【総合政策学部】中期計画総括シート

提出日：2024 年 1 月 23 日
責任者

総合政策学部長

担当部局

総合政策学部

１． 総合政策学部の理念、目的、各種方針
総合政策学部の理念

変更の有無

自然と人間の共生、人間と人間の共生有・○無

総合政策学部の目的

変更の有無

総合政策学部は、「自然と人間の共生、人間と人間の共生」という理念の下で、複雑かつ高度化した現代社会に潜む諸問題を発見し、問題解決及び政策立案能力を持った人材を養成することを目的としている。そのために、総合政策学部はヒューマン・エコロジーを視座とし、政治学、経済学、社会学、経営学、法学、工学、理学、言語、文化、思想といった個別的学問領域を横断的かつ重層的に構造化した教育課程を編成して、「Think Globally. Act Locally．」をモットーとした総合的かつ専門的な教育研究を行う。
総合政策学科
総合政策学部の理念である「自然と人間の共生、人間と人間の共生」についての基本的理解を深め、技術的環境の変化とマクロな社会変化に対応できる総合的な視野、問題解決能力、政策立案能力を持つとともに、「Think Globally. Act Locally．」をモットーとして地球規模で自然・文化・社会環境を維持発展させ、国際社会に貢献できる人材を養成する。そのために、「環境政策フィールド」、「公共政策フィールド」、「言語文化政策フィールド」という 3 つの専攻フィールドを設け、総合的かつ専門的な教育研究を行う。
メディア情報学科
デジタル・ネットワークを基盤とする豊かな社会を築くため、日々進歩する情報通信技術と情報メディアの本質を理解した上で、それらのあり方についての問題を人間重視の視点から先見性を持って見出す。そこで発見された問題を、フィールド調査や数理的分析などにより考察し、次に問題解決の政策案を作成し、さらにそれらを映像表現を含む多様なメディアを活用したコンテンツとして社会に発信することができる人材を育成する。

有・○
無

都市政策学科地方都市に活力あふれる新たなコミュニティを創造していくための都市政策と都市経営に必要な地方産業の活性化策に関する教育研究を行う。都市政策については行財政に関する基礎知識とデータサイエンススキルを学び、実際の都市経営や地域運営に必要な能力を身につけた人材の育成、また、地方産業活性化の中心となる地方発ベンチャー企業の経営に必要な能力を身につけた人材を育成する。
国際政策学科
国連が掲げる平和構築、国際発展と開発、人権の擁護といった国際社会の諸課題に対して、総合的かつ専門的な見地から政策を構想・立案し、実践的な問題解決能力を備えた人材を養成する。そのために、「国際社会における平和構築」、「国際発展と開発」、「国際人権レジームの拡大と擁護」という 3 つの政策課題に関して理論と実践の双方の視点から総合的かつ専門的な教育研究を行う。
変更の有無

学位授与方針（DP）
Kwansei コンピテンシーの獲得を念頭において総合政策学部の学位授与方針(ＤＰ)を以下のとおり定めます。
総合政策学科
総合政策学部はより良い未来を実現するため、「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」の理念を理解し、その実現を通じて、社会の持続的発展に資する人材の育成を目標とします。
この目標を実現するための教育として、総合政策学科では、人が生きていく場としての「環境」、維持すべき社会としての「公共」、ならびに思考がよって立つ「言語・文化」に関わる政策に着目します。
学生は、関連する様々な課題に対してグローバルな視点から考え、実行可能な対策を立案・実践できる専門力と総合力を備えた人材としての教育を受けます。そして、それぞれの問題意識と将来の夢に従い、本学部での多様な学びと経験を自らの力とし、より良い社会の実現のために、その力を生かしていくことが期待されます。こうしたポリシーにもとづき、学士（総合政策）の学位は、共生の実現と社会の持続的発展に関わる政策の立案、実行に必要な以下にあげる基礎的能力を有する者に授与されます。
・「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」をめざし、グローバルな視点から現代の地球社会の問題を発見する能力（問題発見能力）を習得し、さらに学問的な態度でこれらの問題を解決できる能力（問題解決能力）。
・自然科学・社会科学等の複数の学問分野にまたがる基礎的な知識（学際性）と問題を科学的に分析する力を身につけることで、社会や自然における複合的で複雑な諸問題を理解し、具体的な政策を構想できる能力（総合力）。
・フィールドワークをとおして現実の社会において人々と共に実際の諸問題を分析発見し（実学性）、さらにそれらを克服する政策を構想し実践できる能力（実践力）。
・政策実現にあたって必要となる様々な文化や価値観を理解し交流できる能力（コミュニケーション力）と自己の考えを発信できる能力（プレゼンテーション力）。
メディア情報学科
総合政策学部はより良い未来を実現するため、「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」の理念を理解し、その実現を通じて、社会の持続的発展に資する人材の育成を目標とします。
この目標を実現するための教育として、メディア情報学科では、急速な技術革新のもとで社会を変革しつつある表現手段としての「メディア」に関わる政策に着目します。
学生は、関連する様々な課題に対してグローバルな視点から考え、実行可能な対策を立案・実践できる専門力と総合力を備えた人材としての教育を受けます。そして、それぞれの問題意識と将来の夢に従い、本学部での多様な学びと経験を自らの力とし、より良い社会の実現のために、その力を生かしていくことが期待されます。こうしたポリシーにもとづき、学士（総合政策）の学位は、共生の実現と社会の持続的発展に関わる政策の立案、実行に必要な以下にあげる基礎的能力を有する者に授与されます。
・「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」をめざし、グローバルな視点から現代の地球社会の問題を発見する能力（問題発見能力）を習得し、さらに学問的な態度でこれらの問題を解決できる能力（問題解決能力）。
・自然科学・社会科学等の複数の学問分野にまたがる基礎的な知識（学際性）と問題を科学的に分析する力を身につけることで、社会や自然における複合的で複雑な諸問題を理解し、具体的な政策を構想できる能力（総合力）。
・フィールドワークをとおして現実の社会において人々と共に実際の諸問題を分析発見し（実学性）、さらにそれらを克服する政策を構想し実践できる能力（実践力）。
・政策実現にあたって必要となる様々な文化や価値観を理解し交流できる能力（コミュニケーション力）と自己の考えを発信できる能力（プレゼンテーション力）。
都市政策学科
総合政策学部はより良い未来を実現するため、「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」の理念を理解し、その実現を通じて、社会の持続的発展に資する人材の育成を目標とします。
この目標を実現するための教育として、都市政策学科では、現代社会の危機と可能性を踏まえて、経済・社会活動の場として重要性を増す「都市」に関わる政策に着目します。
学生は、関連する様々な課題に対してグローバルな視点から考え、実行可能な対策を立案・実践できる専門力と総合力を備えた人材としての教育を受けます。そして、それぞれの問題意識と将来の夢に従い、本学部での多様な学びと経験を自らの力とし、より良い社会の実現のために、その力を生かしていくことが期待され

1

有・○
無

ます。こうしたポリシーにもとづき、学士（総合政策）の学位は、共生の実現と社会の持続的発展に関わる政策の立案、実行に必要な以下にあげる基礎的能力を有する者に授与されます。
・「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」をめざし、グローバルな視点から現代の地球社会の問題を発見する能力（問題発見能力）を習得し、さらに学問的な態度でこれらの問題を解決できる能力（問題解決能力）。
・自然科学・社会科学等の複数の学問分野にまたがる基礎的な知識（学際性）と問題を科学的に分析する力を身につけることで、社会や自然における複合的で複雑な諸問題を理解し、具体的な政策を構想できる能力（総合力）。
・フィールドワークをとおして現実の社会において人々と共に実際の諸問題を分析発見し（実学性）、さらにそれらを克服する政策を構想し実践できる能力（実践力）。
・政策実現にあたって必要となる様々な文化や価値観を理解し交流できる能力（コミュニケーション力）と自己の考えを発信できる能力（プレゼンテーション力）。
国際政策学科
総合政策学部はより良い未来を実現するため、「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」の理念を理解し、その実現を通じて、社会の持続的発展に資する人材の育成を目標とします。
この目標を実現するための教育として、国際政策学科では、相互影響と関係性がさらに深まりつつある「国際」社会に関わる政策に着目します。
学生は、関連する様々な課題に対してグローバルな視点から考え、実行可能な対策を立案・実践できる専門力と総合力を備えた人材としての教育を受けます。そして、それぞれの問題意識と将来の夢に従い、本学部での多様な学びと経験を自らの力とし、より良い社会の実現のために、その力を生かしていくことが期待されます。こうしたポリシーにもとづき、学士（総合政策）の学位は、共生の実現と社会の持続的発展に関わる政策の立案、実行に必要な以下にあげる基礎的能力を有する者に授与されます。
・「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」をめざし、グローバルな視点から現代の地球社会の問題を発見する能力（問題発見能力）を習得し、さらに学問的な態度でこれらの問題を解決できる能力（問題解決能力）。
・自然科学・社会科学等の複数の学問分野にまたがる基礎的な知識（学際性）と問題を科学的に分析する力を身につけることで、社会や自然における複合的で複雑な諸問題を理解し、具体的な政策を構想できる能力（総合力）。
・フィールドワークをとおして現実の社会において人々と共に実際の諸問題を分析発見し（実学性）、さらにそれらを克服する政策を構想し実践できる能力（実践力）。
・政策実現にあたって必要となる様々な文化や価値観を理解し交流できる能力（コミュニケーション力）と自己の考えを発信できる能力（プレゼンテーション力）。
変更の有無

