第115回

定時株主総会招集ご通知日時

2022年 6月 23日（ 木曜日）
午前 10時場

所

名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
当社本社

目

次

第1 1 5 回定時株主総会招集ご通知……１
議決権行使についてのご案内……………3
株 主 総 会 参 考 書 類 ………………………4
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報
酬等の額決定の件
第７号議案 会計監査人選任の件

株主様へのお願い

添付書類

事業報告…………………………………22

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主様に

連結計算書類……………………………39

おかれましては、できる限り書面（郵送）による議決権の事

計算書類…………………………………48

前行使をいただき、株主総会当日のご出席を見合わせていただきますようお願い申しあげます。

監査報告書………………………………55

なお、当社の対応については、招集ご通知2頁≪新型コロ
ナウイルスの感染防止への対応について≫に記載しておりますので、必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：6846

証券コード 6846
2022年６月６日

株 主 各 位名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
代表取締役社長

後

藤

邦

之

第115回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第115回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては、極力、書面による議決権の事前行使をいただき、株主の皆様の安全を最優
先に、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
書面による議決権の事前行使にあたっては、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年６月22日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.
3.

日
時
2022年６月23日（木曜日）午前10時
場
所
名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 当社本社
目的事項
報 告 事 項 （1）第115期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第115期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告
の件

― 1 ―

以 上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

株主総会参考書類

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
会計監査人選任の件

招集ご通知

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあ
げます。

監査報告書

― 2 ―

計算書類

2.株主の皆様へのお願い
・できる限り株主総会への出席を見合わせていただき、招集ご通知記載の方法にて議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
・会場内でのマスク常時ご着用にご協力願います。

連結計算書類

1.当社の対応・株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合や株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.chuo-seisakusho.co.jp/）
において掲載させていただきます。
・座席の間隔をあけた座席配置としますので、用意した座席数を出席者数が上回る場合は、ご来場いただいてもご入場をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応をさせていただ
きます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱等があると認められる方（咳や37.5度以上の発熱等）は、入場をお断りさせていただく場合がございます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申しあげ
ます。

事業報告

《新型コロナウイルスの感染防止への対応について》

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただかない場合郵送による議決権行使
行使期限2022年６月22日（水曜日）午後5時到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようご返送ください。
なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。

株主総会にご出席いただく場合
株主総会
開催日時

2022年６月23日（木曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

― 3 ―

事業報告
連結計算書類計算書類

第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由（1）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすること
により、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるべく、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定の新設並びに株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する規定の削除を行うとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（3）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
株主の皆様への利益還元につきましては、経営上の重要な政策の一つと位置付けており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針といたしております。
これらを総合的に勘案しました結果、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき 20円
総額 15,466,260円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月24日

招集ご通知

株主総会参考書類

監査報告書

― 4 ―

2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本定款変更は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
現

行

第１章

定

款

総

変
則

第１章

（省 略）
第１条～第２条
第３条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人
第４条
（省 略）
第２章
第５条～第11条

第３章

略）

総

則

第１条～第２条（現行のとおり）第３条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会（削 除）
３．会計監査人
第４条（現行のとおり）株式および株主（省（下線は変更部分を示します。）
更案

第２章
第５条～第11条

株主総会

株式および株主（現行のとおり）第３章

株主総会第12条～第17条（省 略）
第12条～第17条（現行のとおり）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総（削 除）会参考書類、事業報告および計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことが
できる。
（新 設）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
― 5 ―

第４章

行

定

款

変

取締役および取締役会

第４章

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時ま
でとする。

第19条

計算書類

当会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内を置く。
当会社に監査等委員である取締役５名以内を置く。
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第20条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

連結計算書類

第20条

取締役および取締役会

事業報告

当会社に取締役10名以内を置く。
取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議、累積投票によらないも
のとする。

案

株主総会参考書類

第19条

更

招集ご通知

現

監査報告書

― 6 ―

現

行

定

款

変

第21条

取締役の報酬、賞与並びに退職慰労金その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によっ
て定める。

第21条

第22条

取締役会は、会長が招集し、会長に差支えのあるときは、社長、社長に差支えのある
ときは他の取締役が招集する。
取締役会の招集は、会日から３日前に各取締役および各監査役に通知を発するものとする。ただし、緊急のときにはこれを短縮することができる。

第22条

第23条

取締役会は、その決議によって取締役会長 第23条
１名、取締役社長１名、専務取締役若干名、常務取締役若干名を置くことができる。

第24条
第25条

（省 略）
取締役会の議長は、取締役会長がこれに当り、会長に差支えのあるときは社長、社長に差支えのあるときは他の取締役がこれに
当る。
（省 略）

第26条

第24条
第25条

第26条

― 7 ―

更

案

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集し、社長に差支えのあるときは他の取締役が招集する。
取締役会の招集は、会日から３日前に各取締役に通知を発するものとする。ただし、緊急のときにはこれを短縮することができる。
取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
取締役会は、その決議によって取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の内から取締役会長１名、取締役社長１名、専務取締役若干名、常務取締役若干名を置くことができる。
（現行のとおり）取締役会の議長は、取締役社長がこれに当り、社長に差支えのあるときは他の取締役がこれに当る。
（現行のとおり）

行

定

（新

設）

款

変
第27条

連結計算書類

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
取締役会における議事の経過の要領およびその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名捺印または電子署名する。
（現行のとおり）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
取締役会に関する事項は、法令または本定
款に定めがあるもののほか、取締役会が定める取締役会規則による。

事業報告

取締役会における議事の経過の要領および 第28条
その結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名する。
第28条
（省 略）
第29条
第29条 当会社は、会社法第426条第１項の規定に 第30条
より、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者
を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（新 設）
第31条

案

株主総会参考書類

第27条

更

招集ご通知

現

計算書類
監査報告書

― 8 ―

現
第５章
第30条

第31条

第32条

第33条

第34条
第35条

行

定

款

変

更

案

監査役および監査役会（削除）

当会社に監査役５名以内を置く。
監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。
監査役の報酬、賞与並びに退職慰労金その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
監査役会の招集は、会日から３日前に各監査役に通知を発するものとする。
ただし、緊急のときにはこれを短縮することができる。
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行
う。

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

― 9 ―

行

定

款

変

第36条

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（削

除）

第５章
第32条

監査等委員会― 10 ―

監査報告書

監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
第33条 監査等委員会の招集は、会日から３日前に各監査等委員に通知を発するものとする。
ただし、緊急のときにはこれを短縮することができる。
監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
第34条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第35条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名
捺印または電子署名する。

計算書類

（新

除）

連結計算書類

設）

（削

事業報告

（新

案

株主総会参考書類

監査役会における議事の経過の要領およびその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名する。
第37条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。

更

招集ご通知

現

現

第38条～第41条

行

定

（新

設）

第６章

計

款
第36条

算

（省 略）
（新 設）
（新 設）

（新

変

設）

更

案

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に定めがあるもののほか、監査等委員会が定める監査等委員会規則による。
第６章

