「３月１３日民生委員会の議題について」議事録
開催日時 平成２４年３月１３日（火曜日）
議題

・告示産廃廃棄物について
・一般廃棄物収集運搬業務について

司会者
これより委員会を再開します。質疑を行います。東委員にお願いします。
東委員
維新の会の東でございます。時間も限られておりますので、すぐに質疑をさせていただきます。宜しくお願いいたします。まず環境局にお伺いいたします。本予算委員初日に我会派の守島委員の方からごみ減量施策について質疑をさせていただきました。その際焼却工場に搬入されている事業系廃棄物に混入しております産業廃棄物をどう排除していくのかという事とその適正な処理ルートの誘導を行う取組を進めていますというご答弁がございました。現在の本市の焼却工場に搬入されている産業廃棄物の適正な処理ルートの誘導という点で言えばですね、現在受け入れている告示産業廃棄物という制度がございます。まずは告示産業廃棄物という制度の概要とその受け入れ実績についてお尋ねをします。
有門産業廃棄物規制担当課長
お答えします。告示産業廃棄物制度についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１１条第２項で市町村が処理する事が必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行う事が出来るとされております。これを受けまして、本市の廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例で規定いたしまして、昭和４７年に本市が処理できる産業廃棄物の種類を告示しております。昭和４７年
当時は民間の産業廃棄物の処理施設が充分整備されておらず、中小零細事業者から排出されます産業廃棄物の不法投棄などの不適正処理が懸念される事から本市として必要と認める産業廃棄物について、処理を行ってきたものでございます。この告示産業廃棄物制度により、５人以下の零細な排出事業者を対象に、受け入れ量を制限しながら本市の焼却工場で処理をしておりますが、平成２２年度の実績を見ますと、３０３の事業者から約１万５千トンの産業廃棄物を受け入れております。内訳を見ますと、そのほとんどが、建設業からの産業廃棄物で、約９８％を占めております。以上でございます。

1東委員
昭和４７年の当時の零細事業者に対する配慮という事で、民間の産廃施設の処理施設の整備が遅れている当時の状況を考がみますと、その時には有効な施策の１つだったと思います。今になりますと、民間の廃棄物の処理施設というのも充実をしてきております。本来産業廃棄物のその処理責任というのは事業者が負っております。この点にかんがみて、今後の告示産廃制度を大きく見直すべきだと思いますがいかがでしょうか。
玉井環境局長お答えします。告示産業廃棄物制度につきましては、今もお話がございました様に、時代も実態も変化をしてきました事から、私どももこの間課題として捉え、また検討も重ねて参りました。お話しがございました様に制度の発足の当時昭和４７年当時からいたしますと、産業廃棄物の処理状況が大きく変わり、いわゆる受け皿としての民間の産廃処理施設の整備も随分進んで参りました。またさらにこれ昨年４月いわゆる廃棄物処理法が改正され施行された訳ですけれども、そこでは建設工事における処理責任を元請業者に一元化する等建設業からの産業廃棄物処理の事業者責任が一層強化されている所でもございまして、この告示産廃制度を大きく見直す必要があるという風に考えております。その為この制度の廃止に向けまず平成２４年度には関係者への周知を行いますと共に実際の個々の零細事業者に対するフォローとして、排出される産業廃棄物の種類ごとに受け入れ可能な産業廃棄物処理業者についての情報提供でありますとか、処理委託契約の方法等適正な処理ルートへの誘導や指導というものを決め細かく行った上で平成２５年の４月には制度を廃止していきたいという風に考えておりますので、宜しくお願いします。
東委員
ありがとうございます。今まで告示産廃制度をご利用になっておられた事業者が混乱しない様に努めていただきたいと思います。続きまして、一般廃棄物の収集運搬業の許可業者のこれに対する許可制度について、質疑をさせて頂きたいと思います。お聞きをいたしますと、今現在本市として独自の許可要件は設定をされておられないという状況であります。で２年に１回業者の許可更新があります。この２４年４月１日以降の許可も控えておりますけれども、そもそもですね、今の許可、更新時の基準、要件それはどの様な観点から行っているのかお尋ねをいたします。
大谷廃棄物規制課課長
お答え致します。現在の一般廃棄物収集運搬業の許可要件につきましては、廃棄物処理法第７条におきまして、当該市町村による一般廃棄物収集運搬が困難である事また、一般廃棄物処理計画に適合する事といった、一般的な定めと同法施行規則第２条の２に2

