サステイナビリティ

サステイナビリティ
当社は、事業活動を通じて経済成長や社会の発展に貢献することで、社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業になることを目指しています。当社を支える基盤の一つにCSR（企業の社会的責任）を位置づけており、毎年のCSR活動の進捗を把握し、中長期的な観点で取り組みを行っています。

1. 当社が取り組むCSR重点テーマ

3. CSR推進体制

企業として各ステークホルダーからの信頼を得るため、当社はなCSR活動を推進する目的で、代表取締役社長を委員長とする上流事業を持続的に拡大し、グローバルに展開するエネルギー

2012年4月に、優先的に取り組むべき重要課題として「 CSR重点テーマ」
を特定しました。テーマ選定後3年を経た2015年5月には、5つのテーマごとに3年間の取り組みを総括するとともに、
当社主要プロジェクトの進捗に伴う事業活動が与える影響事

CSRに関する経営トップの考えを明確に発信し、全社的・体系的CSR委員会を設置しています。委員として社長、総務本部長、経営企画本部長（副委員長）のほか、
コンプライアンス委員会およびコーポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会との連携を図っています。

象やステークホルダーの関心事項の変化などを踏まえてテーマの見直しを行い、新たに「ガバナンス」を加えた6つをCSR重点

テーマとして再設定しました。アニュアルレポート2016の本セ

CSR推進体制

クションでは、CSR重点テーマの内容、2016年3月期の主要実績、2017年3月期の計画についての概要をご説明します。各重点テーマのより具体的な取り組みはサステイナビリティレポート

株主総会

2016をご覧ください。

2. CSR活動のロードマップ

CSR活動の持続的強化に向け、2013年4月に「中期の取り組み

経営諮問委員会

取締役会

降をCSRロードマップにおける第3フェーズと位置づけ、
グローバ

コンプライアンス委員会

経営会議

計画（ CSRロードマップ）」を策定しています。2017年3月期以監査役会

ルレベルのCSRの実現を目指しています。

1

フェーズ

～2013年3月期

CSR推進体制の基盤づくり

CSR推進組織の立ち上げ、企業行動憲章の改定、重点テーマの特定、国際的イニシアティブへの参加

EITI）（国連グローバル・コンパクト、PDCAを軸としたCSRの取り組み深化・浸透
フェーズ

2

2014年3月期～
2016年3月期

CSR活動計画の策定、各部署の事業活動への落とし込みと取り組みの拡充（PDCAサイクルの構築）

コーポレートHSE委員会

グローバルレベルのCSR
フェーズ

3

2017年3月期～

PDCAの定着、「当社ならでは」の活動推進、

グローバルレベルのレポーティング、
これらによる企業価値向上

STEP UP32

CSR委員会国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

情報セキュリティ委員会

IVAS審査会

CSR推進連絡会

4. 主なステークホルダーとの関わり

当社は、エネルギーの安定的かつ効率的な供給という社会的責任を果たしていく中で、持続的な成長と企業価値の向上を図るた
めに、事業に関わるさまざまなステークホルダーとの継続的な対話に努めています。

1 プロジェクトパートナー

公正かつ公平な態度でコンプライアンスを重

8 産油・産ガス国

産油・産ガス国との長期にわ視したプロジェクト運営を通じて、持続可能な社会の構築をともに目指します。

2 コントラクター

日常の定期的なコミュニケー

たる相互信頼関係を構築し、ションを徹底し、安全・環境に日本をはじめとする各国との最大限配慮した工事・操業に懸け橋となり、相互発展に貢

努めます。

献します。

7 従業員

3 お客さまグローバル企業としてのさま

お客さまの成長・発展に貢献

ざまな業務経験や多様性にすべく、安定的かつ効率的な富む人材交流を通じて、世界エネルギー供給を実践し、安で活躍できる人材への成長

全・安心・効率性を提供します。

の機会を提供します。

6 NGO

4 株主・投資家

環境・人権・社会貢献など幅

透明性の高い情報開示に努めるとともに、
エネルギーの安定供給を確保することで、株主・向けたパートナーシップの構

投資家の期待に応え、企業価築を目指します。

値の向上を目指しています。

5 地域社会5

サステイナビリティ・ガバナンス

広い分野でネットワークを築き、環境・社会問題の解決に丁寧な対話を通じ、良き企業市民として地域社会との共生を図ることを目指します。

「サステイナビリティレポート2016 」について
当社のCSR活動をステークホルダーの皆さまにお伝えするため、毎年「サステイナビリティレポート」を発行しています。2016年

版のサステイナビリティレポートでは、
ステークホルダーの皆さまに、
当社の事業が創出する価値をより効率的・効果的にご理解いただくために、
2015年に見直しを実施した「 CSR重点テーマ」を基軸として、戦略的に報告媒体の棲み分けを行い、冊子・PDF
版・WEB版をご用意しています。

