企業側からみたＮＰＯとの協働に関する調査研究事業報告書

２００９年３月
財団法人 中部産業活性化センター

はじめに1998 年 12 月のＮＰＯ法施行から 10 年余が経過し、内閣府や都道府県が認証するＮＰＯ法人数
は 2008 年 12 月末時点で 36,300 団体となっています。そのほか、法人格を持たない任意団体として活動しているものも含めれば、実に多数のＮＰＯがわが国において活動しています。
一方、企業においては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する意識が高まりつつあるなかで、社会貢献や企業価値向上の活動を進める際のパートナーとして、ＮＰＯの役割に関心が高まっています。今後も、ＣＳＲ意識のさらなる高まりに加えて、社会的責任に関する国際規格の策定の動き等を背景に、ＮＰＯと協働する機会が増すと考えられます。
こうした状況のもと、ＮＰＯとの協働を推進しようとする企業では、協働相手となるＮＰＯをいかにして選定するかが課題となっています。当センターが 2006 年度に実施した『ＮＰＯとの協働による戦略的ＣＳＲの実験的研究』においても、今後の課題の一つとして「企業の立場からみたＮＰＯ情報の不足」をあげています。
この点に関し、ＮＰＯ法では、市民の自由な社会貢献活動を促進するため、ＮＰＯ法人の監視のあり方として、広範な情報公開制度に基づき、市民自身の監視による健全な発展が期待されています。換言すると、ＮＰＯ法人の認証や監視に当たっても行政の関与が抑制されており、現時点では各ＮＰＯによる情報公開の程度に差が存在するなか、企業はさまざまな手段を講じてＮＰ
Ｏの情報を入手し、その組織体制や活動内容を確認することが求められます。
そこで、本調査では、①企業とＮＰＯとの協働に関する現状と問題点を分析した上で、②先進的にＮＰＯとの協働に取り組む企業の事例等から、協働相手となるＮＰＯを検討する際の評価の視点を提示するとともに、③地域のＮＰＯに関する情報を有し、企業とＮＰＯとの協働の窓口となることが期待される中部圏のＮＰＯ・市民活動の中間支援センターのリストを作成し、④今後の企業とＮＰＯとの協働のあり方を探ることとしました。
本報告書が、中部地域における企業とＮＰＯとの協働に関心を寄せる皆様方にとりまして、多尐なりともお役に立つことができれば幸いに存じます。
なお、本調査研究事業におきましては、アンケートやヒアリングの実施に際して、民間事業者
やＮＰＯ・市民活動の中間支援センターの多くの方々に、多大なるご協力を賜りましたことを、この場をお借りしまして厚くお礼申し上げます。

2009 年３月

財団法人 中部産業活性化センター

i

目

次
(ページ)

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅰ
目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅱ
調査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅳ
１．調査目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅳ
２．調査頄目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅳ
３．調査イメージと調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅴ
第Ⅰ章

企業とＮＰＯとの協働の状況

１．全国の企業によるＮＰＯとの協働事例～上場企業ＣＳＲ資料分析～ ・・・・・・・・・

1(1) 調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(2) 調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2①社外における協働事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3②社内における協働事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6③その他の協働の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～ ・・・・・・

9(1) 調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(2) 調査結果のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(3) 調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11①属性分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11②ＮＰＯに対する認識等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12③ＮＰＯとの協働に関する現状について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18④今後のＮＰＯとの協働に関する考えについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24⑤「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について ・・・・・・・・・・・・・・・ 35
３．中部圏企業によるＮＰＯとの協働事例～先進企業ヒアリング調査結果～ ・・・・・・・ 37(1) 調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37(2) 調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

ii

第Ⅱ章

協働相手となるＮＰＯを検討する際の評価の視点

１．先進企業の事例にみる評価の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
２．ＮＰＯの評価の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58(1) ＮＰＯの組織評価の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59(2) 協働への事業評価の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
第Ⅲ章

中部圏のＮＰＯ中間支援センターのリスト

１．調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
２．中部５県のＮＰＯ中間支援センターのリスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
第Ⅳ章

今後の企業とＮＰＯとの協働のあり方

１．企業とＮＰＯとの協働のすがた ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77(1) 企業とＮＰＯとの関係の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77(2) 企業とＮＰＯとの関係の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78(3) 企業とＮＰＯとの協働の促進に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
２．
「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」の評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

巻末資料
１．企業側からみたＮＰＯとの協働に関するアンケート調査票（第Ⅰ章 ２．関連） ・・・・ 81
２．中部５県のＮＰＯ・市民活動の中間支援組織アンケート調査票（第Ⅲ章関連） ・・・・ 85

iii

調査概要
１．調査目的わが国では、1998 年 12 月のＮＰＯ法施行から 10 年余が経過し、実に多数のＮＰＯが活動している。こうした中で、企業においては、ＣＳＲ推進等の観点からＮＰＯと協働する機会が増すと考えられる。もっとも、企業の立場からみると、協働相手となるＮＰＯを検討するにあたって、ＮＰＯに関する情報が不足していることが課題となっている。
そこで、本調査では、文献調査・アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、企業とＮＰＯとの協働に関する情報を幅広く収集・整理した上で、協働の対象となるＮＰＯを検討する際の評価の視点を提示するとともに、中部圏のＮＰＯ・市民活動の中間支援センターのリストを作成し、今後の企業とＮＰＯとの協働のあり方を探る。

２．調査項目Ⅰ．企業とＮＰＯとの協働の状況(1) 全国の企業によるＮＰＯとの協働事例～上場企業ＣＳＲ資料分析～(2) 中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～(3) 中部圏企業によるＮＰＯとの協働事例～先進企業ヒアリング調査結果～
Ⅱ．協働相手となるＮＰＯを検討する際の評価の視点
Ⅲ．中部圏のＮＰＯ中間支援センターのリスト
Ⅳ．今後の企業とＮＰＯとの協働のあり方

３．調査イメージと調査方法(1) 調査イメージ
調査方法
調査内容
Ⅰ．企業とＮＰＯとの協働
の状況

文献調査

アンケート調査

ヒアリング調査

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

Ⅱ．協働相手となるＮＰＯを検討する際の評価の視点（Ｄ）

Ⅲ．中部圏のＮＰＯ中間支援センターのリスト（Ｅ）

Ⅳ．今後の企業とＮＰＯとの協働のあり方

上記調査結果のまとめ等

iv―

(2) 主な調査方法（Ａ）上場企業ディスクロージャー資料による企業とＮＰＯの協働状況の調査 ＜第Ⅰ章-１＞
調査対象：東京証券取引所第一部上場の国内企業 1,714 社（2008 年 10 月末現在）
調査方法：各社のＨＰに掲載されているＣＳＲ関連の報告書資料から、ＮＰＯとの協働事例を抽出、整理。
（Ｂ）中部圏企業を対象としたＮＰＯとの協働の状況に関するアンケート調査 ＜第Ⅰ章-２＞
調査対象：(社)中部経済連合会、及び中部産業活性化センターの会員企業 792 社
調査方法：ＮＰＯに対する認識、ＮＰＯとの協働に関する現状、今後の協働に関する考え等についてアンケートを実施。
（Ｃ）ＮＰＯとの協働に関する中部圏の先進企業ヒアリング調査 ＜第Ⅰ章-３＞
調査対象：中部圏に本社・事務所を置き、ＮＰＯとの協働に取り組む企業９社
調査方法：各社へ往訪し、ＮＰＯとの協働の現状や課題、協働相手となるＮＰＯを評価する
視点等について、ヒアリングを実施。
（Ｄ）ＮＰＯの評価の視点に関する文献調査 ＜第Ⅱ章＞
調査内容：ＮＰＯの組織体制、活動内容に関する評価の視点
調査方法：先進企業ヒアリング結果、及び各種文献資料等を収集、分析。
（Ｅ）中部圏のＮＰＯ中間支援センターのリスト作成 ＜第Ⅲ章＞
調査内容：中部圏のＮＰＯ中間支援センターの概要
調査方法：中部圏各県の中核的なＮＰＯ・市民活動に関する中間支援組織のＨＰ掲載資料を収集・整理。このほか、各中間支援組織へ、組織概要等についてのアンケートを
実施。

v

第Ⅰ章
企業とＮＰＯとの協働の状況

第Ⅰ章 企業とＮＰＯとの協働の状況

１．全国の企業によるＮＰＯとの協働事例～上場企業ＣＳＲ資料分析～(1) 調査の概要
a) 調査目的
ＣＳＲ経営の推進に当たり、ステイクホルダーとのコミュニケーションが重視される中、ＣＳＲに関する公表資料において、ＮＰＯとの協働に関する情報を開示する企業が、数多くみられることを踏まえ、上場企業のＣＳＲ関連資料からＮＰＯとの協働事例を幅広く把握・整理する。
b) 調査対象
東京証券取引所第一部上場の国内企業が自社のホームページに掲載する、2007 年度（2007年９月以降に終了する事業年度）のＣＳＲの取り組みを記載した報告書。
※「ＣＳＲレポート」「サステナビリティレポート」「社会環境報告書」「環境報告書」等のタイトルが付けられている報告書類。

c) 調査内容
・企業のＮＰＯとの協働事例※ただし、「協働」を広義で捉えた場合、事例が膨大となり焦点が絞りにくくなるため、次のような事例は除外。
イ）金銭や物品の慈善的な提供（寄付、助成）
ロ）清掃や森林整備のボランティア活動ハ）ＮＰＯへの会員登録等による参加
ニ）ステイクホルダー・ダイアログや工場見学への招聘
ホ）海外を拠点とする取り組みd) 調査時期2008 年 12 月～2009 年２月の３カ月間e) 情報収集状況
東京証券取引所第一部上場の国内企業数

1,714 社（2008 年 10 月末現在）

うちＣＳＲ関連報告書の掲載確認企業数- 1 -625 社（全体の 36.5％）

(2) 調査結果
各社のＣＳＲ関連資料から、ＮＰＯとの協働事例を抽出し、次の頄目別に整理。
①社外における協働事業イ）環境関連の学習・イベント
ロ）その他の学習・イベント
ハ）その他の社外事業②社内における協働事業
ニ）環境保全の取り組み
ホ）その他社内事業ヘ）社内研修・人材育成
ト）障がい者雇用③その他の協働の取り組み
チ）ＮＰＯによる評価の受入リ）ＮＰＯ設立の働きかけ
その内容は、次頁以下の各表の通り（なお、趣旨が変わることのないように一部編集した部分がある）。
（注）表中の略称については、次の通り。
(特活) ・・・ 特定非営利活動法人(株) ・・・ 株式会社(財) ・・・ 財団法人
(社) ・・・ 社団法人
(独) ・・・ 独立行政法人(社福) ・・・ 社会福祉法人
ＨＤ

・・・ ホールディングス- 2 -①社外における協働事業
取り組み内容企業名

業種イ）環境関連の学習・イベント
早稲田大学の学生環境ＮＰＯ「環境ロドリゲス」が主催する「emfactory2007第４回全日清製粉グループ本
国学生環境ビジネスコンテスト」に協賛し、食にかかわる環境ビジネスプランの作成
社
に協力。
伊藤ハム

(特活)こども環境活動支援協会（ＬＥＡＦ）との協働で、小中学生や高校生を対象に、社会や環境とのかかわりについて考えるカリキュラムを実施。

食料品

食料品

日本山村硝子ｶﾞﾗｽ･土石
製品

新明和工業

輸送用
機器

コクヨ

その他
製品

市民環境保護団体と共同で「アカウミガメ放流会」を実施。

コスモ石油

石油･石炭
製品

地域の環境保護団体「水辺会議 Aqua Sangha」、「つるがまちづくり萩の会」と共同で、自社の側の農業用水に現れるホタル鑑賞会を開催。

新日鉱ＨＤ

石油･石炭
製品

地域共生活動として開催する「明石海峡ウォークラリー」のゴール会場で、(特活)エ
コレンジャーの全面協力のもと、敷き詰めた落ち葉の中から本物のどんぐり等を探し出し、それを使ってクラフト製作をする「ネイチャー・ゲーム」を開催。

ノーリツ

金属製品

(特活)気象キャスターネットワークと連携し、小学校４～６年生を対象とする出前授業方式の環境教育を実施。

シャープ

電気機器

早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター（ＷＡＶＯＣ）と共催で環境ボラン
ティアを推進する公開講座「環境ボランティア学校」を開催。

日産自動車

輸送用
機器

絶滅危惧種アカウミガメの保護活動をしているサンクチュアリジャパンの協力により、「ビーチクリーン＆子ガメ放流会」を開催。

ヤマハ発動機輸送用機器

店舗の近くで活動しているＮＰＯと一緒に、店舗を会場にして環境学習を実施。

ユニー

小売

中部電力(株)との共催で、地元ＮＰＯ中部リサイクル運動市民の会と一緒に「環境にやさしいお買い物」「エコクッキング」を実施。

ユニー

小売

県・市・町等の行政機関や市民団体と協働して、滋賀県内の４店舗で環境啓発キャン
ペーンを実施し、うち、２店舗で参加体験型イベントのエコ・クイズラリーを開催。

平和堂

小売

(特活)環境市民と共同でプログラムを開発し、地域の小学生を対象にした環境学習「平和堂エコピースクラブ」を開催。

平和堂

小売

(特活)中部リサイクル運動市民の会と協働して、小学生対象の環境教室、記念日植樹
券プレゼントを実施。

中部電力

電気･ｶﾞｽ(特活)森の学校と協働し、「森の小さな音楽会」と題して、九州交響楽団メンバーによる演奏会を開催。

九州電力

電気･ｶﾞｽ(財)キープ協会（環境系ＮＰＯ）と協働して、体験型エネルギー環境学習支援活動を
開始。

電源開発

電気･ｶﾞｽ

アサヒビール(株)との共催により、(社)日本環境教育フォーラム、(特活)「コミネット協会」や教育関係者の協力を得て、地元小学生を対象に体験学習会「風の子塾」を
開催。

電源開発

電気･ｶﾞｽ

市民とさまざまな団体が連携し、温暖化対策を効果的に展開する運動「ライフスタイ
ルフォーラム」で、(特活)新宿環境活動ネットとともに「戦え！新宿エコレンジャー－エコ・クッキングで地球を救え－」を開催。

東京瓦斯

電気･ｶﾞｽ

ガスの科学館と環境エネルギー館で、親子を対象とした防災イベント「イザ！カエルキャラバン！」を(特活)プラス・アーツと協働で実施。

東京瓦斯

電気･ｶﾞｽ

ＮＰＯやボランティアと協力し合い、一人でも多くの子どもたちの成長に役立つことを願って、「春休み親子自然教室」をはじめ、「ともしびこどもクッキング」「ともしびこども劇場」等、子どもたちに様々な体験を提供するイベントを実施。

大阪瓦斯

電気･ｶﾞｽ「食」をテーマにした「エコ・クッキング」を提案しており、行政やＮＰＯ団体、学校とのタイアップによりエコ・クッキング教室を開催。

西部瓦斯

電気･ｶﾞｽ- 3 -取り組み内容

企業名

業種ロ）その他の学習・イベント(特活)築地魚市場銀鱗会とともに､「魚の死後変化と旨み」というテーマで講演会を開
マルハニチロＨＤ
催。

(特活)日本教育開発協会（ＪＡＥ）等との協働により、小・中学校、高等学校で実践型の経済教育プログラムとして「ドリカムスクール」「スチューデント・カンパ
ニー・プログラム（ＳＣＰ）」等を実施。

水産･農林

大和ハウス工業建設

パナソニック電工

電気機器

三菱重工業

機械

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

証券

ヤマトＨＤ

陸運

(特活)シブヤ大学の授業として、サッポロビールの沿革、歴代イメージガールポス
ター展示等を説明するとともに、ビールの注ぎ方体験学習等を行う「おとなの社会見学～恵比寿麦酒記念館編～」を実施。

サッポロＨＤ

食料品

全店舗で、盲導犬に対する理解浸透・啓発を目的とした「盲導犬ふれあいキャンペーン」を開催。店舗近隣の盲導犬育成５団体の協力を得て訓練士と盲導犬を派遣してもらい、盲導犬のデモンストレーションや、盲導犬との体験歩行等を実施。

セブン＆アイＨＤ

小売

新潟のＮＰＯからの依頼を受け、新潟県中越沖地震の被災地域の子どもたちへの実験教室を実施。

三井化学

化学(特活)日本補助犬協会について、資金面のサポートとともに実施している補助犬の育成支援にあわせて、地域の小中学校、施設において情操教育活動も実施。都内児童館
において３種類の補助犬の活躍ぶりを紹介するデモンストレーション等を実施。

伊藤忠テクノソ
リューションズ

情報･通信

知的障がい者の施設へ、劇団「ひと組」との協働によって人形劇「東海ゴムさんさん
出前劇場」を公演。

東海ゴム工業

ｺﾞﾑ製品

子育て支援団体「M-cPlace」との協働による、「ママのためのリフレッシュ講座」の開催。

東海ゴム工業

ｺﾞﾑ製品

ＮＰＯ「大阪活性化推進総研」が学校側と共同で開催した「社会の仕事について」という職業講話の一環で、「もの造りの会社のお仕事」と題した授業を実施。

ＮＴＮ

機械

毎週土曜日と夏休み等にＮＰＯと協働で実験教室を開催。また、館内に設立された小向東芝尐年尐女発明クラブでは、東芝研究開発センターの従業員や近隣の小学校教師
がボランティアで指導。

東芝

電気機器

(特活)ビッグイシュー基金、および(特活)しなやかネットとの協働で、自立を目指す『ビッグイシュー』の販売者を対象に、再就職に役立つパソコンのスキルを習得してもらうための「ＮＥＣ ＩＴ ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ」を実施。

日本電気

電気機器

(特活)マドレボニータ（美しい母）プロジェクトとの協働で、育児休職後のスムーズな職場復帰だけでなく、働く女性のクオリティ・オブ・ライフ向上を支援するプログ
ラム「ＮＥＣワーキング・マザーサロン」を開催。

日本電気

電気機器

(特活)スクール・アドバイス・ネットワークの協力を受け、小学生４～６年生を対象としたＩＣラジオを製作する「ものづくり教室」を開催。

タムラ製作所

電気機器

防災についての理解を深めてもらうため、(特活)フリンジシアタープロジェクトと協働して「演劇で防災」という学習プログラムを実施。

ＴＯＡ

電気機器

(特活)芸術家とこどもたち、(特活)子どもとアーティストの出会いならびに各地のＮＰＯと連携し、アーティストが学校・児童館・病院を訪れ、総合学習等を活用して地
域特色・ニーズに即したワークショップを開催。

トヨタ自動車

輸送用
機器

愛知県下９市の社会福祉協議会等の地域団体と協力して、「おはなしボランティア」「手話入門」「点訳」「防災ボランティア」「国際交流」等、市民がボランティア等に参加するきっかけとなるような講座を実施。

アイシン精機

輸送用
機器

一宮尐年尐女発明クラブの企画・運営に参画し、自社ＯＢも一宮市教員ＯＢの方々とともに指導員として参加。

豊田合成

輸送用
機器

ＮＰＯ「幼児教育従事者研究開発機構」と共催で、アルピニスト野口健さんのトーク
ショー「地球に優しい、体に優しい食卓エコライフ」を開催。

ユニー

小売

(特活)国際落語振興会とタッグを組み、大阪市内のオフィス街にあるりそな銀行の店
舗で「落語会- RAKUGO BANK」を月１回開催。

りそなＨＤ

銀行

ＮＰＯ「花と緑と健康のまちづくりフォーラム」等と連携して、園芸福祉の入門講座
や活動のコーディネーターである園芸福祉士養成のための講座を開設。

中部電力

電気･ｶﾞｽ地域のＮＰＯや子育てサークル等の協力を受け、「あそびケーション」と名づけた親
子あそびの講習会を全国で開催。

ベネッセコーポレー
ション

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ｻｰﾋﾞｽ

取り組み内容

企業名

業種ハ）その他の社外事業(財)キープ協会、ニホンヤマネ保護研究グループ等と、樹上動物である国の天然記念
物・ヤマネのための道路上の通り道として、構造の簡卖な廉価で普及可能なブリッジ「アニマルパスウェイ」を開発。

清水建設

建設

(特活)エコロジー・カフェの活動に賛同し、“環境”をテーマにした企業研修プログ
ラムの構築を担当。

パソナグループｻｰﾋﾞｽ

間伐された木材について、地域のＮＰＯに協力し、ＣＯ ２排出抑制に有効なバイオマス
アサヒビール
燃料として注目される木質ペレットへの利用促進活動を推進。

食料品

寿地区生活者等に対し、安価で栄養バランスに配慮した食事を提供する(特活)さなぎ
達が設置した「さなぎの食堂」へ、近隣の店舗および米飯類の製造工場で販売期限が切れ、かつ消費期限が切れていない食品を無償提供。

ローソン

小売

輸入時に外箱が変形した商品等品質に問題のない冷凍食品を、フードバンクの(特活)セカンドハーベストジャパンへ無償で提供、低温輸送でセカンドハーベストジャパンの認定する各施設に直接お届け。

ニチレイ

食料品

間伐の促進に寄与するため、ＮＰＯ「オフィス町内会」を中心に、森林保全に理解のある紙のユーザーに、本来の紙の代金に加えて間伐作業の費用の一部を負担していただく仕組み「森の町内会」を構築。

三菱製紙

ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙(特活)ごみじゃぱんが実施を予定する、消費者に包装が尐ない商品を選んで購入することを呼びかけ、ごみの発生を抑える社会実験のために、包装を簡易化した商品を新たに２種類企画。

花王

化学「アサザプロジェクト」として、工場内の池で霞ヶ浦在来の絶滅危惧植物であるアサザの苗を育て、霞ヶ浦へ植え付けを実施。

ツムラ

医薬品

国際環境ＮＧＯ「FoE JAPAN」と協同で、木製の「フレンドリーパレット」を製作し、パレットメーカーやユーザーへの積極的呼びかけにより、国産間伐材の利用を促進す 豊田自動織機
る「森のプレゼント事業」を実施。

輸送用機器(特活)ONE WORLD for children がパイプ役となり、「守屋池を愛する会」をはじめとする地域の方々を主役に、産・官・学・民が一体となって、炭と微生物の力を応用し シャープ
た水質浄化システムの実証実験に取り組む「守屋池の水質浄化作戦」に参加。

電気機器

大阪府池田市アルビス緑丘団地の建替工事を進める(独)都市再生機構の依頼を受け、市民団体「池田・人と自然の会」と相談のうえ、ホタルが発生する池際の草むらに光が当たりにくい配光制御と、低誘虫の照明器具「ムシベール」を提案、納入。

電気機器

パナソニック電工

従業員や地域住民の方々、ＮＰＯメンバー、市民団体、小学生等延べ6,850人が協力しアイシン精機て、自社工場内に「手づくり」でビオトープ「エコトープ」を整備。

輸送用機器「社会をグリーン化するムーブメント」をコンセプトとする日本最大の市民フェス
ティバル「アースデイ東京」において、10kW級純水素仕様燃料電池システムで、会場サブステージ「ピースマイルステージ」への電源供給と燃料水素の供給を実施。

岩谷産業

卸売

(特活)ごみじゃぱんによる、容器包装簡易化の購買スタイルを呼びかける「ごみ減装（へらそう）実験2008」に参加協力。外箱のないレトルトカレー、シュリンクフィル
ムの包装のないトイレ用品等、推奨商品にＰＯＰやポスターを掲出。

ダイエー

小売

障害者支援活動を実施しているＮＰＯと協働で、優先駐車場の利用に対する意識向上を目的とした「ハート・トゥー・ユーキャンペーン」を大型店舗で定期的に開催。

ユニー

小売

各地のＣＳＯ（Civil Society Organization、市民社会組織）と協働して、広い視野で社会の課題を見つけ解決を目指す若者を育成する制度「ＣＳＯラーニング制度」を実施。

損害保険ジャパン

保険(特活)アサザ基金と提携し、小学校にビオトープを造成するボランティア活動「わくわく子どもの池プロジェクト」を支援。ビオトープ造成を希望する学校に対し、児童・生徒へのビオトープ造成、その後の維持・管理までの一連のプログラムを提供。

ＮＥＣキャピタルソ
リューション

その他
金融

宇治地域で実施している「かしこいクルマの使い方を考えるプロジェクト 宇治」に、
京都府、宇治市、地元企業、交通事業者のほか、(特活)京都地球温暖化防止府民会議 京阪電気鉄道も参画し、宇治地域通勤交通社会実験を推進。

陸運

ＮＰＯ「石坂線21駅の顔づくりグループ」と、駅の顔づくり、石坂線文化祭、 21文字
京阪電気鉄道の青春メッセージといった「点から線へ、線から面へのまちづくり事業」を実施。

陸運

自社の従業員・ＯＢの有志を中心に設立した(特活)水とみどりを愛する会や地元ＮＰＯ等と協働し、森を守る活動である「ちゅうでんフォレスター（森林ボランティア）」育成や、自然観察やクラフトづくり等の活動等を実施。

中部電力

電気･ｶﾞｽ

ＮＰＯ等の市民団体や企業がそれぞれに行っていた環境活動に、市民団体と企業の協働や、市民団体どうしの連携等新しい枞組みを加え、環境活動の大きな輪を育てていこうという取り組み「ちゅうでんエコの輪」活動を展開。

中部電力

電気･ｶﾞｽ- 5 -②社内における協働事業
取り組み内容企業名

業種ニ）環境保全の取り組み
施工中の整地工事で、発注者、自然保護団体と希尐生物の保護活動を継続。

不動テトラ

建設

地域に昔から自生している植物を中心とした“庭”づくりを提案する「５本の樹」計画について、ＮＧＯ「シェアリングアース協会」の協力を受け、計画のコンセプト作
成や樹種選定、普及を目的とした自然観察会等を実施。

積水ハウス

建設

「ストップ！地球温暖化」の活動の一環として、(特活)伊那谷菜の花楽舎が社員食堂の廃てんぷら油を再生したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を、上伊那地域の事業所に昼食を運ぶケータリング車両に使用。

ＫＯＡ

電気機器

“「レジ袋削減」に関する協定”を市民団体・マイバッグ推進ふくおか市民の会や福岡市と締結。福岡市内の全店舗で「2010年度末までにマイバッグ持参率を55％以上にする」という目標の達成に向け、市民・行政との協働による取り組みを開始。

トーホー

卸売

つくば市内の５店舗から出る天ぷら油を、同市内の(社福)つくばライフサポートセン
ターみどりのでＢＤＦ（バイオ・ディーゼル・フューエル）に加工。できあがった燃料を自社の配送車で使用。

