令和３年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
なお、新しい生活様式に対応するため、各事業において web 会議、オンライン配信を積極的に活用していく。
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地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。

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地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。

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地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化等を支援するため、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象とした講習会等を開催する。

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市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村の職員及び議会議員等の法務能力向上を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。

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地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに、調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。

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その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。
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令和３年度

調査研究事業総務省

全世代型社会保障の構築に向けた地方行財政運営に関する調査研究（事業費： 4,738 千円）
社会保障の多くは地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割も極めて大きい。近年、地方の歳出に占める社会保障関係費の割合は過去最大となるとともに、増加の一途をたどっており、今後の地方行財政運営にとって社会保障は重要な課題となっている。
現在、政府において、医療、介護、少子化対策等をはじめ社会保障全般にわたる持続可能な改革の検討が進められている中、これら全世代型社会保障の構築に向けた地方行財政運営のあり方を検討する。

福井県

県職員の人材育成に関する調査研究（事業費： 10,592 千円）
福井県においては、令和２年度、20 年後の目指すべき将来像を描いた「福井県長期ビジョン」を策定したところであり、当該ビジョンにおいては、従来からの固定概念にとらわれず、新たな分野に挑戦できる人材の育成が急務とされている。
また近年では、長時間労働の是正やテレワーク等働き方改革の推進、定年延長の検討など働き方に関する大きな変化が起きており、職員個人も組織も働き方を見直し、個人はどのような意識と行動をとるべきか、組織はどのように支援・育成していくべきかを考える必要がある。
本調査研究では、組織の業績向上に貢献できる人材を、長期の視座に立って、計画的に育成・輩出できるよう、求める人材要件を明確にし、それに合う組織・教育体系を検討するとともに、人事評価や超過勤務、自己申告書等の様々なデータを AI 活用により分析し、今後の生産性の向上や業務負担の軽減について検討する。

日野町
(滋賀県)

持続可能な地域公共交通のあり方に関する調査研究（事業費： 10,833 千円）
近年、人口減少社会の到来やモータリゼーションの変化とともに、公共交通機関が衰退する一方で、集落における高齢化が一層進行しており、これまで以上に地域コミュニテ
ィーによる支え合い・共助が必要になるとともに、高齢者が一人でも活動できる環境や移動手段(公共交通)へのニーズが高かまっている。
日野町の主な公共交通機関としては、鉄道(近江鉄道)、民営バス(近江鉄道バス)、町営バス(コミュニティバス)があるが、利用状況の減少が進み、長年の赤字運営と既存資産の老朽化により、独自で運行することが困難な状況にある。
さらには、運転手不足や車両の老朽化、鉄道、民営バス、町営バスへの補助金の増加は町財政を圧迫している。
本調査研究では、今後の公共交通を持続可能なものとするため、地域の取り組みを含めた公共交通のベストミックスを検討し、その再編に向けた基本的な方向性について検討する。

松江市
土地利用規制と都市計画税の課税のあり方に関する調査研究（島根県）（事業費： 10,740 千円）
松江市においては、市町村合併により市街化区域と市街化調整区域に区分する「線引き都市計画区域(松江圏都市計画区域)」と、区分を設けない「非線引き都市計画区域(宍道都市計画区域)」の２つの都市計画区域を有している。
そのうち、松江圏都市計画区域の市街化調整区域については、都市計画税を課していないが、法改正により可能となった規制緩和策を導入し、一定の開発行為及び建築行2為を許容してきた。
一方、宍道都市計画区域については、市街地整備に当たって都市計画税を課すことなく用途地域を中心に都市計画事業を実施し、土地利用について厳格なコントロールを行っていない。
本調査研究では、都市計画区域によって都市計画税の課税の取り扱いが異なっていることが合併後の課題として残っていることを踏まえ、都市計画税を課する区域をどう取り扱うべきか、また都市計画税を廃止した場合の代替のまちづくり財源の確保について、他都市の事例を参考としつつ検討する。
松戸市
(千葉県)

新しい生活様式下における生活騒音等への対応に向けた調査研究（事業費： 10,219 千円）
松戸市では法や条例の規制対象とならない家庭生活等に伴う騒音等について、松戸市近隣騒音防止指導要綱を制定し、測定方法を含めて苦情処理の一助としてきた。
近年、快適な生活環境の向上を希望する市民から、工場等の事業活動以外に起因する近隣騒音や低周波音に関する苦情相談が多く寄せられている。
本調査研究では、指導要綱を定めた当時(昭和 53 年)との生活環境の変化を踏まえ、松戸市環境計画が令和３年度に改正されることを受けて、近隣(生活)騒音に関する意識調査、先行自治体へのヒアリング等を行ったうえで、一旦整理を行うために検討する。

静岡市
（静岡県）

新型コロナウイルスによる社会経済等への影響実態・リニア開業後の影響予測に関する調査研究（事業費： 15,585 千円）
静岡市では、国がリニア開業を契機に「スーパー・メガリージョン」の構想を掲げる中で、その経済圏の中に含まれる静岡市が県民連携を研究する場として商工会議所からの組織設置要望を踏まえ、令和２年度に「静岡市リニア中央新幹線開業後のまちづくり研究会」を設置した。
本調査研究では、リニア開業後における人口動態や世代別に起こり得る変化、リニア開業後の東海道新幹線との輸送力の差や交通量のバランスの変化予想、コロナ禍で起こった社会的・経済的な変化、先進的なまちづくりの事例調査や静岡市への適用可能性等を検討し、当該研究会にフィードバックする。

