平成２３年（2011 年）１１月１日発行

ＮＯ．１６７

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
政友会（山本 尚生）
みらい創新（鳥山 健）
新風会（小原 一浩）
公明党（ 岡 由利子）
フロンティアネット（丸山 高廣）
日本共産党議員団（薦田 育子）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
德村 賢（公明党）
西尾 浩次（政友会）
田中 昭善（フロンティアネット）
林 憲一郎（みらい創新）松尾 巧（日本共産党議員団）
中井 新子（フロンティアネット）
諏訪 久義（新風会）
北村 栄司（日本共産党議員団）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議会改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑪●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑫

写真テーマ「実り」

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質疑内容は各議員が作成し︑抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました︒

代表質問
政 友 会
ひさ お
山本 尚生

児から５歳児までの発達の連続性を

職員基本条例案についてげてきたと確信している。新システ

大阪維新の会の「抜てき人事」

ムが単に幼稚園を使った待機児童

や分限免職の形での整理解雇ができ解消施策に終わることなく、子ども

る「職員基本条例案」に対する現段に良質な成育環境を提供するととも階での、市長の所見は。

に、市町村の実態にあったものとな

答

るよう、国に積極的に意見、要望を問

報道されている以上のことは承知しり組むことができる」など子どもた
ちの健やかな育ちに大きな効果を上していきたい。

ていない。私の人事・組織の考えは、職員にチャンスを与えることが重要であり、がんばったら報われるという信賞必罰は大事である。仕事がな
いから、評価が２年連続低いということで分限免職の対象になるのでは、職員は不安である。
「流水清濁はそのこども園（幼保一体施設）

源にあり」、私はじめ管理職がしっかりと部下を育てて、運営していきたい。

まちづくりのための
府学力・学習状況調査等について
問

本会議録画映像⇒ ⇒ 配信中！

条例案について、マスコミで見据えて、質の高い教育・保育に取８月に発表された府学力・学

道路整備計画について問

まちづくりの骨格となる道路

習状況調査では改善がみられると報について、基幹道路から生活道路まじられている。本市の状況と対応は。

で含めた道路整備計画の策定は。

答

答

現在、詳しく分析中で、現時

人にやさしく環境に配慮した点で把握している範囲内では、無解道路整備を推進するとともに、歩道

答は非常に少なく、子どもたちの意

整備に重点を置きたい。また、にぎわ

欲が感じられる結果となっている。

いがあり安全で快適な暮らしのある

一方、知識を活用する問題や家で計

まちづくりをめざす道路ネットワー

画を立てて勉強すること等に、克服

クの構築に向け、道路整備計画の策

すべき課題もある。今後も学力向上

定について調査・研究を行いたい。

とすべての子どもに生きる力の土台

本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下さい。
2となる学力を確実に培うという目的

コンビニでの住民票の発行について達成のため、各学校とともに一層の問

工夫改善を重ねて取り組んでいく。

改革の観点から、コンビニで「住民住民の利便性の向上と行財政票の写し」等の発行を実施されては、こども園（幼保一体施設）について

住民基本台帳カードの普及にもつな

問がるのでは。

政府は、幼保一体施設の本格導入などの「子ども・子育て新シス

答テム」の平成２５年度施行をめざしビスが受けられる利便性は高いが、ている。
５年前に開設した本市の「こ費用対効果や本人確認等のセキュリども園」の成果と新システムも踏まティの課題点もあり、今後、導入団

えた今後の対応は。

体の動向を見きわめながら、調査研答究を行っていきたい。

本市の「こども園」は、「乳近くのコンビニで、交付サー

代表質問
みらい創新
鳥山

指導の中で求めていくには、行政も市民も共に、具体的に汗をかく必要

健があるのではないか。上甫木大阪府
立大学教授によれば、自然と歴史の

代表質問
新 風 会
小原 一浩

水きらめく狭山池へ、水質改善

固有性を地域の財産として認識し活医療・介護の連携の推進について問

平成１４年６月に、市民主体

用することが必要とのこと。この緑問の協働で始まった狭山池クリーンア

地帯をきっかけに、地域特性を活か

療・介護の連携強化をし、在宅介護

クションは、連続１２１回を数え、す自然保護と緑地環境の活用を提案を推進するため在宅療養支援診療所

アオコの異常発生を原因とする水質する。官設民営の団体とファンド設制度をスタートさせた。この制度の調査も連続９０箇月になる。しかし

置について伺う。

推進に関する市の方針を伺う。

目標とする琵琶湖南岸の水質には程答

答

遠く、毎年、初夏から秋にかけて、

う広報・ＨＰでＰＲし、協働で取組む。

２１の医療機関が往診と訪問診療な

特に東除川木橋辺りにアオコの腐臭

緑のまちづくり基金を充実させる。

どの在宅医療に取り組んでいる。まがひどい。狭山池には市内外から毎要望

当初の官設民営を求めるのた、医師会も訪問診療を行う開業医

日３千人以上が訪れ、市民の心の拠は、市がこの景観や自然をどのようと病院との連携を検討中であり、病り所でもある。供用開始から１０年に守っていくのかを浸透させ、より状の変化にも夜間・休日を問わず、が経った。市の現状認識を伺い、大多くの市民意識の醸成と協力を仰ぐ

