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社団法人日本交1984・2

都市と交通

Nα3目次

一特集テーマ「面整備と街路事業」一

1．目

次

2．グラビア（カラー写真）…臼……・・…一・一…

3．巻頭言・…・…一i一・一………・……………P・………・…一・…都市計画街路事業促進協議会会長

兵庫県知事坂井時忠…
4．随想

リキシヤと連節バス……・一・……・・…・……・財国際科学技術博覧会事務総長伊原義徳…

5．特集

5−1

街路事業における線整備から面整備への動き

6

建設省都市局街路課課長補佐荻原達
5−2尼崎市における居住環境整備事業について…尼崎市土木部街路課次長江草康

13

6．シリーズシリーズまちづくりと街路r小矢部市における社内上野本線街路事業」………………富山県小矢部市経済部長大島孝一・・19シリーズァンダーグラウンド

環状8号線に係わる沿道環境整備について一・…東京都建設局道路建設部副主幹浜田

〃
7．論文

〃

〃

実…

24

企画課田戸哲夫

市街地整備基本計画について………………建設省都市局都市計画課課長補佐小沢一郎…・・

8．昭和59年度街路事業等予算案（速報）………

31

38

9．参考データ
市街地の面的整備の現状と課題・……一…・・…・一・一・・40

10．街路事業Q＆A…

・47

11．案内板…・一50

・

12．協会だより・…

52

■』 ■一

駅前広場と再開発事業︵大阪府堺市︶

鹿児島市市庁前通線

戦災復興事業による100m道路（名古屋市）

都市改造事業（大阪市梅田）

「うるおいのあるまちづくりについて」

都市計画街路事業促進協議会会長

兵庫県知事

坂井時忠

北は日本海、南は瀬戸内海を経て、大平洋へ

それらを回復して自然とともに生きることを心とつながる兵庫県では、百花の春、陽光の夏、のよりどころに、あたたかい心の通い合う人間

彩色の秋、積雪の冬と四季それぞれの風情が環境と自然環境をつくること、これこそが、いいっぱいです。北の但馬が雪に埋まり、若者たま、「全県全土公園化構想」を推進しようとす

ちがスキーを楽しむ頃、南の淡路島では、水仙る原点に他なりません・

また、この構想は、人と自然、人と人、人との花畑が南のロマンを漂わせています。

さて、政府では、さきにr緑化推進運動の実

文化、人とまちとのかかわりあいの理想的な場

施方針」を定め、中曽根総理は2億本の植樹をとして、人と自然と文化を融合させ、各地の特国民に呼びかけ、いま全国的に緑化運動が展開

色ある個性を生かしながら、調和のあるうるおされているところですが、当県においても、か

いとやすらぎに満ちた活力ある県土の創出を目ねて進めてきた各般の施策の集大成ともいえる

指し、県民の「だれもが、いつでも、どこでで「全県全土公園化構想」を昭和58年度からスターも」心身ともに健康で幸福な生活を謳歌できる

トさせることとしました。

環境をつくり、県内の恵まれた自然や個性豊か

この構想は、県内の恵まれた山野、湖沼、河な文化、さらには心地よい生活関連施設を総合

川、海辺などにとどまらず、学校、庁舎などの的に配備、調和させることを基本理念としてい公共施設や個人のそれに至るまでのすべてを、ます。構想を進めることにあたっては、自然と公園としてのイメージで整備、構築し、県土のの調和

隅々までをさわやかな鮮緑に包まれた環境にし生活空間の創出という視点を重視し、具体的にようとするものです。

は、「1億本植樹植林大作戦」rうるおいといこ

歴史的、社会的特性の尊重、魅力あるいの県土づくり」「公共施設の公園化」を3つ考えてみますと、昔から人間は生きるために欠くことのできない多くの恵みや、心のやすらの柱として、全県民の合意と連帯と参加を得てぎを自然から享受してきました。ところが私た

推進していきたいと考えています。

ちは今日、自然の恩恵に慣れ、自然との調和をさて、建設省においても、生活環境に対する忘れ、自然なくして生き得るがごとき錯覚に陥国民の二一ズに応えるため、「うるおいのまち

りました。母なる自然に学び、自然を大切にすづくり」を重要施策として、様々な施策が展開る人間的情感、他人のしあわせを願う隣人愛、されているところです。

3

そのうち、街路事業についてみますと、

ぶ経済道路に終らせることなく、例えば、かつ①都市内道路網の体系的整備て東洋と西洋の文化交流の道として栄えたシル②良好な住宅宅地の供給に資する道路整備

クロードのように、新しい文化が行き交う大動③都市防災のための道路整備

脈として位置づけ、沿道に、文化、教育、スポー④安全かつ円滑な都市内交通を確保するため

ツ、レクリエーションの核となる施設を先導的に配する工夫も必要だと確信しております。

の道路整備

また、道路に限らず、従来、画一的で無味乾⑤親しみとうるおいのある道路整備などを主要施策とされておりますが、特に、59

燥になりがちであった公共施設等について、事

年度新規施策として、rシンボルロード」整備

業費の一部（1パーセント）を充当して、建造事業が展開されようとしています。この事業物の形態や色彩などに文化的見地から工夫をこは、街路が住民の親しみとうるおいのある空間らすことにより、人間性や芸術性などの要素をとなるよう、地域の特性を生かしつつ整備しよ

加味したまちづくりを進めていくことも大切でうとするもので、当県が推進する「全県全土公はないかと思います。

以上、申し述べましたような施策が、今後、園化構想」と表裏一体をなす誠に時宜にかなったものであり、今後この事業がより一層推進さ全国の地方目治体に大きく広がることにより、れることを大いに期待しております。

来るべき21世紀に向けて、うるおいのあるまち

さらに、新しい時代の要請に応えるためには、都市間め道路についても単なる物や人を運づくりや国土づくりが達成されるよう心から念願しております。

麟

一4一

相

＋＋＋一伸榊＋＋＋桝＋＿＋＋＋＋

じ、

リキシヤと連節バス（財国際科学技術博覧会

事務総長伊原義徳
昨年の夏、はじめてパキスタンを訪れ、飛行機のバンコックのサムロなど、その土地の事情に応じて乗り継ぎでカラチに1泊した。博物館でモヘンジョの工夫がそれぞれの顔を生き生きとしたものにしてダロの遺物やガンダーラの仏像を観賞したあと、街いるのであろう。

の見物に出掛けた。色とりどりの布地や雑貨が積み

ロンドンのダブルデツカー、サンフランシスコの上げられ、店員の呼び声のかしましいバザールの迷ケーブルカー、ローマの路面電車などは、それぞれ路を抜け出ると、道路をうずめる人の波、あやうくに風格を備えており、ベニスのゴンドラ、ツエルマ

乞食の子供を踏みつけそうになる。バス、タクシー

ットの馬車などは誰でも一度は乗ってみたいと思うに混って三輪タクシー（オート・リキシヤ）が目にであろう。北京の天安門の写真に必ずといってよい

つく、オンポロの車体に極彩色の模様を画き、道路ほど添えものになっている連節バスも、新興中国のの混乱を右に左にかわしながら駆け抜けて行く。

顔となったようである。

面白そうだから、ひとっあれに乗ってみようとい

昭和60年に筑波研究学園都市で開催される科学万うことになり、同行のHさんが値段を掛け合う。ホ

博では、常磐線臨時駅と会場との間を結ぶために、

テルまで20ルピーということで乗り込もうとした連節バスが導入されることとなっている。この連節

ら、あいにくタィヤの空気洩れである。後続の三輪バスは、車体の中央部が折れ曲るようになったワン

タクシーから空気ポンプを貸りて、道端で修理を始

マン・バスで、車長が18mもあるので、現在の日本める次第。すぐに直るからと、しっこく引きとめるの道路交通法規では一般道路での使用が認められてのを振り切って、次に来た車と交渉。今度は15ルいない。科学万博用に、臨時に特定路線に限って運ピーで交渉成立、バタバタと走り出した。

行が認められることになったが、在来バスの2倍半

メーターは一応ついているが、外来者には無関係程度の乗客を収容できるので、大いに活用されるでらしい。つぎはぎだらけの車体がむやみに揺れる。

あろう。

まっ黒によごれた手すりを握りしめて、ようやく身たまたま、一昨年秋シアトルを訪れたとき、在来を支える。ホテルに戻ったら、よく手を洗うことにバスと混って連節バスが街なかを走っているのを見しよう。床は破れて、脚の間から路面が見える。大て、かねて導入を検討中のこととて、早速これに乗変なしろものである。

り込み、運転手に使い勝手について聞いてみた。さこれで一流ホテルの正面に乗りつけるのは、いさらに市の交通局を訪れ、導入の経緯と実績とについさか気が引けると思っていたら、裏口に着いた・さて質問したが、要は在来バスと同じと考えてよいとすがに心得たものである。運転手はひげむじゃらののことであった。ヨーロッパ、アメリカ、共産圏で達磨のような男である。態度がよろしいということ

一般化しつつあるので、いずれ日本でも運行実績がで、20ルピーを与えてバイバイとなった。

評価され、都市交通の顔として重用されることとな

どこの都市にも、路面交通の代表者一いわば、
顔ろう。科学万博での円滑な運行が期待される。

一に相当するものがあるのではなかろうか。

カラチのオート・リキシヤ、マニラのジープニー、

5一

特集

1

街路事業における線整備から面整備への動き
建設省都市局街路課課長補佐

荻原達朗

った道路整備が求められている。

はじめに

都市計画は、r健康で文化的な都市生活及び機能

本文では、まずこれまでの街路事業の沿革を簡単

的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためにはに振り返えり、社会環境の変化に伴って道路整備へ

適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるの二一ズが変化し、それに応えるべく街路事業の内べきことを基本理念として」定められるものであ

容も豊富になってきたことを確認する。次に、未だるQに不十分な状態にある都市内道路の現況及び予想さなかでも都市内道路は、多様な機能を果すことにれる厳しい財政状況の下で、近年の国民の二一ズにより、都市の存立や発展の基盤となるものであり、沿った豊かな都市空間の形成、とりわけ身近な生活

良好な市街地の形式のための最も基本的な都市基盤空間としての良好な住環境の形成のために、街路事施設として位置づけられ、都市計画で定められた道業において準備されている各種の方策の中から面的路を整備することは、その都市のあるべき姿に一歩拡がりをもった施策を紹介することによって、今後づつ近づくものとして、従来より精力的に進められの街路事業の展開の参考に供したい。

てきた。

1

街路事業は、最も代表的な都市内道路の整備手法

街路事業の沿革にみる課題の変遷

1）昭和20年代

として、都市計画を定めている全国1884の市町村のうち5割強（昭和58年度現在）の市町村において

戦後の市街地整備は戦災復興事業より始まった。

戦争によって大きな被害を受けた都市の復興のた実施されている。

わが国は自動車時代に入っての歴史が浅く、それめ、昭和21年に特別都市計画法が制定され、これにまでの道路ストックも微々たるものであったことも基づき、全国112都市において、約29100hαの区画

あり、急激に増大する自動車交通需要に対応するこ整理事業が実施された。非戦災都市においては、昭とを一義的に道路整備が進められてきたが、高度経

和21年度から24年度まで生産都市再建整備事業によ

済成長時代を経に近年、国民の関心も身近な生活環

り、重要幹線街路等が道路事業として実施された。

境の向上に向けられ、道路整備を進めるにあたって

昭和25年度からは都市計画事業としての街路事業がも、そのことに十分配慮することが必要となってい

非戦災都市及び戦災都市の戦災区域外において始ま

る。

っている。

特に、都市内道路においては、交通機能のみにと

当時のわが国の道路は貧弱なものであり、安定しらわれず、土地利用の誘導やコミュニティーの形た財源で計画的に道路整備を進めるべく、昭和29年

成、地震や火災時の避難、延焼防止及び消防救急活にガソリン税等を道路整備特定財源とした、第一次動のための空問確保、供給処理施設の収容やアメニ

道路整備五箇年計画がスタートしている。

ティーの創設など道路の持つ多様な機能と住民生活

2）昭和30年代の態様に即した、換言すれば、都市計画の原点に沿

昭和30年代になると自動車の普及もめざましく、

一6この時期に新たに実施されることになった事業と大都市圏を中心に交通渋滞が著しくなった。この時

代の道路整備は、先づ自動車がすれ違えるような道

しては、昭和44年に締結されたr都市における道路

路の延長を伸ばすことが中心であったが、他方、経と鉄道との連続立体交差化に関する協定」に基づく

済成長に伴って、大都市を典型とする都市部への人

連続立体交差事業（当時は鉄道高架事業と呼んでい口集中が激しく、いわゆるスプロールが始まった時た）、昭和47年に制定されたr都市モノレールの整期でもある。街路整備の需要も年々増大し、事業費備の促進に関する法律」に基づく都市モノレール道も増加していった。街路事業の重点は、大都市にお等整備事業（新交通システムの実施は昭和51年度よいては重要な幹線街路で交通上艦路となっている路り）並びに歩行者専用道整備事業等である。

線、主要交差点の立体化等であった。東京において

4）昭和50年代

は、東京オリンピック関連の街路整備が実施され、

昭和48年の第一次石油ショック前後を境に、わが街路網の発展をみた。地方都市においては、地域開国の社会経済状況は大きく変化した。経済は高度成発の基幹となる街路の整備が進められた。

長から安定成長へと推移するとともに、地方圏から事業内容についてみれば、当初は改良、舗装、橋大都市圏への人口流入が沈静化し、人口の地方定住梁の工種であったが、昭和32年度には鉄道を高架化化が進行している。大都市圏全体の人口増加はこのする連続立体交差、昭和34年度には局部的改良を行時期以後自然増が主体となるが、同時に人口のドー

う二種改良、昭和36年度には交差点の交通処理を円ナッ化現象が進み、都市圏の外縁部での人口増加が滑にするための道路相互の立体交差を行う交差点改著しい。また、国民生活の高度化と国民意識の多様

良、昭和38年度には地下埋設物を集約する共同溝と化により、従来にもまして、身近な生活環境への関複雑化する都市に即した事業が行なわれるようにな心が高まっている。

街路事業の重点は、大都市から地方都市、既制市った。

3）昭和40年代

街地から新市街地へゆるやかにシフトするとともに

昭和30年代からの引き続く高度経済成長のもと都市の基盤となり、良好なコミュニティー形成に資

で、国民の生活水準が飛躍的な向上を示す反面、大する幹線街路、補助幹線街路の整備、道路交通の円

都市地域への人口集中も激しく、いわゆる過密・過滑化と都市の再開発に資する連続立体交差事業、総疎現象が一層顕在化し、様々な社会問題が提起され

合都市交通体系と道路空間の有効利用という観点かた。特に、都市地域においては、住宅難、スプロー

らの新交通システム、バス路線、交通結節点、自転

ル、交通事故（交通戦争）、公害、自然環境の破壊

車駐車場の整備、快適でうるおいのある空間形成に等の問題が深刻化するにつれ、都市住民の生活環境資する街路緑化、ショッピングモール、歩行者専用に対する不満が高まり、様々な形で市民運動が展開

道等の整備が積極的に推進されている。

されるようになった。このような社会的背景のもと

この期に新たに実施されることとたった事業は表に昭和43年に、都市計画決定のための新しい手続に示すように多種多様にわたるが、特に注目される

き、計画的市街地形成のための手段を盛り込んだ新のは面的拡がりを持った各種施策の発足である。

都市計画法が制定されている。

街路事業経緯街路事業の重点としては、幹線街路、特に放射環状道路の整備による都市圏の骨格形成であった。あ
わせて、高速国道、都市高速道路関連の術路整備が街路事業発足（以前は道路事業の中で実施）推進された。万博関連の街路整備により大阪の街路

