四 半 期 報 告 書(第17期第２四半期)(E03739)

事業年度

自2021年７月１日(第17期)

至2021年９月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 31

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二

2021年７月１日

家

英

近

近

彰

藤

藤

竜

竜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

夫

夫

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第16期
第17期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
自至 2020年９月30日
至 2021年９月30日
至1,497,961
3,399,862(1,400,184)(2,960,288)

第16期
2020年４月１日
2021年３月31日
7,738,402(6,446,536)

営業収益(うち受入手数料)(千円)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

26,946△355,692

735,179

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

32,764△427,733

1,587,895

四半期包括利益又は包括利益(千円)

34,514△437,622

2,390,307

純資産額

(千円)

3,330,625

12,915,529

13,419,731

総資産額

(千円)

29,604,080

75,768,998

91,605,123

(円)

3.05

△7.36

30.63

(円)

2.98

―

30.19

(％)

11.10

17.05

14.65

(千円)

△188,341△1,286,432

3,175,488(千円)

454,266

573,377△741,890(千円)△260,248△450,524

37,115(千円)

1,754,179

5,111,129

6,274,526

第16期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第17期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

6.59

△2.31

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株
式会社が取得企業となっております。このため、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。なお、比較情報のうち前第２四半期連結累計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。
４ 当第２四半期連結会計期間より、「純金＆プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。第16期第２四半期連結累計期間及び第16期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、遡及適用後の数値を記載しております。
なお、会計方針の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年９月10日に当社が保有する三京証券株式会社（同日にＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。）の全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。
この結果、2021年９月30日現在における当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。
なお、岡藤商事株式会社は2021年９月に第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業の廃業の届出を行ったため、当該会社の主要な事業は「業務代行サービス業」になりました。
また、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は2021年９月に金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業の廃業の届出を行い、現在は事業を行っておりません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社
が取得企業となっております。このため、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第２四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、経営成績及びキャッシュフローに関する説明においては対前年同四半期との比較を省略しております。
なお、以下の財政状態の状況については、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更等）（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）」に記載のとおり、遡及適用後の前連結会計
年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経済環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しました。一方、海外経済の回復を背景に輸出需要の増加が続いたことから、製造業は回復基調が持続しました。個人消費は低調な状況が続きましたが、ワクチン接種の進展により過度な警戒感が後退したことから小幅な落ち込みにとどまりました。
また、外国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、ＦＲＢ によるテーパリング（金融緩和政策の縮小）への警戒感から、ＮＹダウは一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に上昇が続き、８月中旬には史上最高値を付けました。その後、米長期金利の上昇や中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念を背景に軟化しました。一方、日本
では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限が続いたことから、日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感か
ら大きく上昇し、９月中旬には約31年振りの高値を付けました。
商品市場では、ＮＹ金先物はドル高を背景に5月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から下落し、８月には一時1,700ドルを割り込みました。その後、一時的に戻す場面もありましたが、米長期金利の上昇とドル高を背景に9月にかけて下落しました。ＷＴＩ原油先物は、欧米でのワクチン接種の進展によりエネルギー需要の回復期待が強まったことから７月には70ドル台半ばまで上昇しましたが、その後、ＯＰＥＣプラスが減産縮小を決めたことや新型コロナウイルス・デルタ型の世界的な感染拡大によるエネルギー需要の減退懸念を背景に下落しました。

②

財政状態

（資産の部）
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,836百万円減少し、75,768百万円となりました。これは、貸付商品379百万円、長期差入保証金181百万円等の増加があったものの、差入保証金
8,080百万円、委託者先物取引差金2,901百万円、保管有価証券1,774百万円等の減少があったこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15,331百万円減少し、62,853百万円となりました。これは、未払金236百万円、預り金175百万円等の増加があったものの、預り証拠金9,694百万円、受入保証金3,620百万円、預り証拠金代用有価証券784百万円等の減少があったこと等によるものでありま
す。

― 4 ―

（純資産の部）
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少し、12,915百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額金9百万円の減少等によるものであります。
③

経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は1,114百万円、商品関連市場
デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は1,845百万円となり、受入手数料の合計は2,960百万円となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は395百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は6百万円の利益、金融収益は29百万円を計上しております。
これらの結果、営業収益は3,399百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,379百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、3,840百万円となり、営業損失は460百万円となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当第２四半期累計期間における個別
業績は、営業利益220百万円、経常利益331百万円、四半期純利益251百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で82百万円を計上したこと等もあり、経常損失は355百万円となりました。これに加えて投資有価証券売却益259百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損
損失185百万円及び事業再編損353万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は427百万円となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

