【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟(東京地裁)第9回期日(20220209)提出の書面です。

平成31年（ワ）第3465 号
原告

大江千東被告国国家賠償請求事件

ほか8 名

証

拠説

明書

13 （甲A 号証）
2022 （令和4 ）年2 月9 日

東京地方裁判所民事第16 部乙合議B 係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上杉

同寺 原 真希子

祟子

ほカ、号証

標

目

作 成
作成者

（甲）

（原本・写しの別）
辻村みよ子・山"写し 2018.6.20

旨糠塚康江 憲法24 条2 項は、婚姻及び家族524
元一編『概説立 証 趣年月日

執筆に関しては、法律がすべて「個人憲法コンメンの尊厳」 と 「両性の本質的平等」

タール』（信山に立脚して制定されるべきこと社）を、立法府に義務として要求する規定であり、立法府を厳格に規律統制する規定であること。

1

備考

甲A

「行政法概説I写し 2020.3.20

宇賀克也

あることがらを立法事項とする行政法総ことは、国民代表からなる国会の論（第7 版）」

事前承認を義務づけることによって国民の権利自由を保護するという自由主義的意議があること（32 頁）『日本国憲法1972.11.30 高柳賢三、 （憲法24 条の原案となった総制定の過程～

大友一郎、 司令部案の内容とその後の修正

解説一連合国田中英夫

過程）

総司令部側の・憲法24 条の原案となった総司記録による―』

令部案には、両性の平等、合意に（有斐閣）基づく婚姻の成立、男性の支配ではなく相互の協力による婚姻の維持等の原則が規定され、「これらの原理に反する法律は廃止され（ねばならない）」と明記されていた事実（169 頁）。
・その後上記部分は文言上削除されたが、その理由は、すでに最高法規の章の条文にその趣旨が現れているというものであり、上記の趣旨が否定されたものでは無いこと（170 頁）。
（憲法24 条1 項および同条2項は立法を強く規律統制するこ

2

とを想定された条項であり同条2 項が立法府の広い裁量を認める規定であるとの理解が誤りであること）『憲法〔第7芦部信喜 ・憲法が最高法規であるのは、そ版〕』（岩波書〔高橋和 の内容が人間の権利自由を国家店）之補訂〕 権力の侵害から保護する規範を中心として構成されているからであり（97 条）それが最高法規性の実質的根拠であること。この実質的最高法規性が形式的最高峰規性（98 条）の基礎をなし、憲法の最高法規性を真に支えるものであること（12 頁）
・民主主義は個人尊重の原理を基礎とするので、すべての国民の自由と平等が確保されてはじめて開花するという関係にあること、
すなわち、民主主義は単に多数者の支配の政治を意味するものではなく、実を伴った立憲民主主義であると考えられること（17頁）。
・違憲審査制は、議会の制定する法律によって独裁が生まれ人権

3

が否定された第2 次世界大戦時の経験から生まれ、戦後の新しい憲法では、人権を法律から（も）保障する必要があるという趣旨から、違憲審査制が広く導入され1

APたこと（389 頁）。
意見書『憲法理2022.2.1

渋谷秀樹

・憲法24 条1項が保障する婚姻n乙4'論からみた同の自由は、同条の背後にある中性婚の省察』

核・根本規範（11頁）や個人の尊重という憲法の基本理念（13条）に遡り（2 頁、 6 頁・非原意主義）、精神医学的・心理学的知見(11 頁）、世界の動向及び国民意識（10 頁）等、現行民法戸籍法の諸条項を支える立法事実が根本的に変わったことに照らして解釈すれば、憲法制定時想定されていなかった同性間の関係にっいても異性間と同程度に及ぶと解されること（13 頁から14頁）。
・同性間の婚姻を認めない本件規定は、憲法24 条1項（13 頁）及び憲法14 条（14 頁）に違反すること。

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・澁谷教授は、従前「同性間の婚姻が異性間の婚姻と同程度に保障されると解することは憲法の文言上困難」としていたが（乙13「憲法」〔第3 版〕 463 頁）、本意見書をもって改説なさり、上記も、次回改訂で「憲法は同性間の婚姻にも異性間の婚姻と同程度に保障している」 とする予定であること（15 頁）。
『体系憲法訴2017.4.27

