改定日定株式会社

款ミマキエンジニアリング

2023 年３月２日

定
第１章

款総則

（商 号）
第１条 当会社は、株式会社ミマキエンジニアリングと称し、英文では MIMAKI ENGINEERINGCO.,LTD.と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）産業用ロボットの製造、販売（２）コンピューター周辺機器の製造、販売（３）コンピューターシステムの製造、販売（４）電子機器、通信機器用部品の製造（５）コンピューターのソフトウエア開発及び情報提供サービス（６）金型及び冶工具の製造（７）工業用プラスチック製品の製造（８）半導体製造装置の製造、販売（９）インク製品の開発、製造及び販売（10）前各号に附帯、関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を長野県東御市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 128,160,000 株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は 100 株とする。

（単元未満株式についての権利制限）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
（株式取扱規則）第10条 当会社の発行する株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株 主 総 会（招集）第11条 当会社の定時株主総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第15条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項の定めによる決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第17条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は７名以内とする。
（取締役の選任および解任）第18条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
４．取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３．補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
４．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第20条 取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（顧問および相談役）
第 21 条 取締役会は、その決議によって、顧問および相談役を置くことができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、取締役会の決議の目的事項について、取締役の全員が書面または電磁的記録により提案に同意の意思表示をした時は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（業務執行の決定の取締役への委任）
第25条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規程）
第26条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
(取締役の責任免除）
第28条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第29条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規則）
第30条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準および内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準による。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）第31条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第32条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第33条 会計監査人の報酬等は、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によって定める。

第７章

計算（事業年度）
第34条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当などの決定機関）
第35条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第36条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第37条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２．未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１．当会社は、第 44 期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．第 44 期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。
）の行為に関する会社
法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更
前の定款第 36 条第２項の定めるところによる。