カスミ

小売

ひたちなか市と市民団体とカスミを含む８事業者の協働により、茨城県ひたちなか市
内の５店舗で、レジ袋の無料配布を中止。

カスミ

小売

行政、市民団体と協定を結び「レジ袋提供方法の見直し」をジャスコ東山二条店でスタートし、買物袋持参率80％を引き続き維持。

イオン

小売

レジ袋無料配布中止を地域の市民団体や自治体と一緒に取り組み、レジ袋無料配布中止を実施する際には、自治体や市民と充分に準備を整え、合意を得てから開始。

ユニー

小売

使用済み容器を店頭回収し、原料リサイクル（ケミカルリサイクル）することを、九
州工業大学・北九州エコ・サポーターズ（ＮＰＯ）、武蔵野化学と一緒に推進。

ユニー

小売

広島市と市民団体、スーパー７社が共同で、中国地方初の「レジ袋無料配布中止」実
験を実施。

イズミ

小売

モデルハウスにおいて、(特活)ファザーリング・ジャパンの協力により、絵本おはなし会を開催。

三井ホーム

建設(特活)トゥギャザーと「障がい者手作りノベルティの共同企画と活用事業」を実施
し、全国の事業所で、障がい者が社会福祉施設でリハビリや職業訓練、社会参加の実現を目的に働いて作製する「ＳＥＬＰ製品」を積極的に採用。

積水ハウス

建設

ホ）その他社内事業

アルコール依存症について、ＮＧＯ/ＮＰＯや医療機関と連携して、その防止に向けた
アサヒビール
取り組みを実施。

食料品

災害時に、被災者の必要なものを必要なときに送りたい、自社製品を原料とする製品を役立てたいという思いから、災害支援ＮＰＯ等から助言を受け、支援物資を送るシ
ステム「災害支援隊」を構築。

三井化学

化学

学生、個人投資家、消費者、投資クラブ等を対象に、証券と証券投資に関する知識の普及・啓発活動を行い、個人投資家の育成に寄与することを目的とするＮＰＯ「エイプロシス」と協働して、個人投資家向けの会社説明・施設見学会を開催。

花王

化学

ハンディキャップのある人々の社会参加の後押しを目的に、(特活)日本セルプセン
ターとの協働を開始。店舗にショーケースを設置し、「授産品」の販路を拡大。

ワタミ

小売

保有する燃料電池車と水素自動車、移動式水素ステーションを搭載したキャリアカー
でキャラバンを組み、日本縦断を敢行。通過する各地で、学校・行政・環境ＮＰＯ等と交流を図り、子どもたちを対象にした「サイエンス教室」「試乗会」を開催。

岩谷産業

卸売

視覚障害者の方に向けて、(特活)ロバの会のご協力により音声の『タカシマヤ通信販
売カタログ』を作成し配布、判別しにくい食品には点字シールを添付するサービスを
実施。

高島屋

小売

店舗内に開設している子供図書館で、専門の司書や地元ボランティアが運営に携わり、絵本の読み聞かせや社会慣習等の催し物を行い、より本を身近に感じてもらえるように活動を実施。

ユニー

小売

顧客への粗品に100％天然成分で無添加の石鹸を導入。製造元は、障がいを持つ人の完
三菱ＵＦＪフィナン
全社会参加・経済的自立を目的に設立された福祉事務所、販売する「アイサーチ・
シャル・グループジャパン」はイルカ・クジラを通じて地球環境の大切さを伝える非営利団体。

銀行

名古屋ビル竣工の際、地域文化を発信する場を提供したいという思いで、人形劇が活発な当地に人形劇専用劇場「ひまわりホール」を開設して以来、地元ＮＰＯ「愛知人形劇センター」と共同で運営。

損害保険ジャパン

保険

大規模地震発生時に安全装置が働きガスの供給をストップするガスメーターの機能を、多くの方に周知することを目的に、(特活)プラス・アーツ、イラストレーターの奇藤文平氏と協働で「東京ガスオリジナル防災ドロップ」を製作、配付。

東京瓦斯

- 6 -

電気･ｶﾞｽ

取り組み内容

企業名

業種

サプライヤー間のＢＣＰに対する取り組みのレベル差を解消すべく、(特活)事業継続推進機構（ＢＣＡＯ）の理事を招き、「事業継続（ＢＣ）セミナー」を開催。

大和ハウス工業建設(特活)ユニバーサルデザイン消費者ネットワークと協同で「開発技術者向けＵＤ研修」を開催。

ダイキン工業機械

全事業所で実施するＣＳＲ研修で、自社のＣＳＲ活動推進に協力を受けている(特活)経済人コー円卓会議による「ＣＳＲの基礎」講座を開催。

三菱重工業

機械

社員向けの環境教育ツールとして、国際ＮＧＯ「ナチュラル・ステップ」との協働により、「日産環境ｅ－ラーニング」を作成し、本格的に受講を開始。

日産自動車

輸送用
機器

社員のスキルアップをサポートするバンダイアカデミーにおいて、(特活)日本ユニ
バーサルデザイン研究機構の理事長を招き、ユニバーサルデザインに関する基礎的な内容や最新動向についての講演ならびにワークショップを実施。

バンダイナムコＨＤ

その他
製品

新入社員研修時から社会貢献体験講座を実施。(社福)千代田区社会福祉協議会ちよだ
ボランティアセンターから講師を招いて車椅子体験とアイマスク体験、盲導犬についてのレクチャーおよび盲導犬利用者の講義を受講。

丸紅

卸売

新人研修のなかで、社会福祉施設におけるボランティア体験を導入。施設の選定にあたっては、東京ボランティア・市民活動センターならびに地域のボランティアセン
ターに協力を要請。

三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

銀行

新入総合職研修で、ＮＰＯの方を講師に招き、ＣＳＲレポートを使った「ＣＳＲダイ
アログ」や「企業とＮＰＯの協働」をテーマにした講義をはじめ、調布市社会福祉協
議会の協力を得て車いすやアイマスクの体験研修等を実施。

損害保険ジャパン

保険ヘ）社内研修・人材育成

社会貢献の一環として運営している施設「Nature Info Plaza丸の内さえずり館」で、環境ＮＰＯ/ＮＧＯとの連携による展示やセミナー、イベント等を通して、自然保護や 三菱地所
環境保全に関する情報発信および啓発を実施。
グループ各社のＣＳＲや社会貢献の担当者が一堂に会する「ＣＳＲワークショップ」に、(特活)「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）の事務局長を招き、講義を行うとともに、ワークショップ等を開催。

不動産

日本電信電話情報･通信

公的機関やＮＰＯとの連携のもと、就労場所の確保が難しいとされている知的障害者を含めた障害者の雇用促進を積極的に実施。

王子製紙

ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙

障がい者の雇用機会均等を推進するため、行政機関や地域団体等と連携して、障がい者が能力を発揮し、安心して仕事に取り組める組織づくりを推進。

共同印刷

その他
製品

大阪府からの指導を受けるとともに、地元の農家の方々や障碍者就労支援団体等の協力を得て、知的・精神障碍者が活躍できる事業として、水耕栽培による野菜の生産・販売を実施。

コクヨ

その他
製品

ト）障がい者雇用- 7 -

③その他の協働の取り組み
取り組み内容

企業名

業種チ）ＮＰＯによる評価の受入
企業の調達ガイドラインに客観性を持たせるため、国際環境ＮＧＯ「FoE Japan」と協
積水ハウス
働でガイドラインを策定。

建設

地元ＮＰＯの意見を参考に、身体障害者用トイレの改修を実施。

サッポロＨＤ

食料品

取締役会の諮問機関として発足した「企業倫理委員会」に設置された「消費者部会」
で、東京・大阪で消費者団体の代表者との交流会を継続的に実施。

雪印乳業

食料品

ＳＲＩファンドの投資銘柄の選定にあたって、多様な市民セクターのバックグラウン
ドをもつ評価者を有し、本分野において日本で唯一非営利・中立の評価機関である(特 損害保険ジャパン活)パブリックリソースセンターによる企業の「社会性評価」を活用。

保険

保険金お支払いの公正・適切性を確保するために設置した「保険金等審査会」に、新
たに消費者団体の代表も委員として参画。

損害保険ジャパン

保険

これまで取組んできた自然環境保全に関わる活動を「東京電力自然学校」という統一した名称の下に展開。社外の生物関係の専門家や、教育関係者からなる「アドバイザ
リー委員会」を設置し、その意見を求めながら活動を充実。

東京電力

フェアトレード・チョコレートの商品開発に当たり、前年度の座談会に参加した(特活)ＡＣＥ、「チョコレボ実行委員会」から、お客さまへのフェアトレードの伝え方に ミニストップ
ついて意見を求めるとともに、店舗配布用リーフレット等も作成。

電気･ｶﾞｽ

小売リ）ＮＰＯ設立の働きかけ
セブン‐イレブンみどりの基金が、甚大な台風被害にあった支笏湖周辺の森林を再生させるため、行政・環境市民団体・企業・地域団体等から成る「支笏湖周辺台風災
害・復興の森づくり実行委員会」を設立。

セブン＆アイＨＤ

小売

会社所有の森林の整備活動を通じて、学校、町内会等との交流を図る目的で、ＮＰＯ「まほろばの里の森を育む会」を設立し、社員と地域住民、ＮＰＯ、行政等と連携した活動を実施。

小森コーポレーション

機械(特活)アジア車いす交流センター（ＷＡＦＣＡ）を設立し、車いす生産支援と普及活
動を実施。

デンソー

輸送用
機器

現在荒廃している山林に適切な管理を施すことによって、尐しずつ元の状態に戻し、たくさんの生き物たちを森に呼び戻すとともに、尐しでも多くの温室効果ガスの吸収を促進していくことを目的に、(特活)Return to Forest Life を設立。

ワタミ

小売

グループ創業者である市村清の生誕100周年を記念し、子どもたちが「生きる力を大地から学ぶ」という基本理念のもと、神奈川県と佐賀県に農業体験を通して学ぶ「市村 リコー
自然塾」を設立。
「損害保険代理店の知識とネットワークを活かし、地域の方々に『安心と安全』を提供したい」という有志代理店により(特活)全九州ヘルプネットを結成。

- 8 -あいおい損害保険

電気機器保険

２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～(1) 調査の概要
a) 調査目的
企業とＮＰＯとの協働の現状を把握するに当たって、前頄の「上場企業のＣＳＲ資料」という文献による調査に加え、中部圏企業へのアンケートを通じて、より地域の実態に則した状況把握に努め、そこから協働に関する問題点を抽出する。
b) 調査対象
社団法人中部経済連合会の会員企業・団体、及び財団法人中部産業活性化センターの賛助
会員

計 792 社c) 調査内容
・ＮＰＯに対する認識
・ＮＰＯとの協働に関する現状
・今後のＮＰＯとの協働に関する考え
・「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について※以上に関する 15 の設問に対する回答結果について、設問ごとに≪卖純集計≫を行うとともに、他の設問（ＣＳＲ担当状況、協働実績の有無、今後の協働への意向）を掛け合わせた≪クロス集計≫を実施。
d) 調査方法
調査票（「巻末資料１」<p.81～> 参照）を郵便にて発送、郵便にて回収e) 調査時期2008 年８月中旪～９月中旪の１カ月間
f) 回収状況
回収数

155 件

有効回収数

153 件（有効回収率 19.3％）- 9 -(2) 調査結果のポイント
・ＮＰＯに関する情報については、特に入手していない企業が過半を占めている。入手方法としては、ホームページ・メールマガジンといった電子媒体を活用する企業が多い。＜問１＞
・ＮＰＯに対するイメージとしては、協働実績のある企業では肯定的な印象が強い一方、協働実績のない企業では、｢何をしているかわからない｣といった印象が比較的強い。＜問２＞
・ＮＰＯに期待することについては、行政・企業にはできない分野の活動や、地域の課題解決
に関することを挙げる企業が多い。＜問３＞
・ＮＰＯとの協働は、全体の約３分の１の企業で実績がある。ＣＳＲ担当部署があると、協働実績のある企業の割合が高まる。＜問４＞
・ＮＰＯとの主な協働事例については、協働事業の実施のほか、従業員によるＮＰＯの運営・活動への参画や、ＮＰＯとの対話といった取り組みもみられた。＜問５＞
・ＮＰＯとの協働を行った理由としては、企業の社会的責任としての意識や、地元地域の活性化・発展への貢献を挙げる企業が多い。＜問６＞
・ＮＰＯとの協働を行ったことがない理由としては、ＮＰＯ・協働のイメージが浮かびにくいという状況や、社内の意識・体制に関する頄目を挙げる企業が多い。＜問７＞
・協働を検討する際に考慮すべき点としては、協働の目的の明確化や、ＮＰＯや協働についての知識・理解の促進、ＮＰＯについての評価を挙げる企業が多い。＜問８＞
・協働に向けてＮＰＯに求めることについては、活動実績の豊富さや、協働のメリットを提示する能力、地域住民と密接な関係、等を挙げる企業が多い。＜問９＞・協働の検討に際して必要なＮＰＯの情報としては、活動や協働の実績、団体や活動の理念・目的を挙げる企業が多い。＜問 10＞
・今後のＮＰＯとの協働について、前向きな企業が過半を占めている。協働実績のある企業においては、今後の協働に対する意向がさらに強まる。＜問 11＞・協働したいＮＰＯの活動分野としては、環境保全、まちづくりの推進、経済活動の活性化、子どもの健全育成、等を挙げる企業が多い。＜問 12＞・ＮＰＯと協働で行いたい取り組みとしては、イベント等の共同開催、技術やノウハウの提供・交換、寄付金・助成金の提供、等を挙げる企業が多い。＜問 13＞
・「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」の認知度は、約１割である。＜問 14＞
・「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」の案内を郵送しても構わないとする企業は、過半を占めている。今後ＮＰＯと協働する意向を持っている企業では、「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」への関心がさらに高まる。＜問 15＞- 10 -

(3) 調査結果
①属性分析
図表１

回答企業の所在地

図表２

回答者のＣＳＲ担当状況

長野県
2.6%

東京都
等
三重県

5.9%

岐阜県

無回答等

4.6%

9.2%

静岡県
5.9%

9.8%

ＣＳＲ担当
部署
27.5%

ＣＳＲ担当
部署はない

他にＣＳＲ
担当部署が
ある

45.1%

愛知県

18.3%

71.2%

＜N=153＞

図表３（注）四捨五入の関係で、合計が100％になっていない。

回答企業のＣＳＲ関連資料の作成・公表状況
ＣＳＲ・環境報告書の有無

ＣＳＲ・環境報告書のＨＰ上での公開状況

無回答
等
7.2%

公開
87.8%

有
無

53.6%

39.2%

非公開
12.2%

＜N=82＞＜N=153＞- 11 -＜N=153＞

②ＮＰＯに対する認識等について＜問１＞ＮＰＯに関する情報の入手方法
貴社ではＮＰＯに関する情報をどのような方法で入手していますか。【複数回答可】≪卖純集計≫◎ＮＰＯに関する情報の入手方法について質問したところ（図表４）、「8.特に入手していない」と回答した企業の割合が 57.5％と最も高く、過半を占めた。一方、入手している方法
としては、「2.ＮＰＯのホームページ・メールマガジン閲覧」と回答した企業の割合が 26.1％と最も高く、以下、回答企業割合が高い項に、「3.既に関係のあるＮＰＯに相談」（15.7％）、「1.ＮＰＯのチラシ・パンフレットを通読」（12.4％）、「4.ＮＰＯ支援団体・機関に相談」（10.5％）までが１割を上回った。
図表４

ＮＰＯに関する情報の入手方法

1.ＮＰＯのチラシ・パンフレットを通読

12.4

2.ＮＰＯのホームページ・メールマガジン閲覧

26.1

3.既に関係のあるＮＰＯに相談

15.7

4.ＮＰＯ支援団体・機関に相談

10.5

5.行政の担当者に相談

9.8

6.ＮＰＯと個人的に関係のある自社社員に相談

4.6

7.他社・取引先の担当者に相談

4.6

8.特に入手していない

57.5

9.その他

1.3

無回答等

1.3

0

＜N=153＞
10

20

30

40

50

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

60(％)≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表５）、「ＣＳＲ担当部署はない」企業では、「8.特に入手していない」との回答が 66.7％と３分の２を占めた。一方、「Ｃ
ＳＲ担当部署」の企業や「他にＣＳＲ担当部署がある」企業では、各入手方法のうちの多くで全体の比率を上回った。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表６）、「協働したことがない」企業では、「8.特に入手していない」の割合が 77.9％となった。一方、「協働したことがある」企
業では、「2.ＮＰＯのホームページ・メールマガジン閲覧」（49.1％）、「3.既に関係のある
ＮＰＯに相談」（36.8％）の割合が、３分の１を上回った。
◎今後のＮＰＯとの協働に関する意向別に集計したところ（図表７）、「協働は不要」と回答した企業では、「8.特に入手していない」との回答が 85.2％と８割を超えた。一方、「協働してみたい」と回答した企業では、各々の入手方法について全体の比率を上回った。

- 12 -

図表５

ＮＰＯに関する情報の入手方法＜ＣＳＲ担当状況別＞
21.4
17.9

1.ＮＰＯのチラシ・パンフレットを通読
5.8

38.1
35.7

2.ＮＰＯのホームページ・メールマガジン閲覧
18.8
28.6

3.既に関係のあるＮＰＯに相談

10.7
11.6
26.2

4.ＮＰＯ支援団体・機関に相談

7.1
2.9
14.3

5.行政の担当者に相談

7.1

ＣＳＲ担当部署＜N=42＞
他にＣＳＲ担当部署がある＜N=28＞
ＣＳＲ担当部署はない＜N=69＞

10.1

7.1

6.ＮＰＯと個人的に関係のある自社社員に相談

3.6
4.3
14.3

7.他社・取引先の担当者に相談

3.6
0.0
47.6

8.特に入手していない

42.9

66.7

4.8

9.その他

0.0
0.0
0.0
0.0
1.4

無回答等
0

10

20

30

40

50

60

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表６

ＮＰＯに関する情報の入手方法＜協働実績の有無別＞
28.1

1.ＮＰＯのチラシ・パンフレットを通読

3.2
49.1

2.ＮＰＯのホームページ・メールマガジン閲覧

12.6
36.8

3.既に関係のあるＮＰＯに相談

3.2
26.3

4.ＮＰＯ支援団体・機関に相談

1.1
17.5

5.行政の担当者に相談協働したことがある＜N=57＞
協働したことがない＜N=95＞

5.3
10.5

6.ＮＰＯと個人的に関係のある自社社員に相談

1.1

7.他社・取引先の担当者に相談

2.1

8.8
24.6

8.特に入手していない

77.9
3.5

9.その他

0.0

無回答等

0.0
1.1

0

10

20

30

40

50

60

70

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表７

70
(％)

80
(％)

ＮＰＯに関する情報の入手方法＜今後の協働への意向別＞
17.4

1.ＮＰＯのチラシ・パンフレットを通読

4.9
38.4

2.ＮＰＯのホームページ・メールマガジン閲覧

8.2
26.7

3.既に関係のあるＮＰＯに相談

1.6
18.6

4.ＮＰＯ支援団体・機関に相談

0.0

5.行政の担当者に相談

0.0

16.3

協働してみたい＜N=86＞
協働は不要＜N=61＞

8.1

6.ＮＰＯと個人的に関係のある自社社員に相談

0.0
5.8
3.3

7.他社・取引先の担当者に相談

38.4

8.特に入手していない

85.2

9.その他

2.3
0.0

無回答等

1.2
1.6

0

10

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

- 13 -

20

30

40

50

60

70

80

90
(％)

＜問２＞ＮＰＯに対するイメージ
貴社ではＮＰＯに対してどのようなイメージをお持ちですか。【複数回答可】≪卖純集計≫◎ＮＰＯに対するイメージについて質問したところ（図表８）、「3.熱意がある」と回答した企業の割合が 49.0％と最も高く、約半分を占めた。以下、イメージとしての回答企業割合が高い項に、「2.行動的」（30.7％）、「1.役立つ・頼もしい」（15.0％）、「4.先進的」（14.4％）となった。一方、「9.特にイメージはない」と回答した企業の割合が 27.5％と４分の１を上回ったほか、「8.何をしているかわからない」との回答企業割合も 13.7％となった。
図表８

ＮＰＯに対するイメージ
1.役立つ・頼もしい

15.0

2.行動的

30.7

3.熱意がある

49.0

4.先進的

14.4

5.頼りない2.0

6.うさんくさい

5.9

7.近寄りにくい

2.0

8.何をしているかわからない

13.7

9.特にイメージはない

27.5

10.その他

5.2

無回答等＜N=153＞

3.3

0

5

10

15

20

25

30

35

40

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

45

50
(％)

≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表９）、「ＣＳＲ担当部署」の企業では、「3.熱意がある」（57.1％）や「2.行動的」（40.5％）等の肯定的な回答が比較的多かった。一方、「ＣＳＲ担当部署はない」企業では、｢8.何をしているかわからない｣（15.9％）等の否定的な回答が比較的多かった。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表 10）、「協働したことがある」企業では、「3.熱意がある」（71.9％）や「2.行動的」（45.6％）、「1.役立つ・頼もしい」（26.3％）
といった肯定的な回答が比較的多かった。一方、「協働したことがない」企業では、「9.特にイメージはない」（34.7％）との回答のほか、｢8.何をしているかわからない｣（18.9％）
や「6.うさんくさい」（7.4％）といった否定的な回答が比較的多かった。
◎今後のＮＰＯとの協働に関する意向別に集計したところ（図表 11）、「協働してみたい」と回答した企業では、「3.熱意がある」（60.5％）や「2.行動的」（41.9％）、「1.役立つ・頼もしい」（26.3％）といった肯定的な回答が比較的多かった。一方、「協働は不要」と回答した企業では、「9.特にイメージはない」（45.9％）との回答が最も多かったほか、｢8.何をしているかわからない｣（19.7％）等の否定的な回答が比較的多かった。

- 14 -

図表９ＮＰＯに対するイメージ＜ＣＳＲ担当状況別＞
19.0

1.役立つ・頼もしい

14.3
13.0
40.5

2.行動的

32.1
24.6
57.1

3.熱意がある

46.4
44.9
19.0
17.9

4.先進的
11.6
2.4

5.頼りない0.0

6.うさんくさい

0.0

2.9

ＣＳＲ担当部署＜N=42＞
他にＣＳＲ担当部署がある＜N=28＞

4.8
8.7

ＣＳＲ担当部署はない＜N=69＞

4.8

7.近寄りにくい

0.0
0.0
9.5

8.何をしているかわからない

7.1

15.9
26.2
28.6

9.特にイメージはない

31.9
9.5

10.その他

0.0
0.0

無回答等

4.3
3.6
2.9

0

10

20

30

40

50

60
(％)

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表10ＮＰＯに対するイメージ＜協働実績の有無別＞
26.3

1.役立つ・頼もしい

8.4
45.6

2.行動的

22.1
71.9

3.熱意がある

35.8
14.0
14.7

4.先進的
3.5
1.1
3.5

5.頼りない6.うさんくさい

協働したことがある＜N=57＞
協働したことがない＜N=95＞

7.4
0.0

7.近寄りにくい

3.2
5.3

8.何をしているかわからない

18.9
15.8

9.特にイメージはない

34.7

8.8

10.その他

3.2
0.0

無回答等

4.2

0

10

20

30

40

50

60

70

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表11

80
(％)

ＮＰＯに対するイメージ＜今後の協働への意向別＞
20.9

1.役立つ・頼もしい

8.2
41.9

2.行動的

13.1
60.5

3.熱意がある

32.8
17.4

4.先進的

9.8
1.2
3.3

5.頼りない協働してみたい＜N=86＞
協働は不要＜N=61＞

5.8
6.6

6.うさんくさい
0.0

7.近寄りにくい

4.9
10.5

8.何をしているかわからない

19.7
15.1

9.特にイメージはない

45.9
5.8
4.9
3.5
1.6

10.その他
無回答等
0

10

20

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

- 15 -

30

40

50

60

70
(％)

＜問３＞ＮＰＯに期待すること
貴社がＮＰＯ（ＮＰＯ活動）に期待することは何ですか。【複数回答可】≪卖純集計≫◎ＮＰＯに期待することについて質問したところ（図表 12）、
「1.行政や企業にはできない分
野の活動」と回答した企業の割合が 70.6％と最も高く、７割を超えた。以下、回答企業割
合が高い項に、「2.地域の課題の解決による地域活性化」（41.8％）、「3.地域コミュニティの連帯感の創出・強化」（35.3％）、「4.地域住民の社会貢献活動の場・機会」（34.0％）と回答した企業の割合が３分の１を上回った。
図表12

ＮＰＯに期待すること
1.行政や企業にはできない分野の活動

70.6

2.地域の課題の解決による地域活性化

41.8

3.地域コミュニティの連帯感の創出・強化

35.3

4.地域住民の社会貢献活動の場・機会

34.0

5.地域住民の雇用創出の場・機会

3.9

6.自社社員の社会貢献活動の場・機会

18.3

7.自社との連携・協働の対象

11.1

8.自社社員の退職後の生きがいづくりや就業の場

5.9

9.業務委託による経費削減

0.7

10.特に期待することはない

10.5

11.その他

1.3

無回答等

0.7

0

＜N=153＞1020（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

30

40

50

60

70

80
(％)

≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 13）、「ＣＳＲ担当部署」の企業では、「4.地域住民の社会貢献活動の場・機会」（38.1％）や「6.自社社員の社会貢献活動の場・機会」（35.7％）、「7.自社との連携・協働の対象」（23.8％）の割合が、「他にＣ
ＳＲ担当部署がある」や「ＣＳＲ担当部署はない」と回答した企業に比べて高くなった。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表 14）、「協働したことがある」企業では、「2.地域の課題の解決による地域活性化」（50.9％）や「4.地域住民の社会貢献活動の場・機会」（47.4％）、「6.自社社員の社会貢献活動の場・機会」（36.8％）、「7.自社との連携・協働の対象」（22.8％）との回答企業割合が、「協働したことがない」企業に比べて１割以上高くなった。一方、「協働したことがない」企業では、「10.特に期待することはない」（16.8％）と回答した企業の割合が１割を上回った。
◎今後のＮＰＯとの協働に関する意向別に集計したところ（図表 15）、「協働してみたい」と回答した企業では、ほとんど全ての頄目の回答企業割合が、「協働したことがない」企業に比べて高くなった。一方、「協働は不要」と回答した企業では、「10.特に期待することはな
い」（26.2％）との回答企業割合が４分の１を超えた。