道路改良（補助率2／3）橋梁整備（補助率網の発展も見られた。さらに、新市街地の急速な拡

2／3）舗装新設（補助率2／3）駅前広場

大に対処し、新市街地の健全な発展に資するための整備事業実施街路整備が進められるとともに、住民の安全、生活道路改良の中で連続立体交差事業発足（発足

環境の向上を図るため、歩道の整備、歩行者専用道

時名称は鉄道高架事業）の整備等が実施された。

道路改良の中で2種改良（補助率1／2）と

一一

38

1種改良（補助率2／3）に分離会に対し、「良好な市街地形成のための都市内道路

共同溝設買（補助率1／2）発足の整備のあり方とその推進方策」について諮問し

42

舗装新設の中で2種舗装（補助率1／2）と1種舗装（補助率2／3）に分離
43 連続立体交差工種（補助率2／3）発足（発46

た。審議会では、緊急に結論を要する課題として、①都市内道路の目標とすべき整備水準及び②良好な住宅市街地の形成のための都市内道路整備の推進方

足時名称は鉄道高架）策を取り上げて審議を進め、昭和58年5月10日に中2種改良の中で、高速道路付属街路、歩行者間答申を行った。

答申内容についてはいろんな機会に紹介がなされ専用道発足
避難路整備発足）ているのでここでは詳細は省略するが、今後の街路

49

モノレール道整備（補助率2／3）発足

事業の方向を示していると思われる点について簡単

50

歩行者専用道整備工種（補助率1／2）発足に触れておきたい。

47

都市内道路整備のめざすべき方向として、①体系

環境施設帯整備発足
2種改良の中で居住環境整備事業、街路緑化

的ネットワークの確立、②道路空間の総合的利用、事業発足③安全でうるおいのある都市環境の創造の3点を重モノレール道等整備の中で新交通システム開視する必要があることを述べ、そのために必要とな

始る都市内道路の整備水準を道路の機能別に設定して1種改良の中で沿道整備事業発足

いる。そして、近年、国民の意識は豊かな居住環境

総合都市交通施設整備事業発足
1種改良ゐ中で歩行者専用道路整備事業発足

策として、面的整備事業の推進に関する施策と交通2種改良の中で自転車駐車場整備事業（補助

基盤確立に関する施策について提言を行っている。

の形成にあることを指摘した上で、当面講ずべき施街路事業に関係する施策としては、交通基盤確立

率用地1／3施設1／2）発足
54

緊急消防対策街路事業発足

に関する諸施策一交通結節点施設の整備推進、都55

バス路線総合整備モデル事業発足

市モノレール及び新交通システムの導入推進一と、

56

生活幹線バス路線総合整備事業発足

画的整備事業の推進に関する施策のうち、計画的か

57

2種改良の中で歴史的地区環境整備街路事業

つ効率的な事業執行に資する整備プログラムの充実

発足と、公共施設管理者負担金制度の活用があげられて2種改良の中で雪に強いまち（スノートピア）

いる。

58

特に、公共施設管理者負担金制度の活用に係る提づくり街路事業発足
都市景観形成モデル事業発足

言にっいては、道路用地の取得について買収方式を採ってきた、いわゆる線整備型の街路事業に対し
昭和50年度の居住環境整備事業、昭和52年度の総て、豊かな都市空間、生活空間の形成のためには、

合都市交通施設整備事業、昭和57年度の歴史的地区

幹線街路の整備に併せて、区画道路などの基盤施設

環境整備街路事業、昭和58年度の雪に強いまち（スを同時に行い得る面整備型の街路事業の推進を強調

ノートピア）づくり街路事業、都市景観形成モデル

したものとして注目される。これを受けて、先般、事業、並びに沿道区画整理型街路事業である。いづ街路課長と区画整理課長の連名により、r土地区画

れも、それぞれの地区特性を生かし、安全、快適、整理法による谷共施設管理者の負担金制度を活用しうるおい、景観に配慮した良好なまちづくりに資す

た都市計画街路事業の推進計画について」の通達をる整備手法である。

出し、街路整備において、公共施設管理者負担金制

度（沿道区画整理型街路事業を含む）の積極的な活2．都市計画中央審議会の中間答申にみる街路整用を図ることを通知したところである。

備の今後の方向

昭和57年1月に、建設大臣は、都市計画中央審議

一8一

3．面的拡がりをもった街路事業の諸施策の概要（1）対象地区

街路事業は最終的には街づくりそのものを期して対象地区は以下の要件に該当する地区である。

①既制市街地等であって、当該地区内への通過交

おり、道路整備は街づくりのための手段である。

市街地が面的拡がりをもつことに鑑み、街路の整通の侵入を排除し、交通事故、交通公害の低減を図備にっいてもできるかぎり面的拡がりをもって考えり、もって緊急に居住環境を改善する必要のある地

る必要がある。このことは街路事業の沿革の中でみ区、もしくは地区道路が未整備で救急活動や消防活てきたように、特に、最近の国民の身近な生活環境動にも支障をきたしている地区。

②土地区画整理事業等による整備の効果が高くなへの関心の高まりからみて重要な視点となってい

いか、または事業実施が著しく困難な地区る。

勿論、土地区画整理事業や市街地再開発事業は大③幹線街路等に囲まれたほぼ一一住区の地区（2）事業の内容

規模な面的整備事業として、良好な街づくりのための優れた手法であり、これらの手法の適用できると対象地区において、以下の街路事業のうち、必要

ころでは積極的に活用を図るべきであるが、地域のな事業を一括国庫補助対象として地区採択し、地区事情によって、それらによりがたい場合でも、安易道路網の体系的整備を行う。

①補助幹線道路等の改築、整備に単一路線の直接買収方式の街路事業に走らず、以下に述べるような面的拡がりをもった街路事業の施②区画道路のクルドサック化、ループ化策の活用を先づ考えてみることが必要である。

③歩行者専用道の整備

以上の街路事業による整備に併せて交通安全施

1）居住環境整備事業
自然発生的に形成された住宅市街地においては、設の整備、交通規制等を実施する。

地区道路が全体に狭幅員であるにもかかわらず、地

2）総合都市交通施設整備事業

区を通過する交通が侵入し、歩行者の安全性の阻

商業・業務機能が集積する都心地区あるいは主要

害、騒音、排気ガス等による住環境の悪化をきたし駅前において、道路ストックが不十分なゆえに、道ていることが多い。また、狭い地区道路は、消防

路交通混雑の慢性化、歩行者空間の貧困、公共交通

車、救急車等の円滑な活動を妨げ地区住民の安全に機関の乗り継ぎ不便等都市交通問題が集約的に顕在支障をきたすこととなる。これらの問題に対処するた化している地区が多い。これが結果として都心地区

め、居住環境整備地区を設定し、地区道路の整備を面の魅力と活力を損なう大きな要因となっている。こ的に実施することにより居住環境を総合的に向上さのような問題に対処するため、トラフィック・ゾー

せることを目的として創設されたのが居住環境整備

ン・システム等の考え方を導入し、都心地区の交通事業である。当該目的を達成するためには、当然、施設整備を面的に実施することによって、都心地区

居住環境地区を取りまく幹線道路の整備が進んでいの魅力と活力を高めることを目的として創設されたる必要があるが、新しく幹線道路を整備しようとすのが総合都市交通施設整備事業である。

る際に、良好なコミュティー形成に向けて本事業を（1）対象地区

併せて実施することも有効である。

都心地区、鉄道駅周辺等の交通発生密度の高い地

居住環境整備街路網計画パターン図

区において、自動車交通の効率化、適正化、公共交

通機関利用の増進、交通結節点機能の強化、歩行者の安全、快適な通行の確保を図ることによって当該

一幹線街路＝＝瓜補助幹線街路

地区の魅力と活力を高める必要のある地区

一区画街路
一一一

行者専用道

一一一

クルドサック一←鋏（2）事業内容

道

対象地区において、以下の街路事業のうち必要な事業を組み合せて実施する。あわせて、バス等路面公共交通機関の再編成、交通規制等を総合的な計画に基づいて実施する。

一9一

①都心地区等から通過交通を排除し、ゾーン・シる地区住民の日常交通との錯綜、地区環境の悪化等

ステムの導入等を可能にするための環状道路等の幹の問題が発生している。このような問題に対処する

線道路の整備ため、「歴史的環境の保全」と「都市基盤施設の整②ゾーン・システム等に基づく地区道路の整備

備による生活環境の改善」の調和を図ることを目的③ショッピングモール、歩行者専用道等歩行者空に創設されたのが歴史的地区環境整備街路事業であ

間の充実

る。

④駅前広場等の交通結節点の整備（1）対象地区

3）歴史的地区環境整備事業

歴史的環境に卓越した地区で、地区へ集中する交古くからの由緒ある街並み（歴史的街並み）の残通及び通過交通を適正に誘導し、かつ、歴史的みちっている地区（歴史的地区）においては、建物の老すじ等の整備を図り、もって歴史的環境を保全する

朽化や現代的生活様式との不適合等の建物側の問題とともに、居住環境の改善を図る必要のある地区（2）事業内容に加え、その形成過程に起因して、狭小街路、袋小路、かぎの手型道路等が多く残存し、また地区内の歴史的環境整備地区内の街路事業を一括採択し、補助幹線街路等の整備も遅れ、交通混雑、交通安全

居住環境整備事業の項で記したと同様な事業につい上の問題のほか、消防、救急活動にも支障をきたして、地区の特性に応じた特色ある街路事業を実施すしている場合が多い。また、歴史的街並みの残る道

る。さらに、道路管理者、公安委員会、電力会社等（歴史的みちすじ）も、昔からの街道として広域交の協力を得て、景観上問題となる電柱等占用物件の通を担い、現道を舗装して幹線道路として使われる

移設または地中化、標識、標示等のデザイン統一、ことにより、都市の歴史、文化の象徴空間としての交通規制、沿道の建物等の美装化等を実施する。

役制を失いっっある。歴史的地区には、一般に、そ4）昭和58年度に創設された面的街路事業

昭和58年度においては、3つの面的拡がりを持つの歴史的遺産を訪れる観光客が多く、観光交通によ街路事業が創設された。

歴史的地区環境整備街路事業モデル図」左一つは、都市景観形成モデル事業であり、公園事

＼し

幹疎街路

業等と共同して、都市内の一定の区域を定めて、都／市の景観形成に資する街路事業を重点的に実施しよ座うとするものである。

二つは、雪に強いまち（スノートピア）づくり街路事業であり、豪雪地帯の都市における冬期の都市活動を確保するため、都市の重要な一定の区域について、除排雪のための消雪パイプ、流雪溝を備えた街路、雪運搬路の確保に資する街路等を体系的に整備しようとするものである。
＼が

幹線街路

三つは、沿道区画整理型街路事業であり、街路事
業の実施にあたり、従来の直接買収に代って、帯状に（必ずしも帯状である必要はないが）土地区画整

凡例

囮地区内街路として整備

ゆ歴史的みちすじとして整備

理事業を掘り起こし、この帯状の土地区画整理事業に対して公共施設管理者負担金を支払って事業を進めようとするものである。このことによって、地権者の生活再建を容易にするとともに、沿道に不整形な宅地が残るようなことがなく、合理的な土地利用を促し、良好な市街地形成が推進される。

以上の3っの事業については、当季刊誌の1号、

一10一

沿道区画整理型街路事業概念図

1﹄1

都市計画道

土地区画

都市計画道路

一11一

磯麗

口Oqi

レ・窟

樽帽

5﹂一r

1、
土地区画整理事業区域

2号にも紹介されているので詳細は省略するが、こ一方、財政状況は厳しい見通しであり、計画的、効のうち、沿道区画整理型街路事業については、他の率的な街路整備が求められている。

事業と異なり、ある計画路線を整備する際の直接買新市街地においては、極力、土地区画整理事業等

収方式から換地方式への手法の選択に関するものでの面的整備事業による市街地整備を進め、地区の望ある。したがって、他のどの事業にも取り入れて実ましい土地利用の将来像に基づいて、公園等他の公施できるものであり、積極的な活用が望まれる。

共施設とあわせて、幹線道路から区画道路までの体系的整備に努める必要がある。

既制市街地においては、幹線道路の整備にあっておわりに以上、街路事業の沿革及び都市計画中央審議会のは、沿道の市街地と一体となった整備を図るべく沿中間答申を通して、街路事業が、街路そのものを造

道区画整理型街路事業を積極的に活用し、地区道路

築する線型整備から、最近、とみに地区整備あるい整備にあっては、既存の道路ストックを生かしっは市街地と一体となった街路整備へと広がってきて

つ、修復的および誘導的手法によって良好な地区道

いることをみてきた。今後とも都市化は一層進展

路網の形成を図るべく、居住環境整備事業等の活用

し、街路整備の需要はますます高まると予想されるが望まれる。

片畢工ンジ昌アリンク
道路の調査・計画・設計
士質の調査・計画・設計
交通・地域計画、環境調査、経済調査

施工管理の実施
海外における上記項目の実施

貴一彦
信健正
平部肥
片武土

長長長
社
会社副

社

〒104東京都中央区銀座4−2 16（大公ビル）

広島支店〒730広島市中区大手町2−8−4（パークサイドビル）

本

口03（567）8491

雪082

一12一

244

1445

2

特集

尼崎市における居住環境整備事業について
尼崎市土木部街路課

次長

江草康吉

はじめに

を図ろうとする、建設省都市局所管の国庫補助事業

尼崎市は兵庫県の最東端に位置し、大阪市に接すである。

整備する地区は、幹線道路に囲まれたおおむね1

る、人口52万の工業都市である。

市内には、南に阪神電鉄本線、中央部に国鉄東海
道本線、北に阪急電鉄神戸線が、市域を横断してお小学校区（約1価）で、次のような施策を実施する。

①居住区街路の整備

り、南部は古くから重工業が栄え、北部は大阪市に地区内から通過交通を排除し、住民に安全性と近いところから、良好な住宅地として栄えた都市で快適性をもたらす街路体系を確保するための、街ある。

路網および道路構造の改善を行う。

ここに紹介する、南塚口地区居住環境整備事業は、②

歩行者系空間の確保

歩行者、自転車の安全性を確保するため、地区

当市の北の玄関口といわれる阪急塚口駅の南側の住内に歩道、自動車歩行者道等を整備する。

宅地において実施している、国庫補助事業である。

事業地の位置を図③

1に示す

防災基盤施設の整備

災害時において、住民の避難、消防、救急活動が円滑に行えるような街路等を整備する。

尼崎市においては、このような施策を実施する、

居住環境整備事業を昭和50年度より南塚口地区で噛．、塚実施している。

西宮市

至三宮

2．南塚口地区の特色と交通実態

至梅田

至神戸

一ノ ／

南塚口地区は、阪急塚口駅の南に位置し、一日約8万人の乗降客がある駅を中心として早くから市街化の進んだ地区である。地区の大部分は、昭和10年

代に耕地整理が行われ、戦前からの良好な住宅地である。また一部に旧村と工場があるが、地区内には学校、病院等の公共公益施設も多くあり、用途地域

は住居地域および第2種住居専用地域が約％を占

図一1

め、残り％が工業および準工業地域となっている。

事業地位置図当該事業計画を策定する以前の地区周辺の都市計

1．居住環境整備事業とは

居住環境整備事業は、既成の住居地域において、

画道路は、東に尼崎伊丹線（計画幅員20m現道幅員

通過交通、文通事故等の交通公害により居住環境が11m）、西に五合橋線（計画幅員18m整備済）の幹線

悪化している地区にっいて、都市計画道路等、地区

道路と、駅に通ずる南北の塚口線（計画幅員12m現内道路の見直しを行い、居住環境の保全および改善

道幅員6m）、地区中央を横断する塚口駅栗山線（計一13一画幅員12mほぼ整備済一部現道幅員6m）が、補助幹線道路として都市計画決定されていた、また駅の南側に都市計画決定されていないが、東西に県道m）があったほか、阪急塚口駅南は、昭和48年度より駅前広場等の整備のため、2．7hoの再開発事業が実施されていた。

こうした周辺道路の状況を踏え、事業区域を東、西、南の幹線都市計画道路と北側の県道に囲まれた
82hαを、事業地区として選定した・事業計画策定前の都市計画道路の状況を図一2に示す。

