輪島市穴水町環境衛生施設組合建設工事指名競争入札参加者等選定要綱（平成 21 年 9 月 14 日告示第 11 号）
改正 平成 30 年 6 月 1 日告示第 5 号（趣旨）
第 1 条 この要綱は、組合が発注する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 2 条第 1 項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。）について、輪島市穴水町環境衛生施設組合財務規則（平成 21 年組合規則第 5 号。
以下「財務規則」という。）第 102 条の規定により指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準及び随意契約に係る見積書を提出させる者の選定について、法令その他別に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(指名競争入札参加資格者)
第 2 条 建設工事の指名競争入札に参加することができる者は、財務規則第 102 条により準用する第 89 条第 2項の規定により作成した請負業者有資格者名簿に登載された者（以下「有資格者」という。）とする。
(指名競争入札参加者の指名)
第 3 条 指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、次に掲げる場合を除き、別表第 1 に定めるところにより、当該工事の工事種別ごとの発注予定金額に相当する前条の請負業者有資格者名簿による等級に属する有資格者のうちから選定するものとする。
（１）当該工事の発注予定金額に相当する等級に属する有資格者が少数である場合及び地域性又は安定的施工のため必要と認める場合は、直近の上位又は下位の等級に属する有資格者を指名することができるものとする。
（２）特別の技術を要する工事又は特別の理由のある工事は、等級に関係なく指名できるものとする。
2
前項第 1 号に規定する直近の上位又は下位の等級に属する有資格者を指名する場合の基準は、別表第 3 に定めるとおりとする。
（指名にあたっての留意事項）
第 4 条 指名競争入札に参加する者を指名するに当たっては、次に掲げる事項について特に留意しなければならない。
（１）請負者が建設業法第 16 条に規定する下請契約を締結することが予想される建設工事にあっては、特定建設業の許可の取得の有無（２）不誠実な行為の有無（３）経営状況（４）工事の成績（５）工事施工能力（６）当該工事に対する地理的条件（７）手持の工事の状況等（８）当該工事の施工に当たっての技術的適性（９）安全管理の状況（10）労働福祉の状況
2
前項各号に掲げる事項の運用基準は、別表第 4 に定めるとおりとする。
（指名の特例）

第 5 条 第 3 条の規定にかかわらず、当該工事について、次の各号のいずれかに該当する場合は、有資格者以外の者で建設業法第 3 条第 1 項の許可を受けて建設業を営むもの（第 7 条第 1 項において「建設業者」という。）の中から指名することができるものとする。
（１）特に緊急を要するとき。
（２）工事の施工に特別な技術を要するとき。
（３）工事の施工について、法令の規定により官公署の許可又は認可を必要とし、当該許可又は認可を受けた者が少数であるとき。
（４）有資格者が少数又は皆無のとき。
（５）その他特別に必要があると認められるとき。
(特別な指名競争入札)
第 6 条 第 3 条の規定にかかわらず、技術資料を提出させる等の特別な指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準は、別に定める。
（工事請負等業者選考委員会）
第 7 条 組合長は、建設業者の選考その他必要事項を審議するため、組合建設工事請負等業者選考委員会（以下「委員会」という。）を置くものとする。
2
前項の委員会の組織、事務等について必要な事項は、別に定める。
（測量業者等の取扱い）
第 8 条 第 2 条、第 3 条第 1 項（各号列記を除く。）、第 4 条第 1 項（第 1 号を除く。
この条において同じ。）、第 5 条及び前条の規定は、組合が発注する測量、建設コンサルタント等業務の指名競争入札に参加する者の指名について準用する。この場合において、第 2 条中「建設工事」とあるのは「測量、建設コンサルタント等業務」と、第 3 条中「次に定める場合を除き、別表第 1 に定めるところにより、当該工事の工事種別ごとの発注予定金額に相当する前条の請負業者有資格者名簿による等級に属する有資格者」とあるのは「有資格者」と、第 4 条第 1 項中「工事」とあるのは「業務」と、第 5 条中「工事」とあるのは「業務」と、「建設業法第 3 条第 1 項の許可を受けて建設業を営むもの(以下「建設業者」という。)」とあるのは「それぞれの法令による登録を受けて当該業務を営むもの（以下「測量業者等」という。)」と、第 7 条中「建設業」とあるのは「測量、建設コンサルタント等業務」と、「建設業者」とあるのは「測量業者等」と読み替えるものとする。
(随意契約に係る見積書を提出する者の選定)
第 9 条 第 2 条から第 5 条まで及び第 7 条の規定は、組合が発注する建設工事の随意契約に係る見積書を提出する者の選定について準用する。
2前条の規定は、組合が発注する測量、建設コンサルタント等業務の随意契約に係る見積書を提出する者の選定について準用する。
附 則（平成 21 年 9 月 14 日）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成 30 年 6 月 1 日）
この告示は、公布の日から施行する

別表第 1(第 3 条、第 8 条関係)
指名基準表
1 土木一式工事
等級

総合点数

発注予定金額A

850 以上1,000 万円以上

B

720 以上 850 未満

500 万円以上 1,000 万円未満

C

600 以上 720 未満

300 万円以上 500 万円未満

D

600 未満300 万円未満

備考 「総合点数」とは、第 2 条の請負業者有資格者名簿に定める総合点数をいい、次の(1)又は(2)により算定する(以下同じ。)。
(1) 輪島市及び穴水町内に主たる営業所を有する建設業者に係る総合点数は、
法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営に関する客観的事項の審査による数値(以下「経審点数」という。)及び別表第 2 に掲げる主観的事項による数値を合計して算定する。なお、主観的事項の審査等について必要な事項は、別に定める。
(2) 輪島市及び穴水町外に主たる営業所を有する建設業者に係る総合点数は、経審点数をもって算定する。
2 建築一式工事
等級

