日本比較教育学会／2002 Mar.

Japan Comparative Education Society

NO.2

第38回大会開催に向けて
大会準備委員長

望田研

吾

ニューズレター１号でご案内しましたように第38回大会は、来る6月29日（土）、30日（日）の両日、九州大学教育学部を当番校として九州大学文系キャンパスにおいて開催されます。九州での大会は第25回大会（1989年）以来13年ぶりとなります。
大会は、自由研究発表を中心に、課題研究、公開シンポジウムと、ほぼ例年通りの構成となっています。大会の重要な柱である公開シンポジウムは「学力問題を考える―国際比較―」というテーマで行われます。わが国では2002年度から授業内容の3割削減、思考力や問題発見・解決能力などを眼目とする「生きる力」の強化を図る新学習指導要領が実施されることになっています。知識の量としての学力から「生きる力」としての学力への「転換」に対して、生徒や大学生の学力低下を主張する立場からは強い批判が出されていますが、そうした「学力低下論」に対しては正確なデータに基づくものではなく学力は低下していないとの反論もあり、今日、わが国の教育において「学力問題」は最も重要な問題となりつつあります。こうした状況をふまえ、このシンポジウムでは他の国における生徒の学力の実態、学力に関わる教育政策さらに学力をめぐる論議を検討することによって、わが国の「学力問題」が国際比較でみるとどのように位置づけられるのかを探り、国際比較を通してわが国の「学力問題」の特質を浮き彫りにすることを意図しています。
パネリストには中国、韓国から招待予定の謝安邦氏（華東師範大学）、鄭廣姫氏（韓国教育開発院）をはじめ、アメリカについて矢野裕俊氏（大阪市立大学）、イギリスについて窪田眞二氏（筑波大学）にお願いすることにしています。
このところ、大会での自由研究発表は毎回60件を越え、量、質ともますます充実したものとなっております。いうまでもなく学会の発展は、会員一人一人の研究の充実を基盤としています。第38回大会も会員の研究レベルの向上にさらに貢献できるよう、委員一同全力で準備に取り組んでおります。多数の会員の皆様が奮ってご発表ご参加されますようご案内申し上げます。
− 1 −JCESニュースNo.2（Mar. 2002）■ 学会共同研究報告

タイの国立大学改革動向−自治大学設立に向けて−研究委員会委員長

今年度、わが比較教育学会が科研費を得て進めている共同研究は２件である。一つは村田翼夫氏を代表者とする２年間の基盤研究（（B）（1））察−」であり、もう一つは望田研吾氏を代表者とする３年間の基盤研究（A）（ 1）「中等学校の多様化・個性化政策に関する国際比較研究」である。ここでは前者の進捗状況の一端をお伝えする。

田翼夫

政策を1999年に発表した。同年、10余りの大学が、改革を盛り込んだ各大学の新規則を内閣に提出した。
国立大学改革の基本は、自治大学への移行で「アジア諸国の中等・高等教育の民営化に関する実証的比較研究−その特質と問題点の考村あるが、その主な特色は、次の４点に要約できよう。
（1）脱官僚化体制：政府から受けてきた各種の規制を止め、大学が自主的に管理する自治大学に変革する。大学審議会が学内の施策を決定する。
（2）学問の自由の享受：大学庁の許可なしにカリキュラムや教育プログラムを決定（編集者）する。自由に学部・学科を再編、新設する。
（3）
アジア諸国にも教育民営化の波が押し寄せ、新人事制度の施行：教官は国家公務員（カラチ

各国における大学の独立法人化、自治大学化のャカン）ではなく、新型の大学職員（パナクガ

動きが活発化している。その実態を解明すべく、ン）となる。彼等は、大学・学部委員会によっ

昨年８月〜10月にかけて研究分担者が、タイ、て定期的に評価され、低い評価の場合は解雇もマレーシア、シンガポール、インドネシア、フあり得る。評価が高ければ給与もあがる。いわィリピンを訪問して実態調査を行った。

