中央新幹線東雪谷非常口新設工事における環境保全について

平成３０(2018)年４月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第 1 章 本書の概要 ························································

2

第 2 章 工事の概要 ························································

2

2-1 工事の概要 ·························································

2

2-2 工事位置 ···························································

2

2-3 非常口の概要 ·······················································

32-4 施工手順 ···························································

42-4-1 準備工 ..........................................................

42-4-2 地下設備棟土留壁工 ..............................................

5

2-4-3 非常口土留壁工 ··················································

6

2-4-4 非常口掘削工 ····················································

7

2-4-5 非常口躯体構築工 ················································

8

2-5 工事工程 ···························································

9

2-6 工事用車両の運行 ···················································

10

第 3 章 環境保全措置の計画 ················································

12

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

12

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

12

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

12

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ··································

13

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源） ··································

17

3-3-3 土壌に係る環境・その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染） ··········

20

3-3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ··························

23

3-3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ···26

3-4 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ·····················

29

第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング ····························

30

4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画 ···················

30

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い ···············

35

参考資料（本工事と洗足池との関係）

1

第 1 章 本書の概要
当社は、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】平成 26 年 8 月」（以下、「評価書」とする。）及び東京都環境影響評価条例に基づき、平成 26(2014)年 11 月に「中央新幹線
品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）」（以下、「事後調査計画」）とする。）を公表している。
本書は、中央新幹線東雪谷非常口新設工事（以下、「本工事」とする。
）を実施するにあたり、評価書及び事後調査計画に基づいて工事中に実施する環境保全措置及び事後調査と、それらに加えて実施するモニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
第 2 章 工事の概要
2-1 工事の概要
・工事名称： 中央新幹線東雪谷非常口新設
・工事場所： 東京都大田区東雪谷一丁目
・工事契約期間 ： 平成 30(2018)年 1 月 19 日～平成 34(2022)年 12 月 15 日
・工事概要
： 直径約 40m、深さ約 90m（工事施工ヤード約 3,300 ㎡）の非常口を新設
・作業時間： 8:00～18:00
・休工日
： 日曜日
※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず、上記以外の時間や休工日に作業や運搬を行うことがある。
2-2 工事位置
本工事の工事位置は、図 2-1 の通りである。

非常口断面図※工事の進捗に伴い、ヤードの範囲等は変更となる場合がある。

図 2-1 工事位置
2

2-3 非常口の概要
東雪谷非常口の概要を図 2-2 に示す。非常口の深さは地上から約 90ｍであり、内部にはトンネル内部の換気を行うための換気設備、消音設備や多孔板、列車通過時の風圧対策のための開閉設備、避難用のエレベーターや階段など必要な設備をおさめる計画である。また本線及び換気施設の関連設備を、地下部に設置する。
なお、本工事の施工範囲は主に非常口（立坑部分）を構築するものである。内部に設ける設備は、今回の工事やシールドトンネル等の工事を終えた後に設置する予定である。

微気圧波対応設備
（多孔板）

消音設備

約 90ｍ

換気設備
（ファン）

開閉設備

約 40ｍ
図 2-2 非常口の概要

3

非 常 口 （立 坑 部 分 ）エレベーター

階段

換気口

2-4 施工手順
施工手順は、図 2-3 に示す通りとなる。
なお、協議結果や現地の状況及び工事の進捗等により、以下に示す施工手順等が変更となる場合が
ある。
１ 準備工

２ 地下設備棟
土留壁工

３ 非常口
土留壁工

４ 非常口
掘削工

５ 非常口
躯体構築工

図 2-3 施工手順の概要
2-4-1 準備工
準備工の施工手順は以下の通りである。
①用地境界の内側に仮土留めとして鋼矢板を設置する。
②仮土留めの前の土を削り、工事施工ヤード内の地盤の高さを揃える。
③地中に残っている以前の建物の基礎を壊し、撤去する。

4

2-4-2 地下設備棟土留壁工
地下設備棟土留壁工の施工手順は以下の通りである。
①削孔…地表面から深さ約 40m まで削孔し、セメントミルクを加えて土と撹拌する。
②芯材建込…①の造成壁内に芯となる鋼材をクローラークレーンを用いて挿入する。
施工概要及び施工手順を図 2-4(1)、図 2-4(2)に示す。
【地下設備棟土留壁工】

図 2-4(1) 地下設備棟土留壁工の施工概要【地下設備棟土留壁工】※類似工事の写真を掲載している。
図 2-4(2) 地下設備棟土留壁工の施工手順

5

2-4-3 非常口土留壁工
非常口土留壁工の施工手順は以下の通りである。
①掘削…掘削機を用いて、地表面から深さ約 100m まで掘削する。
②鉄筋かご建込み…予め組み立てておいた鉄筋かごを、クローラークレーンを用いて建込む。
③コンクリート打設…コンクリートミキサー車、コンクリートポンプ車より、トレミー管を介して連続的にコンクリートの打設を行う。
施工概要及び施工手順を図 2-4(3)、図 2-4(4)に示す。
【非常口土留壁工】

