2022 年第 6 期

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政策とニュース

最高人民法院、「知的財産権をめぐる民事・行政事件の一審の管轄に関する若干の規定」と、「発明専利など知的財産権をめぐる契約紛争事件の上訴審の管轄問題に関する通知」を公布
最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、「知的財産権をめぐる民事・行政事件の一審の管轄に関する若干の規定」（以下、「規定」

https://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-355871.html）および「発明専利など知的財産権をめぐる契約紛争事件の上訴審の管轄問題に関する通知」（以下、「通知」

https://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-359651.html）を公布した。「規定」および「通知」は、2022 年 5 月 1 日から施行された。「規定」および「通知」は、知的財産権をめぐる民事・行政事件の一審の管轄に関する事項を明確にするもので、その主な内容は次のとおりである。
1. 発明専利、実用新案、植物の新品種、集積回路のレイアウト設計、技術秘密、コンピュー
タソフトウェアに関わる民事・行政事件の一審は、知識産権法院、省都（注：日本の県庁に相当）の中級人民法院、最高院の定める中級人民法院が管轄する。
2.意匠、著名商標認定の民事・行政事件の一審は、知識権法院および中級人民法院が管轄する。最高院の承認があれば、意匠に関する行政事件を除き、前述の事件も基層人民法院の管轄とすることができる。
3.発明専利など 7 種類の紛争、意匠紛争、著名商標の認定を除き、通常の知的財産権をめぐる民事・行政事件の一審は、最高院が定める基層人民法院が管轄する。
4.発明専利、実用新案、植物の新品種、集積回路のレイアウト設計、技術秘密、コンピュータソフトウェアに関わる知的財産権をめぐる契約紛争事件は、通常の知的財産権事件の一審に準じて管轄を決定する。2022 年 5 月 1 日以降に各レベルの地方人民法院（知識産権法院を含む）により下された、発明専利など 7 種類の知的財産権に関する契約紛争の一審判決について、二審はその上級の人民法院に上訴するものとする。
国家知識産権局、薬品専利紛争の早期解決メカニズムで初の行政裁決事件を終結

国家知識産権局は先般、薬品専利紛争の早期解決メカニズムで行政裁決事件 3 件を終結させた。これは同種の行政事件として、新専利法施行後に国内で初めて終結した事件である(https://mp.weixin.qq.com/s/oBFmwPxXEQByTGwmPkKXbQ)。
この 3 件の行政事件は、行政ルートで薬品専利紛争の早期解決を図り裁決された初の事件である。国家知識産権局はこれらを極めて重視し、5 名からなる合議体を早々に設置した。合議体の構成員はいずれも、薬品や化学などの分野における専利審査の経験が豊富であった。
事件の審理中、合議体は事実関係と法律に厳格に基づき、薬品監督管理部門から関連証拠を取り寄せ、両当事者による証拠交換と開廷前協議を数回開催し、口頭審理、合議体による審議を経て、公正かつ迅速に事件を終結させた。この案件の審理に要した時間はわずか半年間であった。薬品販売の審査・承認過程で発生した専利紛争が効率的に処理され、同様の案件を審理するための実務経験の蓄積につながった。
2021 年 6 月に改正専利法が正式に施行されたが、その第 76 条には、薬品発売許可申請者と関連専利権者又は利害関係者は、認可申請された薬品に係る専利権紛争について、国務院専利行政部門に行政裁決を請求することができると規定されている。2021 年 10 月、国家知識産権局は、薬品専利紛争の早期解決メカニズムによる初の行政裁決事件を受理した。これまでに計 59 件の行政裁決請求があり、現在、受理条件を満たした 39 件の請求が立件されている。
事例紹介
シーメンス社、発明専利権侵害で匯川公司を提訴：物的証拠の提出は、専利侵害技術を比較するための唯一の手段ではない
事件の概要
最高人民法院（以下「最高院」）は先般、シーメンス社が発明専利権侵害で蘇州匯川技術有限公司（以下「匯川公司」）を提訴した紛争事件について二審判決を下した。判決では、物的証拠がない場合でも、現存の証拠資料が、被疑侵害品が実際に実施した技術案を客観的かつ真実に示すことができる限り、それを被疑侵害技術案の証拠として、侵害の有無を判断する際に用いることできることが明確にされた。
原告のシーメンス社は、「故障モードにおいて高出力を有する駆動装置」と称する発明専利（以下「本件専利」）の専利権者である。シーメンス社は、本件専利の有効期間中に、被告である匯川公司が公式ウェブサイト上の記事および製品パンフレットにおいて、被疑侵害の高圧インバータ製品（以下「被疑侵害品」）に本件専利の関連技術が採用されていることを宣伝し、この技術による技術的優位性を強調していることを確認した。匯川公司は当該関連技術を説明する際に、本件専利の明細書に添付の図 5a と全く同じ模式図を用いていた。したがってシーメンス社は、被疑侵害品に使用されている関連技術は、本件専利の保護範囲に含まれると主張した。
本件において、被疑侵害品は典型的な工業製品で通常はハイエンドの工業用であり、価格が高く（一台あたり数十万から百万元程度）、販売対象が特定されているという特徴を有する。被疑侵害品の購入はシーメンス社にとって極めて困難であったため、本件では物的証拠2が提出されなかった。
蘇州市中級人民法院は一審において、現行法では被疑侵害品の現物が侵害判断に必須の要件であると明確に限定しておらず、現物での製品検証がなされない場合であっても、現存の証拠資料が、被疑侵害品が実際に実施した具体的方法を客観的かつ真実に示すことができる限り、これに基づき侵害判断を行うことができるとの判断を示した。被告の製品マニュアルやウェブ記事などシーメンス社が提出した証拠書類に基づき、被疑侵害品とシーメンス社が主張する請求項とを比較した結果、一審の法院では専利侵害にあたるとの判断がなされた。
また、二審において最高院は、被疑侵害品・装置などの現物検証は、実施された技術案を調査し侵害比較を行うための有効な手段の一つに過ぎない、すなわち、実物は侵害技術の比較を行う唯一の手段ではないとの判断を示した。相反する証拠がない場合、被疑侵害者の製品マニュアルや公式ウェブサイトの掲載内容などの書面の証拠は、侵害比較の根拠として使用することができる。よって上訴を棄却し、元の判決を維持するという判決が下された。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
https://m.iphouse.cn/verdict/show/id/1682595.html?code=l2ywY29tZ5abZg==

モデル的な意義
本件では、物的証拠の提出は、専利侵害技術を比較するための唯一の手段ではないことが明らかにされた。
権利者としては、被疑侵害品の実物の入手が困難な場合、被疑侵害品に使用されている技術案を証明する書面の証拠を可能な限り収集し、被疑侵害品に侵害の可能性が高いことを証明し、これに基づいて、立証責任を転換し、被疑侵害者にとって不利な推定がなされるように裁判所に求めていく必要がある。
裁判所としては、物的証拠がない場合でも、現存の証拠資料が、被疑侵害品が実際に実施した技術案を客観的かつ真実に示すことができる限り、それを被疑侵害技術案の証拠として、侵害の有無を判断する際に用いることできる。

以上

2022 年 6 月 26 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
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