ば、能力主義の導入である。
（4）財政改革：政各国の高等教育民営化に関する調査報告によ

府からの予算は、詳細な制限を加えずブロッ

れば、国立大学と民間セクターとのパートナーク・グラントとする。各大学は、諸事業を推進

シップに基づくビジネス（フィリピン）、国立するため自主的に財源を確保する。

大学の企業化（コンサルト業務、技術・研究成

昨年の７月末から８月初めにかけて、筆者は、果の商業化など）、私立大学（企業立大学、外タイへ調査旅行に出かけ、チュラロンコン大学、国の大学の分校等）の急増と規制（マレーシア）、ナレスウェン大学、チェンマイ大学、スラナリ

国立大学の独立法人化、外国の大学との連携ー大学バンコク事務所などを訪問した。各大学（インドネシア）などの動きがみられる。

で副学長や教育学部長等に会って、情報・資料紙幅が限られているため、タイの改革動向にを収集した。その結果、チュラロンコン大学、焦点を絞って見てみることにすれば、タイでは、チェンマイ大学は改革に消極的であり、ナレス1980年代初頭から国立大学改革の動きがみられウェン大学が積極的であることが判明した。消た。従来の国立大学が、官僚的で、教官の給与極性と積極性の分かれ目は、主として、新人事が低く、研究・教育の成果も余り上がらないこ制度に対する対応の相違にある。前者の２大学とに対する反省から、自治的で優秀な大学を設は、国家公務員制度と大学職員制度の併用を望立しようとする人々がいた。彼等の努力により、んでいるのに対し、後者のナレスウェン大学は、新大学法の議会提出にまで至ったが否決され大学職員制度に統一することで全スタッフの合た。1997年のタイ経済の危機以降、改革の流れ意を得ていた。いずれにしろ、今後、新規採用が強くなり、政府も、2002年までに全国立大学の教官はすべて新型大学職員になるので、大学を自治大学（autonomous university）に移行する改革は確実に進むはずである。

− 2 −日本比較教育学会■ シリーズ：世界の比較教育学会（第２回）

韓国比較教育学会
李大会準備委員長

炳辰（韓国比較教育学会前会長・アジア比較教育学会長）

韓国では1960年代の初頭に比較教育学に対す④ 2001年７月２日〜６日、第11回世界比較教る関心が高まり、比較教育学研究のための組織

育学会を韓国（韓国教員大学校）で開催し、を作ることの必要性が有志の間で台頭してき「新しい挑戦と新しいパラダイム−21世紀のへた。その結果、1968年２月28日韓国ユネスコ会の教育の動き」を主題に、世界38カ国から約館において、韓国比較教育学会（KCES）創立400名の参加を得て成功をおさめたことは、特総会を開催し、柳炯鎮教授が初代会長に選出さ記されることであった。
本学会は1971年９月、研究誌『世界文化と教れた。
本学会は創立時から、世界各国との情報交流、育』第１集を発刊後、５年後の1976年からは研究者交流、さらには韓国教育の世界教育への『比較教育研究』に表題を変え毎年定期的に学門戸開放等、創立趣旨に沿った活動を重ね、世会誌（現在第10巻第２号）を発行しており、学界比較教育学会（WCCES）の創設メンバー術の発展に貢献してきた。
韓国比較教育学会の歴史は決して長くはない（ヨーロッパ、アメリカ、カナダ、日本、韓国）が、成長を重ね、今日も学問的発展に継続的にとして活発な活動を展開してきた。
本学会の学術的活動としては、1968年３月30努力している。しかし研究方法論が脆弱である日に「比較教育学の性格と最近の動向」を主題点、学会の制度的基盤が十分でない点等、解決として開かれた学会創立記念シンポジウムを皮を迫られている問題点も少なくない。例えば大切りに、現在まで130余回の学術セミナーの開

学院レベルでの専攻課程（比較教育学）の開設

催と学会員の国内外における学術発表などを通問題、専門家の育成、研究課題を遂行するためして、本学会の存在を内外に示してきた｡そのの十分な財政的支援等が解決されていない。な間の主要な活動を整理すると、次のとおりであお、2001年12月末、本学会の定期総会において、る。

