平成 30 年度「地域共生社会推進セミナー」
報

告日 時：平成 30 年 12 月 20 日（木）場 所：アイリス愛知 2 階 コスモス開会挨拶
愛知県社会福祉協議会

専務理事

安藤貴康

ただ今紹介をいただきました愛知県社会福祉協議会専務理事の安藤と申します。
セミナーの開催にあたり、一言、ご挨拶を申しあげます。
本日は、「地域共生社会推進セミナー」に、多数お集りいただき誠に有難うございます。
ご承知のとおり、社会福祉法をはじめ、関連する法律や諸制度が改められ、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備が、今、全国的に進められています。
このセミナーは、平成 22 年度から「社会貢献活動推進セミナー」として開催してまいりましたが、企業、生協、自治会や町内会、まちづくりの NPO やボランティア、社会福祉施設、社会福祉協議会などが、共に協働しながら、より身近な地域で、誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けた「つながり」と「アイデア」の創出に寄与すべく、新たに「地域共生社会推進セミナー」として、今般、開催するものでございます。
さて、今日の私たちを取りまく社会環境に目を向けますと、団塊の世代が後期高齢者に達し、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念される「2025 年問題」
、80 代の親が 50 代の子どもの生活を支える「8050 問題」、生活困窮者世帯や生活保護受給世帯の増加、一人暮らしなどの社会的孤立、孤独死、貧困、さらには、虐待・ＤＶなど、家庭問題、生活課題が次々と表面化しています。
こうした中、地域における生活支援や個別支援について、諸制度のサービスと共に、ボランティア等住民同士の支え合いをはじめとするインフォーマルな活動への期待が、ますます高まってきております。
社会福祉協議会は、「地域福祉の推進を図る中核的な団体」であるため、これまでも、地域組織やボランティア活動の推進とともに、関係機関や団体と一緒になって、日常的に地域での福祉課題、生活課題に取り組んでまいりました。
この意味からも、だれもが住みやすい、安心・安全なまちづくりをみんなで築いていくために、社会福祉協議会は、皆様方と身近な地域での包括的な支援体制づくりや、協働・連携できるしくみづくりを、すすめていきたいと考えております。
本日は、社会福祉施設、社協、企業の皆様から、地域で実践されている活動事例を紹介いただき、地域でのつながりを考えるシンポジウム、そして、厚生労働省から専門官をお招きし、地域共生社会の実現に向けた、今後の展開について、できるだけ、全国の実践例を交えてお話しいただくようお願いしております。
また、セミナーの最後には、新しいつながりが生まれることを期待して、ネットワークタイムの時間を設けております。是非、参加者の皆様におかれましては、このセミナーを契機に、参加された皆様と、たくさんつながっていただいて、地域での具体的な活動に取り組んでいただく、そして、願わくば、次年度の「地域共生社会推進セミナー」で、その活動事例をご報告いただく。そんな、つながりもできることを願っております。
このセミナーが皆様の新しい出会いの場となり、また、今後の活動への参考となりますようご期待申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。

