平成２６年９月１日
総合政策局公共事業企画調整課
大臣官房公共事業調査室「建設リサイクル推進計画２０１４」の策定について
国土交通省は、これまで建設リサイクルや建設副産物の適正処理を推進するため、建設リサイクル推進計画を定期的に策定してきました。
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイク
ル推進施策検討小委員会（委員長：嘉門雅史京都大学名誉教授）が今後中期的に取り組むべき「建設リサイクル推進に係る方策」を平成２６年８月１３日にとりまとめ、ご提言頂いたところです。
今般、国土交通省は「建設リサイクル推進に係る方策」を受け、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画
２０１４」を策定しましたので公表いたします。
本計画は、国や地方公共団体から民間事業者も含めた建設リサイクルの関係者が今後中期的に建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進することを目的としており、関係業団体などを通じて本計画の周知を図ってまいります。
今後、目標の達成状況及び取組み・施策の実施状況のフォローアップ等にあたっては、適宜「建設リサイクル推進施策検討小委員会」からご助言等を頂き、効果的な施策の実施を図っていく予定です。
＜建設リサイクル推進計画２０１４のポイント＞
・建設副産物の物流状況を毎年モニタリングし、現場分別・再資源化・再生資材利用が不十分な者に対して、その促進を要請。
・建設発生土の官民一体となったマッチングを強化し、その有効利用を促進。
・建設副産物の再資源化率等に関する平成３０年度目標値を設定し、建設リサイク
ルを一層推進。
＜添付資料＞
１．「建設リサイクル推進計画２０１４」（本文）
２．「建設リサイクル推進計画２０１４」（概要）○問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 環境・リサイクル企画室
土肥（内線２４５２３）木下（内線２４５５３）（代表）03-5253-8111（直通）03-5253-8271
国土交通省大臣官房公共事業調査室
吉井（内線２４２９６）（代表）03-5253-8111（直通）03-5253-8258

建設リサイクル推進計画２０１４の概要①
計画のポイント・建設副産物の物流状況を毎年モニタリングし、現場分別・再資源化・再生資材利用が不十分な者に対して、その促進を要請。
・建設発生土の官民一体となったマッチングを強化し、その有効利用を促進。
建設副産物の再資源化率等に関する平成３０年度目標値を設定し、建設リサイクルを 層推進。
・建設副産物の再資源化率等に関する平成３０年度目標値を設定し、建設リサイクルを一層推進。

計画の位置づけ国および地方公共団体のみならず、民間事業者を含めた建設リサイクルの関係者が今後中期的に建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進することを目的として、国土交通省における建設リサイクル
設副産物
推 す
、国
通
建設
の推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた計画

計画の対象
国土交通省が自ら実施する施策と併せて、地方公共団体、民間事業者等が実施する施策についても本民計画の反映を要請

計画期間・目標設定
平成２６年度～３０年度の５ヵ年とし、平成３０年度目標値を設定（詳細は概要②）

主要課題とその対応①将来的な建設副産物の発生量の増加への対応②地域ごとに異なる建設リサイクルに係る課題③循環型社会の形成に向けた建設リサイクル分野としての貢献→各課題への対応として、新たに取り組むべき重点施策（７項目１６施策）を設定（詳細は概要③）

フォローアップ
・目標の達成状況及び取組み・施策の実施状況は、毎年の建設副産物流の「モニタリング調査」や、従目標の達成状況及び取組み 施策の実施状況は 毎年の建設副産物流の「モ タリング調査 や 従来からの「建設副産物実態調査等」により把握・評価
・フォローアップや取り組み、施策の具体化にあたっては、適宜「建設リサイクル推進施策検討小委員会」からご助言等を頂き、効果的な施策の実施を図る。

建設リサイクル推進計画２０１４の概要②
建設リサイクル推進計画２０１４の目標値
対 象 品 目

平成２４年度目標（推進計画2008）

平成２４年度
実績

平成３０年度目標

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

再資源化率

９８％以上

９９．５％

９９％以上

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

再資源化率

９８％以上

９９．３％

９９％以上

建設発生木材

再資源化･縮減率

９５％以上

９４．４％

９５％以上

引き続き目標達成を目指す

建設汚泥

再資源化 縮減率
再資源化･縮減率

８２％以上

８５ ０％
８５．０％

９０％以上

より高い数値目標を設定

排出率※１

－

３．９％

３．５％以下 指標を排出量から建設混

建設混合廃棄物

再資源化率が低下しない
よう維持

再資源化･縮減率

－

５８．２％

６０％以上

合廃棄物排出率※１と再資源化 縮減率に変更
源化・縮減率に変更

建設廃棄物全体

再資源化･縮減率

９４％以上

９６．０％

９６％以上

より高い数値目標を設定

建設発生土

建設発生土
有効利用率※３

８０％以上

指標を利用土砂の建設発
生土利用率※２から建設発
生土有効利用率 ※３に変更－－※１：全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合※２：土砂利用量に対する現場内利用および工事間利用等による建設工事での有効利用量の割合※３：建設発生土発生量に対する現場内利用およびこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡地復
旧や農地受入等を加えた有効利用量の割合

建設リサイクル推進計画２０１４の概要③
建設リサイクル推進計画２０１４における施策一覧
３ 新たに取組むべき重点施策(16施策)（１）建設副産物物流のモニタリング強化①混廃・木材・汚泥の直接最終処分要因等①混廃
木材 汚泥 直接最終処分要因等のモニタリング実施②建設副産物物流モニタリング毎年実施③再生クラッシャランのストック状況等把握（２）地域固有の課題解決の促進①建設副産物対策地方連絡協議会を中心とした地域固有の課題抽出・解決（３）他の環境政策との統合的展開への理解
他
境政策
統合的
解
促進
①木材焼却時の熱エネルギー回収の導入
事例・効果の周知（４）工事前段階における発生抑制の検討促
進①事業の計画・設計段階における発生抑制対策の検討促進（５）現場分別・施設搬出の徹底による再資源化・縮減の促進①混廃中の現場分別可能な混入物の分別搬出徹底の要請②混廃 木材 汚泥の再資源化施設への搬出徹底の要請②混廃・木材・汚泥の再資源化施設への搬出徹底の要請③再資源化・縮減率の高い優良な施設の把握・搬出推進（６）建設工事における再生資材の利用促進①再生資材利用状況に関する指標導入・モニタリング結果①再生資材利用状況に関する指標導入
モニタリング結果に基づく利用徹底の要請②建設汚泥の先進的な利用事例（自ら利用、個別指定制度の活用、汚泥処理土利用など）の周知③再生資材の品質基準や保証方法の確立（７）建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化①建設発生土の官民一体的なマッチング強化②内陸受入地での取扱い等情報を把握するシステムの構築③内陸受入地での不適切な取扱いによる土砂崩落等の公衆災害抑制促進④自然由来の重金属等を含む土砂等を適正に評価した場
合 安全性
合の安全性の一般市民への理解促進
般市民
理解促進

４ 建設リサイクル推進にあたり引き続き取り組むべき施策(37施策)( )情報管(1)情報管理と物流管理(2施策)
物流管 ( 施策)
(4)建設リサイクル市場育成(3施策)(8)再資源化・縮減(2施策）(2)関係者の連携強化(3施策)( )関係者 連携強 ( 施策)(5)技術開発等の推進(5施策)(9)適正処理(4施策)(3)理解と参画の推進(4施策)( ) 解 参画 推進( 施策)(6)発生抑制(3施策)(7)現場分別(4施策)(10)再使用・再生資材利用(7施策)