騒鯉蕪如園︵oDH︶．oう．一．N掬誹

西宮豊中線（幅員11mでほぼ整備済一部現道幅員7

事業計画策定に先だち、地区内交通の実態を把握するため、昭和50年に地区出入車輌の状況を調べる

プレートナンバー調査を初め、地区内交通の実態調査を行った。その調査結果を図一3に示す。

図一2

事業計画前都市計画道路

自転車II，794台

鶴盤歩行者16，一〇6台

地区進入退出車両交通量

県道西宮豊中線
3，0潤台（33．3％）

車台
湘剛
鱒乳

閣

地区進入車の形態
図一3 交通調査結果図
3．事業計画の概要とその特長

通過交通の形態

線は、地区内の通過交通を排除する主旨から、これ事業計画の策定にあたっては、地区交通の実態をに代る幹線道路として北側の県道を新たに外周幹

踏え、居住環境整備事業の主旨を実現するため、次線道路として都市計画決定することとした。そしのような考え方で計画を立案した。

て地区内の滑格となる、補助幹線道路として、塚①

幹線道路、補助幹線道路

口駅からの南北の塚口線はそのまま残し、地区を既計画決定の地区中央部を横断する塚口駅栗山

横断していた塚口駅栗山線に通過車が入らないよ

一14一

うに2箇所のX型交差点を設けるとともに、山手路は、X型交差点によりループ型道路としたこと

幹線に接続できるようループ型に、新たに補助幹（図一9参照）④

線道路、久々知栗山線を配した。

当該地区のほとんどは、昭和10年代に耕地整理

区画道路が行なわれた地区であり、当時は周辺に田畑が多地区から発生する交通は、区画道路、補助幹線

くあったため、南北に4つの幅2m〜4m程度の道路、幹線道路といった順に、段階的に利用がで用水路が設けられているが、現在では排水路と化きるように、地区内に9路線の区画道路を配ししており、本市の公共下水道事業（合流式）によ②

り、これらの水路を、埋立て又は暗渠化することた。

が可能なところから、この水路敷地を利用して、③歩行者専用道

地区内道路の拡幅を行うことができたこと等があ地区内出入の自転車、歩行者数は、南北方向、

特に塚口駅方面に集中しているところから、地区げられる。

クルドサック、X型交差点の完成予想を、図一5

内の公共公益施設等との連系を勘案し、南北に2および図一6に示す。

路線の歩行者専用道を配した。

これらの具体的な、各路線の配置を図一4に示

隅

凡例

，

嘲

、oo

o一一→起点、終点
zzzzzzzzz補助幹線道路

図一4

『

■oo

〇

O

歩行者専用道クルドサックX型交差点

地区内の補助幹線道路に、X型交差点を設け、4．地区住民の意向
当該事業計画を作成する前年の昭和49年に、計画

外周幹線道路と地区内の主要区画道路との接点

地域とほぼ同一地区を対象にして、兵庫県生活部交に、クルドサックを設けたこと。

③

図一6

都市計画道路配置図

通過交通を排除する計画であること。

②

クルドサック

一〇，一〇

この事業計画の特長は、①

図一5

通安全課が「交通モデルセーフティーゾーン」計画

歩行者専用道は南北方向に設け、東西方向の道

一一5

についての、住民意識調査を実施されており、この水道事業の遅れにより、水路の処理ができず、この資料が事業計画案作成の参考になった。

ため、昭和50年度から55年度までの6年間は、もっこの調査は、地区人口1万2，500人から500人をぱら各路線の用地買収に日時を費やしてきた、よう

無作為抽出し、面接方法によるアンケート調査であやく昭和56年度から地区内の下水道の管網整備が始り、生活道路における道路および交通の状態、自動

められ、補助幹線道路、区画道路の一部に着手でき

車目転車の利用状況、交通事故防止等、23項目につるようになったことから、昭和56年度に各路線の整

いて意識調査をしたもので、この結果によると、地

備計画について、全体計画の具体的検討を行なっ

区内の自動車保有状況は約30％で、その利用は業務た。整備計画の検討にあたっては、用が最も多く、次いで通勤、買物、レジャーの順と①地区内の各路線は調和のある整備を図ること。

なっている。交通環境については、地区内の細街路②歩行者専用道等の整備については、地域の特に目動車を乗り入れることや、未整備道路の危険長を生かし、「南塚口らしさ」の創造に努めると性、通学路対策としての交通規制等を多く望んでいともに、住民に親しまれるものとする。

る。また、交通規制については、スピード規制や、③地区内の公共公益施設との連系を勘案し、各路一方通行、時間規制等、きめ細かい措置が必要であ線の整備計画をたてる。

るとしており、裏通りへの自動車の乗り入れに対

このような基本的な考え方に基づき、整備計画をし、「多少の不便はあっても、禁止した方が良い」

検討した結果、と答えた人が圧倒的に多かった。このことは、本事①都市計画決定している、2路線の歩行者専用道

業計画策定を大いに勇気づけた。

を軸に、緑の環状緑地を形成する。特に、南塚口

11号線については、地区内にあった4つの水路

次に、計画案の地域住民に対する周知、啓蒙についてであるが、日刊新聞、市報等に掲載すると共が、当事業によりなくなることから、歩道部に人に、各町会（7地区）ごとに地元説明会を開催し、工の水路を設け、せせらぎを復元することとし、最後に地区全体の説明会を行った。住民側からは、

これを「流れの道」と名付けた。

この事業に対し、数多くの意見が出されたが、前述もう一方の南塚口13号線は、沿道に中・高等学校の地区住民の意識調査にもあったように、交通規制等があるところから、文化的要素を取り入れ、r彫刻による自動車公害の排除を望む声が強かった。しかの道」として整備する計画である。

ロ

ロ

じ

し、幹線道路の拡幅部分の沿道住民からは、道路拡②地区北東にある、県立青少年創造劇場（ピッコ

幅に対する反対意見があったほか、南塚口12号線沿ロシァター）に通ずる道路（南塚口10号線およびいの商店主から、当該道路終点のクルドサックに対5号線）については、rピッコロシァター通り」

し、自動車の激減による経営障害を理由に、反対意と名付け、コミュニティー道路として整備する計見が出された。こうした道路沿い住民の意見に対し画である。

ては、事業実施に際し、十分な協議と理解を得るこ③補助幹線道路は、地区内から発生する車輌を、ととして、昭和51年3月に、幹線道路1路線、補助

スムースに外周の幹線道路に導くため、歩道部を

幹線道路2絡線、区画道路9路線、歩行者専用道2

カラー舗装し、自動車の誘導にも役立てることと路線を都市計画道路として、計画決定した。

した。

こうした各路線の整備計画は、本市が素案として

5．整備計画の検討
事業計画は、昭和50年度に計画決定されたもの

計画したものであり、今後の地区住民との協議の中の、実質的な道路築造工事は昭和56年度までほとん

新しい南塚口地区の、地域らしさを創造して参りたど実施できなかった。その理由は、整備すべき道路

いと考えている。

で、一部変更が生じるものもあるかもしれないが、
ロ

これら各路線の位置を図一7に、そのイメージをのほとんどが、用地買収又は、水路の埋立て、暗渠図化等による拡幅が必要なものであったことによる。

ロ

特に水路敷地を利用しての拡幅については、公共下

一16一

8に示す。

6．「流れの道」の整備と交通規制

昭和56年度から、地区内の公共下水道事業が始められ、これに併せ、不用となった水路敷地を利用し、捕助幹線道路、区画道路の一部が整備できたことにより、昭和58年度に、当事業のシンボルである、歩行者専用道r流れの道」の一部に着手できることとなった。

この路線は、南塚口11号線の一部で、延長約270mである。道路構造は、既存の道路幅員6mを用地買収により9mに拡幅し、車道4m、歩道5mに区分し、歩道内には「植樹帯」と「人工水路」を設けるものである。歩道は南北に連結し、東西方向の自動車交通を遮断するため、東西道路をループ型の道路とした。こうした既存道路の改良に伴い、東西のループ型道路については、公安委員会において、す
べて一方通行の規制をかけて頂くこととなった。

このような道路整備と交通規制とがあいまって、

篶環状緑地一一一ピッコロシアスター通り
図一7

当事業の最も大きな目的である、通過交通の排除地
区のミニチュア版が、この地区に出現できることと

整備計画図

なった。

ピッコロシアター通り

彫刻の道

部分パース

部分パース

流れの道

図一8
一17一

部分パース

この交通規制を図一9に、「流れの道」の計画平おわりに

当事業は昭和50年度に都市計画決定したものであ面図を図rlOに示す。

」

り、当時としては全国初の試みでもあったので、

一」

暗中模索であった。しかも基本調査から計画案の作成、地元住民との調整、都市計画決定、事業化へと、

1

これら一連の作業を1年間で行ったため、十分な理論付けができなかった。また、計画してからすでに8年が経過し、地域の土地利用状況もかなり変化している。

しかし基本的には、当事業は今も地域住民の理解］］を得ており、幸いにも本年度、歩行者専用道の一部を整備できることとなったことは、当事業の大きな進展であると大いに期待している。

この事業を完成させるには、なお長い年月と地元う

県立塚口病院住民との話し合い、関係機関との調整など、多くの問題を残しているが、建設省、兵庫県のご指導のもと、事業の早期完成に、まい進したいと考えてい
卸歩道

る。

「

図一9

交通規制図
せせらぎ

森公園

（敷石底板）

一
「L

南

工

区

昭和58年度施工

延長272m

北工区

昭和59年度以降施工し＿」延長160m凡例
ロ歩道
国流れ
囲植栽
囮車道
図一10歩行者専用道計画平面図

一18一

＿N

シリーズ

「小矢部市における社内上野本線街路事業」
商業近代化事業の活用
富山県小矢部市経済部長

大島孝

1．はじめにある。以来、新産業都市、中部圏都市開発区域の指定を受け、主産業として、繊維工業をはじめ輸送機
械製造業・窯業土石製品製造業及び農林業等があり、

近年バロック風公共施設の建設により「メルヘンのまち」づくりを進め、恵まれた自然と風土を活かしながら、健康で住みよい街づくりを目指しているところである。

街路事業の推進においては、単に交通施設としての役割にとどまらず、都市の貴重な空間の確保や市街地の発展等にも役立っよう、その実現に努め、現在施行中の社内上野本線にっいても街路事業と伴に他事業の導入により、商店街にふさわしい街づくりを目的に整備を進めており、その概要を紹介します。

2．小矢部市の交通と社内上野本線

富山県の西端に位置する本市は、県都富山市、石川県金沢市のほぼ中間地点にあり、国鉄北陸本線・
人口及び総面積

表1

国道8号線・北陸高速自動車道の交通幹線が市街地（昭59、1、1）
口

36，876人

内男

17，903人

訳

女18，973人

世帯

8，526斤人

総面積を東西に横断しており、近年国道8号バイパスの着
工又東海北陸自動車道の建設計画等により、近隣都市への交通網の充実を進めているところである。

一方、市街地においては、上記幹線道路を骨格として、19路線、34㎞の都市計画道路が決定され、現在約27％が改良されており、社内上野本線は国道

13，409んα8号線を起終点に中心市街地をループ状に横断する
小矢部市は、昭和37年に市制が施行され、古くは計画延長2，670皿、幅員16糀の補助幹線道路であり、源平倶利伽羅合戦・加賀藩の要衝下・宿場町をルー

古くから北陸街道として重要な役割を果している。

ツとする富山県西部に位置した人口3．7万人の小都

昭和43年に旧石動小学校建物の焼失により、市民市である。最大標高346吼の稲葉山をはじめとするの火災に対する不安の高まりとともに当該道路の整

丘陵性山地に三方を囲まれ、平担地は一級河川小矢備が強く望まれ、昭和44年よりr中央通り防災建築

部川が南から北東に向って市域を貫流し、散居村で街区造成事業」と合わせて延長約300篇の施行が行有名な砺波平野の一角を占める良質米の殻倉地帯でなわれ、昭和52年に完成をみたものである。

一19一

／

ミヂ

も尉二鋳一一一一

⑧

粛

斜．！

、1

ヘノ1

3．当該地区の背景
当地区は、国鉄石動駅の表玄関口に位置し東西帯

延

長

幅

員

道路構成

状に発展した路線型商店街で、古くより街道の城下

285勉
16πし
3．5吼一9，0肌一3．5飢

街路事業の対象権利者は、商店70戸、住宅28戸で町・宿場町として繁えてきたところである。

現在、石動駅前銀座通りと呼ばれ、昭和29年に設計98戸である。その宅地規模はおよそ100〜150㎡

立された石動銀座商栄会が中心となり、商業活動が程度で、間口に対して奥行きの長い宅地形態となっ活発に展開され、小売店・飲食店及び娯楽施設等のている。本街路計画においては、現道のセンターを密集する区域で、市内随一の繁華街であった。しか計画法線とし、道路に接して両側おのおの5〜6皿し商店街を通過する当該道路は幅員わずか5．5肌との買収を必要とするため、各権利者の中には、事後

歩車道分離もなく狭少なため、非常に危険な状態との建築計画や生活等に不満をもっ者も多く、それらなり、又モータリゼーションの発達した今日、現状を十分に協議し、この事業の必要性・重要性を理解の道路幅員では増大する交通量及びマイカーによるしてもらい、同時に小矢部市の表玄関にふさわしい

ショッピングに対応することが出来ず、更に近年、魅力ある街づくりを促進してきたところである。

立地条件に恵まれた駅前周辺へ、大型店が進出する

5．事業計画と整備など諸々の要因が重って、商店街そのむのの相対的地盤低下が見られるようになった。・このような現状（1）事業の経偉にくわえ、商店街の多くは老朽化した低層の木造家事業化への直接要因としては、前述の1日防災建築

屋や店舗が連たんし、その過密も著しく、火災・雪街区造成法による街区の指定が刺激となり、都市環

害など防災上からも極めて危険な状況であり、早急境の整備と商店街の活性化に一層の拍車をかけ、昭な整備が必要であった。

和49年に地元有志による事前活動が開始された。以後、昭和51年に石動駅前再開発期成同盟会が設立さ

4．街路事業の要旨れ、社内上野本線沿線区域約3．8んαについて街路の事業年度

拡幅を第一義とした街づくりの計画が進められた。

昭和53〜59年度

一20一

土地の合理的かっ健全な高度利用と都市機能の更新を図る目的として。

昭和51年度

市街地再開発基本計画書作成（建設省

り生じる空地及び通路等の高度活用をもって確保する。

④

住宅局所管）

当地区を8っのブロックに分割し、街路拡幅事

業の進捗に合せ商業集積の高いブロックは、市街地再開発事業と商店街近代化事業の合体手法の導入を商店街の現状を改善して、商業を中心とする魅力

昭和54年度

中小企業事業団）

行ごとに順次決定する。

以上の計画書作成により③

商店街近代化事業（特定）小売商業商店街近代化事業（2）市街地再開発事業①

第一種市街地再開発事業（個人施行）①

以上の観点から市街地再開発事業の必須条件である高度利用地区等の都市計画諸決定はブ・ック施

商店街近代化事業計画書作成（通産省

前提として4ケ所の計画を検討する。
⑤

ある街づくりを目的として・

商業的色釈の強い建築物と権利者の体力（投資全店舗は空間プロムナードの創造と北陸地方特有の雪対策の観点から官民境界より1πし以上のピロ能力）の判定から市街地再開発事業補助採択基準にティをとり、看板の規格及びその設置高とビル高の合致し、なおかっ商店街近代化事業に整合させる事統一を図る。

