12E015

説明事項ご確認のお願い

特に以下の事項などについては、お申込みに際してぜひご理解いただきたいことがらですので、ご確認ください。
ご 契 約 のし お り の ペ ー ジ

お申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）について

6

当社の生命保険募集人には保険契約締結の代理権は
ありません

7

当社の組織形態について

7

お客さまの個人情報の取扱いについて

8

無配当 年齢群団定期保険

この冊子は、保険契約にともなう大切なことがらを記載したものです。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、お申込み
いただきますようお願いいたします。

年齢群団定期保険
無配当 年齢群団定期保険

他の生命保険会社等との保険契約等に関する個人情報の 10
共同利用について業況の変化による保険金額等の削減について

12｢生命保険契約者保護機構｣について

13

告知義務について

15

正しく告知しなかった場合のデメリットについて

16

契約概要／注意喚起情報
ご 契 約 のしおり／ 約 款

現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、 17
新たな保険契約のお申込みを検討されている方へ告知および保険料の受領など募集代理店または当社の社員の役割等でわかりにくい点がございましたら、当社にお問い合わせください。

カスタマーサービスセンター

0120-506-094

フリーダイヤル（日曜祝日、年末年始の休業日を除く9：00〜18：00）

契約内容に関するお問合せは、契約者ご本人さまよりお願いいたします。
募集代理店〒107-0052 東京都港区赤坂2-3-5 赤坂スターゲートプラザ
TEL 03-6862-6300
http://www.orixlife.co.jp/
定期保険

ORIX2015-A-043 1503-TB-0210

2015年3月作成

2015年 5月

はじめに
はじめに

契約内容に関するお手続きやお問合せなど
契約内容に関するお手続きやお問合せなど

この冊子は、
この冊子は、保険契約にと保険契約にともなう大切なこもなう大切なこ
とがら
と
を記載
がらを記載
したものです。
したものです。
お申込みのご検討にあた
お申込みのご検討にあた
りましては、
りましては、
必ずご一読をお願いいた
必ずご一読をお願いいた
します。
します。
お申込みいただき
お申込みいただき
ました
ま
ら、
した
この冊子を後ほどお届けする保険証券とら、この冊子を後ほどお届けする保険証券と
ともに保管
ともに保管
し、し、
ご利用く
ご利用く
ださいますよださいますようお願いいたうお願いいた
します。
します。
なお、
なお、
記載している
記載している
さまざまな取扱いについては、さまざまな取扱いについては、実際に取扱いを行う時点における実際に取扱いを行う時点における当社所定の範囲内での取扱いと当社所定の範囲内での取扱いと
なります。
なります。

「カスタマーサー「カスタマーサー
ビスセンター」
ビスセンター」
で承り
で承り
ます。
ます。
カスタマーサービスセンター
カスタマーサービスセンター

-506
-506
-094
-094
0120
0120

フリーダイヤル
フリーダイヤル（日曜祝日、（日曜祝日、
年末年始の休業日を除く9
年末年始の休業日を除く9：00～18：00～18：00）：00）
契約内容に関するお問合せは、契約内容に関するお問合せは、契約者ご本人さまよりお願いいたします。
契約者ご本人さまよりお願いいたします。

苦情の申出先および相談窓口
苦情の申出先および相談窓口
生命保険のお手続きや保険契約に関する苦情
生命保険のお手続きや保険契約に関する苦情・ご相談につき・ご相談につき
ましては、
ましては、
当社の
当社の
「お客さ
「お客さ
ま相談窓口」
ま相談窓口」
へご連絡く
へご連絡く
ださい。
ださい。

この冊子の内容は、
この冊子の内容は、
つぎの3つの部分に分かれています
つぎの3つの部分に分かれています。 。

お客さま相談窓口
お客さま相談窓口

-227
-227
-780
-780
0120
0120

フリーダイヤル
フリーダイヤル

契約
契約概
概要 ／
要 ／ ご契約のしおり
ご契約のしおり
注意
注喚起
意 喚情
起報
情報

～～

～～

約 約款 款

～～1 ペー
1 ジページ 16 ペー
16ジページ 1 ペー
1 ジページ 56 ペー
56ジページ 1 ペー
1 ジページ 98 ペー
98ジページ
契約概要は、
契約概要は、ご契約の内容等にご契約の内容等にご契約に際してのお知らせとご契約に際してのお知らせとご契 約についてのとりきめをご契 約についてのとりきめを関する重要な事項のう
関する重要な事項のう
ち、特にち、特にお願い、
お願い、
諸手続き、
諸手続き、
商品のし
商品のし
くみ くみ記 載したものです。
記 載したものです。
ご確認いただ
ご確認いただ
きたい事項を記載
きたい事項を記載と特 徴と特、税徴法、上税の法特上典など、の 特 典など、ご契約のしおりご契約のしおりとあわせてお読とあわせてお読しています。
しています。

ぜひ知っていただきたい重要
ぜひ知っていただきたい重要みいただき、
みいただき、
契約内容を正確に契約内容を正確に

注意喚
注起
意情
喚報
起は
情、
報
ご契
は、
約
ご契
の 約 の事 項をわかりやすく説
事 項をわかりやすく説
明して明してご理解いただきますよ
ご理解いただきますよ
うお願い
うお願い
お申込みに際して特にご注意
お申込みに際して特にご注意います。
います。

いたします。
いたします。

いただきたいいただきたい
重 要な事
重 要な事
項を 項を
記載しています。
記載しています。

（土日祝日、（土日祝日、
年末年始の休業日を除く9
年末年始の休業日を除く9：00～17：00～17
：00）
：00）

保険金
保険金
・給付金等に関するお問合せやご相談・給付金等に関するお問合せやご相談
保険金
保険金・給付金等に関するお問合せ
・給付金等に関するお問合せ
・ご相談につき・ご相談につき
ましては、
ましては、
当社の
当社の
「保険金
「保険金
・給付金お問合せ窓口」
・給付金お問合せ窓口」
へご連絡く
へご連絡く
ださい。
ださい。
保険金
保険金
・給付金お問合せ窓口
・給付金お問合せ窓口

-506
-506
-053
-053
0120
0120

フリーダイヤル
フリーダイヤル

お支払結果に関するご相談
お支払結果に関するご相談 音声ガイダンスで『１』をプッシュ
音声ガイダンスで『１』をプッシュ（支払結果相談窓口）（支払結果相談窓口） （土日祝日、年末年始の休業日を除く（土日祝日、年末年始の休業日を除く
9:00～17:00）
9:00～17:00）
保険金・給付金等の保険金・給付金等のご請求手続き
ご請求手続き音声ガイダンスで『２』をプッシュ
音声ガイダンスで『２』をプッシュ（日曜祝日、年末年始の休業日を除く（日曜祝日、年末年始の休業日を除く
9:00～18:00）
9:00～18:00）※ 契約概要部分、※ 契約概要部分、
注意喚起情報部分、
注意喚起情報部分、およびご契約のおよびご契約のしおり部分は、
しおり部分は、新たにお申込みいただいた場合について説明
新たにお申込みいただいた場合について説明
し
し
ています。
ています。

当社の商品にかかる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です
当社の商品にかかる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。 。
一般社団法人生命保険協会の一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」「生命保険相談所」
では、
では、
電話・電話
文書（電子メ・文書（電子メール・Ｆール
ＡＸは不可）
・ＦＡＸは不可）・来訪に・来訪により生命保険に関するさまざまな相談より生命保険に関するさまざまな相談
・照会・・照会
苦情をお受けしております。
・苦情をお受けしております。
また、また、
全国各地に
全国各地に
「連絡所」
「連絡所」
を を
設置し、
設置し、
電話にてお受け
電話にてお受けしておりしております。ます。
生命保険相談所
生命保険相談所
ホームページアドレス
ホームページアドレス
http://www.seiho.or.jp/
http://www.seiho.or.jp/
なお、
生命保険相談所が苦情のお申
なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたこ
し出を受けたことを生命保険会社に連絡とを生命保険会社に連絡
し、
解決を依頼
し、
解決を依頼
した後、
した後、
原則として1か月
原則として1か月を経過しても、を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関と指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定して、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っており
保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。 ます。

重要

必ず
お読みください契約概要

短期定期保険無配当 年齢群団定期保険■「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解のうえ、お申込みください。
■ この書面に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。支払事由の詳細や給付に際しての制限事項等についての詳細、ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり／約款」に記載していますのでご確認ください。
■ お申込みいただく具体的なご契約内容は、「生命保険契約申込書」にご記入されたとおりとなります。

商品の仕組みについて「短期定期保険」の正式名称は、「無配当 年齢群団定期保険」です。万一の場合の保障を必要な期間だけ確保することができます。
保険期間は1年ですが、最長80歳まで自動的に更新します。

■ ご契約例
保険金額：1,000万円の場合

死亡・高度障害
保険金額

1,000万円
▲
ご契約

保険期間／
保険料払込期間：1年

最長80歳まで
自動更新▲
満了※ご契約いただく保険金額・給付金額・保険期間・保険料払込期間・保険料払込方法（月払・半年払・年払、払込経
路＝口座振替扱・クレジットカード払扱・団体扱・振込扱等）については申込書記載のとおりとなりますのでご確認ください。

保障内容について〈主契約〉
保険金名称
無配当
年齢群団定期保険支払事由の概要

死亡保険金

死亡されたとき

高度障害
保険金

病気またはケガにより約款所定の高度障害状態に該当されたとき

支払額

保険金額

※支払事由に該当し保険金が支払われた場合には、保障は消滅します。

主契約の保険金のお支払い等についての詳細は、「ご契約のしおり（保険金等のお支払いについて）」をご確認ください。

2

短期定期保険契約概要

保険料払込免除について
不慮の事故により、その事故の日から180日以内に約款所定の身体障害の状態に該当されたときは、将来の保険料の払込みが免除されます。
保険料払込免除についての詳細は、「ご契約のしおり（しくみと特徴）」をご確認ください。

主契約の自動更新について●●●保険期間が満了する2週間前までにお申し出がない限り、そのときの健康状態にかかわらず、保険期間の満了日の翌日に、同一の保険金額で80歳までご契約を自動的に更新します（新たな告知書の提出等の手続きは不要です）。
更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が80歳をこえる場合はお取扱いしておりません。
更新後の保険料は更新時の被保険者の年齢および保険料率により計算します。

3

特約についてこの商品に付加できる主な特約は以下のとおりです。
特約名称

災害割増特約

傷害特約

災害入院特約(B87)

新疾病入院特約＜疾病入院特約(87)＞

入院保障特約
(90)

年金支払
特約

保険金・
給付金名称

支払事由の概要

災害死亡
保険金

不慮の事故または感染症により死亡された
とき

災害高度障害保険金

不慮の事故または感染症により約款所定の高度障害状態に該当されたとき

災害死亡
保険金

不慮の事故または感染症により死亡された
とき

障害
給付金

不慮の事故により約款所定の身体障害の状態に該当されたとき

災害入院
給付金

不慮の事故で治療のために5日以上継続して入院されたとき

疾病入院
給付金

病気の治療のために5日以上継続して入院
されたとき

手術
給付金

約款所定の手術を受けられたとき

疾病入院
給付金

病気の治療のために5日以上継続して入院
されたとき

災害入院
給付金

不慮の事故で治療のために5日以上継続して入院されたとき

在宅療養
給付金

病気や不慮の事故で治療のために20日以上継続して入院され、生存退院されたとき死亡保険金・高度障害保険金・障害給付金（第1級のみ＊）の一括払にかえて、年金としてお支払いします

支払額等

災害保険金額

災害保険金額
障害給付金額＊（災害保険金額×身体障害の状態に応じて10％～100％）※通算100％が支払限度

災害入院給付金日額
×(入院日数－4日)※1入院の支払限度日数は120日、通算支払限度日数は700日

疾病入院給付金日額
×(入院日数－4日)※1入院の支払限度日数は120日、通算支払限度日数は700日

疾病入院給付金日額
×(手術の種類に応じて10・20・40倍)※支払回数無制限

疾病入院給付金日額
×(入院日数－4日)※1入院36日限度、通算700日限度

災害入院給付金日額
×(入院日数－4日)※1入院36日限度、通算700日限度

入院給付金日額×10日分※疾病入院給付金、災害入院給付金の通算限度に10日分として通算定額型または逓増型※年金支払期間：5・10・15年より選択＊ 障害給付金額についての詳細は、「約款（別表6）」をご確認ください。
※主契約が消滅したときには特約も消滅します。
※主契約が更新される場合には、特約は主契約とともに更新します。
※不慮の事故による死亡･約款所定の高度障害状態および約款所定の身体障害の状態は、その事故の日から180日以内に生じた場合に限ります。
※災害入院給付金については、不慮の事故の日から180日以内に開始した入院の場合に限ります。
※入院保障特約（90）と災害入院特約（B87）または新疾病入院特約〈疾病入院特約（87）〉は重複して付加できません。
※災害入院給付金または疾病入院給付金の支払事由が重複した場合でも、入院給付金は重複してお支払いしません。

各特約についての詳細は、「ご契約のしおり（特約について）」をご確認ください。

4

各特約の保険金・給付金のお支払い等についての詳細は、「ご契約のしおり（保険金等のお支払いについて）」をご確認ください。

短期定期保険

契約概要

解約払戻金についてこの商品は保険期間を通じて解約払戻金はありません。

配当金・満期保険金についてこの商品に配当金・満期保険金はありません。

その他の注意事項について
契約者貸付、保険料の自動振替貸付は取り扱いません。

5

MEMO

6

重

要

必ず
お読みください注意喚起情報■「注意喚起情報」は、ご契約に際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解のうえ、お申込みください。
■ 保険契約の内容に関する詳細は「ご契約のしおり／約款」に記載していますので、あわせてご確認ください。
◎ 告知書のご記入に際して特にご注意いただきたい事項を「告知に関する重要事項」として抜粋しています。
保険契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる
場合は、告知書をご記入いただく被保険者の方も必ずご確認ください。

告知に関する重要事項■ 告知義務について①保険契約者や被保険者には健康状態等について告知していただく義務（告知義務）があります。
告知は、生命保険の公平な引受判断のための重要事項です。オリックス生命（以下「当社」）
はご契約にあたって、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、職業等についておたずねします。つぎの方法により事実をありのまま正確に、もれなくお知らせ
（告
知）
ください。
●

●

診査を行わない保険契約の場合には、当社所定の「告知書」にご記入、またはインターネット
上の当社所定の「告知画面」にご入力ください。

診査を行う保険契約の場合には、当社指定の医師がおたずねする項目について、口頭でお知らせください。

②当社指定の医師以外の者に口頭でお知らせいただいても、告知していただいたことにはなりません。
告知受領権（告知を受ける権限）は当社（当社所定の「告知書」
または「告知画面」
を介して受領）
および当社が指定した医師が有しています。当社の社員・生命保険募集人（生命保険代理店を含みます）
・生命保険面接士には告知受領権がなく、これらの者に口頭でお知らせいただいても、告知していただいたことにはなりません。
③保険契約のお申込み後または保険金・給付金等のご請求および保険料の払込免除のご請求の際、当社の社員または当社が委託した者が、お申込内容や告知内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。
④傷病歴等がある場合でも、保険契約をお引受けすることがあります。
傷病歴・通院事実等、検査等での異常指摘がある場合でも、その内容やご加入される保険種類
によってはお引受けすることがあります（お引受けできないことや、「保険料の割増し」「保険金の削減」「特定疾病･特定部位の不担保」
等の特別な条件をつけてお引受けすることもあります）。
※保険料の割増し等により、通常の保険よりも引受基準を緩和した保険商品も取り扱っています。

■ 正しく告知されなかった場合の取扱いについて
故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、正しくないことを告知された場合には、責任開始日（復活日を含みます）
から2年以内であれば、「 告知義務違反」
として保険契約または特約を解除することがあります。

8●

責任開始日から2年経過後でも、保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が2年以内に生じていた場合には、保険契約または特約を解除することがあります。

●

保険契約または特約が解除された場合には、解約の際にお支払いする払戻金があれば、その金額を保険契約者にお支払いします。

●

保険契約または特約を解除した場合、保険金・給付金等の支払事由が生じていても、お支払いしません。また、保険料の払込免除事由が生じていても、払込みを免除しません。

注意喚起情報●告知義務違反の内容が特に重大な場合には、詐欺による取消しを理由として、保険金・給付金等をお支払いしません。また、保険料の払込免除事由が生じていても、払込みを免除しません（告知義
務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消しとなることがあります）。

●

詐欺による取消しの場合、既に払込みいただいた保険料はお返ししません。

■ 現在の生命保険契約を解約または減額し、新たな保険に契約し直す場合について①現在ご契約の保険契約の解約・減額を前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場合には、
多くの場合、解約払戻金は、払込保険料の合計額より少ない金額となります。
②新規の保険契約と同様に告知義務があります。

告知内容によっては、新たな保険契約をお引受けできなかったり、告知されなかったために新
たな保険契約が解除または取消しとなることがあります。
新たな保険にご契約し直す場合も、「■正しく告知されなかった場合の取扱いについて」が適用されます。

③正しく告知された場合でも、責任開始時前の疾病や不慮の事故を原因とする場合には、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
保険金・給付金等のお支払いについての詳細は、「ご契約のしおり（保険金<給付金／年金>等のお支払いについて）」をご確認ください。
④現在の保険契約について一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等*を失う場合があります。
＊当社の商品（団体保険を除く）には配当はありません。

9

■ 保険契約のお申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）について保険契約の申込日から、その日を含めて15日以内にお申し出いただければ、以下の場合を除き、書面によりお申込みの撤回または保険契約の解除をすることができます。この場合、払込みいただ
いた金額を全額お返しします。
●

当社が指定する医師の診査を受けた場合●

保険契約者が団体等で一括式の保険証券を発行する場合●

営業または事業のために締結する保険契約の場合■ 保険金・給付金等が支払われない場合について
つぎのような場合には、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
保険金・給付金等のお支払いについての詳細は、「ご契約のしおり（保険金<給付金／年金>等のお支払いについて）」をご確認ください。

●
●

●

●
●

責任開始時前の疾病や不慮の事故を原因とする場合
告知内容が事実と相違し、保険契約または特約が告知義務違反により解除となったか、または詐欺により取消しとなった場合
保険金・給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により保険契約または特約が解除された場合保険料の払込みがなく、保険契約が失効した場合保険契約の締結・復活・復旧にあたり詐欺により保険契約または特約が取消しとなった場合や、保険金・給付金等の不法取得目的があって保険契約または特約が無効になった場合お支払いの免責事由に該当した場合（例：責任開始日から3年以内の被保険者の自殺、保険契約者、被保険者または受取人の故意、または重大な過失による場合等）●

10

注意喚起情報■ 責任開始時（日）について①生命保険契約の成立には、お客さまからの保険契約の申込書および告知書にもとづく当社の承諾が必要となります。
当社の社員・生命保険募集人（生命保険代理店を含みます）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介（取り次ぎ等）
を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
②保険契約の保障が開始される時期を責任開始時といい、責任開始時が属する日を責任開始日といいます。

【「責任開始に関する特約」が付加される保険契約の場合】当社が保険契約をお引受けすることを承諾した場合には、申込書の受領*または告知のいず
れか遅いときから、保険契約上の責任を開始します。
＊申込書の受領とは、当社または当社の生命保険代理店が申込書を受領したときをいいます。なお、電磁的方法（インターネット）
によりお申込みの場合は、当社がお申込みに関する事項を受信したときをいい
ます。

＜例＞

責任開始

申込書の受領告知

承諾

第1回保険料払込み【「責任開始に関する特約」が付加されない保険契約の場合】当社が保険契約をお引受けすることを承諾した場合には、告知または第1回保険料（充当金）の払込みのいずれか遅いときから、保険契約上の責任を開始します。
＜例＞

責任開始

申込み

告知

第1回保険料
充当金払込み承諾※第1回保険料（充当金）
をクレジットカードにより払込みいただく場合には、当社がクレジットカードの有効性等の確認をしたときに第1回保険料（充当金）
を払込みいただいたものとします。

保険種類によっては、一部、責任開始日から一定期間は保障されない場合があります。責任開始時（日）等についての詳細は、「ご契約のしおり（ご契約に際して／保障の開始時期（責任開始）について）」をご確認ください。

11

■ 保険料の払込猶予期間、保険契約の失効、自動振替貸付、復活について①払込期月と猶予期間、猶予期間経過による失効
保険料は払込期月（保険料を払込みいただく月）内に当社へ払込みください。払込期月内に払込みの都合がつかない場合には、以下の払込猶予期間内に払込みください。
◆払込猶予期間満了日までに保険料の払込みがない場合、保険契約は失効となります。
＜保険契約が月払の場合＞●●

払込期月：契約応当日の属する月の初日から末日まで
払込猶予期間：払込期月の翌月初日から末日まで
払込期月
4／1 4／10

払込猶予期間
4／30 5／1

5／31 6／1▲契約応当日▲失効＜保険契約が半年払・年払の場合＞
払込期月：契約応当日の属する月の初日から末日まで● 払込猶予期間：払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで●

払込期月
4／1 4／10

払込猶予期間
4／30 5／1

6／10▲契約応当日6／11▲失効「責任開始に関する特約」が付加される保険契約の場合、第1回保険料の払込期間、払込猶予期間は以下のとおりとなります。
●●

払込期間：責任開始日から翌月末日まで
払込猶予期間：払込期間満了日の翌月初日から翌々月末日まで◆払込猶予期間満了日までに保険料の払込みがない場合、保険契約は無効となります（責任開始期にさかのぼって保障がなくなります）。
第1回保険料の払込期間
4／10▲責任開始日

12

払込猶予期間

5／31 6／1

無効

7／31 8／1

注意喚起情報②保険料の自動振替貸付あらかじめお申し出があり、かつ、保険料の自動振替貸付が可能な場合には、当社が自動的に保険料を立て替えて、保険契約を有効に継続させます（口座振替扱・クレジットカード払扱・団体扱・特別団体扱の場合、保険料率が変更され、保険料が割増しとなります）。
この場合、当社所定の利率で利息がかかります（複利計算）。
※保険料の自動振替貸付の取扱いがない、あるいは上記と異なる保険種類があります。詳細については、「契約概要（その他の注意事項について）」をご確認ください。
③復活に関する事項
いったん失効した保険契約でも、一定の期間内（保険種類により異なります）であれば、保険契約の復活を申し込むことができます。
保険契約の復活を当社が承諾した場合には、未払込保険料とそれに対する利息の払込みおよび告知（保険契約によっては診査）
がともに完了した日を復活日とし、保険契約上の保障を開始します。
【ご注意ください】
・復活に際しても、「告知に関する重要事項」に記載の内容が適用されます。
・被保険者の健康状態等によっては復活できない場合や、保険種類によっては、一部、責任開始日から一定期間は保障されない場合があります。
復活を申し込むことができる期間、責任開始日等についての詳細は、「ご契約のしおり（ご契約後について／保険契約の復活について）」をご確認ください。

■ 解約と解約払戻金について払込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金・給付金等のお支払い、保険契約の締結や維持に必要な経費にあてられます。したがって解約されますと、解約払戻金は多くの場合、払込
保険料の合計額よりも少ない金額となります。
保険種類・保険期間・保険料払込期間・契約年齢・性別・経過年数等によっても異なりますが、特にご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
なお、解約払戻金をなくす、または、解約払戻金を抑制することで保険料を引き下げる保険種類もあります。解約払戻金についての詳細は、「契約概要（解約払戻金について）」、「ご契約のしおり（ご契約後について／解約と解約払戻金について）」をご確認ください。

13

■ 保険金・給付金等のお支払いに関するお手続き等について①お客さまからのご請求に応じて、保険金・給付金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金・給付金等の支払事由が生じた場合だけでなく、お受取りいただける可能性があると思われる場合
や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにご連絡ください。
②ご請求手続き、保険金・給付金等をお支払いできない場合については当社ウェブサイトにも掲載しておりますので、ご確認ください。
③当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができなくなるおそれがありますので、保険契約者のご住所を変更された場合には、必ずご連絡ください。
④保険金・給付金等の支払事由が生じた場合、ご加入中の保険契約によっては、複数の種類の保険金・給付金等の支払事由に該当することがありますので、ご不明な点等がある場合にはご連絡く
ださい。
⑤被保険者が保険金・給付金等を請求できない約款所定の事情がある場合は、あらかじめ指定された被保険者の「戸籍上の配偶者または3親等内の親族」（指定代理請求人）が被保険者に代わって保険金・給付金等を請求することができます*。また、指定代理請求人も請求できない約款所定の事情がある場合は、被保険者の（1）戸籍上の配偶者、（2）親または子、（3）兄弟姉妹の順位で代理請求を行うことができます（詳細については、「ご契約のしおり（指定代理請求特約について）」をご確認ください）。
＊指定代理請求特約が付加されている場合。
※指定代理請求人に対し、支払事由の内容、および代理請求ができる旨をお伝えください。
●

契約内容に関するお手続きやお問合せ等

カスタマー
サービスセンター●

0120-506-094

受付時間9:00～18:00（日曜祝日、年末年始の休業日を除く）

保険金・給付金等に関するお問合せやご相談

0120-506-053

保険金・給付金
お問合せ窓口

＜お支払結果に関するご相談（支払結果相談窓口）＞
音声ガイダンスで『１』をプッシュ
受付時間9:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）＜保険金・給付金等のご請求手続き＞
音声ガイダンスで『2』をプッシュ
受付時間 9：00～18：00（日曜祝日、年末年始の休業日を除く）

14

注意喚起情報■ 業況の変化による保険金額等の削減について
保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険契約時の保険金額・年金額・給付金額等が削減されることがあります。

■ 生命保険契約者保護機構について
当社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られる
ことがあります。この場合にも、保険契約時の保険金額・年金額・給付金額等が削減されることがあります。

■ 苦情のお申出先およびご相談窓口について①生命保険のお手続きや保険契約に関する苦情・ご相談につきましては、以下の窓口へご連絡ください。

お客さま相談窓口

0120-227-780

音声ガイダンスで『１』をプッシュ
受付時間9:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）②当社の商品にかかる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（一般社団法人生命保険協会のウェブサイト
http：//www.seiho.or.jp/）。
なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場
合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

15

個人情報の取扱いについて
オリックス生命（以下「当社」）では、よりよいサービスの提供を目指して、お客さまからお預りする個人情報を細心の注意をもって適正に取り扱い、安全性・正確性・機密性の確保に努めてまいります。

■ 個人情報の利用目的について
下記の目的のために、お客さまの個人情報を取得・利用します。
（1）各種保険契約のお引受け・ご継続・維持管理（2）保険金・給付金等のお支払い（3）当社、グループ会社・提携会社の各種商品・サービスのご案内・提供、維持管理（4）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求（5）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（6）その他保険に関連・付随する業務■ 医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報の取扱いについて
医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報の利用目的を、業務の適切な運営の確保と、その他必要と認められるものに限定しています。また、機微（センシティブ）情報については、限定している目的
以外では利用しません。

■ 開示について業務遂行上必要な範囲で、個人情報を保険契約者・被保険者・生命保険募集人に開示することがあります。

■ 再保険について
当社と保険契約者との間の保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を行うことがあります。
再保険会社における当該保険契約の引受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報のほか、被保険者の氏名・性別・生年月日・保険金額等の契約内容に関する情報、および告知内容・検診内容等の健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。

■ 契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度について
契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度に基づき、一般社団法人生命保険協会（以下「協会」）、同協会加盟の各生命保険会社等とともに、保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、死亡保険金額・入院給付金日額等の所定の情報を協会に登録し、共同利用することがあります。
契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度の詳細につきましては、保険契約者にお渡しする「ご契約のしおり（特に注意していただきたいことがら／他の生命保険会社等との保険契約等に関する個
人情報の共同利用について）」または当社ウェブサイトにてご確認ください。

個人情報の取扱いに関する詳細は、「ご契約のしおり（特に注意していただきたいことがら／お客さまの個人情報の取扱いについて）、（特に注意していただきたいことがら／他の生命保険会社等との保険契約等に関する個人情報の共同利用について）」をご覧ください。

16特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴特約についてご契約に際してご契約のしおり

保険金等のお支払いについて

指定代理請求特約についてご契約後について目 次
特に注意していただきたいことがら

５

お申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）
について

6

当社の生命保険募集人には保険契約締結の代理権はありません

7

当社の組織形態について

7

お客さまの個人情報の取扱いについて

8

他の生命保険会社等との保険契約等に関する個人情報の共同利用について

10

業況の変化による保険金額等の削減について

12｢生命保険契約者保護機構｣について

13

告知義務について15

正しく告知しなかった場合のデメリットについて

16

現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みを検討されている方へ 17
保険金等のお支払いのながれ

19

年齢群団定期保険のしくみと特徴
保険金等のお支払いについて

23

保険料の払込免除について

23

特約について25

ご契約に際して31

お申込みについて32

特別条件付によるお引受けについて

34

保険金等のお支払いについて

35

つぎの場合には保険金等をお支払いできません

36

指定代理請求特約について43

ご契約後について47

保険契約の自動更新について

53

生命保険と税金

55

約款

56ページの後の目次をごらんください。

・約款本文のページ番号は、
ご契約のしおり部分終了後、改めて採番しています。
約款本文の目次は56ページの後に掲載しております。
221

目的別目次
つぎのような場合には、下記のページをご参照ください。
住所や名義・振替口座の変更をしたい保険金等を請求したい

18

諸手続きQ&A

保険金等のお支払いのながれ

19

被保険者が保険金等を請求できない保障の内容を知りたい

保険金

年齢群団定期保険のしくみと特徴

21

災害割増特約／傷害特約

26

災害入院特約（B87）／
新疾病入院特約〈疾病入院特約（87）〉27

入院保障特約（90）28

年金支払特約30

指定代理請求特約について保険料の払込みが困難になった

保険金等の減額について

保障はいつから始まるのか知りたい
保障の開始時期（責任開始）について

33

保険料の払込方法について

48

保険料払込みの猶予期間と保険契約の失効について

50

52

保険をやめたい
解約と解約払戻金について保険料の払込みを忘れた

43

54

保険金等にかかる税金について
知りたい
税務署

税金

失効した保険をもとに戻したい
生命
保険

保険契約の復活について

50

生命保険と税金

553主な保険用語のご説明
しゅ けい やく

主契約

普通保険約款に記載されている契約内容のことをいいます。

とく やく

主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料払込方法など、普通保険約款と異なる特別な約束をする目的で主契約に付加するもののことをいいます。

特約
ほ けん しょう けん

保険証券

保険契約の保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものです。

ほ けん けい やく しゃ

保険契約者
ひ

ほ けん しゃ被保険者
ほ けん きん保険の対象とされる人のことをいいます。

きゅう ふ きん

保険金・給付金
うけ とり にん

受取人
ほ けん りょう保険料

被保険者に約款の定める支払事由が生じたときお支払いするお金のことをいいます。

保険金等を受け取る人のことをいいます。

保障の対価として、当社に払い込んでいただくお金のことをいいます。

けい やく び通常は保険契約締結の際の責任開始日をいい、保険期間、契約年齢などの計算
基準日となります。ただし、保険料の払込方法（経路）によっては契約日と責任開始日が異なることがあります。

けい やく おう とう び

契約後の保険期間中にむかえる毎年の契約日に対応する日のことです。特に月単位あるいは半年単位といったときは、それぞれ各月・半年ごとの契約日に対応する日のことをいいます。

契約日
契約応当日
けい やく ねん れい

契約年齢

契約日における被保険者の年齢のことをいいます。当社では、満年齢で計算します。

こく ち

お申込みまたは復活などの際、保険契約者と被保険者から過去の傷病歴、現在の健康状態、
身体の障害状態、職業など、当社がおたずねすることがらについて、お知らせいただくことです。

ほ けん き かん

保険契約において保障する期間をいいます。歳満了の場合、保険期間は被保険者が満了年齢になって初めて到来する年単位の契約応当日の前日まで（契約応当日が誕生日の場合は、満了年齢になる誕生日の前日まで）となります。

ほ けん りょうはらい こみ き かん

保険料を払い込んでいただく期間をいいます。歳満了の場合、保険料払込期間は被保険者が満了年齢になって初めて到来する年単位の契約応当日の前日まで（契約応当日が誕生日の場合は、満了年齢になる誕生日の前日まで）となります。

しっ こう

失効

保険料払込みの猶予期間を過ぎても保険料の払込みがなく、保険契約の効力が失われることをいいます。

かい やく はらいもどし きん

保険契約を解約した場合などに、保険契約者に払い戻されるお金のことをいいます。
※この保険に解約払戻金はありません。

告知
保険期間
保険料払込期間

4

当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更請求権など）と義務（保険料支払義務など）をもつ人のことをいいます。

解約払戻金

ＣＵＲＥ︹キュア︺の特に注意していただきたい
しくみと特徴ことがら特約についてご契約に際して

について

について

について

について

特に注意していただきたいことがら

について

5

お申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）について■ 申込者または保険契約者は、お申込みの日からその日を含めて15日以内であれば、お申込みの撤回または保険契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）
をすることができます。
この場合は、払い込んでいただいた金額を全額お返しします。
ただし利息はおつけしません。
■ お申込みの撤回等は書面でのみ受け付けますので、当社の事務センターあてに郵送してください。
※書面の送付先〒190-0012

東京都立川市曙町2-22-20

オリックス生命保険株式会社

立川センタービル

事務センター■ 書面を発信したとき（郵便の消印日付）をもって、お申込みの撤回等の申出日とします。
〈お申込みの撤回等の申し出の記入例〉
オリックス生命保険株式会社 御中オリックス生命保険株式会社御中
私は下記の契約の申込みを撤回します。
私は下記の契約の申込みを撤回します。
保険契約者 オリックス太郎
契約者
オリックス太郎
被保険者 オリックス太郎
被保険者 オリックス太郎
申込日○年○月○日
申込日○年○月○日
保険種類 ○○保険
保険種類 ○○保険
平成○年○月○日
平成○年○月○日
住 所
東京都港区○○-○--○ 住 所
東京都新宿区○○ ○ ○氏 名オリックス太郎 印印
氏 名オリックス太郎
日中に連絡のつく電話番号
日中に連絡のつく電話番号-○○○○○○-○○○○○○-○○○○-○○○○※申込時の契約者印をご使用ください。

■ つぎの場合は、お申込みの撤回等はできません。
・ 契約申込みのために医師の診査を受けた場合
・ 保険契約者が団体等で一括式の保険証券を発行する場合
・ 営業または事業のために締結する保険契約の場合
また、「特約のみのお申込みの撤回」「保険契約や特約の減額」など、お申込みの一部の撤回または保険契約の一部の解除もできません。

■ 当社は、申込者または保険契約者に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償、または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。
■ お申込みの撤回等の書面を発信したときに保険金や給付金等の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は発生しません。ただし、お申込みの撤回等の書面を発信したときに申込者
または保険契約者が保険金や給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
※生命保険は長期にわたる契約ですから、お申込みに際しては十分ご検討くださるようお願いいたします。

6特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴当社の生命保険募集人には保険契約締結の代理権はありません■ 当社の社員や生命保険募集人（当社の生命保険代理店を含む）
は、
お客さまと当社の保険契約締結の媒介（保障の内容や申込手続きの説明、申込書類の取次ぎ等）を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
補足

特約について保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について
・ 生命保険募集人が保険契約締結の｢媒介｣を行う場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
・ 生命保険募集人が保険契約締結の｢代理｣を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

ご契約に際してしたがいまして、保険契約は、
お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後に契約内容の変更等をされる場合にも、原則として契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

保険金等のお支払いについて【当社の承諾が必要な契約内容変更等の手続きの例】○復活 ○特約の中途付加 ○保険期間の変更○保険料払込期間の変更 ○復旧 ○増額 等
それぞれの手続きの内容については、約款および各特約の関連条文をご参照いただくか、「カスタマー
サービスセンター」
へお問い合わせください。

指定代理請求特約について当社の組織形態について■ 保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
■ 株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者のように、｢社員｣（構成員）
として会社の運営に参加することはできません。

ご契約後について7お客さまの個人情報の取扱いについて
当社はお客さまの個人情報について、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、適正に取り扱います。
■ プライバシーポリシーについて
オリックス生命保険株式会社（以下「当社」といいます。）
は、お客さまの個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律、その他の諸法令等を遵守すべく、従業者等に対する教育・指導を徹底し、個人情報を適正に取り扱い、安全性・正確性・機密性の確保に努めてまいります。
１．
個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を、次の目的の範囲内で利用させていただきます。
なお、
この利用目的の範囲を超えて取り扱う場合、およびお客さまの個人情報を第三者へ提供する場合は、原則として書面
によりお客さまご本人の同意を頂いた上で行います。
（1）
各種保険契約のお引受け・ご継続・維持管理（2）
保険金・給付金等のお支払い（3）
当社、グループ会社・提携会社の各種商品・サービスのご案内・提供、維持管理（4）
再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求（5）
当社業務に関する情報提供・運営管理、
商品・サービスの充実（6）
その他保険に関連・付随する業務
２．
個人情報の取得
当社は、上記利用目的に必要な範囲内で適法・適切な手段により個人情報（氏名・生年月日・住所・
性別・電話番号・職業・健康状態等）
を取得します。
主な取得方法としては、保険契約申込書等による入手や、各種商品・サービスに関する資料をご請求いただいた際に、電話・その他通信媒体等を通じて入手する方法があります。
３．
個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報の管理にあたっては正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
また、個人情報への不正なアクセス、
および個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏えい等の防止のため、各種安全管理措置を講じるとともに、個人情報の取扱いに関する方針や規定等を継続的に見直し、必要に応じて適宜改善を行います。
４．
個人情報の外部への提供
当社は、次の場合を除いて、保有するお客さまの個人情報を外部へ提供しません。
（1）
お客さまの同意を得ている場合（2）
法令に基づく場合（3）
お客さま、
または公共の利益のために必要であると考えられる場合（4）
上記利用目的の達成に必要な範囲内において、当社代理店を含む業務委託先等に提供する場合（5）
保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合（6）
その他の正当な理由がある場合
５．
個人情報の開示・訂正等
当社は、お客さまから個人情報の開示・訂正等のご請求があった場合は、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別の理由がない限り、お客さまご本人であることの確認を行った上で、適切に対応させていただきます。
8特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴オリックス生命保険株式会社 個人情報問合せ窓口
フリーダイヤル

0120-227-780

受付時間 9：00～17：00（土日祝日、
年末年始の休業日を除く）※ このプライバシーポリシーにおける個人情報については、当社の生命保険代理店および従業者等の個特約について

人情報を対象としていません。
※ 当社のグループ会社については、
当社のウェブサイトでご確認いただくか、
個人情報問合せ窓口へお問い
合わせください。

■ 機微（センシティブ）情報の取扱いについてご契約に際して当社は、医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報の利用目的を業務の適切な運営の確保その他
必要と認められるものに限定しています。
また、機微（センシティブ）情報については、
限定している目的以外では利用しません。

■ 再保険における個人情報の取扱いについて保険金等のお支払いについて当社では、当社とご契約者との間の保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を行うことがあり、再保険会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および告知内容、検診内容等の健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を当社が再保険会社に提供することがあります。

指定代理請求特約についてご契約後について9

他の生命保険会社等との保険契約等に関する個人情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。
■「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
お客さまの契約内容が登録され、ご契約のお引受けやお支払いの判断の参考とさせていただくことがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
とともに、保険社※および全国共済農業協同組合連合会
契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかった
ときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、
契約日、
復活日、
増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）
から５年間（被保険者が１５歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が１５歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、
この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。
ご契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、
利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
上記各手続きの詳細については、本社または最寄りの支社へお問い合わせください。

10※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般
社団法人生命保険協会のウェブサイト
（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴【登録事項】（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）死亡保険金額、災害死亡保険金額および収入保障年金の現価額（一括支払による金額）（３）入院給付金の種類および日額（４）契約日、復活日、復旧日、増額日および特約の中途付加日（５）取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、ご契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。

特約について■「支払査定時照会制度」について保険金等のお支払いについて
指定代理請求特約について保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る
保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。
相互照会される情報は下記の相互照会事項に限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会
社等によるお支払い等の判断の参考とするために利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。
照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。
各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。

ご契約に際して保険金、年金または給付金のご請求に際し、お支払いや契約の解除等の判断の参考とすることを目的として、
お客さまの契約内容等を利用させていただくことがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社※、
全国共済農業協同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
とともに、保険金、年金もしくは給付金のお支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消
もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「 支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

ご契約後について11

当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、
その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
上記各手続きの詳細については、本社または最寄りの支社にお問い合わせください。
【相互照会事項】
つぎの事項が相互照会されます。
ただし、契約消滅後5年を経過した契約に係るものは除きます。
（１）被保険者の氏名、
生年月日、
性別、
住所
（市・区・郡までとします｡）（２）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から5年以内のものとします。）（３）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料
および払込方法
上記相互照会事項において、
被保険者、
保険事故、
保険種類、
保険契約者、死亡保険金、
給付金
日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会のウェブサイトホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

業況の変化による保険金額等の削減について
保険会社の業務または財産の状況の変化により、契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
詳細については、
つぎの「生命保険契約者保護機構」についてをご参照ください。

12

■ 当社は、｢生命保険契約者保護機構｣（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は以下のとおりです。

準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは､個別の更生手続の中で確定することとなります）。

保険金等のお支払いについて保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、
当該部分についての責任

ご契約に際して※1 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資特約について保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約のお引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
保険契約上、
年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています｡
保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で､その補償限度は、
高予定利率契約（※2）
を除き責任準備金等（※3）の90％とすることが、保険業法等で定められています。
（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※4）
）
なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、
保険金額・年金額等が減少することがあります。
あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、
一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴「生命保険契約者保護機構」について※2 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
{
高予定利率契約の補償率＝90％－（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、
当社または保護機構のウェブサイ
トで確認できます。

指定代理請求特約について契約については、
責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし､破綻会社に対して資金（注２）一つの保険契約において、
主契約・特約の予定利率が異なる場合、
主契約・特約を予定利率が異なる
ご契約後についてごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる
場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。
ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、
その90％が補償されるものではありません。

13

仕組みの概略図

仕組みの概略図● 救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保険契約の全部・一部の移転
合併、
株式取得

補償対象
保険金の
支払い
（注２）

会員保険会社

保護機構
資金貸出

民間金融機関等

資金援助
保険金請求権等の買取り
（注２）

財政措置
（注1）

保険契約者等保険金等の支払い

救済保険会社国● 救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

保護機構

負担金の拠出会員保険会社

承継保険会社
資金貸出

補償対象
保険金の
支払い
（注２）

保険契約の承継保険金請求権等の買取り（注２）

保険契約者等

民間金融機関等

財政措置（注1）

保険金等の支払い国（注１） 上記の「財政措置」
は、
平成29年（2017年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２） 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）◇ 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、
今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問合せ先生命保険契約者保護機構 電話番号 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」

ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

14

→ 約款第30条 参照■ 告知とはお申込みまたは復活などの際、保険契約者と被保険者から過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、
現在の健康状態、身体の障害状態、職業など、当社がおたずねすることがらについて、お知らせいただくことです。

■ 告知の重要性について特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴告知義務について特約について・ 保険契約者や被保険者には、ありのままに、正確に、もれなく告知をしていただく義務（告知義務）があります。
・ 告知は、生命保険の公平な引受判断のための重要事項です。生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です｡したがって、
はじめから健康状態の良くない方や危険度の高い
職業に従事している方などが無条件で契約しますと、保険料負担の公平性が保たれませんので、当社がおたずねすることについて事実をありのままに、
正確に、もれなく告知してください。

ご契約に際して■ 告知の方法について
つぎの方法により事実をありのままに、
正確に、もれなく告知してください。
【診査を行わない保険契約の場合】
当社所定の「告知書」にご記入ください。

■ 当社の社員・生命保険募集人（生命保険代理店を含みます）
・生命保険面接士には、告知を受ける権限がありません。
これらの者に口頭でお知らせいただいても、告知したことにはなりませんのでご注意ください。

指定代理請求特約について当社指定の医師以外の者に口頭でお知らせいただいても告知したことにはなりません

保険金等のお支払いについて【診査を行う保険契約の場合】当社指定の医師がおたずねする項目について、
口頭で告知してください。
口頭により告知していただいた内容は医師により記録されますので、ご確認のうえ署名してください。

ご契約後について15正しく告知しなかった場合のデメリットについて→ 約款第31条 参照■ 告知義務違反による保険契約または特約の解除

・ 告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。
もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知しなかった場合、または正しくないことを告知した場合には、責任開始日（復活日、増額日および特約の中途付加日を含みます。以下同じ。）
から２年（更新後の保険期間を含みます。
以下同じ。）
以内であれば、当社は「告知義務違反」
として保険契約または特約を解除することがあります。
・ 責任開始日から２年経過後でも、保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が２年以内に生じていた場合には保険契約または特約を解除することがあります。
・ 告知にあたり、
生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社は保険契約または特約を解除することはできません。
ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社は保険契約または特約を解除することができます。
「保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例」
もご参照ください。
39 〜 41 ページ■ 保険金等をお支払いできないことがあります。
当社が保険契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金等の支払事由が生じていても、お支払
いしません。
また、保険料の払込免除事由が生じていても、払込みを免除しません。
ただし、「保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由」と「告知義務違反の内容」に因果関係がないと確認された場合には、保険金等をお支払いするか、
または保険料の払込みを免除することがあります。

■ 保険契約または特約が解除された場合の解約払戻金はありません。
「解約と解約払戻金について」をご参照ください。

54 ページ■ 告知義務違反の内容が特に重大な場合には、保険契約または特約を取り消すことがあります。
例えば、「 現在の医療水準では治すことが非常に難しい、または死亡のおそれが極めて高い病気に現在かかっている」
または「過去にかかったことがある」
ことについて、故意に告知しなかった場合、入院中に申込み（告知）
した場合等、詐欺による取消の規定により保険契約または特約を取り消し、保険金等をお支払いしません。
また、保険料の払込免除事由が生じていても、払込みを免除しません。
※この場合、
お支払いする解約払戻金はありません。
また、
すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

16

■ つぎの場合には保険契約または特約を取消または無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

特約について・ 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人の詐欺により保険契約・特約の締結、復活または→ 約款第28条 参照
保険金等の増額が行われた場合
・ 保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的を→ 約款第29条 参照
もって保険契約・特約の締結、復活または保険金等の増額を行った場合特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴詐欺による取消および不法取得目的による無効についてご注意ください。
・ 責任開始日（復活日、増額日および特約の中途付加日）
からの年数は問いません。
告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消または無効となることがあります。
・ 詐欺による取消および不法取得目的による無効の場合、お支払いする払戻金はありません。

■ 新たにお申込みの保険契約について、被保険者の健康状態などによりお断りする場合があります。
「正しく告知しなかった場合のデメリットについて」もご参照ください。
16 ページ

指定代理請求特約について

・ 多くの場合、解約払戻金は、払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、契約後短期間で解約したときの解約払戻金は、まったくないか、
あってもごくわずかです。
・ 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。

保険金等のお支払いについて■ 現在ご契約の保険契約を解約、減額するときには、一般的につぎの点について、保険契約者
にとって不利益となります。

ご契約に際して現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みを検討されている方へご契約後について

17

！
き
と
こんな
！
き
と
あんな
諸手続き Q&A
結婚した後の手続きは？
「カスタマーサービスセンター」
へご連絡ください。必要な書類をご案内します。

必要となるお手続き●名義変更手続き●改印手続き●住所変更のお申し出●口座変更手続き

引っ越して必要なことは？

必要となるお手続き「カスタマーサービスセンター」へご連絡ください。

●住所変更のお申し出

当社から定期的にお送りする各種告知や重要書類●口座変更手続き

を確実にお届けするためにもお願いいたします。

などなど

保険金等の請求方法は？
「カスタマーサービスセンター」へご連絡ください。必要書類をご案内します。
※必要書類は別表1をご参照ください。

以下の項目についてお知らせください。
●証券番号●入院・手術をした方のお名前●入院などの原因

●事故日

●入院期間
（入院日・退院日）●手術の有無●死亡した方のお名前●死亡した日●死亡した原因（事故・病気）●お知らせくださった方のお名前と連絡先

フリーダイヤル

カスタマーサービスセンター

0120-506-094（日曜祝日、
年末年始の休業日を除く9：00〜18：00）
18など

保険金等のお支払いのながれ保険金等を請求したいけど、どうしたらいいの？

お客さまオリックス生命1 請求の連絡「カスタマーサービスセンター」
へご連絡ください。

3 書類を準備し、提出する

2 必要書類の発送
ご請求にあたっての詳しいご案内と、ご請求に必要な書類をお届けします。

請求書類に必要事項をご記入ください。
病院に診断書の発行をご依頼ください。
（ご自身で記入する報告書による代用が可能な場合があります。）
ご案内した書類をご準備ください。
※診断書などご請求に必要な書類の発行にかかる費用は、お客さまのご負担になります。

すべて準備できましたらご提出ください。

5 支払内容の確認
お支 払 金 額などの明 細「お手続き完了のお知らせ」
を郵送しますので、内容をご確認ください。

4 書類の確認・お支払い請求書類の不備や記載内容に不明点がなく、事実確認を要さない場合には、当社に書類が到達した日の翌日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
お支払いにあたっては、
ご指定の口座へ送金します。
※くわしくは「 保険金等のお支払時期について」
をご参照ください。
20 ページ
保険金

19

保険金等のお支払時期について■ 保険金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到達した日＊の翌日からその日を含めて５営業日以内に保険金等をお支払いします。
ただし、保険金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。
保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

保険金等をお支払いするために確認が必要なつぎの場合
・保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合①

・保険金等の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

お支払時期請求書類が当社に到達した日＊の翌日
からその日を含めて45日以内にお支払いします。

上記①の確認を行うために特別な照会や調査が必要なつぎの場合②

・弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・保険契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合

請求書類が当社に到達した日＊の翌日
からその日を含めて180日以内にお支払いします。

＊ 請求書類が当社に到達した日とは、完備された請求書類が当社に到達した日をいいます。
※保険金等をお支払いするための上記①、②の確認等に際し、保険契約者、被保険者、保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

事実確認について治療の経過・内容、障害の状況などについて、被保険者やご家族、医療機関等へ事実確認を実施する場合があります。
この場合、事前に当社からご連絡のうえ、
当社の社員または当社委託の確認会社の担当者が伺います。
その際は、ご協力お願いいたします。

20

しくみと特徴

特に注意していただきたい Ｆｉｎｅ Ｓａｖｅ︹ファインセーブ︺の 特約について
年
群と団
ことがら
し齢
くみ
特定
徴 期保険のご契約に際して給付金等のお支払いについてご契約後について

年 齢 群 団 定 期 保 険のし く み と 特 徴

21

目次
ページ

2

目的別目次

無 配 当 年齢群団定期保険

年齢群団定期保険

ページ

3

しくみ
保険用語の
ご説明
ページ

4

保険期間中に、被保険者が死亡したときに死亡保険金を、高度障害状態に該当したときに高度障害保険金をお支払いします。
ご契約

満了

申込みの
撤回等

死亡保険金・高度障害保険金ページ

6

最長80歳まで自動更新保険期間（1年）

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用
ページ

10

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

特徴
し、死亡・高度障害について一定年齢範囲を男女同一の保険料で1. 保険期間を1年と保障します。

2. 保険契約は自動的に更新されます。

※くわしくは、「保険契約の自動更新について」をご参照ください。

3. 約款所定の身体障害の状態に該当した場合には保険料の払込みが免除されます。
※くわしくは、「保険料の払込免除について」をご参照ください。

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

4. 保険金の中途増額ができます。

※くわしくは、「保険金等の増額について」をご参照ください。

5. 特約を付加することによりオリジナルな保障設計ができます。
※くわしくは、「特約の中途付加について」をご参照ください。

6. 配当金、満期保険金および解約払戻金はありません。
※被保険者の型は保険期間を通じて本人型のみの取扱いとなります。

22

53 ページ23 ページ52 ページ52 ページ

→ 約款第1条 参照

死亡保険金

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴保 険 金 等 の お 支 払 い に つ いて特約について被保険者が、責任開始時以後の保険期間中に死亡したとき
死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。

高度障害保険金

ご契約に際して被保険者が、責任開始時以後の疾病または傷害により保険期間中に両眼失明などの高度障害状態に該当したとき
高度障害保険金を被保険者にお支払いします。
高度障害保険金をお支払いしたときは、高度障害状態に該当したときから保険契約は消滅します。
※高度障害状態については別表３「対象となる高度障害状態」
をご参照ください。
※保険契約者と死亡保険金受取人が法人の場合には、高度障害保険金受取人はその法人となります。

■ つぎの場合には将来の保険料の払込みが免除されます。

→ 約款第3条 参照※不慮の事故については別表２「対象となる不慮の事故」
をご参照ください。
※身体障害の状態については別表４「対象となる身体障害の状態」
をご参照ください。

■ つぎのいずれかにより身体障害の状態に該当した場合には、この規定の適用はありません。

指定代理請求特約について被保険者が、責任開始時以後に発生した不慮の事故によって、その事故の日から180日以内に、片眼失明、両耳聴力喪失などの身体障害の状態に該当した場合保険金等のお支払いについて

保 険 料 の 払 込 免 除 に つ いて

ご契約後について→ 約款第4条 参照
・ 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき・ 被保険者の犯罪行為によるとき・ 被保険者の精神障害の状態にあることを原因とする事故によるとき・ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき・ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
など

23

目次
ページ

2

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

個人情報の
取扱い

保険期間満了時において、被保険者の障害状態の回復の見込みのないことが明らかであれば高度障害保険金の支払事由に該当するものの、その回復の見込みのないことが明らかでない場合について、
つぎのとおり取り扱います。
・ 保険期間満了後において、その障害状態が引き続き継続し、回復の見込みがないと判明した場合には、高度障害保険金をお支払いします。
・ 保険期間満了後において、その障害状態が回復した場合や回復の見込みがあると判明した場合には、高度障害保険金をお支払いしません。
〈保険期間中に疾病または不慮の事故により両眼とも視力が0.02以下となった場合〉
保険期間満了ページ

8

保険期間満了後に高度障害状態が確定した場合について症状が 継続し、回復の見込みがない ことが判明

回復の見込みの有無が不明
個人情報の
共同利用
ページ

10

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

24

症状が 回復または回復の見込みがある ことが判明

支払います
支払いません※災害割増特約の災害高度障害保険金および傷害特約の障害給付金も同様に取り扱います。

ＵＲＥ︹キュア︺の特に重要なお知らせ Ｃ
しくみと特徴特約について特約についてご契約に際して特約について

について

について

について

について

25

目次
ページ

2

災害割増特約／傷害特約

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

災害割増特約名

災害による死亡・高度障害を保障する特約です。

称

支払事由

支払額

災害死亡保険金

責任開始時以後に生じた不慮の事故または感染症により、被保険者が、特約保険期間中に死亡したとき

災害保険金額

災害高度障害保険金

責任開始時以後に生じた不慮の事故または感染症により、被保険者が、特約保険期間中に高度障害状態に該当したとき災害保険金額※ 不慮の事故については別表２「対象となる不慮の事故」
をご参照ください。
なお、不慮の事故による死亡・高度障害状態は、その事故の日から180日以内に生じた場合に限ります。
※ 感染症については別表５「対象となる感染症」
をご参照ください。
※ 高度障害状態については別表３「対象となる高度障害状態」
をご参照ください。

個人情報の
取扱い

■ 特約の保険金の受取人

ページ

8

個人情報の
共同利用

名称

受取人

災害死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

災害高度障害保険金

被保険者

・ 被保険者の型は保険期間を通じて本人型のみの取扱いとなります。

ページ

10

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

告知義務
ページ

15

傷害特約
名

災害による死亡・身体障害を保障する特約です。

称

支払事由

支払額

災害死亡保険金

責任開始時以後に生じた不慮の事故または感染症により、被保険者が、特約保険期間中に死亡したとき

災害保険金額

障害給付金

責任開始時以後に生じた不慮の事故により、被保険者が、特約保険期間中に身体障害の状態に該当したとき

障害給付金額身体障害に応じて災害保険金額の10%〜100％※ 不慮の事故については別表２「対象となる不慮の事故」
をご参照ください。なお、不慮の事故による死亡
および身体障害の状態は、
その事故の日から180日以内に生じた場合に限ります。

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

※ 感染症については別表５「対象となる感染症」
をご参照ください。
※ 障害給付金は、通算して100％を限度としてお支払いします。
※ 身体障害の状態については別表6「障害給付金額表」
をご参照ください。

■ 特約の保険金等の受取人

名称

受取人

災害死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

障害給付金

被保険者

・ 被保険者の型は保険期間を通じて本人型のみの取扱いとなります。

26

災害入院特約（B87）
名

不慮の事故による入院を保障する特約です。

称支払額

責任開始時以後に生じた不慮の事故により、治療のために、被保険者が特約保険期間中に、病院または診療所に5日以上継続して入院したとき入院1回につき、
災害入院給付金日額
×（入院日数－４日）

特約について災害入院給付金支払事由

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴災 害 入 院 特 約（ B 8 7 ）／新 疾 病 入 院 特 約〈 疾病 入 院 特 約（ 8 7 ）〉※ 不慮の事故については別表２「対象となる不慮の事故」
をご参照ください。
なお、
災害入院給付金については、
不慮の事故の日から180日以内に開始した入院に限ります。
「病院または診療所」、入院については別表９「入院」
をそれぞれご参照ください。
※ 病院または診療所については別表８

ご契約に際して■ 特約の給付金の受取人
被保険者■ 入院給付金の支払限度
１入院の支払限度
通算支払限度

120日
700日

名

称

病気による入院および病気・不慮の事故による手術を保障する特約です。
支払額

疾病入院給付金責 任 開 始 時 以 後に生じた病 気の治 療のために、被保険者が特約保険期間中に、病院または診療所に5日以上継続して入院したとき入院1回につき、疾病入院給付金日額
×（入院日数－４日）

手術給付金

責任開始時以後に生じた病気または不慮の事故により治療のために、被保険者が特約保険期間中に、約款所定の手術を受けたとき

手術の種類に応じて、疾病入院給付金日額
×10・20・40

指定代理請求特約
について

支払事由

保険金等の
お支払いについて

新疾病入院特約〈疾病入院特約（87）〉

ご契約後について※ 不慮の事故については別表２「対象となる不慮の事故」
をご参照ください。
「病院または診療所」、入院については別表９「入院」
をそれぞれご参照ください。
※ 病院または診療所については別表８※ 約款所定の手術については別表１０「対象となる手術および給付倍率表」
をご参照ください。

■ 特約の給付金の受取人
被保険者■ 入院給付金の支払限度
１入院の支払限度
通算支払限度

120日
700日■ 手術給付金のお支払い

同時に２種類以上の手術を受けた場合には、別表１０「対象となる手術および給付倍率表」に定める最も給付倍率の高いいずれか１種類の手術に対してのみ手術給付金をお支払いします。
27

目次
ページ

2

入 院 保 障 特 約（ 9 0 ）

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

入院保障特約（90）
名

称

支払事由

支払額

疾病入院給付金責 任 開 始 時 以 後に生じた病 気の治 療のために、被保険者が特約保険期間中に、病院または診療所に5日以上継続して入院したとき入院1回につき、疾病入院給付金日額
×（入院日数－４日）

災害入院給付金

責任開始時以後に生じた不慮の事故により、治療のために、被保険者が特約保険期間中に、病院または診療所に5日以上継続して入院したとき入院1回につき、
災害入院給付金日額
×（入院日数－４日）

在宅療養給付金

疾病入院給付金または災害入院給付金の支払いを受け、その入院が20日以上継続し、生存して退院したとき

１退院につき、入院給付金日額の10日分

申込みの
撤回等
ページ

6

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用

※病院または診療所については別表８「病院または診療所」、
入院については別表９「入院」
をそれぞれご参照ください。
※ 不慮の事故については別表２「対象となる不慮の事故」
をご参照ください。

■ 特約の給付金の受取人
被保険者

ページ

10

病気および不慮の事故による入院を保障する特約です。

■ 各種入院給付金の支払限度について
生命保険契約者
保護機構

１入院の支払限度
通算支払限度

36日
700日

ページ

13

■ 在宅療養給付金は、お支払い1回につき10日分を疾病入院給付金または災害入院給付金の通算支払限度（通算700日）に含みます。

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

ご注意ください。
・ 各特約の入院給付金は入院開始日からその日を含めて５日目からお支払いします。
※入院開始日以降４日間はお支払いの対象となりません。

・ 災害入院給付金または疾病入院給付金の支払事由が重複した場合でも、入院給付金は重複してお支払いしません。
・ 災害入院特約（B87）または新疾病入院特約〈疾病入院特約（87）〉と入院保障特約（90）とは、重複して付加できません。
・ 保険契約者が法人の場合には、給付金受取人はその法人となります。
・ 各特約の保険期間・保険料払込期間は１年です。
・ 被保険者の型は保険期間を通じて本人型のみの取扱いとなります。

28

入院給付金について特に注意していただきたい点を以下に例示します。
※ 新疾病入院特約〈疾病入院特約（87）〉と災害入院特約（B87）については、各特約の入院給付金日額が同額の場合、つぎのとおり取り扱います。

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴給 付 金 について特 に 注 意していただきたいこと

特約について＜例＞ 交通事故で開放骨折をして、その入院の際に肺炎が判明した場合
開放骨折
肺炎
入院

退院

ご契約に際して【解説】
疾病入院給付金と災害入院給付金の支払事由が重複する場合には、災害入院給付金が支払われる期間については、
疾病入院給付金はお支払いしません。

＜例＞ 交通事故で開放骨折をして入院、その後に肺炎が判明し、継続して入院した場合

肺炎
入院

退院

＜例＞ 脳梗塞が再発して、２回の入院をした場合

⇒

脳梗塞
入院

退院

2回目

ご契約後について初回

指定代理請求特約について【解説】
災害入院給付金が支払われる期間中に病気による治療を開始した場合、災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日から、疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をしている間の疾病入院給付金をお支払いします。
（入院開始日から４日以内および支払日数の限度をこえた入院についてはお支払いの対象とはなりません。）

保険金等のお支払いについて

開放骨折

脳梗塞の再発入院

退院【解説】
２回以上入院をした場合でも、「それぞれの入院の原因が同一」もしくは「それぞれの入院の原因に医学上重要な関係がある」場合には、２回以上の入院を１回の入院とみなします（併発している原因を含みます）。当社が１回の入院とみなした場合、２回目以降の入院日数も通算して取り扱います。
その結果、１入院の支払限度日数を超過する入院については、入院給付金をお支払いしません。
ただし、入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
29

目次
ページ

2

年金支払特約

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

年金支払特約保険金等を年金の形でお支払いする特約です。

当社は、保険金等を年金をお支払いするための原資（年金基金といいます。）
として、一定期間中、年金をお支払いします。
※保険金等とは、死亡保険金、高度障害保険金、障害給付金をいいます。
（第１級のみ）・ この特約は、申込時または継続中は保険契約者の申し出によって、また、保険金等の支払事由発生後はその受取人の申し出によって付加できます。
・ つぎの年金の種類（支払期間・型）
から選べます。
年金の支払期間

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用
ページ

10

年金の型

5年

定額型

逓増型
（5％複利）

10年

定額型

逓増型
（5％複利）

15年

定額型

逓増型
（5％複利）■ 年金のお支払いについて
・ 年金額は、年金基金設定時に、当社の定める方法により算出します。
・ 将来の年金のお受取りにかえて、未払年金の現価相当額の一括払を請求することができます。
この場合、その後の年金はお支払いしません。
・ 第１回の年金支払日は年金基金設定日と同日です。

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

30

ご注意ください。
・ 年金支払期間中に年金受取人が死亡した場合には、未払年金の現価相当額を一時金として年金受取人の法定相続人にお支払いします。
この場合、その後の年金はお支払いしません。
・ 年金受取人を変更することはできません。
・ 年金額が当社の定める額を下まわる場合は取り扱いません。
・ 保険金等の一部を年金基金に充当することはできません。

ＵＲＥ︹キュア︺の特に重要なお知らせ Ｃ
しくみと特徴特約についてについて

ご契約に際してご契約に際してご契約に際して

について

について

について

31

目次
ページ

2

目的別目次
ページ

3

お申込みについて■ 申込書・告知書は、保険契約者および被保険者ご自身で記入してください。記入内容を十分
お確かめのうえ、署名・捺印をお願いいたします。
■ 第１回保険料または第１回保険料充当金の払込みと領収証について

保険用語の
ご説明
ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

①当社銀行口座に直接払い込んでいただく場合
銀行等の自動預払機（ＡＴＭ）や窓口からお振込みいただく場合は、領収証を発行しません。
保険契約成立後に保険証券がお手もとに届くまで、お振込みの控えを大切に保管してください。
②クレジットカードで払い込んでいただく場合
領収証を発行しません。
③当社の生命保険募集人に払い込んでいただく場合
当社所定の第１回保険料充当金領収証を発行しますので、必ずお受け取りください。
※この領収証には当社の社名と社印が印刷されています。
複写式で記入されていない場合、加筆や訂正のある場合、生命保険募集人の署名・捺印のない場合

個人情報の
取扱い

には
「カスタマーサービスセンター」へご連絡ください。

ページ

8

個人情報の
共同利用
ページ

10

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

32

「第1回保険料充当金領収証」社名・社印見本■ 第１回保険料充当金の取扱いについて
・ 当社がお申込みのお引受けを承諾する前に、第１回保険料に相当する金額を払い込んでいただ
く場合には、当社は第１回保険料充当金として領収します。
・ 当社が保険契約をお申込みどおり承諾するときには、第１回保険料に充当します。同時に前納保険料を払い込んでいただく場合には、当社が積み立てておきます。
・ 当社がお申込みのお引受けをお断りするとき、またはお申込みに条件を付け、もしくは変更を加えたことに申込者の同意を得られない場合は、第１回保険料充当金をお返しします。この場合、利息はおつけしません。
・ 当社がお申込みのお引受けを承諾した後に、保険料を払い込んでいただく場合は、第１回保険料として領収します。

■ 契約確認について
当社の社員または当社で委託した者が、申込内容や告知内容について確認に伺うことがあります。
その際は、ご協力お願いいたします。

→ 約款第9条 参照→ 責任開始に関する特約 参照■ 当社が保険契約をお引受けすることを承諾した場合には、以下の時から保険契約上の責任を開始します。
①「責任開始に関する特約」を付加した場合特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴保障の開始時期（責任開始）について

責任開始

告知

承諾

特約について申込書の受領

第1回保険料払込み

・申込書の受領または告知のいずれか遅い時から保険契約上の責任を開始します。
※申込書の受領とは、当社または当社の生命保険代理店が申込書を受領した時をいいます。
ご契約に際して②上記以外の場合
責任開始

告知

第1回保険料
充当金払込み

承諾

責任開始

告知

承諾

・告知または第1回保険料充当金の払込みのいずれか遅い時から保険契約上の責任を開始します。
※第1回保険料充当金または第1回保険料をクレジットカードにより払い込んでいただく場合には、当社がクレジットカードの有効性等の確認をした時に第1回保険料充当金または第１回保険料を払い

指定代理請求特約について申込み
第1回保険料
充当金払込み保険金等のお支払いについて申込み込んでいただいたものとします。
ご契約後について有効性等の確認とは、
クレジッ
トカードが有効でかつ利用限度内であること等を確認することをいいます。

33

目次
ページ

2

■ 「責任開始に関する特約」を付加した場合
第1回保険料の払込期間は、責任開始日からその翌月末日までです。
また、
第1回保険料の猶予期間は、払込期間満了日の翌月初日から翌々月の末日までです。

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

ご注意ください。
・ 第1回保険料の猶予期間満了日までに第1回保険料の払込みがなかった場合、保険契約は無効となります。
・ 第1回保険料の払込みがないまま第1回保険料の猶予期間満了日までに保険金等の支払事由が生じた場合は、第1回保険料（第2回以後の保険料がある場合はその保険料を含みます。）
を支払うべき保険金等から差し引きます。

申込みの
撤回等
ページ

6

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用
ページ

10

生命保険契約者保護機構

保険証券の送付について■ 保険証券を送付します。
保険契約が成立しますと保険証券を送ります。保険証券に書いてあることがらが、お申込みの内容と相違していないかお確かめください。万一、お申込みの内容と相違しているときは、
すみやかに「カスタマー
サービスセンター」
へご連絡ください。

特別条件付によるお引受けについて■ 当社では、保険契約者間の公平性を保つために、お客さまの身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じてお引受けの判断をしております。

ページ

13

■ 以下の条件を付けてお引受けする場合があります。
【特定疾病・特定部位不担保】

15

この条件を付加した場合には、別表11に定める、当社が指定した特定疾病または特定部位について、不担保期間中に疾病入院給付金または手術給付金の支払事由に該当しても、お支払いしません。

ページ

告知義務

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

34

ご注意ください。
・「特定疾病・特定部位不担保」
は新疾病入院特約〈疾病入院特約（87）〉、入院保障特約（90）にのみ適用されます。
・ 不慮の事故または特定の感染症による入院や手術の場合にはお支払いの対象となることもあります。
・ 保険契約に上記の条件が付いている場合には、契約内容の変更等に制限を加えることがあります。
くわしくは特約をご参照ください。
・ 傷病歴等がある方をすべてお断りするものではなく、また、傷病によっては特別な条件を付けずにお引受けできる場合もあります。

ＵＲＥ︹キュア︺の特に重要なお知らせ Ｃ
しくみと特徴特約についてご契約に際して

について

にの
ついて
保険金等
お支払いについてについて保険金等のお支払いについて

について

35

目次
ページ

2

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

個人情報の
取扱い
ページ

8

つぎの場合には保険金等をお支払いできません■ 支払事由に該当しない場合
支払事由に該当しない場合には、保険金等をお支払いできません。
※支払事由については、「 保険金等のお支払いについて」、「 特約について」
をご参照ください。
「保険金等のお支払いについて」

23 ページ「特約について」

25 ページ

つぎの保険金等については、責任開始時（復活、増額および特約の中途付加の責任開始時を含みます。）前に発病していた病気や発生した不慮の事故等を原因とする場合には、支払事由（保険料払込免除事由）に該当したことにはなりません。
・高度障害保険金 ・災害高度障害保険金 ・災害死亡保険金
・障害給付金・入院給付金・手術給付金・保険料の払込免除
ただし、原因となった病気や傷害等について告知いただいており、当社がその告知内容に基づいて承諾した場合は、告知内容が正確かつ十分である限り、責任開始時以後の原因によるものとみなします。
また、原因となった病気や傷害等について病院への受診歴や健康診断等での異常指摘がなく、かつ、その病気や傷害等による症状について保険契約者および被保険者に認識や自覚がなかった場
合も責任開始時以後の原因によるものとみなします。

■ 免責事由に該当した場合
つぎのような場合には、支払事由に該当しても保険金等のお支払いはできません。

個人情報の
共同利用
ページ

10

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

36

→ 約款第17条 参照
・ 死亡保険金について→ 約款第1条 参照①責任開始日（復活日および増額日を含みます。）
から３年（更新後の保険期間を含みます。）
以内に被保険者が自殺したとき②死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき③保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき・ 高度障害保険金について保険契約者、または被保険者の故意により被保険者が高度障害状態に該当したとき・ 戦争その他の変乱により支払事由に該当した場合支払事由に該当する被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、
当社は、死亡保険金、
高度障害保険金を削減してお支払いするか、
お支払いしない場合があります。
・ 災害死亡保険金、災害高度障害保険金、障害給付金について①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき③被保険者の犯罪行為によるとき④被保険者の精神障害の状態にあることを原因とする事故によるとき⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑥被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるとき⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき

特約について・ 保険料の払込免除について「保険料の払込免除について」をご参照ください。

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴・ 疾病入院給付金、災害入院給付金、手術給付金について①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の精神障害の状態にあることを原因とする事故によるとき④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑤被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるとき⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき⑦被保険者の薬物依存（災害入院給付金は除きます。）
によるとき⑧頚部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問い
ません。）
によるとき

23 ページ

ご契約に際して■ 地震、噴火または津波もしくは戦争その他の変乱により支払事由または保険料の払込免除事由に該当した場合支払事由に該当する被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、
当社は、
災害死亡保険金、
災害高度障害保険金、障害給付金、疾病入院給付金、災害入院給付金、手術給付金および在宅療養給付金を削減してお支払いするか、
またはこれらをお支払いしない場合があります。
同様に保険料の払込免除についても保険料の一部または全部についてその払込みを免除しない
場合があります。

「正しく告知しなかった場合のデメリットについて」をご参照ください。

16 ページ

保険金等のお支払いについて■ 告知していただいた内容が事実と相違し、保険契約または特約が解除された場合

指定代理請求特約についてご契約後について

37

目次
ページ

2

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用
ページ

10

■ 保険契約または特約が重大事由により解除された場合
重大事由とは、① 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）
または保険金等の受取人がこの保険契約の保険金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます。）② この保険契約の保険金等の請求に関して、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき③ 他の保険契約との重複により保険金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力（＊１）に該当すると認められるとき、
またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊２）
を有していると認められるとき⑤ 上記①②③④の他、当社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、
この保険契約の存続を困難とする上記①②③④と同等の重大な事由があるときをいいます。
※ 上記の事由が生じた以後に、保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、
当社は保険金等のお支払いまたは保険料の払込免除を行いません。
（上記④の事由にのみ該当した場合で、複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、
保険金等
のうち、
その受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）
すでに保険金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができ、また、すでに保険料の払込みを免除していたときでもその保険料の払込みを求めることができます。
（＊１）
暴力団、
暴力団員
（脱退後５年を経過しない者を含む）、
暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊２）
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。
また、保険契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、
反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

■ 保険契約または特約が詐欺による取消または不法取得目的による無効とされた場合「詐欺による取消および不法取得目的による無効について」をご参照ください。

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

38

■ 保険契約が失効している場合保険契約が失効したあとに支払事由が生じても保険金等は支払いません。

17 ページ保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例
を参考としてあげたものです。
ご加入の時期によっては取扱いが異なる場合がありますので、実際の保険契約での取扱いに関しては、
契約内容・約款を必ずご確認ください。
また、記載以外に認められる事実関係等によっても取扱いに違いが生じることがあります。
※契約内容は、保険証券や、「年齢群団定期保険のしくみと特徴」、「特約について」
をご参照ください。
21 ページ「特約について」

25 ページ特約について「年齢群団定期保険のしくみと特徴」

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例■ 死亡保険金（告知義務違反があったとき）
契約前の｢慢性Ｃ型肝炎｣での通院について、告知書で正しく告知
せずに加入し、契約の１年後に「慢性Ｃ型肝炎」
を原因とする｢肝がん｣で死亡した場合お支払いする場合

契約前の「慢性Ｃ型肝炎」
での通院について、告知書で正しく告知
せずに加入したが、契約の１年後に｢慢性Ｃ型肝炎｣とは因果関係のない「胃がん」で死亡した場合お支払いできない場合ご契約後について

お支払いする場合

交通事故による「脳挫傷」で左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、
右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合

指定代理請求特約について■ 高度障害保険金（約款所定の障害状態への該当・非該当）保険金等のお支払いについて【解説】
お申込みに際しては、そのときの被保険者の健康状態等について正確に告知していただく必要があります。
故意または重大な過失によって事実を告知しなかった場合、または事実と異なる内容を告知した場合には、保険契約は解除とし、保険金等はお支払いできません。ただし、告知義務違反の対象となった
事実とご請求原因との間に、因果関係が認められない場合には、保険金等をお支払いします。

ご契約に際してお支払いできない場合交通事故による「脳挫傷」
で全身の機能が低下し、食事の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合【解説】
高度障害保険金は、約款所定の障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。
したがって、約款所定の障害状態に該当しない場合にはお支払いできません。
なお、高度障害保険金の支払対象となる約款所定の障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なる場合があります。
※高度障害状態については別表３「対象となる高度障害状態」
をご参照ください。

39

目次
ページ

2

目的別目次

お支払い
できない場合ページ

3■ 災害死亡保険金（免責事由への該当・非該当）

保険用語の
ご説明
ページ

4

お支払いする場合

申込みの撤回等

・被保険者の重大な過失被保険者が、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡した場合・泥酔状態を原因とする事故
泥酔して道路上で寝込んでいるところを車にはねられて死亡した
場合
・被保険者の不注意
被保険者が居眠り運転をして路肩に衝突し、死亡した場合
・軽度の酒酔い状態での事故
酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた
車にはねられ死亡した場合

ページ

6

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用

≪お支払いできない例≫
・保険契約者、被保険者の故意または重大な過失による場合
・被保険者の精神障害の状態にあることを原因とする場合・被保険者の泥酔の状態を原因とする場合■ 入院給付金（責任開始時前の発病）

ページ

10

【解説】
災害死亡保険金の免責事由に該当する場合には、
災害死亡保険金をお支払いできません。

生命保険契約者
保護機構

お支払いできない場合責任開始時前より治療を受けていた「椎間板ヘルニア」
が、契約後に悪化し入院した場合

お支払いする場合

責任開始時後に発病した「椎間板ヘルニア」
により入院した場合

ページ

13

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

40

【解説】
入院給付金は、保険契約（特約）の責任開始時以後に発病した病気または発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合がお支払いの対象となります。責任開始時前に発病した病気や、発生した不慮の事故を原因とする場合には、お支払いできません。
（原因となった責任開始時前の病気や傷害等について正確かつ十分な告知をいただいていた場合や、病院への受診歴や健康診断等での異常指摘がなく、
かつ、
その病気や傷害等による症状について認識や自覚がなかった場合を除きます。）
なお、責任の開始日からその日を含めて2年を経過した後に開始した入院は、責任開始時以後の原因によるものとみなします。

お支払いできない場合お支払いする場合

骨折時に埋め込んだ金具（プレート）をしばらくたってから抜く手術（抜釘術＝ばっていじゅつ）を受けた場合大腸の検査でポリープがわかり内視鏡（ファイバースコープ）を使って大腸ポリープの摘出術を受けた場合（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルを使った脳・喉頭・胸腹部臓器の手術は、手術の開始日から60日間に１回の給付を限度としています。）

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴■ 手術給付金（約款所定の手術への該当・非該当）特約について【解説】
お支払いの対象となる手術は、
別表10「対象となる手術および給付倍率表」に定められていますので、ご参照ください。
※別表10に定める手術でも、つぎに該当する場合には、お支払いの対象となりません。

ご契約に際して発生した不慮の事故または不慮の事故以外の外因を原因とする手術・責任開始時より前に発病していた病気、・治療を直接の目的としない手術

お支払いの対象とならない手術の代表例を以下に列挙します。

●

・ ばっ
デブリ
ードマン
（創傷処理）
ていじゅつ
・ 抜釘術
・ のう
抜歯
ようせっかいはいのう
・ はな
膿瘍
切開排膿
たけ
・ 鼻茸の手術・ かん
胃ポ
リープ・大腸ポリープの生検
し・ 鉗子または吸引による分娩・ 鼓膜チューブ挿入・ 美容整形上の手術

指定代理請求特約について※新疾病入院特約〈疾病入院特約（87）〉を付加した場合のみ、手術給付金を取り扱います。

保険金等のお支払いについて・皮膚良性腫瘍の手術
・外傷を縫い合わせる手術・インプラント義歯
ひ か しゅりゅうてきしゅつじゅつ
・へん
皮下
腫瘤摘出術
とうせん
・こう
扁桃
腺の手術
もんしゅう い のうようせっかいじゅつ・肛門周囲膿瘍切開術
・子宮頸管ポリープの切除術
せん し・吸引や穿刺などの処置こ まくせんこうへい さ じゅつ
・鼓膜穿孔閉鎖術・神経ブロック

ご契約後について

41

MEMO

指定代理請求特約について

指定代理請求特約について

43

目次

指定代理請求特約

目的別目次

指定代理請求のしくみ

ページ

2

ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用
ページ

10

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

44

受取人が被保険者と定められている保険金等、および被保険者と保険契約者が同一である場合の保険料の払込免除は、本来、被保険者ご自身が請求するものですが、被保険者が、傷病により保険金等
および保険料の払込免除を請求する意思表示が困難なときや、がんに罹患したことを知らないときなどに、
あらかじめ指定された被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族が被保険者に代わって請求することができます。
※保険金等とは保険金（リビング・ニーズ保険金も含む）
、
給付金、
一時金、
年金をさします。

■ 指定代理請求について◇指定代理請求ができる保険金等および保険料の払込免除は以下のとおりです。
①被保険者が受取人となる保険金等②被保険者と保険契約者が同一の場合での保険料の払込免除「保険料の払込免除について」をご参照ください。
23 ページ◇指定代理請求ができる主な場合は以下のとおりです。
①被保険者の傷病の症状が重く、保険金等を請求する意思表示が困難であるとき②被保険者が、がん等に罹患した事実を知らないとき◇指定代理請求人の範囲
保険契約者は、被保険者の同意を得て、つぎのなかから指定代理請求人を１名指定することができます。
①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の３親等内の親族※指定代理請求人を変更することもできます。

◇以下の場合には、指定代理請求ができません。
・ 指定代理請求人が、請求時に、被保険者との婚姻関係を解消して戸籍上の配偶者でなくなったとき
・ 指定代理請求人が故意または重大な過失により、被保険者を、保険金等を請求できない状態に該当させたとき

指定代理請求ができる場合で、指定代理請求人が欠けている場合や、指定代理請求人も請求できない事情があるときなどには被保険者の、①戸籍上の配偶者、②親または子、③兄弟姉妹の順位で被保険者に代わって請求することができます。

■ 代理請求について特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴代理請求のしくみ・ 代理請求人が、傷病により、代理請求できない状態にあるとき保険金等のお支払いについて※②と③の代理請求できない事情とは、
以下のような場合をいいます。

ご契約に際して◇代理請求人の範囲① 被保険者の戸籍上の配偶者② 戸籍上の配偶者がいないとき、または戸籍上の配偶者が代理請求できない事情があるときは、被保険者の親または子③ ②に該当者がなく、あるいは被保険者の親または子に代理請求できない事情があるときは、被保険者の兄弟姉妹

特約について◇指定代理請求人が、以下に該当し保険金等を請求できない場合は代理請求ができます。
① 請求時に、指定代理請求人が死亡しているとき② 請求時に、指定代理請求人が、被保険者の戸籍上の配偶者でないとき、または親族関係にないとき③ 指定代理請求人が、傷病により、指定代理請求ができない状態にあるとき④ 指定代理請求人が、被保険者ががん等に罹患した事実を知らないとき⑤ 指定代理請求人が指定されていないとき⑥ 指定代理請求人が故意または重大な過失により、被保険者を、保険金等を請求できない状態に該当させたとき・代理請求人が、被保険者ががん等に罹患した事実を知らないとき※代理請求人が故意または重大な過失により、被保険者を、保険金等を請求できない状態に該当させたときは、次順位の方が代理請求できます。

指定代理請求特約について※①から③の順位を変更することはできません。

ご契約後についてご注意ください。
・ 指定代理請求、代理請求をされることにより被保険者がそのご請求の理由を知る可能性がありますので、ご請求に際してはご留意ください。
・ 保険契約者が法人（かつ死亡保険金受取人）の場合は、この特約は適用になりません。保険期間の途中で保険契約者が法人に変更された場合も同様です。
・ 指定代理請求人または代理請求人に保険金等をお支払いした場合、その後重複して請求を受けても保険金等をお支払いしません。
・ 既存の主契約、特約に指定代理請求または代理請求の規定がある場合でも、この特約を付加した場合にはこの特約の規定が優先します。

45

目次
ページ

2

目的別目次

■ 指定代理請求人または代理請求人の範囲は、下記をご参照ください。
◇指定代理請求人となる範囲について
以下の範囲から1名を指定することができます。

ページ

3

3

3

曾祖父母

曾祖父母

2

2

祖父母

祖父母

3

1

1

3

3

伯叔父母

父母

父母

伯叔父母

配偶者

2

2

保険用語の
ご説明
ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

2
個人情報の
取扱い
ページ

8

兄弟姉妹

配偶者

被保険者

兄弟姉妹

配偶者

3

1

1

3

3

甥姪

配偶者

子

甥姪

配偶者

2

2

配偶者

孫

3

3

配偶者

曾孫

個人情報の
共同利用
ページ

10

生命保険契約者
保護機構

1

2

3

1親等

2親等

3親等

ページ

13

※二重線は配偶者関係を表し、数字は親等を表します。

告知義務
ページ

15

◇代理請求人となる範囲について
太枠で囲まれている配偶者、被保険者の父母・子、被保険者の兄弟姉妹が対象となります。

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

ご不明な点がございましたら、「カスタマーサービスセンター」
へお問い合わせください。
カスタマーサービスセンター
フリーダイヤル

0120-506-094（日曜祝日、年末年始の休業日を除く 9：00〜18：00）

46

ＵＲＥ︹キュア︺の特に重要なお知らせ Ｃ
しくみと特徴特約についてご契約に際してについてご契約後について

について

について

ご契約後について

について

47

目次
ページ

2

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

個人情報の
取扱い

保険料の払込方法について■ 保険料は払込期月中につぎの方法で当社へ払い込んでください。

→ 約款第11条 参照※年払契約の場合、更新保険料となりますが、下記①〜④においては半年払いに準じて取り扱います。
→ 口座振替特約 参照①口座振替で払い込んでいただく場合
（半年払、
月払）
当社および当社が委託している振替代行会社が提携している金融機関等に開設された保険契約者の指定の口座から、保険料が自動的に当社の口座に振り替えられます。
なお、複数の保険契約の指定口座が同一の場合、すべての保険契約の保険料が合算されて振り替えられます。

