改訂3：2018/09/03
改訂2：2018/05/24
改訂1：2018/04/24
作成：2018/02/22❏2017年度補正予算 コージェネ導入関連補助金
所管
省庁

経産
省

補助事業名

1

省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

執行団体

補助概要
［事業費に対する補助率（上限額） 等］（公募情報等へのリンク）

環境共創イニシ・1/3 （上限：3,000万円/事業）
アチブ（SII）

対象分野
業務用
産業用

家庭用

○×

公募期間

予算額

1次：3.20～4.20
2次：4.23～5.25

78.0億円❏2018年度 コージェネ導入関連補助金
所管
省庁

補助事業名

省エネルギー投資促進 ネット･ゼロ･エネルギー･ハウスに向けた支援補助金（ZEH）支援事業

3
経済
産
業
省

エネルギーの地産地消促進事業費
補助金

業務用
産業用

家庭用

○×

公募期間

※

・ZEH＋実証（戸建）：115万円/戸
6.4～6.29

ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ZEB）実証事業

環境共創イニシ・2/3
アチブ（SII）○

×

4.10～5.10(2次公募なし）

分散型エネルギーシステム

低炭素投資促 ・計画策定支援：3/4以内
進機構・システム構築支援：2/3, 1/2, 1/3以内○

×

4.9～7.10

再生可能エネルギー熱
事業者支援事業予算額（前年度）

5.28～7.3○・高層ZEH-M実証：2/3 （上限 10億円/件）

1次：4.27～5.31
2次：6.11～7.13
3次：8.1～8.31
家庭用：
4.9～2.22
業務･産業用：
1次：4.9～5.9
2次：5.15～6.6
3次：6.12～7.4
4次：7.10～8.1
5次：8.7～9.5

600.4億円（672.6億円）の内数

70.0億円（63.0億円）

環境共創イニシ・1/3以内アチブ（SII）○×・エネファーム： PEFC 6万円，SOFC 12万円
既築住宅,･集合住宅･LPガス対応機等への燃料電池普及促進協会
追加補助あり・業務･産業用：1/3以内○○

7 天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費

都市ガス振興・1/2, 1/3
センター

○

×

4.23～6.4

12.5億円(8.0億円）ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による
8 住宅における低炭素化促進事業 【NEW】

環境共創イニシ
アチブ（SII） ・注文住宅ZEH：70万円/戸

×○

1次：5.28～6.29
2次：7.17～8.10
3次：8.23～10.5

85億円（New）の内数低炭素社会創・集合（5階建以下）：上限 6億円/件
出促進協会

×

○

1次：6.1～6.15
2次：8.1～8.31

10億円（New）

×○

1次：4.26～5.31
2次：7.2～7.13

17.0億円（35.0億円）○×

4.16～5.25○

×

4.16～5.25

×

1次：4.16～5.25
2次：（中小規模老人福祉施設等のみ） 8.6～9.7

12.0億円（5.0億円）の内数

5

燃料電池の利用拡大に向けた
エネファーム等導入支援事業費補助金

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)化による集合住宅(低層･中層)における低炭素化促進事業（経産省、国交省 連携） 【New】
9 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業（国交省 連携）・10％以上削減：1/3以内 （上限 30万円/戸）（厚労省、農水省、国交省 連携）

13 設備の高効率化改修支援事業
水素を活用した自立･分散型エネルギーシステム構築事業【NEW】

15 CO2削減ポテンシャル診断推進事業

16

・運用改善への設備導入：定額（上限 50万円）
・設備改修：1/2（上限 5,000万円）（国交省連携）ZEB実現に向けた先進的
11 業務用施設等における 省エネルギー建築物実証事業
ネット･ゼロ・エネルギー･ （経産省連携）ビル（ZEB）化･省CO2促
進事業
既存建築物等の省CO2改修
12
支援事業

14

住宅省エネ基準比で、CO2排出量が低炭素社会創・20％以上削減：1/2以内 （上限 60万円/戸）出促進協会

テナントビルの省CO2促進事業

10

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET事業）

エネルギー削減率 50％以上
・2/3 （上限 3億円/年、静岡県環境資
大規模地方公共団体は5億円/年）
源協会

・民間建築物（中小規模老人福祉施設）：1/3以内 （上限：2,500万円）
・地方公共団体所有施設：
調査：定額 （上限 2,000万円）
設備導入：1/3 （上限 8,000万円）○

