企業DXにより目指すべき姿や更なる推進に向けた取組について

2023年11月
経済産業省
商務情報政策局情報技術利用促進課

1. 企業DX推進の現状課題と今後の方向性
目次
Agenda2. 企業のDX推進施策

3. 企業のデジタル人材育成・確保施策

1

1. 企業DX推進の現状課題と今後の方向性
目次
Agenda2. 企業のDX推進施策

3. 企業のデジタル人材育成・確保施策

2

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プ
ロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”（令和４年９月『デジタルガバナンス・コード2.0』より）⚫ 今日、デジタルを活用した経営の革新や、イノベーティブな製品・サービスが競争力を決する
大きな要素となってきており、デジタルを最大限に使いこなせる企業へ生まれ変わることが必要不可欠⚫ 企業は、従来のIT化からデジタル・トランスフォーメーション（DX）へと移行する必要
従来のIT化＝ 一部の業務・機能のデジタル化

デジタル・トランスフォーメーション

経営のやり方＝ 製品・サービス

デジタル前提で抜本的に見直すこと⚫ コロナ禍は社会のDXを加速したが、更なるDX推進のため、阻害要因となっている古い企業文化（固定観念）を克服する必要3

日本のデジタル競争力の低下⚫ 国全体でのデジタル投資が長期低迷（米国比）。成長の鍵は、デジタル投資の活性化。
⚫ 世界デジタル競争力ランキング2022で、日本は63カ国中29位と低迷。特に「人材/デジタル・技術スキル」が、62位と低く、これが全体を引き下げる要因に。
デジタル競争力ランキング

日米のデジタル投資額とGDPの推移
デジタル投資額（10億ドル）800

名目GDP（10億ドル）
25,000日本のデジタル投資額（左軸）15,000400

200

1位 デンマーク
2位 アメリカ合衆国
3位 スウェーデン
4位 シンガポール
・・・
29位 日本

20,000

600

300

上位５カ国
（全63カ国中）

米国の名目GDP（右軸）

米国のデジタル投資額
700
（左軸）

500

（日本のランキング（全63カ国中））※2021年までは全64カ国中

日本の名目GDP（右軸）

10,000

5,000

22

23

27

28

46

47

29

デジタル競争力
（全体）

50

うち、人材

うち、デジタル・
技術スキル

36
46
48

100
0

60

0

（注１）1ドル=100円で計算。
（注２）デジタル投資額はOECD Statに掲載されているハードウェア投資とソフトウェア投資の合計値。
（出所）第2回産業構造審議会経済産業政策新機軸部会（2022年1月6日）

2018

2019

62

62

62

2020

2021

2022

（出所）IMD 「World Digital Competitiveness Ranking 2022」を基に作成。

4

「効率化」中心のデジタル投資⚫ デジタル投資は、産業・個社いずれにとっても成長ドライバー（デジタル投資額と名目GDPの動
きは、ほぼ連動。国全体におけるデジタル投資の遅れは、「失われた30年」の大きな原因）。個社
レベルでも幅広いデジタル投資を活性化していく必要。
⚫ 一方で、我が国企業のデジタル投資は、約4分の3が既存システムの維持等、業務効率化・コスト削減を目的とした「守り」の投資に集中。米国企業は、ビジネスモデル変革や利益・売上増
加等の付加価値創出に繋がる「攻め」のデジタル投資に集中。
我が国企業のIT予算配分

IT予算用途の日米比較

攻め： 23.9%

守り： 76.1%

攻め：ビジネスの新しい施策展開
守り：現行ビジネスの維持・運営費用（出所）一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書 2023」 （出所）JEITA/IDC Japan「2020年日米企業DXに関する調査」（2021年1月）を基を基に作成。
に作成。

5

日本企業におけるDX担い手の不足⚫ DXが進まない１つの要因として、DXを推進する人材の「量」及び「質」の不足が挙げられる。
⚫ DX推進人材の「量」が「大幅に不足」と回答した日本企業は2021年度30.6%から2022年度49.6%と増加し、不足感が進展。米国と比べても不足感が強い。
⚫ また、 「質」が大幅に不足している企業は、 2021年度30.5%から2022年度51.7%と増加、米国と比べても不足感が強い。この1年でDXに取組む企業の割合が増加したことによる人材ニーズの増加に対して供給が追い付いていない状況が考えられる。
DXを推進する人材の「量」の確保DXを推進する人材の「質」の確保

日本

日本

1.3%
2022年度（n=375）

9.6%

83.5％

33.9%

5.6%

2022年度（n=375）

30.6%

3.4%

2021年度（n=298）

80%

100%

49.6%

6.1%

86.1％

34.4%

51.7%

7.7%

1.3%

2021年度（n=297）

10.4%
0%

54.2%

20%

40%

60%

米国
2022年度（n=301）

18.3%

0%
やや過剰である

40.4%
20%

過不足はない

0%

20%

40%

やや不足している

25.7%
60%

19.3%3.3%4.0%

2022年度（n=301）

20.9% 1.0%

2021年度（n=292）80%

大幅に不足している（出所）DX白書2023（情報処理推進機構（IPA））を基に作成。

30.5%

40%

60%

米国

22.6％
55.1%

2021年度（n=292） 12.0%

55.0%

わからない

過不足はない

37.5%

44.5%
20%
やや不足している

80%

100%

45.1％

50.8%

0%

100%

3.7%3.4%

27.1%
40%

60%

大幅に不足している

7.6% 4.0%

26.7%
80%

1.7%
100%

わからない

6

中小企業のDX取組状況の現状⚫ 中小企業においてはDXを理解している企業の割合が半数弱であり、DXに取り組んでいない企業も約7割存在。
⚫ また、中小企業がDXに期待する成果・効果も、業務効率化やコスト削減の割合が高く、新製品・サービスの創出やビジネスモデル改革等をDXに期待する中小企業は少ない。
中小企業のDXの理解度

