CALS/EC資格制度の発足について
国土交通省大臣官房技術調査課技術情報係長
もり く ぼつかさ

森久保 司

１

はじめに

国土交通省では，CALS／EC の一環として電子入札システムによる手続きを今年の１０月から開始し，１１月１３日に扇国土交通大臣が第１段の開札を実施しました。案件は，中部地方整備局が発注した「平成１３年度東海環状中屋敷高架橋上部工工事」で，公募型指名競争で１１社が参加しました。
開札に当たっては，予定価格を入力したのち，扇大臣により開札の操作をされました。
「一括開を定めました。その導入支援策の一つとして，札」ボタンをクリックすると，電子入札施設管理

CALS／EC インストラクター育成事業を発足しまセンター（e―BISC センター）との交信を始め，したので，ご紹介いたします。

全入札参加業者の入札額の一覧が画面に現れました。本工事は，再入札することなく第１回目の入２

地方展開の必要性

札で落札業者が決定しました。
本工事を皮切りに，今年度は１００件，平成１４年

現在の公共事業の構成は，約３割が国，約７割

度は約２，０００件，平成１５年度からはすべての直轄が地方公共団体となっています。公共事業を担っ事業で電子入札を実施していきます。これは，計ている建設業界，コンサルタント業界等は，国，画当初は平成１６年度から完全実施することになっ地方を問わず同一の業界であるため，直轄事業のていたものを１年前倒ししたことによります。

みが CALS／EC を導入しても全体としてのコス

国土交通省では，今年６月に「国土交通省 CALSト縮減効果は薄れます。また，地方公共団体がそ／EC 推進本部（本部長：事務次官）」を設置し，れぞれ異なるシステム，異なる基準を用いること電子入札を含めた CALS／EC の一層の推進を図はコスト縮減どころか，全体としてコスト増につる体制を整えるとともに，「CALS／EC 地方展開ながる可能性もあります。

アクションプログラム（全国版）」を合わせて策

電子入札システムによる試算では，全公共団体定し，地方公共団体への CALS／EC 導入支援策が電子入札を実施したときのコスト縮減効果（入２０ 建設マネジメント技術

2002 年 1 月号

札参加業者の移動コストの縮減等）が，約２，０００す。コンソーシアムには，公共発注機関も無償で〜３，０００億円／年であるのに対し，システムが数方参加できます。

式に乱立すると，それに対応するためのコストが CALS／EC インストラクター育成事業（教育・研修の実施）

コスト縮減額を上回ってしまい，施策の効果を消滅させる危険がでてきます。

地方展開を推進するに当たっての指導的役割をそのような視点から，地方公共団体に円滑にか担う人材の養成，登録を行うことを目的としま

つ全体の利益につながる CALS／EC の導入を促す。資格取得者は中小の企業・団体ならびに独自すために，国土交通省では技術的な支援を行うこで講習・教育が困難な地方公共団体等に対して，ととしました。

CALS／EC の推進・普及のアドバイスを行う講師

３

地方公共団体へのCALS／EC 導入支援策『地 方 版 CALS／EC 推 進 協 議 会』の 設 置となります。

 都道府県建設技術センター等への技術支援（情報提供）
市町村への CALS／EC 導入の技術支援を各都（情報提供）

道府県にある建設技術センター等（４０センター／各地方整備局が，ブロック単位での地方公共団４７都道府県中）が実施する可能性がありますが，体および業界団体への CALS／EC 導入支援の場

CALS／EC について最近の情報を有しているとはとして『地方版 CALS／EC 推進協議会』を設 置限りません。このため，必要となる場合，JACICします。

等が建設技術センターへの技術支援を行います。

 技術開発成果の無償・低価格での公表（支出の合理化） 教育・普及活動（教育・研修の実施）

CALS／EC 普及のためには，建設業界全体への国土交通省版「電子調達システム」，電子納品教育・普及活動が重要な要素となります。CALS

保管管理システム，CAD データ交換標準仕様に／EC の教育・普及のために，地方セミナー，講関するソフトを無償公開します。

習会を開催するとともに，書籍・教育用ビデオ・

 標準化に関するマニュアルの策定，公開（標準化の明示）
複数のシステムや標準の併存による混乱を避けCD―ROM の制作販売，電子納品要領の解説書作成等を行い，教育・普及活動を実施します。

