○外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業申請書等の記載について
申請様式

留意点等
はじめに
この資料は、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業に係る申請に必要な記載例をまとめたものです。
熟読の上、資料作成の参考にしてください。
基礎的な留意事項(共通事項)
１

申請金額の根拠となる見積書等の添付が必須となります。

２

備考欄には、積算根拠(計算式)を明記してください。

３

補助金は国民の税金ですから、必要最小限の金額で最大の効果(費用対効果)を挙げることが重要となります。

４

事業実施者が謝金に関する規程を有していないような場合は、謝金に係る単価は、国の機関が定めている別紙「謝金の標準支払基準」を目安としてください。なお、社内規定等がある場合でも、別紙の単価を大きく超えるような場合は、事務局まで別途連絡してください。

５

申請様式は変更できませんが、文字列及び行又は文字の大きさ(フォント)は適宜変更して記載してください。

６

申請書を正式に提出する前に原案が出来た段階で全国米麦改良協会あて事前協議してください。

今後の事務の流れ
１

応募申請（３次公募（平成 30 年７月 25 日～12 月 25 日））

２

選考委員会で順次審査

３

選考結果の通知４

申請書の修正等及び再審査

５

補助金交付候補者になった旨の通知（協会→事業実施者）

６

別記様式第３号による補助金交付申請書の提出（事業実施者→協会）

７

事業遂行状況の報告

別記様式第４号により、交付決定を受けた年度の各四半期の末日現在を翌月の 15 日までに報告（事業実施者→協会に 2 部）する。

別記様式第２号番

記載例

年号
月日

番号は、各会社で文書管理を行っている場合で、各会社に文書番号がある場合に記入してください。ない場合は記入の必要はありません。日付は、公募申請した日付を記入してください。

一般社団法人全国米麦改良協会会

長

渡辺好明

殿所

在地

東京都千代田区霞が関１－２－１

会

社

名

米麦商会株式会社

代表者

氏 名

農林太郎

印新商品の開発等に係る事業実施計画の（変更）承認申請について承認申請の場合は、「(変更)」、「（又は３）」の文字は削除してください。
※記載例には、対象箇所が判るよう文字に二本線を引いてあります。

平成 29 年度において、下記のとおり事業を実施したいので、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業(麦類)実施要領（平成 30 年
３月 20 日付け全米麦協第 86 号）第８の１（又は３）の規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。
記
１

事業の目的
これまで外国産麦を原料として製造していた即席ラーメンについて、100％国内産麦を原料に、健康的な食品として、糖質を大幅に減少させた小麦粉を開発し、試作品を製造、最終的に新商品として新発売することで、国内産小麦の使用量を増やし、自給率向上に寄与することを目的とする。
２

