プロジェクトＺの施策について
井関農機株式会社〔東証プライム市場︓6310〕
2024年7⽉18⽇（ご案内）・説明会においては、⼀部資料の説明順の変更、リリース資料より抜粋したスライドを追加してご説明しております。
1

⽬次

１．プロジェクトＺの概要
２．施策の概要
３．抜本的構造改⾰４．成⻑戦略22

プロジェクトZ概要

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略プロジェクトＺの概要

3

3

プロジェクトZ概要

プロジェクトＺ概要

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

聖域なき事業構造改⾰「プロジェクトＺ」
 2030年⻑期ビジョンの実現に向け、「プロジェクトＺ」が中核となり聖域なき事業構造改⾰を推進する【短期集中】・【抜本的構造改⾰】
Smart&Sharp

需要に応え、⼒を蓄える。
①収益性改善②資産効率化③成⻑に向けたキャッシュアロケーション

Vision

2027年⽬標

営業利益率
5%以上

ROE 8%以上
DOE

２%以上

ＰＢＲ
1倍以上

【成⻑戦略】
Growth

農作業と景観整備作業の・⾃動化、省⼒化
・環境負荷低減をグローバルにISEKIの技術で実現する。
【短期集中】【抜本的構造改⾰】

2030年

・海外︓売上⾼拡⼤
2023年⽐約1.5倍
・国内︓成⻑分野への集中と収益性の⾼い事業強化

⾷と農と⼤地のソリューションカンパニー

聖域なき事業構造改⾰【成⻑戦略】
４（プロジェクトZ概要）
⻑期ビジョン「⾷と農と⼤地のソリューションカンパニー」の実現に向け、聖域なき事業構造改⾰を推進。
短期的には・⽣産最適化
・開発最適化・国内営業深化を抜本的施策として、２４年〜２７年の間実施。
２７年までに成果を上げる。
加えて、１００周年以降に向けた成⻑戦略を構築。
27年⽬標として・連結営業利益率5%以上
・ROE 8%以上
・DOEを2%以上
課題のPBR1倍以上に繋げる。

4

プロジェクトZ概要

プロジェクトＺ概要

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略成⻑への道筋 短期集中で痛みを伴う抜本的構造改⾰の断⾏により、2024年度決算において特別損失を計上
 プロジェクトＺ諸施策の実施により、2027年には営業利益率5%以上を⽬指す

売上⾼、営業利益率推移
(億円)

売上⾼

2,000

海外

営業利益率

国内

中期経営計画
実績
計画

1,500

5.0%
1,000

500

【短期集中】【抜本的構造改⾰】

0

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

【成⻑戦略】
2030年

５（成⻑への道筋）プロジェクトZ施策の概要を時系列でご説明。
24年および25年は、短期集中で抜本的構造改⾰を実施する期間であり、営業利益率は横ばいを想定。
施策効果が出てくる26年度以降は、しっかりと回復伸⻑させていく。

5プロジェクトZ概要

施策概要

抜本的構造改⾰

成⻑戦略

施策の概要

6

6

プロジェクトZ概要

施策(サマリー)＜軸となるテーマ＞

抜
本
的構
造
改⾰

⽣産最適化

⽣産拠点・機種の再配置

開発最適化

開発テーマの選択と集中

国内営業深化

間接業務・在庫の削減

共通

強靭な企業体質への変⾰

成⻑戦略

海外
国内

施策概要

抜本的構造改⾰

今回公表 ＜施策及び進捗＞■⽣産拠点再編

 ISEKI M&D(松⼭)に製品組⽴を集約■開発リソースの軽減・シフト

 機種・型式の30％集約は、⼀部対象の選定は完了、実⾏フェーズへ■成⻑戦略への基盤作り

 広域販売会社統合スキームを決定 ⼈員構成の最適化と⼈的資本投資
 経費削減■地域別戦略の展開

成⻑セグメントに経営資源を集中 欧州景観整備市場の拡充■成⻑分野への集中

 収益性の⾼い事業拡⼤ 価値ある農業ソリューションの提供

成⻑戦略(詳細説明ページ)