私に代わって李鉉清博士（韓国大学教育協議会① 1980年７月、第4回世界比較教育学会（日事務総長）が新任会長として選出された｡最後

本･東京）のプレコングレスを「教育と国家発に、馬越徹会長を中心に日本比較教育学会が飛展：開発途上国を中心に」の主題のもとにソウ

躍的に発展されることを祈ります。

ルで開催し、韓国と世界各国との学術交流に貢献した。
② 1993年12月、「アジア地域の学校教育改革」
を主題に、日本、中国、香港、マレーシア、インド、台湾等のアジア地域の学者を招聘し、国際学術大会を開催した。
③ 1995年５月香港大学における関係者の会合において、アジア比較教育学会（CESA）の創設が決定されたが、爾来その基盤作りに寄与し学会誌最新号てきた。
− 3 −JCESニュースNo.2（Mar. 2002）■ 事務局便り・お知らせ●JCESニュースNo.2の刊行について●在庫「紀要」の販売にご協力を!

新事務局が発足して半年が過ぎ、新しい年を「紀要」バックナンバーをぜひご購入下さい。

迎えました。本年もよろしくお願いします。さ校費でご購入いただく場合は、見積・納品・請て、昨年10月にお届けした学会ニュースレター求書を事務局で作成してお送りいたします。

「ＪＣＥＳニュース」の第２号をお届けいたします。年２回発行の試行版です。

本体価格、特集テーマ、在庫状況は下記の通（19号以前は課題研究論文テーマ）りです。
27号「地域教育研究のフロンティア」2600円

学会ホームページにつきましては、第１号の26号「子どもの危機と教育の対応」2600円「JCESの窓」コーナーで紹介しましたが、ご覧

25号「比較教育学の新展開」2600円いただけたでしょうか。英文版も現在作成中で24号「日本の教育改革を問う」2600円

すが、お気づきの点など、ご意見をお寄せくだ

23号「諸外国の学校5日制政策」2500円

さい。学会ホームページは下記の通りです。

22号「女性・開発・教育」「社会主義教育を再考する」
2816円

http://wwwsoe.nii.ac.jp/jces/index.html

21号「教育交流研究の手法」2816円
20号●アジア比較教育学会（CESA）の動向（在庫なし）

19号「比較教育学教育」2718円

第３回アジア比較教育学会は、2001年11月1318号「社会主義の現状と教育の将来」2621円

日〜15日、国立台湾師範大学（台北市）におい

17号「比較教育学研究の回顧と展望」2900円
16号「教育改革の国際的動向」2700円て開催された。全体テーマ（The Prospects of紀要の送料は学会負担とさせていただきま

Asian Education for the New Century）の下、９分
科会、約80件の発表が行われた。これまで権藤與志夫会長・望田研吾事務局長体制から、向こう２年間の新事務局体制が次のように決定されす。多くの方々に１冊ずつでもご購入いただければ、事務局スペースと学会財政にとって大変助かります。よろしくお願いします。

た。
●新入会員（2001年９月２日〜11月30日）

会長

Byung Jin LEE（韓国）

事務局長

Jeong Seon LEE （韓国）淺野弘嗣

鳴門教育大学次回（第４回）大会は、2003年７月にインドネ

景山雄二

大阪女子短期大学

シア共和国バンドン市のインドネシア教育大学

黒神陽吾

兵庫県三原町立神代小学校（旧IKIPバンドン）にて開催されることが決定さ

祝士媛

北京師範大学教育系

れた。大会の責任者は、学会副会長 Muhammad

蘇真

北京師範大学国際・比較教育研究所

Fakry Gaffer氏（上記大学長）が務める。
徳永

なお、今大会において、各国理事の改選結果

悦郎

鳴門教育大学野々村誠一

鳴門教育大学大学院研究生

村田翼夫（筑波大学）の両名の理事就任が承認

藤枝鳴門教育大学された。

阿曽沼明裕

が報告され、日本からは馬越徹（名古屋大学）、博

名古屋大学大学院教育発達科学研究科

学会事務局
日本比較教育学会事務局〒464-8601

名古屋市千種区不老町

名古屋大学大学院教育発達科学研究科内TEL&FAX：052-789-2634
E-mail：jces@educa.nagoya-u.ac.jp[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[●会費納入のお願い
会費の納入にご協力をお願いします。
なお３年を超えて未納の方は会員資格を失いますので、至急、納入下さい。

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