金融資産運用設計

2021年度第1回

問１
各種経済指標等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでく
ださい。
（問題１）
（設問Ａ）下表は、内閣府が２０２０年１１月に公表した国内総生産（ＧＤＰ）統計を基に作成したものである。２０２０年第２四半期（４～６月）および第３四半期（７～９月）の国内総生産（季節調整済）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、計算結果で端数が生じた場合は、小数点以下第２位を四捨五入すること。
（単位：１０億円）

民間需要

国内需要

実質国内総生産（ＧＤＰ）
（ ア ）
（ イ ）
民間住宅
民間在庫変動公的需要
財貨・サービスの純輸出
名目国内総生産（ＧＤＰ）４～６月
４８３,６４１.７０
８０,７６１.１０
２６８,２３２.００
１４,５６５.２０２,２２７.８０
１３７,２４０.７０▲１９,７３９.６０
５０４,６２８.２０

１．民間需要の構成項目（ ア

７～９月
５０７,６１５.７０
７８,０３８.８０
２８０,７８３.５０
１３,４１１.２０
１,１７３.００
１３９,８１４.６０▲５,６９２.２０
５３１,０７６.４０）は、民間最終消費支出である。

２．７～９月期の民間需要の構成項目（

イ ）の寄与度は、２.６％である。

３．７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率換算で１９.８％である。
４．７～９月期のＧＤＰデフレーターは、９５.６である。

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2

金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題２）（設問Ｂ）下記の在庫循環図中の（ア ）～（ エ ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正し

いものはどれか。
＜在庫循環図＞

（

イ

）

出荷

(
(

ア

ウ

)

)
(

エ

)

４５°
在庫
（ア）

（イ）

（ウ）

１．回復局面

在庫積増し局面

在庫積上がり局面

在庫調整局面

２．回復局面

在庫積上がり局面

在庫調整局面

在庫積増し局面

３．在庫調整局面

回復局面

在庫積増し局面

在庫積上がり局面

４．在庫調整局面

在庫積上がり局面

在庫積増し局面

回復局面

金融資産運用設計

3（エ） ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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金融資産運用設計

2021年度第1回（問題３）（設問Ｃ）景気ウォッチャー調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．総務省が毎月実施し、その結果は当月の末日（土日祝日の場合はその翌日）に公表される。
２．景気に対して調査分析を行うシンクタンクのエコノミストを景気ウォッチャーとして選定し、アンケート調査が行われる。
３．「景気の現状に対する判断（方向性）」と「その理由」についてのみ調査が行われる。
４．景気の現状判断ＤＩは、景気の現状を「良くなっている」、「悪くなっている」など５段階で評価し、各評価に応じて点数を与え、集計した点数の構成比（％）を乗じることで算出される。
（問題４）（設問Ｄ）日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．年４回実施され、原則として、４月初、７月初、１０月初、１２月央に公表される。
２．調査対象企業に回答義務はないが、毎回ほとんどの企業が回答している。
３．調査対象は、全国の約１万社の企業であり、業種別および規模別に区分されている。
４．業況判断ＤＩは、業況が｢良い｣、｢さほど良くない｣、｢悪い｣と回答されたそれぞれに数値を付与し、平均値と標準偏差を求めることで算出される。

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4

金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計

金融資産運用設計

5

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金融資産運用設計

2021年度第1回

問２
資産運用のアドバイスを行う際には、経済や金融市場の動向などに留意する必要があります。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）内閣府が２０２０年１１月に公表した「令和２年度 年次経済財政報告」の「第１章

新型コロナウイルス感染症の影響と日本経済」における日本経済の動向に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．今回の感染症による影響の大きさをＧＤＰギャップによって評価すると、２０１９年１０～１２月期以降、３四半期連続でマイナスとなる中、２０２０年４～６月期は▲１０.２％と大幅なマイナスとなった。このマイナス幅は、リーマンショック時の過去最低水準を超えている。
２．個人消費は、２０１９年１０月の消費税率引上げ等による落込み後、持ち直す動きが見られたが、感染症の影響により急減した。その後、緊急事態宣言の段階的な解除に伴う店舗等の営業再開によって、消費は大きく反発して増加に転じた。
３．２０１８年後半以降、緩やかな減少傾向を見せていた鉱工業生産は、２０２０年３月から５月にかけては感染症の影響により急落した。その後、主要貿易相手国の経済活動の再開が順
次進むに連れ、輸出が６月から増加に転じたこともあり、生産は増加に転じている。
４．全産業活動指数によって生産の全体像を確認すると、今回の局面は、非製造業（第３次産業）
よりも製造業（鉱工業）の落込みが大きい。リーマンショックの際には、非製造業のマイナ
ス寄与が大きかったことと対照的である。

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6

金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題６）（設問Ｂ）米国、ＥＵ（英国を含まない）および中国のＧＤＰ（国内総生産）等に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
米国、ＥＵ（英国を含まない）および中国のうち、２０１９年の名目ＧＤＰが最も大きいのは（

ア）であり、世界全体の（総所得）が最も高いのは（ ウイ ）程度を占めている。また、１人当たり名目ＧＮＩ（国民）である。

下表は、２０２０年第１四半期から第３四半期の実質ＧＤＰ成長率（「前年同期比」または「季節調整済、前期比年率換算」）を示したものである。表中のＡは（ エ ）のデータである。

Ａ
Ｂ
Ｃ

１～３月
▲６.８％
▲５.０％
▲１２.６％

４～６月＋３.２％▲３１.４％▲３７.９％

７～９月＋４.９％＋３３.４％＋５５.１％

備考
前年同期比
季節調整済、前期比年率
季節調整済、前期比年率１．（ア）米国（イ）１５％ （ウ）ＥＵ （エ）米国

２．（ア）米国（イ）２５％ （ウ）米国 （エ）中国

３．（ア）ＥＵ（イ）１５％ （ウ）米国 （エ）米国

４．（ア）ＥＵ（イ）２５％ （ウ）ＥＵ （エ）中国

金融資産運用設計

7

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金融資産運用設計

2021年度第1回（問題７）（設問Ｃ）２０１９年以降の原油価格の動向に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
２０１９年４月半ば頃からは米中貿易摩擦の激化などを受け、原油価格は（ ア ）した。その後、
２０１９年１０月中旬から年末にかけては米中貿易交渉の進展によって世界経済の先行き不透明感が弱まったことなどから、原油価格は（イ ）した。

２０２０年２月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に原油価格は（ウ ）した。

２０２０年４月２０日には、ＷＴＩ期近物（５月限）の期日が迫る中、原油受渡し場所の貯蔵施設がやがて満杯になるとの予想から、ＷＴＩは大幅に（エ

１．（ア）上昇（イ）下落 （ウ）上昇（エ）下落

２．（ア）上昇（イ）下落 （ウ）下落（エ）上昇

３．（ア）下落（イ）上昇 （ウ）下落（エ）下落

４．（ア）下落（イ）上昇 （ウ）上昇

（エ）上昇

）した。

（問題８）
（設問Ｄ）日本銀行が行う長短金利操作付き量的・質的金融緩和に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
日本銀行が行う長短金利操作付き量的・質的金融緩和は、主に２つの要素から成り立っている。１
つが金融市場調節によって長短金利の操作を行うイールドカーブ・コントロールであり、もう１つが消費者物価上昇率の実績値が安定的に（ア）の物価安定目標を超えるまで、（