P11
P12
P13
P14〜15
P18〜21

P22〜26
７（施策（サマリー））
右側⾚枠部分を今回公表。
痛みを伴う抜本的構造改⾰を確実に実施、成⻑戦略に繋げる。

7

プロジェクトZ概要

施策ごとの増益効果
2027年

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

連結営業利益率5％以上を⽬指す 抜本的構造改⾰・成⻑戦略により75億円以上の営業増益効果を創出 国内・海外成⻑分野への集中など施策を着実に遂⾏

 営業増益内訳(億円、%)（2023年対⽐2027年効果）

成⻑戦略

抜本的構造改⾰効果
60億円以上15億円程度

35億円程度

１5億円以上

営業利益率
５％以上

10億円程度
経費削減

国内営業深化

営業利益
22億円

75億円以上
売上総利益率︓＋1.5〜+2.0%
販管費率

︓▲2.5〜▲3.0%

営業利益率 1.3%
⽣産・開発最適化

2023年

2027年
８

（施策ごとの増益効果）
抜本的構造改⾰と成⻑戦略により、2023年⽐75億円以上の営業増益効果を創出、2027年連結営業利益率5%以上を⽬指す。
75億円の増益効果のうち、・抜本的構造改⾰の効果は60億円以上・成⻑戦略の効果は15億円以上を⾒込む。

8プロジェクトZ概要

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略Smart＆Sharp

抜本的構造改⾰＜今回公表＞■⽣産最適化■開発最適化■国内営業深化■共通

︓⽣産拠点再編の⽅針
︓製品利益率改善と機種・型式集約の進捗
︓広域販売会社統合スキーム
︓⼈員構成の最適化と⼈的資本投資の施策と効果

99

⽣産・開発最適化

プロジェクトZ概要

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

製造所の強靭な体質づくりと開発リソースの軽減・シフト

 ⽣産最適化︓⽣産拠点再編のため設備投資を実施、⽣産性向上による収益体質の向上
 開発最適化︓製品利益率改善の短期実⾏、開発リソースを軽減し成⻑テーマへシフト

⽣産最適化
 ISEKI M&D(松⼭)に製品組⽴を集約
 海外⽣産拠点の能⼒増強
 ⽣産拠点 設備投資(国内再編、海外増強)
・総投資 ︓460億円(24年〜30年)
・主な投資︓建屋新設、⽣産設備（組⽴・塗装）

開発最適化

効果

◆2027年増益効果

35億円程度(2023年⽐) 短期的に製品利益率改善を実⾏中、改善の効果は2025年以降発現
 機種・型式の３０％集約は、⼀部対象の選定は完了、実⾏フェーズへ
 開発機種の集約と共通設計により、開発の効率化を推進し、開発リソースを既存テーマから成⻑テーマへシフト
10（⽣産・開発最適化）＜⽣産最適化＞
・製品組み⽴て拠点をISEKI M&D松⼭に集約
・海外⽣産拠点の能⼒増強
・2030年までに総額約460億円の設備投資を段階的に実施＜開発最適化＞
・短期的に製品利益率の改善を実⾏中、効果は2025年以降に発現・機種・型式の30%集約は、実⾏フェーズへ移⾏
・機種の集約と共通設計により、開発リソースを軽減
既存テーマから成⻑分野へシフト。
＜⽣産・開発最適化による増益効果＞
2027年で(2023年⽐) 35億円程度を⾒込む。
※⽣産最適化効果は、投資による減価償却費増加もあり、ネットすると本格的な効果がでるのは先になるため、効果の多くは、開発最適化によるもの。

10

⽣産最適化

プロジェクトZ概要

⽣産拠点再編施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

製造所の強靭な体質づくりに向けて⽣産拠点・機種を再編
 国内製造所再編 ︓コンバイン、⽥植機をISEKI M&D(松⼭)に集約。環境変化に迅速に対応できる体制を構築
 海外⽣産拠点増強︓PT.ISEKIインドネシアへ海外製品を⽣産移管、拡⼤する海外事業への対応⼒強化【⼯場】【主な⽣産機種】

新潟

⽥植機、野菜移植機、籾すり機

松⼭

トラクタ、芝刈機、コンポーネント(エンジン、油圧機器)

