東京都こども未来会議第3回

こどもの居場所−コロナ禍と東⽇本⼤震災復興⽀援活動から見えてきたこと

森田明美
東洋⼤学社会貢献センター⻑
社会学部社会福祉学科教授：専門（児童福祉学）
morita@toyo.jp

9自己紹介□東京都ひとり親自立支援計画策定（基礎自治体のこども・子育て計画策定や実施、評価検証）などにかかわる□研究テーマ：10代で出産した親支援やひとり親家庭の地域生活支援を進める研究□2011年5⽉〜「東⽇本⼤震災子ども支援ネットワーク」事務局⻑
□特定⾮営利活動法⼈こども福祉研究所理事⻑として、・こどもに関する新しい地域課題への市⺠の挑戦を具体化した居場所づくり・学習支援
・東⽇本⼤震災後、岩手県山田町と宮城県登米市にて、中高生を対象とした軽食付き常設学習支援室事業（2020年８⽉で閉所）を実践
本⽇の内容
１．東京のこどもたちの居場所と支援をめぐる状況
２．災害時のこどもの居場所づくりでの経験
３．こどもの参加を中心とし、おとなが責任を果たす：
保護者・市⺠と自治体の協働社会をつくるために必要なこと
10こどもの居場所（⼈と場）：リスク・コストから安全・安心・希望の確保へ
こどもの居場所の現状
こどもの居場所
対立・環境破壊社会・環境（市⺠・事業者/自然・空間）

学校・社会・環境競争（いじめ学校・地域

不安・孤立（貧地域

家庭
こども楽しい・おもしろい不登校）・排除困・虐待）・リス

家庭

ク・コスト

こども
不安と孤立
辛い・心配

安心・安全・希望11コロナ禍で顕在化した
１ 居場所をめぐるこどもの辛さ
安心・安全な居場所（空間）、信頼できる⼈がいない

家・学校・仲間・地域で孤立し、希望がみえない不安と不信のなかで育つ

こども

今、自分の⼈生を生きる主体としての意欲・尊厳を取り戻す居場所の重要性
３つの取り組みを使って説明

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①コロナ禍のなかICTを使ったこどもの参加• 国立成育医療研究センター「コロナ×こどもアンケート」（こどもアドボケイト:こども自身の気持ちや意見を聴き、それを社会につなげる事業としても実施)「コロナ×こどもアンケート」第１回調査（2020/04/30〜5/31）・第２回調査（2020/6/15〜7/26）・第３回調査（2020/9/1〜10/31 こども2,111⼈）第４回アンケート(〜12⽉）とこどもグループオンラインインタビュー

・こどもが意見を言い、今の社会に参加する実感※おとなに言いたいこと：辛い・心配・頑張っていることを受け止め、こどもの声を社会に届ける調査「コロナのことをこどもにわかりやすく教えてほしい」「一度黙って聞いてほしい」。みんなに聞きたいこと「どんなふうにできるように工夫してる？」「遊びの工夫？」 「楽しいこと何してる？」

・こどもが自分自身の⼈生として今を生きる主体であることを尊重されることが、未来の主権者につながる：参加と自己決定＜必要な取り組み①＞：
・SNS,インターネットを活用した情報化と居場所の創設
・参加・意見表明の場の拡⼤（アドボケイトする支援者の配置）
13②ひとり親家庭、⺟語が外国語の家庭、若年親、社会的養育・障害・病気等のこどもたちの困難につながる
貧困・養育困難状況を自己責任としてこどもや家庭に委ね、待っている支援では解決しない
孤立化し、こども（家庭）の力だけでは希望を見いだせない

つながる支援：誰もが利用しやすくわかりやすく社会（支援）との出会いとして必要
つながりやすい居場所とつなぐ⼈：こども食堂、学習支援、オンライン支援、公園（バリアーフリー遊具の公園、冒険遊び場など）子育てひろばなど＜必要な取り組み②＞

１．市⺠との連携協働（市⺠生活の中に支援の⼊⼝と継続的な関係を継続的につくる）
困難になる前の予防と回復過程での市⺠協⼒

２．行政の総合的支援活動（住宅、就労、医療、教育、福祉など総合支援）
多分野行政の一体的な支援体制

３．揺るがない価値（こどもの権利条約の視点）による評価の継続性
こども支援固有のPDCAシステム導入

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③つながる居場所・⽀えあいの兆し＜例＞：コロナ禍こどもフードパントリーやこども若者支援の実践にみる迅速な連携がつくりだす市⺠社会のやさしさとしなやかさ※こども食堂、学習支援、子育てひろばなど居場所支援者が行政と連携し、担当者が必要な⼈によびかけ、緊急の市⺠活動から専門的な支援につなぐ・支援者、支援金、支援物資、専門家、行政が連携する＜必要な取り組み③＞
市⺠活動の幅広い総合性（ゆるやかな⼈脈：だれもができることをする）と困難な時代であるからこそ今、地域からこどもたち誰一⼈取り残さない決意

