第４次地球温暖化防止射水市役所実行計画～射水市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）～

令和５年５月射水市

目次
Contents

第１章

計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

温室効果ガス排出量の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

温室効果ガス排出量の現状と削減目標・・・・・・・・・・・・ ４

１

温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

温室効果ガス排出量の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

事業行動別温室効果ガス排出量の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３章

温室効果ガス排出量削減に向けた取組・・・・・・・・・・・・ ９１

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

基本方針に基づく取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第４章

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２計画の点検、評価、公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第１章

計画の基本的事項

１ 計画策定の趣旨
近年、地球温暖化が原因とされる気候変動により、世界各地で異常気象や自然災害が多発※しています。これらの状況を受け、国では２０２０年（令和２年）にカーボンニュートラル
宣言を行い、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「温対法」という。）を改正しています。
本市においても２００８年（平成２０年）３月に「地球温暖化防止射水市役所実行計画」※（以下、「本計画」という。）を策定し、事務事業における温室効果ガス排出量の削減に努めてきましたが、今回、国の温対法の改正に合わせ本計画を改定し、市が率先して事務事業における温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに施策を展開することで、カーボンニュートラル実現に向けた取組を推進していきます。
※※

カーボンニュートラル：二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量から森林等による吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。

事務事業：市が管理する財産（施設、車両等）におけるエネルギー使用（電気、燃料使用等）、各担当部局が所管するすべての事務及び事業のこと。

２ 計画の位置付け
本計画は、温対法第２１条第１項に基づき、射水市役所が行う事務及び事業に関する温室効果ガス排出量の削減のための措置等を取りまとめたものです。
また、本計画は市全体のカーボンニュートラル実現に向け、市役所が全庁を挙げて地球温暖化対策に取り組むための指針とします。職員一人ひとりが意識を高め、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。

1

3 計画期間
本計画は、環境省で作成された「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュ
アル」に基づき、２０１３年度（平成２５年度）を基準年度とし、２０３０年度（令和１２
年度）を目標年度とします。また、地球温暖化防止射水市役所実行計画推進委員会で、進捗状況を確認するとともに、社会情勢等に合わせて、適宜修正を図っていきます。

4 温室効果ガス排出量の算定方法
２０１７年（平成２９年）３月に環境省が策定した「温室効果ガス総排出量算定方法ガイ
ドライン」に基づいて温室効果ガス排出量を算定します。
＜温室効果ガス排出量の算定式＞
温室効果ガス排出量の算定式
温室効果ガス排出量＝

各気体別排出量

×各地球温暖化係数（地球温暖化係数：CO2=1、CH4=25、N2O=298、HFC-134a=1,430）
温室効果ガス総排出量＝

温室効果ガス排出量の合計値【気体別排出量の算定】
CO2 排出量（電気）＝

各区分別活動量×

各電気事業者別排出係数

CO2 排出量（電気以外）＝各区分別活動量×

各種燃料別の排出係数×44/12

その他の温室効果ガス排出量(CH4、N2O 等)＝各区分別活動量×

各区分別の各気体排出係数※１

毎年告示（改正）される温対法施行令第 3 条第 1 項第 1 号ロの規定に基づく環境大臣及び経済産業大臣の告示（平成 22 年 8 月 17 日、経済産業省・環境省告示第 10 号）に基づく排出係数となります。
※２ 「各種燃料別の排出係数」は、各種燃料の単位発熱量×炭素排出係数を乗じたものです。
※３ 「44/12」は、二酸化炭素分子 1 個の炭素原子 1 個に対する重量の比を表し、燃焼中の炭素原子 1 個につき二酸化炭素分子 1 個が発生するという比例関係を踏まえ、炭素の量を基に二酸化炭素の量を割り戻すため、44/12 を乗じています。

2

5 計画の対象範囲
本計画において対象とする市の事務事業及びそれに伴い排出される温室効果ガスは以下のとおりとなります。対象とする温室効果ガスは、温対法第２条第３項で定められる７種類の温室効果ガスのうち、市の事務事業において発生する二酸化炭素（CO2）、メタン(CH4)、一酸※

