いかた げんぱつ

第 74 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

http://hiroshima-net.org/yui/1man/

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会◆企画：重広⿇緒・哲野イサク・網野沙羅◆調査・⽂責：哲野イサク◆チラシ編集・作成：網野沙羅◆⽇時：2015 年 12 ⽉ 19 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00 ◆場所：広島平和公園 元安橋東詰出発◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会（連絡先 1man_oﬃce@hiroshima-net.org)

広島から⼀番近い原発

直線
わずか
100km

中国電⼒の島根原発ではなく愛媛の四電・伊⽅原発

伊⽅原発運転差⽌を
ヒロシマから提訴します

私たちは伊⽅原発の運転差⽌を求めて提訴します

私たち「広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する
１万⼈委員会」（略称：広島１万⼈委員会）は、この 11 ⽉ 28 ⽇（⼟）
の⽉例総会で、四国電⼒伊⽅原発の再稼働を阻⽌するための活動の⼀環として、広島地裁に「伊⽅原発運転差⽌」を求めて提訴することを決定しました。私たちの主張が司法に認められれば、伊⽅原発は再稼働できなくなります。

島根原⼦⼒発電所

⼤⽥

新⾒

江津
庄原

三次

浜⽥

祝島

⾼梁

広島県

安芸⾼⽥

11 万⼈
愛媛県や四国の問題なのに、なぜ広島市⺠が？と訝しく思われる⽅も多いと思います。伊⽅原発再稼働問題は、伊⽅町の問題であり、
廿⽇市30km 圏内⾃治体市⺠の問題であり、愛媛県、四国の問題なのですが、⼭⼝県
私たち広島市⺠にとって、特別に⼤きな意味を持つ問題です。それは岩国
私たちにとって広島はかけがえのない「ふるさと」で、失うわけには 周南
柳井
いかない、という事情によります。

伊⽅原発が、福島原発事故なみの苛酷事故を起こせば（現在の原発規制⾏政は “原発は苛酷事故を起こす” という前提のもとに成り⽴っています。“原発安全神話” 時代とは様変わりです）、私たちが広島に住めなくなるのはもちろんですが、仮に事故を起こさなくても、再稼働して通常運転に⼊るだけで、伊⽅原発からの放射性物質で私たちの⽣命と健康はじわじわと蝕まれていくからです。その事情をみなさんにご説明するのがこのチラシの⽬的です。

50Km

島根県

右のマップを⾒ておわかりのように、伊⽅（いかた）原発は広島市からほぼ真南に約 100km、愛媛県の佐⽥岬半島の付け根伊⽅町にあります。幅狭の、険しい半島の海縁に張り付くように伊⽅原発は⽴地していますが、⾯しているのは瀬⼾内海です。

再稼働ぐらいでなにを⼤げさで短絡的なことをいう、と思われる⽅も多いと思います。ところが実際にはそう⼤げさでもないのです。

⿃取県

出雲

118 万⼈
広島

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

150Km

呉
24 万⼈
50Km

上関原発
（建設計画中）

51 万⼈

松⼭

30Km

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
写真撮影：網野沙羅（2015.8.18）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地

1

伊⽅原発がフクシマ並の苛酷事故を起こせば伊⽅原発苛酷事故時、広島市が被る
100 万都市広島は壊滅します 図 1 伊⽅原発苛酷事故時

まさに「原⼦⼒規制委員会の規制基準に適合したからといってその原発が安全だとは申し上げません｡原発にリスクゼロはない、のです」と⽥中俊⼀規制委員⻑⾃らが何度も繰り返すとおりです。

規制庁の放射性物質拡散シミュレーション
⽇本の各原発がフクシマ並の苛酷事故を起こしたら（事故によって、福島第⼀原発からの保有核燃料損傷拡散と同じ割合で各原発から放射性物質が拡散したら）という想定で「放射性物質拡散シミュレーション」が⾏わ

れ､2012 年 12 ⽉に原⼦⼒規制庁から公表されています。図 1 はその資料を抜粋して作成したものです。100km 離れた広島市では、1 週間の蓄積被曝線量は 4.32mSv の被曝線量となります。福島原発事故
での避難基準は 20mSv 以上ですから、この基準を当てはめれば避難しなくていいということになります。1986 年のチェルノブイリ事故
では、5mSv 以上が避難、1ｍSv から５mSv が「任意居住保証地域」で、移住を希望する国⺠には国家がすべての費⽤をもつ、というものでした。チェルノブイリ事故の基準を当てはめれば、恐らく「⾃主避難者」
続出、ということになるでしょう。

1 週間の被曝線量予測

原⼦⼒規制庁放射性物質拡散シミュレーションより
1.E+03103

⻘字・⻘線は補⾜したもの

1.E+02

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）

最初に伊⽅原発が苛酷事故を起こした場合の事態を想定しましょう。断っておきますが、伊⽅原発が苛酷事故を起こすという想定は、なにも私たちの妄想の産物ではありません。現在の原⼦⼒規制委員会の規制基準を下⽀えする根幹の想定です。ですからその事態を想定して、特に原発⽴地⾃治体に法令（原⼦⼒災害対策指針）で 30km 圏⾃治体住⺠に避難と避難訓練が義務づけられているのです。

102※このグラフは指数関数で表現されている

97％値

10Sv

1.E+01101

1.E+00100100Sv

空間線量率換算

約 40μSv

1Sv

100mSv

1.E-0110-1

4.32mSv

1.E-02

10mSv

10-2

100km 1mSv

1.E-0310-3

1.E+0410-4 1100

0.1mSv

10100 距離102 （km）

10１

ただし以上は単純に伊⽅原発からの距離のみを考えたケースの被曝線量です。これに⾵向きを加えて考えて⾒ると図１段の汚染マップ（コンタ図）のようになります。このコンタ図は伊⽅原発から 50km 四⽅の表⽰しかありませんが、100km 圏四⽅に頭の中で拡⼤しても⼤きく外れません。⾒ると伊⽅原発を中⼼に、ほぼ南北の⽅向に扇状に放射能汚染が拡散する形になります。
マップを作成した原⼦⼒規制庁によると、⾵向きは１年間の平均の 【参照資料】原⼦⼒規制委員会「拡散シミュレーションの試算結果」2012 年 12 ⽉
⾵向きを参考として作成したとのことです。もちろん１年中こんな形 http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf
で⾵が吹いているわけではありません。春から秋にかけては、「南⾵」、
図２ 2014 年 8 ⽉広島⼟砂災害は、豊後⽔道を
つまり豊後⽔道⽅⾯から北に吹き上げます。秋から翌年の春先にかけ吹き抜けた⾵が湿った空気となりては⾵向きがちょうど逆転します。中国⼭地から瀬⼾内海を渡って⾵⼭にぶつかって積乱雲が発⽣した。
は北から吹き下ろします。
つまり、図 1 のコンタ図は年間でちょうど南北逆転する⾵向きを同じ図に書き込んでいることになります。

いったん苛酷事故となれば
炉⼼インベントリー全放出を覚悟しておく必要がある
⾔い換えれば、もし伊⽅原発の苛酷事故が春先から秋⼝にかけて発⽣すれば、図１の蓄積被曝線量は 4.32mSv では済まなくなるという
ことです。

伊⽅原発
豊
後
⽔
道

google マップ使⽤

それにつけても思い出されるのは 2014 年 8 ⽉に発⽣した「広島⼟砂災害」です。死者（⾏⽅不明者含む）74 名という⼤惨事になりました。これは豊後⽔道付近で発⽣した強烈な南⾵が瀬⼾内海を渡るうちに多量の湿分を含み、広島市をぐるりと取り巻く⼭地帯にぶつかって積乱雲を発⽣させ集中豪⾬を⽣み、これが⼟砂災害の原因になったものです。（図 2 参照）

2＜次⾴へ続く＞＜前⾴より続き＞

この時豊後⽔道付近で発⽣した強⾵（上空の⾵速 15 〜 20m/

写真１

⼟⽯流で多くの死者を出した安佐南区⼋⽊地区

秒程度）が広島市に到達した時間は、⾵速 20m/ 秒として約

90 分といいますから、逃げ出す暇などなかったわけです。

（公益社団法⼈⼟⽊学会

社会⽀援部⾨「平成 26 年 8 ⽉広島豪⾬災害調査報告書（2015 年 5 ⽉）
」最終版

11 〜 15p 参照）

つまり、伊⽅原発苛酷事故が発⽣した時、状況によっては広島市北部がホットスポットになりうるということです。もちろん広島の被曝線量は 4mSv や 5mSv ではすまなくなります。政府やそのご⽤下請け機関である広島市当局が、いくら避難しなくてもいい、と声を嗄らしたところで、低線量被曝、放射能の恐ろしさをよく知っている⼈から広島から逃げ出すことでしょう。
しかもこのシミュレーションは、「もし、伊⽅原発がフク
シマ並の割合で苛酷事故を起こしたら」という前提条件がついています。伊⽅原発が苛酷事故を起こしたら、福島原発事
故を上回らないという保証はどこにもありません。むしろ敷地⾯積の極端に狭い伊⽅原発の場合、どこか１カ所が放射性物質の⼤量放出という事態となれば、⼈が近づくことができず、敷地内放射性物質全放出となる可能性の⽅が⾼いと考えておかねばなりません。
原発の圧⼒容器内にある炉⼼が抱える放射性⽣成物（いわゆる死の灰）を “炉⼼インベントリー” といいますが、福島第⼀原発の場合 1 号炉から 3 号炉の炉⼼インベントリーの合計のうち、セシウム 137 で１京 5000 兆 Bq、ヨウ素 131
で 16 京 Bq が放出されたと推測されています。（たとえば⽇本
語ウィキペディア『チェルノブイリ事故との⽐較』）しかし、この量

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAMYYJ6KLVR801.html より引⽤

This aerial view shows the damage caused by a landslide after heavy rains hit thecity of Hiroshima, western Japan, on August 20, 2014. Source: Jiji Press/AFP/Getty
Imagesも炉⼼インベントリー全体のそれぞれ 2.1%、2.6% にしか過ぎません。⼤半の炉⼼インベントリーは炉内に残ったまま（これがフクシマ第 2 苛酷事故の⼤きな危険要因になっています）
です。
福島第⼀原発の場合、数々の幸運に恵まれてこの程度の⼤量放出で収まったというべきでしょう。伊⽅原発で苛酷事故が起こったら、フクシマのような数々の幸運に再び恵まれると考えるべきではありません。
炉⼼インベントリーの全放出が発⽣すると⾒ておかねばな
りません。
「伊⽅原発がフクシマ並の苛酷事故を起こせば 100 万都市
広島は壊滅」と、決して⼤げさではなく、この記事の⾒出しで掲げたゆえんです。

通常運転でも堂々と放出される放射能
次に事故を起こさなくても伊⽅原発は広島市⺠にとって⼤きな危険要因である点を⾒ていきましょう。

図３「5 重の壁」の説明「原発は事故を起こさなければ環境に放射性物質をださな
い」－これが⽇本の社会のみならず世界中で多くの⼈たちが信じている⼤きな “誤解” です。この誤解を誘導してきたのは世界中の核産業推進政府や核産業です。たとえば、3 ⾴図
3 は電気事業連合会の Web サイトに説明されている「５重の壁」と題する図解です。なかで電気事業連合会は、放射性物質は丈夫な燃料被覆管に⼊れられ、「万が⼀被服菅に⽳があいたとしても、その外にはさらに原⼦炉圧⼒容器や格納容器、建屋で囲まれており、放射性物質を外に出さない（閉じ込める）ようにしています」と述べています。
これを読むと不測の事態（たとえば事故や操作ミス）さえ起きなければ、放射性物質は、原発敷地外はおろか、原⼦炉建屋の外に絶対に漏れないものだと思い込まされてしまいます。
（この点⽇本のマスコミも同罪だと私は思います。今ある危険を、そして⼀般に知られていない危険を多くの⼤衆に知らせるのがジャーナリ
ズムの仕事だとすれば、⽇本のマスコミは全くその役割を果たしていません。基本的に政府・核推進勢⼒の広報宣伝機関でしかありません）＜6 ⾴へ続く＞

ウランの核分裂に伴い核分裂⽣成物（放射性物質）が発⽣しますが、
出典：「原⼦⼒・エネルギー」図⾯集 2012 5-1-10
燃料のウランはペレットに焼き固められ、かつ丈夫な被覆管に⼊れられています。また、万⼀被覆管に⽳が開いたとしても、その外はさらに原⼦炉圧⼒容器、格納容器、原⼦炉建屋で囲まれており、放射性物質を外へ出さない（閉じ込める）ようにしています。
【資料出典】電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/nuclear/safety/shikumi/jikoseigyosei/sw_index_02/i
ndex.html

3

表１＜参考資料＞１

⽇本の原発から通常運転で環境に放出される希ガス実績

2003 年度から 2012 年度* 放射性希ガスはアルゴン 41、キセノン 133、クリプトン 85 などを指す* 単位は全てベクレル（Bq)* 検出限界値（N.D.) は 0.02Bq/cm3。ずいぶん⼩さく⾒えるが、1 ㍑＝1000cm3 で⾒れば 20Bq、１m3 でみれば 20000Bq と決して⼩さい値ではない。
* 年度は表⽰年の 4 ⽉から翌年の 3 ⽉まで。⽇本の会計年度表⽰。従って 2010 年度は最終⽉が 2011 年 3 ⽉となり福島原発事故の影響が⾒られる。
発電所名
北海道電⼒泊原発

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

51 億 Bｑ

34 億 Bq

28 億 Bq

33 億 Bq

3１億 Bq

44 億 Bq

47 億 Bq

東北電⼒⼥川原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

東北電⼒東通原発

稼働前

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

東京電⼒福島第⼀原発

2800 万 Bq

N.D.

3.8 億 Bq

1.5 億 Bq

2.2 億 Bq

N.D.

N.D.

東京電⼒福島第⼆原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

東京電⼒柏崎刈⽻原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

中部電⼒浜岡原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

2010 年度

2011 年度

2012 年度

17 億 Bq

N.D.

4200 億 Bq

N.D.

65 億 Bq*1*1

5.4 兆 Bq
N.D.

*2
*1

*2

評価中

3.6 兆 Bq

N.D.