【預金残高不足等の理由で振替えできなかった場合】
翌月の振替日につぎの金額を再度振り替えます。
・月払の保険契約は2か月分・半年払の保険契約は同一金額→ クレジットカード払特約 参照②クレジットカードにより払い込んでいただく場合
（半年払、
月払）
・クレジッ
トカード払特約を付加した場合、
クレジッ
トカード会社を通じて、当社に保険料が払い込まれます。
・クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合、保険契約者にその旨通知しますので、保険料の払込方法（経路）の変更手続きを行ってください。

ページ

8

個人情報の
共同利用
ページ

10

ご注意ください。
・ 払い込まれた保険料について、保険料領収証は発行しません。
・ 保険料が当社所定の金額をこえる場合など、契約内容によりクレジットカードによる保険料の払込みを取り扱えないことがあります。

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

③郵便払込用紙で払い込んでいただく場合（半年払）
払込期月が近づきますと、
あらかじめ当社から「保険料お払込みのご案内」をお送りしますので、払込期月中に同封の払込用紙で最寄りの金融機関（銀行、
ゆうちょ銀行、郵便局の払込機能付ATM等）
から払い込んでください。その際の受領証は保険料領収証のかわりとなりますので、大切に保管してください。
万一、払込期月内に払込案内が届かなかった場合、または振替日に預金口座から振替えできなかった
場合には、「カスタマーサービスセンター」へご連絡いただくか、または直接、当社へ払い込んでいただくようお願いいたします。

④勤務先などの団体を通じて払い込んでいただく場合→ 団体扱特約 参照→ 特別団体扱特約 参照→ 集団扱特約 参照

団体を経由して払い込んでください。
この場合は、個々の保険契約者には領収証を発行しません。
※団体扱、特別団体扱または集団扱の保険契約に限ります。

■ 保険料の払込方法の変更について
払込方法
（経路）
、回数
（年払、半年払、月払）、振替口座または金融機関の変更を希望する場合や、団体からの脱退等の場合には、すみやかに「カスタマーサービスセンター」へお申し出ください。
払込方法の変更について申し出があった場合、当社は所定の事務手続きを経て、新たな払込方法に変更します。
この場合、新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、直接、当社へ払い込んでください。
48

・ 契約時または契約後に、将来の保険料をあらかじめまとめて払い込んでいただくことを保険料の前納といいます。
・ 前納された保険料は前納の回数に応じて当社所定の利率で割り引きます。ただし、前納の回数など
によっては割引きのない場合もありますので「カスタマーサービスセンター」へお問い合わせください。
・ 前納された保険料は、当社で積み立てておき、保険料の払込応当日ごとに保険料に充当します。
・ 保険料の払込みが不要になった場合や、保険契約が消滅した場合には、保険料前納金の残額を保険契約者に払い戻します。
ただし、保険金をお支払いするときは、保険金の支払事由発生の時までに保険契約者から特に申し出がなかった場合には、その保険金の受取人に払い戻します。

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴■ 保険料の前納について※団体を通じて保険料を払い込んでいただく場合は、前納の取扱いはありません。
特約について※年払契約に前納の取扱いはありません。

■ 保険料の払込みが不要となった場合の取扱いについて保険料の払込方法（回数）が年払・半年払の保険契約の場合、保険料の払込みが不要となったときは、
つぎのような取扱いとなります。

月ごとの応当日：毎月１日

１月２０日に年払保険料を払い込んだ後、５月２５日に保険契約を解約した場合⇒ 保険料の払込みを要しなくなったのは保険契約を解約した５月２５日であり、その翌日以後最初に指定代理請求特約について【年払契約】〈ご契約例〉 契約応当日：１月１日

保険金等のお支払いについて＊１ 保険契約の消滅等には、保険契約または付加されている特約の消滅、減額等を含みます。
＊2 保険料の一部の払込みを要しなくなった場合は、その払込みを要しなくなった部分に限ります。
＊3 保険料期間とは、保険料の払込方法（回数）に応じて、それぞれの応当日からその翌応当日の前日までの期間をいいます。

ご契約に際して・ 保険料を払い込んでいただいた後に、保険契約の消滅等＊1により、保険料の払込みが不要となった
場合は、つぎの額をお支払いします。
【お支払いする額】
すでに払い込まれた保険料＊2のうち、保険料の払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間＊3の末日までの月数に対応する保険料相当額

到来する月ごとの応当日は６月１日となります。
したがって、
６月１日から１２月３１日までの７か月分に

契約
応当日
1

1

保険料
払込

解約

1

5

20

25

月ごとの
応当日
6

1

7か月分

ご契約後について対応する保険料相当額をお支払いします。
更新日
1

1

ご注意ください。
・ 払込方法（回数）が月払の保険契約については、上記「保険料の払込みが不要となった場合の取扱い」
はありません。
・ 詐欺による取消、不法取得目的による無効のときはお支払いしません。
49

目次
ページ

2

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

保険料払込みの猶予期間と保険契約の失効について■ 第2回以後の保険料の払込みには、つぎのとおり猶予期間があります。

①月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日までです。
②半年払契約の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日までです。
・ 翌々月の月単位の契約応当日がない場合には、翌々月の末日までです。
（例えば契約応当日が7月31日の場合には、9月30日までです。）
・ 契約応当日が2月、6月、11月の各末日の場合には、それぞれ4月、8月、1月の各末日までです。
（例えば契約応当日が6月30日の場合には、8月31日までです。）■ 第2回以後の保険料の払込みがないまま猶予期間を過ぎますと、保険契約は効力を失います。
これを「失効」といいます。
〈例〉①月払契約の場合

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用
ページ

10

→ 約款第13条 参照

払込期月
4

1

4
10

〈例〉②半年払契約の場合

猶予期間
4
5
30 1

契約応当日

払込期月
6
5
31 1

失

4

効

1

4

10

猶予期間
4

30

契約応当日

5

1

6

10

6

失

11

効

※年払契約の場合には更新保険料となります。
この保険料の払込がなかった場合、保険期間満了により保険契約は消滅します。
53 ページ「保険契約の自動更新について」をご参照ください。

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット

保険契約の復活について

保険料の払込みがなく、猶予期間が過ぎてしまいますと、保険契約の効力がなくなりますが、失効の日から
その日を含めて2か月以内であれば、保険契約を失効する前の状態に戻すことを請求することができます。
これを「復活の請求」といいます。
・復活した保険契約の責任開始日は復活日となり、失効している期間の保障はしません。
・復活日は当社が復活を承諾した場合には、未払込保険料とそれに対する利息の払込みおよび告知（診査）
がともに完了した日です。

ページ

16

ご注意ください。
・ 解約の請求後は、復活の取扱いはしません。
・ 被保険者の健康状態などにより、復活をお断りする場合があります。

50→ 約款第15条 参照

保険料は毎払込期月の契約応当日から、つぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。

〈例〉月払契約の場合4月分の保険料の払込期月
4

1

4

10

契約応当日

5

30

5

1

5

10

契約応当日

（4/10〜5/9）

4月分の保険料が充当される期間

31

6

6

1

10

特約について4

5月分の保険料の払込期月

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた場合の保険料について

契約応当日（5/10〜6/9）

5月分の保険料が充当される期間

ご契約に際して①保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、保険金等のお支払いのときはその未払込みの保険料を保険金等から差し引き、保険料払込免除のときはその未払込みの保険料を払い込んでいただきます。
→ 約款第10条 参照〈例〉月払契約の場合
4

4

1

4月分の保険料の猶予期間
4

10

30

5

5

1

契約応当日

5

10

31

6

1

契約応当日

4/10から5/9までの間に保険金等の支払事由
または保険料の払込免除事由が生じた場合

保険金等のお支払いについて4月分の保険料の払込期月

この場合、4月分の保険料を保険金等から差し引くか、
払い込んでいただきます。

②月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた場合は、2か月分の保険料を保険金等から差し引くか、払い込んでいただきます。

指定代理請求特約について4月分の保険料が未払込み→ 約款第14条 参照
4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
4

1

4

10

契約応当日

ご契約後について〈例〉月払契約の場合
4

30

5

1

5

10

5

31

6

1

6

10

契約応当日

契約応当日

5/10から5/31までの間に保険金等の支払事由または保険料の払込免除事
由が生じた場合

この場合、4月分および5月分の保険料を保険金等から差し引くか、払い込んでいただきます。

4月分の保険料が未払込み
5月分の保険料が未払込み

51

目次
ページ

2

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明

保険金等の減額について→ 約款第20条 参照■ 保険料の払込みが困難になったときでも、保険金等を減額して、保険料の負担を軽くし、保険契約を有効に継続することができます。
・ 保障額を減らすことにより、保険料も少なくなります。
・ 減額後の保険金額等が当社の定める限度を下まわる場合は、取扱いできません。
・ 保険金等を減額しても、解約払戻金はありません。

ページ

4

申込みの
撤回等
ページ

6

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用
ページ

10

保険金等の増額について→ 約款第21条 参照■ 保険期間の途中でも保険金等を増額できる場合があります。
・ 保険金等の増額には、被保険者の同意が必要です。
・ 増額した部分の責任開始日は、増額日となります。
・ 増額日は、当社が増額を承諾した場合、当社所定の金額の払込みおよび告知（診査）
がともに完了した日です。
ご注意ください。
・ 被保険者の健康状態などにより、増額をお断りする場合があります。
・ 以下の場合などにも増額できません。
特別条件が付加されている場合
契約日、復活日または増額日から2年（更新後の保険期間を含みます。）
未満の場合保険金額等が当社の定める範囲をこえる場合

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット

特約の中途付加について■ 保険期間の途中でも特約を付加できる場合があります。
・ 特約の中途付加には、被保険者の同意が必要です。
・ 中途付加された特約の責任開始日は、当社が中途付加を承諾した場合、当社所定の金額の払込み
および告知
（診査）
がともに完了した日です。

ページ

16

ご注意ください。
・ 特約を中途付加する時点で当社が取り扱っている特約が適用されますので、将来において取扱いが変更されることや中途付加の取扱いがないこともあります。
・ 被保険者の健康状態などにより、特約の中途付加をお断りする場合があります。

52

■ この保険は、保険期間満了日の翌日を更新日として、同一の保険金額、給付金額で毎年更新します。
・ 保険期間満了日までの保険料が払い込まれ、かつ、
更新後の保険料が所定の期間内に払い込まれた場合に限ります。
・ 更新後の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および更新時の保険料率により計算します。
・ 更新後の保険期間満了日の翌日の年齢が80歳をこえる場合には、この取扱いができません。
・ 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款が適用されます。

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴保険契約の自動更新について特約について■ 自動更新を希望しない場合には、保険期間満了日の２週間前までに当社に書面でご通知ください。
更新前と異なる特約での更新を希望しない場合も同様とします。
この場合、保障は継続されません。

■ 主契約が更新される場合には、特約は主契約とともに更新します。
ご契約に際して・ 給付金等の給付限度等に関する規定を適用する場合には、更新前と更新後の保険期間を継続されたものとして取り扱います。
・ 更新時に当社が特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、他の特約に変更して更新します。
更新後の保険料は多くの場合、更新前の保険料よりあがります。
更新後の保険料については、
更新前にお送りする「保険期間満了に伴う自動更新のご案内」
にてご確認ください。

■ 死亡保険金受取人の変更について・ 保険契約者は死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
・ 死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へ通知してください。

指定代理請求特約について死亡保険金受取人の変更について保険金等のお支払いについて更新を希望しない場合は、当社所定の書類での手続きが必要となりますので、お早めに「カスタマーサービスセンター」へご連絡ください。

ご契約後について■ 遺言による死亡保険金受取人の変更について・ 保険契約者は死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
この場合、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人から当社へ通知してください。
・ 死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。
ご注意ください。
・ 当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。
53

目次
ページ

2

目的別目次
ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

死亡保険金受取人が死亡された場合について■ 死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに「カスタマーサービスセンター」へご連絡ください。
・ 新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
・ 死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
※死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合はそれぞれ法定相続割合に応じた金額とします。

〈例〉 受取人であるBさんの死亡後、受取人変更前にAさんが死亡した場合
申込みの
撤回等
ページ

6

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用

B

夫

妻

C

D

子

子

保険契約者・被保険者 Aさん
死亡保険金受取人

Bさん

Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
その後、Ａさん（保険契約者、被保険者）
が死亡した場合は、
ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合はそれぞれ法定相続割合に応じた金額となります。
※保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので「カスタマーサービスセンター」
へお問い合わせ
ください。

ページ

10

A

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

解約と解約払戻金について■ この保険には、解約払戻金はありません。
・ 主契約を解約した場合、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。

告知義務※保険期間満了の際には、払戻金はありません。

ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

被保険者による保険契約者への解約の請求について■ 被保険者と保険契約者が異なる保険契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、保険契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けた保険契約者は、保険契約の解約を行う必要があります。
① 保険契約者または保険金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合② 保険金等の受取人が当該保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、
または行おうとした場合③ 上記①②の他、被保険者の保険契約者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が保険契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

54※本冊子作成時現在の税制に基づく一般的な取扱いです。今後変更となる場合があります。
作成年月は裏表紙をご参照ください。
※より詳しい内容等については最寄りの税務署等にお問い合わせください。

■ 生命保険料控除について
１月から１２月までの正味払込保険料の一定額が、その年の所得から控除され、それに応じて税金が安くなります。

特に注意していただきたい 年齢群団定期保険のことがら
しくみと特徴生命保険と税金特約について・生命保険料控除の対象となるご契約
この制度は納税する人が保険料を支払い、本人または配偶者、あるいはその他の親族が保険金等の受取人である場合に適用されます。

・生命保険料控除のお手続き
ご契約に際して生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」
を発行しますので、確定申告または年末調整のために、大切に保管してください。

■ 保険金等の税制上の取扱い
・ 保険金等にかかる税金は、保険契約者、被保険者、受取人の関係によって異なります。
【死亡保険金について】※（契）は保険契約者、（被）は被保険者、（受）は受取人をさします。
契約形態

（契）
と
（被）
が同一人の場合

（契）
（
、被）
（
、受）
が
それぞれ異なる場合

税の種類

（契）
（被）
（受）
夫 夫 妻
夫 夫 子
（契）
（被）
（受）
夫 妻 夫
夫 子 夫
（契）
（被）
（受）
夫 妻 子
夫

子

相続税
所得税
（一時所得）
贈与税

妻

指定代理請求特約
について

（契）
と
（受）
が同一人で、（被）が異なる場合契約例

保険金等のお支払いについて※下表は保険契約者が保険料を負担しているものとします。

ご契約後について【高度障害保険金等について】
高度障害保険金、災害高度障害保険金、障害給付金、入院給付金、手術給付金および在宅療養給付金は、その受取人が被保険者本人のほか、その配偶者、
直系血族または生計を一にする親族である場合には、原則として非課税となります。

55

目次
ページ

2

目的別目次

保険金等の請求について
保険金等の請求は、３年間を過ぎると、請求の権利がなくなりますのでご注意ください。

ページ

3

保険用語の
ご説明
ページ

4

管轄裁判所について
保険金等の請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地、
または、その保険金等の受取人の住所地を管轄する高等裁判所（本庁）の所在地を管轄する地方裁判所をもって合意による管轄裁判所
とします。

申込みの
撤回等
ページ

6

個人情報の
取扱い
ページ

8

個人情報の
共同利用
ページ

10

生命保険契約者
保護機構
ページ

13

告知義務
ページ

15

正しく告知しない
デメリット
ページ

16

56

控除証明書が年末調整に間に合わなくてもご安心を！
生命保険料控除証明書は毎年10月下旬頃から、順次保険契約者宛に送付しております。年払・半年払の保険契約で、11月または12月に保険料の振替えがある場合は、年末調整に間に合わないケースがあります。
でも、
ご安心ください。
このようなケースのために税法上は『翌年1月31日までに生命保険料控除証明書を勤務先に提出することを条件とし、その保険料を控除した年末調整を行ってもよい』
となって
います。
（所得税基本通達196-1）

約
款
1
2
3
4
3

5

2. 災害割増特約

156

3. 傷害特約

25


4. 災害入院特約（Ｂ87）35〉
5. 新疾病入院特約〈疾病入院特約（87）

45

8


6. 入院保障特約（90）55

97. 年金支払特約

64

8. 指定代理請求特約

6810

9. 責任開始に関する特約

7111

10. 中途付加特約

72

12

11. 口座振替特約等

73

12. 別表87

1. 無配当年齢群団定期保険普通保険約款

7

2

１．無配当年齢群団定期保険普通保険約款
この保険の趣旨⑴ この保険は、被保険者である本人または本人とそのご家族の万一の場合に備えて、一定期間中、ご家族の生
活の安定をはかる保険です。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結の際、つぎの各号のいずれかの型を選択することができ、また家族構成の変化に応じていつでも自由に変更することができます。
（Ⅰ）本人型（Ⅱ）本人・配偶者型（Ⅲ）本人・子型（Ⅳ）本人・配偶者・子型

１

第22条 保険契約の型の変更
13 保険契約者および保険金受取人
第23条 保険契約者の変更
第24条 保険契約者または死亡保険金受取人の代表者
第25条 保険契約者の住所の変更
第26条 会社への通知による死亡保険金受取人の変更第27条 遺言による死亡保険金受取人の変更
14 詐欺および不法取得目的
第28条 詐欺による取消
第29条 不法取得目的による無効
15 告知義務
第30条 告知義務
第31条 告知義務違反による解除
第32条 保険契約を解除できない場合
16 重大事由による解除
第33条 重大事由による解除
17 解約
第34条 解約
18 払戻金
第35条 払戻金
19 契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理
第36条 契約年齢の計算第37条 契約年齢または性別の誤りの処理
20 契約者配当
第38条 契約者配当
21 時効第39条 時効
22 契約内容の登録第40条 契約内容の登録
23 管轄裁判所
第41条 管轄裁判所
24 他の個人保険加入の取扱
第42条 他の個人保険加入の取扱
25 保険金等の代理請求
第43条 保険金等の代理請求

1
無配当年齢群団定期保険普通保険約款

保険金の支払第１条 死亡保険金、高度障害保険金の支払第２条 死亡保険金、高度障害保険金の削減支払
２ 保険料の払込の免除
第３条 保険料の払込の免除
第４条 保険料の払込を免除しない場合
３ 保険金等の請求、支払時期および支払場所
第５条 保険金等の請求、支払時期および支払場所
４ 保険契約の型および被保険者の範囲
第６条 保険契約の型および被保険者の範囲
５ 配偶者または子の保険金額
第７条 配偶者または子の保険金額
６ 被保険者が死亡した場合、または高度障害状態（別表３）に該当し高度障害保険金が支払われた場合
第８条 被保険者が死亡した場合、または高度障害状態（別表３）に該当し高度障害保険金が支払われた場合７ 責任開始第９条 責任開始
８ 保険料の払込
第10条 保険料の払込
第11条 保険料の払込方法（経路）第12条 保険料の前納
９ 猶予期間および保険契約の失効
第13条 猶予期間および保険契約の失効
第14条 猶予期間中に保険事故が発生した場合
10 保険契約の復活
第15条 保険契約の復活
11 保険契約の更新
第16条 保険契約の更新
第17条 更新した保険契約について死亡保険金免責事由の不適用
第18条 更新した保険契約の保険料払込方法（回数）の変更
12 保険契約の内容の変更
第19条 保険料払込方法（回数）の変更
第20条 保険金額の減額
第21条 保険金額の増額

この保険契約の締結の際に選択できる保険契約の型は本人型のみとします。また、第22条（保険契約の型の変更）の規定にかかわらず、この保険契約の型の変更は取り扱いません。

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１ 保険金の支払第１条（死亡保険金、高度障害保険金の支払）
この保険契約の死亡保険金、高度障害保険金の支払はつぎのとおりです。

⑴死亡保険金金⑵高度障害保険金

無配当年齢群団定期保険普通保険約款
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被保険者が保険期間中に死亡したとき被保険者が責任開始（復活が行なわれた場合は最後の復活の際の責任開始とし、保険金額の増額が行なわれた場合の保険契約の増額分については保険金額の増額の際の責任開始とします。以下、同じとします。
）時以後の傷害または疾病を原因として保険期間中（第16条の規定による更新が行なわれる場合には、つぎの保険期間を含みます。）に高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、責任開始時前にすでにあった障害状態に責任開始時以後の傷害または疾病（責任開始時前にすでにあった障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

保険金額

保 険

1

支払事由

支払額

名称

受取人

保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）

死亡保険金受取人（主たる被保険者死亡のときは死亡保険金受取人・主たる被保険者以外の被保険者死亡のときは主たる被保険者）

被保険者がつぎのいず
れかにより死亡したときⅠ）被保険者の自殺Ⅱ）保険契約者の故意Ⅲ）死亡保険金受取人の故意主たる被保険者

被保険者がつぎのいず
れかにより高度障害状態（別表３）に該当したときⅠ）保険契約者の故意
Ⅱ）主たる被保険者の故意Ⅲ）その被保険者の故意死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の支払請求を受け、高度障害保険金が支払われるときは、会社は、死亡保険金を支払いません。
３ 死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４ 保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、高度障害保険金の支払事由に該当しない場合には、保険期間満了後も引続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときに、会社は、保険期間満了日に高度障害状態（別表３）に該当したものとして、高度障害保険金を支払います。
５ 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を高度障害保険金の受取人とします。
６ 前項に定める場合を除き、高度障害保険金の受取人および主たる被保険者以外の被保険者死亡のときの死亡保
険金受取人を、主たる被保険者以外の者に変更することはできません。
７ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金からその受取人に支払うこととしていた部分を除いた残額をその他の死亡保険金受取人に支払います。
８ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
９ 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
10 第８項および前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合は、その受取割合はそれぞれの法定相続割合とします。
11 被保険者が、責任開始時前に生じた傷害または疾病を原因として、責任開始時以後の保険期間中（第16条の規定による更新が行なわれる場合には、つぎの保険期間を含みます。
）に高度障害状態（別表３）に該当したときは、つぎに定めるところによります。
⑴ 保険契約の締結の際（復活が行なわれた場合には、最後の復活の際とし、保険金額の増額または保険契約の型の変更が行なわれた際の増額分または新たに被保険者として加えられた部分についてはその際とします。
）に、会社が、告知等により知っていたその傷害または疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害または疾病について、責任開始時前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診
断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その傷害または疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第２条（死亡保険金、高度障害保険金の削減支払）前条の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡または高度障害状態（別表３）に該当した場
合で、その原因により死亡しまたは高度障害状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金または高度障害保険金を削減して支払うかまたはこれらの保険金を支払わないことがあります。
２ 保険料の払込の免除
第３条（保険料の払込の免除）
主たる被保険者が、責任開始時以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したとき（責任開始時
前にすでにあった障害状態に責任開始時以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときを含みます。）は、会社は、将来の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、半年払契約および月払契約については、保険料は以後第10条（保険料の払込）第１項に定めるそれぞれの応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
３ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後は、第18条（更新した保
険契約の保険料払込方法（回数）の変更）、第19条（保険料払込方法（回数）の変更）、第20条（保険金額の減額）、第21条（保険金額の増額）および第22条（保険契約の型の変更）の規定は適用しません。
４ 保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
５ 保険金額の増額が行なわれた場合において、第21条第５項に定める責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この保険契約の保険料の払込が免除される場合、その増額分にかかわる保険料の払込免除は行なわないものとします。
６ 責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害の取扱については、第１条（死亡保険金、高度障害保険金の支払）第11項の規定を準用します。

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無配当年齢群団定期保険普通保険約款

第４条（保険料の払込を免除しない場合）
主たる被保険者がつぎの各号のいずれかにより前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
⑴ 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき⑵ 被保険者の犯罪行為によるとき⑶ 被保険者の精神障害の状態にあることを原因とする事故によるとき⑷ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑸ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑹ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
２ 主たる被保険者がつぎのいずれかにより、身体障害の状態（別表４）に該当した場合で、その原因により身体障害の状態（別表４）に該当した主たる被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の一部または全額についてその払込を免除しないことがあります。
⑴ 地震、噴火または津波によるとき⑵ 戦争その他の変乱によるとき
３ 保険金等の請求、支払時期および支払場所
第５条（保険金等の請求、支払時期および支払場所）
保険金の支払事由が生じたときまたは保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた保険金の受取人もしくは被保険者は、遅滞なく会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた保険金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）を提出して保険金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を保険契約者
および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、
死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類⑶ 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４ 保険金は、第２項および第３項の必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本社で支払います。
５ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定

5

1
無配当年齢群団定期保険普通保険約款した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべ
き期限は、必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。また、この場合、会社は保険金を請求した者に通知します。
⑴ 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（死亡保険金、高度障害保険金の支払）第１項第２号所定の障害状態に該当する事実の有無⑵ 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷ この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第33条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
６ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合でも180日）を経過する日とします。この場合、会社は保険金を請求した者に通知します。
⑴ 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 180日
⑵ 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 180日
⑶ 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
⑷ 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
７ 前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
８ 第４項から前項の規定は保険料の払込の免除の請求について準用します。
４ 保険契約の型および被保険者の範囲
第６条（保険契約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は契約締結の際、つぎのいずれかの型を指定するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主たる被保険者

本人・配偶者型

主たる被保険者

配偶者

本人・子型

主たる被保険者子

本人・配偶者・子型

主たる被保険者

配偶者

子

配偶者とは主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者をいい、子とは主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載された満20歳未満の者をいいます。
２ 保険契約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ 保険契約締結後に配偶者となった者または縁組等により子となった者については、配偶者または子として戸籍法上の届出を行なった時から⑵ 保険契約締結後に出生した子については出生した日から
会社は、この保険契約上の責任を負います。本項の規定により新たに被保険者となった者があるときは、保険契約者は被保険者の同意を得た上で遅滞なく会社に通知してください。
３ この保険契約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ 離婚、婚姻の取消、離縁または縁組の取消等により配偶者または子でなくなった者についてはその旨の戸籍法上の届出を行なった時から⑵ 満20歳になった子については満20歳になった日から被保険者でなくなります。
５ 配偶者または子の保険金額
第７条（配偶者または子の保険金額）
この契約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、配偶者または子の保険

6金額は主たる被保険者の保険金額につぎの割合を乗じて得られる金額とします。
⑴ 配偶者 60％⑵ 子
60％
２ 配偶者または子の保険金額は、主たる被保険者の保険金額が減額または増額された場合には、同時に同じ割合
でそれぞれ減額または増額されます。
６ 被保険者が死亡した場合、または高度障害状態（別表３）に該当し高度障害保険金が支払われた場合
第８条（被保険者が死亡した場合、または高度障害状態（別表３）に該当し高度障害保険金が支払われた場合）
主たる被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当し、高度障害保険金が支払われた場合（第２条の規定によって高度障害保険金が支払われない場合を含みます。以下、同じとします。
）には、死亡または高度障害状態（別表３）に該当したときにつぎのとおり取り扱います。
⑴ 「本人型」の場合保険契約は消滅します。
⑵ 「本人・配偶者型」の場合配偶者を主たる被保険者とする「本人型」に変更し将来の保険料を改め保険契約を有効に継続することができます。
⑶ 「本人・子型」の場合被保険者である子は、それぞれ被保険者としての選択を受けることなく「本人型」に加入することができます。
⑷ 「本人・配偶者・子型」の場合配偶者を主たる被保険者とする「本人・子型」に変更し将来の保険料を改め保険契約を有効に継続することができます。また、被保険者である子は、それぞれ被保険者としての選択を受けることなく配偶者とともに「本人型」に加入することができます。
２ 前項の場合には、加入できる死亡保険金額は、主たる被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表３）に該当する以前のそれぞれの被保険者の死亡保険金額と同額以下とします。
３ 主たる被保険者以外の被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して、高度障害保険金が支払われた場合は死亡しまたは高度障害状態（別表３）に該当したときにつぎのとおり取り扱います。
⑴ 「本人・配偶者型」の場合「本人型」に変更し将来の保険料を改めます。
⑵ 「本人・子型」の場合保険契約はそのまま継続しますが、当該被保険者は被保険者の資格を喪失します。
⑶ 「本人・配偶者・子型」の場合子が該当した場合は、⑵に準じて取り扱い、配偶者が該当した場合は、「本人・子型」に変更し将来の保険料を改めます。

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無配当年齢群団定期保険普通保険約款

７ 責任開始第９条（責任開始）
会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
⑴ 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時⑵ 第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）
２ 前項の会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間および保険料払込期間はその日を含めて計算します。
３ 会社が保険契約の申込を承諾したとき（第１項第１号のときは第１回保険料を受け取ったとき）には、保険証券を発行します。保険証券には保険契約を締結した日および支払事由を記載せず、第２項の契約日および保険契
約の種類を記載します。
８ 保険料の払込第10条（保険料の払込）
年払契約を除いて第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、第11条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、つぎの期間（以下、「払込期月」といいます。
）内に払い込んで下さい。
⑴ 払込方法（回数）が月払契約の場合
契約日の月ごとの応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない場合は、その月の末日とします。以下、同じとします。）の属する月の初日から末日まで⑵ 払込方法（回数）が半年払契約の場合
契約日の半年目ごとの応当日（以下、「半年ごと応当日」といいます。
）の属する月の初日から末日まで
２ 前項で払い込むべき保険料は、それぞれの応当日から翌応当日の前日までの期間（以下、「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３ 第１項の保険料が、それぞれの応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、「本人型」または「本人・子型」
で主たる被保険者にかかわる保険金を支払うときは、
保険金とともに保険金の受取人に払い戻します。

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４

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無配当年齢群団定期保険普通保険約款

第１項の保険料が払い込まれないまま、それぞれの応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
５ 第１項の保険料が払い込まれないまま、それぞれの応当日以後末日までに保険料の払込の免除事由が生じた場
合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んで下さい。
６ 前項の場合、未払込保険料の払込については、第14条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項の規定を準用します。
７ 払込方法（回数）が年払契約または半年払契約の場合で、保険料払込期間中に保険料の払込を要しなくなる事由が生じたときは、その事由が生じた日の翌日から当該保険料期間の満了までの期間（以下、「未経過期間」といいます。）に応じて所定の金額（以下、「保険料未経過金」といいます。）を保険契約者に払い戻します。ただし、「本人型」または「本人・子型」で主たる被保険者にかかわる保険金を支払うときは、保険金の支払事由発生のときまでに保険契約者から特に申出があった場合を除き、その保険金の受取人に払い戻します。
８ 保険料未経過金は、未経過期間の月数に応じて会社の定める方法により計算した金額とします。
９ 保険料未経過金の払戻については、第５条（保険金等の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。
10 つぎの場合には、保険料未経過金の払戻はありません。
⑴ 未経過期間が１か月に満たない場合⑵ この保険契約の保険料の払込が免除されている場合⑶ 保険料の払込を要しなくなる事由が生じた日の属する保険料期間に対応する保険料が払い込まれていない場合⑷ 詐欺による取消または不法取得目的による無効により保険契約が消滅した場合
11 減額の場合には、減額部分について第７項から前項までの規定を適用します。
第11条（保険料の払込方法（経路））保険契約者は、半年払契約および月払契約について、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
⑴ 口座振替扱
会社の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法⑵ 金融機関等への振込扱
金融機関等の会社の指定した口座に振り込むことにより払い込む方法⑶ クレジットカード扱
会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法⑷ 団体扱・特別団体扱・集団扱・特別集団扱
所属団体または集団を経由して払い込む方法（所属団体または集団と会社との間にそれぞれ団体取扱契約、特別団体取扱契約、集団取扱契約または特別集団取扱契約が締結されている場合に限ります。
）
２ 保険契約者は第１項各号の保険料払込方法（経路）を相互に変更することができます。
３ 前２項に定める保険料払込方法（経路）の選択および変更については、会社の定める条件を満たすことを要するものとします。
４ その保険契約が会社の定める条件を満たさなくなったときは、保険契約者は保険料払込方法（経路）を他の保険料払込方法（経路）に変更して下さい。この場合、保険契約者が保険料払込方法（経路）の変更を行なうまでの間は、その保険料については会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。
５ 第１項各号のいずれの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
第12条（保険料の前納）
保険契約者は会社の定める方法により将来の保険料の全部または一部を前納することができます。この場合には会社所定の利率で割り引きます。
２ 前項の保険料前納金は、会社所定の利率で計算した利息をつけて会社に積み立てておき、保険料の払込方法（回数）に応じそれぞれ保険料払込期間の半年ごと応当日または月ごと応当日ごとに保険料の払込に充当します。
３ 保険契約の型の変更があった場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、保険料前納金の残額を保険契約者に払い戻します。ただし、「本人型」または「本人・子型」で主たる被保険者にかかわる保険金を支払う
ときは、保険金の支払事由発生のときまでに保険契約者から特に申出があった場合を除き、その保険金の受取人に払い戻します。
９ 猶予期間および保険契約の失効
第13条（猶予期間および保険契約の失効）
第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
⑴ 月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで⑵ 半年払契約の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月ごと応当日まで（半年ごと応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２ 猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。

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第14条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合には、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を保険金から差し引きます。
２ 猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険契約の保険料の払込を免除しません。
10 保険契約の復活
第15条（保険契約の復活）
保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて２か月以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。
２ 保険契約者が本条の復活を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 会社が本条の復活を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、復活時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料とこれに対する年６％の利率により複利で計算した利息を払い込んで下さい。
４ 第９条（責任開始）の規定は、本条の場合に準用します。この場合第９条第２項の「契約日」は「復活日」と読み替え、会社は、新たに保険証券を発行しません。
５ 保険契約者が解約を請求した保険契約については、会社は復活の取扱をしません。

第17条（更新した保険契約について死亡保険金免責事由の不適用）第１条に定める死亡保険金の免責事由第Ⅰ号「被保険者の自殺」は、つぎの各号に定める日からその日を含めて３年（更新後の保険期間を含めます。）を経過した日以後は適用しません。
⑴ 責任開始日における被保険者については責任開始日⑵ 第６条（保険契約の型および被保険者の範囲）第２項または第22条（保険契約の型の変更）第５項の規定により新たに被保険者となった者については被保険者となった日⑶ 保険金額の増額があった場合の増額分については増額日⑷ 復活が行なわれた契約については、最後の復活日
第18条（更新した保険契約の保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、更新の際、会社の定める条件の範囲内で更新と同時に年払、半年払または月払の保険料の払込方
法（回数）を相互に変更することができます。
２ 保険契約者が、本条の変更を請求するときは、保険期間満了日の２か月前までに必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
12 保険契約の内容の変更
第19条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、半年払または月払の保険料払込方法（回数）を相互に変更することができます。ただし、変更は半年ごと応当日に行なうものとします。
２ 保険契約者が、本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 本条の変更は、会社の定める条件を満たすことを要するものとします。
第20条（保険金額の減額）
保険契約者は、主たる被保険者の保険金額の減額を請求することができます。

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無配当年齢群団定期保険普通保険約款

11 保険契約の更新
第16条（保険契約の更新）
保険契約者が保険期間満了日の２週間前までに特に反対の意思を会社に通知しない限り、保険契約は、保険期間満了日の翌日に（保険期間満了日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
）更新されます。
２ 更新された保険契約の保険料は、更新日における主たる被保険者の年齢により計算します。
３ 更新された保険契約の第１回保険料は、更新の日の属する月の末日までに払い込んで下さい。この場合、第13条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第14条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。ただし、年払契約に準用する場合には半年払契約と同様に取り扱います。
４ 前項の保険料が猶予期間内に払い込まれないときは、保険契約の更新はなかったものとします。
５ 本条の場合には第37条（契約年齢または性別の誤りの処理）の規定を準用します。
６ 保険契約が更新された場合には、更新後の保険契約には更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
７ 保険契約が更新された場合には、会社は、新たに保険証券を発行しません。
８ つぎの場合には、会社は、本条の更新を取り扱いません。
⑴ 契約日から更新後の保険期間満了日までの期間が会社所定の範囲をこえる場合⑵ 更新後の保険期間満了日の翌日における主たる被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえる場合
９ 保険契約者は、年払契約の場合、第１項の更新の際に第11条（保険料の払込方法（経路））に定める保険料払
込方法（経路）を選択できます。

２
３
４
５
６

保険契約者が前項の減額の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
会社が本条の減額を承認したときは、将来の保険料を改めます。
本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
本条の減額を行なったときは、保険証券に裏書します。
減額後の保険金額が会社の定める限度を下まわる場合は、会社は、本条の減額を取り扱いません。

第21条（保険金額の増額）
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て主たる被保険者の保険金額を増額することができます。
２ 保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 保険契約者は前項の請求の際に、会社所定の金額を払い込んで下さい。
４ 本条の増額が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 第９条（責任開始）の規定は本条の場合に準用します。この場合、第９条第２項の「契約日」は「増額日」と読み替えます。
６ 本条の増額を行なったときは、保険証券に裏書します。
７ つぎの場合には、会社は、本条の増額を取り扱いません。
⑴ 増額後の主たる被保険者の保険金額が会社の定める限度をこえる場合⑵ 更新後の保険期間を含めて契約日または最後の復活日もしくは増額日からその日を含めて２年未満の場合

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無配当年齢群団定期保険普通保険約款

第22条（保険契約の型の変更）
保険契約者は、第８条（被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当し高度障害保険金が支払われた場合）第１項第２号および第４号、第３項第１号および第３号の場合を除き会社の承諾を得て、この保険契約の型を変更することができます。ただし、第３項第２号の変更の場合には、新たに被保険者となる者が同意することを要します。
２ 保険契約者が第１項の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 本条の変更を会社が承諾した場合にはつぎに定める時から変更の効力が生じます。
⑴ 「本人・配偶者型」、「本人・子型」もしくは「本人・配偶者・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合
承諾日⑵ 前号以外の場合
会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には告知の時）
４ 本条の変更が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 第３項第２号の変更の場合、変更時に新たに被保険者となる配偶者または子については、会社は変更の効力が生じた時から、この保険契約上の責任を負います。
６ 第３項第１号の変更または「本人・配偶者型」と「本人・子型」の相互変更の場合、変更により被保険者から除かれる配偶者または子は変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。
７ 本条の変更を行なったときは、保険証券に裏書します。
13 保険契約者および保険金受取人
第23条（保険契約者の変更）
保険契約者は、主たる被保険者および会社の同意を得てその権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 本条の変更を行なったときは保険証券に裏書します。
第24条（保険契約者または死亡保険金受取人の代表者）
保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２人以上あるときは、各代表者一人を定めて下さい。
その代表者は、それぞれ他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、会社が保険契約者または死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者が２人以上ある場合には、その責任は連帯とします。
第25条（保険契約者の住所の変更）
保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに会社に通知して下さい。
２ 保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知った最後の住所または通信先あてに発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
第26条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
保険契約者は、主たる被保険者に死亡保険金の支払事由が発生するまでは、主たる被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人（主たる被保険者死亡の場合の死亡保険金受取人に限ります。以下、
本条において同じとします。）を変更することができます。
２ 前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。この場合、会社は、保険証券に裏書

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します。
第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更
後の死亡保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

３

第27条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
前条に定めるほか、保険契約者は、主たる被保険者に死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人（主たる被保険者死亡の場合の死亡保険金受取人に限ります。以下、本条において同じとします。
）を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、主たる被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。
４ 前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。この場合、会社は、保険証券に裏書します。

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無配当年齢群団定期保険普通保険約款

14 詐欺および不法取得目的
第28条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人の詐欺により保険契約の締結、復活、保険金額の増額または保険契
約の型の変更が行なわれたときは、会社は、保険契約を取り消す（保険金額の増額または保険契約の型の変更の際の詐欺の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を取り消す）ことができます。この場合、
すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第29条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締
結、復活、保険金額の増額または保険契約の型の変更を行なったときは、保険契約は無効（保険金額の増額または保険契約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を無効）とし、すでに払い込
んだ保険料は払い戻しません。
15 告知義務
第30条（告知義務）
保険契約の締結、復活、保険金額の増額または保険契約の型の変更の際、支払事由または保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で質問した事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第31条（告知義務違反による解除）
保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除（保険金額の増額または保険契約の型の変更の際の告知義務違反の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を解除。以下、同じとします。）することができます。
２ 死亡保険金もしくは高度障害保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合、会社は、保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに保険金を支払っていたときでもその返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
３ 前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者またはその保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４ 保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、主たる被保険者または保険金の受取人に解除の通知をします。
第32条（保険契約を解除できない場合）
会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
⑴ 会社が、保険契約の締結、復活、保険金額の増額または保険契約の型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失のため知らなかったとき⑵ 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第30条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷ 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき⑸ 責任開始（復活、保険金額の増額または保険契約の型の変更が行なわれた場合には最後の復活、保険金額の11増額または型の変更の際の責任開始）の日からその日を含めて２年以内に保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じなかったとき
２ 第１項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第30条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

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無配当年齢群団定期保険普通保険約款

16 重大事由による解除
第33条（重大事由による解除）
会社は、つぎのいずれかの事由（重大事由）がある場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。
）または保険金の受取人がこの保険契約の保険金（保険料の払込の免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ この保険契約の保険金の請求に関し、その保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑶ 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑷ この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までと同等の重大な事由がある場合
２ 保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
⑴ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下、本号について同じとします。
）を支払いません。また、すでにその支払事由により保険金を支払っていたときでも、会社は、その返還を請求します。
⑵ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料の払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、すでにその保険料の払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときでも、会社は、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、主たる被保険者または保険金の受取人に通知します。
17 解約
第34条（解約）保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約することができます。
２ 保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
18 払戻金
第35条（払戻金）
この保険契約については解約払戻金その他の払戻金はありません。
19 契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理
第36条（契約年齢の計算）
主たる被保険者の契約日における契約年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
第37条（契約年齢または性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された主たる被保険者の年齢に誤りのあった場合、契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効として既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなし、既に払い込んだ保険料との差額について会社の定める方法により処理し、その後の保険料を改めます。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りのあった場合、実際の性別に基づいて保険契約を締結した
ものとみなし、既に払い込んだ保険料との差額について会社の定める方法により処理し、その後の保険料を改め
ます。

12

３

第８条第１項⑵および⑷による変更のときは、第１項、第２項の規定を準用します。

20 契約者配当第38条（契約者配当）
この保険契約については、契約者配当はありません。
21 時効
第39条（時効）保険金または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

