業

務方

法書

一般社団法人愛知県農協信用保証センター

一般社団法人愛知県農協信用保証センター業務方法書
承

認

最終変更日

第１章

総

昭和５５年

９月

令和

３月３０日

２年８日

則

（業務の執行）第１条

一般社団法人愛知県農協信用保証センター（以下「センター」という。）は、定款第３条の目的を達成するため、この業務方法書の定めるところにより、迅速かつ適正に業務を執行するものとする。
（被保証者の資格）
第２条

センターが保証することができる者は、会員である農業協同組合又は愛知県信用農業協同組合連合会（以下「融資機関」という。）から借入れを行う個人、法人及び団体とする。
（保証に係わる借入金の種類等）
第３条

センターが保証することができる借入金の種類並びにその種類ごとの借入金額及び借入期間の最高限度は、別表のとおりとする(農業信用保証保険法第２条第３項に規定する資金を除く。)（保証寄託金）第４条

会員は、別に定める債務保証委託に伴う保証寄託金を寄託しなければならな

い。
（保証金額の合計額の最高限度）第５条

センターの保証金額の合計額の最高限度は、保証寄託金の額及び基本財産の合計額の 150 倍に相当する保証元本残高（ただし、第９条の規定に基づき一般社団法人全国農協保証センター（以下「全国センター」という。）に保証を委託したものの保証元本残高は、２分の１として計算する。）とする。
（１会員についての保証金額の最高限度）
第６条

センターの１会員についての保証金額の最高限度は、当該会員が寄託した保証寄託金の額及び基本財産に保証寄託金総額に占める当該会員の保証寄託金額の割合を乗じて得た額の合計額の 200 倍(センターの保証に係る借入金（以下「被保証借入金」という。）のうち住宅ローン等物的担保のあるものの場合には 500 倍)に相当する保証元本残高（ただし、第９条の規定に基づき全国センターに保証を委託したものの保証元本残高は、２分の１として計算する。）とする。

（１被保証者についての保証金額の最高限度）
第７条

センターの１被保証者についての保証金額の最高限度は、第３条の規定に基づく借入金額の最高限度の合計額と同額とする。
（保証する債務の範囲）
第８条

センターの保証する債務の範囲は、被保証借入金の元本、利息及び履行期限到来の日（分割償還の場合の各償還期日及び期限の利益喪失の日を含む。）から 240 日以内の遅延損害金の合計額を限度とし、借入金の種類ごとに理事会で定めるものとする。
２

前項の利息及び遅延損害金は、融資機関と被保証者との間の借入契約の定めに基づいて計算した金額とする。

（保証債務の保証委託）
第９条

センターは、第３条の規定に基づく借入金を保証することにより負担する保証債務について、全国センターに保証を委託することができるものとする。

第２章

保証契約の締結および変更（基本保証契約）第１０条

センターは、定款及びこの業務方法書に従って保証業務を遂行するために融資機関とあらかじめ基本保証契約を締結するものとする。
２

基本保証契約の内容は、理事会で定めるものとする。

３

前項により締結した基本保証契約は、センターが必要と認めたときは、変更することができる。

（被保証借入金ごとの保証契約）
第１１条

センターと融資機関との間の被保証借入金ごとの保証契約は、融資機関に対する保証書の発行、その他理事会で定める方法により締結するものとする。
２

前項により締結した被保証借入金ごとの保証契約は、被保証者又は融資機関の申し出により、変更することができるものとする。

第３章

保証料

（保証料率と保証料の徴収方法）
第１２条

被保証借入金の種類ごとの保証料率は、次の各号に定める最高限度以内で、理事会で定めるものとする。
⑴

別表に定める借入金の種類のうち、住宅資金については、年２．０パーセント⑵

別表に定める借入金の種類のうち、生活資金については、年４．０パーセント⑶

別表に定める借入金の種類のうち、事業資金については、年４．０パーセント

２

保証料の徴収方法は、理事会で定めるものとする。

３

被保証者が保証料の納入を怠ったときは、年 20 パーセント以内で理事会の定める割合

により計算した遅延損害金を徴収するものとする。
４

保証料及び前項の遅延損害金は、交通事故による被災その他特別の事情がある場合に限り、あらかじめ理事会の定めるところにより減免することができるものとする。

（保証料の返れい）
第１３条

保証料の徴収方法が前取りの場合において、被保証者が被保証借入金を弁済期限前に完済したときは、理事会で別に定める基準により、未経過期間に対応する保証料を返れいするものとする。
２

前項のほか、あらかじめ理事会の定めるところにより、保証料の返れいを行うことができるものとする。

第４章

代位弁済ならびに求償権の行使および償却（代位弁済）
第１４条

センターは、被保証者が被保証借入金の最終履行期限到来の日（期限の利益喪失の日を含む。以下同じ。）から１か月を経過してもなおその弁済をしない場合において、融資機関から保証債務の履行（以下「代位弁済」という。）の請求があったときは、遅滞なくこれを履行するものとする。ただし、特別の事由がある場合には、融資機関は、１か月を経過しないでも代位弁済の請求を行うことができるものとする。
２

