知的財産推進計画２０２３～多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて～

２０２３年６月９日
知的財産戦略本部

目次
Ⅰ．はじめに ...........................................................................................................................1
Ⅱ．基本認識 ...........................................................................................................................2
１． 競争力や新たな価値創出に結実する知財戦略の必要性 ............................................ 2（１） WIPO グローバルイノベーション指数で見た日本の地位の低迷 ..................... 2（２） 研究開発費の低迷 ............................................................................................... 2（３） マークアップ率引き上げの必要性 ..................................................................... 3（４） 知財創出力とグローバルなブランド価値を持つ新事業創出力のアンバランス 4
２． オープンイノベーションを通じた持続的な価値創造の必要性 ................................. 5
３． AI 技術の進展と知的財産活動への影響 .................................................................... 7
４． コンテンツの国民経済上の重要性の高まり .............................................................. 9
５． アフターコロナに向けた外国人旅行者の回復・農林水産品等の輸出の増加 ......... 10
Ⅲ．知財戦略の重点 10 施策 .................................................................................................12
１． スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化 ................................................. 12（１） 大学における研究成果の社会実装機会の最大化 ............................................. 14（２） 知財を活用した大企業とスタートアップの連携促進 ...................................... 20（３） 知財をフル活用できるスタートアップエコシステムの構築 ........................... 22
２． 多様なプレイヤーが対等に参画できるオープンイノベーションに対応した知財の活用 ....................................................................................................................................... 25（１） バリューチェーン型オープンイノベーションにおける知財・無形資産ガバナン
スの在り方 .................................................................................................................... 25（２） 知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステムの構築 .................... 29（３） オープンイノベーションを支える人材の多様性 ............................................. 30
３． 急速に発展する生成 AI 時代における知財の在り方............................................... 31（１） 生成 AI と著作権 .............................................................................................. 31（２） AI 技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方................................................ 32
４． 知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化 ............................................. 36
５． 標準の戦略的活用の推進 ......................................................................................... 47
６． デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備 ............................... 54
７． デジタル時代のコンテンツ戦略 .............................................................................. 63（１） コンテンツ産業の構造転換・競争力強化とクリエイター支援 ....................... 63（２） クリエイター主導の促進とクリエイターへの適切な対価還元 ....................... 70（３） メタバース・NFT、生成 AI など新技術の潮流への対応................................ 73（４） コンテンツ創作の好循環を支える著作権制度・政策の改革 ........................... 75（５） デジタルアーカイブ社会の実現 ....................................................................... 78

（６） 海賊版・模倣品対策の強化 .............................................................................. 82
８． 中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化........................................ 87（１） 中小企業/地方（地域）の知財活用支援 ........................................................... 87（２） 中小企業の知財取引の適正化........................................................................... 89（３） 農林水産業分野の知財活用強化 ....................................................................... 90
９． 知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化..................................................... 96（１） 知財紛争解決に向けたインフラ整備................................................................ 96（２） 知的財産権に係る審査基盤の強化 ................................................................... 99（３） 知財を創造・活用する人材の育成 ................................................................. 101
１０． クールジャパン戦略の本格稼働と進化.............................................................. 104（１） クールジャパン戦略の本格稼働・進化のための３つの手法 ......................... 106（２） クールジャパン戦略の推進に関する関係省庁の取組 .....................................113
１１． 工程表................................................................................................................. 124

Ⅰ．はじめに「知的財産推進計画 2022」（2022 年６月知的財産戦略本部決定）では、デジタ
ル化とグリーン化の競争に対応し、新型コロナウイルス感染症によりダメージを受けた日本の経済を回復していくためには、イノベーションの力を最大限発揮する必要があり、企業における知財・無形資産の投資・活用が重要な鍵であるとの認識の下、意欲ある個人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用できる経済社会への変革を目指し、「スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化」、「知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化」、「標準の戦略的活用の推進」、「デジタル時代のコンテンツ戦略」、「アフターコロナを見据えたクー
ルジャパンの再起動」などの重点施策を推進していくこととした。
これを踏まえ、個別重点施策について、「大学知財ガバナンスに関する検討会」の検討を経て、本年３月に「大学知財ガバナンスガイドライン」を公表し、「知
財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」の検討を経て、本年３月に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガ
イドライン」Ver.2.0 を公表した。
併せて、知的財産戦略本部の下におかれた「構想委員会」で、本年１月以降、「知的財産推進計画 2023」の策定に向けた議論を精力的に進めるとともに、構想委員会の下に、コンテンツに関する現状と課題及び施策の方向性について検討するため、「コンテンツ戦略ワーキンググループ」を、クールジャパンを推進するため、世界からの共感を得るための方策について検討することを目的として「Create Japan ワーキンググループ」を設置し、議論を進めてきた。
以上の検討成果や議論の内容を踏まえ、「知的財産推進計画 2023」を取りまとめたものである。
本計画では、冒頭で知財戦略を考える上で踏まえるべき日本の置かれている
現状を基本認識として整理し、今後、知財戦略を推進する際に重要となる政策課
題と施策を、「スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化」、「多様なプレイヤーが対等に参画できるオープンイノベーションに対応した知財の活用」、「急速に発展する生成 AI 時代における知財の在り方」、「知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化」、「標準の戦略的活用の推進」、「デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備」、「デジタル時代のコンテンツ戦略」、「中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化」、「知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化」、「クールジャパン戦略の本格稼働と進化」の重点
10 施策に整理している。
今後、日本において、多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会の実現を目指し、本計画に基づく施策を着実に実行していくことが求められる。
1

Ⅱ．基本認識１．競争力や新たな価値創出に結実する知財戦略の必要性
気候変動などの地球規模問題が深刻化する中、科学技術・イノベーションを持
続的な経済成長を実現する原動力として捉え、我が国の成長戦略の柱として位置付けていくことが重要であるが、我が国のイノベーションは、中長期的に低迷している状況にある。
（１）WIPO グローバルイノベーション指数で見た日本の地位の低迷
2022 年６月に公表した「知的財産推進計画 2022」においては、世界知的所有権機関（WIPO）が毎年公表している「グローバルイノベーション指数（GII）」
2021 年版を例に、日本が依然として「イノベーション後進国」から脱却できていない点を指摘した。GII ランキングにおいて、日本は、2007 年には４位であったが、2012 年に 25 位まで下落し、その後回復傾向にはあるものの、直近の2022 年版の同ランキングでは、日本の順位は前年と同じ 13 位であり、世界の主要国（米国２位、英国４位、ドイツ８位、フランス 12 位）の後塵を拝している。アジア諸国の中でも、2011 年に韓国に、2019 年には中国に順位を逆転され
ている。

1
4
7
10
13

4
9
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16
19
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25

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13

スイス
シンガポール

25

米国

28

韓国

31

日本

34

中国

37
40

43
WIPO「Global Innovation Index」に基づき事務局作成
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年

図１：各国のグローバルイノベーション指数（GII）ランキングの年次推移（２）研究開発費の低迷
イノベーションの大きな源泉である研究開発費については、米国や中国など主要国で拡大する一方（米国（45 兆 4,211 億円（2010 年）→71 兆 6,784 億円
2

（2020 年）、1.57 倍）、中国（23 兆 6,978 億円（2010 年）→59 兆 33 億円、2.48倍）、我が国は金額では依然３位ではあるが、他国と比べて金額の伸びが十分とは言えない（17 兆 1,099 億円（2010 年）→19 兆 2,364 億円（2020 年）1.12 倍）
状況である。
また、米国、中国、EU-27（44 兆 7,478 億円（2020 年））が圧倒的に絶対額が多い中、ドイツ（14 兆 5,186 億円（2020 年））や韓国（11 兆 4,268 億円（2020年））も追い上げている。

(出典）科学技術・学術政策研究所，「科学技術指標 2022」，調査資料-318, 2022 年 8 月を基に内閣府作成

図２：主要国における研究開発費の推移（３）マークアップ率引き上げの必要性
米国企業や欧州企業は、2010 年以降、急速にマークアップ率が上昇する一方、日本企業については、低水準で推移しており、コストに対して高い価格付けができていない状況であり、そのことがさらに、新たな知財・無形資産の投資を抑制
させてしまうという悪循環が生じているという指摘もある。
多くの知的財産を有する我が国企業が低水準のマークアップ率で推移している原因としては、持続的な競争優位を支える知的財産の維持・強化に向けた戦略の構築・実行が不十分であること、自前主義にこだわり、M&A やオープンイノ
ベーションが不十分であることも要因と考えられる。知財・無形資産の活用による製品・サービス・ビジネスモデルの差別化やオープンイノベーションを通じた知財・無形資産を活用した企業価値の具現化により、マークアップ率を引き上げることが成長と分配の好循環のために必要である。

3

（出典）Diez Leigh, and Tambunlertchai (2018) 「Global Market Power and its Macroeconomic Implications」を基に内閣府作成

図３：先進国企業のマークアップ率の推移（４）知財創出力とグローバルなブランド価値を持つ新事業創出力のアンバラ
ンス
国境を越えた商標出願と特許出願の状況（「科学技術指標 2022」、科学技術・
学術政策研究所、2022 年８月）を見ると、米国、ドイツ、フランス、英国、韓国については、いずれも人口当たりの国際商標出願数が国際特許出願数より多くなっているが、日本は、人口当たりの国際商標出願数よりも国際特許出願数が多くなっている。
韓国、ドイツ、フランスにおいては、2002 年時点では日本と同様に人口当たりの国際商標出願数よりも国際特許出願数が多かったが、その後、2019 年にかけて商標の出願数が大きく増加して両者が逆転した。一方、日本は大きな変化が見られない状況となっている。
商標の出願数は、新製品や新サービスの導入という形でのイノベーションの具現化又はそれらのマーケティング活動との関係があり、イノベーションと市場化の関係を反映したデータと考えられるとの指摘がある。
こうした状況を踏まえると、日本は、技術力に強みを持つものの、国際市場の獲得から逆算して、ビジネスモデルの中に開発した技術を組み込み、ブランディ
ングに値する新製品や新サービスを創造する力が他の主要国と比べて不足している可能性が推察される。

4

160

米
国

日
本

ドイツ

フランス

英国

韓
国

140

'19
100

英国

(

国際商標出願数 人口１００万人当たり

120

米国
'19

'19

80
'19

60
'19

)

40

'02
'02

フランス

'19

ドイツ

'02

'02

20

0
20

'02

日本

韓国

'02

40

60

80

100

120

140

160

国際特許出願数(人口１００万人当たり)（出典）科学技術・学術政策研究所，「科学技術指標 2022」，調査資料-318, 2022 年 8 月を基に内閣府作成

図４：国境を越えた商標出願数と特許出願数（人口 100 万人当たり）
２．オープンイノベーションを通じた持続的な価値創造の必要性
製品の高度化・複雑化、製品サイクルの短期化が進む中、自社の経営資源に依存した垂直統合モデルで、短期間で市場ニーズを満たす製品を作り出すことは難しく、外部の知識や技術を積極的に取り込んでいくオープンイノベーションの重要性がますます高まっている。
これは、オープンイノベーションを推進することにより、自社の保有する知財・無形資産や人的資本の価値が、外部のアイデアや技術等との組合せによって、自社では気付かなかった、あるいは具体化できなかった新たな社会価値として顕在化し、ライセンス、事業提携、取引関係拡大あるいは M&A を通じて自社の企業価値向上につながることや、ひいては組織能力・企業文化の変革を推進する効果が期待されるためである。
また、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォー
メーション（DX）においても、GX を担う主体の多様化の促進、外部組織との協業、社外リソースを含む知見等を獲得する組織能力の活用の重要性が指摘されている。他方、現状では日本企業のオープンイノベーションの取組割合は欧米企業と比べて低いことに加え、リスクの高い研究開発への取組割合が低い状況であるとともに、スタートアップの買収は、オープンイノベーションの発展の観点からも重要であるが、買収件数は諸外国と比べて少ない傾向にある。

5

既存事業を深化させながら、新たな事業機会の探索を同時に行う「両利きの経営」では、成熟事業と新規事業の双方を成功に導く組織能力の重要性が指摘されているが、知財戦略についても同様に、既存事業の維持強化のために自社のみで活用する知財戦略と、他社と協業して新事業を創造するために積極的にオープン化する知財戦略のバランスをとる「知的財産戦略の両利き化」が重要である。

図５：オープンイノベーション活動の実施率、我が国企業の研究開発の内訳

図６：各国におけるスタートアップの M&A 件数
6こうした状況においては、既に確立した事業を有する大企業は、革新的イノベーションに向けた市場開拓型、非連続型の研究開発を増やすとともに、M&A や
外部人材の登用、スタートアップへの投資や異業種連携などを通じたオープン
イノベーションによって、必要な経営資源を短期間で獲得することや自社で活用していなかった経営資源を他社にライセンスすること等が、厳しい市場競争に勝ち抜き、企業価値を向上するために必須である。
加えて、オープンイノベーションを推進する際には、特定の産業分野にとらわれず、異業種企業、大学、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、地方自治体
等の多様なプレイヤーとの連携を通じて、新たな技術が社会実装され、新たな付加価値を継続的に創出するエコシステムを形成するとともに、エコシステムの中で生み出された知的財産を他の知的財産と組み合わせて、新たな製品・サービスを創出するなど、知的財産の生み出す価値を最大化する考え方をエコシステ
ム内で共有することが重要である。
３．AI 技術の進展と知的財産活動への影響
人工知能（AI）の作成・利活用促進のための知財制度の在り方について、2016
年度に検証・評価・企画委員会の下に開催された新たな情報財検討委員会で検討を行った。その結果として 2017 年３月に公表された「新たな情報財検討委員会
報告書」では、具体的に検討を進めることが適当な事項として、AI の学習用データを提供・提示する行為について、新たな時代のニーズに対応した著作権法の権利制限規定に関する制度設計や運用の中で検討を進めること等が挙げられる
ともに、引き続き検討すべき事項として、AI が悪用される場合や、AI 生成物に関する人間の創作的寄与の程度の考え方について、AI の技術の変化等を注視しつつ、具体的な事例に即して引き続き検討すること等が挙げられていた。これを受け、これまで、学習用データの提供等について、著作権法に柔軟な権利制限規定を設けるなどの対応が行われてきた。
同報告書公表後、とりわけ最近における AI をめぐる動向として着目すべきものの１つに、生成 AI の技術の急速な進歩がある。これらの分野では、いくつかの単語や文章を入力するだけで、まるで人間が作成したかのような高精度なコンテンツを生成する強力な AI ツールが相次ぎ公表され、急速に普及している。
AI 生成物が大量に生成され、市場に供給される等の事態が現実に起こる中、AI
生成物と著作権や特許権との関係について、国内外で様々な議論が生じている。
画像生成の分野では、2021 年頃から、言語で指示をすると指示にあった画像を生成する AI が相次ぎ登場しているほか、
2022 年８月には英国 Stability AI 社
が、画像生成 AI「Stable Diffusion」を発表し、併せてそのソースコード及び学
習済みモデルを無償公開したことにより、当該学習済みモデルを組み込んだ画
7

像生成 AI が次々と公開されるようになった。こうした派生モデルの中には、特定のクリエイターの作品を追加学習させることにより、当該クリエイターの画風を再現した画像を生成するもの等も現れている。
また、日本国内では、クリエイターがアップロードしたイラスト画像から、AIがその画風を学習し、当該クリエイターの画風による新しいイラストを生成できる AI ツールが公開された。当該ツールでは、利用規約上、自己が描いたイラストのみをアップロードできるものとし、他者のイラストの画風を学習させ、再現させた画像を生成するような利用方法は認めないこととしている。
さらに、文章生成の分野では、大規模なテキストデータを事前に学習させることにより、数例のタスクを与えただけで、文章作成、質問応答など様々な言語処
理タスクを解くことを可能とする「大規模言語モデル（LLM）」が発達している。
2022 年 11 月には、米国 OpenAI 社より、対話形式で高精度な文章を作成する
チャットボット「Chat GPT」の試行版が公開され、公開から２か月でアクティ
ブユーザー数が１億人を超えるなど急速な普及が進んでいるほか、2023 年３月には、大規模言語モデルの充実による性能向上が図られると同時に、テキストのみでなく画像も入力可能となるなど、さらに話題となっている。OpenAI 社については、2023 年１月に米国 Microsoft 社が数十億ドル投資すると発表したことも大きな話題となった。
このほか、音楽生成の分野では、キーワードや文章を入力することでイメージに合う曲を作成するツールや、任意の音楽を学習させることで、それらしい新曲を生成できる AI ツール等が数多く公開されている。映像生成の分野でも、テキスト入力や参照画像で指定した任意のスタイルを適用して、既存の映像を新し
い映像に変換できる AI モデル等が発表されている。
このような中、2023 年４月に開催された G7 デジタル・技術大臣会合の閣僚宣言では、AI 技術がもたらす全ての人の利益を最大化するために協力を促進す
ると同時に、民主的価値を損なう AI の誤用・濫用に反対するとの姿勢が示され、特に、生成 AI 技術が発展する中、それらの技術の持つ機会と課題を早急に把握し、安全性と信頼性を促進し続ける必要性等についての認識が表明された。
また、これを受け、同年５月に開催された G7 広島サミットの首脳コミュニケ
では、国や分野を超えてますます顕著になっている生成 AI の機会及び課題について直ちに評価する必要性等の認識が示され、著作権を含む知的財産権の保護等のテーマを含み得る生成 AI に関する議論のために、G7 の作業部会を通じた、
広島 AI プロセスを年内に創設するよう、関係閣僚への指示が出された。広島 AI
プロセスについては、担当閣僚の下で速やかに議論させ、本年中に結果を報告させることともなっている。
さらに、政府においても、有識者による「AI 戦略会議」が、最近の技術の急8速な変化や広島 AI プロセスを踏まえ、「AI に関する暫定的な論点整理」1を同月に取りまとめている。この「論点整理」では、我が国に、AI の勃興とともに再び成長の機運が見えており、諸外国の後塵を拝さないよう、今こそ大胆な戦略が必要とした上で、政府は、AI がもたらす社会変化に対して人々が安心感を持ち、各プレイヤーが予見可能性を持てるようリスクに対応すべきとした。また、国際的なルール構築に向け、我が国は、広島 AI プロセスなどを通じ、議論をリードすべきとしている。
以上を踏まえ、急速な技術発展とともに様々な AI ツールが開発され、普及していく中で、それらの AI と知財の関係についての検討を改めて行う必要がある。
生成 AI の開発・提供・利用を促進するためにも、生成 AI の懸念やリスクへの適切な対応を行うことが重要であり、広島 AI プロセスなどの検討スケジュールも踏まえつつ、マルチステークホルダーを巻き込んだ迅速かつ柔軟な対応が求められる。
４．コンテンツの国民経済上の重要性の高まり
社会のあらゆる領域におけるデジタル化が進展し、デジタル空間に様々な活動が移行する中、コンテンツは、より身近なものとなり、人々の生活に深く入り込むようになっている。経済活動もリアルからバーチャルへと移行しており、エンターテインメント・コンテンツ分野（以下「コンテンツ分野」という。）は、デジタル市場における成長発展が特に期待され、データ駆動型経済を起爆させるカギともなる分野として、その重要性を増している。
デジタルエコノミーの拡大は、モノ消費からコト消費へのシフトを促しており、人々に感動・共感を与えるコンテンツへの需要もますます増大していくと考えられる。世界のエンターテインメント・コンテンツ市場（以下「コンテンツ市場」という。）は、世界経済全体の成長を上回るスピードで成長していくことが予測されており、新興国等の国民をはじめ、経済発展によって豊かになった人々の消費行動が、今後より一層のコンテンツ消費へと向かうことも想定される。デジタル時代のコンテンツ市場はボーダレス化・グローバル化しており、拡大する世界市場の中で、コンテンツビジネスにはより大きなチャンスが開かれると同時に、個々のクリエイターも、ネット配信等を通じて自らの作品を発信できるようになり、クリエイターとファンによる新たな経済圏（クリエ
イター・エコノミー）の創出へとつながっている。
デジタル化の進展は、ユーザーとコンテンツとの関係にも変革をもたらしている。ネット上でのインタラクティブな交流の広がりとともに、ユーザー自らが、投稿サイトや SNS 等を通じ、多様なコンテンツ（User Generated
1「AI に関する暫定的な論点整理」（2023 年 5 月 26 日 AI 戦略会議）

9

Contents; UGC）の創作・発信を行うようになるなど、個人のコミュニケーシ
ョンツールとしてのコンテンツ活用が一般化している。これらの活動は、人々の自己表現と創造性発揮の機会となると同時に、特定のプラットフォームに多くのユーザーが集まることで、広告等のビジネスがそこに呼び込まれ、それらの創作活動にマネタイズの機会を与えることともなるなど、UGC の市場化が進んでいる。
さらに、コンテンツは、デジタル消費流通の経済圏へとユーザーを取り込
み、広い周辺分野に需要を喚起する「中間財」としての価値を併せ持つようになっている。投稿型プラットフォームは、日々、大量の UGC を流通・消費循
環させることで、膨大な消費嗜好データを副次的に産出しており、それらを用いた広告やマーケティングにより新たな市場に消費者を誘引し、デジタルエコ
ノミーの拡大を促進している。多くのマルチサイド・プラットフォームも、多様なサービスへ顧客を導くゲートウェイとしてのコンテンツの役割を重視し、顧客囲い込み・データ収集のツールとしてこれを最大限に活用するため、自らのサービス・エコシステムに、コンテンツ・レイヤーを取り込み、確立すべ
く、凌ぎを削っている。
このように、コンテンツの国民経済上の意義はますます高まっており、多様で良質なコンテンツが大量に生み出される環境をいかに整備していけるかが、経済全体の成長スピードを左右することとなる。それらの環境整備に当たっては、創作の担い手たるクリエイターの力が、特に重要となるところであり、クリエイターの能力と意欲を最大限に引き出していくことが、その入口として求められる。
以上を踏まえ、コンテンツ分野を、デジタル社会経済における最重要の戦略分野の１つと捉え、施策の展開を図る必要がある。デジタル時代に対応したコンテ
ンツ産業の構造転換と競争力強化を推進するとともに、巨大プラットフォームの支配力が強まる中、デジタル化のメリットを活かして、クリエイターへの対価還元を拡大させていくことが求められる。さらに、コンテンツの創作・利用のサ
イクルを活性化し、価値増殖を加速させる制度インフラ、IT インフラ等の整備を進め、デジタルエコノミー・データ駆動型経済の重要資源たるコンテンツの創出を促進していくことが期待される。
５．アフターコロナに向けた外国人旅行者の回復・農林水産品等の輸出の増加
世界各国で新型コロナに係る行動制限や入国制限が大幅に緩和されたことに伴い、人々の行動や社会・経済活動に大きな変化が生じている。我が国においても、訪日外国人旅行者数が 2023 年中に 2,000 万人に達する見込み 2であり、回2

JTB「2023 年（１月～12 月）の旅行動向見通し」

10

復が進んでいるとともに、農林水産物・食品の輸出額は約 1.4 兆円（2022 年）、
日本産酒類の輸出額は約 1,400 億円（同年）と 10 年以上にわたり過去最高を更新し続けている。
今後も更なる訪日外国人旅行者の回復や輸出の増加が期待されるところ、イ
ンバウンドと輸出の好循環により、飲食、観光、文化芸術、イベント・エンターテインメントなどのクールジャパン関連分野への好影響も期待される。また、これまでのオンラインでの情報発信の取組に加え、訪日外国人旅行者に対して日本の魅力を直接伝える機会も増加することが期待される。

11

Ⅲ．知財戦略の重点 10 施策
１．スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化
近年、価値の源泉や産業構造が急激に変化する中で、価値の創造を継続的に生み出すことは企業にとって困難となっている。グローバル化や市場ニーズの多様化にスピーディーに対応するためには、産学連携やスタートアップの活用が鍵となってくる。すなわち、日本経済が、今後持続的な成長を実現していくためには、技術を機動的かつスピーディーに社会実装できるスタートアップが、イノベーションの主役となるエコシステムの構築が不可欠である。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（2022 年６月７日閣議決定）では、イノベーションの促進のためにはスタートアップの創業促進が不可欠であり、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であるとされている。また、それを受けて、スタートアップの創業数及びスタートアップへの投資額の５年 10 倍増のための政策資源の総動員のため、スタートアップ・大学における知財戦略の強化を含む官民による我が国のスタートアップ育成策の全体像を取りまとめた「スタートアップ育成５か年計画」（2022 年 11 月 28 日新しい資本主義実現会議決定）が公表された。これらも踏まえ、イノベーションの担い手であるスタートアップの創業や事業成長を促進する環境の整備が重要となっている。
イノベーション機能を担うスタートアップにとって、特許を始めとする知財戦略はビジネスの成否を分ける決定的なポイントであり、スタートアップにとっての知財戦略の重要性に対する認識は格段に高まっている。
また、スタートアップにとっては、大学の最先端の研究成果の取り込みは重要であり、スタートアップエコシステムにおいて大学が果たす役割はますます高まっている。大学で創造された技術やアイデアをスタートアップが機動的かつスピーディーに事業化につなげ、スタートアップや大学を中心とするエコシス
テムの形成に向けた環境を整備することが急務である。
米国では、シリコンバレーやボストンに象徴されるようなスタートアップや大学を中心とするエコシステムがイノベーションを牽引しているのに対し、日本では、依然としてイノベーションを大企業に依存する傾向が強く、スタートア
ップや大学を中心とするエコシステムがイノベーションを牽引する状況とはなっていない。
また、大企業がその経営アセットをスタートアップに提供し、スタートアップのイノベーション能力を最大限活用して大企業自身の成長にもつなげていくことが求められている中、日本では諸外国に比べカーブアウトやスピンオフが進んでおらず、スタートアップを活用したイノベーションが十分に行われている12

とは言い難い。さらに、スタートアップ、大学、大企業等のステークホルダーの間で知財をオープンに活用し合うような、米国でも通用し得るグローバルな知
財ガバナンス観を浸透させることも必要と思われる。このことは、こうした知財ガバナンス観の下でイノベーションを進めている米国等のエコシステムで活躍するプレイヤーをも巻き込んで、日本のエコシステムをグローバルなオープン
イノベーションのエコシステムへと昇華させていく上でも重要な課題となる。
以上のように、イノベーションを創出するスタートアップを育成するエコシ
ステムの形成が求められている状況を踏まえ、「統合イノベーション戦略 2022」（2022 年６月３日閣議決定）においては、社会のニーズを踏まえた大学等の研究開発成果が、スタートアップや事業会社等とのオープンイノベーションを通じて事業化され、新たな付加価値を継続的に創出するサイクル（好循環）を形成し、イノベーションを創出するスタートアップを育成するエコシステムを形成することが示されている。
また、「スタートアップ育成５か年計画」においても、旧来技術を用いる既存の大企業でも、スタートアップの M&A やスタートアップとのコラボレーショ
ンにより新技術を導入した場合、持続的に成長可能となることから、既存大企業によるオープンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出することとしている。
「スタートアップ育成５か年計画」では、第一の柱として、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築が掲げられており、これを踏まえ、内閣府、文部科学省及び経済産業省は、大学が有する多くのミッションの中でも、大学が創出した知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を達成しようとする場
合に必要と考えられる、共同研究成果に係る知財の権利帰属と実施権限の在り方やライセンス対価としてのスタートアップの新株予約権の活用等について示した「大学知財ガバナンスガイドライン」を 2023 年３月に策定・公表し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下「産学官連携ガイド
ライン」という。）の附属資料として位置付けた。また、同計画の第三の柱に掲げられたオープンイノベーションの推進については、スタートアップの事業化に向け、経営・法務・知的財産などの専門家による相談や支援を強化することや、大企業が自らの知的財産・人材をスタートアップに提供する場合の情報開示・ガバナンスの在り方について検討を行うこととされており、後者に関しては、「知
財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が、2023 年３月に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラ
イン」Ver.2.0 を公表した。
これらを踏まえ、スタートアップ・大学を中心とするエコシステムを構築し、持続的なイノベーションが生まれる環境を整備する必要がある。具体的には、
13

「大学知財ガバナンスガイドライン」を踏まえたスタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの形成と大学における研究成果の社会実装機会の最大化、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」
Ver.2.0 等を活用した大企業による経営アセットのスタートアップへの提供促進、
スタートアップへの知財人材の支援等を通じた知財をフル活用できるスタート
アップエコシステムの構築について、以下、それぞれ詳述する。
（１）大学における研究成果の社会実装機会の最大化（現状と課題）＜大学知財ガバナンスガイドラインの考え方と大学への浸透＞
日本が熾烈なグローバル競争に勝ち残るには、大学の研究成果をスタートア
ップ 3や既存企業が機動的かつスピーディーに事業化につなげていくことが不可欠であり、そのためには大学を中心とするエコシステムの形成が必要である。
すなわち、大学・スタートアップ・ベンチャーキャピタル・既存企業等のステークホルダーの協調関係の下で、大学の研究成果 4に係る知財の活用を通じてエコシステムを発展させ、エコシステム全体で知財の社会実装機会の最大化を図るとともに、資金の好循環を図ることが重要である。

大学
知財
共同研究
知財
ライセンス

知財
ライセンス

スタート
アップ

既存企業

(大企業等)

ベンチャー
キャピタル

資金

図７：大学を中心とするエコシステム
このような大学を中心としたエコシステムを発展させるためには、エコシス
テムに参画する各ステークホルダーが、大学の研究成果に係る知財（以下「大学3スタートアップについては、一般に、創業から間もなく、革新的な事業に取り組んでいる企業を指すが、この章においては、革新的な取組を進める中小企業等も当てはまる。
4

大学が単独で創出した研究成果及び大学と共同研究先が共同研究を通じて創出した研究成果の双方を含む。

14

知財」という。）の社会実装に向けて各々果たすべき役割について、他のステー
クホルダーと説明責任を果たし合う関係を構築できるかが鍵となる。説明責任を果たし合うことが互いの協力の機会と協調の効果を広げ、エコシステム全体の社会的・経済的価値の最大化にもつながる。
また、大学を中心としたエコシステムを構築・維持・発展させ、エコシステム
全体で大学知財の社会実装機会最大化を図るためには、以下の考え方 5をエコシ
ステムに参画する各ステークホルダーの間で共有し、実践することが重要である。
・ 大学を中心としたエコシステムで創出された大学知財は、エコシステム全体
での社会実装機会の最大化、ひいては、社会的・経済的価値の最大化が図られるように取り扱われることが望ましい。
・ 基本的に社会実装の事業主体となることが想定されない大学は、自らの経済的価値のみを最優先としないからこそ、エコシステムのステークホルダーとの協調関係を構築し、大学知財の社会実装機会の最大化を目指す役割を果たすことができる。
以上の考え方を基礎として、「大学知財ガバナンスガイドライン」では以下を示した。
（ⅰ）マーケティングに基づく一気通貫の知財マネジメント
大学は、エコシステムを活用して、大学の研究成果に係る知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を図るための、マーケティングに基づく一気通貫の知財マネジメント、すなわち、①ネットワーキング、②研究、③知財確保、④知財ライセンス、⑤事業化支援、⑥権利行使、を実施する。
社会実装機会の最大化及び資金の好循環は、従来の知財確保や知財ライセンス（狭義の知財マネジメント）のみでは実現することが困難と考えられる。大学は、エコシステムのステークホルダーと連携できるよう常にマーケティングを欠かさず、必要な場合にはステークホルダーとともに上記①から⑥の広義の知財マネジメントプロセスの推進を目指すべきである。
（ⅱ）共同研究における大学知財の権利帰属と実施権限
大学は、エコシステムを活用して大学の研究成果に係る知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を達成しようとする場合には、共同研究先の企業等との間で下記①～④の実現を追求すべきである。
5「大学研究成果のライセンスについて」 （2022 年 12 月 森・濱田松本法律事務所 増島雅和）（大学知財ガバナンスに関する検討会（第３回）資料５） pp.1-2 を参照。

15

なお、大学は、社会実装機会の最大化及び資金の好循環以外に、研究、教育、人材の育成など多岐にわたるミッションを有しており、下記①～④の活用については、大学のミッションのバランス及び案件ごとの性質等に応じて、大学自らの経営責任において判断されるものである。
①大学による権利持分の確保
大学は、大学の研究成果に係る知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循
環のために必要となる権利の確保を目指すこと。
これは、大学が知財の創出に係る技術的貢献度に基づく権利を確保し、社会実装に向けた取組を実施することで、社会実装機会の最大化を図る趣旨である。
なお、共同研究先以外の事業化主体による事業化が見込まれない等の特別の事情がある場合には、大学の権利持分を当該共同研究先に譲渡することも考えられる。
②共同研究先による大学の研究成果に係る知財の社会実装と大学と共同研究先の間の情報共有
大学は、共同研究先との契約において、以下を明記することを目指すこと。
・ 契約で定める期間内に共同研究先が大学の研究成果に係る知財の社会実装に向けた具体的な目標を達成すべきこと。
・ 大学と共同研究先は、共同研究先による社会実装の状況又はその準備状
況を把握するために必要な限度において、情報共有を行うべきこと。
・ 大学は、共同研究先に対して社会実装に向け可能な協力を行うこと。
これは、契約で定める期間内に共同研究先が社会実装に向けた具体的な目標を定めることで、共同研究先による社会実装を促進する趣旨である。比較的短期間（例えば３年から５年）の期間内に達成すべき目標を定め、その達成状況等により次の期間への移行を判断するフェーズゲートの考え方を導入したものである。
また、大学と共同研究先との間で共同研究先による社会実装の状況を共有し、大学が上記契約で定める期間内の目標の達成状況を把握できるようにする趣旨である。
さらに、大学は、共同研究先に任せきりにせず、大学の研究者の知見やノウハ
ウの提供等、社会実装に向け可能な協力を行い、大学と共同研究先とが協調して社会実装を進めることが望ましい。

16

③大学による第三者への実施許諾権限の確保（事業分野ごとの実施許諾）
・ 大学は、共同研究先の事業への影響に配慮しつつ、共同研究先が実施を予定している事業分野にとらわれず広い権利範囲の確保を目指すこと。
・ 大学は、共同研究先が実施を予定している事業分野以外の事業分野について、共同研究先が将来事業を行う可能性に対する配慮措置も講じつつ、第三者に実施許諾する権限の確保を目指すこと。
社会実装機会の最大化の観点から、大学は、共同研究先が実施を予定している事業分野にとらわれず、広い権利範囲（上位概念化や実施例の追加を含む）の確保を目指すことが望ましい。一方、過度に広い権利範囲を追求することは出願の遅延等につながるため、大学は、共同研究先の事業への影響にも配慮しつつ対応することが好ましい。
共同研究先が実施を予定している事業分野以外の事業分野では、大学が第三者に実施許諾する権限を確保することが望ましい。一方、共同研究先が将来事業を行う可能性に対する配慮措置を講ずることも重要である。
④大学による第三者への実施許諾権限の確保（共同研究先が社会実装しない場
合）大学は、共同研究先との信頼関係及び意思疎通の下、共同研究先が契約で定める期間内に社会実装に向けた具体的な目標を正当な理由なく達成していないと判断した場合は、大学の判断で第三者に実施許諾できる権限の確保を目指すこと。
契約で定める期間内に共同研究先が社会実装に向けた具体的な目標を達成せず、かつ、達成していないことについて正当な理由がない場合に、大学がそれを看過していると社会実装機会が失われる可能性が高い。これを防ぐため、大学は、大学の判断で第三者に実施許諾できる権限の確保を目指すべきことが必要と考えられる。なお、大学は、共同研究先との信頼関係の下、共同研究先と意思疎通した上で、正当な理由の有無を判断することが望ましい。
（ⅲ）特許の質の管理
大学が、大学知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を実現するためには、大学から生み出される発明に関する特許の質を向上し、維持する必要がある。そのため、大学は、以下を実現することが必要と考えられる。
①事業化を見据えた質の高い特許権の取得（出願前のアイデア段階から将来の事業化主体候補を探索し、その意見を出願書類に反映する等）
17

②広い権利範囲の確保（共同研究先が実施を予定している事業分野にとらわれず、広い権利範囲を確保する）③フェーズゲート管理による特許ポートフォリオ管理（出願・権利化・維持の手続において、フェーズゲート管理を実施し、特許の選別を行う）④適切な人材による発明の評価（客観的な基準に基づき、特許性と市場性を判断するとともに、特許請求の範囲の最適性を評価する）⑤大学と共同研究先による権利内容の検討（権利内容の検討を共同研究先任せにせず、大学は、共同研究先とともに権利内容を検討する）（ⅳ）大学知財のスタートアップへのライセンス
大学知財の社会実装の担い手となるスタートアップと大学との連携に関して、スタートアップの株式・新株予約権が十分に活用されていない場合が見受けられる。大学自身にとって、スタートアップのエクイティを蓄積すれば、その中からバリューアップする資産が出てくる可能性があることも踏まえ、資金の好循環の面から適切な事案については、大学は、以下を検討することが必要と考えられる。
・スタートアップのエクイティ引受けの積極検討（大学は、適切と判断する事案について、ライセンスの対価として、スタートアップの株式・新株予約権（エクイティ）を選択肢として積極的に検討する）（ⅴ）大学知財の社会実装機会を確保するための体制及び予算
大学は、上記（i）～（iv）の知財マネジメントを実現するための体制及び予算についても検討し、大学は、以下を検討することが必要と考えられる。
・大学の知財ガバナンスの徹底（上記（i）～（iv）の知財マネジメントプロセ
スの管理・監督を実現するため、その責任者（大学知財ガバナンスリーダー）を設置して大学の知財ガバナンスを徹底する）＜大学の国際出願支援の強化＞
上述の「大学知財ガバナンスガイドライン」において、社会実装機会の最大化のためには必要な費用に基づく予算計画を策定することが必要とされているが、とりわけ国際出願に当たっては、出願・維持に係る費用、翻訳費用、現地の代理人費用など、多額の費用を要し、大学等でこうした外国出願の資金を確保することは現実的には困難なことが多い。
世界の大学の PCT 国際出願の公開件数ランキング(2021 年)（図８）を見てみ18

ると、上位 30 位以内に米国は８校、中国は 13 校、韓国は５校が含まれているのに対し、日本はわずか３校しか入っておらず、日本の大学はグローバルな知財戦略において後れを取っている。

特許庁「特許行政年次報告書 2022 年版」より引用

図８：PCT 国際出願の公開件数上位 30 位にランクインした国内外の大学（2021 年）

こうした状況を踏まえ、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)では、知財活用支援事業（権利化支援）において、大学等が出願人となって行う PCT 国際
出願及び各国への特許出願について、費用の一部を支援しているが、大学からは採択要件が厳しく、選考に漏れた場合に国際出願を断念せざるを得ないことや、手続が煩雑であるとの声が上がっている。なお、知財活用支援事業（権利化支援）
は、2023 年度からは支援対象を拡大し、大学等発ベンチャーによる大学等の研究成果の事業化につながる特許を支援するため、大学等発ベンチャー、中小企業等との共同出願を基礎出願とする PCT 国際出願及び各国への特許出願について、大学等の負担分を支援対象としている。
また、特許庁は、スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術に係る特許出願人のうち海外への特許出願比率が低い者による海外出願案件について、その出願費用の一部を助成する、「スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業」を 2022 年度より開始した。
なお、PCT 国際出願や外国出願の対象案件を選別する際には、当該出願に係る発明の市場性や特許性、事業化主体の有無等を考慮し、事業に資する特許ポー
トフォリオの構築を目指すことが望ましく、この点については「大学知財ガバナ
19ンスガイドライン」にも記載されているものである。
（施策の方向性）・ 「大学知財ガバナンスガイドライン」（2023 年３月策定・公表）を、「産学官連携ガイドライン」の附属資料として位置付けたこと等に伴い、「産学官連
携ガイドライン」等を踏まえた体制等の整備を要件としている国際卓越研究
大学制度との連携や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業との連携等
を通じ、全国の対象大学に浸透させる。
（短期）（内閣府、経済産業省、文部科学省）
・ JST に新設した大学発新産業創出基金により、大学発スタートアップ創出の抜本的強化を進める中で、国際特許出願支援も強化する。
（短期）（文部科学省）
・ スタートアップにより研究成果の事業化を図る予定の大学・公的研究機関・企業等に対して、海外出願及び中間応答等に必要な費用を補助することにより、スタートアップが事業実施に必要な外国における権利取得を促進する。
（短期）（経済産業省）
・ 大学評価や国からのファンディング制度において、特許件数のみが重要ではないため、ライセンス収入の評価項目への取入れなど多様な評価を検討する。
（短期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）（２）知財を活用した大企業とスタートアップの連携促進（現状と課題）＜大企業による経営アセットのスタートアップへの提供促進＞
企業が、スタートアップとのオープンイノベーションにより、イノベーション
創出力を高め、自社の利益と自己変革につなげるため、自社の保有する知財・人材・資金などの経営資源をカーブアウトやスピンオフなどを通じてスタートア
ップに切り出し、スタートアップのイノベーション能力を最大限活用していく
姿勢が求められる。
大企業がスタートアップに対して自社の知財・人材等の経営アセットを提供する取組を促進するため、2023 年３月に改訂された「知財・無形資産ガバナン
スガイドライン」Ver.2.0 では、大企業に求められるスタートアップ等との連携の形として、外部でスピーディーに事業として育成して社会実装にまでつなげる「スタートアップ起点の価値創造」型の連携モデルの拡大が求められること、自社の知財・無形資産をはじめとする経営資源の内、スタートアップ等に提供可
20

能な資産を見える化し、スタートアップを自社のエコシステムに引き寄せるための具体的な情報開示や取組を進めることを示している。
また、こうしたスタートアップとの連携により、大企業が保有する知財・無形資産や人的資本は、外部の人材等のアイデアや技術等との組み合わせによって、自社では気付けなかった価値等として顕在化し、自社の企業価値に改めて接続されることや、ひいては、その自社への還流を通じた変革を推進する効果が期待される。

図９：スタートアップとの協業の取組イメージ
また、民間においても、経団連は、大企業のイノベーションフレンドリー企業への変革支援として、大企業がスタートアップにどれだけフレンドリーか、あるいはスタートアップエコシステムにおいて重要な役割を果たしているか、その度合いを見える化する仕組みである「スタートアップフレンドリースコアリング」の取組を 2023 年１月より開始している。
さらに、知財を活用した大企業とスタートアップの連携を促進するため、2022
年３月に「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」（公正取引委員会、経済産業省）を策定し、同指針では、スタートアップと連携事業者との間の NDA、PoC 契約、共同研究契約及びライセンス契約並びに出資者との間の出資契約において生じる問題事例とその事例に対する独占禁止法・競争政策上の考え方を整理するとともに、それらの具体的改善の方向として、問題の背景及び解決の方向性を示している。また、スタートアップと連携事
業者とのオープンイノベーションを支援するため、研究開発型スタートアップ
を対象としている「モデル契約書」（経済産業省）が公表され、これらについて普及を進めていく必要がある。
上記指針を踏まえた取引が行われているかどうかを把握するため、公正取引21

委員会では、スタートアップをめぐる取引に関する調査を実施し、独占禁止法上の問題につながるおそれがある事項が見受けられたスタートアップと取引している連携事業者・出資者（８社・行為 11 件）について注意喚起文書を送付した
上で、2022 年 12 月 23 日に調査結果を公表した。
（施策の方向性）・ 2023 年３月に改訂した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」Ver.2.0
で示した、知財・無形資産をはじめとする経営資源のうち、スタートアップ
等に提供可能な資産を見える化し、スタートアップを自社のエコシステムに引き寄せるための具体的な情報開示や取組について推進する。
（短期、中期）（内閣府）
・ 「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」
及び研究開発型スタートアップを対象としている「モデル契約書」の普及と活用に関係省庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）と協力して取り組む。
（短期、中期）（公正取引委員会、経済産業省）（３）知財をフル活用できるスタートアップエコシステムの構築（現状と課題）＜知財戦略支援人材＞「スタートアップ育成５か年計画」では、スタートアップの事業化に向け、経営・法務・知的財産などの専門家による相談や支援を強化するとされているところであり、知財戦略の構築を支援する人材も重要視されている。バイオメディカ
ルやマテリアル分野等のディープテックにおけるスタートアップにとって、将来のビジネス展開を見据えた知財戦略を構築することが重要であるが、多くのスタートアップではこうした知財戦略を構築できる人材を抱えたり、外部人材を見つけたりすることが困難であるとの声が聞かれる。また、スタートアップ等
がビジネス展開を見据えて知的財産権を取得する際に、出願手続や紛争解決業
務等を行う弁理士・弁護士の役割が重要であることに加え、出願人等からは、出願の手続以外にも助言がほしい、出願以外の選択肢を教えてほしい等、事業やビジネスに応じた権利取得を支援してほしい等との声もある。
このため、スタートアップ側の様々なニーズに対応できる人材をマッチング
することが重要である。具体的には事業の「実装」フェーズでは、出願・権利化・ライセンス交渉等を行うために弁理士や弁護士、企業の知財部経験者が適しているものの、その初期段階の「設計」フェーズでは、スタートアップのビジネス
22

モデルに沿った知財戦略を構築できる者（弁理士や弁護士、企業の知財部経験者に加え、大企業の経営企画や新規事業立上げ等の経験を有する者やコンサル）が必要との意見もある。
しかしながら、日本では、スタートアップの知財戦略の構築を支援できる人材（知財戦略支援人材）が不足しているのが現状であり、特許庁が 2018 年度より開始した知財アクセラレーションプログラム（IPAS）では、ビジネス専門家と知財専門家とからなる「知財メンタリングチーム」により、スタートアップに対して事業戦略に連動した知財戦略の構築支援を行っている。また、2022 年度より日本弁理士会と日本ベンチャーキャピタル協会との連携が開始された。こうした取組を継続・拡充していくことが必要である。また、大企業の人材を一定期
間、スタートアップで受け入れる取組も行われており、スタートアップにとっては人材の確保という点で、また大企業にとってはスタートアップの意思決定の速さ等の経験を積む人材育成ができるという点で、双方にとってＷin-Ｗin の関係となっている。
さらに、こうした知財戦略支援人材の流動性を高めるため、大企業の人材の兼業や副業、シニア人材の活用といった形でスタートアップの支援がしやすい環境整備も求められる。
（施策の方向性）・ スタートアップのビジネスモデルに沿った知財戦略の構築の支援に必要な人材の育成を進めるとともに、知財戦略支援人材の流動化（兼業・副業）を進めるべく、スタートアップの人材ニーズと大企業等の人材とをマッチングするための方策などについて検討する。
（短期、中期）（経済産業省、内閣府）
・ IPAS を通じて、主に創業期のスタートアップのビジネスに対応した適切な知財戦略の構築等を充実させるとともに、支援する側である知財専門家等に対して、スタートアップの支援に関するノウハウ等の共有を引き続き実施する。2023 年度は、特に、スポット的に専門家による知財戦略への助言を行う
プログラムにおいて、支援の枠を拡大して同じスタートアップへの複数回の助言を可能とすることで、より柔軟な支援が行えるようにする。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 弁理士・弁護士などの知財専門家をベンチャーキャピタルに派遣し、スタートアップに対する知財戦略の構築支援を強化する。2023 年度は、派遣先となるベンチャーキャピタルを公募し、知財支援に対する意欲のより高いベン
チャーキャピタルを採択する。
（短期、中期）（経済産業省）
23

・

スタートアップ向けの知財ポータルサイトにおける動画配信等の効果的な情報発信や、全国各地でのスタートアップエコシステムの関係者と知財の関係者とを結びつける場の提供を通じて、エコシステム活性化を促進する。2023
年度は、特に、大学関係者向けのウェブページを新たに作成することで、大学発スタートアップの創出拡大に向けた情報提供を行う。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 個別の支援が特に必要なスタートアップ、大学、中小企業に対し、それらによるイノベーションを促進するため、2024 年度から特許審査官による審査
段階でのプッシュ型支援を開始すべく、2023 年度中に必要な検討を行う。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」（2021 年 12 月公表）について、イノベーションの加速化への貢献、知財経営の更なる定着化等を目的として 2023 年５月に改定版（「知財活用アクションプラン改定版」）を公表。同改定版に基づき、独立行
政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、大学シーズから社会実装
まで一気通貫の支援スキームの構築に向けた検討を行う。
（短期、中期）（経済産業省）

24

２．多様なプレイヤーが対等に参画できるオープンイノベーションに対応した
知財の活用
近年、価値の源泉や産業構造が急激に変化する中で、価値の創造を継続的に生み出すことは企業にとって困難となっており、企業は自社単独による技術開発を行うこと（自前主義）だけでなく、他者のリソースを活用すること（オープン
イノベーション）が必要である。
オープンイノベーションにより創出された知財を最大限活用するためには、
オープンイノベーションに参画するプレイヤー全体の収益（経済価値）の最大化が図られるような知財の取扱いルールを定める必要がある。また、オープンイノ
ベーションにより、他の参画者による知財の応用に関する情報を早期に入手することが可能となる結果、オープンイノベーション参画者のインテリジェンスが向上することが期待され、これも、知財戦略の重要な効用の一つといえる。また、オープンイノベーションによって自らのアイデアと他者のアイデアとを組み合わせることにより、シナジー効果で予想外に価値が高まることも期待される 6。
近年のオープンイノベーションに向けた注目すべき企業の取組として、例えば、パナソニックホールディングス株式会社では、「無形資産のつなぎ手」として、同社保有の数万件の知的財産情報の公開、外部活用の促進を発表することにより、外部とのネットワークを創造し、社会課題解決を促進している。また、
NEC X, Inc.では、人材と技術（知的財産）を核に、エコシステムの中でオープ
ンイノベーションによる新たな事業価値創出を推進しており、外部人材との積極的な協業により、NEC の技術・知財をビジネスに結び付けてスピードを加速化している。
これらを踏まえ、多様なプレイヤーが、オープンイノベーションに参画し、エコシステムに蓄積された知財・無形資産を活用できるようにするための環境整
備を引き続き推進する必要がある。
オープンイノベーションの新しい形として、バリューチェーン型オープンイ
ノベーションも注目されている。また、知財の見える化を起点としたマッチン
グ・エコシステムの構築や、オープンイノベーションを支えるための人材の多様性も求められているところであり、以下、それぞれ詳述する。
（１）バリューチェーン型オープンイノベーションにおける知財・無形資産