サステイナビリティレポートは当社のCSRサイトから資料請求・ご覧ください。

▶ www.inpex.co.jp/csr

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

33

サステイナビリティ

CSR重点テーマ

CSR重点テーマの概要、取り組み、2016年3月期の実績、および、
2017年3月期の計画は以下のとおりです。

主な取り組みガバナンス• ガバナンス体制の強化• リスクマネジメント体制の強化

経営の効率性、透明性、健全性の向上に努め、グローバル企業として責任ある経営を行います。

経営諮問委員会

コンプライアンス• 法令および社会規範の順守• 人権の尊重• 公正な事業慣行

事業活動を行ううえで、法令、人権を含む各種の国際規範、操業地域の社会規
範を守ります。

研修の様子

HSE

• 安全の確保、健康管理• 重大事故防止• 環境管理・保全

操業における安全確保、環境保全、健康• 生物多様性の保全

管理の持続的強化に努めます。

FPSO建設現場視察

地域社会• 操業地域社会との対話• 地域社会への参画、発展への貢献

操業地域社会への影響低減に努める

とともに、地域社会との丁寧なコミュニ

ケーションを通じその発展に貢献します。
操業地域での先住民経済開発フォーラム

気候変動対応• 温室効果ガスの管理• 再生可能エネルギー事業の推進• 新技術の研究・開発

温室効果ガスを適切に管理するとともに、再生可能エネルギーの事業化、新技術の研究・開発の取り組み強化に努めます。

INPEXメガソーラー上越

従業員• グローバル人材育成、確保• ダイバーシティの推進• 働きやすい職場環境の整備

グローバルに活躍する人材を育成し、価値観・多様性に配慮した企業文化を通じて、事業の発展を目指します。

採用チーム

34

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

2016年3月期の主要実績

2017年3月期の計画• コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定• 取締役会全体の実効性評価の実施、結果の概要の開示• 本社および海外事務所3カ所における贈収賄・汚職防止にかかる• 海外事務所の贈収賄・汚職防止にかかるリスク評価の継続• 贈収賄・汚職防止ガイドラインの改訂および• グローバルなコンプライアンス体制の構築に向けた活動の推進• 本社地震対応BCPの見直し、訓練

リスク評価の実施

下位規程類の策定に向けた準備• 新入社員および中途社員向けコンプライアンス研修の実施• 本社地震対応BCPの見直し、訓練、教育周知• 贈収賄・汚職防止ガイドラインの周知徹底および運用強化• CSR研修の実施継続• 人権項目を含むCSR研修（Eラーニング）を実施（82％が受講）• 天然ガス供給本部、国内およびアバディLNGプロジェクトに対するHSE監査を実施、順守達成度が90%超を確認• LTIFは0.15、TRIRは1.12、死亡事故も発生• レベル3の危機対応訓練を５回実施• HSEレビューの推進、
リスクベースHSE監査の導入• 事故削減目標：LTIFを0.17、TRIRは0.91以下• レベル3の訓練を通じて、ICSに基づく緊急時対応要領を定着• 直江津LNG基地において地元向け説明会やニュースレター発行を• ステークホルダーとの対話の継続• オーストラリアでの定期的な説明会の実施や出版物の発行• 地域支援プログラムの継続通じて、操業状況や安全の取り組みに関する情報を提供• INPEXグループでの社会貢献活動実績17.1億円• オーストラリアにおけるNGOとのパートナーシップ締結• イクシスLNGプロジェクトの建設作業における地元調達1,000社超および現地雇用約3,000名• INPEXグループでの社会貢献活動計画27.6億円• イクシスLNGプロジェクトにおいて地元企業の活用、現地雇用
機会の創出の継続• 理系の学部生・修士生を対象とした夏季インターンシップの受け入れ継続• 国内の大学院における寄付講座の継続• 気候変動に関するポジションペーパーの策定• インドネシア・サルーラ地熱発電事業第一期商業運転の開始• 北海道阿女鱒岳地域地熱資源調査において仮噴気試験を実施• CCS事業化推進の継続• 国内の大学院において寄付講座を開設し、学生の支援を実施• インドネシア・サルーラ地熱発電開発事業に参入•「二酸化炭素地中貯留技術研究組合」の設立に参画• グローバル人事会議の開催• INPEX バリュー浸透策の実施（アンケート、VALUESパーソンインタビュー）• INPEXにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの定義策定• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定• 女性従業員、外国人従業員、障がい者の積極的雇用

5

サステイナビリティ・ガバナンス• 理系の学生12名のインターンシップの受け入れを実施• 国内での地熱発電事業化推進• INPEXバリュー浸透策の継続• グローバル人事会議の継続開催• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の推進• ダイバーシティの継続的推進（女性従業員、外国人従業員、障がい者雇用の推進）• 日本国内においてダイバーシティに関する意識調査の実施

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201635

ガバナンスコーポレートガバナンス（2016年6月28日現在）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステー

クホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制の概要

当社の機関設計は、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する「監査役設置会社」の機関設計を採用しています。また、「 執行役員制度」を導入し、機動的かつ効率的な経営体制を構築しています。当社事
業では産油国政府、海外の石油会社等との交渉機会が多く、これには当社

