18

１ 半田病院の果たすべき役割（１） 地域医療の確保

半田病院は知多半島医療圏における基幹病院という考えのもと、知多地域唯一の救命救急センターを有する急性期病院であり、れ、現在喫緊の課題かつ公立病院の使命である、救急、災害及び母子医療に積極的に取り組むとともに、将来に向けて優秀な医師
また、地域医療を継続的かつ安定的に供給していくためには、地域の医療機関との連携及び共助としての病診・病病連携が不可欠
地域完結型医療の実現のため、更なる連携強化を図り、地域で医療を必要としている方にシームレスな医療提供ができるよう努めて果たすべき役割

今後の運営方針①知多半島の基幹病院として、救急医療・先進医療を含む、質の高い
急性期医療の提供○急性期医療１．専門的検査、手術、集中医療などの急性期における総合的、専門的医療を行う。
(1)医療資源（人的資源）を入院部門に重点的に配置する。
(2)疾病慢性期通院患者は、地域の診療所（かかりつけ医）に紹介し、病院医師の外来診療の負担軽減を図る。
(3)外来における消化器内科の内視鏡等の日帰り検査・手術は、更に充実させる。
２．救急医療の充実(1)救命救急センター病床(22床)の有効的な活用を図るために、術後患者や病棟における重症化患者を治療対象とするICU（集中治療室）、HCU（重症患者病床）を新たに設ける。
(2)緊急性の高い疾患に対応するため、救急入院部門に看護師を重点配置する。また、近隣の自治体病院等と協力・連携体制を強化することにより、地域医療のニーズに適切に対応できるよう努める。
(3)小児医療、周産期医療における十分な診療体制を確立する。
○高度専門医療１．脳卒中、心筋梗塞に対する専門的治療を引き続き、維持、発展させる。
(1)脳神経センター、循環器センター等の診療科の統合による有効なチーム医療を目指す。
２．がん診療体制の確立を始めとする各種要件の充足により、地域がん診療連携拠点病院を目指す。

②医療安全の徹底を図り、市民、患者、職員の
信頼確保

○医療安全
１．安全な医療により、市民・患者の信頼を得るとともに、職員の安全にも留意する。
２．災害拠点病院としての十分な体制整備を行う。
３．院内感染防止の徹底を図るとともに、特殊感染症発生時の対策を確立する。

○地域完結型医療１．急性期に充実した検査・治療を行い、症状安定後速やかに亜急性期病院、回復③地域完結型医療をめ 期リハビリ病院、療養型病院や地域診療所による在宅医療への円滑な連携を図る。
ざし、地域の医療機関、 (1)地域医療連携室を通じ、紹介・逆紹介システムの更なる普及と発展を目指す。
介護・保健サービス機関 (2)地域連携クリニカルパス(※1)を更に活用する。
との密接な連携を図ると ２．地域医療機関との連携の更なる強化による地域医療資源の有効活用(1)半田市医師会及び各会員病院・診療所と半田病院による、地域の医療課題に対ともに、地域全体の医療 する協働体制の構築を図る。
の質向上に寄与(2)半田市医師会健康管理センターの健診機能及び半田病院の高度医療機器の相互連携による有効活用を図る。

④病院経営の健全化を進め、知多半島における将来の医療サービス拠点として、ふさわしい
病院の構築

○人材確保
１．充実した診療体制を維持し、看護の充実を図るために、医師、看護師を始めとする医療従事者を十分に確保する。
(1)魅力ある研修プログラムや充実した研修体制のもとで、多くの初期研修医を確保するとともに、その育成に努める。
(2)看護師確保に向けて、柔軟な勤務体制や看護補助者の採用等の看護業務に専念できる体制作りや認定看護師(※2)取得支援等、モチベーション向上により定着率の向上を図る。
○将来構想の検討
１．病院の健全化を前提として、今後の知多半島医療圏における医療サービス需要についての正確な予測のもとに、将来の半田病院のあり方をハード、ソフトの両面から検討し、方向性の決定及び計画策定とその実施を目指す。

19

する急性期病院であり、災害拠点病院（地域中核災害医療センター）、周産期母子医療センター、臨床研修指定病院としても認定さ
将来に向けて優秀な医師を確保するため、若手医師（研修医）の育成にも取り組んでいる。
病診・病病連携が不可欠であり、今までも半田市医師会との良好な関係の下、様〄な医療分野において連携を図ってきたが、今後、療提供ができるよう努めていく。
２１年度の取組み・成果

２２年度の取組み・成果○急性期医療○急性期医療慢性期通院患者の地域診療所へ紹介（逆紹介）は、
平成２４年度に地域医療支援病院指定を目指すべく、
地域医療連携室が中心となり、各診療科医師も積極的 院内に申請準備委員会を設置、更なる医療連携を推進に行っているが、患者の紹介率、逆紹介率は前年度を して紹介、逆紹介の向上を図っている。
下回っている。ただし一人当り患者単価の増・在院日数 平成２２年７月に公表されたDPC医療機能評価係数の短縮からも急性期中心の治療を行っていることがわ Ⅱの点数は全国１５位、愛知県内２位と高い評価。特にかる。
救急部門の充実度が高い点数となった。高度な医療機
現在、救命救急センターを中心とする２４時間の診療 能を有する証明となった。
体制は確保できているものの、看護師不足によりＩＣＵ
稼働率82%（+2%）、加算占有率52%（+2%）ともに昨年度
22病床を活用できていない。
より増加したが、看護師不足によりＩＣＵ22病床は活用で○高度専門医療きていない。
血管外科医確保により専門的治療が実施できるよう ○高度専門医療になった一方で、心臓外科医の異動により9月より休止 心臓外科医不足による休止は昨年度より続き、名古状態となっている。循環器に関する医療体制は後退し 屋大学病院からの非常勤医師の週１度診療等、再開のていると言わざるえない。
目途はたっていないが、循環器内科の充実とともに、医地域がん診療連携拠点病院の認定取得については、 療圏外への病院（名古屋大学病院等）との連携を強化
２１年度は見送られたが引き続き、緩和ケアや研修会 し、受入協力体制を確保している。
の充実などで認定を目指している。
なお従来までの病診連携、がん治療の供給体制、緩和ケアの提供などが評価され、愛知県がん診療拠点病院の指定を２２年５月付けで受けることができた。
○災害・緊急時対応○災害・緊急時対応
新型インフルエンザの対応により、体制や感染防止の 新型インフルエンザ対策の整備補助金で、さらに空気ための施設（空気清浄機、陰圧テント、防護服）を合わ 清浄機を４台追加購入して今後の流行に備えた。
せて整備できた。災害拠点病院としての職員訓練も定 ○医療安全
例的な事業として毎年実施している。
院内の医療安全、感染予防研修については、効率性○医療安全を上げるため、対象者を指名する方針に切り替えた。ま「問題発生報告書」 報告件数 ２，０８５件
た職員の安全を確保するためにも、院内に保安指導員を置き暴力暴言対策研修の実施を行った。
「問題発生報告書」 報告件数 １，８８３件○地域完結型医療○地域完結型医療地域医療連携室を中心にして、地域診療所への紹
亜急性期患者の受入れ協力を期待して、平成２２年７介、また地域診療所からの逆紹介を受けるなど連携を 月に常滑市と医療連携協議会を設置したが、実績につ深めている。半田病院で対応できない特定分野の治療 いては未だ公表するには至っていない。
については医師確保により充実を図る努力を続けてい
地域完結型医療を目指すためには、高度医療部分をる。
半田病院が担当する必要があるが、心臓外科部門につ医師会が持つＰＥＴ、半田病院のリニアックなどお互い いて医療圏外に依頼している状況。しばらくは連携をの機器の有効活用を図っている。また年末年始の診療 とって患者に支障の無いように連携を図る。
体制など人的連携も実施できた。
○人材確保
○人材確保
研修医は２２年度採用で定員枠一杯の１０人のマッチ 研修医は２３年度採用で定員枠一杯の１０人のマッチングを達成。専修医制度を廃止して正規職員への採用 ングを達成。研修医を含む常勤医師数は昨年末と比較
期間を短縮したことにより医師の正職数は増えた。
して３．２人増加した。看護師についても新人教育、離看護を補助する臨時職員として看護助手を多く採用で 職防止研修の実施により定着率を向上、修学資金増、きた。また臨時看護師の勤務時間をフレックス対応とす 初任給アップ等で人数増を図ることができた。（離職率ることで臨時職員数も増え、昨年度よりは正規職員の 6.5%、23年度当初採用28名、年度末比較で４人増)
負担軽減を図ることができた。離職防止の研修・修学資 ○将来構想の検討
金の拡大により尐しづつ定着率も向上した。
隣接する知多東海、常滑市民病院の建設計画が具体○将来構想の検討化されたことで、統合や再編という選択肢は当分の間据近隣病院の再編など計画が一部具体化されている
え置かれ、常滑とは機能連携を強化していくこととなっが、隣接する病院の動向を含めて、病院の運営形態の た。２１年度に引き続き黒字見込みと経営の安定化も図
見直し、病院建設計画を具体化していくことが必要であ ることができ、いよいよ老朽化した病院新築構想を具体るが、未だ進展なし。
化していくことが必要となっており現在、計画策定に向け取組んでいる。
20