76.5億円（93.6億円）

50.0億円（50.0億円）の内数

温室効果ガス メンテナンスが対象
審査協会
・1/2、2/3○×

1次：4.27～6.14
2次；6.29～7.31
3次：8.9～9.7

栃木県環境技・2/3
術協会

○

×

1次：7.9～8.3
2次：9.3～9.21

10.0億円（New）
17.0億円（17.0億円）

低炭素エネル・削減対策実施案の策定：定額
ギー技術事業・策定案に基づく設備導入：1/3、1/2
組合

○

×

診断：5.1～6.29
設備導入：
1次：5.1～5.31
2次：8.1～8.31

温室効果ガス・1/3、1/2
審査協会

○

×

4.27～5.29

37.0億円（37.0億円）

17 低炭素型廃棄物処理支援事業

廃棄物･３R研 ・計画策定：2/3
究財団
・廃棄物高効率熱回収設備等設置：1/3○

×5.8～6.7

20.0億円（20.0億円）の内数

18 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（経産省 連携）

日本環境協会 ・定額、1/3、1/2、2/3○×

1次：4.26～6.1
2次：7.25～8.31

54.0億円（80.0億円）

19 地方公共団体カーボン･マネジメント強化事業

環境イノﾍﾞｰｼｮﾝ
・1/3、1/2、2/3
情報機構

○

×

4.13～5.11

32.7億円（32.0億円）の内数

20 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業

環境技術普及
・2/3
促進協会

○

×

5.14～6.7

26.0億円（26.0億円）

低炭素社会創 地域熱供給促進支援
出促進協会 ・1/2、2/3○

×4.24～5.21

17.0億円（17.0億円）

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

環境共生住宅・1/2以内 （上限： 5億円/事業）
推進協議会

×

○

1次：4.24～6.13
2次：8.20～9.27

既存建築物省エネ化推進事業

環境共生住宅 ・1/3以内
推進協議会（上限：5,000万円、設備改修は2,500万円）

×○

4.24～6.6（2次公募なし）

21

廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業

22
環境・ストック活用推進事業
23

国際競争拠点都市整備事業
24（BCD整備型：国際競争業務継続拠点整備事業）
農水省（公募情報等へのリンク）

対象分野

×

（経産省、一部国交省 連携）

国
土交
通省

補助概要
［事業費に対する補助率（上限額） 等］

環境共創イニシ・戸建分譲ZEH実証：70万円/戸
アチブ（SII）

4 地域の特性を活かした 構築支援事業

6

環
境省

執行団体

エネルギー使用合理化等事業者支 環境共創イニシ 省エネルギー設備への入替支援
アチブ（SII） ・工場/事業場単位、設備単位：1/2、1/3、1/4
援事業

12（※ 空白欄は未発表）

都市局
市街地整備課 ・エネルギー導管等の整備が対象

食料産業局
再生可能エネルギー導 地域におけるバイオマスの利活用
・バイオマス産業都市選定地域が対象
バイオマス循環25
入等の推進（都道府県向け交付金）： 1/2、1/3以内の推進
資源課

○

×－○×

H30.2月中に都道府県へ応募

注記： 各補助概要等は2018年9月3日時点における予定です。 今後、一部変更等もあり得ますので、各所管省庁/執行団体からの発表情報にご注意ください。

102.2億円（103.5億円)の内数

92.6億円（82.7億円）の内数
16.8億円（4.7億円）の内数

改訂2：2018.9.3
改訂1：2018.6.2
作成：2018.5.24❏ 2018年度 コージェネ導入関連補助金(自治体)
都道府県
指令指定都市

北海
道

北海
道

札
幌市

補助事業名

所管／
執行団体

補助概要
[事業費等に対する補助率（上限額）等]

公募期間

エネルギー地産地消事業化
1
モデル支援事業

市町村および市町村を含むコンソーシアム等が対象
環境･エネル・定額、複数年度事業
ギー室（新規採択分：1.25億円程度×4年 を予定）

2 新エネルギー設計／導入支援事業

市町村および市町村を含むコンソーシアム等が対象
環境･エネル・設計： 1/2以内 （上限：500万円）
ギー室
・設備導入： 1/2以内 （上限：5,000万円）

