＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 奈良の木・大和の住み継ぐ家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

奈良の木でつくる大和の家づくりネットワーク

03

-

0021

-

0361

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山切 敏治

代表者所属先：

山切材木店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-4、Ⅲ-1、Ⅵ-12、Ⅶ-1

代表者住所：

奈良県生駒市小瀬町528

電話番号：0743778041（グループ事務局）

事務局事業者名： 山切材木店
事務局構成員番号： Ⅱ-4、Ⅲ-1、Ⅵ-12、Ⅶ-1

事務局担当者名： 久保 雅彦

印

事務局郵便番号： 631-0061
事務局住所：

奈良県奈良市三碓7-3-12

事務局電話番号： 0742450520
事務局ＦＡＸ：0742483914

事務局担当者E-mail： yamagirizaimokuten@ares.eonet.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

奈良の木・大和の住み継ぐ家

２．グループの名称(必須）

奈良の木でつくる大和の家づくりネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

奈良県、及び周辺府県

４．結成年月（必須）平成22年4月

５．グループ代表者名（必須）山切 敏治

６．グループ代表者の所属先（必須）

山切材木店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ-4、Ⅲ-1、Ⅵ-12、Ⅶ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

奈良県生駒市小瀬町528

９．グループ代表者電話番号（必須）0743778041

１０．グループ事務局事業者名（必須）

山切材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-4、Ⅲ-1、Ⅵ-12、Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）久保 雅彦

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

631-0061

１４．グループ事務局所在地（必須）奈良県奈良市三碓7-3-12

１５．グループ事務局電話番号（必須）0742450520

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0742483914

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yamagirizaimokuten@ares.eonet.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
奈良県産材

地域材の産地認証制度等の名称

奈良県

奈良県地域認証材制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
42 戸 当グループの平成25年度の実績に加え、施工事業者数が増えたことと、長期優良住宅の建築が未経験の施工事業者へ向けた技術研修やうち経験工務店による うち未経験工務店によPRサポートにより、グループ全体としての地域型住宅の供給戸数の増
長期優良住宅る長期優良住宅加が見込まれるため。未経験施工事業者数6社×2戸、その他施工事
30 戸
12 戸 業者6社×5戸
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

588 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1戸あたり7㎥以上の地域材製材品が使用されるものとし、原木は少なく
588 ㎥ とも製材品材積の2倍の量が必要となるため。7㎥×42戸×2＝588㎥

構成員である施工事業者より、希望戸数の聞き取りを行い、初めて長期優良住宅の建築に着手する施工事業者に優先的に配分し、次に、受注が確定している施工事業者に対して、受注戸数に応じて配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

