＜この手引きの利用法＞
１．「Ⅰ．届出の前に」は必ずお読みください。
２．「Ⅱ．」～「Ⅳ．」については、選択された届出方法の部分をご覧いただければ必要な情報を確認できます。
また、巻末資料も、適宜参照してください。
３．届出後に届出事項の変更の必要が生じた場合には、「Ⅴ．」をご覧ください。
４． ＨＰ のマークがある部分については、経済産業省や環境省のホームページに情報が掲載されています。
５．記載されているページについては、本手引きの該当ページを参照してください。

Ⅰ．届出の前に（必ずお読みください）
届出対象事業者に該当するか確認
ＰＲＴＲ制度に基づき、事業活動等に伴い環境に排出された対象化学物質の「排出量」及びその処理のため事業所の外に移動された対象化学物質の「移動量」について届け出なければならない事業者（届出対象事業者）は、以下の３つの要件をすべて満たす事業者です。
（１）対象業種営んでいる業種が「業種コード・届出先一覧」（Ｐ６４）の業種に該当する事業者（２）従業員数
事業者全体として常時使用される従業員（Ｐ１４の囲み）の数が２１人以上の事業者（３）事業所の要件
対象化学物質（Ｐ５７～Ｐ６３）の年間取扱量（①・②）、特別要件施設の設置（③～⑥）
次のうちいずれかの事業所を有する事業者① いずれかの第一種指定化学物質（Ｐ５７～Ｐ６３）の年間取扱量が１ｔ以上である事業所（対象化学物質によっては、化合物中に含まれる金属元素、シアン、ふっ素、ほう素の量で判断するものもあります。②についても同じ。
）②いずれかの特定第一種指定化学物質の年間取扱量が０．５ｔ以上である事業所③金属鉱業又は原油・天然ガス鉱業を営み、鉱山保安法に規定する建設物、工作物その他の施設が設置されている事業所④下水道業を営み、下水道終末処理施設が設置されている事業所⑤ごみ処分業又は産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物処分業を含む。
）を営み、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する処理施設が設置されている事業所⑥ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設が設置されている事業所※年間取扱量とは、年度内１年間（年度初め４月～年度末３月）に取り扱った対象物質の量のことで、対象物質の年間製造量と年間使用量を合計した量です。

「排出量」「移動量」の把握（算出）
届出対象となる事業者は、対象業種を営み、（３）事業所の要件に該当する事業所ごとに、年間取扱量が１トン以上（特定第一種指定化学物質は０．５トン以上）ある物質、及び他の法令で測定が義務づけられている物質について、１年間（４月から翌年３月まで）の環境への「排出量」及び「移動量」の把握（算出）を行ってください。
※算出方法の基本的考え方等については、「ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアル」を参照して
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ください。

届出期間
届出期間は、毎年４月１日から６月３０日（最終受付日）までとなっています。お早めの届出にご協力ください。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日までとします。
なお、届出は前年度に把握された「排出量」、「移動量※」が対象となります。
※製品（有価物）として出荷する量などは移動量に算入しないでください。

届出方法の選択
届出は、以下の３通りから選択することができます。本手引きの該当箇所をご覧ください。
（１）電子による届出 （Ｐ５～Ｐ２０）（２）磁気ディスク（ＣＤ－Ｒ等）による届出 （Ｐ２１～Ｐ３１）（３）書面による届出 （Ｐ３２～Ｐ４５）

届出書の作成届出書は、届出者（事業者）や事業所に関する情報を記載する「本紙」（１届出１枚）及び排出量・移動量の数値を記載する「別紙」（届出対象化学物質ごとに１枚）で構成されます。
届出を行う事業者は、事業所ごとに届出書を作成してください。
なお、電子や磁気ディスクによる届出のように、届出事項を指定の形式で電子化し保存した届出書を「届出ファイル」と呼んでいます。
（１）電子による届出の場合
届出ファイルは、ＮＩＴＥの ＨＰ から「ＰＲＴＲ届出システム」にログインし、届出画面から必要な項目を入力し作成してください。
（２）磁気ディスクによる届出の場合
届出ファイルは、「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」 ＨＰ を利用し作成してください。
※「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」 ＨＰ で作成した「届出ファイル」も磁気ディスクによる届出に利用できます。
（３）書面による届出の場合届出書は、ＮＩＴＥ・経済産業省・環境省の ＨＰ からダウンロードするか、「都道府県等のＰＲＴＲ担当窓口」から入手することができます。
書面届出書は、「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」や「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」を利用して、簡単に作成することができます。
「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」は、主に書面による届出を支援することを目的として開発されたシステムです。

