龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

グローカル通信2011. 9 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

残暑お見舞い申し上げます。この号が皆さんに届くのは 9 月初旬になるのではと思います。しかし、その時点でも東日本大震災の復旧の見通しはたってないのではないでしょうか。今京都は酷暑の真っ只中ですが、被災地では厳しい環境の中で暑さに耐え忍んでおられることと思います。今号でも被災地への復旧支援の活動をされている方をお招きした講演会の報告や、現地へ訪れた院生の声を掲載しております。その他、夏休み前に開催された全体報告会の様子も合わせてお届けします。（編集部）

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課題を根本から見つめる視点と大胆な実践が望まれます
3･11 以降、重要性を増す地域の温暖化対策
全体報告会が開催されました
公開講演会（レポート）＜先生から＞自己紹介とアドバイス
Ryu-SEI GAP（Glocal Action Program）がスタート「学びの広場」（７月 20 日）に参加して復旧支援報告
事務局インフォメーション

課題を根本から見つめる視点と大胆な実践が望まれます奥田 光治（宇治田原町長）
宇治田原町は、東は滋賀県大津市や甲賀市、西は城陽市、北は宇治市、南は和束町や井手町に接し、古来から人々の往来の要所として栄え、また、約２７０年前、永谷宗円の 「青製緑茶法」 の発明により、澄んだ緑色で味も香りも優れた煎茶が生産されて以来、日本緑茶発祥のまちとして、茶業を中心に発展してきました。
このような歴史の中で培われた地域社会が今日まで受け継がれており、様々な主体による地域力、自治力がまちづくりに活かされ宇治田原町の大きな財産『宇治田原力』となっています。 東日本大震災では、地域の人々の絆が、生命を守り、復興の原動力となっており、地域コミュニティの力を改めて認識させられました。 今後も「自助、共助、公助」 の理念がかみ合う協働のまちづくりを推し進
め、このまちに暮らす誰もが 「住んでよかったなあ」 と言えるまちを次代に引き継いでいくために、地域の発展に努めてまいりたいと考えています。
今日、人口減少社会を迎えるなど、めまぐるしい社会変化のなかで、その変化に即した地域社会をつくっていくためには、永谷宗円の 「青製緑茶法」 の発明が茶業と茶文化に一大革新をもたらしましたように、従来の対処療法ではなく、課題を根本から見詰める視点と発想のイノベーション、さらには、大胆な実践が望まれます。
そのためにも、まちづくりは人づくりというように、将来の地域社会の姿を見据えながら果敢に挑戦していく未来の宇治田原町の原動力となる人材を育成していく必要があると考えています。
龍谷大学大学院ＮＰＯ・地方行政研究コースでは、持続可能な地域社会をより確かなものとするため、 市民・法人・行政の三者の協働による新しい社会的公共活動の基盤づくりに貢献されてまいりました。 その理念は、今後の 「地方政府としての自治体」 のシステムのあり方や社会システムの構築を指し示してくれるものと思っています。 地域連携協定により三者の直接の交流が促進され、それぞれが刺激し合い、より実践的な知識と経験が積み重ねられ、現在の日本社会の閉塞感を打破する人材を輩出されることと期待をしています。

