平成２５事業年度
（第６期）

事業報

平成２５年４月

告

１日から

平成２６年３月３１日まで

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社1

事 業 報 告平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、通関手続、港湾手続等の輸出入等関連手続とこれに関連する民間業務を処理する官民共同システムである輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）の安定的な運用及びお客様へのサービスの向上等当社に課せられた使命を果たしていくとともに、NACCS と関係省庁システムの統合や新規の国際物流業務の積極的な展開を通じて、港湾・空港における利便性の高い、「総合的物流情報プラットフォーム」の構築を推進することとしております。これを実現するため、①システムの安定的運用とサービス向上、②システム機能向上と国際物流業務への取組み、③次期 NACCS の開発、④効率的な経営の推進、⑤経営の透明性の確保という 5 つの基本方針を策定して事業運営に取り組んできました。
こうした中、一般競争入札の徹底や経費の節減等効率的な経営にも努めてまいりましたが、当事業年度の売上高は、8,847 百万円、営業利益は 219 百万円、経常利益は79 百万円、当期純損失は 24 百万円となりました。
①

システムの安定的運用とサービス向上イ

本事業年度は、昨年 6 月 7 日の NACCS で 1 時間 05 分、同月 27 日の港湾サブシステムで 17 時間 06 分（SLA 対象時間：8 時間 30 分）の大きなシステム障害が発生したことから、同様のシステム障害が発生することのないよう、再発防止策を検討・実施しました。
また、昨年 11～12 月には、「システム総点検」を行い、システムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めました。その他、同年 12 月 10 日（安定運用の日）には、「システム障害発生時の対応訓練」を行い、障害発生の検知から復旧と復旧後の対応に係る一連のシステム障害対応を遅滞なく確実に実行するよう努めてきました。
ロ お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、全国 16 地区で NACCS地区協議会を開催するとともに、NACCS の操作方法や機能などを説明するセミナーを開催しました。
また、昨年 10 月に NACCS サポートシステム（NSS）を新たに導入し、Webを利用した電子申請や契約情報・請求情報の照会ができるようにするなど、お客様の利便性を向上させました。
さらに、NACCS 掲示板について、運用状況をトップページに掲載するなど画面2構成の見直しを行い、情報提供の一層の充実を図りました。
ハ NACCS は、官民共同システムであり、多くのお客様に NACCS を利用していただくことが、国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、国際物流に携わる方々に対して加入促進を行いました。平成 26 年 3 月
末現在、NACCS 参加事業所数は海上 8,425 事業所、航空 3,435 事業所となり、平成 25 年 3 月末時点と比べて海上で 508 事業所、航空で 325 事業所増加しております。
（なお、「海空共用」の事業所は、海上及び航空の両事業所に含めています。
）②

システムの機能向上と国際物流業務への取組み
イ

関 係 省 庁 シ ス テ ム （ 厚 生 労 働 省 の FAINS、 農 林 水 産 省 の ANIPAS 及 びPQ-NETWORK）の NACCS への統合については、官・民利用者説明会、外部システムとの接続試験、移行リハーサル、総合運転試験を行い、昨年 10 月 13 日（日）からサービスを開始しました。
ロ

通関関係書類の電子化（PDF 化）については、関税局・税関と共に利用者説明会及び総合運転試験を実施し、昨年 10 月 13 日（日）にサービスを開始しました。
また、これに関連し、本年 3 月には、税関への原本提出が必要な申告であることを自動判定する機能を追加しました。
ハ

本年 3 月に導入された出港前報告制度に関しては、日本向け積荷情報を出港前に報告するための業務等のプログラムの開発終了後、昨年 11 月からサービス・プロバイダー及び自社システム利用者を対象とした接続試験を開始し、本年 2 月末まで実施しました。また、サービス・プロバイダー経由で出港前報告を行う場合に必要となる申請者 ID を発行するシステムについては、昨年 8 月からサービスを開始し、ID 発給数は約 7,000 件となりました。
サービス・プロバイダーについては、18 事業者と接続契約を締結するとともに、サービス・プロバイダーと共同で中国、韓国、東南アジアや欧米等の主要都市で制度、業務仕様等の説明会を開催しました。
ニ

