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令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ） 外４名

被 告

国

原告ら第１１準備書面
２０２１（令和３）年７月２１日

福岡地方裁判所 第６民事部合議Ｂ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂富 永 悠 太後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨寛兼西 亜 沙 美

塙愛恵

原田恵美子

森あい渡陽

吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才邉

上記当事者間の頭書事件について、原告らは、以下のとおり口頭弁論の準備をする。

-1-

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第１

はじめに
台湾では、２０１７年５月２４日、憲法裁判所にあたる司法院大法官会議から、同性間の婚姻を認めない民法婚姻章の規定は違憲であり、解釈公布の時から２年以内に同性間の婚姻を認める法律の改正ないし制定をしなければな ら な い と す る 、「 司 法 院 釈 字 第 ７ ４ ８ 号 解 釈 」（ 甲 Ａ １ ６ の １ 、 同 １ ６ の２。 以 下「 本件解 釈」という。）が公 布され た。そして 、それから ２年後 の２０ １ ９年 ５月１ ７日、日本 の国会にあたる立法院本会議において、「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が可決され、台湾は、アジアで初めて同性間の婚姻を法制化した国となった（甲Ａ３００・付録２）。
甲Ａ第３００号証の意見書は、中国・台湾法の専門家である鈴木賢・明治大学法学部教授が、本件解釈に至る経緯、本件解釈における憲法判断の内容、制定された法律の概要、施行後の状況について述べたものである。日本と台湾とは、地理的に近接していることはもちろん、文化的、社会的にも近似性があり、法体系も近い。本件解釈で論じられている各論点は、いずれも本件訴訟における争点とかなりの部分で重なり合っており、本件解釈において示された憲法判断の内容は、本件訴訟における憲法判断にあたっても大いに参考になるものと言える。
そこで、本書面では、本件解釈が同性間の婚姻を認めない民法婚姻章の規定を違憲とした理由等を明らかにし、これが本件訴訟における原告らの主張の方向性と一致したものであることを示す。

第２民法上の婚姻規定についてまず前提として、日本民法及び台湾民法における婚姻規定を確認する。
日本においては、訴状第５において述べたように、民法あるいは戸籍法上、婚姻の相手方が法律上異性であることを明示的に求める規定はない。しかし、一般には、民法や戸籍法の「夫婦」との文言は男である夫及び女である妻を-2-

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意味するとされ、法律上同性の者との婚姻は認められないと解釈されている。
その結果、実際に、同性の者どうしが婚姻届を提出しようとしても、不適法として受理されない。
この点は台湾においても同様であり、民法には婚姻を男女に限定することを明文で規定する条項は存在しないものの、婚約についての９７２条が「婚約は男女の当事者が自ら締結しけなればならない」と規定し、婚姻の効力、夫婦 財 産制 、離婚 の各規定で は「夫」「妻」 と当事者 を呼称し、親子関係の規定では親を「父母」と称している。それゆえ学理上も、戸籍実務でも、民法上の婚姻は当然に男女に限定されるとの解釈をとってきた。たとえ性別を同じくする両名が婚姻登録を届け出ても、受理されず、同性間に婚姻を成立させることはなかった（甲Ａ３００・４頁）。

第３本件解釈の結論
本件解釈は、次のような結論を示した。

「民法第４編親族第２章婚姻の規定は、性別を同じくする両名については、共同生活を営む目的のために、親密性および排他性ある永続的な結合関係を成立させていない。この限りにおいて、中華民国憲法第２２条が保障する人民の婚姻自由および同第７条が保障する人民の平等権の趣旨に反している。
関係機関は本解釈公布の日から２年内に、本解釈の趣旨にしたがって関係する法律を改正ないし制定しなければならない。」
こ こで 挙げ られて いる中華民国 憲法２ ２条は、「凡そ 人民のその他の自由及び権利は、社会秩序、公共の利益を害さない限り、いずれも憲法の保障を受 け る 。」 と い う も の で あ り （ 甲 Ａ ３ ０ ０ ・ ２ 頁 注 ２ ）、 日 本 国 憲 法 １ ３ 条と同様に、包括的な人権規定として、個別の人権規定に列挙されていない権利の根拠となる。
中 華民 国憲 法７条 は、「中華 民国の人民は、男女、宗教 、人種、階 級、 党-3-

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派 の 別 な く 、 法 律 上 一 律 平 等 で あ る 。」 と い う も の で あ り （ 同 注 ３ ）、 日 本
国憲法１４条に相当する規定である。

