CONTENTS

山陽特殊製鋼グループの経営理念は、「信頼の経営」です。
お客様から、そして社会からの信頼をいただけるよう、全力を尽くすとともに、

03

Top Message05

山陽特殊製鋼の事業■ 編集方針07

決算ハイライト

本報告書は、当社をよりご理解いただけるよう

09 セグメント情報に、収益状況といった財務的な情報および持続11

第10次中期経営計画

的な成長を支える基盤であるESG（環境・社会・

13

特集

Sanyo Global Action
～世界のSanyo Special Steelへ～

15

Topics17

山陽特殊製鋼グループの目指すCSR経営

19 ステークホルダーとの信頼
Social［社会］



人と人との信頼を築くためのさまざまな努力を、日々積み重ねています。
私たちは、自らが担う経済的、社会的な使命を、どこまでも果たし続けます。

ガバナンス）
への取り組みなどについて取りまとめております。

経営理念■ 対象期間2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）

信頼の経営

ただし、一部対象期間外の情報を含みます。

21 お客様との信頼
23

取引先との信頼■ 対象範囲25

従業員との信頼山陽特殊製鋼株式会社およびグループ会社

Environment［環境］
31

環境マネジメント■ 参考ガイドライン

社会からの信頼

お客様からの信頼

人と人との信頼33

気候変動防止への取り組み

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」「高品質の特殊鋼づくり」を通じお客様のニーズを迅速・的確にとあらゆるステークホルダーの皆様

34

循環型社会への貢献

ISO26000て、豊かで文化的な社会の実現にらえ、高品質の特殊鋼製品を適切とのコミュニケーションに努め、社35

環境負荷低減に向けて貢献するとともに、社会を構成すに提供することにより、お客様か会規範に則り自律的に行動するこ

36

環境リスクマネジメント

る一員としての責任を果たすことらの信頼の獲得を目指します。

とを通じて、人と人との信頼を築Governance［ガバナンス］
37 コーポレート・ガバナンス

01

39

内部統制システム41

会社概要

により、社会からの信頼の獲得をいていきます。

目指します。

02

社長挨拶
社会・産業構造が大きく変化する経営環境においても、

持続的成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献します

これまで守り続けてきた

実行中の第10次中期経営計画『Sanyo Global

社化したことに加え、2019年3月に日本製鉄の子会

このようにグループを取り巻く経営環境は大きな

Action 2019』において、“ 山陽ブランドのグロー社となると同時に欧州における有力な特殊鋼メーカ

構造変化に直面していることに加えて、足元の世界

バル化による持続的成長の追求”をテーマに掲げ、ーであるスウェーデンのOvako ABを完全子会社

経済は、通商問題や地政学的要因等を背景とした不－生産構造改革の実行をはじめとする事業基盤の化したことで、持続的な成長と中長期的な企業価値

透明性の拡大により、景気が減速している厳しい状強化による盤石な企業体質の確立－、－研究開発・向上を図るための安定した経営基盤を構築するとと況です。
しかしながら、中長期的には世界経済は緩

品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求

もに、日本・欧州・インドに特殊鋼一貫製造拠点を構やかに拡大し、高品質な信頼性の高い特殊鋼製品－、－「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化

え、国内外のお客様のグローバル展開と高品質なへのニーズはさらに高まっていくものと考えておりの推進－という3つの基本的方針に基づく重点施策

特殊鋼製品へのニーズに応える体制が整いました。

ます。また、
これまでも幾度となく大きな環境変化に取り組み、人・技術・利益の持続的成長を追求して

このほか、2019年2月に健康経営優良法人（通称がありましたが、当社グループは、常にその時代そ「ホワイト500」）に認定されるなど、従業員の安全の時代で新しい技術に挑戦しつづけてきた努力の2018年度の取り組みについて具体的に申し上げと健康を事業活動の最優先事項とし、従業員の心身積み重ねにより、「高信頼性鋼の山陽」
ブランドの信ますと、鋼材の小径・小ロット化等の需要構造変化にの健康増進と活き活きと働くことができる職場づく

頼を築き上げてきました。

対応し、将来にわたって通用する生産構造への変革りを推進しております。

います。
当社グループは1933年の創業以来、鉄スクラッ
プを主原料とした電気炉製鋼法による高品質な特殊鋼づくりを通じて、豊かな社会の発展と資源循環型社会の実現に貢献してまいりました。
“社会からの信頼”“、お客様からの信頼”“、人と人との信頼”の確立をめざす「信頼の経営」
を経営理念とし、その実践を通じて誠実・公正・透明な企業経営を推進し、ステークホルダーの皆様との信頼を積み重ねることが、
当社グループが将来にわたって守っていくべき価値観であると考えております。
このような認識のもと、当社グループは、現在

03

経営理念「信頼の経営」の実践を通じて当社グループは、これからも「信頼の経営」の実践
を通じてあらゆるステークホルダーの皆様からの信に向けて主力の第二棒線工場のボトルネック解消
工事を計画どおり推進したほか、当社の超高清浄度

当社グループを取り巻く経営環境は、自動車産

頼を積み重ねていくことで、大きく変化する経営環

鋼製造プロセスをさらに発展させた極超高清浄度

業におけるCASE革命をはじめとする大きな社会・境下においても自らの持続的成長を図るとともに、鋼製造プロセス「Sanyo Ultra Refining Process」

産業構造の変化に直面しています。また、国際社会

持続可能な社会の実現に貢献し続けてまいります。

や、極めて高い高硬度と高い靭性を兼ね備えた冷間全体の普遍的な目標として国連で掲げられたSDGs

本レポートを通じて、当社グループの活動内容を

工具鋼「QCM64-HARMOTEX®」を開発するなど、（持続可能な開発目標）
や、ESG（環境・社会・ガバナ

ご理解いただき、一層のご支援とご助力を賜ります

事業基盤の強化と技術先進性の拡大を図りました。

ンス）を重視する考え方が急速に広がっており、企業

よう、
お願い申し上げます。

また、海外においては持分法適用関連会社であには持続可能な社会の実現に向けた貢献と持続的ったインドの特殊鋼メーカーMahindra Sanyo

な成長が求められるようになってきました。

Special Steel Pvt. Ltd.を2018年6月に連結子会

04さまざまな分野に息づく「高信頼性鋼」

工場・プラント・発電所
工 具 鋼
鍛造プレス用金型、高級プラスチック用金型、ダイカスト用金型、ロール、工具など

山陽特殊製鋼の「高信頼性鋼」
は、自動車や鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品、情報通信機器など、さまざまな工業製品に組み込まれ、活躍しています。

粉末ハイス

山陽特殊製鋼は高機能・高品質な素材の供給を通して、産業・社会の発展を支えています。

風力発電機

電線

軸 受 用 鋼ベアリング

高 合 金 線

機械構造用鋼

ボルト、ギアなど

高圧送電線用高強度
インバー合金

切削工具、金型、射出成形機用スクリューなど

鉄道・新幹線
建設機械
機械構造用鋼軸 受 用 鋼ベアリング

高 合 金 管超耐食用管、海水淡水化用管、熱交換器用管など

航空・宇宙
軸 受 用 鋼軸 受 用 鋼



機械構造用鋼

機械構造用鋼

ベアリング、直動軸、ボールねじなど

ステンレス鋼
駆動部品などステンレス鋼管
火力・ごみ焼却発電ボイラ用鋼管、廃熱回収用鋼管、
化学プラント用配管
金 属 粉 末ボイラ管用耐熱溶射用粉末

テレビ

パソコン

軸 受 用 鋼金 属 粉 末粉末成形品

ステンレス鋼ギア、シャフト、シリンダー、スプロケット、
旋回装置などHDDレコーダー磁気ヘッドなど

OA機器用モーターシャフト、
スリーブなど

医療分野

自動車

ビル

機械構造用鋼

機械構造用鋼ボルト

軸 受 用 鋼

免震システムトランスミッションギア、
シャフト、エンジン部品、
コンロッドなど

携帯電話・
スマートフォン

ステンレス鋼
歯科治療器具（ハンドピース）
用部品

金 属 粉 末

電磁波吸収体軸 受 用 鋼
ベアリングなど

道路

耐 熱 鋼
吸排気バルブなど

電気炉スラグ製品

金 属 粉 末路盤材、
アスファルト骨材など

熱交換器用ろう材、ショットピーニング

船舶

ロボット
軸 受 用 鋼

機械構造用鋼

機械構造用鋼シャフト、ボルトなど駆動部品などステンレス鋼
プロペラシャフトなど
耐 熱 鋼

高 合 金

エンジンバルブ

鉄スクラップ

軸 受 用 鋼山陽特殊製鋼では、鉄スクラップを主原料とする「電気炉製鋼法」により、特殊鋼を製造しており、鉄資源の循環と有効利用に貢献しています。
また、電気炉製鋼法は、鉄鉱石から鋼をつくる高炉製鋼法に比べ、CO2
排出量やエネルギー使用量が少ないという利点があります。
山陽特殊製鋼の原料のうち約95％が、鉄スクラップをはじめとするリサイクル品です（社内リサイクル材含む）。

05

Recycle山陽特殊製鋼の製品群

機械構造用鋼ステンレス鋼
工 具 鋼
耐 熱 鋼
高 合 金

棒

鋼

鋼

管

鍛 延 棒 鋼

素 形 材

金属粉末

金属粉末成形品

電気炉スラグ製品

06

決算ハイライト
2018年度の概況と今後の取り組み
当期（2018年4月1日～2019年3月31日）
におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景とし連結経営指標
経営成績
営業利益

売上高

て、
わが国の経済は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。特殊鋼業界におきましては、設備投資停滞の動きを受け、期の後半から工作機械、ロボット、半導体製造装置など産業機械向けの一部で調整局面となりましたが、（単位：百万円）（単位：百万円）

200,000

15,000185,818
171,495
157,485
149,148
150,000
138,680

自動車、建設機械向けの需要が引き続き旺盛であったことなどにより特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は堅調に推移いたしま
した。

9,000

100,000

このような中、当社グループの当期の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用および原燃料・諸資材価格の上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法適用関連会社Mahindra Sanyo Special Steel
利益面では、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇や10,96910,123

9,169

3,000

0

Ovako株式（注1）取得に係る費用の計上、MSSS連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより、経常利益は前期比