化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の４種類を対象とします。
<本計画の対象となる事務事業及びそれに伴い発生する温室効果ガス>

二酸化炭素（CO2)メタン（CH４)・電気の使用・自動車の使用・燃料の使用・一般廃棄物の焼却

・自動車の使用・下水処理場及びし尿処理施設における・一般廃棄物の焼却

下水等の処理※一酸化二窒素（N2O)

ハイドロフルオロカーボン（HFC)

・自動車の使用・一般廃棄物の焼却※

・下水処理場及びし尿処理施設における・自動車用エアコンディショナーの使用

下水等の処理※ハイドロフルオロカーボン：フロン類の一種で、炭化水素化合物を構成する水素の一部又は全部をフッ素で置換した化合物。オゾン層を破壊しないものの、二酸化炭素に比べ遥かに大きな温室効果があります。
※下水処理場及びし尿処理施設における下水等の処理：「下水及びし尿処理施設における下水、し尿、浄化
槽汚泥の処理に伴う温室効果ガス」と「浄化槽におけるし尿及び雑排水の処理に伴う温室効果ガス」を示しています。

<（参考）本計画の対象としない主な温室効果ガスの排出源>
温室効果ガス
パーフルオロカーボン
（PFC)

排出源
アルミニウム、半導体素子等の製造 等

六ふっ化硫黄マグネシウム合金の鋳造、電気機械器具や（SF6)半導体素子等の製造 等

三ふっ化窒素（NF3)

NF3 の製造、半導体素子等の製造 等

対象
×
×
×

参考:環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）(Ver1.1)

3

第２章 温室効果ガス排出量の現状と削減目標

1 温室効果ガス排出量
２０２１年度（令和３年度）における本市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量は
３１,３６６t-CO2 です。市民生活に関わる要因が大きく、市における事務事業の効率化だけでは大きな改善を見込むことが難しい家庭ごみ等の「一般廃棄物の焼却（廃プラスチック類）」
や「施設における下水等の処理」等を除く、「電気使用」「燃料使用」「公用車使用」「自動車用エアコンディショナーの使用」による温室効果ガス排出量は１８,１５８t-CO2 となります。
＜本市の事業別温室効果ガス排出量割合(2021 年度）＞
施設における

浄化槽におけるし尿及び雑排水の処理

下水等の処理1.0%

事業別温室効果ガス

0.4%

一般廃棄物
の焼却（廃

電気使用

プラスチック

燃料使用

公用車使用（救12.6%

急車両等は除く）

電気使用

14,126

燃料使用

3,950

公用車使用（除雪車両等は除く）

81

自動車用エアコンディショナーの使用

1

小計18,158

一般廃棄物の焼却（廃プラスチック類）

12,79345.0%

類）40.8%

施設における下水等の処理

116

浄化槽におけるし尿及び雑排水の処理

299

合計

0.3%

一酸化二窒素※排出量(t-CO2)

31,366＜本市の種類別温室効果ガス排出量割合(2021 年度)＞
ハイドロフルオロカーボン

0.8%

0.0%

メタン

温室効果ガスの種類

0.8%

二酸化炭素

二酸化炭素

98.4%

※ 排出量

(t-CO2)30,867メタン

245

一酸化二窒素

253

ハイドロフルオロカーボン

1

合計31,366※排出量は地球温暖化係数を乗算し、二酸化炭素の温室効果に揃えています。

4

２ 温室効果ガス排出量の削減目標
市の事務事業の取組における温室効果ガス排出量の削減目標は、「射水市再生可能エネル
ギービジョン」と同様に２０３０年度（令和１２年度）までに、２０１３年度（平成２５年度）比で５０％以上の削減を目指します。（温室効果ガス排出量削減目標を定めるに当たり、
一般廃棄物の減量及び下水等の処理の事業については、「第２次射水市一般廃棄物処理基本計画」で設定した目標値に向け取組を推進します。）＜温室効果ガス排出量の削減目標＞(単位：t-CO2）