3･11 以降、重要性を増す
地域の温暖化対策
浅岡 美恵（特定非営利活動法人 気候ネットワーク理事長）

東日本大震災と福島第一原発の事故の影響は稲わらや牧草にも及び、人々を震撼させた。過酷な避難所生活を余儀なくされている被災者も多い。電力供給の 5 割を占めていた関西電力の原発の過半がいろいろな事情で震災以降に停止し、さらに拡大することが予想されている。関西でも、この夏は誰もが、電力やエネルギーの使い方と向き合うことになった。 温暖化もすべての生命を脅かす脅威である。東日本大震災という自然災害が日本全体に、原子力に依存しないで温暖化対策を進めるよう、私達に重い腰をあげさせようとしているのだと考えよう。
気候ネットワークでは 3･11 前から、温暖化防止のために運転時のCO₂ 排出量が少ないという理由で危険な原子力に頼るのではなく、エネルギー消費の需要側で、無駄をなくし効率よく使う省エネ ･ 省
電力、供給側での太陽光発電やバイオマスなど再生可能エネルギーへの移行と、繋ぎとしての石炭火力から高効率天然ガスへの転換を提案してきた。
大型電源や大口需要サイトを除けば、需要側・供給側での温暖化対策はどれも、エネルギー需要地に足場をもち、地域の資源を活用し、地域の市民が築いていくものだ。気候ネットワークではこうした市民の取組みを集め、その意義を明らかにし、より効果的に取組むために必要な情報を提供してきた。各地に先進的な取組みも生まれているが、モデルに止まっていた。震災後、電力もエネルギーも自由ではなく、温暖化をもたらすようには使えないことが明らかになった。地域特性と地域の資源を活用した独自性のある取組みが、どの地域にも必要になる。本気の地域の温暖化防止を競う時代の幕開けといえよう。
再生可能エネルギーは地域の資源を地域でエネルギーに換える。
そのプロセスが地域に雇用と産業を生み出す。国外に流出する化石燃料代を国内で用すれば可能になる。持続可能な社会は持続可能な経済の上に実現される。 国の政策の行方はいまだ混沌としていて、効果的な政策を欠いたままだが、それでも、地域が変わることで国の政策を変えるしかない。 地域の意思と知恵と行動を担うこれからの若者に期待したい。

GLOCAL TSUSHIN

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が、各研究科ごとに開催されました。今回は本コースの研究生が最も多い政策学科を取り上げることに し ま し た。7 月 16 日 に 開 催 された政策学研究科の全体報告会は今年度初の試みです。
報告会では修士、博士課程の発表者が、各自 15 分という時間の中で、自分の研究目的、手法、研究計画などを熱い想いを込めながら発表しました。
当日、先生方は全員参加され、発表に対するコメントや、質疑応答も白熱する場面が見られました。
発表者以外にも参考にしようと全体報告会が開催されました

6 月〜 7 月は修士論文の報告会

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来年論文を書く一年生の参加も多く見られ、私自身も「来年はあそこに立っているんだ」と想いをはせながら、聞き入っていました。
「社会人院生が多い中、3 カ月という短期間にもかかわらず、よく骨組ができている」と先生からの声や、開催までに尽力してくださった教務の方も含め「開催して良かった」との声であふれていました。
平常授業がない夏休みの期間は、調査を行ったり、文献を読みふかめる準備をされていることと思います。次回の中間発表
は 11 月です。より深まった成果が発表されることを楽しみにしています。

（岩本 陽子

政策学研究科）

東日本大震災 / 現地報告
講師 赤澤 清孝（被災地を NPO とつないで支える合同プロジェクト事務局長）
来る 6 月 4 日に龍谷大学にて、被災地を NPO とつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）事務局長の赤澤清孝氏を講師に迎え、東日本大震災の現地報告が行われました。報告ではつなプロの発足経緯や現地での活動、課題など、実例を交えての実感のこもったお話が聞けました。特に震災 3 日後につなプロを立ち上げた経緯の話は、「状況に応じて臨機応変にルールを作っていくため、もともと持っていたネットワークがなければ、今回のようにチームを作ってプロジェクトを立ち上げることはできなった」と、日ごろからのネットワークの広さに感銘を受けました。また、非常事態だからこそ、日ごろからマイノリティーに接している NPO の専門性や迅速で臨機応変な対応が活きることも分かりました。ネットワー
クの重要性と NPO の強みを再認識させられた報告でした。

公開講演会（レポート）
東日本大震災 被災地のコミュニティ FM ―臨時災害 FM 局の支援活動から―
講師 日比野 純一（特定非営利活動法人 たかとりコミュニティセンター理事）
私が地域 FM ラジオの存在を実感したのは、α-STATION を聴くようになったころと記憶しています。
それから 20 年を経た現在、地域 FM ラジオ（コミュニティラジオ）は、国内で 200 以上開局されているとのことで、ニーズの高まりとともに災害時の有効性への関心度が増しているようです。日比野さんからは、阪神・淡路大震災以降、コミュニティラジオを主宰されてきた経験談や、東日本大震災被災地での支援活動について講演をいただきました。その中で、「コミュニティラジオは多言語により情報と癒しを地域に届ける手段」とのお話があり、その付加価値や存在意義について理解が深まりました。
今後は、寛容で多様な懐の広い地域社会実現への期待を込めて、より関心を持って応援をしていきた
いと思います。

