Financial &Corporate Information
財務・会社情報

10年間の主要財務情報44

当社特有の会計処理・会計方針について

46

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

48

連結財務諸表／連結財務諸表の注記

54

独立監査人の監査報告書

73

連結子会社及び関連会社

74

事業等のリスク76

石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について

84

会社情報

87

10 年間の主要財務情報
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2016 年 3月31日時点の換算レートである1ドル112.69円で計算しております。
百万円

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

売上高¥   969,713¥ 1,202,965¥ 1,076,165¥   840,427¥   943,080¥ 1,186,732¥ 1,216,533

売上原価    343,795    390,554    319,038    298,168    334,833    395,443    426,326

売上総利益    625,918    812,411    757,127    542,259    608,247    791,289    790,207

営業利益    559,077    714,211    663,267    461,668    529,743    709,358    693,448    586,263    685,800    616,167    442,027    508,587    767,039    718,146¥   165,092¥   173,246¥   145,063¥   107,210¥   128,699¥   194,001¥   182,962

流動資産¥   474,124¥   565,111¥   411,110¥   492,855¥   492,932¥    908,702¥ 1,106,504

有形固定資産    219,227    254,481    297,636    358,094    379,862    383,698    584,541

無形固定資産    265,822    265,481    253,681    239,205    249,111    233,318    380,156

投資その他の資産    648,934    722,828    805,618    923,624  1,558,475  1,540,680  1,544,958

資産合計  1,608,107  1,807,901  1,768,045  2,013,778  2,680,380  3,066,398  3,616,159

流動負債    266,248    325,286    206,059    227,905    254,729    367,844    414,977

固定負債    261,843    243,802    199,925    295,270    328,268    384,361    530,198

純資産¥ 1,080,016¥ 1,238,813¥ 1,362,061¥ 1,490,603¥ 2,097,383¥ 2,314,193¥ 2,670,984¥   231,982¥   363,995¥   230,352¥   241,373¥   274,094¥   320,692¥   252,347(209,243)(261,767)(240,168)(251,812)(844,511)(280,864)(489,870)

13,794(45,228)(46,090)

68,937    548,057     29,294    137,069¥   189,417¥   222,270¥   162,845¥   216,395¥   182,025¥   249,233¥   199,859

1 株当たり純資産（円）¥1,091.17※¥1,227.92※¥1,350.25※¥1,473.87※¥1,367.40※¥1,492.27※¥1,699.10※

1 株当たり配当額（円）17.50※

18.75※

20.00※    13.75※    15.00※    17.50※    17.50※

1 株当たり当期純利益（円）¥  176.06※¥  183.78※¥  154.00※¥  113.88※¥  102.08※¥  132.84※¥  125.29※（損益状況）

税金等
調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益（財政状況）（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高（ 1 株当たり情報）※2013年10月1日に行った普通株式1株を400株とする株式分割による影響を加味した遡及修正後の金額となっております。

（財務指標）

44

純有利子負債／
純使用総資本（ % ）(18.6)%(36.1)%(31.2)%(30.6)%(48.9)%(60.7)%(43.9)%

自己資本比率（ % ）

64.0

64.0

71.9

68.9

74.5

71.1

68.6

D/Eレシオ
（%）

24.2%

16.8%

12.9%

17.3%

13.7%

14.6%

19.2%

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

百万円

千米ドル

2015/3

2016/3

2016/3¥ 1,334,626¥ 1,171,227¥ 1,009,564$ 8,958,772    490,417    525,444    526,758  4,674,399    844,209    645,783    482,806  4,284,373    733,610    534,886    390,139  3,462,055    750,078    540,023    328,887  2,918,511¥   183,691¥    77,820¥    16,777$   148,877¥ 1,140,204¥ 1,342,410¥   984,345$ 8,734,981    951,779  1,497,622  1,752,615

15,552,533    439,179    458,770    541,471  4,804,961  1,506,977  1,200,352  1,091,411  9,685,074  4,038,139  4,499,154  4,369,842

38,777,549    375,670    365,212    319,128  2,831,910    666,432    845,238    871,911  7,737,253¥ 2,996,037¥ 3,288,704¥ 3,178,803$28,208,386¥   213,514¥   216,749¥   183,708$ 1,630,207(395,555)(81,087)(543,534)(4,823,267)     48,961(4,178)

156,726

1,390,771¥   117,531¥   260,978¥    53,813$   477,531¥1,911.25※¥  2,099.95¥  2,008.34$      17.82    18.00※

      18.00

      18.00

	     0.16¥  125.78※¥    53.29¥     11.49$      0.10

(31.9)%(16.8)%(8.1)%(8.1)%

69.1

68.2

67.1

67.1

20.9%

22.1%

25.3%

25.3%

主な指標の注記* EBIDAX（利払い・償却・探鉱費前利益）＝当期純利益（非支配株主帰属分を含む）＋法人税等調整額＋（1−実効税率）（支払利息−受取利息）＋為替差損益＋減価償却費＋のれん償却額＋生産物回収勘定（資本支出）の回収額＋探鉱費＋探鉱事業引当金繰入額＋生産物回収勘定引当金繰入額＋減損損失* 自己資本＝純資産−非支配株主持分* 自己資本比率＝自己資本／総資産* 純有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物−現金同等物外の定期預金−現金同等物外の譲渡性預金−国債・地方債・社債など（時価のあるもの）−長期預金* 純有利子負債／純使用総資本＝純有利子負債／（純資産＋純有利子負債）* D/Eレシオ＝有利子負債／（純資産 – 非支配株主持分）* 株主資本利益率（ ROE ）＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本の期首と期末の平均値* 埋蔵量：埋蔵量は、持分法適用会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、2007年3月期から2010年3月期まで
はDeGolyer＆MacNaughton社にて、2011年3月期からは、
今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、
DeGolyer&MacNaughton
社にて、その他については自社にて評価・算定した数量です。
確認埋蔵量は、米国証券取引委員会（ SEC ）規則に従い評価した数量です。
推定埋蔵量は、SPE（米国石油技術者協会）／ WPC（世界石油会議）／ AAPG（米国石油地質技術者協会）／ SPEE（ 石油
評価技術者協会）の 4 組織によって策定されたPetroleum
Resources Management System 2007（ PRMS ）に従い評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から、SEC 規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量です。但し、2007 年 3月末時点の推定埋蔵量はSPE 及び WPCが定めた指針（ 1997 SPE/WPC ）に従った数量です。予想埋蔵量は、PRMSに従い評価・算定した数量です。
* ネット生産量：米国証券取引委員会（ SEC ）の規則に従った数
量で、持分法適用関連会社の持分を含みます。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グ
ループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。2012 年 3月期より天然ガス
から原油への換算方法を変更しています。

6

財務・会社情報2014/3

注：原則、表示単位未満は四捨五入しております。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201645

お読みいただく前に〜当社特有の会計処理・会計方針について

契約形態ごとの会計処理
当社グループの売上高及び利益の大部分は石油・天然ガス開発事業によるものです。石油・天然ガス開発事業では、主に生産分与契約とコンセッション契約（国内における鉱業権ならびに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースを含む）という2種類の契約に基づいて事業を行っております。

1．生産分与契約

開発コスト

生産のための設備投資などのうち、生産分与契約の規定により回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しております。
生産コスト

生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約において回収可能なも1社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請け負い、コスのは、生産物回収勘定に計上しております。
管理費

管理費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産物回収勘定に計

トの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。

上しております。

生産分与とコスト回収

これらのコストは「生産分与とコスト回収」
で説明した通り、資本支出、非資本支生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政府（または国営石油会

社）と当社グループをはじめとするコントラクターの間で配分します。生産物の配分比率は、生産分与契約ごとに異なります。多くの契約を締結しているインド

ネシアでのプロジェクトにおける生産分与契約の場合は、年間の総生産量を次の方法で配分しております。

（1） 「ファースト・トランシェ・ペトロリアム」：総生産量のうち契約に基づいて定められた一定割合の生産物のことで、産油国政府とコントラクターとの出として分類され、生産開始後コスト回収されます。

生産分与契約における回収対象外のコスト
権益取得コスト

生産分与契約のプロジェクトの権益を取得するためのコストである探鉱開発権

は、探鉱段階の場合、発生した期に探鉱開発権償却として営業外費用に計上しております。一方、開発段階または生産段階の場合は探鉱開発権として貸借対照表に計上し、生産高比例法によって償却しております。通常、この権益取得コ

間で、あらかじめ決めた比率により配分されます。

ストは生産分与契約におけるコスト回収可能なコストには含まれません。

資本支出のうち生産分与契約に基づき算定された当該年度の償却相当

2．
コンセッション契約：（ i）
当該年度において発生した非資本支出の額及び（ii）（2） 「コスト回収分」
額の合計額で、コスト回収額算定時の原油・天然ガス価格に基づいて原

油及び天然ガスに換算され、コントラクターのみに配分されます。算定時の原油・天然ガスの価格によってコスト回収分相当の原油・天然ガスに換

産油国政府・国営石油会社等から契約または認可により鉱業権（日本における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースを含む）
が石油算するため、原油・天然ガスの価格が上昇すると、「コスト回収分」
を構成会社に直接付与される契約です。石油会社は自ら投資してそこから得られる原増加します。
当該年度の生産量がコスト回収分見合いの原油・天然ガスの元します。

する原油・天然ガスの量が減少し、その分エクイティ分（下記参照）の量が当該年度のコスト回収分は実際の生産量により量に満たなかった場合、油・天然ガスの処分権を持ち、売上からロイヤリティ、税金等の形で産油国へ還権益取得コスト回収される金額まで減額され、その差額は翌年に繰り越されます。

コンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コストである鉱業権の会

り、産油国政府とコントラクターとの間で、あらかじめ決められた比率によ

ります。

：
（1）、
（2）
を差し引いた結果の利益相当分の生産物であ（3） 「エクイティ分」
り配分されます。

計処理方法は、上記の生産分与契約での会計処理と同一の方法を採用してお
探鉱コスト

探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用計上しております。

損益計算書上の会計処理は以下の通りです。

• コントラクターに配分される原油・天然ガスのうち、当社販売分を売上高として計上しております。

開発コスト

生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上し、生産開始後は、海外においては主に生産高比例法により、国内においては主に定額法によ• コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上しております。

り減価償却を行い、売上原価として計上しております。

生産分与契約における回収対象のコスト

生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に計上しております。

探鉱コスト

生産コスト
管理費

探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコストは、すべて生産

当社分の管理費は、発生時に費用計上しております。

生産分与契約の会計処理

コンセッション契約の会計処理

コスト

貸借対照表上の資産

探鉱コスト

探鉱中の
プロジェクト
生産物回収勘定

開発コスト

生産コスト
（操業費）

権益取得コスト

46

物回収勘定に計上しております。

開発・生産中のプロジェクト
生産物回収勘定

開発・生産中のプロジェクト
探鉱開発権

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

損益計算書

コスト

貸借対照表上の資産

損益計算書

生産物回収
勘定引当金
繰入額

探鉱コスト

発生年に全額費用化

探鉱費

売上原価
（生産物回収勘定（資本支出）の回収額）

開発コスト

有形固定資産

売上原価（減価償却費）

売上原価（生産物回収勘定（非資本支出）の回収額）

生産コスト
（操業費）

発生年に全額費用化

売上原価
（操業費）

販売費及び
一般管理費
（減価償却費）

権益取得コスト

鉱業権

売上原価（減価償却費）

重要な会計方針と会計上の見積り
当社グループは日本の会計基準に則り財務諸表を作成しております。決算日現資に係る損失の発生に備えて、各事業会社の純資産を基準に見積もった引当上するときに、合理的な見積り、主観的判断、仮定の設定が必要な場合がありまと考えておりますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異なれ

在の資産及び負債の金額や、当該会計期間における収益及び費用の金額を計す。
これらの見積り、判断、仮定は、実績と異なる場合があります。

見積りの対象となる事象の不確実性が高い場合、あるいは、別の合理的な見金を計上しております。
当社グループはこのような評価及び見積りは妥当である

ば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

積りの使用や合理的な見積りの変更により財政状態や経営成績に重大な影響■ 探鉱事業引当金

ループが財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針及び会計上の重要

づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
当を及ぼす場合、これらの見積りは会計上の重要な見積りに該当します。
当社グな見積りは以下の通りです。

■ 生産物回収勘定引当金

当社グループでは探鉱、開発、生産段階で発生するコストについて、当該生産分与契約において回収可能と定められていれば、生産物回収勘定として計上しております。探鉱プロジェクトにおいては、探鉱に失敗した場合に探鉱コストを回収できず損失が発生することに備え、生産物回収勘定引当金を探鉱コストと同額引き当てております。通常、探鉱段階に生産物回収勘定として計上した探鉱コストが回収されずに残額として残っている段階では、同引当金をそのまま貸借対照表に計上し続けます。
なお、開発コストに対しても個別のプロジェクトの探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基社グループの探鉱投資計画に基づく評価は妥当であると考えておりますが、計画の変更があった場合には将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る将来発生が見込まれる損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し事業損失引当金を計上しております。
当社グループはこのような評価及び見積りは妥当であると考えております
が、事業の状況の変化によって将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 繰延税金資産状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当

当社グループは、主に探鉱投資等の評価損、未払外国税及び減価償却費償却と考えておりますが、将来プロジェクトの状況に変化があれば業績に影響を及計上しております。一時差異のうち、将来の税金負担金額を軽減させる回収可金を計上しております。
当社グループのこのような評価及び見積りは妥当である

ぼす可能性があります。

超過額によって発生する一時差異（繰越欠損金を含む）
を、繰延税金資産として能性が低いと判断された場合は評価性引当として繰延税金資産から控除します。
また、評価性引当計上の際には、外国税額控除の影響を考慮に入れておりま■ 生産高比例法による償却す。繰延税金資産の回収可能性を認識するためには、
当社グループが十分な課

た海外の鉱業権及び探鉱開発権は主として生産高比例法により償却しており相場の変動、生産量の減退などによって将来の課税所得が予想を下回るような

海外のコンセッション契約の生産施設ならびに開発・生産段階において取得します。生産高比例法では、埋蔵量に対する見積りが重要となります。
当社グループの埋蔵量に対する見積りは妥当であると考えておりますが、埋蔵量の見積りの変更があった場合には、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性

