2021 年 11 月８日

各位
会 社 名
代表者名

株式会社 大 林 組取締役社長 蓮輪 賢治（コード:1802、東証第一部、福証）
問合せ先
本社経理部長 高田 佳明（TEL 03 - 5769 - 1701）

通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、国内建築工事における損失発生等に伴い、2021 年８月５日に公表した業績予想を下記のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
１

業績予想の修正について
2022 年３月期の通期連結業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月31 日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益

前回発表予想 （Ａ）

百万円
1,910,000

百万円
95,000

百万円
98,500

百万円
71,500円 銭
99.63

今回修正予想 （Ｂ）

1,960,000

34,50040,00035,00048.82

50,000△60,500△58,500△36,500

2.6

△63.7

△59.4

△51.0

増 減 額（Ｂ－Ａ）

増 減 率（％）（ご参考）前期実績（2021 年３月期）との比較
前期実績

（Ｃ）

増 減 額（Ｂ－Ｃ）

増 減 率（％）

1,766,893

123,161

128,784

98,780

193,106△88,661△88,784△63,780

10.9

△72.0

△68.9

△64.6

137.642022 年３月期の通期個別業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月31 日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

前回発表予想 （Ａ）

百万円
1,365,000

百万円
65,000百万円
72,500

百万円
55,000円 銭
76.64

今回修正予想 （Ｂ）

1,405,000

4,000

12,00016,00022.32

40,000△61,000△60,500△39,000

2.9△93.8△83.4△70.9

増 減 額（Ｂ－Ａ）

増 減 率（％）（ご参考）前期実績（2021 年３月期）との比較
前期実績

（Ｃ）

増 減 額（Ｂ－Ｃ）

増 減 率（％）

1,230,418

93,441

103,894

81,237

174,581△89,441△91,894△65,237

14.2

△95.7

△88.4

△80.3

1113.20

２ 修正の理由（１）個別業績予想
当社の国内建築事業における大規模工事複数件において、①コロナ禍以前に実施された入札で、着工までの期間が長く当該工事及び周辺工事の獲得によるスケールメリットやＶＥ（バリューエンジニアリング）提案による大幅な原価低減等を見込んで戦略的な応札価格を提示したものの、ＶＥ提案が当社見込み通りに採用されなかったことや市場環境の変化による鉄骨等の資材価格上昇などにより、工事原価の低減が当初想定通りの水準に達しなかった、②性能発注の設計施工案件において、詳細設計の過程で設計見直しが必要となったこと等に伴って工事原価が増加した、などの事態が生じました。
これを受けて、2022 年３月期第２四半期会計期間に工事損失引当金を計上したこと、また、2022 年３月期第４四半期会計期間までに計上する見込みとなったことから、2022 年３月期の営業利益は前回予想から 610 億円減少し、40 億円となる見込みとなりました。また、当期純利益については、上記のとおり営業利益が減少する一方で政策保有株式の縮減方針に基づく当事業年度中の投資有価証券売却益を 90 億円見込んだ結果、前回予想から 390 億円減少し、160 億円となる見込みとなっております。
なお、上記に関しては、今後の追加工事の獲得や調達圧縮による採算改善見込みは織り込まれておりません。
（発注者等との関係上、上記の物件名や施工場所等の詳細については非開示とさせていただきます。
）（２）連結業績予想
個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想を修正するものです。
３ 今後の対策
当社といたしましては、上記２の工事に関し、今後の原価低減等による採算改善に総力を挙げて努めていくとともに、同様の損失発生を防止するため、以下の対策を実施しております。
（１）応札案件の事前審査の厳格化
今般の事態を踏まえ、応札前の原価改善見込み等に関する審査基準を厳格化しました。事前審査では、原価改善の実現可能性や物価上昇などのリスク要因をより客観的、厳格にチェックする体制としております。
（２）設計部門における品質・リスク管理体制の強化
本年４月１日付で各店毎に配置している設計要員・体制を設計本部に集約し、全店のプロジェクトの設計業務を一元管理して、案件の難易度や必要設計員数、能力・経験等に応じて柔軟な要員配置を行うとともに、大規模案件・高難度案件等の設計に関しては、様々なノウハウを有する専門チームがプロジェクト対応チームとは別個に品質・リスク審査を行い、設計品質の向上とリスク排除を図る体制としました。
なお、上記２の案件は、いずれも上記（１）及び（２）の対応を実施する前に応札したものであります。
４ 役員報酬の返上
業績の下方修正という事態に至った結果を真摯に受け止め、以下のとおり取締役及び執行役員の月額報酬を３ヶ月間（2021 年 12 月から３ヶ月間）返上いたします。
①代表取締役社長
月額報酬の 50％
②その他の代表取締役
月額報酬の 30％
③取締役（社外を除く）
月額報酬の 20％④損失発生の執行ラインに位置する
執行役員

月額報酬の 10％～40％※※該当案件の損失見込額等に応じる。
また、③、④双方に該当する役員はそれぞれの返上率を合算。

2

なお、本年６月の定時株主総会にて改定を承認された役員報酬制度の基準に基づき、上記１の業績見込みにおいては、業績連動型報酬（金銭賞与並びに短期及び中長期連動株式報酬）は支給されないこととなります（固定支給株式報酬を除く）。
５ 期末配当金
当社は、連結配当性向 20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
今般、当社は業績予想を下方修正することとなりましたが、配当性向の目安にかかわらず、上記基本方針のうち「長期にわたり安定した配当を維持する」観点から期末配当金は予定どおり１株につき普通配当 16 円（中間配当金を含めて年 32 円）として来年６月の定時株主総会にお諮りする予定としております。
６ 次期中期経営計画について
With コロナ・After コロナの時代を踏まえた新たな市場環境に対応するため、来年３月に 2022年度を初年度とした中期経営計画の発表を予定しており、現在その内容を策定中です。2022 年度、2023 年度は連結営業利益 1,000 億円以上の水準の確保を前提とし、業績の回復、安定に最優先に取り組みます。2024 年度以降は、その後の成長に取り組むステージとして、当社グループの中長期的な成長を確固たるものにしていく考えです。

（注）上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以3上