上記５３施策を着実に実行し、建設副産物の発生抑制・再資源化・再生利用・適正処理等の一層の推進を図る

建設リサイクル推進計画２０１４

平成２６年９月

国

土

交

通

省

目

次

１．本計画の位置づけ（１）計画策定の背景と目的………………………………………

2（２）計画の実施主体と対象………………………………………

3（３）計画のフォローアップ………………………………………

4（１）主要課題………………………………………

5（２）品目毎の課題………………………………………

8（３）目標設定……………………………………… 13

２．中期的に目指すべき方向性

３．新たに取り組むべき重点施策…………………………………… 18（１）建設副産物物流のモニタリング強化（２）地域固有の課題解決の促進（３）他の環境政策との統合的展開への理解促進（４）工事前段階における発生抑制の検討促進（５）現場分別・施設搬出の徹底による再資源化・縮減の促進（６）建設工事における再生資材の利用促進（７）建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化
４．建設リサイクル推進にあたり引き続き取り組むべき施策（１）情報管理と物流管理（２）関係者の連携強化（３）理解と参画の推進（４）建設リサイクル市場の育成（５）技術開発等の推（６）発生抑制（７）現場分別（８）再資源化・縮減（９）適正処理（10）再使用・再生資材の利用

-1-

……25

１．本計画の位置づけ（１）計画策定の背景と目的①背景
天然資源が極めて少ない我が国が持続可能な発展を続けていくためには、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みを充実させ、廃棄物などの循環資源が有効に利用・適正処分される「循環型社会」を構築していくことが引き続き必要である。
これまで、再生資源の利用の促進に関する法律（平成３年制定、平成１２年に「資源の有効な利用の促進に関する法律」へ改正。以下、資源有効利用促進法）の趣旨を踏まえ、建設副産物のうち排出量・最終処分量で大きな割合を占めていたアスファル
ト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設発生土を重点対象品目とし、国はこれらの発生主体及び利用主体である公共工事を主な対象としてリサイクル原則化ルール等の規制的手法を中心とした施策を推進してきた。
また、平成１２年には、循環型社会形成推進基本法が公布され、３Ｒ、熱回収、適正処理の優先順位が明確にされるとともに、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、建設リサイクル法）」によって、完全施行の平成１４年度以降にはコンクリート、木材、アスファルト・コンクリートを対象とする特定建設資材廃棄物の分別解体、再資源化が義務づけられた。
「建設リサイクル法」の施行によって、公共工事以外の民間工事でも特定建設資材
廃棄物についてのリサイクルが促進され、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は平成
１７年度には９２％、平成２０年度には９４％とさらに向上した。
加えて、「建設リサイクル推進計画２００８」では、計画の基本的考え方として、「①関係者の意識の向上と連携強化」、「②持続可能な社会を実現するための他の環境政策との統合的展開」、「③民間主体の創造的取り組みを軸とした建設リサイクル市場の育成と技術開発の推進」の３つを柱に据え、それに基づき様々な角度から各種施策展開を図った結果、平成２４年度の建設廃棄物の再資源化・縮減率は９６％と着実に向上した。
しかし、建設副産物のリサイクルが着実に成果を挙げている一方で、３Ｒの第一に掲げられる発生抑制については、平成２４年度の建設廃棄物の排出量が平成２０年度
より１３．９％増加しており、その取り組みは十分とは言い難い。
また、不法投棄に関しては、環境省が公表している「産業廃棄物の不法投棄等の状況」によると、全体としてかなり減少してきており、適正処理の徹底が図られてきているものと評価できるが、不法投棄量・不適正処理量の約７５％（平成２４年度）を-2-

建設系廃棄物が占めていることから、引き続き適正処理の推進が求められる。
さらに、今後、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック関連工事等の本格化や社会資本の維持管理・更新時代の到来により、建設副産物の発生量の増加が想定されることから、発生抑制、再資源化・縮減、再生資材の利用促進及び建設発生土の有効利用等を更に図っていく必要がある。
②計画の目的
以上のような状況を鑑みて、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会の各々に設置された「建設リサイクル推進施策検討小委員会」の審議を経てとりまとめられた「建設リサイクル推進に係る方策」（平成２６年８月）を踏まえ、国および地方公共団体のみならず、民間事業者を含めた建設リサイクルの関係者が今後、中期的に取り組むべき建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進することを目的として、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、
目標、具体的施策を内容とする「建設リサイクル推進計画２０１４」を策定した。

（２）計画の実施主体と対象
本計画は、国土交通省直轄工事や地方公共団体等が実施する全ての国土交通省所管
公共工事を直接の対象としているが、他省庁や民間等が行う建設工事においても、建設副産物リサイクル広報推進会議及び各地方建設副産物対策連絡協議会の活動等を通じて、本計画が反映されることを期待している。
なお、本計画の計画期間は、平成２６年度から平成３０年度までの５カ年とする。

-3-

（３）計画のフォローアップ①実施方法
本計画に示した目標の達成状況及び取組み・施策の実施状況は、毎年の建設副産物
物流のモニタリング調査や、従来からの建設副産物実態調査等により把握・評価する。
これらのフォローアップや取り組み、施策の具体化にあたっては、適宜「建設リサ
イクル推進施策検討小委員会」の有識者を含め助言等を頂き、効果的な施策の実施を図ることとする。
②計画の見直し
本計画は、フォローアップの結果や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。

-4-

２．中期的に目指すべき方向性（１）主要課題①将来的な建設副産物の発生量の増加への対応
我が国では、昭和３０年代から４０年代にかけての高度成長期に大量の社会資本や住宅・建築物が建設された。今後、建設後５０年以上経過する社会資本や住宅・建築物の割合が急増することが見込まれ、これらの更新・解体工事の増加に伴う建設副産物の発生量の増加が想定されるため、再生資材についてより一層の利用を図る対策が必要である。また、大規模トンネル工事に伴い大量発生が見込まれる建設発生土についてもその有効利用の促進が必要である。
また、これまでの建設リサイクル推進に関する各種施策等により、建設廃棄物の最終処分量が大幅に削減するなど、建設リサイクルについては相当の成果が上がっている。このため、今後は、現在の建設リサイクル水準を維持するため、個別品目毎のリサイクル阻害要因に対する解決方策を重点的に実施すべきである。
さらに、社会資本の老朽化に伴う維持管理・更新型工事の増大、平成３２年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関連工事等が展開される。特に維持管理
・更新型工事の増大に対しては、新たな建設リサイクルの対応も求められることとなる。
一方、東日本大震災では、大量に発生した災害廃棄物の処理が課題となった。災害
廃棄物は一般廃棄物として扱われ、建設廃棄物とはその取扱いが異なるものの、一部品目については性状等が類似していることから、将来的な大規模災害の発生に備え、
災害廃棄物を建設資材として円滑に利用できる体制を構築しておくことが有効である。
②地域ごとに異なる建設リサイクルに係る課題
これまでの建設リサイクル推進対策は、再資源化率などの向上といった国全体で取り組むべきものが主体であり、その結果として相当レベルまで上昇している。しかし、近年、大都市圏における再生クラッシャランの需給ギャップによる滞留懸念など、地域ごとに異なる建設リサイクルの課題も顕在化しつつあり、こういった状況を踏まえ、地域ごとに生じている課題を、関係機関で把握し、地方ブロック毎に対処し、その結果を同様の課題を抱える他地域や全国にも展開していくことが今後益々必要になって
くる。

