はじめにはじめに皆さまには、平素よりＪＡバンク山口信連をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
本年も、当会の平成２８年９月期における財務情報などを取りまとめましたので、皆さまの参考としていただき、当会へのご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
当会は、昭和２３年の設立以来、ＪＡと共に地域に密着し、山口県の豊かな自然と農業を守り育むことを通じて、地域経済や産業の発展に貢献する地域金融機関を目指した事業を展開してまいりました。
これからも、ＪＡグループの一員として、また地域金融機関として、「中期経営計画」を着実に実践することにより、財務・収益基盤の強化を図り、会員ＪＡはもとより、ＪＡ組合員および地域の皆さまの負託にお応えすべく、役職員一丸となって邁進する所存でございます。
今後とも一層のご支援・お引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

ＩＮＤＥＸ□ 経営理念・経営方針

・・・・・・・・２□ ＪＡバンク自己改革プランの実践

・・・・・・・・３□ 地域貢献への取組み

・・・・・・・・４□ 主要勘定の状況

・・・・・・・・８□ 損益の状況・・・・・・・・８□ 自己資本比率および自己資本の構成

・・・・・・・・８□ リスク管理債権の状況

・・・・・・・・９□ 金融再生法開示債権・・・・・・・・９□ 債権等の保全状況

・・・・・・・・１０□ 有価証券等時価情報・・・・・・・・１０- 1 [平成２８年度上半期経営状況]

経営理念・経営方針
経営理念「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合精神の基本理念に基づき、信用事業を通じて、農業の発展と地域経済の振興に貢献し、美しい自然と豊かな地域社会の実現に寄不することを使命としています。
また、ＪＡグループの一員として、会員ＪＡの事業の振興とその組合員の経済状態の改善、社会的地位の向上に資することを経営理念としています。

経営方針
当会は、「ＪＡバンク基本方針」に基づくＪＡバンクシステムの一員として、会員ＪＡ、ＪＡ組合員・利用者の皆さまから信頼を得るため、さらなる経営基盤の強化と良質で高度な金融サービスを提供するため、「中期経営計画（平成２８年度～平成３０年度）」を策定し、次に掲げる項目を基本方針として取り組んでいます。

中期経営計画（平成２８年度～平成３０年度）基本方針
基本方針
ＪＡバンク山口として、生き残りをかけた競争に打ち勝つため、ＪＡ・信連の一体的な事業推進の取組みを強化し、確実に成果につなげることを基本方針として事業の展開を図ります。
経営目標➢ ＪＡ組合員・利用者満足度の向上(ＪＡ貯金の伸長、農業融資シェアの維持・向上）➢ 内部留保額２５０億円の達成➢ 不良債権比率１％台への低減
経営戦略➢ ＪＡバンク山口中期戦略の着実な実践➢ ＪＡグループ山口自己改革プランの実践➢ 効率的な資金運用による安定収益の確保➢➢

経営管理態勢の強化
人材育成の強化- 2 [平成２８年度上半期経営状況]

ＪＡバンク自己改革プランの実践
ＪＡバンク自己改革の取組み
国内農業は、高齢化、後継者丌足による農業者の減尐が進んでおり、耕作放棄地の増加や農業産出額の減尐等、農業基盤への甚大な影響が懸念されています。
このような状況下、ＪＡグループ山口は「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする「ＪＡグループ山口自己改革プラン」を策定し、総力を挙げて取り組んでいます。
「ＪＡグループ山口自己改革プラン」には、「ＪＡバンク自己改革」としての県域施策が盛り込まれています。
ＪＡバンク自己改革

全国施策①農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応
・グローバルな食市場獲得応援
・農畜産物の付加価値向上応援

農業所得増大・地域活性化応援プログラム

・担い手規模拡大等効率化応援
・地域活性化応援②ＪＡが営農経済事業に全力投球できる環境整備
・信用事業運営の合理化等
・事務の集約等③農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献
・国内農産物の消貹拡大等に資する金融商品の開発・販売等
・農村・地域の基盤維持に資する金融サービスの提供・地域貢献

県域施策①農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応
・農業所得増大・地域活性化応援プログラムを活用した県域企画の実施
・商談会を活用したビジネスマッチングによる地元生産者の収益力強化に向けたサポート②ＪＡが営農経済事業に全力投球できる環境整備
・県内全信用事業店舗へのＯＴＭ導入③農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献・県産農畜産物の消貹拡大等に資する金融サービスの開発提供- 3 [平成２８年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
地域貢献への取組み
１．地域に対する当会の考え方
当会は、山口県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さまや、ＪＡ・農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地域公共団体などにもご利用いただいています。
当会は農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

