県産木材の利用促進等に関する指針（令和３年度～令和７年度）

令和３年３月兵庫県

《 目 次 》
第１ 県産木材の利用促進等に関する指針の策定・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 指針の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 指針の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 指針の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２ 県産木材の利用促進等に関する取組方針及び目標・・・・・・・・・・・・ １
１ 取組方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第３ 県産木材の利用及び供給の確保に関する基本的事項・・・・・・・・・・・ ４
１ 全ての関係者による主体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 推進体制（「ひょうごの木」利用拡大協議会の設置）現状と課題・・・・・ ４（１）「ひょうごの木」利用拡大協議会の役割・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）部会･地域協議会の設置（４分野）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３ 関係者への周知・普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第４ 県産木材の利用促進等に関する必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１ 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２ 施策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）県産材の安定供給の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
ア 森林施業の集約化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
イ 林業経営体の育成強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
ウ 林内路網の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７エ 高性能林業機械の導入促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８オ 主伐・再造林の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８①低コスト普及モデルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８②兵庫県産苗木の生産拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８③獣害防止対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）県産木材の加工流通体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
ア 加工流通施設の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
イ 品質や生産性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

（３）県産木材の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
ア 公共・民間施設における県産木材の利用推進・・・・・・・・・・・・ ９① 公共施設における木材利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９② 民間施設における木材利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
イ 住宅における県産木材の利用推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
ウ 身近な暮らしの中での県産木材の利用推進・・・・・・・・・・・・ １０エ 土木資材等新たな分野における県産木材の利用推進・・・・・・・・ １０
オ 新たな建築材料の活用及び加工技術等による用途開発の推進・・・・ １０① CLT等の活用推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０② 横架材としての県産スギ材の需要拡大・・・・・・・・・・・・・ １１
カ 県産木材の国内外における販路拡大・・・・・・・・・・・・・・・ １１（４）木質バイオマスの利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
ア 木質バイオマスの製造又は利用する施設の整備等・・・・・・・・・ １１
イ 未利用の間伐材等の供給体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・ １１（５）県産木材の利用を通じた森づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・ １２
ア 県民全体で森林を支える取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
イ 森林の防災機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
ウ 豊かな海の再生に結びつく広葉樹林等の育成・・・・・・・・・・・ １３（６）県産木材の利用促進等を担う人材の育成・・・・・・・・・・・・・・ １３
ア 次代を担う新規林業就業者の確保・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
イ 先進技術等を活用できる人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・ １３（７）普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（８）市町に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

「県産木材の利用促進等に関する指針」
第１ 県産木材の利用促進等に関する指針の策定
１ 指針の趣旨（１）「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例（平成 29 年６月 12 日施行）」（以下「条例」という。）は、県産木材の利用促進及びそのことを通じた森づくりの施策を総合的かつ計画的に推進し、林業及び木材産業の自立的な発展を図り、もって森林の有する多面的機能の持続的な発揮及び地域創生に寄与するため制定された。
（２）条例では、県、市町、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、その他事業者、県民がそれぞれ役割を果たし相互に連携し、日常生活や事業活動における木材利用の促進に一体となって取り組むこととしている。
（３）本指針は、このような考え方のもと、条例第 12 条の規定に基づき、県産木材の利用促進等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、取組方針、目標及び施策の基本となる事項等を定めたものである。なお、本指針における用語の定義
は、条例第２条に準じる。
２

指針の位置づけ
本指針は、県の総合計画である「21 世紀兵庫長期ビジョン」の農林水産業・農山漁村に関わる分野別ビジョンである「ひょうご農林水産ビジョン」の基本方向及び推進
方策を踏まえ、全ての関係者の県産木材の利用促進等に関する行動指針となるべきも
のである。

３

指針の期間
本指針の期間は、「ひょうご農林水産ビジョン 2030」に合わせて令和３年度から令和７年度までの５年間とし、令和７年度に次期５箇年の指針を策定する。
また、新たな対応が必要となった場合には、その時点で所要の見直しを行う。