- 16 -

図表13

ＮＰＯに期待すること＜ＣＳＲ担当状況別＞
66.7

1.行政や企業にはできない分野の活動

71.4
69.6

40.5
39.3

2.地域の課題の解決による地域活性化
3.地域コミュニティの連帯感の創出・強化
4.地域住民の社会貢献活動の場・機会

27.5

44.9

35.7
39.3
33.3
38.1
32.1

4.8
3.6
2.9

5.地域住民の雇用創出の場・機会

35.7

6.自社社員の社会貢献活動の場・機会

14.3

7.2

23.8

7.自社との連携・協働の対象

3.6
5.8
4.8

8.自社社員の退職後の生きがいづくりや就業の場

10.7

ＣＳＲ担当部署＜N=42＞
他にＣＳＲ担当部署がある＜N=28＞
ＣＳＲ担当部署はない＜N=69＞

5.8
0.0
0.0
0.0

9.業務委託による経費削減

9.5
10.7
13.0

10.特に期待することはない
0.0
0.0
2.9
0.0
0.0
1.4

11.その他
無回答等
0

10

20

30

40

50

60

70

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表14

ＮＰＯに期待すること＜協働実績の有無別＞
75.4

1.行政や企業にはできない分野の活動

68.4
50.9

2.地域の課題の解決による地域活性化

36.8
40.4
32.6

3.地域コミュニティの連帯感の創出・強化

47.4

4.地域住民の社会貢献活動の場・機会

26.3
5.3
3.2

5.地域住民の雇用創出の場・機会

36.8

6.自社社員の社会貢献活動の場・機会

7.4
22.8

7.自社との連携・協働の対象

4.2
7.0
5.3

8.自社社員の退職後の生きがいづくりや就業の場

0.0
1.1
0.0

9.業務委託による経費削減
10.特に期待することはない

協働したことがある＜N=57＞
協働したことがない＜N=95＞
16.8

0.0
2.1
0.0
0.0

11.その他
無回答等
0

10

20

30

40

50

60

70

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表15

80
(％)

80
(％)

ＮＰＯに期待すること＜今後の協働への意向別＞
76.7

1.行政や企業にはできない分野の活動

59.0
52.3

2.地域の課題の解決による地域活性化

24.6
41.9

3.地域コミュニティの連帯感の創出・強化

26.2
43.0

4.地域住民の社会貢献活動の場・機会

23.0
4.7
1.6

5.地域住民の雇用創出の場・機会

25.6

6.自社社員の社会貢献活動の場・機会

9.8
18.6

7.自社との連携・協働の対象

協働してみたい＜N=86＞
協働は不要＜N=61＞

1.6
8.1

8.自社社員の退職後の生きがいづくりや就業の場

1.6
0.0
1.6
0.0

9.業務委託による経費削減
10.特に期待することはない

26.2

1.2
1.6
1.2
0.0

11.その他
無回答等
0（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

- 17 -

10

20

30

40

50

60

70

80
(％)

③ＮＰＯとの協働に関する現状について＜問４＞ＮＰＯとの協働実績
貴事業所は最近３年以内にＮＰＯと関わりを持ったことがありますか。【○は１つ】≪卖純集計≫◎ＮＰＯとの協働実績について質問したところ（図表 16）、
「2.ない」と回答した企業の割合
が 62.1％と６割を上回った。逆に、「1.ある」と回答した企業の割合が 37.3％と、全体の３分の１程度となった。
≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 16）、「ＣＳＲ担当部署」の企業では、「1.ある」と回答した企業の割合が 57.1％と過半を占めた。一方、「他にＣＳＲ
担当部署がある」企業では、「1.ある」と回答した企業の割合が 35.7％と、全体の３分の１程度となったほか、「ＣＳＲ担当部署はない」企業では、「1.ある」と回答した企業の割合が 26.1％と、全体の４分の１程度にとどまった。
図表16

ＮＰＯとの協働実績
1.ある
全体＜N=153＞

2.ない

無回答等

37.3%

62.1%

0.7%

回答者の所属部署別
ＣＳＲ担当部署＜N=42＞

57.1%

他にＣＳＲ担当部署がある＜N=28＞

42.9%

35.7%

ＣＳＲ担当部署はない＜N=69＞

64.3%

26.1%

0

10

0.0%

0.0%

72.5%

20

30

40

50

60

1.4%

70

80

90

（注）四捨五入の関係で、合計が100％にならないことがある。

100
(％)

＜問５＞ＮＰＯとの主な協働事例
ＮＰＯとはどのような関わりを持ちましたか。主なものを２つまでご記入ください。
※＜問４＞で「1.ある」と回答した企業が対象。

◎＜問４＞でＮＰＯとの協働実績が「1.ある」と回答した企業に対し、ＮＰＯとの主な協働事例を質問したところ（図表 17）、
「ＮＰＯと協働で事業に取り組んでいる」といった内容の事例が多く挙げられた。このほか、自社の従業員が参加する形での「ＮＰＯに金銭面での支援を行っている」取り組みや、「社員などがＮＰＯの運営や活動に関わっている」取り
組み、「ＮＰＯと対話を行っている」取り組みもみられた。

- 18 -

図表17

ＮＰＯとの主な協働事例
ＮＰＯ名

内

容

ＮＰＯに金銭面での支援を行っている(特)事故サポートプログラム

交通事故被害者及びその家族をサポートするためにさまざまな情報提供を行ったり、交通事故に関する様々な社会的問題点を提起したりしている当団体から、ステッカー
を社員が任意で購入することで当団体に寄付。

(特)ニット工房ライク

社員有志で毎月の給与から天引きで寄付金を集め、年に１回、地域の福祉施設やＮＰ
Ｏ法人に寄付。その中の１つとして、当団体にエアコンやシュレッダーなどを贈呈。

ＮＰＯと協働で事業に取り組んでいる(特)Ｍブリッジ

市の市民活動センターの指定管理者である当団体と企業への地域貢献等についてのア
ンケート等協働事業を実施。情報交換も定期的に実施。

(特)経営支援ＮＰＯクラブ

地域企業製品の販路開拓支援、地域企業の研究開発への支援。

(特)アスクネット

自社の社会環境活動「みどりの授業」（自社のマングローブ植林活動を小学校の授業で説明することにより、環境を守ることの大切さを小学生に感じてもらう）を実施す
るにあたり、当団体から安城市の小学校を２校紹介。

ＦｏＥ

国産間伐材の利用促進のための「森のプレゼント」事業を実施。

Ｊａｐａｎ(特)Ｃ・Ｃ・Ｃ富良野自然塾

環境プログラムとして北海道の富良野で実施する環境事業を支援。ゴルフ場跡地を森に回復する活動や環境教育を実施。有志社員が参加する現地体験ツアーも実施。

ジュニア・アチーブメント・ジャパン

ジョブシャドウプログラムを実施。

(特)コアネット

本社や工場所在の品川区や沼津市の小学６年生を対象とした「ものづくり教室」（モータ駆動型電子工作キット組立て）の実施にあたっての行政との調整、講師派
遣、工具準備などの協力。

(特)気象キャスターネットワーク

なごや環境大学の市民向け講座を協働開催。

(特)こどもＮＰＯ

エコ・クッキング講座を協働実施。

(特)エコキャップ推進協会

自社内でのエコキャップ運動推進にあたり、ボトルキャップの回収方法を相談。

(特)芸術家と子どもたち、(特)子どもとアーティストの出会い(特)地球緑化センター

他

他

アーティストとの出会いを通じて豊かな感性や価値観を育むことを目的に、各地のＮＰＯと協働し、アーティストが学校や病院等を訪れ、総合学習等を活用して地域特色・ニーズに即したワークショップを開催。
深刻な砂漠化がみられる河北省豊寧県において協働で緑化活動を実施。地域住民の生
活と環境保護の両立への取り組みを実施。

(特)水とみどりを愛する会

自社保有林を活用した森林活動の協働実施。

(特)アスペ・エルデの会

発達障害児者支援・環境施策の一環として、エコクッキングイベントを協働実施。

まちづくり工房

タウンマネージメント機関との共同アクション、タウンマップ作成、イベント企画。

(特)テクノプロス

自社周年事業の家族見学会で子弟向け科学教室（実験、製作体験コーナー）を担当。

社員などがＮＰＯの運営や活動に関わっている(特)高峰譲吉博士研究会

自社の社長が当団体の理事に就任。

(特)まち創り

環境活動の一環として、ＮＰＯの主催する地域清掃ボランティアに全社員に参加を呼
びかけ、社員参加者にはボランティア活動の実績としてカウント。

(特)21世紀を創る会みかわ

メンバーとして運営内容を討議。

(特)最終処分場技術システム研究協会

システム統合部会、編集委員会、受託研究委員会等に参加。

(特)土壌汚染対策コンソーシアム

土壌環境保全に係わる普及啓発ワーキンググループに参加。

学戸ホタルの会

地域活性化を目的に、地域の有志と共に会を立ち上げ。

(特)パートナーシップ・サポートセンター ＮＰＯと企業の協働を図る為の足がかりとして関わり。

ＮＰＯと対話を行っている(財)世界自然保護基金ジャパン

社内基準の設定にあたってのアドバイス。

ジャパン・フォー・サステナビリティ

自社の環境活動に対する現状課題の指摘と今後の活動方向性についてのアドバイス。

(特)藤前干潟を守る会

自社のＣＳＲ事業に関して、意見を求めた。また協働できる可能性について議論。

―

毎年地元で活躍するＮＰＯ団体を招き、経営陣との交流会を開催。日頃の活動の内容
や課題、企業とＮＰＯとの関わり方などについて意見交換。「広報物の音声化」や「チャイルドライン24」実施組織の応援のきっかけに。

（注）回答の趣旨が変わることのないように一部編集した部分がある。

- 19 -

＜問６＞ＮＰＯとの協働を行った理由
ＮＰＯと関わりを持った理由は何ですか。【複数回答可】※＜問４＞で「1.ある」と回答した企業が対象。

≪卖純集計≫◎＜問４＞でＮＰＯとの協働実績が「1.ある」と回答した企業に対して、ＮＰＯとの協働を行った理由について質問したところ（図表 18）、「1.企業の社会的責任として」と回答した企業の割合が 64.9％と最も高く、全体の概ね３分の２を占めた。次いで、「3.地元地域の活性化・発展のため」と回答した企業の割合が 49.1％と、およそ半分に達した。このほか、「4.ＮＰＯや社会への理解を深めるため」（21.1％）、「7.地域の情報を獲得し、地域での活動を容易にするため」（21.1％）、「2.企業イメージ向上のため」（19.3％）と回答した企業の割合が２割前後となった。
図表18ＮＰＯとの協働を行った理由
1.企業の社会的責任として

64.9

2.企業イメージ向上のため

19.3

3.地元地域の活性化・発展のため

49.1

4.ＮＰＯや社会への理解を深めるため

21.1

5.将来の事業に結びつくかもしれないから

12.3

6.従業員の満足の向上として

7.0

7.地域の情報を獲得し、地域での活動を容易にするため

21.1＜N=57＞
8.その他

12.3

0

10

20

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

30

40

50

60

70
(％)

≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 19）、「ＣＳＲ担当部署」の企業では、「1.企業の社会的責任として」と回答した企業の割合が 87.5％と、とりわけ高くなった。このほか、「ＣＳＲ担当部署」の企業や「他にＣＳＲ担当部署がある」企業では、「7.地域の情報を獲得し、地域での活動を容易にするため」（25.0％、30.0％）との回答企業割合が「ＣＳＲ担当部署はない」と回答した企業に比べて高くなった。一方、「ＣＳＲ担
当部署はない」と回答した企業では、「3.地元地域の活性化・発展のため」と回答した企業の割合が 61.1％と、最も高くなった。
◎今後のＮＰＯとの協働に関する意向別に集計したところ（図表 20）、「協働してみたい」と回答した企業では、回答企業割合が多い項に、「1.企業の社会的責任として」（66.0％）、「3.
地元地域の活性化・発展のため」(48.0％)に続き、「4.ＮＰＯや社会への理解を深めるため」と回答した企業の割合が 24.0％と、相対的に高くなった。

- 20 -

図表19

ＮＰＯとの協働を行った理由＜ＣＳＲ担当状況別＞
87.5

1.企業の社会的責任として

40.0
50.0
25.0
20.0

2.企業イメージ向上のため
11.1

45.8

3.地元地域の活性化・発展のため

30.0
61.1
25.0
20.0
16.7

4.ＮＰＯや社会への理解を深めるため

12.5
10.0
16.7

5.将来の事業に結びつくかもしれないから

ＣＳＲ担当部署＜N=24＞
他にＣＳＲ担当部署がある＜N=10＞
ＣＳＲ担当部署はない＜N=18＞

8.3
10.0
5.6

6.従業員の満足の向上として

25.0
30.0

7.地域の情報を獲得し、地域での活動を容易にするため
5.6

16.7
20.0

8.その他
5.6

0

10

20

30

40

50

60

70

80

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表20

90
(％)

ＮＰＯとの協働を行った理由＜今後の協働への意向別＞
66.0

1.企業の社会的責任として

57.1
20.0

2.企業イメージ向上のため

14.3
48.0

3.地元地域の活性化・発展のため

57.1
24.0

4.ＮＰＯや社会への理解を深めるため

0.0
12.0
14.3

5.将来の事業に結びつくかもしれないから協働してみたい＜N=50＞
協働は不要＜N=7＞8.0

6.従業員の満足の向上として

0.0
22.0

7.地域の情報を獲得し、地域での活動を容易にするため

14.3
14.0

8.その他

0.0

0
（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

- 21 -

10

20

30

40

50

60

70
(％)

＜問７＞ＮＰＯとの協働を行ったことがない理由
ＮＰＯと関わりをもったことがない理由は何ですか。【複数回答可】※＜問４＞で「2.ない」と回答した企業が対象。

≪卖純集計≫◎＜問４＞でＮＰＯとの協働実績が「2.ない」と回答した企業に対して、ＮＰＯとの協働を行ったことがない理由について質問したところ（図表 21）、「2.どのような活動が一緒にできるのかわからない」と回答した企業の割合が 52.6％と最も高く、次いで「1.どのようなＮＰＯがあるのかわからない」と回答した企業の割合が 34.7％となる等、ＮＰＯとの協働のイメージが浮かびにくいという状況が指摘された。このほか、「6.自社内で連携推進の合意がなされていない」（23.2％）、「8.自社に人的余裕がない」（23.2％）といった社内の意
識・体制に関する頄目や、「10.卖なる資金的支援を求められるだけでは無意味」（17.9％）を挙げた企業の割合が高かった。
図表21

ＮＰＯとの協働を行ったことがない理由

1.どのようなＮＰＯがあるのかわからない

34.7

2.どのような活動が一緒にできるのかわからない

52.6

3.ＮＰＯが企業に関心・理解があるか不明

7.4

4.連携に関する知識がＮＰＯに不足している

2.1

5.連携をサポートしてくれる組織を知らない

9.5

6.自社内で連携推進の合意がなされていない

23.2

7.自社に財政的余裕がない

5.3

8.自社に人的余裕がない

23.2

9.企業活動に悪影響が出ないか不安がある

4.2

10.単なる資金的支援を求められるだけでは無意味

17.9

11.ＮＰＯが信頼できない

1.1

12.ＮＰＯと連携してもメリットがない

6.3

13.その他＜N=95＞

11.6

無回答等

2.1

0

10

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

20

30

40

50

60
(％)

≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 22）、「ＣＳＲ担当部署」の企業では、「2.どのような活動が一緒にできるのかわからない」と回答した企業の割合が61.1％と最も高く、次いで「1.どのようなＮＰＯがあるのかわからない」と並んで「6.自社内で連携推進の合意がなされていない」と回答した企業の割合が半数を占めた。一方、「他にＣＳＲ担当部署がある」と回答した企業では、「2.どのような活動が一緒にできるのかわからない」（38.9％）に次いで、「8.自社に人的余裕がない」（27.8％）を挙げた企業の割合が高かった。
◎今後のＮＰＯとの協働に関する意向別に集計したところ（図表 23）、「協働してみたい」と回答した企業では、「1.どのようなＮＰＯがあるのかわからない」（40.0％）や「3.ＮＰＯ
が企業に関心・理解があるか不明」（11.4％）を挙げた企業の割合が相対的に高かった。

- 22 -

図表22

ＮＰＯとの協働を行ったことがない理由＜ＣＳＲ担当状況別＞
50.0

1.どのようなＮＰＯがあるのかわからない

11.1

36.0
61.1

2.どのような活動が一緒にできるのかわからない

38.9
0.0

3.ＮＰＯが企業に関心・理解があるか不明

54.0

5.6
10.0

0.0

4.連携に関する知識がＮＰＯに不足している 0.0

2.0
5.6

5.連携をサポートしてくれる組織を知らない

11.1
12.0
50.0

6.自社内で連携推進の合意がなされていない

22.2
16.0
5.6
5.6
6.0

7.自社に財政的余裕がない

16.7

8.自社に人的余裕がない

27.8
22.0

9.企業活動に悪影響が出ないか不安がある 0.0

5.6
4.0
16.7

10.単なる資金的支援を求められるだけでは無意味

22.2

14.0
0.0

ＣＳＲ担当部署＜N=18＞
他にＣＳＲ担当部署がある＜N=18＞
ＣＳＲ担当部署はない＜N=50＞

11.ＮＰＯが信頼できない 0.0
0.0
0.0

12.ＮＰＯと連携してもメリットがない

11.1
8.0
5.6

13.その他

22.2
12.0

0.0
無回答等 0.0
2.0

0

10

20

30

40

50

60

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表23

70
(％)

ＮＰＯとの協働を行ったことがない理由＜今後の協働への意向別＞
40.0

1.どのようなＮＰＯがあるのかわからない

35.2
51.4
53.7

2.どのような活動が一緒にできるのかわからない
11.4

3.ＮＰＯが企業に関心・理解があるか不明

5.6
2.9
1.9

4.連携に関する知識がＮＰＯに不足している

11.4
9.3

5.連携をサポートしてくれる組織を知らない

25.7

6.自社内で連携推進の合意がなされていない

22.2
5.7
5.6

7.自社に財政的余裕がない

25.7

8.自社に人的余裕がない

22.2
2.9

9.企業活動に悪影響が出ないか不安がある

5.6
17.1

10.単なる資金的支援を求められるだけでは無意味

20.4

11.ＮＰＯが信頼できない 0.01.9
5.7
7.4
8.6

12.ＮＰＯと連携してもメリットがない
13.その他

協働してみたい＜N=35＞
協働は不要＜N=54＞
13.0

無回答等 0.01.9

010（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

- 23 -

20

30

40

50

60
(％)

④今後のＮＰＯとの協働に関する考えについて＜問８＞協働を検討する際に考慮すべき点
貴社がＮＰＯと連携した事業を検討する場合、考慮すべき点は何ですか。
【複数回答可】≪卖純集計≫◎協働を検討する際に考慮すべき点について質問したところ（図表 24）、
「5.協働事業を行う
目的を明確にすること」と回答した企業の割合が 44.4％と最も多くなった。以下、多い項に、「2.どのようなＮＰＯがあるかの情報収集」（34.6％）、「1.ＮＰＯについての基本的理解を深めること」（33.3％）、「3.それぞれのＮＰＯについての評価」（29.4％）、「4.協働についての知識や理解」（26.1％）までが４分の１を上回った。
図表24

協働を検討する際に考慮すべき点

1.ＮＰＯについての基本的理解を深めること

33.3

2.どのようなＮＰＯがあるかの情報収集

34.6

3.それぞれのＮＰＯについての評価

29.4

4.協働についての知識や理解

26.1

5.協働事業を行う目的を明確にすること

44.4

6.社内における意思統一

19.6

7.経営者の理解とリーダーシップ

13.1

8.担当する人材や部署の設置

10.5

9.財源の確保

13.7

10.具体的な協働事業案を作成できる能力

12.4

11.協働をサポートしてくれる団体・機関

9.8

12.ＮＰＯとの連携は考えていない

17.6

13.その他

0.7

無回答等

1.3

0

＜N=153＞
5

10

15

20

25

30

35

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

40

45
(％)

≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 25）、「ＣＳＲ担当部署」の企業では、「5.協働事業を行う目的を明確にすること」（45.2％）に次いで、「3.それぞれのＮＰＯについての評価」（40.5％）を挙げる企業の割合が高かった。このほか、「10.具体的な協働事業案を作成できる能力」（21.4％）等の割合が相対的に高くなった。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表 26）、「協働したことがある」企業では、「5.協働事業を行う目的を明確にすること」（56.1％）に次いで、「3.それぞれのＮＰＯについての評価」（50.9％）を挙げる企業の割合が高かった。一方、「協働したことがない」
企業では、「2.どのようなＮＰＯがあるかの情報収集」（37.9％）、「1.ＮＰＯについての基
本的理解を深めること」（36.8％）等の割合が相対的に高くなった。
◎今後のＮＰＯとの協働に関する意向別に集計したところ（図表 27）、「協働してみたい」と回答した企業では、「5.協働事業を行う目的を明確にすること」（54.7％）の割合が過半を占めた。一方、「協働は不要」と回答した企業では、「12.ＮＰＯとの連携は考えていない」と回答した企業の割合が 42.6％と最も高くなった。

- 24 -

図表25

協働を検討する際に考慮すべき点＜ＣＳＲ担当状況別＞
31.0

1.ＮＰＯについての基本的理解を深めること

29.0

2.どのようなＮＰＯがあるかの情報収集

32.1

3.それぞれのＮＰＯについての評価

24.6

34.8

40.5

28.6

21.4

4.協働についての知識や理解

39.3
35.7

35.7
26.1

45.2

5.協働事業を行う目的を明確にすること

57.1

39.1

6.社内における意思統一

23.8
21.4

15.9

19.0
21.4

7.経営者の理解とリーダーシップ

7.2

4.8

8.担当する人材や部署の設置
9.財源の確保

10.7
7.1

10.具体的な協働事業案を作成できる能力

19.0
10.1

8.7

11.協働をサポートしてくれる団体・機関

14.5

21.4

10.7
14.3

7.1
8.7

19.0
17.9
18.8

12.ＮＰＯとの連携は考えていない
0.0
0.0
1.4
0.0
0.0
1.4

13.その他
無回答等
010

ＣＳＲ担当部署＜N=42＞
他にＣＳＲ担当部署がある＜N=28＞
ＣＳＲ担当部署はない＜N=69＞

20

30

40

50

60
(％)

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表26

協働を検討する際に考慮すべき点＜協働実績の有無別＞
28.1

1.ＮＰＯについての基本的理解を深めること

36.8

29.8

2.どのようなＮＰＯがあるかの情報収集

37.9
50.9

3.それぞれのＮＰＯについての評価

16.8

4.協働についての知識や理解

24.6
27.4
56.1

5.協働事業を行う目的を明確にすること

37.9

14.0

6.社内における意思統一

23.2
19.3

7.経営者の理解とリーダーシップ
7.0

8.担当する人材や部署の設置

9.5

9.財源の確保
10.具体的な協働事業案を作成できる能力
11.協働をサポートしてくれる団体・機関

12.6
14.0
13.7
15.8
10.5
15.8

6.3
7.0

12.ＮＰＯとの連携は考えていない

協働したことがある＜N=57＞
協働したことがない＜N=95＞

24.2

0.0
1.1
0.0
1.1

13.その他
無回答等
0

10

20

30

40

50

60
(％)

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表27

協働を検討する際に考慮すべき点＜今後の協働への意向別＞
36.0

1.ＮＰＯについての基本的理解を深めること

27.9

2.どのようなＮＰＯがあるかの情報収集

36.0
31.1

3.それぞれのＮＰＯについての評価

13.1

4.協働についての知識や理解

40.7

33.7

14.8

54.7

5.協働事業を行う目的を明確にすること
19.8
18.0
17.4

6.社内における意思統一
7.経営者の理解とリーダーシップ

29.5

8.2
9.3
11.5

8.担当する人材や部署の設置

協働してみたい＜N=86＞
協働は不要＜N=61＞

16.3

9.財源の確保

11.5

10.具体的な協働事業案を作成できる能力

4.9

11.協働をサポートしてくれる団体・機関

18.6
15.1

3.3
1.2

12.ＮＰＯとの連携は考えていない

42.6

1.2
0.0
1.2
0.0

13.その他
無回答等
010（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

- 25 -

20

30

40

50

60
(％)

＜問９＞協働に向けてＮＰＯに求めること
貴社がＮＰＯと協働をする場合、ＮＰＯに対して何を求めますか。【複数回答可】≪卖純集計≫◎協働に向けてＮＰＯに求めることについて質問したところ（図表 28）、
「2.実績が豊富であること」と回答した企業の割合が 41.8％と最も高く、次いで「9.協働のメリットを提示する能力があること」（40.5％）の割合も４割を上回った。以下、回答企業割合が高い項に、「5.地域住民と密接な関係を有していること」（35.9％）、「4.企画力があること」（33.3％）、「6.ネットワークを持っていること」（32.7％）までが３割を上回った。
図表28

協働に向けてＮＰＯに求めること
1.知名度が高いこと

3.3

2.実績が豊富であること

41.8

3.情報公開度が高いこと

29.4

4.企画力があること

33.3

5.地域住民と密接な関係を有していること

35.9

6.ネットワークを持っていること

32.7

7.コミュニケーション能力があること

23.5

8.マネジメント能力があること

22.2

9.協働のメリットを提示する能力があること

40.5

10.特にない

13.7

11.その他

0.7

無回答等

1.3

0

＜N=153＞
5

10

15

20

25

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

30

35

40

45
(％)

≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 29）、「ＣＳＲ担当部署」の企業では、「9.協働のメリットを提示する能力があること」と回答した企業の割合が 52.4％と最も高くなった。このほか、「8.マネジメント能力があること」（35.7％）といった頄目
を挙げた企業の割合が、「他にＣＳＲ担当部署がある」企業や「ＣＳＲ担当部署はない」企
業よりも高くなった。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表 30）、「協働したことがある」企業では、「2.実績が豊富であること」と回答した企業の割合が 49.1％と最も高くなった。以下、
回答企業割合が高い項に、「5.地域住民と密接な関係を有していること」（47.4％）、「4.企画力があること」（45.6％）、「9.協働のメリットを提示する能力があること」（45.6％）「6.
ネットワークを持っていること」（43.9％）までが４割を上回った。
◎今後のＮＰＯとの協働に関する意向別に集計したところ（図表 31）、「協働してみたい」と回答した企業では、「5.地域住民と密接な関係を有していること」と回答した企業の割合が51.2％と最も高く、過半を占めた。一方、「協働は不要」と回答した企業では、「10.特にない」と回答した企業の割合が 34.4％と３割を上回った。

- 26 -

図表29

協働に向けてＮＰＯに求めること＜ＣＳＲ担当状況別＞
4.8

1.知名度が高いこと

1.4

7.1
50.0
50.0

2.実績が豊富であること

30.4
33.3

3.情報公開度が高いこと

28.6
27.5
33.3

4.企画力があること

39.3

31.9
45.2

5.地域住民と密接な関係を有していること

25.0

37.7
28.6

6.ネットワークを持っていること

32.1
34.8
31.0

7.コミュニケーション能力があること

20.3

25.0
35.7

8.マネジメント能力があること

14.3

17.4
52.4

9.協働のメリットを提示する能力があること

39.3
37.7
11.9
14.3
15.9

10.特にない
0.0
0.0
1.4
0.0
0.0
1.4

11.その他
無回答等

ＣＳＲ担当部署＜N=42＞
他にＣＳＲ担当部署がある＜N=28＞
ＣＳＲ担当部署はない＜N=69＞

0

10

20

30

40

50

60
(％)

