静岡ろうきんの現況

2015
DISCLOSURE

静 岡県労働金庫

「 安心 」「 安全 」「 健全 」
ろうきんは、
いつも働く人たちとともに 歩み続け

ろうきん の 理念
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する
協同組織の福祉金融機関です。

ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。

会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。

ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

ろうきん の 事 業 運 営 3 原 則
労働金庫法第5条には、ろうきんの事業運営3原則「非営利の原則」「 会員に対する直接奉仕の原則」「 政治的中立の原則」が定められています。当金庫では、この3原則にもとづき中期計画
および年度事業計画等を策定して事業を運営しています。

01

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

をモットーにる金融機関です。
ろうきん の 基本姿勢

目的

ろうきんは
働く人たちがつくった金融機関です。

ろうきんは、働く人たちがお互いを助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。
ろうきんは、働く人たちの暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会づくりを目指しています。

Contents
運営理念…………………………… 1

ごあいさつ………………………… 3

歩み…………………………………… 4
中期計画

運営

ろうきんは
営利を目的としない金融機関です。

ろうきんは、労働金庫法にもとづいて、営利を目的とせず公平かつ民主的に運営されています。ろうきんの会員は、ろうきんを利用するだけでなく、平等の立場でろうきんの運営に参画し、会員自らの活動としてろうきんの運動をすすめています。

…………………………… 5

2014年度の事業環境と業績 ……… 7経営の体制…………………………… 9
コンプライアンス（法令等遵守）の態勢………11
リスク管理の体制 ……………………13
CSR｢共生社会の実現に向けた取組み」…15
商品・サービスのご案内………………25

運用

ろうきんは
働く人を応援する金融機関です。

ろうきんは、一般の金融機関と同様に預金・融資・各種金融サービスを提供しています。働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの大切な共有財産として、住宅・車購入・教育資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

各種手数料のご案内
組織の概況………………30…………………………31

ネットワーク …………………………33
資料編………………………………34

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201502

ごあいさつ〈ろうきん〉は、働く仲間がお互いを助け合うために設立した協同組織の福祉金融機関です。
ごあいさつ

日ごろより
〈ろうきん〉
をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
当金庫の事業の状況をご案内するため、ディスクロージャー誌「静岡ろうきんの現況2015」
を作成いたしました。多くの皆様にご高覧いただき、当金庫に対するご理解を一層深めていただければ幸いです。
さて、
2014年度は、「将来に向けた揺るぎない事業基盤を確立し、新たな飛躍をめざす３ヵ年」と位置づけた第１期中期計画『飛躍』の締め括りの年度として、
お客様満足を追求するとともに、「ろうきんの理念」の実践に努めてまいりました。
皆様のご理解・ご協力により『、飛躍』にて掲げた預金・融資残高をはじめとする６つの数値目
標をすべて達成することができました。心よりお礼申し上げます。
国内景気は、2014年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動から生産・消費が落ち込
み、年度前半は後退局面となりましたが、政府による経済対策や円安の進展などにより年度後
半から緩やかな回復基調となりました。
日経平均株価も2015年４月に、15年振りとなる２万円の大台に乗るなど明るい兆しが見えました。
しかしながら、働く人を取り巻く環境は依然として厳しく、生産年齢人口の減少をはじめ、産業の空洞化や雇用・労働環境の一層の悪化、格差の拡大などが懸念されています。
このような経営環境のもと、当金庫は「働く人としっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉」
をめざす第２期中期計画『ＴＲＹ』
をスタートさせました。働く人にもっとも身近な福祉金融機関として役割を発揮し、会員・働く人とともに運動と事業のさらなる発展にＴＲＹ（挑戦）
してまいります。
今後とも変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう、
お願い申し上げます。
2 015 年 7 月

理事長

古川 正明

静岡ろうきんの概要 （2015年3月末）

03

本店所在地

静岡市葵区黒金町５番地の１

団体会員数

2,508会員

創

1953年３月１日

間接構成員数

491,779人

出資

金 39 億円

預 金 残 高9,903億円（譲渡性預金含む）

店

舗

数

融 資 残 高6,438億円

立

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

27 店舗（インターネット静岡支店含む）

歩み
歩み

1953年の創立から現在に至るまでの〈ろうきん〉の歩みは、そのまま福祉金融の発展の歴史でした。
〈ろうきん〉はこれからも、働く人たちとの結びつきを大切に、豊かで暮らしやすい社会づくりをめざしていきます。

1953 ・ 静岡県労働金庫（静岡ろうきん）創立

2000 ・ センタービル（現本部ビル）完成
・ 水曜よりみち相談会スタート

1956 ・ 銀行に先駆けて住宅資金貸出開始

２０００〜

１９５３〜
設立当時の本店

1957 ・ 季節預金運動スタート

1959 ・ 住宅金融公庫代理業務取扱開始

2004 ・ 日曜のんびり相談会スタート

１９６０〜

2005 ・くらし応援ローン『役立宣言』取扱開始

2007 ・ ユニティシステム（全国労金共同システム）へ移行

1960 ・ いっせい積立取組開始

・ 静岡ろうきん「環境宣言」
を制定

1965 ・ 未組織勤労者のろうきん利用開始

2009 ・「環境保護に役立宣言」制度をスタート

１９７０〜

1971 ・ オートローン、教育ローン取扱開始

2010 ・「地域役立資金」の創設

1972 ・ 財形預金取扱開始

2011 ・ 東日本大震災および静岡県東部地震特別災害

1977 ・ 貸出金利息の還元始める

救済資金ローンの取扱2012 ・「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

・ オンラインシステムスタート（21世紀金融行動原則）」へ署名

1978 ・ サラ金被害防止啓発活動活発化

・ 住宅ローン「固定30」の取扱開始
・ 創立60周年

1985 ・ 新本店（現本店）落成
・ 全国ろうきん
CDネットスタート

1987 ・ カードローン「マイプラン」
取扱開始

完成当時の新本店（現本店）

1992 ・「ろうきん社会貢献委員会」発足

1995 ・ 阪神･淡路大震災に関する寄付を実施

１９９０〜

・ 阪神･淡路大震災遺児支援定期＜エール30＞取扱

1996 ・ ろうきんホームページ開設

２０１０〜

１９８０〜

2013 ・ 個人年金保険の取扱開始

1982 ・ カードローン取扱開始

2014 ・ アール・ワンシステムへ移行
・ 労金協会が2015年度からの10年間で労働金庫がめざす姿を描いた「ろうきんビジョン」
を策定
・「就職内定者応援ローン」
発売
・ 夫婦連生団信の取扱開始

2015 ・ 無担保住宅ローン「25（えがお）」発売
・ 高齢者財産管理サービス（遺言信託・遺産管理）
の取扱開始
・ 第２期
（2015年度〜2017年度）
中期計画『ＴＲＹ』スタート

・ ポイントアッププレゼント制度スタート

1997 ・ ろうきんのキャラクター
「ロッキー」
誕生

1998 ・ 福祉施設等へ

「車いす」
寄贈開始

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

04

中期計画

2015年度〜2017年度 静岡ろうきん第2期中期計画

ＴＲＹ

Three Revolutionary Years to the future
働く人に信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉
であり続けるために、
（挑戦）」
する３ヵ年
経営改革に
「ＴＲＹ

営業改革
・高い成果をあげる営業体制の構築
・会員、お客様との接点の拡大
・〈ろうきん〉の特性を活かした営業戦略
の実践
など

労金運動の
さらなる発展
事務改革

人事改革

・業態統一ルールに準拠した効率的な事務工程の確立

・福祉金融プロフェッショナルの育成

・事務量の削減による営業態勢の強化

・経営体力に見合った適正配分

・アール・ワンシステムによる会員事務負担
軽減
など

05

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

・能力、役割、業績に応じた公正な処遇

中期計画

ビジョン＝
「ろうきん の 理念」の 実践〜働く人 の 夢と共 感を創 造する協同組織 の 福祉金融機関として役割発揮〜〜会員は平等 の 立 場で運 営に参 画し、運動と事業 の 発展を〈ろうきん〉とともにめざします〜〜人々が 支え合う共生社会 の 実現 のために〜

３年後の 姿（ 中 期 計 画 の 目 標 ）働く人としっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉
主要な数値目標（2018年3月末現在）③融資残高 …………… ６,７００億円以上①預金残高 ………… １ 兆円以上
②預かり資産販売額… ３００億円以上（３年間の累計） ④OHR（業務粗利益経費率）… ９０％未満

基本戦略

労金運動 の さ ら な る 発 展● 会員とともに働く人の生活課題に取組み、働く人のパートナーとして労金運動をすすめます。
● 会員が行う「福利共済活動」を積極的に応援し、会員構成員の笑顔 につなげます。
● 会員役員との対話や会員構成員を知る活動を展開するとともに、必要な情報をお知らせし、〈ろうきん〉の利用を促進します。
● 多様な雇用形態で働く人との接点を拡大し、利用しやすい環境づくりをすすめます。

働 く人にもっとも身 近 な 福 祉 金 融 機 関 と し て事務改革の実践

営業改革の実践

人事改革の実践

良質な事務の実践

営業態勢の強化●事務工程を大幅に見直し、
事務効率● 働くすべての人に生涯にわたって安心して

福祉金融事業を担う人財の育成●迅速・丁寧かつ堅確な事務を実践し、● お客様への直接奉仕による事業活動を基本に、●会員事務の支援体制を整え、事務負● お客様のアフターフォローを強化し、ニーズに合● 人員配置の見直しなどを通じて、● 渉外態勢を充実し、会員事情に応じた提案● 能力・役割・業績に応じた公平な化・省力化をはかります。

お客様満足の向上をはかります。
担の軽減をめざします。

利用いただくため、営業態勢を強化します。

お客様視点での金融サービスを展開します。

わせた提案により複合取引の深耕をはかります。
営業を展開します。

● 住宅業者会や宅建協会、
不動産流通活性化協議会等との連携を強化します。

●「福祉金融プロフェッショナル」を育成し、会員・働く人の金融および勤労者福祉のニーズに応えます。
職員の活躍機会を創出します。

処遇を行い、やりがいと働きがいのある職場風土を醸成します。

（ 安定的な事 業 基 盤 の 構 築 （●「営業」、「 事務」、「 人事」、「 収益」の経営改革効果を創出し、高い成果をあげる営業店、営業店を力強くサポートする本部体制を構築し、収益性を向上させます。

● 組織機構の改革、収益管理の高度化、
リスク受容など経営資源を効率的に活用し、魅力ある商品提供、安定的な会員還元を実施する収益基盤を確立します。

● 事業運営原則の遵守、
コンプライアンス経営の実践、内部管理態勢の強化を金庫経営の基本に、中期計画目標および年度

事業計画目標を必達します。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201506

2014年度の事業環境と業績
2014 年度の事業環境と業績◆事業環境
国内景気は、2014 年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動から生産・消費が落ち込み、年度前半は後退局面となりました。
これを受け、政府は 2015 年 10 月に予定していた消費再増税を延期しました。
この結果、企業の在庫調整が一巡するなど景気は底を打ち、円安の進展などから企業収益は大手企業を中心に改善し、緩やかながらも回復基調となりました。
一方、急激な円安の進展は、原材料価格の上昇から個人消費の回復に遅れを及ぼすなど、中小企業や地方の景気回復が鈍化する場面も見られました。
金融業界では、日本銀行の追加緩和などによる市場金利のさらなる低下を受け、利ザヤの縮小が一層進み、預金・融資などの個人金融取引獲得の競合が激化するなど、事業環境は一段と厳しさを増しました。
このような環境下、当金庫では経営改革を最優先課題とし、各種施策の検討・実行を進め、中期計画『飛躍』の最終年度として、
中計および 2014 年度事業計画の目標達成に拘って事業を展開してまいりました。

◆ 業 績 の 概要
会員・出資金

39億4百万円

運営委員会との連携のもと、継続して新規会員加入促進運動を展開し、団体会員は労組・互助会会員合わせて77会員の加入がありましたが、金庫地区外への移転や解散等により117会員の脱退があり、前期より40
会員減少し、2,508会員となりました。個人会員は、前期より27会員減少し、505会員となりました。
出資金は、前期より30百万円減少し、39億４百万円となりました。

預

金9,903億28百万円▼預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

2014年度は、相続預金や退職金等を対象とした「特別金利定期預金」、解約まで金利上乗せが継続す 2013年
３月末
るエース預金「近未来設計」、ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）から預入できる「Wｅｂ版定期」等を販売しました。これら商品の提案に加え、 2014年
３月末
勤労者の計画的な財産形成に向け、財形預金やエース預金を中心とした貯蓄奨励運動を会員とともに推進 し た 結 果 、預 金 残 高 は 9 5 億 4 8 百 万 円 増 加 し 、 2015年
３月末
9,903億28百万円となりました。

融資6,438億58百万円

2014年度は、最長35年の全期間固定金利型住宅ローン「固定35」の新設や10年固定金利特約型住宅 2013年
３月末
ローンにセットする「３大疾病保障特約・障がい特約付団体信用生命保険」の保険料引き下げ、インター
ネットによる仮申込みスキームの見直しや二次保証 2014年
３月末
審査（リトライ）の導入など、より利用しやすい商品・サービスの提供に努めました。これら対策に加え、会
2015年
員利用率アップに向けた取組みや住宅ローン借換取 ３月末
組みなどの積極的な渉外活動により、融資残高は48億24百万円増加し、6,438億58百万円となりました。

07

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

（単位:百万円）

985,859
980,779
990,328▼融資残高の推移

586,767
622,783
639,034（単位:百万円）

622,783
639,034
643,858

益

11億61百万円▼当期純利益の推移（単位:百万円）

経常収益は、長引く市場金利の低位安定や融資増
加目標の未達などを要因とした貸出金利息の減少に
2012年度
より、前期を７億86百万円下回る153億３百万円となりました。
一方、経常費用は、総合事務センター委託費の減 2013年度
少、物件費削減の継続取組等により、前期を７億28
百万円下回る138億31百万円となりました。
この結果、経常利益は14億72百万円となり、当期 2014年度
純利益は11億61百万円となりました。

自己資本比率15.98％

2014 年度の事業環境と業績

損

1,594
1,018
1,161

▼自己資本比率（単体）の推移

自己資本比率算出の分母であるリスク・アセット
額が増加した結果、2015年３月末の自己資本比率（単体）は前期末から0.22ポイント低下し、15.98％となりました。引き続き国内基準である４％を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編42ページ以降の「自己資本比率の状況」
をご覧ください。
）

20％
15％

16.33%

16.20%

15.98%

2014年３月末

2015年３月末10％
5％0

国内基準4％

2013年３月末◆事 業 の 展 望 および課題
少子・高齢化の進行による生産年齢（15〜64歳）人口の減少や市場の縮小、市場金利の極端な低位安定、他金融機関との競合激化など「かつて経験したことのない環境変化」が続く中にあって、働く人の福祉金融機関として当金庫の果たすべき役割は従来に増して一層大きくなっているものと認識しています。
このような環境下においても、働く人と しっかり 向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉
であり続ける
ために、会員とともに、働く人々、地域に役立つ労金運動のさらなる発展をめざし、安定的な事業基盤を構築していきます。
●主な事業状況の推移
経常収益
経常利益
当期純利益
業務純益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率（単位：百万円）

2010年度

18,252
3,324
2,473
3,436
74,757
1,048,485
567,720
109,686
942,395
4,090
4,090,962
144
660
17.25%

2011年度

18,113
3,209
2,426
3,359
74,6781,064,059
586,767
107,237
959,290
3,955
3,955,724
118
657
16.91%

2012年度

16,687
2,308
1,594
2,284
75,536
1,077,588
622,783
118,684
972,262
3,941
3,941,419
118
661
16.33%

2013年度

16,089
1,530
1,018
1,678
76,059
1,070,821
639,034
112,817965,991
3,934
3,934,551
118
665
16.20%

2014年度

15,303
1,472
1,161
1,599
78,056
1,080,874
643,858
126,039
976,311
3,904
3,904,500116
642
15.98％

2009年度（注）1. 貸借対照表関係の項目については、
各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」
から「一般貸倒引当金繰入額」
および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 2010〜2012年度の単体自己資本比率は、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）、
および平成24年金融庁・厚生労働省告示第8号（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号の特例）に基づき算出しています。
上記「平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号」
は平成25年3月8日に改正され、
平成26年3月31日から改正後の告示が適用されているため、2013年度以降の単体自己資本比率は新告示に基づき算出しています。
5. 2011年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、損益計算書の表示方法が変更されましたが、2010年度の計数の引き直しは行っておりません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201508

経営の体制
経営の体制

当金庫は、
金融経済環境の変化に迅速に対応し健全経営を行っていくため、経営体制の充実・強化に努めています。
2015年4月には、第２期中期計画『ＴＲＹ』の基本戦略等を踏まえ、営業企画部と本店営業部の機能・体制整備による営業態勢強化のほか、従来の課・センターをグループとして再編し業務のフラット化、スリム化をはかるなど、組織機構を一部変更しました。

◆ 組 織 系 統図

総
監

事

会

会

監事会事務局

理

事

会

常

務

会

資

部

部

部

部

業務システムグループ
事 務 集 中 グ ル ー プ

融 資 グ ル ー プ
融 資 集 中 グ ル ー プ

総 務 グ ル ー プ
人 事 教 育 グ ル ー プ

監

監

融

務

総

業

務
査

人
事

査
グ
ル
ー
プ

コンプライアンスグループ

経 営 企 画 グ ル ー プ
財 務 管 理 グ ル ー プ
資 金 運 用 グ ル ー プ部〕

リスク管理グループ部

営 業 統 括 グ ル ー プ

店

店

イ ン タ ー ネット 静 岡 支 店

支

支

店

店

本店営業部営業課

支

支

店

浜 松 中 央 支 店

支

〔支

出張所

画

括

企

統

括

営

域

統

経

地

域

営 業 企 画 グ ル ー プ
お客様サービスグループ

地

沼
津
・
伊
豆
地
域
統
括

部

括

士

画

統

富

岡

企

域

静

業

地

志
太
榛
原
地
域
統
括

営

中
東
遠
地
域
統
括

遠

〔本
リ ス ク 管 理 部

〔営業部〕
西

（2015 年 6 月 30日現在）

店〕◆ 機 関 の 内容
・ 理事会は、全理事をもって構成し、金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、
コンプライアンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
・ 常務会は、理事長、副理事長、専務理事および常務理事をもって構成し、代表理事および常務理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会から委任を受けた事項等を審議し決定します。
また、執行役員も常務会に出席し、提案、報告を行う
ことができます。
・ 監事会は、全監事をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています（ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません）。
また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることになっています。
（注）当金庫の役員は、定款の定めにより理事20名以内、監事5名以内となっています。2015年6月30日現在、理事19名（うち常勤4名）、監事5名（うち常勤1名）です。詳しくは、31ページをご覧ください。

●推進機構の概略図
本

地

営

09

部

域

統

業

括

店

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

運営委員長会議

理事会の諮問事項について協議
金庫の推進（運動）方針の協議
各店運営委員会の意見反映

地域運営委員長会議

地域の推進（運動）方針等の協議
各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）方針等の協議
金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約◆内 部 統 制 シ ステム構築の基本方針 （ 抜 粋 ）経営の体制

内部統制とは事業体の目的を達成するために欠かせない仕組みであり、経営者は、内部統制に係る体制を構築するとともに、その整備に継続して取組むことが求められています。
当金庫では、事業の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、法令等遵守の達成に向けた体制整備をはかるため、「 内部統制システム構築の基本方針」を制定しています。
この基本方針は将来的なリスクの発生および運用実態等の現状に合わせ必要に応じて見直すこととし、2014年度もその有効性を検証・確認し、体制整備に取組みました。今後も継続的に点検・整備をすすめ、実効性の確保に努めてまいります。