金融商品取引取引所株価指数証拠金取引

437,203

取引所為替証拠金取引

14,479

証券取引656,750

通貨・金利関連取引

5,889

金融商品取引計

1,114,323

商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

9,547

貴金属市場

1,707,826

ゴム市場

33,350エネルギー市場574
小計

1,751,298

現金決済取引貴金属市場

21,008エネルギー市場

71,722
小計

92,730キャッシュバック

△799

国内市場計

1,843,230

海外市場計

2,734
商品先物取引計

1,845,965

合計

2,960,288― 5 ―Ｂ．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額（千円）

金融商品取引取引所為替証拠金取引

82

証券取引

394,675

通貨・金利関連取引△341

金融商品取引計

394,416

商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物先物取引
貴金属市場

1,099
小計

1,099

商品先物取引計1,099

合計

395,515（売買損益）
区分

金額(千円)

商品売買損益
現物売買取引

6,971

合計

6,971

Ｃ．商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引の売買高の状況
市場名

委託(枚)

自己(枚)

合計(枚)

国内市場
現物先物取引
農産物市場

79,568―79,568

貴金属市場

897,673

2,930

900,603

ゴム市場

117,429―

117,429

石油市場

1,071

―

1,071

1,095,741

2,930

1,098,671

貴金属市場

131,430―

131,430

石油市場

549,781―549,781小計

681,211―681,211

国内市場計

1,776,952

2,930

1,779,882

海外市場計

8,109

―

8,109

1,785,061

2,930

1,787,991

小計
現金決済取引合計

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

― 6 ―（商品先物取引の未決済建玉の状況）
市場名

委託(枚)

自己(枚)

合計(枚)

国内市場
現物先物取引
農産物市場

606

―

606

貴金属市場

70,46641

70,507

ゴム市場

4,705

―

4,705

石油市場

―

―

―

75,77741

75,818

貴金属市場

3,377

―

3,377

石油市場

15,891―

15,891

小計

19,268―19,268

国内市場計

95,045

41

95,086

海外市場計

86

―

86

95,131

41

95,172小計
現金決済取引合計(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,163百万円減少し、5,111百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は1,286百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失448百万円を計上したほか、差入保証金の減少7,792百万円、委託者先物取引差金の減少2,901
百万円等の資金増加要因があった一方で、預り証拠金の減少9,694百万円、受入保証金の減少3,381百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は573百万円となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入607百万円、投資有価証券の売却による収入398百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出588百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は450百万円となりました。これは、短期借入金の純減額342百万円、配当金の支払額171百万円等があったことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金の残高はありません。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,111百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について該当事項はありません。

― 7 ―３ 【経営上の重要な契約等】(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（2021年９月10日付
でＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。）の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社長 白岩直人）に譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載しております。
(子会社の設立について)
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

す。

― 8 ―

注記事項

（追加情報）」に記載しておりま

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年９月30日) (2021年11月15日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

58,251,592

58,251,592

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

58,251,592

58,251,592――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

58,251,592―

3,586,766△5,871,482

931,871（注）資本準備金の額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。

― 9 ―

(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数（千株）

氏名又は名称住所

ユニコムグループホールデ
ィングス株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

40,11668.93

第一商品株式会社

東京都渋谷区神泉町９番１号

5,650

9.71

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

1.05

楽天証券株式会社

東京都港区青山二丁目６番21号

433

0.74

株式会社トレードワークス

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

339

0.58

大津

福岡県福岡市東区

330

0.57

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10号

257

0.44

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

252

0.43

合同会社メサイアキャピタ
ル

東京都港区六本木四丁目８－７

200

0.34

加藤

東京都品川区

197

0.34

48,385

83.13

明

貴久
計

―

（注）１．上記のほか、自己株式48千株があります。
２．2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2016年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券
氏名又は名称

住所

等の数
（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

169

1.70

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

6.12

岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋小網町９－９

116

1.16

岡三アセットマネジメント株
式会社

東京都中央区京橋二丁目２番１号

65

0.65

三縁証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30

26

0.26

三晃証券株式会社

東京都渋谷区代々木２丁目13番４号

13

0.13

―

999

10.03

計

― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

48,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,198,600

581,986―

単元未満株式

普通株式

4,592

―

―

発行済株式総数

58,251,592――

総株主の議決権―

581,986―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
岡藤日産証券ホールディ
ングス株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本橋蛎殻
町一丁目38番11号

48,400―48,4000.08―

48,400―48,4000.08

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定) 及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度

監査法人まほろば第17期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

太陽有限責任監査法人― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
有価証券
商品
保管借入商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

