四半期報告書（第51期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

ＳＲＳホールディングス株式会社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号

大阪国際ビルディング30階(E03090)

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書
15(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月12日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

ＳＲＳホールディングス株式会社【英訳名】

SRS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成30年７月１日

重里至

平成30年９月30日）

田中

政彦

田中

大阪国際ビルディング30階

正裕
大阪国際ビルディング30階

正裕

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
第２四半期
連結累計期間

回次

第51期
第２四半期
連結累計期間

第50期

自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日 至平成30年３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

21,695

21,90844,155

経常利益

(百万円)

256

483

592

(百万円)

215

216

108

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

270

263

177

純資産額

(百万円)

14,38914,311

14,214

総資産額

(百万円)

30,692

28,63630,768

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

6.48

6.52

3.27

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.49

49.50

45.76

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

495

518

1,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,103

△642

1,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△525

△1,606

△984

(百万円)

9,617

8,998

10,732

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第50期
第２四半期
連結会計期間回次自平成29年７月１日 自平成30年７月１日
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３

第51期
第２四半期
連結会計期間

(円)

5.64

8.83

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円）
平成30年３月期第２四半期

平成31年３月期第２四半期

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

21,695

1,403

6.9%

営業利益

260

200

経常利益

256
215

実績
売上高

親会社株主に帰属する
四半期純利益

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

21,908213

1.0%

336.2%

510

249

96.1%

391

－

483

227

88.5%

726

－

216

1

0.6%

実績

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、西日本を中心とした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影響がありましたが、新規出店による店舗数の増加と既存店の売上が堅調に推移したことにより、増収となりました。
利益面につきましては、人件費増加による減益影響があったものの、増収による効果と販管費の適切なコントロールにより、営業利益、経常利益とも前年同期を上回りました。
なお、前第２四半期連結累計期間に計上した「すし半」業態の事業譲渡による子会社株式売却益がなくなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期並みの216百万円となりました。
（その他の施策について）「和食さと」業態におきましては、うなぎや松茸等の季節メニューを販売した他、かき氷や生ビールをお値打ち価格で提供する夏得キャンペーン、SRSグループ創立50周年記念イベントとして「さとしゃぶ・さとすき」のプレミアム価格を割引するキャンペーンや、期間限定で「さとしゃぶ・さとすき」に黒毛和牛や牛もつの食べ放題を追加できる秋の収穫祭キャンペーン等を実施いたしました。
「さん天」業態におきましては、グランドメニューの変更に合わせて全店にそばを導入し、天丼と麺のセット販売に注力いたしました。また、鱧や穴子の季節メニューや、ポーク＆ロングソーセージ天丼等の期間限定商品を販売するとともに、動画広告を利用した販促プロモーションを実施いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、太刀魚や金目鯛等季節ごとの食材を使用した旬メニューを展開しながら、よりお客様にお楽しみいただけるよう、「すまかつお」等を産地から入荷し数量限定で販売いたしました。またCHOJIRO四条木屋町店におきましては、訪日外国人のお客様から高い支持をいただき、2014年から2018年の５年連続でトリップアドバイザーのエクセレンス認証を受賞し、殿堂入りを果たしました。
「宮本むなし」業態では、うな重やローストビーフ重、牛タンを用いた定食を販売した他、期間限定で生ビールの割引販売を行い、既存店の活性化に継続して注力いたしました。
「かつや」業態では、ゆず胡椒のおろしチキンカツ等の期間限定メニューを販売した他、＋100円でロースカツを１枚追加する「ロースカツ＋１フェア」を実施いたしました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、286億36百万円（前連結会計年度末比21億32百万円の減少）となりました。
流動資産は、111億76百万円（前連結会計年度末比19億72百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少18億39百万円などであります。
固定資産は、173億60百万円（前連結会計年度末比１億53百万円の減少）となりました。これは主に、のれんの減少86百万円などであります。

