第１部
計画策定にあたって第１章 計画策定の趣旨
本市では、平成16年の合併後、平成18年度を初年度とする「本巣市第１次総合計画」を策定し、平成27年度を目標年次として各種施策・事業を推進してきました。
この間、わが国や地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、急速な少子高齢化の進行や人口減少局面への移行、地方分権の進展、東日本大震災後の災害への不安など、大きく変化しています。
こうした時代の潮流を踏まえ、本市の将来像の実現に向けて、まちづくりを計画的に進めていくことが求められます。
本巣市第２次総合計画は、平成28年度から平成37年度までの10年間の長期展望に立って、まちづくりの指針を明らかにするものです。

第２章 計画策定の基本姿勢
本巣市第２次総合計画は、次の７つの基本姿勢をもとに策定しました。

１．市民参加本計画は、まちづくりに関する市民アンケートや市内４地域における市民ワークショップなど、幅広く市民の声を聞きました。

２．前計画の検証
本計画は、前計画の達成状況を検証することで、これまでのまちづくりの成果と課題を踏まえました。

３．数値目標の設定
本計画は、まちづくりの達成状況を測る数値目標を設定することで、実施過程において市民と行政がともに状況を把握・共有できる計画としました。

４．財政計画との整合
本計画は、市財政計画との整合を確保しながら執行することで、実効性を担保する計画としました。

2

第１部

５．各分野における基本計画との整合
本計画は、本市におけるまちづくりの最上位計画として位置づけられるものであることから、既存計画策定にあたっての分野別計画との整合を確保しました。

６．広域連携の推進
本計画は、ますます広域化する各種行政サービスや市民生活、経済活動を踏まえ、県などの施策動向などとの整合性を図りました。

７．計画実行性の確保
本計画においては、社会経済の変化や市民ニーズの変化に柔軟に対応できるよう、５年ごとに改定する基本計画、毎年見直す実施計画による構成とするとともに、設定指標に対する目標管理手法を導入し、計画・実施・評価、検証・改善のＰＤＣＡサイクルを運用していくこととしました。

第３章 計画の構成と役割
本巣市第２次総合計画は、基本構想、基本計画のほか、別途策定する実施計画によって構成され、それぞれの内容は次のとおりです。

構

成基本構想

内容

本市の目指す将来像と、これを実現する施策の柱、まちづくり方針などを示すものです。計画期間は、平成28年度を起点とし、平成37年度を目標年度とします。
基本構想で示した施策大綱に基づき、施策を分野別に体系化して示します。計

基本計画

画期間は、基本構想に基づく10年間とします。事業の進捗状況及び環境の変化による計画の見直しに対応するため、前期基本計画を５年間（平成28年度～平成32年度）、後期基本計画を５年間（平成33年度～平成37年度）とします。

実施計画

基本計画で定められた施策について、向こう３年間で実施する具体的な事業内容を定めるものです。毎年度見直しを行うローリング方式を採用し、別途策定します。

3■本巣市第２次総合計画の構成
■基本構想

基本構想

本市が目指す将来像と、これを実現する施策の柱、まちづくり方針などを示すものです。

■基本計画

基本計画
実施計画

基本構想で示された施策の大綱に基づき、根幹となる施策を掲げ、分野別に体系化し示します。

■実施計画

基本計画で定められた施策について具体的な事業内容を示します。

予算編成
各事業実施

■本巣市第２次総合計画の期間＜基本構想…平成28年度から10年間＞

平成28年度～平成37年度＜基本計画…前期基本計画（平成28年度から５年間）・後期基本計画＞

平成28年度～平成32年度

平成33年度～平成37年度＜実施計画…毎年度、３年ごとの実施計画を策定＞

平成28年度～30年度
平成29年度～31年度
平成30年度～32年度

4※以後、毎年度３年ごとの実施計画を策定します。

第１部
計画策定にあたって第４章 時代の潮流
わが国では、人口減少社会が到来し、少子高齢化の本格化、社会保障費の増大、急速に進む社会経済のグローバル化、高度情報化などを背景として、社会経済のあり方や仕組みが大きな転換期を迎えています。
これらの社会変化を的確に捉え、市民と行政が協働して自主・自立によるまちづくりを着実に進めていくため、以下のような時代の潮流を踏まえて本計画の策定にあたりました。

