四 半 期 報 告 書(第15期第１四半期)(E03739)

事業年度

自2019年４月１日(第15期)

至

2019年６月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

岡藤ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

小 崎

増

増

田 潤

隆

司

田 潤

治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

回次
会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第14期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

営業収益(うち受取手数料)(千円)

722,018(502,521)

588,742(502,144)

2,666,486(2,082,632)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

23,864△127,033

37,588

親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円)
純利益

14,034

79,111

168,238

四半期包括利益又は包括利益(千円)△31,692△103,791

120,331

純資産額

(千円)

3,326,584

3,349,684

3,485,131

総資産額

(千円)

29,568,369

29,855,304

34,520,219

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.51

7.37

16.24

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.48

7.24

15.94

自己資本比率

(％)

11.15

11.11

10.00

(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,664百万円減少し、29,855百万円となりました。これは、差入保証金1,345百万円、信用取引貸付金147百万円等の増加があったものの、貸付商品
4,924百万円、現金及び預金715百万円、投資有価証券387百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,529百万円減少し、26,505百万円となりました。これは、受入保証金899百万円、預り商品545百万円等の増加があったものの、借入商品5,435百万円、1年内返済予定の長期借入金337百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、3,349百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円の計上、配当金の支払32百万円、その他有価証券評価差額金181百万円の減少等によるものであります。
(2) 経営成績の状況①

経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦により世界的に景気が減速したことから輸出需要が減少しました。訪日外国人の増加に伴いインバウンド需要は増加傾向が続きました。個人消費は消費マインドの慎重化が下押し要因となったものの、良好な雇用環境に支えられ、緩やかな拡大が持続しました。
商品市況は、金は６月初旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降は米国の利下げ期待や中東情勢の緊迫化を背景に大きく上昇しました。原油は４月下旬に高値を付けた後、米中の貿易摩擦により需要が減退するとの観測から下落しましたが、６月初旬に安値を付けた後はＯＰＥＣが主導する協調
減産が継続されるとの観測から値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は9,590千枚（前年同期比
80.4％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は４月下旬に22,000円台で高値を付けた後、米中の貿易摩擦による世界的な景気減速懸念や為替の円高を背景に６月初旬にかけて下落しましたが、その後は米国の金融緩和期待により米国株が上昇したことから値を戻しました。
為替市況は、円相場は４月下旬までは緩やかな円安ドル高で推移したものの、米国の利下げ期待が高まる中、５月以降は円高ドル安傾向での推移となりました。

― 3 ―

②

経営成績の状況(営業収益)
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて133百万円減少し、588百万円（前年同期比18.5％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益は272百万円（同47.5％減）となり、有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は50百万円（同69.7％減）となりました。一方で、くりっく関連事業においては2018年７月より開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）が堅調に推移したことにより営業収益は265百万円（同646.9％増）となりました。
(営業損失)
当第１四半期連結累計期間における営業費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて13百万円増加し、722百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は133百万円（前年同期は13百万円の営業利益）となりました。
(経常損失)
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて2百万円減少し、27百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
営業外費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、20百万円（同11.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は127百万円（前年同期は23百万円の経常利益）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益187百円の計上、商品取引責任準備金戻
入額25百万円の計上をしたこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて196百万円増加し、214百万円（前年同期は18百万円の特別利益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（前年同期比463.7％増）となりました。

― 4 ―当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受取手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

商品先物取引
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

4,297

128.9

貴金属市場

167,079

59.8

ゴム市場

10,130

77.2

石油市場

791

6.6

中京石油市場15

50.0

182,313

59.2

貴金属市場

9,824

28.5

石油市場

8,036

7.5

17,86012.6

200,17444.6

小計
現金決済取引

小計
国内市場計
海外市場計

123

32.5

商品先物取引計200,29844.5

商品先物取引仲介業

338

―

(注)

商品取引

200,637

44.6

証券取引

36,121208.7

取引所株価指数証拠金取引
及び取引所為替証拠金取引

265,386746.9

502,14499.9

合 計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

Ｂ．売買損益区分

金額（千円）

前年同期比(％)