コーポレートガバナンス体制の概要
組織形態

監査役設置会社

取締役

定款上の員数 ....................................... 16名以下................. 14名（5名）
人数（うち社外取締役）

事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があります。社内出身取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が効率的な業務執行を行うと任期............................................................................1年
監査役

定款上の員数 ........................................... 5名以下
人数（うち社外監査役）.................. 5名（4名）

ともに、実効的な経営の監督を行える体制を確保しています。
また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る
観点に加え、独立した立場から社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全 14 名のうち5 名の社外取締役を選任しています。また、当社の監査役は全5 名中4 名が社外監査役で、監査役会を設置す

任期............................................................................4年
独立役員の人数 9 名（社外取締役 5 名、社外監査役 4 名）
ライツプラン等の買収防衛策 ................................................................ 無その他

経済産業大臣に対して甲種類株式を発行るとともに監査役室を設置し、監査役室の専任者を配置することで、内部監査部門（監査ユニット）
や会計監査人との連携を強化しています。
当社のコーポレートガバナンス体制

（模式図）

株主総会
選任・解任・報酬枠の設定

提言・助言・報告

選任・解任・報酬枠の設定

監査

選任・解任

経営諮問委員会
報告

連携

取締役会
社外役員
（5名）

コンプライアンス委員会

連携
報告

連携

監査役（会）
監査役室

会計監査

業務執行体制

報告

連携

経営会議
CSR委員会
コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会

会計監査人
選定
解職
監督

代表取締役社長

IVAS審査会

選任
解任
監督

連携

監査ユニット報告

執行役員
各部門および子会社

36

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

会計監査

内部監査

［1］取締役および取締役会

たは否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保さ

取締役会は、株主に対する受託者責任を認識したうえで、実効れると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーと的なコーポレートガバナンスの実現により、十分な監督機能をして我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の一翼を担発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成うことが期待され、対外的な交渉、信用面で積極的な効果が期

長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。
当社の取締役会は14 名で構成され、うち5 名は社外取締役です。取締役会は、毎月1回および必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、経営環境の変化への即応性を高め、経営責任をより明確化する観点から2012 年

6月より取締役の任期を1年としています。

［2］経営会議および執行役員制度

待できると考えています。
▶ 参照：事業等のリスク「 8. 甲種類株式について」P.82-83［5］役員報酬

石油・天然ガス開発事業は、事業の着手から投資額の回収まで長期間を要するため、短期間の業績を取締役報酬に反映する

ことにはなじまないと考えています。取締役の報酬等は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給される月額報酬（基本報酬）と会
社業績等を踏まえた賞与から構成され、取締役会にて決定して業務執行に関する意思決定の迅速化の観点から「経営会議」をいます。監査役の報酬等は固定報酬からなる月額報酬のみで設置し、週 1回および適宜開催しています。経営会議では、取締構成し、監査役の協議にて決定しています。

取締役会の意思決定に資するための議論を行っています。

下表のとおりです。なお、
コーポレートガバナンスの強化の観点

役会に属さない決議事項の機動的な意思決定を行うとともに、
また、当社は急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入しています。
執行役員の任期も、取締役と同様に1年としています。

［3］コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定

当社は、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネ

2016年3月期における取締役および監査役の報酬等の額はから、2014 年 3月期以降の社外取締役・監査役に対する賞与を廃止し、確定額報酬に一本化しています。
取締役および監査役の報酬等（2016年3月期）
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

賞与

対象となる
役員の
員数（名）

報酬等の
総額

ルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊取締役（社外取締役を除く）

413

357

55

11

かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すことを監査役（社外監査役を除く）

27

27

-

2

社外役員

96

96

-

13

経営理念としています。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。2015年11月には、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する［6］会計監査および監査報酬5

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けています。監査報酬は、監査計行うことで、
当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえ

なコーポレートガバナンスを実現することを目的に、「コーポレー

で決定しています。

サステイナビリティ・ガバナンス

基本的な考え方と基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を（注）1. 当社はストックオプション制度を導入していません。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 報酬等の総額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金の繰入額が含まれています。

トガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。詳細は、
当 社 ホ ームページ（▶ www.inpex.co.jp/company/governance.
html）で情報開示しています。

［4］甲種類株式について

当社は定款の定めにより、経済産業大臣に対して甲種類株式を発行しています。甲種類株主は株主総会における議決権を有していませんが、経営上の一定の重要事項についての拒否権を行使することができます。甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること、
ま監査公認会計士等に対する報酬の内容（2016年3月期）
会計監査法人名

新日本有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名

梅村 一彦、木村 徹

会計監査業務にかかる補助者の構成その他：26名
公認会計士：20名、監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬

257百万円（当社：165百万円、連結子会社：92百万円）

15百万円（当社：4百万円、連結子会社：11百万円）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201637

