公益財団法人大原記念労働科学研究所

2019 年度（平成 31 年度）事業計画

5 つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力活動事業、出版・情報サービス事業、共通事業（維持会活動））は当法人に付託された使命であり、積極的に推進する。この公益 5 事業について 2018 年度に策定した中期計画「ビジョン 2021」の 4 分野に沿った形で整理し事業計画を立案する。

2019 年度は、中期計画「ビジョン 2021」の 2 年目に当たり、中間レビューを実施する。
推進のために広報・マーケティング、産学協働に関するプロジェクトを実行する。
本年度、特に重点事業として遂行を目指す事業は以下の 4 事業である。これらは、いわゆる「働き方改革」と「AI、IT 化社会の進展」という社会的潮流を、当法人が伝統的に培って来た「産業安全保健」の枠組みの中にいかに組み込んで行くのかという命題にも応えるものである。
1．過労死の発症に関連する背景要因解明のための研究
2．長時間労働や繁忙感の発生要因に関する調査研究
3．産業安全保健における IoT の活用に関する研究
4．維持会活動の活性化を図るべく、web ページを活用した情報提供を質と頻度の両面から促進する。
これらの事業に加えて、従来より継続的に取り組んで来た諸事業も並行して「ビジョン 2021」の構想に位置付けて推進する。

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Ⅰ．教育研修事業
学術調査研究事業において得られた知見を元に、産業現場での実践を進める。講習会、セミナー等を企画したり、企業からの要請に応えた研修を実施する。
重点事業（1）「産業安全保健エキスパートⓇ」との協働事業「産業安全保健エキスパート」と協働し、産業界と大学の連携教育プログラムとして、大学生・大学院生を対象とした早期産業安全保健教育事業を促進する。
（2）安全運行サポーター育成教育プログラム
自動車運行における過労運転防止・健康起因事故を未然に防止することを主たる目的として、運送事業者、安全運転支援装置開発メーカー、学術研究機関等が一体となった管理支援システム「体調予報Ⓡ」を構築し、運行の安全を担う人材を育成する教育を実施する。「体調予報Ⓡ」の事業化に向けて適切な体制を整備する。
（3）大学とのコラボレーション
大学と連携し、「企業組織」、「高齢者対策」、「産業安全保健の基礎」等をテーマとした研究を進める。
継続事業（1） 労働科学研究所認定の「産業安全保健エキスパート（238 名）」との共同新規事業を推進する。
・若年者教育の一環として、エキスパートネットワークを活用し、年に２回（安全・健康）、実践を重視した学生および若年労働者向けの研修会を実施する。
・エキスパートのリカレント教育の一環として、企業見学、実践報告などのプログラムで構成された研修会（通称、ネットワークの会）を年に１回実施する。
（2）労働科学研究所セミナーを 10 回程度開催する。
検討中のテーマは下記の通りである。
「高プロ人材を活用する際の労務管理の課題」「地方は優秀な人材の宝庫 －クラウドワーカ―の活用－」「公設試、研究所、大学など外部資源の活用があなたの会社の開発力をアップする」「中小企業、グループ会社、協力会社を安全に強い会社にする」「環境経営と ISO14001 －環境に配慮した企業活動とはどういうことか－」「法定雇用率 2.3％時代にどう対応するか 2021 年改正を見据えた障碍者雇用の工夫」「男女雇用機会均等法制定から 35 年 －中堅・ベテラン女性の就労環境に迫る－」「同一労働同一賃金における「同一」は何か？ 企業はどう向き合うべきか」「人材難の今だからこそ、引きこもり、ニートを大いに活用したい」「外国人労働者雇用の課題と安全教育の在り方」（3） 教育研修テーマ
・各種産業に対応した産業安全保健教育
・夜勤・交代勤務によるリスク軽減のための効果的な教育方法（シフトワーク・2公益財団法人大原記念労働科学研究所