業の展開を図る観点から、保留床処分のない再開発②

事業の施行に努める。

のカラー舗装・街路灯及び放送施設の設備及び充実

②

を図る。

商業にとっての営業活動の必須条件は、立地も防犯・美観及びサービスの提供として、歩道上

大きな要件ではあるが、店舗間口と奥行きも重要な③

商店基盤の確立を求める観点から極力市街地再要件の一っであり、隣接する者同志が連帯相互扶助

開発事業の併用に努め、土地の高度利用と商業機能により極力、柱と壁の共通化と構造物の一連性を確の相互補完により商業集積の拡大を図る。

保する。

③

商業活動上、駐車場スペースの確保は最も重要

6．事業の内容な要件のひとっであり、市街地再開発事業の導入に商店の多いブロック、住宅の多いブロックと、そより、高度利用地区などの都市計画諸決定事項によの形態に応じて8ブロックに分け、ブロック毎に関一21

第1ブロック

係住民が街づくりに参画し事業の推進を図るもので

特に商業集積の多い4ケ所のブロック（1、4、5、8ブロック）にっいては市街地再開発事業を導入し過小な宅地に壁、柱の共通化を図り、建築物の建ぺ
rイ率等においても空地の共同化を図り、市街地で生み出しにくい都市空問をっくり非常時における避難所等の確保を行った。

このような街づくりを進めるための事業資金として、街路事業に伴う用地費、物件補償金を自己資金にあて、市街地再開発事業に伴う補助をうけ、又商店街近代化事業に伴う低利融資を活用することによ

事業期間 昭和54年度〜昭和56年度
整備面積 0．20んα
総事業費 418百万円（内街路補償金約31彩）って、快適で住みよい街づくりを進めたものである。

特に市街地再開発事業においては①

土地の不整形かっ複雑な現状を等積交換並びに第2ブロック

金銭売買により間口、奥行の整形化を図った。

②

ブロック内において業種構成の再編を図ることから土地所有の位置の移動を実現した。

③

街路事業により、土地面積減少の著しい権利者には、他の権利者からの提供により営業可能面積の確保を図った。

④

従前施設建築物は、敷地いっぱいに配置されていたが、当事業により階層を重ねて床面積を確保したことにより土地に余剰空間が生じそれを消費者専用駐車場として利用することとした。

⑤

地方都市特有の所有権意識の根強いことから、
第4ブロック

全て区分所有とし、地上権・賃借権の設定はないものとして、施設建築物においても土地境界線上に建物区分界壁を設け縦割り権利変換をした。

以下ブロック毎の事業概要にっいて述べる。

第1ブロック

街路、再開発、商店街近代化事業

第2ブロック

街路事業

第3ブロック

街路、商店街近代化事業

第4ブ・ック

街路、再開発、商店街近代化事業

第5ブロック

街路、再開発、商店街近代化事業

第6ブロック

街路、商店街近代化事業

第7ブロック

街路、商店街近代化事業

第8ブロック

街路、再開発、商店街近代化事業（尚、商店街近代化事業はブロック内の一部に適用）

一22

事業期間

昭和55年度〜56年度

整備面積0，14九α

総事業費351百万円（内街路補償金約36彩）

第5ブロック

り、事業前50〜60台の収容台数であったものが第1

ブロック16台、第4ブロック75台、第5ブロック15

台、第8ブロック23台と計129台となり、防災上や商業活動等に重要な役割が期待される。

おわりに

昭和53年以来、この厳しい経済状況下にありながら官民一体となり、街路事業を中心に再開発、近代化事業を取り入れた商業地区の都市計画事業も順調に進捗を見ておりますが、係る事業の実態は決して平担な道のりでなく、幾多の困難な問題、例えば複

事業期間
総事業費

昭和56年度〜昭和57年度

合する権利変換計画など、ときには行き詰まってし345百万円（内街路補償金約40彩）

まうこともあった。しかし、その都度、この事業の必要性・重要性の理解に努め、又商栄会並びに組合

第6ブロック員の英知と団結によって難問を解決し現在に至ったのである。

今後も、地元の同意を得ながら十分な話し合いを積み重ね、早期完成を期待しているところである・

又、地区の発展及び生活環境の整備について、この事業の果す役割が、いかに重要であるかを知ったこ

んにち、国等におかれましては、予算の拡大を切にお願いする次第です。

最後に、この事業の遂行にあたり適切な助言、ご指導をいただいた国、県その他関係機関に対し、深く感謝いたします。また、この事業の完成が駅前の第8ブロック

発展、他地区への波及となることを祈念すると共に、今後のよき見本となれば幸いに存じます。

以上、行政の立場から事業概要の一端を報告した次第であります。

事業期間

昭和58年度

整備面積

0．18肱

総事業費は現在施行中で未定である。

第3、8ブロックの一部及び第7ブロックの全部にっいては、昭和59年度完成予定で努力中である。
又、各ブロックで生み出された空地等については、

そのほとんどが駐車場スペースとして利用されてお一23一

「アンダーグラウンド」

環状8号線に係わる沿道環境整備事業について
東京都建設局道路建設部副主幹浜田

〃

沿道

はじめに

昭和55年5月r幹線道路の沿道の整備に関する法

〃

〃

企画課田戸

実

哲夫

を対象とし、道路交通騒音により生ずる障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用の促進を図ることを目的としている。

律」（以下沿道法と言う。）が公布された。

沿道法適用第1号として、57年秋に兵庫県の国道

この法律は道路法、都市計画法等の道路そのもの

43号線が沿道整備道路に指定された。っづいて、58の整備に関するものと異なり、道路の外側である

年11月に東京都の環状7号線と環状8号線の一部が図

1

沿道法の流れ指定となった。

このうちの国道43号線と環状7号線は既設道路で沿道整備道路の指定あり、いわゆる

道路交通騒音が著しいとされる路線である。

しかしながら、環状8号線の指定箇所は、まだ道

沿道整備道路の整調
道整備協議会路のできていない新設道路であり、道路整備に合わせて沿道環境整備を図ろうとする（道路管理者）未然防止型の第1号である。

（都。区・公安委員会・道路管理者・知事）

以下、環状8号線を例にとり、道路整備の際の沿道環境整備にっいて述べる。

沿道整備計画＜区の定める都市計画＞

1．環状8号線の整備状況
東京都23区の都市計画道路のうち、放射線、環状線とよばれる幹線道路は合計47路線606㎞であり、その整備率は6割弱である。

沿道整備促進のための施策
1）土地の買入れ（区）放射線は、東海道、日光街道等の旧街道であったものが多く、早くかや整備が進み、未整備部分でも

2）B．B．助成（道路管理者）

すでに4車線の車道が確保されている路線がほとん

3）防音工事助成（道路管理者）

どで、放射線として機能している路線が多い。

表

路線

区

練馬区

1

環7

環8の指定区間

間延長交通量騒音値

環8

北町六丁目地先

04

環

7

大田区
から練馬区

23．2

㎞

推計

43，000台／日㎞

58，000〜

100」000台／日

一24一

推計
63ホン

68〜75
ホン

備

考

都道名は
羽田上高井戸岩淵線

環8位置
9■■■rロ■■隔FI

翻■

囮

、

環8指定簡所口■■環8完成筒所

＼遷一

＼、

凡

1

1皿

一一一

環8事業中箇所環8未着手箇所

例

一

￥

表2
路線数延長（㎞）主な幹線道路計画

『一『

区

堺

自環7指定簡所

区部の幹線道路の整備状況

完成延長（㎞）

事業延長（㎞）（58年3月末現在）

未着手延長（㎞）完成率（勉）

放射線

36

361

225

25

111

62．3

環状線
計

11

245

131

21

93

535

47

606

356

46

204

58．7

環状線は、外郭環状線、東京湾環状線を除くと、備状況となっている。

皇居を外周する1号線から西側部分を半周する8号

このため、東京都長期計画においては、環状道路線まで8路線あり、都心より15㎞付近までに位置しを副都心の育成や周辺部のまちづくり、そして防災ている。このうち環状線の機能を発揮するまで整備

生活圏の形成に役立っ道路として重点的に整備を進されているものは少く、放射線に比べて不充分な整めていくことにしている。

一25一

これにより環状7号線は、59年12月には全線完成する予定である。しかし環状8号線は3割にあたるの中心となって整備が進められる代表的な路線である。

約12．5臨が未整備であり、これからの都の道路事業

表3

環7、環8の整備状況（58年3月末現在）

延長（㎞）完成延長（㎞）

事業延長（㎞）

未着手延長（㎞）

完成率％

0

928

7

57．2

531

41

環

8

40．3

27．8

31

環状8号線の未整備区間の大部分は、都の西北部

9︑4

環

70．0

とおりである。

Lにある練馬、板橋および北の3っの区に位置し低層

道路構造対策（D

住宅地の中を貫く計画となっている。

植樹帯の設置

植樹帯の設置は、車や歩行者の良好な交通環境、

このため、道路整備に際しては従来に増して道路環境問題に対する都民の関心が強くなっており、道そして沿道の良好な生活環境を確保するために有効

路環境対策に配慮した道路整備が住民から強く求めな手段であり積極的に実施している。しかし沿道へられるのは必至であると考えられる・の車の出入り等から連続性の確保が困難であること、騒音軽減策としての効果が小さい等の問題があるが感覚的にかなりの効果があるとされている。

2．道路整備と環境対策
道路交通に起因する公害は、騒音、振動および大②

しゃ音壁の設置

気汚染等があるが、建設省の道路に対する苦情調査

高さにもよるが、しゃ音壁の設置により騒音軽減

でも騒音が60％を占めており、振動の21％、大気汚効果はかなり期待できる。しかし沿道の土地利用上

染の8％等に比し騒音問題が最も深刻となってい連続性の確保が困難なこと、日照．防犯上等の新たる。

な問題が生じかねないことなどから設置場所が限定される。現在都では、学校、団地等の道路沿いおよとくに幹線道路沿いの騒音は環境基準を超えておび立体交差の太線沿いに実施例がある。

り、夜間騒音は、騒音規制法により都道府県知事が③各公安委員会に対し交通規制等を要請することがで

環境施設帯の設置

環境施設帯は、車道端より10隅を道路用地としてきるとされている要請限度をも超えているところが確保し、植樹帯、副道、歩道等で構成し沿道の生活多い。

振動にっいては、振動規制法による要請限度を上

境境を保全するため設置され、景観の向上や歩行空回ることはないようであり、常時良好な路面を保っ

間の拡大等の新たな効果も期待できる。また、副道

等道路構造面での対策で可能であると考えられる。

を併設することで、沿道利用が制限されることもな

大気汚染は、工場等の固定発生源と移動発生源でい。しかし、都の幹線道路の計画幅員は、大部分がある目動車の排出ガス規制が進められつっあり、今30年有余の間変わっておらず、これら計画線に沿っ後その効果が現われてくるものと考えられる。東京ては堅牢建築物等も数多いことから幅員変更が前提

都においても57年11月に窒素酸化物の総量規制が導となる環境施設帯の設置は、関係住民の生活設計に入され、環境基準の達成が期待されている。このよ

大きな影響をおよぼすところとなり、その同意を得

うに大気汚染問題は、基本的には固定発生源を含めることは甚だ困難である。

（4）車道の堀割化た総合的な対策により対応すべきものであろう。

車道の堀割化は、しゃ音壁を連続的に設置するよこのような現状を踏え、道路公害を未然に防止し、うなもので効果は大きい。しかし沿道の土地利用がその転減を図ろうとする道路環境対策のうち、道路

大きく制約される問題が生ずる。これを防ぐには副整備時に可能なものとして考えられる対策は表4の道を新たに設置すれば良いが、環境設置帯と同様に

一26一

幅員変更が必要となる場合が多い。また堀割部の長⑤と。（緩衝建築物の建築費の一部負担等）

さがある程度確保されないと、環境対策として効果

各対策の説明は以下のとおり。

がうすく、堀割化は用地費、工事費が膨大になることから実際には困難であろう。

⑤

沿道整備を促進するための施策があるこ（1）沿道指向土地利用の誘導
幹線道路と調和のとれた沿道の土地利用を図るため

交差点の立体交差化

め、工場、店舗、事務所等の居住以外の用途に沿道

騒音、排気ガスは、自動車が平面交差点での渋滞、加速、減速時に発生が大となる場合もあるので立体を供させる。

交差化の促進は沿道環境の改善に資するものであ（2）緩衝空地の配置

るQ

同様に、沿道に緑地帯、公園、広場等を配置し幹線道路と調和のとれた土地利用を図る。

現在、都の幹線道路は、原則として交差する幹線
道路ごとに立体交差が計画され、完成している箇所⑥

も数多くある。そして最近では環境への配慮から地沿道の後背地が住宅地となっている場合、間口幅

緩衝建築物の配置

形上その他やむを得ない場合等を除いてアンダーパ

が長くかっ背の高い建築物を配置し後背地の環境保スで実施する場合が多い。

全を図ろうとするものである。

皿，沿道整備対策（4）沿道の住宅の防音構造化

表4の沿道整備対策は、沿道法にあるものを列挙

実際には、沿道から住宅を排除することは困難でしたものである。各項の説明に入るまえに沿道法をある（道路整備の際関係住民は引きっづき沿道で生適用する際の主な留意点にっいて述べる。

活再建する例が多い。）ので、住宅等にっいて防音構①

幹線道路で道路交通騒音の障害が著しい又造化を図ろうとするものである。

はそれが確実に見込まれること。

②（4車線以上、日交通量が4万台以上）

道路構造対策、沿道整備対策のいづれも道路整備

道路構造対策の実施が困難な場合であるこの関係住民の生活設計に大きな影響を与えるものであると考えられる。

とQ③

とくに、環境施設帯の設置や車道の堀割化等は道

道路構造対策のみでは、必ずしも有効かっ

路の幅員変更をともない、増買収等、関係住民の理

適切な対策となり難い場合であること。

④

地区計画の一種である沿道整備計画という解と協力を得るのは至難であると考えられる。また

都市計画（区市町村決定）を定める必要があ

沿道整備対策も、建築物の配置、構造、用途の制限ること。

が加わり、道路事業の協力者でもある関係住民に新表

4

道路環境対策の効果
騒

音

振

動

△OOOO

植樹帯の設置

大

気

そ

△

景観が向上

OOO
OOO

対
策
道路構造

−

しゃ音壁の設置

環境施設帯の設置
車道の堀割化交差点の立体交差化

H沿
対道整策
備

沿道指向土地利用の誘道△

沿道の住宅の防音構造化

一27

他

景観

O

O

緩衝空地の配置

緩衝建築物の配置の△△△1234512道路環境対策

公害による被害を防止

図3

たな制限を加えることにっいて議論があるところで

沿道環境整備検討手順ある。

しかしながら、長期的にみた場合幹線道路にふさ道路環境対策わしい道路構造および沿道整備のあり方が求められ、その実現を図るべきである。そして、沿道の顔、姿がそれぞれ違うようにそれは地域ごとに異なるも

道路構造対策のと考えられる。したがって、地元の区市町村と地

日交通量4万台以上

域住民の意向を充分把握し、まちづくりの観点から

道整備対策

地域にふさわしい道路環境対策が実現されること
沿道環境整備素案が、最も望ましいと考えられる。

そして、まちづくりと道路環境対策は、道路整備の際にとりいれることが最も効果的である。とくに環境施設帯の設置、緩衝建築物の配置等は道路整備

住民への提示沿道整備計画決定が完了し道路交通騒音の障害等が生じる時点では、沿道の土地利用が固定されていて実際には不可能であると考えられる。道路整備の際のまちづくりへのたかまり、用地提供者の生活再建計画を適正に誘導

道路事業の実施

しつっ、環境施設帯や緩衝建築物等の実現を図るこ

沿道整備促進のための施策とが必要である。

なお、道路整備の際の沿道環境整備検討手順とし

3．環8北町早宮地区について
58年11月に沿道法による沿道整備道路の指定がさて図3が考えられる。

環状8号線北町早宮地区

北町六丁目

S；1／4，000
吃シ

／暢

啓〆

図4

こ〆

ノ

＿蝶欝華づ蠣ぎ
指定区間

』

μ
㌦ヲが瑞

早宮二丁目

れた環状8号線の該当箇所は、練馬区の北町六丁目

ノ1へ1頃・

L−415M♂乙6，，（1）地区の現況と将来と早宮二丁目にまたがる地域（以下北町早宮地区と練馬大根で有明な練馬区も、昭和30年代以降宅地言う。）でその指定延長は都市計画道路事業認可延を中心にした土地利用に急変した。こうした宅地化

