外国人労働者を雇用する事業主のみなさまへ

外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。
近年、外国人労働者の増加に伴い、外国人の労働災害も増加傾向にあり、平成27年以降は毎年2,000件を超えています。
外国人労働者は一般的に、日本の労働慣行や日本語に習熟していません。外国人に安全衛生教育を実施する際などには、適切な工夫を施して、作業手順や安全のためのルールをしっかりと理解してもらいましょう。

外国人労働者の労働災害発生状況の推移
休業４日以上の死傷者数（単位：人）

2,847(人)

3,000

2,494
2,211
2,005

2,000

1,732
1,292
1,239

1,0000H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30(年)

資料出所：厚生労働省「労働者死傷病報告」

外国人労働者のための安全衛生教育 等 自主点検表

１ 安全衛生教育の実施

安全衛生教育を実施していますか。
（雇入れ時又は作業内容を変更した時など）

２ 作業手順の理解

母国語など外国人労働者にわかる言語で説明するなど、作業手順を理解させていますか。

３ 指示・合図の理解

労働災害防止のための指示などを理解できるように、必要な日本語や基本的な合図を習得させていますか。

４ 標識・掲示の理解

労働災害防止のための標識、掲示などについて、図解等の工夫でわかりやすくしていますか。

５ 免許・資格の所持免許を受けたり、技能講習を修了することが必要な業務に、無資格のままで従事させていませんか。

☑

！ 労働災害が発生してしまったときは…
労働災害等により労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出しなければなりません（次ページを参照してください）。
（報告しなかったり、虚偽の報告をした場合、刑事責任が問われることがあります。）

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

外国人労働者の労働災害が発生してしまったときは労働者死傷病報告の提出が必要です！
外国人労働者の労働者死傷病報告を提出する際には、被災者の「国籍・地域」と「在留資格」を忘れずに記入してください。
記入方法については、右ページを参照してください。

◀労働者死傷病報告（労働安全衛生規則様式第23号）

国籍・地域

在留資格

記入欄が追加されました。（平成31年1月）

新様式のダウンロードはこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/17.html※ 在留カードなどのコピーを労働基準監督署に提出する必要はありません。
※ 「特別永住者」（在日韓国・朝鮮人等）など、外国人雇用状況の届出制度の対象外となっている方については、「国籍・地域」および「在留資格」への記入の必要はありません。

★ 記入方法
国籍・地域▼在留カード★ 在留カードまたは旅券(パスポート)上の｢国籍・地域｣欄を転記してください。

在留資格▼在留カード◀上陸許可証印★ 在留カードまたは旅券(パスポート)上の上陸許可証印に記載されている｢在留資格｣欄の内容を、そのまま転記してください。
★ 在留資格が「特定技能」または「特定活動」の場合在留資格が「特定技能１号」、「特定技能２号」の場合には分野を、在留資格が「特定活動」の場合には活動類型を、旅券に添付されている指定書（右参照）でそれぞれ確認し、下表のうちいずれかを、在留資格欄に記入してください。
旅券に添付された指定書▶

特定技能の分野

・特定技能１号（介護）・特定技能１号（ビルクリーニング）
・特定技能１号（素形材産業）
・特定技能１号（産業機械製造業）
・特定技能１号（電気・電子情報関連産業）
・特定技能１号（建設）・特定技能１号（造船・舶用工業）
・特定技能１号（自動車整備）

・特定技能１号（航空）・特定技能１号（宿泊）・特定技能１号（農業）・特定技能１号（漁業）・特定技能１号（飲食料品製造業）
・特定技能１号（外食業）
・特定技能２号（建設）・特定技能２号（造船・舶用工業）

特定活動の活動類型

・特定活動（ワーキングホリデー）
・特定活動（ＥＰＡ）
・特定活動（高度学術研究活動）
・特定活動（高度専門・技術活動）
・特定活動（高度経営・管理活動）
・特定活動（高度人材の就労配偶者）
・特定活動（建設分野）
・特定活動（造船分野）

・特定活動（外国人調理師）
・特定活動（ハラール牛肉生産）
・特定活動（製造分野）
・特定活動（家事支援）
・特定活動（就職活動）
・特定活動（農業）・特定活動（日系４世）
・特定活動（その他）★ 在留資格が「技能実習」の場合在留資格が「技能実習」の場合には、区分までそのまま転記してください。
（例）技能実習１号イ など外国人労働者向け安全衛生教育用資料をご活用ください。
未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル（製造業向け）（英・中・ポルトガル・スペイン）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118557.html

外国人建設就労者に対する安全衛生教育（中・ベトナム・インドネシア・英）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118557.html

外国人造船就労者に対する安全衛生教育（中・ベトナム・インドネシア・英・タガログ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00863.html

外国人労働者向け視聴覚教材（木造建築）（無言語）
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kyozaishiryo.html

厚生労働省では、引き続き外国語資料を作成していきます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）
外国人雇用管理指針では、事業主が外国人労働者の安全衛生を確保するために行うべき事項を、下表のとおり定めています。（抜粋）
安全衛生教育の実施

労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、母国語等（※）を用いる、視聴覚教材を用いる等、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うこと。特に、外国人労働者に使用させる機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱方法等が確実に理解されるよう留意すること。

労働災害防止のための日本語教育等の実施

外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるようにする
ため、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めること。

労働災害防止に関する標識、掲示等

事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等について、図解等の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めること。

健康診断の実施等

労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対して健康診断、面接指導及び心理的な負担の程度を把握するための検査を実施すること。実施に当たっては、これらの目的・内容を、母国語等（※）を用いる等、当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること。また、外国人労働者に対しこれらの結果に基づく事後措置を実施するときは、その結果並びに事後措置の必要性及び内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること。

健康指導及び健康相談の実施

産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導及び健康相談を行うよう努めること。

労働安全衛生法等の周知

労働安全衛生法等の定めるところにより、その内容について周知すること。その際には、分かりやすい説明書を用いる、母国語等（※）を用いて説明する等、外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。
※母国語等…母国語その他当該外国人が使用する言語又は平易な日本語

この指針の全文や外国人雇用のルール全般については、厚生労働省ホームページに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

2019.6