中小企業がDXに期待する成果・効果

理解している

理解していない

0%

12.4%

18.2%

20%

業務効率化
あまり理解していない

N=1,000

ある程度理解している

18.6%

36.7%

わからない・どちらともいえない

40%

60%

80%

64.0%

コスト削減

50.5%

データに基づく意思決定

31.0%

既存製品・サービスの価値向上

24.8%

ビジネスモデル改革

24.4%

14.1%

中小企業のDXの取組状況
既に取り組んでいる
14.6%

DXにおいて本来目指すべき成果・効果

取り組む予定はない

37.2%

取組みを検討している

16.6%

新製品・サービスの創出必要だと思うが取り組めていない
31.6%

新規顧客開拓N=1,000（出所）中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）アンケート調査報告書」（2023年10月）を基に作成。

20.6%

16.7%

N=491

7

中小企業における支援機関の活用状況⚫ DXに取り組む意欲のある中小企業のうち、約半数が支援機関を活用した経験がある、もしくは支援機関の活用を検討していると回答。
⚫ また、中小企業はDXの支援機関として金融機関の活用を考えている企業の割合が一番多い。
中小企業における支援機関の活用状況（1つ選択）

活用する支援機関の内訳（複数回答可）
0

支援機関を活用した

200

400

金融機関

637社

ITベンダー

578社

600

800 （社）

14.4%

活用を検討している
活用していない52.0%

N=3,427

33.6%

商工会・商工会議所・中央会

421社

公認会計士・税理士

421社

コンサルタント

399社

その他

72社
N=1,493（注）資本金1億円未満の企業の回答について記載。
（出所）東京商工リサーチ「2023年「DXに関するアンケート」調査」（2023年8月）を基に作成。

8

企業のDX推進とデジタル人材育成の関係⚫ 産業全体の競争力強化や社会の課題解決を図るために、「企業のDX推進」と「デジタル人材の育成」を両輪で推進していくことが重要。
⚫ 企業のDX推進に向けた取り組みとして、以下を実施。
• DX認定・DX銘柄等のDX推進施策によるDX事例の創出や横展開• DX投資促進税制等の支援措置によるDXの取り組みの支援⚫ また、デジタル人材育成の具体的な取り組みとして、以下を実施。
• デジタルスキル標準の策定によるデジタルスキルや能力の見える化• デジタル人材育成プラットフォームにおける実践的な学びの場を提供• 情報処理技術者試験による、ITリテラシー・専門IT人材の知識・技能の客観的な評価
DX推進

デジタル人材育成・確保

デジタルガバナンス・コード2.0

ビジネスアーキテクト

人材供給
申請
企業内のデジタル人材育成・確保を要件化

その他、DX銘柄（上場企業）、DXセレクション（中堅・中小企業等）、DX投資促
進税制等を通じて企業のDXを推進

両輪

デザイナー

ソフトウェアエンジニア

サイバー
セキュリティ

デジタルスキル標準＜デジタル人材育成プラットフォーム＞（3層）地域企業と協働した
オンライン研修プログラム

人材需要

データサイ
エンティスト（2層）ケーススタディ教育
プログラム（1層）オンライン教育サイト＜国家試験＞
・ITパスポート試験
・基本情報技術者試験
・情報処理安全確保支
援士試験
等

9

1. 企業DX推進の現状課題と今後の方向性
目次
Agenda2. 企業のDX推進施策

3. 企業のデジタル人材育成・確保施策

10

DX推進施策の全体像⚫ 企業のDXレベルに合わせて、企業認定や優良企業選定などの施策を提供。
DXの取組が進み、成果も現れている（対象：上場企業）
累計394社選定

DX先進企業（DX銘柄・DXセレクション企業）※攻めのIT経営銘柄（2015~19）：199件※DX銘柄（2020~23）：195件

各業種や地域において、他の企業の模範となるような企業
DX投資促進税制（対象：全ての事業者）
旧制度（R3～4年度）：43計画50者
新制度（R5年度～）：1計画1者（R5.9時点）（対象：中堅・中小企業等）
累計36者選定

DXに取り組んでいる企業（DX認定企業）（対象：全ての事業者）
累計858者認定（R5.11時点）

これからDXに取り組んでいく体制が整備できた企業

DX推進指標これからDXに取り組む企業（DX推進指標）（対象：全ての事業者）
累計8,034件（Ｒ5.11時点）※大企業:1,120件、中小企業:6,914件

ビジョンの策定や、戦略・体制等の整備に、これから取り組む企業
未だDXに取り組めていないデジタルガバナンス・コード✓

持続的な企業価値の向上を図っていくため経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめたもの（DX時代の経営の要諦集）
1

ビジョン・ビジネスモデル

2

戦略

3

成果と重要な成果指標

4

ガバナンスシステム11

デジタルガバナンス・コードの全体像⚫ DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項（ビジョン・戦略等）をとりまとめ（以下参照）。

⚫ 昨年、改訂を行い、デジタル人材育成・確保の重要性、DXを通じた稼ぐ力強化等の重要性を強調。
⚫ また、2021年には、コーポレートガバナンス・コードに紐付く「投資家と企業の対話ガイドライン」においてもDXの進展が経営戦略・経営計画等に反映されているか、の観点が追加されるなど、重要性も高まっている。
デジタルガバナンス・コードの全体構成⑴ 基本的事項① 柱となる考え方 ② 認定基準
DX認定の基準⑵ 望ましい方向性⑶ 取組例

DX銘柄の評価・選定基準

1. ビジョン・ビジネスモデル➢ 企業はデジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響を踏まえた経営ビジョンの策定及びビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべき

2. 戦略➢ 企業はデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべき

2-1.

組織作り・人材・企業文化 ➢ 企業は、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべき➢ 人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきに関する方策2-2.