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表30

協働に向けてＮＰＯに求めること＜協働実績の有無別＞
1.8

1.知名度が高いこと

4.2
49.1

2.実績が豊富であること

37.9
31.6

3.情報公開度が高いこと

28.4
45.6

4.企画力があること

26.3
47.4

5.地域住民と密接な関係を有していること

29.5
43.9

6.ネットワークを持っていること

26.3
36.8

7.コミュニケーション能力があること

15.8
33.3

8.マネジメント能力があること

15.8
45.6

9.協働のメリットを提示する能力があること

37.9
5.3

10.特にない

18.9

0.0
1.1
0.0
1.1

11.その他
無回答等
0

協働したことがある＜N=57＞
協働したことがない＜N=95＞
5

10

15

20

25

30

35

40

45

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表31

50
(％)

協働に向けてＮＰＯに求めること＜今後の協働への意向別＞
5.8

1.知名度が高いこと

0.0
46.5

2.実績が豊富であること

34.4
36.0

3.情報公開度が高いこと

19.7

4.企画力があること

19.7

43.0
51.2

5.地域住民と密接な関係を有していること

16.4
40.7

6.ネットワークを持っていること

19.7
31.4

7.コミュニケーション能力があること

13.1
27.9

8.マネジメント能力があること

16.4
45.3

9.協働のメリットを提示する能力があること

37.7

10.特にない

0.0

11.その他

1.2
0.0
1.2
0.0

無回答等
0

34.4

協働してみたい＜N=86＞
協働は不要＜N=61＞10（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

- 27 -

20

30

40

50

60
(％)

＜問 10＞協働検討に際して必要なＮＰＯの情報
ＮＰＯのどのような情報があれば、協働を検討しやすいと思いますか。【複数回答可】≪卖純集計≫◎協働検討に際して必要なＮＰＯの情報について質問したところ（図表 32）、「4.ＮＰＯの活動実績」と回答した企業の割合が 69.9％と最も高く、次いで「1.ＮＰＯや活動の理念・目的」（52.9％）の割合も過半を占めた。以下、回答企業割合が高い項に、「5.ＮＰＯと他社との協働実績」（47.1％）、「2.ＮＰＯの組織体制」（32.7％）、「3.ＮＰＯの収支状況」（22.9％）、「6.ＮＰＯの会員の顔触れ」（20.9％）までが２割を上回った。
図表32

協働検討に際して必要なＮＰＯの情報

1.ＮＰＯや活動の理念・目的

52.9

2.ＮＰＯの組織体制

32.7

3.ＮＰＯの収支状況

22.9

4.ＮＰＯの活動実績

69.9

5.ＮＰＯと他社との協働実績

47.1

6.ＮＰＯの会員の顔触れ

20.9

7.ＮＰＯの行政との関係

17.6

8.他のＮＰＯとのネットワーク

5.2

9.わからない

10.5

10.その他

2.0

無回答等＜N=153＞

0.7

0

10

20

30

40

50

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

60

70
(％)

≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 33）、「ＣＳＲ担当部署」の企業では、「4.ＮＰＯの活動実績」と回答した企業の割合が 76.2％と最も高く、次いで「1.
ＮＰＯや活動の理念・目的」（57.1％）や「5.ＮＰＯと他社との協働実績」（54.8％）と回答した企業の割合も過半を占めた。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表 34）、「協働したことがある」企業では、「4.ＮＰＯの活動実績」と回答した企業の割合が 86.0％と最も高く、次いで「1.ＮＰ
Ｏや活動の理念・目的」（66.7％）と回答した企業の割合も過半を占めた。一方、「協働したことがない」企業では、「4.ＮＰＯの活動実績」（60.0％）に次いで、「5.ＮＰＯと他社との協働実績」（51.6％）と回答した企業の割合も過半を占めた。
◎今後のＮＰＯとの協働に関する意向別に集計したところ（図表 35）、「協働してみたい」と回答した企業では、「4.ＮＰＯの活動実績」と回答した企業の割合が 84.9％と最も高く、次いで「1.ＮＰＯや活動の理念・目的」（65.1％）と回答した企業の割合も過半を占めた。
一方、「協働は不要」と回答した企業では、「4.ＮＰＯの活動実績」、「5.ＮＰＯと他社との協働実績」と回答した企業の割合がともに 50.8％となり、過半を占めた。

- 28 -

図表33

協働検討に際して必要なＮＰＯの情報＜ＣＳＲ担当状況別＞
57.1

1.ＮＰＯや活動の理念・目的

60.7

46.4
35.7

2.ＮＰＯの組織体制

32.1
30.4
23.8
21.4
18.8

3.ＮＰＯの収支状況

76.2

4.ＮＰＯの活動実績

67.9
65.2

5.ＮＰＯと他社との協働実績

54.8

46.4
40.6
21.4

6.ＮＰＯの会員の顔触れ

28.6

17.4

7.ＮＰＯの行政との関係

3.6

8.他のＮＰＯとのネットワーク

3.6
2.9

23.8
20.3
7.1

ＣＳＲ担当部署＜N=42＞
他にＣＳＲ担当部署がある＜N=28＞
ＣＳＲ担当部署はない＜N=69＞

7.1

9.わからない

14.3
13.0

10.その他

2.4
0.0
2.9

無回答等

0.0
0.0
1.4

0

10

20

30

40

50

60

70

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表34

協働検討に際して必要なＮＰＯの情報＜協働実績の有無別＞
66.7

1.ＮＰＯや活動の理念・目的

44.2
43.9

2.ＮＰＯの組織体制

25.3
33.3

3.ＮＰＯの収支状況

16.8
86.0

4.ＮＰＯの活動実績

60.0
38.6

5.ＮＰＯと他社との協働実績

51.6
31.6

6.ＮＰＯの会員の顔触れ

14.7

7.ＮＰＯの行政との関係

13.7

24.6
7.0
4.2

8.他のＮＰＯとのネットワーク

協働したことがある＜N=57＞
協働したことがない＜N=95＞

0.0

9.わからない

16.8

10.その他

1.8
2.1

無回答等

0.0
1.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表35

80
(％)

90
(％)

協働検討に際して必要なＮＰＯの情報＜今後の協働への意向別＞
65.1

1.ＮＰＯや活動の理念・目的

37.7
43.0

2.ＮＰＯの組織体制

18.0
27.9

3.ＮＰＯの収支状況

16.4
84.9

4.ＮＰＯの活動実績

50.8
45.3

5.ＮＰＯと他社との協働実績

50.8
27.9

6.ＮＰＯの会員の顔触れ

11.5
20.9

7.ＮＰＯの行政との関係

14.8
3.5

8.他のＮＰＯとのネットワーク

8.2

協働してみたい＜N=86＞
協働は不要＜N=61＞

0.0

9.わからない

24.6
3.5

10.その他

0.0
0.0
0.0

無回答等
0

10

20

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

- 29 -

30

40

50

60

70

80

90
(％)

＜問 11＞今後のＮＰＯとの協働に対する意向
問８～10 のような条件が整えば、今後ＮＰＯと協働したいと思いますか。
【○は１つ】≪卖純集計≫◎今後のＮＰＯとの協働に対する意向について質問したところ（図表 36）、
「1.協働してみたい」と回答した企業の割合が 56.2％と、過半を占めた。一方、「2.協働は不要」と回答した企業の割合は 39.9％と、約４割に達した。
≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 36）、「1.協働してみたい」と回答した企業の割合が、いずれの担当状況においても概ね６割前後となった。一方、「2.
協働は不要」と回答した企業の割合は、各担当状況において３～４割程度となった。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表 36）、
「1.協働してみたい」と回答した企業の割合が、「協働したことがある」
企業では 87.7％と、「協働したことがない」（36.8％）
企業を大幅に上回った。一方、「2.協働は不要」と回答した企業の割合は、「協働したことがない」企業において 56.8％と、過半を占めた。
図表36

今後のＮＰＯとの協働に対する意向
1.協働してみたい
全体＜N=153＞

2.協働は不要

56.2%

無回答等
39.9%

3.9%

回答者の所属部署別
ＣＳＲ担当部署＜N=42＞

59.5%

他にＣＳＲ担当部署がある＜N=28＞

64.3%

ＣＳＲ担当部署はない＜N=69＞

56.5%

40.5%

0.0%

32.1%

3.6%

39.1%

4.3%

協働実績の有無別
協働したことがある＜N=57＞

87.7%

協働したことがない＜N=95＞

12.3%

36.8%

0

10

20

（注）四捨五入の関係で、合計が100％にならないことがある。

- 30 -

56.8%

30

40

50

60

0.0%

6.3%

70

80

90

100
(％)

＜問 12＞協働したいＮＰＯの活動分野
どのような活動分野のＮＰＯと関わりを持ってみたいですか。【○は３つまで】※＜問 11＞で「1.協働してみたい」と回答した企業が対象。

≪卖純集計≫◎＜問 11＞で今後ＮＰＯと「1.協働してみたい」と回答した企業に対して、協働したいＮＰ
Ｏの活動分野について質問したところ（図表 37）、「5.環境の保全」と回答した企業の割合
が 64.0％と最も高く、次いで「3.まちづくりの推進」と回答した企業の割合も 53.5％と、過半を占めた。以下、回答企業割合の高い項に、「14.経済活動の活性化」（26.7％）、「11.
子どもの健全育成」（23.4％）までが２割を上回った。
図表37

協働したいＮＰＯの活動分野
7.0

1.保健・医療・福祉の増進

11.6

2.社会教育の推進

53.5

3.まちづくりの推進
15.1

4.学術・文化・芸術・スポーツの振興

64.0

5.環境の保全11.6

6.災害救援9.3

7.地域安全
8.人権の擁護・平和の推進

1.2
8.1

9.国際協力10.男女共同参画社会の形成の促進

2.3
24.4

11.子どもの健全育成
12.情報化社会の発展

3.5
8.1

13.科学技術の振興

26.7

14.経済活動の活性化
15.職業能力の開発・雇用機会の拡充の支援
16.消費者の保護
17.その他

3.5＜N=86＞

2.3
3.5

0
10
（注）複数回答（３つまで）のため、合計は100％にならない。

20

30

40

50

60

70
(％)

≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 38）、「ＣＳＲ担当部署」の企業では、「5.環境の保全」と回答した企業の割合が 84.0％と最も高く、以下、回答企業
割合の高い項に、「11.子どもの健全育成」（40.0％）、「3.まちづくりの推進」（32.0％）、「4.
学術・文化・芸術・スポーツの振興」（20.0％）までが２割以上となった。一方、「ＣＳＲ
担当部署はない」企業では、「3.まちづくりの推進」と回答した企業の割合が 69.2％と最も高く、以下、回答企業割合の高い項に、「14.経済活動の活性化」（48.7％）、「5.環境の保全」（46.2％）までが４割を上回った。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表 39）、「協働したことがある」企業では、「5.環境の保全」と回答した企業の割合が 74.0％と最も高く、「3.まちづくりの推進」（42.0％）の割合も４割を上回った。一方、「協働したことがない」企業では、「3.まちづくりの推進」と回答した企業の割合が 71.4％と最も高く、以下、回答企業割合の高い項に、「5.環境の保全」（48.6％）、「14.経済活動の活性化」（42.9％）までが４割を上回った。

- 31 -

図表38

協働したいＮＰＯの活動分野＜ＣＳＲ担当状況別＞
12.0

1.保健・医療・福祉の増進

5.6
5.1
16.0

2.社会教育の推進

11.1
10.3
32.0

3.まちづくりの推進

55.6

69.2

20.0

4.学術・文化・芸術・スポーツの振興

11.1

15.4
84.0

5.環境の保全

72.2

46.2
8.0

6.災害救援

16.7

7.7

16.0

7.地域安全

5.6
2.6
4.0
8.人権の擁護・平和の推進 0.0
0.0
12.0

9.国際協力10.男女共同参画社会の形成の促進

0.0

5.6
7.7
4.0
5.6

11.子どもの健全育成
12.情報化社会の発展
13.科学技術の振興
14.経済活動の活性化
15.職業能力の開発・雇用機会の拡充の支援
16.消費者の保護ＣＳＲ担当部署＜N=25＞

10.3
0.0

ＣＳＲ担当部署はない＜N=39＞

5.6
5.1
12.0

16.7

2.6
4.0
0.0

16.7

48.7

5.6
5.1

0.0
2.6

5.6
12.0

17.その他 0.0
0.0

0
10
（注）複数回答（３つまで）のため、合計は100％にならない。

図表39

他にＣＳＲ担当部署がある＜N=18＞

40.0
38.9

20

30

40

50

60

70

80

90
(％)

協働したいＮＰＯの活動分野＜協働実績の有無別＞
8.0

1.保健・医療・福祉の増進

2.9
10.0

2.社会教育の推進

14.3
42.0

3.まちづくりの推進
8.6

74.0

5.環境の保全

48.6
10.0
11.4

6.災害救援12.0

7.地域安全
8.人権の擁護・平和の推進

5.7
2.0
0.0
8.0
5.7
4.0

9.国際協力10.男女共同参画社会の形成の促進

0.0

協働したことがある＜N=50＞
28.0

11.子どもの健全育成
12.情報化社会の発展
13.科学技術の振興

16.消費者の保護
17.その他

協働したことがない＜N=35＞

20.0
4.0
2.9
10.0
5.7
14.0

14.経済活動の活性化
15.職業能力の開発・雇用機会の拡充の支援

71.4

20.0

4.学術・文化・芸術・スポーツの振興

42.9

4.0
2.9
2.0
2.9
4.0
2.9

0
10
（注）複数回答（３つまで）のため、合計は100％にならない。

20- 32 -

30

40

50

60

70

80
(％)

＜問 13＞ＮＰＯと協働で行いたい取り組み
ＮＰＯとは、どのような関わりを持ってみたいですか。【複数回答可】※＜問 11＞で「1.協働してみたい」と回答した企業が対象。

≪卖純集計≫◎＜問 11＞で今後ＮＰＯと「1.協働してみたい」と回答した企業に対して、ＮＰＯと協働で行いたい取り組みについて質問したところ（図表 40）、
「6.イベント等の共同開催」と回答した企業の割合が 40.7％と最も高く、４割を上回った。以下、回答企業割合の高い項に、「4.技術やノウハウの提供・交換」（34.9％）、「2.寄付金・助成金の提供」（25.6％）までが２割を上回った。
図表40

ＮＰＯと協働で行いたい取り組み
1.自社の物品・施設の提供

12.8

2.寄付金・助成金の提供

25.6

3.人材の派遣や受入

14.0

4.技術やノウハウの提供・交換

34.9

5.製商品・サービスの共同開発

8.1

6.イベント等の共同開催

40.7

7.ステイクホルダー・ダイアログへの招聘

7.0

8.自社のＣＳＲ活動に対する第三者意見の依頼

11.6

9.その他

10.5

＜N=86＞
無回答等

2.3

0

5

10

15

20

25

30

35

40

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

45(％)≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 41）、「ＣＳＲ担当部署」の企業では、「2.寄付金・助成金の提供」、「6.イベント等の共同開催」と回答した企業の割合がともに 44.0％と最も高く、以下、回答企業割合の高い項に、「4.技術やノウハウの提供・交換」（32.0％）、「1.自社の物品・施設の提供」（24.0％）、「7.ステイクホルダー・ダイア
ログへの招聘」（24.0％）までが２割以上となった。一方、「ＣＳＲ担当部署はない」企業
では、「6.イベント等の共同開催」と回答した企業の割合が 43.6％と最も高く、次いで「4.
技術やノウハウの提供・交換」（41.0％）と回答した企業の割合も４割を上回った。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表 42）、「協働したことがある」企業では、「6.イベント等の共同開催」と回答した企業の割合が 42.0％と最も高く、以下、回答
企業割合の高い項に、「4.技術やノウハウの提供・交換」（40.0％）、「2.寄付金・助成金の提供」（32.0％）までが３割を上回った。一方、「協働したことがない」企業では、「6.イベ
ント等の共同開催」と回答した企業の割合が 40.0％と最も高く、次いで「4.技術やノウハ
ウの提供・交換」（28.6％）と回答した企業の割合も２割を上回った。

- 33 -

図表41

ＮＰＯと協働で行いたい取り組み＜ＣＳＲ担当状況別＞
24.0

1.自社の物品・施設の提供

5.6
10.3
44.0

2.寄付金・助成金の提供

27.8
7.7
8.0

3.人材の派遣や受入

16.7
15.4
32.0
33.3

4.技術やノウハウの提供・交換

41.0
4.0

5.製商品・サービスの共同開発

11.1
10.3
44.0

6.イベント等の共同開催

33.3
43.6
24.0

7.ステイクホルダー・ダイアログへの招聘

0.0
0.0
16.0

8.自社のＣＳＲ活動に対する第三者意見の依頼

5.6
12.8
8.0

9.その他

ＣＳＲ担当部署＜N=25＞

11.1
12.8

他にＣＳＲ担当部署がある＜N=18＞
ＣＳＲ担当部署はない＜N=39＞

4.0
5.6

無回答等
0.0

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45
(％)

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

図表42

ＮＰＯと協働で行いたい取り組み＜協働実績の有無別＞
10.0

1.自社の物品・施設の提供

17.1
32.0

2.寄付金・助成金の提供

17.1
14.0

3.人材の派遣や受入

11.4
40.0

4.技術やノウハウの提供・交換

28.6
6.0

5.製商品・サービスの共同開発

11.4
42.0

6.イベント等の共同開催

40.0
12.0

7.ステイクホルダー・ダイアログへの招聘

0.0
10.0

8.自社のＣＳＲ活動に対する第三者意見の依頼

協働したことがある＜N=50＞

11.4

協働したことがない＜N=35＞

10.0

9.その他

11.4
2.0

無回答等

2.9

0

5

（注）複数回答のため、合計は100％にならない。

- 34 -

10

15

20

25

30

35

40

45
(％)

⑤「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について＜問 14＞「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」の認知度
この「協働アイデアコンテスト」のことをご存じでしたか。【○は１つ】≪卖純集計≫◎「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」の認知度について質問したところ（図表 43）、
「1.
知っていた」と回答した企業の割合が 9.8％と約１割になった一方、「2.知らなかった」と回答した企業の割合が 88.9％とほぼ９割になった。
≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 43）、「1.知っていた」と回答した企業の割合が、「ＣＳＲ担当部署」の企業では 19.0％と２割近くになった一方、「他にＣＳＲ担当部署がある」企業では 3.6％、「ＣＳＲ担当部署はない」企業では 8.7％と、ともに１割に満たなかった。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表 43）、
「1.知っていた」と回答した企業の割合が、「協働したことがある」企業では 14.0％と１割を上回った一方、「協働したことがない」企業では 7.4％と、１割に満たなかった。
図表43「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」の認知度
1.知っていた全体＜N=153＞

2.知らなかった

9.8%

無回答等

88.9%

1.3%

ＣＳＲ担当状況別
ＣＳＲ担当部署＜N=42＞

19.0%

他にＣＳＲ担当部署がある＜N=28＞

81.0%

3.6%

ＣＳＲ担当部署はない＜N=69＞

0.0%

96.4%

8.7%

0.0%

89.9%

1.4%

協働実績の有無別
協働したことがある＜N=57＞

14.0%

協働したことがない＜N=95＞

86.0%

7.4%

0

0.0%

2.1%

90.5%

10

20

- 35 -

30

40

50

60

70

80

90

100
(％)

＜問 15＞「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」に対する関心
本年度のコンテストは 12/17(水)開催の予定です。ＣＩＡＣよりこのコンテストのご案内をご郵送させていただいても構いませんか。
【○は１つ】≪卖純集計≫◎「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」に対する関心について質問したところ（図表 44）、
案内を郵送しても「1.構わない」と回答した企業の割合が 52.9％と過半を占めた。
≪クロス集計≫◎アンケート回答者のＣＳＲ担当状況別に集計したところ（図表 44）、案内を郵送しても「1.
構わない」と回答した企業の割合が、「ＣＳＲ担当部署」の企業では 59.5％と、「他にＣＳＲ担当部署がある」企業では 60.7％と過半を占めた一方、「ＣＳＲ担当部署はない」企業
では 49.3％と５割をわずかに下回った。
◎ＮＰＯとの協働実績の有無別に集計したところ（図表 44）、案内を郵送しても「1.構わない」と回答した企業の割合が、「協働したことがある」企業では 57.2％と過半を占めた。
◎今後のＮＰＯとの協働に関する意向別に集計したところ（図表 44）、案内を郵送しても「1.
構わない」との回答企業割合が、「協働してみたい」と回答した企業では 67.2％と３分の２を上回った一方、「協働は不要」と回答した企業では 32.8％にとどまった。
図表44「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」に対する関心
1.構わない
全体＜N=153＞

2.案内は不要

無回答等

52.9%

46.4%

0.7%

ＣＳＲ担当状況別
ＣＳＲ担当部署＜N=42＞

59.5%

他にＣＳＲ担当部署がある＜N=28＞

40.5%

0.0%

39.3%

0.0%

60.7%

ＣＳＲ担当部署はない＜N=69＞

49.3%

49.3%

1.4%

協働実績の有無別
協働したことがある＜N=57＞

57.9%

協働したことがない＜N=95＞

42.1%

49.5%

0.0%

49.5%

1.1%

今後の協働への意向別
協働してみたい＜N=86＞

67.4%

協働は不要＜N=61＞

32.6%

32.8%

0

10

20

（注）四捨五入の関係で、合計が100％にならないことがある。

- 36 -

0.0%

67.2%

30

40

50

60

70

0.0%

80

90

100
(％)

３．中部圏企業によるＮＰＯとの協働事例～先進企業ヒアリング調査結果～(1) 調査の概要
a) 調査目的
ＮＰＯとの協働に先進的に取り組んでいる中部圏企業に、取り組みの経緯や内容、方向性についてヒアリングすることで、前頄のアンケート結果を深掘りするとともに、当該企業における協働相手となるＮＰＯを検討する際の評価の視点を探る。
b) 調査対象
次の調査を参考に、先進的・特徴的なＮＰＯとの協働の取り組みを行っている企業として抽出した、中部圏に本社を置く企業９社。
【上場企業：４社】
・本調査「１．全国の企業によるＮＰＯとの協働事例～上場企業ＣＳＲ資料分析～」
・本調査「２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～」【非上場企業：５社】
・環境省中部地方環境事務所「平成１９年度 中部地域におけるパートナーシップに基づくＣＳＲ活動調査報告書」
具体的には、下表の９社（それぞれ五十音項）。
企業名

上
場
企
業

非
上
場
企
業

本社

イ） 株式会社デンソー

愛知県刈谷市ロ） 東海ゴム工業株式会社

愛知県小牧市ハ） ヤマハ株式会社

静岡県浜松市ニ） ユニー株式会社

愛知県稲沢市ホ） 株式会社アパックス

岐阜県恵那市へ） 伊藤酒造株式会社

三重県四日市市ト） 株式会社コミュニティタクシー

岐阜県多治見市チ） 株式会社鶴田商会

愛知県名古屋市リ） 株式会社山田組

愛知県名古屋市c) 調査内容
・ＮＰＯとの協働の現状（きっかけ、経緯、取り組み内容、実績等）
・ＮＰＯとの協働の課題（成果、問題点、今後の方向性等）
・協働相手となるＮＰＯの評価の視点
・「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について
d) 調査時期2009 年１月下旪～２月中旪の１カ月間- 37 -

(2) 調査結果
イ）株式会社デンソー～社会貢献の基本方針を定め、重点３分野を中心に地元ＮＰＯとの協働を戦略的に推進～ヒアリングご対応者

総務部 企画２室 グループリーダー

小山 剛史 氏

【企業概要】
本社所在地

愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地

代

表

者

取締役社長 加藤 宣明

資

本

金

1,874 億円

設

従業員数

118,853 名（連結、2008 年 3 月期）

事業内容

エンジン、エアコン等自動車部品製造

立1949 年 12 月

(1) 協働の取り組みの経緯●元々は、1990 年に社会貢献の専任部署を設けるとともに、1994 年に社員の自主的な社会参加
活動をサポートする「ボランティア支援センター」を設立し、社員向けに地域のボランティ
ア活動のコーディネートを始めたのがきっかけである。
●その後、会社として自主的な社会貢献活動を進めようとの思いから、1997 年には「社会貢献の基本方針」を策定し、社会貢献の重点３分野として「障がい者福祉」「青尐年育成」「環境共生」を設定した。これに沿って、各分野のシンボル的なプログラムを進めることにした。
●そのなかで、ＮＰＯ法施行から間もない 1999 年に、企業としては全国で初めて、ＮＰＯ法人「アジア車いす交流センター（ＷＡＦＣＡ）」を設立した。この取り組みは、必ずしもＮＰＯとの協働とは言えないかもしれないが、グローバルな社会貢献につながる障がい者福祉関連の活動で、将来にわたる継続性が確保でき、社内でＮＰＯへの理解も進むこととなった。
●さらに、2001 年には、各地域のＮＰＯと連携して、地域の小学生を対象とした体験型の環境
教育プログラム「ＥＣＯレンジャー21」をスタートさせた。この中で、社会貢献活動に自前で取り組むことの限界、専門性を持って地域密着で活動を行うＮＰＯの可能性を感じた。
●同じ頃、ＮＰＯ法人お菓子工房パンドラの会との協働が始まった。ここでは、障がい者へのチャリティ的な支援ではなく、ＮＰＯ側は雇用確保や販路拡大、当社側は社会貢献に対する理解の促進、というように双方がメリットを感じられる協働の枞組みを構築できた。
●2006 年度に策定した「デンソーグループ企業行動宣言」や「デンソーグループ社会貢献活動
基本方針」では、社会貢献に関し、重点分野の整理、社員参加の風土づくり、情報開示と双方向コミュニケーション、グループ全体への展開、先進性・独自性の追及等を掲げている。
(2) 協働の主な取り組みの状況●社会貢献の重点３分野を中心に、上記以外で主に以下のような取り組みを推進している。
①障がい者福祉に関する取り組み
・善明製作所と西尾製作所の食堂から出る生ゴミの肥料化を障害者施設「くるみ会」に委託し、その肥料で同会が育てた花の植栽を「デンソーハートフルデー」の際に買い上げて、花だん作り等に活用している。