第２ 県産木材の利用促進等に関する取組方針及び目標
１ 取組方針条例の基本理念を踏まえ、建築用と燃料用の２本柱により、県産木材を余すことなく活用することで、「植える、育てる、利用する」のサイクルが円滑に回る「資源循環型林業」を構築し、多面的機能が発揮される森林を将来に引き継ぐ。
２ 現状と課題（１）現状
県内の人工林では、伐採して利用が可能とされる 46 年生以上の森林が約 7 割を占め、森林資源の充実が進むとともに、県産材の大径化が進んでいる。
しかし、木材の加工を担う中小規模製材工場は、平成 26 年度の 122 工場から令和元年度には 94 工場になるなど減少傾向にあり、中長期的な人口減少や新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴う新設住宅着工の減少が見込まれる中、今後は建築用材の-1-

生産・需要の減少が懸念される。
一方、木質バイオマス発電所の稼働に伴う燃料用チップの需要増加により、燃料用材の生産量は平成 26 年度以降増加しており、素材生産量の増加を後押ししている。
また、昨今、持続可能な開発目標（SDGs）への関心が高まる中、令和元年度には、
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等の財源として森林環境譲与税が創設されるなど、森林整備や木材利用推進の機運が高まっている。
（２）課題
これらの現状を踏まえ、県産木材の利用を促進し、資源循環型林業を構築するため、以下の課題に対応する必要がある。
① 県産材の安定供給体制の整備
充実する森林資源の有効活用のため、引き続き、搬出間伐を進めるとともに、
これまであまり進められてこなかった主伐・再造林のための体制整備が必要② 県産木材の加工流通体制の強化
大径材を加工するための施設整備のほか、プレカット工場等が求める品質やロット・価格に応える製品の供給力強化が必要③ 住宅着工戸数の減少を踏まえた建築用材の需要喚起
非住宅建築物における県産木材の需要拡大を進めるとともに、住宅における県産木材のシェア拡大が必要④ 燃料用材の持続的な安定供給
木質バイオマス発電の需要に対応する燃料用材の安定供給が必要⑤ 多面的機能維持向上のための森づくりの推進
森林ボランティアや企業による森づくり活動、県民緑税を活用した災害に強い
森づくりなど県民全体で森林を支える取組の推進が必要⑥ 資源循環型林業の実現に向けた人材の育成強化
次代を担う新規林業就業者の確保や森林クラウド等先進技術等を活用できる人材の育成が必要⑦ 木材利用拡大に向けた消費者の意識醸成
県産木材の利用意義や木材の良さ等について県民への普及啓発強化が必要⑧ 市町による県産木材利用促進のための支援強化
森林整備や公共施設の木材利用等に係る施策を進めるため、森林整備や経営管理、施設の設計、防耐火、県産木材調達等に係る技術的助言が必要

-2-

３

目標
上記の課題への対応に取り組むにあたり、課題項目①～⑥について目指すべき目標(1)～(6)を設定する（課題項目⑦⑧については対応の結果が目標(1)～(6)に反映されることから個別目標を設定しない）。

表１ 取組項目ごとの目標

取組項目

目標項目

(1)県産材の安定供給の推進現状(R1）

目標(R7）

県内素材生産量

443 千㎥

527 千㎥

主伐・再造林面積3350

県内製材工場の県産木材製品出荷量

46 千㎥

65 千㎥

46 千㎥

65 千㎥

公共施設における県産木材使用量

1,300 ㎥

2,000 ㎥

木質バイオマス発電用燃料供給量

168 千㎥

211 千㎥「新ひょうごの森づくり」
整備済面積

155 千㏊191 千㏊「災害に強い森づくり」整備済面積

35 千㏊

46 千㏊

林業新規就業者数

51

人

30

人

森林施業プランナー

53

人

59

人

ha

ha

(2)県産木材の加工流通体制の整備(3)県産木材の

県内製材工場の県産木材製品出荷量

利用促進

（再掲）

(4)木質バイオマスの利用促進(5)県産木材の利用を通じた森づくりの推進(6)人材の育成※「ひょうご農林水産ビジョン2030」の成果指標項目等により設定《木材利用に係る目標設定の考え方（目標(1)～(4)）》
素材生産量（千㎥）

