22年第10号

自交労働者情報

2022.３.９
（電子版）

2022年

(1)

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第10号

2022年３月９日
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休息期間９時間で十分な睡眠がとれるのか
改善基準改正で国会質疑

武田良介参院議員が追及

改善基準告示改正の問題で、日本共産党の武田良介参議院議員が３月８日、国土交通委員会で質問しました。武田議員は、国交省が運輸規則で睡眠不足の運転者を乗務させてはならないと定め、その指導マニュアルでは６～７時間の睡眠が必要としていることを答弁させ、休息期間９時間で十分な睡眠がとれるのかと追及しました。国交大臣は、個人によって休息期間の過ごし方が異なるなどと逃げましたが、武田議員は、運転者の健康、交通安全は休息期間９時間では守れない、11時間にすべきだと重ねてつよく求め、大臣は、運転者が十分な睡眠を確保する観点からも効果的かつ実効性のある基準に見直されることが重要である、と答えました。

十分な睡眠は６～７時間必要と国交省も明記
３月８日

参議院国土交通委員会

武田良介参議院議員（日本共産党）○武田良介参院議員（共） 自動車運
転者の改善基準告示の見直し、休息期間の重要性について質問する。
10月８日の専門委員会バス作業部
会、ハイタク作業部会での提案は、
現行は休息期間８時間のところ、バスについては「原則11時間としつつ、これによらない場合の上限時間、回数等について別途設ける」、タクシーについては「原則11時間、週３回まで９時間」としている。この原則
11時間という考え方は、昨年９月に 質問する武田良介参院議員＝2022.3.8、参議院改定された脳・心臓疾患の労災認定 国土交通委員会（参議院インターネット中継から）基準が根拠になっている。医学的根拠をもって提案されている。ところが今年２月17日と21日に示された追加案の修正案では、「11時間以上の休息期間を与えるよう努めることとし、９時間を下回らない」となる。11時間は努めるだけ、９時間を下回らなければいいとなる。厚生労働省、９時間にはどういう根拠があるのか、医学的根拠はあるのか。

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自交労働者情報22年第10号○小林高明厚生労働大臣官房審議官 議論を円滑にすすめるため昨年10月に公労使委員による議論をふまえて整理・作成した事務局案を議論のたたき台として提出した。休息期間については、昨年改定された脳・心臓疾患の労災認定基準の考え方や諸外国の動向等をふまえ、一定の例外を設けたうえで原則11時間とする案を当初示したところ、委員から様々な意見をいただいたところであり、11時間とするよう努め下限を９時間とする案を改めて提示した。
○武田議員 委員から様々な意見をいただいて９時間としたということだ。使用者の側からの意見だと思わざるを得ない。
資料をみてほしい。国土交通省が毎年とっている運転者の健康状態に起因する事故報告件数の推移と、改善基準告示の議論のために行われた自動車運転者の労働時間等に係る実態調査から抜粋した１日の休息期間の調査だ。これをみると、現行の８時間をクリアできず、違反になっているところが約１割ある。逆に言うと９割は改善基準告示を守っているけれども、健康状態に起因する事故は起こっているということだ。現行の改善基準告示を守っていても、運転者の命と健康を守って事故を減少させることはできないということではないか。
○小林審議官 自動車運転者は他業種と比較して長時間労働の実態にあるため、その業務の特性をふまえ改善基準告示により拘束時間や運転時間等の基準を定めて長時間労働の抑制をはかってきた。改善基準告示は運転者の過重労働を防止し、その健康を確保することを直接の目的とするものだが、これを遵守することにより自動車運転者の事故の減少、ひいては国民の安全確保に資するものと考えている。今回の見直しにあたっては、休息期間を含め、全体として過労死等の防止に資する見直しとなるよう現在、公労使で活発に議論いただいているところであり、今後とりまとめにあたって丁寧に検討をすすめていきたい。
○武田議員 答えをいただいてないと思うが、現行の８時間でも健康状態に起因する事故の報告件数がどんどん上がっている、これで守れているのかどうかと聞いている。いかかですか。
○小林審議官 ご指摘のとおり、一部まだ健康被害、あるいは事故が多発しているという実態もある。引き続き適切な運営に努めていきたい。
○武田議員 現行の８時間では事故の件数がたくさんある。しっかりと労働者が休息できる時間を確保しなければいけない。当然のことだが、自動車運転者のみなさんの命、健康、利用者の安全が第一だと思うが、大臣の所見をうかがいたい。
○斉藤鉄夫国土交通大臣 バス・タクシー・トラック、自動車運転者の方の健康、命、これは運転者だけではなくその周囲の方々の命も含めて大事だと考えている。

