地方独立行政法人秋田県立療育機構令和２年度計画
第１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 質の高い療育の提供（1）疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供① 各診療科連携による総合的な診断を行い、適切な医療を提供する。
ア 整形外科
運動障害や運動発達遅延をもつ肢体不自由を中心とした障害児に対し、運動機能の改善や向上のため、リハビリテーション、装具療法などによる保存的治療と手術による治療を行う。
また、発育性股関節形成不全、内反足、脊柱側弯症などの小児整形外科疾患の拠点病院としての役割を担う。
イ

小児科
小児期発症神経疾患の専門機関として適切な医療を提供するとともに、入所施設機能に加え、母子訓練入院、検査や治療目的の一時的入院を行う。
また、脳機能障害児に対し、ニューロリハビリテーションの視点から診療を行い医療的ケアを必要とする在宅障害児者の全身管理と家族支援を行う。
さらに、発達障害児へ早期介入し、家族や集団での対応を支援する。

ウ

小児科メンタルヘルス
初診年齢が中学生までの子どもの行動発達の問題や心身医学の専門外来を行う。

エ

精神科こころのケア
初診年齢が中学生までの子どもの知的障害を含む発達障害、発達障害を背景とした精神症状、発達障害以外の精神障害について、診療及び相談を行う。

オ

歯科
通常の歯科診療が困難な障害児の口腔衛生の維持を図るため、口腔育成の視点から診療を行う。
また、必要に応じ、静脈内鎮静法を併用した治療を行う。

カ

リハビリテーション科
理学療法、作業療法、言語聴覚療法では、発達の遅れや障害をもつ子どもに対し、他の診療科や各部門と連携し、カンファレンスなどを通じ適切な評価と治療方針を決定し、発達の促進、障害の軽減のため、総合的なリハビリテーションを行う。

- 1 -

キ

耳鼻咽喉科、眼科
障害児の耳・鼻・のど及び眼など各専門領域の疾患の治療を行う。
難聴に対する検査では、脳波を検出する方法により、乳幼児からの診断を行う。

②

入所治療の肢体不自由児や重症心身障害児に対して、リハビリテーションを含む治療をはじめ、生活指導や日常生活の援助など適切な療育を提供する。

③

在宅の肢体不自由児や知的障害児に対して、運動や言葉、対人関係、身辺処理等の発達促進を図るため、発達段階や障害の状況等に応じたグループごとの幼児通園を行うとともに、個別指導や保護者への指導を行う。定員は、医療型児童発達支援30名、児童発達支援40名とする。また、保育所等を訪問し、家族や担当職員への助言や適切な支援を行うため、保育所等訪問支援事業を実施する。

④

在宅の重症心身障害児・者及びその保護者に対する支援として、送迎による通所を実施し、健康管理や生活指導、日常生活動作、運動機能訓練等を行うとともに、家庭での療育について保護者への指導を行う。
なお、１日10名の利用者枠で送迎と入浴等のサービスを実施する。

⑤

在宅の障害児・者に対して家庭や関係機関の訪問及び外来等を通して療育指導を行う。また、空床を利用した家族に一時的な休息を提供するための、短期入所事業及び日中一時支援事業については、重症心身障害認定看護師を中心として、受け入れ体制の充実を図る。

⑥

要望の多いリハビリテーションに対応するため、病室を活用した病棟リハビリテーションの実施やスタッフの増員などにより実施回数の増加を図る。
計画値（令和２年度）
リハビリテーション件数⑦

２６，０００件

よりレベルの高い療育サービスの提供に資するため、専門的な調査・研究を行うとともに、重度の障害等により外出が困難な障害児に対する支援として、居宅を訪問して発達支援を提供する居宅訪問型児童発達支援体制の実現に取り組む。

（2）療育従事者の確保・育成① 魅力ある働きやすい職場づくり
労務管理の徹底による健康で安心して働くことができる職場づくりに取り組む。

- 2 -②

募集活動
ウェブサイトの活用や県内の養成機関への訪問や就職説明会など様々な機会を捉え、募集活動を行い、計画的な療育従事者の確保に努める。

③

質の高い療育従事者の育成
診療能力の向上や診療技術の習得に関する指導体制を充実するとともに、療育機構外の研修会等に積極的に参加させ、機構内において伝達研修を実施するなど、専門知識の習得及び専門性の向上を図り、療育従事者の育成に努める。

（3）利用者・家族の視点に立った療育サービスの提供① 療育環境の整備
利用者がより快適に療養できるよう、環境の改善に取り組む。
②

ホスピタリティの向上
すべての職員が、それぞれの役割に応じたホスピタリティを実践できるよう、研修等を行う。

③

利用者を尊重した療育サービスの提供
ア 利用者・家族の信頼のもとで診療を行うとともに、治療の選択、各種検査等について利用者・家族の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを確実に行う。
イ