２４時間の診療体制が確保されるの阪府への水質改善要請を願いたい。

ため。同基金の実績は未だ低い、市ではないかと期待している。

また、河内長野市にも協力要請願い

内外に広くＰＲしてほしい。

市民が自主的に設置されるよ厚労省は２００６年４月に医地域医師会においても、現在

小学校・中学校のたい。
大阪狭山ブランドの育成について

学力向上のための具体策について

コの除去対策として不十分と認識。

問

問

機種導入の前倒しや、池底の改善をラブームに見るように、各市町村はベルの最近の状況を。②先般、府議

大阪府に要望していく。河内長野市

ＰＲに余念がない。平成２０年、さ会で教育基本条例案が提出された。

にも、広報で狭山池清掃活動の掲載、やりんが誕生。また商工会を中心に、また、本市の小学校長を民間人から

下水道整備推進なども働きかけ、両狭山シフォン・大野ぶどうゼリー・

登用するらしいが、このような府の市の協力もＰＲしていきたい。

狭山バーガー他が創られてきた。

意向に対する本市の考えを。

要望

４号木橋辺りに、水質改善とこの萌芽を、本市の自然・歴史・文③教育レベルを更に上げるための具

景観作りを兼ねた噴水の設置。上流

化・まちづくりを基調に、若者・高体的な施策について。

には粘り強い協力要請を願いたい。

齢者・事業者などより多くの智恵と答アイデアを「結集する場」をつくり、複合的な問題には検討すべき点があ「Ｔｈｉｓ ｉｓ大阪狭山」創りに全る。府の学力調査結果から見て、全市的に取組むことが重要と考える。

体として不十分な点もある。②一つ

答

特産品のブランド力の強化だの政党の提案である教育基本条例案

けでなく、本市固有の地域資源を活については正式に府教委からの情報

用して地域イメージを高めるとともがない。また、小学校長への民間人に、
まちの魅力を内外に情報発信し、を登用する任期付き校長については

大阪狭山市全体のブランド化を目指

現在取組みを進めている。③教育レ

すのが肝要。今回の地域ブランド創ベルを上げるために、現在は学力パ

地域特性を活かした緑地環境活用出事業を契機に、さらなる取り組み

スプランや読書ｅプラン、学校づ

問を市民と共に進めたい。

くり応援事業や中学校区単位で元気された、あまの街道緑地帯には既存

要望 「Ｔｈｉｓ ｉｓ大阪狭山」創アップ事業などを進める。

樹木が植栽された。箕面市では、行りを共有し、具体的に内外に表現し政・山林所有者・市民の三者協働でていく活動は、まちの元気や雇用創

葬儀会館建設工事の着工に関して

山麓保全している。緑地保全を開発

出にも繋がっていく、推進を。

問答

現在稼動の装置数では、アオ開発業者との協議によって残都市間競争の時代。ゆるキャ①本市の小学校・中学校のレ①本市の学力状況については①議会での継続審査決議に反
議会だより

3

して事業主が工事を着工したことについて。②まちづくりの観点から多くの市民がこの場所には相応しくないと反対している事に対して。③市

代表質問
公 明 党
岡 由利子

長室開放日に市長に面会を求めたに

予算主義に基づいた現公会計制度でもかかわらず、面会の機会が与えらの平成２２年度決算総括についてれなかったことについて。

問

答①市としては葬儀会館建設計

づいて、政策の実行がなされたとす画について開発指導要綱に基づく協る決算について総括を伺う。また平議を終結。工事は事業主の問題で着

成２４年度の予算への展望を市長へ

子どもたちの健全な成長のために工が議会での継続審査に反するかど伺う。

問うかについて意見を述べることは出答

当初予算で取り崩す予定の財成２２年中のコミュニティサイト利来ない。②建築物の新築・増改築等

政調整基金を取り崩すことなく、予用に起因する犯罪被害にあった児童

は都市計画法、建築基準法、市条例

算より大幅増加した地方交付税、臨数は、３年連続して増加とある。携等の法令に基づき建築されるべきも

時財政対策債により黒字となった。

帯電話フィルタリング１００％普及のであり、葬儀場が建設予定地に相堅実な予算編成を組みたい。

に向けた取組みと自分を大切にする

単年度収支均衡予算主義に基応しいか否かについては個人の主観

白抜きの国は、日本を含め、複式簿記・発生主義会計の未導入国（予定国を含む。）

平成２３年警察白書では、平こと、自分をコントロールすることによる。③市長室開放事業では面会

新公会計制度（複式簿記・発生主義）の大切さを子どもたちに伝えることを引き受けられない旨を担当者からの導入についてが重要である。取組みを伺う。

ご説明申し上げている。市長の代理

問答として副市長がお会いしている。

新公会計制度を導入する。本市では、組んでいる。市教育委員会に窓口を近い将来の施設更新に備えて、各公設置、研修会も実施している。今後

共施設等の整備基金を積み立てていも努める。

大阪府は、平成２４年度より学校と保護者が連携して取りない。単式簿記・現金主義である現在の公会計制度では、職員の退職引所謂白馬事件処理について問

介護保険制度の改正を受けて当金も適切な金額ではない。資産や問

将来の負担、各事業別行政コストが築について。②介護福祉士等による財政の全体像から細部に至るまで見医的行為が可能になり、たんの吸引える化ができにくい現状の公会計制等の行為が介護と一体的に提供され度では、実際の財政状況の把握がでる。内容とスケジュールについて。