税所得を発生させる合理的な見積りが必要となります。販売価格の下落や為替
場合は、繰延税金資産の計上について見直す必要があります。

■ 退職給付費用があります。

当社グループは、退職給付見込額のうち、期末までに発生していると認められる■ 資産除去債務として認識しております。退職給付債務及び費用の算定では、割引率、退職率、基づき、
当社グループは、
当該施設等の将来の操業・生産終了時に必要となる差が生じたことや基礎率を変更したことにより数理計算上の差異が発生した場

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を資産除去債務として計上しております。
当社グループの除去費用の現在価値に対する見積りは妥

金額の現在価値を退職給付債務として、
このうち当期の発生額を退職給付費用

予定昇給率、長期期待運用収益率などの基礎率を設定します。基礎率と実績で合は、業績に影響を与える可能性があります。

当であると考えておりますが、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用■ のれん

来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

期間にわたって均等償却されております。

の高騰その他の理由により、除去費用の現在価値の見積りの変更があれば将取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20年を超えない■ 探鉱会社への出資に対する引当金

当社グループは石油・天然ガス開発事業を行う企業に出資をしており、
当該出

財務・会社情報

6

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201647

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

経営環境2016 年 3月期における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の映して、2016年 3月期における当社グループの原油の平均販売改善などにより緩やかな回復基調にありましたが、輸出の停滞

価格は、2015 年 3月期に比べ、1バレル当たり36.05 米ドル下落

や個人消費の低迷など、一部に弱さも見られました。

し、47.95米ドルという低水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント

相場は、1 米ドル120 円近辺で始まりました。期初は、円は対米

原油（期近もの終値ベース）で1バレル当たり57.10 米ドルからドルで概ね118円〜 120円台で保ち合いに推移しましたが、5月始まり、米国シェールオイルの減産観測やIEAによる世界石油

後半に、欧州中央銀行理事が夏場の閑散期を前に量的緩和を

需要見通しの上方修正等を背景として、5月初旬には67.77米ド

前倒しで進めると発言し、
また、
イエレン米 FRB議長が年内の利ルまで値を上げました。
しかしながら、中国の景気減速懸念を受上げを示唆すると、世界的に米ドルが買われる展開となり、一時け同国の原油需要が低迷するとの見方から下落基調に転じ、8125円台後半まで円安が進みました。しかし、8月に上海株式相

月下旬に42.69米ドルまで値を下げました。
その後はロシアのシ場が急落し、
また、中国人民元の基準値が下落して中国経済へ

リアへの軍事介入による地政学リスクの高まりを受けて53.05の不安が高まると、市場ではリスク回避の動きから、一転して円

米ドルまで上昇したものの、12月初旬のOPEC総会で減産が見買いが優勢となり、一時 116円台前半まで円が強含む局面が見送られると下落基調となり、年明け以降も世界的な石油需要のられました。
その後、12月の米 FRBによる25ベーシスポイントの低迷とイランの制裁解除による同国の原油輸出拡大観測に伴う利上げや1月の日本銀行による追加金融緩和（マイナス金利の供給過剰懸念の高まりから1月中旬には12 年ぶりの安値となる

一部導入）などが決定される中、120円台前半まで米ドルが買い

27.88米ドルまで下落しました。
しかし、2月中旬にサウジアラビ

戻される局面はあったものの、世界経済の先行き懸念が燻り米

ア、ロシア等の4カ国が増産凍結に合意したことを契機として、国の追加利上げ期待が後退すると、米ドルは全面安となり、期OPECと非OPEC産油国による生産調整への期待が高まったこ

末公示仲値（TTM ）は2015年 3月期末から7円58 銭円高の112とから上昇基調に転じ、39.60 米ドルで2016 年 3月期を終えて円69銭となりました。
なお、
当社グループ売上の期中平均レート

おります。
また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際

は、2015 年 3月期に比べ、12円62 銭円安の1 米ドル120円55 銭

原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。
これらを反となりました。

業績概況

48

売上高

㎥、2.1 ％減の 1,750 百万㎥、立方フィート換算では 65Bcfと2016 年 3月期の売上高は、油価及びガス価が下落したことによなっております。海外原油売上の平均価格は 2015 年 3月期にり、2015年3月期の1兆1,712億円に比べ1,617億円、13.8％減

比べ、1 バレル当たり36.05 米ドル、42.9％下落し、47.95 米ドの1兆96億円となりました。

ルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィー

このうち原油売上高は2015年3月期の7,304億円に比べ512

ト当たり6.58 米ドルとなり、2015 年 3月期に比べ 4.78 米ドル、

億円、7.0％減の6,792億円、天然ガス売上高は2015年3月期の42.1％の下落となりました。なお、国内天然ガスの平均価格は

4,219 億円に比べ1,051 億円、24.9％減の3,168 億円となりま

立方メートル当たり52円29 銭となり、2015 年 3月期に比べ5円した。

27銭、9.2％の下落となっております。

販売数量は、原油が 2015 年 3月期に比べ 36,669 千バレル、売上高の減少額 1,617億円を要因別に分析しますと、原油及45.5％増の117,227 千バレルとなりました。天然ガスは、2015

び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により3,621 億円

年 3月期に比べ 28Bcf 、9.0％増の337Bcfとなりました。
このうの増収、平均単価の下落により6,128 億円の減収、売上の平均

ち、海外天然ガスは、2015 年 3月期に比べ 29Bcf 、12.0％増の為替レートが円安となったことにより944億円の増収、その他の

272Bcfとなり、国内天然ガスは、2015 年 3月期に比べ 37 百万

売上高が54億円の減収となりました。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

（百万円、％）3月31日終了の連結会計年度

売上高
原油
天然ガス
その他
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
為替差益
その他
その他費用
支払利息
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
固定資産除却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益又は当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

売上原価
2016年3月期の売上原価は、主に平均為替が円安に推移したことにより、2015年3月期の5,254億円に比べ13億円、0.3％増の
5,268億円となりました。
探鉱費

2016 年 3 月期の探鉱費は、主に米州地域での探鉱活動が減少したことにより、2015 年 3月期の 232 億円に比べ 171 億円、73.5％減の62億円となりました。
販売費及び一般管理費
2016 年 3 月期の販売費及び一般管理費は、主に租税課金が減少したことにより、2015 年 3月期の631 億円に比べ 18 億円、2.8％減の614億円となりました。

営業利益以上の結果、2016 年 3月期における営業利益は、2015 年 3月期の5,349 億円に比べ1,447 億円、27.1％減の3,901 億円となり
ました。

2016
¥1,009,564
679,241
316,761
13,562526,758
482,806
6,166
61,387
25,114
390,139
69,934
10,751
10,82625,9872,964
19,406
131,186
4,199
20,69625,026335
13,28845,88521,757
328,887354,393(25,506)(42,283)¥ 16,777

増減

増減率¥(161,663)(51,181)(105,099)(5,383)
1,314(162,977)(17,073)(1,752)595(144,747)(31,830)
(476)
4,156
7,841
(16,598)(26,753)
34,559
1,252
7,252
5,577
(500)
7,030
10,753
3,195(211,136)(110,033)(101,103)(40,060)¥ (61,043)(13.8)%(7.0)(24.9)(28.4)
0.3(25.2)(73.5)(2.8)
2.4(27.1)(31.3)
(4.2)
62.3
43.2
(84.8)(58.0)
35.8
42.5
53.9
28.7
(59.9)
112.3
30.6
17.2
(39.1)(23.7)——(78.4)%

その他収益
2016年3月期のその他収益は、2015年3月期の1,018億円に比べ318 億円、31.3％減の699 億円となりました。
これは、有価証
券売却益や受取配当金が増加したものの、為替差益が減少した
こと等によるものです。
その他費用
2016年3月期のその他費用は、2015年3月期の966億円に比べ346 億円、35.8％増の1,312 億円となりました。これは、油価の下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失を計上したこと、及び持分法による投資損失や固定資産除却損が増加したことによるものです。
法人税等
2016年3月期の法人税等は、2015年3月期の4,644億円に比べ1,100 億円、23.7％減の3,544 億円となりました。なお、法人税のほとんどは海外で納めており、税負担率の高い地域があることに加え、日本国内で発生した費用は控除対象にならないことから、外国税額控除制度の適用はあるものの法人税等負担率は高
くなっております。

6

非支配株主に帰属する当期純損失
2016年 3月期の非支配株主に帰属する当期純損失は、2015年
3月期の22億円に比べ401億円増の423億円となりました。

財務・会社情報

減価償却費
2016 年 3月期の減価償却費は、2015 年 3月期の245 億円に比べ6億円、2.4％増の251億円となりました。なお、コンセッション
契約の生産施設等の減価償却費は売上原価に計上しております。
また、当社グループの生産分与契約の会計処理においては、
有形固定資産及びその減価償却費として計上せずに、資本支出
を生産物回収勘定に資産計上して、生産分与契約に基づき算定された当該年度の回収額を売上原価に計上しております。

2015¥1,171,227
730,422421,860
18,945525,444645,783
23,23963,13924,519534,886
101,764
11,227
6,670
18,146
19,562
46,15996,627
2,947
13,444
19,449835
6,258
35,132
18,562
540,023
464,426
75,597(2,223)¥ 77,820

親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、2016 年 3月期の親会社株主に帰属する当期純利
益は、2015 年 3 月期の 778 億円に比べ 610 億円、78.4 ％減の168億円となりました。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

49

財政状況
2016年3月期末の総資産は、2015年3月期末の4兆 4,992 億円

3,191億円となり、固定負債は、2015年3月期末の8,452億円にに比べ1,293 億円、2.9％減の4 兆 3,698 億円となりました。
この

比べ267億円、3.2％増の8,719億円となりました。

うち流動資産は、有価証券の減少等により2015 年 3月期末の1

純資産は、2015 年 3月期末の3 兆 2,887 億円に比べ1,099 億

兆 3,424 億円に比べ3,581億円、26.7％減の9,843億円となり、円、3.3％減の3兆1,788億円となりました。
このうち株主資本は、

固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、2015 年 3月期末の2 兆 5,495 億円に比べ125 億円、0.5％減の2

2015年3月期末の3兆1,567億円に比べ2,288億円、7.2％増の

兆 5,370 億円となりました。
その他の包括利益累計額は、2015

3兆3,855億円となりました。

年3月期末の5,172億円に比べ1,213億円、23.4％減の3,959億

一方、負債は、2015 年 3月期末の1 兆 2,105 億円に比べ 194億円、1.6％減の1兆 1,910 億円となりました。
このうち流動負債円となり、非支配株主持分は、2015年3月期末の2,220億円に比べ239億円、10.8％増の2,459億円となりました。

は、2015 年 3月期末の3,652 億円に比べ461 億円、12.6％減の投資及び資金の調達■ 石油・天然ガスプロジェクトへの投資使用した基準は、米国財務会計基準編纂書 932「採取活動 - 石油

当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋及びガス」（ Topic 932 ）が規定する基準とは異なっております。

蔵量を確保していく必要があります。以下の表は、当社が事業を行っ

当社グループが採用する会計方針とTopic 932の基準とは、以ていくうえで必要な探鉱投資、開発投資及び操業費をオペレーター

下のような相違がありますが、以下の記載項目に限定されるものが作成した利用可能なデータに基づき作成したものです。各コスト

ではありません。

- 以下の表では、
ノンオペレーターのプロジェクトの投資の場合、生の定義は以下の通りです。

• 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査の費用が含ま

産分与契約の共同勘定への送金時に投資額をコストとして計上れております。
当該プロジェクト
（鉱区）
が探鉱段階にある場合は、しておりますが、Topic 932では発生主義で計上するよう定めて

プロジェクトを行っている国で発生した人件費、事務所管理費なおります。

- 以下の表の投資などはオペレーターからのレポートの定義に基づ

どの管理費も探鉱コストに含まれております。

いておりますが、
この定義はTopic 932に則っていない可能性が• 開発投資には、開発井の掘削、生産設備にかかる費用が含まれて

あります。

おります。

• 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督費用が含ま- Topic 932では、探鉱、開発活動に直接関係しない管理費は、探れております。すでに生産が始まっているプロジェクト（鉱区）で鉱投資及び開発投資から控除するよう規定していますが、当社グ発生した管理費も操業コストとして計上されます。

ループの場合、
このような管理費が探鉱投資及び開発投資から• なお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下の表の作成に必ずしも控除されているわけではありません。

2015年3月期及び2016年3月期のセグメント別の投資額（金利相当額及び固定資産計上された資産除去債務見合いの除去費用を除く）は以下の通りとなっております。
アジア・
オセアニア

519
2,851
3,370

¥ 47,681
436,119
483,800¥ 2,839
45,65748,496¥ 1,982
74,38676,368¥19,628
22,912
42,540¥———27,016¥30,386—963
963
348,112¥832,875

445
—
445
—
¥48,941

7
13,094
13,101—¥89,469

—
835
835
—
¥43,375

452
14,892
15,344375,128¥1,045,046

2015 年 3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計（注 1 ）
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
小計
その他への設備投資（注 2 ）投資額合計（注 3 ）

（百万円）
ユーラシア
（欧州・NIS 諸国） 中東・アフリカ

日本

¥

米州

合計

72,649581,925
654,574

注1：ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分が含まれております。
イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社Ichthys LNG Pty Ltd）
での投資額等のうち当
注2：その他への設備投資には、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設費及び、社分が含まれております。
注3：2015年3月31日終了の連結会計年度における資産除去債務に対応する除去費用の新規資産計上額は60,888百万円となります。

50

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

2016 年 3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計（注 1 ）
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
小計
その他への設備投資（注 2 ）投資額合計（注 3 ）

（百万円）
ユーラシア
（欧州・NIS 諸国） 中東・アフリカ

日本

アジア・
オセアニア

¥ 2,492
6,352
8,844

¥ 23,981
418,496
442,477

0¥58,89058,890———51,142¥59,986—
155
155
281,399¥724,031

343
—
343
—
¥59,233

米州

合計¥ 1,372
113,849
115,221¥11,495
1,807
13,302¥ 39,340
599,394
638,734

4
14,695
14,699—¥129,920

0
849
849
—
¥14,151347
15,69916,046
332,541¥987,321

注1：ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分が含まれております。
イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社Ichthys LNG Pty Ltd）
での投資額等のうち当
注2：その他への設備投資には、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設費及び、社分が含まれております。
注3：2016年3月31日終了の連結会計年度における資産除去債務に対応する除去費用の新規資産計上額は6,882百万円となります。