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無配当年齢群団定期保険普通保険約款

22 契約内容の登録第40条（契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下、「協会」といいます。
）に登録します。
⑴ 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）⑵ 死亡保険金の金額⑶ 契約日（復活または増額が行なわれた場合は、最後の復活または増額の日とします。以下、第２項において同じとします。）⑷ 当会社名２ 前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金（収入保障年金を含みます。以下、
本条において同じとします。
）のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下、本条において同じとします。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額（収入保障保険および収入保障特約の基本年金額の増額を含みます。以下、本条において同じとします。
）または特約の中途付加（特約を保険契約の更新時に付加する場合を含みます。以下、本条において同じとします。）の申込を含みます。
）を受けたとき、または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、本項において同じとします。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金（高度障害年金を含みます。以下、本条において同じとします。）の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができる
ものとします。
６ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９ 第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
23 管轄裁判所
第41条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所
在地を管轄する地方裁判所をもって合意による管轄裁判所とします。
２ この保険契約における保険料の払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を適用します。
24 他の個人保険加入の取扱
第42条（他の個人保険加入の取扱）
保険契約者は、この保険契約（以下、「原契約」といいます。
）の解約または減額（以下、「解約等」といいます。）の際に、原契約の主たる被保険者の同意を得て、医師の診査および書面による告知を省略し、原契約の主た

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無配当年齢群団定期保険普通保険約款
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る被保険者を被保険者とする他の個人保険（以下、「後契約」といいます。
）への加入の申出をすることができます。この場合、原契約の保険契約者は原契約の主たる被保険者または原契約の主たる被保険者の同意を得た他の者を後契約の保険契約者に指定することもできます。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、本条の取扱はしません。
⑴ 原契約の契約日（保険契約の復活が行なわれた場合は、最後の復活日）より解約等までの有効継続期間が２年に満たない場合⑵ 原契約の解約等の日から原契約の保険期間満了日（原契約が「保険契約の更新」の規定により更新が可能であった場合は、更新が行なわれたとした場合の更新後の保険期間満了日とします。）までの期間が２年に満たない場合⑶ すでに保険料の払込の免除事由が生じている場合⑷ 原契約に特別条件付保険特約または特定障害不担保特約が付加されている場合⑸ 主たる被保険者の年齢が会社の定める年齢をこえている場合⑹ 保険契約が失効している場合（第１項の申出後に失効した場合を含みます。
）
３ 後契約は、第１回保険料相当額をそえて、原契約の解約等による保障の消滅の日の翌日からその日を起算日として１か月以内に申し込むものとします。後契約の申込がこの期間中になされなかった場合は、本条の取扱はしません。
４ 後契約の保険種類は会社の定める範囲内とします。
５ 後契約の普通死亡保険金額は、原契約の解約等による消滅した保障額（普通死亡保険金額とします。
）を限度とします。ただし、解約等の日が原契約の増額より２年を経過する前である場合は、その増額分に相当する金額（増額部分の解約等の時点での普通死亡保険金額とします。
）を差し引いた金額を限度とします。
６ 原契約（保険期間満了日までの保険料が払い込まれた契約に限ります。
）が「保険契約の更新」の規定により保障継続期間２年以上の更新が可能である場合には、本条の規定を準用し、原契約の更新に替えて、他の個人保険への加入を取り扱います。この場合、保険契約者は、原契約については更新を行なわない旨の通知をするものとし、第１項ないし第５項までの規定中、「解約または減額」および「解約等」とあるのは「保険期間満了」と読み替えて適用します。
25 保険金等の代理請求
第43条（保険金等の代理請求）
この保険契約および付加された特約に定める保険金等（保険金、給付金を含み、名称の如何を問いません。以下、
本条において「保険金等」といいます。
）の受取人が被保険者の場合で、被保険者が保険金等を請求できない特別な理由があるときは、つぎの者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
⑴ 請求時において、保険金等の受取人と同居しまたは保険金等の受取人と生計を一にする保険金等の受取人の請求時の戸籍上の配偶者⑵ 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、つぎのいずれかに該当する者①保険金等の受取人と同居している３親等以内の親族②保険金等の受取人と生計を一にしている３親等以内の親族
２ 前項の規定により、会社が保険金等を代理請求人に支払った場合には、その後、その保険金等について重複して支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３ 本条の取扱を行なう場合には、第31条（告知義務違反による解除）および第33条（重大事由による解除）の適用に際しては、代理請求人を保険金等の受取人と同様に取り扱います。

２．

害

増

約

この
⑴

約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者である本人または本人とそのご家族が、不慮の事故により死亡しまたは高度障害状態になった場合に、所定の給付を行なうことを主な内容とするものです。
⑵ 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎの各号のいずれかの型を選択することができ、また家族構成の変化に応じていつでも自由に変更することができます。
（Ⅰ）本人型（Ⅱ）本人・配偶者型（Ⅲ）本人・子型（Ⅳ）本人・配偶者・子型

１

この特約の給付に関する規定

第18条

特約の型の変更

災害保険金の支払第19条

詐欺による取消

第２条

災害保険金の削減支払

第20条

不法取得目的による無効

第３条

特約の保険料の払込の免除

第21条

告知義務

第22条

重大事由による解除

第23条

特約の消滅

第24条

特約の解約

２

第１条

この特約の取扱に関する規定
第４条

災害保険金の請求、支払時期および支払場

所
特約の締結

第25条

特約の払戻金第６条

特約の型および被保険者の範囲

第26条

特約の契約者配当

第７条

配偶者または子の災害保険金額

第27条

契約内容の登録

第８条

主たる被保険者が死亡した場合または主約

第28条

管轄裁判所

款に定める主たる被保険者の高度障害保険金

第29条

主約款の規定の準用

もしくは高度障害年金が支払われた場合

第30条

主契約が

約

第５条

合医療保険（2000）契約または第９条

特約の責任開始

第10条

特約の保険料の払込

第31条

主契約が

第11条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

第32条

主契約の保険期間または保険料払込期間が

第12条

特約の失効

第13条

特約保険料の自

第14条

年齢

2

団定期保険契約の場合の特身保険契約の場合の特変更される場合の取扱
振替

付

第33条

特約の無選択締結の申出

特約の復活

第34条

特約の更新

第15条

災害保険金額の減額

第35条

解約払戻金

第16条

特約の復旧

第17条

災害保険金額の増額

この 約の締結の際に選択できる 約の型は本人型のみとします。また、第かわらず、この 約の型の変更は取り扱いません。

条（

型保険に付加した場合の特約の型の変更）の規定にか

15

１ この 約のにる 定第１条（ 害保険金の支払）
この特約の災害保険金の支払は、つぎのとおりです。

害
保
⑵

険

受取人

主契約の死亡保険金受取人（ただし、その被保険者が主たる被保険者の配偶者または子であるときは主たる
被保険者）

保険

金

保険

害保険金額

害高度障害保険金

約

つぎのいずれかを直接の原因として被保険者がこの保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当した
とき
この場合、責任開始時前にすでにあった障害状態に責任開始時以後の原因による障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。
①責任開始時以後に発生した不慮の事故（別表２）
による傷害（ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（別表３）に該当した場合に限ります。）②責任開始時以後に発病した別表５に定める
症

害保険金額

害死亡保険金つぎのいずれかを直接の原因として被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき①責任開始（復活が行なわれた場合は最後の復活の際の責任開始とし、復旧が行なわれた場合の特約の復旧分については復旧の際の責任開始とし、災害保険金額の増額が行なわれた場合の特約の増額分については増額の際の責任開始とします。以下、本条において同じとします。
）時以後に発生した不慮の事故（別表２）（ただし、不慮の事故が発生した日からその日を含めて180日以内の死
亡に限ります。）②責任開始時以後に発病した別表５に定める
症

保険

⑴

2

支払事由

支払額

名称

災害死亡保険金、災害高度障害保険金を支払わない場合
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき
Ⅰ）その被保険者、主たる被保険者または保険契約者の故意または重大な過失
Ⅱ）災害死亡保険金について
は、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失
Ⅲ）その被保険者の犯罪行為
Ⅳ）その被保険者の精神障害の状態にあることを原因とする事故）その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故）その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故）その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

２ 主契約の死亡保険金の受取人が２人以上いる場合の災害死亡保険金の受取割合は、主契約の死亡保険金の受取割合と同じとします。
３ 災害死亡保険金を支払う前に災害高度障害保険金の支払請求を受け、災害高度障害保険金が支払われるとき
は、会社は、災害死亡保険金を支払いません。
４ 災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害高度障害保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５ 保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、災害高度障害保険金の支払事由に該当しない場合には、保険期間満了後も引続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったとき（障害状態の直接の原因となった不慮の事故が発生した日からその日を含め180日以内であることを要します。）に、会社は、保険期間満了日に高度障害状態（別表３）に該当したものとして、災害高度障害保険金を支払います。
６ 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の高度障害保険金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を災害高度障害保険金の受取人とします。
７ 前項に定める場合を除き、災害死亡保険金の受取人および災害高度障害保険金の受取人を、第１項に定める受取人以外の者に変更することはできません。
８ 災害死亡保険金の受取人が故意または重大な過失により被保険者を死亡させた場合で、その受取人が災害死亡
保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金からその受取人に支払うこととしていた部分を除いた残額をその他の受取人に支払い、支払わない部分のこの特約の責任準備金（会社の定めるところによって計算される保険契約に対する責任準備金のことをいいます。以下、同じとします。
）があるときはこれを保険契約者に支払います。
９ 主契約が収入保障保険の場合には、本条において「死亡保険金受取人」とあるのは「収入保障年金受取人」と、「主契約の死亡保険金」とあるのは「主契約の収入保障年金」と、「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」とそれぞれ読み替えて適用します。
10 責任開始時前に生じた不慮の事故（別表２）または症（別表５）（以下、本項において「事故等」といいます。）を直接の原因として責任開始時以後のこの特約の保険期間中に死亡しまたは高度障害状態（別表３）に該当したときは、つぎに定めるところによります。
⑴ この特約の締結の際（復活または復旧が行なわれた場合には、最後の復活または復旧の際とし、復旧、災害
保険金額の増額または特約の型の変更が行なわれた際の増額分または新たに被保険者として加えられた部分についてはその際とします。
）に、会社が、告知等により知っていたその事故等に関する事実にもとづいて承諾した場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、事実の一部が16

告知されなかったことにより、その事故等に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その事故等について、責任開始時前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故等による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第２条（ 害保険金の削減支払）前条の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより死亡しまたは高度障害状態（別表３）に該当した場
合で、その原因により死亡しまたは高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金を削減して支払うかまたはこれらの保険金を支払わないことがあります。
⑴ 地震、噴火または津波によるとき⑵ 戦争その他の変乱によるとき

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約第３条（ 約の保険料の払込の免除）
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の規定により主契約の保険料の払込が免除された場合には、会社は、この特約の将来の保険料の払込を免除します。
２ 主契約の保険料払込期間が満了した後は、主たる被保険者について主契約の保険料の払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込の免除の取扱をします。
３ 第１項の規定にかかわらず、この特約の災害保険金額を増額した場合は、責任開始（第17条（災害保険金額の増額）第３項に定める責任開始とします。以下、本条において同じとします。
）時前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、主契約の保険料の払込が免除された場合でも、この特約の災害保険金額のその増額分にかかわる保険料の払込免除は行ないません。
４ 前３項のほか、主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。
５ 保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合は、本条の規定は適用しません。
６ 責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害の取扱については、第１条（災害保険金の支払）第10項の規定を準用します。
２ この 約の取扱にる 定第４条（ 害保険金の請求、支払時期および支払場所）
災害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた災害保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた災害保険金の受取人は、すみやかに必要書類（別表１）を提出して災害死亡保険金、災害高度障害保険金を請求して下さい。
３ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を保険契約者
および災害保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うとき
は、災害保険金請求の際、第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類⑶ 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４ 主約款に定める給付金等、保険金等または年金等の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による災害保険金の支払の場合に準用します。
第５条（ 約の）この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出により、会社が定める主契約に付加して締結します。
２ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約を付加するときに会社所定の範囲内で定めるものとします。

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第６条（ 約の型および被保険者の範囲）
保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの型を指定するものとします。
型

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被保険者の範囲

本人型

主たる被保険者

本人・配偶者型

主たる被保険者

配偶者

本人・子型

主たる被保険者子

本人・配偶者・子型

主たる被保険者

配偶者子

この特約の主たる被保険者は、主契約の被保険者と同一人とします。ただし、主契約の被保険者が複数のときは、主契約の主たる被保険者とします。
配偶者とは主たる被保険者と同一の戸籍にその配偶者として記載されている者をいい、子とは主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者をいいます。
２ この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ この特約締結後に配偶者となった者または縁組等により子となった者については、配偶者または子として戸籍法上の届出を行なった時から⑵ 特約締結後に出生した子については出生した時から会社は、この特約上の責任を負います。本項の規定により新たに被保険者となった者があるときは、保険契約者
は被保険者の同意を得た上で遅滞なく会社に通知してください。
３ この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ 離婚、婚姻の取消、離縁または縁組の取消等により配偶者または子でなくなった者についてはその旨の戸籍法上の届出を行なった時から⑵ 満20歳になった子については満20歳になった日から
この特約の被保険者でなくなります。

約第７条（配偶者または子の 害保険金額）
この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、配偶者または子の災害
保険金額は主たる被保険者の災害保険金額につぎの割合を乗じて得られる金額とします。
⑴ 配偶者 60％⑵ 子
60％
２ 配偶者または子の災害保険金額は、主たる被保険者の災害保険金額が減額または増額された場合には、同時に同じ割合で減額または増額されます。
第８条（ たる被保険者が死亡した場合または 約款に定 る たる被保険者の高度障害保険金 し は高度障害年金が支払われた場合）
主たる被保険者が死亡した場合または主約款に定める主たる被保険者の高度障害保険金もしくは高度障害年金が支払われた場合には、死亡しまたは主約款に定める高度障害状態（別表３）に該当した時にこの特約は消滅します。
第９条（ 約の責任開始）
この特約の責任開始は、主契約の責任開始と同一とします。
第10条（ 約の保険料の払込）
この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料前納の場合も同様とします。
２ 前項の保険料が払い込まれないまま、主約款に定める保険料の払込方法（回数）に応じてそれぞれの応当日以後その月の末日までにこの特約による災害保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を災害保険金から差し引きます。
３ この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中に一 して前納して下さい。
４ 前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとみなします。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保
険料払込の猶予期間（以下、「猶予期間」といいます。）満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第11条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
猶予期間中にこの特約による災害保険金の支払事由が生じた場合には、その時までにすでに到来している保険料
期間の未払込保険料を災害保険金から差し引きます。
第12条（ 約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。

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第13条（ 約保険料の）主契約の保険料とこの特約の保険料が払い込まれないままで、猶予期間を経過した場合には、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について、主約款の自 振替 付の規定を適用します。
第14条（ 約の復活）
主契約の復活の請求の際に、別 の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第15条（ 害保険金額の減額）
保険契約者は、主たる被保険者の災害保険金額の減額を請求することができます。
２ 保険契約者が、前項の減額を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 第１項の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
４ 減額後の災害保険金額が会社の定める限度を下まわる場合は、会社は、第１項の減額を取り扱いません。
５ 主契約が減額され、または定期保険特約、保険特約、 増定期保険特約、初期 解約払戻金型 増定期保険特約もしくは 増 身保険特約が減額されもしくは消滅し、この特約の災害保険金額が会社の定める限度をこえる場合には、会社の定める限度まで減額されるものとします。
６ 会社が本条の減額を承認したときは、減額分は解約されたものとし将来の保険料を改めます。
７ 本条の減額を行なったときは、保険証券に裏書します。

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約第16条（ 約の復 ）前条第１項の規定によって減額されたこの特約について、 の災害保険金額への復旧は取り扱いません。
２ 減額された主契約について、 の疾病入 給付金日額、保険金額または年金額への復旧の請求の際に、別 の申出がないときは、前条第５項の規定によって減額したこの特約についても同時に の災害保険金額への復旧の請求があったものとします。
３ 延長保険または払済保険に変更された主契約について、 の保険契約への復旧の請求の際に、別 の申出がないときは、第23条第１項第１号の規定によって消滅したこの特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
４ 会社が前２項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、保険契約者は、会社所定の金額を払い込んで下さい。
第17条（ 害保険金額の増額）
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て主たる被保険者の災害保険金額を増額することができます。
２ 保険契約者が、本条の増額を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 会社が本条の増額を承諾した場合には、会社は、会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）から増額分に対するこの特約上の責任を負います。
４ 本条の増額が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 本条の増額を行なったときは、保険証券に裏書します。
６ つぎの場合には、会社は、本条の増額を取り扱いません。
⑴ 増額後の主たる被保険者の災害保険金額が会社の定める限度をこえる場合⑵ すでにこの特約の保険料の払込の免除事由が発生している場合⑶ 契約日または最後の復活日、復旧日もしくは増額日からその日を含めて２年（更新後の保険期間を含みます。）未満の場合⑷ 主契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間経過後の場合
第18条（ 約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第３項第２号の変更の場
合には、新たに被保険者となる者が同意することを要します。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じます。
⑴ 「本人・配偶者型」、「本人・子型」もしくは「本人・配偶者・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合
承諾日⑵ 前号以外の変更の場合
会社が会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）
４ 本条の変更が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 第３項第２号の変更の場合、変更時に新たに被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
６ 第３項第１号の変更または「本人・配偶者型」と「本人・子型」の相互変更の場合、変更により被保険者から1

除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、会社は、被保険者から除かれる配偶者または子についての解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
７ 本条の変更を行なったときは、保険証券に裏書します。
８ この特約の保険料の払込が免除される場合には、保険料の払込の免除事由発生以後本条の変更はできません。
９ 主契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間経過後の場合は、第３項第２号の場合の変更はできません。
第19条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または災害保険金の受取人の詐欺によりこの特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更が行なわれたときは、会社は、これを取り消す（復旧・災害保険金額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を取り消す）ことができます。この場合、
すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第20条（不法取得目的による無効）
この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更の際の不法取得目的による無効（復旧・災害保険金額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を無効）については、主約款の不法取得目的による無効に関する規定を準用します。

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約第21条（告知義務）
この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更の際、支払事由または保険料の払込免
除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で質問した事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
２ 保険契約者または被保険者が、前項の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、
将来に向かってこの特約を解除（復旧・災害保険金額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を解除。以下、同じとします。）することができます。
３ 災害保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は、災害保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。
また、すでに災害保険金を支払っていたときでもその返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
４ 前項の規定にかかわらず、災害保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者またはその災害保険金の受取人が証明したときは、災害保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
５ この特約の解除は、保険契約者に対する通知により行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または災害保険金の受取人に解除の通知をします。
６ 第２項から前項までの規定によりこの特約が解除された場合には、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
７ 会社は、つぎのいずれかの場合には、第２項から前項までの規定によるこの特約の解除をすることができません。
⑴ 会社が、この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失のため知らなかったとき⑵ 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第１項の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷ 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき⑸ 責任開始（復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更が行なわれた場合には、最後の復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更の際の責任開始）の日からその日を含めて２年以内に災害保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じなかったとき
８ 前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第１項の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第22条（重大事由による解除）
会社は、つぎのいずれかの事由（重大事由）がある場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または災害保険金の受取人がこの特約の災害保険金（保険料の払込の免除を含みます。
以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みま2す。）をした場合
この特約の災害保険金の請求に関し、その災害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑶ 保険契約者、被保険者または災害保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または災害保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑷ 主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは災害保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または災害保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までと同等の重大な事由がある場合
２ 災害保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
⑴ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害保険金（前項第３号のみに該当した場合
で、前項第３号①から⑤までに該当した者が災害保険金の受取人のみであり、その災害保険金の受取人が災害保険金の一部の受取人であるときは、災害保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害保険金をいいます。
以下、本号について同じとします。）を支払いません。また、すでにその支払事由により災害保険金を支払っていたときでも、会社は、その返還を請求します。
⑵ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料の払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、すでにその保険料の払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときでも、会社は、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害保険金の受取人に通知します。
４ この特約を解除した場合は、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害保険金の一部の受取人に対して第２項第１号の規定を適用し災害保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。
⑵

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約第23条（ 約の消 ）
つぎのいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。
⑴ 主契約が払済保険または延長保険に変更されたとき⑵ 主契約が消滅したとき⑶ 主たる被保険者が収入保障年金または高度障害年金の支払事由に該当したとき
２ 第１項第１号の規定によりこの特約が消滅した場合は、この特約の解約払戻金があるときはこれを主契約の解約払戻金に加えて取り扱います。
３ 第１項第２号の場合には、会社は、つぎのように取り扱います。
⑴ 主契約の解約払戻金が支払われる場合または告知義務違反により解除された場合は、この特約の解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
⑵ その他の場合（主契約の保険金を支払うときを除きます。
）は、この特約の責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。
４ 第１項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書します。
第24条（ 約の解約）
保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の場合には、保険証券に裏書します。
第25条（ 約の払戻金）
この特約の解約払戻金は、保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数により計算します。
２ この特約の責任準備金は、保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数により計算します。
３ 本条において、この特約の保険期間と保険料払込期間が同じ場合には、解約払戻金および責任準備金はありません。
４ 本条の払戻金の支払時期および支払場所については、主約款の給付金等、保険金等または年金等の請求、支払時期および支払場所に関する規定を準用します。

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第26条（ 約の契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。

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約第27条（契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下、「協会」といいます。
）に登録します。
⑴ 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）⑵ 災害死亡保険金の金額⑶ 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下、第２項において同じとします。）⑷ 当会社名２ 前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金（収入保障年金を含みます。以下、
本条において同じとします。
）のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下、本条において同じとします。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額（収入保障保険および収入保障特約の基本年金額の増額を含みます。以下、本条において同じとします。
）または特約の中途付加（特約を保険契約の更新時に付加する場合を含みます。以下、本条において同じとします。）の申込を含みます。
）を受けたとき、または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、本項において同じとします。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金（高度障害年金を含みます。以下、本条において同じとします。）の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができる
ものとします。
６ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９ 主契約の保険金額の増額が行なわれた場合には、この特約の契約内容の登録については、第２項の規定にかかわらず、主契約の保険金額の増額日から５年間（増額日において被保険者が満15歳未満の場合は、増額日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10 第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第28条（管轄裁判所）
この特約における災害保険金または保険料の払込の免除の請求に関する訴訟については主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第29条（ 約款の 定の 用）
この特約に別 の定めのない場合には、その性質がされないものを除き、主約款の規定を準用します。

第30条（ 契約が 合保険（2000）契約または年齢群団定期保険契約の場合の）この特約を 合医療保険（2000）契約または年齢 団定期保険契約に付加した場合には、第８条の規定にかかわらず、主契約の被保険者であるこの特約の被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合は、主約款における、被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合の規定を準用します。
２ この特約を年齢 団定期保険契約に付加した場合には、第25条の規定にかかわらず、この特約の払戻金はありません。
第31条（ 契約が保険契約の場合の）保険契約者が主契約を主約款の規定により一時払に22

行する場合には、この特約はつぎの各号により取り扱いま

す。
⑴
⑵

この特約の保険料が払込済の場合は、この特約は特約の保険期間満了まで継続するものとします。
前号以外の場合、保険契約者は、主契約の一時払 行後において払い込むべきこの特約の保険料を、主契約
行時に一 して前納して下さい。
⑶ 前号に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約が一時払へ 行した日から将来に向かって解約されたものとします。この場合、特約の解約払戻金および前納保険料の残額については、主約款の（保険料払込期間が 身の場合の一時払への 行）の規定により取り扱うものとします。
２ 前項第３号の規定によりこの特約が解約された場合で、主約款に定めるところにより、この特約の保険料未経
過金を払い戻すべきときは、前項第３号に定める金額に含めて取り扱うものとします。
第32条（ 契約の保険期間または保険料払込期間が変更 れる場合の取扱）
主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合のこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、会社の定める方法により取り扱うものとします。
２ 前項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
３ この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、保険証券に裏書します。

2

約第33条（ 約の無の）この特約が、主契約もしくは主契約に付加された特約の解約、減額または自 継続の申出（定期保険、年齢団定期保険、解約払戻金型定期保険および定期保険特約については自 更新に該当するにもかかわらず更新
しない旨の通知をすることをいい、 増定期保険特約および初期 解約払戻金型 増定期保険特約については保険
期間満了日の翌日に定期保険特約への自 変更継続に該当するにもかかわらず変更継続しない旨の通知をすることをいいます。）により、解約、減額または消滅（以下、「解約等」といいます。）に該当する場合において、保険契約者が、主契約または特約の「他の個人保険加入の取扱」の規定により医師の診査および書面による告知を省略して新たな契約の締結（以下、本条で「無選択締結」といいます。
）の申出をする場合には、保険契約者は、その申出とともに、この特約（以下、「原特約」といいます。
）についても無選択締結の申出をすることができます。
２ 新たに無選択締結の申出を行なう特約（以下、「後特約」といいます。
）は、原特約と同一とします。
３ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、本条の取扱はしません。
⑴ 原特約の締結日（特約の復活が行なわれた場合または主契約の払済保険もしくは延長保険からの復旧に う
原特約の復旧が行なわれた場合は、最後の復活日または復旧日）より解約等までの有効継続期間が２年に満たない場合⑵ 原特約の解約等から原特約の保険期間満了日（原特約が更新の規定により更新が可能であった場合は、更新が行なわれたとした場合の更新後の保険期間満了日とします。
）までの期間が２年に満たない場合⑶ すでに保険料の払込の免除事由が生じている場合⑷ 原特約の主たる被保険者の年齢が会社の定める年齢をこえている場合⑸ 会社が原特約の締結を行なっていない場合。ただし、会社が、原特約にかえて他の特約により無選択締結を取り扱う場合を除きます。
４ 後特約の災害保険金額は、原特約の解約等により消滅した災害保険金額（解約等が原特約の増額（災害保険金の増額を う復旧を含みます。
）より２年を経過する前に行なわれる場合は、増額分を差し引きます。）を限度とします。ただし、後特約締結時の会社の定める限度をこえるときは、会社の定める限度までとします。
５ 原特約の主たる被保険者以外の被保険者のうち、被保険者としての期間が２年に満たない者は、後特約の被保険者にすることはできないものとします。
６ その他「他の個人保険加入の取扱」に定める規定は、本条に準用します。
第34条（ 約の更新）
保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までに特に反対の意思を会社に通知しない限り、この特約は、保険期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。）に同額の災害保険金額で更新されます。この場合、更新後の保険期間および保険料払込期間は、更新前と同一とします。なお、本項の取扱は、保険期間満了日までの保険料が払い込まれている場合に限るものとし、この特約の保険料が自 振替 付された場合を含みます。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は更新されません。
⑴ この特約が歳満期の場合⑵ 更新時に会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合⑶ 主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合⑷ 更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえる場合⑸ 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえる場合⑹ この特約の保険料払込 了後、主契約の保険料の払込が免除された場合
２ 前項の規定によりこの特約が更新された場合には、第１条（災害保険金の支払）の「保険期間中」には更新後の保険期間を含みます。
３ 更新されたこの特約の保険料は、更新日における主たる被保険者の年齢により計算します。
４ 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
５ 更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んで23

下さい。この場合、主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効、猶予期間中に保険事故が発生した
場合、ならびに保険料自 振替 付の規定を準用します。猶予期間中に保険料の払込がなかった場合（猶予期間満了時に保険料の自 振替 付が行なわれなかった場合を含みます。
）は、この特約の更新はなかったものとします。
６ この特約が更新された際、第25条（特約の払戻金）において、「保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数」とあるのは、「更新後の保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数」と、「保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数」とあるのは、「保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合には更新後のその経過した年月数」と読み替えます。
７ 更新後の特約について、特約の保険金、特約の保険料の払込の免除または告知義務の規定を適用するときは、
更新前のこの特約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
８ 第１項第２号の規定によりこの特約が更新されないときは、保険契約者から別 の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、災害保険金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間とは継続されたものとします。
９ 第１項第４号ないし第５号に該当する場合には、会社の定める条件の範囲内で、この特約の保険期間および保険料払込期間を変更して、更新することができます。
10 この特約の保険期間満了日の２か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める条件の範囲内で、災害保険金額を変更して更新（災害保険金額を増額して更新するときは、被保険者が同意することを要します。
）
することができます。この場合には、保険証券に裏書します。
11 本条によりこの特約が更新された場合でも、会社は、新たに保険証券を発行しません。

2

約
24

第35条（解約払戻金型保険に 加した場合の）この特約を解約払戻金型定期保険、解約払戻金
型収入保障保険または解約払戻金
型収入保障保険（2010）に付加して締結した場合には、この特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
２ この特約の被保険者の型は、第６条（特約の型および被保険者の範囲）の規定にかかわらず本人型とします。

３．

害

約

この
⑴

約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者である本人または本人とそのご家族が、不慮の事故により死亡しまたは身体障害の状態になった場合に、所定の給付を行なうことを主な内容とするものです。
⑵ 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎの各号のいずれかの型を選択することができ、また家族構成の変化に応じていつでも自由に変更することができます。
（Ⅰ）本人型（Ⅱ）本人・配偶者型（Ⅲ）本人・子型（Ⅳ）本人・配偶者・子型

１

この特約の給付に関する規定

第19条

特約の型の変更

災害死亡保険金、障害給付金の支払第20条

詐欺による取消

第２条

災害死亡保険金、障害給付金の削減支払

第21条

不法取得目的による無効

第３条

障害給付金の給付限度

第22条

告知義務

第４条

特約の保険料の払込の免除

第23条

重大事由による解除

第24条

特約の消滅

第25条

特約の解約

第26条

特約の払戻金２

第１条

この特約の取扱に関する規定
第５条

災害死亡保険金、障害給付金の請求、支払時期および支払場所

3

特約の締結

第27条

特約の契約者配当

第７条

特約の型および被保険者の範囲

第28条

契約内容の登録

第８条

配偶者または子の災害保険金額

第29条

管轄裁判所

第９条

主たる被保険者が死亡した場合または主約第30条

主約款の規定の準用款に定める主たる被保険者の高度障害保険金

第31条

主契約が

もしくは高度障害年金が支払われた場合

年齢

約

第６条

合医療保険（2000）契約または団定期保険契約の場合の特

第10条

特約の責任開始

第32条

主契約が

第11条

特約の保険料の払込

第33条

主契約の保険期間または保険料払込期間が第12条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

第13条

特約の失効

第14条

特約の保険料の自

第15条

特約の復活

第16条

災害保険金額の減額

第17条

特約の復旧

第18条

災害保険金額の増額

振替付

身保険契約の場合の特変更される場合の取扱
第34条

特約の無選択締結の申出

第35条

特約の更新

第36条

解約払戻金

第37条

保険契約者以外の者による解約の効力等

この 約の締結の際に選択できる 約の型は本人型のみとします。また、第かわらず、この 約の型の変更は取り扱いません。

条（

型保険に付加した場合の特約の型の変更）の規定にか

25

１ この 約のにる 定第１条（ 害死亡保険金、障害金の支払）
この特約の災害死亡保険金、障害給付金の支払は、つぎのとおりです。
由つぎのいずれかを直接の原因として被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき①その被保険者の責任開始（復活が行なわれた場合は最後の復活の際の責任開始とし、復旧が行なわれた場合の特約の復旧分については復旧の際の責任開始とし、災害保険
金額の増額が行なわれた場合の特約の増額分については増額の際の責任開始とします。以下、同じとします。
）時以後に発生した不慮の事故（別表２）（ただし、不慮の事故が発生した日からその日を含めて180日以内の死亡に限ります。）②その被保険者の責任開始時以後に発病した
別表５に定める
症

障害

⑵障害

受取人

主契約の死亡保険金受取人（ただし、その被保険者が主たる被保険者の配偶者または子であるときは主たる
被保険者）

主たる
被保険者

災害死亡保険金、障害給付金を支払わない場合
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき
Ⅰ）その被保険者、主たる被保険者または保険契約者の故意または重大な過失
Ⅱ）災害死亡保険金については、その災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失Ⅲ）その被保険者の犯罪行為
Ⅳ）その被保険者の精神障害の状態にあることを原因とする事故）その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故）その被保険者が法令に定める運転資
格を持たないで運転している間に生じた事故）その被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

金額

金

被保険者がその被保険者の責任開始時以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害
を直接の原因としてその事故の日からその日を含めて180日以内のこの特約の保険期間中に身体障害の状態（別表６）に該当したとき

害保険金額

害死亡保険金

約
26

２

事

保険

⑴

3

払

支払額

支

主契約の死亡保険金の受取人が２人以上いる場合の災害死亡保険金の受取割合は、主契約の死亡保険金の受取割合と同じとします。
３ 会社は、第１項の規定により災害死亡保険金を支払う場合に、その被保険者の障害給付金について、つぎのい
ずれかにその該当する事実があるときは、その被保険者の災害保険金額に該当する障害給付金の給付割合を乗じて得た金額の合計額をその被保険者の災害保険金額から差し引いて支払います。
⑴ 災害死亡保険金の支払の原因となった同一の不慮の事故（別表２）により障害給付金をすでに支払っているとき⑵ 災害死亡保険金の支払の原因となった同一の不慮の事故（別表２）により障害給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないとき
４ 第１項の規定により災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害死亡保険金の支払原因となった同一の不慮の事故（別表２）によりその被保険者の障害給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５ 保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、障害給付金の支払事由に該当しない場合には、保険期間満了後も引続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がない
ことが明らかになったとき（障害状態の直接の原因となった不慮の事故が発生した日からその日を含め180日以内であることを要します。）に、会社は、保険期間満了日に身体障害の状態（別表６）に該当したものとして、障害給付金を支払います。
６ 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の高度障害保険金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を災害死亡保険金および障害給付金の受取人とします。
７ 前項に定める場合を除き、災害死亡保険金および障害給付金の受取人を、第１項に定める受取人以外の者に変更することはできません。
８ 災害死亡保険金の受取人が故意または重大な過失により被保険者を死亡させた場合で、その受取人が災害死亡
保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金からその受取人に支払うこととしていた部分を除いた残額をその他の受取人に支払い、支払わない部分のこの特約の責任準備金（会社の定めるところによって計算される保険契約に対する責任準備金のことをいいます。以下、同じとします。
）があるときはこれを保険契約者に支払います。
９ 本条の規定により障害給付金を支払った場合には、保険証券に裏書します。
10 主契約が収入保障保険の場合には、本条において「死亡保険金受取人」とあるのは「収入保障年金受取人」と、「主契約の死亡保険金」とあるのは「主契約の収入保障年金」と、「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」とそれぞれ読み替えて適用します。
11 その被保険者の責任開始時前に生じた不慮の事故または症（別表５）（以下、本項において「事故等」といいます。）を直接の原因としてその被保険者の責任開始時以後のこの特約の保険期間中に死亡しまたは身体障
害の状態（別表６）に該当したときは、つぎに定めるところによります。
⑴ この特約の締結の際（復活または復旧が行なわれた場合には、最後の復活または復旧の際とし、復旧、災害

保険金額の増額または特約の型の変更が行なわれた際の増額分または新たに被保険者として加えられた部分についてはその際とします。
）に、会社が、告知等により知っていたその事故等に関する事実にもとづいて承諾した場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その事故等に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その事故等について、その被保険者の責任開始時前に、その被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故等による症状について保険契約者またはその被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第２条（ 害死亡保険金、障害金の削減支払）前条の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより死亡しまたは身体障害の状態（別表６）に該当した
場合で、その原因により死亡しまたは身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、災害死亡保険金もしくは障害給付金を削減して支払うかまたはこれらの保険金もしくは給付金を支払わないことがあります。
⑴ 地震、噴火または津波によるとき⑵ 戦争その他の変乱によるとき第３条（障害金の度）
この特約による障害給付金の支払は、各被保険者についてその支払割合（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払割合を含みます。）を通算して100％をもって限度とします。

3
約第４条（ 約の保険料の払込の免除）
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定により主契約の保険料の払込が免除された場合には、会社は、この特約の将来の保険料の払込を免除します。
２ 主契約の保険料払込期間が満了した後は、主たる被保険者について主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込の免除の取扱をします。
３ 第１項の規定にかかわらず、この特約の災害保険金を増額した場合は、責任開始（第18条（災害保険金額の増額）第３項に定める責任開始とします。以下、本条において同じとします。
）時前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、主契約の保険料の払込が免除された場合でも、この特約の災害保険金額のその増額分にかかわる保険料の払込免除は行ないません。
４ 前３項のほか、主契約の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。
５ 保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合は、本条の規定は適用しません。
６ 責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害の取扱については、第１条（災害保険金の支払）第11項の規定を準用します。
２ この 約の取扱にる 定第５条（ 害死亡保険金、障害金の請求、支払時期および支払場所）
災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた災害保険金、障害給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた災害死亡保険金または障害給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表１）を提出して、災害死亡保険金または障害給付金を請求して下さい。
３ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者
および災害死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金
または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払う
ときは、災害死亡保険金請求の際、第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類⑶ 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４ 主約款に定める給付金、保険金または年金の支払時期および支払場所に関する規定はこの特約による災害死亡
保険金または障害給付金の支払の場合に準用します。
第６条（ 約の）この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出により、会社が定める主契約に付加して締結します。
２ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約を付加するときに会社所定の範囲内で定めるものとします。

27

第７条（ 約の型および被保険者の範囲）
保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの型を指定するものとします。
型

3

被保険者の範囲

本人型

主たる被保険者

本人・配偶者型

主たる被保険者

配偶者

本人・子型

主たる被保険者子

本人・配偶者・子型

主たる被保険者

配偶者子

この特約の主たる被保険者は、主契約の被保険者と同一人とします。ただし、主契約の被保険者が複数のときは、主契約の主たる被保険者とします。
配偶者とは主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者をいい、子とは主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者をいいます。
２ この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ この特約の締結後に配偶者となった者または縁組等により子となった者については、配偶者または子として戸籍法上の届出を行なった時から⑵ この特約の締結後に出生した子については出生した時から会社は、この特約上の責任を負います。本項の規定により新たに被保険者となった者があるときは、保険契約者
は被保険者の同意を得た上で遅滞なく会社に通知してください。
３ この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ 離婚、婚姻の取消、離縁または縁組の取消等により配偶者または子でなくなった者についてはその旨の戸籍法上の届出を行なった時から⑵ 満20歳になった子については満20歳になった日から
この特約の被保険者でなくなります。

約第８条（配偶者または子の 害保険金額）
この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、配偶者または子の災害
保険金額は主たる被保険者の災害保険金額につぎの割合を乗じて得られる金額とします。
⑴ 配偶者 60％⑵ 子
60％
２ 配偶者または子の災害保険金額は、主たる被保険者の災害保険金額が減額または増額された場合には、同時に同じ割合で減額または増額されます。
第９条（ たる被保険者が死亡した場合または 約款に定 る たる被保険者の高度障害保険金 し は高度障害年金が支払われた場合）
主たる被保険者が死亡した場合または主約款に定める主たる被保険者の高度障害保険金もしくは高度障害年金が支払われた場合には、死亡しまたは主約款に定める高度障害状態（別表３）に該当した時にこの特約は消滅します。
第10条（ 約の責任開始）
この特約の責任開始は、主契約の責任開始と同一とします。
第11条（ 約の保険料の払込）
この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料前納の場合も同様とします。
２ 前項の保険料が払い込まれないまま、主約款に定める保険料の払込方法（回数）に応じてそれぞれの応当日以後その月の末日までにこの特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を災害死亡保険金または障害給付金から差し引きます。ただし、障害給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んで下さい。
３ 前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項の規定を準用します。
４ この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中に一 して前納して下さい。
５ 前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保
険料払込の猶予期間（以下、「猶予期間」といいます。
）満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第12条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
猶予期間中にこの特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を災害死亡保険金または障害給付金から差し引きます。

28

２

障害給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに、未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、障害給付金を支払いません。

第13条（ 約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
第14条（ 約の保険料の）主契約の保険料とこの特約の保険料が払い込まれないままで、猶予期間を経過した場合には、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について、主約款の保険料の自 振替 付の規定を適用します。
第15条（ 約の復活）
主契約の復活請求の際に、別 の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第16条（ 害保険金額の減額）
保険契約者は、主たる被保険者の災害保険金額の減額を請求することができます。
２ 保険契約者が、前項の減額の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 第１項の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
４ 減額後の災害保険金額が会社の定める限度を下まわる場合は、会社は、第１項の減額を取り扱いません。
５ 主契約が減額され、または定期保険特約、保険特約、 増定期保険特約、初期 解約払戻金型 増定期保険特約もしくは 増 身保険特約が減額されもしくは消滅し、この特約の災害保険金額が会社の定める限度をこえる場合には、会社の定める限度まで減額されるものとします。
６ 会社が本条の減額を承認したときは、減額分は解約されたものとし将来の保険料を改めます。
７ 本条の減額を行なったときは、保険証券に裏書します。

3
約第17条（ 約の復 ）前条第１項の規定によって減額されたこの特約について、 の災害保険金額への復旧は取り扱いません。
２ 減額された主契約について、 の疾病入 給付金日額、保険金額または年金額への復旧の請求の際に、別 の申出がないときは、前条第５項の規定によって減額したこの特約についても同時に の災害保険金額への復旧があったものとします。
３ 延長保険または払済保険に変更された主契約について、 の保険契約への復旧の請求の際に、別 の申出がないときは、第24条第１項第１号の規定によって消滅したこの特約についても同時に復旧の申出があったものとします。
４ 会社が前２項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、保険契約者は、会社所定の金額を払い込んで下さい。
第18条（ 害保険金額の増額）
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て主たる被保険者の災害保険金額を増額することができます。
２ 保険契約者が、本条の増額を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 会社が本条の増額を承諾した場合には、会社は、会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）から増額分に対するこの特約上の責任を負います。
４ 本条の増額が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 本条の増額を行なったときは、保険証券に裏書します。
６ つぎの場合には、会社は、本条の増額を取り扱いません。
⑴ 増額後の主たる被保険者の災害保険金額が会社の定める限度をこえる場合⑵ すでにこの特約の保険料の払込の免除事由が発生している場合⑶ 契約日または最後の復活日、復旧日もしくは増額日からその日を含めて２年（更新後の保険期間を含みます。
）未満の場合⑷ 主契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間経過後の場合
第19条（ 約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第３項第２号の変更の場
合には、新たに被保険者となる者が同意することを要します。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じます。
⑴ 「本人・配偶者型」、「本人・子型」もしくは「本人・配偶者・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合

2

承諾日
前号以外の変更の場合
会社が会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）
４ 本条の変更が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 第３項第２号の変更の場合、変更時に新たに被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
６ 第３項第１号の変更または「本人・配偶者型」と「本人・子型」の相互変更の場合、変更により被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、会社は、被保険者から除かれる配偶者または子についての解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
７ 本条の変更を行なったときは、保険証券に裏書します。
８ この特約の保険料の払込が免除される場合には、保険料の払込の免除事由発生時以後、本条の変更はできません。
９ 主契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間経過後の場合は、第３項第２号の場合の変更はできません。
⑵