総合点数

発注予定金額A

780 以上1,000 万円以上

B

720 以上 780 未満

500 万円以上 1,000 万円未満

C

600 以上 720 未満

300 万円以上 500 万円未満

D

600 未満300 万円未満

3 舗装工事
等級

総合点数

発注予定金額A

840 以上1,000 万円以上

B

700 以上 840 未満

500 万円以上 1,000 万円未満

C

600 以上 700 未満

300 万円以上 500 万円未満

D

600 未満300 万円未満

4 造園工事
等級

総合点数

発注予定金額A

760 以上1,000 万円以上

B

700 以上 760 未満

500 万円以上 1,000 万円未満

C

600 以上 700 未満

300 万円以上 500 万円未満

D

600 未満300 万円未満

5 設備工事
等級

総合点数

発注予定金額A

790 以上1,000 万円以上

B730 以上 790 未満

500 万円以上 1,000 万円未満

C

600 以上 730 未満

300 万円以上 500 万円未満

D

600 未満300 万円未満

備考 「設備工事」とは、管工事、電気工事、電気通信工事、清掃施設工事、消防施設工事及び機械器具設置工事をいう。
6 その他工事等級

総合点数

発注予定金額A

750 以上1,000 万円以上

B

720 以上 750 未満

500 万円以上 1,000 万円未満

C

600 以上 720 未満

300 万円以上 500 万円未満

D

600 未満300 万円未満

備考 「その他工事」とは、土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、造園工事及び設備工事以外の工事をいう。
別表第 2(第 3 条、第 8 条関係)
評価項目

算定方法

評点

1 ＩＳＯ9001 又はＩ 前年の 12 月 31 日現在において、（財）日本適 15 点
ＳＯ9002
合性認定協会（ＪＡＢ）に認定されている審査登録機関又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関の認証を取得している者に加点する。
2 ISO14001 の認 前年の 12 月 31 日現在において、（財）日本適 15 点
証取得合性認定協会（ＪＡＢ）に認定されている審査登録機関又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関の認証を取得している者に加点する。
3 災害時におけ前年の 12 月 31 日現在において、輪島市と 10 点る応急対策の協 （社）輪島建設協同組合又は門前建設共同組合
力者との間で締結している「災害時における応急対策工事に関する細目協定」及び穴水町と穴水建設業協会との間に締結している「災害時等における応急及び復旧対策に関する細目協定」の協力者に対し、加点する。

別表第 3(第 3 条関係)
直近の上位又は下位の等級に属する有資格者を指名する場合の基準
等 指名することができる有資格者の等級及級 び割合
A

等級が A である者 50 パーセント以上
等級が B である者 50 パーセント未満

摘要
等級が B である者を指名する場合の上限額
A 等級の工事の発注予定金額の下限額の2.5 倍

B

等級が B である者 50 パーセント以上
等級が A である者 50 パーセント未満

C

等級が C である者 50 パーセント以上
等級が B である者 50 パーセント未満

D

等級が D である者 50 パーセント以上
等級が C である者 50 パーセント未満

備考 次に掲げる事項については、この表に定める割合によらないものとする。
(1) 地元業者及び災害復旧工事は、この限りでない。
(2) 該当等級の有資格者が少ない場合は、さらに上位等級の有資格者を指名することができる。
(3) その他組合長が特に必要があると認めるとき。
別表第 4(第 4 条関係)
指名に当たっての留意事項に係る運用基準
留意事項

運用基準

1 受注者が建設業法第 16条に規定する下請契約を締結することが予想される建設工事にあっては、特定建設業の許可の取得の有無
2 不誠実な行為の有無

次の事項に該当する場合は、指名しないものとする。
(1) 石川県建設工事請負業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止期間中であること。
(2) 県の発注工事に係る請負契約に関し次に掲げる事項に該当し、当該状態が継続していることから受注者として不適当であると認められること。
ア 工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等、請負契約の履行が不誠実であること。
イ 一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により受注者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。
(3) 警察当局から県に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれらに準ずるものとして公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合等、明らかに受注者として不適当であると認められること。

3 経営状況

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全である場合は、指名しないものとする。
会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始決定後、組合長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)は、指名しないものとする。
4 工事の成績

工事成績等が優良であるかどうかを総合的に勘案し、特に優良であると認められる場合は、十分尊重するものとする。

5 当該工事に対する地理的 当該地域での工事実績等からみて、当該地域における工事条件の施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に施工することができるかどうか総合的に勘案するものとする。
6 手持ち工事の状況等(1) 手持ち工事の件数、工事現場従業員の保有状況から判断して当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案するものとする。
(2) 当該年度の指名及び受注状況を勘案し、指名が特定の有資格者に偏しないよう配慮するものとする。

7 当該工事の施工に当たっ 次の事項に該当する場合は、技術的特性を評価するものとすての技術的特性る。
(1) 当該工事と同種の工事について相応の施工実績があること。
(2) 当該工事の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる工事の施工実績があること。
(3) 地形、地質的自然条件及び周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。
(4) 発注予定工事種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資格技術職員を確保することができると認められること。
(5) 装備を確保することができると認められること。