（２） 医療の提供体制

項目

18年度

一般病床

19年度

20年度

500

500

500

500

500

500

療養病床
病床数

結核病床
精神病床
感染症病床
計

標榜診療科目

職員数

内科

○

○

○

循環器科

○

○

○

精神科・心療科

○

○

○

小児科

○

○

○

外科

○

○

○

整形外科

○

○

○

脳神経外科

○

○

○

皮膚科

○

○

○

泌尿器科

○

○

○

産婦人科

○

○

○

眼科

○

○

○

耳鼻いんこう科

○

○

○

放射線科

○

○

○

麻酔科

○

○

○

歯科・歯科口腔外科○○○

リハビリテーション科

○

○

○

医師

58

59

60

看護師

332

332

336

准看護師

29

24

18

医療技術員

76

76

79

事務職員

20

20

20

医療相談員

0

0

0

その他職員

26

26

26

計

541

537

539

21

計画初年度

計画次年度

実績

21年度
(実績値)

22年度
(計画値)

22年度

備

500

499

499

500

499

499

○

○

○

△

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

考

医師賠償保険料減額のため、平成２２年度より１床減としたが、９０％を超える利用率も目立つ
なかで中核病院としてこれ以上の減床は地域の保健医療計画上から容認できないとの指導もあるため、当面は499床を堅持していく。

心臓外科の休止が続き、循環器科として十分な体制とはいえない。今後の再開の目途はたっていないが、循環器内科の充実とともに、名古屋大学病院からの非常勤医師の週１度診療、医療圏外への病院（名古屋大学病院等）に受入協
力体制の確保等、連携の充実により対応してい
る。

75

75

77

332

350

18

17

84

87

20

21

0

2

医師・看護師の増員を図ることはできたが、特336 に看護師については直ちに７対１看護を実現す
ることは困難である。引き続き、離職防止や人材
17 確保に努め、７対１看護の実現に取組んでいく。
准看護師やその他職員(労務職)は退職者不補84 充で減員を図っていく一方、医療相談員は医療21 連携を進める上での要となるため正規職員で対応していく。
2

22

19

19

551

571

556
.

22

（２） 経営の効率化（１） 経営指標
ア 財務内容の改善に係る指標
項

目

19年度

20年度

計画初年度

計画次年度

決算見込

21年度

22年度

22年度

(1) 経

常

収

支

比

率

(%)

98.9

100.1

102.5

100.4

104.0

ア

(2) 医

業

収

支

比

率

(%)

96.6

97.9

99.9

97.6

100.8

収
支
改
善
に
係
る
も
の

(3) 職 員 給 与 費 対 医 業 収 益 比 率 (%)

50.4

49.6

50.9

52.6

52.1

イ
経
費
削
減
に
係
る
も
の
ウ
収
入
確
保
に
係
る
も
の
エ
に
経
係
営
る
の
も
安
の
定
性

(4) 委 託 費 対 医 業 収 益 比 率 (%)

9.5

9.7

9.1

9.1

9.2

(5) 経

常

損

益

額 （千円）-120,498

6,382

272,683

46,986425,150

(6) 資

金

不

足

額 （千円）

0

0

0

0

0

(7) 資

金

(8) 減

価

不

比

率

(%)

-6.0

-5.7

-9.0

-8.2

-11.5

収

支

額 （千円）

485,264

558,518

972,745

706,468

882,361(9) 100 床 当 た り 職 員 給 与 費 （千円）

1,026,220

1,031,251

1,058,019

1,116,773

1,094,179(1) 医費 (千円）

3,112,071

3,199,583

2,825,009

2,816,573

2,486,272(2) 医 薬 材 料 費 対 前 年 度 伸 び 率 (%)

2.0

2.8

-11.7

-0.3

-0.1

償

足
却

薬

(3) 薬

前
材

品

使

料

率 (%)

102.6

105.3

102.0

104.0

(4) 材 料 費 対 医 業 収 益 比 率 (%)

用

効

30.6

30.8

27.2

26.6

23.7

医 師 (人)

19.2

20.2

20.8

20.0

20.8

―

(人)
100 床 当 た り 職 員 数 看護部
門

81.9

83.6

89.6

86.0

91.1

全 体 (人)

125.7

128.8

136.8

141.0

140.8

者

数 （人）

163,503

159,810

153,818

156,950

157,735

者

数 （人）270,911

262,049

259,986

245,430

246,451

用

率 (%)

89.4

87.6

84.3

86.0

86.4

(4) 平 均 在 院 日 数 （ 一 般 病 床 ） (日)

13.6

12.4

11.7

11.5

12.0

(5) 入 院 患 者 一 人 １ 日 当 り 診 療 収 入 (円)43,47145,84245,317

46,70044,504(6) 外来患者一人１日当たり診療収入 (円)9,814

10,17011,273

11,30011,700(7) 医 師 一 人 １ 日 当 た り 診 療 収 入 (円)

(5)

(1) 入

院

(2) 外

来

(3) 一

般

延

患

延
病

患
床

利

282,254

290,966

280,034

277,000

260,888(千円）

9,710,306

10,413,119

10,817,434

10,300,459

10,361,866

高 (千円）

158,767

299,996432,630

90,459287,173(1) 純 資 産 額 （ 資 産 ー 負 債 ）
(2) 現

金

保

有

残

(3) 流

動

資

産 (千円）

1,827,676

2,199,409

2,275,260

1,974,800

2,186,982

(4) 流

動

負

債 (千円）

1,221,638

1,602,743

1,342,743

1,110,230

987,206

計画初年度

計画次年度

実績

19年度

20年度

21年度

22年度

22年度

イ 医療機能の確保に係る指標項

目(1) ４疾病５事業に係る取り扱い件数（取り扱い比率）
がん

(件)

1,616

1,745

1,740

1,640

1,626

脳卒中

(件)

555

545

691

570

644

急性心筋梗塞

(件)

149

127

99

160

66

糖尿病

(件)

184

145

187

200

163

救急医療

(件)

27,801

26,814

28,77229,00025,273

災害医療(交通事故）

(件)

1,339

1,005

970

1,500

930

周産期医療（分娩件数）

(件)

348

441

445

480

464

小児医療（小児救急含む）(件)

21,83321,80021,101

20,50018,725(2) 臨 床 研 修 医 の 受 入 人 数 (人)

