栃木県後期高齢者医療広域連合指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱

栃木県後期高齢者医療広域連合指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱
平成 19 年 6 月 19 日
告 示 第 １ ６ 号

（趣旨）
第１条

この要綱は、栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が、物品の購入及び賃借、製造の請負並びに業務の委託に係る契約（以下「契約」という。）を締結するために行う指名競争入札の適正かつ円滑な執行を確保するため、入札参加資格者（以下「有資格者」という。）の指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止の要件及び期間）
第２条

有資格者の指名を停止する場合の要件（以下「指名停止要件」という。）及び期間は、別表のとおりとする。ただし、広域連合長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
２

指名停止要件の確認は、原則として主要報道機関により報道された記事によるものとする。ただし、本県内で発生した指名停止要件で公共的機関により確認し得る場合及び他の公共的機関により指名停止措置がなされたものは、この限りでない。

３

指名停止の始期は、当該措置の決定があった日の翌日とする。ただし、あらかじめ指名保留とする措置を行った場合は、この限りでない。
（指名停止の期間の特例）

第３条

有資格者が１の事案により別表に定める指名停止要件の２以上に該当したときは、当該指名停止要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、指名停止期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の２倍の期間とする。

（１） 別表第１項、第２項、第６項又は第７項の指名停止要件に係る指名停止期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止期間中を含む。）に、それぞれ同表第１項、第２項、第６項又は第７項の指名停止要件に該当することとなったとき。

545栃木県後期高齢者医療広域連合指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（２） 別表第３項から第５項までのいずれかの指名停止要件に係る指名停止期間の満了後３年を経過するまでの間（指名停止期間中を含む。）に、それぞれ同表第３項から第５項までのいずれかの指名停止要件に該当することとなったとき。
３

有資格者について情状酌量すべき特別の事由があると認められるときは、指名停止期間を２分の１まで短縮し、又は指名停止を行わないことができる。

４

有資格者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第１項に規定する長期を超える指名停止期間を定める必要があるときは、指名停止期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

指名停止期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項及び前各項に規定する期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

指名停止期間中の有資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認められたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。
（下請負人に関する指名停止）

第４条

指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
（指名の取消）第５条

契約権者は、指名停止又は指名保留の措置がなされた有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（一般競争入札参加資格の制限）
第６条

一般競争入札に付そうとするときは、指名停止又は指名保留の期間中の者をその相手方としてはならない。ただし、他の者に代えがたい事由があると認められる場合は、この限りではない。
（随意契約の相手方の制限）
第７条

契約権者は、随意契約の方法により契約を行おうとするときは、指名停止期間中又は指名保留中の者をその相手方としてはならない。ただし、取引の相手方が特定され、かつ、他の者に代えがたい場合等やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（報告）

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第８条

契約に係る事務に関し、有資格者が別表各項の指名停止要件に該当したときは、当該事務を所管する主管課長は、速やかにその事実を説明する書類を作成し、広域連合長に報告するものとする。

（決定）
第９条

広域連合長は、前条の規定による報告を受けたとき又は第２条第２項の規定により指名停止要件を確認したときは、指名停止を決定するものとする。ただし、指名停止を決定するまでの間、広域連合長が必要と認めた場合は、指名保留の措置を行うことができる。
２

前項本文の規定は、第３条第５項の規定に基づく指名停止期間の変更及び同条第６項の規定に基づく指名停止の解除の決定の場合にこれを準用する。
（通知）

第１０条

広域連合長は、前条第１項の規定により指名停止の決定をしたとき（同項ただし書の規定により指名保留の措置をしたときを含む。）、第３条第５項の規定により指名停止期間の変更をしたとき、又は同条第６項の規定により指名停止の解除をしたときは、当該有資格者に対して遅滞なく通知するものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１１条

広域連合長は、指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

附則

この要綱は、公布の日から施行する。

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別表（第２条関係）
区

分

要件

期間

広域連合が行う契約に係る一般競争及び指名競争入札において、1 か月以上
１ 虚偽記載入札前の提出書類に虚偽の記載をし、契約の相手方として、不適当6 か月以内と認められるとき。
広域連合が行った契約の履行に関し、契約条件等に違反し、契約1 か月以上

２ 契約違反の相手方として不適当と認められるとき。
(1)

6 か月以内
4 か月以上アからウまでに掲げる者が当広域連合
ア 代表役員等

12 か月以内

職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起

3 か月以上イ 一般役員等されたとき。

9 か月以内
2 か月以上ウ 使用人
6 か月以内(2)

3 か月以上アからウまでに掲げる者が本県内の公ア 代表役員等

9 か月以内共機関等の職員に対して行った贈賄の容３ 贈賄疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで2 か月以上
イ 一般役員等公訴を提起されたとき。

6 か月以内
1 か月以上ウ 使用人
3 か月以内(3)

ア又はイに掲げる者が本県外におい2 か月以上
ア 代表役員等て、公共機関等の職員に対して行った贈6 か月以内賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経1 か月以上
イ 一般役員等ないで公訴を提起されたとき。

3 か月以内(1) 業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

４ 独占禁止法違反行為548(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第 3 条又

2 か月以上は第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反し、契約の相手方として不適9 か月以内当と認められるとき。
(2) 広域連合が行った契約に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第3 か月以上

1 項第 1 号の規定に違反し、契約の相手方として不適当と認めら

9 か月以内栃木県後期高齢者医療広域連合指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱れるとき。
(1)

有資格者である個人又は有資格者である法人の役員若しくは2 か月以上その使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公12 か月以内訴を提起されたとき。

５ 談 合(2) 広域連合が行った契約に関し、有資格者である個人又は有資格
3 か月以上者である法人の役員若しくはその使用人が談合の容疑により逮12 か月以内捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1)

前各項に掲げる場合のほか、次に掲げる場合で、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当と認められるとき。

ア

脱税容疑により告発されたとき。

イ

経営等に関する詐欺行為、脅迫行為、暴力行為等を行ったとき。
６

ウ

入札妨害を行ったとき。

エ

落札後、契約締結を拒んだとき。

オ

落札者の契約の締結又は履行を妨げたとき。

カ

業務に関し不正又は不誠実な行為を行ったとき。

不正又は1 か月以上

不誠実な行為

9 か月以内(2) 前各項及び前号までに掲げる場合のほか、有資格者である個人又は有資格者の役員が、禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法(明治 40 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当と認められるとき。
(1) 有資格者である個人、有資格者の役員又は有資格者の経営に事6 か月を経過

実上参加している者が、組織又は集団の威力を背景に、集団的にし、かつ、改又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある関係者(以下「暴善されたと力団関係者」という。)であると認められるとき。

認められる

７ 暴力団関係者
までの期間(2) 有資格者である個人、有資格者である法人の役員が、業務に関2 か月以上し不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するた

6 か月以内549

栃木県後期高齢者医療広域連合指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱

めに、暴力団関係者を使用したと認められるとき。
(3) 有資格者である個人、有資格者である法人の役員が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたと認めるとき。
(1) 手形の不渡等により、銀行取引停止となったとき。

経営再建までの期間(2) 前号のほか、経営状態が不安定で契約の相手方として不適当と経営が安定

８ 経営不振認められるとき。

したと認められるまでの期間

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