イ）の拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメントである。
このうち、イールドカーブ・コントロールでは、長期金利において１０年物国債金利が（ ウ）程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うとし、短期金利については日本銀行当座預金のうち政策金利残高に（ エ ）の金利を適用するように調節が行われている。
１．（ア）１％（イ）マネタリーベース（ウ）１％（エ）▲０.１％

２．（ア）２％（イ）マネーストック

（ウ）１％

（エ）

０％

３．（ア）１％（イ）マネーストック

（ウ）０％

（エ）

０％

４．（ア）２％（イ）マネタリーベース（ウ）０％（エ）▲０.１％

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計問３
預貯金や積立てが利用できる各種金融商品等に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを
１～４の中から１つ選んでください。
（問題９）（設問Ａ）以下の＜条件＞でスーパー定期と外貨定期預金を組み合わせたセット商品を円で預け入れて利用した場合、３ヵ月後の税引後の円ベースでの収益額として、正しいものはどれか。なお、米ドルは小数点以下第３位を四捨五入し、円は円未満を四捨五入すること。また、利息の計算に当たっては、日割りではなく月単位で計算すること。
＜条件＞
預入金額
預入期間
適用利率（年）

スーパー定期
１００万円
３ヵ月
１.００％

為替レート

－

外貨定期預金
１万米ドル
３ヵ月
５.００％
ＴＴＳ：１米ドル＝１０６円
ＴＴＢ：１米ドル＝１０４円※外貨定期預金の為替レートは、預入時、満期時ともに変わらないものとする。
※外貨定期預金は満期時に円転する。
１．

▲５,０００円

２．

▲７,１００円

３．

▲７,６００円

４．▲１２,６００円（問題１０）（設問Ｂ）積立て可能な金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．株式累積投資（るいとう）で買付けできる銘柄は取り扱う証券会社に委ねられているが、東京証券取引所のマザーズ市場やジャスダック市場に上場されている株式を買い付けることもできる。
２．国内公募株式投資信託のほか、ＥＴＦも積立方式で買い付けることができる。
３．外貨建て個人年金保険の保険料を月払いで支払う場合、募集手数料相当分が毎月の保険料に含まれているため、別途募集手数料を支払う必要はない。
４．積立方式で買い付けた外貨建てＭＭＦの売却益は、為替差益を含め非課税扱いとなる。

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2021年度第1回

問４
財形貯蓄制度や確定拠出年金制度に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１１）（設問Ａ）財形貯蓄制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．会社役員（使用人兼務役員を除く）、自営業者、自由業者は財形制度でいう「勤労者」に該当しないため、財形貯蓄制度は利用できない。
２．財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、原則として積立中断期間が２年を超えると利子等に対する非課税措置が受けられなくなる。
３．１年以上の海外勤務で税法上の非居住者となった場合、一般財形貯蓄の利子には所得税および住民税が課されない。
４．３年以上経過した一般財形貯蓄に限り、異なる金融機関の一般財形貯蓄商品に貯蓄残高を一括して預け替えることができる。
（問題１２）（設問Ｂ）以下の４人が老後資金を準備するために検討している制度と毎月の掛金等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、４人は記載されている制度への加入要件を満たしているものとする。
１．確定給付企業年金制度がある企業に勤務している山岸さん（国民年金の第２号被保険者）は、
個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）に２３,０００円を毎月積み立てることにした。
２．自営業者である柴田さん（国民年金の第１号被保険者・付加保険料納付あり）は、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）に６０,０００円、小規模企業共済に３０,０００円を毎月積み立てることにした。
３．専業主婦の中井さん（国民年金の第３号被保険者）は、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）に
２０,０００円を毎月積み立てることにした。
４．厚生年金基金および確定給付企業年金制度がなく、マッチング拠出のある企業型確定拠出年金制度がある企業に勤務している浅尾さん（国民年金の第２号被保険者）は、企業が拠出する掛金が毎月１５,０００円なので、マッチング拠出で１０,０００円を毎月積み立てることにした。

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題１３）（設問Ｃ）確定拠出年金制度で利用される運用商品等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．利率保証型積立生命保険を運用期間中に他の運用商品に預け替える場合、解約控除が適用されても元本は保証される。
２．ゆうちょ銀行の確定拠出年金定額貯金を利用した場合、その残高は、ゆうちょ銀行の定期性
貯金の預入限度額１,３００万円とは別枠で預入れができる。
３．ファンド・オブ・ファンズでは、委託会社が投資対象とした投資信託受益証券においても運用管理費用が発生するため、一般の投資信託よりコストが割高になる傾向がある。
４．国内の株価指数に連動するインデックスファンドの運用管理費用（信託報酬）は、年率０.５％以下と定められている。

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2021年度第1回

問５
東京証券取引所市場第一部に上場している小売業ＦＱ社の「２０２１年３月期の決算短信（日本基準）」から作成したＦＱ社の＜連結財務データ＞を基に、株式投資に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜連結財務データ＞
連結貸借対照表（抜粋）（単位：百万円）

負債の部
純資産 の部

前期実績（２０２０年３月期）
４３６,５１５
１５５,９６３
５９２,４７８
５８６,２１０
２,２７４
１,４９３
１,６１６
５９１,５９３

流動負債合計固定負債合計負債合計
株主資本合計（ ア ）
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

連結損益計算書（抜粋）

当期実績（２０２１年３月期）
２９８,５４７
２１９,７６１
５１８,３０８
６３４,８９１
２４５
１,８７２
８,１５７
６４５,１６５（単位：百万円）

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前期実績（２０２０年３月期）
１,６００,５８３
２７,８６４
３６,８８９
１４,６９２

当期実績（２０２１年３月期）
１,６１１,５３８
３８,３２０４６,０７４
２４,６０５前期実績（２０２０年３月期）
４９.７０％
３７.５０％
２.５０％
２.３５％
１.７４％
１.３５回
７１.５０％

当期実績（２０２１年３月期）
５４.５９％
３２.６２％（ イ ）％（ ウ ）％
２.３８％
１.３７回
３５.２３％

財務指標等（連結）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
自己資本当期純利益率
総資産営業利益率
売上高営業利益率
総資産回転率配当性向

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計＜計算に際しての留意点＞
・ 自己資本比率の計算において、自己資本、総資産には期末値を使用している。
・ 時価ベースの自己資本比率の計算において、株式時価総額＝期末の株価終値×発行済株式数により算出している。また、総資産には期末値を使用している。
・ 発行済株式数は前期末、当期末および来期末とも変わらないものとする。
・ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の計算において、自己資本には期首と期末の平均値を使用している。
・ 総資産営業利益率および総資産回転率の総資産には期首と期末の平均値を使用している。
・ 財務指標、投資指標および変化率の計算については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
・ 金額の計算については、計算過程、解答とも百万円未満を切り捨てること。
（問題１４）（設問Ａ）＜連結財務データ＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
１．（ア）その他の包括利益累計額合計 （イ）４.０２（ウ）３.２６