ガバナンス社外取締役、監査役による経営のモニタリング［1］社外取締役

社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性［3］社外役員の独立性

当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、（ 株）東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
当社における社外役員の独立性に関する基準につき、当社は等を総合的に考慮することが重要と考えています。
当社の社外取締役 5 名は、資源・エネルギー業界や財務・法

コーポレートガバナンス・コードへの対応の一環として、東京証

務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者または券取引所が定める独立性基準を踏まえ、「 社外役員の独立性に

その他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有してい関する基準」を制定しています。当該基準（主要株主、主要な取ます。一方、社外取締役のうち4 名は、当社株主である、当社と引先等）のいずれにも該当しない場合、当社は社外役員に独立

同一分野の事業を行う企業の顧問等を兼任していることから、競業その他利益相反の可能性について特段の留意が必要と認識しています。そのため、会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関する対応を確認す

る「誓約書」を、社内取締役と同様に、社外取締役からも受理しています。

性があると判断しています。

［4］監査役会および監査役

当社は監査役制度を採用しています。5 名の監査役で監査役会を構成し、うち4名は社外監査役です。

監査役は、取締役会や経営会議に出席するとともに、担当部

署からのヒアリングや報告等を通じて取締役・執行役員の職務［2］社外監査役の執行を監査しています。また、会計監査人と定期的および随社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要と時に会合を持ち、監査に関する報告等を受けており、さらに、常勤監査役は内部監査部門（監査ユニット）から内部監査や内部考えています。当社の社外監査役は、監査役全5 名のうち4 名を統制評価の状況について適宜報告を受けています。

占めており、各社外監査役は、当社の事業や財務および会計等

当社は監査機能を強化し、コーポレートガバナンスの実効性の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査を確保するために、監査役室を設置し、監査役室の専任者を配業務に活かしています。なお、社外監査役のうち1 名は当社と同置することで、上記のような監査役と監査ユニットおよび会計一分野の事業を行う石油資源開発（株）の執行役員を兼任して監査人との連携強化を図っています。また、代表取締役および取締役との定期的な会合等を通じてモニタリング機能を強化います。

する体制を構築しています。
社外取締役・社外監査役の兼職状況、選任理由等
重要な兼職の状況

選任理由

2016年3月期における取締役会、監査役会への出席状況

佐藤 弘

大株主である
石油資源開発（株）の顧問

石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため。

取締役会13回中13回

香川 幸之

大株主である
三井石油開発（株）の特別顧問

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会16回中16回

独立
役員

氏名

社外取締役
社外監査役

38

柳井

準

株主である
三菱商事（株）の顧問

大株主である

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

-

松下 功夫

JXホールディングス（株）の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

-

岡田 康彦

弁護士法人北浜法律事務所の代表社員

金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門知識や経験を有しているため。

取締役会16回中16回

外山 秀行

―

角谷 講治

―

金融等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているため。

山下 通郎

大株主である石油資源開発（株） 経理業務を担当した経験に加え、石油ガス開発業界にの常務執行役員経理部担当、ア おける豊富な経験と財務および会計等に関する知見
ジア・オセアニア事業本部長補佐 を当社の監査業務に活かしていただくため。

取締役会16回中16回
監査役会18回中18回
取締役会13回中11回
監査役会14回中12回

舩井―

取締役会16回中16回
監査役会18回中18回

勝

相談役

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門知識や経験を有しているため。

経理業務を担当した経験に加え、エネルギー業界における豊富な経験と財務および会計等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため。

取締役会13回中13回
監査役会14回中14回

社内委員会について
コーポレートガバナンスを有効に機能さ

1 経営諮問委員会せるため、1 経営諮問委員会、2コンプ

国際的な政治経済情勢およびエネル

ライアンス委員会、および、3 CSR委員

会をそれぞれ設置しています。また、こ取締役会のほかに、事業運営に伴うリスクを適切いて、外部有識者から取締役会に多面に管理することを目的として、4コーポ

的かつ客観的な助言・提言をいただき、

レートHSE委員会、5 情報セキュリティ

企 業 価 値およびコーポレートガバナ

委 員 会、6 IVAS 審 査 会（ INPEX Value

経営会議

Assurance System審査会）を設置して当社グループが社会的責任を果たし、社

ンスの向上を目指すことを目的として、2012年10月に設置。

います。

3 CSR委員会

ギー情勢の展望、コーポレートガバナ
ンスの強 化のあり方 等の諸 課 題につ

5 情報セキュリティ委員会

情報セキュリティの維持・管理および強化

2コンプライアンス委員会
当社グループとして一貫したコンプライ

会の持続可能な発展に貢献する取り組に必要な各種施策の検討および決定を行

アンスの取り組みを推進することを目的

みの推進を目的として2012年4月に設うため2007年11月に設置。情報セキュリ

として、2006年4月に設置。コンプライ

関する重要事項を審議・策定している。

および再発防止策等も策定している。

重要事項を審議し、コンプライアンスの4コーポレートHSE委員会

6 IVAS審査会

置。CSRに関する基本方針、
CSR推進にHSEマネジメントシステムに従い、労働ティに関する事故が発生した場合の対応

実践状況を管理している。

当社が参画する石油・天然ガス上流事業

安全衛生および環境への取り組みを推プロジェクトの重要な節目において、そ進するために2007年10月に設置。コー

の準備状況を確認し、プロジェクトの価

ポレートHSE方針、年度重点目標等を策

値向上および推進に関する当社の意思

している。

に設置。

定のうえ、
組織横断的なHSE活動を推進

アンスに関わるグループの基本方針や決定に資することを目的に、2014年5月

情報開示体制と株主・投資家向けの活動
当社は、株主の皆さまが総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、
いち

