第 15 回 中部地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成２６年７月２３日（水） １３：００～1５：００
場所：名古屋ガーデンパレス 2 階「翼の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項①】 「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」（一社）日本塗装工業会中部ブロック【要望趣旨】
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。
しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、若者が入職するには、厳しい経営環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂
き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。

(1) 適正工期・適正価格での発注について
現在、専門工事業者は人手不足が深刻であり、工事着工時より徐々に工程に遅れを生じ、竣工前の仕上げ業者が入る頃には１～２ヵ月の遅れが発生していることは珍しくありません。
そのような中、最後の工程である我々仕上げ業者は前工程の工期遅れを後ろへスライドすることは認められず、人手不足の中、割高な外部の作業員をかき集め、人員を大量投入し工期遅れの取り戻しを強いられます。
その場合でも、当初の契約単価の見直しをしてもらえるのは、極々まれであり、割高な応援により赤字化してしまうことも多々あります。また、自前にて増員できない場合は高額な応援の工事代の赤伝処理をされてしまうこともあります。繁忙期が年末から年度末に集中し、年度初めは極端に仕事量が減るため、作業員を直接雇用することも難しく一人親方が多い現状です。年間を通じ仕事量が一定化すれば作業員の直接雇用もしやすくなります。
公共工事は竣工日が年度末集中とならないような発注を願います。
民間工事においては自社の責任による工期遅れでない場合（前工程が遅れた場合）、元請が施主への引き渡しをずらしてでも、適正な工期が確保できるようゼネコンへ指導願いたい。工期が遅れて自前で作業員を確保できない場合、元請が作業員を手配し、その分だけ代金が引かれることもある。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について
九州地整では登録基幹技能士を活用を条件とした工事が多数発注されているが、中部地整では平成２３年度に３件と極わずかである。
平成２４、２５年度の実績、平成２６年度の予定を教えていただきたい。登録基幹技能者は国土交通省主導で推進してきた資格制度であるにも係わらず、活用しない理由が聞きたい。活用を大幅に改善していただきたい。
(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について1

未加入企業は不良適格業者との位置付け、先に対応した者に不公平のない取組(4) 労務賃金の引き上げについて
公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、当会では昨年総会において、利潤を生み出せない受発注は行わない等の決議をしたところであるが、設計労務単価の引き上げについて、他省、政府関係機関、都道府県、民間等、充分理解されていない状況。

(5) 現場管理費、一般管理費について
低入札調査基準価格の設定後（S62.4）、改訂時（H20.4）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか(1) 適正工期・適正価格での発注について【中部地方整備局企画部回答】○適正工期での発注について
・公共事業の平成２６年度予算は５．４兆円で昨年並みの予算がついており、右肩下がりだった時代から見ますと、ある程度安定的な予算が確保できる時代になってきたと思っている。先般６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」いわゆる骨太の方針の中で、「社会資本整備については、厳しい財政制約の下、国民生活の将来を見据えて、既設施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進する必要がある。」と言った趣旨のことが書かれている。企業の経営計画、若年者を中心とした雇用創出のために、ある程度計画的、安定的な公共事業の確保が出来るのではないかと考えている。
・工期については、工事発注に際し、地元協議、用地の確保、事前の調整を十分行った上で、適正な工期を確保して発注することが基本である。一部、こういった協議とか用地確保が一部未了のもので、やむを得ず発注する場合もあるが、条件明示をしてきちんと変更、或いは一時中止が行えるようにして、下請けの皆様、或いは現場の皆さんにしわ寄せがいかないよう努めて参りたい。ちなみに、昨年、中部整備局の発注工事では、５割に設計変更があり、工期が延期された実態もある。引き続き､現場での施工にしわ寄せが行かないよう、資機材、労務者の確保、準備をしっかり行った上で、どうしても工期が伸びるような場合には対応して参りたい。また、余裕工期を設定した工事発注にも取り組んでいるところであり、平成２５年度管内発注工事において１５件の実績がある。
・先ずは、関係機関調整とか協議をしっかりした上で、適正な工期を設けて工事を発注していくべきであり、やむを得ず発注しなければならない場合には、条件明示をし、下請の皆様へのしわ寄せが発生しないように、再周知・徹底していきたい。

○適正価格での発注について
・適正価格については、「建設資材価格・設計労務単価調査業務」を実施しており、実勢価格をしっかり把握した上で、これを踏まえて市場価格を反映した労務・資材単価設定に努めるところである。また、毎月実施している、通常の労務・資材モニターによる動向調査、それから「建設資材対策中部連絡会」による資材の受給価格動向に注視し、機動的な調査を実施したいと考えている。