2 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

29

Ⅰ - 1 宇陀市森林組合

宇陀市榛原区檜牧1026

29

Ⅰ - 2 御杖村森林組合

宇陀郡御杖村大字菅野1581

29

Ⅰ - 3 都祁森林組合

奈良市針町1170

29

Ⅰ - 4 野迫川村森林組合

吉野郡野迫川村大字北股36

29

Ⅰ - 5 十津川村森林組合

吉野郡十津川村大字折立631-1

5

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
29

Ⅱ - 1 高田木材協同組合

御所市大字柳原1-1

29

Ⅱ - 2 宇陀市森林組合

宇陀市榛原区檜牧1026

29

Ⅱ - 3 甲村木材株式会社

大和高田市今里町16-41

29

Ⅱ - 4 山切材木店

奈良市三碓7-3-12

29

Ⅱ - 5 葛木木材

香芝市下田東3-1269-10

29

Ⅱ - 6 越智木材株式会社

香芝市五位堂1-318

29

Ⅱ - 7 十津川村森林組合

吉野郡十津川村大字折立631-1

7Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
29

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 山切材木店

1

奈良市三碓7-3-12

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

Ⅳ - 1 株式会社 ケイ・アール・ケイ・カキハラ 港区浜松町1-1-10

29

Ⅳ - 2 奈良木材 株式会社2

五條市住川町888-39

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
29

Ⅴ - 1

一級建築士事務所 株式会社 北条工務店 奈良県奈良市三碓町2-4-17

29

Ⅴ - 2

一級建築士事務所 Hirano S-A Laboratory27

Ⅴ - 3 武内建築設計事務所

大阪市天王寺区石ケ辻町3-12 明和ビル

29

Ⅴ - 4 オズ設計一級建築士事務所

奈良市千代ケ丘1-9-844生駒市俵口町950-1-203

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

590-0965 堺市堺区南旅篭町東3-1-14

0722322002

Ⅵ - 2 株式会社 北条工務店

631-0061 奈良市三碓2-4-17

0742450230

29

Ⅵ - 3

有限会社 キノハウジング

634-0014 橿原市石原田町341-8

0744260055

29

Ⅵ - 4

株式会社 タイムレスワークス

631-0061 奈良市三碓2-4-170742525000

27

Ⅵ - 5 株式会社 中嶋工務店

590-0965 堺市堺区南旅篭町東3-1-14

0722384356

27

Ⅵ - 6

590-0157 堺市南区高尾1-358-1

0722747757

27

Ⅵ - 7 木又工務店

575-0033 四條畷市美田町19-38

0728791814

29

Ⅵ - 8 平野工務店

630-0243 生駒市俵口町950-1-203

0742459403

29

Ⅵ - 9 堀内工務店

639-1123 大和郡山市筒井町711

0743562775

29

Ⅵ - 10 横田工務店

631-0054 奈良市石木町465-5

0742438638

29

Ⅵ - 11 林工務店

636-0914 生駒郡平群町西宮3-21-20

0745456106

29

Ⅵ - 12 山切材木店

631-0061 奈良市三碓7-3-120742450520

27

Ⅵ - 1

29

株式会社 ケーアイ・シー

株式会社 住まい工房集

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

1

11

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社 ケーアイ・シー

10

戸

12

戸

3

戸

3

戸

○

○

29

Ⅵ - 2 株式会社 北条工務店

7

戸

9

戸

4

戸

6

戸

○

○

29

Ⅵ - 3 有限会社 キノハウジング

7

戸

7

戸

3

戸

3

戸

○

○

29

Ⅵ - 4 株式会社 タイムレスワークス

5

戸

4

戸

5

戸

4

戸

○

○

27

Ⅵ - 5 株式会社 中嶋工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 6 株式会社 住まい工房集

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 7 木又工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 8 平野工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 9 堀内工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 10 横田工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 11 林工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 12 山切材木店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通29

Ⅶ - 1 山切材木店

構成員数：

1

奈良県奈良市三碓7-3-12

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

奈良の木・大和の住み継ぐ家(グループの名称）

奈良県、及び周辺府県（結成年月）

奈良の木でつくる大和の家づくりネットワーク 平成22年4月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2 1 － 0 3 6 1 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
地域型住宅の提供に努めてきたが、消費者に十分に理解されなかった部分もあり、昨年度に初めて長期優良住宅建築に取り組んだ施工事業者が、当初は地域型住宅として計画を進めながら、施主の好みや予算等の理由から、地域型住宅としては建築できなかった事案もあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
地域型住宅の特長は維持しながらも、より多くの消費者に理解され、新たに長期優良住宅建築に取り組む施工事業者を増やす必要がある。そのため、外観上の多様なニーズに対応するため、「瓦の使用」を必須ルールとせず、施主の好みや予算に照らして、どうしても無理がある場合には、他の素材を選択できるものとする。ただしその際も、地域の景観に十分に配慮するものとする。
【地域型住宅「奈良の木・大和の住み継ぐ家」の取組み】
奈良県の気候は、気温の日較差の大きさと、夏と冬の厳しい暑さ、寒さが特徴であり、多雨地帯である南部の山間地域は台風被害も大きい。また、今後30年以内に起こると想定されている地震への備えも求められている。また、地域には、多くの文化遺産と豊かな自然環境に恵まれた質の高い景観が形成されている。
県南部で産出される「吉野材」は、構造材・造作材のいずれにも重宝されてきたが、今後の需要拡大のためには、品質が保証された木材を、効率的に地域の中小工務店へ流通させていく必要がある。
上記の地域特性への対応を前提として、下記の取り組みを行う。
○ 酷暑に対しては、軒や庇による遮熱、風の通り道を計画的に設ける。寒さ対策としては、陽射しを取り込み、また冷たい外気を遮断できる高断熱仕様とする。
○ 多雨・多湿に対応するため、可能な限り、構造は表しとし、野地板にもスギ・ヒノキを使用するなど、下地・内装にも地域材を多用した調湿性能を向上させる。
○ 「地震」・「台風」への備えとして、「耐震等級3」・「台風等級2」を満たすものとする。
○ 長寿命化に対応するため、可能な限り、屋根には経年劣化に強い「瓦」を使用する。
○ 地域の景観・風土に配慮した住まいづくりをする。
〇 奈良県地域認証材制度の認証を受けた奈良県産材を効率的に流通させ、地域の中小工務店で有効に活用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
奈良県地域認証材を使用し、スギはＥ70、ヒノキはＥ90以 木拾い表と認証制度の証明書・認証ラベルの上の強度を有する奈良県産材を使用。耐震等級3・台風等 写し、耐震等級3、及び台風等級2の証明書を
級2を満たす住宅とする。
添付し、事務局にて確認する