商品先物取引損益
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

71

9.7

貴金属市場

△522

―

ゴム市場

5,320

30.2

4,869

36.4

△598

―

小計
現金決済取引
貴金属市場

△598

―

国内市場計

小計

4,270

30.8

商品先物取引損益計

4,270

30.8

43,678

135.0

商品取引

47,948

103.7

証券取引

9,129

6.3

57,07829.9

商品売買取引(注)

合 計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 5 ―Ｃ．その他
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

リース料

12,20771.8

その他

17,312148.1

29,520102.9

合 計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(注)セグメント別の業績等(a) 商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は200百万円(前年同期比44.6％)となりました。また、売買損益は47百万円の利益(同103.7％)となりました。この結果、営業収益は272百万円(同52.5％)となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

受取手数料

200,637

44.6

売買損益

47,948103.7

その他

23,821

104.9

272,40752.5

合計
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(注)

当社グループの商品先物取引の売買に関して当第１四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
委託(枚)

前年同期比
(％)

自己(枚)

前年同期比
(％)

合計(枚)

前年同期比
(％)

農産物・砂糖市場

2,002

26.7

174

41.4

2,176

27.5

貴金属市場

85,60475.3

29,758171.0

115,362

88.0

ゴム市場

29,332

42.7

2,984

14.1

32,316

36.0

石油市場

924

13.6

―

―

924

13.6

中京石油市場

10

50.0

―

―

10

50.0

117,872

59.9

32,91684.6

150,788

64.0

貴金属市場

23,475

25.6

446

90.7

23,92126.0

石油市場

24,19625.0――

24,19625.0

小計47,671

25.3

446

90.7

48,117

25.5

国内市場計

165,54343.0

33,362

84.7

198,905

46.9

海外市場計

53

16.7

―

―

53

16.7

165,59643.0

33,362

84.7

198,958

46.8

市場名
国内市場
現物先物取引小計
現金決済取引

合計

― 6 ―

(注)１

主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名

２

銘柄名

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

委託売買高(枚)割合(％)

委託売買高(枚)割合(％)

東京商品取引所

白金(標準取引)34,7189.0

55,51633.5

東京商品取引所金(標準取引)77,881

20.2

29,75818.0

東京商品取引所

ゴム

68,69717.8

26,70016.1

東京商品取引所

原油

96,75725.1

24,19614.6

東京商品取引所金(限日取引)62,657

16.3

15,2759.2

商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
委託(枚)

前年同期比
(％)

自己(枚)

前年同期比
(％)

合計(枚)

前年同期比
(％)

563

43.7

―

―

563

43.7

貴金属市場

23,010

118.2

3,019

99.7

26,029

115.7

ゴム市場

6,721

128.8

―

―

6,721

94.2

石油市場

65

17.2

―

―

65

17.2

30,359

115.2

3,019

61.1

33,378

106.7

貴金属市場

22,953

55.2

30

90.9

22,983

55.3

石油市場

3,249

41.9

―

―

3,249

41.9

小計

26,202

53.1

30

90.9

26,232

53.2

国内市場計

56,561

74.8

3,049

61.3

59,610

73.9

26

28.0

―

―

26

28.0

56,587

74.7

3,049

61.3

59,636

73.9

市場名
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

小計
現金決済取引

海外市場計
合計(b) 有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受取手数料は36百万円(前年同期比208.7％)となりました。また、売買損益は9百万円の利益(同6.3％)となりました。この結果、営業収益は50百万円(同30.3％)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受取手数料は265百万円(前年同期比746.9％)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金866百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,268百万円であります。

― 7 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年８月13日)

普通株式

10,965,047

10,965,047

計

10,965,047

10,965,047

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2019年６月３日

新株予約権の数

737個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

73,700株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2020年６月18日～2049年６月18日
発行価格 168.95円
資本組入額（注）２
新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する
場合には、資本組入は行わないものとする。

― 9 ―

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

10,965―

3,507,483

―

7,483

2019年４月１日～
2019年６月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
240,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,722,000