事業の内容
別添１「新商品の開発等に係る事業実施計画書」のとおり

１

事業の目的
事業の目的については、明確に「〇〇」を取り組むことにより「国内産麦」の需要拡大に貢献できることを具体的に明記してください。

３

事業に要する経費及び負担区分３

この表は、全ての事業に係る経費の総括表です。

負担区分
事業の内容

事業費

事業に要する経費及び負担区分
経費は、千円単位になっている事に留意してください。負担区分欄のその他（

備考

国費

その他

補助金

（自己負担）

千円

千円

千円

１

新商品の開発・試作

3,000

3,000

0

２

新商品の製造等に必要な機械の開

2,000

1,000

1,000

700

700

0

1,000

500

500

00

0

1,000

500

500

6,700

5,200

1,500

負担する額を記載します。全て補助金の場合は、記載しないでください。

発・改良等
３

新商品のプロモーション

４

原料原産地表示（１）

新商品の原料原産地表示に向けた検討会の開催（２）

新商品の原料原産地表示に必要な機器のリース導入
合４計

事業完了予定年月日

４

平成 31 年３月 31 日
５

事業完了予定年月日
事業完了予定年月日は、平成 31 年３月 31 日としてください。

収支予算（１） 収入の部
区分

本年度予算額

前年度予算額(本年度（本年度精算額)予算額）

比較増減
増千円

備考千円

5,20005,200

その他

1,50001,500

計6,700

自己負担6,700

注：備考欄にその他の内容を記載すること。
（２） 支出の部
区分

本年度予算額

前年度予算額(本年度（本年度精算額)予算額）

比較増減
増千円

備考
減千円

国庫補助金

5,20005,200

その他

1,5000

1,500

計

6,700

0

6,700

必ず、千円単位で記載してください。（単位の変更は不可。
）
自社等の負担額がある場合は、その他として、その額を記載してください。

減

国庫補助金

５の（１）欄自己負担）は、自社等で

６

添付書類

６

添付書類

（１）様式２号別添１「新商品の開発等に係る事業実施計画書」

事業（業務）報告書、事業（業務）計画書、定款等については、必ず提出してください。

（２）様式２号別添２「外食・加工業者等の概要等」

なお、添付書類としては記載していませんが、円滑な審査を行うために、収支決算の書類等について（３）最近の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書も併せて提出をお願いします。

（４）定款

様式第２号

別添１
新商品の開発等に係る事業実施計画書

１

事業計画概要（１） 本事業の対象となる国内産麦１の（１）欄
事業の対象となる麦種の番号を〇で囲んでください。

１

注：

小麦

２

大麦・はだか麦

本事業の対象となる国内産麦を選び、円で囲むこと。
１の（２）の（２）本事業により取組む新商品の開発等
アイ

それぞれに実施する事業の件数を記載する。例えば新商品を２つ作る場合は２件としてください。

事業内容の件数① 新商品の開発・試作

２件② 新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等

１件③ 新商品のプロモーション

１件④ 原料原産地表示

１件

本事業により開発する商品①ア欄

身体にやさしい即席ラーメン（醤油味）
弊社では、これまで外国産麦を原料に即席ラーメンを製造・販売してきたところで１の（２）のイ欄記載に当たっては、国内産麦〇〇％を使用した日本初又は自社初の〇〇を、いつまでに開発し、いつ頃を目途に販売するのかを具体的に記載してください。

あるが、今回、糖質を 50％カットした小麦粉を開発し、原料には国内産麦 100％を使用した弊社初の新商品の開発（試作品の製造）を行う。
②

身体にやさしい即席ラーメン（味噌味）
１と同様の即席ラーメンの味噌味の開発・製造

ウ

新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等

１の（２）のウ欄

単なる機械の更新又は購入は認められません。リースで対応する場合にあっても、どうしてもその機身体にやさしい即席ラーメン（醤油味・味噌味）を製造するために必要な糖質 50％カ

械を開発又は改良しないと国内産麦を使用した新商品が開発できない理由を明記してください。

ット小麦粉の装置・機械を開発し、購入する。具体的には、現在保有している麺製造
機械では、十分な糖質カットができないため、製造工程の途中に遠心分離工程を加えることで、・・・・・・・・・・・・・【図解（機械等）】改良部分

エ

１の（２）のエ欄

本事業により開発した試作品のプロモーション（例）

開発された試作品のために行う宣伝・広告等の内容を具体的に記載してください。

１ 本事業で開発した試作品を広くＰＲするためのパンフレットを作成する。

いつ頃までに試作品を開発し（「（２）のイ欄と整合性があること」）、どのような媒体を活用したプロ

２ 本事業で開発した試作品を広くＰＲするため雑誌に広告を掲載する｡

モーションを誰が行うのか。委託の場合は、備考欄に委託先、委託経費、積算根拠等を明記してくださ

３ 本事業で開発した試作品の試食会、商談会を開催する。

い。なお、新商品に係るプロモーションは、本事業の対象外（試作品のプロモーションのみが対象）ですので留意してください。

オ

本事業により開発した試作品の原料原産地表示

１の（２）のオ欄
試作品の原料原産地表示に必要な機器は、リース方式による導入のみが対象となります。購入は対象（例）
１ 本事業により開発した試作品の原料原産地表示に向けた検討会を開催する。となりません。なお、事業者がリース会社に支払う貸付料(リース料)については、負担の軽減を図るこ

２ 本事業により開発した試作品に原料原産地表示をするため、自動貼付機器をリースとを目的に、改良協会は、事業者がリース会社から借りる機械の本体価格のうち２分の 1 以内の金額をリース会社に支払うことによって、事業者を助成することとしています。

