入札説明書
この入札説明書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程、契約事務取扱規則を遵守し、本契約に係る入札公告（入札公示及び指名通知）（以下「入札公告等」という。）の他、文部科学省が定めた文部科学省発注工事請負等契約規則（昭和２８年文部省訓令。
以下「文部科学省契約規則」という）を準用し、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が行う契約に関し、一般競争に参加しようとする競争加入者又はその代理人が熟知しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
Ⅰ

入札及び契約に関する事項
１ 契約担当者等（１）契約責任者
独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事 横井 理夫
（２）郵便番号
１５１－００５２（３）所在地
東京都渋谷区代々木神園町３番１号
２ 競争入札事項（１）契約件名
国立三瓶青少年交流の家汚水処理設備維持管理業務（２）契約内容等
別冊仕様書による。
（３）契約期間
令和４年１０月１日～令和７年９月３０日（４）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、①競争加入者等（競争加入者又はその代理人を含む。以下同じ）は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を
別冊契約書（案）に基づき、十分考慮して入札金額を見積るものとする。
また、本件業務等に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（５）入札保証金及び契約保証金免除
３ 競争参加資格（１）独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（以下「取扱規則」という。）第３条及び第４条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
①被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者②以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様。）（ア）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（イ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（ウ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

（エ）契約の履行に当たり故意又は重大な過失により、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（オ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（カ）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者（２）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに令和４年度に「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。
（３）法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。
（４）入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。
（５）入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。
（６）当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（７）競争加入者等は、上記事項のうち入札公告等に公告又は公示された事項につき、書面によりこれを証明のうえ、入札書と同時に提出するものとする。
４

入札書の提出場所等（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び契約に関する事務の問い合わせ先（郵便番号）１５１－００５２（所在地） 東京都渋谷区代々木神園町３番１号（機関名） 独立行政法人国立青少年教育振興機構
財務部財務課調達管理室事業支援第二係（電話番号）０３－６４０７－７６８８（ＦＡＸ） ０３－６４０７－７６４９（Ｅ－ｍａｉｌ） honbu-jigyousien2@niye.go.jp（２）入札説明会の日時及び場所実施しない。
（３）入札書等の受領期限
令和４年７月２８日（木）１２時００分（必着）（４）入札書の提出方法①競争加入者等は、別冊の仕様書及び契約書（案）を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の（１）に掲
げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後は仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
②競争加入者等は、次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書から競争加入者等の立場により様式Ａ１からＡ３のいずれかで作成した入札書を持参又は郵便（書留郵便に限る。）により提出しなければならないものとする。
（ア）入札件名（イ）入札金額（ウ）競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）（エ）代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③入札書を持参する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和４年８月９日開札[国立三瓶青少年交流の家汚水処
理施設維持管理業務］の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印の上、中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「令和４年８月９日開札[国立三瓶青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務］の入札書在中」と朱書きしなければならない。
④テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
⑤競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑥競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（５）入札書の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
①入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者が提出したもの②入札件名及び入札金額のないもの③競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のないもの又は判然としないもの④代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人である
ことの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）⑤入札件名に重大な誤りのあるもの⑥入札金額の記載が不明確なもの⑦入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押していないもの⑧入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）⑪その他入札に関する条件に違反した入札書（６）入札の延期等
競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は、これを廃止することがある。
（７）代理人による入札①代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。
②競争加入者等は、本件に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
（８）開札の日時及び場所
令和４年８月９日（火）１４：００～

〒６９４‐０００２ 島根県大田市山口町山口１６３８‐１２
国立三瓶青少年交流の家 研修棟２階第２研修室（９）開札①開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない
場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
②開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
④競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（７）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
⑤競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。
⑥開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。
（ア）公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者（イ）公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
⑧競争加入者等は、開札に立ち会えない場合、開札不参加届（別紙５）を開札当日までに上記４の（１）に提出するものとする。
５落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
（１）前記４の（４）に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（２）落札者となるべき者が２人以上あるときには、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
（３）落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
６

その他（１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）競争加入者等に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記４の（３）の入札書の受領期限までに提出しなければならない。