教育課程の編成・実施方針（CP）
総合政策学部では、学位授与方針を念頭におき、教育課程の編成・実施方針(CP)を以下のとおり定めます 。
総合政策学科
総合政策学科は、「自然と人間の共生、人間と人間の共生」についての基本的理解を深め、技術的環境の変化とマクロな社会変化に対応できる総合的な視野、問題解決能力、政策立案能力を持つとともに、「Think Globally. Act Locally.」をモットーとして地球規模で自然・文化・社会環境を維持発展させ、国際社会に貢献できる人材を養成します。そのために、「環境政策フィールド」、「公共政策フィールド」、「言語文化政策フィールド」という３つの専攻フィールドを設け、総合的かつ専門的な教育研究を行います。
＜基本ポリシー＞(１)建学の精神の継承と人間性の涵養
学生は、キリスト 教の文化・思想に基づく建学の精神を理解し、「仕えられるためではなく仕えるために」という理念のもとで個々の人間性を涵養するとともに、世界への広い視野を身につけます。
(２)学びの起点
総合政策学部では、学生が「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」、「Think Globally. Act Locally.」という学部の基本理念を深く理解し、実践する力を養います。
(３) 広範で総合的な知識の獲得と政策分析力の形成
総合政策学部は、総合政策に関連する幅広い知識を習得し、多角的視野から社会の問題を俯瞰する力を養うため、学科の枠を越えて履修できる多様な専門科目を提供します。 社会科学、人文科学、自然科学に関する知識を広げるとともに、どの専門分野でも必要な、データの科学的活用技術を習得し、各所属学科の目的と興味に応じた専門性と、学際性の両立をめざします。これらをもとに、各分野における政策あるいは計画の分析・立案能力の形成をめざします。
(４) 各分野における実務的専門的技術の獲得
総合政策学科は、各分野における必要にして十分な専門科目を開講します。学内での講義や演習科目だけではなく、プロジェクト・ベースド・ラーニングやハンズ
オンラーニングを 意識したフィールドワークも用意して、現場体験を通した学びの動機付けを行います。また、外部の研究者や実務家等を招聘して、全学部生を対象とする公開講座（学部研究会と呼んでいます）も実施します。さらに専門性を高めるために、さまざまな資格取得が可能なプログラムも提供します。
(５)語学力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力の涵養
学生は、英語や諸外国語で発信される様々な情報を収集、理解するとともに、自らの考えや思いを口頭や文章、映像等で的確に伝える実践的な力を習得します。
そのために、英語のネイティブスピーカーによる少人数制の英語教育を推進します。留学生は同様の趣旨で、日本語科目を学びます。また、ICT を柔軟に活用した情報収集・分析・発信技術を学び、数理的思考やデータ分析の基本も習得します。これらの成果を大勢の前でプレゼンテーションする機会を学部行事として実施します。
(６)諸分野における課題発見能力と自発的な研究推進およびこれを取りまとめる能力の 形成
学生自らが研究課題を発見、遂行、とりまとめる能力を形成するために、ゼミでの少人数教育を基本として、進級論文や卒業論文、卒業制作等の指導を通じてア
カデミックスキルの向上をめざします。またその成果を発表する機会を設け、プレゼンテーション能力やディスカッションのスキルも磨きます。
＜4 年間のカリキュラムの流れ＞(１) １年次にはキリスト教および総合政策の基本理念を学ぶ他、各学科の専門的な内容を知るための学科入門科目があります。また、少人数での英語教育とコ
ンピュータ演習他、いくつかの必修科目を設けます。学生 はこれらの科目の履修を通し、各自の学習目標と専門領域を検討し、1 年次の終わりに学科を選択します。
(２) ２年次以降は４つの学科に分属し、それぞれの視点から現代社会の諸課題を理解し、専門的な学びを開始します。学科ごとに必修科目を用意するとともに、引き続き英語能力の上達をめざす少人数科目を提供します。
(３) ３、４年次では、学生は全員いずれかのゼミに配属され、教員との議論や実践的なフィールドワーク、ハンズオンラーニング等を通して、専門性をさらに深めます。また各種教職以外にも各種資格取得に必要な科目を提供します。
(４) 上記を踏まえて、総合政策学科では、広範で多様な知識と政策の理論を学びつつ、それらを環境政策・公共政策・言語文化政策の３つのフィールドで現実の政策に応用していくための専門知識・技能・態度を修得する教育 課程を編成しています。

メディア情報学科
メディア情報学科は、デジタル・ネットワークを基盤とする豊かな社会を築くため、日々進歩する情報通信技術と情報メディアの本質を理解した上で、それらのあり方についての問題を人間重視の視点から先見性を持って見出します。そこで発見された問題を、フィールド調査や数理的分析などにより考察し、次に問題解決の政策案を作成し、さらにそれらを映像表現を含む多様なメディアを活用したコンテンツとして社会に発信することができる人材を育成します。
＜基本ポリシー＞(１)建学の精神の継承と人間性の涵養
学生は、キリスト教の文化・思想に基づく建学の精神を理解し、「仕えられるためではなく仕えるために」という理念のもとで個々の人間性を涵養するとともに、世界への広い視野を身につけます。
(２)学びの起点
総合政策学部では、学生が「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」、「Think Globally. Act Locally.」という学部の基本理念を深く理解し、実践する力を養
います。

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有・○
無

(３) 広範で総合的な知識の獲得と政策分析力の形成
総合政策学部は、総合政策に関連する幅広い知識を習得し、多角的視野から社会の問題を俯瞰する力を養うため、学科の枠を越えて履修できる多様な専門科目を提供します。社会科学、人文科学、自然科学に関する知識を広げるとともに、どの専門分野でも必要な、データの科学的活用技術を習得し、各所属学科の目的と興味に応じた専門性と、学際性の両立をめざします。これらをもとに、各分野における政策あるいは計画の分析・立案能力の形成をめざします。
(４) 各分野における実務的専門的技術の獲得
メディア情報学科は、必要にして十分な専門科目を開講します。学内での講義や演習科目だけではなく、プロジェクト・ベースド・ラーニングやハンズオンラーニングを意識したフィールドワークも用意して、現場体験を通した学びの動機付けを行います。また、外部の研究者や実務家等を招聘して、全学部生を対象とする公開講座（学部研究会と呼んでいます）も実施します。さらに専門性を高めるために、さまざまな資格取得が可能なプログラムも提供します。
(５)語学力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力の涵養
学生は、英語や諸外国語で発信される様々な情報を収集、理解するとともに、自らの考えや思いを口頭や文章、映像等で的確に伝える実践的な力を習得します。
そのために、英語のネイティブスピーカーによる少人数制の英語教育を推進します。留学生は同様の趣旨で、日本語科目を学びます。また、ICT を柔軟に活用した情報収集・分析・発信技術を学び、数理的思考やデータ分析の基本も習得します。これらの成果を大勢の前でプレゼンテーションする機会を学部行事として実施します。
(６)諸分野における課題発見能力と自発的な研究推進およびこれを取りまとめる能力の 形成
学生自らが研究課題を発見、遂行、とりまとめる能力を形成するために、ゼミでの少人数教育を基本として、進級論文や卒業論文、卒業制作等の指導を通じてア
カデミックスキルの向上をめざします。またその成果を発表する機会を設け、プレゼンテーション能力やディスカッションのスキルも磨きます。
＜4 年間のカリキュラムの流れ＞(１) １年次にはキリスト教および総合政策の基本理念を学ぶ他、各学科の専門的な内容を知るための学科入門科目があります。また、少人数での英語教育とコ
ンピュータ演習他、いくつかの必修科目を設けます。学生はこれらの科目の履修を通し、各自の学習目標と専門領域を検討し、1 年次の終わりに学科を選択します。
(２) ２年次以降は４つの学科に分属し、それぞれの視点から現代社会の諸課題を理解し、専門的な学びを開始します。学科ごとに必修科目を用意するとともに、引き続き英語能力の上達をめざす少人数科目を提供します。
(３) ３、４年次では、学生は全員いずれかのゼミに配属され、教員との議論や実践的なフィールドワーク、ハンズオンラーニング等を通して、専門性をさらに深めます。また各種 教職以外にも各種資格取得に必要な科目を提供します。
(４) 上記を踏まえて、メディア情報学科では、人間を中心に据えた情報技術や社会のあり方を総合的に考えた、情報技術を通じて実現するための情報社会政策、
メディアと情報通信技術に関する専門知識・技能・態度を習得する教育課程を編成しています。

都市政策学科
都市政策学科は、地方都市に活力あふれる新たなコミュニティを創造していくための都市政策と都市経営に必要な地方産業の活性化策に関する教育研究を行います。都市政策については行財政に関する基礎知識とデータサイエンススキルを学び、実際の都市経営や地域運営に必要な能力を身につけた人材の育成、また、地方産業活性化の中心となる地方発ベンチャー企業の経営に必要な能力を身につけた人材を育成します。
＜基本ポリシー＞(１)建学の精神の継承と人間性の涵養
学生は、キリスト教の文化・思想に基づく建学の精神を理解し、「仕えられるためではなく仕えるために」という理念のもとで個々の人間性を涵養するとともに、世界への広い視野を身につけます。
(２)学びの起点
総合政策学部では、学生が「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」、「Think Globally. Act Locally.」という学部の基本理念を深く理解し、実践する力を養います。
(３) 広範で総合的な知識の獲得と政策分析力の形成
総合政策学部は、総合政策に関連する幅広い知識を習得し、多角的視野から社会の問題を俯瞰する力を養うため、学科の枠を越えて履修できる多様な専門科目を提供します。社会科学、人文科学、自然科学に関する知識を広げるとともに、どの専門分野でも必要な、データの科学的活用技術を習得し、各所属学科の目的と興味に応じた専門性と、学際性の両立をめざします。これらをもとに、各分野における政策あるいは計画の分析・立案能力の形成をめざします。
(４) 各分野における実務的専門的技術の獲得
都市政策学科は、必要にして十分な専門科目を開講します。学内での講義や演習科目だけではなく、プロジェクト・ベースド・ラーニングやハンズオンラーニングを意識したフィールドワークも用意して、現場体験を通した学びの動機付けを行います。また、外部の研究者や実務家等を招聘して、全学部生を対象とする公開講座（学部研究会と呼んでいます）も実施します。さらに専門性を高めるために、さまざまな資格取得が可能なプログラムも提供します。
(５)語学力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力の涵養
学生は、英語や諸外国語で発信される様々な情報を収集、理解するとともに、自らの考えや思いを口頭や文章、映像等で的確に伝える実践的な力を習得します。
そのために、英語のネイティブスピーカーによる少人数制の英語教育を推進します。留学生は同様の趣旨で、日本語科目を学びます。また、ICT を柔軟に活用した情報収集・分析・発信技術を学び、数理的思考やデータ分析の基本も習得します。これらの成果を大勢の前でプレゼンテーションする機会を学部行事として実施します。
(６) 諸分野における課題発見能力と自発的な研究推進およびこれを取りまとめる能力の 形成
学生自らが研究課題を発見、遂行、とりまとめる能力を形成するために、ゼミでの少人数教育を基本として、進級論文や卒業論文、卒業制作等の指導を通じてア
カデミックスキルの向上をめざします。またその成果を発表する機会を設け、プレゼンテーション能力やディスカッションのスキルも磨きます。
＜4 年間のカリキュラムの流れ＞(１) １年次にはキリスト教および総合政策の基本理念を学ぶ他、各学科の専門的な内容を知るための学科入門科目があります。また、少人数での英語教育とコ
ンピュータ演習他、いくつかの必修科目を設けます。学生はこれらの科目の履修を通し、各自の学習目標と専門領域を検討し、1 年次の終わりに学科を選択します。
(２) ２年次以降は４つの学科に分属し、それぞれの視点から現代社会の諸課題を理解し、専門的な学びを開始します。学科ごとに必修科目を用意するとともに、引き続き英語能力の上達をめざす少人数科目を提供します。
(３) ３、４年次では、学生は全員いずれかのゼミに配属され、教員との議論や実践的なフィールドワーク、ハンズオンラーニング等を通して、専門性をさらに深めます。また各種教職以外にも各種資格取得に必要な科目を提供します。
(４) 上記を踏まえて、都市政策学科では、都市経営や地域運営を適切にマネージするための専門知識や地方発ベンチャーの経営を適切にこなすための専門知
識・技法・態度を習得する教育課程を編成しています。
国際政策学科
国際政策学科は、国連が掲げる平和構築、国際発展と開発、人権の擁護といった国際社会の諸課題に対して、総合的かつ専門的な見地から政策を構想・立案
し、実践的な問題解決能力を備えた人材を養成します。そのために、「国際社会における平和構築」、「国際発展と開発」、「国際人権レジームの拡大と擁護」という３つの政策課題に関して理論と実践の双方の視点から総合的かつ専門的な教育研究を行います。
＜基本ポリシー＞(１)建学の精神の継承と人間性の涵養
学生は、キリスト教の文化・思想に基づく建学の精神を理解し、「仕えられるためではなく仕えるために」という理念のもとで個々の人間性を涵養するとともに、世界への広い視野を身につけます。
(２)学びの起点
総合政策学部では、学生が「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」、「Think Globally. Act Locally.」という学部の基本理念を深く理解し、実践する力を養います。
(３) 広範で総合的な知識の獲得と政策分析力の形成
総合政策学部は、総合政策に関連する幅広い知識を習得し、多角的視野から社会の問題を俯瞰する力を養うため、学科の枠を越えて履修できる多様な専門科目を提供します。社会科学、人文科学、自然科学に関する知識を広げるとともに、どの専門分野でも必要な、データの科学的活用技術を習得し、各所属学科の目

