2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第

83

回

定時株主総会招集ご通知
日

場

時

所

付議事項

2024年３月28日（木曜日）

午前10時から(受付開始：午前９時)
東京都東村山市野口町２丁目16番地２

当社 東村山事業所
R&Dセンター総合館7階会議室
議案

取締役9名選任の件

当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって2024年
３月27日（水）午後5時30分までに議決権を行使してください。

▶インターネット等による議決権行使
議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netにアクセスして行使してください。

▶郵送(議決権行使書)による議決権行使
議案の賛否をご表示のうえ、投函してください。
一般の
株主

書面交付
請求された
株主

ウェブ
サイト
掲載

【トップメッセージ】

●

●

◎

【事業概況／株主メモ】

●

●

◎

【株主総会参考書類】

●

●

◎

●

◎

●

◎

項目

【添付書類】
・事業報告
・連結計算書類
・計算書類
・監査報告【トピックス／会場のご案内】【法令・定款に基づく交付書面非記載事項】●◎

・会社の支配に関する基本方針など
・連結計算書類「連結持分変動計算書」
・連結計算書類「連結注記表」
・計算書類「株主資本等変動計算書」
・計算書類「個別注記表」
会社法改正による電子提供制度の施行に伴ない、株主総会参考書類等は当社ウェブサイトに掲載していますが、一般の株主様、書面交付請求された株主様には、それぞれ●印書面を本招集ご通知に添付しました。また、法令・定款に基づく交付書面非記載事項も当社ウェブサイト等に掲載していますので、本招集ご通知とあわせてご参照ください。

宮崎インダストリアル工場

表紙*電子提供措置用*

証券コード：6376

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トップメッセージ

脱炭素社会に向けて、事業ポートフォリオの転換を推し進めます。
代表取締役社長

甲斐 敏彦

ごあいさつ
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
本年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震により被災されました方々には、謹んでお見舞い申し上げますと
ともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
当社におきましては、この震災の影響を受け、震源に近い金沢製作所と白山工場が一時的に操業を停止しておりま
したが、金沢製作所は1月9日、白山工場は1月10日より順次操業を再開することができました。また、従業員については、全員の無事を確認しております。株主の皆様、お客様をはじめ関係各位にご理解とご協力を賜りましたこと、深く感謝申し上げます。
さて、当社第83回定時株主総会を2024年3月28日に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
本定時株主総会に上程する議案と当期の事業の概況を記載・掲載しておりますので、ご一読いただきますようお願い申し上げます。株主の皆様におかれましては、何卒、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－1－

トップメッセージ

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」
長期ビジョン

Manufacturing Transformer

基本方針

１. 技術力の向上

ものづくりで、社会の進化を支え続ける日機装
脱炭素化に向けた研究・技術開発機能のリソース最適化とグループシナジーの促進

２. 事業ポートフォリオの再構築

優位性のある分野へのリソース投入と業務効率化による資本効率の最大化

３. 経営基盤の強化

財務基盤の強化とグループ間での連携、サプライチェーンマネジメントの強化

業績目標【2025】

売上収益

2,100億円

営業利益

140億円

営業利益率

6.7%

ROE

7.0%水準

総還元性向

35.0%水準

2023年度の業績と2024年度の見通し
中計フェーズ2の初年度となる2023年度は、主力3
事業それぞれの業績が好転しました。

2024年12月期は、中計フェーズ２の達成に向けて、事業構造の転換、収益力の強化を着実に進めていきます。当

インダストリアル事業では低・脱炭素関連の売上収社を取り巻く事業環境が目まぐるしく変化している今日、益が過去最大となり、次世代エネルギー関連の技術開

長期ビジョンを見据え、それを実現していくために2024年

発を強化する等、脱炭素関連の事業ポートフォリオへ

12月期を当社グループの長期的な成長の礎を築く重要な年の移行を進めています。航空宇宙事業では収益基盤安として経営基盤の強化に取り組んでまいります。

定化に向けた事業領域の拡大を進めています。メディ
カル事業では国内透析市場が堅調であり、海外では中(億円)

国が引き続き好調に推移し、米国市場進出に向けた準受注高備とともに収益構造の立て直しを進めています。
なお、前期の当社グループ業績には、2022年８月から連結対象外となったLEWA社およびGeveke社の

売上収益
営業利益

業績および株式譲渡益を含んでおり、それらを除くと、 税引前利益

当連結会計年度の受注高、売上収益、営業利益は対前期比で大きく増加しています。

親会社の所有者に帰属する

当期利益

－2－

中期経営計画FY2022

FY2023

FY2024

通期実績

通期実績

通期予想

2,051

（前期比10.8％増）

1,771（前期比5.6％増）

342（前期比995.1％増）

326（前期比726.9％増）

136
－

1,985

（前期比3.3%減）

1,926（前期比8.8%増）

58（前期比82.8%減）

116（前期比64.4%減）

90（前期比33.5%減）

2,240（前期比12.8%増）

2,130（前期比10.6%増）

90（前期比52.9%増）

91（前期比21.7%減）

62（前期比31.7%減）

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別実績および事業概況

工業部門

受注高

インダストリアル事業

1,166億円

売上収益(前期比8.1％減)