-5-

③循環型社会の形成に向けた建設リサイクル分野としての貢献
政府における環境政策全体に関する動きとして、「第４次環境基本計画」（平成２４年４月２７日閣議決定）及び「第３次循環型社会形成推進基本計画」（平成２５年
５月３１日閣議決定）が策定され、今後の環境政策における基本的な考え方や方向性が示されている。特に「第４次環境基本計画」では「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」における中長期的な目標として、
１）廃棄物等について、①発生の抑制、②適正な循環利用の促進、③循環利用が行われない場合の適正な処分が確保されることで、天然資源消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成を目指す。
２）今後、世界全体で化石系資源や有用金属の資源制約が強まることが予想されることに加え、安全・安心が確保された循環の流れを構築することがより重要となっていることを踏まえ、これまでの取組で進展した循環の量に着目した循環型社会の構築のみならず、資源確保や安全・安心の確保等の循環の質に着目した取組を進め、資源を大事に使う持続可能な循環型社会の構築を目指す。
３）循環型社会の形成のみならず、地域コミュニティの再生や地域経済の活性化にもつなげるため、地域の実情に根ざし、地域で自発的に行われる循環型社会の形成を目指す。
などが掲げられた。
また、「第３次循環型社会形成推進基本計画」では、循環型社会の形成に向けた取組の中長期的な方向性として、平成４２年頃までに次のような循環型社会の形成を目指すとしている。
１）自然界における循環と経済社会における循環が調和する社会
２）３Ｒ型ライフスタイルと地域循環圏の構築
３）資源効率性の高い社会経済システムの構築
４）安全・安心の実現
５）国際的取組
このうち、２）に位置付けられている「地域循環圏の構築」は、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていく「地域循環圏」を重層的に形成させていく方向性が示されている。
また、建設副産物は、その重量や容積が大きいため、広域的なリサイクルに当たっては輸送コストや環境負荷に留意すべき循環資源もあるが、今後は地域内での需給バランスにも配慮しつつ、地域毎・品目毎に適切なリサイクルを推進することも必要となってくる。
さらに、国土交通省が平成２６年３月に策定した「国土交通省環境行動計画」に-6-

おいて、今後推進すべき環境政策の「４分野」「７つの柱」の１つの柱として、「循
環型社会の形成に向けた取組の推進」を位置づけている。
これらの考え方については、新たな建設リサイクル施策の中長期的方向性を定める上での基本としつつ、建設リサイクル推進計画２００８で示された「関係者の意
識の向上と連携強化」、「持続可能な社会を実現するための他の環境施策との統合的展開」、「民間主体の創造的取り組みを軸とした建設リサイクル市場の育成と技術開発の推進」の観点の施策を引き続き推進していく。

-7-

（２）品目毎の課題
建設副産物の品目毎の再資源化・縮減率の更なる向上を図るため、現在の品目別リサイクルフローより課題とその要因を分析する。
１）建設混合廃棄物
建設混合廃棄物のリサイクルフローは以下のとおりであり、この結果より下記の課題が見受けられる。
課題１：直接最終処分２９％を再資源化施設等へ搬出できていない
課題２：施設経由処分１３％の再資源化を促進できていない
課題３：指標が工事量に影響され、適切な評価が困難
全建設廃棄物場外搬出量

単位：万トン②工事間利用 0

①
場外搬出量
280

再資源化施設における再資源化・縮減率
81.7%

70%
再資源化
③再資源化施設へ施設
197

57% ⑥再資源化施設後再利用 160

課題②
13% ⑧再資源化施設後最終処分量 36
0.3%⑦再資源化施設減量化量 1

1%④焼却施設へ2

29% ⑤最終処分 80

課題①

1% ⑨焼却施設減量化量 20.1% ⑩焼却施設後最終処分 0.4

7,269

管理指標：排出量（=場外搬出量）

課題③
最終処分117

再資源化・縮減率 (②＋⑥＋⑦＋⑨)＝58.2%①

出典：平成 24 年度建設副産物実態調査（国土交通省）

建設混合廃棄物のリサイクルフロー
これらの課題については、下記要因があると考えられる
要因１：直接最終処分している建設混合廃棄物の中には、土砂混じり残渣など
再資源化施設で対応可能なものが含まれている。
要因２：再資源化施設より近距離に処分場があり、各々の受入費に運搬費も含めたコスト比較の結果、直接最終処分を選択されている。
要因３：他品目に比べて再生処理の技術的・人的な手間が大きい。
要因４：施設毎に再資源化・縮減率（当該施設が受け入れた各建設廃棄物の総量に対する再資源化及び縮減された量の割合）が異なる。（平成２４
年度建設副産物実態調査詳細データより確認）
要因５：経済動向や社会情勢等により建設工事量が変動する。

-8-

２）建設発生木材
建設発生木材のリサイクルフローは以下のとおりであり、この結果より下記の課
題が見受けられる。
課題１：直接最終処分５％を再資源化施設等へ搬出できていない
課題２：焼却施設での熱エネルギー回収の促進が必要
単位：万トン
再資源化施設における再資源化・縮減率 99.6%
2% ②工事間利用 11

①
場外搬出量
500

再資源化
89%
施設
③再資源化施設へ
445

87% ⑥再資源化施設後再利用 435

課題①
4%④焼却施設へ20

0.4% ⑧再資源化施設後最終処分量 2
2%⑦再資源化施設減量化量 9
3% ⑨焼却施設減量化量 17

焼却施設

5% ⑤最終処分 24

0.4% ⑩焼却施設後最終処分 2

課題②

管理指標：再資源化・縮減率
再資源化・縮減率 (②＋⑥＋⑦＋⑨)＝94.4%①

出典：平成 24 年度建設副産物実態調査（国土交通省）

建設発生木材のリサイクルフロー
これらの課題については、下記要因があると考えられる。
要因１：直接最終処分している建設発生木材の中には、根、土砂付着木材など再資源化施設あるいは焼却施設で対応可能なものが含まれている。
要因２：導入コストに見合った効果が得られにくい。
要因３：熱回収システムの導入効果への理解が十分浸透していない。
３）建設汚泥
建設汚泥のリサイクルフローは以下のとおりであり、この結果より下記の課題が見受けられる。
課題１：直接最終処分８％を再資源化施設へ搬出できていない
課題２：施設経由処分７％の再資源化を促進できていない-9-単位：万トン再資源化施設における再資源化・縮減率 92.7%
1% ②工事間利用 4

①
場外搬出量
657

68% ⑤再資源化施設後再利用
448
91%③再資源化施設へ
598

再資源化
施設

課題②
7% ⑦再資源化施設後最終処分 44課題①

16%

8% ④最終処分55⑥再資源化施設
減量化量 107

管理指標：再資源化・縮減率
最終処分98

再資源化・縮減率（②＋⑤＋⑥）＝85.0%①

出典：平成 24 年度建設副産物実態調査（国土交通省）

建設汚泥のリサイクルフロー
これらの課題については、下記要因があると考えられる。
要因１：直接最終処分している建設汚泥の中には、１工事からの発生量が少量であるものなど再資源化施設で対応可能なものが含まれている。
要因２：再資源化施設より近距離に処分場があり、施設受入費または最終処分
費に、運搬費も含めたコスト比較の結果、直接処分となる場合が地方部で見受けられる。
要因３：建設汚泥処理土に再生しても利用先がない。
要因４：施設内の再資源化・縮減率（当該施設が受け入れた各建設廃棄物の総量に対する再資源化及び縮減された量の割合）が低い施設が一部存在する。（平成２４年度建設副産物実態調査詳細データより確認）- 10 -

