組織統治
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

方針
横浜ゴムは、企業理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」を実現するための、意志の決定と実行に、社会と企業の持続可能性を考慮することが重要だと考えています。また、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展といった中核主題に取り組む際にも、適切な組織統治を基盤として、各取り組みを推進していきます。
このような方針とともに、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

2017年度活動報告
組織統治
コーポレートガバナンス
CSR・環境経営
リスクマネジメント
コンプライアンス
経済的パフォーマンス
人権

横浜ゴムグループ行動指針
透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します
横浜ゴムグループの基本姿勢
1. 企業理念を基に透明性の高い企業活動を行います。
2. 会社資産を有効に活用し企業価値を高めます。
3. 会社を取り巻くリスク監視を怠らず体制を整え、速やかに対処し、常に体制を見直します。
4. 業務処理の標準を整備し、正しく実施されるように徹底します。
5. 業績・財務状況、事業活動の情報をステークホルダーに適時適切に開示し、オープンで公正なコミュ
ニケーションを行います。
基本姿勢を実現するために−

私たちの行動1. 横浜ゴムグループの名誉・ブランドも含めた有形・無形の財産を大切に扱い、企業価値の向上に努め
労働慣行

ます。
2. 反社会的勢力との関係は、一切遮断します。

環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

3. 身の回りの災害、不祥事、事故などにつながるリスクに注意を払い、未然に防止し、万一の事態が発生したときは迅速・適切に対応します。
4. お客様、第三者、従業員等の個人情報およびお客様、第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し保護します。
5. 各国・地域の法令等に従って適切な輸出管理を行います。
6. 仕事を通して知りうる情報には内部でしか知りえない未公開の重要なものがあることを認識し、適切に管理します。この情報を使った株式などの売買は行いません。

責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループは、全てのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指し、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレートガバナンス体制の充実と強化に努めております。
2017年度は、さらなる経営基盤強化に向けて情報収集や意思決定などの準備を進め、2018年3月から、取締役の総数を減らしつつも社外取締役を1名増員しました。また、女性の社外監査役を迎え、米国、インドから
それぞれ1名ずつ執行役員を登用し、役員の多様性も強化しています。その結果、現在の横浜ゴムの経営体制
は、代表権のある会長と社長を含む社内取締役取締役6名と社外取締役4名の合計10名、および執行役員15名

CSRレポート バックナンバー

で、並びに社外監査役3名と社内監査役2名となっています。
当社は、これまでも、取締役の経営責任を明確にすべく、任期を1年としており、社外取締役を除く取締役に対しては、業績連動型の報酬制度を導入していました。2018年からは、これらに加え、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制
限付株式報酬制度を導入しました。
今後もこうしたコーポレートガバナンス体制強化に向けた取り組みを充実させることで、経営の透明性、公平性を向上させていきます。
経営管理本部本部長

小松滋夫（こまつデータ集
組織統治（452KB）

1

しげお）

コーポレートガバナンス
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

コーポレートガバナンス体制
当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、執行役
員制度を採用しています。
そしてトップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計
画の達成状況の把握と事業戦略に関する審議を行っています。取締役会議長は代表取締役会長で、執行役員は2017年度活動報告
組織統治
コーポレートガバナンス

兼務していません。また、2018年3月29日開催の第142定時株主総会では、社外取締役4名が承認された他、取締役は12名から10名へ減員されました。
なお2017年の取締役会への社内役員の出席率は100％で、社外役員の出席率は以下の通りです。
2017年度出席状況
取締役会

CSR・環境経営
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労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題
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出席回数

出席率

古河直純 取締役

14/14回

100.0%

岡田秀一

取締役

12/14回

85.7%

竹中宣雄

取締役

13/14回

92.9%

佐藤美樹

監査役

12/14回

85.7%

山田昭雄

監査役

12/14回

85.7%

亀井

監査役

13/14回

92.9%

淳※ これらは2018年3月29日の時点のものです。
※ 役員の経歴・責任範囲は、有価証券報告書 役員状況をご覧ください。

社外取締役・監査役の選任理由
古河直純氏
当社社外取締役就任期間は、第142回定時株主総会終結の時をもって4年となり、企業の経営および経理・財務に関する豊富な知見に基づいた積極的な意見表明や提言をいただいています。引き続き、日本ゼオン
株式会社における役員としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映していただくため、取締役候補者としました。なお、同氏は、2006年6月から7年9カ月の間、当社社外監査役を務めていました。
岡田秀一氏
当社社外取締役就任期間は、第142回定時株主総会終結の時をもって5年となり、省庁における豊富な経験や日本の石油開発におけるリーディングカンパニーの経営者として、取締役会等においても、国際的な視野に立った見識を生かした有益な指摘・助言をいただいており、当社が社外取締役に期待する役割（経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、当社の経営陣とは独立した中立の立場から経営を監視していただくこと）を果たしていただいています。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
竹中宣雄氏

CSRレポート バックナンバー

当社社外取締役就任期間は、第142回定時株主総会終結の時をもって2年となり、大手ハウスメーカーの経営者として、また同グループ会社での長年に亘る役員としての豊富な経験や見識を有しておられることから、その見識等に基づく有益な指摘・助言をいただいており、当社が社外取締役に期待する役割（経営判
断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、当社の経営陣とは独立した中立の立場から経営を監視していただいています。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
佐藤美樹氏
金融機関の経営者としての業務経験および他社での社外役員としての豊富な経験と高い見識を生かし、取締役会等においても忌憚のない質問、意見具申をしていただくことで、当社が社外監査役に期待する役割（経営の健全性を確保し、その透明性を上げるために、外部的視点から経営を監視していただくこと）を果たしていただいています。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断しました。
山田昭雄氏
行政機関等での経験に基づく専門知識と見識および他社における社外監査役としての実績を生かし、当社

2

の監査および監査体制をさらに強化していただいています。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断しました。
亀井 淳氏
長年にわたる流通業界の大手企業である株式会社イトーヨーカ堂における役員経験や、同社代表取締役社
長としての実績や企業経営の目線を活かし、当社の監査体制をさらに強化していただいています。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断しました。
2017年度は取締役会を14回開催し、65件の議案につき審議しました。
また、機関投資家からは、社外役員の株主総会選任議案、配当議案やコーポレートガバナンスコード、スチュ
ワードシップコードへの対応方針等各種ご意見を頂戴しており、参考とさせていただいています。
監査役は経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっており、独立した組織である監査室が、各事業の内部監査を実施し、業務が適性に行われているかをチェックしています。
監査体制は、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査、および監査部による各執行部門とグループ会社の業務監査および会計監査の三つからなります。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は会計監査人および監査部から適宜情報を得て監査役機能の強化をしています。
なお役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、任意の役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定することとしています。
役員人事・報酬委員会の人員数は2017年4月〜2018年3月は3名（うち1名社外役員）、2018年4月〜2019年
3月は4名（うち2名社外役員）となっています。また取締役の利益相反取引・競業取引は法令に従い、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告しています。

コーポレートガバナンス体制図

本体制は、2018年3月29日以降の体制です。

内部統制システムの充実
2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議し、その実施状況を毎年フォローするとともに、2009年4月には「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しを行い、また2015年6月には会社法改正にともない、基本方針を再設定するなど、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また2008年度から適用が開始されたJ-SOX法（金融商品取引法による財務計算に関する体制の評価）にも対応し、2017年度もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統

3

制システムは有効であると評価されました。この面においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

役員報酬
取締役・監査役は、2016年より社外役員をメンバーに加えた「役員人事･報酬委員会」にて取締役、監査役候補を選出し、取締役会にて決議の上、株主総会にて選任を上程し、承認を得ています。報酬についても、「役員人事・報酬委員会」にて透明性と公平性を確保し、取締役会で決定する」という方針を定めています。また
監査役の報酬については「監査の透明性と公平性に加え、独立性を確保すべく取締役会の審議を経て、常任監査役が決定する」という方針を定めています。2017年度は643百万円でした。ステークホルダーからは「株主アンケート｣｢公式ホームページ お問い合わせのページ｣などにより意見を求めています。
役員報酬の内容

報酬等の総額

役員区分

（百万円）

報酬等の種類別の総額

対象となる

（百万円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

542

397

145

-

12

監査役（社外監査役を除く）

58

46

12

-

2

社外役員

43

43

-

6

4

CSR・環境経営
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

CSR・環境経営推進体制
社長が議長を努めるCSR会議を年に2回開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。
CSR会議の傘下に、コンプライアンス委員会、環境推進会議、中央労使協議会、中央安全衛生委員会、リスクマネジメント委員会などが設置され、担当役員が長を努め、各課題を審議する体制を整えています。
経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。

2017年度活動報告
組織統治
コーポレートガバナンス

環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、5つの委員会を設け、環境活動を推進しています。
CSR会議、環境推進会議において、横浜ゴムグループの重点課題に沿ったCSR 活動のパフォーマンスを評価し、次年度の改善に結び付けていきます。
また世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を行うことを目指し、エリア管理の推進を図り、2017年度は、中国エリア、北米エリアで環境会議を開催しました。

CSR・環境経営
リスクマネジメント
コンプライアンス
経済的パフォーマンス
人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

横浜ゴムグループの重要課題
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、その活動は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員など、横浜ゴムグループを取り巻くステークホルダーと共に、「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って行動します。
そのために、横浜ゴムグループは、GRIガイドライン、ISO26000などを参考に、以下の重要課題（マテリア
リティ）を特定し、「横浜ゴムの重要課題」としてその活動を推進していきます。
横浜ゴムグループは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」として、ステークホルダーの皆さ
まと歩んでいくために、中期経営計画GD2020の戦略を実行していく中で、行動指針に基づいて、以下の価値を創造し、社会に提供していきます。

5

中期経営計画GD2020についての詳細は当社コーポレートサイトの「株主・投資家の皆様へ」をご覧ください。
また、CSRの取り組みは、CSRスローガン「未来への思いやり」をご覧ください。

環境マネジメントシステム
ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化
国内外のグループ会社で高度で同質な環境経営を行うことを目指しており、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基づく経営を基本に置いています。
生産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの9生産拠点、グループ会社の7生産拠点の計16拠点、海外では17グループ会社の計22生産拠点が認証を取得しています。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの10生産拠点と本社の環境経営を一体化するISO14001統合認証を取得
し、高いレベルの同質化を推進しています。
また、非生産拠点では社内基準の「CSR環境経営ガイドライン」に基づく環境経営を推進しています。
その中でも国内では横浜ゴムの本社、システム会社、海外ではオーストラリア、台湾にあるグループ販売会社
でISO14001の認証を取得し、さらに高度な環境経営を行っています。
海外におけるISO14001認証取得拠点

国内におけるISO14001認証取得拠点

2018年9月現在
総合的な環境監査の実施
毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、および環境保護推進室による全社環境監査、第3者監査としての外部監査（いずれもISO14001に準拠）を計画的に行い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。
また、国内グループ販売会社では「CSR環境経営ガイドライン」に基づく自己評価を行い、環境保護推進室が現地で確認・検証しています。
なお2017年度の全ての監査において重大な環境法令違反の指摘はありませんでした。

6

内部監査
ISO14001︓2015に基づき、内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運用・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社方針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた方針、目的、目標を見直し設定し、実行しているか」を共通テーマとして、監査を行いました。
全社環境監査全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、環境保護推進室による全社環
境監査を実施しています。
2017年度は2015年版の内部監査の位置づけで実施、また生産・開発部門を中心として、化学物質管理、環境
リスク対応レベルの向上を図りました。
また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住民の皆さまなど利害関係者とのコミュニケーションの状
況も重点的に監査しました。
外部監査2017年度は、当社国内グループの全生産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの認証登録審査を受け、2015年版へ移行を行いました。
審査においては、不適合は発見されませんでしたが、継続的な改善を図りました。
海外グループ会社でも審査を実施しました。
ISO14001︓2015の改訂を受けて、移行審査を海外グループでも推進し、移行期間内に全て完了しています。
国内グループの生産事業所と本社機構は移行を終え、海外生産拠点も移行を進めています。

環境教育・啓発の強化
CSR・環境教育
新卒採用者およびキャリア採用者の教育科目にCSR・環境教育を組み込んでいます。また、技術者やスタッフを対象にした人事研修「テクノカレッジ」において入社2〜3年目の社員を対象に、「CSR・環境知識コース（初級）」を開催しました。環境全般の学習に加えて生物多様性保全についての教育を、河川でのモニタリン
グ体験を含めて実施しました。2017年度は28名が受講しました。また、入社10年程度の社員を対象とした「CSRコース（中級）」を開催しており、SDGsやESG投資などに関する知識や環境、コンプライアンス、
コーポレート・ガバナンスなどのCSR課題全般について、30名が受講しました。
一方、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。2017年度修了認定者60名を含め、現時点では、2,122名が内部監査員として登録・活躍しています。
内部監査員の資格を持っている人もさらにレベルを上げるために、レベルアップセミナーを開催しました。環
境業務従事者と主任監査員を対象に合計800名がISO14001︓2015における監査の手法を学びました。
啓発の強化
環境啓発活動の一環として、毎年2月の省エネルギー月間と6月の環境月間に全従業員に向けて社長メッセージを発信し、全従業員を対象とした改善活動を行っています。6月の環境月間では、全従業員へ向けて、エコ宣
言と環境ポスターを社内公募しています。2017年度は国内ではエコ宣言︓5,230件、ポスター︓105件、海外ではエコ宣言︓2,603件、ポスター︓475件の応募がありました。

7

環境貢献社長表彰制度
業務を通じた環境意識強化・啓発の施策の一環として、「環境貢献社長表彰」の制度を設けています。表彰分
野は、生産部門を対象とした「ファクトリー賞」、環境貢献商品開発・設計部門を対象とした「プロダクツ
賞」、販売・管理などの事務部門を対象とした「オフィス賞」のほか、とりわけユニークな商品開発や取り組みを対象とした「特徴賞」を設けています。
全社全部門を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部門
は、毎年社長から表彰を受けます。
この「環境貢献社長表彰」制度の導入により、全従業員が日常業務の中で「環境貢献へのかかわり」をより強く意識するという効果が表れてきています。
2017年度（第12回）環境貢献表彰

8環境貢献賞の分野
オフィス賞

受賞部門

最優秀賞

（株）ヨコハマタイヤジャパン山梨カンパニー

特徴賞（株）ヨコハマタイヤジャパン長野カンパニー

最優秀賞
プロダクツ賞

iceGUARD

タイヤ第一設計部

iG60

タイヤ第二材料部
タイヤ第三材料部

特徴賞
ファクトリー賞

IHX（内部熱交換機）

ホース配管技術部

最優秀賞

茨城工場

特徴賞

蘇州横浜輪胎有限公司

環境会計
環境保全コスト
環境省発行の環境会計ガイドラインを参考に本社および国内生産拠点をバウンダリーとして2013年度より集計しています。
※（単位︓百万円）

項目

主な取り組み内容

投資事業エリア内コスト
公害防止コスト脱臭装置設置、フロン規制対応等

地球環境保全コ

コンプレッサー、空調更新、ハイブリッド型

スト

フォーク化等

資源循環コスト

廃棄物分別と処理に係わる費用

上下流コスト

研究開発コスト

環境負荷低減のための研究・開発コスト

環境損傷対応コス

投資

費用

475

24

587

18

629

11

0

393

0

433

0

36

0

29

0

204

0

179

11,383 2,776

12,1983,004

東日本大震災被災地植樹活動、社会貢献活動、な
ど
PCB処理のための引き当て額など

ト
小計

費用
25

再生費用などEMSの維持・管理及び情報開示費用

2017年度368

タイヤ用ブラダー、ゴム巻取り用ポリライナーの管理活動コスト

社会活動コスト

2016年度

0

7

0

14

0

98

0

76

12,164 3,880

12,964

16,122

16,844

3,959

合計
経済効果
※（単位︓百万円）

効果の分類

主な取り組み内容

収益

事業活動で生じた廃棄物・リサイクルなどで得られた収益

費用削減

2016年度

2017年度566

省エネルギーによる費用削減

381

262

リサイクル品使用による費用削減

173

1,924

560

2,253

合計

9

環境保全効果
対前年度削減量

効果の分類

2016年度

2017年度

GHG排出量（千トン-CO2）

-14.5

1.4

VOCs排出量（トン）

12.35

54.7

0※

0※

1,312

-879.1

廃棄物埋め立て量（トン）
廃棄物発生量（トン）※2010年度国内完全ゼロエミッション達成

環境効率
温室効果ガス指標
売上高/温室効果ガス排出量、基準年（2005年度）を100とした指数

VOCs指標売上高/VOC排出量、基準年（2005年度）を100とした指数

産業廃棄物発生指標
売上高/産業廃棄物発生量、基準年（2005年度）を100とした指数10リスクマネジメント
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

リスクマネジメント体制
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、CSR担当役員を議長とする「リスクマネ
ジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。また具体的なリスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR会議」「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸出管理委員会」などを設置

2017年度活動報告
組織統治
コーポレートガバナンス

し、リスク管理を行うために規則、ガイドライン、マニュアルの作成・整備、教育研修活動を実施しています。
それぞれの会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。
2017年度の開催実績は以下の通りです。
1.リスクマネジメント委員会 3回

CSR・環境経営
リスクマネジメント
コンプライアンス
経済的パフォーマンス
人権
労働慣行
環境

2.個人情報保護委員会

2回

3.輸出管理委員会

2回

4.情報セキュリティ委員会

2回

高度な経営判断が求められる事案については、取締役会に報告しますが、2017年度において取締役会で報告されたリスク案件はありませんでした。
今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。

2017年度の活動レビュー
従業員の安否確認

公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

2009年に制度を導入し、継続的に実施しています。
新車装着用タイヤを自動車会社に販売しているタイヤ直需営業本部では、年に数回、担当者の安否確認訓練を実施しています。
また、自動車タイヤや関連用品などを販売する株式会社ヨコハマタイヤジャパンでも、災害発生を想定し、社員の安否確認訓練を行っています。

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
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関東甲信営業本部での訓練の様子

11災害への備え（データベースの稼動）
2017年度には、各拠点で管理していた災害用備蓄品、災害発生時の避難訓練やAEDを使った救命講習などの実施状況をデータベース化しました。
備蓄品に不足があれば補充し、新たに必要と判断されたものは充足しています。
また、避難訓練の内容や頻度、参加人数を確認し、災害に迅速に対応できる準備を取っています。
2017年度には、数日間の水や食料などが確保されていることを再確認するとともに、近隣に住む住民の受入にも対応する準備を始めました。

12

コンプライアンス
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

コンプライアンスの基本的な考え方
グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため2017年7月、横浜ゴムグループ競争法順守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを取締役会の承認を受け制定しました。これを国内外に宣言し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員に示すことで、競争法・贈賄罪に抵触するのを防止する狙いです。
2018年2月から導入を開始したグローバル内部通報制度とこれを組み合わせ、各国各地域の子会社に展開することで横浜ゴムグループのコンプライアンスレベルをもう一段高いものにする考えです。

2017年度活動報告
コンプライアンス体制
組織統治

横浜ゴムはコンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、およびその実行部門としてコーポレートガバナンス

コンプライアンス推進室を設置し、委員会は年4回開催、当社グループのコンプライアンスにかかわる諸施策

CSR・環境経営

念と行動指針は海外も含めたグループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従業員の職務執行のリスクマネジメント
コンプライアンス
経済的パフォーマンス
人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行を継続して実施するとともにその活動状況を取締役会、監査役に報告しています。横浜ゴムグループの企業理指針となっています。横浜ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室兼務者を配置し、職場内の教育啓
発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外のグループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開しています。

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン／何でも相談室）
コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、メールアドレスは国内の当社グループの事業所で働く構成員全員に配布される「コンプライアン
ス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口は社内、社外の二つがあり社外は外部の弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。何でも相談室はコンプライアンスに関して疑問に思ったことを、構成員なら誰でも何でも相談できる制度で、記名を原則にしています。2017年度はホットラインに56件、何でも相談室に61件、計117件の通報・相談がありました。
海外子会社を対象とするグローバル内部通報制度導入の準備を進め、2018年2月中国統括会社・タイヤ販売会
社へ初めて導入しました。競争法違反・贈収賄行為を、社外窓口を通して横浜ゴムコンプライアンス推進室が直接把握し対応することを目的としたもので2020年グローバルでのガバナンス強化を目指し、アジアから整消費者課題

備を進め他の地域に拡大していきます。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

内部通報制度（フロー）工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
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教育啓発活動
社内で起きたコンプライアンス問題を題材に、広く従業員に知ってもらいたい一般的な内容と、特定の部門・役職に絞った内容にわけ、方法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける工夫をしています。
2017年度は贈収賄禁止・競争法順守、海外赴任の内示を受けた幹部・一般社員に対するコンプライアンス教育に注力しました。

13

教育実績（2017年度）（単位︓名）
研修機会

人数

海外赴任前幹部向け研修

5

海外赴任前研修33

贈収賄禁止・競争法順守教育

724

独占禁止法・コンプライアンス研修(MB販売部門)

52

総計

814

※上記はコンプライアンス委員会資料より。

従業員の個人情報保護
従業員の個人情報については、使用目的に同意を得て利用し、厳重に管理しています。従業員の個人情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して行っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。
不正行為に対する措置
独占禁止法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
不正会計、職場での差別、不正行為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
製品およびサービスの提供、使用に関する法規の違反はありませんでした。
中国およびカナダ向け乗用車用スタッドレスタイヤのトレッド部剥がれについて
2017年度に入り、中国およびカナダに輸出した乗用車用スタッドレスタイヤの製造工程の一部に不具合があったため、トレッドゴム（路面との接地部）の下層ゴムの強度が不足し、走行によりトレッドが膨れ、これにより車体振動や異音が発生する可能性があります。急速なエア漏れには至りませんが、継続走行した場合にはトレッドの一部が剥がれる恐れがあり、操縦安定性に影響を及ぼす可能性があるため、中国およびカナダにおいてリコール届出を行い、不具合品の回収を進めています。

14

経済的パフォーマンス
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告

責任部門
各拠点・部門考え方・目標なぜ「経済的パフォーマンス」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
2018年度より新中期経営計画「GD2020」をスタートしました。

組織統治
コーポレートガバナンス

前提として世界のタイヤ需要は自動車生産台数以上に伸びていくと見ており、新興国メーカーの増産による競争激化が予想されます。こうした事業環境の中、高付加価値品への資源集中による商品MIXの向上、実行済みの大型投資や買収によって生み出される効果の確実な刈り取り、財務体質強化の3つが課題と認識しています。

CSR・環境経営
リスクマネジメント

目指す姿（達成像）／目標「横浜ゴムの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化することで2020

コンプライアンス

年代のさらなる飛躍に備える」を「GD2020」の位置づけとしています。

経済的パフォーマンス

年度末のD/Eレシオは0.6倍、ROEは10%を目標とします。

財務目標としては2020年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10％を目指します。20202020年における定量目標

人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行

売上収益

7,000億円

ROE（当期利益）

10％

営業利益

700億円

D/Eレシオ

0.6倍

営業利益率

10％

目指す姿に向けた施策
各事業の成長戦略を以下に掲げます。また、当社の強みを生かした技術戦略やブランド戦略を進めます。

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上

タイヤ生産財事業戦略

オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとして次の100年の収益の柱へ

MB事業戦略

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報

タイヤ消費財事業戦略

得意分野への資源集中

経営基盤の強化では、「CSR」「人事施策」「コーポレート・ガバナンス」「リスクマネジメント」「財務戦略」を推進します。中でも「財務戦略」では成長戦略の着実な推進によって創出されたキャッシュ・フローとグループ資金の有効活用により、有利子負債削減などの財務基盤の強化と適正な株主還元の両立を推進しま

会社概要・CSR経営
What's New

す。
中期経営計画

CSRレポート バックナンバー

15

2017年度の活動レビュー
ステークホルダーへの経済的価値分配
ステークホルダー

分配額（百万円）

金額の算出方法2017年度

2016年度

2015年度

取引先

260,685

250,606

282,664

売上原価＋販管費（人件費を除く）

従業員

52,37052,23062,344

売上原価＋販管費（人件費）

株主

9,140

8,339

7,747

配当金の支払額

債権者

2,915

2,699

2,961

支払利息

政府・行政

17,115

12,63820,177

法人税等の支払額

社会

110

21

12

企業内部

8,490

10,1123,937

合計

350,825

336,645379,842

寄付（交際費）その他＜高校・大学研究室＞
当期利益−配当支払額※上記「債権者」「政府・行政」は連結、それ以外は横浜ゴム単体を示します。

政府から受けた相当の財務的支援
国、地方自治体から受けた税金や補助金の財務的支援の額は51.7百万円でした。

16

人権
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

考え方
人権は、すべての人に与えられた基本的権利であり、原材料調達の段階まで遡って考えるならば、横浜ゴムの事業においてかかわる人は非常に多く、尊重すべき人権も非常に多様です。また、当社の事業活動がグローバ
ルに広がってゆく中で、多様な人とのかかわりが増えるに従い、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性が増しています。
そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグ

2017年度活動報告

ループ行動指針」の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。

組織統治

方針
人権
児童労働
強制労働
人権に関する苦情処理制度
その他の取り組み

横浜ゴムグループ行動指針
社内外を問わず人権を尊重します横浜ゴムグループの基本姿勢
人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わず、加担しません。
基本姿勢を実現するために−