3

的と興味に応じた専門性と、学際性の両立をめざします。これらをもとに、各分野における政策あるいは計画の分析・立案能力の形成をめざします。
(４) 各分野における実務的専門的技術の獲得
国際政策学科は、必要にして十分な専門科目を開講します。学内での講義や演習科目だけではなく、プロジェクト・ベースド・ラーニングやハンズオンラーニングを意識したフィールドワークも用意して、現場体験を通した学びの動機付けを行います。また、外部の研究者や実務家等を招聘して、全学部生を対象とする公開講座（学部研究会と呼んでいます）も実施します。さらに専門性を高めるために、さまざまな資格取得が可能なプログラムも提供します。
(５)語学力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力の涵養
学生は、英語や諸外国語で発信される様々な情報を収集、理解するとともに、自らの考えや思いを口頭や文章、映像等で的確に伝える実践的な力を習得します。
そのために、英語のネイティブスピーカーによる少人数制の英語教育を推進します。留学生は同様の趣旨で、日本語科目を学びます。また、ICT を柔軟に活用した情報収集・分析・発信技術を学び、数理的思考やデータ分析の基本も習得します。これらの成果を大勢の前でプレゼンテーションする機会を学部行事として実施します。
(６)諸分野における課題発見能力と自発的な研究推進およびこれを取りまとめる能力の 形成
学生自らが研究課題を発見、遂行、とりまとめる能力を形成するために、ゼミでの少人数教育を基本として、進級論文や卒業論文、卒業制作等の指導を通じてア
カデミックスキルの向上をめざします。またその成果を発表する機会を設け、プレゼンテーション能力やディスカッションのスキルも磨きます。
＜4 年間のカリキュラムの流れ＞(１) １年次にはキリスト教および総合政策の基本理念を学ぶ他、各学科の専門的な内容を知るための学科入門科目があります。また、少人数での英語教育とコ
ンピュータ演習他、いくつかの必修科目を設けます。学生はこれらの科目の履修を通し、各自の学習目標と専門領域を検討し、1 年次の終わりに学科を選択します。
(２) ２年次以降は４つの学科に分属し、それぞれの視点から現代社会の諸課題を理解し、専門的な学びを開始します。学科ごとに必修科目を用意するとともに、引き続き英語能力の上達をめざす少人数科目を提供します。
(３) ３、４年次では、学生は全員いずれかのゼミに配属され、教員との議論や実践的なフィールドワーク、ハンズオンラーニング等を通して、専門性をさらに深めます。また各種 教職以外にも各種資格取得に必要な科目を提供します。
(４) 上記を踏まえて、国際政策学科では、国際機関や多国籍企業などグローバルレベルで活躍できる人材の育成を目指し、グローバルな視点からの政策を立案し、分析するための専門知識･技能･態度を習得できる教育課程を編成しています。
変更の有無

学生の受け入れ方針（AP）【関西学院大学（学士課程）】
Ⅰ．関西学院大学アドミッション・ポリシー
世界を視野におさめ、他者（ひと）への思いやりと社会変革への気概を持ち、高い識見と倫理観を備えて自己を確立し、自らの大きな志を持って行動力を発揮する“Mastery for Service（奉仕のための練達）”を体現する世界市民を育成することが関西学院のミッションです。
関西学院大学は、このミッションに共感し、大学での学びや諸活動の中で、自分への挑戦をし続ける意欲にあふれ、さまざまな適性を有する多様な背景をもった学生・生徒を世界のあらゆる地域から受け入れます。そのために、これまでに培われた確かな基礎学力、活動や経験を通じて身に付けた資質、能力、学ぶ意欲や人間性などを、多様な入試制度により多元的に評価することを基本的な方針としています。
Ⅱ．各学部のアドミッション・ポリシー
総合政策学部アドミッション・ポリシー
本学部が教育研究の目的としている、現代社会の諸問題に的確に対応できる人材を養成するため、必要となる基礎的学力を有することを前提としつつ、資質の異なる多様な学生を受け入れることにより、相互に刺激しあい学びあう教育研究環境の場を整えます。入学に必要となる基礎的学力としては、文理の幅広い学びとともに、大学での教育に対応できる一定の外国語運用能力を有していることが望まれます。また学生の資質としては、特に社会への幅広い関心と考える力、主体性をもって多様な人々と協働し学ぶことができることが求められます。学生は、入学までに得た基礎的知識をもとに、入学後は本学部の理念である共生への理解を深め、各自が関心を持つ専門領域で必要とされる能力を身に着け、専門領域を越えた幅広い学びを探求することが期待されます。
こうした能力を持った学生を募集するために、教科・科目を設定して筆記試験を中心とする一般選抜入学試験と、面接（口頭試問含む）を採り入れた各種入学試験を実施しています。高等学校における基礎学力の「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を評価するため、それらの重み付けをさまざまに組み合わせた各種の入学試験を実施します。
Ⅲ．入学試験毎のアドミッション・ポリシー
１．一般選抜入学試験
一般選抜入学試験は、各学部での教育に必要な「総合的な学力を持つ受験生を選抜する」ものです。
一般入学試験では各学部の教育理念・目標に基づき試験教科・科目、配点を設定し、筆記試験により関西学院大学で学ぶために必要な学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定するための問題を独自に作成しています。
全学日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語」「国語」を必須とし、「日本史」「世界史」「地理」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。全学日程の国際学部については、高い英語能力を有する生徒を評価するため、「英語」に特化した「英語」「英語論述」による入学試験も実施しています。
学部個別日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語（記述式含む）」を必須とし、「国語（記述式含む）」「日本史」「世界史」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。なお文学部・法学部では「国語（記述式含む）」「日本史」「世界史」「数学(記述式)」に加えて「地理」を選択科目に加えています。人間福祉学部については学部個別日程において「英語」「国語」の 2 科目による筆記試験を行っています。教育学部については初等教育学コースの主体性評価方式の入試において、高等学校における生徒会活動、学校行事、課外活動等でのリーダーシップを、調査書と提出書類を合わせて評価する入学試験を実施します。
理系入学試験においては全学日程を 2 日間実施、入試制度も 2 種類実施しています。総合型および数学・理科重視型においては、本学で学ぶために必要な「英語」「数学(記述式)」を必須とし、理科(記述式)「物理」「化学」「生物」のいずれかを選択する筆記試験を実施しています。
一般入学試験関学独自方式日程は、英語・数学型、関学英語併用型、関学数学併用型の３方式を実施しています。英語・数学型は、関西学院大学独自の「英語（記述式含む）」と「数学(記述式)」による筆記試験を実施し、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定しています。関学英語併用型・関学数学併用型は、関西学院大学独自の「英語（記述式含む）」または「数学（記述式）」に、大学入学共通テストの教科・科目の得点を加味し、各学部で学ぶための学力と総合的な基礎学力を有する生徒を選抜するために実施しています。
大学入学共通テストを利用する入学試験は、「一般入試とは異なるタイプの受験生を受け入れるための入試制度」と位置づけています。大学入学共通テストで実施している教科・科目の筆記試験をもとに、本学で学ぶために必要な総合的な基礎学力を「知識・技能」を中心に判定を行い、大学入学共通テストの得点のみで合否判定を行います。
1 月出願においては、総合政策学部３科目英数型を除く文系学部は「外国語」「国語」を必須として、「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点を採用する方式
を 3 科目型、5 科目型の方式で実施しています。理系学部は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え科目数を設定し、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。
3 月出願においては、文系学部は「英語」を必須とし、「国語」「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点科目を採用する方式を実施しています。理系学部は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。
また、大学入学共通テストを利用する入学試験（1 月出願 英語検定試験活用型）は、「読む」「書く」「聞く」「話す」の英語の 4 技能を身に付けた生徒を選抜するために、提出された書類のうち英語検定試験のスコアを出願資格として高く評価し、大学入学共通テストの教科・科目の得点を活用して実施する入学試験であり、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を得点として評価し、検定試験に取り組んだ「主体性」を高く評価します。
２．グローバル入学試験
グローバル入学試験は、入学後、本学のスーパーグローバル大学創成事業におけるインターナショナル・プログラムに積極的に取り組むことを希望する生徒や、将来、国際的な活躍を目指す生徒を対象に 5 つのカテゴリーで実施する入学試験です。
①国際貢献活動を志す者のための入学試験
国際貢献活動を志す者のための入学試験は、関西学院大学が先駆として実施している学生の国際ボランティアに参加することを志す者で、秀でた英語コミュニケーション能力を有し、国際的課題に関し興味を持ち課題解決のための提案を行い、実践しようとする意欲を持つ者を対象とした入学試験です。英語検定試験においてＣＥＦＲ Ｂ2 以上を有する生徒、課題研究や模擬国連等に取り組み知識・技能、思考力・判断力・表現力を有し主体性・多様性・協働性を高めた課題解決能力

