2024 年７月 12 日
連絡先：金杜法律事務所上海オフィス
特許部 パートナー弁理士 馬 立栄（日本語可）
中国上海市徐汇区淮海中路 999 号
上海環貿広場１期 17F
malirong@cn.kwm.com
D: +86 21 2412 6126 | M: +86 13641661068（中国） | M: +81 80 5912 5678（日本）‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

政策とニュース
国家知識産権局、2024 年 5 月に定例記者会見を開催
2024 年 5 月 28 日、国家知識産権局は、最高人民法院、最高人民検察院、市場監督管理総局と共同で会見を開き（リンクはこちら）、知的財産権保護業務の最新の進捗状況を紹介し、新たに打ち出された『知的財産権保護体制確立プロジェクト実施計画』（以下、『計画』）について説明を行うとともに、記者からの質問に答えた。具体的な内容は以下のとおりである。
-『計画』は、知的財産権のスピード保護機構の設立を提案している。
現在、スピード保護業務の効果はますます高まっている。今年 1 月から 4 月まで、全国のスピード保護機構は権利保護案件を計 3.5 万件受理し、その平均処理周期は約 2 週間であった。また、専利予備審査請求を 8.5 万件受理し、予備審査を経た発明専利の授権周期を 3 ヶ月以内に維持しており、権利者の権利取得と権利保護の利便性が大いに高められた。

-

現在、上海では知的財産権保護の重点エリアの設置が加速している。
2023 年、上海市知識産権局は、2576 件の専利紛争事件を立件し、2569 件を決着させた。同時に、「スピード調停＋スピード審判＋正確な審理」という専利行政審判の審理モデルを打ち出し、技術的サポートシステムを構築している。技術的サポートシステムは、技術調査官

制度を主とし、紛争の検証と鑑定、侵害の判定とカウンセリングで補完するものである。
-

上海市は、『計画』の徹底実施を足がかりとして、知的財産権保護の模範・先導の役割を強化していく。浦東新区と徐匯区での国家保護モデル地区の設置を牽引役として、市レベルの保護モデル地区の設置を段階的に推進する。『専利法実施細則』によって直轄市に地区専利行政審判権が付与されたことを契機として、市・区レベルの専利権侵害紛争の行政審判の業務体系を構築しており、また、専利権侵害紛争の行政審判および行政調停に関する案件処理の指導要領を策定した。

世界知的所有権機関の『知的財産、遺伝資源および関連する伝統的知識に関する条約』、成功裏に締結
2024 年 5 月、世界知的所有権機関（以下「WIPO」）は、知的財産、遺伝資源および遺伝資源に関連する伝統的知識に関する国際法的文書を締結するための外交会議をスイスのジュネーブで開催し、会議では、『知的財産、遺伝資源および関連する伝統的知識に関する条約』（以下『条約』、リンクはこちら）が成功裏に締結された。中国からは国家知識産権局副局長である盧鵬氏が中国政府代表団を率いて参加した。
『条約』は、専利出願プロセスにおける遺伝資源および関連する伝統的知識に関する開示要求、制裁措置、救済措置などの内容を含むもので、専利分野において遺伝資源および関連する伝統的知識を各国が強制的に開示する仕組みを確立し調整するものであり、遺伝資源および関連する伝統的知識の保護における専利制度の有効性、透明性、質の向上に寄与するものである。
これは、知的財産、遺伝資源および伝統的知識の相互関係を扱う最初のWIPO 条約であり、特に先住民および地域コミュニティのために制定した条項が組み込まれた最初の WIPO 条約でもある。『条約』が 15 の締約国で発効すれば、遺伝資源および（または）関連する伝統的知識に基づく発明の専利出願人に対し、国際法上で新たな開示要求が規定されることになる。
大まかに言えば、専利出願において保護を求める発明が遺伝資源に基づく場合、各締約国は、遺伝資源の原産国または出所を開示するよう出願人に要求しなければならない。専利出願において保護を求める発明が、遺伝資源に関連する伝統的知識に基づく場合、各締約国は、そのような伝統的知識を提供した先住民または地域コミュニティ（適用される場合）を開示するよう出願人に要求しなければならない。
事例2