２．（ア）少数株主持分（イ）４.０２（ウ）３.２９３．（ア）その他の包括利益累計額合計 （イ）４.００（ウ）３.２９４．（ア）少数株主持分（ウ）３.２６（イ）４.００（問題１５）（設問Ｂ）ＦＱ社の株式に関する以下の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
ＦＱ社の株式について、当期末の時価総額は前期末の時価総額に対して（ア ）％下落している。

また、来期の年間配当金総額が、当期の年間配当金総額と同額であると予想される場合、当期末の時価総額と来期の配当金総額を基にした予想配当利回りは、（ イ）％である。

１．（ア）１７.００ （イ）１.９５
２．（ア）１７.００ （イ）２.２８
３．（ア）１４.５３ （イ）１.９５
４．（ア）１４.５３ （イ）２.２８

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2021年度第1回

問６
株式投資に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１６）（設問Ａ）下表は、給与所得者（課税所得９００万円）の青山さんが２０２０年中にＦＬ証券の特定口
座（源泉徴収選択口座）および一般口座とＦＹ証券の一般口座およびＮＩＳＡ口座で行った上場株式等の取引等の明細である。青山さんが２０２０年分の税金の手続きに関し、確定申告を行い、譲渡所得、配当所得および利子所得について申告分離課税を選択した場合の所得税の還付金額として、正しいものはどれか。なお、配当控除、外国税額控除の適用を受けることができる場合は、その適用を受けるものとする。
＜ＦＬ証券の取引＞
口座種別：特定口座（源泉徴収選択口座）
取引月
３月
５月
７月

商品
外国債券
（ゼロクーポン債）
国内上場株式
外国債券（デュアル債）

譲渡金額および
償還金額（税引前）

配当・利子等
（税引前）

取引状況等

取得費

償還

１２０万円

２００万円

－

信用決済

１５０万円

１２０万円

－

利子

－

－

７.５万円

口座種別：一般口座
取引月

商品

取引状況等

取得費

譲渡金額および
償還金額（税引前）

１２月

米国上場ＥＴＦ

分配金－－

譲渡金額および
償還金額（税引前）

配当・利子等（税引前）
４.５万円＜ＦＹ証券の取引＞
口座種別：一般口座
取引月

商品

取引状況等

取得費

２月
１２月

米国上場株式国内上場株式

売却
売却

１５０万円
※

１３５万円
１２０万円

配当・利子等（税引前）－－

口座種別：ＮＩＳＡ口座
取引月

商品

取引状況等

取得費

５月
１２月

国内上場株式国内公募株式投資信託

配当
売却

－
１００万円

譲渡金額および
償還金額（税引前）－
９５万円

配当・利子等（税引前）
５万円－※ＦＹ証券の一般口座で売却した国内上場株式の取得費について、当初ＮＩＳＡ口座において１００万円で購入したが、非課税期間終了時に時価１３０万円で一般口座に移管している。

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14

金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計＜計算に際しての留意点＞
・ 外国債券は特定公社債に該当し、償還差益と利子について、外国での源泉徴収は行われないものとする。
・ 信用決済は差金決済（決済損３０万円）を行っているが、問題作成の都合上、譲渡金額と取得費で表示している。
・ 国内上場株式等の配当金、分配金および債券の利子については、便宜上、２０％（所得税１５％、住民税５％の合計）の税金が支払い時に源泉徴収されるものとする。
・ 米国上場ＥＴＦの分配金は米国内で支払金額の１０％（０.５万円）が外国所得税として源泉徴収された後の金額を円に換算したものである。便宜上、表の金額から２０％（所得税１５％、住民
税５％の合計）の税金が国内での支払い時に源泉徴収されるものとする。
・ 国内上場株式の配当金に対する配当控除率は所得税１０％、住民税２.８％とする。外国税額控除で控除できる所得税額は外国で課税された税額（０.５万円）の全額とする。
・ 青山さんはいずれの株式についても大口株主等に該当しない。また、配当金受取方法はすべて「配当金領収証方式」を選択している。
・ 手数料および記載のない事項は考慮しないものとする。
１．３７,５００円
２．４２,５００円
３．４７,５００円
４．５０,０００円（問題１７）（設問Ｂ）株式公開買付（ＴＯＢ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．株式公開買付に応募した場合、応募した株数の全株を必ず売却することができる。
２．買主、売主、対象会社の全員の合意のある状態で、株式公開買付による株式の譲渡が行われることを友好的ＴＯＢという。
３．株式公開買付の買付価格は、一般に市場価格よりも高い価格に設定されることが多く、公開
買付発表後は、市場価格が買付価格に近付くように上昇することが多い。
４．株式取得後の所有割合が３分の１を超える場合は、原則として株式公開買付により株式の取得を行わなければならない。

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2021年度第1回（問題１８）（設問Ｃ）ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の制度改正に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．一般ＮＩＳＡを利用した新規投資は２０２３年までとされていたが、２０２４年から２階建ての制度に見直されたうえで５年間延長される。
２．２階建ての制度とは、１階部分で年間４０万円を上限につみたてＮＩＳＡに類似した投資ができ、２階部分で年間８０万円を上限に一般ＮＩＳＡに類似した投資ができる制度である。
３．つみたてＮＩＳＡを利用した新規投資は２０３７年までとされていたが、５年間延長され、２０４２年まで新規投資できるようになる。
４．ジュニアＮＩＳＡを利用した新規投資は２０２３年末で終了となるが、２０２４年１月１日
以降、ジュニアＮＩＳＡの課税未成年者口座および未成年者口座内の上場株式等および金銭についての払出制限がなくなる。
（問題１９）（設問Ｄ）東京証券取引所における上場株式の取引制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはど
れか。
１．売買立会は午前立会（前場）と午後立会（後場）に分けられており、午前立会は９時から
１１時まで、午後立会は１３時から１５時までとなっている。
２．午前立会と午後立会の取引開始時や売買停止後の最初の約定値段を決める約定については、
それまでに出されたすべての注文が同時に発注されたものとみなされる。
３．ＴＯＰＩＸ１００構成銘柄の売買注文をする際の値段の刻み（呼値の単位）は、１,０００
円以下の銘柄は１円刻み、１,０００円超３,０００円以下の銘柄は１０円刻みとなっている。
４．２０１８年１０月１日以降、すべての内国上場株式の売買単位が１,０００株に統一された。

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計

金融資産運用設計

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2021年度第1回

問７
債券投資に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、設問Ａ、Ｂについては、下表に基づいて解答してください。

