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・「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟（名古屋地裁）・第３回期日（20191015）で提出された書面です。

平成３１年（ワ）第５９７号
原 告

大野利政、鷹見彰一

被 告

国損害賠償請求事件

証拠説明書３（甲Ａ号証）
２０１９年１０月１０日

名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ係

御中㈹原告ら訴訟代理人

弁護士

矢﨑

暁子

㈹

同弁護士

山田麻登

同弁護士

堀江

哲史㈹

同弁護士

1浦野智文

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号証

甲Ａ
１３９甲Ａ
１４０

甲Ａ
１４１甲Ａ
１４２

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

書籍
『ブリッジブッ
写しク憲法』（抄本）

憲法の解釈においては，文言だけでなく，他の憲法規定や憲法の全体構造，憲法の基本原理・理念等に照らして整合性のある解釈をすることが2002年
横田耕一・ 高必要であり，一定の解釈を排
12月10
見勝利編
除する趣旨で特定の文言が意日図的に選択されたわけではない場合に，文言に過度にこだわった解釈をすることは不適切であること。

論文「同性婚をめぐる諸外国の動向」
写し（人間文化研究２０号掲載）

2014年
佐久間悠太
2月

婚姻に関するスペイン憲法３２条の規定内容。
同性婚が法制化されているカナダにおいて，同性婚カップルに対して嫡出推定規定が適用されるか否かは州によって様々であること。

論文「同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向」 写し（レファレンス８０５号掲載）

2018年
2 月 20 藤戸敬貴
日スペイン憲法３２条では，婚姻の権利の主体は「男女」と表されているが，憲法改正を経ることなく同性婚が法制化されており，スペイン憲法裁判所の判決でも，同性婚を認める民法の規定は憲法３２条に反しないとの判断がなされていること。
２０１６年（平成２８年）にイタリアが登録パートナーシップ制度を設けた以降，Ｇ７の中でＧ７の中で同性婚ないし登録パートナーシップ制度を法制化していない国は，我が国のみとなっていること。

書籍『全訂日本國憲写し法』（抄本）

憲法２４条１項の規定は，明治民法の下における「家」制度を全面的に改めるため，婚姻を含む家族生活について民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を特に定める必要から設1978年 宮澤俊義・ 芦 けられたものであり，「婚姻は，両性の合意のみに基いて9月4日 部信喜成立〔する〕」というのも，家制度における婚姻についての戸主の同意権を否定し，当事者本人以外の第三者の意思によって婚姻の成立が妨げられないことを明らかにした趣旨のものと解されていること。

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号証

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

甲Ａ
１４３

書籍
『ポケット註釈全書憲法（上）〔新 写し版〕』
（抄本）

1983年
4 月 25 佐藤功
日

同上

甲Ａ
１４４

書籍
『注解法律学全集２憲法Ⅱ〔第２１写し条～第４０条〕』（抄本）

1997年 樋口陽一ほ か
8 月 15 （中村睦男 執筆部分）
日

同上

書籍
『新基本法コン
メンタール憲法』 写し（抄本）

同上
同性愛者などの性的指向は，その人の意思によって決定されることではなく，同性2011年 芹沢斉ほか 編 愛者は，歴史的に差別的な偏10月11 （武田万里 子 見にさらされ不利益を受けてきた少数者であること。同性執筆部分）
日
愛などの性的志向に基づく差別は，憲法１４条１項後段列挙事由の「社会的身分」に基づくものと解されること。

書籍『注釈日本国憲写し法⑵』（抄本）

憲法２４条１項の規定は，明治民法の下における「家」制度を全面的に改めるため，婚姻を含む家族生活について民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を特に定める必要から設2017年 長谷部恭男 編けられたものであり，「婚姻1 月 30 （川岸令和 執は，両性の合意のみに基いて筆部分）
日成立〔する〕」というのも，家制度における婚姻についての戸主の同意権を否定し，当事者本人以外の第三者の意思によって婚姻の成立が妨げられないことを明らかにした趣旨のものと解されていること。

書籍『概説憲法コン写しメンタール』（抄本）同上
憲法１４条１項後段列挙事
由である「性別」は，文言上も辻村みよ子 ・「男女平等」ではなく「性差別2018年
山元一編（ 糖禁止」条項であると解される
6 月 20
塚康江執筆 部ものであり，性的マイノリテ日分）
ィに対する差別も，当然に禁止されるものと解されること。

