コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
日経IR・投資フェア2018 会社説明会

2018年9月1日

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下CCBJHまたは当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。

•

ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約•

製品の品質・安全性

•

市場競争

•

天候、災害、水資源等の自然環境

•

法規制

•

情報漏えい・消失•

個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響•

経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響•

上記以外の不確定要因

本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、CCBJH発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
会社説明会

コカ･コーラ ボトラーズジャパンについて
事業内容紹介

業績概要・財務戦略等

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コカ･コーラボトラーズジャパンについて

日本のコカ･コーラボトラー統合史の決定的瞬間
2017年4月1日、コカ･コーラ ボトラーズジャパン発足

(CCW)
北九州
山陽
三笠
近畿
南九州
四国

+(CCEJ)
東京
利根
三国
富士
中京
仙台

5

世界最大級のコカ･コーラボトラー
従業員数

売上高世界第３位のコカ･コーラボトラー

約2.2万人自動販売機台数

70万台強（臨時雇用者数含む）

販売エリア（カバーエリア）

1都 2府 35県

50超のブランドの製品を提供する「総合飲料企業」

売上高（連結）8,726億円国内コカ･コーラシステムの約９割の販売数量を担う

営業拠点数(ディストリビューションC含む）

約350箇所
製造拠点

17工場
データは2017年12月末時点

お客さま数（カバーエリアの人口・世帯数）

5,100万世帯
1億12百万人
年間販売数量5.2億ケース
取り扱い店舗数（レギュラー取引店舗）

32万軒
車両台数

約1万6千台6

企業理念：THE ROUTE

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コカ･コーラシステム
コカ･コーラのしくみはフランチャイズシステム

日本コカ･コーラ株式会社（フランチャイザー） ブランド イノベーション
 グローバル視点
 お客さま志向 卓越した洞察力

企画

研究開発

（フランチャイジー） 顧客志向 地域密着 業界最高の市場実行力
 最終製品生産
 物流・配送 コスト最適化

日本コカ・コーラより原液を購入し、製品を製造原液製造製品製造

物流

販売

回収

リサイクル

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飲料事業

成長する日本の清涼飲料市場
カテゴリーの多様化等で、清涼飲料市場は成長■日本の清涼飲料市場の推移
2014年-2016年 年平均成長率

その他

+1.2%

水エナジー

スポーツ
茶果汁

コーヒー
炭酸
1980

2016

出典：CCBJH 社内資料

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チャネル別販売数量構成
スーパーマーケット、ドラッグストア、量販店、コンビニエンスストアが成長を牽引

2018年上期(1-6月)実績

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カテゴリー別数量構成
主要カテゴリーに主力のブランド・製品を保有

2018年上期(1-6月)実績

12イノベーション事例
トクホ(特定保健用食品)

機能性表示食品

スマホアプリ Coke ON

アルコール飲料

地域限定製品自動販売機 専用製品

35.1％

35.1％

九州限定で試験導入中

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ヘルスケア･スキンケア事業成長する健康食品市場および化粧品市場両市場ともに成長し続けており、今後も成長が見込まれる
健康食品市場規模推移

化粧品市場規模推移
2.54(億円)

(兆円)
7,619

2.47

7,548
2.40
7,435

2015年度

2016年度

2017年度

2015年度（見込）

出典：株式会社矢野経済研究所

2016年度

2017年度（予測）

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ヘルスケア･スキンケア事業の概要
ヘルスケア、スキンケアの両分野に主力商品を保有。主なチャネルは通信販売
ヘルスケア

スキンケア飲料事業とのコラボレーション

機能性表示食品

ケール青汁
グルコサミンＺ

ひざサポート ライラック
コラーゲン 01乳酸菌

コラリッチシリーズ

ミニッツメイド
おいしいフルーツ青汁
はちみつ青汁Q’SAI Kale Cafe 表参道（東京・表参道、2018年6～7月限定展開）

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業績概要・
財務戦略等

平成30年7月
豪雨の影響

工場、倉庫、地域物流機能等に多大な影響

被災した本郷工場は当社サプライチェーンの重要拠点のひとつ

当社エリア内17工場

本郷工場 設備概要• ３つの製造ライン、全体の約5％の製造能力• アセプティック(無菌充填)PET• 炭酸PET• コーヒー(缶/ボトル缶)

本郷• 隣接の物流拠点は自動倉庫を備えたエリアの中核物流拠点• 被災時、最盛期に備えた製品在庫約150万ケースを保管

被災状況（当初）• 製造設備3ラインすべて操業不能• 自動倉庫機能停止• 工場敷地内の社員寮居住不能• 製品在庫は浸水被害により廃棄見込み• 被災地域内で2,000台以上の自動販売機、クーラーなどが被害• 被害を受けた工場設備および在庫等の簿価：約90億円• 鉄道、道路網寸断により、交通網が混乱。物流手段の確保が困難に被害は広範囲に及んだ

本郷工場出荷エリア（7月7日時点）

本郷工場倉庫内（7月9日時点）

19被害の影響と今後について• 豪雨被害は甚大であるが、着実な復旧を目指す• CCBJHグループ一丸となり、最優先で復旧作業と供給体制再構築を実施中• 通期業績予想は未定とし（8月10日付）、被害の影響等を精査した上で改めて公表• 成長を目指すこれまでの戦略と方向性に変更はない• 2018年のシナジー創出計画は変更なし（少なくとも80億円）• お客さまの嗜好の変化に対応した製品導入と供給力確保に向けた投資• 猛暑や災害の経験を踏まえ、機動的かつリスク耐性のあるサプライチェーンネットワークを構築
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・業績概要・財務戦略
・株主還元