N.D.
*1

評価中

*2・3

評価中

130 億兆 Bq

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

北陸電⼒志賀原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

関⻄電⼒美浜原発

61 億 Bq

19 億 Bq

12 億 Bq

23 億 Bq

46 億 Bq

28 億 Bq

47 億 Bq

380 億 Bq

34 億 Bq

5400 万 Bq

関⻄電⼒⾼浜原発

110 億 Bq

160 億 Bq

120 億 Bq

150 億 Bq

180 億 Bq

9300 億 Bq 3300 億 Bq

96 億 Bq

17 億 Bq

4.5 億 Bq

関⻄電⼒⼤飯原発

180 億 Bq

4100 億 Bq

62 億 Bq

29 億 Bq

22 億 Bq

190 億 Bq

5000 億 Bq

9000 億 Bq

680 億 Bq

N.D.

N.D.

N.D.

中国電⼒島根原発

N.D.

N.D.

N.D.

四国電⼒伊⽅原発

75 億 Bq

39 億 Bq

74 億 Bq

九州電⼒⽞海原発

99 億 Bq

160 億 Bq

5100 億 Bq 8100 億 Bq

九州電⼒川内原発

310 億 Bq

440 億 Bq

270 億 Bq

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

150 億 Bq

2600 億 Bq

1700 億 Bq

150 億 Bq

N.D.

460 億 Bq

260 億 Bq

250 億 Bq

2600 億 Bq

450 億 Bq

130 億 Bq

150 億 Bq

130 億 Bq

94 億 Bq

120 億 Bq

91 億 Bq

35 億 Bq

560 億 Bq

N.D.

N.D.

N.D.

49 億 Bq

6900 億 Bq 8700 億 Bq

160 億 Bq

⽇本原⼦⼒発電東海第⼆原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

⽇本原⼦⼒発電敦賀原発

16 億 Bq

7.4 億 Bq

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

7.4 億 Bq

合計（N.D. 含まず）

900 億 Bq 5000 億 Bq 5700 億 Bq 1.5 兆 Bq 9600 億 Bq

1 兆 Bq

1.1 兆 Bq

*1

*410 兆 Bq*45800 億 Bq

N.D.
*4

170 億 Bq

*１：福島第⼀原発事故の影響と推測されている*２：現在依然として東京電⼒が評価中*３：事故のため排気⼝⼜は排気管施設⽇で評価できない箇所については、各号機からの放射性気体放出追加的放出量を測定し、１〜 3 号機の放出量の合計は年間 876 億 Bq と評価している*４：評価中の福島第⼀原発からの放出量は含まれていない＜参照資料＞「原⼦⼒施設運転管理年報」平成 25 年版（平成 24 度実績）【気体廃棄物、液体廃棄物の管理状況】

表２＜参考資料＞２

⽇本の原発から通常運転で環境に放出されるヨウ素 131 実績

2003 年度から 2012 年度* 単位は全てベクレル（Bq)* 検出限界値（N.D.) は 10 億分の 7Bq/cm3。1 ㍑＝1000cm3 で⾒れば 100 万分の 7Bq.１m3 でみれば 1000 分の 7Bq。
* 年度は表⽰年の 4 ⽉から翌年の 3 ⽉まで。⽇本の会計年度表⽰。従って 2010 年度は最終⽉が 2011 年 3 ⽉となり福島原発事故の影響が⾒られる。
発電所名

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

北海道電⼒泊原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

12 万 Bq

N.D.

8.4 万 Bq

東北電⼒⼥川原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

東北電⼒東通原発

稼働前

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

東京電⼒福島第⼀原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

53 万 Bq

2010 年度*1

2011 年度

N.D.

69 万 Bq

N.D.

270 億 Bq

*1

10 億 Bq

N.D.

N.D.

*1

88 万 Bq

評価中

*2

*2

東京電⼒福島第⼆原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

*1

東京電⼒柏崎刈⽻原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

2300 万 Bq

N.D.

N.D.

*1

1600 万 Bq

*5

*1

*1

中部電⼒浜岡原発

N.D.

N.D.

2000Bq

N.D.

N.D.

N.D.

30 万 Bq

北陸電⼒志賀原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

840 万 Bq

N.D.

4000 万 Bq

N.D.

N.D.

N.D.

*1

120 万 Bq

N.D.

*1140 万 Bq

N.D.

27 万 Bq*1

220 万 Bq

N.D.

N.D.

*1

250 万 Bq

N.D.

1.7 万 Bq

*1

95 万 Bq

N.D.

320 万 Bq

*1

84 万 Bq

N.D.

16 万 Bq

N.D.

4.9 億 Bq

N.D.

7.9 億 Bq
N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

12 万 Bq

8.4 万 Bq

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

*1

*1

1.9 億 Bq

N.D.

N.D.

N.D.

170 万 Bq

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

12 万 Bq

四国電⼒伊⽅原発

N.D.

N.D.

N.D.

73 万 Bq

11 万 Bq

N.D.

9.9 万 Bq

*1

九州電⼒⽞海原発

N.D.

N.D.

460 万 Bq

390 万 Bq

N.D.

N.D.

N.D.

*1

九州電⼒川内原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

⽇本原⼦⼒発電東海第⼆原発

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

⽇本原⼦⼒発電敦賀原発

合計（N.D. 含まず）

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

23 万 Bq 1.9 億 Bq 460 万 Bq 460 万 Bq

N.D.

N.D.

2300 万 Bq 180 万 Bq 110 万 Bq

1.4 万 Bq

*1

N.D.
*4

評価中

190 億 Bq

23 万 Bq

N.D.

N.D.
*2・3

6200 億 Bq

関⻄電⼒⾼浜原発

中国電⼒島根原発

評価中*1

関⻄電⼒美浜原発

関⻄電⼒⼤飯原発

2012 年度

*1

N.D.

*1

61 億 Bq

*1

N.D.

*1

6500 億 Bq*468 万 Bq

210 億 Bq

N.D.
*4

－

*1：福島第⼀原発事故の影響と推測されている*2：現在依然として東京電⼒が評価中*3：事故のため排気⼝⼜は排気管施設⽇で評価できない箇所については、各号機からの放射性気体放出追加的放出量を測定し、１〜 3 号機の放出量の合計は年間 876 億
Bq と評価している*4：評価中の福島第⼀原発からの放出量は含まれていない*5：東電柏崎刈⽻原発のこの数字は、770 万 Bq が福島原発事故の影響と推測されている。従って同原発から 70 万 Bq のヨウ素 131 が放出されていた。
＜参照資料＞「原⼦⼒施設運転管理年報」平成 25 年版（平成 24 度実績）【気体廃棄物、液体廃棄物の管理状況】

4

5

注3

注4

注5

茨城県那珂郡東海村

東京電⼒

東京電⼒

中部電⼒

北陸電⼒

関⻄電⼒

関⻄電⼒

関⻄電⼒

中国電⼒

四国電⼒

九州電⼒

九州電⼒

⽇本原⼦⼒発電

⽇本原⼦⼒発電 茨城県那珂郡東海村

⽇本原⼦⼒発電 福井県敦賀市

柏崎刈⽻原発

浜岡原発

志賀原発

美浜原発

⾼浜原発

⼤飯原発

島根原発

伊⽅原発

⽞海原発

川内原発

東海原発

東海第⼆原発敦賀原発

原⼦炉廃⽌措置 ⽇本原⼦⼒
研究開発センター 研究開発機構 福井県敦賀市

⽇本原⼦⼒
福井県敦賀市研究開発機構福島第⼆原発

BWR

BWR

PWR

PWR

PWR

BWR

PWR

PWR

PWR

BWR

BWR

⿊鉛減速炭酸ガス冷却炉

佐賀県東松浦郡⽞海町

愛媛県⻄宇和郡伊⽅町

島根県松江市

福井県⼤飯郡おおい町

福井県⼤飯郡⾼浜町

福井県三⽅郡美浜町

⽯川県⽻咋郡志賀町

静岡県御前崎市

新潟県柏崎市・刈⽻郡刈⽻村 BWR

福島県双葉郡楢葉町

福島県双葉郡⼤熊町

BWR

2012 年 1 ⽉ 13 ⽇
2011 年 12 ⽉ 1 ⽇
2011 年 9 ⽉ 1 ⽇

3
4
2

1

1

2

1

22
0.37
4.9 億

1.5
930 万

廃炉中
休⽌中

0.85

14

370 万

650 億
0.86

38

59

63

95

23

18

32

0.22

0.065

91

0.69

0.75

54

0.83

0.12

52

0.38

0.91

90

1.4

0.78

0.52

ー

ー

64

86 億

79 億

0.36

03 年
22

02 年
29

2011 年 8 ⽉ 29 ⽇

2011 年 5 ⽉ 11 ⽇

廃炉中2012 年 1 ⽉ 27 ⽇

1

2013 年 9 ⽉ 15 ⽇

22012 年 3 ⽉ 22 ⽇

5

42012 年 3 ⽉ 12 ⽇

72012 年 2 ⽉ 20 ⽇

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇

4

4

全炉廃炉

6

2011 年 10 ⽉ 8 ⽇

2011 年 2 ⽉ 6 ⽇

12011 年 12 ⽉ 18 ⽇

2011 年 9 ⽉ 10 ⽇

3

3

2012 年 5 ⽉ 5 ⽇

32

稼働停⽌年⽉⽇

炉数

1.3 億

0.84

26

0.61

N.D

51

73

68

0.63

93

63

16

0.12

0.46

0.49

0.35

1.0

9.4 億

8億

4年
19

4.7 億

1.0

9.2

0.74

4.1 億

48

74

63

0.63

66

69

15

0.18

0.75

0.81

0.96

1.3

390 億

21 億

5年
31

0.89

13

0.58

10 億

38

86

66

0.66

89

60

20

0.025

0.60

0.88

0.73

1.4

530 億

51 億

7年
27

2 億 2100 万

1.4

15

0.62

2億

35

99

46

0.30

77

68

14

0.18

0.68

0.88

0.66

2.6

340 億

54 億

6年
29
660 億

67 億

0.70
15
2.1
2.7 億

2.6
2.1 億

13 億 7500 万

4.9

N.D

50

0.55

30

81
53

N.D

1

2

1.8

0.13

22

6.8

43

0.01

0.30

0.26

0.80

ー

0.86

6

0.31

0.93

0.87 0.041

N.D

37

56

53

0.34

56

38

22

0.21

0.46

0.46

2.30

ー

1.5 億 7700 億 1.5 億

0.86

13

0.42

100

51

0.23

56

65

69

43

40

13

0.28

57

23

18

58

0.89

0.076

0.64

81

0.64

0.73

0.66

1.60

0.22

0.54

0.92

ー

74

0.98

0.50

84 億 170 億

11 年 12 年
38
8.7

300 億 1600 億 450 億

220 億

10 年
33

0.28

2.0

1.6

900 億 2300 億

9年
30

8年
20

－

6.84
139.0
12.73

合計

286.7
0.150
0.682
－
10.17
6.85
6.70
2.26
225
574.8
768
4.30
569.8
826
413
－

【参照資料】『原⼦⼒施設運転管理年報』（平成 24 年度版 2011 年 4 ⽉〜 2012 年 3 ⽉までの実績）の PDF 版 p608 掲載「参考資料４．放射性液体廃棄物中のトリチウム年度別放出量」
及び平成 25 年度版 p404 掲載「参考資料４．放射性液体廃棄物中のトリチウム年度別放出量」

注1：東北電⼒東通原発は2005年12⽉商業運転開始。
注2：⽇本原⼦⼒発電の東海原発は⽇本最初の商業⽤原発で電気出⼒16.6万Kw。1998年に運転終了、現在解体廃炉中。英国のマグノックス炉だった。
注3：⽇本原⼦⼒発電敦賀原発は1号機が沸騰⽔型、2号機が加圧⽔型原⼦炉。
注4：（独）⽇本原⼦⼒研究開発機構の原⼦炉廃⽌措置研究開発センターの⼿掛ける「原⼦炉」とは要するに、新型転換炉「ふげん」である。原型炉段階にあった。「世界初のプルトニウムを本格的に利⽤する炉であり、MOX燃料の燃料数も772本と世界最⼤である。」というふれこみだったが、2003年に運転を停⽌、現在解体廃炉中である。「ふげん」は出⼒16.6万kWだった。現在もトリチウムを出し続けている。
注5：「もんじゅ」は⾼速増殖炉の原型炉で出⼒は28万kw。「消費した量以上の燃料を⽣み出すことのできる」というふれこみだが、2010年に事故を起こし休⽌。現在は廃炉のための研究炉と位置付けられている。
注6：なお⽔蒸気ガスでの排出は、2011年度1年間で「ふげん」が720億Bq、「もんじゅ」が3億2000万Bqだった。その他の施設は公表されていない。
注7：中部電⼒・浜岡原発1･2号機、⽇本原⼦⼒発電・敦賀1号機、東京電⼒・福島第⼀原発１〜６号機、関⻄電⼒・美浜原発１〜２号機、中国電⼒・島根原発1号機、九州電⼒・⽞海原発1号機、合計14基が廃炉中。
注8：福島第⼀原発の2010年〜2012年は評価中。
注9：100万＝106 100億＝1010 1兆（テラ）＝1012

もんじゅ

BWR

⿅児島県薩摩川内市

東京電⼒

福島第⼀原発⻘森県下北郡東通村

BWR

東北電⼒

宮城県牡⿅郡⼥川町及び⽯巻市

東北電⼒

東通原発

PWR

炉型

⼥川原発

北海道古宇郡泊村

所在地

北海道電⼒

運営組織

泊原発

核施設名

※汚染⽔（トリチウム⽔ -HTO）として放出しているトリチウムのみ。⽔蒸気ガス排出は含まない。蒸気の形でのトリチウム⽔も排出されているはずだが、それは計測されていないか、あるいは計測されていても公表されていない。
※2014 年 2 ⽉ 1 ⽇現在⽇本の原発は 1 炉も稼働していない。年⽉⽇は最後の原⼦炉が稼働停⽌になった⽇付。

PBR=加圧⽔型軽⽔炉
BWR=沸騰⽔型軽⽔炉

液体放出量単位：テラ（兆）Bq

⽇本の発電⽤原⼦炉トリチウム放出量 (2002 年〜 2012 年度）

会計年度での表⽰：たとえば 2012 年度は 2012 年 4 ⽉から 2013 年 3 ⽉まで
単位は特に断らない限りはテラ（兆）ベクレル（Bq)

表3

＜3 ⾴より続き＞

よくもこんなウソを堂々とつくな、と思いますが 4 ⾴から
5 ⾴にかけての表が、⽇本の原発が通常運転で環境に堂々と放出している放射性物質の⼀覧表です。（これで全てではありません。もっと多様な放射性物質を環境に放排出しています。公表されていないだけです）福島第⼀原発を除いて、「5 重の壁」は健在な筈ですが、全く機能していません。実は環境に放射能を放出せずに通常運転できる核施設はどこにもありません。原発など核施設は常に環境に放射性物質を放出し続け、環境を放射能汚染させ続けてきたのです。原発は CO2 を出さない代わりに放射能を出しています。CO2 か放射能かの選択問題です。