私たちの行動労働慣行

1. 働く人たちの多様性を認識し、人種、民族、出身国籍、宗教、性別などを理由とした差別的行動をと

環境

2. あらゆる形態のハラスメントを行いません。

らず、またそのようなものを見たら毅然として注意し、訂正を促します。
3. 職場内の暴力を許しません。

公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展責任者からのメッセージ
天然ゴムは、タイヤをはじめとする横浜ゴムの製品にとって最も重要な原料の一つであるが、その生産地においては、環境破壊や人権・労働問題など、さまざまな危険を内包しています。その対応の一つとして、2017
年1月、横浜ゴム（株）は天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織の国際ゴム研工場・関連会社のCSR

究会（International Rubber Study Group、以下IRSG）が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのCSRレポート関連情報ました。

会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

活動（Sustainable Natural Rubber Initiative、以下SNR-i）の趣旨に賛同し、活動に参画することを表明し今後は、海外サプライヤーへの協力を要請すべく、CSR調達ガイドライン、あるいは自己診断シートの海外版を整備し、活動をグローバルに進めていきます。
グローバル調達本部 原料調達部長 梁取 和人 （やなどり かずひと）

2020年度の目指す姿
社内外を問わず人権を尊重し、自社およびサプライヤーに児童労働・強制労働の業務がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善している

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

児童労働

強制労働

データ集
人権（452KB）

17

人権に関する
苦情処理制度

児童労働
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

児童労働に関してリスクがあると（連結） 0件（連結）

0件

特定した業務（製造工場など）や（上流） 0件（上流）

0件

サプライヤーの数

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部・資材調達部

コンプライアンス推進室・グローバル人事部
人権
児童労働
強制労働
人権に関する苦情処理制度
その他の取り組み
労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

考え方・目標なぜ「児童労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループでは行動指針で「社内外を問わず人権を尊重します」を順守することを求め、「CSR調達ガ
イドライン」で定めるように、サプライチェーンも含めて「児童労働」を禁止しています。一方で、当社グループでは主に商社を通じて天然ゴムを調達していますが、児童労働は調達段階で起きる可能性が最も高いと考えられることから、生産地の現状調査も依頼しています。現段階では児童労働の事例は報告されていません
が、ゴム農園がある原材料生産地域周辺の状況を考慮すると、今後も発生しないとはいいきれません。天然ゴ
ムは、当社グループの主要製品であるタイヤおよび工業品の主原料であることに鑑みて、成長戦略を進める上で「児童労働」はリスクとして認識すべきだと考え、重要取り組み項目として選択しました。
目指す姿（達成像）／目標
2019年までに、天然ゴム、海外サプライヤーを含む当社グループの全一次サプライヤーについて、児童労働ゼロを目指します。
目指す姿に向けた施策
2017年度は、国内の一次サプライヤーについてCSR調達ガイドラインを配布し、人権・労働問題を含むCSRの取り組みについて要請しました。また、天然ゴムサプライヤーズディを開催し、天然ゴムの一次サプライ
ヤーについてもCSRの取り組みについて要請しました。さらに、天然ゴムの一次サプライヤー、国内の一次サプライヤーについて、自己診断シートにより実態調査行い、児童労働のない事を確認しました。
2018年度は、CSR調達ガイドラインおよび自己診断シートの英語版を作成し、海外サプライヤーへの展開を進めます。

2017年度の活動レビュー
横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける児童労働の有無の把握

CSRレポート バックナンバー

国内の原料サプライヤーについて、自己診断チェックシートにより労働条件の調査を行い、児童労働がない事を確認しました。
天然ゴムサプライヤーについては取引のある全てのサプライヤーに対しコンプライアンス（人権、児童労働、環境）についてアンケート調査を完了しました。全社でコンプライアンス・法規制を順守し、CSRの取り組み（農園支援）を行っています。
2017年度は、ミャンマーの天然ゴム農園（まだ取引はない）を現地調査し、児童労働がない事を確認しました。
児童労働の根絶のために行った対策
上記のとおり児童労働の実態把握を進めたほか、サプライヤーズデイで天然ゴムサプライヤーに対して横浜ゴムのCSR調達方針について説明しました。

課題と今後の改善策
今後は、海外サプライヤーへ展開するため、調達ガイドラインおよび自己診断シートの英語版を発行し、さらなる展開を進めていく。

18

強制労働
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

強制労働に関してリスクがあると（連結） 0件（連結）

0件

特定した業務（製造工場など）や（上流） 0件（上流）

0件

サプライヤーの数

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部・資材調達部

コンプライアンス推進室・グローバル人事部
人権
児童労働
強制労働
人権に関する苦情処理制度
その他の取り組み
労働慣行
環境

考え方・目標なぜ「強制労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループでは行動指針「社内外を問わず人権を尊重します」「安全で健康な職場をつくります」を順守し、「CSR調達ガイドライン」の中でも、サプライチェーンを含めて「強制労働」を禁止しています。
一方、海外での生産、販売を拡大していく中で、工場や事業所、取引先で働く方々に対して、不当な労働が強制されるリスクを鑑み、「強制労働」を重要な取り組み項目として選定しました。
目指す姿（達成像）／目標
2019年までに、天然ゴム、海外サプライヤーを含む当社グループの全一次サプライヤーについて強制労働ゼロを目指します。

公正な事業慣行
目指す姿に向けた施策
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

2017年度は、国内の一次サプライヤーについてCSR調達ガイドラインを配布し、人権・労働問題を含むCSRの取り組みについて要請しました。また、天然ゴムサプライヤーズディを開催し、天然ゴムの一次サプライ
ヤーについてもCSRの取り組みについて要請しました。さらに、天然ゴムの一次サプライヤー、国内の一次サプライヤーについて、自己診断シートにより実態調査行い、強制労働のない事を確認しました。2018年度
は、CSR調達ガイドラインおよび自己診断シートの英語版を作成し、海外サプライヤーへの展開を進めます。

2017年度の活動レビュー
横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける強制労働の有無の把握
国内の原料サプライヤーについて、自己診断チェックシートにより労働条件の調査を行い、強制労働がない事を確認しました。
天然ゴムサプライヤーについては取引のある全てのサプライヤーに対しコンプライアンス（人権、児童労働、環境）についてアンケート調査を完了しました。全社でコンプライアンス・法規制を順守し、CSRの取り組み（農園支援）を行っています。
2017年度は、ミャンマーの天然ゴム農園（まだ取引はない）を現地調査し、強制労働がない事を確認しました。
強制労働の根絶のために行った対策
上記のとおり強制労働の実態把握を進めたほか、サプライヤーズデイで天然ゴムサプライヤーに対して横浜ゴムのCSR調達方針について説明しました。

課題と今後の改善策
今後は、海外サプライヤーへ展開するため、調達ガイドラインおよび自己診断シートの英語版を発行し、さらなる展開を進めていく。

19

人権に関する苦情処理制度
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

正式な苦情処理制度に申し立ての（連結） 0件（連結）

0件

あった人権に関する苦情の総件数※公的手続きが取られた件数

責任部門
窓口︓コンプライアンス推進室
個別対応︓グローバル人事部

人権
児童労働
強制労働
人権に関する苦情処理制度
その他の取り組み
労働慣行

考え方・目標なぜ「人権に関する苦情処理制度」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループは、国内の事業所、子会社で働く人が多様化し、人権に関する苦情内容も多岐にわたり、件数が増えています。働く人や働き方が多様化したことによる「職場でのセクハラ・パワハラ」を直接相談できる窓口の存在は、国内・海外を問わず重要であると認識しています。
苦情処理方針横浜ゴムグループでは次の７項目の行動指針を掲げており、苦情処理についても同様に以下の方針に沿って行

環境

います。

公正な事業慣行

1. 社内外を問わず人権を尊重します。

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

2. 安全で健康な職場をつくります。
3. 地球環境との調和を図ります。
4. 安全・高品質な製品・サービスを提供します。
5. 透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します。
6. 法令のみならず社会規範を守ります。
7. 地域社会との共存共栄を図ります。
人権に関する苦情処理制度の概要
国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンスホットライン」「何でも相談室」と呼ぶ、内部通報制度を設置しています。また、すべての部門と関係子会社に「コンプライアンス推進責任者」を配置しています。コンプライアンス推進責任者は、構成員の苦情や相談を吸い上げています。
人権に関する苦情については、コンプライアンス推進室と人事部門が共同で解決に当たります。
苦情処理制度利用の対象範囲
横浜ゴムグループで働く役員・全従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社従業員が利用できます。
苦情処理制度利用の周知方法
横浜ゴムグループ内で利用できるイントラネットに掲載し、記名通報・匿名通報のいずれでも相談、通報ができる旨を明示しています。また、通報プロセス等を明記した「コンプライアンスカード」を対象者全員に配布
し、窓口の存在を周知しています。
苦情が申し立てられた場合の解決プロセス
1. 相談者からの相談内容をコンプライアンス推進室が事実確認をします。
2. 人事部門と協議し必要な対策を講じます。
3. 通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。

20

苦情処理制度の有効性についてのモニタリング
年4回開催されるコンプライアンス担当取締役を議長とした｢コンプライアンス委員会｣で報告し、対応の妥当性を評価し、対策の実施、フォローを行っています。
目指す姿（達成像）／目標
海外を含めたすべての拠点で行動指針の周知が行われ、内部通報制度が機能し、それをモニタリングする会議
体が活動しているのが目指す姿です。グローバル内部通報制度導入促進でグループ全体のコンプライアンスレ
ベルの底上げを図ります。
これまでグループ内で経験したトラブル事例を整備し従業員が異動・昇格する節目ごとにそれを学ぶシステムを整備します。

2017年度の活動レビュー
2017年のホットライン＋何でも相談室で受け付けたセクハラ・パワハラの件数は14件でした。
コンプライアンス推進室は問題が起きた場合、必要に応じ指導その他にまで関与するため、構成員の認識が不足している箇所を具体的に把握することができます。それを「職場学習資料」に編集しフィードバックしていますが、2017年は年12回のうち6回をセクハラ・パワハラに関連する情報提供にあてました。
これからは従業員の異動の節目にそれを学ばせるシステムを整備していく計画です。

課題と今後の改善策
海外子会社のコンプライアンスに関する状況を適切に把握することが課題であり、現在実施している定期報告と、導入を開始したグローバル内部通報制度を活用し、海外拠点ごとのコンプライアンスの課題が把握できる
状況に近づけたいと考えています。

21

労働慣行
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

考え方
従業員の採用および昇進、報酬、懲戒、苦情対応制度、異動や配置転換、雇用の終了、人材育成、労働安全衛
生、労働条件（労働時間や報酬）に影響を及ぼす慣行である「労働慣行」。
すべての企業活動は従業員の労働により成り立っていることを考えると、労働者の基本的権利を保護すること
は、企業にとっても社会にとっても重要です。
製造業として、ゴム製造プラント等をもつ横浜ゴムでは、労働慣行に関連する方針として「人事方針」「労働2017年度活動報告

安全衛生基本方針」を定めており、「横浜ゴムグループ行動指針」の中では、安全で健康な職場をつくるための会社の基本方針と従業員が取るべき行動を定めています。

組織統治

方針
人権
労働慣行
労働安全衛生
研修および教育

横浜ゴムの人事方針「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という当社の経営方針に沿って、多様な人材が必
要な能力を身につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また、仕事と生活のバランスをとることのできる職場を目指します。
そしてGD2020の事業戦略、技術戦略の実現に向けて、グローバルに活躍できる人材の育成を急務と考え、取り組んでまいります。

多様性と機会均等
その他の取り組み

安全衛生基本理念
安全衛生を全ての基本とし

環境

労働災害防止と心身共に健康で快適な職場づくりに取り組む

公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営

安全衛生方針1. 働く者一人ひとりが安全を全てに優先させ 全ての職位・職制の参加と行動と協力の下に 安全活動の向上を図る
2. 安全衛生に係わる法令・行政指針への確実な適合を図る
3. 働く者に対して 安全衛生の重要性を周知し 必要な教育･訓練を実施する
4. 関係する協力会社との連携強化に努め 事業活動に係る全ての人の安全と健康の確保に取り組む
5. 労働安全衛生マネジメントシステムにより作業と設備に係わる潜在的危険を排除するためPDCAを回し 継続的改善を図る
6. “整理整頓は安全衛生の基本である”との考えをもとに ２Ｓを徹底する
7. 安心して働ける快適な職場環境づくりを推進するとともに心とからだの健康づくりを積極的に支援する

What's New

8. 自動車産業の一翼をになう企業として 交通事故防止に取り組む

CSRレポート バックナンバー

22

横浜ゴムグループ行動指針
安全で健康な職場をつくります横浜ゴムグループの基本姿勢
1. お取引先も含め、児童労働や強制された労働を認めません。
2. 所在する国・地域の法令で定められている労働時間、休日、休暇、最低賃金等の各規定を遵守します。
3. 職場の安全・健康確保を最優先し、事故・災害の未然防止に努めます。
4. 横浜ゴムの構成員が仕事を通じて成長することを目標とし、横浜ゴムの構成員のキャリア形成と能力開発を積極的に支援します。
5. 健全な労使関係構築のため、労働者の代表と誠実に協議します。
基本姿勢を実現するために−

私たちの行動1. 横浜ゴム内のみならず、お取引先においても、各国地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働が行われていないか注意を払います。
2. 全ての労働は自発的に行われるべきで、自由に離職できるとの認識のもと、強制労働が行われていな
いか注意を払います。
3. 安全と健康が確保された職場をつくるため、安全衛生ルールや仕組みの改善・定着活動に積極的に参画します。
4. 職場の安全衛生ルールを守り、ワークライフバランスに配慮します。
5. 万一災害が発生したときはルールに基づき適切に対応します。
6. 仕事上の問題を個人の悩み・困りごとにせず、関係者が協力して対応します。
7. アルコールや他の薬物の影響がある状態で職場に入りません。

責任者からのメッセージ
今後横浜ゴムグループが目指すべきグローバルな人材マネジメント体制の確立にあたっては、今まで以上に、
年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となっていることが必要だと考えています。その実現に向けて、次世代を担う人材の採用と育成、グループ社員のグローバルでの人材交流、より一層の女性活
用、障がい者雇用率の向上、などについて具体的な取り組みを進めてまいります。また、育児や介護のための施策を充実させることや、メンタルヘルスに関する取り組みを推進し、より働きやすく、能力を発揮できる職
場環境の整備を行ってまいります。
グローバル人事部長

石光

真吾（いしみつしんご）

タイヤをはじめ、ホース、コンベヤベルトなどの各種ゴム製品、接着剤やシーラントを生産している世界各地の全ての拠点において、横浜ゴムが培ってきた「安全で働きやすい職場と健康づくり」を創り上げる文化を根付かせることが重要です。安全衛生管理体制を労使が協調して構築し、安全巡視・安全診断とそのフォローを通して、災害の再発防止・潜在的な災害要因の摘出と撲滅、そして、リスクアセスメントによる予め危険を排除する活動により、災害ゼロからリスクゼロである職場環境を作ってまいります。
また、国内外の関係する安全衛生団体とも情報や活動を協働して、さらなる安全レベルの向上を目指していき
ます。
CSR本部

安全衛生推進室

長尾

亨（ながお

とおる）

2020年度の目指す姿
年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる
心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

23

労働安全衛生研修および教育

データ集
労働慣行（452KB）

24

多様性と機会均等

労働安全衛生トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治
人権

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

休業度数率（連結）0.60（連結）0.50（グローバル・直接雇用者）

国内 0.60

国内 0.23

海外 0.61

海外 0.64

―

100%

―

ゼロ

―

あり

労働安全衛生プログラムの適用範囲事故・疾病発症のリスクが高い労
働者数
労組と安全衛生テーマの正式協定（労組がある拠点）

労働慣行
労働安全衛生
研修および教育
多様性と機会均等

責任部門
各拠点※活動は各拠点が行い、安全衛生推進室が事務局として中央安全衛生委員会を組織し、全社方針の審議や活動の推進を行っています。

その他の取り組み
環境
公正な事業慣行
消費者課題

考え方・目標なぜ「労働安全衛生」が貴社にとっての重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
労働者が安全に安心して働くことができることは、私たちの操業基盤であると考えます。国内外の横浜ゴムグ
ループにおける労働災害は、全産業および製造業の平均発生頻度と比較すると少ない頻度ではありますがゼロではなく、発生原因を分析すると、事前の対策によって防げたものが多くあったと認識しています。当社グ

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

ループの事業の特性上、生産工場では大型機械を取り扱う必要があるため、設備仕様の不具合や誤操作が大き

工場・関連会社のCSR

め当社グループでは、「労働安全衛生」を自社の重要取り組みとして選択しました。

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

な事故につながる可能性があり、安全面での対策が必要です。また、長期欠勤者にしめるメンタル関係の割合が増加傾向にあるなど、体だけではなく、心の健康についてもしっかり取り組まなければなりません。そのた

安全衛生管理体制
国内ではCSR本部長が委員長を努める中央安全衛生委員会の下に、事業所ごとに「事業所安全衛生委員会（法定）」を設置し、部門・職場ごとに「部門安全衛生委員会」を組織しています。安全衛生活動は会社、組合に共通する重要な取り組みです。日本ゴム工業会や日本ゴム産業労働組合連合などでの交流を通じて、他社や他労組との安全情報の共有化を図りながら、労使一体となって推進しています。協力会社についてもそれぞれの委員会に参加していただき、活動の共有化を図っています。海外各社は、各国の法律に従って、それぞれに体CSRレポート バックナンバー制を整備しています。なお、安全衛生推進室が国内、海外の安全衛生活動のとりまとめを行っています。

25

目指す姿（達成像）／目標
安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを推進します。
危険ゼロに向けた安全文化を構築し、労働災害ゼロを目指します。
目指す姿に向けた施策
安全かつ健康に働くことができる職場づくりのため、7つの取り組みを推進していきます。
1. 設備対策強化
リスクアセスメントの実施、危険源に身体が入らない／手が届かない設備作り、作業者目線・人の動線を考えた安全対策
2. 安全な人づくり
1対1教育の実施、安全ワーカーの育成、「止める・呼ぶ・待つ」の再徹底と要因対策、KYT（危険予知ト
レーニング）やヒヤリハット摘出改善活動や体感訓練を通じた危険への感性アップ
3. 標準作業書整備
公開作業観察による不安全箇所・不安全行動の洗出と標準作業の見直し
4. 心と身体の健康づくり
メンタルヘルス対策強化（労働時間管理、長時間労働者に対する面談指導や業務改善、傾聴法講習会等のコミュニケーションスキルアップ教育、ストレスチェックの実施）
5. 働く環境整備
化学物質リスクアセスメント、設備の整備や作業方法の改善、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の徹底
6. 交通事故の防止
人身加害事故ゼロのため、事故防止活動や、通勤経路の危険ポイントの洗い出し等を実施
7. 安全衛生基盤の確立
マネージメントシステムの継続とスパイラルアップ（JISHA方式適格OSHMS，OHSAS18001，
ISO45001）、階層別教育体系の整備、安全巡視・安全診断・診断フォローによるチェック機能の充実

2017年度の活動レビュー
2017年度、各施策について次のような活動を行いました。
1. 設備対策強化
全ての設備や作業に対しリスクアセスメントを計画的かつ継続的に実施し、設備面からの安全対策を実施しています。特に「危険源からの隔離」に重点をおいて取り組みを行いました。そのためのグローバルな設備総点検を実施しています。

26

安全診断

2. 安全な人づくり
危険事象を危険と感じられる感性のある人づくりを目指しています。そのために全員が毎日実践するKYT（危険予知トレーニング）、全員参加で自発的活動であるヒヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練を実施。さらに、監督者が作業者と1対1で向き合って一つ一つの作業の意味を理解しながら、より安全な行動ができて自立するまでコミュニケーションを重視した安全教育を継続して進めました。
また、共に働く仲間として、協力社員の方々の災害発生を防ぐために、活動に参加いただき、安全レベルの向上を図りました。

KYTの様子

海外研修生の体感訓練の様子（Ｖベルト巻き込まれ体感装置）

海外研修生の体感訓練の様子

海外研修生の体感訓練の様子（粉塵爆発体感訓練装置）（シャフト巻き込まれ体感装置）27

3．標準作業書整備
公開作業観察を計画的かつ継続的に実施し、不安全箇所・不安全行動の洗出と標準作業書の整備を進めています。

始業前の安全唱和

4．心と身体の健康作り
出退勤管理システムによる労働時間管理、長時間労働者に対する面談指導や業務改善、傾聴法講習会等のコ
ミュニケーションスキルアップ教育など、メンタルヘルスへの取り組みを行っています。さらに、2016年度
よりストレスチェックを開始しました。これは、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者のメンタ
ルヘルスの不調を未然に防止すること（一次予防）を主な目的とするものです。
メンタルヘルス関連の長期欠勤者の復帰に対しては、本人のヒアリングを経て、主治医・産業医・保健師・職場と確認を行い、方法、タイミング、勤務制約などを審議した上で、計画的に復帰をさせています。東京慈恵会医科大学付属病院と連携し世間ではまだ少ないメンタル産業医3名を抱え、本社と平塚で対象者の復職実績がありました。
また、復帰後についても、本人、産業医、職場の三者で定期面談を行い、順々に勤務制約を解き、完全に制約条件がなくなるまでフォローをしています。

中央労働災害防止協会によるストレスチェック勉強会（三重工場）

5．働く環境整備
作業環境測定による快適な状態に維持するための設備の整備や作業方法の改善、維持管理を進めました。また、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を基本に、不安全箇所のない必要なものを必要なときに必要なだ
け作るモノづくりを推進しています。

28

6．交通事故防止
各拠点で、地元警察署による交通安全講習会の開催や交通安全関連機関とも協力しながら、啓発活動を行っています。また、横浜ゴム主催で、交通安全評論家の矢橋氏による各拠点近隣の小学4年生向けマナー教室を開
催し、地域の交通事故防止に貢献しています。2017年は14校34クラス58授業を実施しました。今後も継続、拡大していきます。

小学4年生向けマナー教室

7．安全衛生基盤の確立
国内外17拠点が労働安全衛生マネジメントシステム（JISHA / OSHMS）認証を取得しており、2017年度は1事業所が取得、5事業所で更新を行いました。（他事業所も継続中）
また、2015年4月に国内で先駆けて実施した中央労働災害防止協会（以下、中災防）のJISHA方式OSHMSレベルアップ審査についても拡大中で、2017年は1事業所が受け、更新することができました。マネージメント
システムを継続・向上させ、活動のPDCA−Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Act（改善）−を回し、安全衛生基盤の充実を図っていきます。

労働災害発生頻度は、0.23でした。ゼロ災、さらにリスクゼロを目指し努めていきます。

29日本国内の労働災害発生頻度（休業度数率）

数字の説明※ 休業度数率＝（労働災害件数/延べ労働時間）×100万時間※ データはすべて年集計値（1-12月）※ 全産業（除く総合工事業）、製造業は構成労働省発表統計表「労働災害動向調査」

2015年度 2016年度 2017年度
休業度数率

0.38

0.60

0.23

YRC度数率

1.30

1.03

0.75

当社グループでは、横浜ゴム独自の度数率（全度数率）で厳しく管理しています。
横浜ゴム独自の管理基準（YRC度数率）︓YRC度数率とは、社内で発生した全ての災害を対象としており、休
業（1日以上）を1.0、不休を0.3、微傷を0.1の係数として、派遣・請負を含めて算定しています。
それは、休業災害だけではなく、不休災害・微傷災害などを含めた全災害に対して、また横浜ゴムで働く全て方が関わる全災害に対して、対策を取り、再発防止を図ることが、災害ゼロを達成するために必要と考えているからです。

事例紹介
2017年11月22日（水）、中国（杭州）の横浜ゴム（株）杭州工場（杭州優科豪馬輪胎有限公司）において、
中央労働災害防止協会（以下、中災防）様主催による「平成29年度日系企業安全衛生担当者情報交流会〜労働災害の減少と安全衛生活動の活性化に向けて、ともに考えませんか〜 」が開催されました。
本交流会は、中国日系企業の安全担当者等を主対象に、労働災害の削減と安全衛生活動の活性化を目指し、ゼロ災害運動および労働安全衛生マネジメントシステムの効果と導入、また各事業場が抱える安全衛生上の問題
点等について情報を共有するものです。本交流会の実施に当っては、中国の政府系機関である中国安全生産科
学研究院（以下、安科院）さまのご参加もいただき、日本国厚生労働省補助事業の一環ともなっており、横浜
ゴムも開催協力させていただきました。
各企業から定員40名を上回る参加があり、日系企業の安全衛生活動に対する関心の高さが窺われました。
勉強会・交流会では、①中国の政府系機関である中国安全生産科学研究院（安科院）様から、危険予知活動の理論や手法についての講義②中災防JISHA-ISO審査センター所長様から、2018年発行のISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の規格化の状況や、日本の厚生労働省と経済産業省が推奨し、日本が独自に推進する「日本版マネジメント規格」についての情報提供
組みの説明と生産現場の安全活動見学③横浜ゴム杭州工場における安全衛生活動の取り④参加者によるグループワーク（職場における労働災害発生要因を含めた安全衛生上の問題点や取組状況等について意見交換）が行われました。

参加者の方々からは、 「安全衛生活動の取組状況について、他社の状況や問題点等を共有することができて良かった」など、有意義であったとの評価をいただきました。

30

会場入口

会場の様子

会場の様子

会場の様子

会場入口

体感訓練を見学

体感訓練を見学

課題と今後の改善策
安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを目指して、さまざまな取り組みを行っていますが、まだまだ災害
ゼロには至っていないのが現状です。
「危険源からの隔離」に重点をおいた設備面での対策を進めるとともに、安全行動がとれる人づくりに取り組
んでいきます。

31

研修および教育
トップメッセージ
未来への思いやり

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

従業員一人あたりの年間研修時間（単体）男女の区別なく、（単体）男女の区別なく、

8.9時間（総合職）

8.9時間（総合職）※44.0時間（新人研修含む）※40.0時間（新人研修含む）

9.0時間（技能職）

9.0時間（技能職）

事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治

責任部門
グローバル人事部

人権
労働慣行
労働安全衛生
研修および教育
多様性と機会均等
その他の取り組み
環境

考え方・目標なぜ「研修および教育を通じた人材育成」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
一人一人が育成の場を積極的に活用し成長していくことが、会社の発展をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。 今後、グローバルに展開する拠点では、高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮していく「プロの人材」の配置が必須と認識しており、そのための教育体系整備を手掛けるなど、新たな施策に取り掛かっています。
目指す姿（達成像）／目標
グローバルな事業展開に必要なマインド、能力、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能力、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目指すとともに、体感・体験から学

公正な事業慣行

ぶ3現教育を実施しています。

消費者課題目指す姿に向けた施策

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報目指す姿を実現するため、次の施策を展開しています。
人事制度GLOBAL（コア人材の育成）
2010年に導入した本人事制度は、グローバルに活躍できる人材の育成を主眼においています。具体的には、新入社員から部門長クラスまで、8つの階層を設け、その階層を上がるには関門を突破することを条件としています。関門には、評価、仕事経験（ローテーション数）、必須研修、語学力が含まれており、関門をクリアすることで段階的に、グローバル人材として必須の能力を身に付けられるようになっています。

会社概要・CSR経営
60歳以上の再雇用者の活用

What's New

2013年7月から再雇用者専門の派遣会社として設立した「ヨコハマビジネスアソシエーション（株）」（YBAC）の運営を開始しています。

CSRレポート バックナンバー
人材育成プログラム
1.