(2015年6月30日現在)（1）理事および職員の職務の執行が「法令」および「定款」に適合することを確保するための体制

当金庫は、コンプライアンスを経営上の最重要事項の一つとして位置付け、その基本的な枠組みをコンプライアンス基本規程として定めています。そして役職員が法令・定款および金庫の理念を遵守する行動をとるための基本原則や行動規範などを静岡県労働金庫倫理綱領に定め、役職員の共通認識のもとに実効性を高める対策を講じて周知徹底します。

（２）理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

総会、理事会、常務会等、理事の職務の執行に係る情報は、文書等管理規程および議事録作成規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。

（3）
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当金庫は、リスク管理を最重要事項の一つとして位置付け、業務に係るリスクを、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、
オペ
レーショナルリスクに分類します。
各リスク管理の統括部署は、リスク管理規程および関連細則に基づきリスクを把握・管理します。
また、お客様保護および利便性の向上をはかるため、お客様保護等に関する基本方針を制定するとともに職員への教育を行
い、お客様の苦情・相談等への対応、お客様情報の管理などお客様保護等管理を徹底します。

（4）
理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

理事会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他業務執行に関する重要事項を協議決定し、理事による業務の執行状況を監督します。

（5）当金庫における業務の適正を確保するための体制

当金庫は、不当要求防止責任者の設置や積極的な関連情報収集と当該情報の一元化・有効活用等により、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備します。
また、
コンプライアンス・ホットライン等による役職員からの直接通報を可能とし、違法行為等の未然防止への態勢を強化しています。

（6）
監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当職員に関する事項
ならびにその職員の理事からの独立性および監事の当職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

当金庫は、監事の職務を補助する監事会事務局を設置し、常勤の事務局員を配置します。
また、監事会の事務局員は、その独立性を確保するため、原則として監事会の指揮命令に属します。

（7）
理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制

理事は、当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実および理事の職務遂行に関して不正行為や法令・定款に違反する行為を認知した場合は、遅滞なく監事に報告します。
また、監事が重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するために、理事会、常務会、
コンプライアンス委
員会、
リスク管理委員会等の重要な会議に出席できる体制、代表理事および常務理事へ報告される全ての稟議書類等を閲覧できる体制、必要に応じて理事および職員へ業務執行に関して説明を求めることができる体制を整えます。
なお、監事に報告を行った者が事実と良識に基づき報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として人事上の不利益な取扱いは行いません。

（8）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当金庫は、監事監査の実効性確保を目的として、監事会規程および監事監査基準に基づく監事の独立性と権限を確保す
るとともに、監事、会計監査人および内部監査部署が密接な連携を保持できる環境整備に努めます。
また、監事の監査のための予算措置を行い、監事の職務の執行について生ずる費用は、監事の意見を尊重し適時適切に処理します。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201510

（法令等遵守）コンプライアンスの態勢
コンプラ イアンス︵ 法 令 等 遵 守 ︶の態勢

◆ コ ン プ ライアンスに対する考 え 方
コンプライアンスとは、単に法令だけではなく、組織内の諸規程、さらには社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。公共性の高い金融業務を行う役職員には、より高いレベルのコンプライアンスが求められます。
さらに当金庫は、「ろうきんの理念」に掲げているとおり、その事業を通じて「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」
をめざしており、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では「静岡県労働金庫倫理綱領」を制定し、これを自らの行動指針として、役員をはじめ職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識して業務を遂行しています。

◆コ ン プ ライアンスの体制
当金庫では、以下の体制・役割によりコンプライアンスの徹底に努めています。
名

称

主

な

役

割

理事会

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプライアンス・マニュアル）および実践計画（コンプライアンス・プログラム）等の承認、ならびにその達成状況の把握・評価

コンプライアンス統括責任者（理事長）

コンプライアンス態勢の構築、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に向けた活動の統括

コンプライアンス委員会

庫内倫理の構築、コンプライアンス全般状況の把握、法令等遵守態勢強化施策の検討、不祥事件・業務事故の原因調査・再発防止策の検討、法務リスクの点検・検討

リスク管理部（コンプライアンスグループ）「コンプライアンス・マニュアル」および「コンプライアンス・プログラム」の企画・立案、コンプライアンス状況の一元管理、問題案件等の理事・監事への適時・適切な報告、コンプライアンス全般に関する指導・教育・啓発、法務リスクの管理・統括

コンプライアンス責任者（各部店課長）コンプライアンスの率先垂範、各部店におけるコンプライアンス風土の醸成と職員への庫内ルールの徹底

コンプライアンス担当者（各店･グループに配置）

コンプライアンスに係る諸施策の実践・指導、日常業務における法令等遵守状況のモニタリング（監視）とコンプライアンスグループへの報告、担当部署職員のコン
プライアンスに係る相談・質問への対応

職

日常業務におけるコンプライアンスの実践

員

チェック
報告ルート

◆コ ン プ ライアンスのモニタリン グ 体 制 概 念 図
理事会
外部専門家
コンプライアンス委員会

弁護士・
税理士等

監事

統括部署

リスク管理部（コンプライアンスグループ）

営業店

コンプライアンス責任者・担当者

11

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

本部の各部門コンプライアンス責任者・担当者

内部監査部署監査部

コンプラ イアンス︵ 法 令 等 遵 守 ︶の態勢

◆コ ン プ ラ イ アンス態勢強化のための 活 動
当金庫では、以下に掲げる活動等を通じて役職員に対する法令等遵守意識を徹底し、適正な業務運営の確保と内部管理態勢の強化に努めています。
また、
コンプライアンスの充実・強化に向けた具体的実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員が一丸となって取組みをすすめています。
（１） 常勤の役員等は、各種会議や研修会等の場で、コンプライアンス重視の取組姿勢を発信しています。また、役員と職員が対話する機会を設け、風通しの良い職場環境の整備に努めています。

（2） コンプライアンス担当者およびコンプライアンス責任者を対象とした研修の実施など、階層別、職階別のコ
ンプライアンス研修を実施しています。

（3） 各部店課での「コンプライアンス・チェックリスト」
による点検をはじめ、
コンプライアンス委員会を定期的に開催し、「コンプライアンス・プログラム」の実施状況等、庫内全体のコンプライアンス状況の点検・把握を行っています。

（4） 毎月「コンプライアンス意識醸成テスト」を実施するほか、年2回「庫内統一コンプライアンス研修会」を開催し、役職員に対する法令等遵守意識の再徹底をはかっています。

（5） コンプライアンスに則った業務運営を実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全役職員に配布しています。また、コンプライアンスの定義やコンプライアンス態勢の基本的な枠組
み、体制・機能、運営等を「コンプライアンス基本規程」
として制定しています。

（6）「リーガル・チェック規程」を制定し、新業務の取扱開始、商品業務取扱の改定･変更、規程・規則等の制定・改正、チラシ・パンフレット等の作成時など、各業務の取扱部署によるリーガル・チェックを実施しています。

（7） コンプライアンスに係る報告・連絡・相談等ができる「コンプライアンス・ホットライン」
を庫内（コンプライア
ンスグループ、常勤監事）および庫外（弁護士事務所）に設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見、未然防止に努めています。

（8） 各規程にもとづき、負担金・寄付金、交際費等については適正な支出を行い、また、政治関連資金や反社会的勢力への支出を禁止しています。

（9）「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定し、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を排除することを宣言しています。また、反社会的勢力への対応に備えて、警察など関係機関との連絡体制を整備しています。

（10）「セキュリティポリシー（情報資産保護規程）」にもとづき、顧客情報をはじめとする情報資産の適切な使用・管理・安全対策を行っています。

（11） 個人情報保護の重要性を認識し、「プライバシーポリシー」にもとづく各種規程・ルールに沿って、個人情報の適切な取扱い、管理等に努めています。

（12） 利用者の視点に立ち、規定・約款等の検証、改定を行うとともに、お客様との取引等の適切性および十分性を確保するため、「お客様保護等管理方針」
を定め、商品販売時やローン契約時の重要事項の説明を徹底しています。また、当金庫とのお取引にともないお客様の利益を不当に害することがないよう「利益相反管理方針」
を定め、利益相反管理体制の構築に努めています。

にもとづき、お客様サービスセンター等へ寄せられた相談・苦情等に、迅速かつ（13）「お客様サポート等管理規程」

適切に対応するよう努めています。また、お寄せいただいた意見・要望等を業務運営の改善等に反映するよ

う取組んでいます。

（14） 自己検査の適正な実施や内部監査態勢の充実により、法令・規程等に準拠した取扱いの徹底を通じて事故等の発生防止に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201512

リスク管理の体制
リスク管理の体制◆基本方針
金融の高度化、多様化、グローバル化により金融機関が直面するリスクは量的に増大し、かつ複雑化しています。会員・お客様の期待に応え、
ろうきんの運動と事業を発展させるためには、
これらのリスクを的確に把握し管理することが重要となります。
当金庫では、適切なリスク管理が、経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、リスク管理の態勢整備と強化に努めるとともに、自己資本の水準から許容できる範囲内で必要なリスクを受容し、これを適切にコントロールしながら、収益の安定確保を図ります。当金庫は、経営管理態勢を強化し、リスク管理機能の検証と改善への取組みを反復・継続して実施します。

◆ 統 合 的 リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「 市場リスク」、「 信用リスク」および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の一定範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にリスク管理委員会等で検証のうえ理事会に報告し、リスク量が自己資本に対して適切な水準となるよう、
コントロールしています。

◆ リ ス ク 管理の体制
当金庫では、理事会、常務会、リスク管理委員会等がそれぞれ以下の役割を担うとともに、相互牽制を図ることにより、リスク管理の強化に取組んでいます。

【 リス ク 管 理 体 制 図 】

理事会（リスク管理方針の決定および必要に応じた見直し）

監事会

（
余裕資金
運用委員会

常務会
業務運営の具体的方針の決定およびリスク管理状況の定期的な理事会への報告

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会（法務リスクの管理・統括）

リスク管理委員会

ＡＬＭ部会

部

オペレーショナルリスク
管理部会

市場・信用・流動性の各リスクの管理（ 状況検証とリスク管理委員会への報告）（オペレーショナルリスクの管理状況
検証とリスク管理委員会への報告 ）ALM 作業部会

査
市場
リスク

信用リスク

流動性

オペレーショナル
リスク

リスク
融資信用リスク（融資部）（リスク管理部）
資金繰りリスク（リスク管理部） 市場信用リスク（リスク管理部） （経営企画部）（リスク管理部）

市場関連リスク
市場リスク＋市場信用リスク）（リスクの統合的な把握・管理、常務会への報告・提案）

リスク管理委員会

監

事務
リスク

システム
リスク

（業務部）

（業務部）

その他
オペレーショナル
リスク
有形資産・人的リスク（総務人事部）
その他（各部署）

本 部 各 部 門・営 業 店

13

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

緊急対策本部会議「コンティンジェンシー・プラン」（緊急時危機管理対応規程）

風評リスク
法務
リスク

（信用不安・大規模災害・緊 急 事 態 等を含めて「コンティンジェ（リスク管理部）
ンシー・プラン」による対応）

◆各 種 リ ス ク への取組み
リスク管理の体制

市場 リ ス ク

金利や有価証券等の価格、為替等の変動により、損失を被るリスクです。

・ 金利リスクは、
アウトライヤー基準による管理、調達と運用のギャップ分析や金利変動シナリオと感応度にもとづくシミュレーショ
ン等による管理を行い、必要な場合には、デリバティブ取引を含めたリスク回避策を講じています。
・ 債券、株式相場の変動により資産価値が上下する価格変動リスクは、保有資産の種類や限度額等を明確にし、市場金利と価値の相関分析等による管理を行っています。
・ 為替リスクは、一定の為替変動を想定したリスク限度額を明確にし、運用と管理を行っています。
・リスク管理委員会や余裕資金運用委員会などで、金庫内のリスク・コミュニケーションを図り、市場リスク管理のレベル向上と充実に努めています。

信用 リ ス ク

融資先等の財務状況の悪化などにより、貸出金などの元本や利息の回収が困難となり、損失を被るリスクです。

・ 融資案件に応じた適切な審査基準・決裁権限を設定するとともに、営業店の決裁権限を超えるものについては、本部の審査部門が審査を行うなど、厳正な対応に努めています。
・ 融資に際しては、各種担保および保証機関の保証による保全措置を講じております。ただし、担保・保証に過度に依存することな
く、様々な角度から融資審査を実施しています。
・ 貸出金等の自己査定を定期的に実施し、信用リスクの把握に努めるとともに、査定結果に基づき適切な償却・引当を実施しています。
・ 余裕資金として運用している有価証券の取得、保有にあたっては、余裕資金運用に係る所定の基準に則って、信用格付機関が発表する格付等を参考に、信用リスクの抑制に努めています。

流動 性 リ ス ク

市場の混乱等により市場取引が阻害されたり、予期せぬ資金の流出などで資金繰りに支障をきたすことにより、損失を被るリスクです。

・ 勤労者が必要とする資金を安定的に確保・供給することの重要性を認識し、資金繰りの管理を徹底しています。
・ 市場運用部門と営業店が「資金繰り管理要領」に基づき行う日々の資金繰り管理に加えて、定期的に資金繰り見通しを作成するなど管理に努めています。
・「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定め、緊急時の資金需要に対する万全な態勢づくりに努めています。

オペレーショナルリスク
事務 リ ス ク

預金・融資・為替など各種取引に伴って発生する事務を正確に、あるいはタイムリーに行わなかったために生じる事故によって、損失を被るリスクです。

・ 事務処理手順、職務権限、事務管理方法などの厳正化に加え、各種研修の実施により、事務処理のレベルアップをはかっています。
・ 営業店事務の効率化をすすめながら、事務の統一化・堅確化をはかっています。
・ すべての営業店および本部を対象に、監査部による内部監査を実施するとともに、部署ごとに定期的な自己検査を行い、業務の適切性を検証しています。
・ 内外の事務に係る誤処理の情報を共有化し、システムを含めた対策により、事務の誤処理防止に努めています。

システムリスク

コンピュータ・システムの停止または誤動作等、システムの不備や、
コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被るリスクです。

・ 本部ビルは、免震構造を採用し、セキュリティ対策を充実させています。
・ システムの開発にあたっては、
テストと検証により、精度の高いシステムを提供できるよう努めています。
・ 社会の変化に対応し大切な情報資産を適切に保護するため、セキュリティポリシーを制定し、その徹底を図っています。
・ コンピュータ・システムは、全国労金共有のバックアップセンターにより、大規模災害等に備えています。

法務 リ ス ク

法令等違反行為や、法律・会計制度・税制・行政上の規制等の制定･改正を要因として、当初意図した取引が履行できなくなることなどにより、損失を被るリスクです。

・ 金融および商取引などに係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努めています。
・ 業務に関する法務関連情報に対し、速やかに対応できるよう本部各部に法務担当者を配置しています。
・ 法務リスクのうち、法令等の遵守違反行為を防止するための取組みにつきましては、「コンプライアンス（法令等遵守）の態勢（11〜12ページ）」をご覧ください。

風評 リ ス ク

評判の悪化や風説の流布等により、損失を被るリスクです。

その他オペレーショナルリスク

自然災害等の外部要因による直接的・間接的損失が生じるリスクおよび金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクです。

・「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定めて、風評リスク、大規模な自然災害、新型インフルエンザ流行などの緊急事態に備えた管理態勢や対応方法を明確にしています。
・「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備・強化に努めています。
・ お客様保護管理態勢を機能させるため、サポートシステムを活用しています。
・ 職場離脱等の実施による事故防止、各種ハラスメント等差別的行為への対策、健康管理対策、実効性ある研修等、人的リスク管理に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201514

Ｃ Ｓ Ｒ﹁ 共 生 社会 の実 現 に向 けた 取組 み﹂

ＣＳＲ「共生社会の実現に向けた取組み」※ Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任

静岡ろうきん〉
は、「ろうきんの理念」の実践を通じて、会員、利用者、地域社会に貢献することこそが、社会の一員として期待される役割であり、果たすべき責任であると考えます。
私たち役職員は 働く人のために働く ことを幸せに感じ、誇りに思います。
「預金」「融資」といった〈ろうきん〉の業務の基本は、銀行とほとんど変わりありません。
しかし「お金」の流れを見てみると、〈ろうきん〉にお預けいただいた「お金」は、働く人々の住宅取得や車購入等の生活資金などに活用されていることがわかります。
〈ろうきん〉にお預けいただいた「お金」は単なる「お金」ではなく、仲間への助け合いの思いが込められ
ています。
働く仲間の
「お金」
は働く仲間の助け合いのために。協同組織の福祉金融機関の姿がそこにあります。

意志ある助け合いのお金の流れ■静岡ろうきん預金（2015年3月末）

9,763億円

融資

0.1

公金預金
％
（13億円）

労働組合預金等

6.7％

6,438億円
その他

生活資金

5.8％

0.0％（5億円）（375億円）（660億円）

個人融資

99.9％

個人預金

（6,433億円）

93.0％（9,089億円）

一般住宅資金94.0％（6,057億円）

■銀行
預金

673兆円

公金預金等

融資
金融機関
預金等

3.2％

2.6％

（17兆円）（22兆円）

451兆円
その他

地方公共団体融資

6.0％

個人融資

28.3％

（27兆円）

法人預金（127兆円）

30.1％（203兆円）

個人預金

63.8％

（430兆円）

法人融資

63.4％

（286兆円）※「預金」
は譲渡性預金を除いています。
※表示単位未満の端数は切り捨てて記載しています。
※「銀行」
の数値は、
「日本銀行 金融機関の預金・貸出に関する統計」
より算出しています。

15

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

2.1％

（9兆円）

Ｃ Ｓ Ｒ﹁ 共 生 社会 の実 現 に向 けた 取組 み﹂

働く人たちの 生 活を守る

〈静岡ろうきん〉の助け合いの仕組み
お客様
満足向上の
取組み

働く人の
くらしを支える
取組み「ろうきんの理念」の
実践

環境への
取組み

人々が支え合う共生社会の実現のために働く人のくらしを守る取組み●事業運営原則の遵守

地域への
貢献活動

●コンプライアンス経営の実践● 内 部 管 理 態 勢 の強化●職員満足の向上〈静岡ろうきん〉では、上の図に示したように、事業運営原則の遵守等をベースにして、「ろうきんの理念」の実践を通じて人々が支え合う共生社会の実現に向けた取組みを進めています。具体的な内容について以降のページ
で紹介します。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

16

ＣＳＲ「共生社会の実現に向けた取組み」
Ｃ Ｓ Ｒ﹁ 共 生 社会 の実 現 に向 けた 取組 み﹂

富士山麓育林活動「ふじのくにエコチャレンジKIDs」
で自転車発電を体験する児童たち

安倍川クリーン流木まつり「環境保護に役立宣言」
寄付金贈呈式環 境 へ の 取組み
地球規模で深刻化する環境問題に対し、〈静岡ろうきん〉
では、環境負荷を低減する活動や職員への環境教育などをすすめています。
また、地域の環境保護に関する活動に積極的に参加しています。

■「静岡県地球温暖化防止活動推進センター」への寄付
2009年度より、「 環境」
に対する社会貢献活動の一環として、環境保護団体へ寄付する制度「環境保護に役立宣言」をスタートしました。2014年度は、静岡県地球温暖化防止活動推進センターへ、905,650円を寄付し、静岡県内の地球温暖化対策事業への支援や、県民運動「ふじのくにエコチャレンジ」の活動費用などに活用されました。

「環境保護に役立宣言」とは、お客様にご契約いただいた無担保ローン『役立宣言』4商品および住宅ローン1件につき50円で算出した額に、当金庫における省エネルギー・省資源の取組みで削減された経費相当額の一部を合わせた額を、
環境保護団体へ寄付する制度です。

■「地域の環境保護活動等への参加」
毎年開催されている「富士山麓育林活動」
や「安倍川クリーン流木まつり」等、地域の美化・環境保護活動に、積極的に参加しています。

17

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

Ｃ Ｓ Ｒ﹁ 共 生 社会 の実 現 に向 けた 取組 み﹂「ふじのくにＮＰＯ活動基金」
寄付贈呈式

福祉車両ご利用状況

寄付金を利用した事業活動「フードバンクふじのくに」
への寄贈車両「フードバンクふじのくに」設立記念フォーラム地 域へ の 貢献活動
〈静岡ろうきん〉
では、地域への貢献活動に積極的に取組み、地域の課題解決に向けて主体的に活動しているＮＰＯ等団体を支援しています。