４）建設発生土
建設発生土のリサイクルフローは以下のとおりであり、この結果より下記の課題が見受けられる。
課題１：内陸受入地搬出６４％を工事間利用できていない
課題２：民間の一時ストックヤード等での不適切な取扱いが一部見受けられる管理指標：建設発生土利用率
利用土砂の建設発生土利用率

⑩
現場内
利用量
14,625（②＋③＋⑥＋⑦＋⑩）＝88.3%⑨＋⑩

建

単位：万ｍ3

設
⑧新材
（山砂等）
2,633

発
生

12%

土
②工事間利用（内陸部工事、海面事業等）
31%
4,332
（うちｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ経由1,154）

発

19%

⑨
搬入土砂
利用量
7,841

生

砂
5%

量

土

①
場外搬出量
14,079③土質改良プラント 706⑥建設汚泥処理土 26

3%
0.1%

利

1%

⑦再生砂 144（ｺﾝｸﾘｰﾄ塊より）

用

課題①

64%

量

9,042
⑤内陸受入地⑩（うちｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ経由1,753）

65%

現場内
利用量
14,625

課題②

出典：平成 24 年度建設副産物実態調査（国土交通省）

建設発生土のリサイクルフロー
これらの課題については、下記要因があると考えられる。
要因１：これまでの工事間利用調整は公共機関のみで実施しており、民間事業者との連携が不十分
要因２：発生土利用側の公共工事よりも近距離に民間のストックヤードや土捨場があり、コスト比較の結果それらへの搬出を選択- 11 -

５）コンクリート塊
コンクリート塊のリサイクルフローは以下のとおりであり、この結果より下記の課題が見受けられる。
課題１：建設工事における利用量が３２％である再生クラッシャラン利用の
促進が必要
⑦Ａs合材
(新材）
493

再資源化施設における再資源化・縮減率 99.6%［うち、現場内利用］
11⑧再生Ａs合材
3,478

0.1%④最終処分 3

①
Ｃo搬出量
3,092

⑨Ａs合材
利用量
3,971

現場内利用
6

⑥最終処分
10(0.4%)④最終処分 70.2%

88%

再資源化施設As破砕,合材①③再資源化 ⑤
Ａs搬出量
再資源化
施設へ
2,577
2,560
2,570
99%

最終処分場

Ｃo
発生量
3,175

12%

Ａｓ用骨材等1,875②工事間利用4(0.2%）
Ａs
発生量
2,588

単位：万トン⑥最終処分
13(0.4%)

再生
クラッシャ ⑨鉱さい 782
ラン等
6%
957

③再資源化 ⑤
再資源化施設施設へ 再資源化
Co破砕
3,058
3,070
99%

⑧再生
クラッシャ
ラン4,040

32%

現場内利用
542

課題①

②工事間利用14(0.4%）［うち、現場内利用］
83

再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂
289

⑩
クラッシャ
ラン類
利用量
12,711

粒度調整等
300

62%
⑦クラッシャ
ラン（新材）
7,890

管理指標：再資源化率
アスファルト・コンクリート塊
再資源化率

②＋⑤
①

コンクリート塊＝99.5%

再資源化率

②＋⑤
①

＝99.3%

出典：平成 24 年度建設副産物実態調査（国土交通省）

コンクリート（Co）塊のリサイクルフロー
これらの課題については、下記要因があると考えられる。
要因１：再生クラッシャランはクラッシャラン（新材）よりも安価（運搬費除く）である場合が多いにもかかわらず、利用可能な箇所（路盤材、埋戻し材・裏込め材、基礎材等）での利用が十分図られていない。

- 12 -

（３）目標設定「平成２４年度建設副産物実態調査」結果によると、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は９６．０％と高い水準にあることから、更なる建設リサイクルの推進にあたっては、費用を過大にかけるのではなく、今後は費用対効果にも配慮しながら取り組
むべきである。
個別品目毎に見ていくと、アスファルト・コンクリート塊の再資源化率は９９．５％、コンクリート塊の再資源化率は９９．３％と、十分に高い水準にある。
一方で、建設混合廃棄物は、平成２４年度排出量を平成１７年度比３０％削減する
目標に対し、実績値は５％削減となっており、その推進が十分だったとは言い難い。
また、建設発生木材については、平成２４年度実績値が再資源化率８９．２％（目標値７７％）、焼却等による縮減を含めた再資源化・縮減率は９４．４％（目標値９５％）まで向上したものの、わずかではあるが目標を達成できていなかった。
今後は、高い水準の再資源化率等を達成している品目が今後ともその維持が図られているかのチェックの強化が必要である。
さらに、建設混合廃棄物や建設発生木材といった目標未達成品目ならびに他よりも目標設定が低かった、建設汚泥や建設発生土について更なる向上を推進していくことが必要である。
また、「循環型社会形成推進基本計画」では、循環型社会を形成していくため、物
質フロー（ものの流れ）の３つの断面である「入口」、「循環」、「出口」のそれぞれにおいて、「資源生産性」、「循環利用率」、「最終処分量」といった指標を定めて進捗管理を行っている。すなわち、「入口」においては「ものを有効に利用する」
こと、「循環」においては「循環利用量の占める割合を増加させる」こと、「出口」
においては「最終処分量を減らす」こと、を目指すこととしている。
一方、「建設リサイクル推進計画２００８」においては、建設発生土では「循環利用率」に相当する指標による進捗管理を行っているものの、建設廃棄物では再資源化
率、再資源化・縮減率により進捗管理を行っており、循環利用までを含めた概念の目
標設定とはなっていない。建設廃棄物由来の再生資材の利用動向としては近年、大都市圏では再生クラッシャランの需給ギャップによる滞留懸念も指摘されている。このため、建設工事における建設廃棄物由来の再生資材の利用状況に関する指標の導入を検討する。
また、従来指標のうち、建設混合廃棄物については、現場分別の徹底により、その発生抑制を図ることが効果的であるため、排出量という絶対値指標による進捗管理を行っている。しかしながら、排出量は、社会情勢の変化に伴う建設工事量そのものの増減に大きく影響を受けてしまう指標であるため、建設混合廃棄物の現場分別の徹底- 13 -

が促進され、かつ工事量変動の影響を受けない指標へ切り換える。
あわせて、建設発生土については、これまでの土砂利用量に対する有効利用量の割合の指標から、建設発生土の発生抑制、現場外への搬出抑制、建設工事間での更なる有効利用の促進が図られる指標へ切り換える。
以上を踏まえ、リサイクル品目毎の目標は、後述する施策を着実に実行しつつ設定する。

- 14 -

○アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊とも平成２４年度目標値９８％以上に対して、両品目とも実績値９９％以上と、相当レベルの目標達成状況であることから、現指標の再資源化率が低下しないように設定する。
【再資源化率

平成３０年度目標値

９９％以上】○建設発生木材
再資源化・縮減率は平成２４年度目標値９５％以上に対して、実績値９４．４％とわずかに目標達成できなかったことから、これまでの目標値を引き続き設定する。
なお、再資源化率については、建設発生木材の排出形態は様々であり、その形態によっては再資源化そのものが困難な場合があることから、今後の数値目標としては、最終処分量を抑制するための指標である再資源化・縮減率で一元的にみる。
【再資源化・縮減率