新入社員

1.1

海外研修制度

2009年度より、総合職の新入社員全員に対し、若いうちに多様な文化に触れ、異文化への感度を高めるとともに、“異なる”ことばかりでなく、“変わらない”ことがあるということを肌で感じさせ、異文化への違和感を少なくさせる事を目的に、海外グループ会社での2カ月余りの研修を実施しています。
1.2

ブラザー制度

すでに25年以上取り組んでおり、当初は新人技術者の育成のために先輩がマンツーマンで指導する仕組みとして始まりましたが、現在では新人の事務系従業員にも拡大しています。
2.

高度専門職、技能マイスター制度

技術の領域でトップレベルの専門性を持ち、高い成果を挙げたスタッフのうち事業強化に必要な人材を、技術活動に専念させるため「高度専門職」として認定しています。さらに2015年度から専門職の卵である若手社員に対し、研究に没頭できる仕組みとして “CIA制度”を発足し、研究開発職認定を行いました。

32

また技能系従業員のうち専門スキルと知識を生かし、後進に指導できる人材を「技能マイスター」に認定し、技能の伝承を図っています。
3.

海外赴任者と家族への教育事業のグローバル化とともに、海外赴任者は年々増加傾向にあります。2009年度からは、海外赴任前全員を対象に、海外赴任前研修を実施しています。内容は、異文化での仕事の進め方、各地域向けの安全講習（治安状況や安全確保のための必要な知識）、医療講習、法務・コンプライアンス講習、会計・内部統制講習、語学教育、帯同子女の教育に関する情報提供などです。
4.

公的資格取得奨励金支給

事業運営に不可欠で、かつ取得するには難易度が高い公的資格を従業員に広く取得してもらうため、奨励金制
度を設けています。
5.

資格責任者手当会社として、工場運営に必要な公的資格を保持し、責任者として届出されている従業員に対して手当を支給し
ています。
6.

語学奨励金

母国語以外の言語について、中級以上のレベルを取得したものにつき、語学奨励金を支給し、語学力向上を奨励しています。

2017年度の活動レビュー
2017年度、各施策について次のような成果をあげました。
60歳以上の再雇用者の活用
2017年12月末の再雇用者の在籍は、横浜ゴム直接雇用のパートナー従業員とYBAC社員を合わせて566名になります。2017年度は定年退職した人の89.9％が再雇用制度を活用して勤務を継続しており、後進の育成・技能伝承に努めるとともに、経験と高度なスキルを生かして活躍しています。
人材育成プログラム
研修名

受講人数
男

女

計

新入社員研修2914

43

新入社員フォロー研修（入社2年目）

34

12

46

階層別研修（入社3年目）

26

13

39

階層別研修（入社6年目）

28

9

37

階層別研修（入社9年目）

26

7

33

再雇用前研修

16

0

16

教育訓練費

83百万円

年間研修時間（総合職)

8.9時間/人（新人研修含む

40.0時間/人）※男女の区別なく、技能職の年間研修時間は9.0時間/人

33

各プログラムの制度利用者および対象者数※2017年12月時点

1.1 海外研修制度 43名 現在までの合計434名

1 新入社員2 高度専門職・技能マイスター制度

1.2 ブラザー制度

43名

高度専門職

29名

技能マイスター

50名

3 海外赴任者と家族への教育（本人＋家族）

39名

4 公的資格取得奨励金支給

18名

5 資格責任者手当

125名

6 語学奨励金

507名

公的資格取得者数
実績件数

資格名

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

放射線取扱主任者

-

1

-

1

-

計量士

-

-

-

-

1

特級ボイラー技師

-

-

1

-

4

エネルギー管理士

2

2

-

1

2

第一種衛生管理者

2

11

13

10

6

衛生工学衛生管理者

1

-

1

1

-

高圧ガス製造保安責任者

1

2

2

1

2

一級ボイラー技師

1

-

3

2

-

Ｘ線作業主任者

1

-

2

2

1

第三種電気主任技術者

1

-

1

1

-

公害防止管理者

1

-

4

1

2

作業管理測定士

-

1

-

-

-

課題と今後の改善策
国内外グループ会社の育成においても、事業遂行に必要なマインド、能力、スキルアップの開発体制を継続して整備し、若手育成はもとより、ハイパフォーマンス人材の輩出プログラムの開発を行っていきます。

34

多様性と機会均等
トップメッセージ
未来への思いやり

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

女性の従業員比率（連結）12.8%（連結）12.7%（国内）6.7%（国内）7.5%

事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治
人権
労働慣行

責任部門
グローバル人事部

考え方・目標なぜ「人材の多様性」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
2018年度よりスタートした新中期経営計画「GD2020」で掲げる目標達成へ向け、更なるグローバル展開を

労働安全衛生進めていくためには、これまで以上に人材の多様性を推進していく必要があります。

研修および教育

きる仕組みづくりが重要な課題と認識しています。

多様性と機会均等
その他の取り組み

全従業員が、共に明るく生き生きと仕事をしている職場をつくっていくためには、多様な人材が能力を発揮で目指す姿（達成像）／目標
採用にあたっては、国籍、性別を問わずに採用していきます。なお、現時点において入社してからの基本給与や処遇に男女の格差はなく、今後も性別や人種、宗教、文化などの違いによる格差がない状態を継続していき環境ます。
横浜ゴム（単体）としては、総合職の女性採用比率30％以上を維持していきます。

公正な事業慣行
目指す姿に向けた施策
消費者課題

目指す姿を実現するため、次の施策を展開しています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

多様な総合職の採用

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

2010年7月に導入した人事制度GLOBALでは、意欲と能力がある方に活躍の場を提供することを目的にしています。また、2014年に地域限定総合職制度を導入しました。主に横浜ゴムの『ものづくり』の中核である国内工場の重要機能を担う人材として、地域に根ざして活躍する職種です。
安定的な新卒採用と事業戦略に応じたキャリア採用
新卒者は長期的視野に立って安定的に採用しています。また事業のニーズに応じて経験のある方の採用（キャリア採用）をしています。
障がい者の雇用
障がい者雇用につきましては、これまで、既存業務内でハンディキャップにかかわらず活躍できる仕事を中心に、各事業所で定期的な新卒受け入れをしてきました。今後も、障がい者雇用の幅を広げるにあたり、新たな業務の開発を進めています。
各種制度によるワーク・ライフ・バランスの支援
育児休業制度およびキャリアリターン制度、介護休業制度、在宅勤務制度、短時間勤務制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援するため、各種制度を整備・拡充しています。
セミナーなどによる支援
労使共催で、在職時の活性化と定年退職後の人生設計の支援を図るセカンドライフセミナーを開催しています。
また、大介護時代が叫ばれる中、実際に介護をしながら働く事になった場合に備えられるよう、2017年より労使共催で介護セミナーを開催しています。

35

2017年度の活動レビュー
2017年度、人材の多様性の確保と、均等な機会の提供について、次の活動を行い、成果をあげました。
多様な総合職の採用
2014年7月の地域限定総合職制度導入から、継続して各拠点で実施・展開をし、現在まで4拠点で地域限定総合職採用に繋がっています。
安定的な新卒採用と事業戦略に応じたキャリア採用
2017年度は149名の採用となりました。
そのうち、総合職の採用は47名で女性の比率は34％です。
女性採用数（総合職︓新卒＋中途） （単位︓名）2015年度

2016年度

2017年度

女性

12

15

16

男性

36

44

31

計

48

59

47

（女性比率）

25%

25%

34%

年齢別、男女別従業員（単独） （単位︓名）

社員

30歳未満

準社員

契約

社員

30−50歳

準社員

契約

社員

50歳超

準社員

契約
計

日本

北米

アジア 欧州

その他

計

男

937

1

2

0

0

940

女

87

0

1

0

0

88

男

0

0

0

0

0

0

女

0

0

0

0

0

0

男

3

0

0

0

0

3

女

1

0

0

0

0

1

男 3,148

25

59

10

5 3,247

女

245

0

2

0

0

247

男

5

0

0

0

0

5

女

21

0

0

0

0

21

男

9

0

5

1

0

15

女

4

0

0

0

0

4

男

828

8

28

2

5

871

女

43

0

0

0

0

43

男

1

0

0

0

0

1

女

9

0

0

0

0

9

男

22

0

2

0

0

24

女

1

0

0

0

0

1

5,364

34

99

13

10 5,520

障がい者の雇用2011年度からは、高等特別支援学校から採用を前提に実習生の受け入れを開始しました。また、2012年3月からは、より多くの障がい者が働くことのできる場を提供できるよう、障がい者雇用のヨコハマピアサポート（株）の運営も開始し、同年5月31日に「障がい者の雇用の促進等に関する法律（障がい者雇用促進法）」に基づく特例子会社の認定を取得しました。2012年1月から知的障がい者を中心に採用活動を進め、2018年1月
現在で27名の障がい者の方が在籍しています。
また、横浜ゴム、ヨコハマピアサポート、ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパンの4社で障がい者雇用率制度および障がい者雇用納付金制度上の関係会社特例認定を受け、4社合算しての雇用率は、2017年1月
末時点で2.28％となりました。

36

制度による支援
育児休業制度
1992年より育児休業制度を導入し、１歳未満の子（一定の条件にあてはまる場合は2歳に達するまでの子）を持つ従業員の育児を支援（育児休業A）しています。また、男性のみ取得できる制度であった出産育児休暇を2017年5月に育児休業Bに変更しました。男性の育児参加推進と女性の育児休業復職後の仕事と家庭の両立支援を目的としています。
なお、2013〜2017年に育児休業を取得した者の定着率※は91.4％でした。
※復帰後12カ月時点での在籍で判断
育児休業制度（育児休業A）取得者数の推移（単位︓名）

育児休業制度（育児休業B）取得者数と取得のべ日数の推移※〜2016は「出産育児休暇取得人数・日数」、2017年度は、「出産育児休暇」と「育児休業B」の新旧制度の合計値を記載

介護休業制度
1994年度より介護休業制度を導入し、常時介護を必要とする親族を有する従業員の支援を行っています。また、親族を介護する場合に当該家族が1名の場合は1年につき5日、2名以上の場合は10日間の介護休暇（有給）を取得可能としております。尚、この介護休暇は、2016年1月より時間単位での取得を可能としました。
また、病気にかかった子どもの世話をするための「子の看護休暇」(5日間／年度)は小学校就学中まで対象範囲を広げています(法定は小学校に入る前まで)。
介護休業制度取得者数の推移（単位︓名）37

短時間勤務制度
小学校入学前の子どもを持つ者、または介護を必要とする親族を持つ者は、本人の希望により短時間勤務制度が適用されます。また、小学校3年までの子どもを持つ者には時差勤務制度を設けています。
2010年度より、小学校入学までの子どもを持つ者、要介護の家族を持つ者に対し、希望に応じ2年間転勤を停止する地域限定社員の制度を導入しました。
短時間勤務制度取得者数の推移（単位︓名）

事例紹介
女性活躍推進タスクの活動
女性活躍推進法の施行を受けて、当社では「女性活躍推進タスク」を2016年10月に立ち上げました。
2017年には、全従業員を対象としたアンケートの実施、全女性従業員との個別ヒアリングを通して、働く環境について率直な意見や要望を直接聞く機会を設けました。
その結果、働きやすい環境や制度に関する要望が明らかになり、育児・介護の両立をはじめとする多様な働き方に対し、会社が支援する課題を整理しました。
そして、「多様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社を目指します」という基本方針の策定をし、働きや
すい環境整備に邁進しています。
2018年は、育児・介護・キャリアの3つに分けた施策を具現化していきます。
1. 育児
育児と仕事の両立支援施策を拡充します。
・在宅勤務制度をはじめとした働きやすい制度導入による基盤強化
・時短社員の活用施策
・ワーキングマザー交流会開催
2. 介護「介護」社員の実態調査を全社員に行います・（定量的）全従業員へのアンケート実施
・（定性的）介護者のヒアリング実施
・介護離職防止勉強会の開催
3. キャリア
女性が長く働き続けるための施策として、研修などを充実していきます・女性キャリア継続施策（研修・講演会等）
・多様な社員理解、リスク管理教育の強化
・女性向け健康セミナー（乳がん・更年期など）

38

【VOICE】タイで活躍する

ヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・タイランド（YTMT）

女性管理職

技術課長
Suarpa Ratanavaraha
私は技術課長として、タイヤ生産の全工程を管理しています。YTMTに勤めてから13年がたちます。最初はゴムのコンパウンダー（配合技術者）として入社し、係長を経て2014年から今の仕事をしています。技術課には40名が所属していますが、うち半分は女性です。2人の係長は男性です。
女性が管理職だということで働きにくいと感じたことはありません。タイでは女性が役職につくことを当たり前のことと考えています。
タイでは同僚と家族のように付き合います。もちろん私にとっても、同僚は家族のような存在です。毎日会議でチームメンバーの顔を見て、少しでも様子がおかしいと思ったら、すぐに話を聞くよう心掛けています。一緒にマラソン大会や食事会などのイベントも楽しんでいます。そして仕事のことだけでなく何か家庭の問題があれば、サポートできることは皆で助け合います。私の部下に糖尿病の影響で目の疾患になってしまった人がいましたが、PCを見ることが少ない仕事に替えるだけでなく、その人が甘いものを食べないよう皆で協力して支えました。
私は一生仕事を続けたいと思っていますし、仕事を通じて自分と仲間が幸せになることを願っています。自分のことだけでなく皆の幸せを考えた方が、楽しく働くことができるのではないでしょうか。
皆が新しいことにどんどんチャレンジすると失敗することもあると思いますが、そのぶん能力向上につながります。本社との会議も、通訳を介さずに直接英語で話したほうが、コミュニケーションの活性化や、英語力向上につながると思います。全社としてチャレンジの風土を応援してくれるとうれしいです。

【VOICE】タイで活躍する

ヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・タイランド（YTMT）

女性管理職

経理課長
Suphawadee Trairatsarabakul
私は経理課で原価の管理を担当しています。課には17名の部下がいます
が、たまたま全員女性です。仕事上で性別を気にしたことはありません
が、経理のような細かい仕事に適正がある人が多いのかもしれません。女
性が多い職場なので産休を取る人が多いのは必然ですが、期間が決まっているので、計画的に引継ぎを行うことができています。YTMTは、組織がしっかりしており、責任分担もはっきりしているので、働きやすい職場だと思います。
部下とは、一人一人の性格を把握して、丁寧なコミュニケーションをするよう心がけています。何か問題があっても、自ら相談に来てくれない人もいますが、私の方から話しかけて悩みを聞き出すようにしています。タイ
は現在求人が多く、転職が容易なので、急に辞める人もいますが、なるべ
くそういうことが起きないよう努めるとともに、そのような事態に備えて、2名一組で仕事をしてもらうようにしたいと思っています。
課のメンバーにはもっと自分の能力を伸ばす意欲を持つことを期待しています。せっかく良い環境があり、成長の機会もあるのに、決められた範囲の仕事で満足しているのはもったいないことです。上司が不在の時でも、ある程度の課題は自分たちで解決できるようチャレンジしていってほしいと思います。
タイでは事務職に女性が多く、そのため管理職となる女性も多いです。私は管理職になりたかったからではなく、もっと勉強がしたいと思っている
うちに管理職になりました。今の仕事を10年やっているので自分の能力をアップさせたいので違ったことも勉強したいと思っています。チャンスがあれば部長やそれ以上の職にも就きたいと思っています。

39

【VOICE】タイで活躍する

ヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・タイランド（YTMT）

女性社員

人事部
西本 奈穂
私は本社人事部を経て2017年7月からYTMTに赴任しており、女性活躍推進タスクメンバーも兼任しています。自分の視野を広げるため、いつか海
外で仕事がしたいと希望し続けていたので、赴任が決まった時はうれしかったです。
タイに来て思うのは、日本人同士のように「あ・うん」の呼吸は通用しな
いということです。国が違えば常識や考え方が違うので、お互いに話の内容を理解するためには細かい点までしっかりコミュニケーションをとらな
くてはなりません。日々、さまざまなチャレンジがありますが、成長のチャンスと捉え、積極的に取り組んでいます。
タイでは一般的に時短勤務制度はありませんが、定時退社の習慣があり、子育ても家族・親戚や近所の人に助けてもらいながら行うため、出産や育児をしながら仕事を続けることは当たり前になっています。日本とは働き方や社会背景が違うため、日本でまったく同じようにすることは難しいと思いますが、その社会に合った制度を生かし、習慣化すれば長く働き続ける女性が増え、自然と女性管理職の数は増えていくのではないかと思っています。
日本人とタイ人でそれぞれに良いところがあります。日本人は未然にトラブルを防ごうとスケジュールを立てることが得意な一方、タイ人はトラブルが起こった時の対応力・判断力に優れており、日々タイの人たちから学んでいます。両方の良さをミックスした組織を創ることができたら、すばらしい組織になるのではないかと考えています。

新形態の社宅・社員寮が完成、コミュニケーションや災害時対応を向上
神奈川県川崎市中原区今井西町（最寄り駅︓武蔵小杉）に新しい社宅・社員寮の複合施設「シエント武蔵小杉」を建築し、2017年3月末から受け入れを開始しました。同施設は社宅、男子寮、女子寮を併せ持った新形態の施設となっているのが特長です。
この新しい複合施設は、「社員間コミュニケーションの活性化」「災害時の安全性や対応力の向上」「社員への安全な住居の提供」の３つをコンセプトとし、社宅、男子寮、女子寮が一体となった複合施設となっています。
なお「シエント（Ciento）」とはスペイン語で“100”と言う意味。横浜ゴムの創業100周年を記念してこの名前をつけました。

「シエント武蔵小杉」の外観

大人も子どもも集えるキッチン付共用ラウンジ

・人気と利便性の高い土地を社員のために有効活用
住みたい街としての人気と、通勤の利便性の高い場所を社員のために有効活用し、快適な住環境を創ることにでモチベーション向上を図ります。
・社員間コミュニケーションの活性化
性別や世代を超えたコミュニケーションの深化を図るため、１階には大人も子どもも集えるキッチン付きラウ
ンジ、大人が静かな空間で学習できるライブラリー、中庭やパティオなど多彩で快適な共用スペースを設けました。

40

・災害時の安全性や対応力の向上
社宅・社員寮を集約することで災害時の安全性や対応力を向上します。
また、非常用装置や非常食などを備え、災害時には地域近隣の方々の避難場所として開放し、社員・地域が一体となって対応する拠点として活用します。
・社員への安全な住居の提供
横浜ゴムとして初の女子寮ともなる本施設は、プライバシーを保ちながらも災害時などは集える安全な住居を提供するために、強固なセキュリティー機能を備えています。
・地域環境への貢献
中庭、建物外周は積極的に緑化し、遊歩道やベンチ等を設置しました。また、建物や植栽の照明によって明るい街となるよう安全や豊かな地域環境への貢献を目指しています。

課題と今後の改善策
在宅勤務制度の導入、介護休暇の有給化や時間単位取得を可能とすることにより、家族の介護を行いながらも働きやすい仕組みづくりを行いました。今後とも、育児や介護を行いながら働きやすい環境づくりを進めるとともに、障がい者雇用についても、ヨコハマピアサポート（株）の運営など積極的な流れを絶やすことなく、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。

41

環境
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

考え方
現在の社会は、天然資源の枯渇、気候変動、生態系の崩壊など、さまざまな問題を抱えており、すべての事業
活動は環境に影響を与えます。また、環境の変化が事業継続にかかわる大きなリスクとなり得ることも事実です。そのため横浜ゴムは、すべての事業プロセスにおいて環境に与える負荷を最小限にするよう努めるとともに、「地球温暖化防止」「資源再生・循環」「省資源」「安全・快適性」の項目で環境評価を行い、基準を満たした商品だけを上市する環境貢献商品の拡大に努めています。

2017年度活動報告

このような考えや活動を明文化したものが、「全社環境方針」であり、トップレベルの環境貢献企業となるこ

組織統治

す。

人権

方針

労働慣行

とを社内外に宣言しています。また、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」に記していま

環境基本方針経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベル

環境の環境貢献企業になる。

エネルギー

環境経営を持続的に改善します水

持続可能な循環型社会実現に貢献します

地球温暖化防止に取り組みます

生物多様性
排水および廃棄物

横浜ゴム全社環境方針
経営方針に示された「社会に対する公正さと環境との調和を大切にする」を規範として、「地球環境への大気への排出

思いやり」を体現する、トップレベルの環境貢献企業になります。

原材料

1. 横浜ゴムはトップのリーダーシップの下、全ての活動分野で環境に配慮した施策にグローバルに取り製品およびサービス

2. 国際規範を尊重し、ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、バリューチェーンとの協働を環境に関する苦情処理制度
その他の取り組み
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

組み、グループ全体で均質で世界に冠たる環境活動を実践します。
推進して、地域貢献・社会貢献に努めます。
3. 環境マネジメントシステムを強化し、先手管理による環境汚染・感覚公害の予防と環境負荷低減により環境改善を継続的に進め、環境リスクゼロを目指します。
4. 関連する法規制及び協定等を遵守し、継続的に環境改善活動に取り組みます。
5. 循環型社会及び低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源、資源循環を推進します。
6. 事業活動を通じて生物多様性の保全と天然資源の持続可能な利用に取り組みます。
7. 横浜ゴムは地域との融和を進め、地域を大切にし、地域から信頼される環境貢献企業を目指します。
8. 本方針は公開します。

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

42

横浜ゴムグループ行動指針
地球環境との調和を図ります
横浜ゴムグループの基本姿勢
1. トップレベルの環境貢献企業グループの一員として、環境に関する課題にチャレンジし、持続可能な社会づくりに貢献します。
2. 各国・地域の環境法令を遵守するために、全社的な管理の仕組みをつくり運用します。
基本姿勢を実現するために−

私たちの行動

1. 大気、水、土壌等の汚染防止の法令を遵守します。
2. 法令に則って環境負荷物質の管理を行い、環境負荷物質から派生する環境リスクの低減に取り組み、また禁止された化学物質を製品製造工程から排除します。
3. 事業活動の全ての段階で資源やエネルギーの無駄をなくし、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減します。
4. 事業活動の全ての段階で産業廃棄物削減を進め、最終処分量を削減します。
5. 生物多様性保全について横浜ゴムの「生物多様性ガイドライン」に従い、各種活動を行います。

責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループは、国際的な協定に沿って、地球環境との調和を図り、事業経営を持続していくために、「低炭素社会の実現」・「資源循環型社会の実現」・「生物多様性保全」をグローバルな環境経営の同質化の中で推進しています。「低炭素社会の実現」では、2017年度にお客さまにお届けする全ての製品を環境貢献商品とすることができました。また、温室効果ガス（GHG）は中長期目標に沿ってバリューチェーン全体での削減に取り組んでいます。「資源循環型社会の実現」では、再生ゴムのリサイクル推進、産業廃棄物を削減し、2017年度に全ての生産拠点で完全ゼロエミッションを達成いたしました。「生物多様性保全」は国内外各生産拠点における水リスクの低減という視点で、さらには海外での天然ゴムの安定供給という視点で調査・保全活動を実施しています。
また、千年の杜プロジェクト活動における地域社会や災害地域での植樹・育苗活動は、「青い地球を守り続ける」ために地域とともに歩んでいくという私たちの意思と理解いただけるものと確信しております。
これらの活動を中国・アジア・北米・ヨーロッパなどのグループ会社とも連携し、推進してまいります。
CSR本部

環境保護推進室長

森 睦成（もり よしあき）

2020年度の目指す姿
全商品が環境貢献商品であることを維持
GHG排出量の総量削減（バリューチェーンで2005年比50%以上）を達成
水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進
生産拠点での生物多様性保全活動の展開
YOKOHAMA千年の杜では社内外で2030年までに130万本の植樹を達成
天然ゴムなどの資源のCSR調達を推進
環境リスクゼロを達成

