組織統治イニシアティブ
国内外のイニシアチブへの参加
横浜ゴムは、2012年5月に国連が提唱する持続可能な成長を実現するための世界的枠組み「グローバル・コンパクト」（UNGC）に署名し、UNGCに署名している日本企業などによって構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に加入しました。横浜ゴムグループは、国内外の子会社を含めて、国連グローバル・コンパクトの10原則を行動指針とし、ISO26000の中核主題に沿って、PDCA（Plan-Do-Check-Act）を回しています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

国連WFP協会
横浜ゴムは飢餓と貧困を撲滅する、という国連世界食糧計画（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連WFPの活動を支援しています。

持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）
持続可能な発展のための世界経済⼈会議（WBCSD）は、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提⾔を⾏うためのグローバル企業のトップによる連合体組織です。横浜ゴムはタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を⾏うタイヤ産業プロジェクト（TIP）と、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。
2021年5⽉には、タイヤセクターとしてのSDGsロードマップを策定しました。ロードマップ
はこちら︓https://sustainabilitydriven.info/

天然ゴムを持続可能な資源とするための活動（SNR-i）
横浜ゴムは、2017年1月に、天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織の国際ゴム研究会（IRSG）が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするための活動（SNR-i）の趣旨に賛同し、活動に参画しました。SNR-iは、天然ゴムの⽣産、加⼯、流通から消費に⾄るバリューチェーンを対象に経済・環境・社会が調和した持続可能な天然3ゴム経済の確⽴を⽬指す活動で、⼤⼿タイヤ・ゴムメーカーや原材料メーカーなどが参加しています。

持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）
持続可能な天然ゴムのための国際的なプラットフォーム（GPSNR）は、持続可能な発展のための世界経済⼈会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）が主導して⽴ち上げた天然ゴ
ムのバリューチェーンにおける社会⾯・経済⾯・環境⾯の改善を⽬的としたプラットフォームです。GPSNRには、タイヤメーカーをはじめとする天然ゴム製品メーカーの他、天然ゴム⽣産者や⾃動⾞メーカーなどが多数参加しており、横浜ゴムは、2018年10⽉からの創設メンバーとして活動しています。

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）コンソーシアム
TCFDは、G20の要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開⽰および⾦融機関が採るべき対応を検討するために2015年に設⽴されました。企業などに対して、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的な影響を評価し、開⽰することを推奨しています。
横浜ゴムは、「気候変動の緩和と適応」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成⻑のための重要な経営課題の⼀つとして位置づけ、2022年1⽉、「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）」の提⾔へ賛同を表明し、これに賛同する企業や⾦融機関等の間で議論する場として経済産業省、環境省、⾦融庁が2019年5⽉27⽇に設⽴した「TCFDコンソーシアム」に参画しました。今後もTCFD提⾔に沿って気候変動への取り組みに関する情報開⽰を積極的に⾏ってまいります。
詳細情報はこちら︓https://www.y-yokohama.com/sustainability/environment/tcfd/

環境省

気候変動キャンペーン「Fun to Share」

横浜ゴムは2010年1⽉14⽇より展開されている地球温暖化防⽌のための国⺠的運動、「チャレンジ25キャンペーン」に賛同し、活動に参画していましたが、「チャレンジ25キャンペーン」が終了し、2014年から、新たな低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン
「Fun to Share」が始まりました。当社は、賛同企業・団体として登録を⾏い、取り組み内容を宣⾔しています。

横浜ゴム株式会社
低燃費タイヤ・環境貢献商品＆活動で低炭素社会へ。

「経団連カーボンニュートラル⾏動計画」
横浜ゴムは、2050年カーボンニュートラルの実現に対する世界の関⼼と期待がより⼀層⾼まる中、その実現を今後⽬指すべき最も重要なゴールと位置づけ、新たに強⼒に推進する経団連「カーボンニュートラル⾏動計画」に賛同し、その活動に参加しています。
また、関連の経団連の環境における⾃主的な取り組みに、ゴム⼯業会メンバーとして参加しています。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム
TNFDは、⾃然環境や⽣物多様性に関するリスク・機会の情報開⽰を企業に促す枠組みを構築し、世界の資⾦の流れをネイチャーポジティブ（⽣物多様性の損失を⾷い⽌め、回復軌道に乗せるという考え⽅）に移⾏させることを⽬指して2021年に設⽴された国際イニシアチブです。
横浜ゴムは2023年1⽉、TNFDの理念に賛同し、⾃然関連財務情報開⽰フレームワークの構築を⽀援する国際的なステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」に参画しました。
TNFDフォーラムへの参画により、積極的な情報の開⽰に努め、今後も環境保全に関する取り組みをより⼀層加速させます。

⽣物多様性のための30by30アライアンス「⽣物多様性のための30by30アライアンス」はネイチャーポジティブというゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を保全・保護することを⽬指す国際的な⽬標である「30by30」の達成に向けた取り組みをオールジャパンで進めるために2022年に発⾜した企
業・⾃治体・団体の有志連合で、横浜ゴムは2023年1⽉に参画しました。
今後は「⽣物多様性のための30by30アライアンス」への参画を通じ、「YOKOHAMA千年の杜」や⽣産拠点の敷地などでの将来的なOECM（国⽴公園などの保護地区以外で⽣物多様性保全に資する地域）の認定取得と「30by30」の達成を⽬指すことで⾃然共⽣社会の実現に貢献していきます。

「経団連生物多様性宣言」推進パートナーズ
横浜ゴムは「⽇本経団連⽣物多様性宣⾔」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「⽣物多様性保全」の取り組みを展開してきました。
現在は、「⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ」として活動しています。
取り組みの基本⽅針、⾏動指針を「横浜ゴム⽣物多様性ガイドライン」として定めています。

経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ
横浜ゴムは、2018年10⽉に改訂された「経団連⽣物多様性宣⾔・⾏動指針」の趣旨に賛同し、2023年1⽉に「経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ」に参画しました。今後は、2009年から旧「⽣物多様性宣⾔」の推進パートナーズとして⾏ってきた⽣物多様性保全の取り組みをさらに加速させていきます。

公益財団法⼈⽇本野⿃の会
公益財団法⼈⽇本野⿃の会は、「野⿃も⼈も地球のなかま」を合⾔葉に、野⿃や⾃然の素晴らしさを伝えながら、⾃然と⼈間とが共存する豊かな社会の実現をめざし、活動を続けている⾃然保護団体です。横浜ゴムは、2012年3⽉より法⼈特別会員として会員、⽀援者と連携・協⼒しながら⾃然保護の問題に取り組んでいます。

その他の⽀援公益財団法⼈世界⾃然保護基⾦ジャパン（WWFジャパン）
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設⽴されました。⼈と⾃然が調和して⽣きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。
急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進に取り組んでいます。
横浜ゴムは、2006年10月よりWWFジャパンの活動を会員企業として支援しています。