計

算

第37条～第40条（現行のとおり）附 則
第１条 当会社は、第115回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
第２条 変更前定款第18条の規定の削除および変更
後定款第18条の規定の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 2022年９月１日から次の定めを有するものとする。なお、本定め は、2023 年３月１日、もしくは2023年２月末日までに開催する最後の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日まで効力を有するものとする。
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
３ 本条は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。

― 11 ―

氏

名

現在の当社における地位及び担当

くに

ゆき

藤

邦

之

2

つ

げ

よし

お

柘

植

良

男

わか

お

しょう

いち

若

尾

正

一

まる

やま

ひろ

み

丸

山

裕

海

おか

だ

ひろ

よし

岡

田

浩

義

か

とう

しげる

加

藤

茂

4
5
6

代表取締役社長

再任

取締役経営企画室長

再任

取締役営業本部長

再任

取締役技術本部長

再任

取締役製造本部長

再任

社外取締役

再任

社外

独立

計算書類

とう

連結計算書類

ご

後

事業報告

1

3

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員
会設置会社となり、取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）６名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりであります。

監査報告書― 12 ―

1

ご

とう

くに

ゆき

後

藤

邦

之

再

所有する当社の株式の数

任12,650 株（1972年７月３日生）

取締役会への出席状況

13/13 回

略歴、地位及び担当

重要な兼職の状況

2007年 ７ 月

秋欧機械設備（上海）有限公司執行董事
株式会社ヤマサンコーポレーション取締役
一般社団法人日本表面処理機材工業会会長

2008年 ６ 月
2009年 ６ 月

2

当社入社
当社総務本部総務部次長兼財務部次長
当社取締役経営企画室長
当社代表取締役社長（現任）

つ

げ

よし

お

柘

植

良

男

再

取締役候補者とした理由
後藤邦之氏は、当社にて総務・財務を経験し経営全般に精通しており、グローバルな経営管理に関する知見を踏まえ代表取締役社長として経営の指揮を執り、豊富な経験と当社における経営全般に関する知見とともに卓越した見識を有していることから、引続き取締役として適任と判断し候補者といたしました。
所有する当社の株式の数

任6,400 株（1954年９月12日生）

取締役会への出席状況

13/13 回

略歴、地位及び担当

取締役候補者とした理由

1977年 ３ 月
2000年 ３ 月
2008年 ６ 月

柘植良男氏は、当社にて研究開発、技術、総務、経営部門を歴任し、幅広い経験、見識があり、当社の取締役として的確かつ迅速な意思決定が期待できることを踏まえ、引続き取締役として適任と判断し候補者といたしました。

当社入社
当社研究開発部長
当社取締役第二製品開発部長兼研究開発部長
2017年 ６ 月 当社取締役総務部長兼研究開発部長
2021年 ４ 月 当社取締役総務部長兼経営企画室長
2022年 ４ 月 当社取締役経営企画室長（現任）― 13 ―

お

しょう

いち

若

尾

正

一

再

所有する当社の株式の数

任1,900 株（1962年３月５日生）

取締役会への出席状況

13/13 回

取締役候補者とした理由

1986年 ３ 月
2013年10月
2016年 ３ 月
2017年 ６ 月

若尾正一氏は、当社にて営業部門を担ってきた実績と、幅広い経験、見識があり、当社の取締役として的
確かつ迅速な意思決定が期待できることを踏まえ、引続き取締役として適任と判断し候補者といたしまし
た。

まる

やま

ひろ

み

丸

山

裕

海

再

所有する当社の株式の数

任1,500 株（1958年３月27日生）

取締役会への出席状況

13/13 回

取締役候補者とした理由

1980年 ３ 月
2012年 ４ 月
2017年 ４ 月

丸山裕海氏は、当社にて技術、品質保証部門を歴任
し、幅広い経験、見識があり、当社の取締役として的
確かつ迅速な意思決定が期待できることを踏まえ、引続き取締役として適任と判断し候補者といたしました。

当社入社
当社品質保証部長
当社取締役第一製品開発部長兼品質保証部長
2021年 ４ 月 当社取締役技術本部長（現任）

連結計算書類

略歴、地位及び担当

事業報告

4

当社入社
当社営業本部本社営業部部長
当社営業本部長
当社取締役営業本部長（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位及び担当

招集ご通知

3

わか

計算書類
監査報告書

― 14 ―

5

おか

だ

ひろ

よし

岡

田

浩

義

再

所有する当社の
株式の数

任

600 株

（1964年10月８日生）

取締役会への出席状況

13/13 回

略歴、地位及び担当

取締役候補者とした理由

1989年 ２ 月
2016年10月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月

岡田浩義氏は、長年にわたり当社の営業部門を担ってきた実績があり、第一線でその責任を果たしてきておりました。経営全般にわたる見識や業務経験を有していることから、業務執行に重要な役割を果たすことが期待できることを踏まえ、引続き取締役として適任と判断し候補者といたしました。

当社入社
当社営業本部本社営業部次長
当社製造本部長
当社取締役製造本部長（現任）― 15 ―

とう

しげる

加

藤

茂

（1947年11月17日生）

再
社
独

4.
5.

加藤茂氏は、長年にわたって技術開発及び品質管理に携わった経験から、当社製品別会議であるカンパニー
会議に出席して数々の助言をいただくとともに、経営全般に関する高い見識に基づき、取締役会において公正中立的立場からの的確な助言・提言をいただいており、業務執行の監督強化に向けてご尽力いただけるものと判断しております。また、任意の指名・報酬委員会の委員長として将来を見据えた組織体制の在り方についても提言を行っていただいており、引続き社外取締役として適任と判断し候補者といたしました。選任後は引続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
加藤茂氏は、社外取締役候補者であります。
加藤茂氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
当社は、加藤茂氏を名古屋証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合には引続き独立役員となる予定であります。
当社は、加藤茂氏との間で会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度額とする旨の契約を締結しております。なお、加藤茂氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
当社は、役員全員を被保険者とする会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「４．会社役員に関する事
項（１）取締役及び監査役の氏名等（注）７項」に記載のとおりであります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同様の内容で更新することを予定しております。

計算書類

6.

社外取締役候補者とした理由及び期待される
役割

連結計算書類

（注）1.
2.
3.