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・品確法等が改正され、発注者の責務が明確化された。「公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定める」とされたこともある。また、発注関係事務の運用に関する指針をまとめる作業を本省の方でやっているところであり、そういった指針に沿って、整備局としても発注者の責務を果たして参りたい。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【中部地方整備局企画部回答】
・中部地整としては、専門工事の技術力が工事全体の品質確保に大きな影響を及ぼすと思われる工事において、登録基幹技能者等を評価する総合評価落札方式の試行工事を行っている。具体的には、元請けが登録基幹技能者を配置した場合には、評価点を加えるということで、これによって工事の品質向上を図れると考えている。
・試行件数については、平成２４年度で５件、平成２５年度で３件とやや少なく、昨年度までの試行については適用が一部職種となっているが、「登録基幹技能者の職種」を限定している訳ではなく、工事内容に応じた職種を評価することとしていることをご理解頂きたい。
・平成２６年度においては、特に建築工事を中心に積極的な活用をすることとしており、２０件程度の工事、全て営繕工事で予定している。更に、来年度に向けて他地整の取組等を踏まえ、適用範囲を拡大していくことを検討している。

(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【中部地方整備局建政部回答】
・平成２９年度を目途に、事業者単位では「許可業者の１００％加入」、労働者単位では製造業相当を目標に、これまで総合的対策を推進してきたところであるが、平成２６年８月１日以降に入札手続きを開始する国土交通省直轄工事において、社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化するとともに、元請業者及び下請代金の総額が３千万円以上（建築４千５百万円）の工事における一次下請業者につき、社会保険等加入業者に限定することが決定している。引き続き、許可時・経審時の加入確認及び加入指導、立入検査時の下請企業への加入指導状況についての確認などの未加入対策を推進していく。なお、地方公共団体へも直轄と同様な取り組みの実施に向けた検討を行うことを文書で促しており、未加入対策がさらに加速していくものと考えている。各公共団体ともいろいろと考えられているようである。
・建設業許可担当課としては、２４年７月より経営事項審査において、社会保険未加入企業について減点幅の拡大、１１月より建設業の許可、経営事項審査を行う際に社会保険の加入状況を確認し、未加入企業ついては加入指導を行っている。また、「建設業法令遵守推進本部」が実施している立ち入り検査においても当該企業の社会保険加入状況を確認するともに下請企業に対する加入指導の実施方法（状況）について確認、指導等を行っている。建設業
許可担当課による加入指導にも係らず加入しない企業があれば、社会保険担当部局へ通報し、社会保険担当部局の指導等によっても依然と未加入であるとの確認がとれれば、建設業法の監督処分を実施することとなる。
・社会保険の加入促進等の建設業で働く方の就労環境の向上を図ることは、若年者の入職促進につながるなど、技能労働者など建設業に必要な人材の継続的な確保、技術、技能の継続を図るため建設業全体、個々の建設企業にとって重要な取組と考えている。

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(4) 労務賃金の引き上げについて【中部地方整備局企画部回答】
・公共工事設計労務単価については、昨年４月に１６年ぶりの大幅な引き上げが行われ、本年２月にも異例であるが、再度引き上げられた。この引き上げの際に、太田大臣からＨ２５年４月、あるいは、昨年の１０月、今年の１月にも副大臣から、技能者への適切な水準の賃金支払い等について、建設業団体のトップに対して直接要請されている。また、並行して昨年３月に「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体の皆様、あるいは建設業団体へ要請している。
・中部地整の中でも、中部ブロックの発注者協議会における各発注者への調査結果によると、昨年の２月から今年の４月までの間に、これらを反映した適切な設計労務単価の適用を開始していると聞いている。今後も発注者協議会等の組織を活用し、引き続き情報の共有、あるいは調整を進めていきたいと考えている。

(5) 現場管理費、一般管理費について【中部地方整備局企画部回答】
・低入札調査基準価格は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合」の基準であり、度々見直しが行われ、最近では、平成２３年４月より現場管理費の算入率が０．７０から０．８０に見直され、一般管理費等の算入率も平成２５年５月より０．３０から０．５５に引き上げられた。
・発注者である中部地整としては、改正された「品確法」の第１３条にある現場管理費、一般管理費にいても適正な施工が見込まれる金額であるかどうかを、本省とも連携して確認していきたい。

【要望事項②】 「元下業務の明確化等について」

東海建設躯体工業会【要望趣旨】
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、1 人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の 5 キロから 10 キロに広げる措置が執られることとなった。
当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。
元請技術者の複数の工事現場の管理を兼任することで、実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担することが大いに想定され、業務に対する明確な契約や支払が行われていない中で、このような措置が更に業務量の増加や対価が支払われない状況を助長する要因となってしまうことが危惧される。
本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進や業務に対する適正な支払が行われるための対応策について、ご意見を伺いたい。