環境に放出される多様な放射線核種
８⾴表６は、福島原発事故の時に炉⼼から環境に放出された放射性物質の核種⼀覧表の⼀部です。放出量はいまだに推測の域を出ません。（肝⼼の炉⼼損傷の度合いが調査・研究できないのですから、推測に頼る以外にはないのです）

これら放射性物質は何も核爆発で⽣成されたものではありません。通常の核の連鎖反応で炉⼼に⽣成されたものです。
ですから通常運転でもこれら核種は原発から出ているのです。後に残る問題は「放出量」の多寡だけです。

通常運転で放出される放射性希ガス
４⾴表１は、⽇本の原発から通常運転で放出される「放射性希ガス」です。このデータを公表しているのは「原⼦⼒施設運転管理年報」という年鑑ですが、放射性希ガスとはどこまでを含めているかを明記していません。原発業界で希ガスといえば、アルゴン 41､キセノン 133、クリプトン 85 などを指すようなのでそのように注に⼊れておきました。
この表で、「N.D.」とあるのは「検出限界値未満」という意味で、放射能を出していない、という意味ではありません。
それでは検出限界値はどれくらいなのかというと、１ cm3あたり 0.02 ベクレル（Bq）です。
1cm
1cm

検出限界値
0.02Bq1cm

えらく⼩さい値のように⾒えますが、誤魔化されてはいけません。下図で⾒るように、1m3 でみるとその 100 万倍、2万 Bq が検出限界値なのです。2 万 Bq 未満では検出限界値未満として全くカウントされないのです。
例えば
19000Bq の⾼濃度でも検出限界値未満
としてカウント
されない

1m
1cm3

(0.02Bq)1m

検出限界値
20,000Bq1m

表４ 原⼦⼒規制委員会更⽥委員の発⾔で明らかになった「管理⽬標値」は規制基準のない事業者⾃⼰申告更⽥委員：…管理⽬標値はこれは基本的には事業者がこれこれで管理するといって、保安規定に書き込みましたというものを、保安規定の認可と⾔う形で規制当局が認めているという形であって、管理⽬標値がこれこれでなくてはいけないという決め⽅をしてきた経緯がありませんので、それぞれが事業者のほうで各施設に対して管理⽬標値をこういう⾵にしますと。それが⼗分保守的な値であれば、これでいいだろうということで、…
【参照資料】第 31 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会（2015 年 2 ⽉ 9 ⽇）
議事録 16p より抜粋 http://www.nsr.go.jp/data/000100673.pdf

6

計測値はすべて事業者の⾃⼰申告
しかもこれらの値は、すべて原⼦⼒事業者の⾃⼰申告です。
（表４参照）希ガスの場合原⼦炉建屋の排気筒に計測計が取り付けられ、その計測値に全排気量を掛けて放出量を算出する
仕組みになっています。ですから計測計で検出限界値未満となれば、最初から放出していない計算になってしまうのです。
次にこれら計測値がどこまで信頼のおけるものかという問
題があります。原⼦⼒事業者は「法令に則って処理しています」というでしょうが、その法令そのものが住⺠側の⽴場にたって作られたものではなく、原⼦⼒事業者にとって都合のいいように作られていますから、全く信頼がおけません。
原発再稼働をするしないに係わらず、信頼のおける第三者
機関が計測とそのデータの管理・公表に責任をもつ仕組みを作るべきでしょう。
その次に、データ改竄やサボタージュは原⼦⼒業界では⽇常茶飯事だ、ということです。データ改竄やサボタージュは、住⺠にとっては⽣命・健康に係わる死活問題だという点を重く⾒るならば、データ改竄やサボタージュが発覚した場合は、原⼦炉設置許可の取り消しや責任者に対する刑事罰などの重い罰則規定が必要でしょう。こうした安全保障措置がないま
ま、原発再稼働などとはとんでもないということです。
そうした⽬で表１を眺めてみると、それでも放射性希ガスの莫⼤な排出の実態が⾒えてきます。特に北海道電⼒泊原発、
関⻄電⼒美浜原発、同じく⾼浜原発、同じく⼤飯原発、九州
電⼒⽞海原発、同じく九州電⼒川内原発など加圧⽔型原⼦炉を有する原発からの排出量が⾶び抜けて⼤きいことがわかります。特に 2008 年度の⾼浜原発は 1 年間で 9300 億 Bq と１兆 Bq に近づいています。
私たちが問題とする四国電⼒の伊⽅原発もけっして負けてはいません。2006 年度には 6900 億 Bq、2007 年度には8700 億 Bq という数値です。またこうした数値の背景には膨⼤な「検出限界値未満」というカウントされない放排出があることにも注意を払ってください。

ヨウ素 131 の放出量

4 ⾴表 2 はヨウ素 131 の放出量です。ヨウ素 131 は特に危険な核種として、検出限界値も 1cm3 あたり 10 億分の
7Bq と厳しく規制されていますが、かつては、ヨウ素 131
は健康に害のない放射性物質として事実上野放しにされていた時代がありました。下表はアメリカのドレスデン原発からの放射性物質放出量の実績値です。

表5ドレスデン原発の放射性物質の年間放出量

１９６３年

71,600 キュリー

2,650 兆 Bq

１９６４年

521,000 キュリー

19,277 兆 Bq

１９６５年

610,000 キュリー

22.570 兆 Bq

１９６６年

736,000 キュリー

27,232 兆 Bq

22,000,000 キュリー

814,000 兆 Bq

当時の年間放出規制値

そしてその多くがこうした希ガスやヨウ素 131 で占められていました。中でもヨウ素 131 は、ドレスデン原発の位置するイリノイ州グランディ郡やその周辺地域の⾚ん坊や住⺠に深刻な奇形や腫瘍、乳児死亡などをもたらしました。（この詳しい報告はアーネスト・スタングラスが『⾚ん坊を襲う放射能』新泉社刊

ヨウ素 131 はその後、もっとも危険な放射性物質ということになりましたが、それは当時安全だと宣伝されたヨウ素
131 の健康被害を、スタングラスなど多くの良⼼的な科学者が⽴証したおかげでした。こうした良⼼的な科学者や放射能と闘った市⺠グループの存在がなければ、いまでもヨウ素
131 の危険性は無視され通常原発からの放出も野放し状態だったでしょう。当時のヨウ素 131 は現在のトリチウムの扱いによく似ています。
しかし、そのヨウ素 131 も表 2 を⾒ると、ちらほらと通常運転で放出している原発があります。特に関⻄電⼒の2004 年度の⼤飯原発は 1.9 億 Bq の放出と悪質です。私たちの標的とする伊⽅原発も 2006 年度には 73 万 Bq、2007
年度は 11 万 Bq、2009 年度には 9.9 万 Bq と結構ヨウ素
131 を環境に放出しています。伊⽅原発は 2010 年度には
1.7 万 Bq を放出していますが、これは原⼦⼒運転管理年報の注によれば、福島第⼀原発事故で放出されたヨウ素 131
を四国の伊⽅原発で検出したものだということです。苛酷事
故で検出されるより多いヨウ素 131 を通常運転で放出するのが伊⽅原発だという事実をみなさんよく頭に⼊れておいてください。

1982 年 6 ⽉の中で書いています）

福島事故の放射能はいったん⽇本全体を包んだ
⽇本の原発の位置
さて話が変わるようですが、福島第⼀原発事故が起こった 図４のは 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇でした。そして８⽉まで⼤量放出期
泊原発が続きます。
4 ⾴表 2 でいえば、2010 年度の最後の 1 カ⽉と 2011 年
全国の原発で計測・検出された度のほぼ上半期に相当します。表欄外の「＊１」にあるように、 福島第⼀原発から放出されたヨウ素 131
2010 年度から 2011 年度では各原発でのきなみヨウ素 131
ヨウ素 131 だけが⾶んでるわけはありません
を検出していますが、これは福島事故の影響です。
北海道泊原発では、2010 年度では、「N.D.」です。これは、2011 年 3 ⽉中には福島第⼀原発からのヨウ素 131 が到達しなかったということを意味しています。同様に九州電⼒川
内原発も 11 年 3 ⽉中にはヨウ素 131 が到達していません。
2011 年度にはいると泊原発では 69 万 Bq、川内原発では
16 万 Bq のヨウ素 131 を検出します。これは福島第⼀原発からのヨウ素 131 が北海道や、九州南部にまで到達した、ということを意味します。しかも検出限界値を超えて到達したということです。
ヨウ素の半減期が 8.0 ⽇（8 ⾴表 6 参照）であることを考えると、初期に発⽣したヨウ素 131 が時間をかけて北海道や九州南部にまで到達したと考えるよりも、⼀定期間（恐らく事故直後から⼤量放出期が終了する 2011 年 8 ⽉まで）放出し続けたヨウ素 131 を各原発施設排気筒の計測計が検出した、と考えるのが合理的でしょう。
原発施設はたまたま、精度の⾼いヨウ素 131 計測計を備えていたので、検出したわけです。もし全国の主要地点に同様なヨウ素 131 計測計があれば、恐らくそれぞれ検出限界
値以上のヨウ素 131 を検出したことでしょう。
原⼦⼒施設運転管理年報の数値は前述のように、排気筒に設置された計測計で 1cm3 あたりの放射性物質濃度を検出し、原⼦炉内からの排気量に掛けて放出量を算出します、で

敦賀原発
美浜原発
⼤飯原発
⾼浜原発

柏崎刈⽻原発
志賀原発

東通原発
⼥川原発
福島第⼆原発東海第⼆原発

島根原発
⽞海原発

川内原発

浜岡原発
伊⽅原発

すから 2011 年度川内原発の数値 16 万 Bq もそうやって算出したはずです。ところがこの数値は無意味です。というのは、福島原発から到達して川内原発で計測されたヨウ素 131
は、排気筒から排出したのではないからです。
福島第⼀原発からのヨウ素 131 は、１ cm3 あたりの濃度はわかっても、肝⼼の分⺟となる移動してきた⼤気量はわかりません。
ここで重要なことは、福島第⼀原発からの放射能はいったん⽇本全国を掩ったということです。ヨウ素 131 が検出されたのはたまたま全国の原発が精度の⾼いヨウ素 131 計測
計をもっていたからというに過ぎません。つまり原発施設が偶然に観測地点の役割を果たしたわけです。 ＜次⾴へ続く＞

7

＜前⾴より続き＞

ヨウ素 131 だけが⽇本全国に拡散したと考えることは合理的ではありません。実際には 8 ⾴表 6 のような様々な核種が濃淡の差こそあれ、⽇本全国を掩ったと考えるのが合理的でしょう。
これが私たち１万⼈委員会が、伊⽅原発の、伊⽅原発に限りません、全国の原発再稼働に反対する最⼤の理由です。これ以上環境に⼈⼯放射能を付加すべきではありません。というのは、⽇本政府や⼀部 ICRP 学説信奉者とは異なり、私た
ちヒロシマの⼈間は、⼈⼯放射能から発せられる電離放射線の、⻑期間にわたる低線量被曝の、特に低線量内部被曝の健康や⽣命に対する悲惨な影響を、理屈や理論でなく、直接の体験で知っているからなのです。
広島原爆で拡散された放射性物質は、後でも⾒るように福島第⼀原発事故のような原発苛酷事故で拡散する放射性物質に⽐較すれば僅かなものでした。その僅かな放射性物質でも⾝内、親戚、友⼈・知⼈たちが⻑期にわたる低線量被曝で苦しんだり､なくなったりしてきたのを実際に⾒聞きしながら⼤きくなってきたのです。
これ以上、環境に⼈⼯放射能を付け加えるべきではない、
これが私たちの結論です。

トリチウムの放出量
なぜ ICRP は極端なトリチウム過⼩評価をするかさていよいよトリチウムを⾒てみましょう。トリチウムは
⻑い間⼈体にはほとんど影響のない放射性物質とされてきました。現在でもそうです。ちょうど 1960 年代のアメリカの核産業界におけるヨウ素 131 の扱いに似ています。
現在トリチウムがほとんど無害とされているのは、ICRP（国際放射線防護委員会）の線量係数の設定によります。
線量係数は放射性物質 1Bq（ベクレルは濃度の単位です）が⼈
体全体に与える影響度の単位（単位名称は Sv＝シーベルト）に換算する「係数」のことです。1Bq という科学的に確定できる物理量を「⼈体全体に与える影響度」などという科学的に確定できない「量」に換算する、という話⾃体が詐欺師のような疑似科学の胡散臭さを感じるのですが、ともかく ICRP は
放射線核種とその化合物及び摂取の仕⽅（吸⼊摂取か経⼝摂取か）にわたって事細かに定めています。それによれば、トリチウ
ム⽔（全国の原発から通常運転時⼤量に放出されています）を経⼝摂取した場合、トリチウム 1Bq あたりの⼈体全体に対する影響度は、１０万分の 1.8 マイクロシーベルト（HTO：
1Bq=1.8×10-5μSv）だというのです。トリチウム⽔を経⼝摂取 し て ⼈ 体 全 体 に 対 す る 影 響 度 1.8mSv に 達 す る に は1000Bq のトリチウム⽔を⼀挙に飲み⼲すしかありません。
なぜ ICRP がこうした係数を設定しているのかというと、トリチウムの崩壊電離エネルギーが極めて微弱であり、⽔中の⾶程距離が 1mm と⾮常に短いことが表⾯の理由となって
います。

