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・「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟（札幌地裁）・第７回期日（20201028）に提出された書面です。

平成３１年（ワ）第２６７号
原告

原告番号１ないし６

被告

国損害賠償請求事件

第１０準備書面（情勢に関する主張書面-５）

２０２０年１０月２日
札幌地方裁判所民事第２部合議係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

加藤丈晴

同弁護士

綱森史

泰同弁護士

須田布美子

同弁護士

皆川洋

美同弁護士

上田

文雄

同弁護士

林拓哉

同弁護士

髙友佑

1橋原告らは，訴状第７項２（本件規定の違憲性が明白であること）において，国内外の諸事情・動向を挙げて「法律上同性の者との婚姻を認めない現行法上の規定が憲法２４条１項及び同１４条１項違反であることは，遅くとも，原告らが日本において婚姻届を提出したときよりも相当前の時点において，国会にとって明白になっていた」と述べた（訴状５９頁）。こうした諸事情・動向は更に進展の勢いを増しているので，同性婚及びこれに類似する制度の導入に関する様々な最近の取組みや社会の変化等について，以下のとおり，主張立証の補充を行う。

第１． 地方自治体の動き
１.

パートナーシップ制度の拡がり
２０２０年５月２９日付原告ら第８準備書面を提出した後も，日本各地でパートナーシップ制度は益々拡がりを見せている。
２０２０年５月から埼玉県川越市（甲Ａ３１１），兵庫県伊丹市（甲Ａ３１２），同芦屋市（甲Ａ３１３）が，同年７月から神奈川県川崎市（甲Ａ３１４），同三浦郡葉山町（甲Ａ３１５），三重県いなべ市（甲Ａ３１６），大阪府富田林
市（甲Ａ３１７），岡山県岡山市（甲Ａ３１８）が，同年８月から兵庫県川西市（甲Ａ３１９），同年９月から京都府京都市（甲Ａ３２０），大阪府貝塚市（甲Ａ３２１），同年１０月から埼玉県坂戸市（甲Ａ３２２）が，それぞれパートナーシップ制度を開始した。実施済の自治体の数は６０となった。
すでに日本国内でパートナーシップ制度を利用したカップルは１０００組・２０００人を超え（甲Ａ３２３），札幌市だけでも１００組・２００人を超えている（甲Ａ３２４）。
今後，埼玉県鴻巣市，同北本市，東京都国立市，同小金井市，同国分寺市，長野県松本市，愛知県名古屋市，京都府亀岡市，兵庫県明石市，広島県広島市，高知県高知市，鹿児島県指宿市で，おそくとも２０２１年度末までには制度を開始することが予定されており，これらの自治体で実施されると人口カバー率2

は優に３割を超える。これに議会で陳情を採択するなどして導入に向けて検討中である旨の報道がなされている青森県弘前市，岩手県盛岡市など４３の自治体を加えると，人口カバー率は４割を超えることになる（甲Ａ３２５）。
国が法整備を怠っている間に，地方自治体における同性カップルの関係承認の動きは，益々拡がっているのである。

２.