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

43

エネルギー

水

生物多様性

排水および廃棄物

大気への排出原材料

製品およびサービス

環境に関する
苦情処理制度

データ集
環境（452KB）

44

エネルギー
トップメッセージ
未来への思いやり

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

エネルギー総消費量（連結）1,340,959MWh（連結）1,353,082MWh※原油換算︓339,335KL※原油換算︓342,456KL

675,757,910MWh

656,390,395MWh

事業とCSRの統合
組織外のエネルギー総消費量

2017年度活動報告※Scope3を報告

組織統治

責任部門

人権
労働慣行
環境

各拠点
※活動は各拠点が行い、環境保護推進室が事務局として地球温暖化対策委員会を組織し、全社方針の審議や活動の推進を行っています。

考え方・目標エネルギー

なぜ「エネルギー」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

水世界13カ国（日本、米国、フィリピン、中国、タイ、ロシア、ベトナム、インド、台湾、インドネシア、イタ

生物多様性

ルギーを大量に使用します。エネルギーの消費を低減することは、地球規模で問題となっている気候変動問題

排水および廃棄物として選択しました。

大気への排出原材料
製品およびサービス
環境に関する苦情処理制度
その他の取り組み
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR

リア、メキシコ、イスラエル）で生産活動を事業展開している横浜ゴムグループは、事業の各プロセスでエネへの対応や、枯渇する資源の有効活用、コスト削減につながることから、「エネルギー」を重要取り組み項目

エネルギーに関する方針および考え方
横浜ゴムグループは、環境に関する考え方を「全社環境方針」に示し、「横浜ゴムグループ行動指針」にのっとり、事業活動および製品・サービスの提供において、地球環境への負荷の最小化を図ります。そのため、設計・製造段階から、環境技術の開発・導入を進めると共に、製品・サービスの提供に関わる方々とも協働し、バリューチェーン全体で持続可能なエネルギーの適正な利用と削減に取り組みます。
私たちは、エネルギーの適正な利用に関する国際協定、事業展開している各国の規制（日本の省エネ法、地球温暖化対策推進法）、および関係団体の方針に沿って、エネルギーの適正な利用と削減活動を行っていきます。
目指す姿（達成像）／目標
当社グループは、世界で共有されている「2050年までに温室効果ガス排出を半減させる」という目標をにらんで、エネルギー消費量の削減指標として「温室効果ガス（GHG）排出量」の総量削減に取り組んでいます。
長期目標︓2050年までに、当社グループのバリューチェーン全体で排出するCO2総量を、基準年（2005年度)比で50％以上削減する
中期目標︓

CSRレポート関連情報• 2030年までに、当社グループのバリューチェーン全体での売上高当たりCO2排出原単位を、基準年

会社概要・CSR経営• 国内グループでのGHG排出量を2020年度までに基準年（1990年度）比25％削減に向けて挑戦する（2005年度)比で40％以上削減する• 2030年までに、当社グループのScope1+2、およびサプライチェーンとの協働において、製品製造に関What's New
CSRレポート バックナンバー

するCO2原単位を、基準年（2013年）比で30%以上削減する
目指す姿に向けた施策
事業活動全般に関わるエネルギーの適正な利用と削減に対して、以下の施策に取り組みます。
1. 物流におけるモーダルシフトの推進
2. 生産におけるエネルギー管理
生産工程におけるシステム改善、節約改善、プロセス改善、管理システムの開発、生産システムの導入、新エネルギー、（再生可能エネルギー）の導入によってエネルギーの有効活用を推進
3. 地球温暖化対策委員会の下、7つの省エネ分科会を設け、エネルギー削減活動を推進
4. 製品使用時のエネルギー使用量を低減するため、エコ商品の開発と販売の促進45

2017年度の活動レビュー
システム改善（省エネ型加硫システムの開発、コジェネレーションの活用）、節約改善（LEDの使用拡大、設備稼働率の改善）、プロセス改善（ゴム練り工程の最適化）、新エネルギーの導入（太陽電池による発電シス
テム導入）を進めた結果、2005年度比で15％GHG排出量を削減しました。
日本国内の環境負荷の全体像

海外の環境負荷の全体像

46

事例紹介
物流のエネルギー使用・CO2削減
目標︓2006年を基準とし、2020年までにCO2排出量を25％削減
実績︓2017年度は、タイヤ輸入増加により、国内工場からのフェリー便が減りましたが、21,130トンCO2の排出量で前年比0.1％減となりました。一方、原単位は42.7KL/百万トンキロと昨年と同レベルとなりました。
CO2排出量と原単位推移（2006年以降）※横浜ゴム単体

新城-九州便の鉄道輸送

エネルギー管理1. 自家発電電力の活用
2. デマンドコントロール装置によるピーク電力の抑制
3. 建屋や屋根の保温・断熱化
4. 生産設備投資（空調機、モーター・ポンプの高効率化、圧縮エア圧力の低減）
上記により、エネルギー使用原単位を削減しました。
コジェネレーションの稼働
電力と蒸気を多く使用するタイヤ工場では、電力と蒸気を同時に供給するコジェネレーションの導入で大幅なCO2削減が可能となります。2017年現在、国内3工場で稼動しています。24時間連続運転により工場で使用する電力の72％、蒸気使用量のほぼ全量をコジェネレーションで供給しCO2削減と電力会社からの電力、ピーク
電力削減に貢献しています。また、タイ工場にも導入しました。

47

三重工場コジェネレーション

三島工場コジェネレーション

新城工場コジェネレーション

タイ工場コジェネレーションシステム

生産設備のモーター、ポンプの高効率化
エネルギー消費の大きい生産設備のモーターとポンプを高効率型に更新し、容量も見直して従来に比べて大きな省エネ効果を上げています。

高効率モーター

生産設備の冷却水、ポンプの高効率化
タイヤ生産設備の冷却に欠かせない24時間稼動の冷却水ポンプを高効率型に更新し、電力削減効果をあげています。

冷却水ポンプ48

照明灯のLED照明化
国内外拠点の建屋天井の照明（水銀灯・蛍光灯）をLED照明や高効率照明に更新しています。照明の電力削減に高い効果がでています。

水銀灯→LED照明

太陽光発電
自然にやさしい、再生可能エネルギー（太陽光発電）の設置を進めています。
2017年度にインドや中国の工場にも導入しました。

太陽光発電（中国︓蘇州） 設備容量︓3,000kw

太陽光発電（中国︓杭州） 設備容量80kw

太陽光発電（インド） 設備容量︓200kw

太陽光発電（三重） 設備容量︓500kw

省エネルギー月間の活動「パスをつなげて目標に向かって攻め続ける省エネプレー︕」のスローガンを掲げ、2月の｢省エネルギー月間｣では製造部門、設備保全部門、管理部門が一丸となって取り組み、小さな効果を積み上げ、成果をあげました。

49

省エネ月間-省エネ教育

コンサルタント指導によるエネルギー管理強化活動
生産の変動（設備稼働・停止）に合わせたエネルギーロスの低減などエネルギー管理の強化を進めています（エネルギーのジャストインタイム化）。
国内外拠点で毎年コンサルタントによる指導を行っています。

コンサルタントによる指導

課題と今後の改善策
エネルギー使用総量の削減については、引き続き、コジェネレーションの導入拠点を拡大していくことで、目標を達成する見込みです。
再生可能エネルギーの使用割合の拡大については、欧州、北米にある拠点で、太陽光発電などを整備し、自拠点で使用する再生可能エネルギーの比率を上げていく予定です。

50

水
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

総取水量（連結）8,925千m³（連結）8,262千m³

リサイクルおよびリユースした水（連結）136％（連結）141％取水によって著しい影響を受ける

（連結）

（連結）

水源

＜絶滅危惧種について＞＜絶滅危惧種について＞宮川（三重）、狩野川（三島）、宮川（三重）、狩野川（三島）、金目川（平塚）に絶滅危惧種

金目川（平塚）に絶滅危惧種（RED種）有り（RED種）有り＜保護地域からの取水について＞＜保護地域からの取水について＞保護地域からの取水はなく、該当保護地域からの取水はなく、該当

なし。

なし。

の比率

2017年度活動報告
組織統治（循環水量/取水量

比率）

人権
労働慣行
環境
エネルギー
水
生物多様性
排水および廃棄物
大気への排出
原材料

責任部門
各拠点
※パフォーマンスは生産環境部会で管理しています。

考え方・目標なぜ「水」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループの水の利用については、各生産拠点におけるボイラーや生産設備の冷却等での水の使用（直製品およびサービス接利用）と原料などの調達先様における水の利用（間接利用）の2つがあります。

環境に関する苦情処理制度す。そのため、各生産拠点の水リスクの特徴に合わせ、貴重な水資源を有効に利用することが重要と考えていその他の取り組み
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

直接利用については、各拠点が立地する地域により水リスク（物理的、規制、評判リスクなど）が異なりまます。
また、天然ゴム等の原料の生産過程における間接利用についても、状況を確認し、必要に応じて適切な対応が必要と考えています。これは、調達先様の水に関するリスクによって原料調達ができない場合、私たちの操業を左右する重大な問題に直結すると考えているからです。
水の利用方針国内拠点では水は潤沢に存在しており、循環型の資源として有効に利用※していますが、海外拠点の中には水の使用に制約があるエリアもあります。そのため、立地するエリア毎の水リスク評価を実施し、適切な管理ができるように取り組む必要があります。一方、調達先での水の利用状況についても状況を確認し、水リスクが顕著に存在する場合には、協働で対策を講じる必要があると考えています。
そのために、2015〜2017年度に検討を行い、当社の方針を決定しました。また、これらの進捗状況は、外部
アンケート（CDPウォーターなど）やWEBサイトを通じ、広く情報を公開します。
※地域（行政）との協定など正式な手続きの上利用しています。

水リスク評価方法について水を多く使用する生産拠点エリアについては、WRIのAqueductなどの既存の水リスク評価ツールを用いて、潜在的な水リスクの評価を確認しています。既存のツールだけでは、現実的な水リスクとの乖離が見られる場
合もあり、現地の情報も取り入れ、総合的な水リスクとして判断するようにしています。
その結果から、拠点ごとの代表的な水リスク（物理的、規制、評判リスクなど）のうち、最も高いリスクを選定し、優先順位の高い水リスクから対策を検討します。

51

目指す姿（達成像）／目標
水の3Rによる取り組みを、サプライチェーンを含めた全ての事業所とそれぞれの地域において推進し、水の健全な利用と水資源の保全に努めます。その結果、地球規模での適切な水循環に貢献します。

目指す姿に向けた施策
国内外の生産拠点については、前年度原単位1％の取水量削減を目標として、下記の取り組みを行っています。
物理的（水量不足）リスクが高い拠点については水使用量の削減対策の強化
規制リスクが高い拠点については排水質管理の徹底
評判リスクが高い拠点については地域コミュニケーションの強化

2017年度の活動レビュー
WRIのAqueductの既存の水リスク評価ツールによる結果と現地の情報も加え水リスク評価を実施し、水量
リスク(インド、フィリピン、イタリア)、水質リスク(日本、米国、タイ、ベトナム、ロシア、台湾)、水量、水質リスク（中国、インドネシア）を層別し、国別管理を実施しています。削減量は当面前年比1％削減としました。
2017年度もCDPウォーターおよびサプライチェーンに関する質問書に回答し、報告を行いました。
継続的な漏洩防止、循環水利用の装置改善を行い、水の有効活用を全拠点で実施しています。特に多くの海外生産拠点では、物理的（水量不足）リスクに対応するため水のクローズドシステムの導入を行ってい
ます。

事例紹介
国内生産拠点では、三重・尾道の各拠点で設備配管の漏水対策、循環水利用の設備投資を実施しました。
海外生産拠点では、インドの工場建設時にクローズドシステムを導入しています。
タイや中国では雨水を回収し、冷却水やトイレ用の生活水に利用しています。
また、各拠点では排水の水質を悪化させないよう水処理装置を設置しています。

イタリア工場での水処理施設

52

長野工場では、水循環システムを導入し、冷却水などに再利用しています。

長野-水循環装置

一方、三重・新城・三島・茨城では排水先の河川への影響を調べるために「生物多様性保全活動」 を行っています。

課題と今後の改善策
グローバルな水利用状況のデータを把握する仕組みを構築し、以下の取り組みを行っていきます。
水の適正管理のための横浜ゴムグループ基準（ガイドライン）の策定
水への取り組みやその必要性に対する社内の意識向上
サプライチェーンを通じての水利用の取り組みを協働で実施

53

生物多様性トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

生産拠点における周辺地域生態系（連結）38％（連結）50％の生物多様性保全実施率（国内8拠点、海外5拠点）（国内10拠点、海外7拠点）

該当地域で生物多様性に及ぼす影

ヨコハマタイヤリトレッド

ヨコハマタイヤリトレッド

響(YTRH)(YTRH)

ウトナイ湖の近隣

ウトナイ湖の近隣

長野県豊丘村の里山保全および神

長野県豊丘村の里山保全および神奈川県平塚市土屋地区での里山保

奈川県平塚市土屋地区での里山保

全、三重県伊勢市大湊海岸でのア

全、三重県伊勢市大湊海岸でのアカウミガメ産卵地の保全

カウミガメ産卵地の保全、バージ

保護または復元されている生息地

人権
労働慣行

ニア工場でのルリツグミ繁殖地の保全

環境

IUCNレッドリストおよび国内保

排水先河川

排水先河川

エネルギー

全種リスト対象の生物総数

CR+EN︓シャジクモ類の1種

CR+EN︓シャジクモ類の1種

VU︓メダカ（各河川）、カジカ

VU︓メダカ（各河川）、アカザ

水＜絶滅危惧種区分＞

大卵型（黒田川）、アカザ（天竜（天竜川）の2種

生物多様性

・絶滅危惧IB類（EN川）の3種

NT︓コオイムシ（園部川）、カ

NT︓カマツカ（金目川）、ボウ

ジカ大卵型（黒田川）、トノサマ

・絶滅危惧Ⅱ類（VU)

ズハゼ（金目川）、コオイムシ

ガエル（天竜川）の3種

・準絶滅危惧（NT）（園部川）の3種

排水および廃棄物
大気への排出・絶滅危惧IA類（CR）

・軽度懸念

原材料

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営

NT︓オオムラサキ、マツバラ

4種

ン、アカハライモリの3種

VU︓キンランの1種
NT︓マツバランの1種

その他の取り組み

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

VU︓キンランの1種（御殿川）、ナマズ（金目川）の工場敷地内および里山環境に関する苦情処理制度

消費者課題

工場敷地内および里山

タモロコ（御殿川）、クロダハゼ

軽度懸念︓ケリの1種製品およびサービス

公正な事業慣行

軽度懸念︓カワムツ（御殿川）、

責任部門
各拠点
※活動は事業所が行い、環境保護推進室は事務局として生物多様性分科会を組織し、全社方針の審議や情報共有・活動の推進を行っています。

考え方・目標なぜ「生物多様性」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
当社は天然ゴムをはじめとする自然資本（自然の恵み）に依存して事業を営んでいます。また、多くの生産工場では、装置を冷却するために大量の水を利用し、熱・二酸化炭素を放出しています。このような事業活動によって生じる自然環境への負荷が、現在地球規模で進んでいる生物多様性の喪失と決して無関係ではないと認

What's New
CSRレポート バックナンバー

識しています。この自然の恵みを与えてくれる多様な生命のつながり（＝生物多様性）の保全と持続可能な自然資本の利用に取り組み、未来の世代に伝えていくことが、われわれの責務であると考えています。
生物多様性ガイドライン
基本方針
私たちは、自然が生み出す恵みに依存して事業を営んでいます。この恵みを支える「多様な生命のつながり＝
生物多様性」が、地球規模で急速に失われていることを認識し、事業活動を通じて生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取り組むことで、豊かな自然を未来の世代につなぎます。

54

行動指針
1. 経営課題としての認識
横浜ゴムは、生物資源を直接利用し、また生物多様性に影響を与える事業活動を行っていることから、自然の恵みの重要性と危機を認識し、長期的な視点で生物多様性の保全に取り組みます。
2. 社員の全員参加
自然の恵みに対する社員の意識を高め、すべての社員が業務や地域社会で生物多様性保全に貢献します。
3. 生物多様性への影響の把握と低減
事業活動が生物多様性に及ぼす影響を把握し、その影響を回避または最小化することに取り組みます。
4. サプライチェーンを通じた生物多様性保全
生物多様性保全は、資源の採取段階における配慮が重要であることを踏まえ、サプライチェーンにおける関係者との連携を通じて、資源採取地の生物多様性保全に貢献します。
5. 生物資源の持続可能な利用
生物多様性の保全に関わる知見を収集し、技術開発、設計・生産プロセスの革新や、バリューチェーンにおける生物多様性保全への取り組み等を通じて、生物資源の持続可能な利用に取り組みます。
6. 情報の共有とコミュニケーション
生物多様性保全に関する情報や社会要請の把握に努め、自らの活動成果を積極的に開示し、顧客や地域社
会、NGOや行政など、ステークホルダーとの対話と連携を推進します。
目指す姿（達成像）／目標「生物多様性の保全」については、事業活動が自然環境や生態系に与える影響を評価し、その影響がより良いものになるように保全活動を行っています。また、自然と共生し、環境マインドを持った従業員の育成を目指しています。そのために事業活動および社会活動を通じて活動を推進していきます。
「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトでは目標としていた国内外の生産拠点および関連部門の敷地内に50万本の苗木を植えることを2017年9月に達成しました。今後、生産拠点および関連部門敷地内の植樹と地域への苗木提供をあわせ累計130万本を2030年までに達成することを目標にしています。
横浜ゴムの環境活動の方針

目指す姿に向けた施策
事業所のある場所は地理的、歴史的、文化的に異なる立地に位置しています。そこに生存する生き物も異なることから、事業所ごとの状況把握と課題設定が必要と考え、当社の生物多様性保全活動はステップ展開を行っています。事業所を取り巻く水域・緑地・自然保護区や住居・工場など、周辺環境を大まかに把握した後に調査した事業所のある周辺地域で、事業活動の影響のある河川などで水質の調査や出現生物のモニタリングを行い、評価対象生物を設定します。モニタリングを、年間を通して継続することにより事業活動の影響を評価
し、保全する生物の対象を決定して保全活動を行い、結果を公表しています。
水質の調査として水温・電気伝導度・pHなど、生物のモニタリングとしては野鳥観察、植生調査、水生生物や昆虫の観察を行っています。

55

拠点

場所

三重工場
三島工場
新城工場

水質※ 水生生物

野鳥

昆虫

構内

○

○

○

○

○

構外

○

○

○

○

○

構外

○

○

構内

○

○

構外

○

○

構内

尾道工場

植生

○
○

○

両生類
○

○

○

○

○

構内

○

○

○

○

○

構外

○

○

○

○

○

構内

○

構外

○

○

○

○

長野工場

構外

○

○

○

○

ヨコハマタイヤリトレッド・北海道

構外

ヨコハマタイヤリトレッド・尾道

構外

○

○

○

○

ヨコハマモールド

構外

○

○

○

○

YTMT

構内

○

YTRC

構内

○

茨城工場

○

○

○
○

構内

CHZY

構外

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

CSZY

構内

○

○

○

YTPI

構内

○

○

○

構内

○

○

YTMV

構外

YRPZ

構内

アカウミガメ

○

構外

平塚製造所

その他

○

○

哺乳類

○
マツの木の生育※ 生物多様性活動での実施の有無。

YOKOHAMA千年の杜
2017年末までの植樹本数は累計52万6千本に達しました（達成率105％）。また植樹本数に苗提供をあわせた
本数は85万2千本に達しました。2030年までに130万本を達成するという目標に対して66％の達成率となりました。森の成長と環境の変化を評価するために、成長量の調査（樹高、胸高直径の測定）と工場敷地内に出現する野鳥の調査を行っています。苗木の成長量の調査から千年の杜の二酸化炭素の固定量を算出しており、千年の杜の二酸化炭素固定量が一般的な広葉樹林よりも多いことが分かっています。これは、多種類の樹種を混植・密植することの効果であると考えています。
平塚製造所での野鳥調査では、これまでに工場敷地内で55種類の野鳥が観察されています。植樹3年目から
は、森林を好むアカハラが見られるようになりました。これは、野鳥にとって千年の杜が本来の森として機能していると考えられます。また、センダイムシクイや水辺で見られるオオヨシキリが観察されており、野鳥が生息域を移動する途中で寄る中継地点として千年の杜が機能しているのではないかと考えられます。

562017年度の活動レビュー
天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアチブに参画
横浜ゴムは、国際ゴム研究会が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするための活動（Sustainable Natural
Rubber Initiative、SNR-i）の趣旨に賛同し、活動に参画しました。
地域コミュニケーション
平塚製造所での9回目となる施設公開イベント「ThinkEcoひらつか2017」にて、昨年に引き続き第4回生物多様性パネルディスカッションを開催しました。「平塚の水辺のために何ができるか〜里山保全がもたらす水辺のゆたかさ〜」をテーマに従業員、地域住民、環境NPO等をはじめ、多くのステークホルダー（約35名）の方に参加いただき、横浜ゴムの生物多様性に関する成果報告と今後の活動への指針の共有化が図られました。
平塚製造所が使用している地下水の多くは金目川水系からもたらされているものであり、地下水を持続的に利用するためには地下水涵養の取り組みが重要であり、そのために地下水涵養と生物多様性保全を両立させる取り組みが重要であることを参加者全員で確認しました。
生物多様性海外担当者集合研修
11月に海外3拠点の生物多様性担当者を集め、集合研修を行いました。研修では生物多様性の基礎知識をはじめモニタリング調査の目的や実際の実施方法を、実習を交えて行いました。また各工場で今後どのように生物多様性保全活動を推進していくかを工場ごとに発表とディスカッションを行いました。
従業員教育
生物多様性保全に事業を通して取り組み、従業員全員が生物多様性の恵みを意識して行動するために人材育成を通して従業員への浸透を図っています。若手従業員を対象とした「テクノカレッジ」の1コースとして生物多様性を取り上げ、座学、モニタリング体験及びワークショップを通して理解を深めています。

事例紹介
平塚製造所
平塚製造所は複数の事業部・部門の集合体であることから、従業員教育の場として生物多様性活動を行っています。
活動は金目川の下流域と中流域で、行っています。
金目川ではセッカ、カワセミ、オオヨシキリ、モズなどの鳥類、ニホンウナギ、シマヨシノボリ、ボウズハゼなど回遊性の魚類が見られることから河川と海とが健全な状態でつながっていることが示されました。一方、植生調査ではオオブタクサやアレチウリなどの外来種が多く見られたことから保全活動として特定の外来種の抜根を行うことにしました。昨年までに累計で約250名の従業員が参加して、約1.7トンの外来種を除去しました。
毎年3月には金目川水系流域ネットワークの呼びかけに賛同して、地域の自治体や団体とともに河川清掃を行っています。
また平塚市土屋地区の駒が滝近くの休耕地をお借りして谷戸田に手づくりのビオトープを創設するなど、里山を再生する活動を2015年より開始しました。
さらに、2017年5月には事業所敷地内に手作りのトンボ池を設置し、この池に集まるトンボやチョウ、カエルなどを観察して生き物のつながりを身近に感じられる活動を開始しました。
こうした生物多様性活動や2007年に事業所の周囲に植樹した千年の杜の成長に伴う継続的なCO₂吸収固定量調査などが評価され、2017年3月に生物多様性に配慮した工場として「いきもの共生事業所認証®（ABINC認証）」を取得しました。