受注高

992億円

1,090億円(前期比6.5％増)

売上収益(前期比12.0％減)

営業利益

913億円

47億円

(前期比62.3％増)

営業利益(前期比3.5％増)

43億円(前期比12.8％増)

産業用ポンプ・システム、液化ガス・産業ガス関連機器・装置等の製造・販売・メンテナンスを行なっています。
■産業用ポンプ・システムは生産量の増加、材料価格上昇
に対する値上げが奏功し増収、収益性は回復基調。
■液化ガス・産業ガス関連機器・装置ではCE＆IGグループが韓国・中国におけるLNG船向け燃料供給装置の生産を開始、また水素ステーション事業の売上実現により売上収益は大きく増加。増収効果により収益性も改善。

航空宇宙事業

受注高

154億円

売上収益

(前期比29.1％増)■日本 15%■アジア 40%■北米 30%5%■欧州■その他 10%

158億円

営業利益

(前期比32.3％増)

2億円

航空機の逆噴射装置用関連部品を中心に炭素繊維強化プラスチック製品の製造・販売を行なっています。
■航空機産業のサプライチェーン再構築は想定より遅れているが、主力製品のカスケードを始め、ベトナムハノ
イ工場での中・大型機部品等の出荷も回復基調。
■原材料価格の高騰影響があるも、数量増と段階的な製品値上げによる収益性改善で、営業利益は黒字化。

医療部門
メディカル事業

受注高

821億円

(前期比4.4％増)

売上収益

838億円

(前期比11.5％増)■日本 27 %■アジア 9 %■北米 61 %
3%
■欧州

営業利益

血液透析関連製品や血液浄化装置等の医療機器の製造・販売・メンテナンスを行なっています。
■血液透析装置の国内販売は、原材料・部品調達が改善し、受注残も含めた生産・出荷が進み増収。海外販売は中国、タイなどアジア市場が牽引し増収。
■原 材料・部品価格高騰影響は前年から一部継続するも、血液透析装置および消耗品の販売増と販売価格の適正化による増収などにより大幅な増益。
－3－

事業概要

56億円

■日本 60 %■中国 22 %■その他アジア 4 %1%■北米■欧州 11 %■その他 2 %2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関＜郵便物送付先＞＜電話照会先＞
単元株式数
公告の方法
公告掲載の当社ホームページアドレス
上場証券取引所

毎年１月１日から12月31日まで
毎年３月
定時株主総会：毎年12月31日 期末配当：毎年12月31日 中間配当：毎年６月30日
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9：00～17:00（土・日・祝日および12/31～1/3を除く）
100株
電子公告の方法により行ないます。ただし、やむを得ない事由により電子公告を行なうことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
https://www.nikkiso.co.jp
東京証券取引所プライム市場（証券コード6376）■住所変更、単元未満株式の買取・買増等の取り扱い先について
住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求については、口座を開設されている口座管理機
関（証券会社等）にご連絡ください。また、特別口座にて管理されている株式については、三井住友
信託銀行株式会社にお問い合わせください。
■「配当金領収証」で配当金を受領されている株主様へ、銀行口座等への振込手続きのご案内
お手続きに関しては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）にご連絡ください。
また、特別口座にて管理されている株式については、三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。なお、振込先には「ゆうちょ銀行」口座もご指定いただけます。
■株主総会資料の電子提供制度について
会社法改正および定款変更による電子提供制度の導入に伴ない、事業報告等（事業報告、連結計算
書類、計算書類および監査報告）は当社ウェブサイト等に掲載しており、本招集通知には記載していません。本制度や「書面交付請求」のお手続きなどの詳細については、三井住友信託銀行株式会社の下記ウェブサイトでご案内しています。お手続きに関しては、下記専用コールセンターにお問い合わ
せください。
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou
専用コールセンター（0120－533－600）
担当者による対応 受付時間 9：00～17:00（土・日・祝日および12/31～1/3を除く）
自動音声での対応 24時間365日
－4－

株主メモ

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード6376)（発信日） 2024年３月 ８日（電子提供措置の開始日） 2024年２月29日

株 主 各 位

東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号

日 機 装 株 式 会 社
代表取締役社長 甲 斐 敏 彦

第83回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第83回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（「電子提供措置事項」）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第83回定時株主総会招集ご通知」として掲載しています。株主総会参考書類等は、以下の当社ウェブサ
イトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
日機装 株主総会

検索

https://www.nikkiso.co.jp/ir/stock/shareholders.html

また、電子提供措置事項は、上記のほか、インターネット上の次の２つのウェブサイトにも掲載しています。
東京証券取引所ウェブサイト

（東証上場会社情報サービス）
東証上場会社情報サービス

検索

株主総会資料 掲載ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記にアクセスして、銘柄名（「日機装」）または証券コード（「6376」）（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」、「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択

https://d.sokai.jp/6376/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）により事前に議決権を行使することができます。上記ウェブサイト上または後記の株主総会参考書類（上記ウェブサ
イトに掲載のものと同じ内容です。）をご検討のうえ、８頁から９頁の「議決権行使についてのご案内」にしたがって、2024年３月27日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
－5－

