展望−資産管理会社を中心に−

創刊号 ２０００年１２月
藤本

昭

藤本

昭 ２１世紀へ向かう中国企業経営の課題

川井伸一

２３

学会誌創刊のご挨拶
国有企業改革における統治機構の問

学会活動
第４号 ２
０
０４年５月
論説

題
厳

善平

郷鎮企業の所有制改革の展開と評価

杉田俊明

転換期における外資系企業の経営と

楽

君傑
いて−

課題
丸川知雄
李

中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析−浙江省の調査データに基づ

集団所有制企業の民営化

春利・藤本隆宏陳玉雄

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能−浙江省温州市と福建省

中国国有自動車企業の製

福清市における「標会」の事例比較を中心に品開発システム−第２号 ２００２年３月

岩田奇志マレーシア華人の起業活動−先住民優遇政策のもとでの活動とその将来−

論説
大原盛樹

信頼に基づくサプライヤー・システ

田中英式の社会的能力−台湾のケースから−ムの強化−中国オートバイ・メーカー宗申の

大原盛樹

事例−
劉

徳強

オートバイ企業の事例−

ンティブ−国有企業と非国有企業の比較−
中国における自営業への就業

立石昌広

中国における都市住民サービスの構
日本企業の期待されている中国技術

教育−国有企業の幹部に対する調査結果から

論説
徐

濤

中国上場企業における党・所有制の実証研究−「社会主義市場経済」に対する一考−
中国におけるＲ＆Ｄシステム改革と産業の技術進歩
岩田龍子

学会活動
第５号 ２
０
０５年６月

造

丸山伸郎

経営資源から見た移行過程における民間企業の発生と発展−重慶における私営

中国における経営者の報酬とインセ

丸川知雄

横田澄司

直接投資を通じた技術移転と受入国

周辺企業の経営革新と中国企業経営

察−
上原美鈴

香港ファミリービジネスの継承と所

有・経営

２
４

中国経済研究可常熟アパレル産地の専業市場に関する

丁第１１巻第２号

ジネスの展開−中国，インドの比較を通じて

一考察

−

学会活動

学会活動

第６号 ２００７年５月

第９号 ２
００
９〜２０
１１年

特集

論説

海外へ向かう中国企業

特集にあたって（編集委員会）

韓

特集論文

美蘭

朱

る一考察−吉林省の場合−

炎

中国企業の「走出去」戦略及び海外進姜紅祥出の現状と課題
壁に直面する中国企業と国際進出

苑

中国企業の海外進出と国際経営

志佳

中国の工作機械産業の対外直接投資と技術獲得−瀋陽機床を例として−

後藤康浩
須藤

中国農村労働力の民族別移動に関す

呉茜玲

中国農村女性の就業決定要因に関する分析−四川省の場合−

繁中国の対アフリカ外交と企業進出

書評

四志

中国３大国有石油会社の投資・経営

渡辺幸男・周立群・駒形哲哉編著『東アジア自郭戦略と影響について
学会活動

転車産業論』（丸川知雄）
丸川知雄・安本雅典編著『携帯電話産業の進化プロセス−日本はなぜ孤立したのか−』
第７号 ２００８年９月（中川涼司）

論説橋宏幸

海外市場への参入と応化過程における流通変革−サントリー株式会社の中国進出第１０号 ２
０１
２年５月
高

楊

のケース−
戴

秋娟

「龍頭企業特性」から見た山東省市行政レベルの地域類型化

中国における外資系企業の発展を支える国有企業出身者−日系企業の事例分析を（２）『中国経済研究』総目次（第１号〜第１９号）

中心として−
村上直樹・劉岩

企業調査データに見る大連第１巻第１号 ２００３年３月

ソフトウェア産業の実態−採用・育成など人南

事面を中心に−論文

亮進『中国経済研究』発刊に当たって

加古敏之・張

学会活動

建平・草苅

仁

黒龍江省農墾

区における稲作の発展要因
第８号 ２００９年５月

研究展望