製材品出荷量（建築用等）（千㎥）
計65

計527
計443

建
築
用
等

211

168

燃料用

100

製材用

133

合板用

133

42

製紙用

42

製品歩留

20

県外移出

15

141
12

令和元年

28

計46

住宅分野

22
14 非住宅分野(1) (うち公共施設) (2)

令和７年

令和元年

令和７年

素 材 生 産 量：国の森林・林業基本計画で定める目標数値の伸び率を参考に設定（合板、製紙用材は県内に加工工場が無いため横ばいとする）
製材品出荷量：素材生産量(製材用)の目標伸び率(1.4 倍)を基に設定。住宅の着工減少を考慮し、住宅分野での県産木材のシェア拡大に加え、非住宅分野(公共・民間施設、土木用等)での木材需要拡大により、住宅・非住宅全体での目標達成を目指す。
-3-

第３ 県産木材の利用及び供給の確保に関する基本的事項
１ 全ての関係者による主体的な取組
県、市町、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、その他事
業者、県民は、条例第４条から第 11 条に定めるそれぞれの責務、役割等に応じて、県産木材の利用促進等に向けた主体的な取組を行う。

図１ 関係者の責務・役割・協力体制

２推進体制（「ひょうごの木」利用拡大協議会の設置）
県産木材の利用促進等に係る主体的な取組を推進するため、川上から川下までの県、市町、林業・木材産業事業者、県民等の関係者が参画する「ひょうごの木」利用拡大
協議会を設置し、４分野、７地域の部会で活動を行う。

（１） 「ひょうごの木」利用拡大協議会の役割① 県産木材利用の目標や課題、対応施策等を共有し、関係者による主体的な県産
木材利用の実践を促す。
② 県は、県産木材利用の推進に向けた意見を、関係者から聴取し、今後の施策立案の参考とする。
（２）部会･地域協議会の設置（４分野）「ひょうごの木」利用拡大協議会内に①県産木造住宅建築促進部会、②公共・民間施設木造・木質化推進部会、③木質バイオマス燃料供給部会、④木育活動推進部
会の４つの部会を設置するとともに、各地域の課題や実情に応じた推進体制として、各県民局（センター）に７つの地域協議会を設置する。
各会で取組目標を設定し、関係者がそれぞれの役割を実行、課題を共有、改善策を検討する。

-4-

「ひょうごの木」利用拡大協議会による推進体制
「

ひ

ょ

う

ご

の

木

」

利

用

拡

大

協

議

会

①分野及び地域ごとに部会及び地域協議会を設置して、総合的な木材利
取 組 用を推進する。
内 容 ②部会や地域協議会の目標や取組内容を共有し、各関係機関や業界内への浸透を図る。
国〔兵庫森林管理署〕
県〔農政環境部、県民局〕
市町〔市長会、町村会〕
森林所有者〔県林業協会、兵庫みどり公社〕
林業事業者〔県森連、素材生産業代表〕
構成員
木材産業事業者〔県木連、加工流通業代表〕
建築関係事業者〔県建築士事務所協会、ひょうご木の匠等〕
その他事業者〔教育、福祉関係者代表〕
県民〔消費者代表〕「 ひ ょ う ご の木 」
利 用 拡 大 地 域 協 議 会
各地域の課題・実情に応じた県産
取 組 木材利用促進のための目標設定、
内 容
取組の推進、課題検討
構成員〈建築用材の利用推進〉①県産木造住宅建築促進部会
住宅への県産木材の利用を促進
取 組 するための目標設定、取組の推
内 容 進、課題検討
県〔林務課、住宅政策課〕
市町〔住宅助成制度がある市町〕
林業・木材産業事業者〔県木連県産木材供給部会〕
建築関係事業者
構成員 〔ひょうご木の匠、県建築士事務所
協会、県建築士会〕
金融機関