おいて個々の業者が備えるべき要件として、収集運搬に使用する車両等、施設の基準と、収集運搬を行う為の知識・技能や経理的基礎等、業者の能力に関する基準が定められております。更新許可に際しましては、これらの条項により、これまで営業を継続している事を踏まえて、法律が定める欠格要件としての業者の能力や営業実績を確認する為に従業員や使用車両、顧客の状況等を記載した申請書類や財務手法等、経理関係書類の提出を受け欠格事業に該当しない事を確認の上更新許可を行っている所でございます。以上でございます。
東委員
今お答えの通り廃棄物規制課の方でその業者の許可更新の手続きを行っていただいております。業者さんの方はですね、まず申請書の中には色々な作業対象者、いわゆるお客さんをしっかりとお書きなったりまた、その会社の従業者の名簿を用意したり、また使用車両等々ですね、さまざまな手続きに乗っ取ってその許可の更新を受けられるという事でありますが、そのような申請書類等々ですね、それを受け付けている、いわゆる廃棄物規制課の方は、ちなみに許可業者さんが、日常どのような事業運営をされているのか、その指導監督という観点からお答えをいただけないでしょうか。
大谷廃棄物規制課課長
お答え致します。許可業者に対する指導監督でございますが、許可業者に対しましては、法令の欠格事由に直接違反する場合等について、許可取り消し等を行う一方、許可の際に付す条件で収集運搬に伴う臭気、騒音、振動等により、生活環境の保全等に支障のない様努める事や市内で発生するごみを適切な方法で本市の処理施設に搬入する事等の義務を課し、合わせて処分要綱を定めこれらの違反者に対する行政処分も含めて、規制指導を行っております。また交通マナー等、市民から指摘を受けた事項につきましても、個別に業者指導をおこなっている他、昨年、今年と収集作業中に死亡事故が発生しており、作業の安全管理についても、警察等とも協力して指導を行っている所でございます。以上でございます。
東委員
今お答えの通りですね、色々規制指導をしていただいている様ですが、今局の方で把握されている日々許可業者に対する指導の中でですね、どの様な課題があるのか、そのご認識をお伺いします。
大谷廃棄物規制課課長
お答えを致します。本市では３６０を超える許可業者が本市の発生するごみの６割を占める事業系廃棄物を中心に収集運搬を行っている所でございますが、零細な業者が多3数を占めております。今後の民間委託の拡大等を踏まえ、業界における競争性を一層高めていく必要があると同時に、一方でごみ減量の方策としてリサイクルが進展する中で例えばマンションから分別して出されたごみを１つの車両に混載して収集する業者がいる等、十分な対応が行えていない状況もあり、今後分別収集の一層の徹底を図る必要があると考えております。また排出事業者の方からは、収集業者の縄張り意識が強く、業者を変更しようとしても取り合ってくれない、事実上業者を変更する事が難しいという声もよく聞く所でありまして、十分な競争性がないという状況も見受けられる所であります。また暴力団排除に関する取り組みが各自治体で進んでおりますが、廃棄物処理法におきましては、一般廃棄物処理業での暴力団排除の規定がなく、これについても一定の対応策が必要だと考えております。以上であります。
東委員
今ご答弁ありました分別ですね。それに対応していないごみの混載でありますとか、後、暴力団排除で、また収集業者の縄張り意識というお答えもありましたが、それらの課題につきまして、今後局としてどの様に取り組んでいくおつもりなのかお聞かせ下さい。
大谷廃棄物規制課課長
お答え致します。本市ではこれまで、法令に定める要件にのみに基づいて許可を行ってきた所でございますが、分別収集の一層の徹底、業界における競争性を一層高めていく事や、排出事業者へのサービスの向上も目指して、現在車両台数等に関する許可要件の設定を検討しております。具体的には分別収集への適格な対応を一層徹底する為専用車的な車両を確保するという観点から車両の保有台数は２台以上を確保する事やまた、許可業者による収集漏れや苦情対応の迅速化等収集サービスの充実を図る為営業拠点を府内に有する事を要件とする事等を考えております。合わせて、許可業者またその役員等関連するものが、大阪市暴力団排除条例や関連規定で規定される暴力団員及び暴力団密接関係者でない事を許可要件とする事も検討しております。さらに業者変更は難しいといった声に対して、今後業界全体がより競争性、透明性を高める事が出来る様、今回新規許可のもんくを開け新たな業者の参入も可能なしくみを考えて行く予定でございます。これらの要件設定に必要な規則改正に向けて、近々意見公布手続きを行う予定でございます。以上でございます。
東委員
今お答がありました、分別収集について、その的確な対応を一層徹底する為に、専用車的な車両の確保という事で、車両保有台数２台以上また、収集漏れ、苦情対応の迅速化等、収集サービスの充実という観点で営業拠点を府内また暴力団排除、そして業者変4

