JSNDI CA1-B (Rev.20240701)

JIS Z 2305:2013 による新規認証申請実施案内（Ｂ）
一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部＊本書は、一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部が実施する JIS Z 2305:2013 に基づく資格制度における資格認証について書かれたものです。実施案内は最後までよく読んで、資格認証審査結果が出るまで大切に保管してください。
＊本書は JIS Z 2305:2013 に基づく内容です。規格の改正等により資格及び認証制度が改正された場合、変更等もありますので予めご了解ください。

今期の新規認証申請書の受付期間＜資格証明書発効日：2024 年 10 月 01 日＞
２０２４年７月２２日（月）～２０２４年８月２日（金）必着①新規認証申請書の発送
二次試験結果通知と一緒に送付されます②新規認証申請書の受付期間
上記「今期の新規認証申請書の受付期間」参照③新規認証審査結果と認証申請料振込票の発送④認証申請料の振込
認証申請料振込票に記載された「振込期限」参照⑤資格証明書の発送
認証申請料の入金確認後に順次発送

4 月 01 日発効資格

10 月 01 日発効資格

1 月中旬

7 月中旬

1 月下旬～2 月上旬

7 月下旬～8 月上旬（春期受付期間）（秋期受付期間）

2 月下旬～3 月上旬

8 月下旬～9 月上旬

3月

9月

3月

9月

申請書有効期間は、こちらでご確認ください
春期受付期間まで → 1 月下旬～2 月上旬
秋期受付期間まで → 7 月下旬～8 月上旬
例：2024 年秋期受付期間まで→ 2024 年 7 月下旬～8 月上旬が最終申請機会

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レベルは、こちらでご確認ください。数字がレベルですJSNDI CA1-B (Rev.20240701)＜新規認証申請実施案内目次＞

１．新規認証申請とは ····························································· 3 ページ
1.1 認証の条件 ································································· 3 ページ
1.2 新規認証申請の有効期間 ····················································· 3 ページ
２．視力検査とは（当協会ホームページ「（EA5）視力検査証明書 様式 V-1」参照） ······· 3 ページ
３．工業に関わる NDT 経験とは ····················································· 4 ページ
3.1 レベル 1 及びレベル 2 の最小限の経験期間······································ 4 ページ
3.2 限定 NDT 方法のレベル 1 及びレベル 2 の最小限の経験期間 ························ 4 ページ
3.3 レベル 3 の最小限の経験期間 ················································· 5 ページ
3.4 新規認証申請における NDT 経験月数の削減······································ 6 ページ
3.5 超過勤務時間の月数換算 ····················································· 7 ページ
3.6 NDT 経験を証明する文書 ······················································ 8 ページ
４．新規認証審査の流れ ··························································· 8 ページ
５．書類チェックと審査について ··················································· 8 ページ
６．提出書類 ····································································· 9 ページ
７．送付先・問合先 ······························································· 9 ページ
８．料金 ········································································· 9 ページ
９．誓約書について ······························································· 9 ページ
10．非破壊試験に関わる者の倫理規程 ·············································· 10 ページ
11．登録情報の変更について ······················································ 11 ページ
12．登録者リスト掲載先指定について ·············································· 11 ページ
13．よく寄せられる質問 ·························································· 11 ページ
14．新規認証申請書の記入方法について ············································ 13 ページ
15. 新規認証審査適格後の資格証明書発送スケジュール ······························· 20 ページ＜巻末資料＞レベル 2 及びレベル 3 用 NDT 方法別経験記入例 ··························· 21 ページ
チェックシート ·································································· 28 ページ

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１．新規認証申請とは新規試験に合格した方は、認証の条件を満足したのち新規認証申請を行うことで、認証資格（資格証明書）を得ることができます。試験を合格しただけでは、認証資格を得ることはできません。資格証明書の有効期間は 5 年間です。
1.1 認証の条件
認証の条件