11,6856,000

50,000Pvt. Ltd.
（以下、MSSS）
を連結子会社化したことなどにより、前期比283億32百万円増の1,858億18百万円となりました。

12,18812,00002014 2015 2016 2017 2018（年度）

2014 2015 2016 2017 2018（年度）12億21百万円減の94億37百万円、ROS（売上高経常利益率）
は5.1％（前期は6.8％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、MSSS連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上などにより、前期比6億87
百万円増の77億21百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益（単位：百万円）

なお、2018年8月2日付けで日本製鉄株式会社（2019年4月1日に新日鐵住金株式会社から社名変更。以下、日本製鉄）に関しましては、2019年2月28日開催の当社臨時株主総会において、
日本製鉄
と締結した
「子会社化等（注2）に関する契約」

12,000を引受先とする第三者割当増資に係る募集株式引受契約につき決議されました。同3月28日、当社は第三者割当増資を実施し、日本製鉄の子会社となるとともに、日本製鉄からOvako株式の全部を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

9,000

（注1）
スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカーOvako ABの完全親会社であるTriako Holdco ABの株式

9,735（単位：百万円）

11,540 11,736
10,659

8,000
9,437

6,000

（注2）
日本製鉄が当社を子会社化するとともに、当社がOvako株式の全部を日本製鉄から取得する。

6,000

4,000

わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の不確実性の高まり、

3,000

2,000

特殊鋼業界における国際競争の激化、諸資材等の価格上昇などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観

0を許さない状況で推移するとみられます。

02014 2015 2016 2017 2018（年度）こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の

7,416
6,547

7,784

7,034

7,721

2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグロー
バルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。
また、
日本製鉄、Ovakoとの連携に関しましては、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。

利益配分に関する方針と配当について
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。連結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向25～30％程度を基準とし、第2四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。
当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が77億21百万円、1株当たり当期純利益が237.75円となったため、基本方針に則り、年間配当を1株当たり69円（配当性向29.0％）とさせていただき、中間配当を1株当たり45円
実施いたしておりますので、期末配当は1株当たり24円とさせていただきました。

07

財政状態
純資産額

総資産額

（単位：百万円）

200,000（単位：百万円）

200,200

160,000

128,959
113,140
123,143
120,000 113,644

80,000374,246

300,000
179,898
209,146
202,243
183,444
200,000

100,000

40,0000400,0002014 2015 2016 2017 2018（年度）

02014 2015 2016 2017 2018 （年度）08◆粉末事業セグメント情報

粉末事業では、不純物が少なく、流動性に優れた高品質の金属粉末を製造しているほか、これらの金属粉末から独自の成形技術によって粉末成形品を製造しています。お客様のニーズに合わせた合金設計だけでなく、量産から研究開発用の小ロットまで幅広く対応。研究開発の最前線から製造現場に至るまで、さまざまな場面で求められる高機能材料を提供しています。
2018年度の売上高は、電子材料向けの販売数量は減少したものの、自動車・産業
機械向けの販売数量の増加、販売価格の上昇などにより、前期比2百万円増の48億

その他 1%

粉末 2%
素形材
10%

鋼材
87%

97百万円となりました。営業利益は、電子材料向け販売数量の減少、原材料価格の上
連結（単位：百万円）
売上高

2018年度
売上高の内訳

セグメント利益

鋼材

170,234

8,452

粉

末

4,897※

683

素形材

19,983

879

その他

1,641

42

調整額

▲10,93865

計185,818

10,123※※※売上高には、
セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

昇などにより、前期比2億42百万円減の6億83百万円となりました。

売上高

4,894

5,000

4,897

（単位：百万円） 4,000

営業利益 1,000（単位：百万円）

3,000

600

2,000

400

1,000

200

0

0

2017年度 2018年度

925

800

683

2017年度 2018年度◆素形材事業
素形材事業では、高清浄度鋼製造技術を駆使して造りあげた高信頼性鋼から、高品質の素形材製品を一貫した工程で製造しています。当社の素形材には、特殊鋼鋼
管を高い精度で切断した切断リングや、棒鋼から製造する鍛造リング・型鍛造品・ロー◆鋼材事業

リング品、
リング素形材を冷間で転造した冷間転造リングなどがあります。
2018年度の売上高は、販売数量の増加や販売価格の上昇などにより、前期比15鋼材事業では、国内生産シェアトップである軸受鋼をはじめとして、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの特殊鋼鋼材、鋼管を製造販売しております。
2018年度の売上高は、販売価格の上昇やMSSS連結子会社化の影響などにより、前期比282億45百万円増の1,702

億53百万円増の199億83百万円となりました。営業利益は、
メキシコ子会社における立上げ費用の増加はありましたが、中国子会社における販売数量の増加などにより、前期比1億75百万円増の8億79百万円となりました。

億34百万円となりました。営業利益は、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やMSSS連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより前期比7億77百万円減の84億52
百万円となりました。

売上高 200,000（単位：百万円）

150,000

141,988

170,234

25,000

営業利益 10,000（単位：百万円）

8,000

9,229

18,43019,983

営業利益 1,000（単位：百万円）

800

15,000600

10,000

400

5,000

200

0

8,452

0

2017年度 2018年度

879
704

2017年度 2018年度

6,000

100,000

4,000

50,0000

売上高（単位：百万円） 20,000

2,000
2017年度 2018年度

0

2017年度 2018年度◆その他
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、2018年度の売上高は前期比1億11百万円増の16億41百万円、営業利益は前期比15百万円増の42百万円となりました。

売上高（単位：百万円）

2,000
1,500

1,530

1,641

42

40
27

20

500

09

50
30

1,000

0

営業利益

（単位：百万円）

10
2017年度 2018年度

0

2017年度 2018年度

10

（3）
経営基盤の強化▪迅速・透明な経営の推進

第10次中期経営計画

▪人材の確保・育成▪株主還元の強化

中期経営計画（2017〜2019年度）

執行役員制度（2017.6〜）の定着
安全・防災・環境・コンプライアンスの継続強化
国際化対応、技能伝承に向け定期採用を強化（9次中期比 2.7倍）
再雇用制度改善、女性活躍支援等のダイバーシティの継続推進

ワークライフバランスに配慮した働き方改革の実行
連結配当性向の下限を25％に（現状20％）
2019年度に連結配当性向30％を目指す

研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求（1）
軸受鋼をコアとする品質競争力の強化

経営基本方針▪コア技術「高清浄度鋼製造技術」
をベースとした
内部品質の優位性を堅持「Sanyo Global Action 2019」〜山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求〜◆ 事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立◆ 研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求◆「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進
経営理念「信頼の経営」のもと、生産構造改革を実行し事業基盤を強化することで、安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立する。また、技術先進性を更に追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等厳しい環境の中でも持続的成長（人・技術・利益）を追求していくことを基本的な考え方とする。

重点施策

▪工程改善と品質保証の高度化による外観品質のレベルアップ（２）
研究開発の推進▪研究開発費

9次中期比 1.1倍（46→50億円）▪基盤研究と商品開発の機能明確化▪中長期の研究開発企画機能の強化（1）
生産構造改革
（Sanyo Factory Renovation）の実行による競争力強化▪第二棒線工場等のボトルネック解消▪物流の整流化・直結化▪ＡＩ、
Ｉ
ｏＴの活用による自動化・効率化

コスト競争力・納期対応力を強化

高信頼性商品と新技術を迅速かつ継続的に創出

高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進（1）
グローバルブランド化の施策の推進
当社ブランド力の源泉（QCDD力※）の強化

事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立「内部品質・外観品質
グローバルNo.1」
を目指す▪海外拠点の役割強化▪素形材事業6極体制の確立▪グローバルサプライチェーンの構築

グローバル
ブランド化

（2）
認知度の更なる向上に向けた取組みの推進▪技術企画機能を強化し、お客様との技術交流を加速▪国内外への情報発信を強化…積極的にPR活動、IR活動等を展開

グローバルでのブランド浸透（2）
安定的な収益の確保▪鋼材事業の収益安定化

原料・エネルギー価格影響をコストダウン、販売価格で吸収伸長する特殊鋼外需を的確に捕捉
品種構成の改善▪非鋼材事業の規模拡大による9次中期に実行した投資を着実に立上げ、成長市場を捕捉
素形材事業：タイ(ＳＳＳＰ)・メキシコ(ＳＭＭ) 特殊材事業：第２粉末工場

全社収益安定性の向上

非鋼材事業の売上規模 2016年度比 1.5倍

（3）
経営基盤の強化▪迅速・透明な経営の推進

執行役員制度（2017.6〜）の定着
安全・防災・環境・コンプライアンスの継続強化▪人材の確保・育成

国際化対応、技能伝承に向け定期採用を強化（9次中期比 2.7倍）
再雇用制度改善、女性活躍支援等のダイバーシティの継続推進
ワークライフバランスに配慮した働き方改革の実行▪株主還元の強化

投資
3年間で500億円を計画化（9次中期比 1.4倍）▪戦略投資 250億円/3年…生産構造改革投資、M＆A 等▪一般投資 250億円/3年… 省エネ等のコスト削減投資、省力化投資、品質対応、老朽更新等

連結配当性向の下限を25％に（現状20％）
2019年度に連結配当性向30％を目指す

研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求
11（1）
軸受鋼をコアとする品質競争力の強化▪コア技術「高清浄度鋼製造技術」
をベースとした

12

特集FeatureStory

Sanyo Global Action

山陽特殊製鋼のグローバル事業拠点〜世界のSanyo Special Steelへ〜

世界の鉄鋼マーケットは、日本国内の人口減少、世界的な保護主義化の動き、お客様のグローバル展開に伴う現地調達化の進展、自動車産業におけるCASE革命、再生可能エネルギーの利用拡大、製造業・サービス業におけるロボット活用など、社会・産業構造の変化に直面しております。

このようななか、特殊鋼製品は、産業における重要部品の素材として使用されており、今後も堅調な需

要の伸びが期待されるとともに、高品質な特殊鋼製品のニーズはより一層高まっていくものと考えられます。一方、特殊鋼マーケットにおける国内外の競争は激化しており、技術力・商品開発力・コスト競争力を強化していくことが必要であります。

当社は第10次経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念
「信頼の経

営」
のもと
「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進してまいりました。

2018年6月に、持分法適用関連会社であったインドの特殊鋼メーカーMahindra

Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
（MSSS）
を連結子会社化したことに加え、2019

年3月に日本製鉄の子会社となると同時に欧州における有力な特殊鋼メーカーであるスウェーデンのOvako ABを完全子会社化しており、特殊鋼一貫製造拠点を日本・欧州・インドに構えております。素形材事業の6極体制も加え、国内外のお客様のグローバル化進展と高度・多様化するニーズへの対応力を強化する体制を整えました。