甲Ａ
１４５甲Ａ
１４６甲Ａ
１４７3

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号証

甲Ａ
１４８甲Ａ
１４９甲Ａ
１５０甲Ａ
１５１

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

書籍『新・コンメン
タール憲法（第２ 写し版）』（抄本）

憲法２４条１項の規定は，明治民法の下における「家」制
度を全面的に改めるため，婚姻を含む家族生活について民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を特に定める必要から設
2019年 木下智史ほ か
けられたものであり，「婚姻6 月 25 （木下智史 執は，両性の合意のみに基いて筆部分）日成立〔する〕」というのも，家制度における婚姻についての戸主の同意権を否定し，当事者本人以外の第三者の意思によって婚姻の成立が妨げられないことを明らかにした趣旨のものと解されていること。

第１９３回国会参議院予算委員会会 写し議録第１号（抄本）

政府答弁において，憲法２４条１項の「婚姻は，両性の合意のみに基いて」との規定の趣旨について，明治憲法下では婚姻する本人の意思ではな
2017年
参議院予算 委 く家長等の意思決定に基いて1 月 30
婚姻が成立するという制約が員会日あったものを取り外すために，敢えて「両性の合意のみ」と明記した者であると考えられる旨が述べられていること。

書籍『１９４５年の写しクリスマス』（抄本）

ＧＨＱ民生局のベアテ・シロタ・ゴードンの起草による
いわゆるシロタ草案１８条のベアテ・シ ロ
規定内容。憲法２４条１項の2016年
タ・ゴード ン
「両性の合意のみに基いて」
6 月 30（構成・文 ＝との規定に対応する部分が，日平岡磨紀子）
シロタ草案では，「親の強制ではなく相互の合意に基づき」とされていたこと。

書籍『日本国憲法成写し立史第三巻』（抄本）

ＧＨＱ草案に基づく「３月２日案」の起草及びＧＨＱ側との折衝に携わった佐藤達夫
により，ＧＨＱ草案２３条の「婚姻ハ……両親ノ強要ノ代1994年
佐藤達夫（ 佐 リニ相互同意ノ上ニ基礎ツケ6 月 10ラレ」という点が，「３月２日藤功補訂）日案」３７条で「婚姻ハ男女相互ノ合意ニ基キテノミ」と改められたことについて，「表現を改め〔た〕」ものであると説明していること。

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号証

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨
口語化憲法改正草案２２条
で「両性の合意に基いてのみ」とされていた点が，帝国憲法改正案２２条で「両性の合意にのみ基いて」とされ，「のみ」の位置が修正されたことについて，議会審議において，戸主や親権者の同意を要するという制限を排して両性の合意により婚姻を成立させようとする趣旨を変更するものではな
いとの説明がなされていること。

書籍『逐条日本国憲
写し
法審議録』
（抄本）

1962年
7 月 30 清水伸編
日甲Ａ
１５３

「同性の当事者による婚姻に関する 写し意見書」

２０１９年７月，日弁連が，我が国の法制上同性間の婚姻が認められていないことは，同性愛者等の婚姻の自由を侵害し，法の下の平等に違反するものであり，憲法１３条及び１４条に照らして重大な人権侵害であるとして，国は同性婚を認め，これに関連する法令の改正を速やかに行うべきであるとする意見を取りまとめたこと及びその内容。
2019年
日本弁護士 連同意見において，憲法制定
7 月 18
合会会議の議論において同性婚を日禁止すべきか否かが議論されることはなかった旨が指摘されていること。
同意見において，同性婚を認めないことを正当化する事
由としては，①いわゆる歴史的伝統的な婚姻観，②民法が定める他の消極的要件との関係，③手続的な混乱が一応想定し得るが，いずれも正当化事由たり得ないものであるとされていること。

甲Ａ
１５４

日本弁護士連合会
ウェブサイト「⽇本弁護⼠連合会：同性の当事者による婚 写し姻に関する意見書」と題するページを印刷した文書

2019年
7 月 18日（閲覧 日2019年9 月 11日）

甲Ａ
１５２

日弁連が２０１９年７月２４日付けで法務大臣，内閣総理大臣，衆議院議長及び参議院議長宛てに「同性の当事者による婚姻に関する意見書」提出したこと。

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号証

甲Ａ
１５５

甲Ａ
１５６

標目

原本
写しの別論文「同性婚を認めない州法の規定と合衆国憲法」（法律 写しのひろば６９巻３号掲載）『最高裁判所判例
解説民事篇平成２ 写し７年度（下）』
（抄本）

作成
年月日

作成者

立証趣旨

2016年
尾島明
3月

最高裁上席調査官（当時）の尾島明氏により，アメリカ連邦最高裁のObergefell判決（多数意見）が，かつては合憲であった法が時代と共に社会状況が変化し現在では違憲になったという考え方を採っていることに関し，時代の変化とともに合憲であったものが違憲になるというのは，我が国の身分法に関わる違憲判決（国籍法違憲判決，非嫡出子相続差別違憲決定，再婚禁止期間違憲判決）でもみられる考え方であると指摘されていること。
Obergefell判決（多数意見）
が，「議会の多数派によっては保護されない少数者の権利を保護し，性的指向による差別を是正するには，裁判所が違憲審査権を行使すべきである」との考え方を示している
こと。

