2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
コード番号
7999
ＵＲＬ https://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）礒邊
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長（氏名）西尾配当支払開始予定日
－

上場取引所
泰彦
康博

ＴＥＬ

東

03-6758-7100

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無
百万円未満切り捨て

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
4,472
4,260

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

2025年３月期第１四半期

％
5.0
0.0

百万円
374
356

1,193百万円 （209.3％）

経常利益
％
5.0
38.5

百万円
339
346

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
△2.0
870
－
61.9
△20
－

2024年３月期第１四半期

385百万円 （△16.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭
190.44△4.42

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2025年３月期第１四半期
2024年３月期

百万円
29,81928,697（参考）自己資本23,659百万円

2024年３月期

第２四半期末
円 銭
25.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

2025年３月期第１四半期

百万円
24,50723,546

％
79.3
79.0

22,671百万円

２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
40.00

円 銭
2024年３月期
65.00
2025年３月期
2025年３月期（予想）
36.00
－
74.00
110.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2025年３月期（予想）の年間配当金額110円00銭は、普通配当72円00銭と特別利益に対する特別配当38円00銭の合計額です。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

百万円
18,000

営業利益
％
2.8

百万円
1,300

経常利益
％
4.3

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

百万円
1,300

％
10.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,150
50.5

１株当たり
当期純利益
円 銭
251.72

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

5,054,818株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

484,913株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

4,569,905株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

5,054,818株
484,865株
4,564,249株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

9（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

12［期中レビュー報告書］- 1 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、インフレの高止まりが継続し、景気減速の傾向が強まっています。地域別に見ますと、米国においては、個人消費は底堅く推移したものの、金融環境の引き締まりから製造業を中心とした設備投資に減速傾向がみられ、景気拡大ペースは鈍化しています。欧州においては、インフレ圧
力の緩和傾向を受けて個人消費に回復の兆しがあらわれ、サービス業を中心に景気は持ち直し傾向が見られます。
中国においては、個人消費の低迷、設備投資の伸び悩みから景気減速が続いています。国内においては、為替の円安進行により、輸出企業の業績押し上げ、インバウンド需要の回復などより大企業やサービス業を中心に景況感の改善傾向が継続しましたが、製造業の生産活動は各国の景気減速などの影響を受けて伸び悩み傾向にあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に継続的に取り組んでおります。
中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に軸足をシフトするとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモ
デルの革新を進めています。
大判インクジェットプリンタ製品においては、新型フラットベッドUV-LEDプリンタ『XpertJet 1462UF』が、高生産性と高画質、様々なメディアへの対応の実現、従来のUVフラッドベッドプリンタにない新たなサイズ展開が市場に受け入れられて好調に推移しています。本機の特長が欧州の印刷専門誌により構成されるＥＤＰ協会に評価され、Direct to Shape Printer部門において「EDP Award 2024」を受賞しました。また、ドイツで開催された世界最大の印刷およびメディア展示会である「drupa 2024」では『人と環境にやさしいインクジェット技術』をテーマTM*とし、今後発売予定の新製品、新技術を紹介しました。特に、富士フイルム社の革新的な「AQUAFUZE 」技術をベースに開発され、安全性・メディア適応力の高いＵＶ硬化性の水性インク、並びに、その印刷制御・成膜プロセス
TMを搭載した新インクジェットプリンタ『HydrAton 1642』を参考出展し、高い注目を集めました。（*AQUAFUZEは、富士フイルムグループの商標または登録商標）

ＭＵＴＯＨは、常にメイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを提供しています。今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。
３Ｄプリンタにおいては、一部製品のＯＥＭ委託先である国内３Ｄプリンタメーカーのニッポー株式会社の全株式を10月に取得し100％子会社化する予定です。これにより、開発リソースの強化と製品ラインナップの拡充による販売機会を拡大し、収益力強化と成長戦略を加速いたします。
設計計測機器事業においては、原材料高騰に対する価格対応と前年度から継続しているＣＡＤから３Ｄ出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」により販売は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替の円安による押し上げもあり44億72百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
営業利益は、労務費を中心とした販管費の増加を継続した原価率改善の取り組み、高付加価値製品の拡充と販売シフトによる収益性の改善で吸収し３億74百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
経常利益は、営業利益に受取利息等の営業外収益と為替差損等の営業外費用の計上により３億39百万円（前年同
期比2.0％減）となりました。前年度第２四半期に持分法適用の関係会社株式を売却したため、持分法投資利益27百万円の計上がなくなったことが主な要因です。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、４月９日に開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」のとおり海外連結子会社の不動産売却による特別利益の計上５億88百万円等により８億70百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レー
トは、１ドル155.85円（前年同期比13.4％の円安）、１ユーロ167.84円（前年同期比12.2％の円安）に推移しまし
た。