招集ご通知

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記
１．日

時 2024年３月28日（木曜日）午前10時から（受付開始：午前９時）

２．場

所 東京都東村山市野口町２丁目16番地２
当社 東村山事業所 R＆Dセンター総合館７階会議室

３．目

的

事

項

報 告 事 項１ 第83期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
報 告 事 項２ 第83期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類の内容
報告の件
付 議 事 項議案 取締役９名選任の件

４．株主総会招集にあたっての決定事項（1）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
（2）議決権の重複行使について①書面（郵送）による方法とインターネット等による方法とで重複して議決権を行使した場合当社に後に到達した議決権行使を有効なものとして取り扱います。ただし、書面（郵送）とインターネット等による議決権行使が同日に到達したときは、インターネット
等による議決権行使を有効なものとして取り扱います。
②インターネット等により複数回、議決権を行使した場合
最後に行なわれた議決権行使を有効なものとして取り扱います。
以 上

－6－

招集ご通知

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用◎ 次の事項につきましては、法令および当社定款に基づき、書面交付請求された株主様に対して交付する書面（「交付書面」）には記載していません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要」および「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがって、交付書面は監査役および会計監査人が監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部です。
◎ 電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、下記インターネット上の各ウェブサイ
トにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載します。
当社ウェブサイト
https://www.nikkiso.co.jp/ir/stock/shareholders.html

東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010
010Action.do?Show=Show

銘柄名（「日機装」）またはコード（「6376」）（半角）を入力して検索6376「基本情報」→「縦覧書類／ＰＲ情報」→「株主総会招集通知／株主総会資料」

－7－

招集ご通知

株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/6376/teiji/

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使することができます。

インターネット等で議決権を行使される場合
次頁「インターネット等による議決権行使のご案内」にしたがって議決権を行使してください。
インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、次頁に記載の三井住友
信託銀行
行使期限

証券代行ウェブサポートへお問い合わせください。

2024 年 ３ 月 27日（水曜日）午後５時30分まで

書面（議決権行使書）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずに投函してください。
行使期限2024 年 ３ 月 27日（水曜日）午後５時30分到着分まで

株主総会に出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（捺印は不要です。）
日時2024 年 ３ 月 28日（木曜日）午前10時から（受付開始：午前９時）

場所

当社 東村山事業所 R＆Dセンター総合館７階会議室（裏表紙の「第83回定時株主総会会場のご案内」をご参照ください。）＊感染症予防のため、株主総会運営の当社スタッフはマスクを着用します。また、本会場出入り口
付近には、手指消毒用のアルコール消毒液を設置します。

－8－

インターネット議決権行使のご案内2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

××××年

御中

2.

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

3.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力してください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内にしたがって賛否を入力してください。

「ログイン」をクリック

3「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC
向けウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けウェブサイトへ遷移できます。

インターネット等による議決権行使においてパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力してください。

4以降は画面の案内にしたがって賛否を入力してください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様へ
あらかじめ申し込みされた機関投資家の方は、上記のインターネット等による議決権の行使のほかに、株式会
社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

－9－

インターネット議決権行使のご案内2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
議案 取締役９名選任の件
現在の取締役全員（９名）の任期は、本定時株主総会終結の時をもって満了となりますので、取締役９名（うち、社外取締役３名）の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりであり、当社の取締役候補者の選任方針と手続に従い、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬委員会の審議を経て、その答申に基づき取締役会にて決定したものです。

候
補
者
番
号

氏

１

甲斐

敏彦

としひこ

代表取締役社長

重任

２

山村

やまむら

まさる

優

取締役 常務執行役員 メディカル事業本部長

重任

３

加藤

か とう

孝一

こういち

取締役 常務執行役員 インダストリアル事業本部長

重任

４

木下

きのした

良彦

よしひこ

取締役 執行役員 日機装技術研究所長 品質保証担当

重任

５

齋藤

さいとう

賢治

けん じ

取締役 執行役員 航空宇宙事業本部長

重任

６

ピーター・ワグナー

７

広瀬

８

中久保 満昭

９

福田

か

名
い

ひろ せ

なか く

ふく だ

はる こ

晴子
ぼ

みつあき

じゅん こ

順子

取締役会
出席状況

当社グループにおける現在の地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）取締役 当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国）
重任CEO, ディレクター
（Proton Green, LLC アウトサイドディレクター）
社外取締役
重 任 独立役員（三菱ガス化学㈱ 社外取締役）
社外取締役
重 任 独立役員（弁護士 あさひ法律事務所 パートナー）
社外取締役
重 任 独立役員（(公財)緑の地球防衛基金 理事）

100%(15回/15回)

