IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

産業界の低炭素社会実行計画セミナー－自主行動計画／低炭素社会実行計画におけるベストプラクティスとフォローアップの視点の共有－

低炭素社会実行計画への参加拡大とフォローアップを通じた実効性向上に係る取組

２０１５年３月10日
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
工藤 拓毅

IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会」とりまとめ
自主行動計画の評価
 自主行動計画は、多くの業種で厳しい目標設定／フォローアップと省エネ努力で目標達成／業種間のベストプラクティスの共有／計画策定業種の着実な増加／中長期的な投資回収を要する対策、総体として十分に実効性を高めている
 提言を活用して、計画の実効性を一層高めることが求められる低炭素社会実行計画に向けた提言
１．制度の柔軟性
目標設定に当たって、想定した条件等をできる限り分かりやすく明示する
２．カバー率の向上
業務部門をはじめとして策定業種の拡大や業界団体傘下企業の計画参加率を向上
３．データ開示の促進
分析等に関するデータの更なる開示によって、制度の多面的な評価を可能に４．データ取得・開示のガイドライン策定
国際的・社会的信頼性を確保し、業種間での知見の共有が促進
５．研究拠点整備と国際発信の強化
海外の研究者や大学等による学術的な分析・評価が継続的に行われるような拠点の整備等
により、多角的な分析・評価を促進（制度の理解・信頼性の向上）
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IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

国際枠組み：プレッジ＆レビュー型への転換
京都議定書の基本構造
 交渉によって、先進国に目標年における排出目標を設定
 不遵守時においてレビューと改善勧告、次期目標の強化措置

カンクンプロセスの基本構造
 先進国・途上国が自ら目標を提示（プレッジ） 定期的報告とレビュープロセスの手順を定め、各国の取り組みを促進する

Post 2020の基本構造
 各国がプレッジする目標の妥当性、取り組みの実効性をレビューを通じて検証することで、全体の目標達成を図る
 システム全体のＭＲＶ（測定、報告、検証）の体系化と実効性が問われる 自主行動計画は、こうした枠組み構造の先行事例

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IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

自主的取り組みを巡るこれまでの国際的な評価（文献レビュー）
利点・メリット① 交渉により環境問題及び相互の責任に対する共通の理解が深まる② 企業がおかれた状況に適した費用効果的解決策が選択できる。
⇒効率的な目標達成が可能。行政の負担が減少。
③ 法律より迅速に採択できるため、比較的早い時期からの実施が可能④ 業界で協調して取り組むことにより、いわゆるベスト･プラックティスが普及

課題① 目標達成が不確実② そもそも目標がBAU水準③ 法的拘束力や規制を伴った実効性のある政策措置の導入を遅らせる④ 協定に参加しない企業の「ただ乗り（フリーライダー）」（金、清水、小川、中村、工藤、「自主行動計画の評価の視点と実績に関する分析」、第33回エネルギー・資源学会研究発表会（2014年6月10日））

 データの信頼性の向上、開示より、事前/事後の検証が可能となることが重要
 フォローアップを通じた動機付け、制度全体の実効性を継続的に高めていくことが課題
 国際発信を通じた理解の向上も求められる

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IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

経産省/環境省低炭素社会実行計画フォローアップ・プロセス
調査票の検討・作成依頼・回収 総括評価提言を受け、論点を明確にして報告項目を策定
 同様に、エネルギー／活動量等のデータ報告フォーマットの作成

調査票のＷＧ委員事前配布
 ＷＧ委員が事前に調査票を査読、標準化されたデータ分析結果を参照・検討 （時間をかけて分析・考察し）、業界向け質問の提示

調査票集計・Ｑ＆Ａ集計
 ＷＧ委員事前質問への業界による回答：必要なデータ、参照情報の基づく回答
 （Ｑ＆Ａ集は、継続的レビューで活用可能な記録となる）

各ＷＧ開催 事前レビュー、Ｑ＆Ａプロセスによる効率的なＷＧ会合の運営
 （限られた時間での）ＷＧ会合議論の深化：事前に論点の明確化を行う

各ＷＧレビュー結果報告
レビュー結果公表
 ポータルサイトの開設（含、エネルギー／活動量等のデータの公表）
 英文情報の公開による国際的な情報発信

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IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

低炭素社会実行計画フォローアップへの移行の成果と課題
 自主行動計画フォローアップから低炭素社会実行計画への移行（2013年度の実績、ならびに計画内容の評価）をきっかけとして、経産省フォローアップの手順等が改訂された
成果
 目標設定の前提やその妥当性に関する説明の詳細化
 フォローアップで関連するデータの開示が進み、情報発信ポータルを通じ対外情報発信 WGでの議論が深化した
 論点の明確化（次ページ参照）
課題 報告事項の増加による報告作成・資料集計・検証作業負担
 報告内容（含、未報告）について、項目によってバラツキ（例えば、想定されるBATに対する考え方、主体間連携、等）
 主体間連携等、新たなアプローチの広がりと、方法も含めた社会的説明の必要性（対応） BAT、革新技術等の参照リストの共有化（PDCAにおける気づきを促す）
 主体間連携による評価事例と方法の共有化
 各報告内容に向けてのガイダンスの改善

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IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載（２０１４年度）低炭素社会実行計画フォローアップの論点
1. 目標設定について（１） 目標設定の前提となる将来見通し（調査票Ⅱ．（１）②）（２） 指標の選択理由（調査票Ⅱ．（１）③）（３） 現時点で最大限の対策であること（調査票Ⅱ．（１）③）（４） ＢＡＴが現時点で最先端の技術であること（調査票Ⅱ．（１）③）

2.