57

三重工場
3つのチームで以下のとおり、生物多様性保全活動を継続しています。
ブラックチーム︓工場排水先河川（桧尻川・ほとす川）での水質調査とメダカなどの水生生物調査
ノッポチーム︓流下先の海岸（大湊海岸）での外来種抜根と在来植物の株数の測定、アカウミガメの産卵調査の実施
チビッコチーム︓工場の雨水調整池でのビオトープづくり、水質調査と生物調査の実施、とんぼ、水生生物調査、水質測定
地域の大湊小学校にて出前授業を行いました。大湊小学校の子ども達とは、大湊海岸の生き物について学び、一緒に外来種の抜根を行いました。2017年度は新たに伊勢市内小学校4校を対象に植樹体験とビオトープで生物多様性保全活動の出前授業を行いました。全体活動として、自治会や行政と共に年2回の清掃活動を行いました。また、自治会や行政に生物多様性保全活動報告会を年1回開催し、意見交換を行っています。
また、伊勢市鹿海町自治会の皆さんと共に町内を流れるホタルが生息する川での水質調査および生き物調査も継続しています。
三島工場
工場排水の流出先である御殿川での水質調査および生物調査をどぜう・すっぽん・うなぎの3つのチームで継続して実施しました。
御殿川ではハグロトンボやコヤマトンボのヤゴ、オイカワやカワムツなどの魚類、クサガメなどのは虫類、カワセミなどの鳥類など多様な生き物が暮らしていることが確認されています。一方、河川に投棄されるゴミが多く、御殿川を美しく保つために少しでも貢献していきたいとモニタリングの後に河川清掃を行っています。
また、狩野川の旧河川敷の灰塚川の再生活動をNPO法人 グラウンドワーク三島さまと共に行っています。
新城工場
工場排水の流出先である野田川、黒田川での水質および水生生物の調査を実施。工場内では休止していたビオ
トープを復元して、工場排水でもメダカが住め、生き物の生息に悪影響を与えていないことを実証しようとしています。
四谷千枚田では休耕田にビオトープを作り、維持しています。ビオトープではサワガニやトノサマガエル、モリアオガエル、アカハライモリなどの生息が確認されています。
7月7日には新城市の紹介で第8回中部環境先進5市サミットに参加し、活動の広がりを目指して工場の生物多様性保全活動を紹介するなど他団体との交流を深めました。また、10月14日参加している新城設楽生態系
ネットワーク協議会にて、針葉樹を伐採した山に多様な動物の餌場となる様に実のなる広葉樹600本(新城工場提供)を一般参加者と植樹しました。
尾道工場
尾道工場では藤井川の西藤親水公園での水質調査と水生生物・鳥類・植生の調査および工場内での野鳥観察および昆虫観察を行っています。
藤井川での水生生物調査では、モンカゲロウ、ニホンカワトンボ、ヤマサナエなどの水生昆虫、タモロコやドンコ、シマヨシノボリなどの魚類、モクズガニやスジエビなどの甲殻類が観察されました。
工場敷地内では、千年の杜の成長による森の形成や、藪、草地、雨水による池と湿地形成により生き物のためのさまざまな環境がモザイク状に提供されており、トンボ類、チョウ類、コオロギ類、キリギリス類の生息環境となっていることが示された。またヒバリの営巣、モズやジョウビタキの縄張り形成、ウグイスの越冬などに工場敷地が寄与していることが示されました。
6月4日に開催された第41回藤井川の夕べでは、工場での生物多様性活動の紹介と千年の杜の苗木150本の配布を行いました。
また、2017年にいきもの共生事業所認定®（ABINC認証）の申請を行い、2018年1月に認証を受けました。
長野工場
長野工場は、他工場に比べて自然度の高い地域に位置する工場です。雨水以外の排水がほとんどなく、横浜ゴムの他の工場と比べて環境影響度の低い工場であると考えています。
長野工場の位置する天竜川とその支流である大島川の合流地点付近および寺沢川の親水公園での水質調査、水生生物調査、野鳥調査および植生調査を行っています。モニタリングでは長野県の準絶滅危惧種のアカザや絶滅危惧Ｉ類のシャジクモが見つかりました。
長野県が進める「森林（もり）の里親促進事業」に基づき豊丘村の村有林の整備で協力する「森林の里親契約」を豊丘村と結びました。

58

茨城工場
茨城工場では工場排水の排水先である園部川での水質調査と生物調査を実施しました。生物調査は植生、水生生物、鳥類の調査を行っています。園部川は農業用水として利用されていることから排水の水質について十分に注意を払っています。工場排水の放出口から出た水は、園部川の元の水に比べて電気伝導度が低く、透視度が上がっていることから、工場排水は十分な管理ができていると考えています。また工場事務所玄関に水槽を設置し、工場排水を利用して園部川で捕獲した魚を育てています。水生生物調査では、茨城県の準絶滅危惧種のコオイムシが確認されています。
園部川の土手に繁茂していたオオブタクサ、セイタカアワダチソウ、アレチウリをモニタリングの際に除去してきました。その成果か、これら3種の外来種の被植率が低下してきました。
また、2015年から工場内の鳥類調査を開始しました。園部川での観察結果との比較により環境の違いを考察することで、これまで以上に周りの生き物に対して親しみが持てるようになりました。
これらの活動は日本野鳥の会茨城県さま、小美玉生物の会さまにご指導いただいています。小美玉生物の会のホームページで茨城工場での生物多様性保全活動の様子をご紹介いただいています。
ヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・タイランド（YTMT）
タイのタイヤ工場であるYTMTは、工業団地内に立地しています。日本の工場と異なり、工業団地が取水および排水を一括管理していることから、工場単独での取水・排水域への影響は確認できていません。そこで、敷地内の緑地（千年の杜やビオトープ）を評価するための鳥類、昆虫類のモニタリングを実施しています。工場
敷地内で豊かな生息環境を再生するために湿地型および池沼型の2種類のビオトープを作成しています。また
水面と地面との生き物のつながりを保つための植栽にも工夫を加えています。地域の生物の生息域を確保するとともにこの活動を通じて、従業員の環境教育も行っています。
また、世界自然遺産のカオヤイ国立公園に生息する野生動物保護を目的とした塩土作りも行っています。
Y.T.ラバー（YTRC）
YTRCは、タイのスラタニ県にある横浜ゴムグループで唯一の天然ゴムの加工工場です。天然ゴムの加工工程
では大量の水を利用しますが、100％リサイクルすることで水資源の有効活用に努めています。また、工程の設備が停止すると自動的にバルブが閉じモーターの回転数を制御する事で取水量を低減させる仕組みを4月から導入し約30％削減する事ができました。使用する水の量を減らすことで沈殿槽での不純物の分離が進み浄化
池での分解が進むことが期待されます。今後、水質改善の効果を確認して行きます。
敷地内の遊水地で水生生物（魚類）と水質のモニタリングを2014年11月から月1回の頻度で行っています。
遊水池は隣接するタッピー川と雨期の増水期につながり、同種の魚類が生息していることが分かりました。また、遊水池内の異なる地形が生息環境の異なる魚類が共存できる環境を提供していることが観察により明らかとなりました。現在遊水池には18種類の魚類が繁殖していることが確認され、鳥類も21種類が確認されています。タッピー川の魚類の種の保存、遺伝子の保存に寄与することが分かったため、今後は遊水池の水質をよりタッピー川に近づけられるように水質の動向を注視していきます。
杭州横浜輪胎有限公司（CHZY）
CHZYは中国 杭州市内の工業団地に立地しています。工業団地内は緑地帯が確保されているものの構成樹種が少なく、多様性は豊かではありません。そのためCHZYの千年の杜が森林性の生物に対する生息地になるのではとの観点から千年の杜の評価とそこに住む生き物の調査を行っています。
また、工場近くを流れる銭塔江には多くの水路がつながっていますが生活排水の流入等により水質の悪化が懸念されています。このうちの1つの水路を水質改善のモデルケースとして杭州師範大学や行政と共に生物多様性保全活動を実施しています。
ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）
YTPIはフィリピン共和国パンパンガ州クラーク特別経済区に位置し、周りにはまとまった森林がありません。
そのため、工場の千年の杜が森林性の生き物に生息環境を与えるのではないかと考え、千年の杜での植樹活動を行い、杜の樹種を調べることで森の変化を調査する活動および鳥類および蝶と蛾をはじめ昆虫の調査を行っています。生物多様性の考え方が従業員に定着するように講義やゲームを用いた教育活動を行っています。またグリーン・ウェーブ活動として地域の小学校への苗木の提供、サビック湾での海岸清掃など地域の生態系を向上させる活動も行っています。
Yokohama Tire Manufacturing Virginia（YTMV）
YTMVはアメリカ合衆国の東部、バージニア州のアパラチア山脈の麓、日本同様の四季を感じられる自然豊かな場所に位置します。工場の敷地に植えた千年の杜の成長に伴い数多くの野生動物や野鳥が生息しています。
隣接した雨水排出先のロアノーク川にも多くの水生生物が繁殖しています。これらの自然環境の保全と生産活動を両立させていく活動を行っています。

59

2015年からEastern Bluebird（和名︓ルリツグミ）の繁殖保護のための巣箱の設置し全従業員でヒナの生育を見守っています。また、四半期ごとにロアノーク川の底生生物の調査行っています。
蘇州優科豪馬輪胎有限公司（CSZY）
2016年12月から新区環境保護協会、滸関鎮の小学校と合同で生物多様性活動をスタートしました。工場敷地内で生き物の調査活動を地域の小学校の児童や先生、保護者を招いて工場内の千年の杜のエリアなどで行っています。生き物の観察を通して千年の杜の成長が地域の生態系に良い影響を与えていることの理解を深める良い機会となっています。
LLC Yokohama R.P.Z.(YRPZ)
2017年からボロネジ州立林業大学とともにマツの1種（Pinus Sylvestrys L.）を工場敷地内に植樹する共同研
究を開始しました。この活動は工業地帯でマツの木がどのように成長するかを研究することとYRPZの生物多様性を復元することを目的としています。また、この活動は生物多様性研究活動として正式に評価されています。 YRPZとボロネジ州立林業大学の林業科学者は、樹木の生存率、樹木の生長に最適な条件などを研究しています。また、地元の学校の子どもたちを招き、YRPZが栽培したオークの苗を植樹しています。

課題と今後の改善策
これまでは、横浜ゴムグループの事業活動の影響を受ける地域に生息する生物種の把握を中心に活動してきました。今後は海外拠点への展開と、各事業の地域の生物多様性保全の維持・改善を行い、持続的な操業につな
げていきます。
生物多様性は一般の人にとってはまだなじみのない概念であるため、モニタリング活動や保全活動への参加によって、従業員に生物多様性保全の大切さへの理解を深めていくことと、地域への情報発信を積極的に行うことによって当社の取り組みを理解していただく活動を進めていきます。

60

排水および廃棄物
トップメッセージ
未来への思いやり

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

完全ゼロエミッションの達成

埋立率 7.2％

埋立率 0.0％

達成拠点比率 86.0％

達成拠点比率 100.0％

地表水 5,837千m3

地表水 5,616千m3事業とCSRの統合
水質および排出先ごとの総排水量3

2017年度活動報告3

下水道 1,183千m
3

労働慣行

下水道 1,114千m3

その他 522千m

その他 496千m3

重大な漏出の総件数および漏出量なし

なし

有害廃棄物の輸送、輸入、処理重

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

組織統治
人権

地下水 0千m3

地下水 0千m

量および国際輸送した廃棄物の比
率

環境
エネルギー

排水などにより影響を受ける水域、関連生息地の場所、規模、保護状況、生物多様性価値

水
生物多様性
排水および廃棄物

責任部門
各拠点

大気への排出

考え方・目標原材料

なぜ「排水および廃棄物」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

製品およびサービス

国内外での事業活動において、地球環境への負荷をできるだけ極小化することが、持続的な操業につながると環境に関する苦情処理制度
その他の取り組み
公正な事業慣行

考えています。そのため、排水および廃棄物については、環境影響が小さい状態で、かつ排出量をできるだけ少なくすることが重要と考えています。
目指す姿（達成像）／目標
水利用については、国内外の中期目標を設定しています。
それに基づき、水リスクや排水の状況を確認した上で、循環水利用の比率を高め、最終的にはクローズドシス

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR

テムを目指します。
毎年、廃棄物の原単位1％以上の削減に取り組み、100％再資源化※1の達成・継続を目指します。そして、すべての生産拠点にて、完全ゼロエミッション※2を達成します。
PCB、アスベスト、フロン、水銀など特別管理産業廃棄物については、法規制に沿って適正に処理を行います。
※1 100％再資源化︓最終処分（=直接埋立量+有効利用を伴わない焼却処分量）をゼロにすること

CSRレポート関連情報※2 完全ゼロエミッション︓直接埋立処分量をゼロにすること

会社概要・CSR経営目指す姿に向けた施策
循環水処理設備を導入し、循環水利用の比率を高め排水量を減らしています。

What's New
CSRレポート バックナンバー

法的に埋立が認められている拠点においても、埋立を行わない産業廃棄物処理業者を探索・選定し、再資源化処理の委託を進めています。
保有するPCB含有機器の処理を法的期限内に実施しています。

2017年度の活動レビュー
水リスクの高い地域での生産拠点（タイ、インド）では、工場建設時にクローズドシステムを導入し、最小限の取水を行い、排水はありません。

61

国内外グループの廃棄物発生量
2017年度の国内外生産グループ生産拠点全体の廃棄物発生量は、前年比6.3％増の37,219トンになりました。
再資源化を行い、国内外のすべての生産拠点で完全ゼロエミッションの達成に向けて活動を進めています。
海外（北米）の他4生産拠点については2017年度までに完全ゼロエミッションを達成する目標を掲げ、目標を達成し精査を行っています。（アメリカでの新規工場1拠点は除く）
また、他の海外新規工場も完全ゼロエミッション達成活動を展開しています。

PCB廃棄物
使用済みPCB含有機器は法規制に基づき、適正に保管、処理を行っています。2017年度にPCB含有機器4トンを処理しました。安定器の処理も地域によっては始まっています。
引き続き、使用中のPCB含有機器は法的期限内に適正処理を進めていきます。

事例紹介
尾道工場では、循環水のろ過機能を改良・強化し、水質安定化を図り、繰り返し使用できる期間を大幅に向上することに成功しました。
国内生産拠点の廃棄物発生量管理2017年度の廃棄物発生量は、16,488トンで前年比3.5％増加となり、発生量原単位（売上高当たり）は前年比1.1％悪化しました。

2017年度の国内生産拠点の廃棄物の処理フローは以下のとおりです。

1)産業系一般廃棄物を除く
2)生活系紙製廃棄物、樹木剪材、生活雑芥など

不法投棄などの不適正処理の未然防止のため、毎年すべての処理委託先に対して、現地監査を実施しています。2017年度は延べ95件の監査を実施し、適正な処理がされていることを確認しました。

62

課題と今後の改善策
海外の生産拠点での埋め立てを行わない産業廃棄物処理業者の選定
水使用の少ない設備の開発、クローズドシステムの検討と投資
使用中の低濃度PCB含有機器の処理計画の策定
産業廃棄物から有価物への比率を上げることによる有効リサイクル価値の向上検討

63

大気への排出トップメッセージ
未来への思いやり

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

排出温室効果ガス量

（連結）

（連結）

事業とCSRの統合
2017年度活動報告

オゾン層破壊物質

組織統治
人権
労働慣行
環境
エネルギー
水

HAPs（有害大気汚染物質）

Scope1354千トン

Scope1

Scope2360千トン

Scope2354千トン

Scope323,920千トン

Scope323,237千トン

363千トン

フロン漏洩量フロン漏洩量（国内）578.0トン（国内）688.0トン（国内）27トン（国内）17.6トン

責任部門
各拠点
※活動は各拠点が実施、方針や活動施策は地球温暖化対策委員会、化学物質管理委員会などで方向付けを行っています。

考え方・目標生物多様性

なぜ「大気への排出」が重要取り組み項目なのか。
理由と背景の解説

排水および廃棄物

私たちは、資源を使ってタイヤ・ホース・ベルトなどの多様なゴム製品を製造し、販売しています。また、接大気への排出排出」を低減することは、地球温暖化や環境汚染の防止につながるほか、各拠点で継続的に操業していくため

原材料
製品およびサービス
環境に関する苦情処理制度
その他の取り組み
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

着剤やシーラントなどの化成品も取り扱っています。特にその製造工程、および使用段階における「大気へのに重要な取り組みと認識しています。
大気への排出に関する方針および考え方
横浜ゴムグループは、「横浜ゴム全社環境方針」「横浜ゴムグループ行動指針」にのっとり、製品・サービスの提供における地球環境への負荷の最小化を図ります。
そのため、環境技術の開発･導入を進めるとともに、製品・サービスの提供にかかわる方々と協働して、バリューチェーン全体で大気への排出の削減を推進します。
私たちは、大気への排出に関する国際的な協定、各国の規制（日本では、省エネ法、地球温暖化対策法（温対法）など）や日本ゴム工業会などの関係団体の規制対応方針に従うとともに、より厳しい自主基準を定め、大気への排出を抑制します。
温室効果ガスの排出に関する横浜ゴムグループのリスクとチャンス
リスク
排出量削減のための設備投資費用の増加、再生可能エネルギーなどの使用にかかるエネルギーコストの増加、温暖化による労働環境の悪化と対策のための投資費用の増加があります。
チャンス
大気への排出を削減することにより、操業にかかるエネルギー効率の向上、操業地域の環境保全、保温材などの外部提供による社会貢献に寄与しています。温室効果ガスだけではなく、揮発性有機化合物（VOC）や大気汚染物質の排出を抑制することは、環境関連投資のコストを下げることができるため、製品製造コストの削減につながります。
オフセットの使用
オフセットは使用しておりません。
目指す姿（達成像）／目標「大気への排出」に関して国際的に規制が厳しくなる中で、いわゆる先進国の規制基準の達成を原則としています。

64

横浜ゴムグループは、エネルギー消費量の削減指標として「温室効果ガス（GHG）排出量」の総量削減に取り組んでいます。
長期目標︓2050年までに、当社グループのバリューチェーン全体で排出するCO2総量を、基準年（2005年度)比で50％以上削減する
中期目標︓2030年までに、当社グループのバリューチェーン全体での売上高当たりCO2排出原単位を、基準年（2005年度)比で40％以上削減する
2030年までに、当社グループのScope1+2、およびサプライチェーンとの協働において、 製品製造に関す
るCO2原単位を、基準年（2013年）比で30%以上削減する
目指す姿に向けた施策
当社グループでは、生産活動および、研究開発、オフィスのすべてを通じて発生する環境負荷を監視・削減するために、以下の施策を実施しています。
1. 法律や条令で定められている基準よりも、より厳しい自主管理基準を設定し、継続的なモニタリングの実
施
2. 法的要求のある測定結果については、行政および地域住民の方々へ定期的な報告の実施
3. 生産プロセスの改善など、環境負荷低減に向けた活動の強化
使用エネルギーの転換、再生可能エネルギーの導入、保温断熱による排熱抑制、最新環境技術・システムの導入など
4. 環境汚染の未然防止
環境汚染リスクの抽出と改善、定期的な監視測定の実施など

2017年度の活動レビュー
大気汚染につながる事象発生はありませんでした。
NOxおよびSOxについては、排出濃度を管理し、法規制値は順守しています。
NOx、SOx等大気排出（国内） （単位︓トン）

Cat

NOx

SOx

2016年度

121.0

4.0

2017年度106.6

3.5

オゾン層破壊物質の使用および排出はありません。ダイオキシンの発生もありません。
GHG排出量は、日本国内では前年と同じでしたが、海外は生産増加のため、0.7％増加し、全体としても増加しました。VOCs排出量は全体として-5.6％となりました。
国内外グループの温室効果ガス排出量の推移（千t-CO2）

スコープ3の算定
2017年度のScope1-3は以下の通りです。また、Scope3の内訳を提示します。
2017年度の横浜ゴムの企業活動に伴って排出された温室効果ガス排出量（スコープ1+2）が706千トンCO2、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量（スコープ3）が23,221千トン-CO2となりました。

65

スコープ3は97％を占め、その中で製品の使用が82％を占め、環境貢献商品・低燃費タイヤの普及に努めるとともに、取引先さまとも協働して、バリューチェーンにおけるGHG排出量の削減を推進します。
Catスコープ3の区分

排出量（千t-CO2）

1

購入物品・サービス

2,478

2

資本財

48

3

燃料・エネルギー116

4

輸送・流通(上流）

144

5

廃棄物

2

6

出張

28

7

従業員の通勤238上流のリース資産

該当なし

9下流の輸送・流通51

10

販売した製品の加工

4

11

製品の使用

19,726

12

製品の廃棄

499

13

下流のリース資産

14フランチャイズ

15

投資

0
該当なし
118
23,237※1 スコープ1︓企業自身が直接排出したGHG排出量（例︓化石燃料・天然ガス等）※2 スコープ2︓企業自身が間接的に排出したGHG排出量（電力等）※3 スコープ3︓企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量（製造、輸送、出張、通勤等）※4 算定は、「GHGプロトコル」が発行したスコープ3基準に沿って行いました

温室効果ガス（GHG）排出量の検証
GHG排出量算定データの信頼性確保のため、第三者機関による検証を受けました。
温室効果ガス第三者検証意見書• 和文（122KB）• 英文（128KB）

事例紹介
天然ガス燃料への変更
国内工場で使用する燃料は環境に優しいガス導管によるガス化を進めています、更にガス導管の未整備な海外、ベトナム工場では、重油からタンクローリー搬送によるガス化、インド工場では、重油からガスボンベによるガス化によりCO2排出量を削減しています。

インド工場

66

ガスボンベへの変更

ソーラー照明の設置
高効率ソーラーパネルとLEDの組合せによる外路灯の設置。
電源独立型なので災害・停電時にも外路灯として有効です。

ソーラー街路灯の設置

ソーラー＋風力利用街路灯の設置

工場からの廃熱、熱利用による空調（吸収式冷凍機）採用
廃熱などの熱利用による吸収式冷凍機の採用で、CO2削減と夏のピーク電力削減に効果を上げています。

吸収式冷凍機

蒸気駆動式コンプレッサー
従来未利用だった、蒸気の減圧による圧力差のエネルギーでエアコンプレッサを回し、工場にエアーを供給しています。
電力削減とCO2削減に効果を上げています。

蒸気駆動式コンプレッサー

67

耐熱素材の保温材による省エネ改善
設備や配管の大きさに合わせた保温材の製作・取り付け作業を行っています。
国内、海外事業所で蒸気配管周りに保温材を取り付ける事を進めて、放熱量を抑える省エネ活動を進めていま
す。

配管の保温

省エネ技術検討会
省エネ技術検討会を開催し、省エネ法に対応したエネルギー管理や最新の省エネ設備の導入でエネルギー削減に効果を上げています。

省エネ技術検討会の様子

その他、管理面から省エネ活動を進めています。
1. 社内ブラックイルミネーション、定時退社の推進
2. 夏季（クールビス）、冬季（ウォームビス）の省エネ取り組み
3. OA機器の待機電力のOFF徹底
4. 電力使用量の見える化による省エネ意識の向上
5. 改善事例共有化（データベース化）による省エネ改善の水平展開

課題と今後の改善策
海外販売拠点などグローバルな大気排出量のデータ管理の徹底と、サプライチェーンとの協働で「大気への排出」の削減に取り組むことが課題です。

68

原材料
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

使用原材料の総量（連結）757千トン（連結）798千トン

ゴムリサイクルの割合（連結）0.8％（連結）2.3％

責任部門
技術・設計部門※とりまとめは3R推進委員会にて実施

人権

考え方・目標
労働慣行
環境
エネルギー

なぜ「原材料」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループは天然ゴム、水などの自然資本や化学品を使った商品を販売しています。これらの原材料は地球から得られた資源からつくられたものであり、無限に存在する訳ではありません。そこで、最小限の原材料を使い、リサイクル製品（リトレッドタイヤなど）の販売を推進し、リサイクル原材料（粉末再生ゴムな水ど）を使用して、お客さまや社会に喜ばれる商品を届けることが重要な課題であると認識しています。

生物多様性

原材料に関する方針および考え方

排水および廃棄物

横浜ゴムグループは、「横浜ゴム全社環境方針」「横浜ゴムグループ行動指針」にのっとり、地球環境への負荷軽減につながる原材料の開発・調達と使用量の最小化を推進します。

大気への排出原材料

目指す姿（達成像）／目標
原材料使用量の削減、リトレッドタイヤの販売促進、リサイクル原料の使用拡大を図ることにより、ライフサ製品およびサービス

イクル全体で環境・社会への影響が最も小さく、持続的に利用可能な原材料の調達システムを構築します。こ環境に関する苦情処理制度

ます。

その他の取り組み
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR

れらの活動は、2050年度にScope3のカテゴリー11（製品の使用段階）におけるCO2排出量の半減にも寄与し目指す姿に向けた施策
事業継続のため、下記に取り組みなど環境・社会への負荷を低減した原材料の開発・利用を進めています。
1. 構造設計・部材剛性などの見直しにより、要求性能を満たしつつ、軽量化を図る。
2. リトレッドタイヤの販売促進を図る。
3. さらに高い粉末再生ゴム混合比率のタイヤ、ベルトの開発や再生可能商品の開発を推進する。

2017年度の活動レビュー
ゴムリサイクル材料の使用比率を拡大

CSRレポート関連情報

当社グループでは、リサイクル原料を積極的に有効活用し、各種再生ゴムのタイヤへの使用拡大に取り組んでいます。

会社概要・CSR経営

ゴムリサイクル材料として、粉末ゴム、リクレーム、自社再生ゴムの3種類のリサイクルゴムを使用していま

What's New

材料ゴム（コンパウンド）に占めるゴムリサイクル材料の割合は、国内事業所で2.41重量％、海外事業所でCSRレポート バックナンバー

す。
2.19重量％で全社では2.30重量％になります。海外でのゴムリサイクル材料の使用比率を高めるための配合技術、ゴムブレンド技術のレベルアップを図っているところです。
粉末再生ゴムは廃タイヤを粉砕した粉状リサイクルゴムであり、通常大半が熱利用されている廃タイヤを利用した、省資源化、資源循環に大きく寄与している再生原料です。従来、粉末再生ゴムは粒径が大きく、ゴムに配合すると物性が低下するためタイヤ用途に使用することが困難でした。しかし、当社では、微粉末グレードを配合して物性低下を抑えることができるブレンド技術を確立し、この粉末再生ゴムを配合したタイヤの量産を2009年2月より開始しました。直近5年間では横浜ゴムタイヤ部門の各種再生ゴム使用量比率は2008年当初に比べ、約2.9倍にまで拡大しました。

69

横浜ゴム全製品における再生ゴム使用量比率推移※1※1 当社検収実績による材料ゴム（コンパウンド）に対する比率

現在、国内工場ならびに米国工場、フィリピン工場、タイ工場、ベトナム工場、中国工場、インド工場にて、PC、TB、ORのトレッド・ライナーを中心にした各種コンパウンドに粉末再生ゴムを使用しています。技術的にも、ブレンド技術のレベルアップを図っており、粉末再生ゴムをブレンドできる対象コンパウンドの拡大や、粉末サイズのさらなる微細化による配合量アップの試みにも積極的に取り組んでいます。
使用拡大の動きと新たな技術開発
2006年に米国工場で粉末再生ゴムの使用を始めて以来、当社グループにおけるその使用量は、廃タイヤに換算して約164万本に相当すると、粉末再生ゴムメーカーは算出しています。これは、石油に換算して約91,838kl、電力に換算して約2億9,537万kWh相当の省資源・省エネルギーに匹敵します。また、排出CO2に換算すると、約34,860トン相当の排出を抑制したことになります。
拡大ならびに新設していく海外工場においても、粉末再生ゴムを使用したタイヤの生産を予定しており、リサ
イクル原料の有効活用をさらにグローバルに展開していきます。
粉末再生ゴムを使用する資源循環

