令和 5 年 10 月吉日

各 位（一社）日本トンネル専門工事業協会
代表理事 会 長 野﨑 正和「ずい道等の掘削等作業主任者技能講習」の開催案内
本講習は、労働安全衛生法及び関係政省令の規定に基づき、当協会が東京労働局登録教習機関として「ずい道等の掘削等作業主任者技能講習」の資格認定を行うために実施するものです。つきましては、下記の要領により開催致しますので、是非この機会に受講申込をされますようご案内申し上げます。
記
１． 開 催 日 時： 令和 5 年 12 月 1 日（金）8:30 ～ 17：50（8 時 00 分より受付開始）
令和 5 年 12 月 2 日（土）8:30 ～ 18：20（8 時 00 分より受付開始）
２．開 催 場 所： 東京都港区新橋 1－13－12 堤ビルディング 9 階
日建学院新橋校(TEL：03-6858-4650)
３．受 講 資 格： 受講資格は次のいずれかによるものとする。
1) ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロックボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業に 3 年以上従事した経験を有する者。

2) 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後 2 年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有する者。

3) 次の各号に掲げる者で当該訓練を修了した後、2 年以上ずい道等掘削の作業に従事した経験を有する者。
① 学校教育法による大学、高等専門学校又は高等学校において採鉱に関する学科を専攻して卒業した者② 職業能力開発促進法の普通職業訓練のうち、土木系土木施工科の訓練を修了した者③ 改正前の職業能力開発促進法の準用訓練である養成訓練のうち、採鉱科又は土木科の訓練、職業訓練法の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び改正前の職業訓練法の養成訓練を修了した者※

上記の 1)、2)経験には満 18 才未満の期間は入らない。
（年少者労働基準規則第 8 条）

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４．講習科目の範囲及び時間
講習科目

範囲

講習時間

イ.作業の方法に関する知識 ずい道等の掘削の方法、ずり積みの方法、ずい道支保工の種類及び構造、ずい道支保工の組立ての方法、ロックボルトの取付けの方法、コンクリー 6時間
ト等の吹付けの方法、浮石の処理、湧水の処理及び排水の方法、土砂及び岩石の性質
ロ.工事用設備、機械、器具、工事用設備及び機械の取扱い、電気及び内燃機械、作業環境の改善方法等に器具及び工具、有害ガス及び可燃性ガス、危険防関する知識
止のための措置、落盤又は肌落ちの予知、空気中 5時間30分の粉じんの濃度等の測定方法、換気等の方法、服装・要求性能墜落制止用器具その他の命綱・保護帽及び呼吸用保護具
ハ.作業者に対する教育等に作業者に対する教育及び指導の方法、作業標準、1時間30分関する知識
災害発生時における措置
ニ.関係法令

労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令（昭和 47年政令第318号）、労働安全衛生規則、高気圧作業安全衛生規則（昭和47年労働省令第40号）、酸素 1時間30分欠乏症等防止規則（昭和47年労働省令第42号）及び粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）中の関係条項

５．受講免除に関する事項
次の表に掲げる者は、それぞれ同表の右欄に掲げる講習科目について、当該講習科目の受講の免除を受けることができる。
区分

AB

資格

(1) 改正前の職業能力開発促進法の準則訓練である養成訓練のうち、採鉱科又は土木科の訓練、職業訓練法の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び改正前の職業訓練法の養成訓練を修了した者(2) 職業訓練法施行規則に規定する専修訓練課程の普通職業訓練のうち改正前の職業訓練法施行規則に定める採鉱科若しくは土木科の訓練を修了した者(3) 職業能力開発促進法の準則訓練である普通職業訓練のうち土木科の訓練又は旧能開法の準則訓練である能力再開発訓練のうち採鉱科若しくは土木科の訓練を修了した者（採鉱科を修了した者は掘進又は支柱作業についての技能を専攻した者、土木科を修了した者はトンネルについての技能を専攻した者に限る。）
職業能力開発促進法に定める採鉱科の職種に係る職業訓練指導員の免許を受けた者―2/6―

