仙台市議会議員 ひぐちのりこ【2011 年 9 月 30 日一般質問】
社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、初めて一般質問をいたします。市民のみなさん、特に声を上げることが難しい人たちの声もしっかり市政に届けたいとの思いで議員になりました。気を引き締めて頑張ります。
まず、仙台市震災復興計画（中間案）における男女共同参画ついて質問いたします。
国においては 6 月末に、復興基本法が制定され、国の復興構想会議の提言が提出されました。
「復興事業の担い手や合意形成プロセス」には「住民意見の集約にあたっては、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等の意見についてもこれを適切に反映」としています。中央防災会議の防災計画では「男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」。としています。また昨年の 12 月に閣議決定された第三次男女共同参画基本計画では「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」が謳われております。しかし、国の各種決定機関においての取り組みは、未だきわめて不十分であり、かつ実現していないものが多くあります。
仙台市においては、今月制定された男女共同参画せんだいプラン 2011 で「政策・意思決定過程への女性の参画をすすめること」があり、女性委員の登用率35％以上の目標を達成するよう努めるとなっていますし「男女共同参画の視点からの震災復興・防災対策の推進をする」と明言されています。
特に女性は地域の中で生活のノウハウに長け、幅広い人脈をもつなど防災力の向上に力を発揮してきました。
「災害時に取り残された被災者を救う」という発想ではなく、「地域の中で男女がともに助け合い、共生を基本とした」社会を目指すことが肝心です。
しかしながら、復興に向けた計画などの策定の意思決定の場において、仙台市においても女性をはじめ障がい者などの多様な立場の人たちの参画が保障されていない現状にあります。具体的に見ますと「防災会議委員」63 人のうち女性は 2 人（3.2％）、震災復興検討会議の女性委員は 16 人中 3 人（18.8％）。震災復興アドバイザーは、20 人中 5 人（25.0％）、です。仙台市震災復興本部においても職員 17 人中女性は１人（5.8％）です。これでは政策・意思決定過程での女性の登用率 35％には程遠く「男女双方の視点に配慮した防災を進める」など多様な当事者の意見反映を確保することは困難であると考えます。
男女共同参画の充実を図るため、復興に係る計画の策定、計画の実施に当たる組織構成や意思決定機関で女性が積極的に参画できるような選定のし方を行うことを含め、数値目標と達成期限を設定すべきと求めますが、お伺いいたします。
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また、仙台市震災復興計画（中間案）では地域防災リーダーの育成に取り組むことが明記されています。これに関しても以前の議会で「参画を促す」との答弁がありましたが、仙台市が積極的にかつ具体的に、例えば自主防災組織単位で女性が参画しやすいように働きかけを強められ、地域防災リーダーの登用率が上がるようにすべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
去る 7 月 24 日、仙台で被災地での女性の課題を語り合う場「女たちの語り場」
を自らも被災者である市民団体、みやぎジョネットと宮城県の女性議員有志の実行委員会の主催で行われました。避難生活での女性のニーズに配慮して運営してほしいなどの発言もありました。市議会の場でもこの間論議がされてきており、避難所運営に女性の視点も取り入れるよう努めてきた、女性や乳幼児への配慮に努めると前向きな答弁もされております。しかしながら避難所によっては間仕切りがなく着替えをするのも布団の中で行っていたなど困難な状況があったことも事実です。検証をして今後の取り組みについて積極的に推し進めていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
さらに女たちの語り場では「仕事の場がほしい。私たちは働く気まんまんです」と多くの発言がありました。震災で仕事を失った人も少なくありません。
特に被災した女性など就労困難者の雇用の場の確保や起業を支援し、自立できる環境を作ることは喫緊の課題です。例えば仮設住宅訪問による女性の雇用促進や食事や保育、学習支援事業など社会的課題に取り組む社会的企業支援・養成や、第六次産業などと言われる場で生涯現役として働き続けられる雇用や就労のシステムを導入し、暮らしと地域の再建のためにも、特に就労が困難な人たちの雇用を創出すること、起業支援を進めることが必要と考えますが、お考えを伺います。