シンポジスト 事例発表【1】地域共生における新たな活動の開発と実践は、福祉法人の本来的ミッションだ
社会福祉法人理事長 太田和敬会（わきょうかい )一平 氏

皆さんは「児童養護施設」という施設をご存知でしょうか。ひと昔前には「孤児院」と言われた施設です。
日本には終戦当時、約 12 万人の戦災孤児が巷に溢れました。半世紀以上が経って日本社会は豊かになりましたが、現在の日本の子どもたちが豊かで平和かというと、現実は厳しいものがあります。
今の子供を苦しめている児童課題が、児童虐待。そしてその問題の根幹にあるのは、子供の貧困問題です。日本の子
ども貧困率は 2015 年で 13.9%、さらに 1 人親家庭の貧困率は 50.8% と、先進国でも最悪な水準だと言われています。
社会福祉法人として新城子ども食堂「おっとりくん食堂」の開設に至ったのは、ここに大きな理由があります。
おっとりくん食堂は愛知県社会福祉協議会の助成金や愛知県の補助金を受けて実施され、地域のボランティアさん達で運営されています。これは、福祉の実行力は民間が担うのが地域共生社会だと思うからです。その鍵は、地域の社会資源をどう活用するかでしょう。
いちばん神経を使ったのが、衛生管理面です。子ども食堂は、全国的なガイドラインを作らないと、どこかで食中毒でも起きてブームで終わってしまう懸念もあります。そこで真っ先に協力を依頼したのは、新城市社会福祉協議会さんでした。子ども食堂は、社協の厨房をお借りすることにしました。そこには保健所から許可された厨房施設が整っているからです。
おっとりくん食堂では「初めの一歩は、ご飯の一杯」というスローガンを掲げています。地域共生社会の取り組みは、市民と作る協働です。このとき、主体性や自主性が生命線だと考えました。幸い、新城市では先に「子ども未来応援事業計画」が策定されており、新城市側も協力的でした。
青年会議所での説明会には 120 名ほどの人が集まってくださり、地域の関心の高さに驚きました。市長さんの素晴らしい呼びかけから、その全員が「私たちがやらねば」と奮い立たち、真剣な話し合いが進みました。まさにこれが、地域共生社会の実現だと実感した次第です。
子ども食堂の運営を通じて、PPP（※）は「官民連携」ではなく、「公私連携」が重要だと感じました。「官民」は、立場や組織を示すものです。それに対して「公私」は行動や行動原理を表します。
今までの「ネットワーク」は機関の連携だけで、行動はお互いにバラバラでうまく行かなかった。しかし必要なのは、機関連携ではなく、行動連携です。それは、お互いが 1 つの目標に向かって頑張ること。おっとりくん食堂は、市長さんも動き、市も動き、社協、青年会議所、ボランティア団体も、1 つの目的に向けて動いた。これが公民連携です。
そうした姿勢や取り組みが、地域共生社会を生み出すものだと考えています。
事業の根幹である「公」の部分を担保しながら、「民」の力を活用することが、大変重要なポイントだと思っています。
こういった地域連携のために、市町村社協の中に「施設連絡協議会」のようなものを立ち上げていただきたい。そうすれば、地域のさまざまな施設を社会資源として有効活用しやすくなり、PPP の拡大にもつながると思います。
※ PPP とは、Public Private Partnership の略

シンポジスト 事例発表【2】受けた相談は絶対に断らない。

どこまでも一緒に考えてみせる。
それが地域共生の源泉だ
半田市社会福祉協議会
事務局次長 前山 憲一

氏「地域共生社会」といっても、言葉だけでは意味は曖昧です。私は、地域共生社会とは「ごちゃまぜ」と捉えています。
障害がある方、認知症の方、生活困窮の方も、どこかに隔離されて社会から切り離される形ではなく、いろんな方が地域にいらっしゃる。その方々を支え、また、例えば障害のある方でも、他の誰かを支えることができる。それが、ソーシャル・インクルージョンなのではないか。
半田市でも今後、高齢化率が上昇します。10 年、20 年先を考えると、単独の団体や機関だけで、地域の問題を解決するのは困難です。半田市の地域福祉計画の基本理念は、10 年前に市民の皆さんと行政、社協がタックを組んで作った計画です。その特徴は（今では当たり前になりましたが）行政の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画を一緒に作ったという点です。
「目指すところは地域福祉」「いい街にしようね」という同じ目的意識がありました。計画策定当時から市民の意識が高く、すでに地域共生社会の「我がごと、まるごと」の理念も含まれています。
今日、私がお話ししたい主題は「専門職のネットワークづくり」です。半田市社協では、半田市等から相談支援に関する各種の事業を受託し、市内の事業所と支援ネットワークを構築しています。ですから、あらゆる困りごとの相談をキャッチし、その支援ネットワークで連携して解決できるという自負がありました。しかし、これは自惚れでした。特
定非営利活動法人日本地域福祉研究所理事長の大橋謙策先生に大変怒られたんです。「この仕組みでは『助けて』と言えない人たちが救えないだろう」と。
大橋先生によれば、こうした人の困りごとをキャッチする「よろず相談窓口」は、徒歩 30 分圏内に 1 ヵ所以上必要です。徒歩 30 分圏内は、半田市でいえば 13 校区ある小学校区に該当します。しかし、半田市社協を 13 等分すると、むしろ機能がダウンする。ですから、違うやり方を考えるようになりました。相談支援拠点は、半田市社協だけでやる必要はなく、市内の福祉事業所に協力を求められないだろうか、という発想です。その第一歩が、中学校区でのしくみの構築でした。
成岩中学校区をモデルに、連携した相談支援拠点づくりを地域の社会福祉法人に声かけしたところ、高齢・児童福祉・障害分野の 3 法人が喜んで手を挙げていただきました。そこに半田市社協が加わり、4 法人で分野横断的な相談が対応でき、地域貢献できるような専門職ネットワークの組織作りを目的とした「多機関連携会議」を 2018 年 9 月から始めています。この会議では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた地域防災や、まちづくりのことも話し合っています。ここに、民生委員児童委員や弁護士、中学校や小学校に関わってもらうような仕掛けを、どうやって作ろうかと考えているところです。この会議には若い人の参加が多いことも、継続的な仕組みづくりの強みになると思います。
こういった取組が機能し拡大すれば、他の事業所や NPO などにも声がけし、ゆくゆくは徒歩 30 分圏内の小学校区に、困りごと相談窓口ができるのではないかと思っています。例えば子育て支援を中心に相談事業を実施しているような団体が、認知症の問題をキャッチするんです。あくまで相談窓口ですから、課題解決を必須としていません。目的は「アセスメント」であって、困りごとを丁寧に聞いていただき、より専門性の高い団体等に丁寧にバトンタッチしていただ
くことが理想です。民生委員や学校、自治区などからの困りごと相談もそこでキャッチし、専門機関にバックしていただく。そんな地域包括ケアネットワークが構築できればと思っています。
社会福祉法人の社会貢献が、事実上義務化されました。それが、機関連携の追い風にもなっています。
取り組みは始まったばかりですが、社協で研修会を開催すると、既に「専門外の相談も受けられるように」と、さまざまな専門職の人が顔を出すようになってきました。
これからは、「みんなでよってたかって、困っている方を支える」。そんな仕組みを目指して取り組んでいます。