第20条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人の詐欺によりこの特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更が行なわれたときは、会社は、これを取り消す（復旧・災害保険
金額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

3
約3

第21条（不法取得目的による無効）
この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更の際の不法取得目的による無効（復旧・災害保険金額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を無効）については、主約款の不法取得目的による無効に関する規定を準用します。
第22条（告知義務）
この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更の際、支払事由または保険料の払込免
除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で質問した事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
２ 保険契約者または被保険者が、前項の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除（復旧・災害保険金額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を解除。以下、同じとします。）することができます。
３ 災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は、災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに災害死亡保険金または障害給付金を支払っていたときでもその返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
４ 前項の規定にかかわらず、災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人が証明したときは、災害死亡保険金もしくは障害給付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
５ この特約の解除は、保険契約者に対する通知により行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人に解除の通知をします。
６ 第２項から前項までの規定によりこの特約が解除された場合には、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
７ 会社は、つぎのいずれかの場合には、第２項から前項までの規定によるこの特約の解除をすることができません。
⑴ 会社が、この特約の締結、復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていた場合または過失のため知らなかった場合⑵ 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第１項の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合⑷ 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過した場合⑸ 責任開始（復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更が行なわれた場合には、最後の復活、復旧、災害保険金額の増額または特約の型の変更の際の責任開始）の日からその日を含めて２年以内に災害死亡

保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じなかった場合
前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第１項の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

８3
約第23条（重大事由による解除）
会社は、つぎのいずれかの事由（重大事由）がある場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人がこの特約の災害死亡保険金または障害給付金（保険料の払込の免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ この特約の災害死亡保険金または障害給付金の請求に関し、その災害死亡保険金または障害給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が しく過大であって、保険 度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷ 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場
合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ 主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしく
は共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または災害死亡保険金もし
くは障害給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までと同等の重大な事由がある場合
２ 災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
⑴ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金（前項第４号のみに該当した場
合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が災害死亡保険金の受取人のみであり、その災害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災
害死亡保険金をいいます。以下、本号について同じとします。
）または障害給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により災害死亡保険金または障害給付金を支払っていたときでも、会社は、その返還を請求します。
⑵ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料の払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、すでにその保険料の払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときでも、会社は、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人に通知します。
４ この特約を解除した場合は、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して第２項第１号の規定を適用し災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない
災害死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。
第24条（ 約の消 ）
つぎのいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。
⑴ 主契約が払済保険または延長保険に変更されたとき⑵ 主契約が消滅したとき⑶ 主たる被保険者が収入保障年金または高度障害年金の支払事由に該当したとき
２ 第１項第１号の規定によりこの特約が消滅した場合は、この特約の解約払戻金を主契約の解約払戻金に加えて取り扱います。
３ 第１項第２号の場合には、会社は、つぎのように取り扱います。
⑴ 主契約の解約払戻金が支払われる場合または告知義務違反により解除された場合は、この特約の解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
⑵ その他の場合（主契約の保険金を支払うときを除きます。
）は、この特約の責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。
４ 第１項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書します。

31

第25条（ 約の解約）
保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の場合には、保険証券に裏書します。
第26条（ 約の払戻金）
この特約の解約払戻金は、保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数により計算します。
２ この特約の責任準備金は、保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数により計算します。
３ 本条において、この特約の保険期間と保険料払込期間が同じ場合には、解約払戻金および責任準備金はありません。
４ 本条の払戻金の支払時期および支払場所については、主約款の給付金等、保険金等または年金等の請求、支払時期および支払場所に関する規定を準用します。
第27条（ 約の契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。

3
約32

第28条（契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下、「協会」といいます。
）に登録します。
⑴ 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）⑵ 災害死亡保険金の金額⑶ 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下、第２項において同じとします。）⑷ 当会社名２ 前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金（収入保障年金を含みます。以下、
本条において同じとします。
）のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下、本条において同じとします。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額（収入保障保険および収入保障特約の基本年金額の増額を含みます。以下、本条において同じとします。
）または特約の中途付加（特約を保険契約の更新時に付加する場合を含みます。以下、本条において同じとします。）の申込を含みます。
）を受けたとき、または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、本項において同じとします。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金（高度障害年金を含みます。以下、本条において同じとします。）の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができる
ものとします。
６ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９ 主契約の保険金額の増額が行なわれた場合には、この特約の契約内容の登録については、第２項の規定にかかわらず、主契約の保険金額の増額日から５年間（増額日において被保険者が満15歳未満の場合は、増額日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10 第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

第29条（管轄裁判所）
この特約における災害死亡保険金、障害給付金または保険料の払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第30条（ 約款の 定の 用）
この特約に別 の定めのない場合には、その性質がされないものを除き、主約款の規定を準用します。

第31条（ 契約が 合保険（2000）契約または年齢群団定期保険契約の場合の）この特約を 合医療保険（2000）契約または年齢 団定期保険契約に付加した場合には、第９条の規定にかかわらず、主契約の被保険者であるこの特約の被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合は、主約款における、被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合の規定を準用します。
２ この特約を年齢 団定期保険契約に付加した場合には、第26条の規定にかかわらず、この特約の払戻金はありません。
第32条（ 契約が保険契約の場合の）保険契約者が主契約を主約款の規定により一時払に 行する場合には、この特約はつぎの各号により取り扱います。
⑴ この特約の保険料が払込済の場合は、この特約は特約の保険期間満了まで継続するものとします。
⑵ 前号以外の場合、保険契約者は、主契約の一時払 行後において払い込むべきこの特約の保険料を、主契約
行時に一 して前納して下さい。
⑶ 前号に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約が一時払へ 行した日から将来に向かって解約されたものとします。この場合、特約の解約払戻金および前納保険料の残額については、主約款の（保険料払込期間が 身の場合の一時払への 行）の規定により取り扱うものとします。
２ 前項第３号の規定によりこの特約が解約された場合で、主約款に定めるところにより、この特約の保険料未経
過金を払い戻すべきときは、前項第３号に定める金額に含めて取り扱うものとします。

3
約第33条（ 契約の保険期間または保険料払込期間が変更 れる場合の取扱）
主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合のこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、会社の定める方法により取り扱うものとします。
２ 前項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
３ この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、保険証券に裏書します。
第34条（ 約の無の）この特約が、主契約もしくは主契約に付加された特約の解約、減額または自 継続の申出（定期保険、年齢団定期保険、解約払戻金型定期保険および定期保険特約については自 更新に該当するにもかかわらず更新
しない旨の通知をすることをいい、 増定期保険特約および初期 解約払戻金型 増定期保険特約については保険
期間満了日の翌日に定期保険特約への自 変更継続に該当するにもかかわらず変更継続しない旨の通知をすることをいいます。）により、解約、減額または消滅（以下、「解約等」といいます。）に該当する場合において、保険契約者が、主契約または特約の「他の個人保険加入の取扱」の規定により医師の診査および書面による告知を省略して新たな契約の締結（以下、本条で「無選択締結」といいます。
）の申出をする場合には、保険契約者は、その申出とともに、この特約（以下、「原特約」といいます。
）についても無選択締結の申出をすることができます。
２ 新たに無選択締結の申出を行なう特約（以下、「後特約」といいます。
）は、原特約と同一とします。
３ 本条により後特約を締結する場合は、原特約で支払われた障害給付金の割合は、後特約の給付限度の計算に含めるものとします。
４ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、本条の取扱はしません。
⑴ 原特約の締結日（特約の復活が行なわれた場合または主契約の払済保険もしくは延長保険からの復旧に う
原特約の復旧が行なわれた場合は、最後の復活日または復旧日）より解約等までの有効継続期間が２年に満たない場合⑵ 原特約の解約等から原特約の保険期間満了日（原特約が更新の規定により更新が可能であった場合は、更新が行なわれたとした場合の更新後の保険期間満了日とします。
）までの期間が２年に満たない場合⑶ すでに保険料の払込の免除事由が生じている場合⑷ 原特約の主たる被保険者の年齢が会社の定める年齢をこえている場合⑸ 会社が原特約の締結を行なっていない場合。ただし、会社が、原特約にかえて他の特約により無選択締結を取り扱う場合を除きます。
５ 後特約の災害保険金額は、原特約の解約等により消滅した災害保険金額（解約等が原特約の増額（災害保険金の増額を う復旧を含みます。
）より２年を経過する前に行なわれる場合は、増額分を差し引きます。）を限度とします。ただし、後特約締結時の会社の定める限度をこえるときは、会社の定める限度までとします。
６ 原特約の主たる被保険者以外の被保険者のうち、被保険者としての期間が２年に満たない者は、後特約の被保険者にすることはできないものとします。

33

７

3

その他「他の個人保険加入の取扱」に定める規定は、本条に準用します。

約第35条（ 約の更新）
保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までに特に反対の意思を会社に通知しない限り、この特約は、保険期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。）に同額の災害保険金額で更新されます。この場合、更新後の保険期間および保険料払込期間は、更新前と同一とします。なお、本項の取扱は、保険期間満了日までの保険料が払い込まれている場合に限るものとし、この特約の保険料が自 振替 付された場合を含みます。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は更新されません。
⑴ この特約が歳満期の場合⑵ 更新時に会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合⑶ 主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合⑷ 更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえる場合⑸ 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえる場合⑹ この特約の保険料払込 了後、主契約の保険料の払込が免除された場合
２ 前項の規定によりこの特約が更新された場合には、第１条（災害死亡保険金、障害給付金の支払）の「保険期間中」には更新後の保険期間を含みます。
３ 第１項の規定によりこの特約が更新された場合には、第３条（障害給付金の給付限度）に規定する給付限度には、更新前の保険期間において支払われた障害給付金の給付割合を含みます。
４ 更新されたこの特約の保険料は、更新日における主たる被保険者の年齢により計算します。
５ 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
６ 更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んで下さい。この場合、主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効、猶予期間中に保険事故が発生した
場合、ならびに保険料自 振替 付の規定を準用します。猶予期間中に保険料の払込がなかった場合（猶予期間満了時に保険料の自 振替 付が行なわれなかった場合を含みます。
）は、この特約の更新はなかったものとします。
７ この特約が更新された際、第26条（特約の払戻金）において、「保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数」とあるのは、「更新後の保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数」と、「保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数」とあるのは、「保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合には更新後のその経過した年月数」と読み替えます。
８ 更新後の特約について、特約の保険金、特約の保険料の払込の免除または告知義務の規定を適用するときは、
更新前のこの特約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
９ 第１項第２号の規定によりこの特約が更新されないときは、保険契約者から別 の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、災害保険金および障害給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間とは継続されたものとします。
10 第１項第４号ないし第５号に該当する場合には、会社の定める条件の範囲内で、この特約の保険期間および保険料払込期間を変更して、更新することができます。
11 この特約の保険期間満了日の２か月前までの保険契約者の申出により、会社が認めた場合には、災害保険金額を変更して更新（災害保険金額を増額して更新するときは、被保険者が同意することを要します。
）することができます。この場合には、保険証券に裏書します。
12 本条によりこの特約が更新された場合でも、会社は、新たに保険証券を発行しません。
第36条（解約払戻金型保険に 加した場合の）この特約を解約払戻金型定期保険、解約払戻金
型収入保障保険または解約払戻金
型収入保障保険（2010）に付加して締結した場合には、この特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
２ この特約の被保険者の型は、第７条（特約の型および被保険者の範囲）の規定にかかわらず本人型とします。
第37条（保険契約者の者による解約の効 等）
主約款の「保険契約者以外の者による解約の効力等」の規定における、保険金または年金を 権者等に支払うべき場合には、障害給付金の支払事由が生じ、会社が障害給付金を支払うべき場合で、その障害給付金を支払うことによりこの特約が消滅する場合を含めてこの特約に準用します。また、この場合、障害給付金額が、 権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が 権者等に支払うべき金額に満たないとき
は、支払時期の規定により障害給付金を支払うべき時期は、 権者等による解約の効力が生じる日以後とします。
ただし、 権者等による解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過する前に保険契約が 了する場合はその了日以後、主約款に定める「保険契約者以外の者による解約の効力等」の規定により 権者等による解約の効力が生じなくなる場合はその生じなくなる日以後とします。その他「保険契約者以外の者による解約の効力等」については主約款の規定に準じます。

34

４．

害入

約（ ８７）

この⑴

約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者である本人または本人とそのご家族が、不慮の事故により入 した場合に、所定の給付を行なうことを主な内容とするものです。
⑵ 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎの各号のいずれかの型を選択することができ、また家族構成の変化に応じていつでも自由に変更することができます。

（Ⅰ）本人型（Ⅱ）本人・配偶者型（Ⅲ）本人・子型（Ⅳ）本人・配偶者・子型

１

この特約の給付に関する規定

第19条

特約の型の変更

災害入給付金の支払第20条

詐欺による取消

第２条

災害入給付金の削減支払第21条

不法取得目的による無効

第３条

災害入

給付金の給付限度

第22条

告知義務

第４条

特約の保険料の払込の免除

第23条

重大事由による解除

第24条

特約の消滅

第25条

特約の解約

第26条

特約の払戻金２

第１条

この特約の取扱に関する規定
第５条

災害入

給付金の請求、支払時期および支

払場所
第６条

特約の締結

第27条

給付金の支払に関する特第７条

特約の型および被保険者の範囲

第28条

主契約に疾病入 特約（87）が付加されて第８条

配偶者または子の災害入第９条

主たる被保険者が死亡した場合または主約

第29条

特約の契約者配当

款に定める主たる被保険者の高度障害保険金

第30条

契約内容の登録もしくは高度障害年金が支払われた場合

第31条

管轄裁判所

給付金日額

いる場合の特特約の責任開始第32条

主約款の規定の準用

第11条

特約の保険料の払込

第33条

主契約が年齢第12条

猶予期間中に保険事故が生じた場合

第13条

特約の失効

第34条

主契約が

第14条

特約の保険料の自第35条

主契約の保険期間または保険料払込期間が

第15条

特約の復活

第16条

災害入

第17条
第18条

振替

給付金日額の減額付団定期保険契約の場合の特身保険契約の場合の特変更される場合の取扱
第36条

特約の無選択締結の申出

特約の復旧

第37条

特約の更新

災害入

第38条

保険契約者以外の者による解約の効力等

給付金日額の増額

約

第10条

4

この 約の締結の際に選択できる 約の型は本人型のみとします。また、第かわらず、この 約の型の変更は取り扱いません。

条（

約の型の変更）の規定にか

35

１ この 約のにる 定第１条（ 害入金の支払）
この特約の災害入 給付金の支払は、つぎのとおりです。
支払事由

害

同一の不慮の事
故による入 １
回につき、（災害入 給付
金日額）
（入

日数 入
開始日から
その日を含め
ての４日）

保険

金

4

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの入 をしたとき①その被保険者の責任開始（復活が行なわれた場合は最後の復活の際の責任開始とし、復旧が行なわれた場合の特約の復旧分については復旧の際の責任開始とし、災害入 給付金日額の増額が行なわれた場合の特約の増額分については増額の際の責任開始とします。以下、本条において同じとします。）時以後に発生した不慮の事故（別表２）を直接の原因とする入 であること②その入 が①の事故の日を含めて180
日以内に開始したものであること③その入 が 療を目的とした病 または診療所（別表８）への入 （別表９）であり、かつ、５日以上継続した入
であること

災害入

支払額

給付金を支払わない場合

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき
Ⅰ）その被保険者、主たる被保険者または保険契約者の故意または重大な過失）
Ⅱ）その被保険者の犯罪行為
Ⅲ）その被保険者の精神障害の状態にあることを原因とする事故
Ⅳ）その被保険者の泥酔の状態を原因とす
る事故）その被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事
故）その被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故） 部症（いわ る「むちうち症」）
またはでいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）

約２ 被保険者が異なる不慮の事故（別表２）（以下、「不慮の事故（別表２）」を に「不慮の事故」といいます。
）
により入 した場合は、入 開始の直接の原因となった不慮の事故（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入 給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下、本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入 給付金は支払いません。ただし、その入 中に主たる不慮の事故による災害入 給付金が支払われる期間が 了したときは、異なる不慮の事故により災害入 給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入 給付金の支払額は、前項の支払額に関する規定にかかわらず、主たる不慮の事故により災害入 給付金が支払われる期間が 了した日の翌日からその日を含めた入 日
数に災害入 給付金日額を乗じた金額とします。
３ 被保険者が転入 または 入 をした場合、転入 または 入 を証する書類があり、かつ、会社が、これを認めたときは、継続した１回の入 とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
４ 被保険者が災害入 給付金の支払事由に該当する入 を２回以上し、かつ、それぞれの入 の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入 とみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入 に限ります。
５ 被保険者の入 中に災害入 給付金日額の減額があった場合には、災害入 給付金の支払額は各日 在の災害入 給付金日額に応じて計算します。
６ 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の高度障害保険金（主契約が収入保障保険の場合には高度障害年金と読み替えます。
）の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を災害入 給付金の受取人とします。
７ 前項に定める場合を除き、災害入 給付金の受取人を第１項に定める受取人以外の者に変更することはできません。
８ その被保険者の責任開始時前に発生した不慮の事故を直接の原因としてその被保険者の責任開始時以後のこの特約の保険期間中に入 したときは、つぎに定めるところによります。
⑴ この特約の締結の際（復活が行なわれた場合には、最後の復活の際とし、復旧が行なわれた場合の特約の復旧分については復旧の際とし、災害入 給付金日額の増額または特約の型の変更が行なわれた際の増額分または新たに被保険者として加えられた部分についてはその際とします。
）に、会社が、告知等により知っていた
その不慮の事故に関する事実にもとづいて承諾した場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その不慮の事故に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その不慮の事故について、その被保険者の責任開始時前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その不慮の事故による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第２条（ 害入金の削減支払）前条の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより入 した場合で、その原因により入 した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、災害入 給付金を削減して支払うかまたはこ36

れらの給付金を支払わないことがあります。
⑴ 地震、噴火または津波によるとき⑵ 戦争その他の変乱によるとき第３条（ 害入金の度）
この特約により災害入 給付金が支払われる限度はつぎのとおりです。
⑴ 同一の不慮の事故による入 については、支払日数（入 給付金を支払う日数。以下、同じとします。
）120
日⑵ この特約の保険期間を通じて各被保険者につき支払日数（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前における支払日数を含みます。）700日第４条（ 約の保険料の払込の免除）
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定により主契約の保険料の払込が免除された場合には、会社は、この特約の将来の保険料の払込を免除します。
２ 主契約の保険料払込期間が満了した後は、主たる被保険者について主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込の免除の取扱をします。
３ 第１項の規定にかかわらず、この特約の災害入 給付金日額を増額した場合は、責任開始（第18条（災害入給付金日額の増額）第３項に定める責任開始とします。以下、本条において同じとします。
）時前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、主契約の保険料の払込が免除された場合でも、この特約の災害入 給
付金日額のその増額分にかかわる保険料の払込免除は行ないません。
４ 前３項のほか、主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。
５ 保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合は、本条の規定は適用しません。
６ 責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害の取扱については、第１条（災害入 給付金の支払）第８項の規定を準用します。
２ この 約の取扱にる 定第５条（ 害入金の請求、支払時期および支払場所）
災害入 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または災害入 給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知
して下さい。
２ 災害入 給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表１）を提出して、災害入 給付金を請求して下さい。
３ 主約款の保険金等または年金等の支払時期および支払場所に関する規定はこの特約による災害入 給付金の支払の場合に準用します。

4

約第６条（ 約の）この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出により、会社が定める主契約に付加して締結します。
２ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約を付加するときに会社所定の範囲内で定めるものとします。
第７条（ 約の型および被保険者の範囲）
保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの型を指定するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主たる被保険者

本人・配偶者型

主たる被保険者

配偶者

本人・子型

主たる被保険者子

本人・配偶者・子型

主たる被保険者

配偶者子

この特約の主たる被保険者は、主契約の被保険者と同一人とします。ただし、主契約の被保険者が複数のときは、主契約の主たる被保険者とします。
配偶者とは主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者をいい、子とは主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者をいいます。
２ この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ 特約の締結後に配偶者となった者または縁組等により子となった者については、配偶者または子として戸籍法上の届出を行なった時から⑵ この特約の締結後に出生した子については出生した時から会社は、この特約上の責任を負います。本項の規定により新たに被保険者となった者があるときは、保険契約者
は被保険者の同意を得た上で遅滞なく会社に通知してください。
３ この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ 離婚、婚姻の取消、離縁または縁組の取消等により配偶者または子でなくなった者についてはその旨の戸籍法上の届出を行なった時から

37

⑵ 満20歳になった子については満20歳になった日から
この特約の被保険者でなくなります。
第８条（配偶者または子の 害入金 額）
この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、配偶者または子の災害入 給付金日額は主たる被保険者の災害入 給付金日額につぎの割合を乗じて得られる金額とします。
⑴ 配偶者 60％⑵ 子
60％
２ 配偶者または子の災害入 給付金日額は、主たる被保険者の災害入 給付金日額が減額または増額された場合には、同時に同じ割合で減額または増額されます。
第９条（ たる被保険者が死亡した場合または 約款に定 る たる被保険者の高度障害保険金 し は高度障害年金が支払われた場合）
主たる被保険者が死亡した場合または主約款に定める主たる被保険者の高度障害保険金もしくは高度障害年金が支払われた場合には、死亡しまたは主約款に定める高度障害状態（別表３）に該当した時にこの特約は消滅します。
第10条（ 約の責任開始）
この特約の責任開始は、主契約の責任開始と同一とします。

4

約第11条（ 約の保険料の払込）
この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料前納の場合も同様とします。
２ 前項の保険料が払い込まれないまま、主約款に定める保険料の払込方法（回数）に応じてそれぞれの応当日以後その月の末日までにこの特約による災害入 給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を災
害入 給付金から差し引きます。ただし、災害入 給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んで下さい。
３ 前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項の規定を準用します。
４ この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中に一 して前納して下さい。
５ 前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保
険料払込の猶予期間（以下、「猶予期間」といいます。
）満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第12条（猶予期間中に保険事故が生 た場合）
猶予期間中にこの特約による災害入 給付金の支払事由が生じた場合には、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を災害入 給付金から差し引きます。
２ 災害入 給付金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに、未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、災害入 給付金を支払いません。
第13条（ 約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
第14条（ 約の保険料の）主契約の保険料とこの特約の保険料が払い込まれないままで、猶予期間を経過した場合には、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について、主約款の保険料の自 振替 付の規定を適用します。
第15条（ 約の復活）
主契約の復活の請求の際に、別 の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第16条（ 害入金 額の減額）保険契約者は、主たる被保険者の災害入 給付金日額の減額を請求することができます。
２ 保険契約者が、前項の減額の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 第１項の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
４ 減額後の災害入 給付金日額が会社の定める限度を下まわる場合は、会社は、第１項の減額を取り扱いません。
５ 主契約が減額され、または定期保険特約、保険特約、 増定期保険特約、初期 解約払戻金型 増定期保38

険特約もしくは 増 身保険特約が減額されもしくは消滅し、この特約の災害入 給付金日額が会社の定める限度をこえる場合には、会社の定める限度まで減額されるものとします。
６ 会社が本条の減額を承認したときは、減額分は解約されたものとし将来の保険料を改めます。
７ 本条の減額を行なったときは、保険証券に裏書します。
第17条（ 約の復 ）前条第１項の規定によって減額されたこの特約について、 の災害入 給付金日額への復旧は取り扱いません。
２ 減額された主契約について、 の死亡保険金額または年金額への復旧の請求の際に、別 の申出がないときは、
前条第５項の規定によって減額したこの特約についても同時に の災害入 給付金日額への復旧の請求があった
ものとします。
３ 延長保険または払済保険に変更された主契約について、 の保険契約への復旧の請求の際に、別 の申出がないときは、第24条第１項１号の規定によって消滅したこの特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
４ 会社が前２項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、保険契約者は、会社所定の金額を払い込んで下さい。
第18条（ 害入金 額の増額）保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て主たる被保険者の災害入 給付金日額を増額することができます。
２ 保険契約者が、本条の増額を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 会社が本条の増額を承諾した場合には、会社は、会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）から増額分に対するこの特約上の責任を負います。
４ 本条の増額が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 本条の増額を行なったときは、保険証券に裏書します。
６ つぎの場合には、会社は、本条の増額を取り扱いません。
⑴ 増額後の主たる被保険者の災害入 給付金日額が会社の定める限度をこえる場合⑵ すでにこの特約の保険料の払込の免除事由が発生している場合⑶ 契約日または最後の復活日、復旧日もしくは増額日からその日を含めて２年（更新後の保険期間を含みます。
）未満の場合⑷ 主契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間経過後の場合

4

約第19条（ 約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第３項第２号の変更の場
合には、新たに被保険者となる者が同意することを要します。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じます。
⑴ 「本人・配偶者型」、「本人・子型」もしくは「本人・配偶者・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合
承諾日⑵ 前号以外の変更の場合
会社が会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）
４ 本条の変更が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 第３項第２号の変更の場合、変更時に新たに被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
６ 第３項第１号の変更または「本人・配偶者型」と「本人・子型」の相互変更の場合、変更により被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、会社は、被保険者から除かれる配偶者または子についての解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
７ 本条の変更を行なったときは、保険証券に裏書します。
８ この特約の保険料の払込が免除される場合には、保険料の払込の免除事由発生時以後、本条の変更はできません。
９ 主契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間経過後の場合、第３項第２号の場合の変更はできません。
第20条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または災害入 給付金の受取人の詐欺によりこの特約の締結、復活、復旧、災害入 給付
金日額の増額または特約の型の変更が行なわれたときは、会社は、これを取り消す（復旧・災害入 給付金日額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第21条（不法取得目的による無効）
この特約の締結、復活、復旧、災害入給付金日額の増額または特約の型の変更の際の不法取得目的による無効

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（復旧・災害入 給付金日額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を無効）については、主約款の不法取得目的による無効に関する規定を準用します。

4

約第22条（告知義務）
この特約の締結、復活、復旧、災害入 給付金日額の増額または特約の型の変更の際、支払事由または保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で質問した事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
２ 保険契約者または被保険者が前項の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かってこの特約（復旧・災害入 給付金日額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分）を解除することができます。
３ 災害入 給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合、会社は、災害入 給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに災害入 給付金の支払を行なっていたときでもその返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
４ 前項の規定にかかわらず、災害入 給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または災害入 給付金の受取人が証明したときは、災害入 給付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
５ この特約の解除は、保険契約者に対する通知により行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または災害入 給付金の受取人に解除の通知をします。
６ 第２項から第５項の規定によりこの特約が解除された場合は、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
７ 会社は、つぎのいずれかの場合には、第２項から第６項の規定によるこの特約の解除をすることができません。
⑴ 会社がこの特約の締結、復活、復旧、災害入 給付金日額の増額または特約の型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合⑵ 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第１項の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合⑷ 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過した場合⑸ 責任開始（復活、復旧、災害入 給付金日額の増額または特約の型の変更が行なわれた場合には、最後の復活、復旧、災害入 給付金日額の増額または特約の型の変更の際の責任開始）の日からその日を含めて２年以内に災害入 給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じなかった場合
８ 前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第１項の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第23条（重大事由による解除）
会社は、つぎのいずれかの事由（重大事由）がある場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または災害入 給付金の受取人が、災害入 給付金（保険料の払込の免除を含みます。
以下、本項において同じとします。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この特約の災害入 給付金の請求に関し、その給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑶ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が しく過大であって、保険 度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷ 保険契約者、被保険者または災害入 給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または災害入 給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ 主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは災害入 給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事
由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または災害入 給付金の受取人に対する信頼を4

損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までと同等の重大な事由がある場合
災害入 給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
⑴ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害入 給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により災害入 給付金を支払っていたときでも、会社は、その返還を請求します。
⑵ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料の払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、すでにその保険料の払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときでも、会社は、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害入 給付金の受取人に通知します。
４ この特約を解除した場合は、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
２

第24条（ 約の消 ）
つぎのいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。
⑴ 主契約が払済保険または延長保険に変更されたとき⑵ 主契約が消滅したとき⑶ 第３条（災害入 給付金の給付限度）第１項第２号の規定により主たる被保険者の災害入 給付金が給付限度に達したとき⑷ 主たる被保険者が収入保障年金または高度障害年金の支払事由に該当したとき
２ 第１項第１号の規定によりこの特約が消滅した場合は、この特約の解約払戻金があるときはこれを主契約の解約払戻金に加えて取り扱います。
３ 第１項第２号の場合には、会社は、つぎのように取り扱います。
⑴ 主契約の解約払戻金が支払われる場合または告知義務違反により解除された場合は、この特約の解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
⑵ その他の場合（主契約の保険金を支払うときを除きます。
）は、この特約の責任準備金（会社の定めるところによって計算される保険契約に対する責任準備金のことをいいます。以下、同じとします。
）があるときはこれを保険契約者に支払います。
４ 第１項第１号または第３号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書します。
５ 第１項第３号の場合には、払戻金はありません。

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第25条（ 約の解約）
保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の場合には、保険証券に裏書します。

約第26条（ 約の払戻金）
この特約の解約払戻金は、保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数により計算します。
２ この特約の責任準備金は、保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数により計算します。
３ 本条において、この特約の保険期間と保険料払込期間が同じ場合には、解約払戻金および責任準備金はありません。
４ 本条の払戻金の支払時期および支払場所については、主約款の保険金等または年金等の請求、支払時期および支払場所に関する規定を準用します。
第27条（
金の支払に
る
）
つぎの各号のいずれかに該当した場合にも第１条（災害入 給付金の支払）、第２条（災害入 給付金の削減支
払）、および第３条（災害入 給付金の給付限度）の規定を適用します。
⑴ この特約の保険期間が満了したときにおける被保険者のその継続入⑵ ①主たる被保険者が死亡しまたは主約款に定める高度障害状態（別表３）に該当し高度障害保険金もしくは高度障害年金が支払われて特約が消滅したときにおける被保険者の継続入②被保険者が主約款に定める高度障害状態（別表３）に該当し高度障害保険金が支払われた場合における高度障害状態（別表３）に該当したときのその被保険者の継続入③この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合において第24条第１項第３号の規定によりこの特約が消滅したときの配偶者またはその子の継続入
２ この特約が「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合において、子がその継続入 中に満20歳になったときは、その継続入 の退 日の翌日に満20歳になったものとみなして第１条、第２条および第３条の規定を適用します。

41

第28条（ 契約に入約（87）が 加 れている場合の）この特約による災害入 給付金と疾病入 特約（87）による疾病入 給付金の支払事由が重複して生じた場合には、つぎのように取り扱います。
⑴ 災害入 給付金と疾病入 給付金の支払事由が重複した期間については、災害入 給付金または疾病入 給
付金のうち支払うべき金額が大きい方の給付金（支払うべき金額が同額の場合には、災害入 給付金）のみを支払います。
⑵ 疾病入 特約（87）の規定により疾病入 給付金が支払われる入 中に不慮の事故による 療を開始した場
合で、かつ、前号の規定により災害入 給付金が支払われるときは、災害入 給付金の支払額は、第１条第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
①疾病の 療のために入 を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に不慮の事故により 療を開始したとき
不慮の事故により 療を開始した日からその日を含めた入 日数に災害入 給付金を乗じた金額②疾病の 療のために入 を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故により 療を開始したとき疾病の 療のために入 を開始した日からその日を含めて４日経過した日以 その日を含めた入 日数に災
害入 給付金日額を乗じた金額
第29条（ 約の契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。

4

約第30条（契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下、「協会」といいます。
）に登録します。
⑴ 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）⑵ 入 給付金の種類⑶ 入 給付金の日額⑷ 契約日（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、第２項において同じとします。
）⑸ 当会社名２ 前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入 給付金のある特約（入 給付金のある保険契約を含みます。以下、本条において同じとします。）の申込（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入 給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入 給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合
は、最後の復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、本項において同じとします。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入 給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入 給付金の支払の判断の参考とすることができる
ものとします。
６ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９ 第３項、第４項および第５項中、被保険者、入 給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入 共済金、共済契約と読み替えます。
第31条（管轄裁判所）
この特約における災害入所の規定を準用します。

給付金または保険料の払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判第32条（ 約款の 定の 用）
この特約に別 の定めのない場合には、その性質がされないものを除き、主約款の規定を準用します。

第33条（ 契約が年齢群団定期保険契約の場合の）この特約を年齢 団定期保険契約に付加した場合には、第９条の規定にかかわらず、主契約の被保険者であるこ42

の特約の被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合は、主約款における、被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合の規定を準用します。
２ この特約を年齢 団定期保険契約に付加した場合には、第26条の規定にかかわらず、この特約の払戻金はありません。
第34条（ 契約が保険契約の場合の）保険契約者が主契約を主約款の規定により一時払に 行する場合には、この特約はつぎの各号により取り扱います。
⑴ この特約の保険料が払込済の場合は、この特約は特約の保険期間満了まで継続するものとします。
⑵ 前号以外の場合、保険契約者は、主契約の一時払 行後において払い込むべきこの特約の保険料を、主契約
行時に一 して前納して下さい。
⑶ 前号に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約が一時払へ 行した日から将来に向かって解約されたものとします。この場合、特約の解約払戻金および前納保険料の残額については、主約款の（保険料払込期間が 身の場合の一時払への 行）の規定により取り扱うものとします。
２ 前項第３号の規定によりこの特約が解約された場合で、主約款に定めるところにより、この特約の保険料未経
過金を払い戻すべきときは、前項第３号に定める金額に含めて取り扱うものとします。
第35条（ 契約の保険期間または保険料払込期間が変更 れる場合の取扱）
主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合のこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、会社の定める方法により取り扱うものとします。
２ 前項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
３ この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、保険証券に裏書します。

4

約第36条（ 約の無の）この特約が、主契約もしくは主契約に付加された特約の解約、減額または自 継続の申出（定期保険、年齢団定期保険および定期保険特約については自 更新に該当するにもかかわらず更新しない旨の通知をすることをいい、 増定期保険特約および初期 解約払戻金型 増定期保険特約については保険期間満了日の翌日に定期保険特約への自 変更継続に該当するにもかかわらず変更継続しない旨の通知をすることをいいます。
）により、解約、減額または消滅（以下、「解約等」といいます。
）に該当する場合において、保険契約者が、主契約または特約の「他の個人保険加入の取扱」の規定により医師の診査および書面による告知を省略して新たな契約の締結（以下、本条で「無選択締結」といいます。
）の申出をする場合には、保険契約者は、その申出とともに、この特約（以下、「原特約」といいます。）についても無選択締結の申出をすることができます。
２ 新たに無選択締結の申出を行なう特約（以下、「後特約」といいます。
）は、原特約と同一とします。
３ 本条により後特約を締結する場合は、原特約で支払われた入 給付金の入 日数は、後特約の入 給付金の給付限度の通算に含めるものとし、給付金の支払に関する規定の適用に際しては、原特約と後特約とは継続したものとして取り扱います。
４ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、本条の取扱はしません。
⑴ 原特約の締結日（特約の復活が行なわれた場合または主契約の払済保険もしくは延長保険からの復旧に う
原特約の復旧が行なわれた場合は、最後の復活日または復旧日）より解約等までの有効継続期間が２年に満たない場合⑵ 原特約の解約等から原特約の保険期間満了日（原特約が更新の規定により更新が可能であった場合は、更新が行なわれたとした場合の更新後の保険期間満了日とします。
）までの期間が２年に満たない場合⑶ すでに保険料の払込の免除事由が生じている場合⑷ 主たる被保険者または主たる被保険者以外の被保険者が入 中の場合
⑸ 原特約の主たる被保険者の年齢が会社の定める年齢をこえている場合⑹ 会社が原特約の締結を行なっていない場合。ただし、会社が、原特約にかえて他の特約により無選択締結を取り扱う場合を除きます。
５ 後特約の入 給付金日額は、原特約の解約等により消滅した日額（解約等が原特約の増額（日額の増額を う
復旧を含みます。
）より２年を経過する前に行なわれる場合は、増額分を差し引きます。）を限度とします。ただし、後特約締結時の会社の定める限度をこえるときは、会社の定める限度までとします。
６ 原特約の主たる被保険者以外の被保険者のうち、被保険者としての期間が２年に満たない者は、後特約の被保険者にすることはできないものとします。
７ その他「他の個人保険加入の取扱」に定める規定は、本条に準用します。
第37条（ 約の更新）
保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までに特に反対の意思を会社に通知しない限り、この特約は、保険期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。
）に同額の災害入 給付金日額で更新されます。この場合、更新後の保険期間および保険料払込期間は、更新前と同一とします。なお、本項の取扱は、保険期間満了日までの保険料が払い込まれている場合に限るものとし、この特約の保険料が自 振替 付された場合を含みます。

43

4

約
44

ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は更新されません。
⑴ この特約が歳満期の場合⑵ 更新時に会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合⑶ 主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合⑷ 更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえる場合⑸ 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえる場合⑹ この特約の保険料払込 了後、主契約の保険料の払込が免除された場合
２ 前項の規定によりこの特約が更新された場合には、第１条（災害入 給付金の支払）の「保険期間中」には更新後の保険期間を含みます。
３ 第１項の規定によりこの特約が更新された場合には、第３条（災害入 給付金の給付限度）に規定する給付限度には、更新前の保険期間において災害入 給付金が支払われた入 日数を含みます。
４ 更新されたこの特約の保険料は、更新日における主たる被保険者の年齢により計算します。
５ 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
６ 更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んで下さい。この場合、主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効、猶予期間中に保険事故が発生した
場合、ならびに保険料自 振替 付の規定を準用します。猶予期間中に保険料の払込がなかった場合（猶予期間満了時に保険料の自 振替 付が行なわれなかった場合を含みます。
）は、この特約の更新はなかったものとします。
７ この特約が更新された際、第26条（特約の払戻金）において、「保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数」とあるのは、「更新後の保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数」と、「保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数」とあるのは、「保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合には更新後のその経過した年月数」と読み替えます。
８ 更新後の特約について、特約の給付金、特約の保険料の払込の免除または告知義務の規定を適用するときは、
更新前のこの特約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
９ 第１項第２号の規定によりこの特約が更新されないときは、保険契約者から別 の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、災害入 給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間とは継続されたものとします。
10 第１項第４号ないし第５号に該当する場合には、会社の定める条件の範囲内で、この特約の保険期間および保険料払込期間を変更して、更新することができます。
11 この特約の保険期間満了日の２か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める条件の範囲内で、災害入 給付金日額を変更して更新（災害入 給付金日額を増額して更新するときには、被保険者が同意することを要します。
）することができます。この場合には、保険証券に裏書します。
12 本条によりこの特約が更新された場合でも、会社は、新たに保険証券を発行しません。
第38条（保険契約者の者による解約の効 等）
主約款の「保険契約者以外の者による解約の効力等」の規定における、保険金または年金を 権者等に支払うべき場合には、災害入 給付金の支払事由が生じ、会社が災害入 給付金を支払うべき場合で、その災害入 給付金を支払うことによりこの特約が消滅する場合を含めてこの特約に準用します。また、この場合、災害入 給付金の額が、 権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が 権者等に支払うべき金額に満たないときは、支払時期の規定により災害入 給付金を支払うべき時期は、 権者等による解約の効力が生じる日以後とします。ただし、 権者等による解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過する前に保険契約が 了する場合はその 了日以後、主約款に定める「保険契約者以外の者による解約の効力等」の規定により権者等による解約の効力が生じなくなる場合はその生じなくなる日以後とします。その他「保険契約者以外の者による解約の効力等」については主約款の規定に準じます。

５．新

入

約

約（８７）

入

この
⑴

約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者である本人または本人とそのご家族が、疾病により入 した場合または疾病もしくは不慮の事故により手術を受けた場合に、所定の給付を行なうことを主な内容とするものです。
⑵ 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎの各号のいずれかの型を選択することができ、その家族構成の変化に応じていつでも自由に変更することができます。

（Ⅰ）本人型（Ⅱ）本人・配偶者型（Ⅲ）本人・子型（Ⅳ）本人・配偶者・子型

１

この特約の給付に関する規定

第20条

詐欺による取消

給付金の支払第21条

不法取得目的による無効

第２条

給付金の削減支払

第22条

告知義務

第３条

疾病入

給付金の給付限度第23条

重大事由による解除

第４条

特約の保険料の払込の免除

第24条

特約の消滅

２

第１条

この特約の取扱に関する規定

第25条

特約の解約

第５条

給付金の請求、支払時期および支払場所

第26条

特約の払戻金

第６条

特約の締結

第27条

給付金の支払に関する特第７条

特約の型および被保険者の範囲

第28条

主契約に災害入第８条

配偶者または子の疾病入第９条

主たる被保険者が死亡した場合または主約

第29条

特約の契約者配当

款に定める主たる被保険者の高度障害保険金

第30条

契約内容の登録もしくは高度障害年金が支払われた場合

第31条

管轄裁判所

給付金日額

特約（ 87）が付加されている場合の特5

第10条

特約の責任開始第32条

主約款の規定の準用

第11条

特約の保険料の払込

第33条

主契約が年齢第12条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

第13条

特約の失効

第34条

特約に特別条件をつける場合の特

第14条

特約の保険料の自

第35条

主契約が

第15条

特約の復活

第36条

主契約の保険期間または保険料払込期間が

第16条

疾病入

第17条

特約の復旧

第37条

特約の無選択締結の申出

第18条

疾病入

第38条

特約の更新

第19条

特約の型の変更

第39条

対給付金日額の減額

付給付金日額の増額

身保険契約の場合の特約振替

団定期保険契約の場合の特変更される場合の取扱

この 約の締結の際に選択できる 約の型は本人型のみとします。また、第かわらず、この 約の型の変更は取り扱いません。

条（

約となる異常分約の型の変更）の規定にか

45

１ この 約の
に
る 定
第１条（
金の支払）
この特約の疾病入 給付金および手術給付金（以下、「給付金」といいます。
）の支払は、つぎのとおりです。
名称

⑴
金
⑵

約
約
46

入 １回につき、（その被保険者の疾病入給付金日額）（入 日数
入 開始日からその日を含めての４日）

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの手術を受けたとき①その被保険者の責任開始時以後に生じたつぎのい
ずれかを直接の原因とする手術であること
疾病
別表10の金額
不慮の事故（別表２）
不慮の事故（別表２）以外の外因②その手術が 療を目的とした、病 または診療所（別表８）における手術（別表10）であること