ITシステム・デジタル技術活 ➢ 企業はITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標用環境の整備に関する方策 準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべき

3. 成果と重要な成果指標➢ デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべき

4. ガバナンスシステム➢ 経営者はステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべき➢ 経営者はデジタル技術の動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を、戦略の見直しに反映していくべき12中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き2.0⚫ デジタル技術等により我々の生活やビジネス環境の変化は日々加速しており、「顧客や社会のニーズに対応して価値を提供する」というビジネスの本質に変化はないものの、顧客に価値を提供し続けるためにはデジタル技術の活用、DXの推進が必須となっている。
⚫ 特に中堅・中小企業等の経営者の方々が実際にデジタルガバナンス・コードに沿って自社のDXの推進に取り組む際、または、支援機関の方がこれらの企業の支援に取り組む際、その参考となるよう作成。
本体（約78ページ）

概要版（裏表1枚ビラ）

手引きの構成：2章構成＋事例集
DXとは何か、その可能性と進め方
・そもそもDXとは何か
・DX推進の意義と中堅・中小企業等における可能性
・DXの進め方と成功のポイント
デジタルガバナンス・コードの実践に向けて・「デジタルガバナンス・コード」各項目について、DXに取り組む企業の事例を参照しつつ、趣旨や取り組み方、及び実践のポイントを解説
中堅・中小企業等におけるDX取組事例集

・さまざまな地域や業種におけるDX取組事例1１件を掲載
13

中堅・中小企業DX事例：古賀製茶本舗（福岡県）⚫ 八女茶の加工及び卸売・小売を手掛ける古賀製茶本舗は従来の基幹システムベンダーが廃業したことを契機に福岡銀行に伴走支援を依頼。

⚫ 福岡銀行による伴走支援を通じて、DX戦略策定等のDXの推進のみならず、企業のパーパスや経営ビジョンを見直すとともに、自社製品の八女茶を海外展開するなど、販路の拡大を実施。
As Is
DXに取り組
む契機

DXに取り組
むに当たっての課題

To Be➢ 長年取引をしていた地域のシステムベンダーが代表者
新システムのの逝去に伴って廃業。

稼働➢ 今後のシステムのアップデート等の対応を鑑み、販売
管理システムの入替を決定したことを受けて、福岡銀行に伴走支援を依頼➢ 現状把握を実施した結果、業務フローは既存ベンダーが開発したシステムに依存しており、ベンダーロッ
クイン状態（情報システムなどの中核部分に特定の企業の製品やサービスなどを組み込んだ構成になっており、切り替えが困難になる状態）になっていた

パーパス・経営ビション・
DX戦略の策定➢ ITコーディネータ資格を持った銀行員が支援し、IT導入補助金への対応が出来る新たな販売管理シス
テムの導入が決定し、新システムを稼働➢ DX認定を取得するとともに「DX戦略書」を作成の上で公表➢ また、DX戦略のみならず、企業のパーパスや経営ビジョンを見直し、再定義DX認定の取得

DX戦略書の策定

経営ビジョン実現に向けた3ステップ（DX戦略）➢ また、DXを進める過程において経営の目的が明確に言語化出来ていないことに課題を感じ、抜本的に会社を変革する必要性を感じていた（出所）会社公表資料等を基に作成。

フェーズ1
情報のデジタル化

海外への販
路の拡大

フェーズ2
フェーズ3
業務プロセスのデジタル化 ビジネスのデジタル化➢ 自社の製品である製茶の強みを整理し、海外市場に販路を拡大することを決定

14

DX推進指標⚫ DX推進指標は経営・ITの両面でDXの取組状況をチェックできる自己診断指標。
–

診断項目の例：データとデジタル技術を使って、変化に迅速に対応しつつ、顧客視点でどのような価値を創出するのか、社内外でビジョンを共有できているか。

⚫ 自己診断結果をIPA(独立行政法人情報処理推進機構)に提出することで、全国や業界内での位置づけの確認や、DXの先行企業との比較ができる「ベンチマーク」を無償で提供。
DX推進指標の活用方法

ベンチマークの活用イメージ
帳票2b-1

認識
共有

わが社はDXできている？できてない？

業種

6. 製造業(機器)

集計対象企業数

サマリ✓ DX推進指標に回答するために、経営者や事業部
門、DX部門、IT部門などの関係者が集まって議論することで、関係者の間での認識の共有を図り、今後の方向性の議論を活性化

66 件

回答内訳
売上規模別
0, 4 3. 10億円以上

従業員規模数別
1. 3億円未満, 2.5.3億円以
50億円以上 4. 20億円以上
2

20億円

満, 00

1. 20人2. 20人以上

3. 100人以未満, 1

100人未満, 1上300人未満, 8

6. 100億円以

未満, 0

作成中

0, 4

上10億円未100億円未満, 50億円未満, 5

上500億円未

4. 300人以上

満, 12500人未満, 2

8. 1,000億円以上, 36

定性指標

以上3,000

DXの推進に向けて何をしたらよいの？

20

9 (位)
5
4
3
2
1
0

ガバナンス・体制
IT資産の仕分けとプランニング

IT資産の

3
2
1

去年に比べてわが社のDXは進んだ？
✓ 毎年診断を行ってアクションの達成度合いを継続的に評価することにより、DXを推進する取組の経年変化を把握し、自社のDXの取組の進捗を管理する

5

人未満, 9

成熟度別回答分布

現在
平均成熟度

1.5

ビジョン
経営トップのコミットメント
マインドセット・

企業文化

ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 1.65 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘﾃｨ 2.3 1 スピード・アジリティ 1.3
1.4
2 IT資産の分析・評価1.9 2 廃棄
1.9 2 競争領域の特定 1.4
3 ITロードマップ

推進・
サポート体制ITシステムに必要な要素
ビジョン実現の基盤構築

DX推進の枠組み （平均成熟度 1.39 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 危機感共有
1.7 1 事業部門の人材 1.1
2 トップのコミット
1.7 2 投資・予算配分 1.2
3 外部連携1.7 2 バリューチェーンワイド 1.2