する。

したがって、負担区分の国費補助金額には、当該機械の本体価格の２分の 1 以内の金額を、その他(自注：イからオまでの欄には、複数の新商品を開発する場合には、それぞれに対応した番号を付

己負担)欄には、当該機械の本体価格から国費補助金を控除した金額を記入しますが、国費補助金額に計上された金額自体は、リース会社に支払われ、その結果、事業者はリース料の負担が、その分軽減さし、全て列記すること。

れることになります。また、リース期間については、事業実施期間の１年間ではなく、当該機械の法定耐用年数の 70％（法定耐用年数が 10 年以上の場合は 60％）から法定耐用年数の範囲内、または法定耐（３）国内産麦の原料供給契約
アイウ

用年数となりますが、いずれにしても当該機械の法定耐用年数に達するまでは適正に使用する必要があ

国内産麦の原料供給契約を締結する生産者等件数
１

小麦

２大麦・はだか麦

１件

ります。

件

契約予定数量（年間、トン）
１

小麦

２

大麦・はだか麦契約生産者・生産者団体（予定）a 契約生産者（生産者と契約を締結する場合）

生産者名
品目

50 ㌧
㌧

１の（３）のウ欄
この欄は、試作品の開発・製造（その後に続く新商品の販売）を行うために必要な原料供給契約となりますので、必ずしも１の（４）と一致する必要はありません。
１の（３）のウの a 欄【原料供給契約の相手方が生産者の場合】栽培面積（ｱｰﾙ）

生産者名は、氏名や法人名を記載、３年後（平成 32 年）の栽培面積（ｱｰﾙ）

品目は、小麦（産地銘柄名）または大麦・はだか麦（産地銘柄名）を記載、

栽培面積は、現在の栽培面積をアール単位で記載、当該地域の１戸当たりの平均栽培面積(ｱｰﾙ）
地域名
注１：

３年後の栽培面積は、平成 32 年の栽培予定面積を記載、（例）○○市「３年後の栽培面積」は、「栽培面積」が当該地域の１戸当たりの平均栽培面積が下回っ記載願います。ている場合に記入すること。
注２：

当該地域の１戸当たりの平均栽培面積は、県・市町村の農政部局や地元のＪＡ等に問い合わせの上、生産者と契約する場合は、複数の生産者との契約が必要であるため、生産者ごとに記載

また、農家と契約する場合は、複数名が基本となりますので、生産者ごとに記載願いますすること。
１の（３）のウの b 欄【原料供給契約の相手方が生産者団体の場合】

b 契約生産者団体（生産者団体と契約を締結する場合）
生産者団体名全農群馬県本部

生産者団体名は、ホクレン、全農○○県本部、○○県集荷組合等を記載、品目

小麦（群馬県産さとのそら）

品目は、小麦（産地銘柄名）または大麦・はだか麦（産地銘柄名）を記載願います。

注：

契約する生産者団体が複数ある場合は、生産者団体ごとに記載すること。
１の（４）成果目標（4）成果目標
成果目標の具体的な内容

計画時

目標値

（平成 29 年）（平成 34 年）

成果目標は、新商品に係る使用量だけではなく、自社が取り扱うすべての国産麦（小麦と大麦・はだか麦は区分可。大麦とはだか麦は区分せずに）の使用量を記載してください。
したがって、必ずしも（３）のイの契約数量と同量とする必要はありません。ただし、（４）の成果(例)