表面利率
利払い
理論価格
残存期間

割引債券ＷＡ－－（ ア ）円
２年

利付債券ＲＡ
年０.８％
年１回
９９.４２円※
３年

利付債券ＲＢ
年０.７％
年１回
９８.１０円※
４年※残存期間のスポットレートを基にして計算した年１回複利計算による理論価格である。
残存期間
１年
２年
３年
４年

スポットレート
０.７０％
０.９０％
１.００％
（ イ ）％（問題２０）（設問Ａ）割引債券ＷＡ、利付債券ＲＡおよび利付債券ＲＢの価格がスポットレートから算出できる理論価格とした場合、表の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、税金や手数料は考慮しないものとし、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
１．（ア）９８.６０ （イ）１.１９
２．（ア）９８.６０ （イ）１.０５
３．（ア）９８.２２ （イ）１.０５
４．（ア）９８.２２ （イ）１.１９

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18

金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題２１）（設問Ｂ）デュレーションに関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。
デュレーションにはいくつか種類があり、金利変動による債券価格の感応度を示す指標として、投資信託の運用報告書や目論見書などに使われているものが（資した元本の平均回収期間を表すものが（
（

ア

）＝

１
×（
１＋複利最終利回り

ア）、債券投資における最初に投イ ）である。
イ）で表され、利付債券ＲＡの複利最終利回りを１.０２％とした場合、利付債券ＲＡの（
（

ウ

ア

）は、

）となる。

１．（ア）マコーレー・デュレーション （イ）修正デュレーション（ウ）２.９５年

２．（ア）マコーレー・デュレーション （イ）修正デュレーション（ウ）２.９８年

３．（ア）修正デュレーション（イ）マコーレー・デュレーション （ウ）２.９５年

４．（ア）修正デュレーション（イ）マコーレー・デュレーション （ウ）２.９８年

金融資産運用設計

19

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金融資産運用設計

2021年度第1回（問題２２）（設問Ｃ）宇野さんは取引のあるＦＫ証券で、以下の個人向け国債をそれぞれ額面１,０００万円分、発行時に課税扱いで購入した。この個人向け国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
個人向け国債
変動１０年（第１１９回）
固定３年（第１１７回)
２０２０年３月１６日
利子計算期間
基準金利
適用利率
基準金利
適用利率
２０２０年３月１６日から▲０.０５％ ＊＊＊％
２０２０年９月１５日
利率
２０２０年９月１６日から
（税引前）
０.０２％
＊＊＊％ ▲０.１８％ ＊＊＊％
２０２１年３月１５日
２０２１年３月１６日から
０.０５％
＊＊＊％
２０２１年９月１５日
基準金利の決定月
毎年２月および８月（年２回）－
利払日
毎年３月１５日および９月１５日（年２回）
償還日
２０３０年３月１５日
２０２３年３月１５日
募集の価格
額面１００円につき１００円
償還金額
額面１００円につき１００円
銘柄
発行日※問題作成の都合上、表の一部を「＊＊＊」にしてある。
※利子の運用益については考慮しないものとする。
１．２０２１年３月１５日までに受け取った利子合計額は、３年債よりも１０年債の方が多い。
２．２０２１年６月中の同一日に中途換金する場合の手取額は、１０年債よりも３年債の方が多い。
３．１０年債を３年債の償還日に中途換金する場合、２０２１年９月１６日から２０２２年３月
１５日の適用利率（税引前）が０.０７５％以上ならば、３年間の単利利回りが３年債よりも高くなる。
４．３年債を中途換金する場合の手取額（受取り済みの利子は含まない）は、換金日にかかわらず、額面金額を下回る。

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20

金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題２３）（設問Ｄ）個人が証券会社等で取引する債券の経過利子の取扱い等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．債券の経過利子を計算する際に対象となる経過日数は、通常、前回利払日の翌日から受渡日までの日数である。
２．経過利子に対する税金は、課税扱いで取引されている債券に関しても源泉税相当額の控除が行われず、経過利子全額で受渡しされる。
３．債券の購入時および売却時に発生した経過利子額は、譲渡損益を計算する際の取得費および譲渡価額に含まれない。
４．個人向け国債においては、発行日によっては初回利払日まで６ヵ月に満たない場合があり、この場合の初回利子は経過日数に応じて支払われる。

金融資産運用設計

21

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金融資産運用設計

2021年度第1回（問題２４）（設問Ｅ）以下の図は、財務省が公表した「国債等の保有者別内訳（令和２年９月末・速報）」を基に作成したものである。以下の図および記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合
わせとして、最も適切なものはどれか。

国債保有者別内訳
０.８％

１.３％
７.３％

０.２％

３.１％

３.４％

（ ア ）
４８.０％

（ イ ）
２１.０％

（ ウ ）
１４.８％

令和２年９月末時点における国債の発行残高は約１,０３５兆円となっているが、保有者別内訳を見ると、（ ア）が最大の保有者で全体の４８.０％を保有している。次いで多いのが（ イで２１.０％保有しており、（ ウ））が１４.８％保有している。

１．（ア）日本銀行 （イ）生損保等 （ウ）銀行等
２．（ア）日本銀行 （イ）銀行等（ウ）生損保等

３．（ア）生損保等 （イ）日本銀行 （ウ）海外
４．（ア）生損保等 （イ）海外 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止（ウ）日本銀行

22

金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計

金融資産運用設計

23

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金融資産運用設計

2021年度第1回

問８
投資信託に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２５）（設問Ａ）荒木さんは、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用して、国内公募追加型株式投資信託Ｇ
Ａファンドを＜表１＞の条件で購入し、＜表２＞のとおり収益分配金を受け取り、＜表３＞の時点で非課税期間が終了したため、１００万口すべてをＮＩＳＡ口座から特定口座（源泉徴収選択口座）に移管した。その後、＜表４＞の条件ですべて解約した。荒木さんのＧＡファンドの解約に係る当該特定口座における譲渡損益の金額として、正しいものはどれか。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）
受入勘定

２０１６年６月２０日
１００万口
９,０００円
３.２４％
非課税管理勘定＜表２＞ＮＩＳＡ口座で受け取った収益分配金の額（１万口当たり）
累計受取り普通分配金
累計受取り元本払戻金（特別分配金）

２,０００円
５００円＜表３＞２０２０年１２月末時点のＧＡファンドの基準価額
基準価額（１万口当たり）

１１,０００円＜表４＞解約時の条件
解約日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
信託財産留保額
解約時手数料

２０２１年４月２０日
１００万口
１０,５００円
なし
なし※特定口座移管後、上記解約日までの間、当該口座でＧＡファンドの追加購入および一部解約はしておらず、分配金の支払いも受けていない。
１．▲７９,１６０円
２．▲５０,０００円
３．１５０,０００円
４．１７０,８４０円

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題２６）（設問Ｂ）若杉さんは、国内公募追加型株式投資信託ＧＸファンドを、＜表１＞の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、その後、＜表２＞のとおり収益分配金を受け取った後、＜表３＞の条件により同口座で追加購入した。若杉さんの追加購入後の個別元本として、正しいものはどれか。なお、若杉さんはこれ以外にＧＸファンドの取引はない。
＜表１＞購入時の条件
購入日
２０２０年１１月２０日
口数（当初１口＝１円）
１００万口
基準価額（１万口当たり）
１１,０００円
購入時手数料率（消費税込み、外枠）
２.２％＜表２＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として３月／９月の２０日）
２０２１年３月２０日