18
16

16
14
12

9

10

7

8

7
5

6
4
2

3
1

0

0

0

0

分析・評価

人材育成・確保

全国での位置付けがわかる！
事業への

落とし込み

定量指標

回答件数が多い指標

目標

回答件数
27
26
業務プロセスのデジタル化率
26
データ鮮度
26
Cash Conversion Cycle
25

ガバナンス・体制

IT資産の仕分けと

5
4
3
2
1
0

平均成熟度

ビジョン

経営トップのコミットメント

マインドセット・

3.2

回答割合

決算処理スピード

41%

DX推進の枠組み （平均成熟度 3.13 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 危機感共有
3.5 1 バリューチェーンワイド 2.9
2 トップのコミット
3.4 2 投資・予算配分 3.0
3 事業への落とし込み3.3 3 評価制度
3.0

フォーキャストサイクルタイム

39%

ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 3.29 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘﾃｨ 3.8 1 競争領域の特定 3.0
2 IT資産の分析・評価3.6 2 スピード・アジリティ 3.0
3.5 3 廃棄
3.2
3 データ活用の人材連携

各社・事業部のIT機能重複率

DX先行企業との比較ができる！
7 (位)

業種順位

進
捗
の
把
握

6. 1,000人 1,000人未満,

未満, 7

18

✓ 自社の現状や課題の認識を共有した上で、あるべき姿を目指すために次に何をするべきか、アクションについて議論し、実際のアクションにつなげる

5. 500人以上

以上, 36

上1,000億円

業種順位

ア
ク
シ
ョ
ン

7. 3,000人
7. 500億円以

39%
39%
38%

業界内での位置付けがわかる！

プランニング

IT資産の

分析・評価

企業文化

推進・

サポート体制ITシステムに人材育成・確保

必要な要素
ビジョン実現の

事業への

基盤構築

落とし込み

その他使われている指標

対売上高IT投資比率

生産ラインのIoT化比率
MAU (Monthly Active Users)
顧客ID登録数

次年度の事業計画立案に活用

15

DX推進指標分析レポートの結果⚫ 「DX推進指標」の自己診断結果について、2022年1～12月回答（3,956件、2021年は486件）を対象にIPAが分析し、2023年5月30日に分析レポート（2022年版）を公開。

⚫ 分析対象は3,956件と過去4年間で最多となり、前年に回答がなかった水産・農林業や医療・福祉業といった業種を含む、全ての業種においてDX推進指標を活用。
⚫ 3年連続と回答している企業は全ての指標において向上しており、継続的に指標を活用し、現状や課題が定期的に把握・共有した上で、着実にDXに取り組むことで成熟度も年々向上。
成熟度レベルの考え方
成熟度レベル
レベル０ 未着手

特性
経営者は無関心か、関心があっても具体的な取組に至ってない
全社戦略が明確でない中、部門他院にでの試行・実施にとどまっている

レベル１ 一部での散発的実施 （例）PoCの実施において、トップの号令があったとしても、全社的な仕組
みがない場合は、ただ単に失敗を繰り返すだけになってしまい、失敗から学ぶことができなくなる

レベル２ 一部での戦略的実施 全社戦略に基づく一部の部門での推進
全社戦略に基づく部門横断的推進
全社戦略に基づく
全社取組となっていることが望ましいが、必ずしも全社で画一的な仕組みとレベル３することを指しているわけではなく、仕組みが明確化され部門横断的に実
部門横断的推進践されていることを指す

全社戦略に基づく
レベル４
持続的実施

回答企業数（分析対象件数）及び回答業種区分推移
2019年

2020年

2021年

2022年

248

307

486

3,956

14

15

15

17

回答企業数
（全件）
回答業種区分
（全17業種）3年連続で提出している企業（50社）の各年における現在値の平均
現在値の平均
企業種別

数
全指標

定量的な指標などによる持続的な実施
持続的な実施には、同じ組織、やり方を定着させていくということ以外に、判断が誤っていた場合に積極的に組織、やり方を変えることで、継続的に改善していくということも含まれる

グローバル市場におけ デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル
レベル５
レベル４における特性を満たした上で、グローバル市場でも存在感を発揮
るデジタル企業
し、競争上の優位性を確立している

2022年（50社）

50

2.75

2021年（50社）

50

2.50

2020年（50社）

50

2.08

差
0.25
差
0.42

経営視点指標（定性）

IT視点指標
（定性）

2.83

2.65

差

2.54

0.29

2.04

0.50

（出所）IPA「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2022年版）」（https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/bunseki2022.html）

差

2.44
2.13

差
0.21
差
0.31

16

DX認定制度⚫ 情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づき、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者を認定。
⚫ 2020年12月以降、858者認定済み（2023年11月時点）。認定取得に当たって、自社の事業戦略を見直す大変良い機会になったとの声が多い。
DX認定を取得したことによるメリット

申請～認定の流れ（認定事業者アンケート結果）＜審査・問合せ＞

＜認定＞

問合せ

顧客に対する

審査結果
認定申請
結果通知

認定事業者

78.0%

ＤＸ戦略の推進

結果通知

DX認定制度事務局

72.2%

企業イメージ向上
ＤＸ認定制度

54.7%

ロゴマークの使用
人材確保に向けた

52.5%

企業イメージ向上
経営計画の推進

ＤＸ投資促進税制の活用

46.1%

✓

企業の規模や業種を問わず、全ての事業者が対象✓

認定申請や認定の維持に係る費用は全て無料✓

１年間いつでもオンライン申請が可能✓ DX認定を取得するためのプロセスは、自社を見直す大変良い機会に✓

IPAが審査を行い、経産大臣が認定✓ 経営陣との対話の機会を多く得られ、経営方針の決定に役立った✓

認定事業者については、オンラインで公表・認定事業者の取組の検索が可能✓ 新規営業において、お客様からの反応が良くなり売上増につながった

17.3%✓ デジタル人材の応募が増え、実際に人材確保につながった17

規模別・業種別のDX認定取得状況と認定数の増加率⚫ 大企業が7割、中小企業が3割程度。業種別では情報通信業や製造業での取得割合が多い。
⚫ 直近1年で、全体の認定数は約1.7倍程度、中小企業の認定数は約2.6倍程度の伸び。
DX認定事業者 認定状況（業種別）
1000
情報通信業
製造業
卸売業、小売業