具体的取組内容

屋根には可能な限り瓦を使用し、景観に配慮した外観を意 設計図書、施工後の写真を添付し、事務局に識する。
て確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
計画通りの効率的な住宅生産ができ成果が得られた。ただし、本取り組みのPR不足もあり、地域型住宅の施工事業者は2社に留まったため、今年度は他の施工事業者を含めたグループ全体としての、効率的な住宅生産体制の確立を目指す。
【課題解決に向けた平成26年度の新たな取組み】
グループ全体として地域型住宅の取り組みをPRし、さらなる普及啓発をはることで、地域型住宅の戸数、及び、施工事業者数を増やし、住宅生産体制の効率化についての検証や改善を進める。事務局のホームページ上で本取り組みをPRし、施工事業者の顧客獲得をサポートする。
【平成26年度も継続して取り組む「効率的な住宅生産体制の整備」】
細かく専門化、分業化された県内の木材産業の形態は、地域材需要の妨げとなっている。さらに、多くの工務店が営業する奈良市内の材木店は建材店に近い状態であり、加工場を持って工務店ニーズに即応できるのは数店しか残っていない。地域材を効率的に使用するためには、工務店ニーズに即応できる柔軟性、利便性やデリバリーの良さ、さらには、輸送費等のコストの削減、木材流通の効率化・合理化を進める必要がある。
以上の課題を踏まえ、住宅生産体制の効率化に向けて、下記の取り組みを行う○ 原木供給から製材までの工程は、県内事業者で完結。
○ 原木買い付けから、乾燥・製材・加工、さらにプレカット手配、配達までを一貫して行う奈良市内の製材所を通じ、効率的にグループ内へ地域材を調達し、コストを削減。
○ グレーディングされた地域材を使用することで、材の品質チェックの手間を省く。
○ 加工場所、加工機械を製材所が提供し、木構造の墨付けや刻み、造作加工などができる体制づくりで工務店の負担を軽減し、住宅建築の効率化・合理化を図るb.【平成26年度の新たな取り組み】
中小規模工務店の集まる当グループが、消費者からのさらなる信頼を得るためには、個々の施工事業者の「万が一」に備えることが重要である。グループ内の施工事業者が地域型住宅の施工を続けられない事態に陥った場合には、グループ内において責任をもって地域型住宅の竣工・引き渡しができる体制を構築する。
【平成26年度も継続する「グループの信頼性の向上に資する取り組み」】
一式見積を不可とし「積算による見積書」を義務付け、消費者に対する住宅価格の「見える化」と適正価格の表示、さらに適切な説明を義務化。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 「積算による見積書」の作成と、それを使用した明確 契約書の写しと、説明完了書の写しを添する取組、安定供給の長期維持体制、 な住宅価格の提示、説明の義務化、契約書への記 付し、事務局で確認
グループの信頼向上に資する取組にお 載
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