5早い情報提供として、招集通知の早期開示および発送を行っています。2016年6月のサステイナビリティ・ガバナンス

第10回定時株主総会では、開催の3週間以上前の同年5月27日に当社ホームページ等

で発送前開示を行うとともに、6月6日に招集通知を発送しました。また、議決権行使の円滑化に向けて、インターネットによる議決権の行使・議決権電子行使プラットフォー

ムの導入、および、当社ホームページやTDnet（適時開示情報伝達システム）に英訳版を含め招集通知等の関係書類を掲載しています。

IR活動について、個人投資家向けIRでは、IRフェア等への参加に加え、証券会社の支店等において、年10回以上の会社説明会を開催しています。また、一部説明会の模様は、当社ホームページのIRサイトにて動画配信しています。アナリスト・機関投資家向けにIRフェア（2015年8月）は、決算説明会を半期ごとに開催しています。決算説明会の模様は、当社ホームページのIRサイトにて和英（英語は同時通訳付き）それぞれ動画配信・公開しています。海外投資家向けには、欧州、北米、アジア等への海外IRロードショーを実施しているほか、国内外投資家が出席するカンファレンスへの参加や個別説明を実施しています。

当社ホームページのIRサイト（▶ www.inpex.co.jp/ir）
では、IRツール（決算短信、決算説明会資料、
アニュアルレポート等）をはじめ、最新のニュースリリース、業績・財務、原
油価格・為替、株価、株式などのさまざまな情報を開示しています。

当社ホームページのIRサイト

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201639取締役、監査役および執行役員 2016 6 28
（

年 月

日現在）

北村 俊昭

代表取締役社長

取締役在任年数：6年
所有株式数：26,900株

佐野 正治

村山 昌博

伊藤 成也

取締役在任年数：10年
所有株式数：23,300株

取締役在任年数：７年
所有株式数：19,600株

取締役在任年数：10年
所有株式数：17,700株

菅谷 俊一郎

池田 隆彦

倉澤 由和

取締役在任年数：7年
所有株式数：18,300株

取締役在任年数：7年
所有株式数：24,600株

取締役在任年数：4年
所有株式数：14,400株

取締役
副社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

橘高 公久

佐瀬 信治

取締役在任年数:―年
所有株式数：4,100株

取締役在任年数：―年
所有株式数：20,200株

取締役
常務執行役員*40

取締役
専務執行役員国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

取締役
常務執行役員*

佐藤

弘

香川 幸之

柳井

取締役在任年数：1年
所有株式数:―株取締役在任年数：9年
所有株式数：―株取締役在任年数：―年
所有株式数：―株

山本 一雄

外山 秀行

常勤監査役在任年数：1年
所有株式数：9,000株

常勤監査役在任年数：1年
所有株式数：―株

取締役（社外）常勤監査役

取締役（社外）常勤監査役（社外）

松下 功夫

岡田 康彦

取締役在任年数：―年
所有株式数：―株取締役在任年数：4年
所有株式数：―株

角谷 講治

山下 通郎

舩井

常勤監査役在任年数：6年
所有株式数：7,600株

監査役在任年数：1年
所有株式数：―株監査役在任年数：6年
所有株式数：―株準取締役（社外）*取締役（社外）*常勤監査役（社外）

取締役（社外）監査役（社外）勝監査役（社外）取締役および監査役
代表取締役社長 北村 俊昭
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