平成３０年度目標値

９５％以上】○建設汚泥
再資源化・縮減率は平成２４年度目標値８２％に対して、実績値８５．０％と目標達成しているものの、他の品目に比べて再資源化・縮減率が低いことから、もう一段高い数値目標を設定する。
【再資源化・縮減率

平成３０年度目標値

９０％以上】○建設混合廃棄物
指標を排出量から建設混合廃棄物排出率（全建設廃棄物排出量に対する建設混
合廃棄物排出量の割合）に改めるとともに、建設工事における現場分別の徹底により、建設混合廃棄物としての排出が抑制されるよう、その割合を低下させる方向で目標設定する。また、再資源化施設における建設混合廃棄物自体の再資源化・縮減の向上を図る観点から、再資源化・縮減率についても目標設定する。
【建設混合廃棄物排出率

平成３０年度目標値

３．５％以下】（参考）建設混合廃棄物排出率の実績値・・・平成１７年度３．８％、平成２
０年度４．２％、平成２４年度３．９％【再資源化・縮減率

平成３０年度目標値

６０％以上】（参考）再資源化・縮減率の実績値・・・平成１７年度２７．７％、平成２０
年度３９．３％、平成２４年度５８．２％- 15 -

○建設廃棄物全体
再資源化・縮減率は平成２４年度目標値９４％に対して、実績値９６．０％と相当レベルの目標達成状況であることから、再資源化率・縮減率が低下しないよ
う設定する。
【再資源化・縮減率

平成３０年度目標値

９６％以上】○建設発生土
建設発生土の発生抑制、現場外への搬出抑制、建設工事間での更なる有効利用を促進するため、これまでの「利用土砂の建設発生土利用率」（土砂利用量に対する現場内利用および工事間利用等による建設工事での有効利用量の割合）から「建設発生土有効利用率」（建設発生土発生量に対する現場内利用およびこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡地復旧や農地受入等を加えた有効利用量の割合）の指標に変更の上、目標設定する。
【建設発生土有効利用率

平成３０年度目標値

８０％以上】（参考）建設発生土の建設工事における有効利用率の実績値・・・平成１７年
度５７．５％、平成２０年度５３．６％、平成２４年度６８．５％
これに、内陸受入地分の約１／３は採石場跡地復旧や農地受入等が含まれているとみなして平成３０年度目標値を設定した。

- 16 -

本計画の目標
対象品

目

平成２４年度

平成３０年度

（実 績）

目 標

９９．５％

９９％以上

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

９９．３％

９９％以上

建設発生木材

９４．４％

９５％以上

８５．０％

９０％以上

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
再資源化率

再資源化･縮減率
建設汚泥

排出率

３．９％

３．５％以下再資源化･縮減率

５８．２％

６０％以上

建設廃棄物全体

再資源化･縮減率

９６．０％

９６％ 以上建設発生土

建設発生土有効利用率

－

８０％以上

建設混合廃棄物※目標値の定義は次のとおり＜再資源化率＞
・建設廃棄物として排出された量に対する再資源化された量と工事間利用された量の合計の割合＜再資源化・縮減率＞
・建設廃棄物として排出された量に対する再資源化及び縮減された量と工事間利用された量の合計の割合＜建設混合廃棄物排出率＞
・全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合＜建設発生土有効利用率＞
・建設発生土発生量に対する現場内利用およびこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡地復旧や農地受入等を加えた有効利用量の合計の割合- 17 -

３．新たに取り組むべき重点施策（１）建設副産物物流のモニタリング強化
建設副産物の高い再資源化・縮減率等の継続維持と、目標未達成品目ならびに他よりも目標設定の低い品目の更なる向上を図るためには、再資源化・縮減等の状況の変化を早期に確認できるよう、従来の建設副産物実態調査に加えて建設副産物物流のモ
ニタリング等を強化していくことが重要である。また、目標未達成品目については目
標未達成とはいえ、再資源化・縮減率は一定レベルとなっていることから、更なる向上を目指すためには、再資源化・縮減が出来ずに、直接最終処分をしている要因等の詳細な調査・分析が重要である。
大都市圏では、近年、建築物等の解体量ならびにこれに伴うコンクリート塊の発生量が増加しており、再生クラッシャランの滞留懸念があることから、再資源化施設におけるストック状況等の物流の把握・データ化を図ることが必要である。
そのほか、建設発生土の不適切な取扱いが一部で発生していることから、建設発生
土の内陸受入地での取扱いについてもモニタリングを行っていくことが必要である。
これらの課題の解決のため、重点的な取り組みとして、以下の施策を実施する。
①民間も含めた受発注者による個々の建設工事における建設混合廃棄物、建設発生木
材、建設汚泥の搬出状況や直接最終処分へ搬出している要因を把握するため、建設副産物情報交換システムを改善し、モニタリングを民間も含めた受発注者と連携して実施する。
②建設副産物の再資源化・縮減率等の状況変化を早期に確認するため、建設副産物情報交換システムの改善、データ登録の促進および再生資源利用計画書・実施書、マ
ニフェスト届出情報を活用することにより、データ入力者に過度な負担がかからな
いよう配慮しつつ、毎年の建設副産物物流のモニタリングを民間も含めた受発注者と連携して実施する。
③地方公共団体や産業廃棄物業界等の関係者と連携し、一部の地域で滞留懸念がある
再生クラッシャランについて、ストック状況等の物流を把握し、そのデータを基に必要に応じて利用徹底・拡大を推進する。
なお、建設副産物物流のモニタリング手法等の概要を下記に示す。
１）品目毎の現場搬出状況等のモニタリング
建設混合廃棄物、建設発生木材、建設汚泥について、搬出状況（搬出先、直接最終処分要因など）をモニタリングし、再資源化施設への搬出が不十分- 18 -

な業者へ搬出徹底を要請する。
２）再生クラッシャランの利用状況・ストック状況のモニタリング
再生クラッシャランの利用状況をモニタリングし利用が不十分な発注者や建設業者へ利用徹底を要請する。
３）リサイクル阻害要因や再生資材利用状況の項目追加
建設副産物実態調査等で用いている「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」をベースに、建設工事におけるリサイクル阻害要因（直接最終処分場への搬出理由など）や再生資材利用状況（用途、利用量、利用率など）等に関する項目を新たに追加し、建設副産物の物流情報をシステム上でデー
タ登録、収集できるよう改善する。
４）既存届出情報に基づく情報補完
当初は情報登録やデータ捕捉率が十分上がらないことが想定されることか
ら、これらの情報把握のため、既存法令に基づく届出等（資源有効利用促進法に基づく再生資源利用（促進）計画書（実施書）、廃棄物処理法に基づくマニフェスト情報など）を活用する。
５）業界団体への協力要請
現在のＣＯＢＲＩＳ利用率は国交省直轄工事はほぼ１０割となっているものの地方公共団体は約２～３割、民間企業はごく僅かとなっていることから、
特に民間工事のデータ捕捉率の拡大を目指して、利用率が低い原因・課題を踏まえた上で、地方公共団体、民間会社、建設業団体、解体工事業団体等へ
ＣＯＢＲＩＳ利用について協力を要請する。
６）定期的なデータ整理・統計化
データ整理は、各年度を基本に、四半期毎・月毎の集計も可能な限り実施
し、データ収集頻度を向上させる。