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GLOCAL TSUSHIN（下釜 卓政策学研究科）（正阿彌 崇子

政策学研究科）協働型ディスカッションで新たな発見や学びを
村田 和代（政策学部准教授）
今年度コミュニケーション関連の科目を担当している村田和代です。専門は社会言語学で、職場談話や話し合い談話の研究をしています。数年前からセクターを超えたひとびとによるまちづくりをめぐるディスカッション（協働型ディスカッション）の研究を始めました。この研究のおかげで、分野を超えて研究することが、新たな発見や学びにつながることを実感しました。みなさんも NPO・地方行政研究コースで、ぜひ多様な分野の方々と交流してくださいね。
仕事を続けながらの修士論文執筆は大変かと思います。私自身も、仕事をしながら休暇の度にニュージーランドに通っての博論執筆で、5年かかりました。執筆中は、何度も弱音をはきそうになりましたが、今ふりかえると、5 年間は充実してたしとても楽しかったです。みなさ自 己 紹 介 とア ド バ イ ス

先生から大局的な視点に立って、哲学的な議論を4

阿部 大輔（政策学部准教授）

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学部では土木、大学院では都市工学を専攻し、東京大学で博士（工学）を取得後、4 年半4ほどの助教生活を経て、龍谷に来ました。京都の奥深さに圧倒される日々を送っています。

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専門は都市計画／都市デザインです。欧州や中南米都市をフィールドとしています。
「そこに住まうことが誇らしく、そこに暮らすことで人生が豊かになる」都市の実現に少しで4も寄与する研究を志しています。国内では鞆の浦や鹿児島のまちづくりに関わっています。

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大学院での研究ですから、ぜひ大局的な視点に立って、哲学的な議論を展開してくださ4い。大学院はできるだけ多くの現場に足を運

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び、人々や空間に触れ、自分なりのアプロー

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えることのできる、貴重な時空間です。政策

チで課題や現象を記述し、解決の方向性を考学研究科で出会ったのも何かの縁、切磋琢磨を期待しています。

んも完成目指してがんばってください！

Ryu-SEI GAP（Glocal Action Program）がスタート
伏見いきいき市民活動センター
京都市伏見いきいき市民活動センターは 2011 年 4 月より、伏見の市民活動の拠点としてスタートしました。（特活）きょうと NPO センターをはじめ、（財）地域公共人材開発機構、龍谷大学など多様な施設で経験を積んだ職員が市民活動をサポートします。また、従来の市民活動支援にとらわれず、大学との連携によるキャップストーンプログラムの展開をはじめ、地域課題の発掘、解決へ向けた「グローカル・アクション・プログラム」を学生、市民、他団体と共に考え、地域に還元し循環させる施設をめざします。

（三木 俊和法学研究科）

東山いきいき市民活動センター
政策学部の学生を前にして行われた協定締結の様子

東山いきいき市民活動センターは、地下鉄三条京阪（京Ryu-SEI GAP阪線三条）と東山の両駅から徒歩五分、花見小路通や古（龍谷大学 政策学部 Glocal Action Program）について
深尾 昌峰（政策学部准教授）

門前通に隣接し、祇園、八坂神社、白川、岡崎など繁華“Ryu-SEI GAP（龍谷大学 政策学部 Glocal Action Program）” は、龍谷

そのためか、市内各方面からの利用があり、レクリエー

大学政策学部が、伏見と東山のいきいき市民活動センターにおいて、学生やションや勉強会、同好会、シンポジウムや映画上映会な教員らが正課・課外などで地域社会の課題解決に取り組むプログラムです。
政策学部ではこのプログラムを展開するため、いきいき市民活動センターの指定管理者である、きょうと NPO センターと協定を結びました。
地域での課題発掘やコーディネート等を得意とする NPO センターと、地域協働を掲げ、多くの知恵や多様な人材、豊富な資源をもつ龍谷大学が連街や観光名所が周辺に点在する好立地にあります。

