ワークシェアリングを支える
ITプロジェクトと新たな取組―グローバルドシエ・イニシアチブ―
特許庁

PROFILE

総務部総務課企画調査官

今村亘

平成６年特許庁入庁。機械分野の審査官、審判官のほか、審査基準室、プリンストン大学客員研究員、特許情報利用推進室、技術調査課、審査企画室、調整課等を経て、平成 24 年７月より現職。

1 はじめに2 IP5 での取組

研究開発や市場のグローバル化の進展により、グローIP5WG2 では、これまで、以下の６つのプロジェクバル出願が増加している。このような中、世界の特許出トを進めてきた。

願のおよそ 8 割が出願される日米欧中韓の五大特許庁①共通文献（IP5）は、同じ発明が重複して各国に出願される、い②相互機械翻訳

わゆる重複出願を効率的に審査するためのワークシェア③サーチ・審査結果への共通アクセスリングを推進している。そして、このためのプラットホー④共通出願様式

ムとして２００８年から１０の基礎プロジェクト を立ち上

⑤共通サーチ・審査支援ツールげた。

⑥サーチ戦略の共有・文書化のための共通アプローチ

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各プロジェクトは、３つの専門の作業部会（WG １：

このうち、JPO は、プロジェクトのリード庁として「③特許分類関連、WG2：情報技術関連、WG ３：審査関連）サーチ・審査結果への共通アクセス」と「④共通出願様で分担し、それぞれ活動を続けている。その結果、一定式」の２つのプロジェクトを担当してきた。の成果が得られ完了するプロジェクトもあれば、検討した結果、もう少し長期のスパンで検討をすべきであるといったプロジェクトも出てきている。

２．１

サーチ・審査結果への共通アクセス

特許審査ハイウェイ（PPH：Patent Prosecution

ここでは、１０の基礎プロジェクトのうち、６つのプHighway）等をはじめとするワークシェアリングにおロジェクトが含まれる情報技術関連の作業部会（WG2）

いて、他庁の審査経過や審査結果等の審査関連情報をリに関し、これまでの日本国特許庁（JPO）の貢献と、アルタイムに参照し、自庁での審査に利用することは、今まさに検討が開始された、今後の IP5 における情報効率的で、かつ、より安定した権利を設定することがで技術の中核ともなる「グローバルドシエ」について紹介

きる、いわゆる質の高い審査を実現する上で欠かせなし、これに関する JPO の構想について紹介したい。

いものである。そこで、JPO は、「サーチ・審査結果への共通アクセス」のプロジェクトにおいて、審査官が、IP5 各庁の審査関連情報をワンストップで取得することができる IT インフラである「ワンポータルドシエ」を提唱し、WG2 で検討を進めてきた。現在、２０１３年７月のワンポータルドシエのリリースに向け、IP5 で協力

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http://www.fiveipoffices.org/projects.html

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して開発を行なっているところである。

共通出願様式 2

ユーザーが世界各国で特許を取得するためには、それぞれの国へ出願をする必要がある。その際、国毎に異な寄稿集

２．２②特許庁の審査官や職員だけでなく、出願人や一般公衆をも含む全てのステークホルダーに対して、サー1

ビスを提供し、利益をもたらすこと。
③グローバルドシエという新しい傘のもと、既存の関グローバルな知財活動を阻害し得るものであることか連プロジェクトを統合するための共通ゴールを与えら、IP5 では、出願明細書様式の共通化を進めるため共るアンブレラ・アプローチをとることにより、既通 出 願 様 式（CAF：Common Application Format）

存プロジェクトの資産を活かして無駄を省きつつ、のプロジェクトを立ち上げて検討を進めてきた。

ユーザーへのメリットを最大化すること。

その結果、２００９年１月から、日米欧の三極特許庁で④ IP5 と世界知的所有権機関（WIPO）の協力により、CAF に従った出願の受付が開始された。続く２０１０年

それぞれの強みを活かして、真にグローバルなシス１月には、韓国特許庁（KIPO）が、さらに２０１２年テムを構築すること。

特許情報施策および事業る出願様式で特許出願をするのは出願人の負担になり、８月には、中国国家知識産権局（SIPO）が受付を開始し、現在、IP5 全てで CAF に従った出願が可能となっていグローバルドシエ構想