2016年3月期の投資額は9,873億円となり（持分法適用関連会社の探鉱・開発投資160億円を含む）、2015年3月期の1兆450億円に比べ577
億円、5.5％の減少となりました。
これは、主にアジア・オセアニア地域における投資額が減少したことによるものです。
2015年3月期及び2016年3月期のセグメント別の操業費は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
小計
合計（百万円、％）

2016

2015¥ 11,075
104,938
13,38439,927
3,229
172,553

6.4%
60.8
7.8
23.1
1.9
100.0

¥ 12,380
75,25910,761
56,178
1,938
156,516

7.9%
48.1
6.9
35.9
1.2
100.0

1,034
—
8,290
2,321
11,645¥184,198

8.9
—
71.2
19.9
100.0
—%

1,390
—
7,676
9,762
18,828¥175,344

7.4
—
40.8
51.8
100.0
—%

■ 石油・天然ガスプロジェクトの権益取得による支出
2015年3月期及び2016年3月期の石油・天然ガスプロジェクトのセグメント別の権益取得による支出は以下の通りとなっております。権益取得
による支出には、鉱業権及び探鉱開発権の取得費用、サイン・ボーナス、新規権益取得により増加した生産物回収勘定または有形固定資産が含まれております。
（百万円、％）

3月31日終了の連結会計年度

2016¥        —
——18,424
18,424

—%
—
—
100.0
100.0

¥         ——134,516—
134,516

—%
—
100.0
—
100.0

—
—
—
—
—
¥18,424

—
—
—
—
—
—%

—
—
—
—
—
¥134,516

—
—
—
—
—
—%

6

財務・会社情報

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
小計
合計

2015

2016年3月期の権益取得による支出は、主に中東・アフリカにおける増加により1,345億円となり、2015年3月期の184億円に比べ1,161億円の増加となりました。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201651

■ 生産物回収勘定の分析

生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階及び生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上されます。2015年3月期及び2016年3月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2015¥ 685,990
41,237
131,985
98,2507,332(75,586)(146,930)(38,987)
703,291¥(121,707)

期首残高
加算：探鉱コスト
開発コスト
操業費
その他
減算：生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の回収額
その他
期末残高
生産物回収勘定引当金（期末残高）

2016¥ 703,291
30,970104,519
70,365
9,745(64,200)(107,133)(19,785)
727,772¥(131,766)

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に計上される金額は、通常操業費に計上される額よりも多くなります。
これは、操業費に加えて、発生した年度内に回収が可能な探鉱コストと開発コストの一部が、生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に含まれているからです。

2016年3月期の探鉱コストは2015年3月期と比べ減少しました。
これは主にアジア・オセアニア地域における探鉱投資が減少したことによるものです。

2016年3月期の開発コストは2015年3月期と比べ減少しました。
これは主にマハカム沖鉱区における開発投資が減少したことによるものです。

2016年3月期の操業費は2015年3月期と比べ減少しました。
これは主にマハカム沖鉱区における操業費が減少したことによるものです。
2016年3月期のコスト回収は、2015年3月期と比べ減少しました。
これは主にマハカム沖鉱区におけるコスト回収額が減少したことによるものです。
また、減算のその他は主に一部の探鉱鉱区撤退に伴う生産物回収勘定の減少によるものです。

2016年3月期末の生産物回収勘定引当金残高は2015年3月期末と比べ増加しました。
これは主に、探鉱段階のプロジェクトにおける探鉱投資により増加した生産物回収勘定に対する引当額が増加したことによるものです。

■ 資金の調達及び流動性

石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手流事業会社を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行

許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金にからプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。

ついては手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な

天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金及び下落に備え、
また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、
これら借入については国際協力銀行及び市中銀行等からの融資を受けて手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則おり、これらの融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しな物資源機構の保証制度を活用しております。
また、国内の天然ガス

がら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが供給インフラ施設等の建設資金借入については、
日本政策投資銀行

当社の戦略です。

及び市中銀行からの融資を受けております。なお、
イクシスプロジェ

52

クトでは、2016 年 3月期も持分法適用関連会社である、イクシス下国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

■ 長期借入金の返済予定

2016年3月31日現在で計画されている長期借入金の返済予定は以下の通りとなっております。
（百万米ドル、百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年2022 年以降

合計

負債の通貨
米ドル

円

換算額

$ 258.6
258.6
458.6
658.6
704.0
2,236.5$4,574.9¥ 34,144
10,272
17,36543,314
24,397
91,341¥220,833¥ 63,287
39,416
69,047
117,533
103,731343,372¥736,386■ キャッシュ・フローの状況

2015年3月期及び2016年3月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2015¥216,749(81,087)(4,178)¥260,978

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

2016¥183,708(543,534)
156,726¥ 53,813

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

2016年3月期の営業活動の結果得られた現金は1,837億円となり、2016 年 3月期の財務活動の結果得られた現金は、2015 年 3月期は2015 年 3月期の2,167 億円に比べ330 億円の減少となりました。こ

42 億円の現金を使用した一方で、長期借入れによる収入や非支配

れは、油価及びガス価の下落により税金等調整前当期純利益が減

株主からの払込みによる収入が増加したこと等により、1,567億円と少したこと等によるものです。

なりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

2016年3月期の投資活動の結果使用した現金は5,435億円となり、2015 年 3月期の811 億円に比べ4,624 億円の増加となりました。これは、長期預金の預入による支出や権益取得による支出が増加した
こと等によるものです。

財務・会社情報

6

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201653

連結貸借対照表
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2016 年 3月31日現在

千米ドル（注 3 ）

百万円

＜資産＞

2016

2015

2016

流動資産

現金及び現金同等物¥ 260,978¥53,813$

477,531

定期預金（注 13 ）661,706

718,715

6,377,806

77,20956,462501,038

有価証券（注 4 及び5 ）

162,289——

31,65235,916

318,716

4,956

2,852

25,308

受取手形及び売掛金（注 4 ）
たな卸資産

繰延税金資産（注 7 ）
未収入金（注 4 ）110,315

84,650751,176

その他

46,21145,013

399,441

貸倒引当金(12,906)(13,076)(116,035)

流動資産合計

1,342,410

984,3458,734,981

300,484

298,7142,650,759

291,524

298,855

2,652,010

366,422399,6653,546,588

19,87019,674

174,585

1,173,409

1,407,490

12,489,928

29,14329,000257,343

2,180,852

2,453,398

21,771,213

有形固定資産建物及び構築物（注 6 ）坑井（注 6 ）

機械装置及び運搬具（注 6 ）
土地

建設仮勘定

その他（注 6 ）
減価償却累計額(683,230)(700,783)(6,218,680)

有形固定資産合計

1,497,622

1,752,615

15,552,533

無形固定資産のれん（注 18 ）
探鉱開発権
鉱業権

その他

無形固定資産合計

74,31967,558599,503

134,810146,262

1,297,915

238,316

318,438

2,825,788

11,325

9,213

81,755

458,770

541,4714,804,961

703,291

727,772

6,458,177(121,707)(131,766)(1,169,278)

581,584

596,006

5,288,899

284,090

213,731

1,896,628

126,517

4,231

37,545120,270

202,8421,800,000

22,84913,105116,292

76,16871,358633,224(8,399)(7,815)(69,349)

投資その他の資産生産物回収勘定

生産物回収勘定引当金
投資有価証券（注 4 、5 及び6 ）

長期貸付金
長期預金

繰延税金資産（注 7 ）その他（注 6 ）
貸倒引当金

探鉱投資引当金(2,727)(2,047)(18,165)

投資その他の資産合計

1,200,352

1,091,411

9,685,074

3,156,744

3,385,497

30,042,568

資産合計¥4,499,154¥4,369,842$38,777,549

固定資産合計連結財務諸表の注記を参照。

54

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

千米ドル（注 3 ）

百万円＜負債及び純資産＞

2015

2016

2016

¥     53,474¥     47,351$     420,188

流動負債

支払手形及び買掛金

短期借入金及び1 年以内返済予定の長期借入金（注 4 、6 及び13 ）33,206

68,469607,587

未払法人税等（注 7 ）60,18542,845380,202

未払金（注 6 ）113,568

79,621

706,549

探鉱事業引当金

9,492

4,782

42,435

役員賞与引当金

70

56

497

資産除去債務（注 17 ）

1,094

2,234

19,824

その他（注 7 ）94,12373,770654,628

流動負債合計365,212319,128

2,831,910

長期借入金（注 4 、6 、12 及び13 ）643,951

673,099

5,973,014

繰延税金負債（注 7 ）77,91856,045497,338

事業損失引当金

9,080

4,737

42,036

固定負債

特別修繕引当金
退職給付に係る負債（注 16 ）
資産除去債務（注 17 ）

228

293

2,600

6,700

7,462

66,217105,234

100,829894,747

その他（注 6 ）2,127

29,446

261,301

固定負債合計845,238

871,9117,737,253

1,210,450

1,191,039

10,569,163

290,810

290,8102,580,620

負債合計

純資産（注 10 ）資本金2015 ̶ 3,600,000,001 株
2016 ̶ 3,600,000,001 株
発行済株式の総数： 2015 ̶ 1,462,323,601 株
2016 ̶ 1,462,323,601 株
授権株式の総数：

資本剰余金679,288676,273

6,001,180

利益剰余金

1,584,645

1,575,136

13,977,602(5,248)(5,248)(46,570)2,549,495

2,536,971

22,512,832

46,0494,959

44,006

自己株式：2015 ̶ 1,966,400 株
2016 ̶ 1,966,400 株
株主資本合計その他有価証券評価差額金(36,423)(6,660)(59,100)

為替換算調整勘定

507,560

397,6223,528,458

その他の包括利益累計額合計

517,186

395,921

3,513,364

非支配株主持分

222,023

245,9112,182,190

3,288,704

3,178,803

28,208,386¥4,499,154¥4,369,842$38,777,549

純資産合計

6

財務・会社情報繰延ヘッジ損益

偶発債務（注 20 ）
負債及び純資産合計

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201655

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2016 年 3月31日終了の連結会計年度
千米ドル（注 3 ）

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費（注 14 、16 及び18 ）
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
為替差益
その他
その他収益合計
その他費用支払利息
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
固定資産除却損
減損損失（注 15 ）その他
その他費用合計
税金等調整前当期純利益
法人税等（注 7 ）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

2015

2016

2016

¥1,171,227
525,444645,783
23,23963,13924,519534,886¥1,009,564
526,758
482,806
6,166
61,387
25,114
390,139$8,958,772
4,674,399
4,284,373
54,717544,742
222,859
3,462,055

11,227
6,670
18,146
19,562
46,159101,764

10,751
10,82625,9872,964
19,406
69,934

95,40396,069230,606
26,302
172,207620,587

2,947
13,444
19,449835
6,258
35,132
18,562
96,627
540,023

4,199
20,69625,026335
13,28845,88521,757
131,186
328,887

37,262
183,654
222,078
2,973
117,916
407,179
193,069
1,164,131
2,918,511

448,659
15,767464,426
75,597(2,223)¥ 77,820

356,585(2,192)354,393(25,506)(42,283)¥ 16,777

3,164,300(19,451)
3,144,849(226,338)(375,215)$ 148,877

連結包括利益計算書

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2016 年 3月31日終了の連結会計年度
千米ドル（注 3 ）

百万円

当期純利益又は当期純損失
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（注 8 ）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表の注記を参照。

56

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

2015

2016

¥ 75,597¥ (25,506)$ (226,338)

2016

1,315
244,018(13,951)
231,382306,979(41,094)(129,079)
29,310(140,863)(166,369)(364,664)(1,145,434)
260,094(1,250,004)(1,476,342)

301,622¥ 5,357(104,488)¥ (61,881)(927,216)$ (549,126)連結株主資本等変動計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

2015 年 3月31日終了の連結会計年度
2014 年 4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2015 年 3月31日残高

2015 年 3月31日終了の連結会計年度
2014 年 4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2015 年 3月31日残高

2016 年 3月31日終了の連結会計年度
2015 年 4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2016 年 3月31日残高

2016 年 3月31日終了の連結会計年度
2015 年 4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2016 年 3月31日残高

2016 年 3月31日終了の連結会計年度
2015 年 4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2016 年 3月31日残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2016 年 3月31日残高

資本剰余金¥679,288

290,810679,288

百万円
株主資本
利益剰余金
¥1,532,876
236
1,533,112

自己株式¥(5,248)(5,248)

株主資本合計¥2,497,726
236
2,497,962—(26,287)
77,820—¥290,810
その他有価証券
評価差額金¥44,737
44,737—¥679,288

51,533¥1,584,645
百万円

その他の包括利益累計額
繰延
為替換算
ヘッジ損益
調整勘定
¥(17,579)¥266,225(17,579)(26,287)
77,820—¥(5,248)

その他の包括利益
累計額合計¥293,383

非支配株主持分

293,383

204,928

266,225¥204,928

51,533¥2,549,495

純資産合計¥2,996,037
236
2,996,273—(26,287)
77,8201,312(18,844)

241,335

223,803

17,095

240,898

1,312¥46,049(18,844)¥(36,423)

17,095¥222,023

292,431¥3,288,704

資本金¥290,810

資本剰余金¥679,288

241,335
223,803¥507,560¥517,186
百万円
株主資本
利益剰余金
¥1,584,645

290,810679,288

1,584,645

自己株式¥(5,248)(5,248)(3,015)(3,015)(26,286)
16,777—¥290,810
その他有価証券
評価差額金¥46,049
46,049(3,015)¥676,273(26,286)
16,777(9,509)¥1,575,136
百万円

その他の包括利益累計額
繰延
為替換算
ヘッジ損益
調整勘定
¥(36,423)¥507,560(36,423)

株主資本合計¥2,549,495—
2,549,495—¥(5,248)

その他の包括利益
累計額合計¥517,186

非支配株主持分

517,186

222,023

507,560¥222,023(12,524)¥2,536,971

純資産合計¥3,288,704—
3,288,704(3,015)(26,286)
16,777(41,090)

29,763(41,090)¥ 4,959

29,763¥ (6,660)(109,938)

資本金$2,580,620

資本剰余金$6,027,935

2,580,620

6,027,935

23,888(97,377)(109,938)(121,265)
23,888¥397,622¥395,921¥245,911
千米ドル（注 3 ）
株主資本
利益剰余金
自己株式
$14,061,984$(46,570)(121,265)(109,901)¥3,178,803