107,220―単元未満株式

普通株式

2,847

―

―

発行済株式総数

10,965,047――

総株主の議決権―

107,220―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）岡藤ホールディングス
株式会社
計

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区新川二丁目
12番16号

240,200―

240,200

2.19―

240,200―

240,200

2.19

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
保管借入商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
委託者先物取引差金
貸付商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

3,632,315
28,351
36,084
2,834
573,250
3,094,308
8,526,401
2,017
700,926
692,806
8,120
290,000
95,124
1,685,577
13,454,413
313,638△5,52932,429,713

2,916,979
43,72558,203101,094
612,750
2,866,517
9,871,446
844,493
839,860
4,633
280,000
170,821
1,431,269
8,529,480
333,884△5,19928,055,465

142,077△103,814
38,263
246,759
263,233△251,446
11,786
296,809

145,480△105,367
40,112
246,759
260,624△249,493
11,131
298,00323,23362
23,296

21,75094,92856
116,735

1,074,845
9,704
1,480,026
606,906
120,986
94,119△1,616,188
1,770,400
2,090,506
34,520,219

687,502
9,704
1,478,814
607,043
115,582
95,950△1,609,497
1,385,100
1,799,839
29,855,304

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

733,750
337,125
6,048,023
8,106,924
132,139
52,490105,832
8,570,686
3,094,308
2,259,109
695,294695,294
45,298278,504
30,459,486

866,250
612,750
8,652,625
67,994
18,12012,4028,670,180
2,866,517
3,158,824
868
811,205
806,440
4,765
100
23,766279,378
26,040,983

403,977
95,380499,357

399,759
15,065414,824

74,324
1,920
76,24431,035,088

48,4481,363
49,812
26,505,620

3,507,483
110,181△293,507△89,397
3,234,760

3,507,483
110,181△246,570△89,397
3,281,697

215,838
215,838
29,666
4,864
3,485,131
34,520,219

33,85833,85830,185
3,943
3,349,684
29,855,304

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

502,521
190,797
28,700722,018

502,144
57,07829,520588,742

37,011
296,713
16,035
12,787
24,432
12,76599,67041,781
4,871
29,1453,416
2,214
128,030
708,876
13,142

24,288329,512
17,09813,863
26,91910,831
102,770
38,873
4,571
100
23,766
5,131
124,571
722,298△133,555

1,344
18,426
90
6,123
3,537
29,521

469
16,027
922
4,302
5,757
27,480

4,836
591
2,714
2,653
4,503
3,500
18,79923,864

1,140
618
1,867
13,592
3,740
20,958△127,033

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
広告宣伝費
地代家賃
電算機費
減価償却費
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払リース料
為替差損
株式交付費
資本業務提携関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 14 ―

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

84
4,160
6,000
7,561
767
18,574

187,438
25,875557
1,000
214,871

23,96423,964
18,4754,441
4,441
14,034
14,034

87,837
9,648
9,648
78,189△921
79,111

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
訴訟損失引当金戻入額
商品取引責任準備金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
14,034(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
78,189△45,727△45,727△31,692△181,980△181,980△103,791△31,692-△102,869△921― 16 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く
無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

4,871千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至
１ 配当金支払額
該当事項はありません。

4,571千円

2018年６月30日)

２

株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月７日付で、日産証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が7,483千円増加、資本剰余金が19,517千円減少し、自己株式の処分372,034千円を計上したことにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,507,483千円、資本剰余金が110,181千円、自己株式が89,397千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額
決議2019年５月22日
取締役会２

2019年４月１日 至

2019年６月30日)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

32,174

利益剰余金

3.00

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

基 準 日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月13日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
（注）１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
合計

商品取引
関連事業

有価証券
関連事業

くりっく
関連事業

518,611

167,875

35,532722,018

722,018―

722,018

―

―

―

―

―

―

―

518,611

167,875

35,532722,018

722,018―

722,018

計

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

セグメント利益△22,943
73,646
8,320
59,02359,023△45,881
13,142又は損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△45,881千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
（注）１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
合計

