協⼒業者の皆さまへ
株式会社

森組

社会保険加⼊の徹底についてのお願い
健康保険等の社会保険への加⼊促進は、技能労働者の雇⽤環境の改善を通じ建設産業の健全な発展に向け、また、魅⼒ある建設産業にするために官⺠⼀体となって取り組まれているところであり、当社においても国交省の「社会保険の加⼊に関する下請指導ガイドライン（令和 2 年 10 ⽉ 1 ⽇⼀部改定）」や⽇建連の「社会保険加⼊促進要綱」および「社会保険の加⼊促進に関する実施要領」に基づき、協⼒業者の皆様への加⼊促進を図っております。
協⼒業者の皆さまにおかれましては、下記の通り貴社の技能労働者の社会保険加⼊はもとより、⼆次以下の協⼒業者においても社会保険に適正に加⼊していない企業が判明した場合には、早急に加⼊⼿続きを進めるよう指導をお願いします。

記
社会保険加⼊の徹底① 貴社及び貴社が雇⽤する労働者の社会保険への適正な加⼊を徹底してください。
⼆次以下の協⼒業者に対し、同様の指導を⾏うよう要請して下さい。
② 施⼯体制台帳、作業員名簿に社会保険の加⼊実態を確実に記載し、貴社及び貴社が雇⽤する労働者の加⼊実態を明らかにして下さい。
⼆次以下の協⼒業者に対し、再下請負通知書、作業員名簿に社会保険の加⼊実態を確実に記載し、社会保険の加⼊実態を明らかにするよう指導してください。
以上

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂について（概要）○ 建設業における社会保険の加入について、元請企業と下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にするため、平成２４年１１月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を施行○ 令和元年の建設業法等の一部改正等を踏まえ、ガイドラインを改訂（令和２年１０月１日より施行）

改訂の主な内容○社会保険加入確認のＣＣＵＳ活用の原則化••••

各作業員の社会保険加入状況の確認を行う際には、登録時に社会保険の加入証明書類等の確認を行うなど情報の真正性が厳正に担保されている建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、同システムの閲覧画面等において作業員名簿を確認して保険加入状況の確認を行うことを原則とする
建設キャリアアップシステムを使用せず、社会保険の加入確認を行う場合、元請企業は下請企業に対し、社会保険に加入していることを証する関係資料のコピー（電子データ可）を提示させるなど、情報の真正性の確保に向けた措置を講ずること
CCUS登録企業を下請企業として選定することを推奨
技能者のキャリアアップカードの登録を推奨、建設現場にカードリーダーの積極的導入○例外的に現場入場を認める「特段の理由」を明記•

特段の理由により未加入作業員の現場入場を認める場合は以下に限定
例えば伝統建築の修繕など、当該未加入の作業員が工事の施工に必要な特殊の技能を有しており、その入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合社会保険への加入手続き中であるなど、今後確実に加入することが見込まれる場合○一人親方について••

生活保障の観点や、法定福利費を適正負担する企業間による公平・健全な競争環境の整備の観点から、下請企業の役割と責任として、請負関係にある一人親方について、実態が雇用労働者であれば早期に雇用関係を締結し、適切な社会保険に加入させることを明確に規定
一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるため「雇用保険」に加入していない作業員については実態が請負であれば、下請企業と一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書を元請企業に提出
元請企業は適切な施工体制台帳・施工体系図を作成すべきものであることを明確化

（参考）社会保険の適用関係について①○雇用保険就労属性は？

※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くのハローワーク等にお問い合わせ下さい。

事業主
代表者・役員

加入不可※※ ただし、使用人兼務役員（例えば、取締役・工事部長）について、使用人部分は加入可

労働者

適用除外となる者以外

強制適用

適用除外となる者

適用除外

・１週間の所定労働時間が２０時間未満である者・同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用されることが見込まれない者
・季節的に雇用される者であって以下のいずれかに該当する者
ⅰ ４ヶ月以内の期間を定めて雇用されるもの
ⅱ １週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満であるもの
・大学や専修学校の学生・生徒等であって厚生労働省令に定める者 等・強制適用となる者は、雇用保険の被保険者となります。
・ただし、労働者のうち、日々雇い入れられる者で、日雇雇用保険に加入する場合は、被保険者自らが届け出る必要があります。

（参考）社会保険の適用関係について②○医療保険※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

協会けんぽ等の事業所の形態は？

常時使用される者※が５人未満の個人事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

法人事業所もしくは常時使用される者※が５人以上の個人事業所

適用事業所ではない※

国民健康保険、国民健康保険組合に個人で加入※事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、健康保険に任意加入することができる

適用事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

適用事業所で働いている人は？

・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ 日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
ⅱ .２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しないものに使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 国民健康保険組合の事業所に使用される者
・ 後期高齢者医療の被保険者となる者
・ 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。） 等

法人代表者・役員（常勤である者）

強制適用

個人事業主と、その家族従業員

適用除外

常用労働者（適用除外となる者以外）

強制適用

短時間労働者※

適用除外※１週間の所定労働時間、及び、１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の４分の３未満である者