■「地域福祉に役立宣言」■「子育て支援に役立宣言」● 車いす・福祉車両の寄贈● 「ふじのくにＮＰＯ活動基金」への寄付

1998年より毎年県下の福祉施設等へ車いすを、無担保ローン『役立宣言』
４商品、住宅ローン、育児

2006年からは福祉車両を寄贈しています。
これまでの資金に関する融資１件につき50円を、県内の子育て

累計で車いす560台、福祉車両23台となり、それぞれ支援にかかわる活動に役立てていただくため、「 ふじの施設で地域福祉のために活用いただいています。

のくにＮＰＯ活動基金」へ寄付しました。

●「フードバンクふじのくに」
への車両寄贈2014年5月に県内の福祉事業団体等が地域社会の課題解決のために設立した「フードバンクふじのくに」へ
物資運搬用車両を寄贈しました。寄贈車両は、食品の回収・配送に広く活用いただいています。

2014年度の寄付金658,600円は、「 ふじのくにＮＰＯ活動基金」による事業募集・選考を経て県内のNPO等団体へ助成され、子どもの健全育成に関する事業に活用されます。
「ふじのくにＮＰＯ活動基金」
は、企業や県民からの寄付
金を、静岡県内のＮＰＯ等団体が行う社会貢献活動に「フードバンクふじのくに」
は、企業や個人から無償で提供さ助成する静岡県の仕組みです。

れた食品を、支援を必要とする福祉施設や団体に寄贈する
仕組みを地域社会に定着させ、「食を通じて人と人を結び、互いに助け合う社会づくり」
をめざして設立された団体です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

18

ＣＳＲ「共生社会の実現に向けた取組み」
Ｃ Ｓ Ｒ﹁ 共 生 社会 の実 現 に向 けた 取組 み﹂2015年4月

本制度は〈静岡ろうきん〉の会員団体が拠出して創設した「地域役立資金」を活用し、静岡県労働者福祉協議会が行う
利子補給制度です。〈静岡ろうきん〉の教育ローンをご利用いただける方が対象となります。
※詳細は下記の「利子補給をご利用いただける方」の欄をご覧ください。

最大で年２．００％の利子相当額が戻ってきます！
※ご融資金利が年２．００％を下回る場合は、ご融資金利利率が利子補給率になります。

学生１名につきご利用いただく〈静岡ろうきん〉教育ローン

ご利用
限度額

ご融資金利

全期間固定金利

ご返済期間3 年以内

ご返済期間３年超1 0 年以内

据置期間中も利子補給されます。
年

年

利子補給
期間

【2 0 1 5 年4 月1 日現在】

ご返済期間 最長1 0 年【据置期間(最長6 年６ヶ月)含む】※募集総枠に達した時点で受付を終了いたします。

他行でご利用中の教育ローン借換もＯＫ！

利子補給をご利用いただける方〈静岡ろうきん〉の教育ローンをご利用いただける方（〈静岡ろうきん〉へ教育ローンをお申込みいただき、内容の確認をさせていただきます。諸条件によりお客様のご希望にそえない場合もございます。）で以下の要件①～⑤のうち、いずれか１つ以上に該当する方。

中学校での授業①父母またはこれに代わって家計を支えている者の年間収入が、世帯一人あたり１５０万円以下である。
②母子家庭もしくは父子家庭である。
③高等学校以上の教育機関に就学中の者が世帯に３名以上いる。
④生計を一にする世帯に障がい者・障がい児がいる。
⑤直近１年以内に災害等の被害を受けている。
要件①・⑤は確認書類が必要です。

※最新のご融資金利は〈静岡ろうきん〉窓口でご確認ください。

教育ローンのお申し込みと県労福協教育
ローン利子補給制度の申請は〈静岡ろうきん〉が窓口となります。

●自治体等との提携ローンは利子補給の対象外です。
●団体信用生命保険が付保されます。
（保険料は〈静岡ろうきん〉負担）●据置返済がご利用いただけるのは卒業予定月までです。
●保証人・担保・利用手数料等は原則不要です。
（保証協会の保証をご利用いただきます）●勤務先の労働組合・互助会等が〈静岡ろうきん〉の会員でありその会員に所属している方は保証料を〈静岡ろうきん〉が負担します。静岡県勤信協保証の場合、年１．０％の保証料を別途負担いただきます。
●利子補給事由が満たされない場合（借入金を目的以外に使用した場合、申告内容が事実と相違していた場合等）
は利子補給を中止します。
●利子補給金は年１回・毎年５月に融資の契約者に補給します。
●返済額の試算は〈静岡ろうきん〉窓口またはホームペー
ジで入手いただけます。
●くわしい説明書は窓口にご用意してあります。

２００万円を利用した場合の年間利子補給額
３年返済
５年返済
１０年返済
（３年返済

目安

（単位：円）

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

合計額

3 3 ,0 0 0
3 6 ,0 0 0
3 8 ,0 0 0

2 0 ,0 0 0
2 8 ,0 0 0
3 4 ,0 0 0

7 ,0 0 0
2 1 ,0 0 0
3 1 ,0 0 0―
1 2 ,0 0 0
2 7 ,0 0 0―
4 ,0 0 0
2 3 ,0 0 0

6 0 ,0 0 0
1 0 1 ,0 0 0
1 5 3 ,0 0 0

年１．９８％、５年・１０年返済 年２．９８％ すべて固定金利・ボーナス返済なし・元金据置返済なしの場合）
上記の利子補給額は目安です。金利・ご返済状況等により、実際の利子補給金額は異なります。

お問い合わせは地域役立資金を活用した「教育ローン利子補給制度」

大学での講義地域へ の 貢献活動
■ 中学校、大学での学習支援■ 地域役立資金の活用

中学生の皆さんが、様々な仕事や働き方があ「地域役立資金」は、県下の勤労者自主福祉運動の推ることを知り、「働く」
ことに対するポジティブな考進、発展に寄与する活動に役立てることを目的として、

えや意見を持てることを狙いとして開催された2010年6月の通常総会にて、会員総意のもとに創設され「藤枝市立青島中学校リアル職業調べ」
において、た資金です。各事業で活動が展開され、各資金の目的に金融機関の仕事について説明しました。

そって有効活用されています。

静岡大学では「消費者市民への道」というカリ
キュラムの中で、「お金を借りるときに知っておきたいこと」、「クレジットカードについて考える」を● 2014年度の主な活動状況
・「ロッキー奨学基金」
により6大学18名の大学生へ奨学金が授与されました。

テーマに講義を行いました。

・ 教育ローン利子補給制度の利用は200件を超え、2015■ 劇団四季「こころの劇場」への協賛

・ 本部活動拠点の「ＡＬＷＦロッキーセンター（静岡県勤労演劇を通じて 豊かなこころ を育成することを目的として、小学生を演劇に招待する、劇団四季「こころの劇場」プロジェクトに協賛しています。2014年度は静岡県内で行われた19公演に協賛し、約27,400名の小学生が観劇しました。

年5月には対象者へ利子補給されました。

者総合会館3階）」は、勤労者福祉を目的とした会議・イ
ベントに幅広く利用されています。

・ ロッキーカレッジ（各種セミナー）を開講しました。

今後も、（ 一社）静岡県労働者福祉協議会、（ 公財）静岡
県労働者福祉基金協会、〈静岡ろうきん〉、有識者の委員で構成された地域役立資金運営管理委員会にて、資金の有効活用と適切な運用管理を行っていきます。

19

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

Ｃ Ｓ Ｒ﹁ 共 生 社会 の実 現 に向 けた 取組 み﹂浜松中央支店で開催したオートショー

掛川地区労福協50周年記念「労福協・ろうきんまつり」

住宅フェスティバル後援

磐田支店夏祭り■ NPO事業サポートローン■ 東日本大震災の復興支援に係る取組み

し、金融機能を活用した社会貢献活動に取組んでい〈ろうきん〉では、金融機能を活かし、被災された方々への支援に取組んでいます。

ます。

●振込手数料の免除措置

福祉金融機関としてNPO を支援する制度を用意

NPO 事業サポートローンは、保健、医療、福祉の増〈ろうきん〉窓口における義援金振込口座への振込進などのために活動しているNPO 法人への金融支（送金）手数料は、免除扱いとしています。

援策として2001年から取扱っています。

●生活再建にかかる資金への無担保融資制度■ ＮＰＯ助成資金の活用
会員より拠出いただいた「ＮＰＯ助成資金」
を活用し、（公財）静岡県労働者福祉基金協会が、地域で主体的に活動しているＮＰＯ法人を対象とした「ＮＰＯプレゼント

東日本大震災の被災による家財道具購入費、被災による傷病の入院・治療費、被災した車両の買替修理資金、住宅の修理・回収等の復旧工事費等にご利用いただける災害救援ローンを取扱っております。

講座」を開催しています。
また、〈静岡ろうきん〉のＮＰＯ
事業サポートローンをご利用いただいているＮＰＯ法
人への利子補給も行っており、2014年度は6団体に対■ 各営業店の取組み
各営業店では、それぞれに工夫を凝らした独自のして利子補給されました。

活動に取組み、地域社会とのネットワークづくりに努■ 募金活動への協力

めています。

赤い羽根募金、赤十字、緑の募金などの募金活動に協力しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

20

ＣＳＲ「共生社会の実現に向けた取組み」
Ｃ Ｓ Ｒ﹁ 共 生 社会 の実 現 に向 けた 取組 み﹂

働く人 のくらしを守る取 組 み■ 犯罪被害等防止の取組み
お客様に安心してご利用いただくため、犯罪被害等を防止するさまざまな対策を行っています。
● 偽造・盗難キャッシュカードへの対策
・ 偽造・盗難キャッシュカード被害に遭われたお客様に対して、お客様に責任がないと判断した場合に、被害の全額を補償させていただきます。
・ システムによる監視を行い、当金庫の基準に照らし、カードが不正に使用されている可能性がある場合、お取引を確認させていただいています。
・ 偽造や不正な読み取りが困難なICチップを搭載した「ICカード※」を取扱っています。
※ご利用いただける ATM に制限があります。

● インターネット犯罪への対策
・ お客様に安心してインターネットバンキングをご利用いただくため、〈ろうきん〉ではウィルスや不正アクセスの侵入防止、駆除等を行うセキュリティツールを提供しています。
また、複数パスワード使用、事前にお客様が登録された質問に対する回答（合言葉）による認証を行う「リスクベース追加認証機能」
や、パスワードの不正読取を防止する「ソフトウェアキーボード」
を導入するなど、さまざまなセキュリティ対策を講じています。

・ 個人向けインターネットバンキング（ろうきんダイレクト）では、「ワンタイムパスワード」による本人認証機能、「 第2暗証番号」、
パソコン利用時には携帯電話からロックを解除しなければ資金移動ができないようにする「IBロックサービス」
を導入しています。
・ 団体向けインターネットバンキングでは、2015年6月1日より、パスワード生成機を導入し、資金移動取引および振込先口座の登録・変更に際して、
ワンタイムパスワードによる認証を開始し、一層のセキュリティ対策を実施しています。

●「振り込め詐欺」
等への対策
・ お客様に注意を促すステッカーをATMコーナーに貼付する他、画面での注意喚起を行っています。
・「振り込め詐欺」等の被害を未然に防止するため、ATMコーナーでの携帯電話の使用をご遠慮いただいています。
よて・ 静岡県警と連携し、ご高齢者が高額現金支払いを希望される際には預金小切手の利用をおすすめする「預手プラン」等により、「振り込め詐欺」の被害防止に取組んでいます。

■ 災害等への対策〈ろうきん〉
では、皆様の大切な財産をお預かりしている金融機関として、地震災害等に備えた対策を講じています。
● 災害救援ローン、
災害救援住宅ローン

自然災害等からの復興、生活再建に必要な資金ニーズに迅速に対応するため、平時より災害救援ローン、災害救援住宅ローンをご用意しています。

緊急時に通帳・印鑑等を喪失した預金者からの預金払
戻しの申し出に対し、迅速に対応できる態勢を整備しています。

● 防災機器用品の設置● 地震災害対策資金

各営業店に防災機器用品を設置している他、4店舗の受水槽にはリザーバータンク機能を取り付け、大規模災害発生時の断水に備えています。

リザーバータンク機能付の受水槽21● 預金の払戻し手続きについて

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

地震災害対策資金は、地震災害の発生に備え、〈 静岡ろうきん 〉の 会 員からの 拠 出により積 み 上 げた資 金です（1998年総会にて創設）。本資金は、勤労者の罹災時の生活確保のための緊急支援を行うことを目的として（公財）
静岡県労働者福祉基金協会にて厳格に管理されています。2014年度は、県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練の実施、東海地震等に備えた災害ボランティアネットワークへの助成等に活用されました。

Ｃ Ｓ Ｒ﹁ 共 生 社会 の実 現 に向 けた 取組 み﹂

働く人 のくらしを支える取組 み■ 働く人の生活支援活動〈静岡ろうきん〉
は、勤労者を取り巻く環境の変化に対応するため、勤労者の生活を支援するさまざまな取組みを行っています。
● 有益な情報提供● 福祉ローン

新入組合員セミナー、ライフプランセミナー等各種セミナー
を通じ、有益な情報を提供しています。
2015年度も、ライフイベントや年代別ニーズに応じた情報、
商品・サービスを積極的に提案し、お客様の生涯にわたる財産形
成をサポートする取組みを展開しています。

育児休業中の生活費や育児に使用する自家用車・育児用品購入費用など、育児にかかる費用（小学校入学前までのお子様をもつ勤労者の方が対象）、入院費等の医療費、介護にかかる費用、災害復旧に必要な費用など、福祉にかかわる費用を対象とした「福祉ローン」
を取扱っています。

● 勤労者生活支援特別融資制度
勤務先の事情や自然災害等により、収入が減少した方や離職された方への生活支援を目的として、ご利用中の〈ろうきん〉
ローンの返済条件を見直し（変更）できる制度を取扱っています。

■ 多重債務問題等への取組み
多重債務相談や消費者問題に関する啓発活動を通じて、問題解決に向けた取組みを積極的に展開しています。
● 多重債務相談体制の充実
多重債務相談の専任者を県下各地に配置し、多重債務で悩まれている方への生活再生に向けた相談活動を展開しています。
2014年度は199件の相談に対応しました。
また、各種融資制度を取扱うとともに、多重債務問題等に関する法的対応に備えて弁護
士や司法書士とのネットワークも築いています。

● 消費生活支援等のセミナー開催
当金庫職員によるロッキースタッフ活動や、専門家とのネットワークにより、多重債務問題・悪質商法などの消費者トラブル未然防止を目的として、大学生や高校生、新社会人を対象とするセミナーを開催し、金融に関する学習・啓発活動を実施しています。2014年度は合計で62回開催しました（大学での講義の様子は19ページでも紹介しています）。

● 自治体と連携した教育冊子「マネートラブルにかつ！」の活用提案「マネートラブルにかつ！」とは、契約の基本や悪質商法の手口、解決方法などについて、イラスト等を交えながら分かりやすく紹介している冊子です。本冊子の積極的な活用を県内の自治体へ提案し、2011年度から2013年度末までに10自治体から約115,600部が発行され、2014年度は三島市･長泉町のホームページに掲載されました。

● 2015 年度の取組方針
引き続き、消費者教育の推進に関する法律「消費者教育推進法」を踏まえ、多重債務問題の予防（消費者教育・啓発活動）と救済の両面から活動をすすめ、消費生
活相談を積極的に展開します。

マネートラブルにかつ！

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

22

ＣＳＲ「共生社会の実現に向けた取組み」
Ｃ Ｓ Ｒ﹁ 共 生 社会 の実 現 に向 けた 取組 み﹂

お客 様 満足向上 の 取組み■ お客様の期待にお応えする取組み〈ろうきん〉では、働くすべての人に安心してご利用いただける良質な金融サービスを提供し続けるために、お客様の期待やニーズに的確にお応えする取組みをすすめています。
● お客様サービスセンターの活動

フリーダイヤル等を通じていただいたご意見など

今後も、お客様からいただいた貴重なご意見をもとに、お客様満足度向
上に向け、より良い商品・サービスを提供し、安心してご利用いただける〈ろうきん〉をめざします。

その他のご意見・ご要望・好評等

お客様サービスセンターでは、お客様からのお問い合わせ、ご意見・ご要望をフリーダイヤル等にてお受けしています。いただいたご意見・ご要
望は、商品・サービスや業務の改善等に反映しています。

苦情135 件

906 件

預金関係

1,480 件2014年度
受付件数
商品・サービス、 7,582 件
各種手続き
3,169 件

融資関係

1,892 件■ 金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）への対応
金融 ADR 制度は、金融商品・サービスの多様化・複雑化に伴い増加傾向にある苦情・紛争などのトラブルを、
簡易・迅速に解決する手段です。
● 苦情処理措置〈ろうきん〉は、お客様からの苦情のお申し出に、公正かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ・パンフレット等で公表しています。

【苦情・相談等窓口】

静岡県労働金庫 お客様サービスセンター

全国労働金庫協会ろうきん相談所

電話番号： 0120-609-123
受付時間： 9:00〜18:00（土日・祝日および金融機関の休日を除く）
E-mail ： direct@shizuoka.rokin.or.jp
郵送先 ：〒420-0044 静岡県静岡市葵区西門町1-20

電話番号： 0120-177-288
受付時間： 9:00〜17:00（土日・祝日および金融機関の休日を除く）
E-mail ： soudansyo@k.rokinbank.or.jp
郵送先 ：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15●〈静岡ろうきん〉のお客様サポート等対応について

URL：http://shizuoka.rokin.or.jp/shiraberu/housin/kujoushori.html● 紛争解決措置

紛争解決のため、上記の苦情・相談等窓口にお申し出があれば、下表の紛争解決機関に取り次ぎいたします。
また、お客様から各弁護士会の紛争解決機関に直接お申し出いただくことも可能です。

【紛争解決機関】

名

称

電話番号

受付日･時間東京弁護士会紛争解決センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3

住☎03-3581-0031

月〜金（祝日・年末年始を除く）
9:30〜12:00、13:00〜15:00

第一東京弁護士会仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3☎03-3595-8588

月〜金（祝日・年末年始を除く）
10:00〜12:00、13:00〜16:00

第二東京弁護士会仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3☎03-3581-2249

月〜金（祝日・年末年始を除く）
9:30〜12:00、13:00〜17:00☎054-252-0008

月〜金（祝日・年末年始を除く）
9:00〜12:00、13:00〜17:00〒420-0853

所

静岡県弁護士会あっせん・仲裁センター 静岡市葵区追手町10-80

23

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

Ｃ Ｓ Ｒ﹁ 共 生 社会 の実 現 に向 けた 取組 み﹂■ 障がいがあるお客様に配慮した取組み
視覚に障がいがある方や自筆が困難な方も安心してご利用いただけるよう、サービスの充実に努めています。
・ 視覚に障がいがある方が窓口での振込手続きを希望された場合には、自動機（ＡＴＭ）利用時と同額の振込手数料でお手続きいたします。
・ 当金庫職員による代筆、代読など、各種手続きをお手伝いしています。

店内の点字ブロック・ 全営業店に点字ブロックを敷設しており、ご来店いただきやすい環境を整えています。
・ 自動機（ATM）にはハンドセット（受話器）
による音声案内機能を導入し、点字シールでご案内しています。
・ 窓口には聴力補助器具や、外国人の方や耳の不自由な方用の会話補助ボードを配備しています。

聴力補助器具

会話補助ボード■ 個人情報の保護に関する対応
・〈ろうきん〉は、個人情報保護法や金融庁ガイドライン等を遵守し、基本方針である「プライバシーポリシー」を策定して、お客様の大切な個人情報の適切かつ公正な利用・管理に努めています。
・ 個人情報保護に対する具体的な安全管理措置を徹底するための教育研修を実施するなど、個人情報保護に対する態勢の整備・徹底をはかっています。