商品取引
関連事業

有価証券
関連事業

くりっく
関連事業

計

272,407

50,948265,386

588,742588,742―588,742

―

―

―

―

―

―

―

272,407

50,948265,386

588,742588,742―588,742

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

セグメント利益△119,172△68,610
100,694△87,089△87,089△46,466 △133,555
又は損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△46,466千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

1円51銭

7円37銭

14,034

79,111(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

14,034

79,111

普通株式の期中平均株式数(千株)9,252

10,724(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1円48銭

7円24銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

191

201

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)(重要な後発事象)（経営統合に向けた資本提携）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2019年２月13日付「当社と日産証券株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」にて公表のとおり、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結し、その後協議を行なっていますが、2019年７月16日開催の当社の取締役会において、本経営統合の実現に向けた過程として、当社が日産証券の親会社であるユニ
コムグループホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、日産証券の株式の一部を譲り受けることを通じて資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を実施することを決議いたしました。なお、本株式譲渡契約に基づく払込みは2019年８月１日に完了しております。
１．本資本提携の背景及び目的等
当社は、岡藤商事株式会社（現・連結子会社、以下「岡藤商事」といいます。）が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として設立し、2005年４月にジャスダック証券取引所（大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))）に株式を上場いたしました。
他方で、日産証券は、1948年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。
当社及び日産証券は、両社の企業価値を向上すべく、2018年５月21日付「日産証券株式会社との資本業務提携、第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分並びに主要株主等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2018年６月７日付で当社の日産証券に対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を通じた資本業務提携を実施しております。

― 19 ―

また、2018年７月には、日産証券の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現・岡藤日産証券プランニ
ング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。これに加えて、2019年２月８日付「顧客移管（トランスファー）に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社である岡藤商事の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券に顧客移管（トランスファー）を実施いたしました。
さらに当社及び日産証券は、より混迷の度合いを深めるであろう商品先物取引業界や金融商品取引業界の中で生き残っていくためには、それぞれが個々で対応するよりも、一つのグループとして対応する方が、収益力の向上及び業務効率の向上といったメリットを最大限に享受することができるのではないかと判断し、2019年２月13日付で基本合意書を締結し、本経営統合に向けて検討を行なってまいりました。
両社は、現在においても、基本合意書に基づき本経営統合に向けた協議を継続しており、本経営統合の方法、本経営統合後の体制、今後の日程等について、本経営統合によるシナジー効果を最大限に実現するべく、引き続き検討を進めてまいります。
このような状況の中、両社の資本関係及び人的関係をより緊密かつ強固にし、本経営統合をより円滑かつ確実に進めていくことを目的として、本資本提携を実施することといたしました。
２．本資本提携の内容
当社は、ユニコムグループホールディングス株式会社から、日産証券の普通株式200,000株を譲り受けることで、資本提携を実施いたします。なお、本資本提携と関連して、当社から日産証券に対する取締役の派遣を実施しております。
（参考）本資本提携の概要
取得日

2019年８月１日

取得株式数

普通株式 200,000株（注）取得後の当社の持株比率（自己株式を除く。）は2.39％であります。
（注）取得価額については、ユニコムグループホールディングス株式会社との協議により非公開としておりますが、妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果等を基に、真摯な交渉の上で決定しております。
なお、取得価額は当社の2019年３月末現在における資本金の10％に相当する額未満の額であります。
３．今後の見通し
本資本提携が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微である見通しですが、本経営統合の一環として、中長期的には当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
なお、当社及び日産証券は、2019年２月13日付「当社と日産証券株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」にて公表しておりますとおり、両社の協業関係を深化させ、その経営資源を最大限活用することにより、業務効率の向上を図り、より強固な経営基盤を確立するとともに、商品先物取引業界及び金融商品取引業界での確固たる地位を確保し、より競争力の高い総合金融グループの構築を推進することを目的として、本経営統合に向けて基本合意書を締結しておりますが、引き続き、2020年６月末までの最終合意を目指して本経営統合に向けた協議を継続しております。

２ 【その他】
2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

32,174千円
３円00銭
2019年６月13日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
岡藤ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人まほろば
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

仁

志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

一

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【会社名】

岡藤ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

崎

隆

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長小崎隆司は、当社の第15期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。