一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）

2019 年度 事業報告（2019 年 7 月 1 日～2020 年 6 月 30 日）
定款第４条（事業）の分類に従って、2019 年度は以下の事業を実施した。
１）フェアトレードの普及および啓発に関する事業⑴ フェアトレード全国フォーラム 2019 in Hamamatsu の実施
時期：2019 年 11 月 30 日
場所：静岡県浜松市 静岡文化芸術大学
主催：はまつフェアトレードタウン・ネットワーク、静岡芸術大学、浜松市、FTFJ
2 回目の開催となったフェアトレード全国フォーラムでは、教育機関の役割にフォーカスした内容で実施された。午前中はフランスの高校やフェアトレード大学の事例報告ののち、パネルディスカッション「若者、学校にとってのフェアトレード」が行われた。午後からは 7 つのテーマで設定された分科会（マナビバ）が実施され、特にフェアトレード・スクールの新たな仕組みを発表した分科会、企業のフェアトレードを紹介する分科会に人気が集まった。
フォーラム終了後は、エシカルな既成服と、静岡文化芸術大学の学生が地元の布でデザインし、地元学校法人笹田学園が製作した服を組み合わせ、大学生、高校世がモデルとなる「若者がつくるエシカル・ファッションショー」が実施され、市長がモデルとして登壇するなど、関心を集めた。イベントでは約 250 名が、夜の交友会では 50 名を超える参加者があった。

⑵ フェアトレードタウン、大学等を広げるための情報発信
フェアトレードタウン、大学等を目指す人に行動を促すための情報提供を充実すべく、FTFJ ウェブサイトの更新を目指した。2019 年度内は一部ページの情報更新にとどまったが、2020 年度から項目の見直しや内容の追加を予定している。
フェイスブック（FB）ページでは引き続き、各地からの報告を発信した。後述のとおり、コロナウイルス感染拡大により 5 月を中心に例年行われているフェアトレードのイベントがほぼすべてオンラインに移行したため、その広報ツールとして FB ページの役割が重要性を増した。

(3) フェアトレード全国意識調査の分析・結果発表
2019 年 3 月末から 4 月初め（前年度）に、科学研究費助成事業の研究チーム（研究代表者：大野敦 立命館大学経済学部 准教授）とともに、フェアトレードに関する意識・行動調査を行った。フェアトレードの認知率は 32.8%と、前回調査時（2015 年）より 3.5 ポイント上昇して初めて 3 割を超えたほか、フェアトレードという言葉の知名度が 10 代後半では 8 割近く（78.4％）に達したことが明らかになった。この分析の概要を 10 月 31 日にウェブサイト上に公開した。