6「無形資産が経済を支配する」（2020 年 11 月 ジョナサン・ハスケル、スティアン・ウェストレイク 東洋経済新報社）pp.87-88、118-129 において、無形資産を他の無形資産と組み合わせるとシナジー効果により劇的に価値が高まり得ることが指摘されている。

25

ガバナンスの在り方（現状と課題）
近年、地球温暖化による気候変動や自然災害に歯止めをかけることを目的として、二酸化炭素排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（脱炭素）」（以
下「CN」という。）に関する取組が世界的に強化されている。
CN に加えて、資源の有限性や制約、気候変動問題、廃棄物問題等を背景に、資源の効率的・循環的な利用を図りつつ付加価値の最大化を図る「循環経済（サーキュラーエコノミー）」（以下「CE」という。）への移行も、欧州を中心として世界的に進行している。
日本においては、2020 年に政府が「2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という「カーボンニュートラル宣言」 7を表明し、CE については、同年に「循環経済ビジョン 2020」8が公表された。さらに、2021 年 10 月には地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画に CE への移行が位置付けられ、2022 年９月には 2050 年カーボンニュートラルを見据えて目指すべ
き循環経済の方向性や、素材や製品など分野ごとの 2030 年に向けた施策の方向性を「循環経済工程表」 9として取りまとめた。また、循環経済関連市場の拡大の予測、ウクライナ情勢の不安定化による資源エネルギーの供給不安等の情勢も踏まえ、資源循環経済政策について、「成長志向型の資源自律経済戦略」
10（2023 年３月 31 日）が公表されている。
また、「GX 実現に向けた基本方針」 11（2023 年２月 10 日閣議決定）の中でも、脱炭素と経済成長を両立する GX の中で、産業構造・社会構造をクリーンエ
ネルギー中心に転換していくため、CN、CE に関する今後の対応が示された。
企業においては、CN について自社の事業活動における最適化を中心に進めているが、各々の企業は自事業領域におけるバリューチェーン/サプライチェーン（以下「バリューチェーン等」という。）上に位置していることは重要なポイン
トである。バリューチェーン等には、複数のプレイヤー、複数のプロセスが存在しており、各々のプロセスについて、各々のプレイヤーがその役割を担うことで成立している。したがって、企業はバリューチェーン等上の他プレイヤーの CNに関する取組の影響を受けざるを得ず、また、他プレイヤーに対しても自社のCN の取組の影響を与えざるを得ない。つまり、各企業が個別に CN の取組を進めた場合、バリューチェーン等上の他プレイヤーとの間でトレードオフが発生
72050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組 https://www.env.go.jp/earth/2050carbon_neutral.html

8循環経済ビジョン 2020 https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004-2.pdf

9循環経済工程表 https://www.env.go.jp/content/000071596.pdf

10

成長志向型の資源自立経済戦略 https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331010/20230331010.html

11

GX 実現に向けた基本方針 https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html

26

し、バリューチェーン等全体において必ずしも最適化が図られるわけではない。
同様の課題は、CN と比較して CE でさらに顕著と考えられる。これは、二酸
化炭素の排出量という明確な単一指標が存在する CN と比較し、CE では二酸化炭素排出量に加えて資源利用量や循環性など、複数の指標が存在し、さらにそれらの重みづけが変動することが想定されるためである。
例えば、プラスチックリサイクルのライフサイクルアセスメント（LCA）に関する既往研究（図 10） 12において、リサイクル樹脂の品質が新規樹脂に対して70％程度の品質（代替率 70％）であれば、LCA の観点としては、材料リサイク
ル（MR）の方が廃棄プラスチックを焼却して熱エネルギーとしてリサイクルするサーマルリサイクル（TR）や、廃棄プラスチックを化学分解して化学製品の原料としてリサイクルするケミカルリサイクル（CR）より好ましい。しかしながら、リサイクル樹脂の品質が下がれば、CR や TR が MR より好ましくなることが分かる。
一方で、CE においては石化資源代替の観点から、回収・分別・破砕・選別等の各プロセスを通して、プラスチックを単一の素材にしていくために、輸送やプラントにおいてエネルギーを消費する。そのため、プラスチックリサイクルについては、CN の観点からは必ずしも良いとは言えない部分もあるが、容器包装リサイクル法におけるリサイクル率や経済性など CE の観点では評価されるものである。また、リサイクル樹脂についても、更に選別やコンパウンド技術を提供
すれば、より高い代替率で利用できる可能性はあるが、選別・コンパウンドの各プロセスにおける二酸化炭素排出量・コストの増加とトレードオフになると考
えられる。

12

プラスチック廃棄物の現状とＬＣＡによるそのリサイクル手法選定に関する研究

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsmcwm/20/0/20_0_73/_pdf/-char/ja27

図 10：プラ製容器包装のリサイクル手法とリサイクル効果
このような課題に対して、バリューチェーン等全体での最適化を図る必要がある。最適化においては、知財・無形資産の選択と活用が必要となるが、個々の知財・無形資産の価値は他の知財・無形資産との組合せに加えて、社会システム、
評価指標、バリューチェーン等の変化、時間軸等によっても変動することが考えられる。このため、過去に開発された知財やリアルタイム性のあるデータの発掘・活用も想定される。つまり、バリューチェーン等全体での最適化にあたっては、バリューチェーン等全体において知財・無形資産を共有・俯瞰する必要がある。
この際、対象とすべき知財・無形資産として、バリューチェーン等に既に存在するプレイヤーの保有するもののみならず、バリューチェーン等全体での最適性をより高めるために、外部のプレイヤーの知財・無形資産の取り込みについてもニーズが想定され、検証が必要になると考えられる。
また、外部プレイヤーの巻き込みにあたっては、知財・無形資産の秘匿性とア
クセス性の双方の観点での検証も必要となる。巻き込む外部プレイヤー数の増加や、アクセス可能な知財・無形資産の範囲の拡大などのアクセス性の向上により、イノベーションが促進されることで、バリューチェーン等の最適性はより高まることが期待されている。一方で、各プレイヤーの知財・無形資産がより広範囲にオープンになることで秘匿性に関する懸念や、各プレイヤー間のパワーバ
ランスによる権利帰属の調整、知財・無形資産から得られる利益配分の公平性など、新たに発生する課題や既存ルールとの整合も含めた検証が必要となると考えられる。
（施策の方向性）28

・CN/CE から想起されるバリューチェーンイノベーションの推進に向けて、技術研究組合やパテントプール等の従来からある技術や知財・無形資産の利活用を促進する仕組みについて調査を行い、バリューチェーン等における多数のプレイヤー間の知財マネジメントにおける公平性の確立、多数のプレイ
ヤー間の煩雑な知財ライセンス取引コストの低減等、バリューチェーン等における知財・無形資産ガバナンス上の課題・将来的に必要となる考え方について検討し、環境整備上必要な施策を検討する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省、環境省）（２）知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステムの構築（現状と課題）既存企業やスタートアップといった事業化主体が知財の事業化を進めていく
上で、事業構築に必要な知財ポートフォリオを必ずしも自社のみで完成できる
わけではない。このため、できるだけ効率的に事業を遂行できるよう、大企業や大学に蓄積されている知財の見える化を進めるとともに、これを事業化主体に効果的にマッチングできる仕組みを整備することが必要である。
こうした環境を整備するためには、事業化主体がポートフォリオ形成に必要な特許等の検索や事業に必要なコア技術や特許を探索しやすくする必要がある。
ライセンス意思のある特許を登録したデータベースである、開放特許情報デー
タベースがあるが、データベースがあるだけではマッチングはほとんど行われていないとの分析もあり、ライセンス促進のためにはマッチングを仲介する人
材が鍵である。企業や大学が保有する未利用の知財を用いて、事業化主体が新たな商品開発を行う、知財ビジネスマッチングの取組も行われている。
また、ライセンス意思のある知財が見える化していることが効果的であり、権利者に利用許諾を促すようなインセンティブの在り方を検討する必要がある。
（施策の方向性）・ 開放特許情報データベースにおいて検索可能な形式で提供している、企業、
大学、研究機関等の開放特許情報を、民間の事業者等が一括して取得できるようにすることを検討し、併せて、開放特許情報データベースの効率的な登録方法や活用可能性を上げるためのヒント、活用例等を盛り込んだマニュア
ルの作成・公表を検討する。また、開放意図のある特許の情報を利活用したマッチング事業などを通じて、開放意図のある特許のライセンスを受けた事
業化を支援する。また、権利者の保有する特許の第三者への利用許諾を促す29

ようなインセンティブの在り方について検討する。
（短期、中期）（経済産業省、内閣府）（３）オープンイノベーションを支える人材の多様性（現状と課題）オープンイノベーションを支える人材として、多様性（ダイバーシティ）と包摂性（インクルージョン）とが注目されている。日本弁理士会が 2023 年１月にダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言を行ったり、WIPO 日本事務所主催による世界知的財産の日記念イベント「女性と知財―イノベーションと創造性を加速する力」が開催されるなどの動きも見られる。
（施策の方向性）・ 2023 年度内に、環境問題、ジェンダー平等、貧困問題等の社会課題を解決して豊かな社会の実現に取り組むソーシャル・イノベーター、特に、知的財
産にまだ馴染みのないようなスタートアップや非営利法人、女性や若者などの多様なプレイヤーが、知的財産やビジネスに精通した専門家からなるチー
ムによるメンタリング支援を受け、知的財産の活用を通じ、他者と共創によって社会課題を解決していくための支援を行う。その際、知的財産を独占するだけでなく、ライセンスによって他者と共有して社会課題解決を目指す等の方法を検証することに加え、支援経験を踏まえた講義プログラムの展開によるメンター等育成支援も行う。また、これらの取組を 2025 年に開催される
大阪・関西万博を通じて世界に情報発信するための準備を行う。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 組織に多様な人材が包摂される環境が、イノベーションや発明の創出・活用に与える影響について調査する。
（短期、中期）（経済産業省）

30

３．急速に発展する生成 AI 時代における知財の在り方（１）生成 AI と著作権（現状と課題）AI と著作権との関係では、従前より、どのような AI 生成物が「著作物」となるのか、著作権侵害の疑いがある AI 生成物が大量に作成されるおそれがないか等についての指摘があった。
これらの論点については、2016 年から 2017 年にかけ、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会の下に開催された新たな情報財検討委員会の検討においても、検討課題とされた。同委員会が 2017 年３月に取りまとめた「新たな情報財検討委員会報告書」では、AI 生成物の著作物性についての基本的な考え方の整理として、以下の考え方を示している。
・ AI 生成物を生み出す過程において、学習済みモデルの利用者（以下「利用者」という。）に創作意図があり、同時に、具体的な出力である AI 生成物を得るための創作的寄与があれば、利用者が思想感情を創作的に表現するための「道具」として AI を使用して当該 AI 生成物を生み出したものと考えられることから、当該 AI 生成物には著作物性が認められる。
・ 利用者の寄与が、創作的寄与が認められないような簡単な指示に留まる場
合、当該 AI 生成物は、AI が自律的に生成した「AI 創作物」であると整理され、現行の著作権法上は著作物と認められない。
その上で、具体的にどのような創作的寄与があれば著作物性を肯定されるかなどの AI 生成物の著作物性と創作的寄与の関係については、AI の技術の変化等を注視しつつ、具体的な事例に即して引き続き検討することが適当とされた。
また、学習用データとして使われた著作物に類似した AI 生成物が出力された
場合についてどのように考えるかも議論された。この場合、出力された生成物が著作権侵害と判断されるためには、依拠性と類似性が必要とされると考えられるところ、AI を利用した場合の依拠や責任の考え方について、問題となった具体的事例に即して引き続き検討することが適当とされている。
なお、同報告書における「具体的に検討を進めることが適当な事項等」の提言を受け、2018 年の著作権法改正では、いわゆる柔軟な権利制限規定の１つとして、著作権法第 30 条の４の規定（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）が整備され、AI が学習するためのデータの収集・利用等の行為についても、同条第２号の規定に基づき、著作権の権利制限が及ぶこととされた。その際、当該権利制限については、同条ただし書の規定により「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には適用されないことを定めている。AI
技術の進展に伴い、この「不当に害することとなる場合」の要件に該当する場合
31

について、指摘がなされるようになっている。
2017 年３月の「新たな情報財検討委員会報告書」から約６年を経過し、生成AI の技術は格段の進歩を遂げた。最近における AI ツールの一般ユーザーへの急速な普及拡大により、人間による創作と区別がつかないような AI 生成物が大量に生み出されており、クリエイターの創作活動等にも影響が及ぶこととなる懸念も生じている。
政府の AI 戦略会議が 2023 年５月にまとめた「AI に関する暫定的な論点整理」
においても、オリジナルに類似した著作物が生成されるなどの懸念や、著作権侵害事案が大量に発生し、個々の権利者にとって紛争解決対応も困難となるおそれを指摘すると同時に、生成 AI の活用により作品制作の効率化が図られる等の例もあるとして、クリエイターの権利の守り方、使い方が重要な論点となるとしている。その上で、今後、専門家も交えて、AI 生成物が著作物として認められる場合やその利用が著作権侵害に当たる場合、著作物を学習用データとして利用することが不当に権利者の利益を害する場合の考え方などの論点を整理し、必要な対応を検討すべきであるとしている。
以上の状況に鑑み、AI 生成物の著作物性や AI 生成物を利用・公表する際の著作権侵害の可能性、学習用データとしての著作物の適切な利用等をめぐる論
点について、生成 AI の最新の技術動向、現在の利用状況等を踏まえながら、・ AI 生成物が著作物と認められるための利用者の創作的寄与に関する考え
方・ 学習用データとして用いられた元の著作物と類似する AI 生成物が利用される場合の著作権侵害に関する考え方
・ AI（学習済みモデル）を作成するために著作物を利用する際の、著作権法
第 30 条の４ただし書に定める「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」についての考え方などの論点を、具体的事例に即して整理し、考え方の明確化を図ることが望まれる。
（施策の方向性）・ 生成 AI と著作権との関係について、AI 技術の進歩の促進とクリエイターの権利保護等の観点に留意しながら、具体的な事例の把握・分析、法的考え方の整理を進め、必要な方策等を検討する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省）（２）AI 技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方32

（現状と課題）
AI 関連発明については、上述の「新たな情報財検討委員会報告書」において、「具体的に検討を進めることが適当な事項等」として「学習済みモデルの適切な保護と利活用促進」及び「AI 生成物に関する具体的な事例の継続的な把握」が掲げられており、特許庁では、AI 関連技術に関する特許審査事例の公表（2017年３月に５事例公表、2019 年１月に 10 事例追加）等の取組を行ってきた。
同報告書では、「引き続き検討すべき事項等」として、「AI のプログラムの知財制度上の在り方」及び「AI 生成物の知財制度上の在り方」が掲げられた。また、同時期に公表された「AI を活用した創作や３D プリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」では、「現時点では、一部の企業から AI による自律的な創作を実施しているとの情報も得られているが、特許法で保護するに値する AI による自律的な創作の存在は確認できていな
い」、「2020 年頃には、AI が自律的な行動計画によって動作するようになると予測されている。さらに、2030 年頃になると、更に広い分野で人間に近い能力を発揮できるようになり、例えば、判断や意思決定、創造的活動等といった領域でも代替できる部分が増えると見込まれている」との指摘がされていた。
これまで、AI は、人間の創作を補助するものに過ぎないと考えられていたが、ChatGPT 等の出現により、AI による自律的創作が実現しつつあるとの指摘もされている 13。従来、技術的思想の創作過程は、①課題設定、②解決手段候補選択、③実効性評価の 3 段階からなり、このうちのいずれかに人間が（創作的に）関与していればその人間による創作であると評価するとの考え方が示されていた。このような考え方によれば、解決手段に関する技術的な知見がない者であっても、課題設定さえできれば、ChatGPT 等の AI を用いて解決手段を得ること
により（なお、③実効性評価についてもシミュレーション等による自動化が容易に想定できる。）、技術的思想の創作（発明）を生み出すことができるようになると考えられる。
このように、ChatGPT 等の万人が容易に利用可能な AI が出現したことにより、創作過程における AI の利活用が拡大することが見込まれ、それによって生まれた発明を含む特許出願が増えることが予想される。そのような発明（例えば、上述の創作過程の①～③の一部において、人間が創作的な関与をせず、AI が自13

例えば、OpenAI 社が 2023 年 3 月に公表した LLM である GPT-4 のテクニカルレポートでは、GPT-4（と既存の検索ツール等との組合せ）により、「ある化合物と同様の性質を持つ化合物であって、新規性があり（＝特許が取られておらず）、市販のもの（又は市販のものに修正を加えて得られるもの）を探し、購入（及び、必要な場合、合成の指示を作成）する」というタスクの実行可能性が示されている（OpenAI, "GPT-4 Technical Report," March 2023, https://arxiv.org/abs/2303.08774）。このことは、これまでの AI のユースケースが、既知の情報に関する質問に対する（新たな）自然言語による回答の表現の自動的な生成であったのに対し、GPT-4 では、未知の情報についての回答を生成できる可能性があることを意味する。すなわち、ある技術的課題を提示することにより、未知の（新たな）解決手段を AI が示す可能性が示唆されている。

33

律的に行ったもの）の審査において、創作過程での AI の利活用をどのように評価するかが問題となるおそれがある。そこで、発明の創作過程における AI の利活用が特許審査へ与える影響（例えば以下に述べる進歩性や記載要件等の判断への影響）について検討・整理が必要と考えられる 14。
進歩性（特許法第 29 条第２項）の判断については、どのような技術分野で、どのような形態での AI の利活用が当業者の知識・能力の範囲内とされるかによって、創作過程で AI を利活用した発明はもちろん、AI を用いていないものについても進歩性の有無が左右されるとの研究もある 15。また、創作過程における AI の利活用を、進歩性の評価においてどのように取り扱うかを明確化することが必要との考えもある 16。進歩性を特許の要件とするのは、当業者が容易に思い付く発明に排他的権利を与えることは、技術進歩に役立たず、かえってその妨げになるからである。これらの点を考慮して、今後の進歩性の審査に当たっては、急速な AI 技術の発展（それによる AI 技術の適用分野の拡大や技術常識の変遷等を含む。）の影響も踏まえ、大量に生み出されることが予想される AI を利活用した発明について、適切に進歩性の判断を行う必要がある。
また、2022 年２月に公表された「近年の判例等を踏まえた AI 関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」によれば、明細書等において、化合物の機能についてマテリアルズ・インフォマティクスによる予測が示されているに過ぎず、実際にそれを製造して機能を評価した実施例が記載されていない場合には、主
要国では記載要件違反となり得る旨が示されている。他方で、AI 等を用いた機能予測の精度がさらに高まり、（in-silico の）予測結果の信頼性が実際の（invitro/in-vivo）実験結果と同程度と認められるようになった場合には、異なる判断が必要となる可能性もある 17。急速な AI 技術の発展の中で、特許審査実務上
14

例えば、潮海久雄「AI 関連発明の特徴と将来的課題――進歩性，開示要件，発明者」『ビジネスローの新しい流れ 片山英二

先生古稀記念論文集』（2020 年 11 月、青林書院）では、（AI で発見された薬等の物質を含む）AI 関連発明の進歩性や開示要件等についての課題が示されている。
15

アナ・ラマルホ「AI により生成された発明の特許性－特許制度改革の必要性」（2018 年 3 月、平成 29 年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/sangyo_zaisan_houkoku/2017_04.pdf では、「AIの利用が関連技術分野における通常の実験手段である場合には、当業者の技量が引き上げられ、AI の利用が考慮されることになる。
このため、（たとえ問題となっている発明者が AI を利用していなかったとしても）AI を利用する当業者にとって発明が自明ではない場合に、特許が付与されることを意味する。」との指摘がされている（p. ix）。
16

前掲脚注 14 の p. 233 では、AI 関連発明の進歩性判断における困難な点として、AI 関連発明の性能向上に関わる多くの要素のうち、「どの要素のどの程度の工夫が AI を使用することによる当業者の通常の創作能力の発揮に当たるのかがわからない」等の指摘がされている。
17

調査報告書で各国における判断が示された事例（「特許・実用新案審査ハンドブック」附属書 A 1.事例 51）についての我が国における判断について、伊藤真明「AI 関連発明に関する近年の審査基準等の改訂について」『特技懇』294 号（2019 年 9 月、特許庁技術懇話会） http://www.tokugikon.jp/gikonshi/294/294tokusyu1-1.pdf は、「学習済みモデルの予測結果が実際の実験結果に代わりうることは出願時の技術常識でないという前提を置いています。・・・この事例では、このような前提も考慮した上で、実施可能要件違反及びサポート要件違反の拒絶理由が存在するという判断をしています。」としており、出願時の技術常識等に応じて34

の影響を整理し、その影響に対応していくに当たって、その審査の在り方は、特許権というインセンティブを付与するに際し、AI を利活用した創作において人間の関与がどの程度あるべきかや、AI の利活用が創作過程の各段階に与える影響等も考慮した進歩性等の判断がどうあるべきかということも含め、特許法の目的である産業の発達への寄与という趣旨に立ち返って再検討される必要がある。
また、これまで以上に幅広い分野で創作過程における AI の利活用が見込まれることを踏まえて、特許庁においては、特にこれまで AI 技術の活用が見られなかった分野等も含め、AI 関連発明の審査をサポートできるような審査体制を整備する必要がある。
さらに、これらの点も踏まえながら、AI 関連発明の特許審査の迅速性・質を確保するために、AI 関連発明の審査事例の更なる整理・公表が望まれる。併せて、我が国で創出されたイノベーションについてグローバルに適切な保護を得られるようにするためには、我が国が主導しての特許審査実務のハーモナイズが期待されるところ、そのための端緒として、まずはケーススタディを通じた各国の AI 関連発明の審査実務の情報収集・比較が必要と考えられる。
なお、発明についても、著作物と同様に、AI が自律的に（人間による創作的な関与を受けずに）創作した場合の取扱いについても、諸外国における取扱いの状況も踏まえて、「新たな情報財検討委員会報告書」公表後の新たな課題の有無等を含めて確認、整理しておくことが必要である。
（施策の方向性）・ 創作過程における AI の利活用の拡大を見据え、進歩性等の特許審査実務上の課題や AI による自律的な発明の取扱いに関する課題について諸外国の状況も踏まえて整理・検討する。
（短期）（内閣府、経済産業省）
・ これまで以上に幅広い分野において、創作過程における AI の利活用の拡大が見込まれることを踏まえ、AI 関連発明の特許審査事例を拡充し、公表する。
また、AI 関連発明の効率的かつ高品質な審査を実現するため、AI 審査支援チームを強化する。
（短期）（経済産業省）

判断結果が変わることは当然の前提とされている。

35

４．知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化（現状と課題）＜コーポレートガバナンスの仕組みの活用＞
競争力の源泉としての知財・無形資産の重要性が高まっている中、日本企業は、投資家との対話の中で、自社の強みとなる知財・無形資産の価値やこれを活用したビジネスモデルの成長可能性を十分にアピールできておらず、そのことが企
業価値低迷の一因となっている面があるのではないかとの指摘がある。このため、企業がどのような知財・無形資産の投資・活用戦略を構築・実行しているかをより一層見える化し、こうした企業の戦略が投資家や金融機関から適切に評価され、より優れた知財・無形資産の投資・活用戦略を構築・実行している企業の価値が向上し、更なる知財・無形資産への投資に向けた資金の獲得につながるような仕組みを構築することが重要である。
こうした中、2021 年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、知財投資戦略についての情報開示や取締役会における実効的な監督について盛り込まれた。
これを踏まえ、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて、分かりやすく示すために、2022 年１月に「知財・無形資産ガバナン
スガイドライン」Ver.1.0（以下「Ver.1.0」という。）が公表された。Ver.1.0 では、企業と投資家・金融機関に対する知財・無形資産戦略の考え方の要諦である
５つのプリンシプル（原則）と、企業における戦略策定、開示、対話の具体的対応としての７つのアクションを提示している。
コーポレートガバナンス・コードの改訂あるいはVer.1.0の公表を契機として、企業は知財・無形資産の投資・活用戦略やその開示、ガバナンスについての取組に前向きかつ真摯に取り組み始めている。一方、取組を進める中で試行錯誤する点、投資家・金融機関からの評価につながらない点など様々な意見が出ている状況である。
＜サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）への対応に関する課
題＞
近年、投資家に対するESG投資への要請が高まっている中、ESGに資する知
財投資・活用の重要性はより一層高まっている。例えば、年金積立金管理運用
独立行政法人（GPIF）では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったポートフォリオの気候変動リスクを把握するため、専門コンサ
ルタント会社への委託により、投資先企業の特許データを分析し、二酸化炭素36

排出削減につながる低炭素関連の特許をスコアリングするなどの動きも見られる。近年、アセット・オーナーも企業の将来的な企業価値を評価する上で、知財・無形資産に関する情報を重要な判断材料として捉えている。
また、2022年８月には「伊藤レポート3.0」 18、「価値協創ガイダンス2.0」など、「社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを『同期化』 19させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）」であるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速化するためのガイダンス整備が実施された。SXの実現に向けて、このガイダンス
では、長期戦略において、その実現の柱となるビジネスモデルの構築・変革
で、競争優位の源泉となる経営資源・知的財産を含む無形資産が重視されており、実行戦略（中期経営戦略など）の構築においても知的財産を含む無形資産等の確保・強化に向けた投資戦略が重視されている。

図11：SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の概念図
さらに、IFRS財団では、2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立し、2022年３月にISSBから「サステナビリティ開示基準」の公開草案を公開協議のために公表し、サステナビリティ開示基準の取りまとめを進め、国際会計基準審議会（IASB）でも、無形資産（Intangible Assets）
に関するプロジェクトが決定されている。投資家の組織であるPRI（責任投資18

https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004-a.pdf

19

伊藤レポート 3.0 では、企業が社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上とさらなる価値創出へとつなげていくことを「同期化」と定義している。

37原則）では、原則において、投資家は投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題（気候変動等）を組み込むこと、投資家は投資対象の主体に対してESG課
題について適切な開示を求めること等が掲げられている。このように、企業や投資家はサステナビリティや非財務情報に対する対応が一段強く求められる状
況となっている。
このため、企業には、ニーズの高まりにより市場規模が大きくなるESGファンドに組み込まれる等して、投資を受ける上で、リスク面の対応だけでなく、サステナビリティへの対応を事業成長の「機会」と捉え、社会的な目的の達成に寄与する経済活動への積極的な取組が求められる。
気候変動に関する企業評価においては、二酸化炭素排出量を指標として、脱炭素社会への移行におけるリスク面の評価が主である一方、脱炭素な製品・サービスを通じた社会全体の排出削減への貢献といった機会面での評価は進んでいない。機会面の評価手法として、知財・無形資産の活用状況を企業評価に組み込む金融機関も出てきているものの、開示方法が事業者ごとに異なる等の課題がある。今後、企業のグリーン・トランスフォーメーション（GX）投資をより促進していく上では、気候関連の機会に係る取組について、適切な評価軸を作り、企業側と金融機関側が目線を合わせることで、評価・開示と評価結果・開示内容の活用の好循環を回していくことが重要である。
＜ガイドラインVer.2.0の背景・概要＞
上記の状況を踏まえ、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」において、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」Ver.2.0（以下「Ver.2.0」という。）を本年３月に取りまとめ、公表した。
Ver.2.0は、Ver.1.0で提示した５つの原則、７つのアクションは堅持しつつも、主に企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、投資家等に期待される役割を整理することを通じ、企業による知財・無形資産にかかる取組・開示が、企業価値として顕在化する環境整備を目指し策定された。

38

図12：「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」全体像
具体的には、企業と投資家・金融機関の間の思考構造のギャップを埋める、企業と投資家・金融機関が知財・無形資産を通じて企業価値を高めていくために、両者における共通のコミュニケーション・フレームワークとして、次の３点、（１）企業の事業ポートフォリオにおける現在の位置付け（As Is）から、どのようなシナリオで、目指すべき将来の姿（To Be）に到達させるかという「ストーリー」、（２）その実現性を、自社の知財・無形資産（既存のもの・
新たに獲得しようとするもの）を今後新たに構築又は再構築しようとする事業モデルの強みにどのようにつなげようと企図しているのか、この両者を接続す
る「企図する因果パス」の明確化により示すこと、（３）その際に、これらの打ち手と投資を事業上の成果や経営指標（ROIC等）を紐付けて可視化すること、を提示している。

39

図13：フレームワークの位置付け・役割
また、投資家（アセット・オーナーやアセットマネージャー等）や金融機関の役割としては、知財・無形資産に注目した中長期的な運用・エンゲージメン
トを行うことが期待される。さらに企業評価、エンゲージメント・アクションについての投資家自身の具体行動の原則と結果を「スチュワードシップ活動に関する報告書（スチュワードシップレポート等）」で報告することも期待される。
＜残された課題＞
東京証券取引所では、主要企業の４割以上が PBR１倍割れといった低迷する
企業価値からの向上を実現すべく、プライム市場・スタンダード市場の全上場企業に対して、2023 年３月末に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表した。ここでも、「現状分析」、「計画策定・開示」、「取組みの実行」が求められており、取締役会が定める経営の基本方針に基づき、経営層が主体となり、資本コストや資本収益性を十分に意識した上で、持続的な成長の実現に向けた知財・無形資産創出につながる研究開発投資・人的資本への投資や設備投資、事業ポートフォリオの見直し等の取組を推進することで、経営資源の適切な配分を実現することが期待されている。
金融庁では、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」における議論等を経て、2023 年４月に「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を公表した。当該プログラムでは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、知的財産への投資を促す取組み・方向性が盛り込まれている。
企業は、PBR 等の企業価値の向上に向けて、事業ポートフォリオの見直し、
知財・無形資産への投資等、適切なリスクテイクに基づく経営資源の配分等を通じて、資本コストの的確な把握、それを踏まえた収益性・成長性を意識した経営40

を行っていくことが重要である。
また、投資家や金融機関が資本・金融市場の評価の思考構造や評価ポイントを企業に明らかにすることは、企業の更なる適切な情報開示、ひいては投資家や金融機関の企業へのより深い理解につながり、投融資を促進し、企業価値向上の可能性を高める。このため、投資家や金融機関は、中長期的な視点を持ち、知財・無形資産戦略の強化を促す運用の設計、投融資判断、建設的な対話を行い、企業価値の顕在化の実現に向けた一層の努力が期待される。
また、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が目指す知財・無形資産戦
略による企業価値創出は、非財務情報に係る開示基準やサステナビリティ評価、投資家責任等についての国際フォーラム等における国際ルール形成と重要な関係性を有する。このため、知財・無形資産ガバナンスガイドライン等の考え方がルール形成に関与する関係者に共有され、新たなルール形成における一定の同期化が図られることが望ましい。
さらに、サステナビリティへの対応を進めるにあたって知財・無形資産戦略と人的資本戦略は、ともに重要な鍵となる。本来、企業においては、SX の実現に向け、それに必要な知財・無形資産戦略が編み出され、その実行の観点からも必要となる人的資本戦略が具体化されるという一体的な統合作業の基に戦略構築がなされるべきものである。今後のさらなる SX の推進に向け、知財・無形資産
戦略と人的資本戦略の一体的、統合的な戦略構築と開示の好事例の抽出等を進め、具体的な留意点を示していく必要がある。
また、サステナブルファイナンスの中核課題である「環境（Ｅ）に係る課題（脱炭素、生物多様性等）」、「社会（Ｓ）に係る課題（人権、人的資本等）」、「ガバナ
ンス（Ｇ）に係る課題（腐敗防止、リスク管理等）」等の個別課題に対応する知財・無形資産戦略（イノベーションのための研究開発、ESG 課題についてのシ
ナリオ分析に対する知財・無形資産担当者の関与等）の深掘を行うとともに、サステナブルファイナンスにおける知財・無形資産に関する情報開示等を通じた企業と投資家の対話を促進することが重要である。
＜中小企業・スタートアップの知財・無形資産の投資・活用＞
中小企業やスタートアップにとっても、知財・無形資産の投資・活用戦略を構築・実行し、成長のために必要な資金獲得を目指していくことが重要な課題である。このため、中小企業やスタートアップが、担保財産について実態上、有形固定資産が中心になっている現状から解放されて、知財・無形資産とその活用方策を含む事業全体の価値が適切に評価され、投資家や金融機関がより資金を提供しやすい環境を整備することが重要である。
金融庁の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」で創設が41

提唱された、事業性評価を踏まえて事業全体を対象とする新たな担保制度である「事業成長担保権」については、2022 年 11 月に金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」を設置し、制度化に向けた検討を行い、2023 年２月に報告を取りまとめ、公表した。その後、ワーキング・グループ報告で示された方向性を基に早期の制度化に向けた詳細な検討を行うとともに、本制度案の理解向上に向け、ワーキング・グループ報告について、金融機関や事業者向けの説明会や意見交換を行っている。早期の制度実現に向けて更なる検討等が進められていくことが重要である。
将来の価値を生み出す仕組み（価値創造メカニズム）をデザインするためのツールである経営デザインシートについては、公表以来、企業や企業に対する支援者等に向け、各種セミナー、講演といった周知活動を継続的に実施し、その浸透を図っている。商工組合中央金庫では、経営デザインシートの思想である、顧客の将来ビジョン、その実現のための課題、課題克服のための打ち手、それぞれを顧客と対話しながら共有していくことについて、事業性評価、伴走支援の基本的な考え方として定着してきている。また、多摩信用金庫、静岡銀行、静清信用金
庫、旭川信用金庫等の金融機関でも中小企業との対話等で経営デザインシートが活用されている。
なお、将来の価値を生み出す仕組み（価値創造メカニズム）の考え方は、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」と経営デザインシートに共通するものである。経営デザインシートは、自社が保有している知財・無形資産およびその価値を見える化するとともに、現状の姿（As Is）から目指す姿（To Be）への移行
戦略を端的に示すものであるため、知財・無形資産戦略の開示、発信においても活用できるものである。今後も継続した浸透が図られることが重要である。

42

図14：知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムのイメージ＜研究開発投資及び創出された知財の活用の促進＞
研究開発投資は、イノベーションの最も重要な要素である。研究開発投資の結果、生み出された技術・アイデアを、製品・サービスに結実させ、社会実装する
ことは、市場の創造や社会的課題の解決につながる。さらには、得られた対価を次の研究開発に再投資していことで、イノベーションの循環が絶え間なく起き、経済成長と社会課題解決の両輪が回っている理想の状態を実現することができる。

図15：イノベーション循環のイメージ図
43

イノベーション循環を意識した経営において、企業における研究開発投資の判断は非常に重要となる。研究開発投資額の決定に当たっては、売上高を最終的な市場創造の代替指標として考え、単年度ベースで売上高研究開発費比率を念頭に決定するのではなく、研究開発から得られた利益の要素や、将来解決されるべき課題や獲得される市場からのバックキャストの要素も加味し、中長期的な視点で、より戦略的に研究開発投資を行うことが求められる。
これを実現するためには、前提として、企業内で研究開発投資の生産性を可視化できる仕組みの構築が必要となる。具体的には、「研究開発投資を行った結果、どの研究開発が知財の創出につながったのか」、「創出した知財のうち、どの知財がどの程度の収益につながったのか」をトレースしていくための情報管理（財務
情報と知財情報の統合）が重要と言える。研究開発投資の生産性の可視化が実現すれば、企業の財源が限られている状況であっても、効果的な研究開発投資を行
い、企業の成長につなげていくことが可能となる。
こうした企業行動を促すためには、研究開発投資のインプットではなく、研究開発投資のアウトプット／アウトカムに対してインセンティブを与えるような制度設計が効果的と考えられる。
実際、欧州では、以前より、研究開発投資の成果である知財から生み出される収益に対してインセンティブを与えるような制度が導入されており、近年では、
シンガポール等のアジア諸国でも導入され始めている。この制度は、企業の研究開発投資の生産性を向上させ、イノベーション循環を意識した経営を行う企業を後押しするとともに、国内で創出した知財のみを対象とすることにより、研究開発投資及び知財の集約を行う拠点としての魅力向上にもつながるものと期待されている。
また、同制度は知財から得られた所得に対するインセンティブを与えること
により、ライセンスアウトや知財の譲渡を通じた研究開発シーズの流動化（オープンイノベーション）を促進することにもつながる。これにより、企業に埋もれていた研究開発シーズが企業単位を超えて循環し、社会全体の新陳代謝が活性化されることで、社会全体のイノベーション循環を促進することに貢献するものと考えられる。
（施策の方向性）・ 知財・無形資産の投資・活用の促進に向けて、企業の知財・無形資産の戦略的活用に関する意欲を高めるべく、統合報告書等において開示されている、知財・無形資産を戦略的に活用し、企業価値を高めている活動を好事例として公表する表彰制度を推進すべく、民間の協力を得て実施する方策を検
44

討する。
（短期、中期）（内閣府）
・ 知財・無形資産ガバナンスガイドラインの考え方がルール形成に関与する関係者に共有され、新たなルール形成において一定の同期化が図られるように、IFRS財団、PRI等の国際的な組織・団体等に働きかける。
（短期、中期）（内閣府）
・ 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラ
ム」に沿って、企業による収益性と成長性を意識した経営を促進するため、知的財産を含む無形資産への投資に関する取組を促す。
（短期、中期）（金融庁）
・ ESG分野における開示を通じた企業や投資家等の実効的な対話の促進につなげるべく、トランジションファイナンス等のサステナブルファイナンスを通じた社会・環境課題の解決と知財・無形資産の関係について検討するとともに、ESG課題に対応して、知財・無形資産戦略の深掘り等を行う企業の好事例を収集する。
（短期、中期）（内閣府、金融庁、経済産業省）
・ SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現のための価
値創造ストーリーの協創に向けて、知財・無形資産戦略は人的資本戦略や事業ポートフォリオマネジメント戦略、DX戦略等と並んで重要な鍵であり、SX銘柄の運用等を通じて、知財・無形資産戦略を始めとする各種戦略について統合的な戦略構築と開示を推奨する。
（短期、中期）（経済産業省、内閣府）
・ 気候変動に関する企業評価において、社会全体の排出削減への貢献など、企業が有する新たな事業の機会を適切に評価すべく、知財・無形資産の活用を含めた評価のフレームワークや指標についての課題等の検討を行う。
（短期、中期）（経済産業省、内閣府）
・
事業性に着目した融資を促進するため、スタートアップ等がのれんや知的財産等の無形資産を含む事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度（事業成長担保権）について関連法案を早期に国会に提出することを目指すとともに、金融機関の態勢・標準的な契約実務の在り方、登記制度の構築等の検討を進める。
（短期、中期）（金融庁、内閣府、法務省、経済産業省）
・
知財・無形資産を活かした経営の実践を我が国企業に浸透させるべく、
知財戦略構築の専門家だけでなく情報開示等のその他の専門家を企業に派遣すること等を通じて、経営における知財・無形資産の位置付けの可視化やそのための体制構築に加え、効果的な知財戦略の開示を支援し、企業の45持続的な価値創造や知財・無形資産への投資の開示の推進につなげる。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 知財・無形資産を活かした経営の実践を我が国企業に浸透させるべく、経営戦略や事業戦略の策定に際し、知財情報等を活用した分析を行うIPランド
スケープについて、その実践のための具体的手法を調査し、実践に向けての課題や進め方等を報告書として取りまとめて公表し、経営戦略に資するIPランドスケープの普及につなげる。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 2022年度に公表したグリーン・トランスフォーメーション技術区分表、及び当該技術区分表を用いた特許情報の分析結果の国内外への発信を行う。また、こうした技術区分表を用いた分析及びエビデンスドベースでの開示が国際的に行われるよう働きかけを行うとともに、特許審査官の知見も活用しつ
つ技術区分表の充実化に向けた検討を行う。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 知財を切り口とした事業性評価を通じて中小企業における知財活用を推進するため、「知財ビジネス評価書」作成のためのひな形及びガイドライン等を活用し、中小企業が有する知財について有益な評価・分析を行い、作成した「知財ビジネス評価書」及び「知財ビジネス提案書」を地域金融機関に提供することで、金融機関による中小企業支援を促進する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ スタートアップ・中小企業等へ経営デザインシートの活用を更に広げるな
ど、価値デザイン経営の普及実践エコシステムの構築に向けて取り組む。
（短期、中期）（内閣府、金融庁、経済産業省）
・ 知財の創出等を促し我が国のイノベーション拠点としての立地競争力を強化する観点から、民間企業による知財の創出等に向けた研究開発投資を促すための税制を含めた施策の在り方について、引き続き検討を進める。
（短期、中期）（経済産業省）

46

５．標準の戦略的活用の推進（現状と課題）＜経営戦略としての国際標準の戦略的な活用＞
諸外国のグローバル企業や政府により国際標準を戦略的に活用して経済覇権を目指す動きが著しい。とりわけ脱炭素をはじめとする環境領域で欧州が先導する国際標準化は、国際競争のゲームチェンジを目的に、幅広い産業やサプライチェーンに大きな影響を与え、国際市場でのポジションや企業収益の著しい変化をもたらすものと考えられる。
他方で、我が国において国際標準を戦略的に活用することの重要性が十分に認識され、企業の経営活動や政府の政策対応に積極的に反映されているとは、いまだ言い難い状況にある。このため、我が国政府として、官民で国際標準を戦略的に活用する能力を向上させるため、内閣府知的財産戦略推進事務局を中心に関係省庁で連携して各種の取組を推進している。
企業の経営戦略として、新たな価値の提供を基に、既存の市場とは差別化された新たな市場を創出し、標準化によって市場形成の促進と市場規模の拡大を追求することは、競争優位の確保と企業価値の向上を図る戦略として非常に重要である。
特に近年では、市場の背景となる社会経済環境が従来とは格段に異なる状況にあり、新たな社会理念に基づき新たな価値が提供され、新たな領域の下で新たな市場が形成される動きが激しくなっており、市場形成の手段として国際標準戦略がますます必要不可欠となっている。
具体的には、DX、SDGs、GX、ESG 等の取組のように、デジタル化が促進す
るデータ活用型の社会システム、社会課題の解決、持続可能性の確保などを新たな社会の姿として追求する社会経済活動が、イノベーションや価値提供を伴って急速に進展し、従来の領域とは異なる新たな領域や横断的な領域が次々と出現している。
特にこのような領域では、例えば System of Systems の領域のように、その対象が幅広い産業でバリューチェーン全体にまで及ぶことが多いため、異なる
領域のシステム同士の連接や新たにバリューチェーンを組み上げるための機能の連接等が必要となり、それらのインターフェースを的確に構築して管理する
点でも、国際標準戦略が必要不可欠となる。
加えて、国際標準は、政府主体でルール形成を行う条約・協定や国際的な規制・制度の枠組と異なり、民間主体でルール形成ができる貴重な手段である。このため、新たな市場の形成や新たな産業の創出にルール形成を活用する意識がそも
そも高い欧米のクローバル企業は、経営戦略として国際標準を積極的に活用し47

ていることがよく指摘されている。
したがって、現下の社会経済環境において、我が国の企業が、欧米のグローバ
ル企業並みに、市場形成や産業創出の構想能力を高め、経営戦略として国際標準を戦略的に活用する国際標準戦略の取組がより一層強化されるよう、行動変革を図ることがますます必要となっている。このため、政府としては、政府の支援する研究開発事業における民間事業者等による社会実装戦略、国際競争戦略及び国際標準戦略の取組の強化促進を含め、企業の経営戦略に対するアプローチ
を通じて行動変革を促す施策を強化する必要がある。
＜標準を使いこなす能力を高めるためのエコシステムの整備＞
我が国の企業による国際標準戦略の取組については、企業経営層の意識向上と社内人材の質量双方の確保が、特に課題としてこれまで一貫して挙げられてきた。これらの課題は企業の経営判断に帰着するところが大きく、国際標準化が民間主体で進められる面が大きいこと、国際標準化によって市場利益を享受す
るのは専ら民間企業であることに鑑みれば、基本的には民間企業が自律的に取り組む性質のものと考えられる。
しかしながら、諸外国でも政府が産業政策として民間企業による国際標準の戦略的な活用を後押ししていることを踏まえても、我が国の政府としては、我が国の産業競争力の強化、これに必要な新たな市場の形成や新たな産業の創出を促進するため、我が国の企業による国際標準戦略の取組が強化されるよう、政策的な誘導を行うなど強くコミットする必要がある。
企業による国際標準戦略の取組が強化されるには、企業経営上の動機を考慮すれば、①国際標準が事業収益や事業リスクに直結し、企業経営に極めて大きな影響を与えると認識されること、②国際標準戦略の企画立案と実践に必要な能力や人材が社内外で確保できること（国際標準戦略の実行可能性のケイパビリ
ティを確保できること）を含め、国際標準戦略の取組を促進するエコシステムが企業の周辺環境や経済社会の基盤として存在することが非常に大きいと考えられる。
例えば欧州では、企業が国際標準戦略を進める際に、英 BSI 等の標準化機関、
独 TUV 等の認証機関、独フラウンホーファー等の研究開発機関、法律事務所、
ロビイング事務所、経営コンサルティング会社等の民間主体の支援機関や支援企業が果たす機能的な役割が非常に大きい。また、新たな社会理念に基づき新たな価値を提供するテーマを形成して推進する段階、すなわち国際標準の大元となる段階では、特に NGO やアカデミアが国際世論形成、コンサルティング、ロ
ビイング等の活動を通じて大きな役割を果たす。
このため、我が国において、企業による国際標準戦略の取組が自律的・持続的48

に推進・強化されることを目指しつつ、現状の企業の国際標準戦略の策定・運用能力を補完するために、企業による事業戦略の策定、国際標準化、事業展開といった事業プロセス全体と、これを支援する標準化機関、認証機関、研究開発機関
等、すなわち支援機関・支援企業等を広く対象とした、エコシステムの整備を図る必要があると考えられる。特に、戦略策定、標準化、認証、人材に係る支援機
能が支援機関・支援企業において質量ともに強化される必要がある。

図16： エコシステムの整備に関するイメージ案＜我が国全体としての総合的な標準戦略の必要性＞
欧米中をはじめ主要国では、自国の企業による世界での市場獲得や経済覇権を狙って、産業政策上、重要な分野で、国際標準戦略を進めている。そのような中で、我が国として、経済安全保障の観点からも、総合的な標準戦略を整備し、官民で実行に移す必要がある。特に、産業競争力強化の観点から、産業政策やイ
ノベーション政策等と関連させ、領域横断的な施策に加え、個別の領域に応じて、規制・制度の整備、研究開発等の支援、知財戦略を含むオープン・クローズ戦略
等とのパッケージでの推進やエコシステムの支援機関等の強化を図る施策を講じる必要がある。例えば、Beyond 5G、量子技術、水素・燃料アンモニア、環境
ルール（気候変動、生物多様性等）、医療・ヘルスケア、農林水産・食品、モビ
リティ、データ連携基盤等の分野をはじめ、今後新たな市場が形成されていく領域を中心に、国際標準戦略を推進する必要がある。また、ESG（環境、社会、ガ
バナンス）や SDGs のように、我が国として社会文化的な背景等を活かして世界に共有・貢献できる価値を積極的に提供し、国際的な連帯を深めつつ浸透させていくことで、その価値の社会実装に伴う形で、新たな国際市場の創出と拡大につなげていく領域や方策等について、手段としての国際標準戦略と併せて、産学官連携の場等を通じて検討を深めることが重要である。
我が国全体としての総合的な標準戦略を継続的に推進するためには、実践面
49において、政府 CSO（Chief Strategy with standardization Officer）のような有識者・専門家が領域ごとの評価・指導等を行う体制を整備する必要がある。
さらに、民間事業者等をはじめ、標準活用人材として、国際コミュニティをリードするような国際交渉人材はもちろんのこと、社会実装や国際競争の手段として国際標準戦略を立案して推進する戦略人材について、若手人材の積極的な参画を念頭に置いた育成、キャリアパスの明確化による地位・影響力の向上、外部人材の活用拡大を通じて、人材基盤を強化するとともに、国際コミュニティ・
フォーラムへの継続的な参画が促進され、要職ポストも確保できるよう、国際標
準活動への支援を強化する必要がある。
そこで、我が国の標準化活動の在るべき姿（日本型標準加速化モデル）、さらにはそこに向けた課題・取組をまとめた「日本産業標準調査会 基本政策部会取りまとめ」に基づく、経営戦略と標準化、研究開発と標準化、標準化人材の育成・確保を柱とした取組も踏まえ、その横展開の検討・推進を含め、我が国全体としての総合的な標準戦略につなげていく必要がある。
（施策の方向性）・ 官民による国際標準の戦略的な活用を行う企業を支援する国内基盤としてのエコシステム、人材基盤、国際標準活動支援の強化を含む、官民による我が国全体としての総合的な標準戦略を策定・推進するとともに、有識者・専門家が評価・指導を行う CSO（Chief Strategy with standardization Officer）のような体制の整備、関係省庁の関連施策の総合調整及びモニタリング、政府と民間団体・事業者との連携強化を図るなどの総合調整機能を強化する。
また、関係省庁において国際標準戦略の推進体制（統括的な責任体制を含む）のさらなる整備・強化を図る。
（短期、中期）（内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、関係府省）
・ 「標準活用推進タスクフォース」を司令塔として、Beyond 5G、量子技術、バイオ、水素・燃料アンモニア、環境ルール（気候変動、生物多様性等）、医療・ヘルスケア、農林水産・食品、モビリティ、データ連携基盤等の分野をはじめ、今後新たな市場が形成されていく領域を中心に、産業政策と一体的に
国際標準戦略を推進するとともに、標準の開発の加速化支援等、国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援を行う。
（短期、中期）（内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、関係府省）
・ 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく官民の協議会において、個別のプロジェクトの状況等を踏まえ、50