100%(15回/15回)
90%(10回/11回)
100%(15回/15回)
100%(15回/15回)
93%(14回/15回)
100%(15回/15回)
100%(15回/15回)
100%(15回/15回)（注）１. 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。
２. 加藤孝一氏は、2023年３月30日（第82回定時株主総会の会日）に取締役に就任したため、出席対象となる取締役
会の回数が他の取締役候補者と異なっています。
３. 福田順子氏は、2023年３月30日開催の第82回定時株主総会の終結時をもって社外監査役を退任し、同日付で社外取締役に就任しています。取締役会出席状況については、社外監査役の退任までに開催された取締役会と社外取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。

－ 10 －

議案

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号１

甲斐

敏彦（かい

としひこ）（1946年８月19日生）

重任【略歴】 2000年 3 月 当社入社

2001年 4 月
2002年 4 月
2003年 6 月
2004年12月

当社執行役員
当社医療機器カンパニー（現 当社メディカル事業本部） プレジデント
当社取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）【当社における地位・担当】代表取締役社長【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

90,098株【取締役候補者とした理由】
甲斐敏彦氏は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、長年にわたり強いリー
ダーシップと卓越した経営手腕を発揮し、事業の拡大と基盤強化を確実に推進しました。脱炭素関連のビジ
ネス強化、高付加価値製品のポートフォリオの構築およびサプライチェーン強化などの当社グループが取り組むべき課題への対応に向けて、引き続き強い指導力と経験豊富な経営手腕により、当社グループのさらなる発展を実現するべく、取締役候補者としました。
候補者
番号２

山村

優（やまむらまさる）（1965年５月27日生）

重任【略歴】 1990年11月 当社入社

2009年10月
2012年 7 月
2017年 4 月
2018年 1 月
2019年 3 月
2021年10月
2022年 7 月
2024年 2 月

当社メディカル事業本部 事業推進部長
当社大阪支社長
当社インダストリアル事業本部長
当社執行役員
当社取締役（現任）
LEWA GmbH（ドイツ） CEO, マネージングディレクター
当社メディカル事業本部長（現任）
当社常務執行役員（現任）【当社における地位・担当】取締役 常務執行役員 メディカル事業本部長【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

29,830株【取締役候補者とした理由】
山村優氏は、長年にわたりメディカル事業分野およびインダストリアル事業分野において、事業戦略および販売戦略等を担当し、両事業分野における豊富な経験と実績を有しています。また、同氏は、2019年３月に当社取締役に就任し、当社および当社グループの経営を担ってきました。現在は、血液透析事業の海外展
開、製品の安定供給に向けたサプライチェーンの強化および収益構造の改善を推進しています。これらの経験や実績を活かし、当社の取締役会の経営機能および監督機能をより強化することができると判断し、取締役候補者としました。

－ 11 －

議案

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号３

加藤

孝一（かとうこういち）（1971年８月6日生）

重任【略歴】 1995年 4 月 当社入社

2013年 7 月 当社インダストリアル事業本部 事業変革推進室長
2014年 4 月 当社インダストリアル事業副本部長
2022年 7 月 当社執行役員
当社インダストリアル事業本部長（現任）
2023年 3 月 当社取締役（現任）
2024年 2 月 当社常務執行役員（現任）【当社における地位・担当】取締役 常務執行役員 インダストリアル事業本部長【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

25,082株【取締役候補者とした理由】
加藤孝一氏は、経営企画分野およびインダストリアル事業分野において、事業戦略および事業変革推進等を担当し、海外経験を積むなど豊富な経験と実績を有しています。現在は、脱炭素社会に貢献する水素・アン
モニアポンプおよびソリューションの開発、低炭素・脱炭素関連の事業ポートフォリオの構築および収益構造の改善を推進しています。これらの経験や実績を活かし、取締役会の経営機能および監督機能をより強化することができると判断し、取締役候補者としました。
候補者
番号４

木下

良彦（きのしたよしひこ）（1966年９月13日生）

重任【略歴】 1989年 4 月 当社入社

2016年 1 月
2017年 1 月
2017年 3 月
2017年10月
2022年 7 月
2023年 1 月

当社メディカル事業本部長
当社執行役員（現任）
当社取締役（現任）
当社連結子会社 Nikkiso Europe GmbH（ドイツ） CEO, マネージングディレクター
当社品質保証担当（現任）
当社日機装技術研究所長（現任）【当社における地位・担当】取締役 執行役員 日機装技術研究所長 品質保証担当【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

32,384株【取締役候補者とした理由】
木下良彦氏は、長年にわたりメディカル事業分野において、事業戦略、販売戦略および技術・研究開発等を担当し、同事業分野における豊富な経験と実績を有しています。また、同氏は、2017年３月に当社取締役に就任し、当社および当社グループの経営を担ってきました。現在は、新たな価値創造による企業価値の向上を目指して、品質保証体制の整備、技術開発部門の構造改革および全社横断の技術開発を推進しています。
これらの経験や実績を活かし、取締役会の経営機能および監督機能をより強化することができると判断し、取締役候補者としました。

