第 14 回 九州地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 6 月 25 日（火） 16：00～18：00
場所：セントラルホテル フクオカ 3F「ダイヤモンドホール」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「社会保険等未加入対策について」 (一社)日本塗装工業会九州ブロック【要望主旨】
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国や県市及び民間発注者並びに業界挙げて取り組むべき問題として、平成 29 年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただくようお願いします。
・方策 2011 の資料編Ⅱ-6-1 に不良不適格業者の排除に係る経緯(Ｓ62～H19)や、不良不適格業者の定義等が示されています。然しながら、不良不適格業者に対する明確なる排除対策が示されていません。各々の不良不適格業者に対し何か具体的な排除対策が講じられているのでしょうか。
・本来事業者が負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成 24 年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響 0.8％）適用するとなっていますが、私達専門工事業者・下請企業として契約上、上がった実感がありません。Ｈ23 とＨ24 の落札状況等に変化はあるのでしょうか。
・法定福利費に関しては平成 24 年９月 13 日、国交省より 71 建設業団体の長に対し、専門工事業者・下請企業から提出される標準見積書を尊重し、適正な法定福利費を含んだ見積・契約の実施等を、各企業調達部門等の必要な部署迄周知徹底する旨要請がなされました。本年は各団体共、標準見積書による見積・契約の実施時期にはいります。公共事業等の現場においては、発注機関からの要請のみばかりでなく、元請・下請企業の社会保険等の加入・未加入チェックと併せて、法定福利費内訳書等が明確に示された適正な契約がなされているか等のチェックの必要があり、不適正な契約等については、国交省として強い対応を取る等の表明をすべきではないでしょうか。罰則を設けるか、公共事業の発注は出来ないなどの対応とか。平成 29 年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪いかねません。
・社会保険未加入推進協議会に参加していない団体・企業については、総合工事業の協力会等を通じ周知徹底を図るとしていますが、国として、公共工事に参入させない等の厳しい対応等を取る等の表明をお願いします。

【九州地方整備局：建政部回答】○社会保険未加入対策については、平成２４年度以降、周知や啓発、加入指導を行い行政・業界が一体となって取り組むことにより、５年後を目処に、企業単位では加入義務のある許可業者について加入率１００％を目標としている。
その取り組みの一つとして、平成２４年１１月以降の建設業の新規許可・許可更新及び経営事項審査の際、保険未加入企業に対しては、指導文書を送付し一定期日までに保険加入した旨を報告することとしている。報告がない場
合は、指導文書を再度送付し、それでも保険未加入企業が指導に従わず、社会保険等に加入しない場合は、企業名、事業所名等を厚生労働省の保険担当部局に通報しますが、それでもなお加入しない企業に対しては、建設業法に基づく監督処分を行う。このように昨年１１月からの取り組みの結果、九州地方整備局管内の大臣許可業者において、数社に指導文書を送付している。また、立入検査においても、労働者名簿や賃金台帳などで社会保険加入状況を確認し、必要に応じて指導していく。
○九州地方整備局では、標準見積書の普及・促進のための取り組みとして、各業界団体との意見交換会や建設業法セミナーにおいて、元請・下請の双方に対して標準見積書に関する説明を行うなど、積極的に取り組んでいる。国
土交通省としては、標準見積書の活用を一斉に開始する９月以降において、標準見積書の活用状況や活用効果を調査する予定であり、その結果を踏まえ、標準見積書の更なる活用促進を検討していく。社会保険未加入対策の推進については、官民一体となって今後も継続して実施していきたい。
【九州地方整備局：企画部回答】○落札状況の件については、23 年度から 24 年度にかけて大きな変化はない。一昨年は調査基準価格の現場管理費の算入率を０．７から０．８に引き上げ、また今年の５月１６日以降に入札公告を行う工事から一般管理費の算入率を０．３～０．５５に引き上げたところであり、その効果を期待して状況を見守りたいと考えている。
○また、労務単価引き上げ等もあり、適正な価格による取引が行われるよう元請にも協力のお願いを実施している。
この他にも何らかの形で工夫をしながらフォローアップをしていく。