(4) 各地のフェアトレード・イベントでのセミナー開催／後援／登壇
5 月のフェアトレード月間前後に各地で行われるフェアトレード啓発のイベントが新型コロナウイルスの感染拡大によりすべて中止となったことを受け、FTFJ 主催による初のオンラインイベントとして Zoom を利用した「第 1 回フェアトレード交流会」を 5 月 9 日に実施した。FTFJ の理事・監事 10 名、会員 6 名を含め 68 名の参加があり、名古屋、垂井、武蔵野、札幌の 4 地域からの活動報告、小グループに分かれての意見交換を行った。参加者からは、全国の仲間とオンラインで直接交流することができ意義あるイベントだ
ったとの好意的な意見を多くいただいた。
これを機にオンライン交流会をシリーズ化して新年度以降に継続するべく、参加者の有志で次回企画を話1し合うグループが生まれた。
また、イベントを機に FTFJ への入会申込みを個人 5 名、法人 1 社からいただき、今後の活動活性化への足掛かりを得た。
このほか、各地の推進団体が主催するフェアトレード・イベントに FTFJ が共催・後援したり、主要メンバーが講師として登壇するなどで協力した。
① 環境デーなごや 2019「秋のフェアトレードタウンまつり」（名古屋市） 2019 年 9 月 14 日
毎年秋に名古屋市が開催する「環境デーなごや」にて「フェアトレードひろば」を設け、ステージやマルシェ・ワークショップ・ファッションショーによって、フェアトレードの理念と、フェアトレードタウンの魅力を広げ伝えた。
（原田理事）② エシカル・マルシェ（長野県飯田市） 2019 年 9 月 29 日
フェアトレードタウンを目指す飯田市で、「買い物はしあわせな未来への選択！」と題して、フェアトレード＆エシカル消費のトークショー、エシカルシンポジウム、マルシェを開催。フェアトレードの理念と、フェアトレードタウンの魅力を広げ伝えた。
（原田理事）③ おかやまフェアトレードの会研修交流会（岡山市）2019 年 12 月 14 日
「SDGs×エシカル消費 どんな未来に住みたい？」をテーマとした交流会で、下澤理事がフェアトレードタウン、フェアトレード大学について講演した。
④ フェアトレード・スクール説明会＠ワンフェス for ユース（大阪市）2019 年 12 月 15 日
高校生が主体となって開催された上記国際協力イベント内で、小吹理事が FTFJ の FT スクールの概要について説明を行った。関西の高校生、教員など 10 名が参加。熱心な質疑応答を行った。
⑤ FAIR TRADE FOR TEENAGERS 2019（東京都目黒区） 2019 年 12 月 26 日
FTSN（フェアトレード学生ネットワーク）関東高校生支部の主催によるイベントで、胤森代表理事がフェアトレードについて説明。30 名の高校生が参加。
⑥ エシカル甲子園（徳島市） 2019 年 12 月 27 日
徳島県教育委員会・徳島県・消費者庁の主催により、エシカル消費の学習や推進等の活動に取り組む高校生等が、日頃の取組みや学習の成果、今後の展望等を発表する、全国初「エシカル甲子園 2019」が開催。全国約 70 校の公募から選ばれた 12 校が徳島での本選で競った。審査委員として原田理事が参加しフェアトレードの視点から審査を行った。
⑦ ワン・ワールド・フェスティバル（大阪市）2020 年 2 月 1 日～2 日
西日本最大の国際協力イベントに出展。FTFJ の活動、FT タウン、大学、スクールの説明を、大野理事、小吹理事が行った。
⑧ フェアトレードショップリスト第 9 回フェアトレード交流会（京都市）2020 年 2 月 8 日「フェアトレード×仕事」をテーマに大野理事が基調講演を行い、フェアトレードショップのオーナーや学生とのクロストークに参加した。
⑨ フェアトレード・フォーラムむさしの 2020（東京都武蔵野市） 2020 年 2 月 16 日
フェアトレードタウン認定を目指す武蔵野市で４部構成のフォーラムを盛大に開催。
「全国に広がるフェアトレードタウン運動とまちづくりへの効果」と題し原田理事が講演。
「フェアトレードむさしの」から「フェアトレードタウン武蔵野推進協議会」が誕生し、タウン認定の最終段階に盛り上がる。
⑩ フェアトレードフェスタ オンライン さっぽろ 2020（オンライン） 2020 年 6 月 27 日～28 日
YouTube フェアトレードフェスタチャンネルにて、萱野理事がコーディネーターを務めてトークセッションを開催。
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(5) フェアトレード普及のための教材提供
2019 年にワン・ワールド・フェスティバルで作成したフェアトレードタウン疑似体験プログラムを各地で活用するよう呼び掛けたところ、札幌、逗子、新潟の推進組織から使用の要望を受け、小吹理事より説明用のパワーポイントや質問表、ワークシートなどを提供した。

２）国内および国際的なネットワーク事業⑴ 国際／国内フェアトレードタウン・ネットワーク等への参加
国際フェアトレードタウン・ネットワークは、2020 年 6 月にエクアドルの首都キトで第 14 回目の国際会議を開催する予定だったが、新型コロナウイルスの蔓延で 10 月への延期を余儀なくされ、さらに 10 月でもまだ事態が収まっていない恐れがあることから 2021 年へと順延することを決めた。
4 月 27 日には世界初のフェアトレードタウン誕生 20 周年を祝うオンライン祝賀会が開かれ、世界 16 か国から 40 人余りが参加し（日本からは明石認定委員と渡辺理事が参加）、運動の創始者ブルース・クラウザー氏の労をねぎらった。20 周年のニュースは、FTFJ のブログと FB ページで発信した。

３）フェアトレードの理念を実現するための政府・企業セクターへのアドボカシー事業
FT 産品の取扱企業や SDGs のアクションプランとして FT に関心を持つ企業に対し、FT スクールとの橋渡しや社内啓発などのサポートを行うことを目指しているが、2019 年度内は具体的なアクションに至らなかった。2019 年度から国際フェアトレード認証コットンを使用したユニフォームの供給実績を持つ豊田通商株式
会社と TB ユニファッション株式会社の二社に FTFJ の団体賛助会員として加盟いただいており、会員企業とのコミュニケーションの場づくりやサポートのあり方を検討していきたい。

４）フェアトレードタウンおよびフェアトレード大学等の類似イニシアチブの推進に関する事業⑴ フェアトレードタウン／フェアトレード大学運動の普及
フェアトレードタウンやフェアトレード大学を目指す各地の推進団体や個人の情報交換の場やネット-ワーク作りのため、１）フェアトレードの普及・啓発 の項で報告したイベントの実施や協力を行った。
その他、各地の団体へフェアトレードタウンについての説明などを行っている。
・2019/7/3