4

有 ・無
○

を有する生徒を対象に出願資格を設定し評価を行っています。一次審査においてはこれらの実績や成果と、提出された志望理由書等の書類と合わせた書類審査と口頭試問・適性面接審査により評価を行います。口頭試問・適性面接審査では日本語および英語による面接により、国際的な知識や英語コミュニケーション能力、発展途上国でのプログラムに参加するために必要なチャレンジ精神、価値観や粘り強さを評価しています。二次審査では志望する学部の面接（口頭試問含む）により学ぶ意欲や人間性などを評価し選抜を行います。
②英語能力・国際交流経験を有する者を対象とした入学試験
英語能力・国際交流経験を有する者を対象とした入学試験は、関西学院大学のインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）において国際社会で活躍する能力を身に付けることを志し、秀でた英語コミュニケーション能力を有する者、もしくは国際交流体験による異文化社会における経験を有する者で、国際的課題
に関し興味をもち課題解決のための提案に意欲を有する者を対象とした入学試験です。
出願資格として、英語検定試験において CEFR B1 程度以上を有する生徒、海外における留学経験を有する生徒、模擬国連等に取り組み問題解決能力を育んだ
生徒、英語弁論大会、英語エッセイコンテスト等において入賞した経験を持つ英語コミュニケーション能力を有する生徒を対象に設定し、調査書など提出された書類とあわせて、「主体性」を中心とした書類審査を行っています。
また、英語を題材とした論述試験、日本語小論文試験を実施し「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価し、書類審査の結果と合わせた総合評価による一次審査を行います。二次審査では志望する学部の面接（口頭試問含む）により学ぶ意欲や人間性などを評価し選抜を行います。
③インターナショナル・バカロレア入学試験
インターナショナル・バカロレア入学試験は、関西学院大学のインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）において、国際社会で活躍する能力を身につけることを志す者で、国際的に認められた大学入学資格であるインターナショナル・バカロレアＤＰ（ディプロマ・プログラム）の課程を修了後、統一試験に合格し、インターナショナル・バカロレア資格を有する者を受け入れるための入学試験です。出願時においてフルディプロマを取得済みの者でスコアが 32 ポイント以上の者、もしくは取得見込で IB PREDICTED SCORE が出願時に 32 ポイント以上であるものは英語論述審査が免除となります。また日本の一条校において上記のスコアを有する者は日本語小論文が免除となります。これに満たない者については、英語を題材とした論述試験・日本語小論文試験を実施し「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価する一次審査を行います。二次審査においては学部の面接（口頭試問含む）により学ぶ意欲や人間性などを評価し選抜を行います。
④グローバルキャリアを志す者のための入学試験（英語エッセイ方式）
グローバルキャリアを志す者のための入学試験は関西学院大学のインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）もしくは総合政策学部独自のカリキュラ
ムである（グローバルキャリア・プログラム）において、国際社会で活躍することを志し、英語コミュニケーション能力をもつ者を対象とした入学試験です。国際社会で活躍する能力を身につけることをめざし、現代社会で話題となっている様々なニュース、トピックに対して、自身の知識や考えを英語で伝えることのできる生徒を対象に実施します。一次審査においては筆記審査を行い、現代社会で話題となっているトピック 4 題のうち、2 題を選択し、それぞれ英語 300 語程度のエッセイを書いてもらいます。また自分の書いたエッセイに適切な英語のタイトルをつけてもらいます。トピックはいずれも英語で書かれており、それらに関する情報や資料は掲載されていません。そのトピックについての知識、考え方も評価の対象とします。新聞などで社会の動きを知っていることも問われます。二次審査においては、
面接（口頭試問含む）を行い学ぶ意欲や人間性を評価し書類審査と合わせて総合的に評価し選抜を行います。
⑤グローバルサイエンティスト・エンジニア入学試験
グローバルサイエンティスト・エンジニア入学試験は国際的に活躍する科学者や技術者となることを志し、自然科学に関する科目について一定の学力を有し、秀でた英語コミュニケーション能力を有する者、インターナショナル・バカロレア資格を有する者、高等学校在籍時に海外において自然科学に関する教育を受けた経験を有する者もしくは自然科学分野における特記すべき国際交流経験を有する者、国際科学技術コンテストに出場した経験を有する者を出願資格として設定し、調査書等提出された書類とあわせ「主体性」を中心に書類審査を行います。また、入学後必要な数学、理科の基礎知識を問う筆記試験を実施し「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を中心に評価し、書類審査の結果と合わせた総合評価による一次審査を行います。二次審査では志望する学部の面接（口頭試問含む）によ
り学ぶ意欲や「主体性・多様性・協働性」について評価し、出願時提出書類と合わせて総合的に判断し選抜を行います。
３．推薦入学
推薦入学は高等学校長の責任ある推薦により本学で学ぶために必要な学力を有する生徒を受け入れるものです。審査においては調査書、自己推薦書、志望理
由書、学校長推薦書等の提出書類による書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
① 院内推薦入学
１）関西学院高等部
関西学院高等部推薦入学は関西学院の一貫教育の大きな柱として位置づけられています。高等部でキリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、他の入学者に対しても良い影響を与え関西学院の学風を担うことを期待し実施するものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）関西学院千里国際高等部
関西学院千里国際高等部推薦入学は、千里国際高等部の特色である国際教育と、キリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面
的・多元的に評価します。
② 継続校推薦入学
啓明学院継続校推薦入学は、キリスト教主義教育により学んだ啓明学院高等部の生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
③ 提携校推薦入学
関西学院大学提携校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、各校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
④ 協定校推薦入学
１）キリスト教学校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、高等学校のキリスト教主義教育により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）グローバル枠
関西学院大学協定校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。21世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」
を多面的・多元的に評価します。
３）グローバル＋キリスト教校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、21世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、高等学校のキリスト教主義教育によ5

り学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れ、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラム
によって学んだ生徒をも受け入れるために実施するものです。審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
⑤ 指定校推薦入学
指定校推薦入学は一定の学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を有する生徒を高等学校長の責任に基づく推薦を受け、書類審
査・面接（口頭試問含む）によって各学部において学ぶ意欲等を総合的に評価し受け入れるための制度です。
総合政策学部
関西学院大学総合政策学部で学ぶことに強い意欲を持ち、かつそれにふさわしい能力を有する生徒を推薦に基づき入学させることによって、キリスト教主義に基づく教育という関西学院建学の精神を基盤として、社会に対する深い洞察力を備え、国際感覚に優れた人材を育成することを目的とする。
審査では志願提出書類、面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
⑥ 指定校推薦編入学
関西学院大学指定校推薦編入学制度では、指定校学校長の責任に基づいて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」等の能力や資質を有すると判断され推薦された学生を、各学部が書類審査・面接等を通して総合的に評価し、編入生として受け入れます。
総合政策学部
指定校推薦編入学は、一定の学力の「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を有する学生を学長の責任に基づく推薦を受け、書類審
査・面接（口頭試問含む）によって総合政策学部において学ぶ意欲等を総合的に評価し受け入れるための制度です。
４．公募制推薦入学試験
１）スーパーグローバルハイスクール対象入学試験
関西学院は、キリスト教主義に基づく「学びと探究の共同体」として、ここに集うすべての者が生涯をかけて取り組む人生の目標を見出せるよう導き、思いやりと高潔さをもって社会を変革することにより、スクールモットー“Mastery for Service（奉仕のための練達）”を体現する、創造的かつ有能な世界市民を育むことを使命としています。2014年度よりスタートした文部科学省スーパーグローバルハイスクール事業は、急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、社会課題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付けることを重視し、課題研究と高大連携を二本の柱として教育プログラムの開発を目指しています。このスーパーグローバルハイスクール、ＳＧＨアソシエイト校において、課題研究を通じて能力を高めた生徒を、多面的・総合的に評価を行い、積極的に受け入れ、本学が採択されたスーパーグローバル大学事業への接続を促進するための入学試験を実施します。一次審査においては書類審査を行います。さらに二次審査において学部毎に面接・集団討論・プレゼンテーション・口頭試問を行います。課題研究を通じて培った「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的、多元的に評価を行います。高等学校までの学びを通じて培ったありのままの力を評価しますので、入学試験のために特段の準備を必要とするものではありません。出願資格として、英語検定試験スコアCEFR B1レベル以上を有する者と設定しています。
２）スーパーサイエンスハイスクール対象入学試験
関西学院は、キリスト教主義に基づく「学びと探究の共同体」として、ここに集うすべての者が生涯をかけて取り組む人生の目標を見出せるよう導き、思いやりと高潔さをもって社会を変革することにより、スクールモットー“Mastery for Service（奉仕のための練達）”を体現する、創造的かつ有能な世界市民を育むことを使命としています。文部科学省スーパーサイエンスハイスクール事業の趣旨は、高等学校及び中高一貫教育校における先進的な理数教育を通じ、生徒の科学知識・技
能と科学的思考力・判断力を高めることにより将来の国際的な科学技術系人材の育成を図ることとなっています。スーパーサイエンスハイスクールにおいて、課題研究を通じて能力を高めた生徒を、多面的・総合的に評価を行い、積極的に受け入れ、本学が採択されたスーパーグローバル大学事業への接続を促進するための入学試験を実施します。一次審査においては書類審査を行います。さらに二次審査において学部毎に面接・集団討論・プレゼンテーション・口頭試問を行います。課題研究を通じて培った「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的、多元的に評価を行います。高等学校までの学びを通じて培ったありのままの力を評価しますので、入学試験のために特段の準備を必要とするものではありません。出願資格として、英語検定試験スコアCEFR A2レベ
ル以上を有する者と設定しています。
３）探究（課題研究）評価型入学試験
関西学院のスクールモットーは“Mastery for Service”。 これは、第4代院長C.J.L.ベーツ宣教師が学生たちに与えた言葉で、 「奉仕のための練達」と訳されています。わかりやすく言えば、「人々に奉仕できる、社会に役立つ知識と人間性を、自らの主体性を持って磨き上げよ」ということです。関西学院大学では、その教育目的を具現化できる、意欲に満ちた受験生を求めています。特に、本学で学ぶにふさわしい知識・技能、思考力・判断力・表現力を有しているだけでなく、横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を持ち、多様な人々と協働して学ぶ態度を身につけた学生を求めています。一次審査においては書類審査を行います。さらに二次審査において学部毎に面接・集団討論・プレゼンテーション・
口頭試問を行います。課題研究を通じて培った「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的、多元的に評価を行います。高等学校までの学びを通じて培ったありのままの力を評価しますので、入学試験のために特段の準備を必要とするものではありません。出願資格として、英語検定試験ス
コアCEFR A2レベル以上を有する者と設定しています。
５．総合選抜入学試験
関西学院のスクールモットーは“Mastery for Service”。 これは、第4代院長C.J.L.ベーツ宣教師が学生たちに与えた言葉で、 「奉仕のための練達」と訳されています。わかりやすく言えば、「人々に奉仕できる、社会に役立つ知識と人間性を、自らの主体性を持って磨き上げよ」ということです。関西学院大学では、その教育目的を具現化できる、意欲に満ちた受験生を求めています。特に，本学で学ぶにふさわしい知識・技能、思考力・判断力・表現力を有しているだけでなく、主体的に学ぶ強い意欲をもった学生を求めています。総合選抜入学試験では、様々な選抜方法を組み合わせる事により多面的・総合的に学力の三要素の評価を行います。
本学で学ぶにふさわしい知識・技能、思考力・判断力・表現力を有しているかについては、調査書や論述審査、小論文審査等、多様な方法で評価します。学びに向かう力・人間性（知識・技能、思考力・判断力・表現力を含む）については、提出された資料も併せて活用しながら、面接（口頭試問含む）、グループ学習、プレゼ
ンテーション等により評価します。出願資格として、文系学部については、英語検定試験スコアCEFR B1レベル以上、理系学部についてはCEFR A2レベル以上を有する者と設定しています。
総合政策学部
現代社会は、環境破壊や資源・人口問題、国際紛争など多くの深刻な問題をかかえており、各国政府や国際機関、非政府組織、民間団体などさまざまな組織や団体が、問題の解決をめざしています。関西学院大学総合政策学部では、“Think globally. Act locally.”（地球規模で考え、足元から行動せよ）をモットーに、こうした地球規模の問題に対する適切な解決策としての政策を打ち出すために、幅広い学問領域を結集させ、総合的に追究しています。総合政策学部が求めている学生像は、現実世界の問題に対してして明確な問題意識をもち、解決に向けた取り組みによって、人々がより幸福に暮らすことのできる社会の実現に貢献しようとする学生です。総合政策学部では、このような学生は少なくとも次のような能力を備えていなければならないと考えています。１つ目は、現実世界の問題を解決したいという志と情熱を持っていることです。２つ目は、複雑に入り組んだ現実世界の問題を解きほぐし、その中から具体的な課題を発見・抽出するための想像力と論
理的な思考力です。3つ目は、自らの考えや意見、政策提案を的確に表現し、伝達するための発信型のコミュニケーション能力です。総合政策学部では、第１次審
査として読解・論述審査を行い、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」を有しているかを評価します。第2次審査では面接（口頭試問含む）およびプレゼンテー
ション等によって、提出された書類も併せて活用しながら「学びに向かう力・人間性」について評価を行います。
９．帰国生徒入学試験
国際化時代に伴い、海外において勤務する日本人の数は多数にのぼっています。また、外国文化摂取のために長期留学する者も増加しています。この現象に伴う帰国生徒の教育問題は高い関心事となっています。しかし、海外での教育条件や生活環境などの違いによって大学に進学できる能力を有しながらも、日本の大学入試制度に対応できないために、正当に評価されていないという問題が指摘されてきました。これに対して、本学では、全国の大学に先駆けて1964年に帰国生