■ 金融円滑化の取組み〈ろうきん〉
は、勤労者のための金融機関として、勤労者福祉向上のための金融円滑化に努めます。

取組体制

取組方針（抜粋）
・〈ろうきん〉は勤労者のための金融機関として、労働経済情勢が急激に悪化したことを受け、勤労者生活支援融資

融円滑化法」は2013年3月31日に法期限が到来したものの、当金庫の金融円滑化に向けた取組方針に変更はな

信用リスク管 理 担 当 者

お客様サービスセンター

各地域統括長各支店長各融資担当役席

金融円滑化実施状況

・ 中小企業者からの事業資金や、住宅ローン利用者からのに目を配り、支出面の改善も勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
・ 貸付条件の変更等について、他の金融機関、住宅金融支
援機構、信用保証機関等が関係している場合には、独占禁止法や個人情報保護法に配慮しつつ、当該機関と緊密な連携を図って対応いたします。

会

会

事務管理担当者

合には、きめ細かく協議を行います。

ン利用者の財産および収入の状況のみならず、家計全体

務事

お客様説明管理責任者

・ お客様から融資返済計画の見直しに係る相談があった場改善または再生の可能性その他の状況や、当該住宅ロー

常監

金融円滑化管理責任者

査

し、真摯に対応してまいります。

る申込みに対しては、当該中小企業者の事業についての

会

部

監

く、引き続きお客様のご返済方法に係るご相談などに対住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関す事

金融円滑化統括責任者

制度を拡充するとともに、くらし応援活動の実践を通じて勤労者のための金融円滑化を促進してまいりました。
「金理（1）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額（単位：百万円）

2014年3月末 2015年3月末（単位：百万円）

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額

8,103

8,372

うち、実行に係る貸付債権の額

6,230

6,444

うち、謝絶に係る貸付債権の額

521

543

うち、審査中の貸付債権の額

22

16

1,328

1,367

うち、取下げに係る貸付債権の額（2）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数（単位：件）

2014年3月末 2015年3月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

777

799

うち、実行に係る貸付債権の数

608

626

うち、謝絶に係る貸付債権の数

4445

うち、審査中の貸付債権の数

2

2

123

126

うち、取下げに係る貸付債権の数

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201524

商品・サービスのご案内
商品・サービスのご案内

住 宅ローンマイホームの新築・購入、増改築（リフォーム）、マンションやマイホーム建設用地の購入、現在ご利用中の住宅ローンの借換えなど、幅広い用途にご利用いただけます。

1
2

ポイント

ポイント

ゆとりの大型ローン
ご融資額は最高1億円、ご返済期間40年以内でご利用いただけます。

選べる商品・制度① 変動金利型

ご融資金利はその時々の金利状況に応じて変動（金利は年2回見直し）します。

③ 自治体提携融資制度

県内自治体との提携により、低金利な「協調融資制度」
または「利子補給制度」をご利用いただけます（自治体により制度内容は異なります）。

② 固定金利特約型

お借入れ時から３年、５年、10年のいずれかを「固定金利期間」
として特約することができます。

全期間固定金利型住宅ローンもお取扱中。
固定ハーフ割引パックもご提案しています。

3

ポイント

取扱期間:受付枠満了まで（※受付枠は店頭でご確認いただけます）

団体信用生命保険をセット

保険料を〈ろうきん〉が負担する「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。
また、住宅ローン適用金利に+0.3%（年利）のご負担で、3大疾病や病気・ケガによる障がいも保障する「3大疾病保障特約・障がい特約付団体信用生命保険」
をご利用いただけます。

2015年1月より「夫婦連生団信」の取扱いを開始しました。

NEW！

夫婦共働きで、夫婦が連帯して住宅ローンを借りる場合にお勧めの団体信用生命保険です。夫婦どちらか一方が死亡、または高度障がい状態になった場合のリスクを保障します。

さらに！

ご融資額は最高2,000万円、ご返済期間25年以内の大型無担保ローンです。土地建物等の担保は不要
で、審査もスピーディーな簡単･便利なローンです。

無担保住宅ローン「25（えがお）」も新登場

やく だ ち せ ん げ ん

無担保ローン『 役立宣言 』シリーズ
多様なライフプランに合わせてご利用いただける4商品をご用意しています。

1

ポイント

2

ポイント

3

ポイント

25

さまざまなシーンをサポート
自動車購入、教育資金、住宅リフォーム、冠婚葬祭、レジャー等、目的によっていずれかの商品をご利用いただけます。

夢がひろがる大型ローン

ご融資額は最高1,000万円、ゆとりある返済期間でご利用いただけます。
返済期間:オートローン『役立宣言』
・ライフローン『役立宣言』
は最長10年
教育ローン『役立宣言』
は最長20年（据置期間最長6年6ヵ月含む）
無担保住宅ローン『役立宣言』
は最長25年（※保証機関によって取扱いが異なる商品もございます）

うれしい金利設定〈静岡ろうきん〉
ならではの魅力ある金利設定となっています。
また、ご返済
期間が10年以内の場合は「固定金利」「変動金利」のいずれかをご選択いただけます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

商品・サービスのご案内

カードローン「マイプラン」

1

ポイント

2

ポイント

ご利用の目的は自由

3

ポイント

レジャーに、
お祝い事等の急な出費に、いろいろ
なお使いみちでご利用いただけます。

繰り返しご利用可能限度額の範囲であれば、何度でも繰り返しご利
用いただけます。

全国どこでも全国の〈ろうきん〉をはじめ、銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、
イオン銀行等の自動機（ATM）でローンのご利用が可能です。

※ローンカードを提示いただくと、「マイプランクラブ」加盟の飲食店・遊園
地・宿泊施設などでお得なサービスが受けられます。詳しくはウェブサイ
トをご覧ください。 http://www.myplanclub-s.jp/

他 行自動機利用手数料キャッシュバックサ ービス
他の金融機関（銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫・JAバンク等）の自動機（ATM）で〈ろうきん〉のキャッシュカード、マイプランカードをご利用いただいた場合の「お引出し」利用手数料を、即時、お客様のお取引口座へお戻しします。

ろうきんダイレクト● インターネット（モバイル）
バンキング

ご自宅のパソコンや携帯電話・スマートフォンで、口座残高やお取引明細の照会の他、定期預金・エース預金の入金・支払い、一般財形の支払いなどをお手続きいただける便利なサービスです。年間利用手数料は無料、さらに振込手数料もお得にご利用いただけます。

● Web お知らせ

書面によるご自宅郵送案内に代えて、「残高のお知らせ」などをパソコンや携帯電話・スマートフォンでご確認いただけるサービスです。

● テレフォンバンキング

お電話一本で一般財形、エース預金の支払い、残高や取引履歴の照会、振込などがご利用いただけるサービスです。

※通信費、パケット代等はお客様負担となります。
※一般財形の支払いは、お勤め先と〈ろうきん〉
間の取決めがある場合にご利用いただけます。
※「ポイントアッププレゼントのご案内」など、
Webお知らせの対象とならない通知もございます。

期間限定

金利上乗せ定期預 金〈静岡ろうきん〉では、
ご退職金や余剰資金のお預け先として、金利上乗せ定期預金をご用意しております。
期間中に限り、通常の定期預金金利（店頭ご案内金利）に金利を上乗せいたします。
取扱期間:2016年4月30日預入分まで※エース預金【近未来設計】と「特別金利定期預金」
は、取扱期間中でも、募集枠に達した月の月末で取扱いを終了させていただきます。

日曜のんびり相談会

水曜よりみち相談会

県内10ローンセンターにて各種ローンの相談会を開催しています。平日にお時間が取れない方はぜひご来場ください。

県内すべての営業店にて、ローン相談はもちろん、ご預金に関するお手続きや資産運用の相談もうけたまわっております。お勤め帰りにぜひお立ち寄りください。

毎週日曜日（9:00〜12:00、13:00〜16:00）

浜松中央・静岡中央・富士の3ローンセンターでは日曜日に加え、毎週土曜日（9:00〜12:00、13:00〜16:00）にも開催しています。
※事前にご予約のうえ、
ご来場ください。※一部開催しない日もございます。
※佐鳴台相談センターでは開催していません。

毎週水曜日の夕方（17：00〜19:00）※水曜日が祝日等で非営業日の場合はお休みさせていただ
きます。
※ご予約を優先させていただきます。

各商品・サービスに関するご質問や相談会のご予約は、フリーダイヤル 0120-609-123（平日9:00〜18:00）

もしくは最寄の営業店（33ページ掲載）
までお問い合わせください。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201526

■ 預金のご案内
商品・サービスのご案内

種

特

類

日常の家計管理に普通預金

徴

預ける・貯める・支払う・借りるの4つの機能を備え、普通預金・定期預金の2つの口座を1冊にセットした通帳です（エース預金をセットする場合は別冊通帳となり

期 間

お預入れ額

出し入れ自由1円以上ます）。普通預金の便利さを活かし、更に自動融資（定期預金・エース預金合計額

定期預金

総合口座

の90%以内・最高300万円まで）が受けられます。公共料金の自動支払や年金のお受取りなど、おサイフがわり、家計簿がわりに使える便利な通帳です。カード

ローン「マイプラン」
をセットすればさらに便利です。
また、普通預金は「無利息、要該当の定期預金に準じます

求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たした決済用預金でのエース預金取扱いも可能です。

※定期預金・エース預金をご利用いただく場合は、手続きが必要です。

該当のエース預金に準じます

通帳を発行しない普通預金です。別途インターネット（モバイル）バンキングをご

普通預金（通帳不発行口座）契約いただくことにより、お取引内容をパソコン等でご確認いただけます。
また、出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上

ボーナスなどのお預入れにぴったりの定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1円以上
1,000万円未満

1,000万円以上のお預入れ金額を対象とする定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1,000万円以上

インターネットバンキングでのお取引内容確認に代え、「預金取引明細表」
を定期的にご自宅へ無料で送付することも可能で、通帳記帳の手間を省くことができます。
日常のお引出しやお預入れはカードでのお取引となります。

自 由に使 いな がら有 利 にふやす
貯蓄預金

お引出し自由で、預金残高に応じて金利が段階的にアップする預金です。

ボ ー ナ ス な ど 、大 切 な 資 金 を 確 実 に ふ や すスーパー定期自由金利型定期預金
ワイド定期（期日指定定期預金）
変動金利定期預金満期日を指定する方式もご選択いただけます。

満期日を指定する方式もご選択いただけます。

1年複利の定期預金です。
お預入れ期間は最長3年で、1年経過後は、期日を指定して必要とする日に、元金の一部（1万円以上）をお引出しいただけます。

6ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。お預入れ期間3年の場合は、6ヵ月複
利型もご利用いただけます。

最長3年
1円以上
（うち据置期間1年） 300万円未満

1年、
２年、
３年

1円以上

3年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

̶̶̶̶̶

原則5,000円
以上

8日以上

1円以上

目 標 に 合 わ せ て 計 画 的 に 積 み立 てる
一般財形
財形預金

財形年金
財形住宅

エース預金

いろいろな目的に合わせ自由に使えるフリースタイルの預金です。

ご自身の生活設計に合わせて、年金タイプでお受取りいただける有利な積立預金です。退職後も利子に対する非課税の特典が受けられます。

マイホームのご計画に合わせた住宅資金づくりに最適な積立預金です。財形年金と合わせて元本550万円までの利子に対して非課税の特典が受けられます。

積立期間、積立額が目標に合わせて自由に決められる積立預金です。確定日型・年金型は、3ヵ月以上の据置期間が必要です。

その他の預金通知預金

27

据置期間は7日間です。
まとまった資金の短期運用にご利用ください。
お引出しい

ただく場合は、お引出し日の2日前までにご通知ください。

当座預金

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

譲渡性預金（NCD）

指名債権譲渡方式によって譲渡可能な期日指定定期預金です。預金保険制度の

原則として
1ヵ月以上
2年以下

5,000万円以上対象外です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

■ 融資のご案内
類

特徴

ご融資限度額 ご融資期間

商品・サービスのご案内

種豊 か なくら し にオートローン『役立宣言』

自動車やオートバイの購入、車検・修理費用などにご利用いただけます。

教育ローン 『役立宣言』

受験・入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

10 年以内20年以内
1,000 万円 （据置6年6ヵ月以内を含む）

ライフローン『役立宣言』

電化製品やピアノの購入、旅行・レジャー費用などにご利用いただけます。

自治体との提携教育ローン

自治体との提携による低利な教育ローンです。

それぞれの自治体によります

福祉ローン

医療・介護費、育児費用、災害復旧費用などにご利用いただけます。

1,000 万円以内
ただし育児・介護休
業中の生活費の場合は 200 万円以内

10 年以内

カードローン「マイプラン」

レジャー・買い物等お使いみちは自由です。
お取引状況によって、ご融資金利を優遇させていただきます。

500 万円

1 年ごとの自動更新

住 ま い づ くり に
住宅ローン

新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換にご利用いただけます。

1 億円

10年以内

40年以内

3 大疾病保険・障がい特約付ローン

死亡・高度障がい時の保障に加え、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）、障がいにより所定の支払事由に該当した場合に保険金をお支払いする特約が付帯された住宅ローンです。

6,000 万円

自治体との提携住宅ローン

自治体との提携による低利な住宅ローンです。

それぞれの自治体によります

無担保住宅ローン『２５（えがお）』 新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換にご利用いただけます。

500万円超2,000万円以内

25 年以内無担保住宅ローン『役立宣言』 リフォームや増築、太陽光発電の設置費用などにご利用いただけます。

1,000万円ただし保証機関により500万円以内

20年以内ただし保証機関により
25年以内

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減 収・離 職 さ れ た 方 の た め に
勤労者生活支援
特別融資制度勤務先の事情あるいは自然災害などにより給与・ボーナス等が減少した方や、離職された方を対象に、返済中のろうきんローンの返済条件の見直し、または生活費・教育資金の新規融資について、個別に相談させていただきます。

1. ローン商品はご利用の目的、返済計画に合わせて多様な商品をご用意しております。契約条件（返済方法、期間、金利等）を確認のうえ、
ご利用ください。
ご返済に無理のないよう返済基準を設けております。
ライフプランに合わせた資金計画をお立てください。
2. 当金庫では、
3. 融資利率は、
ご利用時期により異なる場合がございます。

ローンご利用にあたっての留意点■ 共済・保険のご案内
種

特

類

徴

ろうきんローン専用
火災共済・一般火災共済「全労済」の火災共済です。火災や風水害などに対する充実した保障で暮らしを守ります。自然災害共済とセットで加入することにより地震・風水害から盗難まで強力にバックアップする共済です。住宅ローンご利用の方は「ろうきんローン
専用火災共済」にご加入いただくことができます。

ろうきん 住 宅ローン
総合保険

住宅ローンご利用の方が契約できる損保ジャパン日本興亜（株）を引受幹事保険会社とする「共同保険契約」の「火災保険」です。火災や風水害・落雷・盗難などに対する充実した保障で暮らしを守ります。地震保険とセットで加入することにより、地震等を原因とする火災等による損害も補償されます。

■ 確定拠出年金のご案内
種

特

類

徴

・企業型は労働金庫連合会の「総合型ろうきんDC プラン」と「労働金庫連合会定期預金」を販売しています。
・個人型は「静岡県労働金庫個人型確定拠出年金プラン」を提供しています。

確定拠出年金■ 有価証券のご案内
種

特

類

徴

国債窓口販売・個人のお客様向け 個人向け国債（3年・5年・10年）の窓口販売を行っています。
・団体のお客様向け 利付国債（2年・10年）の窓口販売を行っています。

投資信託窓口販売

お客様から集めた資金を１つのファンド（基金）
としてまとめ、投資の専門家である投資信託委託会社が複数の株式や債券などに分散投資して運用する商品です。少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の口座開設申込も承っております。
なお、
投資信託は元本保証がなく、預金のようにあらかじめ一定の利回りをお約束するものではありません。

■ 内国為替のご案内

当金庫では、給与振込など国内のお客様間の資金の送金、取立ての仲介（代金取立）
業務を行っています。

当金庫では、余裕資金の一部について、安全性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。詳しくは資料編55ページに掲載しています。
なお、当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、信託業務は行っていません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201528

■ サービスのご案内
商品・サービスのご案内

種類

キャッシュサービス

特徴

カード1枚で預金のお引出し・お預入れができます。普通預金のお引出し、マイプランカードによるローン
は、〈 静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉、銀行、信用金庫、JAバンク、信用組合、信託銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行の現金自動機でもご利用いただけます。同一口座に対し家族ペアでカードをご利用いただけます。
《カードによる 1 日あたりのお引出し等ご利用限度額について》
キャッシュカード・マイプランカードのご利用限度額は1日あたり50万円です。お客様のご希望により、最高200万円（マイプランは100万円）まで、変更が可能です。ご利用限度額の引き上げは窓口で、引き下げは
現金自動機でお手続きいただけます。

現
金
全国の〈ろうきん〉
・セブン銀行・ゆうちょ銀行の現金自動機では手数料がかからずカードによる入金ができ
自動 入金ネット提携サービス ます。加えて、第二地銀・信用金庫・信用組合の『入金ネット』提携金融機関の自動機でもカードによる入金が
できます。
機
︵
A 定期預金お預入れサービス 〈静岡ろうきん〉をはじめ全国の〈ろうきん〉の現金自動機では、定期預金またはエース預金にお預入れいた
だけます。
T
M
振込サービスのご利用時間は平日8:00から15:00までです。平日15:00から21:00まで、土日・祝日︶
9:00から17:00までのお取引は翌営業日の振込予約となります（設置場所により現金自動機の稼働時間
振込サービスは異なります）。上記以外の時間は、ろうきんダイレクト（インターネットバンキング等）をご利用ください。

通帳記帳サービス〈静岡ろうきん〉をはじめ全国の〈ろうきん〉の現金自動機で通帳記帳ができます。

通帳繰越サービス

総合口座通帳は、〈 静岡ろうきん〉の各営業店に併設されている現金自動機、および静岡県下の一部を除く
営業店舗外現金自動機で通帳繰越ができます。

デビットカードサービス「J-Debit」マークのあるお店にて〈ろうきん〉キャッシュカードで支払いができます。
（ご利用可能時間7:00〜23:00（特定日除く））

公共料金等
自動支払サービス

電気、電話、ガス、水道、NHK受信料の5大公共料金や税金などを、お客様の総合口座より自動的に引き落として支払います。

ろうきん UC（マスター・VISA）カード
外貨宅配サービス

国内、海外のUCマスター・UC VISA加盟店で、ショッピングやお食事がサインひとつでご利用いただけます。また、カード付帯の各種サービスや情報提供が受けられます。
FAX等でお申込いただき、ご希望の外貨をご自宅やお勤め先へ代金引換で宅配するサービスです。

口座残高やお取引明細の照会、振替、振込などのお取引をパソコンや携帯電話・スマートフォンでご利用いろう インターネット（モバイル） ただけるサービスです。
き〈ろうきん〉からお客様にお届けしている「残高のお知らせ」などの通知類を、パソコンや携帯電話・スマート
ん バンキング
フォンでご確認いただける「Webお知らせ」サービスをご利用いただけます。
ダイレ
お電話一本で一般財形、エース預金を払戻してご指定口座へ入金する他、残高や取引履歴の照会、振込やク テレフォンバンキング
振替等もご利用いただけるサービスです。
ト
テレフォンバンキングのみご契約いただくことも可能です。
ホームページ上でローンシミュレーションやローン仮申込み、ライフプランシミュレーション、資料請求ができます。

インターネットホームページ●ホームページアドレス
http://shizuoka.rokin.or.jp

ポイントアッププレゼント

定期性預金ポイントなど、お取引に応じてポイントが付き、貯まったポイントをご希望の景品と交換できるサービスです。

情報誌提供サービス

一定のご預金をお預入れいただいている方や、〈ろうきん〉住宅ローンをご利用いただいている方等には「ろうきんからのお知らせ」、会員役員の方には「ミーツ」など話題満載の情報誌を無料でお届けします。また、メルマガ会員登録をいただいた方には、商品やサービスに関わるタイムリーな情報などを配信する「メールマガジン配信サービス」を行っています。