株式会社東海理化電機製作所入社
同社研究開発部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社技監（常勤）
同社顧問（非常勤）
当社社外取締役（現任）

13/13 回事業報告

1976年11月
1995年 ２ 月
2001年 ６ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月
2008年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月

0株

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

略歴、地位及び担当所有する当社の
株式の数

任
外
立

招集ご通知

6

か

監査報告書

― 16 ―

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員
会設置会社となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位

1

わた

なべ

りょう

ぞう

渡

邊

良

造

2

いり

たに

まさ

あき

入

谷

正

章

3

やま

ざき

ゆう

じ

山

崎

裕

司

常勤監査役

新任

社外監査役

新任

社外

独立

社外監査役

新任

社外

独立

― 17 ―

なべ

りょう

ぞう

渡

邊

良

造

新

任

（1959年12月１日生）

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

400 株

13/13 回

13/13 回

1982年 ４ 月
2009年 ４ 月
2014年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月

渡邊良造氏は、長年にわたり当社の技術部門を担ってきた実績があり、法律や国の技術基準を当社の製品安
全設計・製作に反映させる「製品安全設計基準」づくりの責任者として第一線でその責任を果たしてきました。会計・財務についても一定の知識があり、経営全
般にわたる監査・監督の役割を果たすことが期待できることを踏まえ、監査等委員である取締役候補者といたしました。

2

当社入社
当社第一製品開発部主査
当社第一製品開発部副主幹
当社総務部主幹
当社常勤監査役（現任）

いり

たに

まさ

あき

入

谷

正

章

（1950年１月４日生）

新
社
独

任
外
立

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

5,903 株13/13 回

13/13 回

重要な兼職の状況

1976年 ４ 月
1976年 ４ 月
1978年 ７ 月
2011年 ６ 月

入谷法律事務所所長
住友理工株式会社社外取締役
アイホン株式会社社外取締役
東陽倉庫株式会社社外監査役
愛知県人事委員会委員長

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割― 18 ―

監査報告書

入谷正章氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながることを期待して、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

計算書類

2012年10月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ７ 月

弁護士登録
入谷法律事務所入所（現任）
当社社外監査役（現任）
東海ゴム工業株式会社（現住友理工株式会社）社外取締役（現任）
愛知県公安委員
アイホン株式会社社外取締役（現任）
東陽倉庫株式会社社外監査役（現任）
愛知県人事委員会委員長（現任）

連結計算書類

略歴、地位及び担当

事業報告

監査等委員である取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

略歴、地位及び担当

招集ご通知

1

わた

3

やま

ざき

ゆう

じ

山

崎

裕

司

（1966年12月29日生）

新
社
独

任
外
立

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

200 株

13/13 回

13/13 回

略歴、地位及び担当

重要な兼職の状況

1993年10月

山崎裕司公認会計士事務所所長
兼房株式会社社外取締役（監査等委員）
モリリン株式会社社外監査役

1997年 ４ 月
2017年 ７ 月

4.
5.

6.

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

山崎裕司氏は、公認会計士、税理士としての専門的知
見及び企業監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の専門性、経験及び見識を活かし、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただ
くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながることを期待して、監査等委員である社
外取締役候補者といたしました。
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
入谷正章、山崎裕司の両氏は、社外取締役候補者であります。
入谷正章、山崎裕司の両氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって入谷正章氏は44年、山崎裕司氏は３年となります。
当社は、入谷正章、山崎裕司の両氏を名古屋証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、両氏が原案どおり選任された場合には引続き独立役員となる予定であります。
当社は、渡邊良造、入谷正章、山崎裕司の３氏との間で会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度額とする旨の契約を締結しております。なお、３氏の選任が承認された場合は、３氏との間で当該契約と同様の内容の契約を締結する予定であります。
当社は、役員全員を被保険者とする会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「４．会社役員に関する事
項（１）取締役及び監査役の氏名等（注）７項」に記載のとおりであります。なお、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同様の内容で更新することを予定しております。

2018年 ５ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月

（注）1.
2.
3.

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録山崎裕司公認会計士事務所開設（現任）
モリリン株式会社社外監査役（現任）
兼房株式会社社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）― 19 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

株主総会参考書類

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設
置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会
社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額24,000千円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であるものと判断しております。

招集ご通知

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は、取締役の報酬等について、2021年６月24日開催の第114回定時株主総会において、年額96,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額96,000千円以内（内、社外取締役12,000
千円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。当社は、監査等委員会設置会社への移行後の報酬について、その役割・責任に応じた固定報酬及びインセンティブを高める業績連動報酬で構成することを基本方針といたします。なお、社外取締役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたします。また、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
本議案に係る報酬等の額は、当社の事業規模、当該方針に基づいて固定報酬及び業績連
動報酬を支給するものであり、指名・報酬委員会からの答申を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は６名（内、社外取締役１名）となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
第７号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって、任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、監査役会の決定に基づき付議しております。
また、監査役会が仰星監査法人を会計監査人候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案して結果、適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
名

称

主たる事業所の所在地

仰星監査法人
東京都千代田区四番町６番地
1990年９月
1999年10月

沿革2006年10月
2011年７月
2014年７月

東急番町ビル

北斗監査法人設立
東京赤坂監査法人と合併し、東京北斗監査法人に
名称変更
監査法人芹沢会計事務所と合併し、仰星監査法人に名称変更
明澄監査法人と合併
明和監査法人と合併

資本金
構成人員
概

要

公認会計士
会計士補・公認会計士
試験合格者
その他職員
合 計

172,000,000円
243名
94名
47名
384名
257社
（うち上場会社98社）

関与会社数

以
― 21 ―

上

事 業 報 告

招集ご通知（添付書類）
４ 月 １ 日から（2021年
2022年 ３ 月31日まで）

事業報告
連結計算書類
計算書類（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界並びに電子部品業界などを中心に様々な個別の仕様にお応えし、通信機能搭載などの差別化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,293百万円（前年同期比7.4％増）、売上高は1,346百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
今後につきましては、カーボンニュートラルに寄与する回生型充放電装置、高効率電源などの製品の更なる改良を進め、受注・売上の確保に努めてまいります。

株主総会参考書類

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度前半のわが国経済は、政府の経済対策やワクチン接種率の向上により景気は緩やかな改善基調にありましたが、年度の後半は、新たな変異株の発生により新型コロナ
ウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、ロシアのウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響を受け、世界的な資源価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、当社グループとしましては、操業を維持しながら新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため、新製品、新技術の開発に注力するとともに、部材の調達に注力し、受注・売上の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の受注
高は3,716百万円（前年同期比1.3％減）、売上高は3,974百万円（前年同期比22.1％増）となりました。損益につきましては、営業損失16百万円（前年同期は営業損失92百万円）、経常利益13百万円（前年同期は経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

監査報告書― 22 ―

（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,030百万円（前年同
期比20.5％減）、売上高は1,283百万円（前年同期比47.3％増）となりました。
今後につきましては、SDGsの高まるお客様ニーズにIoT技術を活用した予防保全システ
ムであるCCCS-M（当社グループ商品名）の提案を行い、また、既存装置の省力化・省人化ニーズにお応えする改良・改善提案により受注・売上の確保に努めてまいります。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は647百万円（前年同期比1.0％減）、売上高は653百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
今後につきましても、自動車関連業界及び鋼製家具業界を中心に、品質面でのご提案及び、改造・メンテナンス等を含めた様々なニーズにお応えするとともに、コスト低減に力を入れ受注・売上の確保に努めてまいります。
（環境機器）
環境機器につきましては、機能改善を果たした新製品の投入を行いましたが、受注高は223百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は234百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
今後につきましても、安定的な供給に取り組んでまいります。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発機能の充実・強化や品質向上等を目的とした機器類への投資、業務の効率化を図るための投資等を行い、その総額は47百万円であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、特に記載すべき重要な事項はございません。