9

8

10

10

10

計画初年度

計画次年度

実績

21年度

22年度

22年度

ウ サービス向上に係る指標
項

目

19年度

20年度

(1) 退院患者さんアンケート（入院全般）

77.7%

81.3%

80.8%

86.0%

78.4%

(2) 外来患者さんアンケート（医師の説明）

64.5%

66.8%

70.5%

77.0%

70.5%

23

結

果

対プラン増減対プラン増減比

3.6

3.5%

経常収益／経常費用×100 ：割合が高いほど評価が高い。

3.2

3.2%

医業収益／医業費用×100：割合が高いほど評価が高い。

-0.5

-0.9%

職員給与費／医業収益×100：割合が低いほど評価が高い。
委託費/医業収益×100：割合が低いほど評価が高い。

0.1

1.0%

378,164804.8%

0.0

0.0%

コメント

経常収益―経常費用：プラスなら経常黒字―

流動負債－流動資産：プラスなら不足、マイナスならば０

-3.3

40.4%

資金不足額/医業収益：マイナス数値が高いほど評価が高い。

175,89324.9%

事業収益-（事業費用-減価償却費）：大きいほど評価が高い。

-22,594-2.0%

職員給与費／病床数/100：小さいほど評価が高い。

-330,301-11.7%―

0-60.9%―

前年度からの延び率：収益との関係があり評価できず。

―

薬品収入/薬品費×100：割合が高いほど評価が高い。

――

薬品+診療費の合計費用：収益との関係があり評価できず。

-2.9-10.8%

材料費/医業収益×100：割合が低いほど効率が高い。

0.8

4.2%

一般的には同じ収益ならば職員数は低いほど良いとされる

5.1

6.0%

が、方針として医師や看護師は増員して７対１看護を目指し

-0.2

-0.1%

ているので低評価。

785

0.5%

患者数増加となり評価アップ。

1,021

0.4%

0.4

0.5%

入院延患者数/年延病床数×100：割合が高いほど評価が高い。

0.5

4.3%

１人の患者が入院に要する平均日数：低いほど評価が高い。

-2,196-4.7%

金額が高いほど高度治療を行うとして評価が高い。

400

3.5%

-16,112-5.8%（外来＋入院収益）/年延べ医師数：金額が高いほど評価が高い。

61,4070.6%

金額が高いほど評価が高い。

196,714217.5%

金額が高いほど評価が高い。

212,18210.7%

１年内に現金化が可能とされる資産-123,024-11.1%

１年内に支払わねばならない借金

対プラン増減対プラン増減比

-14

-0.9%

74

13.0%

-94

-58.8%-37-18.5%-3,727-12.9%-570-38.0%-16-3.3%-1,775

-8.7%

0

0.0%

〃

〃

結

果

平成２２年度はマッチング結果

結果

対プラン増減対プラン増減比

-7.6%

-8.8%

年１２回実施するアンケート結果の平均値

-6.5%

-8.4%

年２回実施するアンケートの平均値

24平成２２年度の具体的取り組み◇項目の番号は、果たすべき役割の項目番号に該当する取組み
項

目

内

容

21年度の取組状況

22年度目標民間的経営手法の導入④総合医療情報システ
ム（電子カルテの導入）●22年1月電子カルテ稼動●医事会計システムより出力可能●電子カルテから、各種データを取り な各種統計データなどを有効に活まとめ、ネットワークへ情報を開示する 用し、経営に役立てる。
医事会計システムの整備、 準備。
経営支援データの活用●21年１月分のデータより医師・診療 ●公表、信頼できるデータとなるよう
科別原価計算を試算。
に結果を検証していく。
④原価計算の実施及び 原価データによる費用対効 ●物流や財務、給与システムとの連
果の分析
活用
携を検討。
事業規模・形態の見直し●コンビニ受診防止ポスターの作成及 ●救命救急センター受診数29,000び周知。
名。入院数6,000名。地域開業医へ
二次、三次救急医療への対 ●軽度の患者は地域診療所への逆紹 の軽症患者紹介の取り組みを行
応強化を図る。（二次：病院 介を行う。
い、一次患者の軽減を図る。
群輪番制、三次：半田病院）①救命救急センター機
能の充実●小児科と同様に、内科でも地域診
一次救急（在宅当番制）から療所との協力を得て、半田病院で地
半田病院センター方式への
域夜間診療を実施して、勤務医が手移行（地域開業医との連携術等に力を注げるように協議。
協働）●救命救急センター受診軽症者数
21,000名●未検討●救命救急センター入院病床目標
稼動率80%
緊急入院患者病床目標占有率50%

救命救急センター病床の増床検討●21年11月より見直し実施。
●救急応援体制の整備。
●機能性を重視した体制への転換として、小児科・産婦人科医師を当直から外し別枠とした。
救急外来の診療体制の見直し●検討結果としては、現在の看護要 ●23年度採用者の確保目標は30
員では、平均入院患者数が350人なら 名。
7：1看護が取れる。しかし。21年4月～①④基準看護（７：１）へ 看護師の勤務体制を総合的 22年3月の平均入院患者数は421人であり、現状ではできない。
に検討
の移行検討

④メディカルクラークの導入●21年5月1日から3名を医師事務作 ●現在8名の医師事務作業補助者
医師事務補助員を配置し、 業補助員として新たに採用し、医師の が在籍。目標の50：1を実現するた医師の医療事務業務の軽 事務補助を行っている。
め、今年度2名の医師事務作業補減を図る（プラン実施前100： ●医師事務作業補助員は8名となり、 助員を採用予定。
1→50：1）
75：1の加算をとっている。

●21年7月より、6Ｂ病棟（循環器）に1 ●23年度採用で2名増員名常駐させ、薬剤管理指導業務（325
薬剤師を病棟に配置し、医 点・380点・430点）として、薬剤識別の①②薬剤師の病棟配置 師・看護師の負担軽減等を 対応、薬のセットの確認等を実施。
図る25

22年度の取組状況

22年度成果●医事請求と診療材料データとのマッチ ●医事請求と診療材料データとのマッチ
ングを試みた。
ングの結果は、概ね妥当な水準であっ●電子カルテ導入により得られる各種情 た。
報を、経営支援データとして活用するた ●電子カルテ導入により得られる各種情めの出力を開始した。
報を、経営支援データとして活用するため、出力を開始できた。

●22年12月より院内運営委員会で、毎月の結果を報告。

目標に対す
る進捗割合
（％）

100%

●幹部職員の関心が高まりつつある。
70%●コンビニ受診防止ポスターの作成及び ●救命救急センター受診数25,273名。入
周知。
院数5,232名。
●軽度の患者は地域診療所への逆紹 ●重症(入院)患者数比率の増。
介を行う。
21年度 18.7%
22年度 20.7%●地域連携小児夜間診療と小児救急患 ●救命救急センター受診軽症者数者トリアージの実施。
19,977名。
●地域連携小児夜間診療患者数494名。
小児トリアージ数51名。
●救命救急センター中心のベッドコント
ロールによる救急ベッド確保。

●小児科医師の院内待機。
●救命救急センター診療を重視した当直体制の変更。
●循環器救急体制の整備。

●救命救急センター入院病床稼働率82％。救命救急加算患者病床占有率52％。
●7月より小児科医師は月・木の18時30
分から4時間、日の13時30分から3時間
45分の院内待機で、524名中163名対応。
●当直体制は適宜見直しと基準等の修正を行い、診療体制の整備につながった。
●循環器救急患者受け入れ困難事例27名。

●離職防止対策→ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽの ●離職率6.5%
実現．院内研修の充実．
●新卒離職率5.6%●採用促進対策→大学への求人活動． ●H23年4月1日採用者28名(うち新卒25
就職説明会へのﾌﾞｰｽ出典．実習の受け 名)
入れ促進．ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの実施．新人看
護職員研修の精査．ｶﾑﾊﾞｯｸ研修の継続
開催．
●医師事務作業補助者を３名増員した。 ●医師の医療事務業務の負担軽減を図るとともに、医師事務作業補助体制加算
５０：1を実現した。

●人員は17名で、産休１名生じ、16名で ●薬剤管理指導件数は、21年度月平均
努力している。
294件が22年度は454件に、入院持参薬の鑑別件数は227件が615件に大幅増となり、抗がん剤の調製件数は、452件か
ら606件に増加している。時間外で業務を補っている状況になっている。

26

今後の対応・問題点（最終的な目標達成に向けて）●今後は、各部門の職員が経営改善意
識をこれまで以上に持つと共に、部門ごとに達成目標を明確にした上で、経営管理支援システムで得られるデータなどを有効に活用することで、更なる病院経営の健全化が期待できる。

●わかりやすく精度の高い資料の作成・提供により更に広く関心を高め、経営意
識の醸成を図る。

●救命救急センターからの逆紹介患者数を把握できていない。
90%●小児科以外の診療科での救急・夜間
地域連携が行えていない。
100%

100%

30%

●22床フル稼働に至っていない。22床稼働時、一般病棟から転棟された患者の占める割合が増加する可能性がある。
●小児科医師の院内待機が必要か検討する。
●当直体制は今後も医師の状況の変化に応じて修正する必要がある。
●平成23年度より循環器救急体制は24時間体制となる予定であり、今後も受け入れ困難状況をモニタリングし評価する。

●採用促進の強化→効果的な募集の実
施(採用試験の前倒し．遅めの追加募
集．複数回の採用試験)
93%●医師業務の負担をさらに軽減するため、必要に応じ増員する予定。
100%

100%

●来年度は退職者１名、引き続き産休１
名なので、2名採用希望し、業務実績を積み上げながら、人員を増やし、安全管
理や医師・看護師の業務軽減にも寄与できたらいいと考えている。

項

目

内

容

②ピッキングマシーンの ピッキングマシーンを導入
し、医師・看護師の負担軽導入
減を図る④適正病床の見直し

在院日数が短縮していることから6人部屋見直しを含めて適正な病床規模検討

21年度の取組状況

22年度目標●電子カルテ導入に併せて導入●薬剤師の人員が減ったが、21年●処方入力の締切時間を従来よりも 度成果の維持遅くしたため、病棟在庫から臨時で取り揃える薬品が尐なくなることで、在庫の減尐を図った。
●22年度から検討●499床を維持。

経費削減・抑制対策④業務委託の見直し●建物総合管理業務委託に、清掃業 ●委託費削減のため、さらに業務の務委託、特殊建築物検査業務委託を 統合、縮小、廃止を進める。
統合し、ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを図った。
●外来駐車場完成と電子カルテ導入
現行委託業務について、総 により、委託業務の人員削減を実施。
●病棟療務員・病棟事務員の業務委
点検し、統合・縮小・廃止
託は、派遣法に抵触するおそれがあることから、21年度から、臨時看護助手の採用に切り替えた。
●正規職員と委託による業務の混在 ●臨時職員の直接雇用。
により派遣法に抵触する可能性があるため、病棟療務員と病棟事務員の現行直営業務の委託（病棟 委託を止め直営業務とした。
療務員）●臨時看護助手として採用し、看護師の病棟業務と事務業務の両方の補助を実施。
●22年1月より5年間のリース契約を
結ぶ。

④経費

電子カルテ導入経費

院内で使用される薬剤・材料の統一化の検討

外来院内処方の縮減→廃止④薬品・材料の適正な管理運営●部門保守の統合推進。再生トナーの利用、トナー大容量タイプへの切替え、バッテリー大量同時購入
による消耗品費の削減。

●新規・一時・サンプル使用について ●材料の統一については、今後もは、申請書の提出により、同種材料に 検討課題としていく。
ついての検討を行い採用した。
●医療機器・診療機材検討部会で毎月検討している。

●電子カルテ導入に併せ、労災、自賠 ●院外処方の利点を説明し、更なる責以外は原則院外処方とするよう病 院内処方の縮減を目指す。
院の方針として実施。
●院外薬局へ必要に応じ事前連絡し、患者の不安感軽減に努めた。

●薬事委員会にて全薬品の有効期限 ●材料はSPDにより、概ね適正に管のチェックを行っている。
理されているが、さらに徹底する。
●デッドストック薬品については、薬事委員会に提示し、個別に使用をお願いしている。
●薬剤については、同種同効薬の薬品・材料の在庫管理の徹 ●病棟担当薬剤師は病棟における薬 整理を行い、増加する薬品費を尐し底剤の管理を適宜行っている。
でも減らす。