上期連結業績

経営統合により売上高は増加するも、のれん償却費用の発生等により営業利益は減少
2018年上期
売上高

2017年上期

増減

466,686

357,837+30.4%

売上原価225,809

172,659+30.8%

売上総利益240,876

185,177+30.1%

販管費

225,654

168,079+34.3%

営業利益

15,221

17,098-11.0%

税金等調整前当期純利益

15,085

16,357

-7.8%

当期純利益

8,845

9,692

-8.7%

44.91円64.65円-19.74円

１株当たり四半期純利益 (EPS)
飲料事業

2018年
上期

2017年
上期

売上高

452,245

342,817

営業利益

13,417

15,430ヘルスケア・スキンケア事業

2018年
上期

2017年
上期

増減

+31.9%

売上高

14,44015,019-3.9%-13.0%

営業利益

1,803

1,667

+8.2%

増減

*2017年上期は、第1四半期までは統合前のコカ･コーラウエストの業績です。
単位：EPS除き百万円
当期純利益：親会社株主に帰属する四半期純利益

22上期販売数量（プロフォーマ）は前年並み

スーパー、ドラッグ・量販店、コンビニ等手売りチャネルが新製品で成長
炭酸と無糖茶カテゴリーの成長が続き、コーヒーは新製品導入で第2四半期に改善
カテゴリー別

チャネル別
前年同期比

販売
数量

前年同期比

販売
数量

炭酸+5%

無糖茶+4%

スポーツ-3%+1%

水-7%

ベンディング-6%

コーヒー-4%

リテール・フード

-2%

果汁-2%

スーパーマーケット+5%

ドラッグストア・量販店+7%

コンビニエンスストア

プロフォーマ：実質業績。2017年1月から経営統合されていたものと仮定した業績。また、2018年の実績をその業績と比較したもの

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下期新製品、マーケティング活動

夏期に需要が高まる炭酸に注力、綾鷹にトクホ導入
コカ･コーラサマーキャンペーン
夏限定カラーボトル「コカ･コーラ」スリムボトル 地域デザイン

ファンタ
ぼくらのやりたい100のことボトル

綾鷹 特選茶9月24日発売

緑茶ブランド「綾鷹」ならではの旨みのある、豊かな味わいを実現したトクホ

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株主価値向上に向けた財務戦略
業績連動型株式報酬制度

配当方針
積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的な配当を最優先
国際会計基準適用の2019年以降、配当性向30％以上を目安

2018年
年間配当予想50

3年間の業績に連動
対象者：業務執行取締役・執行役員
売上高とROE目標達成度に基づく株式受領権の交付
目標達成度に応じて受領株式数が変動
目標値
連結売上高成長率：2017－2020年(年平均) 2.0％
連結ROE：2020年12月期 6.6％

自己株式の取得円／株
中間期末(予想)

25

25円／株

円／株

総額559億円、17,075,239株（発行済株式数の8.28%）の自己株式取得を完了（2018年4月13日）
25

株主優待制度「株主優待ポイント」制度を導入
ポイントはコカ･コーラ社製品、コカ･コーラグッズ、社会貢献活動への寄付等に交換可能
長期保有株主さまへ優遇制度あり26

ホームページ紹介、工場見学案内
IR情報サイトコカ･コーラ ボトラーズジャパン IR情報

工場見学実施工場

コカ･コーラ ボトラーズジャパン 工場見学

27

参考資料

2018年

株主優待制度のご案内29

用語集DME

Direct Marketing Expensesの略。販促費（広告宣伝費、リベート、販売手数料等）。

FC（将来消費）Future Consumptionの略。家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リットル以上のペットボトルや小型パッケージを複数本セットにしたマルチパック等）やFC需要の多いチャネル（例、スーパーマーケッ
ト、ドラッグストア、ディスカウンター等）を指す。

HORECA

ホテル(Hotel)、レストラン(Restaurant)、カフェテリア(Cafeteria)の略。料飲店チャネル。

IC（即時消費）

Immediate Consumptionの略。購入後、即飲用されることを目的として、適温（コールド、ホット）で提供する商品（例、缶や小型ペットボトル等、1リットル未満の小型パッケージやシロップ等）や、IC需要の多いチャネル（例、ベンディング、コンビニエンスストア等）を指す。

OBPPC

Occasion（機会）、Brand（製品ブランド）、Package（パッケージ種類）、Price（価格）、Channel（販売チャネル）の頭文字をとったもので、消費の各機会に適した商品を提供するセグメンテーション戦略。

プロフォーマ(Pro forma)

実質業績。2017年1月から経営統合されていたものと仮定した業績。また、2018年の実績をその業績と比較したもの。

PTC

Price, Terms and Conditionsの略。適切な価格（取引納価）取引条件。お得意さまと適切な価格（納価）取引条
件を設定していくための社内のガイドライン。RGMとともに使われる。

RGM

Revenue Growth Managementの略。利益を伴った売上成長を実現していくための戦略および様々な施策の総称

RTM

Route-To-Marketの略。営業部門が売上成長を実現するためのフレームワーク、プロセス、実行手段などを定義したもの。

販売チャネル定義

ベンディング

自動販売機を通じた消費者への直接販売

スーパーマーケット

スーパーマーケットチェーン等への卸売り

ドラッグストア･量販店

ドラッグストアチェーンやディスカウントチェーン等への卸売り

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアチェーンへの卸売り

リテール＆フード

一般食料品店、酒販店、飲食店、オンラインショップ等への卸売り

その他

上記チャネル以外への卸売り

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THANK YOU
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