きず、将来の展望ができないのでは③今回の改正によって、都道府県の①地域包括ケアシステムの構

市民が関心を持っている。中ないか。事業評価を厳密に実施、検財政安定化基金の一部を取り崩し、間報告が必要と思うが対応について。

証できるには、減価償却費も含めた保険料の軽減に充てることができ

答

フルコストの新公会計制度の導入でる。第５期の介護保険料の設定の見民間とのコスト比較が可能になる。

通しについて。

厳密に事業評価を実施、検証するた

答

西池尻４号線の側溝蓋整備についてめにも新公会計制度への導入は必要時対応サービスの創設による在宅問である。見解を伺う。

サービスの強化、推進が掲げられて環バスも通行している道路なのに大答

従来の官庁会計では、見えている。具体的な運営はこれからで慎変危険である。事故が起こってからこなかった資産、負債などのストッ重に判断したい。②介護福祉士と都では遅い。その対応策を伺いたい。

ク情報、コスト情報を明らかにする

道府県が実施した研修を終了した介答

沿道住民の反対もあり遅々と必要があると考える。今年度から公護職員等が実施可能となる。実施す

して進んでいないが、早く解決出来

有資産台帳の整備に着手した。平成

る事業者は、登録が必要となる。

るよう、沿道住民の理解を得て推進

２５年度以降、他市の状況を見計③給付と負担の均衡等を十分に検討したい。

らって実施したい。

しながら、保険料の抑制に努めたい。

損害額の全額回収に努める所存。今は中間報告の必要は無い。

4

市道西池尻４号線は狭く、循

①２４時間対応の定期巡回随代表質問
フロンティアネット
丸山 高廣

きている。しかし、耳鼻咽喉科医か

狭山大野台ＵＲ賃貸住宅について

は、科学的に証明されていない。

問

代表質問
日本共産党議員団
こもだ 育 子らの鼻炎やのどの痛みなどの疫学的な報告があるにもかかわらず、今のところ健康被害との具体的な関連性

公共施設や一般家庭での自然エネルギーの活用・促進を

ＵＲ都市機構は、本市の大野

現在、環境省と気象庁が国内９箇

台６丁目にある狭山大野台ＵＲ賃貸

所でサンプリング調査を行い、黄砂問住宅を取り壊す予定としている。

予報を提供しているので、これらの可能な自然エネルギー転換への声がことを市民の皆様に啓発したい。

大きくなり、各地での取組みや運動

ＵＲ都市機構は、取り壊した跡地
を自治体への売却を優先するとしてが広がっている。
災害時の避難経路についているが、本市の見解を伺う。
答

当該団地については、用途転原子力発電からの撤退と再生

問

本市も公共施設での自然エネル

本市では、自主防災組織の拡ギー活用と、一般家庭への太陽光発換類型として、ＵＲ賃貸住宅以外の充、講習や訓練など様々な災害対策

電助成等、積極的な取組みを求める。

用途として活用され、平成１９年度を行われているが、本市全体の災害

答

末には、具体的な跡地利用の活用方

時の避難所と各地区の避難経路等、導入については、国の政策の状況、策について照会があり、本市はＵＲ

災害時に実践できる指導、訓練等が技術開発の進展、費用対効果を勘案

都市機構に対し、用途転換により再不可欠と考えるが、見解を伺う。

し、温暖化対策ガイドラインを踏ま開発等をされる場合、周辺の住環境

答

えて検討していく。

と調和を図るような計画を立案して災組織の事業活動を支援している

もらいたいと返答している。

が、図上訓練や避難訓練の際には、市や消防本部では、各自主防

今後もＵＲ都市機構の動向や情報

災害時に対応できる指導や助言を行収集に努め、具体的な案が提示され

い、避難場所の周知も行いたい。

再生可能な自然エネルギーのれば、周辺住民の方々に周知し、Ｕ
Ｒ都市機構と協議する。

環境放射能水準調査について問

福島県における原子力発電所

事故後、本市に対する影響は無いのかという声がある。大阪府は、環境
放射線量測定器の配備を

放射能水準調査を行っているが、見黄砂について問

環境省は、黄砂粒子には、人為起源の大気汚染物質を取り込んで

解を伺う。

問

答

今回、福島第１原子力発電所

以来、放射線への不安が聞かれる。

の事故を受け、４月から６月の延べ放射線量測定器を配備し、測定デー

９日間、大阪府における放射性物質

タを公表し、市民が共有できるよう漏えい事故に係る調査を実施し、放にしていただきたい。

射線量は平常値と変わりなく、異常答

な値は計測されていない。

る。府の調査結果を注視したい。

また、府内１３箇所の流域下水処

要望

福島第一原子力発電所の事故

現在、消防本部に配備してい消防における配備は任務上のいる可能性もあるとしている。