ジェネリック医薬品の採用●造影剤は3月に、抗生物質などは4 ●注射剤のジェネリック医薬品への
月後半、抗がん剤は11月中旬に切替 切替を行っていく。
を行った。

④薬品・材料の適正な管理運営

2722年度の取組状況

22年度成果●処方の締切時間を前日9時で各病棟 ●電カル導入前は、月平均3601枚だった
バラバラだったのが、全病棟統一して前 が、ピッキングマシーンによる調剤では、
日15時までに改善することにより、臨時 6261枚と1.7倍に増加した。
請求を減らし、施用別調剤により看護師の仕分け業務を軽減させた。
●499床を維持。

目標に対す
る進捗割合
（％）

今後の対応・問題点（最終的な目標達成に向けて）●人員がさらに確保していけば、さらに締切時間を遅くさせることができる。

100%●499床を維持。

●現状維持
100%

●建物総合管理業務委託に、電話交換 ●電話交換手業務について単独事業で手業務委託を統合し、ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを図っ あった21年度と比べ504,000円の削減がた。
できた。

●さらに業務の統合、縮小、廃止を進める。

90%●臨時看護助手の欠員補充を随時行
い、前年度の２５名体制を維持するよう努めた。

●継続して臨時職員の直接雇用を実施した。

●臨時職員の直接雇用の継続実施

90%●再生トナーの使用をさらに推進した。

●再生トナーの使用により1,045,850円（23%)の経費を削減することができた。
94%●引き続き新規・一時・サンプル使用申 ●新規材料を採用したことにより使用し請書の提出により、同種材料についての なくなるであろう、同種の既使用材料を必検討を行い採用した。
ずしも採用中止できなかった。
●新規採用に申請があがってきた薬品 ●例年通り。ﾃﾞｯﾄﾞｽﾄｯｸ薬品を薬事委員
は、まず薬剤科で同種同効薬や値引率 会の度に提示し、採用薬から、在庫を持などを比較検討し、事前に交渉を行い、 たない院外専用薬へ切り替えて、不良在薬事委員会で精査して決定している。
庫削減に継続して取り組んでいる。
●院外処方への移行は、事前の準備を ●依然、97％と極めて高い発行率を維持こうじたので、大きなトラブルもなく、実現 し続けている。
できた。

●材料はSPDによる管理を継続した。
●材料はSPDにより、概ね適正に管理さ●同種同効薬の整理は、医師の処方が れている.
制約を受ける場合があるので、適宜行っ ●薬事委員会では、同種同効薬の整理ていきたい。
は行わなかったが、より薬品費を抑え、値引きがより出る後発医薬品10品目を提案し、実施した。切り替え薬品、デッドス
トック薬品、使用量が極端に尐ない薬品
は、整理して67品目を採用中止か、在庫を持たずに済む院外専用薬に切り替えた。
●適切な薬剤があれば、継続して提案し ●16品目の後発品が採用になった。抗ていく。
がん剤や抗生物質など利便性や経済性のある薬品の選定を行い、積極的に提案を行った。

28

70%

100%

●100%

●端末台数の増加及び使用年数の経過により修繕費が増加する見込みであることから、端末機器のリフレッシュ作業に取り組む。
●引き続き部会での検討を行うとともに、同種品の使用実績を定期的に調査する。
●薬事委員会では一増一減を原則としている。しかし、同種同効薬を適宜検討して整理していくよう提案していきたい。

●院内処方を希望する患者さんがいた
場合は、院外薬局と調整し、薬剤科で対応して高い発行率の維持に努力しているが、今後も継続して事にあたる。

●定期的に使用実績のない不動品を洗い出し、不良在庫とならないよう事前に対応を行う。
●今後も継続して行っていきたい。

● 85%

85%

●今後はある時期で、どれだけ薬品費の削減になったかを具体的に数字で検証を行っていきたい。

項

目

内

容

21年度の取組状況

22年度目標●広域共同購入は調整が難しいた●22年度の単価契約に向けて、業め、効果的かつ即効性のあるコスト削 者と価格交渉を実施し、対象材料全減として、21年12月よりコンサルを導 体で6％の減額目標を達成するよう④薬品・材料の適正な管 医薬品・材料の広域共同購 入し、22年度の購入価格の見直しを 努める。
行った。
理運営
入の検討
●価格交渉及びベンチマークのための全品目のマスタ整備を行い、他施設ベンチマークを活用し、品目別に目標価格を設定。
●コジェネレーションシステムの使用 ●引き続きシステムを有効活用し光
コジェネレーションシステム をしている。
熱水費の削減を図る。
の有効活用による電気代削
減④光熱水費の削減●20年10月地下水給水開始。
自己井水の有効活用による水道代削減①④リース化の検討

高額の医療機器等の購入について、リース方式の検討●引き続き地下水を活用し、水道代の削減を図る。

●消化器内科・呼吸器内科で使用す ●減価償却費も考慮し計画的に実る内視鏡・ファイリング装置等の借り 施していく。
上げについて、検査・手技症例数による症例単価払い契約を行い、21年4月 ●各検査装置の長期リースを検討
から内視鏡機器をリース導入した。
し経費削減を図る。

●通常5年更新の電算システムにつ ●今期電子カルテシステムのリース
いて、電子カルテシステムの導入時期 満了は、平成27年1月末であり、同を22年1月と設定。1年9月間について 年2月からのリース延長実施にむけて平成26年度までに検討を行う。
④リース延長による費用 電算システム、医療機器の は、再リースにより費用削減を図った。
リース費用の削減
削減●故障発生時には、昼夜間を問わず職員が一次的に対応し、業務に大きな支障をきたすことなく実施できた。
●経過年数が長い機器もあり、過去の修理状況等を把握し、保守委託契約の見直しを図った。
●電算システム関係では、ネットワー
ク機器、放射線サーバーについて保守形態の変更を実施した。

④保守点検の必要度再 電算システム、医療機器の保守費用の削減検討による費用削減●電算システムでは、22年度に発生する部門保守の統合推進。保守対応時間等の見直しによる費用削減。
●検査科では、長期間使用している機器や24時間フル稼働している機器の修理頻度を考え保守契約を検討する。
●放射線技術科では、新規購入高額機器のリース契約を検討するな
ど、保守点検料の縮減を図る。

●病院の資金繰りを見る中、3か年実 ●一般会計の財政事情により、繰
施計画策定の中で、繰出金を確保し 入れが上下しない明確な基準・ルー
自立した病院運営を行うた ている。
ル策定。
①②③④一般会計繰出
めにも繰出基準による一定 21年度 900,000千円
金の確保の負担
22年度 800,000千円
23年度 700,000千円
収入増加・確保対策●紹介患者の病診予約方法をまとめ ●地域医療支援病院承認申請の準た「システム概要」を作成。（21年4月 備をする。
配布）●半田市医師会の登録医対象で「病地域の医療機関からの紹介
診連携に関するアンケート調査」実
率の向上施。（21年11月1日から15日 回収率：32％）
●肝疾患の地域連携を考える会開催③地域医療連携の推進（21年11月21日)●回復期リハビリ連携会開催（年３回）
地域の医療機関への逆紹 ●地域医療連携室看護師による、逆紹介支援開始介率の向上●がん末期の患者の在宅療養支援
往診医・訪問看護師の紹介・家族支援29

22年度の取組状況

22年度成果

目標に対す
る進捗割合
（％）

●22年度の単価契約においてコンサル ●5.87％の減額となった。
を活用し、三次まで価格交渉を行った。
99%●コジェネレーションシステムを有効活用し、光熱水費の削減を図った。

●コジェネレーションシステムの有効活用により光熱水費を20,724千円削減することができた。
導入時計画 25,000千円/年●地下水を活用し、水道代の削減を図っ ●地下水の活用により水道代を4,982千た。
円削減することができた。
導入時計画 2,500千円/年●引き続き、内視鏡・ファイリング装置等 ●年間症例予定数「５３５２例」に対し、実の借り上げについて、検査・手技症例数 施症例数は「６２４７例」であった。
による症例単価払い契約を行い、内視 ●試薬交渉により、血糖14.7円/件、HbA
鏡機器をリース導入した。
１ｃ32.3円/件の減価ができ、549,541円/●糖尿病検査装置の５年長期リ－ス契 年の経費削減が図れた。（検）約を行い、同時に試薬交渉を行うことにより経費削減を図った。（検）●故障発生時には、昼夜間を問わず職 ●端末機器及び周辺部品についての性員が一次的に対応し、業務に大きな支 能・使い勝手の情報収集
障をきたすことなく実施できた。
●電源コードについて端末機器の使用現場にあった長さのものを試行中●22年度に発生する保守について統合 ●2つの保守契約を1つに統合することができるものについて業者と交渉した。
できた。
●検査機器の重要度、使用期間、修理 ●点検・故障等が発生・対応したが保守頻度を検討し、血液ガス測定器（4台）と 契約により、血液ガス測定器で648,100円
全自動輸血検査装置の年間保守契約を /年、全自動輸血検査装置で284,500円/行った。（検）年、計932,600円/年の経費削減が図れ●保守点検内容の再検討や前年度の た。（検）修理頻度から委託料の見直し交渉を●見直し交渉により、前年同様レベルの行った。
保守委託を維持しつつ、約270万円の削減ができた。