熊本

コンバイン

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

2026年〜

⽣産移管

2024年7⽉ 経営統合

ISEKI
M＆D

2030年
【移管後⽣産機種】

M&D
松⼭
M&D
熊本

トラクタ、芝刈機

油圧機器

設備投資・体制構築

コンポーネント（油圧機器）
⽥植機

コンバイン

⽣産終了

海外中⼩型
トラクタ、芝刈機

トラクタ
コンバイン
⽥植機
野菜移植機
コンポーネント（エンジン）

改⾰完遂
 ⽣産効率化 ⼈的資源有効活⽤
 資産効率化
 在庫圧縮 固定費削減

トラクタ、芝刈機(取扱機種拡⼤)11（⽣産最適化 ⽣産拠点再編）
当社の主な製品⼯場は、国内主要3拠点、海外（インドネシア）。
国内各⼯場は、主⼒製品の組⽴て⼯場のため、⼯程や設備の重複、季節による操業段差のための在庫など課題を抱えており、⽣産最適化では、⽣産性向上、⽣産効率化、⽣産平準化を図るた
め、製品組⽴拠点の集約やコンポーネント（油圧機器）・部品⽣産拠点への集約・変更を⾏う。
「ISEKI M&D松⼭」に製品の組⽴拠点を集約、熊本での⽣産を終了し、コンバイン組⽴を2026年迄に松⼭に移管。
・熊本に所属する社員については、継続雇⽤を前提
・従業員雇⽤に係る諸条件は労働組合と協議中、⽣産終了後の跡地については検討中
・本件に伴い損失計上⾒込む。詳細確定次第、速やかに公表する
井関新潟製造所に油圧機器等のコンポーネントの⽣産を集約後、新潟で⽣産している⽥植機を松⼭に移管。
海外インドネシアには、⽣産能⼒増強を⾏い、・海外向けの中⼩型トラクタ・芝刈機を移管し、海外事業への対応⼒強化
11

プロジェクトZ概要

施策概要

抜本的構造改⾰

成⻑戦略

開発最適化
開発リソースの軽減・シフト

 機種・型式の30％集約については、⼀部対象の選定は完了、実⾏フェーズへ
 開発機種の集約と共通設計により、開発の効率化を推進し成⻑テーマへ開発リソースをシフト※Agri製品︓農業⽤機械
NonーAgri製品︓農業⽤以外機械（環境整備機械等）

100
90
80

開発リソース70

既存テーマ（Agri製品が主）

既存テーマ
▼▼
価値向上へ

60

成⻑テーマ
Agri︓⼤型・畑作
Non-Agri製品︓
ラインアップ拡⼤

50
40

共通︓
⾃動化レベル１〜3可変施肥対応
電動化
環境負荷低減

30
20
10

成⻑テーマ

02024

2027

2030
12

（開発最適化）
機種・型式の30％以上集約・共通設計により、開発の効率化を推進し、開発リソースを軽減。
⼤型・先端技術や環境負荷低減などの成⻑テーマへシフト。競争⼒強化を図る。
機種・型式の集約では、機種30％削減に⽬途が⽴ち、部品の⾒直しは共有化など徹底的に進めており、⼀部実⾏フェーズに移⾏している。
型式については引き続き選定中。
開発⼿法の⾒直しなど、開発・⽣産の効率化を進める。
既存テーマについては、OEMや他社商品の拡充を含め安定供給を継続。
同⽇に「ヤンマー社とのアライアンス強化」も公表。
・開発リソース軽減・⽣産設備投資負担軽減
に対し、効果が⾒込める⽋かせない要素。

12

プロジェクトZ概要

国内営業深化

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略ISEKI Japanを2025年1⽉に発⾜、成⻑戦略への基盤構築
 国内広域販売会社（６社）および三重ヰセキ販売を経営統合
 新会社と井関農機 営業本部機能を統合し、経営効率を向上
ヰセキ北海道 経営資源の集中・再配分による効率化
 在庫拠点最適化や物流体制⾒直しによる物流費圧縮

ヰセキ東北ヰセキ関東甲信越
ヰセキ関⻄中部

経営統合

ヰセキ中四国

ISEKI
Japan

効
果◆2027年増益効果

15億円程度(2023年⽐)

商品部品流通改善
在庫拠点最適化成⻑戦略への基盤構築ヰセキ九州三重ヰセキ販売
井関農機 営業本部

組織統合
物流体制⾒直し※三重ヰセキ販売は統合に向け協議中
13（国内営業深化）・国内広域販売会社6社
・三重ヰセキ販売を経営統合し、2025年1⽉1⽇に株式会社ＩＳＥＫＩ Ｊａｐａｎを設⽴。
加えて、新会社と井関農機営業本部機能を統合。
・経営資源の集中・再配分による経営効率の向上
・在庫拠点・運⽤の最適化
・物流体制⾒直しによる物流費の圧縮を図るとともに、成⻑戦略への基盤を構築。
増益効果は15億円程度を⾒込む。

