資料１

業務委託仕様書

第１章 一般的事項
１

業 務 名
ごみ広域処理施設整備基本計画策定等業務委託

２

業務の目的
本業務は、朝霞和光資源循環組合（以下「発注者」という。
）が新たなごみ広域処理施設を整備するため、朝霞市・和光市ごみ処理広域化協議会が令和２年５月に策定したごみ処理広域化基本構想（以下「基本構想」という。
）に基づき、規模及び処理方式等の施設整備に関する基本事項を取りまとめたごみ広域処理施設整備基本計画（以下、「基本計画」という。）と併せて、和光市の旧焼却場の解体に係る基本設計を行うとともに、最適な事
業方式を選定するためにＰＦＩ等導入可能性調査を行う。また、整備運営事業者との契約締結までの手続きを包括的に支援することを目的とする。

３

業務の概要
⑴

業務場所

埼玉県和光市新倉八丁目地内

⑵

履行期間

契約締結日から令和６年３月２９日（債務負担行為設定Ｒ３－Ｒ５）

⑶

業務内容

① ごみ広域処理施設整備基本計画策定②

和光市旧ごみ焼却場解体基本設計③

ＰＦＩ等導入可能性調査④

事業者選定支援⑤

費用対効果分析※

４

業務の詳細は第２章によるものとする。

法令等の遵守
本業務は、仕様書に定めるもののほか、関係法令等に基づいて行うものとする。

５

業務の管理
⑴

受注者は、業務の円滑な進捗を図るため、十分な経験を有する技術者を配置しなければならない。
⑵

受注者は、本業務の管理技術者及び主任技術者を定め、発注者に書面で通知するものとする。
⑶

管理技術者は、技術士【総合技術監理部門（廃棄物・資源循環）】又は【衛生工学部門（廃棄物・資源循環）】の資格を有し、過去１０年間（平成２３年度以降）に、地方
1

公共団体（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に規定する一部事務組合を含む。）
が発注する一般廃棄物の熱回収施設（１５０ｔ/日以上）に係る施設整備基本計画策定
業務又は事業者選定支援業務における管理技術者としての実績を１件以上有するものとする。
（参加表明書等の提出時点において業務が完了しているものに限る。
）なお、管理技術者は、主たる会議に出席し、契約の履行に関し業務を管理及び統括する役割を担うものとする。
⑷

主任技術者は、廃棄物関連施設の設計・建設に係る技術的知識と十分な経験を有する
ものであること。なお、主任技術者は、管理技術者の下で分担業務における担当技術者を統括する役割を担うものとする。

⑸

管理技術者は、主任技術者及び担当技術者を兼ねてはならない。

⑹

受注者は、契約締結後速やかに業務計画書を作成し、発注者の承諾を得なければならない。
⑺

受注者は、発注者からの求めの有無に関わらず、業務の進捗状況を月１回以上報告しなければならない。また、発注者から業務の進捗状況の報告を求められたときは、速やかに報告すること。
⑻

受注者は、協議、打合せ事項について議事録を作成し、速やかに発注者に提出しなけ

ればならない。
⑼

作業中に不測の事態や重大な事故等が発生した場合には、直ちに発注者に報告しなければならない。

６

提出書類
⑴

受注者は、業務の着手に先立ち、次の書類を速やかに発注者に提出すること。

①

業務着手届

②

業務工程表（計画）③

担当技術者等通知書（経歴書及び資格を証明する書類の写しを添付すること）

④

業務計画書

⑤

その他必要な書類⑵

７

受注者は、業務の完了に当たって次の書類を提出すること。

①

業務完了通知書②

業務工程表（実績）

③

成果品

④

その他必要な書類

業務カルテ作成登録
受注者は、業務実績情報システム（ＴＥＣＲＩＳ）への登録のため、「業務カルテ」を2

作成し、発注者の確認を受けた後に（一財）日本建設情報総合センター発行の「業務カルテ受領書」の写しを発注者に提出すること。提出期限は原則として、次のとおりとする。
⑴

受注時登録データの提出期限 契約締結後の土日・祝日を除く１０日以内⑵

完了時登録データの提出期限 業務完了通知書提出後の土日祝日を除く１０日以内⑶

業務履行中に受注時登録データの内容に変更があった場合

変更があった日から

１０日以内

８

資料の収集・貸与⑴

本業務の遂行上で必要な資料等の調査・収集は、原則として受注者が行う。

⑵

発注者は、その保有する資料等で業務の遂行に必要なものを受注者に貸与する。受注者は、貸与された資料等のリストを作成して発注者に提出し、貸与された資料等を業務完了時までに返納すること。