8

表６

東電福島第⼀原発 1-3 号機から放出した放射性核種と量* 事故から 2011 年 5 ⽉ 23 ⽇までの試算値
半減期
5.2 ⽇

合計
1100 京 Bq

Cs-134

2.1 年

1.8 京 Bq

Cs-13730.17 年

1.5 京 Bq

ストロンチウム 89

Sr-89

50.5 ⽇2000 兆 Bq

ストロンチウム 90

Sr-90

29.1 年

140 兆 Bq

バリウム 140

Ba-14012.7 ⽇

3200 兆 Bq

テルル 127m

Te-127m

109.0 ⽇1100 兆 Bq

テルル 129m

Te-129m

33.6 ⽇3300 兆 Bq

テルル 131m

Te-131m

30 時間

5000 兆 Bq

テルル 132

Te-13278.2 時間

8.8 京 Bq

ルテニウム 103

Ru-10339.3 ⽇75 億 Bq

ルテニウム 106

Ru-106368.2 ⽇21 億 Bq

ジルコニウム 95

Zr-95

64.0 ⽇17 兆 Bq

セリウム 141

Ce-14132.5 ⽇18 兆 Bq

セリウム 144

Ce-144284.3 ⽇11.4 兆 Bq

ネプツウム 239

Np-2392.4 ⽇

76 兆 Bq

プルトニウム 238

Pu-23887.7 年

190 億 Bq

プルトニウム 239

Pu-2392 万 4065 年

32 億 Bq

プルトニウム 240

Pu-2406537 年

32 億 Bq

プルトニウム 241

Pu-24114.4 年

1.2 兆 Bq

イットリウム 91

Y-91

58.5 ⽇3.4 兆 Bq

プラセオジム 143

Pr-14313.6 ⽇4.1 兆 Bq

ネオジム 147

Nd-14711.0 ⽇1.6 兆 Bq

キュリウム 242

Cm-242162.8 ⽇1000 億 Bq

ヨウ素 131

I-131

8.0 ⽇

16 京 Bq

ヨウ素 132

I-132

2.3 時間13 兆 Bq

ヨウ素 133

I-133

20.8 時間

4.2 京 Bq

ヨウ素 135

I-135

6.6 時間

2300 兆 Bq

アンチモン 127

Sb-127

3.9 ⽇

5400 兆 Bq

アンチモン 129

Sb-1294.3 時間140 兆 Bq

モリブデン 99

Mo-99

66 時間

67 億 Bq

核種
キセノン 133

記号
Xe-133セシウム 134
セシウム 137＊1 京＝1 万兆＊1 兆＝1 テラ（Tera)、1 ペタ（Peta)＝1000 テラ、1 エクサ（Exa)＝1000 ペタ
資料出典 : 旧原⼦⼒安全・保安院『東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故に係わる1 号機、2 号機及び 3 号機の炉⼼の状態に関する評価について』（2011 年 6 ⽉ 6 ⽇）
なおこの資料は東電の 5 ⽉ 23 ⽇及び 24 ⽇報告を基に安全・保安院が評価したもの。
東電は 2011 年 10 ⽉ 20 ⽇に⼀部核種のデータの誤りを訂正したが、その訂正は上記表にすでに反映されている。

有機結合型トリチウムの危険
ところが、トリチウムは体の中で有機結合型トリチウム（OBT）に変化し、OBT となったトリチウムはなかなか排出しにくく、かつ細胞を構成する重要分⼦となることが知られるようになりました。細胞を構成する重要分⼦が電離放射線を発するのですから細胞の受けるダメージは⼤きく、またOBT が核壊変でヘリウムの同位体にかわってしまえば、ヘリ
ウムには結合を維持する⼒がないので、細胞結合が破壊されます。（9 ⾴図５・６表７参照）⼈体の中に⼊り込んで OBT に変化したトリチウムは、⽇本政府や ICRP 学説信奉者がいうよ
うに、「トリチウムは⼈体にほとんど無害」どころではありません。こうした事実は⼀般市⺠社会ではともかく、現在学
術界ではほぼ通説として承認されるようになりました。
にも係わらず、ICRP がなぜこのように⼈体に無害とみなされるほどの線量係数を、依然として設定し続けているのかといえば、「無害」でなければ困るからです。それは 60 年代
ヨウ素 131 が⼈体に「無害」でなければ「困っ」た事情によく似ています。それでもヨウ素 131 は除去装置の開発によって相当程度排出前に除去できるようになりました。
＜次⾴へ続く＞＜前⾴より続き＞

核産業にとって「トリチウム無害」
でなくてはならない事情
ところがトリチウムはこれまでのような除去装置では、取り除くことができません。トリチウムは実は⽔素の同位体なのです。トリチウム⽔とは酸素と結合したトリチウム（すな
わち⽔です）を含んだ⽔ということで、物理的にも化学的にも⽔そのものです。いってしまえば⽔から⽔を取り除くことになりフィルター除去ができないのです。研究室レベルではトリチウムを取り除くことができるということですが、原発で本格的に導⼊することになると、コストがかかりすぎる、原発による電気料⾦は禁⽌的に⾼価になるという事情があります。トリチウムの危険について学術論⽂を数多く⽣み出しているイギリスのイアン・フェアリーという科学者は、トリチ
ウムの物理的半減期約 12 年に着⽬して、せめて放出前に
30 年間程度保管して放出すれば、危険は 1/4 に減ると提案していますが、30 年間の保管は確実に原発の発電コストを上昇させます。また伊⽅原発のように物理的に保管スペースがない原発も多いのです。
しかし、⼤量の⽔を冷却剤や減速材に使⽤する核施設では、
トリチウム⽔の⼤量発⽣は避けられません。コストを低く抑えて原発を運営するには発⽣した⼤量のトリチウム⽔をそのまま海や河、あるいは湖に放出する他はありません。そのためにはトリチウムは無害な存在でなくてはならないのです。
これが、ICRP がトリチウムに対して極端に低い線量係数を与え続けている真の理由です。

伊⽅町役場原⼦⼒対策室の回答

図５

トリチウムガスから有機結合型トリチウムへHT＜トリチウムガス＞ トリチウムガスは、“気体”の形ではとどまりにくい

HTO ＜トリチウム⽔＞

酸素と結合して“⽔”（液体）になりやすい⽔の形（原発からの汚染⽔など）
蒸気の形 （原発などから⼤気中へ排出されている）

OBT ＜有機結合型トリチウム＞（⽣物内や⾃然界の炭素などと結合して⽣成される）
⼈体や⾃然界の⽣物（動植物）に⼊り込んだHTOは、
⽣物中のリンなどの有機物と結合してOBTになる。
特に炭素と結合したOBTは⼈体に有害な放射性物質に
変化する

表７

HTO（トリチウム⽔）摂取後、トリチウムは
⼈体にどのくらい⻑く留まるか参照研究（数字は研究発表年）

研究対
象例数

Pinson and Langham 1957
Butler and Leroy 1965
Osborne 1966
Snyders et al 1968
Sanders and Reinig 1968
Minder 1969
Lambert et al 1971
Moghissi et al 1971
Moghissi et al 1972
Balonov et al 1974
Rudran et al 1988

9
310
30
1
1
1
1
1
8

⽣物学的半減期（単位は⽇）

HTO

11.3
9.5
10.5
8.7
6.1
9.1
9.0
12.0
6.0

OBT1

OBT2

34
344
23
1-30 139-230
36
21-26 280-550
450
30
39-76
226
30

注１：OBT１は、硫⻩、リン、窒素などと結合した有機結合型トリチウム
注２：OBT2 は、炭素と結合した有機結合型トリチウム
注３：トリチウムの⽣物学的半減期については、研究の初期、1950 年代
から 60 年代まではほぼ HTO のみに着⽬した研究だったが、70 年
代以降有機結合型トリチウムの影響が注⽬されるにつれ、有機結合型トリチウムの⽣物学的半減期も研究されるようになった。研究例
数はまだ少ないとはいうものの有機結合型トリチウムに⽣物内で変換した場合、なかなか⾝体の外に出にくいことが判明している。特に、OBT2 炭素と結合した有機結合型トリチウムの⽣物学的半減期が⻑いことは注⽬される。

今年 8 ⽉、１万⼈委員会のメンバーが要望書を携えて伊⽅
町役場政策推進課原⼦⼒対策室を訪れた時、対応に出てくれた若い役⼈に、「伊⽅原発からトリチウムが⼤量に放出されていることをご存じですか？」と尋ねたことがあります。その役⼈は「微量のトリチウムが出ていることは知っています」と答えました。「通常運転中の 10 年間平均で毎年 50 兆ベク
レル以上ですよ。事故を起こした福島第⼀原発から放出した【参照資料】「Tritium Hazard Report: Pollution and Radiation Risk from
トリチウム⽔をはるかに上回っています。これは微量とはい Canadian Nuclear Facilities」52 ⾴ Table2
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium-hazard-report-pollu.pdf
えないんじゃないですか？」するとその若い役⼈は「健康に影響のない程度の微量のトリチウムを出していると四国電⼒
図６
トリチウムの元素変換による細胞損傷から報告を受けています」と若⼲修正した回答をしてくれま
⽔素結合の場所した。
⽔素原⼦は細胞の化学結合を構築する重要原⼦だ
こ の 時 四 国 電 ⼒ が 伊 ⽅ 町 に 寄 せ た 報 告 の 下 敷 き に は、が、⽔素原⼦に替わってトリチウムが使⽤される
ICRP の線量係数があったことはもう想像以上のものがありと元素変換で⾼分⼦結合ます。
が破壊され細胞が損傷する。
5 ⾴表 3「⽇本の発電⽤原⼦炉トリチウム放出量」を⾒て
１
みましょう。この数値も原⼦⼒事業者の⾃⼰申告です。このH
⽔素
表でも排気筒から蒸気の形で排出しているトリチウムは含み
３
H O １Hません。含んでいれば、「⽔蒸気ガスを含む」と注が⼊ってトリチウム 酸素 ⽔素いる筈だからです。（他の核施設の例）カナダの原発施設放排出
元素転換
トリチウムによる健康被害のケースでは、液体の形で放出されるトリチウムよりも、蒸気の形で排出されるトリチウムに
He O １H
よる健康被害の⽅が⼤きかったので、是⾮とも液体トリチウ
ヘリウム 酸素 ⽔素
http://www.ipa.go.jp/index.html
ム⽔、蒸気トリチウム⽔を別途に公表してほしいものだと思います。（ある事情により、原⼦⼒事業者が蒸気のトリチウム⽔の計測をしていることは確実です）
⼀⽬⾒てわかるのは加圧⽔型原⼦炉からの放出量が、沸騰⽔型のそれに⽐べて、圧倒的に⼤きいことです。

9

悪質な九電⽞海、関電⼤飯そして四電伊⽅
特に関⻄電⼒の⾼浜原発（02 年度〜 12 年度合計 574.8 兆 Bq。
以下同じ）、⼤飯原発（同 768 兆 Bq）、九州電⼒⽞海原発（同826 兆 Bq）
、川内原発（同 413 兆 Bq）などが悪質です。私たちの問題とする伊⽅原発は 569.8Bq と堂々の（？）3 位にランクされています。しかも第 2 位の⼤飯原発とは僅差でしかありません。

伊⽅原発を再稼働させてはならない理由
伊⽅原発の場合、他の原発と違って唯⼀瀬⼾内海という閉鎖⽔域にこれだけの量のトリチウム⽔を放出している点がもっとも重⼤な問題です。瀬⼾内海は広島市を含め沿岸諸地
域を豊かにはぐくんできた⻑い歴史があります。本来瀬⼾内海という無形の資産の価値に、⾦額という形で価額をつけることはできないのですが、あえて価額をつければ、454 兆円という試算が 1998 年に出されているそうです。（2015 年 12⽉ 17 ⽇付け朝⽇新聞科学欄「瀬⼾内海の⾃然価値いくら？」）（福島第⼀原発敷地内に溜まっているトリチウム⽔＝多核種除去装置で取り除いた後どうしてもトリチウムを取り除けない汚染⽔＝を沿岸に放出するかどうかで地元漁協が頑強に反対した事実に⽐較して、それより濃度において⼤量のトリチウム⽔を瀬⼾内海に放出している伊⽅原発に、瀬⼾内海の漁業者や農業者がいっこうに反対の声を上げないのは⾮常に不思議な感じがしています。なにか魔法にでもかかっているんでしょうか？それとも福島第⼀原発から放出されるトリチウム⽔は汚染⽔だが、伊⽅原発から放出されるトリチウム⽔は汚染⽔ではないと思っているのでしょうか？それとも事実そのものをしらないのでしょうか？）

伊⽅原発からの瀬⼾内海に対するトリチウムの⼤量放出は確実に、広島市を含んで瀬⼾内海沿岸諸都市の市⺠の健康を
⻑期間にわたって蝕んでいきます。
これも私たちが四国電⼒伊⽅原発の再稼働に反対する理由です。もう⼀度 5 ⾴表 3 を⾒てください。伊⽅原発の 2011年度は 53 兆 Bq の年間放出量です。ところが翌年の 2012年度は 1.8 兆 Bq に激減しています。四国電⼒は伊⽅原発に特別なトリチウム除去装置でも設置したのでしょうか？事実は単純です。伊⽅原発は 2012 年度は全く稼働していなかったからです。炉内の核分裂反応で中性⼦が全く⽣じなかったからです。廃炉にしないまでも、伊⽅原発を再稼働させない
ことがいかに重要かがおわかりでしょう。
伊⽅原発を再稼働させてはなりません。

写真 22011 年 3 ⽉ 11 ⽇発令の福島第⼀原発
による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」は継続中
再稼働に向け着々と、準備が進む伊⽅原発

1 号機

2 号機

審査中の 3 号機

写真撮影：網野沙羅（2015.8.18）

低線量被曝で⽣命・健康が損なわれるとする研究や報告

これまで⽇本の原発、特に私たちが問題としているのは四国電⼒伊⽅原発ですが、こうした核施設から私たちから⾒れば⼤量の放射性物質が放出されていることを⾒てきました。
また、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の福島第⼀原発事故で初期⼤量放出期に拡散した放射性物質はいったん北海道から九州まで
⽇本列島をおおったであろうことを⾒てきました。私たちから⾒れば、⽇本列島全体（もちろん、福島地⽅、東北・関東地⽅を中⼼にまだらではありますが同⼼円状に）が、⽣命と健康の危険に曝されていると⾒えているわけです。

べる⼈もいます。共通するのは、福島原発事故による放射能
汚染と健康被害は福島の問題とする点で、⾃分たちの地域は⼤丈夫だとする⾒解でしょう。ところが実際にはフクシマ事
故は⽇本列島全体の問題なのです。