市町他各県民局（センター）の課
題、目標に応じて構成〈燃料用材の利用推進〉② 公 共 ・ 民 間 施 設
木 造 ・ 木 質 化 推 進 部 会
非住宅分野における木造・木質化
取 組 を図るための目標設定、取組の推
内 容 進、課題検討③木質バイオマス燃料供給部会
燃料用木材の安定供給に向けた取 組 目標設定、取組の推進、課題検討
内 容

県〔林務課、営繕課、管財課、建築指導課、教育委員会事務局〕
市町〔木造施設の建築実績・計画がある市町〕
林業・木材産業事業者
構成員 〔県木連県産木材供給部会〕
建築関係事業者〔県建築士事務所協会、県建築士会等〕
その他事業者〔教育・福祉関係団体〕

県〔林務課〕
市町〔発電所、木の駅がある市町〕
森林所有者〔県林業協会、兵庫みどり公社〕
構成員 林業事業者〔県森連、be材等供給協議会代
表、西播磨地域木質ﾊﾞｲｵﾏｽ安定
供給協議会代表〕④ 木 育 活 動 推 進 部 会
取 組
内 容

暮らしにおける多様な木材利用の普及啓発促進のための目標設定、取組の推進、課題検討

県〔林務課〕
市町〔木育に関心のある市町〕
木材産業事業者〔兵庫県木材青年クラブ等〕
構成員 その他事業者〔県私立幼稚園協会、県保育協会〕

図２ 「ひょうごの木」利用拡大協議会による推進体制

３

関係者への周知・普及
県及び市町は、県産木材を建築用から燃料用まで余すところなく利用することの意
義やそれに係る施策展開について、県産木材の利用に理解が深まるよう、関係者への周知・普及に努める。

-5-

第４ 県産木材の利用促進等に関する必要な事項
１ 施策の体系
第２の２（２）の課題に対応するため、項目ごとに下記の施策に取り組む。
表２ 施策における取組内容と対応する関係者
主体的に行動する関係者
木
材
産
業
事
業
者

建
築
関
係
事
業
者

そ
の
他
事
業
者

◎

○

○

○

◎

◎

○

○

◎

○

○

◎

エ 土木資材等新たな分野における利用の促進

○

○

◎

オ 新たな建築材料の活用及び加工技術等による用途開発の推進○◎

カ 県産木材の国内外における販路拡大の推進○◎

ア 木質バイオマスの製造又は利用する施設の整備等

○

◎

◎

イ 未利用の間伐材等の供給体制の構築

○

○

◎

◎

ア 県民全体で森林を支える取組

○

◎

◎

イ 森林の防災機能の強化

○

◎

◎

ウ 豊かな海の再生に結びつく広葉樹林等の育成

○

◎

◎

ア 次代を担う新規林業就業者の確保

○

○

◎

イ 先進技術等を活用できる人材の育成

○

○

◎

(7) 普及啓発◎○◎(8) 市町に対する支援

◎

取 組

県
・
市
町

森
林
所
有
者

林
業
事
業
者

ア 森林施業の集約化

○

◎

◎

イ 林業経営体の育成強化

○

○

◎

ウ 林内路網の整備○◎◎

エ 高性能林業機械の導入促進

○

○

◎

オ 主伐・再造林の推進

○

◎

◎

ア 加工流通施設の整備等

○

○

○

イ 品質や生産性の向上○◎

ア 公共・民間施設における県産木材の利用推進◎

イ 住宅における県産木材の利用推進
ウ 身近な暮らしの中での県産木材の利用推進

項 目(1) 県産材の安定供給の推進(2) 県産木材の加工流通体制の整備(3) 県産木材の利用促進(4) 木質バイオマスの利用促進(5) 県産木材の利用を通じた森づくりの推進(6) 県産木材の利用促進等を担う人
材の育成

取

組 内 容

◎

◎

県
民

◎
◎

◎

○

◎

◎

◎

○

○

凡例（◎）：特に主体的に行動する関係者-6-

２ 施策の内容（１）県産材の安定供給の推進
建築用から燃料用まで市場から求められる品質に応じた県産材を、低コストかつ安定的に供給するための原木生産体制整備を推進する。また、成熟しつつある森林
資源を有効活用するため、従来の搬出間伐に加えて、主伐・再造林の推進に向けた取組を積極的に行う。
低コストかつ安定的な原木生産体制の整備（イメージ）
作業道の整備