②競争加入者等は、開札日の前日までの間において、履行できることを証明する書類
及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③競争加入者等又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
④本件入札及び契約手続き並びに契約締結以降において、当機構と電話及び電子メールにより対応しなければならない。
（３）競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類①競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類は別紙１により作成する。
②資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。
③提出された書類を競争参加資格の確認並びに納入できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④一旦受領した書類は返却しない。
⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、評価の対象としない。
（４）契約書の作成①競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
②契約書を作成する場合において、必要があると認めるときは、まず、当該契約の相手方に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③前記②の場合において、契約責任者が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。
④契約責任者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
（５）支払い条件 別冊契約書（案）のとおりとする。
（６）本件業務の検査等①落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて検査等の対象とする。
②検査終了後、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別 冊
別 冊

競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
入札書（Ａ１～Ａ３）
委任状（Ｂ１～Ｂ３）
入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点
開札不参加届仕様書
契約書（案）※ 競争加入者の立場により、別紙２の入札書Ａ１からＡ３及び別紙３の委任状Ｂ１からＢ３を使用すること。

別紙１

競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類

I 事前の提出書類
１ 競争参加資格の確認のための書類
令和４年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）の認定通知書の写し…１部
２ 履行できることを証明する書類（各提出書類には社名、代表者名、社印及び代表者印を押印）（１）仕様書に対する作業計画案…１部（作業人員、人員配置、作業手順、業務実施体制（組織）図、緊急時連絡体制図等）（２）契約実績書…１部（本件類似案件の契約実績を示すもの 契約書及び仕様書等）※契約実績がない場合は、提出不要とするが可能な範囲で提示を求める。
また、契約実績一覧（件名、相手方、契約日、契約金額等記載可能な事項）での提示を可能とする。
（４）業務従事予定者の浄化槽管理士資格証の写し…１部（５）会社の概要を示す資料（会社概要等）…１部
３ 入札書（定型封筒に封入のうえ密封し、封の上に入札者の印を押す）…１部※契約期間中の全経費の１１０分の１００に相当する金額を記入すること。
４ 委任状（見積書に記載する氏名が支店長等の場合に必要）…１部
５ 参考見積書…１部※総額、数量、単価、内訳、税込・税別が記載されていること。
代表者名を記載し、社印及び代表者印を捺印していること。
６

開札不参加届（別紙５：開札不参加の場合）…１部＜提出方法＞
１ 提出期限 令和４年７月２８日（木） １２時００分（必着）２ 提出先
東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構
財務部財務課調達管理室事業支援第二係
II 入札時の提出書類
１ 委任状（入札参加者が代理人や復代理人の場合に必要。代理人の場合様式 B1 若しく
は様式 B2、復代理人の場合は様式 B2 及び様式 B3）…１部
２ 代理人（復代理人）の名刺…１部※その他再度入札に備え、委任状に使用した代理人（復代理人）の印鑑を持参することIII 落札決定後の提出書類
１ 落札内訳書（落札日付）…１部

２ 委任状（契約書及び請求書類に記載する氏名が代表者と異なる場合）…１部＜提出方法＞
１ 提出期限 落札決定後、速やかに。
２ 提出先
東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構
財務部財務課調達管理室事業支援第二係

別紙２（競争加入者本人が入札する場合）
様式Ａ１
入

件

札

書

名 国立三瓶青少年交流の家汚水処理施設設備維持管理業務

入札金額 金円也※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記入すること

独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事
横井 理夫
殿

競争加入者
住
所
会 社 名
氏
名

印

別紙２
（競争加入者の代理人が入札する場合）
様式Ａ２
入

件

札

書

名 国立三瓶青少年交流の家汚水処理施設設備維持管理業務

入札金額 金円也※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記入すること

独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事
横井 理夫
殿

競争加入者
住
所
会 社 名
氏
名
代理人
会 社 名
代理人氏名

印

別紙２
（競争加入者の復代理人が入札する場合）
様式Ａ３
入

件

札

書

名 国立三瓶青少年交流の家汚水処理施設設備維持管理業務

入札金額 金円也※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記入すること

独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事
横井 理夫
殿

競争加入者
住
所
会 社 名
氏
名
代理人
会 社 名
復代理人氏名印

別紙３（代理委任状の参考例１：社員等が入札の都度、競争加入者の代理人となる場合）
様式Ｂ１
委

任

私は、（代理人氏名）

状を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記

令和４年７月７日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「国立三瓶青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務」の一般競争入札に関する件