2.7億円

3 中小企業者等向けエネルギーecoプロジェクト

エコエネル
ギー推進課

4.500万円 じ、期間内に全5回（予・1/10以内 （上限：150万円）

・ガスコージェネ： 5ｋW以上、燃料電池： 5ｋW以上（純水素型は 3.5ｋW以上）
4 再生可能エネルギー等設備導入支援事業補助 環境政策課
・1/2以内（上限： 自家消費 2,000万円、売電 1,000万円）

宮
城
県

予算額

5

クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ
事業補助

環境政策課 ・1/2以内 （上限：500万円/年，事業期間2年以内）

3.7億円（募集枠 1件）

2018.4.4 ～2018.4.4 ～ 5.18
追加公募：8.10 ～11.30
2018.5.7～12.7（工事着手予定日に応算内で抽選）の募集予定）

9.470万円

2018.3.19 ～ 5.25

2,235万円

2018.3.16 ～ 6.8

発表済み採択状況
1件認定済
み（予算枠消化により受付終

備考

公募案内

7.6時点
1件認定

公募案内

第2回まで全件採択

補助要綱
他補助金併用可

太陽光発電
以外で交付要綱
5件採択済 国補助金併用可
み－

交付要綱

仙台
市

Let's 熱活！補助6（熱エネルギー有効活用支援補助）

・1/10 以内（上限：100万円）
環境企画課
・家庭用も対象であり、予算額は家庭用含む総額3,800万円

2018.4.1 ～2019.1.31

仙台市

民間防災拠点施設への7
再生可能エネルギー等導入補助

防災環境都
災害時にエネルギー供給を行うことが条件
市・震災復興・1/2以内 （上限：1,000万円）
室2,000万円

2018.4.2 ～ 11.30

－

募集要綱

福島
県

地域参入型再生可能エネルギー導入事業
8（設備導入事業）補助

バイオマス発電（10kW以上、バイオマス依存率60%以
エネルギー課 上、コージェネレーション（熱電併給）を含む。）
・1/3以内 （上限：3,000万円）

1.5億円

2018.4.26 ～ 5.22
第2回：7.9 ～ 8.3

－

公募要領

新潟
県

地域再生可能エネルギー面的活用促進
9事業補助

新エネルギー H30年度は計画策定を支援
資源開発室 ・1/2以内 （上限：500万円/事業）500万円

2018.4.3 ～ 5.23
再募集：7.25 ～
9.13

1件採択済
み

公募要領

－

随時
（2021年度末までの操業開始）

－

交付要領

コージェネ分
200万円

2018.6.1 ～ 11.9－

申請の手引き2018.5.1 ～ 5.31

申請 74件採択 66件

募集要領

2018.5.1 ～ 7.13

－宮
城県

10 エネルギー産業立地促進事業

栃木
県

11

低炭素社会づくり促進事業費補助【中小企業者向け】

事業者向けCO2排出削減設備導入補助12【中小規模事業所向け】

13

埼
玉
県

事業者向けCO2排出削減設備導入補助【大規模事業所向け】

神奈
川
県

地球温暖化 発電出力 10kW未満
・1/3以内 （上限：100万円）
対策課
・省エネ設備導入：1/3以内 （上限：500万円）
温暖化対策課 ・ESCO事業に基づく設備改修：
1/4以内 （上限：1,000万円）
大規模事業所内で補助対象設備を所有する中小企業者も対象
温暖化対策課・省エネ設備導入事業、ESCO事業に基づく設備改修：
1/3以内 （上限：2,000万円）

ESCO事業では
国補助金併用可

1.5億円
募集要領
国補助併用可エネルギー
環境課

7,300万円

H30.6.1 ～ 12.21

－

東京都
環境公社

・コージェネのみ設置：
1/4以内 （上限：1億円、国補助金併用時 0.67億円）
・加えて、熱電融通インフラと新たに接続：
1/2以内 （上限：4億円、国補助金併用時 1.33億円）
・熱電融通インフラ：
1/2以内 （上限：1億円、国補助金併用時 0.33億円）