９

秘密の厳守及び中立性の保持
受注者は、本業務の遂行上で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、第三者に対し、常に中立性を保持しなければならない。

１０ 個人情報保護に関する事項
受注者は、この契約による業務を処理する際は、別記「個人情報特記事項」を遵守しなければならない。

１１ 業務の変更及び停止
発注者が必要と認めたときは、業務を変更し若しくは停止することができる。なお、この場合については、発注者と受注者が協議の上、契約金額の増減を行うことができるものとする。

１２ 損害賠償等
受注者は、業務の実施に当たり関係法令等を遵守し、公衆に迷惑を及ぼさないよう留意しなければならない。万が一、第三者との間に損害が生じた場合には、全て受注者の責任において解決するものとし、その旨を速やかに発注者に報告しなければならない。

１３ 成果品⑴

本業務は、第２章の各項目で掲げるすべての成果品の納品をもって完了とする。ただし、納品された成果品に記入漏れ、不備又は誤記が発見された場合、受注者は速やかに訂正しなければならない。
3

⑵成果品の作成に当たっては、発注者と協議を行うこと。

⑶

受注者は、成果品の内容について、発注者の承諾なしに公表、貸与又は使用してはならない。
⑷ 業務における成果はすべて発注者に帰属するものであり、発注者の許可なく複製や他に利用または公表してならない

１４ 完了検査受注者は、業務完了後、「第２章 ９ 成果品」に掲げる図書等のほか、業務完了通知書、その他発注者が指示したものを提出し、所定の手続きを経て発注者の完了検査を受ける
ものとする。
本業務は完了検査の合格をもって終了とするが、成果品の納入後、記入漏れ、不備等が発見された場合は、速やかに発注者が必要と認める訂正、補足、その他必要な修正等は責任をもって行うものとする。ただし、これに対する経費は受注者の負担とする。

１５ 支払い
⑴

各実施年度に履行し、部分引渡しをした業務に対して、あらかじめ予算に定められた限度額をもって部分払いを行うことができる。
⑵

部分払いを行う場合、受注者はあらかじめ発注者と協議した上で、中間報告書を作成し、各年度の３月１５日までに発注者の検査を受けるものとする。

１６ 留意事項⑴

受注者は、関係する官公庁と協議をする場合には、発注者に承諾を得た上で迅速に対応すること。また、受注者が関係する官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を発注者に申し出て、協議すること。
⑵

受注者は、本業務の引き渡しが終了した場合であっても、発注者から本業務について説明を求められたときは、誠意をもって応じること。
⑶

受注者は、本業務において業務の一部を再委託する必要が生じた場合は、あらかじめ発注者の承諾を得ること。
⑷

本業務において、文献その他の資料を引用又は根拠とする場合は、その文献等の名称を明記すること。
⑸

本業務は、環境省所管の循環型社会形成推進交付金における施設整備に関する計画支援事業として承認を得る予定である。なお、循環型社会形成推進地域計画については、
環境省の承認を受けたのち、受託者に提示するものとする。
⑹

受注者が現地調査を行う場合は、原則として発注者の職員が同行するものとする。

⑺ 本業務の遂行に必要な安全の確保は、受注者が行うこと。
4

１７ 疑義の解釈
本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者の協議によるものとする。ただし、業務遂行上必要と認められる軽微な内容については、受注者の費用及び責任において実施し、本業務の遂行に支障をきたさないよう努めなければならない。

5

第２章 業務内容
１

ごみ広域処理施設整備基本計画策定業務⑴

基本条件の設定
基本構想における広域処理施設の計画条件を精査するとともに、広域処理施設の基
本条件を設定するものとする。なお、基本構想で設定した施設規模や計画ごみ質等の前提条件について、直近のごみ処理の実態を踏まえ見直しの必要性について精査し、必要に応じて再設定を行うものとする。

⑵

施設基本計画広域処理施設の公害防止条件のほか、プラント設備（処理方式を含む）の仕様及び土木建築基本構想等について具現化し、計画条件を設定すること。
また、基本構想で整理した余熱利用構想及び地域貢献のうち、要求水準書へ反映する
内容について必要な検討を行い、基本計画に取りまとめること。なお、余熱利用については、発電による電力事業者への売電を想定しているが、電力事業者との接続検討に係
る事前協議を行い、確実な事業スキームの構築を図ること。
（事前協議に必要な調査費用は本業務に含むものとする。
）
本業務で設定した施設仕様及び公害防止条件等をもって生活環境影響調査（別発注）を実施することから、受注後、速やかに調査受託者とスケジュール等について調整し、本事業の目的達成のため互いに協力し作業を進めるものとする。なお、生活環境影響調査における影響分析の結果、予測値が環境基準を上回るなど、施設計画の見直しが必要と判断される場合には速やかに修正案を検討し、報告すること。
⑶