成長するインド市場で、グローバルネットワークの拡充

インドの特殊鋼需要は、現在の年間約4百万tから、2030年には年間約1千万tまで大きく拡大し、日系を含む顧客の現調化ニーズや品質要求もさらに高まると見込まれています。

3社連携によるシナジーの追求

当社は、日本製鉄グループの一員として、持続的な成長を図るための安定した

日本製鉄

山陽
特殊製鋼

市場のひとつでもある欧州市場において確固たる足がかりを確保しました。

今後は、Ovakoとの世界トップレベルの高清浄度鋼製造技術の融合や、営業・

Ovako

当社はこれまで、MSSSに品質改善、コスト低減、生産性向上などの技術支援を進めてきましたが、今後販売・物流ネットワークの相互活用などの3社連携によるシナジーの追求を通じて、
グローバルマーケットにおけるさらなる競争力強化と企業価値向上を図っていきます。

は、技術支援の枠を超えて、生産・品質・営業など全方位的な押上げを図り成長するインド市場でグローバ
ルネットワークを拡充することで、「高信頼性鋼の山陽」のさらなるグローバルブランド化を推進します。

経営基盤を構築するとともに、Ovakoを完全子会社したことで世界的に有力なグループ全体での効率的生産の追求

お客様への
対応力強化

調達コスト削減

・地域別最適生産体制構築

・営業・販売ネットワーク

・原料輸送効率化

・操業ノウハウ共有
・海外生産拠点・物流網の
相互活用

13

相互活用

・集中購買・共同研究開発による
提案力強化

14

Topics
極超高清浄度鋼 製造プロセス（SURP）を開発 

健康経営優良法人2019（大規模法人部門）」に認定

当社は、超高清浄度鋼製造プロセス（SNRP：Sanyo New Refining

当社は、2019年2月に、経済産業省および日本健Process）
をさらに 発展させた極超高清浄度鋼製造プロセス（SURP：

康会議が選定する「健康経営優良法人2019（大規模

Sanyo Ultra Refining Process）
を開発しました。

法人部門）」に認定されました。

SNRPは、高品質な超高清浄度鋼の量産化を実現した製造プロセス

従業員の安全と健康を事業活動の最優先事項とであり、介在物の量を低減すると共に、最大介在物の大きさを制御（小し、従業員の心身の健康増進と活き活きと働くことが径化）する技術です。

できる職場づくりを進めてきた取組みが評価されまし

当社は、大型介在物の出現頻度はその組成（介在物を構成する微量た。

成分の種類や量、割合）
によって制御できることを発見しました。

当社は今後も引き続き、安全で健康的な職場づくり

SNRPにこの介在物組成制御技術をプラスし、大型介在物の出現頻を推進し、豊かな社会の実現に貢献し、一層の信頼を度をさらに低減できるSURPを開発しました。

得られる企業を目指します。

重荷重および過酷な潤滑環境下で安定稼働が求められる高速鉄道、
風力発電機、産業機械用等に用いられるベアリング等の転がり部品へ

図 肌焼鋼の極値統計結果一例の適用により、高信頼性化並びにメンテナンスフリー化のニーズへの対応が期待されます。

冷間工具鋼「QCM64-HARMOTEX®
」を開発
当社は、冷間工具鋼の高性能化ニーズに対応する64HRCクラスの高硬度と高い靱性を兼ね備えた「QCM64-HARMOTEX®」
を開発しま
した。
当社の優れた組織制御技術を駆使し、粗大炭化物の晶出を抑制する
最適な合金成分を見出し、高い硬度と靱性を実現しました。
1）
JIS SKH51 等のハイスに匹敵する高硬度、高靭性を実現

ハイスに匹敵する高硬度と大きく凌駕する靭性
生産性・製品品質向上
金型費用コストダウンに貢献

姫路市より「女性活躍推進企業表彰」を受賞
当社は2019年3月に、女性の育成・登用や職場環境の改善など、女性の活躍に積極的に取り組む姫路市内の法人として当社が選出され、姫路市長から表彰を受けました。
2007年に女性の活躍支援活動をスタートし、制度整備や研修の実施など働きやすい職場づくりを進めてまいりました。
当社は今後も引き続き、女性の活躍支援に取り組み、男女ともに活

き活きと働くことができる企業を目指します。

→冷間金型の寿命や製品品質の向上に寄与
2）
汎用の冷間工具鋼と同等の熱処理条件で優れた性能を発揮

当社では女性の活躍推進に向けて、女性従業員を対象とした研修を

実施しています。

→冷間金型の製造費用のコストダウンに貢献※HRC…ロックウェル硬さと呼ばれる鋼材の硬さ水準を表す単位で、焼なまし材の硬さは20HRC程度になります。
※ハイス…高速度工具鋼（High Speed Steel）の略称。もともとは鋼を削る切削工具用に作られた鋼種であり、高硬度と優れた耐摩耗性を示します。

ミクロ組織の比較

粗大炭化物
QCM64-HARMOTEXJIS SKD11※女性技術職活躍支援研修の様子

1516

山陽特殊製鋼グループの目指すCSR経営
山陽特殊製鋼グループの目指すCSR経営とは、経営理念『信頼の経営』の実践を通じ、あらゆるステー
クホルダーとの信頼関係を築くことで、
持続的成長を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することです。
「信頼の経営」の実践とは「真っ正直な会社であれ」と言い換えることができます。企業は社会の一員であり、
ステークホルダーからの信頼なくして発展はありえません。山陽特殊製鋼グループは、真っ正直に、そして愚直に「信頼の経営」を実践することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

山陽
特殊製鋼の
持続的成長

2018年度のCSR経営への取組み
ステークホルダー

山陽特殊製鋼とSDGｓの取り組み
当社グループの活動とSDGs

17

地球規模で人やモノ、資本が異動するグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、
自然災害などの地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、深刻な影響を及ぼす時代になってきています。このような状況を踏まえ、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会
全体の普遍的な目標として2015年9月に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダは、その中に持続可能な開発目標（SDGs）
としての17のゴール（目標）と169のターゲットが掲げられています。
当社グループの主な事業活動とSDGsとの関わりは、次のようになっています。

当社が果たすべき使命

2018年度の主なCSR活動実績

お客様◦高品質な製品の安定供給◦品質向上への持続的取り組み◦鉄鋼に関する技術・研究の振興◦国内外の展示会への出展◦極超高清浄度鋼製造プロセス（SURP）の開発◦開発鋼「QDX-HARMOTEX」
が日本金属学会より技術開発賞を受賞◦冷間工具鋼「QCM64-HARMOTEX」
の開発

取引先

◦公平・公正な取引◦持続可能な調達活動◦サプライヤー表彰制度

株主・投資家

◦財務情報の適切な開示◦株主・投資家とのコミュニケーション◦迅速・透明な経営の推進◦アニュアルレポートの発行◦Webページ上で決算説明会動画の配信◦個人株主向け工場見学会の開催

地域社会◦国内外地域の活性化◦ボランティア・文化振興への支援活動◦文化講演会の開催◦一日陸上教室の開催◦小学生向け工場見学会の開催◦本社工場近郊の清掃活動

従業員◦働きやすい職場環境の整備◦グローバル人材の育成◦労働災害の撲滅◦防災意識の向上◦ノー残業デーの実施◦新入社員の米国での語学研修◦安全体感センターの充実◦防災訓練の実施

環境（地球）◦環境に配慮した製品や技術の開発◦環境保全に向けた取り組み◦照明器具のLED化◦構内給水ポンプのインバーター化◦レンガくずの耐火物原料としての利用◦大型ファンを高効率ファンへ更新

SDGsの
ゴール
当社グループの活動

・高機能な特殊鋼製 ・安全衛生活動
品の開発と安定供給 ・従業員の能力開発
・福利厚生制度・女性活躍支援・スクラップ原料の活用 ・省エネの推進・副産物の再資源化 ・CO2排出量の削減
・モーダルシフト・船舶輸送比率の向上

・水質汚濁防止・排水の再利用・大気汚染物質の
排出削減
・工場内緑化の推進
・化学物質管理18

当社グループは社員一人ひとりが「社会との共生」
を常に意識して行動し、社会の一員としての責任を果たすことで、持続可能なステークホルダーとの信頼

社会の構築へ貢献しています。これからも当社グループは経営理念である「信頼の経営」を実践することにより、あらゆるステーク

ホルダーの皆様から、より一層の信頼を得られる企業を目指します。2018年度の活動実績の一部を紹介します。

2018年

2019年

株主・取引先・お客様への取り組み

4月

5月◦2017年度決算発
表、および記者会見◦取引先株主向け
決算説明会

6月

7月



9月

◦第1四半期決算発表

10月◦第2四半期
決算発表◦
「2018台湾国際3D
プリンティング展」
へ
出展
（台北）

◦工具鋼展示会「Die＆ Mould India
International
Exhibition」
へ出展
（インド）
◦
「第5回関西高機能
金属展」
へ出展

8月

11月
 ◦取引先株主向け決算説明会
および工場見学会

12月

1月「第5回高機能 
 ◦
金属展」
へ出展

2月

3月

◦臨時株主総会◦個人株主向け
工場見学会

◦献血活動（当年度3回目）

◦3Dプリンタ展「TCT+Japan
2019」
へ出展

◦株主総会
◦第3四半期
決算発表◦「Formnext2018」
へ
出展
（ドイツ）



◦サプライヤー
表彰贈呈式
開催◦兵庫県立姫路工業高校へ練習用鋼材を提供

地域社会・環境への取り組み◦文化振興財団主催
文化講演会
（講師：
川口氏 宇宙航空研
究開発機構（JAXA）
で小惑星探査機
「は
やぶさ」
のプロジェ
クトマネージャー）◦日本鉄鋼協会主催「企業経営幹部による特別講義」
を早稲田大学で柳本常務が特別講義◦インターンシップ
受入◦献血活動（当年度1回目）

