国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ（第 42 回）（書面）

平成 27 年 10 月７日

議題（審議事項）
１．
「総合運転試験に関する検討会」の設置について（報告事項）
２．銘柄後決め方式 GC レポ取引に対応した契約書等の整備の検討状況について

以上

議説案

明
平成 27 年 10 月７日（審議事項）
１．「総合運転試験に関する検討会」の設置について
国債の決済期間Ｔ＋１化（以下「Ｔ＋１化」という。）の実施目標時期が 2018年度上期で合意され、平成 27 年６月 24 日付けで公表された「国債の決済期間 T＋１化の実施目標時期等について」における「主要マイルストーン」では、2017年秋口からは、Ｔ＋１化移行時に円滑に事務を行えるようするための総合運転試験（以下「ＲＴ」という。）の実施が想定されております。また、同マイルストーンでは、ＲＴは、フェーズ３までの三段階で実施し、フェーズ１は、日本証券クリアリング機構（証券保管振替機構経由）の電文の送受信確認試験、フェーズ
２は、日銀ネット連動の決済関連の試験、フェーズ３は、複数日に跨り業務全般の確認試験を行うことを想定しております。
今般、ＲＴを円滑に実施する観点から、ＲＴの基本方針、実施概要及び実施手順等ＲＴの企画全般について検討を行う「総合運転試験に関する検討会」について、資料 1 のとおり設置いたしたくお諮りいたします。

（報告事項）
２．銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に対応した契約書等の整備の検討状況について
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に対応した契約書の参考様式については、「リーガル検討タスクフォース」（以下「ＴＦ」という。）において検討を行って参りました。
今般、同ＴＦにおいて、「改定後の参考様式の原案については、契約書の体系1

を簡素化し得るといった観点から、現行の合意書等を含む形の体系ではなく、契約書本体及び必要な別紙を一体として一つの契約書として扱うＡＮＮＥＸ方式により整備する」ことを基本方針として整理いたしましたので、御報告申し上げます。
なお、同ＴＦにおいては、「現行の参考様式等については、直ちにＡＮＮＥＸ方式へ移行することが困難な契約当事者が存在しているため、当面の間は、改定後の参考様式等の更なる改定が行われる都度、現行の参考様式等についても改定を行い、その内容につき日証協協会員通知等にて周知を図ることが適当」と整理しておりますので、あわせて御報告申し上げます。
以2上

資料１
「総合運転試験に関する検討会」の設置について（案）
国債の決済期間の短縮化に係る総合運転試験（以下「RT」という。
）を円滑に実施する観点から、RT の企画全般について検討する「総合運転試験に関する検討会」を、「国債の決済期間の短縮化に関する検討 WG」（以下「T+1WG」という。）の下に設置することとする。
１．メンバーについて
本検討会は、T+1WG 参加会社を中心に構成し、必要に応じて、T+1WG 参加会社以外の先にも参加を依頼する。
 必要に応じて、各社のシステム担当部署等の参加を依頼する。
 必要に応じて、オブザーバーを置くことができる。
２．検討事項・スケジュールについて（１）本検討会は、RT の企画全般を検討する。
本検討会では、幅広い市場参加者が試験参加者となる業務全般の確認試験であるフェーズ３に関する企画（対象取引の範囲やテスト参加者範囲、テストの実施時期・期間等）を中心に検討を行い、2017 年初を目途として RT の実施手順書を作成する。
なお、平成 27 年６月 24 日付けで公表された「国債の決済期間 T＋１化の実施目標時期等について」における「主要マイルストーン」では、フェーズ１は日本証券クリアリング機構（証券保管振替機構経由）の電文の送受信確認試験、フェーズ２は日銀ネット連動の決済関連試験を実施することとされている。ついては、フェーズ１及びフェーズ２は、日本証券クリアリング機構等市場インフラが本検討会と連携しながら、テストの企画・立案を行うこととする。
（２） 本検討会の検討スケジュールのイメージは以下を想定。
 2015 年末を目途に RT の基本方針（フェーズ毎の実施時期、テスト内容のイメージ、テスト環境の前提、RT 参加者の射程、RT 企画体制等）を作成。
 2016 年春を目途に RT の実施概要を作成。
 2017 年初を目途に RT の実施手順書・シナリオを作成。