800
700

建設業

サービス業（他に分類されないもの）

500

運輸業、郵便業
不動産業、物品賃貸業
電気・ガス・熱供給・水道業

公務（他に分類されるものを除く）

大企業（累計）中小企業（累計）

2023年11月

2023年9月

2023年7月

2023年5月

漁業

2023年3月

農業、林業

2023年1月

鉱業、採石業、砂利採取業

02022年11月

教育、学習支援業

100

2022年9月

生活関連サービス業、娯楽業

2022年7月

12.6%

200

医療、福祉

2022年5月

11.4%

宿泊業、飲食サービス業

300

2022年3月

22.5%

400

2022年1月

7.1%

2022年11月
全体：520者
大 企 業：405者
中小企業等：115者

2021年11月

5.7%

600

2021年9月

23.1%

学術研究、専門・技術サービス業

2021年7月

4.7%

金融業、保険業

2023年11月
全体：858者
大 企 業：553者
中小企業等：305者

2021年5月

3.7%
4.0%

900

2021年3月

0.1%
0.1%

2021年1月

1.4%

0.2%
0.1%

2020年11月

0.5%
1.2%
1.3%

0.3%

DX認定制度 新規申請・認定事業者数推移

全体（累計）

18

地域別のDX認定取得状況（令和5年11月時点：858者）
北海道

DX認定
事業者数
12

東北

29

地域

関東

中部

484

105

都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

DX認定
事業者数
12
3
2
11
1
8
4
5
4
5
20
13
414
23
13
8
8
3
2
8
8
12
43

法人数
88,736
18,074
17,34433,974
14,70018,001
31,584
39,252
31,52633,903
94,831
74,210314,245
125,416
37,682
18,323
21,11015,671
14,561
37,413
34,23660,139121,606

地域

DX認定
事業者数

近畿

122

中国

27

四国

20

九州

50

沖縄

9

（注）DX認定事業者数は2023年11月時点。法人数は企業等数の法人数を記載。個人事業主は除く。
（出所）経済センサス（活動調査）、帝国データバンクを基に作成。

都道府県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

DX認定
事業者数
6
4
19
74
15
1
3
2
1
6
8
10
5
8
4
3
19
3
2
13
8
2
3
9

法人数
26,443
20,17544,341
158,863
75,322
16,526
14,416
8,888
11,87432,882
49,10520,93913,66818,42823,267
10,826
77,378
11,965
19,59828,683
19,97016,98525,645
18,521

19

DX認定事業者への各種支援措置⚫ 認定事業者は、IPAのホームページで公表されると共に、「DXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPRするためのロゴマーク提供のほか、以下の各種支援措置を受けることが可能。
１．DX認定制度ロゴマークの使用
ロゴマークのコンセプト
DXのスタートラインに立つ、という企業をイメージしながら、右方向に進むスタートラインである左端に差し色を入れています。

２．税制による支援措置＜DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制＞「攻め」のデジタル投資を促すため、DX認定その他要件を満たし、主務大臣が全社レベルのDXに向けた計画において認定したデジタル関連投資に対し、税額控除（３％又は５％）もしくは特別償却30%を措置します。

３．中小企業者を対象とした金融支援措置
日本政策金融公庫による融資
設備投資等に必要な資金について、基準利率（1.2%）よりも低い特別利率（0.60%）で融資を受けることができます。（注）利率：いずれも令和5年10月時点。

中小企業信用保険法の特例
設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける
際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

４．人材育成の訓練に対する支援措置＜人材開発支援助成金（人への投資促進コース）＞
高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たし、訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大960円/時間）等について助成を受けることができます。
（注）上記各種支援措置には別途申請要件等が設けられております。詳しくは各制度のHP等をご覧ください。

20

DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制⚫ 日本企業が、そのDX推進において課題となっているデジタル人材の育成・確保に取り組むとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売上上昇につながる「攻め」のデジタル投資に踏み切ることを後押しするため、令和5年度においては要件を見直した上で、適用期限を2年間延長。
【適用期限：令和6年度末まで】
①

デジタル
（D）
要件
認
定
要
件

データ連携
（他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること）②

クラウド技術の活用③

情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得（レガシー回避・サイ
バーセキュリティ等の確保、デジタル人材の育成・確保）

&

企業変革
（X）
要件

対象設備

税
制
措
置
の
内
容

•
•
•
•

ソフトウェア繰延資産*1
器具備品*2
機械装置*2

税額
控除

特別
償却

３％

or 30%
５％*3*1 クラウドシステムへの移行に係る初期費用をいう*2 ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限る*3 グループ外の他法人ともデータ連携する場合①

全社レベルでの売上上昇が見込まれる②

成長性の高い海外市場の獲得を図ること※ 投資額上限：300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）③

全社の意思決定に基づくもの（取締役会等の決議文書添付等）※ 税額控除上限：「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20%まで（注）赤字：今回見直しを実施した点※ 投資額下限：国内の売上高比0.1%以上

21DXセレクション2023⚫ 経済産業省が中堅・中小企業等のDX優良事例を発掘・選定する新たな取組として、昨年度（DXセレクション2022）から実施し、DXセレクション2023は2回目。
⚫ 地域内あるいは業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDX推進並びに各地域での取組の活性化につなげていくことを目的としている。
⚫ 各地域でIoT推進に取り組む「地方版IoT推進ラボ」の推薦企業等から選定。
公募

選定
有識者委員にて審査

公表
グランプリ選出

地方版IoT推進ラボ

優良事例の公表
推薦
DXセレクション2023（計20社）

関係企業

グランプリ
㈱フジワラテクノアート（岡山県岡山市）
準グランプリ㈱土屋合成（群馬県富岡市）
準グランプリグランド印刷㈱（福岡県北九州市）
審査員特別賞 有限会社ゼムケンサービス（福岡県北九州市） その他16社
経済産業省HP（選定企業レポート）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/DXselection/DXselection2023report.pdf（出所）経済産業省HP（DXセレクション）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/DX-selection/DX-selection.html

