2022年1月18日時点版

事業復活支援金の概要について
中小企業庁長官官房総務課※事業復活支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
※１月２４日の週に申請要領等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、事務局コールセンターで対応させていただく予定です（p.9参照）。
※事業復活支援金に関するご質問については、下記のWeb質問フォームからも受け付けるようにいたしました。
個別にお答えすることは控えさせていただきますが、よくあるご質問につきましては、Q&A（１月下旬公表予定）を作成する際の参考とさせていただき、迅速かつ適正な給付に活用させていただければと考えております。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/jigyou-fukkatsu

１．事業復活支援金の概要⚫ 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
給付対象について新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る（具体的な影響はP.2参照）。

ポイント1
ポイント2

2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

給付額＝ 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5

基準期間「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間

対象月2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）

給付上限額
売上高減少率

個人
事業者▲50%以上▲30%以上50%未満

法人
年間売上高※
1億円以下

年間売上高※
1億円超～5億円年間売上高※
5億円超

50万円

100万円

150万円

250万円

30万円

60万円

90万円

150万円

※基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高

1

２．新型コロナウイルス感染症の影響⚫ 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影
響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30%以上50%未満減少している必要があります。
供給の制約による影響

需要の減少による影響①

国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請⑦に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少⑧② 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少③ 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少④⑤

海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制

国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約⑨

国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少※新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合等は、給付要件を満たしません

コロナ関連の渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少• 実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少⑥

コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難

顧客・取引先※が①～⑤のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む• 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合• 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事
業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 等

上記に記載されたいずれかの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類（※）の追加提出を求める場合があります。
※書類の具体例：自治体等の要請文、他者がコロナ禍を理由として休業・時短営業等を行ったことが分かる公表文、自らの事業との関連性を示す書類（店舗写真等） 等

2３．申請から給付までのフロー（給付要件を満たす場合）
事業
復活支援金
事務局

⚫ 一時支援金又は月次支援金の既受給者⇒①～③の事前確認プロセスを省略できます。

アカウント発行⚫ 登録確認機関と申請者が継続支援関係※にある場合 ※P.5参照⑤審査⇒③の事前確認のうち、事業を実施しているか等の確認を省略できます。
また、新型コロナ感染症影響を受けているかをすでに登録確認機関が把握している場合は、確認を省略できます。

⚫ 上記のいずれにも該当しない場合⇒③の事前確認を行うとともに、④の書類準備/申請において、追加的に提出する書類※があります。※P.6参照

事前確認通知(番号)の発行

登録確認機
関アカウントの申請・登録

GビズIDはGビズID
不要

申請者

⑥振込

アカウントの申請・登録

②予約受付

予約

①書類準備/予約③事前確認

全ての給付が終了した後に、事前確認した申請者が給付された旨、まとめて通知

確認（TV会議/対面/電話等）＜確認内容＞●事業を実施しているか●新型コロナウイルス感染症影響を受けているか●給付対象等を正しく理解しているか 等④書類準備/申請⑦受領

3

４．事前確認について⚫ 不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。

⚫ 具体的には、登録確認機関が、TV会議/対面により、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認を行います（継続支援関係にある場合は、電話での確認も可）。
※登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

事前確認の主な内容① 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（法人の場合）」、「氏名及び生年月日（個人事業者等の場合）」の確認② 「継続支援関係」の有無の確認③ 「実施方法」、「確認の種別（一部確認・全部確認）」、「事前確認の対価（報酬）」の確認④ 本人確認
継続支援関係の場合、⑤ 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無※１の確認
・④～⑥は省略可能。
※１ 書類が存在しない場合、その理由について確認
・⑦も登録確認機関が※２⑥ 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック
既に把握済であれば省※２ 基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認略可能。
⑦ コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認⑧ 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認⑨ 登録確認機関が事前確認通知番号※３を発行
申請者のマイページにて、必要事項の（発行後、申請者はマイページより申請可能に）入力等を行い、 事務局に申請※３ 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。

4５．事業復活支援金の登録確認機関と「継続支援関係」⚫ 事前確認を行う機関は、以下の者から募集します。事前確認を行う機関としての登録を認めた機関（登録確認機関）については、事務局のWEBサイトで順次公表します。
⚫ 登録確認機関と申請希望者が以下の「継続支援関係」にある場合は、事前確認を一部簡略化できます。継続支援関係にない場合（一時支援金・月次支援金の既受給者を除く）は、事前確認を行うとともに、申請時に、一部追加的に提出する書類※があります。※P.6参照■事前確認を行う機関（以下の者から募集）（１）認定経営革新等支援機関⚫ 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など（２）認定経営革新等支援機関に準ずる機関⚫ 商店街振興組合/商店街振興組合連合会⚫ 商工会/商工会連合会 ⚫ 農業協同組合/農業協同組合連合会⚫ 漁業協同組合/漁業協同組合連合会⚫ 預金取扱金融機関⚫ 商工会議所⚫ 生活衛生同業組合/都道府県生活衛生営業指導センター⚫ 中小企業団体中央会（３）上記を除く機関又は資格を有する者等⚫
⚫