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届出書の提出
事業所ごとに作成した届出書は、事業所が所在する都道府県等の窓口へ提出してください。
（１）電子による届出の場合事業者の電子計算機（パソコン）から「ＰＲＴＲ届出システム」を利用して届出ファイルを作成し、そのまま届出を行ってください。
（６月３０日までです。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日までとします。
）都道府県等の窓口へ持参又は郵送の必要はありません。
なお、電子による届出を行う際は、事前に「電子情報処理組織使用届出書」（Ｐ１０）を都道府県等の窓口へ持参又は郵送により提出し、届出に必要な識別番号（ユーザＩＤ）及び暗証番号（パスワード）等を入手する必要があります。
（２）磁気ディスクによる届出の場合作成した届出ファイルを磁気ディスク（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」（Ｐ２３）を持参又は郵送により都道府県等の窓口へ提出してください。
（郵送の場合、６月３０日必着。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日までとします。）（３）書面による届出の場合作成した届出書を持参又は郵送により都道府県等の窓口へ提出してください。
（郵送の場合、６月３０日必着。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日までとします。
）

都道府県等の提出先
届出書は事業所が所在する都道府県等の窓口に提出してください。都道府県によっては提出先を「都道府県の出先機関」、「政令指定都市」等としている場合がありますので、経済産業省の「都道府県等のＰＲＴＲ担当窓口」ＨＰ または環境省の「ＰＲＴＲ届出提出窓口」
ＨＰ を参照ください。提出された届出書は、都道府県知事等を経由して各事業を所管する大臣に到達することとなっています。

届出書の提出前のチェック
届出書の提出に際しては、事前に巻末資料の「提出前のチェックシート」により誤りがないかどうかご確認ください。

注意事項（１）複数の事業所を有する場合の提出先複数の事業所を有する事業者においては、個々の事業所ごとに届出書を作成し、それぞれが所在する都道府県等の窓口に提出が必要です。
（２）届出書等の保管届出書が都道府県等において受理された後も、国による集計結果の公表までの間、行政側から届出内容について問い合わせがある場合がありますので、届出書は必ず写しをとり、排出量等の算出に関係する資料とともに保管しておいてください。
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（３）届出事項の記入・入力に際して届出書の作成に際しては、誤りのないようご注意ください。
届出の事項は、ファイル記録事項として本法のＰＲＴＲ制度に基づく開示請求の対象となります。
また、ファイル記録は、ＪＩＳ Ｘ ０２０１及びＪＩＳ Ｘ ０２０８で規定された文字で記録します。この範囲外の文字については類似文字やカタカナに置き換えてファイル記録されます。例： 髙 → 高、﨑 → 崎、隆 → 隆、德 → 徳 など
（４）届出後の届出事項の変更届出を行った後、その届出内容に追加、修正等の変更が生じたとき、「変更届出」の手続が必要となる場合がありますので、速やかに都道府県等の提出先にお問い合わせください。
詳しくは、「Ⅴ．変更届出について」（Ｐ４６～Ｐ５３）をご覧ください。
（５）秘密情報の請求
届出内容に秘密情報が含まれているために化学物質排出把握管理促進法第６条第１項に基づく請求を行う場合の請求先（請求書及び関連資料提出先）は、事業者が営む事業を所管する省庁となります。請求の際には、必ず事前にその省庁のＰＲＴＲ担当部局に直接お問い合わせください。（秘密情報の請求先については、Ｐ８１を参照）
また、請求先の省庁が不明の場合は、経済産業省又は環境省にご連絡ください。

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