― 23 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

株主の皆様におかれましては、引続き、絶大なるご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

招集ご通知（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、長引く新型コロナウイルス感染症やロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化で欧米諸国のロシアに対する経済制裁を強化したことによる原油等の資源価格高騰により国内外の経済に深刻な影響が及んでおります。また、当社グループとしては、長期化する半導体等の電子部品の供給不足や原材料価格の高騰などの影響により、かつてない困難な状況が続くものと思われます。
このような経済情勢の中ではありますが、SDGs関連投資や人手不足への対応・中長期の成長につながる生産の高度化・自動化を目的とした積極的な設備投資ニーズは潜在していると考えております。
当社グループとしましては、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「プロとしてのポテンシャルを高め成長する力強い企業へ変革しよう」を第116期の経営方針といたしました。
まず当社グループの製品は、産業を支える多岐にわたるお客様において使用されています。こうした製品を担当する従業員は、プロとしての技術、知識を身につけ、お客様に寄り添っていくことが求められます。そこで持続的な成長を目指すため、個々の従業員の成長シ
ナリオを明確にし、技術開発・製品開発のスピードアップを図りつつ、品質を意識した製品
仕様の作り込みなど品質を堅守し、大型クレームを出さない取り組みや次工程をも意識した
業務改善を推し進め、全社を挙げて生産性の一層の向上にも取り組んでまいります。
あわせて、企業価値向上に向け、新ビジネスの開拓にチャレンジしながら将来の糧を創り出すことを今後の重要な課題として捉えております。

計算書類
監査報告書

― 24 ―

（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第112期（2018年度）

第113期（2019年度）

第114期（2020年度）

第115期（当連結会計年度）（2021年度）

高5,494百万円

4,350百万円

3,255百万円

3,974百万円

経常利益又は経常損失（△）

263百万円

21百万円△15百万円

13百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

208百万円

38百万円△48百万円

5百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

269円70銭

49円60銭△62円40銭

7円 43銭総資産5,398百万円

4,514百万円

4,487百万円

4,697百万円

純資産

2,297百万円

2,274百万円

2,270百万円

2,258百万円

１株当たり純資産額

2,969円18銭

2,940円57銭

2,935円94銭

2,920円 14銭

第112期（2018年度）

第113期（2019年度）

第114期（2020年度）

第115期（当事業年度）（2021年度）

高5,401百万円

4,337百万円

3,213百万円

3,907百万円

経常利益又は経常損失（△）

244百万円

23百万円△24百万円△4百万円

当期純利益又は当期純損失（△）

189百万円

40百万円

72百万円

△4百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

245円15銭

52円47銭94円01銭△5円 87銭

総資産

5,268百万円

4,385百万円

4,483百万円

4,666百万円

純資産

2,170百万円

2,150百万円

2,267百万円

2,239百万円

１株当たり純資産額

2,804円93銭

2,780円47銭

2,931円65銭

2,895円 90銭

区
売

分
上

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

売

分
上

― 25 ―

招集ご通知（6）重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

秋欧機械設備(上海)有限公司

出資比率

350千米ドル

100％

事

業

内 容

当社製品の販売・保守及び資材調達業務
株主総会参考書類②

資本金

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容
事業部門
源
面 処

電

気

環
そ

溶

境

機
理 装

器
置

接

機

機
の

業

内

容

表面処理用の直流電源機器をはじめ、各種電源機器等の製造販売
めっき装置をはじめ、電着・アルマイト処理等全自動表面処理装置の製造販売
汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサ・直流型スポット溶接機等及び制御装置等の製造販売

器

大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置・液管理装置等の製造販売

他

鉄道車輌用試験装置・電解バリ取り機・計測器等の製造販売

名

当

称

社

社

東

・

在

工

場

名

古

京

支

店

東

京

都

大

阪

支

店

大

阪

仙

台

営

業

所

仙

福

岡

営

業

所

福

社

中

本

屋

地

市

瑞

穂

区

品

川

区

市

東

成

区

台

市

若

林

区

岡

市

博

多

区

国

（上

海

市）

計算書類

秋欧機械設備（上海）有限公司

所
本

連結計算書類（8）主要な営業所及び工場

事業報告

電
表

事

監査報告書

― 26 ―

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従業員数

前連結会計年度末比増減

209名

②

1名増

当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比増減

206名

1名増

平均年令
43.7才

（注） 従業員数は就業人員であります。

（10）主要な借入先の状況
借
株

式

株

式

社

先
銀

行

390,000千円

行

210,000千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

90,000千円

株90,000千円

会
会

三

菱

Ｕ

社

名

古

借入金残高
銀

式

会

入

社

り

そ

Ｆ

Ｊ
屋
な

銀

行

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 27 ―

平均勤続年数
18.8年

藤

安

主

名

持株数(株)

邦
工10,987株を含む）

持株比率(％)

70,744

9.1

61,400

7.9

株式会社

日

株式会社

ヤマサンコーポレーション

46,8006.1

株式会社

三菱ＵＦＪ銀行

32,423

4.2

29,727

3.8

公益財団法人

後藤報恩会

浦

重

剛

26,400

3.4

谷

澤

美

恵

25,9003.3

株式会社

エヌエフホールディングス

25,100

3.2

株式会社

ミヨシ

25,0003.2

21,9002.8

明治安田生命保険

相互会社

監査報告書

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類（5）当社が保有する株式に関する事項①政策保有株式に関する方針
当社は、純投資以外の目的での上場会社株式の保有については、中長期的な企業間取引の維持・強化などを目的として保有しております。なお、年１回取締役会において、中期的な観点から政策保有株式の保有意義及び保有することに対する資本コストを意識した経済合理性の観点から保有の是非を判断しております。保有の意義が希薄化した株式については、順次売却・縮減していく方針です。
②政策保有株式の議決権行使の基準
保有する上場株式に係る議決権の行使については、投資先企業の経営方針や経営戦略等を十分尊重し、議決権の行使を行っております。

連結計算書類（注） 持株比率は自己株式（10,987株）を控除して算出しております。

事業報告

三

株主総会参考書類株後3,000,000株
784,300株（自己株式
710名

招集ご通知

2. 株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

3. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
― 28 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