－ 12 －

議案

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号５

齋藤

賢治（さいとうけんじ）（1964年８月24日生）

重任【略歴】 2013年 4 月 ㈱みずほ銀行 パリ支店 支店長

2016年 7 月 Mizuho Bank Europe NV社長
2020年11月 当社入社
2022年 1 月 当社執行役員（現任）
当社航空宇宙事業本部長（現任）
2022年 3 月 当社取締役（現任）
当社連結子会社 Nikkiso Vietnam. Inc.（ベトナム）会長（現任）【当社における地位・担当】取締役 執行役員 航空宇宙事業本部長【重要な兼職の状況】－【所有する当社の株式数】

16,660株【取締役候補者とした理由】
齋藤賢治氏は、航空宇宙事業分野において、事業戦略および販売戦略等を担当し、同事業分野ならびに国際ビジネスに関する豊富な知識と経験を有しています。現在は、航空機の需要回復を見据えた事業体質の強化、収益構造の改善およびCFRP（炭素繊維強化プラスチック）の一体成型技術を活かしたモビリティ分野等
への事業展開を推進しています。これらの経験や実績を活かし、当社の取締役会の経営機能および監督機能をより強化することができると判断し、取締役候補者としました。
候補者
番号６

ピーター・ワグナー（Peter Wagner）（1965年11月30日生）

重任【略歴】 2003年 4 月 Atlas Copco Energas GmbH（ドイツ）ガスアンドプロセス部門 事業開発部 バイスプ

レジデント
2007年 8 月 Atlas Copco Comptec LLC（米国） ジェネラルマネージャー
2011年 1 月 Atlas Copco Energas GmbH（ドイツ） ガスアンドプロセス部門 ディビジョナル プ
レジデント兼ジェネラルマネージャー
2016年 1 月 LEWA GmbH（ドイツ）CEO, マネージングディレクター
2018年 6 月 当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国）CEO, ディレクター（現任）
2022年 3 月 当社取締役（現任）
2023年 7 月 Proton Green, LLC（米国）アウトサイドディレクター（現任）【当社グループにおける地位・担当】取締役 当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国）CEO, ディレクター
【重要な兼職の状況】Proton Green, LLC（米国）アウトサイドディレクター

【所有する当社の株式数】

1,000株【取締役候補者とした理由】
ピーター・ワグナー氏は、当社連結子会社グループ Clean Energy ＆Industrial Gasグループ（CE&IGグループ）の中核会社である当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国）のCEOを務め、国際ビジネ
ス、技術開発および経営管理に関する豊富な知識と経験を有しています。現在は、脱炭素社会の到来を見据えたLNG事業の拡大や米国・韓国での水素ステーションの整備など、LNG・水素関連ビジネスの強化を推進
しています。これらの経験や実績を活かし、当社の取締役会の経営機能および監督機能をより強化することができると判断し、取締役候補者としました。

－ 13 －

議案

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号7

広瀬 晴子（ひろせはるこ）（1945年９月23日生）

重 任 独立役員 社外役員

【略歴】 1968年12月 人事院採用

1992年 1 月
2002年 9 月
2006年11月
2014年 5 月
2016年 6 月
2018年 3 月
2020年 6 月

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部人事局長
国際連合工業開発機関（UNIDO）事務局次長 兼 プログラム調整・地域事業局長
駐モロッコ王国特命全権大使(一社)日本モロッコ協会 会長（現任）ヱスビー食品㈱ 社外取締役
当社社外取締役（現任）
三菱ガス化学㈱ 社外取締役（現任）【当社における地位・担当】社外取締役【在任期間】

６年【重要な兼職の状況】三菱ガス化学㈱ 社外取締役【所有する当社の株式数】 5,404株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
広瀬晴子氏は、国際連合システムにおいて人事、工業開発の分野で功績を残すなど、豊富な国際経験や人材育成に関する高い見識を有しています。また、同氏は、取締役会および指名・報酬委員会において、経営管理やジェンダーダイバーシティをはじめとした多様な人材活用の観点から有益な提言等を行なっています。
これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行なうことを期待し、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与していませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。
【独立性に関する事項】
広瀬晴子氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は同氏を㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定です。
なお、当社は同氏が社外取締役を務めている三菱ガス化学㈱との間に製品の販売等の取引関係があります
が、その額は直近事業年度における双方の連結売上高の0.1％未満です。

－ 14 －

議案

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候補者
番号8

中久保

満昭（なかくぼ みつあき）（1966年11月24日生） 重 任 独立役員 社外役員

【略歴】 1995年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現在に至る）

2001年 1 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2021年 3 月

あさひ法律事務所 パートナー（現任）
当社社外監査役㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役（現任）㈱ファンケル 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）【当社における地位・担当】社外取締役【在任期間】