⽇本政府は全⾯的に ICRP 学説に依存

⽇本政府の⾒解、⼀⾔でいえば、⾼線量被曝は健康に悪い影響を与えるが、低線量被曝（⼈体への影響度の単位でいえば100mSv 以下）は健康に悪影響を与えない、あるいは悪影響を
もちろん私たちの⾒⽅が、｢過剰反応だ｣、「今程度の放射線与えるとする科学的証拠は存在しない、というものです。こ量であれば、⽣命や健康に対する害はない」、「将来発⽣するの ⽇ 本 政 府 の ⾒ 解 は、全 ⾯ 的 に 国 際 放 射 線 防 護 委 員 会
健康障害でも “がん” だけで、それも電離放射線の影響なの （ICRP）という国際的ではあるが、あくまで私的な学者や研かそれとも他の因⼦（交絡因⼦）の影響なのか⾒極めがつかな
究者の集まりが提案している勧告に基づいたものです。
「放
いほど電離放射線の影響は⼩さい」などという意⾒もありま
射能を怖がりすぎるな」、「100mSv まではいくら⾷べても安す。代 表 的 に は ⽇ 本 政 府 が こ の ⾒ 解 を 採 っ て い ま す し、 全」、「⾷べて福島を応援しよう」、「放射能汚染の話を強調す
NHK、朝⽇新聞をはじめとする主要なマスコミもこうした⾒るのは⾵評被害になる」といっている⼈たちの根拠を調べた
解に⽴っています。さらに⼀歩進んで⽇本の厚⽣労働省や⾷どっていくと、すべて ICRP 学説に帰着するようです。
品安全委員会がそのパンフレットで主張するように、「積算
被曝線量 100mSv までなら放射能汚染⾷品をいくら⾷べて
先ほどご紹介した、⽇本の原発が通常運転で⼤量に放出さも安全」などといった科学的には全く無根拠なデマを流す官
れる放射性物質による健康影響についても、同様にこれら放庁もありますし、あるいは「あまり放射能汚染のことをいう
射性物質による健康影響は、すべて低線量被曝の影響であり、のはいかがなものか？福島の⼈たちが気の毒ではないか」な
⼈体に有意な影響をあたえるものとは認めがたい、許容範囲
どといった⾃分たちを局外者の⽴場に置いた上で情緒論を述である、として放任されているのが現状です。＜次⾴へ続く＞

10

⑤＜前⾴より続き＞

ICRP 学説の根幹
そこで ICRP が電離放射線による健康被害に関してどのような学説を展開しているのか、を⼤ざっぱにでも知っておく
必要が出てきます。
ICRP の学説は、1945 年広島と⻑崎に投下された 2 つの原⼦爆弾による被害者（ヒバクシャ）のうち、1950 年 1 ⽉時
点で⽣存が確認されている原爆被爆者の追跡コホート研究、
原爆被爆者寿命調査（LSS）の結果に基づいています。
LSS では、原爆の放射線（ガンマ線と中性⼦線）による⼀時
⾼線量外部被曝の度合いとコホート（研究対象群）の健康状況を主として⽩⾎病とがんに関して⻑期間・系統的に調査・研究したものでした。ICRP は LSS の⾼線量外部被曝の結果をもとにして、① 積算被曝線量 100mSv 以下の被曝では、電離放射線の影響を科学的に確認できない。
② 100mSv 以下の低線量被曝では、仮に発⽣するとしても致死性がんと⽩⾎病のみである。（部分的に⽬の⽔晶体への悪影響や知能に対する影響も認めています）③

それも電離放射線の影響によるものかどうか⾒分けがつかないほど⼩さな影響でしかない。
④ 同じ被曝線量なら、短期間に受ける被曝は⻑期間にわ
たって受ける被曝よりも影響度合いは⼤きい。（線量線
量率効果）

表８

同じ線量なら内部被曝も外部被曝も受ける影響は同じである。（内外被曝同⼀リスク）などを⾻⼦とする ICRP 学説を打ち⽴て、この学説に基づいて放射線防護政策に関する勧告をとりまとめて、各国政府に勧告し、とりあえず⽇本政府は全⾯的にこの勧告を採⽤して⼀連の「放射線被曝防護政策」を実施しているのが現状です。

⾼線量外部被曝影響は
内部被曝影響にあてはまるのか
従って問題の中⼼点は、この ICRP 学説の⾻⼦が正しいのかどうかという点となります。
というのは、LSS は、1949 年 12 ⽉までに放射線障害のためになくなった広島・⻑崎の被爆者のデータを全く含んでいないという点で被曝影響の過⼩評価はあるものの、⼀時⾼線量外部被曝の⼈体に対する影響に関しては世界中の科学者が、概ね正しいものとして受け⼊れています。問題は次の点にあります。
① ⼀時⾼線量外部被曝による健康影響としてあてはまっ
たことが、⻑期間にわたる低線量外部被曝にもあてはまるのか。
② 同様に⼀時⾼線量外部被曝にあてはまったことが、慢性的な低線量内部被曝にもあてはまるのか。（内部被曝は被曝源が体の内部にあるため、被曝源が体の外に出るまで電離放射線の攻撃を細胞が受け続け、結果慢性的な被曝とならざ
るをえません）＜次⾴へ続く＞

広島原爆被爆者寿命調査 LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点⼀覧

ヒロシマ研究（LSS）から被曝の結果を説明・予測することの誤り
結（⻘字の⼩さいフォントは補⾜説明）
誤りのメカニズム調査があまりにも遅く開始され、初期の死亡者数が失われている。
不適切な参照集団
⾼線量から低線量への外挿（外挿は⼀種の業界⽤語みたいなもので、「そのままあてはめる」といった意味合い）

急性被曝から
慢性被曝への外挿

備考・説明
最終的な死亡者数が正確でない。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。最も⾼線量被曝を受けた被爆者や抵抗⼒のない被爆者はすでに死亡しておりLSSから除外されている。従ってLSSの死亡者は正確ではない。そして原爆による放射線被害が過⼩評価される結果になっている）

研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被曝をうけている。

（疫学研究では、対象とする研究集団と⽐較する参照集団は適切に選択しなくてはならない。ところがLSSでは多く両⽅の集団が被曝している。これは科学的な疫学調査ではない。）

細胞は⾼線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。

（⾼線量被曝したものは1949年末までに死亡している。だから⾼線量被曝の結果そのものが過⼩評価。その上にその結果を低線量に外挿しているわけだが、低線量では細胞死よりも突然変異を起こし健康損傷している。損傷のメカニズムが違う。）

先⾏する被曝によって細胞の感受性は変化する。

（急性被曝と慢性の、特に内部被曝では、細胞周期における感受性が違い、被曝のメカニズムが違う。特に⾼線量の１回切りの外部被曝と低線量の慢性内部被曝とは全く異なる被曝である。機械的に外挿できない。）

外部被曝から
内部被曝への外挿

外部被曝は⼀様な線量を与えるが（単⼀の⾶跡）、内部被曝では放射線源に近い細胞に⾼線量を与えうる。（多重のあるいは連続的な⾶跡）（外部被曝と内部被曝は全く異なる被曝のメカニズム）

線形しきい値無しの仮定

明らかに真実ではない。

⽇本国⺠から世界の⼈たちへの外挿

異なった集団が異なった感受性を持つことは⾮常によく明確にされている。

戦災⽣存者からの外挿（極低線量被曝では、細胞に⼆相応答が出たり、あるいはバイスタンダー効果も⾒られる。線量と応答は直線的ではない。）（少なくともコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイドは放射線感受性が違う。⽇本⼈にあてはまることが、他の集団に当てはまるとは限らない。）

戦災⽣存者は抵抗⼒の強さによって選択されている。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。放射線に対する抵抗⼒の弱い⼈はすでに死亡しており、LSSの対象から除外されている。逆に抵抗⼒のある⼈たちが⽣き残った。）

がん以外の疾患が除外されている

初期放射線以外の被曝（⼊市被曝や⿊い⾬被曝など）に対する全ての健康損害が無視されている。

重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害

軽度の遺伝的影響を看過し、出⽣率における性別⽐率を無視している。

（初期放射線以外の被曝による健康損傷はがん以外の疾患が多い。原爆ぶらぶら病、⼼臓疾患、呼吸器系障害など。こうした疾患は全く放射線の影響ではないとしている）【資料出典】http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/fukushima/05.html 原⽂へのリンクもこちらにあります11＜前⾴より続き＞

ICRP の学説は外部⾼線量被曝に関しては概ね正しいが、⻑期間あるいは慢性低線量外部被曝にはあてはまらない、ましてや慢性的低線量内部被曝には全くあてはまらない、という批判は 1960 年代からすでに存在しました。しかし ICRP
学説を信奉する学者や研究者は、これら批判に対して「学術的権威・信頼性がない」として無視し続けてきました。

ところが 2000 年代に⼊ると学術的権威・信頼性がないとして無視することのできない報告や研究が相次ぎます。気がつけば、ICRP 学説は誤っているとする証拠や報告に取り囲
まれ、“裸の王様” になっていたのです。
そうした夥しい研究や報告のうちこのチラシでは 3 つだけ
取り上げてみなさんにご紹介します。

2011 年ウクライナ政府報告「チェルノブイリ事故後 25 年」（なお以下の記述は 2014 年 4 ⽉ 25 ⽇第 97 回広島 2

表９⼈デモチラシの抜粋に若⼲の修正を加えたものです）

⽬次概要2011 年にウクライナ政府緊急事態省が 図 7 報告書表紙「チェルノブイリ事故後 25 年：未来へ向けての安全」⽬次《Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident : Safety for the Future》
公表した「チェルノブイリ事故後 25 年：( 英語テキスト PDF 版：A4 327 ⾴ )未来へ向けての安全」報告書はフクシマ事
12 ⾴〜 35 ⾴
第 1 章 チェルノブイリの破滅：結末緩和に関する最優先
故直後の 2011 年 4 ⽉にウクライナの⾸措置の実施
都キエフで開かれた同名の国際会議で発表
36 ⾴〜 84 ⾴
第 2 章 放射線⽣態学的結果：陸上⽣態系（Terrestrial Ecosystem）における放射能汚染のされたものであり、この国際会議はウクラダイナミズム及び防護措置の効率性
85 ⾴〜 169 ⾴
第 3 章 チェルノブイリ惨事の放射線学及び健康に関する
イナ政府、ベラルーシ政府、ロシア連邦政
結果（EC）（Council
欧州評議会
府、欧州委員会
170 ⾴〜 193 ⾴
第 4 章 チェルノブイリ惨事の社会経済学及び社会⼼理学
上の結果：主要な諸問題と影響地域の開発に関す
of Europe）、放射線防護核安全研究所（フる可能な選択肢に関する現在の評価ランス）、技術及び核安全協会（ドイツ）の第 5 章 “⽯棺”（Shelter Object）の⽣態学的安全システ 194 ⾴〜 231 ⾴
法⼈市⺠
ムへの転換とチェルノブイリ原発廃炉
共催で開かれ、さらに IAEA、国連開発計 【資料出典】NPO科学研究室 web サイトよ231 ⾴〜 241 ⾴
第 6 章 “チェルノブイリ破滅” で⽣じた放射性廃棄物のり引⽤（UNDP)、ユ ニ セ フ、世 界 保 健 機 関
画管理
http://blogs.shiminkagak 写真 2
第 7 章 “チェルノブイリ破滅” の結果を克服するウクライ 242 ⾴〜 299 ⾴（WHO）の４機関が後援しています。
u.org/shiminkagaku/201
ナの国家政策
3/04/34-1.html
つまりどちらかといえば、「チェルノブ
第 8 章 チェルノブイリから学ぶべき教訓：“未来へ向けて 300 ⾴〜 313 ⾴の安全”
イリ事故は⼤したことはなかった」という報告を提出してい314 ⾴〜 327 ⾴
参照資料及び注るグループが中⼼となって開催した国際会議で公表した報告
なおこの報告では “Chornobyl Accident”（チェルノブイリ事故）、“Chernobyl
Disaster”（チェルノブイリ惨事）、“Chernobyl Catastrophe”（チェルノブイ
であり、IAEA も WHO も国連科学委員会もこの報告の内容リ破滅）と 3 通りの表記をしている。
を公認せざるをえず、この報告を頭から否定したり無視したりすることはむつかしい
表 10
避難基準の違いという点が重要です。
チェルノブイリ区域管理法（1991年ウクライナ）
少なくともこの報告の学術的権威、信頼
区域の名称
区域の設定基準性については認めざるをえないのです。
ウクライナ緊急事態省（Ministry of Ukraine of Emergency）

1996 年に住⺠が避難した区域

⽴⼊禁⽌区域

またウクライナ緊急事態省は、その学説上の⽴場は別として、実際にウクライナで何が起きているのかを淡々とまた綿密に報告してくれています。最終評価や結論を私たちに押しつけようとはせずに、チェルノブイリ事故で何が起きているのか、事実を報告してくれている点が貴重です。

強制移住区域

555kBq ／㎡（Cs137）以上

⼜は実効線量年間 5mSv 以上

任意居住保証区域

185-555kBq ／㎡（Cs137） ⼜は実効線量年間５〜 1mSv

放射線モニタリング強化区域

185kBq ／㎡（Cs137）以下

実効線量年間 1mSv 以下

区域の名称
避難区域

⼜は

⽇本の避難基準

区域の設定基準

実効線量

年間 20mSv 以上【参照資料】 原⼦⼒規制委員会「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」第 1 回会合資料「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」ｐ139

最⼤の違いは中央政府の事故に対する責任のとりかた以上を避難させたいきさつを説明した後、次のように述べています。

チェルノブイリ事故とフクシマ事故では様々な違いがあるのですが、その中で際⽴った違いを１点だけ取り上げておきます。
フクシマとチェルノブイリの違いの中で、最⼤にしてもっとも象徴的で鋭い違いは、事故に対応する中央政府の姿勢の違いでしょう。

「⾝の回り品を持ち出すことは厳禁だった。⼤多数の⼈々
は着の⾝着のまま避難した。（ウクライナ独⽴前なので旧ソ連政府
は）パニック拡⼤を防ぐため、避難住⺠に 3 ⽇で帰還できると伝えた。家畜やペットを持ち出すことも厳禁だった。
（後にこれらのほとんどは死に絶えた）避難ルートはあらかじめ線量調査した安全なルートが選択された。にも係わらず、4
⽉ 26 ⽇はもちろん 27 ⽇になっても⼈々には現にそこに存在する危険に関してはなんらの警告も受けなかった。放射能汚染による健康影響を軽減するための振る舞い⽅に関しても何らのアドバイスも受けなかった」（同報告書 21 ⾴）

ウクライナ政府報告は第 1 章 3 節「⼈⼝集団保護に関する活動」の中で、事故が発⽣した 4 ⽉ 26 ⽇の翌⽇から強制避難を開始し、最終的には 5 万 2000 家族以上 16 万 4700 ⼈