備考

訓練

受験申請時に確認済

視力検査

受験申請時及び新規認証申請時に確認します

試験の合格合格者に新規認証申請書が発送されます

工業に関わる NDT 経験

新規認証申請時に審査されます

1.2 新規認証申請の有効期間
新規認証申請書の有効期間は 2 年間です（新規試験合格から 2 年間）。
＊新規認証申請書発送直後の受付期間を含めて 4 回の申請機会があります。
例：2021 年秋期試験で合格した場合
2022 年春期受付（2022 年 1 月下旬～2 月上旬）、
2022 年秋期受付（2022 年 7 月下旬～8 月上旬）、
2023 年春期受付（2023 年 1 月下旬～2 月上旬）、
2023 年秋期受付（2023 年 7 月下旬～8 月上旬）、の合計 4 回の機会があります。
＊レベル 3 では新規試験合格から 2 年間の申請有効期間だけでは認証の条件（工業に関わる経験）を満足できない場合があります。要求される最小限の経験期間（3.3 項）及び新規認証申請における NDT 経験月数の削減（3.4 項）を参照し、認証申請時に不足が生じないよう受験前に適切な期間の業務経験を積むようにしてください。

２．視力検査とは（当協会ホームページ「（EA5）視力検査証明書 様式 V-1」参照）
新規認証申請では、1 年以内に視力要求事項を満たしていることを確認致します。
1 年以内に行われた視力要求事項の検査結果に基づき、雇用責任者が証明しなければなりません。
視力検査の要求事項としては次があります。新規認証申請では、色覚要求事項は不要です。
＜近方視力要求事項＞
Times New Roman N4.5［Jaeger number 1 でも可］の文字（様式 V-1 参照）について 30 ㎝以上
離れて単眼又は両眼（視力矯正可）で判読できることが必要です。近方視力については受験申請前及び資格取得後毎年１回実施し、雇用責任者が本書類（原本）又は本書類の様式に準じた記録を毎年保管し、当協会認証事業本部から提示を求められた場合は提出をしてください。
＊視力検査証明書は、受験申請時に提出されていますので、新規認証申請では提出の必要はありません。

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３．工業に関わる NDT 経験とは工業に関わる NDT 経験とは、認証資格を得るために必要な「申請する NDT 方法・分野における工業に関わる経験」です。訓練は、NDT 経験には含めることができません（レベル 3 を除く）。
NDT 業務経験は、資格付けされた監督（13 ページ Q5 参照）の下で技能と知識を得るために NDT 方法を適用することです。
資格付けされた監督の下で得られる経験としては、次のものが含まれます。
・NDT の計画、管理・NDT 仕様書の作成、検収・NDT 手順書・NDT 指示書等の作成
・NDT の準備・前処理、NDT 実施、NDT の片付け・後処理
・NDT 結果報告、検査報告書作成、検査報告書承認、検査報告書の説明
・業務修得を目的とした実際と同じ検査を行う業務
・業務としての NDT 実験、NDT 研究・業務としての NDT 講義・実習等の指導・技量獲得を目的とした模擬試験体等を用いた業務としての NDT 実施
・NDT 機器等の開発製造（単純な組立て作業等は除きます）
・NDT 機器の性能試験、NDT 機器の技術サービス、NDT 機器の販売、NDT の営業打合せ
新規認証申請書の記入欄は、検査報告書や業務報告書等を対象としたものであるため、検査業務以外の経験を記入する場合は、記入項目を各経験に読み替えて記入欄を埋めるようにしてください。
3.1 項から 3.3 項が NDT 方法・レベル別の工業に関わる最小限の経験です。
NDT 経験は、公称 40 時間/週を基にします。40 時間/週を超えて業務等を行っている場合は、総労働時間に基づいた経験の月数として加算できますが、その NDT 経験の証拠の提出が必要です（詳しくは「3.5 超過勤務時間の月数換算」参照）。
なお、レベル 1 及びレベル 2 では複数 NDT 方法の同時申請等による経験期間の削減はできません。
2023 年 7 月新規認証受付分より、レベル 1、レベル 2、レベル 3 で複数 NDT 方法の同時申請による経験期間の削減が可能となりました。
3.1 レベル 1 及びレベル 2 の最小限の経験期間
NDT 方法レベル 1