３年【重要な兼職の状況】弁護士（あさひ法律事務所 パートナー）㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役㈱ファンケル 社外取締役【所有する当社の株式数】 10,014株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
中久保満昭氏は、弁護士として高度な専門知識を有しており、役員の責任に関する係争などを中心に企業法
務の分野で活躍しています。また、同氏は、取締役会および指名・報酬委員会において、リスクマネジメン
トやコーポレート・ガバナンスの観点から有益な提言等を行なっています。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行なうことを期待し、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与していませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。
【独立性に関する事項】
中久保満昭氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は同氏を㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定です。

－ 15 －

議案

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号９

福田 順子（ふくだじゅんこ）（1945年６月22日生）

重 任 独立役員 社外役員

【略歴】 1968年 4 月 (社)日本CIOS協会 入職

1970年 9 月
1994年 4 月
1998年 4 月
2001年 3 月
2009年 7 月
2014年 6 月
2021年 3 月
2022年 4 月
2023年 3 月(株)西武百貨店 流通産業研究所 入所
城西国際大学助教授
城西国際大学教授(財)日本地域開発センター（現(一財) 日本地域開発センター）理事(一社)日本産業協会 理事(公財)緑の地球防衛基金 理事（現任）
当社社外監査役(特非)はぁもにぃ 顧問（現任）
当社社外取締役（現任）【当社における地位・担当】社外取締役【在任期間】

１年【重要な兼職の状況】(公財)緑の地球防衛基金 理事【所有する当社の株式数】 2,787株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
福田順子氏は、経営学、マーケティングおよび流通論を専門とする大学教授として長く教育・研究に携わったほか、環境保全・地域振興団体の要職を務めるなど、企業経営とESGに関する豊富な専門知識と経験を有しています。また、同氏は、取締役会および指名・報酬委員会において、経営管理、マーケティングおよびESGの観点から有益な提言等を行なっています。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行なうことを期待し、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与していませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。
【独立性に関する事項】
福田順子氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は同氏を㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定です。
（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 広瀬晴子氏、中久保満昭氏および福田順子氏は社外取締役候補者です。
３. 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、広瀬晴子氏、中久保満昭氏および福田順子氏との間で、当社定款の規定に基づき、５百万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しています。各氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。
４. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役が被保険者の対象に含まれる役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害（損害賠償金や訴訟費用等）について補填することとしています。各候補者は既に当該契約の被保険者であり、各候補者の選任が承認された場合、引き続き被保険者となります。当該契約の内容の概要は、事業報告３．
（1）（注）３．に記載のとおりです。また、当社は、当該契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。

－ 16 －

議案

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考 第83回定時株主総会後の当社取締役会・監査役会の構成（予定）議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役会および監査役会の構成は以下のとおりとなります。
中期経営計画「Nikkiso2025 フェーズ２」の達成に向けて、取締役および監査役の有する知識、経験、能力について、過不足なく適切に配置するとともに、多様性に配慮した構成としています。
候補者

氏

番号

取
締
役

監
査
役

名

当社における地位・担当

諮問委員会（指名・報酬委員会）
〇

１

甲斐

敏彦

代表取締役社長

２

山村

優

取締役
常務執行役員 メディカル事業本部長

３

加藤

孝一

取締役

４

木下

良彦

取締役
執行役員 日機装技術研究所長 品質保証担当

５

齋藤

賢治

取締役
執行役員 航空宇宙事業本部長

６

ピーター・ワグナー取締役
当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国）CEO, ディレクター

７

広瀬

独立役員

社外取締役

〇

８

中久保

独立役員

社外取締役

〇

９

福田

順子

独立役員

社外取締役

〇

―

網野

久直

常勤監査役

―

竹内

基裕

常勤監査役

―

小笠原

直

独立役員

社外監査役

〇

―

仲谷

栄一郎

独立役員

社外監査役

〇

晴子
満昭

常務執行役員 インダストリアル事業本部長－ 17 －（ご参考）スキルマトリックス（１/２）（委員長）

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■取締役および監査役に特に期待する分野

日機装グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役および監査役に対して特に期待する分野（スキル項目）を定義しています。
（注）各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。各人が有するスキルのうち、主なものについて最大４つまで（代表取締役を除く）「●」を付けています。
企業経営
事業戦略

グローバル
多様性

●

●

製品技術
営業
Ｒ＆Ｄ・品質マーケティング
イノベーション
●

●
●

財務
会計

リスク管理
法務
コンプライアンス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

－ 18 －（ご参考）スキルマトリックス（２/２）

ＥＳＧ
サステナビリティ
●

●
●

人事
人材開発

●

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考 取締役候補者の選任方針と手続および独立社外取締役の独立性判断基準■取締役候補者の選任方針
当社の取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験を有していることを前提に、当社グループの事業遂行に関わる基本的な価値観を当社グループと共有し、当社グループの経営理念に共感できる者で構成することを基本として、さらに取締役会の機能の実効性を確保する観点から、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず多様性に配慮した構成とします。
当社は、このような考え方の下、次の選任基準に基づき、取締役候補者を選任し、取締役会の多様性・
独立性の確保に努めます。また、取締役候補者の選任および取締役の人事に当たっては、過半数が独立社
外役員（社外取締役および社外監査役）で構成される指名・報酬委員会に諮問し、その妥当性についての答申を受けることで、透明性・客観性等を担保しています。
【取締役候補者（社外取締役候補者を除く）の選任基準】
取締役には、当社グループを取り巻く経営環境を俯瞰し、迅速・果断に重要な経営課題に取り組み、成果をあげうる能力を有することに加え、透明・公正で迅速・果断な意思決定による経営理念の実現を支えるコーポレート・ガバナンス体制の構築に尽力できる者を指名します。
【社外取締役候補者の選任基準】
社外取締役には、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監督する役割を十分に果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から的確な助言を期待できる者を指名します。

