2015年度 ディスクロージャー誌（半期開示）
ＪＡバンク山口信連◆ＩＮＤＥＸ□ はじめに …………………………………………………………………… 1□ 社会的責任と貢献活動 …………………………………………………… 1□ 主要勘定の状況 …………………………………………………………… 4□ 損益の状況 ………………………………………………………………… 4□ 自己資本比率および自己資本の構成 …………………………………… 4□ リスク管理債権の状況 …………………………………………………… 5□ 金融再生法開示債権 ……………………………………………………… 5□ 債権等の保全状況 ………………………………………………………… 6□ 有価証券等時価情報 ……………………………………………………… 6◆はじめに皆さまには、平素よりＪＡバンク山口信連をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
本年も、当会の平成27年９月期における財務情報などを取りまとめましたので、皆さまの参考としていただき、当会へのご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
当会は、昭和23年の設立以来、ＪＡと共に地域に密着し、山口県の豊かな自然と農業を守り育むことを通じて、地域経済や産業の発展に貢献する地域金融機関を目指した事業を展開してまいりました。
これからも、ＪＡグループの一員として、また地域金融機関として、「中期経営計画」を着実に実践することにより、財務・収益基盤の強化を図り、会員ＪＡはもとより、ＪＡ組合員および地域の皆さまの負託にお応えすべく、役職員一丸となって邁進する所存でございます。
今後とも一層のご支援・お引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

◆社会的責任と貢献活動

当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでいます。
１．地域への資金供給について当会の資金は、そのほとんどが県内のＪＡにお預けいただいた組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を原資としています。その資金をもとに、農業基盤の拡充と発展を目的とした農業関連融資や、地域経済を支える地元企業の発展を支援するための融資を行っています。
２．地域農業の振興への貢献⑴ 農業メインバンク機能強化への取組み
ＪＡバンク山口では、将来の地域農業の担い手となる農業者に向けた支援活動を進めており、全国連の実施する「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の一つである「農機具等リース応援事業」に取1

2015年度 ディスクロージャー誌（半期開示）
ＪＡバンク山口信連

組み、県下67件の申請を受付け採択されております。また、多様な資金ニーズに応えるため、新たに「農業経営資金」「JA飼料用米対応資金」を創設し、資金使途の拡大を図ると共に、ＪＡバンク利子補給事業による農業者等の負担軽減等を行っています。
⑵ メイン強化先への対応
県内JAにおいては、農業者・農業法人に対して金融サービスを中心に十全な対応を行い、特に将来的な地域農業の担い手となりうる農業者等を「メイン強化先」と位置付け、信用部門・営農経済部門等とのＪＡ内連携により資金ニーズの把握、サービスの提供・相談業務を行っています。
⑶ 災害への対応
本年８月の台風被害について、被災した農業者、農業法人等が、安定・継続して農業経営をするために必要な復旧や経営維持にかかる資金を対象として、災害緊急対応融資を実施し、ＪＡバンク山口で５年以内の利子補給を行い、台風15号被災復旧支援を行っています。
３．地域密着型金融について⑴ ＪＡバンク山口地産・地消応援定積キャンペーンの実施
ＪＡバンク山口では、平成27年10月1日〜12月30日までの間、ＪＡグループ みんなのよい食プロジェクト 「山口地産・地消応援定積キャンペーン」を実施しています。
期間中にご契約いただきました方に、県内ＪＡの特産品をプレゼントしており、当会がその一部を助成しています。
⑵ やまぐち子育て家庭応援優待事業への協賛
山口県では、安心して子どもを生み、喜びを感じながら子育てができる社会の実現を目指し、「やまぐち子育て家庭応援優待事業」を推し進めており、県内ＪＡは協賛事業所として加盟しています。
その事業として、ＪＡバンク山口では、お子様の人数に応じて金利を上乗せする「子育て支援定期積金 のびすく定期積金」を取り扱っています。なお、協賛の一環として、当会より、契約１件につき100円を山口県内の児童養護施設等の支援活動団体に寄付することとしています。
⑶ ＪＡバンクアグリサポート事業
ＪＡバンクアグリサポート事業は、耕作放棄地の増大、地域の過疎化・高齢化問題など、様々な課題をかかえる日本の農業・農村に対し、ＪＡバンクが自らの社会的使命を果たすため、より踏み込んだ支援策を展開し、その課題解決・成長をサポートすることを目的として創設された全国の枠組みです。
ＪＡバンク山口では、この枠組みを利用して、以下の事業に取組んでいます。
① ＪＡバンク食農教育応援事業
次世代を担う子どもたちに、農業に対する関心・興味を持ってもらい、地域社会・経済において果たす役割、自然環境・国土の保全など、農業が持つ多面的機能、重要性を理解してもらうことを目的として、「食農教育・環境教育・金融経済教育」をテーマとする小2

