行 政 だ よ り
主任技術者制度の解釈及び運用について●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

改正：平成21年5月1日

平成21年5月1日付けで「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」が一部改正され、施行は平成21年11月1日からとなった。
今回の主な改正点は、主任技術者に関する保安管理業務の外部委託承認の要件の一つである「電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任が委託契約に定められていること。」の具体策として、次のことが確認できるよう委託契約書への記載を義務づけたことである。①電気管理技術者等が保安規程に基づき保安管理業務を自ら実施すること。②設置者が委託契約書に記載された電気管理技術者等が保安管理業務を行っていることを確認すること。③電気管理技術者等が行う月次点検及び年次点検の内容。④電気管理技術者等が行う工事期間中の点検の内容。⑤電気管理技術者等が事故等発生時に臨時点検、再発防止策の指示等を行うこと。
今回の改正により、追加された内容を紹介する。
電気事業法（昭和39年法律第170号。以下「法」という。）第43条第1項の選任、法第43条第2項の許可、電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号。以下「規則」という。）第52条第2項の承認及び規則第52条第3項ただし書の承認について、下記のとおり解釈及び運用方針を定め運用することとする。なお、当該規定の解釈はこの内規に限定されるものではなく、法及び規則に照らして十分な保安水準の確保ができる根拠があれば、当該規定 に適合するものと判断する。
記
１．法第43条第1項の選任については、次のとおり解釈する。
（1）
（略）
（2）
（略）
２． 法第43条第2項の許可は、次の基準により行うものとする。
（1）
（略）
（2）
（略）
（3）
（略）
３． 規則第52条第2項の承認は、次の基準により行うものとする。
（個人事業者の兼業等）（1）（略）（法人のマネジメントシステム）（2）（略）（法人の保安業務担当者等の明確化）（3）（略）（委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等）（4）規則第53条第2項第5号の「事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任が委託契約に定められていること」は、次の①から⑥までに掲げる事項を委託契約書等から確認できることとする。

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経済産業省原子力安全・保安院① 外部委託に係る自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を、次のイからホまでに掲げる基本原則に従って行うこと。
イ 電気管理技術者又は保安業務担当者等（以下「電気管理技術者等」という。）が、保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施する。ただし、次の（イ）から（ニ）までに掲げる自家用電気工作物であって、電気管理技術者等の監督の下で点検が行われ、かつ、その記録が電気管理技術者等により確認されているものに係る保安管理業務については、この限りでない。
（イ） 設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例えば、次の（a）から（e）までのいずれかに該当する自家用電気工作物）（a）建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第3項の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備（b）消 防法（昭和23年法律第186号）第17条の3の3の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等（c）労 働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条第2項の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械（d）機 器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器（医療用機器、オートメーション化された工作機械群等）（e）内 部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器（密閉型防爆構造機器等）（ロ） 設置場所の特殊性のため、電気管理技術者等が点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例えば、次の（a）から（e）までのいずれかの場所に設置される自家用電気工作物）（a）立入に危険を伴う場所（酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等）（b）情報管理のため立入が制限される場所（機密文書保管室、研究室、金庫室、電算室等）（c）衛生管理のため立入が制限される場所（手術室、無菌室、新生児室、クリーンルーム等）（d）機密管理のため立入が制限される場所（独居房等）（e）立 入に専門家による特殊な作業を要する場所（密閉場所等）（ハ） 事業場外で使用されている可搬型機器である自家用 電気工作物（ニ） 発電設備のうち電気設備以外である自家用
電気工作物