【中部地方整備局建政部回答】
・本措置は、今年の２月３日付けで技術者の専任等に関して、同一の専任の主任技術者が管理することができる工事現場の相互の間隔が、これまでの 5ｋｍから 10km に緩和されたものである。主任技術者設置要件の緩和については、

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東北だけでなく全国で要件を緩和して欲しいという要望があったことも踏まえ全国展開したものであるが、これにより、元請業者の主任技術者の役割が何ら変わるものではない。もとより「建設産業における生産システム合理化方針」
により、元下のそれぞれの役割と責任について明示されており、契約の当事者は対等な立場で見積・契約をしていただき、施工範囲や責任分担等は、契約時（着手前）に明確にしておく必要があり、契約に含まれない業務を行った場合には、きちんと追加・変更契約の対象とすべきことは当然である。
・なお、協議の際の「曖昧な見積条件の提示」、「合理的な理由なく変更契約を行わない」、「追加工事の費用を下請に負担させる」、「合理的根拠もなく下請代金を一方的に決定し契約を締結」などの行為は建設業法違反にあたるおそれがある。また、工事の一括下請負は、建設業法では原則として禁止している。そのような行為に該当する場合には、建設業担当部局へご相談頂きたい。これらの不適正な元請下請関係の是正を図るため、引き続き「建設業法令遵守ガイドライン」の周知を図るとともに、違反通報窓口の「駆け込みホットライン」等を活用した違反情報の収集、違反行為に対する指導・処分を行っていく。また、不払いについては「建設業取引適正化センター」を設置し、相談を受け付けている。

【中部津法整備局企画部回答】
・４者協議については、中部地整では、円滑な工事執行が出来るよう受注者、設計者それから我々発注者の三者が一同に会し、設計意図、施工に関する課題等を話し合う意志決定を早くやる場として「現場推進会議」を開催している。
この「現場推進会議」には、現在、下請である専門工事業者は参加されていないことが多いが、構成員については発注者が必要に応じて選定することになっているので、必要があれば参加していただくことも可能である。各現場で対応することになるため、一度現場のメンバー、職員等に確認していただきたい。

【要望事項③】若年労働者の雇用促進と現状の雇用、労働環境の改善
静岡県鉄筋共同事業組合【要望趣旨】・将来設計のできる雇用環境の確立とゆとりある休日つくりにより、他産業との格差をなくし“入社希望業種”の仲間入りを果たしたい。そのためには、公共工事から、ゆとりある工期での設計をお願いしたい。
社会保険加入に伴い、以前からの賃金そのままに手取り（消費所得）が減るだけの状況が伺える。標準見積書の活用を基に自社にとって、又、労働者にとって、適正な所得は幾らかを把握し、生活設計の描けるようにしたい。
現在、標準見積書を使用し、本来の金額で見積りを提出すると高いと言われる状況にあるので、標準見積書の活用を徹底し、また労務費についても検討して欲しい。

【中部地方整備局企画部回答】
・工期については、工事発注に際し、地元の協議や、用地の確保、占用事業者との調整など前さばきの部分をしっかりした上で、適正な工期を確保して発注することが基本と考えている。やむを得ず調整事項があれば、特記仕様書の中で条件明示をした上で、変更あるいは一時中止において反映できるようなことをして、下請の皆様の方へしわ寄せが行かないように再周知・徹底していきたい。
・フレックス工期はまだ実行できていないが、余裕期間を設定している工事を１５工事やっている。こうした、工期の頭のところで資材の調達とか、労働者を確保する時間を持つといった取組を行っていきたい。

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【中部地方整備局建政部回答】
・標準見積書の活用については、平成２５年９月２６日、社会保険未加入対策推進協議会の申し合わせを受け、各建設業団体の会員企業に対し、法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用等により法定福利費を確保するための取組が適切に行われるよう指導の要請を行ったところである。また、主要な民間発注者団体に対しても同日、社会保険料相当額を適切に含んだ額で請負契約を締結するなど法定福利費の確保に向けた取組について特段のご配慮をいただくよう要請したところである。今後とも、機会あるごとにこれらの周知啓発を図っていきたいと考えている。
・また、中部地方整備局建政部が行っている管内の建設業者に対してのヒアリングの際にも標準見積書が活用されていないというご意見がある。こちらの意見についても本省に毎月伝えている。
・法定福利費を踏まえた標準見積書の取組みは本格実施したばかりであり、このような意見があったことを本省に伝えるとともに、中部地方整備局が行う立入検査時においても、こうした視点で標準見積書を確認していき、現行の課題等の整理に役立てたいと考えている。