83%●年間契約物品については、今後もコンサルを活用して価格縮減に努める。
●随時購入する診療材料については、ベンチマークを活用して価格縮減に努める。

●コジェネレーションシステム有効活用の継続●地下水活用の継続
100%
●100%
●100%

●当初契約から3年経過した後、実施症
例数により契約内容の見直しを行うた
め、今後の利用検討を行う。
●装置の長期ﾘ-ｽ契約の特徴を生かして経費削減を奨める。
●他の現有装置や新規導入時にﾘｰｽ契約の検討を行う。（検）●適正な端末台数及び周辺部品の把握

100%

●100%

●100%

● 95%

●基準額の８割程度を繰出額とするルールを提示し、交渉を行った。

今後の対応・問題点（最終的な目標達成に向けて）●23年度については、プランの計画値のとおりの繰入額を確保できた。

●定期保守をせず、スポット保守で修繕費にて修理対応している端末機について、経年劣化による故障が予測されるが、ホコリを取り除くことにより故障の防止が期待できる。職員にて内部清掃を実施し、尐しでも長く使えるようにしたい。
●他の機器についても保守契約の検討を行う。また、契約内容も毎年同一内容
でなく、機器状態を見極めて契約内容を検討する。（検）●医療安全面からも、保守点検は不可
欠であることから、今後も地道な値段交渉を行う。また、新規で高額な委託料が必要な装置は、導入時に保守を含めたリース契約を検討する。
●将来構想の検討とあわせ今後も協議を続けていく。

50%●地域医療支援病院承認準備委員会・ ●登録医システム・共同利用病床基準の作業部会での取組み開始
試案提示●紹介患者数向上のための医療機関訪 ●地域医療機関の訪問（１５施設）
問●介護施設との連携会設立●逆紹介患者数向上のための情報提供 ●がん連携パス説明会開催（18医療機
用紙改善
関登録）
●連携状況の公開●緩和ケア研修会開催（17名参加）●運営委員会で連携状況報告（逆紹介の依頼）●連携会の定期開催と事例検討実施●在宅療養支援に関するアンケート実施（5市5町医療機関）

30●紹介率向上のための営業努力●逆紹介向上のための院内啓蒙活動●地域ネットワークの中枢期間としての
役割構築
80%

●介護・福祉の分野との連携強化●地域連携パスの浸透を図る
80%

項

目

内

容

21年度の取組状況

22年度目標●21年4月からＤＰＣ対象病院として指 ●引き続きＤＰＣ算定で請求する。
定され、5月請求分よりＤＰＣ算定を実
施●医療機関別係数として計1.0493に ●4月から7月までの医療機関別係
数は1.1210で、8月からはさらに引き（医療機関別調整係数 1．0 て算定。
上げられる。
（21年度のみ））＋（施設基準による調整係数 0．007）
ＤＰＣ病院指定の早期取得①④新医療報酬体系（ＤＰＣ）への移行●電子カルテの導入に伴い、「病名くん」「ふくろうくん」の利用を中止。
システム内でのチェック機能により、体制の強化を図る。

病名等のチェック体制強化
及び、入院時の検査を外来にて実施し外来収益の増を図る●20年度実施の改定により、次の基 ●4月の診療報酬改定に係る施設
本診療科・特掲診療科の施設基準に 基準の届出を漏れのないよう実施係る届出が受理された。（主な加算） する。4月に届出できないものは随・20年4月1日算定開始
時積極的に届出をしていく。
妊産婦緊急搬送入院加算 5,000点
ハイリスク分娩管理加算 2,000点
医療機器安全管理加算２ 1,000点
・20年6月1日算定開始
超急性期脳卒中加算
12,000点
外来化学療法加算１500点
診療報酬改定時に見直され ・20年9月1日算定開始④診療報酬改定への適る加算項目の重点的取り組 脳血管疾患ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料(Ⅱ）190
時対応
点
み・20年10月1日算定開始
補聴器適合検査1,300点・21年4月1日算定開始
ニコチン依存症管理料
230点
・21年6月1日算定開始
医師事務作業補助体制加算（75：１）
130点

認定看護師の養成

がん専門薬剤師の育成①④上位の施設基準取得による診療報酬点数
地域がん診療連携拠点病確保院の認定取得

●現在、9名の認定看護師がおり、看 ●認定看護管理者、摂食嚥下、感護師によるストマ外来やフットケア外 染管理の分野での増員。
来を行っている。
●がん専門薬剤師資格取得の前提条 ●愛知県がん診療拠点病院の認定件であるがん薬物療法認定薬剤師2 を取得したことで、がん専門薬剤師名。
の充実を図る。
●がん専門薬剤師の取得では、現在論文審査待ちが1名。
●地域医療連携室内に「がん相談支 ●国の指定ではないが、愛知県が援センター」を設置し、がん相談や医 ん診療拠点病院の指定を目指す。
療相談を行っている。21年5月に国指定の申請をしたが、選外となった。その後、22年度に県が独自の制度を創設したため、県指定の認定申請を行った。

●20年度から作業療法士採用、同10 ●作業療法士2名採用による脳血
月からリハビリ施設基準（脳血管疾患 管リハビリ施設基準Ⅰの取得。
Ⅱ）取得。
急性期リハビリ体制の充実 ●リハビリテーション科全体の人員は（作業療法士の採用）
20年度に比べ1人減っているものの収益は上がっている。
●21年4月放射線治療システム更新 ●通常の放射線治療
により、位置確認が可能なOBIシステ
6,500名ムを搭載し、高精度の放射線照射が
Ｘ線ナイフ
50名以上
がん治療に有効な放射線治 可能となった。
●X線ナイフ治療は高精度システムに療機器（リニアック）更新導①高度医療機器の導入
よりがん治療効果が大幅向上した。
入●知多・東海・常滑市民病院、知多厚生病院に出向き紹介依頼した。

31

22年度の取組状況●引き続きＤＰＣ算定で請求する。

22年度成果

目標に対す
る進捗割合
（％）

●引き続きＤＰＣ算定で請求できた。

今後の対応・問題点（最終的な目標達成に向けて）●ＤＰＣ算定を継続する。

100%●病院の施設や診療体制等の充実を図 ●22年8月から厚労省告示で医療機関
り、施設基準の届出により、機能評価係 別係数1.1231で算定。医師事務補助体
数の向上をめざす。
制の充実により、23年2月から1.1256で算定している。
●電子カルテシステム内での病名及び ●電子カルテシステム内での病名及びコーディングのチェック機能により、体制 コーディングのチェック機能により、体制の強化を図る。
の強化を図った。更にレセプト請求時の病名等チェック部署においては、「病名くん」「ふくろうくん」を再導入し、チェック機
能を充実させた。
●22年4月1日から基本診療料8項目、 ●22年4月から新たに算定している主な
特掲診療料12項目の届出受理を受け、6 もの。
月からは救命救急入院料及びCT撮影、 ・基本診療料
8月から院内トリアージ加算、9月からが 急性期看護補助体制加算（Ⅰ） 120点
ん診療連携計画策定料及び透析液水質 一般病棟看護必要度評価加算
5点
確保加算、1月からは栄養サポートチー ・特掲診療料
ム加算がそれぞれ受理された。また、医 がん患者カウンセリング料
500点
師事務作業補助体制加算の上位（50対 肝炎インターフェロン治療計画料 700点
１）の届出を行い2月より算定の受理を受 医薬品安全性情報等管理体制加算50点
けた。
検体検査管理加算（Ⅱ）
100点
センチネルリンパ節生検 併用法5000点
単独法3000点
抗悪性腫瘍剤処方管理加算
70点
埋込型心電図記録計移植術 1260点
同 上
摘出術
840点
画像誘導放射線治療
300点
・6月以降は次のとおり
院内トリアージ加算
30点
透析液水質確保加算
10点
栄養サポートチーム加算
200点
医師事務作業補助体制加算
255点●特化した看護分野での勤務を実施し適正を確認．

●感染管理認定分野で2名が養成研修終了．
●糖尿病認定分野へ1名がH23年に養成研修受講決定．

●がん専門薬剤師は平成22年に取れな ●平成22年9月に「がん専門指導薬剤
ければ、最後のチャンスを逸することに 師」の認定を受け、さらに平成22年9月になるので、継続して取得に取り組んだ。 「日本医療薬学会がん専門薬剤師研修施設」の認定を取得した。
●22年5月の申請にて6月1日から県独 ●指定を受け、愛知県がん診療連携協
自の「愛知県がん診療拠点病院」の指定 議会に参加することとなり、11月29日開を受けた。
催の協議会に出席し、県がんセンター始(26年3月31日まで）
め他の拠点病院との間に、がん治療に関する情報の共有ができた。指定後はがん相談件数及び抗がん剤調製件数などが大きく増加した。