高性能林業機械等の導入

林道の整備

一定の範囲で施業を集約化

木材市場・大型製材工場等へ運搬

ア

森林施業の集約化
路網整備や伐採、搬出等を効率的に行うため、森林経営計画の策定を促すとともに、森林所有者と経営能力のある林業経営体を繋ぐ森林経営管理制度の活用を推進し、所有者ごとに小規模・分散する森林の集約化を図る。また、森林資源情報を集積、共有する森林クラウドシステム等を活用することで、地籍調査の推進とともに森林の集約作業の効率化・省力化を図る。

イ

林業経営体の育成強化
林業経営の収益性の向上に向けて、長期的な林業経営を見据えた森林施業プラ
ンナーの企画提案力の向上や先進的な技術の習得を図るとともに、高い生産性を有し、主伐・再造林までの長期的な経営視点を持った「意欲と能力のある林業経営体」の育成強化を図る。

ウ

林内路網の整備
効率的かつ低コストの原木生産に向けて、大型トラックが通行可能な林道や林業専用道（以下、「林道等」という）、林業機械が走行する作業道、集積作業土場等を組み合わせた路網整備を図るとともに、既設林道等の機能強化や維持管理を実施する。
また、路網整備が困難な急傾斜地では架線集材を活用するなど、地域の条件に応じて路網整備と組み合わせた最適な木材の搬出を実施する。
-7-

エ

高性能林業機械の導入促進補助事業や低利融資等の支援により、立木の伐倒、造材、運搬等の生産工程に応じて開発された高性能林業機械の導入を促進するとともに、航空レーザ計測や林内３Ｄスキャナー等によって把握した高精度な森林資源情報を、森林クラウドシステム等により共有し、効率的な作業システムの構築を図る。

オ

主伐・再造林の推進① 低コスト普及モデルの構築
森林資源の成熟化が進展し、今後、間伐適齢林分が減少する時期を迎える中、森林資源の循環利用による持続的かつ安定的な木材の供給を図るため、林業経営に適した人工林では、植栽する樹種や用途に応じた適期の主伐を推進する。
主伐後は、森林の裸地化を防ぎ、災害発生リスクの低減を図るため、再造林の確実な実施に向け、より低コストで効率的な主伐・再造林の普及モデルを構築し、その展開を図る。
② 兵庫県産苗木の生産拡大
再造林に必要な苗木については、従来からの少花粉スギ、少花粉ヒノキ苗木に加えて、成長量が在来系の 1.5 倍で通直性や強度も優れた特定母樹由来の種
子や、年間を通して植栽可能で活着率の高いコンテナ苗等の生産にも取り組み、
今後増加が見込まれる再造林に対して、確実に苗木供給できる体制整備を図る。
③ 獣害防止対策の推進
再造林後の苗木の成長に支障を及ぼし、森林所有者の林業経営意欲を低下させるシカ害については、ドローンを活用したシカ柵管理の省力化とともに、個体数管理、被害管理、生息地管理を総合的に展開する「ワイルドライフ・マネジ
メント」を推進し、有効な防除方法の確立を進める。

（２）県産木材の加工流通体制の整備
ア 加工流通施設の整備等
大径材を製材するための設備導入等、加工流通施設の整備について補助事業等により支援することで、今後の森林資源の成熟化に伴う大径材の増加に対応するとともに、低利融資等の支援を行い経営の安定化を図る。
また、外国産木材や他府県産木材に対して、品質、価格、供給力で競争力を備えた県産木材の供給体制をさらに強化するため、CLT や集成材、そ(協)兵庫木材センター（宍粟市）