【九州地区建専連：杉山会長】○社会保険の加入対策については平成 29 年度までの 5 年間かけてとなっているが、これを 5 年間の猶予期間があると勘違いしている者もいる。建設業許可の更新が 5 年ごとに行われるため、更新の際に加入に向けた指導をするということであり、場合によってはすぐ指導が行われる。しかし、そういった勘違いをしている者もいる。
○保険未加入ということで、建設業許可や更新が出来ないということではないため、法令上、保険未加入企業に対し許可を与えないといった強い対応はできないか。
○元請に保険加入に関する話をすると単価の中に入っているという話をされる。単価に入っているといわれるとそのままになってしまう。それでは今までと同じなので、標準見積書等により費用が入っていることが明示されるような形で法定福利費等が出されるよう元請への指導やペナルティーを科すような対応をお願いしたい。

【九州地方整備局：建政部回答】○平成 29 年までというのは、何もせずに待っている期間ではなく、目標上、許可業者は１００％加入している状況にしようという目標年度である。先程申し上げたように許可部局での是正指導は昨年 11 月から行われており、許可更新時のチェックや立入検査を実施している。体制の問題もあり十分ではないという意見もあるが、29 年度に向けたというレールもあるため、しっかりと不適格な業者の是正に努めていきたい。
○様々な議論が行われているが、許可の要件という位置付けまでには現状は至っていない。是正指導という形で対応を行っていく。

【要望事項２】 「登録基幹技能者の積極的活用・評価について」 九州鳶土工業連合会【要望主旨】
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを十分理解していないのが現状です。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。
このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討していただくようお願いします。
別添のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。
義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人は居なくなり本来の目的が達成できません。
国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立。更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。

【九州地方整備局：企画部回答】○登録基幹技能者の活用については、平成２２年度から工事の総合評価において、登録基幹技能者の配置を評価できる項目を追加している。また、皆様からの要望を受け、平成２４年度から試行ではなく、登録基幹技能者の配置が可能な工事については、当該工事の主たる工種について必須項目として評価を行っている。
○皆様の意見を頂きたい点は、評価はなるべく広くやろうと思っているが、他の評価項目との兼ね合いで評価そのものは広く浅くしたいため、他の地整や建設マスターよりも低い評価点で実施している。このような評価に対する意見を頂ければ今後の検討に参考にしていきたい。また、民間という話もあったが、民間への展開は別として公共の発注者同士の意見交換にも情報発信をし、取組を促すことも考えている。

【九州地区建専連：杉山会長】○資料をみても九州地整では積極的に採用頂いている。職種をみると土木系が多い。営繕部での活用はどうか。

【九州地方整備局：営繕部回答】○営繕部でも土木工事と同様に評価することとしている。新築工事の案件が少ないが改修工事の中で該当する職種を指定して評価を行うこととしている。

【要望事項３】 「請負代金の適正支払い等について」 (社)日本建設大工工事行協会九州支部【要望主旨】
建設投資の大幅な減少から、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少するとともに高齢化が著しく進展し、このままでは熟練工から若者への技能承継がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧されます。

又、給与水準の低さや社会保険等未加入企業が多いことからも若者が建設業への入職を避ける理由になっていることから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事、感謝いたします。
当然、私達も積極的に取組みをしていかなければなりませんが、現場で働く者に実際支払われるのには相当の時間がかかると思われます。
又、人手不足から技能労働者の獲得競争も始まっており、スムーズな施工が困難性を増すと共に以下のような問題も未だに抱えており、早急な対応をお願いします。
・ 賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮し、負担が増える恐れがあります。
① 建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理② 元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③ 契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化－別添２資料）④ 無理な工期短縮要望
現在作成中の標準見積書には法定福利費の内訳明示と共に、施工条件・範囲リスト等を見据えた見積条件を明確にして見積書作成後、金額折衝し適正な契約を結ぶべきでしょうが、標準見積書が普及し定着する迄時間を要すると思われます。社会保険加入促進等についての対策として、行政による制度的チェック・指導として、建設業担当部局による立入検査(Ｈ24 年 11 月より)等が開始されました。標準見積書が定着する迄の間、建設業法等第 19 条の３
他建設業法に抵触するような事項に関しては社会保険問題と同様に行政による強い制度的チェック・指導を要望致します。