55億円（2015～2019年度）

2018.5.29 ～ 7.31
（第2回も予定）－

水素を活用した
スマートエネルギーエリア形成推進事業

東京都
環境公社

・業務･産業用燃料電池： 2/3以内（上限：5kW超 3.33億円、1.5～5kW 1,300万円）
・熱電融通インフラ： 1/2以内（上限：1億円、国補助金併用時 0.33億円）（参考：2017年度予算額 約11億円）

2018.4.2 ～2019.3.29－

中小事業所（民間の医療･福祉施設･公衆17 浴場）向け熱電エネルギーマネジメント支援事業

東京都
環境公社

ESCO事業者及びリース事業者が対象
ガスコージェネ設置は必須
・1/2以内 （上限：1億円）

30億円（2014～2018年度）

2018.4.2 ～2019.3.29－

地産地消型再生可能エネルギー18
導入拡大事業

東京都
環境公社

・1/3以内 （上限：5,000万円）

24億円（2016～2019年度）

2018.5.7 ～2019.3.29

6.30時点
1件採択

公募要領

エネルギー課 ・1/3 以内 （上限：1,700万円）

1,700万円

2018.5.24 ～ 6.22

応募 1件
採択 1件

公募要領

－

第1期：2018.5.8 ～6.8
第2期：8.30 ～ 9.28

－

公募要領

15 スマートエネルギーエリア形成推進事業

16

19 分散型エネルギーシステム導入事業

神奈
川
県

天然ガス又は国産木質バイオマスを燃料とするものであること、自家発は対象外、・土地、建物、発電等設備への補助 （上限：5億円）

・コージェネレーション設備：
国補助併用時： 1/6以内、県補助単独時： 1/2以内（共に発電能力に応じた上限あり）
・業務･産業用燃料電池（100ｋW以上）：
1/6以内 （上限： 5,000万円）

14 分散型エネルギー利活用設備整備費補助

東京
都

環境森林政策課

8.31時点
交付要綱
予算残額：
他補助金併用可2,310万円

20 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助

後日発表

エネルギー課 ・1/3 以内 （上限：2,500万円）

事業案内
他補助金併用可

リーフレット
他補助金併用可実施要綱他補助金併用可手続の手引き
他補助金併用可川
崎 21 市内事業者エコ化支援事業
市

地球環境推進室

・原則「省エネルギー診断」の受診が必要
・1/4以内 （上限：200万円）

1回：2018.6.1 ～ 7.2
第1回終了
2回：8.1 ～ 8.31
交付要綱
約1,400万円
時予算残他補助金併用可3回：10.1 ～ 10.31
額：888万円
4回：12.3～2019.1.4

横浜 22 自立分散型エネルギー設備設置費補助
市

環境エネル
ギー課

・業務用燃料電池システム： 1/4以内（上限：定格出力(kW)×10万円）

業務用FC枠250万円

2018.4.9 ～ 12.7

－

交付要綱

相
中小規模事業者省エネルギー設備等
模23
導入支援補助原市

環境政策課 ・1/3以内 （上限：75万円）

1,225万円

2018.6.1～9.28

－

制度案内

長野
県
静静岡岡
県
市

24

地域主導型自然エネルギー推進事業（熱供給･熱利用事業）

環境エネル
ギー課

・1/2以内、民間団体の場合1/3以内（上限：500万円）

業務・産業用燃料電池システム設置事業費補助

環境創造課

・業務･産業用燃料電池システム： 国補助の1/2以内（上限：50万円）

1次：4.16～5.23
2次：6.27～8.6
3次：9.5～19.10

他補助金併用可

1次分
1件採択
1,250万円の（予算残額内数（応募状況によっては300万円）
1次/2次で終了）

公募要領

2018.8.1 ～2019.3.31

交付要綱

注記1：本内容は2018年9月3日時点における都道府県、政令指定都市からの発表済み情報に基づいています。
注記2：補助事業予算残額によっては、公募締め切り前に受付終了となったり、締め切り後に追加公募が実施されたりする場合がありますので、事前に各自治体へお問い合わせください。
注記3：他補助金と併用可の場合は当該補助対象経費から他補助金の分を除いた額が補助対象となります。
注記4：家庭用についてはＦＣＡ（一般財団法人 燃料電池普及促進協会）の自治体助成金一覧をご参照ください。