RT、UT、ET、TT、LT
MT、PT、ST

レベル 2
レベル 1 資格保持者

レベル 1 資格非保持者

3 か月

9 か月

12 か月

1 か月

3 か月

4 か月

レベル１資格保持者とは、申請する NDT 方法のレベル１資格を保持している方です。
3.2 限定 NDT 方法のレベル 1 及びレベル 2 の最小限の経験期間
限定 NDT 方法

レベル 1

レベル 2
レベル 1 資格保持者

レベル 1 資格非保持者

UM

2 か月

－

－

MY、PD

1 か月

2 か月

3 か月

ME

1 か月

－

－

レベル１資格保持者とは、申請する限定 NDT 方法のレベル１資格を保持している方です。
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3.3 レベル 3 の最小限の経験期間
当協会認証事業本部では、レベル 3 受験条件としてレベル 2 資格保持を要求しています。
NDT 方法レベル 3
2 年以上の工学又は科学の履修あり

2 年以上の工学又は科学の履修なし

RT、UT、ET、LT

18 か月

36 か月

MT、PT、ST

12 か月

24 か月

・2 年以上の工学又は科学の履修とは、技術専門学校又は認定された短期大学、単科大学若し
くは総合大学で履修する 2 年以上の工学又は科学のことです。
・「2 年以上の工学又は科学の履修」による削減を求める場合、上記で示す学校が発行した『成績証明書（原本）』を提出しなければなりません。
・「2 年以上の工学又は科学の履修」による削減の審査は所管委員会において実施されます。
どのような科目をどの程度履修していれば削減の対象となるかは、個人ごとに履修した科目等で異なりますので、所管委員会が『成績証明書』の内容で判断致します。したがって、事前にお問合せいただいてもお答えすることはできません。
・削減が認められず最小限の経験期間を満足できなかった場合、不適格となります。新規認証
申請の有効期間（1.2 項参照）が残っている場合は、次回改めて申請いただくことになります。
・また、2016 年 2 月以降に「2 年以上の工学又は科学の履修」が確認されている（審査で「適格」となっている）場合、改めて成績証明書を提出する必要はありません。新規認証申請書の「L3 成績証明書確認」欄に『適格』、及び、「レベル 3 新規認証申請者記入」欄に『履修確認済』と印字された方は提出不要です。

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3.4 新規認証申請における NDT 経験月数の削減
・2023 年 7 月新規認証受付分より、レベル 1、レベル 2、レベル 3 で複数 NDT 方法の同時申請による経験期間の削減が可能となります。
・レベル 1 及びレベル 2 の新規認証申請において複数の NDT 方法で同時に NDT 経験を得ており NDT
経験月数の削減を希望される方へ※新規認証申請書につきましては、既にお送りしておりますので、交換は行いません。新規認証
申請書の中段の記載を以下のとおり読み替えて、ご使用ください。

『現行の記載』『読み替え後の記載』

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複数の NDT 方法で、同時に NDT 経験を得ており、かつ、次の①か②又は両方に該当する方は、NDT
経験月数の削減をすることができます。
①同時に、他の NDT 方法の新規認証申請を行う場合。
（同時に申請する他の NDT 方法の新規認証申請書を必ず同封してください）②新規認証申請の際に、既に他の NDT 方法の認証資格を保持している場合。
（保持している他の NDT 方法の資格証明書のコピーを必ず同封してください）
削減の対象となる NDT 経験月数は次の①と②の二つです。
ただし、上記条件を満足しても、削減した NDT 方法の削減後の NDT 経験月数を全て満足できない
場合、削減の適用はできません。削減を希望する NDT 方法のレベルがレベル 2 の場合でレベル 1 資
格を保持していない場合、NDT 経験月数の削減対象とはなりません。
・NDT 方法ごとに要求される最小限の NDT 経験月数
最大 50％まで削減可能（例：RT3（36 か月）の場合、18 か月以上の NDT 経験月数が必要）
・削減を適用するために用いた NDT 方法全体の最小限の NDT 経験月数の合計月数
ただし、NDT 方法の数により、全体の NDT 経験月数の削減割合が変わります（下表参照）。
二つの NDT 方法の場合必要とされる全体の期間の 25％を削減