参考見積仕様書の作成「⑵ 施設基本計画」を踏まえ、広域処理施設の建設工事に関する参考見積仕様書を作成すること。なお、参考見積仕様書には、後述する和光市旧ごみ焼却場の解体工事を含むものとする。
⑷

メーカーヒアリング「⑶ 参考見積仕様書の作成」で作成した参考見積仕様書より、複数のプラントメー

カーを対象にヒアリングを実施し見積を徴集すること。
⑸

従来方式の概算事業費の設定「⑷ メーカーヒアリング」におけるヒアリング結果を踏まえ、従来方式で広域処理施設の整備運営事業（和光市旧ごみ焼却場解体事業を含む。以下「本事業」という。）
を実施した場合の概算事業費について設定すること。なお、概算事業費については、予定価格設定の基礎資料となることから、提出された見積の内容について十分に精査するとともに、予定価格の設定に至るまで技術面の支援を行うこと。

6

⑹資源化施設の広域化に関する検討
令和１０年度稼働予定の広域処理施設の処理対象に含まれていないびん・かん、プラ

スチック・ペットボトルについて、基本構想において想定する跡地利用計画を踏まえ、実現に向けた課題・留意点を整理し及び対応策の検討を行い、方針決定に係る合意形成を支援すること。
⑺

委員会支援
施設整備基本計画の策定に関する委員会の運営計画を立案し、その実施について支援すること。具体的には、委員会への出席、議事説明及び質疑回答支援、資料作成支援、議事録の作成支援を行うものとする。

２

和光市旧ごみ焼却場解体基本設計⑴

解体前ダイオキシン類等調査
解体工事設計のための基礎資料とすることを目的に、旧ごみ焼却場におけるダイオ

キシン類、アスベスト等の調査等を行うこと。試料採取箇所及び数量は、以下を基準とするが、必要により、別途協議の上追加調査すること。
①

分析調査計画書の作成
旧ごみ焼却場のダイオキシン類・アスベスト等事前サンプリングのため、分析調査
計画書の作成を行うこと。

②

旧ごみ焼却場のダイオキシン類調査
分析箇所の選定にあたっては、「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類
ばく露防止対策要綱」に準拠すること。ダイオキシン類及び重金属類の分析箇所及び検体数は、以下のとおりとする。重金属類は、アルキル水銀、水銀、カドミウム、鉛、
六価クロム、砒素、セレン、１‐４ジオキサンの８項目の溶出量調査とすること。
調査内容
設備名

検体数

旧施設（４炉）
ＤＸＮｓ

重金属

ＤＸＮｓ

重金属

〇

〇

２×４

４

８検体

４検体

焼却炉本体
炉内焼却灰及び炉壁付着物
合計※ 検体数及び採取箇所については協議の上決定すること。
③

アスベスト調査
旧ごみ焼却場に使用されたアスベスト含有部材等について調査すること。調査は建設当時の完成図等を精査することによるものとし、その上で試料を採取し分析を行うとこと。試料採取箇所及び数量は、以下を標準とし、必要により、別途協議の上で追加調査を行うものとする。
7

ア

分析箇所：吹付材・保温材、外壁塗材等（１０か所）

イ

調査項目：定性分析

ウ

測定方法：「建材中の石綿含有率の分析方法について」（平成１８年８月２１日基発第 0821002 号、一部改正平成２６年３月３１日基発 0331 第３１号、一部改正平
成２８年４月１３日基発 0413 第３号 厚生労働省労働基準局長通知）④

ＰＣＢ・フロン類調査
旧ごみ焼却場内で使用している電気設備機器の製造番号等を調査し、メーカーへの照会により、機器でのＰＣＢ・フロン類使用の有無を調査すること。低濃度ＰＣＢの場合には、メーカーへの照会では判定できないため、別途協議の上、分析を検討すること。

⑤

分析結果の解析
ダイオキシン類、アスベスト等の分析結果を解析すること。分析結果を基に隔離養生対策を加味しながら、別途協議の上、追加調査・分析を検討すること。

⑵

解体工事基本計画書作成
解体工事設計図書を作成するため、解体工事の基本事項を定めるものとする。
旧ごみ焼却場の状況を把握した上で下記について検討を行い、解体工事に係る基本計画書を作成すること。
①

