高台移転事業の現実～大船渡市崎浜地区を例に～
岩手大学農学部

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広田純一（防災まちづくり部門）

復興まちづくり関係の事業の進捗状況
項目
[指標名]
完了

着工

項目
[指標名]

進捗率

進捗率

着工

復興住宅

復興まちづくり※H25.3末時点（被災した造成宅地）※H25.3末時点

完了

着工

完了

復興まちづくり復興まちづくり（防災集団移転）（医療施設等）※H25.3末時点※H25.3末時点

完了

着工

完了

復興まちづくり復興まちづくり（土地区画整理）（学校施設等）※H25.3末時点※H25.3末時点

完了

着工

復興まちづくり出所：復興庁.復興の現状と取組 [平成25年7月2日］（漁業集落防災強化）※H25.3末時点

行政ベースでは着実に進捗しつつある
誰がどこに移転するかは，概ね固まってきている。

防災集団移転促進事業の進捗状況（工事着手地区数）2012年度後半から急速に工事着工が進んでいる

出所：復興庁.復興の現状と取組 [平成25年7月2日］

三陸の漁村部はほとんどが高台移転
釜石市大槌・両石湾

釜石市復興整備計画（第4回変更 平成25年1月31日（木）公表）田野畑村
津波流出地の住宅はすべて高台移転。
流されずに集落に残された住宅群との分散が課題。

田野畑村復興整備計画（第3回変更，平成25年3月26日公表）

住宅が立ち始めている地区もある
田野畑村島越地区

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2013年6月4日撮影

大船渡市崎浜地区における高台移転

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崎浜地区の外洋
 大船渡市旧三陸町越喜来湾に面する漁村集落
 206世帯、約600人
 漁業が盛ん。世帯のおよそ2割が専業漁師

崎浜地区
旧大船渡市

旧三陸町

大船渡市

01310km

被災状況
 死者・行方不明者10名。
 建物は４６世帯（地区の１/４）が全壊。
 郵便局や商店、ガソリンスタンド，漁協などの主要施設が全壊。

被災エリア

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被災直後の状況
 被災直後から、崎浜公民館で避難生活

被災世帯だけでなく、全世帯を対象に、ご飯の炊き出し
 電気の復旧（4月4日まで）
 避難所閉鎖は6月14日
 その後，地区内に設置された仮設住宅，および賃貸アパート（見なし仮設）へ移動


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現在仮設住宅に24世帯、賃貸住宅（みなし仮設）に20世帯が暮らす。

避難所であり、炊き出しも行われた崎浜公民館

崎浜復興会議
 2011年6月29日、崎浜公益会（自治会）の主導で崎浜復興会議設立。
委員は22名（公益会役員、被災者、元市長、岩手大学教授、NPO法人いわて地域づくり支援センター事務局長）
 2013年７月までに、計14回の会議を開催。
 第2回目以降は，復興会議事務局・役員と岩手大学・NPOが企画・運営するワークショップ方式で検討。
16

崎浜復興会議の様子。3班に分かれて検討。

発言は毎回非常に活発。

被災者連絡協議会
 住宅を流され，地区内の応急仮設住宅や賃貸アパート（みなし仮設）に入居している人を対象。（大学とNPOのアドバイスで設置）
 防災集団移転促進事業や住宅再建に関する情報共有、当事者個々の意思と全体の意見集約を目的。
 2012年1月22日に立ち上げ。2013年7月までに7回の会議（ワークショップ方式）。他に，復興住宅の見学会など。

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模型を使って復興住宅の間取りの検討，2013年4月14日

復興住宅の間取りの最終チェック，2013年5月19日

崎浜復興会議の取り組み１（2011年）
年月日
2011年
6月

事柄
・被災者アンケート調査。
・第１回会議開催。（復興会議の立ち上げ）

7月

・住宅再建に関するアンケート実施。
・起喜来地区復興会議へ要望書提出。
・第２回会議開催。（アンケート結果公表、浸水跡地利用について議論）

8月

・全世帯に対し会議について広報第一号を配布。

10月

・起喜来地区復興会議が市に要望書提出。
・第３回会議開催。（ＷＳ形式による崎浜が現在抱える問題点の把握）

12月

・第４回会議開催。（ＷＳ形式による前回出された問題、課題の解決策の検討）
・集団移転候補地の視察を実施。
・大船渡市との打ち合わせ実施。

2012年
1月

・第５回会議開催。（ＷＳ形式による集団移転候補地の検討、防潮堤の検討）
・被災者連絡協議会の発足。
・二度目の住宅再建意向調査を実施。

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集団移転事業の実施が決定

集団移転候補地の検討、評価

移転候補地の検討
最終移転地
2011年12月3日調査
岩手大学農学部広田研究室，いわて地域づくり支援センター，
崎浜公益会

遺跡の存在，地主の理解がネック。

崎浜復興会議の取り組み２（2012年度前半）
年月日

事柄

2月

・第６回会議開催。（集団移転候補地の評価、今後復興会議で進めて行く課題についての検討）
・県・市による防潮堤の説明会実施。

3月

・先進地視察研修（新潟県小千谷市、山古志村、川口町）

4月

・大船渡市との意見交換実施。
・第７回会議開催。（新潟視察結果報告、集団移転の進捗状況の確認）

5月

・第一回プロジェクトチーム全体会議開催。
・移転希望者説明会を実施。

6月

・各プロジェクトチームで集まりを実施。
・第８回会議開催。（大船渡市による集団移転説明会）
・移転地を決定する被災者説明会実施。
・被災者連絡協議会 第一回打ち合わせ開催。

