国立大学法人群馬大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程

改正

令和元.11. 1

制定

令和元.12. 2

令和 2. 4. 1

令和 3. 4. 1

令和 4. 4. 1

令和 5. 4. 1

令和 6. 4. 1

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

研究者等の責務（第３条）

第３章

組織の責任体制（第４条－第７条）

第４章

研究活動における不正行為に関する通報・相談窓口（第８条－第10条）

第５章

研究活動における不正行為に関する調査（第11条－第26条）

第６章

雑則（第27条－第33条）

附則
第１章
（趣
第１条

総則

旨）
この規程は、国立大学法人群馬大学コンプライアンス推進規則（以下「推進規則」という。）第12条の規定に基づき、国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為を防止すること及び研究活動における不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定める。
（定
第２条

義）
この規程において「公正な研究活動」とは、本学における研究活動において、公正かつ本学の理念及び目標に照らし合わせて適正な活動をいう。
２

この規程において「研究者等」とは、本学に雇用されている非常勤を含む役員及び教職員、学生並びに本学の運営に携わる者で本学において研究活動を行う者をいう。

３

この規程において「コンプライアンス」とは、推進規則第２条に規定するコンプライ
アンスをいう。

４

この規程において「研究活動における不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、盗用、二重投稿及び不適切なオーサーシップをいう。

５

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

（２）改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（４）二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する

- 1 -

こと。
（５）不適切なオーサーシップ

論文著作者が適正に公表されないこと。

６

この規程において「特定不正行為」とは、前項第１号から第３号までをいう。

７

この規程において「学部等」とは、推進規則別表に規定する学部等をいう。

８

この規程において「研究倫理教育」とは、本学において公正な研究活動を推進し倫理規範を修得等させるために実施するものをいう。

９

この規程において「法令等」とは、公正な研究活動に関し適用を受ける法令、当該活動の取扱いに関する定め及び本学の諸規則をいう。
第２章

研究者等の責務（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、本学の理念、目標、群馬大学行動規範、群馬大学科学者行動規範及び法令等に照らし、それぞれの責任を自覚し、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、高い倫理観を持って行動しなければならない。
２

研究者等は、不正を行わない、不正に荷担しない、他者に対して不正をさせない及び不正を黙認しない行動をとらなければならない。

３

研究者等は、研究倫理教育を定期的に受講しなければならない。

４

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。なお、保存・管理すべき研究資料等の詳細、保存方法等については別に定める。
第３章

組織の責任体制（最高責任者）
第４条

推進規則第３条に規定するコンプライアンスの推進に関する最高責任者（以下「最高責任者」という。）は、本学の研究活動における不正行為の防止等について統括し、最終責任を負うものとする。
２

最高責任者は、第５条及び第６条に規定する各責任者が責任を持って研究活動における不正行為の防止及び研究活動における不正行為に関する措置を行うことができるよ
う、適切なリーダーシップを発揮しなければならない。

３

最高責任者は、研究活動における不正行為防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
（総括研究責任者）

第５条

本学に、最高責任者を補佐し、研究活動における不正行為の防止等について本学全体を統括する責任及び権限を持つものとして、総括研究責任者を置く。
２

総括研究責任者は、理事（研究・企画担当）をもって充てる。

３

総括研究責任者は、基本方針に基づき、研究活動における不正行為を発生させる要因を把握し、研究活動における不正行為防止計画を策定、実施するものとし、その実施状
況を最高責任者に報告する。

４

総括研究責任者は、次条に規定する研究倫理教育等責任者に対し、研究倫理教育の実- 2 -施を指示する。
５

総括研究責任者は、研究倫理教育を受講していない研究者等を研究活動に従事させないことができる。
（研究倫理教育等責任者）

第６条

本学に、学部等において研究活動における不正行為の防止等について責任及び権限を持つものとして、研究倫理教育等責任者を置く。
２

研究倫理教育等責任者は、推進規則第５条に規定するコンプライアンス推進責任者をもって充てる。

３

研究倫理教育等責任者は、総括研究責任者の指示の下、次の各号に掲げる業務を行う。

（１）学部等において研究活動における不正行為防止対策を実施し、実施状況を総括研究
責任者に報告する。
（２）学部等内の公正な研究活動に関わる全ての研究者等に対し、研究倫理教育を実施
し、受講状況を管理監督する。
（３）学部等における公正な研究活動の実施状況等をモニタリングし、必要に応じて研究者等に改善を指導する。
４