チャレンジ）の開発
・産業現場の現代的労働条件をシミュレートした研修課題の開発
・大規模プラント運転員のヒューマンファクターズ研修
・「学生に対する産業安全保健教育」プログラムの開発と実践
・職場のメンタルヘルスに役立つ「職場ドック」事業の展開

Ⅱ．学術調査研究事業「ビジョン 2021」及び「中期研究戦略 2015-2019」に基づく研究と資源獲得の実行性
を 高 め る た め の 調 査 研 究 の 方 法 に つ い て 以 下 の 事 業 を 行 う 。「 中 期 研 究 戦 略2015-2019」は最終年となるため、外部有識者を含めた評価を実施し、次の「中期研究戦略」を策定する。
産業現場の実態を重視した学術的調査、実験を実施し、最先端の知見を得る。
重点事業（1）新技術の産業への適合・有効性・将来性の研究（2）過労死事例の実態調査と対策に関する研究（3）発注者と請負者間関係におけるリスクの抽出と低減方策の開発（4）障がい者の雇用促進と自立労働の設計に関する研究
継続事業（1）実態調査・自動車の自動運転におけるヒューマン－マシンコミュニケーションに関する研究
・航空労働者の疲労リスク管理に関する実態研究(2)新技術による改善
・働く人々のための製品の人間工学的評価
・IT 技術の応用による、様々なワーカーに対応した危険有害性情報の提示技術に関する研究(3)技術開発
・中小事業場向けのリスクアセスメント手法のツール開発
・第 3 次産業における産業安全保健に関する実態把握と評価・改善ツールの開発(4)競争的資金採択と申請（4－1） 機関対象申請中 1 件 年度額：21,520 千円(3 年計画の 2 年目)
・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の公開・活用に関する研究事業」（4－2）研究者個人対象（新規申請 8 件 24,000 千円 /年、継続 3 件、3,250 千円 /年）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（新規申請中 8 件）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（継続（採択）3 件）
・厚生労働科学研究費補助金（継続 2 件：1 件は分担）

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Ⅲ. 国際協力活動事業
大原記念労働科学研究所が蓄積してきた知見を海外、特にアジア地域をターゲットにおいて展開する。また、海外での先行知見を吸収し、国内での応用を図る。
そのために以下の事業を推進する。
①労働科学分野における研究交流の推進、特にアジア地域の労働安全衛生研究機関および学術団体との協力による研究成果の応用と普及の促進。研究・実践の交流と産業現場の改善を推進する目的で、国際協力活動を行っている ILO（国際労働機関）をはじめ業種団体の安全衛生担当部局/行政機関・国際機関・労働組合/大学・研究機関・学術団体などとのネットワーク作りを進め，労働科学研究所による研究成果の社会への還元を行う。
②労働科学研究所において重要な研究課題の一つである産業保健分野の職業性健康障害予防策の向上と普及における国際協力を推進する。とりわけ、医療現場、外食産業、運転労働をはじめとした小規模事業場における一次予防の具体的な進め方をテーマとし、途上国の現場における環境改善の実施・展開等に関する調査を行い、互いの経験や知識を活かした双方向の国際協力に貢献する。
③労研アーカイブのアジア地域での活用を進める、また、海外進出を行っている維持会員や労使の現場改善への具体的なニーズの把握を行う。
④国内の大学・研究機関、学会と協力して労働科学分野における国内の成果の国際的普及を支援する。
⑤海外からの研究者・訪問者の受け入れとそのフォロー＜国際協力センター行事予定＞
2019

内容

国

ILO/IEA(国際人間工学会連合)人間工学国際応用方針の策定会議
第 92 回日本産業衛生学会：労働衛生国際協力研究会（名古屋）
中日韓国産業保健学術会議発表（中国）
フィリピン労働省訪問報告と協力検討会議
海外産業人材育成協会による経営団体労働安全衛生活動研修協力
ILO/Japan 建築現場における労働安全衛生プロジェクト協力
ベトナムメコンデルタ病院での労働安全衛生活動トレーニングおよびよびホーチミン市衛生局労働安全衛生研究所訪問☆
JISHA/中央労働災害防止協会による労働安全衛生政策研修協力
ISSA(国 際社会 保障協 会 )/ICOH(国際産業 保健学会 ) 第 11 回International Joint Conference on Occupational Health forHealth Workers