図 2-4(3) 非常口土留壁工の施工概要【非常口土留壁工】※類似工事の写真を掲載している。

図 2-4(4) 非常口土留壁工の施工手順

6

2-4-4 非常口掘削工
非常口掘削工の施工手順は以下の通りである。
①場内動線整備…効率的な車両動線を確保するため、桟橋を設置する。
②掘削…バックホウ、ツインヘッダを用いて、約 90m 掘削する。
③発生土積込・搬出…所定の運搬先へ発生土を運び出す。
施工概要及び施工手順を図 2-4(5)、図 2-4(6)に示す。
【非常口掘削工】

図 2-4(5) 非常口掘削工の施工概要【非常口掘削工】※類似工事の写真を掲載している。

図 2-4(6) 非常口掘削工の施工手順

7

2-4-5 非常口躯体構築工
非常口躯体構築工の施工手順は以下の通りである。
①場内整備…タワークレーンを場内に設置する。
②躯体構築…鉄筋、型枠を組み立て、コンクリートを打設する。先に底盤を構築し、その後側壁を構築する。
施工概要及び施工手順を図 2-4(7)、図 2-4(8)に示す。
【非常口躯体構築工】

図 2-4(7) 非常口躯体構築工の施工概要【非常口躯体構築工】※類似工事の写真を掲載している。

図 2-4(8) 非常口躯体構築工の施工手順
8

2-5 工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。なお、本工程は平成 30(2018)年 4 月時点での予定である。
表 2-1 工事工程
年度
工事種類

H29

H30

H31

H32

H33

H34
工期
▼

▼工事説明会

H35

・・・

H38

H39
開業
▼

準備工
地下
土留壁工
設備棟
土留壁工

非常口 掘削工
躯体構築工

今回の工事の範囲

シールドトンネル
非常口内部構築工
地下設備棟構築工※工程については、工事の状況等により変更する場合がある。

9

2-6 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用のダンプトラックや資機材等の運搬用のトレーラー、
コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の主な運行ルートを図 2-5に示す。幹線道路を通り、中原街道を左折して工事現場に入場し、出場時も中原街道を左折することを基本として運行する。なお、本工事の発生土は、主に大田区城南島まで運搬し、公共事業等での活用を予定している。

※運行ルートについては、現地の状況等により変更する場合がある。
図 2-5 工事用車両の主な運行ルート

工事用車両の工事施工ヤードの出入りに際しては、工事用出入口に交通誘導員を配置し（図 2-6）、
歩行者及び自転車優先の上で工事用車両の誘導を行い、歩行者等への安全対策を施す。また、工事用
車両の入場時は、中原街道に渋滞を発生させないよう後続車両の誘導も行う。

※現地の状況等により、配置は変更となる場合がある。

図 2-6 交通誘導員の配置
10本工事において計画している、ダンプトラック、トレーラー、コンクリートミキサー車等工事用車
両の運行台数の年度別の推移を、図 2-7 に示す。
各年度において工事が最も盛んになる月では、一日あたり平均して図 2-7(1)に示す台数の工場用車両が運行する計画である。
台/日

400
300
200
100
0
平成 30
(2018)

年度

平成 31(2019)

平成 32(2020)

平成 33(2021)

平成 34(2022)

図 2-7(1) 工事最盛月の一日あたり平均の工事用車両台数（片道）また、工事を実施する際には、コンクリートの打設作業を行う日など、工事用車両の出入りが特別に多くなる日が月に 1～2 日程度あり、その日の台数を図 2-7(2)に示す。
台/日

400
300
200
100
0
年度

平成 30
(2018)

平成 31(2019)

平成 32(2020)

平成 33(2021)

平成 34(2022)

図 2-7(2) 工事用車両の出入りが多くなる日の台数（片道）工事用車両の運行する時間帯は 8:00～18:00 を予定している。なお、運行する時間帯や台数については、作業の進捗状況や道路事情等により変更になる場合がある。

11

第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、本工事箇所付近において、重要な種または注目種等が確認されなかったため、重要な種または注目種等の生息・生育地の回避検討は実施しない。
（具体的検討手順）

施設や工事施工ヤードの詳細な計画にあたり、良好な住環境を有する地域であり、かつ幹線道路に面していない土地であることを考慮して計画工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、大田区東雪谷である。
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。

12

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-1 に示す。なお、図 3-1 の配置図は、主な環境保全措置の実施状況を示しているが、各工事段階において、同様の環境保全措置を実施する計画としている。
表 3-1 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺

本工事では、工事施工ヤード（粉じん等）

ート等の設置

環境を考慮した高さの検討をの周囲に高さ 3m の仮囲い（イ行ったうえで設置すること

メージ①）に加え、一部住居で、粉じん等の拡散や騒音をが近い場所においては防音低減でき、防音シート等を設効果の高いパネル（イメージ

置することで、遮音による騒②）を設置する計画とした。

音の低減効果が見込まれる

また、土留壁工のプラントの（防音シートの遮音性能は、

うち、騒音源となる振動ふる

透過損失 10dB とされているい等を防音ハウス内に設置（ASJ CN-Model 2007））。

する計画（イメージ③）とし

騒音

た。
大気質

排出ガス対策

最新の排出ガス対策型建設機

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、型建設機械の械の使用に努めることによ使用する建設機械は、極力最浮遊粒子状物

採用

り、二酸化窒素及び浮遊粒子

新の排出ガス対策型を使用状物質の発生を低減できる。

する計画（イメージ④）とし質）た。また、排出ガス対策として工事施工ヤード内における工事用車両通路の一部に環境対策シートを設置する計画とした。（イメージ⑤）
大気質

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、

わせた建設機の建設機械の規格、配置及び使用する建設機械は、工事規

浮遊粒子状物

械の設定

稼働とならないように計画す模を想定して必要以上の規質、粉じん等）ることで、二酸化窒素及び浮格、配置及び稼働とならない

騒音

遊粒子状物質、粉じん等、騒計画とした。

振動

音、振動の発生を低減できる。

13

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等工事の平準化工事の平準化により片寄った

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、施工を避けることで、二酸化使用する建設機械が、片寄っ

浮遊粒子状物

窒素及び浮遊粒子状物質、粉た施工とならないように配質、粉じん等）

じん等、騒音、振動の局地的な置・稼働させる計画とした。

騒音発生を低減できる。

大気質

振動
騒音

低騒音・低振動振動型建設機械の採用

低騒音・低振動型建設機械の本工事の工事施工ヤードで使採用により、工事に伴う騒音、 用する建設機械は、低騒音・振動の発生を低減できる。
低振動型建設機械を使用する計画（イメージ④）とした。
また、掘削工施工におけるダ
ンプ走行時の振動の影響を低減するためにヤード内に高規
格土のうを設置する計画（イメージ⑥）とした。

大気質

VOC の排出抑制工事の実施において、低 VOC

本工事においては、低 VOC 塗（二酸化窒素、塗料等の使用に努めること

料の使用に努める計画とし

浮遊粒子状物

で、浮遊粒子状物質の生成をた。

質）低減できる。

14

N※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
※類似工事の写真を掲載している。

図 3-1 大気環境に関する計画面の環境保全措置15工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、当社と施工会社との工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2 大気環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使工事の実施にあたって、高負本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、用時における

荷運転の防止、アイドリング

建設機械の稼働に従事する

浮遊粒子状物配慮

ストップの推進等により、二者に対して高負荷運転の防質）

酸化窒素及び浮遊粒子状物

止及びアイドリングストッ

騒音

質、騒音、振動の発生を低減でプを講習・指導する計画とし

振動

きる。

た。

大気質

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な本工事の工事施工ヤードで使（二酸化窒素、検及び整備に点検や日々の点検及び整備に用する建設機械は、法令上の浮遊粒子状物

よる性能維持より、建設機械の性能を維持定めによる定期的な点検や質）することで、二酸化窒素及び日々の点検及び整備を行い、騒音

浮遊粒子状物質、騒音、振動の

建設機械の性能を維持する計

振動発生を低減できる。

画とした。

大気質

工事現場の清工事現場の清掃、散水を行う

本工事の工事施工ヤードで（粉じん等）

掃、散水

ことで、粉じん等の発生を低は、工事現場の清掃及び散水減できる。

を行う計画とした。

大気質

工事従事者へ

建設機械の点検・整備、環境負本工事の工事従事者へ、建設（二酸化窒素、の講習・指導荷低減を考慮した運転につい機械の点検・整備、環境負荷

浮遊粒子状物て、工事従事者への講習・指導低減を考慮した運転につい質）を実施することにより、二酸て、講習・指導を実施する計

騒音化窒素及び浮遊粒子状物質、

画とした。

振動

騒音、振動の低減が見込まれる。

騒音・振動については、作業期間中に継続的に測定を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

16

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-2 に示す。また、濁水処理のフローを図 33 に示す。
表 3-3 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適工事により発生する濁水、アル