受任者（代理人）使用印鑑

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 横井 理夫
殿

委任者
住
所
会 社 名
代表者氏名

印
以上

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。

別紙３（代理委任状の参考例２：支店長等が一定期間、競争加入者の代理人となる場合）
様式Ｂ２
委

任

状

私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立青少年教育振興機構との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人）

住 所
会社名
氏 名

委任事項
１．入札及び見積に関する件
２．契約締結に関する件
３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４．契約代金の請求及び受領に関する件
５．復代理人の選任に関する件
６．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
委任期間：令和

年

月

日から令和

年

月

日まで

受任者（代理人）使用印鑑

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 横井 理夫
殿
委任者
住
所
会 社 名
代表者氏名

印
以上

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。

別紙３（代理委任状の参考例３：支店長等の社員等が入札の都度、競争加入者の復代理人となる場合）
様式Ｂ３
委

任

私は、（復代理人氏名）権限を委任します。

状を（競争加入者）の代理人と定め、下記の一切の記

令和４年７月７日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「国立三瓶青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務」の一般競争入札に関する件

受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 横井 理夫
殿委任者（競争加入者の代理人）
住
所
会 社 名
代理人氏名

印

以上
（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。

別紙４

入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点

１ 入札書の作成（１）入札書の作成にあたり、競争加入者本人が作成する場合は、様式Ａ１で作成してください。
（２）競争加入者本人以外が作成する場合は、様式Ａ２若しくはＡ３で作成してください。
① 様式Ａ２は、競争加入者の社員などが直接代理人となる場合に使用してください。
②

様式Ａ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる
場合に使用してください。
（３）入札書の日付については、入札書等の受領期限日以前の日付（作成日もしくは提出日等）を記入してください。
２ 委任状の作成・提出（１）入札書の作成及び開札に競争加入者本人が作成及び参加する場合は、不要になります。
（２）競争加入者本人以外が入札書を作成する場合は、入札書の作成及び開札への参加状況により、別紙３様式Ｂ１からＢ３の中から必要な委任状を作成してください。
① 様式Ｂ１は、競争加入者の社員などが直接代理人となる場合に使用してください。
なお、この場合の入札書は、様式Ａ２となります。
② 様式Ｂ２は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる
場合、支店長等を一定期間、競争加入者の代理人とする場合に使用してください。
③ 様式Ｂ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる（様式Ｂ２を作成）場合、支店長等、一定期間、競争加入者の代理人となっている者から本案件の代理人となる場合に使用してください。したがって、様式Ｂ３を使用する場合は、様式Ｂ２も併せて必要になります。
（３）様式Ｂ２の委任期間において、委任期間開始日は委任状発行日同日とな
るよう、また、提出書類の日付が委任期間外とならないようご留意くださ
い。

別紙５
令和

開

札

不

参

加

年

月

日

届

独立行政法人国立青少年教育振興機構 御中

住

所

会 社

名

代表者氏名

件

名

印

国立三瓶青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務

弊社は、上記入札書を提出しましたが、都合により開札（令和４年８月９日（火）１４時００分～ 国立三瓶青少年交流の家 研修棟２階 第２研修室）に立ち会うことができません。
なお、２回目以降の入札につきましては辞退しますので、よろしくお願い致します。
以上

別冊
仕

様

書

１

件名
国立三瓶青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務

２

履行場所
島根県大田市山口町山口１６３８－１２
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家

３

業務期間
令和４年１０月１日～令和７年９月３０日

４

汚水処理施設の概要（１）形式
活性汚泥法長時間ばっ気方式（２）処理水量
２０５㎥ （４７０人槽）（３）図面
別紙のとおり５

業務内容
受注者は、浄化槽管理士を派遣し、別紙汚水処理施設点検項目等一覧（以下「点検項目等」という。）のとおり施設の保守点検、機能管理、及び水質管理を毎月６回実施し、水質管理のうち点検項目等３（２）の水質検査を毎月１回実施する。また、年５回余剰汚泥抜取作業を行う。異常及び不具合箇所を発見したときは、直ちに発注者に報告し、適切な助言を行うこと。