6,844,675
1,410,652
52,969―183,830
240,440
5,964,542
1,088,382
6,600,639
41,783,358
27,772
3,393,874
3,302,113
91,761
11,200,000
130,916
500,201
3,663,824
1,240,150△10,606
84,315,625

5,936,637
315
30,664
12,77282,369―5,652,182
1,468,035
4,826,154
33,703,252
6,260
2,961,683
2,878,167
83,515
11,370,000
30,000510,000
762,5091,507,269△10,881
68,849,226

123,754
12,491
145,662
281,908

97,093
12,489125,603
235,186

360,055
813,180
120,689
18,3781,312,303

129,577
759,906
100,523
18,366
1,008,374

4,883,374
18,292358,978
719,317
22,550101,825△409,052
5,695,286
7,289,498
91,605,123

4,713,835
3,911
364,937
900,364
22,55078,836△408,222
5,676,211
6,919,771
75,768,998

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
賞与引当金
訴訟損失引当金
事業再編損引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

342,600
240,440
7,076,201
486,870
101,334
173,491
10,882,040
42,947,276
5,610,227
4,821,126
3,312,642
3,181,586
131,055
53,36424,908―96,277
76,168,801――
7,120,218
722,934
68,69929,838
11,057,143
33,252,754
4,826,154
1,200,611
2,882,195
2,767,207
114,988
30,000―41,38747,932
61,279,868

368,919
1,324,164
43,717
1,736,800

29,526
1,262,790
43,385
1,335,702

43,490236,299
279,789
78,185,392

9,462
228,434
237,897
62,853,468

3,554,895
1,266,868
5,525,309△568
10,346,504

3,586,766
1,329,906
4,924,975―
9,841,647

3,073,227
3,073,227―
13,419,731
91,605,123

3,063,337
3,063,337
10,543
12,915,529
75,768,998

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,400,184
34,52935,8204,054
23,372
1,497,961
4,967
1,492,993

2,960,288
395,515
6,971
29,3997,687
3,399,862
20,5983,379,264

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
コンサルティング費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※1― 15 ―

230,171773,026
207,256
111,605
10,804
22,208△1,420―123,633
1,477,286
15,706※1

697,962
1,891,376
459,517382,923
115,92254,588224
72,522
165,2173,840,254△460,990

826
19,263
860
1,338
8,805
31,094

6,645
82,783778
1,722
41,769133,699

418
6,355
4,000
―
9,080
19,85426,946406―
205
12,10015,69028,402△355,692

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)――
11,844105
9,800―
21,75085
259,458
36,604713―
223,478
520,340

―
―
―
―
238
4,730
―
―
4,968

1,545
12,378185,0102,576
573―
353,789
57,600613,474

43,728△448,826

12,058―12,05831,669△1,09436,405△57,498△21,093△427,733―

32,764△427,733

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
商品取引責任準備金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
訴訟損失引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
訴訟関連損失
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
31,669(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△427,733

2,844
2,844
34,514△9,889△9,889△437,622

35,609△1,094△437,622―― 17 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

43,72810,804――――△20,089418
1,754
40,382
1,379△36,556△2,525,062△70,968―△46,301△448,826
115,922
72,522
1,460
185,010△259,458△89,428406△182
55,0401,410,337
76,011
7,792,545
132,246△421,000△16,332△1,268,972

2,901,315

89,613214,917△19,664
335,471670△2,280△25,900
73,489805,223
88,82547,7042,105,685△15,324
7,527△35,577△199,100
20,159△424△8,976△188,341

34,42554,834△140,457△188,110△5,958△554△24,908
233,900△9,694,521△151,324
406,710△3,381,936△20,917△339,393
418,355△1,292,268
89,271△3,692△79,742△1,286,432

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）減損損失
有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期差入保証金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り証拠金の増減額（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)―
500,000△7,720―△23,562―△588,000
228,000△52,157
2,953△23,750
398,901

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高―※1― 19 ―※2607,295△14,450454,266134
573,377△260,000△19△342,600
△34

