第 18 回 中部地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 29 年７月 21 日（金）13：30～15：30
場所：ホテル名古屋ガーデンパレス ２階「鼓」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「社会保険等加入促進に向けてについて」(一社 )日本機械土工協会 中部支部

【要望趣旨】
社会保険等未加入者は、本年４月以降、国土交通省直轄工事において、２次以下の下請け企業も含めて現場入場を認めないこととし、連動して、防衛省、農林水産省も同様の措置を講じている旨、徐々に対策の効果が上がっていることが実感されて来ていますが、他省庁、独立行政法人、機構等、地方公共団体、民間企業についてはまだまだ理解されていないのが現状ではないでしょうか。

本年５月８日の建設業社会保険推進連絡協議会においても、今後の新たな展開として様々な取り組みを行っていくことが決議されましたが、建専連も職人の直雇化と社会保険加入促進に積極取り組んできており、この問題が理解されず、長引くことになればなるほど企業経営が苦しくなり建設業界から退場せざるを得ない状況になります。

早急な対策、制度の周知、別枠での経費計上等を進めていただけないでしょうか。
併せて、建設業の許可・更新時に確認していくとした時点から５年が経過していますが、その後の現状はどのような状況でしょうか。また、立ち入り調査を強化するとも言っておられました。違反があれば所管部局に通報するとのことですが、社会保険等所管部局との合同調査など連携強化を図っていただくことがより効果的ではないでしょうか。

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【要望事項２】「専門工事業の評価制度と建設業の魅力発信について」(一社)日本型枠工事業協会 東海支部

【要望趣旨】
建設産業構造の大きな変化から、１０年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて検討を行う建設産業政策会議が昨年１０月１１日設置され、法制度・許可、企業評価、地域建設産業の在り方等について報告がなされたところですが、特に、以下の取り組みについて回答いただけないでしょうか。

○登録基幹技能者の積極的活用と評価
工期・工程・品質・安全等マネジメントできる登録基幹技能者の配置義務化と処遇について従来からお願いしてきているところですが、その後の取り組み状況について回答いただけないでしょうか。
新たな動きとして、厚生労働省が、建設労働者確保育成助成金において、登録基幹技能者処遇向上コースとして､昨年 4 月から 1 人たり年間 15 万円以上賃金を上げた場合１０万円助成するとの取り組みを行ってきています。
（３年間の措置）
折角の助成制度が配置義務化と処遇に繋がらなければ形骸化してしまいます。
早急な対応方お願いいたします。
（参考資料―人数、資格要件）○専門工事業者の評価「専門工事審査型総合評価方式」の取り組み状況と今後の取り組みについて。
また、現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況と併せて、一部の整備局において、技能資格を総合評価方式における加点評価するまでになっていることから、専門工事業者を評価する制度を積極的に取り組んでいただけないでしょうか。

○体験学習できる建設現場の指定について昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃か2

ら全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他） 建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増
え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も深まるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する 意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回 答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえ ます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項３】「元請業者に対する社会保険の適用範囲の周知について」(一社)全国クレーン建設業協会 三重支部

【要望趣旨】
ゼネコン等元請業者より誤った指導を受けることがあり、現場が困っています。
元請業者に対し、正しい社会保険の適用について更に周知をお願いします。
特に適用除外についての周知をお願いしたいです。

例）個人の下請業者であり従業員数も 5 名未満であることから、国民年金、国民健康保険に加入しているにもかかわらず、認めてもらえないことがあります。当然、雇用保険は資格取得しております。このような場合にも、指導を受けることがあります。

また、建設業特有の「建設国保」があります。厚生年金保険や雇用保険も加入しており3ます。全国建設工事業国民健康保険（…国民健康保険）が協会けんぽでないことを指摘されます。

なお、一人親方であり、国民年金、国民健康保険、労災保険一人親方特別加入等正しく手続きしておりますが、一人親方は、現場では締め出しされるケースもあり困っております。