高橋和之

国会議員は国民に直接選挙されるのに対し、最高裁判事はそうで訟』はない。一般論としては国会の判断のほうが国民の意見をより正確に反映していると思われがちである。しかし、憲法は、そのことを承知の上で、最高裁に違憲審査権を与えた。そのため、法律が人権を侵害しているかどうかの判断に関しては、最高裁の判断が優位するというのが制憲者の意図であると考えられること（20頁）。
甲A『立憲主義と431

日本国憲法〔第写し 2020.4.15

高橋和之 ・政治部門による民主的判断を尊重すべき場合は、政治プロセスの5

民主性が確保されているときに限られること（461 頁）。
・また、制憲者は、民主的性格のより小さい、かっ国民からも独立している裁判所に違憲審査権を与えたのであるから、裁判所こそ、立法府をコントロールするのにふさわしいという意図があったと考えられる。その意図こそ尊重されるべきである（すなわち、司法消極主義が裁判所の原則的な態度にはならない）こと（461 頁）。
弘『日本国憲法2020.9.20

佐藤幸治 ・裁判所は、個人の基本的人権の2
3
4

保護、個人や少数者が政治社会過論〔第2 版〕』

程から不当に排除されることのないよう配慮し、立憲民主主義過程の維持保全に原理面において積極的に寄与していくことが期待されること（679 頁）。
・裁判所が、文言と構造・制憲者の意思・従前の法的決定との関連性に十分配慮した憲法解釈に努める限り、違憲審査権行使が反民主主義的であるとの批判に怯む

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必要はないこと（679 頁）。
甲A『行政法I 〔第4336 版〕』

写し 2015.7.25

塩野宏

社会が高度化して生活が都市化する中で、個人の生活の国家・地方公共団体への依存性の増加が指摘されていること（9 頁）。

甲L

渋谷区パート

写し 20 17.11.5

渋谷区

2015 年11月にスタートした渋谷4且

3
4

ナーシップ証区のパートナーシップ証明制度実態調査により証明書の交付を受けた

明

人々に対する調査において、証明報告書書の取得をきっかけに区への親近感や関心が増大したとの回答が相当数見られること。
甲A

写し 2021.12.20 大野友也 同性婚を認めないことは、憲法1

意見書

435

4 条1 項後段で差別禁止事由として挙げられている「性別」に基づく差別にあたること。

甲A『憲法解釈論の応用と展

写し 2014.7.25

宍戸常寿 別異取り扱いが程度問題ではな
ほカ、く、all・or・nothing の間題である
場合には、端的に区別の合理性開〔第2 版〕』（婚姻の可否にっいて性的指向や性別で線引きすること自体の合理性）の有無を憲法上の価値判断や立法事実に照らして正面から間うべきと考えられること(113 頁）。

7

甲A

『民法正義

熊野敬三

旧民法起草者らが、禁治産者は巻之岸本辰雄

婚姻をなしうるかという間題に人事編っいて、禁治産は財産管理権を壷（上下）』制限する制度にすぎず婚姻を制限する規定もないこと、意思能力を有する状態であれば婚姻を妨げる理由も無いこと等を指摘し、「婚姻は各人天賦の権利にして之を剥脱するは允當〔いんとう〕 と謂うべからず」(191頁） と強調し、婚姻がすべての人に認められるべき「天賦の権利」であるとの観念に立って婚姻の要件・保護対象を論じていた事実。
甲A『裁判医学提 写し 1888（明治 片山國嘉 1888 年（明治21年）に出版
鋼前編』

21）
・2・27 ほカ、された医学書において、同性愛（反対的陰部感覚）が精神疾患として取り上げられていること（252 頁～253 頁）

甲A『精神病学集要前編』

写し 1894（明治 呉秀三

1894

年（明治27 年）に出版された医学書において、同性愛27）
・9・14（色情転倒症）が精神疾患として取り上げられていること（160頁）。

8

日高康晴 ・LGBT 当事者においては、い意見書
?

0446)
'

16

じめ被害、 自傷行為、自殺未遂の2~16 3 31

経験率が非当事者に比べてきわ

1めて高いこと。
.

2・LGBT 当事者に対する差別的扱い、偏見などに起因する生きづらさを軽減するためには、法律をはじめとする社会的システムの中に異性愛以外の性的指向を肯定的に捉えていくこと、異性愛者と平等な扱いをしていくこと、多様な性自認の有り様を尊重していくこと等が重要であること（9頁）。

9