メールオーダーサービス

住所変更のお手続きや、公共料金等自動支払いサービスのお申込みなどを、郵送によりお受けするサービスです。
〈 ろうきん〉キャッシュサービスコーナーに設置してある申込書を専用封筒で郵送していただくだけ
でお手続きができます。

お問い合わせご相談
フリーダイヤル

29●スマートフォン用サイト
http://shizuoka.rokin.or.jp/sp/

フリーダイヤル（通話料無料）で〈ろうきん〉のご利用に関するお問い合わせ、ご相談を受付しています。
●

0120-609-123 平日 9:00 〜 18:00

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

各種手数料のご案内

小切手・手形手数料

手数料内容

小切手用紙代1 冊（50 枚綴り）540 円

自己宛小切手発行手数料

1 枚につき540 円

各種証明書発行手数料

1 通につき216 円

市町村等からの取引履歴等照会手数料

事務取扱手数料（1 人当たり）

54 円

実費手数料（資料 1 枚当たり）21 円

通帳・証書再発行手数料

1 冊（1 枚）につき540 円

普通預金（通帳不発行口座）
普通預金明細表綴り再発行手数料

振込手数料（1 件につき）

216 円

窓
口
利
用

振込金額

同一
店内 （他労金
宛含）

他金融機関宛

1 万円未満108 円

文書扱 432 円 電信扱 432 円

労金内

1万円以上 5 万円未満 108 円 216 円 文書扱 540 円 電信扱 540 円
5 万円以上324 円 432 円 文書扱 756 円 電信扱 756 円

自 5 万円未満
動機
・ 5 万円以上

1 万円未満108 円

324 円 5 万円以上
個人契約

インターネット
バンキング
振込手数料

324 円

1 万円以上 5 万円未満 432 円

無料

648 円

同一店内

無料

無料

労金内（他労金宛含）

108 円

無料

担保不動産取扱手数料

代金取立手数料（1件につき）

432 円

労金内

他金融機関宛普通扱

648 円

他金融機関宛普通扱

648 円

他金融機関宛電信扱

864 円

1 万円未満定額自動送金
振込手数料

同一店内

21,600 円

全額償還

32,400 円（2）｢固定金利特約型住宅ローン」特約期間中の繰上償還手数料

随時償還

21,600 円

全額償還

3 2 ,4 0 0 円

上記（1）（2）以外の全額繰上償還手数料（生き活きローンを含む有担保融資のみ）

上記（1）（2）以外の借換手数料（有担保融資のみ）
ろうきん住宅ローン「フラット35」
融資手数料

108 円

両替手数料

※2,001枚以上は648円に1,000枚までごとに324円ずつ加算

324 円

432 円

540 円

送金・振込の組戻料

1 通につき

648 円

取立手形組戻料

1 通につき648 円

取立手形店頭呈示料

1 通につき648 円

不渡手形返却料

1 通につき648 円

1 枚〜 49 枚

無料

50 枚〜 300 枚

216 円

301 枚〜 500 枚

324 円

501 枚〜 1 , 000 枚

432 円
648 円

振替決済口座管理手数料キャッシュカード再発行手数料

540 円

再

マイプランカード再発行手数料

540 円

発

生き活きカード再発行手数料

540 円

行

ろうきんダイレクト契約者カード再発行手数料

432 円

A 方式

54,000 円

B 方式（融資額× 2.16%）

住宅ローン制度「アレンジ・プラン」 特約手数料

5,400 円

金庫間移管手数料

2,160 円

依頼者単位
個人向け

インターネット
バンキング
利用手数料

無料
ライトタイプ 照会・振込振替

1 通につき

金庫内・ROCS（全国労金間キャッシュサービス）

MICS（全国キャッシュサービス）

法人向け
照会・振込振替（月額）
2,160 円
（会員団体 フルタイプ 一括データ伝送（総合振込・給与振込等）
は無料

稼働日

稼働時間

月〜金

7:00〜23:00

土・日・祝日 7:00〜23:00

基本手数料

手数料

取引履歴
その他の項目

1 口座 1 ヵ月毎※ 540 円
1 項目毎 1,080 円※期間は暦月ベースで計算します。
（例）
1月20日から2月6日までは2ヵ月分として計算。

利用手数料
終

日

終

日

無料
無料

8:00〜 8:45

216 円

8:45〜18:00

108 円

18:00〜21:00

216 円

9:00〜17:00

終

日

216 円

日・祝日 9:00〜17:00

終

日

216 円

年末休日 9:00〜17:00

終

日

216 円

土

8:00〜21:00

8:00〜 8:45

年末休日 9:00〜17:00

終

日

216 円
108 円
216 円
216 円
216 円
216 円

0:05 〜 8:45 216 円

月〜金0:05〜23:55（入金7:00〜21:00）

8:45 〜 18:00 108 円
18:00 〜 23:55 216 円

ゆうちょ銀行ATM※入金手数料は終日無料です。

土

0:05〜23:55（入金9:00〜17:00）

0:05 〜 9:00 216 円
9:00 〜 14:00 108 円
14:00 〜 23:55 216 円

日・祝日
取引内容

セブン銀行ATM

預金残高、借入残高 1 口座 1 基準日毎 540 円
加算手数料

無料

相互入金業務（入金ネット / 相互入金業務 月〜金 8:00〜21:00 8:45〜18:00
協議会に加盟する第二地方
18:00〜21:00
銀行・信用金庫・信用組合・
9:00〜17:00
終 日
土
労働金庫のうち、参加金融機関相互の ATM にて入金 日・祝日 9:00〜17:00
終 日
できるサービス）

1,080 円

氏名、住所、生年月日、電話番号、 依頼書 1 通につき1,080 円労働組合等 ( 会員団体 )1,080 円電子証明書方式手数料

1,080 円

開示項目

個人情報保護法第 25 条の規定に基づく開示手数料

5,400 円

43,200 円

IC カード発行手数料（ローンカード除く）1,080 円

IC カード再発行手数料

定款・計算書類等の謄本・抄本発行手数料

他行への借換の場合免除
新規

カード発行手数料

5,400 円

月〜金
324 円

1, 001 枚〜 2 , 000 枚

5 年以内の全額繰上償還手数料「全宅フラット35」
住宅
つなぎローン取扱手数料無料

労金内（他労金宛含）
他金融機関宛 ( 電信扱 )その他諸手数料

1 万円以上5 万円以上
5 万円未満32,400 円
随時償還

他金融機関宛（電信扱） 216 円 270 円 216 円 270 円
432 円

手数料内容

（1）
「上限金利特約変動金利
住宅ローン」
特約期間中の繰上償還手数料

団体契約

5 万円 5 万円 5 万円 5 万円
未満 以上 未満 以上

送金手数料（送金小切手） 労金内（2015年6月30日現在）

手数料項目

各種手数料のご案内

手数料項目

手数料には消費税および地方消費税が含まれています。

イオン銀行ATM

0:05〜21:00（入金9:00〜17:00）

終

稼働時間

入金・残高照会 0:00〜24:00

日

216 円

利用手数料
終

日

7:00 〜 19:00

出金

0:00〜24:00

取引内容

稼働日

稼働時間

出金・
残高照会

月〜金

8:00 〜 23:00

土・日・祝日および年末休日

8:00 〜 21:00

無料
無料

19:00 〜 7:00 108 円

利用手数料
終日無料

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201530

組織の概況
組織の概況

●役員一覧

（2015 年 6 月 30 日現在）

理 事 長

古川

正明

員外

理

事

中屋

敏明

特種東海製紙労働組合島田支部

副理事長

鈴木

隆博

ヤマハ労働組合

理

事

西崎

秋芳

NECプラットフォームズ労働組合掛川支部

専務理事

戸倉

亨

員外

理

事

鈴木

信雄

NTN労働組合磐田支部

常務理事

大滝

正

員外

理

事

岡村

雅夫

FDK労働組合

常務理事

松本

光寛

員外

理

事

青島

伸雄

員外

理

事

鈴木

伸昭

静岡県教職員組合

常勤監事

中嶋

隆

員外

理

事

白戸

康章

JAM静岡

監

事

寺田

克哉

ヤマハ労働組合連合会

理

事

清瀧

照光

情報産業労働組合連合会静岡県協議会

監

事

小林

純一

テルモ労働組合

理

事

青木

守

東海自動車労働組合

監

事

松永

浩揮

理

事

花澤

学

明電舎労働組合沼津支部

監

事

藤江

修

理

事

萩原

直之

東芝テック労働組合伊豆支部

理

事

角山

雅典

日本製紙労働組合富士支部

執行役員

芦川

和人

理

事

本杉

弘一

小糸製作所労働組合

執行役員

鈴木

俊克

理

事

大石

雅邦

三菱電機労働組合静岡支部

執行役員

池田

正典

村上開明堂労働組合
全矢崎労働組合浜松支部※常勤の役員等の兼職
労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第1項の「内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可」を受けて兼職を行っている常勤の役員等はおりません。

● 会 計 監 査 人の氏 名または名 称
有限責任

あずさ監査法人（2015年6月現在）● 報 酬 等 に 関 する 事 項◆対象役員

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤の理事および常勤の監事です。

（1）報酬体系の概要

対象役員に対する「報酬等」
は、職務執行の対価として支払う「報酬」、在任期間中の職務執行および功労の対価として退任時に支払う「退任慰労金」で構成されております。

報

非常勤を含む全役員の報酬については、通常総会において理事全員および監事全員の支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額は理事会において、各監事の報酬額は監事会において、それぞれ役位に応じて決定し、その他支払方法等については理事報酬規程および監事報酬規程で定めております。

酬

退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得たうえで支給しております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関し、主として次の事項を役員退任慰労金算定規程で定めております。

退任慰労金

決定方法

各役員の退任慰労金は、総会の決議に基づき支給すること。
具体的な支給金額、支給時期等は、総会の決議を経て、理事については理事会の決議により、監事については監事会の協議により決定すること。

支給時期

総会の決議を経て、理事会または監事会で決定した日から2ヵ月以内に支給すること。

支給方法

本人が指定した当金庫の普通預金口座に入金すること。

（2）2014 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
分

支払総額

対象役員に対する報酬等

区

113,669千円（注）1. 対象役員に該当する理事は6名、監事は1名です（期間中に退任した者を含む）。
2.上記の内訳は、「 報酬」97,739千円、「 退任慰労金」15,930千円となっております。
なお、「 退任慰労金」とは、当年度中に支払った退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。

（３）その他「労働金庫法施行規則第114条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件」（平成24年金融庁・厚生労働省告示第4号）第3条
第1項第3号（報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項）および第5号（報酬等の体系に関しその他参考となるべき事項等）
ならびに第2項第3号および第5号に該当する事項はありません。

◆対象職員等

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤の役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2014 年度において対象職員等に該当する者はおりません。

（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、当該事業年度に対象役員に支払った報酬等の月額相当額（報酬等をそれぞれの在任期間月数で除した額）を12倍した額を、対象役員人数で平均した額として
おります。

31

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

（2015年3月31日現在）

出資金額（単位：千円）

出資金総額に対する割合

公益財団法人 静岡県労働者福祉基金協会

734,671

18.81%

一般財団法人 静岡県勤労者信用基金協会

483,230

12.37%

一般財団法人 静岡県年金福祉協会

140,246

3.59%

静岡県教職員組合

111,561

2.85%

ヤマハ労働組合

90,7982.32%

全矢崎労働組合

79,2902.03%

スズキ労働組合

73,7741.88%

静岡県職員組合

55,3541.41%

ヤマハ発動機労働組合

54,8541.40%

小糸製作所労働組合

42,766

1.09%● 会 員 数・出 資 金 の 内 訳（単位：会員、千円）

2013 年度末

会員数

2014 年度末

出資金額

出資割合

会員数

出資金額

出資割合

2,548

3,727,044

94.72%

2,508

3,731,196

95.56%

1,071

1,655,072

42.06%

1,070

1,653,207

42.34%

民間以外の労働組合
及び公務員の団体

214493,482

12.54%

209

492,735

12.61%

生活協同組合

13

9,326

0.23%

13

9,326

0.23%

1,250

1,569,164

39.88%

1,216

1,575,928

40.36%

532

207,487

5.27%

505

171,873

4.40%

―

20

0.00%

―

1,431

0.03%

3,080

3,934,551

100.00%3,013

3,904,500

100.00%

団体会員
民間労働組合その他団体
個人会員
処分未済持分
合計

組織の概況●大口出資会員●職員の状 況区分2013 年度末

2014 年度末

581人

うち男性

うち女性

555人

350人

205人

84人

87人

29人

58人

665人

642人

379人

263人

39歳10月

40歳8月

43歳3月

36歳1月

平均勤続年数

14年9月

15年2月

18年7月

10年2月

平均給与月額

425千円

404千円

470千円

300千円

一般職員
その他の従業員
合

計

平均年齢

（注）
１.職員および従業員には常勤の職員等を記載し、臨時の職員および嘱託は含まれておりません。
２.平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
３.平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与額です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201532

ネットワーク
ネットワーク（浜松西出張所）の営業時間は平日11:00〜13:00、（注）佐鳴台相談センター
14:00〜18:30です。
なお、
現金のお取扱いはATMのみとなり、
当座預金、
税金・公共料金等の収納、両替などの業務は行っておりません。
■当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（代理店）
はありません。

全国ろうきんの概要（2015年3月末）● 金庫数 ……………………… 13金庫
● 店舗数 ………………………640店舗● 常勤役職員数 …………… 10,780人● 団体会員数 ……………54,762 会員● 間接構成員数 …… 10,368,882人● 預金残高 ……… 18 兆 3,542億円● 融資残高 ……… 11 兆 8,736億円

ろうきんは総合力で事業の維持・発展に取り組んでいます。
● 全国の労働金庫は（一社）全国労働金庫
協会（労金協会）と労働金庫連合会（労金連合会）を中央機関とし、13金庫640店
舗（ 2 0 1 5 年 3 月末 現 在 ）が 一 大ネット
ワークを形成しています。

各施設の営業時間内のみご利用いただけます。
（注）商業施設内に設置されている自動機は、

33● 労金協会は全国労金の指導・調整・連絡・渉外などを、労金連合会は全国労金の資金の需要調整・運用や全国的な統一業務を行っています。

資料編
決算の状況……………………………… 35
自己資本比率の状況 …………………… 42
債権管理の状況 ………………………… 50
経理・経営の状況 ……………………… 52
預金の状況……………………………… 53
その他の営業状況 ……………………… 53
貸出金の状況 …………………………… 54
有価証券の状況 ………………………… 55
有価証券・金銭の信託の時価情報 …… 56
デリバティブ取引等の状況 …………… 57
開示項目索引 …………………………… 58

金額・比率の表示方法のご案内
１．金額単位①各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています（ただし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条の規定に基づく『資産の査定の公表』」については、
金額単位
未満を四捨五入しています。
）。
②小計、合計等の合算は、
円単位まで算出し、金額単位未満を切り捨てて記載しています。
したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
③期中増減額（比率）、諸利回、諸比率等の算出にあたっては、
各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告計数をそのまま表示しています。
④金額・比率とも該当数値がない場合は「−」、
また該当数値があって表示単位に満たない場合は「０」を表示しています。

２．諸利回・諸比率

小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています（ただし、「 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく『資産の査定の公表』」に係るものについては、
小数点第3位を四捨五入し、第2位までを表示しています。
）。

本誌は、労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第21条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
ならびに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条（資産の査定の公表）に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

34

決算の状況
◆貸借対照表科

目

決算の状況（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計35（単位：千円）第 61期（2014 年 3 月 31 日）

第 62期（2015 年 3 月 31 日）

7,116,845
286,520,327
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
112,817,592
22,171,424
22,798,669
61,910,977
307,160
77,191
5,552,169
639,034,002
6,434,323
626,074,026
6,525,651
ー
10,218,269
72,3997,300,000
16,1992,393,485
436,184
9,505,354
5,102,290
3,433,578
969,485
14,633ー
1,582,111
ー
4,088,517△ 75,718（△ 1,597）

6,685,073
281,373,831
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
126,039,837
22,783,459
26,209,462
66,747,954
1,408,679
7,191
8,883,090
643,858,217
5,584,602
631,821,468
6,452,147
ー
9,908,877
67,2477,300,000
9,529
2,082,117
449,982
8,647,892
4,796,663
3,025,976
825,252
9,437
ー
1,066,083
ー
3,360,012△74,623（ △1,422）

1,070,821,935

1,080,874,641

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

科目

（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第 61期（2014 年 3 月 31 日）

965,991,584
66,296
267,810,481
516,879
619,095
696,970,817
8,014
14,787,883
1,082,073
ー
ー
ー
ー
ー
ー
4,475,033
18,291
1,275,443
ー
325,526
356
6,868
1,370
2,112,187
175,560
559,428ー
412,558ー
3,627,019
51,989217,276
28,798ーーー
4,088,517
994,762,736

第 62期（2015 年 3 月 31 日）

976,311,348
75,851
277,175,032
475,851664,629
697,910,615
9,367
14,016,703
873,857ーーーーーー
3,871,347
44,611
1,014,705
ー
213,340448
30,12115
1,869,923
176,290
521,891ー
424,049ー
3,668,002
59,179208,359
25,368ーーー
3,360,012
1,002,818,229

3,904,500
3,934,551
3,904,500
3,934,551
ーーーー
72,589,620
71,825,855
4,090,962
4,090,962
68,498,658
67,734,893
66,862,341
65,967,408（20,953,300） （20,953,300）（17,850,000） （18,450,000）（12,600,000） （12,600,000）（11,315,394） （11,615,394）（500,000）（500,000）（750,000）（750,000）（1,900,000）（1,900,000）（67,805）（67,805）（25,841）（30,908）
1,636,317
1,767,484△ 1,431
△ 20
ー
ー
ー
ー
76,492,689
75,760,386
2,604,436
1,384,081△ 1,040,714△ 1,085,268
ーー
1,563,722
298,81278,056,412
76,059,199
1,080,874,641
1,070,821,935

◆損益計算書科（単位：千円）

目

第 61期

第 62期

16,089,429

15,303,646

当期未処分剰余金科（2013年4月1日〜2014年3月31日）（2014年4月1日〜2015年3月31日）

目（単位：千円）

第 61期（総会承認日2014年6月25日）

1,767,484

第 62期（総会承認日2015年6月24日）

1,636,317

資金運用収益14,869,126

14,152,923

特別償却準備金取崩額

5,067

5,067

貸出金利息

11,291,325

10,861,879

剰余金処分額1,298,035

896,805

預け金利息

1,931,846

1,618,135

利益準備金

ー

ー

有価証券利息配当金

1,170,558

1,059,185

普通出資に対する配当金

118,035

116,807

その他の受入利息

475,396

613,722

事業の利用分量に対する配当金279,999

279,997

699,119

697,977

特別積立金

900,000

500,000

141,938

140,755（金利変動等準備積立金）（600,000）（500,000）（300,000）

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益557,181557,221（経営基盤強化積立金）

502,985

442,560

繰越金（当期末残高）

国債等債券売却益

174,844500

その他の業務収益

328,140

442,060

その他経常収益18,197

10,185

貸倒引当金戻入益

1,991

1,095

償却債権取立益240

240

その他の経常収益

15,9658,850

14,559,297

13,831,636

資金調達費用909,432

850,205

預金利息

568,546492,284

経常費用

給付補塡備金繰入額

28

ー

譲渡性預金利息

23,46622,264金利スワップ支払利息

317,390335,656

2,053,161

2,127,095

支払為替手数料

312,391406,228

その他の役務費用

1,740,770

1,720,867

23,16925,245

役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損

00

金融派生商品費用

21,52022,466

その他の業務費用

1,648

2,778

11,573,447

10,824,752

人件費

6,096,923

6,051,550

物件費

5,361,656

4,646,580

税金

114,867

126,62187

4,337

その他資産償却

87

1,877

その他の経常費用

ー

2,460

経常利益

1,530,131

1,472,010

特別利益

10,918477,423

10,91817,638

経費

その他経常費用

固定資産処分益
子会社清算益特別損失

ー459,784

142,522440,908

固定資産処分損35,07330,534

減損損失

107,449

410,374

1,398,527

1,508,524

357,569

304,971

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,752

41,751

法人税等合計380,321346,723

当期純利益

1,018,206

1,161,801

繰越金(当期首残高)749,278474,516

当期未処分剰余金

1,767,484

1,636,317

474,516

決算の状況

経常収益

◆剰余金処分計算書

ー744,579＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫法施行令第1条の4および同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」を、
2015年5月25日に受けております。
また、2015年6月24日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第114条第1項第7号に定められた継続
企業の前提に関する重要事象等はありません。