理場で６月と７月に放射線量調査をもの。必要時にいつでも使えるよう本市にある耳鼻咽喉科の病院にも、行っており、狭山水みらいセンター

市役所への配備は必要と考える。検

多くの方が鼻炎、喉の痛みや頭痛なにおいても危険性はないと報告され討を要望する。

どの症状を訴え治療に訪れている。

ている。
これらの結果から、本市におけるいのちと健康を守るために、がん検考えるが見解を伺う。

影響はなく、放射線調査は必要ない

診受診率向上と、子宮・大腸・乳が答

黄砂による被害は、最近の研と理解しているが、引き続き大阪府

ん無料クーポン制度の継続を究により、環境や産業に与える直接が実施する調査結果を注視していき

問的な被害は、比較的明らかになってたい。

大切である。受診率向上は大切な課

黄砂の情報の開示や啓発が重要とがんは早期発見、早期治療が

議会だより

5

題である。受診率の向上に向け、まず受診してもらうため、年齢の節目

個人質問に検診を１回無料にする等の対策をボールなど、高齢者も含め幅広い利德村賢用を認めている。本市としても、地域の乳幼児からお年寄りまで、さま障がい者の方の就労支援について

ざまな年代の人たちがコミュニティ問

公明党は、これまで福祉事業を深める多目的の広場として活用をまでとなっている。制度の継続を国所の市内への誘致を重ねて訴えてき考えており、児童遊園の名称や活用に働きかけること。継続が出来なくた。本市における障がい者就労支援

方法も見直し多くの市民が楽しめるなった場合も、市として継続を求めのサテライト事業所誘致の状況につよう検討したい。

る。

いて。

要望

答

特例子会社と誘致条件など協を聞きながら、多くの人が集い遊べ

定期的な受診習慣を持ってもらう取議。企業側の希望する条件では既存ることで防犯上も安心な場所とな組みを進める。検診の未受診者に対の障がい者支援事業所との均衡を保る。高齢者の方向けの健康遊具や、しアンケート調査も行う。無料クーてないため、非常に難しい状況。今ひと休みベンチなどの設置も要望す

ポン制度の継続と拡充を国に要望す

後、既存の作業所や事業所との連携る。

る。制度がなくなっても受診の勧奨を進める形での誘致可能な方策を検策は実施する。

討する。

求める。
また、無料クーポン制度は今年度

答

啓発により、必要性を理解し、要望

障がい者の方の仕事に関する地区や地域の皆さん方の意見

個人質問

西尾 浩次

高い国民健康保険料の引下げを希望は、作業所でなく事業所であり、

問健常者と同じように働けることが障

中学校のクラス担任のがい者の方の希望である。

あり方について

国民健康保険料が高いと切実な声が出ている。所得２００万円、

問

夫婦と未成年の子ども２人のモデル

健常者の就労先が見つかりにくいケースで、所得の２割を超える保険状況にあり、障がい者の方の就職先されている先生が復職されるとのこ料である。過去、改悪され削減されはさらに厳しい状況である。幅広いとで現担任の先生が７月末で退職さてきた国庫負担率を戻すことを国に企業の誘致と粘り強い誘致活動を要

れ、９月から新しい担任の先生にな求めること。同時に市としての対策望する。

ることが、生徒と保護者に何の説明も必要である。

市内の中学校で、病気休暇をも無しに突然に告げられた。生徒と

２ ０ １ ０ 年 度 一 般 会 計 決 算 は、

保護者は、今まで築かれた担任、生

７億５千万円の黒字である。国民

徒、保護者の信頼関係があり、これ

健康保険特別会計への繰入れを増やからの大変大事なときに、なぜ担任

し、国民健康保険料の軽減を求める。

が変わるのか、生徒自身が教育委員

答

財政状況を考えると国民健康会に担任の先生を変えないでほしい

保険特別会計への繰入れは困難な状とこられたと聞いているが、なぜ詳況。
国民健康保険料の軽減策を含め、細な説明も無しに突然担任の先生を国が責任を持っていくよう求める。

変えるのか、生徒に少しの配慮が無児童遊園をかったのか、見解を伺う。

残った介護給付費準備金を来年４月

高齢者も利用できる多目的公園に

答からの第５期介護保険料の軽減に

問児童遊園には、設置年度が古の復帰によって生じた問題である。

問

本市の介護給付費準備基金はく、遊具も古くなっている。また子

病気休暇中の教員の復職の見通しが

約１億７千万円残っていると聞く。

どもが遊んでいる姿が少ない場所もたたず混乱を招かないよう生徒に配

これは、第１号被保険者が支払ってある。市民の方からお借りして運営慮した。新たな担任については、生余った保険料であり、取り崩して保している児童遊園も多い。施設を有徒にかかわりのある副担任の中から険料の軽減に充てていただきたい。