■独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、独立社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用します。
本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監督する役割を十分に果たすことを可能にするため、当社との間に社外取締役としての関係以外に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、株主と利益背反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制については、こちらをご覧ください。
https://www.nikkiso.co.jp/company/governance/framework.html

以－ 19 －（ご参考）日機装グループのコーポレート・ガバナンス体制

上2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(添付書類)

事

業報

告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

１．日機装グループ（企業集団）の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当社は、中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年）（「中計フェーズ２」）を策定し、スタートしています。
中計フェーズ２の初年度となる2023年の世界経済は、コロナ禍収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まったものの、ウクライナ情勢不安の長期化、世界的な物価高、米中の緊張状態等の地政学リスク、中国経済の回復の減速、円安の進行等で、先行き不透明な状況が続きました。
この結果、当事業年度の当社グループ業績は、受注高 198,501百万円（前年同期比3.3％減）、売上収益 192,629百万円（同8.8％増）、営業利益 5,885百万円(同82.8％減)、税引前利益 11,626百万円（同64.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 9,071百万円（同33.5％減）となりました。
なお、2022年12月期の当社グループ業績には、2022年８月から連結対象外となった
LEWA GmbH（ドイツ）（「LEWA社」）および Geveke B.V.（オランダ）（「Geveke社」）の業績および株式譲渡益を含んでおり、それらを除くと、当連結会計年度の受注高、売上収益、営業利益は対前年同期比で大きく増加しています。
（ ）内は前年同期比

受注高

売上収益

営業利益

税引前利益

198,501百万円（3.3％減）192,629百万円（8.8％増）5,885百万円（82.8％減)

11,626百万円（64.4％減)

44％

9,071百万円（33.5％減)

地域別売上収益（構成比）

事業別売上収益（構成比）

メディカル事業

親会社の所有者に帰属する当期利益

インダストリアル事業

47％

その他

ヨーロッパ

6％

8％

当事業年度末（2023年12月期）

当事業年度末（2023年12月期）

日本
35％
航空宇宙事業

8％

北アメリカ

19％

－ 20 －

事業の経過およびその成果

アジア

32％

海外比率
65％

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■事業区分別の状況
当事業年度の事業区分別の事業の経過およびその成果は以下のとおりです。
なお、事業区分別の業績をより適切に示すために、各事業区分の業績数値は内部取引控除前の数値で表示します。また、工業部門の業績数値には、深紫外線LED事業の実績が含まれます。
工業部門

受注高

売上収益

営業利益

116,629百万円（前年同期比8.1％減）

109,059百万円（同6.5％増)

4,745百万円（同62.3％増)《インダストリアル事業》
産業用ポンプ・システム、発電
プラント向け水質調整装置等の製造・販売・メンテナンス

受注高

99,285百万円（前年同期比12.0％減）

112,831

99,285

売上収益

91,398百万円（前年同期比3.5％増）

88,299

営業利益

91,398
3,819

第82期
第83期
（当期）
（2022年12月期）（2023年12月期）

4,307百万円（前年同期比12.8％増）

第82期
第83期
（当期）
（2022年12月期）（2023年12月期）

4,307

第82期
第83期
（当期）
（2022年12月期）（2023年12月期）＜産業用ポンプ・システム＞
半導体関連の需要は減少しましたが、中東・アジアを中心とした化学プラント関連の需要が堅調に推移しています。生産数量の増加、原材料・部品価格上昇に対する製品値上げなどが奏功した結果、増収となり、収益性は回復基調にあります。
＜液化ガス・産業ガス関連機器・装置＞
LNG市場は、エネルギー確保や低・脱炭素化に向けた需要が活況で、北米、欧州、アジア地域の液化・受入基地等の案件で活発な動きがあり、受注高は前年を上回りました。また、水素、アンモニア等の次世代エネルギー関連市場は、実証実験投資を含めた活発な動きが継続しています。当社連結子会社グループである Clean Energy＆Industrial Gasグループ（「CE＆IGグループ」）は、LNG燃料船向け燃料供給装置の生産を当第１四半期から開始、また水素ステーショ
ン事業の売上実現に伴い、売上収益は大きく増加しました。収益面では、人件費上昇、体制整備等の固定費増加に加え、原材料・部品価格の高騰や急激な受注に対応するための生産コストが増加しましたが、増収効果もあり収益性は改善傾向にあります。
＜精密機器＞
半導体需要低迷の影響で電子部品市場は設備投資が減速、調整局面が続き、受注高は前年を下回りましたが、受注残の遂行と価格適正化の取組みが奏功し、増収増益となりました。
《航空宇宙事業》
民間航空機向け炭素繊維強化
プラスチック（CFRP）成形品の製造・販売受注高