内発協ニュース／ 2009年 6月号

ロ 設置者が、事業場において保安管理業務を行う者と面接等を行い、その者が委託契約書に明記された電気管理技術者等であることを確認する。このため、電気管理技術者等が、事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書により、自らが委託契約書に記された電気管理技術者等であることを設置者に対して明らかにする。
ただし、緊急の場合は、この限りでない。
ハ 設置者が、保安管理業務の結果について電気管理技術者等から報告を受け、その記録（当該業務を実施した電気管理技術者等の氏名を含む。
）を確認及び保存する。
ニ 電気管理技術者等が、自家用電気工作物の技術基準への適合状況を確認するため、設置、改造等の工事期間中（以下単に「工事期間中」という。）の点検、月次点検（規則第53条第2項第5号に基づき委託契約書に頻度を定める点検であって、設備が運転中の状態において行うものをいう。以下同じ。）
及び年次点検（主として停電により設備を停止状態にして行う点検をいう。以下同じ。）を行う。
ホ 電気管理技術者等が、工事期間中の点検、月次点検又は年次 点検の結果から、技術基準への不適合又は不適合のおそれがあると判断した場合は、修理、改造等を設置者に指示又は助言する。
② 月次点検を、次のイからハまでに掲げる要件に従って行うこと。
イ 外観点検を、（イ）に掲げる項目について、（ロ）に掲げる設備等を対象として行う。
（イ） 点検項目（a）電 気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無（b）電線と他物との離隔距離の適否（c）機 械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無（d）接地線等の保安装置の取付け状態（ロ） 対象設備等（a）引込設備（区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等）（b）受電設備（断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等）（c）受・配電盤（d）接地工事（接地線、保護管等）（e）構 造物（受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等）・配電設備（f）発電設備（原動機、発電機、始動装置等）（g）蓄電池設備（h）負荷設備（配線、配線器具、低圧機器等）
ロ 次の（イ）及び（ロ）までに掲げる項目の確認のため、当該各項目に定める測定を行う。
（イ） 電圧値の適否及び過負荷等
電圧、負荷電流測定（ロ） 低圧回路の絶縁状態
B 種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定
ハ 上記②イ及びロの点検のほか、設置者及びその従事者に、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、電気管理技術者等としての観点から点検を行う。
③ 年次点検を、月次点検に係る②の要件に加え、次のイ及びロに掲げる要件に従って行うこと。
イ 1年に1回以上行う。
（ただし、信頼性が高く、かつ、下記③ロの各号と同等と認められる点検が1年に1内発協ニュース／ 2009年 6月号

回以上行われて いる機器については、停電により設備を停止状態にして行う点検を3年に1回以上とすることができる。）
ロ 次の（イ）から（ホ）までに掲げる項目の確認その他必要に 応じた測定・試験を行う。
（イ） 低圧電路の絶縁抵抗が電気設備に関する技術基準を定める省令第58条に規定された値以上であること並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されていること。
（ロ） 接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈第19条に規定された値以下であること。
（ハ） 保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること。
（ニ） 非常用予備発電装置が商用電源停電時に自動的に起動し、送電後停止すること並びに非常用予備発電装置の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常であること。
（ホ） 蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。
④ 工事期間中は、上記②イに定める外観点検を行い、自家用電気工作物の施工状況及び技術基準への適合状況の確認を行うこと。
⑤ 低圧電路の絶縁状況の適確な監視が可能な装置を有する需要設備については、警報発生時（警報動作電流（設定の上限値は50mA とする。）以上の漏えい電流が発生している旨の警報（以下「漏えい警報」という。）を連続して5分以上受信した場合又は5分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合をいう。以下同じ。）に、次のイ及びロに掲げる処置を行うこと。
イ 電気管理技術者等が、警報発生の原因を調査し、適切な措置を行う。
ロ 電気管理技術者等が、警報発生時の受信の記録を3年間保存する。
⑥ 事故・故障発生時に、次のイからニまでに掲げる処置を行うこと。
イ 事故・故障の発生や発生するおそれの連絡を設置者又はその従業者から受けた場合は、電気管理技術者等が、現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行う。
ロ 電気管理技術者等が、事故・故障の状況に応じて、臨時点検を行う。
ハ 事故・故障の原因が判明した場合は、電気管理技術者等が、同様の事故・故障を再発させないための対策について、設置者に指示又は助言を行う。
ニ 電気関係報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合は、電気管理技術者等が、設置者に対し、事故報告するよう指示を行う。
（連絡責任者の選任）（5）（略）（事業場への到達時間）（6）（略）（過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置）（7）（略）
４． 規則第52条第3項ただし書の承認は、次の基準により行うものとする。
（1）
（略）
（2）
（略）
（3）
（略）
附則（平成21・04・15原院第1号）
この規程は、平成21年11月1日から施行する。ただし、施行の前日までになされている規則第52条第2項の承認の申請については、なお従前の例による。

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