70

再生ゴムの使用による環境負荷低減効果※2※2 Lehigh Technologies社の提供資料

高剛性ウインドシーラント
当社の自動車ガラス用接着剤（ウインドシーラント）は高い耐久性で評判を得ておりますが、車体剛性の向上のために高剛性ウインドシーラントを開発しました。これにより、安全性が高まるとともに、シーラント使用
量減により、車体の軽量化にも寄与しています。
MB事業でのリサイクル活動
再生ゴムは昨年と同様主にバラスト用ベルトに使用しており、その使用比率は約3.0％を維持しています。
また、ホースの製造工程で使用する樹脂モールド材（熱可塑性樹脂）は、使用後に粉砕・再溶融して再利用していますが、粉砕時に発生する粉末は廃棄していました。そこで、粉砕工程を2段階とし、最初は粉砕を大型化し、粉末化を抑制しました。
次の粉砕工程で発生する粉末は回収し、粉砕物と同じ履歴で再利用することができるようになりました。
その結果、回収率は90％を超えるようになり、樹脂モールド材の年間使用量を3.6トン削減できました。

課題と今後の改善策
事業活動には原材料の使用が欠かせませんが、地球の資源を最小限に利用する状態にあることが最終目標です。
再生可能商品やリサイクル原材料の使用が、本当に地球資源の利用や環境負荷の低減につながっているか、正
しく評価を行い、グローバルに展開することが課題です。

71

製品およびサービス
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

全取扱商品に占める環境貢献商品（連結）98.9％（連結）100.0％※の比率※一部の受託生産品を除く

使用済み製品や梱包材のリユー

（連結）

（連結）

ス、リサイクル比率

使用済み製品

使用済み製品

タイヤ 52％

タイヤ 54%

組織統治
人権
労働慣行
環境
エネルギー

MB 56％

MB 57%

梱包材 98％

梱包材 97%

責任部門
商品開発・企画部門
取りまとめは環境貢献商品委員会

考え方・目標水

なぜ「環境貢献商品」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

生物多様性

商品が生産から廃棄されるまでの各段階で、環境に与える負荷（CO2発生量）を数値データで把握する手法

排水および廃棄物

CO2発生量が全ライフサイクルの80〜90％を占めています。そのため、横浜ゴムでは特に「低燃費を実現する

大気への排出原材料
製品およびサービス
環境に関する苦情処理制度
その他の取り組み

LCA（ライフサイクルアセスメント）で、横浜ゴムグループの主力商品であるタイヤを測ると、使用段階での環境貢献商品を生み出すこと」に注力しています。
製品およびサービスに関する方針および考え方
基本的な考え方を「横浜ゴム全社環境方針」「横浜ゴムグループ行動指針」に掲げ、横浜ゴムグループが提供する製品・サービスは地球環境に対する負荷を最小化するため、地球温暖化防止、資源の有効利用、化学物質管理に配慮・改善していきます。加えて、安全・品質（機能性）を改善した「環境貢献商品」をお客さまに提
供します。
目指す姿

公正な事業慣行「環境貢献商品」100%を維持し、社会要求を受けて環境性能を向上します。

消費者課題目指す姿に向けた施策

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR「トップレベルの環境貢献企業になる」ために、「すべての商品を環境貢献商品にする」を維持します。
環境貢献商品は、単に商品を通しての温室効果ガスの排出削減だけでなく資源再生、省資源、含有化学物質の削減など安全・快適性の確保などにも取り組んでいます。新商品は、開発の開始段階で環境アセスメントを行い、設計審査（デザインレビュー）の場において、当社が定める環境貢献商品規定※をクリアしないと開発が許可されない仕組みとしているため、世に出るすべての新商品が環境貢献商品となっています。

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営※環境貢献商品規定︓新たに開発する商品において、「地球温暖化防止」「資源再生・循環」「省資源」「安全・快適性」の4項目の評価点平均が、従来商品の値を5％以上上回り、かつ全項目で悪化がない商品であること

What's New
CSRレポート バックナンバー72

4つの環境性能と環境性能評価指標

2017年度の活動レビュー
横浜ゴムグループの環境貢献商品比率は100.0％となり、低燃費タイヤのラインナップも52％となりました。
環境貢献商品化において、環境貢献度、環境影響の実績評価はしていません。
日本国内で製造した普通乗用車用タイヤの87％が低燃費タイヤとなっており、サプライチェーンで間接的に排出する「製品使用段階でのGHG排出量」（Scope3）において、約734千t-CO2の排出量の削減になると算定しています。
環境貢献比率（全体）実績※横浜ゴムグループ（連結）で販売している製品における環境貢献比率です

事例紹介
樹脂用接着剤（WS-242/AN-1）
車両の軽量化のため、樹脂部材の採用の動きが高まっていますが、鋼板部品と比べて、溶接はできず、プライ
マー（溶剤）の使用が不可欠でした。
当社はプライマーレスの接着技術を開発し、さらに植物由来原料を採用した新しい接着剤を上市しました。

これにより車両製造工程に樹脂製部材の採用が可能となり、約40%の軽量化など環境負荷低減に寄与しています。

73高圧水素ガス用ホース（ibar HG82）
水素社会インフラ普及には耐圧・耐久に優れ、かつ軽量・柔軟性を有するホースの開発が不可欠です。
PBO繊維と鋼線のハイブリッド補強構造を新規に開発し、これらの要求に応える製品を上市しました。

低燃費タイヤ「BluEarth RV-02」
ミニバン専用タイヤに採用されているRV-02は「低燃費で雨に強い」をコンセプトに「背の高い車で起こりがちな偏磨耗を抑制」、「優れた静粛性」で、車内での快適な会話を楽しめると評価を得ています。

課題と今後の改善策
お客さまとの約束で新商品への入れ替え困難な旧商品の取り扱いが課題となっています。各商品の開発部門・企画部門にて、環境貢献商品化100%の達成に向けた実行計画を作成し、商品体系の見直し、設計の見直しによる軽量化、製造方法の変更による環境改善に向けた対応などで目標に向かって活動しています。

74

環境に関する苦情処理制度
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

正式な苦情処理制度に申し立ての（連結）0件（連結）0件あった環境に関連する苦情の総件
数※公的手続きが取られた件数

責任部門
基本的な活動︓各拠点

人権

集約︓環境保護推進室

労働慣行

考え方・目標環境

なぜ「環境に関する苦情処理制度」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

エネルギー

国内外に生産拠点を持つ横浜ゴムグループは、工場から出る騒音や臭気などの悪影響をできるだけ抑え、地域
住民の皆さまとコミュニケーションを取り、期待に応え続けることで信頼関係を構築していくことが、各地域

水で継続的に事業を行っていくために重要なことだと考えています。

生物多様性

制度であり、地域住民の皆さまに対して、全力で環境整備を行うこと、さらには工場内部の環境整備にもつな

排水および廃棄物
大気への排出原材料
製品およびサービス
環境に関する苦情処理制度
その他の取り組み
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR

環境に関する苦情処理制度は、工場周辺の地域住民の皆さまを中心に、誰でも苦情を申し立てることができるがる制度です。これらのことから、「環境に関する苦情処理制度」を横浜ゴムグループの重要な取り組み項目として選定しました。
苦情処理方針および考え方
環境に関する社内外の情報に対し、全社にわたる情報授受の方法を明確にし、社外の利害関係者との適切なコ
ミュニケーションを実現するとともに、拠点間でより迅速かつ正確に情報の共有化を行うことで、全社的に類似の苦情などの再発を防止することを目的とします。
環境に関する苦情処理制度の概要
各拠点において取得した社外環境関連情報の中から、環境リスクになり得る可能性のある情報を「外部情報受付台帳」に記入し、全社要領の外部情報の基準に基づき外部苦情かどうかの認定を行います。外部苦情と認定したものには、全社要領の緊急事態の対応基準に従って処置を行うこととしています。外部苦情と認定されなかったものや、それ以外の情報については、各拠点の環境担当者が必要と判断した場合、その都度関連部門へ連絡しています。
行政から注意・指導・勧告があった場合は「外部情報受付書」を発行し、同時に環境保護推進室、ほかの拠点
およびタイヤ・MB（工業品）それぞれの生産環境部会事務局に送付することとしています。
環境保護推進室では、法務部から助言を受けながら対策などに対してアドバイスを行い、全社的に協業し対応しています。
苦情処理の流れCSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
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CSRレポート バックナンバー

75

苦情が申し立てられた場合の解決プロセス
環境管理責任者が外部苦情と認定した場合、「外部苦情対策書」を発行し、環境保護推進室およびほかの拠点
およびタイヤ・MBそれぞれの生産環境部会事務局に送付しています。
当該拠点の環境管理事務局は、一連の受付から回答までを文書にて拠点の経営責任者に報告して了承を得た
後、外部の情報提供者に「回答書」で回答します。当該回答書は、ほかの拠点および環境保護推進室から要求があった場合は、その都度送付し共有を図っています。
苦情処理制度利用者すべての利害関係者が利用できます。
苦情処理制度利用の周知方法
環境に関する苦情処理制度の全社要領を策定し、国内外の全拠点へ発信しています。また、各拠点への定期的な監査を実施する際には、毎回、制度の概要や利用方法について周知徹底を図っています。あわせて各拠点内
でも、環境会議などの機会を利用し、制度についての理解を深めています。
例として、工場内にて工事が行われる場合には、近隣住民に工期期間、時間帯、受付電話番号を記載した案内書を事前に発行し、近隣住民とコミュニケーションを取っています。
苦情処理制度の有効性についてのモニタリング
社内モニターおよび社外モニターを各拠点内で取り決め、定期的な訪問等で情報収集、コミュニケーションをとり、苦情処理制度が有効に運用されているかどうかチェックを行っています。
目指す姿（達成像）／目標
苦情に対する収集や対応はマニュアル化されており、横浜ゴムグループ全体で同一対応できる体制をとっています。引き続き、モニター制度などを活用し、制度が適切に運用されている状態を継続することを目指します。
苦情件数については、ゼロを目指しています。
目指す姿に向けた施策
各拠点との連携強化策として、定期的な監査を実施し、問題の発生リスクの高い拠点については、重点拠点と位置づけ定期フォロー、環境会議出席、改善方法指導を実施していきます。

2017年度の活動レビュー
2017年度は、苦情ゼロを達成することができました。
引き続き、苦情が発生しないようステークホルダーコミュニケーション強化を実施していきます。
また、社外モニターからのご意見・要望を取組み、苦情に繋がらないように対応しています。
これからも苦情になる要因を解析し、対策につなげることで、苦情をいただいた方への説明を丁寧に行うとともに、ご要望にお応えできるよう確実に対応していきます。

課題と今後の改善策
苦情処理制度については、引き続き社内外への周知を徹底し、適切に運用できるようモニタリングを継続していきます。
苦情の原因の一つである臭気対策については、拠点ごとに臭いの種類・成分が異なること、人の感受性によるところが大きいことから、同一の対策が困難な状況です。苦情件数ゼロを目指すため、原因の分析を細かに実施し、臭い成分の除去（反応、吸着）が効果である反応槽を実験設置し効果を上げています。
今後、さらなる水平展開および、さらなる対策を進めていきます。

76

公正な事業慣行
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

考え方
横浜ゴムが社会に対して価値を提供し続ける企業であるためには、強力な信頼関係で結ばれた取引先とのパートナーシップが欠かせません。また、企業の社会的責任の範囲は、自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にまで広がっており、横浜ゴムは取引先の企業価値も向上するような、両社にとってwin-winの関係になるようなCSR推進を求めることが必要だと考えています。特に、自社事業のサ
プライチェーンの上流は、新興国・途上国の取引先も多いため、社会・環境視点での評価も重要だと認識して2017年度活動報告

います。

組織統治

定めています。

人権

方針

労働慣行

このような考えを「調達基本方針」として宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で横浜ゴム調達基本方針
CSR経営ビジョン実現の為、以下の基本方針に基づき調達活動を行います。

環境
最適な原材料及び資材、工事の調達
公正な事業慣行
サプライヤーの環境評価

よりよい製品を提供する為に、最適な原材料及び資材、工事の調達に努めます。
取引の公正、公平
公正、公平で自由な競争に基づく取引を行います。
また、全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求めます。

サプライヤーの労働慣行評価

合理的なお取引先選定

サプライヤーの人権評価を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき決定します。

サプライヤーの社会への影響評価
社会への影響に関する苦情処理制
度
その他の取り組み
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

お取引先選定に際しては、お取引先の品質、価格、供給安定性、技術開発力及びCSR・環境への配慮
パートナーシップ
お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協力関係を築きます。
サプライチェーン全体でのCSR・環境貢献活動を通じ、持続可能な社会の実現に努めます。
コンプライアンス調達活動において、全ての関連する法令や社会的規範を遵守するとともに、取引上で得られた機密を保持します。
また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある行動を心がけます。
環境との調和地球環境への負荷がより少ない原材料の調達に努めます。
天然ゴムをはじめとした生物多様性の維持に貢献します。

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

77

横浜ゴムグループ行動指針
法令のみならず社会規範を守ります横浜ゴムグループの基本姿勢
1. 競争法（独占禁止法）違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。
2. お取引先に対し、広く門戸を開き、公正公平な取引を行い、法令を遵守し信頼のあるパートナーシッ
プを築き、ともにCSR（環境、安全、人権・労働、コンプライアンス）に取り組み、その状況を把握し、積極的に支援します。
基本姿勢を実現するために−

私たちの行動1. それぞれの国の競争法（独占禁止法）ならびにその関連法規（日本国内においては下請法等）を遵守します。
2. 国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。不当な利益を得る目的でビ
ジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。
3. 身近な技術情報も含め、横浜ゴムグループの知的財産を保護し、第三者の知的財産の不正入手、使用、権利侵害を行いません。
4. 担当する業務にかかわる法令を理解・遵守し、職場で発生するリスクの未然防止を心がけます。万一逸脱があれば速やかにそれを正します。
5. 自分、あるいは他人の行動に違法行為の疑念があるときは放置せず、内部通報制度を活用しその適法性を確認します。

CSR調達ガイドライン
CSR調達ガイドライン（790KB）責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループの調達方針は「公正かつ公平な取引を基本に取引先との信頼関係を構築し、共存共栄と相互発展を図る」というもので、品質、価格、供給安定性、技術開発力、環境および人権・労働安全衛生への配慮を総合的に勘案した上での経済合理性に基づき調達先を決定しています。生産事業所の所在地にて、私たちの方針に賛同し、対応していただける取引先との取引を拡大し、一企業のみならず当該地域との共存共栄を図るのが真のCSRと考えています。一緒にCSRに取り組んでいく姿を目指しており、「取引先勉強会」や「CSR・
環境貢献表彰」を行っています。
グローバル調達本部 資材調達部長 廣川 靖夫（ひろかわ やすお）

2020年度の目指す姿
取引先と協業してCSR活動が展開できている

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

サプライヤーの環境評価

サプライヤーの労働慣行
評価

サプライヤーの社会への社会への影響に関する苦

影響評価

情処理制度

データ集
公正な事業慣行（452KB）

78

サプライヤーの人権評価

サプライヤーの環境評価
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

環境影響評価を行ったうえで、取100％（159社）

100％（67社）―

取引開始時にグリーン調達ガイド

引を開始した新規サプライヤーの割合
サプライチェーンにおけるマイナ
ス影響、および行った措置

ラインを配布し、その内容を理解いただいた上で取引を開始してい

組織統治
人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行
サプライヤーの環境評価
サプライヤーの労働慣行評価
サプライヤーの人権評価

る。

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部

資材調達部

考え方・目標なぜ「サプライヤーの環境評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造過程では、環境汚染や、地域住民の生活にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。最悪の場合、サプライヤーの操業停止につながる場合もあるため原料の安定的な調達という観点、倫理的な観点から、「サプライヤーの環境評価」を重要な取り組み項目として選択しました。

サプライヤーの社会への影響評価

新規取引開始時の環境影響評価

社会への影響に関する苦情処理制
度

新規の原材料を採用する際には、その材料が各種規制に適合しているかどうかを確認し、サプライヤーから、

その他の取り組み
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR

その証拠となる書類の提出を要請しています。
1. 品質管理調査書
2. 原料規格3. 入荷原料の検査成績表
4. Safety Data Sheet (SDS※) (対象原料は、SDSが適用されるゴム配合剤をはじめとする化学品）
5. 特定有害化学物質含有調査表
6. 欧州ELV指令※禁止物質の非含有宣言書
7. 欧州ELV指令※禁止物質の非含有を証明するデータ
8. 重金属4物質含有調査表

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営

また、グリーン調達ガイドラインを発行し、横浜ゴムグループの「グリーン調達方針」および購入先へのお願い事項を提示して、ご理解をいただいています。
※SDS︓安全データシートは、化学物質又はそれを含有する製品（化学品）を譲渡・提供する際に、その化学品の特性・

What's New
CSRレポート バックナンバー取扱いに関する情報提供を行うための国際標準の書式※欧州ELV指令︓EUで使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令

サプライチェーンにおける環境影響評価
取引先には、CSRセルフチェックをお願いしており、その中で、環境マネジメントシステムをはじめ、環境負
荷物質、温室効果ガスなどについて自己評価を報告していただいています。2017年はさらに効果を上げるた
め、チェックシートを見直しました。

79

CSRセルフチェックシート

著しい環境影響があると判断したサプライヤーへの対策
これまでのところ、そういう事例はありませんが、もしあれば、取引先工場と改善すべきポイント、原因や改善施策について直接協議し、実行します。改善がみられない、虚偽報告など悪質な場合は取引を停止します。
目指す姿（達成像）／目標
2017年から新チェックシートによる把握を開始、主要原料サプライヤー自己診断調査を実施しました。診断
結果に基づき、いくつかの取引先に対しては、勉強会への参加を要請し、CSRへの理解を深めてもらうよう活動しました。
2018年は、海外サプライヤーへの自己診断調査を実施し、活動を拡大していきます。
目指す姿に向けた施策
横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担当者への勉強会はほぼ終了しました。
また、国内の取引先を対象に勉強会を開催して、環境を含む取引先への依頼事項について横浜ゴムグループの方針をお伝えし、訪問監査への理解を呼び掛けてきており、今後はさらに対象を拡大して普及に努めていきます。
2018年も天然ゴムサプライーに対し、サプライヤーズデイを開催し、CSRへの協力を呼びかけていきます。
同時に天然ゴム以外のサプライヤーに対しても同様の活動を開始すべく準備を進めています。
タイの天然ゴム加工会社（YTRC︓Y.T. Rubber Co., Ltd.）では、発注契約書に、環境保護や人権などコンプ
ライアンスなどの条項を入れ、天然ゴム農園でのCSR普及に努めています。

2017年度の活動レビュー
日本国内新規発注先67社すべてにおいて、環境影響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。
CSR勉強会を開催し、330社364名の取引先が参加しました。
調達部門全員がコンプライアンス教育を受講しています。

80

CSR取引先勉強会参加社数（目標︓90％以上）

対象社数（社）※ 参加社数（社）

参加率（％）

2013年度

329

298

90.6

2014年度

331

299

90.3

2015年度

351

317

90.3

2016年度

346

312

90.2

2017年度

364

330

90.7

※対象︓一定取引のある中小企業

グリーン調達横浜ゴムは、取引先と協力して、森林資源保護、地球温暖化抑制、リサイクル原料の使用、非石油原料の拡大をメイン課題として、環境に貢献する原材料の開発とその使用に取り組んでいます。
また、「YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン」に基づく、調達品の管理を実施しています。全ての取引先に対して、SOC（環境負荷物質）含有有無の確認と非含有宣言書の提出をお願いしています。
国際ゴム研究会（IRSG）の提唱する、持続可能な天然ゴム経済実現を目指すSNR-i活動へ2017年から参画しました。
輸送に伴うCO2排出量の削減（現地調達化の推進）
中国の工場において、現地調達化をさらに推進しました。また、北米の工場でも、日本から輸出していた原料を現地調達品に切り替えることができ、ロシアの工場では、ロシア産原料の採用を進めました。
ロシアの現地調達率の推移
ロシアの現地調達率推移

中国の現地調達率の推移
蘇州工場の現地調達率推移

81

杭州工場の現地調達率推移

YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン
製品含有化学物質管理の入り口管理として、取引先には当社の「グリーン調達ガイドライン」に沿った環境保
全の取り組みと調達品の管理をお願いしています。
また、「グリーン調達方針」に基づき、環境負荷基準に沿った原材料・外注品・副資材を購入しています。
タイでの「アグロフォレストリー農園」の拡大
タイの天然ゴム加工会社（YTRC︓Y.T.Rubber Co., Ltd.）はソンクラ大学 Sara教授の提唱するアグロフォレ
ストリ―農法に賛同し、その手法を近隣の農家や従業員の家族が所有するゴム農園へ紹介し、効果を検証する
取り組みを拡大しています。
Sara教授のアグロフォレストリー農法の理論
天然ゴムの木の列の間にほかの樹木を植えて以下の相乗効果を得る。
ほかの樹木による天然ゴムの生長促進や収穫量拡大・寿命延長、化学肥料の使用量削減の効果
ほかの樹木自体からの収穫、果物・竹・木材として、農家の収入を増加
従来のゴム単体の農園に比べて、本来の自然林に近い状態を維持
YTRC社では2016年から、Sara教授とともに、近隣の実験農園を指導し、実証を進めています。また、有機肥料を作成し、苗木とともに近隣農園や政府機関へ定期的に提供しています。（2017年度は、苗木300本、肥料は10トン）

また、タイの天然ゴムサプライヤーについてもアンケート調査を行い、天然ゴム農家/農園の状況把握やCSR
活動の展開内容等について情報を収集しています。

課題と今後の改善策
事業展開の拡大に伴い、取引先の数も急増しているため、環境影響を含む取引先情報についてのデータベースの構築が急務です。
また、取引先におけるセルフチェックを高いレベルで均一化させることを課題と認識し、問題点を洗い出し、勉強会のメインテーマと捉え、向上を図っていきます。さらに上記を速やかに実施していくためにも、横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担当者の一層のレベルアップを目指す必要があると認識しています。
併せて天然ゴム海外サプライヤーのアンケート集計結果の分析を進め、対応策を検討します。

82

サプライヤーの労働慣行評価
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

労働慣行に関する評価を行ったう（連結）100％（連結）100％

ゼロ

ゼロ

えで、取引を開始した新規サプラ
イヤーの割合2017年度活動報告

CSR自己診断や詳細な分析を実施した上で、労働慣行へのマイナス

サプライヤーに対し、CSR自己診

組織統治

影響を特定したサプライヤーの数断を要請し、労働慣行への対応について、より詳細な分析を実施。
労働慣行へのマイナス影響を特定

人権したサプライヤーはありませんで
した

労働慣行
環境
公正な事業慣行
サプライヤーの環境評価
サプライヤーの労働慣行評価
サプライヤーの人権評価
サプライヤーの社会への影響評価
社会への影響に関する苦情処理制
度
その他の取り組み
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部

資材調達部

考え方・目標なぜ「サプライヤーの労働慣行評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループの商品は、天然ゴムをはじめ、油脂、オイル、鉱物などの自然資源や工業品・加工品を使っています。将来的に、安定的に倫理上問題なく調達を行っていくためには、その自然資源の育成・採取や工業品・加工品の製造にかかわる方々が家族と安心して生活ができ、健やかにまた安全に働ける労働環境が整備されていることが大切であることから、その労働慣行評価を行うことは重要な課題と認識しています。
新規取引開始時の労働慣行評価
CSRアンケートを実施し、労働条件に関する質問への回答を依頼しています。
サプライチェーンにおける労働慣行評価への認識
各拠点のある国や地域によっては、国外・地域外から働きに来ている場合もあり、同じ作業が、同じ労働条件になっていない可能性があり得ると認識しています。
著しい影響があると判断したサプライヤーへの対策

CSRレポート関連情報

著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いします。

会社概要・CSR経営

例）児童労働（就学させていないなど）、強制労働（長時間労働・適切な休暇がない・低賃金など）が発覚し

What's New
CSRレポート バックナンバー

た場合、著しい影響かあると判断いたします。
悪質な場合は、取引を停止するといったペナルティがあることを通知し、状況に応じて対応します。
目指す姿（達成像）／目標
業界再編や新たに進出した国・地域で、現地の原材料を調達する場合に、漏れなく評価を行い、確認して取引契約を行う仕組みが構築されている姿を目指します。
目指す姿に向けた施策
行動指針、調達行動規範に沿って、当社従業員が新規サプライヤーの評価を確実に行っていることを点検します。

832017年度の活動レビュー
CSR勉強会では、取引先に対し、自社のみならず、子会社・仕入先等における労働問題を、影響力の及ぶ範囲
で未然防止・是正する取り組みを要請しました。サプライヤーへのアンケートや訪問監査を実施しましたが、改善を図るような事例はありませんでした。
タイの天然ゴムサプライヤーについても、アンケート調査を行い集計しました。

課題と今後の改善策
今後進出する拠点の国や地域の状況を横断的に情報共有するため、管理システムの運用を推進します。
海外サプライヤーのアンケート集計結果の分析を進め、対応策を検討します。

