防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ― 特集

南海トラフ巨大地震に備えて―東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議―

国土交通省中部地方整備局
企画部防災課
中部地震津波対策技術センター

中部圏の国，地方公共団体，学識経験者，地元経

１． はじめに済界が幅広く連携し，東海・東南海・南海地震等の巨大地震に対して総合的かつ広域的視点から重点的・戦略的に取り組む「中部圏地震防災基本戦

平成２
３年３月１１日，国内観測史上最大規模の地震と巨大な津波が発生し，東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。

略」を協働で策定することとしました。
中部地方整備局では，この基本戦略策定のための東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議のこの事態を受けて，中部圏においては，今後３０事務局を担っています。本稿では，同戦略会議の年以内に発生する確率が約６０〜７０％と予測されて設立および基本戦略の策定を受けたおのおのの取いる南海トラフ巨大地震などを前提として，今後り組みについて紹介します。の対応のあり方等を至急，点検し見直す必要がありました。
これまで中部圏においては，国や地方公共団体

２． 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議と中部圏地震防災基本戦略等の防災機関で，個別にさまざまなハード対策やソフト対策を講じてきましたが，このような背景

平成２３年１０月４日に学識経験者（１３名），国ののもと，東日本大震災を踏まえ，運命を共にする

地方支分部局等（３２機関），地方公共団体等（１３機関），経済団体（４機関），ライフライン等関係

図―１

震度の最大値の分布図〈内閣府：南海トラ フ 巨 大 地 震 対 策 に つ い て（最 終 報告），平成２５年５月〉
写真―１

戦略会議開催風景

建設マネジメント技術

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特集 防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ―機関（５３機関），報道関係機関（１０機関）で構成

り，産業防災・減災に対する中部地域の多様な活される「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略動を支援するとともに当地域の産業防災・減災の会議」（以下「戦略会議」という）を設立しました。

今後のあり方などを検討する。

＊機関数は，H２
６．
１．
１
４時点

地震・津波対策アドバイザリー会議や分野別検２）災害に強い物流システムの構築（中部運輸討会による検討を経て，平成２３年１２月２６日開催の局）

第２回戦略会議において，中部圏地震防災基本戦

広域激甚災害時において被災者への支援物資や略「中間取りまとめ」（公表２７日）を決定，翌年復旧・復興に要する物資等の迅速・的確な供給を（平成２４年）の１１月５日の第３回戦略会議におい可能とする災害に強い物流体系を構築するため，て，中部圏地震防災基本戦略「最終取りまとめ」

関係機関，事業者との連携のもと，物資輸送におを決定し，公表しました。

ける多様な輸送機関の活用，輸送ルートの多重化

中部圏地震防災基本戦略は，南海トラフ巨大地を図る。また，物資拠点については，官民の物資震などの広域的大災害に対し，中部圏の実情に即施設の活用，物流専門家のノウハウの導入を進めした予防対策や応急・復旧対策などについて総合る。

的かつ広域的視点から重点的・戦略的に取り組むべき事項や内容を取りまとめたものです。

３）災害に強いまちづくり（中部地方整備局）
市町村が地震・津波災害に強いまちづくりを目!

中部圏地震防災基本戦略のポイント

指した計画立案や整備実施を伴う際の着眼点・留迅速な救援・救護，緊急物資の輸送，物流の混意点について，整備メニューやコスト，スケジュ

乱やサプライチェーンの断絶による経済活動へのール等を踏まえた「地震・津波災害に強いまちづ影響回避など被害を最小化するために，各機関がくりガイドライン」を策定し，中部圏の各市町村緊密に連携し事前に十分な対策を講じることが必の地震・津波災害に強いまちづくりへの取り組み

要なことから，国の機関や地方公共団体とともにの促進を図る。災害時に，国，県，政令市等の関地元経済界や学識経験者が一体となって策定しま係機関が連携して的確かつ速やかに被災者住宅支した。

援等を行えるよう，平時から各機関の取り組みにまた，「中部圏地震防災基本戦略」の中から各機関の緊密な連携なくしては達成が難しく，かつついて情報共有を図り，災害時の連携確認等を行う。

緊急に対処すべき後述１０課題を「優先的に取り組む連携課題」として選定，アクションプランを策定して，定期的にフォローアップするとともに，取り組みの成果を共有し，施策を推進しています。
"

優先的に取り組む連携１０課題（）は幹事機関

１）災害に強いものづくり中部の構築（中部経済産業局）
大規模災害時における企業の事業継続力のさらなる向上を目指し，地域全体での「共助」による産業の防災・減災力を高めることが求められてお２
８ 建設マネジメント技術

2014 年 1 月号

左：「地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン」（中間取りまとめ）（平成２５年３月公表）
右：「仮設期の住まいづくりガイドライン」（平成２５年２月公表）

図―２防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ― 特集

４）情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化

８）道路啓開・航路啓開等のオペレーション計画（東海総合通信局）の策定（中部地方整備局）

情報通信基盤の耐災害性の強化や，情報伝達の中部管内の道路管理者間で相互に協力し，被害多層化・充実・情報の共有化のため，緊急速報メの最小化を図る方策を検討し，国，県，政令市等

ールのエリア拡充の推進，防災行政無線の充実・の関係機関が一体となって，「早期復旧支援ルー強化の推進，ならびに臨時災害放送局開局に向けト確保手順（中部版くしの歯作戦）」を策定する

