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・「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟（福岡地裁）・第３回期日（20200730）で提出された書面です。
令和元年（ワ）第２８２７号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ），原告番号２（まさひろ）

被 告国

原告ら第３準備書面（社会事実の変化等について）

２０２０（令和２）年５月２５日

福岡地方裁判所 第６民事部合議Ｂ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂郷 田 真 樹後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨寛兼西 亜 沙 美塙

愛恵

原田恵美子

森あい渡陽吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才邉富 永 悠 太

上記当事者間の頭書事件について，原告らは，以下のとおり口頭弁論の準備をする。
1記

第１ 本準備書面の目的
本準備書面は，原告らが以前に書面を提出した後においても本件規定の違憲性がますます明白となっていることを明らかにするために，以前の書面に記載していること以外の国内外の動向につき主張を補充するものである。

第２ 国内における動向
１ 国会審議状況等⑴ 国会では，訴状及び原告第１準備書面に記載したもの以外にも，以下のとおり，同性婚や同性パートナーシップの保障について審議等が繰り返しなされている状況にある。
⑵ ２０２０（令和２）年１月３１日の参議院予算委員会で，石川大我議員がＬＧＢＴといわれる性的少数使者が不当な差別や偏見を受けず生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を政府が目指すのならば，婚姻における平等，同性婚の制度をつくるべきではないかと指摘したところ，森まさこ法務大臣は「婚姻についてはＬＧＢＴの皆様方から御要望が多いことも承知をしております。差別や偏見の防止の観点，そして国際的な比較の観点，そして，何よりも国民の皆様の御意見を踏まえた検討が必要であると思っております。
」と答弁した（甲Ａ１１０・３６頁）。そして，安倍晋三内閣総理大臣も政府としての考え方は法務大臣の答弁と同内容であると述べた（甲Ａ１１０・３６頁）。
続いて石川大我議員が資料を示したうえ日本における７８．４パーセン
トの国民が同性婚に賛成していると指摘したところ，森まさこ法務大臣は今の現状の制度がずっと続く，またはそれが絶対に完璧であるとは言っていないと答弁し，時代の流れや様々な要請に応じて見直していくことが重要であると答弁した（甲１１０・３７頁）。
このように，政府は検討が必要であるとの姿勢や国民の要請等に応じて2

見直すことが必要との見解を示しているものの，立法に関する動きにはいまだ繋がっていないのが現状である。
⑶ ２０２０（令和２）年２月１４日に提出された，初鹿明博衆議院議員が提出した「制定当時は想定していなかった同性婚と憲法の関係に関する質問主意書」において，同議員は「現行憲法の制定時に想定していなかったとしても，現状，多くの国で同性婚が認められるようになり，国内でも同性婚を可能とする法整備を求める声が多くなっている状況を鑑みると，制定当時想定していなかったから知らないという態度をとり続けるのではな
く，同性婚を想定した上で憲法との関係について整理し，政府としての見解を明確にすることが政府の責任だと感じます」と述べたうえで，憲法２４条１項において「両性の合意」と規定されている趣旨はあくまでも「当事者間の合意」という意味であるという見解や同性婚を認めないことが平等原則違反や幸福追求権侵害に当たるという見解についての政府の所見について問うている（甲Ａ１１１・１頁ないし３頁）。これに対して，同日付けで出された安倍晋三内閣総理大臣による答弁書では，「憲法２４条１項の「両性」との文言は男女を表しているものと解される。
」「憲法２４条１項
は当事者の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない。
」等と結論のみを述べるにとどまり，「両性」を男女と解釈する理由及び２４条１項が同性婚を想定していないとする具体的な理由を明らかにしなかった（甲Ａ１１２・２頁）。
このように，政府は憲法２４条１項の解釈について説得的な理由を示さないまま，憲法は同性婚の成立を想定していないという結論を繰り返しているにすぎない。かかる政府の態度に鑑みれば自発的な立法を期待できる状況にはないと言わざるを得ない。
２ 自治体における取組み
２０２０（令和２）年２月１０日付原告ら第１準備書面提出後の自治体におけるパートナーシップ制度の導入状況については別紙のとおりである（甲Ａ１１３ないし甲Ａ１２７）。すなわち，同年４月より，新たに１３の自治体がパートナーシップ制度を導入している（甲Ａ１２８）。また，埼玉3

県川越市と愛知県豊明市は２０２０（令和２）年５月１日よりパートナーシップ制度を導入した（以上につき，別紙「自治体一覧表」。なお，別紙は２０２０（令和２）年５月１日現在の情報を記載している。
）。
このように，行政が同性カップルの存在を正面から認める動きが更に広まっている。
３ 同性カップルに関する裁判例
原告ら第１準備書面第２の３記載の宇都宮地裁真岡支部令和元年９月１８日判決の控訴審判決（判決日令和２年３月４日）において，同性間でも婚姻に準ずる関係として法律上保護されるべきであり，不貞行為をした側に１１０万円の損害賠償を命じた一審である宇都宮地裁真岡支部判決が支持された（甲Ａ１２９）。
このように，裁判例では，同性カップルの関係について，婚姻に準ずる法律上の保護を認め，不貞の慰謝料が認容されており，司法においても，同性カップルについて権利の保護を認める裁判例が増えてきている。

第３ まとめ
以上のとおり，最近の諸動向に照らしても，本件規定が憲法１３条，第２４条第１項及び同１４条第１項違反であることは，国会議員にとって一層明白になってきているのである。
以上

4【別紙自治体一覧表】
自治体

制度名

備考

1

埼玉県さいたま市

さいたま市パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月１日開始

2

東京都港区

みなとマリアージュ制度

令和２年４月１日開始

3

東京都文京区

文京区パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月１日開始

4

神奈川県逗子市

逗子市パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月開始

5

神奈川県相模原市

相模原市パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月１日受付開始

6

新潟県新潟市

新潟市パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月１日開始

7静岡県浜松市

浜松市パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月１日制度施行

8奈良県大和郡山市

大和郡山市パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月開始

9

奈良県奈良市

奈良市パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月１日開始

10

香川県高松市

高松市パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月１日開始

11

徳島県徳島市

徳島市パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月１日開始

12

福岡県古賀市

古賀市パートナーシップ宣誓制度

令和２年４月１日運用開始

13宮崎県木城町

木城町パートナーシップ宣誓制度令和２年４月１日開始

14

埼玉県川越市

川越市パートナーシップ宣誓制度

令和２年５月１日開始

15

愛知県豊明市

豊明市パートナーシップ宣誓制度

令和２年５月１日開始