22

DXセレクション2023選定事業者の概要⚫ 12道府県の地方版IoT推進ラボから計20者を選定。（業種内訳：製造業7者、情報通信業
2者、建設業2者、印刷業・食料品・小売業・輸送用機器・農業・精密機器・繊維製品・陸運業・不動産業各1者）⚫ 有識者委員会にて、グランプリ1者、準グランプリ2者、審査員特別賞1者を決定。他の16者は優良事例（＝DXセレクション）として選定。
グランプリ㈱フジワラテクノアート＜推薦＞岡山県IoT推進ラボ■会社概要
醤油・味噌・日本酒・焼酎等の醸造食品を製造する機械・
プラントメーカー（資本金3千万円、従業員数149名）■取組概要○国内シェア80％、海外27か国に進出しているグローバル
ニッチトップ企業でありながら、現状に甘んじることなく、DXで更なる企業価値向上を目指している。
○「醸造を原点に、世界で微生物インダストリーを共創」を2050年ビジョンとして掲げた上で、その実現に向けて社
員個人の5か年ビジョンにまで落とし込むことで、社員自身の成長と2050年ビジョンの具体化を目指している。
○デジタル人材の内製化にも取り組み、直近3年で21個のITツールを開発・導入し、業務効率の向上を実現。浮いた人員は新たな価値創造のための業務に充当。

準グランプリ①㈱土屋合成 ＜推薦＞群馬県IoT･AI推進研究会【業種】プラスチック製品製造業【概要】デジタルを駆使した自動化技術により、「24時間・365日ノンストップ
工場」を実現。今後は同社のDX部門が独立する形で新会社「T-TECH」を立ち上げ、同社のDXの知見をソリューションとして外部に提供していく。

②グランド印刷㈱ ＜推薦＞北九州市IoT推進ラボ【業種】印刷業【概要】既存事業が落ち込みを見せる中、シナジー効果の見込める各事業をデジタルによって1つに統合する「連邦多角化経営」を実践。データ利活用により新事業を次々と生み出し、3年連続で過去最高売上を更新。

審査員特別賞

有限会社ゼムケンサービス＜推薦＞北九州市IoT推進ラボ【業種】建設業【概要】「現場での朝礼必須」など、女性が働きづらいとされる業界において、デジタル技術の活用によるナレッジ共有など実施し、社員9名中8名が女性の同社が、建設業界の1人当たり売上高平均を超える業績向上を実現。

23

令和5年度第1回中堅・中小企業等のDX促進に向けたDXセレクション2024審査フロー案（1次選考）検討会（2023年10月31日）事務局説明資料⚫ 1次スクリーニング審査は、DX認定レベルを担保することを目的し、関係機関からの推薦企業のみを対象に実施（※DX認定取得済み企業は免除）⚫ 2次スクリーニング審査は、1次スクリーニング審査通過企業を対象に、優良事例を選抜するために複数項目から順位付けし、1次選考通過企業を選抜「DXセレクション2024」1次選考プロセス（案）エントリー(※）

DX認定
企業
（自薦）

関係機
関からの
推薦企
業
（他薦）

1次スクリーニング（DX認定レベル）※ スクリーニング審査は免除

選択式項目へ
の回答をもとにスクリーニング
審査

2次スクリーニング（セレクションレベル）①デジタルガバナン
ス・コードに基づいた
より高次な取組と②財務指標を審査に活用して選抜し、最終的には有識者委員会に諮り
1次選考通過企業を選定

1次選考通過企業※配点バランスは、①＞②とする※中堅・中小企業等：資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人並びに常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人、又は、相当規模の事業者

24

令和5年度第1回中堅・中小企業等のDX促進に向けたDXセレクション2024審査フロー案（最終選考）
検討会（2023年10月31日）事務局説明資料⚫ 1次選考通過企業を対象に、有識者委員会にて最終選考を実施⚫ 合議にてセレクション企業を決定（GP、準GP、審査員特別賞等を含む）「DXセレクション2024」最終選考プロセス（案）DXセレクション2024
グランプリ

全国の中小企業から選抜された
1次選考通過企業

記述式項目への回答をもとに有識者委員会にて審査

準グランプリ

審査員特別賞

優良事例選定25

デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）⚫ 経産省・東京証券取引所・IPAが共同で、東証上場企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに毎年選定するもの。例年グランプリ1～2社を含めて約30社を選定。
（2015年に「攻めのIT経営銘柄」として始まり、2020年に「DX銘柄」と改称。）⚫ 優れたDX事例を広く波及させるとともに、経営者がDXに取り組むための意識変革を促すことが目的。更に、投資家・ステークホルダー等にも広く知らせることで、企業DXの更なる促進を図る。
「DX銘柄2023」選定プロセス「DX銘柄2023」評価委員会
〈委員長〉
伊藤 邦雄

対象企業：上場企業約3,800社
銘柄への応募 (「DX調査」への回答)

一橋大学CFO教育研究センター長
一橋大学名誉教授

451社

〈委員〉
石戸 奈々子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
臼井 俊文㈱ファイブ・シーズ シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
一次審査
内山 悟志
㈱アイ・ティ・アール 会長 エグゼクティブ・アナリスト（選択項目のスコアによる足切り）
片倉 正美
EY新日本有限責任監査法人 理事長
川津 篤子
有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 アシュアランスパートナー
二次審査
鈴木
行生
㈱日本ベル投資研究所
代表取締役 主席アナリスト（記述項目を基に評価委員会で議論）
田口 潤㈱インプレス 編集主幹 兼 IT Leaders プロデューサー
寺沢 徹
アセットマネジメントOne㈱ 運用本部 責任投資グループ
DX銘柄
32社
エグゼクティブESGアドバイザー(うちグランプリ2社)※中でも優れた企業が「DXグランプリ」
三谷 慶一郎 ㈱NTTデータ経営研究所 主席研究員エグゼクティブ・コンサルタント
山野井 聡
ガートナージャパン㈱ リサーチ＆アドバイザリ部門
DX注目企業19社
マネージングバイスプレシデント※2022～は、「DX認定を取得していること」が要件