6

徒の受け入れについての規程を制定し、その先進性で評価されています。この入学試験は、帰国生徒の海外での経験を評価して受け入れるためであると同時に、多様な学生を受け入れることによってキャンパスの活性化を図る教育的効果も期待し、いわゆる「多元的入試」の一環として行っています。諸外国で勉学してきた帰国生徒が海外での貴重な経験と知識を生かし、学内での相互交流を通して学識や人間性をより一層高め、将来の日本および世界を支えていく真の国際人として成長していくことを期待しています。筆記試験を実施する学部については、英語、日本語に関する知識・技能、思考力・判断力・表現力の評価を行い、面接（口頭試問含む）において海外での体験において培った主体性・多様性・協働性や、本学で学ぶ意欲について評価を行います。
10．UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学「UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学」は、関西学院大学と国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会との協定に基づき実施
する入学制度です。これは本学の建学の精神に基づく「人類の幸福と平和に資する世界市民の育成」を現代に即したかたちで実現するためのものです。日本で生活する難民の方々は、厳しい環境下におかれています。特に教育面では、本人や家族の経済的事情や、母国での出身校の卒業証明が得られないなどの理由
で、高等教育を受ける機会を失っている場合が少なくありません。それが就労条件の悪化、さらには、経済的事情の悪化につながっています。こうした状況を少しでも改善することを目的とするこの推薦入学制度で入学した生徒が、高い教養と専門性を身につけ、将来、日本、母国あるいは国際社会において平和の構築や社会の発展を支える人材へと成長することが期待されています。また関西学院大学で共に学ぶ他の学生にとっても、迫害や戦争といった国際社会が抱える問題を身近に捉えるとともに、日本国内の国際化を意識する機会となります。国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会の推薦に基づき、面接（口頭試問含む）を行い本学で学ぶ意欲を中心にしながら「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」について評価を行います。
11．スポーツ能力に優れた者を対象とした入学試験
この選抜入学試験制度は、スポーツ活動において優れた能力と競技実績を有し、入学後は学業と課外活動を両立させる強い意欲をもつ者を積極的に受け入れ、本学における教育の活性化と課外活動の一層の振興に寄与することを目指すものです。
提出された書類に基づきスポーツ実績を評価するとともに、本学で学ぶにあたっての基礎学力、知識、表現力、論理的思考力を筆記試験により評価を行います。
一次合格者に対する二次審査は面接（口頭試問含む）を実施し志願する学部で学ぶ意欲を中心に評価を行います。
12．外国人留学生入学試験
本学は、米国南メソジスト監督教会の宣教師、W. R. ランバスによって創設されました。開学当初から多くの外国人教員が教鞭をとっていたこともあり、外国人留学
生を古くから受け入れ、日本の大学の中では国際色豊かな大学としてその学風を育んできました。
この入学試験制度は外国人留学生を対象とし、さまざまな国からの留学生を受け入れることにより、大学の国際性を一層高め、ひいてはキャンパスの活性化を図る教育的効果も期待した、いわゆる「多元的入試」の一環として実施されます。
出願時の提出書類に基づき審査を実施し、本学で学ぶにあたって必要な日本語力および、基礎学力を有しているかを審査した後、各学部が面接審査（口頭試問を含む）・筆記試験等を実施し、志願する学部で学ぶ意欲や人間性などを中心に評価し、出願時提出書類と合わせて総合的に判断し、選抜します。
13．学部特色入学試験
現代社会は、環境破壊や資源・人口問題、国際紛争など多くの深刻な問題をかかえており、各国政府や国際機関、非政府組織、民間団体などさまざまな組織や団体が、問題の解決をめざしています。関西学院大学総合政策学部では、“Think globally. Act locally.”（地球規模で考え、足元から行動せよ）をモットーに、こうした地球規模の問題に対する適切な解決策としての政策を打ち出すために、幅広い学問領域を結集させ、総合的に追究しています。総合政策学部が求めている学生像は、現実世界の問題に対してして明確な問題意識をもち、解決に向けた取り組みによって、人々がより幸福に暮らすことのできる社会の実現に貢献しようとする学生です。総合政策学部では、このような学生は少なくとも次のような能力を備えていなければならないと考えています。１つ目は、現実世界の問題を解決したいという志と情熱を持っていることです。２つ目は、複雑に入り組んだ現実世界の問題を解きほぐし、その中から具体的な課題を発見・抽出するための想像力と論
理的な思考力です。3つ目は、自らの考えや意見、政策提案を的確に表現し、伝達するための発信型のコミュニケーション能力です。総合政策学部では、第１次審
査として読解・論述審査を行い、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」を有しているかを評価します。第2次審査では面接（口頭試問含む）およびプレゼンテー
ション等によって、提出された書類も併せて活用しながら「学びに向かう力・人間性」について評価を行います。

教員組織の編制方針

変更の有無（１） 多様でかつ専門性に富んだカリキュラムにそって、総合政策学部ならびに各学科の教育目的に応じた教育・研究活動にふさわしい人材の確保に努める。
（２） コミュニケーション力ならびにプレゼンテーション力を養い、日本語／英語双方で表現できる学生を育てるため、海外での研究・教育経験を有する人材の確保に努める。
（３） 実学性・実践性を高めるため、国際機関、政府機関、自治体、民間企業等で多様な実務経験をもった人材から、教育目的にふさわしい教員の確保に努める。
（４） 教員採用にあたっては、国籍・性別を問わず、広く人材を選ぶ。
（５） 教員採用にあたっては、教員組織の年齢構成が特定の年齢層に偏らないように配慮する。
（６） 多様な教育の強化をめざして、特別客員教員や任期制教員の採用に務める。
（７） 英語教育の強化をめざして、外国人常勤講師の確保に努める。

有・○
無

7

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-① 「Kwansei コンピテンシー」の策定と運用

帳票の有無

不要

本大学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」であるＤＰ（ディプロマポリシー）を再策定する。
また、策定された「Kwansei コンピテンシー」を基に大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」の到達状況を測定、評価する取組を推進する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標目標)
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※学部における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムのPDCA サイクルを確立する。

実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

8

実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキ
ュラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

三つのポリシーの定期的確認およびポリシーに基づく学部運営

帳票の有無

不要

＜指標 1＞

AP、CP、DP を定期的に確認、見直しを行う

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

見直しを実施見直しを実施見直しを実施見直しを実施実績

見直しを実施し、CP の修正、更新を行った

見直しを実施した見直しを実施した見直しを実施した

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

見直しを実施見直しを実施見直しを実施見直しを実施実績＜指標 2＞

カリキュラム委員会（CP に基づく学部運営の一環）の開催数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