- 3 -流動負債は、63億41百万円（前連結会計年度末比13億６百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済
予定の長期借入金の減少５億22百万円、未払法人税等の減少２億40百万円などであります。
固定負債は、79億82百万円（前連結会計年度末比９億22百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少５億35百万円、社債の減少３億７百万円などであります。
純資産は、143億11百万円（前連結会計年度末比96百万円の増加）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕（単位：店舗数）
前連結会計

業態名

当第２四半期

当連結会計年度

連結会計期間末

出店計画

出店実績

閉店実績

200（－）

３（－）

１（－）

202（－）

６（－）

46（２）

２（－）

２（１）

46（１）

６（３）

夫婦善哉

１（－）

－（－）

－（－）

１（－）

－（－）

にぎり長次郎※

57（－）

１（－）

１（－）

57（－）

６（－）

にぎり忠次郎

６（－）

－（－）

－（－）

６（－）

３（－）

都人

14（13）－（－）－（－）

14（13）

－（－）

66（６）

－（－）

２（－）

64（６）

５（－）

かつや

36（16）

１（－）－（－）

37（16）

７（２）

新業態

－（－）

－（－）

－（－）

－（－）

１（－）

国内合計

426（37）

７（－）

６（１）

427（36）

34（５）

海外店舗

６（４）

３（２）

２（２）

７（４）

３（１）

国内外合計

432（41）

10（２）

８（３）

434（40）

37（６）

年度末

和食さと
天丼・天ぷら本舗

めしや

（

宮本むなし

さん天

）内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億33百万円減少し、89億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億18百万円（前年同期は同４億95百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億39百万円、減価償却費７億23百万円、法人税等の支払額４億67百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億42百万円（前年同期は11億３百万円の収入）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出６億86百万円、定期預金の払戻による収入１億６百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16億６百万円（前年同期は同５億25百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億58百万円、社債の償還による支出３億７百万円、配当金の支払額１億66百万円などであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

- 4 -

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役
会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②

基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取組ん
でまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経
営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「Sato Report」を発行し、当社ホームページ(https://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」でも同様の内容を公開しております。
- 5 -

ア

安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
環境問題への取組み

イ

環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
ウ

地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。

エ

働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。

③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

④

本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、その委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び外部の有識者のいずれかに該当する者の中から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

- 6 -

⑤

株主・投資家に与える影響等

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成30年11月12日）

普通株式

33,209,080

33,209,080

計

33,209,080

33,209,080

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

33,209,080―

8,532,856―

4,176,388- 8 -（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
（千株）

重

里

欣

孝

大阪市阿倍野区

2,230

6.72

重

里

百合子

大阪市天王寺区

1,955

5.89

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,199

3.61

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１－８－11

858

2.58

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野４－10－２

600

1.81

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

599

1.80

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１－８－11

453

1.36

東京都港区浜松町２－11－３

383

1.16

東京都中央区晴海１－８－11

319

0.96

東京都中央区晴海１－８－11

307

0.93

8,906

26.82

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口２）
計
（注）１

―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）及び日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口２）の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。

２

平成30年10月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが平成30年９月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,199

3.61

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

508

1.53

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１－12－１

75

0.23

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１－３－２

68

0.21

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内２－５－２

406

1.23

2,258

6.80

計

- 9 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,206,200

単元未満株式

普通株式

2,680

―

―

発行済株式総数

33,209,080――

総株主の議決権―

332,062―

332,062―（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
SRSホールディングス
株式会社

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の住所他人名義 所有株式数
所有株式数
の合計
（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大阪市中央区安土町２－３－13
大阪国際ビルディング30階

200

―

200

0.00

―

200

―

200

0.00

計

（注）当社名義で単元未満株式94株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期連結会計年度・・・・有限責任監査法人トーマツ
第51期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間・・・・有限責任あずさ監査法人- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

10,838,502
727,663
37,923
787,256
757,544
13,148,890

8,998,701
722,985
37,805786,326
630,286
11,176,105

2,801,673
2,832,185
2,540,582
8,174,440

2,856,031
2,832,185
2,511,352
8,199,570

2,449,528
955,493
3,405,022

2,363,498
864,648
3,228,146

698,768
1,000,642
3,191,254
648,333
402,905△8,193
5,933,710
17,513,174
106,542
30,768,606