14,061,984(46,570)(26,755)(26,755)(233,259)
148,877—$2,580,620
その他有価証券
評価差額金$408,634
408,634(26,755)$6,001,180(233,259)
148,877(84,382)$13,977,602
千米ドル（注 3 ）その他の包括利益累計額
繰延
為替換算
ヘッジ損益
調整勘定
$(323,214)$4,504,038(323,214)

株主資本合計$22,623,969—
22,623,969

4,504,038—$(46,570)

その他包括利益
累計額合計$4,589,458

非支配株主持分

4,589,458

1,970,210$1,970,210(111,137)$22,512,832

6

純資産合計

財務・会社情報2016 年 3月31日終了の連結会計年度
2015 年 4月1日残高

資本金¥290,810$29,183,637—
29,183,637(26,755)(233,259)
148,877(364,628)

264,114(975,580)(1,076,094)

211,980(864,114)(364,628)$ 44,006

264,114$ (59,100)(975,580)$3,528,458(1,076,094)$3,513,364

211,980$2,182,190(975,251)$28,208,386

連結財務諸表の注記を参照。
国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201657

連結キャッシュ・フロー計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2016 年 3月31日終了の連結会計年度

千米ドル（注 3 ）

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増加額（減少額）
探鉱事業引当金の増加額（減少額）
その他の引当金の増加額（減少額）
退職給付に係る負債の増加額（減少額 )
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損失（利益）持分法による投資損失（利益）
有価証券売却損失（利益）
生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の増加額
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
仕入債務の増加額（減少額）
未収入金の減少額（増加額）
未払金の増加額（減少額）
前受金の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定（資本支出）の支出
短期貸付金の減少額（増加額）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表の注記を参照。

58

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

2015

2016

¥ 540,023
52,52035,132
6,761
20,307(600)
3,419(17,896)
2,947
3,973
13,444(18,146)
75,586(60,764)
25,202(797)
6,310(1,440)(11,247)(126)(3,940)669,795
28,194(2,376)(478,864)
216,749¥ 328,887
86,79145,885
6,761
29,844(4,399)(4,353)
945(21,580)
3,465
15,085
20,696(25,987)
64,200(45,833)
15,193(2,551)(4,389)41,632(13,746)
2,882
9,625
549,053
31,447(3,206)(393,586)
183,708$ 2,918,511
770,175
407,179
59,996
264,833(39,036)(38,628)
8,386(191,499)
30,748133,863
183,654(230,606)
569,704(406,717)
134,821(22,637)(38,948)
369,438(121,981)
25,57585,411
4,872,242
279,058(28,450)(3,492,643)
1,630,207(326,026)
698,139(112,181)(448,381)
245(15,446)
214,527(26,767)
68,938(70,430)(3,825)(111,388)260(18,424)
69,672(81,087)(544,331)
790,267(439,989)(476,789)
1,132(26,898)
175,585(6,877)
27,701(60,442)(4,120)(215,710)
384,759(134,516)(13,306)(543,534)(4,830,340)
7,012,751(3,904,419)(4,230,979)
10,045(238,690)
1,558,124(61,026)
245,816(536,356)(36,560)(1,914,189)
3,414,314(1,193,682)(118,076)(4,823,267)

1,490
27,713(18,684)
16,730(26,288)(4,992)(147)(4,178)
11,963
143,447
117,531¥ 260,978

92
127,120(26,869)
87,279(26,298)(4,524)(74)
156,726(4,065)(207,165)
260,978¥ 53,813

816
1,128,050(238,432)
774,505(233,365)(40,146)(657)
1,390,771(36,073)(1,838,362)
2,315,893$ 477,531

(873)

2016

連結財務諸表の注記
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

1. 作成の基礎
国際石油開発帝石株式会社（以下、「当社」といいます。）
は石油・天然ガスの探鉱、開発及び生産を主たる事業としております。
当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しております。
在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上利用しております。
ただし、重要性がある場合には、当期純利益が適切に計上されるよう修正しなければならない項目があります。
添付の連結財務諸表は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（それは国際財務報告基準または米国会計基準とは重要な不一致がある場合があります。）
に従っており、
日本の金融商品取引法の要求に従い当社が作成した連結財務諸表から編集しております。
当社は、当年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示しております。

2. 重要な会計方針の要約（ a ）連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理

添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接的に支配している会社の勘定を含んでおります。
当社が財務及び営業の方針に影響力を行使している会社は持分法により連結財務諸表に含めております。連結会
社間の重要な債権債務、取引高は連結上消去されております。
なお、一部の会社は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結または持分法適用の範囲から除いております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等49社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、
ジャパン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北
カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys
Pty Ltd等10社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20年を超えない期間にわたって均等償却されております。

（ b ）現金同等物
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高いすべての投資を現金同等物とみなしており、預入時点から満期日までが3ヵ月以内の短期定期預金を含んでおります。

（ c ）外貨換算

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しております。外貨建収益及び費用は当該取引発生時の為替相場により円貨に換算しております。換算差損益は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、純資産の部の構成項目は取得時の為替相場により円貨に換算しております。
換算差額は、純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（ d ）有価証券（ e ）デリバティブ

海外のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、国内のたな卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

（ g ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ h ）生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金

生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）
をもって投下作業費を回収しております。
これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に至った場合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油及び天然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱プロジェクトの探鉱投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定引当金を計上しております。
なお、開発投資に対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

（ i ）探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

（ j ）有形固定資産（リース資産を除く）

海外の鉱業用資産の償却は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によって償却しております。
なお、耐用年数は資産の種類ごとの見積り耐用年数に基づいております。

（ k ）無形固定資産（リース資産を除く）

探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった連結会計
年度において一括償却、生産段階のものについては生産高比例法によって償却しております。
鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。
その他の無形固定資産は主として定額法によって償却しております。
に自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）基づく定額法を採用しております。

6

財務・会社情報

有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他有価証券の3種類に分類されますが、当社及び連結子会社が保有する有価証券はすべて
その他有価証券に分類しております。
その他有価証券のうち市場性のある有価証券は公正価値で評価し、未実現損益の変動は、主として適用される
税額控除後の金額で純資産額に直接含めております。
その他有価証券のうち市場性のない有価証券は移動平均法による原価法により評価しております。売却された有価証券の原価は移動平均法により決定しております。

（ f ）たな卸資産（ l ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって償却しております。

デリバティブは公正価値で評価しております。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

59

（ m ）探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

（ n ）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ o ）事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

（ p ）特別修繕引当金

一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備える
ため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（ q ）退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）
によっております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

（ r ）資産除去債務

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法
令等に基づき、
当社は、
当該施設等の将来の操業・生産終了時に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を資産除去
債務として計上しております。

（ s ）ヘッジ会計

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

（ t ）研究開発費

研究開発費は発生時に費用として処理しております。

（ u ）法人税等

資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰
延税金資産及び負債が決定されており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算しております。

（ v ）新たな会計基準の適用「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第 21 号平成 25 年 9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「 連結財務諸表に関する会計基とい
準」（企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年
9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、2016年3月31日終了の連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いた
しました。
また、2016年3月31日終了の連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当
該表示の変更を反映させるため、2015年3月31日終了の連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項（4）、連結会計基準第44−5項（4）及び事業分離等会計基準第57−4項（ 4 ）に定める経過的な取り扱いに従っており、2016 年 3月31日終了の連
結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、2016 年 3月31日終了の連結会計年度末の資本剰余金が3,014百万円減少しております。なお、2016年3月31日終了の連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（ w ）未適用の会計基準

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指（概要）
針第26号 平成28年3月28日）
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠
当該分類に応じて繰延税金資産の計組み、すなわち企業を5つに分類し、上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必
要な見直しが行われております。
から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取①（分類1）
扱い（分類3）に係る分類の要件②（分類2）及びに該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一③（分類2）
時差異に関する取扱いに該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得④（分類3）の合理的な見積可能期間に関する取扱いに係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該⑤（分類4）
当する場合の取扱い（適用予定日）2017年3月31日終了の連結会計年度の期首より適用予定です。
（当該会計基準等の適用による影響）
影響額は、
当連結財務諸表の作成時において評価中です。

3. 米ドル表示の金額
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2016年3月31日の換算レートである1米ドル112円69銭で計算しております。
これらの金額の記載は、円金額がこのレートあるいはほかのレートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、またはされうるということを意味しているものではありません。

60

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

4. 金融商品の状況に関する事項（ a ）金融商品に対する取組方針

当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設
等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、
これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。
また、国内の天然
ガス供給インフラ施設等建設資金については、
日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。
デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ b ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理
細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（有価証券にかかる市場価格変動リスク）

保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
な
お、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
また、債券については中長期の資金支出見込みや市場価格変動リ
スクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。

（借入金にかかる金利変動リスク）

借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ
施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利ス
ワップによる支払利息の固定化を行っております。

（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）

当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権
等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨
円高時には外貨建資産で為替差損、外建資産・負債の期末円換算により、
貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、
外貨建負債で為替差損が生じます。
このため、外貨建資産・負債のバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。
また、
イクシス
プロジェクト等、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

（デリバティブ取引の管理）

上記のデリバティブ取引の執行管理については、
デリバティブ取引管理要領に従って行っており、市場価格変動リスクに晒されているデリバティブ
については、時価が定期的に経営会議に報告されております。
また、
デリバ
ティブの利用にあたっては、
カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

（資金調達に係る流動性リスクの管理）

当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手
許流動性を確保しております。

5. 有価証券(a) 2015年及び2016年3月31日現在のその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

2015 年 3月31日現在

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの¥ 34,624
株式債券
31,178
国債・地方債等
39,300
社債
12,549
その他
73,496
その他
191,147
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
17,765
株式債券
17,600
社債
35,365
小計¥226,512
合計

未実現（損）益¥ 52,082¥17,458

31,24339,313
18,243
106,738
247,619

65
13
5,694
33,24256,472

15,375(2,390)17,59832,973¥280,592(2)(2,392)¥54,080

財務・会社情報

6

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

61

取得原価

2016 年 3月31日現在

百万円

千米ドル

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの¥14,582
株式
債券
5,500
社債
2,462
その他
22,544小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
33,676
株式
33,676
小計¥56,220
合計

未実現（損）益

取得原価

未実現（損）益¥22,889¥ 8,307$129,399$203,115$ 73,716

5,509
4,971
33,36992,509
10,82548,806
21,848200,053

48,886
44,112
296,11380
22,26496,06028,05428,054¥61,423(5,622)(5,622)¥ 5,203

298,838
298,838$498,891

248,949
248,949$545,062(49,889)(49,889)$ 46,171(b) 2015年及び2016年3月31日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

2015 年 3月31日終了の売却額

連結会計年度債券
国債・地方債等
その他
合計

売却益の総額

売却損の総額¥ 358
18,053¥18,411¥ 9—¥ 9¥ 91,741
84,072¥175,813

百万円

2016 年 3月31日終了の売却額

連結会計年度債券
国債・地方債等
社債
その他
合計

千米ドル

売却益の総額¥ 31,205
30,906102,667¥164,778

売却損の総額¥59
931,633¥31,701

売却額

¥—
3
—
¥ 3

売却益の総額$ 276,910
274,257
911,057$1,462,224

売却損の総額$524
80
280,708$281,312

$—
27
—
$27

(c) 2015年及び2016年3月31日現在の時価を算定することが極めて困難と認められる有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

その他有価証券
非上場株式
関係会社株式
合計

千米ドル

2015

2016

2016

¥ 33,410
132,377¥165,787¥ 32,239
120,069¥152,308$ 286,086
1,065,480$1,351,566

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(a)の表には含めておりません。
なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状況を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

(d) 2016年3月31日現在のその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は以下の通りとなっております。
百万円

2016 年 3月31日現在

債券
社債

62

1 年以内

¥—

1 年超
5 年以内

¥5,500国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

千米ドル

5 年超
10 年以内

¥—

10 年超

¥—

1 年以内

$—

1 年超
5 年以内

$48,806

5 年超
10 年以内

$—

10 年超

$—

6. 借入金(a) 2015年及び2016年3月31日現在の短期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

銀行等からの借入金（ 2015 年 3月31日現在の利率は0.600%から19.000%
2016 年 3月31日現在の利率は0.784%から19.000% ）

千米ドル

2015

2016

2016

¥6,763¥5,182$45,984(b) 2015年及び2016年3月31日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在返済期限（最長）2028 年の銀行等からの借入金（ 2015 年 3月31日現在の利率は0.362%から2.500%
2016 年 3月31日現在の利率は0.360%から2.012% ）うち、1 年以内返済予定の長期借入金

千米ドル

2015

2016

2016

¥670,394¥736,386$6,534,617

26,443¥643,951

63,287¥673,099

561,603$5,973,014(c) 2015年及び2016年3月31日現在の長期借入金及び保証債務の担保に供した資産は以下の通りとなっております。
3月31日現在

建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
投資有価証券その他（投資その他資産）
合計

百万円

千米ドル

2016
—
¥
—
—
—
15,039—¥15,0392015¥ 1,975
49
6,969
12
8,314
217
¥17,536

2016
$

—
—
—
—
133,455—$133,455

投資有価証券のうち、14,459百万円（2015年3月31日終了の連結会計年度は7,377百万円）
は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。

(d) 上記の担保資産に対応する債務を種類別に分類すると次の通りとなっております。
3月31日現在

短期借入金
未払金
長期借入金
その他
合計

百万円

千米ドル

2016
¥ —
532
—
—
¥532

2015
¥ 491
509
1
17
¥1,018

2016
$
—
4,721
—
—
$4,721(e) 上記以外にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは以下の通りとなっております。
3月31日現在

現金及び現金同等物
たな卸資産
その他（流動資産）
土地
建設仮勘定
長期貸付金
合計

百万円

2015
¥ 3,875
4,729
2,462
161
752,019
9,681¥772,927

千米ドル

2016
¥ 1,507
8,862
15,113
150
945,518—¥971,150

2016
13,37378,641
134,1111,331
8,390,434—$8,617,890$(f) 長期借入金の2016年3月31日後1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度

合計

百万円

千米ドル

¥ 63,287
39,416
69,047
117,533
103,731343,372¥736,386$ 561,603
349,774
612,716
1,042,976
920,499
3,047,049$6,534,617

