公益社団法人都市住宅学会・2015 年度事業計画（2015 年 4 月 1 日より 2016 年 3 月 31 日まで）

１．総会
（本部）
2015 年度通常総会を開催（東北支部）
2015 年度通常総会を開催（関東支部）
2015 年度通常総会を開催（中部支部）
2015 年度通常総会を開催（関西支部）
2015 年度通常総会を開催（中国・四国支部）
2015 年度通常総会を開催（九州支部）
2015 年度通常総会を開催

6月

2 日（火）

3 月 26 日（木）4 月 21 日（火）4 月 25 日（土）4 月 11 日（土）4 月 19 日（日）4 月 25 日（土）２．学会誌の発行等
学会誌「都市住宅学」を 4 回発行する。
2015 年春号（第 89 号）2015 年 4 月 30 日発行予定
2015 年夏号（第 90 号）2015 年 7 月 31 日発行予定
2015 年秋号（第 91 号）2015 年 10 月 31 日発行予定
2016 年冬号（第 92 号）2016 年 1 月 31 日発行予定
このほか、ホームページにより学会活動と学術関連情報を提供する。
３．第 23 回学術講演会の開催
第 23 回学術講演会を次のとおり開催を予定（1）日時：2015 年 11 月 27 日（金）、28 日（土）、29 日（日）（2）場所：広島女学院大学
４．本部及び各支部によるシンポジウム等の開催（本部）
・公開市民フォーラム2015 年 6 月 2 日（火） 住宅金融支援機構 すまい・るホール「人口減少下の地方創生・空き家対策・コンパクト
シティ政策を展望する）」（東北支部）
・主催セミナー・論文コンテスト（関東支部と共催）
・都市計画学会東北支部・マンション学会東北支部等との講演会（東北支部会員の学術交流の場として関連学会との支部レベルでの連携を深める。）
・都市住宅関係の情報交流の活発化（各県の都市住宅関係の情報交換の場の設置に取り組む。東日本大震
災からの復興に資するため都市住宅の側面における情報交流と地域貢献のための活動に積極的に取り組む。東北支部に所在する大学等の研究機関の都市住宅関係研究の情報交流の機会を設け、学術的な情報交流の活性化を図る。
）
・住宅等に関連するイベントへの参加

・関東支部等の他支部と共同して、学会活動を推進する。
・学会の認知度を高め、会員拡大にもつなげるため、東北各地で行なわれる住宅等に関連するイベントに参画する。
・東日本大震災からの復興等、東北支部固有のテーマに関する研究プロジェクトの展開を図る。
（関東支部）
・シンポジウム、セミナー、交流研究会、見学会等の開催
支部会員の交流を通じ、学際的学術研究分野としての都市住宅学を構築することを目的として、シンポジウ
ム、セミナー、交流研究会等を開催する。
・支部連携事業学生論文コンテストの実施
・研究小委員会での公開研究会開催
１） 地域コミュニティ住宅計画研究小委員会
２) 住民との新しいコミュニケーション手法研究小委員会
３） 他（中部支部）
・住宅市場研究会の実施
研究成果発表・報告会を開催する。
・研究交流会等の開催
・シンポジウム・セミナーの開催
・見学会の開催
・学生論文コンテストの開催
・「（仮称）なごやの住宅地」の作成（関西支部）
・講演会・シンポジウム等の開催
都市住宅学に関わる新たな視点を提供する講演会・シンポジウム等を企画し、年 2～3 回程度開催する。
・研究交流セミナー「これからの郊外、住まいと鉄道」
を年 2 回程度開催する。
・学生論文コンテストの開催
若手研究者の活動や交流を進め、学会の一層の活性化をはかることを目的に、都市住宅・居住・まちづくりなどを学ぶ学生の卒業論文等・修士論文・博士論文を募集し、選考して優れた研究を表彰する論文コンテストを開催する。
・その他
研究委員会の研究成果の発表（報告会・シンポジウ
ム・出版など）を必要に応じて行う。
（中国・四国支部）
・支部総会付随行事（講演会）
・講演会・シンポジウム
・研究・活動報告会
・学生論文コンテストの開催（連携企画）
・その他：随時（九州支部）

・九州地方における都市居住の課題と展望に関する講演会の開催（年 1 回）・先駆的な都市住宅プロジェクトの見学会、都市住宅学の研究課題に対する研究会の随時開催
・支部ニュースレターの発行（年 1 回）
・学生表彰事業の実施
・支部ホームページの更新
５．本部及び各支部による委員会活動
本学会の事業遂行のため必要な委員会活動を行う。
（本部）
・総務企画委員会（開催予定：6 回）
シンポジウム、講演会の企画
ホームページの管理運営
事業の活性化に係る企画・学術委員会（開催予定：1 回）
研究論文審査学術講演会研究発表論文審査・編集委員会（開催予定：4 回）
機関誌「都市住宅学」89，90，91，92 号編集予定
・学会賞委員会（開催予定：本委員会 4 回）
2015 年都市住宅学会賞（著作賞、論文賞、論説賞、研究奨励賞等）選考
・業績賞委員会（開催予定：本委員会 2 回）
2015 年都市住宅学会賞（業績賞）選考（東北支部）
・常議員会随時開催（関東支部）
・常議員会 4 回開催
・研究小委員会の設置等により、学際的学術研究を推進する。（いずれも年数回開催）
１） 地域コミュニティ住宅計画研究小委員会
２) 住民との新しいコミュニケーション手法研
究小委員会
３) 他
（中部支部）
・常議員会 2 回開催
・幹事会 随時開催
・住宅市場研究会の実施
郊外住宅地部会（継続）、年数回程度