13

プロジェクトZ概要

⼈員構成の最適化・経費削減

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

持続的な成⻑戦略を実現するため新たな⼈員体制を構築

⼈員構成の最適化と⼈的資本投資を同時並⾏で強⼒に推進し、強靭な企業体質への変⾰を短期間で実現する⼈員構成の最適化と⼈的資本への投資
 ⼈員構成の最適化
・間接部⾨のスリム化
・希望退職の募集
 ⼈的資本への投資・エンゲージメント向上・処遇改善
・市場競争⼒を⾼める教育、研修の充実
・外部⼈材を含めたダイバーシティの推進・成⻑分野への⼈材配置

⼈件費増益効果 合計10億円※効◆2027年増益効果

果30億円程度(2023年⽐)

6,000

投◆2027年減益影響

4,000(2023年⽐)

2,000

△20億円

資※⼈件費増益効果 合計10億円は、Ｐ８施策ごとの増益効果「⽣産・開発最適化」・「国内営業深化」の内数として計上しています。

経費削減

 販管費削減 （上記効果含まず）
・組織・業務の統合による業務効率化
・徹底した運営経費の削減

総⼈員変化（⼈員構成最適化）

8,000

効

◆2027年増益効果

果10億円程度(2023年⽐)(⼈）※⾮正規含む

2023

2024

2027

【希望退職概要】
対象者

45歳以上の井関農機正社員・シニア社員

募集⼈数80名程度

募集期間2024年10⽉〜2024年11⽉

⼈材強化による⽣産性20％向上(2023年⽐)
14（⼈員構成の最適化・経費削減）＜⼈員構成の最適化＞
・間接部⾨のスリム化
・希望退職の募集＜⼈的資本への投資＞
・エンゲージメント向上・成⻑分野への⼈材配置など
2024年から2027年にかけて、⼀⼈当たりの⽣産性を２０％向上。
＜販管費削減＞
・組織・業務統合による業務効率化
・徹底した運営経費の削減＜各施策効果（2023年⽐）＞
・⼈員構成の最適化による効果：30億円程度（※1）
・⼈的資本への投資：△20億円（※2）
・販管費削減：10億円程度※1･2は｢⽣産・開発最適化｣｢国内営業深化｣増益効果の内数
希望退職の諸条件については労働組合と協議中、本件に係る⼀時費⽤の発⽣は損失計上を⾒込んでいる。影響額の詳細は、確定次第、速やかに公表する。
※リリース資料参照ください。

14

プロジェクトZ概要

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

⼈的資本への投資
プロジェクトＺ完遂のために必要な⼈事施策を整備
⼀⼈当たり⽣産性向上のため、組織再編と⼈員構成の最適化
⼈的資本投資により将来⼈材へのエンゲージメント向上と成⻑に必要な⼈材を確保

希望退職の募集

成⻑戦略

教育プログラムの充実

エンゲージメント向上

⼈員構成の最適化

プロジェクトＺの完遂

組織再編

経営効率

⼈事制度の再整備と拡充

採⽤コントロール

求める⼈物像

スキルマネージメント

組織再編✓販売会社統合「ISEKI Japan」✓⽣産最適化「ISEKI M&D」
✓間接部⾨ 再編

処遇改善
採⽤制度の多様化
15（⼈的資本への投資）
プロジェクトZ完遂のために必要な⼈事施策。
組織再編や⼈員構成の最適化と同時に、多様な⼈材の登⽤や教育プログラムの充実などを実施。
⼈的資本投資によりエンゲージメント向上と成⻑に必要な⼈材の確保に努める。

15

プロジェクトZ概要

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略Growth成⻑戦略＜今回公表＞■海外︓欧州事業戦略■国内︓成⻑分野への事業戦略

16

16

プロジェクトZ概要

成⻑戦略

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

成⻑セグメントに経営資源を集中
 海外
 国内

地域別戦略の展開︓特にプレゼンスがあり収益⼒の⾼い欧州での事業拡⼤を加速
成⻑分野への集中、組織・体制再編を⾏う成⻑戦略 地域別戦略の展開
海外・欧州事業の拡⼤-英国代理店PTC社の株式追加取得による※PTC社︓Premium Turf Care社の略
連結⼦会社化 商品戦略効
フロントモアー