犯罪被害者に対する支援制度(1) 名古屋地方裁判所は，令和２年６月４日，同性カップルの一方が殺害された事案における遺族給付金の支給について判決を言い渡した。
原告は，殺人事件の被害者となったパートナーと２０年以上同居し，自分の母親に介護が必要なときは，パートナーが仕事を辞めて介護に務めてくれたほど，夫婦同然の関係にあった者である。パートナーが殺害され，経済的・精神的に大きな損害を被った原告は，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下，「犯給法」という。）５条１項１号にいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係にあった者」として，遺族給付金（犯給法４条１号）の支給を申請した。そもそも犯給法４条１号に基づく遺族給付金は，法律婚している夫婦のみならず，未届けの事実婚カップルにも支給されるものである。しかし，愛知県公安委員会から遺族給付金を支給しない旨の裁定を受けたことから，原告は，その取消を求めて提訴していた。
同裁判所は，原告の請求を棄却し，上記処分の取消を認めなかった（甲Ａ３２６）。同裁判所は，原告の請求を棄却した理由として，「本件処分当時の我が国において同性間の共同生活関係が婚姻関係と同視し得るものであるとの社会通念が形成されていたとはいえず，本件処分当時においては，同性の犯罪被害者と共同生活関係にある者が，個別具体的な事情にかかわらず，『事実上婚姻関係と同様の事情にあった者』（犯給法５条１項１号）に当たると認めることはできないというべきである。」と判断している。
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しかし，この判決に対しては，早稲田大学の棚村政行教授らから「同性パートナーに対する法的保護を認める大きな流れがあるのに，国民の意識に逆行するものではないか」などの批判が寄せされている（甲Ａ３２７）。
(2) 他方で，犯給法に基づく給付金とは別に，地方自治体が独自に犯罪被害者に対する給付金や見舞金の制度を設けている場合があるところ，大阪府大阪市
は，遺族見舞金及び遺族に対する助成金の受給権者について「当該犯罪等により死亡した市民の配偶者（法律上の身分関係が無い者であっても，これと同視しうる事情にある者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった配偶者，又は本市パートナーシップ宣誓書受領証の交付など公的な証明を受けている LGBT などの性的マイノリティのパートナーである者）を含む。以下同じ。）」と定め，同性パートナーを「遺族」として扱っている（甲Ａ３２８，３２９）。
また，北海道札幌市も，遺族給付の対象者について「犯罪被害者の配偶者若しくは犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者又は犯罪被害者とパートナーシップ（札幌市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（平成２９年３月３１日付け市長決裁）第２条第２項に規定するパートナーシップをいう。以下同じ。）の関係にあった者」と定め，同様に扱っている（甲Ａ３３０）。
すなわち，地方自治体の制度の方が，国の法律に基づく制度よりも，同性カップルの家族としての実態・実情を正面から認め，より強く保護しようとしているのである。

３.

東京都世田谷区議会における答弁
東京都世田谷区議会定例会では，令和２年９月１７日，職員が死亡した際に退職手当を受け取る「配偶者」に，同性パートナーも含まれるかという問題が議題にあがった。結論としては，退職手当支給の規定や解釈は都内２３区
4共通基準であることから，世田谷区だけの判断で支給できないとしつつも，その前提として，田中文子総務部長は「世田谷区においては，同性パートナーも，事実上の婚姻関係に準ずるとする社会通念が形成されているものと評価しております」と答弁した（甲Ａ３３１）。
明治大学法学部の鈴木賢教授は，「社会通念が形成されているとする見解を公的機関が表明するのは初めてで，さまざまな制度に波及して社会を変えていく重要な一里塚だ」，「世界は明らかに同性カップルを家族として扱うという潮流になっており，日本もその方向へ向かっている」と評価している。

４.

京都府長岡京市の決議
京都府長岡京市議会は，令和２年９月２３日，同性婚の法制化に関する議論の促進を政府などに求める意見書を全会一致で可決した。上記のとおり各自治体は同性カップルの家族としての関係承認と保護のために尽力しているが，自治体の施策だけでは不十分なために，国への要望を意見書として提出することになったものである。この意見書は，衆参議員議長や内閣総理大臣，法務大臣に提出される予定である（甲Ａ３３２）。

５.

茨城県知事の発言
茨城県は，同性カップルを夫婦同様のパートナーとして認める「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を令和元年７月１日から，都道府県レベルでは日本で初めて実施した県である。その茨城県の知事である大井川和彦知事は，記者のインタビューに答えて，同性婚の実現に賛成する意向を明言した（甲Ａ３３３）。

第２． 国民の意識の変化
宝塚大学看護学部の日高庸晴教授の最新（令和元年９月２日から１２月１日
5まで）の調査によれば，１万人以上の性的少数者を対象としたアンケート調査において，対象者全体の６割，若年層に限定すれば大半が「法律婚（同性婚）」の実現を望んでいることが明らかとなった。特に，年齢が若ければ若いほど親や学校，職場等にセクシュアリティをカミングアウトしているところ，カミングアウトしている１０代の８４．３％が異性と同じ法律婚の適用を望んでいることが分かった（甲Ａ３３４）。異性愛者においてもすべての人が法律婚制度を望むわけではないことに鑑みれば，極めて高い数値である。
他方，５０歳以上では親にも職場にもセクシュアリティを公表していない人が７割を超えているところ，異性と同じ法律婚を望む割合は，５２．５％と上記１０代と比べて顕著に低い。これは，差別と偏見に長期間晒されてきた世代ほど，自分のセクシュアリティを隠さなければ生きてこられなかったところ，法律婚が制度化されてもセクシュアリティが明らかになることを懼れて婚姻制度が使えないことを予測するなど，婚姻制度の利用に懐疑的であることを示すものと考えられる。
そしてこの結果は，時代とともに，自分のセクシュアリティについてのスティグマの有無や強さ，カミングアウトに関する抵抗感，婚姻制度の平等を求める気持ちの有無や強さが，顕著に変わってきていることを示している。これからの世代である若者は，婚姻の平等を求めており，それを利用できる意識がすでに育っているのである。