【1】

シンポジスト 事例発表【3】社会貢献は、利益の還元ではない。
地域共生社会実現のための循環だ

株式会社木村屋 顧客支援部カスタマーディライト課
課長 小塚 由樹 氏

株式会社木村屋は、犬山市・丹羽郡（扶桑町・大口町）・江南市・小牧市・春日井市・岩倉市・一宮市の６市２町に葬儀会館を持つ葬祭業です。私はその地域貢献部門「シオン倶楽部」を担当しています。
葬儀は通常、自分の地元で、地域の慣習で行われます。従いまして、地域の住民様は、すべて私どものお客様という認識を持っています。シオン倶楽部の地域貢献も、広義でお客様へのサービス活動と考えています。葬祭業は、地域によってはいまだに忌み嫌われる業種です。その評価が地域貢献で高くなれば、結果的に母体が活性化します。
私どもの活動は、愛知県社会福祉協議会のボランティアセンターのホームページで「社会貢献活動」の「企業紹介」で紹介されています。一例を挙げますと、運転免許自主返納サポーター。江南市では交通安全協力。小牧市では子育て支援団体と連携してマルシェなどのイベントを開催しています。
一宮市では「地域貢献企業」の認定を受け、災害時にご遺体を弊社の葬儀会館でお預かりいたします。また、会館の駐車場を開放し、地域農業者が近隣住民のために野菜を販売する朝市「おでかけマルシェ」を展開しています。またマルシェでは、会館内で防犯講話や健康チェックなども行なっています。その他、地域のお祭りの支援や、高齢者介護施設でレクリエーションのボランティアなども行なっています。
地域包括ケアシステムの構築には、健康と福祉をベースに、住み続けるまちづくりの視点が必要だと思います。弊社
では今年 3 月、ソーシャル・インクルージョン実現のための「まちのお助け隊」を、岩倉市と江南市で結成しました。
ここでは、外出できないメザニンシニア（※）
を対象に、20 分 500 円で軽度作業を代行するなどの支援を行なっています。
平成 31 年 1 月 26 日には、シオン岩倉会館で「ちっチャイ鍋コンクール in いわくら」を開催します。これは、岩倉
総合高校調理部の方々が作る「ちっチャイ菜のゴマ豆乳鍋」の炊き出しのほか、防災意識の啓発ブース、市内飲食店ブース、朝市ブースを催し、「産学官民みんながつながる」をテーマに、あらゆる世代・人種が楽しみながら「つながる」事を目標にしています。岩倉市や JA、飲食店など各方面からご協力をいただき実現しました。
このイベントは、「鍋を中心に市民が一つに集まれる機会を作ろう」という思いがベースにあります。というのも、地域包括ケアシステムを支援する主役は誰かと考えたとき、取組に関与していない一般の人には、他人事です。また、こうしたシステムがないと将来的に困るのは、今の子どもたちです。その解決法の一つとして、イベントの開催を通して誰もが「勝手に巻き込まれ、仲間になれる」ような解決の提案ができないかということを考えました。
以下は提案ですが、子どもたちが 2025 問題を考えるイベントを、市民主体のクラウドファウンディングでできないかと考えています。また、岩倉市では市民活動センターを中心に「音楽のあるまちづくり」を推進しているので、そこに乗って「健康長寿のまちづくり」に取り組めないかとも考えています。そういった「勝手に巻き込まれ、仲間になれる」仕掛けが増えれば、健康な市民も、人と人とのつながりも増える。そうなれば、地域課題をみんなで解決できるようになるのではないかと思います。
弊社が「まちづくり」の取組を押し出して、まだ 2 〜 3 年です。その成果が見えるのは、5 年、10 年先でしょう。しかし、社長が「やめろ」と言うまでは、頑張っていきたいと思います。
※メザニンシニア：元気な高齢者アクティブシニアのうち、今後介護認定を受ける可能性の高いグループ層のこと。