【九州地方整備局：建政部回答】○元請・下請契約の中で、建設業法第１９条の３の規定に抵触するおそれがある具体的な事案等が発生した場合があれば、従来から実施している立入調査を行う等、是正指導を行うので、駆け込みホットライン等で積極的な情報の提供・相談を是非お願いしたい。
【九州地方整備局：企画部回答】○要望に上げられているような事態が発生しないように我々としても取り組んでいく。例えば廃棄物の処理費用についてはしっかりと契約に明示し、設計費用として、建設廃棄物処理費用などは、設計図書に搬入施設の名称や所在地等明記し、適正に処分されるよう『処分費』『運搬費用』を積み上げ積算している。また、搬入施設の場所や運搬距離等に変更が生じる場合は、書面をもって監督員と協議出来るようになっている。
○工期の問題は切実な問題であり、発注者としても責任があり、現場条件等を充分に加味し、また雨天・休日等含め設定を行っているが、現場条件の変更等により工期の変更が必要な場合は、監督員と協議し工事中止、工事一部一時中止等迅速な判断のもと、その処理に必要な日数は延期出来るように対応している。
○ダンピング問題について、直轄分は調査基準価格の調査や施工体制等の確認と併せて対応を行っており、最近では公共工事でのダンピングはない状況となっている。各発注者にも要請を出してダンピングが起きないよう対応をしていきたい。また、本日、水資源機構からオブザーバーで出席頂いているのでそちらの取組を紹介させて頂く。

【独立行政法人水資源機構筑後川局次長】○資料を基に予定価格が 1 千万円を超える工事を対象とした低入札価格調査の説明。

【九州地区建専連：杉山会長】○予定価格と工事の落札金額の差額はどう処理されているのか。例えば予定価格の 85％で落札した元請はその分、下請にしわ寄せをする傾向である。

【九州地方整備局：企画部回答】○他の工事にて年度内に有効に活用している。適正な品質を確保するための金額が調査基準価格となっている。現
実的には競争が激しく、調査基準価格ぎりぎりの入札額となっている。このような状況を避けるため調査基準価格を引き上げ、今後も同様の対応を取っていくつもりである。

【建専連：才賀会長】○積算体系において数字が決まっているから自ずと価格も算出される。そのため同様の金額での入札となっている。
会計法の問題等もあるが、下請や業界を保護する観点から場合によっては、高い入札金額の業者を選ぶような対応はできないか。

【九州地方整備局回答】○自由競争の中で個別の企業に立ち入って、行政が様々なこと聞いて行くという対応になっていくと思われるが、それも痛し痒しの対応であり、今後更に研究や検討を行っていきたい。

