公益財団法人 竜王町地域振興事業団 定款

第1章（名総則称）
この法人は、公益財団法人竜王町地域振興事業団と称する。

第1条

（事務所）
この法人は、主たる事務所を滋賀県蒲生郡竜王町に置く。

第2条

第2章
（目第3条

目的及び事業的）
この法人は、地域社会における住民の連帯感や共同意識の高揚と余暇の有効な利用を促進するため、文化・体育施設の効果的・効率的な活用を促進するとともに、時代に適合した地域振興をはじめ生涯学習やスポーツ・文化･健康づくり等各種活動に対する支援を行い、“ひと”育ちみんなで煌く交竜の郷づくりに寄与することを目的とする。
（事第4条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1） スポーツ及び文化・レクリエーションの振興に関する事業（2） 健康づくりに関する事業（3） 地域のコミュニティ振興に関する事業（4） 郷土の歴史と文化の調査研究及び普及に関する事業（5） 総合運動公園施設等の管理運営の受託事業（6） 管理運営を受託している施設の利便性向上のための器具備品の貸出し、物品の販売、飲食物の調理・提供に関する事業（7） その他前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項各号の事業は、滋賀県蒲生郡竜王町において行うものとする。

資産及び会計第3章（基本財産）
第5条

２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受ける。
２

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。

３

第 1 項の承認を受けた事業計画等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会において承認を受けなければならない。

２

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４第9条

８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第4章（定評議員数）
この法人に、評議員７名以上１０名以内を置く。

第10条（選任及び解任）
評議員の選任は評議員会の決議により行う。

第11条

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからへまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員はこの法人の理事、監事及び使用人を兼ねることはできない。

４

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（2）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（任第12条期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は退任した
評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、再任されることができる。

４

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第13条

評議員に対して、各年度の総額が２００，０００円を超えない範囲で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

評議員には職務の執行に要する費用を支払うことができる。

第5章（構第14条（権第15条

評議員会成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）
評議員会は、次の事項について決議する。

（1） 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任（2） 評議員並びに理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 各事業年度の貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（5） 基本財産の処分又は除外の承認（6） 残余財産の処分（7） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第16条催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招第17条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、評議員に対し、評議員会の日時及び場所、目的たる事項があるときはその事項その他法令で定められた事項を記載した書面をもって、開会の７日前までに通知を発しなければならない。
（議第18条（決第19条長）
評議員会の議長は、その評議員会において、出席評議員のうちから選任する。
議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の関係を有する評議員を除く、評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更

（3） 基本財産の処分又は除外の承認（4） その他法令で定められた事項（決議の省略）第20条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第21条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条

２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 １名以上が議長とともに記名押印する。

役

第6章

員

（役員の設置）第23条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事長

１名

（２）

副理事長

１名

（３）

常務理事

１名

（４）

理事

（理事長、副理事長及び常務理事を含む。）
７名以上１０名以内

（５）
２

監事

２名以内

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第25条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、その業務を代行する。

４

常務理事は、理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第26条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第27条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、再任されることができる。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第29条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

理事及び監事には職務の執行に要する費用を弁償することができる。
（役員の責任の一部免除）
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条におい第30条て準用する同法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

理事会

第7章

（構成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。

第31条

（権限）
理事会は、次の職務を行う。

第32条（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（4） その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）
理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。

第33条

２

前項本文の場合において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において決定した順序により、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、各理事及び各監事に対し、理事会の目的たる事項を示して、開会の７日前までに通知を発しなければならない。
（議第34条長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において決定した順序により、副理事長又は常務理事がこれにあたる。
（決第35条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、第36条

その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。
（議事録）
第37条

２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印をしなければならない。

定款の変更及び解散

第8章（定款の変更）第38条

２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条の規定の変更についても適用する。
（解散）

第39条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第40条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第41条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章
第42条

公告の方法
この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

事務局

（設置等）
第43条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及びこの法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

３

この法人の最初の理事長は青木進とする。