６

管理体制（１）受注者は、本業務遂行に当たって良好な環境衛生の維持と保全に努め、労働安全衛生規則、各種関係法令に従い業務を遂行するものとする。
（２）受注者は、業務の指揮監督及び発注者との緊密な連絡調整を図り、業務の確実かつ円滑な履行に務めるものとする。
（３）受注者は、作業員の身元、衛生及び規律の維持に努めるものとする。
（４）作業員の労務災害については、一切受注者の負担とする。
（５）受注者は、契約締結時までに、緊急時の連絡体制について説明した書類（様式任意）を提出し、発注者の承認を得なければならない。

７

検査等
一日の業務が完了した後は、受注者から提出された記録表を双方が確認したことにより検収とする。

８ その他（１）受注者は、前期の受注事業者と打合せの上、令和４年９月２０日までに各業務についての引継ぎを行うものとし、引継ぎ完了後、引継ぎ完了報告書（様式任意）を書面で発注者に報告しなければならない。
（２）受注者は、契約の終了が確定したときは、次期の受注事業者と打合せの上、引継ぎを行うものとし、引継ぎ完了後、発注者に書面で報告しなければならない。

（３）受注者は、業務遂行に当たって借用した鍵の取扱いには十分注意するものとする。
（４）受注者は、余剰汚泥を引き抜く必要が生じたときは、発注者に連絡すること。
（５）本仕様書は、業務の大要を示すものであり、本書に記載されていない事項であっても現場の状況に応じ、必要と認められる業務については、受注金額の範囲内で実施するものとする。
（６）その他仕様書及び業務仕様書に記載のない事項が発生したときは、発注者、受注者双方協議の上、決定するものとする。

汚水処理施設点検項目等一覧
１保守点検（１）荒目スクリーン室【沈砂池、スクリーン】①沈砂、沈殿物、浮上物等の量と内容の観察②異物の流入確認と流入異物の除去③金属部の錆状況の確認④バイパス用ゲートの開閉具合の点検⑤スクリーンカスの除去⑥沈砂の除去
⑦スクリーン室内の清掃【破砕機（コミニュータ）】①運転音、減速機枠の温度、電流値、回転方向等異常の有無の確認②減速機軸受部へのグリス給油③コミニュータの点検・清掃④コミニュータの分解点検・清掃（年２回）【原水ポンプ槽】①ポンプが正常に作動することの確認②ポンプの音、振動、電流値、吐出量の確認③レベルスイッチのポンプ自動運転の確認④レベルスイッチの点検・清掃⑤ポンプ井内の異物の有無の確認⑥沈殿物、スカムの発生状況の観察・処理（２）流量調整槽①散気装置の運転状況の確認②散気装置の目詰まりの清掃③泡の発生状況の確認④調整槽異物の有無の確認⑤レベルスイッチを正常に作動させること⑥計量ポンプを正常に作動させること⑦計量ますを適正な状態に保つこと

（３）ばっ気槽①散気装置の運転状況の確認②散気装置の目詰まりの清掃③泡の発生状況の確認④消泡ノズル閉塞状況の点検⑤ばっ気室内の混合油の 30 分沈殿率（SV）の測定⑥ばっ気槽混合水の色相、臭気、水温の測定⑦ばっ気時間、水温、溶存酸素（DO）の経時変化の確認⑧ＡＴセンサ（DO 計）の洗浄、損傷の有無の確認⑨ＡＴセンサの校正（１ヶ月に１回）⑩ＡＴセンサの部品交換（１年に１回）（４）沈殿槽①沈殿槽内水流の乱れの確認②越流堰から均等に水が流れていることの確認③エアリフトポンプの音、振動、吐出量の確認④スカムスキーマーが正常に作動していることの確認⑤スカムの発生状況の確認⑥沈殿槽内異物の有無の確認（５）消毒室（消毒槽、塩素滅菌器室）①塩素注入量（5～9PPM）が適正であることの確認②残留塩素の測定③塩素滅菌器の目詰まりの清掃④消毒薬の補充⑤消毒室内の沈殿物、浮上物の確認⑥消毒室内の清掃⑦３０㎏／月の塩素消毒の実施（６）消泡ポンプ槽①消泡ポンプが正常に作動することの確認②消泡ポンプの音、振動、電流値、吐出量の確認③ポンプ井内の異物の有無の確認（７）汚泥濃縮貯留槽①濃縮作業の実施