研究倫理教育等責任者は、実効的な管理監督体制を構築するため、必要に応じ、研究
倫理教育等副責任者を任命し、研究倫理教育等責任者の業務を補佐させることができる。

５

研究倫理教育等責任者は、研究倫理教育等副責任者を任命した場合、速やかに総括研究責任者に報告しなければならない。
（研究行動規範委員会）

第７条

研究活動における不正行為の防止を推進するため、最高責任者の下に研究行動規範委員会を置く。
２

研究行動規範委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。

（１）研究活動における不正行為防止に係る重要事項を審議すること。
（２）研究活動における不正行為防止計画の策定及び実施の進捗管理に関すること。
（３）研究活動における不正行為発生要因の把握、発生要因に対する改善策の策定及び実施に関すること。
（４）研究活動における不正行為におけるコンプライアンスの状況及び実施体制に関すること。
（５）その他研究活動における不正行為防止の推進に当たり必要な事項
３

研究行動規範委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）総括研究責任者（２）教員のうち学長が指名する者

６人（３）研究活動に関し識見を有する学外者

若干人（４）法律に関し専門知識を有する学外者

１人（５）研究推進部長（６）その他学長が指名する者
４若干人

前項第２号から第４号までの委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠- 3 -の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５

研究行動規範委員会に委員長を置き、第３項第１号の者をもって充てる。
第４章

研究活動における不正行為に関する通報・相談窓口（研究活動における不正行為の相談・告発窓口）
第８条

研究活動における不正行為に係る相談（以下「相談」という。）及び研究活動における不正行為に係る告発（以下「告発」という。）の受付は、国立大学法人群馬大学
公益通報者保護等規程第３条に規定する通報窓口（以下「通報窓口」という。）において行う。
２

通報窓口に相談又は告発（以下「告発等」という。）があった場合は、通報者の保護に配慮し、原則として速やかに最高責任者及び総括研究責任者に報告する。
（告発及び相談）

第９条
２

告発は、原則として別紙様式に定める申立書により行う。

前項の告発は、原則として顕名により行うものとし、研究活動における不正行為を行ったとする研究者等、研究活動における不正行為の態様等、事案の内容が明示されるとともに、研究活動における不正行為とする合理性のある理由が示されている場合に限り、受け付けるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、研究活動における不正行為を行ったとする研究者等、研究活動における不正行為の態様等、事案の内容が明示されるとともに、研究活動における不正行為とする合理性のある理由が示されており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の顕名の告発に準じて取り扱うことができる。

（１）匿名による告発があった場合（２）外部機関から研究活動における不正行為の疑いの指摘があった場合（３）インターネット上に研究活動における不正行為の疑いが指摘され、本学が指摘内容を確認した場合（４）最高責任者が必要と認めた場合
４

告発者及び相談者の秘密を守るため、個室での面談等の適切な措置を講じなければならない。

５

被告発者を陥れるため、又は被告発者の業務を妨害する等、専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び本学に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。）のある告発等は、受け付けない。

６

告発を受け付けたことを告発者が知り得ない方法による告発があった場合は、最高責任者は、告発者（匿名の告発者を除く。）に告発を受け付けた旨を通知する。ただし、調査結果が出る前に匿名による告発者の氏名が明らかになった場合は、顕名による告発者として取り扱うことができる。

７

最高責任者は、告発の意思を明示しない相談については、告発に準じ研究行動規範委
員会が内容を確認・精査し、相当の理由があると認められる場合は、相談者に対して告発の意思の有無を確認することができる。

