国 債 の 決 済 期 間 の 短 縮 化 に 関 す る 検 討 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ （ 第 28 回 ）平成 25 年６月 14 日(金) 午後４時
日本証券業協会

議

第１会議室

題

１．担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会の検討状況について
２．担保管理インフラ検討会の検討状況について
３．その他

以上

資 料 １
担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会（フロント中心）の検討状況
１．検討状況
○第 27 回ＷＧ（３月 25 日書面開催）以降、２回の検討会を実施したほか、後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引スキームの法的論点について、「リーガル検討タスクフォース」を設置し、法律専門家を交えて、優先的に検討（４回開催）を行った。

２．後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引スキームの法的論点の検討状況○

タスクフォースでの検討の結果、以下のような米国トライパーティ・レポ契約を参考にした取引スキームは、私法上（契約面）の大きな課題がないとみられることが確認された。これを受け、当検討会では、当該契約構成を中心に、実務的な検討を進めることとした。
（約定のイメージ）（バスケット）を●億円で売買する「時価総額 1●億円」の「残存□年未満の国債 2」又は貸借して担保金●億円を授受する取引（清算のイメージ）
ＣＣＰ（日本国債清算機関）は、バスケット単位（金額ベース）で債務負担、ネッティングを行う（割当のイメージ）「残存□年未満の国債」に含まれる個別銘柄のうち、証券の出し手が実際に保有する銘柄から、第三者（担保管理インフラ）が引き渡す個別銘柄を決定する

1

具体的には、現行のレポ取引同様、売買参考統計値等を基準に算出することが考えられる。

2

具体的なバスケットの種類等は、今後検討する。

○

リーガル面については、以下の点につき、タスクフォースや事務局において更に検討を進めることとした。



上記契約構成の論点（懸念の有無、将来性等）を確認。

一括清算法や金融商品取引法に係る論点について、所管官庁に確認。

契約締結時交付書面や法定帳簿等の帳簿処理に係る関連法令上の取扱いについて、関連する条文等について整理の上、所管官庁に相談。

３．その他
○

担保管理インフラ検討会（バック中心）における論点について、フロント面からのニーズ等を踏まえ、連携して検討する。

以上（参考）担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会等の開催概要＜担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会＞
第４回（平成 25 年４月 19 日（金））リーガル検討タスクフォース（第３回）と合同で開催（後述）。

○

第５回（平成 25 年６月６日（木））○リーガル検討タスクフォースでの検討状況の報告が行われ、意見交換を行った。

○

担保管理インフラ検討会の検討状況の報告が行われ、意見交換を行った。

＜リーガル検討タスクフォース＞
第１回（平成 25 年３月 14 日（木））○リーガル検討タスクフォースで当面検討すべき論点について説明が行われた。

○

後決め方式によるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引スキームの概要について説明が行われ、バスケット単位で約定を行うが、現行の先決め方式によるレポ取引と同様に、全ての取引に個別銘柄を割当て、なおかつ銘柄単位でネッティングを行うことを前提とした契約構成が示され、私法上の有効性等について、意見交換を行った。

第２回（平成 25 年３月 29 日（金））○第１回で議論された契約構成は、実務・システム面の処理が複雑となる可能性があるた
め、バスケット単位で約定を成立させ、なおかつバスケット単位でネッティングを行う契約構成が示され、意見交換を行った。

第３回（平成 25 年４月 19 日（金））○第２回までに提示された２つの契約構成について引き続き検討したほか、米国トライパーティ・レポ取引やＧＣＦレポ取引の契約構成について説明が行われ、意見交換を行った。

第４回（平成 25 年５月 31 日（金））○バスケット単位でネッティングを行う契約構成について、米国の事例を踏まえつつ、修正された案が示された。その上で、私法上の有効性等について検討が行われ、大きな課題がないとみられることが確認された。

○

今後は、当該取引スキームを中心に、必要に応じ専門家に確認を行うほか、適宜、所管官庁への確認・相談を行うなど、更に検討を進めることについて合意が得られた。

以上

資 料 ２
担保管理インフラ検討会（バック中心）の検討状況
１．検討状況
○第 27 回ＷＧ（３月 25 日書面開催）以降、３回の検討会を実施した。具体的には、①担保管理インフラによる担保割当銘柄の取得方法、②約定照合プロセスについて検討を行った。

（１）担保割当銘柄取得方法○

担保割当銘柄取得について、「ＧＣレポ専用口方式」や「通常の決済用口座を利用する方式」等、複数の案が提示され、アンケートやセルサイドを中心とした意見交換会が行われた。利用ニーズに照らした各方式のメリット・デメリットを踏まえつつ、アンケート等を通じて、意向集約を図ることとなった。