果・Non-Agri商品の拡充、環境対応型商品の投⼊◆2027年増益効果

10億円程度(2023年⽐)※NonーAgri製品︓農業⽤以外機械（環境整備機械等）

国内

 成⻑セグメントでの拡販

⼤型ロボットトラクタ
TJW1233-R

・組織再編による成⻑分野への集中
・価値ある農業ソリューションの提供
⼤型・先端・環境・畑作←「ヒト」「モノ」「ノウハウ」

効果◆2027年増益効果

5億円程度(2023年⽐)17（成⻑戦略）＜海外＞
・地域別戦略：欧州事業の拡⼤
・商品戦略：Non-Agri商品の拡充、環境対応型商品の投⼊などの展開により事業拡⼤。
＜国内＞
・成⻑セグメントでの拡販＜成⻑戦略の効果（2027年時点）＞
・海外：10億円程度
・国内：5億円程度※2027年以降から効いてくるものも多い

17

成⻑戦略

プロジェクトZ概要

海外

施策概要

抜本的構造改⾰

地域別戦略の展開
 欧州事業 地域別戦略の展開
AGCO社シェアアップに向け地域特性に
 商品戦略応じた商品供給等を推進 ※AGCO社:OEM供給先
Non-Agri・環境対応型商品
事業拡⼤と商品の拡充

1000
売上⾼（億円）

アジア

800

北⽶

売上⾼
年平均成⻑率10%
営業利益 年平均成⻑率20%(2020〜2030年）

220
8800

欧州
600

142北⽶
Non-Agri140

Non-Agri1003320139
0‐2202010億円程度(2023年⽐)265
128◆2027年増益効果

欧州

180

492200

果6

営業利益率

400効

バルーンサイズ︓売上⾼

成⻑⼤ 北⽶事業

成⻑戦略

2023

2027

2030

FY202360
5 ※2030年売上⾼想定より作成
79※NonーAgri製品︓農業⽤以外機械（環境整備機械等）

11
利益⼤2030年に向け、欧州事業の収益性向上と事業拡⼤を加速
18（成⻑戦略 海外）
北⽶・欧州・アジアの3極で事業拡⼤を図り、2030年に売上⾼を現在の約1.5倍の800億円まで拡⼤。
拡⼤の中⼼は、利益率が⾼く成⻑が期待できる欧州。
欧州市場は、進出から50年以上の歴史があり、井関ブランドが⼀番定着し、⾜下で成⻑中かつ収益⼒の⾼い市場。
2030年に向け、欧州事業の収益性向上と事業拡⼤を加速させる。

18成⻑戦略

プロジェクトZ概要

海外

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

欧州景観整備市場でのNo.1ブランドを拡充し欧州売上⾼400億円超へ
伝統市場販売戦略
(代理店)



商品戦略


プロ⽤商材(EV含む)、仕⼊商品拡充
低コストモデル（グローバル）機投⼊

仏・独・英3⼦会社による地域販売戦略、共同購買、在庫管理等
戦略市場・挑戦市場を勘案した代理店等のM&A

地域戦略

伝統市場、戦略市場、挑戦市場にカテゴライズ
した事業基盤拡⼤

400億円超(2030年)

商品⼒強化

欧州売上⾼

ブランド認知度・シェア⾼い
⻄欧、英国

●

プロ⽤商材拡充（EV含む）
グローバル機投⼊（中/低価格機）

販売網強化-カバレッジ⾒直し-連結⼦会社化（サービス収⼊の取り込み）

欧州

●

戦略市場

ブランド認知度活かしシェアアップを狙う
北欧・南欧、東欧(⼀部)、北ア(⼀部)等

●
●

挑戦市場

現時点で未進出の国・地域
トルコ、南ア、東欧(⼀部)等

●

●

北アフリカ

中東

南アフリカ

トルコ

北欧⻄欧
⻄欧東欧

南欧
19

（成⻑戦略 海外）
欧州事業の具体的戦略。
欧州の主要３拠点の⼀つ、イギリス代理店を連結⼦会社化。
フランス、ドイツ、イギリスの3つの⼦会社による地域販売戦略、共同購買、在庫管理等の連携強化に加え、さらなるM&Aも検討。
商品戦略では、プロ⽤商材、仕⼊商品の拡充、低コストモデル機も投⼊。
地域戦略では、伝統市場、戦略市場、挑戦市場にカテゴライズし、事業基盤の拡⼤を推進。
景観整備事業でのNO1ブランドとして2030年の欧州売上⾼400億円以上を⽬指す。