収益分配金 収益分配金落ち後の基準価額
５００円

１０,８００円＜表３＞追加購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２１年５月２０日
１００万口
９,５００円
２.２％

１．１０,１５０円
２．１０,２５０円
３．１０,３７６円
４．１０,４７６円

金融資産運用設計

25

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金融資産運用設計

2021年度第1回（問題２７）（設問Ｃ）佐野さんは、国内公募追加型株式投資信託ＭＣファンドを＜表１＞の条件で購入し、その後、＜表２＞のとおり収益分配金を受け取って保有している。２０２１年４月１５日を基準日として計算した佐野さんのトータルリターンの金額として、正しいものはどれか。なお、収益分配金の額については税引後の金額を用いるものとする。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）
利用口座

２０２０年６月１０日
１００万口
９,８００円
１.１％
特定口座（源泉徴収選択口座）＜表２＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日
収益分配金 収益分配金落ち後の基準価額（原則として毎年４月と１０月の１５日）
２０２０年１０月１５日
２００円
９,６００円
２０２１年 ４月１５日
２００円
１０,０００円＜トータルリターンの金額の算式＞
トータルリターンの金額＝評価金額＋累計受取分配金額＋累計売付金額－累計買付金額
１．３７,２００円
２．４１,２２０円
３．４５,２２０円
４．４９,２２０円

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題２８）（設問Ｄ）国内公募追加型株式投資信託の収益分配金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．収益分配金は、投資信託の純資産から支払われるわけではないため、収益分配金が支払われても、その金額相当分、基準価額が下がることはない。
２．収益分配金は、計算期間中に発生した収益の範囲内で支払う必要があることから、収益分配
金の水準は、当該計算期間におけるファンドの収益率を示すものといえる。
３．受益者のファンドの購入価額によって、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当するようなことはない。
４．収益分配金は、「経費控除後の配当等収益」「経費控除後の評価益を含む売買益」「分配準備積立金」「収益調整金」を原資として支払われる。
（問題２９）（設問Ｅ）投資信託の目論見書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．投資信託の募集販売には目論見書の作成が必要だが、その作成は販売会社が行っている。
２．交付目論見書は、投資信託を募集販売する際に、原則としてあらかじめまたは同時に交付しなくてはならないもので、基本的な事項が記載されている。
３．請求目論見書は、投資家から請求があった場合に、直ちに交付しなくてはならないもので、交付目論見書に書かれていない追加的な詳細情報が記載されている。
４．交付目論見書および請求目論見書は、あらかじめ投資家の同意があれば、電子媒体での提供が認められている。
（問題３０）（設問Ｆ）日本銀行が２０２１年３月１９日の金融政策決定会合に基づく金融政策として行っているＥ
ＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．日本銀行は、ＥＴＦを年間約１２兆円に相当する残高増加ペースを上限に、買入れを行っている。
２．日本銀行は、Ｊ－ＲＥＩＴを年間約１,８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、買入れを行っている。
３．買入れ対象となるＥＴＦは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数に連動するＥＴＦである。
４．買入れ対象となるＪ－ＲＥＩＴは、東京証券取引所に上場しているＲＥＩＴ全銘柄である。

金融資産運用設計

27

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金融資産運用設計

2021年度第1回

問９
ポートフォリオ理論等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題３１）（設問Ａ）下表の資産ＭＡと資産ＭＢを組み合わせてポートフォリオを構築する場合、ポートフォリオ
全体のリスク（標準偏差）の値として、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第３位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第２位を四捨五入すること。

期待収益率
標準偏差
投資比率
資産ＭＡと資産ＭＢの相関係数

資産ＭＡ
資産ＭＢ
６.０％
８.０％
１０.０％
１５.０％
６０％
４０％
▲０.８

＜２資産ポートフォリオのリスク（分散)＞ポートフォリオ2＝資産ＭＡの×その投資 2＋資産ＭＢの×その投資2＋２×資産ＭＡの全体の標準偏差 標準偏差比率
 標準偏差比率

投資比率
資産ＭＢの 資産ＭＡの 資産ＭＢの
×
×
×
×相関係数
投資比率
標準偏差
標準偏差

１．２.７％
２．３.８％
３．４.６％
４．５.４％

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題３２）（設問Ｂ）下記の左上の図は、（問題３１）の「資産ＭＡと資産ＭＢの相関係数＝▲０.８」の場合に、投資比率を変化させたときのポートフォリオ全体の期待収益率と標準偏差の変化をグラフにしたものである。上記の相関係数がそれぞれ「１」、「０」、「▲１」となる場合の図の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

相関係数＝▲０.８

図１

９.０％

９.０％

期待収益率

期待収益率

７.０％

７.０％

５.０％

５.０％

０.０％

７.５％

１５.０％

０.０％

標準偏差

標準偏差

図２

図３

９.０％

１５.０％

９.０％

期待収益率

期待収益率

７.０％

７.０％

５.０％

５.０％

０.０％

７.５％

１５.０％

０.０％

標準偏差

７.５％

１５.０％

標準偏差

相関係数＝１

相関係数＝０相関係数＝▲１

１．

図１

図２

図３

２．

図１

図３

図２

３．

図３

図２

図１

４．

図３

図１

図２

金融資産運用設計

７.５％

29

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金融資産運用設計

2021年度第1回（問題３３）（設問Ｃ）ポートフォリオＧＺの当初から４年後までの時価の推移が下表のとおりである場合、４年後までの時間加重収益率として、正しいものはどれか。なお、２年目の期首、３年目の期首、４年目の期首に、それぞれ４０億円ずつ追加拠出したものとし、期間中の払出しはないものとする。また、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３
位を四捨五入すること。
（単位：億円）ポートフォリオＧＺ
１年目期首の投資額

３００

１年目期末の時価

３６０

２年目期首の追加投資額

４０

２年目期末の時価

５６０

３年目期首の追加投資額

４０

３年目期末の時価

６６０

４年目期首の追加投資額

４０

４年目期末の時価

６３０

時間加重収益率（％）＝

tn Ｖ1
Ｖ0

×

Ｖ2
Ｖｎ
×…×
－１ ×１００
Ｖ1＋Ｃ1
Ｖｎ－1＋Ｃｎ－1

Ｖ０：測定期間の期首のポートフォリオの時価
Ｖｎ：測定期間の期末のポートフォリオの時価
Ｖｉ：測定期間中ｉ回目のキャッシュフロー発生直前のポートフォリオの時価ｔｎ：測定期間
Ｃｉ：測定期間中ｉ回目のキャッシュフロー
１．１３.５６％
２．１５.００％３．１７.５０％４．２０.３８％