コンテナヤードにおける搬出入関連業務について、関係者（コンテナヤ－ド業者・海貨業者）に対する個別訪問の実施、説明会の開催、パンフレットの作成など積極的なプロモーション活動を行いました。
なお、利用促進に当たり、お客様から要望のあった、以下の 3 項目についてプログラム変更を実施しました。
①ブッキング情報の一覧形式での提供（平成 25 年 7 月 20 日）②ピックアップ番号体系の見直し（同上）③ブッキング・コンテナ番号変更業務のチェック処理変更、EDIFACT 対応化（同年 8 月 18 日）
ホ

ベトナムにおける NACCS 型貿易関連システムの導入支援に係る進捗管理業務

及びシステム利用者管理（システム登録方法等）に係る JICA 技術協力プロジェク
3

トを関税局と協力して行いました。
なお、ベトナムへの NACCS 型貿易関連システムは、本年 4 月に導入されました。
また、ミャンマーにおける NACCS 型貿易関連システムの導入支援に関し、昨年 10 月から JICA 協力準備調査（現地企業のヒアリング等）に参加し、3 月には、準備調査報告書を作成しました。
次期 NACCS の開発③

次期 NACCS（第 6 次 NACCS）のハードウェア、ソフトウェア等の調達に当たっては、取締役社長の諮問機関として官民利用者、有識者等で構成する調達諮問委員会を設置し、入札仕様等に関する検討を行いました。その後、意見招請を経て、昨年 11 月の委員会において入札仕様書がまとまりました。同年 12 月に入札公告を行い、本年 3 月に入札を行いましたが、不調となったため、再公告手続を経て次期NACCS 開発ベンダーが 6 月頃に決定する予定です。
また、昨年 4 月から 6 月に次期 NACCS 基本仕様説明会を開催するとともに、詳細仕様で検討すべき事項の整理及び検討スケジュールを策定し、昨年 12 月には第 7回更改専門部会合同 WG を開催しました。
④

効果的・効率的な企業経営の推進イ

良質なサービスを低廉なコストで提供していくため、業務運営の効率化、経費削減に努めました。
ロ

当社の調達に関する契約については、一般競争入札等によることを原則として、調達コストの削減に努めました。
ハ

次期 NACCS の開発に加え、出港前報告制度に係る取り組みに伴うサービス・プロバイダーとの連携、海外事業等へ対応するため、昨年 7 月、総務部に経営企画室、企画部に国際課を設置し効果的・効率的な経営に努めました。
⑤

経営の透明性の確保
イ

事業計画や事業報告その他社内における各種会議関連資料など、当社の業務内容に関する情報について積極的に情報公開を行いました。
全社員を対象とした情報セキュリティ研修を 2 回実施するなど、情報セキュリ

ロ

ティの強化に努めました。
ハ

大規模災害等によるシステム停止に備え、お客様への影響を最小限にするため、NACCS センター業務継続計画（BCP）を作成しました。
（２）資金調達等についての状況①

資金調達の状況
該当事項はありません。

②

設備投資の状況4

該当事項はありません。
③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。

④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。

（３）財産及び損益の状況
平成 22 事業年度

平成 23 事業年度

平成 24 事業年度

平成 25 事業年度

（第 3 期）（第 4 期）（第 5 期）（第 6 期）

売上高

7,657 百万円

7,480 百万円

7,638 百万円

8,847 百万円

経常利益

321 百万円

160 百万円

140 百万円

79 百万円173 百万円

118 百万円

39 百万円△24 百万円

17,355.02 円

11,875.58 円

3,998.90 円△2,418.26 円

総資産20,561 百万円

18,174 百万円

17,293 百万円

19,438 百万円

純資産

4,956 百万円

5,075 百万円

5,115 百万円

5,091 百万円

区分（△損失）当期純利益（△損失）
一株当たり当期純利益（△損失）（４）対処すべき課題① システムの安定的運用とサービス向上
イ 輸出入等関連業務とこれに関連する民間業務を安定的に提供するため、24 時間365 日、システムの安定運用に努めます。
ロ

お客様のニーズを十分把握し、より良いサービスを提供できるよう各種セミナーの充実を図ります。また、NACCS 掲示板を活用したタイムリーな情報提供に努め、お客様の視点に立ったサービスの提供に努めます。
ハ NACCS は、官民共同システムであり、多くのお客様に NACCS を利用していただくことが国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進に努めます。
②