（２）約定照合プロセス○

米国の後決め方式レポ取引における約定照合プロセスを参考に、約定からポスト・トレード処理の流れのイメージ、市場スケジュールのイメージ等が提示され、意見交換が行われた。今後は、フロント照合やバック照合事務を中心に、ポスト・トレード事務の主な類型毎に、具体的な課題の洗い出しを行うこととなった。

２．検討の方向性○

上記２点の論点について、各業態の特性（国債の取得目的等）も踏まえ、引き続き検討を行う。

○ 「担保管理インフラ検討会の論点及び検討の優先順位」（第３回検討会資料）
で示された論点（担保管理インフラの機能の詳細、記帳・経理処理等）について、リーガル検討タスクフォースでの契約構成の検討結果を踏まえつつ、順次検討を進めていく。

以上

（参考）
担保管理インフラ検討会等の開催概要

第４回（平成 25 年４月 25 日（木））○リーガル検討タスクフォースで進められている検討内容については、一定の結論を得るには時間を要する見込みのため、検討結果がバック実務に影響を及ぼさない事項について優先的に検討することで合意が得られた。
○

担保管理インフラによる担保割当銘柄の取得方法について、「ＧＣレポ専用口方式」や「通常の決済用口座を利用する方式」等、複数の方法が提示され、意見交換が行われた。

○

米国トライパーティ・レポにおける約定照合プロセスについて説明が行われた後、ＧＣ
レポ（Ｔ＋０）取引における約定照合プロセスについて意見交換が行われた。

第５回（平成 25 年５月 21 日(火)）○担保割当銘柄取得方法、及び、約定照合プロセスに関するアンケート結果について説明が行われた後、意見交換を行った。

○

担保割当銘柄取得方法については、「通常の決済用口座を利用する方式」を希望する先を中心とした意見交換会を行うことが提案された。

担保管理インフラによる担保割当残高の取得方法に関する意見交換会（平成 25 年５月 28 日（火））○担保割当銘柄取得方法について、複数の方法のメリット・デメリットについて、意見交換が行われた。

第６回（平成 25 年６月４日(火)）○担保割当銘柄取得方法については、意見交換会を踏まえ、利用ニーズに合わせた方法が示され、意見交換が行われた。今後もアンケート等を通じて、意向集約を図ることとなった。

○

約定からポスト・トレード処理の流れのイメージ、市場スケジュールのイメージ、約定項目のイメージ、市場インフラによる業務の仮置きイメージ等が示され、意見交換が行われた。これを前提に、具体的な課題の洗い出し等、実務上のフィージビリティについて、アンケート等を通じて検討を進めることとなった。

以上

資 料 ３
グランドデザインの検討における外部コンサルティング・ファームの活用
１．経緯○

第 26 回ＷＧにおいて、以下の事項について、外部コンサルティング・ファームの活用を展望し、日本証券業協会（以下、日証協）へ協力を要請。日証協は、要請を受けて、グランドデザインの検討における外部コンサルティング・ファームの公募（３月 14 日）を実施した（別添参照）。

【委託内容】
グランドデザイン（暫定版）検討に当たっての情報収集・分析、資料作成等


多様な市場関係者との面談・アンケート等を通じた実務の実態に係る調査



海外制度・システムの調査



短縮化の効果や必要となる初期投資等を踏まえた、業態毎のコスト・メリットのケーススタディ分析

実態調査や分析を踏まえた、Ｔ＋１対応に係る課題の整理、解決策の方向性に係る洞察・提言の取りまとめ

２．選考結果○日証協及びＷＧ事務局を中心に、応募資料や面談等に基づき選考を実施した結果、委託先を㈱野村総合研究所に決定した。

３．作業スケジュールのイメージ○

今後は、以下のスケジュール感で作業を実施する予定。
2013 年６月まで

準備フェーズ2013 年７月～12 月頃

ヒアリング・アンケート等の実施

2014 年１月頃～３月

取りまとめフェーズ

2013 年度内

グランドデザイン作成に向けた提言を公表

以上

国債取引の決済期間の短縮化（Ｔ＋１への移行）の実現に向けた調査等の実施に係る公募について

平成 25 年３月 14 日
日本証券業協会
日本証券業協会は、国債取引の決済期間の短縮化（Ｔ＋１への移行）の実現に向けた調査等の実施依頼先を以下のとおり公募致します。