また、阪神淡路大震災など過去の事例を見ましても避難所や仮設住宅において性暴力や子どもへの虐待が震災後増えると聞き及んでいます。今回も同様の懸念があります。女性に対する暴力や子どもへの虐待の実態を把握し、教育機関における予防教育や、支援団体による啓発相談事業の推進など具体的な対処法と今後の防止策を講じることも大切です。問題に対応するため復興計画に暴力のないコミュニティづくりの視点を盛り込むことも含め、実施していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
宅地被害防止についても伺います。東日本大震災において、宅地の被害も甚大でした。もともと沢があった、地下水が多い、盛土をして宅地にしたなど過去に開発を許可したところにおいて多大な被害がありました。宅地開発における審査の甘さが露呈したのではないでしょうか。
許認可する権限を持つ行政側の責任としてとらえることが必要です。6 月に行われた復興まちづくり意見交換会でも、宅地開発において国の基準よりも厳しい基準を仙台市独自でもうけ市民の安全安心を確保するべきとの意見が述べられていました。このことを真摯に受け止め、開発の許可にあたっては慎重に検2

討をすべきです。さらに、今後高齢化と人口減少が進む中、また森林を保護して住環境を整備し、杜の都の環境を守るという見地からも、これ以上の市街地の拡張は必要ないと考えます。
例えば、青葉区貝ケ森 6 丁目に残された 2ha もの貴重な森林地域が開発事業者により宅地開発されるという計画があります。周辺の森林は緑地となっています。開発が予定されている箇所は、もともと JR の防備林で仙山線の線路に隣接しています。この土地は南北に細長い東向き斜面で、地域内のほとんどの樹木を伐採しなければ宅地になりませんし、勾配があり面積の半分近くを盛土にしないと宅地にすることができません。この場所が宅地となった場合、弱い地盤の上に住宅が建つことになり、災害時には大きな被害があることが予測され仙山線の運行にも支障が出る恐れもあります。それよりも、現行の森林を残し、仙台の緑で美しい都市空間を杜の都の象徴として次世代に継承することがふさわしいのではないのでしょうか。地域住民も一万人以上の署名を集め、貝ヶ森団地の緑地保存を要望しています。仙台市がこの土地を保存緑地として指定し、開発を認めない指導をすべきです。ご見解を伺います。
次に東京電力福島第一原子力発電所事故に係る食品の放射能問題について質問します。現在、食材の産地情報の公開が行われていますが、放射能汚染について問い合わせや心配の声があることに鑑み、よりきめ細かく行うことが必要です。また、現行の日本の食品暫定基準は世界保健機構の基準よりもはるかに緩いのが現状です。被災地唯一の政令指定都市である自治体として、仙台市独自の基準を作って食の安全安心を担保し、基準に満たない場合は直ちに対策を講じることを求めます。そして基準の見直しを国に提言するお考えがあるのか、うかがいます。
特に保育所、小中学校、特別支援学校、定時制高校などの給食の食材について、保護者をはじめとする市民の方々から問い合わせや意見、要望があると聞いております。寄せられたものには概ねどのようなものがあり、現在のところどのように対応をしているでしょうか。お伺いいたします。
仙台市は学校給食の材料に含まれる放射性物質の検査を開始すると報道されました。きめ細かな検査をし、適切な対策をたてて内部被ばく予防につなげることを求めます。さらに、保育所や特別支援学校、定時制高校でも食材の検査をすることを求めますが、いかがでしょうか。
3 月 11 日以降、暫定許容値を超える放射性セシウムを含む稲わらを食べた肉牛が保育所や学校給食で使用されてしまいました。保護者への通知などを含み、どのように対処をしたか、お伺いします。
原発事故対策については今後長期間対応をしていかなければなりません。仙
台市においても職員や市民に対しての研修や講演会を行っています。9 月に市の主催で行われた講演では、放射線量が 1 ミリシーベルト以下を目指すと示され3ているのにもかかわらず、講演で使用されていた資料では 200 ミリシーベルト以下であれば健康被害はないとも受け取られるような表現に不安になったと聞き及んでいます。福島で多くの人たちが避難を余儀なくされている状況の中、健康や命をどう考えているのだろうかと大変怒りを感じます。今後も回を重ねて積極的に研修や講演を行うべきですし、講師選定や研修の内容については、市民の命を守る視点に立脚することが第一と考えますが、ご見解をうかがいます。