- 2 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高34億73百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益１億78
百万円（前年同期比19.8％減）となり、高付加価値製品の拡充と販売強化、原価改善等の継続的取り組みによる収益性の向上に取り組んでおりますが、欧米地域での価格競争の激化等により前年同期に対して増収減益となりました。
地域別には、アジア地域は売上高10億92百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益２億12百万円（前年同
期比24.4％増）、北アメリカ地域は売上高９億84百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益６百万円（前年
同期比84.7％減）、ヨーロッパ地域は売上高13億96百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失40百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。
（情報サービス）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高５億55百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益77百万円（前年同期比2.8％減）となり、減収減益となりました。
（設計計測機器）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２億86百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益15百万円（前年同期比40.2％減）となり、高騰する原材料価格の一部を販売価格に転嫁したものの増収減益となりました。
（不動産賃貸）当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高１億４百万円（前年同期比78.1％増）、セグメント利益74百万円（前年同期比67.9％増）となり、前年同期に対して新しい賃貸不動産の取得により増収増益となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益１百万円（前年同期は２百万円の損失）となり、前年同期に対して増収増益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は298億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億22百万円の増加となりました。
流動資産は185億82百万円となり、11億74百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加12
億49百万円、棚卸資産の増加３億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億72百万円、その他の流動資産の減少２億２百万円等であります。
固定資産は112億37百万円となり、52百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加93百万円、建物及び構築物の減少36百万円、土地の減少84百万円、建設仮勘定の減少14百万円、その他の無形固定資産の減少９百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は53億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円の増加となりました。
流動負債は40億49百万円となり、１億58百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増
加１億25百万円、電子記録債務の増加21百万円、その他の流動負債の増加３億23百万円、未払法人税等の減少２億円、賞与引当金の減少１億14百万円等であります。
固定負債は12億63百万円となり、３百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加21百万円、退職給付に係る負債の減少８百万円、その他の固定負債の減少９百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は245億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億60百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億82百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益８億70百万円の計上による利益剰余金の増加６億87百万円、為替換算調整勘定の増加３億17百万円、退職給付に係る調整累計額の減少19百万円、非支配株主持分の減少26百万円等であります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢その他の地政学的リスク、原材料価格の値上がりが続く一方、インフレ進行に伴う各国の金融引き締め政策による景気後退が顕在化しております。このような状況のなか、
当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に取り組んでおります。
2025年３月期は、従来に引き続き日米欧を中心とした販売施策と原価低減活動に継続的に取り組むとともに、高付加価値新製品を順次市場投入することで、増収増益を目指します。なお、現時点において、５月14日に公表した2025年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

9,508
3,324
2,672
56
1,262
629
△47
17,407

10,758
3,152
2,967
70
1,255
426
△47
18,582

2,315
37
160
3,824
89
14
6,441

2,278
39
162
3,739
87
－
6,307

159
159

150
150

3,887
39
422
338
3
△1
4,688
11,28928,697

3,880
38
427
431
3
△1
4,779
11,237
29,819

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

790
813
441
382
230
92
1,140
3,890

916
835
439
182
115
95
1,464
4,049

235
829
8
186
1,259
5,150

256
820
8
177
1,263
5,312

10,1993,044
11,233△1,26623,20910,1993,044
11,920△1,26723,897

△146
△602
211
△538
874
23,546
28,697

△144
△285
191
△238
848
24,507
29,819

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

4,260
2,498
1,761
1,405
356

4,472
2,532
1,940
1,566
374

19
0
27
5
53

34
0
－
3
38

1
61
0
63
346

2
70
0
72
339

－
－

588
588

0
0
346
342
4
24

－
－
928
34
893
22

△20

870

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
4

893

22
335
11
10
381
385

2
317
△19
－
299
1,193

360
25

1,170
22

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 9 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

設計計測機
器

不動産賃貸

売上高
外部顧客への売上高

936

974

1,385

586

270

58

セグメント間の内部売上高又は振替高

947

－

7

5

－

27

計

1,884

974

1,392

592

270

85

170

45

6

79

25

44

セグメント利益又はセグメント損失（△）

報告セグメ
ント
計

その他
（注１）

調整額
（注２）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

4,211

48

4,260

－

4,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

988

21

1,010

△1,010

－

計

5,199

70

5,270

△1,010

4,260

371

△2

368

△11

356

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去129百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△141百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

設計計測機
器

不動産賃貸

売上高
外部顧客への売上高

1,092

984

1,396

555

286

104

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,047

－

2

2

－

27

計

2,140

984

1,398

557

286

131

212

6

△40

77

15

74

セグメント利益又はセグメント損失（△）

報告セグメ
ント
計

その他
（注１）

調整額
（注２）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

4,419

53

4,472

－

4,472

1,079

24

1,104

△1,104

－

5,498

78

5,576

△1,104

4,472

344

1

346

28

374

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額28百万円は、セグメント間取引消去170百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△142百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

減価償却費

77百万円

75百万円

のれんの償却額

00- 12 -

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会

御中Mazars有限責任監査法人
東京都港区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大矢

昇太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

雅士

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基
準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

上