適用除外となる者

適用除外

・適用事業所に使用されるが適用除外となる者で、一定の条件を満たす者は、健康保険の日雇特例被保険者となります。
・強制適用となる者は、協会けんぽ、健康保険組合等の被保険者となります。
・強制適用となる者であっても、厚生労働大臣の承認を受けた場合は、健康保険の被保険者ではなく、国民健康保険組合の被保険者となることができます。
・生活保護を受給している者は国民健康保険の適用除外となります。

（参考）社会保険の適用関係について③○厚生年金保険事業所の形態は？

※本資料は社会保険の大まかな適用関係を整理したものです。詳しい適用関係については、お近くの年金事務所等にお問い合わせ下さい。

常時使用される者が５人未満の個人事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

法人事業所もしくは常時使用される者※が５人以上の個人事業所

適用事業所ではない※

国民年金に個人で加入※事業所従業員の1/2以上の加入同意がある場合、健康保険に任意加入することができる

適用事業所※家族従事者を含まない（使用される者ではないため）。

適用事業所で働いている人は？

・ 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者
ⅰ 日々雇い入れられる者（１ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
ⅱ ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（２ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者
・ 季節的業務に使用される者（継続して４ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く）
・ 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く） 等

法人代表者・役員（常勤である者）

強制適用

個人事業主と、その家族従業員

適用除外

常用労働者（適用除外となる者以外）

強制適用

短時間労働者※

適用除外※１週間の所定労働時間、及び、１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の４分の３未満である者

適用除外となる者

適用除外

・強制適用となる者は、厚生年金保険の被保険者となります。

雇用保険未加入者に対する確認フロー【下請指導ガイドラインにおける適切な保険】
所属する事業所

事業所の 常用労働者
形態の数
１人～

就労形態

常用労働者

年金保険

「下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の範囲

雇用保険

・協会けんぽ・健康保険組合
・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）

厚生年金

３保険

－

・協会けんぽ・健康保険組合
・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）

厚生年金

医療保険及び年金保険

厚生年金

３保険

雇用保険

法 人

個 人
事業主

医療保険
（いずれか加入）

－

役員等

５人～

常用
労働者

雇用保険

・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）

１人～４人

常用
労働者

雇用保険

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金

－

事業主、一人親方－

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金

雇用保険
（医療保険と年金保険については個人で加入）（医療保険と年金保険については個人で加入）：事業主に従業員を加入させる義務があるもの【雇用保険未加入者に対する元請企業の確認フロー】：個人の責任において加入するもの

雇用保険「未加入」の作業員
社員（労働者）⇒

保険未加入による法令違反
下請企業に加入指導を行い、加入が確認できるまで現場入場を認めない※ 週所定労働時間が２０時間未満である者等は適用除外

一人親方（個人事業主）下請企業に対し、一人親方との関係を記載した再下請負通知書・請負契約書の提出を求め、適切な施工体制台帳・施工体系図を作成

（参考）雇用と請負の明確化について■ 労働者である社員と請負関係になる者を明確に区分すること
社会保険加入に関する下請指導ガイドライン
下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として職業安定法等の労働関係法令に抵触するおそれがある。
(中略)保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適正なものかどうか見直しを行うこと。
(Ａ) 労働者である社員： 雇用保険については全ての労働者、健康保険及び厚生年金保険については従業員５人未満の個人事業主に雇用され者、その他法令上の適用除外に該当する者を除き、事業主は保険に加入させることが必要(Ｂ) 請負関係にある者： 個人で国民健康保険、国民年金に加入①下請企業
下請企業は、労働者である社員と請負関係にある者を明確に区分（Ａ）の労働者である社員について、下請企業は、適切な保険に加入させる（Ｂ）の請負関係にある者について、下請企業は、請負契約を締結し、再下請負通知書及び請負契約書を元請企業に提出②元請企業
雇用保険に加入していない作業員については、実態が請負であれば、再下請負通知書及び請負契約書の提出を求め、施工体制台帳・施工体系図を作成
元請企業は、作業員名簿に記載された作業員が労働者である社員か請負関係にある者か疑義がある場合には、下請企業に確認を求めるなど、作業員が適切な保険に加入しているか確認する■ 「一人親方」の労働者性に関する注意点
社会保険加入に関する下請指導ガイドライン
事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば、偽装請負として(中略)労働関係法令に抵触するおそれがある。
○ 労働者ではなく個人事業主である一人親方は、基本的に個人で国民年金や国民健康保険に加入するが、形式が請負契約であっても、実態が労働者であれば労働者として社会保険に加入する必要がある （※労働者によっては入場する現場により働き方が異なる場合もある）○ 社会保険料の支払いを免れるために、雇用関係にあった労働者と請負契約を結ぶことは関係法令に抵触するおそれ⇒ 詳しくは『みんなで進める一人親方の保険加入（社会保険加入にあたっての判断事例集）』を参照