【2】

シンポジウム（意見交換と討議）■コーディネーター（司会）愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会

委員長

鈴木盈宏

■シンポジスト
社会福祉法人和敬会（わきょうかい ) 理事長
半田市社会福祉協議会事務局次長
株式会社木村屋

前山

太田 一平

憲一

氏

氏

顧客支援部カスタマーディライト課課長

小塚由樹

氏

鈴木●今回のシンポジウムでは、施設、社協、企業と、それぞれの立場から発表をしていただきました。それぞれの活動について、関心や質問があると思います。
太田●前山さんに伺いたいのですが、半田市社協さんではボランティアの育成をどうしていますか？
前山●人材育成はとても大事で、続けていくことも大事です。半田市には多くのボランティアグループや NPO 等の団体があります。地域の困りごとをキャッチするしくみづくりとして『にじいろサポーター養成講座』を実施しています。これは「お節介なおじさんやおばさん」に集まっていただいて、困りごとをキャッチしてくれるボランティアの養成研修です。半田市地域福祉計画の重点施策として、行政と協働して実施しています。この講座の受講者には先進地視察にも同行いただいたこともあります。
「困っている人を見つける」という相談支援に特化したサポーターが 60 人以上養成されました。
太田●地域の問題を見つけて支援体制を作るのは、ケースカンファレンスの力が求められ、それを育成するのは大変なことです。ボランティアの力を高めるなら、経験値の高い施設職員の力を借りるといいのでは思います。
前山●事業者ごとに強みがあるので、社協がその力を拾い上げ、相互協力しやすいようにお手伝いする。そんな社協本来の姿に戻らないと、今後は厳しいと感じています。
鈴木●人手不足の問題についての対策はいかがですか？
太田●深刻な事態です。新城市では「福祉円卓会議」といって、市内の施設の若手職員を集め、地域福祉の早い時期から人材育成をするための会議を行なっています。仕組みを支える人たちを育てるのは、基盤づくりに必要です。
前山●半田市社協では、正社員で求人を打ちますが、なかなか集まりません（笑）。でも「地域のために頑張ろう」という、熱い人たちでないと立ち行かない。
「誰でもいい」となると危険です。だからこそ、人手不足を補う多機関ネットワークの構築が重要です。
鈴木●会場には知多市社協の人も来ています。同じ知多半島の社協としてご意見は？
河村（知多市社協）●地域共生社会の構築は、従来の枠組みでは困難というのは、３人のお話でも共通の認識だと思います。目標が同じなら、従来の枠組みを超えて手をつないでいこうと。繋がった先の未来を共有できるなら、人材育成も楽しくなると思いました。
鈴木●産官学民と立場は違いながら、同じ目標に向かってみんなが共感することが、原動力になると感じました。
前山●小塚さんの発表を見て、チラシの作り方が素敵だなと思いました。社長の顔写真入りなのは、会社としては社会貢献せざるを得ないから最高です。社会貢献活動は小塚さん一人でしているのか、社内にチームがあって展開されているのでしょうか。
小塚● 10 人くらいのチームを組み、それぞれのエリアや対象などに分かれて活動しています。社長の顔写真をチラシに載せるアイデアは、私が以前、広報関係の仕事をしていたとき、顔写真を載せると、皆んなに配ってくれた経験からです。
それが「巻き込み」の力になると思いました。