諸条件及び法規制の整理②

環境保全目標値③

解体工事範囲及び対象設備内容④

作業中の粉じん等飛散防止及び排水流出防止対策⑤

解体工法及び解体手順⑥

廃棄物の保管方法及び処理・リサイクルの方法⑦

工事期間中の周辺及び作業環境調査方法⑧

解体工事工程⑨

その他解体工事に必要な検討事項⑶

解体工事設計図書の作成
旧ごみ焼却場の解体工事は、新施設の整備と併せて性能発注方式により設計施工一括発注とすることで、解体跡地の利用を踏まえた施工が期待でき、事業全体コストの抑制等最適化が可能と考えられることから、解体工事に係る見積仕様書を作成し、見積依頼を行うとともに、事業者から提出された見積設計図書の精査並びに事業費の算出を行うこと。なお、見積仕様書の作成に当たっては、発注後のリスクを想定し必要な検討を行い、内容を反映させること。
①

解体工事見積仕様書の作成
ア

解体工事見積仕様書の作成
8

解体工事に係る見積仕様書の作成並びに仕様書に添付する既存図面の整理を行うこと。
イ

見積設計書の技術評価
前記の見積仕様書に基づく、事業者から提出された見積設計図書について比較評価を行い、必要に応じ最終の発注仕様書に反映させること。
②

解体工事発注仕様書の作成
見積設計図書等を基に最終の解体工事に係る発注仕様書の作成を行うこと。

③

解体工事費の設定
前記の事業者から提出された見積設計図書等を基に事業費の算出を行うこと。

⑷

財産処分申請図書の作成①

財産処分申請図書の作成「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準（一部改正令和３年１月２１日
付け環循総発第 2101211 号

環境省環境再生・資源循環局長通知別添）」に従い、国へ提出する財産処分承認図書を以下のとおり作成すること。
ア

解体、撤去設計書作成

イ

財産処分承認申請書作成

ウ

その他、関連図書作成※

申請図書の内容は、以下を基本とする。
(ア) 廃棄物処理施設財産処分承認申請書(イ) 添付書類②

・

平面図、フローシート

・

補助金交付決定通知書、確定通知書の各写し

・

現況写真

関係機関との協議
財産処分申請に係る関係機関との協議に同席し、説明等の支援を行うこと。

9

３

ＰＦＩ等導入可能性調査業務⑴

事業方式の検討
本事業の事業方式として、従来方式、ＰＦＩ等事業方式のうち適用可能な事業方式（以下「民間活用事業方式」という。）を抽出し、その特性について整理すること。
⑵

事業範囲の検討「⑴ 事業方式の検討」で抽出した従来方式及び民間活用事業方式について、本事業における事業範囲を検討すること。また、検討した事業範囲について、朝霞和光資源循
環組合と民間事業者の役割分担を検討すること。
⑶

リスク分担の検討「⑵ 事業範囲の検討」で設定した事業範囲を踏まえ、事業実施の各段階におけるリスクを抽出し、それぞれのリスクについて、朝霞和光資源循環組合と民間事業者でのリスク分担の検討を行うこと。
⑷

事業期間の検討
事業期間（工期及び運営期間）について検討すること。

⑸

市場調査「⑴ 事業方式の検討」から「⑷ 事業期間の検討」までの検討結果をもとに、民間事業者に対して、本事業に関する市場調査を実施すること。市場調査により、民間事業者の参加意向及び本事業に対する意見・要望等を把握すること。
⑹

民間活用事業方式の事業費の設定「１ 広域処理施設基本計画策定業務」の「⑸ 従来方式の概算事業費の設定」を踏

まえ、民間活用事業方式導入時の事業費を設定すること。
⑺

ＶＦＭの算出「１ 広域処理施設基本計画策定業務」の「⑸ 従来方式の概算事業費の設定」及び

上記「⑹ 民間活用事業方式の事業費の設定」を踏まえ、従来型及び民間活用事業方式
における財務シミュレーションを実施し、民間活用事業方式実施時のＶＦＭを算出す
ること。
⑻

総合評価
「⑺ ＶＦＭの算出」を踏まえ、民間活用事業方式の総合評価を行い、最適な事業方式を選定するための比較資料を作成すること。

10

４

事業者選定支援業務⑴

実施方針の作成、質問への対応
事業者募集にあたり、実施方針案を作成し、実施方針の公表について支援すること。

⑵

特定事業の選定
上記実施方針を踏まえ、ＶＦＭの算定結果に基づき、特定事業の選定案を作成し、特定事業の選定の公表を支援すること。
⑶

募集書類の作成
実施方針、特定事業の選定を踏まえ、民間事業者の募集に関する募集書類案を作成し、募集書類の公表を支援すること。作成する募集書類案は以下のとおり（総合評価一般競
争入札の場合）
。
①