 ◦当社協賛女子サッカー
なでしこリーグ
（2部）

試合開催


◦姫路市立 ◦姫路市立津田・高浜・飾磨小学校の
5年生児童を工場見学に招待
手柄小学校の 
5年生児童を  ◦献血活動（当年度2回目）
工場見学に招待◦文化振興財団主催
2019ニュー・イヤー・コンサート開催◦文化振興財団主催 
1日陸上教室◦労働組合から社員会
館他高齢者福祉施設
へ車いすを寄贈◦姫路市立手柄小学校のマラソン大会に陸上競技部がゲスト参加◦姫路市へ
3D造形姫路城寄贈◦文化振興財団の市内小学校への図書寄贈について「寄贈目録贈呈式」
開催◦地域美化活動◦工場防災訓練◦労務管理セミナー◦大規模地震防災訓練◦企業倫理月間標語を作成、全社
で掲示◦品質講演会◦「健康経営優◦姫路市より
良法人2019」 「女性活躍企業表彰」

認定
受賞◦コンプライアンス講演会

従業員への取り組み◦安全講演会◦品質標語を作成、全社で掲示◦安全保障貿易管理研修◦全社玉掛競技会を開催◦工場防災訓練◦メンタルヘルス
講演会◦2018年度技術職 
新入社員家族

工場見学会◦産学連携講義1920

お客様との信頼

品質

お客様ニーズの把握と反映

品質保証は、お客様のニーズを適確に把握し、そのニーズに応える製品を安定的に供給できるプロセスを構築することであり、経営理念「信頼の経営」と直結しています。当社グループは、ISO9001：2015をベースとした品質マネジメントシス
テムを構築し、JISや海外規格など製品規格に要求される製品品質を満足させるため、営業部門、技術部門、生産部門、品質保証部門が一体となって品質を作りこむ品質管理活動を推進しています。また、品質保証は製品品質の管理だけでなく、会社の仕組みである品質マネジメントシステムをグローバル化やお客様のニーズ変化などの環境変化に対応させ、かつ効率的な仕組みへと改善する必要があります。当社グループは、製品品質の管理だけでなく、品質保証体制の要である品質マ
ネジメントシステムの維持向上を図ることにも重点を置き、持続的な成長を続ける企業を目指しています。

当社は、お客様に対して、
QCDD（Quality、
Cost、Delivery、Development）に関する当社の評価を年1回調査しています。その結果を分析し、評価の低い項目を抽出し改善することで、お客様満足のさらなる向上につなげています。また、お客様のニーズをタイムリーにとらえるため、お客様との技術交流会や国内外の展示会への出展を行っています。当社の開発製品、新技術などを紹介し、製品にかかわる詳細情報

品質保証体制を提供するとともに、お客様の最新ニーズを収集し、製品の開発や改善に活かしてい当社は、品質保証部が中心となって品質保証体制の要である品質マネジメントシステムの維持・管理を行っています。製品の品質管理のプロセスは、営業部門がお客様のニーズを把握し、その要求事項を技術部門が工程設計に反映、その設計に従い生産部門が製品を作り込み、部門間で連携し展開しています。さらに品質保証にかかわる業務全般を独立した部門である品質保証部が担うことで牽制機能を働かせ、品質保証機能の適正化、強化を図り、より信頼性の高い製品の提供に努めています。定期開催している品質保証委員会では品質保ます。

技能伝承活動の推進
2015年4月1日から技術・技能の伝承に専門的に取り組む技能伝承グループを設置して組織的、計画的に継承者の育成に取り組んでいます。2019年度は、2017年度に立てた3年スパンの活動計画の最終年となりますが、伝承者・継承者のペアによるマンツーマン教育、教育用資料作りの推進、モチベーション向上のための表彰制度の充実などの施策を継続することによって、活動目標の達成に向けて順調に進んでいます。また、本年度からは、生産休止や設備休止に対しても技能伝承
面からの切り口で発生原因の究明や対策の立案などを行うとともに、再発防止策全体の進捗とその完了までをフォローする活動を開始しており、こうしたことからも技能伝承活動の担う役割が益々重要になっています。

証担当役員を委員長とし、年度の品質保証の基本方針
および計画についての審議と「重要課題の計画的な改善」「、品質クレームの未然防止」「、品質保証強化」「、顧  

客満足度向上」などの改善活動を実施しています。

  

品質保証の取り組み
ISO9001：2015の新たな要求事項である「リスク及び機会への取組み」への対応として、各組織にて業務のリスク評価を行っています。これにより認識した当社の課題を基に、中長期的な視点でのPDCA（Plan、Do、Check、Act）
活動を展開
し、品質保証のレベルアップを図っています。具体的には、継続的な品質マニュア
ルの改訂をはじめ、品質パトロールの実施、組織相互間の内部品質監査による情報共有化を進めることで、品質マネジメントシステムの向上に取り組んでいます。
また、全国品質月間である11月に品質講演会を開催し、社員の品質に対する意
識の高揚を図る活動を推進しています。

TPM活動の推進
設備の故障やトラブルによるロス、ムダを徹底的に排除して生産効率を高め、安定した製品の供給を行うことを目的として、生産部門全体でTPM活動に取組んでいます。
活動では、設備や機器に関する基礎的な知識を教育する場「TPM道場」を設けて設備に強い人材を育成するとともに、品
質向上、生産性向上、安全、コストなどをテーマに作業区分ごとにサークルを結成し、改善活動を日々実施しています。本年度
は、8月末までに97名、道場開設からは延べ1,800名がTPM道場を訪れて自主保全に役立つ基礎知識・技能を習得したほか、改善活動の成果を年4回開催されるTPM社内大会で発表しTPM
活動の充実を図っています。
また、更なる生産性向上、安定操業を目指し、TPM道場でIoT活用事例の教育を行い、製造現場へのIoT導入を進めています。

21

22

取引先との信頼
調達

サプライヤー表彰の実施（パートナーシップの強化）

当社グループは、調達基本方針に基づき調達活動を推進し、法令や社会規範を確実に遵守し、国内外を問わず幅広く門ップを大切にしています。その一環として、サプライヤー表彰制度を設けています。サプライヤー表彰制度は、原材料・諸資

当社は、持続可能な調達には、取引先様との良好な取引関係の構築が不可欠であると考え、取引先様とのパートナーシ

戸を開放した公平かつ公正な取引を行い、環境に配慮した調達活動をお取引先の皆様と進めています。昨今は、企業の社会的責任として、様々な形で社会の持続可能性への貢献が求められており、当社グループの調達活動においても、調達する原材料やサービスについて、
アカウンタビリティ（説明責任）、透明性、人権尊重および倫理行動といった「持続可能な調

材・保全・外注の各部門について、当社との一定期間の取引における品質・コスト競争力・納期管理・取引先の経営状況・環境対応・サービスなどの要素を総合的に評価し、優れた功績をあげられた取引先の皆様を選考して表彰するものです。2019
年6月20日に第2回目の「サプライヤー表彰式」
を開催し、優れた功績をあげられた6社を表彰しました。

達」の原則を確認し、調達の意思決定に反映させております。また、取引先の皆様との相互理解と信頼関係の維持向上に努
め、
ビジネスパートナーとして相互の発展を目指しており、パートナーシップの強化を通じ、取引先の皆様の事業の持続可能性へ貢献する「持続可能な調達」の実現を図っております。

■ 調達基本方針
当社は、調達活動において、法令を遵守し、国内外を問わず幅広く門戸を開放し、公平かつ公正な取引を行い、お取引様とのパートナーシップの構築に努めます。また、環境に配慮した調達活動を推進します。
1．法令・社会規範の遵守
当社は、関連する法令、社会模範を遵守し、誠実に行動するとともに、取引を通じて得た情報の管理を徹底します。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
2．公平・公正な取引
当社は国内外を問わず、幅広く門戸を開放し、すべてのお取引様に参入の機会を提供し、経済合理性に基づいて取引を行います。
3．パートナーシップの構築
当社は、すべてのお取引様と対等かつ公平な立場で取引を行い、相互理解と信頼関係の維持向上に努め、ビジネ
スパートナーとして相互の発展を目指します。

紛争鉱物に配慮した合金鉄調達

4．環境に配慮した調達活動の推進
当社は、お取引様の協力を得ながら有害化学物質を含んだ原材料・諸資材・機材を購入しない仕組みを構築します。

紛争鉱物とは、アフリカ中部のコンゴ民主共和国とその隣接国（DRC諸国）で採掘されるスズ、タンタル、タング
ステン、金の4鉱物のことを指し、頭文字を取って3TGと呼ばれています。そして、
これら3TGの売買による利益の責任ある調達

一部が、武装集団の資金源となり、人権侵害や紛争を助長

安定調達構造の構築に向けた取り組み
当社の工場は通常24時間体制で生産を行っています。そのため、取引先の皆様のご協力の下、主原料である鉄スクラ
ップは24時間体制で荷受けを行っています。また、合金鉄および副資材等は、必要量を必要なタイミングで調達しています。当社では、災害などによる供給途絶などのリスクを想定し、主要な調達品目においては、取引先の工場を訪問することなどを通じて、生産状況・生産場所・納入ルートなどの把握に努めています。また、日頃から取引先の皆様と調達品目における情報を共有し非常の際に代替品を速やかに確保することや、当社構内で適切な在庫を保有することで、非常の際にも生産活動を持続可能とする体制を構築しています。

23

している懸念があります。当社は、特殊鋼製造に必要なタ
ンタルとタングステンを購入していますが、取引先を通じ

DRC諸国(9カ国)て「DRCコンフリクト・フリー」（武装集団の資金源になっていないこと）であることを確認しています。また、当社製品について、お客様からの「DRCコンフリクト・フリー」に関するお問い合わせに対しては、「紛争鉱物報告テンプレート」
を使用して、「DRCコンフリクト・フリー」
であることを表明
しています。

3TG

Tin（スズ）
Tantalum（タンタル）
Ｔungsten（タングステン）

G old（金）24従業員との信頼
会社の持続的成長のためには、「人材育成」「、安全と健康に配慮した働きやすい職場づくり」
が重要です。安全と健康に配慮した働きやすい職場づくりのために、労働災害の防止、
メンタルヘルスケア、
ワーク・ライフ・バランスの推進など、多様な人材が活躍できる環境を整えるとともに、モノづくり企業として最も重要である安全な職場の実現に向けて注力しています。
また、当社グループでは自らを律し・考え・行動できる「自律考動型」
人材を求めており、その要件として主体性とチャレンジ精神を挙げています。これを実現するため、「人を育て、人を活かす」
を基本方針に、職種やキャリアに応じた各種研修を実施しているほか、社員が自らの成長と目標の達成に向けて強い意欲を持ち、常に高いレベルの課題にチャレンジできる人事制度を採用しています。