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題３４）（設問Ｄ）ポートフォリオのパフォーマンス評価指標に関する以下の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、無リスク資産の収益率は１.０％とする。
市場ポートフォリオ ポートフォリオＧＸ ポートフォリオＧＹ
収益率
６.０％
９.０％
３.０％
標準偏差
３.０％
６.０％
１.０％
ベータ（β）
１.０
１.５
０.５

・ ポートフォリオＧＸとポートフォリオＧＹのシャープ・レシオを比べると、ポートフォリオＧＸのシャープ・レシオの方が（ ア）。

・ ポートフォリオＧＸとポートフォリオＧＹのトレイナー尺度を比べると、ポートフォリオＧＸのトレイナー尺度の方が（ イ）。

・ ポートフォリオＧＸとポートフォリオＧＹのジェンセンのαを比べると、ポートフォリオＧＸのジェンセンのαの方が（ ウ）。

１．（ア）高い（イ）低い （ウ）高い

２．（ア）高い（イ）低い （ウ）低い

３．（ア）低い（イ）高い （ウ）高い

４．（ア）低い（イ）高い （ウ）低い

金融資産運用設計

31

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金融資産運用設計

2021年度第1回（問題３５）（設問Ｅ）資本資産価格決定モデル（ＣＡＰＭ）に関する以下の図および記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

期待収益率

(

(

イ

ア

（

）

ウ

）

Ｂ

）Ａ
ベータ（β)（

上記グラフ上の（
線は（

ア

エ

）

）を表す点Ａと、（イ）とベータ（β）の関係を表す点Ｂを結んだ直ウ ）と呼ばれ、ＣＡＰＭでは市場が均衡状態であれば、個別証券はこの直線上に位置すると考える。また、市場ポートフォリオのベータ（β）は（ エよれば、個別証券の期待収益率は、「（（アア）と考える。なお、ＣＡＰＭに）＋個別証券のベータ（β）×（（イ）－））」で表すことができる。

１．（ア）無リスク資産の収益率（イ）市場ポートフォリオの期待収益率（ウ）証券市場線（エ）１２．（ア）無リスク資産の収益率（イ）市場ポートフォリオの期待収益率（ウ）資本市場線（エ）０３．（ア）市場ポートフォリオの期待収益率（イ）無リスク資産の収益率（ウ）証券市場線（エ）０４．（ア）市場ポートフォリオの期待収益率（イ）無リスク資産の収益率（ウ）資本市場線（エ）１

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題３６）（設問Ｆ）行動ファイナンスにおいて、投資家が意思決定を下す際に影響するとされる心理バイアスに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．バブル末期に投資未経験者までもが株を買い始めた現象は、投資家の自信過剰があてはまる。
２．投資家が株式の売却益と配当を別々に考えて投資に関する意思決定を行うことは、心の会計の影響により説明できる。
３．投資家が利食いよりも損切りを嫌う傾向は、モメンタム効果により説明できる。
４．負債比率が高い人は、時間割引率が低い傾向にある。

金融資産運用設計

33

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金融資産運用設計

2021年度第1回

問１０
外貨建て商品等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３７）（設問Ａ）谷口さんは、取引のあるＦＶ証券の特定口座（源泉徴収選択口座）で、以下の新発インドル
ピー建て債券を額面３００万インドルピー分購入した。過去のインドルピー／円レートの状
況から、谷口さんは今後、購入時のレートから２０％程度変動する可能性があると予想している。この債券の想定元利合計額と利回りに関する下表の（ア）～（エ）の正誤の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜インドルピー建て債券の明細＞
発行体：ＷＳ復興開発銀行
格付け：ＡＡＡ、Ａａａ
利率：年６.０％（税引前）
利払日：１１月２０日、５月２０日（年２回）
期間：３年
発行日：２０２１年５月２０日
償還日：２０２４年５月２０日
価格：額面金額の１００.００％
申込単位：額面５０万インドルピー以上、額面１０万インドルピー単位＜購入時為替レートおよび為替手数料＞
為替レート：１インドルピー＝１.４０円（仲値）
為替手数料：片道５銭
利払時および償還時のインドルピー／円レート（仲値）
購入時レートから２０％円安インドルピー高
１インドルピー＝１.４０円（購入時レート）
購入時レートから２０％円高インドルピー安 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

円ベースの元利合計額
（税引前）
（

ア

）５,７７０,２００円

円ベースの利回り（単利・税引前）（イ

４,７７９,０００円（

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ウ）３,７８７,５４５円

34）１０.８８％
３.２９％

（

エ

）▲４.３１％

金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計＜計算に際しての留意点＞
・ この債券の購入は円で行い、償還金は支払い時に直ちに円転するものとする。
・ 利子は支払い時に直ちに円転するものとし、各支払い時の為替レートは便宜上、償還時の為替レートと同じものとする。
・ 各利払日には「年間受取額×１／２」の金額を受け取るものとし、日割り計算は行わない。
・ この債券は特定公社債に該当し、外国での源泉徴収は行われない。
・ 為替レートの計算については、１インドルピーに対して円が２０％上下に変動するものとし、計算過程、計算結果とも小数点以下第３位を四捨五入すること。
・ 金額の計算については、インドルピーは１インドルピー未満を切り捨て、円は円未満を切り捨てること。
・ 利回りの計算については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は小数点以下第３
位を四捨五入すること。
・ 税金および記載のない事項は考慮しないものとする。
１．（ア）、（イ）および（エ）は正しいが、（ウ）は誤りである。
２．（ア）、（ウ）および（エ）は正しいが、（イ）は誤りである。
３．（ア）および（イ）は正しいが、（ウ）および（エ）は誤りである。
４．（ウ）および（エ）は正しいが、（ア）および（イ）は誤りである。

金融資産運用設計

35

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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金融資産運用設計

2021年度第1回（問題３８）（設問Ｂ）下記の資料は、ニュージーランドドル建て投資信託の運用レポートの抜粋である。この資料を参考に計算した２０２０年４月末のニュージーランドドル／円レートとして、正しいもの
はどれか。
＜株式投資信託／外国籍／契約型／追加型外国投資信託（ニュージーランドドル建てコース)＞① 購入メモ
信託期間：２０２５年１２月１５日まで
収益分配：年１回（原則毎年１２月１５日）（分配金受取型）
購入単位：１００口以上１口単位
換金単位：１口単位② ２０２１年４月末の純資産価額とニュージーランドドル／円レート
純資産価額：１口＝１８.５５ニュージーランドドル
ニュージーランドドル／円レート：１ニュージーランドドル＝７０.００円③ 騰落率※（２０２１年４月末基準）
・分配金込
期間
６カ月
１年

ニュージーランドドルベース＋２０.０３％＋１１.９８％円ベース＋２８.００％＋８.８０％④ 分配実績
支払日

分配金（１口当たり、税引前）

２０２０年１２月１５日

０.１５ニュージーランドドル

ニュージーランドドル／
円レート
１ニュージーランドドル＝６７.００円※騰落率（ニュージーランドドルベース)＝(ａ＋ｂ－ｃ)／ｃ×１００※騰落率（円ベース)＝{(ａ×ｄ)＋(ｂ×ｅ)－(ｃ×ｆ)}／(ｃ×ｆ)×１００
ａ：基準日の１口当たりの純資産価額