長と同じ415飢である。

は、従来の農道的道路をもとに進行し災害時における危険性が懸念されている。道路率をみても11．3彩一28

現在、地区内を幅員5〜7吼の富士街道が通ってと23区の中で最下位にあり、また都市計画道路の完

おり、狭少であるが周辺に通過交通に供する道路が成率が29．3％と低い。

こうしたなかで、北町早宮地区周辺は今だ未利用

無いため交通量は、1日あたり1万7千9百台と高地の多い農住混在地区となっている。また区画道路

い。当地区の環状8号線は、この富士街道に沿っての段階構成が不明確であり、地区内に通過交通が入計画されており、その幅員は25吼、4車線の道路でりやすい状況にある。

歩道の幅員は4吼である。

図5

環状8号線標準横断図

S＝1／200

また、当地区は都心から15㎞、副都心の池袋より

これをふまえ、道路の事業認可（56年6月）に先6㎞πの位置にあり、58年6月に都心副都心に直結す

立ち、環境施設帯および緩衝建築物の設置そして建る地下鉄有楽町線が供用され、同線の平和台駅が地替討画等にっいて関係住民の意向を把握するための区の東端に建設された。このため近い将来、北町早アンケートを1司年3月に実施した。アンケートの結宮地区周辺は、都市近郊住宅地として急速に発展す

果、道路整備に合わせて沿道環境対策を行うことにることが見込まれ、当地区はその中心地としての駅7割の賛成が得られ、環境施設帯と緩衝建築物の設前地区が形成されることが予想される。

置に多くの支持が得られた。しかし環境施設帯のた（2）沿道環境整備

北町早宮地区の環状8号線は、昭和21年に都市計

めの用地の提供に土地所有者の消極的な傾向がみられた。

画決定されていたが、前述した宅地化の進行にとも

図6ない道路整備の要望が一段と高まってきた。環状8

質問項目ってきたが、オイルショック等もあって練馬区内の

その他 3．1％一分からない 188％って再度事業化にむけて動き出したが、当時は高度反対

成長時代の反省論議が盛んな頃であった。都におい質問項目れていた時期でもあり、当地区においても道路整備反対

とりくんでいたところであるが、当地区では従来よ

4，8％

どちらかといえば

反対1LO％

り一歩進めて、道路構造対応だけでなく沿道整備対

44・6％

どちらかといえば
賛成
24，1％

緩衝建築物の建設に対して

その他 2．0％
分からない 233％

東京都では幹線道路の環境対策にっいて積極的に

賛成

6．3％

どちらかといえば
反対3，1％ても環7等の幹線道路で道路環境対策が強く求めら
に際し道路環境対策が強く要望された。

あなたは、沿道対策を道路事業にあわせて、この地区に実施していくことに、どのようにお考えですか。

号線は、大田から世田谷、杉並区へと逐次整備を行

環8の事業化はのびのびとなっていた。50年代に入アンケート結果

賛成

28・8彩

どちらかといえば

賛成

30．1％

策をも考慮した沿道環境整備をめざして、練馬区の56年度には、アンケートの結果と土地利用、都市協力を得ながら検討していくこととなった。

計画関係等各種資料をもとに沿道環境整備素案の調

29一

③

査を行った・ここでは環境施設帯の設置を検討する

今後の予定

とともに、緩衝建築物を配置して後背地の環境保全

沿道整備道路の指定をうけて、都としては、速やを図る案にっいてその効果と実現性の比較検討を行

かに沿道法にある沿道整備協議会を組織し、その協った。

議を経てから法手続にしたがって練馬区により沿道

57年度になって、練馬区と東京都の都市計画、建整備計画素案が関係住民に提示される予定である。

そのあと都市計画法の手続を進め、59年度早々に沿築、道路、環境部門の関連17課によって構成された
環8北町早宮地区沿道整備連絡会

道整備計画が都市計画決定されることとなろう。

（以下連絡会という。）が設置された。ここで沿道環境整備素案が協おわりに議されその基本的内容にっいて合意をみた・

その大筋は、一部に環境施設帯を盛り込み、全体

大都市東京における基本的都市問題である都市構として沿道整備計画により沿道の環境整備を図って造のひずみと環境の悪化、そして災害危険性の増大いくことを内容としている。沿道整備計画として、を克服し、安全で快適なまちづくりを進めるため環建築物の間口率（7／10）、建築物の高さの最低限

状8号線の整備は必要不可欠となっている。

度（5πし）、しゃ音上必要な制限を定めるとともにそれには環状8号線の整備に際し、環境施設帯や建築物の最高限度、意匠（色彩）、防音構造にっいて緩衝建築物の設置などにより沿道環境の整備が図ら

検討を加えている。同時に都市計画に関して、住居れる必要があり、それとともに地域特性に応じて景地域の容積率300彩、防火地域、高度3種に変更し観等に配慮するなどようとするものである。（現在は、一部二種住専と住を進めることが重要である。

居、準防火、高度2種）

うるおいのあるまちづくり

これらの実現を図る手法の一つとして沿道法によ

58年度に入って、練馬区と東京都は2度にわたりる沿道整備計画は有効である。これからも関係区と関係住民に対し、沿道環境整備に関する説明会を行の密接な連携、住民意向をふまえて沿道の環境整備った。説明会では主として沿道整備計画について理に積極的にとりくみたいと考えている。

解を求めるとともに、沿道法の適用および今後の進最後に、環8北町早宮地区の沿道環境整備の実現

め方等の協力をお願いした。そのあと、公安委員会に積極的にとりくんで頂いている練馬区と、御指導等の関係機関と協議等を行い、建設大臣の承認を得御助言を賜わった建設省の皆様に深く感謝するととて、同年11月17日に都知事から北町早宮地区の環状もに、今後も倍旧の御協力、御指導をお願いする次8号線が沿道整備道路として公告された。

第です。

一30一

市街地整備基本計画について
建設省都市局都市計画課課長補佐

小沢一郎
1．背景・目的

備法に規定する近郊整備区域、又は中部圏開市街地整備基本計画は、公共投資の計画的・効率発整備法に規定する都市整備区域にあるも的執行が強く迫られている各都市の今日の課題に適のo（注2）地方中枢都市等切に対処するため、根幹的都市施設整備（道路、公園、下水道等）及び面的整備（区画整理、再開発等）

上記以外の区域に存在する市で、人口が概を総合して、各事業間の調整及び公共投資財源とのね50万人以上のもの、及びこれに関連する区調整を図りつつ、市街地全体の整備に関する体系的域内の市町村プログラムを策定することを目的とするものであ

3．策定実績

る。

昭和57年度において本計画を策定済又は策定中の都市計画区域数（国庫補助、地方単独計）は表1の2．制度の概要等
本計画は昭和52年度より策定が開始され、三大都市圏の人口急増都市（注1）、地方中枢都市等（注2）

とおりである。

＜表1＞ 市街地整備基本計画策定都市計画区域数
総括表（昭和58年12月現在）の全部又は一部を含む都市計画区域については、計全線引簑定都市計画区域饗
都市計画

画策定に対する国庫補助制度が設けられている。

補助対熈三大都市匿

この場合、計画は都市計画区域毎に策定すること

区

垣地方中枢都市匿補助対象外区域を原則とし、策定主体は都道府県となる。また策定

計

された計画については、その基本的事項を都市計画

法第7条のr整備、開発又は保全の方針」に定める

区域数補助単独

計

174

69

33

102

28

10

1

0

64

64

98

177

119
321

79

11

（制度要綱に基づく。補助率3分の1）

注）1 都市計画区域内市町村の一部について実施したものを含む。
2 三大都市圏 首都圏整備法の近郊整備地帯

ことにより都市計画として位置づけるとともに、市

近畿圏整備法の近郊整備区域

街地の整備に係る都市計画の決定、公共事業の実施
及び公的機関・民間による宅地開発、建築活動の適3

切な誘導に当っての指針とすることとしている。な

中部圏開発整備法の都市整備区域
地方中枢都市圏 人ロ概ね50万人以上の都市及びこれに関連する都市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域区域

お、補助調査の他に単独調査としても、当面全ての4 単独策定都市計画区域数のうち5区域は未線引
き都市計画区域である。

線引き都市計画区域について、早急に本計画を策定するよう指導しているところであるが、単独調査の場合も策定主体、取扱い等については補助調査と同4．計画の内容

様に行うことを原則としている。

市街地整備基本計画は以下に示す内容によって構成される。（図1参照）（注1）三大都市圏の人口急増都市

市町村で、その区域の全部又は一部が首都（1）上位計画の把握

圏整備法に規定する近郊整備地帯、近畿圏整

本計画は都市のマスタープランをうけてこれを

一31一

〈図1〉

市街地整備基本計画作成のフローチャート

＿】

フス
ム2

）

︵ケース2
体整備プログラムの修τ︵ケース2
アログラムの作＋

口（
グケ

市施設
来目標
設定

実現するための整備プログラムを明らかにするもする整備手法を選定する。整備手法の選定においのであるため、計画策定の前提となる都市の上位ては面的整備手法をとるか個別整備手法をとるか

計画（市町村基本構想、整備・開発又は保全の方が重要なポイントとなる。また、整備主体にっい針等）を明らかにする。

ては既に整備主体が定まっているものや、事業の（2）整備課題の抽出

性格上整備主体が限定されるものを除いては、当

市街化区域全体を含む検討対象地域について、該施設の種別、将来の管理方法等を勘案して、国都市レベル及び住区レベルの2つの観点からみた・県・市及び公団・公社等の中から適切なものを地区整備、根幹的都市施設整備の現況と、上位計選定する。

画等における将来目標等を勘案し、望ましい都市（4）整備プログラムの作成

形成のための整備方針を設定し、これの実現のた整備手法、整備主体の選定された各課題に対して整備時期を設定し、整備プログラムを作成

めに今後必要となる整備課題の抽出を行う。

す

この場合、整備課題の抽出のためには、地区（住る。整備時期は第1期（5年以内）、第H期（5年区）毎に土地利用、市街化の現状・動向及び基盤

以降10年以内）、第皿期（10年以降）の3段階に施設の整備状況等を調査し、地区の状況を診断し区分する。作成手順は次のとおりである。

課題を整理するため、地区カルテを作成すること（イ）部門別優先順位の設定が有効である。（図2参照）

道路・公園・下水道等の部門別に他都市との（3）整備手法、整備主体の選定

比較や、住区・都市レベルの視点からみた整備

整備課題ごとに課題の特性と現行の整備手法の適応要件、整備効果等を比較検討し、各課題に対

一32一

必要度、投資効率、実現性等を評価し、部門別の整備優先順位を設定する。（表2参照）

＜図2〉

地区カルテの1例

巨亟カルテ
道路及び公園サービスからみた課題図

人

市街化
hα状 況

122，5

□

10，433（昭和56年）人

24．7hα

残存農地

へ口密度 グロス

可住地

計

127伯66件1332件

区画整謹1その他10，90 件／hα

公園整備

計

位

4，720皿
箇所数

一箇所

面

積当り件数
6

0

ス水準楽1

3，85㎞／㎞

20

40

60

80

100％

1

一％
サー

1件hα

石束文イ藷玄

0

1

字

3

4

5㎞㎞

争

年㎡人

A

積地区人口1人当り面程サービス水準帯2

一㎡

蛍位面稽当り農地転用件数
0
0，5

件／hα

価整備率備考一hα1 −hd 一hα1
線密度
延 長

道路整備

残存農地率・可住地率

単位面

向農地転用
動S50S51S52S54S55
61件158桝484433件122件222件 0．

（幅員8m以上）89．5人／hα116．6hq

計

面整備

ワ∩∩

率95％（3

市建築着工S53S54S55
139祠

市

人口密度（セミグロス）

セミグロス

85．2人／hα率20％（対地区面積
街
化

口地区の指標

進行市街地

均武
平m
町q

地区面積

一 ㎡／人

1人当り公園面積
0
1
9
争

4

B

問題点

課

題

幅員8m以上の道路から5001n以内の面積が地区の8割以上

B：5割以上2割以上
D：2割未満公園及び代替施設（学校・寺社等）サービス圏面積が地区の8割以上
B：5割以上2割以上
D：2割未満基本フレーム

口密度（グロス） 地区の担うべき都市機能

市南部の商業中心・住宅地

市街地整備の路、公園等の根幹的都市施設整備を図るとともに規制誘方策の強化により、地区道
基本方針路の整備、商業中心の形成等を促進し秩序ある市街化の形成を図る

一33一

く表2〉

部門別優先順位設定の考え方の一例

緊急性あロ鴛簑整備効果他の事業との関遵実現性

その他

遍灘lll灘磯茎ll灘灘糠輝ll萎萎1難早雨水蜜繋辮

灘難ll欝織購轟水

旭区整備、下水道事業等関連する他

道汚水同上

す

備
整
ら
か
部
流
下る
い込し
と周のか
備岸現う
整河実ど
ら︑等は
か則件さ
流原条す
下うのや

達ク帽

水ロ性

翌圭．

フ違

の関

事とか

区を
地備
は整
にる
的よ
本にる
基備え
地し
土のか
︑現う
意実ど
熱等は
の件さ
元条す
地のや

業の

︑の関

下プ連

備ムう
整ラど
区グは
地ロ性

︑の状効

将公況果

︶

度況ス備

密現ビ整
稠︑一てか
の測サみう
口予のらど
人来園かは
み
らか
かい
緯高
経が
の度
去熟
過て

︵

緊る
にす
特有
上を
災性
防急か

陸

備他の
整等とか
区業ムう
地事ラど

ムとの関連性はど
ろか

いかぐ

る等急か
あ況をう
上状備ど
策化整は
対街て性
水市み要

−

公

洪はら必

河

同上D事業のプログラ同上同上

響裏灘難簿畷ll雛擁灘欝
評価◎極めて高い◎畢菜化直目Ilの状◎趣めて大きい ◎密接な関係にあ◎すぐにも可能
O高い
況にある
○大きい
る
Oがんばれば可能△やや高い⊂）かなり煮つまっ△やや大きい
O関係あり△かなり困難×特に緊急性なし ている
×あまり際立った△や、関係あり ×実現の見通しは△検討段階にある 効果はない
別々に進めるこ 当分の間ない

×話はあってもまだ具体的には何とも可能
×単独に進められ

もない

る

（注：
事業について）⑮（・）部門別整備プログラムの作成

重点整備地区整備プログラムの作成

各部門別の補助・単独別の投資実績並びに自都市において、その整備が都市の発展を促す

治体の近年の財政状況や今後の見通し、政策等

うえで重要であり、各種事業を総合的・集中を勘案し、1・H期別の財源別（一般・特定）的に行い整備すべき地区をr重点的に整備を

歳入予測及び財源別性質別（経常的経費・投資行うべき地区」として、市街地整備基本計画的経費）歳出予測を行い、これに基づいて1・の中に明示するものとする。

H期の各期間における部門別財源別公共投資額

この地区は、都市レベルでその整備が重要であるとともに、地区レベルでも種々の整備を設定する。

公共投資予測にあたっては、補助事業ののび

課題を有する地区であり、その選定にあたっ

及び歳入の仕組みや使途のバランス等が近年のては都市の将来像及び、地区カルテで明らか傾向と大きく変わらないと仮定した場合（ケーにされた各地区の整備課題に基づき、当該地

ス1）と、依存財源に対する期待や使途に対す区整備の緊急性、事業効果の大きさ、波及効る自治体の意志等を加味した場合（ケース2）果の大きさ等についても考慮するものとすの2通りを考える。（図3参照）