最高人民法院：供物家屋は公衆良俗に反し、公共利益を妨害するため、専利権を付与すべきではない
事件の概要
最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、劉某氏が国家知識産権局を訴えた実用新案専利権の無効に関する行政紛争事件に対し第二審判決を下した。判決の内容は次のとおりである。一．北京知識産権法院（2021 年）
京 73 行初 13874 号の行政判決を取り消す。二．無効審判請求に対する国家知識産権局の第 51214 号審査決定を取り消す。三．国家知識産権局は、専利番号 201621329174.3、名称「組合せ式民俗祭祀用供物家屋」の実用新案専利権について劉某氏が行った無効審判請求に対し、新たに審査決定を下すこと。
苟某氏は、専利番号 201621329174.3、名称「組合せ式民俗祭祀用供物家屋」の実用新案専利（以下、「本件専利」）の専利権者である。本件専利の出願日は 2016 年 12 月 6 日、授権公告日は 2017 年 8 月 1 日である。
2021 年 1 月 8 日、劉某氏は、本件専利権の全部無効を宣告するよう国家知識産権局に請求した。その主な理由は、冥途用の紙幣、冥途用の家屋などの祭祀用品は、各地の葬儀管理規定で封建的迷信の葬儀用品として認定されており、本件専利は封建的迷信の宣伝に関わるものであり、2008 年改正の『中華人民共和国専利法』（以下『専利法』）第 5 条第 1 項に規定された「公共利益の妨害」の事情に該当するというものであった。
2021 年 7 月 20 日、国家知識産権局は、無効審判請求に対し第 51214 号審査決定（以下、「本件決定」）を下し、本件専利権の有効性を維持すると決定した。本件決定の主な理由は以下のとおりである。『専利審査指南』で言及された「封建的迷信の宣伝」とは、国家の重大な政治的事件や宗教信仰に関わる行為、人民の感情を傷つける行為と同レベルの行為であり、その結果として、専利出願の文言もしくは図面によって封建的迷信を宣伝し、公衆もしくは社会に危害を及ぼし、または国家および社会の正常な秩序に影響を及ぼすものである。一方、『葬儀管理条例』は葬儀の管理を強化し、葬儀の改革を推進し、社会主義の精神・文明の建設を促進する目的で制定された条約であり、『葬儀管理条例』第 17 条の規定の違反は、『専利審査指南』（2010 年版）第二部第 1 章第 3.1.3 節に規定された「封建的迷信の宣伝」とは必ずしも関連性がない。本件専利に係る供物家屋が封建的な迷信の葬儀用品に該当するとしても、本件専利の明細書の文言および添付図面は、供物家屋の構造の説明および改良に関係するだけであり、封建的な迷信を宣伝するものではなく、『専利審査指南』（2010年版）に規定された「封建的迷信の宣伝」の行為には該当せず、「公共利益の妨害」を理由に本件専利権を無効とすることはできない。
劉某氏は、国家知識産権局の上記決定を不服とし、2021 年 9 月 1 日に北京知識産権法院に提訴し、本件決定の取り消しと国家知識産権局による新3たな審査決定を求めた。北京知識産権法院は第一審において、本件専利の対象が封建的な迷信の葬儀用品に該当するとしても、本件専利の明細書の文言および添付図面は、供物家屋の構造の説明および改良に関係するだけであり、封建的な迷信を宣伝するものではなく、「公共利益の妨害」のレベルには達していないとの判断を示し、したがって、本件専利が専利法第5 条第 1 項に規定された事情に該当するという劉某氏の主張は成り立たないとした。
最高人民法院は第二審で、ある祭祀用品が封建的な迷信の葬儀用品に該当しないとしても、専利法第 5 条第 1 項に規定する公衆良俗違反または公共利益の妨害の事情に該当することを理由に専利権を付与しない可能性があるとし、次のような認識を示した。専利法第 5 条第 1 項に規定された公序良俗とは、公衆が普遍的に正当であると認め、普遍的に受け入れられている倫理道徳の概念および行動規範を指す。公序良俗には一定の時代性および地域性があり、その意味合いは時間の経過や社会の進歩とともに発展し変化していく。中国の特色ある社会主義が新たな時代を迎えるにあたり、社会主義の核心的価値観は、時代の要求に合致し人民に認められた公序良俗を導き、認定し、提唱し、発展させるものでなければならない。専利法
第 5 条第 1 項に規定された公共の利益とは、公共の安全、環境保護、公の秩序などを含む社会と公衆の共通の利益を指す。
本件専利は、名称が「組合せ式民俗祭祀用供物家屋」であり、祭祀活動に使用され、多層骨格構造を有する模擬家屋の保護を要求している。本件専利の明細書の記載によると、本件専利製品は一回限りの使用であり、使用後は焼却処理される。実際に、このような製品は往々にして相対的に高価であり、民衆の間で競争が生じやすいだけでなく、資源の浪費や環境汚染につながり、現代の葬儀の新しい概念や新しい風習（生前の孝行を重視し葬儀を簡略化する、因習を見直すなど）に反している。専利法第 1 条、第5 条第 1 項、および『葬儀管理条例』第 1 条、第 2 条に規定された立法の趣旨などに関する上述の分析に基づき、本件専利に係る供物家屋のような、祭祀活動の贅沢や華美を助長する発明創造に対して専利を付与し保護することは、調和の取れた文明的な社会主義の核心的価値観と合致せず、エコや低炭素の新しい発展理念と合致せず、時代の新たな風を発揚し文明的な風習を育むことに貢献しない。同時に、「科学技術の進歩と経済社会の発展を促進する」という専利法の立法の主旨にも合致しない。
以上総括すると、最高院は、本件専利が専利法第 5 条第 1 項に規定する事情に該当するという劉某氏の基本的な上訴理由は成立するとの判断を示し、本件決定および第一審判決における関連する認定は不適当であり、取り消されるべきであるとした。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
モデル的な意義4

祭祀活動の贅沢や華美を助長する供物家屋のような発明創造に対して専利を付与し保護することは、調和の取れた文明的な社会主義の核心的価値観と合致せず、エコや低炭素の新しい発展理念と合致せず、時代の新たな風を発揚し文明的な風習を育むことに貢献しない。同時に、「科学技術の進歩と経済社会の発展を促進する」という専利法の立法の主旨にも合致しない。このような発明創造は、専利法第 5 条第 1 項に規定する公衆良俗違反または公共利益の妨害に該当し、専利権を付与すべきではない。

5