佐野 正治
村山 昌博
伊藤 成也
菅谷 俊一郎
池田 隆彦
倉澤 由和
橘高 公久*
佐瀬 信治*

Toshiaki Kitamura（1）

Masaharu Sano

（1）

Masahiro Murayama（1）

Seiya Ito

（1）

Shunichiro Sugaya（1）Takahiko Ikeda（1）

Yoshikazu Kurasawa（1）

Kimihisa Kittaka（1）

Nobuharu Sase

（1）

社長

北村 俊昭

副社長執行役員 佐野 正治

技術本部長、HSEおよびコンプライアンス担当

常務執行役員村山 昌博 Masahiro Murayama 財務･経理本部長
イクシス事業本部長
伊藤 成也 Seiya Ito
菅谷 俊一郎 Shunichiro Sugaya マセラ事業本部長
天然ガス供給本部長
池田 隆彦 Takahiko Ikeda
倉澤 由和 Yoshikazu Kurasawa 新規プロジェクト開発本部長
経営企画本部長
橘高 公久 Kimihisa Kittaka
総務本部長
佐瀬 信治 Nobuharu Sase
宮本 修平 Shuhei Miyamoto アメリカ･アフリカ事業本部長
アジア･オセアニア･大陸棚事業本部長
川野 憲二 Kenji Kawano
金原 靖久 Yasuhisa Kanehara ユーラシア･中東事業本部長
ユーラシア・中東事業本部副本部長
Hiroshi Fujii
藤井 洋
営業第1本部長
矢嶋 慈治 Shigeharu Yajima
山本 幸伯 Yoshinori Yamamoto 営業第2本部長
国内事業本部長
平山 公也 Kimiya Hirayama
資材・情報システム本部長
Takashi Kubo
久保 孝

常務執行役員坂元 篤志

専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員Atsushi Sakamoto

（2）
（4）

Yoshiyuki Kagawa

（2）
（4）

Jun Yanai（2）（4）

Isao Matsushita

（2）
（4）

Yasuhiko Okada

（2）
（4）

執行役員

Toshiaki Kitamura
Masaharu Sano

Hiroshi Sato

取締役（社外）イクシス事業本部副本部長、パース事務所
ディレクターオンショアプロジェクト

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

Kazuo Yamamoto
Hideyuki Toyama

（3）
（4）

Koji Sumiya

（3）
（4）

Michiro Yamashita

（3）
（4）

Masaru Funai

（3）
（4）

日俣 昇 Noboru Himata
太田 博久 Hirohisa Ota
河合 肇 Hajime Kawai
毛塚 有博 Arihiro Kezuka
栃川 哲朗 Tetsuro Tochikawa
石井 義朗 Yoshiro Ishii
大下 敏哉 Toshiya Oshita

財務･経理本部本部長補佐、財務ユニットGM
マセラ事業本部本部長補佐
マセラ事業本部本部長補佐
イクシス事業本部本部長補佐
技術本部本部長補佐、技術企画ユニットGM
経営企画本部本部長補佐、事業企画ユニットGM
技術本部本部長補佐、技術基盤ユニットGM
イクシス事業本部本部長補佐
パース事務所ディレクター
コマーシャルコーディネーション

執行役員

岩下 英樹 Hideki Iwashita

執行役員
執行役員

米澤 哲夫 Tetsuo Yonezawa
中村 寛 Hiroshi Nakamura
渡辺 毅 Tsuyoshi Watanabe

執行役員

島田 伸介 Nobusuke Shimada 地域事業ユニットGM

執行役員

5

サステイナビリティ・ガバナンス

執行役員

佐藤 弘
香川 幸之
取締役（社外）柳井 準*
取締役（社外）松下 功夫*
取締役（社外）
岡田 康彦
常勤監査役
山本 一雄
常勤監査役（社外）外山 秀行
常勤監査役（社外）角谷 講治
監査役（社外）山下 通郎
監査役（社外）舩井 勝
取締役（社外）HSEユニットGM
総務本部本部長補佐、人事ユニットGM
総務本部本部長補佐、総務ユニットGM
アジア･オセアニア･大陸棚事業本部本部長補佐

GM=ジェネラルマネージャー* 新任取締役・監査役（1）執行役員を兼務 （2）会社法第2条15号に定める社外取締役 （3）会社法第2条16号に定める社外監査役（4）東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2第1項に定める独立役員

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201641

北村 俊昭昭和47年4月
平成14年7月
平成15年7月
平成16年6月
平成18年7月
平成19年11月
平成21年8月
平成22年6月

通商産業省（現経済産業省）入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官
東京海上日動火災保険（株）顧問
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長（現）佐野 正治

昭和49年4月
平成12年4月
平成13年3月
平成14年3月
平成17年3月
平成18年4月

帝国石油（株）入社
同社 技術企画部長
同社 理事 海外本部海外事業部長
同社 取締役海外本部海外事業部長
同社 常務取締役海外・大陸棚本部長
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長
平成20年10月 当社 取締役専務執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
平成24年6月
当社 取締役専務執行役員技術本部長
平成27年6月
当社 取締役副社長執行役員技術本部長、HSE担当
平成28年6月
当社 取締役副社長執行役員技術本部長、
HSEおよびコンプライアンス担当
（現）

村山 昌博

昭和51年4月 （株）
日本興業銀行（現（株）
みずほ銀行ほか）入行
平成11年6月
同行 金融法人第二部長
平成13年6月
同行 営業第二部長
みずほコーポレート銀行（現（株）
みずほ銀行）
平成14年4月 （株）
本店営業第九部長
平成14年12月 同行 ストラクチャリング第一部長
平成15年10月 同行 ディストリビューション第一部長
平成16年4月
同行 執行役員ディストリビューション第一部長
平成16年10月 同行 執行役員ローントレーディング部長
平成17年4月
同行 常務執行役員営業担当役員
平成20年4月
みずほ証券（株）取締役副社長
平成21年5月
当社 顧問
平成21年6月
当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長
平成28年6月