後

藤

邦

之

代表取締役社長

柘

植

良

男

取

締

役

秋欧機械設備（上海）有限公司 執行董事
株式会社ヤマサンコーポレーション 取締役
一般社団法人日本表面処理機材工業会 会長
総務部長兼経営企画室長

若

尾

正

一

取

締

役

営業本部長

丸

山

裕

海

取

締

役

技術本部長

岡

田

浩

義

取

締

役

製造本部長

柳

澤

幸

輝

取

締

役

後藤商事株式会社 代表取締役
株式会社ヤマサンコーポレーション

加

藤

茂

取

締

役

渡

邊

良

造

常 勤 監 査 役

入

谷

正

章

監

査

役

入谷法律事務所 所長
住友理工株式会社 社外取締役
アイホン株式会社 社外取締役
東陽倉庫株式会社 社外監査役
愛知県人事委員会委員長

山

崎

裕

司

監

査

役

山崎裕司公認会計士事務所 所長
兼房株式会社 社外取締役（監査等委員）
モリリン株式会社 社外監査役

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

代表取締役

取締役柳澤幸輝、加藤茂の両氏は、社外取締役であります。
監査役入谷正章、山崎裕司の両氏は、社外監査役であります。
取締役加藤茂氏及び監査役入谷正章氏、山崎裕司氏は名古屋証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
監査役入谷正章氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役山崎裕司氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、企業会計・財務・税務に関する相当程度の知見を有する者であります。
当社は、社外取締役柳澤幸輝氏及び社外取締役加藤茂氏、常勤監査役渡邊良造氏、社外監査役入谷正章氏及び社外監査役山崎裕司氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。
当社は、取締役、監査役全員及び秋欧機械設備（上海）有限公司董事相当者を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。
当該保険契約は、補償地域は全世界、保険期間は１年毎に契約更新をしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
補償対象としている保険事故の概要につきましては、会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としています。このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も対象としています。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用するＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為を免責としております。

― 29 ―

報酬体系
役員の報酬は、以下に示す構成とします。
1．常勤取締役の報酬は、業務執行報酬としての役位別の固定月額報酬と業績に連動した報酬から構成します。
2．社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定月額報
酬とします。
3．監査役の報酬は、独立性に配慮し、職責および常勤・非常勤に応じた固定月額報酬とします。

賞与
役員賞与は、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合に、株主総会の決議を経て支給します。

連結計算書類

当社は、取締役の個人別の報酬額等については、世間水準および会社業績を考慮して、株主総会で承認された限度額の範囲内で取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会で協議の上、取締役会に答申し取締役会で審議し決定します。
また、常勤取締役の業績に連動した報酬の算定方法につきましては、株主総会で承認された限度額の範囲内において、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の経常利益率係数を乗じて算出した額を指名・報酬委員会で協議の上、取締役会に答申し取締役会で審議し決定します。
監査役の個々の報酬額については、会社法第387条第2項の定めに従い、監査役の協議で決定してきており
ます。

事業報告

報酬決定の手続き

株主総会参考書類

1．各役員の役割や責任に応じた報酬とし、「透明性」「公正性」「合理性」を確保した報酬とします。
2．優秀な経営人材を確保し、持続的な発展に資することを目的とし、報酬を企業価値の向上に動機づける対価とします。
3．業務執行の責任を負う常勤取締役には、インセンティブを高めるために業績に連動した報酬を支払いま
す。

招集ご通知

（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定方針に関する事項
基本方針② 業績連動報酬等に関する事項

監査報告書― 30 ―

計算書類

当社の業績連動報酬につきましては、更なる持続的な成長及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割や責任にふさわしい業績連動報酬としております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容につきましては、連結経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、連結グループ全体の業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬等の額の算定方法は、指名報酬委員会で協議・決定した報酬基準額（業績連動報酬の基準額は固定報酬の４か月分を上限）に連結会計年度の連結経常利益率係数を乗じて算出した額を取締役会に答申し取締役会で決定しております。なお、連結経常利益率がマイナスの場合は業績連動報酬は支給いたしません。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容や決定の方法、指名・報酬委員会の答申が公正であることを確認したうえでこれらを承認しており、役員報酬等の額及びその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、常勤取締役への配分は、役付取締役40％、使用人兼務取締役60％としております。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、役員報酬制度の見直しや経済情勢の変化など諸般の事情を勘案し、2021年6月24日開催の第114回定時株主総会において、年額96,000千円以内取締役の員数は7名（うち社外取締役2名）と決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額については、2021年6月24日開催の第114回定時株主総会において、年額
24,000千円以内監査役の員数は3名（うち社外監査役2名）と決議いただいております。

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動
固定報酬
退職慰労金
報酬等

報酬等の
総額
(千円)

役員区分

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(うち社外取締役)

43,661(9,812)35,910(9,360)

4,800
(―)

2,951
(452)

7
(2)

監査役
(うち社外監査役)

18,132(9,086)

17,388(8,694)

―
(―)

744
(392)

3
(2)

取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。

（注）（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

社外取締役

柳

澤

社外取締役

加

藤

社外監査役

入

谷

正

章

社外監査役

山

崎

裕

司

（注）1.

幸

輝
茂

兼

職

状

後藤商事株式会社 代表取締役
株式会社ヤマサンコーポレーション

況
代表取締役

該当事項はありません。
入谷法律事務所 所長
住友理工株式会社 社外取締役
アイホン株式会社 社外取締役
東陽倉庫株式会社 社外監査役
愛知県人事委員会委員長
山崎裕司公認会計士事務所 所長
兼房株式会社 社外取締役（監査等委員）
モリリン株式会社 社外監査役

柳澤幸輝氏は、当社代表取締役後藤邦之氏の三親等以内の親族であります。

2.

後藤商事株式会社は、当社との間に製品販売等の取引関係があります。

3.

株式会社ヤマサンコーポレーション、住友理工株式会社、アイホン株式会社、東陽倉庫株式会社、入谷法律事務所、愛知県人事委員会委員長、兼房株式会社、モリリン株式会社及び山崎裕司公認会計士事務所は、当社との間に重要な取引関係はありません。

― 31 ―

当事業年度に係る取締役会等での主な活動状況

地

取

査

査

役

役

加

入

山

澤

幸

藤

谷

崎

正

裕

な

活

動

状

況

輝

当事業年度開催の取締役会１３回のうち１３回に出席し、１９９２
年から当社グループの取締役に就任しており、当社グループの経営全体を俯瞰し、企業経営者としての見地から当社グループの経営に対して豊富な優れた知見に基づく提言・助言などを述べ当社グループの企業価値向上に資する役割を果たしています。

茂

当事業年度開催の取締役会１３回のうち１３回に出席し、経営陣から独立した立場で、当社グループの経営に対して本質的な課題やリスクを把握したうえで、豊富な優れた知見に基づく提言・助言などを積極的に述べ当社グループの企業価値向上に資する役割を果たしています。また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度の開催された委員会４回のすべてに出席し客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員退職慰労金制度廃止及び役員報酬の決定過程における監督機能を主導しております。

章

当事業年度開催の取締役会１３回のうち１３回に出席し、弁護士としての見地から意見を述べており、特に社内規定の改訂やコンプラ
イアンス上の諸問題について専門的な立場から助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度開催の監査役会１３回のうち１３回に出席し、当社のガバナンスやコンプライアンス等に係る監査上の諸問題について適宜、必要な発言を行っております。
上記以外では、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

司

当事業年度開催の取締役会１３回のうち１３回に出席し、公認会計士としての見地から意見を述べており、特に会計的な視点から見た
経営上の課題や棚卸資産の管理・評価について専門的な立場から助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度開催の監査役会１
３回のうち１３回に出席し、当社の財務・会計並びに内部統制に係る監査上の諸問題について適宜、必要な発言を行っております。

書面決議による取締役会の回数は除いております。

計算書類

（注）

役

柳

主

連結計算書類

監

締

役

名

事業報告

監

締

氏

株主総会参考書類

取

位

招集ご通知

②

監査報告書

― 32 ―

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
（注）1.