三つの NDT 方法の場合必要とされる全体の期間の 33％を削減

四つ以上の NDT 方法の場合必要とされる全体の期間の 50％を削減＊詳細につきましては、当協会ホームページ「（CA6-A）新規認証申請における NDT 経験月数の削減について」をご覧ください。

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3.5 超過勤務時間の月数換算
NDT 経験は、公称 40 時間/週を基にします。40 時間/週を超えて行っている業務の時間（超過勤務時間）は、総労働時間に基づいた経験の月数として加算することができます。
超過勤務時間をもって経験月数の加算をする場合は、証拠書類（勤務時間の確認できる勤務表等のコピーと「経験月数加算申請書」）の提出が必要となります。
超過勤務時間の月数換算：160 時間/月
＊超過勤務時間 160 時間で 1 か月と換算し、経験月数として加算できます。この月数換算は超過
勤務時間に限定したものであり、定時勤務時間に適用するものではありません。
「新規認証申請書」に「経験月数加算申請書（下記の例を参照）」と勤務表等のコピーを添付して申請します。

経験月数加算申請書（例）
一般社団法人 日本非破壊検査協会
認証事業本部 査定委員会 御中
下記により、超過勤務時間をもって経験月数の加算を申請いたします。記載内容に相違ないことを証明致します。
申請者署名・押印

印
非破壊 一郎 ○証明日（西暦）２０２０年０３月０８日

雇用責任者名・押印

印
検査 太郎 ○

証明日（西暦）２０２０年０３月１０日

雇用責任者勤務先名所属役職

東京亀戸検査工業（株）品質保証部 部長

申請する超過勤務の業務経験期間

２０１８年０４月０１日 ～ ２０１９年０２月２８日

Ａ．上記業務経験期間中の超過勤務時間

４１８ 時間Ｂ．加算月数（Ａ／１６０）２か月

添付勤務表等コピー枚数

１１ 枚＊超過勤務換算時間：１６０時間をもって 1 か月とします。1 か月に満たない月数は切り捨て。
例：超過勤務時間４１８時間／１６０時間/月＝２.６１２５か月⇒２か月

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3.6 NDT 経験を証明する文書
JIS Z 2305:2013 では、雇用責任者の確認を得て「経験期間を証明する文書」を認証機関（当協会認証事業本部）に提出しなければなりません。
しかし、実際に「経験期間を証明する文書」となる検査報告書等*は、発注元との守秘義務等の関係で提出が困難となることが多いことから、認証事業本部から送付される「新規認証申請書」にその文書の概要を記入していただくこととしています。
記入内容は、もし認証事業本部から後日確認のために「経験期間を証明する文書」の提出要請があった場合に、申請者がその文書を特定して提出できる内容を記入いただく必要があります（提出要請があった場合の提出方法については、都度 申請者とご相談させていただく予定です）。
＊検査報告書等：検査報告書等に検査実施者として名前が記載されない場合や検査報告書等を作成しない業務でも、資格付けされた監督者（申請者と同じ NDT 方法の資格保持者、又は、NDT
業務部署の管理職）が経験を証明いただくのであれば記入いただいて構いません。その場合、業務報告書や業務記録、実験や研究のレポート等で証明できるようにしてください。