年度あたり 8 回

年度あたり 8 回

年度あたり 8 回

年度あたり 8 回

実績

17 回（12 月末時点）

4 回（12 月末時点）

6 回（12 月時点：今後 2 回予定）

3 回（1 月時点：今後 2 回予定）

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

年度あたり 8 回

年度あたり 8 回

年度あたり 8 回

年度あたり 8 回

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
各ポリシーの定期的な確認を行っている。今後も継続して行いつつ、ポリシーに基づく学部運営をより強く意識して教務・入試等実務の運営にあたる。
カリキュラム委員会の開催数について、本来目標として設定している「8 回」には届かない状態である。そのかわりに任意参加ではあるが教員集会を 5 回ほど開催し、カリキュ
ラムについて意見交換を行っている。

9

実施計画（タイトル）

1-（9）-① 入試制度改革への対応

帳票の有無

不要

グローバル化や情報化の進展、少子高齢社会の到来など社会の在り方が急速に変わり、予測が難しい状況の中で、自ら問題を発見し、他者と協力して解決していくための力が必要とされており、2015 年 1 月に文部科学省より「高大接続改革実行プラン」が発表され、高大接続改革は、「高校教育」「大学教育」そしてそれをつなぐ「大学入学者選抜」の一体的な改革で、それぞれについて様々な施策が進んでいる。「大学入学者選抜改革」においては、これまで以上に多面的・総合的に人物を評価する入試への転換を掲げ、大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を一層重視した「大学入学共通テスト」を 2020 年度（2021 年 1月実施）より導入。大学入学共通テストでは、国語と数学に記述式問題を導入すること、英語については 4 技能を適切に評価するため民間の資格・検定試験を活用することが決まっている。また、各大学の個別選抜では、アドミッション・ポリシーの明確化とともに、より多面的な選抜方法にすることが求められている。一方、AO 入試や推薦入試では、一部で「学力不問になっている」といった批判があることから、小論文やプレゼンテーション、大学入学共通テストなどを通じて、学力を問う試験を必須化する方針も示されている。
このような状況において、本学においては学長が入試委員長として全学部長が入試委員となる入試委員会が中心となり、以下のような入試制度改革を進めていく。
１． 高大接続改革で求められる入試制度改革への対応
上記の改革を進めるため、本学ではすべての入試において「学力３要素」を評価する入試へと変えていく。また、SGU でもある本学においてはすべての入試において英語の４技能を評価する入試へと変えていく。合わせて、各種入試においても、現行やや一芸入試的な色合いの濃い AO 入試においては高等学校での活動をしっかりと評価する入試への変更を、そして、現行 SGH・SSH 指定校に限定している公募推薦入試も課題研究を実践しているすべての高等学校に拡大し、高等学校での探究活動を評価する入試へと変更させていく。

内容

２． 現行入試制度・募集人員の再検討
上記のような国の高大接続改革が進むと、例えば、国公立大学では AO 入試の割合が増加する。また、18 歳人口の減少という人口構造の変化（少子化）により、より一層前倒し（各種入試への定員のシフト）によって学生を確保する必要が生じる。今後、各種入試と一般入試の定員比率の再検討とともに、各種入試の定員の見直しを進める必要がある。
３． 主体性等を評価するための入試体制強化やアドミッションオフィサー配置
上記のとおり、今後の大学入試においては、学力３要素を評価するため、小論文やプレゼンテーション、課題研究論文、面接や調査書など高等学校への学びをひとりひとり丁寧に評価する入試が拡大してくる。それに伴って当然、これまで入試選抜を担ってこられた教員だけでは対応することが困難となる。そのため、職員からも提出書類の評価を行うアドミッションオフィサーを配置することが求められる。今後、アドミッションオフィサーへの入試評価業務の委嘱を進めていく。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

偏差値

神戸三田キャンパス再編における学部リニューアルを適切に行い偏差値アップと志願者数の増加を図る※十分に上昇すればそれを維持

年度毎の目標2020 年度（2021 年度入試）

2021 年度（2022 年度入試）

2022 年度（2023 年度入試）

2023 年度（2024 年度入試）

目標

前年比上昇

前年比上昇

前年比上昇

前年比上昇

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度（2025 年度入試）

2025 年度（2026 年度入試）

2026 年度（2027 年度入試）

2027 年度（2028 年度入試）

目標

前年比上昇（維持）

前年比上昇（維持）

前年比上昇（維持）

前年比上昇（維持）実績＜指標 2＞

志願者数※十分に増加すればそれを維持

年度毎の目標2020 年度（2021 年度入試）

2021 年度（2022 年度入試）

2022 年度（2023 年度入試）

2023 年度（2024 年度入試）

目標

前年比増

前年比増

前年比増

前年比増

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度（2025 年度入試）

2025 年度（2026 年度入試）

2026 年度（2027 年度入試）

2027 年度（2028 年度入試）

目標

前年比増（維持）

前年比増（維持）

前年比増（維持）

前年比増（維持）実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
2021 年度入試以降、減少した志願者数を回復させてきたが、2024 年度入試の志願者は微減となった。前年度の増加率が高すぎたこともある。
学部競争力を強化するうえで最重要となる「優れた受験生の獲得」に向けて、一般入試および各種推薦入試の制度改革を行い、情報発信のタイミングや媒体・ターゲット・内容・頻度・方法等を見直し、“総政ファン” を増やすことで志願者増（志願者維持）を維持して、偏差値の上昇も目指す。

10

実施計画（タイトル）

1-（12）-⑧ シラバスの実質化

帳票の有無

不要

内容

組織的な教育力を向上するため、三つのポリシーに基づく教学マネジメントを推進することが中心的な課題であり、そのための重点戦略としてシラバスの精緻化から取り組む。特に「授業目的」と「到達目標」を明確にすることで、カリキュラム全体の中での科目の位置づけや他の科目との比較が可能になり、科目間の相互関係を整理する契機となる。それによって CP や DP の適切性・妥当性といった上流に遡ることが可能となる。また、シラバスの精緻化は、授業外学修時間の増加につながる。

学部独自の取り組み内容

シラバスの記載内容の充実を図る＜指標 1＞「授業計画」欄を授業の各回毎に記載している科目割合

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

80%

80%

85%

85%

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

90%

90%

95%

95%

実績

＜指標 2＞「授業外学習」欄を授業の各回毎に記載している科目割合

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

20%

50%

50%

55%

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

55%

60%

60%

65%

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】「授業計画」を各回の欄に記載している科目の割合について、昨年度より改善したが依然として目標を達成した。次年度目標 90%は変更せず達成を目指し、今後段階的に100%を目指す取り組みを続けていく。また「授業外学習」について昨年度より改善したが、目標に到達しなかったため、今後も改善を図る。
第三者チェックについても例年通り行い、記載内容の充実を図っていく。

11

実施計画（タイトル）

1-（13）-② 教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組み確立

帳票の有無

不要

教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組みを確立し、学生の学びをサポートし、残留生、退学者をださないキャンパスを目指す。アカデミックアドバイス制度
は実施から４年がたち、現在行われている対象学生の見直しなどの検討も必要となっている。
― 以下、ＳＧＵ時の文章 ―本学では、従来から成績不振者へのサポートを目的とした様々な指導を学部ごとに実施してきたが、ＧＰＡのさらなる活用と学生に対してより適切かつ高度な学修支援を行うという観点から、2015 年度より「アカデミックアドバイザー制度」を全学的な仕組みとして導入する。

内容

アカデミックアドバイザーは、学部ごとに人数を定め、学部所属の専任教員から選出するものとする。各学部は修得単位数、ＧＰＡ、出席状況のいずれか、もしくは複数を用いて指導対象となる学生の基準を定める。指導対象学生に対しては、アカデミックアドバイザーが個別面談および学修指導等の修学上の支援を行う。
制度導入後は、教育力向上（ファカルティ・ディベロップメント）部会において本制度の運用状況に関する情報共有を行い、より一層の改善等に取り組む予定である。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

アカデミックアドバイザー制度の充実および活用（特に低年次での働きかけを重視し、指標２において定期的に確認する）

面談対象者の抽出基準の定期的な見直し

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

見直しを実施見直しを実施見直しを実施見直しを実施実績

見直しを実施した見直しを実施した見直しを実施した見直しを実施

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

見直しを実施見直しを実施見直しを実施見直しを実施実績＜指標 2＞

２年次にアカデミックアドバイザー面談を受けた学生が翌年度に３年進級（ゼミ所属）できた率

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

10%

10%

15%

15%

実績

75%

25%

71%

83％

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

20%

20%

25%

25%

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
抽出基準の確認を例年通り行ったうえで、基準に沿って抽出した対象者に既に面談を実施している。
２年次に面談対象となった学生が翌年度にゼミ所属できた率については、昨年度と同様に高水準を維持することができた。次年度もこの水準を維持できるようであれば「目標の上方修正」について再度俎上に上げる。
今後も指標１を実施することで本制度の活性化を図り、指標２で成績面のフォローを着実に行っていく。

12

実施計画（タイトル）

1-（13）-③ ＴＡ・ＬＡ・ＳＡの活用推進

帳票の有無

要

LA の配置により、授業での教育支援（教員への支援を含む）、授業外での学修支援を強化する。初年次教育である導入科目等を対象としたＬＡについては制度開始から７年がたち、今後の在り方は新たなライティングサポート制度と合わせて考えていく。
SA については、特に全学科目情報科学科目の現状の課題を抽出し、現状のままか、外部委託するかを検討する。

内容

ＴＡについて各学部では、①大学院生の減少で確保が難しい、②大学院生全員にあたらない、③月額報酬の場合、報酬に対して実働が少ない、人によって実働に差が生じる、④確保したいが他研究科生を重複採用できない、などの課題があり、①業務実働に合わせた報酬制度、②他研究科生の重複採用、③外部委
託、などを検討することが考えられる。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

英語関連科目、都市政策演習科目、コンピュータ演習科目に対する LA・SA への需要を充足する。
可能なかぎり多くの学生に、英語関連の LA としての経験を積む機会を与える。

LA と SA の延べ人数と、授業によって必要とされる人数との比率（2020 年度以降）

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

100%

100%

100%

100%

実績

100%

100%

100%

100%

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

100%

100%

100%

100%

実績

＜指標 2＞

TA・LA・SA 経験者の人数（2020 年度以降累積）

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

カウント初年度

前年比増

前年比増

前年比増

実績

計 50 名計 96 名計 131 名計 165 名

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

前年比増

前年比増

前年比増

前年比増

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
補佐を必要とする授業には確実に配置することができたが、年度ごとの採用数としては昨年度から横ばいであった（経験者の総数としては増えているため目標に対する達成度としては問題ない）。今後も充実を図っていく。