る。

3
３．１

グローバルドシエ構想

五庁WIPO

ワンポータルドシエ

WIPO CASE

共通引用文献相互連携

ePCT

相互機械翻訳五庁プロジェクト

グローバルドシエのコンセプト

ワンポータルドシエの開発が進む中で、審査関連情報

中小規模庁
中小規模庁
サービスの提供

ユーザー
ニーズ

出願人/出願人/一般公衆

ユーザー
ニーズの一括取得のみならず、特許出願に関連するあらゆる情報へのアクセスや手続きの簡素化へのニーズが高まって図１きた。さらに、審査官だけではなく、出願人や一般公衆等のユーザーにもこれらの情報やシステムを提供すべきではないかとの声も大きくなってきている。

グローバルドシエ構想

その後の２０１２年６月の IP5 長官会合では、グローバルドシエは、今後の IP5 における重要な取組である

このような状況に鑑み、２０１２年５月に JPO と 米として、IP5 で協力して検討を進めていくことが合意

国特許商標庁（USPTO）が共同で「グローバルドシエ・された。加えて、グローバルドシエは、出願人や一般公コンセプト」を IP5 に対して提案した。

衆等の様々なユーザーにも提供されるものであることか

この提案の基本コンセプトは、全てのユーザーに対し、ら、特許庁側の観点だけではなく、ユーザー側の観点を複数国の審査経過情報を含む、様々な情報への“ワンス含めて検討すべきであるとして、IP5 及び WIPO の実トップ・アクセス”を可能とするためのグローバルなイ務者とユーザーの代表から構成されるグローバルドシンフラを構築しようとするものであり、以下の４つのポエ・タスクフォース（GDTF）を設置することも承認さイントが含まれている。

れた。

①審査経過情報を仮想的に一元化することにより、複数国にわたるファミリー出願の情報へのワンストップ・アクセスを可能にすること。
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http://www.fiveipoffices.org/documentation/CAF.
html

３．２ グローバルドシエ・タスクフォース（GDTF）
先の長官会合の結果を受け、２０１２年７月に開催された第５回 IP5WG2 会合において、グローバルドシエやYEAR BOOK 2O1289

GDTF の役割などが議論された。その結果、グローバ

連情報をも容易に取得できるようにすることが極めて重

ルドシエは、単独のプロジェクトということではなく、要となる。これを実現するための方法の一つとしては、様々な IT プロジェクトを包括し、指針を与える「グルー「ワンポータルドシエ」への IP5 以外の庁の参加促進がバルドシエ・イニシアチブ」として位置付けて、個々の考えられる。しかしながら、IP5 各庁と相互接続を行うプロジェクトをグローバルドシエの下で進めていくものためのシステムを構築することは、相応の負担が要されであることが確認された。また、具体的にどのようなプるため、特に中小規模庁の参加は、現実的には困難なこロジェクトを進めていくかということについては、ユーとが予想される。

ザーの意見も踏まえて検討することとされた。

そこで、ワンポータルドシエの仕組みを活か しつさらに、このユーザーの意見を取り込むメカニズム

つ、参加庁の拡大を行う別のアプローチとして、現である GDTF については、第１回目の会合を、次回の在、WIPO を中心に開発が進められている、主としてWG2 会合と合わせて２０１３年の早い時期に開催するこ中小規模庁の審査関連情報を共有するためのシステムととなった。

である CASE（Centralized Access to Search andIP5 のワーキンググループにおいて、ユーザーを交えExamination）との連携が考えられる。CASE は、中ての会合を開き、ユーザーニーズを直接把握して政策に小規模庁が WIPO のデータベースにデータをアップ反映していく進め方は、初めての試みであり、画期的なロードし、WIPO を介して、審査関連情報を交換するものといえよう。

もので、中小規模庁も比較的参加しやすいシステムとなっている。ワンポータルドシエと CASE を接続可能

３．３

グローバルドシエの今後

上述のように、グローバルドシエは複数の IT プロジェクトを含む広範な概念であり、具体的にどのようとすることで、IP5 と中小規模庁間で審査関連情報に相互アクセスが可能となり、関連する出願の情報を網羅的に取得することができるようになるのである。