（１）国・県ともに人口減少・少子高齢化社会が進行しています。

人口減少や少子高齢化の進行は、生産年齢人口や経済規模の縮小、一人あたりの社会保障費負担増など社会経済や雇用環境、社会福祉など各分野で大きな影響を及ぼすことが予想されます。
国全体で人口減少社会に移行し、自治体間で人口・人材の獲得に関する競争が激化しています。

（２）グローバル化の進展やこれに伴う地域間競争への対応が求められています。

経済のグローバル化の進展は、産品や製品のみならず、労働力・知的財産権などを含めた幅広い経済活動の自由化への対応が求められています。地域においても、農林業、製造業、観光など地域産業の動向とグローバル経済が交わる機会が益々拡大していくことが予測されます。
こうした機会を地域産業の追い風としていくには、優れた人材の確保、育成が不可欠です。
また、2020年の東京オリンピックの開催などにより外国人観光客の増加が見込まれるため、国際観光への対応が求められます。

（３）市民が主役となった協働のまちづくりが求められています。

自治体の行財政規模が縮小傾向にある中、市民のニーズは多様化しています。市民一人ひとりが自治・協働の意識を高めるとともに、地域リーダーの育成、女性や若者の参画によるまちづくり活動の活性化が求められています。
まちづくり活動において、目的を共有し、さまざまな立場の人たちの参画によって市民活動の仕組みを構築することが求められています。

（４）災害多発への備えが求められています。

近年、台風の大型化やゲリラ豪雨の発生による河川氾濫や土砂崩れ、竜巻、落雷などの自然災害が多発し、各種の対策による安全の確保が急務となっています。

（５）安心できる医療・福祉環境が重要性を増しています。

全国的に高齢化が一層進む社会にあって、地域で安心して暮らし続けることができる環境の実現のために高齢者や障がい者の生活環境づくり、地域医療の充実などに取り組んでいくことが求められています。
また、安心して医療を受けることができる病院や医師の確保などの重要性が高まっています。

5

（６）少子化時代における子育て環境・教育環境の充実が求められています。

家庭の教育力や地域の住民同士が互いに助け合う社会の機能が低下する中、子育てを行う世帯への支援や、児童生徒の教育課程に対する社会的な支援の必要性が高まっています。
国においては制度による対応、地域においては家庭や学校、園、コミュニティが互いに連携し、社会全体で子どもを育てる環境づくりが求められています。

（７）環境問題解決に向けた一人ひとりの行動が求められています。

大量生産、大量消費、大量廃棄に基づく経済システムと消費社会を見直し、環境負荷の抑制や循環型社会の実現を目指すため、市民活動や企業活動が積極的に展開されています。
環境負荷の少ない低炭素社会の構築に向けたまちづくりを進める上で、一人ひとりの意識向上と広域的な連携による取り組みが求められています。

（８）人々の価値観と仕組みが成熟社会へと移行しています。

わが国の人口減少や新興国の急成長などを背景として、長く続いてきた右肩上がりの成長社会から低成長社会へと移行し、人々の意識も量的な拡大を求める成長重視から質的な向上を求める高品質重視へと変化しています。

（９）地方分権・自治体行政運営が転換期を迎えています。

地方分権が進む中、地方公共団体においては、「自己決定」と「自己責任」の原則のもと、地域固有の資源と人材を有効に活用することで、地方のことは地方で決め、自ら行動する「地方分権型社会」への移行が進んでいます。
また、地域の課題や住民のニーズが複雑化し、それに伴い行政需要も増大し、画一的な行政施策では対応することが困難になってきていることから、地域に根差し、効率性と実効性を担保できる行政運営を円滑に実施していくための仕組みが必要になっています。

（10）情報技術の発達と普及が社会を支えています。

情報通信技術の普及・発展により、情報・モノ・財・人の交流が拡大し、さまざまな場面で情報の共有と即時性が高まっています。
一方、情報格差の発生、セキュリティシステム構築に伴う運用コストの増加、職場や地域、家庭などでの人間関係の希薄化の要因となるなどの課題も抱えています。
加えて、インターネットを悪用した犯罪の増加をもたらすなど、負の側面も顕在化し、正しい利用に関する教育機会の拡充などが必要になっています。
自治体行政においても、事務の効率化や市民サービス向上の観点から、ＩＣＴの有効活用が進められ、あらゆる世代にとって安全で使いやすいサービスの構築が求められています。