更が難しいとの声に対して、業界全体がより競争性、透明性を高める為に新規許可のもんくを開け新たな業者の参入を求める。この４点であろうかと思います。それについての規則改正に向けて近々意見公布手続きをされるという事であります。
委員長、資料の配布をお願いします。
委員長
東委員より質疑の参考にする為資料の配布が必要なので、これを許します。
東委員
時間がありませんので、進めさせていただきます。まず暴力団排除につきましては昨
年私もこの予算委員会で質疑をさせて頂きました。それにつきましては、しっかりとお取組みを頂きたいという風に思います。続きまして、その前にまず今まで、環境局としていわゆる新規の許可というものは認めて来られたのか、来られてないのかをまずお尋ねします。
大谷廃棄物規制課課長
お答え致します。現在の法令、大阪市の規則では新規許可も可能な状況ではございま
したが、これまでは十分な許可業者の数があるという事で新規許可を行って参りませんでした。以上でございます。
東委員
今新規許可は認めることができるのだけれども、十分な許可業者の数があるという事で、新規許可を認めていなかったという答弁でございます。今の配布させていただいている資料をご覧になっていただきまして、一番上が埼玉から一番下が大阪市まで政令市を少しピックアップさせていただいております。関東に位置します埼玉・川崎・横浜につきましては、新規の許可を今も認めていると、京都以降ですね関西の政令市については、新規の許可はいずれも認めておりません。ここで注目すべきは、２番目の許可業者数という所であります。ここにつきましては、大阪市３６３業者と突出いたしております。この許可業者数が十分に満たしているという理由で今まで新規の許可を認めて来られなかったという風に私は先ほどのご答弁をお聞きしたつもりであります。今日は資料としてお配りはしてないのですが、実は大阪の特に特筆すべきといいますか、特徴といたしまして、３番の承認車両台数とありますが、これが大阪市が９３６台。この９３６台の内ですね、いわゆる事業者、１台で営業されている、その様な事業者が、この３６３業者、資料は１月現在です。今は２業者減っています。３６２業者の内ですね実に１
６７業者４６.１％が１台の承認車両で営業をされている。また２台で営業されているのが、７４業者２０.５％で足しますと、３６２業者中２４１業者、率にしまして、６６.６％
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が現在１台もしくは２台でその営業をされている業者であります。もう一度お尋ねを致します。今まで新規許可を認めて来なかった経過といたしまして、何故新規許可は受けておられなかったのですか。
大谷廃棄物規制課課長
お答えいたします。委員ご指摘の通り、３６０という政令市の中でも１番の沢山の業者数でございまして、一般廃棄物処理計画で記載していますごみの処理予定計画に十分な処理能力があるという考えでこれまでは新規許可を認めていませんでした。以上です。
東委員
それでは少しお尋ねします。先程のご答弁では、新規の新たなもんくを広げるという部分では業者変更が難しいという声に対して業界全体がより競争性、透明性を高める為にという。これは間違いないと思います。ですので、今までが、業者数が十分に多いので、新規の許可を認めない。今回新規にもんくを開けるのは、いわゆる業者変更が難しいという、いわゆる排出者からの声を受けて、その新規のもんくを開きたいという事だと受け取りました。ここでちょっとお尋ねをしたいのですが、今まで業者を変更するのが難しいという声があるのは私もお聞きした事があります。例えば、当局の一般廃棄物収集運搬業者に対する処分及び指導に関する要綱というのも設けてられてますが、今まで許可業者に対する規制指導の観点から、どの様な取り組みをなされているのかお尋ねしたいと思います。
大谷廃棄物規制課課長
お答え致します。許可業者への規制指導、監督につきましては、委員ご指摘の大阪市
廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則第１６条におきまして、許可の際に許可業者が順守すべき事項を条件として、義務づけております。これを受けて、本市の一般廃棄物収集運搬業者に対する処分及び指導要綱において、それぞれの条件違反行為に対する行政処分とその手続きを定めております。この要綱で処分対象となる違反行為としては、地域外からのごみの搬入や焼却工場へ持ち込む際の受け入れ基準違反等と並んで、不当な営業行為が挙げられており、行政処分の対象となっております。実際に業者変更等のトラブルに関する苦情や通報に際しましては、個別の収集業者に対しても、是正指導を行うと共に業界団体に対しても、情報提供する事により適正な営業活動を行う事を要請をいたしております。また本年４月からのごみ処理手数料改定に向けて、ごみ処理料金の仕組みや、手数料改定内容等をさまざまな、メディアを通じて、排出事業者にＰＲをした所でございますが、これに関する問い合わせの際にも機会ある事に不適切な営業等の事例があれば、随時通報していただく様にお願いをしている所でございます。以上でございます。