－－2改訂2：2018.9.3
改訂1：2018.6.2
作成：2018.5.24❏ 2018年度 コージェネ導入関連補助金(自治体)
都道府県
指令指定都市
三重
県

補助事業名

25

所管／執行団体

四日市コンビナートＢＣＰ強化緊急対策事業費 ものづくり・イノ ・防災備品増強（非常用発電機）：
補助
1/3以内 （上限：1,000万円）
ベーション課四日
環境部
26 中小企業省エネルギー設備更新等事業費補助
・1/4以内 （上限：200万円）
市
環境保全課
市

三重
県

滋賀
県

奈
良
県

分散型エネルギーシステム導入加速化事業
補助

予算額

公募期間

発表済み
採択状況

備考

9,000万円～ 2018.5.31

－

交付要領

2,900万円

2018.4.20 ～2019.1.31

－

交付要領

事業概要

エネルギー政策課

・1/3以内 （上限：200万円）
・福祉施設等： 1/2 以内 （上限：300万円）

1,800万円2018.6.1～9.28－

28 省エネ設備導入加速化事業補助

エネルギー政策課

・1/3以内 （上限：100万円）

3.000万円

2018.5.23～9.28－

申請の手引き29 事業所省エネ推進事業補助

エネルギー政策課

・事業所全体で15％以上の使用エネルギー量の削減が見込めること
・高効率エネルギー設備導入： 1/3 （上限：200万円）

2,300万円

2018.5.23 ～ 11.30

－

公募要領

・1/3以内 （上限：100万円 もしくは 200万円）
ただし、業務用燃料電池は 1/2以内

27

大阪
府

スマートファクトリー・スマートオフィス導入
堺
30
支援
市

環境エネル
ギー課

兵庫
県

尼
崎 31 業務・産業用燃料電池導入補助事業
市

岡
山
県

岡
事業所用スマートエネルギー導入
山 32
促進補助事業
市

福岡
県

補助概要
[事業費等に対する補助率（上限額）等]

香川県

中小企業等エネルギー使用合理化設備等
33
導入支援事業福岡
県

34

エネルギー利用モデル構築促進事業費補助（市町村等補助金）

北九
35 次世代エネルギー設備導入促進事業
州
市

他補助併用可5.25時点
募集要領
予算残額
他補助金併用可約1,495万円

2,000万円

2018.5.7 ～ 12.7

環境創造課 ・国補助金と同額 （上限： 180万円）

540万円

2018.5.1 ～2019.2.28

－

事業概要

地球温暖化
・1/3以内 （上限：150万円）
対策室

7,800万円

2018.5.7 ～2019.3.1－

事業案内

・A類型：県内に本社を置く企業が開発･生産した省エネ
設備等 ＞ 1/2以内 （上限：150万円）
産業政策課
4,000万円
・B類型：県内に事業所を有する企業が施工する省エネ
設備等 ＞ 1/3以内 （上限：100万円）

2018.4.12 ～ 4.25
2次：6.25 ～ 7.6（抽選による）

抽選なし
A類型 19件
B類型 10件

エネルギー政策室

1,200万円

2018.4.2 ～ 4.27
2次：5.29 ～ 6.22

1次分：2件
公募要領
2次分：1件 他補助金併用可8,000万円

2018.4.16 ～ 6.15
2次：7.17 ～ 9.18

・定額 （上限：500万円）

北九州商工会・1/3以内 （上限：300万円）
議所

注記1：本内容は2018年9月3日時点における都道府県、政令指定都市からの発表済み情報に基づいています。
注記2：補助事業予算残額によっては、公募締め切り前に受付終了となったり、締め切り後に追加公募が実施されたりする場合がありますので、事前に各自治体へお問い合わせください。
注記3：他補助金と併用可の場合は当該補助対象経費から他補助金の分を除いた額が補助対象となります。
注記4：家庭用についてはＦＣＡ（一般財団法人 燃料電池普及促進協会）の自治体助成金一覧をご参照ください。

－

他補助金併用可

交付要綱

交付要綱3