12＜次⾴へ続く＞＜前⾴より続き＞

旧ソ連政府の対応はフクシマ事故に対する⽇本政府の対応によく似ています。パニックを拡げないために「3 ⽇で帰還できる」というか「いつかは帰還できる」というかの違いです。
そして 30km ゾーンはいまだに居住禁⽌区域であるのと同様に、フクシマでは 3 年経って「いつかはこの地に住めませんといわなきゃならない」( ⽯破茂⾃⺠党幹事⻑ 2013 年 11
⽉ 2 ⽇ 札幌講演 ) とバラすかの違いでしかありません。また放射能の危険について沈黙を守るか、あるいは「ただちに健康への影響はありません」（事故時の枝野幸男内閣官房⻑官）というかの違いでしかありません。

ウクライナ政府の法律上の⽀援措置

表 11

1. 放射線障害者

3. 移住区域に居住していた住⺠等①転地保養療養クーポン無償⽀給②保健規格合格⾷品の最寄り店舗への納⼊③交通サービス無償提供（鉄道・航空等）①労務体制再編における再就職等の優先権②住宅利⽤料・公共料⾦の割引③専有している公有住宅の無償払い下げ④課税免除⑤有給休暇の取得権⑥空室待ちリスト優先記載⑦サービス・製品の優先購⼊権

2. ⽴⼊禁⽌区域からの避難者等①義⻭の無償装着②未就学児童の教育機関への優先
⼊所等③居住条件改善必要者への⼟地の分譲④社会福祉施設への優先⼊所

旧ソ連政府もウクライナ政府も事故の責任を取ろうとした
しかし、旧ソ連政府も 1991 年に独⽴したウクライナ政府
も⾃らの責任として、事故の終息と⼈々の救済の最前線に⽴ちました。
「1986 年のチェルノブイリ事故の直後ただちに、チェル
ノブイリ事故で苦しむすべてのカテゴリーの⼈々に関連した補償政策がウクライナに導⼊された。補償は現⾦⽀払いの形
でも、あるいは無料・特別に、あらゆる種類の⾏政サービスを受けられるという形でも⾏われた。これは国家予算のコス
ト増⼤の原因となった。独⽴を果たした時、有権者に成り代わって成⽴した初期の政治機構は、活発にチェルノブイリ事故に起因する諸問題を議論した。その結果、議会は財源の適切な当てもないまま、損害からの回復政策に繰り返し賛同したのである。莫⼤な負債は完遂されないままだった。そして
い わ ゆ る『チ ェ ル ノ ブ イ リ の ⽀ 払 い』（“Chernobyl
payments”）は国家予算に重くのしかかったのである」（同報

表 12

4. モニタリング強化区域の住⺠等①医薬品の無償提供②診療の優先的実施③退職後等のかかりつけ医療機関
受診許可④定期診療・健康診断等⑤休職⼿当の 10 割⽀給

年々膨らむウクライナ政府医療費負担推移表(million UAH)

法律上の必要額

実際の⽀払額

⽀払い率

(%)

20000
18000
16000
14000

50.0
45.0
40.0
35.0

12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

1996

1997 1998

1999

2000

2001

2002

2003 2004【参照資料】原⼦⼒規制委員会第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チー
ム 9 ⽉ 14 ⽇関係省庁持込参考資料「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」P123
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_08.
pdf

告書 24 ⾴から 25 ⾴）

この報告書は、財源の当てもないまま、⼀種の⼈気取り政策で『チェルノブイリの⽀払い』に突き進んだ政府や議会の対応に冷ややかですが（それは当然です）、旧ソ連政府やウク
ライナ政府がチェルノブイリ事故の被害に直⾯して、その責（その結果、
任を真正⾯から取ろうとした事実は動かせません。
国家予算は破綻状態になり、⻄側の⽀援で再建するかロシアの⽀援で再建するかをめぐって今分裂状態となっているウクライナの政治問題ともなかでも国家予算に重くのしかかっているのが、医療の無償化・医薬品の無償提供です。
表 12 は年々膨らむウクライナ政府の医療負担額です。しかし国庫はカラッポですから、医療負担のための予算額は年々膨らむのですが、実際の⽀払い額はむしろ減少しています。従って⽀払い率（表 12 の折れ線グラフ）は急激に落ち込み
2004 年には 10% 近くまで下がっています。

密接に関係してくるのですが）また事故を起こしたチェルノブイ

リ原発の気の遠くなるような廃炉責任もウクライナ政府が引き継ぎ、これも深刻な財政負担となっています。

『チェルノブイリの⽀払い』の⼀例
表 11 はウクライナ政府の『チェルノブイリの⽀払い』のほんの⼀例です。慢性的な放射線被曝環境にある⼈々には定期的な “転地保養療養” （サナトリウム）が必要です。これはあるグループの⼈には無償としました。また慢性被曝環境を軽減するにはクリーンフード摂取が⽋かせません。これは最寄りの店で⼿にはいるようにしました。また避難者の⼈たちにはアパートを建てて無償で⼊居できるようにし、休職⼿当ての全額⽀給や仕事の斡旋なども実施しています。⽴ち⼊り
禁⽌区域（30km ゾーン）からの避難者には⼊れ⻭の無償提供などもあります。

責任を取ろうとしない⽇本政府『チェルノブイリの⽀払い』のために財政破綻状態となっているウクライナ政府ですが、翻って⽇本政府はどうでしょうか？事故の責任、補償、フクシマ事故そのものの終息・廃炉作業をすべて今や死⼈同然の東京電⼒に押しつけ、全く責任を取ろうとしていない、と少なくとも私には⾒えます。
愛媛県の中村時広知事は、伊⽅原発再稼働同意にあたって
苛酷事故発⽣時、国が全⾯的に責任をもつことが確認できたことを理由の⼀つに挙げましたが、表 11 に⾒られるような法律上の⽀援措置まで確認して同意したのでしょうか？フクシマ事故に対する⽇本政府の責任のとりかたを⾒ると、今回も⼝先だけであることは明らかです。

13

ウクライナ政府報告が伝える、チェルノブイリ事故による広汎で⻑期的な健康被害
ウクライナにはチェルノブイリ事故による犠牲者が今現在どのくらい存在するのでしょうか？
ウクライナ労働・社会福祉省に正式に登録された⼈たちで2010 年末現在約 221 万⼈存在します。第 1 分類は「事故処理作業者」、第 2 分類は「強制避難・移住させられた住⺠」、
第 3 分類は「⽐較的低線量汚染地域に居住する住⺠」、第 4
分類は「第 1 分類から第 3 分類の⼈たちから⽣まれた⼦供たち」です。
また死亡した時点で登録から外れます。この数字は現在⽣存している⼈たちの数字です。
このデータを知るだけで国連科学委員会報告「⼀般公衆の中の⼦ども･⻘年の中に 6000 名以上の甲状腺がんが発⽣。
うち 15 名の死亡者。⼤部分の⼈⼝に重篤な健康問題は現れていない」という報告がいかにデタラメかがわかります。気になるのは、犠牲者総数は 1996 年の 321 万⼈から 2010
年の 221 万⼈に減っているとはいうものの、その⻑期的な
健康影響の深刻さです。1996 年はウクライナの総⼈⼝は5106 万⼈でした。総⼈⼝に占める登録者は 4.33% でした。
その 15 年後、2010 年の総⼈⼝は 4587 万⼈に激減しています。総⼈⼝に占める登録者の⽐率は 4.82％と逆に増えています。これは⼀体どうしたわけでしょうか？ 2010 年といえば事故発⽣から 25 年も経過しています。

健康な⼦ども（両親が被曝）の割合が激減
それを説明するひとつのデータが表 13 です。この表は被曝した両親から⽣まれた⼦どものうち健康なこどもの割合が
年々減少しているというデータです。ここで研究対照となっている⼦どもたちはほぼ第 4 分類の⼈たちと重なっていると考えることができます。

表 13

ポ ト事故時 （ポスト事故時期（1992年以降）、被曝した
年 降） 被両親から⽣まれた⼦どもたちの慢性疾患の割合

（%）

80
60

健康な⼦ども慢性疾患の⼦ども

40
20
0

1992

1995 1998

2001

2004

2007

2008 （年）【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』
英語テキスト P128。なおこのデータはウクライナ医科学アカデミー（AMS）の調査研究が基資料。

も「内分泌疾患が 11.61 倍、筋⾻系疾患 5.34 倍、消化器系疾患 5 倍、精神及び⾏動異常 3.83 倍、循環器系疾患 3.75 倍、
泌尿器系疾患 3.60 倍」に増加したと、述べるに⽌めており、わずかに原因分析と⾒られる記述は「これらの⼦どもは、免疫学的パラメーターの頻度が⽣理学的な変動幅を越えていて」、これが慢性的疾患を形成する源となっている、と説明するのみです。
そして続けて、1987 年、事故処理作業者（第１分類）から 1 万 3136 ⼈の⼦どもが⽣まれたが、そのうち 1190 ⼈に先天性⽋損 (1000 ⼈あたり 90.6 ⼈。⼤ざっぱにいって 10 ⼈に 1 ⼈ )が⾒られた、と記述しており、何らかの遺伝的影響がありうることを強く⽰唆する内容となっています。
これは私の全くの素⼈考えですが、恐らくは細胞間通信の異常が起っていると考えることもできます。細胞に関する研究は今まだ進展中ですが、ひとつには『ゲノムの不安定性』という現象が判明しています。これは、被曝した細胞のゲノ
ムは次世代に継承されても、不安定性が持続すると⾔う現象です。

胎児期に被曝した⼦どもたちの慢性的な⾝体症状（甲状腺被曝線量による）何らかの「慢性疾患を抱える⼦ども」の定義も問題ですが、
15 ⾴表 14 は胎児期甲状腺被曝した⼦どもたちの健康状態
表 13 で扱う 1992 年から 2008 年の間で「慢性疾患を抱えに関するデータです。やはり甲状腺被曝吸収線量の段階でこる⼦ども」の定義が変わった訳ではありません。ですからひどもたちの健康状態を表しています。表中に出てくるプリピャ
とつのはっきりした傾向と⾒ることが可能です。1992 年事
チは、チェルノブイリ原発にもっとも近い町で事故現場から
故後 6 年時点では健康な⼦どもと慢性疾患を抱える⼦ども
4km しか離れていません。4 ⽉ 26 ⽇事故発⽣でもっとも早の割合は拮抗していたのに、年を経るに従って健康な⼦どもく避難させられた地域でもあります。その時の模様を同報告の割合は激減していき、逆に慢性疾患を抱える⼦どもの割合
書から引⽤します。
「（旧ソ連の）政府委員会が直⾯した最初のはどんどん増えていき、2007 年－2008 年には 80% 近く
課題はプリピャチの運命を決定することだった。26 ⽇の晩⽅なっています。時間の経過と共に死者がどんどん増えますか
までにはプリピャチの空間線量率は毎時数百ミリレントゲン
ら、統計上は数が減ったように⾒えても割合は逆に増えてい（レントゲンは当時の単位。1レントゲンは 8.77ｍGy に相当する）にる、という現象になるのだと思います。
達していた。
･･･政府はプリピャチの住⺠を避難させることを決断した。26 ⽇から 27 ⽇にかけてキエフなどから 1390
遺伝的影響を強く⽰唆？
台のバスと 3 本の列⾞がプリピャチに到着した。27 ⽇の午後 2 時から 3 時間の間避難が実施された。この時 4 万 5000
ウクライナ政府報告は淡々と事実関係を提⽰しあまり分析
⼈の住⺠がプリピャチの町を後にした」( 同報告書 21 ⾴ )めいたこと、結論めいたことを書かないのが特徴です。ここ＜次⾴へ続く＞14＜前⾴より続き＞

つまりプリピャチの住⺠はもっとも⾼い被曝線量に曝されたけれど、⼀番早く危険ゾーン（30km 圏）を脱した⼈たちでもありました。
表 14 はその時胎児だった⼦どもと避難がずっと遅れた汚染地域に居住して胎児だった⼦どもの健康状態を⽐較したデータです。プリピャチに居住していた胎児では、甲状腺の被 曝 吸 収 線 量 が 0.01－0.35Gy（グ レ イ）、0.36－0.75Gy、
0.76－1.0Gy、1.0Gy といずれのレンジでも、慢性的⾝体疾患を持つ⼦供の割合がほぼ 40% 強と変化がないのに⽐べ、
汚染地区で胎児だった⼦どもたちでは、レンジが上がるにつれ、確実に慢性的⾝体疾患を持つ⼦供の割合が増え、1.0Gyのレンジでは 80% を越してしまいます。またどのレンジにおいても、プリピャチに居住した胎児の⽅が汚染地区に居住していた胎児よりも、慢性的⾝体疾患をもつこどもの割合が低いことが指摘できます。このことから同じ被曝吸収線量なら短時間（プリピャチの住⺠は少なくとも 26 ⽇午後から 27 ⽇午後 5時くらいまで、町を脱出するまで被曝した）、よりも⻑時間被曝する⽅が健康影響が⼤きい、といえそうです。またここでも同じ教訓、⼀刻も早く被曝環境を脱することが重要だ、ということはもちろん指摘できます。

被曝の時期と妊娠期間による異常個体数の違い

年勧告では、細胞分裂時の放射線感受性は同じ個体であっても⾮細胞分裂時に⽐較して 600 倍も⾼くなる、と報告しています。（ただし動物実験に基づく）

成⼈避難者の健康状態の変遷

これまでは⼦どもの健康状態を中⼼に⾒てきましたが、今度は成⼈の健康状態についても⾒ておきましょう。表 16 は成⼈避難者の健康状態を⽰すグラフです。報告書から引⽤します。
「がん以外の発症率：チェルノブイリ事故から 25 年間に実施された調査によると、避難者の健康状態は避難以降相当に悪化している。健康障害と死亡率に関していえば、重要なファクターになっているのが⾮がん性疾患である。ウクライ
ナ国家登録によると、1988 年から 2008 年までの間に、避難者のうち健康なものの割合は 67.7% から 21.5% に低下した。⼀⽅で慢性疾患を抱えるものの割合は 31.5% から」
78.5％に上昇した。
もちろんこの間の変遷は、研究対象者の経年という要素もあります。しかしより基本的には低線量内部被曝の深刻な影
響は、“がん” 発症にあるのではなく様々な種類の⾮がん性慢性疾患にあることは明⽩でしょう。また病気を抱えるということはその⼈の「⽣活の質」（QOL）の低下に直結することを考えると、低線量内部被曝の影響は極めて深刻、といわな け れ ば な り ま せ ん。ま た こ の 報 告 で は、1988 年 か ら2008 年の 20 年間を 5 年ごとの 4期にわけ（1988 年－1992 年、1993
胎児期甲状腺被曝線量による慢性的表 15 は、妊婦の妊娠時期と異常
表 14
個体数の発⽣件数の関係を表した表
⾝体疾病を持つ⼦どもの割合です。この表で⾒るように、被曝がプリピャチからの避難者
放射能汚染地域居住者%
100
妊娠時期（着床時期）の早期であれば80あるほど異常個体数の発⽣件数が増
60える、という⾄極当然のデータです。 40
20当たり前といわれればその通りです
0が、実際妊婦の⽴場に⽴ってみると、
0.01-0.35Gy 0.36-0.75Gy 0.76-1.0Gy
1.0Gy※胎児成⻑期の甲状腺被曝は⼦ども時代の健康状況に有意な
上記の状況を避けることはなかなか影響を与えている
困難であることは容易に想像がつき 【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：ます。まず被曝環境から避難できる 未来へ向けての安全』英語PDFテキストp126 ﬁg.3.30
環境や条件が、実⽣活ではなかなか
被曝時の妊娠期間による
表 15
整わないこと。つぎに妊娠を知る時
⼩さな先天性異常発⽣件数
期がどうしても実際の妊娠時期より （発⽣件数）20も遅れがちになることがあげられま15（ただしこのデータでは異常個体といっす。
10ても奇形などを指すのではなく、染⾊体異常など⼩さな異常を指しています）