特集

李

国際比較から見た中国的経営

為民

学界動向

特集論文

杜

中国年金改革の期待と現実特集にあたって（編集委員会）
黄

中国企業のビジネスシステムと競争力

進

立本博文

中国におけるマクロ経済政策研究の現状：第３回「中国マクロ経済情勢と政策フォ

製品アーキテクチャが分業構造に与ーラム」に出席してえる影響と国際競争力の分析−液晶テレビの

書評

事例−

中兼和津次『経済発展と体制移行』（盛田常夫）

西崎賢治

中国校弁企業考察−日本の大学発ベンチャーとの比較から−
丹沢安治

中国におけるオフショアリング・ビ厳善平『農民国家の課題』（大島一二）

呉暁林『毛沢東時代の工業化戦略：三線建設の政治経済学』（久保亨）

中国経営管理学会・中国経済学会の歩み

黒田篤郎『メイド・イン・チャイナ』
（羅

歓

矢口

中国における大気環境保護の決定−省級行政区別データによる分析

鎮）

牧野文夫

設立大会特集戦時期中国関内地域の農業生産：推

計と分析

記念講演
中兼和津次「わが国における中国経済研究の回【研究ノート】
熊本方雄・熊本尚雄

顧と展望」

中国人民元のボラティリ

ティが中国の輸出量に及ぼす影響：GARCH

パネル討論

モデルによる分析

グローバル化時代の中国経済と日本：パート
胡

ナーかライバルか
南

優

２５

亮進

渡辺利夫

杜

進

今井理之

山澤

秋陽

中国における産業生産の誘発・依存

構造及び構造変化要因の分析：日本との比較
を中心に

逸平

【書評】
第１巻２号（通巻２号）２
０
０
３年９月

山口重克編著『東アジア市場経済：多様性と可
能性』
（劉

【論文】
Go YANO and Maho SHIRAISHI, Lending
Bias during the Financial Reform Period in

進慶）

山本有造『
「満洲国」経済史研究』（山中峰央）
範

建亭『中国の産業発展と国際分業：対中投資と技術移転の検証』（村上直樹）

China seen in Wuxi City microdata, 1993‑
1996
張

艶

経済改革後における中国の物価変動

第２巻２号（通巻４号）２
００４年９月

【研究ノート】

【論文】

劉

徐

平

中国の株式会社における独立取締役の涛 中国上場企業の経営者交替と企業業
績：国有・民営の比較分析導入とボード・システムの改革【書評】【研究ノート】

川井伸一『中国上場企業−内部者支配のガバナ

王健・清川雪彦大西広・矢野剛編『中国経済の数量分析』（河【書評】
本野英一『伝統中国商業秩序の崩壊：不平等条

村能夫）
佐藤

戦前中国の統計機構と政府

統計：主要統計にみる統計システムの機能ンス』（今井健一）

宏『所得分配と貧困』（薛

約体制と「英語を話す中国人」』（林幸司）

進軍）【第２回年次大会特集】【第３回年次大会特集】

記念講演

記念講演

谷野作太郎

北東アジア情勢と日本：新局面を迎えた北東アジアの国際関係と日本

市村眞一

パネル討論「格差社会の構造と変貌：ミクロ・
データによる実証分析」

パネル討論「発展する経済と拡大する格差：中加藤弘之

国経済の光と影」
溝口敏行，丸川知雄，劉中国の経済発展と国づくり

薛

進軍

佐藤

宏

厳

善平

徳強，毛里和子
第３巻１号（通巻５号）２
００６年３月

第２巻１号（通巻３号）２
０
０
４年３月

【論文】

【会長特別寄稿】

村上直樹

南

南

亮進
の比較

【論文】

中国高度成長の要因と帰結：日本と中国企業の所有制と経営目標

亮進・羅

歓鎮

中国農村における教育の経済収益と子弟教育：浙江省の事例
【書評】

２
６

曹

中国経済研究瑞林『現代中国税制の研究：中国の市場経第５巻第１号（通巻７号）２
００
８年３月【特集】歴史的視野から見た現代中国経済済化と税制改革』（文紅星）
大橋英夫『シリーズ現代中国経済５