次に、震災に伴う仙台市の保育所・児童館などのありかたについてうかがいます。
東日本大震災において、公立の中山保育所と南光台北保育所は大きな被害がありました。震災被害により建物の使用ができなくなり、急きょ建て替えが必要となりました。地震が起きたときは保育中でしたので、子どもたちはどれだけのショックを受けたかと思うと、胸が張り裂ける思いです。その後、2 か所の子どもたちは近隣の公立保育所で分散保育が行われました。8 月末にはそれぞれ仮園舎ができ、引っ越しをして現在に至っているところです。震災時での心の動揺だけでなく、何回も環境が変わることによる子どもたちや保護者の気持ちを思うと本当に大変だったと思います。それを支えていた保育所の職員の皆さんの努力について敬意を表するところです。反面、現場の保育士さんが話しておられた「子どもたちがあまりにもおりこうさんで、今後が心配」という言葉がありました。阪神淡路大震災においても、震災当初は子どもたちがとても言うことを聞く「おりこうさんだった」というのです。大人に迷惑をかけたくないと我慢する子どもたちの姿がありました。しかしながらその後、場合によっては数年後に、震災による様々な思いが、子どもたちの心の傷となり、例えば赤ちゃん返りや物音に過敏になって出てくることがあったと聞いております。
専門家も長期的なサポートが必要との見解を示しています。
今、仙台市ではこの中山と南光台北保育所について、公立で建て替えるものの、運営は民間に委託をするという公設民営の方針を出しています。民営化というのは子どもや保護者にとって、ある日を境に職員がすべて変わってしまうということなのです。今まで信頼関係を結んでいた人たちが急にいなくなってしまい、大きな心の負担になることは容易に想像がつきます。保護者からも職員が変わってしまうことに大きな不安があるとの声が寄せられています。復興計画にも心のケアに取り組むと明記されています。震災後で動揺している子どもたちや保護者にこれ以上の動揺や負担を強いることはしてはいけないことだと考えます。
従来までは、公立保育所を民営化する場合に民設民営で進める方針でした。
「保育所の建替え費用確保が困難」だったからです。今回は違います。公設民営となると今まで民設民営で保育所を運営してきた他の民間とのバランスが崩れるものとなってしまいます。今回は社会福祉施設等災害復旧国庫補助で保育
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所の建て替えができるのです。であればこの 2 か所の公立保育所を民営化する理由が見当たりませんが、なぜ行おうとしているのか、見解を伺います。
一方、仙台市は児童館での児童館クラブについて、受益者負担、時間の延長を打ち出してきました。震災後で落ち着かない時点で、市民が経済的にも不安定な時期に唐突で拙速という感が否めません。これまで、自由来館の子どもたちも児童クラブの子どもたちに対しても無償で同様のサービスを提供してきました。今回の提案は仙台市の児童館が大切にしてきた自立支援や異年齢の居場所という機能やスタンスを大きく変えてしまう可能性もあります。さらに児童クラブだけに特化したサービスに踏み込んでしまう恐れがあります。時間を延長することで、子どもたちの生活や親子関係に及ぼす影響が大きいことが心配されています。職員体制の変更で午前中に行っていた乳児幼児へのサービスが低下する恐れもあります。このように、問題が多い状況を踏まえ、再度ニーズ調査や職場での実態調査を行うべきです。拙速に進めるのではなく慎重に議論を重ねていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
関連して、学校規模適正化の問題についてもうかがいます。この間、説明会の開催や、地域懇談会が行われたところもあります。教育環境や地域コミュニティと学校の役割を話し合う場も設けられてきています。意見交換会が行われたところもありますが、震災により子どもたちや保護者、そして地域においてもやはり心のケアが大切と考えられます。計画であっても結論を急ぐ必要はありません。拙速な結論を出すのではなく、保護者のみならず、児童のみなさん、地域の人たちや関わる周辺地域の方々、OB・OG などが広く民主的かつ慎重に話し合いをする場を設け丁寧に進めるべきと考えます。地域の声をしっかりと受け止め、生かし、すべての場において、奥山市政のモットーとする「話し合い、納得」を大切にすることが今後の行政への信頼関係も増すと考えます。ご見解をお聞きします。以上で私の第一問といたします。
ご清聴ありがとうございました。

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