基準年度

40,00037,892
31,36635,00030,000５ ０％以

24,247約 2 5％

25,00020,000

削減達 成

13,645【既存の計画の目標値を使用する温室効果ガス】

18,15825％以上

11,054以下

削減

８ ％以 上 削 減
13,208

第 2 次射水市一般廃棄物処理基本計画で定める目標に基づく減量化等の推進

5,0000
2013年度

22,982
以下

上削 減

15,00010,000目標年度

本計画で削減目標を定める温室効果ガス

2021年度

11,928以下

2030年度【事業行動別温室効果ガス排出量削減目標】
事業行動

2021 年度

25％以上削減

2030 年度

電気使用に伴うもの

14,126 t-CO2

約 50%削減

7,063 t-CO2 以下燃料使用に伴うもの

3,950 t-CO2

各所管において可能な範囲での削減に努める ※3,950 t-CO2 以下公用車使用に伴うもの

81 t-CO2

約 50％削減

40 t-CO2 以下

自動車用エアコンディショナー
の使用に伴うもの

1 t-CO2

台数削減ではなく、次世代自動車の導入等により、削減に努める。

1 t-CO2 以下※燃料使用に伴うものについては、市民生活に関わるインフラやサービスに繋がるものが多くを占めるため、削減目標を定めず、市民サービスの質を下げない範囲での削減に努めることとします。

5

３ 事業行動別温室効果ガス排出量の削減目標（１）電気使用量と電気の使用に伴う温室効果ガス排出量
電気の使用に伴い排出される温室効果ガス排出量は、２０２１年度（令和３年度）時点で年間１４,１２６t-CO2 です。目標年度までに５０％以上（電気使用料換算で約９３４千 kWh）の削減を目指します。
＜電気使用量とそれに伴う温室効果ガス排出量の推移と削減目標＞（単位：千 kWh）

（単位：t-CO2）

40,00025,00020,21620,00035,00014,12615,00032,191
7,063
30,00029,186

10,000934千k
Wh削減 28,252

5,000

25,0000
2013年度

2021年度
電気使用量

2030年度

温室効果ガス排出量※

電気使用量に伴う温室効果ガス排出量は、電気の使用量に CO2 排出係数を乗じて算出しま
す。２０３０年度（令和１２年度）の CO2 排出係数は、国の「地球温暖化対策計画」で示す
全電源平均の CO2 排出係数の推計値である０.２５kg-CO2/kWh を使用しているため、電気使
用量に対する温室効果ガス排出量が減少すると見込まれます。
※ CO2 排出係数
CO2 排出係数とは、電気事業者が発電の際に排出した CO2 排出量を供給した電力量で除した値であり、電力供給 1kWh 当たりの CO2 排出量を示しています。そして、調整後 CO2 排出係数は、電気事業者が調達したカーボンクレジット等の環境価値による調整を反映した後のCO2 排出係数を示しています。
【参考】北陸電力調整後 CO2 排出係数

（単位：kg-CO2/kWh）

年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

係数

0.628

0.640

0.615

0.624

0.574

0.526

0.497

0.465

0.484

6

（２）燃料使用量と燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
燃料の使用に伴い排出される温室効果ガス排出量は、２０２１年度（令和３年度）時点で年間３,９５０t-CO2 です。温室効果ガス排出量の割合が一番高い燃料は灯油であり、主な使用用途として一般廃棄物等の焼却処理や庁舎等における空調設備が挙げられます。また、次に割合の高いＡ重油については体育施設等の大規模施設のボイラーや空調設備が主な使用用
途となります。
燃料使用に伴うものについては市民生活に関わるインフラやサービスに繋がるものが多くを占めるため削減目標を定めませんが、エネルギー効率が高い機器への更新等により温室効
果ガス排出量の削減に努めていきます。
＜燃料使用に伴う温室効果ガス排出量割合（２０２１年度）＞
軽油
0.3%