- 38 -

・中古パソコンの再生に取り組むＮＰＯ法人イーエルダーと、特例子会社のデンソー太陽が連携し、社内で不要になったパソコンを再生して、周辺地域の団体に寄贈している。
②青尐年育成に関する取り組み
・地域の子ども達の科学への興味を引き出し、自分の手でモノづくりをする楽しみを伝える「尐年尐女発明クラブ」の活動を支援している。社員のボランティアが講師や工作指導を担当する等の人的支援のほか、場や資金の提供も行っている。
③環境共生に関する取り組み
・ＮＰＯ法人エコデザイン市民社会フォーラムと連携し、社員やその家族が環境にやさしい行動をするとポイントがもらえ、ためたポイントはさらに環境のために使える「デンソー
エコポイント制度」を 2006 年にスタートした。この仕組みの下で、ポイント発行・交換のパートナーとなっていただける団体等のネットワークも広がりつつある。
④従業員ボランティア支援に関する取り組み
・役員や社員が社外の公益団体に寄付し、寄付先が会社の支援対象と認められた場合、会社から同額を上乗せして寄付を行う「マッチングギフト制度」を 1998 年から実施している。
・役員や社員の希望者の給与と賞与から 100 円卖位で給与天引きし、基金として積み立て、その資金を加入者が関わっているＮＰＯ等へ寄付する「デンソーはあとふる基金制度」を2004 年から行っている。現在、4,000 名弱の社員等が本制度に加入している。
(3) 協働相手となるＮＰＯの評価の視点●「デンソーはあとふる基金制度」は、募集対象を『加入者（社員等）が関わっているＮＰＯ等』と限定するとともに、労使担当部署の担当者や各製作所の「ハートフルクラブ」の世話人による「マッチング委員会」で、定款や事業報告書等で信頼性を確認している。
●ＮＰＯとの協働の可否を検討する場合、まずは、当社が重点と掲げた分野で、目的や思い、方向性を共有できるかを確認する。さらに、専門性や企画力という点で、当社にない発想や提案を持っていることが必要だと感じている。そうしてお互いの強みを持ち寄ることで相乗効果が期待できる内容であれば、協働は進めやすい。
●もちろん、ＮＰＯの信頼性がきちんと確認できることが、協働の前提となる。これについては、収支状況の透明性や事業運営の健全性、代表者の熱意・人間性等を検討している。
●それらを確認するための情報はインターネットを通じて入手したり、協働をコーディネート
する中間支援組織や各地域の市民活動センターに相談したりして収集している。そのほか、「ボランティア支援センター」の運営を続けてきたり、企業間での情報交換を進めたりする
中で、求めている情報が比較的容易に収集できるような、地域のキーパーソンや各団体とのネットワークが構築できつつある。
(4) 「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について●協働を進めるためには、企業とＮＰＯが取り組みの目的やスケジュール等を事前にしっかり共有することが重要だと考えている。その意味で、コンテストが、企業とＮＰＯが交流し、双方の理解を深められるような場として確立されれば、有意義なのではないだろうか。

- 39 -ロ）東海ゴム工業株式会社～社会貢献活動を組織的に推進する方針を掲げて、重要活動分野ごとに協働事業を実施～
ヒアリングご対応者

総務部 参事 社会貢献推進室長 戸成 司朗 氏

【企業概要】
本社所在地

愛知県小牧市東三丁目１番地

代

表

者

代表取締役社長

資本

金121 億 45 百万円（連結）

成瀬 哲夫

設

立

1929 年 12 月

従業員数

11,836 名（連結、2008 年 3 月期）

事業内容

自動車用防振ゴム・ホース・内装品・制遮音材等製造(1) 協働の取り組みの経緯●ＮＰＯとの協働としては、2000 年に小牧市交響楽団（現・中部フィルハーモニー交響楽団）の立ち上げに関わったのが最初であった。小牧商工会議所の会頭を務めていた当時の会長の「地域のリーディングカンパニーとして、地域の発展に対して責任を果たす」との方針の下、同団体を地域の交響楽団として育成するべく資金・人材面でサポートするとともに、チャリ
ティーコンサートを開催した。
●その後も、経営層がリードする形で、地域のＮＰＯに対するサポートを行ってきたが、2007年に策定した中期経営計画『2012 年 ＴＲＩ ＧＲＯＵＰ ＶＩＳＩＯＮ』の中で、社会貢献活動をより組織的に推進する方向性を明示した。すなわち、社会貢献活動に関する基本的な考え方を整理した上で、「５つの重要活動分野」を定めるとともに、推進体制も整備した。
●具体的な推進体制として、2008 年４月に社会貢献推進の専担組織として「社会貢献推進室」が発足し、2008 年 10 月にはグループ従業員のボランティア団体「ＴＲＩあったかクラブ」を設立するとともに、その活動を支援する窓口として社会貢献推進室内に「ＴＲＩあったかセンター」を設置した。
●このほか、「ＴＲＩあったかクラブ」会員（従業員等）にボランティア情報を提供するウェブ
サイト「ＴＲＩあったかネット」を創設した。このサイトは、インターネット上で社外にも公開されており、地域のＮＰＯやボランティア団体は「情報提供団体」としてボランティアの情報等を提供することが可能である。
(2) 協働の主な取り組みの状況●社会貢献の５つの重要活動分野ごとに取り組みを進めており、主な内容は次の通りである。
①障害者福祉への積極的貢献
・知的障害者の施設を訪問し、劇団「ひと組」との協働によって人形劇「東海ゴムさんさん
出前劇場」を公演している。
・老人介護施設を訪問し、ドレスアップやメイクアップを通じて高齢者のＱＯＬ向上を図る「ビューティキャラバン活動」を全国福祉理美容師養成協会、名古屋大学大学院医学系研究科老年科学教室、金城学院大学生活環境学部環境デザイン学科と協働で実施している。

- 40 -

②文化・芸術・スポーツを通じて貢献
・中部フィルハーモニー交響楽団を資金面・人材面でサポートするとともに、チャリティー
コンサートを開催している。
③青尐年の育成への貢献
・ＮＰＯ育成プログラムとして、小牧市の子育て支援団体「M-cPlace」を発足からサポートしている。同団体との協働による「ママのためのリフレッシュ講座」を開催している。
④環境共生の考えのもとに貢献
・地域の関連団体の集まりである「大山川を愛する市民の会」に役員を派遣するとともに、同会の４つの委員会（清掃、緑化、親水、清水）のうち、清掃委員会と親水委員会の活動へ積極的に関与している。
・長野県が行っている森林（もり）の里親推進事業に協賛、長野県池田町と契約し、「東海
ゴムの森」作りを開始した。
(3) 協働相手となるＮＰＯの評価の視点●2008 年に策定した社会貢献の推進ガイドラインでは、従来の寄付型から参画・協働型の社会貢献活動に移行するとの視点で、協働の有効性を確認する「評価プログラム」を作成した。
●この評価プログラムでは、協働案件について、①社会からの視点、②ＴＲＩからの視点、といった２つの視点で、事前・事後に評価を行うこととしている。
●このうち、①では、協働相手となるＮＰＯの組織や活動に、公共性があるか、発展性がある
か、先進性・独創性があるか、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係が構築できるか、について評価する。
一方、②では、当社の経営戦略上の有効性について評価する。つまり、社会的投資に対してリターンが見込めるかを確認し、地域における持続的な関係性を探ることとしている。
●ちなみに、この評価プログラムは、ＮＰＯとの協働に最も先進的に取り組んでいる企業と、とりわけ地域志向でＮＰＯとの協働に取り組んでいる企業の事例を参考として策定した。
●協働相手となるＮＰＯを評価するにあたっては、最終的には当該ＮＰＯと直接面談した上で判断することになるが、その前段階として、地域の市民活動センターや協働をサポートする
中間支援組織からの情報が有用な判断材料となる。なお、市民活動センター等に情報提供を依頼する場合には、どのような協働の取り組みをイメージしているのかをしっかり伝えるよ
うにしておくと有効である。
(4) 「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について●参加されるＮＰＯの方々にとっては、プレゼンテーション能力の向上を図るための良い舞台になっていると考えられる。企業側の参加がさらに活発になれば、協働を推進する場としてより有効になるのではないだろうか。

- 41 -ハ）ヤマハ株式会社～地域からの要請に応える形で、自社の事業特性を活用できる取り組みを前向きに実施～
ヒアリングご対応者

総務部 副部長(ＣＳＲ担当) ＣＳＲ推進室長 石川 一美 氏
総務部 ＣＳＲ推進室 環境企画担当次長 大隅清美 氏【企業概要】
本社所在地

静岡県浜松市中区中沢町 10 番１号

代

表

者

代表取締役社長

資本

金285 億 34 百万円

梅村 充

設

立

1897 年 10 月

従業員数26,517 名（連結、2008 年３月期）

事業内容

楽器事業、ＡＶ･ＩＴ事業、電子機器･電子金属事業、リビング事業等(1) 協働の取り組みの経緯●当社では従前から、地域に大規模な生産拠点を構える製造企業として、地域の非営利団体の要請に応える形で、例えばその団体の「法人会員」として、資金面でのサポートを中心に、長いお付き合いを続けてきた。
●とりわけ、当社では楽器事業が代表的な事業であることを踏まえて、①主要な原材料である木材の供給源である森林の保全や、②製品による表現の手段としての文化・芸術の振興、といった分野に関わる活動を支援してきた。
●このうち、①については、樹木に関する活動を主な支援対象としており、植林活動に積極的な団体である(財)オイスカが静岡県で活発に活動していたこともあり、1972 年から特別法人
会員として同団体とのお付き合いがはじまった。そうしたなか、ステイクホルダーの皆様のご意見やヤマハ発動機のお誘いを受け、2005 年から同団体との協働により海外における植林活動に取り組み始めた。
●このようにして、①森林保全を中心とした環境保護と、②文化・芸術の振興、の２つを基本的な社会貢献の活動分野に据えて、本社としての取り組みを行いつつ、各拠点（サイト）がそれぞれの考えで地域と関わっている。
●なお、楽器事業が代表事業である当社では、楽器に関する技術を身につけている従業員が、退社後にその技術を活かしてＮＰＯ活動に従事し、地域社会に貢献するといった事例も多いようである。
(2) 協働の主な取り組みの状況●樹木に関する森林保全の活動を中心に、次のような取り組みを行っている。
①「ヤマハの森」植林活動
・当社の主要な海外生産拠点があるインドネシアにおいて、ヤマハ発動機と共同で 2005 年から植林活動を行っている。同国にも拠点を置く(財)オイスカから、現地の事情や樹木の知識といった専門的なアドバイスを受けて、植林以外の教育や支援も行いながら、現地の行政や住民・子どもたちの協力も得て取り組みを進めている。

- 42 -

活動を継続することで、現地法人にも意識が浸透し始めた模様であり、日本人スタッフの参加だけでなく、現地法人の社員の参加も広がりつつある。
②その他の環境保全活動
・ＷＷＦ（世界自然保護基金）との間で植林活動支援についての協働に向けた相談を行った。
・掛川工場から排出される古紙を掛川市の環境団体である「掛川エコ・ネットワーキング」に提供している。掛川エコ・ネットワーキングでは、その古紙の売上金を環境基金として積み立て、市内の団体や小中学校への太陽光発電施設の設置補助や、小中学生の環境教育に役立てている。
・掛川市で営業している総合リゾート施設「つま恋®」において、開催される音楽イベント
での使用を目的とした「グリーン電力証書システム」を 2007 年より導入している。つま恋®で ap bank が主催する「ap bank fes」にも風力発電による自然エネルギーを提供するといった形で、側面的な支援に取り組んでいる。
③その他の社会貢献活動
・浜松市近郊の大学生で構成される市民団体ＣＳＮが定期的に開催している、子ども向けの楽器手づくりイベントに、楽器製作の技術の提供と、それを実際に指導する技術者の派遣を行っている。
(3) 協働相手となるＮＰＯの評価の視点●当社としては、地域の団体から様々なお声掛けをしていただくなかで、自社の特色を活かすことができるような分野での協働には、前向きに取り組んでいきたいと考えている。特に、社内の人材だけでは、専門性や地域性といった点で知識やノウハウに限りがあるので、それをＮＰＯに補っていただければと思っている。
●実際に協働を判断するに際しては、地域との長いお付き合いで培われた経験も踏まえつつ、
直接その団体の関係者とお会いして理念や実績等をお聞きした上で、会社として信頼できる
ＮＰＯかどうかを慎重に確認することとしている。
●例えば、自社とＮＰＯとがお互いの立場を理解し合って、お互いが利益のある協働の関係がイメージできれば取り組みやすい。反対に、協働の一方、又は双方に無理のある関係では、
長続きしないのではないだろうか。
●その意味では、当社としても、自社の身の丈にあった取り組みをしっかりと長期にわたって続けていきたいと考えており、逆に、経済情勢等の外部環境によって左右されるような取り組みは行うべきではないと思っている。

- 43 -ニ）ユニー株式会社～中間支援組織のネットワークを活かし、地域の環境団体との協働による環境学習に注力～
ヒアリングご対応者

業務本部 環境社会貢献部 チーフマネジャー 松井 淳 氏【企業概要】
本社所在地

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

代

表

者

代表取締役社長

資本

金

101 億 2,925 万円（連結）

前村 哲路

設

立

1950 年３月

従業員数

27,285 名（連結、2008 年２月期）

事業内容

衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア(1) 協働の取り組みの経緯●当社では従前から、消費者に向き合う総合小売業の企業として、地域に根ざした形での環境保全の取り組みを積極的に行ってきた。その一環として、次世代を担う子ども達を中心に、お客様や従業員に対して持続可能な社会を構築していくための環境学習を実施してきた。
●当初は主に自社卖独で環境学習のイベントを開催していたものの、自社にはない新しい視点
で学習プログラムを実施できないかと考えていた。それが、今から５年ほど前に、中部環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ中部）と関わりを持ち始めたことがきっかけとなって、同団体のコーディネートを受けて、地域の環境団体とのコラボレーションによる環境学習のイベントがスタートした。
●近年では、自社の企業としての社会的責任は、地域に根ざした環境保全と社会貢献であると再確認され、昨年には各種環境活動の所管部であった「環境部」が「環境社会貢献部」へと名称変更され、年度の環境活動等を取り纏めた「環境レポート」は「環境社会貢献レポート」
として発行することを検討中である。
●このように、社会貢献に対する意識が強まる中で、ＮＰＯとの協働は、従来の環境分野中心
から、社会貢献の分野にも広がりつつある。
(2) 協働の主な取り組みの状況●従前から特に力を入れてきた環境保全に関する分野を中心として、以下のような取り組みを実施している。
①包装容器に関する環境保全活動
・レジ袋の無料配布中止を実施する際、自治体や市民と充分に準備を整え、合意を得てから始めることにしている。具体的には、地域の自治体・市民団体・事業者の三者がそれぞれの役割を果たすために、協議会を設立して充分に話し合い、協定書を締結するよう努めている。
・使用済み容器を店頭回収し、原料リサイクル（ケミカルリサイクル）することを、九州工業大学・北九州エコ・サポーターズ（ＮＰＯ）、武蔵野化学と進め、リサイクルした再生
バイオマスプラスチックの製品化した。

- 44 -

②子どもの環境学習に関する取り組み
・小学校４～６年生を対象に各店舗で開催している「エコロお店探検隊」において、自社の職員による店舗内の環境活動見学等と合わせて、店舗の地元ＮＰＯのスタッフがインタープリター（案内役）になって、「環境に配慮した消費者（グリーンコンシューマー）」育成
プログラムや、廃棄物利用のリサイクル工作等の環境学習を実施して頂いている。
・中部電力(株)との共催で、地元ＮＰＯ中部リサイクル運動市民の会と一緒に「環境にやさ
しいお買い物」「エコクッキング」の講座を実施した。
③その他の環境保全活動
・「ノーレジ袋キャンペーンスタンプ」をエコマネーと交換できる等、ＥＸＰＯエコマネーに協力している。2007 年７月にはアピタ長久手店内のＮピアにポイントが入力できる、
エコマネーセンターを開設した。
④その他の社会貢献活動
・障害者支援活動を実施しているＮＰＯとの協働で、優先駐車場の利用に対する意識向上を目的とした「ハート・トゥー・ユーキャンペーン」を大型店舗で定期的に開催している。
(3) 協働相手となるＮＰＯの評価の視点●協働の取り組みをはじめた経緯もあり、ＥＰＯ中部に協働相手となるＮＰＯを紹介して頂くことが多い。各地域のニーズを踏まえて協働相手を紹介して頂けるし、紹介して頂いたどの団体も基本的に組織や活動がしっかりした団体である。その意味で、有力な中間支援組織をパートナーとすることで、協働を進めやすくなっているという面はある。
●実際に協働を判断するに際しては、当該ＮＰＯと直接面談し、例えば、環境学習講座の内容や進行方法等の実績を伺うことで、信頼できるＮＰＯかどうかを確認することとしている。
●ただし、自社とＮＰＯとで目指す方向が必ずしも一致しないということに、協働の取り組み
を行ってみて初めて気がつくこともある。
●協働関係を継続していく上では、ＮＰＯの組織や活動の透明性が信頼度の一つのバロメータになるのではないか。例えば、協働を続ける中で、ＮＰＯから費用負担を求められることがあるものの、その支出の意義について説明を受けたとしても、実際の支出の流れを明示してもらえないと、自社の貴重な資源を投下することは難しい。つまり、「明瞭な会計」はＮＰＯの信頼性を高める要素といえる。
(4) 「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について●当社としては、パートナーであるＥＰＯ中部から、協働相手や協働アイデアについて、様々な情報を提供して頂いており、本コンテストに対する関心はさほど高くはない。もっとも、ＮＰＯとの協働についてこれから取り組みはじめようとする企業にとっては、ＮＰＯや協働に関する理解を深められるという点で有効かもしれない。

- 45 -

ホ）株式会社アパックス～ＮＰＯと構築したＬＣＡ分析のシステムを活用し、環境性能の高い製品の普及を推進～
ヒアリングご対応者

代表取締役 町野 邦文 氏、ほかＬＣＡ勉強会（社内勉強会）メンバー【企業概要】
本社所在地

岐阜県恵那市中島町中野 1228-69

代

表

者

代表取締役 町野 邦文

資

本

金

3,000 万円

設立1969 年４月

従業員数

50 名（2008 年３月期）

事業内容

プラスチックおよび紙ダンボール、緩衝材の設計・加工・販売(1) 協働の取り組みの経緯●当社は、主要顧客である電機メーカーから請け負う形で、1982 年にプラスチックダンボールの製造・販売を開始した。このプラスチックダンボールは、ポリプロピレンを原材料とする
リターナブル製品であり、これを使用した自社開発製品の折りたたみコンテナ「アパコン」
は、繰り返し使用可能な環境にやさしい製品である。
●当社では、持続可能な社会を築く企業を目指すことを経営理念としており、そうした理念を実現するための事業の一環として、環境性能の高いプラスチックダンボールや「アパコン」
を普及させることができれば、と考えていた。
●そんな折、地域活動を通じて駒宮博男氏と知り合い、「持続可能な社会の構築」について考えが一致し、その研究と実践に向けて、2002 年にＮＰＯ法人「地球の未来」を設立することとなった。
●このようにして、「地球の未来」の理事長となった駒宮氏との交流が深まる中で、「アパコン」
が環境性能の面でも経済コストの面でも優位性があることを顧客に提案することを目的に、ＬＣＡ分析を導入することになった。
●ＬＣＡ分析のノウハウを持つ「地球の未来」のサポートを受けながら、顧客毎にＬＣＡ分析を行うことができるシステムを構築して、その計算結果を顧客への提案に活用したところ、「アパコン」の需要が拡大し、現在では約 1,600 社と取引をさせていただいている。
●例えば、ある大手物流業者では「アパコン」を使用した環境にやさしい引っ越しサービスを行うことで、従来の使い捨て資材と比較してＣＯ２排出量の大幅な削減につながっており、
2006 年には経済産業省のエコプロダクツ大賞を受賞した。
●このほかにも、行政機関や金融機関等では、「軽い・薄い・強い・安い」という特徴を有している「アパコン」を、重要な資料を倉庫等に保管するためのセキュリティ・ボックスとして活用している。
(2) 協働の主な取り組みの状況●上記の取り組みに続き、「地球の未来」の駒宮理事長のサポートを受けて、以下のような取り組みを行っている。

- 46 -

①廃プラスチックのリサイクル
・一定回数以上使用したり、破損したりした「アパコン」の処分に困っている、との顧客の声を聞き、その「アパコン」を回収して修理するとともに、修理が不可能なものや、製造過程で発生した端材については自社内でリサイクルを行うことにした。
具体的には、廃プラスチックをペレット化したうえで、マテリアルリサイクル（部品への再生）やサーマルリサイクル（発電燃料としての油化）を実施している。そのリサイクルプラントの設計に関して、「地球の未来」のアドバイスを受けた。
さらに、地元の小学校が回収したペットボトルのキャップを買い取り、廃プラスチックと合わせてリサイクルを行っている。リサイクルした結果が製品として目に見える形になることで、小学生の環境教育に役立つほか、キャップの買い取り代金は海外の子どものためのポリオワクチンの購入代金に充てられている。
②ＬＣＡ勉強会の開催
・「地球の未来」の駒宮理事長をアドバイザーに招いて、約 10 名の従業員による約２時間の社内勉強会「ＬＣＡ勉強会」を月２回、開催している。各従業員が、新聞記事等から主に環境関連のテーマを持ち寄り、全体でディスカッションを行っている。
この勉強会を通じて、各従業員が、今後の事業のヒントを模索したり、顧客との間で話題になりそうなことについての知識を深めたりしているほか、私生活を見直すきっかけにもなっている。
③「国内ＣＤＭ事業」展開の検討
・「アパコン」の導入によって削減されたＣＯ２は相当な量となっており、これを活用して、大企業と当社を含めた地元中小企業との間で「国内ＣＤＭ事業」が展開できないか、検討を進めている。
(3) 協働相手となるＮＰＯの評価の視点●企業経営の場に関わったことのある人がＮＰＯを立ち上げる米国等と異なり、日本では制度上、ＮＰＯ法人の設立が比較的容易にできることもあって、組織経営のノウハウが十分ではないＮＰＯが多いように感じられる。公益法人制度改革の流れもあり、今後はＮＰＯも淘汰の時代を迎えるのではないだろうか。
●換言すると、ＮＰＯの組織としての経営基盤や、中心メンバーによる経営力が、活動の継続性を確保する上でのポイントになると考えられる。
●その一方で、日本では今後、人口減尐が急速に進行することが見込まれる中で、国内需要の減尐は不可避であり、地方に拠点を置く企業としても、いかにして地域に根ざしていくかが問われることになる。その意味で、企業はいわばＮＰＯ的になっていくのではないか。

- 47 -ヘ）伊藤酒造株式会社～ＮＰＯと協力して進めるこだわりの酒造りのモデルを、棚田保存会との取り組みに応用～
ヒアリングご対応者

代表取締役 伊藤 旬 氏【企業概要】
本社所在地

三重県四日市市桜町 110 番地

代

表

者

代表取締役 伊藤 旪

資

本

金

1,500 万円

設

従業員数

４名（2008 年 10 月期）

事業内容

酒造業

立

1847 年(創業)(1) 協働の取り組みの経緯●当社は従来、酒の製造・卸売を営んできたものの、時代潮流の変化の中で、消費者に対するダイレクト・マーケティングの必要性を実感していた。それを実行するための方策として、
インターネットを活用した通信販売を行ったほかにも、お客様を呼び寄せて当社のファンになっていただけるような「観光酒蔵」的なものがつくれないかと考えていた。
●そうした構想を実現するべく、2002 年に自社の古い蔵を「地場産業の活性化とコミュニケー
ションの場」へと改築することにしたのだが、その蔵の復元に協力してくれた知人の紹介でＮＰＯ法人「イーエム市民広場」と協力し、ＥＭ活性液で蔵内を洗浄したり、古道具をリサイクルしたりして、レトロな雰囲気の漂う店舗が完成。同年９月に「慕蔵（ぼくら）」という名称でオープンすることができた。
●その「慕蔵」を活用した市民参加の企画を考えていたところ、「お酒を造りたい」といった話が持ち上がった。酒造りには一定量以上の米を確保する必要があるが、ＥＭを活用した自然農法の地元農家からＥＭ栽培米 20 俵を入手することができることとなり、「慕蔵の酒を造る会」として県下各地から会員を募った。そうして集まった、酒造りの素人である会員 60 人による酒造りが、同年 11 月から始まった。
●酒造りにあたっても、ＮＰＯ法人「イーエム市民広場」と協力し、ＥＭ活性液を使って洗米を行うなど、とことんＥＭを活用することになった。また、酒造りで出る米のとぎ汁についても、通常は排水処分されるものの、イーエム市民広場の協力を受けてとぎ汁をＥＭで発酵させ、地元の川に投入して水質改善に役立てることができた。
●なお、できあがった純米酒「慕蔵」は、口数に応じて会員に配分するとともに、残ったお酒は店舗「慕蔵」でも市販している。
●こうした取り組みを通じて、地元の安心安全なお米で酒造りを行うとともに、地域の資源を循環させて地域を活性化するという、「地産地消」の一助となるようなビジネスモデルを作り上げることができたと感じている。
(2) 協働の主な取り組みの状況●上記の取り組みに続き、次のような取り組みを行っている。

- 48 -

①「川原白滝棚田保存会」との協働
・「慕蔵の酒を造る会」でのモデルを活用して、いなべ市で棚田復元・自然環境保全活動に取り組む「川原白滝棚田保存会」による、棚田で栽培した米による酒造りを 2004 年からサポートしている。
具体的には、川原白滝棚田保存会が棚田オーナー（有料制）と、荒地になっていた棚田を復元して有機減農薬栽培で作った米の一部を受け取り、棚田オーナー等にも酒造りの体験をしていただきながら、純米酒「白瀧鈴麗」を造っている。なお、酒造りに向けた米作りの方向性や、消費時期に応じた酒の加工方法等についても、川原白滝棚田保存会に対してアドバイスを行っている。
「白瀧鈴麗」については、川原白滝棚田保存会が、棚田オーナーに配分したり、いなべ市の物産販売所等で販売したりしている。したがって、「地産地消」にとどまらず、いわば「自産自消」の活動を応援するような形となっている。
②「四日市地域まちかど博物館」への登録
・個人のコレクションや伝統の技を、個人宅や仕事場の一角に展示し、見物客とのふれあい
を通じて地域の文化振興を図るという「四日市地域まちかど博物館」の趣旨に賛同して、四日市地域まちかど博物館推進委員会に「まちかど博物館」としての登録を申請し、承認された。
当社の酒蔵や酒造りのほか、レコードなどの個人的なコレクションも、博物館の展示物としたいと考えており、ＮＰＯ会員的に関わることを想定している。
(3) 協働相手となるＮＰＯの評価の視点●ＮＰＯの信頼性に関しては、自らの社会的な目的や使命に向けてしっかり活動しているか、ということが最も大切な視点になる。さらには、ＮＰＯの中心メンバーの考え方や、活動に対するスタンスが要点と思われる。
●ＮＰＯとの協働については、企業側が一緒に取り組んで、採算などがきちんと成り立つことも、持続的な関係のために不可欠なことだと考えられる。
●なお、あるＮＰＯの情報の収集に関して、自社と親密なＮＰＯから話を聞くこともあるが、両方の団体の活動分野が似通っている場合は、双方で目指している方向性が異なるケースも想定されるため、定性的な情報については取り扱いに注意する必要がある。
(4) 「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について●ＮＰＯが社会的な活動を着実に行っていくためには、しっかりとした基盤が必要だと感じている。その意味で、ＮＰＯの専門性の高さと、企業の基盤的な強さのマッチングに向けた、ＮＰＯと企業の出会いの場として、同コンテストは有効であると思われる。