（２）地域固有の課題解決の促進
大都市圏における再生クラッシャランの滞留懸念や大規模トンネル工事による建設発生土の発生量の増大など、地域ごとに異なる建設リサイクルの課題も顕在化しつつあることから、一定地域内において建設リサイクルの課題を十分把握した上で、その資源循環の推進等が必要である。
さらに、各地域で生じている課題について、まずは地方ブロック毎に対処していき、それを他の地域や全国にフィードバックしていくことが重要である。
これらの課題の解決のため、重点的な取り組みとして、以下の施策を実施する。

- 19 -

○各地域で生じている建設副産物に係る課題を解消するため、地方公共団体と連携して関係業界と意見交換の場を設け、各建設副産物対策地方連絡協議会を中心に地域固有の課題を抽出し、民間も含めた受発注者とその解決を図る。
なお、再生クラッシャランの利用促進を図るための施策は下記に示すとおりである。
１）関係省庁、産業廃棄物業界と連携し、再資源化施設におけるコンクリート塊
等の受入状況や再生クラッシャランのストック状況等の物流実態を把握し、滞留懸念がある地域においてその変動のデータ化を行う。
２）再生クラッシャラン及びクラッシャラン（新材）の利用状況（用途、利用量、利用率など）をモニタリングし、再生クラッシャランの利用が不十分な民間も含めた受発注者へヒアリングを行うとともに利用徹底を要請する。

（３）他の環境政策との統合的展開への理解促進
建設発生木材については、従来からマテリアルリサイクルを優先し、それが困難な場合はサーマルリサイクルという形で取り組んできている。そのほか、再生利用が困
難な木材には焼却施設にて単純焼却処理されているものがあり、その部分については資源やエネルギーとして有効活用できる可能性がある。大気中に放出している熱エネ
ルギーを回収することにより、地球温暖化対策にも資することが可能と考えられる。
これらの課題の解決のため、重点的な取り組みとして、以下の施策を実施する。
○再生利用が困難な木材の搬出先である焼却施設において、熱エネルギーの回収を促すため、地方公共団体と連携してバイオマス発電などの先進的な導入事例・効果の周知を図る。

（４）工事前段階における発生抑制の検討促進
発生抑制に関する取り組みについては、これまでも各施策が推進されてきたが、今後は民間も含めた受発注者による「発生抑制」の取り組みを強化していく必要がある。
特に発生抑制に関しては、事業の計画・設計段階での対応が効果的であり、民間も含めた発注者や設計者による徹底を図ることが重要である。
また、住宅・建築物や社会資本の老朽化に伴う解体工事や維持管理工事、更新工事の増大による建設副産物の発生量増加の影響を小さくするため、工事前段階で発生抑制を十分に検討することが重要である。

- 20 -

これらの課題の解決のため、重点的な取り組みとして、以下の施策を実施する。
○個々の工事における建設副産物の発生抑制を徹底するため、事業の計画・設計段階において実施可能な建設副産物の発生抑制に資する対策を十分検討する。民間も含めた発注者や設計者に対して同様の対応を働きかける。

（５）現場分別・施設搬出の徹底による再資源化・縮減の促進
現場から搬出される建設廃棄物には、現場での分別が十分に行われず建設混合廃棄物として搬出されているものや、直接最終処分場に搬出されているものが一部見受けられる。
また、再資源化施設に搬出する場合においても、個々の施設毎の再資源化・縮減能
力が十分でない施設に搬出されていることもあることから、民間も含めた事業者は優良な施設へ搬出を図ることで、更なる再資源化・縮減を図る必要がある。
これらの課題の解決のため、重点的な取り組みとして、以下の施策を実施する。
①建設混合廃棄物の排出削減を促進するため、建設混合廃棄物の詳細調査・分析を踏
まえ、民間も含めた受発注者に対して分別可能な混入物の現場分別ならびに個別品
目としての施設への搬出の徹底を要請し、取り組みを推進する。
②建設混合廃棄物、建設発生木材、建設汚泥の再資源化施設への搬出を促進するため、直接最終処分の内容の詳細調査・分析を踏まえ、民間も含めた受発注者に対して再資源化施設への搬出徹底を要請し、取り組みを推進する。
③建設廃棄物の再資源化を推進するため、関係業界との連携の下で個々の再資源化施設における再資源化・縮減率を適切に把握し、建設混合廃棄物や建設汚泥の再資源化・縮減率が高い優良な再資源化施設への搬出を推進する。民間も含めた受発注者に対して同様の対応を働きかける。
なお、本節で述べている建設混合廃棄物、建設発生木材、建設汚泥の再資源化・縮減率の向上を図るための施策は下記に示すとおりである。
１）直接最終処分品目の内訳ならびに排出形態の詳細調査を実施し、現場分別なら
びに再資源化施設への搬出が可能な品目を確認する。
２）民間も含めた受発注者に対して、分別可能な混入物の現場分別ならびに個別品
目としての再資源化施設への搬出の徹底について協力を依頼する。
３）個別工事毎の建設混合廃棄物、建設発生木材、建設汚泥の搬出状況（品目、形態、搬出先、直接最終処分の要因など）をモニタリングし、現場分別ならびに- 21 -

再資源化施設への搬出が不十分な民間も含めた受発注者へ搬出徹底を要請する。
４）関係省庁、産業廃棄物業界と連携し、優良な再資源化施設の基準を定めた上で、再資源化・縮減率や再生製品の利用状況等が優れた再資源化施設を把握し公表を行う。
５）優良な再資源化施設への搬出の優先実施を工事契約図書等で規定する。

（６）建設工事における再生資材の利用促進
今後、社会資本の維持管理・更新時代が到来する中、建設副産物の発生量の増加が想定されることから、民間も含めた受発注者は建設廃棄物由来の再生資材の更なる利用促進を図る取り組みを行っていくことが重要である。そのため、再生資材の利用状
況に関する指標を導入し、モニタリングしていくことが必要であり、将来的には再生資材の利用に関する目標値（再生資材利用率など）の設定についても検討する。
また、地域内での需給バランスが大幅に崩れる場合などについては、環境負荷の小さい輸送モードの積極的利用も図りつつ、コストや環境負荷に留意し、品目毎に適切な需給バランスを構築できるよう、建設リサイクルを推進していくことが必要である。
これらの課題の解決のため、重点的な取り組みとして、以下の施策を実施する。
①建設廃棄物由来の再生資材の更なる利用促進を図るため、再生資材の利用状況に関する新たな指標（再生資材利用率など）を導入するとともに、そのモニタリング結果に基づき利用が不十分な民間も含めた受発注者への利用徹底を要請し、利用への取り組みを推進する。
②建設汚泥の現場内・工事間利用等を促進するため、これらの先進的な利用事例（自ら利用、個別指定制度の活用、汚泥処理土利用など）を広く周知し関係者の理解促
進・意識向上を図る。
③資材製造者等の関係者に対して、民間も含めた受発注者が再生資材を利用しやすくなるための再生資材の品質基準やその保証方法の確立を働きかける。

（７）建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化
建設発生土については、場外搬出量が土砂利用量を定常的に上回っており、その約半数は、建設工事のみでは有効利用できていない状況となっているため、更なる建設発生土有効利用策を講ずることが必要である。