本工事の工事施工ヤードで（水の濁り、

切な処理

カリ排水、自然由来の重金属等

は、工事用排水を処理するた

水の汚れ）に汚染された排水、酸性化排水

め、発生水量の処理能力を備

水資源は必要に応じ、発生水量を考慮

えた濁水処理設備を設置（イ

した処理能力を有する濁水処

メージ①）し、必要に応じて理設備を設置し、法令等に基づ

中和処理等をしたうえで、下く排水基準を踏まえ、沈殿、濾水道へ排水する計画とした。

過等、濁りを低減させるための処理や中和等の対策をしたう
えで排水することで、公共用水
域への影響を低減できる。
水質

下水道への排下水道の管理者と協議して処

本工事の工事施工ヤードは、（水の濁り、

水

理方法を確定し、処理したうえ

下水道の利用が可能な地域

水の汚れ）で下水道へ排水することで、公であるため、下水道に排水す

水資源

共用水域への影響を回避又はるうえで、発生水量の処理能低減できる。

力を備えた濁水処理設備を設置し、工事排水を東京都下水道条例に基づき必要に応じて中和処理等をする計画
とした。

地下水

止水性の高い止水性の高い山留め工法等の本工事においては、止水性の（地下水の水山留め工法等採用により、漏水の発生を抑え高いコンクリート製の土留の採用ることで、地下水の水位への影

壁（イメージ②）を使用する

響を低減できる。

計画とした。

質、地下水の
水位）
水資源

17

N

※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
※類似工事の写真を掲載している。

図 3-2 水環境に関する計画面の環境保全措置

図 3-3 濁水処理のフロー図

18工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、当社と施工会社との工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4 水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の監視

工事排水の水の濁り、汚れを本工事の工事施工ヤードか（水の濁り、

監視し、処理状況の定期的ならの工事排水は、処理水を下水の汚れ）確認により、水質管理を徹底

水道へ排水するため公共用することで、公共用水域への水域への影響は回避される。

影響を低減できる。

また、濁水処理設備に水質監

水質

水資源

視槽を加え、定期的に水の濁り、汚れを監視する計画とした。
水質

処理設備の点処理設備を設置する場合は、本工事の工事施工ヤードに（水の濁り、検・整備による

点検・整備を確実に行い、性設置した濁水処理設備は、定性能維持能を維持することにより、工期的に点検・整備を実施し、事排水の処理を徹底するこ

工事排水の処理を確実に実とで、公共用水域への影響を施する計画とした。

水の汚れ）
水資源

低減できる。
地下水

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工（地下水の水における指針は「薬液注入工法による建設法を施工する際は「薬液注入質、地下水のの順守工事の施工に関する暫定指工法による建設工事の施工

水位）針」に基づき適切に実施するに関する暫定指針」（昭和 49

水資源

ことで、地下水の水質への影

年 7 月、建設省）に基づき適響を低減できる。

切に実施する計画とした。

地下水

地下水の継 続観測井を設置する等、工事着

本工事の非常口付近の地点（地下水の水的な監視

手前からのモニタリングとにおいて、条例に基づく事後

質、地下水のして、地下水の水位、水質の調査やモニタリングを行い、水位）

継続的な観測を行うことで、地下水の水位等の状況を定期

水資源

地下水に変化が生じて周辺的に監視し把握する計画とし環境に影響を与える前に、対た。

策の実施をしてその影響を低減できる。

19

3-3-3 土壌に係る環境・その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5 土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

止水性の高い山

止水性の高い山留め工法等

本工事においては、止水性の留め工法等の採の採用により、漏水の発生

高いコンクリート製の土留用を抑えることで、地下水の壁を使用する計画とした。

水位への影響を低減できる。
地盤沈下

地質の状況等に地質の状況等に応じた剛性

本工事においては、地質の状

応じた山留め工の高い山留め工法等の採用

況に応じた剛性の高い土留法等の採用により、地山の安定を確保

壁を使用する計画とした。

することで、地盤への影響を低減できる。
土壌汚染

工事排水の適切工事排水について、処理施

本工事の工事施工ヤードでな処理設により法令に基づく排水は、工事用排水を処理するた基準等を踏まえ、水質の改め、発生水量の処理能力を備善を図るための処理をした

えた濁水処理設備を設置し、うえで排水することで、土回収、処理をしたうえで、下壌汚染を回避できる。

水道へ排水する計画とした。

20

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、当社と施工会社との工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6 土壌に係る環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