【静岡県鉄筋共同事業組合】
・民間の工事では本来は契約前に建築確認を受けてから契約し、現場に着手しなければならないのに、契約後に建築確認を行うため、その作業に時間がかかってしまい、実際に作業できる期間が短くなってしまう。しかし当初契約した工期を変更してもらえない。法的拘束力等についてご教授願いたい。

中部地方整備局建政部】
・状況を確認して今後検討させていただく。

【要望事項】鉄骨工事一次業者として国土交通省大臣認定工場への指定発注について（一社）全国鐵構工業協会中部支部【要望趣旨】
平成 25 年度の建築業界は、活況を呈し鉄骨需要も生産能力を上回る大幅増となりました。平成 26 年度以降も同様の状況が続くことが予想されています。
そのような状況下、発注者であるゼネコンは、鉄骨工事業者の確保に苦戦しており、一次下請け業者として管理・監督能力が不足している「自社製作工場を有しない流通業者」や「鉄骨業者として必要な大臣認定工場資格を有しない鉄骨加工業者」への発注を続けています。このことが、不当な価格の横行、不良鉄骨の供給及び現場でのトラブルの原因となっています。
そのような事態を避ける為には、鉄骨工事に必要な、製作から納入までの各種資格を有し、管理・監督を適切に行うことが出来る「国土交通省大臣認定工場」の資格を保有する鉄骨工事業者への発注がますます重要であると考えます。
また、その認定制度の有効活用及び明確化を図る為には、現在建設業許可区分の『鋼構造物工事業』に属している「鉄骨工事」を「建設業許可区分の一業種として独立」させることは重要であると考えます。
「国土交通省大臣認定工場」として培われた技術と技能が鉄骨構造物の品質に生かされる為に、また建築鉄骨製作ファブ業界の健全なる発展の為に、以上の点を要望致します。

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【中部地方整備局営繕部回答】
・中部地方整備局営繕部で発注する建築工事については、特記仕様書に鉄骨製作工場の加工能力として、建築基準法（第７７条の５６第 1 項）に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた（株）日本鉄骨評価センター及び（株）全国鉄骨評価機構（旧（社）全国鐵構工業協会）の鉄骨製作工場の性能評価基準に定めるグレードにより国土交通大臣の認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場と記載し、公共工事の品質確保を図っているところである。

【中部地方整備局建政部回答】
・今回の業種区分の見直しでは解体工事業が新設された。業種区分の見直しにあたっては、「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委委員会」で平成２６年１月２１日にとりまとめた「当面講ずべき施策のとりまとめ」に、「今回の業種区分の見直しにあたって整理した基本的な考え方の在り方も含め、業種区分の在り方を引き続き議論するとともに、更に、建設業者団体の自主的な取組の促進、他分野との連携などについて、不断の検討が必要である。こうした検討の熟度が高まったものから更なる業種区分の見直しなどの対応を図っていくことが必要である。」とされているところである。昨年の意見交換会でも同様の要望があり、意見交換会終了後、要望の内容については、本省へ伝えているところである。今回もご要望のあったことは、本省へ伝えるとともに、中部地方整備局としても、業界の動向等を注視していきたい。

Ⅱ．自由討議【中部地方整備局副局長】
・業種区分から鉄骨工事業を独立させるということはどういう趣旨なのか。鉄骨工事を主としていない業者が鋼構造物の許可をもっているため、鉄骨工事を行っていることで不良工事が多いということか。それとも鉄骨工事を専門としているが、国土交通大臣認定工場ではないため、不良工事が多いということか。

【（一社）全国鐵構工業協会中部支部】
・鋼構造物工事業の許可区分というと鉄骨工事を行っているというようには理解してもらえない。鉄を扱う工事の大半は鉄骨工事である。建設業の許可区分は実際の工事をイメージできるような許可区分でないといけないと思い、毎年提案させていただいている。
・認定工場でなかった業者が工事をしてしまっていることがあり、その業者が施工した工事が認定工場と同様の品質であるかを判断するのが難しいという相談を県より受けたことがある。

【(一社)全国道路標識・標示業協会中部支部】
・全標協も道路標識はとび土工、区画線は塗装という許可区分となっている。区画線は一般的な塗装ではなく特殊な工事である。交通安全施設業ということで本省に要望しているため、検討していただきたい。