6

第１部
計画策定にあたって第５章 本市の現状と課題
１．主要分野における現状と課題（１）人口と人口構成

本市の人口及び世帯数は、平成22年には35,047人、世帯数11,150世帯と微増しています。しかしながら、平成２年から平成22年の年齢３区分別人口構成比を見ると、20年間で、老年人口は13.2％から23.0％と割合が大きくなったのに対し、生産年齢人口は67.5％から61.9％に、年少人口は19.3％から15.1％と、ゆるやかではありますが、少子高齢化が進んでいます。
また、近年の人口動態では、自然減が年々増加し、平成25年には社会減がこれまでになく大きくなっていることから、自然減に加え、社会減の進行も不安視されるところです。

〔表１〕人口・世帯数の推移（資料：国勢調査）

【単位：人・戸】

Ｈ2年

Ｈ7年

Ｈ12年

Ｈ17年

人口32,828

33,29733,90034,60335,047

世帯数

9,034

9,328

9,907

10,561

11,150〔図１〕人口・世帯数の推移（資料：国勢調査）

Ｈ22年【単位：人・戸】

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,00010,742

11,505

11,657

8,331
2,979
Ｈ2年

Ｈ7年
根尾

11,799

8,445
2,453

本巣

11,908
10,5618,361

糸貫

12,06911,150

8,082

8,285

2,184
Ｈ12年

13,21912,505

11,556

9,907

9,328

9,034

5,000
0

10,013

Ｈ17年
真正

1,905

Ｈ22年

1,677

世帯数

7

〔図２〕年齢３区分別構成比の推移（資料：国勢調査）
100

13.2

【単位：％】

15.7

17.8

20.1

23.0

67.7

67.0

65.1

61.9

16.6

15.2

14.8

15.1

80

60

67.5

40

20
19.30

Ｈ2年

Ｈ7年

Ｈ12年

15歳未満

Ｈ17年

15歳～64歳

Ｈ22年

65歳以上

〔図３〕人口動態の推移（資料：岐阜県人口動態統計調査）

【単位：人】

15097100685023△50△30△32△43△60△100△150△86Ｈ21年

Ｈ22年

Ｈ23年
自然増減

Ｈ24年

△95△122Ｈ25年

社会増減

（２）産業

①産業別就業者数

本市における産業別就業者数を平成２年と平成22年とで比較すると、第１次産業の就業者数は、2,217人から1,346人へと39.3％減少しています。第２次産業は7,761人から5,327人へ31.4％の減少、第３次産業は7,405人から10,013人へ35.2％増加しています。特に、第２次産業の就業者数は2,434人減少している一方で、第３次産業は2,608人の増加と、就業状況に変化が見られます。
就業者の全体数はわずかに減少の傾向にあり、魅力ある就業の場の確保が求められます。

8第１部〔図４〕産業部門別就業者数の推移（資料：国勢調査）

【単位：人】

12,000

8,675

7,405

7,761

6,76272076,00010,013

計画策定にあたって

8,000

10,2089,377

10,000

6,017
5,327

4,000
2,000

2111

2,217

0

Ｈ2年

1,825

Ｈ7年

第１次産業就業者数

1,696

Ｈ12年
第２次産業就業者数

1,346

Ｈ17年

Ｈ22年

第３次産業就業者数（Ｈ２年・７年・12年は「産業大分類」、Ｈ17年・22年は「産業３部門」による）②農林業

平成22年の農業経営体は1,444であり、平成12年の1,872から428減少しています。林業経営体は平成22年には53であり、平成17年の83から30減少し、林業の衰退が懸念されます。
経営耕地面積では、田が95,682aで全体の65.7％で、次いで樹園地が36,550ａの25.1％であり、富有柿をはじめとする果樹栽培が盛んであることがあらわれています。
農業、林業とも後継者不足が懸念され、後継者の育成や確保が求められます。そのためにも、収益性を高める取り組みが重要です。
〔図５〕農林業経営体の推移（資料：農林業センサス）
2,000

