2014 年度

事業計画の件

はじめに
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災、また福島第 1 原発事故から 3 年が経過しましたが、復興・再生は道半ばの状況にあります。また、安倍内閣は「デフレ経済からの脱却」を最優先課題とし、金融政策・財政政策・成長戦略で経済政策を進めています。4 月から消費税率の引上げが実施され、国民生活への影響が危惧されます。パート・派遣・有期雇用労働者の増加、社会保障制度や労働諸法の改悪が進められ、生活格差が広がりつつあります。労福協が求める「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の諸活動が求められております。2014 年度の事業計画についてご提案いたします。
また、茨城県労福協は 2014 年 4 月より「一般社団法人」としてスタートしました。2014 年度
は、社団法人としての 50 年の活動を引き継ぎ、会員・労働団体・労働者自主福祉事業団体の力を結集し、労働者福祉運動を推進し勤労者及び県民の皆さんの生活向上、福祉の向上を目指し活動の強化と拡大を目指します。
Ⅰ.具体的な活動(1)地域労福協の活動強化と支援
県内 10 地域労福協との一体運営を進めます。とりわけ、地域性を踏まえた活動テーマの設定や独自事業を展開し、会員や地域の勤労者、県民の皆さんの参加を促進します。
地域労福協の活動経緯や課題、事業活動の方向性を共有し一体的運営を実現していくため、地域労福協二役会議を充実し、支援と協同の関係を強化します。また、労福協活動の認知度を高めるため、公益事業として多くの勤労者、県民の皆様に参加していただけるよう、ホームページの充実、新聞や自治体広報紙への掲載、事業団体を通した広報活動を進めます。
(2)中央労福協・東部ブロック協議会との連携
多重債務や格差拡大、貧困問題、社会保障の充実など、全国的な視点で解決を図る課題もあります。中央労福協や東部ブロック協議会の一員として、また他県労福協の先進的な事例に学び、諸活動の連携強化を図ります。また、東部ブロック協議会主催の「福祉リーダー塾」への派遣を行います。
(3)労働福祉事業団体との連携と活動支援
労働者福祉の充実・向上を図るため、労働福祉事業団体と連携を進めます。事業団体連絡会
議、交流等を通して、各事業団体の課題を解決し相互の活動を支援します。
労福協は、各事業団体との連携役として諸会議、ホームページ、広報紙を活用しタイムリーな情報を発信していきます。

労働福祉事業団体
中央労働金庫茨城県本部、全労済茨城県本部、生協パルシステム茨城、(公財)日立平和台霊園、(一財)茨城県労働者福祉基金、(一社)茨城県労働者福祉協議会(4)協同組合ネット茨城への参加
2012 年度に取組まれた「国際協同組合年」の後継組織として活動しています。国連の定めた『協同組合は持続可能な経済・社会の発展にとって有力な組織である』との見解のもと、県内の協同組合やマスコミが連携しています。茨城大学での寄付講座「協同組合論」、県民対象のイベントの支援を行います。
加入団体
県生協連(13 団体)、JA グループ(34 団体)、漁連、森林組合、畜連、県消費者団体連絡会、
茨城県労福協、共栄火災