税理士/税理士法人
中小企業診断士⚫
⚫

公認会計士/監査法人
青色申告会連合会/青色申告会⚫

行政書士/行政書士法人■継続支援関係の定義①

法律に基づき特別に設置された機関［上記(2)］の会員・組合員（過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め会員等期間が1年以上のもの）②

法律に基づく士業［上記(1)、(3)］の顧問先（過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め契約等期間が1年以上のもの）③

金融機関［上記(2)］の事業性融資先（株式保有先を含む）④

登録確認機関［上記(1)、(2)、(3)］の反復継続した支援先（事業者の本業で2019年～2021年の間に毎年１回以上の支援実績があるもの）

5６．申請方法⚫ 登録確認機関による事前確認の後※、事業復活支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります。
※一時支援金又は月次支援金の既受給者は改めて事前確認を受ける必要はありません。

申請方法

１．事業復活支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録※※一時支援金又は月次支援金の既受給者は、作成済のアカウントを活用可能

２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
３．申請ボタンを押下（オンラインでの申請が困難な方向けに申請のサポートを行う会場の設置を予定しています。）
主な必要書類※1
一時支援金・月次支援金既受給者※２

一時・月次未受給かつ登録確認機関と継続支援関係あり

一時・月次未受給かつ登録確認機関と継続支援関係なし

確定申告書

〇

〇

〇

対象月の売上台帳等〇〇〇

履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）

〇

〇

〇

通帳（振込先が確認できるページ）

〇

〇

〇

宣誓・同意書〇〇〇基準月の売上台帳等ーー〇

基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等※３ーー〇

基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）※３ーー〇

書類※１上記は主な書類であり、特例を用いる場合など、別途必要書類がある場合があります。また、審査時に給付要件を満たさないおそれがある場合には、他の書類（例えば、事業を行っていることが分かる書類や、新型コロナウイルス感染症影響の裏付けとなる書類など）の提出も求める可能性があります。
※２一時支援金・月次支援金の既受給者は、受給時の入力データを活用することができます。
※３事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書（様式を提示予定）を提出することで代替することができます。

6７．提出が必要となる確定申告書⚫ 2019年(度)、2020年(度)※１及び選択する基準期間※２を全て含む確定申告書が必要です。
※１ 11月が決算月の法人は、上記事業年度を１カ年遡った年度※２ 基準期間は、①2018年11月～2019年3月、②2019年11月～2020年3月、③2020年11月～2021年3月のうち、基準月を含む期間

提出が必要な確定申告書の一覧（事業年度）

基準期間を含む年（度）選択する基準期間

2018年度

2019年度

2020年度

法人①2018.11-2019.3

必要

必要

必要

1,2,11,12月決算
基準期間が事業年度をまたぐ②2019.11-2020.3

必要

必要③2020.11-2021.3

必要

必要

2021年度必要※11月が決算月の法人は、上記事業年度を１カ年遡った年度を提出（例：上記「2019年度」とあるのは、「2018年度」のものを提出）

法人①2018.11-2019.3

3~10月決算
基準期間が事業年度をまたがない

個人事業者

必要

必要

必要

②2019.11-2020.3

必要

必要③2020.11-2021.3

必要

必要

選択する基準期間

2018年

2019年

2020年

①2018.11-2019.3

必要

必要

必要

②2019.11-2020.3

必要

必要③2020.11-2021.3

必要

必要

2021年

必要

7

８．今後のスケジュール ※今後変更の可能性あり
１月１８日●概要資料の公表（本資料）●申請を検討している方等からの給付対象及び保存書類等に関する質問の募集開始▶Web上の質問フォーム：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/
form/pub/daijinkanboukaikei/jigyou-fukkatsu●事務局コールセンター 開設●事務局ウェブサイト 開設●事前確認スキームの詳細の公表●登録確認機関の登録受付の開始
１月２４日の週●事業復活支援金の制度詳細（申請要領、給付規程等）の公表●事業復活支援金の事前確認の受付開始
１月３１日の週●事業復活支援金の通常申請の受付開始※特例申請（次ページ以降のQ&A参照）については、2月中旬に申請受付開始の見通し
8９．お問い合わせ先事業復活支援金事務局 ホームページ
URL：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
事業復活支援金事務局 相談窓口