必要に応じ国際標準化及びその支援方策の検討を図る。また、こうした取組を進めていくにあたり、基本的価値を共有する同志国との連携を強化する。
（短期、中期）（内閣府）
・ 科学技術・イノベーションの早期社会実装等のため、政府の支援する研究開発事業において、民間事業者等が社会実装戦略、国際競争戦略及び国際標
準戦略の明確な提示と、その達成に向けた取組への企業経営層のコミットメ
ントを求める事業運営やフォローアップ等の仕組みを導入し、企業による国際標準の戦略的な活用を担保する仕組みについて、より幅広い浸透を図る。
以下の研究開発事業をはじめ、今後とも試行的な運用を含めた取組を推進するとともに、取組過程で得られたノウハウについて、関係省庁における技術評価に関する制度や運用等も活用して、以下の研究開発事業以外にも横展開を図る。
・グリーンイノベーション基金事業
・革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業
・ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業
・SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第３期事業
・経済安全保障重要技術育成プログラム事業
・バイオものづくり革命推進事業（短期、中期）（内閣府、総務省、経済産業省、関係省庁）
・ 経営戦略における標準化の取組強化のため、①「価値協創ガイダンス」や「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」における標準化戦略に関する記載を通じて、企業が投資家に経営戦略としての標準化活動の位置付けを説明
し、投資家は企業へのエンゲージメントを高めることを促すこと、②各企業の統合報告書における標準化戦略関連の記載を奨励すること、③「市場形成力指標」を開発・改善すること、を通じて標準化を含むルール形成について、企業の取組の見える化を図る。これらを通じて、市場形成力や標準化戦
略の重要性について、企業自身と投資家への理解浸透を図り、行動変容を促す。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 規格開発の支援、とりわけ、異業種間の連携やアカデミアとの連携、中小企業・スタートアップとの連携等、難易度の高い案件の支援に力を入れて取り組む。サービス産業における標準の戦略的活用に向けた規格開発のマニュ
アル整備、学会の活用など標準化活動における企業とアカデミアとの連携方
策、認証機関と産業界との対話促進による認証サービスに関する両者のミスマッチの解消という個別テーマについて、関係者の対話の場（検討会）を通じて、解決を図る。
51

（短期、中期）（経済産業省）
・ 標準化人材の育成・確保のため、①我が国の標準化人材をワンストップで検索可能なデータベースを立ち上げ、企業外部人材の活用を促進するとともに、②規格開発人材だけでなく、標準化戦略人材や若年人材を増やすべく、研修事業等の取組により支援する。また、③INPIT と連携して、標準化の活用も視野に入れた中小企業のオープン＆クローズ戦略の支援強化に取り組む。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 新たな量子技術の実用化・産業化に向けた戦略「量子未来産業創出戦略」
を踏まえ、将来の計算機・通信システム・センシングシステム等を見据えて、量子コンピュータ・量子暗号通信・量子センサ等の知財・標準化を推進するとともに、官民が一体となった体制の整備や民間の標準化活動の支援も含めた国際的なルールづくりを主導していく体制や仕組みを構築する。
（短期、中期）（内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省）
・ 産学官の主要プレイヤーを結集した拠点機能である「Beyond 5G 新経営戦
略センター」を核として、研究開発段階から、社会実装や国際展開を見据えて、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、産学官が連携し、標準化戦略の推進に必要な人材育成や情報共有などを推進する。また、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を着実に実施する。
（短期、中期）（総務省）
・ 2030 年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラ Beyond 5G（6G）について、国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す。国立研究開発法人情報通信研
究機構（NICT）の情報通信研究開発基金を活用し、Beyond 5G（6G）の重点技術等について、民間企業や大学等による研究開発を支援するとともに、国際標準化に向けた取組を積極的に推進する。
（短期、中期）（総務省）
・ 行政と産業のデジタル化のためには、標準化の取組を推進していくことが重要である。このため、政府情報システムの整備・管理等に関する「デジタル社会推進標準ガイドライン群」の整備、地方公共団体の基幹業務等システ
ムの統一・標準化、政府相互運用性フレームワーク（GIF）を始めとしたデータの標準化に向けた取組等を推進する。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について、米国国立標準技術研究所（NIST）も参考に、デジタル戦略等における基準・標準機関として位置付け、これまでの情報処理推進に加え、国全体のデジタル社会形成の観点から、データ戦略に係る基準・標52

準の整備等を推進するとともに、行政・準公共・産業分野の DX 推進やデジ
タル規制改革に必要となるデータ・システムに係る基準・標準の検討等を行う。
（短期、中期）（デジタル庁、関係府省）
・ 農林水産・食品分野における標準の戦略的活用（スマート農業技術等）に向け、関係省庁が連携・協力し、関連独立行政法人等とともに、標準化活動を推進する。また、標準化ニーズが適切に実現されるよう、地域の関係機関の横のつながり及び関連独立行政法人内の本部・支部等の縦のつながりにおける連絡・情報共有・相談体制を着実に運用していく。
（短期、中期）（農林水産省、経済産業省）
・ スマートシティ分野の諸外国の知財・標準活用の動向及び標準の戦略的・国際的な活用の取組方針を踏まえ、社会課題の解決や国際市場の獲得等の点で重要な分野等において、国内外の標準の専門家等と連携して、スマートシ
ティに関連する国際標準の活用や提案を重点的かつ個別具体的に推進するとともに、関係省庁による連携施策である「日 ASEAN 相互協力による海外ス
マートシティ支援策（Smart JAMP）」等を活用しつつ、海外展開を推進する。
（短期、中期）（内閣府、国土交通省、関係府省）
・ 貿易分野デジタル化による輸出入コストの引下げや強靭なサプライチェー
ン構築を目的として、有識者や貿易関連事業者等による「貿易分野データ連携ワーキンググループ（WG）」及び「トレードファイナンスタスクフォース（TF）」における貿易関連文書の国際標準規格の実用性に係る検証と貿易分
野のデジタル化に向けた施策の検討を踏まえ、貿易サービスを提供・利用する民間企業等によるシステム相互連携に対する補助支援を行い、貿易プラッ
トフォームのネットワーク効果の向上を図る。併せて、貿易分野のデータ連携に向けたツール（ガイドライン等）の作成と、国際標準化機関に対して国際標準の変更申請の準備を行う。
（短期、中期）（経済産業省）

53

６．デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備（現状と課題）＜データ戦略＞
世界で急速に進展・高度化しているデジタル化は、イノベーションを促進し、経済発展と社会的課題の解決を同時にもたらす大きな可能性を有している。データは智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札と位置付けられる。
我が国においては、「包括的データ戦略」（2021 年６月）や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2021 年 12 月、2022 年６月改訂）（以下「重点計画」という。）に基づいて、データ流通・利活用の推進のための環境整備などの取組が進められてきている。
「知的財産推進計画 2022」の策定後、データ戦略全体の動向として、デジタ
ル庁は、データ戦略推進ワーキンググループを開催し、「包括的データ戦略」に基づく取組の進捗を確認するとともに、国内外のデータ流通・利活用等の動向を踏まえつつ、ベース・レジストリやオープンデータ、DFFT の具体化に向けた取組等について検討を進めてきた。
この検討を踏まえるとともに、従来から推進してきたアーキテクチャに従い、デジタル庁のリーダーシップのもとで、優先順位を付けて取組を進めていくた
め、「包括的データ戦略」については、その内容を見直すとともに、重点計画に統合された（2023 年６月）。
関係府省庁等においては、データ戦略も含めた新しい重点計画に基づき、各施策を着実に推進することが必要である。
＜データ取扱いルール＞
デジタル技術の進展に伴い、「データ」について、重要性、多様性、容量が爆発的に増大したが、我が国においては、生成、収集、利活用などすべての側面において環境整備が十分ではなかった。
海外においては、データを効果的に生成、収集、利活用するための取組が活発に行われており、例えば、欧州では、認証機能やアクセスコントール機能を備えた GAIA-X アーキテクチャに準拠し、産業ごとに Catena-X（自動車）、AgriGAIa（農業）、EuroDat（金融）等のプラットフォームの構築が進められている。
また、2022 年２月に公表された欧州データ法案において、IoT 製品・サービ
スから生ずるデータについて、データを保有している IoT 事業者に対して、ユーザー（個人・法人双方を含む。）が自らの生成データにアクセスしたり、第三者への移転を求めたりすることができる措置が盛り込まれるなどデータの利活
54

用を促進するための法整備が進展している。さらに、分野ごとのルール整備も進められており、2022 年５月にヘルスデータスペース法案が提案されたほか、2023 年にはコネクテッドカーデータ法案が提案される見通しとなっている。
我が国においては、「包括的データ戦略」に基づいて、データ利活用の環境整備の取組が進められてきた中、データ流通を促進するための「ルール」の整備や「トラスト」の確保が求められている。データ利活用が進み新たな価値が創出されるためには、プラットフォーム上のデータ流通に係る被観測者の懸念・不安を払拭するためのデータ取扱いルールの実装が必要であることから、2022 年３月にデータ取扱いルールを実装する際に踏まえるべき検討の視点と手順を示した「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス Ver1.0」（以下「ルール実装ガイダンス」という。）を策定した。

図 17：PF におけるデータ取扱いルールの検討手順
同ガイダンスにおいては、コントローラビリティ 20の確保を中心に対応策が示されており、具体的に「誰が」、「誰に対して」、「何をやるべきか」について、
パーソナルデータと非パーソナルデータの別に示されている。また、同ガイダン
スは、リスクベースアプローチを採っており、個々のデータ取引において、必要となるデータ、関与者（ステークホルダー）等を把握した上で、データ流通上のリスクを特定し、リスクの影響度合いと発生頻度に応じて、リスクへの対応方針を定めることとされている。リスク対応方針に沿って、リスクに対する具体的な対応策をプラットフォームのデータ取扱いルールとして実装することになる。

20

ルール実装ガイダンスにおいて、「明示された目的及びデータ取扱い方針の範囲内でデータが利用されるよう、又は明示された目的及びデータ取扱い方針の範囲外でデータが利用されないよう、当該データの被観測者やデータ提供者がデータの取扱いに直接的又は間接的に関与可能なこと」と定義されている。

55

図 18：PF におけるコントローラビリティ確保の例
準公共分野においては、官民間やサービス主体間での分野を越えたサービス
利活用を促進し、国民一人ひとりが最適なサービスを組み合わせることができるようにするとともに、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、デジタル庁が関係府省庁と連携し、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築を進めることが重要であり、現在、準公共分野や相互連携分野等の重点分野において、次に示すように、プラットフォームやデータ連携基盤の構築、ルール実装が進められている 21。
・ スマートシティについては、関係府省庁（内閣府、デジタル庁、総務省、経済産業省、国土交通省）におけるスマートシティ関連事業の取組や、デジタル
田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ TYPE２／３の一部においてスマートシティに関連した取組が進められているところ、共通のアーキテクチャ
であるスマートシティリファレンスアーキテクチャやルール実装ガイダンスの参照を通じて、セキュリティや個人情報等の適正な取扱いを確保した上で、データ連携基盤の導入、技術の実装等に取り組んでいる 22。
・ 防災については、次期総合防災情報システムの設計・構築とともに、当該システムで共有が望まれる基本情報を対象として、ルール実装ガイダンスを参考にデータ流通促進のためのルールの検討を行っている。
・ 医療については、マイナンバーカードを各種医療費助成の受給者証や、予防接種、妊婦健診・乳幼児健診の接種券、受診券として利用できるよう、関係主

21重点計画において、ルール実装ガイダンスを参照し、重点分野のデータ連携基盤やデジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤に適切なルール実装を推進することとされている。
22

今後、スマートシティリファレンスアーキテクチャを改訂するなどの際に、ルール実装ガイダンスを参照することを明確にすることが必要である。

56

体の間で必要な情報を共有できるための共通基盤の整備に向けて実装に取り組んでいる。
・ 教育については、セキュリティや個人情報等の適正な取扱いを確保しながら、教育データの利用・分析を進めるため、「教育データの利活用に係る留意事項（第１版）」や「文部科学省教育データ標準」、「学習 e ポータル標準モデル」を策定し、随時改訂していくとともに、共通に活用できる基盤的ツールとして、「文部科学省 CBT システム（MEXCBT：メクビット）」や「文部科学省
WEB 調査システム（EduSurvey）」の整備・活用を進めている。
今後、具体的なルール実装のフェーズになっていくが、それぞれのプラットフ
ォーム等で行われるデータ取引におけるリスクを特定し、リスクに応じた適切なルールを設定することが求められる。データの性質・特性や利活用の方法、関与者（ステークホルダー）等が特定されているほどリスクを特定しやすくなり、
適切なルールを設定することが可能となるため、個別の分野ごとにルール実装
ガイダンスを活用するなどして、適切なルールを実装する取組を推進することが必要である。
我が国における個別分野のデータ取扱いルールの整備の動向として、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）が挙げられる。同法は、健診結果やカルテ等の個々人の医療情報を匿名加工
し、医療分野の研究開発での活用を促進することを目的としているが、あらかじめ医療機関等が個々人に通知することにより医療情報をセキュリティ能力等について国の認定を受けた認定事業者（認定匿名加工医療情報作成事業者）に提供することを可能とするとともに、申出により提供を停止することが可能となっている。
しかしながら、匿名加工医療情報については、希少な症例や特異値等の情報の提供が困難であったり、薬事目的利用の前提であるデータの真正性を確保するための元データに立ち返った検証ができない等の課題が指摘されている。
このような医療研究の現場ニーズに的確に応えるデータ利用の在り方等について、2021 年 12 月から 2022 年 12 月まで開催された次世代医療基盤法検討Ｗ
Ｇでの検討を踏まえ、2023 年３月に医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案が国会に提出され、同年５月に成立した。改正法においては、仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設
や NDB 23等の公的データベースとの連結を可能にする内容などが盛り込まれている。なお、この仕組みにおいても、医療機関等による個々人に対する事前通知
23 レセプト情報・特定健診等情報データベース。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析などに用いるデータベースとして、レセプト情報及び特定健診・特定保健指導情報を格納・構築しているもの。

57

により医療情報の認定事業者（認定仮名加工医療情報作成事業者を新たに創設）への提供を可能とするとともに、申出により提供を停止することが可能となっている。
これにより、希少な症例や特異値等の情報を研究開発に活用することができるようになり、医療情報を活用した研究開発の可能性が拡大することが期待される。
＜研究データ＞
我が国は、社会全体のデジタル化や世界的なオープンサイエンスの潮流を捉えた研究の DX を通じて、より付加価値の高い研究成果を創出し、存在感を発揮することを目指している。2023 年５月に開催された G7 広島サミットにおける首脳コミュニケにおいても、FAIR 原則（Findable＝見つけられる、Accessible＝アクセスできる、Interoperable＝相互運用できる、Reusable＝再利用できる）に沿って、研究データを含む公的資金による研究成果の公平な普及によるオー
プンサイエンスを推進する旨が盛り込まれている。
オープンサイエンスとデータ駆動型研究を推進するに当たり、研究データの共有・利活用については、研究データの管理・利活用のための中核的なプラット
フォームとして位置付けている研究データ基盤システム（NII Research Data
Cloud）において、研究データのメタデータを検索可能とする体制を構築することで、産学官における幅広い利活用を図ることとしている。
政府は統合イノベーション戦略推進会議において、「公的資金による研究デー
タの管理・利活用に関する基本的な考え方」（2021 年４月）を策定し、公的資金による研究データについての管理・利活用に向けた取組を定めた。
具体的には、・大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人等の研究開発を行う機関
において、データポリシーを策定するとともに、機関リポジトリへ研究デー
タを収載する。
・
公募型の研究資金のすべての新規公募分について、研究者や研究プロジェ
クトのマネジャー等が管理対象とする研究データを特定した上で、データマ
ネジメントプラン（DMP）を作成し、体系的なメタデータを付与する仕組みを導入する。
といった取組を推進することとされている。
現在、各機関等において、これらの取組が進められており、データポリシーについては、国立大学は 16 大学、大学共同利用機関法人は３法人・機関、国立研
究開発法人は 24 法人・機関が策定済みとなっている（2023 年３月末時点）。
公募型の研究資金の新規公募分における DMP 及びこれと連動したメタデー
58タを付与する仕組みについては、競争的研究費制度における導入率は 66％（一部導入済みのものを含む。）（2023 年３月末時点）となっている。
前者の取組は 2025 年度まで、後者の取組は 2023 年度までに行うこととされており、関係府省庁及び関係機関において、引き続き、取組を進めることが必要である。
研究データの取組の推進に当たり、2022 年 12 月に日本学術会議から、内閣
府からの審議依頼に回答する形で、今後のデータ駆動型科学の振興のために考慮すべき事項やデータ共有への具体的取組方策に関する考え方等が示された（「研究 DX の推進－特にオープンサイエンス、データ利活用推進の視点から－に関する審議について」）。
ここでは、学術研究分野の国際的なデータ共有の枠組みの構築、きめ細かなアクセス管理を可能とするデータ基盤の構築、可能な限りのオープンなデータ共有の実現の必要性とともに、産学連携の加速化への期待等が示されている。
このような提言も踏まえ、内閣府においては、研究データの管理・利活用の先行事例であるムーンショット型研究開発制度における先進的データマネジメントの取組をさらに加速するため、実施状況の検証を行うとともに、自己評価及び外部評価に反映させる。また、その知見やユースケースを展開することで、研究
データの管理・利活用の取組をより一層促進していくこととしている。
＜限定提供データ＞
安心してデータの提供・利用ができる環境を整備するため、2017 年に知的財産戦略本部に設置された新たな情報財検討委員会において、「価値あるデータ」の知財制度上の位置付けや保護の在り方について検討が行われ、当面の保護の在り方として、「契約ガイドラインの策定と行為規制アプローチによる不正流通の防止策の手当」を講ずるべきとの方向性が示された。
これを踏まえ、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会における検討等を経て、2018 年５月に不正競争防止法が改正され、限定提供性、相当蓄積性、電磁的管理性など一定の要件を満たすデータを「限定提供データ」とし、悪質性の高いデータの不正取得・使用等を同法に基づく「不正競争」と位置付けるなどの規律が設けられた。
制度創設後は、制度が活用されるよう制度周知・普及啓発に努めているものの、実務の進展やデジタル化の進展等を念頭に、現行法令の実効性を検証することとされている。
限定提供データに係る規律においては、営業秘密と限定提供データの両制度による保護の重複を避けるため、限定提供データの保護対象から、営業秘密を特徴付ける「秘密として管理されているもの」を除外している（同法第２条第７59項）。このため、「秘密として管理されていない」が「公然と知られている（公知な）」情報は、限定提供データの保護が及び得るが、「秘密として管理されている」
が「公然と知られている（公知な）」情報は、限定提供データとしての保護を受けることができず、また、公知であるため営業秘密としての保護も及ばないという保護の隙間が生じている。

図 19：現行法における保護の間隙
この除外の妥当性等について、2021 年 12 月から 2023 年１月まで開催された同小委員会において検討が行われ、同法を改正し保護の隙間を解消することが適当との結論を得た。
これを踏まえて、2023 年３月に不正競争防止法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、同年６月に成立した。改正法においては、「秘密として管理されているものを除く。」から「営業秘密を除く。」と改正することにより、他者に共有されるビッグデータが秘密管理されている場合も限定提供データとして保護できることとする内容が盛り込まれている。これにより、努力して秘密管理に至る管理がなされている情報が適切に保護されるとともに、情報管理の実務として、「営業秘密」と「限定提供データ」では別々の管理態様が求められると解釈され得るという課題の解決が図られることが期待される。
関係省庁において、制度の周知・普及啓発など必要な取組を進めることが重要である。
（施策の方向性）・ 重点分野のデータ連携基盤及びデジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤（当面は、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイ
プ TYPE２／３におけるデータ連携基盤）等において、ルール実装ガイダンスを参照した適切なルール実装を推進する。また、ルール実装過程や運用中に判明する課題に対応するとともに、対応を通して得られる知見に基づき、60

必要に応じてルール実装ガイダンスを更新する等、適切なデータ取扱いルー
ルの策定・運用の担保に必要な施策を検討する。
（短期、中期）（デジタル庁、関係府省）
・ 次世代医療基盤法の改正法の施行に向けて、政省令、基本方針、ガイドラ
イン等の改正、制度周知及び普及啓発などの必要な措置を講じ、医療情報を活用した研究開発を推進する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
・ 公的資金により得られた研究データの管理・利活用を図るため、大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人等の研究開発を行う機関は、データ
ポリシーの策定を行うとともに、機関リポジトリへの研究データの収載を進める。併せて、研究データ基盤システム上で検索可能とするため、研究デー
タへのメタデータの付与を進める。また、先行事例や課題点等の横展開を促進する。
（短期、中期）（文部科学省、内閣府、関係省庁）
・ 公募型研究資金のすべての新規公募分において、データマネジメントプラン（DMP）及びこれと連動したメタデータ付与を行う仕組みを 2023 年度までに導入する。そのため先行的な取組としてムーンショット型研究開発制度において導入した先進的データマネジメントの実施を促進しつつ、得られた知見やユースケースを踏まえて SIP 第３期においても同様の仕組みの導入を進める。さらに、「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」における取組の具体化・周知を図り、引き続き取組を推進する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省、関係省庁）
・ 限定提供データの定義の改正を踏まえた「限定提供データに関する指針」の改訂、制度周知及び普及啓発などの必要な措置を講じ、安心してデータの提供・利活用ができる環境の整備を図る。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 各地域における官民間、民間サービス間等でのデータ連携を担うエリア・
データ連携基盤や政府情報システムにおいて、GIF を参照したデータ設計や品質確保を進めることを通じて、併せて、GIF の普及促進、更なるデータ利活用、連携を推進する。
（短期、中期）（デジタル庁）
・ データ連携基盤におけるブローカーの無償提供と活用に関する助言を進め、各地域による統合的なデータ連携基盤の構築を支援する。
（短期、中期）（デジタル庁）
・ 農業機械に関するデータについて、これまでのオープン API の整備やデー
タ形式の標準化、データ利用権限等の取扱いルールの策定の取組等を踏まえ、
61

2023 年度以降も引き続き、データ形式の標準化等の取扱いルールの策定を行うとともに、異なる種類・メーカーの機器から取得されるデータの連携実証に対する支援を通じてオープン API の整備を推進する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 2021 年６月に策定したデータヘルス改革に関する工程表に沿って各施策に関する取組を推進中であり、2022 年度は、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大（診療情報）、電子処方箋の運用開始、自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大（自治体検診情報等）等を実施した。2023 年度以降も、引き続き、データヘルス改革の各施策に関する取組を着実に進める。
（短期、中期）（厚生労働省）
・ 個人が自らの意思でパーソナルデータを蓄積・管理・活用できるよう、準公共分野や相互連携分野において、情報銀行を活用したパーソナルデータを含む多様なデータを安心・安全に流通・活用する仕組みを検証するための実証を実施し、認定指針の改定等を行うとともに、教育分野における PDS（パーソナルデータストア）の活用可能性を検討する。
（短期、中期）（総務省、経済産業省）

62

７．デジタル時代のコンテンツ戦略
デジタル化の進展は、人々の消費活動をモノからコトへ、リアルからバーチ
ャルへとシフトさせている。そのような中、デジタル市場・空間における成長発展が期待される分野として特に注目されるのが、メディア・コンテンツの分野である。コンテンツは、デジタル経済の主要な「中間財」として、他のモノやサービスと結びつき、様々な周辺分野にも需要を誘導するゲートウェイとして機能するなど、産業分野として特に高い波及効果を有している。
また、世界に向けたエンターテインメント・コンテンツの発信により、日本人の考え方、思い、価値観を伝え、日本の文化への共感を広げるなど、日本のブランド力を形づくるソフトパワーとしても、重要な役割を持つ。
このようなコンテンツの意義を踏まえ、コンテンツ産業を成長産業のメイン
フロントに位置付け、競争力強化を図るとともに、クリエイターの創造性を引
き出し、質の高いコンテンツを持続的に生み出していくためのエコシステムを整備していく必要がある。
（１）コンテンツ産業の構造転換・競争力強化とクリエイター支援（現状と課題）新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を経て、各国のコンテンツ市場は、
いま、速やかな回復からさらなる成長・拡大へと向かっている。世界のコンテンツ市場は、世界経済全体の成長を超えるスピードで拡大し、その規模は2020 年から 2025 年までの５年間で約 1.2 倍になると予測されるほか 24、とりわけ、アジア地域等において高い成長率が見込まれている。
コロナ禍以前から進行していたデジタル・ネットワーク化の潮流は、コンテンツの流通にかかる限界費用を劇的に低下させると同時に、放送番組、音楽、書籍など、コンテンツの分野と媒体が紐付いた従来のコンテンツ流通の構造にも変化をもたらし、ネット配信をはじめ多様な媒体の選択を可能とした。こうした変化は、世界規模のコンテンツ配信プラットフォームの伸長とも相まって、コンテンツ市場のボーダレス化・グローバル化を促し、よいコンテンツは「世界で売れる」チャンスを拡大させている。ユーザーの利便性も向上し、動画、音楽、ゲーム、書籍をはじめ、多様なジャンルのコンテンツをスマートフ
ォン等の汎用端末１つで気軽に楽しむなど、コンテンツ消費のスタイルも一変した。投稿サイトや SNS 等を活用し、一般ユーザーが自身の作品を創作・発信できるようになるなど、コンテンツが人々の日常により深く入り込むように
24

ＰｗＣ「グローバルエンタテイメント＆メディアアウトルック 2021－2025」

63

もなっている。こうした流れは、コロナ禍においてさらに加速して、不可逆的なものとなり、コンテンツの創作・流通・消費のサイクルをますます活性化させており、これらが基調となって、コンテンツ産業全体に力強い成長のトレンドを生んでいる。
一方、我が国国内のコンテンツ市場・コンテンツ産業を見たとき、他国にはない厳しい状況に置かれている点も指摘しなければならない。
我が国のコンテンツ市場は世界３位の規模を誇り、今後も持続的な成長が見込まれるが、世界のコンテンツ市場が大きく拡大する中にあって、我が国の国
内コンテンツ市場の成長は、各国に比べ低位に止まっている。2020 年から2025 年までの５年間おける各国のメディア・コンテンツ産業の成長予測において、日本の成長率は、52 か国中最下位とする予測もある 25。日本のコンテンツ市場が世界に占める割合が年々縮小する中において、日本のコンテンツの存
在感も相対的に低下してきていると言われる。我が国の国際収支における著作権等使用料の収支を見ても、近年、支払超が拡大する傾向にある。
30000
25000
収支［億円］

20000
15000

著作権等使用料

10000
5000
0
-5000

2012

2014

2016

2018

2020

2022

-10000-15000-20000

知的財産権等
使用料※ 著作権等使用料と産業財産権等使用料の計

日本銀行「時系列統計データサイト」より取得したデータに基づき内閣府作成

図 20：著作権等使用料収支（暦年別）
コンテンツ市場のボーダレス化は、海外事業者の日本市場の進出を促すな
ど、新たな競争環境をもたらしている。コンテンツの流通段階では、世界規模の配信プラットフォームの支配力が高まっており、デジタル時代に適合したこ
れらプラットフォームのサービスが、我が国国内でもシェアを伸ばしている。
これらのプラットフォーマーは、巨額の資本を武器に、コンテンツやその制作資源を囲い込む動きも見せており、コンテンツの制作者にとってはパートナーとなり得る存在となる一方、製作・流通を担ってきた既存の国内メディアとの間では、資源と顧客を奪い合う競合関係を生じている。
25

ＰｗＣ「グローバルエンタテイメント＆メディアアウトルック 2021－2025」64

このような中、我が国産業界からも「日本のコンテンツ産業はいま、チャンスとピンチの境界線上」との認識の下、世界における日本発コンテンツのプレゼンスを持続的に高めていきたいとの声が、発せられている。
日本のコンテンツ産業の今後の発展を図る上では、デジタル時代の構造変化に対応したビジネスモデルの転換を進め、世界における競争力を高め、世界の成長力を取り込むことが不可欠となる。そのためには、世界の市場と消費者を当初から視野に入れ、世界水準の作品づくりと販売力強化を推進していくことが求められる。
日本発コンテンツの現状として、マンガ、アニメ、ゲーム等の特定分野では、海外展開が進み、世界各国にファンコミュニティが存在するなどの強みが見られる。世界で生み出した累積収入の多い上位 25 位の IP のうち、約半数が日本発のキャラクター等の IP によって占められるなど、我が国コンテンツ産
業は過去作品による強力な IP 資産を有している。
一方、我が国の作品製作は、全体としてみれば、国内市場を前提とした作品づくりが主流となっており、一部の映像製作に見られるように、広告スポンサーの意向の反映等がより優先される中にあって、世界で通用する普遍的なテーマに即した価値提供がなされていない等の現状があるとも指摘される。「世界で売れる」作品づくりのためには、消費者が潜在的に抱える意識、求める価値等に訴え、感動・共感を引き出すという原点への回帰が重要であり、優れたクリエイターの個性や独創的な世界観等に根差しつつ、普遍的な価値をもつ作品へと高めていくことを指向してくことが、特に求められる。
また、コンテンツビジネスの現状を見ても、海外展開を前提としたビジネス
モデルはなお限定的であり、我が国独自の商習慣や制作手法が、海外からの投資や共同制作を進める上でネックとなっている等とも言われる。制作現場のデジタル化等も進んでおらず、生産性の停滞につながるなどの実情も指摘されており、デジタル時代に対応した産業構造転換の遅れが、成長に限界をもたらす
要因ともなっていると考えられる。
これら課題を踏まえ、我が国コンテンツ産業の構造転換と競争力強化に向けた戦略を、多面的・総合的に推進していく必要がある。
巨大プラットフォーマーが流通段階で独占的支配力をもつ状況下における我が国の戦略としては、メディア・コンテンツ産業の制作事業者としての競争力を強化し、コンテンツの強さで交渉力を増し、販路を拡大していくことが肝要となる。
その際には、まず、クリエイターの力こそが勝負の決め手になる。我が国のコンテンツ分野には、良質なファンコミュニティともに、アマチュアも含めた分厚いクリエイター層の存在があり、これを強みとして、今後の発展を担う新65

たな才能を発掘・育成していく必要がある。世界市場を前提としたビジネスモ
デルへの転換等も見据えつつ、個々のクリエイターの意欲と能力を最大限に引き出し、その挑戦を促す環境を整備して、グローバルな活躍を支援していくことが重要となる。これと併せ、個性豊かなクリエイターの力をまとめ上げる製
作・制作マネジメント力の向上や、そのための人材育成、グローバル基準の制
作環境の構築等も必須となる。
同時に、いかに優れた作品であっても、販売戦略なしには海外のコンテンツ市場でビジネスとして成功させることは難しい。各国の配信事業者、プロモー
ターなど、海外のパートナーと交渉し、販路を開き、収益を上げていけるよ
う、それらの交渉等を担える人材の育成、情報発信・ビジネスマッチングの戦
略的展開など、交渉力・販売力強化に向けた取組を積極的に進めていく必要がある。
さらに、プラットフォーマーをはじめとした世界規模のプレイヤーと適切な関係を築き、それらが提供する販売ルートや制作資源を有効に活用すると同時に、国際共同製作など、それらのプレイヤーとの協働を通じて、制作環境のグ
ローバル化を促進していくこと、内外の優秀な人材が集まる魅力的な制作環境を整備していくことも重要である。特に、外国映像作品のロケ撮影の国内誘致（ロケ誘致）は、我が国の事業者・スタッフが、業界の枠を超え、世界水準の映像製作・制作に参画する機会ともなり、制作手法や制作管理の高度化、人材育成等の面で大きな効果を期待できる。映像関連産業の雇用増加、インバウン
ドの増加、地域経済の活性化等に資するものとしても意義が大きい。
なお、個々の製作事業者においても、デジタル時代のメリットを活かし、自ら IP を押さえ、多様な流通経路や IP 活用に対してコンテンツの収益化を図る
ことが重要となる。日本のコンテンツ産業は、オリジナル IP を核に、ファン
コミュニティを育成しつつ、クロスメディア展開により収益化を図る手法を、従来得意としてきた。オンライン配信により世界の消費者と直結できるデジタ
ル時代の市場環境は、国境を超えたファンコミュニティの形成を促進し、それらを通じた収益拡大の可能性も広げることとなり得る。メタバース、NFT 等の発展が、こうした流れをさらに後押しすることも期待されるところであり、これらのチャンスを活かしつつ、新たな成長の芽を育てていくことが期待される。
以上を踏まえ、「世界で売れる」作品づくりに向けた制作システムへの転換と販売力強化、新たな成長に向けた事業革新等を推進することが求められる。
そのためにも、国境を越え、メディアの壁を越える事業展開を見据えた構造転換が不可避であり、これに向けた民間側の行動の具体化も必要となる。こうした民間の取組を支援すべく、政府においても府省庁の壁を超え、統一的な戦略
66

の下に、関連施策を一体となって推進していくための仕組みとその運用を強化する必要がある。
デジタル時代に対応し、世界市場を前提とした産業構造への変革を進めるのか、これまでどおりのビジネスモデルを続けるのかによって、我が国コンテンツ産業の将来は大きく明暗を分けるであろう。官民ともに覚悟をもって戦略の策定と実行に臨む必要がある。
（施策の方向性）・ デジタル時代の構造変化と世界市場への展望を見据え、我が国コンテンツ
産業の構造改革と強靭化を官民一体となって進めるために、課題の特定や官民のこれまでの取組の検証、これを踏まえた今後の具体的かつ骨太な方針の検討等を行う官民連携による協議の場を設ける。
（短期・中期）（内閣府、経済産業省、文部科学省、総務省、外務省、関係省庁）
・ コンテンツ産業の競争力強化に向け、民間側のビジネスモデルやガバナン
ス、人材管理等の変革方針を踏まえつつ、クリエイター等の発掘・育成、活躍の機会拡大等に向けた取組を支援する。制作に携わるスタッフの能力向上
や海外向けコンテンツ制作の資金調達や管理等を含むプロデュース・マネジ
メント人材の育成、コンテンツ産業の DX 化を進める人材の育成など新たな技術動向等を踏まえた人材育成支援を行う。
（短期、中期）（文部科学省、経済産業省、総務省）
・ 日本の文化芸術の国際発信強化とグローバル展開をビジネスの考え方を取り入れつつ効果的・戦略的に進めるため、トップレベルのアーティスト等を発掘し、グローバルレベルでのキャリアを積むことができる場への参加支援・マッチング、海外におけるネットワーク構築やプロモーション活動に関するサポート等の総合的な支援プログラムを官民共同で実施する。
（短期・中期）（文部科学省）
・ 文学作品やマンガ等を海外へ発信・普及させるため、作家ごとの海外展開や包摂性のあるテーマに基づいた展開がなされるよう、その価値を伝えることのできる仲介者への支援等を行う。あわせて、海外の文化や価値観を踏まえた翻訳や批評を行うことができる海外の専門家の発掘・育成を行う。
（短期・中期）（文部科学省）
・ 動画配信の成長等の世界的な視聴環境の多様化を踏まえ、放送事業者・
映像制作会社等と連携し、デジタル技術を活用した制作・流通基盤の強化
や、魅力あるコンテンツを制作・発信する取組を支援する。
（短期・中期）（総務省、経済産業省）
67

・

増大する海外需要を獲得し日本発のコンテンツ市場の拡大を図るため、コンテンツの海外展開のためのプロモーションや、ローカライゼーション（翻訳等）の支援を行う。
（短期、中期）（経済産業省）
・ デジタル化に伴う流通チャンネルの多様化により、コンテンツの海外発信の環境の整備が進み、海外コンテンツ市場への参入チャンスが到来していることから、世界知的所有権機関（WIPO）への拠出金事業によるアジア太平洋地域の政府職員やクリエイター等を対象とするプログラムを通じたクリエ
イティブ産業支援を実施するほか、著作物の海外展開に向けた関係団体との連携等、支援の充実を図る。
（短期・中期）（文部科学省）
・ 外交・交流強化が必要な国において、現地のニーズを踏まえたラインナップによる劇場での上映やオンライン配信を実施し、対日理解を促進するとともに、日本映画を含む映像コンテンツの視聴需要を高めるなど、海外展開の土壌づくりを行う。
（短期・中期）（外務省）
・ 我が国の文学作品やマンガ等を海外における批評家・インフルエンサーや図書館、博物館、学校などの制度化された枠組みの中で価値付けるため、国立アートリサーチセンター、国内外有識者、出版業界等からなる関係者協議会を構築し、図書館等への推薦作品リストを整備するとともに、文化的な影
響力の大きい施設（美術館、博物館等）における展覧会や国際ブックフェア
における展示機会の確保に向けた取組を進める。
（短期・中期）（文部科学省）
・ 国際的なイベントにおけるアートの国際発信に係る取組を行う。
（短期・中期）（文部科学省）
・ 広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、我が国への理解や関心を高める役割を果たすメディア芸術の意義に鑑み、我が国の優れたメ
ディア芸術分野の人材育成及び、関連資料の収集・保存、展示・活用を推進
するとともに、振興の中核ともなるメディア芸術ナショナルセンターの整備に向けた制度設計等の検討を行う。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 国際共同製作を映像制作現場の国際化、技術向上の機会と位置づけ、これらを促すための基盤整備や取組を実施する。日中映画共同製作協定及び日伊映画共同製作協定の一層の活用をはかる。
（短期、中期)（外務省、文部科学省、経済産業省）

68

・

ロケ誘致に関する事業者、団体、地方公共団体、有識者等による官民連絡会議を開催し、ロケ誘致による経済・社会的効果が効果的に実現するよう、施策の一体的推進を図る。ロケ撮影の円滑化及び促進のため、フィルムコミ
ッション（FC）、許認可権者、製作者等が取り組むべき事項等をまとめたガイドラインを必要に応じてフォローアップ・改訂し、関係者間でのより一層の浸透や相互理解を進める。また、許認可等手続きの運用面を含めた改善を行うとともに、国内各地のロケ地情報の集約、各地の FC の紹介、許認可等情報の共有、こうした情報の国内外への発信を更に強化する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省、警察庁、総務省、文部科学省、
国土交通省、関係省庁）
・ ロケ誘致による経済・社会的効果を効果的に実現するため、インセンティ
ブ付与及び効果的な運用に取り組む。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 映画やアニメ等のロケ地や舞台は、国内外の観光需要を喚起する重要な拠点であることから、ロケ誘致による経済・社会的効果を効果的に実現するた
め、観光促進のためのコンテンツの活用等、ロケツーリズムの推進に官民一体となって取組を進める。
（短期、中期）（国土交通省、関係省庁）
・ サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上及び流通促進を図るため、コンテンツの製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、その汎用・普及の在り方を検討する。
（短期、中期）（経済産業省、総務省）
・ コンテンツ制作における取引適正化を図るため、広告、放送コンテンツ、
アニメーション制作業等の下請ガイドラインの必要に応じた改訂や「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」等の周知を行う。
（短期、中期）（内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、総務省、経済産業省）
・ 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向け、2022 年７月に公表した契約書のひな型を含むガイドラインの普及・啓発を行うとともに、研修会の実施や相談窓口の設置等を進めるなど、フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の事業環境の改善に向けた取組を進める。
（短期、中期）（文部科学省）
・ フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の活動環境改善に向け、ハラスメント防止対策支援を導入する。
（短期・中期）（文部科学省）
69

・

ライブエンタメ産業の新たなビジネスモデルへの転換に向けた事業基盤の強化のためのコンテンツ創出を支援する。
（短期、中期）（経済産業省、関係府省）
・ ブランデッドコンテンツの制作支援を通じ、コンテンツの新たな流通市場の創出を図る。
（短期、中期）（経済産業省）
・ e-sports 分野における企業の参入を促進するため、e-sports における広告価値の検証事業を実施し、その結果の周知・徹底を図る。
（短期、中期）（経済産業省）（２）クリエイター主導の促進とクリエイターへの適切な対価還元（現状と課題）我が国が質の高いコンテンツを持続的に生み出していくには、クリエイター
が、その能力を主体的に発揮して作品を送り出すとともに、当該作品の利用に応じた適切な対価を得て、それらを基に新たな創作活動へとつながる好循環を機能させていくことが重要である。我が国の制作環境については、これまでも、作品の成功による収益が、現場のクリエイターの利益に必ずしも反映されない等の課題が指摘されてきたところであり、これらの課題に適切に対応していく必要がある。
一方、近年におけるデジタル・ネットワーク化の進展は、クリエイターの創
作環境、収益構造等に大きな変化をもたらしている。
コンテンツの流通はマスメディア主導からデジタルプラットフォーム主導へと移行し、個々のクリエイター・制作事業者が自己の作品を、従来のマスメデ
ィアを介さず、インターネットを通じて発信し、収益化できるようになってきている。これに伴い、コンテンツ産業の中でも、従来の系列的な構造を離れ、クリエイティブ制作層が独立していく流れが生まれている。
同時に、コンテンツの流通段階では、従来メディアに代わって、世界規模の配信プラットフォームの存在感が格段に高まっている。動画、音楽など様々なコンテンツの流通経路がネット配信へ移行する中、提供する作品ラインナップの充実や消費者嗜好データの活用等において優位性をもつ巨大プラットフォー
ムの支配力が強まり、我が国の配信市場においてもそのシェアが拡大している。それらのプラットフォーマーは、自らの優位性を確保するため、コンテンツを囲い込む動きに出ているとも言われる。とりわけ映像配信の分野では、コンテンツの制作段階にも参入して、巨額の製作費による制作発注や、製作スタ
ジオ等への投資を行っており、優秀なクリエイターの囲い込み競争や、制作コ
70

ストのインフレ競争も激化している。各作品の視聴データなどもプラットフォーマーが独占的に入手し、市場マーケティングや、消費者プロファイリング、
消費者へのレコメンデーション等に活用しており、こうした戦略が市場優位をさらに強固なものとしている。
このような状況下、我が国のクリエイターも、巨大プラットフォーマーとのかかわりを深めている。デジタル時代に対応した対価還元の在り方を検討するに当たっても、それらを踏まえた検討を進めていく必要がある。
両者の関係においては、まず、プラットフォーマーが、クリエイターにとっての重要なパートナーとなっている点に留意が必要である。例えば、主要な投稿型プラットフォーマーは、著作権等管理事業者や個々の権利者とライセンス
契約者を締結しており、投稿作品の中でライセンス元の著作物が利用されたときは、その利用に応じて、広告料収入の一部をライセンス元に分配している。
また、コンテンツ流通の段階では、巨大プラットフォーマーは、クリエイター
にとって、世界に直結する販路を開く存在となっているほか、特に映像分野では、豊富な制作資金の提供元ともなっている。
一方、プラットフォーマーによる収益分配については、そのプロセスが不透明であり、プラットフォーマーとクリエイターの間にバリューギャップがあるのではないかとの指摘がある。プラットフォーマーからの製作受託についても、その契約条件について留意すべき点が少なくないと指摘される。消費者嗜好データから見出した「売れる作品」の製作へと傾斜することにより、我が国の文化に裏付けられた独自のコンテンツ製作に影響が及ぶ可能性を懸念する声もある。
このように、現在、クリエイターが創作活動を行う上で、プラットフォーマーの役割に負う部分は大きく、それらのプラットフォーマーがいかなる行動をとるかにより、個々のクリエイターの収益や創作環境に、大きな影響が及ぶことが想定される。
プラットフォームには、一般に、サービスの利用者が増えるにつれ、その価値が増加する「ネットワーク外部性」があり、一部の企業に市場支配力が定着しやすいとも言われる。このようなプラットフォームをめぐっては、諸外国においても、取引の透明性・公正性への懸念を背景に、公正競争確保等の枠組みを検討する動き等が盛んになっている。我が国においても、公正取引委員会
が、動画配信サービスを含むコネクテッドＴＶ関連分野について、市場構造や競争圧力等の状況を調査し、競争状況を評価する実態調査を 2023 年３月から開始している。
以上を踏まえつつ、クリエイターへの適切な対価還元に向け、プラットフォーマーの役割にも留意しながら、必要な対応を検討していく必要がある。例え71

ば、クリエイターが、自己の作品の視聴データ等について適切な情報開示を受けるなど、取引の透明性を確保し、これを基にして、適正な取引を促進していく等の観点も重要となると考えられる。
さらに、諸外国では、侵害コンテンツ対策や、プライバシー情報の保護等の観点から、プラットフォーマーへの関与を強化する等の動きも見られるところであり、こうした動向との関連についても留意が必要となる場合等も想定され得る。
以上を踏まえつつ、デジタル時代のメリットを活かし、クリエイター主導に向けた取組の推進を図るとともに、新たな対価還元の仕組みについての構想を進めていく必要がある。これらを通じ、クリエイターが作品の利用に応じた収益を適切に得られ、多様なクリエイターの経済的自立が支えられる仕組みを確立していくことが求められる。
（施策の方向性）・ 競争政策、デジタルプラットフォーム政策、著作権政策、情報通信政策等の諸政策の動向や、国際的ハーモナイゼーションの観点等を踏まえながら、
クリエイター・制作事業者への適切な対価還元や取引の透明性の確保、権利処理・権利保護においてプラットフォームが果たす役割、インターネット上のコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の役割等をめぐる課題について、各分野の実態把握と課題の整理を進める。
（短期、中期）（内閣府、内閣官房、公正取引委員会、経済産業省、総務省、文部科学省）・ クリエイター・制作事業者に適切に対価が還元され、コンテンツの再生産につながるよう、リアルの空間での取組はもとより、デジタル時代に対応した新たな対価還元策について、コンテンツ配信プラットフォームや投稿サイト等における著作物の利用状況（権利侵害を伴う利用実態を含む。）、対価に関する情報の透明性、契約当事者間の関係性、権利保護・権利処理において投稿サイト等が果たすべき役割を踏まえ、関連各分野の実態把握・課題整理の取組と連携しながら、検討を進める。
（短期、中期）（文部科学省、内閣官房、内閣府、公正取引委員会、総務省、経済産業省）
・ コンテンツ制作者に対してコンテンツ流通取引の場を提供するプラットフ
ォーマーの優位な関係性を考慮し、UGC などの進展も踏まえたコンテンツ
産業の将来的な姿も視野に入れて、欧米の制度も参考にしつつ、インターネ
ット上のコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の役割の在り方につ72

いて、関連各分野の実態把握と課題の整理を踏まえて検討し、結論を得た
上、必要な措置を講じる。
（短期、中期）（総務省、関係省庁）
・ 著作物の利用に係る契約をサポートするため、契約書の標準的ひな形の提供を行う「著作権契約書作成支援システム」や、著作権に必ずしも精通していない方々向けの「誰でもできる著作権契約マニュアル」の公開等を通じて、フリーランスのクリエイター等を支援する。
（短期、中期）（文部科学省）
・ コンテンツ制作における取引適正化を図るため、広告、放送コンテンツ、
アニメーション制作業等の下請ガイドラインの必要に応じた改訂や「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」等の周知を行う。映画産業については、民間が主導する取引の適正化等に向けた認定制度等の仕組みについて、その進捗や効果を注視する。
（短期、中期）（内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、総務省、経済産業省）
・ 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向け、2022 年７月に公表した契約書のひな型を含むガイドラインの普及・啓発を行うとともに、研修会の実施や相談窓口の設置等を進めるなど、フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の事業環境の改善に向けた取組を進める。
（短期、中期）（文部科学省）【再掲】（３）メタバース・NFT、生成 AI など新技術の潮流への対応（現状と課題）（１）、（２）に見たデジタル時代の構造変化の進行は、我が国のコンテンツ
産業とクリエイター等を取り巻く環境に大きな影響を与えている。コンテンツの流通段階では、今後も、巨大プラットフォーマーが強い支配力をもつことも想定され、現状を認識しつつ、これに対応した施策を官民一体となって展開していくことが、急務となる。
一方、最近では、メタバース、NFT（Non-Fungible Token）などの次なる
デジタル化の波が、コンテンツの創作・流通・消費の在り方に新たな変化の兆候を生み出している。こうした流れが、コンテンツビジネスにゲームチェンジをもたらすと同時に、従来のプラットフォーマーの支配を離れ、クリエイター
主導のコンテンツ製作を目指す動きを拡大させていく可能性も考えられる。これらの変化をチャンスとして捉え、想定される課題にも対応しつつ、新たな成長と対価還元の充実へとつなげていくことが重要となる。
73

メタバースの発展は、現実空間における様々な財消費を仮想空間へと転移させ、多様なコンテンツの消費・創造を拡大させるものとして期待される。また、パブリック・ブロックチェーン、NFT 等の技術の進歩により、これらを活用したピア・ツー・ピアのコンテンツ取引も拡大しており、こうした動きが相まって、クリエイターと消費者が直接的につながる新しい経済圏が拡大し、クリエイターエコノミーの創出やファンコミュニティの活性化を促す流れへとつ
ながっている。これらの動向については、なお流動的な面も多いが、今後のコ
ンテンツバリューチェーンに変化をもたらし、コンテンツ産業の新たな成長の芽を生み出すとともに、クリエイターにより収益が分配されやすい市場構造を創り出す可能性を秘めている。
同時に、メタバースの拡大に伴い、仮想オブジェクトやその取引、アバター
を通じて行う様々な行為等をめぐる法的問題や、その場を提供する事業者の法的責任など、メタバース空間内外における新たな課題も惹起している。NFT の技術については、NFT に紐づけられたコンテンツがそもそも正規品であるか等を保証するものでなく、そのマーケットに、権利者の許諾を得ていない非正規品が多く流通する等の問題も生じており、留意が必要である。
以上を踏まえつつ、我が国のコンテンツ産業とクリエイター等が、メタバー
ス、NFT 等の新たな潮流を自らのチャンスとして最大限に活かしていけるよ
う、必要な施策を推進していくことが求められる。隘路ともなり得る法的課題への対応を適切に進めるとともに、ユーザー保護やコンテンツホルダーの権利保護等に向けた取組を行い、これら新技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を促進していくことが必要である。
さらに、今後のコンテンツ分野に大きなインパクトをもたらすことが予想される新技術として、生成 AI の動向にも特に留意が必要となる。３．にも見たとおり、画像生成、文章生成、音楽生成、映像生成などの生成 AI の急速な進歩と普及により、人間の創作と見分けがつかない高精度な AI 生成物が大量に生成されるようになっている。生成 AI は、クリエイターの創作活動を支える
有力なツールとなり、制作現場の生産性向上等にも寄与することが期待できる
一方、その生成物が大量に市場に供給されることにより、クリエイターの創作活動等にも影響があるのではないかなどの懸念の声も上がっている。これらを背景に、生成 AI と著作権の関係をめぐる議論等も盛んになっており、法的考
え方の整理など、必要な対応を進めていくべきである。
（施策の方向性）・ メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題について、関係事業者や、メタバースユーザー、コンテンツホルダー等において留意すべき事
74