―

195

―
△229
△260,248△1,7543,922
1,750,256
1,754,179

63,742△171,827△450,524
182△1,163,396
6,274,526※1
5,111,129

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社は三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）が取り扱っております「純金＆プラ
チナ積立取引」（以下、タートルプランという。）の会計処理につきましては、従来、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して「その他流動資産」又は「その他流動負債」として純額表示する方法により会計処理を行っておりましたが、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社から日産証券へ吸収分割の方法により、タートルプランの事業を承継させたのを機に会計処理について検討した結果、日産証券としては今後、貴金属取引による顧客基盤の拡大を積極的に行っていく方針であり、財務諸表上においても取引規模を明確に表示するため、当第２四半期連結
会計期間より総額表示する方法で会計処理を行うことに変更しております。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は26,542
千円、「保管預り商品」は5,652,182千円、「貸付商品」は1,468,035千円増加し、「その他」は133,483千円減少し、流動負債の「預り金」は49,649千円、「預り商品」は6,986,734千円、「未払消費税」は1,277千円増加し、「その他」は24,383千円減少しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は25,333千円、「保管預り商品」は5,964,542千円、「貸付商品」は1,088,382千円増加し、「その他」は138,441千円減少し、流動負債の「預り金」は47,440千円、「預り商品」は6,914,482千円増加し、「その他」
は22,107千円減少しております。なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び１株
当たり情報に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損― 20 ―

失が23,339千円増加しております。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年３月期（第16期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社間の合併について）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下「日本ＦＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．本合併の目的
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
当社は経営統合後、グループの業務効率化を進めてまいりましたが、その一環として、日産証券は2021年９月６日付で取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）に関する事業を三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）から、さらに2021年９月13日付で商品関連市場デリバティブ取
引及び貴金属地金販売に関する事業を岡藤商事から、それぞれ吸収分割により承継いたしました。
ともに日本ＦＳの仲介先である三京証券、岡藤商事の両社から日産証券への事業承継に伴い、日本ＦＳは金融商
品仲介業及び商品先物取引仲介業の廃業を行い、一定の役割を終えることから経営の効率化を目的として、本合併を行うものであります。
２．本合併の要旨(1) 本合併の日程
取締役会決議日（合併当事会社）

2021年９月16日

合併契約締結日

2021年９月16日

合併契約承認株主総会（合併当事会社）

2021年９月30日

効力発生日

2022年１月１日（予定）(2) 本合併の方法
岡藤商事を存続会社、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併(3) 本合併に係る割当
本合併は当社の100％子会社間の合併であるため、株式その他金銭の割当はありません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

― 21 ―

３．本合併の当事会社の概要
存続会社

消滅会社

(1) 商号

岡藤商事株式会社

日本フィナンシャルセキュリティ(2) 本店所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目

38番11号

38番11号※2021年11月２日に本店所在地を※2021年11月２日に本店所在地を異動しております。

異動しております。

ーズ株式会社(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

増田潤治

代表取締役社長

青山

秀世(4) 事業内容

業務代行サービス業(5) 資本金の額

1,000百万円

100百万円(6) 設立年月日

1951年８月４日

2011年５月９日(7) 発行済株式数

9,965,047株

7,000株(8) 事業年度の末日

３月31日

３月31日

(9) 大株主及び持分比率

岡藤日産証券ホールディングス株

岡藤日産証券ホールディングス株

式会社

式会社

―

100.0%

100.0%(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期

2021年３月期

2021年３月期

純資産

2,007

総資産

12,562464

１株当たり純資産（円）201.4628,828.24

850

2,338

営業利益又は営業損失（△）

△404

268

経常利益又は経常損失（△）

△319

267

当期純利益又は当期純損失（△）

△397

176

１株当たり当期純利益又は当期純△39.8725,180.92

営業収益

201

損失（△）(円)４．合併後の状況（予定）
商号

岡藤商事株式会社

本店所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

業務代行サービス業

資本金の額

50百万円(※)

設立年月日

1951年８月４日

発行済株式数

9,965,047株

決算期

３月31日

大株主及び持株比率

岡藤日産証券ホールディングス株式会社

※

増田潤治

100.0％

本合併の成立を条件として、2022年１月１日に資本金額を50百万円とする予定です。

（子会社の設立について）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）では、証券取引（株式現物・信用取引、株式先物・オプション取引、投資信託、債券等）、商品先物取引、ＦＸ取引、ＣＦＤ取引、金現物取引等の多様な商品を、個人及び法人のお客様に対してマルチチャネル（対面取引、コールセンター、オンライントレー― 22 ―

ド、ホールセール）で提供しております。このために、自社内で情報システム部門を配置し、取引システム、バッ
クオフィスシステム、ＰＣ及びサーバー等の情報機器、データセンター、ネットワーク等の保守、運用、外部委託先管理等の情報システム関連業務を行っております。
この度、日産証券が行う情報システム関連業務を分社化し、併せて当社グループ内の情報システム関連業務を集約することで、業務運営のさらなる効率化を図ることを目的として、システム子会社を設立することといたしました。
２．子会社の概要
商号ＮＳシステムズ株式会社