８

最高責任者は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容並びに相談者について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよ- 4 -う、関係者の秘密保持に努めなければならない。
９

最高責任者は、本学以外の機関から本学に係る告発の回付があった場合は、当該告発があったものとして取り扱うことができる。

10

最高責任者は、本学にあった告発が本学以外の機関で調査を行うことと認められる場
合は、本学以外の機関に当該告発を回付する。

11

最高責任者は、研究活動における不正行為が行われようとしている又は研究活動における不正行為を求められているという告発等については、研究行動規範委員会が当該内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うことができる。

12

最高責任者は、被告発者が教職員及び本学において主として施設・設備を利用している研究者（以下「教職員等」という。）でない場合は、被告発者の所属する機関に告発等を回付することができる。

13

最高責任者は、教職員等でない被告発者に対し警告を行った場合は、被告発者の所属する機関に警告の内容等について通知する。
（告発者・被告発者の取扱い）

第10条

悪意のある告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２

相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部
分的又は全面的に禁止する等の不利益な取扱いをしてはならない。
第５章

研究活動における不正行為に関する調査（合同調査等）第11条

被告発者が、教職員等である場合は、原則として、本学が告発された事案の調査を行い、本学を含む複数の機関に所属する場合は、原則として、被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた機関を中心に、合同で調査を行う。ただし、合同で調査を行う場合は、当該事案の内容等を考慮し、調査に関する必要な事項を協議の上、調査を行う。
２

本学は、被告発者が教職員等であり、本学以外の機関に所属しているときの研究活動に係る告発、又は被告発者が本学以外の機関の教職員等であり、教職員等のときの研究活動に係る告発があった場合は、合同で調査を行う。

３

合同で調査を行う場合は、被告発者が教職員等に関わらず、真摯に調査を行わなければならない。

４

告発者が、調査開始時又は当該事案に係る研究活動時に、本学を含むいずれの機関にも所属していない場合及び事案の調査が極めて困難により、国等が調査を行う場合は、その調査に誠実に協力しなければならない。

５

最高責任者は、必要に応じて、本学以外の機関に、調査を委託又は協力を求めることができる。
（学部等調査委員会）

第12条
２

最高責任者は、告発受付後、当該学部等に学部等調査委員会を置く。

学部等調査委員会は、最高責任者の下、本学における研究活動における不正行為に対- 5 -し毅然とした立場において対応し、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
３

告発前に取下げられた論文等に係る告発の場合は、取下げに至った経緯又は事情を含め予備調査を行う。

４

学部等調査委員会は、前２項の予備調査のほか、必要に応じ本調査の専門的事項を調査する。

５

学部等調査委員会委員は、最高責任者が指名する者、研究分野の専門家、被告発者の所属する学部等以外の者で構成する。

６

学部等調査委員会の事務は、関係部課等の協力を得て、学部等の事務において処理する。
（予備調査）

第13条

学部等調査委員会は、本調査の要否を告発の受付から30日以内に決定し、最高責任者に報告する。
２

学部等調査委員会は、予備調査中に本調査が必要と告発の一部において決定した場
合、最高責任者に報告する。なお、学部等調査委員会は、告発の全てについて予備調査を行う。

３

最高責任者は、本調査を行わないと決定した場合は、その旨と理由を付して告発者に通知し、国等及び告発者の求めに応じ、予備調査結果及び関係資料等を開示する。

４

最高責任者は、本調査を行う決定をした場合は、告発のあった事案が国等に係る特定不正行為の場合においては国等にその旨を報告しなければならない。
（研究活動における不正行為に係る調査委員会）

第14条

最高責任者は、前条第１項又は第２項の報告に基づき、本調査が必要と認めた場

合は、研究活動における不正行為に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２

調査委員会は、本学における研究活動における不正行為の調査・審査を行うとともに調査結果を元に研究活動における不正行為防止策の提言を行う。

３

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）総括研究責任者（２）教職員のうち最高責任者が指名する者