13

実施計画（タイトル）

8-（2）-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自にＫＰＩを設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する学部独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度学部における実施計
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

14

実施計画（タイトル）

8-（10）-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤ
ＣＡサイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、短期大学・各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※2020
年度入学生より、「Kwansei コンピテンシー」を獲得することを念頭に置く旨を、各学部のディプロマ・ポリシー（DP）に追記済。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

15

（２）選択型実施計画（タイトル）

1-（11）-② 学部におけるハンズオン・ラーニングプログラムの推進

帳票の有無

要

内容

SGU ダブルチャレンジ制度では、アウェイチャレンジ（①インターナショナルプログラム、②ハンズオン・ラーニングプログラム、③副専攻プログラム）の単位を修得して卒業する学生数（実数）を指標としており、ＳＧＵ最終年度の 2023 年度においては 5700 名を目標数値としている。その 5700 名のうち約 3000 名が②ハンズオン・ラーニングプログラムの単位を修得することがもう一つの目標値である。目標である 3000 人を達成するためには、
ハンズオン・ラーニングセンター開講科目の単位修得者数を増加させることはもちろんではあるが、学部におけるハンズオン・ラーニングを推進し、学部開講ハンズオン・ラーニングプログラム単位修得者数の増加を図らなければならない。

学部独自の取り組み内容

既存プログラムへの参加者数増加、および SGU 最終年度以降のプログラムの恒常的運営体制の構築＜指標 1＞

総合政策学部が設置するハンズオン・ラーニングプログラム履修者数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

前年比増

前年比増

前年比増

前年比増

実績

前年比 64.7%

前年比 105.9%

前年比 58.9%

前年比 147.8%

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

前年比増

前年比増

前年比増

前年比増

実績

＜指標 2＞

総合政策学部が設置するハンズオン・ラーニングプログラムのうち学部経費での運営に移行できたプログラム数（通算）

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

１プログラム１プログラム２プログラム２プログラム

実績

０プログラム０プログラム０プログラム０プログラム

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

３プログラム３プログラム４プログラム４プログラム

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
履修者数は大きく増加した。引き続き、学部内での周知方法を再検討のうえ学生の履修意欲を喚起する取組を実施する。
SGU 推進費にて運営している科目のうち、学部経費での運営に移行できたものはまだ無いが、SGU 後の対応について方針決定する必要がある。2024 年度中には結論を出す。

16

３．総合政策学部のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義
あなたはこの授業を通して卒業までに求ＤＰに定める資質・能力の獲得状況

められる資質・能力を向上できたと思いますか。（「そう思う」～「そう思わない」の５段
階評価）「学修行動と授業に関する調査」

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

５段階評価のうち、上位２つ（A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」）の回答割合（％）

知識・能力・資質の程度 全項目（「大変身についた」～「全く身についていKwansei コンピンテンシ
ー獲得状況ない」の５段階評価）

５段階評価のうち、上位２つ（2018～2022 年度） 当該年度卒業生と次年度 1
年生との調査による伸び（2023～2027 年度） 当該年度卒業生とその 1 年
生時との調査による伸び（「大変身についた」「やや身についた」）の回答割合（％）の平均の差「IR 新入生調査」 「IR 卒業時調査」
５段階評価のうち、上位２つ

汎用的能力の獲得状況

入学後の能力変化（表外※参照）（A「大きく増えた」、B「増えた」）（「大きく増えた」～「大きく減った」の５段階の回答割合（％）

評価➡2022 年度の調査見直しにより、
当該 項 目は 調 査項 目 から 削除。

「IR 上級生調査」（ Kwansei コ ン ピ テ ン シ ー と の 重
複）授業外時間に、授業課題や準備時間、復習をする時間（一週当たりの平均）「IR１年生調査、IR 上級生調査」

授業外学修時間➡【2022 年度データの変更点】
2022 年度実施分から調査名称を「学生調査」に変更。

一週あたり 6 時間以上の割合➡【2022 年度データの変更点】
学生調査の変更により、2022 年度
以降は「一週あたり 5 時間以上」の割合に変更。

あなたは、シラバスに示された授業の目的

授業目的・到達目標の達成度

や、到達目標を達成できると思いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

あなたは、全体としてこの授業に満足して

授業満足度

いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

留学等派遣数協定校への派遣学生数

大学間協定に基づく派遣日本人学「国際連携機構資料」

生数

ＳＧＵの取組みで確認している TOEFL 換TOEIC/TOEFL 等の英語運用能力算得点目標の達成人数＜参考（学部別目標値）＞■国際：TOEFL 換算 550 点■文・総政：TOEFL 換算 540 点■その他：TOEFL 換算 520 点

左記「TOEFL 換算得点」目標の達
成人数（人）「SGU に関する調査」

学生生活満足度大学生活を振り返って、学生生活は満足

5 段階評価のうち、上位２つしたものでしたか。

（A「満足」、B「そこそこ満足」）（「満足」～「不満」の５段階評価）の回答割合（％）

「IR 卒業１年目調査」＊2018 年度調査までは、A「とても満足」、B「満足」と回答した比率

就職率

就職率
「キャリアセンター統計資料」

就職者数（自営含まず）／就職希
望者数

大学院進学率

大学院進学率

大学院進学者数/学部卒業者数「キャリアセンター統計資料」（※）「知識・技能・能力の獲得状況」の「知識・技能・能力」とは、一般的な教養、論理的思考力、専門分野や学科の知識、グローバルな問題の理解、多様性を尊重する力、主体的に行動する力、リーダーシップ力、人間関係を構築する力、対立する価値を調整する力、地域社会が直面する問題を理解する能力、国民が直面する問題を理解する能力、困難を乗り越える粘り強さ、文章表現の能力、外国語の運用能力、生涯にわたって学び続ける能力、コミユニケーション能力、プレゼンテーション能力、数理的な能力、コンピュータの操作能力、誠実さと品位、時間を効果的に利用する能力、卒業後に就職するための準備の程度、を指す。

17

（２）学部独自ＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

海外プログラム参加者

CIEC および総合政策学部が提供する海ゼミ活動におけるフィー
ルドワーク

外プログラムの参加者数

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

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非公開

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2023 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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非公開

現在値 d（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

派遣期間、派遣先（協定校か否か）にかかわらず全ての海外プロ
グラムの参加者数をカウントするゼミ活動におけるフィールドワーク（学外活

学外における調査・実習を含むゼ動）経験者数ミ活動参加者数をカウントする（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義

基準

ベネッセの進研模試のデータにおける合

入試難易度
（偏差値）

格可能性 60%以上となる偏差値
高大接続センター

同系列学部勝敗

ベネッセの進研模試のデータにおける同本学と相手校の両方に合格してい系列学部合格者の競合大学（同志社、立

ずれかに入学した受験生のうち、命館、関西）との入学比率

本学に入学した者の比率
本学入学者数／（本学入学者数＋

総合企画部

併願校入学者）（％）

外国人留学生

外国人留学者数

詳細は SGU の定義に準拠
CIEC 年次報告書

ダブルチャレンジ派遣者
数

当該年度の卒業生のうち、ダブルチャレン①インターナショナルプログラム②ジ制度のアウェイチャレンジの単位を取得

ハンズオン・ラーニング・プログラム

して卒業した学生数③副専攻プログラムのいずれかで単位取得し卒業した学生数

グローバル化推進本部※学部毎は延べ人数

卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

5 段階評価のうち「満足」と回答した比率（％）

卒業時調査

スクールモットー“Mastery for Service”を普段意識する程度はスクールモットーの浸透度（「常に行動の規範としている」～「全く意５段階評価のうち、
A「常に行動の規範としている」また
は B「ときどき意識している」と回答した割合（％）

識しない」の 5 段階評価）
IR 卒業生調査＊2018 年度調査までは A「常に行動の規範としている」または B「頻繁に意識している」と回答した比率

現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）

Well-being 度に対して、あなたは どの ように思 いま す

「Ｅ 時折、収入面が不安になることか。

がある」を除く７項目対して（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

総合政策学部実施計画・全体評価

KPI の各数値は上昇（改善）、下降（悪化）が入り混じっているが、次年度に向けてさらに向上を目指す。次年度に向けても各種取り組みを継続・改善を図り、学生のニーズに応えていく取り組みを継続していく。
学部独自 KPI 数値は、海外プログラムがコロナの影響で前年と同じ程度であるが、ゼミ活動におけるフィールドワークでは回復の傾向をみせている。コロナも収まったこともあ
り、次年度以降は両方ともコロナ前の水準に戻ることを期待している。

18

【総合政策研究科】中期計画総括シート

提出日： 2024 年 1 月 23 日
責任者

総合政策研究科委員長

担当部局

総合政策研究科

１． 総合政策研究科の理念、目的、各種方針
総合政策研究科の理念

変更の有無「自然と人間の共生、人間と人間の共生」

有・○
無

総合政策研究科の目的

変更の有無

総合政策研究科は、「自然と人間の共生、人間と人間の共生」を基本理念として、現代社会の諸問題を多様な視点から総合的に把握するための高度な課題発見
能力と政策立案能力を実践的に涵養することを通じて、社会の各分野で指導的役割を果たしうる高度専門的職業人の養成と、併せて研究者として十分な専門的能力を有する人材を育成することを目的とする。
この目的を達成するため、前期課程においては、政策立案・評価に関する理論的な理解を深めるとともに、課題発見・課題解決に向けた複眼的な研究手法を習得する。さらに、それらと並行して、具体的な政策課題について分野の異なる複数の教員が担当する課題研究に取り組むことで、実践的かつ高度な政策立案能力を持つ人材を養成する。
後期課程においては、前期課程において獲得した理論的視点、複眼的研究手法及び実践的訓練を土台として、現代社会の諸課題を解明し課題解決のための斬新な知を生み出すことのできる専門研究者を輩出するために、博士学位取得に至るプロセスを明示した上で学位論文作成に向けた研究指導を行なう。