働きやすい職場環境づくり
女性活躍に向けて
当社では2028年3月末までに、女性社員の比率を25%に引き上げ、戦力として活用することを目標に掲げています。目標達成に向け、女性社員の計画的な採用と職域の拡大で活躍の場を増やす一方、育児休業や育児手当、短時間

人材育成
人事制度

〜対話による業務課題や育成テーマの設定〜

勤務など、
ライフイベント期の負担を軽減し、女性が継続しグローバル人材育成

当社では人事考課の際に、結果としての成果はもちろん事業環境のグローバル化に伴い、国際舞台で活躍できのこと、それ以上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果る人材の育成を加速しています。若手社員の海外関係会

敢に挑戦したか」
あるいは「目標達成のためのプロセスを社への赴任を始め、企画職新入社員を対象とした海外語

確実に実行したか」に重点を置いて評価し、社員の主体性

学研修、選抜者の海外の大学・大学院、研究機関への留学・とチャレンジ精神を育んでいます。社員の業務課題やテー派遣などを実施しています。2018年度からは、中堅層を

マは、上司との対話に基づいて設定されますので、目標を対象とした選抜型の短期語学留学を開始しました。今後明確にしたうえでスキルアップを図ることができるとともも、語学力の向上に加え、国際感覚の体得をテーマとしたに、上司と部下の信頼関係強化にもつながっています。ま研修プログラムを充実させ、グローバル人材の育成を推た職種や職場に関して、自らの希望を会社に申告できる自進します。

て働ける制度を導入しています。このほか、社内研修を通じて女性社員自身の意識づけや、活躍しやすい組織風土作りを推進しています。2018年には、女性のキャリア形成
を意識づけるため、非管理職の総合職・技術職女性従業員に対し「女性向けキャリア研修」
を、そしてそれを支援する
上司の意識改革を目的に、女性部下を持つ上司を対象とした「上司向けマネジメント研修」
を実施しました。

女性社員比率13.9%（2019年3月31日現在）

己申告制度やキャリアデザイン面談、若手社員ヒアリングを通じて、一人ひとりの自己実現を支援しています。

小6■ 2018年度研修ピックアップ
■ 管理職向け基礎研修

2018年度より、グループ長・課長以上の役職者を対象として、基本知識として備えておくべき財務知識および製品知識について学ぶ管理職向け基礎研修を実施しました。日常的に関わりが少ない領域についての理解を深めることで、管理職として多様な価値観とそれに裏付けられる的確な判断力を備えることを狙いとしています。こうした知識の間口を広げる基礎研修は会社の成長に必須であると考えており、今後も、継続的に取り組みたいと考えています。
■ 新入社員フォローアップ研修

当社では、現場教育のOJTを補完するため、階層別・年次別研修などのOff-JTを実施しています。
2018年度は初めて「新入社員フォローアップ研修」を開催しました。
この研修は、入社から現在までの振返りや、自己診断テストで自身の強み、抱える課題を認識し、これからの行動改善に繋げ、新入社員の成長促進と職場への定着を狙いとしたものです。今後も現場力向上のために研修を充実していきます。

25（24時間以内/月、150時間以内/年）

26

従業員との信頼

ワーク・ライフ・バランスの実現
2018年に国会で成立した「働き方改革関連法案」が2019年4月より順次施行されています。長時間労働防止、労働時間の適正な管理、一定日数の年次有給休暇の取得義務化など、「働き方改革」
はワーク・ライフ・バランスを実現する上で、ますます重要な意味を持つようになります。当社では、毎週水曜日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上を推進しています。特に有給休暇の取得については、全国平均

シニアパートナー制度
当社では、65歳到達者の雇用延長制度として「シニアパートナー制度」を創設しています。健康であり、勤労意欲と障がい者雇用
当社は、誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障がい者雇用を推進しています。

職務遂行能力があるシニア世代の活躍は、要員としての業

ハローワークや特別支援学校などと連携した採用活動

務遂行や技術・技能の伝承の観点ならびにダイバーシティ

を進めるとともに、障がい者の就労を支援するため、ハーの考え方にも合致するものです。2019年4月1日現在、40

ド・ソフト両面の環境改善にも継続的に取り組んでいます。

名のシニアパートナーが、各職場で活躍しています。

また、入社後に障がい者認定を受けた社員についても、業
務内容・時間の配慮を行い、働き続けるための支援を行っています。

（51.1%）
に対して、当社の実績は既に60%を超えており（2018年度実績64.5%）、厚生労働省が掲げる「2020年までに取得率70%」の目標達成にむけて取り組んでいます。また、連続有給休暇やリフレッシュ休暇の取得推進、産休・育休・介護休暇など法定水準を上回る制度を設けるとともに、これらの休暇が取得しやすい職場環境・風土を作ることで、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を図っていきます。

有給休暇取得率64.5%（2018年度）

健康経営の推進に向けて
当社では、労働安全衛生法に基づき、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康投資を行うことにより、社員の活力や生産性の向上など組織の活性化を図っています。
社員の心身の不調は、生産性の低下を招くだけでなく場合
によっては休職や離職など人材流出につながりかねません。社員には、法定の健康診断、メタボ検診、健康指導などを実施しています。また、2016年度から義務化されたスト
レスチェックを継続的に実施しており、社員の受検結果をもとに集団分析を行い、高ストレス者には産業医の面談を勧めています。この他、
メンタルヘルス相談窓口の設置や禁煙治療、食事制限のカウンセリングなども実施しています。こうした積極的な取り組みが評価され、2019年2月に経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）（」通称：ホワイト500）に認定されました。当社は今後も引き続き、経営理念「信頼の経営」の大前提である従業員の安全と健康を事業活動の最優先事項とし、従業員の心身の健康増進と活き活きと働くことができる職場づくりを進め、より一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。

27

28

従業員との信頼

安全な職場づくり

防災への取り組み

当社グループでは、モノづくり企業として「安全」
は何よりも優先されるべきであると考えています。社員間で、互いの安全を期する意味を込めて「ご安全に！」と挨拶をしていることが、これを物語っています。当社グループの安全活動では、経営理念「信頼の経営」を実践するために、「年間完全無災害」という目標を掲げています。年間完全無災害は、様々なステークホ
ルダーとの信頼関係を築き、当社グループが持続的成長をするためにも、
グループ全体で成し遂げなければならないと考えています。全社員が一丸となって安全活動に取り組み、一人たりとも取り残されるようなことがあっては、
この目標を達成
することはできません。安全活動に近道はありません。当社グループでは、毎日の安全活動を積み重ねることで、全ての社
員が安全に、そして安心して働くことができる職場づくりを通じて、年間完全無災害を目指しています。

■ 2019年総合安全衛生管理方針

【1】各職場の作業実態の把握と作業方法・作業標準書・作業環境の見直し①作業標準書と作業方法の整合性の取れている作業の見直しによるリスクの抽出と安全化②作業標準書と作業方法が乖離し整合性が取れていない作業の洗い出しと適正化③作業標準書がなく、作業方法が明確になっていない作業の洗い出しと作業標準化④作業環境に問題があり、作業標準通りの安全な作業が出来ない箇所の洗い出しと環境改善【2】安全に強い組織と人づくりのための安全階層別教育の充実①シニアパートナーを対象とした安全教育の実施 ②入社5年目社員を対象とした安全教育の実施③班長代行を対象とした安全教育の実施④各階層別教育の継続（安全推進員・再雇用者・作業長・係長以下現場スタッフ・女性）【3】部各課での安全体質強化のための独自活動

安全体感研修センター

設備稼動域への侵入防止対策

労働災害撲滅に向けて、危険を疑似体験できる、安全体

設備稼働域では、作業者が誤って機械を止めずに侵入感研修センターを設置しています。2018年は2,655人がするのを防ぐため、安全柵、安全プラグスイッチ（扉を開

研修を受講し、
これまでの受講人数は延べ23,736人になけると自動的に設備が停止）、安全確認型ドアスイッチ（設りました。2018年よりVR（仮想現実）
を活用した設備を導備稼働が完全に停止してから開錠可能）、設備の電源「入」入し、より臨場感を味わえるようになりました。今後も新た「切」状態がわかる表示灯の設置、扉の施錠を行い、ヒュな教育内容を増やし、危険を回避することの大切さを社員

ーマンエラーによる災害を防止しています。今後も順次稼とともに考えていきます。

動域にこれらの災害防止措置を施工していきます。

階層別教育
各年代、各階層にて、安全に対する知識、危険敢行性、危険感受性等が異なります。そのためにそれぞれの階層で専門の教育を行う必要があります。2019年は、昨年までの階層別教育に加え、シニアパートナー（65歳以上の作業者）、入社5年目社員、班長代行の3階層の教育を実施して
いきます。

29

安全確保への主な取り組み

2018年度は新たな試みとして、作業長層を対象とした応急手当の講習会を開催しました。講習会では、救命救急

当社には、さまざまな設備・施設があり多くの従業員が/心肺蘇生法（胸骨圧迫・AED）や止血法等の講習を行いま働いています。常時の防火・防災管理体制を整えるとともした。参加者の評判も良く、今後も定期的に開催していきに、火災や爆発などの工場災害、地震などの自然災害が発ます。

生した場合に備えたマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施など、事故の未然防止や災害時の被害の拡大防止（ミニマム化）に取り組んでいます。

■基 本 方 針 自職場の作業標準、作業方法、作業環境を見直すことの出来る変化に強い職場風土と人づくり■ス ロ ー ガ ン 自らの行動前に一呼吸 凛とした心と体
（作法）
で安全作業
■安 全 三 原 則 止めて、離れて、手元・足元確認し、それでも本当に安全か再確認■目・通勤途上災害「0」
標 総合完全無災害の達成。労働災害「0」■取り組み項目

労働安全衛生活動～安全確保に向けて～

緊急事態に備えたリスクマネジメント

防災訓練の実施2018年度は、「 訓練・教育を通して防火・防災に関する

当社では、使用する設備や危険物などが職場ごとに異意識を高め、災害対応力の高い職場風土と人づくりを目指なります。また、防災訓練に初めて参加する新入社員をはす」
を年度の基本方針に掲げ、次の4点を重点推進項目とじめ、従業員の防災への意識、経験度も多様です。さらにして設定しました。