若干人（３）研究活動における不正行為事案に関し識見を有する学外者（４）法律等に関し専門知識を有する学外者
４

若干人

若干人

調査委員会は、委員の半数以上が前項第３号及び第４号に規定する委員で構成されなければならない。

５

調査委員会委員は、公正かつ透明性の確保の観点から、告発者及び被告発者と不正を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害がない等の直接の利害関係を有しない者で構成されなければならない。

６

調査委員会に委員長を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。なお、委員長が前項に規定する利害関係を有する者に該当するときは、最高責任者が改めて指名する理事又は副学長をもって充てる。

７

調査委員会委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を- 6 -代行する。
８

調査委員会委員の任期は、研究活動における不正行為事案の調査・審査が終了するま
でとする。

９

調査委員会は、委員の過半数以上の出席があり、出席者に第３項第３号又は第４号の委員が含まれていなければ、会議を開くことができない。

10

議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、調査委員会委員長の決するところによる。

11

専門的事項の調査が必要な場合及び調査委員会委員長が必要と認めた場合は、調査委員会に学部等調査委員会を置くことができる。

12

調査委員会委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴くことができる。

13

最高責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を、告発者及び被告発者に通知する。

14

告発者及び被告発者は、前項の通知を受け取った日から14日以内に異議申立てをする
ことができる。

15

最高責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、その申立てを第７条に規定する研究行動規範委員会において審査させ、必要であると認められる場合は、調査委員を変更
し、告発者及び被告発者にその旨を通知する。
（本調査）

第15条

最高責任者は、本調査を行うことを決定した場合は、告発者及び被告発者に、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。
２

被告発者が、本学以外の機関に所属しているときは、当該機関にその旨を通知する。

３

調査委員会は、本調査を行う決定後、30日以内に本調査を開始しなければならない。

４

調査委員会は、本調査の開始後、原則150日以内に本調査を完了し、最高責任者及び研究行動規範委員会に調査結果を報告しなければならない。

５

調査委員会は、本調査において、告発者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者
及び被告発者に告発者が特定されないよう配慮しなければならない。
（調査方法）

第16条

本調査は、告発があった事案に係る研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング及び再実験により行う。なお、被告発者の弁明は、必ず聴取しなければならない。
２

被告発者の弁明は、科学的根拠を示して説明しなければならない。

３

告発のあった事案に係る研究活動以外の活動は、必要に応じて本調査を行う。

４

再実験等を被告発者に求める場合又は被告発者からの申出があった場合、調査委員会
は、調査委員会が合理的に必要と認めた範囲内で、その指導・監督の下で被告発者に再実験をさせることができる。

５

告発のあった事案に係る被告発者以外の研究活動関係者においては、必要に応じて本調査を行うことができる。

６

調査委員会は、第１項の調査事項について、告発者、被告発者及び関係者に通知す

る。

- 7 -

７

告発者及び被告発者は、本調査に誠実に協力しなければならない。

８

最高責任者は、本学以外の機関において調査が行われ、当該機関から協力を要請された場合は誠実に協力しなければならない。
（証拠の保全措置）

第17条

調査委員会は、告発があった事案に係る研究活動に関する資料等の保全措置を講ずるものとし、本学以外の機関に係る告発事案の場合も本学以外の機関の要請に応じ、同様の措置を講ずる。
２

被告発者は、資料等の保全措置に影響しない範囲内で、研究活動を行うことができる。
（調査の中間報告）

第18条

最高責任者は、告発があった事案が国等に係る特定不正行為である場合は、国等の求めに応じ、調査の完了前であっても、中間報告を行う。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第19条

調査対象における公表前のデータ及び論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮しなければならな
い。
（認
第20条

定）
調査委員会は、研究活動における不正行為の有無を認定し、不正行為と認定した

場合は、不正行為の内容、不正行為に関与した者とその度合いの程度、不正行為の論文等及び不正行為の役割を認定する。
２

調査委員会は、告発が悪意によるものであると判明した場合は、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、調査結果を最高責任者及び研究行動規範委員会に報告する。