１．趣旨及び目的
我が国金融・資本市場の競争力強化の観点から、「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（平成 21 年９月８日設置。以下「ＷＧ」という。
）において、国債取引の決済期間の短縮化に向けた取組みの検討が行われており、その検討結果に基づき、平成 24 年４月 23 日約定分から国債のアウトライト取引 のＴ＋２化（ＧＣレポ Ｔ＋１化）（以下「Ｔ＋２化」という。）が実施されました。
現在ＷＧでは、国債のアウトライト取引のＴ＋１化（ＧＣレポＴ＋０化）（以下「Ｔ＋１化」という。
）の実現に向けた課題の整理、枠組みの検討を行っております。Ｔ＋１化の実
現は、Ｔ＋２化実現と比べ課題のハードルが高く、特に、市場慣行の変更を含め市場参加者に与える影響が格段に大きくなることから、ＷＧでは、対応方針の検討に際して、幅広い市場参加者のコンセンサスを醸成することが不可欠と考えております。
このような観点からＷＧにおいては、今後、国債市場に参加する幅広い市場参加者について、実務実態の把握、課題の整理を行い、的確な実態把握に基づく客観的な分析・検討による解決策提示や費用対効果の分析等を「Ｔ＋１化のグランドデザイン」として取りまとめるとともに、これらの調査・分析及びフィードバックを通じて幅広い市場参加者がより理解を深められるよう、周知・啓発を図っていくことがＴ＋１化の実現に必要不可欠な取り組みと認識しております。
本協会では、こうした背景の下、当該グランドデザイン策定等に係る調査等（企画、プロジェクト計画策定、調査分析等の作業支援）を実施することと致しましたので、その実施主体となるコンサルティング・ファームを以下のとおり公募致します。

お問い合わせ先：日本証券業協会 市場企画部（℡：03-3667-8472）

1

２．Ｔ＋１化検討のイメージと本件との関係
ＷＧでは、当面以下のようなイメージでＴ＋１化の検討を進める予定です。
(1)ＧＣレポＴ＋０の取引手法・インフラ整備面の具体的検討
平成 25 年３月現在、ＷＧでは、最終報告書1で提示されたＧＣレポＴ＋０を可能とする「担保後決め方式」のＧＣレポ取引について、フロントを中心とした検討（取引手法、市場慣行、法制面の検討）及びバックを中心とした検討（「担保管理サービス」の機能面の検討）をＷＧの下部機関として設置した検討会において同時並行的に進めており、今後は、既存の短期金融市場との関係に係る検討を進めていくこととされております。
当該検討は、市場参加者、インフラ提供機関等で構成されるＷＧメンバーを中心とする有識者において進められておりますが、後述のグランドデザイン検討に資するよう、検討内容については適宜情報提供させていただきます。
(2)Ｔ＋１化後の国債市場のグランドデザインの検討
前述のとおり、幅広い国債市場参加者について、実務実態の把握、課題の整理を行い、その上で、(1)における検討も踏まえつつ、アウトライトＴ＋１化・ＧＣレポＴ＋０化実現に向けた解決策提示や費用対効果の分析等を「Ｔ＋１化のグランドデザイン」として今後の推進方法とともに取りまとめることを予定しております。
本件の依頼先となるコンサルティング・ファームには、ＷＧの支援のもと、当該内容に係る調査分析・取りまとめ作業を中心となって行っていただきます（詳細は次ページ「３．検討依頼内容及び作業スケジュール（現時点でのイメージ）」参照）。

2013 年（検討の進め方）

後決め方式
Ｔ＋０レポスキーム
Ｔ＋１化後の国債市場のグランドデザイン（暫定版）

Ｔ＋１化後の国債市場のグランドデザイン検討【コンサルティングの活用】

1 http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/files/syousai.pdf

2参照

インフラ機関決定グランドデザイン（確定版）

最終報告書（2011 年）

ＧＣレポＴ＋０の取引手法・インフラ整備面の具体的検討（検討会形式）

Ｔ＋１合意形成【コンサルティングの活用】（スキーム案）

提言

当面の検討３．検討依頼内容及び作業スケジュール（現時点でのイメージ）(1) 2013 年４月～６月（準備フェーズ）
上記２(2)のグランドデザイン検討に向けた準備として、ＷＧが行う情報収集・分析、検討方針・プロジェクト計画策定、資料準備等を支援していただきます。
① 海外制度・システムの調査（㈱日本国債清算機関、日本銀行、㈱証券保管振替機構、Euroclear 等のインフラ提供機関とも連携）


情報収集に際し、自社の既存研究成果、インフラ提供機関等とのコミュニケーション及び既存情報を活用する。

② グランドデザイン検討の推進計画策定支援

課題整理・進捗確認・グランドデザインのベースとなる取りまとめを中心的に行う前提で、ＷＧ等における検討経緯・状況を把握し、具体的推進計画（WBS：Work Breakdown Structure）を策定する。

(2) 2013 年７月～12 月（ヒアリング・取りまとめフェーズ）
多様な市場関係者との面談（ヒアリング）・アンケート等を通じ、グランドデザイ
ンの根拠となる基礎資料を取りまとめていただきます。
① ヒアリング・アンケートの実施