◆出資配当等科（単位：千円）目

第 61期（総会承認日2014年6月25日）

第 62期（総会承認日2015年6月24日）

116,807

出資配当金118,035

出資配当率

3.00%

3.00%

利用配当金

279,999

279,99722.51%

24.24%

配当負担率（注）

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金× 100

2014年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「 財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2015 年 6 月 25 日
静岡県労働金庫理事長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201536

第62期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

決算の状況

2.有価証券の評価基準及び評価方法

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却要額を計上しております。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価

業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基

原価は主として移動平均法により算定)により評価しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式につい準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主と（1）過去勤務費用ては、移動平均法による原価法、その他有価証券については、原して移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建

物

その他

15年〜 39年

5年〜 15年

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

なお、
自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能

異の損益処理方法は次のとおりです。

その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理（2）数理計算上の差異

各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理

当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。
（単位：千円）イ．退職給付債務△7,749,730

ロ．年金資産4,000,062

ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ）△3,749,668

ニ．未認識過去勤務費用−

ホ．未認識数理計算上の差異

81,665

へ．未認識会計基準変更時差異−

ト．貸借対照表上純額（ハ+ニ+ホ+へ）△3,668,002

チ．前払年金費用−

リ．退職給付引当金（ト−チ）△3,668,002

期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

については、当該年度にて全額を償却しております。

イ．勤務費用来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェア

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円

換算額を付しております。
7.貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行（単位：千円）

100,414

ハ．期待運用収益△64,789

ニ．過去勤務費用の損益処理額△3,139ホ．数理計算上の差異損益処理額

136,062

へ．その他

ロ．割引率（加重平均割引率）

よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す

る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8.賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

484,167

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に−ト．退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ）

イ．退職給付見込額の期間配分方法績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する

315,619ロ．利息費用等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注

意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、

37

9.退職給付引当金の計上基準

ハ．期待運用収益率

期間定額基準
退職一時金制度
企業年金基金制度

0.91%
1.22%
1.80%

なお、
「 退職給付に関する会計基準」（ 企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下、「 退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用

指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用

し、割引率の決定方法を退職給付の支払い見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更により、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が19,972千円増加しております。

有形固定資産10.役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、ております。

1年内1年超

14,481千円

129,126千円（合計143,608千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

支払利息相当額

7,525千円

減価償却費相当額 6,956千円

11.ポイント制度引当金の計上基準

ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上

しております。

（6）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（7）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

利息相当額とし、各期への配分方法については定額法に睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金によっております。

求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上して20.破綻先債権額及び延滞債権額

ついて、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請おります。

貸出金のうち、破綻先債権額は、52,883千円、延滞債権額

は、2,442,315千円です。

13.リース取引の処理方法

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引

当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息ものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっしなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するております。

の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上

息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年

政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事

14.ヘッジ会計の方法

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別

監査委員会報告第24号。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
21.３カ月以上延滞債権額

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は、
34,441千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」に該当しないものです。

15.消費税及び地方消費税

消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

22.貸出条件緩和債権額

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

8,211,786千円
34,860千円

17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債権総額157,431千円

18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債務総額ー千円

19.リース取引

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３カ月以上延滞債権」に該当しないものです。

23.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,529,641千円です。

なお、20．から 23. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

24.担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。

器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外フ

担保に供している資産（1）取得原価相当額

担保資産に対応する債務ァイナンス・リース契約により使用しております。
有形固定資産139,125千円（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産（3）期末残高相当額

決算の状況

当事業年度末までに発生していると認められる額を計上し68,982千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）

70,142千円

定期預け金

100千円

別段預金

5,812千円

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金33,249,900千円を、代理交換取引の担保として定期預け金28,000千円を差し入れております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201538

また、その他の資産には保証金159,828千円が含まれております。
25.出資１口当たりの純資産額

19,998円72銭

なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスクの管理

決算の状況

有価証券を含む市場運用商品の保有について

26.目的積立金

目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

27.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスクは、余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っております。

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リ

スクの軽減を図っております。

これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告しております。

(ⅲ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッ

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれまた、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有

バティブ取引運用細則に基づき実施しております。

お客様に対する貸出金です。
しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

ぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、
ＡＬＭデリ(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「 預け

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流金」、「 有価証券」のうち債券、「 貸出金」、「 預金積

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクにります。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利

ついて、保有期間1年、過去5年の観測期間で計

当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘの変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの動性リスクに晒されております。
晒されております。

スワップ取引があります。

ッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの金」、「 譲渡性預金」及び「金利スワップ取引」であ
当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債に測される99パーセンタイル値を用いた経済価値管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資

産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10年間の残高推移に基づき将来10年間

与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保のの残高を推計して算定しております。

を整備し運営しております。

リスク変数が一定であると仮定した場合の99パ

行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会

千円減少するものと把握しております。

設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部によりを開催し、審議・報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのーセンタイル値を用いた経済価値は、1,710,834
当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておックしております。

りません。

取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ

企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理

当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。

ＡＬＭに関する規則及び要領において、
リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感

39

応度分析等によりモニタリングを行っております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るな

28. 金融商品の時価等に関する事項

2015年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこどの特性により、返済期限を設けていないものについては（注１）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難とと近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とは、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額

れらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法について参照）。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しており

金融負債（1）預金積金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支ます。

払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預

（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）預け金時 価

金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・

差 額

281,373,831

282,043,195

669,364−−−

126,032,646

126,032,646−

フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券

いております。

（2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金

643,858,217（3）貸出金
貸倒引当金(*1)
金融資産計

時価の算定と同様です。

△61,786
643,796,431

648,737,824

4,941,393

1,051,202,908 1,056,813,666

5,610,757（1）預金積金

976,311,348

976,452,824

141,475（2）譲渡性預金

14,016,703

14,023,432

6,728

990,328,052

990,476,257

148,204

ヘッジ会計が適用されていないもの(438,995)(438,995)−

ヘッジ会計が適用されているもの(1,430,928)(1,430,928)−(1,869,923)(1,869,923)

−

金融負債計
デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計

決算の状況

しております。

認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注２）デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

合（1）預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとり引いた現在価値を算定しております。

（2）有価証券（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

価格又は取引金融機関から提示された価格によっており

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

５年超179,497,131 59,026,700 42,850,000

預け金

−

有価証券
−

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの

1,447,684−−−

2,403,572 14,307,054 103,897,825

貸出金(*)

64,297,727 105,075,257 90,697,264 381,292,769

合245,242,543 166,505,530 147,854,318 485,190,594

計(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（注4）
その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）ます。

（3）貸出金（単位：千円）1年超3年以内 ３年超５年以内

１年以内

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準

7,191認められることから時価開示の対象とはしておりません。

していることから、当該帳簿価額を時価としております。満に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割

7,191

計

(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と（注1）
金融商品の時価の算定方法
金融資産（単位：千円）

貸借対照表計上額

非上場株式（*）(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

分

１年以内

１年超３年以内 ３年超５年以内５年超預金積金(*)

633,722,058 312,861,281 25,950,147

譲渡性預金

11,606,703

850,000−

合645,328,762 314,421,281 26,800,147

3,777,860

計

1,560,000

3,777,860(*) 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表

上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額を時価としております。

29.有価証券の時価、評価差額等に関する事項

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。

（1）売買目的有価証券

保有しておりません。

（2）満期保有目的の債券

保有しておりません。

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201540

（4）その他有価証券（単位：千円）種 類

貸借対照表計上額

株式

−

債券

取得原価

差 額

−

114,726,186 111,038,166−

3,688,020

決算の状況

国債

22,783,459

21,869,688

913,771

地方債

26,209,462

25,436,614

772,847

−

−

−

社債

65,733,264

63,731,863

2,001,400

その他

2,422,499

2,395,543

26,956

117,148,686 113,433,709

3,714,977

貸借対照表計上額が取得原価を

短期社債

超えるもの

小計
株式

−

−

−

債券

1,014,690

1,017,970△3,280

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

貸借対照表計上額が取得原価を

短期社債

−

−

−

社債

1,014,690

1,017,970△3,280その他

7,869,270

8,000,000△130,730

小計8,883,960

9,017,970△134,010

126,032,646 122,451,680

3,580,966

超えないもの合 計旨の条項がつけられています。

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう

ち107,876,170千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

34.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。

減価償却累計額

31.当事業年度中に売却したその他有価証券−
199,660
199,660−−−−
199,660の他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる

退職給付引当金

該当ありません。

売却額

来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、そ繰延税金資産30.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合 計

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将（単位：千円）

売却益の合計額
−
500
500
−
−
−
−
500

売却損の合計額
−
−
−
−
−
−
−
−

32.有価証券の貸付等

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に19,432,590千円含まれています。
33.当座貸越契約等

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規繰延ヘッジ損益
賞与引当金

ポイント制度引当金
有価証券評価差額
その他

1,000,264 千円

447,721 千円

390,214 千円

115,638 千円
56,819 千円

36,544 千円

301,087 千円

繰延税金資産小計

2,348,290 千円

繰延税金資産合計

2,132,459 千円

評価性引当額繰延税金負債

有価証券評価差額
圧縮記帳積立金

資産除去債務

特別償却準備金繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額△215,830 千円

1,013,074 千円

25,423 千円

20,089 千円
7,789 千円

1,066,376 千円

1,066,083 千円

定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで以資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は141,772,385千円です。
このうち原
契約期間が１年以内のものは 33,896,215千円です。

第62期会計方針及び注記事項（ 損益計算書関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.出資１口当たりの当期純利益金額

当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは主要な資産の市場価格が著しく下297円15銭落したことから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ

3.固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フ
ローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。
これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当

場所

用途

種類

減損処理額（千円）

伊東支店

営業店

土地・建物・動産

20,278浜松中央支店

営業店

土地

389,421

御殿場支店

営業店

建物・動産

50

下田支店

営業店

動産

623

該減少額を減損損失（410,374千円）
として特別損失に計上しております。その内訳は、土地392,321千円、建物13,378千円、動産4,674千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額または使用価
値により測定しております。
このうち、建物および土地(所有土地を含む)の正味売却価格は「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産につ資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営
業店を単位としております。

41

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

いては正味売却価額がないものとしております。
また、使用価値は将来
キャッシュフローを1.7%で割り引いて算定しております。
以上上自己資本比率の状況
自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点を持つ金融機関は「国際統一基準」が適用され、〈 ろうきん〉など国内業務のみを行う金融機関には

自己資本比率の状況「国内基準」が適用されます。
「 国内基準」が適用される金融機関に対しては、この比率が4%に満たない場合、その程度に応じて「早期是正措置」と呼ばれる各種の行政措置が発動されることになります。当金庫は、以下に記載のとおり、十分な自己資本を保っているため、行政措置の対象ではありません。

◆単体自己資本比率（国内基準）

2014 年度末の自己資本比率は、15.98％となりました。

2013年度末

2014年度末

16.20％

15.98％

自己資本比率（注）1．当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」
により、自己資本比率を算定しております。
２．この告示は2013年3月8日に改正され、2014年3月31日から改正後の告示が適用されております。
また、当金庫は国内基準を採用しております。

◆自己資本比率の算式
自己資本比率 =自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額−コア資本に係る調整項目の額）
信用リスク・アセットの額の合計額＋
オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

× 100①信用リスク・アセットの計算方法
信用リスク・アセットは、資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額です。
信用リスク・アセットの算出にあたっては、
ア．標準的手法、
または、
イ．内部格付手法のいずれかを金融機関が選択します。当金庫
では、
ア．標準的手法を採用しております。
ア．標準的手法

細分化されたリスク・ウェイトをそれぞれの資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。
主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35％、住宅ローン以外の個人向けローン（１億円以下）が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトが適用されます。

イ．内部格付手法

金融機関が内部格付制度を整備し、格付ごとのデフォルト確率（融資先が債務不履行に陥る確率）等を推計します。その推計値に基づき算出したリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。

②オペレーショナルリスク相当額の計算方法
オペレーショナルリスクとは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、
または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。金融機
関が、
ア．基礎的手法、
イ．粗利益配分手法、
ウ．先進的計測手法の中から選択します。当金庫では、
ア．基礎的手法を選択しています。
ア．基礎的手法

粗利益（直近３年の平均値）の15％をオペレーショ
ナルリスク相当額とします。
自己資本比率算出にあたっては、この相当額を8％で除して得た額を分母に加えます。

イ．粗利益配分手法

業務区分を8つに分け、区分ごとの粗利益にそれぞれ異なる掛け目（12％、15％、18％）を乗じ、合計値の直近３年間の平均値をオペレーショナルリスク相
当額とします。

ウ．先進的計測手法

金融機関が独自に構築した計量モデルにより算出した損失額をオペレーショナルリスク相当額とします。

◆自己資本調達手段の概要

自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。

普通出資

発行主体：静岡県労働金庫
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：3,904百万円◆自己資本の充実度に関する評価方法の概要＜現在の自己資本の充実状況＞

2014年度末の当金庫の自己資本比率は15.98％であり、国内基準の4％を大きく上回っています。新告示によるバーゼルⅢ基準では、自己資本は引き続き損失の吸収力の高い出資金・利益準備金・特別積立金等で構成されており、当金庫の自己資本は、質・量ともに充実していると評価しております。

当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」
によって自己資本の充実度を評価しております。

具体的には、市場リスク、信用リスク、
オペレーショナル・リスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、定期的に計測する各リスクのリス

ク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることの確認を行っております。

＜将来の自己資本の充実策＞

当金庫では、中期計画や年度事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、その内部留保によって、
自己資本の充実を図っていきます。

用語解説 「CVA リスク」

クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リ
スクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。

「中央清算機関関連エクスポージャー」

デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）
に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
なお、「エクスポージャー」とは、資産ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201542◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、信用リスクを与信に係る融資信用リスクと余裕資金運用に係る市場信用リスクに区分し、「リスク管理規程」の定めに基づき

自己資本比率の状況

管理しています。

● 融資信用リスクについては「信用リスク管理細則」
を規定し、融資信用リスクに係る管理方法および手続きを全役職員に周知しています。
また、融資商品・制度に係る研修を実施することにより、融資信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。

● 融資基本方針（クレジットポリシー）の策定や個別案件の営業店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。

● 資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。

● 貸倒引当金は、「資産査定規程」
および「資産査定実施細則」に基づき以下のとおり計上しています。
＜正常先債権および要注意先債権＞

一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を計上しています。

＜破綻懸念先債権＞債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。

＜破綻先債権および実質破綻先債権＞

債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。

● 市場信用リスクは、「市場関連リスク管理細則」に基づき市場取引に付随する信用リスクを計測しています。
また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。

● 信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。
また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。

なお、
エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）

株式会社日本格付研究所（JCR）

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担保・不動産担保・保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保・保証に過度に依存することなく、借主の返済能力・信用力・資金使途・返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。

● 当金庫では、「適格金融資産担保」
を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。
なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。

● 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。

● クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、派生商品取引として、金利スワップ取引を利用しています。

● 当金庫の派生商品取引は、固定金利特約型住宅ローン等の取扱いに伴う金利リスクを軽減するために行っています。金利リスクに対しリスク軽減を要する場合は、リスク管理委員会の審議を経て判断しています。
なお、金利リスクについては、「金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要」
をご覧ください。

● 派生商品取引を継続するにあたり、取引先より追加の担保提供を求められる場合があります。
この際、担保提供できない場合は、派生商品取引契約が解消され金利リスクの軽減効果が減少する可能性があります。当金庫が取引相手に担保を追加的に提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる充分な資産を保有しており、金利リスクの軽減効果に与える影響はないと認識しています。

● 長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 証券化エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産等の金額（エクスポージャー）のうち、証券化取引に係る金額です。当金庫の証券化取引における役割は「投資家」に該当します。
ただし、有価証券の運用に際しては効率性と同時に流動性を重視しているため、証券化商品の購入は限定的です。

◆証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称● 当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針● 会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

43

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

自己資本比率の状況

なお、
エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）

資料編

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する「余裕資金運用計画」
で対象商品、購入枠等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、
リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。

期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。

● 保有する子会社株式および関連会社株式は、ありません。

● 保有する株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動リスクおよび信用リスクの把握に努めています。

● 会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

◆金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫の融資は、住宅ローンを中心とした長期融資がメインであり、長期固定金利融資のニーズに対応する必要があります。このため、一定の金利リスクを取る必要があり、金利リスクを取ることにより収益を確保する事業運営を行っていることから、当金庫では、本リスクを最も注視すべきリスクと認識しています。

● 金利リスクの管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、リスク限度額を設けて管理しています。具体的には、配賦可能な自己資本額に対するリスク配分を定め、
アラームポイント、限度額を設けた上でリスク量を管理しています。

● 定期的にアウトライヤー基準の影響額、
ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）およびＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）を計測することにより、金利リスクを把握しています。

● 計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。
また、理事会および常務会に対しても定期的に報告しています。

◆金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要● 当金庫では、GPS（グリッド･ポイント･センシティビティ）方式により金利リスク量（BPV）
を算定しています。GPSとは、期間（グリッド）ごとの金利変動に対する資産・負債・オフバランス取引の現在価値の変化額のことです。当金庫では、金利変動幅として、保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値を採用しています。

なお、「パーセンタイル値」の算定方法は以下のとおりです。

（1）期間ごとの市場金利について、1年前の営業日との金利差を5年分、延べ1,200営業日分のデータとして集めます。
（2）集めたデータを値の小さい順に並び替えます。

（3）並び替えたデータのうち、小さい方から1％目の数値を1パーセンタイル値、99％目の数値を99パーセンタイル値として採用します。

● 貸出金の金利リスク量算定にあたり、期限前返済は考慮していません。

● 要求払預金の金利リスク量（BPV）
は、
コア預金（※）の満期を内部モデルにより算定しています。

※コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことです。当金庫では、コア預金を内部モデルにより算定しています。

● 当金庫では、月次で金利リスク量（BPV）
を計測しています。

◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、事務リスク・システムリスク・法務リスク・風評リスク等をオペレーショナルリスクの対象としています。

● オペレーショナルリスクの管理状況および課題について、「リスク管理規程」「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員
会で協議しています。
また、理事会および常務会に対しても、定期的に報告しています。

● 事務リスクについては、商品・制度に係る研修実施や、事務手続きの見直しにより、事務品質を向上させる態勢を整備することで、リスクの抑制に努めています。

● 個人情報保護については、個人情報保護法および金融庁のガイドラインに基づき、お客様の個人情報の取扱いについての基本方針である「プライバシーポリシー」
を定め、個人情報の保護に努めています。

● システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリシー」
を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。

● 法務リスクについては、「法務関連情報対応細則」に基づき法務担当者を定め、金融および商取引等に係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努め、的確な対応を図っています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

44

（1）
自己資本の構成に関する開示事項項

目

自己資本比率の状況

2013年度末

経過措置による 2014年度末
不算入額

75,362
3,934
71,825
△ 398
△0
74
74
ー

76,095
3,904
72,589
△396
△1
73
73
ー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

75,43676,169

ー

10

1

5

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
コア資本に
労働金庫連合会の対象普通出資等の額係る特定項目に係る10%基準超過額
調整項目
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に（２）該当するものに関連するものの額