賃貸住宅部会（継続）、年数回程度
住宅再生部会（継続）、年数回程度
公共住宅部会（継続）、年数回程度
高齢者居住部会（継続）、年数回程度
住宅リフォーム産業部会（継続）、年数回程度（関西支部）
・常議員会 8 回程度開催する。
・研究活動の実施と新設研究委員会の設置検討
以下に記す研究委員会を、前年度から引き続き設置し、研究を行う。
「住宅団地のリノベーション研究委員会」「郊外・住まいと鉄道研究委員会」
・新設研究委員会の立ち上げ（中国・四国支部）
・常議員会、総務企画委員会、研究委員会を随時開催（九州支部）
・常議員会、支部ニュースレター編集委員会、学生表彰委員会を随時開催
８．学会賞の表彰
学会における研究活動を促進し、特に功績の大きい研究、研究者を顕彰する。
2015 年 6 月には、論文賞、論説賞、研究奨励賞及び著作賞を授与する。
2015 年 11 月には、業績賞を授与する。
９．学際的研究活動の活性化
学際的研究活動をさらに活性化するために、各支部における会員増の促進を図るとともに、 各支部活動の支援を行う。
10．関係学会等との連絡等
都市住宅に関する学術的研究の進捗普及を図るため、内外の関係学会等との連絡及び協力を行う。
本年度も「学術交流に関する覚書」を締結した韓国住居学会との交流を継続する。
11．調査研究の受託について昨年度に引き続き、都市住宅学関連の諸団体からの調査受託を行い、各調査委員会を設置して調査研究を実施する。
以上都市住宅学会・2015年度収支予算書総括表
2015年4月1日から2016年3月31日まで（単位：円）

科目
2015年度予算
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の分（1）経常収益①基本財産運用収入
基本財産利息収入
8,000②特定資産運用益(利息収入)
定期預金利息収入
6,000③会費・入会金収入
17,000,000
入会金収入
0
正会員・準会員
13,500,000
賛助会員
3,500,000④事業収入
9,916,800
調査受託収入9,916,8000
広告収入（20周年記念事業 含⑤受取補助金等0
補助金等収入0
研究成果公開促進費
0⑥受取寄付金0
指定寄付金0
一般寄付金
0⑦雑収益
626,550
受取利息
7,450
雑収入
619,100
経常収益計
27,557,350

2014年度予算

増減

備考

8,000

0 2012年度までの元金合算での運用から利息受取に変更の

6,000
17,000,000
013,500,000
3,500,000
6,699,000
6,699,000
0000000
657,450
7,450
650,000
24,370,450

00000
3,217,800 ※受託研究不確定のため、前年実績のうち最大のものの金額ベー
3,217,800 スで計画
0000
000
△ 30,900
0△ 30,900
3,186,900

ため

備考 （按分科目は内閣府に届けた配賦基準記載）（2）経常費用①事業費支出論文集発行費研究発表会費シンポジウム費
名簿発行費
国際交流費
20周年記念事業費
支部記念事業費
諸謝金
福利厚生費
賃金役務費
賃借料
会議費旅費交通費
通信運搬費
図書購入費
消耗品費
雑費
シンポジウム費（補助金）
委託研究費
売上原価
業務委託費
事業費予備費②管理費支出
福利厚生費
賃金役務費
賃借料
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
雑費
業務委託費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

20,937,763

18,054,174

3,000,000
1,772,000
1,084,600
0400,00000
1,115,000
286,000
2,475,000
744,800
345,340
1,250,896
542,482
40,00036,434135,000
05,700,000
01,272,857
737,354
6,505,241
234,000
2,025,000
1,117,200
211,600
395,020
343,926
77,06665,000230,000
765,000
1,041,429

3,000,000
1,480,000
1,085,5000400,000001,110,000
627,000
4,734,400
744,800
341,620
1,223,600
535,500
40,00046,500147,90001,800,000
027,443,004
114,346