当社 取締役専務執行役員財務・経理本部長（現）伊藤 成也

昭和52年4月
平成14年4月
平成15年6月
平成16年11月
平成17年9月

インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））入社
同社 経営企画部長
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部長兼広報室長
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットジェ
ネラルマネージャー
平成18年4月
国際石油開発帝石ホールディングス（株）（現当社）取締役経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェ
ネラルマネージャー兼広報ユニットシニアフェロー
平成18年7月
国際石油開発（株）取締役オセアニア・アメリカ事業
本部副本部長平成20年10月 当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長
平成28年6月
当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部長（現）菅谷 俊一郎
昭和51年4月
平成9年4月
平成13年6月
平成14年6月
平成17年9月

インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））入社
同社 開発部長
同社 取締役開発部長
同社 取締役開発部担当支配人
同社 取締役アジア事業本部長兼技術・環境保安本部本部長補佐平成19年6月
同社 常務取締役アジア事業本部長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役員マセラ事業本部長（現）池田 隆彦

昭和53年4月
平成14年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年4月

帝国石油（株）入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事国内本部生産部長
同社 取締役国内本部生産部長
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
経営企画本部国内プロジェクト企画・管理ユニット
ジェネラルマネージャー
平成19年6月
帝国石油（株）常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役員国内事業本部長
平成26年6月
当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部長（現）倉澤 由和

昭和57年4月
平成16年2月
平成17年4月
平成17年9月
平成18年4月

平成19年6月

42

石油公団入団
国際石油開発（株）企画渉外部担当部長
同社 企画渉外部長
同社 総務・企画本部企画渉外・法務ユニットジェネ
ラルマネージャー国際石油開発帝石ホールディングス（株）（現当社）経営
企画本部海外プロジェクト、企画・管理ユニットジェネ
ラルマネージャー国際石油開発（株）執行役員総務・企画本部企画渉
外・法務ユニットジェネラルマネージャー

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

平成20年10月 当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、企画渉
外・法務ユニットジェネラルマネージャー
平成23年6月
当社 常務執行役員経営企画本部副本部長
平成24年6月
当社 取締役常務執行役員新規プロジェクト開発本
部長（現）

橘高 公久

昭和56年4月
平成19年10月
平成20年7月
平成22年11月
平成23年6月
平成24年6月

平成28年6月

通商産業省（現経済産業省）入省
大臣官房審議官
九州経済産業局長
当社 経営企画本部企画渉外・法務ユニットシニア
コーディネーター
当社 経営企画本部経営企画ユニットジェネラルマ
ネージャー、広報・IRユニットジェネラルマネージャー
当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニット
ジェネラルマネージャー
当社 取締役常務執行役員経営企画本部長（現）佐瀬 信治

昭和56年4月
平成17年9月
平成18年4月

インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））入社
同社 総務・企画本部秘書ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス（株）（現当社）
総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー
平成20年10月 当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラル
マネージャー
平成22年6月
当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、原油営業
ユニットジェネラルマネージャー
平成28年6月
当社 取締役常務執行役員総務本部長（現）佐藤 弘

昭和45年4月
平成11年6月
平成14年6月
平成17年6月
平成18年4月
平成18年6月
平成19年6月
平成22年6月
平成26年6月
平成27年6月

香川 幸之

昭和45年4月
平成13年9月
平成13年10月
平成14年4月
平成15年4月
平成17年4月
平成17年6月
平成18年6月
平成19年6月
平成24年6月

柳井準

昭和48年4月
平成9年7月
平成13年5月
平成16年4月
平成17年4月
平成20年4月
平成23年4月
平成25年4月
平成25年6月
平成26年4月
平成28年4月
平成28年6月
平成28年6月

松下 功夫

石油資源開発（株）入社
同社 経理部長
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
非常勤監査役
石油資源開発（株）常務取締役執行役員
同社 専務取締役執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員
同社 顧問（現）
当社 社外取締役（現）三井物産（株）入社
三井石油開発（株）非常勤取締役
三井物産（株）
エネルギーグループエネルギー本部長
同社 執行役員エネルギーグループエネルギー本部長
同社 常務執行役員エネルギー本部長
三井石油開発（株）代表取締役副社長
同社 代表取締役社長CEO
同社 代表取締役社長CEO兼CCO
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
社外取締役（現）
三井石油開発（株）特別顧問
三菱商事（株）入社
同社 石油需給部長
同社 エネルギー事業グループCEO補佐
同社 執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
同社 執行役員石油事業本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業
グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業
グループCEO兼CCO
同社 代表取締役
同社 顧問（現）
当社 社外取締役（現）昭和45年4月
日本鉱業（株）入社
平成6年4月 （株）
ジャパンエナジー北京事務所長
平成8年6月
同社 石油海外部長
平成10年6月
同社 理事財務部長
平成11年6月
同社 理事経営企画部門主席（財務担当）
平成13年4月
同社 執行役員経営企画部門長補佐兼経営企画部
門主席（財務担当）
平成14年9月
新日鉱ホールディングス（株）取締役財務グループ
財務担当
平成15年6月
同社 常務取締役
平成16年4月 （株）
ジャパンエナジー常務執行役員需給部・物流部・原料部管掌
平成16年6月
同社 取締役常務執行役員需給部・物流部・原料部管掌
平成17年4月
同社 取締役専務執行役員営業企画部（カーエナジー・ホームエナジー担当）
・特約店販売部・広域販
売部・リテール販売部・LPガス部管掌