目標値より（３）のイの契約数量の方が多いような場合は、誤りがあると思われますので、再度検証し当社が取り扱う国内産麦（小麦）の使用量を20％増加

500ｔ

600ｔてください。
目標値（平成 34 年）は、計画時（平成 29 年）の 10％以上の増加が要件となっていることに留意の上、

注１： 成果目標は、外食・加工業者等が取り扱う国内産麦の使用量 10%以上の増加とする。

記載願います。

なお、既存商品に係る国産農産物の使用量を減らすものでないこと。
注２：

成果目標の目標年度は、事業実施年度の５年後とする。

注３：

計画時点で国内産麦を使用していない場合は、計画時は１kg として増加割合を算定すること。
２事業内容内訳

２事業内容内訳

事業内容内訳は、全て円単位で記載してください。（単位の変更は不可）（１）新商品の開発・試作
ア２の（１）のア欄

新商品の開発のための検討会の開催

事業内容欄は、具体的に記載してください。

負担区分
事業内容

事業費

国費補助金

外部学識者等の専門家（大学教円円授クラス）2 名を招き、社内の480,000480,000

その他

備考

ださい。以下同じ。）（自己負担）円

費目：謝金@10,000 円×２h×

開発研究部門、広報部門、営業

４回×外部委員２

部門と新商品の開発から販売

名＝160,000 円までの検討会を①キックオフ、

費目：旅費②課題整理、③開発状況の中間

細目：委員旅費

報告、④試作品検討の４回開催@40,000 円 × ４ 回する。

×２名＝320,000 円
計

480,000

480,000

備考欄は、公募要領の別表１の補助対象経費の費目及び細目ごとに記載（積算根拠を明記）してく「備考欄の記載例」
事業費
会場借料
積算根拠
謝金

20,000 円〇〇会館の料金表（料金表の写し等を添付）
19,800 円
9,900 円×２名＝19,800 円（謝金単価の根拠となる社内規程等を添付すること。社内規程等がない場合は、別紙「謝金の標準支払額」を参考にすること）

イ

新商品の開発のための市場調査の実施

２の（１）のイ欄
調査対象者欄は、一般消費者やスーパーのバイヤーなど具体的に記載してください。

負担区分
調査対象者名

事業内容

一般消費者

事業費

国費補助金

ウェブサイト円

円を活用した消220,000

220,000（自己負担）円

費目：委託費
委託先○○企画@220,000

費者調査
計

事業内容欄は、具体的にどのような調査を行うのかを記載してください。

備考

その他

220,000

220,000

ウ 新商品の開発に必要な試作、開発･改良した機械による試作品の製造･試作品に係るパッケージの事業内容欄は、新商品の開発に必要な試作とパッケージの開発は分けて記載し、パッケージの開発は開発等試作品のパッケージのみが対象であることに留意してください。

負担区分
事業内容

１２の（１）のウ欄

事業費

試作
原料費用

備考

国費

その他

補助金

（自己負担）円

円

800,000

800,000円

費目：事業費
細目：原材料費
群馬県産さとのそ ら @50,000 円
×10㌧＝500,000 円
塩@100,000 円×
3 ㌧＝300,000 円
580,000