ー

ー

ー

ー

ー

10

1

5

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額 （（イ）−（ロ））（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

75,436440,427

76,167452,302△9,348△8,34410

5ーー△9,358ー
25,054ーー465,48116.20%

ーー△8,349ー
24,078ーー
476,380
15.98%

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
コア資本にうち、一般貸倒引当金コア資本算入額
係るうち、適格引当金コア資本算入額
基礎項目
(1)

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る 15%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

自己資本

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
リスク・
うち、前払年金費用
アセット等（３）
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナルリスク相当額の合計額を 8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナルリスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率（ハ）/（ニ）45（単位：百万円）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

ー1

経過措置による
不算入額

用語解説

「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額 45％相当額」「コア資本」

自己資本比率の状況

2013 年度末から適用された基準（バーゼルⅢ）では、規制される自己資本を普通出資・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組
織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優先出資−調整・控除項目で構成されます。

労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたっては、この「差額」の 45％を分子の自己資本に加算することになります。
2013年度末からの新告示では自己資本に算入できない扱いとなりましたが、この規定には経過措置が設けられています。
なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

「コア資本に係る調整項目」「出資金」

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

「非累積的永久優先出資」

損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」
を定め、コア資本から控除することです。

「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」

優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う「累積型」
に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

無形固定資産のうち、市場換金性が乏しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
「モーゲージ・サービシング・ライツ」とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上する、将来の回収代行手数料の現在価値です。

「利益剰余金」証券化取引に伴う債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用および売却原価を控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のことで、特別積立金、繰越金から構成されています。

「外部流出予定額」「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」「前払年金費用の額」

剰余金処分において、出資配当金および利用配当金として拠出を予定している金額のことです。

退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産
ではないことから、調整項目として控除するものです。

「上記以外に該当するものの額」「自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）
」

出資金や資本剰余金等以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

（２）
自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）

2013 年度末

2014 年度末

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2）
信用リスク

（A）

440,427

17,617452,302

18,092

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

449,642

17,985

460,549

18,421

ソブリン向け（注３）
金融機関向け事業法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け延滞債権（注４）
その他（注５）証券化エクスポージャー（うち再証券化）

2,104
58,852
12,077208,201
125,740
ー
164
42,500
ー
（ー）

84
2,354
483
8,328
5,029
ー
6
1,700
ー
（ー）

2,093
58,106
16,450223,641
120,311ー
177
39,767
ー
（ー）

83
2,324
658
8,945
4,812
ー
7
1,590
ー
（ー）

複数の資産を裏付とする資産（ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

ー

ー

ー

ー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

10

0

5

0

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額△9,358△374△8,349

△333

5
ー
1,002

96
ー
24,0783
ー
963

18,619476,380

19,055CVAリスク相当額を８％で除して得た額（注６）
中央清算機関関連エクスポージャー（注７）オペレーショナルリスク（注８）

（B）

133
ー
25,054

リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）
＋
（B）

（C）

465,481（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、
リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算します。
また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ・バランス取引として取扱うこととなっています。
オフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業
務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本=リスク・アセット×4%
3.「ソブリン」とは、国内外の中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
4.「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5.「その他」とは、出資、オフ・バランス取引のリスク･アセット等です。
6.「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、
CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
7.「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、
デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。
担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
8.「オペレーショナルリスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、
人的な要因およびシステムの不具合、
または外的要因により引き起こされる、
直接的または間接的な損失が生じるリスク、
および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。
当金庫では、
基礎的手法により、リスク量を算出しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

46

（３）
信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）

自己資本比率の状況①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉
エクスポー
ジャー
区分

（単位：百万円）

合

計
貸出金等取引

債

（注 1）

店頭
デリバティブ
取引券

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注 4）

（注 3）

（注 2）

地域区分 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末
国 内

1,124,866 1,141,099

704,352

720,433

104,929

112,056

445

310

15

23

315,123

308,275

111

154

10,407

−

−

5,600

9,000

−

−

292

1,371

20

36

−

−

1,130,779 1,151,507

704,352

720,433

110,529

121,056

445

310

307

1,395

315,144308,311

111

154

国 外
合 計

5,913

（注）
1．
「貸出金等取引」には、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
２．
「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）」については、
主な投資先により区分しています。
３．
「その他の資産等」
とは、
預け金、
現金、
出資、
その他資産等です。
４．
「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
５．
期末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅な乖離はありません。
６．
2013年度を13年度、2014年度を14年度と記載しています。
以下49ページまで同じです。

〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合（単位：百万円）

計
貸出金等取引
（注 2）

業種区分
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業

債

複数の資産を店頭
裏付とする資産デリバティブ（ファンド等）
取引

券

（注 3）

（注 4）

13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末 13 年度末 14 年度末
ー 11,858 12,649
ー
24
ー
ー
24
ー
ー
ー
ー
11,883 12,673
3,026

3,629

ー

ー

3,019

3,621

ー

ー

ー

ー

7

7

ー

ー

情報通信業

802

501

ー

ー

801

500

ー

ー

ー

ー

1

0

ー

ー

運輸業、郵便業

3,116

3,315

ー

ー

3,108

3,307

ー

ー

ー

ー

7

8

ー

ー

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

2,920

3,120

ー

ー

2,912

3,110

ー

ー

ー

ー

8

9

ー

ー

319,448

330,432

6,487

19,432

17,133

20,726

445

310

ー

ー

295,382289,963

ー

ー

2,011

3,814

6

99

2,000

3,704

ー

ー

ー

ー

4

10

ー

ー

11

19

11

19

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

111

20

41

20

ー

ー

ー

ー

ー

ー

70

0

ー

ー

国・地方公共団体

44,89747,804713

406

44,09747,306

ー

ー

ー

ー

85

92

ー

ー

個人

638,805

643,773

638,147

643,157

ー

ー

ー

ー

ー

ー

658

615

111

154

その他
（注1）

103,744

102,40358,94457,29825,59826,129

ー

ー

307

1,395

18,893

17,580

ー

ー

111

154

金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
医療、福祉
サービス業

1,130,779 1,151,507

704,352

720,433

110,529

121,056

445

310

307

1,395

315,144308,311

期間の定めのないもの（注5） 98,999

95,48358,94457,298

ー

ー

ー

ー

ー

ー

40,05538,185

1年以下

200,510

240,898

58,97169,806

8,422

1,447

ー

ー

307

1,395

132,808

168,249

1年超3年以下

170,685

135,050

74,78673,580

1,946

2,403

15

40

ー

ー

93,93859,0263年超5年以下

121,611

121,542

64,32465,2808,874

13,307

70

105

ー

ー

48,34242,8505年超7年以下

72,54090,007

57,696

57,628

14,52932,214

315

165

ー

ー

ー

ー

7年超10年以下

142,763

135,149

76,47577,417

66,24357,732

45

ー

ー

ー

ー

ー

10年超

323,667

333,373

313,154319,421

10,513

13,951

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,130,779 1,151,507

704,352

720,433

110,529

121,056

445

310

307

1,395

315,144308,311

業種別合計

残存期間別合計（注） １．
業種区分の
「その他」
には、
コミットメント、
政府関係機関等が含まれます。
２．
「貸出金等取引」には、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
３．
「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）
」
は、
全額を
「その他」
に分類しています。
４．
「その他の資産等」
とは、
預け金、
現金、
出資、
その他の資産等です。
５．
コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
６．
CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

47

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
期首残高

個別貸倒引当金
個

人

貸倒引当金合計

13 年度
14 年度
13 年度
14 年度
13 年度
14 年度
13 年度
14 年度
13 年度

貸出金償却

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

75

74

ー

75

74

74

73

ー

74

73

1

1

ー

1

1

1

1

ー

1

1

1

1

ー

1

1

1

1

ー

1

1

77

75

ー

77

75

75

74

ー

75

74
ー

14 年度

個

人

自己資本比率の状況

一般貸倒引当金（単位：百万円）

当期減少額

ー

13 年度

ー

14 年度

ー

（注） 当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

用語解説「一般貸倒引当金」「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引き当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色合いが強いと見ることができるため、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への算入が認められています。ただし、加算できる額は信用リスク・アセットの額の合計額の 1.25% が限度となります。

借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項（37 〜 41 ページ）をご参照ください。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト

13 年度末区分

14 年度末ー

格付無し
111,720

合 計
111,720

20,844ー

20,76920,769637

316,033

317,389

1,086

318,475

359,259359,259ー

343,747

343,747

ー

18,33428,455270

28,726

ー

277,602277,602ー

298,189

298,189100%

ー

27,421

27,421400

23,97824,378

150%

ー

105

105

ー

2,059

2,059

250%

ー

1,720

1,720

ー

3,595

3,595

1250%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

333,729

797,161

1,130,890

346,245805,415

1,151,661

合

格付有り
0%

ー

109,567

合 計
109,567

10%ー

20,84420%

315,395

35%

ー

50%

18,334

75%

計

格付無し

格付有り

（注） １．
格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
また、格付の有無は、
リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
２．
エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
３．
コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、
CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
４．
リスク・ウェイト区分「1250％」
は、
自己資本比率告示の規定により、
リスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーの額をそれぞれ掲載しています。

（4）
信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法（単位：百万円）

証

クレジット・デリバティブ

13 年度末43,13914 年度末42,32013 年度末

14 年度末

13 年度末

1,019

ー

ー

ソブリン向けエクスポージャー

ー

ー

408

1,019

ー

ー

金融機関向けエクスポージャー

ー

ー

408

ー

ー

ー

事業法人等向けエクスポージャー

ー

ー

ー
ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

適格金融資産担保

保

1,997

1,866

抵当権付住宅ローンーー

延滞エクスポージャーーー

41,14140,453その他

14 年度末SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

48

（5）
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

13 年度末

自己資本比率の状況

グロス再構築コストの額
グロスのアドオンの額
グロスの与信相当額担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額

14 年度末

（A）

ー

ー

（B）

446

316

446

316

（A）+（B） （C）

ネッティングによる与信相当額の削減額

派生商品取引（D）ーー（C）−（D）（E）

446

316

外国為替関連取引

61

金利関連取引

310

445

ー

ー

株式関連取引担保の額

ーー

現金・自金庫預金

ー

ー

446

316

国債・地方債等（E）−（F） （G）

担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額

ー

ー

（F）

（注）
1. 与信相当額は、
カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。 2. 長期決済期間取引の取扱いはありません。

（6）
証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

◆投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

（7）
出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

区

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額 取得原価（償却原価） 貸借対照表計上額
13 年度末

上場株式等

14 年度末
13 年度末非上場株式等

14 年度末
13 年度末その他
合14 年度末
13 年度末計

14 年度末

評価差額

うち益

うち損

8

8

8

0

0

ー

31

23

31

7

7

ー

77

ー

ー

ー

ー

ー

7

ー

ー

ー

ー

ー

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

7,386

8

8

0

0

ー

7,338

23

31

7

7

ー

（注）1.貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。 2.「その他」の区分には、
労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等（単位：百万円）

区分

13 年度末子会社・
子法人等株式 14 年度末
関連法人等
株式
合 計

貸借対照表
計上額

13 年度末
14 年度末
13 年度末
14 年度末

評価

評価差額

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

70
ー

70

ー
ー

ー

ー
ー

うち益

うち損

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

売却益
13 年度末出資等
エクスポージャー 14 年度末

売却損

株式等償却

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（8）
金利リスクに関する事項

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額（金利リスク量）
金利リスク量運用勘定

13 年度末

14 年度末

3,992

3,564

1,956

2,024

165

145

（A）

0

0

6,114

5,735

金融派生商品（金利受取サイド）
（C）

0

0

金利リスク量 計（A）
ー
（B）
＋
（C）
ー
（D）

1,856

1,710

貸出金
有価証券
預け金
その他
運用計

（注）
円以外に銀行勘定の資産ないし負債の5％以上を占める通貨はありません。

49

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

調達勘定

13 年度末

定期性預金
流動性預金
その他

調達計

（単位：百万円）

金利リスク量14 年度末

190

206

3,746

3,627

0

0

（B ）

3,936

3,833

金融派生商品（金利支払サイド）
（D）

322

190

債権管理の状況◆リスク管理債権の状況

債権管理の状況2014年度末のリスク管理債権は、「破綻先債権」が52百万円、「延滞債権」が24億42百万円、「3カ月以上延滞債権」が34百万円となっており、「貸出条件緩和債権」
については該当ありません。
また、
これらリスク管理債権の合計額25億29百万円の総貸出金残高に占める割合は、
0.39％となっています。
しかも、リスク管理債権に対しては担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。
（単位：百万円）

2013 年度末
残

高

残

破綻先債権
延滞債権
３カ月以上延滞債権
計

期末貸出金残高

52

52

52

ー

100.00%

2,442

2,440

1

100.00%

3

34

34

0

100.00%

ー

ー

ー

ー

ー

2,529

2,528

1

100.00%

2,705

（D）
（E）

総貸出金に占める割合（D）/（E）

担保 ･ 保証等による保全率
貸倒引当金（C）（B ＋ C）/（A）
回収見込み額（B）

高（A）

2,649

貸出条件緩和債権合2014 年度末

639,034

643,858

0.42%

0.39%

（注）1.「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保ならびに信用保証
協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
2.「貸倒引当金」
は、「破綻先債権」「延滞債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。
なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
3. 2013年度末、2014年度末での元本補てん契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む）に係る貸出金の取扱いはありません。

◆金融再生法に基づく資産査定の状況
2014年度末の「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく資産査定では、「破産更生債権及びこれらに準ずる債
権」が6億60百万円、「危険債権」が18億35百万円、「要管理債権」が34百万円、「正常債権」が6,453億04百万円で、正常債権の割合
は99.61％となっています。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」
については、担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。

（単位：百万円）

2013 年度末
残高

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
（小計）
正常債権
合

計

合計に占める割合

（D）
（E）

構成比

2014 年度末
残 高
（A）

構成比

担保 ･ 保証等による 貸倒引当金
保全率
回収見込み額（B）（B ＋ C）
（
/ A）
（C）

544

0.08%

660

0.10%

659

1

2,158

0.34%

1,835

0.28%

1,835

−

3

0.00%

34

0.01%

34

0

（0.42%） （2,530）(0.39%)（2,528）99.61%−（2,705）641,075
643,781（D）/（E）

99.58%
100.00%0.42%

645,304
647,834−

100.00%0.39%

100.00%100.00%100.00%（1） (100.00%)
73
75

−
−

（注）1.「リスク管理債権」
では貸出金のみを対象債権としていますが、金融再生法基準では、
貸出金のほか債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金など対象範囲が広がっています。
2.「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保ならびに信用保証協会
等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
3.「貸倒引当金」
は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「要管理債権」「正常債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金の
ことです。
なお、
複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
4. 金額は決算後の計数です。
なお、単位未満を四捨五入しています。

用語解説「リスク管理債権」「3カ月以上延滞債権」「危険債権」

何らかの理由により、返済されない等の貸出金債権のこと
で、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債
権には、「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」があります。

借り手に収入が入ってこなくなる（会社の業績不振等）な
どの理由で、当金庫が元金または利息の支払いを3カ月以上受けていない貸出金（「破綻先債権」、「延滞債権」を除く）のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

総与信額のうち、借り手が経営破綻の状況には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債
権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

「破綻先債権」「貸出条件緩和債権」「要管理債権」

借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、当金庫にとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

「延滞債権」
今後、上記の「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破産の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。当金庫にとっては、収入を生まない貸出金であり、「将来において償却すべき貸出金等に変わる可能性の高い債権」ということになります。

借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金（「破綻先債権」、「 延滞債権」および「3カ月以上延滞債権」を除く）のことです（ただし、借り手に有利な条件であっても、再建・支援目的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当しません）。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」

総与信額（貸出金、貸付有価証券（消費貸借型貸付債券は除く）、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻に陥っている借り手に対する債権およびこれらに準ずる債権のことです。

●

●

●

貸出金のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

「正常債権」

総与信額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」および「要管理債権」を除いたもので、借り手の財
政状態および経営成績に特段の問題がない債権のことです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201550

◆自己査定、開示債権および引当との関係
当金庫の自己査定結果、金融再生法に基づく資産査定結果、リスク管理債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）

自己査定結果対象：総与信
債務者区分
与信残高

分類

破綻先

52

実質破綻先
607

金融再生法に基づく資産査定結果
対象：総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

52

ー

ー

ー

585

20

ー

1

区分
与信残高
（A）

リスク管理債権
対象：貸出金

担保・保証等に 貸倒引当金
保全率
よる回収見込み額（C） （B ＋ C）
（
/ A）
（B）

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
660

区分
貸出金残高

破綻先債権
52

659

1

100.00%

延滞債権
破綻懸念先
1,835

要管理先
34

要
注
意
先

要管理先
以外の
4,231 要注意先
4,196

正常先

640,701

その他

406

合

計

647,834

1,810

24

ー

2,442

危険債権

1,835

ー

1,835

ー

100.00%34(2,528)0
100.00%（1） （100.00%）

3 カ月以上延滞債権

要管理債権

34

ー

ー

ー

34
（小計2,530）

4,186

9

ー

ー

正常債権

34

貸出条件緩和債権
ー645,304

640,701406
647,778

54

合

ー

1

計

合

647,834

計

2,529

用語解説
「破綻先」

「要注意先」「実質破綻先」「正常先」

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先。

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

今後の管理に注意を要する先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

「破綻懸念先」

経営破綻の状態にはないものの、
今後、
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
48ページの「一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額」をご参照ください。

51

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

経理・経営の状況◆利益率◆総資金利鞘

業務純益率

純資産
経常利益率
利益率
当期純利益率
（注）1.

0.15%

資金運用利回

0.14%

0.14%
0.09%
2.21%
2.02%
1.34%

資金調達原価率

0.13%
0.10%
2.05%
1.89%
1.49%

資金調達利回
経費率
総資金利鞘

2013年度 2014年度
1.40%

1.33%

1.23%
0.09%
1.15%
0.17%

資金運用収支

1.15%
0.08%
1.07%
0.18%

純資産
（外部流出額を除く）
期末残高

業務粗利益
業務粗利益率（注）
業務粗利益率

利息

×100

利回

1,062,993 1,001,520
14,152
850
1.33%
0.08%

◆役務取引等収支の内訳
役務取引等収益（単位：百万円）

2013 年度

2014 年度

699
141
557
ー
2,053
312
73
1,666

697
140
557
ー
2,127
406
18
1,702

受入為替手数料

その他の受入手数料
その他
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他◆経費の内訳
無形固定資産償却 15

有形固定資産償却 644

税金 114

預金保険料 664
人事厚生費 72

◆受取利息・支払利息の分析

固定資産費 503

2014 年度

受取利息

支払利息

受取利息

支払利息

11
△670
△658

0
△277
△276

46
△ 763
△ 716

1
△ 60
△ 59

残高による増減利率による増減
純増減◆その他の業務収支の内訳（単位：百万円）

2013 年度
502
174
328
23
0
−
21
1

その他業務収益

国債等債券売却益
その他

その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
金融派生商品費用
その他（2014 年度）

2014 年度
442
0
442
25
0
−
22
2

（単位：百万円）
無形固定資産償却 17

有形固定資産償却 567

税金 126

預金保険料 665

事業費 459
物件費

合計

5,361 11,573

人件費

6,096

事務費 2,884

固定資産費 524

物件費

合計

人件費

4,646 10,824 6,051

事務費 2,349◆常勤役職員 1 人当たり預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）◆ 1 店舗当たり預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）

1,447

36,724

1,443

36,629920（単位：百万円）

2013年度

人事厚生費 62

事業費 575930、（単位：百万円）（2013 年度）

× 100

預金、
貸出金、
有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、
各種手数料収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買収支を示す「その他業務利益」の合計です。

2014 年度

1,059,465 1,000,168
14,869
909
1.40%
0.09%

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

用語解説

資金運用勘定 資金調達勘定 資金運用勘定 資金調達勘定
平均残高

13,302△1,429417
12,2901.15%「業務粗利益」◆資金運用・調達勘定の平残、利息、利回 （単位：百万円）
2013年度△1,354479
13,0851.23%

その他業務収支×100
総資産（債務保証見返を除く）
平均残高
利 益

13,959

役務取引等収支

利 益

2.