保険

金
２

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの入 をしたとき①その被保険者の責任開始（復活が行なわれた場合は最後の復活の際の責任開始とし、復旧が行なわれた場合の特約の復旧分については復旧の際の責任開始とし、疾病入 給付金日額の増額が行なわれた場合の特約の増額分については増額の際の責任開始とします。以下、本条において同じとします。）時以後に生じたつぎのいずれかを直接の原因とする入 であること
疾病（第39条（対 となる異常分 ）に定める異常分 を含みます。以下、同じとします。
）
不慮の事故（別表２）（その事故の日からその日を含めて180日経過後に開始した入 に限ります。）
不慮の事故（別表２）以外の外因②その入 が 療を目的とした、病 または診療所（別表８）への入 （別表９）であり、かつ、５日以上継続した入 であること

疾病入 給付金および手術給付金を支払わない場合

支払額

保険

金

5

支払事由

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき
Ⅰ）その被保険者、主たる被保険者または保険契約者の故意または重大な過失
Ⅱ）その被保険者の犯罪行為
Ⅲ）その被保険者の精神障害の状態にあることを原因とする事故
Ⅳ）その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故）その被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故）その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故）その被保険者の存） 部症（いわ る「むちうち症」）またはでいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）

被保険者がその被保険者の責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故（別表２）または不慮の事故（別表２）以外の外因を原因として入 しまたは手術を受けた場合でもその被保険者の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入 を開始しまたは手術を受けたときは、その入 または手術は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
３ 会社は、被保険者が第１項に規定する入 を開始したときに異なる疾病を 発していた場合またはその入 中に異なる疾病を 発した場合にはその入 開始の直接の原因となった疾病により継続して入 したものとみなして第１項の規定を適用して疾病入 給付金を支払います。
４ 被保険者が転入 または 入 をした場合、転入 または 入 を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入 とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
５ 被保険者の入 中に疾病入 給付金日額の減額があった場合には、給付金の支払額は各日 在の疾病入 給付
金日額に応じて計算します。
６ 被保険者が２種類以上の手術（別表10）を同時に受けた場合には、別表10に定める最も給付 率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなして、第１項の規定を適用して手術給付金を支払います。
７ 被保険者が疾病入 給付金の支払事由に該当する入 を２回以上し、かつ、それぞれの入 の直接の原因となった疾病、不慮の事故（別表２）または不慮の事故（別表２）以外の外因による傷害が同一かまたは医学上重要な関係があるときは、１回の入 とみなして本条および第３条（疾病入 給付金の給付限度）の規定を適用します。
ただし、入 給付金が支払われることとなった最 の入 の退 日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入 については、新たな入 とみなします。
８ 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の高度障害保険金（主契約が収入保障保険の場合には高度障害年金と読み替えます。
）の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を疾病入 給付金
および手術給付金の受取人とします。
９ 前項に定める場合を除き、疾病入 給付金および手術給付金の受取人を第１項に定める受取人以外の者に変更することはできません。
10 その被保険者の責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故（別表２）または不慮の事故（別表２）以外の外因（以下、本項において「事故等」といいます。
）を直接の原因としてその被保険者の責任開始時以後のこの特約の保険期間中に入 しまたは手術を受けたときは、つぎに定めるところによります。

⑴

この特約の締結の際（復活または復旧が行なわれた場合には、最後の復活または復旧の際とし、復旧、疾病入 給付金日額の増額または特約の型の変更が行なわれた際の増額分または新たに被保険者として加えられた部分についてはその際とします。
）に、会社が、告知等により知っていたその事故等に関する事実にもとづいて承諾した場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その事故等に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その事故等について、その被保険者の責任開始時前に、その被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故等による症状について保険契約者またはその被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第２条（
金の削減支払）前条の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより入 しまたは手術を受けた場合で、その原因により入 しまたは手術を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、疾病入給付金もしくは手術給付金を削減して支払うか、またはこれらの給付金を支払わないことがあります。
⑴ 地震、噴火または津波によるとき⑵ 戦争その他の変乱によるとき
第３条（
入
金の
度）
この特約により疾病入 給付金が支払われる限度はつぎのとおりです。
⑴ １回の入 については、支払日数（入 給付金を支払う日数。以下、同じとします。
） 120日⑵ この特約の保険期間を通じて各被保険者につき支払日数（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前における支払日数を含みます。） 700日第４条（ 約の保険料の払込の免除）
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定により主契約の保険料の払込が免除された場合には、会社は、この特約の将来の保険料の払込を免除します。
２ 主契約の保険料払込期間が満了した後は、主たる被保険者について主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込の免除の取扱をします。
３ 第１項の規定にかかわらず、この特約の疾病入 給付金日額を増額した場合は、責任開始（第18条（疾病入給付金日額の増額）第３項に定める責任開始とします。以下、本条において同じとします。
）時前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、主契約の保険料の払込が免除された場合でも、この特約の疾病入 給
付金日額のその増額分にかかわる保険料の払込免除は行ないません。
４ 前３項のほか、主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。
５ 保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合は、本条の規定は適用しません。
６ 責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害の取扱については、第１条（給付金の支払）第10項の規定を準
用します。

5

約
約

２ この 約の取扱にる 定
第５条（
金の請求、支払時期および支払場所）
給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知して下さい。
２ 給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表１）を提出して、給付金を請求して下さい。
３ 主契約に定める保険金または年金の支払時期および支払場所に関する規定はこの特約による給付金の支払の場
合に準用します。
第６条（ 約の）この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出により、会社が定める主契約に付加して締結します。
２ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約を付加するときに会社所定の範囲内で定めるものとします。
第７条（ 約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約締結の際、つぎのいずれかの型を指定するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主たる被保険者

本人・配偶者型

主たる被保険者

配偶者

本人・子型

主たる被保険者子

本人・配偶者・子型

主たる被保険者

配偶者子

この特約の主たる被保険者は、主契約の被保険者と同一人とします。ただし、主契約の被保険者が複数のときは、

47

主契約の主たる被保険者とします。
配偶者とは主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者をいい、子とは主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者をいいます。
２ この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ 特約の締結後に配偶者となった者または縁組等により子となった者については、配偶者または子として戸籍法上の届出を行なった時から⑵ この特約の締結後に出生した子については出生した時から会社は、この特約上の責任を負います。本項の規定により新たに被保険者となった者があるときは、保険契約者
は被保険者の同意を得た上で遅滞なく会社に通知してください。
３ この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ 離婚、婚姻の取消、離縁または縁組の取消等により配偶者または子でなくなった者についてはその旨の戸籍法上の届出を行なった時から⑵ 満20歳になった子については満20歳になった日から
この特約の被保険者でなくなります。
第８条（配偶者または子の入金 額）
この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、配偶者または子の疾病入 給付金日額は主たる被保険者の疾病入 給付金日額につぎの割合を乗じて得られる金額とします。
⑴ 配偶者 60％⑵ 子
60％
２ 配偶者または子の疾病入 給付金日額は、主たる被保険者の疾病入 給付金日額が減額または増額された場合には、同時に同じ割合で減額または増額されます。
第９条（ たる被保険者が死亡した場合または 約款に定 る たる被保険者の高度障害保険金 し は高度障害年金が支払われた場合）
主たる被保険者が死亡した場合または主約款に定める主たる被保険者の高度障害保険金もしくは高度障害年金が支払われた場合には、死亡しまたは主約款に定める高度障害状態（別表３）に該当した時にこの特約は消滅します。

5

第10条（ 約の責任開始）
この特約の責任開始は、主契約の責任開始と同一とします。

約
約第11条（ 約の保険料の払込）
この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料前納の場合も同様とします。
２ 前項の保険料が払い込まれないまま、主約款に定める保険料の払込方法（回数）に応じてそれぞれの応当日以後その月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料全額を払
い込んで下さい。
３ 前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項の規定を準用します。
４ この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中に一 して前納して下さい。
５ 前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保
険料払込の猶予期間（以下、「猶予期間」といいます。
）満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第12条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
猶予期間中にこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を給付金から差し引きます。
２ 給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに、未払込保
険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、給付金を支払いません。
第13条（ 約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
第14条（ 約の保険料の）主契約の保険料とこの特約の保険料が払い込まれないままで、猶予期間が経過した場合には、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について、主約款の保険料の自 振替 付の規定を適用します。

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第15条（ 約の復活）
主契約の復活の請求の際に、別 の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第16条（
入金 額の減額）保険契約者は、主たる被保険者の疾病入 給付金日額の減額を請求することができます。
２ 保険契約者が、前項の減額の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 第１項の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
４ 減額後の疾病入 給付金日額が会社の定める限度を下まわる場合は、会社は、第１項の減額を取り扱いません。
５ 主契約が減額され、または定期保険特約、保険特約、 増定期保険特約、初期 解約払戻金型 増定期保険特約もしくは 増 身保険特約が減額されもしくは消滅し、この特約の疾病入 給付金日額が会社の定める限度をこえる場合には、会社の定める限度まで減額されるものとします。
６ 会社が本条の減額を承認したときは、減額分は解約されたものとし将来の保険料を改めます。
７ 本条の減額を行なったときは、保険証券に裏書します。
第17条（ 約の復 ）前条第１項の規定によって減額されたこの特約について、 の疾病入 給付金日額への復旧は取り扱いません。
２ 減額された主契約について、 の保険金額または年金額への復旧の請求の際に、別 の申出がないときは、前条第５項の規定によって減額したこの特約についても同時に の疾病入 給付金日額への復旧の請求があったものとします。
３ 延長保険または払済保険に変更された主契約について、 の保険契約への復旧の請求の際に、別 の申出がないときは、第24条第１項第１号の規定によって消滅したこの特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
４ 会社が前２項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、保険契約者は、会社所定の金額を払い込ん
で下さい。
第18条（
入
金 額の増額）保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て主たる被保険者の疾病入 給付金日額を増額することができます。
２ 保険契約者が、本条の増額を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 会社が本条の増額を承諾した場合には、会社は、会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）から増額分に対するこの特約上の責任を負います。
４ 本条の増額が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 本条の増額を行なったときは、保険証券に裏書します。
６ つぎの場合には、会社は、本条の増額を取り扱いません。
⑴ 増額後の主たる被保険者の疾病入 給付金日額が会社の定める限度をこえる場合⑵ すでにこの特約の保険料の払込の免除事由が発生している場合⑶ 契約日または最後の復活日、復旧日もしくは増額日からその日を含めて２年（更新後の保険期間を含みます。）未満の場合⑷ この特約に特別条件がついている場合⑸ 主契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間経過後の場合

5約約第19条（ 約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第３項第２号の変更の場
合には、新たに被保険者となる者が同意することを要します。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じます。
⑴ 「本人・配偶者型」、「本人・子型」もしくは「本人・配偶者・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合
承諾日⑵ 前号以外の変更の場合
会社が会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）
４ 本条の変更が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 第３項第２号の変更の場合、変更時に新たに被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
６ 第３項第１号の変更または「本人・配偶者型」と「本人・子型」の相互変更の場合、変更により被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、会社は、被保険者から除かれる配偶者または子についての解約払戻金を保険契約者に支払います。
７ 本条の変更を行なったときは、保険証券に裏書します。

4

８

この特約の保険料の払込が免除される場合には、保険料の払込の免除事由発生時以後、本条の変更はできません。
９ 主契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間経過後の場合は、第３項第２号の場合の変更はできません。
第20条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または給付金の受取人の詐欺によりこの特約の締結、復活、復旧、疾病入 給付金日額の増額または特約の型の変更が行なわれたときは、会社は、これを取り消す（復旧・疾病入 給付金日額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を取り消す）ことができます。
この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第21条（不法取得目的による無効）
この特約の締結、復活、復旧、疾病入 給付金日額の増額または特約の型の変更の際の不法取得目的による無効（復旧・疾病入 給付金日額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を無効）については、主約款の不法取得目的による無効に関する規定を準用します。

5

約約

第22条（告知義務）
この特約の締結、復活、復旧、疾病入 給付金日額の増額または特約の型の変更の際、支払事由または保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で質問した事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
２ 保険契約者または被保険者が前項の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かってこの特約（復旧・疾病入 給付金日額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分）を解除することができます。
３ 疾病入 給付金もしくは手術給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合、会社は、給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに給付金の支払を行なっていたときでもその返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
４ 前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者またはその給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いま
たは保険料の払込を免除します。
５ この特約の解除は、保険契約者に対する通知により行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に解除の通知をします。
６ 第２項から第５項の規定によりこの特約が解除された場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
７ 会社は、つぎのいずれかの場合には、第２項から第６項の規定によるこの特約の解除をすることができません。
⑴ 会社がこの特約の締結、復活、復旧、疾病入 給付金日額の増額または特約の型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき⑵ 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第１項の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷ 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき⑸ 責任開始（復活、復旧、疾病入 給付金日額の増額または特約の型の変更が行なわれた場合には、最後の復活、復旧、疾病入 給付金日額の増額または特約の型の変更の際の責任開始）の日からその日を含めて２年以内に給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じなかったとき
８ 前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第１項の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第23条（重大事由による解除）
会社は、つぎのいずれかの事由（重大事由）がある場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料の払込の免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ この特約の給付金の請求に関し、その給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑶ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が しく過大であって、保険 度の5

目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ 主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までと同等の重大な事由がある場合
２ 給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
⑴ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っていたときでも、会社は、その返還を請求します。
⑵ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料の払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、すでにその保険料の払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときでも、会社は、その保険料の払込を求めることができます。
３ この特約を解除した場合は、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４ 本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
⑷

第24条（ 約の消 ）
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 主契約が払済保険または延長保険に変更されたとき⑵ 主契約が消滅したとき⑶ 主たる被保険者が収入保障年金または高度障害年金の支払事由に該当したとき
２ 第１項第１号の規定によりこの特約が消滅した場合は、この特約の解約払戻金を主契約の解約払戻金に加えて取り扱います。
３ 第１項第２号の場合には、会社は、主契約の解約払戻金が支払われるときまたは告知義務違反により解除されたときはこの特約の解約払戻金を保険契約者に支払い、その他のとき（主契約の保険金を支払うときを除きます。）はこの特約の責任準備金（会社の定めるところによって計算される保険契約に対する責任準備金のことをいいます。以下、同じとします。）を保険契約者に支払います。
４ 第１項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書します。

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約第25条（ 約の解約）
保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の場合には、保険証券に裏書します。

約第26条（ 約の払戻金）
この特約の解約払戻金は、保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数により計算します。
２ この特約の責任準備金は、保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数により計算します。
３ 本条の払戻金の支払時期および支払場所については、主約款の保険金等または年金等の請求、支払時期および支払場所に関する規定を準用します。
第27条（
金の支払に
る
）
つぎの各号のいずれかに該当した場合にもその継続入 はこの特約の有効中の入 とみなして第１条（給付金の支払）、第２条（給付金の削減支払）、第３条（疾病入 給付金の給付限度）の規定を適用します。
⑴ 保険期間が満了したときにおける被保険者のその継続入⑵ ①主たる被保険者が死亡しまたは主約款に定める高度障害状態（別表３）に該当し高度障害保険金もしくは高度障害年金が支払われて特約が消滅したときにおける被保険者の継続入②被保険者が主約款に定める高度障害状態（別表３）に該当し高度障害保険金が支払われた場合における高度障害状態（別表３）に該当したときのその被保険者の継続入
２ この特約が「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合において、子がその継続入 中に満20歳になったときは、その継続入 の退 日の翌日に満20歳になったものとみなして第１条、第２条および第３条の規定を51

適用します。
第28条（ 契約に 害入約（ 87）が 加 れている場合の）この特約による疾病入 給付金と災害入 特約（ 87）による災害入 給付金の支払事由が重複して生じた場合には、つぎのように取り扱います。
⑴ 疾病入 給付金と災害入 給付金の支払事由が重複した期間については、疾病入 給付金または災害入 給付金のうち支払うべき金額が大きい方の給付金（支払うべき金額が同等の場合には、災害入 給付金）のみを支払います。
⑵ 災害入 特約（ 87）の規定により災害入 給付金が支払われる入 中に疾病の 療を開始した場合で、かつ、前号の規定により疾病入 給付金が支払われるときは、疾病入 給付金の支払額は、第１条第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
①不慮の事故（別表２）による入 を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に疾病の 療を開始
したとき疾病の 療を開始した日からその日を含めた入 日数に疾病入 給付金日額を乗じた金額②不慮の事故（別表２）による 療のため入 を開始した日からその日を含めて４日以内に疾病の 療を開始したとき不慮の事故（別表２）による 療のため入 を開始した日からその日を含めて４日経過した日以 その日を含めた入 日数に疾病入 給付金日額を乗じた金額
第29条（ 約の契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。

5約約第30条（契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下、「協会」といいます。
）に登録します。
⑴ 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）⑵ 入 給付金の種類⑶ 入 給付金の日額⑷ 契約日（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、第２項において同じとします。
）⑸ 当会社名２ 前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入 給付金のある特約（入 給付金のある保険契約を含みます。以下、本条において同じとします。）の申込（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入 給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入 給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合
は、最後の復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、本項において同じとします。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入 給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入 給付金の支払の判断の参考とすることができる
ものとします。
６ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９ 第３項、第４項および第５項中、被保険者、入 給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入 共済金、共済契約と読み替えます。
第31条（管轄裁判所）
この特約における給付金の請求または保険料の払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第32条（ 約款の 定の 用）
この特約に別 の定めのない場合には、その性質が52

されないものを除き、主約款の規定を準用します。

第33条（ 契約が年齢群団定期保険契約の場合の）この特約を年齢 団定期保険契約に付加した場合には、第９条の規定にかかわらず、主契約の被保険者であるこの特約の被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合は、主約款における、被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合の規定を準用します。
２ この特約を年齢 団定期保険契約に付加した場合には、第26条の規定にかかわらず、この特約の払戻金はありません。
第34条（ 約に 別条 をつ る場合の）この特約の締結、復活または復旧（払済保険および延長保険からの復旧に限ります。
）の際に被保険者の健康状
態その他が会社の定める基準に適合しない場合には、会社はつぎの特別条件を付加します。
２ この特約（本人型の場合に限ります。
）の締結、復活または復旧の際に別表11に定める会社が指定した特定疾病（これと医学上重要な関係がある疾病を含みます。
）または特定部 に生じた疾病を直接の原因とし、その療を目的として会社の定める不担保期間中に入 しまたは手術を受けたときは、会社は疾病入 給付金または手術給付金を支払いません。ただし、不慮の事故または別表５に定める症によって疾病入 給付金または手術給付金の支払事由が生じた場合は、この限りではありません。また、被保険者が不担保期間満了日を含み継続して入 している場合には、その入 については不担保期間満了日の翌日を入 を開始した日として取り扱います。
３ この特約に特別条件を付加した場合には、第19条に規定する「本人・配偶者型」、 「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」への特約の型の変更の取扱は行ないません。
４ この特約が更新される場合には、更新後の特約には、更新前の保険期間満了日の特別条件を付加するものとします。
第35条（ 契約が保険契約の場合の）保険契約者が主契約を主約款の規定により一時払に 行する場合には、この特約はつぎの各号により取り扱います。
⑴ この特約の保険料が払込済の場合は、この特約は特約の保険期間満了まで継続するものとします。
⑵ 前号以外の場合、保険契約者は、主契約の一時払 行後において払い込むべきこの特約の保険料を、主契約
行時に一 して前納して下さい。
⑶ 前号に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約が一時払へ 行した日から将来に向かって解約されたものとします。この場合、特約の解約払戻金および前納保険料の残額については、主約款の（保険料払込期間が 身の場合の一時払への 行）の規定により取り扱うものとします。
２ 前項第３号の規定によりこの特約が解約された場合で、主約款に定めるところにより、この特約の保険料未経
過金を払い戻すべきときは、前項第３号に定める金額に含めて取り扱うものとします。

5

約第36条（ 契約の保険期間または保険料払込期間が変更 れる場合の取扱）
主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合のこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、会社の定める方法により取り扱うものとします。
２ 前項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
３ この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合は、保険証券に裏書します。

約第37条（ 約の無の）この特約が、主契約もしくは主契約に付加された特約の解約、減額または自 継続の申出（定期保険、年齢団定期保険および定期保険特約については自 更新に該当するにもかかわらず更新しない旨の通知をすることをいい、 増定期保険特約および初期 解約払戻金型 増定期保険特約については保険期間満了日の翌日に定期保険特約への自 変更継続に該当するにもかかわらず変更継続しない旨の通知をすることをいいます。
）により、解約、減額または消滅（以下、「解約等」といいます。）に該当する場合において、保険契約者が、主契約または特約の「他の個人保険加入の取扱」の規定により、医師の診査および書面による告知を省略して新たな契約の締結（以下、本条で「無選択締結」といいます。）の申出をする場合には、保険契約者は、その申出とともに、この特約（以下、「原特約」といいます。）についても無選択締結の申出をすることができます。
２ 新たに無選択締結の申出を行なう特約（以下、「後特約」といいます。
）は、原特約と同一とします。
３ 本条により後特約を締結する場合は、原特約で支払われた入 給付金の入 日数は、後特約の入 給付金の給付限度の通算に含めるものとし、給付金の支払に関する規定の適用に際しては、原特約と後特約とは継続したものとして取り扱います。
４ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、本条の取扱はしません。
⑴ 原特約の締結日（特約の復活が行なわれた場合または主契約の払済保険もしくは延長保険からの復旧に う
原特約の復旧が行なわれた場合は、最後の復活日または復旧日）より解約等までの有効継続期間が２年に満たない場合⑵ 原特約の解約等から原特約の保険期間満了日（原特約が更新の規定により更新が可能であった場合は、更新が行なわれたとした場合の更新後の保険期間満了日とします。
）までの期間が２年に満たない場合

53

⑶
⑷
⑸
⑹

すでに保険料の払込の免除事由が生じている場合
原特約に特別条件が付加されている場合
主たる被保険者または主たる被保険者以外の被保険者が入 中の場合
原特約の主たる被保険者の年齢が会社の定める年齢をこえている場合
会社が原特約の締結を行なっていない場合。ただし、会社が、原特約にかえて他の特約により無選択締結を取り扱う場合を除きます。
５ 後特約の入 給付金日額は、原特約の解約等により消滅した日額（解約等が原特約の増額（日額の増額を う
復旧を含みます。
）より２年を経過する前に行なわれる場合は、増額分を差し引きます。）を限度とします。ただし、後特約締結時の会社の定める限度をこえるときは、会社の定める限度までとします。
６ 原特約の主たる被保険者以外の被保険者のうち、被保険者としての期間が２年に満たない者は、後特約の被保険者にすることはできないものとします。
７ その他「他の個人保険加入の取扱」に定める規定は、本条に準用します。

5

約約

第38条（ 約の更新）
保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までに特に反対の意思を会社に通知しない限り、この特約は、保険期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。）に同額の疾病入 給付金日額で更新されます。この場合、更新後の保険期間および保険料払込期間は、更新前と同一とします。なお、本項の取扱は、保険期間満了日までの保険料が払い込まれている場合に限るものとし、この特約の保険料が自 振替 付された場合を含みます。
ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は更新されません。
⑴ この特約が歳満期の場合⑵ 更新時に会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合⑶ 主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合⑷ 更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえる場合⑸ 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえる場合⑹ この特約の保険料払込 了後、主契約の保険料の払込が免除された場合
２ 前項の規定によりこの特約が更新された場合には、第１条（給付金の支払）の「保険期間中」には更新後の保険期間を含みます。
３ 第１項の規定によりこの特約が更新された場合には、第３条（疾病入 給付金の給付限度）に規定する給付限度には、更新前の保険期間において疾病入 給付金が支払われた入 日数を含みます。
４ 更新されたこの特約の保険料は、更新日における主たる被保険者の年齢により計算します。
５ 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
６ 更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んで下さい。この場合、主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効、猶予期間中に保険事故が発生した
場合、ならびに保険料自 振替 付の規定を準用します。猶予期間中に保険料の払込がなかった場合（猶予期間満了時に保険料の自 振替 付が行なわれなかった場合を含みます。
）は、この特約の更新はなかったものとします。
７ この特約が更新された際、第26条（特約の払戻金）において、「保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数」とあるのは、「更新後の保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数」と、「保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合にはその経過した年月数」とあるのは、「保険料払込方法（回数）が一時払の場合または保険料払込期間経過後の場合には更新後のその経過した年月数」と読み替えます。
８ 更新後の特約について、特約の給付金、特約の保険料の払込の免除または告知義務の規定を適用するときは、
更新前のこの特約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
９ 第１項第２号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、この特約に第34条に定める特別条件がついていない
ときは、保険契約者から別 の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、疾病入 給付金および手術給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間とは継続されたものとします。
10 第１項第４号ないし第５号に該当する場合には、会社の定める条件の範囲内で、この特約の保険期間および保険料払込期間を変更して、更新することができます。
11 この特約の保険期間満了日の２か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める条件の範囲内で、疾
病入 給付金日額を変更して更新（疾病入 給付金日額を増額して更新するときは、被保険者が同意することを要します。
）することができます。この場合には、保険証券に裏書します。
12 本条によりこの特約が更新された場合でも、会社は、新たに保険証券を発行しません。
第39条（
なる
）
対 となる異常分 とは、 成21年３月23日 務省告示第176号に基づく、 生
省大 官
計情報部 「疾病、傷害および死因 計分類提要
10 2003年 準 」に記載された分類項目中、基本分類 ード 10から
99（ 80 は除きます。
）までに規定される内容によるもので、かつ、分 に関するものをいいます。

54

６．入

保障

約（９ ）

この
⑴

約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者である本人または本人とそのご家族が、一定期間中、入 した場合に所定の給付を行なうことを内容とするものです。
⑵ 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎの各号のいずれかの型を選択することができ、また家族構成の変化に応じていつでも自由に変更することができます。

（Ⅰ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）
（Ⅳ）

１

本人型
本人・配偶者型
本人・子型
本人・配偶者・子型

この特約の給付に関する規定

第15条

入

給付金日額の減額
給付金日額の増額

給付金の支払

第16条

入

第２条

給付金の削減支払

第17条

特約の型の変更

第３条

給付金の給付限度第18条

詐欺による取消

第４条

特約の保険料の払込の免除

第19条

不法取得目的による無効

２

第１条

この特約の取扱に関する規定

第20条

告知義務

第５条

給付金の請求、支払時期および支払場所

第21条

重大事由による解除

第６条

特約の締結

第22条

特約の消滅

第７条

特約の型および被保険者の範囲

第23条

特約の解約

第８条

配偶者または子の入第24条

特約の払戻金第９条

主契約の被保険者であるこの特約の被保険

第25条

給付金の支払に関する特者が死亡した場合または高度障害状態（別表第26条

特約の契約者配当

３）に該当して高度障害保険金が支払われた

第27条

契約内容の登録

場合

第28条

管轄裁判所

給付金日額

第10条

特約の責任開始第29条

主約款の規定の準用

第11条

特約の保険料の払込

第30条

特約の更新

第12条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

第31条

特約に特別条件をつける場合の特

第13条

特約の失効

第32条

対

第14条

特約の復活

6
保

となる異常分約

この 約の締結の際に選択できる 約の型は本人型のみとします。また、第かわらず、この 約の型の変更は取り扱いません。

条（

約の型の変更）の規定にか

55

１ この 約の
に
る 定
第１条（
金の支払）
この特約の疾病入 給付金、災害入
ぎのとおりです。
支

⑴

事

療

給付金（以下、「給付金」といいます。
）の支払は、つ由被保険者がこの特約の保険期間中につぎの入をしたとき①その被保険者の責任開始（復活が行なわれた場
合は最後の復活の際の責任開始とし、入 給付
金日額の増額が行なわれた場合の特約の増額分については増額の際の責任開始とします。以下、本条において同じとします。
）時以後に生
じたつぎのいずれかを直接の原因とする入 であること
疾病（第32条（対 となる異常分 ）に定める異常分 を含みます。以下、同じとします。）
不慮の事故（別表２）（その事故の日からその日を含めて180日経過後に開始した入に限ります。）
不慮の事故（別表２）以外の外因②その入 が 療を目的とした、病 または診療所（別表８）への入 （別表９）であり、かつ、
５日以上継続した入 であること⑵
害

入 １回につき、（その被保険者の入 給付金
日額）
（入

日数 入
開始日から
その日を含めての４日）

同一の不慮の事
故による入 １
回につき、（その被保険者の入 給付金日額）

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき
Ⅰ）その被保険者、主たる被保険者または保険契約者の故意または重大な過失Ⅱ）その被保険者の犯罪行為
Ⅲ）その被保険者の精神障害の状態にあることを原因とする事故
Ⅳ）その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故）その被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故）その被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故）その被保険者の存） 部症（いわ る「むちうち症」）またはでいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）

保険金

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの入をしたとき①その被保険者の責任開始時以後に発生した不慮の事故（別表２）を直接の原因とする入 であること②その入 が①の事故の日を含めて180日以内に開始したものであること③その入 が 療を目的とした病 または診療所（別表８）への入 （別表９）であり、かつ、
５日以上継続した入 であること

給付金を支払わない場合

支払額

保険

金

6

払

給付金、在

（入

保

日数 入
開始日から
その日を含めての４日）

約

その被保険者
被保険者が⑴または⑵に定める入 給付金の支の入 給付金日払を受け、その入 が20日以上継続して生存退額の10日分したとき保険

金
２ 被保険者がその被保険者の責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故（別表２）（以下、「不慮の事故（別表２）」を に「不慮の事故」といいます。
）または不慮の事故以外の外因を原因として入 した場合でも、その被保険者の責任開始の日からその日を含めて２年（更新後の保険期間を含みます。
）を経過した後に入 を開始したときは、その入 は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
３ 被保険者が異なる不慮の事故により入 した場合は、入 開始の直接の原因となった不慮の事故（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入 給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下、本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入 給付金は支払いません。ただし、その入 中に主たる不慮の事故による災害入 給付金が支払われる期間が 了したときは、異なる不慮の事故により災害入 給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入 給付金の支払額は、第１項の支払額に関する規定にかかわらず、主たる不慮の事故により入 給付金が支払われる期間が 了した日の翌日からその日を含めた入 日数に入 給付金日額を乗じた金額とします。
４ 被保険者が災害入 給付金の支払事由に該当する入 を２回以上し、かつ、それぞれの入 の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入 とみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入 に限ります。
５ 被保険者が疾病入 給付金の支払事由に該当する入 を２回以上し、かつ、それぞれの入 の直接の原因となっ

56

6
保
約

た疾病、不慮の事故（別表２）または不慮の事故（別表２）以外の外因による傷害が同一かまたは医学上重要な関係があるときは、１回の入 とみなして本条および第３条（給付金の給付限度）の規定を適用します。ただし、疾病入 給付金が支払われることとなった最 の入 の退 日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入 については、新たな入 とみなします。
６ 会社は、被保険者が疾病入 給付金の支払事由に該当する入 を開始した時に異なる疾病を 発していた場合
またはその入 中に異なる疾病を 発した場合には、その入 開始の直接の原因となった疾病により継続して入したものとみなして第１項の規定を適用して疾病入 給付金を支払います。
７ 被保険者が転入 または 入 をした場合、転入 または 入 を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入 とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
８ 災害入 給付金の支払事由と疾病入 給付金の支払事由が重複して生じた場合には、災害入 給付金が支払われる入 期間については、疾病入 給付金は支払いません。
９ 災害入 給付金が支払われる入 中に疾病の 療を開始した場合、災害入 給付金が支払われる期間が 了したときは、疾病入 給付金の支払額は第１項の給付金額に関する規定にかかわらず、災害入 給付金が支払われる期間が 了した日の翌日からその日を含めた入 日数に入 給付金日額を乗じた金額とします。
10 疾病入 給付金が支払われる入 中に不慮の事故による 療を開始したときは、災害入 給付金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
⑴ 疾病の 療のために入 を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に不慮の事故により 療を開始したとき
不慮の事故により 療を開始した日からその日を含めた入 日数に入 給付金日額を乗じた金額⑵ 疾病の 療のために入 を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故により 療を開始したとき疾病の 療のために入 を開始した日からその日を含めて４日経過した日以 その日を含めた入 日数に入給付金日額を乗じた金額
11 在 療 給付金が支払われた退 以後、その日を含めて30日未満に開始した入 で、第４項、第５項または第６項によって前入 を含めて１回の入 とみなされる入 については、その後在 療 給付金の支払事由に該当しても、会社は、在 療 給付金は支払いません。
12 被保険者の入 中に入 給付金日額の減額があった場合には、疾病入 給付金または災害入 給付金の支払額は各日 在の入 給付金日額に応じて計算します。
13 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を給付金の受取人とします。
14 前項に定める場合を除き、給付金の受取人を第１項に定める受取人以外の者に変更することはできません。
15 その被保険者の責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故または不慮の事故以外の外因（以下、本項において「事故等」といいます。
）を直接の原因としてその被保険者の責任開始時以後のこの特約の保険期間中に入 したときは、つぎに定めるところによります。
⑴ この特約の締結の際（復活が行なわれた場合には、最後の復活の際とし、入 給付金日額の増額または特約の型の変更が行なわれた際の増額分または新たに被保険者として加えられた部分についてはその際とします。）に、会社が、告知等により知っていたその事故等に関する事実にもとづいて承諾した場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その事故等に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その事故等について、その被保険者の責任開始時前に、その被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故等による症状について保険契約者またはその被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第２条（
金の削減支払）前条の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより入 した場合でその原因により入 した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、給付金を削減して支払うかまたは給付金を支払わないことがあります。
⑴ 地震、噴火または津波によるとき⑵ 戦争その他の変乱によるとき
第３条（
金の
度）
この特約による同一被保険者についての疾病入 給付金および災害入 給付金の支払限度はつぎのとおりです。
⑴ 疾病入 給付金
１回の入 についての支払限度は、支払日数（入 給付金を支払う日数。以下、同じとします。
）36日とし、通算支払限度は、支払日数700日とします。
⑵ 災害入 給付金
同一の不慮の事故による入 についての支払限度は、支払日数36日とし、通算支払限度は、支払日数700日とします。
２ 前項の通算支払限度には在 療 給付金の10日（支払回数１回ごとに10日とします。）を含み、特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前に支払われた入 日数を含みます。

57

第４条（ 約の保険料の払込の免除）
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の規定により主契約の保険料の払込が免除された場合には、会社は、この特約の将来の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約の入 給付金日額を増額した場合は、責任開始（第16条（入 給付金日額の増額）第３項に定める責任開始とします。以下、本条において同じとします。
）時前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、主契約の保険料の払込が免除された場合でも、この特約の入 給付金日額のその増額分にかかわる保険料の払込免除は行ないません。
３ この特約の保険料の払込が免除された場合には、主契約の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。
４ 責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害の取扱については、第１条（給付金の支払）第15項の規定を準用します。
２ この 約の取扱にる 定
第５条（
金の請求、支払時期および支払場所）
給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知して下さい。
２ 給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表１）を提出して給付金を請求して下さい。
３ 主約款に定める給付金等の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。
第６条（ 約の）この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出により、会社が定める主契約に付加して締結します。
２ この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第７条（ 約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を指定するものとします。
型

6

被保険者の範囲

本人型

主たる被保険者

本人・配偶者型

主たる被保険者

配偶者

本人・子型

主たる被保険者子

本人・配偶者・子型

主たる被保険者

配偶者

子

保
約

この特約の主たる被保険者は、主契約の被保険者と同一人とします。ただし、主契約の被保険者数が複数のとき
は、主契約の主たる被保険者とします。
配偶者とは主たる被保険者と同一の戸籍にその配偶者として記載されている者をいい、子とは主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者をいいます。
２ この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ 特約の締結後に配偶者となった者または縁組等により子となった者については、配偶者または子として戸籍法上の届出を行なった時から⑵ 特約締結後に出生した子については出生した時から会社は、この特約上の責任を負います。本項の規定により新たに被保険者となった者があるときは、保険契約者
は被保険者の同意を得た上で遅滞なく会社に通知してください。
３ この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合⑴ 離婚・婚姻の取消、離縁または縁組の取消等により配偶者または子でなくなった者についてはその旨の戸籍法上の届出を行なった時から⑵ 満20歳になった子については満20歳になった日から⑶ 主たる被保険者以外の被保険者の支払日数が第３条に定める給付限度に達した時から（この場合、主約款第８条第３項の規定を準用します。）
この特約の被保険者でなくなります。
第８条（配偶者または子の入金 額）
この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、配偶者または子の入給付金日額は、主たる被保険者の入 給付金日額につぎの割合を乗じて得られる金額とします。
⑴ 配偶者 60％⑵ 子
60％
２ 配偶者または子の入 給付金日額は、主たる被保険者の入 給付金日額が減額または増額された場合には、同時に同じ割合でそれぞれ減額または増額されます。
第９条（ 契約の被保険者で るこの 約の被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合）
主契約の被保険者であるこの特約の被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害

58

保険金が支払われた場合は、主契約における被保険者が死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合の規定を準用します。
第10条（ 約の責任開始）
この特約の責任開始は、主契約の責任開始と同一とします。
第11条（ 約の保険料の払込）
この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料前納の場合も同様とします。
２ 前項の保険料が払い込まれないまま、主約款に定める保険料の払込方法（回数）に応じてそれぞれの応当日以後その月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料全額を払
い込んで下さい。
３ 前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項の規定を準用します。
４ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保
険料払込の猶予期間（以下、「猶予期間」といいます。
）満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第12条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
猶予期間中にこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を給付金から差し引きます。
２ 給付金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに、未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、給付金を支払いません。
第13条（ 約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
第14条（ 約の復活）
主契約の復活の請求の際に、別 の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社は、前項の規定を準用して請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

6
保第15条（入金 額の減額）保険契約者は、主たる被保険者の入 給付金日額の減額を請求することができます。
２ 保険契約者が、前項の減額の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 第１項の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
４ 減額後の入 給付金日額が会社の定める限度を下まわる場合は、会社は、第１項の減額を取り扱いません。
５ 主契約の保険金額が減額され、この特約の入 給付金日額が会社の定める限度をこえる場合には、会社の定める限度まで減額されるものとします。
６ 会社が本条の減額を承諾したときは、減額分は解約されたものとし将来の保険料を改めます。
７ 本条の減額を行なったときは、保険証券に裏書します。

約第16条（入金 額の増額）保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て主たる被保険者の入 給付金日額を増額することができます。
２ 保険契約者が、本条の増額を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
３ 会社が本条の増額を承諾した場合には、会社は、会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）から増額分に対するこの特約上の責任を負います。
４ 本条の増額が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 本条の増額を行なったときは、保険証券に裏書します。
６ つぎの場合には、会社は、本条の増額を取り扱いません。
⑴ 増額後の主たる被保険者の入 給付金日額が会社の定める限度をこえる場合⑵ すでにこの特約の保険料の払込の免除事由が発生している場合⑶ 契約日または最後の復活日もしくは増額日からその日を含めて２年（更新後の保険期間を含みます。
）未満の場合
第17条（ 約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第３項第２号の変更の場
合には、新たに被保険者となる者が同意することを要します。

5

２
３

保険契約者が、本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じます。
⑴ 「本人・配偶者型」、「本人・子型」もしくは「本人・配偶者・子型」から「本人型」への変更の場合、または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合
承諾日⑵ 前号以外の変更の場合
会社が会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には告知の時）
４ 本条の変更が行なわれた場合には、将来の保険料を改めます。
５ 第３項第２号の変更の場合、変更時に新たに被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
６ 第３項第１号の変更または「本人・配偶者型」と「本人・子型」の相互変更の場合、変更により被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。
７ 本条の変更を行なったときは、保険証券に裏書します。
第18条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または給付金の受取人の詐欺によりこの特約の締結、復活、入 給付金日額の増額または特約の型の変更が行なわれたときは、会社は、これを取り消す（入 給付金日額の増額または特約の型の変更の場
合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第19条（不法取得目的による無効）
この特約の締結、復活、入 給付金日額の増額または特約の型の変更の際の不法取得目的による無効（入 給付
金日額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を無効）については、主約款の不法取得目的による無効に関する規定を準用します。

6
保
約
6

第20条（告知義務）
この特約の締結、復活、入 給付金日額の増額または特約の型の変更の際、支払事由または保険料の払込免除事
由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で質問した事項について、保険契約者または被保険者
はその書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
２ 保険契約者または被保険者が前項の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除（入給付金日額の増額または特約の型の変更の場合には、増額分または新たに被保険者として加えられた部分を解除。以下、同じとします。）することができます。
３ 給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合、会社は、給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに給付金の支払を行なっていたときでもその返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
４ 前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
５ この特約の解除は、保険契約者に対する通知により行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に解除の通知をします。
６ 第２項から前項までの規定によりこの特約が解除された場合でも、解約払戻金の支払はありません。
７ 会社は、つぎのいずれかの場合には、第２項から前項までの規定によるこの特約の解除をすることができません。
⑴ 会社がこの特約の締結、復活、入 給付金日額の増額または特約の型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合⑵ 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第１項の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合⑷ 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過した場合⑸ 責任開始（復活、入 給付金日額の増額または特約の型の変更が行なわれた場合には、最後の復活、入 給
付金日額の増額または特約の型の変更の際の責任開始）の日からその日を含めて２年以内に給付金の支払事由
または保険料の払込の免除事由が生じなかった場合
８ 前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第１項の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

第21条（重大事由による解除）
会社は、つぎのいずれかの事由（重大事由）がある場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料の払込の免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑶ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が しく過大であって、保険 度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷ 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ 主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までと同等の重大な事由がある場合
２ 給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
⑴ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っていたときでも、会社は、その返還を請求します。
⑵ 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料の払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、すでにその保険料の払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときでも、会社は、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
第22条（ 約の消 ）
つぎのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
⑴ 主契約が消滅したとき⑵ 第３条（給付金の給付限度）の規定により主たる被保険者の給付金が給付限度に達したとき
２ 前項第２号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書します。

6
保約第23条（ 約の解約）
保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の場合には、保険証券に裏書します。
第24条（ 約の払戻金）
この特約については、解約払戻金その他の払戻金はありません。
第25条（
金の支払に
る
）
つぎの各号のいずれかに該当した場合にも第１条（給付金の支払）、第２条（給付金の削減支払）および第３条（給付金の給付限度）の規定を適用します。
⑴ この特約の保険期間が満了したときにおける被保険者のその継続入⑵ ①主たる被保険者が死亡または主約款に定める高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われて特約が消滅したときにおける被保険者の継続入②被保険者が主約款に定める高度障害状態（別表３）に該当して高度障害保険金が支払われた場合における、高度障害状態（別表３）に該当したときのその被保険者の継続入③この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合において第22条第１項第２号の規定によりこの特約が消滅したときの配偶者または子の継続入
２ この特約が「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合において、子がその継続入 中に満20歳になったときは、その継続入 の退 日の翌日に満20歳になったものとみなして第１条、第２条および第３条の規定を適用します。
第26条（ 約の契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。