なプロジェクトを実施していくかについては、今後、

このワンポータルドシエと CASE を接続したインGDTF ミーティング等を通じて決定されることとなるターフェースによるドシエ情報へのアクセス環境が、言が、JPO としては、まずは多くの庁の審査関連情報をわば今後のグローバルドシエの共通基盤として利用でき共有できるような環境の構築を最優先とすべきであるとることとなれば、IP5 や現在の WIPO CASE の参加国考えている。これは、そのような環境の構築が、庁間の（豪、加、英）の枠を超えて、より多くの庁が接続するワークシェアリングの促進につながるだけでなく、出願ことが可能となるため、新規参加庁にとってのメリット人等ユーザーに様々なサービスを提供する上での基盤にも一層大きくなると言えよう。

なり得ると考えられるからである。

また、ワンポータルドシエの拡張は、単により多く今後、既存の IT プロジェクトを統合し、グローバルの国の審査関連情報を取得できるだけではない。これをドシエを実現していくためのいくつかのアプローチにつ通じて、質の高い JPO の審査結果が IP5 のみならず、いて紹介したい。

PPH 参加国や ASEAN 等の国々にも提供されることになり、我が国企業が世界中のどこにおいても JPO と同

３．３．１ ワンポータルドシエの拡張による審査結果の共有国の拡大
特許審査ハイウェイ（PPH）に見るように、ワークシェアリングの取組は拡大しており、PPH への参加は、現在２６カ国・地域・機関に上っている。これらワークシェアリングを支援するためには、IP5 以外の各庁の審査関90

YEAR BOOK 2012

様の審査結果を得ることができる。さらに、各国においての早期権利取得も期待される。

ワンポータルドシエ

寄稿集となる。また、グローバルドシエの共通基盤を整備する

グローバルドシエ

ことで、多くの庁の審査関連情報を利用した様々なサーWIPO CASE

1

ビスがより早期に実現できるようになる。

特許情報施策および事業

Office A
Office B

Office C
AU

JPO

相互接続
KIPO

３．３．３

新たなサービスの提供

グローバルドシエの最初の段階においては、各庁の審EPO

WIPO

査関連情報の参照機能が中心となっているが、グローバ
CA
SIPO

GB

ルドシエの将来像としては、上述した CCD との連携なUSPTO

ど、他の情報やサービスとの連携についても考えられる。
図２

ワンポータルドシエの拡張

また、WIPO が進めている PCT の出願・管理のためのシステムである ePCT や各オフィスにおけるオンライ

３．３．２

出願人及び一般公衆への提供

グローバルドシエのコンセプトでは、特許庁の審査官や職員だけでなく、出願人や一般公衆をも含む全てのスン出願システム、出願管理機能などをベースに、電子出願やインタラクティブな出願管理の機能の構築なども想定される。

テークホルダーに対し、サービスを提供し、利益をもた但し、これらに関しては、技術的な観点や各庁の開発らすことを掲げている。そのため、ワンポータルドシエ

予算、ユーザーニーズなどに応じて今後決定されるもので特許庁間でのみ共有している審査関連情報を出願人やである。先述した GDTF を中心として、IP5 で検討し一般公衆等のユーザーへも提供するような仕組みを検討ていくことが期待される。

することも必要である。
現在、ユーザー向けのサービスとしては、特許電子図書館（IPDL）や USPTO が提供している PAIR（Patent
Application Information Retrieval）、EPO が提供し4 おわりにている Espacenet や European Patent Register 等

グローバルドシエの議論は始まったばかりであり、未がある。また、日米欧の三極の取り組みとして EPO がだコンセプトに過ぎないところも多い。しかしながら、進めている共通引用文献（CCD : Common Citation

IP5 や WIPO においては、これまで様々な IT の取組をDocument）がある。CCD は、関連する出願の審査で進めてきており、多くの経験が蓄えられ、その成果物が引用された文献が一覧表示され、その文献にも容易にア着実に生まれつつある。IP5 と WIPO がこれらを活かクセスすることができるものであり、既に公衆にも提供しつつ、互いに協力し、それぞれの強みを生かして補完されている。これらサービスとワンポータルドシエで提し合うことで、真にグローバルな仕組みを効率的に構築供する審査関連情報とのリンクが可能になれば、ユーしていくことができる。

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ザーの利便性は更に高まる。
このような、既存のプラットホームを活用しながら、JPO は、各庁と密に連携を取りながら、グローバルドシエ・イニシアチブを推進していく予定である。

審査官だけでなく出願人や一般公衆にもサービスを提供することができれば、ワンポータルドシエや CASE が提供するような審査関連情報に加え、出願人や一般公衆向けの新たなサービスを新たな形で提供することも可能

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http://www.epo.org/searching/free/citation.html

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