- 49 -ト）株式会社コミュニティタクシー
～「生活支援企業」として、ＮＰＯが実施する学童保育事業において児童を安全に送迎～
ヒアリングご対応者

代表取締役 岩村 龍一 氏

【企業概要】
本社所在地

岐阜県多治見市大原町 5-99-3

代

表

者

代表取締役 岩村 龍一

資

本

金

2,500 万円

設立2003 年１月

従業員数

50 名（2008 年３月期）

事業内容

タクシー事業、便利屋事業、貸切バス事業、新交通システム事業等(1) 協働の取り組みの経緯●私は元々、運送会社を経営していたが、社会的地位の低さを感じて、もっと人から喜ばれる仕事がしたいと考えていた。そんな折、タクシー業の規制緩和の話を耳にし、「市民の市民による市民のためのタクシー会社」として 2003 年に当社を設立した。「生活支援企業」というコンセプトの下で、コミュニティビジネス的に、高齢者をはじめとする社会的弱者や、環境保全に配慮したサービスを行ってきている。
●設立から間もない頃、ＮＰＯ法人「つちびと」の西崎理事長が、そうした当社のスタンスを知って、相談に来てくれた。なお、「つちびと」は、多治見市内の小学校区に設置された学童クラブが集まってＮＰＯ法人化した、学童保育事業等を行う団体である。
●同団体では、市内の全校区に学童保育所が設置されていないという状況に鑑み、2002 年から
学童保育所のない校区の子どもたちを「つちびと」が運営する学童保育所へと、タクシーで送迎することを行っていた。はじめは、既存のタクシー会社に送迎を依頼していたものの、学校や子どもの事情等で定型的なサービスにはなりづらく、非常に手間がかかるため、快く引き受けてもらえていなかったそうである。
●そうした状況を伺い、「本業で社会貢献をしたい」「市民みんなの足になりたい」という理念で設立した当社としては、その使命感もあり、是々非々で依頼をお受けすることとし、2004
年から子どもたちのタクシー送迎をはじめた。はじめのうちは、元気一杯の子どもたちに手を焼いたり、あまり協力的でない先生もいらっしゃったりして、困難が伴うことも多かった
が、お預かりする子どもさんやご家族の情報をいただきながら、安全な送迎を心掛けた。
●このような取り組みを行うことで、当社としては収入を得られるということにとどまらず、
ドライバーが「地域のお役に立てている」といった働きがいを感じられるようになったことが大きい。特に、送迎時に子どもへ社会のルールを躾ける等によって、地域とともに子どもを育てるという役割を担っている、ということがやりがいにつながっている。
●ただし、市内での学童保育所の整備が進む中で、タクシー送迎の需要も減尐し始めており、当社の果たすべき使命も縮小しつつあるのではないかと思っている。そのほか、取り組みを続けることで、日常的になりすぎて関係性が希薄化している部分もあるように感じており、もう一度、地域コミュニティとの関わり方について見直す時期だと考えている。

- 50 -

●なお、送迎費については従来、ＮＰＯの全体予算から支出してきたものの、2008 年度からは一部をタクシー利用者の自己負担としているそうである。
(2) 協働の主な取り組みの状況●日常的な情報のキャッチボールやイベントへの参加のほかにも、次のような取り組みを推進している。
①「コミタクキッズバスツアー」の開催
・ＣＳＲ事業の一環として、夏休みに子どもたちを社会見学や映画鑑賞に連れて行くツアー「コミタクキッズバスツアー」について、「つちびと」が本企画の広報に協力してくれている。その結果、過去３回のツアーに延べ約 50 人の子どもたちが参加してくれた。
今後は、地域や保護者のニーズを踏まえながら、企画を検討していきたいと考えている。
②「全国子育てタクシー協会」への加盟・当社としても現在、中部運輸局にタクシー運賃の「幼児子ども割引」を申請しているが、子どもだけで安心してタクシーに乗ることができる社会づくりに向け、2006 年に香川県のＮＰＯ法人「わははネット」等が設立した「全国子育てタクシー協会」に加盟した。
③「福祉輸送共同配車センター」の設置
・多治見市、土岐市、瑞浪市のタクシー会社７社が、自治体や福祉関連ＮＰＯ等と連携し、高齢者や身体障害者を対象にした福祉タクシーを専門に運営する「共同配車センター」を開業する。企業とＮＰＯとの連携のあり方等を含めて、今後の方向性を検討していく予定である。
(3) 協働相手となるＮＰＯの評価の視点●当社を立ち上げる際、ＮＰＯを設立する案もあったが、社会貢献へ継続的に取り組むという考えの下、株式会社という組織形態を選択した。逆に言うと、ＮＰＯとしても、社会の課題を解決するという目的のために収益事業を行うことは十分ありえることで、株式会社を設立することがあっても良いのではないかと思う。その意味で、目指すべき方向が同じで、互いの問題解決につながるのであれば、組織形態にかかわらず関係性を持ちたいと考えている。
●ただし、現在のＮＰＯは、代表者の熱意に拠るところが大きいと感じるが、ＮＰＯの信頼性
を継続性と読み替えるならば、団体の理念だけでなく、活動内容や組織体制とのバランスも重要になるのではないか。
(4) 「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について●自身が考えたことのないアイデアに触れることによって、新しいものが生まれるというのは面白いと思う。概要を聞く限り、コンテストを通じて、地域や社会の役に立てるような事業の種が見つけられるという可能性を感じており、是非アイデアを聞いてみたいし、こうしたイベントは継続していくことが大切なのではないだろうか。

- 51 -

チ）株式会社鶴田商会～障がい者施設とともに環境に役立つ商品の普及を図りつつ、コミュニティ再生にも貢献～
ヒアリングご対応者

環境事業部エコ・ブランチ 鶴田 紀子 氏

【企業概要】
本社所在地

名古屋市西区あし原町 10

代

表

者

代表取締役 鶴田 清

資

本

金

1,080 万円

設立1960 年

従業員数

18 名（2008 年３月期）

事業内容

電熱線事業、ステンレス線材事業、ワイヤーハーネス事業、環境事業(1) 協働の取り組みの経緯●今から 20 年ほど前、当社の事業としては、電熱線等の家電関連部品の事業が中心であった。
販売量は多かったが、その家電製品の需要がどこにどれだけあるのか見えなかったし、どのような経済情勢下でも納入先からの値下げ要求が相次いでいて、非常に違和感を覚えていた。
●そんな中で、従来とは違った価値観を持った社会を築くためには、仲間づくりが必要だとの考えから、1990 年から個人的に週末にＮＰＯ的な活動を行ってきた。具体的には、北海道浦河町で精神障がいを持つ人等が生活する自立的なコミュニティ等をテーマとした、講演会やイベントを開催してきた。このような、いわば“二重生活”を送ってくると、会社の事業と個人的な活動とのギャップを感じるようになってきた。
●そうした折、1998 年に三重県菰野町の(株)ユーテックジャポンの吉田社長と出会い、「自然界の知られていない働きを発見し環境に役立つ商品を開発する」とのコンセプトに共感し、当社内に「環境事業部エコ・ブランチ」を立ち上げ、松や大豆等を原材料とする洗剤や抗菌剤といった(株)ユーテックジャポンの商品の取り扱いを開始した。なお、現在では、微生物的環境技術研究所の平井先生が開発した微生物やミネラル関連の商品も扱っている。
●このような「環境に役立つ商品」という開発者の思いを大事にしたいとの考えから、大々的な営業・広報活動は行ってこなかった。ただし、それまでの個人的な活動を通じてつながりができた全国各地の方々に対して、この商品に対する当社の思いをお伝えしたところ、最初に、精神障がいを持つ人々によって経営されている鹿児島県の店舗「萌」が共感してくれ、
量り売りの形で洗剤を取り扱ってもらえるようになった。
●当地域においては、ＮＰＯ法人「起業支援ネット」主催の「起業市場」で、同団体の理事がコンサルティングをしていた社会福祉法人「むそう」の戸枝理事長を紹介してくれたことがきっかけとなって、「むそう」の障がいを持つスタッフが運営する店舗で、石鹸の取り扱いを行ってもらえるようになった。
●こうした取り組みを通じ、障がい者施設では、環境や地域にやさしい良質の商品を販売する
ことにより、障がいを持つ人が収益事業を行うことの意義付けが可能になった。このほか、福祉関係者以外の方もリピーターとして来店するようになり、障がいを持つ人と地域の方々とのコミュニケーションの活発化にも寄与している。

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●そのようにして、現在の 95 箇所の商品取扱店のうち 10 箇所が福祉関連施設となっており、「コミュニティカンパニー」を目指している当社としても、願ってもない状況である。
●ただし、両者とも協働を意識していたわけではなく、両者の向いている方向性や理念が共有
できて、自然な形で始まった取り組みであると理解している。むしろ、次世代に恥ずかしくない環境や社会を残していこうという目標に向けて、それぞれの役割を果たしていくという対等な立場のパートナーシップだと考えている。
●そうした考えの下で、パートナー全員で理念を共有し、深められるような場をつくろうと、
2008 年に商品取扱店のネットワーク交流会を開催し、今後も継続させていく予定である。
●なお、商品やその理念を説明という点では、精神障がい者に比べて、知的障がい者にとっては困難が伴う。現時点では、タイプによって取り扱える商品を変えているが、そうした困難を取り除けるようなサポートができないかが、今後の課題だと認識している。
(2) 協働の主な取り組みの状況●ＮＰＯ法人「起業支援ネット」が量り売りの洗剤を取り扱ってくれているほか、同団体主催の「起業の学校」において、当社の取り組みをマーケティング講座の題材に活用してくれている。ちなみに、「起業の学校」の卒業生が、起業する際に商品の取り扱いを申し出てくれることがよくある。
(3) 協働相手となるＮＰＯの評価の視点●助成金を主な原資として活動するＮＰＯは多いが、その助成金の出所は企業を含む市民からの税金である。つまり、ＮＰＯは、企業と対立するのではなく、各々が役割や責任を果たしながら、公益の実現に向けてともに歩むという、協働の考え方が大切だと思う。
●当社の場合、開発者をはじめ、売り手もお客様も一緒になり、同じ理念を大事に育んでいるような商品を取り扱っていると自覚している。そのため、「理念をともに育める仲間づくり」ということを重要視している。こうした考え方が自然なフィルターになっているのか、良い商品取扱店に恵まれている。
●なお、中間支援組織は行政や企業、ＮＰＯ、市民をつなぎ、みんなが一緒に暮らしを変える
ことで社会を変える、という起爆剤としての役割を持っていると考えている。その意味で、個人的な活動を始めた頃に出会った人々が、中間支援組織等で地域のキーパーソンとなり、そのネットワークや縁が続いていることも、当社としての財産となっている。
(4) 「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について●ひとつの分野の中で活動していると、その関係の人々とのつながりだけに終始して、考え方も狭くなってしまう。自分と違う分野のやり方や他分野のニーズについて「気付く」ことができ、お互いに色々な刺激を与え合える場として、異分野の人々が交流できる場は重要なのではないだろうか。

- 53 -

リ）株式会社山田組～地域に開かれた事業活動を推し進める中で、地域参加型の防災大会をコーディネート～ヒアリングご対応者

代表取締役 山田 厚志 氏

【企業概要】
本社所在地

名古屋市中川区戸田５丁目 1213 番地

代

表

者

代表取締役 山田 厚志

資

本

金

3,300 万円

設立1961 年５月

従業員数

80 名（2008 年３月期）

事業内容

土木工事、上下水道工事、リフォーム業、その他管工事等(1) 協働の取り組みの経緯●当社が行う土木工事は、行政から請け負う公共工事が中心である。市民の負託を受けた行政が実施する市民のための事業であるはずにも関わらず、当社のような請負業者に対して市民から苦情や要望が寄せられることも尐なくない。とはいえ、市民というステイクホルダーに囲まれた現場で事業を行う当業界としては、市民とつながりを持ちつつ、互いの立場を尊重できるような関係を築き、地域に溶け込んでいくことが、事業を進める上で不可欠となる。
●このほか、公共事業が市民の税金によって行われる「有償の公益活動」と捉えれば、当業界の果たすべき社会的責任は非常に大きい。もっとも、当社のような中小企業では、ＣＳＲを推進するための専担組織を設置するわけにはいかず、取り組む内容についても本業からかけ離れて考えることができない。そのため、自社の事業活動をきちんと地域へオープンにした上で、共通の目標に向けて地域・市民とともに取り組みを進めていくことを通じて、当社が社会的な存在として認識されると考えている。
●このようなスタンスで地域に根ざして事業活動を継続してきたところ、旧知の間柄であった
栗田暢之氏が代表理事を務めるＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」が、災害時資機材の保管場所に窮しているとの話を耳にした。一方、当業界では、機材のリース化等を背景として倉庫に余裕スペースがある状況であったため、それを資機材の保管場所として提供することで分散管理できるという取り組みをコーディネートした。全国の政令指定都市初となる
この取り組みはマスコミの注目も受け、地元建設業界に対する見方も大きく変わった。
●こうした取り組みを通じて「レスキューストックヤード」との関係が深まる中で、行政との協定を踏まえて定例的・定型的に行ってきた防災訓練や、地域に開かれずに行ってきた社内の安全大会を活性化するとともに、「レスキューストックヤード」の取り組みも啓発したいと考えていた。そこで、地元の人々が楽しみながら、いざという時に役立つような防災知識を身につけられるようなイベントとして、「地域防災大会」を 2005 年から始めた。
●これにより、地域に対してより実効性のある防災訓練が提供できるとともに、当社としても地域との接点が広がり、「レスキューストックヤード」の認知度も向上する等、関わる主体の全てがメリットを感じられるようなイベントとなっている。さらに、回を追うごとに地域の方々の参加が積極化しており、コミュニティ再生の一助になっているとも感じる。

- 54 -

(2) 協働の主な取り組みの状況●上記の取り組みのほかに、次のような取り組みを行っている。
①環境パートナーシップ・クラブ（ＥＰＯＣ）への参加
・2003 年の創設時から数尐ない中小企業として、参加してきた。愛知万博開催後のＥＰＯ
Ｃのビジョン作りに関わったり、自身が教育大学出身であるという経歴を活かして、教育現場のニーズを汲み上げながら、学校への出前授業を企画・実施したりしている。
②「なごや環境大学」での講座の企画・実施
・当社の社員有志による「E-Con 研究会」が「なごや環境大学」へ参加し、環境等に関する講座の自主企画・実施を 2005 年から行っている。過去４年連続で開講し、延べ約 240 人の市民の方々に参加していただいた。
③「戸田川をきれいにし隊」への参加
・不法投棄等によって汚染されていた地元の戸田川をきれいにしようとする、地域住民等の集まりである「戸田川をきれいにし隊」に参加している。河川敷を散策路として整備する活動をサポートしているほか、ビオトープをつくることを検討している。
(3) 協働相手となるＮＰＯの評価の視点●ＮＰＯはいわば中小企業と同じだと考えている。すなわち、代表者の想いやキャラクターが組織の求心力となり、それが活動の持続性の尺度となっている。特に、代表者が常に、外に目を向けながら、人間性を磨き続けていることが大事だと思う。
●協働については、ＮＰＯが企業に資金的なサポートを求めるだけの関係は、健康ではない。
互いの考え方をぶつけ合いながらも、気持ちよく付き合える関係を求めている。すなわち、大きな目的や理念を共有しつつ、お互いの強みを持ち寄りながら、短期的な目標はその時の状況に応じて柔軟に設定することが、持続的な関係を構築する上で重要になる。
●なお、組織としての歴史を考えれば、企業がＮＰＯをリードする形で協働を進めていくことがポイントになる。ＮＰＯや協働についてのイメージが明確にはなっていない企業にとっては、中間支援ＮＰＯのサポートが有効であるが、換言すると中間支援ＮＰＯには、企業との協働を円滑に進められるようなＮＰＯを育成する、という役割を期待したい。
(4) 「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について●コンテストの概要を聞く限りでは、協働を考える土台として、企業とＮＰＯがお互いの情報を開示し、理解を深め合う場として有意義なのだろうと感じた。ただし、コンテストという事業の性格上、大賞を受賞したアイデアに注目が集まりやすいという傾向があるとすれば、様々な取り組みを新しく拾い上げて、幅広く応援できるような工夫が施されることにより、さらに意義の大きいコンテストになるのではないだろうか。

- 55 -

【ＭＥＭＯ】- 56 -

第Ⅱ章
協働相手となるＮＰＯを検討する際の評価の視点

第Ⅱ章 協働相手となるＮＰＯを検討する際の評価の視点

１．先進企業の事例にみる評価の視点
第Ⅰ章「３．中部圏企業によるＮＰＯとの協働事例～先進企業ヒアリング調査結果～」では、各社に対し「(3) 協働相手となるＮＰＯの評価の視点」についてヒアリングを行った。その内容を整理すると、イ）ＮＰＯの組織評価の視点、ロ）協働への事業評価の視点、の２つに大別する
ことができる。それぞれについてみると、以下の通りとなる。
イ）ＮＰＯの組織評価の視点
ヒアリング内容

ヒアリング先【理念・目的・目標】
公共性があること
自らの社会的な目的や使命に向けてしっかり活動していること
短期的な目標はその時の状況に応じて柔軟に設定すること<東海ゴム工業>< 伊 藤 酒 造 >< 山 田 組 >【代表者等】
代表者の熱意・人間性等
中心メンバーによる経営力
ＮＰＯの中心メンバーの考え方や、活動に対するスタンス
代表者の想いやキャラクター、人間性を磨き続けていること< デ ン ソ ー ><アパックス>< 伊 藤 酒 造 >< 山 田 組 >【組織運営】< デ ン ソ ー >< ユ ニ ー ><アパックス><ｺﾐｭﾆﾃｨﾀｸｼｰ>

収支状況の透明性や事業運営の健全性
ＮＰＯの組織や活動の透明性、明瞭な会計
組織経営のノウハウ、経営基盤
活動内容や組織体制とのバランスも重要

ロ）協働への事業評価の視点
ヒアリング内容

ヒアリング先【専門性・ノウハウ】
専門性や企画力という点で、自社にない発想や提案を持っていること
発展性があること、先進性・独創性があること
専門性や地域性といった点での知識やノウハウがあること
環境学習講座の内容や進行方法等の実績がみられること< デ ン ソ ー ><東海ゴム工業>< ヤ マ ハ >< ユ ニ ー >【自社の重点分野との整合性、理念の共有】
当社が重点と掲げた分野で、目的や思い、方向性を共有できること
当社の経営戦略上の有効性、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係が構築できること
自社の特色を活かすことができるような分野であること
目指すべき方向が同じで、互いの問題解決につながること各々が役割を果たし、公益の実現に向けてともに歩むことができること
理念をともに育める仲間づくりにつながること
大きな目的や理念を共有し、お互いの強みを持ち寄ること< デ ン ソ ー ><東海ゴム工業>< ヤ マ ハ ><ｺﾐｭﾆﾃｨﾀｸｼｰ>< 鶴 田 商 会 >< 鶴 田 商 会 >< 山 田 組 >【協働による成果】
お互いの強みを持ち寄ることで相乗効果が期待できる内容であること
社会的投資に対するリターン、地域における持続的な関係性が見込めること
お互いの立場を理解し合い、お互いが利益のある関係がイメージできること
企業側が一緒に取り組んで、採算などがきちんと成り立つこと- 57 -< デ ン ソ ー ><東海ゴム工業>< ヤ マ ハ >< 伊 藤 酒 造 >なお、同ヒアリングの一環として、各社から「協働相手となるＮＰＯに関する情報入手方法」
についても聴取した。その内容を整理すると、第Ⅰ章「２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～」における「問１ ＮＰＯに関する情報の入手方法」の回答
結果（p.12、図表４）に比べて、「中間支援組織」や「地域におけるネットワーク」を有効な情報源とする指摘が多い。この点についてみると、次の通りとなる。
ＮＰＯに関する情報入手方法
ヒアリング内容

ヒアリング先【公表資料の確認】< デ ン ソ ー >< デ ン ソ ー >インターネットを通じて入手
定款や事業報告書等で確認【中間支援組織】
協働をコーディネートする中間支援組織や各地域の市民活動センターへ相談
地域の市民活動センターや協働をサポートする中間支援組織からの情報
有力な中間支援組織をパートナーとすること
中間支援組織の役割
中間支援ＮＰＯのサポート< デ ン ソ ー ><東海ゴム工業>< ユ ニ ー >< 鶴 田 商 会 >< 山 田 組 >【地域におけるネットワーク】「ボランティア支援センター」の運営や、企業間での情報交換を続ける中で構築された、地域< デ ン ソ ー >のキーパーソンや各団体とのネットワーク
助成の募集対象を『加入者が関わっているＮＰＯ等』と限定
地域との長いお付き合いで培われた経験
自社と親密なＮＰＯから聴取< デ ン ソ ー >< ヤ マ ハ >< 伊 藤 酒 造 >【面談】<東海ゴム工業>< ヤ マ ハ >< ユ ニ ー >最終的には当該ＮＰＯと直接面談
直接その団体の関係者と面会
当該ＮＰＯと直接面談

２．ＮＰＯの評価の視点
前頄の、企業ヒアリングの内容を整理した結果を踏まえて、以下では、(1)ＮＰＯの組織評価の視点、(2)協働への事業評価の視点、といった２つの視点から想定される主な評価頄目を列記する
こととする。なお、頄目の抽出に際しては、ＮＰＯの自己評価について検討している次の資料を参考としている。
＜参考資料＞
・内閣府国民生活局市民活動促進課「ＮＰＯの活動の発展のための多様な評価システムの形成に向けて」（2002 年６月）
・大阪府ＮＰＯ活動促進検討委員会「ＮＰＯとの協働ビジョン～パートナーシップによる 21 世紀
市民社会の創生～」（2003 年９月）

- 58 -

(1) ＮＰＯの組織評価の視点
イ）理念・目的・目標(a)団体の理念
a-1 宗教活動・政治活動・営利活動を団体の目的としていないか
a-2 公益活動を継続的に行おうとしているか(b)活動の目的
b-1 宗教活動・政治活動を行っていないか
b-2 収益的な活動が主となっていないか
b-3 地域の課題解決につながるような活動を行っているか
b-4 団体の理念と整合的な活動を行っているかロ）代表者等(c)代表者の資質、人柄
c-1 団体や活動の課題を把握し、その克服策を考えているか
c-2 活動に対して熱意を持っているか
ハ）組織運営(d)活動体制
d-1 意思決定の会合は定期的に開催しているか
d-2 業務分担や決裁権限が明確になっているか
d-3 スタッフの人数・能力は十分か、過度に減っていないか
d-4 スタッフ間で定例的にミーティング・情報交換を行っているか
d-5 スタッフの育成を行っているか
d-6 ボランティアなどの形で広く一般市民の参画を得て活動を進めているか(e)財務状況
e-1 決算書を作成しているか
e-2 届出書類（税務署・法務局・認証機関等）を期限内に提出しているか
e-3 安定的・継続的な収入源があるか
e-4 「収益事業」の規模が過度に大きくないか
e-5 不適切な収支頄目はないか
e-6 寄付者数と寄付総額の両方が過度に減っていないか
e-7 監査（会計監査・業務監査）は適切に行っているか(f)情報公開f-1

団体や活動に関する情報を公開しているか（活動目的等、総会・理事会の議事録、事業計画書・予算書、事業報告書）

f-2

会員・ボランティア・寄付者が情報収集しやすい手段を講じているか（パンフレット類、会報・機関紙、ホームページ等）- 59 -

(2) 協働への事業評価の視点
ニ）専門性・ノウハウ(g)活動の効果、成果、将来性
g-1 活動を計画するに際し、事前にニーズ把握や情報収集を行っているか
g-2 アンケート等により、常に活動の成果や課題を把握しているか
g-3 活動の見直しや修正、新しい活動の開発等を行っているか
g-4 活動内容に新規性・先進性はみられるか
g-5 活動内容は他の主体の活動に波及しているか(h)ネットワーク
h-1

他の主体とのネットワークに参加しているか（他ＮＰＯ、行政、企業）

h-2

他の主体と協働事業を行ったり、働きかけたりしているか（他ＮＰＯ、行政、企業）

h-3 設立目的等に照らして、協働事業は有効な内容であるかホ）協働の方向性と成果(i)自社の重点分野との整合性、理念の共有
i-1 自社の社会貢献に対する考え方と一致しているか
i-2 自社の重点分野において、活動実績があるか
i-3 両者の情報等を共有する仕組みや体制が講じられているか
i-4 実施しようとする事業の目的が明確になっているか(j)協働による成果
j-1 各々が提供する資源（人・物・金・技術・情報等）が有効に活用できるか
j-2 各々の役割分担が明確になっているか
j-3 自社の従業員の参加が促進されるような内容になっているか
j-4 他の事業等との相乗効果は期待できるか
j-5 ＮＰＯが当該事業にどの程度依存しているか
j-6 計画内容の実現可能性はあるか- 60 -

第Ⅲ章
中部圏のＮＰＯ中間支援センターのリスト

第Ⅲ章 中部圏のＮＰＯ中間支援センターのリスト

１．調査の概要a) 調査目的
企業がＮＰＯとの協働を検討するに際して、協働相手の情報を収集したり、協働の方法について相談したりする等、協働のプラットフォームとして期待される、中部５県のＮＰＯ・
市民活動の中間支援センターに対してアンケートを行うことにより、当該中間支援センターの一覧を作成する。
b) 調査対象
日本ＮＰＯセンターＨＰ「ＮＰＯ支援センターのリスト【中部】」、及び中部５県の中核的なＮＰＯ・市民活動の中間支援センターＨＰに記載されているＮＰＯ・市民活動の中間支援センター 計 100 機関c) 調査内容
・中間支援センターの概要d) 調査方法
調査票（「巻末資料２」<p.85～> 参照）を郵便にて発送、Ｆａｘ等にて回収e) 調査時期2008 年 11 月中旪～下旪の約２週間
f) 回収状況
有効回収数