ｂ：期間中の税引前１口当たり分配金

ｃ：６ヵ月前応当日または１年前応当日の１口当たりの純資産価額
ｄ：基準日の為替レート

ｅ：分配金支払時の為替レート

ｆ：６ヵ月前応当日または１年前応当日の為替レート＜計算に際しての留意点＞
・ 純資産価額および為替レートの計算については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算
結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。
・ 税金、購入手数料、為替手数料およびその他記載のない事項は考慮しないものとする。

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36

金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計

１．１ニュージーランドドル＝７２.２３円
２．１ニュージーランドドル＝７２.０２円
３．１ニュージーランドドル＝７１.４７円
４．１ニュージーランドドル＝６８.９６円（問題３９）（設問Ｃ）布施さんは、取引のあるＦＮ証券の特定口座（源泉徴収選択口座）で（問題３８）の投資信
託を２０２０年４月末日に１,０００口、２０２０年１０月末日に１,０００口購入し、２０２１
年４月末日に全口数（２,０００口）売却した。布施さんが受け取った円ベースの税引後利益額（売却金額と分配金の合計額から購入金額と税額を控除した金額）として、正しいものはどれか。
＜計算に際しての留意点＞
・ 分配金および譲渡益に対する税金は、便宜上、２０％（所得税・住民税の合計）相当額が源泉徴収されるものとする。
・ 布施さんがＦＮ証券の同口座内で保有している商品は（問題３８）の投資信託のみであり、確定申告は行わないものとする。
・ 円ベースの購入金額を求める際は、ニュージーランドドルベースの騰落率は使わず、円ベースの騰落率から購入時の１口当たりの円ベースの純資産価額を算出すること。１口当たりの純資産価額については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。
・ 購入金額、売却金額、分配金の計算については、円未満を切り捨てること。
・ 購入手数料、為替手数料およびその他記載のない事項は考慮しないものとする。
１．１６９,３４４円
２．３１３,６７２円
３．３９２,０９０円
４．４５８,０００円

金融資産運用設計

37

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金融資産運用設計

2021年度第1回（問題４０）（設問Ｄ）藤原さんは、＜資料１＞のとおり２０１９年６月にＨＷ銀行で円貨を外貨に換えて米ドル建て外貨定期預金を始め、＜資料２＞のとおり２０２０年６月に満期を迎えた際には自動継続
し、＜資料３＞のとおり継続した外貨定期預金の満期時（２０２１年６月）に円転した。この一連の取引に関する次の記述のうち、税法上の処理として、最も適切なものはどれか。
＜資料１＞当初の外貨定期預金の明細
預入日：２０１９年６月１０日
預入金額：１００,０００米ドル
預入時為替レート：１米ドル＝１００.００円（仲値）
満期日：２０２０年６月１０日＜資料２＞継続した外貨定期預金の明細
預入日：２０２０年６月１０日
預入金額：１００,０００米ドル
継続時為替レート：１米ドル＝１０５.００円（仲値）
満期日：２０２１年６月１０日＜資料３＞継続した外貨定期預金の満期時の明細
円転した外貨：１００,０００米ドル
満期日の為替レート：１米ドル＝１０８.００円（仲値）＜計算に際しての留意点＞
・ 為替手数料については、片道１.００円とする。
・ 外貨預金利息については考慮しないこと。
・ 為替予約は付していないものとする。
１．外貨預金の継続時（２０２０年６月１０日）には為替差益を所得として認識せず、満期時（２０２１年６月１０日）に為替差益６００,０００円を所得として認識する。
２．外貨預金の継続時（２０２０年６月１０日）に為替差益３００,０００円を所得として認識するとともに、満期時（２０２１年６月１０日）に為替差益１００,０００円を所得として認識する。
３．外貨預金の継続時（２０２０年６月１０日）に為替差益３００,０００円を所得として認識するとともに、満期時（２０２１年６月１０日）に為替差益３００,０００円を所得として認識する。
４．外貨預金の継続時（２０２０年６月１０日）に為替差益４００,０００円を所得として認識するとともに、満期時（２０２１年６月１０日）に為替差益２００,０００円を所得として認識する。

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題４１）（設問Ｅ）給与所得者である小山さんは、２０１７年６月に円貨を外貨に換えて加入した米ドル建て一時払終身保険を以下のとおり解約することにした。小山さんが受け取ることのできる税引後の円ベースの解約返戻金の額として、正しいものはどれか。なお、小山さんには、２０２１
年において給与所得およびこの解約益以外に申告すべき所得はない。
＜米ドル建て一時払終身保険の明細＞
加入時期：２０１７年６月１５日
一時払保険料：１００,０００米ドル
加入時為替レート：１米ドル＝１００.００円
解約日：２０２１年６月３０日
解約返戻金：９８,０００米ドル（解約控除額３,０００米ドルを差し引いた金額）
解約時為替レート：１米ドル＝１１０.００円
保険料負担者：小山さん本人＜計算に際しての留意点＞
・ 為替手数料、配当金など、記載のない事項については考慮しないものとする。
・ 源泉分離課税が適用される場合には税引後の手取額を解答し、総合課税が適用される場合には解約返戻金額から所得税・住民税相当額を控除した金額を解答すること。
・ 総合課税が適用される場合の税率は、３０％（所得税・住民税の合計）であるものとする。
１．１０,６２４,０００円
２．１０,６８８,５００円
３．１０,６９６,０００円
４．１０,７３８,０００円

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2021年度第1回

問１１
デリバティブやその他の金融商品に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４２）（設問Ａ）北村さんは、株式相場について今後も上昇を予想しており、株価が下落しない限り利益になる投資戦略で、同時に、突発的な出来事が発生して株価が大きく下落したり、ボラティリテ
ィが急騰したりするような状況でも損失が限定されるようなオプションの投資戦略をとりた
いと考えている。この投資戦略で用いられる権利行使価格Ｉと権利行使価格Ⅱのオプション
取引の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、２つのオプションは同一限月であるものとする。

利益

権利行使価格Ⅰ０
権利行使価格Ⅱ

原資産価格（株価）

損失

権利行使価格Ⅰ

権利行使価格Ⅱ

１．コールオプションの買い

プットオプションの売り

２．コールオプションの売り

プットオプションの買い

３．プットオプションの買い

プットオプションの売り

４．プットオプションの売り

プットオプションの買い ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題４３）（設問Ｂ）当初１００円でスタートした株価が１期間経過ごとに１０２円か９８円のようにプラス２円
かマイナス２円になる２通りしかない単純なケースを仮定する。１期間経過ごとに２円上昇する確率が５０％、２円下落する確率が５０％と予想するとき、当初に購入する権利行使価
格１００円のコールオプションの３期間経過したときの期待値として、正しいものはどれか。
なお、短期金利は０％とし、計算過程および解答については、小数点以下第４位を四捨五入するものとする。