免除講習科目イ・ロ

イ・ロ・ハ

６．修了試験に関する事項
1) 修了試験の講習科目ごとの配点は、次によるものとする。

講習科目① 作業の方法に関する知識② 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

配 点
040 点
030 点

③ 作業者に対する教育等に関する知識

015 点④ 関係法令

015 点
合計

100 点

2) 修了試験の合否の判定は、以下に定める基準により行うものとする。
各科目の点数の合計 100 点をもって満点とし、合格は、各科目の特点が各科目の配点の 40％以上であって、かつ全科目の得点の合計が 60 点以上である場合とする。
７．受講者定員： 30 名（先着順）
受講定員が少数の場合は、会場を変更する場合が有ります。
８．受講料等 ：14,000 円（受講料 11,503 円、テキスト代 2,497 円）※備考：免除区分 A 5,000 円、免除区分 B 2,000 円
９．講習修了証の交付等
試験の結果、100 点満点のうち 60 点以上を得点した者には、当協会から「ずい道等の掘削等作業主任者技能講習修了証」を約 4 週間後を目安に交付する。

１０.受講申込要領
1)「受講申込書」（様式 1）の記載欄に必要事項を記入し捺印する。
2)カラー顔写真(サイズは横 3 ㎝×縦 4 ㎝)を 2 枚用意し、裏面に氏名を記入の上、うち１枚は申込書(様式１)の所定欄に貼付、残り１枚はクリップで留めて提出する。
3) 受講申込時に本人証明書、資格証等必要の場合は写しを添付し提出する。
4) 外国人労働者の方が受講する場合について(別紙-1 を参照)

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5) 前項 1)～3)の書類を受講申込書在中と記載の上、簡易書留にて次項の住所に送付する。
〒105-0003 東京都港区西新橋 1－9－1 ブロドリー西新橋 9 階
一般社団法人 日本トンネル専門工事業協会 宛6) 受講申込者は、受講受付票及び請求書を受領後、指定日までに下記銀行口座に振り込む。
【振込先】三菱東京 UFJ 銀行虎ノ門支店 普通口座００４７１０２
一般社団法人 日本トンネル専門工事業協会 代表理事 野﨑正和
受取口座名義 シャ）トンネルセンモンキョウ

以上―4/6―

別紙-1

外国人労働者の方が受講する場合について当協会で開催しております講習については、日本語のテキストを使用し、日本語による講義を行っております。また、修了試験の問題につきましても日本語の表記になっております。

この度、厚生労働省の通達「外国人の日本語の理解力に配慮した技能講習の実施について」 により、登録教習機関は、技能講習を受講する外国人（以下「外国人労働者」という。
）の日本語の理解力を事前に確認することが望ましいとされました。
つきましては、外国人労働者の方を受講させる事業者の方は、別添 1 「技能講習等受講における日本語の理解力確認書」 （以下「確認書」 という。）を申込み時に提出して下さい。

また、申込みをされる際には、次の「外国人労働者の方が受講する際の注意事項」をご確認下さい。
【外国人労働者の方が受講する際の注意事項】〇 通訳や受講の補佐をする方の同席はできません。
〇 講習中に講師や他の受講生に漠字の読み方や日本語の意味を質問することはできません。
〇 日本語の理解力について、確認書（申告書） の内容と異なると事務局が判断した場合は、途中退席をお願いすることがあります。この場合、講習受講料、テキスト代金等は返金いたしません。
〇 就業制限業務以外の講習では、学科修了試験問題の漢字に「ひらがな」によるルビをふる対応はしておりません。

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別添-1

（外国人労働者の方を受講させる事業者の方 専用）(一社) 日本トンネル専門工事業協会

御中技能講習等受講における日本語の理解力確認書

受講者氏名（在留カード又は特別永住者証明書に記載されている氏名を正確にご記入下さい）

上記の者は、日本トンネル専門工事業協会において開催される技能講習等を受講するための十分な日本語の理解力 （読み書きできる能力） を有しています。

令和年月日

所在地

事業主証明
会社名

㊞

代表者

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