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東委員
収集運搬業者に対する処分及び指導要綱に基づいて今までも取り組んで来られてるとお聞きしました。色々とその処分に対する中身が記載されております。簡単に言いますと、無許可営業ですとか、名義貸し、不法投棄、そういう形については、すぐさま許可の取消であると、続いて、地域外からのごみの搬入でありますとか、また検査の拒否、不法、不当な営業、これは３回すると許可が取消と、後、色々ありますが、色々あるというのはですね、例えば不適物搬入であったり、搬入表の譲渡や無計量搬入、こういったものは違反点数を４点にして、その累積でこれも６０点を超したら営業許可が取消しになるという事なんですが、過去の直近のその処分をお聞きいたしますと、２０年度におきまして６件。内、地域外搬入が１件、不適物な搬入３件、搬入表の譲渡２件、という形になっています。これが２１年、２２年、２３年度迄トータルで見ましても、全てにおきまして２１件、内、地域外搬入が２件、検査拒否が１件、一番多いのが不適物搬入で９件、搬入表の譲渡が４件、無計量搬入２件、その他３件の計２１件であります。
先程から局の方で、問題とされています業者変更が難しいとの声に対し、本当に局はどのような今まで、規制指導の立場からどのような取り組みを行ってきたのかという事が過去の行政処分条項においてあまり反映されていないという風に思います。すなわち、不当、不法な営業という項目については、処分実績が直近でないという事であります。
これにつきまして、局の見解がありましたらお願いします。
川瀬廃棄物適正処理担当部長
お答えいたします。当局におきましても、今般予定しています手数料改定に関しまして、価格交渉等で業者の営業活動に関する苦情も聞いている等、さまざまなトラブルがある事は認識しておりまして、いわゆる不法、不当な営業活動に対する指導監督や行政処分の内容を強化する事を検討して参りたいと考えております。単に制度、許可制度を変えるだけで問題が解決するものではなく、個々の業者に対して、厳しい指導監督を徹底していくという事が必要でございます。今後必要となる処分要綱の改正等も含めまして、また関係機関とも連携いたしまして、排出事業者が安心して、収集業務を業者に依頼出来る環境を整えていく事が出来ます様取り組んで参りたいと存じますので、どうぞ宜しくお願いします。
東委員
只今部長からございました。今後ですね、いわゆる行政処分について強化、見直しをされるという事でありますけれども、それと共に１番大事なのは、排出事業者が安心して、廃棄物の回収を今の許可業者に依頼出来る環境作りと、これがすごく大事なんです。
私は、先ほどに戻りますけれども、局の当初のご説明では、まずは分別収集を徹底する為に、その的確な対応を一層徹底する為に専用車的に車両台数を増やしたいという事な7

んです。それと収集漏れ、これについても迅速に対応したい為に府内に置きたいという事なんです。府内に営業拠点を置くという事についてお尋ねします。先程お配りいたしました資料では、いわゆる市内にその事務所を求めている政令市というのが、京都・大阪を除く市が求めておられます。民間の収集運搬業者が、今環境局の受託をしてる事業の中で、例えば粗大ごみ等がございます。環境局の方針としては、今後も今まで直営で行ってきた業務これを民間へ委託していく事、お任せするという事で、委託されている粗大ごみというのはですね、その参加資格の要件の中に市内に営業所を置くという風になっていたと思います。その理由として、車を営業所の横に確保して、これも一緒なんです。何かトラブルがあったら、迅速に対応したいという趣旨で設けておられたと思いますが、この営業拠点を府内にという部分に関しては、局はどの様に考えておられるかもう一度お願いしたいと思います。
大谷廃棄物規制課課長
お答えします。現在粗大ごみの収集を実験的に行っております。これは行政区単位あるいは環境センター単位で新規より狭い範囲で、試行的に行っている訳なんですけれども、その際に条件として、市内への事務所の設置を要件としております。一方私共の一般廃棄物処理業につきましては、大阪地域が現在の所は許可の営業範囲となっておりますが、一方で営業所の範囲につきましては、全く規制を設けていないという所でございます。その為府外に事務所を設けている業者もありますので、かなり遠隔から来ている方も多いという事もございますので、今後市の一般廃棄物処理業のエリア、これはまた将来的な行政区の変更という事も今検討も行われていますので、それに合わせまして、大阪府域内の事業所の設置という事で要件設定をさせて頂きたいと思っております。以上でございます。