４

調査委員会は、本調査中に研究活動における不正行為の事実が一部において確認された場合は、速やかに認定し、最高責任者及び研究行動規範委員会に報告する。
（調査結果の通知及び報告）

第21条

最高責任者は、調査結果を速やかに告発者、被告発者及び研究活動における不正行為に関与したと認定した者（被告発者を除く。）に通知する。
２

最高責任者は、告発者、被告発者及び研究活動における不正行為に関与したと認定した者（被告発者を除く。）が、本学以外の機関に所属している場合は、当該機関に調査結果を通知する。

３

最高責任者は、告発された事案が国等に係る特定不正行為である場合は、国等に報告する。

４

最高責任者は、悪意の告発と認定した場合、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該機関にその旨を通知する。
（不服申立て）

第22条

研究活動における不正行為と認定された被告発者は、調査結果を受けとった日から14日以内に、通報窓口を通じて最高責任者に書面により不服申立てをすることができる。ただし、被告発者は、当該期間内において、同一理由による不服申立てを繰り返す
ことはできない。

- 8 -

２

告発が悪意と認定された告発者及び被告発者の不服申立ての審査によって悪意と認定された告発者は、当該認定について、前項の規定を準用し、不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。

４

不服申立ての審査において、新たな専門分野における調査が必要となる場合は、最高責任者は調査委員会の委員を変更又は本学以外の機関に審査をさせることができる。

５

調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を審査し、当該事案の再調査を行うか速やかに決定する。

６

調査委員会は、当該事案の再調査を行わず不服申立てを却下した場合は、速やかに最高責任者及び研究行動規範委員会に報告し、最高責任者は被告発者に当該決定を通知する。

７

調査委員会は、再調査を決定した場合は、被告発者に対し、調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。なお、当該協力が得られない場合は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができ、打ち切りを決定した場合は、速やかに最高責任者及び研究行動規範委員会に報告し、最高責任者は被告発者に当該決定を通知する。

８

最高責任者は、被告発者から国等に係る特定不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合は、告発者に通知するとともに、国等に報告する。国等に係る特定不正行為の認定に係る不服申立ての却下及び再調査を決定した場合も同様とする。

９

調査委員会が、再調査を開始した場合は、調査開始から50日以内に調査結果を速やかに最高責任者及び研究行動規範委員会に報告し、最高責任者は当該結果を被告発者及び被告発者が所属する機関並びに告発者に通知する。

10

最高責任者は、第２項の規定に基づき悪意の告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。

11

調査委員会は、悪意の告発と認定された告発者からの不服申立てを受け付けた日から起算して30日以内に再調査を行い、当該結果を速やかに最高責任者及び研究行動規範委
員会に報告し、最高責任者は当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に
通知する。

12

最高責任者は、前３項及び当該事案が国等に係る特定不正行為である場合は、当該結果を国等に報告する。
（調査結果の公表）

第23条

最高責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに調査結果を学内外に公表する。
（１）研究活動における不正行為と認定した場合（２）調査中の調査事案が外部に漏えいした場合（漏えいが、告発者、被告発者及び相談者の責による場合を除き、告発者、被告発者及び相談者の了承を得たものに限る。）（３）故意ではない論文等の誤りの場合（４）悪意の告発と認定した場合
２

前項における公表の内容は、研究活動における不正行為に関与した者の氏名・所属、- 9 -研究活動における不正行為の内容、当該調査結果の公表時までに本学が行った措置の内
容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順とする。ただし、告発がなされる
前に取り下げられた論文等が、研究活動における不正行為に該当する旨の認定が行われたときは、取り下げられた論文等における不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第24条

最高責任者は、研究活動における不正行為が行われたと認定した場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが研究活動における不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、国立大学法人群馬大学教職員就業規則等（以下「就業規則等」という。）に基づき、必要な措置を講じるとともに、研究活動における不正行為と認定された論文等の取下げの勧告を行う。
２