４．新規認証審査の流れ
二次試験結果通知（合格）と新規認証申請書が届く

新規認証申請書に必要事項を記入、提出書類準備
新規認証申請書類一式を書留郵便で送付
*書類審査
①

②

審査結果通知（適格）と認証
申請料振込票が届く③*書類審査結果①適格②不適格（新規認証申請の有効期間あり）③不適格（新規認証申請の有効期間なし）

審査結果通知（不適格）と今回提出された申請書類一式が届く

審査結果（不適格）が届く

振込票を使って振込
資格証明書が届く

認証申請料の入金確認後に資格証明書を発送します

５．書類チェックと審査について
新規認証申請書類の提出後に事務局による書類チェックが行われます。
書類チェックにおいて、提出書類の不足や記入漏れ、不備等が確認されると事務局から連絡がありますので、速やかに修正等の対応をお願いします。なお、ご自身でも提出書類の内容確認が行えるよ
う、お手元にコピー（控え）をご用意ください。コピー（控え）の提出は不要です。
提出書類に送付案内等を同封いただいても、送付案内等の記載内容と同封物の突合せは行いません。
書類チェックの後、認証事業本部査定委員会による審査が行われます。
審査では提出された書類に対する適否が確定しますので、不適格の判定後に書類を修正することはできません。
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６．提出書類
提出書類は次のとおりです。過不足のないよう注意してください。
□新規認証申請書（□成績証明書＊1：レベル 3 申請者の中で必要に応じ）（□レベル 3 新規認証申請＜NDT 経験月数計算シート＞：申請者の中で必要に応じ）（□資格証明書のコピー：上記、レベル 3 新規認証申請＜NDT 経験月数計算シート＞に使用したもの）（□レベル 1 資格証明書コピー＊2：レベル 2 申請者の中で必要に応じ）（□経験月数加算申請書及び勤務表等コピー：超過勤務時間を経験月数として加算して申請する場合に必須）□有効な当協会認証事業本部発行の資格証明書のコピー、又は、住民票の写し＊3（コピー不可、
申請者本人が記載されたもの）（□「登録情報確認書 兼 変更届け」：登録情報に変更がある場合に必須。変更がなければ提出する必要はありません）＊1

成績証明書：レベル 3 で 2 年以上の工学又は科学の履修による削減を求める場合に必要。ただし、以前に成績証明書の審査で『適格』となっている場合は不要。
『適格』となっている場合、新規認証申請書の「L3 成績証
明書確認」欄に『適格』、及び、「レベル 3 新規認証申請者記入」欄に『履修確認済』と印字しています。
＊2 レベル 1 資格証明書コピー：レベル 2 申請者でレベル 1 資格保持による削減を求める場合に必要。削減を求める必要がなければ提出する必要はありません＊3 「住民票の写し（申請者本人が記載されたもの）」に関する注意事項
・発行日から 6 か月以内のものを準備してください。
・「住民票の写し」とは役所から発行された書類そのもののことです。「住民票の写し」のコピーは受付できません。
・本籍及びマイナンバーの記載は不要です。
役所で住民票の写しを請求の際は、“世帯全員”ではなく“世帯の一部”を選択し、新規認証申請者本人が記載されたものを入手してください。
“世帯全員”が記載された住民票を提出されても構いませんが、本人が記載されているページのみ抜き取って提出しても「本人確認書類」としては認められませんので、ご注意ください。

７．送付先・問合先書留郵便（簡易書留可）で下記宛に受付期間必着で送付してください。
一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部 新規認証申請係〒１３６－００７１ 東京都江東区亀戸２－２５－１４ 京阪亀戸ビル１０階
TEL０３－５６０９－４０１４＊勤務先等で提出する新規認証申請書が複数枚ある場合、一つの封筒にまとめて送付いただいても構いません。ただし、申請件数を封筒に明記してください（件数の確認だけ行います）。

８．料金
新規認証審査で適格となると審査結果通知（適格）と認証申請料振込票が届きます。
審査適格後に 1 申請につき「１４，３００円（税込）」がかかります。

９．誓約書について
新規認証申請者と雇用責任者は「非破壊試験に関わる者の倫理規程（以下、倫理規程という）」に同意した上で、新規認証申請書に氏名と押印をしてください。
新規認証申請書に氏名と押印をすることで倫理規程に同意した誓約とします。

