総 行 安 第 ３ 号
令和 ６年２月７日

各都道府県総務部（局）長（ 安 全 衛 生 担 当 課 扱 い ）（市町村担当課・区政課扱い）

殿

各 指 定 都 市 総 務 局 長（ 安 全 衛 生 担 当 課 扱 い ）総務省自治行政局公務員 部
安 全 厚 生 推 進 室 長（公印省略）

令和６年能登半島地震に係るメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業の利用に関する要望調査について（照会）

令和６年能登半島地震により被災した地方公共団体においては、多くの職員（他の地方公共団体からの応援職員を含む。）が災害対応や復旧・復興業務に従事していることと承知しています。
今般の地震における災害対応や復旧・復興業務に従事する職員の健康管理・安全衛生については、「令和６年能登半島地震による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について」（令和６年１月９日付け総行安第１号）により、被災地方公共団体に対し、心身への負担によるメンタルヘルス不調を懸念し、 職員の勤務環境に十分に御留意いただくよう通知しているところです。また、その他の地方公共団体に対しても、「令和５年の梅雨期、台風期等の大規模災害時における災害対応業務等に従事する職員の健康管理・安全衛生について」（令和５年５月23日付け総行安第30号）により、災害発生時の健康管理・安全衛生について同趣旨の通知をしています。
今なお多くの職員が災害対応や復旧・復興業務に従事しているところですが、地震発生から一定期間が経過したことなど から、職員の心身への負担が過度となることによるメンタルヘルス不調の未然防止・早期発見の観点により、（一財）地方公務員安全衛生推進協会（以下「安衛協」という。）が実施する「メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業」の利用に関する要望調査を行います。
つきましては、下記事項にご留意のうえ、ご回答いただきますようお願いします。各都道府県市区町村担当課におかれましては、貴都道府県内の市区町村 （指定都市を除く。）及び一部事務組合等に対し、この旨周知をいただくとともに、回答を 取りまとめの上、ご提出いただきますようお願いします。
なお、要望が多数あった場合は、被災地方公共団体を優先して メンタルヘルス対策支援専門員の派遣を調整することを考えておりますので、その点ご留意いただきます
ようよろしくお願いします。

記

１．「メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業」の概要について
本事業は、大規模災害により災害対応等に従事する職員の惨事ストレス（災害発生やその対応により生じる強い精神的ストレス）の発生が危惧される地方公共団体等に対し、メンタルヘルス対策支援（心のケア）を行うため、地方公共団体等からの要望に基づき臨床心理士等の専門員を派遣するものです（公務災害防止の観点から地方公務員災害補償基金の援助を受け、安衛協が事業実施）。
要望のあった地方公共団体等に専門員が直接伺い、 要望内容に応じて、①職員に対する個別面接、②職員に対する心の健康セミナー、③メンタルヘルスマネジメント支援を実施します。
①職員に対する個別面接
個別面接により、職員の心の健康状態を確認し、サポートを必要とする職員に対しては、相談窓口の紹介や医療機関の受診を勧奨（診療行為は行わない）。
②心の健康セミナー（一般職員向け、管理監督職員向け）
職員のPTSD（外傷後ストレス障害）反応への正しい知識と理解を高め、ストレス耐性を高めることなどを目的とした地方公共団体等の研修の実施。
③メンタルヘルスマネジメント支援
地方公共団体等の安全衛生管理担当者向けにメンタルヘルス管理体制整備のアドバイス等を実施。
※①及び②については、対象職員の選定は各地方公共団体等が行 います。
※③を希望する場合、①又は②を合わせて実施することを要します。

<URL> https://www.jalsha.or.jp/schd/schd07-3<TEL> 当該事業に関する詳細の問い合わせ：03-3230-2021（安衛協企画課）

２．派遣対象団体
令和６年度能登半島地震により職員の惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等（一部事務組合等を含む。）※被災地方公共団体の他、応援職員を派遣した地方公共団体等も含みます。

３．回答方法等(1)回答方法
別表「要望調査票」に必要事項を入力し、ファイル名の【団体コード・団体名】を当該団体の「都道府県コード又は市区町村コード」及び「地方公共団体名」に変更の上、以下の回答先に送付してください。
例）02【172014・金沢市】要望調査票