19

成⻑戦略

プロジェクトZ概要

海外施策概要抜本的構造改⾰成⻑戦略

英国代理店Premium Turf Care社(PTC社)の株式追加取得による連結⼦会社化

 2025年よりPTC社を連結⼦会社化。欧州事業の次なる成⻑ステージを⽬指す体制が確⽴
 欧州域内での在庫⼀元管理等による効率化や多様な⼈材交流によるイノベーションの創出等に取り組む
英 Premium-Turf Care経緯2017年︓PTC社設⽴(当社44.5%出資)

販売・サービス網、業績を拡⼤
英国でのプレゼンス向上

独 ISEKI-MaschinenGmbH

2025年︓当社連結⼦会社化(当社100%出資)

仏 ISEKI France

新規連結化 販売テリトリーの拡⼤や取扱い商材の拡充
 欧州域内での在庫⼀元管理等による効率化
 多様な⼈材交流によるイノベーション創出効果※海外◆2027年増益効果

4億円(2023年⽐)
2027年増益効果

10億円の内数※着⾊部:各⼦会社の販売テリトリー

20（成⻑戦略 海外）
イギリスの代理店プレミアム・ターフ・ケア（PTC）社の連結⼦会社化について。
イギリスはフランス、ドイツに次ぐ重要な市場。
販売強化を⽬的として、2017年に44.5%を出資し、PTC社を設⽴。
2024年度中に残り55.5%を取得し100%化。
2025年より連結⼦会社化。
・販売テリトリーの拡⼤
・取扱商材の拡充
・欧州域内での在庫⼀元管理等による効率化
・多様な⼈材交流によるイノベーションを創出
2027年における営業利益効果額は4億円程度。

20成⻑戦略
PTC社

プロジェクトZ概要

海外施策概要抜本的構造改⾰成⻑戦略

基本情報︓会社概要 （2023年12⽉末時点、190円/￡換算)

設⽴︓2017年10⽉

資本⾦︓180千￡ (32百万円相当)

売上⾼［2023年12⽉期］︓16.9百万￡ (30億円相当）
営業利益

︓ 2.2百万￡ (4億円相当、13%）

代表者

︓David Withers

本社所在地

︓英国 イプスイッチ市（ロンドン北東）

株主、及び持分⽐率︓Kelly Withers 49.4%、
David Withers 6.1%、井関農機 44.5%（単位︓￡）

年平均成⻑率12.2%（2018〜2023年）

21（成⻑戦略 海外）
PTC社の概要。
・売上⾼は約30億円
・営業利益は4億円
・営業利益率は約13％・売上⾼の年平均成⻑率は12.2%

21

プロジェクトZ概要

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略成⻑戦略 国内
成⻑分野への集中と収益性の⾼い事業強化
 全国規模でのノウハウ共有により収益性の⾼い事業を拡⼤ 成⻑分野への集中・販売強化により、安定した利益を確保

効
果◆2027年増益効果

5億円程度(2023年⽐)■売上⾼
収益性の⾼い事業(億円)

1,000

収益性の⾼い事業

収益性の⾼い
事業拡⼤

500

製品

成⻑分野へ集中（次ページ以降詳細）

バルーンサイズ︓売上⾼

その他
0

2023年

2027年

2030年
22

（成⻑戦略 国内）
成⻑分野への集中と収益性の⾼い事業を強化。
国内は農業⼈⼝減少とともに市場は厳しいが、稲作中⼼の機械とは異なる動きをする製品分野もある。
特に成⻑分野である「⼤型」「先端」「環境」「畑作」への集中・販売強化により、安定した利益を確保するとともに、全国規模でのノウハウ共有により収益性の⾼い事業を拡⼤させる。

22

プロジェクトZ概要

成⻑戦略

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略国内成⻑分野への集中 農業の⽣産性向上を⽬的に「⼤型」「先端」「畑作」「環境」に注⼒
 強みを増幅させながら、「ヒト」「モノ」「ノウハウ」でソリューションを提供

強み•••

⼈的ノウハウ
⼤型輸⼊作業機
環境技術増幅•••⼤規模農家への提案⼒
ノウハウ共有コトへの展開ヒトモノノウハウ

販売戦略

商品戦略

先端・環境

 販売会社統合を活かした⼈づくり 市場獲得のための体制作り

 ⼤規模農家向け商品品揃え拡充
 畑作作業機との連携強化

 ロボット商品の拡充
 可変施肥など先端技術導⼊
 有機農業取組拡⼤

ソリューション提供
⼤型先端畑作環境

23（成⻑戦略 国内）強みである・⼈的ノウハウ
・⼤型輸⼊作業機
・有機農業や可変施肥技術を始めとする環境技術を増幅させ、⼤規模農家への提案⼒や社内のノウハウの共有を進め、・販売戦略の「ヒト」・商品戦略の「モノ」・先端・環境に関する「ノウハウ」で農業の⽣産性を向上させる価値あるソリューションを提供する。