効利用するためにも、子どもからお任命する、進路指導については学年

答

年寄りの方までが幅広く利用できるや学校全体で体制を整え対応する。

予想される。介護給付費準備基金は、よう多目的公園化について。

要望

保険料の軽減のために取り崩す。

答きないよう生徒や保護者に十分な説

6

第５期の介護保険料の上昇が児童遊園によってはゲート

病気休暇を取得している教諭

今後は、このような問題が起明をして理解を求めるようにしてい増収が望めない中、多額の公債費、女性防火クラブ、防火協会などを通ただくことを要望する。

維持費が増加する。今後使用料の改じてＰＲ活動を実施。市内全戸設置

定も検討していきたい。

に向け、普及啓発に努める。

中学生の

個人質問

安全安心スクール事業について
中学生に「普通救命講習」の

林 憲一郎

資格を取得してもらうために、開講施設の利便性の向上について問されるが、どの程度の知識と技能の問

ものか。また、生徒の関心度及び進更なる向上に欠かせない心の成長を捗状況は。

育んでおられ、この中に「地域らし市内循環バスについて

答中学３年生約５００名を対象

さ」が芽生えていると感じている。

バス停留所にベンチ、バス停に実技講習を中心に実施する。理解

この「地域らしさ」を育む市民のの上屋及び安全柵の設置をしてほし度と技術力ともに意欲的で十分効果

皆さまをはじめ、多くの団体が今以

いとの声を多く聞くが、見解を伺う。

があった。現在１６１名が講習終了。

上に各施設の利用をしやすいように答

今後は１０月以降に実施予定である。

方策を考えていただきたい。イン問

運行主体の南海バスに設置し多くの団体が、本市の文化のて頂くことになり、補助金を増額す

ターネットでの利用予約システムのることになるので、現時点では困難

導入はもちろん。例えば１時間単位である。

での利用など、体育施設のみならず要望

多くの市民の声であるので、文化施設についても改善を進めても設置に向けて創意工夫してほしい。

らいたいと考えるが、見解を伺う。
答

ため池等危険箇所の問

市民の皆さまの利便性の向上を図るため、文化施設についても、チェックについてインターネットで施設予約が出来る

本市には、河川やため池等がよう平成２５年度を目標にシステム

身近な場所にあり、台風シーズンを

市道西除川左岸線のを構築していきたいと考えている。

向かえ、改めて危険箇所のチェック供用開始に向けた取組みについてをお願いしたいが、見解を伺う。

問

この路線は大規模住宅開発が利用しにくくなる部分も考えられる

答

台風時期を向かえマニュアル

進み、第七小学校の通学路として利ので、施設によって利便性の向上がに基づき、危険箇所の事前点検を徹用され、一部防犯灯が設置されてい図れるよう、利用者の意見・要望を底し安全対策に努める。

る。供用開始に向け、防犯対策を含聞きながら、検討していきたいと考めた取組みは。

えている。

答

要望

個人質問

東茱

木橋から洞ヶ淵橋左岸

１時間単位での利用については、

１時間単位での利用につい田中 昭善

側２１０ｍ区間、せせらぎ橋から東て、各施設の利用形態が確かにある。

茱

木橋の両側２００ｍ区間の道路

利用者だけでなく指定管理者とも調下水道事業の管理運営について

整備（防犯灯も含む）工事などに順整し、より良い形で利便性向上へ繋

問

次取組む。

げていただくよう要望する。

本市の公共下水道は供用開始

から約４０年経過し、構造物等の老朽化が進んでいる。今後、計画的な災害警報器設置推進事業について維持管理が必要と考えるが。また、

問

今後の下水道財政の見通しは。

は平成２３年５月３１日までに警報

いて、学校給食など多くの施策で注答器の設置が義務付けられた。普及率

意を払い、安全な食について力を入査、計画策定等を行い、平成２６年と現状、また今後の取組みは。

れている。しかしながら現在、放射から下水道管、ポンプ場の改築、更答

現在の普及率は７４％、今後性セシウム・トランス脂肪酸・メチ

新に着手する。財政状況は使用料のも自治会、自主防災組織、消防団、

ル水銀など、人への健康被害が問題

来年度より施設ごとに点検調

消防法が改正され、既存住宅

食の安全性について問

本市では、これまでに食につ

議会だより

7

となっている。

い。②介護認定者数は２，３１５人、中、子育て世代の子育てに対する負正しい知識・情報をより得やすく、

要支援１は１４６人、要支援２は担が大きい。本市では公費負担回数

また、より多くの市民の皆さまに正４３５人、要介護１は３４６人。③

１４回・公費負担額５８，
７１０円でしい情報を伝達するための改善につ市が決定するので介護サービスの充あるが、母子の安全と健やかな育ちいて伺う。

実や適切な給付と負担を判断したい。

のために、全国平均の９０，９４８

答

要望円の公費負担を求めるがどうか。

学校教育の場をはじめ、あら３％枠を引き上げるよう国にゆる機会を捉えて、食の安全につい要請することや、要支援者への保険答て啓発するよう考えている。

適用を保障すること。誰もが必要な

健診への助成制度の拡充は重要と考要望

介護が受けられる公的介護制度に改え、来年度拡充に向けて検討する。

善することを要望する。

要望

風評被害が起こらないよう、充分に啓発内容の検討を求める。
また、図書館にある官報をわかり

未受診出産を防ぐために妊婦できれば満額１１６，８４０

円公費負担をしていただきたい。
道路・交通安全についてやすく配置していただきたい。
問

大阪狭山市駅から東へ富田林

市との境界にある橋周辺は、歩行者、自転車、車の交通量が多く危険な場所である。橋の北と南には歩道橋が設置されているが、橋の内側に段差のある歩道らしきものがある。橋の内側を歩けば危険だし、車は曲がりにくいとの声があるので、段差の部
野良猫の被害対策について分を取り除いてはどうか。