経済の国

中兼和津次

序文：中国経済発展の分析視角

川井伸一

際化』（木村福成）
李第１１巻第２号

中国の会社の歴史的性格：法人の二重性の視点から

海峰『中国の大衆消費社会：市場経済化と

丸川知雄

消費者行動』（康上賢淑）

産業集積の発生：温州での観察から【第４回年次大会特集】【研究ノート】

特別講演

兪

藤野文晤

日中経済交流と東アジア

馬

これからの日中経済交流

継生

朱

炎

浦田秀次郎

青木

健

中川涼司『中国の IT 産業：経済成長方式転換の中での役割』（今井健一）
厳【第６回年次大会特集】【論文】
中国の経済発展における道路資本の

欣欣

特別講演
篠原三代平

生産力効果に関する計量分析馬善平『中国の人口移動と民工：マクロ・ミ

クロ・データに基づく計量分析』（寶劔久俊）

第４巻１／２号（通巻６号）２
００
７年９月
森脇祥太

インターネット推奨銘柄と株価変動【書評】

パネル討論「東アジアの経済統合と日中の役割」
渡辺利夫

暁彦

に関する分析

性別職業分離と男女間賃金格差の日

中比較：日本と中国の家計調査のミクロ・中国経済のテイク・オフ【第９回情勢分析研究会報告】
田中

修

第１
７回党大会の経済的意義

データを用いた実証分析【研究ノート】

第５巻第２号（通巻８号）２
００８年９月

胡

【論文】

秋陽

中国における輸入の誘発構造と輸入変動の要因分析：日本との比較を中心に

Go YANO, Haiqing HU and Maho SHIRAISHI,【書評】

China s Banks in the 1980s: Efficiency of

今井健一・渡邉真理子『企業の成長と金融制

Bank Lending to Small and Medium‑Sized

度：シリーズ現代中国経済４』（古島義雄）
久保亨『戦間期中国の綿業と企業経営』（富澤【特集】中国における中央と地方
加藤弘之

芳亜）
張

State‑Owned Enterprises.