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

6

財務・会社情報2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年2022 年以降

63

7. 法人税等
当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課せられており、法定実効税率は2015年3月31日終了の連結会計年度は30.8%、
2016年3月31日
終了の連結会計年度は28.8%となっております。

(a) 2015年及び2016年3月31日終了の連結会計年度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実効税率の差異の原因及び項目別の内訳は以下の通りとなっております。

3月31日終了の連結会計年度

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税
外国税額控除損金算入外国税額の調整
のれん償却額
本邦税効果適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2015
30.8%

2016
28.8%

0.2
(0.3)
11.0
79.1
(17.2)(18.4)
0.4
1.0
(0.6)
86.0%

0.8
(0.7)
8.8
95.3
(15.4)(13.3)
0.6
1.1
1.8
107.8%(b) 2015年及び2016年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

繰延税金資産
探鉱投資等
投資有価証券評価損
生産物回収勘定（外国税）
探鉱投資引当金
未払外国税
税務上の繰越欠損金
減価償却費償却超過額
退職給付に係る負債
事業損失引当金
外貨建債権債務評価差額
資産除去債務
貸倒引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
外国税
外貨建債権債務評価差額
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債
繰延税金資産（負債）の純額

64

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

千米ドル

2015

2016

2016

¥ 86,644
3,640
10,432783
39,929106,328
16,443
1,857
2,619
27,46722,8584,150
10,814
23,625357,589(276,397)
81,192¥ 77,785
2,583
8,524
573
32,102
119,972
12,3162,070
1,338
15,802
11,8303,958
14,60523,597
327,055(276,292)
50,763$   690,257
22,92175,641
5,085
284,870
1,064,620
109,291
18,36911,873140,226
104,978
35,123
129,603
209,397
2,902,254(2,451,788)
450,466(112,046)(329)(4,099)(2,382)(8,415)(2,541)(8,464)(138,276)¥ (57,084)(83,019)(234)(2,840)(1,732)(5,026)(248)(6,331)(99,430)¥ (48,667)(736,702)(2,076)(25,202)(15,370)(44,600)(2,201)(56,181)(882,332)$ (431,866)

8. 包括利益
2015年及び2016年3月31日終了の連結会計年度のその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
その他の包括利益合計

百万円

2015

千米ドル

2016

2016

¥ 26,405(24,356)
2,049
(734)
1,315

¥ (15,819)(27,568)(43,387)
2,293(41,094)$ (140,376)(244,636)(385,012)
20,348(364,664)

244,018—
244,018(128,941)(138)(129,079)(1,144,210)(1,224)(1,145,434)(28,436)
2,238
12,247(13,951)¥231,382

8,668
(154)
20,79629,310¥(140,863)

76,919(1,367)
184,542
260,094$(1,250,004)

9. 重要な非資金取引
2015年及び2016年3月31日終了の連結会計年度における重要な非資金取引は以下の通りとなっております。
2015年3月31日終了の連結会計年度
69,254百万円となっております。
重要な資産除去債務の計上額は、2016年3月31日終了の連結会計年度
該当事項はありません。

10. 純資産2016年3月31日現在、当社の発行済株式総数は普通株式1,462,323,600株、甲種類株式1株となっております。

甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株
主は以下の一定の重要事項について、拒否権を有しております（ただし、取締役の選任または解任、重要な資産の処分、統合の拒否権の行使については定款に定める要件を充足する必要があります）。
• 取締役の選任または解任• 重要な資産の処分• 当会社の目的及び当会社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更• 統合• 資本の額の減少• 解散
甲種類株主は、当社に対し甲種類株式を取得するよう請求することができます。
また、当社は甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、
甲種類株式を取得することができます。
当社は2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、
甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。
これに伴い、
甲種類株式の配当については、
当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
なお、2016年3月31日終了の連結会計年度の甲種類株式の配当額は7,200円となっております。
会社法においては、資本剰余金（資本準備金は除く。）と利益剰余金（利益準備金は除く。）の剰余金の配当をする際に、剰余金の配当額の10％を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しております。
また、会社法では特定の条件を充たせば株主総会か取締役会の決議により、いつでも配当を行うことができますが、資本準備金と利益準備金については配当の原資とすることはできません。

11. 1 株当たり情報
2015年及び2016年3月31日終了の連結会計年度の1株当たり情報は以下の通りとなっております。
円

2015¥2,099.95
18.00¥ 53.292016¥2,008.34
18.00¥ 11.49米ドル

2016$17.820.16$ 0.106

財務・会社情報

3月31日終了の連結会計年度
1 株当たり純資産
1 株当たり配当額
1 株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産は純資産から非支配株主持分を除外し、期末発行済株式数を基に計算されております。
1株当たり配当額は取締役会によって提案された中間配当を加えた金額を記載しております。
1株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。

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6512. デリバティブ取引(a) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2015年3月31日現在のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する契約額等、時価及び評価損益は以下の通りとなっております。
2015 年 3月31日現在

為替予約取引（注）
売建
カナダドル（米ドル買）

百万円

契約額等

うち１年超

¥35,264

¥—

時価

評価損益

¥180

¥180

2016年3月31日現在のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する契約額等、時価及び評価損益は以下の通りとなっております。
2016 年 3月31日現在

為替予約取引（注）
売建
カナダドル（米ドル買）
2016 年 3月31日現在

為替予約取引（注）
売建
カナダドル（米ドル買）
注：時価の算定方法

百万円

契約額等

うち１年超

¥37,451

¥—

契約額等

うち１年超

$332,336

$—

時価

評価損益

¥(270)
千米ドル¥(270)

時価

評価損益$(2,396)$(2,396)

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(b) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引2015年及び2016年3月31日現在のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に関する契約額等及び時価は以下の通りとなっております。
2015 年 3月31日現在

金利スワップ取引
支払固定・受取変動（特例処理）2016 年 3月31日現在

金利スワップ取引
支払固定・受取変動（特例処理）2016 年 3月31日現在

金利スワップ取引
支払固定・受取変動（特例処理）

主なヘッジ対象

契約額等

百万円
うち1 年超時価

長期借入金¥4,760¥4,760（注）

主なヘッジ対象

契約額等

百万円
うち1 年超時価

長期借入金¥4,760¥4,760（注）

主なヘッジ対象

契約額等

千米ドル
うち1 年超時価

長期借入金$42,240$42,240（注）

注：金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は注記13.（a）の長期借入金に含めて記載しております。

13. その他の金融商品（a） 2015年及び2016年3月31日現在の注記5.(a)に記載の有価証券、投資有価証券及び注記12に記載のデリバティブ取引以外のその他の金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価については次の通りであります。
なお、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金は時価が連結貸借対照表計上額にほぼ等しいことから下記表には記載しておりません。

2015 年 3月31日現在

連結貸借対照表計上額

定期預金

短期借入金及び1 年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
2016 年 3月31日現在

定期預金

短期借入金及び1 年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

66

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

百万円
連結貸借対照表計上額¥718,715

時価¥723,322

百万円

時価¥661,706¥667,326

33,20632,938¥643,951¥633,604

千米ドル
連結貸借対照表計上額$6,377,806

時価$6,418,688

68,46968,361

607,587

606,629¥673,099¥663,985$5,973,014$5,892,138

(b) その他の金融商品の時価の算定方法は以下の通りとなっております。
（定期預金）

定期預金に含まれる１年以内償還予定の長期預金については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他の定期預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

（短期借入金及び 1 年以内返済予定の長期借入金）
1年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

（長期借入金）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

14. 研究開発費
一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費は、2015年3月31日終了の連結会計年度が86百万円、2016年3月31日終了の連結会計年度が755
百万円（6,700千米ドル）となっております。

15. 減損損失
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015年3月31日終了の連結会計年度
用途

ジョスリンオイルサンドリース
鉱区に係る事業用資産

JPDA06-105 鉱区（キタン油田）に係る事業用資産
合計

場所

カナダアルバータ州
オーストラリア連邦 /東ティモール民主共和国
ティモール海共同石油開発地域

減損損失

種類

その他（有形固定資産）
鉱業権
計
坑井
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他（投資その他の資産）
計

百万円¥13,359
14,232
27,591
348
630
6,111
452
7,541
¥35,132

なお、JPDA06-105鉱区（キタン油田）に係る事業用資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを7％で割り引いて合理的に算定された価額によっております。
また、
ジョスリンオイルサンドリース鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。

財務・会社情報

6

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

672016年3月31日終了の連結会計年度
用途

キースリー・キャニオン
874/875/918/919 鉱区（ルシウス油田）に係る事業用資産

JPDA06-105 鉱区（キタン油田）に係る事業用資産場所

アメリカ合衆国メキシコ湾
オーストラリア連邦 /東ティモール民主共和国
ティモール海共同石油開発地域

ホーンリバー地域
シェールガス鉱区に係る
事業用資産

カナダ
ブリティッシュコロンビア州

コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産ベネズエラ・ボリバル共和国

アブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産

アラブ首長国連邦

その他
合計

減損損失

種類

坑井
機械装置及び運搬具
鉱業権
計
坑井
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
計
建設及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
鉱業権
その他
計
建設及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他
計
建設及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他
計

百万円

千米ドル

¥ 2,335
4,379
19,736
26,450
2,702
2,517
2,185
7,404
392
2,858
745
471
104
4,570
73
945
77
2,587
3
3,685
76
1,202
1,294
577
43
3,192
584
¥45,885$ 20,721
38,859175,135
234,715
23,977
22,336
19,38965,702
3,478
25,362
6,611
4,180
923
40,554
648
8,386
683
22,95727
32,701
674
10,666
11,483
5,120
382
28,3255,182$407,179

なお、
キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）、
ホーンリバー地域シェールガス鉱区及びアブアルブクーシュ鉱区に係る事業用
また、資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて合理的に算定された価額によっております。
JPDA06-105鉱区（キタン油田）、
コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。

16. 退職給付制度
2015年及び2016年3月31日終了の連結会計年度における退職給付制度に関する事項は以下の通りとなっております。

(a) 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）に関する事項（退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

百万円

2016

2016

¥19,445(246)¥19,979—$177,292—

19,1991,014

19,9791,047

177,292
9,291

198

204

1,810

176
(608)
¥19,979

(187)
(543)
¥20,500(1,659)(4,819)$181,915（年金資産の期首残高と期末残高の調整表）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高68

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

千米ドル

2015

百万円

千米ドル

2015

2016

2016

¥12,121303
1,305¥13,940
348(916)$123,702
3,087(8,128)544(333)¥13,940567(387)¥13,552

5,032(3,434)$120,259

（退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表）
百万円

千米ドル

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2015¥19,979(13,940)
6,039

2016
¥20,500(13,552)
6,948

2016
$181,915(120,259)
61,656

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,039¥ 6,039

6,948¥ 6,948

61,656$ 61,656（退職給付費用及びその内訳項目の金額）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

百万円

2015
¥1,014
197(303)(1,128)¥ (220)千米ドル

2016¥1,047
204
(348)
729
¥1,6322016$ 9,291
1,810(3,087)
6,469$14,483

2015
40%
43%
17%
0%
100%

2016
43%
39%
18%
0%
100%

（年金資産に関する事項）
年金資産の主な内訳

一般勘定
株式
債券
その他
合計

（長期期待運用収益率の設定方法）
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（退職給付債務等の計算の基礎に関する事項）

2015
1.0%
2.5%

割引率
長期期待運用収益率

2016
1.0%
2.5%

(b) 簡便法を適用した確定給付制度に関する事項（退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

百万円

千米ドル

2016
¥661
86
(32)
(13)
(188)
¥514

2015
¥469
257
(71)
(20)
26
¥661

（退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表）
百万円

2016
$5,865
763
(284)
(115)
(1,668)$4,561千米ドル

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2015
¥297
(234)
63
598
661

2016
¥280
(225)
55
459
514

2016
$2,485(1,997)
488
4,073
4,561

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

661
¥661

514
¥514

4,561
$4,561

積立型制度の退職給付債務
年金資産簡便法で計算した退職給付費用

百万円

2015
¥257

6

財務・会社情報（退職給付費用）

千米ドル

2016
¥86

2016
$763

(c) 確定拠出制度に関する事項

確定拠出制度への要拠出額は、2015年3月31日終了の連結会計年度が1,442百万円、2016年3月31日終了の連結会計年度が1,913百万円（16,976千米ドル）となっております。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

6917. 資産除去債務(a) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015年及び2016年3月31日終了の連結会計年度における資産除去債務の増減は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日終了の連結会計年度

期首残高

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額（注 1 ）
見積りの変更による増加額（減少額）（注 2 ）
その他増加額（減少額）
期末残高

千米ドル

2015

2016

2016

¥ 28,307
58,342
1,329¥106,328
10,103
1,793$943,544
89,653
15,911

(389)

(503)

(4,464)

14,9193,820¥106,328(7,166)(7,492)¥103,063(63,590)(66,483)$914,571

注 1：2015 年 3月31日終了の連結会計年度において、主として一部の連結子会社で操業終了時に負担する費用が増加することが明らかになったことや割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。
2016年3月31日終了の連結会計年度において、主として一部の連結子会社で使用見込期間を変更したこと等から見積りの変更を行いました。
「その他増加額」の主なものは為替変動による増加額であります。
注 2：(b) 連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した
長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。
また、国内天然ガス供給販売施設について
は、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
また、一部の海外石油生産施設については廃鉱義務を有しておりますが、現時点において、現地国政府の承認等に基づく具体的な対象資産を含む廃鉱作業内容が明らかになっていないことから、当社が負担する除去費用を見積もることが困難です。
したがって、
これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

18. のれん2015年及び2016年3月31日終了の連結会計年度におけるのれんの計上額、償却額及び残高は以下の通りであります。
百万円

3月31日終了の連結会計年度

期首残高
のれん計上額のれん償却額
期末残高

千米ドル

2015

2016

2016

¥81,080—(6,761)¥74,319¥74,319$659,499(6,761)¥67,558(59,996)$599,503

̶̶

19. リース取引2016年3月31日現在のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下の通りとなっております。
(a) 借手側2017 年
2018 年以降