個人質問

答

交通量が多い橋である。橋の問

野良猫による臭気や衛生面の幅員は９メートル、車道６メートル

被害、寄生虫等の人体への影響、爪両サイドに７センチほど高い歩道らとぎによる器物への損傷等、地域住介護保険の充実についてしきものがある。歩行者は側道橋を民は大変困っている。無責任な餌や高齢化が進行する中で介護認利用することが安全であり、車などりが常態化していることから、給餌定（要支援・要介護）も増え、安通行の支障となっている歩道らしき者の責任問題に発生することもある。

心できる介護制度が望まれている。

部分の、撤去・改良ができないか管「地域猫」という取組みもあるが、動２０１１年６月に法改正されたが、理者の富田林市と調整したい。

物愛護の観点からも見解はどうか。

問

松尾

巧

サービス低下や負担増にならないよ

答

う、市として充実に努めること。①

妊・去勢手術等検討し、大阪府と連市が行うこととなる「総合事業」の携し情報提供等していく。

内容。②介護認定数、要支援１、２、要望

要介護１の人数。③介護サービスの誌で特集を組むなど啓発し、不妊・充実と利用料負担の軽減について。

去勢手術に対しても費用の一部助成

答を検討していただきたい。

①総合事業は市町村の判断で猫の正しい飼い方の啓発と不無責任な餌やりについて広報

介護予防や配食、見守り等の生活支
学校プール等の開放について

援サービスを総合的に提供するシス
テムである。サービス内容、利用者

個人質問負担などは市が定めるが、保険事業費の３％以内の事業である。しかし、

問

中井 新子

妊婦健康診査公費負担の予防給付で実施していた事業を含め充実についてると３％枠を超過しており、大きな制約が生じるため、実施には十分な問調査・研究が必要で慎重に検討したな雇用形態、社会経済の低迷が続く

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少子高齢社会の進展や不安定

夏休みに東小・西小プールが市民に開放しているが、泉南市の事故もあり、安全性、プール開放の状
況や課題、今後の方向性はどうか。
また、学校図書館の利用状況や今後の課題はどうか。
答学校の夏季休業日に学習支援

介護給付についてとして、希望する児童を対象に先生が指導し、３〜５日延長して水泳教問室を開催した。今後は安全性を最優からは、「介護保険のおかげで助かっ先し、実施を拡大していく。また、ている。
」との声が聞かれる。一方で、図書館開放は子どもや保護者、地域年金から天引きされるようになっての人々のニーズに応じた開放の仕方