想定されるＴ＋１取引及びＧＣレポＴ＋０取引のイメージ（ToBe イメージ）を説明し、Ｔ＋１化の取組み姿勢、影響（システム・事務体制等）、コスト等について、ヒアリング・アンケートの項目を設定し、実施する。



ヒアリング・アンケート実施対象先（※）の具体的スコープは現時点では未定だが、大手金融機関だけでなく、アウトライト取引・ＳＣレポ取引中心の市場参加者（地方銀行、系統金融機関、大手投信以外の運用会社を含む）も対象とすることを想定。
※ コスト影響が大きいと考えられる市場参加者の利用ベンダーのサービ
ス内容等についても、どのような情報収集が可能か検討する。

②

ヒアリング・アンケート結果に基づく分析

③

ヒアリング・アンケート結果に基づき、決済期間短縮化の効果や必要となる初期投資等を踏まえた業態毎・市場参加者及び市場インフラのコスト負担、メリット・デメリット、問題点等の解消に向けた方策等について、ケーススタディ分析を行う。

グランドデザインのベースとなる提言の策定


分析・調査結果を総括し、Ｔ＋１対応に係る課題の整理、解決策の方向性に係る洞察・提言を、報告書として取りまとめる。

④ 課題・進捗管理


ＷＧ等における検討経緯・状況を把握し、課題整理・WBS に基づく進捗確認を行う。

3

【参考：作業スケジュール（現在のイメージ）】期間（暫定）

2013/4-6 月 6-12 月頃

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理推進計画策定

備考

課題・進捗管理、資料策定等（後続作業）(1)②、(2)④等
基礎調査

(1)①

海外調査等

(2)①

面談、ｱﾝｹｰﾄ調査、分析、分析

取りまとめ

報告（提言）(2)②(2)③

４．選定要項(1)提出書類等
本件に応募される場合には、以下の内容を記載したＥメールを、以下のアドレスまで御送付ください。
送付締切

平成 25 年３月 22 日(金)午後５時 (必着)
（送付先：日本証券業協会 市場企画部

タイトル

Ｔ＋１化に向けた調査への応募について

記載内容

①貴社名

(kessai@wan.jsda.or.jp)）②担当者名（所属部署名・役職名・氏名）、連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）③提案書の送付可能時期（目安）
追って、例えば以下のような観点で、本件に係る提案書を作成し、以下のアドレスまでＥメールにて御送付ください（書式は問いません）。提案書を御提出いただいた段階で、まずはＷＧ事務局において書類選考を行い、その結果を御連絡致します。
プレゼンテーション・選定会議の実施日、内定通知等の詳細につきましては、書類選考を通過された方にのみ、追って御連絡致します。
提出締切

平成 25 年４月５日(金)午後５時 (必着)
（送付先：日本証券業協会 市場企画部

タイトル(kessai@wan.jsda.or.jp)）

Ｔ＋１化に向けた調査への応募について（提案書の提出）① 本件を請け負う場合の方針・方法論


貴社のコンサルティング方針・ソリューション（方法論）



鍵となるソリューションに係る仮説（分析の結果として導き出される提言の方向性）に関する見通し・意見等

4

② 検討プロセスへのアドバイス

幅広い市場参加者をマッピングしていく上での手法



マッピング結果を踏まえた、面談・アンケート実施対象先のスコープ設定（業態、規模、先数等）

具体的なアンケート・ヒアリング項目



コスト・メリットのケーススタディ分析（モデリング）に有効な手法やデータソースについて

海外の現地調査を想定する必要が見込まれるか。必要が見込まれる場合、海外出張調査が必要となるか（貴社現地拠点等が活用できるか）。



幅広い市場参加者へ周知・啓発を図り、コンセンサスを形成していく上で、どの程度の期間において、どのような取り組みを行うことが考えられるか。

③ 体制、コスト

本件を請け負う場合、各月・各作業※において、どの程度の要員規模（人月）を想定しているか。
※ 総額及び３(1),(2)①,②,③,④の各区分に応じてお示し下さい。

④ 貴社のバックグラウンド


本件を遂行する上で適任と見込まれる十分な経験・知見を有するメンバー（リーダー及び要員。そのプロフィール＜経歴、実績等＞）



貴社の経営状況及び類似事例に関する経験・実績等



貴社の他ビジネスとの利益相反の可能性及び対応方針(2)選定基準
主に以下の項目を総合的に評価し、本協会所定の手続きに従って選定致します。
なお、選定・契約に先立ち、ＷＧ事務局との意見交換を行い、作業規模及びコスト等を詰めていく予定でございます。
① 証券決済制度に関する業務知識・ノウハウ② 独立・中立性、信頼性、経営状態③ コンサルティングの観点・手法及びアプローチの的確性④ スケジュールの妥当性⑤ コンサルティング体制、費用の妥当性
以5上