どと利用は活発です。
5 月に設置した「交流サロン」は、利用者の待合や子どもたちの放課後の居場所として、また、観光客などの休憩用に開放しています。最近では、利用者同士の交流も始まっているようす。8 月からは自主事業として、市民による映像制作や京都の記録映像を用いた交流事業が携することを通じて、地域と共に考え、知恵を共有し、地域に生まれる様々始まります。みなさんのご利用、ご来訪をお待ちしていな可能性をつないでいきたいと考えています。

ます。

（池田 佳代政策学研究科）

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T「学びの広場」（７月 20 日）に参加して正木 隆之（伏見青少年活動センター所長／ 2008 年度修了生）
以前、ある僧侶から「檀家のある寺は葬式仏教。ないところは観光業か駐車場経営などの不動産業というのが実態」と身も蓋もない話を聞かされたことがあって、以来、ずっとお寺の行く末を案じてOいましたが、今回の「学びの広場」に参加して少し違った見方ができるようになりました。今回の発表は 2006 年度修了生の平尾剛之さん。浄土宗が主催する「共生・地域文化大賞」の運営事務局をされた経験を中心に、お寺と NPO の協働の可能性について話をされました。
単純な私は「最近のお寺も変わってきたのね」くらいに聞いてい「学びの広場」（7 月 20 日）の様子たのですが、後半の意見交換では、宗派のアイデンティティと社会P的責任の関係について、するどいツッコミと熱〜い議論が交わされ、これこそ学びの広場の醍醐味だとワクワクしました。
当日の模様は以下の動画でご覧ください。

http://www.ustream.tv/recorded/16123621

第 3 回は 10 月 19 日の予定です。乞うご期待。
〔注〕学びの広場は、本コース修了生を中心に、NPO・企業・自治体などで活動されている人たちが自身の活動事例を発表していただく場を設けようと新たに始まった事業です。

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復旧支援報告―深尾ゼミ・ボランティアバスで岩手県山田町へ―
鳥部 聖人（政策学研究科）

政策学研究科 1 回生の鳥部です。6 月 24 日から 6 月 27 日に行われた、龍谷大学法学部の深尾ゼミの学生が企画したボランティアバスに参加しました。このボランティアバスには、この企画を聞きつけた立命館の学生と教職員の方々も参加しており、約 50 名の方々と共に活動を行いました。

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活動場所は岩手県下閉伊郡山田町で、6 件の個人宅の瓦礫やごみの撤去活動を行いました。活動中、瓦礫やごみに混じって通帳や診察券といった貴重品や、お茶碗や衣類などの生活用品、写真や子供の描いた絵などの思い出の品といった、そこに生活があったことがわかる品々がたくさん出てきたことが強く印象に残っています。

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山田町がどのような復興を遂げるかわかりませんが、短い期間とはいえ少しでも関わった者として、山田町が元気になった姿を見に行きたいです。

事務局インフォメーション●協定先懇談会を開催
去る7月22日（金）の12:00〜15:00に毎年恒例の連携協定先懇談会が開催されました。
皆様ご多忙の折り、暑い中にもかかわらず協定先ご担当者34名、龍谷大学の教職員と合わせ計50名の出席を得ることができ、今年もNPO・地方行政研究コースの取組・推薦入試に関する説明と質疑応答とともに、新たな連携の可能性について大いに議論をすることができました。
協定先懇談会の様子●新規協定団体のご紹介

NPO・地方行政研究コース協定先として、新たに4団体と協定を締結させていただき、合計73団体となりました。
（2011年8月現在）
・特定非営利活動法人 参画プラネット
・特定非営利活動法人 TMJ研究所
・特定非営利活動法人 あったかサポート
・特定非営利活動法人 社会的認証開発推進機構

NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻 22 号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／教学部（深草）TEL：075-645-7891 FAX：075-643-5021

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GLOCAL TSUSHIN

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編
印

2011 年 9 月

P ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/
集／大矢野修、松浦さと子、土山希美枝（編集補助）榎並ゆかり、増田貴大、岩本陽子、鳥部聖人
刷／株式会社 田中プリント