センターは、融資機関からの協議により、特別の事由があると認めたものについては、履行期限到来の日（分割償還の場合の各償還期日）以後において、履行遅滞分について代位弁済を行うことができる。

３

センターは、融資機関と被保証者、保証人若しくは担保提供者との間で、センターの保証に係る貸出金、もしくは当該貸出金についての保証若しくは担保に関し争訟があり、その裁判の確定等解決がなされるまで、又は免責事由の有無について調査を要し、その調査結果が判明するまでは、代位弁済を留保することができる。

（代位弁済請求権の消滅）
第１５条

被保証借入金の最終履行期限到来の日から１年を経過した日以後においては、融資機関は、前条第１項の代位弁済請求を行うことができないものとする。
（免責）

第１６条

融資機関が故意又は重大な過失により、センターの保証に係る貸出金の全部又は一部の履行を受けることができなかった場合には、センターは、融資機関が適正な措置をとれば弁済を受けることができたであろう限度において、代位弁済の義務を免れるものとする。
（求償権の取得）
第１７条

センターは、代位弁済したときは、そのときにおいて当該被保証者に対し、その弁済した金額に相当する求償権を取得するものとする。

２

センターが代位弁済すべき保証債務について、その全部又は一部を全国センターがセンターに代わって代位弁済したときは、センターは、当該保証債務に係る被保証者に対し、全国センターが代位弁済した金額に相当する求償権を取得するものとし、全国センターに対しては、全国センターが代位弁済した金額に相当する求償債務を負担するものとする。

３

センターは、前２項の規定により取得した求償権について、その取得日から次条第２項の規定により提示した求償権の行使方法により定められた弁済期限までの日数に応じ年 15 パーセント以内で理事会で定める割合により計算した利息を、当該弁済期限の翌日から弁済のあった日までの日数に応じ年 20 パーセント以内で理事会の定める場合により計算した遅延損害金を、当該被保証者から徴収するものとする。

４

前項に規定する利息及び遅延損害金は、特別の事情がある場合に限り、理事長の定めるところにより減免することができるものとする。

（求償権の行使方法）
第１８条

センターは、前条第１項または第２項の規定により求償権を取得したときは、遅滞なくその旨を当該被保証者に通知するものとする。
２

センターは、前項の通知をしたときは、その者にその求償権の行使方法を提示するものとする。

（求償権の償却）
第１９条

センターが第 17 条第１項または第２項の規定により取得した求償権は、当該求償権に係る被保証者が次の各号の一に該当する場合には、理事会の承認を得て、その全部または一部を償却することができるものとする。ただし、全国センターに対する求償債務に係る求償権（全国センター及びセンターが代位弁済したことにより取得した求償権の全部又は一部）を償却する場合にあっては、あらかじめ全国センターの承諾を得るものとする。
⑴

破産等の理由により弁済の見込みがないと認められるとき。

⑵

天災地変その他の事由により著しい損害を受けたことにより弁済の見込みがないと認められるとき。
⑶

前各号に掲げる場合のほか、当該求償権に係る債務の弁済が著しく困難であると認められるとき。
（求償権償却引当金）
第２０条

センターは、前条の求償権の償却に充てるため、原則として毎事業年度、求償権償却引当金を積み立てるものとする

第５章

雑則

（融資機関からの報告の徴収）
第２１条

センターは、センターの保証に係る貸出金の回収状況その他の事項に関し、融資機関から報告を求めることができる。
（業務の委託）第２２条

センターは、必要があると認めるときは、理事会の承認を得て、センターの業務に係る事務の一部を他の者に委託することができる。
（業務の受託）第２３条

センターは、必要があると認めるときは、理事会の承認を得て、全国センターの業務に係る事務の一部を受託することができる。

別表
借 入 金 の 種 類

住宅資金

住宅ローン、その他理事会で定めたもの

借入金額の借入期間の最 高 限 度

最 高 限 度12,000 万円

５０年

10,000 万円

３５年50,000 万円

３５年

ライフローン、マイカーローン、教生活資金

育ローン、その他理事会で定めたもの事業資金

賃貸住宅ローン、その他理事会で定めたもの

附則１

この業務方法書の変更は、愛知県知事の承認の日から施行する。

２

ただし、業務方法書の名称及び変更後の第１条の規定は、変更前の社団法人愛知県農協信用保証センターが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から適用する。

３

変更後の第５条及び第６条の規定中、変更前の第８条から変更後の第９条への変更に係る部分を除く部分は、変更前の社団法人全国農協保証センターが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から適用する。

４

この業務方法書の変更は、令和２年４月１日から施行する。