都市ガス
17.0%

燃料使用に伴う液化石油ガス 温室効果ガス排出量3,950t-CO2
(LPG)

灯油
36.5%

20.9%
A重油
25.4%

単位発熱量
（MJ/kg,ℓ,N ㎥,㎥）

炭素排出係数(kg-C/MJ)

温室効果ガス排出量(t-CO2)579,700ℓ

36.7

0.0185

1,443

A 重油

369,600ℓ

39.1

0.01891,002

液化石油ガス（LPG）

274,900kg

50.8

0.0161824

都市ガス

300,400 ㎥

44.8

0.0136671

軽油

4,000ℓ37.7

0.0187

10

合計

-

燃料種別

使用量

灯油

-

-

※二酸化炭素排出量=燃料の種類ごとの発熱量（燃料使用量×単位発熱量）×炭素排出係数×44/12

7

3,950

（3）公用車使用に伴う温室効果ガス排出量
２０２１年度（令和３年度）現在、市では４５０台の公用車を管理しています。本計画において温室効果ガス排出量の算定対象としたのは、消防車、救急車、除雪車、トラック等の特殊用途車両を除く９８台の公用車で、CO2 排出量は、約８１t-CO2 となっています。この公用車使用に伴う温室効果ガス排出量は、電気自動車等への更新により、２０３０年度（令和１２年度）までに約５０％削減することを目標とします。また、算定対象外とした公用車についても、目標を定めませんが、車両の更新時等に電動化を検討していきます。

<公用車の導入状況（２０２１年度）>
車種区分

乗用車類

(単位：台）

貨物車類

計

軽自動車

普通車

軽貨物車

普通貨物車

２９

３５

１２

２２

９８

ハイブリッド車

-

９

-

-

９

電気自動車

-

２

-

-

２

プラグインハイブリッド
電気自動車

-

-

-

-

０

内

燃料電池自動車

-

-

-

-

０

訳

クリーンディーゼル車

-

-

-

１

１

ディーゼル・
ハイブリッド車

-

-

-

-

０

天然ガス車

-

-

-

-

０

その他一般車

２９

２４

１２

２１

８６

保有台数

電気自動車導入による温室効果ガス排出量削減効果は、電源の再生可能エネルギー比率が大きく関わってくるため、現状ではハイブリッド車と大きく変わりません。しかしながら、
今後電源の再生可能エネルギー比率が高まることで、電気自動車の温室効果ガス排出量削減
効果が高まる見通しであることから、再生可能エネルギーの導入状況、技術革新に合わせて適切に電気自動車等の導入を図っていきます。

8

第３章

温室効果ガス排出量削減に向けた取組

１ 基本方針２０５０年（令和３２年）のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネルギー施策の推進や再生可能エネルギーの導入を市が率先して実施し、市全体を牽引するとともに、これらの流れによって起こるイノベーションに対応できるまちづくりのかたちを目指していきます。

市が牽引する カーボンニュートラルの実現（１）公共施設における省エネルギー化の推進（２）市有施設への再生可能エネルギー導入の推進（３）公用車の電気自動車への更新及び充電設備の率先導入（４）あらゆる事務事業における環境に配慮した取組の実施

9

２ 基本方針に基づく取組（１） 公共施設における省エネルギー化の推進
温室効果ガス排出量の多くはエネルギー消費によるものであり、温室効果ガス排出量の削減を推進していく上では、建物のエネルギー消費効率を高め、設備の省エネルギー化を図る
必要があります。
「射水市公共施設個別施設計画」に基づき施設の再編を進めるとともに、長寿命化改修や設備更新等においても、エネルギー使用量の大部分を占めている空調、照明、給湯器等について、高効率設備の導入による省エネルギー化の推進を図っていきます。
※

また、ZEB 化等の大規模な工事を伴う取組については、施設の改修時期等に合わせて取り組むこととし、温室効果ガス排出量削減効果が多く見込まれる施設から率先的に実施していきます。
※ZEB：Net Zero Energy Building の略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネ
ルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