【要望事項４】「現場人員の確保について」
プレストレストコンクリート工事業協会中部支部【要望趣旨】
数年前から作業員の高齢化や若年層の建設業離れが進み、どこの現場も作業員の確保に苦労しております。
「社会保険未加入対策」として、元請業者が行っていた管理業務が一次下請業者にも義務付けられました。これにより、入場時の安全書類等の処理量も相当数増え、その処理にもこれまで以上の時間を費やすことになっています。下請業者にとって、経費がなかなか反映されない中、これらの管理に要する時間が経営に大きく影響してきています。
また、一昔前に比べ現場に於ける元請職員の常駐人数も少ないように思われます。管理
書類等々内勤業務多忙なのかも知れませんが、その分、新規入場者の安全教育や、現場の全体の整理整頓を含む管理までもが専門工事業者である下請業者に求められるようになりました。
品質向上は以前より常日頃努めていますが、これを書面にして提供することが現況となりつつあります。
なお、将来の担い手確保のためにも、学生時代のアルバイト経験は大変有効であると考えております。わが社にも学生時代のアルバイト経験を活かして就職した社員がいます。
仕事内容や労働環境に馴染みやすく、就職後も現場にすぐ慣れることができ、労使ともに有効なことと思います。最近では建設現場で学生のアルバイトを見かけなくなりましたが、4もっと若者にも建設現場が魅力あるものになり、学生のアルバイトが増えると良いと思っております。

【提案】① 労務単価の積算基準について安全管理費を計上できるよう労務単価を見直して頂きたい。
一人作業の禁止、見張り員の配置などは必要ですが、その分の人件費（安全管理費）を計上できるようにして頂きたい。
具体的には、積算上の歩係りでは職長 0.5 とか特殊作業員 0.5 とかでされているのが現状であると思われます。しかし現実には、半日分を職長、若しくは特殊作業員で働き残りの半日分を普通作業員として割り当てるわけにはいきません。難しいかもしれませんが、考慮していただきたい。現状に合わない歩係りを基にした、積算単価では、中々利益を上げるまでいかず、こなすのが精一杯です。
歩係りの見直しは、本来仕事の過程で行わなければならない若手技術者の育成や教育をしっかりとできるようになり、専門工事の技術を確保し継承していくことに繋がると考えます。また、作業全体にも余裕を持たせ、より安全でよい品質の作業に繋がります。

② 建設産業における技能労働者の処遇改善と評価
技能労働者の処遇改善に対し、元請のみならず下請企業の技能労働者の処遇改善も含めて評価対象として頂きたい。
（業界の環境改善に繋がると思われます。
）
例えば、若手が望む休日の問題、週休 2 日制の導入等が評価対象となれば努力する元請も増えると考えられます。そのために請負単価も改善されていくと思われます。

最後に、建設業の魅力をアピールし、働きやすい環境を整えることは、人材確保に繋がり人材育成の環境整備にも繋がります。
まずは、我々専門工事に携わる私たち社員の環境が改善されることがなによりもアピールに繋がると考えます。

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【要望事項５】「社会保険加入と就労機会の確保について」
東海 4 県鉄筋組合連絡会【要望趣旨】①

会保険未加入と配置技術者の件
本年 4 月より社会保険未加入業者の現場入場が制限されていますが、この措置に関して国土交通省直轄工事のみと理解している方々が多く、未加入業者があったり、主任技術者の配置もしっかりなされていない現場があるように思います。早急な対策と処分の厳格化をお願いします。
（4 月以降、仕事量の減少に伴う作業員の過多は、本政策によって解消されるものと思われましたが、環境は改善されぬばかりか、下降線を辿っています。）② RC 造から S 造へシフトが与える就労機会の確保・雇用維持への影響の件
原因は前述の他に、公共建築工事のＳ造化にもあると思います。
労務不足対策のためには、働き方改革による生産性向上は必要なことと理解できます。
しかし、ＲＣ造からＳ造への変更が進むにつれ、本来主戦場である鉄筋工事業、型枠工事業の繁閑の差が激しく、対応にも限界があります。雇用の維持はおろか業種の存続にも影響するような事態になっています。
安定雇用（継続雇用）のためには、継続して従事できるＲＣ造での計画、設計、施工をお願いしたいです。特に、幼・保園、病院、学校、特養などは地震時に生命を守るばかりでなく、防災基地の役割も期待できます。
作業員の社員化、継続・安定雇用、収入の安定化、計画的な休日取得と、何れも我々鉄筋工事、型枠工事の現在置かれている状況は難題です。
（ＲＣ造の件数は、リーマンショック時よりもＨ28 年度の方が過小になっており深刻です。
）
わが日本の建築技術の継承と就労機会の確保、雇用の安定と休日の確保のため、是非とも検討をお願いします。

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