●今後も引き続き、機能評価係数の向上
をめざす。
100%

●今後もチェック体制の強化等に努める。
100%●次期診療報酬改定がＨ２４年度に予定されている。引き続き適切な対応を行っ
ていく。

100%

●適正な人材育成の継続
90%

100%

●がん診療拠点病院として、がんに関する医療体制のより充実を図る。
100%●22年４月に作業療法士２名増員し７月 ●新人作業療法士１名退職に伴い１０月
より脳血管リハビリ施設基準Ⅰ取得。
より脳血管リハビリ施設基準ⅠからⅡへ
戻った。
50%

●前年同様に近隣医療機関に治療患者 ●通常の放射線治療患者 ５２５１名の紹介依頼を行った。
●Ｘ線ナイフ患者４０名●患者には、放射線治療に専念できる ●画像誘導放射線治療加算約１８０万円
ように、心のケアにも取り組んだ。
（３００点×６００／年）●今年度より画像誘導放射線治療加算 ●患者用のパンフレットや相談ノートなどが認められ、収益に貢献している。
心のケア面を充実した。

32●今後5年間の自院での研修を行い、自前でがん専門薬剤師を誕生させたい。

80%●平成24年4月に作業療法士1名が育休から復職され施設基準（Ⅰ）が再取得できる予定だが、今後も長期の欠員に対応できるよう作業療法士1名新たに採用してもらい4名体制にし安定して作業療法を実施できると共に効率よく保険請求できるよう科として要望している。
●画像の読影件数増加が、常勤医の負担となっている。遠隔読影を導入することで負担を軽減して、本来の放射線治療に専念できる体制を速やかに整える。加えて、近隣の医療機関訪問を続けるとともに、各科と連携して紹介患者を含めた放射線治療患者の確保に努める。

①高度医療機器の導入
項

目

内

容

①高度医療機器の導入 ６４列ＣＴ装置（１９年度導

21年度の取組状況

22年度目標●本装置の最大の特長は心臓検査 ●循環器科縮小に伴い、64列ＣＴの（冠動脈CT）が可能となった。
件数が減尐傾向、ＲＩ心筋シンチも●脳血管動脈撮影にも対応している。 同様の事態にあるが、共に前年度維持の500件/年を目標。

入）の効率的活用④病床管理の徹底●DPC病院となったことで、稼働率が ●20年度以降90%以上の病床稼働減尐した。
率が目標であるが、ＤＰＣ導入により病床稼働率増加は困難であること
看護局にて一元管理し、病が予測される。各部署の病床稼働
床稼働率の向上（救急時短率の平均化による業務量平均化と期入院含む）
緊急入院の円滑な受け入れを目標とする。
個室整備・増室の検討④院内環境の整備●未検討
21年度室料差額収益 99,045千円●利用率等を考慮しながら検討していく。

●19年8月より、入院費の一部・救急 ●原則、入院費の支払を使用可とし
外来診療費の支払のカード決済を導 ているが、外来費の支払いについて
カード決済利用のさらなる拡 入。20年度より全ての入院費がカード 検討。
大の検討
支払ができるように拡大した。
21年度 2,059件 174,729千円●毎月1回保険医療検討委員会を開 ●レセプト電算システムのエラー催。
チェック機能を利用し、減点査定率●レセプトの返戻状況や減点査定の を0.2％未満とする。
診療報酬の請求漏れ防止、 内容を報告し、原因や対策を協議し④診療報酬の確保対策 点検強化及び査定率の減 た。
対策の徹底●レセプト点検を委託している業者に対し、より適正な請求ができるようスキ
ルアップを促し、点検の強化を図った。
●高額療養費現物給付制度の活用と ●臨宅徴収の実施。支払督促等法して、入院患者に制度周知のパンフ 的手段の実施。
レットを配り、入院費の支払が困難な患者に手続きを指導した。
カード決済の効果的利用
高額療養費現物給付制度 ●電話催告、支払督促を実施準備中●21年10月から出産育児一時金等直の活用④未収金対策の強化
電話催告、支払督促等法的 接支払制度実施。
手段の実施④慣行料金の見直し④不用資産の売却

分娩料等の慣行料金の見直し●21年10月1日より産婦人科自費のう ●適正な慣行料金にするよう情報
ち、産婦入院料を1日18,000円から収集を行なう。
25,000円に、新生児入院料を9,000円
から12,500円に改正を行った。
●産婦食事代は産婦入院料に含めたため廃止した。
●22年1月1日より、産婦人科自費に
中期人工妊婦中絶料（12週から22週未満）金額390,000円を新設した。

●21年12月に、雁宿町、白山町の土医師公舎の一部廃止による 地を売却
用地売却

●医師公舎や病院所有土地について、売却を含めた有効活用を図る。

その他④医師・看護師確保対策

医師業務の負担軽減のための医師事務補助員の配置●21年5月1日から3名を医師事務作 ●2名の増員を予定。
業補助員として新たに採用。合計8名となり、75:1の加算をとっている。

看護師の事務負担軽減のための看護補助員の採用●看護助手として、25名を採用した。 ●看護師の負担軽減のため、現在●看護局全部署を対象に、看護師の の看護助手人数の維持。
配置状況の中で、必要に応じ看護助手を配置している。

33

22年度の取組状況

22年度成果●循環器医師に心臓ＣＴ，心筋シンチの ●心臓ＣＴ ２７２名
検査依頼の増件を積極的に働きかけ●心筋シンチ ５５５名た。
●合成画像 ５５名
●心臓ＣＴは、血管確保を看護師が行う ●遠隔読影 ２２８件 （１月～３月）画像
ようにして、循環器医の負担を軽減し管理加算 約４０万円の収益た。
●核医学は目標を達成したので、更なる●心臓CTと心筋シンチの合成画像ソフト 躍進を目指す。
や核医学遠隔読影の導入により、的確な画像情報を提供して医師の信頼度を高め、診療に役立つようにした。
●緊急入院の看護局一元管理を行うと ●病床稼働率昨年度比、65％の１病棟
共に、主科病棟看護課長に緊急入院の は3％増加できたが、66％の１病棟は1％
連絡を入れることにより、主科としての責 減尐となった。
任、病床調整の認識を持たせた。
●緊急入院の対応について時間が短縮
したと各外来より評価を受けている。

●22年度室料差額収益
107,246千円●検討を行ったが、個室整備・増室は行
わない。

●クレジットカード利用率は、20年度
13.6％、21年度16.7％、22年度17.6％。

●入院医療費の利用は、4月から3月まで、2,458件、159,787千円●外来診療費は利用を可能にするかど
うかについて、費用対効果などを検討した。

●レセプト電算システムのエラーチェック ●4月から2月までの平均減点査定率は機能の利用、医師等への保険医療検討 0.18％であるが、0.2％を越えている月も委員会（月１回開催）での報告・連絡、及 ある。年間の平均減点査定率は0.2％未び委託業者への働きかけにより減点査 満にすることができた。
定率を減尐させた。

●事務局長、医事課長、管理課長、薬局 ●未収金額は、21年度末239,264千円、長、放射線技術科技師長、検査技師長 22年度末241,591千円 （2,327千円増）
を含んだ2人1組の５班体制で臨宅徴収 ●臨宅徴収は、8月に159件、徴収金額を実施した。
362,260円、10月に158件、徴収金額●高額療養費現物給付制度の活用とし 193,960円、３月に120件、徴収金額て、入院患者に制度周知のパンフレット 192,520円、合計437件、748,740円を訪問を配り、入院費が困難な患者に手続きを 時に徴収した。
指導した。また、半田病院だより10月号・ ●支払督促等法的手段については、対11月号にも記事を掲載した。
象者の選定等に関する要領、差押、強制●出産育児一時金等直接支払制度実 執行事務処理要領等の素案の検討を施。
行った。
●小児用肺炎球菌ワクチン６歳以上●小児用肺炎球菌ワクチンの新設、分娩8,040円、６歳未満8,440円の新設、分娩 監視料の変更、ＣＤ等によるカルテ等の監視料を1,000円に変更、ＣＤ等によるカ 医療情報提供の新設、保険外併用療養
ルテ等の医療情報提供2,630円の新設、 費（初診加算）の改正、初診加算料（自費
保険外併用療養費（初診加算）の改正、 に限る）の新設、トリプルマーカー検査料
初診加算料（自費に限る）の新設、トリプ の新設、子宮頸がん予防ワクチン接種料
ルマーカー検査料10,500円の新設、子 の新設、アクトヒブワクチンの名称変更及宮頸がん予防ワクチン接種料15,940円 び接種料の変更、小児用肺炎球菌ワクの新設、アクトヒブワクチンの名称変更 チンの接種料の変更、リンパ浮腫外来ケ
及び接種料8,850円の変更、小児用肺炎 ア・指導料の新設を行った。
球菌ワクチンの接種料11,270円に変更、リンパ浮腫外来ケア・指導料4,310円の新設を行った。
●有効活用に向けての具体策の検討●具体的な活用策の立案には至っていない。

●医師事務作業補助者を３名増員した。 ●医師の医療事務業務の負担軽減を図るとともに、医師事務作業補助体制加算
５０：1を実現した。
●欠員補充を随時行い、前年度の２５名 ●看護助手の人数維持に努め、看護師体制を維持するよう努めた。
の負担軽減を継続して図ることができ
た。