5
0
2

8 11 15 16 18 20 21 23 25 27 28 30 32 33 37 38（妊娠週数）

ところでこの報告書では当然のこ 【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：
未来へ向けての安全』英語PDFテキストp127 ﬁg.3.33ととして、なぜこの現象が起こるの
1988~2008年チェルノブイリ事故
かについて全く説明していません。 表 16での成⼈避難者の健康状態の変化
しかしこれは細胞周期に関係してい
健康
慢性疾患
100
ることは容易に想像がつきます。細
※⾮がん性の疾患
80
胞周期で細胞分裂時の細胞の放射線60
感受性が⾼くなり、妊娠早期であれ40ばあるほど激しく細胞分裂現象を起
20
こし、結果として放射線感受性が⾼
0
1988
2008
1988
2008
くなるからだ、と説明できます。欧 【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：
州 放 射 線 線 リ ス ク 委 員 会（ECRR） 未来へ向けての安全』英語PDFテキストp138 ﬁg.3.46

年－1997 年、1996 年－2002 年、2003 年－2007 年）、この 4 期のうち⾮がん性慢性疾患が多発したのは、第 3 期 1996 年－2002 年だった、としています。そして個々の疾病の増加率を⾒てみると、⾮がん性疾患の進⾏は依然⻑期化しており、「その傾向は事故時⼦どもあるいは 10 代の⻘年期であったものに顕著であることがわかる」としています。そしてここでついに、⾮がん性疾患の進⾏については、
⾮放射線交絡要因と共に、低線量放射線の⻑期的影響を考えないわ
けにはいかない、と認めるにいた
り ま す。ウ ク ラ イ ナ 政 府 報 告 は
ICRP リスクモデルを常に念頭に置きながらも、ことここにいたって、
ICRP 学説を⼤きく逸脱せざるを得なくなるのです。
ここでは膨⼤なウクライナ政府
報告のほんの⼀部しかご紹介でき
ま せ ん。が、こ れ だ け で も 前 出
ICRP 学説が、チェルノブイリ事故
後のウクライナの現実と全く相反していることがおわかりでしょう。

15

2007 年ドイツ放射線防護庁の KiKK 研究（＊以下は 2015 年 12 ⽉ 4 ⽇第 143 回広島 2 ⼈デモチラシからの抜粋引⽤に若⼲修正・追加を加えたものです）

2007 年ドイツ連邦政府の放射線防護庁は、原発と原発から 5km 圏 5 歳未満の⼦どもの⼩児⽩⾎病との関連性を調べた、「KiKK 研究」を公表します。
この研究がスタートしたいきさつからみておきましょう。
「先進⼯業国において、近年⼩児⽩⾎病の発⽣が増加する
につれ、またその発⽣が農村地帯であって、しかも⼀時的で限られた地域にクラスター状に⼩児⽩⾎病の発⽣が繰り返し観察されるに及んで、なにかしらの伝染性病原体の仕業ではないかとする仮説が⽣まれた。幼児期であって、まだ免疫シ
ステムが⼗分にできあがっていない⼦どもたちは、後に伝染性の媒介物に曝され続けると、⽩⾎病の⼤きな危険に直⾯することになる。
⼦どもたちの⽩⾎病の⼤きな部分の原因として⻑い間環境
からの影響が疑われていた。
夥しい数の疫学調査が⾏われたが、幼児期の⽩⾎病の原因は、依然として明瞭にはならなかった。にもかかわらず、⼤きな原因因⼦のひとつが、電離放射線被曝による⽩⾎病リスクであることは、⼀般的に受け⼊れられている。低線量被曝の影響は、（⾼線量被曝に⽐べると）より明確ではない。従って、⽩⾎病発⽣のリスクは原発⽴地地域においてより⼤きいのがどうかとする議論が何度も起こってきた」

Childhood Cancer Registry ＜GCCR＞）が完備しており⼤がかりな研究開始の基礎条件の⼀部が完備していました。（⽇本ではこの条件が未整備です）「2003 年、ドイツ放射線防護庁（BfS）は、原発から 5km圏に居住する 5 歳未満の⼦どもたちについて病例対象研究（ケース－コントロール・スタディ）を、” ドイツ⼩児性がん登録”の結果に対する懸念に回答する形で開始した。この研究は“the Kinderkrebs in der umgebung von Kernkraftwerken(KiKK)”（原発近傍の⼩児がん）研究と名付けられた。これは、1980 年から 2003 年まで全て⼩児がんと診断された事例に着⽬し、がんでない⼦どもたちの参照例と⽐較した研究である。
KiKK 研究では、原発からの距離を、放射線被曝の⼩児がんリスクを評価する 代替要素として使⽤した。そしてドイツの 16 の原発（全部旧⻄ドイツに存在）から 5km 圏内事例に焦点を当てた。（この点が、KiKK 研究の優れた点であるように私には思える。通常放射線被曝影響を考える場合、被曝線量を推測して、線量に応じた結果に着⽬するものだが、この研究は⽬の前の事実にのみ着⽬して、原発からの放射能影響を考察しようとしている）

この研究での主たる発⾒は、5 歳未満の⼩児⽩⾎病リスク
は、原発からの距離が減ずるに従って、増⼤するというものだった」（以上本チラシで紹介する KiKK 研究のまとめ研究の⼀つ「ドイツにお（カナダ原⼦⼒安全委員会「KiKK 研究説明」から抜粋引⽤。

ける原発⽴地地域の⼩児⽩⾎病」の背景説明からの抜粋）

http://nuclearsafety.gc.ca/eng/resources/perspectives-on-

⽩⾎病多発で疑われた原発からの放射能
先進⼯業国、特にここでは⻄ヨーロッパ諸国、ドイツやイギリスなどですが、ある特定の地域に幼児⽩⾎病が多発している事実が⼤きな問題となり、⻑年様々な調査が⾏われてきましたが、原因を特定するにいたりませんでした。⽩⾎病の多発ということで疑われたのが原発の通常運転から、放出・排出される放射性物質です。⽩⾎病の原因因⼦のひとつが電離放射線であることには異論はありませんでした。
原発推進を⽬的とする国際放射線防護委員会（ICRP）の影響を受けた学者・研究者たちは、事故で⼤量放出されたのならともかく、通常運転で放・排出される放射性物質（放射能）による影響は健康に影響のないレベルであり、⼩児⽩⾎病の⼀部特定地域での発⽣と原発には因果関係はない、と主張しました。
⼀⽅で、⼦どもを抱えた親たちや市⺠団体、医科学者や研究者の⼀部は、原発からの放射能による電離放射線がもっとも疑わしいとして⼤きな議論がドイツ社会で繰り返し起こりました。

nulear-issues/the-kikk-study-explained-fact-sheet.cfm）

純学術的にいえば、この結論の分析にはさまざまな議論があります。しかし、原発 5km 圏以内に居住する⼦どもたちに、
他の地域に居住する⼦どもたち⽐べて、⼩児⽩⾎病が多発しているという結論は動かせないところです。
それでは 2008 年に公表された KiKK 研究のまとめ研究の⼀つ、「ドイツにおける原発⽴地近傍地区での⼩児性⽩⾎病」（Childhood Leukemia in the Vicinity of Nuclear Power Plant
in Germany, 2008 年）をみてみましょう。

原発 5km 圏 5 歳未満の⼦どもに
有意に⼩児性⽩⾎病が増加
このまとめ論⽂は次のように全体を要約しています。

「はじめに：
⽩⾎病の原因は⼤きくいって “核” （nuclear）である。（この点については、学術界でも異論はありません）原発の近傍で⽩⾎病発⽣率が増加しているかどうかは⼤きな議論を呼ぶ問題である。“ドイツ⼩児性がん登録” は、⼩児性がんと原発に関する疫学的症例対照研究を公表し続けてきた。
⽅法：
2003 年「KiKK 研究」がスタート
この研究は、⼦どもたちの居住地と原発からの距離に基こうした論争はドイツ連邦政府放射線防護庁（the German
礎をおいて、無作為に抽出した健康な⼦どもたちの対照
Federal Oﬃce for Radiation Protection ＜BfS＞。以下 BfS と略
例より、がんを抱える⼦どもたちの⽅が、平均して原発します）を動かすことになり、「KiKK 研究」がスタートします。
に近いかどうかを検討した。原発からの距離別カテゴ
幸いにしてドイツには「ドイツ⼩児性がん登録」（German
リーのオッズ⽐（OR）と標準化罹患⽐（SIR）を算出した」

16＜次⾴へ続く＞＜前⾴より続き＞

表 17

オッズ⽐は、原発からの距離別に⼩児がんの発⽣と、同じく無作為に抽出した距離別⼩児がんの⾮発⽣を⽐較して、その⽐率を求めるものです。オッズ⽐が⾼ければ⾼いほど、原発からの距離と⼩児性がんの発⽣には⾼い因果関係があるという結論になります。それに対して標準化罹患⽐（SIR）は、データから予測される⼩児性がんの症例（期待罹患数）と実際発⽣している⼩児性がんの発⽣（実際罹患数）との⽐を求めるものです。

Table1
２つの距離層推定オッズ⽐（OR） 全⽩⾎病
及び診断サブグループ別 ⽚側信頼区間（CI）
95%－下限値

全⽩⾎病< 5 km vs > 5-km zone
< 10 km vs > 10-km zone
急性リンパ芽球性⽩⾎病< 5 km vs > 5-km zone
<10 km vs > 10-km zone
急性< 5 km vs > 5-km zone
< 10 km vs > 10-km zone

オッズ⽐
（OR）

95% 信頼区間
下限値

発症数

2.19*2
1.33*2

1.51
1.06

37
95

1.98*2
1.34*2

1.33
1.05

30
84

3.88*2
1.3

1.47
0.66

7
10

注：対象はドイツ⼩児性がん登録に登録された 5 歳未満の⼦ども。
*2：⽚側 5% で有意「結果：
原発からの近さ（近傍性）と⽩⾎病のリスクとの関連性が発⾒された。⽩⾎病の実際の症例は 539 個、対照例は 1766 個。原発からの 5km ゾーンの、5 歳未満の⼦どもたちの⼩児⽩⾎病発症に関するオッズ⽐（OR）は、他 の ゾ ー ン の ⼦ ど も た ち と ⽐ 較 す る と【2.19】だった。この OR 上昇は統計学的に⾒て有意で（少なくとも原発から 5km 圏の 5 歳未満の⼦どもたちで、ある。
⼩児⽩⾎病の発⽣が⾼いことは疑う余地がありません）

研究対象となった全地区での⽩⾎病発⽣事象は、ドイ
ツ連邦全体のそれと同じだった。標準罹患⽐（SIR）は【0.99】（95%。信頼区間 0.92－1.07）だった」

図８

KiKK研究の対象となった⾏政区と16カ所の原発※16カ所の原発はすべて旧⻄ドイツに分布している
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州

凡例
原発
主要都市
研究対象⾏政区

ハンブルグ州

ブレーメン州

ハンブルグ

ニーダーザクセン州
ブレーメン
ベルリン
フ
ハノーファー

ノルトライン＝ヴェストファーレン州

ビーレフェルト

ブラウン
シュワイク

ライプツィヒデュッセルドルフ

ドレスデン

ケルン

コプレンツ

ラインラント＝プファルツ州

ツダ
ダ
ポツダム

フランクフルト

ヘッセン州

トリール
ニュルンベルグ

バイエルン州
ザールラント州

どんな⽴場の学者・研究者でも、ドイツにおいて原発から 5km ゾー
ンの 5 歳未満の⼦どもたちに、⼩児性⽩⾎病が有意に増加していることを認めないわけにはいきません。しかしそれは、原発が農村型地帯に⽴地しているからなのか、
それとも都市型、農村型、混合型に関わりなく、原発に近ければ⼩児⽩⾎病を発症しやすいのか。あるいは他の要因があるのか。ある
いは原発から通常運転で放出される低線量の放射性物質の影響なのか。こうした議論が出てくるのは、
従来の ICRP 学説に従えば、ドイツの原発から通常運転で放出される放射性物質で、⼩児⽩⾎病が有意に過剰発⽣することなどは考えられないからです。特に原発など
核 施 設 を 維 持・存 続 さ せ た い
ICRP 学説信奉者はそう主張します。
もし有意な増加が、原発からの、「健康に影響のない程度の」微量な
放射性物質が原因ならば（私は、圧倒的多数の学者とともにそう推測しますが）、原発からの「微量の」放射性シュトゥットガルト

バーデン＝ヴュルテンブルグ州【参照資料】
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2696975/

ミュンヘン

物質は「微量」ではなく、「健康に深刻な影響を及ぼす程度」の放射性 物 質 だ っ た こ と に な り、ICRP
学説を根本から⾒直さなくてはな
らない、ということになります。