愛荘町
（滋賀県）

これからの生涯学習のあり方及び文化芸術について公共施設や地域資源を活用した持続可能なまちづくりに関する調査研究（事業費： 10,307 千円）
愛荘町は、家屋の建てやすさ、土地の安さ、JR 等の交通機関からの近接性等から戸建て住宅が増え、人口が増加しており、関連して小学校区により少子高齢化に地域間格差があるのが現状である。
また、旧自治会と新興住宅における世代間の価値観相違、生涯学習等の町民ニーズ等を的確に把握することが求められている。さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、生活スタイルの変化等、ニューノーマルな価値観への対応も求められている。
本調査研究では、愛荘町独自の生涯学習及び文化芸術振興に関する調査研究を行い、文化芸術の活用等に対する基本的方向性、施策展開の検討及び持続可能な施設の在り方を検討する。

三原市
（広島県）

ポストコロナにおけるニューバリューチェーン創出可能性に関する調査研究（事業費： 15,399 千円）
三原市は、重厚長大型の産業に支えられて発展してきたまちであるが、工場生産量の減少や事業の縮小に相まって、働く場が減少し、周辺商店等の減退につれて、まちなかの活気が著しく失われてきている状況となっている。
一方、三原市は、新幹線・在来線の鉄道網をはじめ、二つのインターチェンジを有する

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高速道路網、多彩なバースを備える重要港湾、中四国地域最大の就航数を誇る広島空港など、陸・海・空の交通機能が充実している。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響など、ヴィズコロナ・アフターコロナを考える今
このタイミングで、改めて産業構造を分析し、データに基づく産業戦略を構築し、今後の企業誘致策や産業集積策を進める必要がある。
本調査研究では、三原市の産業連関や経済循環の分析、コロナ禍の影響調査、今後の企業の経営動向分析などを行うことにより、新たな経済政策の基本的方向を検討する。
北九州市
(福岡県)

自治体の DX 推進に係る調査研究

延岡市
（宮崎県）

「親なき後の問題」の解決及びそのために必要な機能整備等に関する調査研究（事業費： 10,225 千円）
延岡市では、障害のある人の多くは、家族からの支援を受けて生活しているが、家族からの支援を受けられない状況に陥った時に、どのように生活していけば良いのかという「親なき後等の問題」が切実な課題として立ちはだかっている。
喫緊の課題として、例えば①居住の場・就労の場をどう確保するか ②社会参加の機会をどう提供するか ③意思決定をどう支援するか ④相談体制・支援体制をどう構築するか、など多岐にわたる課題を総合的に解決する必要がある。
本調査研究では、延岡市に既に全国に先駆けて「地域福祉推進チーム」という市民ボランティア等による地域での支え合いシステム等が設立されているが、そのような現在既にあるシステムと、更に必要な機能の整備を研究することにより、困りごとの詳細な把握や効率的な行政サービスの提供、新たに必要な機能・施設整備について検討する。

自主研究

自治体における行政不服審査制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究（事業費： 16,469 千円）
全面的に改正された行政不服審査法では、国民が簡易かつ公正な手続きのもとで、行政庁に対して不服申し立てができるよう、審理員による審理、審査会への諮問などが導入されており、これまで国とともに自治体においても運用が積み重ねられている。
本調査研究では、自治体における新しい行政不服審査制度の運用状況を調査し、その問題点や今後の課題を整理するとともに、決裁事案等を分析することにより、自治体における行政手続きの運用上の課題を探り、その適正化のあり方について検討する。

自主研究

市区町村におけるスマート自治体・DX 促進に関する調査研究（事業費： 20,505 千円）
北九州市においては、今後デジタル技術を徹底活用し、市民サービスの向上をはじめ、業務効率化や働き方の見直しに繋げていく自治体 DX を推進していく。
自治体 DX を推進するに当たり、①行政手続きの書面、押印、対面を原則不要とし、デジタルで完結できる体制整備 ②テレワークの活用・定着を図り、時間と場所を有効活用した柔軟な働き方ができる環境の整備 ③エビデンスに基づいた効率的・効果的な行政運営の実現 などに取り組む必要がある。
本調査研究では、デジタル窓口の効率・効果的な運用方法など「デジタル窓口」の運用モデルの検討、先進自治体への視察などテレワークの本格実施に向けた最先端事例の研究、EBPM（Evidence Based Policy Making）の推進に向けた取り組み等について検討する。

（事業費： 16,522 千円）
全国の自治体で窓口業務において AI・RPA の活用による業務処理自動化の実証実験が行われ、更には令和元年５月 31 日に公布されたデジタル手続法では、行政手続きはオンラインを原則化(地方公共団体は努力義務)することとされた。
こうした中、当機構では令和２年度に①業務改革と標準化の手法 ②人材育成 ③広4

域連携の手法を中心に調査研究を行ったところである。
本調査研究では、令和２年度の調査研究を踏まえ、(1)企業や NPO との協働、プラットホームの整理、運営、活用方法 (2)業務改革の組織風土への定着、評価、見直しの方法などについて検討する。

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