項、有効な対応方策等の整理を行い、ガイドライン等の作成・公表などを行う。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省、文部科学省、総務省、デジタル庁）
・ デジタル空間におけるデザイン保護の一翼を担う措置として、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為の規律を含む不正競争防止法の改正を踏まえた制度周知及び普及啓発等の必要な措置を講ずる。
（短期、中期）（経済産業省）
・ メタバース等の利活用に関して様々なユースケースを念頭に置きつつ整理した課題を踏まえ、社会実装に向けた有効な方策について、必要な検討を行う。メタバースプラットフォーマーが負う役割等についての整理を踏まえ、自由で多様性に満ち、かつ安全・安心に過ごすことのできるメタバース空間の構築に向けた有効な方策について、必要な検討を行う。
（短期、中期）（総務省、内閣府、関係省庁）
・ コンテンツ分野における NFT の活用について、コンテンツホルダーの権利
保護や利用者保護の課題に対応するよう、必要な施策を推進する。
（短期、中期）（経済産業省、文部科学省、内閣府）
・ 我が国コンテンツ産業における新たな成長分野の開拓とクリエイターエコ
ノミーの創出促進に向け、Web3.0 やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応したコンテンツ創出を支援する。
（短期、中期）(経済産業省、文部科学省、関係省庁)
・ 生成 AI と著作権との関係について、AI 技術の進歩の促進とクリエイターの権利保護等の観点に留意しながら、具体的な事例の把握・分析、法的考え方の整理を進め、必要な方策等を検討する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省）【再掲】（４）コンテンツ創作の好循環を支える著作権制度・政策の改革（現状と課題）文化資源の豊かな我が国において、多様な個人・プレイヤーがそれらの資源を最大限に活用できるようにし、様々なアイデアの融合やコンテンツの共創を促していくためにも、デジタル時代にふさわしい著作権の権利処理の仕組みの構築が必須である。デジタル化がもたらす社会経済的好機を最大限に生かすためには、権利処理に係る手続コスト・時間コストの低減を図ることにより、個人によるコンテンツの創作・利用を安心して行えるようにするとともに、デジタル時代に対応したコンテンツ産業の成長加速を促し、クリエイターへの対価還元を拡大していくことが必要である。
75このような観点から、「知的財産推進計画 2022」においては、膨大かつ多種多様な著作物等について、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度を実現するため、デジタル時代のスピードの要請に対応したデジタルで一元的に完結する手続を目指して、これら制度に係る具体的措置の検討を行うこととされた。また、著作権者等の探索のための分野横断的な権
利情報データベースの構築について、ニーズのあるあらゆる分野の著作物等を対象として、権利情報の確認や利用許諾の意思表示ができる機能の確立方策を検討することとされた。
文化庁では、これらを受け、文化審議会における検討を進め、2023 年２月には「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について（第一次答申）」を取りまとめるとともに、同答申に示された簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に関する法制化の考え方に基づき、2023 年通常国会に、著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設を盛り込んだ著作権法の一部を改正する法律案が提出され、同年５月に改正法が成立した。
また、分野横断権利情報データベースについては、研究会を設置して、その在り方についての検討を行った結果、2022 年 12 月に取りまとめられた同研究会の報告書において、分野ごとのデータベースを前提として、それらと連携することにより情報検索が可能となる「分野横断権利情報検索システム」のイメージや、その活用フローのイメージ等が明らかにされた。
改正著作権法により創設される新たな裁定制度では、集中管理がされておらず、利用の可否等に係る著作権者等の意思が表示されていない著作物等について、文化庁長官の裁定を受け、補償金を支払うことにより、当該著作物の時限的な利用が可能となる。現在、インターネット上にはアマチュア等が創作したコンテンツなどが増えているが、そのようなコンテンツも含め、利用の可否や著作権者の情報が不明なものは、許諾を得るためのコストが大きいため、円滑な利用が促進されていない等の状況がある。また、コンテンツの主要な流通経路がネット配信へとシフトしたことに伴い、事業者間の競争に際しても過去作品を含めたアーカイブの充実で差別化を図ることが特に重要となっているが、１つの作品に多くの権利者がかかわる映像作品等においては、権利処理がネックとなり、アーカイブ利用が進まない等の状況がある。新たな裁定制度の活用により、これらのコンテンツの利用の円滑化が図られることが期待される。
また、新制度においては、制度利用に係る窓口の一元化や、手続の迅速化・簡素化等のため、文化庁長官の登録を受けた機関（窓口組織）が、新たな裁定制度の申請受付、要件確認、使用料相当額算出等の手続を担うこととされる。また、
時限的でない利用を希望する場合には著作権者不明等の場合の裁定制度を利用

76

することができ、それらの手続についても、この窓口組織の活用により簡素化されることとなる。
こうした手続に際し必要となる権利者の探索や、利用可否等に係る著作権者等の意思の確認を容易にするために、分野横断権利情報検索システムの構築が併せて検討されている。新たな裁定制度による権利処理の簡素化・迅速化を最大限に実現するためには、このシステムの果たす役割が特に重要となると指摘されるところであり、関係者を巻き込んだシステム構築が求められる。
デジタル時代のスピードの要請に鑑みれば、著作権権利処理についても、その手続を、可能な限りデジタルで完結できるようにしていくことを目指すべきであり 26、これにより、手続コスト・時間コストを大幅に縮減し、コンテンツの「創作」と「利用」の循環による価値増殖を格段に加速させていくことが期待される。
以上を踏まえ、デジタル時代のスピードに対応し、コンテンツの「創作」と「利用」の循環を加速させるよう、著作権制度・関連政策の改革について、関係者の理解と協力を得ながら、その推進を図っていく必要がある。
（施策の方向性）・ 文化庁は、第211回通常国会において成立した著作権法の一部を改正する法律による新たな裁定制度について、デジタル時代に対応したコンテンツ創作の好循環を促し、コンテンツの流通促進や、クリエイターへの対価還元の拡大等にも資するものとなるよう、関係府省庁との連携の下、利用者、権利者をはじめ幅広いステークホルダーの協力により、窓口組織の整備を図り、当該組織による体制構築やサービス内容等の具体化等が円滑に進められるよ
うにするなど、施行に向けた準備と関係者への周知啓発等を行う。
（短期・中期）（文部科学省、内閣府、経済産業省、総務省、デジタル庁）
・ 文化庁は、「分野横断権利情報データベースに関する研究会報告書」（2022年12月）に基づき、分野ごとのデータベース等と連携することにより権利情報の検索が可能となる「分野横断権利情報検索システム」について、著作権法の一部を改正する法律の施行にあわせて構築・運用されるよう、権利者、利用者をはじめ幅広いステークホルダーの協力を得つつ、各分野のデータベースを保有する団体等との連携、システムの設計・開発等に向けた取組を進める。同システムにおいては、可能な限りデジタルで完結できる仕組みを目指し、ニーズのある全ての分野のデータベースとの接続を行うことに加え、既存のデータベースに登録されていないコンテンツ（ネットクリエイターや
26 2022 年 6 月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための５つの原則の１つとして「デジタル完結・自動化原則」が掲げられている。

77

ネット配信のみのコンテンツ、集中管理されていない著作物など）の登録が円滑に行われるものにし、ニーズのあるあらゆる分野の著作物等を対象として、権利情報の確認や利用許諾に係る意思表示の確認ができる機能を確立することを目指す。2023年度は、優先的に連携すべきデータベース等の特定や連携方法の検討、検索画面のイメージを作成するとともに、集中管理されていない著作物等の既存のデータベースに登録されていないコンテンツの権利
情報の登録の在り方について、ニーズ調査を行いつつ検討を行う。2024年度
は、システムが備えるべき機能の詳細な要件等を検討する。
（短期、中期）（文部科学省、経済産業省、内閣府、総務省、デジタル庁）
・ 分野を横断する一元的な窓口組織による新しい権利処理の仕組みを含めた、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を促進するために、インターネット上のコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の協力体制及び役割分担の枠組みについて、コンテンツ制作者に対してコンテン
ツ流通取引の場を提供するデジタル・プラットフォーマーの優位な関係性、市場におけるUGCの増加等のコンテンツ産業の将来的な姿、欧米の制度における通信関係事業者の媒介者責任の位置付け等を踏まえて検討し、結論を得る。また、当該結論を踏まえ、新制度の円滑な開始準備及び継続的運用に資する措置を、デジタル時代のスピードの要請にも対応した形で実現する。
その際、先端技術の活用についても検討の範疇に含める。
（短期、中期）（総務省、関係省庁）（５）デジタルアーカイブ社会の実現（現状と課題）デジタルアーカイブは、社会が持つ知や、文化的・歴史的資源等の記録を未来へ伝えるとともに、イノベーションの源泉ともいうべきコンテンツやそのメタデータの共有基盤となるものであり、教育、研究や、観光、地域活性化、防災、
ヘルスケア、ビジネスなど、様々な分野における利活用が期待される。デジタルアーカイブが日常的に活用され、多様な創作活動を支える「デジタルアーカイブ
社会」の実現は、知的資産の交流・融合を通じた新たな価値創造の活性化を目指す我が国の知財戦略においても、重要課題の１つに位置付くものである。
このようなデジタルアーカイブの意義に鑑み、政府においては、各分野のアー
カイブ機関等との連携による「デジタルアーカイブジャパン」の体制を整備して取組を進めている。すなわち、この推進体制の下で、デジタルアーカイブ利活用の分野横断プラットフォームであるジャパンサーチを整備し、2020 年にこれを正式公開するとともに、さらに、ジャパンサーチを核として、デジタルアーカイ78

ブの拡充と利活用の取組を促すよう、2025 年までの「戦略方針 27」、
「アクショ
28
29
ンプラン 」及び「工程表 」を定め、各分野の連携アーカイブ機関等における取組を推進している。
これらを通じ、各分野のアーカイブ機関が保有するアナログコンテンツのメ
タデータ整備や、画像データ、テキストデータ等のデジタル保存等が進むとともに、それらコンテンツ情報の見える化が図られ、利活用の促進へとつながっている。引き続き、上記の戦略方針やアクションプラン等に基づき、デジタルアーカ
イブが日常に溶け込んだ豊かな創造的社会を実現するよう、各分野におけるデジタルコンテンツの更なる充実を図るとともに、アーカイブのオープン化・利活
用促進、人材育成・意識啓発、アーカイブ機関への支援等の取組を、さらに推進していく必要がある。
一方、ジャパンサーチの連携先は、図書館、博物館・美術館、研究所等の文化施設・学術機関が主となっており、ジャパンサーチによる検索が可能なコンテンツも、それら施設等が所蔵し、公開・利用に供している文化資産・学術資料等に係るものが中心となっている。
これら所蔵品等のコンテンツに関しては、所在情報等のメタデータや、サムネ
イル画像などがオンラインで公開されているが、コンテンツそのものを、デジタ
ルデータとしてオンライン提供できるものは一部にとどまっている。
これに対し、コンテンツを取り巻く状況としては、コロナ禍において、音楽、映像、書籍をはじめとした商用コンテンツの流通のデジタルシフトが加速し、過去作品のデジタルアーカイブ化等へのニーズも高まるほか、ライブエンタメ分
野におけるデジタル配信・アーカイブ化等の取組も進み、定着してきている。多様な UGC の創作・発信の拡大ともあいまって、社会全体におけるデジタルコン
テンツのアーカイブ蓄積が、日々拡大している。
一方、過去に生み出された作品やその中間生成物など、我が国の貴重なコンテ
ンツ資産が、時を重ねるにつれ、管理主体における維持が困難となったり、記録媒体が劣化したりする等により、散逸が進んでいる状況もある。これらのコンテ
ンツ資産についても、早急に収集、デジタル保存し、次世代へと引き継いでいくことが求められる。メディア芸術など、コンテンツ産業の成長拡大やインバウン
ド需要の喚起、国際交流の促進等の核ともなる分野のアーカイブ活動について、ハブ機能を果たす拠点の整備等を進めていくことも重要となる。

27「ジャパンサーチ戦略方針 2021-2025」（2021 年 9 月 実務者検討委員会）

28「ジャパンサーチ・アクションプラン 2021-2025」（2022 年 4 月 実務者検討委員会）

29「『ジャパンサーチ戦略方針 2021-2025』の実行に向けた各分野の工程表」（2022 年７月 実務者検討委員会）

79

ジャパンサーチを核とした現在のデジタルアーカイブ政策においては、いわゆる商用コンテンツとの連携は、メディア芸術分野の一部のアーカイブとの連携に止まるなど、限定的なものとなっている。
コンテンツ資産のフル活用による新たな価値創造を活性化してく上では、従来からの文化資産・学術資料等のアーカイブの取組のより一層の充実に加え、商用コンテンツも含めたコンテンツ情報の見える化促進やデジタルコンテンツの拡充、アウトオブコマースのコンテンツ利活用の促進等に向けた取組について、更なる検討を進めていくことが求められる。
デジタル時代の進展に伴い、情報資産のもつ意味はますます大きくなっている。様々なアーカイブについても、デジタル化し、他のアーカイブとも結びつけ、横断的な利活用を可能にすることで、より多くの価値を生み出せるものとなる。
例えば、AI の分野でも、日本のコンテンツの強みを活かした AI 開発等を推進するに当たり、デジタルアーカイブの活用が想定されるほか、生成 AI における日本語バイアス等の問題に対応する上でも、日本語コンテンツ等のデジタルア
ーカイブ化が重要となるとの指摘もある。良質で管理されたデータセットとしてのデジタルアーカイブの価値は、今後ますます高まっていくことが想定される。
「デジタルアーカイブジャパン」の推進体制として、現在の推進委員会・実務者検討委員会は、各分野の中核アーカイブ機関を軸とした構成となっているが、今後さらに、我が国がもつデジタルアーカイブの全体を見据えた見直し・拡充を図り、デジタルアーカイブの政策推進に向けた体制を発展させていくことが必要であり、政府全体の取組について、工程を明確化し、更なる取組を計画的に推進していくことが求められる。
なお、こうした多様なアーカイブ資産について、オンライン公開や二次利用・二次創作等の利活用を進めていくに当たり、著作権者の許諾が必要となる場合が少なくないが、例えば、過去作品のデジタルアーカイブ化・配信等について、一部の権利処理が完了しないために作品全体が利用できないなどの事案が生じていることが指摘される。
この点については、前述のとおり、2023 年通常国会において著作権法の一部を改正する法律が成立し、著作物等の利用を円滑化して対価を還元するための新たな裁定制度が創設された。
また、この新制度の施行と併せて、著作権者等の探索のための分野横断権利情
報検索システムの構築も進められることとなる。文化庁の分野横断権利情報データベースに関する研究会が 2022 年 12 月に取りまとめた報告書においては、「検索システムは、基本的にテキストベースのメタデータを取り扱うことを想定しており、コンテンツそのものに係る情報との接続については、それらの情報
80を含む検索システム（ジャパンサーチ等）との連携を模索することも有用である」とされている。
これらの動向を踏まえつつ、コンテンツ情報と権利情報の適切な連携により、アーカイブ化されたコンテンツの利活用を促進する基盤をより一層充実させていくことが期待される。新たに構築される権利情報検索システムの活用などにより、利用したいコンテンツの発見から、その権利情報の確認、権利処理の手続までを、円滑に行える仕組みを整備していくことが望まれる。
（施策の方向性）・ デジタルアーカイブジャパンの推進体制について、商用デジタルコンテン
ツのアーカイブ等も視野に入れた体制の強化を図るとともに、その体制の下で、改正著作権法の施行後も見据え、商用コンテンツも含めたコンテンツ情
報の見える化や、アウトオブコマースのコンテンツ利活用の促進等に向けた今後の取組の検討を進めていく。
（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館 30、関係府省）
・ 日本の多様なコンテンツに関する情報をまとめて検索・閲覧・活用できるプラットフォームであるジャパンサーチにおいて、様々なデジタル情報資源を網羅的にナビゲーションできるよう、連携先の拡大などアーカイブ機関との連携の更なる拡充を図る。特に、地域の文化的資源や自然科学系分野などのデジタルアーカイブとの連携に留意する。
（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館、関係府省）
・ 教育、学術・研究、観光、地域活性化等の様々な分野・テーマにおいて、
ジャパンサーチの連携コンテンツを活用した利活用モデルを拡充し、利活用の機会拡大を図るとともに、多言語化や海外のアーカイブ機関との交流を進め、海外発信の強化に取り組む。また、ジャパンサーチ連携アーカイブ機関が所蔵するデジタルコンテンツの効率的な活用を促すよう、それらのコンテンツについて、各機関による二次利用条件の分かりやすい表示を促進する。
（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館、関係府省）
・ 「ジャパンサーチ・アクションプラン 2021-2025」に基づき、地域のデジ
タルアーカイブのコンテンツ活用を中心としたキュレーション活動に関わる取組を推進する。これにより、地域・分野のコミュニティに新しいコミュニ
ケーションを生み出し、アーカイブ活用基盤の構築を図るとともに、地域・分野横断の人的ネットワークの形成を目指す。
（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館 、関係府省）
30

国立国会図書館は立法府に属する機関であるが、デジタルアーカイブに関する施策は国全体として取り組むものであり、同館は重要な役割を担っていることから、便宜上、本計画に関連する同館の事業について担当欄に記載するものである。

81

・

ジャパンサーチをデジタルアーカイブの利活用基盤として発展させるための方策をはじめ、デジタルアーカイブの構築、連携及び利活用に関する課題について、デジタルアーカイブジャパンの新たな推進体制の下で検討し、具体的な取組に反映させる。
（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館 、関係府省）
・ 著作権に係る分野横断権利情報検索システムとジャパンサーチとの連携等について、ジャパンサーチの連携アーカイブ機関が保有するデジタルアーカ
イブに係るコンテンツメタデータの一部を分野横断権利情報検索システムに提供するなど、所要の連携を可能とするよう、デジタルアーカイブジャパンの新たな推進体制の下で検討し、必要な措置を講じる。
（短期、中期）（内閣府、国立国会図書館、関係府省）
・ 各分野におけるデジタルコンテンツの更なる拡充・公開に向け、ボーンデ
ジタルのコンテンツメディアを含めたコンテンツのデジタル化や、それらの自由な二次利用を可能にするオープン化の推進等に努める。可能なものについては、デジタルアーカイブされたコンテンツをオンライン配信に活用した
り、海外展開等による収益化を図るなど、更なる利活用を進める。国立国会図書館の資料デジタル化を推進するとともに、絶版等資料のインターネット
送信の拡充を図る。
（短期、中期）（内閣府、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、国立国会図書館）
・ 文化遺産のデジタルアーカイブ化や、各研究機関等におけるマンガ、アニ
メ、ゲーム等のメディア芸術作品の保存・利活用を支援するなど、文化芸術のデジタルアーカイブ化を促進するとともに、ジャパンサーチとも連携したコンテンツ発信の場を創出し、ユーザーの相互誘導を推進する。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、我が国への理解や関心を高める役割を果たすメディア芸術の意義に鑑み、我が国の優れたメ
ディア芸術分野の人材育成及び、関連資料の収集・保存、展示・活用を推進
するとともに、振興の中核ともなるメディア芸術ナショナルセンターの整備に向けた制度設計等の検討を行う。
（短期、中期）（文部科学省）【再掲】（６）海賊版・模倣品対策の強化（現状と課題）82

デジタル化・ネットワーク化が進展する中、我が国のマンガ・アニメ・映画
等のコンテンツの著作権等に対する侵害行為は国境を越えて拡大している。とりわけ、マンガを中心に、海外に拠点を置くとみられる巨大海賊版サイトによる被害が深刻化しており、その被害規模は、かつて問題となった「漫画村」の最盛期を超えるとも指摘される。
マンガ等の海外海賊版サイト上位 10 サイトに対するアクセス数は、新型コ
ロナ感染拡大の状況下で当初一貫して増加し、2021 年 10 月には、月間約４億アクセスにまで増加したが、その後、出版者等の対策チームが法的措置を進めていた大型海賊版サイトの相次ぐ閉鎖によって減少に転じ、2022 年４月以降
は、月間 2 億アクセス程度で推移している。
海賊版に対し適切な対策をとることは、クリエイターをはじめとしたコンテ
ンツ産業従事者がユーザーによる正規版消費を通じて対価を得ることを可能にするなど、コンテンツ・エコシステムの構築のための重要な一要素を構成する。コロナ禍による巣ごもり需要もあり、電子書籍や動画配信サービスの利用が伸びるなど、コンテンツ分野における DX は加速しているが、これらの恩恵をクリエイターやコンテンツ事業者が最大限に享受するためにも、海賊版対策については、政府の重要な課題として取り組む必要がある。
政府においては、海賊版対策に一体的に取り組むため、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」（2019 年 10 月策定・2021 年４月更新）を取りまとめ、その効果等を検証しつつ、各般の取組を推進している。
「総合対策メニュー」による取組のこれまでの効果と被害の状況として、①
海賊版に対するユーザーのアクセスを抑止するための取組では、2020 年著作権法改正により、同年 10 月にリーチサイト対策が、2022 年 1 月に侵害コンテ
ンツのダウンロード違法化が施行され、その際、ダウンロード型の海賊版サイトへのアクセスが退潮したが、その後も、ストリーミング型による海賊版が主となって、海賊版被害は全体として拡大した。また、②海賊版サイト運営者の摘発など、著作権侵害に対するエンフォースメントの取組として、出版社等の対策チームと連携し、海外海賊版サイトへの法的措置（民事・刑事）を進めた
結果、2021 年 11 月には中国系の主要大型サイトが、2022 年 3 月にはベトナ
ム系の主要大型サイトが閉鎖に至った。これにより、海賊版上位 10 サイトへのアクセス数も大幅に減少し、以後のアクセス数は一定規模で推移している。
ただし、ベトナム海賊版については、巨大サイトの閉鎖後もそれらの後継サイ83

トが出現するとともに、ドメインホッピング 31を繰り返すなどの手口も広がっており、なお予断を許さぬ状況がある。
さらに、③海賊版サイトの運営を可能とする民間サービス等のエコシステムへの対策の取組として、検索サイト対策については、海賊版に係る検索結果について、一定の手続・条件の下で表示抑制が図られる措置が採られ、有効に機能しているものの、新興海賊版サイトの成長段階において、検索サービスからの流入による寄与が大きいといった状況はなお指摘される。海賊版対策に対する広告出稿抑制の取組については、著作権侵害サイトリストの広告関係３団体への提供（国内）、WIPO アラートによる共有（海外）等により、正規の広告販売ルートを通じて海賊版サイトへの広告出稿がなされることは殆どなくなったが、なお残るアングラ広告の出稿抑制には限界がある。これらの取組では、通信関係事業者と連携した対応が相当の効果を上げてきたところであり、さらなる取組の充実が期待される。
引き続き、海外海賊版サイトの運営者摘発等に向けた取組を推進するとともに、後継サイトへのユーザー流入の防止も含め、更なる対策強化を図っていく
ことが求められる。対策の検討に当たっては、それらの実施に要する社会的コ
スト等の面にも留意し、海賊版サイトの運営を成り立たせている構造全体を視野に入れながら、より効率的・効果的に海賊版被害を抑えることのできるアプ
ローチを追求していくことが重要である。例えば、コンテンツの安定的配信に不可欠とされるコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）サービスには、殆どの大型海賊版サイトが特定の一社のサービスを利用していると指摘されており、これへの対応が大きな効果をもたらすこと等も想定される。
海賊版・模倣品対策については、以上を踏まえつつ、民間との連携による取組の強化を図り、関係省庁一体となって対策を進めていく必要がある。
（施策の方向性）・ インターネット上の海賊版による被害拡大を防ぐため、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に基づき、関係府省が連携しながら、必要な取組を進めるとともに、被害状況や対策の効果について
逐次検証を行い、更なる取組の推進を図る。
（短期、中期）（内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、経済産業省）
・ CDN サービス事業者における海賊版サイトへのサービス提供の停止や、検索サイト事業者における海賊版に係る検索結果表示の削除又は抑制など、
31

同一のレジストラント（ドメイン名の登録申請者）が、異なるドメイン名を取得し、１つのウェブサイトのドメイン名を次々と変更すること。

84

海賊版サイトの運営やこれへのアクセスに利用される各種民間事業者のサービスについて必要な対策措置が講じられるよう、それら民間事業者と権利者との協力等の促進、当該民間事業者への働きかけ、権利行使を行う権利者への支援等を行う。
（短期、中期）（総務省、文部科学省、経済産業省、内閣府）
・ 海賊版対策に係る課題と適切な対価還元等に係る課題とを合わせて検討することが必要な領域への対応を含めた対応として、競争政策、デジタルプラ
ットフォーム政策、著作権政策、情報通信政策等の諸政策の動向や、国際的ハーモナイゼーションの観点等を踏まえながら、クリエイター・制作事業者への適切な対価還元や取引の透明性の確保、権利処理・権利保護においてプ
ラットフォームが果たす役割、インターネット上のコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の役割等をめぐる課題について、各分野の実態把握と課題の整理を進める。
（短期、中期）（内閣府、内閣官房、公正取引委員会、経済産業省、総務省、文部科学省）【再掲】
・ 世界知的所有権機関（WIPO）や二国間協議等の枠組み、国際会議等の場を活用し、海賊版対策の強化に向けた働きかけを行うなど、国際連携の強化を図る。海外海賊版サイトの運営者摘発等に向け、外国公安当局への積極的な働きかけ、国際的な捜査協力等を推進するほか、民間事業者との協力の下、デジタルフォレンジック調査の実施等の取組を進めるなど、国際執行の強化を図る。
（短期、中期）（内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、経済産業省）
・ インターネット上の国境を越えた著作権侵害等に対し国内権利者が行う権利行使への支援の取組の充実を図る。併せて、第 211 回通常国会で成立した著作権法の一部を改正する法律における海賊版被害の救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しについて、円滑な施行に向けた準備や周知を行う。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 海賊版・模倣品を購入しないことはもとより、特に、侵害コンテンツについては、視聴者は無意識にそれを視聴し侵害者に利益をもたらすことから、
侵害コンテンツを含む海賊版・模倣品を容認しないということが国民の規範意識に根差すよう、関係省庁・関係機関による啓発活動を推進する。
（短期、中期）（警察庁、消費者庁、総務省、財務省、文部科学省、
農林水産省、経済産業省）

85

・

越境電子商取引の進展に伴う模倣品・海賊版の流入増加へ対応するため、2022 年 10 月に施行された改正商標法・意匠法・関税法により、海外事業者
が郵送等により国内に持ち込む模倣品が税関による取締りの対象となったことを踏まえて、模倣品・海賊版に対する厳正な水際取締りを実施する。加えて、善意の輸入者に不測の損害を与えることがないよう、引き続き、十分な
広報等に努める。また、他の知的財産権についても、必要に応じて、検討を行う。
（短期、中期）（財務省、経済産業省、文部科学省）

86

８．中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化（１）中小企業/地方（地域）の知財活用支援（現状と課題）中小企業は、全企業のうち、99.7％を占め、イノベーションの源泉として我が国におけるイノベーション・エコシステムにおいて極めて重要な存在である。
しかしながら、知財に関する情報・知識・人材の不足や資金の不足等により、知財活動を十分に行われていないのが現状であり、こうした状況を打破するた
めには、中小企業への知財活用支援を強化し、中小企業の活性化・発展が必要とされる。
大企業に比して保有する経営資源の少ない中小企業・スタートアップにとって、技術やノウハウ、アイデア、さらにはデザイン、ブランドといった知的財産は重要な経営資源であり、知財を強みとしていかした経営（知財経営）への「気づき」と「支援強化」が必要である。
2023 年３月、知財経営支援のコアである特許庁、INPIT、日本弁理士会と、日本商工会議所は、「知財経営支援ネットワーク」を構築するために、４者で共同宣言を行った。
今後、「知財経営支援ネットワーク」を通じて、地域の中小企業・スタートア
ップへの知財経営支援を強化・充実化し、地域の「稼ぐ力」の向上に取り組む。
また、資力は乏しいが優れた知財を有する中小企業が知財を用いた資金調達が行われるような環境が必要である。
特許庁では、金融機関向けに中小企業等の知財を活用したビジネス全体を評価した「知財ビジネス評価書」や中小企業等の知財を踏まえた経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス提案書」を提供してきた。引き続き「知財ビジネス評価書」及び「知財ビジネス提案書」の作成・活用を推進し、知財金融を通じて中小企業の知財活用を促進することとしている。
また、特許庁と INPIT は、金融機関の事業性評価等に活用に資する知財評価活用のためのガイドラインやひな形を作成し、知財総合支援窓口において、作成したガイドラインやひな形を用い中小企業向けの支援を行っている。
また、中小企業の知財戦略構築のための資金不足を解消するため、特許庁では、中小企業等を対象に特許審査請求料や特許料を一律に軽減するとともに、従来の出願費用に加え、審査請求や中間応答費用まで支援対象を拡大した外国出願補助金支援を行っている。
技術と意欲ある我が国中小企業の海外ビジネス投資をサポートする必要性の高まりを捉え、2023 年４月、特許庁は、これまで「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」を含め模倣品等対策支援を所管してきた「模倣品対策室」を「海外展開
87

支援室」に改組し、従前の企業等への模倣品対策支援や諸外国政府機関との協力の機能に加え、海外での中小企業等による知財の権利化、ブランド構築などを推進する機能を集約した。
さらに、知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価
して経営をデザインするためのツールである経営デザインシートは、中小企業の事業承継や金融機関による知財への融資を拡大・加速していくにあたり、金融機関による事業性評価等に有用であり、金融機関や中小企業での経営デザイン
シートの普及推進を目指すことが重要である。このため、知的資産経営 WEEKのイベント 32で経営デザインシートを紹介したり、「マンガで分かる「経営デザ33
インシート」」を公表 するなど、普及に努めている。
また、中小企業庁が 2022 年３月に公表した「中小企業伴走支援モデルの再構
築について～新型コロナ・脱炭素・DX など環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて～」では、伴走支援の意義・可能性の一つとして、中小企業等の成長力を一層高め、円滑な事業承継を促し、停滞している経営改革を後押しすることが記載されており、そのための支援ツールの一つとして経営デザインシートが例示されている。このように、日本の企業数の大半を占める中小企業が、知財を経営資源として効果的に活かしていくための重点的かつ加速的な支援をさらに推進することが必要である。
これに加え、地域経済の活性化は我が国の最重要課題の一つであり、地方企業等のイノベーション創出を推進するためには、地方における知財活用を強化する必要がある。このため 2005 年度以降、全国に地域知的財産戦略本部が設置され、各地域の実情に合わせた知財支援を実施している。また、ターゲットを意識した支援の実践強化と地域における価値創造の促進、中央と地域における中小企業に対する知財支援シナジーの創出、KPI の設定・共有と支援施策への活用を基本方針とする「第３次地域知財活性化行動計画」を 2023 年５月に公表した。
各地域には、中小企業の身近な窓口として、知財支援に注力する商工会議所やよろず支援拠点等中小企業支援機関があり、知財総合支援窓口に限らず、こうした支援機関も最大限活用していくことが重要である。今後、各地域で、知財の取得・活用を促進し、イノベーションを創出できるよう環境整備が必要である。
（施策の方向性）・ 地域ニーズに即した地域ブロックごとの知財経営支援体制を構築するべく、地方経済産業局・特許庁、INPIT、弁理士会地域会によって形成される「知財経営支援のコア」が、各地商工会議所や各地域の経営、金融、海外展開等の各
32

https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/week/2022.html

33

https://mirasapo-plus.go.jp/hint/18567/

88

支援機関と連携して「地域知財経営支援ネットワーク」を形成し、地域中小企業・スタートアップ等への知財経営支援を強化する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 「第３次地域知財活性化行動計画」を策定し、中小企業における知財経営のモデルとなり得る事例を創出するための支援等を実施する。また、関係機
関のネットワークの強化を図り、企業の経営課題に合わせた支援を実施することで、施策効果の向上を図る。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 知財を切り口とした事業性評価を通じて中小企業における知財活用を推進するため、「知財ビジネス評価書」作成のためのひな形及びガイドライン等を活用し、中小企業が有する知財について有益な評価・分析を行い、作成した「知財ビジネス評価書」及び「知財ビジネス提案書」を地域金融機関に提供することで、金融機関による中小企業支援を促進する。
（短期、中期）（経済産業省）【再掲】
・ よろず支援拠点において、経営デザインシートの作成による長期ビジョンの検討に対する支援を行うなど、経営相談への対応において、その活用を図る。
（短期、中期）（経済産業省、内閣府）
・ 特許庁がハブとなり、INPIT や JETRO 等といった支援機関間の連携を高め、中小企業が海外展開するにあたって直面する知的財産に関する課題への支援を強化する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」（2021 年 12 月公表）について、イノベーションの加速化への貢献、知財経営の更なる定着化等を目的として 2023 年５月に改定版（「知財活用アクションプラン改定版」）を公表。同改定版に基づき、独立行
政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、大学シーズから社会実装
まで一気通貫の支援スキームの構築に向けた検討を行う。
（短期、中期）（経済産業省）【再掲】（２）中小企業の知財取引の適正化（現状と課題）中小企業では、大企業に比して経営資源が少なく、革新的な技術やアイデア、
そしてそれらが可視化されたデザインやブランドといった知財を経営戦略に組み込み、企業価値を高めることが、海外を含めたビジネス市場における競争力や89資金調達力と共に、大企業との対等な連携の構築力の確保にもつながる。
一方で、中小企業が大企業との連携を進める中で、問題となる事例も指摘されている。具体的には、大企業側の共同研究への貢献度がほとんどないにも関わらず、成果物を大企業にのみ帰属させるよう要請された事例、保有する知財のライセンス等を大企業から無償で提供するよう要請された事例、スタートアップに対する投資契約において設定された株式買取請求権の権利行使を示唆すること
で知財の無償譲渡等を要請された事例などが明らかとなっており、中小企業が公正かつ自由に競争できる環境の整備が求められている。
このような中、中小企業庁では、2022 年２月に、大企業と下請中小企業の取引の更なる適正化に向け、「取引適正化に向けた５つの取組」を取りまとめている。この取組に基づき、知財関連の取引問題に専門的に対応する「知財Ｇメン」の創設や「知財取引アドバイザリーボード」の開催等を行う。さらに、中小企業庁において、「知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形」（2021 年
３月 31 日）を公表した。また、2022 年７月には振興基準の改正を行い、この中で知財取引に関して、親事業者が下請事業者の秘密情報（ノウハウ含む）の提供
や開示を強要しないこと等が追加された。
これらの施策を通じ、公正な知財の取扱いに係る意識が普及・向上することで、中小企業の保有する知的財産が、より活発な取引の中で流通し、かつ不要な争いを生まず、円滑に活用される基盤が構築する。併せて、戦略構築や実務における支援を引き続き充実させることで、我が国におけるイノベーションの創出につながることが期待される。
（施策の方向性）・ パートナーシップ構築宣言等を通じて、知的財産取引に関するガイドラインの遵守を求めるとともに、契約書ひな形の普及・活用を図る。さらに、知財関連の取引問題に専門的に対応する知財Ｇメンによって、知財に関する取引実態を把握するとともに、「知財取引アドバイザリーボード」を開催し、親事業者への指導・助言など必要な措置を講ずる。
（短期、中期）（経済産業省、内閣府）（３）農林水産業分野の知財活用強化（現状と課題）我が国の農林水産物・食品は、高品質・高付加価値なものを作る技術やノウハ
ウ、我が国の食文化や伝統文化等の「知財」によって、他国に類を見ない特質・強さを有し、海外市場を獲得している。
90一方で、海外市場での需要の拡大は、知財の保護の局面の増加につながっている。海外市場で日本のブランド産品の模倣品等が流通する事案、我が国で開発された優良品種の海外流出品と日本産品が競合する事案、和牛の遺伝資源が不正に海外へ持ち出される事案等が確認されるなど、日本産品のブランド価値が毀損され、努力してきた地域の農林水産事業者や研究開発機関の本来得られるべき利益や権利が著しく損なわれるばかりか、確保できていた有力な海外市場を失うおそれがある。こうした状況を踏まえ、改正種苗法に基づく植物品種の適切な管理や海外における品種登録等の支援の実施、2020 年 10 月に施行された家
畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律等による家畜遺伝資源の知財としての価値の保護や流通管理の強化等の取組が進められている。また、農林水産業の現場は、人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、加えて、熟練者が持つ暗黙知のノウハウは他人への継承が容易ではないが、ICT 等の先端技術や、AI・データ等を活用することによって、労働負担軽減・省力化や、暗黙知のノウハウの形式知化が期待される。しかしながら、これらのノウハウ等の知財が、もし農業関係者の意に反して海外流出すれば、無断で持ち出された我が国の優良品種といった他の知財と組み合わされることで、我が国からの輸出産品との競合がさらに激化すると不安視する声も聞かれる。このような中、農業分
野の優れた栽培・飼養技術やその他のノウハウ等の知的財産を営業秘密として保護するに当たり、農業分野の特殊性を踏まえた技術・ノウハウ等の管理・取扱方法や留意点等をまとめた「農業分野における営業秘密の保護ガイドライン」が2022 年３月に策定された。
改正種苗法が施行され、育成者権者が登録品種の海外持出制限や自家増殖の許諾制を活用し、育成者権の保護・活用に取り組みやすくなったが、優良な品種の開発者である公的機関等では、登録品種の適切な管理や侵害対策の徹底が難しい現状にある。また、既に多くの果樹等の優良な品種が海外に流出し、その生産が無秩序に拡大していくことは国内生産者に不利益を及ぼすものである。他
方、新品種からの許諾料収入が低廉であることから品種開発への投資も難しいという課題もある。
こうした問題意識の下、育成者権者の意向を踏まえ、専任的に知財権を管理し、ライセンスや侵害の監視・対応を行う育成者権管理機関を設置すべきであるとし、2022 年 12 月に「我が国における育成者権管理機関のあり方について」としてその目指すべき方向について提言がまとめられた。当該提言を踏まえ、本年３月、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が関係機
関と連携して育成者権管理機関支援事業実施協議会を立ち上げた。2023 年度から、農研機構等の限定的な範囲の品種を対象に、海外への品種登録や海外ライセ
ンスに向けた取組を開始し、育成者権管理に関する業務の基盤を整えながら、育91

成者権を管理する法人の早期設立を目指し、農研機構内に準備体制を整えることとしている。
また、農林水産省は、2022 年３月に閣議決定された水産基本計画において、人工種苗に関する生産技術の実用化等の推進のほか、「水産物の優良系統の保護を図るため、優良種苗などの不正利用の防止方策を検討」することとしており、優良系統の保護の必要性に関する現状を整理するとともに、保護すべき対象や手法の整理、優良系統の保護に資する対応（例：保護が可能となる知財制度上の対応の整理、契約等の対応のあり方等）について、検討を行うために「水産分野における優良系統の保護等に関する検討会」を設置し、「水産分野における優良系統の保護等に関するガイドライン」及び「養殖業における営業秘密の保護ガイ
ドライン」が 2023 年３月に策定された。
地理的表示（GI）制度は、その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因・環境の中で長年育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称
を、地域の知財として保護するものである。制度創設以降、運用が徐々に厳格化されてきた結果、GI 産品は他産品との品質差を証明しやすく、地域でまとまりやすい小規模・地場の伝統野菜等に偏り、知名度の高いもの、加工品、輸出志向の産品は僅かで、市場において目にする機会も限定的であり、GI の認知・価値向上に課題があった。
そこで、2022 年 11 月より、GI 制度の運用を以下のように見直し、所得・地域の活力の向上や輸出促進を更に後押しすることとした。
（１） 地域で守られるべき伝統野菜から、加工品、海外志向の産品まで、多様な産品の登録につながるよう間口を広げるとともに、登録申請前及び登録後における地域の負担を軽減する。
（２） GI を市場において目にする機会を増やすプロモーションを強化し、GIの認知・価値を高めていく。
引き続き、2021 年４月に策定された「農林水産省知的財産戦略 2025」の副題に「農林水産・食品分野の知的財産の創出・保護・活用に向けて」と掲げるとおり、農林水産・食品分野の国際競争力の強化を図るために、知財の戦略的な創出・保護・活用に向けた取組を進めていく必要がある。
（施策の方向性）・ 農業・食品産業全体における知財マネジメント能力の強化に向けて、知財権等を戦略的に活用できるコンサル専門人材を育成・確保するとともに、農業知財教育を強化し、専門人材の裾野を広げる取組を推進する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 我が国の植物新品種の海外での保護・活用に向け、海外での育成者権の取92

得や侵害対応等への支援、税関当局との連携による育成者権侵害種苗の持ち出し防止を図り、育成者権者による登録品種の適切な管理を進める。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 国内農業振興や輸出戦略と整合する海外ライセンスにより、海外において我が国の品種をより実効的に保護しつつ、ロイヤリティを品種開発投資に還元するサイクルの確立に向け、育成者権者に代わって育成者権を管理する法人の設立に向けた国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構を中心とする関係者の取組を支援する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 品種保護制度が十分に整ってない東アジア諸国において、我が国の品種を適切に保護していくため、日本のイニシアチブで設立した東アジア植物品種保護フォーラムの活動を通じて品種保護制度の整備と UPOV 条約加盟を促すとともに、審査協力や出願様式の共通化等に取り組む。また、同地域への出願の効率化を目指し、UPOV 及びベトナム等と共同で開発を進めている複数国へ同時出願できる品種登録出願システム（e－PVP Asia）の導入、普及を支援する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 我が国の植物新品種の海外での保護・活用に向け、海外で日本の品種登録に係る特性調査データが活用され、日本の品種が適切かつ迅速に登録される
よう審査基準の国際調和を進める。特に、果樹等の品種の早期権利化に資するため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センタ
ーにおいて果樹等に係る国際基準に即した特性調査の実施体制を順次整備す
るほか、品種登録審査の効率化に向け、海外で利用が進む遺伝子情報の活用に資する国際的な技術開発状況を調査する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 2022 年 11 月の地理的表示（GI）保護制度の運用の見直しの方向に即し、輸出促進や所得・地域の活力の向上をさらに貢献できるよう、加工品や海外志向の産品を含む多様な産品の登録を進める。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 海外における日本のブランド産品の模倣品等の流通を防ぐため、外国とのGI の相互保護の枠組みづくり及び不正使用の侵害対策を推進する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ GI 保護制度の活用促進や輸出拡大のため、GI 登録申請から登録後のフォローアップまでの一貫したサポート体制を構築するとともに、食品企業、観光、料理人等といった多様な関係者との連携を通じた GI 産品の販路拡大等のための取組を支援し、GI の市場における露出拡大を図る。
93

（短期、中期）（農林水産省）
・ 家畜改良増殖法及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律に基づき、家畜遺伝資源の知財としての価値を保護するとともに、更なる流通管理の適正化を図るため、以下の取組を推進する。
① 和牛遺伝資源の譲渡の際に締結すべき契約のひな形の普及について、家畜遺伝資源生産事業者への普及は定着したことから、その下流の関係者
への普及に引き続き取り組み、不正競争防止を図り、知財としての価値の保護を推進する。
② 2022 年度までに実施した全国の家畜人工授精所を対象とする法令遵守状況に係る自己点検結果等から、業務実態の確認が必要と判断した家畜
人工授精所に対する立入検査を実施するとともに、家畜人工授精師等に対する研修会の開催等により、法令遵守の徹底を図り、流通管理の適正化を推進する。
③ 家畜人工授精所からの報告等に伴う都道府県の事務の軽減、情報集約のための全国システムの運用及び機能強化を図り、電子化を推進する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 農林水産・食品分野における標準の戦略的活用（スマート農業技術等）に向け、関係省庁が連携・協力し、関連独立行政法人等とともに、標準化活動を推進する。また、標準化ニーズが適切に実現されるよう、地域の関係機関の横のつながり及び関連独立行政法人内の本部・支部等の縦のつながりにおける連絡・情報共有・相談体制を着実に運用していく。
（短期、中期）（農林水産省、経済産業省）【再掲】
・ 農業機械について、メーカーやシステムの垣根を越えたデータ連携を実現するため、2020 年度に「農業分野におけるオープン API 整備に関するガイド
ライン」を策定し、このガイドラインを踏まえ、トラクター、コンバイン等の農業機械において位置情報や作業時間等を取得するオープン API を整備し、穀物乾燥機、施設園芸機器及び病害虫の予察情報における営農に資するデー
タ項目について、データ形式の標準化、データの利用権限等の取扱いルールの策定を実施した。
また、農業機械が取得する位置情報及び作業時間に関するデータについて、農業者等は当該メーカー以外のシステムでも利用できるようにするため、2022 年度以降農林水産省の補助事業等を通じてトラクター、コンバイン、田植機の導入等を行う場合は、オープン API を整備しているメーカーのものを選定することを補助金等の要件とした。2023 年度以降も引き続き、データ形式の標準化等の取扱いルールの策定を行うとともに、異なる種類・メーカーの機器から取得されるデータの連携実証に対する支援を通じてオープン API
94

の整備を推進する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 我が国農業の国際競争力の向上等に向けて、公的研究機関等を対象とし、成果の効果的な社会実装のための知財マネジメントを推進する。
知財マネジメントの普及・啓発に向けて、知財専門家による相談対応や農林水産研究における知財の保護・活用に関するセミナーを実施するとともに、より実践的な知財マネジメント強化に取り組もうとする公的研究機関へ重点的な支援活動を行う。
（短期、中期）（農林水産省）

95

９．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化（１）知財紛争解決に向けたインフラ整備（現状と課題）知財の適切な保護・活用を図るためには、知財紛争の解決に向けたインフラ整
備が必要不可欠である。グローバルな事業展開を行う企業が知財紛争に巻き込まれるリスクはますます高まっており、知財紛争のグローバル化が進むにつれ、その解決方策も複雑化している。
これまで、知財紛争解決に向けたインフラの整備に向け、近年、特許権等の侵害に対する適切な救済に向けた損害賠償額の算定方法の見直し（2020 年４月施行）、特許権の侵害訴訟における中立的な専門家による証拠収集を可能とする査証制度の創設（2020 年 10 月施行）、特許権等の侵害訴訟における第三者意見募
集制度の導入（2022 年４月施行）等の法改正が行われてきた。
また、営業秘密・限定提供データについても、損害賠償額の算定方法の見直し等を行う不正競争防止法の改正案が国会に提出され、成立した。
権利を侵害された者を適切に救済し、侵害の抑止が図られるよう、損害賠償制度の充実等を求める声も依然として存在しており、今後、具体的なニーズを踏ま
えつつ、知財紛争解決のインフラ整備を進めていくことが必要である。
また、知財紛争を解決する手段として、訴訟以外にも裁判外紛争解決手続（ADR）の活用が有効な場合がある。
国際仲裁は、ニューヨーク条約等の諸条約により外国における執行が容易であること、専門的・中立的な仲裁人を選ぶことができること、基本的に非公開であり企業秘密が守られることなどのメリットがあり、国際商取引における紛争解決のグローバルスタンダードとなっているが、日本における利用は伸び悩んでいる。当事者が仲裁地を選択するに当たっては、対象国の法制度の在り方が重大な関心事となるところ、我が国の国際仲裁を活性化するため、最新の国際水準に見合った法制度の整備に向けて、法制審議会が 2021 年 10 月に「仲裁法の改正に関する要綱」を取りまとめた。同要綱の概要は、我が国の仲裁法が準拠する
UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）国際商事仲裁モデル法の改正に準拠す
る暫定保全措置に関する規律等の整備のほか、仲裁手続に関して裁判所が行う手続について東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に競合管轄を認め、これらの裁判所にも申立て可能とすることや、一定の場合に仲裁判断書の訳文添付の省略を認めるとするものである。これを受けて「仲裁法の一部を改正する法律案」
が国会に提出され、成立した。
また、国際調停・国内調停の活性化に向け、調停における和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に向けて、法制審議会が 2022 年２月に「調停による和96

解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱」を取りまとめた。同要綱の概要は、調停に関するシンガポール条約の締結に向けた条約実施法の制定
及び ADR 法の改正により、調停等により成立した和解合意について，裁判所が審査の上、決定で、執行力を付与する旨の規律を整備するほか、裁判所で行われる専門的知見を要する民事調停手続の一層の活用を図るため、知財の紛争に関する調停事件について、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に競合管轄を認めるとするものである。これを受けて関連法案が国会に提出され、成立した。
日本企業の海外取引や海外投資の機会が増えることにより、グローバルな知
財紛争も増加していくと考えられる中、国際仲裁の活性化に向けたインフラ整備も重要であり、人材育成、広報・意識啓発等に関する施策の更なる推進が求められる。
また、民事訴訟の IT 化について、2022 年５月に、民事訴訟の提訴から判決までの手続を全面的に IT 化する民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立した。公布日（2022 年５月 25 日）から４年以内に施行予定となっており、これにより、知財訴訟の迅速化、効率化が期待される。また、2022 年 10 月には、知的財産高等裁判所及び東京地方裁判所知的財産権部等が、東京中目黒の新庁舎「ビジネス・コート」に移転した。ビジネス・コートは、グローバル化・ボーダレス化が増すビジネス関連の紛争に対するこれまで以上にスピーディーで予測可能性のある、質の高い審理・判断の提供に向け、デジタル化による効率性の追求のため、裁判手続で利用するウェブ会議用ブース等の物的環境が整備された。
さらに近年、IoT 技術の浸透に伴い、通信等の標準規格を実施する上で不可欠な特許である標準必須特許がグローバルな競争に与える影響はますます高まっている。こうした中、標準必須特許の紛争解決のルール形成を巡るグローバルな主導権争いは、近年ますます激化している。とりわけ、中国では、党の具体指導の下で行政と司法が知財保護のため連携することとした中で、中国国外での司法救済の追求を禁止する禁訴令（anti-suit injunction）を裁判所が頻発し、標準必須特許に係る紛争解決について自国のルールを適用させる姿勢を強めており、
2022 年２月には、欧州委員会が中国に対し、WTO 協定に基づく協議要請を行い、2023 年１月にパネルが設置されるなど、通商問題へと発展しており、注視していく必要がある
2022 年９月には、我が国の主要な自動車メーカーが米 Avanci 社との間で 4G等に関する標準必須特許のライセンス契約を締結したことが発表されるなど、様々な分野において標準必須特許のライセンス交渉が重要となっている。標準
必須特許のライセンス交渉の円滑化に向けて、2022 年３月に経済産業省が、標準必須特許のライセンス交渉に携わる権利者・実施者双方が則るべき誠実交渉のルールについて「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を公表し、97