7月

・各プロジェクトチームで集まりを実施。
・被災者連絡協議会による聞き取り調査説明会
・第９回復興会議開催。（移転候補地決定の報告）
・被災者連絡協議会、岩手大学、いわて地域づくり支援センターによる「住宅再建にかかわる聞き取り調査」開始。

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集団移転候補地を大船渡市に提出

集団移転地の決定

移転希望者の人数把握，個別相談

崎浜復興会議の取り組み３（2012年度後半）
年月日

事柄

2012年
８月

とくになし

９月

・宮古に復興住宅視察（被災者連協）

10月

・大船渡市訪問（集団移転事業の進捗状況確認）

11月

・第10回会議開催（集団移転事業のスケジュール確認）
・被災者連絡協議会（集団移転事業のスケジュール確認）
・県水産センター来訪（防潮堤の説明）
・市住宅公園来訪（公営住宅の説明）
・遺跡発掘現場見学会（60名以上参加）

12月

・第11回会議開催（市への要望書（集団移転地・浸水域の土地利用計画・整備全般）の検討）

2013年
１月

・市による防集事業の説明会（要望書を踏まえた修正案の提示）

２月

・被災者連絡協議会（集団移転候補地の宅地・道路レイアウトの再検討）

３月

・住宅展示場見学会・集団移転地見学会
・平野復興大臣と語る会
・防潮堤変更図面説明会（市）21

集団移転事業の停滞

市への要望書の提出

集団移転地の道路・区画計画の確定

集団移転地の道路・区画レイアウトの検討
被災者連絡協議会での検討結果を市の集団移転担当に伝え，市側のコンサルタントが複数案を提示。それをまた被災者連絡協議会で検討。

Ａ案

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Ｂ案

Ｃ案

崎浜復興会議の取り組み４（2013年度）
年月日

事柄

2013年
４月

・第12回会議開催（経過報告，浸水域の利用方法の検討ス
ケジュールの検討）
・被災者連絡協議会（復興住宅の間取りの検討１）

５月

・被災者連絡協議会（復興住宅の間取りの検討２

６月

・第13回会議開催（集団移転地の計画変更）
・浸水域の現地調査
・被災者連絡協議会（集団移転地の計画変更）

７月

・第14回会議開催（浸水域の道路・利用計画）

８月

・被災者連絡協議会（集団移転地の再度の計画変更）

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津波浸水域の利用計画の検討

集団移転地の計画変更

崎浜地区の関係主体
助成金大船渡市
前市長
情報提供

要望
提案

提案
回答

崎浜復興会議復興会議事務局

資金

応募
運営支援

地区住民

ローズ
ファンド

応募

資金

外部有識者
NPO法人
いわて地域づくり
支援センター

実践チーム

参加

新しい公共の場づくりのモデル事業

意見集約
提案

情報提供

被災者連絡協議会
賃貸住宅世帯仮設住宅世帯活動全般
支援

連携
岩手大学教授学生

まとめ
 崎浜復興会議が地区住民・被災者の意向集約と行政との復興協議に大きな役割
それを支えているのが大学とNPO 実際には住民の意向集約と行政との復興協議に苦労している地区が多い いわゆる復興計画は，集団移転地のだいたいの位置を決めただけ。集団移転地に関する具体的な検討は事業段階から。
 行政サイドの事業計画の作成は遅れ気味。
 地域への情報提供の不足が不信・不満を生む。


説明のまずさがそれに拍車をかける）

 度々の計画変更が地域を困惑させる。
25

行政サイドではやむを得ない変更。地域側から見れば唐突。
説明不足・下手が行き違いを生む。

まとめ(続) 住宅再建の一番のネックは再建資金

財源は住宅再建助成金（国，県，市町村），保険，貯金，住宅ローン。ただし，年配者・失業者はローンを組めず。
 貯金を切り崩して生活している世帯も。
 建築費の高騰が大きな問題。
 震災後2年を経て，ようやく地区全体の将来像の検討へ

これまでは住宅再建が最優先

 浸水域の嵩上げ・区画整理地区の課題

防潮堤と嵩上げでは次の大津波は防げるか？
 長期間にわたる区画整理事業
 商業者は持ちこたえられるか？
 住宅再建者は待てるのか?
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