2018年
加本牧子
6月1日

再婚禁止期間違憲判決の調査官解説の内容。同判決及び調査官解説の内容を踏まえれば，「婚姻をするかどうかや，いつ誰と婚姻するか」という意味における「婚姻の自由」な
いし「婚姻をするについての自由」は，憲法２４条１項により保障された権利であると解することができ，また，そのような「婚姻の自由」は同性愛者にも等しく保障されるものと解されること。

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甲Ａ
１５７甲Ａ
１５８甲Ａ
１５９標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

2018年
4 月 25 御幸聖樹日「尊重」という語について，憲法が特定の権利利益を尊重するという用法で用いられた
憲法判例を検討すると，「尊重」の対象となる権利利益には原則として権利性が認められており，例外的に「尊重」という語を用いても権利性を認めない場合には，その旨を明示するのが判例の立場であると整理することができるとされていること。
特に，再婚禁止期間違憲判決における「婚姻をするについての自由」については，憲法上当然に保障を受ける権利とそのような権利を補助する権利という対比がなされた博多駅事件やレペタ訴訟の場合とは異なり，「十分尊重に値する」との記述から，その保障の程度が弱まるものとは解されないこと。

論文「Obergefell判
決と平等な尊厳」
写し（憲法研究４号掲載）

2019年
巻美矢紀
5月

アメリカ連邦最高裁のObergefell判決の判示からは，同性婚を認めないことには，緩やかな審査基準で要求される「正当」な利益すらないことが示唆されると指摘されていること。
同性カップルに婚姻制度への参入を認めないことは，カップルとその家族にスティグマを与え，「二級市民」，「二級家族」の貶めるものであり，権利に対する侵害であるだけでなく，それ自体が構造的差別の一環であり，自尊を害するものであること。

書籍『解説 性同一性障害者性別取扱 写し特例法』（抄本）

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の解説書において，「性」と「性別」の語は互換的に用いられてお2004年
り，「性」は性愛や性的志向な南野千惠子 監
9 月 16
どの意味でも用いられている修日ことが指摘されていること。
「性」ないし「性別」の語を性的指向を含む意味に解することに文理上の困難はないこと。

論文「『尊重』の意
味」（大林啓吾・柴写し田憲司編『憲法判例のエニグマ』所収）

7

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号証

甲Ａ
１６０

甲Ａ
１６１

甲Ａ
１６２

標目

原本
写しの別

衆議院ウェブサイ
ト「衆法 第198回国会 15 ⺠法の⼀部
写しを改正する法律案」と題するページを印刷した文書

書籍『憲法訴訟［第写し２版］』（抄本）

書籍『一歩前へ出る写し司法』
（抄本）

作成
年月日

作成者

立証趣旨

2019年
9月8日
衆議院
（閲覧日）

２０１９年（令和元年）６月
３日に国会に提出された同性婚を法制化するための具体的な法律案（民法の一部を改正する法律案）について，実質的審議がなされていない状況にあること

2008年
3 月 10 戸松秀典
日

厳格な審査とは，立法の目的及びその目的を達成するための手段並びにそれらの関連性に合理性が認められるか否かについて，立ち入った審査を行うことなく，また，立法目的について違憲の疑いをかけることをしないで，むしろ合憲であるとの前提のもとに，これらの合理性を単純に問う
緩やかな審査基準とは異なり，当該立法目的が重要なものであるか，更に，その目的と目的達成の手段との間に実質的関連性があるか否かを問うことを意味するものであること。

2017年
1 月 30 泉徳治ほか
日

元最高裁判事の泉徳治氏により，最高裁は，平等原則違反の違憲審査に際し，違憲判断をする場合でも表面的は「合理性の基準」を用いているが，制約される権利の重要性や制約理由の不当性等を考慮して，差別的取扱いの合理性の審査を厳しくすることもあり，婚外子相続分差別違憲決定は，実質的には「厳格な合理性の基準」を採用したものであると評されていること。

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１６３

標目

原本
写しの別

論文「家族と憲法」（憲法問題２１号 写し掲載）

作成
年月日

作成者

2010年
齊藤笑美子
5月3日

9

立証趣旨
同性カップルが婚姻から排除されていることについて，法律婚制度の目的を生殖から形成される核家族の保護ととらえるならば，生殖不可能な高齢異性カップルや共同生活の可能性すらない臨終婚までをも含む点で過大包含であり，目的をカップルの共同生活の人格的及び財産的側面の保護と考えるならば，過小包含となることから，憲法１４条１項違反となるのではないかとの指摘がなされていること。