【3】

太田さんに伺いますが、「おっとりくん食堂」の資金はどう調達されていますか？
太田●たまたま今回は、愛知県からの補助金と県社協からの助成金がありました。しかし、それをアテにして始めたわけではなく、準備段階で補助制度を知りました。
子ども食堂は、社会福祉法人のスピリッツで行なっています。何らかの財源確保は私たちの課題です。その中で、食材はボランティアさんたちが提供してくれ、献立は栄養士さんと、役割分担を明確にすることが大事だと考えています。
小塚●前山さんに伺いたいのですが、自営業や企業などいろいろな業種との関わり方は？
前山●社会貢献に関心のある企業は多いが、どう行動したらいいか分からないといわれる企業も多い。また社会福祉法
人は、企業にアタックするノウハウがない。そういうところは、社協の優位性を最大限に活かして繋いでいます。
例えば、認知症サポーター養成講座を受講して役職員全員がオレンジリングをつけている知多信用金庫など、福祉に目を向けた企業も出てきています。そんな情報を地域の事業者などにフィードバックすると、また広がりが出てきます。
鈴木●では最後に、一言ずつお願いします。
小塚●今回、発表させていただいた岩倉市の事例を江南市長が知って「なぜ本社のある江南でなく岩倉なんだ」となり、同じコンセプトで江南市でもイベントを開催することが決まりました。
コンセプトは防災と子育てを組み合わせた内容で、小牧市でも取組を進めています。色々なお声かけをいただいています。ありがとうございます。
前山●太田さんの話で感銘を受けたのは、子どの食堂のような取組は、ブームではなくムーブメントにしなければいけないということば。その覚悟を地域福祉計画に具体的に落とし込み、宣言をする。それが企業の方たちにもメッセージとなります。地域にかける思いを具体的にどこまで計画に書き込めるのかというのは、勝負なのかもしれません。違う分野の方とお話できる機会をありがとうございました。
太田●行政の制度の枠内で住みよい街づくりをするのは限界があります。そこをどう担っていくか。同時に、社会的孤立をしているサイレントマジョリティの人たちをどう救っていくかが、本来の福祉の姿だと思います。
地域共生社会の取り組み次第で、子育てを考慮した引越しなど、制度難民が出てくる可能性もある。特に田舎は、人口流出に直結するので危惧しています。
各市町村でどれだけ地域共生社会づくりに本腰を入れるか。それが瀬戸際になっているかと思います。
鈴木●ボランティアには、出会いや感動、発見という３つの大きなメリットがあります。共生、協働、コラボレーションにもメリットがあります。行政、企業、それぞれに強みと弱みがあります。今までは「この分野は弱いからできない」という時代が続きました。しかし今の時代は、お互いの強みを生かしながら、弱いところを支え合い、コラボレーション、協働して社会の悩みを解決する。これが共生社会になります。
自分たちの強み、弱みをまず把握することが第一です。そして、多くの出会いから、協働作戦を行いたい。いろんな苦労があると思いますが、そこから始めたいと思っています。ただ、今回も３つの事例を紹介していただきましたが、活動の途中で必ず評価と検証が必要になります。その評価や検証も、いろいろな機関や視点から行うことが大切です。
コラボレーションの３つのキーワードは、「実利」「共感」「仲間」です。これをしっかり考えた上てコラボレーションする。共感があれは目標が立てられ、前に進めます。色々な機関と支え合い、地域共生社会を目指していきたいと思います。
本日はありがとうございました。