84

サプライヤーの人権評価
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

人権に関する評価を行った上で、（連結）100％（連結）100％―

ゼロ

取引を開始した新規サプライヤーの割合

2017年度活動報告

CSR自己診断や詳細な分析を実施した上で、人権へのマイナス影響

サプライヤーに対し、CSR自己診

組織統治を特定したサプライヤーの数断を要請し、人権への対応について、より詳細な分析を実施
人権へのマイナス影響を特定した

人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行
サプライヤーの環境評価
サプライヤーの労働慣行評価
サプライヤーの人権評価
サプライヤーの社会への影響評価
社会への影響に関する苦情処理制
度
その他の取り組み
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

サプライヤーはありませんでした

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部

資材調達部

考え方・目標なぜ「サプライヤーの人権評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループの商品は、天然ゴムをはじめ、油脂、オイル、鉱物などの自然資源や工業品・加工品を使っています。そのため、将来的に、サプライチェーンがグローバルに広がり、また海外拠点の拡大に伴い、現地調達を進めていく上で、地域によっては人権課題を抱えるリスクを否定できず、安定的に倫理上問題なく調達を行っていくためには、その自然資源の育成・採取や工業品・加工品の製造にかかわる方々の人権評価を行う
ことは重要な課題と認識しています。
サプライヤーの人権評価に関する方針および考え方「横浜ゴム調達基本方針」「横浜ゴムグループ行動指針」では、公正な事業慣行に取り組むことを定め、取引先の従業員の人権に配慮し調達活動を推進します。
新規取引開始時の労働慣行評価
CSRアンケートを実施し、人権に関する質問への回答を依頼し、問題のないことを確認しています。
サプライチェーンにおける人権の影響への認識
各拠点のある国や地域によっては、国外・地域外から働きに来ている場合もあり、人権を毀損する行為や待遇が起こる可能性があり得ると認識しています。
著しい影響があると判断したサプライヤーへの対策
著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いします。
悪質な場合は、一部の取引を制限するといったペナルティがあることを通知し、状況に応じて対応します。

CSRレポート バックナンバー
目指す姿（達成像）／目標
業界再編や新たに進出した国・地域で、現地の原材料を調達する場合に、漏れなく評価を行い、確認して取引契約を行う仕組みが構築され、かつ当社のサプライチェーンにおいて人権を毀損することがないことを目指します。
目指す姿に向けた施策
行動指針、調達行動規範に沿って、当社従業員が新規サプライヤーの評価を確実に行っていることを点検します。

85

2017年度の活動レビュー
サプライヤーへのCSR勉強会や、当社担当者への下請ガイドライン勉強会を各拠点で開催しました。
CSR勉強会は7拠点で開催し、取引先311社の参加がありました。
勉強会での意見交換、サプライヤーへのCSRアンケートや訪問監査を実施しましたが、改善を図るような事例はありませんでした。
下請ガイドライン勉強会は、当社グループ社員が下請代金支払遅延等防止法（下請法）を理解し、違反行為を起こさないための活動です。
中小企業庁から各事業所に講師（弁護士）を迎え、3拠点で説明会を開催しました。
当社グループ会社の社員も含めて、計192名が受講しました。

尾道

新城

事例紹介
CSR勉強会では取引先に対し、特に人権・労働問題について自社のみならず、サプライチェーンに対するモニタリング・是正強化について要請しました。
また、内容について見直しを行ったアンケートに基づく調査を開始しました。

課題と今後の改善策
取引先の抱える課題を共有し、お互いに勉強する機会を今後もつくっていきます。
また、サプライヤーからのアンケート回答結果の分析を進め、対応策を検討します。

86

サプライヤーの社会への影響評価
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

社会への影響評価を行ったうえ（連結）100％（連結）100％

サプライチェーンにおける社会へ

初めて取引を行う159社に対し、初めて取引を行う67社に対し、のマイナス影響と実施した措置

各種アンケートや調査、および監各種アンケートや調査、および監

査を実施

査を実施

社会へのマイナス影響を特定した社会へのマイナス影響を特定した

サプライヤーはありませんでした

サプライヤーはありませんでした

で、取引を開始した新規サプライ
ヤーの割合

組織統治
人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行
サプライヤーの環境評価
サプライヤーの労働慣行評価
サプライヤーの人権評価

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部

資材調達部

考え方・目標なぜ「サプライヤーの社会への影響評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造工場がある地域住民とのコミュニケーション不足によってはその地での操業にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、各拠点で使用する資材類は、現地のサプライヤーから仕入れており、公正な取引が行われない場合、納品の遅れや不良品発生などから、コストアップにつながる場合もあります。

サプライヤーの社会への影響評価

さらには、紛争地域の鉱物（タンタル、スズ、タングステン、金）の取引による収益が反社会団体の活動資金

社会への影響に関する苦情処理制
度

錬業者を特定することが求められています。横浜ゴムグループは、社会影響を意識し、倫理的な問題がなく、として使われている可能性があるとして、アメリカの証券取引協会では、ドット・フランク法が策定され、精安定に調達するという観点から、「サプライヤーの社会評価」を重要な取り組み項目として選択しました。

その他の取り組み
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

新規取引開始時の社会影響評価
新規の原材料を採用する際には、そのサプライヤーに対して、(1)公正・公平な取引の仕組みが構築されているか、(2)外部コミュニケーションの仕組み、(3)どのように活動が行われているか、アンケートでの回答を依頼しています。また、「CSR取引先勉強会」への参加や、紛争鉱物使用の有無に関する調査への協力を依頼しています。
サプライチェーンにおける社会影響への認識
各拠点のある国や地域によっては、商取引に対する腐敗、コンプライアンス、反競争的行為が、これまでの文化や風習の影響を受けて行われる可能性もあり得ると認識しています。
著しい影響があると判断したサプライヤーへの対策
著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いし、共に改善を進めます。悪質な場合
は、取引を停止するなどのペナルティがあることを通知し、状況に応じて対応します。
目指す姿（達成像）／目標
今後グローバルに生産拠点が広がる中で、各国・地域で適正な調達を行い、その比率を高めていくことを目標
としています。そのために、新規サプライヤーとの契約締結時に社会影響評価を行い、問題がないことを事前に確認するため、取引先調査および取引先による自主チェックシートの回答内容について確認する運用を開始
します。
目指す姿に向けた施策「CSR取引先勉強会」を開催し、「取引適正化」の動向と取り組みについて情報を共有しています。
また、横浜ゴムグループの商品を構成する原材料を供給するサプライヤーに対して、紛争鉱物の使用がないことの調査・確認をお願いしています。

87

コンフリクト・ミネラルへの対応
横浜ゴムグループでは、人権・環境・社会への影響を配慮したグローバル調達に取り組みます。
その一環として、コンゴ紛争地域の鉱物（コンフリクト・ミネラル︔タンタル、スズ、金、タングステン）を意図的に使用いたしません。

2017年度の活動レビュー
2017年度に初めて取引を行う67社に対して各種アンケートや調査、および監査を実施し、改善の必要はありませんでした。
アメリカに上市されているお客さまに納めている商品には、紛争地域由来の鉱物（スズ、タンタル、タングス
テン、金）を使用した原材料はありませんでした。また、タイの天然ゴムサプライヤーについてもアンケート調査を行い集計しました。

課題と今後の改善策
横浜ゴムグループの商品に使われる原材料のサプライヤーに対して、社会的影響のある調査や評価の結果を取得・管理することを、漏れなく継続していくことが課題と認識しています。
また、海外サプライヤーのアンケート集計結果の分析を進め、対応策を検討します。

88

社会への影響に関する苦情処理制度
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

正式な苦情処理制度に申し立ての（連結）0件（連結）0件あった社会への影響に関連する苦情の総件数※公的手続きが取られた件数

責任部門
窓口︓調達部門、営業部門

人権対応・支援︓コンプライアンス推進室、法務・人事部門

労働慣行

考え方・目標環境

なぜ「社会への影響に関する苦情処理制度」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

公正な事業慣行
サプライヤーの環境評価
サプライヤーの労働慣行評価
サプライヤーの人権評価
サプライヤーの社会への影響評価
社会への影響に関する苦情処理制
度
その他の取り組み
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

横浜ゴムグループでは、国内外の拠点で働く人が多様化し、コンプライアンス苦情も多岐にわたります。また、その国や地域の取引先との事業活動においても、文化や風習の違いにより、反社会行為と捉えられる範囲には幅があり、腐敗、反競争的行為やセクハラ・パワハラなどを、直接通報・相談できる窓口を設け、機能させて苦情処理することは、国内・海外を問わず重要であると認識しています。
苦情処理方針横浜ゴムグループでは次の７項目の行動指針を掲げており、苦情処理についても同様に以下の方針に沿って行います。
1. 社内外を問わず人権を尊重します。
2. 安全で健康な職場をつくります。
3. 地球環境との調和を図ります。
4. 安全・高品質な製品・サービスを提供します。
5. 透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します。
6. 法令のみならず社会規範を守ります。
7. 地域社会との共存共栄を図ります。
社会への影響に関する苦情処理制度の概要
国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンスホットライン」「なんでも相談室」と呼ぶ、
内部通報制度を設置しています。また、国内外のすべての部門と関係子会社に「コンプライアンス推進責任者」を配置しています。
海外においてはグローバルな内部通報制度の必要の高まりに対応し、2017年から具体的な準備作業に入り、2018年2月、中国統括会社・タイヤ販売会社に「グローバル内部通報制度」を導入しました。競争法違反、贈収賄行為に関して外部窓口を通しコンプライアンス推進室が直接把握し対応しようというものです。今後アジアから順次他の地域に拡大していきます。制度内容は「コンプライアンス」を参照してください。
また、取引先に対しては、調達・営業部門のコンプライアンス推進責任者が、「CSR調達窓口」などを通し

CSRレポート バックナンバーて、取引に関する苦情や相談を吸い上げています。
このような社会への影響に関する苦情については、担当部門に加えて、コンプライアンス推進室と法務部および人事部門が共同で解決に当たります。
苦情処理制度利用の対象範囲
横浜ゴムグループで働く役員・全従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社従業員が利用できます。
苦情処理制度利用の周知方法
国内においては、横浜ゴムグループ内で利用できるイントラネットに掲載し、記名通報・匿名通報のいずれでも相談、通報ができる旨を明示しています。また、通報プロセス等を明記した「コンプライアンスカード」を89

対象者全員に配布し、窓口の存在を周知するとともに部員全員への社内教育にてさらなる内容の充実を図っています。
苦情が申し立てられた場合の解決プロセス
1. 相談者からの相談内容について、コンプライアンス推進室が事実確認をします。
2. 調達部門・営業部門と協議し必要な対策を講じます。
3. 通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。
苦情処理制度の有効性についてのモニタリング
年4回開催されるコンプライアンス担当取締役を議長とした「コンプライアンス委員会」で報告し、対応の妥
当性を評価し、対策の実施、フォローを行っています。
目指す姿（達成像）／目標
海外拠点を含めたすべての拠点に「拠点ごとの行動指針」「通報制度」「会議体」を設置し、均一な運営を目指します。
目指す姿に向けた施策
各拠点とは毎月1回、「コンプライアンス月報」という書面でのやり取りを継続しています。
各拠点の経営者も関心が高く、認識は一致しているので3年計画で上記3点を揃える体制の構築を目指し、行動指針の現地語化、通報制度の設置を行っています。

2017年度の活動レビュー
2016年同様、公的手続きがとられた社会への影響に関連する苦情はありませんでした。競争法順守、贈収賄禁止を対象にするグローバル内部通報制度を導入する準備段階として2017年に競争法順守と贈収賄禁止のグ
ループポリシーを制定しました。
「コンプライアンス」を参照してください。

課題と今後の改善策
2020年に向けグローバルな規模でガバナンス強化を目指し、グローバル内部通報制度の展開を図っていきます。
また、各拠点のコンプライアンス担当者の教育の機会をつくり、問題を見過ごすことがないように感度を高めてまいります。

90

消費者課題
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

考え方
乗用車やトラック・バスを始め、建設車両、レーシングなどのタイヤといったお客さまの安全性と直結する商品を提供している自社において、お客さまに安全でご満足いただける商品をご提供するとともに、正確な情報をあらゆる人がアクセス可能な状態でお伝えすることは企業としての務めです。また、消費者に対して持続可能な消費を啓発すること、弱い立場や不利な立場にある消費者のニーズにも応えることにも取り組んでいきた
いと考えています。

2017年度活動報告

このような考えを「品質方針」として宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定め
ています。

組織統治

方針
人権
労働慣行

品質方針
お客様にご満足して頂ける魅力的な商品を企画、設計、生産、販売すると共に、サービスに至るまで全てのプロセスにおいての品質保証体制を確立させ、社会に貢献していきます。その為に全てのプロセスにお環境

いて品質保証活動の基本ステップを機能的に結びつけた体系的活動を実施いたします。

公正な事業慣行
横浜ゴムグループ行動指針
消費者課題
顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケー
ション

安全・高品質な製品・サービスを提供します
横浜ゴムグループの基本姿勢
お客様に満足して頂ける魅力的な製品を開発、設計、製造、販売し、安全で高い品質の製品・サービスを社会に提供し、YOKOHAMAのブランド価値の向上に努めます。
基本姿勢を実現するために−

私たちの行動

顧客プライバシー1. お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有用な製品を開発、設計、製造

コンプライアンス（製品責任）2. 製品に関する適切な情報をお客様に提供します。

その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展し、販売します。
3. 製品の製造、販売にあたり、各国・地域ごとに定められた安全法規等を遵守します。
4. 製品の品質を確保する全社的な仕組みの構築・運用に積極的に参画します。
5. 万一製品事故が発生した場合は迅速に対応します。
6. これらの行動を通してYOKOHAMAブランドの価値向上に努めます。

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報責任者からのメッセージ
創立100周年を昨年迎えた当社は、これまでの信頼を礎に次の100年も必要とされ続ける企業を目指して、そ会社概要・CSR経営の信頼の源である安全・安心を保証し、お客さまに満足していただける魅力的な商品を提供するために品質・

What's New

具体的には、より多くのお客さまに商品を提供するために拡大・多様化する海外拠点、外部生産協力会社に

CSRレポート バックナンバー

サービスの改善に向けて日々取り組んでいます。
は、製品・サービス向上のためにYOKOHAMAのQMS（Quality Management System）を確実に展開していきます。
また、お客さまへのアフターケアだけでなく、事前啓発活動を含めたサービスの質をよりレベルアップするた
めに、タイヤサービスエンジニアの育成、国内外販売拠点での研修会、その教育資料・プログラムの改善を計画的に実施し、お客さまに寄り添う活動を展開していきます。
タイヤ品質保証本部長

楢林

MB品質保証担当

康司（はやの早野

浩行（ならばやし

ひろゆき）

やすし）

2020年度の目指す姿
グローバル生産拠点拡大に対応し、一貫した品質保証体制
商品全体を網羅したグローバルサービス体制
お客さまの安全、低炭素社会に向けた商品の適正使用の啓発促進
生産拠点およびサービスを含めた全社員への品質教育

91

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング

顧客プライバシー

コンプライアンス（製品
責任）

データ集
消費者課題（452KB）

92

マーケティング・コミュ
ニケーション顧客の安全衛生
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

製品の安全にかかわる規制や自主（連結）0件（連結）1件100％

100％

的規範に違反した事例の件数
タイヤ製品、MB製品における企2017年度活動報告

画書からの設計審査による製品安組織統治による判断を含む）の実施率

人権

責任部門

労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題
顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケーション
顧客プライバシー
コンプライアンス（製品責任）
その他の取り組み

全およびその評価（設計標準合致

タイヤ品質保証本部（関連用品含む）
MB品質保証部（タイヤ以外）
品質監査室が社内第三者的な立場で監視考え方・目標
なぜ「顧客の安全衛生」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループのタイヤ製品、MB製品は、品質に問題が起こった場合、お客さまの生命・財産・環境に重大な影響を及ぼす可能性があります。持続可能な経営を行っていくためには、安全な横浜ゴムグループの製品をお客さまにご使用いただき信頼を構築することが重要で、品質問題はお客さまからの信頼の失墜につながります。 このような認識から横浜ゴムグループは、「顧客の安全衛生」を重要な取り組み項目として定め、継続的な改善活動を進めています。
方針および考え方「品質方針」
お客さまにご満足して頂ける魅力的な商品を企画、設計、生産、販売すると共に、サービスに至るまで全てのプロセスにおいての品質保証体制を確立させ、社会に貢献します。
その為に全てのプロセスにおいて品質保証活動の基本ステップを機能的に結びつけた体系的活動を実施いたしコミュニティへの参画及びコミュニティの発展ます。

工場・関連会社のCSRについて、リスク評価を行い、お客さまの安全第一の考えに基づいた対応を取る一方で、平行して再発防止の品質事案の対策は、未然の防止と発生後の速やかな流出阻止、発生源対策が求められます。すべての品質事案
見地から流出を防止する施策を緊急で実施しなければなりません。これを達成するため、品質事案の真因究明

CSRレポート関連情報から恒久対策完遂までを全社で共有化し、相互監視・水平展開を推進しています。

会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

93

各プロセスで実施している製品の安全衛生に関する影響評価の内容
プロセス

製品の安全衛生に関する影響評価
企画審査では、既存商品の品質情報とお客さまの使用条件を予測した新商製品コンセプトの開発

品開発における目標品質の決定と製品安全性の留意点を関係部門で共有します。
社内規定のデザインレビューにおいて、上記目標品質達成のための手段および施策を確定し、仕向地にかかわる法規・規格・認証への適合性の確認

研究開発と、お客さま要求への適合を確認。それらが確保され、初めて量産化へのプロセスに移行します。
目標品質が量産工程において確保されていることを、適法性試験や検査の製造および生産実施で確認します。各製造工程における自工程保証や検査の有効性についても、定期的な内部監査などにより確実性を維持しています。
製品安全を確実なものとするため、製品の取り扱いについてカタログやマーケティングおよび宣伝

ホームページ等を通して、お客さまや取引先に周知しています。
製品品質をお客さまにお届けするために、保管や流通過程における不具合

保管・流通の有無を監視し、改善施策につなげています。
製品の使用方法の説明・警告の実施の必要性を確定し、周知・展開しています。また、CS（顧客満足）・技術サービス活動を通して、お客さまとの使用

コミュニケーションを図り、設計部門にフィードバックすることで改良を継続しています。

処分・リユース・リサイクル

トラック、バス向けタイヤの更生（リトレッド）過程においても、品質管理を行っています。

目指す姿に向けた施策
これまで取り組んできた製造工程での品質活動（PYB管理※）をさらに向上するため、市場に出ている商品の品質に変化がないか目配りできる人材の育成、そのような情報を迅速に展開する仕組みの強化、そして、問題なく機能しているかを確認する品質内部監査をグローバルで充実していきます。
※PYB管理︓製造工程で不具合があった場合、P（ピンク）指定となり、Y（イエロー）で改善実施、B（ブルー）で効果
確認、と段階を踏んで再発防止を行う管理体制

体制
当社は、グローバルにお客さまに提供した製品・サービスに関するすべての重要品質事案について、その不具合がお客さまご自身や家財・環境に至るまでどのような影響を及ぼすか、そしてどのような潜在的リスクが考えられるかについて独自のリスクマップを作成して、定量的に分析・分類しています。その結果に基づき、お客さまの安全を第一に考え、迅速かつ適法性・適合性を持った社内処理を事業品証部門・サービス部門において確実に実施するとともに、品質監査室がその牽引・監視を実施しています。

94

問題発生時の対応
お客さまの安全が十分に確保できていないと判断した場合は、可及的速やかに社内手続きを実施し、適法性を持って市場措置を行うとともに、ホームページや外部メディアなど使ってお客さまへ周知しています。
未然防止・再発防止
品質マネジメントシステム（QMS）に則った潜在的リスクの定量的分類と、FMEA※による未然安全設計の考え方の導入で、同様の品質問題が再発しない仕組みの構築に取り組んでいます。
品質事案の現象は、事業あるいは品種によって異なりますが、設計の考え方や危険予知、環境配慮、工程別にブレイクダウンした発生源・流出源対策などは、異事業・異品種でも考え方として共通する部分が多くあるため、全社的に事例や対策を共有しています。その一環として、毎年全事業を対象とした重要品質事案に対する再発防止策とその有効性、横展開の状況について「全社品質トラブル再発防止報告会」を実施しています。
※FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）︓故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障の体系的な分析方法。

人材育成とお客さま向け講習会の実施
国内外市場では、経験豊かな技術者を販売会社や販売拠点に駐在させ、計画的に商品知識や取り扱いについての社内研修を開催しています。また、お客さまに赴く機会を増やし、安全かつ適正に商品を扱っていただくた
めの講習会を計画的に展開しています。

2017年度の活動レビュー
2017年度タイヤ部門では、製品品質にかかわる品質苦情件数は前年比14%削減できました。
一方、MB部門は製品品質にかかわる品質苦情件数を前年比20％削減できました。
また、ISO、IATFに基づくQMS体制の確実化を目的とした品質内部監査の実施率は100％であり、外注先監査の実施率も100％となりました。
品質保証体制の構築
自動車産業における品質保証体制のベースは、IATF16949への適合です。そのため、品質教育を実施するとともに、管理監督者に対しては、内部品質監査員資格の取得を推進しています。
2017年度は36名の新規認定を行いました（認定者総数は243名）。
また、精度の高い市場情報の入手と商品不具合発生時の迅速な対応を推進するため、タイヤ部門では資格制度を運用し、サービスネットワークを形成しています。
2017年度のタイヤサービスエンジニアの新規認定者数は（国内6名、海外28名）で、それに加えクレーム判定が行える者を（国内27名、海外1名）育成しています。
2017年度
研修・有資格者の実績

国内

IATF16949内部品質監査員認定者数

36名（延べ243名）

――

6名

28名

1,031名

497名

27名

1名

1,008名204名

タイヤサービスエンジニア新規認定者数
認定者総数
タイヤクレーム判定権委任者数（新規）
タイヤクレーム判定権委任者総数

海外

事例紹介
2017年度に入り発生した案件について、以下に報告いたします。
製品不具合の報告
中国およびカナダ向け乗用車用スタッドレスタイヤのトレッド部剥がれについて
中国およびカナダに輸出した乗用車用スタッドレスタイヤの製造工程の一部に不具合があったため、トレッド
ゴム（路面との接地部）の下層ゴムの強度が不足し、走行によりトレッドが膨れ、これにより車体振動や異音が発生する可能性があります。急速なエア漏れには至りませんが、継続走行した場合にはトレッドの一部が剥がれる恐れがあり、操縦安定性に影響を及ぼす可能性があるため、中国およびカナダにおいてリコール届出を行い、不具合品の回収を進めています。

95

課題と今後の改善策
品質問題の撲滅と、お客さまのニーズを確実に吸い上げた製品のご提供を、安全性・適法性・適合性を持って実現するため、世界中にサービス網を展開し、お客さまの声を収集・分析・分類して、新製品に確実に取り入れるサイクルを回しています。
今後さらに、お客さまのニーズ、使用環境でご満足いただける製品の提供を追求するためにも、お客さまから頂くクレーム情報をしっかりと受け止め、そのクレームの数を確実に低減していくことが課題です。そのための施策として、市場品質情報収集力や各市場における市場適応性をサービス部門、お客さま対応窓口で強力に推進していきます。
協力会社様との品質保証も、当社にとって非常に大きな課題です。責任の明確化や過去トラブルに基づく確実な自主点検の仕組みと、協力会社様への監査活動の実施に取り組んでいきます。

96

製品およびサービスのラベリング
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

製品のラベリングに関する規制（連結）0件（連結）0件や、自主的規範に違反した事例の件数

責任部門
消費財製品企画部

生産財製品企画部

人権

考え方・目標労働慣行

なぜ「製品およびサービスのラベリング」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

環境

横浜ゴム製品の環境性能などをお客さまに分かり易く伝え、お客さまのニーズに沿った製品を選んでいただく

公正な事業慣行
消費者課題

ため、ラベリングは重要です。
製品およびサービスのラベリングに関する方針および考え方
横浜ゴム行動指針では「お客さまのニーズを適切に把握し、社会的に有用な、安全・高品質な製品・サービスを提供する」を掲げており、製品・サービスに関する適切な情報をお客さまに提供します。

顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケーション
顧客プライバシー

顧客満足度の測定頻度、調査方法、顧客にフィードバックするメカニズム
販売会社からの情報を元に、技術サービス員が、お客さまからの聞き取り調査と現物調査を行っています。
また、お客さま相談室は、お客さまからのお問い合わせ（商品・サービスなどに対する評価や苦情の情報）に対して、日々、お客さまに電話やメールで直接対応しています。
集まった情報は社内展開し、また定期的（月1回と半年に1回）に、お客さまからの情報を集計・分析し、商品性能の向上と次期商品への反映を行っています。

コンプライアンス（製品責任）
その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報目指す姿（達成像）／目標
すべてのステークホルダーにホームページやリリース配信などを通して、最新の情報を正しくタイムリーにお伝えすることを心掛けています｡
目指す姿に向けた施策
当社のホームページは、横浜ゴムおよび関連会社を含む横浜ゴムグル−プ全体の事業情報を提供するホーム
ページと､国内外に向けて補修用タイヤ／ホース･配管／接着剤／工業資材／航空部品／ゴルフ用品などの製品情報の提供を強く意識したホームページの2本立てとなっています｡