25,724,874△ 1,354,424

114,346
67,289,252
67,403,598△ 1,354,424
68,643,676
67,289,252

67,403,598

67,289,252

737,354
7,670,700
513,000
3,873,600
1,117,200
209,400
386,400
339,500
98,50065,000230,000
838,100
02,883,589
0292,000△ 900
000
05,000△ 341,000 福利厚生費の55％(職員従事比率)△ 2,259,400 賃金役務費の55％(職員従事比率)
0 賃借料の40％(従事および使用比率/機器使用料込)
3,720 会議費の62％(使用比率＝会議目的)
27,296 旅費交通費の76%(使用比率＝移動目的)
6,982 通信運搬量料の61.2%(使用比率＝発送目的)
0△ 10,066 消耗品費の32.1%(物品使用比率）△ 12,900 雑費の15%(使用比率)
03,900,000
01,272,857 業務委託費の55％(職員従事比率)0△ 1,165,459△ 279,000△ 1,848,600 福利厚生費の45％(職員の従事比率)
0 賃金役務費の45％(職員の従事比率)2,200 賃借料の60％(従事および使用比率/機器使用料込)
8,620 会議費の38％(使用比率＝会議目的)
4,426 旅費交通費の24%(使用比率＝移動目的)△ 21,434 通信運搬量料の38.8%(使用比率＝発送目的)
0 消耗品費の67.9%(物品使用比率）
0△ 73,100 雑費の85%に調整(使用比率)
1,041,429 業務委託費の45％(職員の従事比率)
1,718,130
1,468,770

1,468,770△ 1,354,424
114,346 2015年度期首残高未確定のため、2014予算執行の数値

114,346

都市住宅学会・2015年度収支予算書内訳表
2015年4月1日から2016年3月31日まで
科目

公益目的事業会計

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の分（1）経常収益①基本財産運用収入
基本財産利息収入②特定資産運用益(利息収入)
定期預金利息収入③会費・入会金収入
入会金収入
正会員・準会員
賛助会員④事業収入
調査受託収入広告収入（20周年記念事業⑤受取補助金等補助金等収入研究成果公開促進費⑥受取寄付金
指定寄付金
一般寄付金

⑦雑収益
受取利息雑収入

経常収益計

法人会計

内部取引消去8,000

000
11,900,000
09,450,000
2,450,000
6,941,760
6,941,760
0000000438,585
5,215
433,370
19,288,345

6,000
5,100,000
04,050,000
1,050,000
2,975,040
2,975,040
0000000
187,965
2,235
185,730
8,269,005

000000000000000000

備考

合計

8,000
6,000
17,000,000
013,500,000
3,500,000
9,916,800 ※受託研究不確定のため、前年実績のうち最大のものの金額
9,916,800 ベースで計画
0 ※記念誌PJ終了のため
000000626,550
7,450619,10027,557,350
備考 （按分科目は内閣府に届けた配賦基準記載）（2）経常費用①事業費支出論文集発行費研究発表会費シンポジウム費
名簿発行費
国際交流費
20周年記念事業費
支部記念事業費
諸謝金
福利厚生費
賃金役務費
賃借料
会議費
旅費交通費
通信運搬費
図書購入費
消耗品費
雑費
シンポジウム費（補助委託研究費
売上原価
業務委託費
事業費予備費②管理費支出
福利厚生費
賃金役務費
賃借料
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
雑費
業務委託費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

20,937,763
3,000,000
1,772,000
1,084,6000400,000
00
1,115,000
286,000
2,475,000
744,800
345,340
1,250,896
542,482
40,00036,434135,00005,700,000
01,272,857
737,354000000000000
20,937,763△ 1,649,418

0000000
0000000000000000
6,505,241000
0000000
000000
0
0
0000
0
0

20,937,763
3,000,000
1,772,000
1,084,600
0400,00000
1,115,000
286,000 福利厚生費の55％(職員従事比率)
2,475,000 賃金役務費の55％(職員従事比率)
744,800 賃借料の40％(従事および使用比率/機器使用料込)
345,340 会議費の62％(使用比率＝会議目的)
1,250,896 旅費交通費の76%(使用比率＝移動目的)
542,482 通信運搬量料の61.2%(使用比率＝発送目的)
40,00036,434 消耗品費の32.1%(物品使用比率）
135,000 雑費の15%(使用比率)
05,700,000
01,272,857 業務委託費の55％(職員従事比率)
737,354
6,505,241

234,000
2,025,000
1,117,200
211,600
395,020
343,926
77,06665,000230,000
765,000
1,041,429
6,505,241
1,763,764

0000000000000

234,000 福利厚生費の45％(職員の従事比率)
2,025,000 賃金役務費の45％(職員の従事比率)
1,117,200 賃借料の60％(従事および使用比率/機器使用料込)
211,600 会議費の38％(使用比率＝会議目的)
395,020 旅費交通費の24%(使用比率＝移動目的)
343,926 通信運搬量料の38.8%(使用比率＝発送目的)
77,066 消耗品費の67.9%(物品使用比率）
65,000230,000
765,000 雑費の85%に調整(使用比率)
1,041,429 業務委託費の45％(職員の従事比率)
27,443,004
114,346△ 1,649,418
43,361,188
41,711,770

1,763,764
23,928,064
25,691,828

41,711,770

25,691,828

114,346
67,289,252
67,403,598 2014年度期首残高未確定のため、2013予算執行の数値

067,403,598

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

（１）資金調達の見込みについて当期中における資金調達の予定はありません。
（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定はありません。