以上［参考１］国債決済期間の短縮化に係る RT の概要
フェーズ１
フェーズ２
フェーズ３

目的
JSCC・保振との新規・変更電文の送受信における電文のデータフォーマットの確認及び業務機能の確認
JSCC・日銀との新規・変更電文の送受信における電文のデータフォーマットの確認及び業務機能の確認

試験参加者
JSCC 清算参加者、JSCC、保振JSCC 清算参加者、
JSCC、保振、日銀

複数日に跨る約定から決済までの業務確認試験

幅広い市場参加者、
JSCC、保振、日銀［参考２］T+1 化関係会議体

資料２

銘柄後決め方式 GC レポ取引に対応した契約書等の整備の検討状況について

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に対応した基本契約書等の整備については、「リーガル検討タスクフォース」において検討を行っている。現時点における同タスクフォースの検討状況は以下のとおり。

〇平成 27 年４月８日（水）（第５回）


検討の進め方について

契約書の整備に向けた検討事項について〇平成 27 年５月 26 日（火）（第６回）
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る契約書の構成について〇平成 27 年７月 29 日（水）（第７回）
新現先取引件数等に関する意見照会結果について

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る契約書の構成案について［別添１］〇平成 27 年９月 18 日（金）（第８回）（書面開催）


銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る契約書の構成案について
・契約書の形式に係るメリット・デメリットの整理
・債券現先取引に係る新・基本契約書の作成方針について（案）［別添２］※ 書面にて審議を行い、別添２の作成方針（案）が了承された。

以上

別添１
＜ANNEX 方式のイメージ＞（新）債券等の現先取引に関する基本契約書

本文
 現行の基本契約書（先決め）をもとに起案する。
 本文は共通して適用される規定及び ANNEX の位置づけ等を規定する。
 ただし、売買金額の計算式や、各取引に固有の定義は、それぞれの ANNEX において別途規定する。

ANNEX１（先決め）

ANNEX２（後決め）

ANNEX３（定時償還）

ANNEX４（非利含み）

・定義（売買単価など）

・定義（バスケットなど）

・定義（定時償還銘柄など）

・定義（非利含み時価など）

・計算式

・計算式

・計算式

・計算式

・個別取引明細の記載事項

・個別取引明細の記載事項

・個別取引明細の記載事項

別添２

債券現先取引に係る新・基本契約書の作成方針について

これまでの検討内容を踏まえ、以下の基本方針に基づき、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引導入を見据えた「債券等の現先取引に関する基本契約書」の参考様式等（以下「参考様式等」という。）の原案を本ＴＦで作成し、日本証券業協会自主規制部門が参考様式等に係る検討を行う際の参考に供することとしてはどうか。
【基本方針】
改定後の参考様式等の原案については、契約書の体系を簡素化し得るといった観点から、現行の合意書等を含む形の体系ではなく、契約書本体及び必要な別紙を一体として一つの契約書として扱うＡＮＮＥＸ方式により整備する。

※

現行の参考様式等については、直ちにＡＮＮＥＸ方式へ移行することが困難な契約当事者が存在しているため、当面の間は、改定後の参考様式等の更なる改定が行われる都度、現行の参考様式等についても改定を行い、その内容につき日証協協会員通知等にて周知を図ることが適当。

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（参考）今後の予定
時期2015 年予定
９月 リーガルＴＦ第８回（基本方針の確定）（書面）

１０月
１１月
１２月

弁護士起案
この間、必要に応じてＴＦを開催

リーガルＴＦ第●回（取り纏め（改定後の参考様式等の原案確定を含む。））
その後、自主規制部門との連携
2016 年１月 公社債店頭ワーキング・グループにて検討
２月 上旬：公社債分科会にて審議
Ｘ日：パブリック・コメント開始（３週間程度）
16 日：自主規制会議にて報告
３月 上旬：パブリック・コメント結果を受けた修正作業
中旬：公社債分科会にて審議
15 日：自主規制会議にて審議（日本証券業協会機関決定）
16 日以降：公表（注）2016 年以降は、自主規制部門における検討日程のイメージである。

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