平成18年6月
平成22年4月
平成22年7月
平成24年6月
平成27年6月
平成28年6月

岡田 康彦

昭和41年4月
平成6年7月
平成7年5月
平成11年7月
平成15年6月

平成24年1月
平成24年6月

同社 代表取締役社長

JXホールディングス（株）取締役（非常勤）
JX日鉱日石エネルギー（株）代表取締役副社長執行役員
社長補佐（管理部門、国際事業本部および需給本部）

JXホールディングス（株）代表取締役社長 社長執行役員
同社 相談役（現）当社 社外取締役（現）

大蔵省（現財務省）入省
東京国税局長証券取引等監視委員会事務局長
環境事務次官社団法人全国労働金庫協会理事長 労働金庫連合会理事長
弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所代表社員（現）
当社 社外取締役（現）山本 一雄

昭和53年4月
平成14年3月
平成15年8月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年4月

帝国石油（株）入社
同社 営業本部石油営業部長
同社 営業本部石油営業部長兼電気事業準備室長
同社 理事営業本部石油営業部長兼電気事業準備室長
同社 取締役技術企画部長兼LNG企画室長代理
国際石油開発帝石ホールディングス（株）（現当社）技
術本部技術開発ユニットジェネラルマネージャー
平成20年10月 当社 執行役員技術本部本部長補佐技術企画ユニットジェネラルマネージャー
平成22年11月 当社 執行役員技術本部本部長補佐技術基盤ユニットジェネラルマネージャー
平成23年6月
当社 常務執行役員資材・情報システム本部長
平成27年6月
当社 常勤監査役（現）外山 秀行

昭和50年4月
平成13年7月
平成15年7月
平成17年7月
平成18年10月
平成24年11月
平成25年1月
平成25年4月
平成27年6月

大蔵省（現財務省）入省
札幌国税局長
内閣法制局総務主幹
内閣法制局第四部長
内閣法制局第三部長
あいおいニッセイ同和損害保険（株）顧問
弁護士登録（現）
東京大学公共政策大学院客員教授（現）
当社 常勤監査役（現）角谷 講治

昭和51年4月
日本輸出入銀行（現（株）国際協力銀行）入行
平成13年4月
国際協力銀行（現（株）国際協力銀行）国際金融第1部長
平成14年4月
同行 総務部長
平成17年10月 同行 大阪支店長
平成19年10月 同行 理事
平成20年10月 （株）日本政策金融公庫 国際協力銀行（現（株）国際協力銀行）特別参与
平成22年5月
同社 退職
平成22年6月
当社 常勤監査役（現）山下 通郎

昭和57年4月
平成17年6月
平成22年4月
平成23年6月
平成24年7月
平成25年6月
平成26年6月
平成27年6月
平成28年6月

舩井 勝

昭和47年4月
平成10年4月
平成12年4月
平成13年4月
平成14年4月
平成15年4月
平成17年4月
平成17年6月
平成19年4月
平成21年4月

平成22年4月
平成22年6月
平成23年4月

石油資源開発（株）入社
同社 企画室長
同社 環境・新技術事業推進本部副本部長
同社 環境・新技術事業本部副本部長
同社 参与経理部担当役員補佐
同社 執行役員経理部担当
同社 執行役員経理部担当、
アジア・オセアニア事業本部長補佐
当社 監査役（現）
石油資源開発（株）常務執行役員経理部担当、
アジア・オセアニア事業本部長補佐（現）丸紅（株）入社
同社 経営企画部長
丸紅米国会社副社長兼CFO
同社 副社長兼CFO兼CAO
丸紅（株）
リスクマネジメント部長
同社 執行役員、経営企画部長
同社 常務執行役員、CIO、人事部 情報企画部 リス
クマネジメント部担当役員
同社 代表取締役常務執行役員、CIO、人事部 情報
企画部 リスクマネジメント部担当役員
同社 代表取締役専務執行役員、総務部 人事部 リス
クマネジメント部 法務部担当役員
同社 代表取締役副社長執行役員、CIO、情報企画部 経理部 営業経理第一部 営業経理第二部 営業経
理第三部 財務部担当役員、監査部担当役員補佐、IR
担当役員
同社 代表取締役副社長執行役員、監査部担当役員補佐
当社 監査役（現）丸紅（株）特別顧問