試験費用

580,000

費目：役務費
糖質試験@20,000 円 × 29
回＝580,000 円

２パッケージの開発

500,000

500,000

費目：委託費

デザイン費用委 託 先 ○△ デ ザイン@500,000 円

計1,880,000

1,880,000※新商品の開発に必要な試作、開発･改良した機械による試作品の製造･試作品に係るパッケージの開発は分けて記述すること。
エ２の（１）のエ欄

試作品に係る評価検討会の開催

２の（１）のア欄の記載例を参照願います。

負担区分
事業内容

１

料理研究家（大学教授クラ

事業費

国費補助金円円

備考

その他（自己負担）円

費目：謝金ス）２名を招き、試作品の評価検120,000@10,000 円×２h120,000討会を開催する。

×料理研究家２
名＝40,000 円
費目：旅費
細目：委員旅費@40,000 円 × 料
理研究家２名＝80,000 円

２

同時に消費者モニターを 50

300,000

300,000

費目：事業費

名募り試食アンケートを行う。

細目：会場借料@100,000 円×１
日＝100,000 円
細目：会場設営費
一式@200,000 円

計420,000

420,000
２の（２）のア欄（２） 新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等

新商品の製造等に必要な機械は改良又は新たに開発しないと認められません。実施要領第４の２を参負担区分
事業内容

事業費

遠心分離機の開発・購入
一式

国費補助金

照してください。市販されている機械の購入及びリースは認められません。見積書及び改良・開発の内備考

その他

容がわかる書類等を添付してください。

（自己負担）円

円

円

費目：事業費2,000,000

1,000,000

1,000,000

細目：整備費
機械一式@2,000,000 円

うちﾘｰｽに要する経費円

円

円

うち購入に要する経費円

円

円

2,000,000

1,000,000

1,000,000

2,000,000

1,000,000

1,000,000

計

２の（３）欄（３）試作品のプロモーション事業実施者が自ら行うプロモーションに加え、当協会が平成 31 年２月に東京で開催予定の全国統一試

負担区分
事業内容

１

外食ビジネスウイーク出展

事業費

国費補助金円

円

320,000

320,000

食会及び商談会に参加を予定する場合は、当該経費を計上してください（本事業の効果をより上げるた

備考

その他めに、できるだけ参加をお願いします）。

（自己負担）

円

費目：事業費
細目：通信運事業費
通信運搬費（試作品等の搬送経費の実費相当額）

搬費
運計上する経費は次の通り

送費@100,000 円
× ３ 回 ＝旅費（当日参加する者の旅費額で実費相当額とし、２泊３日で計上）〇〇〇〇〇円×○名＝○○○○○円

200,000 円
費目：旅費
細目：調査旅費@40,000 円
× ３ 名 ＝120,000 円
２

全国統一試食会・商談会出展

380,000

380,000

費目：事業費
細目：通信運搬費
運送費@130,000 円
× ２ 回 ＝260,000 円
費目：調査旅費@40,000 円
× ３ 名 ＝
120,000 円
700,000

計

700,000
２の（４）のア欄（４）原料原産地表示の促進
ア２の（１）のア欄の記載例を参照願います。

試作品の原料原産地表示に向けた検討会の開催
負担区分
事業内容

事業費

国費補助金円

備考

その他（自己負担）

円

円

計

イ

２の（４）のイ欄

試作品の原料原産地表示に必要な機器のリース導入

１の（２）のオ欄と同じく、リース方式のみ対象となります。（１の（２）のオ欄と同じ）

負担区分
事業内容

事業費

国庫補助金

その他

備考

（自己負担）
約３ヶ月（100 日）試作品製造時に自動ラベル貼付機械をリース円

円

円

費目：事業費1,000,000

500,000

500,000

細目：整備費
機械本体価格＠1,000,000 円
×１台＝

1,000,000 円
1,000,000

計

500,000

500,000

注１：

事業内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして記載すること。

注２：

備考欄には、積算基礎を記載し、積算根拠となる見積書等を添付すること。

注３：

事業の一部を他の者に委託する場合には、備考欄に委託先と委託する事業の内容及びそれに要する経費を記載すること。

注４：「（2）のア新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等」については、機械の改良及び導入（設置又はリース）に係る経費を記載すること。
また、別紙様式により、改良・開発する機械の規模決定根拠を整理し、添付すること。
様式第２号

別添２
外食・加工業者等の概要等

１．

１

外食・加工業者等の概要

外食・加工業者等の概要
応募された企業等の名称を記載してください。

外食・加工業者等名
代表者氏名
担当者氏名
所属部署
〒

住所

電話番号
FAX
メールアドレス
外食・加工業者等の事業概要は、簡潔に記載願います。
また、添付書類として、パンフレット等を必ず添付してください。

外食・加工業者等の事業概要
注：

外食・加工業者等履歴、パンフレット等を添付する。

２．

実施体制

２

実施体制
事業を実施する場合の責任者及び事業担当（含む経理担当）する者の氏名と経験、能力等を具体的に※経理担当者を含む事業担当者・開発担当者の経験、能力、配置計画など記載願います。

３．

事業の一部委託

委託先の名称

住所・連絡先委託する事業の内容

委託の必要性金額

３

事業の一部委託事業の一部を委託する場合に記載します。ここに記載された委託費は全体の事業費の１/２未満でないと申請要件に合致しませんのでご注意願います。
記載は、できるだけ具体的に記載してください。

４．

協力機関等

協力機関等の名称

４
住所・連絡先協力して実施する事業・取組の内容

協力機関等
外部機関でこの事業に協力していただける試験研究機関などの団体等がある場合には、当該団体等にあらかじめ本内容を確認し了解を得た上で記載願います。

注：

協力機関がある場合、記載すること。

別記様式第 2 号

別紙（略）