地下水の継続観測井を設置する等、工事着

本工事の非常口付近の地点にお的な監視

手前からのモニタリングといて、条例に基づく事後調査やモして、地下水の継続的な観測

ニタリングを行い、地下水の水位を行うことで、地盤に変化が等の状況を定期的に監視し把握す生じて周辺環境に影響を与る計画とした。

える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
地盤沈下

山留め材及び山留め材の変形量や周辺地

本工事において、土留壁及び周辺

周辺地盤の計盤の計測管理を行うことで、地盤の計測管理を実施する計画

測管理

地盤に有害な変形が生じてとした。

周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
土壌汚染

有害物質の有汚染のおそれがある土壌に発生土に含まれる重金属等の有無の確認と汚遭遇した場合には、有害物質

無の確認は発生土の受入先と定染土壌の適切の有無や汚染状況等を確認めた基準に従う計画である。なな処理する。土壌汚染が明らかとな

お、試験の結果、基準を超えた場った際には、関係法令等に基合には、関係法令に基づき対象

づき対象物質の種類や含有物質の種類や含有状況等に合わ

状況等に合わせた処理、処分

せた処理、処分を行う計画としを行うことで、土壌汚染を回

た。

避できる。
土壌汚染

発生土に含ま発生土に含まれる重金属等発生土に含まれる重金属等の有れる重金属等の有無を定期的に確認し、指無の確認は発生土の受入先と定の定期的な調定基準に適合しない発生土

めた基準に従う計画である。な

査及び酸性化のおそれのある

お、試験の結果、基準を超えた場

発生土は、選別して対象物質

合には、関係法令に基づき対象の種類や含有状況等に合わ

物質の種類や含有状況等に合わせた現場管理を行うとともせた処理、処分を行う計画としに、関連法令等に基づき処た。

理、処分を行うことで、土壌汚染を回避できる。

21

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土壌汚染

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工法を

における指針は「薬液注入工法による建設

施工する際は「薬液注入工法によの順守工事の施工に関する暫定指る建設工事の施工に関する暫定針」に基づき実施すること指針」（昭和 49 年 7 月、建設省）

で、土壌汚染を回避できる。

に基づき実施する計画とした。

発生土を有効発生土を他事業において有本事業による発生土を他事業に利用する事業効利用するにあたっては、当おいて活用する際は、発生土の自者への土壌汚該事業者が発生土の管理方

然由来の重金属等の含有状況等

染に関する情法について判断できるように係る情報提供を徹底する計画

報提供の徹底に、発生土の自然由来の重金

とした。

土壌汚染

属等の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる。

22

3-3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境要素
廃棄物等

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設汚泥の脱真空脱水（ベルトフィルタ）、

濁水処理により発生する建設汚水処理

遠心脱水（スクリューデカン

泥については、加圧脱水機によタ）、加圧脱水（フィルタープ

り、水と脱水ケーキに分離し、建レス）、並びに加圧絞り脱水（ロ

設汚泥の減量を図る計画としールプレス、ベルトプレス）等

た。

のプラント内の機械を用いて脱水する機械式脱水処理及び天日乾燥、底面脱水、並びにトレンチ工法などの強制乾燥や自重圧密により含水比低下を促す自然式脱水処理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
廃棄物等

建設発生土の建設発生土は本事業内で再利本工事における発生土の再利用

再利用

用、他の公共事業等への有効利

先は、関係機関と協議を行い、公用に努める等、活用を図ること

共事業等へ有効活用することをで、取り扱う副産物の量を低減考えている。

できる。
温室効果ガス

低 炭 素 型 建 設 低炭素型建設機械（例えば油圧現場状況に鑑み、低炭素型建設ショベルでは CO2 排出量が従来機械を使用するよう努めるとと型に比べ 10％低減）の採用によ

もに、低炭素型建設機械の調達

り、温室効果ガスの排出量を低が困難な場合はできる限り燃費減できる。

性能の良い建設機械を使用する機械の採用計画とした。
温室効果ガス

工 事 規 模 に 合 工事規模に合わせて必要以上の本工事の工事施工ヤードで使用

わ せ た 建 設 機 建設機械の規格、配置及び稼働する建設機械は、必要以上の建械の設定とならないように計画すること

設機械の規格、配置及び稼働とで、温室効果ガスの排出量を低ならないような計画とした。

減できる。

23

工事中は、表 3-8 の環境保全措置について、当社と施工会社との工事契約に盛り込み確実な実施を図ると共に適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

廃棄物等

副産物の分別、 場内で細かく分別し、再資源化

本工事で発生する副産物は、場

温室効果ガス

再資源化に努めることで、取り扱う副産内で細かく分別する計画とし

物の量、温室効果ガスの排出量た。

を低減できる。
廃棄物等発生土を有効発生土を他事業において有効利

本工事における発生土は、関係利用する事業

用するにあたっては、当該事業法令に基づく検査のほか、受入者への情報提者が発生土の管理方法について先より要請される検査を実施す

供判断できるように、発生土の自ることにより、情報提供を徹底

然由来の重金属等の含有状況等する計画とした。

に係る情報提供を徹底すること
で、二次的な土壌汚染を回避できる。また、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うこと
で、動植物への影響を回避・低減できる。
温室効果ガス