【建専連本部】○建設産業政策 2007 での資料で元請と下請の関係の変化の資料に表れているように、当初元請も人を抱えていたがこの状況も変化し、今の現場の状況として元請は統括管理だけで実際の現場は下請企業で成り立っており、下請企業自身も更に下請に出すような重階層構造となっている。現場は下請で成り立っているが現場での業務対応に関する元下間の契約も結ばれていない。積算体系上も標準的な工事で直接工事費が 59％、共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費等８％が必要となっているが、予決令の 85 条で「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準」となっているが、平成 20 年までは一般管理費０、現場管理費 0.2 で良いものを作れとなっている。建設業が利益を出せる構造となっておらず、建設業を企業としてみていない。品質だけを確保すればよいという発想である。施工は下請がやっているにも関わらず一般管理費や現場管理費がほとんど見られていない。その後率の変更はあり、今年、一般管理費が０．５５となったが下請までこれらの費用が回ってきていないのが現状である。この数字で企業が成り立つのであろうか。これらの問題を見直すべきではないか。
○国土交通省の認定資格である登録基幹技能者の活用も地整単位でばらばらの対応となっている。北海道では営
繕工事は全て対象、九州の土木は全て、近畿では昨年は 6 千万以上の工事であったが今年は 1 千万以上を対象とし、評点も 2 点から 4 点に上昇している。経審での評価元請企業が対象であり、現場で働く人の評価するための下請評価制度の導入が望まれるや優秀な技能者を抱える企業がきちんと評価されるような入札契約制度の構築が望まれる。

【要望事項４】 鉄骨工事一次業者として国土交通省大臣認定工場への指定発注について(一社)全国鐵構工業協会九州支部【要望主旨】
昨年まで景気低迷により建設投資も停滞し、建築鉄骨の需要量は平成 21 年度から平成 24 年度までは、400～480万トンと業界供給能力の 60～70％程度と低迷が続きました。一方、ゼネコン間の受注競争は激しく、その影響が鉄骨業界へ大きく波及したことは言うまでもありません。
鉄骨業界では、鉄骨製作に関する「国土交通大臣認定工場制度」の基、建築物の規模に応じて５種類のグレードで鉄骨製作・工事に対応し技術・品質の向上に努めています。
しかしながら、前述のような状況下、工事発注者である元請は、価格優先による業者選定を行い、一次下請業者として不適切な流通業者(自社製作工場を有しない)や「大臣認定工場資格」を有しない鉄骨工事企業への発注を増加させました。
結果、一次業者としての業務能力(設計打合せ、品質管理、工程管理、現場管理等)の不足により、着手前契約の不備、現場でのトラブル、不当低価格の横行などが生じ業界の混乱を招いています。
より要求品質を満たしている鉄骨の製作・工事を行うには、管理・監督を適切に行う一次業者として「国土交通省大臣認定工場資格」を有する鉄骨工事業者の選定が重要であると考え、又、その資格制度の有効活用及び明確化を図る為には、建設業種許可区分の『鋼構造物工事業』における「鉄骨工事業としての独立」も重要であると考えます。
国土交通大臣認定工場として培われた技術と技能が鉄骨構造物の品質に十二分に生かされる為に、強いては建築鉄骨製作ファプ業界の健全なる発展の為に、以下の点について要望を致します。
一次下請け業者としまして国土交通省大臣認定工場を有する「鉄骨工事業者への指定発注」を建設業種許可区分の「鉄骨工事業の独立」を踏まえて要望致します。

【九州地方整備局：営繕部回答】○公共工事という観点から回答するが、営繕部とそれ以外の工事では基準が違うが営繕部では発注時に元請として受ける場合には性能等の表示を指定して発注しているが、一次下請に指定して発注する形態というのは難しい。

【全国鐵構工業協会九州支部】○商社が「鋼構造物工事業」として鋼材の流通や調達に入ってくるが、技術資格を有した者はいるかもしれないが資格を持った技能者を抱えているわけでもなく工場を持っているわけでもない。このような商社が工事にはいってくることが様々な問題を引き起こす要因ともなっている。認定工場においては、設備等はもちろんのこと技術資格や技能資格を有した者を有して工事をやっている。

【九州地方整備局：営繕部回答】○このような問題については営繕部としても理解している。発注時に示した性能を有した鉄骨材の活用を指定している。現段階で出来ることといえば施工体制の中で一次下請にて受けた商社がその役割を果たしているのか調査することしかできない。元請業者は、鉄骨製作業者と下請契約をするのが本来の姿であるとの考えもある。元請の下請契約に問題がないか内部で検討し、必要に応じて本省に報告する。