入札説明書

②

落札者決定基準

③

様式集

④

要求水準書

⑤

契約書案

⑥

その他募集に必要となる公表資料⑷

質問回答への作成支援公表した募集書類に対する民間事業者からの質問に対する回答案を作成し、回答の公表を支援すること。
⑸

参加資格の確認支援
公表した募集書類に基づき、民間事業者の参加資格の確認を支援すること。

⑹

提案内容の取りまとめ（審査補助資料作成）
民間事業者より提出された提案図書について、事業者選定員会での審議結果に基づき、審査の参考資料を作成すること。
⑺

審査講評の作成
事業者選定員会での審査結果に基づき、審査講評案を作成し、審査講評の公表を支援

すること。
⑻

事業者選定委員会の運営支援
事業者選定に関し、発注者が設置する事業者選定委員会の委員会資料案の作成、議事録案の作成等の運営支援を実施すること。
⑼

契約締結支援
選定された民間事業者と発注者の間で必要となる契約の締結に係る支援を行うこと。

11

５

費用対効果分析業務⑴

費用対効果分析業務
平成１２年３月１０日付け衛環第１８号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長

通知「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について」を踏まえ、広域処理施設整備運営事業に関する費用対効果分析を行うこと。
①

費用の計測
広域処理施設整備運営事業における事業者提案内容を踏まえ、適切な計測範囲を設定し費用の計測を行うこと。

②

効果の計測
①で設定した計測範囲に対して、広域処理施設整備事業と同等の事業を設定し、計測すること。

③

費用対効果の分析
計測した効果と費用を比較し、広域ごみ処理施設整備事業の費用対効果を分析す
ること。

６

成果品
成果品については、１から５までの業務区分に応じて取りまとめるものとし、報告書の内容及び納期について発注者と協議すること。
⑴

報告書：レザックくるみ製本 40 部、加除式１部）⑵

パンフレット

：A3 判（二つ折り）200 部 ※業務区分１から３について作成。

⑶

参考資料

：3 部

⑷

上記電子データ ：一式（電子媒体を CD ポケットに整理し加除式に綴じる）

12

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１条 朝霞和光資源循環組合（以下「発注者」という。）から業務の委託を受けた者（以下「受注者」という。）は、この契約による業務（以下「契約業務」という。
）を履行するに当たり、個人情報を取り扱うに際しては、朝霞和光資源循環組合個人情報保護条例（令和２年条例第８号）を十分に認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（秘密の保持）第２条 受注者は、契約業務の履行に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
２

受注者は、契約業務に従事する者を業務履行に必要な範囲に限定し、その者の在職中のみならず、退職後においても、契約業務に係る個人情報の秘密の保持について必要な事項を周知しなければならない。

３

前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（適切な管理）第３条 受注者は、契約業務に係る個人情報の漏えい、滅失、損傷及び改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

受注者は、発注者が求めたときは、契約業務に係る個人情報の安全な管理及び履行に関して受注者が実施する具体的な措置を明らかにしなければならない。
（目的外利用又は第三者への提供の禁止）

第４条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、契約業務に係る個人情報を当
該業務の履行以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（再委託の禁止）第５条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、契約業務に係る個人情報の処理を自ら行うものとし、第三者にその処理を委託してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第６条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、契約業務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。
（事故発生時の報告義務）
第７条 受注者は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、直ちに、発注者に報告し、その指示に従わなくてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（報告及び立入調査）
第８条 発注者は、受注者に対し、必要に応じて報告を求め、又は契約業務に係る個人情報の適正な管理に必要な限度において、担当職員による立入調査をすることができる。
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（個人情報の返還又は廃棄等）
第９条 受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、契約業務に係る個人情報を、遅滞なく、発注者に返還し、又は発注者の承諾を得た上で確実な方法により廃棄若しくは消去をしなければならない。
（契約の解除及び損害賠償）第１０条 発注者は、受注者がこの特記事項に違反したときは、契約を解除できるものとする。
２

受注者は、前項の規定により契約が解除されたときは、発注者に対し、その損害を賠償しなければならない。
（その他）

第１１条

受注者は、この特記事項に定めるもののほか契約業務に係る個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

14