②１５．５㎥／月の汚泥調整の実施（８）ブロアー室①ブロアー送風機の回転方向、音、振動、電流値、圧力の確認②ブロアー、ギアボックス内のオイル点検、軸受部へのグリス給油③ブロアー、自動切換装置の確認④空気量の調整⑤Ｖベルトの張り具合及び磨耗の確認（９）電気制御盤①電源、電圧、各モーター電流値の測定②盤内各機器の変色、熱、臭気、音の有無の確認③盤内ターミナルの締付部ゆるみの点検④各制御盤の絶縁抵抗値を適宜測定（計装盤は除く）

２

機能管理
活性汚泥を正常に働かせるために、次の事項を確認する。
（１）気温、水温の測定・・流入水、ばっ気槽混合液、沈殿池処理水、返送汚泥、放流水（２）色相、臭気の測定・・流入水、ばっ気槽混合液、沈殿池処理水、返送汚泥、放流水（３）ＰＨの測定・・・・・流入水、ばっ気槽混合液、沈殿池処理水、返送汚泥、放流水（４）透視度の測定・・・・流入水、沈殿池処理水、放流水（５）残留塩素の測定・・・放流水

３

水質管理
水質管理は、（１）の基準値を遵守し、（２）のとおり水質検査を行う。ただし、（１）①のＰＨについては別紙記録表に従い行うこと。
（１）基準値
①ＰＨ

5.8 ～

8.6

②ＢＯＤ

30PPM 以下

③ＳＳ

50pPP 以下

④大腸菌群数

3,000 個/ml 以下

（２）水質検査
検

査 項

目

流 入 水

曝気槽汚水

放 流 水

生物化学的酸素要求量

ＢＯＤ○-------○

化学的酸素要求量

ＣＯＤMn○-------

○

浮遊物質量

ＳＳ

○

-------

○

大腸菌群数

①デソ法

--------------

○

全窒素

Ｔ－Ｎ

--------------○

リン酸イオン

ＰＯ4--------------

○

塩素イオン

Ｃℓ

○

-------○

混合液浮遊物質

ＭＬＳＳ-------○-------※（１）において基準値を示していない検査項目については、基準値を設けていない。
（３）放流水出口（大田市山口町徳原の伊佐川上流点付近）の目視点検
放流水の臭い、濁り、水泡及び汚泥の発生・流出のないことを現地で確認し、記録表に記入すること。
万一、前記の状況を認めたときは、直ちに発注者に報告し、適切な助言を行うこと。
４ 完了報告保守点検、機能管理及び水質管理（うちＰＨのみ）については、別紙記録表を、水質管理のうち上記３．
（２）の水質検査については検査結果報告書（様式任意）を提出し、発注者の確認を受けるものとする。

別冊契約書（案）
契約件名

国立三瓶青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務

契約金額

金
円也（月額
（うち消費税及び地方消費税額

金
金

円）
円）

発注者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川和 代理人
理事 横井理夫（以下「発注者」という。）と受注者（以下「受注者」という。）との間において、上記「国立三瓶青少年交流の家汚水処理施設維持管理業務」（以下「役務」という。）について、上記の契約金額で次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（役務の提供）第１条 受注者は、別紙仕様書に基づき役務を提供するものとする。
（契約期間）
第２条 契約期間は、令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までとする。
（完了報告書の提出)
第３条 受注者は、毎月の業務終了後、当該月の完了報告書を国立三瓶青少年交流の家総務・管理係に提出し、確認を受けるものとする。
（請求書の提出）
第４条 受注者は、毎月の業務終了後、当該月の請求書を国立三瓶青少年交流の家総務・管理係に提出するものとする。
（代金の支払）第５条 発注者は、適正な請求書を受理後、原則として検収の翌月末までに代金を支払うものとする。
（契約保証金）第６条 契約保証金は免除する。
（消費税及び地方消費税）
第７条 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、変更後の消費税率及び地方消費税率によるものとする。
（契約の変更等）
第８条 発注者及び受注者は、契約の内容を変更しようとするときは、あらか
じめ相手方にその承認を得るものとする。