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10．非破壊試験に関わる者の倫理規程
日本非破壊検査協会認証事業本部が実施する認証制度における非破壊試験に関わる者は、「非破壊試験に関わる者の倫理規程（下記参照）」を遵守しなければなりません。
日本非破壊検査協会認証事業本部に提出される書類等に氏名を記入する（又は、記載を許可する）
場合、「非破壊試験に関わる者の倫理規程」を了解のうえ、記入（又は、記載）したものとし、倫理規程を遵守する責任があります。

非破壊試験に関わる者の倫理規程
一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部（以下、JSNDI 認証事業本部）が実施する認証制度（JISZ 2305「非破壊試験技術者の資格及び認証」）における非破壊試験に関わる者が遵守すべき倫理規範を以下のとおりに定める。
また、「非破壊試験に関わる者」とは、JSNDI 認証事業本部が実施する認証制度に関わる雇用主、訓練に関わる者、申請者、資格証明書保持者及びそれ以外の立場で認証制度に関与する者とする。
１．使命
非破壊試験に関わる者は、その専門的知識と経験に基づき、非破壊試験技術の健全な普及と強化に努め、社会に信頼される非破壊試験技術を供給することに努めなければならない。
２．法の遵守
非破壊試験に関わる者は、法令を遵守するとともに、本倫理規程及び遵守事項に従わなければならない。
３．品位の保持非破壊試験に関わる者は、自らの使命の重要性に鑑み、品位の保持に努め、高い社会的信頼を保持するように努めなければならない。
４．社会への貢献
非破壊試験に関わる者は、非破壊試験技術の健全な普及と強化のために、自身の業務成果について積極的に社会に対して情報を発信し、後進の育成に協力しなければならない。ただし、自身が遵守すべきあらゆる組織や団体の守秘義務に違反することがあってはならない。
５．不正行為の禁止
非破壊試験に関わる者は、当協会の資格試験、資格の認証行為及び認証資格について、以下の行為を代表する一切の不正行為をせず、自らの行動を規律するよう努め、正々堂々と非破壊試験に関わる者として社会に対し価値を提供しなければならない。
(1) 虚偽の情報登録及び申請。
(2) 情報の捏造。
(3) 受験申請者以外の第三者による資格試験の受験。
(4) 認証資格の不正利用。
(5) その他、社会的モラルを逸脱した行為。
６．自己研鑽
非破壊試験に関わる者は、常に自己研鑽に励み、非破壊試験技術の健全な普及と強化のために最新の知
識と技術の獲得に継続的に努めなければならない。
７．倫理規程違反に対する処置
非破壊試験に関わる者が本規程に抵触すると考えられる場合、又は、非破壊試験に関わる者として著し
く体面を汚したと考えられる場合、JSNDI 認証事業本部は適切な処置を行う。
８．規程の変更
この規程は、JSNDI 認証事業本部の決議により変更することができる。
以上

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11．登録情報の変更について
新規認証申請書と一緒に「登録情報確認票 兼 変更届け」が送付されています。
「登録情報確認票 兼 変更届け」の記載内容に変更のある場合は、「登録情報確認票 兼 変更届け」の変更欄に変更内容を朱書きし、登録者本人の署名・押印のうえ新規認証申請書と一緒に提出してください。
登録情報に変更のない場合は、「登録情報確認票 兼 変更届け」の提出の必要はありません。
＜業種一覧＞
№

業種

№

業種

№

業種

01

検査

08

プラント・エンジニア

15

中立機関

02

鉄鋼

09

鉄道

16

航空／航空宇宙

03

造船

10

装置メーカ

17

自動車

04

鉄鋼ファブリケータ

11

金属

18

上下水道

05

電力

12

建築

19

道路

06

ガス

13

学校

20

その他

07

石油化学

14

官庁

12．登録者リスト掲載先指定について
上記「登録情報確認票 兼 変更届」で「登録者リスト掲載先」を指定することができます。
初期設定では「送付先・連絡先指定」と同じに設定されていますので、変更を希望する場合は変更届にご記入の上、提出してください。
登録者リストとは資格登録された者（資格証明書に記載された者、以下「資格登録者」という）に関する情報を「資格登録者リスト」として保管し、必要に応じリストを公開することがあります。
「資格登録者リスト」に掲載される事項は次のとおりです。
ただし、下記の「（8）資格登録者への連絡先」についてのみ、
「自宅」
・
「勤務先」
・
「非公開」のいず
れかを指定することができます。
資格登録者リスト掲載事項（順不同）（1）資格登録者の氏名（2）認証した日（3）認証期限が切れる日（4）認証したレベル （5）認証した NDT 方法 （6）認証した工業分野（7）認証番号（8）資格登録者への連絡先（連絡先指定、連絡先住所、連絡先名称、電話番号、FAX 番号）（9）その他、協会が掲載することを決定した事項