23

プロジェクトZ概要

成⻑戦略国内施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

販売戦略（ヒト）「⼤規模企画室」の設置（2025年1⽉）
 ISEKI Japanと井関農機営業本部の能⼒を結集
新組織体制によるノウハウ共有の迅速化により顧客拡⼤と提案⼒強化
 「担い⼿」へのマーケティングを強化
農業に参⼊する企業向けＢ２Ｂビジネスにも着⼿ ⾼まる「⼤規模」農業ニーズに向けた商品、サービスを提供

農家のお客様法⼈のお客様

⾃治体・企業

営業所

⼤規模企画室
販売会社

統合

井関農機
営業本部

⼈材流動化による⼈材⼒の底上げ
 ⼤型機械や畑作酪農に強い⼈材育成のため⼤型市場での研修や配置転換を全国規模で実施していく24（成⻑戦略 国内）
「ヒト」に係る販売戦略。
ISEKI JAPANの設⽴に合わせて「⼤規模企画室」を設置。
販売会社が持つ・商品や地域特有の環境や作物に対するノウハウ
井関農機が持つ・先端・環境のノウハウを結集させ、従来の農家のお客様に加え、企業向けのB２Bビジネスにも展開。
⼈材育成にも注⼒。
⼤型先端農機や畑作酪農に強い⼈材を育成するため、北海道を始めとする⼤型市場での研修や配置転換を全国規模で実施。

24

プロジェクトZ概要

成⻑戦略

国内

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

商品戦略（モノ）

⼤型商品・作業機の拡充
 ⼤型・先端技術搭載商品
 畑作作業機・トラクタ連動作業機
 ⼤型先端機種の拡充

 ⼤型機種の売上⾼構成⽐向上（トラクタ、⽥植機、コンバイン）

TJWロボット

⼤型その他

井関製品売上⾼構成
100%

商品拡充

75%

大型

先端50%

環境

畑作

25%

50%以上

0%
2024

2030

2023

2027

2030

※⼤型機種︓トラクタ70PS以上、⽥植機8条以上、コンバイン6条以上※⼤型機種︓トラクタ70PS以上、⽥植機８条植え以上、コンバイン6条刈以上

25（成⻑戦略 国内）商品戦略。
2030年にかけて、トラクタ・コンバイン・⽥植機の⼤型先端搭載の商品拡充。
開発最適化の開発リソースの軽減・シフトとリンクして成果が出てくる。
また、農業機械と作業機の連携を強化。
2030年には収益性の⾼い⼤型農機で売上⾼構成⽐率５０％以上を占める計画。

25成⻑戦略国内

プロジェクトZ概要

施策概要

先端・環境（ノウハウ）

抜本的構造改⾰成⻑戦略

先端技術商品の普及促進

 商品とサービスの拡充により農業の⾃動化を加速
 可変施肥や有機農業の推進で環境負荷を低減

ロボット農機

価値ある農業ソリューションの提供
先端技術商品売上⾼
年平均成⻑率7.9%（2020〜2030年） 商品の拡充と⼈材育成、稼働⽀援体制の構築

8,000
7,000

 ⾃治体・企業間連携による⾼精度位置情報の提供

6,000

可変施肥

5,000

 ⾃治体等との連携強化

4,000

 農林⽔産省クロスコンプライアンスへの対応⽀援

3,000
2,000

有機農業

1,000

 新型アイガモロボ投⼊
 有機栽培ノウハウの展開

02020

2023

2027

2030
26

（成⻑戦略 国内）
先端・環境などのノウハウ。
ロボット農機とサービスの拡充により農業の⾃動化を加速。
当社の強みである可変施肥、有機農業など環境負荷を低減する技術やノウハウを展開し、農業の成⻑分野へ価値ある農業ソリューションを提供。
情報ノウハウを核とした『サービス』へ対応し、
⻑期ビジョン「⾷と農と⼤地のソリューションカンパニー」
達成に向け進んでいく。