＜（参考）電気使用量が多い施設分類（２０２１年度）＞（単位：千 kWh）
排出量順

施設名

使用電力量

排出量順

施設名

使用電力量

１

小・中学校

9,074

６

上下水道取水場、監視局等

1,554

２

射水市民病院

3,412

７

文化ホール等

1,425

３

下水道処理場、中継ポンプ場等

3,313

８

本庁舎、大島分庁舎

1,363

４

衛生施設

2,454

９

観光施設等

849

５

体育・スポーツ施設

1,842

１０

コミュニティセンター

744【取組方針】▶ＬＥＤ照明の導入徹底
省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明の導入について、２０３０年度（令和１２年度）までに全公共施設の原則ＬＥＤ化を目指し、民間活力も活用しながら既存の水銀灯・蛍光灯・白熱灯をＬＥＤ照明へ更新していきます。
【温室効果ガス削減効果】
消費電力約５０％省エネ
省エネ形蛍光灯(Hf３２形定格出力型)×２灯（消費電力６６Ｗ）→ ＬＥＤ照明

４０形×１灯（消費電力約３２.５Ｗ）（従来蛍光灯２灯相当以上の明るさ）
参照：Panasonic HP「LED 照明器具との省エネ比較」（© Panasonic Corporation）

10

※

※

また、防犯灯及び道路照明灯については電気事業者との契約種別が定額制で電気使用量が把握できないため、本計画においては算定対象外としていますが、これまで防犯灯のＬＥＤ化を進めてきており、２０２１年度（令和３年度）の段階で約９割のＬＥＤ化が完了しています。今後、道路照明灯のＬＥＤ化についても着実に推進していきます。
※防犯灯：防犯上の目的で設置される照明灯※道路照明灯：道路を照らす目的で設置される照明灯＜防犯灯及び道路照明灯のＬＥＤ化率（２０２１年度）＞
防犯灯

内訳

道路照明灯

（単位：基）

計

設置基数

11,904

2,919

14,823

LED

10,473

226

10,699

LED以外

1,431

2,693

4,124

87.98%

7.74%

72.18%

LED化率▶高効率空調設備等への更新
エネルギー消費量が多い空調設備等について、設備の更新時にエネルギー効率が高い設備を導入し、適正な制御によりエネルギー消費量を削減するとともに快適な環境を維持していきます。

▶段階的なＺＥＢ化の推進
エネルギー診断等も活用し、イニシャルコストやランニングコスト等の比較検討も行った上で、長期的な視点で検討を進めます。また、ZEB 化が可能で、高い効果が見込まれる施設に対しては、ZEB 化へ向けた手法や評価方法を検討し、計画的に推進していきます。
＜ZEB イメージ図＞

引用：環境省 HP「ZEBPORTAL」

11（２） 市有施設への再生可能エネルギー導入の推進
公共施設における再生可能エネルギー導入の推進を図ることで、温室効果ガス排出抑制による環境負荷低減だけではなく、燃料価格高騰への影響抑制をはじめとした経済的な効果や防災面での強化等、多くのメリットが見込まれます。本市においては、２０２２年度（令和４年度）に「射水市再生可能エネルギービジョン」を策定し、再生可能エネルギーの導入に係る目標及び方針を定めています。
【取組方針】▶市有施設への再生可能エネルギー導入の推進
本市の公共施設における再生可能エネルギー発電設備の総発電量約６,６８７千 kWh のうち、太陽光発電設備（２６か所）の発電量が約２７０千 kWh、一般廃棄物焼却施設であるク
リーンピア射水における廃棄物発電の発電量は約６,４１７千 kWh です。
２０３０年（令和１２年）に向けて、太陽光発電設備が導入可能な公共施設のうち、効率性が高く見込まれる施設から段階的に整備するとともに、既存設備における効率化や拡充についても検討していきます。
また、夜間の電気使用における再生可能エネルギー比率の向上を図るための蓄電池の導入や貯水場等における小水力発電の導入についても併せて検討していきます。
＜射水市公共施設再生可能エネルギー発電設備等導入状況＞
設備容量