13．よく寄せられる質問
Q1 雇用責任者の証明は誰がするのでしょうか？
A1 新規認証申請における雇用責任者は、申請者の業務活動について証明できる方（申請者と雇用関係にある方。例えば、申請者の上司）とし、個人事業者の場合はご本人が証明してください。
Q2 雇用責任者証明の押印は、会社印ですか、個人印ですか？
A2 どちらでも構いません。

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Q3 申請者が雇用責任者、又は、個人事業主の場合、証明は誰がするのでしょうか？
A3 申請者は、雇用責任者の立場で、雇用責任者に帰する全ての責任を負うことで証明してください。
Q4 書類は書留郵便で送らなければなりませんか？
A4 必ず送付した記録（控え）が残る方法（簡易書留等）により受付期間必着でお送りください。
その記録（控え）は新規認証申請の審査結果が出るまで保管してください。
Q5 資格付けされた監督とは、どのような人（監督）ですか？
A5 新規認証申請者と同じ NDT 方法の資格保持者、又は、NDT 業務部署の所属長（監督）です。
Q6 監督とは、どのようなことを指しますか？
A6 他の NDT 技術者が実施する次の行為を指示・管理し、責任を持つことです。NDT 技術者につきっきりで監督することではありません。
・NDT 適用・NDT 準備・NDT 実施

・NDT 結果報告

Q7 認証申請料（登録料）の払い込みが遅れた場合、資格発効日はどうなりますか？
A7 資格発効日ごとに新規認証審査を実施していますので、払い込みが遅れても資格発効日に変わりはありません。払い込みが遅れた場合、別途手続きが必要となりますので、事前に認証事業本部に連絡を入れてください。なお、資格発効日（予定）から 6 か月を超えて払い込みが遅れてしまった場合、新規認証審査結果は無効となり、資格証明書は発送できませんのでご注意ください。
Q8 新規認証申請で資格証明書を取得した 5 年後の手続きはどのようになりますか？
A8 更新審査を実施します。時期になりましたら指定された連絡先へ所定の用紙を送付します。詳細については、「更新審査実施案内」をご覧ください。
Q9 NDT 経験期間に残業時間を追加することはできますか？
A9 残業時間（超過勤務時間）が 160 時間で 1 か月として申請できます。申請方法等については、「3.5
超過勤務時間の月数換算」及び「13 新規認証申請書の記入方法について」の「Ｂ：NDT 経験期間」
をご覧ください。
Q10 資格を保持していない場合、検査業務に携わっていても検査報告書等に名前が記載されないた
め、経験期間を証明する文書がありません。その場合、経験期間を証明する文書はどうすればいいですか？
A10 検査報告書等に名前が記載されない場合や検査報告書等を作成しない業務でも、業務報告書や業務記録、実験や研究のレポート等で証明してください（「3.6 NDT 経験を証明する文書」参照）。
Q11 現場の実務作業から離れた場合、NDT 経験として認められる業務はありますか？
A11 現場の実務作業から離れても NDT 経験として認められる業務はあります。詳しくは、「３．工業に関わる NDT 経験とは」をご覧ください。

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JSNDI CA1-B (Rev.20240701)

14．新規認証申請書の記入方法について

表面

署名と顔写真は資格情報として登録されます。
登録されると正当な理
由のない限り変更することはできません。

㊞

履修確認済

Ｃ２：レベル 3 申請者記入欄
経験期間削減の必要がない場合、記入の必要はありません

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