災害の規模によっては、関係会社との連携も必要となりま• 防火・防災管理の充実• 火災・爆発・油漏れリスクの高い設備等の管理強化• 防火・防災教育と訓練の継続実施による災害対応力の向上• 防災専門班活動による防災対策強化

す。このことから防災訓練にあたっては、緊急事態を特定し、より具体的かつ実践的な防災訓練を実施しています。

2018年度の代表的な防災訓練

これらの重点管理項目を踏まえた緊急事態に備えるた

2018年度も、大規模地震防災訓練、飾磨消防署との合めの防災管理体制の充実・強化ならびに防災意識の向上

同工場防災訓練、職場単位での初期消火訓練など数多くに重点を置いた継続的な活動に鋭意取り組みました。

の訓練を実施しました。

防災意識を高める取り組み•大規模地震防災訓練

社員の防災意識を更に高めることを目的に、防火・防災担当責任者研修会および危険物保安監督者・責任者研修

大規模地震防災訓練は、9月3日に、南海トラフを震源とする巨大地震が発生、大津波警報も発令されたとの想定で、大規模地震防災訓練を実施しました。

会を毎年開催しています。職場の管理職や危険物・高圧ガ

大規模地震と大津波発生時の安全確保や負傷者への対スを取り扱う責任者などに直接指導することで、危険物許応、事業再開に向けた初期対応の訓練を目的としたもので、

可施設、少量危険物および僅少危険物の管理レベルの向当日は、本社講堂に災害対策本部を設置し、各部署からの上を図っています。

被害報告、無線機を使用した全体被害の集約や支社・支店

9月に開催した防火・防災担当責任者研修会では、酸欠災害を事例に二次災害の防止と対処法、心肺蘇生とAEDの手順について指導しました。また、構内のAED設置場所
について周知を図りました。

の情報収集などを行いました。
• 飾磨消防署との合同工場防災訓練

11月には飾磨消防署と合同で鋼片圧延工場で火災が発生したとの想定のもと、工場防災訓練を実施しました。

また、6月と3月を危険物許可施設、10月を高圧ガス設

職域消防隊による初期消火、自衛消防隊ならびに公設消備の管理強化月間と定め、危険物許可施設および高圧ガ防隊による消火活動、負傷者の救助活動、災害対策本部にス設備の3S活動に取り組みました。7月に実施した危険物よる情報収集・指示伝達など、一連の訓練を行いました。今保安監督者・責任者研修会では、危険物許可施設等の3S後もこれらの防災訓練を通じて、職場の防火・防災対応力

活動の周知徹底を図るとともに、保安監督者、責任者としの向上に努めていきます。

て果たすべき役割を再確認しました。今後もこれらの防災教育ならびに管理強化活動を通じて、従業員の防災意識の更なる向上を推進していきます。

2018年度
防災訓練実施回数

71

回

30

環境マネジメント
当社は、環境保全活動の基本となる環境方針を定め、これに基づき、環境保全のための改善計画を策定し、地球温暖化防止対策や、副産物の再資源化、環境汚染防止対策に取り組むなど、環境マネジメントシステムの活用により、環境リスク低減を図っています。
また、鉄スクラップを主原料とした製品づくりにより、金属資源のリサイクルに貢献するとともに、部品や金型の長寿命化・小型軽量化など環境負荷低減に貢献する製品づくりも推進しています。

環境保全への改善計画
環境保全改善計画と2018年度実績
テーマ

中期計画
（2017-2019）◦省エネの推進によるCO2排出量の削減

省エネルギー・■  環境方針

地球温暖化対策〈理念〉
我々は、地球温暖化、大気・水質・土壌の汚染、廃棄物問題などの環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、北に世界文化遺産国宝「姫路城」、南に瀬戸内海国立公園を臨む豊かな環境に立地する企業として、事業活動の全ての段階において、環境の保全に配慮し循環型社会の構築に貢献する。

副産物の再資源化〈方針〉
当社は、特殊鋼及び非鉄金属を製造・販売する工場であることを踏まえ、以下の方針に基づき環境マネジメントを実施※特別な対策をとらないケース（BusinessAsUsual）

2）環境関連の法律、規制、協定等を遵守するとともに、環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシ
ステムの継続的改善に努め、環境に影響を与える恐れのある事業活動を責任をもって管理する。
3）事業活動のすべての段階で環境への負荷を低減し、環境保全、気候変動の緩和に貢献するため、省資源・省エネル

啓発活動

貢献する製品を開発し、環境汚染の予防に努める。
4）環境保全活動を取組むにあたり、従業員一人一人の環境意識の啓発に注力する。
5）こ の環境方針達成のために、環境目標を設定するとともに、少なくとも1年1回これを見直し、必要に応じて改訂を行う。

情報開示の推進

ISO14001の認証取得
当社は、環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得し、毎年の内部監査と外部審査を通じて定着を図っています。内部監査では、若手社員も監査の場に同席し、環境マネジメントシステムへの理解促
進につなげるとともに、システムの改善に取り組んでいます。また、内部監査員の世代交代を円滑に進めるよう、継続的な養成にも力を入れています。外部審査では、2017年度に、ISO14001：2015年版への移行審査を受審し、環境マネジメントシステムを適切に維持実行し、有効活用されているとの評価を受け、移行が完了しています。

環境マネジメントシステム推進に向けて
環境保全委員会の開催

当社では、環境マネジメントの強化および環境リスクの低減を推進するため、環境保全委員会を毎年開催しています。環境部門を総括する役員を委員長として、製造部門の

31

部署長、管理部門の部署長が構成員となり、環境保全に関する基本指針の策定および基本的対策に関する事項などを審議しています。審議した内容については経営会議にて報告も行っています。

〇〇〇◦構内給水ポンプのインバーター化◦レンガくずの耐火物原料としての利用〇〇◦全項目において規制基準クリア〇〇〇◦地域美化活動の実施（参加人数約270名）〇〇〇◦環境家計簿の記録（参加人数30名）〇〇〇◦従業員への教育・啓発活動の定期的な実施◦公害防止管理者資格取得者増員に向け取り組み中◦
「CSR報告書2018」の発行、◦環境報告書の定期的発行

ウェブサイトでの公開

自己評価：目標の達成度を3段階で表しています。○○○：計画達成

長を環境システム管理責任者に任命する。

◦照明機器のLED化◦レンガくずのリサイクル率向上◦自治体などの環境行政への協力

6）こ の環境方針を全従業員に教育訓練により周知徹底させ、環境システムを確実に運営管理するために、環境管理部◦大型ファンを高効率ファンへ更新〇〇◦環境関連公的資格者数の増

ギー、副産物の再資源化・廃棄物の削減、及び汚染物質・温室効果ガスの排出抑制を推進し、また、環境負荷低減に◦CO2排出量：BAU比2.83%削減◦ダストのリサイクル業者への委託（水質汚濁防止法、大気汚染防止法等）

従業員への教育・

自己評価◦ダスト、汚泥の埋立量削減

する。
1）鉄スクラップを原料とする鉄鋼製品の製造を通じて、金属資源のリサイクルに貢献する。

（目標：2020年度にBAU※比2.6％削減）◦規制基準の遵守

法令遵守

2018年度実績◦環境月間行事の取り組み実施

〇

〇〇〇
〇〇〇

○○：計画達成へ順調に進んでいます ○：計画達成に向け更なる取り組みを実施します

環境会計

環境意識の啓発活動

2018年度の環境保全対策コストを環境省のガイドラインに従って集計しました。

環境保全活動に取り組むにあたり、従業員一人ひとりの
環境意識の向上が重要と考え、新入社員教育や階層別環

集塵機・水処理施設等環境対策設備の維持管理費や副境研修会を定期的に実施しています。また、公害防止管理

産物のリサイクル・処分費等は約33億円となりました。ま

者等の環境保全に関する資格取得を推進するための報奨

環境連絡会の開催

た、連鋳建屋集塵機の設置や、省エネルギーを目的とした制度を設置したり、従業員による環境家計簿の作成にも取集塵機ファン高効率化、ポンプ電動機のインバータ化などり組んでいます。

ム最高責任者、役員、部署長等による環境連絡会議を開催に約4億円を投資しました。

環境に関する情報共有の場として、1回／月、環境システ

しています。会議では、以下の項目等について情報を共有
し、環境リスクの低減を図っています。
① 環境パトロールにおける指摘事項の対応状況② 法規制の遵守評価結果

今後も、環境保全に関わる対策を継続的に実施していきます。

（百万円）

分

類

1.事業エリア内コスト

費

用

投

資

3,093

383

法や協定で定められた大気、排水等の測定結果の共有

2.上・下流コスト

00化を図っています。

3.管理活動コスト

158

04.研究開発コスト

27

05.社会活動コスト

1706.環境損傷対応コスト

12

0

合

3,307

383

③ 産業廃棄物処理状況及び産廃処分施設の視察結果

産業廃棄物の処理状況及び、委託契約している業者の産業廃棄物処分施設の視察結果の共有化を図っています。

④ 最新の環境法改正

計32気候変動防止への取り組み
CO₂排出量削減への取り組み

循環型社会への貢献

フロンの排出抑制

リサイクル原料から生まれる特殊鋼製品

電気炉スラグのリサイクル

当社は、気候変動への取り組みとして、温室効果ガス

GHGの一つであるフロンガスが大気に放出されると、当社では、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼法に当社は、製造工程の副産物として発生する電気炉スラ（GHG）の一つであるCO₂排出量削減に取り組んでいま

地球温暖化に影響を及ぼすとされており、当社にある業務より特殊鋼を製造しており、鉄鋼資源の循環と有効利用に

グのリサイクル化を推進し、その製品の品質安定化と多様す。中期計画（2017-2019）では2020年度までにCO₂排用エアコン等にも使用されています。当社では、フロン排貢献しています。原料のうち鉄スクラップが占める割合は化するニーズへの対応により、再資源化率100％を継続し出量をBAU（特別な対策をとらないケース）
比2.6%削減

出抑制法に従い、業務用エアコン等の第一種特定製品の約80％で、社内リサイクル材を含めると、原料の約95％がています。電気炉スラグは主に石や砂などの天然資源のすることを目標として掲げています。2018年度実績では点検を実施し、フロンガスの適正管理に努めています。