最高責任者は、悪意の告発と認定した場合は、告発者に対し、就業規則等に基づき、必要な措置及び民事訴訟の法的手続を行う。

３

最高責任者は、前項の告発者が本学以外の機関に所属する場合は、当該法的手続を行うことについて、当該機関に通知する。
（最高責任者が被告発者等である場合の取扱い）

第25条

最高責任者が、被告発者又は研究活動における不正行為に関与した者であるときは、第８条から第23条中の最高責任者とあるのを最高責任者の職務代行と読み替えるものとする。
２

最高責任者が、告発者及び被告発者と不正を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害関係を有する場合は、最高責任者とあるのを最高責任者の職務代行と読み替えるものとする。
（秘密の保持等）

第26条

調査に関与した全ての者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２

前項を遵守しない者は、就業規則等に基づき、必要な措置を行う。
第６章

雑則（周知・公表）第27条

公正な研究活動におけるその役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体

系、研究活動における不正行為防止への取組みに関し、方針等を内外に周知・公表す
る。
（監
第28条

査）
公正な研究活動等に係る監査は、国立大学法人群馬大学内部監査規程に基づき、研究活動における不正行為が発生する要因を分析の上、毎年度定期的に行う。
２

前項の監査において、法令等と運用の実態が乖離していないこと、又は本学としてルールの統一が図られていることを点検し、必要に応じて見直しを行う。
（国等への協力）

第29条

国等が実施する調査又は本学以外の機関による調査において当該機関から協力を- 10 -

要請された場合は、誠実に協力しなければならない。
（罰

則）

第30条

研究者等は、国立大学法人群馬大学資金適正執行規程第３条第２項の規定に基づき提出した誓約書に反する行為、新規採用時に提出する履歴書等に事実と相違する記載があるときは、就業規則等に基づき、必要な措置を行う。
（事

務）

第31条

研究活動における不正行為防止計画の推進及び研究活動における不正行為が生じた場合の措置等に関する事務は、関係部課等の協力を得て、研究推進部研究推進課において処理する。
（規程の改廃）第32条

この規程の改廃は、学長が行う。

（雑

則）

第33条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則１

この規程は、令和元年11月１日から施行する。

２

国立大学法人群馬大学における公正な研究活動および適正な資金執行規程（平成27年
３月25日制定。以下「旧規程」という。）は、廃止する。

３

国立大学法人群馬大学研究活動等における不正に対する措置に関する内規（平成27年
３月25日制定）は、廃止する。

４

国立大学法人群馬大学不正調査に関する委員会内規（平成27年３月25日制定）は、廃止する。

５

国立大学法人群馬大学における研究資料等の保存期間等に関する内規（平成30年６月1日制定）は、廃止する。

６

この規程の施行日の前日において、旧規程第11条第２項第２号から第４号に規定する委員であった者は、施行日にこの規程第７条第３項第２号から第４号の規定により選出された委員とみなし、その任期は、第７条第４項の規定にかかわらす、旧規程による委員としての残任期間と同一の期間とする。
附則

この規程は、令和元年12月２日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

- 11 -

附

則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

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別紙様式（第９条関係）
申

立

書
（元号）

国立大学法人群馬大学長

年

月

日

殿
ふりがな
氏

名

印

住所又は居所
連絡先・TEL
学部等(学内者の場合のみ)

国立大学法人群馬大学の研究活動における不正行為の防止等に関する規程第９条の規定に基づき、下記の研究活動における不正行為について申立てを行います。
記１

研究活動における不正行為を行ったとする研究者・グループ名
学部等：
職名等：
研究者・グループ名：

２

研究活動における不正行為の態様等：（捏造・改ざん・盗用・二重投稿・不適切なオーサーシップの別）３

申立ての趣旨及び内容（事案の内容が明示され、かつ研究活動における不正行為とする科学的な合理性のある理由を記入してください。）

４

研究活動における不正行為に係る証拠資料

５

その他参考となる事項（記述は任意とします。）日から施行する。

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