薬効や副作用の説明、安全で確実な薬剤管理指導を行い、服薬に関わる事故の防止を図ること等により、安定した治療効果の発現に寄与するよう努める。

ウ

利用者・家族から主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求められた場合に適切に対応できるよう、セカンドオピニオンに取り組む。

エ

利用者が安心して療育を受け、円滑に地域生活ができるよう、ソーシャルワーカー等による総合相談を行う。

④

第三者機関による評価の受審等
病院機能評価や福祉サービスの第三者評価における指摘事項については、改善を行うとともに、苦情受付等により利用者の意見・要望を把握し、サービスに反映させる。

（4）より安心で信頼される療育の提供① 関係法令等の遵守
医療法や児童福祉法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律を保持し研修等を通じて療育従事者としての高い倫理勧を醸成する。

- 3 -

②

医療安全対策
医療・療育に関わる安全対策を推進するため、インシデントレポート報告や医療事故に関する情報を分析し共有を図るとともに、医療安全対策マニュアル等を活用し、リスクマネジメント能力の向上に努め、医療安全対策を徹底する。
また、医療安全委員会の下部組織として実働部隊となるタスクチームが安全対策に対する活動を行い医療の安全を確保する。

③

院内感染対策
院内感染の未然防止や発生時の拡大防止等のため、院内感染予防対策マニュアルに基づいて、必要な対策を講ずる。
また、感染予防対策チームならび感染予防対策リンクスタッフが中心となり、院内感染予防対策に対する活動を行い患者のケアと臨床業務の質の向上を図る。

④

情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策を総合的に実施し、利用者情報等の漏洩防止を徹底する。

⑤

情報公開の推進
経営状況の公表により療育機構の運営の透明性を図るとともに、利用者及びその家族への診療情報開示、法人文書の情報公開については、関連規程に基づき適切に対応する。

２ 地域療育への貢献（1）障害児等療育支援事業の実施施設をはじめ、市町村、地域の福祉・教育機関等と療育に関する情報の共有などにより連携を強化し、地域の療育体制を支援する。
（2）地域療育医療拠点施設及び他の医療機関との拡充と連携を強化する。
計画値（令和２年度）
地域療育医療拠点施設との合同カンファレンス

３回（3）医師等による地域の療育機関等への支援、地域の療育従事者を対象とした研修会への講師派遣等を行うとともに、療育従事者の養成機関からの実習・研修・見学等の受け入れを行う。
（4）ノーマライゼーションの理念の促進を図るため、ウェブサイトを活用した療育情報の発信や、地域の療育関係者を対象とした講座等の開催、施設見学の受け入れ及び各種行事等へのボランティアの受け入れを行う。
３

ライフステージに応じた総合相談- 4 -（1）障害児・者への療育の情報提供はもとより、家庭における養育、教育、就労等あらゆる相談に教育機関等関係機関と連携しながら幅広く対応し、引き続きワンストップサービスによる各種サービス情報の提供や利用までのバックアップを行う。
（2）児童福祉法による通所サービスや障害者総合支援法によるサービス利用希望者を支援するため、サービス等利用計画及び障害児育支援利用計画書の作成対応の充実を図る。
（3）日常生活を営むために医療を要する状態にある児童が、地域で安心して暮らしていけるよう医療的ケア児に係る支援者等を養成するため、県からの委託を受けて研修会を開催し、支援者およびコーディネーターの養成を行う。
４ 発達障害児・者への支援（1）発達障害児・者に対する支援を行う拠点として、「秋田県発達障害者支援センターふきのとう秋田」を運営し、 地域の関連機関との連携強化により、総合的な支援を行う。
（2）普及・啓発による理解の促進として、研修会等を行う。
計画値（令和２年度）
普及啓発事業・研修会の開催
巡回相談回
第２３回
６か所

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 効率的な運営体制の構築（1）管理体制の充実
法人及び施設の各部門が一体的に取り組む体制を充実するため、理事会、役員会及び運営会議を原則毎月１回開催する。
（2）効率的な業務運営の実現① ＰＤＣＡサイクルによる業務改善についての意識付けを徹底するとともに、業務の進捗管理、予算の執行管理を徹底し、業務改善、事業のチェック体制を強化する。
②

事務部門における診療報酬事務、会計事務等の専門研修へ出席させるとともに、研修内容については伝達研修などにより、職員間の情報共有を図り、組織全体の効果的な業務運営につなげる。

（3）職員の意識改革

- 5 -

①

能力開発研修など県自治研修所主催の研修を活用するとともに、外部講師による研修を実施する。

②

運営会議や研修、職員情報共有システムの活用により、事業実績、財務状況等の職員への共有化を図るほか、省エネ対策については専門家による診断を実施するなど、職員のコスト意識を徹底する。

