医療廃棄物(感染性廃棄物・非感染性廃棄物)の業務委託契約書(案)（収集・運搬及び処分用）
排出事業者

沖縄県立中部病院長

玉城

和光（以下「甲」という。）と、収集・運搬及び処分業者（以下「乙」という。）は、甲の事業場から排出される産業廃棄物の収集・運搬及び処分に関して、次のとおり契約を諦結する。

第１条（委託内容）

１．（乙の事業範囲）
乙の事業範囲は以下のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出する。なお、許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出する。
◎収集・運搬に関する事業範囲〔 特別管理産業廃棄物 〕
許可都道府県・政令市：沖

許 可 の 有 効 期 限：

令和

事

感染性廃棄物、廃油、廃酸、廃アルカリ、汚泥、ばいじ

業

範

囲：縄

県年月日

ん又は燃え殻、廃 PCB 等、PCB 汚染物
許許可の可条番

件：

特になし

号：

第号

〔 その他の産業廃棄物 〕
許可都道府県・政令市：沖

許 可 の 有 効 期 限：

令和事

業

範

縄

県年月日

囲： 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃ｱﾙｶﾘ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動植物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリ
ートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、産業廃棄物の処理物（第13 号廃棄物）

許
許可の可

条
番

件：

特になし

号：

第号

◎処分に関する事業範囲〔 特別管理産業廃棄物 〕
許可都道府県・政令市：沖

許 可 の 有 効 期 限：

令和

事

囲：

感染性廃棄物、廃油、廃酸、廃アルカリ

件：

特になし

号：

第許
許業
可
可

範の条
番

〔 その他の産業廃棄物 〕

縄

県年月日号

許可都道府県・政令市：沖

許 可 の 有 効 期 限：

令和事

燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチッ

業

範

囲：縄

県年月日

ク類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん許許可の条可番

件：

特になし

号：

第号

２．（委託する産業廃棄物の種類）
甲が乙に収集・運搬及び処分を委託する産業廃棄物の種類は、次のとおりとする。
種類：医療廃棄物：感染性廃棄物
医療廃棄物：非感染性廃棄物（汚泥、廃プラスチック、ガラス・コンクリ－ト・陶磁器くず、繊維くず）

３．（収集場所及び処理回数）
乙は甲の廃棄物保管場所から週３回、産業廃棄物の種類別に収集・運搬及び処分するものとする。
４．（処分の場所及び方法）
乙は、甲から委託された前項の産業廃棄物を次のとおり処分する。

事 業 場 の 名 称：
所在地： 沖縄県

処 分 の 方 法：
施 設 の 処 理 能 力： 許可証のとおり

５．（最終処分）
乙は、委託された廃棄物の処理で中間処理廃棄物が発生する場合、中間処理廃棄物の最終処分は次のとおりとする。

事業所

所

名

在称：
地：

最 終 処 分 の 方 法：
許事

可業所

所番号：第名称：在号

地：

最 終 処 分 の 方 法：
許事

可業所

所番号：第名

称：

在号

地：

最 終 処 分 の 方 法：
許可番

号：第６．（収集・運搬過程における積替保管）

号

乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替えを行わない。
７．（処分のための保管）
乙は、甲から委託された産業廃棄物の保管を行う場合は、法令に基づき、かつ、第７条で定める契約期間内に確実に処分できる範囲で行う。
８．（再委託）乙は、甲から委託された産業廃棄物の収集・運搬業務又は処分業務を他人に委託しない。ただし、契約期間中に、収集・運搬業務又は処分業務を他人に委託する必要が生じた場合は、乙は、書面による甲の承諾を得て、法令の定める再委託規準に従い収集・運搬業務又は処分業務を再委託することができる。
この場合において、乙は、甲の要求があったときは、この再委託を乙の責任において解除する。
９．（マニフェスト）
甲は、産業廃棄物の搬出の都度、マニフェストに必要事項を記入し交付する。
乙は、産業廃棄物の搬入の都度、回収されたマニフェストを確認する。
ただし、甲乙の準備が整い次第、速やかに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12 条の５第１項の規定による電子情報処理組織利用事業者が使用する電子情報処理組織（以下「電子マニフェストシステム」という。）に移行するものとする。また、移行後は第２条に記載のマニフェストは、電子マニフェストに読み替える。
第２条（義務と責任）１．（甲）（１）甲は、乙の要求に従い、処分を委託する産業廃棄物の種類、発生工程、性状（形状、成分、有害物の有無、臭気）、荷姿及び排出数量等の必要な情報を通知する。
（２）甲は、委託する産業廃棄物の処分に支障を生じさせるおそれのある物質が混入しないよう注意する。万一混入したことにより、又混入した旨を乙に通知せずに乙の業務に重大な支障を生じ、又は生ずるおそれのある場合には、乙は委託物の引き取りを拒否することができる。この場合において、甲は委託手数料の支払い義務を免れず、他に損害が生じたときは、その賠償の責にも任ずるものとする。
（３）甲は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項は正確に洩れなく記載することとし、虚偽又は記載洩れがある場合は、乙は委託物の引き取りを一時停止しマニフェストの記載修正を甲に求め、修正内容を確認の上、委託物を引き取ることとする。
２．（乙）（１）乙は、甲から委託された産業廃棄物を、その積み込み作業の開始から、処分の完了まで、法令に基づき適正に処理する責任を負う。
この間に発生した事故については、その原因が甲の責に帰すべき場合を除き、乙が責任を負う。
（２）①乙は、甲から委託された特別管理産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、収集・運搬業務についてはマニフェストＢ２票、又は電子マニフェストの運搬終了報告で、処分業務についてはマニフェストＤ票、又は電子マニフェストの処分終了報告で代えることができる。