英国
日本
中国（大連）
日本（東京）
日本

日韓共同参加型職場環境改善トレーニング
本年度活動まとめ・次年度に向けた検討

日本

年：月

45678
910

ベトナム

日本
ドイツ

2020
年：月

234

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Ⅳ．出版・情報サービス事業
出版事業でとして、学術誌「労働科学」及び普及誌「労働の科学」の定期発行を推進し、学術的成果と産業現場で応用可能な知見の普及を目指す。
情報サービス事業として、web ページの機能およびコンテンツの向上を図り、新しい時代の情報提供を推進する。
重点事業（1）外部専門家の助言を得ながら，web ページのシステムを改修し、デザイン・機能を継続的に改善する。
（1） 上記のために必要な資源を積極的に投入する。
（3）出版事業の在り方について検討する。
継続事業（1）出版刊行
・学術誌「労働科学」：年 6 号を発行する。
・普及誌「労働の科学」：年 12 号を発行する。
予定特集テーマ：エルゴノミクス、外国人労働者、高齢者就労支援、介護労働、障がい者雇用、等（2） 情報サービス活動:
・2018 年度に開始した web ページのシステム改修により、web ページのアクセシビリティ，ユーザビリティ、コンテンツの質を向上させる。
・利用者との双方向コミュニケーションの促進を図る。

Ⅴ．共通事業
共通事業の柱は、維持会活動、「労研デジタルアーカイブ」の普及である。そのために、広報・マーケティング機能の強化を図る。
重点事業（1）広報・マーケティングを強化する。外部有識者を「広報・マーケティングアドバイザー」に選任し、研究事業、教育研修事業に関する広報、企業現場のニーズ把握、維持会活性化を推進する。
（2）「労研デジタルアーカイブ」の活用を促進する。アーカイブコンテンツの充実化を進め、アーカイブの利用に関する国際ネットワークづくりを進める。
（3）維持会サービスの改革を進め、また維持会員の新規獲得を推進する。
（4）有識者を経営諮問委員に任命し、今後の労研の経営に資する。
（5）第 4 回労働科学フォーラムの開催を計画する
その他継続事業（1）労働科学研究所主催事業への参加促進（2）維持会員同士の交流の促進（3）維持会員、会員企業との共同研究の促進（4）維持会員の学術活動・学会活動の支援（5）維持会員向け新サービス「あたまの健康チェック」
5公益財団法人大原記念労働科学研究所（6）労研サイトの維持会員ページ充実（7）講演、セミナー資料等の掲載（8）会員交流広場の開設（9）相談窓口の充実

Ⅵ．広報・マーケティング
外部有識者を「広報・マーケティングアドバイザー」に選任し、広い視野で活動を進める。
（1） 維持会員のニーズを把握し、それに応える活動を進める。
（2） 維持会員とのコミュニケーションを促進し、維持会員が主体的に参加できる企画を実行する。
（3） 経営資源の棚卸を行い、経営資源の特性に応じた広報・マーケティングを行う。

Ⅶ．産学協働
学校法人桜美林学園新宿キャンパスへの移転を契機にマネジメント学群をはじめ桜美林学園との連携強化をさらに促進する。
（1） 桜美林大学と共同で、「企業組織」をテーマとして、教育プログラム開発をめざしたシンポジウムを開催する。
（2） 桜美林大学と共同で、「中高年齢者」をテーマとした研究会、および研究発表会を開催する。
（3） 桜美林学園との人事交流を進める。
（4） 大学生を主な対象とした、早期安全健康教育を「産業安全保健エキスパートⓇ」との事業として推進する。
以上の事業計画を確実に実行するため、労研の改革を進め経営インフラを整えるとともに財務体質の改善を進める。
以上

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