合計(b) 貸手側2017 年
2018 年以降

合計

百万円

千米ドル

¥ 4,933
10,860¥15,793$ 43,775
96,371$140,146

百万円

千米ドル

¥ 94
48
¥142

$ 834
426
$1,26020. 偶発債務

当社及び連結子会社は2016年3月31日現在、関連会社等の負債492,898百万円（4,373,928千米ドル）に対し、債務保証等を行っております。
2016年3月31
なお、
イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスク回避を目的としたデリバティブ取引に対する債務保証を行っており、日現在の評価損失は7,643百万円（67,823千米ドル）
であります。
また、
イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証を（8,000,177千米ドル）
であります。
差し入れており、2016年3月31日現在の当社分の保証負担額は901,540百万円

21. セグメント情報2015 年及び 2016 年 3月31日終了の連結会計年度におけるセグメント情報等(a) 報告セグメントの概要

当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。
当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインド（主にアゼルバイジャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び
「米州」
を
ネシア、
オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」
報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。
また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。

70

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

(b) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記2の重要な会計方針の要約において記載のある会計方針と概ね同一であります。
(c) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
百万円

2015 年 3月31日終了の連結会計年度

外部売上高
売上高合計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

日本

アジア・
ユーラシア
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

米州

計¥ 13,351 ¥1,171,227
13,351
1,171,227(15,303)545,056
305,996
3,087,447

連結財務諸表計上額（注 2 ）調整額（注 1 ）

¥129,522
129,522
16,693292,961¥ 409,776
409,776
178,225
1,677,806¥ 94,050
94,05032,228557,564¥524,528
524,528
333,213
253,120¥

20,651
—

6,367
—

9,900
—

9,901
—

4,335
(192)

51,154
(192)

1,366
6,953

52,520
6,761

1,597

61,160—54,096

1,197

118,050—

118,050¥ 26,986¥ 405,231¥ 12,412¥ 46,378¥ 46,491¥ 537,498

419¥ 537,917

米州計

調整額（注 1 ）

連結財務諸表計上額（注 2 ）— ¥1,171,227—
1,171,227(10,170)
534,886
1,411,707
4,499,154¥

百万円

2016 年 3月31日終了の連結会計年度

外部売上高
売上高合計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

日本

ユーラシア
アジア・
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）¥109,601
109,601
12,096
338,026¥ 302,871
302,871
97,204
1,729,119¥ 66,852
66,852
13,832576,843¥516,513
516,513290,866
412,577¥ 13,727 ¥1,009,564
13,727
1,009,564(14,002)399,996
165,634
3,222,199

20,642—

23,171—

10,143—

14,756—

16,440(192)

85,152
(192)

1,639
6,953

86,791
6,761

1,684

73,328—35,535—110,547—

110,547¥ 59,369¥ 308,434¥ 24,156¥210,659

4,798¥ 607,416

1,652¥ 609,068

調整額（注 1 ）

連結財務諸表計上額（注 2 ）¥¥¥— ¥1,009,564—
1,009,564(9,857)
390,139
1,147,643
4,369,842

千米ドル

2016 年 3月31日終了の連結会計年度

日本

ユーラシア
アジア・
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）$ 972,588 $ 2,687,648
外部売上高
972,588
2,687,648
売上高合計
107,338
862,579
セグメント利益（損失）2,999,610 15,344,032
セグメント資産その他の項目
183,175
205,617
減価償却費——
のれんの償却額
持分法適用会社への
14,944
650,705
投資額
有形固定資産及び無$ 526,835 $ 2,737,013
形固定資産の増加額

米州

計$ 593,238
593,238
122,744
5,118,848$4,583,486
4,583,486
2,581,116
3,661,168$ 121,812 $ 8,958,772 $— $ 8,958,772—
8,958,772
121,812
8,958,772(124,252) 3,549,525(87,470) 3,462,055
1,469,820 28,593,478 10,184,071 38,777,549

90,008—130,943—

145,887(1,704)755,630(1,704)

14,54561,700770,175
59,996—315,334—

980,983—

980,983$ 214,358$1,869,367$

42,577 $ 5,390,150 $

14,660 $ 5,404,810

注1：調整額は、
セグメント間取引消去や各報告セグメントに配分していない収益、費用及び資産が含まれております。
注2：セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

(d) 製品及びサービスごとの情報（外部顧客への売上高）

3月31日終了の連結会計年度

原油
天然ガス（ LPGを除く）

LPG

その他
合計

百万円

千米ドル

2016
¥ 679,241
306,206
10,555
13,562¥1,009,564

2015¥ 730,422
401,338
20,522
18,945¥1,171,227

2016$6,027,518
2,717,242
93,664
120,348$8,958,772

6

3月31日終了の連結会計年度

日本
アジア・オセアニア
アラブ首長国連邦
その他
合計

百万円

2015
¥ 627,068
514,864—
29,295¥1,171,227

財務・会社情報(e) 地域ごとの情報

（売上高）

千米ドル

2016
¥ 491,204
378,394
102,493
37,473¥1,009,564

2016$4,358,896
3,357,831
909,513332,532$8,958,772

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

71

（有形固定資産）百万円

3月31日現在千米ドル

2016¥ 291,248
1,209,075
252,292¥1,752,615

2015¥ 252,747
985,771259,104¥1,497,622

日本
オーストラリア
その他
合計

2016
$ 2,584,506
10,729,213
2,238,814$15,552,533(f) 主要な顧客ごとの情報（主要な顧客への売上高）

百万円

3月31日終了の連結会計年度

2016¥102,493

2015

ADNOC

¥

千米ドル

—

(ｇ) 固定資産の減損に関する情報

セグメント

2016
$909,513

中東・アフリカ

百万円

3月31日終了の連結会計年度

千米ドル

2016
¥ 7,404
3,192
35,289¥45,8852015¥ 7,541—
27,591¥35,132

アジア・オセアニア
中東・アフリカ
米州
合計

2016$ 65,702
28,325313,152$407,179

22. 関連当事者との取引

2015年及び2016年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りであります。

(a) 関連会社との取引2015 年 3月31日終了の連結会計年度
会社の名称

Ichthys
LNG
Pty Ltd

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の 関連当事者
所有割合 との関係

オーストラリア連邦西オース
オーストラ
トラリア州沖合 WA-50-L 鉱
間接
リア連邦 482,700
区における石油・天然ガスの
西オース 千米ドル
62.25%
パイプラインを通じた輸送事
トラリア州
業及び液化・販売事業

役員の
兼任、
出資

Ichthys
LNG
Pty Ltd

所在地

資本金

事業の内容

役員の
兼任、
出資

百万円

¥110,363

長期貸付金

債務保証
（注 2 ）¥958,503

̶

議決権等の 関連当事者
取引の内容
所有割合 との関係

オーストラリア連邦
西オーストラリア州
オーストラ
沖合 WA-50-L 鉱
間接
リア連邦 482,700 区における石油・天西オースト 千米ドル 然ガスのパイプラ 62.25%
ラリア州
インを通じた輸 送事 業 及び 液 化・販
売事業

期末残高

科目

百万円

金銭の貸付
（注 1 ）

2016 年 3月31日終了の連結会計年度
会社の名称

取引金額

取引の内容

取引金額

百万円

千米ドル

科目

¥120,042
¥

—

期末残高

百万円

千米ドル

金銭の
貸付
（注 1 ）¥ 215,138 $ 1,909,113

̶

¥

—

$

—

債務保証
（注 2 ）¥1,388,370 $12,320,259

̶

¥

—

$

—

注 1：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
注 2：債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末現在の当社分の保証残高であります。

(b) 親会社または重要な関連会社に関する注記
2015年及び2016年3月31日終了の連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
3月31日終了の連結会計年度

流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計
純資産合計

売上高
税引前当期純損失
当期純利益（損失）23. 重要な後発事象

2015¥
42,6702,213,893
110,247
2,137,499
8,817

¥

百万円

—
(2,902)873

2016¥ 46,826
2,604,208
75,472
2,537,755
37,807¥—(3,901)
(572)

千米ドル

2016
415,529
23,109,486
669,731
22,519,789
335,495$—(34,617)$    (5,076)

海外プロジェクトにおける税務調査の結果、2016 年 5月19日に更正通知を受領致しましたが、追徴額は2016 年 3月31日終了の連結会計年度において見積り計上していた額を下回ったため、2017 年 3月31日終了の連結会計年度において戻入を行う予定です。なお、当該処理に伴う親会社株主であります。
に帰属する純利益への影響額は約 60 億円（ 53,243 千米ドル）

72

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

独立監査人の監査報告書
前掲の連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

Independent Auditor’s Report
The Board of Directors
INPEX CORPORATION
We have audited the accompanying consolidated financial statements of INPEX CORPORATION and its consolidated subsidiaries, which comprise the consolidatedbalance sheet as at March 31, 2016, and the consolidated statements of income, comprehensive income, changes in net assets, and cash flows for the year then ended
and a summary of significant accounting policies and other explanatory information, all expressed in Japanese yen.
Management’s Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these consolidated financial statements in accordance with accounting principles generally
accepted in Japan, and for designing and operating such internal control as management determines is necessary to enable the preparation and fair presentation of theconsolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements based on our audit. We conducted our audit in accordance with auditing
standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated
financial statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated financial statements. The procedures selected
depend on the auditor’s judgment, including the assessment of the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or
error. The purpose of an audit of the consolidated financial statements is not to express an opinion on the effectiveness of the entity’s internal control, but in making
these risk assessments the auditor considers internal controls relevant to the entity’s preparation and fair presentation of the consolidated financial statements inorder to design audit procedures that are appropriate in the circumstances. An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and thereasonableness of accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
OpinionIn our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of INPEXCORPORATION and its consolidated subsidiaries as at March 31, 2016, and their consolidated financial performance and cash flows for the year then ended inconformity with accounting principles generally accepted in Japan.
Convenience Translation
We have reviewed the translation of these consolidated financial statements into U.S. dollars, presented for the convenience of readers, and, in our opinion, theaccompanying consolidated financial statements have been properly translated on the basis described in Note 3.

June 28, 2016
Tokyo, Japan

我々は、添付の国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、
すなわち、2016年3月31日現在の円表示の連結貸借対照表及び2016年3月31日をもって終了した年度の円表示の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の説明情報について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示すること、及び、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することにある。
監査人の責任
我々の責任は、我々が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

6

財務・会社情報

監査意見
我々は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2016年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜的換算
我々は、
これらの連結財務諸表の米ドルへの換算を検証した。
これは読者の便宜のために表示されているものである。我々の意見では、添付の連結財務諸表は注記3に述べられている方法により適切に換算が行われている。
新日本有限責任監査法人

2016年6月28日

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201673連結子会社及び関連会社
2016 年 3月31日現在

連結子会社
会社名

議決権の所有主要な事業の内容

インドネシア共和国南ナトゥナ海 B 鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

ナトゥナ石油（株）

5,000

100.00%サウル石油（株）

4,600

100.00%アルファ石油（株）

8,014

100.00%インペックステンガ（株）

1,020

100.00%421,690

100.00%インペックス西豪州ブラウズ石油（株）

INPEX Ichthys Pty Ltd
INPEX Browse E&P Pty Ltd

804,456（千米ドル）

340,650

100.00%（千米ドル）

100.00%インペックスマセラアラフラ海石油（株）

43,43651.93%

インペックス南マカッサル石油（株）

1,097

100.00%10

100.00%インペックスチモールシー（株）

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

400,000（千米ドル）

100.00%インペックスババルスラル石油（株）

1,426

51.01%

インペックス南西カスピ海石油（株）

53,59451.00%

インペックス北カスピ海石油（株）

50,68045.00%

ジャパン石油開発（株）

18,800100.00%インペックスエービーケー石油（株）

2,500

100.00%JODCO Onshore Limited
帝石コンゴ石油（株）

INPEX Angola Block14 Ltd.

Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.
Teikoku Oil（ North America ）Co., Ltd.
インペックスカナダ石油（株）
帝石スリナム石油（株）

74

資本金（百万円）*

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

111（千米ドル）

65.76%

10

100.00%475,600（千米ドル）

1,620（千ボリバル）

19,793100.00%100.00%（千米ドル）

100.00%10

100.00%11,28952.70%

オーストラリア連 邦 ／ 東ティモール民 主 共 和 国ティ
モール海共同石油開発地域 JPDA03-12 鉱区及びバ
ユ・ウンダンガスコンデンセート田における石油・天然
ガスの探鉱・開発・生産・販売

オーストラリア連邦 WA-35-L 鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インドネシア共和国東カリマンタン・マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦 WA-285-P 鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発への事業資金供給等

オーストラリア連 邦イクシスガス・コンデンセート田（ WA-50-L ／ WA-51-L 鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発オーストラリア連邦 WA-494-P 鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱

インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

オーストラリア連 邦 ／ 東ティモール民 主 共 和 国ティ
モール海共同石油開発地域 JPDA06-105 鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（ WA-44-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発

インドネシア共和国東部海域ババルスラル鉱区における石油・天然ガスの探鉱
アゼルバイジャン共和国 ACG 油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発アラブ首長国連邦アブダビ沖合 ADMA 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

アラブ首長国連邦アブダビ陸上 ADCO 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

コンゴ民 主 共 和 国 沖 合 鉱 区における石 油の探 鉱・開発・生産・販売

アンゴラ共和国海上ブロック14 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への出資事業

ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売及びグアリコオリエ
ンタル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への出資事業
アメリカ合衆国メキシコ湾ルシウス油田ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

カナダジョスリンプロジェクトにおけるオイルサンドを含む石油の探鉱・開発
スリナム共和国海上のブロック31 鉱区における石油の
探鉱

会社名

INPEX Gas British Columbia Ltd.
帝石パイプライン（株）

INPEX DLNGPL Pty Ltd

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

資本金（百万円）*

議決権の所有主要な事業の内容（千カナダドル）

45.09%

カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コル
ドバ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100

100.00%1,043,488

86,135（千豪ドル）

63,800100.00%（千米ドル）

100.00%インペックストレ̶ディング（株）

50

100.00%

埼玉ガス
（株）

60

62.67%

その他 36 社

当社委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守、管理バユ・ウンダンガスコンデンセート田からオーストラリ
ア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプ
ライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG 社への出資事業

アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア トビリシ・
トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業
原油の販売及び原油販売代理・仲介・斡旋並びに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画
都市ガスの供給

持分法適用関連会社
会社名

MI Berau B.V.