 地方公共団体の整備基本構想等の策定支援

るため，国土交通省で標準化すべき仕様・方式に（自治体の計画等明示）ついてマニュアルを策定し，無償公開します。

地方公共団体等が CALS／EC 整備基本構想・

 実証フィールド実験への支援（支援）アクションプログラムを策定する際には，JACIC地方公共団体が補助事業において実証フィール等が策定のための技術支援を必要に応じて行いまド実験を実施する際に，実施計画の策定，機器のす。

リース等について支援を行います。

 『電子入札コアシステム開発コンソーシア
ム（仮称）』の設立（資金支援）

４

CALS／EC インストラクター育成事業について地方公共団体等の公共発注機関への円滑な電子地方公共団体が CALS／EC を円滑に導入でき入札システムの導入を支援するため，IT ベンダるように人材の育成を目的として，インストラクーの参加によるコンソーシアムを結成します。国ター育成事業を，（財）日本建設情報総合センター

土交通省が無償公開する予定のシステムを共同で（以下「JACIC」という）と，（社）建設コンサル改善し，複数の公共発注機関に適用可能な汎用性タンツ協会（以下「建コン協」という）が行います。の高い電子入札システムのコア部分を開発しま

建コン協が，試験および登録に関する事務を行

建設マネジメント技術

2002 年 1 月号 ２１

北陸 2.1

地域別

北海 東
道 北
7.7 5.1

中部
6.7

関東
58.4

近畿
9.2

四国 2.1
九州 3.1

中国
5.6

地方自治体 2.1

職種別

中央
省庁

4.6

個人 0.5

公益法人

ゼネコン

コンサルタンツ

11.3

22.0

59.5

図 平成13年度合格者の内訳

０%

20%

40%

60%

い，JACIC が委員会の判定に基づき合格した者

80%

５

す。
・CALS／EC インストラクター（地域別・職種別）ています（７３．
８％）
。

に対して，CALS／EC 資格者として認定します。
CALS/EC 資格には，次の二つの段階がありま100%

CALS／EC インストラクターの活用について

JACIC および 建 コ ン 協 で は，CALS／EC イ ン

Registered CALS／EC Instructor

ストラクターの活用方策として，地方公共団体等からの要請を受け，講演，技術的アドバイス等を・CALS／EC エキスパート
Registered CALS／EC Expert

実施するインストラクターの推薦をします。推薦「CALS／EC エキスパート」は「CALS／EC イを受けたインストラクターは，普及活動に必要なンストラクター」資格所得後一定年限を経た者，最新情報とツールを統一的に共有し，それを用いまたは十分な経歴・経験を有すると認められる者て普及活動を行います。逆に，現場の声を収集に対して付与します。

し，CALS／EC の施策へフィードバックさせるた資格取得者は，中小の企業・団体ならびに独自めのシステム作りもあわせて行います。

で講習・教育が困難な地方公共団体等に対するCALS／EC 推進・普及のアドバイスを行います。

６

おわりに主な役割は次のとおりです。
・CALS／EC インストラクター

セミナー，講習会等の講師

国土交通省における CALS／EC は，電子納品，電子入札の開始をはじめとして，今年度大きく動・CALS／EC エキスパート

インストラクターのき出しました。今後は，地方公共団体も CALS／役割に加え，導入支援業務等

EC の導入を進め，公共事業全体としてのコスト初年度である今年度は CALS／EC エキスパー縮減をはかる段階にきております。

トについてのみ試験が行われ，３８７人が申 込 み

また，現在の IT 技術の進展はすさまじいものし，１９５人が合格いたしました（合格率５０．
４％）。

があり，数年前には考えられなかった環境が大容

その内訳を図に示します。地域別では関東，職種量回線をはじめとしてさまざまな場面で現れてい別ではコンサルタントがそれぞれ約６割を占め，ます。今後 は，こ れ ら の IT 技 術 を 活 用 し な がかなりの偏りが見られます。また，合格者のうちら，さらなる業務の効率化を図ることを考える必登録をされた方は，１１月１日現在で１４４人となっ要があります。

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