年間発電量

（ｋW）

（kWh）

No

施設名称

種別

設置年

1

本庁舎

太陽光

2016

12

2

放生津小学校

太陽光

2010

3

新湊小学校

太陽光

4

作道小学校

5

設備容量

年間発電量

（ｋW）

（kWh）

No

施設名称

種別

設置年

13,057

16

大島小学校

太陽光

2014

10

12,703

10

11,900

17

新湊中学校

太陽光

2015

5.16

6,645

2006

20

23,70018

新湊南部中学校

太陽光

2009

5.36

6,351

太陽光

2012

10

11,867

19

射北中学校

太陽光

2012

5.8

6,583

片口小学校

太陽光

2010

10

11,891

20

小杉中学校

太陽光

1999

3.36

3,981

6

堀岡小学校

太陽光

2010

10

11,850

21

大門中学校

太陽光

2010

5

5,925

7

東明小学校

太陽光

2010

10

11,85022

学校給食センター

太陽光

2011

7.5

8,887

8

塚原小学校

太陽光

2012

10

11,46023

堀岡コミュニティセンター

太陽光

2018

16.2

24,000

9

小杉小学校

太陽光

2010

10

11,85024

射水市民病院

太陽光

1998

20

22,030

10

金山小学校

太陽光

2010

10

11,85725

クリーンピア射水

太陽光

2002

9

4,384

11

歌の森小学校

太陽光

2010

10

5,922

26

ミライクル館

太陽光

2011

10

4,871

12

太閤山小学校

太陽光

2006

1.44

1,706

242.24

270,54613

中太閤山小学校

太陽光

2010

10

11,8501,470

6,416,570

14

大門小学校

太陽光

2006

1.42

1,683
1,712.24

6,687,116

15

下村小学校

太陽光

2011

10

11,743小計（太陽光発電)
27

クリーンピア射水

合計※灰色網掛部分の年間発電量は推計値※クリーンピア射水は 2019 年～2021 年において基幹改良工事を実施

12

廃棄物
発電

※

2003

▶再生可能エネルギー地産地消の推進
本市では、２０５０年（令和３２年）カーボンニュートラルの実現に向け、地域特性を生かした地球温暖化対策を効果的に推進していくこととしています。その取組の一環として、北陸電力株式会社と連携し、令和４年度から令和６年度までの３年間、市内のバイオマス発電事業者のトラッキング付非化石証書を活用することで、地域で発電した電気を市の公共施設に供給し、地域の事業者を支援するとともに、再生可能エネルギーの地産地消※を図る取組を行っています。このカーボンオフセットの仕組みを活用した取組により、公共施設（３８施設）における電力使用量の約１５％の CO2 排出量を削減しています。
※カーボンオフセット：温室効果ガス排出量に見合った削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせるという考え方＜地産地消再生可能エネルギーを供給している公共施設（３８施設）＞

13（３） 公用車の電気自動車への更新及び充電設備の率先導入
近年、防災の観点から、移動型の臨時電力としての機能を兼ね備えた電気自動車の活用が注目されています。また、国では２０３５年（令和１７年）までにガソリン車販売禁止等の方針を打ち出しています。本市においても公用車におけるカーボンニュートラルを推進するとともに、そのような社会情勢に合わせた充電設備等のインフラ整備を段階的に進めていきます。
【取組方針】▶公用車の電気自動車（EV）導入拡大
本計画で対象とする車両９８台のうち、今後更新時期を迎えるすべての車両について、※

電気自動車（PHEV も含む）又はハイブリッド車に更新することを目標とし、併せて必要な充電設備の整備を行っていきます。この電気自動車及びハイブリッド車への更新により２０３０年（令和１２年）までに年間約４０t-CO2 の温室効果ガス排出量削減効果が見込まれます。
※PHEV（プラグインハイブリッド自動車）：外部電源からの充電が可能な既存のガソリンエンジンを積んだハイブリッド自動車＜公用車利用による温室効果ガス排出量目標＞（単位：t-CO2）