有・○
無

学位授与方針（DP）

変更の有無

総合政策研究科では、在学中に、本研究科の理念である「自然と人間の共生、人間と人間の共生」への理解を深め、各自の専門領域において必要となる能力を身に着けるとともに、異なる専門領域についても幅広い学びを探求し、それらの学びを高度な次元で結合し、研究論文という形で取りまとめる力を培います。
修士学位は、課程の修了要件を満たし、修士論文の審査に合格した学生に授与されます。修了要件を満たすためには、所定の期間以上在籍し、所定の単位を修得することに加え、リサーチ・コンソーシアム及びリサーチ・フェアでの発表と、外国語(英語)学力の認定が求められます。修了要件にてらして、政策策定や政策評
価に必要な専門知識、研究成果や研究内容を発表するためのプレゼンテーション能力、国際社会で専門家として活躍しうる語学力の習得状況を確認します。これらの能力や技能を総合的に判断するために、執筆された修士論文について公聴会、口頭試問および審査委員会を実施し、さらに研究科委員会での合否判定を経て学位が授与されます。修士論文の審査では、明確な根拠にもとづいたうえで新規性のある結論を提示する能力とともに、自身の研究が異なる専門領域との関連においてどのように位置づけられているかを説明する能力が身に着いているかどうかを確認します。

有・○
無

博士学位は、博士論文の審査に合格した学生に授与されます。諸政策の融合領域における研究課題の発見、企画、推進能力を修得し、国際的に通用する自立した研究者あるいは専門的実務家として認められることが、学位授与の前提となります。博士論文の審査を受けるためには、諸学会等での研究報告、審査付学術
論文(あるいはそれに相当する著作)の公刊、博士論文概要審査での合格が求められます。これらの過程を経ることで、研究成果や研究内容を発表するためのプ
レゼンテーション能力が身に着いているか、自らの研究テーマについて専門家として十分なレベルに達しているかどうかを判断します。以上のような段階的審査過程を経て、最後は完成した博士論文について、公聴会、口頭試問および審査委員会を実施し、さらに研究科委員会での合否判定を経て学位が授与されます。博
士論文の審査では、自身の専門分野において優れた研究業績を発表できる能力とともに、自身の研究を異なる専門領域との関連においてどのように位置づける
かを説明するための幅広い知識と柔軟な思考力が身に着いているかどうかを確認します。

教育課程の編成・実施方針（CP）

変更の有無

博士課程前期課程では、ヒューマン・エコロジーの理念に基づき、専門的知識と課題分析力・政策提案力を身につけた、国際社会で活躍できる専門家の養成を目指します。通常の講義と演習に加えて、複数の教員が担当・運営する「政策特別演習」を実施し、ひとつの課題を異なる視点からとらえて政策の編集・統合を試みるという主体的かつ学際的な研究・フィールドワークの機会を提供します。また、プレゼンテーション能力やディスカッション能力の開発のために、産官学民による共同研究体制としてのリサーチ・コンソーシアムや、学部と共催するリサーチ・フェアでの発表を義務付けます。なお、一級建築士受験資格取得を希望する学生のために、二年間の実務経験として認定される講義及び演習科目・インターンシップ科目を開講します。
博士課程後期課程では、高度な専門性とゆたかな独創性を兼ね備えた、国際社会で通用する研究・教育者あるいは専門的実務家の養成を目指します。研究指導と論文指導を基本的カリキュラムとし、在学中からの諸学会での研究発表を支援します。与えられた研究課題を受動的にこなすのではなく、自ら研究テーマを設定し、研究のチームリーダーとしても行動できる、研究企画力や総合力の獲得も目指します。

有・○
無

学生の受け入れ方針（AP）

変更の有無

総合政策研究科では、社会の各分野で指導的役割を果たしうる高度専門的職業人の育成、あるいは研究者として十分な専門的能力を有する人材の育成という目的に向け、必要となる専門知識と応用力、適切な語学力を有することを前提に、専門、文化や立場が異なる多様な学生を受け入れることにより、相互に助け学
びあうことができる教育研究環境を実現します。学生は入学後、本研究科の理念である「自然と人間の共生、人間と人間の共生」への理解を深め、各自の専門領域において必要となる能力を身に着けるとともに、異なる専門領域についても幅広い学びを探求し、それらの学びを高度な次元で結合し、研究論文という形で取りまとめることが期待されます。
博士課程前期課程
入学に際して必要となる学力としては、幅広い知識と高度な専門性、データ分析やプレゼンテーションなどの応用力に加えて、外国語運用能力を有していることが望まれます。また学生の資質としては、特に社会への幅広い関心とリーダーシップ、対話を通して他者の考えを十分に理解する力を有していることが求められま
す。

有・○
無

博士課程後期課程前期課程で必要となる学力、資質に加えて、新規性のある独自の研究テーマと具体的かつ適切な研究計画を有し、それを主体的に実行する力が求められます。

教員組織の編制方針

変更の有無（１） 多様でかつ専門性に富んだカリキュラムにそって、総合政策研究科の教育目的に応じた教育・研究活動にふさわしい人材の確保に努める。
（２） コミュニケーション力ならびにプレゼンテーション力を養い、日本語／英語双方で表現できる学生を育てるため、海外での研究・教育経験を有する人材の確保に努める。
（３） 実学性・実践性を高めるため、国際機関、政府機関、自治体、民間企業等で多様な実務経験をもった人材から、教育目的にふさわしい教員の確保に努める。
（４） 教員採用にあたっては、国籍・性別を問わず、広く人材を選ぶ。
（５） 教員採用にあたっては、教員組織の年齢構成が特定の年齢層に偏らないように配慮する。
（６） 多様な教育の強化をめざして、特別客員教員や任期制教員の採用に務める。
（７）英語教育の強化をめざして、外国人常勤講師の確保に努める。

有・○
無

19

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキュ
ラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

三つのポリシーの定期的確認、ポリシーに基づく研究科運営（特に CP と連動したシラバスの充実）

帳票の有無

不要

＜指標 1＞

AP、CP、DP を定期的に確認、見直しを行う

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

見直しを実施見直しを実施見直しを実施見直しを実施実績

見直しを実施し、DP を修正、更新した見直しを実施した見直しを実施した見直しを実施した

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

見直しを実施見直しを実施見直しを実施見直しを実施実績＜指標 2＞

大学院 FD カリキュラム委員会（CP に基づく研究科運営の一環）の開催数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

年度あたり 3 回

年度あたり 3 回

年度あたり 3 回

年度あたり 3 回

実績

0回

2回

2 回（12 月時点：今後 1 回予定）

0回

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

年度あたり 3 回

年度あたり 3 回

年度あたり 3 回

年度あたり 3 回

実績
＜指標 3＞

シラバスの「授業計画」欄を授業の各回毎に記載している科目割合

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

35%

70%

75%

80%

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

85%

90%

95%

100%

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
各ポリシーの定期的な確認を今年度も行った。今後も継続して確認を行いつつ、ポリシーに基づく研究科運営をより強く意識して教務・入試等実務の運営にあたる。
大学院としての FD カリキュラム委員会は、国連システム政策専攻設置準備があったので、準備委員会で全体を検討し、研究科委員会に諮ったため、開催していない。次年度以降は、従来の目標回数での開催を目指していく。

20

実施計画（タイトル）

8-(2)-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院
ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗

内容

や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自に KPI を設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する研究科独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度研究科における実2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
施計画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

21

実施計画（タイトル）

8-(10)-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（SGU 含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤＣＡ
サイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※研究科における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムの PDCA サ
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

イクルを確立する。
目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

22

（２）選択型
2-(1)-② 大学院活性化の施策実施計画（タイトル）

帳票の有無

不要

「研究者の輩出」の底辺拡大のため、以下の 3 点の施策実施にて大学院の活性化を図る。
①学士課程・修士課程を 5 年で修了できる早期卒業制度について、入学後のできるだけ早い時期に学部生に周知する。

内容②日本学術振興会の特別研究員（DC1、DC2、PD）の採用者を課程後に本学の教員として採用する新たな任期制助教制度を導入する。
③その他の大学院活性化施策（教学補佐の制度について、大学院活性化資金の使途について等）を実施する。

学部独自の取り組み内容

―

指摘事項

収容定員に対する在籍学生数比率について、博士課程前期課程においては、総合政策研究科で 0.18 と低いため、博士後期課程では総合政策研究科で 0.27 と低いため、研究科の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

改善計画

何を、どのように改善するか

大学基準協会による指摘事
項（認証評価）＜指標 1＞

説明会または進学推進イベント開催数

ロードマップ2020 年度

総合政策学部生（主に３年生を対象に）研究科への進学意欲を喚起するため、各種広報、特に説明会の開催および大学院進学につながるイベントの開催に注力する。

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

１回

３回

５回

実績

１回

執筆時点で０回

執筆時点で０回【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
リサーチ・コンソーシアム総会・総会記念事業をコロナ前の形態で開催することができ、院生のポスター発表を学部生が見る機会を提供することができた。次年度以降もこのような「院生の研究成果発表の機会」を学部生に見せることと、進学意欲喚起の「説明会」開催のタイミングを合わせるなど大学院に興味が湧くようなきっかけ作りと、そのきっかけを深化させる取り組みを連続的に行っていきたい。

23

３．総合政策研究科のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準

修士、博士、修士（専門職）の学位授与数

学位授与数（M・D・P）（※乙号除く）「大学基礎データ」

就職・進路決定率（M）

博士後期課程への進学者数（M）

日本学術振興会
特別研究員数(新規）（Ｄ）

就職・進路決定率

2020 年度

2021 年度

2022 年度

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

授与する学位数が多いほど〇（人）

2019 年度

現在値（2018 年度）

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

5 段階評価のうち「満足」と回答し2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

（就職+自営+就労継続）/（修了者「キャリアセンター統計資料」

ー進学者）

進学者数
「キャリアセンター統計資料」

特別研究員のうち、当該年度の新規採用
者「研究推進社会連携機構資料」

研究者輩出数（D）（将来）（２）研究科独自ＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準

学内外の研究会における大学院生の発表

各年度における大学院生 1 人あたりの研究報告数

大学院生の研究報告数／
課程別大学院生総数

総合政策研究科主催の研究会

総合政策研究科が主催する研究会の開催数（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義
卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

た比率（％）
卒業時調査
現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）に対して、あなたは どの ように思 いま すか。

Well-being 度（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評価）「Ｅ 時折、収入面が不安になることがある」を除く７項目対して
A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

総合政策研究科実施計画・全体評価
改善傾向はあるが依然として課題が多い。先々、建築分野志望者が本研究科に進学しなくなることもふまえ、より危機感を持って次年度も検討、取り組みを継続する。
独自 KPI における大学院生の学会発表平均数について、昨年度「コロナの影響と考えられ、2021 年度も同様の傾向で推移するものと想定される」と記載したが、予想に反してやや改善された。その他 KPI についても改善されたものが見られ、これらについては継続して改善されるよう取り組んでいきたい。2024 年度においてはコロナ禍が継続した場合の対策およびコロナ収束後に着実に増加させる方策を検討のうえ取り組む。

24