【建専連：才賀会長】
・建設業の許可区分を独立させるのは大変である。解体工事業も独立するまで 20 年かかっているため、今後も要望し7

続けることが必要である。

【（一社）日本塗装工業会中部ブロック】
・ダンピングの起きにくい競争環境整備という話しをさせていただいた。出来れば適正価格の発注についてご要望をさせていただいた。当然そのように発注していただいていると理解している。ただ、ゼネコンのダンピングのしわ寄せが我々下請業者に押し寄せてくるということをご理解いただきたい。出来ればこの要望を建設業界団体との意見交換会で元請に伝えて欲しい。
・また、登録基幹技能者の活用評価の工事は中部では今年度２０件程度とお聞きした。九州など他の地方では１００件位の適用をされている。なぜ中部地整では沢山の工事が発注されているが前進がない、理由をお聞かせいただ
きたい。折角、国土交通省のほうで指導している制度ですので、中部においても沢山活用していただきたい。

【中部地方整備局企画部回答】
・ゼネコンとの意見交換会は終わっている状況ではあるが、いただいたお話しについては、今後機会があれば、伝えていきたいと思う。
・登録基幹技能者については、登録されている方の数、入り口の条件としてどのように評価していくのか、中で整理ができていない状況であったというのが実態である。九州、四国と意見交換をしているなかで状況も聞いている。事例を見て一次下請、二次下請の何処まで登録基幹技能者を評価していくかということも課題である。現在聞いている状況
では下請の登録基幹技能士を評価することについて、元請に抵抗はないと聞いているため、この結果を反映していきたいと考えている。

【建専連：才賀会長】
・登録基幹技能者については、専門業者が認定した基幹技能者であったものを、国交省が取り入れて総合評価に入れようということであるが、制度開始後３年位経った時に３，０００や４，０００では数か少ないということで、総合評価には入れないということだった。今は４０，０００を超え、来年は５年になるが、資格の更新の時期を迎える。きちんと制度が発展していかないと、更新する者がいなくなり、有資格者も減少してしまう。折角基幹技能者で技能・技術の伝承もし、技能もハイレベルになってきているので、四者会議にも入れていただくなど活用いただけないと制度がだめになってしまうという心配がある。
・日建連会員企業のスーパーゼネコン、準大手合わせて１７～１８社が優良職長手当制度の中で対象資格として認定している。資格の活用を是非とも各整備局で受け入れていただかないと、制度が萎んでしまい、折角作った、初めて国交省が認めた認定資格のため、活用をお願いしたい。

【中部地方整備局企画部回答】
・今の話しをしっかり受け止めて、議論していく。

【(一社)全国クレーン建設業協会愛知支部】
・東海環状、新名神などの道路工事が三重・愛知では沢山行われているが、やはりどの業種も同じで、オペレーターも大変高齢化して不足している。クレーンも減り、不足しており、現場に迷惑をかけることが沢山ある。そのような中で、二次までは良いが三次はダメなど、公共工事の現場では厳しく言われており、クレーンを持って独立した方、個人で8

も労災も入りきちっとやってみえるところを、下請として登録に出したいというと排除される。
・元請ゼネコンが理解していないのか不明であるが、いわゆる「一人親方」は排除されているため、益々応援を頼みたくても頼めないという状況がある。クレーンだけではなくてどの業種も同じだと思うが、切り捨てるばかりではなくて、その場合の手順をマニュアル化して、ゼネコンに通達していただきたいと思う。
・最近は沢山の書類を出すため下請次数が明白になる。以前は二次を自分の社員のように出していたが、きちっと書類を出すと三次・四次下請となってしまう。二次までは良いが三次はダメ、国交省の現場はダメだとゼネコンが言い、何時も書類の時点で刎ねられてしまう。この対応が誤っているのであれば、きちっとゼネコンの方にマニュアル化して、この書類を揃えれば良いとか、こうすれば良いとか、しっかり教育していただきたい。そうでないと人をうまく回すことができずに、建設現場にものすごく迷惑をかけている。本件は、法人で申請しても刎ねられている。

【中部地方整備局企画部回答】
・どのような状況であるのかを別途具体的に教えていただきたい。

【中部建設インテリア事業協同組合】
・室内工事はそれまでの工期の遅れのしわ寄せを受け年度末に工事が集中している。年度末が終わると、４～７月には暇になっている。年度末に工期終了を集中させず、分散して欲しい。

【中部地方整備局営繕部回答】
・全てではないが、年度当初発注の早期発注により１２月、１月までの工期で発注している工事や国債工事発注により２ヶ年に渡る工期により年度末に工期末とならない発注を行っているところであり、ご理解いただきたい。

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