える視点

艶『中国のマクロ経済と物価変動の分析：
経済改革後の中国経済』（熊本方雄）

丸川知雄『現代中国の産業：勃興する中国企業

内藤二郎

行財政面からみた中央−地方関係梶谷「積極果敢な楽観主義者」としての

吉冨拓人

中国の地域別不動産価格の動向：価格変動要因と価格抑制策

特別講演
中国の経済的繁栄と構造的矛盾

大久保勲・桑田良望・関

志雄・田中

【書評】
京都産業大学 ORC 中国プロジェクト（編）『中

パネル討論「人民元改革と経済改革」

国経済の市場化・グローバル化』（浜修【第８回情勢分析研究会報告】服部健治

懐地方政府：地方主導型経済発展の変容の強さと脆さ』（山藤康夫）【第５回年次大会特集】小島麗逸

序文：中国における中央と地方を考アメリカは中国市場をどう見ている

田

雪原・王

勝彦）

国強（編）
／中国人口学会（著）（法 政 大 学 大 学 院 エ イ ジ ン グ 総 合 研 究 所

か：「アメリカにおける中国」と「アメリカか（訳））『中国の人的資源らみた中国」

性への挑戦』（早瀬保子）

豊かさと持続可能中国経営管理学会・中国経済学会の歩み

薛進軍・荒山裕行・園田義』（田中正（編）『中国の
厳不平等』（石塚浩美）

２７修）

善平『農村から都市へ：１億３０００万人の農民大移動』（李【第７回年次大会特集】

旭）【第８回年次大会特集】

特別講演
阿南惟茂

最近の中国事情と日中関係パネル討論「２１世紀中国のエネルギー問題」

特別講演
蔡 

中国の人口高齢化：試練，対応，および可能性

田島俊雄・横井陽一・堀井伸浩・小泉達治

パネル討論第６巻第１号（通巻９号）２
０
０
９年３月

平川

清末における近代交通行政体制の確

立と中央・地方関係の再編
林第７巻第１号（通巻１
１号）２
０１
０年３月
【論文】
山口昌樹

【研究ノート】

ムと「銀行業界」の形成

孟【研究ノート】

哲男
を中心に

欣欣

市場経済期の中国における企業所有

制別賃金構造の変化：１
９
９
５〜２０
０
２

【特集】中国鉄鋼業の発展
田島俊雄

亮進・牧野文夫・羅歓鎮『中国の教育と

杉本

幸司『近代中国と銀行の誕生：金融恐慌，
日中戦争，そして社会主義へ』（吉田建一郎）中国における日本企業の今後の動

安富歩・深尾葉子（編）『「満州」の成立：森

林の消尽と近代空間の形成』（山中峰央）
池上彰英・寶劔久俊（編著）『中国農村改革と農業産業化』（大島一二）

向：中国を生産拠点から消費市場へ
杜第６巻第２号（通巻１
０号）２０
０
９年９月

リーマンショック後の中国鉄鋼業：【書評】【第１１回情勢分析研究会報告】高村幸典

孝

爆発的拡大基調への復帰

経済発展』（園田茂人）
林

中国の鉄鋼業：爆発的拡大は何故可能だったか（座長解題）【書評】
南

中国農村の所得不平等とその構造的要因：世帯規模，年齢構造と所得構成の影響

中国経済における資本形成のメカニ

ズム
馬中国銀行業の対外開放：現地法人形

態での参入の評価

幸司 １９
３０年代重慶における銀行設立ブー

渡邉憲二

国

近代中国における政治統合の模

索：中央集権か地方分権か
千葉正史

善平・桑田良望

際金融危機の中の中国経済【特集】中国近代史にみる中央と地方
田中比呂志

均・大橋英夫・厳進（編）『中国の外資政策と日本企業』
（高
村幸典）

【論文】
水原清香

都市「社区」における農民工子弟教

育政策：北京市と天津市の事例比較【特集】中国産業の新たな課題：環境と安全
大島一二

中国農業・食品産業の発展と食品安第７巻第２号（通巻１
２号）２
０１
０年９月
【新会長寄稿】
中兼和津次

中国における「都市農村一体化」

政策を考える

全問題：野菜における安全確保への取り組み【第９回年次大会特集】

を中心に

特別講演

丸川知雄

中国の太陽電池産業

東アジアの経済発展と環境問題−日

本と中国

【書評】
加藤弘之・久保井村秀文

亨『進化する中国の資本主

パネル討論「中国における環境への取り組み」

２
８

薛

中国経済研究進軍・井村秀文・竹歳一紀・金第１１巻第２号

態と今後の動向

堅敏

石塚浩美

【書評】

中国男女の就業に関する通説の検証と，若年女性農民工

石塚浩美『中国労働市場のジェンダー分析−経済・社会システムからみる都市部就業者』

【書評】

（何

城山智子『大恐慌下の中国−市場・国家・世界

立新）

経済』
（梶谷

中兼和津次『体制移行の政治経済学−なぜ社会主義は資本主義に向かって脱走するのか』馬

懐）欣欣『中国女性の就業行動−「市場化」と
都市労働市場の変容』（高田（菊池道樹）

誠）第８巻第１号（通巻１３号）２
０１
１年３月

第９巻第１号（通巻１
５号）２
０１
２年３月

【特集論文】【論文】

加藤弘之

なぜいま長江デルタに注目するか

稲田光朗・山本裕美「中国経済転換点の検証：

寶劔久俊

中国における農地流動化の進展と農ジャポニカ米生産の省別パネルデータに基づいて」

業経営への影響：浙江省奉化市の事例を中心【研究ノート】に梶谷

懐・小原江里香

農民の就業選択行動と李妍蓉・浅見淳之「中国農村での『代耕』に

土地経営権：四川省・浙江省の農家ミクロ

よる農地流動化の社会的要因：湖南省都市近データ分析から郊農村を事例に」

藤井大輔

中国の外資吸収政策の変化と長江デ佐藤敦信・大島一二「中国の日系食肉加工企業
における販売戦略の転換：対日輸出から内販

ルタにおける外資企業の立地選択の動向

へのシフトを中心に」【書評】
徐一睿『中国の財政調整制度の新展開−「調和の取れた社会」に向けて−』（内藤二郎）

陳

玉雄『中国のインフォーマル金融と市場化』
（林

幸司）

【書評】
袁

堂軍『中国の経済発展と資源配分１８６０−

２
００４』
（羅
梶谷

歓鎮）

懐『現代中国の財政金融システム−グ

ローバル化と中央・地方関係の経済学』（徐堀井伸浩編『中国の持続可能な成長』（相川

一睿）

泰）
朱
第８巻第２号（通巻１
４号）２０
１
１年９月

炎編『中国経済の成長持続性−促進要因と抑制要因の分析』（岡本信広）【論文】【書評リプライ】

徐堀井伸浩編著『中国の持続可能な成長』に対す涛

中国鉱工業企業の参入・退出と生産性の変化−規模以上鉱工業個票データベース

る相川泰氏の書評を読んで（堀井伸浩）（１９９８−２００７）による実証分析−【第１０回年次大会特集】

第９巻第２号（通巻１
６号）２
０１
２年９月

特別講演

【論文】

伊藤元重

グローバル経済からみた中国

パネル討論

中国の低賃金労働力は枯渇した

欣欣

中国における労働市場の多重構造とルイスの転換点
大島一二

Policy Shocks on Stock Markets: An
Empirical Test for China

か？
馬

Lv Xin, Asymmetric Effects of Monetary

中国における農村労働力の就業の実【第１１回年次大会特集】
特別講演
毛里和子

中国研究

私の挑戦

中国経営管理学会・中国経済学会の歩み

淳之）

パネル討論「和諧社会の建設はどこまで進んだのか？− 胡錦濤時代の経済・社会を考える

２９

川上桃子著『圧縮された産業発展−台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム』（中川涼司）−」梶谷