から、「年金だけが収入なのに、年金を検討していく。

からあれやこれや天引きされて、一要望

プール開放は今後地域のバラ体いくらで生活せよと言うのか。
」とンスを考えて検討していただきたい。

保険料が上がることへの苦情も聞かし情報提供と啓発の推進に努める。

介護保険制度により、利用者れる。厚生労働省は２００８年度から市町村に対し医療・介護情報の照在宅老老介護者に市の支援策を合など７項目の給付費抑制策を実施

問するよう求めてきた。本市におけるなど、さまざまなケースがある。老

木造住宅耐震化について

７項目の施策の成果を示して欲しい。

人が老人を介護する老老介護は、体この度の東日本大震災に改め

答

介護給付の適正化については、も経済的にも介護者に大きな負担がて震災の恐ろしさを思い知らされ

介護保険制度開始直後から取り組ん生じる。老老介護はさらに増えるとた。大震災の起きる前から、市民はでおり、特に２００８年度から認定思われる。介護者の負担を軽減でき

耐震化の重要性を認識している。市

訪問調査の点検を初めとする７項目

るよう支援策の検討を求める。

民が居宅の耐震化を進めようとしてについて適正化計画を策定し、現在取答も、工事費用や、耐震診断・耐震工

り組んでいる。月ごとの給付費を点を介護している家族を、さらに支援

事への助成制度などについての情報

検する縦覧点検などについては、国する方策がないか検討する。

が不足し、改修をためらう人も多い

保連合会に委託し実施しており、月平と推察される。行政として、安全・

均３〜４件の過誤による申立を行っ

地震、即「机の下」は、本当に安全？

安心の観点から、耐震診断を実施ている。今後も、医療情報との突合

防災学習等の見直しをし、必要があれば耐震工事をするよなどにより適正化を実施していく。

個人質問

問

諏訪 久義

う、自治会など住民組織の協力を得

個人質問

いて、住民の理解を深めることが緊急の課題だと考えるが、市の考えを答

現状と課題を分析し、高齢者

現在、各学校では、地震、まず「机の下に隠れ、指示を待つ」とて、耐震化の必要性や補助制度につ指導。防災アドバイザーの山村武彦

北村 栄司

野良猫対策の取組みについて伺う。

問

妻が夫を、息子夫婦が両親を問氏の講演で、「机の下」に身を隠せば、逃げおくれたり、閉じ込められたりして、火災やガス漏れで死傷する可

佐賀市では、自治会やグルー能性もある、地震、直ちに安全ゾー

性・必要性は認識しており、他市のプの協力で『地域猫活動』が取り組ンへが、防災新常識。地震発生直後、状況も参考にしながら耐震診断補助

まれている。野良猫に不妊手術を行

ほとんどの人が、照明器具などの揺制度、耐震改修補助制度の利用促進

い、これ以上増えないようにし、一れを見ながら、小さな揺れでおさまに取り組み、また、大阪府の「まち代限りの命を全うするまで、その地るだろうと思いつつ、大きな揺れにまるごと耐震化支援事業」
も活用し、域で管理するもの。市は不妊手術のなったら逃げなくてはと思っている

耐震化の促進に努める。

一部を助成している。大阪市では『街と、結果として大きな揺れを待ってねこ事業』として進めている。本市

しまう。この数秒が生死を分けるとでも野良猫対策を求める。

指摘。学校での防災学習、指導指針

答の見直しを要望。

市としても、耐震化の重要大阪府まちまるごと耐震化支援事業のイメージ
大 登録業者の阪
府 公募・登録

市 実施地区の町
村 決定

実施事業者の決定

説明会・戸別訪問など啓発活動
診断・設計・改修の実施
独自のアフターサービスなどの提供

相談は、年間平均７８件。野良猫対策は、地域の理解のもと、地答

域の環境問題として取り組むことが時の初期対応など検討を行う。

指摘内容も参考に、地震発生重要。地域の実情を踏まえ、大阪府の「所有者のいない猫の適正管理ガ
イドライン」により、大阪府と連携
議会だより

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委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会

勘定 ) 歳入歳出決算認定

入した、現代版姥捨て山と言われる

討論 賛成 本決算は、介護サービス

後期高齢者医療制度そのものに反対

費に係る経費が適切に執行されていをしているので、反対。

る。高齢化が進む中、地域包括センえ、水中運動教室も実施された。今総務
文 教 常任委員会後も安定的な制度の運営により一層認定

ターを充実、認知症連携担当者の配置などを行うとともに、脳の健康教
室や高齢者筋力トレーニングに加取組まれることを要望し、賛成。

平成２２年度（２０１０年度）
一般会計歳入歳出決算認定

介護保険準備基金２億８千万

平成２２年度（２０１０年度）
国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定

討論 賛成 決算では歳入の市税収入円のうち第４期事業としてが前年度より減少したが、地方交付

１ 億 ８ 千 万 円 が 取 り 崩 さ れ た が、税が大幅な増となっている。歳出で１億円がそのまま残された。保険料

は生活保護費などの扶助費が大きく

討論 賛成 本決算は、医療給付や特が少しでも引き下がるという点で、増加するなどの影響が出ている。こ定健診、特定保健指導の実施に伴う基金を取り崩す必要があったと考のような中、財政調整基金を取り崩費用など国民健康保険事業の運営

え、平成２２年度に基金を取り崩しすことなく、７年連続で黒字とされ上、必要不可欠なもので適切な執行てわずかでも保険料を下げる措置をたことは評価する。限られた財源のであったと考える。また保険料は、とられなかったので、反対。

中で、安全安心のまちづくり、子育認定

反対てにやさしいまちづくりに向けた諸被保険者の負担を軽減するために、いる。誰もが安心で公平な保険制度

平成２２年度（２０１０年度）
後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算認定となるよう国・府に働きかけていた