2.
3.

払

額

18,500千円
18,500千円

当社監査役会は、会計監査人の報酬額については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏
まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算
出根拠、及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて当地区上場企業の監査報
酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
当社の重要な子会社は、当社監査法人以外の公認会計士の監査を受けております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や会計監査人の会社法等関連法令違反、独立性、専門性、職務の執行状況、その他諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、更には、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当と判断される場合は、会社法第344条の定めに基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することといたします。

― 33 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

6. 会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
（1）取締役・従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当社及び子会社のコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、運営しております。
②コンプライアンスの推進につきましては、「コンプライアンス規程」に従い、コンプライ
アンス委員会、コンプライアンス担当部門（総務部門）及びその他各部門部署の管理者により、連携して遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督等の活動を行っております。
③当社は、当社及び子会社においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついた取締役・従業員等は、「コンプライアンス規程」等に基づき、速やかに監査役、外部弁護士及び総務課長等へ通報することと定めております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳
簿・計算書類、事業報告及びその他の重要な情報）は、関係法令・内規等に則り、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役、監査役及びその他閲覧権限を有する者
が、いつでも閲覧できる体制を維持することとしております。
②業務遂行上必要な個人情報に関しては、「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき保存及び管理を行っております。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、「リスク管理規程」を定め、当社及び子会社のリスク管理全体を統括する組織として、リスク管理統括委員会を設け、有事の際は「経営危機管理規程」に基づき対処することとしております。
②品質管理、環境管理、安全管理、コンプライアンス等に付随するリスクについては、品質管理統括委員会、環境管理統括委員会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会等で統括し、各規程やマニュアル等に基づき管理しております。
③代表取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に充てております。内部監査担当者は、業務の運営が法令及び諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的に遂行されているか否かを客観的に評価しつつ、内部監査結果の検証を行い、毎年度、監査対象、監査項目
及び監査方法の改定を行ってきております。

監査報告書― 34 ―

（4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の審議、決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催することとしております。
②当社の業務運営については、半年毎の経営目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎週開催する部長会議や毎月開催しております経営会議、部課長会議、製品系列毎に開催する製品系列別強化会議、部門会議等において、その進捗状況及び施策の実施状況を担当取締役及び部門長がレビューする体制を構築しております。
③当社は子会社との間で必要性が生じた都度、協議、情報交換等を行うことでグループ全体
における経営の健全性、効率性等の向上を図る体制としております。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社との相互発展に向け、子会社に対する管理、指導等の基本的な事項を定めた「子会社管理規程」を制定し、運用しております。
②当社は、子会社の自主責任経営を尊重しつつ、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に対しても当社の経営理念、行動規範の遵守を要請しております。
③当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「子会社管理規程」に従い、その業績、
財務状況その他経営上の重要事項について、定期的・継続的に当社へ報告させております。
④なお、当社と子会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行っております。
（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人（従業員等）を置くものとし、その異動及び懲戒については、監査役の意見を尊重したうえで行うこととしております。
②補助使用人は、監査の補助業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。

― 35 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類（7）当社及び子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社及び子会社の取締役及び従業員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した者、又はこれらの者から報告を受けた者は、直ちに監査役に報告するものとしております。
②当社は、当社及び子会社の定款、諸規程及び法令に違反する行為が行われ、又は行われよ
うとしている場合の報告体制として「内部通報制度規程」を制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底を図っております。また、当該通報を行った者に対し、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わないこととしております。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとしております。
なお、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る費用は、会社法第388条に従い、会社が負担するものとしております。
（9）財務報告の信頼性を確保するための体制①当社の行う取引に関する会計処理について、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の関連法令に適合した内容の「内部統制規程」「経理規程」等を整備し、取締役及び従業員等はこれを遵守するものとしております。
②会計監査人による監査、監査役による監査に加え、財務報告の信頼性を確保するため代表取締役社長直轄の「内部統制プロジェクト（Chuo J-SOX Project Team：以下「CSP」と表記）」を設置しております。「CSP」では、財務報告の信頼性の確保に関する法令の制定及び施行に応じ、各部門における業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に影響を与えることが予測される要因を、その発生頻度、影響の強弱等により分析及び評価したうえ、
主要な要因を抽出し、業務プロセスを適正化し、かかる要因による影響を最小化するための体制及び方法等について検討するものとしております。

監査報告書― 36 ―

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンスの推進について
当社は、「株式会社中央製作所行動規範」を役員及び従業員等に配布し、法令及び定款を遵守するよう周知徹底しております。コンプライアンス委員会を定期的に開催する等積極的に推進してまいりました。
また、内部通報制度につきましても、より有効な制度運用に向け、外部弁護士への通報窓口を設置し、また、「通報に対しては不利益な取り扱いはしない」とのトップから社員へ向けたメッセージを発信する等、積極的に取り組んでまいりました。
（2）リスク管理体制について
当社の「リスク管理規程」及び「子会社管理規程」に基づき、「リスク管理統括委員会」
を四半期ごとに開催し、当社及び子会社を含む企業集団のリスクを洗い出し、対応策やその実現状況の監視体制について具体化するとともに、継続的かつ実効性あるリスク管理体制の構築・強化に努めてまいりました。
また、「安全」「環境」「品質」等、当社の企業活動に付随するリスクに対しましても、当該諸規程及びマニュアルに基づき適正に運営し、その進捗状況につきましても定期的に各委員会を開催し、実効性を高めてまいりました。
（3）内部監査の実施について
代表取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、当社の下請法の遵守状況および人材育成
計画の遵守状況の内部監査を実施してまいりました。監査の結果、是正が必要な場合は改善に向けた措置を講じてきております。監査結果につきましては、その都度、代表取締役社長
及び常勤監査役へ報告してきております。
（4）取締役の職務の執行について
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成しております。定例取締役会を含め年間13回開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項を決定してまいりました。