- 22 -

そもそも建設発生土については、当該事業者がその発生抑制、再使用、適正処理に取り組むことが必要であるが、国としても事業者支援の観点から工事間有効利用の促進について取り組むことも必要である。
一方で、不適正な取扱いがなされている事例が一部で発生しており、その結果として、生活環境へ影響を及ぼした事案もみられたことから、より適正な取扱いを徹底す
ることが必要である。
これらの課題の解決のため、重点的な取り組みとして、以下の施策を実施する。
①建設発生土の更なる有効利用を図るため、官民一体となった発生土の相互有効利用のマッチングを強化するためのシステムを構築し、民間も含めた受発注者に対してシステムへの参画を働きかける。
②建設発生土の内陸受入地での不適切な取扱いを抑止するため、その取扱い等に関する情報を把握するためのシステムを構築し、民間も含めた受発注者に対してシステ
ムへの参画を働きかける。
③建設発生土の不適切な取扱いによる土砂崩落などの公衆災害が生じないようにする
ための内陸受入地の選定等を努める。民間も含めた受発注者に対して同様の対応を働きかける。
④関係者と連携して、自然由来の重金属等を含む土砂等が適正に評価された安全性について一般市民への理解促進を進める。
なお、官民一体となった発生土の相互有効利用のマッチングを強化するためのシ
ステムおよび内陸受入地での取扱い等に関する情報を把握するためのシステムの概要は下記に示すとおりである。
情報登録およびマッチングについては、
１）建設発生土の場外搬出者はまだ搬出先が決まっていない土の発生場所、土量、土質、搬出予定時期等をシステムに登録し、建設発生土の利用希望者は利用
場所、利用量、土質、利用希望時期、利用方法等をシステムに登録する。その際、土質の品質証明については基本的に搬出側が行い、システム登録するものとする。
２）あわせて、システム管理者が発生土の一時ストックヤード、土捨場等の場所、受入可能容量、土質、受入可能時期、積み方について調査し、情報登録を行う。
３）その後、工事実施者と発生土利用希望者が、システム上で相互に情報閲覧し個別に調整する。
４）あわせてシステム管理者がマッチング調整役を担い、搬出者と利用希望者と- 23 -

のマッチングを促進する。
５）システム管理者は一時ストックヤード、土捨場等の受入情報を定期的にチェックし、公衆災害（土砂崩落）の懸念がある場合は、個別調査により適切な取り扱いが行われているかを確認し、不適切な事例には是正を要請する。
６）また、一時ストックヤードで受入後に発生土を移動させる場合は、次の受入者にその後の利用箇所、利用土量、利用方法、積み方等の情報登録を要請する。
７）システムの確立にあたっては、建設業界に民間開発事業も含めた情報登録を依頼し、当初は一部地域でシステム試行運用し、課題抽出の上、データ入力や費用面で過度な負担がかからないよう配慮し、本格運用を行う。

- 24 -

４．建設リサイクル推進にあたり引き続き取り組むべき施策「建設リサイクル推進計画２００８」により、建設リサイクルに係る各種施策が総合的に実施された結果、建設副産物の再資源化・縮減率等は着実に進展された。しかし、これらの取り組みの中には中長期的に推進していくべきものもあり、あわせて一
部改善すべき点も見受けられたことから、今後、更なる建設リサイクルを推進していくため、中長期的な課題等を踏まえ、下記の取り組みについて引き続き実施していくことが重要である。

（１）情報管理と物流管理
建設資材には様々な原材料が含まれており、それは資材製造者によっても異なる場合がある。再資源化に際しては、建設資材の特性や原材料の性状に応じたリサイクル技術を用いる必要があるため、建築物等の使用材料、資材製造者等に関する情報が重要となる。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
①効率よく、適正に、質の高い建設リサイクルが推進されるよう、建築物等の履歴情
報（設計情報、材料、資材製造者名等）の整備を引き続き促進する。
②関係者の協力を得ながら、建設副産物実態調査を定期的に実施し、建設リサイクルの取組状況の成果を公表する。
（２）関係者の連携強化
建設リサイクルの取り組みについては、発注者、資材製造者、設計者、施工者、廃棄物処理業者など関係者が非常に多岐にわたっており、さらに、他産業との間でも再資源化製品のやりとりがなされている。しかしながら、これまでこれらの関係者の間で情報交換や意思の疎通が十分に行われてきたとは必ずしも言い難い。よって、各事業者の役割分担を明確にし、連携を強化していくことが必要である。
また、長寿命化や解体時の分別解体のしやすさを考慮した設計、再資源化のしやすさを考慮した構造や資材の採用への取り組みについては、まだ十分とは言えない。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
①資材製造者、施工者、再資源化業者の各々が有している現場分別や再資源化過程で- 25 -

考慮すべきノウハウを相互活用できるよう関係者間の連携強化を図る。
②設計段階でライフサイクルコストに留意しつつ、長寿命化や解体時の分別解体のしやすさ、再資源化のしやすさを考慮した構造や資材の採用を促進する。民間も含めた受発注者に対して同様の対応を働きかける。
③関係者と連携して、建設リサイクルを円滑に進めるため各々の役割を相互理解しつつ連携を強化し、制度等の周知や意見交換を密に行うとともに優遇措置など各々のニーズを把握する。
（３）理解と参画の推進
建設リサイクルの取り組みは、社会資本整備を通じて国民生活を支える一方で、不適切な取り組みは生活環境等に深刻な影響を与えることになる。このため、建設リサ
イクルの推進にあたっては、取り組み実態、取り組み状況の把握に努めるとともに、その成果等について広く国民にＰＲ、公表を行い、建設リサイクルへの理解と参画を求めることが重要である。
特に、適切な分別解体等、再資源化及び適正処理を実施するためには、応分の費用負担が必要となる。これらについては必ずしも生産的な内容でなく、一般市民を含む関係者の中には、なるべくコストをかけたくないとの考えから、処理内容等にこだわ
らないとする風潮が一部に認められる。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
①再資源化や適正処理に必要な費用を適正に負担すべきであることについて、民間事業者や一般市民を含めたすべての関係者の理解を深めるため、関係者と連携して、これに資する情報提供や啓発を徹底して実施する。
②関係者と連携して、優れた建設リサイクルへの取組状況について引き続き広く周知等を実施する。
③関係者と連携して、建設リサイクルに関する広報活動を継続的に実施する。
④関係者と連携して、建設リサイクルに関する講習会や研修を継続的に実施する。

（４）建設リサイクル市場の育成
健全なリサイクル市場を育成していくため、建設リサイクル市場に参加する企業にはリサイクルに資する技術とともに、高い資質を有していることが求められる。
一方、リサイクル市場を構築するためには、建設副産物の発生量に見合った需要が確保される必要があり、特に運搬や保管に制約がある建設廃棄物については、需給動- 26 -

向に注意が必要である。
また、地域的な状況に目を向けると、大都市圏における再生クラッシャランの滞留懸念など、地域特有の建設リサイクルに関する課題も顕在化してきている。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
①解体工事における技術者の確保、現場作業員の育成およびコンプライアンスの遵守など、解体工事業の適正な施工体制の確保に努める。
②地方公共団体と連携して、質の高い建設リサイクルを推進している企業の取り組みについて情報を収集・発信する。
③総合評価落札方式やＶＥ方式等の入札契約方式を活用し、建設リサイクルの観点から設計の合理化や工法の改善を促進する。他の公共工事の発注者に対して同様の対応を働きかける。