リサイクル品です。

代替材として注目され、道路用路盤材やアスファルト骨材

副産物削減への取り組み

「鎮静材」原料や、各市町村の資源循環型舗装用骨材へ2.83％の削減を達成しており、2020年度の目標達成に向け、更に注力していきます。また、重油から都市ガスへの燃料転換、加熱炉のリジェネバーナー化、大型モーター

製品輸送時の環境負荷低減のインバーター化（回転数制御化）等の省エネルギー対策

CO₂排出量削減には、製造工程面だけでなく物流面でを継続的に推進してきたことにより、2005年度と比較し、の取り組みも欠かせません。特に製品出荷時の輸送手段

粗鋼1t当たりCO₂排出量原単位を13％削減しています。

の選択は物流面での環境負荷低減の重要なポイントであ

これらの取り組みの実施により、経産省が実施している事ると考えています。そのため、製品の品質確保ができるこ

業者クラス分け評価制度において、当社は4年連続で最とを条件に、CO₂排出量がトラック輸送と比べ約90％削減

高ランクの省エネ優良事業者（Sクラス）
として評価されてできる鉄道輸送や、約80％削減できる船舶輸送の利用促います。

進に努めています。当社の全製品出荷量に占める船舶輸
送比率は製造業平均を大幅に上回っています。

粗鋼量あたりのCO₂排出量原単位（CO₂-kg/t）• 関東・中部・四国・中国・九州方面に設置している

703

637

631

• 輸出本船が出港する神戸港までの輸送方法を、

636
614

600

処理を実施しています。また、電気炉スラグ製品を粗い粒含まれています。当社では、
これらについて3R（Reduce

径の骨材から微粉までの6段階を同時に選別できる分級

Reuse Recycle）の考えに基づき、
リサイクルを推進して機と、骨材粒子の面取りをする整粒機で構成された多機能

おり、2018年度は処理量のうち、約91%についてリサイ

分級設備を用いて、粒径の調整や、耐摩耗性の向上を図っ

クルあるいは焼却による減容化を図り、残りの約9%を最ています。これらの製造工程により、高品質な電気炉スラ

終埋立処分しました。今後も、埋立処分量削減のため、副グ製品をお客様に提供しています。

産物の新たな用途拡大に取り組みます。

今後も、鐵鋼スラグ協会の「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」
を遵守するよう、製造、品質、販売の全般

Reduce



608

611



トラックからはしけ（艀）に転換

スクラップ原料の
活用
2014

2015

2016

2017

を受けることにより、管理体制の強化と信頼性の更なる向上に努め、持続可能な社会の実現に注力していきます。

廃棄物発生量の削減

Recycle2013

にわたる管理体制を敷くとともに、第三者機関による審査

電力、
ガス等資源
使用量の削減550

3R

副産物の再使用

副産物の
リサイクル

2018（年度）

8%

2%

5%

9%

1%

2018年度

253

256

千t

千t

67%
電気炉スラグ
レンガくず

電気炉スラグ■ 副産物処理量の内訳

2018年度

17%

Reuse

水の再使用

■ 副産物発生量の内訳

33

式蒸気エージング設備を用いて、国内最高水準での加圧には電気炉スラグ、スケール、ダスト、
レンガ屑、汚泥等が中継倉庫への輸送に船舶を利用

2005

当社の電気炉スラグ製品は、膨張安定化に有効な加圧

253千t、販売量を含む処理量は256千tでした。副産物• 東北方面に向けての鉄道輸送の実施

650の活用等が期待されています。

2018年度、当社の生産活動による副産物の発生量は〈具体的取組み〉

750

700の用途に利用されています。今後は、発泡膨張を抑制する

スケール

ダスト

汚泥

その他

91%
再生利用等比率

埋立処分比率スラグ製品使用道路34環境負荷低減に向けて
水資源の効率利用

大気汚染物質の排出削減

当社製品を製造するうえで、鋼材や設備の冷却用、設備

ばい煙発生施設では、燃料を硫黄分を多く含む重油かの動力源として、水は必要不可欠な存在です。当社は水がらほとんど含有していないLNG（都市ガス）に転換するこ限りある資源であるという認識のもと、生産工程で使用しとで、SOx（ 硫黄酸化物）
排出量を姫路市との協定値からた水の90%以上を再利用しています。工場内で使用し、汚大きく下回るレベルを達成しています。NOx（窒素酸化物）れた水は、敷地内の処理施設へ送水し浄化処理を実施しまについては、排出量削減に向けて、低NOxバーナーの採す。その後、浄化した水を工場内で再利用し、残りはさらに用や適正な燃焼管理などを実施しています。また、排出量処理し公共用水域へ排水しています。公共用水域への排の多い加熱炉については、
自動NOx測定装置を導入し、常水口では、pH、濁度、化学的酸素要求量
（COD）
、窒素及び

時監視ができる体制としています。

（千㎥N）
40

66.5

30

姫路市との協定値

57
20
10
0

1.3
2005

りんの自動測定により常時監視しており、社内の自主管理

また、2018年4月の大気汚染防止法改正により、製鋼用

基準を超えると警報が発報し担当者が早期に対応できる

電気炉の排ガス中の水銀濃度を自主的に排出抑制すべき体制となっています。また、有害物質等についても外部機ことが定められました。当社では、日本鉄鋼連盟の自主基（千㎥N）

関による定期分析を行っており、水質管理と水質汚染の予準に則って、定期的な水銀濃度の測定・記録を行い、水銀濃防に努めています。

度が自主管理基準を満たしていることを確認しています。

300
253
250

排水処理施設

排水中の化学的酸素要求量
（COD）
12.0

県条例(上乗せ基準)

10.0

4.0

粉じんについては、従来より散水車や道路清掃車を巡回

当社では、PRTR法※に従って、化学物質の排出量およもに、化学物質の排出量の抑制に向けた活動に取り組ん

3.2

2.6

2.5

2.5

2.9

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）でいます。また、PCB廃棄物については、PCB特別措置法に基づき、適正に保管・管理するとともに、法で定められた2.00を増設するなど設備能力の増強に取り組んでいます。

び移動量を把握し、毎年経済産業省への届け出を行うとと

8.0
6.0

集塵施設としては、2018年度、連鋳工場の建屋集塵機

化学物質の適切な管理

濃度（mg/ℓ）

期限内に処分を完了するために、計画的に対象機器の更新・処分を実施しています。
※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

排水中の浮遊粒子状物質
（SS）
35.0

15.0

0

環境システム最高責任者、役員、部署長、公害防止管理者等で構成されたチームが１回/月、製造現場を中心にパ①著しい環境側面のチェック

20.0

5.0

環境パトロールの実施

の低減を図っています。

25.0

3.7
2014

事業所外への移動量
0.6

0.8

0.6

0.6

2015

2016

2017

2018 （年度）

1,189

t

大気への排出量190t

公共用水域への排出量16t

廃棄物の適正処理

排水中の窒素濃度濃度（mg/ℓ）

産業廃棄物処理業者の許可証の確認、処分施設の事前

70.0

著しい環境側面をもつ工程、設備等についてパトロールを実施し、設備、計測機器の管理状況や作業標準書の点検等を実施し、管理レベルの向上・リスクの低減に取り組んでいます。

② 緊急事態対応訓練のチェック
緊急事態対応訓練を実施し、緊急時の動作手順に問題視察を実施し、当社の廃棄物を適正に処理できる業者に処がないか、
また、設備器具類に不備がないかを検証します。

50.0

理を委託しています。また、定期的な処分施設の視察、マ

40.0

ニフェストによる産廃の処理状況の確認等により、当社の③ 社長参加のパトロール

法基準（県条例の上乗せ基準なし)

60.0

30.0
20.0
10.0
0

廃棄物が適正に処理されていることを確認しています。マ
7.1
2014

7.0
2015

8.1
2016

7.9
2017

7.5
2018 （年度）

ニフェストについては、電子マニフェストを導入して適切な運用をはかっており、廃棄物の発生現場では、廃棄物分別の徹底に努めています。

2014

0.003

0.2

2015

2016

2.1
2017

1.5
2018（年度）

窒素酸化物の排出量

窒素酸化物の排出量200

姫路市との協定値

158.9

150

127.3

122.2

120.0

2014

2015

2016

148.9

150.0

2017

2018（年度）

100
50
0

2005

環境リスクマネジメント

点について各製造現場にて対応を行うことで、環境リスク

県条例(上乗せ基準)

30.0

10.0

させ飛散の防止に努めています。

トロールを実施しています。パトロールにて指摘があった

濃度（mg/ℓ）

35

硫黄酸化物の排出量
硫黄酸化物の排出量

環境法改正への対応
環境法改正への対応
当社では、環境方針で規定しているとおり法令遵守を事
業活動の大前提としています。事業に関連のある法令改正が行われた場合は、環境社標準の改訂、関係者への教育等を実施しています。
6月の環境月間には、全社課長およびグループ会社環境管理者を招集し、法的遵守義務について理解を深めるための「環境法令勉強会」
を開催しました。
〈法改正への対応例〉●土壌汚染対策法（2019年4月改正）

改正内容：土壌汚染状況調査の契機が拡大されました。

対応状況：6月の環境法令勉強会等において法改正内
容を全社に周知しました。

1回/年、社長参加の環境パトロールを実施しています。
2018年度は、製鋼工場における著しい環境側面の管理、省エネへの取り組み、副産物の削減への取り組み等について確認しました。

36

コーポレート・ガバナンス
山陽特殊製鋼グループは、基本理念である「信頼の経営」を実践し、広く社会に役立つ鉄鋼製品の供給を通じて、世界経済の発展を担うとともに、循環型社会の構築と環境保全に注力することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を役員

目指しています。当社では、これを実現するための経営基盤としてコーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠であるとの認識のもと、
コーポレート・ガバナンスの整備・運用・継続的改善を図り、経営の効率性・健全性・透明性などを向上させることで、より当社の事業に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築を推進します。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、需要家、地域社会をはじめとする、関係各方面の皆様からの信頼をより確かなものにするため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の向上に向け、
コーポレート・
ガバナンスの強化に努めます。

樋口 眞哉

代表取締役社長

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社であり、経営執行につきましては、独立社外取締役2名を含む取締役9名による定時取締役会（毎月開催）
および臨時取締役会（随時開催）
において、重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行っています。また、取締役会をはじめとする経営上の意思決定を効率的に行うための経営会議（原則として月2回開催）
やコンプライアンスの徹底、
コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的としたリスクマネジメント委員会、安全保障貿易委員会、賞罰委員会など、重要な業務事項の審議を行う全社委員会・会議を設置しています。
髙橋 幸三
取締役常務執行役員