②乙は、甲から委託されたその他の産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、甲に提出する。ただし業務終了報告書は、収集・運搬業務についてはマニフェストＢ２票、又は電子マニフェストの運搬終了報告で、処分業務についてはマニフェストＤ票、又は電子マニフェストの処分終了報告で代えることができる。
（３）乙は、やむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時業務を停止することができる。この場合には、乙は甲にその事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるよう努力する。
（４）乙の産業廃棄物の受入時間は、日曜日を除く午前８時から午後５時までとする。
第３条（事故発生時の対応手順）（１）沖縄県立中部病院内において、乙が関与する事故が発生した場合は、直ちに甲の管理担当者に報告するとともに、事故報告書を甲に提出するものとする。
（２）事故報告書は、事故発生の日から起算して 10 日以内に提出するものとする。
第４条（処理料金・消費税・支払い）（１）産業廃棄物の処理料金については、感染性廃棄物１㎏あたり金額税別途、以下同じ）とし、非感染性廃棄物は１㎏あたり金額
は１回あたり円（消費円、収集運搬費円とする。なお、マニフェストに要す経費は、前述の料金に含まれるものとする（電子マニフェスト排出事業者料金は除く）。
（２）乙は、収集・運搬及び処理費用を毎月月末にまとめて、翌月の 10 日までに甲に請求するものとする。
（３）甲は、乙の適正かつ正当な請求書を受理した日から 30 日以内に収集・運搬及び処理費用を乙に支払うものとする。
第５条（支払遅延利息）

甲の責に帰すべき事由により支払いが遅れた場合、乙は遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づいて告示された率で計算した額の遅延利息を甲に請求できるものとする。
第６条（入札保証金）沖縄県財務規則第 100 条第２項第３号により免除する。
第７条（契約保証金）沖縄県財務規則第 101 条第２項第３号により免除する。
第８条（反社会的勢力に係る解除）

甲は、乙が本契約に関して次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、何らの催告をすることなく、本契約を解除することが出来るものとする。但し、故意又は過失によらずして次の各号のいずれかに該当すると認められる場合で、その事実が判明した後、直ちに当該関係を解消したときはこの限りでないものとする。
一乙又は乙の役員若しくは実質的に経営に支配的な影響力を有する者（以下「役員等」という。）が反社会的勢力である場合。
二乙又は乙の役員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金若しくは役務の提供等をしている場合又は、反社会的勢力と何らかの取引その他の関係を有している場合。
２

甲は、乙が本契約に関して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告をすることなく、本契約を解除することが出来るものとする。
一

暴力的な要求行為。

二

法的な責任を超えた不当な要求行為。

三取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

四

風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為。
五３その他前各号に準ずる行為。

前２項の規定により本契約を解除した場合には、甲はこれによる乙の損害を賠償する責を負わないものとする。
第９条 （機密保持）
甲、乙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に洩らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による許諾を得なければならない。
第 10 条 （契約の解除）（１）甲、乙は相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、この契約を解除することができる。
（２）前項の規定又は法令の規定によりこの契約を解除することができる場合であってもこの契約に基づき甲から引き渡しを受けた産業廃棄物の処理を乙が完了していないときは、当該産業廃棄物を甲乙双方の責任で処理した後でなければこの契約は解除できない。
第 11 条（予算の減額による契約の解除）
甲は、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場
合は、この契約を解除することができる。
第 12 条 （協議）
この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令に従い、その都度甲、乙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。
第 13 条 （契約期間）
この契約は、有効期間を令和 5 年 10 月 1 日から令和 7 年 9 月 30 日までとする。

この契約の成立を証するために本書を２通作成し、甲、乙は各々記名押印のうえ各１通を保有する。

令和 5 年月日

甲

うるま市字宮里 281 番地
沖縄県立中部病院院長

乙玉城和光