懐「過剰資本蓄積」の罠と和諧社会

三浦有史

中国はいつまで格差に寛容な社会を保ちうるか−参照点と制度から読み解く

Ding, Ke（丁可）Market Platforms, Industrial

Clusters and Small Business Dynamics:
Specialized Markets in China（伊藤亜聖）

格差認識先鋭化のメカニズム−
毛里和子

和諧社会への到達度をどう測るか

第１０巻第２号（通巻１
８号）２
０１
３年９月

質疑応答

（座長：川井伸一）

【論文】

【書評】

西村友作

加藤弘之編著『中国長江デルタの都市化と産業集積』（駒形哲哉）
富澤芳亜・久保

為替制度改革下における人民元ボラ

ティリティと中国の対外輸出【研究ノート】

亨・萩原充編著『近代中国を生きた日系企業』（松野周治）

白石麻保・矢野剛

中国企業間信用のメカニ

ズム分析−蘇南地域の企業聞き取り調査より−

第１０巻第１号（通巻１７号）２
０１
３年３月
【論文】

山口昌樹

村上直樹

中国における出稼ぎ農村労働者とその帰郷−誰が残り，誰が戻るか？−
Liu Fengyun The Dynamic Effects of Money【第１２回年次大会特集】
特別講演
大塚啓二郎

Supply and Bank Lending On【特集】
進特集の刊行にあたって
中国沿海部の産業移転動向−「国内版雁行形態」の実証分析−
仁・岑智偉

中国の労働移動に関する一考察−２００
２年世帯調査データによる実証分
析−

中国企業の更なる発展に向けて

岡本信広著『中国の地域経済−空間構造と相互依存』（金沢孝彰）
大西広編著『中国の少数民族問題と経済格差』（佐々木信彰）
戴二彪著『新移民と中国の経済発展−頭脳流

出から頭脳循環へ』（中原裕美子）

牧野文夫・羅歓鎮

誰が重点学校に進学したのか−教育を通じた格差固定化に関する分析
−
劉

柄澤康喜
【書評】

伊藤亜聖
大坂

産業集積と産業発展−日本と中国の経験と途上国−

Commercialized Building Prices in China
杜中国における邦銀の貸出行動−シン

ジケートローンの実証分析−

川井伸一編著『中国多国籍企業の海外経営−東アジアの製造業を中心に』
（黄

孝春）

「２
０
１２年度中国経済学会情勢分析研究会」の報
曙麗

中国における日系企業の収益性及び告（服部健治）その決定要因−大規模企業個票データベース
からの検証−
斉中凌

中国の銀行業において競争度合は変わっているのか

第１
１巻第１号（通巻１
９号）２
０１
４年３月
【論文】
Bohan YUE, Effects of Household Heads【書評】

Wage Work on Farm Technology Level and中兼和津次著『開発経済学と現代中国』（江崎Technical Efficiency in China光男）
池上彰英著『中国の食糧流通システム』（浅見劉曙麗

中国における企業の研究開発活動およびその決定要因の実証分析

３０

中国経済研究５．歴代会長【書評論文】
中兼和津次

第１１巻第２号「曖昧な制度」とは何か−加藤弘之『「曖昧な制度」としての中国型資本主義』
を読んで（１）中国経営管理学会（２
０
００〜２
０１
４年）
２０
０
０〜２０
０３年

【書評】
南

藤本

昭（姫路獨協大学，神戸大学名誉教授）

亮進・牧野文夫・仁平編著『中国経済の転換点』（小原江里香）
渡邉真理子編『中国の産業はどのように発展し

２０
０
３〜２０
０６年

川井伸一（愛知大学）

２０
０
６〜２０
０９年

大久保

２０
０
９〜２０
１４年

丸川知雄（東京大学）

勲（福山大学）てきたか』（岡本信広）【国際シンポジウム報告】「中国経済の挑戦−２つの罠をどう超えるか−」（（２）中国経済学会（２
００
２〜２０
１４年）
２０
０
２〜２０
０９年

仁平）

【情勢分析研究会報告】「中国経済を展望する−ふたりの識者に聞く−」（服部健治）

南亮進（東京経済大学，一橋大学名誉教授）
２０
０
９〜２０
１４年

中兼和津次（青山学院大学，
東京大学名誉教授）