61

第27条（契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下、「協会」といいます。
）に登録します。
⑴ 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）⑵ 入 給付金の種類⑶ 入 給付金の日額⑷ 契約日（復活、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、第２項において同じとします。
）⑸ 当会社名２ 前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入 給付金のある特約（入 給付金のある保険契約を含みます。以下、本条において同じとします。）の申込（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入 給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入 給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合
は、最後の復活、復旧、入 給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、本項において同じとします。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入 給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入 給付金の支払の判断の参考とすることができる
ものとします。
６ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９ 第３項、第４項および第５項中、被保険者、入 給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入 共済金、共済契約と読み替えます。

6

第28条（管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料の払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

保第29条（ 約款の 定の 用）
この特約に別 の定めのない場合には、その性質がされないものを除き、主約款の規定を準用します。

約第30条（ 約の更新）
保険契約者がこの保険期間満了日の２週間前までに特に反対の意思を会社に通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
２ 前項の規定によりこの特約が更新された場合には、第１条（給付金の支払）の「保険期間中」には更新後の保険期間を含みます。
３ 第１項の規定によりこの特約が更新された場合には、第３条（給付金の給付限度）に規定する給付限度には、
更新前の保険期間において入 給付金が支払われた入 日数（在 療 給付金については、支払回数１回ごとに10日として算入します。）を含みます。
４ 更新されたこの特約の保険料は、更新日における主たる被保険者の年齢により計算します。
５ 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
６ 更新後のこの特約の第１回保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。
７ 更新後の特約について、特約の入 給付金、特約の保険料の払込の免除または告知義務の規定を適用するとき
は、更新前のこの特約の保険期間と更新後の特約の保険期間とは継続されたものとします。
第31条（ 約に 別条 をつ る場合の）この特約の締結または復活の際に被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しない場合には、会社はつぎの特別条件を付加します。
２ この特約（本人型の場合に限ります。
）の締結または復活の際に別表11に定める会社が指定した特定疾病（これと医学上重要な関係がある疾病を含みます。
）または特定部 に生じた疾病を直接の原因とし、その 療を目的として会社の定める不担保期間中に入 をしたときは、会社は給付金を支払いません。ただし、不慮の事故または別表５に定める症によって給付金の支払事由が生じた場合には、この限りではありません。また、被保62

険者が不担保期間満了日を含み継続して入 している場合には、その入 については不担保期間満了日の翌日を入 を開始した日として取り扱います。
３ この特約に特別条件を付加した場合には、つぎの取扱は行ないません。
⑴ この特約の入 給付金日額の増額⑵ 第17条に規定する「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」への特約の型の変更
４ この特約が更新される場合には、更新後の特約には、更新前の保険期間満了日の特別条件を付加するものとし
ます。
第32条（
なる
）
対 となる異常分 とは、 成21年３月23日 務省告示第176号に基づく、 生
省大 官
計情報部 「疾病、傷害および死因 計分類提要
10 2003年 準 」に記載された分類項目中、基本分類 ード 10から
99（ 80は除きます。）までに規定される内容によるもので、かつ、分 に関するものをいいます。

6
保
約
63

７．年金支払約

この 約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の保険金等を年金の方法により支払うことを主な内容とするものです。
この特約条項中、基本年金額とは 年の年金額の基本になる金額をいいます。

第１条

特約の締結

第２条

年金基金の

第３条

第13条

基本年金額の減額

第14条

年金受取人に対する

年金受取人

第15条

年金受取人の変更

第４条

年金の種類、型の選択

第16条

年金の変更

第５条

基本年金額の計算

第17条

契約者配当

第６条

年金支払日

第18条

特約の更新

第７条

年金の支払内容

第19条

時効

第８条

年金の分割支払

第20条

管轄裁判所

第９条

年金の一

第21条

必要書類

第10条

年金等の請求、支払時期および支払場所

第22条

主約款の規定の準用

第11条

法定相続人の代表者

第23条

保険契約者以外の者による解約の効力等

第12条

解約

定

支払

付

第１条（ 約の）この特約は、会社の定める保険契約の申込の際または継続中においては、保険契約者の申出によって、また、保険金、障害給付金（第１ の障害状態に該当したときに限ります。
）または保険期間満了時の生存給付金（以下、「保険金等」といいます。）の支払事由発生後は、その受取人（以下、「受取人」といいます。
）の申出によって締結します。ただし、保険金等の支払後は、この特約の締結はしません。
２ 保険契約者の申出によってこの特約を締結したときは、保険証券に表示（継続中の申出の場合には裏書し、新たに保険証券を発行しません。）します。
３ 同一の保険金等について受取人が２人以上あるときは、それぞれの受取人ごとにこの特約を締結するものとします。

年

第２条（年金 金の 定）
保険金等の支払事由が発生したときは、保険金等（保険金等とともに支払われる金 を含みます。
）の全部または一部を年金基金に充当します。
２ 保険金等の受取人は、会社の定める範囲内で年金基金を 加することができます。
３ 年金基金が 定されたときは、会社は、年金受取人に年金証書を 付します。

約7第３条（年金受取人）
年金受取人は、年金基金に充当された保険金等の受取人とします。
第４条（年金の、型の）
この特約の年金の種類は確定年金とします。
２ 保険契約者または保険金等の受取人は特約締結の際、年金支払期間について、会社の定める範囲内で選択する
ものとします。
３ 保険契約者または保険金等の受取人は、特約の締結の際、年金の型についてつぎのいずれかを選択するものと
します。
⑴ 定額型
年の年金額は、基本年金額と同額とします。
⑵
増型
保険契約者または保険金等の受取人は、年金の型の選択の際、会社の定める範囲内で、 増率を選択するものとします。 年の年金額は、基本年金額に、別表（年金乗率 表）に記載の乗率を乗じて得た金額とします。
第５条（
年金額の計算）基本年金額は、年金基金の 定時における会社の定める方法により計算します。
２ 基本年金額が会社の定める金額に満たない場合は、年金支払の取扱は行なわないものとします。

64

第６条（年金支払 ）第１回の年金支払日は、この特約の締結の際、会社の定める範囲内で任意に定めることができます。
２ 第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の年の応当日とします。
第７条（年金の支払内容）
年金の給付内容はつぎのとおりとします。
⑴ 年金支払期間中の年金支払日に年金受取人が生存している場合、年金受取人に年金を支払います。
⑵ 年金受取人が、第１回年金支払日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、年金支払期間の残存期間に対する未払年金を死亡一時金として年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
２ 年金受取人が、第１回年金支払日前に死亡したときは、死亡時における年金基金の 額を死亡一時金として年金受取人の死亡時における法定相続人に支払います。
３ 第１項第２号および前項の規定により死亡一時金の受取人となった者が２人以上いる場合は、その受取割合はそれぞれの法定相続割合とします。
第８条（年金の支払）
年金受取人の請求があったときは、会社の定める範囲内で、１年分の年金額を等分して支払います。この場合には、会社所定の利率で計算した利息を支払います。
２ 前項において、年金受取人が死亡した場合で、その死亡日の属する年度の年金の未支払分があるときは、これを一 して年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
３ 分割後の年金額が会社の定める限度を下まわる場合は、会社は、本条の分割を取り扱いません。
第９条（年金の支払）
年金受取人は、将来の年金の支払にかえて、年金支払期間の残存期間に対する年金の支払を請求することができます。この場合、年金は消滅します。

に相当する金額の一第10条（年金等の請求、支払時期および支払場所）
年金、死亡一時金、その他この特約の 支払金（以下、「年金等」といいます。
）の支払事由が生じたときは、年金等の受取人は、すみやかに必要書類を会社に提出して、その年金等を請求して下さい。
２ 主約款に定める保険金等の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による年金等の支払の場合に準用します。
第11条（法定人の代表者）
法定相続人が２人以上あるときは、代表者を１人定めて下さい。この場合、その代表者は他の法定相続人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が法定相続人の１人に対してした行為は、他の法定相続人に対しても効力を生じます。

7年
約第12条（解約）保険契約者は、保険契約継続中であれば、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。この場
合には保険証券に裏書します。
２ 年金受取人は、年金支払開始日前であれば、将来に向かってこの特約を解約することができます。
３ 前項の場合、会社は、解約時における年金基金の 額を年金受取人に支払います。
４ 本条の解約を請求するときは、必要書類を会社に提出して下さい。
５ 本条の年金基金の 額の支払時期および支払場所については、主約款の給付金、保険金または年金の支払時期
および支払場所に関する規定を準用します。
第13条（
年金額の減額）
年金受取人は、年金支払開始日前であれば、将来に向かってこの特約の基本年金額を減額することができます。
ただし、減額後の基本年金額が会社の定める限度を下まわることはできません。
２ 本条の変更を請求するときは、必要書類を会社に提出して下さい。
３ 本条の場合、会社は、基本年金額の減額分に相当する年金基金の減額時における 額を年金受取人に支払います。
４ 本条の減額を行なったときは、年金証書に裏書します。
第14条（年金受取人にる）
年金受取人に対する 付は取り扱いません。
第15条（年金受取人の変更）
年金受取人は、変更することができません。

65

第16条（年金の変更）
保険契約者は保険金等の支払事由の発生時前であれば、また、年金受取人はあらかじめ保険契約者から別 の申出がない限り年金支払開始日前であれば、会社の承諾を得て、会社の定める方法により、年金支払の内容を変更することができます。
２ 本条の変更を請求するときは、必要書類を会社に提出して下さい。
第17条（契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。
第18条（ 約の更新）
主契約が更新されたときは、この特約も更新されるものとします。
第19条（時効）
年金、死亡一時金、その他この特約にもとづく 支払金を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。
第20条（管轄裁判所）
年金、死亡一時金、その他この特約にもとづく 支払金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または請求者（請求者が２人以上あるときにはその代表者とします。
）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。
）の所在地を管轄する地方裁判所をもって合意による管轄裁判所とします。
第21条（）
この特約にもとづく支払および変更は、会社所定の請求書およびつぎの表の書類を年金証書とともに提出して請求して下さい。
⑴ 支払請求書類
項

7

目

必
本および

要

書

類

年金

⑴

年金受取人の戸籍

死亡一時金

⑴
⑵

年金受取人の住（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍死亡一時金を受け取る者の戸籍 本および 鑑証明書

年金の一

支払

⑴

年金受取人の戸籍

年金の分割支払⑴

年金受取人の

本および

鑑証明書
本）

鑑証明書

鑑証明書

（

）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵

その他の請求書類

年

項

目

必

要

書

類

約

解約

⑴
⑵

年金受取人（保険金支払前は保険契約者）の保険証券（保険金支払前の場合）

基本年金額の減額⑴

年金受取人の年金の変更⑴⑵

年金受取人（保険金支払前は保険契約者）の保険証券（保険金支払前の場合）

（

鑑証明書

鑑証明書
鑑証明書

）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

第22条（ 約款の 定の 用）
この特約に別 の定めのない場合は、主約款の規定を準用します。ただし、主約款に定める重大事由による解除に関する規定を準用し、年金を支払わないときは、会社は、解除の時期に応じてつぎの金額を年金受取人に支払います。
⑴ 年金基金 定日以後第１回年金支払日前
解除時における年金基金の 額⑵ 第１回年金支払日以後年金支払期間中の最後の年金支払日前
年金支払期間の残存期間に対する未払年金
２ 年金の分割支払により１年分の年金額を等分して支払う場合で、この特約を解除した年度の年金に未支払分があるときは、これを前項第２号の金額に含めます。
第23条（保険契約者の者による解約の効 等）
主約款に定める「保険契約者以外の者による解約の効力等」の規定に関し、66権者等による解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは「保険契約者以外の者による解約の効力等」の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の年金基金を 定する事由が生じた場合は、この特約による年金基金への保険金等の充当は取り扱いません。その他「保険契約者以外の者による解約の効力等」については主約款の規定に準じます。
別表（年金支払 約 年金表）
年金支払特約を締結した場合において、年金の型が増率に応じてつぎのとおりとします。
支払年度

増率
３％

５％

第１回

1 000

1 000

第２回

1 030

第３回

増型の場合、基本年金額に乗じる率は、支払年度および

支払年度

増率
３％

５％

第16回

1 558

2 079

1 050

第17回

1 605

2 183

1 061

1 103

第18回

1 653

2 292

第４回

1 093

1 158

第19回

1 702

2 407

第５回

1 126

1 216

第20回

1 754

2 527

第６回

1 159

1 276

第21回

1 806

2 653

第７回

1 194

1 340

第22回

1 860

2 786

第８回

1 230

1 407

第23回

1 916

2 925

第９回

1 267

1 477

第24回

1 974

3 072

第10回

1 305

1 551

第25回

2 033

3 225

第11回

1 344

1 629

第26回

2 094

3 386

第12回

1 384

1 710

第27回

2 157

3 556

第13回

1 426

1 796

第28回

2 221

3 733

第14回

1 469

1 886

第29回

2 288

3 920

第15回

1 513

1 980

第30回

2 357

4 116

7
年
約
67

８．

定代理請求

約

この 約の趣旨
この特約は、この特約の対 となる保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない事情があるときに、あらかじめ指定した指定代理請求人が保険金等の受取人に代わって、請求を行なう
こと等を可能とする特約です。

第１条

特約の締結

第９条

特約の解約

第２条

特約の対

第10条

主契約または主契約に付加されている特約に第３条

指定代理請求人の指定

第４条

指定代理請求人による保険金等の請求

第11条

主契約が更新される場合

第５条

指定代理請求人の変更

第12条

保険金等の受取人が法人に変更される場合の第６条

告知義務違反による解除および重大事由によとなる保険金等る解除の通知第７条

指定代理請求人が保険金等を請求できない場

合の取扱い
第８条

代理請求に関する規定がある場合の取扱い

取扱い
第13条

被保険者の型がある契約の場合の読み替え

第14条

主契約の規定の準用

第15条

必要書類

特約の消滅

第１条（ 約の）この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）締結の際または主契約締結後、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（ 約のなる保険金等）
この特約は、この特約が付加された主契約およびその主契約に付加されている特約の保険金、給付金または年金（保険料の払込の免除を含み、給付の名称の如何を問いません。以下、「保険金等」といいます。
）のうち、つぎの各号のいずれかに該当するものを対 とします。
⑴ 被保険者が受取人となる保険金等⑵ 被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込の免除⑶ その他、会社が定める保険金等

8定第３条（ 定代理請求人の 定）
この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定するものとします（指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。
）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込の免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。
）が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定がなされなかったものとします。
⑴ 被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 被保険者の３親等内の親族約第４条（ 定代理請求人による保険金等の請求）保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎのいずれかの事情があるとき、指定代理請求人が、第15条（必要書類）に定める書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人に代わって保険金等の請求をすることができます。
⑴ 傷病により、保険金等を請求する意思表示が困難であるとき⑵ がん等にした事実を知らないとき⑶ その他、前２号に準じる状態であるとき
２ 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条の各号に定める範囲外にある場合には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
３ 第１項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その支払後に重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４ 本条の規定にかかわらず、故意または重大な過失により保険金等の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者、もしくは故意または重大な過失により保険金等の受取人を第１項の各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
第５条（ 定代理請求人の変更）
保険契約者は、指定代理請求人を変更することができます。この場合、つぎのとおり取り扱います。

68

⑴
⑵
⑶
⑷

本条の変更をするときは、第15条（必要書類）に定める書類を会社に提出してください。
新たに指定する指定代理請求人は第３条（指定代理請求人の指定）の定める範囲内とします。
指定代理請求人を変更し、新たに指定する場合は、被保険者の同意を要します。
第１号に定めた書類が会社に届いたときに、本条の変更がなされたものとします。会社は変更処理がた旨を保険契約者に通知します。

了し第６条（告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知）
この特約を付加した場合は、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事
由による解除の通知については、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（ 定代理請求人が保険金等を請求できない場合の取扱い）
保険金等の支払事由が生じた場合、その保険金等の請求時に、保険金等の受取人が第４条第１項に定める事情があり、かつ指定代理請求人がつぎの各号のいずれかに該当するときは、第２項で定める者（以下、「代理請求人」といいます。）が、書面でその事情を会社に申し出て、会社の承諾を得て、保険金等の受取人に代わって保険金等の請求をすることができます。
⑴ 指定代理請求人が死亡しているとき⑵ 指定代理請求人が第３条の各号に定める範囲外であるとき⑶ 指定代理請求人が、傷病により、保険金等を請求する意思表示が困難であるとき⑷ 指定代理請求人が、保険金等の受取人ががん等にした事実を知らないとき⑸ その他、指定代理請求人が、前４号に準じる状態であるとき⑹ 指定代理請求人が指定されていないとき
第４条第４項に該当するとき
２ つぎによる者を代理請求人とします。
⑴ 保険金等の受取人の戸籍上の配偶者⑵ 前号に該当する者がないときまたは前号に該当する者が本条の請求をすることができない前項に定める事情があるときは、保険金等の受取人の親または子⑶ 前２号に該当する者がないときまたは前２号に該当する者が本条の請求をすることができない前項に定める事情があるときは、保険金等の受取人の３ 第１項の規定により、会社が保険金等を代理請求人に支払った場合には、その支払後に重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４ 本条の規定にかかわらず、故意または重大な過失により、保険金等の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者、もしくは故意または重大な過失により保険金等の受取人を第４条第１項の各号に定める状態に該当させた者は、代理請求人としての取扱いを受けることができません。
第８条（ 約の消 ）
主契約が消滅したとき、この特約は消滅します。
第９条（ 約の解約）
保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。

8
定第10条（ 契約または 契約に 加 れている 約に代理請求にる 定が る場合の取扱い）
この特約を付加している場合、主契約またはこの主契約に付加されている特約に、保険金等の受取人に代わる保険金等の請求（保険料の払込の免除の請求を含みます。
）に関する規定がある場合でも、これを適用せず、この特約の規定により取り扱います。

第12条（保険金等の受取人が法人に変更 れる場合の取扱い）
保険金等の受取人が法人に変更される場合は、指定代理請求人の指定は

約第11条（ 契約が更新 れる場合）
この特約が付加されている主契約が更新される場合は、この特約も更新されます。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更して更新されることがあります。

回されたものとして取り扱います。

第13条（被保険者の型が る契約の場合の）主契約または主契約に付加されている特約に被保険者の範囲に関する型の規定がある場合は、被保険者を「主たる被保険者」と読み替えます。
第14条（ 契約の 定の 用）
この特約に別 の定めのない場合には、その性質がされないものを除き主約款の規定を準用します。

6

第15条（）
この特約にもとづく請求および変更等についての必要書類は、つぎのとおりとします。
請求項目

書

類

１ 保険金等の代理請求

２ 指定代理請求人の変更⑴⑵

会社所定の請求書
保険契約者の 鑑証明書

３ 指定代理請求特約の解約⑴⑵

会社所定の請求書
保険契約者の 鑑証明書

２

定
約
7

要

⑴ 代理請求する保険金等の必要書類（ただし、受取人のす。
）⑵ 指定代理請求人の戸籍 本⑶ 指定代理請求人の住および 鑑証明書⑷ 会社所定の事情書

（

8

必

）１
２

鑑証明書は除きま上記の書類は、会社に提出してください。
会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

第７条（指定代理請求人が保険金等を請求できない場合の取扱い）により代理請求人が保険金等を請求する場
合には、本条の「指定代理請求人」を「代理請求人」に読み替えます。

９．責任開始にる約

この 約の趣旨
この特約は、第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下、同じとします。
）の払込を責任開始の要件とせず、会社が保険契約の申込を受けた時または告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負うことを目的としたものです。
第１条（ 約の適用）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、
会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して適用します。
２ この特約を付加した主契約が更新された場合、更新後の主契約にはこの特約は付加されません。
第２条（責任開始）
この特約が適用された場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、会社は、保険契約の申込を受けた時または告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。
第３条（第１回保険料の払込および猶予期間）
保険契約者は、第１回保険料を払込期間内に会社に払い込んで下さい。
２ 第１回保険料の払込期間は、責任開始日から責任開始日の属する月の翌月末日までとします。
３ 第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
４ 保険料払込方法（回数）が月払の保険契約の場合で、責任開始日を契約日とするときは、主約款の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第１回保険料の猶予期間満了日までとします。
第４条（第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合）
第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険金、年金、給付金または一時金（以下、「保険金等」といいます。
）の支払事由が生じたときは、第１回保険料を支払うべき保険金等から差し引きます。ただし、第２回以後の保険料について、主約款または特約条項の規定に基づいて差し引くべき未払込保険料がある場合は、第１回保険料と合わせて支払うべき保険金等から差し引きます。
２ 前項の場合、支払うべき保険金等が第１回保険料（前項ただし書きの未払込保険料を含みます。
）に不足する
ときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（前項ただし書きの未払込保険料を含みます。以下、本項において同じとします。
）を払い込んで下さい。第１回保険料の払込がない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
３ 第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（主
約款または特約条項の規定に基づいて払い込むべき第２回以後の未払込保険料がある場合は、その未払込保険料を含みます。以下、本項において同じとします。
）を払い込んで下さい。第１回保険料の払込がない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
第５条（第１回保険料が払い込まれないこ による無効）
第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、主契約および主契約に付加された特約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、かつ、前条第２項に該当しない場合を除きます。
２ 本条の規定によって主契約および主契約に付加された特約を無効とした場合、責任準備金その他の払戻金はあ
りません。

9

第６条（ 約の解約）
保険契約者は、主契約と同時でなければ、この特約を解約することはできません。

約第７条（第１回保険料の払込前の保険契約の解約払戻金）
第１回保険料の払込前の主契約および主契約に付加された特約には解約払戻金はありません。
第８条（ 約款の 定の 用）
この特約に別 の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

71

10．中

加

約

第１条（ 約の適用）
この特約は、会社の定める主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結後に、保険契約者から申出があり、かつ会社が承諾した場合に適用します。
２ この特約を適用する場合、つぎの各号の特約（以下「各特約」といいます。
）は、各特約の規定にかかわらず、
主契約締結後でも、保険契約者から申出があり、かつ会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。この場合、各特約を締結することを「中途付加」といいます。
⑴ 災害割増特約⑵ 傷害特約⑶ 災害入 特約（ 90）⑷ 災害入 特約（ 87）⑸ 疾病入 特約（87）⑹ 入 保障特約（90）人特定疾病入 特約
成人病入 特約性特定疾病入 特約（2000）
生活病入 特約（2000）
退 特約（2000）
一日から入 特約（2000）
初期入 特約（2003）
性入 特約（2003）
生活病入 特約（2003）
退 特約（2003）
入 医療特約３ 前項の場合には、保険証券に裏書し、新たに保険証券を発行しません。
４ 第２項の規定にかかわらず、つぎの各号の場合には、会社は、中途付加を取り扱いません。
⑴ 主契約が一時払契約の場合または保険料払込期間経過後の場合⑵ 主契約の保険料の払込の免除事由が発生している場合
５ この特約に別 の定めのない場合には、各特約の規定を適用します。
第２条（責任開始および保険期間にる）会社は、中途付加を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）から各特約上の責任を負います。
２ 各特約の保険期間は、前項に規定する責任開始時から会社所定の範囲内で定めるものとします。

10

約
72

第３条（保険料払込免除にる）
各特約の責任開始時前に発生した傷害または疾病を直接の原因として、各特約の責任開始時以後に主契約の保険料の払込が免除された場合でも、各特約の保険料の払込免除は行ないません。ただし、つぎの場合にはそれぞれに定めるところによります。
⑴ 各特約の中途付加の際に、会社が、告知等により知っていたその傷害または疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、各特約の責任開始時以後の原因によるものとみなします。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害または疾病について、各特約の責任開始時前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなしま
す。ただし、その傷害または疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。

11 1．

約第１条（ 約の適用）
この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２ この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
⑴ 保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。
）が、会社と保険料口座振替の取扱を提 している金融機関等（以下、「提 金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務をしている機関の指定する金融機関等を含みます。）にしてあること⑵ 保険契約者が提 金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務をしている機関の取扱金融機関等の場合には、当該機関の口座）へ保険料の口座振替を 任すること
第２条（保険料の払込）
保険料は、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の規定にかかわらず払込期月中の会社の定めた日。以下、「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提 金融機
関等の 業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２ 前項により会社が振り替えられたことを確認した場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、会社は保険料を合算して口座振替を行ないます。
４ 保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に 入しておくことを要します。
５ 会社は、保険契約者に対し、口座振替による保険料の払込状 について定期的に通知します。
第３条（責任開始および契約 の）この特約が適用され、第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から口座振替を行なう場合には、主約款の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。ただし、月払保険契約の場合の契約日は、第１回保険料の振替日の属する月の翌月１日とします。
２ 前項の場合、会社は、第１回保険料の振替日をあらかじめ保険契約者に知らせるものとします。
３ この特約による保険料の口座振替を第２回以後の保険料から行なう場合、月払保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とします。
４ 第１項および第３項の場合、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、第１項および第３項に規定する契約日を基準として計算します。
５ 会社の責任開始の日から契約日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、第１項、第３項および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として 計算します。この場合、保険料に過分があれば払い戻し、不足分があれば 収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払
金額と 算します。
６ 契約者より申出があり、かつ、会社がこれを承認したときに限り、第１項および第３項にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とすることができます。
第４条（保険料 ）この特約を適用する月払保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
第５条（保険料
不 の場合の取扱）
振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。この場合、第３条第１項の規定は適用しません。
２ 振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
⑴ 月払契約の場合、翌月分の振替日に 度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の残高が２か月分の保険料の金額に満たない場合には、払込期月を過ぎた保険料１か月分の保険料口座振替を行ないます。
⑵ 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に 度口座振替を行ないます。
３ 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は主約款に定める猶予期間内に払込期月を過ぎた保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。

11

約第６条（ 変更）
保険契約者は、指定口座を同一の提 金融機関等の他の口座に変更することができます。また、指定口座をしている金融機関等を他の提 金融機関等に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関等に申し出て下さい。
２ 保険契約者が口座振替の取扱をする場合には、あらかじめ会社および当該提 金融機関等に申し出て、他の払込方法（経路）を選択して下さい。

73

３

提 金融機関等が保険料の口座振替の取扱をした場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提 金融機関等に変更するか、他の払込方法（経路）を選択して下さい。
４ 会社は、会社または提 金融機関等の むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第７条（ 約の消 ）
つぎの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅したとき⑵ 保険契約が失効したとき⑶ 保険料の自 振替 付が行なわれたとき⑷ 保険料の前納または一 払込が行なわれたとき⑸ 保険料の払込を要しなくなったとき⑹ 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき
第１条第２項に該当しなくなったとき
２ 前項のうち、第２号ないし第４号の事由によりこの特約が消滅した場合、それ以後、つぎの事由に該当するときは、保険契約者から反対の申出がない限り、自 的に従前の口座振替手続による保険料の払込がなされることとします。
⑴ 保険契約が失効後１年以内に復活されたとき⑵ 保険料の自 振替 付による 付金が 付開始から１年以内に返済されたとき⑶ 保険料前納期間（ただし、１年以内）が 了したとき第８条（解約払戻金等の支払方法）
会社は、保険契約者から反対の申出がない限り、解約払戻金、過払保険料等保険契約者に払い戻しまたは支払うべき金額がある場合には、その金額を指定口座に振り込みます。
第９条（ 約款の 定の 用）
この特約に別 の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第10条（無配当が金 定期保険契約に 加した場合の）この特約を無配当がん医療給付金付定期保険契約に付加する場合には、第３条第１項、第３項、第５項および第６項中、「会社の責任開始の日」とあるのを「死亡保険金または高度障害保険金の支払および保険料払込免除に関する責任開始の日」と読み替えるものとします。
２ 主約款第11条本 に定める責任開始の日の計算にあたっては、主約款第10条第１項に定める時を基準に計算するものとします。
第11条（責任開始にる 約
わ て 契約に 加した場合の）この特約を責任開始に関する特約とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
⑴ 第２条（保険料の払込）を以下のとおり読み替えます。

11

約
74

第２条（保険料の払込）
保険料は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）および責任開始に関する特約の規定にかかわらず、主約款および責任開始に関する特約に定める払込期月（第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から口座振替を行なう場合の第１回保険料については、責任開始に関する特約に定める第１回保険料の払込期間とします。以下、同じとします。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最 の会社の定めた日とします。以下、「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提 金融機関等の 業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２ 第３条第５項（第11条の規定により読み替えたものをいいます。
）の規定が適用された月払保険契約で、かつ第１回保険料から口座振替を行なう場合の第１回保険料の振替日（第２回保険料の振替日と同日）については、第２回保険料と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の残高が２か月分の保険料の金額に満たない場合には、第１回保険料の口座振替を行ないます。
３ 前２項により会社が振り替えられたことを確認した場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
４ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、会社は保険料を合算して口座振替を行ないます。
５ 保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に 入しておくことを要します。
６ 会社は、保険契約者に対し、口座振替による保険料の払込状 について定期的に通知します。

⑵

第３条（責任開始および契約日の特）を以下のとおり読み替えます。

第３条（契約 の）この特約が適用された月払保険契約の場合の契約日は、主約款の規定にかかわらず、責任開始に関する特約に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とします。
２ 第１回保険料から口座振替を行なう場合、会社は、第１回保険料の振替日をあらかじめ保険契約者に知らせるものとします。
３ 保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、第１項に規定する契約日を基準として計算します。
４ 会社の責任開始の日から契約日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、第１項および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として 計算します。この場合、保険料に 過分があれば払い戻し、不足分があれば 収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と 算します。
５ 契約者より申出があり、かつ、会社がこれを承認したときに限り、第１項にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とすることができます。
⑶

第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）を以下のとおり読み替えます。

第５条（保険料
不 の場合の取扱）
振替日に保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
⑴ 月払契約の場合、翌月分の振替日に 度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
ただし、指定口座の残高が２か月分の保険料の金額に満たない場合には、払込期月を過ぎた保険料１か月分の保険料口座振替を行ないます。
⑵ 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に 度口座振替を行ないます。
２ 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は主約款または責任開始に関する特約に定める猶予期間内に払込期月を過ぎた保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。
３ 第２条第２項（第11条の規定により読み替えたものをいいます。
）の規定による第１回保険料および第２回保険料の口座振替が不能の場合には、保険契約者は主約款または責任開始に関する特約に定める猶予期間
内に払込期月を過ぎた保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

11

約
75

11 2．団扱

約第１条（ 約の適用範囲）
団体扱特約（以下、「この特約」といいます。
）は、会社と団体取扱契約を締結した官公署、会社、工場等の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属し、団体から給与（ 員報 を含みます。）の支払を受ける者を保険契約者とする保険契約で保険契約者の数が20名以上である場合に、団体を通じてこの特約の適用を申し出たものに適用します。
２ つぎの場合には、前項の規定を準用して、各保険契約にこの特約を適用します。
⑴ 団体の代表者を保険契約者とし、その団体の所属員を被保険者とする保険契約で被保険者が20名以上いる場
合⑵ 前項の保険契約者と前号の被保険者を合算（同一人の場合には、１名として計算します。以下、同じとします。
）して20名以上いる場合⑶ 団体の事業所が２以上あるときは、１事業所に前項の保険契約者が20名以上いる場合または前号の保険契約
者と被保険者を合算して20名以上いる場合第２条（契約 の）
この特約の適用される保険契約の保険料払込方法（回数）が月払の場合、保険契約の契約日は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
第３条（契約 前の保険事故）
前条の適用に際し、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行ない、または保険料の払込免除を行なうべき事由が発生したときは、前条の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。この場合、保険料に 過分があれば払い戻し、不足分があれば 収します。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは、過不足分を保険給付金額と 算します。
第４条（保険料 ）この特約を適用する半年払保険契約および月払保険契約は、団体扱保険料率とします。
第５条（保険料払込の方法）
第２回以後の保険料は、団体を経由して払い込んで下さい。この場合には、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
第６条（保険料）
団体から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する行しません。

収証を団体に付し、個々の収証は発第７条（保険料の前納）
主約款の規定にかかわらず、この特約が付加されている場合には、保険料の前納は取り扱いません。

11第８条（ 約の消 ）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約者（団体の代表者が保険契約者の場合には被保険者）が死亡し、または団体を 退したとき⑵ 団体取扱契約が解約されたとき⑶ 保険料の自 振替 付が行なわれているとき⑷ 保険契約が失効したとき⑸ 団体に所属する保険契約者または被保険者の数が、第１条に規定する定数未満になった場合に、６か月を経過してなおそれを補充できなかったとき

約第９条（ 約が消 した保険契約の取扱）
この特約が消滅した保険契約は一般の年払、半年払または月払の保険契約となります。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第５号によってこの特約が消滅した場合、残存する保険契約者または被保険者の数が10名以上であれば、残存保険契約を特別団体扱に変更します。この場合の保険料は、特別団体扱保険料率によります。
第10条（ 約款の適用）
この特約に別 の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

76

第11条（無配当が金 定期保険契約に 加した場合の）この特約を無配当がん医療給付金付定期保険契約に付加する場合には、第２条および第３条中、「会社の責任開始の日」とあるのを「死亡保険金または高度障害保険金の支払および保険料払込免除に関する責任開始の日」と読み替えるものとします。
２ 主約款第11条本 に定める責任開始の日の計算にあたっては、主約款第10条第１項に定める時を基準に計算するものとします。
第12条（第１回保険料より除 る場合の取扱）会社と団体とが、第１回保険料（第１回保険料相当額ならびに特約の保険料および特約の保険料相当額を含みます。）について、団体が、保険料相当額を、その団体の所属員（この特約を付加した保険契約の保険契約者に限ります。）に支払う給与から 除したうえで会社に払い込む旨を定め、団体より第１回保険料の払込があった場合には、保険料相当額を 除した日（会社と団体とがこの取扱のために特に定めた日であることを要します。
）に、第１回保険料の払込があったものとし、主約款の責任開始の規定を適用するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、給与から 除された保険料相当額が、実際に会社または会社の指定した場所に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその保険料相当額の 除が取り消された場合には、前項の規定による 除がされなかったものとし、会社は、保険契約上の責任を負いません。
第13条（責任開始にる 約
わ て 契約に 加した場合の）この特約を責任開始に関する特約とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
⑴ 第２条（契約日の特 ）中、「主約款に定める会社の責任開始の日」とあるのを「責任開始に関する特約に定める会社の責任開始の日」と読み替えます。
⑵ 第12条（第１回保険料より給与 除する場合の取扱）を以下のとおり読み替えます。
第12条（第１回保険料の払込の取扱）
第１回保険料（第１回保険料相当額ならびに特約の保険料および特約の保険料相当額を含みます。
）から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものと
します。

11

約
77

11 3．

別団

扱

約第１条（ 約の適用範囲）
会社と特別団体取扱契約を締結した官公署、会社、工場、等の団体の所属員または組合、連合会、同業団体等の構成員を保険契約者とする保険契約の保険契約者または被保険者の数が10名以上である場合、または団体の代表者を保険契約者とし、その団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者の数が10名以上である場合に、保険契約者の申出によって特別団体扱特約（以下、「この特約」といいます。
）を適用します。
第２条（契約 の）
この特約の適用される保険契約の保険料払込方法（回数）が月払の場合、保険契約の契約日は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
第３条（契約 前の保険事故）
前条の適用に際し、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行ない、または保険料の払込免除を行なうべき事由が発生したときは、前条の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。この場合、保険料に 過分があれば払い戻し、不足分があれば 収します。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは、過不足分を保険給付金額と 算します。
第４条（保険料 ）この特約を適用する半年払保険契約および月払保険契約の保険料率は、特別団体扱保険料率とします。
第５条（保険料払込の方法）
第２回以後の保険料は、団体を経由して払い込んで下さい。この場合には、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
第６条（保険料）
団体から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する行しません。

収証を団体に付し、個々の収証は発第７条（保険料の前納）
主約款の規定にかかわらず、この特約が付加されている場合には、保険料の前納は取り扱いません。
第８条（ 約の消 ）
つぎの場合には、特約は、消滅します。
⑴ 保険契約者（団体代表者が保険契約者の場合には被保険者）が死亡し、または団体を⑵ 特別団体取扱契約が解約されたとき⑶ 保険料の自 振替 付が行なわれているとき⑷ 保険契約が失効したとき退したとき第９条（ 約の解約）
保険契約者または被保険者の数が10名未満となり、６か月（団体の保険契約が月払保険契約のときは３か月）を経過してなお補充できないときは、会社は、ただちにこの特約を将来に向かって解約することができます。
第10条（ 約款の適用）
この特約に別 の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

11

約第11条（無配当が金 定期保険契約に 加した場合の）無配当がん医療給付金付定期保険契約に付加する場合には、第２条および第３条中、「会社の責任開始の日」とあるのを「死亡保険金または高度障害保険金の支払および保険料払込免除に関する責任開始の日」と読み替えるものとします。
２ 主約款第11条本 に定める責任開始の日の計算にあたっては、主約款第10条第１項に定める時を基準に計算するものとします。
第12条（第１回保険料より除 る場合の取扱）会社と団体とが、第１回保険料（第１回保険料相当額ならびに特約の保険料および特約の保険料相当額を含みます。）について、団体が、保険料相当額を、その団体の所属員（この特約を付加した保険契約の保険契約者に限ります。）に支払う給与から 除したうえで会社に払い込む旨を定め、団体より第１回保険料の払込があった場合には、保険料相当額を 除した日（会社と団体とがこの取扱のために特に定めた日であることを要します。
）に、第

78

１回保険料の払込があったものとし、主約款の責任開始の規定を適用するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、給与から 除された保険料相当額が、実際に会社または会社の指定した場所に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその保険料相当額の 除が取り消された場合には、前項の規定による 除がされなかったものとし、会社は、保険契約上の責任を負いません。
第13条（責任開始にる 約
わ て 契約に 加した場合の）この特約を責任開始に関する特約とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
⑴ 第２条（契約日の特 ）中、「主約款に定める会社の責任開始の日」とあるのを「責任開始に関する特約に定める会社の責任開始の日」と読み替えます。
⑵ 第12条（第１回保険料より給与 除する場合の取扱）を以下のとおり読み替えます。
第12条（第１回保険料の払込の取扱）
第１回保険料（第１回保険料相当額ならびに特約の保険料および特約の保険料相当額を含みます。
）から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものと
します。

11

約
7

11 4．

団扱

約第１条（ 約の適用範囲）
この特約条項は、主契約に付加する場合の特別な取扱を定めたものです。
２ この特約は、主契約の締結の際、つぎの各号の要件が満たされている場合に、保険契約者の申出によって主契約に付加します。
⑴ この特約を付加する主契約（以下、「この保険契約」といいます。
）の被保険者は、官公署、会社、組合、同業団体、連合会等の集団（以下、「集団」といいます。）に所属する社員、組合員、会員等（以下、「所属員」といいます。所属員が会社、等である場合には、当該所属員の 職員を含むものとします。）またはその所属員と生計を一にする親族であること⑵ この保険契約の契約者は、集団もしくは集団の代表者または集団の所属員であること⑶ 前２号の集団は、保険料の一 集金ができるものであること⑷ この保険契約の被保険者の数は、10名以上であること第２条（保険料 ）この保険契約については、集団扱の保険料率を適用します。
２ 前項の保険料率は、集団の所属員の増減に応じて 年の契約応当日に変更します。
第３条（契約 の）
この特約の適用される保険契約の保険料払込方法（回数）が月払の場合、保険契約の契約日は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
２ 前項の適用に際し、会社の責任開始の日から、前項の契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行ない、または保険料の払込の免除を行なうべき事由が発生したときは、
前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として 計算します。この場合、保険料に 過分があれば払い戻し、不足分があれば 収します。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは過不足分を保険給付金額と 算します。
第４条（保険料払込の方法（回数））
保険料の払込方法は、この保険契約締結の際、保険契約者の申出により、年払、半年払または月払とすることができます。ただし集団を通じて同一であることを要します。
第５条（
保険
）
会社は、集団またはその代表者に一保険証券を付し、個々の保険証券は発行しません。

第６条（保険料の払込）
第２回以後の保険料は、集団で一 して払い込んで下さい。この場合には、集団から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
２ 保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する 収証を集団に 付し、個々の 収証は発行しません。
第７条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める条件の範囲内で保険料の払込方法を変更することができます。この場合には、第４条第１項ただし書きの規定を準用します。

11

約
8

第８条（ 約の消 ）被保険者が集団から 退したとき、または別に定める集団取扱契約が解約されたときは、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によってこの特約が消滅した場合には、個別扱の保険料率に変更されます。
第９条（ 約款の適用）
この特約に別 の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第10条（無配当が金 定期保険契約に 加した場合の）この特約を無配当がん医療給付金付定期保険契約に付加する場合には、第３条中、「会社の責任開始の日」とあるのを「死亡保険金または高度障害保険金の支払および保険料払込免除に関する責任開始の日」と読み替えるものとします。
２ 主約款第11条本 に定める責任開始の日の計算にあたっては、主約款第10条第１項に定める時を基準に計算するものとします。

第11条（保険料定の適用除 の）
この特約を付加した場合は、主契約の保険料の自 振替 付の規定にかかわらず、保険料の自 振替 付は行な
わないものとします。また、第８条の規定によりこの特約が消滅した場合、保険契約者が保険料払込方法（経路）の変更を行なうまでの間は、保険料の自 振替 付は行なわないものとします。
第12条（第１回保険料より除 る場合の取扱）会社と集団とが、第１回保険料（第１回保険料相当額ならびに特約の保険料および特約の保険料相当額を含みます。）について、集団が、保険料相当額を、その集団の所属員（この特約を付加した保険契約の保険契約者に限ります。）に支払う給与から 除したうえで会社に払い込む旨を定め、集団より第１回保険料の払込があった場合には、保険料相当額を 除した日（会社と集団とがこの取扱のために特に定めた日であることを要します。
）に、第１回保険料の払込があったものとし、主約款の責任開始の規定を適用するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、給与から 除された保険料相当額が、実際に会社または会社の指定した場所に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその保険料相当額の 除が取り消された場合には、前項の規定による 除がされなかったものとし、会社は、保険契約上の責任を負いません。
第13条（責任開始にる 約
わ て 契約に 加した場合の）この特約を責任開始に関する特約とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
⑴ 第３条（契約日の特 ）第１項中、「主約款に定める会社の責任開始の日」とあるのを「責任開始に関する特約に定める会社の責任開始の日」と読み替えます。
⑵ 第12条（第１回保険料より給与 除する場合の取扱）を以下のとおり読み替えます。
第12条（第１回保険料の払込の取扱）
第１回保険料（第１回保険料相当額ならびに特約の保険料および特約の保険料相当額を含みます。
）から集団を経由して払い込む場合、第１回保険料は、集団から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものと
します。