島根県松江市にて「松江・出雲をフェアトレードタウンにする会」との交流＠島根大学

・2019/11/4 大府市にて（知多オータムフェスティバルにて講演）フェアトレードタウンを目指すグループを立ち上げる
・2019/11/21 岡山市にて、「岡山フェアトレードの会」との交流＠コットン古都夢・2019/11/22 兵庫県佐用町にて、佐用町商工会にてフェアトレードタウンについて説明・2019/11/24 長野市にて、環境 NPO「みどりの市民」の皆さんにフェアトレードタウンについて説明・2020/1/31

徳島県石井町にて、エシカル勉強会の皆さんにフェアトレードタウンについて説明

５）フェアトレードタウンおよびフェアトレード大学等の類似イニシアチブの基準等の策定ならびに認定に関する事業⑴ フェアトレードタウン／大学の認定
下記の認定・更新を行った。
【フェアトレードタウン認定】
三重県いなべ市 2019 年 9 月 23 日付
3【フェアトレード大学認定】（2 校同時認定）
札幌学院大学（北海道江別市）2019 年 10 月 12 日付
北星学園大学・北星学園短期大学部（北海道札幌市）2019 年 10 月 12 日付【フェアトレードタウン認定更新】
神奈川県逗子市 2019 年 9 月 3 日付
⑵ フェアトレード・スクールの表彰制度の確定、運用ルールの決定および募集準備2019 年 12 月の臨時総会において、「フェアトレード・スクール・プログラム」制度を承認。
制度の内容は、①学校の内外でフェアトレードの普及を図る活動を継続して行っている、②学校内でフェアトレード産品を継続して利用ないし販売している、③フェアトレードについての学習や研究を継続して行っている、の三基準のうち二つを満たしと自己診断した学校が登録を FTFJ に申請し、理事会の判断を経てホームページに掲載されるというもの。掲載された学校は FTFJ が開催するコンテストに参加することができ、優れた活動を行っている学校が表彰される。
タウンや大学の認定制度と異なり現地調査は行わず、「登録と表彰」とすることで、多くの学校が登録され事例に学んださらに多くの学校がフェアトレードの普及に励むことを目指した。
登録校の募集を開始するために必要なフォーマット作成などの準備は、新年度に持ち越した。

このほか、認定審査件数の増大に対応するために更新時の審査を簡素化することや、「第 3 カテゴリ」に該当するフェアトレード団体の確認・モニタリングを行うことを目指していたが、いずれも新年度での課題とする。

６）フェアトレードの理念を国内および地域社会に実現するための事業
国内フェアトレード」の事例として、各地でフェアトレードと地元の食材を使ったスイーツの商品化が実現していることから、7 月（2020 年度）に第 2 回オンライン交流会のテーマに取り上げ事例報告と意見交換を行う予定である。

７）責任ある消費の普及等、公正かつ持続可能な社会創りを目指す活動や運動と連携した事業
39 の NGO・民間団体とともに。企業、消費者への提言活動を行う「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」に小吹理事が引き続き参加し、2019 年は飲料メーカー、カフェの大手 10 社のエシカル度を調査、「企業のエシカル通信簿」としてまとめ発表した。例年東京・大阪で記者を集めて開催している報告会は新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期、サイトでの公開にとどまっている。

８）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業⑴ FTFJ 事務局業務の外部委託と発展的事業の委託準備
胤森代表理事が兼務していた事務局業務（会計、会員管理等）を、2020 年 4 月より FTFJ の団体正会員でもある「特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会」に委託し、同法人の代表を務める坂口和隆氏を事務局長に任命した。
2020 年 10 月より企業との連携やフェアトレード・スクール制度の運用、フェアトレード全国フォーラムの定期的開催など発展的事業に取り組む予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大による社会や経済の混乱状況に鑑み、新年度の活動を見直し中である。

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(2) 債券発行による資金調達
2020 年度からの発展的事業に向けた新体制を支えるための資金調達として「FTFJ 債」の発行を企画し、2019 年 12 月の臨時総会に諮ったところ、50 万円までの債権発行が承認された。一口 5 万円、3 年後返済の債券を発行することとし購入を会員に呼び掛けたところ、理事 5 名と一般正会員・賛助会員 5 名の計 10名が賛同し、5 月 1 日付で 50 万円の債権を発行した。
これにより 2020 年度上半期までの資金繰りの目処は立ったものの、前述の社会的・経済的環境の変化に伴い、新年度は追加発行を見送り財務体制をあらためて見直す予定である。
以上

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