１期間
経過後

２期間
経過後

３期間
経過後
１０６

１０４
２５％
１０２
５０％
１００
９８
５０％

１０２
１００
５０％
９８
９６
２５％
９４

１．０.３７５
２．０.７５０
３．１.０００４．１.５００

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2021年度第1回（問題４４）（設問Ｃ）日経平均株価（日経２２５）が２６,０００円、短期金利が０.０５％のとき、以下の条件のコールオプションの価格が１,０００円である場合、同じ条件のプットオプションの価格として、正しいものはどれか。なお、配当については考慮せず、権利行使価格が同じコールオ
プションとプットオプションの間には、以下の＜プット・コール・パリティの関係式＞が成立しているものとする。また、計算過程では端数処理を行わず、計算結果は円未満を切り捨てること。
＜オプションの条件＞
原資産：日経平均株価（日経２２５）
権利行使価格：２６,２５０円
残存日数：１４６日＜プット・コール・パリティの関係式＞
Ｋ

Ｃ＝Ｓ－
１＋

ｎ
ｒ
×
３６５
１００

＋Ｐ

Ｃ：コールオプションの価格
Ｐ：プットオプションの価格
Ｋ：権利行使価格
Ｓ：原資産価格
ｎ：残存日数ｒ：短期金利（％）
１．

７３５円

２．

７５５円

３．

９９４円

４．１,２４４円

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題４５）（設問Ｄ）日経平均株価（日経２２５）が２８,０００円のとき、短期金利０.０１％、配当利回り
１.５０％とすると、取引最終日までの残存日数が７３日の日経２２５先物の理論価格として、正しいものはどれか。なお、計算過程では端数処理を行わず、解答は小数点以下第３位を四捨五入すること。
１．２７,９１５.４４円
２．２７,９１６.５６円
３．２８,０８３.４４円
４．２８,０８４.５６円（問題４６）（設問Ｅ）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に対するベータ（β）が０.８６である国内株式ポートフォリ
オ時価５,０００万円相当保有分をヘッジするため、いずれも時価１,８００ポイントのＴＯ
ＰＩＸ先物とミニＴＯＰＩＸ先物を売り建てる場合、理論上の売建て枚数の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、先物ヘッジ比率の計算では小数点以下第１位を四捨五入すること。
１．ＴＯＰＩＸ先物２枚とミニＴＯＰＩＸ先物４枚
２．ＴＯＰＩＸ先物２枚とミニＴＯＰＩＸ先物８枚
３．ＴＯＰＩＸ先物２０枚とミニＴＯＰＩＸ先物４枚
４．ＴＯＰＩＸ先物２４枚とミニＴＯＰＩＸ先物０枚（問題４７）（設問Ｆ）オプションのリスク管理の指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．デルタは、原資産価格に対するプレミアムの変化率をいう。例えば、原資産価格が１変化したときにプレミアムが０.５変化する場合、デルタは０.５となる。
２．ガンマは、原資産価格の変化に対するデルタの変化を示した割合である。ガンマの値が大きければ、原資産価格の変動に伴うデルタの変動も大きくなる。
３．シータは、満期日までの時間経過に伴うプレミアムの変化を示す指標である。残存日数が減少するごとにプレミアムは増加する。
４．ベガは、原資産のインプライド・ボラティリティが１％変化した際のプレミアムの変化を示す指標である。常に正の値をとり、アット・ザ・マネ一の状態で最大となる。

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2021年度第1回

問１２
金融資産運用に係る制度や法規等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４８）（設問Ａ）国内の上場企業であるＨＲ社は、２０２０年に市場を通じ１０億円の自社株買いを行い、取得代金は現金で支払った。その後、ＨＲ社は２０２１年にその自社株をすべて消却した。Ｈ
Ｒ社が自社株買いを実施する直前の貸借対照表および自社株の消却直前の貸借対照表が以下のとおりである場合、自社株買い実施直後および消却直後の貸借対照表に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、自社株買いに係る諸費用等は考慮しないものとする。
＜自社株買い実施直前の貸借対照表＞
資産（単位：億円)
４０

８０ 負債
純資産

資産合計

４０

８０ 負債・純資産合計

８０＜自社株の消却直前の貸借対照表＞
資産

１００ 負債（単位：億円)
５０

純資産

５０

資産合計 １００ 負債・純資産合計 １００

（Ａ）
資産

７０ 負債

（単位：億円)
４０

純資産
資産合計
（Ｃ）
資産

３０

７０ 負債・純資産合計

９０ 負債

７０

（単位：億円)
５０

純資産
資産合計

（Ｂ）
資産

９０ 負債・純資産合計

８０ 負債（単位：億円)
４０

純資産
資産合計
（Ｄ）
資産

４０

８０ 負債・純資産合計

１００ 負債

８０（単位：億円)
５０

４０

純資産

５０

９０

資産合計 １００ 負債・純資産合計 １００

１．自社株買い実施直後の貸借対照表は（Ａ）であり、消却直後の貸借対照表は（Ｃ）である。
２．自社株買い実施直後の貸借対照表は（Ａ）であり、消却直後の貸借対照表は（Ｄ）である。
３．自社株買い実施直後の貸借対照表は（Ｂ）であり、消却直後の貸借対照表は（Ｃ）である。
４．自社株買い実施直後の貸借対照表は（Ｂ）であり、消却直後の貸借対照表は（Ｄ）である。

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金融資産運用設計

2021年度第1回

金融資産運用設計（問題４９）（設問Ｂ）２０２０年１月に施行された公募投資信託等に係る外国税額控除制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、
公募投資信託等は国内の金融機関を通じて購入するとともに、その収益分配金は国内の金融機関を通じて支払われるものとする。
公募投資信託等に係る外国税額控除制度とは、公募投資信託等を通して投資した外国株式や外国債券の配当金、利子等に対して海外で課された税額を、国内で投資家に支払われる分配金に対して課される税金から控除するという制度である。この外国税額控除制度は、（れ、国内で支払われた（配金（

ア）に対して適用さイ ）が対象となる。また、ＮＩＳＡ口座で保有する投資信託からの分

ウ ）。

１．（ア）個人のみ（イ）普通分配金（ウ）にも適用される
２．（ア）個人のみ（イ）普通分配金および元本払戻金（特別分配金）（ウ）には適用されない
３．（ア）個人および法人（イ）普通分配金（ウ）には適用されない
４．（ア）個人および法人（イ）普通分配金および元本払戻金（特別分配金）（ウ）にも適用される（問題５０）（設問Ｃ）金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する
目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。
２．金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときは、遅滞なく契約締結時交付書面を作成し、これを顧客に交付しなければならないとされている。
３．金融商品取引業者等は、上場株式の注文を受けたときは、約定後、速やかに顧客に対して当該取引に係る最良執行方針等が記載された書面を交付しなければならない。
４．金融商品取引業者等は、金融庁の登録を受けていない格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合、無登録格付である旨および登録の意義等を顧客に告げなければならない。

金融資産運用設計

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