本店所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

システム運用保守・データセンター内保守管理

資本金の額

10百万円

設立年月日

2021年10月29日

決算期

３月31日

大株主及び持株比率

岡藤日産証券ホールディングス株式会社

藤井貴之

100.0％(四半期連結損益計算書関係)※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
役員報酬58,279千円
株式報酬費用2,594
従業員給与
506,048
退職金―
その他報酬給与30,335
福利厚生費
94,668
賞与引当金繰入額
52,914
退職給付費用
28,187
合計
773,026

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
212,291千円―
1,330,843
3,371
67,318237,855
30,0009,695
1,891,376(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
商品取引責任準備預金
金融商品取引責任準備預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,880,275千円△56,096△70,000
1,754,179― 23 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
5,936,637千円△9,054△228,453△228,000△360,000
5,111,129

※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

株式の売却により、三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
特別法上の準備金
その他
関係会社株式売却益
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,601,684
35,514△745,523△2,104△7,724△3,223
223,478
1,102,102△494,807

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

607,295

千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額
該当事項はありません。

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

２

株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。
これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自配当金支払額決議
2021年５月25日
取締役会

2021年４月１日

株式の種類 配当の原資
普通株式

至2021年９月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

172,601

3.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月11日(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 24 ―

(金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)科目

連結貸借対照表計上額

時価差額

委託者未収金1,410,652

1,410,652―

委託者先物取引差金

3,663,824

3,663,824

―

受入保証金

4,821,126

4,821,126―

当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)(単位：千円)
四半期連結貸借対照表
計上額科目
委託者未収金
委託者先物取引差金
受入保証金
(注)

時価

差額

315

315

―

762,509762,509―1,200,611

1,200,611―

委託者未収金、委託者先物取引差金及び受入保証金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品取引関連
前連結会計年度末(2021年３月31日)
契約額等
区分
種類
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

現物先物取引売建

144,807―

143,492

1,315

買建

57,299―56,860△439

32,780―32,316464

売建177,588―

175,808

1,780

買建

57,299―56,860

△439

差引計

―

―

―

1,340

市場取引

現金決済取引売建
現物先物取引・現金決済取引計(注)

時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

― 25 ―

当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
契約額等
区分
種類
(千円)
市場取引

時価
(千円)

評価損益
(千円)

現物先物取引売建

50,951―49,507

1,443

―

―

―

1,443

差引計
(注)

契約額等のうち１年超(千円)

時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

(2) 通貨関連
前連結会計年度末(2021年３月31日)
契約額等
区分
種類
(千円)
市場取引

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替証拠金取引
売建
差引計

(注)

契約額等のうち１年超(千円)

27,493―28,603△1,110―――△1,110

時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 26 ―

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法
第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業
並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）は、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引
仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業(2) 企業結合日
2021年９月13日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、グループ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約し、業務運営効率化とコスト削減を目的としております。
２．取引の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業（以下、「くりっく事業」といいます。）を、吸収分割の方法により、日産証
券株式会社が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、三京証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
三京証券のくりっく事業(2) 企業結合日
2021年９月６日― 27 ―

(3) 企業結合の法的形式
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、くりっく事業を日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開していくことを目的としております。
２．取引の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（2021年９月10日にＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。以下、「三京証券」といいます。）の全株式を、株式会社ジャパンイ
ンベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社長 白岩直人 以下、「ＪＩＡ社」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本株式譲渡は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年５月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年７月に東京証券取引
所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年９月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社として位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、2021年６月25日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業のお知らせ（2）」でお知らせしたとおり、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業は2021年９月６日に日産証券に吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）しております。
本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図るため、第三者であるＪＩＡ社との間で交渉を重ねてまいりました。この度、譲渡価額及び譲渡スキームについて両社で合意に至ったことから、ＪＩ
Ａ社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
２．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(2) 分離した事業の内容
三京証券の有価証券取引業(3) 事業分離日
2021年９月10日― 28 ―

(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
３．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
223,478千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産1,601,684千円

固定資産35,514千円

資産合計

1,637,198千円

流動負債745,523千円

固定負債

2,104千円

特別法上の準備金合計

7,724千円

負債合計

755,352千円(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
営業収益360,898千円

営業損失(△)△57,200千円(収益認識関係）
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

区分
金融商品取引
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物売買取引その他
顧客との契約から生じる収益（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
1,114,323
1,845,965
6,971
7,687
2,974,948
424,914

その他の収益3,399,862
外部顧客からの営業収益(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。

― 29 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

3円05銭△7円36銭32,764△427,733――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式にかかる親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

32,764△427,733

普通株式の期中平均株式数(千株)10,72458,039(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2円98銭

―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)265―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(算定上の基礎)(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

瀬

朋

子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証
券ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、2020年11月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二

家

英

彰

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長二家英彰は、当社の第17期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。