Ichthys LNG Pty Ltd

資本金（百万円）*

888,601（千米ドル）

482,700

議決権の所有主要な事業の内容

44.00%

インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングー LNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売（千米ドル）

62.25%

アンゴラ石油（株）

8,000

19.60%

インペックス北カンポス沖石油（株）

6,852

37.50%

Angola Block 14 B.V.
その他 15 社

18（千ユーロ）

オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上 LNGプラントまでの海底パイプラ
インの敷設及びLNGプラントの建設事業

アンゴラ共和国海上 3/05 鉱区及び3/05A 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業
資金供給等

49.99%

アンゴラ共和国海上ブロック14 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

議決権の所有主要な事業の内容

0.00%

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

持分法適用関連会社の子会社
会社名

その他 2 社（千レアル）

6

財務・会社情報

Frade Japão Petróleo Limitada

資本金 *103,051*単位未満を切り捨てて表示しています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

75

事業等のリスク

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しています。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。
なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて2016年6月29日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

1. 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて

76（ 1 ）探鉱・開発・生産に成功しないリスクの他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認

一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要とな埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引

ります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試委員会規則S-X Rule 4-10（a）
に従っており、評価に決定論的手法

掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合にまたは確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質は、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与す投ずる必要があります。

る契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという

しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できる証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間とは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガス

はかなり低いものとなっており、
また、発見された場合でも商業生産の数量となっています。
また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭が可能な規模でないことも少なくありません。
このため、当社グルー

化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内

プでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しにプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値とるパーミット、
ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用して広く認識されています。
ただし、かかる保守的な数値ではあって計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資についてはも、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能である

100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しています。なお、開発ことを保証する概念ではないことに留意を要します。確率論的手法

プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収するこできない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金とができる確率が少なくとも90％以上であることが必要とされていを計上しています。

ます。

当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させる

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセー

ために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続す

ト、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「P.84 石油・天然ガ

る一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開スの埋蔵量及び生産量について」をご参照下さい。

発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の② 推定埋蔵量（ probable reserves ）及び予想埋蔵量

総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。

（ possible reserves ）探鉱及び開発（権益取得を含む。）
は、当社グループの今後の事業

当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものであ

石油技術者協会（ SPE ）、世界石油会議（ WPC ）、米国石油地質技

りますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功

術者協会（ AAPG ）及び石油評価技術者協会（ SPEE ）の 4 組織にしない場合には、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があより策定されたPetroleum Resources Management System

ります。

2007（ PRMS ）に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵（ 2 ）原油、
コンデンセート、
LPG及び天然ガスの埋蔵量量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投① 確認埋蔵量（ proved reserves ）資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロ

当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（ proved reserves ）のジェクトについては、米国の独立石油エンジニアリング会社である

うち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きい

DeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定と考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニアリン

義は、4 組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量のそグ会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実と開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によってはされる石油・ガスの数量となっています。確率論的手法を用いて推資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計し生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得

た数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50% 以上の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発であることが必要とされています。
また、予想埋蔵量の定義もPRMS

生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市の指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトに量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可

おいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得ら

能性が低い石油・ガスの数量となっています。
プロジェクトから実際れないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スに回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想

ケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論的手法

じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありを用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量

ます。

及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少（ 4 ）オペレーターシップ

なくとも10％以上であることが必要とされています。新規技術デー
タの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減

石油・天然ガス開発事業においては、
リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う

じた場合、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの 1 社がオペレーげされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量のターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレー

全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見ター以外の企業は、
ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実込まれるわけではありません。

施する探鉱開発計画や作業を吟味し、
あるいは一部操業に参加しつ

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG 及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、「 P.84 石

つ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、2008 年 10月1日に完了した国際石油開発と帝国石油の油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について」をご参照下さい。

経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産そ③ 埋蔵量の変動の可能性

れぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなった

地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、と考えています。

要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業

当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロが進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計

ジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化され画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、た技術力をもとに、
イクシス等の大型LNGプロジェクトを中心としてその結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契

積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。

約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が当社はLNG 開発プロジェクトにおけるオペレーター経験は有して生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下

おりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトに資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結

おいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアや果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。
このように埋蔵オーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノ量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可

ウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外能性があります。

国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや（ 3 ）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと

ロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行すること6が可能と考えています。

資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、

オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要とな国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会のります。
このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専の回収までには10 年以上の長い期間を要することになります。中で門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクも、当社が現在推進しているイクシス等の大型 LNGプロジェクトのが存在しており、
これらのリスクに的確に対応できない場合には、当国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

財務・会社情報

探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプ

77

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿（ 5 ）共同事業

論のこと、
自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分作業を遂行していますが、何らかの要因により環境に対して影響を散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなって及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、
その復旧等

おり、
この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーのための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事を代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操

上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっています。ある

害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等

鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとのが生じたりすることがあります。
さらに、当該国における環境関連法

関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手と規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援なり得る可能性があります。

策を含む。）
が将来的に変更や強化された場合には、当社グループに

また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（ 6 ）災害・事故等のリスク

とって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしていますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社
グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生に

石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階に

より業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グ

おいて操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。
このよ

ループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれうな事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場ることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性がありま

合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわるす。

重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用（ 7 ）将来の廃鉱に関するリスク

負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがありま

石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現す。国内天然ガス事業においては、2010 年 1月以降、輸入 LNG 気化

地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013 年 8月以降、直江津

産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価

LNG基地において輸入LNGを原料ガスとして購入しておりますが、値の見積り額を、資産除去債務として計上しております。その後、廃当該輸入 LNG 気化ガス・輸入 LNGの購入先及び直江津 LNG 基地

鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理における事故、トラブルなどにより輸入 LNG 原料ガスの調達ができ由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においない場合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内ては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま

また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚す。

染等が想定されます。当社グループでは、「 環境安全方針」を定め、

2. 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について（ 1 ）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響

78① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動

油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況にしていますが正比例していません。

より決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定され済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動ているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しまします。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、せん。

将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできませまた、国内事業における天然ガスは、2010年1月以降、従来からのん。
当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受

国産天然ガスに加えて、一部海外からの輸入 LNG 気化ガスを原料けます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げ

ガスとして購入しています。当社国内天然ガス販売価格は、固定価られます。

格部分と一部輸入LNG価格の変動を販売価格に反映させる部分と国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

で形成されていますが、LNGなど競合エネルギーの市場価格の動一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加えて、前者の行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益

固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対してが生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、間接的な影響を及ぼす可能性があります。

上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影

さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等

響を小さくする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じに基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額る手段を講じていますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカの回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映

バーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取りさせるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失除くものではありません。

とすることとなるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能（ 3 ）金利の変動が与える業績への影響性があります。

当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っ（ 2 ）外国為替の変動が与える業績への影響ており、このうち大部分が米ドル建て6ヵ月LIBORベースの変動金

当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、こ

利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響れに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となってを受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じていおり、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベース

ますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするもの

での売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益ではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありが増加します。

ません。

3. 海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、
日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業

び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更をを遂行しています。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。

産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業

また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわるの情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、

石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める

資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行わ

送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及す。

4. 特定地域及び鉱区への依存度について（ 1 ）生産量

れたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状で当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長

は当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高い国連邦のADMA 鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原ため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場

油・天然ガスの生産を行っています。当社グループにおいては、経営

合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを（ 2 ）主要事業地域における契約期限等中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、
カスピ海沿

かる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例でありまとれたポートフォリオが構築されましたが、2016 年 3月期におけるす。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等され当社グループの生産量の地域別構成比率は中東・アフリカ地域の比ない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約

率が約 48% 、
アジア・オセアニア地域が約 36%と太宗を占めていま条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グルーす。

プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グルー

財務・会社情報岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスの当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのと6

当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかプの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカム沖鉱区にお国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

79

けるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は1997 年 3月30ます。
さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定日でしたが、1991 年に延長が認められ、現在では2017 年 12月31されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガス

日となっています。また、ADMA 鉱区におけるコンセッション契約の存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移に基づく鉱区権益の期限は、2018 年 3月8日
（ただし、上部ザクム油行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議によ

田は2041 年 12月31日まで延長されています。）となっています。当り当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針です

社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退をパートナーとともに努力する方針であり、マハカム沖鉱区については余儀なくされる可能性があります。
また、一般に、契約につき、一方当

2015年12月、当社は、2018年以降の同鉱区への参画に向けた基本

事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事的な考え方等に関して、同鉱区のプロジェクトのオペレーターであ者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事るTOTAL E&P Indonesie 及びインドネシア国営石油会社である

業地域における契約においても同様の規定が設けられています。当PT Pertaminaと基本合意書に仮調印致しました（2016年１月に当社グループにおいては、
そのような事態はこれまで発生したことはな

該基本合意書を正式に締結しております。）
が、当該基本合意書に基く、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大なづく契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されな契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可い場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件

能性があります。

（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループのまた、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場

業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、鉱区期限が定めら合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しれている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点ており、それぞれ契約期限が定められています。
これらの契約におけにおける残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込

る期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともにまれます。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場

図っていますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得でき合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 生産分与契約について（ 1 ）生産分与契約の内容（ 2 ）生産分与契約の会計処理

分与契約による鉱区権益を多数保有しています。

合は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業

当社グループはインドネシア、
カスピ海周辺地域などにおいて生産

80

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場

生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコンに係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物によりトラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のた投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報めの作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を酬として受け取っています。

生産物で受け取ることを内容とする契約です。
すなわち、探鉱・開発

生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待され作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターはる資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又除します。

は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収

当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部

後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びま分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があす。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価ることから、
コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。

として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分でこれに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生ある生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上

産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分

金の全部又は一部を回収できないこととなります。

のみが計上されることとなります。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

6. 国との関係について（ 1 ）当社と国との関係保有する開発関連資産の処理に関する方針」
（ 以下、
「 答申」
といい

2016 年 6月29日現在、当社の発行済普通株式の約 18.94％及び甲ます。）が2003年3月18日に発表されています。答申においては企業

種類株式は経済産業大臣が保有していますが、当社の経営判断は価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による株式を売却することが肝要とされています。
また、2011 年 12月2日

支配関係もありません。
また、今後もそのような関係が生じることはに施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するたないものと考えています。
さらに国との間での当社の役員の兼任及めに必要な財源の確保に関する特別措置法」（ 以下、「 復興財源確

び国の職員の当社への出向もありません。

保法」といいます。）の附則第13条第1項第2号の規定においては、エ（ 2 ）経済産業大臣による当社株式の所有、売却

ネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すこと

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約 18.94％の株による処分の可能性について検討するとされています。
このため、今式を保有しています。同株式は2005 年 4月1日付で解散した石油公

後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そ団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承のことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

継したものです。2005 年 4月1日付で解散した石油公団が保有してまた、経済産業大臣は当社甲種類株式 1 株を保有していますが、いた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役

臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発会決議事項の一部について拒否権を有しています。
甲種類株式に関

部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「 石油公団がする詳細については後記「8. 甲種類株式について」をご参照ください。

7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて（ 1 ） 石油公団が保有していた当社グループのプロ
ジェクト会社の株式の取扱い

クス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石

前述の「答申」において、国際石油開発（ 2008 年 10月1日付で当社条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が同社を吸収合併。以下同じ。）
は中核的企業を構成すべきものと位が取り止めとなり、その後、2005 年 4月1日付の石油公団の解散に置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネル伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されていま

ギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うす。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討してことが期待されていることから、同社（及び2008 年 10月1日付で当いますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定

油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）
ではこれをとなっていることに加え、「 復興財源確保法」の規定による検討の結受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図もあります。

るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。

2004 年 2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、インペックス北

その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け

カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社

等による統合に関して、2004 年 2月5日付で「石油公団保有資産の（ 2008 年 12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石

国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」
（ 以下、
「統

油株式会社、
インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱
いが国際石油開発と石油公団の間で合意されています。
サハリン石
油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「（ 2 ）政府が保有する石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関すサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。

る詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株

サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際式会社への統合に関する基本契約」
ほか関連契約を締結しました。

石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得ら

統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となったれること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社

第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005 年 4（ 2010 年 9月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油

月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式

株式会社の3 社については2004 年に統合を完了しました。インペッ

は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

6

財務・会社情報合基本合意書」といいます。）及び統合基本合意書に附属する覚書
（以下、
「 覚書」
といいます。）を締結し、2004 年 3月29日付で、国際81

会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源

びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業にお機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されています。資源機構

ける中核的企業を構成すべきものとされています。

は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン

株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分すること

石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開としていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法

発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実の発行済み普通株式の最大 33％を保有し、同社の筆頭株主になる

現しない可能性もあります。

ことを想定しています。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社（ 2 ） 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いの共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、
こ

経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しれらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

ています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚にお同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、
アジ

ける石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995 年にア・オセアニア、中東、
カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス

設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレー

資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海

ターとするサハリンⅠプロジェクトの30.0％の権益を有しています。

外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献

同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一するものと期待されます。

次開発（フェーズ 1 ）として、2005 年 10月より生産を開始していま

ただし、
想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合す。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ 2 ）意に至り追加取得が実現するか否か、
また、
追加取得が実現する場合でを行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約も具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいずれも未6.08%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何
では、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。

8. 甲種類株式について（ 1 ）種類株式の概要② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還① 導入の経緯

法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合によにおいて議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配にり、2006 年 4月3日付で持株会社として設立されていますが、これについては2013 年 10月1日を効力発生日として普通株式 1 株につき伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株

400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）

式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以につきましては、株式分割を実施していないため、当該株式分割前

下、「 甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付していの普通株式と同等になるよう、定款で定めています。甲種類株式は、ます。
もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しく「 7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェク

は国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合にはト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、当社取締役会の決議により償還されます。

国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナ③ 定款上の拒否権

ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定

当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、

分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社

同答申を受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の承認決議的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項に影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率つき拒否権を有することとなります。

性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が④ 甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。

82

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

基準

かかる拒否権の行使については2008 年経済産業省告示第 220 号

たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な

（以下、
「 告示」
といいます。）において基準が設けられており、以下影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。

性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が・ 取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決

必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれま給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行す。

われていく蓋然性が高いと判断される場合。

① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性

・ 重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議については、

経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向けエネルギー安び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣

主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものでによる拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株ある場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として主の利益と相反する可能性があります。
また、
エネルギー政策の観点

我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役から当該基準が変更される可能性があります。

割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

・ 当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決散については、それらが否決されない場合、中核的企業として我定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項につが国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割

いて拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

響を与える可能性があります。

・ 当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更に③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響

