商店街支援および商店街向けツール提供状況の状況調査アンケート集計結果（2022/01公開用）
調査名 ：商店街支援および商店街向けツール提供状況の状況調査について
調査時期：2021.12.20～2021.12.25（一次締切）、～2022.01.05（最終締切）
調査対象：全国のITコーディネータ資格保有者
調査方法：（告知）一斉メール配信、（回答）フォームメーラー
回答数 ：15（うち有効回答数14）
商店街支援および商店街向けツール提供状況の状況調査にご協力をいただきましてありがとうございます。年末年始のお忙しい時にも関わらず13名の方から回答をいただくことができました。数だけ見れば少ないかもしれませんが、北海道から九州までの全国にわたる回答をいただき、支援内容も販売促進・強化や補助金・助成金の活用もされている、という、初回にして商店街支援のポイントが見えてきたように思います。
2023年度インボイス制度の導入や、キャッシュレス化など、個店だから商店だから、という理由では避けられない外部環境、身近
では少子高齢化による地域の低落傾向など商店街を取り巻く環境はますます厳しくなり、否が応でも改革を迫られていきます。一方、面的な支援から見ると商店街という単位は、個店商店が改革に取り組むには好条件が揃っているように見えます。
アンケートの中に“課題”の記述があります。たしかに。。。と思うことをたくさん記述いただいています。この課題が実は支援を進めていくためのヒントになるように感じました。
IT導入補助金2022（令和3年度補正予算）の概要が発表になっています。対象にはインボイス制度を見据えた会計ソフト・受発注ソ
フト・決済ソフト・ECサイト。さらにPC、タブレットの購入。新類型では例で補助対象事業者に商店街が載っています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf
商店街支援をすでに行っている方も、これから支援をしようとされている方も、上手に活用していただければと思います。
ITコーディネータ協会

ネットワーク促進部
山川

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元博

１．回答いただいた人数： １３人
２．回答数： １５件※1人で2件の回答をしてくださった方がいたため回答いただいた人数と異なります
３．有効回答数： １４件※回答数15のうち、未支援の1を引いた支援数14を有効としました
４．支援した商店街数 ： ４３カ所
※有効回答数14に記載していただいた支援数の合計です
５．支援した商店街数の所在地※支援した商店街数43カ所の所在地です■回答いただいた43の中には、商店街・連合会・組合・商工会・中央会・店舗会が含まれています。
■支援数は多くありませんでしたが北海道から九州まで支援例があり、全国で支援が行われてることから、地域性による差は無いように思います。

６．支援者としての立ち位置： ITC、専門家派遣、セミナー講師、公的委託事業等※1人で複数の立ち位置や商店街を担当されていたりするため数値表記できません

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７．支援内容： ３６カ所※支援した商店街数43の中で、内容が分かるものをカウントしています■支援内容が分かる36案件の内訳になります。
■「IT・デジタル活用」が最も多くなっていますが、「販売促進、販売強化」「補助金 助成金申請支援」「専門家派
遣 助言」の支援も多く、IT系だけに限らず、幅広い支援内容であることがわかります。

８．支援成果：調査アンケートコメントから引用●ネット販売を機に、キャッシュレス、Web活用等による売上寄与と業務効率化を実現。その効果と新たな課題を気付かせることができた。
●ポイントデータ、使いようによっては活用できる可能性が見えた。
●ホームページを持つことができた。
●磁気カードベースポイントカードシステムを非接触カード化し、新しいサービスが可能となった。

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９．課題
：調査アンケートコメントから引用※多くの課題があったため、いくつかの傾向に分けてまとめてみました●商店街自体の課題。
①二極化の問題が非常に顕著。活発に活動されている商店街組合（青年部があるなど）と、そうでない商店街組合（理事が全員ご年配になって後継者がいない商店街等）。
②客数が激減した中でのブランド維持。
③商店街全体としては意思統一が難しく、個店支援を通じた業務効率化で終わることが多い。
④商店街の人気の地盤沈下。
●成熟度の課題。
⑤商店街運営や個店の経営に関するオペレーションの変更等については実例等を挙げながらでないと難しい。
⑥同じ商店街内でも、ITを積極活用する個店と、そうでない個店（経営者の高齢化等）。
同じ支援テーマでも、商店街・個店主のITスキルレベルを認識してから、そのレベルに合わせて少しずつITスキ
ルが向上するように支援をしないと、意味をなさないこともあるので、注意が必要。
⑦キャッシュレス決済を採用している店舗は3割程で、7割の店舗が未対応中との事。いくつかのモデル店舗でテスト導入し、成功事例を作ってから他の店舗への展開を提案。
⑧DXを活用した事業変革を目指したい企業が多い一方で、そもそものIT導入含めどのような道筋を立てればよいのかわからない事業者が多いのではないか。
⑨デジタル化を進めIT経営を進めたいが、ノウハウは皆無。結果、足下の経営状況把握が出来ない。
⑩IT化が全般的に遅れており、バックオフィス業務の合理化や簡易なAI/IoTから地道に取り組む必要がある。
●支援環境（公的、ITベンダー等）の課題」。
⑪国、都道府県、基礎自治体による支援を温度差なく実施できる環境を作り上げる必要がある。
⑫商店街の流入動向を知りたいが、アプリなどのチェックインには限界がある。
⑬データ自体が各店へのリピート醸成（昭和の発想）目的しか見ていない。設計・収集・記録されているため、分析自体がもの凄く大変だった。実際に記録されていたデータが汚かった。
●外的要因。
⑭総じて集客力が落ちていることが課題になっている（人口減少、少子高齢化が起因と思われる）。
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１０．継続状況： ４３カ所※支援した商店街数43の継続状況です■今回の調査では、専門家派遣、セミナー・研修講師や期間の定まっている支援は終了が多くなっています。かたや7割が継続となっています。一概には言えませんが信頼関係が出来ることで継続支援に繋がっていくのも特徴の一つかもしれません。
「ライフワーク的な仕事になっている」というコメントもありました。
※今後の計画を記入していただいた方がいらっしゃいましたので、ご紹介します。
●現在、月次決算早期化にチャレンジし、諸事情報分析を進め、ネット販売と店舗との相乗効果による拡大を目指す支援を行う。

１１．自由記述：調査アンケートコメントから引用●商店街支援は、私がITコーディネータ資格を取る前からのライフワーク的お仕事の１つで、今も東京都中小企業振興公社さんと一緒に商店街・個店主を支援しています。
●現在展開されている○○市企業間取引デジタル化支援事業は、店舗の実態把握とIT化の啓蒙が主旨になっており、店舗側がメリットを感じておらず、IT化推進の為の補助金等の具体的な支援策を要望されています。まずはモデル店舗の支援候補を募り、デジタル化によるメリットを知って頂く必要があると思います。
●支援先の経営状況がコロナ禍不透明な状況下に有りボランティアで支援継続中。少しでもご参考になれば幸いです。
●地道に約10年間支援しています。
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