― 37 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

8. 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

招集ご通知（5）監査役の職務の執行について
監査役は、常勤の監査役がその活動を通じて取得した諸情報について、監査役会を通じて監査役間の情報の共有化に努め、監査業務の実効性の向上に向け、積極的に取り組んでまいりました。また、会計監査人の監査業務に有効と考えられる情報については、積極的に会計監査人へ情報提供する等、会計監査人との連携の強化に努めてまいりました。更に、内部監査担当者の監査結果については、都度報告を受ける等、内部監査担当者との連携にも取り組
んでまいりました。
更に、取締役会はもとより、その他重要な会議へ出席するほか、重要書類の点検、また、営業拠点への監査は、通信回線を経由した手段を活用しながら、可能な場合は往査を行い、取締役の職務執行状況や内部統制の運用状況等の監査を行ってまいりました。
（6）財務報告の信頼性の確保について
財務報告の信頼性の確保に向けては、代表取締役社長直属の内部統制プロジェクト「CSP」を積極的に展開し、当社及び子会社を含めた企業集団が抱えている諸リスクを定期的に評価しつつ、内部統制の有効性と運用状況の妥当性を確認してまいりました。

計算書類
監査報告書

― 38 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原
材
料
そ の 他 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固

金

額
3,737,071
1,567,123854,078
453,887
85,118583,740
131,41462,007△300

定 資 産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定

960,607287,679
125,754
15,36333,375
108,7304,455

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ
電
話
加
入

ア
権

70,26867,2782,990

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
投
資
保
険
料
退職給付に係る資産
そ の 他 投 資 等
貸
倒
引
当
金

602,659
286,996
129,340
175,949
11,432△1,059

資
（注）

産

合

計

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等
そ の 他 流 動 負 債
固金

額1,953,821
783,096740,000
30,492
221,507
10,630168,095

定 負 債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
そ の 他 固 定 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式485,670
40,000103,688
262,038
79,9432,439,492

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定

160,247
149,300
10,947

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

2,258,185
4,697,678

4,697,678

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 39 ―

2,097,938
503,000
225,585
1,385,522△16,169

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
４ 月 １ 日から（2021年
2022年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
科
上

売

上

額

高
原

売

金

3,974,212

価上3,129,069
総利益

845,143

販売費及び一般管理費
営

861,733

営

業

損

業

外

収

益

受

取

利

息

助

為

金

外

費

支

差

利
の

常
別
投
固

有

価

証

資

損

入

19,617

益

349

他

7,900

息

6,292

他

458

券

益
売

却

益

5,565

産

売

却

益

49

資

産

処

分

損

46

関

係

会

社

整

理

損

7,631

調

整

前

当

期

純

利

益
2,151

法

3,713

当

税
期

等
純

調

整
利

額

7,677
11,611

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

5,615

失

定
等

6,750
13,673

固金37,015

5,865
5,746

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

5,746― 40 ―

監査報告書

益（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

税

益

定

別

利

利
資

9,147

連結計算書類

そ
経

金

用
払

特

当

の

業

特

配
収

替

そ
営

び

16,590

事業報告

補

及

失

株主総会参考書類

売目連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2021年
2022年 ３ 月31日まで）（単位：千円）株
資2021年４月１日残高

本

金503,000

主

資本剰余金

資

利益剰余金

225,585

1,379,776

本
自 己 株 式
△16,077

株主資本合計
2,092,284

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

5,746

自己株式の取得

5,746
△92

△92

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

―

5,746

△92

5,654

2022年３月31日残高

503,000

225,585

1,385,522△16,169

2,097,938（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金2021年４月１日残高

172,510

為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利益
累計額合計

5,803

178,313

純資産合計
2,270,598

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

5,746

自己株式の取得△92

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△23,210

連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

5,143△18,066△23,210

5,143△18,066△12,412

149,300

10,947160,247

2,258,185（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―△18,066

計算書類
監査報告書

― 42 ―

連結計算書類４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株 ……主として時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平式等以外のもの
均法により算定しております。）
市場価格のない株 ……主として移動平均法による原価法
式等②棚卸資産
イ．製品、仕掛品……主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）
ロ．原材料……………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切り下げによる方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～11年②無形固定資産事業報告

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の秋欧機械設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株主総会参考書類

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社エミック

招集ご通知

連結注記表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
秋欧機械設備（上海）有限公司

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を退職給付に係る資産）に計上しております。
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている
場合とそれに加えて据付サービスを行う履行義務を負っている場合があります。製品を引き渡す履行義務のみの場合は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。据付サービスを含む場合は製品販売と据付サービスが一つの履行義務であるため、据え付けサービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
修理・改造等のサービスに係る収益はサービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月24日開催の第114回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金を流動負債及び固定負債のその他に表示しております。

― 43 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 44 ―

事業報告（連結貸借対照表に関する注記）（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
125,743千円
土地8,316千円
計134,060千円②担保に係る債務
短期借入金
510,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,275,734千円(3）顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形236,008千円
売掛金
618,069千円(4) 流動負債「その他流動負債」のうち、契約負債の残高
99,826千円

株主総会参考書類（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

招集ご通知（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会
計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式（2）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。

784,300株②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
１ 配当金の総額
15,466千円
２ １株当たり配当額
20円
３ 基準日
2022年 ３ 月31日
４ 効力発生日
2022年 ６ 月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額
投資有価証券
286,946
286,946―
資産計
286,946
286,946―
長期借入金
40,00039,93663
負債計40,00039,93663(注）市場価格のない株式等
区
関

連（単位：千円）分
会社

連結貸借対照表計上額
株

式

0

非
上
場
株
式
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
― 45 ―

50

286,946――

286,946

資産計
286,946―②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債―

286,946

株式

事業報告

その他有価証券

株主総会参考書類

投資有価証券

招集ご通知（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１
レベル2
レベル３
合計

(単位：千円)

長期借入金

時価
レベル2

レベル１
―

39,936

レベル３

合計―

39,936

計算書類

負債計―39,936―39,936(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

連結計算書類区分

監査報告書― 46 ―

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
電源機器

表面処理
装置

その他(注)

電気
溶接機

環境機器

653,460

234,906 3,518,096

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,346,286 1,283,442

その他の収益―――外部顧客への売上高

1,346,286 1,283,442

653,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

計

1,346,286 1,283,442

653,460――

234,906 3,518,096――

234,906 3,518,096

456,116 3,974,212――

456,116 3,974,212――

456,116 3,974,212（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項③収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
期首残高
151,074千円
期末残高99,826千円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他に計上しております。すべて顧客との契約から生じた契約負債であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,920円
7円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
― 47 ―

14銭
43銭

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
金

額

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ
電
話
加
入

ア
権

70,25967,2692,990

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
投資保険
前 払 年 金 費
そ の 他 投 資
貸
倒
引
当

券
式
料
用
等
金

630,196286,996
27,853
129,340
175,949
11,116△1,059

固

定 負 債
長
期
借
入
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当
そ の 他 固 定 負

金
債
金
債

485,670
40,000103,688
262,038
79,943

負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
資
本
準
備
金
利益剰余金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特
別
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式2,427,307