ついては、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有して影響を与える可能性のある場合。

いることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会のなお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によって更する場合についてはこの限りではないことが規定されています。

はその経営の自由度を制約されることになります。
また、上記各事項（ 2 ）甲種類株式のリスクにつき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会

甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果処理に一定期間を要することとなります。

9. 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在 14 名の取締役で構成されていますが、うち5名は社外取締役であります。
社外取締役 5 名のうち4 名は、当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。

一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、
コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しています。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行

三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びJXホールディング

していくことの重要性に鑑み、上記 4 名の社外取締役を含む全取締ス株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任し役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しています。

6

財務・会社情報

なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、ています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

83石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について

1. 石油及び天然ガスの埋蔵量
確認埋蔵量

下記の表は、
当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しています。
原油

確認埋蔵量
連結対象会社分
2014年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2015年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2014年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2015年3月31日現在
確認埋蔵量
2015年3月31日現在
連結対象会社分
2015年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2016年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2015年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2016年3月31日現在
確認埋蔵量
2016年3月31日現在
確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2016年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2016年3月31日現在
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2016年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2016年3月31日現在

日本

ガス

アジア・オセアニア
原油

ガス

2016 年 3月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及び LPGの確認埋蔵量は2,143 百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は6,025 十億立方フィート、合計で3,264 百万バレル（原油換算）となっています。
ユーラシア（欧州・NIS）
原油

ガス

中東・アフリカ

原油

ガス

原油

米州

ガス

原油

合計

ガス

(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)

(Bcf)

21
—
—
(0)
(1)
19

816
—
—
(9)
(42)
765

199
18
(9)
12
(15)
204

5,306
182
(269)
121
(217)
5,123

186
13
—
3
(10)
192

27
—
—
0
—
27

742
—
—
(16)
(31)
695

—
—
—
—
—
—

9
3
1
(0)
(0)
13

288
63
1
29
(38)
343

1,157
34
(8)
(2)
(58)
1,123

6,437
245
(268)
140
(296)
6,258

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

2
0
—
(0)
(0)
2

298
20
—
9
(24)
302

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

115
5
—
(1)
(31)
87

—
—
—
—
—
—

5
—
—
(3)
(1)
1

1
—
—
(0)
(0)
0

121
5
—
(4)
(31)
90

298
20
—
8
(24)
302

19

765

206

5,425

192

27

783

—

13

343

1,213

6,561

19
—
—
0
(1)
18

765
—
—
(0)
(44)
721

204
—
—
1
(17)
187

5,123
—
—
(73)
(243)
4,807

192
—
—
3
(12)
184

27
—
—
(6)
—
21

695
—
975
37
(32)
1,675

—
—
—
—
—
—

13
—
—
(0)
(2)
10

343
—
—
(160)
(32)
151

1,123
—
975
41
(64)
2,075

6,258
—
—
(240)
(319)
5,700

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

2
—
—
(0)
(0)
1

302
—
—
44
(22)
325

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

87
2
—
9
(32)
67

—
—
—
—
—
—

1
—
—
(0)
(1)
—

0
—
—
(0)
(0)
—

90
2
—
9
(33)
69

302
—
—
44
(22)
325

18

721

189

5,132

184

21

1,742

—

10

151

2,143

6,025

12

469

19

324

52

—

1,055

—

5

111

1,143

904

—

—

1

259

—

—

63

—

—

—

64

259

6

252

168

4,483

132

21

620

—

5

40

931

4,796

—

—

0

66

—

—

4

—

—

—

4

66

（注）1 当社は SEC 開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の 15% 以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。 2016 年 3 月 31 日時点、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約
171 百万バレル、天然ガスが約 4,392 十億立方フィート、合計で約 992 百万バレル（原油換算）となっています。
2 以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（ 2016 年 3月31日現在）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア（欧州・NIS ）ACG 油田（ 49% ）、
カシャガン油田（ 55% ）/ 米州 ホーンリバー地域（ 54.91% ）3 MMbbl：百万バレル
4 Bcf：十億立方フィート
5 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2016 年3月期における変動

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2016年3月期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従ってお84

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

り、
会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しています。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しています。

将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としています。将来の法人税は、将来の税引前
キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されています。
また、年間割引率は10%を使用しています。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在の為替レートはそれぞ
れ期末公示仲値の1米ドル120.27円、112.69円を使用しています。
2015年3月31日現在

なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していない
こと、一律で設定される割引率 10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及び LPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

合計

日本

連結対象会社分¥16,826,527 ¥1,373,830
将来キャッシュ・インフロー(5,420,750)(279,282)
将来の産出原価及び開発費(6,619,499)(379,336)
将来の法人税4,786,278
715,212
割引前の将来純キャッシュ・フロー
(2,740,756)(414,963)
年間割引率10%2,045,522
300,249
標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値

百万円
アジア・
ユーラシア
オセアニア （欧州・NIS）

米州¥6,518,619(2,143,400)(1,792,785)
2,582,434(1,445,090)
1,137,344¥1,787,325(563,719)(235,731)
987,875(552,389)
435,486¥6,935,269(2,373,944)(4,200,930)
360,395(288,615)
71,780¥211,485(60,405)(10,718)
140,363(39,699)
100,663890,520(453,308)(409,898)
27,315(4,453)
22,8628,579(8,457)
—
122
(19)
103

94,643¥100,766

1,283,858(578,892)(538,253)
166,713(82,534)
84,179

—
—
—
—
—
—

384,759(117,127)(128,356)
139,276(78,062)
61,214

—
—
—
—
—
—

標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値合計 ¥ 2,129,701¥ 300,249¥1,198,557¥ 435,486

（注） 1

中東・
アフリカ

¥

以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア（欧州・NIS）ACG 油田（49%）、カシャガン油田（55%）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）、ホーンリバー地域（54.91%）

2016年3月31日現在

合計

連結対象会社分¥14,328,314
将来キャッシュ・インフロー(6,088,070)
将来の産出原価及び開発費(5,531,024)
将来の法人税2,709,219
割引前の将来純キャッシュ・フロー
(1,728,279)
年間割引率10%
980,941
標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値

百万円
アジア・
ユーラシア
オセアニア （欧州・NIS）

日本

中東・
アフリカ

米州

¥955,158(211,896)(238,524)
504,739(289,832)
214,907¥3,742,129(1,716,381)(334,222)
1,691,527(1,065,735)
625,792¥809,247(511,299)(27,372)
270,576(131,228)
139,347¥8,753,540(3,612,235)(4,930,907)
210,399(233,386)(22,987)¥68,239(36,260)—
31,979(8,098)23,881

624,922(339,324)(196,338)
89,260(42,538)
46,723

—
—
—
—
—
—

265,685(136,523)(52,679)
76,483(41,347)
35,136

—
—
—
—
—
—

359,237(200,362)(143,658)
15,216(1,305)
13,912—(2,439)—(2,439)113(2,325)標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 ¥ 1,027,663¥214,907¥ 660,929¥139,347(9,075)¥21,556

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値

（注） 1

百万円
ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・
アフリカ

米州

持分法適用
関連会社分

合計

日本

アジア・
オセアニア

¥2,129,701¥300,249¥1,137,344¥435,486¥ 71,780¥100,663¥ 84,179(768,379)(2,528,189)
342,036(164,656)
90,888203,264
1,894,806(37,108)(134,700)¥1,027,663(54,884)(100,431)
2,363
2,442
(2,236)24,851
61,474—(18,923)¥214,907(239,067)(895,506)
198,989(197,855)(47,750)
115,398
625,755—(71,516)¥ 625,792(60,447)(380,907)
40,430(30,972)
53,84541,40368,051—(27,540)¥139,347(188,194)(863,121)
45,422
3,105
63,1387,386
879,129(37,108)(4,524)¥ (22,987)(22,991)(32,889)
4,054(1,536)(31,098)
7,814
6,755
—
(6,892)¥ 23,881(202,796)(255,335)
50,77860,161
54,988
6,411
253,642—(5,305)¥ 46,723

6

財務・会社情報

連結対象会社分
期首割引現在価値（2015年４月１日）
変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動
埋蔵量の変動時間の経過による増加
法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良
その他
期末割引現在価値（2016年３月31日）
（注） 1

¥

以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア（欧州・NIS）ACG 油田（49%）、カシャガン油田（55%）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）、ホーンリバー地域（54.91%）

以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア（欧州・NIS）ACG 油田（49%）、カシャガン油田（55%）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）、ホーンリバー地域（54.91%）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

85

2016 年 3月31日現在の推定埋蔵量（ probable reserves ）及び予想埋蔵量（ possible reserves ）下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量です。2016 年 3月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及び LPGの推定埋蔵量は 796
百万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は5,074 十億立方フィート、合2016年3月31日現在

推定埋蔵量
原油・コンデンセート・LPG（MMbbl）
天然ガス（Bcf）

2016年3月31日現在

予想埋蔵量
原油・コンデンセート・LPG（MMbbl）
天然ガス（Bcf）

アジア・
オセアニア

日本

2
69

132
4,778
アジア・
オセアニア

日本

2
63

79
2,221

計で1,705 百万バレル（原油換算）となっています。
また、2016 年 3月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの予想埋蔵量は92 百万バレル、天然ガスの予想埋蔵量は2,388 十億立方フィート、合計で545百万バレル（原油換算）となっています。

ユーラシア（欧州・NIS） 中東・アフリカ

387
175

258
—

ユーラシア
（欧州・NIS） 中東・アフリカ

2
—

米州

0
—

小計

4
9

持分法適用
関連会社分

783
5,031

米州

小計

7
13

13
43
持分法適用
関連会社分

90
2,297

2
91

合計

796
5,074

合計

92
2,388

（注） 1 MMbbl ：百万バレル
2 Bcf ：十億立方フィート

2. 石油及び天然ガスの生産量
下記の表は、
当社の原油・天然ガス及び原油・天然ガス合計の平均生産量（日量）
を主要地域別に掲載しています。持分法適用関連会社の当社分生産量につきましては、地域ごとに分類しておりません。
2016年3月31日終了の事業年度の当社グループの原油生産量は日量339.2千バレル、天然ガス生産量は日量932.9百万立方フィート、原油・天然ガス（原油換算）となっています。2012年3月31日終了の事業年度より、天然ガスから原油への換算方法を変更しています。
合計で日量513.8千バレル
原油・コンデンセート・LPG（千バレル/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）
天然ガス（百万立方フィート/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（十億立方フィート）
原油・天然ガス合計（千バレル（原油換算）/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル（原油換算））

86

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2016

2011

2012

2013

2014

2015

2016

3.9
65.1
27.9
73.0
2.3
172.2
67.4
239.6
87.5

3.8
62.5
25.0
84.3
0.1
175.7
75.4
251.2
91.9

3.9
58.0
25.1
84.4
0.1
171.5
74.4
245.9
89.8

3.6
45.8
26.1
84.4
0.1
160.0
84.9
244.9
89.4

3.2
40.6
27.0
84.8
0.5
156.1
86.6
242.7
88.6

3.2
47.8
31.6
161.1
5.5
249.2
90.0
339.2
124.2

128.7
836.0
—
—
81.1
1,045,956.6
1,102.5
402.4

127.6
665.0
—
—
72.4
865.0
62.7
927.7
339.5

133.7
586.4
—
—
90.9
811.0
52.4
863.4
315.1

125.5
602.8
—
—
107.4
835.7
40.7
876.4
319.9

113.9
596.5
—
—
103.2
813.7
66.4
880.0
321.2

119.7
666.8
—
—
87.3
873.8
59.1
932.9
341.4

25.3
204.4
27.9
73.0
15.8
346.5
76.8
423.3
154.5

27.7
189.5
25.0
84.3
13.1
339.7
86.5
426.2
156.0

29.0
169.4
25.1
84.4
16.2
324.0
83.8
407.8
148.8

27.2
159.9
26.1
84.4
19.0
316.7
92.1
408.8
149.2

24.6
154.3
27.0
84.8
19.0
309.7
98.4
408.1
148.9

25.7
174.0
31.6
161.1
21.0
413.4
100.5
513.8
188.1

会社情報
2016 年 3月31日現在

会社データ
社

名

住
所
従業員数
事業内容

国際石油開発帝石株式会社（英：INPEX CORPORATION）
設
立 2006年4月3日
資 本 金 2,908億983万5,000円〒107-6332 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
3,449名（連結）
石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資

組織図 （2016年7月1日現在）
株主総会
取締役会

経営諮問委員会

監査ユニット

技術本部

マセラ事業本部

監査役室

コンプライアンス委員会

HSEユニット

営業第1本部

イクシス事業本部

社長

CSR 委員会

総務本部

営業第2本部

国内事業本部

経営企画本部

アジア・オセアニア・
大陸棚事業本部

天然ガス供給本部

監査役（会）

経営会議

コーポレート HSE 委員会

新規プロジェクト開発本部

情報セキュリティ委員会

財務・経理本部

IVAS 審査会

資材・情報システム本部

アメリカ・アフリカ事業本部
ユーラシア・中東事業本部

株式データ
発行可能株式総数

株主数及び発行済株式の総数
普通株式 ......................... 48,427名／1,462,323,600株

普通株式 .......... 3,600,000,000株
甲種類株式 .............................. 1株

甲種類株式※ ............................ 1名（経済産業大臣）／1株※当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、
甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められています。

大株主（普通株式）の状況
株主名

株式の分布状況
持株数（株） 持株比率（ % ）注

経済産業大臣276,922,800

18.94

石油資源開発株式会社

106,893,200

7.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 53,363,400

3.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 45,687,900

3.12

三井石油開発株式会社

44,954,000

3.07

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

44,178,795

3.02

JXホールディングス株式会社

43,810,800

3.00

23,134,396

1.58

22,410,446

1.53

21,856,291

1.49

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーティ
ジャスデツク アカウント
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン
エスエーエヌブイ 10

金融機関（信託口を含む）

人数（名）

株式数（株）

持株比率（ % ）注1

95

254,566,927

17.41

証券会社

65

23,499,037

1.61

その他国内法人

397

235,729,449

16.12

経済産業大臣 注2

1

276,922,800

18.94

外国法人等

763

622,909,747

42.60

個人その他

47,10546,729,240

3.20

1

1,966,400

0.13

自己名義株式

注1：比率は株式数の発行済株式総数（普通株式）に対する割合です。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれていません。

注：比率は株式数の発行済株式総数（普通株式）に対する割合です。

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