こどもは社会の希望（リスク・コストからの脱却）：こどもを社会で育み、こどもにとって安心と安全な地域を創る15

居場所（あらゆる手段をつかってつながる）の重要性＜必要な取り組み①＞：• SNS,インターネットを活用した情報化と居場所の創設
・参加・意見表明の場の拡⼤（アドボケイトする支援者の配置）＜必要な取り組み②＞
１．市⺠との連携協働（市⺠生活の中に支援の⼊⼝と継続的な関係をつくる）
困難になる前の予防と回復支援での市⺠協⼒

２．行政の総合的支援活動（住宅、就労、医療、教育、福祉など総合支援）
多分野行政の一体化による支援体制

３．揺るがない価値（こどもの権利条約の視点）による評価の継続性
こども固有のPDCAシステム導入＜必要な取り組み③＞• 市⺠活動の幅広い総合性、困難な時代であるからこそ今、地域からこどもたち誰一⼈取り残さない決意

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２．東⽇本⼤震災子ども支援での実践から※山田町ゾンタハウス：中高校生の軽食付き自習室；２０１１年８⽉末〜２０２０年８⽉まで開所

17岩手県山田町での活動
山田町発表資料から【山田町について】

・被災家屋：55.8%
うち全壊：45.8%車で2時間半

・仮設住宅：1,940戸※避難所は23年8月末ですべて閉鎖

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1F部分が津波で浸水したものの、大規模火災の被害は受けなかった建物を賃借し、清掃・修繕をして使っています。

山田町ゾンタハウス
おらーほ・自習スペース

2F
昼間：はなまるママ
夕方〜：「おらーほ」軽食・休憩

街かどギャラリー
昼間：大人(主に女性)
午後：小学生や中学生

1F

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高校生による地域活動「Z00café」

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震災復興におけるこどもたちへの⽀援で必要なこと
元・宮城県こども総合センター

本間博彰(児童精神科医）＜継続的な⽇常を保障する居場所の重要性＞

１．荒れた光景はこどもの心に深く刻まれる
２．適切なケアを受けられなかったことは、その後の社会に対する態度や⼈に対する関わり方に⼤きく影響する
３．こどもが信頼できる他者とつながることは、救われることにつながる
４．こどもが心から喜べる楽しめる体験とその機会を提供する
支援が、心の荒廃を防ぐ

こどもの固有性：レジリエンスと脆弱性
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震災復興こども支援に求められる視点

おとなたちの孤立、地域の崩壊からの復興
経済・関係性(家・職場・地域)の再構築の要はこども
こども支援「希望」として何を位置づけていくか

こどもたちのために
こどもの参加こどもたちとともに26

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東⽇本⼤震災子ども⽀援ネットワークからの提言
１．市⺠社会と行政（暮らしを総合的に支える）の連携：
つながりやすさと総合的、専門的、継続的支援
２．⽇常的なケアと⾮⽇常的な挑戦の場と支える⼈
信頼できる⼈と安心な環境で、話したいという気持ちがもて、聞いてもらい、希望を創る
３．こどもと被災当事者の参加と主体
継続的なこども参加による支援につなぐ実践とデータをつくる
こども参加により、こどもをコスト・リスクから希望へ転換する
４．揺るがないこどもの権利の視点の検証・リーダーと組織による評価検証の仕組み

こどもの声を聴く工夫と力
⼤⼈の力への信頼を得るための⼤⼈の工夫と努力
専門家の力を借りる柔軟性と⼈脈が必要
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３．まとめこどもに希望を、親にリスクとコストからの解放を「未来の東京戦略ビジョン」をすすめるために「居場所」からの提案

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＜居場所に重要な視点＞
１． 徹底したこどもとともに：信頼できる⼈（ぶれない理念・目標の共有・実践の評価）
２．こどもに聞く・話す・考える・行動する：当事者参加(必要性へのデータ、エビデンスをつくる）と研修を経た支援者
３．実感できる具体化：裏切らないおとなの実践力（実行できる行政組織）：
４．活動の継続性の担保：予算と実践組織
今の苦しさ辛さに寄り添い共感し（市⺠や地域）未来や希望を紡いでくれる居場所(⼈と場：専門家・機関の支援、援助)が重要
Q:市⺠社会と協働しながら東京都の効果的な活動をどのように進めるか
当事者主体の暮らしを実現するために必要な市⺠の寄り添いと専門的な支援チーム：その中心となる行政機関やそれを進める⼈が重要30