2013年度の取組実績について（１）原単位変化の要因（調査票Ⅱ．（２）③）（２）国際的なベンチマークと国内実績との比較（調査票Ⅱ．（２）④）（３）当年度の想定した水準と比べた実績（想定比）の評価（調査票Ⅱ．（２）⑧）（４）2020年度に向けた進捗率の評価（調査票Ⅱ．（２）⑩）（５）製品のライフサイクル、サプライチェーン全体での削減効果の評価（調査票Ⅲ．（１）～（４））（６）海外での削減貢献の取組（調査票Ⅳ．（１）～（４））（７）革新的技術に関する取組（調査票Ⅴ．（１）～（４））

3.

その他の取組について（１）カバー率の向上（調査票Ⅰ．（４））（２）2020年以降の低炭素社会実行計画・削減目標の検討状況（調査票Ⅵ．（１））（３）中小企業等への取組の水平展開（調査票Ⅵ．（２））（４）消費者の取組に繋がる仕組み作り・情報発信（調査票Ⅵ．（２）～（３））
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IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

自主的取り組みに関する対外発信

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IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

新規業種参加、業界内企業参加率向上の促進の必要性
 経団連自主行動計画発足以来、参加業種数は４倍近く、１１４業種（ＣＯ２排出量ベースで５０％）まで拡大してきた
 産業界の取り組みに加え、「京都議定書目標達成計画」において自主行動計画を「産業界における対策の中心的役割を果たしている」と位置付け、レビュープロセスの手順を定めるなどが参加拡大に寄与した［総括評価報
告書］

 業務、運輸部門でのカバレッジが産業部門に比べ低位にある 上記部門も含め、低炭素社会実行計画への参画業界・企業の拡大を図ることが重要（出所）経済産業省自主行動計画の総括的な評価に係る検討会、「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会とりまとめ」、2014年4月（注）2015年3月3日現在の改訂版

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IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

新規業種参加、業界内企業参加率向上の促進に向けた課題と取組
参加率向上
 業界内ネットワークを通じてアプローチを行う
 他業界におけるベストプラクティスを共有し、活用を検討する
 定期的、もしくはweb等から継続的に情報を共有できる機会・環境を整える
新規業種
 今後参加が期待される業界は、総体的に小規模、人的・資金的な制限が見込まれる
 データ低炭素社会実行計画参画によるメリットを明確にする必要がある
 新たな計画策定に向けた手順のガイドライン等を整備し、計画策定を容易にする
 Step by Stepで報告内容向上を促すような（時間軸を含んだ）ガイドラインとする
 計画策定に必要な技術情報のうち、入手データに制約がある場合の係数等のガイダンスを含む
 将来見通しや削減量の算定に関する簡易法の紹介
 実例に基づく理解し易い構成

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IEEJ：2015年3月掲載 禁無断転載

まとめ 地球温暖化対策への継続的な取り組みの必要性から、自主的取り組みを通じた産業界への要請が高まっている。その中で、自主行動計画は、経団連・政府によるフォローアップ等を通じて取り組み主体の拡張や、各主体による省エネルギーへの取り組みの実効性を高めてきたと評価されている。
 目標水準の妥当性や目標達成の可能性など、一般的に指摘される自主的取り組みへの懸念も、海外の類似制度に比べより体系化されたフォローアップによって、実効性を高める枠組みが構築されてきた。他方で、総括評価の提言に示された課題解決に向けて、低炭素社会実行計画フォローアップへの移行を機に改善が図られ、一定の効果と課題が認められる。
 今後も、新規参加業種や企業の参加を促すことも含め、フォローアップの運営内容を適宜調整し、より実効性を高める努力が求められる。そこでは、個別業界内でのPDCA促進に加え、他の業界や企業との相互作用を促すという視点も重要となる。
 そのためには、政府と業界間、業界と企業間といった情報共有と対話の場を積極的に検討することは、有効な手段の一つと考えられる。
 総括評価の提言を受けて改訂された低炭素社会実行計画フォローアッププロセスは、海外の類似事例と比較して、透明性や内容説明等の観点から細部にわたって配慮されている。
そのため、枠組みの構造や機能について積極的に海外に向けて発信し、日本の低炭素社会実行計画の有効性や信頼性の理解を広めることが重要である。
お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp

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