【4】

講演

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域福祉 専門官
玉置 隼人 氏国は、社会福祉や社会保障の施策として、地域共生社会を目指すと掲げています。地域共生社会の実現には、どう進めていくのか、ひとつのゴールや決まった方法があるわけではありません。地域共生社会の実現には何が大事なのか、私どもも議論をしている最中です。
大事なのは、さまざまな分野の方が繋がってすすめていこうという考え方です。福祉の分野では、地域という概念をより幅広く捉える必要があり、地縁だけでなく、さまざまなコミュニティを捉え、それを繋げていくことが必要なのではと考えています。地域福祉の取組において、「地域」は「生活の基盤」としての地域という捉え方が基本ですが、社会活動や経済活動にも視野を広げる必要があるのではないか、ということです。
行政、自治体といった「公」の機関が責任を持つべき部分をどうするか、民間の力をどう発揮していくかも重要です。
これまでは、明確に「公」と「私」が、立場によってその役割が分かれていた。その公私の関係を融合して進めるべきところもあるのではないか。そんな議論もしながら、地域共生社会の実現に向けた施策を進めるべく取り組んでいる最中です。
平成 29 年に社会福祉法を改正し施策を一歩進めましたが、すでに公布 3 年後の見直しに向けて議論している最中です。地域を支える制度にしていくために、福祉の現場、地域で起こっていること、「こんなことをやりたい」という声をどんどん届けていただけると、施策を検討するうえで大いに参考になります。
地域共生社会の実現に向けた施策を進めるきっかけ、背景に目を向けると、社会保障・社会福祉の制度が支える社会が大きく変化してきていることがあります。
従来は高齢者、特に後期高齢者の増加に視点を当て 2025 年をターゲットに施策を進めてきましたが、数年前からは2040 年がターゲットになっています。これは、人口減少、特に 15 歳〜 64 歳の生産年齢人口が急減することをはじめ、単身者の増加、未婚率の上昇などに着目しているためです。こうした社会の変化を見通すと、今までの社会保障制度では機能不全になるのではないかという問題意識があります。
これまでの社会保障や社会福祉の制度は、福祉や生活のニーズにターゲットを絞って制度を整えてきました。高齢であれば介護や所得保障などを、マス（大枠）で捉え、そこに必要な制度を作ってきました。
しかし、それでは限界が見えてきたという危機感から、厚生労働省がまとめたのが、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（平成 27 年）です。その中で、分野を超えた包括的な相談から支援の見立て、支援調整の組み立てをすること、支援の仕組みがないなら資源開発も行う包括的な相談支援システムを提言しています。
このビジョンを受けて、平成 28 年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」により、政府として地域共生社会の実現に向けた施策を進めることになりました。その中では、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉など公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕【5】

組みを構築すると掲げています。
そして、地域力強化検討会での議論を経て、社会福祉法の改正をしています。
改正社会福祉法では、地域福祉の推進の理念を実現する具体的な方法、包括的な支援体制づくりの努力義務、地域福祉計画の充実などを法定化しました。
地域福祉の推進として新たに定めたことは、「福祉の課題を捉える時に、個人個人で捉えるのではなく、世帯丸ごとで捉えましょう」ということが一つ。二つ目には、地域福祉で対象とする課題を幅広く定義し、住まいや教育なども含めて「地域生活課題」として法律に書き込みました。三つ目は、課題を把握したら、把握した人だけではなく、支援関係機関と連携して取り組んでくださいということです。
包括的な支援体制は自治体の状況によってその構築方法、内容は違うものになるはずなので、希望する自治体から取り組んでもらいながら具体的に何ができるかを検証しよう、そんな目的で、モデル事業を行っています。現在は 151の自治体で行なっていただいていて、平成 31 年度は 200 自治体に増やしたいと考えています。社会福祉法を改正する法律の附則において、公布から 3 年後の 2020 年 6 月までに、努力義務とした市町村の包括的な支援体制の構築について、全国展開するための方策を考えて次の手を打ってください、と規定されています。その検討にもモデル事業の実績を活かしていきます。
モデル事業や各地での実践から頂いているヒントをいくつかご紹介します。
ひとつは課題解決型ではない、福祉のあり方です。これまで、福祉における支援では課題解決を目的としていますが、個々人に目を向けると支援があっても解決できない課題もあります。課題を抱えながらも自律した生活を送っているのに、その課題だけに着目して解決しようとすることでかえって違う課題が生じたり生きづらさが増幅したりしてしまうということもあります。課題を抱えながらも生活していくことも含めて、一人ひとりの自律に寄り添う「伴走型の支援」の位置付けも議論になっています。違う視点で見ると、増進型地域福祉という考え方にも共通しますが、マイナスをゼロにする課題解決ではなく、こういう生活をしたいというプラスの暮らし、地域の実現を目指すと、一人ひとりにエネルギーが生まれ活動が活発になる。そうした視点での取り組み、支援も必要ではないかということです。
地域をどう作っていくかという点では、コミュニティを多層化して考えていく必要があるのではないか。自治会など地縁型の付き合いは、各地域で弱体化しており、単にそれを再構築するだけでは立て直せないことも見えてきています。
コミュニティを地縁だけで捉えるのではなく、趣味や、子育て中のママ・パパ、仕事仲閒など、多様なつながりをコミュニティとして捉え、つないでいく支援も有効ではないかということです。
生活支援コーディネーターの研修講師もされている方が「互助は作るものではなくて、つながることでの結果」と、話されていました。課題のある・無しに関わらずつながりを作り、そのつながりの中で顔が見えてくると、何か問題が起きたり課題が見えたりしたら気にかけ、助け合うようになる。そういった動きにつながる、ということです。
久留米市で活動している方は、若者は「ワクワク、ドキドキ、関心」がある活動に集まってくる、「関心縁」でつながりやすい。一方で、これまで地域での活動で主な担い手になっている方々は、こんな問題を解決したい、社会を変えたい、という「課題縁」で結びつき、活動している。
「関心縁」と「課題縁」混ざり合うことが必要。そうすると視点が広がり、新たな活動が生まれたり活動が広がったりしていく、と話していました。
社会福祉法改正から 3 年後の見直しまであと 1年なので、皆さんからいろいろなご意見をいただ
けると、ありがたいです。本日はありがとうございました。