713,202
972,514
3,177,371
638,731438,329△7,702
5,932,447
17,360,163
99,832
28,636,101（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,354,133
615,000
1,675,520
2,010,721
497,408
300,917
1,194,764
7,648,465

1,208,364
615,000
1,153,020
1,875,199
256,530
331,520902,220
6,341,854

3,980,000
2,521,481
82,947
145,868
27,753672,272
1,475,185
8,905,508
16,553,973

3,672,500
1,985,487
82,947140,259
27,753
674,441
1,399,259
7,982,648
14,324,503

8,532,856
4,981,675
1,246,810△245
14,761,096

8,532,856
4,981,675
1,297,412△245
14,811,698

261,692△962,306
19,260△681,352
134,889
14,214,633
30,768,606

271,709
40,042△962,306
12,369△638,184
138,084
14,311,598
28,636,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

21,695,502
7,496,089
14,199,412※ 13,939,226

21,908,634
7,357,757
14,550,877※ 14,040,721

260,185

510,155

8,604
8,978
37,02625,43735,985116,032

6,614
7,163
36,10431,70825,612
107,20364,70930,13824,631
119,479
256,738

55,73329,098
48,684
133,517483,841

284,325－
284,325－
11,01811,01817,1807,567－
24,748516,314294,613△4,065
290,547
225,766
10,491
215,275

17,22934,6203,780
55,629439,230
237,469△18,079
219,389
219,840
3,194
216,645

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

225,766

219,840

44,788－－44,788
270,555

10,01740,042△6,891
43,168263,009

260,063
10,491

259,8143,194

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

516,314719,997
86,030△284,325－
7,567
23,822△770△1,825△17,583
64,70917,18058,10947,619△233,941△1,963－△181,736△20,024
799,182
10,613△64,699
20,770△270,164
495,703439,230
723,485
86,030－△11,018
34,62030,602△490－△13,777
55,733
17,2294,643
574△144,966△183,109
137,481△132,407△8,7291,035,132
7,562△56,708－△467,456
518,530△728,244
374,649△968,564※２ 2,520,000△62,944△40,045
75,146△45,766
44,089△64,583
1,103,736－
106,240△686,104－△16,934△67,630
50,732△36,500
47,837△39,869△642,228

350,000
683,793△1,073,116△82,759△237,500△166,044△525,626
11,947
1,085,760
8,532,038※１ 9,617,799－－△1,058,736△73,808△307,500△166,043△1,606,088△3,774△1,733,561
10,732,262※１ 8,998,701

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額子会社株式売却損益（△は益）賃貸借契約解約損益（△は益）減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給料及び手当6,455,430千円

6,505,482千円

賞与引当金繰入額
賃借料

300,031千円
2,241,820千円

322,718千円
2,244,726千円

925,139千円
712,656千円

934,173千円
716,789千円

水道光熱費
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

9,989,808千円

8,998,701千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△372,009千円－千円

現金及び現金同等物

9,617,799千円

8,998,701千円※２

子会社株式の売却による収入に掲記されている金額は、平成29年４月１日付で非連結子会社である株式会
社すし半へすし半事業を分割の上で、全株式を売却したことによる収入であります。

- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

166,044

5.00

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

平成30年４月１日

（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成30年５月11日
取締役会

普通株式

166,043

5.00

至

配当の原資
利益剰余金

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

至

平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日）
至 平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益

６円48銭

６円52銭

215,275

216,645――

215,275

216,645

33,208,818

33,208,786（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 18 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

浦

隆

晴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSRSホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SRSホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成30年５月23日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月12日【会社名】

ＳＲＳホールディングス株式会社【英訳名】

SRS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

重里

政彦

大阪国際ビルディング30階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長重里政彦は、当社の第51期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。