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制す

本工事の工事従事者に対して、抑制ることにより、温室効果ガスの

建設機械の高負荷運転の防止に排出量を低減できる。

ついて、講習・指導を実施する計画とした。

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工ヤードで使用

検及び整備に検や日々の点検及び整備によりする建設機械は、法令上の定めよる性能維持建設機械の性能を維持することによる定期的な点検や日々の点で、温室効果ガスの排出量を低検及び整備を行い、建設機械の減できる。

性能を維持する計画とした。

24

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、本工事の工事従事者に対して、の講習・指導建設機械の点検及び整備による建設機械の高負荷運転の防止、性能維持について、工事従事者

建設機械の点検について、講習・への講習・指導を実施すること指導を実施する計画とした。

により、温室効果ガスの低減が見込まれる。

25

3-3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-9 及び図 3-4 の通り計画する。
表 3-9 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、の運搬に用い車両の運行ルートの分散化等

及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物る車両の運行を行うことにより、二酸化窒の運行は、運行ルートを分散化

質、粉じん等）

計画の配慮

素及び浮遊粒子状物質、粉じすると共に、できる限り定速走

騒音

ん等、騒音、振動の発生を低減

行が可能な道路を一方通行で

振動

できる。

運行する計画とした。

工事の平準化により資材及び本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、機械の運搬に用いる車両が集及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物

中しないことで、二酸化窒素の運行について、車両を短時間質、粉じん等）及び浮遊粒子状物質、粉じんに集中させない計画とした。

騒音

等、騒音、振動の局地的な発生振動を低減できる。

大気質

工事の平準化大気質

荷台への防じ

荷台に防じんシートを敷設す

本工事の工事施工に係る資材（粉じん等）んシート敷設るとともに散水することで、及び機械の運搬に用いる車両

及び散水

粉じん等の発生を低減できの運行について、積込時の発生る。

土の状況を踏まえ必要に応じて防じんシートの敷設及び散水を実施する計画とした（イメ
ージ①）。

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（粉じん等）の運搬に用い車両の出入口、周辺道路の清及び機械の運搬に用いる車両

る車両の出入

掃及び散水、タイヤの洗浄をの運行について、必要に応じて口、周辺道路の行うことで、粉じん等の発生車両の出入口、周辺道路の清掃

清掃及び散水、を低減できる。

及び散水、タイヤの洗浄を実施

タイヤの洗浄する計画とした（イメージ②、
イメージ③）
。

26

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工ヤードで使（二酸化窒素、の運搬に用い検や日々の点検及び整備によ用する資材及び機械の運搬に

浮遊粒子状物る車両の点検り、資材及び機械の運搬に用い用いる車両は、法令上の定めに

質）

及び整備による車両の性能を維持することよる定期的な点検や日々の点

騒音

る性能維持

で、二酸化窒素及び浮遊粒子状検及び整備を行い、性能を維持

振動

物質、騒音、振動の発生や、温する計画とした。

温室効果ガス

室効果ガスの排出量を低減で
きる。

大気質

環境負荷低減資材及び機械の運搬に用いる

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、を意識した運車両の法定速度の厳守、急発及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物転の徹底

進や急加速の回避を始めとしにおいて、車両運行管理システ質）

たエコドライブの徹底によム（イメージ④）を採用するこ

騒音り、発生する二酸化窒素及びとにより、法定速度の厳守、急振動

浮遊粒子状物質、騒音、振動を

発進や急加速の回避を図ると低減できる。

共に、環境負荷低減を意識した運転の徹底をする計画とした。

大気質

低公害型の工低公害型の工事用車両の使用

本工事の工事施工に係る資材（二酸化窒素、事用車両の選に努めることにより、二酸化及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物定

窒素及び浮遊粒子状物質の発において、低公害型の車両の使生を低減できる。

用に努める計画とした。

質）
温室効果ガス

低燃費車種の低燃費車種の選定、積載の効 本工事は、工事用車両において選定、積載の効率化、合理的な運搬計画の策 低燃費車種の選定に努めるとと率化、運搬計画定による運搬距離の最適化等 もに、実施する工事段階に応じの合理化によにより、温室効果ガスの排出 た工事用車両への効率的な積載る運搬距離の量を低減できる。

を行う計画とした。

最適化
大気質

VOC の排出抑制工事の実施において、低 VOC 本工事においては、低 VOC 塗料（二酸化窒素、塗 料 等 の 使 用 に 努 め る こ と の使用に努める計画とした。

浮遊粒子状物

で、浮遊粒子状物質の生成を質）低減できる。

27

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

工事従事者へ

車両の点検・整備、環境負荷低

本工事の工事従事者に対して、（二酸化窒素、の講習・指導減を考慮した運転について、資材及び機械の運搬に用いる

浮遊粒子状物工事従事者への講習・指導を車両において、点検・整備、環質）

実施することにより、二酸化

境負荷低減を意識した運転に騒音

窒素及び浮遊粒子状物質、騒ついて、講習・指導を実施する

振動

音、振動、温室効果ガスの低減計画とした。

温室効果ガスが見込まれる。

28

※類似工事の写真を掲載している。

図 3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

3-4 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針は、以下の通りとする。
・環境保全措置については、当社と施工会社との工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・共同企業体職員に対し評価書及び事後調査計画の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