1,872
1,637

1,4441,500

農業経営体数

1,0005000【単位：経営体】

林業経営体数

260
Ｈ12年

8353

Ｈ17年

Ｈ22年

※H12年の「林業経営体」数は、「林家以外の林業事業体」数

9

〔図６〕経営耕地面積（資料：農林業センサス）
【単位：ａ】

樹園地
36,550畑
13,313
田
95,682③工業

平成19年から平成24年の推移をみると、事業所数は115から98へと14.8％減少、従業者数は3,855人から3,615人へと6.2％減少しています。
製造品出荷額は平成20年の831億6,725万円をピークに、リーマンショック後には減少傾向にあります。今後、東海環状自動車道の開通に伴う企業進出などによる工業振興が期待されるところです。
また、これまでの製造業主体の工業に加え、食品加工など女性が活躍し、農業とも連携した起業も求められています。
〔図７〕事業所数・従業者数の推移（資料：工業統計調査）
120【単位：事業所・人】
3,900

3,855

115

3,850

3,805

3,800

110

3,750

3,721

105

3,700

115

100

3,640
111

95

107
99

90
85

Ｈ19年

Ｈ20年

Ｈ21年
事業所数

10

3,615

Ｈ22年
従業者数

98

Ｈ24年

3,650
3,600
3,550
3,500
3,450

9,000,000
8,000,000

8,194,504

第１部〔図８〕製造品出荷額・粗付加価値額の推移（資料：工業統計調査）

【単位：万円】

8,316,725
7,235,440

6,957,317

計画策定にあたって7,415,811

7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000

3,564,490

3,000,000

3,434,490

2,753,441

3,209,986

2,962,321

2,000,000
1,000,000
0

Ｈ19年Ｈ20年

Ｈ21年

製造品出荷額

Ｈ22年

Ｈ24年

粗付加価値額④商業

本市では、大型ショッピングセンターが糸貫地域にあり、消費をけん引している一方で、身近な小規模の商店が減少しています。
平成24年卸売業は、事業所数42、従業者数305人と、平成21年と比較すると、事業所は13事業所減少しましたが、従業者数は54人とわずかに減少しています。
小売業については、平成24年には事業所数253であり、平成21年から171減少、従業者数も1,889人と、平成21年から1,328人減少しています。特に小売業の衰退が見られ、地域商業の衰退が懸念されます。
〔図９〕卸売業・小売業別事業所数及び従業者数（資料：経済センサス基礎調査）【単位：事業所・人】
3,500

3,217

3,000
2,500
1,889

2,000
1,500
1,000359

500
042455
Ｈ21年
卸売業

42
Ｈ21年
小売業
事業所数305

Ｈ24年
卸売業

253
Ｈ24年
小売業

従業者数

11⑤観光本市の観光は、根尾地域の淡墨桜が広く認知されています。開花時期に30万人を超える集客がありましたが、平成23年から平成25年には25万人を下回り、平成26年には再び25万人を超えました。うすずみ温泉への入込客数は平成25年までは増加の傾向にありましたが、平成26年には９万人を下回りました。
一方、道の駅「織部の里もとす」への入込客数は、平成24年には342,793人でしたが、その後増加し、平成26年には360,988人となっています。
特に、北部地域ではこれまでに整備されてきた観光施設や旅館などの観光事業者、そして豊かな自然環境、文化資源にも恵まれているため、これらを活かした観光振興策が求められます。
〔表２〕（資料：施設別観光入込客数統計調査）