れらを構成する一次加工品や木材の魅力を生かした内装材製品等の生産拠点形成に向けた取組を推進する。
-8-

さらに、川上から川中、川下に至る多段階の関係者が、ICT を活用して木材の需給情報を共有し、実需者ニーズに応じた供給体制の構築を進める。
イ 品質や生産性の向上
中小規模製材工場等では、JAS 認証取得や乾燥機導入などによる品質管理の高度化を図るとともに、多品目少量生産による多様なニーズに応じた木造住宅部材
や内装材等の供給体制の確立を図る。
（３）県産木材の利用促進
ア 公共・民間施設における県産木材の利用推進①公共施設における木材利用
公共施設において率先して県産木材を利用
し PR することで、民間施設への波及を進める。
このため、県施設においては、ひょうごの木
利用拡大協議会（公共・民間施設木造・木質化推進部会）等を通じて関係部局が横断的に連携し、施設の整備計画や県産木材の利用実績、事例、課題等について情報共有を図るとともに、県産木材の利用を推進する。
公共施設における木造化
また、市町施設については、都市部市町を重 （県立但馬文教府 ふるさと交流館(豊岡市)）
点的に、ひょうご森づくりサポートセンターを通じて、県産木材の調達先や設計手法等に関する助言を行うとともに、市町が発注する施設等の整備計画や県産木材の利用実績、事例、課題等について把握し、対応策を検討、提案することで、県産木材の利用増大を図る。
②民間施設における木材利用
これまで木材利用が進んでいなかったオフィスや店舗、福祉・介護施設等の民間施設における新たな需要開拓を図るため、利用者が多く波及効果の見込まれる施設の木質化を支援するとともに、設計士等の技術者向け研修会や建築主への木造建築事例等の情報発信に取り組む。
イ

住宅における県産木材の利用推進
県産木材を使用した魅力的な住宅設計への支援や工務店向け研修会等を通じて、県産木材を使用した木造住宅建築に取組む工務店（ひょうご木の匠）の拡大を図る。
また、住宅展示・相談会等を通じて、県民に対し、県産木材利用木造住宅特別融資制度や県内の森林整備に繋がる県産木材の利用意義
等を PR するとともに、県産木材を使用した木-9-

県産木材を使用した木造住宅（宍粟市)

造住宅の施工事例や工務店等を紹介することで、新築、リフォームにおける県産
木材の利用促進を図る。
ウ

身近な暮らしの中での県産木材の利用推進
県産木材を使用した家具や建具※、玩具、調度品などの導入事例や取扱業者等について情報発信するとともに、木に触れるイベント等を通じて木材の良さや県産木材の利用意義等を広く県民に PR することで、暮らしの中の多様な
県産木材製品利用を推進する。

※建具・・・戸や窓、障子、襖（ふすま）など、開閉して部屋をしきるもの。

エ木製パーテーション (神戸市)

土木資材等新たな分野における利用推進
県産木材を使用したコンクリート型枠用合板など公共工事での県産木材利用を促進する。

県産木材を使用した型枠用合板の使用状況 (宍粟市)オ

県産木材を使用した視線誘導標 (神河町)

新たな建築材料の活用及び加工技術等による用途開発の推進① CLT 等の活用推進
兵庫県林業会館を都市部における木造建築物の普及モデルに位置づけ、近年、技術開発が進む CLT(直交集成板)や木質耐火部材等の普及を促進することで、これまで木材の利用が低位であった中高層建築物や都市部の建築物
における木造・木質化を推進する。

兵庫県林業会館（神戸市）- 10 -

② 横架材としての県産スギ材の需要拡大
県森林林業技術センターが開発した高強度の梁・桁接合技術｢Tajima TAPOS｣ について、プレカット工場への技術提供を進めるとともに、強度性能試験データに基づいた横架材の断面寸法を明確化したスパン表を工務店
や設計事務所などに普及する。また、大径材を利用した
芯去り平角の生産技術の確立と普及を進める。
Tajima TAPOS の仕口加工
これらの取組により、従来、外国産木材の利用が中心であった木造住宅等の梁・桁等の横架材として県産スギ材の需要の拡大を図る。
カ