31 件（有効回収率 31％）（注）次頁以下の表中で「中間支援の得意分野」の番号については、次の通り（ＮＰＯ法別表に対応）。
１．保健・医療・福祉の増進

２．社会教育の推進

３．まちづくりの推進

４．学術・文化・芸術・スポーツの振興

５．環境の保全

６．災害救援７．地域安全

８．人権の擁護・平和の推進

９．国際協力10．男女共同参画社会の形成の促進

11．子どもの健全育成

12．情報化社会の発展

13．科学技術の振興

14．経済活動の活性化

15．職業能力の開発・雇用機会の拡充の支援

16．消費者の保護

17．その他

18．特になし- 61 -

２．中部５県のＮＰＯ中間支援センターのリスト
№

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

名称

所在地

ｱﾝｹｰﾄ
回答者

役職

ＴＥＬ

氏名

ＦＡＸ

〒380-0824

026-269-0015

長野市单石堂1255-7

026-269-0016〒380-0835

026-223-0051

長野市新田町1485-1

026-223-0052〒380-8570

026-232-2221

長野市单長野幅下692-2 県庁東庁舎1F

026-233-3560〒392-0024

0266-54-7715

諏訪市小和田19番地3号

0266-57-1231

長野県ＮＰＯセンター

長野市市民公益活動センター

ボランティア交流センターながの

諏訪市ボランティア・市民活動センター〒393-0087

下諏訪町役場総務課企画担当0266-27-1111

諏訪郡下諏訪町4611番地77号

岩波 健児

0266-28-1070

下諏訪まちづくり協働サポートセンター〒390-0874

0263-88-2988

松本市大手3-8-13 松本市役所大手事務所2F

0263-88-2988

松本市市民活動サポートセンター〒399-0737

塩尻市地域づくり課 課長補佐0263-52-0280

塩尻市大門八番町9番1号 こあ･しおじり内

清水 進

0263-52-1158

塩尻市市民公益活動センター〒389-2416

0269-62-7030

飯山市大字緑1051番地7号

0269-62-7030

いいやまＮＰＯセンター〒500-8384

理事058-275-9739

岐阜市藪田南5-14-12 シンクタンク庁舎内

林 宏澄

058-275-9738(特)ぎふＮＰＯセンター〒500-8875

058-264-0011

岐阜市柳ヶ瀬通1-12058-264-0011〒500-8384

058-372-8501

岐阜市薮田单5-14-53 県民ふれあい会館 第1
棟2階

058-372-8502〒507-0033

0572-22-0320

多治見市本町2-1-4

0572-22-0320

岐阜市ＮＰＯ・ボランティア協働センター

ぎふＮＰＯプラザ

多治見市市民活動交流支援センター〒505-0041―

0574-28-1979

美濃加茂市太田町3425-1 中央公民館3F―

0574-28-1979

みのかも市民サポートセンター〒509-0203

0574-60-1222

可児市下恵土5166-1

0574-60-1250

可児市市民公益活動センター

まちづくり市民団体協議会「ひだ夢ねっと」〒506-0032―

0577-37-6111

高山市千島町900-1 飛騨･世界生活文化セン
ター内

森 清美

0577-35-2251（注１）ゴシック体で記載されている中間支援組織は、アンケートの回答のあった31機関。
（注２）拠点宛に送付したアンケートについて、管理・運営者から回答のあった機関については、名称欄を２段で記載。
（注３）「中間支援の得意分野」欄について、無回答、又は回答上限超の場合、「―」として表記。

- 62 -

Mail

中間支援の得意分野（３つまで）

ＵＲＬ

所管地域

所管地域NPO数
うちNPO法人数№

info@npo-nagano.org
1
http://www.npo-nagano.org/
npo@nagano-shimin.net
2
http://www.nagano-shimin.net
prefnpo@infoseek.jp
3
http://www15.ocn.ne.jp/~pref-npo/suwavc@po26.lcv.ne.jp
4
http://www.lcv.ne.jp/~suwavc/
iwanami-kenji@town.shimosuwa.nagano.jp
3
http://www.lcv.ne.jp/%7Ekyoudou/

１つの
市町村

9
5
9

support-center@support-center.jp
6
http://www.support-center.jp/
collabo@po.city.shiojiri.nagano.jp
3
http://www.city.shiojiri.nagano.jp/ctg/200013/200013.html

１つの
市町村

22
7
22

npo@city.iiyama.nagano.jp
8
http://www.city.iiyama.nagano.jp/npo/
gifu@npo-jp.net

不明
―

県全域

http://www.gifu.npo-jp.net/

9514

vorabi@fine.ocn.ne.jp
10
http://www16.ocn.ne.jp/~kyoudou/
gifu-npo-plaza@diary.ocn.ne.jp
11
http://www3.pref.gifu.lg.jp/npo-plaza/t-ksc@ob2.aitai.ne.jp
12

http://www.city.tajimi.gifu.jp/volunteer_info/kouryu_shien_center/index.html
volunteers@mail2.city.minokamo.gifu.jp―
http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/sosiki/machi/volun/volun.html

１つの
市町村

80
13
5

knc@kani-npo.gr.jp
14
http://www.kani-npo.gr.jp―

31
3,5,11

―

県全域

15
10

- 63 -

№

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

名称

住所

30

ＴＥＬ

氏名

ＦＡＸ

〒509-7203

0573-20-0657

恵那市長島町正家1-3-21 中公民館内

0573-20-0657〒509-7123

0573-28-2968

恵那市三郷町野井133-32

0573-28-2859〒509-0258

050-5201-7044

可児市若葉台9-162

050-5201-7044(特)地球の未来

ＮＰＯ事務センター〒500-8833

理事長

058-263-7180

岐阜市神田町5-4

西村 貢

058-263-7106

ぎふまちづくりセンター〒500-8382

058-268-6731

岐阜市薮田東1-7-5

058-268-6731〒503-0887

0584-75-0394

大垣市郭町2-30

0584-75-0394(特)ふれあいネット

大垣市まちづくり市民活動支援センター〒501-0619

事務局

0585-22-1732

揖斐郡揖斐川町三輪677-2-2

岩間 誠

0585-22-2471(特)いびがわミズみずエコステーション〒420-0856
静岡県ボランティア協会市民活動サポートセンター
静岡市葵区駿府町1-70 静岡県総合社会福祉会館4F

054-255-7357
054-254-5208〒432-8021

事務局長

053-445-3717

浜松市中区佐鳴台3-52-23

大野木 里美053-445-3717(特)浜松ＮＰＯネットワークセンター〒420-0031

054-274-2995

静岡市葵区呉服町2-1-5 風来館4F

054-274-2996

ふじのくにＮＰＯ活動センター

静岡市清水市民活動センター〒424-0943

理事・センター
長054-340-1010(特)清水ネット

静岡市清水区港町2丁目1番1号

石月 桂子

054-351-5530

浜松まちづくりセンター〒430-0929

まちづくり推進係長

053-457-2616(財)浜松まちづくり会社

浜松市中区中央一丁目13番3号

鈴木 健介

053-457-2617

27

29

役職

恵那市まちづくり市民センター

26

28

ｱﾝｹｰﾄ
回答者

静岡県西部地域交流プラザ〒430-0093

053-458-7115

浜松市中区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館5階

053-458-7026〒410-0801

055-951-8220

沼津市大手町1-1-3 沼津商連会館ビル3F

055-952-1433〒410-0801

055-964-2220

沼津市大手町1-1-3 沼津商連ビル1F

055-964-2221

静岡県東部地域交流プラザ

沼津市ＮＰＯセンター- 64 -

Mail

中間支援の得意分野（３つまで）

ＵＲＬ

所管地域

所管地域NPO数
うちNPO法人数№

machi@enat.org
16
http://www.enat.org/~machi/
komamiya@enat.org
17
http://fearth.web.infoseek.co.jp/
npo-03@ma.ctk.ne.jp
18
http://jbvs.hp.infoseek.co.jp/dex222.html
cjimu@gifumati.com
2,3
http://www.gifumati.com/

１つの
市町村

―
19
―

info@hureainet.org
20
http://www.hureainet.org
npo@ogaki-smile.com
21
http://www.ogaki-smile.com/
npo@ibigawamizueco.jp
3,5,11
http://www.ibigawamizueco.jp

複数の
市町村

不明
22
88

evolnt@mail.chabashira.co.jp
23
http://www.chabashira.co.jp/~evolnt
info@n-pocket.jp

？
1,3,9

県全域

http://www.n-pocket.jp

24815

fji@fuji-npo.jp
25
http://www.fuji-npo.jp/index.htm
mail@shimizu-s-center.org
http://shimizu-s-center.org/

3,10,17(ＮＰＯ
法人設立相談等)

１つの
市町村

3

１つの
市町村

h-m-c@msi.biglobe.ne.jp
http://www.hamamatsu-machi.jp/center/

500
26
232
―
27
―

seibu@s-palette.jp
28
http://www.s-palette.jp/
palette-annai@tsmc.pref.shizuoka.jp
29
http://www15.plala.or.jp/t-palette/
info@npo-center.net
30
http://www.npo-center.net/- 65 -

№

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

名称

住所

ｱﾝｹｰﾄ
回答者

役職

ＴＥＬ

氏名

ＦＡＸ

〒411-0855

055-983-2693

三島市本町3-29 三島本町ビル4階

055-983-2693

三島市民活動センター〒417-0051

センター次長0545-57-1221

富士市吉原2丁目10-20

三浦 大輔

0545-57-1021

富士市民活動センター〒438-0078

0538-36-1890

磐田市中泉112-4

0538-36-1890〒476-0072

054-643-3555

藤枝市单新屋228-2

054-646-3555

磐田ＮＰＯ交流センター

ふじえだ市民活動支援センターぴゅあ〒414-0022

事務局長

0557-36-1444

伊東市東松原町13-22

都甲 豊子

0557-36-1520〒464-0067

事務局次長

052-762-0401

名古屋市千種区池下1-11-21 ファースト池下
下平 恵美
ビル４Ｆ

052-762-0407〒461-0005

事務局員

052-979-6446

名古屋市東区東桜2-18-3,702

河合 容子

052-979-6448

いとう市民活動支援センターＰａｌ(特)パートナーシップ・サポートセンター(特)ボランタリーネイバーズ

市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター〒450-0003

052-741-2300

名古屋市昭和区鶴舞3-8-10 愛知県労働文化センター内

052-741-1300〒444-0059

事務局長代理0564-23-2888

岡崎市康生通西4丁目71番地

三矢 勝司

0564-23-2898(特)岡崎まち育てセンター・りた

あいちＮＰＯ交流プラザ

なごやボランティア・ＮＰＯセンター

豊橋市民センター市民活動プラザ（オレンジプラザ）〒460-0001

052-961-8100

名古屋市中区名古屋市東区上竪杉町1 ウィル
あいち2階

052-961-2315〒460-0008

052-222-5781

名古屋市中区栄1-23-13 伏見ライフプラザ
12F

052-222-5782〒440-0897

主事

0532-56-5160

豊橋市松葉町二丁目63番地

鈴木 啓靖

0532-56-5161〒444-2147

0546-66-8251

岡崎市西蔵前町季平45-1

0564-45-1521〒489-0044

0561-97-1161

瀬戸市栄町45 パルティせと3階0561-97-1171〒475-0857

0569-32-3441

半田市小路町90番地 クラシティ半田3階

0569-32-3447

岡崎市北部地域交流センター

瀬戸市市民活動センター

半田市市民活動支援センター- 66 -

Mail

中間支援の得意分野（３つまで）

ＵＲＬ

所管地域

所管地域NPO数
うちNPO法人数№

npovol@city.mishima.shizuoka.jp
31
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/npovol/
info@com-f.net
3,11,14
http://www.com-f.net

１つの
市町村

178
32
40

iwata-npo@za.tnc.ne.jp
33
http://www.iwata-npo.org/
f-shien1@ca.thn.ne.jp
34
http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/asp/f0040.asp?eno=L698801645
pal_ito2004@ybb.ne.jp
http://www.city.ito.shizuoka.jp/hp/page000003900/hpg000003806.htm
info@psc.or.jp
http://www.psc.or.jp

17(ＮＰＯの運営支
援、広報支援が主)

複数の
市町村

14,15,17(ＮＰＯと企業の協働)

県全域

3,17(ＮＰＯ支援)

県全域

？
35
70
―
36
―

vns@npo-jp.net―

http://www.vns.npo-jp.net

37―

office1@sf21npo.gr.jp
38
http://www.sf21npo.gr.jp
info@okazaki-lita.com
2,3,11
http://www.okazaki-lita.com/

１つの
市町村

39
46

npo-plaza@pref.aichi.lg.jp
40
http://aichi.npo.gr.jp/
n-vnpo@proof.ocn.ne.jp
41
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp
npo-info@mx2.tees.ne.jp
18
http://www.tees.ne.jp/~npo-info/

１つの
市町村

272
42
44

nagomin@m3.catvmics.ne.jp
43
http://www.city.okazaki.aichi.jp/yakusho/ka2605/ka2100.htm
seto-npo@ma.gctv.ne.jp
44
http://www.gc-net.jp/seto-npo/s-katudou@city.handa.lg.jp
45

http://www.city.handa.aichi.jp/skouryuu/shigoto/siminkatudou/index.shtml- 67 -

№

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

名称

住所

ｱﾝｹｰﾄ
回答者

役職

ＴＥＬ

氏名

ＦＡＸ

〒448-0856

0566-62-8231

刈谷市寿町1-409

0566-62-8232〒471-0026

0565-36-1730

豊田市若宮町1-57-1 A館T-FACE9F

0565-34-0015〒446-0042

0566-71-0601

安城市大山町1-7-1

0566-71-0668〒445-0852

0563-57-0469

西尾市花ﾉ木町2-1 西尾市総合福祉センター
3F

0563-57-0455〒443-0056

0533-69-5380

蒲郡市明神町18-4 蒲郡市勤労福祉会館2F

0533-69-5380〒484-0082

0568-61-7710

犬山市大字犬山字北古券甲98-1

0568-61-8108〒478-0047

0562-31-038１

知多市緑町12-1

0562-32-3160

刈谷市民ボランティア活動支援センターとよた市民活動センター

安城市民活動センター「わくわくセンター」にしおボランティア市民活動センター

がまごおり市民まちづくりセンター

犬山市市民活動支援センター「しみんてい」

知多市市民活動センター〒470-0122

主事

0561-75-6650

日進市蟹甲町中島277-1

大橋 淳哉

0561-73-5810

日進市にぎわい交流館〒444-0823

0564-59-3600

岡崎市上地2-39-1

0564-54-3700〒444-0943

0564-33-3665

岡崎市矢作町字尊所45-1

0564-32-7771〒491-0045

0586-23-8883

一宮市音羽1-5-17 ききょう会館1階

0586-23-8883〒486-0837

0568-56-1943

春日井市春見町30568-56-4319〒442-0068

0533-83-0630

豊川市諏訪町3丁目242 豊川市社会福祉会館3階

0533-89-0662〒447-0862

0566-42-6561

碧单市相生町4丁目110番地

0566-42-6571〒485-0041

0568-74-4011

小牧市小牧二丁目107番地

0568-74-4070

岡崎市单部地域交流センター「よりなん」

岡崎市西部地域交流センター「やはぎかん」

一宮市市民活動支援センター

春日井市市民活動支援センターとよかわボランティア・市民活動センター

碧单市ボランティアサポートプラザ

小牧市市民活動センター「げんき考房こまき」- 68 -

Mail

中間支援の得意分野（３つまで）

ＵＲＬ

所管地域

所管地域NPO数
うちNPO法人数№

kcv109box@katch.ne.jp
46
http://www.katch.ne.jp/~kcv109box/
tec@hm4.aitai.ne.jp
47
http://www.hm4.aitai.ne.jp/~tec
center@katch.ne.jp
48
http://www.katch.ne.jp/~center/saposen@katch.ne.jp
49
http://www.katch.ne.jp/~saposen/
shimin-net@mqc.biglobe.ne.jp
50
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~siminnet/
center@inuyama-shimintei.com
51
http://www.inuyama-shimintei.com
chitanpo@ma.medias.ne.jp
52
http://www.city.chita.aichi.jp/kikaku/simin/center/center_top.htm
nigiwai@me.ccnw.ne.jp
18
http://shimin-kouryu.net/

１つの
市町村

273
53
13

yorinan@m4.catvmics.ne.jp
54
http://www.city.okazaki.aichi.jp/Yakusho/ka6700/ka2200.htm―
55
http://www.city.okazaki.aichi.jp/Yakusho/ka6700/ka2300.htm
shiminkatsudou@bridge.ocn.ne.jp
56
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminkatsudo/
katsudo@city.kasugai.lg.jp
57
http://www.city.kasugai.lg.jp/sankaku/shiminkyoudou/5447/index.html
t-shakyo0630@etude.ocn.ne.jp
58
http://www.city.toyokawa.lg.jp/town/npo-center.html
volupla@katch.ne.jp
59
http://www.city.hekinan.aichi.jp/SEKATUKA/volunteer.htm
komaki.npo-c@me.ccnw.ne.jp
60
http://komakici.jp/- 69 -

№

61

名称

稲沢市市民活動支援センター

住所

ｱﾝｹｰﾄ
回答者

役職

ＴＥＬ

氏名

ＦＡＸ

〒492-8137

0587-33-6400

稲沢市国府宮3-1-1-101 総合文化センター2階

0587-33-6400

東海市立市民活動センター〒477-0034

事務局長

0562-32-8181(特)まち・ネット・みんなの広場

東海市養父町北反田41

寺島 賀子

0562-32-8180

62〒488-0834
63

尾張旫市市民活動支援センター

0561-51-2878

尾張旫市庄中町塚坪2099-1 渋川福祉セン
ター内―〒470-0162
64

65

0561-37-5814

東郷町 町民活動センター
東郷町大字春木字西羽根穴2225-4―〒482-0042-

岩倉市中本町西出口4―

岩倉市ボランティア活動センター〒470-1195
66

0562-92-8306

豊明市市民活動室
豊明市三崎町中ﾉ坪―〒441-1384
670536-23-7611

しんしろ市民活動サポートセンター
新城市西入船71-2

68

69

70

〒483-8221

0587-53-0131

江单市赤童子町大堀990587-53-0132〒480-1121

0561-64-6400

長久手町武蔵塚101-3

0561-61-6800

江单市 市民・協働ステーション

長久手町まちづくりセンター〒441-3421―

田原市田原町汐見5 田原市田原文化広場内―

田原市民活動センター

三好町 町民活動サポートセンター〒470-0221

課長補佐

0561-32-8025

三好町 町民協働部 町民活動支援課

三好町西陣取山90 三好町学習交流センター
内

村田 信光

0561-32-2165〒514-0009

主幹

059-222-5995

津市羽所町700

堀木 俊哉

059-222-5971

津市市民活動センター〒514-0027

事務局長

059-213-7200(特)津市ＮＰＯサポートセンター

津市大門7-15 津センターパレス3階

川北 輝

059-213-7201〒510-0045

代表

059-357-1370

四日市市市蔵町4-17

松井 真理子059-357-1371

71

72

―

みえ市民活動ボランティアセンター

73

74

75

四日市なやプラザ〒516-0037

0596-20-4385

伊勢市岩渕1丁目2-29

0596-20-4386

いせ市民活動センター- 70 -

Mail

中間支援の得意分野（３つまで）

ＵＲＬ

所管地域

所管地域NPO数
うちNPO法人数№

icasc@mail2.toptower.ne.jp
61
http://www2.toptower.ne.jp/~icasc/minnanohiroba@ma.medias.ne.jp―
http://www.medias.ne.jp/~shimin-c/

１つの
市町村

21
62
10

katudoushien@city.owariasahi.lg.jp
63

http://www.city.owariasahi.lg.jp/c_navi/sosiki/katudoushien/index.ht
mltgo-eastp@town.aichi-togo.lg.jp

64
http://www.town.togo.aichi.jp/contents/ePage.asp?CONTENTNO=568&PNO=
―
65
―
―
66
http://toyoakejoho.net/toyo/aroom/aroom.html―
67
http://shinshirosimin.hamazo.tv/―
68

http://www.city.konan.lg.jp/chiiki_kyodo/volunteer/info_kyodostation
.html
―

69

http://www.town.nagakute.aichi.jp/bunka/machizukurisenta/salon/index
.html
―

70
―
katsudo@town.aichi-miyoshi.lg.jp―
http://www.town.aichi-miyoshi.lg.jp
center@mienpo.net
http://www.mienpo.net/center/

県全域

3,12

１つの
市町村

http://www.ztv.ne.jp/tsusimin/
17(市民活動センター)

http://www.npo.city.yokkaichi.mie.jp/

46
71
5
1729

9,17(協働事業の推進)

tsusimin@ztv.ne.jp

center@npo.city.yokkaichi.ne.jp

１つの
市町村

72
488

１つの
市町村

280
73
29
192
74
89

skc@e-ise.net
75
http://skc.e-ise.net/- 71 -

№

名称76

松阪市市民活動センター

77

78

79

80

81

住所

ｱﾝｹｰﾄ
回答者

役職

ＴＥＬ

氏名

ＦＡＸ

〒515-0084

0598-25-3801

松阪市日野町788 カリヨンビル3階

0598-25-3803〒518-0441―

0595-63-5325

名張市夏見2812 名張市勤労者福祉会館

北森 洋司

0595-63-5326〒518-0131

市民活動支援担
当 主幹

0595-22-1511

伊賀市ゆめが丘1丁目1-4 ゆめぽりすセン
ター内

前川 浩也

0595-22-0317〒515-0332

事務局スタッフ

0596-52-7129

多気郡明和町馬之上944-5

吉崎 弘美

0596-52-7739

名張市市民活動支援センター

伊賀市市民活動支援センター(特)めいわ市民活動サポートセンター

桑名市市民活動支援センター〒511-8601

0594-24-1184

桑名市中央町2丁目37番地 桑名市役所分庁舎
1階

0594-24-1735〒511-0088

理事長

0594-27-2700

桑名市南魚町86 ごうじ時計店内

服部 則仁

0594-27-2733

四日市ＮＰＯセクター会議〒512-8512

事務局長

059-363-3539(特)市民社会研究所

四日市市萱生町1200番地 四日市大学内

金 憲裕

059-363-3667(特)みえきた市民活動センター

82

83

84

〒510-0241

059-387-0767

鈴鹿市白子駅前18-15

059-387-0767〒519-0125

0595-84-5800(特)市民ネットワーク すずかのぶどう

亀山市市民協働センター
亀山市東町1-8-7

85

86

87

88

89

90

―

〒518-0124

代表

090-3302-0627

伊賀市下郡199中盛 汀

0595-22-0072〒518-0823

代表

0595-23-9513

伊賀市四十九町1278番地の26

孫 美知

0595-23-9513

Ｗ．Ｔ．Ａまちづくりセンター(特)ユニバーサルデザイン同夢〒514-0125

059-232-0270

津市大里窪田町2709-1

059-232-0271〒514-0009

059-223-5006

津市羽所町700 アスト津3F

059-223-5007〒514-0009

059-231-7543(特)三重県子どもＮＰＯサポートセンター(財)三重県国際交流財団

ＮＧＯセンターみえ

三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」

津市羽所町700 アスト津3F みえ市民活動ボランティアセンター気付―〒514-0061―

059-233-1130

津市一身田上津部田1234

山本 洋

059-233-1135- 72 -

Mail

中間支援の得意分野（３つまで）

ＵＲＬ

所管地域

所管地域NPO数
うちNPO法人数№

katsudou@ma.mctv.ne.jp
76
http://www.city.matsusaka.mie.jp/kyodo/
c-center@city.nabari.mie.jp―
http://www.emachi-nabari.jp/siminkatudou/
igasksc@ict.ne.jp
http://www.city.iga.lg.jp/ctg/C431/431.html
hearvo@ma.mctv.ne.jp
http://www.ma.mctv.ne.jp/~hearvo/

１つの
市町村

3,17(総合窓口、
中間支援),18

１つの市町村

7,11,17(市民
活動支援)

県全域

―
77
24
―
78
―
75
79
5

kuwana-sksc@tuba.ocn.ne.jp
80
http://www.city.kuwana.lg.jp/daily_life_18.html
miekita@mie-kita.gr.jp
18
http://www.mie-kita.gr.jp/
ssk21ww@yahoo.co.jp
3,8,17(中間支援)
http://www.geocities.jp/yokkaichinpo/

複数の
市町村

１つの
市町村

―
81
―
―
82
40

info@budou.gr.jp
83
http://www.budou.gr.jp/
mail@shimin-kyodo.sakura.ne.jp
84
http://shimin-kyodo.sakura.ne.jp/
nagi_47_4_3@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/william_tells_apple/

17(分野は限定して
いません)

複数の
市町村

3,8,11

１つの市町村

son@doumu.net
http://www.doumu.net

―
85
―
―
86
―

mie-kodomo-npo@za.ztv.ne.jp
87
http://mie-kodomo-npo.org/
mief@mief.or.jp
88
http://www.mief.or.jp/
info@ngo-mie.org
89
http://www.ngo-mie.org/
frente@center-mie.or.jp

22410

http://www3.center-mie.or.jp/center/frente/

県全域

90
19

- 73 -

№

名称91(社福)三重県社会福祉協議会 三重県ボラン
ティアセンター

92

93

94

95

96

97

98

99

住所

ｱﾝｹｰﾄ
回答者

役職

ＴＥＬ

氏名

ＦＡＸ

〒514-0009

059-229-6634

津市羽所町700 アスト津3F みえ市民活動ボランティアセンター気付

059-227-6618〒514-0033

059-229-0880

津市西古河町17-21

059-229-4880〒516-0005

050-7000-6029

三重県伊勢市竹ヶ鼻町170番地1

050-7000-6029(特)市民福祉ネットワークみえ(特)みえ防災市民会議

ハローボランティア・ネットワークみえ〒514-0009―

津市羽所町700 アスト津3F みえ市民活動ボランティアセンター気付―〒514-0033

059-229-7997

津市丸の内1-18

059-229-7997〒514-0033

059-229-7997

津市丸の内1-18

059-229-7997〒514-0009

090-9948-4663

情報公開相談センター

地方自治ベースキャンプ(特)コミュニティシンクタンク評価みえ

津市羽所町700 アスト津3F みえ市民活動ボランティアセンター気付―〒516-0011

0596-20-6616

伊勢市一色町2番地

0596-20-6617

伊勢志摩ＮＰＯネットワークの会〒519-3615

事務局

0597-22-7033

尾鷲市中央町7-1 大同楽座内

端無 徹也

0597-22-5554

東紀州コミュニティデザインセンター〒519-3413

0597-32-0061

北牟婁郡紀北町海山区引本浦471

0597-32-3565

100 (特)海山ＩＴフォーラム- 74 -

Mail

中間支援の得意分野（３つまで）

ＵＲＬ

所管地域

所管地域NPO数
うちNPO法人数№

info@miewel.or.jp
91
http://www.miewel.or.jp/―
92
http://www13.ocn.ne.jp/~netmie/
webmaster@v-bosaimie.jp
93
http://www.v-bosaimie.jp/mcdp/
info@hello-v.net
94
http://www.hello-v.net/
minikomi@zc.ztv.ne.jp
95
http://www.za.ztv.ne.jp/mie123/
minikomi@zc.ztv.ne.jp
96
http://www.za.ztv.ne.jp/mie123/
mie@hyouka.org
97
http://www.hyouka.org/index2.shtml
iseshima@ponpo.net
98
http://ponpo.net/
kurage874@mbd.nifty.com―
http://www.cream.exblog.jp/

