研究費不正使用の防止について～取引業者のみなさまへのお願い～

大阪教育大学総務部財務課

はじめに
今なお，いくつかの大学において公的研究費の不正使用が発覚するなど，大学の信用を失墜し，国民の信頼と負託を大きく損なう事案が発生しています。公的研究費の不正使用は「犯罪」です。
大阪教育大学では，公的研究費の不正使用防止に向けて誠実に取り組み，「不正使用をしない，起こさない」教育研究環境の構築を目指しております。
研究費の不正使用事案には，取引業者が加担する事案も存在することから，取引業者に対しても不正使用防止に向け厳格に取り組んでいきますので，ご理解，ご協力をお願
1いします。

１ 取引業者が加担する研究費の不正使用事例
公的研究費の不正使用とは「実体を伴わない虚偽の書類（架空取引・架空請求）を作成し，実態があったものとして大学に提出し，不正に研究費を支出させる行為」です。
預け金取引業者に架空取引を指示するなどして，虚偽の請求書等を作成させることにより公的研究費を支出させ，そのお金を取引業者に管理させる行為

書類の書換え取引業者に虚偽の請求書等を作成させることにより公的研究費を支出させ，実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させる行為（差換え，品替え，品転）期ずれ

過年度に納品となっている物品の支払いを当該年度に請求し，支払いを受ける行為

その他

上記の方法以外により，虚偽の書類を作成し，不正に支払いを受ける行為

研究者と取引業者の癒着【具体的事例】
研究機関名

不正な使用の概要

Ａ大学

架空発注により消耗品等を購入したように装い，同大学から補助金を支出させ，業者に預け金として管理させた上で，必要に応じ大学に保管された納品伝票とは異なる研究用物品等の購入に充てていた。また，請求書の品名の書き換えを業者に指示し，実際には異なる物品を納品させていた。また，うち１名は，一部を私用物品の購入費に充てていた。

Ｂ大学

架空発注により分析費用を支出したように装い，同大学から補助金を支出させ，業者に預け金として管理させていた。また，過去に購入した消耗品の支払いに充てるために，虚偽の請求書等を作成させて，これにより同大学に架空の取引に係る購入代金を補助金から支払わせた。

Ｃ大学他の経費で購入した研究装置代金の不足額の一部に充てるために，虚偽の請求書等を作成させて，これにより同大学から架空の取引に係る購入代金を補助金から支払わせた。また，請求書の品名と異なる物品を業者に納品させていた。

Ｄ大学

業者に架空の取引を指示し，虚偽の請求書等を作成させて，これにより同大学に架空の取引に係る購入代金を科研費から支払わせ，実際には請求書等の内容と異なる物品の納品等をさせていた。また，過去に購入した消耗品の支払いに充てるために，虚偽の請求書等を作成させて，これにより同大学に架空の取引に係る購入代金を科研費から支払わせた。

2２ 不正使用を行った場合の影響
国民の貴重な税金を原資とする不正は，国民の期待を裏切る行為であり，不正が発覚すれば当該組織や研究者だけでなく，不正に加担した取引業者も含め容赦なく社会の非難をうけることになります。
特に，近年の情報化社会においては，如何に個人の些細な気持ちで実行された不正といえども組織全体の信用失墜へ容易に繋がります。
失墜した信用を回復することは容易ではなく，組織と所属する個人に重大な影響を与えます。
■ 研究者に対する措置【機関による措置】□ 機関内部の人事処分（懲戒処分または指導監督措置）□ 法律上の措置（民事または刑事告訴）□ 研究者個人の氏名を含んだ調査結果の公表【配分機関（文部科学省等）による措置】□ 機関・研究者に対し交付決定の取り消し及び研究費の一部又は全部の返還□ 不正を行った研究者及びそれに共謀した研究者等に対し，競争的資金への申請及び参加資格の制限□ 研究者氏名を含む当該不正の概要を文部科学省のHPにおいて公表■