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自交労働者情報

2022.３.９(3)○武田議員 国土交通省が2018年に、旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正を行って、事業者が乗務員を乗務させてはならない理由として睡眠不足を追加した。
国交省に聞くが、これを追加した理由はなにか。
○秡川（はらいかわ）直也国土交通省自動車局長 改正前の規則では事業者が運転者を乗務させてはいけないというシーンとしては、疾病とか疲労、その他の理由によって安全な運転ができないおそれがある場合となっていて、睡眠不足はその他の理由のなかに含まれるということを通達で示していた。その後、睡眠不足による運転の危険性とかを事業者・運転者に改めて認識してもらう、居眠り運転による事故防止の一助とするという観点で、平成30年から省令に睡眠不足を明記している。
○武田議員 その前年、平成29年に、軽井沢スキーバス事故を受けたフォローアッ
プ会議でも資料が示されて、アンケートで１日の睡眠時間が５時間未満と回答した運転者が25％いた。こういうことから、事故を繰り返してはならないということから、これを明記したと理解している。そこで、「十分な睡眠」というのは、具体的にどういう睡眠だと国交省は考えているのか。
○秡川局長 十分な睡眠というのは人によって違うかもしれないが、運転者に対して行う一般的な指導・監督のマニュアルというのを国交省で平成24年に作っており、睡眠不足については平成30年から導入をしているが、その中で、６から７時間の連続した睡眠と考えている。
○武田議員 過労防止のために６時間から７時間の連続した睡眠が必要だと国交省に示してもらった。大事なことだと思う。そこで、改善基準の休息期間だが、現行は８時間、最初は11時間という提案があったが９時間に後退している。いまの８時間でも事故は起こっている。９時間になっても、連続した睡眠６時間から７時間がとれるのか。出勤・退勤、食事や家事の時間も考えると休息期間８時間や９時間で、国交省も言っている十分な睡眠がとることができるのか。大臣、とれると思いますか。
○斉藤国交大臣 改善基準告示において休息期間が定められているが、その中で睡眠時間をどれくらいとるかどうかについては定められていない。運転者が休息期間内で十分な睡眠をとるためには、まずは事業者が運転者に対して十分な休息期間を与えることが重要であり、そのうえで個人によって休息期間の過ごし方が異なるので、運転者がきちんと睡眠をとるよう、休息期間の過ごし方についても事業者が適切に指導を行うことが必要と思う。具体的には、運送事業者が運転者に対して行う指導・監督において、安全運転のためには十分な睡眠をとることや日ごろから体を動かして健康を保つなどの点を運転者にしっかりと認識してもらうことが重要ではないかと思う。

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自交労働者情報22年第10号○武田議員 まずは事業者が…、と言うが、答弁にあったように、原則11時間が各委員から様々な意見があって９時間になっている。事業者が…、ということでいいのか。改善基準告示には睡眠時間については書いていないが、国交省のマニュアルにはある。だったら、健康、命が大事、周りの方の安全も大事というなら、それに合わせた休息期間が必要になると思う。
厚労省が2014年に出した「健康づくりのための睡眠指針2014 睡眠12箇条」のなかにも、睡眠時間が６時間未満の者では７時間の者と比べて居眠り運転の頻度が高いとか、交通事故を起こした運転者で夜間睡眠が６時間未満の場合に追突事故や自損事故の頻度が高いといった研究結果が示されている。こういう研究も踏まえて国交省のマニュアルもつくられているのだから、これは、６時間から７時間の睡眠時間ということを認識するならば、休息期間は９時間ではなくて11時間が必要だということを、大臣の立場で明確に言っていただくことが必要ではないか。
○斉藤国交大臣 改善基準告示の見直しについては、現在、厚生労働省のもとに設置された専門委員会において、公労使の代表により具体的な検討が行われており、国土交通省もオブザーバーとして参加している。運転者の睡眠不足や過労運転による交通事故の防止は重要な課題であると認識しており、改善基準告示において、労使間の合意の上で、運転者が十分な睡眠を確保する観点からも効果的かつ実効性のある基準に見直されることが重要であると考えている。国土交通省としては、引き続き厚生労働省の専門委員会にオブザーバーとして参加し、適切な改善基準の見直しが行われるよう厚生労働省に協力するとともに、運送事業者への指導を通じ運転者の健康と輸送の安全を確保していく。
○武田議員 実際に睡眠をとらなければ事故につながるということを国交省もマニ
ュアルで示し、厚労省も医学的根拠を持って言っているわけだから、労使の間でというだけでなくて、これだけ必要だということを行政がはっきり言うことが必要だ。改善基準告示の改正は、自動車運転者が長い間求めてきたもので、次はいつ見直しになるかもわからない。大臣、答弁にあったように、ぜひ前向きに取り組んで、輸送の安全が脅かされることのないようにしてもらいたい。

（資料）

国交省「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」
日常生活での留意点○良い睡眠をとることは事故防止に不可欠であることを認識させましょう。以下のような心がけを習慣化することが、過労運転防止に繋がります。
・十分な睡眠をとる（６～７時間の連続した睡眠）○毎日同じ時間に睡眠をとるよう心がけ、十分な睡眠（６～７時間の連続した睡眠）をとることが過労防止に有効です。点呼において、前日の睡眠時間を確認しましょう。