複数の
市町村

300
99
80

shinju@ztv.ne.jp
100
http://www.ztv.ne.jp/sinju/- 75 -

【ＭＥＭＯ】- 76 -

第Ⅳ章
今後の企業とＮＰＯとの協働のあり方

第Ⅳ章 今後の企業とＮＰＯとの協働のあり方

１．企業とＮＰＯとの協働のすがた(1) 企業とＮＰＯとの関係の現状
本調査のうち第Ⅰ章「２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～」によれば、「問４ ＮＰＯとの協働実績」について「ある」と回答した企業割合が 37.3％であったのに対し（p.18、図表 16）、「問 11 今後のＮＰＯとの協働に対する意向」としては「協働してみたい」と回答した企業の割合が 56.2％となっており（p.30、図表 36）、企業とＮＰＯとの協働の取り組みが今後も広がっていく可能性を示唆している。
ここで、企業とＮＰＯとの関係について考えると、資金や物品等の提供というチャリティ的な取り組みから、協働で事業を行う等のパートナーシップ的な取り組みへと、重点が移りつつあるとみられる。実際に、(社)日本経済団体連合会が 2006 年に公表した調査結果から「企業とＮＰＯとの関係」をみてみると（図表 45）、「支援している（寄付、物品提供、施設開放等）」（2005 年度：
49.9％)に加え、「協働で取り組む事業がある」（同：32.7％）とする回答の伸びが目立っている。
本調査においても、第Ⅰ章「１．全国の企業によるＮＰＯとの協働事例～上場企業ＣＳＲ資料分
析～」で整理した協働事例だけでなく（p.3～8）、第Ⅰ章「２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～」の「問５ ＮＰＯとの主な協働事例」の結果でも（p.19、
図表 17）、様々なパートナーシップ的な事業をリストアップすることができた。このほか、第Ⅰ章「２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～」の「問 13 Ｎ
ＰＯと協働で行いたい取り組み」においては、「イベント等の共同開催」（40.7％）、「技術やノウ
ハウの提供・交換」（34.9％）を挙げる企業が多くなっている（p.33、図表 40）。
図表45

企業のＮＰＯとの関係
44.1
49.9

支援している（寄付、物品提供、施設開放等）
26.3

協働で取り組む事業がある

32.7
8.6
6.7

社員の出向や派遣を行っている
2.4

ＮＰＯによる評価を積極的に受けている

6.3

2002年度
2005年度

4.4
5.1

政策提言型のＮＰＯと対話を行っている
主体的に設立を働きかけたＮＰＯ法人がある

5.1
3.3
2.9

その他

38.8

特に接点がない

32.4

0

10

（資料）(社)日本経済団体連合会「2005年度 社会貢献活動実績調査結果」（ 注 ）複数回答のため、合計は100％にならない。

- 77 -

20

30

40

50
(％)

(2) 企業とＮＰＯとの関係の方向性
もっとも、より仔細にみてみると、ＮＰＯとの協働が企業へ十分に浸透しているとは必ずしもいえない状況にある。すなわち、上述の(社)日本経済団体連合会の調査結果によると、ＮＰＯ等に対する認識として、「社会貢献活動推進の有力なパートナー」と回答した企業の割合が 57.0％（2005 年度）となる一方、「事業活動のパートナー」との回答は 6.5％（同）にとどまっている。
本調査でも、第Ⅰ章「１．全国の企業によるＮＰＯとの協働事例～上場企業ＣＳＲ資料分析～」で整理した協働事例によれば（p.3～8）、「(2) 社内における協働事業」や「(3) その他の協働の取り組み」に比べて、「(1) 社外における協働事業」のウェイトが大きくなっている。
この点に関し、2010 年９月の発行に向け検討が進められている社会的責任の国際規格「ＩＳＯ26000」において、「ステークホルダーエンゲージメント」や「社会的責任を組織全体に統合する」
ことが重要視されていることを踏まえれば、今後の企業とＮＰＯとの関係としては、従来の社会貢献活動を中心とする協働に加えて、「本業に近い部分でいかに協働を行っていくか」がポイントになると考えられる。そういった視点から、第Ⅰ章「３．中部圏企業によるＮＰＯとの協働事例～先進企業ヒアリング調査結果～」における該当コメントを整理すると、次のようになる。
ＮＰＯとの関係についてのコメント

ヒアリング先本業による社会貢献、自社の強みを活かすことができる関係
当社が重点と掲げた分野で、目的や思い、方向性を共有できるかを確認。

< デ ン ソ ー >自社の特色を活かすことができるような分野での協働には、前向きに取り組んでいきたい。

< ヤ マ ハ >持続可能な社会を築く企業を目指すことを経営理念。

<アパックス>

地元の安心安全なお米で酒造りを行うとともに、地域の資源を循環させて地域を活性化すると< 伊 藤 酒 造 >いう、「地産地消」の一助となるようなビジネスモデルを作り上げることができた。
「市民の市民による市民のためのタクシー会社」として当社を設立。「生活支援企業」という<ｺﾐｭﾆﾃｨﾀｸｼｰ>
コンセプト。
当社のような中小企業では、ＣＳＲを推進するための専担組織を設置するわけにはいかず、取<り組む内容についても本業からかけ離れて考えることができない。

山 田 組 >

自社の事業活動をきちんと地域へオープンにした上で、共通の目標に向けて地域・市民ととも<に取り組みを進めていく。

山 田 組 >

双方がメリットを得られる関係
双方がメリットを感じられる協働の枠組みを構築。

< デ ン ソ ー >従来の寄付型から参画・協働型の社会貢献活動に移行する。

<東海ゴム工業>

自社とＮＰＯとがお互いの立場を理解し合って、お互いが利益のある協働の関係がイメージで<きれば取り組みやすい。

ヤ マ ハ >

企業側が一緒に取り組んで、採算などがきちんと成り立つことも、持続的な関係のために不可< 伊 藤 酒 造 >欠なこと。
目指すべき方向が同じで、互いの問題解決につながるのであれば、組織形態にかかわらず関係<ｺﾐｭﾆﾃｨﾀｸｼｰ>性を持ちたい。
両者とも協働を意識していたわけではなく、両者の向いている方向性や理念が共有できて、自< 鶴 田 商 会 >然な形で始まった取り組み。
次世代に恥ずかしくない環境や社会を残していこうという目標に向けて、それぞれの役割を果< 鶴 田 商 会 >たしていくという対等な立場のパートナーシップ。
協働については、ＮＰＯが企業に資金的なサポートを求めるだけの関係は、健康ではない。互<いの考え方をぶつけ合いながらも、気持ちよく付き合える関係を求めている。

山 田 組 >

大きな目的や理念を共有しつつ、お互いの強みを持ち寄りながら、短期的な目標はその時の状<況に応じて柔軟に設定することが、持続的な関係を構築する上で重要。

山 田 組 >

- 78 -

(3) 企業とＮＰＯとの協働の促進に向けて以上を総じてみると、企業とＮＰＯとの協働を促進していくためには、企業とＮＰＯの双方が自身の持つニーズ（課題）とシーズ（資源）を明確に把握し、それを持ち寄る形で両者の交流を図ることが重要と考えられる。
このうち、まず企業側においては、ＣＳＲに関する自社の理念を確立するとともに、ＮＰＯと協働を行う目的について整理する必要がある。この点について、第Ⅰ章「２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～」の中の「問８ 協働を検討する際に考慮すべき点」においては、「協働事業を行う目的を明確にすること」（44.4％）と回答した企業割合が最も高くなっている（p.24、図表 24）。
一方、企業としてＮＰＯ側に求めたいこととしては、専門性と地域性が挙げられる。ここで、第Ⅰ章「２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～」の中の「問９ 協働に向けてＮＰＯに求めること」によると、回答した企業の割合が高い項に、「実績が豊富であること」（41.8％）、「協働のメリットを提示する能力があること」（40.5％）、「地域住民と密接な関係を有していること」（35.9％）となっており（p.26、図表 28）、専門性と地域性に関する頄目が上位となっている。
最後に、企業とＮＰＯとの交流の促進に向けて、中間支援組織の役割が指摘される。この点に関して、第Ⅰ章「２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～」の中の「問８ 協働を検討する際に考慮すべき点」によれば、「協働をサポートしてくれる団体・機関」（9.8％）に対する企業のニーズは必ずしも高くない（p.24、図表 24）。ただし、第Ⅰ章「３．
中部圏企業によるＮＰＯとの協働事例～先進企業ヒアリング調査結果～」における各企業のコメントによれば、中間支援組織が果たす役割への期待が大きい。その内容を整理すると、次の通りである。
中間支援組織に関するコメント

ヒアリング先情報は、協働をコーディネートする中間支援組織や各地域の市民活動センターに相< デ ン ソ ー >談したりして収集している。
地域の市民活動センターや協働をサポートする中間支援組織からの情報が有用な判<東海ゴム工業>
断材料となる。
基本的に組織や活動がしっかりした団体を、各地域のニーズを踏まえて、協働相手として紹介してもらえる。その意味で、有力な中間支援組織をパートナーとするこ <とで、協働を進めやすくなっているという面はある。

ユ ニ ー >

中間支援組織は行政や企業、ＮＰＯ、市民をつなぎ、みんなが一緒に暮らしを変え< 鶴 田 商 会 >ることで社会を変える、という起爆剤としての役割を持っていると考えている。
ＮＰＯや協働についてのイメージが明確にはなっていない企業にとっては、中間支援ＮＰＯのサポートが有効であるが、換言すると中間支援ＮＰＯには、企業との協 <働を円滑に進められるようなＮＰＯを育成する、という役割を期待したい。

- 79 -

山 田 組 >

２．「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」の評価
このほか、企業とＮＰＯとの交流の促進という点で、「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」
が果たす役割も大きい。
企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテストは、ＣＩＡＣと特定非営利活動法人パートナーシップ・
サポートセンターとの協働により、2006 年度から年１回、計３回実施しているイベントである。
ＮＰＯから企業との協働アイデアを募集して、優秀な提案に助成を行うもので、コンテストでは予備審査を通過した団体がプレゼンテーションを行い、会場の参加者も交えて優秀な提案を選考する。
ここで本コンテストに対する企業の認知度を、第Ⅰ章「２．中部圏企業によるＮＰＯとの協働の状況～企業向けアンケート調査結果～」の「問 14 ｢企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト｣の認知度」により確認すると、「知っていた」と回答した企業割合は 9.8％と、１割に満たない水準にとどまっている（p.35、図表 43）。もっとも、同アンケートの「問 15 ｢企業＆ＮＰＯ協働アイ
デアコンテスト｣に対する関心」をみると、本コンテストの案内を郵送しても「構わない」と回答
した企業割合は 52.9％と、過半の企業が本コンテストに対して関心を示している様子が窺われる（p.36、図表 44）。
さらに、第Ⅰ章「３．中部圏企業によるＮＰＯとの協働事例～先進企業ヒアリング調査結果～」
における、本コンテストに対する各企業のコメントを整理すると次の通りであり、「企業とＮＰＯ
の協働の推進」や「企業のＮＰＯや協働に関する理解の促進」に有効との意見が寄せられている。
コンテストに対する意見

ヒアリング先「企業とＮＰＯの協働推進に有効」という意見
参加ＮＰＯにとっては、プレゼンテーション能力の向上を図るための良い舞台。企業側の参加<東海ゴム工業>がさらに活発になれば、協働を推進する場としてより有効。
ＮＰＯの専門性の高さと、企業の基盤的な強さのマッチングに向けた、ＮＰＯと企業の出会い< 伊 藤 酒 造 >の場として有効。
自身が考えたことのないアイデアに触れることによって、新しいものが誕生。コンテストを通<ｺﾐｭﾆﾃｨﾀｸｼｰ>
じて、地域や社会の役に立てるような事業の種が見つけられる可能性。

「ＮＰＯや協働に関する理解促進に有効」という意見
コンテストが、企業とＮＰＯが交流し、双方の理解を深められるような場として確立されれば、有意義なのではないだろうか。

< デ ン ソ ー >ＮＰＯとの協働についてこれから取り組みはじめようとする企業にとっては、ＮＰＯや協働に<関する理解を深められるという点で有効かもしれない。

ユ ニ ー >

協働を考える土台として、企業とＮＰＯがお互いの情報を開示し、理解を深め合う場として有<意義。

山 田 組 >

自分と違う分野のやり方や他分野のニーズについて「気付く」ことができ、お互いに色々な刺< 鶴 田 商 会 >激を与え合える場として、異分野の人々が交流できる場は重要。

コンテストの運営に対する意見<ｺﾐｭﾆﾃｨﾀｸｼｰ>

こうしたイベントは継続していくことが大切。

コンテストという事業の性格上、大賞を受賞したアイデアに注目が集まりやすいという傾向があるとすれば、様々な取り組みを新しく拾い上げて、幅広く応援できるような工夫が施される <ことにより、さらに意義の大きいコンテストに。

- 80 -

山 田 組 >

巻末資料

１．企業側からみたＮＰＯとの協働に関するアンケート調査票（第Ⅰ章 ２．関連）ＣＩＡＣ

企業側からみたＮＰＯとの協働に関するアンケート調査票◆ご記入に当たって
１．本アンケート調査は、平成20年度ＣＩＡＣ調査研究事業「企業側からみたＮＰＯとの協働に関する調査研究事業」の一環として、㈱三重銀総研の協力により実施するものです。
２．ご回答いただきました内容は、統計的に処理しますので、個々の事業所名や記入者名を公表することは一切ございません。また、本調査研究事業以外の目的で使用することもございません。
３．ご回答は、本アンケート調査票の回答欄に直接ご記入ください。具体的には、各設問に対して、該当する選択肢の番号に○印をつけていただき、その他の欄と自由記入欄はお手数ですがご記入くださいますよう、お願い申し上げます。
４．ご記入いただきましたアンケート調査票は、同封の返信用封筒に封入のうえ、9月12日(金)までに郵便ポストへご投函ください。なお、切手は丌要です。
■調査の趣旨について(財)中部産業活性化センター （担当：榊原）
TEL：０５２－９６１－７６５０
E-mail：soumu@ciac.tcp-ip.or.jp

お
問
合
せ
先

■調査の内容、記入方法について(株)三重銀総研 調査部（担当：馬場）TEL：０５９－３５４－７１０２
E-mail：mir@miebank.co.jp◆貴社についてご記入ください。
貴社名
所在地
アンケート
ご回答者様

〒
お名前：
ご所属：

いずれか１つに○をご記入ください

ＣＳＲ担当部署 ・ 他にＣＳＲ担当部署がある ・ ＣＳＲ担当部署はない

電話番号 （）－

ＦＡＸ番号 （）－

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
有 （資料名：「ＣＳＲや環境保全の活動に関する資料」） ・ 無ホームページで公開している ・ ホームページで公開していない
公開している場合、ＵＲＬ：

http://www.

- 81 -

※特に指定のない限り、各設問へ順番にご回答ください。

ＮＰＯに対する認識などについて伺います。
＜問１＞ 貴社ではＮＰＯに関する情報をどのような方法で入手していますか。【複数回答可】
１．ＮＰＯのチラシ・パンフレットを通読

２．ＮＰＯのホームページ・メールマガジン閲覧

３．既に関係のあるＮＰＯに相談

４．ＮＰＯ支援団体・機関に相談

５．行政の担当者に相談

６．ＮＰＯと個人的に関係のある自社社員に相談

７．他社・取引先の担当者に相談

８．特に入手していない

９．その他 （）

＜問２＞ 貴社ではＮＰＯに対してどのようなイメージをお持ちですか。【複数回答可】
１．役立つ・頼もしい

２．行動的

３．熱意がある

４．先進的

５．頼りない６．うさんくさい

７．近寄りにくい

８．何をしているかわからない

９．特にイメージはない

10．その他 （）＜問３＞ 貴社がＮＰＯ（ＮＰＯ活動）に期待することは何ですか。【複数回答可】
１．行政や企業にはできない分野の活動

２．地域の課題の解決による地域活性化

３．地域コミュニティの連帯感の創出・強化

４．地域住民の社会貢献活動の場・機会

５．地域住民の雇用創出の場・機会

６．自社社員の社会貢献活動の場・機会

７．自社との連携・協働の対象

８．自社社員の退職後の生きがいづくりや就業の場

９．業務委託による経費削減

10．特に期待することはない

11．その他 （）

ＮＰＯとの協働に関する現状について伺います。
＜問４＞ 貴事業所は最近３年以内にＮＰＯと関わりを持ったことがありますか。【○は１つ】
１．ある→＜問５＞へ

２．ない→＜問７＞へ＜問５＞ ＮＰＯとはどのような関わりを持ちましたか。主なものを２つまでご記入ください。
ＮＰＯ名①：

ＮＰＯ名②：

内容①：

内容②：- 82 -

＜問６＞ ＮＰＯと関わりを持った理由は何ですか。【複数回答可】
１．企業の社会的責任として

２．企業イメージ向上のため

３．地元地域の活性化・発展のため

４．ＮＰＯや社会への理解を深めるため

５．将来の事業に結びつくかもしれないから

６．従業員の満足の向上として

７．地域の情報を獲得し、地域での活動を容易にするため
８．その他 （）→＜問８＞へ＜問７＞ ＮＰＯと関わりをもったことがない理由は何ですか。【複数回答可】
１．どのようなＮＰＯがあるのかわからない

２．どのような活動が一緒にできるのかわからない

３．ＮＰＯが企業に関心・理解があるか不明

４．連携に関する知識がＮＰＯに不足している

５．連携をサポートしてくれる組織を知らない

６．自社内で連携推進の合意がなされていない

７．自社に財政的余裕がない

８．自社に人的余裕がない

９．企業活動に悪影響が出ないか不安がある

10．卖なる資金的支援を求められるだけでは無意味

11．ＮＰＯが信頼できない

12．ＮＰＯと連携してもメリットがない

13．その他 （）→＜問８＞へ

今後のＮＰＯとの協働に関するお考えについて伺います。
＜問８＞ 貴社がＮＰＯと連携した事業を検討する場合、考慮すべき点は何ですか。【複数回答可】
１．ＮＰＯについての基本的理解を深めること

２．どのようなＮＰＯがあるかの情報収集

３．それぞれのＮＰＯについての評価

４．協働についての知識や理解

５．協働事業を行う目的を明確にすること

６．社内における意思統一

７．経営者の理解とリーダーシップ

８．担当する人材や部署の設置

９．財源の確保

10．具体的な協働事業案を作成できる能力

11．協働をサポートしてくれる団体・機関

12．ＮＰＯとの連携は考えていない

13．その他 （）＜問９＞ 貴社がＮＰＯと協働をする場合、ＮＰＯに対して何を求めますか。【複数回答可】
１．知名度が高いこと

２．実績が豊富であること

３．情報公開度が高いこと

４．企画力があること

５．地域住民と密接な関係を有していること

６．ネットワークを持っていること

７．コミュニケーション能力があること

８．マネジメント能力があること

９．協働のメリットを提示する能力があること

10．特にない

11．その他 （）- 83 -

＜問10＞ ＮＰＯのどのような情報があれば、協働を検討しやすいと思いますか。【複数回答可】
１．ＮＰＯや活動の理念・目的

２．ＮＰＯの組織体制

３．ＮＰＯの収支状況

４．ＮＰＯの活動実績

５．ＮＰＯと他社との協働実績

６．ＮＰＯの会員の顔触れ

７．ＮＰＯの行政との関係

８．他のＮＰＯとのネットワーク

９．わからない

10．その他 （）＜問11＞ 問８～１０のような条件が整えば、今後ＮＰＯと協働したいと思いますか。【○は１つ】
１．協働してみたい→＜問12＞へ

２．協働は不要→＜問14＞へ＜問12＞ どのような活動分野のＮＰＯと関わりを持ってみたいですか。【○は３つまで】
１．保健・医療・福祉の増進

２．社会教育の推進

３．まちづくりの推進

４．学術・文化・芸術・スポーツの振興

５．環境の保全

６．災害救援７．地域安全

８．人権の擁護・平和の推進

９．国際協力10．男女共同参画社会の形成の促進

11．子どもの健全育成

12．情報化社会の発展

13．科学技術の振興

14．経済活動の活性化

15．職業能力の開発・雇用機会の拡充の支援

16．消費者の保護

17．その他 （）＜問13＞ ＮＰＯとは、どのような関わりを持ってみたいですか。【複数回答可】
１．自社の物品・施設の提供

２．寄付金・助成金の提供

３．人材の派遣や受入

４．技術やノウハウの提供・交換

５．製商品・サービスの共同開発

６．イベント等の共同開催

７．ステイクホルダー・ダイアログへの招聘

８．自社のＣＳＲ活動に対する第三者意見の依頼

９．その他 （）→＜問14＞へ「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」について伺います。
◆ＣＩＡＣでは、ＮＰＯから企業との協働アイデアを募集し、優秀な提案に助成を行う「企業＆ＮＰＯ
協働アイデアコンテスト」を平成18年度から年１回、実施しています。コンテストでは、予備審査を通過した団体がプレゼンテーションを行い、会場の参加者も交えて優秀な提案を選考しています。
＜問14＞ この「協働アイデアコンテスト」のことをご存じでしたか。【○は１つ】
１．知っていた

２．知らなかった＜問15＞ 本年度のコンテストは12/17(水)開催の予定です。ＣＩＡＣよりこのコンテストのご案内をご郵送させていただいても構いませんか。【○は１つ】
１．構わない２．案内は不要※以上でアンケートは終了です。ご協力をいただき、誠にありがとうございました。
同封の返信用封筒に封入のうえ、お手数ですが9月12日(金)までに郵便ポストへご投函ください。

- 84 -

２．中部５県のＮＰＯ・市民活動の中間支援組織アンケート調査票（第Ⅲ章関連）

ＣＩＡＣ 中部５県のＮＰＯ・市民活動の中間支援組織
アンケート調査票◆ご記入に当たって
１．本アンケート調査は、平成20年度ＣＩＡＣ調査研究事業「企業側からみたＮＰＯとの協働に関する調査研究事業」の一環として、㈱三重銀総研の協力により実施するものです。
２．本アンケート調査は、中部５県のＮＰＯ・市民活動の中間支援組織として、日本ＮＰＯセン
ター「地域別ＮＰＯ支援センター一覧【中部】」、及び各県の中核的な中間支援組織のＨＰに掲載されているＮＰＯ支援センター宛てに送付させていただいております。
３．ご回答は、誠にお手数ですが、本アンケート調査票裏面の回答票に直接ご記入ください。
なお、Excelファイルもご用意しておりますので、ファイルでご回答いただける場合は、(株)三重銀総研宛て、電話・メール等でお問い合わせ下さい。
４．アンケートの内容は、大きく分けて、①貴組織の概要、②企業との協働にオススメの地域のＮＰＯ、の２種類です。①については、可能な限りすべての項目を、②については、オススメのＮＰＯがあれば２団体まで、それぞれご記入ください。
５．ご回答いただきました内容は、リスト化したうえで、調査報告書に掲載させていただく予定です。なお、調査報告書は、ＣＩＡＣのホームページ（URL:http://www.ciac.or.jp/）に掲載することを予定しております。
６．ご記入いただきましたアンケート回答票は、11月28日(金)までに、次の［送り先］宛てにＦａｘにてご送付くださいますようお願いいたします。
[送り先]株式会社 三重銀総研

FAX

０５９－３５１－７０６６

７．その他、ご丌明点等ございましたら、下記宛て何なりとお問い合わせ下さい。

お
問
合
せ
先

■調査の趣旨について(財)中部産業活性化センター （担当：榊原）
ＴＥＬ：０５２－９６１－７６５０
E-mail：soumu@ciac.tcp-ip.or.jp
ＦＡＸ：０５２－９６１－７６７０
ＵＲＬ：http://www.ciac.or.jp■調査の内容、記入方法について(株)三重銀総研 調査部（担当：馬場）ＴＥＬ：０５９－３５４－７１０２
E-mail：mir@miebank.co.jp
ＦＡＸ：０５９－３５１－７０６６
ＵＲＬ：http://www.miebank.co.jp/mir/- 85 -

至：(株)三重銀総研（FAX:059-351-7066）

ＣＩＡＣ 中部５県のＮＰＯ・市民活動の中間支援組織アンケート 回答票
貴組織名
所在地

〒

－

ご回答者様

お名前：

連絡先

TEL:（

県
ご役職：
）

－

FAX:（

）

－

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
ＵＲＬ

中間支援の
得意分野

(○は３つまで)

所管地域(いずれか１つに○)http://www.
１．保健・医療・福祉の増進
２．社会教育の推進
３．まちづくりの推進
４．学術・文化・芸術・スポーツの振興
５．環境の保全
６．災害救援７．地域安全
８．人権の擁護・平和の推進
９．国際協力10．男女共同参画社会の形成の促進
11．子どもの健全育成
12．情報化社会の発展
13．科学技術の振興
14．経済活動の活性化
15．職業能力の開発・雇用機会の拡充の支援
16．消費者の保護
17．その他（）
18.特になし
一つの市町村・複数の市町村・県全域・複数の都道府県・国内全域

所管地域の
ＮＰＯ数

団体 （うちＮＰＯ法人：

団体）

団体名①
主な活動内容オススメの点
所在地

企業との
協働に
オススメの
地域の
ＮＰＯ

〒

ご担当者様

お名前：

連絡先

TEL:（

－

県
ご役職：
）

－

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
ＵＲＬ

http://www.

団体名②
主な活動内容オススメの点
所在地

〒

ご担当者様

お名前：

連絡先

TEL:（

－

県
ご役職：
）

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
(２団体まで)ＵＲＬ

http://www.

- 86 -－

企業側からみたＮＰＯとの協働に関する調査研究事業 報告書
2009 年３月発行

制作発行 財団法人 中部産業活性化センター （担当：総務部長

榊原 元）〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目 1 番 1 号 日土地名古屋ビル 15 階
TEL：052-221-6421

URL：http://www.ciac.or.jp/

制作協力 株式会社 三重銀総研 調査部（担当：馬場 基記）〒510-0087 三重県四日市市西新地 7-8
TEL：059-354-7102

URL：http://www.miebank.or.jp/mir/