県産木材の国内外における販路拡大
海外市場の動向や実態を把握し、課題等を調査するとともに、近隣府県や関係事業者と連携し、住宅資材など付加価値の高い木材製品の輸出に向けた取組を推進する。
また、県外の都市部で開催される展示会へも積極的に参加し、木材製品の販路拡大を推進する。

Wood コレクション・県内企業ブース（東京都）（４）木質バイオマスの利用促進
ア 木質バイオマスの製造又は利用する施設の整備等
林地残材等の未利用木材や広葉樹等を木質バ
イオマス資源と捉え、大型発電施設やボイラー、ストーブの燃料として有効活用するため、チップやペレット等を製造又は利用する施設の整備について、補助事業等により支援するとともに、低利融資等の支援を行い経営の安定化を図る。

バイオマス発電用の木材（朝来市)イ

未利用の間伐材等の供給体制の構築
木質バイオマス発電施設等へ未利用木材を安定的に供給するため、林業事業体に対し、原木の集積、仕分け、ストック、乾燥等を行う山土場整備を支援する。
また、未利用木材の安定供給を目的に林業経営体等が構成員となって設立した協議会（西播磨地域木質バイオマス安定供給協議会、兵庫県 be 材供給協議会）に対し、原木供給計画の策定や進捗管理に係る助言指導等を行う。
- 11 -

山土場における燃料用原木の集積状況（佐用町）

（５）県産木材の利用を通じた森づくりの推進
森林の多面的機能維持向上のため、県産木材の利用促進を図り、持続的な林業経営や県民の参画と協働による森づくりを計画的に進める。

二酸化炭素の吸収・固定や酸素を供給するなど地球温暖化を防止する働き
洪水や渇水を緩和し、水を蓄える働き
自然災害を防止する働き
心や身体を癒す働き
生物の多様性を守る働き
木材などの林産物を生産する働き
図３ 森林の持ついろいろな働き

アイ

県民全体で森林を支える取組
水源かん養や木材生産機能など、森林が持つ多面的機能の維持向上を図るため、県と市町が連携した公的関与による人工林の間伐への支援や、森
林環境譲与税を活用した森林整備等を促進する。
また、森林ボランティアや社会貢献（CSR）活動に関心の高い企業などの森づくり活動を推進し、県民全体で森林を支える取組のさらなる充実を図る。

地域住民による森林整備活動（西宮市)

森林の防災機能の強化
森林の防災機能の強化を図るため、令和７年度まで期間延長した県民緑税の活用により、土石流や流木の発生する危険性が高い人工林での土留工設置、災害緩衝林や簡易流木止め施設等の整備、集落近くで倒木の危険性がある大径木の伐採除去など、災害に強い森づくりを推進する。
伐倒木を利用した土留工（朝来市)- 12 -ウ

豊かな海の再生に結びつく広葉樹林等の育成
奥地等の人工林を伐採し、広葉樹を植栽することで、針葉樹林と広葉樹林をパッチワーク状に混交化させるなど、陸から海への栄養塩供給や野生動物の生息環境としての機能が発揮される多様な森林へ誘導する。
針葉樹林と広葉樹林の混交整備（宍粟市）（６）県産木材の利用促進等を担う人材の育成
ア 次代を担う新規林業就業者の確保
次代の林業を担う人材を育成するため、県立森
林大学校の講義・実習の充実を図るとともに、林
業労働力確保支援センター等と連携した林業体
験講習やガイダンス、高校生を対象とした林業の魅力を伝える講座の開催など新規就業者の確保対策を推進する。
伐木実習(神河町)

イ

先進技術等を活用できる人材の育成
搬出間伐や路網開設の効率的な実施に加え、主伐・再造林及びその後の下刈等の保育管理を的確に行える技術者を確保するとともに、森林所有者に対して明確な収支見通しを示して施業提案を行える森林施業プランナーを育成する。
また、リモートセンシング技術や森林クラウドシステムの活用により、高度な森
林資源情報を収集、解析し、森林所有者の特定や森林施業の計画立案、施業の実行管理等ができる人材の育成を推進する。