29

第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング
4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画
工事の施行中の東京都環境影響評価条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、評価書
及び東京都環境影響評価条例に基づく事後調査計画に基づいて実施する。
条例に基づく事後調査の実施内容は環境保全措置の内容、現地の状況及び工事計画を考慮して以下の通りとする。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）－騒音－振動－地下水・水資源
－地盤沈下
－土壌汚染
－廃棄物等
－温室効果ガス
また、条例に基づく事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の取組みとして以下の項目についてモニタリングを実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）－騒音－振動－地下水・水資源－地盤沈下－土壌汚染（自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、ふっ素、ほう素）、酸性化可能性）
これらの調査期間を、表 4-1 に示す。なお、工事開始後に本工事に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、モニタリングについても、必要に応じて項目や地点数を追加するな
どの検討を行っていく。また、主な調査項目の条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査地点の計画を、図 4-1 に示す。なお、調査地点等は、協議等により変更となる可能性がある。
（注）水質の条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、法令等を遵守して工事排水を下水道に放流するため、公共用水域へ放流しないことから、条例に基づく事後調査、及びモニタリングの項目から除外した。なお、濁水処理設備においての排水時の監視は継続的に行っていく。

30

表 4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査期間
条例に基づくモニタリングの調査項目
調査地点等
事後調査の調査期間
調査期間
工事施工ヤード
周辺のうち予測土留壁工～掘削工時
土留壁工～掘削工時値と環境基準等［平成 31～32(2019～［平成 31～32(2019～の差が小さい地2020)年度に四季調査］ 2020)年度に四季調査］
点や寄与度の高大気質
い地点（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、工事用車両の主粉じん等）
要なルートのう掘削工時
掘削工時
ち予測値と環境［平成 32～33(2020～［平成 32～33(2020～
基準等の差が小2021)年度に四季調査］ 2021)年度に四季調査］
さい地点や寄与度の高い地点
工事最盛期に１回
工事最盛期に１回工事施工ヤード［平成 32(2020)年度の［平成 32(2020)年度の
周辺
土留壁工］
土留壁工］
騒音・振動
躯体構築工（コンクリ躯体構築工（コンクリ
工事用車両の主ート打設時期）ート打設時期）
要なルート［平成 34(2022)年度］［平成 34(2022)年度］（水質）（下水に排水するため実施しない）
地下工事の施工前の一定期地下工事の施工中（内間
壁構築まで）に継続的［平成 30(2018)年 2 月から・水位
非常口付近の地点
継続的に実施］に実施
工事完了後は 1 年間
工事中は継続的に実施
工事完了後は一定期間
地下工事の施工前に 1 回・水温、透視度、電気伝地下水［平成 30(2018)年 2 月］
導率・
工事中に毎年 1 回
水資源
・自然由来の重金属等地下工事の施工中（内壁 但し、酸性化可能性につ（カドミウム、六価クロ
非常口付近の地点 構築まで）に毎年 1 回
いては、土壌汚染のモニ
ム、水銀、セレン、鉛、工事完了後は 1 回
タリングにより、マニュ
ひ素、ふっ素、ほう素）アルで長期的な酸性化可能性があると定められた・酸性化可能性値との差が小さい場合に実施
地下工事の施工中（内地下工事の施工前に 1 回
壁構築まで）に継続的
地盤沈下
非常口付近の地点［平成 30(2018)年度］に実施
工事中は継続的に実施
工事完了後は 1 年間

31

調査項目

土壌汚染

・自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロ
ム、水銀、セレン、鉛、
ひ素、ふっ素、ほう素）条例に基づく
事後調査の調査期間

調査地点等

モニタリングの調査期間

発生土の受入先が定める 発生土の受入先が定める工事施工ヤード内 受け入れ基準に応じた時 受け入れ基準に応じた時
期及び頻度
期及び頻度

・酸性化可能性
廃棄物等

工事中に継続的に実施（モニタリングは実施
しない）

温室効果ガス

工事中に継続的に実施（モニタリングは実施しない）※大気質（粉じん等）については、工事の状況等により別途調査することがある。
※その他、モニタリングとは別に工事施工ヤードでの騒音・振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
※工事の進捗状況により、調査時期が変更となることがある。