Ｈ23年【単位：人】

Ｈ24年

Ｈ25年

Ｈ26年

NEOキャンピングパーク

14,32012,367

14,953

13,192

糸貫川プール40,95838,19940,14026,644道の駅「淡墨桜の里ねお」

44,152

42,58342,12538,291

うすずみ温泉

83,25090,131

90,47587,500淡墨桜

249,000

237,000

232,000

258,500

道の駅「織部の里もとす」

369,037

342,793

345,817360,988

計

800,717763,073765,510785,115〔図10〕施設別観光入込客数の推移（資料：岐阜県観光入込客数統計調査）

【単位：人】

450,000
400,000
350,000

NEOキャンピングパーク

300,000

糸貫川プール

250,000

道の駅「淡墨桜の里ねお」

200,000

うすずみ温泉

150,000

淡墨桜

100,000

道の駅「織部の里もとす」

50,000
012

Ｈ23年

Ｈ24年

Ｈ25年

Ｈ26年

第１部

（３）生活環境

本市は、能郷白山に象徴される北部の山林や市域を縦断する根尾川、ホタルの生育する環境など豊かな自然環境に恵まれています。工業団地では公害に対する監視を実施するなど、環境保全のための計画策定にあたって取り組みを進めています。
ごみ処理については、３Ｒ※活動を推進しています。今後も更なるごみの減量化と資源化への取り組みが求められます。
また、北部地域を中心に空き家が増加し、廃屋となっていくものも出ています。今後、定住促進や防災・防犯にも考慮しながら対策を講じていくことが必要です。

（４）保健・医療・福祉

本市では、高齢化が進み、これに伴って医療費も上昇傾向にあります。これに対して、健診や保健指導など予防対策に力を入れています。特定健診・保健指導の受診率は高齢者が高い一方で、40代、50代の働き盛り世代の受診率の向上が求められます。
地域福祉では、生活保護世帯が平成26年度に81世帯と増加の傾向にあり、保護が必要となる以前の対策が必要です。
また、障がい者福祉については主に民間委託であり、近くに事業者がないことが課題となっています。高齢者や障がい者にとっては、移動手段が大きな課題となることから、公共交通機関の役割を検討することが求められます。
本市には、８つの幼児園があり、園児数は合わせて1,067人です（平成26年）。今後、子育て世代の就労を促進するにあたっても、病児・病後児保育や延長保育などさらなる充実を図っていくことが求められています。また、乳幼児における栄養指導など、母親への支援も取り組みを進めていますが、今後重要な対策となっていくことが予測されます。

（５）教育・文化

現在、市内に８つの小学校と４つの中学校があり、平成27年度の小学校児童数は2,189人、中学校の生徒数は1,110人で、今後は、少子化の影響を受け小学校児童数は、減少が見込まれています。学校施設については、全て耐震工事が完了しています。
通学路の安全対策にあたっては、通学路安全確認マップをホームページで公開するほか、市民のボランティアによる見守りなども行われています。
また、ふるさと学習やキャリア教育など地域と連携した学校教育の取り組みにも成果が見られるようになっています。北部地域と南部地域では児童・生徒数に大きな差があることから、交流ができる体制づくりをより進めていくことが求められます。
社会教育には生涯学習、文化及びスポーツがあり、いずれも市民協働での取り組みが重要となります。地域や家庭の教育力の向上を図り、次世代を担う青少年教育や指導者の育成、スポーツ施設の維持管理などについて、市民とともにきめ細やかに進めていく必要があります。
文化面においては、地域の文化活動の支援や無形文化財における後継者の育成など市民との協働の促進が求められています。また、有形の指定文化財保護・保存も重要となります。

※３Ｒ…リデュース（発生抑制：Reduce）
・リユース（再利用：Reuse）・リサイクル（再生利用：Recycle）の３つのＲの総称。一つめのＲ（リデュース）とは、物を大切に使い、ごみを減らすこと。 二つめのＲ（リユース）とは、使える物は、繰り返し使うこと。 三つめのＲ（リサイクル）とは、ごみを資源として再び利用すること。

13

（６）地域コミュニティ

平成16年に本巣町、真正町、糸貫町、根尾村の３町１村が合併した本市は東西17㎞、南北43㎞と南北に長く、自然環境や人口密度、就業状況や住環境、自治会の年齢構成や人数構成も大きく異なっています。地域別年齢区分人口（平成22年：国勢調査）によると、真正地域の人口は13,219人で市全体の37.7％、糸貫地域は12,069人で34.4％、この２地域で本市の72.1％を占めています。本巣地
域は8,082人で23.1％、根尾地域は1,677人で4.8％です。
今後、限られた市の財源において、本市の目指す将来像を実現するためには、市民との協働が不可欠です。市民への理解を広く求め、共に本市の目指す姿への取り組みを進めていくことが求められます。