２．地域の皆さまからの貯金調達の状況・地域の皆さまへの資金供給の状況
当会の平成２８年 9 月末の貯金残高は、9,238 億円となっており、うち 9,174 億円は山口県内ＪＡ等の会員からお預かりしています。
当会の平成２８年９月末の貸出金残高は、706 億円となっています。会員向けのほか、地方公共団体や地元企業等向けに資金の取扱いをしています。

３．地域農業振興および地域密着型金融への取り組み（１）「農業者所得増大・地域活性化応援プログラム」を活用した県域企画への取組み
ＪＡグループ山口では、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を最重点実施分野とする
ＪＡグループ山口自己改革の実践のため、県中央会に「担い手サポートセンター」を設置し- 4 [平成２８年度上半期経営状況]

地域貢献への取組みています。当会は、「担い手サポートセンター」と連携し、全国連の実施する「農業者所得増大・地域活性化応援プログラム」を活用した県域企画に取り組んでいます。
なお、県域企画にかかる事業貹用（６億円）については、当会および農林中金が拠出することとしています。
○県域企画一覧（内容は変更される場合があります）
No.

事業名

１２

記帳代行・税務申告支援事業
経営診断支援事業

３コンサルタント活用事業

４５６７８９新規就農応援事業
ＪＡグループ山口学生就農応援事業
県外就農ガイダンス等参加助成事業
新規栽培品目助成事業
農機具購入応援事業
ブランド強化事業
拠点ファーマーズ・マーケットの設置・運営事業
ＪＡ出資型法人・ＪＡファーマーズ・マーケット助成事業
ＪＡファーマーズ・マーケット運営助成事業
個別企画応援事業

１０
１１
１２
１３

目的

開始年度

経理支援・営農状況の把握
営農指導の向上
法人設立支援、事業拡大・経営改善支援等
担い手の育成・支援
担い手の育成
県内就農者の拡大
経営の多角化・安定化
経営の安定化・規模拡大
販路拡大・販売価格の上昇
販路の確保・拡大、地域内での認知度向上
担い手丌在地域での営農継続、地域内での認知度向上

２８年
２９年

ＪＡ直売所利用活性化

２８年

農業者の所得増大と農業生産の拡大

２８年

２８年
２７年
２９年
２８年
２９年
２９年
２８年
２８年
２８年

（２）ＪＡバンク利子補給と保証料助成の実施
ＪＡバンク利子補給制度を活用し、農業近代化資金を含む、県下統一 7 商品で利子補給を実施することにより、農業者等の金利負担軽減に取組んでいます。加えて、本年度 4 月
より対象 8 商品について、農業信用基金協会の保証料助成措置を実施しており、金融面のサービス拡充と、更なる借入負担軽減に努めています。

（３）農業者等の販路拡大・６次産業化促進への取組み
本年 9 月に中国地区ＪＡバンク商談会「第 2 回食農マッチングフェア」を、中国５県のＪＡバンク（信連・農林中央金庫）で共同開催しました。
ＪＡをはじめ中国地方各地から約 70 団体、山口県からは 12 団体（約 50 品目）が出展、96 団体・182 名のバイヤーに来場いただき、各地の農畜水産物・加工品を幅広くＰＲする機会となりました。

- 5 [平成２８年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み（４）農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供
ＪＡバンク山口では、地域の皆さまに山口県産農畜産物のすばらしさを再確認いただくことで県産農畜産物の消貹拡大に繋がるよう、山口県の特産品を景品とする金融商品を企画・販売しています。
◇JA バンク山口地産・地消応援定積キャンペーン
ＪＡバンク山口では、
平成 28 年 10 月 3 日～12 月 30 日までの間、ＪＡグループ“みんなのよい食プロジェクト”「JA バンク山口地産・地消応援定積キャンペーン」を実施しています。
期間中に定期積金をご契約いただきました方に、ＪＡグループ山口の特産品をプレゼントしています。
◇ふるさとをいただきますキャンペーン
ＪＡバンク山口では、平成 28 年１１月１日～12 月 30 日までの間、ＪＡバンク“農とあゆむプロジェクト”「 ふるさとをいただきますキャンペーン」を実施しています。
期間中に定期貯金をご契約いただきました方に、ＪＡグループ山口の特産品をプレゼントしています。

（５）農業者等の経営支援に関する取組み◇金融円滑化への取組み
当会は、地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置づけ、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に取り組んでいます。
◇経営者保証に関するガイドラインへの対応「経営者保証に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月５日経営者保証に関するガイドライン研究会により公表。
）を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備しています。
お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

５．文化的・社会的貢献（１）JA バンク食農教育応援事業
次世代を担う子どもたちに、農業に対する関心・興味を持ってもらい、地域社会・経済に- 6 [平成２８年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
おいて果たす役割、自然環境・国土の保全など、農業が持つ多面的機能、重要性を理解してもらうことを目的として、「食農教育・環境教育・金融経済教育」をテーマとする小学生向けの教材本を作成し、県内ＪＡを通じて小学校および特別支援学校に配布しています。
また、教育活動助成事業として、各ＪＡが独自に実施した「食農教育・環境教育・金融経済教育」に関わる諸活動（米・野菜づくり体験、地元食材を使った料理教室等）に対する支援を行っています。