奈良の木・大和の住み継ぐ家

奈良県、及び周辺府県(グループの名称）（結成年月）

奈良の木でつくる大和の家づくりネットワーク 平成22年4月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2 1 － 0 3 6 1 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅設備機器類の長期保証については、日本リビング保証株式会社との提携を基本としていたが、より良い保証内容を実現したいとの意見があった。
【平成26年度の新たな取り組み】
他の保証会社の情報も収集し、比較検討する。
【平成26年度も継続する「住宅の長寿命化に向けたメンテナンス体制の整備」についての取り組み】
地域型住宅のブランド化には、長期住宅のメンテナンスは必須である。施主に安心を与える下記のメンテナンス体制を継続する。
○ 設計図書、その他必要書類をデータ化し、施主と共有。
○ 竣工から1年目、3年目、5年目に定期点検を実施し、チェックリストを住まい手へ提示すると共に、施工事業者にて管理・保管。
○ 6年目以降については、施主と「メンテナンス契約」を結び、メンテナンスを継続。
○ 10年目の住宅瑕疵保証が切れる前に点検を行い、その後の保険について施主にプレゼン協議し、以降の住宅メンテナンスを継続する。
○ 住宅の履歴情報を管理し、維持管理が適切かつ定期的に行われるよう務める。
○ 住宅設備機器類については、保証会社と提携し、5年間の延長保証サービスを実施。
b.【平成26年度の新たな取り組み】
施工事業者の廃業や業態変化への対応については、地域型住宅の履歴情報を共有することにより、グループ内の他の施工事業者が引き続きメンテナ
ンスを行える体制を構築する。
〇 グループ事務局内に「メンテナンス相談窓口」を設置。
○ 個々の施工事業者が施工した地域型住宅の履歴情報を事務局に保管。
〇 メンテナンスを引き継ぐ施工事業者の選定方法や、その後のメンテナンスの進め方などについて検討。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）竣工後の1・3・5年点検の実施。10年目の点検と、それ以降
定期点検の際のチェックリスト、メンテナンス契の瑕疵保証についてのプレゼン協議を義務化。設備機器
約書、保証会社との契約書の提出類については5年保証を実施。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

図面・工事写真などを保管し、点検や修理など、住まいの経過を蓄積

住宅履歴情報を記載した書面の提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工事業者が仕事を受注できなかったため、地域型住宅の供給予定戸数が達成できなかった。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取り組み】
グループ内での勉強会に加え、地域型住宅ブランド化事業に取り組む別グループとの交流をはかる。技術面での研修だけでなく、地域型住宅の企画
やPR方法、消費者へのプレゼンテーション等、PRについてのアイデアを吸収し、未経験の施工事業者の顧客開拓に活かす。
【平成26年度も継続する「技術力向上のため」の取り組み】○ 長期優良住宅の施工実績のある施工事業者による、施工現場での勉強会の実施（2回）○ 長期優良住宅建築が未経験の施工事業者のソフト、ハード両面における不安や疑問を解消するための研修会の実施（必要に応じて随時）○ 施工手順、現場管理要領等をデータ化し、共有する。
b. 【平成25年度の取り組みの課題と平成26年度の取り組み】
建て替え現場などで発生した木材、例えば大きな構造材を造作材につくり変えるなどしながら、地域型住宅に木材をリサイクル活用できた。また、地域型住宅の建築途中で発生する端材については、他の素材とは選別してチップなどにリサイクルし、製材所で発生する端材についても、できるだけチップにして、地域材を有効に活用できた。平成26年度も引き続き木材のさらなるリサイクルを進め、薪ストーブなどを使用する消費者に端材を提供するなど、消費者も巻き込んだ、地域材のリサイクルを進める。
【平成26年度も継続する「住宅性能の向上のための取り組み」、及び「古材、端材を使い切るための取り組み」】〇 住宅の高性能化と環境負荷の軽減に対応するため、「地熱利用」や「ゼロエネルギー化」に取り組む。
〇 さらなる地震への対策として、「液状化対策」や「地震対策」についても取り組む。
〇 製材や加工過程で発生する木端をバイオマス発電などに有効活用していく。
〇 リフォームや解体等で発生する残材や古材の有効活用のため、グループ内で材をストックし、リサイクルできる体制をとっている。
c.【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工事業者における「住宅省エネルギー技術講習会」への、今年度中の参加を義務化。また、施工に関わる大工や職人にも、受講を促し、地域型住宅の施工に関わる構成員が、省エネルギー施工に関する正確な技術を習得することで、より高品質な地域型住宅の施工を目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
未経験工務店の、勉強会や研修会への参加を推奨。施工事業者に、「住宅省エネルギー技術講習会」の受講を義務付け。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
参加者リストを作成し、工務店の参加を確認。
グループ事務局への省エネルギー技術者講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