る。

一34一一

＜図3＞

部門別公共投資予測のフローの一例（ケース1）（歳入の推移）＜トレンド＞
将来の1人当りの＜トレンド＞

将来の人ロ

フレーム（歳入の予測）将来の一般財源

将来の特定財源（歳出の予測）

経常的経費

投資的経費

このような地区の例としては、駅前周辺地区

区画整理事業、市街地再開発事業等の面的整備

や都心地区など機能の充実を図るために都市基事業と街路、下水道等の各都市施設の整備との盤の整備や再開発を必要とする地区、都市住民整合を図り、事業間の調整を十分行った、整備の宅地供給を図るため大規模に都市基盤整備をプログラムを明らかにすることが必要である。

必要とする地区、工業団地の造成など都市の発⑭

全体整備プログラムの作成

部門別整備プログラムに対し、重点整備地区

展にとって重要な生産基盤整備を必要とする地におけるプログラム及び他の地区における事業

区などが挙げられる。

重点的に整備を行うべき地区とされた箇所

相互の関連性による調整及び事業効率による調は、行政が、内部のコンセンサスを得て、その整等を行って、部門間の事業調整を図り全体整整備に総合的にとりくむべき地区であり、土地

備プログラムとする。（表3参照）〈表3＞
部

部門別整備プログラムの調整方針の一例

調

門

地区整備

査

の

方

針

・地区整備事業は他の事業に対して主導的役割を持っている。したがって地区整備が可能な区域は、地区整備事業によって市街地整備を進めることを基本原則とする。したがって、地区整備事業は最優先事業である。

・都市の骨格を形成するための道路を最優先するが、そのほかには地区整備に関連して整備するもの
路

道

下
河

水

道
フ

を優先する。

・また、単独に道路事業として整備するものでは、下水道事業推進のために必要となる路線（可能な限り下水道事業と併せて事業を行う）、特に問題の大きな路線等を優先する。
・下水道整備は地区整備スケジュールと整合をとりつつ優先整備する。
・上述したとおり道路事業と併せて行う必要のあるものは道路整備スケジュールとの整合をとる。
・他の事業の前提的事業として位置づけられる。
特に地区整備との整合をとる必要がある。

・児童公園・近隣公園等比較的規模の小さい住区基幹公園は地区整備の中で整備していくことを基本
公園

義務教育施設原則とする。

・単独事業として整備するものは、特に必要性の高い児童公園あるいは地区整備の中では整備がむずかしい大規模な公園とする。
・人口増加との関連で地区整備スケジュールとの調整を必要とする。

一35一

㈱

全体整備プログラムの評価

調整がなされるのも当計画の大きな特長である。

全体整備プログラムの整備目標の達成度（各また従来の市街地からはるかに離れた丘陵部で住期別に需要にみあった宅地供給がなされるか、

都公団大規模ニュータウン開発が進んでいる竜ケ崎

住区、都市施設の適正な整備水準が達成される

市（竜ケ崎ニュータウン370hα）厚木市（森の里か等）の面から評価し、不十分な場合は見直し

180hα）等も県市が当計画に基づいて適確な対応をを行い適切なプログラムに修正する。

行っている例である。

一方、既成市街地における大規模な再開発事業等

5．策定事例の効率的な遂行を図るためにも各種都市施設整備の昭和52〜57年度に補助調査として本計画を策定し総合的調整を図る市街地整備基本計画の策定は、有効であり「みなとみらい21プロジェクト」や「立川た箇所は表4のとおりである。

基地跡地整備プロジェクト」等の核都市都心づくり

6．策定の効果と課題においては、不可欠なものとなっている。

市街地整備基本計画を策定したことによる効果は

また、新市街地は、今後土地区画整理事業等の計種々あるが、例えば、現在、住都公団と民間の大手画的な面的開発で整備したいというのが、建設省がデベロッパー双方が入って事業が進みつつある茨城

強く望んでいる方針であるが、区画整理事業の実施

県取手都市計画区域（取手市、守谷町、藤代町）、大について地区ごとに細かく点検し、機運を盛り上げ

阪府河内長野市等は、当計画による府・県・市・町

実施につなげていくには、市街地整備基本計画ををのそれぞれ年間延べ数十回の地道な調整の努力が下べ一スとし土地区画整理事業の実施プログラムを策地となって円滑な開発促進を見せつつある代表的な定することが当面の課題となっている。

また都市計画道路網をネットワークとして効率的例である。

取手市においては、周辺部の開発に呼応して中心に整備するためには、補助事業、単独事業をうまく部の整備が進みつつあるが、河内長野市の場合は、組み合せて事業の整備を図っていくことが必要であ中心市街地は、古くて狭い街並みのまま取り残されり、このための整備プログラムは不可欠である。さているので、現在何とか駅前周辺等を開発・整備しらに、鉄軌道、駅前広場、駐車場等他の都市交通施ようという気運が盛り上がりつつある。この様に種設の整備とリンクさせた街路網の形成を図り総合的種の行政需要があるなかで、周辺部の開発に伴ってな都市交通体系のマスタープランの実現を図るため

既成市街地の関連整備を行うことについて十分検討にも市街地整備計画の策定が必要である。

一36一一

＜表4＞

取手（茨城）

取手市他2町所沢（埼玉）

牛久町

竜ケ崎市・利根町
新座・和光・志木・朝霞

船橋市

越谷市

豊田市・三好町
相楽（京都）

木津町他3町
lQo刈1

都大和（奈良）

画

生駒市他8町
箕面（大阪）

箕面市
阪神間（兵庫）

宝塚市

入間（〃）

入間市
佐倉（千葉）

佐倉市・酒々井町
泰野（神奈川）泰野市域（埼玉）新座市他3市
草加（埼玉）

草加市・八潮市
成田（千葉）

成田市他1町1村
秋多（東京）

秋川市他2町

仙塩広域（宮城）名取市
岩井境（茨城）岩井市他2町1村

幸手（埼玉）

野田（千葉）

伊奈村

野田市

川口市
鳩ケ谷（〃）

鎌ケ谷・沼南（〃）

静岡市

川越（〃）

柏原（大阪）

狭山（〃）

阪神間（兵庫）

伊勢原市

平塚市

狭山市

猪名川町

尾張北部（愛知）

春日井（愛知）流山（千葉）

犬山市・小牧市

知多市

春日井市
南丹（京都）

亀岡市他2町
河内長野（大阪）

流山市
相模原（神奈川）

五日市町

浜松市

八幡市・田辺町

宇治市他1市2町
高槻（大阪）

高槻市

岡崎市・幸田町
寝屋川（大阪）寝屋川市
阪神間（兵庫）芦屋市他2市
岡山県南広域（岡山）岡山市
広島圏（広島）

呉市他2町

横

枚

倉敷市

長崎（長崎）

岡崎（愛知）我広島圏（広島）

相模原市

桑名市

宇治（〃）

岡山県南広域（岡山）西遠広域（静岡）

綴喜（京都）八

柏原市

平塚（神奈川）知多北部（〃）

行

鎌ケ谷市・沼南町
静清元市（静岡）鳩ケ谷市

川越市他2町浦

坂戸市他3町1村

伊奈（茨城）

川口（埼玉）

仙幸手町他5町
坂戸・毛呂山越生（〃）

伊勢原（〃）

桑名（三重）
区

竜ケ崎牛久（茨城）越谷（埼玉）

厚木市・海老名市計

竜ケ崎牛久（〃）仙台市

所沢市

策豊田（愛知）市

仙塩広域（宮城）水海道市・谷和原村

船橋（千葉）

厚木（神奈川）定

水海道（茨城）

56

55

54

53

52

年度

補助策定区域一覧表（昭和52〜58年度）

長崎市

長昭和59年度街路事業等

221費初緊以る

一般会計の規模は前年度当初比で0．5％増の50兆6，272億円、財政投融資は前年度当初比でL9％増

予算案（速報）の21兆1，066億円となっているが、一般会計から国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出は前年度
当初比で0，1％減となっており、前年度に引き続き
超緊縮型予算となっている。

す昭和59年度予算は、1月20日大蔵省原案が各省庁

以下街路事業等の予算案についてその概要を紹介に内示され、復活折衝を経て1月25日の閣議において政府案として決定された。

L（単位＝億円）第9次道路整備五箇年討画達成状況

第9次五箇年

59年度

前年度

倍率

16．8

1．02

区分

8一藷話事業費偽耀捗率蕩事業費IBl羅捗率勢（A）／IBl

一般・有料計252，000

一般
有料

43，26234．0

42，355160，000 25，684 32．4 26，091 16．3 0．98
92，000 17，578 36．8 16，264 17．7 1．08

地方単独

117，000

19，83734．1

計369，000

63，09934．0

調整費＊20，081＊17．2＊62，436

＊＊

管16．9

1．03

＊＊

1．03

13，000

合計382，00063，09932．9＊62，436＊16．4＊＊1．03
注）＊は昭和58年度住宅宅地関連公共施設整備候進事業費893億円を含む数値である。

＊＊は昭和58年度住宅宅地関連公共施設整備促進事業費893億円を除いた数値である。
昭和59年度街路事業費予算額（単位：百万円）

区

59年度IAl分

事業費

前年度IBl

事業費

国

道路改良306，483199，308312，576204，538

0．98

0．97

70，401 46，934 72，699 48，466
連続立体交差立体交差29，184 19，456 30，237 20，158
橋梁整備19，554 13，045 20，185 13，474

0．97

0．97

舗装新設

国

15，152費

事業費

10，116

16，949

共同溝設置

1，366

683

1，378

歩行者専用道整備

2，974

1，487

3，050

モノレール道等整備

11，4587，777

456，572

298，806

国

倍率（A／B）

11，567

468，641

一38一

費

費

0．97 0．97
0．97 0．97

11，300

0．89

0．90

689

0，99

0．99

1，525
7，789
307，939

0．98

0．98

0．99

1．00

0，97

0．97

3．昭和59年度街路交通調査費予算額（単位：百万円）

前年度圖

59年度囚
分

区

費

事業費

国費

3，478

1，368

0．98

0，98

99

34

事業費

国費

事業費

街路交通調査うち

3，395

1，345

連続立体交差事業調査

9432

居住環境整備街路

40

14

事

業

調

査

倍率（A／B）

国

38

0．95

0．95

1．06

1．05

14

4．昭和59年度国庫債務負担行為総括表

分

区（単位1百万円）

支出年度

59年度

地事

用工

囚

59年度

49，139

合

計

2，798

前年度

比較増△減

倍率

lBl

（A−B）

（A／B）

60年度以降49，13949，139

1，192

1，606

11，238△8，440

O．25

1，192

50，74560，377△8，4400．86

51，937

5．昭和59年度都市廃棄物処理管路モデル事業費予算額（単位：百万円）

研

費

仏

／国

費
率業
倍事

費

年度

分

個国

前費

区

LOO

0

0

事業費

多摩ニュータウン

776

194

310

78

2．50

2．50

札幌ニュータウン

172

43

810

202

0．21

0．21

横浜都心臨海地区

80

16

0

1，028

253

1，120

0．92

0．90

合

計

0
280

6．都市災害復旧事業費予算額（単位：百万円）

区

分

59年度肉
事業費 国費

都市災害復旧事業

522

倍率（A／B）

前年度圃

事業費

国費

事業費

国費

513

300

102

100

300

する自転車駐車場整備の実施

7．新規事項等

ハ、都市モノレール道等のインフラ補助に係る全（11街路事業体事業費の算定方式の改定

イ、シンボルロード整備事業の実施

都市や地方の顔となる街路をrシンボル・一（2）都市廃棄物処理管路モデル事業

横浜都心臨海地区の新規補助採択

ド」と定め、整備計画を策定し、並木の形成、（31都市災害復旧事業

歩道の拡幅、ポケットスペースの整備等を促進し、併せて電線、電話線の地中化を図る。

補助対象に特定地区公園（カントリーパーク）

ロ、自転車の収容と併せて原動機付自転車を収容

を追加

一39一

●参考データ

市街地の面的整備の区画整理事業の制度体系が整備され、戦後の経済復興、高度成長に伴う人口の都市集中、市街地の急速な拡大に対応

現状と課題

し、良好な市街地ストックの形成に大きな役割を果たしてきている。

また、現在までに、新市街地、既成市街地といった市街地の特性に対応した、農住組合土地区画整理事業、段階土
図一1

1．はじめに市街地整備の現状

昨年5月、都市計画中央審議会においてr良好な市街地
何乗市所地の形成のための都市内道路の整備のあり方とその推進方策

1乳000回についての中間答申」がまとめられた。

現在布街地160ワ2口

r一一一一一一｝r

その中で、r良好な住宅市街地の形成のための都市内道

既眠市厨地

断市両地

路整備の推進」について、土地区画整理事業、市街地再開
発事業などの面的整備事業の活用がうたわれている。

面的整備事業については、これまでも、市街地の特性に（1．272回〕

曜盈〕岬』，，砂畝頭猛

応じて最適な手法の活用が図られてきているが、面的整備！

事業が臼別謄口地域
い．546μ）（1）幹線道路から区画道路に至る道路の体系的整備はもと

園別堕偏地頃（4，554口》
lI面的聾偶魑了地頃

より、公園・下水道の整備をも含めた地区全体の総合的

II2ワr
l

■

L

な居住環境を一体的に形成する手法であること

憂面的監偶地u（21適正な官民分担に基づく民間エネルギーの活用や関係〔2．951

聞》憂面的隙偶地頃（2。464■》

権利者の負担の公平化を図りながら道路整備及び市街地整備を推進する手法であること③

道路整備と併せて良好な住宅・宅地の供給を図ることが可能な手法であることから、今日の情勢に照らして、道路整備及び市街地整備における戦略的手段としてその一層の活用をうたったものである。

本稿では、市街地の総合的な面的整備について、土地区
画整理事業及び市街地再開発事業を中心に、データに基づいて現況を紹介するとともに、今後の課題について概観することとした。

（注）

2．面的整備の沿革

現在市街地 ：55年度末市街化区域及び用途地域決定

わが国における市街地の面的整備は、耕地整理の準用に済面積よる住宅地開発に端を発し、明治21年の「東京市区改正条例」を経て、大正8年のr都市計画法」制定により、市街

将来市街地 ＝75年目標
既成市街地 二55年国調人口集中地区

地の面的整備の基本的手法として、土地区画整理手法が法

個別整備地域 ；区画道路等の生活基盤施設が概ね整備されている地域で街路事業等により整的位置付けを得るに至り確立したものとなった。

土地区画整理手法は、関東大震災、第二次世界大戦及び備する地域

各地での市街地大火の後の復興に際し、既成市街地整備の要面的整備地域 ：生活基盤施設が絶対的に不足している

中核的手法として活用されるとともに、新市街地整備の手等により通路整備と併せ面的に整備す法として広く活用された。

ることが望ましい地域

その後、昭和29年「土地区画整理法」の制定により土地

一40

そ21世紀初頭におけるわが国の市街地面積は170万hαに及地区画整理事業、都市改造型土地区画整理事業、立体換地制度等、大都市における住宅地供給の要請に対応した特定

ぶと想定される。今後市街地となると予想される面積約9

土地区画整理事業等、豊富なバリエーションの提供により万hαのうち、整備後に市街地となる面積約6千hαを除き、8万5千hαが面的整備を必要とすると考えられる。現在の市事業の多面的展開を図ってきている。

街地（約161万hα）については、その％強が整備済であり、一方、面的な基盤整備が行われないまま市街化の進行した地域では宅地の細分化、無秩序な高層化、用途の混在化等

その％が何らかの面的整備を必要とする地域である。

の進行と相まって、低質でありながら高密度の市街地が形

一1参照）

成され、都市機能上、市街地環境上、都市防災上、都市景＊市街化区域又は用途地域の面積

観上等の問題が大きくクローズアップされるに至り、昭和

12）面的整備事業の実績（図

各種の面的整備事業の実績を図一2〜3、表一1〜4に44年r都市再開発法」の制定により、既成市街地の整備は示す。

新たな段階に踏み出すこととなった。

図一2

その後、昭和55年、r都市計画法」r都市再開発法」の改土地区画整備事業年度別、施行者別認可実績

正により、大都市における都市再開発方針策定の義務づけ（面積）がなされ、事業、規制、誘導等の各種の手法の有機的結合による面的・総合的な都市再開発の推進へ大きく前進することとなった。

