社会福祉法人琴浦町社会福祉協議会
琴浦町老人福祉センター管理運営規程
（総則）

第１条

この規程は、琴浦町老人福祉センター（以下「老人福祉センター」という。）の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）

第２条

老人福祉センターは、地域の老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって老人に健康で明るい生活を支援することを目的とする。
（名称及び位置）第３条（職施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

琴浦町老人福祉センター

位

置

琴浦町大字赤碕１１１３番地１員）

第４条（事老人福祉センターを管理運営するために、センター長その他必要な職員を置く。
業）

第５条

老人福祉センターにおいて行う事業は概ね次のとおりとする。
（１）

琴浦町社会福祉協議会の活動に関すること。

（２）

老人の生活相談及び健康相談に関すること。

（３）

老人の生業及び就労の指導に関すること。

（４）

老人の機能回復訓練に関すること。

（５）

老人の教養の向上及びレクリエーションに関すること。

（６）

デイサービス事業に関すること。

（７）

老人の福祉向上に関すること。

（８）

その他、老人福祉センター設置の目的達成に関すること。

（開館及び休館等）
第６条

老人福祉センターの開館、休館は次のとおりとする。但し、特に必要があると認めるときはこれを変更し、臨時に休館又は開館することができる。
（１）開 館 日

１月４日から１２月２８日までとする。

（２）休 館 日

日曜日並びに土曜日と国民の祝日とする。但し、国民祝日が日曜日に当たるときはその翌日とする。

（３）開館時間

午前８時３０分から午後５時までとする。但し、会議等特別の場合は、午後１０時まで延長することができる。

（利用者）
第７条

老人福祉センターの利用者は、町内に住所を有する６０歳以上の老人（以下「町内老人」という。）とする。ただし、町内老人の利用上支障のないときに限り、その他のものにも利用させることができる。

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（利用の申込手続）
第８条

老人福祉センターの利用申込をしようとする者は、利用申込書（第１号様式）を

琴浦町社会福祉協議会会長（以下｢会長｣という。）に提出し、その許可を受けなければならない。但し、会長は必要により、利用申込書の提出を省略させることができる。
（利用許可）
第９条

会長は老人福祉センターの利用を許可したときは、利用許可書を交付する。但し、利用許可書の交付を省略することができる。
（利用）

第１０条

老人福祉センターは、気軽に出入りして福祉向上のための利用に供することを本則とするが、特定の場所を一定時間独占的に利用しようとするものは、会長の許可を得なければならない。
２

会長は、前項の許可に際し必要な条件を付けることができる。

（利用の不許可）第１１条

会長は、次の各号の一に該当するときは、利用を禁ずる。

（１） 他人に危害を及ぼし又は、秩序風俗を乱すおそれがあると認められるとき。
（２） 危険物、又は他人に迷惑になる物品を携行し、施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。
（３） その他管理上不適当と認められるとき。
（利用許可の順位）
第１２条

利用許可の順位は、申込順によるものとする。

（免責事項）
第１３条

老人福祉センター内における利用者の身体上の事故もしくは、所有物の紛失、破損等については、管理者はその責を負わないものとする。
（使用料）
第１４条

町内に住所を有する個人又は福祉団体が、老人福祉センター設置の目的にそって利用するときは無料とする。
但し、会長は冷暖房等の実費相当額を納付させることができる。
２

町内に住所を有する公共団体等（役場各課、区長会等）が、公共の目的に利用するときは無料とする。
但し、会長は冷暖房等の実費相当額を納付させることができる。

３

町内に住所を有する個人又は団体で、老人福祉センター設置の目的又は公共の目的以外の目的に利用するときは、別表に定める使用料（冷暖房等実費相当額を含む）を利用許可と同時に納付しなければならない。
但し、営利のみの目的に利用する場合は２倍とする。（冷暖房費は実費相当額とする。）

４

町外に住所を有する個人又は団体が利用するときは、別表に定める使用料の２倍の額（冷暖房費は実費相当額とする。）を利用許可と同時に納付しなければならない。
但し、営利のみの目的に利用する場合は４倍とする。（冷暖房費は実費相当額とする。）（使用料の還付）
第１５条 使用料を還付することができる場合は、次のとおりとする。
（１）

災害、その他不可抗力による事由のため利用できなくなったとき。

2

（２）

使用者の責めによらない事由で利用できなくなったとき。

（３）

その他会長が特別の事由があると認めたとき。

（使用料等の減免等）
第１６条

第１４条第４項の場合においても福祉団体又は公共団体等がそれぞれ福祉又は公共のために利用するときは、これを減額又は免除することができる。
２

その他会長が特別の理由があると認めるときはこれを減額又は免除することができる。

３

第１４条第３項及び第４項において会長は使用料納付の時期を別に定めることができる。

（利用室）
第１７条

会長の許可を得て利用できる室は次のとおりとする。
小会議室・多目的ルーム（利用時間）
第１８条

利用時間は、実際に利用する時間のほか、その準備及び現状回復のために利用する時間を含めたものとする。
（利用者の守るべき事項）
第１９条

利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

（１） 飲酒は、会長が認めたときとする。
（２） 所定の場所以外において、火気の使用及び喫煙しないこと。
（３） 釘付け、又は貼紙等建物その他の物件を棄損するおそれがある行為をしないこと。
（４） 許可を受けない室及び備品を利用しないこと。
（５） 騒音、暴力行為、酩酊等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
（６） 動物を連れ込まないこと。ただし、「身体障害者補助犬法」による日常生活を支援する動物は、この限りでない。
（７） その他、この利用については、すべて管理する係員の指示に従うこと。
（利用者の譲渡等の禁止）
第２０条

利用者は、利用の権利を譲渡又は転貸してはならない。

（利用許可の取り消し等）
第２１条

会長は次の各号の一に該当するときは、利用条件の変更を命じ若しくは利用を停止し、又は利用許可を取り消すことができる。
利用の許可条件に違反したとき。

（２）

管理上支障があると認めたとき。

２（１）前項の規程により利用者に損害が生じることがあっても会長はその責を負わない。

（現状回復義務）
第２２条

利用者は、その利用を終わったとき（利用許可の取り消し、又は利用禁止を命ぜられたときを含む）は、ただちに係員の指示に従い設備その他を現状に復さなければならない。
（損害の賠償）第２３条

利用者が施設又は備品、器具等を破損し又はなくしたときは、会長の指示に基づいてこれを現状に復し、又は、これに要する費用を賠償しなければならない。但し、会長においてやむを得ない理由があると認めたときは、その賠償額を減免することがで3

きる。
（職員の立入り）
第２４条

利用者は職員が職務執行のため立入りするときは、これを拒むことはできない。

（営利行為等の禁止）
第２５条

施設内において物品の販売その他営利行為をしようとするものは、会長の許可を得なければならない。
（その他）
第２６条

この規程の施行について必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この規程は、平成１６年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

別表（老人福祉センター使用料金表）
使

用料

金

名

室の面積㎡

自午前８時 30 分
至午後５時 00 分

自午前８時 30 分
至午後１時 00 分

自午後１時 00 分
至午後５時 00 分

自午後５時 00 分
至午後 10 時 00 分

冷暖房費
実費相当額
(１時間につき)

小会議室

18.34

１，０００円

５００円

５００円

１，０００円

２００円

多目的ﾙｰﾑ30.19

１，０００円

５００円

５００円

１，０００円

２００円

室4