（第三者委託禁止）第９条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に再委託（再委託先が委託の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号 に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）してはならない。ただし、業務の主要な部分を除き、その一部を再委託する必要があるときは、あらか
じめ発注者にその承認を得るものとする。
２ 受注者は、前項ただし書きに定める業務の一部を再委託した場合、当該再委託先の行為は、受注者の行為とみなすものとする。
（遂行状況報告等）
第１０条 受注者は、発注者の要求があるときは、役務の遂行状況について、遂行状況報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。
（役務の遂行不可能な場合の措置）
第１１条 発注者と受注者のいずれの責にも帰することのできない事由により役務を実施することが不可能又は困難となったときは、発注者と受注者の間で協議してこの契約を解除し、又は変更するものとする。
（契約の解除等）
第１２条 発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、契約を解除することができるものとする。
（１）受注者が、正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。
（２）この契約の履行について、受注者に不正・不当な行為があったとき。
（３）受注者がこの契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。
（４）受注者が、発注者と現に締結している他の契約について、受注者の責に帰すべき事由により当該契約を解除されたとき。
（５）受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である
場合にはその役員又はその支店若しくは請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（６）前各号のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
（７）発注者の都合により契約の解除の必要があるとき。
２ 前項により契約を解除する場合には、（７）が生じたときは、発注者は受注者に対し契約解除の理由を記載した書面を解除しようとする１ヶ月前までに通知し、解約できるものとするが、（１）から（６）については、書面をもって通告することによって解除するものとする。
３ 第１項（１）から（６）の各号の一に該当する事由が生じた場合で、発注者が特に必要と認める場合は、同項の規定にかかわらず、受注者に業務改善命令書を送付し、契約を継続できるものとする。
（違約金）
第１３条 前条第１項の規定（同項（７）を除く。）により契約を解除する場
合は、受注者は違約金として、契約金額の１０％に相当する額を発注者に対し支払うものとする。
２ 前条第３項の規定により契約を継続する場合は、受注者は違約金として、契約金額の月額の５％に相当する額の範囲内で発注者が請求する額を発注者に対し支払うものとする。
（損害賠償)
第１４条 受注者は、善良なる管理者の注意を持って業務を行うものとする。
２ 受注者は、業務実施中に発注者の建物・備品等を破損または紛失した場合には、原状回復の責を負い、原状回復が不可能な場合には当該損害を賠償す
るものとする。
３ 第２項における損害に起因し、施設利用者の受入れ停止等を行うこととなった場合は、当該損害を賠償するものとする。
４ 火災、天災、その他不可抗力など、受注者の責任に帰する事が困難な事由によって生じた損害については、この限りではない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第１５条 受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約
金額の１０％に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年
法律第５４号。（以下「独占禁止法」という。））第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違約行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。
（２）公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行なったとき。
（３）受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場
合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 受注者は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった
場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密保持）
第１６条 受注者は、この契約に関連して知ることのできた発注者の知識又は情報（個人情報を含む）その他の権利（以下「契約関連情報」という。）について、次の各号の規定を遵守すること。ただし、発注者からの指示又は承諾がある場合はこの限りではない。
（１）契約関連情報の目的外利用を禁止するとともに、第三者に漏洩し、又は譲渡し、若しくは利用させてはならない。
（２）契約関連情報の漏洩等が発生した場合は、被害拡大の防止に万全を期すとともに、直ちに発注者へ報告すること。
（３）契約関連情報を複製等してはならない。
（４）契約関連情報は、契約期間満了後速やかに消去等すること。
（５）個人情報に関する関係法令に基づき業務を実施すること。
（６）前各号に違反した場合は、契約解除するとともに、発注者に生じた損害賠償の責めを負うこと。
２ 前項の規定は、契約解除後又は契約期間満了後においても存続するものとする。
（一般事項）
第１７条 この契約についてのその他の一般的約定については、独立行政法人

国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用するものとする。
（紛争の解決）第１８条 この契約について、発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。
（裁判管轄）
第１９条 この契約に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構本部の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。
（その他）
第２０条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合
は、発注者と受注者との間で協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、発注者・受注者は次に記名押印の上、各１通を所持するものとする。

令和４年

月

発注者

日

住
氏

所
名

代理人

受注者

住
氏

所
名

東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事長 古川 和
理 事 横井 理夫