17

2015 年「INWORKS」国際コンソーシアム研究－⻑期的低線量外部被曝は成⼈に有意に過剰な固形がん死をもたらす（＊以下は 2015 年 11 ⽉ 27 ⽇第 142 回広島 2 ⼈デモチラシを抜粋引⽤しもうひとつの注⽬ポイントはこの研究は、これまでの「反ICRP 派」の学者・研究者から提出された研究なのではなく、2015 年 10 ⽉ 20 ⽇、イギリスの有名な医学学術誌「ブリ 「INWORKS」が提出しているという点です。慢性の低線量被曝リスクを定量的に確定するための基盤をつくることを⽬
ティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）」に『電離放的に設⽴された国際コンソーシアムで、主要各国政府や主要射線の職業的被曝によるがんのリスク：フランス、イギリス
及びアメリカにおける後ろ向きコホート研究（INWOKS）』 な放射線防護規制当局や核産業などから資⾦提供やデータ提（Risk of cancer from occupational exposure to ionizing
供をうけている、いわば「公認」の研究グループです。別なradiation: retrospective cohort study of workers in France,
⾔い⽅をすれば国際的な「権威」を背景にしており、これまでのように全く無視できない、という点です。
the United Kingdom and the United States）と 題 す る 研 究 論
国際的な権威をもち、全く無視し去ることができない、と⽂が発表され、⼤きな注⽬を集めました。というのは、このいう点では 2011 年に公表されたウクライナ政府の『チェル論⽂は 100mGy（100ｍSv）以下の外部低線量被曝でも、過ノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』と題する緊急
剰な固形がん死が有意に発⽣しているという結論を出してい事態省報告と性格がよく似ています。（記述の通り）
るからです。
て若⼲修正追加を加えたものです）

そして、低線量内被曝の影響にばかり気をとられていた私も、低線量外部被曝でも⻑期にわたれば（この研究の場合 10 年）
有意に過剰な固形がん死を発⽣させることを知りました。
こ れ は、国 際 的 に 権 威 を も つ 学 術 研 究 グ ル ー プ が、「100mSv 以下の低線量被曝では、⼈体への影響はない」ある
いは「その証拠はない」とする従来の国際放射線防護委員会（ICRP）のモデルに対して真っ向から反論した、ともいえます。

次に注⽬されるのは、この研究報告の厳密さと規模の⼤きさです。規模の⼤きさではコホート（研究対象群）が、フランス、
イギリス、アメリカの核産業労働者 30 万 8297 ⼈で、追跡調査期間が 1944 年から 2005 年の約 60 年間というスケー
ルの⼤きいものです。
ここで得られた結論は何⼈たりとも無視できないと考えられます。

外部被曝でも⻑期間低線量被曝は、確実に「固形がん」
死を増⼤させるという研究
それでは、『INWORKS』の「電離放射線の職業的被曝によるがんのリスク：フランス、イギリス及びアメリカにおける後ろ向きコホート研究 (INWORKS)」と題する研究の概要をみていきましょう。
この研究論⽂は、【ブリティッシュ・メディカル・ジャー
ナル 2015 年 10 ⽉ 20 ⽇】に掲載されたものです。

またこの研究は、国際的な学術研究として正式な査読も受け、ICRP 派や反 ICRP 派の別なく今後参照すべき学術研究として、何⼈といえども無視しさることのできない学術的権威を備えていることも⼤きな特徴です。
＜次⾴へ続く＞

図９ BMJ に掲載された論⽂表紙

このコホート研究の研究対象者は、19 ⾴表 18 にあるように、フランス、イギリス、アメリカ３カ国における核産業労働者、30 万 8297 ⼈。追跡調査期間は 1944 年から 2005
年の約 60 年間という極めて⼤規模なものです。（最も規模の⼤
きい放射線被曝の疫学研究の⼀つである広島・⻑崎の原爆被爆⽣存者寿命調査－LSS でも対象は約 12 万⼈です）

調査⽬的は、あくまで① 低線量外部被曝の② ⻑期間にわたる③ 固形がん死との関連をあきらかにすることで、内部被曝影響、⽩⾎病
やその他の疾病は調査⽬的から外した厳密な研究という点に⼤きな特徴があります。
また、影響の対象を、⼦宮内胎児やこどもを全く考慮の外に置き、成⼈に対する、低線量・外部被曝影響というこれまで、放射線被曝研究のエア･ポケットになってきたジャンルを扱っていることにも⼤きな特徴があります。

18【参照資料】ブリティッシュメディカルジャーナル（BMJ）「Risk of cancer fromoccupational exposure to ionising radiation:retrospective cohort study ofworkers in France, the United Kingdom, and the United States(INWORKS)」
http://www.bmj.com/content/351/bmj.h5359

＜前⾴より続き＞

研究対象群は30万8297⼈
この研究は概要（Abstract）の中の「研究課題」の中で「電離放射線の低線量⻑期間被曝は固形がんのリスク増⼤と果たして関連するのか？」と問題提起をし、研究⽬的を明らかにしています。
⽅法論としては、フランス・イギリス・アメリカの核産業労働者であって、電離放射線の外部被曝に関する詳細なモニ
タリング・データを有する 30 万 8297 ⼈と死亡登録と関連づけられている、として外部被曝記録の明確な核産業労働者とその死亡記録を照らし合わせながら作業を進めていく、確実な⽅法をとっています。
被曝線量を原爆投下時の所在場所で推定せざるを得なかった広島･⻑崎の原爆被爆⽣存者寿命調査＝LSS や、⼤量放出時の⾏動軌跡に関するアンケート調査で、基本的には外部被曝線量を推定している福島県⺠健康調査との⼤きな違いがこ
こにあります。要するにデータが確実ということです。

⻑期間低線量外部被曝による固形がん死を明らかにするのが狙い
この研究では、「がんよる死亡」に関して、コホートの放射線被曝線量１ Gy（グレイ）あたりの過剰相対死亡率が推定されています。
Gy は放射線の吸収線量の単位名称です。ガンマ線や X 線などの放射線を吸収したものとして通常１ Gy＝１ Sv と等値されていますが、Gy と Sv（シーベルト）はもともと異なる概念です。Gｙは放射線の吸収線量の単位で科学的な概念ですが、Sv は放射線から受ける “影響” の単位概念です。
“放射線から受ける影響” という、条件によって⼤きく異なる事象を数値化することは、学術的にみて精確な科学的概表 18

念とはいえません。従って ICRP 勧告でも、科学的な学術論
⽂では、Sv（等価線量あるいは実効線量の単位名称）を使ってはならないことになっていますが、実際にはあたかも厳密に科学的概念をもっているかのように濫⽤されているのが現状です。もちろんこの研究では、
Gy（グレイ）が使⽤されています。
「過剰相対死亡率」。⼈ががんで死亡する原因は様々です。
これを交絡因⼦といいますが、この研究では、放射線被曝を原因として「がん死亡する」ケースを、特異的に特定してその率（たとえば 1000 ⼈あたりの死亡）を求めています。これを放射線被曝による「過剰相対死亡率」といいます。従って過剰相対死亡率は、放射線被曝が原因因⼦でがんのために死亡する率と考えても差し⽀えありません。

固形がん死は１万7957⼈
追跡調査（follow-up）は合計 820 万⼈年に及びます。追跡調査終了時点（2005 年）では、30 万 8297 ⼈のコホートのうち、6 万 6632 ⼈が死亡しており、うち 1 万 7957 ⼈が固形がんによる死亡でした。（表１８参照のこと）
そして概要では次のように結論づけています。
「研究の結果は、放射線被曝線量の増加とがん死亡率増加
は直線的であることを⽰唆している。（⽐例関係にあることを意味しています）核産業労働者の結腸の平均積算線量は 20.9ｍ
Gy だった。中央値は 4.1mGy だった」
研究対象群（コホート）の核産業労働者の平均勤務年数は約12 年。結腸の積算被曝放射線量は平均 20.9ｍGy とさほど⼤きくはありません。それより驚くのは中央値が 4.1ｍGyと低いことです。
＜次⾴へ続く＞INWORKS の核産業労働者研究における研究対象者（コホート）の特徴（フランス、イギリス、アメリカにおける核産業労働者

1944 年 -2005 年）

フランス

イギリス

アメリカ

合計

1968 年 -2004 年

1946 年 -2001 年

1944 年 -2005 年

1944 年 -2005 年

核産業労働者数（単位は⼈）

59,003

147,866

101,428

308,297

観察⼈年 ( 単位は百万⼈年 )

1.5

3.4

3.3

8.2

全原因死

6,310

25,30735,01566,632

全がん死

2,552

7,558

9,638

19,748

⽩⾎病死を除く全がん死

2,473

7,350

9,241

19,064

固形がん死

2,356

6,994

8,607

17,957

肺がん死を除く固形がん死

1,761

4,750

5,644

12,155

被曝した労働者数 ( 単位は⼈ )（注１）

42,206130,373

84,587257,166

集団被曝線量 ( ⼈ Gy)

742.0

2,936.1

1,692.2

5,370.3

平均個⼈蓄積線量 ( 単位は mGy)（注２）

17.6

22.5

20.0

20.9

追跡調査の暦年

死亡原因（単位は⼈）

注１：蓄積線量が 0 以上の被曝線量の労働者
注２：被曝労働者の結腸（colon) の平均蓄積被曝線量推定値
観察⼈年：追跡研究において疾病異常の発⽣頻度を測定するとき，個々の対象の観察期間が異なる場合がある。このとき観察期間を考慮にいれた分⺟を決める⽬的で考案された単位が⼈年法である。1 ⼈ 1 年間観察された場合、1 ⼈年という。上記のケースでフランスの労働者 59003 ⼈を 1 年間観察すると、59003 ⼈年となる。
【参照資料】ブリティッシュメディカルジャーナル（BMJ）「Risk of cancer from occupational exposure to ionising radiation:retrospective cohort
study of workers in France, the United Kingdom, and the United States (INWORKS)」Table1
http://www.bmj.com/content/351/bmj.h5359

19

＜前⾴より続き＞

79％）

がんは「固形がん」と「⾎液のがん」に⼤別できます。
「固形がん」はさらに「上⽪がん」と「⾮上⽪がん」（⾁腫）に分類できます。この研究でのターゲットはあくまで、「固形がん」による死亡です。ですからこの研究では⽩⾎病をのぞく全てのがんの過剰死亡率が 0.48、⾎液のがん全体をのぞいた固形がんに限定しても過剰死亡率が 0.47 と極めて⾼かったことを意味しています。
ちなみに⾼線量外部被曝調査が主⽬的だった広島・⻑崎の原爆被爆者寿命調査（LSS）では、20 歳から 60 歳の成⼈で被曝による過剰相対死亡率は 1Sv あたり 0.32 だったのです。（この場合１ Gy=１ Sv とみなすことができます。95% 信頼区間 :0.01 から 0.50）

外部低線量被曝でも明らかに有意な結果
さて問題の 0-100mGy（0-100ｍSv）の低線量被曝領域ですが、この研究では、100mGy 超の領域に⽐較すると、精度・科学的厳密さにおいては劣るものの、100mGy 超の領域にみられる直線的⽐例関係が、0-100mGy の領域においてもみられる、としています。低線量被曝領域の「固形がん死」の発⽣率は、⾼線量域の発⽣率となんらかわることがなかったのです。
ここで、前述 ICRP 学説の⾻⼦のことを思い出してください。（11 ⾴「ICRP 学説の根幹」の項参照）

ICRPモデルの原型
⾼線量被曝
外部被曝による
急性放射線障害の領域

健康損傷

そして得られた過剰相対死亡率は、⽩⾎病を除くすべてのがんで、積算被曝線量１Gy あたり 48%（または 0.48）（10 年間のラグタイム）（90% 信頼区間 :20% から 79%）と驚くほど⾼いものでした。
同様の関連性は固形がんの過剰死亡率にもみられ、１ Gy
あたり 47%（または 0.47）でした。（90% 信頼区間 :18% から

図９

低線量被曝領域「仮説」の領域
科学的証拠はないと
ICRPは主張
100mGy(100mSv)

1Gy(1Sv)

被曝線量

これは、
「100mSv 以下での被曝については健康に害があるかどうか科学的に明確ではない」というものでした。この場合の 100mSv は実効線量です。ところが実際には外部被曝のみによっても、吸収線量レベルすら、100mGy 以下で被曝による過剰な「固形がん死」が成⼈の間で発⽣しているのです。
図９の「直線しきい値なしモデル図」で、ICRP が「科学的な証拠はない」とする低線量被曝領域で、「科学的な証拠」
が出てきた格好です。実際、同論⽂に引⽤されている「結腸の 積 算 被 曝 線 量 に よ る 全 が ん 死」の グ ラ フ を み て も、
600mGy あたりの領域での死亡数が 40 ⼈と数が少ないのに⽐べ、100mGy 以下の領域では、コホートの⼈数が多いこともあって、1167 ⼈、2126 ⼈、2065 ⼈と調査終了時点では、はるかに低い蓄積被曝線量領域で「がん」で死亡している⼈が圧倒的に集中しているのが現状です。これをみても、「100mSv 以下の低線量被曝では⼈体に影響があるという科学的な証拠はない」などといってはいられなくなるのがよくわかります。

ヒロシマだからこそ実感でき、世界に知らせることができる低線量被曝の深刻な影響
このチラシの冒頭で申し上げたとおり私たち「広島１万⼈
委員会」は、四国電⼒伊⽅原発再稼働阻⽌のため、伊⽅原発
運転差⽌を求めて広島地裁に提訴することを正式に決定しました。それは、このチラシでたびたび指摘するように、これ以上環境に⼈⼯放射能を付け加えるべきべきではない、伊⽅原発が苛酷事故を起こせば広島は壊滅的な打撃を受けることはもちろんですが、苛酷事故を起こさなくてもその通常運転から放出する⼈⼯放射能のために私たちが苦しむのが⽬に⾒えているからです。
1945 年の広島原爆で、多くの被爆者が出ました。⻑い間
私たちの家族、親戚、友⼈、知⼈、その⽗⺟やその祖⽗⺟たちが、原爆がまき散らした放射性物質による低線量被曝、特に内部被曝で様々な病気を発症し苦しみながら⽣活を送った
ことを、⾝をもって実感しております。現に私たちが原告団
⻑に予定している堀江壮⾃⾝ 5 歳の時に広島原爆に遭遇し、20

⻑い間、その低線量内部被曝の被害に苦しみつつ今⽇まで⽣き延びてきました。
そのヒロシマから⾒ると、ICRP や⽇本政府のいうところ、「100mSv 以下の低線量被曝は健康に害があるという科学的証拠はない」は絵空事としか聞こえませんでした。実感と⼤きく違うのです。
ところがここでご紹介した世界の放射線被曝に関する報告「そや研究は、むしろ私たちヒロシマの実感に近いのです。
うだ！やっぱりそうだったんだ！」という思いでこれら研究や報告を読み、私たちが正しいことに確信を深めております。であるとするなら、これら私たちの実感を世界中に広め
ねばなりません。そのための伊⽅原発再稼働阻⽌の裁判提訴でもあります。どうか皆さんの応援、ご⽀援をお願い申し上げます。