また 2022 年６月に特許庁が、近時の国内外の裁判例等を踏まえた「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂を行った。これらの内容も踏まえつ
つ、引き続き、必須性の透明性向上やライセンス対価設定の透明性確保についても、議論を深めていくとともに、ライセンスの対価負担について、サプライチェーンの中で関係者が議論して対処されることが重要である。
（施策の方向性）・ 知財紛争を含むグローバルな法的紛争を我が国において安心かつ適切に解決できる環境を整えることなどを目的として、本年４月の法改正により仲裁法が最新の国際水準に対応したこと等を踏まえ、国際仲裁の活性化に向け、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報・意識啓発等の取組を推進する。
（短期、中期）（法務省、関係府省）
・ アジア地域の司法関係者と知財関係紛争をテーマとする国際会議やそのフォローアップ等を目的とするセミナーを開催し、アジア地域全体の紛争処理能力の向上を図るとともに、欧米諸国の司法関係者とも国際会議を開催し、知財紛争処理の国際的連携を図り、日本の法曹関係者や民間企業等に知財紛争解決に関する情報を提供する。
（短期、中期）（法務省、経済産業省）
・ デジタル技術を活用して裁判外紛争解決手続（ADR）をオンライン上で行
う ODR（Online Dispute Resolution）を推進し、知財等の問題を抱える者に対し、多様な紛争解決手段を提供するとともに、ODR の社会実装に関する調査・研究や ADR・ODR に関する周知・広報、認証 ADR 事業者と関係機関との連携・強化等の取組を進めることにより、ADR・ODR の一層の拡充及び活性化を図る。
（短期、中期）（法務省）
・ 法令外国語訳の取組について、AI 翻訳を導入するとともに、新たな業務ス
キームを構築することにより、高品質な英訳情報の提供を拡充・加速化させ、知財関係の分野に関する英訳法令等の積極的な海外発信を行う。
（短期、中期）（法務省）
・ 新興国等における知財の権利行使に関する法制度の整備と運用を支援するとともに、効果的な司法手続を確立するため、新興国等の司法関係者等に対して研修を行うなど、知財司法人材の育成を支援する。
（短期、中期）（法務省、外務省）
・ 標準必須特許のライセンス交渉の円滑化に向けて、2022 年に改訂した「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」について引き続き普及を進め98

る。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 越境電子商取引の進展に伴う模倣品・海賊版の流入増加へ対応するため、2022 年 10 月に施行された改正商標法・意匠法・関税法により、海外事業者
が郵送等により国内に持ち込む模倣品が税関による取締りの対象となったことを踏まえて、模倣品・海賊版に対する厳正な水際取締りを実施する。加えて、善意の輸入者に不測の損害を与えることがないよう、引き続き、十分な
広報等に努める。また、他の知的財産権についても、必要に応じて、検討を行う。
（短期、中期）（財務省、経済産業省、文部科学省）【再掲】（２）知的財産権に係る審査基盤の強化（現状と課題）我が国の産業競争力の向上のためには、質の高い審査を通じて革新的技術にいち早く特許を付与することにより、さらなるイノベーションの創出を促進す
ることが不可欠である。そこで、我が国では 2014 年度以降、「世界最速・最高品質の特許審査」の実現を目指し、審査請求から特許の「権利化までの期間」と「一次審査通知までの期間」を、その 10 年後である 2023 年度までに、それぞれ、平均 14 か月以内、平均 10 か月以内にするという目標を掲げ、「強く・広く・役に立つ特許権」を迅速に付与するための取組を推し進めてきた。
現状、我が国の特許審査は「世界最速・最高品質」の水準に向けて着実に進展しているものの、直近の 10 年間を振り返ると、PCT 国際出願件数の増加、先行技術調査が必要な外国語特許文献の増加、１つの出願に含まれる請求項数の増
加、審査着手時に未公開である案件の増加など、審査に要する業務負担は増加の一途をたどっている。また、2024 年度には特許出願の非公開制度が導入されることから、特許庁においてもその円滑な運用が必須である。そのため、今後も我が国企業による革新的技術について迅速かつ適切な保護を行うためには、AI 等の技術も活用しながら強靱な審査体制を整備し、特許審査の迅速性を堅持しつつ、その質をさらに向上させる必要がある。
さらに、技術分野ごとの特許出願件数が大きく変化していることや、AI や IoTに関連する出願など、複数の技術分野に応用される融合技術の特許出願が台頭してきたことを受け、特許審査のスピードの堅持・審査の質の向上には、各々の特許審査官が複数の技術分野に習熟することが求められている。
また、特許審査の更なる効率化の追求と質の向上を両立しつつ、ユーザーに新たな価値を提供することを目指し、2021 年度から「特許審査イノベーション」
99

の推進に向けた各種施策に取り組んでいるところ、引き続き、ユーザーとの特許権の共創という観点から、これまでの提供価値を見直しながら必要な審査実務の検討が進められている。
一方で、デザインを起点としたイノベーションの創出を促進する重要性及び、イノベーションの創出に応じた新たなビジネスモデルに係るブランドの保護の必要性も高まる中、これまでも迅速・的確な審査を通じた意匠権、商標権の付与に資する取組を推し進めてきた。
現状、我が国の意匠登録出願件数は伸び悩んでおり、2021 年度からデザインの重要性、意匠権の戦略的な活用方法等の周知の強化を行っているところである。意匠審査については、厳しい人員状況である中、中国をはじめとした外国意
匠公報の増加や SNS、EC サイト等の利用拡大に伴う意匠の公開手法の多様化による調査範囲の拡大、審査判断が難しい国際意匠登録出願や画像の意匠登録出願の増加など、審査負担が年々増加している。そうした中でも、創造的なデザインを活かしたイノベーション創出を促進するためには、高品質な審査による安定した意匠権を適時に取得できることが重要である。
また、商標審査については、近年の新たなビジネスモデルの保護の必要性の増加、ブランドが有する資産的価値の重要性を背景に、我が国の商標登録出願件数が増加傾向にある中、特に新製品や新サービスに係る商標登録出願の増加、イン
ターネットを通じて急速に移り変わる取引の実情等、社会構造の変化に迅速に対応した新たなビジネスモデルの創出等に伴い、商標審査官の審査処理負担は増大している。こうした状況を踏まえ、拒絶理由のかからない出願促進等を通じた審査処理の効率化の推進や、商標審査官の増員や商標の拒絶理由横断調査事
業等の活用による審査体制の充実が進められている。これに加えて、商標の国際
出願の電子化等の商標の国際出願促進に向けた環境整備が求められている。
今後、イノベーション促進に向けた根幹のインフラである審査基盤の強化を図っていくことが必要である。
（施策の方向性）・ 審査請求から特許の「権利化までの審査期間」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」を、2023 年度に、それぞれ、平均 14 か月以内、平均 10
か月以内にする目標に向けて審査の迅速化を進める。あわせて、AI 等の融合技術の発明等に関する出願の急増に対応しつつ、特許審査の質を維持しながら「権利化までの期間」を 10 年後の 2033 年度においても「平均 14 か月以内」に堅持するため、審査体制を整備するとともに、審査官が複数の技術分
野に習熟するよう、必要な措置を講じる。
（短期、中期）（経済産業省）
100

・

特許審査の質をさらに向上させるために、特許審査イノベーションの推進に向け、情報提供制度等のユーザーとの共創に基づく施策の改善、特許審査
プロセスにおける徹底した効率化などを検討し、必要な措置を講じる。
（短期、中期）（経済産業省）
・ これまで以上に幅広い分野において、創作過程における AI の利活用の拡大が見込まれることを踏まえ、まずは審査体制を強化することに加え、AI関連発明の特許審査事例を拡充し、公表する。また、AI 関連発明の効率的かつ高品質な審査を実現するため、AI 審査支援チームを強化する。
（短期）（経済産業省）【再掲】
・ 個別の支援が特に必要なスタートアップ、大学、中小企業に対し、それらによるイノベーションを促進するため、2024 年度から特許審査官による審査
段階でのプッシュ型支援を開始すべく、2023 年度中に必要な検討を行う。
（短期、中期）（経済産業省）【再掲】
・ デザインの重要性、意匠権の戦略的な活用方法等の周知の強化を引き続き行う。また、審査負担が年々増加する中でも、意匠審査の質と迅速性を維持すべく、意匠審査プロセスにおける徹底した効率化を検討しつつ、審査体制の整備を行う。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 商標登録出願件数が高い水準で推移する中、2023 年度においても、商標審査の質を維持しながら「権利化までの審査期間」と「一次審査通知までの期間」を、それぞれ、平均 7～9 か月、平均 5.5～7.5 か月にする目標に向け、拒絶理由のかからない出願促進及び商標の拒絶理由横断調査事業を活用する等、商標出願の審査処理の効率化及び審査体制の充実を図る。あわせて商標の国際出願促進に向けた環境整備について検討を行う。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 今後一層拡大が見込まれる新興国市場に対する我が国企業のグローバル展開を支援するため、オンライン研修も活用しつつ、新興国等の知財人材に対して、我が国の審査官等の専門家を講師に含めた研修を行うことで、新興国等の知的財産制度の整備を支援するとともに、我が国の審査基準・審査実務の普及と浸透を図る。
（短期、中期）（経済産業省）（３）知財を創造・活用する人材の育成（現状と課題）我が国のイノベーションを社会実装していく上で、知財に関する知識を持つ
101

ことは必要不可欠であり、初等教育から高等教育、社会人教育に至るまで、知財を創造し、活用できる人材を継続的に育成していくことが重要となる。
知財に関する実務能力を体系化した指標として、2007 年に経済産業省が策定し、2017 年に特許庁において version2.0 として改訂された知財人材スキル標準があり、この知財人材スキル標準に準拠した国家試験である知的財産管理技能検定が、企業等における知財人材の育成に活用されている。
また、大学においては、文部科学省が知財教育に関連する「教育関係共同利用拠点」として認定した山口大学より、他大学への知財教育のカリキュラム等の導入が拡大しつつある。また、大阪工業大学では、知的財産専門職大学院の講座について専門実践教育訓練給付制度の対象として厚生労働大臣の指定を受け、また「知的財産学」の教育課程を編成する際の参考とすることを目的とした「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」を 2022 年２月に作成・公表するな
どの動きも見られる。
小中高等学校及び高等専門学校においては、「新しい創造をする」こと、及び「創造されたものを尊重する」ことを楽しく学び育む教育である「知財創造教育」の普及を目的とした「知財創造教育推進コンソーシアム」において、2021 年３月に、知財創造教育の関係者が取り組むべき具体的なアクションプランが取りまとめられ、地域主導型の地域コンソーシアムが主体的な役割を果たしつつ、知財創造教育の普及・実践が進んでいくことが期待される。
（施策の方向性）・ 知財教育に関する「教育関係共同利用拠点」として認定された大学の知財
教育のカリキュラムや導入プロセスを、知財教育の導入を検討している大学に対して共有することで、当該大学における知財教育の教育課程への円滑な導入を推進する。
（短期、中期）（内閣府、文部科学省）
・ 教育現場と地域社会とをつなぐ地域連携拠点となる地域コンソーシアムにおいて知財創造教育を普及・推進できるよう、支援を行う。
（短期、中期）（内閣府）
・ 企業や学校等において知財に関する意識向上を図るため、知的財産管理技
能検定などの知財関連資格の取得を推奨する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省）
・ 著作権制度の基礎知識が学べるよう、著作権 Q&A 集をリニューアルし、効果的な普及啓発を行う。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 次世代科学技術チャレンジプログラム、未踏事業などの仕組みを活用し、102

独創的な発想力を持つ人材の発掘・育成に取り組むとともに、高度で実践的講義や研究を実施する大学を支援する。
（短期、中期）（文部科学省、経済産業省）
・ 新たなデジタル技術の急速な発展等を踏まえ、著作権制度に関する一般的な知識のみならず、著作権を巡る社会の動きや Web3.0 関連技術等のデジタ
ル技術と著作権との関係などの視点を取り入れつつ、広く国民に向けたセミ
ナーや学習教材の作成により著作権に関する普及・啓発を行う。また、クリエイターを含む全ての国民が日常的に著作権を意識できるよう、関係団体等と連携した効果的な普及啓発活動について検討する。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 組織に多様な人材が包摂される環境が、イノベーションや発明の創出・活用に与える影響について調査する。
（短期、中期）（経済産業省）【再掲】103

１０．クールジャパン戦略の本格稼働と進化
世界各国で新型コロナに係る行動制限や入国制限が大幅に緩和されたことに伴い、人々の行動や社会・経済活動に大きな変化が生じている。我が国においても、訪日外国人旅行者数が 2023 年中に 2,000 万人に達する見込み 34と回復が進
み、観光に関する国際ランキング 35で日本が１位という結果があるなど、今後のインバウンドの進展が期待されている。農林水産物・食品の輸出額は約 1.4 兆円（2022 年）、日本産酒類の輸出額は約 1,400 億円（同年）と 10 年以上にわたり過去最高を更新し続けているほか、オンライン配信等を通じて日本のアニメやキャラクターが世界中で人気となり新たなファン層を獲得し続けるなど、日本への関心は引き続き高くなっている。
新型コロナによって大きな打撃を受けたイベント・エンターテインメント業
界等については、これまで政府が各種支援策を講じてきたが、新型コロナウイル
ス感染症の５類感染症への位置付け変更に伴いイベント開催制限が廃止された
ところ、今後は、収益力や需要の回復を図るため、海外展開に向けた取組や大規模で質の高い公演、地方と連携して取り組む活動などについて重点的に支援を行うことが重要である。
2025 年には「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開催される。これまでに 153 の国・地域及び８国際機関が参加を表明している
ほか、期間中には 350 万人の訪日外国人の来場が見込まれている。会場の外においても、参加国・地域と地方公共団体間の交流や、開催期間に合わせて行われる文化やスポーツなどのイベントへの参加など、万博を契機とした海外との人的交流が活発となることが見込まれる。また、会場への来場前後での観光も含め
ると、開催期間中は例年以上に多くの国や地域から様々な世代の外国人が来日し、大阪・関西地方に限らず全国各地を訪問することになるであろう。併せて、リアルの会場と連動したメタバース空間において「バーチャル万博」も開催され、訪日せずともバーチャルで万博を体験し、日本の魅力を感じてもらうことができる。このように、大阪・関西万博は日本の魅力を世界に向けて発信する絶好のチャンスであり、関係省庁において万博会場内外で観光、食、文化などクールジ
ャパンと関わる様々な分野の発信が検討されている。このチャンスを最大限に活かすため、対象者に適した発信の取組を関係省庁が連携して一体感をもって進めることが重要である。
「知的財産推進計画 2022」において「アフターコロナを見据えたクールジャ
パンの再起動」を提唱したが、上に述べたように「アフターコロナ」というべき
34

前掲 脚注１参照

35

世界経済フォーラム「2021 年旅行・観光開発ランキング」（2022 年５月）

104

日常がすでに到来している。特に 2025 年大阪・関西万博はクールジャパンにとっても絶好の機会であり、これをターゲットに関係者の力を結集して日本の魅力を発信していくことが求められる。
「アフターコロナ」の到来は、同時に、外国人旅行者の誘客に関する各国の取組強化、食品・酒、日用品等に係る EC サイトの国際展開、アニメ等のコンテン
ツの国際配信の普及などにより、モノ・コト・コンテンツを巡るグローバルな競争が激しくなっていることも意味している。このような中で日本のモノ等が存
在感を発揮し、生き残っていくためには、普遍的な価値（高品質、高機能等）だ
けでなく、「日本らしさ」といった独自の価値を備え、それを明確にしておく必要がある。この「日本らしさ」とは、我が国の歴史、文化、宗教、伝統、自然、
風土、美意識などに裏打ちされたものである。また、最新のテクノロジー、アニ
メ等のコンテンツやポップカルチャーなどの中から、日本ならではの技術、思想、価値観などを感じ取って日本ファンになる外国人も多く、その表れ方は実に多様である。これらを外国人が「クール」と感じることがクールジャパンの本質なのであり、「日本らしさ」を分かりやすい形で海外に発信し日本ファンを増やしていく営みがクールジャパンである。したがって、クールジャパンとは特定の分
野・産業を指すものではなく、海外と向き合うすべての関係者において共有されるべき日本の「ブランド」であると言える。
モノ・コト・コンテンツにおける「日本らしさ」は、すでに世界中の多くの人から高い評価を得ている。これは関係者のたゆまぬ努力によって築き上げられたものであるが、同時に、各事業者が「日本らしさ」の価値を活用して効果的にビジネスを展開し、その結果「日本らしさ」の価値がさらに高まるという側面もあり、この相互の好循環を国全体で生じさせていくことが政府の「クールジャパ
ン戦略」の役割である。クールジャパンは、特定の分野・産業に限定されずに「日本らしさ」を有するすべてのモノ・コト・コンテンツに関わることから、業種や地域といった枠を越えて広く関係者が集まり、相互に結びつくことへつなげていく「触媒」としての役割も有しており、広汎な連携へと導くことで新たな魅力が創出され、さらに日本の魅力が磨き上げられることになる。
「日本らしさ」に触れ日本ファンとなった外国人たちは、日本ファンのコミュニティを形成する
ようになる。例えば、祭りなどのイベントを国内外で開催し、多くの外国人に参加してもらうことで、コミュニティの形成・発展が期待できる。さらに日本との交流が行われることで、このようなコミュニティが世界中で次々に生まれ、成長し、相互につながり、持続的に活動することが期待される。これがクールジャパ
ンの持つソフトパワーであり、日本に対する共感・愛情の拡がりが、外交や国際交流を含めて様々な形で日本全体にメリットをもたらすようになる。
世界の中には、日本のことをほとんど知らない人が今なお多数存在する。まず
105

は、日本のコンテンツやモノに接して日本に興味を持ってもらい、さらにインバ
ウンドで様々な日本の魅力を実際に体験し、帰国後も日本ファンとして日本と深い関わりを持ち続け、中には日本に居住し日本社会の一員として活躍する人も出てくるといった流れを創出することが大切である。クールジャパンとは幅広い「入り口」と時間的な「奥行」を持つものであり、場面（段階）・効果などを意識しながら戦略的に取り組む必要がある。本年上半期には、日本のアニメが海外で次々に大ヒットしており、世界中の人々の日本への興味を喚起する「入り口」として、コンテンツは非常に大きな役割を果たしている。 36
クールジャパンの取組が広く浸透することによって、インバウンド、モノやコンテンツの輸出等における国際競争力が高まり、将来の我が国の基幹産業へと発展していくことが期待される。同時に、日本ファンが世界中で増加することとなり、国際社会において日本という存在がなくてはならないものになっていく
ことが期待される。
政府におけるクールジャパンの取組が始まって 10 年以上が経過した。その一方で、埋もれたままになっている日本の魅力や、まだ世界に知られていない地方
やクールジャパンの担い手が多数存在することも事実である。クールジャパンの価値を最大限発揮するためには、特定の分野や地方だけでなく、国全体で日本の魅力の総体を高めていく必要がある。
「知的財産推進計画 2023」においては、埋もれた日本の魅力等を発掘するとともに、これらがつながるためのネットワークの構築を提唱し、自律的で持続可能なクールジャパンの取組を目指そうとするものである。
（１）クールジャパン戦略の本格稼働・進化のための３つの手法① 常に進化するクールジャパン（埋もれた日本の魅力の発掘）
クールジャパンの取組が始まって以降、デジタル化・グローバル化の急速な進展、コロナ禍での価値観の変化など取り巻く環境は大きく変化している。また、クールジャパンの受け手において、オンラインで日々海外と接する、いわゆる Z
世代・デジタルネイティブが増えている。
そもそもクールジャパンとは外国人が「クール」と感じることであるが、これらの変化に柔軟に対応することを怠れば、「クール」と感じられなくなってしまうおそれがある。何百年と続く老舗の存在は、日本が誇るべき魅力の一つであるが、伝統を守りつつ常に革新を怠らなかったから今日に至っていることを忘れてはならない。
これまでのクールジャパンにおいて取り上げられたものが、日本の魅力のす
べてではない。例えば、能登の和蝋燭のように、100％植物由来とサステナブル
36「７．デジタル時代のコンテンツ戦略」において詳述しているコンテンツと一体としてクールジャパン戦略を推進することとしている。

106

であり、煤（すす）が少なく部屋を汚さないクリーンであることが評価され、海外のレストランのテーブルキャンドルとして、また自宅での食事の際の明かりとして多くの国から引き合いがあるなど、国外で価値が高く評価・認識されたケースもある。
クールジャパンが常に外国人を惹きつけていくためには、すでにある魅力の革新を怠らず、身の回りにある「埋もれた魅力」を発掘しながら磨きをかけるな
どして進化を続けていく必要がある。
「埋もれた魅力」を発掘する具体的な取組例として、第一に、日本に愛着を持
つ外国人の視点を活用することである。例えば、国内にいる留学生や全国の学校に配置されている ALT（外国語指導助手）などが地方の魅力を自ら発掘して発信し、優れたものを表彰する取組や、国内にいる外国人や外国人旅行者を対象に日本の魅力や「魅力的でないこと」について広く意見募集・アンケートを実施する取組などが考えられる。大分県の「沸騰大分」 37 、福井県の「Fukui レポー
ターズ」38など、地方公共団体による取組が行われているが、これらの取組をさらに連携・拡大していくことが期待される。
第二に、Z 世代と言われる若者の視点を活用することである。年長の世代には当たり前であっても、当該世代にはかえって新鮮に映るものもある。例えば、全国から募集した大学生等と地方の事業者等が連携して、自社の製品・サービス等における日本の魅力を動画にして発信する取組や、大学生等が身の回りで見つけた日本の魅力に関する海外向け動画のコンテストを実施する取組などが考えられる。このような取組は、クールジャパンの裾野を拡げ、将来のクールジャパ
ンの担い手を育成していくことにも資すると考えられ、今後さらに、「α世代」と言われる次の世代も巻き込んでいくことが望まれる。
第三に、日本の魅力を研究しているアカデミアと連携することである。慶應義塾大学等の「JAXURY」39や立命館大学の「GAstro Edu」40 など、すでにいく
つかの大学では、地方の事業者や生産者等と連携しながら日本の魅力を発掘し、海外へ発信しようとする取組が進められている。これら大学の取組や全国各地の高等教育機関とクールジャパンが連携し、大学間のネットワークを構築する
ことにより、クールジャパンの「入り口」と「深み」をさらに拡げていくことが期待される。
37

大分県内が開設している「沸騰大分」という YouTube チャンネルでは、大分県内の大学で学ぶ外国人留学生等がナビゲーターとして、留学生目線で県の魅力を発掘・発信している。
38「Fukui レポーターズ」として委嘱された福井県内在住の留学生や ALT などが、自ら見つけ感じた県の魅力を SNS において母国語で発信している。
39

日本発（JAPAN）、本物の（AUTHENTIC）、心地よさ（LUXURY）を体現する日本の魅力を発信している。

40

日本と海外の食に関わる人々と地域をオンラインでつなぎ、生産者同士の対話や交流から日本の新たな魅力を発掘し、価値共創につながる場づくりを進めている。

107このような取組を通じて発掘された日本の魅力は、いわば「原石」の状態であり、これに分かりやすいストーリーを付け加えながら、「クール」と感じてもらえるようなモノ・コト・コンテンツへと磨き上げていく必要がある。
（ここで言う「分かりやすい」とは外国人にとっての分かりやすさである。日本語をそのま
ま外国語訳することではなく、全く知らないという前提に立って必要な情報を整理し、動画や写真の活用やイラストやデータを盛り込みつつ、ネイティブの助
けを借りて表現を工夫することが期待されている。）その際、
a 日本人の価値観を押し付けるプロダクトアウト型ではなく、外国人の目線を重視したマーケットインの発想に立って、相手の反応を的確に捉え柔軟に対応していくこと、特に国・地域ごとに適切な戦略を考えることや、相手の反応や感想等をデータ化し、これに基づく合理的な判断をしていくこと、
b 「知的財産推進計画 2022」で提唱した「サステナブルの視点」を十分に踏まえること、特にサステナブルと相いれないもの（例：食品ロス、過剰包装）が含まれる場合には外国人から強く忌避されるおそれがあること、
c 他のコンテンツとの共創に積極的に取り組むこと、特にアニメ・マンガ等を活用してストーリーを伝えたり、音楽やアート・デザイン等と組み合わせ
た新たな表現方法を工夫すること、などに留意する必要がある。
身の回りにある様々な「埋もれた魅力」が発掘され、さらに磨き上げられることで、日本の魅力が多彩になり、クールジャパン全体が活性化していく。その際には、これらの魅力の裏にある歴史、哲学、価値観を明らかにすること、できるだけ多様な主体の参画を得ること、優良な事例を表彰するなど広く周知することにより、できるだけ多くの人々の理解・共感を得ながら進めていくことが重要である。また、「埋もれた魅力」を発掘する際の視点や手法を体系化し広く共有することで、全国どこでも効果的な取組が行われることが期待される。
地方が主役の CJ（その地方にしかない「オンリーワン」の磨き上げ）
本年１月にニューヨーク・タイムズが発表した「2023 年に行くべき 52 か所」に盛岡市が選ばれ、ロンドンに次いで２番目に紹介されたことが大きな話題となった。盛岡は東京から新幹線で約２時間余りという近さでありながら、必ずしも外国人旅行者によく知られた街ではないが、大正時代の和洋折衷の建築物や
昭和レトロを感じさせる風景があり、市民が優しく若者がいきいきとして活気がある街として、「隠された宝石」と評価された。これは街の魅力を高め、積極的な情報発信をしようとする行政及び関係者の長年にわたる取組の成果であり、街を愛し外から来た人を温かくもてなそうとする市民の努力の賜物でもある。
いわゆるゴールデンルート（東京・京都・大阪）から離れた地方が、このように②

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世界から注目されたことは、他の地方にも大きな示唆と勇気を与えてくれる。
新型コロナの影響で激減していた訪日外国人旅行者は回復が進み、前述のとおり 2023 年中に 2,000 万人に達する見込みとされている。また、２回目以降のリピーターは訪日外国人旅行者全体の過半数を占め、その多くはゴールデンル
ート以外も訪れ、「日本の歴史・伝統文化」や「日常生活」など、そこでしかできない「リアル（オーセンティック）な日本」を体験することで「サプライズ（驚き）」に遭遇することを求めている。また、日本ならではの豊かな自然や景観、これらを活かしたスポーツやアクティビティなども、多くの外国人を魅了する力を有している。
地方には、長年培われた独自の文化、伝統、風習が今も色濃く残っており、それぞれが東京等とは異なる独自で多彩な魅力を有している。一部の地方を除き
世界からほとんど注目されていないのが現状であるが、逆から見れば、世界中の人をあっと驚かせるような可能性を秘めているとも言える。2025 年大阪・関西
万博を控えた今、地方のポテンシャルを活かしながら、その魅力を磨き上げ、世界から「行くべき」と思われるようにすることが、クールジャパンにおける喫緊の課題である。
各地方における魅力の磨き上げを行うに当たって求められる視点を提示したい。
第一に、東京の「モノマネ」に陥らないことである。仮に地方にある魅力が東京でも体験できるものならば、わざわざ時間と費用をかけてその地方を訪れる必要はない。東京にはない「何か」を発掘し、磨き上げるべきである。
第二に、地方の中での「横並び」に陥らないことである。地方を紹介する動画を見た多くの外国人から、「自然、風景、食など内容がワンパターンで、地方の区別ができない」との感想が寄せられる。その地方にしかない「何か」に着目すべきである。
第三に、「何もない」とあきらめないことである。日本人にとって「何もない」
地方と見られていても、外国人から「スローライフ」と評価されることもある。
現地の人との心温まる交流や、そこでしかできない生の体験もあり得る。すべての地方に必ず「何か」は存在する。
ここで大切なのは、地方内・地方間でネットワークを構築することである。努
力して磨き上げた「何か」があっても、それ単独では惹きつける力が弱く、せっかく来てもらっても日帰りになってしまう。
「何か」と「何か」を一つのストーリーによってつなぎ合わせ、地方の魅力に拡がりと厚みを持たせる発想が求め
られる。

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図 21：地方の魅力の磨き上げに求められる視点①で述べた取組を活用しながら「埋もれた日本の魅力」を発掘し、②で述べた視点を踏まえながら、各地方における魅力の磨き上げを行うに当たっては、「よ
そ者」、すなわち地元以外の人の存在が不可欠である。
（ここで言う「よそ者」には、U ターンや J ターンによって地元に戻ってきた人も含まれる。）地元に眠る、
海外に伝えるべき「何か」を第三者的視点で見つけ出し、その「何か」の価値を分かりやすいストーリーとしてまとめ上げ、海外に向かってビジネスを展開していくには、地元と外の双方の視点を有する「よそ者」の参画が欠かせない 41 。
「よそ者」が持つ地域をよくしたいという熱意によって地元の人の意識が変わり、新しいことにチャレンジしようとする行動変容を促すことが期待される。
一方、「よそ者」だけで磨き上げが完結するわけではない。そもそも「よそ者」
が地元の人たちをリスペクトするという姿勢が大前提であり、「よそ者」を地元の人が快く受け入れるという相互の信頼関係が成り立つことで、地方における魅力の磨き上げが初めて成功すると言っても過言ではない。
各地方において、長年培われてきた自然、文化、伝統、風習等を大切にしつつ、そこでしか体験できない魅力を、外からの視点も十分取り入れながら磨き続けることで、世界の人を惹きつけるオンリーワンの魅力が開花することになろう。
今後、各地方がインバウンドで多くの外国人を惹きつけるためには、文化や文化財の活用が鍵との指摘がある。文化や文化財そのものの価値を正確に伝えると
41

地元の人と「よそ者」との共創については、瀬戸内醸造所太田氏の取組を cjpf.jp(クールジャパン官民連携プラットフォーム Web サイト)に掲載。
「モデル事例 13︓新しい価値「瀬戸内テロワール」の創造」
https://cjpf.jp/modelcase/detail/index/30「CJPF LIVE＃２︓進む地域の食・食文化。広島から考える新たな食の魅力の創造と発信。」
https://cjpf.jp/live02110ともに、背景や歴史、思想などと一体的に表現することで、付加価値を伴った鑑賞体験とするとともに、その収益を文化振興や文化財の保全につなげていくことが期待される。
地方公共団体においては、例えば、条例等を通じた街の景観の保全や創出、外国人が快適に滞在できるようなインフラ整備などに積極的に取り組むことが求められる。国においても、このような取組に熱心に取り組む地方を支援するため、
例えば、クールジャパン官民連携プラットフォームによる「CJPF ライブ（担い手や有識者によるパネルディスカッション）」を全国各地で開催すること、先進的な地方における取組をリサーチし情報発信すること、精力的に取り組む地方
間の横のつながりを強化することなどに取り組むべきである。
「人」が主役の CJ（CJ の担い手同士のネットワーク構築）
このように「埋もれた日本の魅力」や「地方の魅力」に着目した場合、その担い手は個人事業主や中小企業であることが多い。これまでクールジャパン官民
連携プラットフォームにおける各種表彰（プロジェクト部門・動画部門）や CJPF
ライブの地方開催、地方における取組に係るモデルケースの構築等を通じて、クールジャパンの「担い手」と言うべき素晴らしい人たちの活躍が明らかになってきた。また、「食かけるプロジェクト」（農林水産省）、「サステナアワード」（農林水産省、消費者庁、環境省）、「ふるさとづくり大賞」（総務省）など関係省庁の各種事業・表彰等を通じて、クールジャパンに関わる様々な分野で「担い手」の活躍が明らかになってきている。これら担い手は、「日本らしさ」を備えた自社の製品・事業をこよなく愛し、その魅力を活かして世界を相手にビジネスをすることで地域や日本全体を元気にしたいという熱意とアイデアに満ちている。
その一方で、地域連携、海外マーケティング、ブランド化、デジタル対応など様々な課題を抱えていることも事実であり、これら課題を相互に補完しつつ、将来のビジネスについて語り合い、共創に取り組む「仲間」を求めている。
クールジャパン官民連携プラットフォームは、官民一体となってクールジャ
パン戦略の深化に取り組むことを目的として 2015 年に創設されたものであり、その機能強化について「知的財産推進計画 2022」で提言したところであるが、これまでの成果を踏まえつつ、さらに「クールジャパンの『担い手』によるネットワークの構築」を最重要の課題として取り組むべきである。すなわち、クールジャパン官民連携プラットフォームを介して、内閣府はじめ関係省庁が様々な事業・表彰等を通じて知り合ったクールジャパンの「担い手」と「担い手」が出
会い、連携することの橋渡しをすることである。
ある事業者から「地方では、志を同じくする仲間と出会う機会が限られるが、国（クールジャパン官民連携プラットフォーム）の仲立ちにより、業種や地域を③

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越えて素晴らしいパートナーと出会うチャンスがあれば、大変ありがたい」とのコメントもあり、担い手同士による「Ｗin-Ｗin」の関係構築や、共創による新たなビジネス展開が期待される。できるだけ速やかに、熱意とアイデアに満ちた「担い手」によるオンライン・ネットワークを構築して、まずはコアとなるべき人たちの関係を強固にしていくことからスタートさせ、大学、地域金融機関（地方銀行、信用金庫等）や地方放送局、地方公共団体、外国人等、幅広い関係者を巻き込みながらネットワークを成長させていくことが重要である。
その後、ネットワークの規模が拡大するにつれて、その下に地域別や分野別等のコミュニティが形成され、多様な活動が展開されるようになる。さらに、各コ
ミュニティの核となる「世話役」や、コミュニティの活動を支援する「サポーター」が現れることで、持続的な活動が行われるようになる。このように成長した
ネットワークは、2019 年の「クールジャパン戦略」において提唱されたクールジャパンに係る「中核的な機能を担う民間の組織」そのものであり、クールジャ
パン・プロデューサーなどクールジャパンに携わる者の参画を得ながら当該ネットワークが自律的な活動を展開することで、民間を主体としたクールジャパ
ンの取組が我が国全体で定着するようになると考える。

図 22：ネットワークの構築・成長による CJ の取組の持続化

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（２）クールジャパン戦略の推進に関する関係省庁の取組「知的財産推進計画 2022」においては、前年の「知的財産推進計画 2021」で示されたクールジャパン戦略の再構築に係る５つの点に沿って関係省庁の施策をまとめた。
2023 年４月には、クールジャパン戦略担当大臣が主宰する「クールジャパン
戦略会議」が開催され、関係省庁の副大臣等より施策の進捗状況やその成果について報告を受けるとともに、2025 年大阪・関西万博に向けて関係省庁間の連携を強化しつつクールジャパン戦略を推進する旨が確認されている。
「知的財産推進計画 2023」においては、アフターコロナなど最新の状況を踏
まえ、クールジャパン戦略の再構築の方向性を改めて確認するとともに、関係省庁間の連携がさらに強化されるよう、今後強力に推進すべき施策について取りまとめた。
（施策の方向性）・ 新型コロナによる甚大な被害を受けたクールジャパン関連分野について、同分野を下支えしつつ、新たな取組に向けた基盤強化を推進するとともに、施策の内容や手続等について分かりやすい発信を工夫する。
（短期、中期）（関係府省）
・ 施策の実施に際しては、デジタル技術等を用いた新たなビジネスモデルの確立、契約関係や会計処理を含めた商慣習の見直し、セーフティネットの検討等によるクールジャパン関連分野の強靭化に向けた取組を工夫する。
（短期、中期）（関係府省）
・ クールジャパン関連分野の新たな事業環境への対応や更なる発展につなげるために必要な措置について、ニーズを十分に聴取し、業界の特性を踏まえつつ検討する。
（短期、中期）（内閣府、関係省庁）
・ ライブエンタメ等のコンテンツ産業を下支えし、国内で公演等を開催する
事業者の基盤強化を図るため、デジタル化の取組など、収益力回復に向けた取組を行うイベントの実施を支援する。
（短期、中期）（経済産業省、関係府省）
・ アーティスト等の育成や発表の機会の確保、継続的な活動基盤の強化及び
ICT を活用した鑑賞者獲得のための取組等を支援する。
（短期、中期）（文部科学省、関係府省）
・ 研修会の実施や相談窓口の設置等、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた具体的な取組を進めるとともに、新たにハラスメント防止対策支援を実施するなど、フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の活動環境改善
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に向けた取組を一層進展させる。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 2025 年大阪・関西万博に向けて、関係省庁と連携を強化し、観光、食、文化など日本の魅力を一体として発信を行う。
（短期、中期）（内閣府、内閣官房、関係省庁）① 価値観の変化への対応（現状と課題）「知的財産推進計画 2021」において、新型コロナの影響によって自然、エコ、
SDGs、安全安心、衛生、健康に対する関心の高まりなど、人々の価値観が大きく変化していることを指摘し、「知的財産推進計画 2022」において、特にサステナブル（持続可能性）の視点を取り入れることの重要性等について言及した。
「世界の旅行者の約７割が『サステナブルな旅行に関心がある』」との国際的な調査結果があり、すでにサステナブルという価値は観光を含めたあらゆる分野において世界の共通語になったと言っても過言ではない。また、他の国際的な調査では『ウェルビーイング（ウェルネス）』を世界のトレンドとして掲げており、今後さらに拡がっていくものと考えられる。
「知的財産推進計画 2022」において、サステナブルの観点を取り入れた関係
省庁の施策について紹介したところであるが、今後は、ウェルビーイング（ウェルネス）など、世界の人々の新たな価値観も柔軟に取り入れながら、関係省庁において施策を推進していくことが期待される。
（施策の方向性）・ 世界における価値観の変化を踏まえ、サステナブルや SDGs の視点での磨き上げをはじめ、自然、環境、安心安全、衛生、健康等の要素・観点の取り込
みにより、クールジャパン関連施策の再構築を進める。
（短期、中期）（関係府省）
・ 「食」が持つ高い訴求力を活用し、訪日する世界の人々が「食」をきっかけにして日本の様々な分野に関心を持ち、幅広い分野や地域への利益を持続的にもたらすため、世界の価値観の変化や日本の魅力として評価される観点も考慮しながら、持続性の確保を意識しつつ、「食」と異業種や他地域との連携を強める「食かけるプロジェクト」を実施する。この一環として、表彰事例の世界への発信等を行う。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 地域の歴史や特色を反映した多様性を持ち、地域活性化にもつながる大きな可能性がある「食」について、その魅力を更に磨き上げるとともに食文化
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の振興を図る。また、食文化が日本の誇る文化として国内外で広く認識されるように取り組み、食・食文化を一体とした日本ブランドとして、海外に向けてデジタル時代に応じた効果的な発信をする取組を支援する。
（短期、中期）（農林水産省、文部科学省）
・ 農山漁村滞在型旅行である「農泊」を推進するため、古民家等を活用した滞在施設の整備、地域資源を活用した食事メニューや体験・交流プログラムの開発等を支援するとともに、ターゲットに応じた動画等による国内外へのプロモーションを行う。
（短期、中期）（農林水産省、国土交通省）
・ 社会や人々の価値観の変化により、SDGs や ESG 投資の重要性が高まってきており、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）においても今後、世界が直面する様々な社会課題のうち、防災、超高齢化社会、循環型
経済など日本が強みを発揮し得る点を明確に認識し、海外需要開拓の支援に取り組む。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 世界的に持続可能な観光（サステナブルツーリズム）への関心が高まる中、我が国が世界の旅行者から選ばれる観光地となるよう、観光利用と地域資源の保全を両立させる体験等のコンテンツ造成及び地域の経済・社会・環境の
持続可能性を向上させる好循環の仕組み作りや訪日プロモーションを行う。
（短期、中期）（国土交通省）
・ 国立公園について、ワーケーション等の新たなライフスタイルを推進する
ための受入環境整備を行うとともに、サステナブルツーリズムの推進、国内外へのプロモーションを行う。また、自然環境の保全と調和した脱炭素化を加速化するため、先行してカーボンニュートラルに取り組むエリアを「ゼロカーボンパーク」と位置付けて伴走支援を行う。
（短期、中期）（環境省）② 輸出とインバウンドの好循環の構築（現状と課題）輸出とインバウンドはクールジャパンにおける車の両輪である。例えば、アニメ等のコンテンツによって日本に興味をもった外国人が、インバウンド観光に訪れて日本の文化や食を満喫し、帰国後も日本の商品を購入して SNS 等で発信することで新たなインバウンドにつながるなどの好循環が生じることで、クールジャパン全体が活性化していく。
近年の農林水産物・食品や日本産酒類の輸出額は右肩上がりであり、インバ
ウンドについても、昨年 10 月の水際措置の緩和以降、コロナ禍前の水準に向115

けて順調に回復が進んでいる。政府においては、2030 年に農林水産物・食品の輸出額は５兆円、インバウンドは 6,000 万人との目標を掲げており、これらを達成するためには、輸出とインバウンドの相互の好循環を強力に推進していくことが不可欠と考えられる。このためには、日本の産物（モノ）の海外展開と日本でしか経験できない体験（コト）の海外発信の双方を一体的に進めることが重要であり、すでに関係省庁において地域の食や酒を活用したインバウン
ド誘致などが行われているが、さらに異なる分野との連携や省庁の壁を超えた共創など、重層的・複合的な取組の推進が期待される。
（施策の方向性）・ 2022 年 12 月に改訂された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基
づき、品目団体の認定など改正輸出促進法の速やかな実行や輸出支援プラッ
トフォームによる包括的・専門的・継続的な支援、知的財産対策の強化、大ロット輸出産地形成の支援等に取り組む。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 海外において、日本食・食文化の発信拠点の拡大と日本産農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、日本に興味がある世界の人々や訪日経験のある人々等が日本の食を体験できる「日本産食材サポーター店」の拡大・強化に取り組む事業者等への支援を行うとともに、日本産食材の魅力を伝える
コンテンツや海外の日本食料理人、日本産食材を活用したレシピなどを総合
的に海外へ発信する取組を支援する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 農林水産物・食品の輸出拡大に資するよう、加工品や海外志向の産品等の登録など GI を活用した取組を推進するとともに、海外における日本ブランドの模倣品等の流通を防ぐため、外国との GI の相互保護の枠組みづくり及び不正使用の侵害対策を推進する。また、地域特有の魅力・強みを有し、その地にしかない産品、ご当地ブランドへの証となる GI 産品を主要な観光のコンテンツとして活用し、その地に人を呼び込む取組を推進する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を踏まえ、日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、国際的プロモーション、酒蔵ツーリズムの推進等による認知度向上や、日本の酒類事業者と海外バイヤーとのマッチング支援等による販路拡大に積極的に取り組む。また、商品の差別化・高付加価値化のため、酒類事業者によるブランド化の取組を推進するとともに、地理的表示（GI）の普及・活用、技術支援等を実施する。
（短期、中期）（財務省）
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・

放送コンテンツの海外展開を通じた日本の地域の魅力発信及びソフトパワ
ー強化のため、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）、放送事業者・映像制作会社等や地方公共団体、関係府省庁等の関係者と幅広く連携して、動画配信の成長等の世界的な視聴環境の多様化も踏まえ、日本の魅力を伝えるコンテンツを制作して海外で発信する取組を実施する。
（短期、中期）（総務省）
・ 増大する海外需要を獲得し日本発のコンテンツ市場の拡大を図るため、プ
ロモーションや、ローカライゼーション（翻訳等）等を通じたコンテンツの海外展開支援を行う。
（短期、中期）（経済産業省）【再掲】
・ 日本の文化芸術の国際発信強化とグローバル展開をビジネスの考え方を取り入れつつ効果的・戦略的に進めるため、トップレベルのアーティスト等を発掘し、グローバルレベルでのキャリアを積むことができる場への参加支援・マッチング、海外におけるネットワークの構築やプロモーション活動に関するサポート等の総合的な支援プログラムを官民共同で実施する。
（短期、中期）（文部科学省）【再掲】
・ 文学作品やマンガ等を海外へ発信・普及させるため、作家ごとの海外展開や包摂性のあるテーマに基づいた展開がなされるよう、その価値を伝えることのできる仲介者への支援等を行う。あわせて、海外の文化や価値観を踏まえた翻訳や批評を行うことができる海外の専門家の発掘・育成を行う。
（短期、中期）（文部科学省）【再掲】
・ 我が国の文学作品やマンガ等を海外における批評家・インフルエンサーや図書館、博物館、学校などの制度化された枠組みの中で価値付けるため、国立アートリサーチセンター、国内外有識者、出版業界等からなる関係者協議会を構築し、図書館等への推薦作品リストを整備するとともに、文化的な影
響力の大きい施設（美術館、博物館等）における展覧会や国際ブックフェア
における展示機会の確保に向けた取組を進める。
（短期、中期）（文部科学省）【再掲】
・ 国際的なイベントにおけるアートの国際発信に係る取組を行う。
（短期、中期）（文部科学省）【再掲】
・ 日本アート市場の国際拠点化・活性化の実現に向けて、国際的なアートフェア・オークションの国内誘致や、海外市場の顧客を取り込むための環境及び体制の整備を進める。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 日本政府観光局（JNTO）によるデジタルマーケティングによる旅行需要の把握や、JNTO、在外公館等を通じた日本の多様な魅力の発信等により、
117インバウンド観光の回復に向けたプロモーションを実施する。
（短期、中期）（国土交通省、外務省）
・ 文化観光推進法に基づく文化観光拠点の整備の促進、日本遺産等の文化資
源の魅力向上や発信強化を図るなど、文化資源を中核とする観光拠点・地域を整備する。
（短期、中期）（文部科学省、国土交通省）
・ 高付加価値旅行者の地方への誘客を重点的に促進する観点から、2023 年３月に選定した全国 11 か所のモデル観光地において、ウリ（高付加価値旅
行者のニーズを満たす滞在価値）・ヤド（上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設）・ヒト（高付加価値旅行者を地域に送客する人材や地域において質の高いサービスを提供するガイド・ホスピタリティ人材）・コネ（日本を高付加価値旅行者の目的地として認知してもらうための売り込み）の 4 分野等に関して総合的な施策を講じていく。
（短期、中期）（国土交通省）
・ 国立公園満喫プロジェクトの取組について、利用面での施策を強化した改正自然公園法の運用により全国の国立公園や国定公園へ展開し、廃屋撤去及び跡地活用による利用拠点の再生・上質化、自然体験活動の促進、サステナ
ビリティの向上等を行う。また、民間提案による宿舎事業を中心とした国立
公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組み、美しい自然の中で感動体験を柱とした潜在型・高付加価値観光を推進し、国立公園のブランド化を進め、国内外からの誘客に貢献する。
（短期、中期）（環境省）
・ ファッション産業の国際競争力を強化するため、持続可能なビジネスモデ
ルやエコシステムへの転換、クリエイター等と地域の文化資源との協業等による付加価値創出、その他基盤整備等を支援し、グローバル展開やデジタル市場への参入等を促進する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 地方公共団体や企業等によるアート投資を促し、アーティスト等に資金が還元される仕組みを整備するため、地域における公共空間や遊休空間等のアーティスト等への積極的な開放や、企業等が保有する十分に活用されていな
い美術品等の積極的な活用等を行う。また、これらの基盤強化を通じ、世界的アーティストを輩出しやすい環境整備を図る。
（短期、中期）（経済産業省）③ デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの確立（現状と課題）118