(2)回答先
総務省公務員部安全厚生推進室及び安衛協企画課

宛

mentaruhaken@jalsha.or.jp※上記はメーリングリストのアドレスとなっているため、安衛協のほか、当室にも回答が共有されます。
(3)回答期限
令和６年２月２２日（木）１２時まで※要望がない場合は回答不要です。

４．その他(1)メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業に要する費用（講師派遣に係る謝金・旅費）は無料です（会場利用料等は地方公共団体等の負担）。
(2)事業利用に際しては、要望調査の回答を踏まえて、安衛協において、各地方公共団体等と要望内容の詳細や日程等について個別に調整を行い、３月以降順次、専門員を派遣する予定です。日程等の都合により、全てご希望どおりにならない可能性もありますので、ご了承ください。
(3)多数の要望があった場合は、全ての依頼に対応できない可能性がありますのでご承知おきください。また、その場合には、被災地方公共団体を優先して派遣調整を行います。
(4)事業内容に関する詳細のお問い合わせは、上記１の連絡先（安衛協企画課）までご連絡ください。また、上記３(3)の回答期限以降であっても、事業利用をご検討される場合は、安衛協に適宜ご相談ください。

（連絡先）【安全厚生推進室安全厚生係】
担

当：板垣、別所

ＴＥＬ：03-5253-5560（直通）E-mail：anzenkousei01@soumu.go.jp【（一財）地方公務員安全衛生推進協会
担

当：池田、山田

ＴＥＬ：03-3230-2021（直通）E-mail：kikaku@jalsha.or.jp

企画課】

メンタルヘルス対策支援専門員 要望調査票
都道府県(記入例)
●●県

市区町村

担当課(係)

担当者氏名

メールアドレス

電話番号

支援希望時期

支援の内容
個別面接

●●市

●●課

●●

●●

mental@soum.go.jp

01-2345-6789

４月中旬

心の健康セミナー

一般職員向け
管理監督職員向け

メンタルヘルスマネジメント支援
個別面接
心の健康セミナー

一般職員向け
管理監督職員向け

メンタルヘルスマネジメント支援
個別面接
心の健康セミナー

一般職員向け
管理監督職員向け

メンタルヘルスマネジメント支援
個別面接
心の健康セミナー

一般職員向け
管理監督職員向け

メンタルヘルスマネジメント支援
個別面接
心の健康セミナー

一般職員向け
管理監督職員向け

メンタルヘルスマネジメント支援
個別面接
心の健康セミナー

一般職員向け
管理監督職員向け

メンタルヘルスマネジメント支援

選択

概算対象者数

○

10

○30

○

専門員派遣の実施イメージ（例）例１（個別面談のみの場合）
時

間

活

9：00

事前ブリーフィング

9：30

個別面談

動

１時間

×

２名

会議室 A

専門員②

１時間

×

２名

会議室 B

昼食休憩

13：00

個別面談

所

場

所

場

所

控え室

専門員①
12：00

場

控え室

専門員①

１時間

×

３名

会議室 A

専門員②

１時間

×

３名

会議室 B

16：00

実施結果まとめ、助言、質疑応答等

17：00

終了

控え室

※個別面談は、１コマ４５分の面談、１５分のまとめとなります。
例２（セミナーのみの場合）
時

間活動

9：30

事前ブリーフィング

控え室

10：00

心の健康セミナー①

大会議室（一般職員向け）主にセルフケア
12：00

昼食休憩

控え室

13：30

心の健康セミナー②

大会議室（管理監督職員向け）主にラインケア
15：30

終了

※セミナーは、90 分又は 120 分となります。
例３（セミナーと個別面談の場合）
時

間活動

9：30

事前ブリーフィング

控え室

10：00

心の健康セミナー

大会議室（例）惨事ストレスケアについて
12：00

昼食休憩

控え室

13：30

個別面談

会議室 A

１時間

×３名

16：30

実施結果まとめ、助言、質疑応答等

17：00

終了

控え室

メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業 派遣スキーム

助言（通知）

大規模災害が発生した地方公共団体
メンタルヘルス不調職員が急増している地方公共団体②確認・調整

①派遣要請

⑤派遣実施
④派遣通知

③連絡調整
情報提供
メンタルヘルス対策
支援専門員（医師、臨床心理士等）⑥結果報告書

地方公務員安全衛生推進協会

総務省（安全厚生推進室）
情報提供
地方公務員災害補償基金