○津幡町商工業の振興促進に関する条例施行規則
昭和６２年６月２２日
規則第７号
（目的）
第１条 この規則は、津幡町商工業の振興促進に関する条例（昭和６２年津幡町条例第１６号。
以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象業種）
第２条 条例第２条第１号に規定する町長が別に定める業種は、統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類による大分類に基づく次の業種とする。
（１） 製造業（２） 情報通信業（３） 運輸業、郵便業（物流施設の設置に限る。）（４） 卸売業、小売業（物流施設の設置に限る。）（５） 学術研究、専門・技術サービス業（６） 宿泊業、飲食サービス業のうち宿泊業（町長が別に定める一定以上のコンベンション機能を有する施設の設置に限るものとし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する事業の用に供する施設に係るものを除く。）（７） サービス業（他に分類されないもの）のうちコールセンター業（８） 農業、林業（自然環境に影響されず継続的に植物の生産を行うものに限る。）（特定地区の認定）
第３条 条例第２条第６号に規定する町長が特に認める地区とは、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
（１） 国、県の計画に支障がないもの（２） 都市計画（土地利用計画）に支障がないもの（３） 農業振興計画に支障がないもの（４） 立地に伴い公害の発生防止について適正な措置がなされているもの（５） その他本町が施行する事業に支障がないもの（助成金に係る事業所等）

第４条 条例第３条第１項第１号に規定する町長が別に定める基準に該当する事業所等は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 条例第３条第１項第２号に規定する町長が指定する事業（以下「指定事業」という。）及び町長が別に定める経費（以下「指定経費」という。）は、別表第２に定めるとおりとする。
（助成金の額）第５条 条例第３条の規定により交付する助成金の額及び限度額は、別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。
２ 助成金の額が３，０００万円を超える場合は、交付を決定した年度から起算して３年を限度に分割して交付することができる。この場合において、各年度における分割の割合は、町長が別に定める。
（助成金の交付申請）
第６条 条例第４条の規定により助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書（様式第１号）に、町長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。
（助成金の交付決定）
第７条 町長は、前条の助成金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金交付決定通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
（調査）
第８条 町長は、必要に応じ事業の関係者の説明を求め又は調査することができる。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この規則は、昭和６２年７月１日から施行する。
附則（平成２年９月２８日規則第１３号）この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成５年１２月２２日規則第２５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成８年３月２２日規則第５号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成１２年１２月１３日規則第５９号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成１４年２月２０日規則第１号）

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１４年１０月２１日規則第２６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年９月１０日規則第１４号）

この規則は、津幡町商工業の振興促進に関する条例の一部を改正する条例（平成２６年津幡町条例第２０号）の施行の日から施行する。
附則（平成３０年３月１４日規則第３号）

この規則は、津幡町商工業の振興促進に関する条例の一部を改正する条例（平成３０年津幡町条例第４号）の施行の日から施行する。
別表第１（第４条、第５条関係）区分新設

増設

移設

本社機能を本町に 左記以外のもの――

移転するもの交付 土地の取得

１，０００m２以上 １，５００m２以上 新たに土地を取得 １，０００m２以上要件

する場合は、５００m２以上
事業所等の床面積が３００m２ 床面積が５００m２ 床面積が３００m２ 床面積が３００m２

建物を建築

以上

常時雇用従

操業開始時の常時 操業開始時の常時 増設分の操業開始 移設後１年以内に業員数

雇用従業員のうち 雇用従業員のうち 時の常時雇用従業 常時雇用従業員と町民が５人以上

以上

以上

以上

町民が１０人以上 員のうち町民が５ して町民を３人以人以上

上新規雇用

操業開始時

事業所等を設置する目的で取得した土地の取得後６年以内に操業を開始し期たもの。ただし、同一敷地内での増設の場合を除く。

助成 土地

土地の取得及び造成に要した経費（以下「土地取得経費」という。）

対象 建築

事業所等の建物の建築に要した経費及びこれに準ずる費用として町長が認投資めた経費（以下「建築取得経費」という。）

額

取得財産等

事業所等の設置に伴い取得した財産（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する期間が５年以上のもので、操業後３か月以内に取得したものに限る。）の取得に要した経費及びこれに準ずる費用として町長が認めた経費（以下「財産取得経費」という。）次の合計額とする。ただし、第２条第３号及び第４号に規定する物流施設の場合にあっては、次に定める額及びその限度額の２分の１とする。

助成 土地助成金

土地取得経費の１ 土地取得経費の１０％以内に相当する額

金の５％以内に相当す 限度額１億円

額及る額

びそ限度額１億円の限 建築助成金

建築取得経費の１ 建築取得経費の１０％以内に相当する額

度額

５％以内に相当す 限度額１億円
る額
限度額１億円取得財産等

財産取得経費の１ 財産取得経費の１０％以内に相当する額

助成金５％以内に相当す 限度額５，０００万円る額
限度額５，０００万円

特別限度額

投資額のうち建築取得経費が２０億円を超え、かつ、土地購入の日から操業後１年を経過する日までに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数の町民を新規雇用するもので、町長が特に認める場合に限り、建築助成金は、２億円を限度とする。
（１） 事業所等を新設し、本社機能を本町に移転するもの ５人以上
（２） 事業所等を新設するもの（前号に規定するものを除く。） １
０人以上（３） 事業所等を増設するもの ５人以上

備考
１

本社機能とは、意思決定を行う機能及び企業の各事業所、各部門又は企業内活動を統括する機能をいう。

２

建築取得経費には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める経費を含むものとする。
（１） 本社機能の移転による新設の場合 移転に係る費用（２） 事業所等を増設する場合 壁等の解体費用
別表第２（第４条、第５条関係）
指定事業独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成１６年政令第１８２号）第３条第１項第２号ロ及び第３号に掲げる事業

指定経費（１） 土地の取得に要した経費（２） 建物（構築物を含む。）の建設に要した経費（３） 設備の設置に要した経費

助成金の額及びその限度額指定経費の１０％に相当する額以内の額とし、その額は、２，０００万円を限度とする。

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）