更新時期を迎えるすべての車両に
EV・ハイブリッド車導入※※以下の数値で定義し算出
ガソリン車燃費:22.5km/ℓ(令和元年度ガソリン車の平均燃費)×0.7（実燃費）（参照: jama 一般社団法人日本自動車工業会 HP）
ハイブリッド車燃費:32.1km/ℓ（トヨタ プリウス E）×0.7（実燃費）
電気自動車電費:133Wh/km(ニッサン リーフ X) ×0.7（実電費）※▶燃料電池自動車（FCV）導入可能性の検討
ハイブリッド車や電気自動車導入だけではなく、社会情勢に合わせ、水素活用のインフラ整備と共に燃料電池自動車の導入を検討していきます。
※燃料電池自動車（FCV）：水素と酸素の化学反応から電力を取り出し、その電力をモーターに送ることで動力として使用する自動車

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（４） あらゆる事務事業における環境に配慮した取組の実施
本計画で定める温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、本市のすべての事務事業において、エネルギー使用量等の把握に努め、各部局において主体的に取組を進めていく必要があります。省エネルギーの徹底だけではなく、資源の分別や環境に配慮した物品の調達等に職員全体で取組を推進していきます。
【取組方針】▶徹底した省エネルギー行動の実施
・冷暖房温度の適正化

・エコドライブの推奨（冷房２８℃、暖房２０℃）

・公共交通機関の積極活用

・クールビズ・ウォームビズの実施（公務や通勤時）

・時間外労働削減の推進

・不要な電気の消灯

・職員のエレベーター使用抑制

・離席時に PC の蓋を閉じる（可能な限り階段を利用）

・その他、電気・ガス・水道の使用抑制▶環境に配慮した施設整備
・計画策定時や予算化する段階における環境配慮基準の策定及び実施▶紙の使用量削減
・会議資料のペーパーレス化の拡大

・電子回覧、電子決裁の推進（全職員への普及）
・コピー用紙の使用抑制

・Web 会議、テレワークの積極実施▶環境に配慮した物品等の調達
・グリーン購入法や環境に配慮した考え方に基づく物品等の調達方針の策定及び実施▶庁内におけるごみ分別の推進
・事業系ごみにおける資源物の分別の推進（庁内における資源物回収 BOX の設置）
・マイボトル運動の推進
・会議等におけるペットボトル飲料の提供廃止（紙製容器飲料やマイボトルの利用促進）
・環境負荷の少ない製品の導入検討
・その他プラスチック使用製品削減の推進
・備品の再使用、修繕による再利用▶職員に対する環境意識啓発
・職員研修の実施

・庁内掲示板等における情報発信
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第４章

計画の推進体制

１ 推進体制本計画は、地球温暖化防止射水市役所推進委員会を中心に、温室効果ガス排出量の削減に取り組み、削減目標の達成に向け、継続的に改善していくものとします。
また、計画の実効性を高めるため、関係所属ごとに実行計画責任者及び実行計画推進員を設置し、計画の目標達成に向けた取組の充実及び強化を図ることにより、全庁的な取組を推進していきます。

<本計画の推進体制>

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２ 計画の点検、評価、公表（１）実施状況の点検・評価
・実行計画推進員及び実行計画責任者は、定期的にエネルギー消費状況等について推進委
員会に報告します。
・推進委員会は、各課の取組状況等を点検、評価し、計画の推進と改善を図るとともに、必要に応じて計画の変更を行います。

（２）市民等への公表
温室効果ガスの総排出量、分析結果、実行計画の見直し等について、広報やホームペー
ジ等を活用して毎年度公表します。

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第４次地球温暖化防止射水市役所実行計画～射水市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）～
発行 ／ 射水市 市民生活部 環境課〒939-0294 射水市新開発 410 番地１［ T E L ］０７６６－５１－６６２４［ F A X ］０７６６－５１－６６５６［ E-mail］kankyou@city.imizu.lg.jp［ホームページ］http://www.city.imizu.toyama.jp

令和５年５月