大井 茂博
取締役常務執行役員

大前 浩三
取締役常務執行役員

柳本 勝
取締役常務執行役員

経営企画部、財務部、システム企画室、人事・労政部、総務部、内部統制推進部、および調達部等管理部門全般を担当

生産企画管理部、設備部、製鋼部、条鋼製造部、および鋼管製造部等生産部門全般を担当

営業企画管理部、軸受営業部、自動車・産機営業部、特品営業部、海外営業部、および素形材事業部等営業部門全般を担当

粉末事業部、研究・開発センター、技術企画
管理部、および品質保証部等技術部門全
般を担当

小林 敬
取締役（独立社外・非常勤）

大西 珠枝
取締役（独立社外・非常勤）

升光 法行
取締役（非常勤）

津加 宏
取締役（非常勤）

選任理由
選任理由
選任理由
選任理由
・法曹界における豊富な経験および専門的 ・国、地方の行政機関や国立大学等の要職 ・日鉄テックスエンジ株式会社等で経営に ・日 本製鉄株式会社で培われた豊富な経携わった豊富な経験と幅広い識見な知識を歴任し、その豊富な経験と幅広い識見
験と幅広い識見
・業務を執行する経営陣から独立した立場 ・業務を執行する経営陣から独立した立場
から当社経営に対する監督・提言からの当社経営に対する監督・提言

永野 和彦
常任監査役

大江 克明
監査役（独立・社外）

要木  洋
監査役（社外）園田 裕人
監査役（非常勤）

選任理由
選任理由
選任理由
選任理由
・当社取締役として幅広い分野で手腕を発 ・株 式会社みずほ銀行等で培われた豊富 ・株 式会社三井住友銀行で培われた豊富 ・日 本製鉄株式会社で培われた豊富な経揮した経験
な経験と幅広い識見
な経験と幅広い識見
験と幅広い識見

37

38

内部統制システム
当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画および内部監査を担当する内部統制推進部な

コンプライアンス体制、
リスク管理体制

らびに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。また、当社各部署・グルー プ会社における自律的内部

当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」
を策定するとともに、「企業行動指針」に基づき事業活動の統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グループ会社に配置しており、この体制のもと、以下中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」
を定め、役員および従業員に対してその周知徹底を図っております。また、のとおり内部統制システムを運用しております。

企業倫理担当役員の選任、コンプライアンス相談窓口の設置、リスクマネジメント委員会の定期開催などを社則で定め、
コ
ンプライアンス推進体制を整備しております。
当社は、今後も企業経営上の種々の法令・ルールを順守する必要性や意義について定期的に社員教育を実施することで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図るとともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企業の使命を実践してまいります。

■コンプライアンス相談窓口
法令、社会模範、社則等に違反している又は当社グループの従業員、取引先社員、およびその家族

情報提供者

違反していたと思われる状態や行為の未然防止

1

内部統制計画

調査・回答

調査・回答

提供
（記名・匿名可）

当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年内部統制推進部および各機能部署は、内部統制システ
ムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメントの計画には、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別委員会のほか取締役会に報告するとともに、これを四半期計画、内部監査計画および教育計画が含まれております。

毎に開催するリスクマネジメント責任者会議において各部

これを踏まえ、当社各部署・グループ会社は各々の計画を署・グループ会社とも共有しております。また、内部統制推

策定しております。

進部は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの有効性評価結果を取りまとめ

時社員・派遣社員・取引先社員およびその家族のどなたでも利用できるもので、職場内では解コンプライアンス
相談窓口

連絡コンプライアンス
相談窓口（社内窓口）（社外窓口）

山陽特殊製鋼・本社

外部専門機関など※相談・通報により不利益を被ることはありません。
秘密は厳守されます。

たうえで、これをリスクマネジメント委員会および取締役

口を設けています。
この窓口は山陽特殊製鋼グループの社員・臨決が難しい問題や誰にも相談することができな
い悩みなどがあれば、ひとりで抱え込まず相談できる体制としております。
匿名での相談・通報も可能で、相談・通報したことを理由に不利益を被ることはありません。
相談・通報があった場合は、迅速かつ適切に対処を行う方針としています。

■コンプライアンス教育の実施

評価・改善

当社グループ全体の内部統制計画を策定しております。こと再発防止のために、コンプライアンス相談窓
提供（記名・匿名可）42

自律的内部統制活動

内部統制計画に従い、当社各部署・グループ会社は、業会に報告しております。当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映しております。

務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部統制
活動を実施しております。具体的には、業務規程・マニュア
ル等の整備・教育ならびに自主点検の実行およびその結果を踏まえた業務の改善等を行います。事故・災害または

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教育・啓発

法律違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部

当社は階層別研修等に内部統制に関する講座を設定

署・グループ会社は直ちに内部統制推進部に報告するととし、当社およびグループ会社役職員の教育を実施しておりもに、関係部署と連携し、再発防止策等の是正措置を講じます。また、内部統制推進部と当社各部署・グループ会社ております。また、これらの事例を内部統制推進部が集約との対話を通じた内部統制の考え方や職場風土の改善等し、当社グループ内で共有するとともに、当社各部署・グルに関する啓発にも積極的に取り組んでおります。

ープ会社が類似リスクの点検を実施しております。

当社グループは、役員および従業員のコンプライアン
ス意識向上のため、毎年コンプライアンス講演会を開催
しています。
また、eラーニングによるコンプライアンス教育や新6社外取締役・監査役・会計監査人との連携

入社員向けコンプライアンス研修、その他階層別のハラ3

スメント教育などテーマ別の研修を行っており、各部署

内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面の構成員として同委員会に出席し、意見交換を行っておりによる内部統制状況の確認のほか、当社各部署・グループます。また、社外取締役と監査役は、代表取締役と定期的会社へのモニタリング等を内部統制推進部および各機能に会合を持ち、適正かつ円滑な情報交換を実施しておりま

および関係会社では、各部署に即したコンプライアンス
教育や業務遂行に必要な法令・ルールの周知を実施しています。

コンプライアンス講演会の様子

内部監査等

社外取締役および監査役は、
リスクマネジメント委員会

部署が実施しております。また、当社は、内部統制を補完すす。会計監査人との間では、
リスクマネジメント委員会の運る施策として、当社・グループ会社の社員およびその家族、営状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について取引先社員等が利用できる内部通報窓口を設置・運用し定期的に報告および意見交換を行っております。

ております。このほか、当社において、内部統制・コンプラ
イアンスに関する社員意識調査アンケートを実施しており
ます。

39

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会社概要
商

関係会社
（子会社・関連会社）
2019年3月31日現在

号：山陽特殊製鋼株式会社（Sanyo Special Steel Co., Ltd.）

本 社 所 在 地：〒672-8677 兵庫県姫路市飾磨区中島3007番地
設代

立：1935年（昭和10年）
1月11日
表者：代表取締役社長

樋口 眞哉

3

従 業 員 数：連結6,835名 単体1,334名（就業人員）
資本

金：53,800百万円
本社・工場全景

年 間 売 上 高：185,818百万円（2018年度実績・連結）
決算期：3月31日

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事 業 内 容：◦鋼材事業：軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造・販売◦粉末事業：金属粉末・粉末成形品の製造・販売

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7

4

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2

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◦素形材事業：特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造・販売

129◦その他：情報処理等のサービス提供

株式の状況・所有者別状況①陽鋼物産株式会社（大阪府大阪市）

発 行 可 能 株 式 数：94,878,400株

特殊鋼製品、製鋼原料、諸資材などの売買

発 行 済 株 式 総 数：57,437,307株

山特工業株式会社（兵庫県姫路市）

上 場 取 引 所：東京証券取引所（市場第一部）株

主

数：10,923名

大株

主特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス

日本製鉄株式会社

28,863千株

51.43%

山陽特殊製鋼共栄会

2,319千株

4.13%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,579千株2.81%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,473千株

2.62%

日本精工株式会社

1,467千株

2.03%

株式会社三井住友銀行

1,139千株

2.03%

金融商品取引業者
0.83%

サントクコンピュータサービス株式会社（兵庫県姫路市）
情報システム構築・運用・コンサルティング

個人
その他
12.83%
金融機関
17.88%

特殊鋼製品の加工（素形材関係）

所有者別
状況

その他の
法人
59.30%

サントク保障サービス株式会社（兵庫県姫路市）
警備業、施設管理等のサービス業務②サントク精研株式会社（東京本部）（東京都台東区）

中国における特殊鋼製品の販売等に関わる業務⑦寧波山陽特殊鋼製品有限公司（Ningbo Sanyo Special Steel
Products Co., Ltd.）（中国）
特殊鋼製品の加工・販売（素形材関係）⑧Siam Sanyo Special Steel
Product Co., Ltd.
（タイ）

特殊鋼製品の加工・販売（素形材関係）

SKJ Metal Industries Co., Ltd.
（タイ）
特殊鋼製品の加工・販売⑨P.T. SANYO SPECIAL STEELINDONESIA（インドネシア）
特殊鋼製品の加工・販売⑩Sanyo Special Steel
Manufacturing de México,
S.A. de C.V. （メキシコ）

株式会社みずほ銀行

728千株

1.29%

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC) RE-HCR00

725千株

1.29%

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

621千株

1.10%

③Ovako AB（スウェーデン）

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

610千株

1.08%

④Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
（インド）

⑪Advanced Green
Components, LLC（米国）⑤Mahindra Sanyo Special Steel
Pvt. Ltd.
（インド）⑫SANYO SPECIALSTEEL U.S.A., INC.
（米国）

2019年3月31日現在※株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
※当社は、自己株式1,212千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※日本製鉄株式会社は、2019年4月1日に新日鐵住金株式会社から社名を変更いたしました

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外国法人等

9.16%

サントクテック株式会社（兵庫県姫路市）⑥山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司（SANYO SPECIAL STEEL TRADING（SHANGHAI）CO., LTD.）（中国）

特殊鋼製品の加工・販売
特殊鋼製品の製造・販売

2019年3月31日現在

インドにおける特殊鋼製品の販売等に関わる業務

特殊鋼製品の製造・販売

特殊鋼製品の加工・販売（素形材関係）特殊鋼製品の加工（素形材関連）特殊鋼製品などの輸入・販売

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