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ＪＡバンク山口信連

学生向けの教材本を作成し、県内ＪＡを通じて小学校および特別支援学校に配布しています。
また、教育活動助成事業として、各ＪＡが独自に実施した「食農教育・環境教育・金融経済教育」に関わる諸活動（米・野菜づくり体験、地元食材を使った料理教室等）に対する支援を行っています。
② ＪＡバンク新規就農応援事業
新規就農希望者の独立就農に向けて、農業技術・知識の習得など実践的な研修を行う研修受入先の農家・団体に対し、研修受け入れ先応援事業として助成を行っています。
⑷ 山口県内の小学校・幼稚園、児童養護施設等へのチューリップの球根寄贈について
花の育成を通じて情操教育に役立ててほしいという想いから、平成27年９月４日、山口県教育委員会にて贈呈式を行い、９月28日より順次、山口県内の小学校と幼稚園、児童養護施設等計813施設にチューリップの球根計49,000球を寄贈しました。
4．金融円滑化への取組み
金融円滑化については、平成25年３月31日をもって金融円滑化法の期限が到来しておりますが、「金融円滑化にかかる基本方針」のもと、「金融円滑化管理要領」「金融円滑化協議会運営要領」を定めるとともに、お客様からの相談等への具体的な対応方法を整理した「金融円滑化にかかる顧客相談対応マニュアル」を策定し、これらに基づき適切な業務の遂行を期限到来前と同様に取組んでいます。
平成21年12月の法施行から平成27年９月末までの対応状況としては、70件9,475百万円の条件変更の申込を受け、67件対応済、謝絶３件となっています。
5．ご融資における利用者との保証契約についてご融資の契約およびこれに伴う担保・保証契約については、利用者（経営者等）の保証に依存しない融資業務態勢の一層の促進を図るとともに、利用者と保証契約を締結する場合は、保証人となられる方の年齢、知識、経験および財産の状況を踏まえ、契約内容や法的効果に加えて、実際の保証債務を履行する事態に至った場合の具体的な履行責任についても理解と納得が得られるように説明に取組んでいます。また、「経営者保証に関するガイドライン」（平成25年12月５日経営者保証に関するガイドライン研究会により公表。）に基づき、保証契約の必要性、および原則として保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人となられている方の資産状況等を勘案したうえで履行の範囲を定めること、また、経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があることについても丁寧かつ具体的に説明を行うこととしています。

32015年度 ディスクロージャー誌（半期開示）
ＪＡバンク山口信連（単位：百万円）◆主要勘定の状況
貯平成27年9月末

平成27年3月末

平成26年9月末

金925,157

934,006

920,818

貸出金

85,362

90,52293,852

預け金680,894

685,581665,697

券

208,477

210,593

211,255

有価証（注）貯金には、譲渡性貯金を含んでいます。
（単位：百万円）◆損益の状況

平成27年9月末
経常利

平成27年3月末

平成26年9月末

益

3,098

3,602

2,696

当 期 剰 余 金

2,386

3,526

2,949
（単位：百万円）◆自己資本比率
および自己資本の構成

平成27年９月末

平成27年３月末

増減

コア資本に係る基礎項目

78,66376,291

2,371

コア資本に係る調整項目

1115

△4額

78,652

76,2752,376

リスク・アセット等

316,648

319,103△ 2,454

自 己 資 本 比 率

24.83%

23.90%

0.93%

自己資本

（注）１．金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。
２．９月末の自己資本の額は、半期利益を前年度次期繰越剰余金に加算し、外部流出予定額を控除していません。
３．９月末のオペレーショナル・リスク相当額は、直近決算期（平成27年３月末）の値を採用しています。

42015年度 ディスクロージャー誌（半期開示）
ＪＡバンク山口信連（単位：百万円）◆リスク管理債権の状況分

平成27年9月末

破 綻 先 債 権

−

20

△ 20

権

3,025

3,288

△ 262

３ヵ月以上延滞債権

13−

13

貸出条件緩和債権

−

−

−

3,039

3,308

△ 269

債権

延滞

区債合計

平成27年3月末

増減（注）１．破綻先債権
元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じているものをいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権、および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（単位：百万円）◆金融再生法
開示債権

債

権

区分

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危
要険
管

正常合債
理債
債
計

平成27年9月末

平成27年3月末

増

減149179△ 30

権3,0983,355

△ 256

権

13−13権83,653

88,655△ 5,002

86,91592,190△ 5,275（注）１．９月末の計数は、半期自己査定結果に基づき算出しています。
２．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、貸借対照表の貸出金およびその他資産中の未収利息および仮払金並びに支払承諾見返（債務保証見返）について、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
（１）破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
（２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権をいいます。
（３）要管理債権
３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいいます。
（４）正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がなく、上記(1)から(3)までに掲げる債権に該当しない債権をいいます。

52015年度 ディスクロージャー誌（半期開示）
ＪＡバンク山口信連（単位：百万円）◆債権等の保全状況◆有価証券等
時価情報

平成27年9月末

平成27年3月末

増減

不 良 債 権 合 計

3,262

3,535

△ 273

担 保 付 債 権

1,129

1,126

3

保 証 付 債 権

101

131

△ 30

貸 倒 引 当 金

2,031

2,276

△ 245

担 保 ・ 保 証 等
控 除 後 債 権−−−

【有価証券】（単位：百万円）

平成27年9月末
種

平成27年3月末

類
取得価額

時

価評価損益 取得価額時

価評価損益

売 買 目 的−

−−−

−

−

満期保有目的

2,793

2,895

101

2,906

3,011104

他 186,161 205,684

19,522 182,620 207,686

25,066

188,954 208,579

19,624 185,526 210,697

25,170

その合計（注）１．取得価額は、取得価額または償却原価法・減損会計適用後の帳簿価額です。
２．時価は、期末日における市場価格等に基づく時価です。

【金銭の信託】（単位：百万円）

平成27年9月末
種

取得価額
運

平成27年3月末

類

用時

価

評価損益 取得価額

価

評価損益

目 的

3,935

3,939

4

3,850

3,952

101

満期保有目的

−−−−

−

−

2,027

1,983

△ 43

2,000

2,010

10

5,962

5,923

△ 38

5,8505,963

112

その合他
計

（注）１．取得価額には、信託元本を記載しています。
２．時価は、期末日における市場価格等に基づく時価です。

6時