【申請者専用】⚫ TEL：0120-789-140⚫ IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）【登録確認機関専用】⚫ TEL：0120-886-140⚫ IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）（最新の受付時間は、事業復活支援金事務局ホームページをご確認ください。）※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。
※お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。

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１０．事業復活支援金に関するQ&A①
Q1 自らの事業が給付対象に当てはまるのかを確認したい。
A 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30%以上50%未満減少していれば、給付対象になり得ます。
疑問点がございましたら、現在、事業復活支援金の給付対象等に関する質問を受け付けていますので、所定のフォームに質問をしていただくことが可能です（https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/jigyou-fukkatsu）。
個別にお返事することは控えさせていただきますが、頂いた御質問のうち、よくある御質問につきましてはQ&Aを作成の上、1月下旬頃に公表させていただきます。
なお、1月下旬に申請要領やQ&A等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、コールセンターでも対応させていただきます（個別の審査状況のお問い合わせについてはお受けすることができませんので、審査をお待ちいただきますようお願いいたします）。

Q2 どのような書類を準備すれば良いのか。
A 基準期間※1等の確定申告書、2021年11月～2022年3月から任意で選ぶ対象月の売上に係る帳簿、履歴事項全部証明書（法人）もしくは本人確認書類（個人）、通帳の写し、宣誓・同意書等を御準備いただくことを想定しております※2。申請をご検討の方は確定申告書の準備を行ってください。なお、持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金や月次支援金を受給されている方におかれては、同給付金は課税対象であり、（事業復活支援金の申請に関わらず）確定申告が必要になる場合があります。
※1：2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※2：登録確認機関と継続支援関係がない事業者においては、これらの書類に加えて基準月の売上等に関わる資料を御準備いただくことを想定しています（P.6参照）。

Q3 いつから「事前確認」や「申請」の受付を開始するのか。
A 1月24日の週後半から登録確認機関での事前確認受付を開始し、 1月31日の週から事務局での申請受付を開始する予定です。

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１０．事業復活支援金に関するQ&A②
Q4 給付要件を満たしていれば、申請後、迅速に給付されるのか。
A 少しでも早く給付できるように審査体制の確保に努めたいと考えておりますが、申請件数が多数に及ぶ場合や申請内容に不備がある
場合、申請者において不備の修正や追加書類を提出していただけない場合等は審査にお時間をいただくことがございます。今後、申請する際には、申請内容に不備がないかについて、入力内容と書類に記載の内容の一致や適切かつ鮮明な書類の添付等を確認していただきますようお願いいたします。

Q5 どのように申請すれば良いのか。
A 事務局が今後設置する申請用のWEBページを公開いたしますので、同WEBページからオンラインで申請してください。なお、ご本人様による申請が必要であり、代理申請は認めておりませんので、ご注意ください。

Q6 事業復活支援金では、持続化給付金等のように各種特例が設定されるのか。
A 事業復活支援金では通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに以下のような特例を講じることを検討しております。
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
・2019年～2021年10月に新規開業した事業者
・売上に季節性のある事業者
・2018年又は2019年に罹災した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に合併した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
・連結納税を行っている事業者
・NPO法人、公益法人等

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１０．事業復活支援金に関するQ&A②
Q7 休業したことで売上が減少したことによっても、事業復活支援金の対象となるか。
A 事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに売上が減少している事業者の皆様に給付するものです。
事業が可能である状況にありながら、給付金の受給を目的として休業・営業時間の短縮をした結果の売上減少では、事業復活支援金の対象とはなりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う、やむをえない休業・営業時間の短縮である場合は、対象となり得ます。

Q8 休業要請・営業時間短縮要請の対象となって協力金の給付対象となる事業者も復活金を受給できるのか。
A 地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を用いた営業時間短縮の要請等に伴う協力金（以下、協力金）については、当該要請に応じた月を対象月として事業復活支援金の申請をする場合、要請に応じた月の分の協力金の金額を、その月の事業収入に算入していただきます。その上で、給付要件を満たす場合は、協力金の給付対象となる事業者であっても給付対象となります（Q1参照）。

Q9 売上高減少率30%以上50%未満の上限額で申請した後に、2022年3月までの間で、売上高減少率50%以上の月が発生し、その月で申請すればより高い給付額となったことが分かった。改めて申請して差額を受け取ることは可能か。
A 3月までを見通し、１回限りの申請を行っていただくことを原則とします。ただし、30％以上50％未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方であって、申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による、申請時には予見できなかった、50％以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方に対し、差額分を給付する再申請を可能とすることを検討しています。なお、その場合、再申請の受付開始は、初回申請の方の申請受付終了後を予定しており、手続などの詳細は、今後、お知らせする予定です。

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