市街地の面的整備は、このように意欲的に進められてきたが、高度成長期等における民間活力の適正な誘導を欠いたため生じたスプロール市街地や過密化した劣悪な市街地のストックはなお多く残されており、また、今後市街化の見込まれる地域における先行的整備の必要性も高く、面的整備事業の一層の活用が必要とされるゆえんもここにあると言える。以下では、現段階における面的整備の状況をデータにより概観することとする。

3．面的整備の現状（11市街地整備の概況

表一1

（58．

3．31）

土地区画整理事業の施行状況
事業

騨舗街糖小合ぞだねヂでヲでヂてだてれヂぐじ

上地区画整理虫

施施施施鷺計＋同施体 団公公
共団庁公欝

旧都市計画法

也区数

1183

3

面

積

昭和30〜56年度
地区数

hα

況

換

昭和57年度合

面積旭区数面積旭区艶
hα

49101

27

状

166703面

積

噛区委

49，101

27

527．9

916

17，2252853

1302826．33U675，88492223

441693．4

1830

99，8665319

33，7644310．5

97

15，0214

18
54

1146

2968

30B9

1732

719126950841

224

29161

95

46034

93

1471094地

昭和56年度hα 1，183

hα
1、183

886

計

面

積

処

地 区数

状

面

況

施行中地区

f

合

h巳
49101

地区数

1183

面

積

14，4126

47，3820

134

2357

1125

59，3840

61

274

27，672259

7，47634
1

581 4534

4763

162，2510

5，946

1

58．1

5774

202，兜132065416．2

16279

2418205

旦56，3271

229

且482

82，5255774

202，9813

206

54162

7462

290，9215 5717

205，4281

229

5，9239

末現在）
魍区委

hα

882

33423

（昭和57年度

面積

h巳

49，101

29

299

一41一

分

昭和57年度積晦

適用法及び施行者＼＼、

可牙ロ

昭和29年度以前

認

14、782634

2，442650、4133759

25，471，6

1186

61。6612644

38，2053278

27，890，941

5，873560

7，503037

7，518，4

1
1516

58艮
795695211，3520 1516

79，5695

表一2

進捗段階別市街地再開発事業一覧（全箇所）（昭和58年3月31日現在）

施行者

事業完了
地区

地方公共団体

hG

29

奪灘

地区

770

羨業計票

hα

13

329

地区

ho

誕市計票

地区

9

18．4

22

hα

地区

226

88

1898

73

備考

hα

318，1

市街地再開発組合

43

35，7

12

109

12

169

住宅・都市整備公団

1

11

3

27

1

08

1

18

6

64

1

04

1

08

2

12

32

108

地方住宅供給公社

個人施行者

18

計

表一3

91

48

5

1186

14

33

479

6

29

18

383

21

計

3

28

48

217．8

861

201

4226

新住宅市街地開発事業の実績（58，3．31現在）

濃農地愚〜一4積地晶〜一9積地愚〜面54積地区嚢5以蔀積地区銘積
三 首都圏
大
都 中部圏

hα
6．223

4

1

市近畿圏
圏
小計

9
13

その他地域

9345
12

全国
表一4

3．122

25

4
1

322

5

6

2123
2445

1

82

1

1786

5

1179

11．131

11

3624

2

82
3

4

2

17

589

380

462

589

3

6．223
322

5．916

22

12461

1

170

21

3515

759

43

15，976

住宅建築目的の開発許可の推移

年市街化区域市街化調整区域未線引区域 計
度件数面積件数 面積件数面積件数面積〔hα（hα
48 6，722 5，371，8 7，871 1，357．3
49 5，113 3，653．1 7，117 1．377．0−
502，743．2

13，524

1．192、3

362

899，8

19，071

4，835．3

51 6，067 2，619．8 8，146
960．2
52 6，647 3，308，2 6，806 1，410．3

692 2，348．3 14，905 5，928．3
691 1，503，8 14，144 6，222，3

53

7，132

4，106，0

7，608

9292

54

7，412

3，059．0

7，189

658．9

639 1，158，9 15，379 6，194．1
737
997，3 15，338 4，715，2
741 1，017．9 13，984 5，464．1

55
56

5，185

（hα
（ho
14，593 6，729．1
12，230 5，031，0

6，371
5，578

3，045．6

6β72

1，400．62。648．4

6，576

1，030．4

これを見ると、土地区画整理事業による市街地整備面積

705

1，189．0

12，8594．867，8

きていると言える。

は、第2次世界大戦前からのものを含めて、昭和58年3月

市街地再開発事業は面積こそ少いものの都市の顔となる末で面積約291，000hqに及んでいる。この面積は昭和55年

重要な地区の整備を行っており、近年、事業の完了箇所がの国勢調査の人口集中地区面積10，023㎞2の約3割に相当増大する傾向にある。

するものであり、市街地の面的整備の中心的役割を担って

一42一

その他、新住宅市街地開発事業では、大規模な面的開発が行われているが、全面買収方式によることから、近年の果たしていると言える。

地権者の土地保有選好の高まりのなかで、その実績は伸び＊人口密度4000人／㎞2の地域（調査区）が連担して人口5000人を超える地区

悩みを見せている。また、開発許可による宅地開発面積は

土地区画整理事業と同量程度あり、量的には大きな役割を

図一3

図一4

市街地再開発事業年度別施行実績

補助事業における土地利用状況図（各年度累計による）
（前）

（後）

穆講袈……ヨi商工蒜lll鍔L隈

住宅川旭
42．3％

公町地その也2％

1匡r疏iliりi地岡辺窩口

（前）

（後）

華斤r肪θi2色宅j芭」査，茂

（前）

（後）

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

注）道路整備を伴う事業のみの累計（市街地改造事業を含む）

表一5

補助事業における公共施設整備状況（昭和45年〜54年認可地区）

．瀦区

施行者別

組合

地

域

別

公共既成市街地驕臨執慧

施行前施行移施行煎施行後商行前施行誉施行百庖行後施行直施行後
％

道

路

％

5，4

（㎞／

㎞21
（配置密度）（配置密度）（㎞／（㎞／（㎞／㎞21〔13，9）（25．3

㎞2

（15．5

％

％
21．9

6，5

％

％
22，2

5，8

％
21，9

％
3．9

1㎞／ （㎞／ （㎞／ （㎞／（㎞／㎞2）（24．5〕 115．31

㎞2）

㎞2）

㎞2）

㎞21

（24．91 （15．3）（25．2〕（10，2二

％
20．6

㎞／
㎞2）
22．8）
7．2

都市計画道路

％
6，4

21，9

7．7

8．8

8，8

8，1

（4，4

（4．81

（4．81

（4，6〕

（4．O

13．2

13，4

13．8

13．4

（21．0

（19．81（20，2、（20，51

18，9）

0．5

4，2

0．3

3．6

3．6

02

3．8

0．7

そ の 他
公共用地計

3．6

2，3

3、9

1．8

35

2．7

39

2．4

2，9

9、5

28．4

10，6

27．3

10．4

28．5

100

281

7．5

一43一

2．2

園

公

6．7

14．2

（配置密度）

0．3

区画道路

29，5

l

4．1％

③

表一7

土地区画整理事業による整備の特質

建築物の変化

土地区画整理事業による公共施設整備状況を補助事業に従前ついて見ると、表一5のとおりである。地域によってやや異なるが施行後の公共用地率は27〜30％であり、施行前に比べて17〜22％増加している・特に、道路については、都市計画道路の延長密度4㎞／k皿2以上、区画街路の延長密度
おおむね20㎞／㎞2とされる都市内道路の目標とすべき整備水準を満足した良好な市街地が形成されていることがわかる。

土地区画整理施行前後の土地利用状況を比較したものが

従後

建築面積

5，604㎡

5，856血（建ぺい率）

（46％）

（81％）

同上の耐火
構造の比率

4％

100％

延べ面積

8，411㎡

39，572血

（容積率）

（69％）

（551％）

図一4である。これによると、良質な宅地の供給という目的を充分に果たしていることがわかる。また、既成市街地

表一8においては、商工業用地が9，4％から16．5％へと大幅に増

11）構造

従前建築物内訳

えており、土地利用の更新に大きな役割を果たしていると

建築面樵構成比

市街地再開発事業による整備の特質

都市局所管の市街地再開発事業16地区（昭和54〜56年完

72

95

1

2

1

骨の計

事業施行前後の公共施設の状況を比較すると、表一6の造鉄筋コンクリート造

鉄そ了）の平均像により、その整備の特質について述べる。

木

造他

㈲

戸数構成比

区分（戸）（％）（㎡）（％）

言える。

とおりであり、公共施設、主に道路及び広場が従前の27％

1

76

5，005

3

1

100

212

360

27

5，604

89

4
6

1

100

に対し、61％と2倍以上になっている。これは、再開発の行われる地区の条件に負うところも大きいと考えられる。

（21用

途

57

R︾

33 0
5，067 2862

小計
宅地13，389727，18739
11．269

合計18，45610018，456100

一44一

1，072

2，530
2，147

96

575
8，411

0

0

292

1QJG乙

0

254

1

0

1，445

733306170

1

10

121

7

23

4，036

1

5

22

924

1

7，114

の

施

22

従構

その他

3，989

92
比︶ 3
200∩V14
御成鰯

（㎡）

−三口

画積︶
十 ㎡
面︵

（㎡）（％）

比︶
前成％
構︵
積︶

分
路場路園

道広水公

公共施
設

従面
㎡

区

33196
7100
1
011709187

土地利用状況の変化

設設設設設設設設

表一6

延べ直1橿構成比

施施

高度化の効果が極めて高いことがわかる。

用用心である保留床を加えると、事業施行による土地利用更新、

務楽泊店住 居業

ると、施設建築物の権利床についても従前の建築物に比べ商業業務系が増え、住居系が減っており、商業業務系が中

戸数構成比

区分（戸）（％）（㎡）（％）

業娯宿専併住工そと表一9の比較により概略の把握が可能である。これによ

施施施舗宅施施他計

また、事業施行前後の建築物の変化は、表一7及び表一8

表一9

表一10市街地整備基本計画策定都市計画区域数

施設建築物の価格等（57年度末現在）
価

2，417
1，533
24，760

656
299
283

6，306

4，今後の課題
U）市街地整備基本計画による位置付け

124

補助対象外区域

118

0

47

47

268

320

69

63

132

十

232

︻U

1，980

538

タ．530

市聖

2，320
16，510

74

2，045

326

2

7，634

318

167

290

⁝口

596

1，510

三都地都
象域
対
助
補区

974

1

5，209

143

大圏枢園

28415648435

855

G乙

保留床

宅舘所場価
務車の計
住店事駐そ

住
権店
利事勃所
床その仕
計

1
U7にJe7U
D1O6372︻ρ
U4

宅舘

総計32，3941008，351100258

補比％百万円比％摺鑑

麺助59 m単

引画数

金額iBl構成

全都区

区分（クロ

構成

1
線十蒲
域η4 28

面積囚

274

注）1．

都市計画区域内市町村の一部について実施したも

331

のを含む

124

2 三大都市圏185

7

首都圏整備法の近郊整備地帯

近畿圏整備法の近郊整備区域
中部圏開発整備法の都市整備区域

255

3 地方中枢都市圏一人口概ね50万以上の都市及びこれに関連する都市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域

先に紹介した都計審中間答申では、面的整備事業の推進

表一11都市計画道路延長あたりの面的整備

この中で各種都市基盤施設整備事業との整合性を確保しな

道り積
た面
計あ
㎞備
都1整

度
密
線
道
計
都

にあたっては、市街地整備の総合的プログラムを確立し、がら面的整備事業の位置づけを行うことが前提であり、このために、現在一部の都市圏において策定されている市街

平に、策定を全国的に推進することが必要であるとしている。

のとおりであり、今後の策定推進が望まれる。

（2）沿道区画整理型街路事業の推進

直接買収方式の街路事業は、沿道の権利者の現地残留希望への対応、街路整備後の良好な沿道土地利用の形成等の㎞／㎞

市0〜10蝿

431

218
232

街10〜20％
化 20〜40％
率 40〜60兜
60〜80免

444

225

113

464

216

108

513

195

97

80〜100免

673

149

74

4．58

523

（土地区画整理補助事業

且91

昭和57年度末の市街地整備基本計画の策定状況は表一10

均

奥行き

hα

109

m

116

地整備基本計画についてその内容を一層充実させるととも

整備換算

96

昭和45−54年度認可）

面で弱点を有していることから、先の都市計画中央審議会
中間答申をも受け、土地区画整理事業の公共施設管理者負算した時の面的整備平均奥行を整理したものが表一11であ担金制度を活用して都市計画道路と周辺の市街地を一体的る。土地区画整理補助事業についての値が沿道区画整理街に整備する沿道区画整理型街路事業が昭和58年度より積極路事業でも大差ないとすれば、これまで直接買収で都市計的に実施されることとなった。

画道路のみを整備していたのが本事業では沿道両側概ね

本事業では、直接買収方式で都市計画道路を整備する費100皿ずつの面的整備が可能となると言える。

用で、都市計画道路のみならず区画道路や公園の整備等にまた、本事業では、街路事業費以外に公園等の他の公共よる沿道市街地の面的整備が可能となる点で一般の土地区

施設の負担金、保留地処分金等による追加投資が行われる

画整理事業と同様に極めて効率的な整備が可能である。土ことが考えられるが、土地区画整理事業のデータで追加投地区画整理補助事業について、市街化率別に、都市計画道資の状況を見ると表一12のようになる。新市街地では、保路延長あたりの整備面積及び沿道区画整理型街路事業に換留地処分金が基本事業費（都市計画道路を直接買収方式で

一45一

表一一12

土地区画整理事業における追加投資誘発効果

表一13

土地区画整理事業経済波及効果

住宅系商業系合

財源投入比率（基本事業費一100）
基本事業費（促進舎）公管金保留地その但

合計

床面積の増加倍率

12倍

建物補償に対する工事費の倍率

26倍

19倍
42倍

計
16倍

3．6倍

平均

100

725

0〜20％

100

1004

10461

3204

246．69

本事業は宅地の区画、形質の変更を伴うことから建築物

街20〜40％

100

612

3808

1181

15601

の建替、新設の波及効果も高いと予想される。土地区画整

イヒ

60％

100

840

2271

913

14029

理事業では、移転補償費が追加投資を誘発し、実際の工事

率60〜80免

100

7．05

41

1265

123，8980〜100免

100

109

071

473

10653

市

40〜

（土地区画整理補助事業

54．48 18．55 180．28

費は3．6倍に増加すると試算されている（表一13）・

今後、本事業の積極的推進が望まれる。
5．おわりに

市街地の面的整備はこれまでも良好な市街地の形成に大

昭和45〜54年度認可）

きな役割を果たしてきたが、その活用はむしろ今後に大き整備する費用を限度として道路整備の主体が負担する事業く期待されると言える。沿道区画整理型街路事業の例にみ費）と同額以上にのぽり、公共投資の誘発効果は極めて高るような新たなメニューの開発等を含め、きめ細かな対応い。

を計画的に推進してゆくことが今後共求められよう。

る

開発セ ンタ

ー

教土
鱒国

の式社
来株会

未

測量・調査・設計・総合コンサルタント

代表取締役社長新家常男取締役副社長窪田裕

本社石川県石川郡野々市町稲荷1丁目102番地
TEL〈0762〉48−4111（大代表）〒921

富山支店〒930富山市根塚町中野割776（富山建材ビル3F）

新潟出張所
福井出張所
近畿出張所
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大阪出張所
岐阜出張所