コロナ禍を契機としてデジタル化・オンライン化が一気に加速し、クールジ
ャパンの分野においても、イベント・コンサートのオンライン配信、観光資源のデジタルコンテンツ化、メタバース空間やアバターの活用、越境 EC などの取組が進展している。
デジタル化が進むにつれて、リアルな体験・イベントの価値が高まると言われており、オンラインとリアルを効果的に組み合わせることで、より多くの顧客を獲得し、全体の収益を高めることが可能になる。例えば、オンライン上での旅行体験を通して外国人が訪日した際のリアルな体験への期待を高める取組
や、メタバース空間での体験を入口に、リアルでの物販やサービスにつなげていこうとする取組などが行われており、更なる展開が期待される。
（施策の方向性）・ 地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの構築（新事業の創出）に向けて地域企業等が取り組む実証プロジェクトを支援する。
（短期、中期）（経済産業省）
・ 「農泊 食文化海外発信地域」（「SAVOR JAPAN」）として認定された地域等を対象に、訪日外国人の誘致等を目的として、オンライン上での疑似旅
行体験（バーチャルトリップ）を実施する。
（短期、中期）（農林水産省）
・ ライブエンタメ等のコンテンツ産業を下支えし、国内で公演等を開催する
事業者の基盤強化を図るため、デジタル化の取組など、収益力回復に向けた取組を行うイベントの実施を支援する。
（短期、中期）（経済産業省、関係府省）【再掲】
・ 美術館・博物館の DX 推進のため、美術品・文化財の管理のための標準化やシステム開発を進める。また、美術品の取引の透明性向上や活発な市場形成に向けて、トレーサビリティを確保しアーティストへの収益還元を実現するためのブロックチェーン技術の導入実証を行う。
（短期、中期）（文部科学省）
・ 放送、アニメ、映画等のコンテンツの産業基盤を強化し海外展開を促進す
るため、官民で連携し、制作工程の DX 化等のコンテンツ制作・流通でのデジタル技術の活用や海外事業者との連携の促進を通じて制作・流通基盤の強化やビジネスモデルの変革を推進する。
（短期、中期）（総務省、経済産業省、文部科学省）
・ デジタル田園都市国家構想を踏まえ、地方におけるデジタル技術を活用したクールジャパン関係者の連携や世界への情報発信の取組を推進する。
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（短期、中期）（内閣府、内閣官房、総務省、外務省、関係省庁）④ 発信力の強化（現状と課題）「クールジャパン戦略」（2019 年）で提言しているとおり、発信力の強化については、相手の興味・関心を踏まえた「入り口」と日本文化の本質を踏まえた「深み」を工夫しながら、外国人にとって分かりやすいストーリーとしてまとめ上げることが重要である。また、「日本には素晴らしい魅力がたくさんあるにもかかわらず、外国語表記が少ないため、外国人に魅力が伝わらない。」という意見があり、DX などを活用しながらバイリンガルでの発信方法を工夫することも期待される。
2025 年大阪・関西万博においては、開催に先がけた「万博＋全国観光ポー
タルサイト（仮称）」による情報発信のほか、観光庁や JNTO 等が連携した訪日プロモーション活動が行われることとなっており、世界中の注目が日本へと集まる絶好のチャンスと捉え、クールジャパンとしても積極的に連携していく必要がある。
国全体の発信力を高めることも重要であり、関係省庁・機関の連携を強化
し、在外公館やジャパン・ハウスなど様々なチャネルを通じて日本の魅力を発信していく。外国人留学生や ALT などは、帰国後も熱心な日本ファンでいることが多く、クールジャパンの取組における強力なパートナーとしてさらに連携を強化していく。
（施策の方向性）・ 2025 年大阪・関西万博に向けて、関係省庁と連携を強化し、観光、食、文化など日本の魅力を一体として発信を行う。
（短期、中期）（内閣府、内閣官房、関係省庁）【再掲】・ 2025 年大阪・関西万博に向けて、最高峰の文化資源を活用した観光コン
テンツの磨き上げや創出を行うとともに、日本の文化芸術の多様性を世界に示す取組を、デジタルコンテンツを活用した発信やバーチャル体験を含め、全国で展開し、観光インバウンドの需要回復及び文化芸術の振興をより一層促進させる。
（短期、中期）（文部科学省、関係府省）
・ 地域で継承されてきた特色ある食文化や茶の湯に源を有するとされる伝統的な懐石料理などの食文化について、文化的価値の明確化や文化的背景を分かりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等の地方公共団体等による取組を支援し、モデル事例を形成する。
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（短期、中期）（文部科学省）
・ 日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術について、ユネスコ無形文化
遺産への登録を目指す。これにより、次世代への技術伝承とともに、その技術に関する世界的な認知度を向上させる。
（短期、中期）（財務省、文部科学省）
・ 個々の国立公園の特徴を踏まえ、VR 等の新しいデジタル技術等も活用し、国立公園の魅力を効果的に発信する。また、JNTO サイトとも連携した
ウェブサイトや SNS を通じた国内外への国立公園の魅力発信とともに、国立公園利用者が自ら発信できるような環境の整備等により発信力を強化する。
（短期、中期）（環境省、国土交通省）
・ デジタル田園都市国家構想を踏まえ、地方におけるデジタル技術を活用したクールジャパン関係者の連携や世界への情報発信の取組を推進する。
（短期、中期）（内閣府、内閣官房、総務省、外務省、関係省庁）【再掲】
・ 日本のコンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南
米、中東、東欧、アフリカ等）において 2022 年度までに無償提供した日本のドラマ、アニメ、ドキュメンタリー、映画、バラエティ等の放送・配信が着実に実施されるようフォローアップする。また、外交・交流強化が必要な国において、現地のニーズを踏まえたラインナップによる劇場での上映やオンライン配信を実施し、対日理解を促進するとともに、日本映画を含む映像
コンテンツの視聴需要を高めるなど、海外展開の土壌づくりに寄与する。
（短期、中期）（外務省）
・ 在外公館等の発信力を強化するため、関係府省が開催する動画コンテスト
等の映像等については外務省に提供し、在外公館等において日本の魅力として発信するように努める。その際、在外公館等における柔軟な利活用を可能にするよう、著作権等の取扱いについて配慮する。
（短期、中期）（内閣府、外務省、関係省庁）
・ ジャパン・ハウスの発信力の更なる活用を図る。その際、ジャパン・ハウ
スにおける発信がビジネスにつながるよう、発信面のみならず、商流等の確保に留意する。
（短期、中期）（外務省、内閣府）
・ クールジャパンに関連する多様な産業のマッチングに向けた取組を支援するとともに、優れた取組を表彰・紹介することで、クールジャパン関連分野
における異業種間連携を促進する。
（短期、中期）（内閣府）
・ ロケ誘致を地方の活性化や作品のヒットを活用した訪日プロモーション、
121

国内映像制作現場の高度化に効果的につなげるため、ロケ誘致に係るインセンティブ付与に取り組むとともに、地方公共団体との協力やフィルムコミッ
ションとの連携強化などロケ誘致環境の強化を図る。
（短期、中期）（内閣府、関係省庁）
・ 外国人留学生は、諸外国との相互理解及び友好親善の増進や、我が国の様々な魅力を積極的に海外発信する上で果たす役割等の意義があることから、教育未来創造会議における議論の第二次提言等を踏まえ、日本への留学機会の創出や国内大学の教育研究環境の質及び魅力の向上、優秀な留学生の受入れの基盤となる大学等の国際化等の総合的な取組を進める。
（短期、中期）（文部科学省、関係府省）
・ 日本の地域の魅力発信及びソフトパワー強化のため、放送事業者・映像制
作会社等や地方公共団体、関係府省庁等の関係者と幅広く連携して、放送番
組等の海外取引のためのオンライン基盤を 2024 年までに構築し、その活用や国際見本市への出展を通じて我が国のコンテンツの海外放送局や配信プラットフォームへの展開を促進することにより、コンテンツを通じた情報発信を強化する。
（短期、中期）（総務省）⑤ クールジャパンを支える基盤の強化（現状と課題）クールジャパン官民連携プラットフォームは、官民一体となってクールジャ
パン戦略の深化に取り組むことを目的として 2015 年に創設されたものであり、その機能強化について「知的財産推進計画 2022」で提言したところであるが、「知的財産推進計画 2023」においては、これまでの成果を踏まえつつ、「クールジャパンの『担い手』によるネットワークの構築」を最重要の課題として取り組むべきとしている。
日本の魅力の多くは地方に存在しており、クールジャパンの取組を強化する
ためには、地方公共団体との連携を強化し、地方の魅力の更なる活用と情報発信を図る必要がある。
株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の投資を通じた海外
現地の販路構築やネットワーク構築等の海外需要開拓支援は、クールジャパン
関係者全体にとって重要な取組であり、クールジャパンを支える基盤の更なる強化に必要な検討を進めつつ、関係省庁など関係者間で連携を強化する必要がある。また、在外公館等が有しているネットワークや知見を活用して、クールジャパン関係者が有する日本の魅力に関する情報を発信する等、クールジャパ
ンの取組における好循環が構築されるよう、関係省庁・関係機関の連携を強化
122

する必要がある。
（施策の方向性）・ クールジャパン官民連携プラットフォームについては、会員や国内外のクールジャパン関係者を広く取り込み、協働・共創を生み出す場としての役割を強化するため、①情報の相互発信及び共有、②クールジャパン関係者の強みと弱みの相互補完、③クールジャパン関係者のマッチング支援、④日本を愛する外国人の積極活用の４点に注力して活動を行う。
（短期、中期）（内閣府）
・ クールジャパン関連分野におけるコミュニティとの共創を推進するため、先進事例の表彰によるノウハウの共有や、積極的に活動するコミュニティ同士の交流・意見交換の場を設けることなどに取り組む。
（短期、中期）（内閣府、関係省庁）
・ 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）と関係府省・関係機関等との連携を深めるため、クールジャパン官民連携プラットフォーム等も活用しつつ、世界の視点や新たな取組等に関する情報の同機構への提供
や、同機構の既投資案件について当該プラットフォームに参加した会員との情報共有や連携支援を行う。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省）
・ 在外公館や国際交流基金（JF）が各国のニーズを踏まえ、オンラインも活用しつつ伝統文化やポップカルチャー、地方の魅力や和食等、幅広い分野に関するレクチャー、公演、展示等の事業を行うことにより、日本の多様な魅力を海外に積極的かつ継続的に発信し、諸外国の日本に対する興味・関心を高める。
（短期、中期）（外務省）
・ 国内の美術館や企業等が保存している我が国の世界に誇る生活文化を形作った日本企業の工業製品や、きものを含むファッション等のデザイン資産を活用できる基盤を整備するため、自国の産業競争力強化や次世代デザイナーの育成、また観光資源としても活用されている海外の事例を参照し、国内の美術品を保有する機関と連携しながら、これからの時代のアーカイブの在り方の検討を進める。
（短期、中期）（経済産業省）

123

１１．工程表

124

工程表「知的財産推進計画２０２３」重点事項
項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

Ⅲ．知財戦略の重点10施策

１．スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化（１）大学における研究成果の社会実装機会の最大化
内閣府（知財）1「大学知財ガバナンスガイドライン」（2023年３月策定・公表）を、「産学官連携ガイドライン」の附属資料として位置付けたこと等に伴い、「産学官連携ガイドライン」
等を踏まえた体制等の整備を要件としている国際卓越研究大学制度との連携
や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業との連携等を通じ、全国の対象
大学に浸透させる。
（短期）

内閣府（科技）経済産業省「大学知財ガバナンスガイドライン」を産学連携関連の会議・会
左記の実施状況を踏まえ、必要合等での説明等を通じて全国のな取組を実施。
対象大学に浸透させ、大学の知財ガバナンスを向上させる。

文部科学省

2

3

JSTに新設した大学発新産業創出基金により、大学発スタートアップ創出の抜本的強化を進める中で、国際特許出願支援も強化する。
（短期）スタートアップにより研究成果の事業化を図る予定の大学・公的研究機関・企業等に対して、海外出願及び中間応答等に必要な費用を補助することにより、ス
タートアップが事業実施に必要な外国における権利取得を促進する。
（短期）

文部科学省

JSTに新設した大学発新産業創出基金により、大学発スタート
左記の実施状況を踏まえ、必要アップ創出の抜本的強化を進めな取組を実施。
る中で、国際特許出願支援も強
化する。

経済産業省

スタートアップにより研究成果の事業化を図る予定の大学・公的研究機関・企業等に対して、海外出願及び中間応答等に必要 左記の実施状況を踏まえ、必要な費用を補助することにより、ス な取組を実施。
タートアップが事業実施に必要な外国における権利取得を促進する。

内閣府（科技）4

大学評価や国からのファンディング制度において、特許件数のみが重要ではな
いため、ライセンス収入の評価項目への取入れなど多様な評価を検討する。
（短期）

大学評価や国からのファンディ
内閣府（健康医療） ング制度において、ライセンス収 左記の実施状況を踏まえ、必要
文部科学省

入の評価項目への取入れなど
多様な評価を検討する。

な取組を実施。

経済産業省（２）知財を活用した大企業とスタートアップの連携促進

5

2023年３月に改訂した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」Ver.2.0で示した、知財・無形資産をはじめとする経営資源のうち、スタートアップ等に提供可能な資産を見える化し、スタートアップを自社のエコシステムに引き寄せるための具体的な情報開示や取組について推進する。
（短期、中期）

内閣府

企業がスタートアップ等に提供可能な資産を見える化し、スター
トアップを自社のエコシステムに 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
引き寄せるための具体的な情報
開示や取組について推進する。

2026年度

項目
番号

6

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

公正取引委員会

指針の周知に関しては、大企業向けには経済団体等への説明を継続するとともに、スタートアップ向けには地方自治体等が運営するスタートアップ支援機関の左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
インキュベーター等向けの周知や、当該機関が開催するスター
トアップ向けのイベントへの参加
や講演などにより、個別のスター
トアップに届くような周知を行う。

経済産業省

モデル契約書の普及と定着のためのコンテンツ作成や、セミナー 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
等の開催を行う。

「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」及び研究開発型スタートアップを対象としている「モデル契約書」の普及と活用に関係省
庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）と協力して取り組む。
（短期、中期）

2026年度（３）知財をフル活用できるスタートアップエコシステムの構築

7

スタートアップのビジネスモデルに沿った知財戦略の構築の支援に必要な人材の育成を進めるとともに、知財戦略支援人材の流動化（兼業・副業）を進めるべ
く、スタートアップの人材ニーズと大企業等の人材とをマッチングするための方策などについて検討する。
（短期、中期）

経済産業省

内閣府

8

IPASを通じて、主に創業期のスタートアップのビジネスに対応した適切な知財戦略の構築等を充実させるとともに、支援する側である知財専門家等に対して、ス
タートアップの支援に関するノウハウ等の共有を引き続き実施する。2023年度
は、特に、スポット的に専門家による知財戦略への助言を行うプログラムにおいて、支援の枠を拡大して同じスタートアップへの複数回の助言を可能とすること
で、より柔軟な支援が行えるようにする。
（短期、中期）

9

弁理士・弁護士などの知財専門家をベンチャーキャピタルに派遣し、スタートアップに対する知財戦略の構築支援を強化する。2023年度は、派遣先となるベン
チャーキャピタルを公募し、知財支援に対する意欲のより高いベンチャーキャピタ
ルを採択する。
（短期、中期）ビジネスモデルに沿った知財戦略の構築支援に必要な人材育成を進めるため、IPASのメンター経験者の持つスタートアップ
支援に関する知見等を共有するプログラムを実施する。
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
また、知財戦略支援人材の流動化（兼業・副業）を進めるべく、ス
タートアップの人材ニーズと大企業等の人材とをマッチングするための方策などについて検討す
る。

経済産業省

IPAS充実の一環として、スポット
的に専門家による知財戦略への助言を行うプログラムにおいて、支援の枠を拡大して同じスタート
アップへの複数回の助言を可能
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
とすることで、より柔軟な支援が行えるようにする。また、IPASが2024年度からINPITに移管されることを踏まえ、円滑に移管できるように準備を進める。

経済産業省

派遣先として採択されたベン
チャーキャピタルに 弁理士・弁護士などの知財専門家を派遣し、スタートアップに対する知財戦略の構築支援を強化する。

左記の実施状況を踏まえ、派遣
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
規模を拡大して、取組を実施。

項目
番号

施策内容

10

スタートアップ向けの知財ポータルサイトにおける動画配信等の効果的な情報発
信や、全国各地でのスタートアップエコシステムの関係者と知財の関係者とを結びつける場の提供を通じて、エコシステム活性化を促進する。2023年度は、特に、大学関係者向けのウェブページを新たに作成することで、大学発スタートアップの創出拡大に向けた情報提供を行う。
（短期、中期）

11

個別の支援が特に必要なスタートアップ、大学、中小企業に対し、それらによるイノベーションを促進するため、2024年度から特許審査官による審査段階でのプッ
シュ型支援を開始すべく、2023年度中に必要な検討を行う。
（短期、中期）12「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」（2021年12月公表）について、イノベーションの加速化への貢献、知財経営の更なる定着化等を目的として2023年５月に改定版（「知財活用アクションプ
ラン改定版」）を公表。同改定版に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修
館（INPIT）において、大学シーズから社会実装まで一気通貫の支援スキームの構築に向けた検討を行う。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

2026年度

経済産業省

スタートアップエコシステム活性化の一環として、大学関係者向けのウェブページを新たに作成
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
することで、大学発スタートアップの創出拡大に向けた情報提
供を行う。

経済産業省

個別の支援が特に必要なスター
トアップ、大学、中小企業に対個別の支援が特に必要なスター
し、2024年度から特許審査官に トアップ、大学、中小企業に対左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
よる審査段階でのプッシュ型支 し、特許審査官による審査段階
援を開始すべく、2023年度中に でのプッシュ型支援を開始。
必要な検討を実施。

経済産業省

知財活用アクションプラン改定版に基づき、独立行政法人工業所
有権情報・研修館（INPIT）にお左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
いて、大学シーズから社会実装
まで一気通貫の支援スキームの構築に向けた検討を行う。

工程表「知的財産推進計画２０２３」重点事項
項目
番号

施策内容

短期

担当府省

2023年度中期
2024年度

2025年度

2026年度

Ⅲ．知財戦略の重点１０施策

２．多様なプレイヤーが対等に参画できるオープンイノベーションに対応した知財の活用（１）バリューチェーン型オープンイノベーションにおける知財・無形資産ガバナンスの在り方

13

CN/CEから想起されるバリューチェーンイノベーションの推進に向けて、技術研究
組合やパテントプール等の従来からある技術や知財・無形資産の利活用を促進する仕組みについて調査を行い、バリューチェーン等における多数のプレイヤー間の知財マネジメントにおける公平性の確立、多数のプレイヤー間の煩雑な知財ラ
イセンス取引コストの低減等、バリューチェーン等における知財・無形資産ガバナ
ンス上の課題・将来的に必要となる考え方について検討し、環境整備上必要な施策を検討する。
（短期、中期）

内閣府

経済産業省

環境省

CN/CEから想起されるバリュー
チェーンイノベーションの推進に取り組まれている有識者や、技術研究組合やパテントプールに
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
携わってきた有識者へのヒアリン
グ、過去の政府ガイドライン等の整理、等による調査研究を実施
し、課題検討・整理を行う。

（２）知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステムの構築

14

開放特許情報データベースにおいて検索可能な形式で提供している、企業、大学、研究機関等の開放特許情報を、民間の事業者等が一括して取得できるようにすることを検討し、併せて、開放特許情報データベースの効率的な登録方法や活用可能性を上げるためのヒント、活用例等を盛り込んだマニュアルの作成・公表を検討する。また、開放意図のある特許の情報を利活用したマッチング事業などを通じて、開放意図のある特許のライセンスを受けた事業化を支援する。また、権利者の保有する特許の第三者への利用許諾を促すようなインセンティブの在り方について検討する。
（短期、中期）

経済産業省

内閣府

開放特許情報を、民間の事業者等が一括して取得できるように
データ提供対象候補者にヒアリ
ングをしつつ、データを提供する
仕組みの詳細を検討する。また、左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
開放特許情報データベースの効率的な登録方法や活用可能性を上げるためのヒント、活用例等を盛り込んだマニュアルを作成・公表する。

（３）オープンイノベーションを支える人材の多様性

15

2023年度内に、環境問題、ジェンダー平等、貧困問題等の社会課題を解決して豊かな社会の実現に取り組むソーシャル・イノベーター、特に、知的財産にまだ馴染
みのないようなスタートアップや非営利法人、女性や若者などの多様なプレイヤー
が、知的財産やビジネスに精通した専門家からなるチームによるメンタリング支援を受け、知的財産の活用を通じ、他者と共創によって社会課題を解決していくための支援を行う。その際、知的財産を独占するだけでなく、ライセンスによって他者と共有して社会課題解決を目指す等の方法を検証することに加え、支援経験を踏まえた講義プログラムの展開によるメンター等育成支援も行う。また、これらの取組を2025 年に開催される大阪・関西万博を通じて世界に情報発信するための準備を行う。
（短期、中期）16

組織に多様な人材が包摂される環境が、イノベーションや発明の創出・活用に与える影響について調査する。
（短期、中期）

経済産業省

社会課題を解決して豊かな社会の実現に取り組むソーシャル・イ
ノベーターが、知的財産やビジネスに精通した専門家からなるチームによるメンタリング支援を受け、知的財産の活用を通じ、当該事業を継続して実施する中で生み出した、知的財産を通じた社会課題解決の方法やその成果に他者と共創によって社会課題をついて、2025年に開催される大阪・関西万博を通じて情報発信を行うべく、必要な取組を実施。
解決していくための支援を行う。
その際、知的財産を独占するだけでなく、ライセンスによって他者と共有して社会課題解決を目指す等の方法を検証することに加え、メンター等育成支援も行う。

経済産業省

組織に多様な人材が包摂される環境が、イノベーションや発明の
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
創出・活用に与える影響について調査する。

工程表「知的財産推進計画２０２３」重点事項
項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

Ⅲ．知財戦略の重点10施策

３．急速に発展する生成AI時代における知財の在り方（１）生成AIと著作権

17

内閣府

生成AIと著作権との関係について、AI技術の進歩の促進とクリエ
イターの権利保護等の観点に留意しながら、具体的な事例の把 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
握・分析、法的考え方の整理を進め、必要な方策等を検討す
る。

文部科学省

有識者を交え、ＡＩの開発やＡＩ生成物の利用に当たっての論点を 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
整理し、考え方を周知・啓発。

生成AIと著作権との関係について、AI技術の進歩の促進とクリエイターの権利保護等の観点に留意しながら、具体的な事例の把握・分析、法的考え方の整理を進め、必要な方策等を検討する。
（短期、中期）（２）AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方

内閣府

18

創作過程におけるAIの利活用の拡大を見据え、進歩性等の特許審査実務上の課
題やAIによる自律的な発明の取扱いに関する課題について諸外国の状況も踏ま
えて整理・検討する。
（短期）
経済産業省

19

これまで以上に幅広い分野において、創作過程におけるAIの利活用の拡大が見込まれることを踏まえ、AI関連発明の特許審査事例を拡充し、公表する。また、AI
関連発明の効率的かつ高品質な審査を実現するため、AI審査支援チームを強化
する。
（短期）

経済産業省

創作過程におけるAIの利活用の拡大を見据え、進歩性等の特許審査実務上の課題やAIによる自 左記の実施状況を踏まえ、必要
律的な発明の取扱いに関する課 な取組を実施。
題について諸外国の状況も踏ま
えて整理・検討。

今後、創作過程におけるAIの利活用の拡大が見込まれることを踏まえ、AI関連発明の特許審査
左記の実施状況を踏まえ、必要事例を拡充し、公表。
な取組を実施。
また、AI関連発明の効率的かつ高品質な審査を実現するため、
AI審査支援チームを強化。

2026年度工程表「知的財産推進計画２０２３」重点事項
項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

Ⅲ．知財戦略の重点10施策

４．知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化

20

知財・無形資産の投資・活用の促進に向けて、企業の知財・無形資産の戦略的活用に関する意欲を高めるべく、統合報告書等において開示されている、知財・無形資産を戦略的に活用し、企業価値を高めている活動を好事例として公表する表彰制度を推進すべく、民間の協力を得て実施する方策を検討する。
（短期、中期）21

知財・無形資産ガバナンスガイドラインの考え方がルール形成に関与する関係者に共有され、新たなルール形成において一定の同期化が図られるように、ＩＦＲＳ
財団、ＰＲＩ等の国際的な組織・団体等に働きかける。
（短期、中期）

22「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」に沿って、企業による収益性と成長性を意識した経営を促進するため、知的財産を含む
無形資産への投資に関する取組を促す。
（短期、中期）

内閣府

知財・無形資産を戦略的に活用
し、企業価値を高めている活動を好事例として公表する表彰制 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
度を推進すべく、民間の協力を得て実施する方策を検討する。

内閣府

知財・無形資産ガバナンスガイド
ラインの考え方がルール形成に関与する関係者に共有され、新左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
たなルール形成において一定の同期化が図られるように国際的な組織・団体等に働きかける。

金融庁「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プロ
グラム」に沿って、企業による収益性と成長性を意識した経営を 左記の実施状況等を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
促進するため、知的財産を含む
無形資産への投資に関する取組みを促す。

内閣府

23

ESG分野における開示を通じた企業や投資家等の実効的な対話の促進につなげるべく、トランジションファイナンス等のサステナブルファイナンスを通じた社会・
環境課題の解決と知財・無形資産の関係について検討するとともに、ＥＳＧ課題に対応して、知財・無形資産戦略の深掘り等を行う企業の好事例を収集する。
（短期、中期）

金融庁

経済産業省

トランジションファイナンス等のサステナブルファイナンスを通じ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
た社会・環境課題の解決と知財・無形資産の関係について検討するとともに、ＥＳＧ課題に対応して、知財・無形資産戦略の深掘り等を行う企業の好事例を 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
収集する。
トランジション・ファイナンスにかかる企業と投資家等間の対話の充実化（フォローアップガイダン
スの策定）をはかるとともに、知左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
財・無形資産の活用も踏まえた
トランジション・ファイナンスの推進のあり方や課題等を検討する。

2026年度

項目
番号

24

施策内容

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現のための価値創造ストー
リーの協創に向けて、知財・無形資産戦略は人的資本戦略や事業ポートフォリオ
マネジメント戦略、DX戦略等と並んで重要な鍵であり、SX銘柄の運用等を通じて、知財・無形資産戦略を始めとする各種戦略について統合的な戦略構築と開示を推奨する。
（短期、中期）

担当府省

経済産業省

内閣府

経済産業省
25

気候変動に関する企業評価において、社会全体の排出削減への貢献など、企業が有する新たな事業の機会を適切に評価すべく、知財・無形資産の活用を含めた評価のフレームワークや指標についての課題等の検討を行う。
（短期、中期）
内閣府

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

2026年度SX銘柄の選定・表彰を行い、選SX銘柄の審査基準等を策定し、 定企業の取組をまとめたレポー
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
公募・選定を進める。
トを作成する。また、次年度のSX銘柄の公募・選定を進める。
SX銘柄等を通じて、知財・無形資産戦略を始めとする各種戦略
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
について統合的な戦略構築と開示を推奨する。

金融機関や事業会社へのヒアリ
ング等を通じて、気候変動関連の知的財産・無形資産に関する左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
企業の取組の状況を企業評価に反映する場合の課題等の検
討を行う。

金融庁

26

事業性に着目した融資を促進するため、スタートアップ等がのれんや知的財産等の無形資産を含む事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度（事業成長担保権）について関連法案を早期に国会に提出することを目指すとともに、金融機関の態勢・標準的な契約実務の在り方、登記制度の構築等の検討を進める。
（短期、中期）

内閣府
事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度（事業成長担保権）について関連法案を早期に国会に提出することを目指すとともに、金融機関の態勢・標準的な契約実務の在り方、登記制度の構築等の検討を進める。
法務省
経済産業省

27

知財・無形資産を活かした経営の実践を我が国企業に浸透させるべく、知財戦略構築の専門家だけでなく情報開示等のその他の専門家を企業に派遣すること等
を通じて、経営における知財・無形資産の位置付けの可視化やそのための体制構築に加え、効果的な知財戦略の開示を支援し、企業の持続的な価値創造や知財・無形資産への投資の開示の推進につなげる。
（短期、中期）28

知財・無形資産を活かした経営の実践を我が国企業に浸透させるべく、経営戦略
や事業戦略の策定に際し、知財情報等を活用した分析を行うIPランドスケープについて、その実践のための具体的手法を調査し、実践に向けての課題や進め方等を報告書として取りまとめて公表し、経営戦略に資するIPランドスケープの普及につなげる。
（短期、中期）

29

2022年度に公表したグリーン・トランスフォーメーション技術区分表、及び当該技
術区分表を用いた特許情報の分析結果の国内外への発信を行う。また、こうした技術区分表を用いた分析及びエビデンスドベースでの開示が国際的に行われるよう働きかけを行うとともに、特許審査官の知見も活用しつつ技術区分表の充実化に向けた検討を行う。
（短期、中期）

経済産業省

知財戦略構築の専門家だけでなく情報開示等のその他の専門家
を企業に派遣すること等を通じて、経営における知財・無形資
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
産の位置付けの可視化やそのための体制構築に加え、効果的な知財戦略の開示を支援し、事例としてまとめて公表する。

経済産業省

IPランドスケープの具体的手法を調査し、実践に向けての課題
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
や進め方等を報告書として取りまとめて公表する。

経済産業省

グリーン・トランスフォーメーショ
ン技術区分表、及び当該技術区分表を用いた特許情報の分析
結果の国内外への発信を行う。 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
また、特許審査官の知見も活用しつつ技術区分表の充実化に向けた検討を行う。

短期

中期

項目
番号

施策内容

担当府省

30

知財を切り口とした事業性評価を通じて中小企業における知財活用を推進する
ため、「知財ビジネス評価書」作成のためのひな形及びガイドライン等を活用し、中小企業が有する知財について有益な評価・分析を行い、作成した「知財ビジネス評価書」及び「知財ビジネス提案書」を地域金融機関に提供することで、金融機関による中小企業支援を促進する。
（短期、中期）

経済産業省

知財ビジネス評価書及び知財ビ
ジネス提案書を地域金融機関や 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
中小企業に提供。

内閣府

好事例の公表を通じて経営デザ
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
インシートを普及させる。

金融庁

イベントや事例報告等を通じた
経営デザインシートの普及への 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
引き続きの協力。

31

32

スタートアップ・中小企業等へ経営デザインシートの活用を更に広げるなど、価値
デザイン経営の普及実践エコシステムの構築に向けて取り組む。
（短期、中期）知財の創出等を促し我が国のイノベーション拠点としての立地競争力を強化する観点から、民間企業による知財の創出等に向けた研究開発投資を促すための税制を含めた施策の在り方について、引き続き検討を進める。
（短期、中期）

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

経済産業省

知財総合支援窓口の利用者のニーズに応じた経営デザイン
シートの紹介を実施。

経済産業省

民間企業の無形資産投資を促し、その成果を国内に還流させるため、研究会を新たに設置し、講じ得る措置について検討を進める。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

工程表「知的財産推進計画２０２3」重点事項
項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

Ⅲ．知財戦略の重点10施策

５．標準の戦略的活用の推進

33

官民による国際標準の戦略的な活用を行う企業を支援する国内基盤としてのエコシステム、人材基盤、国際標準活動支援の強化を含む、官民による我が国全体としての総合的な標準戦略を策定・推進するとともに、有識者・専門家が評価・指導を行うCSO（Chief Strategy with standardization Officer）のような体制の整備、関係省庁の関連施策の総合調整及びモニタリング、政府と民間団体・事業者との連携強化を図るなどの総合調整機能を強化する。また、関係省庁において国際標準戦略の推進体制（統括的な責任体制を含む）のさらなる整備・強化を図る。
（短期、中期）

内閣府（知財）関係府省で連携し、総合的な標
準戦略を策定・推進するとともに、総合調整機能の強化を推進。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

内閣府（科技）関係府省で連携し、総合的な標
準戦略を策定・推進するとともに、総合調整機能の強化を推進。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

総務省

関係府省で連携し、総合的な標
準戦略を策定・推進するとともに、総合調整機能の強化を推進。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

外務省

経済関係や国際標準に関連しう
る、国際会議の日程、首脳会議
成果文書・議論、その他外国政 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
府や企業の活動についての調
査・共有。

文部科学省

関係府省で連携し、総合的な標
準戦略を策定・推進するととも
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
に、総合調整機能の強化を推
進。

厚生労働省

関係府省で連携し、総合的な標
準戦略を策定・推進するとともに、総合調整機能の強化を推
進。

農林水産省

関係府省で連携し、総合的な標
準戦略を策定・推進するととも
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
に、総合調整機能の強化を推
進。

経済産業省

関係府省で連携し、総合的な標
準戦略を策定・推進するととも
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
に、総合調整機能の強化を推進。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

2026年度

項目
番号

施策内容

官民による国際標準の戦略的な活用を行う企業を支援する国内基盤としてのエコシステム、人材基盤、国際標準活動支援の強化を含む、官民による我が国全体としての総合的な標準戦略を策定・推進するとともに、有識者・専門家が評価・指導を行うCSO（Chief Strategy with standardization Officer）のような体制の整備、関係省庁の関連施策の総合調整及びモニタリング、政府と民間団体・事業者との連携強化を図るなどの総合調整機能を強化する。また、関係省庁において国際標準戦略の推進体制（統括的な責任体制を含む）のさらなる整備・強化を図る。
（短期、中期）34「標準活用推進タスクフォース」を司令塔として、Beyond 5G、量子技術、バイオ、
水素・燃料アンモニア、環境ルール（気候変動、生物多様性等）、医療・ヘルスケ
ア、農林水産・食品、モビリティ、データ連携基盤等の分野をはじめ、今後新たな市場が形成されていく領域を中心に、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに、標準の開発の加速化支援等、国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援を行う。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

国土交通省

関係府省で連携し、総合的な標
準戦略を策定・推進するとともに、総合調整機能の強化を推進。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

環境省

関係府省で連携し、総合的な標
準戦略を策定・推進するとともに、総合調整機能の強化を推進。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

関係府省

関係府省で連携し、総合的な標
準戦略を策定・推進するとともに、総合調整機能の強化を推進。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

内閣府（知財）関係府省で連携し、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスク
フォースと連携して推進。

内閣府（科技）関係府省で連携し、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスク
フォースと連携して推進。

総務省

関係府省で連携し、Beyond 5G
等の情報通信分野における標準の戦略的な活用に向けた取組に
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
ついて、統合イノベーション戦略
推進会議標準活用推進タスク
フォースと連携して推進。

外務省

経済関係や国際標準に関連しう
る、国際会議の日程、首脳会議
成果文書・議論、その他外国政 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
府や企業の活動についての調査・共有。

2026年度

項目
番号

施策内容

「標準活用推進タスクフォース」を司令塔として、Beyond 5G、量子技術、バイオ、
水素・燃料アンモニア、環境ルール（気候変動、生物多様性等）、医療・ヘルスケ
ア、農林水産・食品、モビリティ、データ連携基盤等の分野をはじめ、今後新たな市場が形成されていく領域を中心に、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに、標準の開発の加速化支援等、国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援を行う。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

文部科学省

関係府省で連携し、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスク
フォースと連携して推進。

厚生労働省

関係府省で連携し、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスク
フォースと連携して推進。

農林水産省

関係府省で連携し、農林水産・食品分野における標準の戦略的な活用に向けた取組の推進等につ左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
いて、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスク
フォースと連携して推進。

経済産業省

関係府省で連携し、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスク
フォースと連携して推進。

国土交通省

関係府省で連携し、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスク
フォースと連携して推進。

環境省

関係府省で連携し、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスク
フォースと連携して推進。

2026年度

項目
番号

施策内容
「標準活用推進タスクフォース」を司令塔として、Beyond 5G、量子技術、バイオ、
水素・燃料アンモニア、環境ルール（気候変動、生物多様性等）、医療・ヘルスケ
ア、農林水産・食品、モビリティ、データ連携基盤等の分野をはじめ、今後新たな市場が形成されていく領域を中心に、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに、標準の開発の加速化支援等、国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援を行う。
（短期、中期）35「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく官民の協議会において、個別のプロジェクトの状況等を踏まえ、必要に応じ国際標準化及びその支援方策の検討を図る。また、こうした取組を進めていくにあたり、基本的価値を共有する同志国との連携を強化する。
（短期、中期）

担当府省

関係府省

短期
2023年度中期
2024年度関係府省で連携し、産業政策と一体的に国際標準戦略を推進するとともに国際標準の形成に必要な個別具体的な活動への支援 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推進タスク
フォースと連携して推進。

内閣府（政策統括官 経済施策を一体的に講ずること（経済安全保障担 による安全保障の確保の推進に関する法律に基づく官民の協議
当））会においても、個別のプロジェク 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
トの状況等を踏まえ、必要に応じ内閣府（知財）
国際標準化及びその支援方策を検討。
内閣府（知財）左記の仕組みの対象とする研究開発事業の追加を関係府省と連 左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施。
携しながら検討し、推進する。

経済安全保障重要技術育成プロ
グラム事業においては、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
律に基づく官民の協議会におい科学技術・イノベーションの早期社会実装等のため、政府の支援する研究開発事 内閣府（政策統括官 て、個別のプロジェクトの状況等
業において、民間事業者等が社会実装戦略、国際競争戦略及び国際標準戦略（経済安全保障担 を踏まえ、必要に応じ国際標準の明確な提示と、その達成に向けた取組への企業経営層のコミットメントを求める
当））化及びその支援方策を検討。
事業運営やフォローアップ等の仕組みを導入し、企業による国際標準の戦略的な活用を担保する仕組みについて、より幅広い浸透を図る。以下の研究開発事業を
情報通信審議会「Beyond 5Gにはじめ、今後とも試行的な運用を含めた取組を推進するとともに、取組過程で得向けた情報通信技術戦略の在りられたノウハウについて、関係省庁における技術評価に関する制度や運用等も方」中間答申（令和４年６月30日）
活用して、以下の研究開発事業以外にも横展開を図る。
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
総務省に基づき、Beyond 5Gの実現に・グリーンイノベーション基金事業
要する研究開発及び国際標準化
・革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業を強力に推進する。
・ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
・SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第３期事業
グリーンイノベーション基金事
・経済安全保障重要技術育成プログラム事業業、ポスト5G情報通信システム
・バイオものづくり革命推進事業
基盤強化研究開発事業、バイオ（短期、中期）
ものづくり革命推進事業に加えて、研究開発事業一般（当初予 左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施。
経済産業省算事業）についても、技術評価に関する制度も活用して、標準化戦略のフォローアップに取り組む。
内閣府（科技）36

2025年度

関係省庁

左記の仕組みの対象とする研究開発事業の追加を関係府省と連 左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施。
携しながら検討し、推進する。

2026年度

項目
番号

施策内容

37

経営戦略における標準化の取組強化のため、①「価値協創ガイダンス」や「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」における標準化戦略に関する記載を通じて、企業が投資家に経営戦略としての標準化活動の位置付けを説明し、投資家は企業へのエンゲージメントを高めることを促すこと、②各企業の統合報告書における標準化戦略関連の記載を奨励すること、③「市場形成力指標」を開発・改善すること、を通じて標準化を含むルール形成について、企業の取組の見える化を図る。
これらを通じて、市場形成力や標準化戦略の重要性について、企業自身と投資家への理解浸透を図り、行動変容を促す。
（短期、中期）

38

規格開発の支援、とりわけ、異業種間の連携やアカデミアとの連携、中小企業・ス
タートアップとの連携等、難易度の高い案件の支援に力を入れて取り組む。サー
ビス産業における標準の戦略的活用に向けた規格開発のマニュアル整備、学会の活用など標準化活動における企業とアカデミアとの連携方策、認証機関と産業界との対話促進による認証サービスに関する両者のミスマッチの解消という個別テーマについて、関係者の対話の場（検討会）を通じて、解決を図る。
（短期、中期）

39

標準化人材の育成・確保のため、①我が国の標準化人材をワンストップで検索可
能なデータベースを立ち上げ、企業外部人材の活用を促進するとともに、②規格開発人材だけでなく、標準化戦略人材や若年人材を増やすべく、研修事業等の取組により支援する。また、③INPITと連携して、標準化の活用も視野に入れた中小企業のオープン＆クローズ戦略の支援強化に取り組む。
（短期、中期）

担当府省

40

2023年度中期
2024年度

経済産業省

企業の経営戦略において、標準化活動の位置付けを高めるための取組を通じて、市場形成力や左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施。
標準化戦略の重要性について、企業自身と投資家への理解浸透を図り、行動変容を促す。

経済産業省

異業種間の連携やアカデミアとの連携等、難易度の高い案件の支援に力を入れて取り組むとともに、個別テーマについて、関係者 左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施。
の対話の場（検討会）を設置し、テーマごとの課題の整理・解消に
取り組む。

経済産業省

標準化人材をワンストップで検索可能なデータベースの立ち上げ、標準化戦略人材を増やすための研修事業等、標準化人材の 左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施。
育成・確保に取り組む。また、中小企業のオープン＆クローズ戦
略の支援強化に取り組む。

内閣府
新たな量子技術の実用化・産業化に向けた戦略「量子未来産業創出戦略」を踏まえ、将来の計算機・通信システム・センシングシステム等を見据えて、量子コン
ピュータ・量子暗号通信・量子センサ等の知財・標準化を推進するとともに、官民が一体となった体制の整備や民間の標準化活動の支援も含めた国際的なルー
ルづくりを主導していく体制や仕組みを構築する。
（短期、中期）

短期

総務省

SIP等のプログラムに関して、量子コンピューティング等の知財・標準化を推進する。

2025年度

左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する

文部科学省

経済産業省

量子コンピュータ等のデバイス（材料・部品等を含む）に関して、標準化に向けた取組を推進するとともに、我が国が戦略的に国際 左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を検討する。
標準化を推進する体制を構築する。

2026年度

項目
番号

施策内容

41

産学官の主要プレイヤーを結集した拠点機能である「Beyond 5G新経営戦略センター」を核として、研究開発段階から、社会実装や国際展開を見据えて、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、産学官が連携し、標準化戦略の推進に必要な人材育成や情報共有などを推進する。また、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機
関との国際共同研究を着実に実施する。
（短期、中期）

42

2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の情報通信研究開発基金を活用し、Beyond 5G（6G）の重点技術等について、民間企業や大学等による研究開発を支援するとともに、国際標準化に向けた取組を積極的に推進する。
（短期、中期）

43

行政と産業のデジタル化のためには、標準化の取組を推進していくことが重要である。このため、政府情報システムの整備・管理等に関する「デジタル社会推進標
準ガイドライン群」の整備、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化、政府相互運用性フレームワーク（GIF）を始めとしたデータの標準化に向けた取組等を推進する。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について、米国
国立標準技術研究所（NIST）も参考に、デジタル戦略等における基準・標準機関として位置付け、これまでの情報処理推進に加え、国全体のデジタル社会形成の観点から、データ戦略に係る基準・標準の整備等を推進するとともに、行政・準公
共・産業分野のDX推進やデジタル規制改革に必要となるデータ・システムに係る基準・標準の検討等を行う。
（短期、中期）44

農林水産・食品分野における標準の戦略的活用（スマート農業技術等）に向け、関係省庁が連携・協力し、関連独立行政法人等とともに、標準化活動を推進する。また、標準化ニーズが適切に実現されるよう、地域の関係機関の横のつながり及び関連独立行政法人内の本部・支部等の縦のつながりにおける連絡・情報共有・相談体制を着実に運用していく。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度総務省「Beyond 5G新経営戦略センター」を核として、Beyond 5Gに係る知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進する。
国際標準化活動を研究開発の初 左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
期段階から推進するため、戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を着実に実施する。

総務省

情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申（令和４年６月30日）
左記の取組状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
に基づき、Beyond 5Gの実現に要する研究開発及び国際標準化を強力に推進する。

デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月閣議決
定予定）等に基づき、デジタル庁 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
及び関係府省で取組を推進す
る。
関係府省

農林水産省

経済産業省

「研究開発とSociety5.0の橋渡し
プログラム」【BRIDGE】を関係独立行政法人等と連携しながら活用し、スマート農業機械を中心に 左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
様々な営農情報をデータ連携させるためのデータ交換の標準化に向けた取組を推進する。
農林水産・食品分野での標準化の具体的な取組強化を図るた
め、農林水産省、経済産業省及左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施。
び関係独立行政法人（本部・支部）における連携を継続し、標準化の推進に取り組む。

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

内閣府

45

スマートシティ分野の諸外国の知財・標準活用の動向及び標準の戦略的・国際的な活用の取組方針を踏まえ、社会課題の解決や国際市場の獲得等の点で重要な分野等において、国内外の標準の専門家等と連携して、スマートシティに関連する国際標準の活用や提案を重点的かつ個別具体的に推進するとともに、関係省庁による連携施策である「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」等を活用しつつ、海外展開を推進する。
（短期、中期）

46

貿易分野デジタル化による輸出入コストの引下げや強靭なサプライチェーン構築を目的として、有識者や貿易関連事業者等による「貿易分野データ連携ワーキン
ググループ（WG）」及び「トレードファイナンスタスクフォース（TF）」における貿易関連文書の国際標準規格の実用性に係る検証と貿易分野のデジタル化に向けた施策の検討を踏まえ、貿易サービスを提供・利用する民間企業等によるシステム
相互連携に対する補助支援を行い、貿易プラットフォームのネットワーク効果の向上を図る。併せて、貿易分野のデータ連携に向けたツール（ガイドライン等）の作
成と、国際標準化機関に対して国際標準の変更申請の準備を行う。
（短期、中期）

国土交通省

関係府省

経済産業省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度標準の戦略的な活用によるス
マートシティ案件の海外展開について、関係府省と連携して調査
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
分析等を実施するとともにSmart
JAMPに基づくスマートシティ案件
形成調査を継続して実施。

貿易サービスを提供・利用する民間企業等によるシステム相互連携に対する補助支援を継続する
左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施。
とともに、国際標準化機関に対して国際標準の変更申請に取り組む。

2026年度工程表「知的財産推進計画２０２3」重点事項
項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

2026年度

Ⅲ．知財戦略の重点10施策

６．デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備

47

重点分野のデータ連携基盤及びデジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤（当面は、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプTYPE２／３におけるデータ連携基盤）等において、ルール実装ガイダンスを参照した適切なルール実装を推進する。また、ルール実装過程や運用中に判明する課題に対応するとともに、対応を通して得られる知見に基づき、必要に応じてルール実装ガ
イダンスを更新する等、適切なデータ取扱いルールの策定・運用の担保に必要な施策を検討する。
（短期、中期）

デジタル庁

関係府省

重点分野のデータ連携基盤及びデジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤等において、ルール実装ガイダンスを参照
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
した適切なルール実装を推進する。また、実装状況を確認し、実装への課題についてのフィードバッ
クを得る。

内閣府

48

次世代医療基盤法の改正法の施行に向けて、政省令、基本方針、ガイドライン等の改正、制度周知及び普及啓発などの必要な措置を講じ、医療情報を活用した研究開発を推進する。
（短期、中期）

文部科学省
厚生労働省

次世代医療基盤法の改正法の施行に向けて、政省令、基本方針、
ガイドライン等の改正、制度周知 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
及び普及啓発などの必要な措置
を講ずる。

経済産業省

49

公的資金により得られた研究データの管理・利活用を図るため、大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人等の研究開発を行う機関は、データポリシーの策定を行うとともに、機関リポジトリへの研究データの収載を進める。併せて、研究
データ基盤システム上で検索可能とするため、研究データへのメタデータの付与を進める。また、先行事例や課題点等の横展開を促進する。
（短期、中期）

文部科学省
内閣府
関係省庁

内閣府

50

公募型研究資金のすべての新規公募分において、データマネジメントプラン（DMP）及びこれと連動したメタデータ付与を行う仕組みを2023年度までに導入する。そのため先行的な取組としてムーンショット型研究開発制度において導入した
先進的データマネジメントの実施を促進しつつ、得られた知見やユースケースを踏まえてSIP第３期においても同様の仕組みの導入を進める。さらに、「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」における取組の具体化・周知を図り、引き続き取組を推進する。
（短期、中期）大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人等の研究開発を行う機関におけるデータポリシーの策定と機関リポジトリへの研究データの収載を推進する。併せて、研究データ基盤システム上で検 左記の実施状況を踏まえ、必要
索可能とするため、研究データへのメタデータの付与を進める。また、先行事例や課題等の横展開を な取組を実施。
促進する。

文部科学省

関係省庁

研究データ基盤システムの普及・
広報や必要な改良・整備を行うことにより、研究データの管理・利活
用を促進する。ムーンショット型研
究開発制度において導入した先進的データマネジメントの実施を
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
促進しつつ、得られた知見やユー
スケースを踏まえ、公募型の研究
資金のすべての新規公募分におけるＤＭＰ及びこれと連動したメタ
データの付与を行う仕組みの導入を推進する。

短期

中期

項目
番号

施策内容

51

限定提供データの定義の改正を踏まえた「限定提供データに関する指針」の改訂、制度周知及び普及啓発などの必要な措置を講じ、安心してデータの提供・利活用ができる環境の整備を図る。
（短期、中期）

経済産業省

限定提供データの定義の改正を踏まえた「限定提供データに関する指針」の改訂、制度周知及び普 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
及啓発などの必要な措置を講ずる。

52

各地域における官民間、民間サービス間等でのデータ連携を担うエリア・データ連
携基盤や政府情報システムにおいて、GIFを参照したデータ設計や品質確保を進めることを通じて、併せて、GIFの普及促進、更なるデータ利活用、連携を推進する。
（短期、中期）

デジタル庁

庁内GIF導入システムの選定・導入を支援する。

53

データ連携基盤におけるブローカーの無償提供と活用に関する助言を進め、各地域による統合的なデータ連携基盤の構築を支援する。
（短期、中期）

デジタル庁

データ連携基盤におけるブロー
カーの無償提供と活用に関する助言を進め、各地域による統合的な 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
データ連携基盤の構築を支援する。

54

農業機械に関するデータについて、これまでのオープンAPIの整備やデータ形式の標準化、データ利用権限等の取扱いルールの策定の取組等を踏まえ、2023年
度以降も引き続き、データ形式の標準化等の取扱いルールの策定を行うとともに、異なる種類・メーカーの機器から取得されるデータの連携実証に対する支援を通じてオープンAPIの整備を推進する。
（短期、中期）

農林水産省

55

2021年６月に策定したデータヘルス改革に関する工程表に沿って各施策に関する取組を推進中であり、2022年度は、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大（診療情報）、電子処方箋の運用開始、自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大（自治体検診情報等）等を実施した。2023年度以降も、引き続き、データヘルス改革の各施策に関する取組を着実に進める。
（短期、中期）

厚生労働省

担当府省

総務省

56

個人が自らの意思でパーソナルデータを蓄積・管理・活用できるよう、準公共分野
や相互連携分野において、情報銀行を活用したパーソナルデータを含む多様なデータを安心・安全に流通・活用する仕組みを検証するための実証を実施し、認定指針の改定等を行うとともに、教育分野におけるPDS（パーソナルデータストア）の活用可能性を検討する。
（短期、中期）
経済産業省

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度他省庁GIF導入システムの選定・データ間の相互運用性の試行を開始する。
導入を支援する。

農業機械メーカーやICTベンダー、業界団体等が行う農業データを連携・共有するためのルール作り、
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
データ連携実証等の取組を支援する。

2021年６月に策定したデータヘルス改革に関する工程表に沿って、2025年度末まで各施策に関する取組を引き続き推進する。

・準公共分野（健康・医療分野）に係る認定指針を改定する。
・準公共分野（教育分野）及び相互連携分野（スマートシティ）において、情報銀行を活用したパーソ ・準公共分野（教育分野）に係るナルデータを含む多様なデータを 認定指針を見直す。
安心・安全に流通・活用する仕組 ・左記の実施状況を踏まえ、必みを検証するための実証を実施 要な取組を引き続き実施。
する。
・教育分野におけるPDS（パーソナルデータストア）の活用可能性を検討する。