会社概要・CSR経営

製品情報

What's New

また、お客さまが望む製品・サービスであることを証明するため、公的ラベリングの取得、および社用の各種
ラベリングの表示を進めています。

CSRレポート バックナンバー

例）BluEarth-1 EF20のラベリングの例972017年度の活動レビュー
タイヤの正しい使用方法の啓発のため、タイヤ空気充填作業の特別教室の実施、タイヤの基礎知識や日常の点検管理に関する講習会を開催しました。
環境配慮、経費節減の取り組みに興味のあるお客さまは、低燃費タイヤのへの関心が高く、タイヤ性能や製造工程、タイヤの選び方などの講習も行っています。
また、Webサイトでは、「チェックでスマイル」で、タイヤに関する正しい知識を紹介しています。

事例紹介
建機用大型タイヤを製造している尾道工場は、キャタピラー社から6年連続で、Supplier Quality Excellence
Process（SQEP）で最高のプラチナ認証を取得しました。
世界規模でお客さまの要求に応える製品・サービスの提供に加え、生産・流通サービスも高く評価され、信頼を得ているものと自負しています。

課題と今後の改善策
ホームページにすべての製品情報を掲載し、製品リストと紐付けて、お客さまが満足する製品が選び易いように改善・改良していきます。また、お客さまの声を反映した製品についてはその情報提供を行い、信頼を高めていきます。

98

マーケティング・コミュニケーション
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

マーケティング・コミュニケー（連結）0件（連結）0件（連結）0件（連結）0件

ションに関する規制や、自主的規範に違反した事例の件数
販売禁止製品、係争中の製品の売
上

組織統治

責任部門
人権
労働慣行

広報部
※販売店などからの製品・サービスに関する情報は適宜担当部門で対応しています。

環境

考え方・目標公正な事業慣行

なぜ「適切なマーケティング・コミュニケーション」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

消費者課題

より多くの皆さまに当社グループの商品やサービス、企業活動をご理解いただくことは、企業の生命線にあたります。その広告･宣伝のあり方が誤っていた場合、正しく当社グループの価値をお伝えすることができず、かえって当社グループの企業価値を下げることにつながりかねません。そのためにも、横浜ゴムグループでは顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケー
ション「適切なマーケティング・コミュニケーション」を重要な取り組み項目として選択し、PDCAマネジメントで改善を図っていくことにしました。
適切なマーケティング・コミュニケーションに関する方針および考え方
すべてのステークホルダーに、ホームページやリリース配信などを通して、最新の情報を正しくタイムリーに顧客プライバシー

お伝えすることを心掛けています｡タイヤ公正取引協議会の会員としても､公正な競争を順守するべく、同協議

コンプライアンス（製品責任）また、お客さまからいただいたご要望やご意見、品質情報は、速やかに社内関係部門に展開しています。いた

その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

会の活動に積極的に参画していきます。
だいたご指摘点については、関係部門と連携しつつ迅速に解決し、常にお客さまのご期待に応えられるよう活動を行っています。
目指す姿（達成像）／目標
お客さまからの声を反映したWEBサイト、カタログ作成の改善を通して、当社の製品に関して、お客さまが欲しい正確な情報を容易に入手できる状態を目指します。
また、お客さまからのご意見、ご要望を適時適切に製品・サービスに反映する仕組みが、横浜ゴムグループ全体で整備されている姿を目指します。
目指す姿に向けた施策
商品についてのお問い合わせは、「お客さま相談窓口」で電話だけでなくホームページ

でも受け付けています。いただいたお問い合わせに対して、担当部門より日々直接対応するとともに、宣伝、広告の発信方法、発信媒体を適切なものに見直しを行います。
また、下図のように国内外のお客さまからのご意見に対するフィードバックの流れが適切に運用できているか、定期的にチェックを行うとともに、全社的にお客さまの声を蓄積できるデータベースの構築を行っていきます。

99

お客さまからのご意見とフィードバックの流れ

タイヤ部門

MB部門

2017年度の活動レビュー
国内外の当社グループで、タイヤ公正取引協議会の規約策定、実行、市場における実態調査までを、それぞれのレベルを担当する委員会に定常的に参加・協力し、規約にのっとった広告・宣伝活動を行いました。2017
年にこの規約に違反した事例はありませんでした。
市場動向の収集
地域、国ごとに収集された情報は分析され、既存商品の改善、新商品の企画など、より良い商品づくりに活用されています。
事例として、建設／産業車両用タイヤの使用状況はお客さまによって大きく異なるため、それぞれのお客さまの使用環境を調べた上で、お客さまに合ったタイヤの選定、推奨を行っています。

100

建設/産業車両用タイヤのお客さま情報

課題と今後の改善策
当社グループでは、さまざまな製品を扱っているため、情報発信のターゲット層が幅広く、適切な人に適切な情報を十分にお伝えできているか、検証が難しいのが現状です。媒体を使用しての情報発信だけでなく、セミナーやイベント、販売店など、総合的なチャネルを含めた効果的な情報発信のあり方を検討する必要があると考えています。
また、情報を発信するだけでなく、お客さまの声をどのように集め、社内に蓄積していくか、データベースの構築と運用方法についてさらに改善を進めていきます。
現在、Webサイトトップ（https://www.y-yokohama.com/）では、最新のインフォメーションを掲載

するとともに、SNS公式アカウントから情報の共有を図っています。
ツイッター︓
https://twitter.com/YokohamaRubber
フェイスブック︓https://www.facebook.com/YokohamaRubber
ユーチューブ︓https://www.youtube.com/user/TheYokohamaRubber?feature=mhum
ニコニコチャンネル︓
http://ch.nicovideo.jp/yokohamarubber

101

顧客プライバシー
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治
人権
労働慣行
環境

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

顧客プライバシーに関する不服申0件

0件

し立ての件数責任部門
タイヤ・MB・スポーツ商品販売部門※ 運用については、総務部・製品企画部門・システム部門が支援を行い、個人情報保護管理委員会、リスクマネジメント
委員会で確認しています。

考え方・目標
なぜ「顧客プライバシー」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループは事業活動の中で、お客さまの個人情報を保有する機会が数多くあります。その取り扱いに公正な事業慣行
消費者課題
顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケーション
顧客プライバシー
コンプライアンス（製品責任）
その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報

関してはお客さまからお預かりした個人情報の大切さを十分認識し、適切な方法で取得し、正しく利用・保管します。
方針および考え方
プライバシーポリシー
横浜ゴム株式会社及び横浜ゴムグループ（以下弊社と示します）は、弊社業務に関連し、その活動を行う
ために多くの個人情報を保有する機会があります。 従いまして、弊社は個人情報の重要性を認識して、その適切な取扱いが重要な責務と考え、以下の基本方針に基づき、すべての個人情報への適切な措置を講じます。
1. 弊社は個人情報について、個人情報保護法等関係法令および弊社策定の各種コンプライアンス規定等の定めるところに従い、弊社におきましては弊社業務に従事する全ての弊社関係者に対し周知徹底を図り、適切に取り扱います。
2. 個人情報の収集にあたりましては、利用目的（お客様情報管理、マーケティングおよび弊社サービスの提供に係わること等）を明示した上で、その目的に必要な範囲で情報を収集し、その範囲内での利用と致します。
3. 収集した個人情報は、お客様に事前の了承を頂いた場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし法令の定めによる場合の提供および、利用目的を達成するために、業務委託会社
へ開示する必要がある場合を除きます。この委託会社へ個人情報を提供する場合には、委託会社が適切な保護措置を講じるよう必要な監督を行います。
4. お客様から提供いただいた個人情報に関しまして、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、

会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

滅失、又は毀損の予防および是正のために、弊社内におきまして、そのための規定を整備し、安全対策に努力致します。
5. 弊社は個人情報の適正な管理を実施するために、管理責任者および管理部署を設置し、適正に管理するための体制を設定しております。
6. 当該個人情報につきまして、お客様ご本人様からの開示・訂正・利用停止および削除などの要求がありました場合には、下記の個人情報相談窓口までお問合せください。合理的な期間を頂き、対応致します。
7. 弊社は個人情報の取り扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するように致します。また必要に応じプライバシーポリシーをはじめ各種コンプライアンス規定を見直し、改善していくように今後とも努めます。

目指す姿（達成像）／目標
横浜ゴムグループは、お客さまからお預かりした個人情報を、商品開発、新商品紹介などの各種ご案内、および修理・アフターサービスなどに利用しつつ厳格な管理を行い、社外に流出させない体制を築いています。

102

目指す姿に向けた施策
商品ごとに、個人情報を管理する部門を明確にします
部門の担当者に個人情報管理の要点を教育します
半期ごとの個人情報保護管理委員会で活動の実績その他を報告します2017年度の活動レビュー
2017年度は、個人情報保護管理委員会を2回開催しました。そこでは、2017年5月施行の個人情報保護法改正に基づいて「個人情報管理規則」の改定に関する進捗報告を行いました。2017年度もお客さま個人情報の問
題はありませんでした。
また、国内構成員を対象にした教育システム「職場学習」で2017年上期に「個人情報」を取り上げ個人情報の分類とお客さまからお問合せのあったときの対応方法について周知を行いました。

課題と今後の改善策
今後も、マイナンバーに関わる個人情報の周知を行うとともに、関連の法改正があれば運用の見直しを図ります。

103コンプライアンス（製品責任）トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告
組織統治
人権
労働慣行

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

製品の提供や使用に関する法律や（連結）1件（連結）1件規制の違反件数

責任部門
品質監査室

考え方・目標なぜ「コンプライアンス（製品責任）」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
お客さまの満足のみならず、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することで、企業の発展と社会に

環境
公正な事業慣行
消費者課題
顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケーション
顧客プライバシー
コンプライアンス（製品責任）
その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

貢献することが私たちの使命です。それを果たすには全世界のお客さまが安心して購入し、満足していただける品質の商品を継続的に提供しなければなりません。さらにお客さまにご満足していただける魅力的な商品を企画、設計、生産、販売するとともに、サービスに至るまですべてのプロセスにおいての品質保証体制を確立させ、社会に貢献していく必要があります。そのためにも、当社全商品の企画、設計、生産、販売から、サービスに至るまですべての品質保証プロセスの監視、監査を実行する「コンプライアンス（製品責任）」が重要な取り組みであると認識しています。
コンプライアンス（製品責任）に関する方針および考え方「横浜ゴム行動指針」では、「お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有用な製品を開発、設計、製造し、販売します」を掲げています。
お客さまに提供した商品について、市場で品質上の問題やクレームが発生した場合は、迅速に対応し問題解決を図るとともに、再発防止活動を行っています。その再発防止対策については、定期的に品質監査を行い、是正処置の実施状況を確認して有効性を検証しています。
目指す姿（達成像）／目標
品質性能の向上を図るとともに、安心、安全で高品質な商品・サービスを提供します。
良品率100％、市場リコールゼロ、市場クレームゼロを目指します。
目指す姿に向けた施策
お客さま視点に立った品質保証体制の改善
品質保証体制の改善のため、内部品質監査を通じてお客さまの視点で問題点を抽出し、その解決に向けた品質システムのレベルアップに取り組んでいます。
品質トップ診断の実施
品質改善活動は、社長をはじめとした経営層の高い意識が、現場におけるモチベーションを向上させ、さらなる改善活動が加速、強化できると考えています。そのため、当社では経営層による各工場や部門に対しての診断を「品質トップ診断」として毎年実施しています。
ライフサイクルを通じた安全性の確保
お客さまに安全で快適な商品をご使用いただくために、商品のリコールなどの、お客さまにご迷惑をお掛けするような不具合が万が一発生した場合には、早期にお客さまへの通知を行い、迅速な対応をさせていただいています。

2017年度の活動レビュー
お客さまからの品質情報およびクレーム処理情報を受付、その対応・改善を図りました。また、2017年度
も、例年通り「品質トップ診断」を実施しました。
しかしながら、2017年は、中国とカナダにおいてスタッドレスタイヤに不適切なトレッドゴムが使用されたとしてリコールを実施、パンク修理キットの自主回収が1件ありました。

104

事例紹介
製品不適合の報告
中国およびカナダ向け乗用車用スタッドレスタイヤのトレッド部はがれについて
スタッドレスタイヤに不適切なトレッドゴムが使用された可能性があり、中国とカナダにおいてリコールを実施しています。現時点において、該当タイヤによる不具合および事故等は一切発生していません。また、回収も、順当に進めています。なお、再発防止はすでに完了しています。
パンク修理キットの自主回収について
キャンペ−ンとして、AIRLOCK ONEパンク修理キットで充填不良があったため、自主回収を実施しました。
既に不具合品は全て回収が終了しています。

課題と今後の改善策
品質不正防止教育のプログラムを作成し、品質・データ管理等に携わる国内外の全従業員を対象に教育を実施
し、継続的に不正が起こらない環境作りをしています。
ルールの順守等、品質不正の有無について、順次確認点検を進めており、必要事項があれば、改善を実施します。

105

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

考え方
私たちの事業活動は、展開している地域のコミュニティにさまざまな側面で影響を与えます。その地域コミュ
ニティとコミュニケーションを取った上で、その期待に応えていくことは事業を継続する上で大変重要です。
また、私たち自身がその地域における一つのステークホルダーとして、コミュニティと共通の利害を共有していることを認識し、コミュニティ発展のために努めていきたいと考えています。
このような考えを、ステークホルダーへの方針の中で宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行

2017年度活動報告
組織統治
人権動指針」で定めています。

地域社会
グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、文化、習慣、経済などの面で地域社会と関係を持っています。国内外事業所の地域社会と良好な関係を築くことに努めています。

労働慣行
横浜ゴムグループ行動指針
環境

地域社会との共存共栄を図ります

公正な事業慣行

横浜ゴムグループの基本姿勢

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域コミュニティ
地域での存在感その他の取り組み

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

1. 社会の一員であることを忘れず、社会との共存共栄を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築します。
2. 従業員の社会貢献活動を支援し、従業員が積極的に社会貢献活動に参加する社風を形成します。
3. 地域にかかわる事業活動についての情報提供を適切に行います。
基本姿勢を実現するために−

私たちの行動事業活動を通した社会貢献にとどまらず、ボランティアや地域密着の社会活動に積極的に参加します。

責任者からのメッセージ
社会的信頼と事業経営を両立し、グローバル企業として持続可能な価値を提供するためには、事業展開している地域のコミュニティとの共生を図っていくことが最も重要です。
2017年度も、全ての生産事業所で住民懇談会などを通した対話を実施しました。また、国内全工場では、交通安全マナー教室を近隣の小学校等で実施しています。
災害発生時には地域住民の方々に拠点を避難場所としてご活用いただく検討も始めました。
なお、海外拠点でも同様の活動を推進しています。
さらに、2016年に設立した従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」では、国内外の7団体の地域活動や被災地の支援を行っています。

CSRレポート バックナンバー

従業員の基金を活用し、地域の皆さまと共に地域社会の課題を解決したいという気持ちを体現してまいります。
そして、ゆるぎない信頼を得られる会社・事業所になることを目指します。
CSR本部

CSR企画室室長

竹崎

美香（たけざき みか）

2020年度の目指す姿
地域社会と共に生き、ゆるぎない信頼を築いている
そのために、多様なコミュニケーションを取り、地域問題や地域の発展に取組みます
ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが国内外で整っている
国内外で植樹及び苗木提供の合計が130万本に達成している

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

106

地域コミュニティ

地域での存在感

データ集
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展（452KB）

107

地域コミュニティ
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

生産拠点におけるコミュニティ活（連結）100％（連結）100％（連結）0％（連結）0％

動・対話実施率
地域コミュニティにマイナスの影2017年度活動報告

響を及ぼす事業

組織統治

責任部門

人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域コミュニティ
地域での存在感その他の取り組み

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
CSRレポート バックナンバー

各事業所※CSR企画室および環境保護推進室が事務局として方針の展開、情報共有を行っています。

考え方・目標なぜ「地域コミュニティとのエンゲージメント」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループは、現在13カ国で生産活動事業を展開しています。当社グループが、ある地域で操業を開始、または撤退する場合、その地域コミュニティに対して環境影響や雇用などの社会影響を与えます。その影
響は、各地域の事情によって異なるため、プラスの影響はどう拡大し、マイナスの影響はどう緩和すべきかを、地域コミュニティとエンゲージメントしながら検討・実行していくことは、当社グループの持続可能な経営にとって非常に重要なことだと考えています。
目指す姿（達成像）／目標
グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、文化、習慣、経済などの面で地域社会と関係を持っています。国内外事業所の地域社会と良好な関係を築くことに努めています。2020年の目指す姿として、下記を掲げています。
地域社会と共に生き、ゆるぎない信頼を築いている
そのために、多様なコミュニケーションを取り、地域問題や地域の発展に取組みます
ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが国内外で整っている
国内外で植樹および苗木提供の合計が130万本に達成している目指す姿に向けた施策
目指す姿を実現するため、以下のようなさまざまな側面からのアプローチを検討し実施していきます。
地域コミュニケーションとして住民懇談会を原則で年2回開催いたします。
生物多様性保全活動を開始している国内生産拠点※では、地域のNGOと連携した活動を行っています。生
産拠点の近くで活動している日本野鳥の会の支部や自然保護団体から、野鳥や水生生物などの名前や生態を教えていただいたり、活動の方向について意見を調整したりしながら生物モニタリングを行っていきます。
・・・2017年度の活動レビュー①
平塚製造所の環境イベントである「ThinkEcoひらつか」において「生物多様性パネルディスカッション」
を行い、横浜ゴムが地域の水辺のために何ができるかを地域の皆さまと共に考えていきます。
・・・2017年度の活動レビュー②「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトで育てている苗木を、地域で植樹活動を行っている学校、社会福祉施設、NPO等に提供していきます。
・・・2017年度の活動レビュー③
当社が行っている被災地復興支援では、岩手県下閉伊郡大槌町が復興計画の一つに掲げた「鎮魂の森」づ
くりを支援するために、2012年から2015年まで「平成の杜」と名づけた防潮堤への植樹会を開催しました。また、2014年からは大槌学園（前身の大槌小学校時代を含む）による「ふるさと科」の学習として育樹・植樹活動を支援していきます。
・・・2017年度の活動レビュー④「社会貢献支援制度」では各地の従業員が多様なボランティア活動を行っており、地域貢献を行っています。
従業員が毎月給与から積立を行う2016年5月に発足した「YOKOHAMAまごころ基金」では社会福祉・貧困地域への教育支援・環境保全活動などさまざまな活動を行っているNPOやNGO、社会福祉法人への支援や

108

災害発生時の災害義援金などを行っています。
・・・2017年度の活動レビュー⑤※三重工場、新城工場、三島工場、尾道工場、茨城工場、長野工場、平塚製造所

2017年度の活動レビュー
2017年度は以下のような施策を実施しました。
① 国内8拠点、海外6拠点※の生産事業所で生物多様性保全活動を実施しました。タイヤ工場などでは設備の冷却のために大量の水を使う事から取水・排水河川を中心に操業による生態系への影響を生物多様性のモニタリングを実施する事で評価しました。また、地域の皆さまに親しみがあり生物多様性豊かな場所となることを目指して周辺河川等の清掃や外来種の除去（抜根）を行いました。モニタリングや保全活動の目的や結果を地域住民の皆さまにご理解いただけるように住民説明会等で発表しました。
② 「生物多様性パネルディスカッション」を11月11日に行政・NPO・地域住民・従業員約40名の参加により開催しました。平塚製造所で開始した里山保全活動について、水資源の涵養と水系を通した生物多様性活動について紹介しました。
③ 「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」において、2017年には、22,169本、累計で326,673本の苗木の提供を行いました。
④ 被災地復興支援では、岩手県下閉伊郡大槌町立大槌小学校4年生の子どもたち約70名とともに地球環境と植樹の大切さを学んだ後に大槌浄化センターの植樹マウンドに約700本の苗木を植えました。
⑤ 「社会貢献活動支援制度」により19件、約80万円の従業員によるボランティア活動の支援を行いました。主な内容は、岩手県大槌町での植樹会および植樹マウンドのメンテナンス、静岡県掛川市および宮城県岩沼市での植樹活動、熊本地震被災地復旧支援、認知症サポート活動、農業支援、観光ボランティアなどでした。
YOKOHAMAまごころ基金
これまで国内外の被災地、環境保全や子どもたちの支援に取り組む団体などに寄付しており、2017年12月末までに同基金と当社は9回の寄付を行い、寄付金の合計額は680万円となりました。

「YOKOHAMAまごごろ基金」は、基金に賛同する従業員（会員）から寄付（毎月100円〜の希望額）を集め、支援したい団体を会員が推薦し、会員代表で構成する基金運営委員会で推薦団体を審査し、寄付の可否を決定します。
決定を受けた各種団体へ寄付を行うと共に、横浜ゴムは基金と同額を寄付する仕組みとなっています。
※ YOKOHAMA TIRE MANUFACTURING、Y.T. RUBBER CO.,LTD.、YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES, INC.、
HANGZHOU YOKOHAMA TIRE CO.,LTD.、YOKOHAMA TIRE MANUFACTURING VERGINIA LLC

事例紹介
平塚製造所
“みんなで学ぶ、遊ぶ、楽しめる”をコンセプトに、地域住民の方々や従業員家族との親睦を深めながら、体験型環境イベント「Think Eco ひらつか」を開催しています。近隣大学や行政の協力を得て、当社がこの地にあって良かったと言ってもらえる存在となることを目指しています。

ミニ水族館

109

三重工場
東日本大震災の復興支援として宮城県女川町の２つの保育所に当社製の廃タイヤ計53本を活用し、遊具や柵を設置しました。三重工場では物資提供や庁舎の片付けなど、震災直後から女川町の支援を続けています。

Yokohama Tire Philippines, Inc.（フィリピン）ヨコハマタイヤフィリピンの周辺は山岳地帯となっており、そこで生活する人々にとって毎日川に水を取りに行くことが重労働になっています。同社は70の全ての世帯に水タンク付きのタイヤを寄贈し、負担軽減に貢献しました。

Yokohama Industries Americas Inc.（米国）
地元の高校の学生を工場に招待し、ワークショップを開催しました。約100名の学生が参加し、工程の見学やチームワークを学ぶためのゲームに参加しました。

課題と今後の改善策
生物モニタリングを通じた環境影響評価については、地域住民とのコミュニケーションを含めたPDCAサイクルの仕組みが完成し、生物多様性保全活動が開始されています。この仕組みを2018年までに全拠点で完成させるため、2017年も海外担当者による集合研修を行いました。その拠点での活動をエリアでのモデル工場として推進していく予定です。
また、地域の経済的発展に寄与するため、地域雇用やボランティアなどの社会貢献活動を通して、地域コミュ
ニケーションを推進していきます。

110

地域での存在感
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

KPI
項目

2016年度実績

2017年度実績

最低賃金を上回る給与の支払いを（連結）100％（連結）100％（連結）24.9%（連結）35.40%

実施する拠点割合
地域コミュニティから採用した上2017年度活動報告

級管理職の比率

組織統治

責任部門

人権

各拠点・グローバル人事部

労働慣行

考え方・目標環境

なぜ「地域での存在感」が重要取り組み項目なのか。
理由と背景の解説

公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域コミュニティ
地域での存在感

今後大きな自動車市場は海外に移っていく中、各国・地域の要求に応じた商品を各拠点で生産して販売を行っていかねばなりません。そして、事業活動は各国・地域特有の文化や風習を踏まえて進めなければ、成長はありません。そのために、各拠点が所在する地域から従業員を採用し、幹部に登用して、事業活動を行い、その地域へ経済的効果を生み出すことが重要と認識しています。
目指す姿（達成像）／目標
タイヤ事業は、2020年までに年間生産能力89百万本体制（現在68百万本）に拡大し、MB事業は、自動車部
品・海洋商品のグローバル展開を行っていきます。
そのために各拠点が所在する国・地域での採用を行い、幹部の登用およびグローバルローテーションを行い、研鑽を積める育成プログラムを実施していきます。

その他の取り組み

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営目指す姿に向けた施策
各拠点の操業に関する人材の現地採用、幹部候補生の育成
グローバル人材の育成

研修と人材のグローバルローテーション

2017年度の活動レビュー
海外拠点での操業に当たり、現地の採用者には、その国や地域で法的に定められた賃金規定を踏まえて給与を

What's New

設定しています。また、スキル向上や役職への配置に応じた給与体系の整備を行っています。

CSRレポート バックナンバー

ヨコハマラバー（タイランド）（YRTC）
現在150名（日本人駐在員4名、タイ人役員2名、タイ人従業員144名）が働いており、男女別では、男性113
名、女性37名です。
管理職クラスは20名で、男女別では、男性14名（日本人３名、タイ人11名）︓女性6名（タイ人6名）です。
中には、ハンディキャップのある方も１名（女性）います。
上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司（YIPSH）
中国は56もの部族からなる国ですが、その92％が「漢民族」と言われる方々で、他は皆「少数民族」となります。
採用においては男女を問わないのは当然ながら、部族に関しても一切制限していません。

111

横浜工業品製造インドネシア（YI-ID）
インドネシアは、多民族国家で、民族によって文化や伝統が違います。
国家設立にあたり、多様な環境や文化を尊重しつつ、みんなで団結し、統一していこうという精神があります。
私たちもその精神を尊重し、人材採用において、人種、性別、宗教、児童労働などの法律に、反することなく採用活動を行っています。

独立記念日を祝って（YI-ID）

課題と今後の改善策
海外拠点での操業拡大に伴い、新たな横浜ゴムグループ従業員に対する「行動指針」の浸透を行います。また、事業活動に伴う経済的効果に加え、地域が抱える社会課題の解決に向けて、連携して活動ができる体制の構築が課題です。

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