（５）技術開発等の推進
建設リサイクルの推進においては、以前にも増してリサイクルの質を向上させるための技術がより一層重要となってきており、そのための評価方法も含めた技術開発が期待されるところである。
とくに、建設廃棄物が有する潜在的な資源価値を低コストで最大限再生利用するための技術開発や、それを誘導するための需要の拡大についても積極的に促進することが必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
①CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）や LCA（ライフ・
サイクル・アセスメント）等の近年開発されている新技術について、建設リサイク
ルの実務における活用を促進する。地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。
②建設廃棄物の潜在的な資源価値に着目しながら建設廃棄物のカスケード利用（例えば建設発生木材の場合マテリアル利用した上で次にサーマル利用するなど、資源を段階的に最大限利用すること）を推進する。関係者に対して同様の対応を働きかける。
③建設リサイクル分野のＮＥＴＩＳの活用による民間企業の技術開発の促進と開発された技術が広く活用されるための仕組みの検討・構築を行う。
④建設廃棄物の建設産業以外の需要拡大をするための技術開発について引き続き取り組むよう、再資源化業者等の民間企業に働きかける。
⑤建設副産物のリサイクル等に資する試験研究に対する支援を引き続き行う。

- 27 -

（６）発生抑制
発生抑制のためには、長く使い続けることが重要な対策となることから、社会資本などの長寿命化に加え、建築物等の機能劣化に対応した既存ストックの有効活用を推進することが必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
①各社会資本の長寿命化を図ることが結果として建設副産物の発生抑制にも通じることから、社会資本の戦略的な維持管理・更新を推進する。地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。
②引き続き住宅の長寿命化（200 年住宅）を推進し、超長期住宅の普及を図る。
③既存建築物の物理的劣化や社会的な機能劣化に対処しつつ、民間等に率先して既存ストックの有効活用を図る。地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。

（７）現場分別
分別解体や現場分別については、関係者の意識の低さから取り組みが十分でない場
合があり、その結果、非飛散性石綿含有建材やＣＣＡ（クロム、銅及びヒ素化合物系
木材防腐剤）処理木材等、他の建設廃棄物の再資源化に支障をきたす建設資材の現場分別が徹底されていない場合がある。とくに、解体工事においては、使用されている
建設資材の特性等を把握した上で、適切な手順により分別解体を行うことが必要である。
また、適正な分別解体の実施を確保するための対策を行うことも必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
①解体工事現場での作業内容の透明性を確保し、施工の適正化を引き続き促進する。
地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。
②現場分別の実効性を向上させるため、現場作業員向けのわかりやすい現場分別マニ
ュアルを普及・活用するとともに、施工者による現場作業員の教育強化を図る。地
方公共団体に対して同様の対応を働きかける。
③小口化・多品目化された建設副産物を巡回し共同搬送を行う小口巡回共同回収シス
テムを効果的に導入している先進事例を把握・周知することにより、関係者の導入意欲を促進する。
④引き続き適正な分別解体の実施を確保するための現場巡回等を充実させる。地方公- 28 -

共団体に対して同様の対応を働きかける。

（８）再資源化・縮減
各品目の再資源化・縮減を促進していくためには、それぞれの課題を踏まえた対策を実施する必要がある。
建設混合廃棄物については、他の品目に比べて建設工事現場や中間処理・再資源化
施設での分別等、リサイクルが技術面でも手間がかかることから、その一層の推進が必要である。
また、廃石膏ボードのリサイクルについても十分リサイクル体制が十分整っていないことから、引き続き取り組みを推進することが必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
①建設混合廃棄物の排出削減や再資源化を推進するため、優遇措置についてのニーズを把握する。
②廃石膏ボードの現場分別を徹底し再生利用の促進を図るため、関係者の協力を得な
がら廃石膏ボードリサイクルを推進するための取り組みについて実施状況等を把握しつつ引き続き促進する。地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。

（９）適正処理
不法投棄をはじめとする建設廃棄物の不適正処理を防ぐためには、不適正処理が起こる要因を可能な限り排除していくことが必要である。
また、非飛散性石綿含有建材やＣＣＡ処理木材、ＰＣＢ廃棄物等については、他の建設廃棄物の再資源化の支障とならないよう、適切な処理を行うことが必要である。
自然由来の重金属等を含む土砂等については、浄化等処理後の土砂の利用も含め、適正な取り扱いを事業者に促すことが必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
①建設工事における産業廃棄物の取扱いの透明性を確保するため、民間も含めた受発
注者と連携して電子マニフェストの普及を促進する。
②地方公共団体と連携して、建設業者による不法投棄、不適正処理を抑制するため、指導・監督を徹底する。
③地方公共団体と連携して、非飛散性石綿含有建材やＣＣＡ処理木材、ＰＣＢ廃棄物- 29 -

等の適正処理の周知・徹底を行う。
④自然由来の重金属等を含む土砂等の取り扱いについて、現場で迅速・的確に判断するための評価手法について普及促進を図るとともに必要に応じて見直しを行う。

（10）再使用・再生資材の利用
社会資本整備は、大量の資源投入を必要とするものであり、それに見合った再生資源の利用が期待される分野でもある。
産業廃棄物を原材料とする再生資材の利用促進にあたっては、環境安全性等の品質に対する信頼性の確保や、廃棄時の再リサイクル性についての確認が重要である。また、仮に、再生資材が新材に比べて品質が劣っていても、利用用途に応じて活用が可能であれば、適材適所で利用を促進することが必要である。
建設資材等の再使用については、理解促進を促し、利用促進を図るため、先進的な利用事例を周知することが必要である。
コンクリート塊については、再資源化後の主たる利用用途である再生クラッシャラ
ンについて、特定の地域で需給バランスが崩れる可能性がある。また、再生クラッシ
ャランの普及・促進を図るため、先進的な利用事例を周知することが必要である。
建設発生土については、場外搬出量が土砂利用量の２倍程度あり、供給過多の状態にあることから、地域の実情に応じた中期的な需給バランスの改善を図るための取り組みが必要である。
一方で、これまで建設発生土の工事間利用を進めてきているが、工事間で工期や土質条件が合わないなどの理由から、搬入土砂利用量の３割強を新材に頼っている実態もある。
また、災害廃棄物由来の再生資材についても、利用を促進していくことが必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
①建設資材等の再使用の実績や品質基準について検討し、可能な限り建設資材等の再使用を促進する。関係者に対して同様の対応を働きかける。
②他産業副産物についても、地域の実情に応じて、建設廃棄物由来の再生資材との利用バランスを確保しつつ、また有害物質の含有・溶出に関する品質・影響等も考慮しながら、グリーン調達に基づき、建設工事での有効利用を引き続き促進する。地
方公共団体に対して同様の対応を働きかける。
③地方公共団体と連携して、民間も含めた受発注者による建設工事における再生クラ- 30 -

ッシャラン（再生骨材コンクリートへの利用も含む）の先進的な利用事例やその品
質確保方法を収集・広く周知することにより、官民における利用を促進する。
④中期的な建設発生土の需給動向を地域レベルで把握し、それを適宜設計に織り込んで需給バランスの改善を図る。地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。
⑤工事発注予定の事業箇所について、自らの工事で将来的に用いる建設発生土のスト
ックヤードとしての活用を促進する。他の公共工事の発注者に対して同様の対応を働きかける。
⑥港湾工事で発生する浚渫土砂の有効利用にあたっては、干潟や浅場造成等の自然再生への活用を積極的に推進する。
⑦災害廃棄物及び津波堆積物由来の再生資材について、建設廃棄物由来の再生資材との利用バランスを確保しつつ、建設工事において有効利用が図られるようにする。
地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。

- 31 -