・相互連携分野（スマートシティ）
左記の実施状況を踏まえ、必要に係る認定指針を見直す。
・左記の実施状況を踏まえ、必 な取組を引き続き実施。
要な取組を引き続き実施。

工程表「知的財産推進計画２０２3」重点事項
項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

Ⅲ．知財戦略の重点10施策

７．デジタル時代のコンテンツ戦略（1） コンテンツ産業の構造転換・競争力強化とクリエイター支援
内閣府
経済産業省

57

デジタル時代の構造変化と世界市場への展望を見据え、我が国コンテンツ産業の構造改革と強靭化を官民一体となって進めるために、課題の特定や官民のこれまでの取組の検証、これを踏まえた今後の具体的かつ骨太な方針の検討等を行う官民連携による協議の場を設ける。
（短期・中期）

文部科学省
総務省
外務省

デジタル時代の構造変化と世界
市場への展望を見据え、我が国
コンテンツ産業の構造改革と強靭化を官民一体となって進める
ために、課題の特定や官民のこ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
れまでの取組の検証、これを踏まえた今後の具体的かつ骨太な方針の検討等を行う官民連携による協議の場を設ける。

関係省庁

58

コンテンツ産業の競争力強化に向け、民間側のビジネスモデルやガバナンス、人材管理等の変革方針を踏まえつつ、クリエイター等の発掘・育成、活躍の機会拡
大等に向けた取組を支援する。制作に携わるスタッフの能力向上や海外向けコンテンツ制作の資金調達や管理等を含むプロデュース・マネジメント人材の育成、コンテンツ産業のDX化を進める人材の育成など新たな技術動向等を踏まえた人材育成支援を行う。
（短期・中期）

文部科学省

クリエイター育成のための創作支援、発表機会の提供のほか、アニメーション人材育成のため 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
の実践的なOJTや技術向上プロ
グラムの提供等を行う。

経済産業省

コンテンツ業界を支えるクリエー
ターや制作に携わるスタッフの能力向上に資する教育プログラ
ムやマネジメント人材の育成及び現場における実践的な育成機会の充実、ゲーム制作のスキル 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
を活用した地域の課題解決や企業とのデジタル共同開発に資す
るDX人材の育成、海外向けコンテンツ制作の資金調達・管理できる人材の育成を図る。

総務省

放送事業者・映像制作会社等と連携してコンテンツの情報を集約した基盤の構築、国際見本市への出展等を推進し、海外に向
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
けてのコンテンツの制作・発信を促進することを通じコンテンツ産業に携わる人材の育成に寄与する。

2026年度

項目
番号

施策内容

59

日本の文化芸術の国際発信強化とグローバル展開をビジネスの考え方を取り入れつつ効果的・戦略的に進めるため、トップレベルのアーティスト等を発掘し、グローバルレベルでのキャリアを積むことができる場への参加支援・マッチング、海外におけるネットワーク構築やプロモーション活動に関するサポート等の総合的な支援プログラムを官民共同で実施する。
（短期・中期）60

文学作品やマンガ等を海外へ発信・普及させるため、作家ごとの海外展開や包摂性のあるテーマに基づいた展開がなされるよう、その価値を伝えることのできる仲介者への支援等を行う。あわせて、海外の文化や価値観を踏まえた翻訳や批評を行うことができる海外の専門家の発掘・育成を行う。
（短期・中期）

担当府省

63

デジタル化に伴う流通チャンネルの多様化により、コンテンツの海外発信の環境の整備が進み、海外コンテンツ市場への参入チャンスが到来していることから、
世界知的所有権機関（WIPO）への拠出金事業によるアジア太平洋地域の政府職
員やクリエイター等を対象とするプログラムを通じたクリエイティブ産業支援を実施するほか、著作物の海外展開に向けた関係団体との連携等、支援の充実を図る。
（短期・中期）

64

外交・交流強化が必要な国において、現地のニーズを踏まえたラインナップによる劇場での上映やオンライン配信を実施し、対日理解を促進するとともに、日本映画を含む映像コンテンツの視聴需要を高めるなど、海外展開の土壌づくりを行う。
（短期・中期）

2025年度

文部科学省

海外への発信・普及のため、仲介者の取組への支援を行うとと左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
もに、翻訳家等の専門家の発掘・育成を行う。

経済産業省

62

2024年度

文部科学省

動画配信の成長等の世界的な視聴環境の多様化を踏まえ、放送事業者・映像制
作会社等と連携し、デジタル技術を活用した制作・流通基盤の強化や、魅力あるコンテンツを制作・発信する取組を支援する。
（短期・中期）増大する海外需要を獲得し日本発のコンテンツ市場の拡大を図るため、コンテンツの海外展開のためのプロモーションや、ローカライゼーション（翻訳等）の支援を行う。
（短期・中期）

2023年度中期

海外における評価形成やネット
ワーク構築のサポートなどトップ
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
レベルのアーティストの海外における総合的な支援を実施する。

総務省

61

短期

コンテンツの情報を集約した基盤の構築、国際見本市への出展等を推進し、海外向けのコン
テンツの制作・発信を促進するとともに、視聴者に選択される質 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
の高いコンテンツの制作や配信を含めた多様な伝送手段による流通を促進するための方策を実
施。

経済産業省

コンテンツ全般の海外展開のためのプロモーション及びローカラ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を検討。
イゼーションの支援を実施。

文部科学省

世界知的所有権機関（WIPO）への拠出金事業等を通じて、アジ
ア太平洋地域の政府機関、集中管理団体職員、クリエイティブ企業等を対象にした研修等を提供 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
し、アジア太平洋地域における著作権制度の基盤整備や正規版コンテンツの流通促進を目的とした事業を実施する。

外務省

国際交流基金を通じ、ASEAN、
豪州、インドの20都市程度で劇場での日本映画祭を、また、オ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
ンラインによる映像コンテンツの配信事業を実施。

2026年度

項目
番号

施策内容

65

我が国の文学作品やマンガ等を海外における批評家・インフルエンサーや図書
館、博物館、学校などの制度化された枠組みの中で価値付けるため、国立アートリサーチセンター、国内外有識者、出版業界等からなる関係者協議会を構築し、図書館等への推薦作品リストを整備するとともに、文化的な影響力の大きい施設（美術館、博物館等）における展覧会や国際ブックフェアにおける展示機会の確保に向けた取組を進める。
（短期・中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

文部科学省

関係者協議会を構築し、図書館等への推薦作品リストを整備するとともに、美術館、博物館等に左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
おける展覧会や国際ブックフェア
における展示機会の確保に向けた取組を進める。

66

国際的なイベントにおけるアートの国際発信に係る取組を行う。
（短期・中期）

文部科学省

アートの国際拠点づくりによる国際的なアートの文脈の創出、左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
アートのすそ野の拡大、効果的な国際発信等を実施する。

67

広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、我が国への理解や関心を高める役割を果たすメディア芸術の意義に鑑み、我が国の優れたメディア芸術分
野の人材育成及び、関連資料の収集・保存、展示・活用を推進するとともに、振興の中核ともなるメディア芸術ナショナルセンターの整備に向けた制度設計等の検討を行う。
（短期・中期）

文部科学省

メディア芸術ナショナルセンター
について、基本構想等を取りま 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
とめる。

外務省

68

国際共同製作を映像制作現場の国際化、技術向上の機会と位置づけ、これらを促すための基盤整備や取組を実施する。日中映画共同製作協定及び日伊映画
共同製作協定の一層の活用をはかる。
（短期・中期）

文部科学省

国際共同製作映画への支援などを通じ、国際共同製作を促進 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
する。

経済産業省

日中映画共同製作に係る認定機関の指定などを通じて、協定の一層の利用を促進する。

内閣府

経済産業省

69

ロケ誘致に関する事業者、団体、地方公共団体、有識者等による官民連絡会議を開催し、ロケ誘致による経済・社会的効果が効果的に実現するよう、施策の一体的推進を図る。ロケ撮影の円滑化及び促進のため、フィルムコミッション（FC）、
許認可権者、製作者等が取り組むべき事項等をまとめたガイドラインを必要に応じてフォローアップ・改訂し、関係者間でのより一層の浸透や相互理解を進める。
また、許認可等手続きの運用面を含めた改善を行うとともに、国内各地のロケ地
情報の集約、各地のFCの紹介、許認可等情報の共有、こうした情報の国内外への発信を更に強化する。
（短期、中期）

2018年に発効した日中映画共同
製作協定の更なる活用、イタリアとの国際映画共同製作協定締 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
結に向けた調整を含め、国際共同製作を促す。

警察庁

総務省

文部科学省

国土交通省

関係省庁

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。

ロケ誘致に関する事業者、団体、地方公共団体、有識者等による官民連絡会議を開催し、ロケ誘致による経済・社会的効果
が効果的に実現するよう、施策の一体的推進を図る。ロケ撮影の円滑化及び促進のため、フィルムコミッション（FC）、許認可権者、製作者等が取り組むべき事
項等をまとめたガイドラインを必 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
要に応じてフォローアップ・改訂
し、関係者間でのより一層の浸透や相互理解を進める。また、許認可等手続きの運用面を含めた改善を行うとともに、国内各地のロケ地情報の集約、各地のFCの紹介、許認可等情報の共有、こうした情報の国内外への発信を更に強化する。

2026年度

項目
番号

施策内容

70

ロケ誘致による経済・社会的効果を効果的に実現するため、インセンティブ付与
及び効果的な運用に取り組む。
（短期、中期）71

映画やアニメ等のロケ地や舞台は、国内外の観光需要を喚起する重要な拠点であることから、ロケ誘致による経済・社会的効果を効果的に実現するため、観光促進のためのコンテンツの活用等、ロケツーリズムの推進に官民一体となって取組を進める。
（短期、中期）

担当府省

経済産業省

国土交通省

関係省庁

72

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

ロケ誘致による経済・社会的効
果を効果的に実現するため、イ
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
ンセンティブ付与及び効果的な運用に取り組む。

映画やアニメ等のロケ地や舞台は、国内外の観光需要を喚起す
る重要な拠点であることから、ロケ誘致による経済・社会的効果
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
を効果的に実現するため、観光促進のためのコンテンツの活用
等、ロケツーリズムの推進に官民一体となって取組を進める。

経済産業省

コンテンツ製作の生産性向上及び流通促進に資するシステムの左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
開発・実証支援及び普及促進を
実施。

総務省

放送事業者・映像制作会社等と連携し、コンテンツの情報を集約した基盤の構築を推進し、コンテ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
ンツの流通工程の効率化を支援する。

サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上及び流通促進を図るため、コンテンツの製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、その汎用・普及の在り方を検討する。
（短期、中期）

内閣官房

公正取引委員会73

コンテンツ制作における取引適正化を図るため、広告、放送コンテンツ、アニメー
ション制作業等の下請ガイドラインの必要に応じた改訂や「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」等の周知を行う。
（短期、中期）

厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（2021年３月26日策定）について、フリーランス、関連団
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
体、事業者等への周知を引き続き実施し、ガイドラインの浸透に
努める。

総務省

経済産業省

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第７版。令和２年９月改定）」の周知
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
や遵守状況調査を実施し、その取組を踏まえ、必要な措置を実施する。

2026年度

項目
番号

74

75

施策内容

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向け、2022年７月に公表した契約書のひな型を含むガイドラインの普及・啓発を行うとともに、研修会の実施や相談窓口の設置等を進めるなど、フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の事業環
境の改善に向けた取組を進める。
（短期、中期）

フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の活動環境改善に向け、ハラスメ
ント防止対策支援を導入する。
（短期・中期）

担当府省

78

e-sports分野における企業の参入を促進するため、e-sportsにおける広告価値の検証事業を実施し、その結果の周知・徹底を図る。
（短期・中期）

2025年度

文部科学省

フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の活動環境改善
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
に向け、ハラスメント防止対策支援を実施する。

関係府省

77

2024年度

文部科学省

ライブエンタメ産業の新たなビジネスモデルへの転換に向けた事業基盤の強化のためのコンテンツ創出を支援する。
（短期・中期）

ブランデッドコンテンツの制作支援を通じ、コンテンツの新たな流通市場の創出を図る。
（短期・中期）

2023年度

中期

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向け、2022年７月に公表した契約書のひな型を含むガイドラインの普及・啓発を行うとともに、研修会の実施や相談窓口 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
の設置等を進めるなど、フリーラ
ンスの芸術家を含む文化芸術関係者の事業環境の改善に向けた取組を進める。

経済産業省
76

短期

新型コロナ禍の影響を受けた国内のライブエンタメ等のコンテン
ツ産業の活動を下支えし、収益力回復に向けた取組を支援。
また、ライブエンタメ業界におけ 左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を検討。
る次世代デジタル環境を活用した新たな取組や、海外展開等を意識した応用的な取組等といった、前向きな取組を支援。

経済産業省

企業や地方公共団体等のブラン
ディングに資するデジタル配信
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信を支援。

経済産業省

Z世代を対象とした広告について、eスポーツにおける広告価値
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
の検証事業の結果の周知・徹底を図る。

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度（２） クリエイター主導の促進とクリエイターへの適切な対価還元
内閣府

内閣官房

79

競争政策、デジタルプラットフォーム政策、著作権政策、情報通信政策等の諸政策の動向や、国際的ハーモナイゼーションの観点等を踏まえながら、クリエイ
ター・制作事業者への適切な対価還元や取引の透明性の確保、権利処理・権利保護においてプラットフォームが果たす役割、インターネット上のコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の役割等をめぐる課題について、各分野の実態把握と課題の整理を進める。
（短期、中期）

公正取引委員会

経済産業省

総務省

競争政策、デジタルプラット
フォーム政策、著作権政策、情報通信政策等の諸政策の動向
や、国際的ハーモナイゼーションの観点等を踏まえながら、クリエ
イター・制作事業者への適切な対価還元や取引の透明性の確
左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施する。
保、権利処理・権利保護においてプラットフォームが果たす役
割、インターネット上のコンテン
ツ流通の媒介者である通信関係
事業者の役割等をめぐる課題について、各分野の実態把握と課題の整理を進める。

文部科学省

文部科学省

内閣官房

80

クリエイター・制作事業者に適切に対価が還元され、コンテンツの再生産につながるよう、リアルの空間での取組はもとより、デジタル時代に対応した新たな対価還元策について、コンテンツ配信プラットフォームや投稿サイト等における著作物の利用状況（権利侵害を伴う利用実態を含む。）、対価に関する情報の透明性、契約当事者間の関係性、権利保護・権利処理において投稿サイト等が果たすべき役割を踏まえ、関連各分野の実態把握・課題整理の取組と連携しながら、検討を進める。
（短期、中期）

内閣府

公正取引委員会

総務省

経済産業省

クリエイター・制作事業者に適切に対価が還元され、コンテンツの再生産につながるよう、リアルの空間での取組はもとより、デジタル時代に対応した新たな対価還元策について、コンテンツ配信プ
ラットフォームや投稿サイト等における著作物の利用状況（権利左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施する。
侵害を伴う利用実態を含む。）、
対価に関する情報の透明性、契約当事者間の関係性、権利保
護・権利処理おいて投稿サイト
等が果たすべき役割を踏まえ、関連各分野の実態把握・課題整
理の取組と連携しながら、検討を進める。

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

総務省

81

コンテンツ制作者に対してコンテンツ流通取引の場を提供するプラットフォーマーの優位な関係性を考慮し、UGCなどの進展も踏まえたコンテンツ産業の将来的な姿も視野に入れて、欧米の制度も参考にしつつ、インターネット上のコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の役割の在り方について、関連各分野の実態把握と課題の整理を踏まえて検討し、結論を得た上、必要な措置を講じる。
（短期、中期）
関係省庁

82

著作物の利用に係る契約をサポートするため、契約書の標準的ひな形の提供を行う「著作権契約書作成支援システム」や、著作権に必ずしも精通していない
方々向けの「誰でもできる著作権契約マニュアル」の公開等を通じて、フリーラン
スのクリエイター等を支援する。
（短期、中期）

文部科学省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

コンテンツ制作者に対してコンテ
ンツ流通取引の場を提供するプ
ラットフォーマーの優位な関係性を考慮し、ＵＧＣなどの進展も踏まえたコンテンツ産業の将来的な姿も視野に入れて、欧米の制度も参考にしつつ、インターネッ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
ト上のコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の役割分担の枠組みについて、関連各分野の実態把握と課題の整理を踏まえて検討し、結論を得た上、必要な措置を講じる。
著作権契約の基礎知識・留意事
項等をまとめたマニュアル及び「著作権契約書作成支援システ 左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施する。
ム」の供用により、著作権知識等の周知・普及啓発を行う。

内閣官房
公正取引委員会

83

コンテンツ制作における取引適正化を図るため、広告、放送コンテンツ、アニメー
ション制作業等の下請ガイドラインの必要に応じた改訂や「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」等の周知を行う。映画産業については、民間が主導する取引の適正化等に向けた認定制度等の仕組みについて、その進捗や効果を注視する。
（短期、中期）

厚生労働省
経済産業省

総務省

再掲

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向け、2022年７月に公表した契約書のひな型を含むガイドラインの普及・啓発を行うとともに、研修会の実施や相談窓口の設置等を進めるなど、フリーランスの芸術家を含む文化芸術関係者の事業環
境の改善に向けた取組を進める。
（短期、中期）「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（2021年３月26日策定）に
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
ついて、フリーランス、関連団
体、事業者等への周知を引き続き実施し、ガイドラインの浸透に
努める。

文部科学省

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第７版。令和２年９月改定）」の周知
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
や遵守状況調査を実施し、その取組を踏まえ、必要な措置を実
施する。

74に記載

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

2026年度（３）メタバース・NFT、生成AIなど新技術の潮流への対応
内閣府

経済産業省

文部科学省

84

メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題について、関係事業者や、
メタバースユーザー、コンテンツホルダー等において留意すべき事項、有効な対応方策等の整理を行い、ガイドライン等の作成・公表などを行う。
（短期、中期）85

デジタル空間におけるデザイン保護の一翼を担う措置として、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為の規律を含む不正競争防止法の改正を踏まえた制度周知及び普及啓発等の必要な措置を講ずる。
（短期、中期）86

メタバース等の利活用に関して様々なユースケースを念頭に置きつつ整理した課
題を踏まえ、社会実装に向けた有効な方策について、必要な検討を行う。メタ
バースプラットフォーマーが負う役割等についての整理を踏まえ、自由で多様性に満ち、かつ安全・安心に過ごすことのできるメタバース空間の構築に向けた有効な方策について、必要な検討を行う。
（短期、中期）

総務省

メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題について、関係事業者や、メタバースユー
ザー、コンテンツホルダー等にお左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
いて留意すべき事項、有効な対応方策等の整理を行い、ガイド
ライン等の作成・公表などを行う。
誰もが安全・安心にメタバース空間を利用できる環境を構築する
誰もが安全・安心にメタバース空間を利用できる環境を構築するためメタバース事業者を対象としたためメタバース事業者を対象としガイドラインを検討し、策定次第公表するなど必要な取組を引き続き実施。
たガイドラインの策定に向けて調
査を実施。

デジタル庁

メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題について、関係事業者や、メタバースユー
ザー、コンテンツホルダー等にお左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
いて留意すべき事項、有効な対応方策等の整理を行い、ガイド
ライン等の作成・公表などを行
う。

経済産業省

デジタル空間におけるデザイン
保護の一翼を担う措置として、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為の規律を含む 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
不正競争防止法の改正を踏まえた制度周知及び普及啓発等の必要な措置を講ずる。

総務省

メタバース空間が民主的なものとなるために必要な取組につい 左記実施状況を踏まえつつ、必要な取組を引き続き実施。
て、検討を実施。

内閣府
関係省庁

総務省とともに、具体的な措置の検討等する。

左記実施状況を踏まえつつ、必要な取組を引き続き実施。

項目
番号

87

施策内容

コンテンツ分野におけるNFTの活用について、コンテンツホルダーの権利保護や利用者保護の課題に対応するよう、必要な施策を推進する。
（短期、中期）

担当府省

88

再掲

生成AIと著作権との関係について、AI技術の進歩の促進とクリエイターの権利保護等の観点に留意しながら、具体的な事例の把握・分析、法的考え方の整理を進め、必要な方策等を検討する。
（短期、中期）

2023年度中期
2024年度

2025年度

経済産業省

権利者の許諾を得ていないコン
テンツと関連付けられたNFT（無許諾NFT)の実態調査や正規版 左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を検討。
流通などを含む対応策を検討す
る。

文部科学省

著作権とNFTの関係についての左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
普及啓発を実施。

内閣府

我が国コンテンツ産業における新たな成長分野の開拓とクリエイターエコノミーの創出促進に向け、Web3.0やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応したコンテ
ンツ創出を支援する。
（短期、中期）

短期

コンテンツ分野におけるNFTの活用について、コンテンツホル
ダーの権利保護や利用者保護の課題に対応するよう、必要な施策を推進する。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。

経済産業省

ライブエンタメ業界における次世
代デジタル環境を活用した新たな取組や、海外展開等を意識し 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
た応用的な取組等といった、前向きな取組を支援。

文部科学省

Web3.0やメタバース等を活用した文化芸術事業を支援する。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

関係省庁

関係省庁と連携し、必要に応じて所要の検討を実施。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

内閣府
17に記載
文部科学省

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

2026年度（４）コンテンツ創作の好循環を支える著作権制度・政策の改革

文部科学省

89

文化庁は、第211回通常国会において成立した著作権法の一部を改正する法律による新たな裁定制度について、デジタル時代に対応したコンテンツ創作の好循環を促し、コンテンツの流通促進や、クリエイターへの対価還元の拡大等にも資するものとなるよう、関係府省庁との連携の下、利用者、権利者をはじめ幅広い
ステークホルダーの協力により、窓口組織の整備を図り、当該組織による体制構
築やサービス内容等の具体化等が円滑に進められるようにするなど、施行に向けた準備と関係者への周知啓発等を行う。
（短期・中期）

著作物の利用円滑化と権利者への適切な対価還元のため、第211回通常国会において成立した著作権法の一部を改正する法律による新たな裁定制度について、デジタル時代に対応したコンテンツ創作の好循環を促すもの 左記の状況を踏まえ、必要な取組を行う。
となるよう、関係府省庁との連携の下、利用者、権利者をはじめ幅広いステークホルダーの協力を得て、窓口組織の円滑な整備など、施行に向けた準備と関係者への周知啓発等を行う。

内閣府
経済産業省
総務省

文部科学省とともに、具体的な措置の検討等をする。

左記の状況を踏まえ、必要な取組を行う。

デジタル庁

90

文化庁は、「分野横断権利情報データベースに関する研究会報告書」（2022年12月）に基づき、分野ごとのデータベース等と連携することにより権利情報の検索が可能となる「分野横断権利情報検索システム」について、著作権法の一部を改正する法律の施行にあわせて構築・運用されるよう、権利者、利用者をはじめ幅
広いステークホルダーの協力を得つつ、各分野のデータベースを保有する団体等との連携、システムの設計・開発等に向けた取組を進める。同システムにおいては、可能な限りデジタルで完結できる仕組みを目指し、ニーズのある全ての分
野のデータベースとの接続を行うことに加え、既存のデータベースに登録されていないコンテンツ（ネットクリエイターやネット配信のみのコンテンツ、集中管理されていない著作物など）の登録が円滑に行われるものにし、ニーズのあるあらゆ
る分野の著作物等を対象として、権利情報の確認や利用許諾に係る意思表示の確認ができる機能を確立することを目指す。2023年度は、優先的に連携すべき
データベース等の特定や連携方法の検討、検索画面のイメージを作成するとともに、集中管理されていない著作物等の既存のデータベースに登録されていない
コンテンツの権利情報の登録の在り方について、ニーズ調査を行いつつ検討を行う。2024年度は、システムが備えるべき機能の詳細な要件等を検討する。
（短期、中期）

文部科学省

分野ごとのデータベース等と連携することにより権利情報の検索が可能となる「分野横断権利
情報検索システム」について、権利者、利用者をはじめ幅広いス
テークホルダーの協力を得つ
つ、各分野のデータベースを保有する団体等との連携、システムの設計・開発等に向けた取組 システムが備えるべき機能の詳システムの設計・開発等に向けた取組を進める。
を進める。優先的に連携すべき 細な要件等を検討する。
データベース等の特定や連携方法の検討、検索画面のイメージを作成するとともに、集中管理されていない著作物等の既存のデータベースに登録されていな
いコンテンツの権利情報の登録の在り方について、ニーズ調査を行いつつ検討を行う。

経済産業省
内閣府
総務省
デジタル庁

文部科学省とともに、具体的な措置の検討等をする。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

項目
番号

施策内容

担当府省

総務省

91

分野を横断する一元的な窓口組織による新しい権利処理の仕組みを含めた、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を促進するために、インターネット上のコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の協力体制及び役割分担の枠組みについて、コンテンツ制作者に対してコンテンツ流通取引の場を提供するデジタル・プラットフォーマーの優位な関係性、市場におけるUGCの増加等のコンテンツ産業の将来的な姿、欧米の制度における通信関係事業者の媒介者責任の位置付け等を踏まえて検討し、結論を得る。また、当該結論を踏まえ、新制度の円滑な開始準備及び継続的運用に資する措置を、デジタル時代の
スピードの要請にも対応した形で実現する。その際、先端技術の活用についても検討の範疇に含める。
（短期、中期）

関係省庁

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

分野を横断する一元的な窓口組
織による新しい権利処理の仕組みを含めた、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を促進するために、コンテンツ制作者に対してコンテンツ
流通取引の場を提供するプラットフォーマーの優位な関係性を考慮し、ＵＧＣなどの進展も踏まえたコンテンツ産業の将来的な 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
姿も視野に入れて、欧米の制度も参考にしつつ、インターネット
上のコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の協力体
制及び役割分担の枠組みについて検討し、結論を得た上、新制度の円滑な開始準備及び継続的運用に資する措置を講ずる。

（５） デジタルアーカイブ社会の実現

内閣府

92

デジタルアーカイブジャパンの推進体制について、商用デジタルコンテンツのアーカイブ等も視野に入れた体制の強化を図るとともに、その体制の下で、改正著作権法の施行後も見据え、商用コンテンツも含めたコンテンツ情報の見える化
や、アウトオブコマースのコンテンツ利活用の促進等に向けた今後の取組の検討を進めていく。
（短期、中期）

国立国会図書館

関係府省

国立国会図書館及び関係省庁等と連携し、デジタルアーカイブ
ジャパンの推進体制を強化し、 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
今後の取組に向けた検討を進める。
内閣府及び関係府省と連携して、取組の実施に協力する。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

内閣府や関係省庁等と連携し、デジタルアーカイブジャパン推進
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
体制の強化、及びその取組に協力する。

2026年度

項目
番号

93

94

施策内容

日本の多様なコンテンツに関する情報をまとめて検索・閲覧・活用できるプラット
フォームであるジャパンサーチにおいて、様々なデジタル情報資源を網羅的にナ
ビゲーションできるよう、連携先の拡大などアーカイブ機関との連携の更なる拡充を図る。特に、地域の文化的資源や自然科学系分野などのデジタルアーカイブとの連携に留意する。
（短期、中期）

教育、学術・研究、観光、地域活性化等の様々な分野・テーマにおいて、ジャパン
サーチの連携コンテンツを活用した利活用モデルを拡充し、利活用の機会拡大を図るとともに、多言語化や海外のアーカイブ機関との交流を進め、海外発信の強化に取り組む。また、ジャパンサーチ連携アーカイブ機関が所蔵するデジタルコ
ンテンツの効率的な活用を促すよう、それらのコンテンツについて、各機関による二次利用条件の分かりやすい表示を促進する。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度内閣府

国立国会図書館及び関係省庁と連携し、連携先の拡大を通し
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
て、デジタルアーカイブの拡充に努める。

国立国会図書館

地域の文化的資源や自然科学系分野などのデジタルアーカイ
ブとジャパンサーチとの連携拡
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
充に取り組む。ジャパンサーチのコレクションポリシーの策定に
協力する。

関係府省

所管するアーカイブや機関等と
ジャパンサーチの連携を促進す 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
る。

内閣府

国立国会図書館及び関係省庁等と協力し、デジアルアーカイブの利活用事例創出の促進及び左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
わかりやすい2次利用条件表示の促進に努めるとともに、それらの情報発信等に取り組む。

国立国会図書館

内閣府をはじめ関係府省の協力を得て、教育、学術・研究、観光、地域活性化等の活用コミュ
ニティにおける優良な利活用事
例を拡充する。ジャパンサーチの連携機関に対し、海外への情報発信を意識した英語のデータ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
の充実、デジタルコンテンツの適
切な二次利用条件の設定及び表示の促進に向けた取組に協力する。海外のアーカイブ機関と協力し、ジャパンサーチの海外発信の強化に取り組む。

関係府省所管するアーカイブや機関等と
ジャパンサーチとの連携を促進
するとともに、利活用事例の創 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
出や分かりやすい2次利用条件
表示の促進に協力する。

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

内閣府

95

96

「ジャパンサーチ・アクションプラン2021-2025」に基づき、地域のデジタルアーカイ
ブのコンテンツ活用を中心としたキュレーション活動に関わる取組を推進する。これにより、地域・分野のコミュニティに新しいコミュニケーションを生み出し、アーカ
イブ活用基盤の構築を図るとともに、地域・分野横断の人的ネットワークの形成を目指す。
（短期、中期）ジャパンサーチをデジタルアーカイブの利活用基盤として発展させるための方策をはじめ、デジタルアーカイブの構築、連携及び利活用に関する課題について、
デジタルアーカイブジャパンの新たな推進体制の下で検討し、具体的な取組に反映させる。
（短期、中期）

国立国会図書館

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度国立国会図書館及び関係省庁等と協力し、「ジャパンサーチ・ア
クションプラン2021-2025」の実 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
行に向けた各機関の取組を促進する。
地域や様々な分野のデジタルアーカイブの活用に資するワー
クショップの開催や展示会への出展等を実施する。

左記の取組に加え、内閣府と連携して、多様なコミュニティをつな
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
ぐコミュニケーションツールとして
ジャパンサーチの活用を図る。

関係府省「ジャパンサーチ・アクションプラ
ン2021-2025」の実行に向けた
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
各機関の取組の推進に協力する。

内閣府

国会図書館および関係省庁等と協力し、デジタルアーカイブの構
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
築・連携および利活用に向けた各機関の取組を促進する。

国立国会図書館

関係府省

2026年度「ジャパンサーチ・アクションプラ
ン2021-2025」に基づき、デジタ
ルアーカイブの構築、連携及び利活用に関する課題解決のための取組等の実施に協力する。
2026年以降のジャパンサーチの左記の実施状況を踏まえ、必要
左記の実施状況を踏まえ、必要
特に、実務者検討委員会による戦略方針及びアクションプラン策な取組を実施。
な取組を実施。
「デジタルアーカイブの構築・共定に向けた取組に協力する。
有・活用ガイドライン」の改定やデジタルアーカイブの構築や連携に関する相談窓口の開設に向けた取組に協力する。
内閣府及び国立国会図書館と連携して、デジタルアーカイブの構築や利活用に関する課題の 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
検討に協力し、取組に反映させ
る。

項目
番号

97

施策内容

著作権に係る分野横断権利情報検索システムとジャパンサーチとの連携等について、ジャパンサーチの連携アーカイブ機関が保有するデジタルアーカイブに係るコンテンツメタデータの一部を分野横断権利情報検索システムに提供するな
ど、所要の連携を可能とするよう、デジタルアーカイブジャパンの新たな推進体制の下で検討し、必要な措置を講じる。
（短期、中期）

各分野におけるデジタルコンテンツの更なる拡充・公開に向け、ボーンデジタルのコンテンツメディアを含めたコンテンツのデジタル化や、それらの自由な二次利用を可能にするオープン化の推進等に努める。可能なものについては、デジタルアーカイブされたコンテンツをオンライン配信に活用したり、海外展開等による収益化を図るなど、更なる利活用を進める。国立国会図書館の資料デジタル化を推進するとともに、絶版等資料のインターネット送信の拡充を図る。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

内閣府

国会図書館及び関係省庁等と協力し、分野公団権利情報検索システムとジャパンサーチのコン 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
テンツメタデータの連携に向けた各機関の取組を推進する。

国立国会図書館

デジタルアーカイブジャパンの新
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
たな推進体制での検討を踏まえ、取組の実施に協力する。

関係府省

分野横断権利情報検索システムとジャパンサーチとの連携の促 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
進に協力する。

内閣府（知財）国会図書館及び関係省庁等と協力し、デジタルコンテンツの二次利用やコンテンツのオンライン
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
配信、海外展開による収益化など更なる利活用に向けた各機関の取組を推進する。

国立公文書館において、所蔵資料のデジタル化及びデジタル
アーカイブへの登載を進めるとともに、全国の公文書館等におけ
内閣府（公文書管理 る所蔵資料のデジタルアーカイ
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
課）
ブ化の技術的支援を目的とした「デジタルアーカイブ・システムの標準仕様書」につき、要請に応じた訪問説明等を引き続き行
う。

デジタル庁

オープンデータの推進の一環と左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
して必要な技術的助言を行う。

総務省

放送分野のデジタルコンテンツの自由な二次利用を可能にする
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
にあたっての課題把握に努め
る。

98

文部科学省

文化庁が実施する支援事業等を通じて、メディア芸術や文化遺産等のデジタル・アーカイブ化を 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
進める。多言語化、ジャパン
サーチ等との連携を推進する。

経済産業省

関係省庁と連携し、必要に応じて所要の検討を実施。

国土交通省

観光立国の実現に向けた取組の一環として、プロモーション等
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
におけるデジタルコンテンツの活用を推進する。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

2026年度

項目
番号

施策内容

各分野におけるデジタルコンテンツの更なる拡充・公開に向け、ボーンデジタルのコンテンツメディアを含めたコンテンツのデジタル化や、それらの自由な二次利用を可能にするオープン化の推進等に努める。可能なものについては、デジタルアーカイブされたコンテンツをオンライン配信に活用したり、海外展開等による収益化を図るなど、更なる利活用を進める。国立国会図書館の資料デジタル化を推進するとともに、絶版等資料のインターネット送信の拡充を図る。
（短期、中期）

担当府省

国立国会図書館

99

文化遺産のデジタルアーカイブ化や、各研究機関等におけるマンガ、アニメ、ゲーム等のメディア芸術作品の保存・利活用を支援するなど、文化芸術のデジタ
ルアーカイブ化を促進するとともに、ジャパンサーチとも連携したコンテンツ発信の場を創出し、ユーザーの相互誘導を推進する。
（短期、中期）

文部科学省

再掲

広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、我が国への理解や関心を高める役割を果たすメディア芸術の意義に鑑み、我が国の優れたメディア芸術分
野の人材育成及び、関連資料の収集・保存、展示・活用を推進するとともに、振興の中核ともなるメディア芸術ナショナルセンターの整備に向けた制度設計等の検討を行う。
（短期、中期）

文部科学省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

所蔵資料のデジタル化を着実に推進するとともに、絶版等資料のインターネット送信の拡充を図る。また、公共・大学図書館等のデジタルアーカイブについて、書籍等分野のつなぎ役として国立 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
国会図書館サーチ経由でジャパンサーチとの連携を拡充するとともに、データの二次利用条件の整備及びオープン化の促進を図る。
文化庁が実施する支援事業等を通じて、メディア芸術や文化遺産等のデジタル・アーカイブ化を
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
進める。各研究機関等におけるメディア芸術作品等のアーカイブの取組を支援する。

67に記載（６）海賊版・模倣品対策の強化
内閣府

警察庁

総務省

100

インターネット上の海賊版による被害拡大を防ぐため、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に基づき、関係府省が連携しながら、必要な取組を進めるとともに、被害状況や対策の効果について逐次検証を行い、更なる取組の推進を図る。
（短期、中期）

法務省

外務省

文部科学省

経済産業省

総合的な対策メニューに基づ
き、関係府省一体となって必要な取組を進めるとともに、被害状 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
況や対策の効果について遂次検証を行う。

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

総務省

101

CDNサービス事業者における海賊版サイトへのサービス提供の停止や、検索サ
イト事業者における海賊版に係る検索結果表示の削除又は抑制など、海賊版サイトの運営やこれへのアクセスに利用される各種民間事業者のサービスについて必要な対策措置が講じられるよう、それら民間事業者と権利者との協力等の促進、当該民間事業者への働きかけ、権利行使を行う権利者への支援等を行う。
（短期、中期）短期
2023年度中期
2024年度

2025年度インターネット上の海賊版サイト
へのアクセス抑止方策に関する検討会において実施したCDN事
業者へのヒアリングを踏まえ、同左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
社が利用規約等に定めている対応が適切に実施されるよう促す
ための方策について検討を行
う。

文部科学省

検索サイト事業者における海賊版に係る検索結果表示の削除
又は抑制について必要な対策措
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
置が講じられるよう、民間事業者と権利者との協力を促進す
る。

経済産業省

民間事業者と権利者との協力等を促進するため構築した枠組み
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
を用い、引き続き必要な対策措置を検討する。

内閣府

海賊版サイトの運営やこれへのアクセスに利用される各種民間事業者のサービスについて必要な対策措置が講じられるよう、関 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
係省庁と連携して、それらの民間事業者と権利者との協力等を
促進する。

内閣府

内閣官房

102

海賊版対策に係る課題と適切な対価還元等に係る課題とを合わせて検討することが必要な領域への対応を含めた対応として、競争政策、デジタルプラットフォー
ム政策、著作権政策、情報通信政策等の諸政策の動向や、国際的ハーモナイ
ゼーションの観点等を踏まえながら、クリエイター・制作事業者への適切な対価還元や取引の透明性の確保、権利処理・権利保護においてプラットフォームが果たす役割、インターネット上のコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の役割等をめぐる課題について、各分野の実態把握と課題の整理を進める。
（短期、中期）【再掲】

公正取引委員会

経済産業省

総務省

文部科学省

海賊版対策に係る課題と適切な対価還元等に係る課題とを合わせて検討することが必要な領域への対応を含めた対応として、競争政策、デジタルプラット
フォーム政策、著作権政策、情報通信政策等の諸政策の動向
や、国際的ハーモナイゼーションの観点等を踏まえながら、クリエ
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
イター・制作事業者への適切な対価還元や取引の透明性の確
保、権利処理・権利保護においてプラットフォームが果たす役
割、インターネット上のコンテン
ツ流通の媒介者である通信関係
事業者の役割等をめぐる課題について、各分野の実態把握と課題の整理を進める。

2026年度

項目
番号

施策内容

世界知的所有権機関（WIPO）や二国間協議等の枠組み、国際会議等の場を活用し、海賊版対策の強化に向けた働きかけを行うなど、国際連携の強化を図る。
海外海賊版サイトの運営者摘発等に向け、外国公安当局への積極的な働きか
け、国際的な捜査協力等を推進するほか、民間事業者との協力の下、デジタル
フォレンジック調査の実施等の取組を進めるなど、国際執行の強化を図る。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度内閣府

二国間協議等での海賊版対策強化に向けた働きかけや国境を越えた著作権侵害等に対して国 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
内権利者が行う権利行使への支援を行う。

警察庁

国境を越えて行われる海賊版事犯に対し、国際捜査共助等の枠組みを活用して、捜査を推進するとともに、捜査と被害拡大防止
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
のための手法の蓄積と高度化、国際的対応等に関する関係機
関・団体との連携の更なる強化
を推進。

総務省

・国外の海賊版サイトのサーバ
設置国の通信所管省庁等に対して、著作権を侵害する違法コ
ンテンツの削除や発信者情報開示制度に関する意見交換及び対応強化に関する働きかけを実 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
施・ドメイン名の管理・登録を⾏う
事業者による事後的対応の強化について、国際的な場（ICANN等）において議論を推進

103
法務省

・ブラジルとの間で刑事共助条
約の新規締結に向けた交渉が行われており、引き続き締結に 前年度までの進捗状況を踏まえつつ、引き続き、総合的な対策メニュー及び工程表に沿って取組を継続。
向けた努力を続ける。
・既存の国際捜査共助の枠組みを活用して捜査を推進していく。
・知財関係紛争の円滑な解決を
知財関係紛争の解決をテーマとする国際会議・セミナーの実施を検討。
テーマとする国際会議等を開催。

外務省

2026年度

海賊版対策強化に向け、適宜在外公館を通じた働きかけを実施。海賊版相談窓口として、引き続き在外公館に知的財産担当官を任命。また、ブラジルとの間 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
で刑事共助条約の新規締結に向けた交渉が行われており、引き続き早期締結に向けた努力を
続ける。

項目
番号

施策内容

世界知的所有権機関（WIPO）や二国間協議等の枠組み、国際会議等の場を活用し、海賊版対策の強化に向けた働きかけを行うなど、国際連携の強化を図る。
海外海賊版サイトの運営者摘発等に向け、外国公安当局への積極的な働きか
け、国際的な捜査協力等を推進するほか、民間事業者との協力の下、デジタル
フォレンジック調査の実施等の取組を進めるなど、国際執行の強化を図る。
（短期、中期）

104

105

インターネット上の国境を越えた著作権侵害等に対し国内権利者が行う権利行使への支援の取組の充実を図る。併せて、第211回通常国会で成立した著作権法の一部を改正する法律における海賊版被害の救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しについて、円滑な施行に向けた準備や周知を行う。
（短期、中期）

海賊版・模倣品を購入しないことはもとより、特に、侵害コンテンツについては、視聴者は無意識にそれを視聴し侵害者に利益をもたらすことから、侵害コンテンツを含む海賊版・模倣品を容認しないということが国民の規範意識に根差すよう、関係省庁・関係機関による啓発活動を推進する。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

文部科学省

二国間協議等での海賊版対策強化に向けた働きかけや、関係
国の政府職員等へのセミナーを実施する。また、世界知的所有
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
権機関（WIPO）協力の下、アジ
ア・太平洋地域各国の著作権制度の整備や普及・啓発を促進す
る。

経済産業省

国際連携及び国際執行の強化を念頭に、執行手続に向けた海賊版サイト運営者情報の確保、左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
執行力の担保に向けた海外当局との連携を民間事業者と協力し実施する。

文部科学省

インターネット上の海賊版による著作権侵害について、国内権利者の権利行使を後押しするための情報発信や相談対応を実施する。
併せて、第211回通常国会にお左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施する。
いて成立した著作権法の一部を改正する法律における海賊版被害の救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しについて、円滑な施行に向けた準備や周知を行う。

警察庁

警察白書や警察庁ホームペー
ジにおいて知的財産権侵害事犯
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
の検挙状況、主要検挙事例に関する情報を公表。

消費者庁

模倣品販売に関する消費者トラ
ブル等について、消費者に対し 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
て必要な情報を提供。

総務省

インターネット上の海賊版に対する総合的な対策の一環として、ユーザに対する情報モラル及び 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
ICTリテラシーの向上のための啓発活動を実施。

財務省

国民の意識啓発を図るため、広左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
報活動を実施。

文部科学省

インターネット上の海賊版被害の実態等を紹介した啓発動画を積極的に発信するとともに、講 左記の状況を踏まえ、必要な取組を実施する。
習会やセミナーを通じた普及啓発に取り組む。

農林水産省

他省庁と連携して啓発活動を実
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
施。

経済産業省

知的財産権保護に対する消費者意識の向上を図るため、国内における消費者を対象としたコ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
ピー商品撲滅キャンペーンを実施。

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

財務省

106

越境電子商取引の進展に伴う模倣品・海賊版の流入増加へ対応するため、2022
年10月に施行された改正商標法・意匠法・関税法により、海外事業者が郵送等により国内に持ち込む模倣品が税関による取締りの対象となったことを踏まえて、模倣品・海賊版に対する厳正な水際取締りを実施する。加えて、善意の輸入者に不測の損害を与えることがないよう、引き続き、十分な広報等に努める。また、他の知的財産権についても、必要に応じて、検討を行う。
（短期、中期）
経済産業省

文部科学省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

2022年10月に施行された改正商標法・意匠法・関税法により、海外事業者が郵送等により国内に持ち込む模倣品が税関による取 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
締りの対象となったことを踏まえて、模倣品・海賊版に対する厳正な水際取締りを実施。

改正商標法・意匠法・関税法により、海外事業者が郵送等により国内に持ち込む模倣品が税関による取締りの対象となったことから、引き続き、善意の輸入者 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
に不測の損害を与えることがな
いよう十分な広報等に努める。
他の知的財産権についても、必要に応じて検討。

2026年度工程表「知的財産推進計画２０２3」重点事項
項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

Ⅲ．知財戦略の重点10施策

８．中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化（1）中小企業/地方（地域）の知財活用支援

107

地域ニーズに即した地域ブロックごとの知財経営支援体制を構築するべく、地方
経済産業局・特許庁、INPIT、弁理士会地域会によって形成される「知財経営支援のコア」が、各地商工会議所や各地域の経営、金融、海外展開等の各支援機関と連携して「地域知財経営支援ネットワーク」を形成し、地域中小企業・スタートアッ
プ等への知財経営支援を強化する。
（短期、中期）

経済産業省「知財経営支援のコア」が各地商工会議所等と「地域知財経営支援ネットワーク」を構築し、ワンストップの 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
支援サービスを提供する。

108「第３次地域知財活性化行動計画」を策定し、中小企業における知財経営のモデ
ルとなり得る事例を創出するための支援等を実施する。また、関係機関のネットワークの強化を図り、企業の経営課題に合わせた支援を実施することで、施策効
果の向上を図る。
（短期、中期）

経済産業省「第3次地域知財活性化行動計画」に基づき、中小企
業における知財経営のモデルとなり得る事例を創出 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
するための支援等を実施。

再掲

知財を切り口とした事業性評価を通じて中小企業における知財活用を推進するため、「知財ビジネス評価書」作成のためのひな形及びガイドライン等を活用し、中小企業が有する知財について有益な評価・分析を行い、作成した「知財ビジネス評価書」及び「知財ビジネス提案書」を地域金融機関に提供することで、金融機関
による中小企業支援を促進する。
（短期、中期）

経済産業省

経済産業省
109

よろず支援拠点において、経営デザインシートの作成による長期ビジョンの検討
に対する支援を行うなど、経営相談への対応において、その活用を図る。
（短期、中期）
内閣府

110

特許庁がハブとなり、INPITやJETRO等といった支援機関間の連携を高め、中小企業が海外展開するにあたって直面する知的財産に関する課題への支援を強化する。
（短期、中期）

経済産業省

再掲「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」（2021年12月公表）について、イノベーションの加速化への貢献、知財経営の更なる定着化等を目的として2023年５月に改定版（「知財活用アクションプラ
ン改定版」）を公表。同改定版に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、大学シーズから社会実装まで一気通貫の支援スキームの構築に向けた検討を行う。
（短期、中期）

経済産業省

30に記載

よろず支援拠点の相談対応において、中小企業における経営デザインシート作成を支援することで、事業 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
者の長期ビジョン検討に係る支援等を実施。
関係省庁と連携し、必要に応じて所要の検討を実施。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

INPITとJETROの連携強化により、中小企業等による左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
海外展開を知財の面から支援する。

12に記載

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

2026年度（２）中小企業の知財取引の適正化

111

パートナーシップ構築宣言等を通じて、知的財産取引に関するガイドラインの遵守を求めるとともに、契約書ひな形の普及・活用を図る。さらに、知的財産関連の取引問題に専門的に対応する知財Ｇメンによって、知的財産に関する取引実態を把握するとともに、「知財取引アドバイザリーボード」を開催し、親事業者への指導・助言など必要な措置を講ずる。
（短期、中期）

経済産業省

内閣府

パートナーシップ構築宣言等を通じて、知的財産取引に関するガイドラインの遵守を求めるとともに、契約書ひな形の普及・活用を図る。さらに、知的財産関連の取引問題に専門的に対応する知財Ｇメンによっ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
て、知的財産に関する取引実態を把握するとともに、「知財取引アドバイザリーボード」を新たに開催し、親事業者への指導・助言など必要な措置を講ずる。

（３）農林水産業分野の知財活用強化

112

農業・食品産業全体における知財マネジメント能力の強化に向けて、知財権等を戦略的に活用できるコンサル専門人材を育成・確保するとともに、農業知財教育を強化し、専門人材の裾野を広げる取組を推進する。
（短期、中期）113

我が国の植物新品種の海外での保護・活用に向け、海外での育成者権の取得や侵害対応等への支援、税関当局との連携による育成者権侵害種苗の持ち出し防止を図り、育成者権者による登録品種の適切な管理を進める。
（短期、中期）114

国内農業振興や輸出戦略と整合する海外ライセンスにより、海外において我が国の品種をより実効的に保護しつつ、ロイヤリティを品種開発投資に還元するサイクルの確立に向け、育成者権者に代わって育成者権を管理する法人の設立に向けた国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構を中心とする関係者の取組を支援する。
（短期、中期）115

品種保護制度が十分に整ってない東アジア諸国において、我が国の品種を適切に保護していくため、日本のイニシアチブで設立した東アジア植物品種保護フォー
ラムの活動を通じて品種保護制度の整備とＵＰＯＶ条約加盟を促すとともに、審査協力や出願様式の共通化等に取り組む。また、同地域への出願の効率化を目指
し、ＵＰＯＶ及びベトナム等と共同で開発を進めている複数国へ同時出願できる品
種登録出願システム（ｅ－ＰＶＰ Ａｓｉａ）の導入、普及を支援する。
（短期、中期）116

我が国の植物新品種の海外での保護・活用に向け、海外で日本の品種登録に係る特性調査データが活用され、日本の品種が適切かつ迅速に登録されるよう審査基準の国際調和を進める。特に、果樹等の品種の早期権利化に資するため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターにおいて果樹等に係る国際基準に即した特性調査の実施体制を順次整備するほか、品種登録審査の効率化に向け、海外で利用が進む遺伝子情報の活用に資する国際的な技術開発状況を調査する。
（短期、中期）117

2022年11月の地理的表示（ＧＩ）保護制度の運用の見直しの方向に即し、輸出促進や所得・地域の活力の向上をさらに貢献できるよう、加工品や海外志向の産品を含む多様な産品の登録を進める。
（短期、中期）農林水産省