26

支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援のあり方に関する検討について支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援に関する検討の必要性⚫ 企業価値を向上させるDXは、特に情報、人材、経営資源の不足する中堅・中小企業が独力で取り組
むことは困難であり、地域の支援者の役割が重要となり、その必要性も認識されているが、多くの支援機関において具体的にどのように取り組むべきかのノウハウが無い状態。

⚫ そのため、広く存在する、全国各地においてDX支援の主体となる支援機関（DX支援機関）を念頭に、地域企業のDX推進に関する議論を行い、①地域企業のDX支援を推進することが地域全体の利益になることの共通理解の醸成、②具体的な支援の在り方（DX支援機関向けガイダンスの作成等）
について検討。
⚫ また、このガイダンスの活用推進のため、民間の支援者団体等と連携して普及、セミナー等の情報発信に努めるなど、支援機関によるDX支援の取組が波及し、スケールするための連携策を並行して検討。
想定検討スケジュール⚫ ～2023年10月：DX支援の推進及び関連ガイダンス作成に向けた方向性の検討、関係者との協力
体制、検討会メンバー候補との議論⚫ 2023年11月～2024年3月：検討会の開催⚫ 2024年3月頃：報告書及びガイダンスの公表、普及に向けた取組（関係機関との連携、普及イベント等）
27

（参考）中小企業デジタル化支援策について⚫ デジタル化の必要性に関する認知拡大フェーズから、具体的なITツール導入フェーズ、さらには、導入後のフォローアップフェーズに至るまで、一気通貫のデジタル化支援を実施。

• フォローアップ

ITツール導入費用の補助だけでなく、ITツールの使い方の解説や社員向け研修に要する費用も補助可能。導入後もITベンダーが引き続きサポート。

• ITツールの定着支援（ルール作り、社員向け研修等）
一
気
通
貫
で
支
援

• ITツールの導入支援（初期設定・使い方解説等）• ITツールの選定• 専門家に相談• 経営指導員に相談• 認知拡大/啓発

商工団体窓口での対応が難しい場合は、専門家を派遣。
ITツール導入後のフォローアップも対応可。

商工団体窓口（事業環境変化対応型支援事業）
商工団体窓口にて、経営課題やインボイス・省エネ対策に関する相談に対応。これらの対応としてのデジタル化に当たっては、専門家への相談や専門家派遣も活用しながら、同じ専門家が継続的に伴走支援可能。ITツール導入
後のフォローアップも対応可能。

同業他社比較しながら、経営課題及びデジタル化の状況を見える化。チェック結果は、経営指導員に相談する前のカルテとしても活用可能。インボイス対応状況も確認するため、周知ツールとして活用可能。
28

1. 企業DX推進の現状課題と今後の方向性
目次
Agenda2. 企業のDX推進施策

3. 企業のデジタル人材育成・確保施策

29

デジタル人材育成政策の全体像⚫ スキルの可視化から、学びのプロセスの可視化（全国/地域、基礎/実践）、能力保証に至るまで、社会人のリスキリングを通じたデジタル人材育成を体系的に実施。
1．スキルの可視化⚫ デジタルスキル標準（DSS）の策定、公表⚫ 様々な民間コンテンツ、民間教育プラットフォーム⚫ デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」（１層）
2．学習コンテンツ提供/実践的教育（スキル標準に紐付いたコンテンツ・講座のカタログ化）✓ ケーススタディ教育プログラム（２層）✓ 地域企業協働プログラム（３層）⚫ 地域ニーズを踏まえた産学官によるデジタル人材育成

3．学習能力保証/効果測定⚫ 情報処理技術者試験（ITパスポート含む）⚫ 民間検定（例：デジタルリテラシー協議会）
30

デジタルスキル標準（DSS）⚫ 企業のデジタル化の担い手は、IT人材からDX人材へと変化していることから、DX時代の人材像
をデジタルスキル標準（DSS）として整理。個人の学習や企業の人材確保・育成の指針に。
⚫ デジタルスキル標準の活用を通じて、全員がDX推進を自分事ととらえ、企業全体として変革への受容性を高めていくことが重要。
全てのビジネスパーソン（経営層含む）DXを推進する人材<DXリテラシー標準><DX推進スキル標準>

全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義

DXを推進する人材類型の役割や習得すべきスキルを定義⚫ ビジネスパーソン一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てる上で必要となるマインド・スタンスや知識・スキル（Why、What、How）を定義し、それらの行動例や学習項
目例を提示⚫ DX推進に主に必要な５つの人材類型、各類型間の連携、役割（ロール）、必要なスキルと重要度を定義し、各スキルの学習
項目例を提示

Why

What

How

DXの背景

DXで活用される
データ・技術

データ・技術の利活用

社会、顧客・ユー
ザー、競争環境の変化

ビジネスの場で活用されているデータやデ
ジタル技術

データやデジタル技
術の利用方法、活用事例、留意点

マインド・スタンス
社会変化の中で新たな価値を生み出すために必要な意識・姿勢・行動（出所）デジタルスキル標準（DSS）

ビジネスアーキテクト

デザイナー

ソフトウェアエンジニア

https://www.ipa.go.jp/files/000106872.pdf

データやデジタル技術を活用した製品・サービスや業務などの変革データ
サイエンティスト
サイバー
セキュリティ
31

デジタルスキル標準（DSS）の活用ステップ⚫ デジタルスキル標準（DSS）を活用することで、必要な人材の定義、現状の可視化から的確な教育の実施まで、計画的な人材育成・開発が可能となる。

＜STEP１＞➢ 自社のDX戦略を踏まえて、DX推進に必要な人材を分類・定義✓ DX戦略を描いた上で、必要なDX人材像を検討✓ DSSをベースに自社のDX推進に必要な人材を定義＜STEP2＞＜STEP3＞➢ 社内人材の保有スキル、
スキルレベルの可視化➢ 人材育成計画に基づいた教育の実施✓ 人材定義を基にアセスメ
ント等を行い、自社の社員がどのようなデジタル
スキルをどの程度持っているかを見える化✓ スキル可視化の結果を踏まえ、人材確保の施策、育成計画
を策定✓ 人材育成計画に基づき、教育カリキュラムを作成し、教育を実行する32