２ 施設経営に携わる事務部門の職員の確保・育成（1）年齢構成を考慮しながら、計画的に職員を採用するとともに、施設経営に精通した人材を育成するため、中堅・管理職員については各委員会等の参加や課題の進捗管理等通じて経営管理能力を高める。
（2）事務職員のリーダーシップ、マネジメント能力の向上等について、スキルを習得できる外部主催の各種研修への参加を推進する。
３ 収入の確保、費用の節減（1）収入の確保① 利用者のニーズに対応したサービスの提供により収入の確保に努める。
計画値（令和２年度）
リハビリテーション件数２６，０００件② 診療報酬及び障害者福祉サービス給付費の改定に基づき、施設基準等の適切な運用を図るため、関係部門間の連携を強化し、患者動向や病床利用の実態に合わせ、施設基準や診療報酬加算等の取得に関する検討を適時かつ適切に実施。
③

事務部門職員と関係部門職員の連携による入院・入所患者への連携体制の強化など未収金の発生を未然に防止するための対策を講じるとともに、未収金管理要綱に基づき、すでに発生している未収金については早期回収に取り組む。

（2）費用の節減① 委託業務等について、費用削減に向けた業務内容の見直しを適宜実施し、複数年契約や単価契約などの導入効果を検証することで次期契約に反映させる。
②

医薬品や診療材料の在庫管理の現状分析により適正な管理の推進に努めるほか、後発医薬品へ導入増加に向け、抗てんかん薬等を除く採用可能品目の検討を行う。
計画値（令和２年度）
後発医薬品の導入

５２品目

- 6 -

第３１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
を着実に実行することにより、運営費交付金の抑制に資する。
予算（令和２年度）
区収入
医業収益
福祉収益
運営費交付金
その他収益目的積立金取崩

（百万円）
分

金

額
７８０２０３
１，２５８２３２５計支出
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費

２，２８９
１，７４９
１，２３８
１３８
１２３１８６
７２
１３０４７２６
２１４９２

計
２，２８８
【消費税等の取扱い】
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【人件費の見積り】期間中総額 １，２６４百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等（共済組合負担金を除く）の額に相当するものである。

- 7 -

２

収支計画（令和２年度）
区
分
収入の部
医業収益
福祉収益運営費交付金収益
雑益
資産見返戻入その他の収益目的積立金取崩
支出の部
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
減価償却費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費

（百万円）
金

額
２，４６１７８０２０３
１，２５８２２０
１７３２３２４
２，４６１
１，９２０
１，２３８
１３８
１２３
１８６
７２
１７１
１３０４８２５２３４９３

純利益

０- 8 -

３

資金計画（令和２年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
医療福祉サービスによる収入
運営費交付金による収入
うち職員退職手当金
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

（百万円）
金

額
２，４０４
２，２６４
９８３
１，２５８
１３８２３００
１４０
２，２８９１，７９６
４９３０

次期事業年度への繰越金１１５（注）
予算：療育機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの。

収支計画：療育機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの。
資金計画：療育機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの。

第４

短期借入金

１限度額

３００，０００，０００ 円

２

想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金の交付時期の遅れによる一時的な資金不足等への対応。

第５出資等に係る不要財産等の処分に関する計画なし。

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

第７剰余金の使途決算において生じた剰余金は、施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

- 9 -

第８１２

その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備の整備に関する計画（令和２年度）
高度専門療育の充実のため、施設及び高度医療機器の整備計画を策定し、計画的に整備を行う。
施設・設備の内容

予定額

医療機器等備品百万円
４９３

財源

運営費交付金、繰越積立金

防災・防犯対策の推進
災害等における利用者の安全安心を守り、防災・防犯の意識を高めるため、火災・地震などを想定した避難訓練や不審者に対応した防犯訓練を定期的に実施する。
計画値（令和２年度）
総合防災訓練１回

夜間想定防災訓練

１回

児童福祉施設（通園部門）避難訓練

毎月

不審者に対応した防犯訓練

１回

３ 人事に関する事項（1）療育需要や利用者動向の変化に対応しつつ、効率的な業務運営ができるよう、療育従事者の業務量に応じた適切な人員配置を実施する。
（2）人事評価制度を効果的に活用し、人材の育成、能力や業績に基づいた処遇など的確な人事管理を行う。
４

職員の就労環境の整備
多様な勤務形態の導入や時間外勤務の実態を適切に把握し、組織として過重労働のない職場づくりに努めるとともに、職員のヘルスケアの実施などにより、職員が能力を発揮し、働きやすい環境の整備に努める。

５

障害者差別解消の取組
障害を理由とする差別の解消を推進するため、療育機構職員対応要領に基づき、職員一人ひとりが、適切な対応に努めるとともに、研修等の機会を捉えて、障害者への理解の促進に努める。

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６

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間からの繰越積立金については、施設整備、医療機器の購入等に充てる。

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