農林水産業・食品産業全体として、日本の強みである優れた品種や技術、高い品質、特有の食文化等を知的財産として戦略的に保護・活用する意識と能力 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
を高めるための、農林水産・食品分野における知的財産教育の充実に向けた方策を検討。

農林水産省

改正種苗法に基づく海外持出制限を活用した育成者
権者による登録品種の管理や、海外での品種登録・左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
侵害対応の支援を進めるとともに、税関当局と連携し、育成者権侵害種苗の持ち出しを防止。

農林水産省

育成者権管理機関の早期法人化に向け、業務基盤を整備するため、農研機構を中心とした関係者によ
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
る海外への品種登録や海外ライセンス等の取組を支
援。

農林水産省

・東アジア植物品種保護フォーラムの活動等と連携し、特にアセアン諸国に対するUPOV制度に関する
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施
法律・栽培試験技術セミナー等を実施。
・UPOVと連携し、UPOVプリズマへの連結が可能となるようなシステム改修を進める。

農林水産省

種苗管理センターにおける改正
種苗管理センターにおける改正種苗法に即した果樹
種苗法に即した果樹等の実施体及び病害虫抵抗性の特性調査体制の整備。UPOV制の整備。UPOVテストガイドラ
左記実施状況を踏まえつつ、必要な取組を引き続き実施。
テストガイドラインに準拠した審査基準の見直し。品
インに準拠した審査基準の見直種登録審査への遺伝子情報の活用に向けた調査のし。品種登録審査への遺伝子情実施。
報の活用に向けた調査の実施。

農林水産省

2022年11月に行った審査基準等の見直しを踏まえ、制度の周知等により、GI登録を推進する。また、多様な産品の登録と相まって、市場におけるGIの露出拡 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
大、GIブランドの価値向上に繋がるよう、波及効果の高いプロモーションを実施する。

短期

中期

項目
番号

施策内容

担当府省

118

海外における日本のブランド産品の模倣品等の流通を防ぐため、外国とのＧＩの相互保護の枠組みづくり及び不正使用の侵害対策を推進する。
（短期、中期）

農林水産省

模倣品など海外におけるGI侵害事案等の監視を行う。また、不正使用等への対応のため、海外での知財権確立や侵害対策への取組を支援する。

119

ＧＩ保護制度の活用促進や輸出拡大のため、ＧＩ登録申請から登録後のフォロー
アップまでの一貫したサポート体制を構築するとともに、食品企業、観光、料理人
等といった多様な関係者との連携を通じたＧＩ産品の販路拡大等のための取組を支援し、ＧＩの市場における露出拡大を図る。
（短期、中期）

農林水産省

GI登録申請に係る相談を一元的に受け付ける支援窓口（GIサポートデスク）を運営し、加工品の申請拡
大に向け有望産品の洗い出しを行う。また、生産者
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
団体等により組織された「日本地理的表示協議会」
において関係団体との連携により販路拡大等に向けた取組を行う。

120

家畜改良増殖法及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律に基づ
き、家畜遺伝資源の知財としての価値を保護するとともに、更なる流通管理の適正化を図るため、以下の取組を推進する。
① 和牛遺伝資源の譲渡の際に締結すべき契約のひな形の普及について、家畜
遺伝資源生産事業者への普及は定着したことから、その下流の関係者への普及に引き続き取り組み、不正競争防止を図り、知財としての価値の保護を推進する。
② 2022年度までに実施した全国の家畜人工授精所を対象とする法令遵守状況に係る自己点検結果等から、業務実態の確認が必要と判断した家畜人工授精所
に対する立入検査を実施するとともに、家畜人工授精師等に対する研修会の開催等により、法令遵守の徹底を図り、流通管理の適正化を推進する。
③ 家畜人工授精所からの報告等に伴う都道府県の事務の軽減、情報集約のための全国システムの運用及び機能強化を図り、電子化を推進する。
（短期、中期）

再掲

農林水産・食品分野における標準の戦略的活用（スマート農業技術等）に向け、関係省庁が連携・協力し、関連独立行政法人等とともに、標準化活動を推進する。また、標準化ニーズが適切に実現されるよう、地域の関係機関の横のつながり及び関連独立行政法人内の本部・支部等の縦のつながりにおける連絡・情報共有・相談体制を着実に運用していく。
（短期、中期）121

農業機械について、メーカーやシステムの垣根を越えたデータ連携を実現するため、2020年度に「農業分野におけるオープンＡＰＩ整備に関するガイドライン」を策定し、このガイドラインを踏まえ、トラクター、コンバイン等の農業機械において位
置情報や作業時間等を取得するオープンＡＰＩを整備し、穀物乾燥機、施設園芸機器及び病害虫の予察情報における営農に資するデータ項目について、データ形式の標準化、データの利用権限等の取扱いルールの策定を実施した。
また、農業機械が取得する位置情報及び作業時間に関するデータについて、農業者等は当該メーカー以外のシステムでも利用できるようにするため、2022年度
以降農林水産省の補助事業等を通じてトラクター、コンバイン、田植機の導入等を行う場合は、オープンＡＰＩを整備しているメーカーのものを選定することを補助金等の要件とした。2023年度以降も引き続き、データ形式の標準化等の取扱いルールの策定を行うとともに、異なる種類・メーカーの機器から取得されるデータの連携実証に対する支援を通じてオープンＡＰＩの整備を推進する。
（短期、中期）122

我が国農業の国際競争力の向上等に向けて、公的研究機関等を対象とし、成果の効果的な社会実装のための知財マネジメントを推進する。
知財マネジメントの普及・啓発に向けて、知財専門家による相談対応や農林水産研究における知財の保護・活用に関するセミナーを実施するとともに、より実践的な知財マネジメント強化に取り組もうとする公的研究機関へ重点的な支援活動を行う。
（短期、中期）

2023年度

2024年度

2025年度

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。

和牛遺伝資源の譲渡の際に締結すべき契約について、家畜遺伝資源生産事業者が譲渡した先の流通から使用までに係る関係者への普及に取り組み、不正競争防止を図り、知的財産としての価値の保護を
推進する。
農林水産省

家畜改良増殖法に基づき、家畜人工授精所への立入検査等を実施し、適正な流通管理の徹底を図る。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。

家畜改良増殖法に基づく家畜人工授精所からの報告等の電子化を推進し、都道府県による国への報告事務の負担軽減等を図る。

農林水産省
44に記載
経済産業省

農林水産省

農業機械メーカーやICTベンダー、業界団体等が行う、農業データを連携・共有するためのルールづくり、 左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を実施。
データ連携実証等の取組を支援する。

農林水産省

知財の専門家による個別相談や農林水産研究における知財の保護・活用に関するセミナーの開催等に加え、農林水産業・食品産業に関する研究に取り組左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
む都道府県の公設試験場を対象とした知財マネジメ
ント強化の実践的な取組に対して、知財の専門家による重点的な支援を行う。

2026年度工程表「知的財産推進計画２０２3」重点事項
項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

2026年度

Ⅲ．知財戦略の重点１０施策

９．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化(1)知財紛争解決に向けたインフラ整備

法務省

123

知財紛争を含むグローバルな法的紛争を我が国において安心かつ適切に解決できる環境を整えることなどを目的として、本年４月の法改正により仲裁法が最新の国際水準に対応したこと等を踏まえ、国際仲裁の活性化に向け、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報・意識啓発等の取組を推進する。
（短期、中期）
関係府省

124

アジア地域の司法関係者と知財関係紛争をテーマとする国際会議やそのフォローアップ等を目的とするセミナーを開催し、アジア地域全体の紛争処理能力の向上を図るとともに、欧米諸国の司法関係者とも国際会議を開催し、知財紛争処理の国際的連携を図り、日本の法曹関係者や民間企業等に知財紛争解決に関する情報を提供する。
（短期、中期）125

デジタル技術を活用して裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）をオンライン上で行うＯＤＲ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）を推進し、知財等の問題を抱える者に対し、多様な紛争解決手段を提供するとともに、ＯＤＲの社会実装に関する調査・研究やＡ
ＤＲ・ＯＤＲに関する周知・広報、認証ＡＤＲ事業者と関係機関との連携・強化等の取組を進めることにより、ＡＤＲ・ＯＤＲの一層の拡充及び活性化を図る。
（短期、中期）126

法令外国語訳の取組について、ＡＩ翻訳を導入するとともに、新たな業務スキームを構築することにより、高品質な英訳情報の提供を拡充・加速化させ、知財関係の分野に関する英訳法令等の積極的な海外発信を行う。
（短期、中期）

学生・司法修習生・若手弁護士等の幅広い世代に対する研修の提供等を通じた人材育成並びに国内外の企業に対するセミナーやシンポジウム等の実施を通じ、広報・意識啓発等を進める。また、法制
左記の検討状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
度の整備として、2023年４月に最新の国際水準に対応した仲裁法
改正法等が成立・公布されたことを受け、これらの周知広報等を推進し、我が国の仲裁地としての魅力をアピールする。

法務省
知財関係紛争の円滑な解決を
左記の国際会議等を踏まえ、引き続き知財関係紛争の解決をテーマとする国際会議・セミナーを実施。
テーマとする国際会議等を開催。
経済産業省

法務省

・ＡＤＲ・ＯＤＲに関する周知広報（次年度以降も継続して実施）
・認証ＡＤＲ事業者と関係機関との連携強化（次年度以降も継続して ・ＯＤＲ実証実験の結果等を踏まえ ・従前の取組の総合的な効果検証及びこれを踏まえたＡＤＲ・ＯＤＲの拡充及び活性化のための必要な取組を実施
更なる課題の検証等
実施）
・ＯＤＲ実証実験の実施、結果の公表等の取組を実施

法務省

我が国の知財関係等の法令の高品質な英訳情報（法令の概要情報 左記実施状況を踏まえつつ、必要な検討・修正を行い、AI翻訳を含む 左記の新業務スキームの成果をを含む。）提供の拡充・加速化に向 新たな業務スキームを政府全体に展開する。
検証した上で、英訳情報の提供の並行して、英訳情報の提供の一層の迅速化方策を検討する。
け、AI翻訳を含む新たな業務ス
一層の迅速化を行う。
キームを試行的に導入する。

項目
番号

127

施策内容

新興国等における知財の権利行使に関する法制度の整備と運用を支援するとともに、効果的な司法手続を確立するため、新興国等の司法関係者等に対して研修を行うなど、知財司法人材の育成を支援する。
（短期、中期）

128

標準必須特許のライセンス交渉の円滑化に向けて、2022年に改訂した「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」について引き続き普及を進める。
（短期、中期）

再掲

越境電子商取引の進展に伴う模倣品・海賊版の流入増加へ対応するため、2022
年10月に施行された改正商標法・意匠法・関税法により、海外事業者が郵送等により国内に持ち込む模倣品が税関による取締りの対象となったことを踏まえて、模倣品・海賊版に対する厳正な水際取締りを実施する。加えて、善意の輸入者に不測の損害を与えることがないよう、引き続き、十分な広報等に努める。また、他の知的財産権についても、必要に応じて、検討を行う。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度法務省

ＪＩＣＡ「ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト」を通じて、インドネシア最高裁判所及び同国法務人権省の職員等を対象 左記の実施状況等を踏まえ、必要な取組を実施。
とした本邦研修、現地セミナー等を実施。同プロジェクトの進展状況を踏まえ、関係機関と連携しつつ必要な支援を実施。

外務省主管省庁やＪＩＣＡと緊密に連携し左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
つつ、適宜戦略的支援を行う。

経済産業省「標準必須特許のライセンス交渉
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
に関する手引き」の普及を進める。

財務省

経済産業省

106に記載文部科学省(2)知的財産権に係る審査基盤の強化

129

130

審査請求から特許の「権利化までの審査期間」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」を、2023年度に、それぞれ、平均14か月以内、平均10か月以内にする目標に向けて審査の迅速化を進める。あわせて、ＡＩ等の融合技術の発明等に関する出願の急増に対応しつつ、特許審査の質を維持しながら「権利化までの期間」を10年後の2033年度においても「平均14か月以内」に堅持するため、審査体制を整備するとともに、審査官が複数の技術分野に習熟するよう、必要な措置を講じる。
（短期、中期）

特許審査の質をさらに向上させるために、特許審査イノベーションの推進に向け、情報提供制度等のユーザーとの共創に基づく施策の改善、特許審査プロセ
スにおける徹底した効率化などを検討し、必要な措置を講じる。
（短期、中期）

経済産業省

審査請求から特許の「権利化までの審査期間」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」を、
2023年度に、それぞれ、平均14か
月以内、平均10か月以内にする目
標に向けて審査の迅速化を実施。
あわせて、ＡＩ等の融合技術の発明等に関する出願の急増に対応し 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
つつ、特許審査の質を維持しながら「権利化までの期間」を10年後の2033年度においても「平均14か月以内」に堅持するため、審査体制を整備するとともに、審査官が複数の技術分野に習熟するよう、必要な措置を実施。

経済産業省

特許審査の質をさらに向上させる
ために、特許審査イノベーションの推進に向け、情報提供制度等のユーザーとの共創に基づく施策の 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
改善、特許審査プロセスにおける徹底した効率化などを検討し、必要な措置を実施。

2026年度

短期

中期

項目
番号

施策内容

担当府省

再掲

これまで以上に幅広い分野において、創作過程におけるAIの利活用の拡大が見込まれることを踏まえ、まずは審査体制を強化することに加え、AI関連発明の特許審査事例を拡充し、公表する。また、AI関連発明の効率的かつ高品質な審査を実現するため、AI審査支援チームを強化する。
（短期）

経済産業省

19に記載

再掲

個別の支援が特に必要なスタートアップ、大学、中小企業に対し、それらによるイノベーションを促進するため、2024年度から特許審査官による審査段階でのプッ
シュ型支援を開始すべく、2023年度中に必要な検討を行う。
（短期、中期）

経済産業省

11に記載

131

デザインの重要性、意匠権の戦略的な活用方法等の周知の強化を引き続き行う。また、審査負担が年々増加する中でも、意匠審査の質と迅速性を維持すべ
く、意匠審査プロセスにおける徹底した効率化を検討しつつ、審査体制の整備を行う。
（短期、中期）132

商標登録出願件数が高い水準で推移する中、2023年度においても、商標審査の質を維持しながら「権利化までの審査期間」と「一次審査通知までの期間」を、それぞれ、平均7～9か月、平均5.5～7.5か月にする目標に向け、拒絶理由のかからない出願促進及び商標の拒絶理由横断調査事業を活用する等、商標出願の審査処理の効率化及び審査体制の充実を図る。あわせて商標の国際出願促進に向けた環境整備について検討を行う。
（短期、中期）133

今後一層拡大が見込まれる新興国市場に対する我が国企業のグローバル展開を支援するため、オンライン研修も活用しつつ、新興国等の知財人材に対して、我が国の審査官等の専門家を講師に含めた研修を行うことで、新興国等の知的財産制度の整備を支援するとともに、我が国の審査基準・審査実務の普及と浸透を図る。
（短期、中期）

2023年度

2024年度

2025年度

経済産業省

デザインの重要性、意匠権の戦略的な活用方法等の周知の強化を
引き続き行う。また、審査負担が年々増加する中でも、意匠審査の左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
質と迅速性を維持すべく、意匠審査プロセスにおける徹底した効率化を検討しつつ、審査体制の整備
を行う。

経済産業省

商標登録出願件数が高い水準で推移する中、2023年度においても、商標審査の質を維持しながら「権利化までの審査期間」と「一次審査通知までの期間」を、それぞれ、平均7～9か月、平均5.5～7.5
か月にする目標に向け、拒絶理由
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
のかからない出願促進及び商標の拒絶理由横断調査事業を活用する等、商標出願の審査処理の効率化及び審査体制の充実を図る。
あわせて、商標の国際出願促進に向け、電子出願の利便性を向上するために必要な措置を実施する。

経済産業省

オンライン研修も活用しつつ、新興国等の知財人材に対して、我が国の審査官等の専門家を講師に含めた研修を行うことで、新興国等 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
の知的財産制度の整備を支援す
るとともに、我が国の審査基準・審査実務の普及と浸透を図る。

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度(3)知財を創造・活用する人材の育成

134

内閣府

知財教育に関する「教育関係共同利用拠点」として認定された大学と連携して、知財教育の導入を検討
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
している大学における知財教育の教育課程への円滑な導入を推進
する。

文部科学省

知財教育に関する「教育関係共同利用拠点」として認定された大学の取組を各種会議等で広く周知 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
し、知財教育の導入や推進について積極的な取組を促す。

内閣府

各地域コンソーシアムにおいて、
知財創造教育を普及・推進できる 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
よう、支援を行う。

知財教育に関する「教育関係共同利用拠点」として認定された大学の知財教育のカリキュラムや導入プロセスを、知財教育の導入を検討している大学に対して共有することで、当該大学における知財教育の教育課程への円滑な導入を推進する。
（短期、中期）135

教育現場と地域社会とをつなぐ地域連携拠点となる地域コンソーシアムにおいて
知財創造教育を普及・推進できるよう、支援を行う。
（短期、中期）136

企業や学校等において知財に関する意識向上を図るため、知的財産管理技能検定などの知財関連資格の取得を推奨する。
（短期、中期）

内閣府

経済産業省

137

138

139

著作権制度の基礎知識が学べるよう、著作権Q&A集をリニューアルし、効果的な普及啓発を行う。
（短期、中期）

文部科学省

著作権に関する効果的な普及啓発のため、著作権Q&A集のコンテ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
ンツの充実を図る。

文部科学省

次世代科学技術チャレンジプログ
ラム事業において、理数系分野で高い意欲・能力を持つ児童生徒を左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
対象に、その能力の更なる伸長を図る多様な育成プログラムの開発・実施を支援する。

経済産業省

未踏事業において、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有
左記の取組状況を踏まえ、引き続き人材育成事業を実施。
するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材を発掘・育成する。

文部科学省

インターネット上の海賊版被害の実態やWeb3.0関連技術と著作権との関係などを取り入れた講習会・セミナーを開催するとともに、クリ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
エイターも含めた国民への効果的な普及啓発方策について検討を進める。

次世代科学技術チャレンジプログラム、未踏事業などの仕組みを活用し、独創的な発想力を持つ人材の発掘・育成に取り組むとともに、高度で実践的講義や研究を実施する大学を支援する。
（短期、中期）

新たなデジタル技術の急速な発展等を踏まえ、著作権制度に関する一般的な知識のみならず、著作権を巡る社会の動きやWeb3.0関連技術等のデジタル技術と著作権との関係などの視点を取り入れつつ、広く国民に向けたセミナーや学習教
材の作成により著作権に関する普及・啓発を行う。また、クリエイターを含む全ての国民が日常的に著作権を意識できるよう、関係団体等と連携した効果的な普及啓発活動について検討する。
（短期、中期）

各種イベントや講演等を通じて、企業や学校等において知的財産管
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
理技能検定などの知財関連資格の取得を推奨する。

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

再掲

組織に多様な人材が包摂される環境が、イノベーションや発明の創出・活用に与える影響について調査する。
（短期、中期）

経済産業省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

16に記載

2026年度工程表「知的財産推進計画２０２3」重点事項
項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

Ⅲ．知財戦略の重点10施策

10．クールジャパン戦略の本格稼動と進化

140

新型コロナによる甚大な被害を受けたクールジャパン関連分野について、同分野を下支
えしつつ、新たな取組に向けた基盤強化を推進するとともに、施策の内容や手続等について分かりやすい発信を工夫する。
（短期、中期）141

施策の実施に際しては、デジタル技術等を用いた新たなビジネスモデルの確立、契約関係や会計処理を含めた商慣習の見直し、セーフティネットの検討等によるクールジャ
パン関連分野の強靭化に向けた取組を工夫する。
（短期、中期）142

クールジャパン関連分野の新たな事業環境への対応や更なる発展につなげるために必要な措置について、ニーズを十分に聴取し、業界の特性を踏まえつつ検討する。
（短期、中期）

関係府省

新型コロナによる甚大な被害を受けたクールジャパン関連分野について、同分野を下支えしつつ、新たな取組に向けた基盤強化を推 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
進するとともに、施策の内容や手続等について分かりやすい発信を
工夫する。

関係府省

施策の実施に際しては、デジタル技術等を用いた新たなビジネスモ
デルの確立、契約関係や会計処理を含めた商慣習の見直し、セー 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
フティネットの検討等によるクール
ジャパン関連分野の強靭化に向けた取組を工夫する。

内閣府

関係省庁

143

ライブエンタメ等のコンテンツ産業を下支えし、国内で公演等を開催する事業者の基盤強化を図るため、デジタル化の取組など、収益力回復に向けた取組を行うイベントの実施を支援する。
（短期、中期）

経済産業省

関係府省

文部科学省
144

アーティスト等の育成や発表の機会の確保、継続的な活動基盤の強化及びICTを活用した鑑賞者獲得のための取組等を支援する。
（短期、中期）
関係府省

クールジャパン関連分野の新たな事業環境への対応や更なる発展につなげるために必要な措置につ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
いて、ニーズを十分に聴取し、業界の特性を踏まえつつ検討する。

新型コロナ禍の影響を受けた国内のライブエンタメ等のコンテンツ産
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
業の活動を下支えし、収益力回復に向けた取組を支援。

関係機関と連携し、アーティスト等の育成やインターネット配信を含む発表の機会を提供するほか、文左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
化芸術関係者の活動実態の把握や、事業環境の改善に向けた取組を実施。

2026年度

項目
番号

145

146

147

148

施策内容

研修会の実施や相談窓口の設置等、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた具体的な取組を進めるとともに、新たにハラスメント防止対策支援を実施するなど、フリー
ランスの芸術家を含む文化芸術関係者の活動環境改善に向けた取組を一層進展させる。
（短期、中期）

2025年大阪・関西万博に向けて、関係省庁と連携を強化し、観光、食、文化など日本の魅力を一体として発信を行う。
（短期、中期）

世界における価値観の変化を踏まえ、サステナブルやSDGsの視点での磨き上げをはじめ、自然、環境、安心安全、衛生、健康等の要素・観点の取り込みにより、クールジャパ
ン関連施策の再構築を進める。
（短期、中期）「食」が持つ高い訴求力を活用し、訪日する世界の人々が「食」をきっかけにして日本の様々な分野に関心を持ち、幅広い分野や地域への利益を持続的にもたらすため、世界の価値観の変化や日本の魅力として評価される観点も考慮しながら、持続性の確保を意識しつつ、「食」と異業種や他地域との連携を強める「食かけるプロジェクト」を実施する。この一環として、表彰事例の世界への発信等を行う。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

文部科学省

研修会の実施や相談窓口の設置
等、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた具体的な取組を進めるとともに、ハラスメント防
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
止対策支援を実施するなど、フリーランスの芸術家を含む文化芸
術関係者の活動環境改善に向けた取組を一層進展させる。

内閣府

2025年大阪・関西万博に向けて、関係省庁と連携を強化し、観光、左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
食、文化など日本の魅力を一体として発信を行う。

内閣官房

各省庁の2025年大阪・関西万博
アクションプラン登録施策の実施に向けた連絡調整を行う。

関係省庁

2025年大阪・関西万博に向けて、関係省庁と連携を強化し、観光、左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
食、文化など日本の魅力を一体として発信を行う。

関係府省

世界における価値観の変化を踏
まえ、サステナブルやSDGsの視点での磨き上げをはじめ、自然、
環境、安心安全、衛生、健康等の 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
要素・観点の取り込みにより、クールジャパン関連施策の再構築を
進める。

農林水産省

訪日外国人旅行者の主な観光目的である「食」と滞在中の多様な経
験を組み合わせ、「食」の多様な価値を創出するとともに、帰国後もレストランや越境ECサイトでの左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
購入等を通じて我が国の食を再体験できるような機会を提供すること
で、輸出拡大につなげていくため、「食かけるプロジェクト」の取組を推進。

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。

2026年度

項目
番号

149

150

151

152

施策内容

地域の歴史や特色を反映した多様性を持ち、地域活性化にもつながる大きな可能性がある「食」について、その魅力を更に磨き上げるとともに食文化の振興を図る。また、食文化が日本の誇る文化として国内外で広く認識されるように取り組み、食・食文化を一体とした日本ブランドとして、海外に向けてデジタル時代に応じた効果的な発信をする取組を支援する。
（短期、中期）

担当府省

世界的に持続可能な観光（サステナブルツーリズム）への関心が高まる中、我が国が世界の旅行者から選ばれる観光地となるよう、観光利用と地域資源の保全を両立させる
体験等のコンテンツ造成及び地域の経済・社会・環境の持続可能性を向上させる好循環の仕組み作りや訪日プロモーションを行う。
（短期、中期）

2023年度中期
2024年度

2025年度

農林水産省

インバウンドを国産農林水産物・食品の需要拡大や農山漁村の活性化につなげていくため、農泊と連携しながら、地域の「食」や農林
水産業、景観等の観光資源を活 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
用して訪日外国人旅行者をもてなす取組を「SAVOR JAPAN」として認定し、一体的なブランドで海外
に発信。

文部科学省

特色ある食文化の継承・振興及び文化財登録等に取り組むモデル
事業を形成するとともに、食文化 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
インバウンド促進等に向けた取組
を実施。

農林水産省

古民家等を活用した滞在施設の整備、地域資源を活用した食事メ
ニューや体験・交流プログラムの
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
開発等を支援するとともに、ター
ゲットに応じた動画等による国内外へのプロモーションを実施。

国土交通省

更なる歴史的資源を活用した観光
まちづくりの推進に向け、好事例
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
の横展開や販路拡大等の更なる取組を実施。

経済産業省

クールジャパン機構において、世界が直面する様々な社会課題のうち、防災、超高齢化社会、循環
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
型経済など日本が強みを発揮しうる点を明確に認識し、海外需要開拓の支援に取り組む。

国土交通省

持続可能な観光を実際に旅行者が実感でき、地域の経済・社会・環境に対する観光の寄与を見える形にする観光コンテンツの造成、
好循環の仕組づくりの確立、属地 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
性の高いロイヤルカスタマーづく
り、国際的な発信に繋がる観光コ
ンテンツの効果的な提供の強化を実施。

農山漁村滞在型旅行である「農泊」を推進するため、古民家等を活用した滞在施設の整備、地域資源を活用した食事メニューや体験・交流プログラムの開発等を支援するとともに、ターゲットに応じた動画等による国内外へのプロモーションを行う。
（短期、中期）

社会や人々の価値観の変化により、SDGsやESG投資の重要性が高まってきており、株
式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）においても今後、世界が直面する様々な社会課題のうち、防災、超高齢化社会、循環型経済など日本が強みを発揮し得る点を明確に認識し、海外需要開拓の支援に取り組む。
（短期、中期）短期

2026年度

項目
番号

153

154

155

156

施策内容

国立公園について、ワーケーション等の新たなライフスタイルを推進するための受入環
境整備を行うとともに、サステナブルツーリズムの推進、国内外へのプロモーションを行う。また、自然環境の保全と調和した脱炭素化を加速化するため、先行してカーボン
ニュートラルに取り組むエリアを「ゼロカーボンパーク」と位置付けて伴走支援を行う。
（短期、中期）

2022年12月に改訂された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、品目団体の認定など改正輸出促進法の速やかな実行や輸出支援プラットフォームによる包括的・
専門的・継続的な支援、知的財産対策の強化、大ロット輸出産地形成の支援等に取り組む。
（短期、中期）

海外において、日本食・食文化の発信拠点の拡大と日本産農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、日本に興味がある世界の人々や訪日経験のある人々等が日本の食を体験できる「日本産食材サポーター店」の拡大・強化に取り組む事業者等への支援を行うとともに、日本産食材の魅力を伝えるコンテンツや海外の日本食料理人、日本
産食材を活用したレシピなどを総合的に海外へ発信する取組を支援する。
（短期、中期）

農林水産物・食品の輸出拡大に資するよう、加工品や海外志向の産品等の登録などGIを活用した取組を推進するとともに、海外における日本ブランドの模倣品等の流通を防ぐため、外国とのGIの相互保護の枠組みづくり及び不正使用の侵害対策を推進する。
また、地域特有の魅力・強みを有し、その地にしかない産品、ご当地ブランドへの証とな
るGI産品を主要な観光のコンテンツとして活用し、その地に人を呼び込む取組を推進する。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

環境省

ワーケーション等の新たなライフス
タイルを推進するための受入環境整備を行うとともに、サステナブル
ツーリズムの推進、国内外へのプ
ロモーションを実施。また、自然環
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
境の保全と調和した脱炭素化を加速化するため、先行してカーボン
ニュートラルに取り組むエリアを「ゼロカーボンパーク」と位置付けて伴走支援を実施。

農林水産省

2025年２兆円、2030年５兆円の輸出目標に向け、「輸出拡大実行戦略」に基づき、① 品目団体の組織化及びその取組強化② 輸出先国における専門的・継 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
続的な支援体制の強化③ マーケットインの発想に基づく
輸出産地・事業者の育成・展開④ 知的財産対策強化などに取り組む。

農林水産省

日本産食材を積極的に使用する
海外の飲食店や小売店を、「日本産食材サポーター店」として認定する取組の適切かつ効果的な運用、管理、普及等を実施する事業者への支援を行うとともに、日本
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
産食材サポーター店や日本食料
理人、日本産食材を活用したレシ
ピ等の日本食・食文化に関する情報を総合的に海外へ発信する
ポータルサイト「Taste of Japan」の運用・改善を実施。

農林水産省

模倣品など海外におけるGI侵害事案等の監視を行うとともに、不正使用等への対応のため、海外での知財権確立や侵害対策への取組を支援する。また、生産者団体等により組織された「日本地理 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
的表示協議会」において関係団体との連携により、GI産品をコンテンツとした新たな観光関連商品・サービスの開発・提供などに向けた取組を行う。

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

財務省

国際的プロモーション、酒蔵ツーリ
ズムの推進等による認知度向上
や、日本の酒類事業者と海外バイ
ヤーとのマッチング支援等による左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
販路拡大に取り組む。
酒類事業者によるブランド化の取組を推進するとともに、地理的表
示（GI）の普及・活用、技術支援等
を実施。

158

放送コンテンツの海外展開を通じた日本の地域の魅力発信及びソフトパワー強化のため、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）、放送事業者・映像制作会
社等や地方公共団体、関係府省庁等の関係者と幅広く連携して、動画配信の成長等の世界的な視聴環境の多様化も踏まえ、日本の魅力を伝えるコンテンツを制作して海外で発信する取組を実施する。
（短期、中期）総務省

一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）、放送事業者・映像制作会社等や地方公共団体、関係府省庁等の関係者と 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
幅広く連携し、日本の魅力を伝えるコンテンツを制作して海外で発信する取組を支援する。

再掲

増大する海外需要を獲得し日本発のコンテンツ市場の拡大を図るため、プロモーション
や、ローカライゼーション（翻訳等）等を通じたコンテンツの海外展開支援を行う。
（短期、中期）

経済産業省

62に記載

再掲

日本の文化芸術の国際発信強化とグローバル展開をビジネスの考え方を取り入れつつ効果的・戦略的に進めるため、トップレベルのアーティスト等を発掘し、グローバルレベ
ルでのキャリアを積むことができる場への参加支援・マッチング、海外におけるネット
ワーク構築やプロモーション活動に関するサポート等の総合的な支援プログラムを官民共同で実施する。
（短期、中期）

文部科学省

59に記載

再掲

文学作品やマンガ等を海外へ発信・普及させるため、作家ごとの海外展開や包摂性のあるテーマに基づいた展開がなされるよう、その価値を伝えることのできる仲介者への支援等を行う。あわせて、海外の文化や価値観を踏まえた翻訳や批評を行うことができる海外の専門家の発掘・育成を行う。
（短期、中期）

文部科学省

60に記載

再掲

我が国の文学作品やマンガ等を海外における批評家・インフルエンサーや図書館、博物館、学校などの制度化された枠組みの中で価値付けるため、国立アートリサーチセン
ター、国内外有識者、出版業界等からなる関係者協議会を構築し、図書館等への推薦
作品リストを整備するとともに、文化的な影響力の大きい施設（美術館、博物館等）における展覧会や国際ブックフェアにおける展示機会の確保に向けた取組を進める。
（短期、中期）

文部科学省

65に記載

157

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を踏まえ、日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、国際的プロモーション、酒蔵ツーリズムの推進等による認知度向上や、日本の酒類事業者と海外バイヤーとのマッチング支援等による販路拡大に積極的に取り組む。また、商品の差別化・高付加価値化のため、酒類事業者によるブランド化の取組を推進するとともに、地理的表示（GI）の普及・活用、技術支援等を実施する。
（短期、中期）

2026年度

項目
番号

施策内容

再掲

国際的なイベントにおけるアートの国際発信に係る取組を行う。
（短期、中期）

159

日本アート市場の国際拠点化・活性化の実現に向けて、国際的なアートフェア・オーク
ションの国内誘致や、海外市場の顧客を取り込むための環境及び体制の整備を進める。
（短期、中期）

160

担当府省

文部科学省

163

66に記載

国土交通省

外務省

在外公館等を通じた日本の多様な魅力の発信等により、インバウ
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
ンド観光の回復に向けたプロモー
ションを実施する。

国土交通省

国立公園満喫プロジェクトの取組について、利用面での施策を強化した改正自然公園
法の運用により全国の国立公園や国定公園へ展開し、廃屋撤去及び跡地活用による利用拠点の再生・上質化、自然体験活動の促進、サステナビリティの向上等を行う。また、民間提案による宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組み、美しい自然の中で感動体験を柱とした潜在型・高付加価値観光を推進し、国立公園のブランド化を進め、国内外からの誘客に貢献する。
（短期、中期）

2025年度日本政府観光局（JNTO）によるデジタルマーケティングによる旅行需要の把握や、JNTOを通じた日
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
本の多様な魅力の発信等により、インバウンド観光の回復に向けた
プロモーションを実施する。

文化観光推進法に基づく文化観光拠点の整備の促進、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信強化を図るなど、文化資源を中核とする観光拠点・地域を整備する。
（短期、中期）

162

2024年度

文部科学省

日本政府観光局（JNTO）によるデジタルマーケティングによる旅行需要の把握や、
JNTO、在外公館等を通じた日本の多様な魅力の発信等により、インバウンド観光の回復に向けたプロモーションを実施する。
（短期、中期）

高付加価値旅行者の地方への誘客を重点的に促進する観点から、2023年３月に選定した全国11か所のモデル観光地において、ウリ（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）・ヤド（上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設）・ヒト（高付加価値旅
行者を地域に送客する人材や地域において質の高いサービスを提供するガイド・ホスピ
タリティ人材）・コネ（日本を高付加価値旅行者の目的地として認知してもらうための売り込み）の４分野等に関して総合的な施策を講じていく。
（短期、中期）

2023年度

中期

国内アート市場の国際拠点化・活性化のため、海外アートフェアと連携して作品を購入できる展覧会の左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
開催を支援するとともに、公的な鑑定評価制度の設立等による国
内環境整備を実施する。

文部科学省
161

短期

文化観光推進法に基づく文化観
光拠点の整備の促進、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
強化を図るなど、文化資源を中核とする観光拠点・地域を整備す
る。

国土交通省

令和4年度に選定した11か所のモデル観光地に対して、高付加価値
な宿泊施設整備、観光資源の発掘・磨き上げ、ガイド等の人材育
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
成、海外セールス強化等を集中的に支援するほか、プライベート
ジェットに係る手続緩和などの利用改善を行う。

環境省

国立公園満喫プロジェクトの取組を順次全国の国立公園や国定公園へ展開し、廃屋撤去及び跡地活用による利用拠点の再生・上質化、自然体験活動の促進、サステ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
ナビリティの向上等を実施。民間提案による宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組む。

2026年度

項目
番号

施策内容

164

ファッション産業の国際競争力を強化するため、持続可能なビジネスモデルやエコシス
テムへの転換、クリエイター等と地域の文化資源との協業等による付加価値創出、その他基盤整備等を支援し、グローバル展開やデジタル市場への参入等を促進する。
（短期、中期）

165

地方公共団体や企業等によるアート投資を促し、アーティスト等に資金が還元される仕組みを整備するため、地域における公共空間や遊休空間等のアーティスト等への積極的な開放や、企業等が保有する十分に活用されていない美術品等の積極的な活用等を行う。また、これらの基盤強化を通じ、世界的アーティストを輩出しやすい環境整備を図る。
（短期、中期）166

地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの構築（新事業の創出）に向けて地域企業等が取り組む実証プロジェクトを支援する。
（短期、中期）

167「農泊 食文化海外発信地域」（「SAVOR JAPAN」）として認定された地域等を対象に、訪日外国人の誘致等を目的として、オンライン上での疑似旅行体験（バーチャルトリッ
プ）を実施する。
（短期、中期）

再掲

ライブエンタメ等のコンテンツ産業を下支えし、国内で公演等を開催する事業者の基盤強化を図るため、デジタル化の取組など、収益力回復に向けた取組を行うイベントの実施を支援する。
（短期、中期）168

美術館・博物館のDX推進のため、美術品・文化財の管理のための標準化やシステム開発を進める。また、美術品の取引の透明性向上や活発な市場形成に向けて、トレーサビ
リティを確保しアーティストへの収益還元を実現するためのブロックチェーン技術の導入実証を行う。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

経済産業省

持続可能なビジネスモデルやエコシステムへの転換、クリエイター等と地域の文化資源との協業等によ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
る付加価値創出、その他基盤整備等への支援を行う。

経済産業省

地域における公共空間や遊休空間等の積極的なアーティスト等への開放や、企業等が保有する十 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
分に活用されていない美術品等の積極的な活用等を行う。

経済産業省

地域の特性や強みとデジタル技
術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築（新事業の創出）に向けて、地域企業等が取り組む実証 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
プロジェクトを支援するとともに、構築したビジネスモデルを地域内外の企業へ普及する活動を行う。

農林水産省「農泊 食文化海外発信地域」（「SAVOR JAPAN」）として認定された地域等を対象に、オンライン 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
上での疑似旅行体験（バーチャルトリップ）を実施する。

経済産業省
143に記載関係府省

文部科学省

美術品・文化財管理の標準に向けた国際標準の導入やシステム開発、トレーサビリティを確保し、左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
アーティストへの収益還元を実現するためのブロックチェーン技術の導入実証、支援等を行う。

2026年度

項目
番号

169

施策内容

放送、アニメ、映画等のコンテンツの産業基盤を強化し海外展開を促進するため、官民で連携し、制作工程のDX化等のコンテンツ制作・流通でのデジタル技術の活用や海外事業者との連携の促進を通じて制作・流通基盤の強化やビジネスモデルの変革を推進する。
（短期、中期）

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

総務省

放送事業者・映像制作会社等と連携して国際見本市への出展、コン
テンツの情報を集約した基盤の構築等を推進し、海外向けのコンテ 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
ンツの制作・発信を促進することを通じ、制作・流通基盤の強化等を
図る。

経済産業省

映像制作会社等と連携した国際見本市への出展等を推進し、海外向けのコンテンツの制作・発信を 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
促進することを通じ、制作・流通基盤の強化等を図る。

文部科学省

日本映画の海外映画祭への出品支援や若手監督等の派遣のほか、海外への更なる日本映画の魅力発信につながる取組を実施
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
する。
アニメーション人材育成のための実践的なOJTや技術向上プログラ
ムの提供等を行う。

内閣府

内閣官房

デジタル田園都市国家構想を踏まえ、地方におけるデジタル技術を活用したクールジャパン関係者の 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
連携や世界への情報発信の取組を推進する。

総務省

170

デジタル田園都市国家構想を踏まえ、地方におけるデジタル技術を活用したクールジャ
パン関係者の連携や世界への情報発信の取組を推進する。
（短期、中期）

外務省

国際交流基金を通じ、地域社会と深く結びつきながら多様な日本映画の秀作を上映している地方都市
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
の「ミニシアター」に焦点を当てた特集など、オンラインを活用した映像コンテンツの配信事業を実施。

関係省庁

デジタル田園都市国家構想を踏まえ、地方におけるデジタル技術を活用したクールジャパン関係者の 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
連携や世界への情報発信の取組を推進する。

2026年度

項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

2026年度

内閣府
再掲

2025年大阪・関西万博に向けて、関係省庁と連携を強化し、観光、食、文化など日本の魅力を一体として発信を行う。
（短期、中期）

内閣官房

146に記載関係省庁

171

2025年大阪・関西万博に向けて、最高峰の文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、日本の文化芸術の多様性を世界に示す取組を、デジタルコ
ンテンツを活用した発信やバーチャル体験を含め、全国で展開し、観光インバウンドの需要回復及び文化芸術の振興をより一層促進させる。
（短期、中期）

172

地域で継承されてきた特色ある食文化や茶の湯に源を有するとされる伝統的な懐石料
理などの食文化について、文化的価値の明確化や文化的背景を分かりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等の地方公共団体等による取組を支援し、モデル事
例を形成する。
（短期、中期）173

日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す。これにより、次世代への技術伝承とともに、その技術に関する世界的な認知度を向上させる。
（短期、中期）

174

個々の国立公園の特徴を踏まえ、VR等の新しいデジタル技術等も活用し、国立公園の魅力を効果的に発信する。また、JNTOサイトとも連携したウェブサイトやSNSを通じた国
内外への国立公園の魅力発信とともに、国立公園利用者が自ら発信できるような環境の整備等により発信力を強化する。
（短期、中期）

文部科学省

関係府省

文部科学省

財務省

文部科学省

環境省

国土交通省

2025年大阪・関西万博に向けて、最高峰の文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、日本の文化芸術の左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
多様性を世界に示す取組を、デジタルコンテンツを活用した発信やバーチャル体験を含め、全国で展開する。

地方公共団体等による「食文化ストーリー」の構築・発信等の取組を支援し、全都道府県においてモデル事例を形成することを目指す

左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。

日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術について、ユネスコ無 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
形文化遺産への登録を目指す。

個々の国立公園の特徴を踏まえ、VR等の新しいデジタル技術等も活用しつつ、JNTOサイトと連携したウェブサイトやSNSを通じて国内
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
外への国立公園の魅力発信を実施する。また、国立公園利用者が自ら発信できるような環境の整備等を進める。

項目
番号

施策内容

担当府省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度

内閣府

内閣官房
再掲

デジタル田園都市国家構想を踏まえ、地方におけるデジタル技術を活用したクールジャ
パン関係者の連携や世界への情報発信の取組を推進する。
（短期、中期）

170に記載

総務省

外務省

関係省庁

175

176

日本のコンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）において2022年度までに無償提供した日本のドラマ、アニメ、ドキュメンタ
リー、映画、バラエティ等の放送・配信が着実に実施されるようフォローアップする。また、外交・交流強化が必要な国において、現地のニーズを踏まえたラインナップによる劇場での上映やオンライン配信を実施し、対日理解を促進するとともに、日本映画を含む
映像コンテンツの視聴需要を高めるなど、海外展開の土壌づくりに寄与する。
（短期、中期）

在外公館等の発信力を強化するため、関係府省が開催する動画コンテスト等の映像等については外務省に提供し、在外公館等において日本の魅力として発信するように努める。その際、在外公館等における柔軟な利活用を可能にするよう、著作権等の取扱いについて配慮する。
（短期、中期）

外務省

国際交流基金（JF）を通じ、平成27年度から令和４年度までに、商業ベースでは販売が困難な途上国や商業展開が難しい国・地域を中心に提供してきた日本の放送コンテンツが、確実に放送・配信される 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
ようフォローアップを実施。また、
ASEAN、豪州、インドの20都市程
度で劇場での日本映画祭や、オンラインによる映像コンテンツの配信事業を実施。

内閣府

在外公館等の発信力を強化する
ため、動画コンテスト等の映像等については外務省に提供し、在外公館等において日本の魅力として
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
発信するように努める。その際、在外公館等における柔軟な利活用を可能にするよう、著作権等の取扱いについて配慮する。

外務省

内閣府等との連携に努めつつ、在外公館を通じてCJを始めとする日 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
本の多様な魅力を発信する。

関係省庁

在外公館等の発信力を強化する
ため、動画コンテスト等の映像等については外務省に提供し、在外公館等において日本の魅力として発信するように努める。その際、在外公館等における柔軟な利活用を可能にするよう、著作権等の取扱いについて配慮する。

2026年度

項目
番号

施策内容

177

ジャパン・ハウスの発信力の更なる活用を図る。その際、ジャパン・ハウスにおける発信がビジネスにつながるよう、発信面のみならず、商流等の確保に留意する。
（短期、中期）

担当府省

外務省

内閣府

178

179

180

181

クールジャパンに関連する多様な産業のマッチングに向けた取組を支援するとともに、優れた取組を表彰・紹介することで、クールジャパン関連分野における異業種間連携を促進する。
（短期、中期）

日本の地域の魅力発信及びソフトパワー強化のため、放送事業者・映像制作会社等や地方公共団体、関係府省庁等の関係者と幅広く連携して、放送番組等の海外取引のためのオンライン基盤を2024年までに構築し、その活用や国際見本市への出展を通じて我が国のコンテンツの海外放送局や配信プラットフォームへの展開を促進することにより、コンテンツを通じた情報発信を強化する。
（短期、中期）

2023年度中期
2024年度

2025年度オンラインも活用し、民間企業、関係省庁・機関、地方自治体等と連携し、地方の魅力発信や日本産 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を実施。
品の販売促進にもつながるイベン
ト等の実施に一層取り組む。

内閣府

クールジャパンに関連する多様な産業のマッチングに向けた取組を支援するとともに、優れた取組を
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
表彰・紹介することで、クールジャ
パン関連分野における異業種間連携を促進する。

内閣府

関係省庁と連携して、地方公共団
体との協力やFCとの連携強化な 左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
どロケ誘致環境の強化を図る。

関係省庁

関係府省庁と連携し、必要に応じて所要の検討を実施。
ロケ誘致による経済・社会的効果
を効果的に実現するため、インセ
ンティブ付与及び効果的な運用に
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
取り組む。
日本がロケ地となった作品等を活用し、日本政府観光局を通じて、世界へ向け訪日プロモーションを行う。

ロケ誘致を地方の活性化や作品のヒットを活用した訪日プロモーション、国内映像制作
現場の高度化に効果的につなげるため、ロケ誘致に係るインセンティブ付与に取り組む
とともに、地方公共団体との協力やフィルムコミッションとの連携強化などロケ誘致環境の強化を図る。
（短期、中期）

外国人留学生は、諸外国との相互理解及び友好親善の増進や、我が国の様々な魅力を積極的に海外発信する上で果たす役割等の意義があることから、教育未来創造会議
における議論の第二次提言等を踏まえ、日本への留学機会の創出や国内大学の教育研究環境の質及び魅力の向上、優秀な留学生の受入れの基盤となる大学等の国際化
等の総合的な取組を進める。
（短期、中期）

短期

文部科学省

関係府省

総務省

教育未来創造会議における議論の第二次提言等を踏まえ、外国人
留学生の受入れについて、日本への留学機会の創出や国内大学
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
の教育研究環境の質及び魅力の向上、優秀な学生を受け入れる基盤となる大学等の国際化等の取組を進める。
放送事業者・映像制作会社等をはじめ、地方公共団体、関係府省庁等の関係者とも幅広く連携し、国左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
際見本市への出展やコンテンツの情報を集約した基盤の構築を推進
し、情報発信の強化を支援する。

2026年度

項目
番号

施策内容

182

クールジャパン官民連携プラットフォームについては、会員や国内外のクールジャパン
関係者を広く取り込み、協働・共創を生み出す場としての役割を強化するため、①情報の相互発信及び共有、②クールジャパン関係者の強みと弱みの相互補完、③クール
ジャパン関係者のマッチング支援、④日本を愛する外国人の積極活用の４点に注力して活動を行う。
（短期、中期）183

クールジャパン関連分野におけるコミュニティとの共創を推進するため、先進事例の表
彰によるノウハウの共有や、積極的に活動するコミュニティ同士の交流・意見交換の場を設けることなどに取り組む。
（短期、中期）184

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）と関係府省・関係機関等との連携を深めるため、クールジャパン官民連携プラットフォーム等も活用しつつ、世界の視点
や新たな取組等に関する情報の同機構への提供や、同機構の既投資案件について当該プラットフォームに参加した会員との情報共有や連携支援を行う。
（短期、中期）

185

在外公館や国際交流基金（JF）が各国のニーズを踏まえ、オンラインも活用しつつ伝統文化やポップカルチャー、地方の魅力や和食等、幅広い分野に関するレクチャー、公演、展示等の事業を行うことにより、日本の多様な魅力を海外に積極的かつ継続的に発信し、諸外国の日本に対する興味・関心を高める。
（短期、中期）186

国内の美術館や企業等が保存している我が国の世界に誇る生活文化を形作った日本企業の工業製品や、きものを含むファッション等のデザイン資産を活用できる基盤を整備するため、自国の産業競争力強化や次世代デザイナーの育成、また観光資源としても活用されている海外の事例を参照し、国内の美術品を保有する機関と連携しながら、これからの時代のアーカイブの在り方の検討を進める。
（短期、中期）

担当府省

内閣府

内閣府

関係省庁

内閣府

経済産業省

短期
2023年度中期
2024年度

2025年度クールジャパン官民連携プラット
フォームについては、①情報の相互発信及び共有、②クールジャパ
ン関係者の強みと弱みの相互補
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
完、③クールジャパン関係者のマッチング支援、④日本を愛する
外国人の積極活用の４点に注力して活動を行う。

クールジャパン関連分野におけるコミュニティとの共創を推進するため、先進事例の表彰によるノウハ
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
ウの共有や、積極的に活動するコ
ミュニティ同士の交流・意見交換の場を設けることなどに取り組む。
クールジャパン官民連携プラット
フォーム等も活用しつつ、世界の視点や新たな取組等に関する情報のクールジャパン機構への提供
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
や、同機構の既投資案件について当該プラットフォームに参加した会員との情報共有や連携支援を
行う。

外務省

内閣府等との連携に努めつつ、在外公館や国際交流基金（JF）を通
左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
じてCJをはじめとした日本の魅力
を発信。

経済産業省

関連する機関と連携しながら、国内の美術館や企業等が保存して左記の実施状況を踏まえ、必要な取組を引き続き実施。
いるデザイン資産の発掘・一覧化を進める。

2026年度