34

目標に対す
る進捗割合
（％）

80%

60%

今後の対応・問題点（最終的な目標達成に向けて）●心臓ＣＴは、石灰化をともなう冠動脈やステント内の狭窄を描出することが容易でないことから、撮影方法や画像処理の検討を重ねて医師の信頼度を高め、検査依頼を増やすように努める。

●病床稼働率60％台の2病棟を70％台以上に上昇させ、病棟間の業務量の均一化を図る。
●看護課長、看護長の認識を高め、緊急入院の際の入院調整をさらに円滑に行う。
●引き続き検討する。

100%

90%

●外来診療費のカード支払については要望があるため、検討を継続する。
●カード契約会社より、取扱手数料の引き上げ要請がある。
●引き続き、減点査定率は0.2％未満に
する。

90%

80%

●高額療養費現物給付制度は、国民健
康保険の加入者で、国保税未納者は同制度が利用できないなどの問題点がある。
●支払督促等法的手段の実施に際しては、事務処理要領等の整備が不可欠。

●年2回、愛知県公立病院会保険事務研究会が開催され、慣行料金の情報交換も行っている。今後も適正な慣行料金の設定を行っていく。

100%

80%

100%

●有効な資産活用を図るための活用案を検討する。

●医師業務の負担をさらに軽減するため、必要に応じ増員予定。
●看護師の負担軽減のため、現在の看護助手の人数の維持

100%

④医師・看護師確保対策
項目④医師・看護師確保対策

内容

21年度の取組状況

22年度目標●研修プログラムは、22年度から新制 ●マッチング10名を目指す。
度に対応したプログラムを作成し、救命救急センターを有することから、外科、麻酔科、脳神経外科、整形外科、研修医の確保のための研 小児科、産婦人科での研修も必須とし修プログラムの充実、採用 た。
広報活動の充実、就職説明 ●広報活動は、学生が情報を得やすいようホームページ及び臨床研修関会等への積極的参加連サイト（P-MET）でPRしている。
●病院見学にきた学生に当院の良さをアピールし、友人などに伝えてもらうように努めている。
●修学資金貸与制度を、半田常滑看 ●看護職員応募30名確保。
護専門学校以外の看護専門学校や大 ●離職率9.3%（21年度）以下。
学等の生徒も対象とし、各学校等に制 ●22年9月、11月就職ガイダンス参度の案内を行った。
加予定（中日新聞主催）● 看護師専門の就職誌への掲載と、新卒者対象の就職フォーラムに出展
看護学生への奨学金制度 した。
の充実、就職展への参加、 ●「新人看護師臨床研修制度」を導入
離職防止研修の開催
し、看護師離職防止に努めている。
●施設外研修として「新人のためのリ
フレッシュ研修」と「新人看護師のリス
クマネージメントとメンタルヘルス研修」に参加している。
●再審査項目等なく、認定取得でき ●機能水準の維持。
た。
医療機能評価機構による病 ●21年6月にＶer5.0認定証の交付あ
院機能評価（バージョン５） り。同年8月より5年間有効の更新受審●認定期間21年8月23日から26年8月
22日
地域がん診療連携拠点病①病院としての機能・格 院の認定取得の向上

敷地内禁煙の実施※収入増加・確保対策、項目：上位の施設基準取得による診療報酬点数確保での「地●入院患者との軋轢を防ぐため、勤務 ●継続実施
時間中に喫煙している姿を見せないよう職員に通知。
●休憩コーナーで確信的に喫煙を繰り返す者に対する警告文の作成。
●敷地内で喫煙をしている者に口頭による注意・説明。

●外部講師を招いて、医師を始めとす ●継続実施
る全職種を対象に、心理学的アプロー
接遇について、基本的な事
チを取り入れた交流の図り方を学び、項を全職員を対象に定期的
医療スタッフのコミュニケーション能力に実施を強化した。

②接遇研修・医療面接の実施
医師については、患者との面接に重きを置き、医療面接を実施②広報活動の充実

半田病院の医療活動の広報●医師を対象とし、講師が模擬患者と ●継続実施
なり、診察する様子をビデオ撮影。
●撮影したビデオによりコミュニケー
ション技術を検証するという、講師とのマンツーマン形式での研修を実施。
受講医師数 10名
●毎月広報部会を通じて「半田病院だ ●ホームページ・広報誌を引き続きより」（毎月15日発行）・「半田病院だよ 作成するとともに、今年度から新たり～ダイジェスト版」（市報に折込）を発 に医療講演活動を実施し、地域へ行。
の病院現状の効果的ＰＲを行う。
●市役所幹部・市議会議員、各医療機関にも配布し、広域的に周知した。
●病院ホームページは恒常的に更新をし、新鮮な情報を提供するよう努め
ている。

35

22年度の取組状況

22年度成果●H23.5.9東海北陸地区臨床研修病院 ●マッチングで１０名確保。また１０名全
合同説明会に参加。ブース訪問者（１０９ 員医師国家試験合格。
名）に研修医が中心となり当院の良さをアピールした。
●病院見学の学生に対して、事務担当
者や研修医、指導医が丁寧に説明・対応し、病院の良さをアピールした。

●修学資金貸与制度継続．
●上記制度の内容を東海3県の関連施設へ案内送付．
●就職説明会にﾌﾞｰｽ出典．
●新人看護職員に施設外研修へ参加●修学資金貸与者でH23年度就職予定者22名のうち20名が就職(1名は進学．1
名は国家試験不合格)●看護師修学資金を4年制大学生に
50,000円/月にﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ．

目標に対す
る進捗割合
（％）

今後の対応・問題点（最終的な目標達成に向けて）●３年連続マッチングしているが、受験者数は伸びていない。
より質の高い研修医を確保するためにも、受験者数を増やす努力が必要。

100%

● 91%
●100%

●海南病院での取り組みを参考にVer.6 ●病院機能評価Ver.6の自己評価書を幹の自己評価書を幹部職員に配布。
部職員に配布し、職場改善や部下指導等、機能水準の維持に努めた。

●H22年度の取り組み継続●就職説明会に出展するも、まだまだ知名度が低い。

●H22年度の取り組み継続
100%

療報酬点数確保での「地域がん診療連携拠点病院の認定取得」に記載●敷地内で喫煙している者に対し、口頭 ●敷地内禁煙の必要性が浸透し、違反しによる注意・説明て喫煙する者が前年度と比較し減尐し●敷地内禁煙のポスターを継続して掲 た。
示●１月２６日・２７日、外部講師を招いて、 ●心理学的アプローチを取り入れた交流
看護師を始めとする全職種４０名を対象 の図り方を学び、医療スタッフのコミュニに、接遇研修を実施した。
ケーション能力を強化した。

●２月２２日・２３日、外部講師を招いて、 ●患者への対応について客観的に分析
医師１０名を対象に、講師とマンツーマン し、医療提供者側の問題意識や改善意
形式での医療面接研修を実施した。
欲を高めた。
●研修医の臨床研修の一環として位置
づけ、1年目研修医が必ず受講するようルール化した。
●毎月広報部会を通じて「半田病院だよ ●地域への病院現状の効果的なＰＲをり」（毎月１５日発行）・「半田病院だより 実現した。
～ダイジェスト版」（市報に折込）を発行。
●病院ホームページは恒常的に更新をし、新鮮な情報を提供するよう努めた。
●新たな試みとして、１１月１４日に、医療講演会を実施。

36

●継続実施

100%

●継続実施
100%

●継続実施
50%

●継続実施

100%

項

目

内

容

いのちの大切さを教える授業の実施②ＣＳＲ（社会貢献活動）の実践
医療に関する一般的な相談、４疾病５事業にポイントを置いた相談、講演会、検診体験等の実施

21年度の取組状況

22年度目標●いのちの教育…半田市内小学校10 ●市内全校13校で実施予定。
校実施●ぴよすけ学級救急外来の受診の仕方●健康フェア…感染管理認定看護師による正しい手洗い指導●歯周病対策ネットワーク会議への
参加
●がん相談
●継続実施
●乳がん患者会「ひまわり」の活動支援●健康フェアでの乳がん無料検診●市民セミナー開催●知多地域第二次救急医療病院群輪 ●各種会議、アンケート等で近隣市
救急医療を中心に必要な経 番制病院運営事業費は、各会議など 町応分負担問題について提案して、医療を広域で支えることを訴えてい④近隣市町の応分負担 費について、周辺市町に負 で制度充実を働きかけている。
く。
担を求めることを検討②ボランティアの活用●日赤奉仕団以外の病院サポート
ボランティアの受け入れ。

市民からボランティアを募り、活躍できる場の検討―

いやし・やすらぎの空間づく④やすらぎの空間づくり りについて②患者満足度の向上―●引き続き、構内、院内でいやし、やすらぎの空間をつくる。

●アンケート継続。退院患者アン
ケートの収集率の増加。

退院患者アンケート・外来患者アンケートの指標向上に
ついて

―

37

22年度の取組状況

22年度成果

●市内全校13校で実施計画．
●13校で実施．
●小児救急医療啓発ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施を ●計画通りの実施．
半田市と武豊町で計画(小児BLS．かか
りつけ医の推奨等)●がん相談．
●各種患者会の活動支援．
●健康ﾌｪｱでの乳がん無料検診．
●市民ｾﾐﾅｰ開催．

今後の対応・問題点（最終的な目標達成に向けて）●H22年度の取り組み継続．
●地域保健師との評価をしﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ．