〒950新潟而笹□2丁目1016（田村ビル4F）

名古屋出張所TEL（0764）

2／−264／TEL（0252）41−0930〒910福井市御幸4丁目706（宮下ビル2F）

TEL（0776）26−28／2〒520大津市におの浜3丁目4−46（サカタビル5F）

TEL（0775）

22−2666〒926t；尾市本府中町わ2−1（田村ビル）
一「E三L（07675）3−6585〒541大阪市東区南久宝寺5−11（本町中央ビル602号）

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36（協和ビル）TEL（0582） 47−63／0〒500岐阜市金園4〒462名古屋而北区天道町2−44（関谷ビル）

TEL（052）9り4−9586
加賀出張所 〒922加賀而大聖寺南町二4−1
TEL（07617） 2−2859

一46一

〔質

問〕

交差又は接続する街路（道路）の都市計画事業
認可はどのように行えばよいか。また、この場合の国庫補助の範囲はどうなるのか。

〔回答〕
いても新設または改築を行う事業者が負

都市計画道路事業の認可に際して、都市計画担するものとする。

事業を受けようとする路線と交差し、又は接続する他の道路の扱いが問題になることがある。

この場合の事業区分についての基本的方針については、昭和54年3月26日付け建設省街路整備完了済道路課、国道第一課、国道第二課の各課専門官連名の事務連絡「道路の新設または改築に伴う交差部の事業区分の基本方針について」がなされている。

交差及び接続羅させる道路の施行分

参考一（事務連絡抜粋）

事業

区完成（計画）

現道分（イ）整備完了済道路に新設または改築の道路

回

交差及び接続する道路の双方が同時施行

を交差または接続させる場合

の場合

④

④

交差または接続することによって生じ交差及び接続することによって生じる

必要な事業は両事業者の費用負担を定める事業に必要な費用は全て原因者である

新設または改築を行う道路の事業者が負て行うものとする。

担するものとする。

⑤

従って原則として整備完了済道路側は

理境界を基に各々の管理者となる部分に新規に事業化は行わないものとする。

必要な費用を原則とする・⑤

費用負担の割合は、完成時における管新設または改築を行う道路に歩道を設置する場合においては、整備完了済道路に歩道は無いが、将来において歩道設置
上位道路の計画がある場合、あるいは、道路の交差または接続する部分に歩道設置が必要とみなされる場合で、かつ道路敷を利用する等して、歩道設置が比較的容易にできるときには、交差部の整備完了済道路

幽上位道路施行分にも歩道を設置する等して交通安全対策

懸團下位道路施行分の配慮を払うものとする。

完成（計画）

下位道路

なお、この歩道設置に必要な費用につ

一47一

現道
完成後の管理線
境界線

内

交差または接続する道路の双方に新設ま先ず、（イ）交差又は接続する道路が既に整備完

たは改築の計画（具体的な改良等の計画が了済の場合は、街路事業者が、事業道路及びこあり、将来において改良等を行うことが確れに交差。接続する整備完了済道路で、交差・

実なもの）が確定しており、一方の道路の接続に伴って整備を行うことが必要な道路をそ

新設及び改築事業のみを行う場合

れぞれ別の路線として2件の都市計画事業認可④

先行する道路の事業者は確定されていを得（但し、認可申請は同時に行うこと。）てる計画の範囲内で将来、手戻りや、物件施行するのが原則である。しかしながら整備完の二重移転等が生じないように配慮し了済道路部分の施行ぶんが例えば10メートル程て、交通安全上必要な処理を行うものと度の短い範囲であり、事業道路よりも確実に早するが、その処理は過大又は過少となら期に完成できると認められる場合には、都市計ないように双方にて十分に協議を行うこ

画事業認可手続上1件として（都市計画事業のと。

種類及び名称は2つの路線を併記する。）扱う⑤

先行する道路の事業用地と同一筆（同ことができる場合があるので事前に相談された一所有者）が他方の道路計画にもかかるい。

ような場合でかつ用地所有者が同時買収

整備完了済道路の事業地の表示方法であるを希望する場合、また同時に買収しておが、直接用地買収及び工事を行ういわゆる施行

くことが、将来も含めて必要と認められ分のみを表示するのではなく、整備完了済道路

る場合には、先行する道路の事業者が同の部分を含めて収用の事業地表示を行うことと時に買収するよう努めるものとする。

している。

◎新しく都市計画決定を行う場合で、未また、両方の道路が国庫補助の対象となる場

整備の計画道路と交差または接続する場

合における予算採択は、2箇所別々になされる

合には、交差または接続される道路の将ことになるので、予算要望の際留意する必要が来の整備計画を配慮して交差部の都市計ある。

次に、（・）交差及び接続する道路の双方を同時画決定を行うものとする。

に施行する場合であるが、例えば上位道路が県

この事務連絡は、道路整備特別会計による道

施行、下位道路が市施行の場合と想定して話を路事業の道路間における一般的な平面交差計画

進めることとする。同時施行の場合は、都市計の箇所の扱いであるが、ここでは、特に都市計

画事業認可及び告示は県施行、市施行とも同日

画道路が相互に交差し、又は接続する場合にっ付で行われるのが好ましいが、物理的要因で困いて、事務連絡の各ケースに添って、都市計画

難な面もあるので、少なくとも申請を同時に行事業認可と国庫補助の原則を記すこととする。

なうよう指導しているところである。

このケースにおいては、施行主体が県。市と異なるので、交差点部分のいわゆるダブル部分の事業主体を明確にしておく必要がある。一般
事業中路線

的には、完成時における管理境界を基本とし上位道路の施行者が交差点部分のスミ切り〜スミ

切りまでを事業地として表示し施行すべきものと考える。従って、下位道路の事業地には、交盈事菜中路線の施行
睡他事業道路用地を先差点部分を含めないこととなる。

完成（計画）
一一一一一

道

この例において、交差点部分に、両道路にま行取得たがって同一地権者の用地、物件が存する場（他道路事業者が事業化するまでは買収者が管理する）

合、用地はそれぞれの事業面積を買収するので

一一

8一

問題ないが、物件の費用負担をどうするかで相しかしながら、街路事業においてはご事業認談を受けることがある。種々の考え方があると可区域外の用地買収を国庫補助の対象とするこ思われるが、用地買収面積比で費用負担するのとはできないので、単独費で対応づるよう指導が適切であると考えている。この考え方によしているところである。この場合においても、り、下位道路に物件が存し、上位道路には同一

残地補償は補助対象となり得るので、差額（買所有権者の庭木或は何もない場合でも上述の扱収に要する額一残地補償に要する額）に単独費

いとすることとしている。

を充当することとして買収することは差しつか

この例の費用負担は、特に相互の路線の補助えない。

さて、単独費で取得した用地を含む道路が後率が異なるときには、決算上の問題が生じるの

日街路事業として国庫補助対象となった場合で留意されたい。

次に、の交差又は接続する道路の一方が先行に、当該用地を国庫補助対象として街路事業者

して事業を施行する場合であるが、基本的には、が再取得できるかという問題が生じる・

双方協議のうえ、交差点部分について手戻りやこの場合の基本的考え方は、既に地方公共団

二重移転等がないよう前記（ロ）の例のように部分体の名儀になっている土地であり、原則として的同時施行を行うべきである。しかしながら諸国庫補助対象にならない。

般の事情で一方の事業を先行せざるを得ない場

また、残地部分の面積が大きく、地方公共団

合には、一般的には、都市計画に基づき事業認体の単独費計上予算がないため、土地開発公社

可を得て施行することとなる。

に先行取得させ、後日、街路事業として補助採択された時点で国庫補助対象とすることはでき

この場合、問題になるのは、同一の地権者のないかとの質問が見受けられる。基本的には補用地が双方の道路に存する場合である。

残地に再度物件を建築することを制限するこ

助金交付申請の時に個別に判断することとなるとができない場合があるので、後日一方の路線

が、そもそも、かつての用地先行取得確認制度を事業化する場合に再度補償を行わざるを得が、いわゆる逆ザヤ現象により結果として地方ず、事業費の増大を招くとともに用地買収に困公共団体の超過負担を招き幣害をもたらしてい難さを加える原因ともなりかねない・従って、るとの理由で、現行の国庫債務負担行為による

極力残地部分の用地買収を了しておくよう努め

用地先行取得制度に切りかわった経緯を考えるる必要があると考える。

と、慎重に対応する必要があると考える。

一49一

昭和58年に発生した都市災害復旧事業を都道
府県別にみてみると表一2のとおりである。
表一2

昭和58年発生都市災害復旧事業都道府県別表

件数

1
6
126
1
2
3
3
3
2
2
1
2

まとめたので、その概要についてお知らせい

北海道
青森県
秋田県
福島県
東京都
山梨県
富山県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
京都府
大阪府
兵庫県

たします。

和歌山県

昭和58年は、5月の日本海中部地震（秋田

月の台風10号や三宅島噴火など例年に見られ

島根県
岡山県
福岡県
宮崎県

5
3
10
1
82
1
4
9

ない異状な天然現象に見舞われた。

鹿児島県

このため、全国の都市災害復旧額は事業費

沖縄県
京都市

1，昭和58年発生都市災害復旧事業（D昭和58年発生都市災害の内容

建設省街路課は、昭和58年に発生した都市
災害の査定を全て了し、この程、状況をとり

市・能代市他）をはじめ、7月の島根県集中豪雨（益田市、浜田市、三隅町他）、さらに10

約2，146百万円（281件）もの多額に達し、当初計上の事業費513百万円では不足となり

金額
9百万円
17

〃

1，153

〃

19

〃

82

〃

37

〃

8

〃

9

〃

13

〃

23

〃

12

〃

4

〃

23

〃

15

〃

91

〃

2

〃

526

〃

4

〃

23

〃

37

〃

10

15

〃

1
3

10

〃

14

〃

事業費ベースである。

補正予算の計上が必要な状況になっている。

また、降灰除去事業は、鹿児島市、垂水市、

昭和58年に発生した都市災害復旧事業を施

桜島町において、事業費約28百万円で、9，500

設別にみてみると表一1のとおりである。

㎡の除去を行なっている。

表一1〔2）国庫補助率等

昭和58年発生都市災害復旧事業施設別表種

積A﹇

園道道路設路壕除
水水水施
排計

域共市市

下下蘇晶

公流公都都街防堆決
定申 請
別 件数金額件数
金額査定率
百万円
104

117

555

77．4

3 1，174
24

3103

1，037

14

2384 9 27

1979

11

58．3
88．3
82，6
94．0
90．9
56．3
90，8
85．3

9

26

2

16

2

10

19

446

19

423

287

2．515

2R1

？146

1

表一3のとおりである。

百万円

717

123

都市災害復旧事業の補助率、補助根拠等は

1

9

O

国費の算出方法
査定決定額×補助率×0．95……国費

（定率）

一50一

県指導監督事務費の算出方法

0．95

管下市町村事業決定額の合計×0．015×（定率）注）計算途中の千円未満の端数は切捨

（定率）
表一3

施設区分

補助率

補助根拠

激甚災害による嵩上

下水道

災
宝・

復

公園等

！／2

都市排水施設

1／2

1日

街

1／2

路

て⊥

−

助

／／一

事事

除

市排 水

路園地

都公宅

降灰除去事業

下水道

卜除
拐

砂卜

積水

陥庄甚

業

㌔

壕業業

事

有

嵩上げ分のみ対策
公共下水道

2／3

都市下水道

2／3

活動火山対策特別措置法
第11条

1／2

同法施行令第3条

1／2

1／2

の開通式

一人事消息一58年12月1日

58年1！月1日付

O都市局再開発課長補佐（都市局街路課長補

佐）

12月4日

O全国市長会街路事業促進会議
むこうあわがさきばし
O石川県内灘町 向粟崎橋の開12月10日おんまやばしO岩手県盛岡市
御厩橋の開通59年1月10日

O道路整備促進全国総決起大会

1月12日

O街路事業促進議員懇談会役員

1月12日

O都市基盤整備事業推進大会

通式

前田昌平

58年11月1日付
O都市局街路課長補佐（国際科学技術博覧会
協会住宅部住宅計画課長）福丸

容吉

一行事日誌一58年11月20日

O長野県長野市

長野大通り

51

式
会

且

より】

「うるおいのある街づくりと街路整備について」講師

O社団法人日本交通計画協会臨時総会開催さる皿

10月19日開催の役員会（於こんぴら会館）を承けてIV

lO月27日午前11時より家の光ビル2階会議室におい

建設省都市局街路課専門官

建設省都市局特定都市交通施設整備室長

椎名

欠席の瀬戸山会長に代って吉岡副会長（住宅・都市

11月21日（大11月24日（東〈第一号議案〉昭和58年度事業状況報告の件

11月25日（盛︶京岡岡島

整備公団理事）が議長席につき開催された。当日の議決事項下記のとおり。

ll月30日（広インフラストラクチャー研究部会新設並びに第6回開催（11月21日〜

〃

〃

〃

︶

特別会員（法人）新規加入状況、新交通システムの︶11月29日（福〃︶田川常任理事より昭和58年度調査研究中間状況、

〃

総数

彪

氏

159名
146名
268名
182名
151名
134名

阪）参加者数

11月22日（名古屋）

まちづくりと街路事業

下田公一氏「都市基盤施設整備について」

講師て、吉岡副会長以下79会員が出席し政務多忙のため

講習会

依田和夫氏

r沿道区画整理型街路事業の促進について」

講師

社団法人日本交通計画協会昭和58年度臨時総会は建設省都市局街路課長

1，040名0細田吉蔵運輸大臣就任祝賀会開かる

30日大阪、名古屋、東京、盛岡、福岡、広島の6会

昭和59年1月11日午后3時30分より、東京霞ケ関場で開催予定）について資料に基づき説明があり、ビル33階東海クラブ阿蘇の間において、当協会副会

全員異議なく承認さ決された。

長理事〈第二号議案＞役員補充選任の件

会が、関係各省並びに関係団体，会員各社の多数の

田川常任理事より

村山幸雄氏（前地域振興整備

衆議院議員細田吉蔵氏の運輸大臣就任祝賀

列席のもとに盛大に開催された。o当日の参会者は、公団理事）の退任に伴う後任として中尾宏氏（現協運輸省から杉浦次官以下全局長を始め31名、建設省会事務局長）の理事選任につき説明し、議長は本件からは台計画局長、松原都市局長以下26名、関係団を議場に諮ったところ全員異議なく承認可決され体から細郷横浜市長、吉岡住宅都市整備公団理事以た。

下18名、協会側から瀬戸山会長、相沢、谷川副会長、○第6回講習会

まちづくりと街路事業開催

成相理事以下141名計216名の盛況であった。

社団法人日本交通計画協会主催の第6回講習会怯
ちづくりと街路事業

は、11月21日から同月30日にかけて全国6会場で、盛況裡に開催された。

講習内容並びに各会場参加者数は以下のとおり、＜講習内容〉

1

協会長挨拶

一52

確かな技術で未来をつくる株式会社

オリエンタルコンサルタンツ取締役社長細井昌晴

本社〒150東京都渋谷区渋谷／−17−1（美竹野村ビル）盈東京（03）409−7551代表

大阪支社

岱大阪（06）313−3824代表

名古屋支社

盈名古屋（052）452−8621

福岡支社盈福岡（092）411−6209
イ山台支社

美しい明目は、

盈仙台（0222）23−6336

ランから◎

新交通システム，インフラストラクチャーの調査，測量，計画，設計。施工管理

東京工ンジニアリング株式会社
社魏欝

本大名仙横

纒鑓

東京都中央区八丁堀4 12 4関銑ビル
大阪市東区南本町4−20有楽ビル6階
名古屋市中村区太閤1 1 14高僑ビル5階
f山台市中央2 10 12仙台マルセンビル3階
横浜市港南区笹下2 2 10塩浦ヒル

岱（03）553
何（06）245
盈（052）451
費（0222）62
岱（0451844

5051
2610
2671
3525
5745

〈都市と交通〉

発行人
編集人
発行所

第1巻3号
昭和59年2月1日発行
中 尾宏
田 川 尚 人社団法人 日本交通計画協全

東京都文京区本郷1 25−2
明幸ビル
電話03（816）1791〜4（〒113）■都市と交通社団法人日本交通計画協会報