討論 賛成 決算認定については、現

だくよう要望し、賛成。

だくよう要望するとともに、なお一行の法律に基づく制度の運営に必要

反対

層事務の効率化を推進し健全な事業な経費、後期高齢者医療広域連合へ費助成が入院について中学校３年生

運営をされるよう要望し、賛成。

の保険料納付金、負担金であり、当まで拡充、６０人規模の保育所の増

市民のくらしを守るために少然必要なものであると判断する。被設、学童保育の時間延長、学校給食

しでも国保料の軽減を図るというこ

保険者にとって安心、納得、信頼で

食物アレルギー対応食の実施、幼小とで、平成２２年度予算 ( 案 ) にはきる持続可能な制度を構築し、市町中学校耐震化事業や狭山駅周辺のバ

１世帯１万円引き下げる修正案を提村の負担が過度とならないよう国のリアフリー化事業の促進など、市民出した。今後も引き続き国庫負担金

支援は必要不可欠であると考えるのの願いに答える努力については評価を元に戻すよう国に働きかけるよう

で、国・府に対し強く働きかけていできるものである。

要望する。市としても最大限、市民

ただくことを要望し、賛成。

の負担軽減に努力すべきであると考反対

平成２２年度の後期高齢者医が縮小されたことや、国民健康保険えるので、反対。

療広域連合の保険料は５．０７％引

料を少しでも引き下げて市民のくらき上げられ、全国第３位という高いしを守るために修正案を提出した。

保険料となっている。７５歳で別立

そのような内容を含んだ決算となっての高い保険料と差別的な医療を導ているので、反対。

一般会計からの繰り入れを行うなど

認定

一定の配慮がなされた内容となって反対認定

平成２２年度（２０１０年度）
介護保険特別会計 ( 事業

議会を傍聴しませんか

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10

月第 4 回定例会の日程は、右のとおり予定しています。
なお、11 月下旬には確定していますので、議会事務局
までお問い合わせください。

第
４
回
定
例
会

施策を積極的に進められた。今後も市民サービスの低下を招くことのないよう健全な財政運営に努めていた
平成２２年度は子どもの医療

しかし、予算審議では、敬老祝金

１１月３０日（水）開 会（初 日）
１２月 ９日（金）代表質問
１２日（月）個人質問
１５日（木）建設厚生常任委員会
１６日（金）総務文教常任委員会
２１日（水）再 開（最終日）

議会
改革

び議員の議案に対する賛否の公表のいきます。

３項目についても、反省点などを検また、９月に開いた委員会では、証し、改善に向けて協議しています。

数多くある検討課題の中から、今後、本年３月議会定例会から試行して優先して検討していく課題等の絞りいます一問一答制については、以前込みなどを行いました。

とあまり変わっていないように感じる、傍聴席から議員の顔が見えないがなどの意見があった一方で、以前より質問内容がわかりやすくなったとの市民の声があったなど、現在の閉会中に議会改革特別委員会を開き、協議を進めています。

試行を継続実施し、引き続き検証し７月・８月に開いた委員会では、

議会傍聴呼びかけ活動について

議会傍聴呼びかけ活動の継続と拡大

は、少しでも多くの市民の方に議会を図る、議会報告会の開催、政策的を傍聴していただくため、９月５日

な条例の提案、大学等で専門的な知に大阪狭山市駅及びダイエーにおい識を持っている人を招いて研修会をて傍聴の呼びかけ活動を行うことと実施する、行政評価・事務事業評価

し、実施しました。

ていくことになりました。

を常任委員会以外で行うなど、今後議員の賛否の公表については、議の取組みについて協議しました。

会だより及び議会ホームページで公●今後優先して検討していく
主な課題等●【チェック機能の強化に関すること】
・議会における行政評価・事務事業
評価・付帯決議等の活用【議会運営のあり方に関すること】
・議員同士の討議の場
・通年議会
・議案に対する討論のあり方【透明性のある開かれた議会のあり方に関すること】
・議会だよりの充実
・議員による議会報告会の開催【専門的知見の活用に関すること】

また、現在行っています一問一答

表していますが、市民によりわかり制の試行、議会傍聴呼びかけ活動及やすい公表に向けて、今後も進めて府道河内長野美原線（南海
高野線ガード下）歩道整備
を大阪府へ要望

意見書を可決！
【学校保健安全法による医療費助成

西野榮一議長及び道路・交通安全（歯科）の適用範囲拡大を求める意

対策特別委員会の薦田育子委員長

見書】 法に基づく医療費助成の適を受けられた日高川町の皆様に、謹は、古川府議会議員、市担当者らと用範囲をう歯に限定せず、歯周疾患

ともに大阪府庁を訪れ、長年の懸案等にも広げるよう求めるもの。

んでお見舞い申し上げますとともである府道河内長野美原線（南海高【拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポ

野線ガード下）の整備事業について

ジット制度の法制化を求める意見

要望活動を行いました。

書】 容器包装廃棄物の発生抑制、本年から本体事業に着手し、平成再利用・再資源化の促進し、循環型

２５年度末までに、対面交通化と西社会の実現を図るため、ＥＰＲとデ側の歩道整備の完成をめざして進め

ポジット制度を検討し、制度化を求ているとの大阪府からの説明です

めるもの。

が、引き続き、東側の歩道整備につ【電力多消費型経済からの転換を求いても要望していきます。

める意見書】 電力消費を低減する対策とともに、電力多消費型経済から転換させる施策等を求めるもの。
それぞれの意見書については、全会一致で可決し、直ちに関係機関へ提出しました。

・議員の学習会・研修会の開催

友好都市
和歌山県日高川町に見舞金
このたびの台風１２号により被害に、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
９月１７日、市議会から見舞金１５万円をお送りしました。

議
会
日
誌

◆ ８月 25 日○議会運営委員会◆ ９月 １ 日◎本会議（初 日）◆ ９月 12 日◎本会議（代表質問）◆ ９月 13 日◎本会議（個人質問）◆ ９月 15 日○建設厚生常任委員会◆ ９月 20 日○総務文教常任委員会◆ ９月 26 日◎本会議（最終日）
議会だより

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議会だよりのださい。※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得てください。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。また、写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
表紙写真を●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル×横 2,400 ピクセル（おおむね 600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
募集しています！ ●必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、議会事務局までご応募ください。
※写真（画像）データは返却いたしません。

●平成２４年２月１日に発行する議会だよりの表紙写真を募集します。応募締切日は、平成２４年１月６日（金）とします。市内で撮影されたものを題材としてく

９月定例会で審議された案件と議決結果