デジタルスキル標準（DXリテラシー標準）改訂版（令和５年８月）⚫ 急速に普及する生成AIは、各企業におけるDXの進展を加速させると考えられ、企業の競争力を向上させる可能性がある。
あわせて、ビジネスパーソンに求められるデジタルスキルも変化し、より重要になる部分もあると想定される。

⚫ その状況に対応するため、昨年末に策定したデジタルスキル標準（DXリテラシー標準）に関する必要な改訂を実施。

標準策定のねらい✓ 「DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになる」という位置づけは不変

Why

What

How

（DXの背景）（DXで活用されるデータ・技術）✓ 産官学全体で生成AIを利用した取り組みが進んでおり、社会環境へ影響を与える可能性がある【考え方】✓ 生成AIは、ビジネスの場で急速に普及・利用されている✓ また、デジタル技術・サービスの進化に伴い、活用されるデータの重要性がさらに増している（データ・技術の利活用）【考え方】✓ 生成AIは、ツール等の基礎知識や指示（プロンプト）の手法を用いて業務の様々な場面で利用できる✓ 情報漏洩や法規制、利用規約等に正しく対処しながら利用することが求められる

改訂箇所

改訂箇所

改訂箇所

➢ 社会の変化➢ データを扱う（データ入力・整備等）➢ データによって判断する（データの信頼性等）➢ AI（生成AIの技術動向、倫理等）➢ データ・デジタル技術の活用事例（生成AIの活用事例）➢ ツール利用（生成AIツール、指示（プロンプト）の手法）➢ モラル（データ流出の危険性等）、コンプライアンス（利用規約等）

【考え方】

【考え方】

マインド・スタンス✓ 他項目と比べてより普遍的な要素を定義しているため、その本質は変わらず、生成AI利用においても重要となる
改訂箇所➢ 生成AI利用において求められるマインド・スタンスの補記• 生成AIを「問いを立てる」「仮説を立てる・検証する」等のビジネスパーソンとしてのスキルと掛け合わせることで、生産性向上やビジネス変革へ適切に利用しようとしている• 生成AI利用において、期待しない結果が出力されることや、著作権等の権利侵害・情報漏洩、倫理的な問題等に注意することが必要であることを理解している• 生成AIの登場・普及による生活やビジネスへの影響や近い将来の身近な変化にアンテナを張りながら、変化をいとわず学び続けている➢ 事実に基づく判断（生成AIの出力等）

33

デジタル人材育成プラットフォーム⚫ デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域企業のDXを推進するデジタル人材を育成する
プラットフォームを構築し、企業内人材（特にユーザー企業）や個人のリスキリングを推進。
⚫ 民間企業等が提供する教育コンテンツ・講座を一元的に集約・提示するポータルサイト「マナビDX」の整備に加えて、ケーススタディ教育プログラムや地域企業との協働プログラムを提供し、DXを推進する実践人材を一気通貫で育成。
＜デジタル人材育成プラットフォーム＞（３層）地域企業協働プログラム➢ 地域企業と協働し、実際の企業の課題解決にチームで取り組む
プログラム。（年400人規模）

社
会
人
・
学
生

（２層）ケーススタディ教育プログラム➢

データ付きのケーススタディ教材を用い、受講生同士の学び合いを通じて、課題解決のプロセスを疑似体験するオンライン教育プログラム。（年2000人規模）（１層）オンライン教育サイト“マナビDX”➢➢

デジタル人材に求められるスキルを自ら学べるよう、スキル標準に対応した教育コンテンツを提示。
厚労省の助成対象コンテンツを多数掲載。

スキル標準

デ
ジ
タ
ル
人
材

ビジネス
アーキテクトデザイナー
データサイ
エンティストソフトウェアエンジニア
サイバー
セキュリティ

協力・支援

地域・企業・大学

34

ITパスポート試験（デジタルリテラシー習得）⚫ 職業人として誰もが備えておくべきITに関する基礎的知識を測るため、2009年度から開始。
⚫ 2019年度から第四次産業革命に対応した新技術（AI、ビックデータ等）等を出題範囲に追加。

⚫ 近年、応募者数は急増中。中でも、DX推進のための社員のリテラシー向上を背景に、特に非IT系企業において応募者数が急増。中でも金融・保険業においてその傾向が顕著。
出願分野
ストラテジ系

経営全般

マネジメント系

IT管理

テクノロジ系

IT技術①直近5年間応募者数推移＜2019年度から拡充＞

経営戦略、財務、法務など経営全般に関する基本的な考え方、特徴等
プロジェクトマネジメント、システム開発等
IT管理に関する基本的な考え方、特徴等
ネットワーク、セキュリティ、データベース等
IT技術に関する基本的な考え方、特徴等

200,000

2018

2019

2020

151,615150,000

2021

2019

2020

2021

300,000

全分野で、以下の出題強化
・「新しい技術」の追加
200,000（AI、ビッグデータ等）
・「新しい手法」の追加（アジャイル、DevOps等） 100,000
・「情報セキュリティ」の強化

2022

244,254

253,159

146,971
107,172

117,923

2018

2019

0

②勤務先応募者数推移（人）（人） 2018（人）

100,000

2022

80,000

非IT系企業
前年度比119.9％

2021

2022

③非IT系上位5業種応募者数推移
2018

2019

2020

2021

2022

82,882

金融・保険業等
前年度比139.2％

60,000100,000

2020

40,00050,00032,684

31,483
8,687

11,4340
IT系企業

非IT系企業

大学

専門学校

高校

17,15420,00012,861

9,383

7,332

0
金融・保険業等

製造業

サービス業

卸売・小売業等

官公庁等

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ご清聴ありがとうございました。