（７）普及啓発
近年、地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景として、持続可能な開発目標（SDGs）への関心が高まっている。県産木材を建築物やエネルギーとして利用し、持続可能な森林経営を推進することは、二酸化炭素の固定や水源涵養、土砂災害の防止など、森林の持つ多面的機能の発揮につながるとともに、さまざまな
SDGs 目標に貢献する。
これらの県産木材の利用意義や木材の良さ、木の文化等について、ひょうご木材
フェアやひょうご森のまつり等のイベント、県産木材の魅力や利用意義等を紹介する普及冊子の活用等により情報発信していく。
また、子どもの頃から木製玩具や遊具に触れて、木の良さを感じ、木に親しんでもらうことを目的とした木育活動等を推進する。

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図４ 森林の循環利用と SDGs の関係（令和元年度 森林・林業白書より）（８）市町に対する支援
市町職員を対象に森林管理や県産木材利用の意義に関する理解促進を図るための研修会等を行うほか、ひょうご森づくりサポートセンターを通じて、森林整備に係る計画作成等の支援や県産木材利用に関する助言・提案を行う。
（附則）この指針は、令和３年３月２２日に制定する。

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《参考》 第４指県産木材の利用促進等に関する必要な事項（施策）の取り組み状況
針(1)県産材の安定供給の推進項

目

ア 森林施業の集約化

主な施策
低コスト原木供給団地の設定
森林クラウドシステムの構築と活用

イ 林業経営体の育成強化「兵庫県意欲と能力のある林業経営体」の登録

ウ 林内路網の整備

第３期ひょうご林内路網1,000㎞整備プランの推進

エ 高性能林業機械の導入促進

高性能林業機械の購入補助
高性能林業機械の購入に係る低利融資
兵庫県森林組合連合会による高性能林業機械の貸与(2)県産木材の加工流通体制のオ 主伐・再造林の推進

主伐・再造林の低コストモデルの構築

ア 加工流通施設の整備等

木材加工流通施設整備に対する補助整備

施設整備資金に対する利子補給
木材調達等に係る低利融資(3)県産木材の利用促進

イ 品質や生産性の向上

木材加工流通施設整備に対する補助

ア 公共・民間施設における県産木材の利用推進

公共施設等の木造・木質化に係る補助
ひょうご森づくりサポートセンターの設置
民間施設の木質化に係る補助

イ 住宅における県産木材の利用推進

ひょうご木の匠の登録
県産木材利用木造住宅を新築・リフォーム等する施主への低利融資
県産木材利用木造住宅を建築する
工務店への設計支援

ウ 身近な暮らしの中での県産木材の利用推進

県産木材製品のPR

土木資材等新たな分野におけるエ
県産木材の利用推進

治山事業における県産木材合板型枠の利用促進

オ

新たな建築材料の活用及び加工技術等による用途開発の推進

Tajima TAPOS（兵庫県立森林林業技術センター開発）の普及
二丁取り芯去り平角の開発及び普及(4)木質バイオマスの利用促進(5)県産木材の利用を通じた
森づくりの推進カ 県産木材の国内外における販路拡大の推進

県外での県産木材製品のPR

ア 木質バイオマスの製造又は利用する施設の整備等

木質バイオマス利用促進施設整備に対する補助

イ 未利用の間伐材等の供給体制の構築

山土場整備に対する補助

ア 県民全体で森林を支える取組

公的関与による森林整備の推進

イ 森林の防災機能の強化

災害に強い森づくりの推進

ウ 豊かな海の再生に結びつく広葉樹林等の育成

針葉樹林と広葉樹林の混交整備に係る経費補助、野生動物共生林の整備

燃料用材の取得等に係る低利融資

広葉樹林化促進に係る経費補助(6)人材の育成

ア 次代を担う新規林業就業者の確保

県立森林大学校の設置
林業就業予定者への給付金支給
就業支援講習等の実施

イ 先進技術等を活用できる人材の育成

県立森林大学校研修
リモートセンシング研修(7)普及啓発

イベント等を通じた県産木材の普及、木育活動の実施(8)市町に対する支援

市町職員養成講座の開設
ひょうご森づくりサポートセンターの設置- 15 -

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