（単位：百万円）

2013年度 2014年度

経理 経･ 営の状況

業務純益率
総資産
経常利益率
利益率
当期純利益率2013年度 2014年度◆粗利益

2014年度
2012年度
2013
2011年度年度（注）役職員数は期中平均人数を使用しています。

23,59523,3642012年度
2014年度
2013
2011年度
年度（注）1. 店舗数は期末の店舗数を使用しています。
2. 店舗数には、
インターネット静岡支店を含みます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201552

預金の状況

◆預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円）

2013 年度

預金の状況／その他の営業状況

個2014 年度

法人等人

金

金融機関預金

ー
826
ー
ー
63
465
ー
ー
1,355
0.14%

ー
0
ー
ー
208
2,537
ー
ー
2,745
0.28%

公

当座預金
ー
普通預金
245,118
貯蓄預金
516
通知預金
ー
別段預金
ー
定期預金
653,390
定期積金
ー
その他の預金8
合 計899,034
構成比
93.06%

その他

合

計

個

法人等

人

公

ー
66
66
21,864 267,810 254,962
475
ー
516
ー
ー
ー
ー
348
619
40,577 696,970 653,476
ー
ー
ー
9
ー
8
62,856 965,991 908,923
6.50% 100.00% 93.09%◆員外預金の状況（期末残高）金

金融機関預金

ー
818
ー
ー
72
439
ー
ー
1,330
0.13%

ー
34
ー
ー
303
2,723
ー
ー
3,061
0.31%

その他

◆定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）

2013 年度 2014 年度（A） 117,586（B）ー

一般員外譲渡性預金
一般員外預金計（A）
+
（B）

計

75
75
21,359 277,175
ー
475
ー
ー
288
664
41,271 697,910
ーーー
962,995 976,311
6.45% 100.00%（単位：百万円）

一般員外預金合（C） 117,586
譲渡性預金を含む総預金残高 （D） 980,779
一般員外預金比率 （C）（
/ D）
× 100
11.98%

116,289ー
116,289
990,328
11.74%（単位：百万円）

固定金利定期預金2013 年度

2014 年度

696,860
109
ー
696,970

697,783126
ー
697,910

変動金利定期預金
その他
合計※当金庫は、
上記のとおり譲渡性預金を含む一般員外預金残高比率が、労働金庫法施行令
第１条の４および同施行令第１条の７に定められた「１００分の１０」以上のため、
労働金庫法
第３２条第４項に基づく「会員等以外の者から監事の選任」を行うとともに、
同法第４１条の２
第３項に基づく「会計監査人」の監査を受けております。

◆預金種類別内訳（平均残高）
2013 年度

272,959
701,924
14,108
7
989,000

流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
その他の預金合計（単位：百万円）

2014 年度

279,483
697,533
14,541
8
991,566◆財形貯蓄と預金に占める割合（期末残高）
財形貯蓄残高（2013 年度）

（単位：百万円）

財形貯蓄残高（2014 年度）

252,949 26.18％

255,372 26.15％

一般財形

一般財形

170,944 17.69 ％175,198 17.94 ％

財形年金

財形年金

53,163 5.50 ％52,547 5.38 ％

財形住宅

28,841 2.98 ％

預金積金残高965,991（単位：百万円）

預金積金残高976,311

その他の預金財形住宅

27,626 2.82 ％その他の預金

713,041 73.81％

720,938 73.84％■その他の営業状況◆公共債窓口販売実績
国債

53（単位：百万円）

2013 年度
5,376

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20152014 年度
4,600◆投資信託窓口販売実績
投資信託（単位：百万円）

2013 年度
926

2014 年度
2,223

◆貸出金科目別内訳（平均残高）

2014 年度

6,423

固定金利貸出金

615,476

624,190

変動金利貸出金

561,838

552,737

6,626

6,454

合

639,034

643,858ーー

630,849

637,068

8,746

当座貸越
割引手形
計

◆貸出金業種別内訳（期末残高）
業種区分

金（単位：百万円）

2013 年度
額

構成比

金

額

金融業、保険業

ー

ー

ー

ー

6

0.00％

99

0.01％

11

0.00％

19

0.00％

41

0.00％

20

0.00％

713

0.11％

406

0.06%

638,260

99.87％

643,31299.91%

ー

ー

ー

ー

サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
合 計

639,034 100.00％◆貸出金・債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）
貸出金
有価証券
動産
不動産
その他有担保
（小計）
保証
信用
合 計

債務保証見返ー
1,996
ーー

591,492ー（593,488）
44,799745
639,034

ー

643,858 100.00％（単位：百万円）

2013 年度

当金庫預金積金

ー

ー

ー
ー
ー
ー

2014 年度

貸出金

債務保証見返

ー

ー

1,865
ー

597,756ー（ー） (599,621)
ー
43,712

4,088

4,088

523
643,858

ー
ー
ー
ー

（ー）

2014 年度

77,195

計

91,120（注） 手形貸付、当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

◆貸出金使途別内訳（期末残高）

構成比

ー

医療、福祉

2013 年度

2014 年度

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
不動産業、物品賃貸業（単位：百万円）

2013 年度

証書貸付

合◆貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）

貸出金の状況

手形貸付（単位：百万円）

金
生活資金
住宅資金

額

38,308構成比2014 年度

金額

5.99% 37,532

構成比

5.82%

一般住宅資金 599,951 93.88% 605,779 94.08%
住宅事業資金

福利共済資金 運営資金
設備資金
生協資金

2013 年度（単位：百万円）

運営資金
設備資金

賃金手当対策資金
合 計

ー

ー

ー

ー

759

0.11%

526

0.08%

14

0.00%

19

0.00%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

639,034 100.00% 643,858 100.00%◆預貸率
預貸率（期末値）
預貸率（期中平均値）

2013 年度

2014 年度

63.78%

64.24%

65.15%

65.01%

用語解説「預貸率」

お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額をご融資としてご利用いただいているかをあらわすものです。

ー

3,360
3,360

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201554

有価証券の状況

お預かりした預金は、融資としてご利用いただくまでの間、一時的に余裕資金としてその一部を国債等の有価証券の購入に充てて運用しています。その運用にあたっては、安全性を最優先とし、収益性と流動性にも留意しています。その内容は以下のとおりとなっています。

◆有価証券の種類別・残存期間別の残高（単位：百万円）

期間の定めなし
国

債

地方債
短期社債
社

債

貸付信託
投資信託
株

式

外国証券
その他の証券合計

1 年以内

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内

10 年超

合

2013年度末
2014年度末

ー
ー

121
47

2,158
6,844

19,262
14,739628
1,151

22,171
22,7832013年度末

ー

1,110

1,997

15,5904,100

22,7982014年度末

ー

126

3,375

15,1707,537

26,2092013年度末
2014年度末

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

2013年度末

ー

7,316

6,327

47,964301

61,9102014年度末

2013年度末

ー

ー

401

6,750

57,5052,090

66,7472014年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

307

2013年度末

ー

ー

1,408

307

ー

ー

ー

ー

1,408

2013年度末

77

ー

ー

ー

ー

2014年度末

7

ー

ー

ー

ー

77

2014年度末

2013年度末

2014年度末

ー

ー

2,014

ー

999

1,013

ー

ー

ー

2013年度末ー

2013年度末77

2014年度末

2014年度末

ー

ー

8,855

7

2,983

ー

3,537

5,552

ー

6,869

8,883

ー

ー

ー

ー

12,497

82,81817,983

地方債
短期社債
社債
貸付信託

8,568

87,415

17,649計

126,039

2013 年度

2014 年度

平均残高

21,65718.41%

21,80418.85%

22,23718.91%

23,40020.23%ーーーー

68,69558.42%

62,29453.85%

ー

ー

ー

ー

98

0.08%

531

0.45%

77

0.06%

38

0.03%

4,808

4.08%

7,598

6.56%

ー

ー

ー

株式
その他の証券ー112,817

構成比

投資信託
外国証券

ー

ー

（単位：百万円）

平均残高
国債

7

ー

◆有価証券の種類別内訳（平均残高）合計

100.00%117,574

構成比ー100.00%115,667（注） 社債には、政府保証債、公社公団債などを含んでいます。

◆商品有価証券の取扱い（単位：百万円）

2013 年度

2014 年度

ーー

金

商品有価証券額金額（注） 当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債等の有価証券を「商品有価証券」として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っておりません。

◆預証率
預証率（期末値）

55

2014 年度

11.88%

11.66%

11.50%

預証率（期中平均値）

用語解説

2013 年度「預証率」

お預かりした預金のうち、どのくらいの額を有価証券で運用しているかをあらわすものです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201512.72%

有価証券・金銭の信託の時価情報◆有価証券の時価情報（1）売買目的有価証券
保有しておりません。

（2）満期保有目的の債券
種
時価が
貸借対照表
計上額を
超えるもの
時価が
貸借対照表
計上額を
超えないもの
合

類

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
計

（単位：百万円）

貸借対照表計上額
ー
299
ー
ー
ー
299
ー
ー
ー
ー
ー
ー
299

2013 年度末
時価

差額

ー
301
ー
ー
ー
301
ー
ー
ー
ー
ー
ー
301

（注）1. 時価は、事業年度末における市場価格等に基づいています。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、本表に含めておりません。

ー
1
ー
ー
ー
1
ー
ー
ー
ー
ー
ー
1

貸借対照表計上額2014 年度末
時価

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

差額

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

有価証券 金･ 銭の信託の時価情報

当金庫では、保有する有価証券などの金融商品について時価評価に基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表の注記（37〜41ページ）
をご参照ください。
なお、時価会計をふまえた、
ここでの貸借対照表計上額はあくまでも2015年3月末現在の状況であり、今後、変動していきます。
確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解ください。

（3）子会社・子法人等株式および関連法人等株式子会社・子法人等株式および関連法人等株式は保有しておりません。

（4）その他有価証券
種
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの合（単位：百万円）

類

株式
債券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他
小計
株式
債券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他
小計
計

貸借対照表計上額
ー
98,824
22,163
17,045ー
59,615
1,025
99,849
ー
7,756
8
5,453
ー
2,295
4,833
12,590112,440

2013 年度末
取得原価ー
96,824
21,552
16,739ー
58,532
1,008
97,832
ー
7,805
8
5,497
ー
2,299
4,899
12,704
110,537

差額

ー
1,999
610
305
ー
1,083
16
2,016
ー
△48
△0
△44
ー
△4
△65
△113
1,903

貸借対照表計上額2014 年度末−
114,726
22,783
26,209ー
65,733
2,422
117,148
ー
1,014
ー
ー
ー
1,014
7,869
8,883
126,032

取得原価

差額

−
111,038
21,86925,436
ー
63,731
2,395
113,433
ー
1,017
ー
ー
ー
1,017
8,000
9,017
122,451

−
3,688
913
772
ー
2,001
26
3,714
ー
△3
ー
ー
ー
△3
△130
△134
3,580

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、本表に含めておりません。

（5）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容および貸借対照表計上額 （単位：百万円）
2013 年度末

子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
合 計

2014 年度末
−
−
7
7

70
−
7
77

◆金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2013 年度末

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額ー

当期の損益に含まれた評価差額ー2014 年度末

貸借対照表計上額ー

当期の損益に含まれた評価差額ー（注）「満期保有目的の金銭の信託」および「その他の金銭の信託」はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201556

デリバティブ取引等の状況◆「当金庫のデリバティブへの取組み姿勢」について（１）利用目的

デリバティブ取引等の状況

当金庫では、主に保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避することを目的に、一定の範囲で、デリバティブ取引を活用しています。

（２）取組みの情報

当金庫では、固定金利特約型住宅ローン等の低利な融資のご提供にあたって、将来の金利変動リスクを軽減するため、スワッ
プ取引を行っています。

（３）リスクに対する管理体制

当金庫では、「ALMデリバティブ取引運用細則」
・「余裕資金運用細則」
によって、デリバティブ取引に関する運用・管理についての具体的ルール等を定め、それに基づいた運用を行っています。
また、運用状況については、
リスク管理委員会に定期的に報告を行っています。
今後も、相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。

◆金利関連取引（単位：百万円）

契約額等
売建

金利先渡契約買建
受取固定・支払変動

店

受取変動・支払固定

金利スワップ

受取変動・支払変動

金利オプション

買建
売建

キャップ
頭

売建

買建
売建

フロアー

買建

スワップション等
合

売建
買建
計

2013年度末
うち 1 年超

時

価

評価損益

契約額等

2014 年度末
うち 1 年超

時

価

評価損益

ー

−

−

−

−

−

−

−

ー

−

−

−

−

−

−

−

ー

−

−

−

−

−

−

−

13,50011,000

△ 619

△ 619

11,00010,000

△ 436

△ 436

ー

−

−

−

−

−

−

−

ー

−

−

−

−

−

−

−

ー

−

−

−

−

−

−

−

ー

−

−

−

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−

−

−

ー

−

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−

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−

ー

−

−

−

−

−

−

−

ー

−

−

−

−

−

−

−

ー

−

−

−

−

−

−

−

ー

−

−

−

−

−

−

−

13,50011,000

△ 619

△ 619

11,00010,000

△ 436

△ 436

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
なお、
日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用している
デリバティブ取引は、
上記記載から除いています。
2. 当金庫は取引所取引の取扱いはありません。
3. 本表（店頭取引）
については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定され、取引先より提出をうけた「取引価格報告書」の数値を記載しております。
4.「契約額等」の欄には、
想定元本額を記載しております。
5. 当金庫では、
上記表の取引とは別に設けた特定取引（トレーディング取引）
勘定に含まれるデリバティブ取引の取扱いはありません。

◆通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引
2013年度末、2014年度末での該当する取引の取扱いはありません。

◆クレジット・デリバティブ取引2013年度末、2014年度末での該当する取引の取扱いはありません。
用語解説「スワップ」

あらかじめ定めた一定条件のもと、異なる 2 種類のキャッシュフローを交換する取引のことです。

「オプション」

あらかじめ定めた一定条件のもと、特定の商品を購入または売却する「権利」を売買する取引のことです。オプションの購入者は対価（プレミアム）を支払ってオプションを行使する権利を手に入れ、オプションの売却者はオプション行使に応じる義務を負います。

「キャップ」「支払金利の上限を保証するオプション契約」であり、買い手はプレミアムを支払う代わ
りに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（キャップ・レート、ス
トライク・レートなどと呼ばれる）よりも高い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

57

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

「フロアー」

キャップと逆方向の取引。すなわち「受取金利の下限保証契約」のことであり、買い手は売り手にプレミアムを支払う代わりに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（フロアー・レート、ストライク・レート）よりも低い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

「スワップション」

スワップを取引対象とするオプションであり、買い手は売り手に対し、将来の一定の時点であらかじめ定められた条件のスワップを締結する権利を有することができる取引です。

「クレジット・デリバティブ」

対象となる債券取引等の相手方の信用（倒産等による不履行＝デフォルト）リスクを回避するために行われるオプション取引の一種で、当該相手方のデフォルト時に補償を受ける
権利を買う「プロテクション購入」と、デフォルト時に補償する権利を売る「プロテクション
売却」があります。

開示項目索引
その他の開示項目◆単体情報

1.当金庫の考え方 …………………………………… 1,2,5〜24

1.金庫の概況及び組織に関する事項（ 1 ）事業の組織………………………………………………… 9（ 2 ）理事及び監事の氏名及び役職名………………

31（ 3 ）会計監査人の氏名または名称 …………………… 31（ 4 ）事務所の名称及び所在地…………………………

33（ 5 ）当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者 ……… 33
2.金庫の主要な事業の内容 …………………………… 27〜29
3.金庫の主要な事業に関する事項（ 1 ）2014年度の事業概況………………………………… 7,8（ 2 ）主要な事業状況の推移 ………………………………… 8（ 3 ）業務の状況①主要な業務の状況 …………………………………… 52②預金の状況

……………………………………………

53③貸出金等の状況 ……………………………………… 54④有価証券の状況 ……………………………………… 55⑤信託業務の状況 ……………………………………… 28
4.金庫の事業の運営に関する事項（ 1 ）リスク管理の体制 ………………………………… 13,14（ 2 ）法令等遵守の態勢 ………………………………… 11,12（ 3 ）地域社会への貢献活動 ……………………… 15〜20（ 4 ）苦情等への対応 ………………………………………… 23
5.財産の状況に関する事項（ 1 ）貸借対照表 ………………………………………………… 35（ 2 ）損益計算書

金融機能の再生のための緊急措置に関する…… 50
法律第 7 条に基づく「資産の査定の公表」

開示項目索引労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する
銀行法第 21 条の規定に基づく開示項目………………………………………………

36（ 3 ）剰余金処分計算書 ……………………………………… 36（ 4 ）リスク管理債権の状況 ……………………………… 50（ 5 ）自己資本の充実の状況 ……………………… 42〜49（ 6 ）有価証券 …………………………………………………… 56（ 7 ）金銭の信託 ………………………………………………… 56（ 8 ）金融先物取引・デリバティブ取引等 …………… 57（ 9 ）貸倒引当金 ………………………………………………… 48（10）貸出金償却の額 ………………………………………… 48（11）計算書類の会計監査人の監査 …………………… 36
6.報酬等に関する事項 …………………………………………… 31

2.概況等（ 1 ）事業方針 ………………………………………… 1,2,5,6（ 2 ）役員の所属団体等…………………………………

31（ 3 ）常勤役員等の兼職の状況 ………………………… 31（ 4 ）職員の状況……………………………………………

32（ 5 ）自動機設置状況 ……………………………………… 33（ 6 ）大口出資会員 ………………………………………… 32（ 7 ）会員数内訳……………………………………………

32（ 8 ）出資配当等 ……………………………………………… 36
3.経理・事業内容（ 1 ）会員勘定の内訳 ……………………………………… 35（ 2 ）業務純益………………………………………………… 8（ 3 ）利益率 …………………………………………………… 52（ 4 ）経費の内訳 ……………………………………………… 52（ 5 ）常勤役職員1人当たり預金残高 ……………… 52（ 6 ）1店舗当たり預金残高……………………………

52（ 7 ）常勤役職員1人当たり貸出金残高 …………… 52（ 8 ）1店舗当たり貸出金残高 ………………………… 52
4.資金調達（ 1 ）預金科目別残高 ……………………………………… 53（ 2 ）員外預金の状況 ……………………………………… 53（ 3 ）財形預金残高 ………………………………………… 53
5.その他の業務（ 1 ）公共債窓口販売実績 ……………………………… 53（ 2 ）投資信託窓口販売実績 …………………………… 53（ 3 ）手数料 …………………………………………………… 30
6.その他（ 1 ）歩み………………………………………………………… 4（ 2 ）商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項 …………… 25〜29（ 3 ）勤労者セーフティーネット

…………… 21〜24（ 4 ）キャッシュサービスコーナーのご案内 ………… 33（ 5 ）全国ろうきんの概要 ……………………………… 33

7.継続企業の前提に関する注記 …………………………… 36◆連結情報
連結対象となる会社等は保有していません。

「静岡ろうきんの現況 2015」2015 年 7 月
発行：静岡県労働金庫〒 420-0851 静岡市葵区黒金町 5 番地の 1
TEL（. 054）221-6100

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201558

〈ろうきん〉のシンボルマークは、
ＲＯＫＩＮの頭文
字のＲをデザインしたもので、同時に鳥の親子を表しています。
鳥の親子は、親しみやすさを表すとともに、愛とやさしさ、親から子へと引き継がれる労金運動を意味し、はばたく鳥は、より発展する〈ろうきん〉の飛翔を表現しています。シンボルマーク・カラ
ーはブルーです。
〈ろうきん〉ブルーは
「知性」
「未
来」
「希望」
を表現しています。
シンボルマークには、〈ろうきん〉の基本理念が表現されています。

この冊子は環境にやさしい植物油インキを使用しています。