【6】

ネットワークタイム【7】

平成３０年度 地域共生社会推進セミナー～地域での新たなつながりを考える～
主 催：社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
後 援：愛知県・名古屋市・中日新聞社会事業団・東海テレビ福祉文化事業団・ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局・愛知県商工会議所連合会・愛知県経営者協会・愛知県商店街振興組合連合会・公益社団法人日本青年会議所愛知ブロック協議会
開催日：平成３０年１２月２０日（木）午後１時３０分～午後５時
会 場：アイリス愛知 ２階 コスモス

日程表
時間次第
13:00（受付）
13:30～
開会
13:40
Ⅰｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ～15:10(90 分)

15:10（休憩）～15:15
15:15
Ⅱ講演～16:00(45 分)

内容『地域でのつながりを考える～いくつかの事例を通じて～』【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会委員長 鈴 木 盈 宏 氏（公益社団法人スペシャルオリンピックス日本・愛知理事長）【ｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ】
太田一平 氏（社会福祉法人和敬会 理事長）
「おっとりくん食堂」
前山憲一 氏（半田市社会福祉協議会 事務局次長）「多機関連携会議」
小塚由樹 氏（株式会社木村屋 顧客支援部 ｶｽﾀﾏｰﾃﾞｨﾗｲﾄ課長）「ちっチャイ鍋コンクール」『地域生活課題の解決力強化のための体制及び支援方策のゆくえ』～制度・分野・種別ごとの｢縦割り｣や｢支え手、受け手｣の関係を超えて～【講師】
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域福祉専門官 玉 置 隼 人 氏

16:00
Ⅲﾈｯﾄﾜｰｸﾀｲﾑ ～新たなつながりとアイデアのきっかけを創る～～17:00
福祉分野（公・民福祉の関係者）、産業（民間企業の関係者）、学校(60 分)（教育・研究機関関係者）、官公庁（国・地方自治体関係者）、民間（地域住民・NPO・商店街関係者）等、参加者皆さんによる新たな出会いの場、新たなアイデア発見のきっかけづくりのための交流会。
（参加申込者の内訳）
所属
社会福祉法人・施設
企業
ＮＰＯ
ボランティア
農協・生協
学校
住民参加型在宅福祉サービス団体
自治会・町内会
商店等
個人
市町村行政
社会福祉協議会
その他

人数
率
56 35%
18 11%
64%
32%
85%
00%
21%
11%
00%
32%
17 11%
35 22%
106%
159 人 100%

参加申込者 159 人
当日参加者 147 人【8】平成 30 年度「地域共生社会推進セミナー」
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