滝川市監査委員訓令第１号
滝川市監査基準（目的）第１条

この基準（以下「本基準」という。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）、地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。）及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。）の規定に基づき、第３条第１項第１号から第３号までの監査（以下「監査」という。）、同項第４号の検査（以下「検査」という。）並びに同項第５号から第７号までの審査（以下「審査」という。）の実施、報告等に関して監査委員のよるべき基本事項を定めることを目的とする。
（監査等の目的）
第２条

監査委員が行う監査、検査及び審査（以下「監査等」という。）は、財務に関する事務及び経営に係る事業の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。
２

監査委員は、自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会、長及び関係する行政委員会等（以下「長等」という。）に提出する。
（監査等の種類）

第３条

監査等の種類は、次に掲げるとおりとする。

(１)

財務監査（法第199条第１項の規定による監査をいう。以下同じ。）(２)

行政監査（法第199条第２項の規定による監査をいう。以下同じ。）(３)

財政援助団体等監査（法第199条第７項の規定による監査をいう。以下同じ。）(４)

例月現金出納検査（法第235条の２第１項の規定による検査をいう。以下同じ。）(５)

決算審査（法第233条第２項及び公企法第30条第２項の規定による審査をいう。以下同じ。）(６)

基金運用審査（法第241条第５項の規定による審査をいう。以下同じ。）(７)

健全化判断比率等審査（健全化法第３条第１項及び健全化法第22条第１項の規定による審査をいう。以下同じ。）
２

前項第１号に規定する財務監査は、法第199条第４項に規定する定期監査又は同条第５項に規定する随時監査として実施する。

３

法令の規定により監査委員が行う第１項各号に掲げる監査等以外の監査等については、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。
（倫理規範）

第４条

監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行するものとする。
２

監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。

３

監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（専門性）

第５条

監査委員は、財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。
２

監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務が本基準に則って遂行されるよう、財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めさせるものとする。
（質の管理）

第６条

監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。
２

監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、保存するものとする。
（監査計画）

第７条

監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク（組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。）の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めるものとする。
２

監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜、監査計画を修正するものとする。
（リスクの識別と対応）

第８条

監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。
（内部統制に依拠した監査等）
第９条

前条のリスクの内容及び程度の検討にあたっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。
２

監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。
（監査等の実施手続）

第10条

監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。
（監査等の証拠入手）
第11条
２

監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。

監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合又は新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとする。
（各種の監査等の有機的な連携及び調整）

第12条

監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。
（監査専門委員、外部監査人等との連携）
第13条

監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

２

監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう、監査専門委員、外部監査人等との連携を図るものとする。
（監査等の結果に関する報告等の作成及び提出）

第14条

監査委員は、財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、長等に提出するものとする。
２

監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。

３

監査委員は、例月現金出納検査の結果に関する報告を作成し、議会及び長に提出するものとする。

４

監査委員は、決算審査、基金運用審査及び健全化判断比率等審査を終了したときは、意見を長に提出するものとする。
（監査等の結果に関する報告等への記載事項）

第15条

２

監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項を記載するものとする。

(１)

本基準に準拠している旨(２)

監査等の種類(３)

監査等の対象(４)

監査等の着眼点又は評価項目(５)

監査等の実施内容(６)

監査等の結果(７)

前各号に掲げるものほか、監査委員が必要と認める事項

監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。
（合議）

第16条

監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

(１)

監査の結果に関する報告の決定(２)

監査の結果に関する報告に添える意見の決定(３)

監査の結果に関する報告に係る勧告の決定(４)

決算審査に係る意見の決定(５)

基金運用審査に係る意見の決定(６)

健全化判断比率等審査に係る意見の決定

（公表）
第17条

監査委員は、次に掲げる事項を監査委員の連名で公表するものとする。

(１)

監査の結果に関する報告の内容(２)

監査の結果に関する報告に添える意見の内容(３)

監査の結果に関する報告に係る勧告の内容（措置状況の公表等）
第18条

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。

２

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。
附則（施行期日）
１

この基準は、令和２年４月１日から施行する。
（滝川市監査委員監査規程の廃止）

２

滝川市監査委員監査規程（昭和46年滝川市監査委員規程第１号）は、廃止する。