た環境整備・情報伝達手段の充実に向けた取り組

とともに，航路啓開活動手順を検討し，各港別にみを行う。

緊急物資輸送に係る港湾BCP「くまで作戦」を策定する。また，道路啓開等と連携した排水計画を

５）防災意識改革と防災教育の推進（三重県）検討し，「濃尾平野排水計画」を策定する。

大規模災害から被害を最小限にするため，自らの身の安全は自ら守る「自助」，自らの地域は皆で守る「共助」を基本に，地域性を踏まえ防災意識改革と防災教育の推進に関する検討などを行う。

６）確実な避難を達成するための各種施策の推進（静岡県）

中部版くしの歯作戦

伊勢湾くまで作戦

津波避難路・階段，津波避難ビル等の整備，津
波浸水想定区域，避難所等の標識設置，高速道路等の避難場所としての活用などの施策を推進する。住民や旅行者等が確実に避難するための施策を検討する。

７）防災拠点のネットワーク形成に向けた検討（中部地方整備局）
中部圏における基幹的広域防災拠点をはじめとした防災拠点のネットワーク形成の検討および首都機能のバックアップの視点も含めた拠点に必要な機能についての検討などを行う。

浸水想定範囲および堤防仮締切箇所への進入ルート※（平成２４年度「中部版くしの歯作戦」）（平成２５年５月公表）※（濃尾平野の排水計画【第１版】）（平成２５年８月公表）

図―４９）災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備（中部地方環境事務所）
大規模災害時の廃棄物処理のあり方について，以下の各事項等に関わる情報共有を行うとともに，必要な対応について検討する。
・行政間の連携に関すること
・行政と事業者等の連携に関すること
図―３

広域防災拠点配置候補エリア

・各自治体において準備しておくことが適な事項
に関すること建設マネジメント技術

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特集 防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ―

１０）関係機関相互の連携による防災訓練の実施% 「優先的に取り組む連携１０課題」の相互の連（中部管区警察局）

携の推進

中部圏戦略会議の構成員が相互の緊密かつ有機実効性を向上させるために「連携課題」が相互的な連携，協力のもと，総合的な防災訓練を実施に連携する上での課題を抽出し，連携課題の成果することにより，迅速かつ的確な応急活動のためへ反映するとともに，訓練による検証を行う。の連携体制の確立，防災力の向上を図る。
&

防災教育における新たな取り組み
シェイクアウトなどの訓練を実施する。

'

UTMグリッド地図＊の利用促進

広域訓練での活用を図り，課題を抽出する。
＊ UTMグリッド地図：座標「UTMグリッド」を組み込んだ図面で各機関が共通のUTMグリッド地図を使用することで，被害箇所や要救助者の位置特定等に利用できる。

図―５

H２
５．
８．
３
１〜９．
１広域連携防災訓練
イメージ図(民間企業・NPO等の連携推進
防災意識啓発イベントを実施するとともに，防災訓練等の連携を推進する。

３． 平成２５年度戦略会議活動計画

第４回戦略会議（平成２５年５月２４日開催）において，下記のとおり平成２５年度戦略会議活動計画を決定・公表しました。
# 「優先的に取り組む連携課題（１０課題）」の継続した取り組みの推進

写真―２

中部ライフガードTEC２０
１
３〜防災・減災・危機管理展〜（東日本大震災の津波被災モニュメントの説明をする職員）

写真―３

名古屋大学減災連携研究センターとの連携（減災まちづくり情報システムおよび液状化実験装置の説明をする職員）$ 「南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携防災訓練の実施! 政府現地対策本部訓練（H２５．
８．
３１）
・政府緊急災害現地対策本部設営・運用訓練（図上訓練）を実施する。
"

広域連携訓練（H２５．
９．
１）
・広域防災拠点や道路啓開・航路啓開・排水オペレーションなど連携課題の検証や関係機関との連携訓練等（実働訓練）を実施する。

３０ 建設マネジメント技術

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防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ― 特集! 救援・救助に関する関係機関の連携
広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策の検討を行う。
" 中部ライフガードTEC〜防災・減災・危機管理展〜への参加の継続

４． 新たな連携（連携１０課題の相互連携）の取り組み
前述の「３．
平成２５年度戦略会議活動計画」のと図―７

新たな連携事例イメージ

おり，「避難・防御」「応急・復旧」「復興」各段
階において，「優先的に取り組む連携１０課題」も相互に関連することから，特に関連が高いと考え

５． おわりにられる課題について，各機関が実施する施策が相互に連携し，より実効性のある施策となることを

平成２４年８月２９日に，内閣府から南海トラフの目指して，関係機関によるWG等を開催するとと巨大地震に関する津波高や想定浸水区域，被害想もに，訓練での検証を行うこととしました。

定等が公表され，それらを踏まえながら，中部圏

平成２５年１１月には，相互連携の第一歩として，として最悪のケースを考え，基本戦略を策定して「１）
災害に強いものづくり」「２）
災害に強い物流シ

きました。今後は，各県の被害想定なども加味しステム」「７）
防災ネットワーク」「８）
道路啓開・航ながら，戦略会議として中部圏地震防災基本戦略

路啓開」の四つの連携課題の関係機関を構成員とに基づき，各機関の連携を一層強化し，想定されした「迅速な応急対策，早期復旧に向けた物流ネる南海トラフの巨大地震等，広域的な大災害に対ットワークの構築ワーキング」を設立し，議論をし防災・減災対策に取り組み，中部圏の防災力向開始したところです。

上に努めてまいります。

図―６

新たな連携の方針

建設マネジメント技術

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