取引業者に対する処分□ 本学の規定により１ヶ月以上９ヶ月以内の期間，取引停止等の措置（極めて悪質な事由等の場合は，９ヶ月を超える期間，取引停止等の措置を講ずる場合があります。）□ 取引停止措置の内容を文部科学省，全国の国立大学法人等に公表
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３ 「研究費不正使用」に関するガイドライン
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日（令和3年2月1日改正）文部科学大臣決定）
第１節 機関内の責任体系の明確化
第２節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
第４節 研究費の適正な運営・管理活動
第５節 情報発信・共有化の推進
第６節 モニタリングの在り方
第７節 文部科学省による研究機関に対するモニタリング等及び文部科学省、配分機関による体制整備の不備がある機関に対する措置の在り方
第８節 文部科学省、配分機関による競争的研究費等における不正への対応

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３ 「研究費不正使用」に関するガイドライン■ 第４節 研究費の適正な運営・管理活動□機関に実施を要請する事項（一部抜粋・要約）◎◎◎◎

予算の執行状況（執行の時期や取引業者の偏りなど）の検証
取引業者から誓約書の提出を求めるなどの癒着を防止する対策
発注・検収業務については，原則として，事務部門が実施
換金性の高い物品の適切な管理■ 第６節 モニタリングの在り方【現在実施している監査】□ 外部資金財源を含む契約・旅費・謝金手続などの会計監査□ 附属学校園預り金における執行確認監査（大学，監査法人双方で）□ 換金性の高い物品の現物確認 など【リスクアプローチ監査の実施例】□ 研究者の一部を対象に，当該研究者の旅費を一定期間分抽出して出張の目的や概要などについて抜き打ちでヒアリングを実施□ 謝金支給者の一部を対象に勤務実態などのヒアリングや直接確認の実施□ 納品後の物品等の現物確認
5□ 取引業者の帳簿（債務残高）との突合

４ 「研究費不正使用」を未然に防ぐには■ 米国の犯罪学者であるクレッシー教授は，不正は「動機」「機会」「正当化」の三要素が全て揃ったときに発生すると説明しています。
不正を働いた「動機」

不正の実行を可能にした「機会」「動機」とは不正を実際に行う際の心理的なきっかけを指します。
例えば，他人と共有できない金銭的な問題や業績ノルマ達成に対するプレッシャーなどが挙げられます。
(例)研究費を自由に使いたい。

動機「機会」とは不正を行おうとすれば可能な環境が存在する状態を指します。
例えば，担当者が本来分掌して行なうべき複数の重要な業務を長期間に渡って一人で行なったり，権限や業務分掌を逸脱できる状況，それらに対して必要なけん制・チェック機能が機会 働かない状況などです。
(例)研究目的の言葉に逆らえない。

正当化
自らの行為を容認する「正当化」
これは不正の実行を思いとどまらせるような倫理観等の欠如を指します。
完璧な管理体制の構築は不可能である以上，個人の倫理観は不正予防に重要であるといえます。
(例)研究のために少々の不正は仕方がない。ほかでもやっていること。
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５ 公的研究費の不正使用の通報窓口
不正使用は，納品検収体制，リスクアプローチ監査などの不正防止対策，更には税務調査，会計検査院の検査，通報告発などの様々な監視の目によりいずれ発覚するものです。また，隠蔽を伴うことによって，発覚が遅れれば遅れるほど発覚時には取り返しのつかない大きなリスクとなって顕在化します。
本学教職員から架空発注や虚偽の書類の作成，不正と思われる取引の相談，要請等があった場合は，速やかに不正使用等に関する「通報窓口」に連絡してください。
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大阪教育大学学術部学術連携課研究協力係（事務局棟２階）
TEL：072-978-3217
FAX：072-978-3554
E-mail：kenkyo@bur.osaka-kyoiku.ac.jp■（外部通報窓口）長野総合法律事務所
TEL：06-6363-3705
FAX：06-6363-3707
E-mail：y-y@kcn.ne.jp
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最後に
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公的研究費の不正使用があった場合の代償は，大学，研究者本人，取引業者にとって，非常に大きなダメージとなります。

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不正使用防止は大学，研究者，取引業者の認識と実践なくしては達成できないことですので，公的研究費の不正使用が起きないような環境づくりへの取り組みをお願いし，引き続き，大学との良好な取引関係を続けていけるよう，ご理解とご協力をお願いします。

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本学における｢公的研究費の適正管理」の体制は，大学ＨＰ〈ホーム〉内の「公的研究費の適正管理」からご覧いただけます。
https://osaka-kyoiku.ac.jp/university/zaimu/fuseiboushi/

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