〔図11〕地域別年齢区分別人口（資料：国勢調査）

【単位：人】

14,0002,445

12,0002,658

10,000
8,000

2,205

8,392

6,000

7,561

4,000

4,897

2,000
0

2,364
真正地域

1,833
糸貫地域
15歳未満

14

本巣地域
15歳～64歳

964

65歳以上

根尾地域

738
812127第１部

２．市民アンケートに見る政策課題
本計画策定にあたって実施した市民アンケートにおける重要政策課題は、以下のような結果となっ計画策定にあたってています。
【市民アンケート：重要政策課題】（改善ニーズの高い上位10項目）○ バス・鉄道などの公共交通の利便性の向上○ 健全な財政運営への取り組み○ 救急医療の充実○ 少子化対策・子育て支援の充実○ 地域医療の充実○ 省エネルギー、新エネルギーの推進○ 雇用対策・労働環境の向上○ 墓地・火葬場の充実○ 効率的な行政運営への取り組み○ 高齢者福祉への取り組み＜市民ニーズマップ＞

高い90③重点維持分野①重点改善分野
救急医療

80

地域医療

防災・救急

70

少子化・子育てごみ

学校教育（ソフト）
幼児教育

公共交通

高齢者福祉

施策の重要度自然 地域福祉
交通安全
障がい者福祉
学校教育（ハード）
道路
治山・治水

60

環境美化

上水道

公害

児童福祉

下水道

排水路

50

行政運営

雇用・労働環境

エネルギー

広域行政

偏差値

全項目平均
農林業振興

40

生涯学習
人権

30

文化財

商業振興

墓地・火葬場

公園・緑地
観光振興

地域コミュニティ

芸術文化

新産業・起業

情報基盤
工業振興

情報公開

生涯スポーツまちなみ・景観
移住・定住
市民団体・NPO

20

低い

財政運営

地域防犯

男女共同

1080

高い

国際交流

④維持分野
70

6050

②改善分野
40

施策の満足度

30

偏差値

20

100（10）低い

15

第６章 本計画期間における重要政策課題
本市を取り巻く時代の潮流、本市の現状と課題、市民の意向を踏まえ、本市の政策課題のうち、本計画期間において特に重要な政策課題を以下の４項目とし、重点的で横断的な施策の展開を図ることとします。

①社会で子育ての体制づくり②地域の実情に適した住環境やコミュニティづくり③人材育成と協働のまちづくり④少子高齢化社会におけるまちづくり

持続可能な成熟した社会（健全な年齢人口構成）①社会で子育ての体制づくり⃝‌本市の南部地域では、新しい市民の移住が進む一方、北部地域では急速な人口減少が進んでいます。全く状況の異なる地域ですが、いずれも子育て世帯が地域から孤立しないよう、家庭・園・学校・行政・地域社会・市民団体などが連携した子育て支援の仕組みづくりを構築し、社会全体で取り組み、安心して子育てできる環境づくりを進めます。

②地域の実情に適した住環境やコミュニティづくり⃝‌自然環境や人口など南部地域と北部地域では、生活環境が大きく異なり、それぞれ実情に適した環境整備を市民と行政との協働で行います。バスや鉄道など公共交通機関の見直し、市民の暮らしを支え、親しまれる公園などの整備、ともに支え合う地域コミュニティづくり、空家や空地について活用を含めた対策を講じます。

③人材育成と協働のまちづくり⃝‌住みやすいまちとして全国的にも注目されている本市ですが、今後、さらなる市民サービスの充実を図るためには、市民と行政との協働で事業を進めることが不可欠です。職員においても市民とともに、自主・自立のまちづくりを進めるためリーダーシップを発揮する人材育成に努めます。

④少子高齢化社会におけるまちづくり⃝‌今後、全国的に少子高齢化が進行し、本市においても同様の傾向にあります。年少人口割合の低下と高齢者人口割合の上昇を極力ゆるやかにし、地域社会の活力を維持していくため、産業振興による雇用の場の確保や子育て支援を充実します。また、全ての世代が安心して生活できるための福祉や教育を始めとする施策の充実に努めます。

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