東委員
将来的なその都市のあり方というのはまさに特別区を敷いて、その大阪との関係の事だと思うんですが、その前におっしゃってる、今粗大ごみを委託している環境センターの管轄についてはエリアが小さいからその市内に限定しているけれども、今度は市域だから市内に限定しないという事に聞こえたのですが、そういう解釈で宜しいですか
大谷廃棄物規制課課長
お答えします。必ずしも粗大の現在の委託との比較大小で論じた訳ではございません
けれども、一般廃棄物につきましては、先ほど申しました様に今現在規制がない所につきまして、将来の行政区を見据えまして、府内と設定させていただきたいと考えております。以上です。

8東委員
わかりました。時間が押してますので、終わりたいと思うのですが、まずですね、その行政処分のあり方、その規制指導という観点からですね、その運用をもう一度厳しく見直していく事は非常に大切だと思います。しかし、それだけで解決出来る問題、全てが解決できるとは思いません。そこに今回局が今検討されている新規の許可、この新規の許可と合わせても全ての問題が実は解決出来るとは到底思っておりません。すなわち、今までの限定された許可業者、新規許可を設けていない許可業者に対して、局として規制指導の観点からその責任を十二分に果たせているとは私は思っておりません。順番から行きますと、まずは、その規制指導の責任をしっかりと果たす所から始めるべきだという風に思います。今後ですね、いわゆる大阪市の今直営で行っている業務これを将来的に直営をやめて、全て非公務員化も含めて、民間としてやると、今の許可業者が事業系をやっている。そして今の家庭系を直営でやっている。これを全て家庭系・事業系含めて民間で取り組むべきだという方向で局の方は検討されている訳で、この時にしっかりと競争性を保ち、そしてまた透明性を確保する。ここに向けて動いていくべきなんだと思います。これをですね、いわゆる今の事業系ごみ、この収集運搬業務の所だけを捉えて、競争性と透明性を求めていくというのではですね、少し説明がつきにくい所があるのではないかという風に考えております。今後ですね、いわゆる意見公募に付すという事でありますけれども、よくある条例制定でもパブリックコメントをやったりとかありますけれども、この意見公募どれ位意見がどのような方からお寄せになられるか、我々もそれを待ってみないとわかりませんが、今後ですね、今までの議論を含めまして、局として、もう一度将来の今の直営業務、これを今の現業部分を非公務員化にして全て、民間という立場でですね、お任せをしていく。そして、その中で規制担当業務は当然局として保持しないといけない部分がありますから、そういった所を見据えて、いわゆる収集運搬業務についての公平、公正なあり方というものについてお考えがありましたら、お願い致します。
川瀬廃棄物適正処理担当部長
お答え致します。先程から委員ご指摘の通り、家庭ごみに関するいわゆる民間委託の拡大につきまして、これも着実に進めていく事になりますし、これに関する受け皿となる民間企業につきましても、競争性を高めていく必要がある。また事業系ごみにつきましても、先ほどから申しております様に排出事業者に対する関係におきまして、より競争性を高めていく必要がある。またサービス面での充実を図っていく必要がある。これも考えております。こうした点を踏まえますと、民営化の進捗とそのスピード感という問題もございますけれども、やはり基本的には現在の業者間の競争性をいかに高めていくかという課題にたおしていく為にこの新規許可の問題というのは避けて通れない一基の課題であると考えております。また同時にそのいわゆる業者に対する姿勢、指導とい9うものもやはり今まで、ちょっと不十分だったというご指摘がございますけれども、やはりそれは徹底してこれからやっていく必要がございますので、そういった事も含めまして、今後特に事業系の廃棄物、また家庭系の廃棄物を含めまして、いわゆる許可業者に対する指導をして参りたいと思いますので、宜しくお願いします。
東委員
時間がありませんが、規制指導という観点から、強化をお願いするのはもとより、やはり環境全般全て司っておられる訳ですから、いわゆるその行政側の理屈で規制や指導だという、ある意味上からばっかり行く様な形ではなくて、本当にその排出者が安心して、そのごみの収集をお任せ出来る様な環境作りというのは、やはりその今の収集運搬業者の集まりとも話し合わなければならない所というのは私はあると思います。そのあたりもしっかりと、取り組んで頂いて、本当に安心してごみの収集をお任せ出来る事業者が増えるという事が実現される様にお願いをいたしたいと思います。以上で終わります。

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