奈良の木・大和の住み継ぐ家

奈良県、及び周辺府県(グループの名称）（結成年月）

奈良の木でつくる大和の家づくりネットワーク 平成22年4月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 2 1 － 0 3 6 1 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みの課題と平成26年度の取り組み】
野地板には、安定的に供給できるという観点から、通常の住宅建築で一般的に使われている「スギ」を指定していたが、可能であればヒノキも活用した
いとの考えから、平成26年度は、平成25年度の取組みに、以下の対応方針を追記する。
○ 野地板として使用する樹種にヒノキを加え、スギかヒノキを使用するものとする。これは当初より、国産材の樹種指定であって「地域材」には限定しな
いため、「地域材利用に関する共通ルール」に記載すると混乱を招くので、平成26年度は共通ルールへの野地板に関する記載は削除。
本取り組みにおいては、以下の理由から地域材を選定した。
○ 消費者より求められる木材品質に応えるため、品質・性能・強度が明示された「奈良県地域認証材制度」の認証を受けた奈良県産材を使用する。奈
良県地域認証材制度に参画する事業者は多く、生産供給体制がしっかりしているため、地域材の安定供給が可能であり、急な価格の高騰を避けることができる。
○ 公共性・信頼性の高い団体が主体となっているので、消費者が安心して使用できる。また、認証ラベルには、産地や樹種、寸法に加え、含水率や強度と共にグレードが記載されており、設計者や施工事業者、消費者にとって分かりやすく、扱いやすい製品となっている。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材の過半に地域材を使用し、スギはＥ70以上、ヒ
木拾い表と認証制度の証明書・認証ラベルのノキはＥ90以上を使用。土台にはヒノキを使用し、柱には可写しを添付し、事務局にて確認する
能な限り4寸角を使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材の在庫情報のグループ内の共有化】
グループ内の製材事業者にて、地域材が豊富にストックされており、在庫量情報をグループ内で共有化して有効な地域材の活用をしている。特に使用頻度の高い部材に関しては、より十分な在庫を確保し、安定的に、迅速に地域材を供給できる体制が整っている。
平成26年度は、事業実施の施工事業者を増やし、平成25年度には実施できなかった、グループ内での価格の統一に着手し、定期的な価格の見直しを行う。
c. 【地域の人材の活用】
地域型住宅の建築にあたっては、大工・左官をはじめとした職人についても、できるだけ地域の人材を活用することとしているが、昨年度は問題なく事業を進められた。今年度も引き続き、地域の人材を活用して地域型住宅の建築を進める。
d. 【地域の街並み、景観ガイドライン等との整合性】「ならまち」など、古い町並みでの建築においては、景観に配慮した設計を住まい手にプレゼンし、条例や景観ガイドラインに沿う住まいづくり、町づくりを実行している。景観形成地区整備補助金等の活用もしている。平成26年度は、景観形成地区などの特定地域に限らす、地域型住宅に、瓦屋根や深い庇、軒、続き間、障子、土間など、「伝統的な要素」や「和のテイスト」を積極的に取り入れ、消費者へ向けて提案していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄 在庫表や価格表を作成し、共有する。
与、和の住まいの推進に関する共通ルール（任意）

在庫表、価格表の確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ○ 一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット事業者を使用しない場合がある。

【グループの木材流通】
利便性の高い奈
良市内で営業する製材事業者が、原木の仕入れ、製材・加工、プレ
カット手配、施工事業者への運搬を担う【グループの体制図】今年度は信頼性、技術力、ＰＲ力の向上に、より力を入れる。
地域材の加工場
所・加工機械の提供、地域材・残材のストックヤードなど、施工事業者のニーズに対応

・地域材を構造材の過半に使用
・耐震等級3、及び台風等級2・長期住宅メンテナンス
・伝統的要素・和のテイストの提案

原木供給

設計
工務店

製材
流通
地域型住
宅の提案

プレカット
・ 施工事業者が地域型住宅の施工を続けられない事態に陥った場合には、グループ内で責任をもって地域型住宅の竣工・引き渡しができる体制を構築。
・ 施工事業者の廃業や業態変化への対応については、地域型住宅の履歴情報を共有することにより、グループ内の他の施工事業者が引き続きメンテナンスを行える体制を構築す。

平成26年度は、他グループとの情報交換によるＰＲ力、技術力の向上。住宅省
エネ技術講習会の受講による施工レベルの向上。グループとしての質の向上を
目指す。

消
の費
Ｐ
Ｒ者
へ

高品質な地域型住宅の普及

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。