国際物流業務への取組み
イ

総合的物流情報プラットフォームの構築
当社の運営する NACCS は、官民共同のシステムとして、多くのお客様の参加
5

の下、輸出入等関連業務とこれに関連する民間業務を提供してきたことから、これらの運営実績・経験を基礎として、港湾・空港におけるより利便性の高い、「総合的物流情報プラットフォーム」を構築していきます。
このため、平成 26 年度においては、薬事法関係書類の電子化などの「システムの機能向上」、NACCS に登録された情報を活用した情報提供サービス（iNACCS）などの「多角的サービスの提供」及び出港前報告制度の実施に伴い当社と契約したサービス・プロバイダーと連携した事業などの「国境を越えた電子情報交換」を推進するための調査・検討を進めます。
また、コンテナヤード搬出入関連業務について、引き続き、積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図ります。
ロ

出港前報告制度への対応
本年 3 月の出港前報告制度の実施に伴い、当社としてもサービス・プロバイダーとの契約を進めてきたところであり、引き続き制度の円滑な実施に努めます。
ハ NACCS 型システムの海外展開
国際貢献等の観点から、ベトナムにおける NACCS 型貿易関連システムの導入の実績を活かしアジア諸国における NACCS 型貿易関連システムの導入によるシステム化の支援について、その可能性を検討します。
次期 NACCS の開発③

次期 NACCS については、平成 29 年 10 月の稼働を目途して開発を進めていきます。平成 26 年度においては、引き続き専門部会等において詳細仕様の検討を進めます。
④ 経営の効率化推進
イ

次期 NACCS の開発に加え、国際物流業務の推進等へ対応するため、組織や社員配置等の見直しを行うことにより、良質なサービスを提供するよう、効率的な業務運営に努めます。
ロ

プロパー社員が当社の中枢を担えるよう、国際物流業務の企画・立案等に積極的に関与させます。さらに、グローバルな視点で業務を遂行できる人材を育成するために、海外研修も視野に入れた人材育成プログラムの策定に着手します。
⑤

経営の透明性の確保等リスクに対処するため、情報セキュリティや情報公開の強化等を図るほか、内部統制の充実を図ること等を通じて、コンプライアンスを遵守し、企業倫理の確保に努めます。
また、大規模災害によりシステムが停止した場合には、NACCS センター業務継続計画（BCP）に則り、NACCS の早期復旧に努め、業務の継続を確保します。
⑥

株式の早期売却等引き続き効率的な業務運営を行うことなどにより経営基盤の確立に向けた資本充6

実を図り、出来る限り早期の株主配当の実現及び政府による株式売却が可能となるよう、安定的な経営の維持・向上を目指していきます。
（５）主要な事業内容（平成 26 年 3 月 31 日現在）
当社は、輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである NACCS の管理、プログラム開発・変更等、同システムの運営に関する業務を行います。
（６）主要な事業所及び従業員の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）①

主要な事業所②

本社

川崎市（システム部は東京都）

東海事務所

名古屋

西日本事務所

大阪市

九州事務所

福岡市

従業員の状況
従業員数

平均年齢

100 名40 歳（７）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（８）主要な借入先及び借入額（平成 26 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

（９）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。

（10）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数
４０，０００株（２）発行済株式の総数
１０，０００株
7（３）当事業年度末の株主数
１名（４）上位 10 名の株主
氏名又名称

発行済株式の総数に対持株数（株）

財 務 大 臣する持株数の割合(％)

１０，０００１００

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
地位

氏名

代表取締役社長

宮坂 寿彦

専 務 取 締 役

青木 直幸

総務部、経理部取締役山村 武史

企画部、業務部

取締役

鈴木 久志

システム部

監査役（常勤）

担当篠崎

曉

監査役（非常勤） 間宮順重要な兼職の状況

間宮総合法律事務所 代表弁護士
アロマスクエア㈱監査役（非常勤） 内藤

代表取締役社長

知大宮ソニックシティ㈱代表取締役社長

注１：監査役は全員、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
注２：代表取締役社長 吉本 卓雄氏は、平成 25 年 6 月 21 日開催の第 5 回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
注３：監査役（非常勤）吉田 敏明氏は、平成 25 年 6 月 21 日開催の第 5 回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しました。