Ⅱ.勤労者福祉に関する研究・啓発事業
県内勤労者の労働条件および労働環境の向上を目的とし、当労福協は 1963 年の設立以来活動を続けてきました。この間、勤労者を取巻く社会環境は高度成長期・経済バブルの崩壊・低成長期と大きく変遷し、産業構造や雇用形態も変わりつつあります。当労福協は(1)勤労者福祉研究事業(2)機関紙発行 (3)労働福祉講座 を実施することにより勤労者の福祉向上を目指します。
(1) 勤労者福祉研究事業
勤労者を取り巻く社会情勢をはじめとして、医療・自然災害等について専門家を招き、事象の正確な把握と対応策を学ぶ研究集会を実施しています。ホームページへの掲載や県内市町村、経営者団体等を通じた案内により広く県民の皆さんに案内します。
（2）機関紙発行
労働者福祉に関する情報提供及び当法人の事業活動等を広報するため、機関紙「いばらき労働福祉」を発行しています。隔月（1,3,5,7,9,11 月）で毎回 5000 部を発行し、県内市町村をはじめ労働団体、会員組合へ配布しています。また、ホームページに掲載し、広く県民に周知します。
(3)労働福祉講座
県内勤労者の労働条件及び労働環境の向上を目的とし、茨城県が開催してきた「労働学院」
事業を当協議会が 2011 年度より引き継ぎ「労働福祉講座」として実施しています。水戸市・鹿嶋市・ひたちなか市・土浦市・筑西市で毎年巡回開催しており、ホームページや県内市町村、労働団体、経営団体を通じ広く県民の皆さんに案内します。今年度は筑西市で開催します。

Ⅲ.出会いサポート
1999 年（平成 11 年）当協議会は、結婚を希望する勤労者に「出会い・ふれあいの機会」を提供し、少子化対策の一翼を担うことを目的に、当協議会と茨城県立中小企業福祉センターが合同で「いばらき結婚相談センター」を設立しました。その後、2006 年(平成 18 年)6 月に茨城県と共同運営する「いばらき出会いサポートセンター」となり、2013 年 4 月には「一般社団法人いばらき出会いサポートセンター」として法人化いたしました。当協議会は一般社団法人いばらき出会いサポートセンターの設立時からの社員であり，「一般社団法人いばらき出会いサポートセンター」に対して運営及び財政面での支援を行うことにより、結婚を希望する勤労者に「出会い・ふれあいの機会」を提供しています。
Ⅳ.ライフサポート
人口の減少、高齢化をはじめとした社会構造の変化が顕著となり、県民生活においても社会格差が懸念される時代を迎えております。勤労者、県民が社会生活の中で抱えた悩み・不安を解消し、安定した生活を送ることができるよう支援する事業です。
相談受付はフリーダイアル電話を利用し、常駐しているアドバイザーが応対します。法律・年金・結婚・労働・多重債務・補償保険を対象とし、相談内容によっては弁護士・司法書士・税理士・公的な専門機関等を紹介することもあります。新聞への掲載、生協利用者への案内、専用ホームページの開設により、広く県民に周知しています。
Ⅵ.地域支援活動(1)地域支援活動
地域労福協は、当協議会の会員(労働団体・事業団体・生協)の単組、事業所等により構成され、当協議会と連携し労働者福祉活動を県内 10 地域(県北、常陸那珂、水郡、水戸、鹿行、土浦、県南、下館、古河猿島、水海道)にて自主的に活動しています。県労福協は、地域労福協の諸行事への参加、運営について財政支援と相互協力を行っています。
(2)ライフプランセミナー
地域勤労者および会員の要請により、「出前セミナー」としてセミナーテーマにより講師を選定し派遣しています。 若年勤労者の将来設計として「ライフサイクル」「人生の 4 大支出(結婚・住宅取得・教育資金・セカンドライフ)」等、退職予定者には「セカンドライフ設計」「年金制度」等のテーマを用意し、ＦＰ・社会保険労務士等の講師を派遣しています。また「相続」は税理士や司法書士に、「子育て・家庭生活」は教育経験者に、また「経済情勢」については金融の専門家等に依頼しております。

Ⅶ.福祉支援活動
税制改正の正しい理解と労組会計に求められる事務手続きを指導します。また、個人の生活に係る「遺言・相続・贈与」についてもご案内します。
Ⅷ.スポーツ交流事業
当協議会発足後、毎年県内の勤労者及びその家族の健康増進、親睦等を図るため実施しています。県内勤労者の相互交流を進め、生活向上を目指して、種目は会員の要望により実施しています。
(1) チャリティゴルフ県大会
2014 年 10 月に予定します。
(2) ボウリング県大会
2015 年 1 月に予定します。