32

33

N

騒音・振動

大気質
（二酸化窒素、浮遊粒
子状物質、粉じん等）

調査項目［平成32～33（2020～2021）年度に四季調査］
工事最盛期に1回［平成32（2020）年度の土留壁工］
躯体構築工（コンクリート打設時期）［平成34（2022）年度］［平成32～33（2020～2021）年度に四季調査］
工事最盛期に1回［平成32（2020）年度の土留壁工］
躯体構築工（コンクリート打設時期）［平成34（2022）年度］※現地の状況等により、調査位置は変更となる場合がある。
※工事の進捗状況により、調査時期が変更となることがある。

振動計

掘削工時

掘削工時

騒音計

調査］

［平成31～32（2019～2020）年度に四季［平成31～32（2019～2020）年度に四季調査］

モニタリングの調査期間
土留壁工～掘削工時条例に基づく
事後調査の調査期間
土留壁工～掘削工時

図 4-1(1) 事後調査、及びモニタリング地点（大気質、騒音、振動）

工事用車両の主要なルート

工事施工ヤード周辺基準等の差が小さい地点や寄与度の高い地点

工事用車両の主要なルートのうち予測値と環境の差が小さい地点や寄与度の高い地点

工事施工ヤード周辺のうち予測値と環境基準等

調査地点等

34

N

地盤沈下

地下水
・
水資源

・酸性化可能性［平成30（2018）年度］
工事中は継続的に実施

工事完了後は1年間

地下工事の施工前に1回差が小さい場合に実施
的に実施

地下工事の施工中（内壁構築まで）に継続のモニタリングにより、マニュアルで長期的工事完了後は1回な酸性化可能性のあると定められた値との但し、酸性化可能性については、土壌汚染

1回※現地の状況等により、調査位置は変更となる場合がある。
※工事の進捗状況により、調査時期が変更となることがある。
図 4-1(2) 事後調査、及びモニタリング地点（地下水、水資源、地盤沈下）

非常口付近の地点

非常口付近の地点

工事中に毎年1回

地下工事の施工中（内壁構築まで）に毎年［平成30（2018）年2月］

工事完了後は一定期間

工事中は継続的に実施［平成30（2018）年2月から継続的に実施］

地下工事の施工前の一定期間

モニタリングの調査期間

・自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、
ふっ素、ほう素）

工事完了後は1年間的に実施

地下工事の施工中（内壁構築まで）に継続

条例に基づく
事後調査の調査期間

地下工事の施工前に1回

非常口付近の地点

調査地点等

・水温、透視度、電気伝導率

・水位

調査項目

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い
・条例に基づく事後調査結果については、年度毎に取りまとめ、２年に１度東京都へ報告を行う
他、当社のホームページに掲載する。
・モニタリング結果や環境保全措置の実施状況については、年度毎に取りまとめ、東京都及び大田区へ送付を行う他、毎年当社のホームページに掲載する。
・必要により、環境保全措置の追加や変更を行う。

35

参考資料

参考資料（本工事と洗足池との関係）
本工事においては、非常口、地下設備棟ともに止水性の高い土留壁を設けることから（参考図1）、土留壁の内側に地下水が漏れて来ることはなく、地下水は、非常口、地下設備棟の周りを回りこむように流れることになる。（参考図-2）

参考図-1

土留壁のイメージ

参考図-2

地下水の流れ方のイメージ構築する構造物は、周辺の地下一帯に広がる帯水層の広がりに比べて小さく、環境影響評価において実施した三次元浸透流解析の結果から、構造物の近傍において地下水の水位に僅かな上昇と低下をもたらすものの、一帯に漂う地下水の流れそのものを阻害する可能性は小さいと考える。（参考
図-3,4）

参考図-3

地下水の水位に影響が及ぶ範囲

参考図-4

参1

地下水の水位への影響

洗足池の水は、東京都環境局ホームページ「東京の名湧水５７選」によれば、主に大田区北千束の清水窪弁財天から湧き出た水が、谷筋を伝って注がれた水である。洗足池は、この谷筋の他にもいくつかの谷筋が出会う窪地にあり、地形的に水が集まる場所に位置している。
こうして洗足池がたたえる水と、池の地下にある帯水層（砂や砂礫の層）を流れる地下水との関係について述べると、当社が洗足池の横で実施した地質調査の結果によれば、池の底の直下には地下水を通さない粘土が堆積していることが判明しており(参考図-5)、洗足池とその近辺では、この池の水と地下水とは直接的に影響し合う関係ではないことも分かっている。

標高
20m

盛土
▽洗足池の水面高

ローム層

15m

粘土層

10m

砂層

5m

砂礫層

洗足池の底面高

地下水を
透さない層
地下水を
透す層

シルト層

0m
参考図-5 洗足池の横で実施した地質調査の結果
本工事による地下水の水位への影響はほとんどないうえに、そもそも洗足池がたたえている水がこの池の近辺の地下水とは直接的に影響し合う関係ではないことから、本工事が原因で洗足池の水が影響を受けることはないと考えている。

参2