26

成⻑戦略

プロジェクトZ概要

資産効率化

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

棚卸資産圧縮 製品組⽴⼯場集約により季節商品の在庫最⼩化
 機種・型式集約、組織再編、⼀元管理等による在庫圧縮

棚卸資産回転率 製品組⽴⼯場集約による調達・物流体制の構築
⽬・季節商品に適時対応する⽣産体制 機種・型式集約による⽣産・販売の効率化
 販売会社統合による在庫圧縮
 在庫⼀元管理による在庫の効率運⽤（国内・海外（欧州）） サプライチェーン戦略
・環境変化に強いサプライチェーンの構築
・調達から物流の連携強化

7.0◆2027年標

2.4回転以上

6.0
5.0

棚卸資産回転率（回）

4.0
3.0
2.0

2.1

2.0

1.9

2.0

2.2

1.8

1.6

2.4
●

1.00.02017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2023/12 2027/12

27（成⻑戦略 資産効率化）
棚卸資産の増加は早期に解消すべき重要な課題。
棚卸資産回転率 2.4回転以上を⽬指す。
・製品組⽴⼯場の集約
・販売会社の統合
・機種・型式集約など 各施策を実⾏することにより圧縮。
・環境変化に強い柔軟なサプライチェーンの構築
・調達から物流の連携強化
・リードタイムの短縮などにより仕掛在庫削減を進める。

27プロジェクトZ概要

成⻑戦略

施策概要

抜本的構造改⾰成⻑戦略

成⻑に向けたキャッシュアロケーション 収益性改善と資産効率化により営業キャッシュフローを創出 2027年迄は抜本的構造改⾰や成⻑に向けた投資を実施、株主還元はDOE2%以上
 2028年以降、営業キャッシュフローで株主還元の改善、有利⼦負債の圧縮
700■2024〜2027年（4年累計）

700■2028〜2030年（3年累計）

600

600

借⼊⾦
500

500

構造改⾰・
400

300

200

成⻑投資等
営業CF
500億
・収益性改善・棚卸資産削減

1000・⽣産最適化・⼈的資本・開発投資・システム投資

借⼊⾦圧縮

400

300

営業CF
520億

200

・事業成⻑

構造改⾰・
成⻑投資等

100

株主還元

0

株主還元
28

（成⻑戦略 成⻑に向けたキャッシュアロケーション）
24年から27年の4年累計で稼ぎ出す
営業キャッシュフローは500億円。
28年から30年の3年累計で、営業キャッシュフロー520億円を計画。
27年までは抜本的構造改⾰や成⻑に向けた投資を実施し、株主還元はDOE2%以上を⾒込む。
28年以降は株主還元の向上と有利⼦負債の圧縮を図る。
今年度（業績予想修正）について ※リリース資料参照ください。
プロジェクトZ施策の構造改⾰費⽤約35億円を2024年12⽉期決算に損失計上する⾒込みから、通期業績予想の当期純利益について修正。
・熊本の⽣産終了に伴う、⼟地建物・機械設備に関する減損損失
・熊本の従業員雇⽤に関する経費
・希望退職に係る特別退職⾦など配当予想は変更なし。

28

将来の⾒通しに関する記述についての注意
・本資料は、情報提供を目的として作成しており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。
・本資料は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が作成したものでありますが、潜在的リスクや不確実性が含まれており、経済情勢や市場動向の変化等により実際の結果と必ずしも一致するものではありません。
・ご利用に際しては、ご自身の判断でお願い致します。
本資料に掲載している業績予想や目標数値に依存して投資判断を下すことによって生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。

29（おわりに）発表同⽇、グループ全従業員向けに、・プロジェクトＺは実⾏フェーズへと移⾏し、今回、痛みを伴う変⾰を実⾏する、
⼀⽅で、この痛みを乗り越えなければISEKIの未来もないこと。
・⾷料安全保障や地球環境の持続可能性が叫ばれている昨今、⾷を⽀える農業、環境に直結する私たちの仕事は必要不可⽋で、社会に必要とされていること。
・この痛みを乗り越えることができなければ、まさに“痛み”の当事者となる仲間に顔向けもできないこと。
・私と⼀緒に、ISEKIの未来次の100年を築いてほしいこと。
等を伝えた。
持続的な成⻑への礎を築くため「筋⾁質」な企業となるための体質転換を全社⼀丸となって実現させるのが私の果たすべき役割だと⾃認している。
⼀層の覚悟をもって、プロジェクトの完遂と成⻑を⽬指していく。

29