（２）やまぐち子育て家庭応援優待事業への協賛
山口県では、安心して子どもを生み、喜びを感じながら子育てができる社会の実現を目指し、「やまぐち子育て家庭応援優待事業」を推し進めており、県内ＪＡは協賛事業所として加盟しています。
その事業として、ＪＡバンク山口では、お子様の人数に応じて金利を上乗せする「子育て支援定期積金 のびすく定期積金」を取り扱っており、協賛の一環として、契約件数１件につき 100 円を山口県内の児童養護施設等の支援活動団体に寄付することとしています。

（３）小学校・幼稚園、児童養護施設等へのチューリップの球根寄贈について
花の育成を通じて情操教育に役立ててほしいという想いから、山口県内の小学校と幼稚園、児童養護施設等計 807 施設にチューリップの球根計 49,000 球を寄贈しました。

- 7 [平成２８年度上半期経営状況]

主要勘定の状況
平成28年9月末
貯（単位：百万円）
平成27年9月末

平成28年3月末

金924,303

936,027

925,157

貸 出 金

70,61282,39785,362

預 け 金

751,174

714,204

680,894

有価証券

151,927

184,924

208,477（注）貯金には、譲渡性貯金を含んでいます。

損益の状況
平成28年9月末（単位：百万円）
平成27年9月末

平成28年3月末

経常利益

2,597

3,597

3,098

当期剰余金

2,156

2,943

2,386

自己資本比率および自己資本の構成
平成28年9月末（単位：百万円）
増 減

平成28年3月末

コア資本に係る基礎項目

78,63476,5172,117

コア資本に係る調整項目

321616

自己資本額78,60276,5002,101

リスク・アセット等

328,746

322,586

6,159

自己資本比率23.90%

23.71%

0.19%（注） １．金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。
２．9月末の自己資本の額は、半期利益を前年度次期繰越剰余金に加算し、外部流出予定額を控除していません。
３．9月末のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額は、直近決算期（平成28年3月末）の値を採用しています。

- 8 [平成２８年度上半期経営状況]

リスク管理債権の状況
債権区分

平成28年9月末（単位：百万円）
増 減

平成28年3月末

破綻先債権

－－

－

延 滞 債 権

1,869

2,284

△414

３ヵ月以上延滞債権

12－

12

貸出条件緩和債権

－－－

1,882

2,284

△401合計（注）１．破綻先債権
元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息丌計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じているものをいいます。
２．延滞債権未収利息丌計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権、および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

金融再生法開示債権
債権区分
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

平成28年9月末（単位：百万円）
増 減

平成28年3月末

22114476

債 権

1,867

2,360

△492

要管理債権

12－12

危 険

正 常

債 権

69,945

81,398△11,453

合計

72,046

83,902△11,856（注）１．9月末の計数は、半期自己査定結果に基づき算出しています。
２．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、貸借対照表の貸出金およびその他資産中の未収利息および仮払金並びに支払承諾見返（債務保証見返）について、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
（１）破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
（２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権をいいます。
（３）要管理債権
３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいいます。
（４）正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がなく、上記(1)から(3)までに掲げる債権に該当しない債権をいいます。

- 9 [平成２８年度上半期経営状況]

債権等の保全状況
平成28年9月末（単位：百万円）
増 減

平成28年3月末

丌良債権合計

2,101

2,504

△403

担保付債権

964933

31

保証付債権

8490

△6

貸倒引当金

1,052

1,480

△427

－

－

－

担保・保証等控除後債権有価証券等時価情報【有価証券】

種（単位：百万円）
平成28年3月末

平成28年9月末

類

取得価額

時価評価損益

取得価額

時価評価損益売 買 目 的－－－－－－

満期保有目的

2,458

2,608

150

2,7012,874172他

134,895

149,468

14,573

163,929

182,223

18,293

計

137,354

152,077

14,723

166,631

185,097

18,465

その合（注）１．取得価額は、取得価額または償却原価法・減損会計適用後の帳簿価額です。
２．時価は、期末日における市場価格等に基づく時価です。

【金銭の信託】種（単位：百万円）
平成28年3月末

平成28年9月末

類

取得価額

時価

評価損益

取得価額

時価評価損益運 用 目 的

3,946

3,942

△43,9503,949△1

満期保有目的－－－－－－

他

2,021

2,000

△20

2,000

1,912

△87

計

5,968

5,943

△255,950

5,862

△88

そ合の（注）１．取得価額には、信託元本を記載しています。
２．時価は、期末日における市場価格等に基づく時価です。

- 10 [平成２８年度上半期経営状況]