（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

取締役

5名

報酬等の額
65,900 千円

8

備考

監査役

4名

16,220 千円

計9名

82,120 千円

うち社外監査役 4 名 16,220 千円

注１：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（取締役4,665 千円、監査役 1,023 千円（うち社外監査役 1,023 千円））を含んでいます。
注２：上記のほか、当事業年度に退任した代表取締役社長に対し役員退職慰労金5,476 千円を支給しています。当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（取締役 9,443 千円）の一部が含まれています。
注３：平成 20 年 9 月 22 日開催の創立総会決議による取締役の報酬総額は年額 7,000万円以内、監査役の報酬総額は年額 2,000 万円以内です。
（３）社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
区分

氏名

社外監査役

吉田 敏明

社外監査役

間宮順

社外監査役

内藤知

②

兼職先会社名

兼職の内容

日本ベンチャー
キャピタル(株)間宮総合法律事務所
ｱﾛﾏｽｸｴｱ㈱大宮ｿﾆｯｸｼﾃｨ㈱代表取締役副会長

当社との関係

代表弁護士
代表取締役社長―――

他の法人等の社外役員等との重要な兼任に関する事項
該当事項はありません。

③

会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係該当事項はありません。

④

各社外役員の主な活動状況
イ

社外監査役 篠崎 曉
当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っています。
ロ社外監査役 間宮 順
当事業年度開催の取締役会 16 回のうち 15 回に出席し、監査役会 14 回のうち13 回に出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っています。
ハ社外監査役 内藤 知
当事業年度開催の取締役会 12 回のうち全てに出席し、監査役会 10 回のうち全てに出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っています。
注：平成 25 年 4 月から 6 月については、社外監査役吉田敏明が取締役会 4 回のうち 3 回に出席し、監査役会 4 回のうち 3 回に出席し、議案審議及び監査9に必要な発言を適宜行っています。
⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、定款において、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けています。
当該定款に基づき当社が社外監査役の全員（4 名）と締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第 423 条第 1 項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

⑥

当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額支給人数

報酬等の額

4名16,220 千円

社外役員の報酬等の総額等

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等―

注：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（社外監査役 1,023 千円）を含んでいます。
⑦ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

（４）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

（３）現在の業務停止処分に関する事項該当事項はありません。

（４）過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。

（５）責任限定契約に関する事項
10

該当事項はありません。

（６）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額 5,386 千円（７）公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）の内容該当事項はありません。

（８）企業集団全体での報酬等該当事項はありません。

（９）解任又は不再任の決定の方針
当社取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討します。

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成 20 年 10 月 1 日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のように決議しました。

（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び社員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守する。

②

取締役及び社員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図る。
③

計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備を推進する。
原則月 1 回開催される取締役会及び、原則毎週 1 回開催される経営会議等を通じ④て取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努める。
⑤

会社は、倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、コンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処する。
⑥ 入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引続き適正化を推進する。
11

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理します。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにします。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めリスクに対して適切に対処します。
②

経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題として、取締役社長指示のもと、全社員が迅速かつ適切に対応します。
③

システム障害、大規模災害に係るリスクについては、それぞれのリスク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び危機管理マニュアルを作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じます。
④

個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュリティの確保に関する規程を定めるとともに、セキュリティ監査の実施により情報セキュリティの確保を図ります。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針及び事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図ります。
②

各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保します。

（５）監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制及びその社員の取締役からの独立性に関する事項①

会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する社員を置きます。
②

当該社員の取締役からの独立性を確保するため、当該社員の任命等については、監査役と事前に協議します。

（６）取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び社員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保します。
②

取締役及び社員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うと12

ともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告します。

（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行い、また、内部監査担当者及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整えます。

７．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

８．株式会社の状況に関する重要な事項（１）「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」第 7 条の規定により、当社の議決権について、政府が常時当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされています。

（２）当社定款第23条の規定により、当社に電子情報処理組織による輸出入等関連業務の適切、公平かつ安定的な処理及び利用者利便の向上のため、当該業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置しています。
この経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、当社の経営計画（電子情報処理組織の利用料金に関するものを含む。）等を聴取・審議し、これに関し必要と認める事項を取締役会に報告することとされています。

（３）また、定款第31条の2の規定により、当社に取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を設置しています。
この役員選考評価委員会は、取締役会の求めに応じ、当社の役員の候補者について評価を行い、その結果を取締役会に報告することとされています。

（４）上記のほか、取締役会規程第15条の規定により、情報処理運営協議会を設置しています。
この協議会は、取締役会の諮問に応じ、輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機及びこれに附帯する機器の変更又は追加及びプログラムの改善及び追加に関することについて審議することとされています。

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