11

約
81

11 5．

別団扱

約第１条（ 約の適用範囲）
この特別集団扱特約（以下、「特約」といいます。
）は会社と特別集団取扱契約を締結した 金利息を保険料に充当することをあらかじめ約 された 金者集団または集団の主たる目的が等の 入に際し、信用供与を受けるものである集団（以下、「集団」といいます。
）で、保険契約がつぎの条件を備える場合に限り適用します。
⑴ 集団または集団の代表者もしくは集団に所属する者（以下、「所属員」といいます。所属員が会社、等である場合には、当該所属員の 職員を含むものとします。
）を保険契約者とすること⑵ その集団において、保険料の一 払込が可能であること⑶ 被保険者は、集団の所属員またはその同居の親族もしくは使用人であること⑷ この保険契約の被保険者の数は、10名以上であること。ただし、集団の所属員を保険契約者とする場合には、保険契約者および被保険者の数がいずれも10名以上であること第２条（保険料 ）この特約を適用する保険契約に対する保険料は、会社の定める保険料率によります。
第３条（契約 の）この特約が適用される保険契約の保険料払込方法（回数）が月払の場合、保険契約の契約日は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
２ 前項の適用に際し、会社の責任開始の日から、前項の契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行ない、または保険料の払込の免除を行なうべき事由が発生したときは、
前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として 計算します。この場合、保険料に 過分があれば払い戻し、不足分があれば 収します。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは過不足分を保険給付金額と 算します。
第４条（
内容の 定および変更）
つぎの各号の事項については保険契約締結の際、保険契約者（集団の所属員を保険契約者とする場合には、その代表者とし、以下、本条において同じとします。
）と会社が協 のうえ定めます。
⑴ 被保険者の加入に関する事項⑵ 被保険者の選択に関する事項⑶ 被保険者の 退に関する事項⑷ 保険金額に関する事項⑸ 保険期間に関する事項⑹ 保険料に関する事項
その他必要な事項
２ 前項の規定によって定められた事項については、保険契約締結後においても保険契約者と会社とが協 のう
え、会社の定めた範囲内で変更することができるものとします。
３ 本条の規定によって定められた事項は、契約内容の一部となるものとします。
第５条（
保険
）
会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行して承諾の通知にかえます。ただし、保険契約者が集団もしくは集団の代表者である場合、会社は、集団もしくは集団の代表者に一 証券を 付し、個々の保険証券
は発行しません。

11

約第６条（ 約の消 ）保険契約者または被保険者が、第１条に規定する条件を満たさなくなったとき、集団から 退したときまたは別に定める特別集団取扱契約が解約されたときは、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によってこの特約が消滅した場合には、個別扱の保険料率に変更されます。
３ 保険年度の途中において、この特約が消滅した場合、その年度の保険料につき未払込分があるときは、保険契約者は、会社の指定した期日までに会社の定める保険料を一時に会社の本社または会社の指定した場所に払い込
むことを要します。
４ 前項の保険料が、会社の指定した期日までに払い込まれなかった場合には、保険契約は、指定した期日の翌日に消滅します。
第７条（ 約款の適用）
この特約に別 の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第８条（無配当が金 定期保険契約に 加した場合の）この特約を無配当がん医療給付金付定期保険契約に付加する場合には、第３条中、「会社の責任開始の日」とあ82

るのを「死亡保険金または高度障害保険金の支払および保険料払込免除に関する責任開始の日」と読み替えるものとします。
２ 主約款第11条本 に定める責任開始の日の計算にあたっては、主約款第10条第１項に定める時を基準に計算するものとします。
第９条（保険料定の適用除 の）
この特約を付加した場合は、主契約の保険料の自 振替 付の規定にかかわらず、保険料の自 振替 付は行な
わないものとします。また、第６条の規定によりこの特約が消滅した場合、保険契約者が保険料払込方法（経路）の変更を行なうまでの間は、保険料の自 振替 付は行なわないものとします。
第10条（責任開始にる 約
わ て 契約に 加した場合の）この特約を責任開始に関する特約とあわせて主契約に付加した場合には、第３条（契約日の特 ）第１項中、「主約款に定める会社の責任開始の日」とあるのを「責任開始に関する特約に定める会社の責任開始の日」と読み替え
ます。

11

約
83

11 6．

約（団

、

別団

、

団扱用）

第１条（ 約の適用）
この特約は、会社と団体取扱契約、特別団体取扱契約または集団取扱契約を締結した団体または集団（以下、「団体等」といいます。）に属する全保険契約者が、団体等の指定する金融機関に口座をもち、かつその口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関口座へ振替により保険料を払い込むことができる場合に団体扱特約、特別団体扱特約または集団扱特約（以下、「団体扱特約等」といいます。
）とともに適用します。
２ 保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を指定するものとし、その指定された口座を、以下「指定口座」といいます。
第２条（保険料の払込）
この特約を付加した保険契約の保険料は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）および団体扱特約等の規定にかかわらず、団体等が定める保険料振替日に口座振替により払い込むものとします。
２ 前項の規定により振替を行なった保険料が、会社と団体等があらかじめ定めた期日までに団体等から会社に払い込まれた場合には、会社は、保険契約者の指定口座からの振替日に保険料の払い込みがあったものとします。
ただし、指定口座から振り替えられた保険料が、実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその保険料の振替が取り消された場合または期日までに団体等から保険料が払い込まれない場合には、本項の規定による振替がなかったものとし、その保険料について、会社は、保険契約上の責任を負いません。
第３条（保険料のができなた場合の取扱）
保険料の振替ができなかった場合には、団体等と会社があらかじめ定めた方法により取り扱います。
第４条（ 約の失効）
保険契約者が、団体等の指定する金融機関の指定口座を解約したときは、その保険契約についてこの特約は効力を失います。
２ 団体扱特約等が効力を失ったときはこの特約も効力を失います。
第５条（ 約款および 約の 定の 用）
この特約に別 定めのない場合には、主約款および団体扱特約等の規定を準用します。

11

約
84

11 7．

払約第１条（ 約の適用）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレジットカード（以下、「クレジットカード」といいます。
）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２ 前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下、「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より与されまたは使用を認められたものに限ります。
３ 会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下、「有効性等の確認」といいます。
）を行なうものとします。
４ 会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行ないます。
第２条（保険料の払込）
第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用 を使用する場合は、会社がクレジットカード利用 を 成した時）に、会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２ 前項の場合、会社が、保険契約の申し込みを承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。
ただし、会社所定のクレジットカード利用 を使用した場合を除きます。
３ 第２回以後の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、払込
期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
４ 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５ 会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった後でも、つぎのすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。
）については、第３項（第１回保険料の場合は第１項）の規定は適用しません。
⑴ 会社がカード会社より保険料相当額を 収できないこと⑵ 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６ 前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第３条（契約 の）月払保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
⑴ この特約が適用される月払保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢はその日を基準として計算します。
⑵ 会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢はその日を基準として 計算します。この場合、保険料に 過分があれば払い戻し、不足分があれば 収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と 算します。
２ 契約者より申出があり、かつ、会社がこれを承認したときに限り、前項第１号にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とすることができます。
第４条（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
保険契約者は、あらかじめ会社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込を中保険料の払込方法（経路）に変更することができます。

して、他の第５条（保険料 ）この特約を適用する月払保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。

11

約第６条（ 約の消 ）
つぎの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅したとき⑵ 保険料の払込を要しなくなったとき⑶ 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき⑷ 会社がカード会社より保険料相当額を 収できないとき⑸ 会社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったとき⑹ カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱をしたとき
２ 前項第４号ないし第６号の場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保85

険料の払込方法（経路）への変更を行なってください。
第７条（ 約款の 定の 用）
この特約に別 の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。

11

約
86

12．別表別表１ 請求（Ⅰ）保険金、給付金、および保険料の払込の免除の請求書類
項

目

必

要

書

類

⑴
⑵
１

死亡保険金
災害死亡保険金

会社所定の請求書
不慮の事故であることを証する書類（災害死亡保険金を請求する場合に限ります。
）⑶ 会社所定の様 による医師の死亡証明書⑷ その被保険者の住（ただし、会社が必要と認めた場合には戸籍 本）⑸ その保険金の受取人の戸籍 本と 鑑証明書
⑹ 保険証券⑴⑵

２

３

高度障害保険金
災害高度障害保険金
障害給付金

会社所定の請求書
不慮の事故であることを証する書類（災害高度障害保険金または障害給付金を請求する場合に限ります。
）⑶ 会社所定の様 による医師の診断書⑷ その被保険者の住（ただし、会社が必要と認めた場合には戸籍 本）⑸ その保険金の受取人の戸籍 本と 鑑証明書（障害給付金の場合は、その給付金の受取人の戸籍 本と 鑑証明書）⑹ 保険証券

保険料の払込の免除⑴⑵⑶⑷

会社所定の請求書
不慮の事故であることを証する書類
会社所定の様 による医師の診断書
保険証券

⑴
⑵
４

５

災害入 給付金
疾病入 給付金

会社所定の請求書
不慮の事故であることを証する書類（災害入 給付金を請求する場合に限ります。
）⑶ 会社所定の様 による医師の診断書⑷ 会社所定の様 による入 した病 または診療所の入 証明書⑸ その被保険者の住（ただし、会社が必要と認めた場合には戸籍 本）⑹ その給付金の受取人の戸籍 本と 鑑証明書
保険証券

手術給付金

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑴

会社所定の請求書
会社所定の様 による医師の診断書
会社所定の様 による手術を受けた病 または診療所の手術証明書
その被保険者の住（ただし、会社が必要と認めた場合には戸籍その給付金の受取人の戸籍 本と 鑑証明書
保険証券

代理請求する保険金および給付金の必要書類（ただし、受取人の除きます。）⑵ 代理請求人の戸籍 本⑶ 代理請求人の住および 鑑証明書

本）

鑑証明書は

６

代理請求

（

）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
また２ ３ ４ ５ の請求については、会社の指定した医師に診断を行なわせることがあります。

1287

（Ⅱ）その他の請求書類
項

要

書

類

保険契約の復活⑴⑵

会社所定の請求書
被保険者についての会社所定の告知書

２

保険料払込方法（回数）の変更⑴

会社所定の請求書

３

減額

⑴
⑵
⑶

会社所定の請求書
保険契約者の 鑑証明書
保険証券

増額

⑴
⑵
⑶
⑷

会社所定の請求書
被保険者についての会社所定の告知書
保険契約者の 鑑証明書
保険証券

受取人の変更⑴⑵⑶⑷

会社所定の請求書
保険契約者の 鑑証明書
被保険者の 鑑証明書
保険証券

６

遺言による受取人の変更

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

会社所定の請求書
遺言書の し相続人の戸籍 本相続人の 鑑証明書
被保険者の 鑑証明書
保険証券

７

保険契約者の変更⑴⑵⑶

会社所定の請求書
保険契約者の 鑑証明書
保険証券

８

解約

⑴
⑵
⑶

会社所定の請求書
保険契約者の 鑑証明書
保険証券

９

型の変更

⑴
⑵
⑶
⑷

会社所定の請求書
新たに被保険者となる者についての会社所定の告知書
保険契約者の 鑑証明書
保険証券（

）会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

５

この保険契約に

88

必

１

４

12

目

いる

約に

い

は、

約の規定にかかわらず、 約の型の変更は取り扱いません。

別表２なる不 の事故
対 となる不慮の事故とは、かつ偶発的な外来の事故とします（とし、備考に事故を 示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１・偶発・外来の定義
用・偶発・外来の定義は表１によるもの

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間 のないことをいいます。
（ 性、反復性、持続性の いものは該当しません。
）

１
２

偶発

事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

３

外来

事故が被保険者の身体の外部から 用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）

備考

かつ偶発的な外来の事故の該当

非該当

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・ 通事故・不慮の転 ・転・不慮の・ 息

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高 病・乗 酔いにおける原因
・
・過度の運
・
・処刑

表２

除外する事故項目除外する事故１

疾病の発症等における
な外因

２

療上の

疾病の診断・
事故

３

疾病による障害の状態にある者の 息等

４

気

高

５

条件による過度の接、 中 などの原因となった事故

疾病または体質的な要因を有する者がな外因により発症しまたはその症状が増 した場合における、そのな外因となった事故
疾病の診断または
る事故
疾病による
他の 体の

療を目的とした医療行為、医

障害、
入または

等の使用および処におけ下障害または精神神経障害の状態にある者の、下による気道または 息

その気 条件による過度の高 にさらされる事故（となったものをいいます。
）
次の症状の原因となった事故
、
および
ー 、
外用 または接 による性 中 ならびに レ

中症（日

病・

病）の原因

その他の化学 質による接
レ
ー、
など
ー性、
性または中 性のおよび大別表３なる高度障害状態
対 となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
１の 力を全くに失ったもの
２ 言 またはそし くの機能を全くに失ったもの
３ 中 神経 または精神に しい障害を残し、 身常に介護を要するもの
４部に しい障害を残し、 身常に介護を要するもの
５
上 とも、手関 以上で失ったかまたはその用を全くに失ったもの
６
下 とも、足関 以上で失ったかまたはその用を全くに失ったもの
７ １上 を手関 以上で失い、かつ、１下 を足関 以上で失ったかまたはその用を全く
８ １上 の用を全くに失い、かつ、１下 を足関 以上で失ったもの

12に失ったもの

8

別表４
なる
障害の状態
対 となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
１ １ の 力を全くに失ったもの２の 力を全くに失ったもの
３ １上 を手関 以上で失ったかまたは１上 の用もしくは１上 の３大関 中の２関 の用を全くたもの
４ １下 を足関 以上で失ったかまたは１下 の用もしくは１下 の３大関 中の２関 の用を全くたもの
５ 10手指の用を全くに失ったもの６ １手の５手指を失ったかまたは第１指（ 指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
７ 10足指を失ったもの
８に しい
または しい運 障害を
に残すもの

12

に失っ
に失っ

別表３、４
１． に
を
る の
「常に介護を要するもの」とは、の 取、 便・・その後始末、および・起居・ 行・入 のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２． の障害（障害）⑴
力の 定は、万国力表により、１ ずつ、き う正 力について 定します。
⑵ 「 力を全くに失ったもの」とは、 力が0 02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶
さくおよび下 による 力障害は 力を失ったものとはみなしません。
３．言 または しの障害⑴ 「言 の機能を全くに失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
構成機能障害で、口、、口、こう頭 の４種のうち、３種以上の発 が不能となり、その回復の見込のない場合② 言 中 の損傷による失 症で、言 による意 の 通が不可能となり、その回復の見込のない場合③ 帯全部のてき出により発 が不能な場合⑵ 「そし くの機能を全くに失ったもの」とは、以外のものは 取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４． の障害（障害）⑴
力の 定は、日本工業規格に準 した ージ
ー で行ないます。
⑵ 「 力を全くに失ったもの」とは、 波数500・1 000・2 000における 力レをそれぞれ ・
・としたとき、
１（
２）
４の が、90以上（ 介に接しても大を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
５．
の障害⑴ 「上・下 の用を全くに失ったもの」とは、 全にその運 機能を失ったものをいい、上・下 の 全
運、または上・下 においてそれぞれ３大関 （上 においては 関 、 じ関 および手関 、下においてはまた関 、
関 および足関 ）の 全 直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関 の用を全くに失ったもの」とは、関 の 全 直で、回復の見込のない場合または人工 頭もし
くは人工関 をそう入した場合をいいます。
６．
の障害
⑴ 「
の しい
」とは、
の
が通常の
を 用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「の しい運 障害」とは、における 全 直の場合、または
以下における前後 、
および
回 の３種の運 のうち２種以上の運 が生理的範囲の２分の１以下に 限された場合をいいます。
７．
の障害⑴ 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等 を定めてこれを合わせることはありません。
⑵ 「手指を失ったもの」とは、第１指（ 指）においては指 間関 、その他の手指は指 間関 以上を失ったものをいいます。
⑶ 「手指の用を全くに失ったもの」とは、手指の末 の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指
関 もしくは
指 間関 （第１指（ 指）においては指 間関 ）の運 範囲が生理的運 範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．
の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

別表５
なる
対 となる
症とは、 成21年３月23日 務省告示第176号に定められた分類項目中、下記のものとし、分類
項目の内容については 生
省大 官
計情報部 「疾病、傷害および死因 計分類提要10（2003年 ）準 」によるものとします。
分類項目

基本分類

レ

ード

00
01 0
01 1
性

管出

03
性大

症

04 3

ト

20

ジ

36
性

80

ッ

96 2

ク

・

出

ー

98 0

病

98 3

病

98 4
03

重症 性
症
（
）
（ただし、病原体が属であるものに限ります。
）

04

別表６ 障害金額表
障害給付金額は、その被保険者の災害保険金額にその身体障害が属する等
します。
等

身
１
２
３
４
５
６
７

体

障

の給付割合を乗じて得られる金額と

害

給付割合

の 力を全くに失ったものまたはそし くの機能を全くに失ったもの神経 ・精神または部に しい障害を残し、 身常に介護を要するもの
上 とも、手関 以上で失ったかまたはその用を全くに失ったもの下 とも、足関 以上で失ったかまたはその用を全くに失ったもの
１上 を手関 以上で失い、かつ、１下 を足関 以上で失ったかまたはその用を全くに失ったもの
１上 の用を全くに失い、かつ、１下 を足関 以上で失ったもの
言中

８ １上 および１下 の用を全くに失ったもの９ 10手指を失ったか、その用を全くに失ったもの
10 １ に第３ の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１ に第３から15までまたは第４ の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11の 力を全くに失ったもの

100

の13

70

12 １ の 力を全くに失ったもの
13 １上 を手関 以上で失ったかまたは１上 の用もしくは１上 の３大関 中の２関 の用を全くに失ったもの
14 １下 を足関 以上で失ったかまたは１下 の用もしくは１下 の３大関 中の２関 の用を全くに失ったもの15 １手の５手指を失ったかまたは第１指（ 指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16 10足指を失ったもの
17に しい
または しい運 障害を
に残すもの

50

12

1

等

身

体

障

害

給付割合

18
19
20

（

12

2

の 力にそれぞれ しい障害をに残すもの
言 またはそし くの機能に しい障害をに残すもの
中 神経 ・精神または部に しい障害を残し、 身常に日常生活が しく限されるもの
21 １上 の３大関 中の１関 の用を全くに失ったもの
22 １下 の３大関 中の１関 の用を全くに失ったもの
23 １下 がに５以上したもの
24 １手の第１指（ 指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（ 指）および第２指（示指）のうち なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25 １手の５手指の用を全くに失ったかまたは第 1 指（ 指）および第２指（示指）を含
んで３手指以上の用を全くに失ったもの
26 10足指の用を全くに失ったもの27 １足の５足指を失ったもの

30

28 １上 の３大関 中の２関 の機能に しい障害をに残すもの
29 １下 の３大関 中の２関 の機能に しい障害をに残すもの
30 １手の第１指（ 指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（ 指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（ 指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31 １手の第１指（ 指）および第２指（示指）の用を全くに失ったもの32 １足の５足指の用を全くに失ったもの33の 力に しい障害をに残すもの
34 １ の 力を全くに失ったもの35を欠損し、かつ、その機能に しい障害を
に残すもの
36
（
を除く）に運 障害を
に残すもの

15

37 １上 の３大関 中の１関 の機能に しい障害をに残すもの
38 １下 の３大関 中の１関 の機能に しい障害をに残すもの
39 １下 がに３以上したもの
40 １手の第１指（ 指）もしくは第２指（示指）の用を全くに失ったか、第１指（ 指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全くに失ったかまたは第１指（ 指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全くに失ったもの41 １手の第１指（ 指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42 １足の第１指（ 指）または他の４足指を失ったもの
43 １足の第１指（ 指）を含んで３足指以上の用を全くに失ったもの

10）１ 身体障害の状態が上記の２種目以上に該当した場合には、その給付割合はそれぞれの身体障害の状態が属する等 の給付割合の合計の割合とします。
ただし、身体の同一部 （別表７）に生じた２種目以上の身体障害の状態に関しては、最も上 の種目に属する等 の給付割合をもって、その給付割合とします。
２ すでに身体障害（その被保険者についての責任開始時前の身体障害を含みます。）のあった身体の同一部 （別表７）に生じた身体障害については、その給付割合は、新たな身体障害の状態が属する等の給付割合からすでにあった身体障害（その被保険者についての責任開始時前の身体障害を含みます。
）の状態が属する等 の給付割合を差し引いて得られるものとします。

別表６
１． に
を
る の
「常に介護を要するもの」とは、の 取、 便・・その後始末、および・起居・ 行・入 のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．
生活
が し
れる の
「日常生活
が しく 限されるもの」とは、の 取、 便・・その後始末、および・起居・ 行・入 のほとんどが自力では困難で、そのつど他人の介護を要する状態をいいます。
３． の障害（障害）⑴
力の 定は、万国力表により、１ ずつ、き う正 力について 定します。
⑵ 「 力を全くに失ったもの」とは、 力が0 02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶ 「 力に しい障害をに残すもの」とは、 力が0 06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑷
さくおよび下 による 力障害は 力を失ったものとはみなしません。
４．言 または しの障害⑴ 「言 の機能を全くに失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
構成機能障害で、口、、口、こう頭 の４種のうち、３種以上の発 が不能となり、その回復の見込のない場合② 言 中 の損傷による失 症で、言 による意 の 通が不可能となり、その回復の見込のない場合③ 帯全部のてき出により発 が不能な場合⑵ 「言 の機能に しい障害をに残すもの」とは、構成機能障害、 言 中 の損傷、発官の障害のため、身振り、書 その他の補がなくては、
言 による意 の 通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
⑶ 「そし くの機能を全くに失ったもの」とは、以外のものは 取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
⑷ 「そし くの機能に しい障害をに残すもの」とは、かまたはこれに準ずる程度の以外のものはとることができず、その回復の見込のない場合をいいます。
５． の障害（障害）⑴
力の 定は、日本工業規格に準 した ージ
ー で行ないます。
⑵ 「 力を全くに失ったもの」とは、 波数500・1 000・2 000における 力レをそれぞれ ・
・としたとき、
１（
２）
４の が、90以上（ 介に接しても大を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
⑶ 「 力に しい障害をに残すもの」とは、上記⑵の
１
（
２
）
４
の が70
以上（40 を えるとを理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６． の障害⑴ 「 を欠損し」とは、の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
⑵ 「機能に しい障害をに残すもの」とは、の困難またはき う覚 失で回復の見込のない場
合をいいます。
７．
の障害⑴ 「上・下 の用を全くに失ったもの」とは、 全にその運 機能を失ったものをいい、上・下 の 全
運、または上・下 においてそれぞれ３大関 （上 においては 関 、 じ関 および手関 、下においてはまた関 、
関 および足関 ）の 全 直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関 の用を全くに失ったもの」とは、関 の 全 直で、回復の見込のない場合または人工 頭もし
くは人工関 をそう入した場合をいいます。
⑶ 「関 の機能に しい障害をに残すもの」とは、関 の運 範囲が、生理的運 範囲の２分の１以下で回復の見込がない場合をいいます。
８．
の障害
⑴ 「
の しい
」とは、
の
が通常の
を 用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「の しい運 障害」とは、における 全 直の場合、または
以下における前後 、
および
回 の３種の運 のうち２種以上の運 が生理的範囲の２分の１以下に 限された場合をいいます。
⑶ 「（を除く）の運 障害」とは、以下における前後 、および回 の３種の運 のうち２種以上の運 が生理的範囲の３分の２以下に 限された場合をいいます。
９．
の障害⑴ 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等 を定めてこれを合わせることはありません。
⑵ 「手指を失ったもの」とは、第１指（ 指）においては指 間関 、その他の手指は指 間関 以上を失ったものをいいます。
⑶ 「手指の用を全くに失ったもの」とは、手指の末 の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指

123

関 もしくは指 間関 （第１指（ 指）においては指 間関 ）の運 範囲が生理的運 範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．
の障害⑴ 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
⑵ 「足指の用を全くに失ったもの」とは、第１指（ 指）は末 の２分の１以上、その他の足指は指
間関 以上を失った場合または中足指 関 もしくは
指 間関 （第１指（ 指）にあっては指 間関）が 直し、その回復の見込のない場合をいいます。
別表７の⑴ １上 については、 関 以下すべて同一部 とします。
⑵ １下 については、また関 以下すべて同一部 とします。
⑶
については、を同一部 とします。
⑷
については、を同一部 とします。
⑸
については、
以下をすべて同一部 とします。
⑹ 別表６の第１ の４、５、６もしくは７、第２ の８、９もしくは10、第３ の16または第４ の26の障害に該当する場合には、 上 、 下 、１上 と１下 、10手指または10足指をそれぞれ同一部 とします。
の

別表８
または
所
「病 または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１ 医療法に定める日本国内にある病 または 者を収容するを有する診療所（におけるまたはに関し 術を受けるため、 道 復師法に定める 術所に収容された場合には、そのます。
）
２ 前号の場合と同等の日本国外にある医療

、
、
術所を含み

別表９ 入
「入 」とは、医師（ 道 復師法に定める 道 復師を含みます。以下、同じとします。）による 療（ 道復師による 術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ、自 等での 療が困難なため、別表８に定める病 または診療所に入り、常に医師の管理下において 療に専 することをいいます。

12

4

別表10
なる
および
表
手術給付金額は、手術１回につき、その被保険者の疾病入 給付金日額にその手術の種類に応ずる給付 率を乗じて得られる金額とします。
「手術」とは 療を直接の目的として、を用い、生体に切断、摘除などのを加えることをいい、下表の
手術 号１ 88を指します。 引、などの処 および神経ックは除きます。

１
２

手術の種類

給付 率

の手術
術（25 2未満は除く。）
切断術

20
20

・

の手術（
術は除く。）術・ 結 手術（の なる切開は除く。）
５ 頭
手術（
・ 中 を除
く。）
６
手術（ 中
症手術を除
く。）
７ 上
・下
・ 関
手術（
・
の処 に うものを除く。）
８
・
手術
９
・
・
・
手術
10
切断術（手指・足指を除く。）
11 切断
接合術（ ・関 の離断に
うもの。
）
12
・
関
手術（手指・足
指を除く。
）
13
・ ・ 帯
手術（手指・足指を
除く。
・結
・
手術は除
く。）
３
４

・ 部の手術
14
性
本手術
15
頭全摘除術
16 気管、気管支、 、手術（開 術を うもの。
）
17
成術
18
摘出術
・ の手術
19
的 管 成術（析用外ト 成術を除く。）
20
本手術
21 大
・大
・
・
手術
（開 ・開 術を うもの。）
22
切開・ 合術23 直 下内手術
24 体内用 ーーカー 込術
25
摘除術

20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10

10
20
20
20
40
20
10
40
20
40
20
20

手術の種類
消化 の手術
26
下
摘出術
27
下
摘出術
28
道離断術
29
切除術
30 その他の ・ 道手術（開 ・開 術を うもの。
）
31
手術
32
・
・ 道・
手術
33
本手術
34
切除術・
術
35 直
本手術
36 その他の ・ 間 手術（開 術を
うもの。
）
37
・
・
本手術（
を目
的としたもので、処 ・ なるのみの手術は除く。
）の手術
手術（受容者に限る。
）
・
・ 管・
手術（経
道的
は除く。
）
40
道
手術（経 道的は除く。
）
41
手術（経 道的
は除
く。
）
42
切断術
43
・
・精管・精 ・精 ・前
立 手術
44
本手術
45 子
全摘除術（
子 全摘などの子 全摘除術は除く。
）
46 子
管 成術・子
管術
47
切開 出術
48 子 外手術
49 子
・
手術
50 その他の子 手術（子管ー
切除術・人工中 術を除く。
）
51
管・
手術（経 的は除く。
）
52 その他の 管・
手術
38
39

・性

内分
の手術
53 下 体
摘除術
54
状 手術
55
全摘除術
神経の手術
56 頭 内手術
57 神経手術（ 成術・術・切除術・減 術・開 術・ 除術。
）
58
的
摘出手術
59
内外
手術

給付 率
20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

40
20
20
20
40
20
10
40
10
10
20
20
20
20
10
40
20
20

12

40
20
40
20

5

手術の種類
の手術
症手術
成術
合術
結
成術
術
的前 ・
・ 子体・
内異
除 術
66
前後
離術
67
内障
手術
68
内障・
体
手術
69
子体
手術
70
離症手術
71 レー ー・による手術
（ 術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）
72
摘除術・組 充 術
73
摘出術
74
術
60
61
62
63
64
65

75
76
77
78
79

覚

覚

・
下
管

・
の手術
的
・
様 削開術
中
本手術
内
手術
神経
摘出術

成術

給付 率
10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10

20
20
10
20
10
20
20
40

手術の種類
性新生 の手術
80
性新生
手術（
ー
ー または 管・ットカ ーによる手術は除く。
）
81性新生療法（ 術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）
82 その他の 性新生 手術（ーー または 管・ットカ ーによる手術は除く。
）
上記以外の手術
83 上記以外の開頭術
84 上記以外の開 術
85 上記以外の開 術
86
波による体内結術（ 術の開始日から60日の間に１回の給付を限度
とする。
）
87
ー
ー または 管・ットカ ー
による ・ 頭・ ・部
手術（検査・処 は含まない。
術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）
新生
照
88 新生
照 （5 000 ド以
上の照 で 術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）

給付 率
40

10
20

20
20
10
20

10

10

入
約（87）
１．
重 な
「医学上重要な関係」とは、たとえば、高症とそれに起因する
疾 あるいは管疾 の関係や、病とそれに起因する症あるいはの関係等をいいます。
２．
を目的 しない入「 療を目的としない入 」とは、たとえば、 容上の処 、分 （異常分 を除く）、疾病を直接の原因としない不 手術、 療処 を わない人間ドック検査などにより入 している場合のことをいいます。
３．
をの目的 しない「 療を直接の目的としない手術」とは、たとえば、 容
上の手術、疾病を直接の原因としない不 手術、診断・検査（生検、検査など）のための手術などのことをいいます。
４．
「
存」とは、 成21年３月23日 務省告示第176号に定められた分類項目中の分類 号 11 2、 12 2、
13 2、 14 2、 15 2、 16 2、 18 2、 19 2に規定される内容によるものとし、
には、
、
、 カ
、大 、精神、 覚 等を含みます。
５． 性新生（80）
「 性新生手術」とは、 性新生 の原発 およびした 接を切除、摘除、摘出（ 出）し、転 した可能性のあるのをする手術をいいます。
転 ・ 発病 のみを切除、摘除、摘出（ 出）したり、また、転 ・ 発病 とその部分のみをあわせて切除、摘除、摘出（ 出）する手術については、 性新生手術には該当しません。
６．
「異常分 」とは、 成21年３月23日 務省告示第176号に基づく、 生
省大 官
計情報部 「疾病、傷害および死因 計分類提要
10 2003年 準 」に記載された分類項目中、基本分類 ード 10から 99（ 80は除きます。）までに規定される内容によるもので、かつ、分 に関するものをいいます。

12

6

７．

および
異常
および異常分 とは、 成21年３月23日 務省告示第176号に基づく、 生
省大 官
計情報部 「疾病、傷害および死因 計分類提要
10 2003年 準 」に記載された分類項目中、下記の基本分類
ードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目
に

基本分類

わった

、分

および

主として

じ

くにおける

に関連するその他の

、たん

および

に関連する

分

の合

分

（ただし、

く

および高

性障害

体障害

体

ならびに予

される分

の

問

症
自

分

（ 80）は除く）

主としてじ

くに関連する合症

その他の科的病態、他に分類されないもの

ード

00

08

10

16

20

29

30

48

60

75

81

84

85

92

94

99

保障 約（90）の医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、症に起因する、
等をいいます。
２．
を目的 しない入「 療を目的としない入 」とは、たとえば、 容上の処 、分 （異常分 を除く）、疾病を直接の原因としない不 手術、 療処 を わない人間ドック検査などにより入 している場合のことをいいます。
３．
「
存」とは、 成21年３月23日 務省告示第176号に定められた分類項目中の分類 号 11 2、 12 2、
13 2、 14 2、 15 2、 16 2、 18 2、 19 2に規定される内容によるものとし、
には、
、
、 カ
、大 、精神、 覚 等を含みます。
４．
「異常分 」とは、 成21年３月23日 務省告示第176号に基づく、 生
省大 官
計情報部 「疾病、傷害および死因 計分類提要
10 2003年 準 」に記載された分類項目中、基本分類 ード 10から 99（ 80は除きます。）までに規定される内容によるもので、かつ、分 に関するものをいいます。
５．
および
異常
および異常分 とは、 成21年３月23日 務省告示第176号に基づく、 生
省大 官
計情報部 「疾病、傷害および死因 計分類提要
10 2003年 準 」に記載された分類項目中、下記の基本分類
ードに規定される内容によるものをいいます。
１．

入

分類項目
に

基本分類

わった

、分

および

主として

じ

くにおける

に関連するその他の

、たん

および

に関連する

分

の合

分

（ただし、

分

体

ならびに予

（ 80）は除く）

くに関連する合

および高

性障害

体障害

症
自

く

主として

じ

症

その他の

科的病態、他に分類されないもの

される分

の

問

ード

00

08

10

16

20

29

30

48

60

75

81

84

85

92

94

99

12

7

別表11

定

定

表
特定疾病・特定部

１

、

２

（内

、中

、外

３

（外

、

、および

４

頭および

５

口

付属

（

、結

（口

頭（

、

、

神経、

、

、および

、および
様

起）

下

、

内組

を含みます。
）、および神経を含みます。
）

帯を含みます。）

および口を含みます。）、

６

状

７

道

８

および

９

（

内

の

、

、および

、

、

下

、および

下

指

10

大

（結

11

直

および

12

、

が生じた場合を含みます。
）
起を含みます。
）および

（

および回

を指します。
）

、

門
、および

管

13
14
15

気管、気管支、

、

、および

16

12

17

管、

18

、

、および

道

、精管、精

19

前立

20

子

、

21

子

体部（

、

、および精

管、および子

付属

。（不

症

療、異常

（

23

部（

24

部（当該

および神経を含みます。）

25

部（当該

および神経を含みます。）

26

部（当該

および神経を含みます。）

27

および

28

関

部

29

関

部

30

関

部

31

関

部

を含みます。）
、

部（当該

、または大

が生じた場合に限ります。
）

および神経を含みます。
）

32

上

（

関

部を除きます。）

33

上

（

関

部を除きます。）

34

下

（

関

部を除きます。）

35

下

（

関

部を除きます。）

36

欠

37

欠

39

（
上

とは、表
、下

、

、

付属

および

下組

および

40
41
42
43

8

部および
異常

が生じた場合を含みます。
）

切開を受けた場合に限ります。
）

22

38

および異常分

（当該および異常分および神経を含みます。
）

を含みます。
）

MEMO

99

MEMO

100

MEMO

101

MEMO

102

MEMO

103

MEMO

104

はじめに
はじめに

契約内容に関するお手続きやお問合せなど
契約内容に関するお手続きやお問合せなど

この冊子は、
この冊子は、保険契約にと保険契約にともなう大切なこもなう大切なこ
とがら
と
を記載
がらを記載
したものです。
したものです。
お申込みのご検討にあた
お申込みのご検討にあた
りましては、
りましては、
必ずご一読をお願いいた
必ずご一読をお願いいた
します。
します。
お申込みいただき
お申込みいただき
ました
ま
ら、
した
この冊子を後ほどお届けする保険証券とら、この冊子を後ほどお届けする保険証券と
ともに保管
ともに保管
し、し、
ご利用く
ご利用く
ださいますよださいますようお願いいたうお願いいた
します。
します。
なお、
なお、
記載している
記載している
さまざまな取扱いについては、さまざまな取扱いについては、実際に取扱いを行う時点における実際に取扱いを行う時点における当社所定の範囲内での取扱いと当社所定の範囲内での取扱いと
なります。
なります。

「カスタマーサー「カスタマーサー
ビスセンター」
ビスセンター」
で承り
で承り
ます。
ます。
カスタマーサービスセンター
カスタマーサービスセンター

-506
-506
-094
-094
0120
0120

フリーダイヤル
フリーダイヤル（日曜祝日、（日曜祝日、
年末年始の休業日を除く9
年末年始の休業日を除く9：00～18：00～18：00）：00）
契約内容に関するお問合せは、契約内容に関するお問合せは、契約者ご本人さまよりお願いいたします。
契約者ご本人さまよりお願いいたします。

苦情の申出先および相談窓口
苦情の申出先および相談窓口
生命保険のお手続きや保険契約に関する苦情
生命保険のお手続きや保険契約に関する苦情・ご相談につき・ご相談につき
ましては、
ましては、
当社の
当社の
「お客さ
「お客さ
ま相談窓口」
ま相談窓口」
へご連絡く
へご連絡く
ださい。
ださい。

この冊子の内容は、
この冊子の内容は、
つぎの3つの部分に分かれています
つぎの3つの部分に分かれています。 。

お客さま相談窓口
お客さま相談窓口

-227
-227
-780
-780
0120
0120

フリーダイヤル
フリーダイヤル

契約
契約概
概要 ／
要 ／ ご契約のしおり
ご契約のしおり
注意
注喚起
意 喚情
起報
情報

～～

～～

約 約款 款

～～1 ペー
1 ジページ 16 ペー
16ジページ 1 ペー
1 ジページ 56 ペー
56ジページ 1 ペー
1 ジページ 98 ペー
98ジページ
契約概要は、
契約概要は、ご契約の内容等にご契約の内容等にご契約に際してのお知らせとご契約に際してのお知らせとご契 約についてのとりきめをご契 約についてのとりきめを関する重要な事項のう
関する重要な事項のう
ち、特にち、特にお願い、
お願い、
諸手続き、
諸手続き、
商品のし
商品のし
くみ くみ記 載したものです。
記 載したものです。
ご確認いただ
ご確認いただ
きたい事項を記載
きたい事項を記載と特 徴と特、税徴法、上税の法特上典など、の 特 典など、ご契約のしおりご契約のしおりとあわせてお読とあわせてお読しています。
しています。

ぜひ知っていただきたい重要
ぜひ知っていただきたい重要みいただき、
みいただき、
契約内容を正確に契約内容を正確に

注意喚
注起
意情
喚報
起は
情、
報
ご契
は、
約
ご契
の 約 の事 項をわかりやすく説
事 項をわかりやすく説
明して明してご理解いただきますよ
ご理解いただきますよ
うお願い
うお願い
お申込みに際して特にご注意
お申込みに際して特にご注意います。
います。

いたします。
いたします。

いただきたいいただきたい
重 要な事
重 要な事
項を 項を
記載しています。
記載しています。

（土日祝日、（土日祝日、
年末年始の休業日を除く9
年末年始の休業日を除く9：00～17：00～17
：00）
：00）

保険金
保険金
・給付金等に関するお問合せやご相談・給付金等に関するお問合せやご相談
保険金
保険金・給付金等に関するお問合せ
・給付金等に関するお問合せ
・ご相談につき・ご相談につき
ましては、
ましては、
当社の
当社の
「保険金
「保険金
・給付金お問合せ窓口」
・給付金お問合せ窓口」
へご連絡く
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ださい。
ださい。
保険金
保険金
・給付金お問合せ窓口
・給付金お問合せ窓口

-506
-506
-053
-053
0120
0120

フリーダイヤル
フリーダイヤル

お支払結果に関するご相談
お支払結果に関するご相談 音声ガイダンスで『１』をプッシュ
音声ガイダンスで『１』をプッシュ（支払結果相談窓口）（支払結果相談窓口） （土日祝日、年末年始の休業日を除く（土日祝日、年末年始の休業日を除く
9:00～17:00）
9:00～17:00）
保険金・給付金等の保険金・給付金等のご請求手続き
ご請求手続き音声ガイダンスで『２』をプッシュ
音声ガイダンスで『２』をプッシュ（日曜祝日、年末年始の休業日を除く（日曜祝日、年末年始の休業日を除く
9:00～18:00）
9:00～18:00）※ 契約概要部分、※ 契約概要部分、
注意喚起情報部分、
注意喚起情報部分、およびご契約のおよびご契約のしおり部分は、
しおり部分は、新たにお申込みいただいた場合について説明
新たにお申込みいただいた場合について説明
し
し
ています。
ています。

当社の商品にかかる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です
当社の商品にかかる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。 。
一般社団法人生命保険協会の一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」「生命保険相談所」
では、
では、
電話・電話
文書（電子メ・文書（電子メール・Ｆール
ＡＸは不可）
・ＦＡＸは不可）・来訪に・来訪により生命保険に関するさまざまな相談より生命保険に関するさまざまな相談
・照会・・照会
苦情をお受けしております。
・苦情をお受けしております。
また、また、
全国各地に
全国各地に
「連絡所」
「連絡所」
を を
設置し、
設置し、
電話にてお受け
電話にてお受けしておりしております。ます。
生命保険相談所
生命保険相談所
ホームページアドレス
ホームページアドレス
http://www.seiho.or.jp/
http://www.seiho.or.jp/
なお、
生命保険相談所が苦情のお申
なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたこ
し出を受けたことを生命保険会社に連絡とを生命保険会社に連絡
し、
解決を依頼
し、
解決を依頼
した後、
した後、
原則として1か月
原則として1か月を経過しても、を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関と指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定して、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っており
保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。 ます。

12E015

説明事項ご確認のお願い

特に以下の事項などについては、お申込みに際してぜひご理解いただきたいことがらですので、ご確認ください。
ご 契 約 のし お り の ペ ー ジ

お申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）について

6

当社の生命保険募集人には保険契約締結の代理権は
ありません

7

当社の組織形態について

7

お客さまの個人情報の取扱いについて

8

無配当 年齢群団定期保険

この冊子は、保険契約にともなう大切なことがらを記載したものです。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、お申込み
いただきますようお願いいたします。

年齢群団定期保険
無配当 年齢群団定期保険

他の生命保険会社等との保険契約等に関する個人情報の 10
共同利用について業況の変化による保険金額等の削減について

12｢生命保険契約者保護機構｣について

13

告知義務について

15

正しく告知しなかった場合のデメリットについて

16

契約概要／注意喚起情報
ご 契 約 のしおり／ 約 款

現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、 17
新たな保険契約のお申込みを検討されている方へ告知および保険料の受領など募集代理店または当社の社員の役割等でわかりにくい点がございましたら、当社にお問い合わせください。

カスタマーサービスセンター

0120-506-094

フリーダイヤル（日曜祝日、年末年始の休業日を除く9：00〜18：00）

契約内容に関するお問合せは、契約者ご本人さまよりお願いいたします。
募集代理店〒107-0052 東京都港区赤坂2-3-5 赤坂スターゲートプラザ
TEL 03-6862-6300
http://www.orixlife.co.jp/
定期保険

ORIX2015-A-043 1503-TB-0210

2015年3月作成

2015年 5月