100%●左記の計画実施●H22年度の取り組み継続．
●内容をﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ．
100%●愛知県市長会議等を通じ、国・県の主 ●自治体間のみでの負担調整は困難で
導により自治体負担の公平化を依頼す あり、国・県の主導を要望した。
る要望書を提出。

●市主催のセカンドライフフェスティバル ●セカンドライフフェスティバルにおいて、に参加。病院サポートボランティアを募 １名の登録があり、定期的に、患者送集した。
迎、病院案内に従事してもらった。
22年6月フラワーサークル（職員ボランティア）を立ち上げ、構内花壇の有効活用を図った。

目標に対す
る進捗割合
（％）

構内花壇は花が絶えることなく、やすらぎ空間をつくることができた。

●引き続き、２２年度の取り組みを継続し
ていく。
50%

●セカンドライフフェスティバル以外での広報活動が不十分であった。
90%

60%

●アンケートの回収については各部署ご ●22年度アンケートの回収率平均（4月との対策を実施した。
～2月）は、39.9％であった。
40%

38●引き続き、構内、院内でいやし、やすらぎの空間をつくる。

●回収率45％を目標とする。
●「問い５」の「非常に良い」「良い」の合計が83％以上を目標とする。

（３） 収支計画① 収益的収支(単位：千円）

年度
19年度
区分
（決算）
業
収
益 ａ 10,179,105
１. 医
金
収
入
(1) 料
9,766,848
入院
収
益 7,108,003
外来収
益 2,658,845
の
他
(2) そ
412,257
う ち 他 会 計 負 担 金
127,308
収
うち基準内繰入金
127,308
うち基準外繰入金
0
医
業
外
収
益
２.
678,988(1) 他 会 計 負 担 金
522,692
う ち 基 準 内 繰 入 金
522,692
う ち 基 準 外 繰 入 金
0
入 (2) 他 会 計 補 助 金
50,000一 時 借 入 金 利 息 分
0
その他
50,000(3) 国 ( 県 ) 補 助 金35,162の他(4) そ
71,134
経常収益 (A) 10,858,093
業
費
用 ｂ 10,541,247
１. 医
5,131,099(1) 職 員 給 与 費
う ち 事 務 部 門
224,611基本
給 2,208,830
う ち 事 務 部 門
107,875
退職
手
当215,922
う ち 事 務 部 門
0
その他
2,706,347
支
う ち 事 務 部 門
116,736
料
費(2) 材
3,112,071
うち
薬品
費 1,360,879
費(3) 経
1,646,147
うち
委託料
964,324
出 (4) 減 価 償 却 費
621,017の他(5) そ
30,913
２. 医 業 外 費 用
437,344払利息(1) 支
187,223
うち一時借入金利息
122
の
他
(2) そ
250,121経常費
用 (B) 10,978,591(C) -120,498
経 常 損 益 (A)－(B)（計画初年度） （計画次年度）

20年度
（決算）
10,386,181
9,991,180
7,326,015
2,665,165
395,001
122,853
122,853
0694,773
527,147
527,147050,000050,00042,46475,162
11,080,954
10,609,315
5,156,253
244,938
2,171,728
98,484
278,292
28,4502,706,233
118,004
3,199,583
1,261,351
1,632,181
982,438
560,325
60,973465,257
165,782516
299,475
11,074,572
6,382

39

21年度
（実績値）
10,391,898
9,901,438
6,970,590
2,930,848
490,460
132,269
132,2690
679,949
519,044517,7311,313
50,000050,00024,682
86,223
11,071,847
10,401,212
5,290,094
245,804
2,249,713
99,331
227,20802,813,173
146,473
2,825,009
1,219,762
1,661,825
944,125
582,518
41,766397,952
149,16936
248,783
10,799,164
272,683

22年度実績（計画値） （決算見込）
10,606,299 10,475,097
10,101,732 9,903,315
7,329,003 7,019,903
2,772,729 2,883,412
504,567
571,781
132,766
132,766
132,766
132,76600
673,042685,659
497,234
498,234
497,234
497,2340
1,000
70,00070,0000070,00070,00024,321
31,732
81,487
85,693
11,279,341 11,160,756
10,868,828 10,395,904
5,583,867 5,459,951
243,615
269,208
2,344,515 2,250,887
98,197
105,332
245,818
404,187
028,211
2,993,534 2,804,877
145,418
135,665
2,816,573 2,486,272
1,308,464 1,308,464
1,759,435 1,737,275
962,921962,714674,702677,662
34,251
34,744
363,527
339,702124,821
119,33000238,706
220,372
11,232,355 10,735,606
46,986425,150

成

果

患者数の減
入院収益の減循環器科の減
単価増

材料費の減

循環器科減

材料費の減
経費削減

年度
区分
特 １. 特別利益 (D)う ち 他 会 計 繰 入 金
別不良債務解消分
そ
の
他
損
別
損
失 (E)
２. 特
益 特 別 損 益 (D)－(E)(F)
純損
益 (C)＋(F)
累
積
欠
損
金 (G)
流
動
資
産 (ｱ)
う
ち
未
収
金
不流
動
負
債 (ｲ)
う ち 一 時 借 入 金
良
う
ち
未
払
金
翌
年
度
繰
越
財
源
(ｳ)
債
当年度同意等債で未借入(ｴ)
務又 は 未 発 行 の 額
不
良
債
務
差引
(ｵ)
( ｲ )-{( ｱ )-( ｳ )}(G) ×100
累 積 欠 損 金 比 率ａ(ｵ) ×100
不 良 債 務 比 率ａａ ×100
医 業 収 支 比 率ｂ
地方財政法施行令第19条第１項 (H)により算定した資金の不足額(H) ×100
資 金 不 足 比 率ａ（計画初年度） （計画次年度）

19年度
（決算）
355
0
0
0
15,610-15,255-135,753
2,885,095
1,827,676
1,625,100
1,221,638
01,216,364
0

20年度
（決算）
0
0
0
0
8,189
-8,189-1,8072,886,902
2,199,409
1,805,540
1,602,743
01,597,842
0

21年度
（実績値）
128,19200010,648
117,544390,227
2,496,675
2,275,260
1,770,840
1,338,768
0
1,338,768
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28

28

24

23

22

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

96.6

97.9

99.9

97.6

100.8

-606,038-596,666-932,517

-6.0

-5.7

-9.0

40

22年度
実績
（計画値） （決算見込）
2
0
0
0
0
0
0
0
15,222
220,450-15,220-220,450
31,766204,6992,464,909 2,291,976
1,974,800 2,186,982
1,790,781 1,827,872
1,110,230
987,206
0
1,107,158
983,35900-864,570 -1,199,776
-8.2

-11.5

成

果

② 資本的収支(単位：千円）

年度
区分
１. 企

業

（計画初年度） （計画次年度）

債

19年度
（決算）
226,200

20年度（決算）
1,239,300

21年度
（実績値）
463,300

22年度実績（計画値） （決算見込）
273,600
326,400

２.

他

会

計

出

資

金

100,000

110,000

210,702

100,000

100,000

３.

他

会

計

負

担

金

0

0

0

0

0

う ち 基 準 内 繰 入 金

0

0

0

0

0

う ち 基 準 外 繰 入 金

0

0

0

0

0

収 ４.
５.

他

会

計

借

入

金

0

0

0

0

0

他

会

計

補

助

金

0

0

0

0

0

６.

国

(

補

助

金

0

0

0

0

1,102

７.

投

金

0

0

0

0

0

８.

固 定 資 産 売 却 代 金

0

0

3,436

1

0

そ

他

0

0

0

2

720

(a)

326,200

1,349,300

677,438

373,603428,222

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

326,200

1,349,300

677,438

373,603428,222

費

370,071

1,347,403

683,589

304,571

298,341

与 費

0

0

0

0

0

金

615,858

645,513659,914801,845

1,087,768

うち建設改良のための企業債分

615,858

645,513659,914801,845

1,087,768

うち災害復旧のための企業債分

0

0

0

0

0

他会計長期借入金返還金

0

0

0

0

0

2,680

8,800

23,34028,32030,720

入 ９.

県

)

資

回

収

の
収

入

計

うち翌年度へ繰り越される(b)
支 出 の 財 源 充 当 額
前年度許可債で当年度借入 (c)分(A)
純計(a)－{(b)＋(c)}
１.

建

設

改

う ち 職
２.
支
出 ３.
４.

企

業

良

員 給
債

そ

償

還

の

う

他

ち

繰

延

支

出

計

(B)

988,6092,001,716

1,366,843

1,134,736

1,416,829

差 引 不 足 額 (B)－(A)(C)

662,409652,416

689,405

761,133

988,607

損 益 勘 定 留 保 資 金

661,958

650,755

688,570

760,826

988,225

利 益 剰 余 金 処 分 額

0

0

0

0

0

繰

金

0

0

0

0

0

他

451

1,661

835

307

382

(D)

662,409652,416

689,405

761,133

988,607

(E)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

１.
補
て ２.
ん ３.
財
４.
源

越

工

そ

事

勘

資

の
計

補てん財源不足額 (C)－(D)当年度同意等債で未借入
又

は

未

発

行

の

実 質 財 源 不 足 額

額

定

(F)

(E)－(F)41

成果