第３． 国外の状況
１． タイ
タイでは，令和２年７月８日，同性カップルに結婚とほぼ同等の権利を認める「市民パートナーシップ法案」がタイ政府により承認され，近く法律として成立することが見込まれている。この法案が成立すれば，タイは台湾に次いでアジアで２番目に同性カップルの法的保障を認める国家となる（甲Ａ３３５）。
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２． スイス
スイスでも，令和２年６月１１日，同性間の婚姻を認める改正法案が国民議会（下院）で可決された。まだ全州議会（上院）での審議は未了であるが，同性婚の法制化に向けて着実に進んでいる（甲Ａ３３６）。

第４． 国の対応だけが遅れていること
１.

同性カップルの関係承認及び法的保護にむけた国内外の動きや国民の意識の変化は，上記のとおり顕著であるが，国だけがこれに全く対応していない。

２.

まず，２０１９年６月３日，立憲民主党ら野党が同性婚を可能とするために必要な法整備を行い婚姻の平等を実現するための民法改正案（婚姻平等法案，甲Ａ１１５）を国会に提出したことは，原告ら第１準備書面で述べたとおりである。その後，１年以上が経過したが，これが全く審議されていない。
政府答弁において「極めて慎重な検討を要する」，「慎重な議論をしていくべき課題」と繰り返し述べつつも（甲Ａ２６１，２６７，２６８，２６９，２７０），法案が提出された後でさえも，結局全く検討も議論もしていないのである。

３.

それどころか，国はその検討や議論の前提となる実態調査でさえも拒絶している。
国勢調査は，統計法に定める基幹統計調査として，同法第５条２項の規定に基づき実施する人及び世帯に関する全数調査である。
国勢調査が有する役割の一つとして，令和二年国勢調査実施計画では「社会経済の発展を支える情報基盤」であり，「国民，企業，団体等が，我が国の現状を正しく理解し利用するための基本的な統計情報を提供するものであり，社会経済の発展を支える情報基盤としての役割を担うもの」とされている。
また同計画では，国勢調査は「国内の人口・世帯の実態を把握し，各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする」とされている。
7ところが，その実態を正しく把握すべき国勢調査において，「生計を一にする同性カップル」が「ありのままの姿」，すなわち世帯主と世帯員の一人が同性で続き柄が配偶者であると回答しても，誤記として「修正」され，別世帯として扱われるという問題が，平成２２（２０１０）年の実施段階でクローズアップされた（甲Ａ３３７）。この当時からすでに，性的マイノリティの当事者団体等が同性カップルを同一世帯として集計すべきだとして，改善要望を総務大臣に提出し，国会議員や地方議員も加わっての動きとなっていた。
しかし，その後も改善されなかったため，平成２７（２０１５）年に実施された前回の国勢調査の際にも，複数の当事者団体が正確な記載や集計を求めて総務省に要望書を提出した（甲Ａ３３８）。さらに，令和２（２０２０）年８月２５日，当事者団体らは，１００周年を迎える国勢調査を前に，総務大臣高市早苗氏宛の国勢調査において同性カップルの集計・発表を求める内容を記した要望書を提出した（甲Ａ３３９）。
このような１０年間の動きがあったにも拘わらず，上記同日，高市早苗総務大臣は，記者会見において，令和２年の国勢調査でも同性パートナーを「配偶者」ではなく「他の親族」に含めて集計することを続ける旨の回答をした（甲Ａ３２２，３４０）。
仮に，同性間の婚姻について，国が真摯に検討や議論をしようとしていたならば，その前提となる実態の把握，統計数値の調査に，あえて消極的になる必要はない。すなわち，国は，そもそも真摯な検討をしようとしておらず，原告らを含む日本全国の同性カップルの不利益を放置し続けていることが，上記の経緯から明らかになった。
以上

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