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

149,300
149,300

純 資 産 合 計資産
合計4,666,741
負債・純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 48 ―

2,090,134
503,000
225,585
225,585
1,377,718
112,229
1,265,488
450,000
815,488△16,169

2,239,434
4,666,741

監査報告書

物
置
具
品
地
定

987,883
287,427
125,754
14,261
1,102
33,123
108,730
4,455

1,941,636
633,576
149,519740,000
52,859213,727
10,34299,991
41,618

計算書類

定 資 産
有形固定資産建 物 ・ 構 築
機 械 及 び 装車
両
運搬
工 具 器 具 備
土
建
設
仮
勘

固

形
金
金
金
用
等
金
債

連結計算書類3,678,857
1,513,623
236,008
453,887
617,655
83,636584,265
131,41458,666△300（単位：千円）
金
額

事業報告

金
形
権
金
品
品
料
産
金

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
買
掛
短
期
借
入
未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
前受
そ の 他 流 動 負

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預
受取手
電 子 記 録 債
売
掛
製
仕
掛
原
材
そ の 他 流 動 資
貸
倒
引
当

招集ご通知

貸

損

益

（

計

算

2021年 ４ 月 １ 日から
2022年 ３ 月31日まで

書）（単位：千円）

科
売

目

上

売

上

額

高
原

売

金

3,907,565

価上3,106,205
総利益

801,359

販売費及び一般管理費
営

834,232

営

業

損

業

外

収

益

受

取

利

息

補

及

助

為

替
外

費

支

収

利
の

経

常
別
投
固

益

有

価

定

別
固

証

資

損
定

引

損

利
資

前

32,873

金

7,356

入

19,617

益

304

他

7,828

息

6,292

他

458

失

券

売

却

益

5,565

産

売

却

益

49

5,615

資

産

処

分

損

46

46

当

期

純

利

益

失
1,051
1,878

法

3,713

人

税
期

6,750
4,517

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当35,106

用

そ

税

当

差

払

特

配

の

業

特

び

金

そ
営

失

等
純

調

整
損

額
失

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

5,591
4,539

招集ご通知株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2021年
2022年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
株

主

資

資 本 金

2021年４月１日残高

503,000

利益剰余金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

225,585

225,585

112,229

その他利益剰余金

利
益
剰 余 金
合
計

特
別
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

450,000

820,028 1,382,257

株主総会参考書類

資本剰余金

本

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失 （△）△4,539△4,539△4,539△4,539

事業報告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

2022年３月31日残高

503,000

225,585

225,585

112,229450,000

815,488 1,377,718（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

自己株式
2021年４月１日残高評価・換算差額等

株主資本
合計△16,077 2,094,765

その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価
差額等合計
差額金
172,510

連結計算書類（単位：千円）
株主資本172,510 2,267,276

事業年度中の変動額
自己株式の取得△92△4,539△4,539△92△92

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高△23,210△23,210△23,210△4,631△23,210△23,210△27,841△16,169 2,090,134

149,300

149,300 2,239,434△92― 50 ―

監査報告書（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

当 期 純 損 失 （△）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株……期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により式等以外のもの
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株……移動平均法による原価法
式等②棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．製品、仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
ロ．原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物・構築物７～50年
機械及び装置
４～11年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 51 ―

事業報告
連結計算書類（4）収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている
場合とそれに加えて据付サービスを行う履行義務を負っている場合があります。製品を引き渡す履行義務のみの場合は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。据付サービスを含む場合は製品販売と据付サービスが一つの履行義務であるため、据え付けサービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
修理・改造等のサービスに係る収益はサービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。

株主総会参考書類（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月24日開催の第114回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金を流動負債の未払金及び固定負債のその他に表示しております。

招集ご通知②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用）に計上しております。
前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

計算書類
監査報告書

― 52 ―

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売手数料として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
土地

125,743千円
8,316千円

計②担保に係る債務
短期借入金（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権

134,060千円
510,000千円
1,274,534千円
323千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高

11,830千円
117,701千円― 53 ―

招集ご通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

10,987株（関連当事者との取引に関する注記）
１．役員及び主要株主等
種類

事業の内
容又は職
業

各種機械
機器及び
後藤商事㈱
関連加工
(注１)
部品の製
造販売

関連当
事者と
の関係

(被所有)
直接
1.49

当社製
品の販
売、 部
品等の
仕 入
役員の
兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

当社製品
の販売

75,236

受取手形
及び売掛
金

10,033

2,438

買掛金

141

(注２)

部品等の
仕入
(注２)

（注）1. 当社役員柳澤幸輝及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
2. 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉のうえ、決定しております。
部品等の仕入については、個別に見積書を入手し価格交渉のうえ、決定しております。

2,895円
△5円

90銭
87銭

計算書類

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

連結計算書類

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業報告

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の名
称又は氏名

株主総会参考書類（税効果会計に関する注記）繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金及び前払年金費用であります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
監査報告書― 54 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日

株式会社 中央製作所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村

井

達

久

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

内

田

宏

季

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社中央製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 55 ―

連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 56 ―

上

監査報告書

以

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日

株式会社 中央製作所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村

井

達

久

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

内

田

宏

季

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 57 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 58 ―

事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第115期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査致しました。子会社については、書面監査により子会社総経理から業務及び経営状況について報告を受けるとともに、必要に応じて取締役会を通じて、役員から事業の報告を受けました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討
事項については、有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月13日

株式会社 中央製作所 監 査 役 会
常勤監査役 渡 邊 良 造 ㊞― 59 ―

社外監査役 入

谷

正

章

㊞

社外監査役 山

崎

裕

司

㊞

以

上

〈メ

モ

欄〉

― 60 ―

〈メモ欄〉― 61 ―

株主総会会場のご案内◆会場

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
株式会社 中央製作所 本社
電話（052）821－6111（代表）◆交通機関

名鉄「堀田駅（急行停車駅）」下車徒歩15分
地下鉄「堀田駅」下車徒歩８分

至

地下鉄
東山線

岐
阜

名古屋高速

←

３号大高線

地下鉄
栄駅

ＪＲ名古屋駅
名鉄名古屋駅

地下鉄
名城線

←堀田出口
名鉄名

金山
総合駅

東海道本線

←至伝馬町

当
本

１

社
社

古屋本

線

名鉄
堀田駅

地下鉄
名城線

トヨトミ

至豊

橋→

ブラザー

内浜
パロマ

ダイソー

１ ４番出口

佐藤自動車
田光中学校

丸由製作所

当 社
本社工場

パチンコ

１

ＧＳ

松田橋

ＧＳ

呼続出口→

至呼続大橋↓

川北電気

ブラザー
至新瑞橋→

ＧＳ

永楽堂
濃尾
機電

宝タクシー

地下鉄
堀田駅 至新瑞橋→

松田橋南

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。