第４同性間の婚姻を規定しない民法は婚姻の自由を保障した憲法に違反すること
１

上記のうち、中華民国憲法２２条に反するとした部分は、解釈理由書の論理の流れは、以下のとおりである（甲Ａ３００・９頁）①

婚姻適齢にある配偶者のいない者には結婚の自由があり、それには「結婚するかどうか」「誰と結婚するか」の自由を含む。

②

結婚の自由は人格の健全なる発展、人間尊厳の護持にかかわる重要な基本権（a fundamental right）であり、中華民国憲法第２２条の保障を受ける。

③

同性間に親密性、排他性、永続性ある結合関係を成立させても、異性婚が構築してきた既存の社会秩序を変更しないし、かえって社会を安定させる基盤ともなりうる。

④

同性に性的指向が向く人にとっても、婚姻の自由は同様に不可欠である。

⑤

同性間に結婚を成立させないことは、立法上の重大な瑕疵であり、中華民国憲法第２２条に違背する。

２

原告らは、日本国憲法１３条ないし同２４条１項により、婚姻するかどうか意思決定する自由及び婚姻のパートナーを選択する自由を含む婚姻の自由が保障されているところ、本件規定は、同性との婚姻を選択できないという意味において、婚姻のパートナーを選択する自由（婚姻の自由）を直接制約し、さらに、婚姻には当事者間の人間関係の安定、情緒的満足、社会生活上の地位の強化などの心理的・社会的利益があることに照らせば、同性との婚姻を求める者にとって、本件規定は、個人の尊厳を著しく害することになる、-4-

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上記解釈理由書の論旨は、本件訴訟における原告ら主張と同様である。

第５

同性間の婚姻を規定しないことは性的指向を理由とする差別であり平等権に違反すること
１

第３記載の本件解釈の結論のうち、中華民国憲法７条に反するとした部分
は、解釈理由書の論理の流れは、以下のとおりである（甲Ａ３００・１０頁）①

中華民国憲法第７条が規定する平等権には、性的指向による差別も含んでいる（差別禁止事由は例示的列挙に過ぎない）。

②

民法婚姻規定が異性間にだけ婚姻を成立させているのは、同性に性的指向が向く者に不利な差別的扱いである。

③

性的指向は変更しがたい個人的特徴であり、疾病でもないのに、社会的、法律的に排除され、差別を受けてきた。

④

同性愛者はマイノリティであり、政治的弱者であり、民主的手続で法律上の劣勢を挽回することは困難である。

⑤

性的指向による差別的扱いは、厳格な審査基準によって合憲性を判断すべきで、重要な公共利益の追求を目的とし、手段と目的の間に合理的な連関性がない限り、中華民国憲法第７条の平等権保障に符合しない。

２

原告らは、本件規定は性別ないし自らの意思では変更することのできない性的指向に基づく別異の取扱いであり、その取扱いに合理的な根拠はないと主張している（訴状第７）。
上記解釈理由書の論旨は、本件訴訟における原告ら主張と同様である。

第６

婚姻制度の目的論
原 告ら 第８ 準備書 面第３記載の とおり 、被告は、「民法 が婚姻を 男女間 に-5-

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おいてのみ認めているのは、民法の婚姻制度の目的が、一般に、夫婦がその間に生まれた子どもを産み育てながら、共同生活を送るという関係に対して、法的保護を与えることにあるとされているためであって、その目的の合理性は明 ら かで あり、 現在におい ても、その重要性は変わるものではない。」 とし、 本 件規 定の合 理性を主張 する。鈴木教授は、「どの 国でも婚姻制度＝出産育児目的説は、同性婚を承認すべきではない『論拠』として頻繁に動員されて き た。」と指摘 するが 、 被告の 主張はまさにこの婚姻 制度＝出 産育児 目的説の日本版といったところであろう。
この点、解釈理由書は、婚姻制度の目的は後代を延続させることではない
し、結婚の不可欠の要素でもないとし、子どもを持たないことは異性間でも許されているのであり、婚姻＝出産育児目的論を理由に同性間の婚姻を否定することは、不合理な差別的扱いにあたる、とした（甲Ａ３００・１１～１２頁）。こ の論旨は 、原告ら が第８準 備書 面第３ で主 張 しているこ とと同 旨である。

第７結語
上記のとおり、本件解釈における論点は本件とほぼ重なり、その結論は、原告ら主張と方向性を一にするものである。外国での例ではあるが、同性婚を認めないことが普遍的な価値である人権の侵害にあたるという点は、外国であろうと、日本であろうと、変わるところはなく、本件において大いに参考にされるべきである。
以-6-上