15,492百万円（前年同期比29.1％増）

11,997

15,492

15,816百万円（前年同期比32.3％増）

11,956

営業利益

15,816271百万円

271
△529

第82期
第83期
（当期）
（2022年12月期）（2023年12月期）－ 21 －

事業の経過およびその成果

売上収益

第82期
第83期
（当期）
（2022年12月期）（2023年12月期）

第82期
第83期
（当期）
（2022年12月期）（2023年12月期）

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

民間航空機需要の回復に伴い、航空機メーカーは機体の増産を進めていますが、増産にはコロ
ナ禍で寸断された航空機産業全体のサプライチェーンの再構築が急務となっています。
そのようなサプライチェーン再構築の遅れはあるものの、主力製品のカスケードをはじめ、ベ
トナム・ハノイ工場生産の中・大型機部品等の出荷も回復基調にあります。原材料価格の高騰影
響はあるものの、生産数量の増加と段階的な製品値上げによる収益性の改善は進んでおり、営業利益は黒字に転換しました。
次世代交通手段 eVTOL（電動垂直離着陸機）用部品や商業用小型人工衛星といった新市場創出へ向けた取り組みも本格化しており、事業領域の拡大と技術力、生産体制の強化による航空関連部品メーカーとしての地位の向上を図っていきます。
医療部門

受注高

売上収益

営業利益

82,199百万円（前年同期比4.4％増）

83,864百万円（同11.5％増)

5,637百万円（同6,694百万円増)《メディカル事業》
血液透析、CRRT（急性血液浄化療法）、ヘルスケア関連の製品の製造・販売・メンテナンス

受注高

82,199百万円（前年同期比4.4％増）

78,737

82,199

売上収益

83,864百万円（前年同期比11.5％増）

75,243

営業利益

5,637百万円

83,864

5,637△1,056

第82期
第83期
（当期）
（2022年12月期）（2023年12月期）

第82期
第83期
（当期）
（2022年12月期）（2023年12月期）

第82期
第83期
（当期）
（2022年12月期）（2023年12月期）＜血液透析関連製品＞
血液透析装置および消耗品の国内需要は堅調に推移しました。海外では、中国市場向け現地生
産機種のラインアップを刷新し、自動化やモニタリング機能を強化したことから中国市場での引き合いは好調を継続しました。
血液透析装置の販売は、国内では原材料・部品調達が想定より早く改善したことで前年からの受注残を含めて生産・出荷が進み、また海外では、中国、タイなどのアジア市場が牽引した結果、増収となりました。
収益面については、原材料・部品価格の高騰影響は一部継続するものの、装置および消耗品の販売増と販売価格の適正化により大幅な増益となりました。
＜CRRT（急性血液浄化療法）関連製品＞
主力の中国市場での需要は堅調に推移しているものの、一時的に受注は減少しました。中国市
場の減収に加えて、装置の海外規制に対応するための経費が増加したことを主要因として減益となりました。

－ 22 －

事業の経過およびその成果

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき主要な課題■中長期的な経営戦略；「Nikkiso 2025 フェーズ2」（対象期間：2023年～2025年）
2020年のコロナ禍以降、ビジネスモデルの見直し、サプライチェーンの再構築、従業員の働き方など、当社が対処すべき経営課題は大きく変化してきました。なかでも、2022年にインダ
ストリアル事業の中核であったLEWA社およびGeveke社の全株式を譲渡したことは、脱炭素社
会の構築と新エネルギーへの転換を実現するための機器メーカーという新しい日機装が目指す会
社の骨組を形作るうえで重要な一歩となりました。当社は、こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」という当社の存在意義に立ち返り、中計フェーズ２を策定しました。中計フェーズ２は、脱炭素関連の新市場拡大など長期的に目指す姿からバックキャストして策定しており、この３ヵ年を2025年以降の本格的成長に向けて経営基盤を固める期間と位置付け、スタートしています。
●「技術力の向上」「事業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、収益力向上の土台となる経営基盤の強化に取り組むとともに、中核事業との親和性や当社グループの競争優位性を踏まえた事業の選択と集中を加速し、経営資源の最適配分を進めます。
●資本収益性を重視した事業ポートフォリオを構築し、収益力向上により獲得した資金・経営資源を成長分野、新市場創出に向けた研究・技術開発に投入するというサイクルを適切に回す体制を整えることで長期的なサステナビリティ経営を実現していきます。
このような事業基盤の拡大、強化を図ることで、中計フェーズ２の最終年度である2025年12月期には、売上収益2,100億円、営業利益140億円（営業利益率6.7％）を計画しています。
2,900億円規模

1,585億円

1,677億円

102億円
FY2020（実績）

1,771億円

342億円

31億円
FY2021（実績）

FY2022（実績）

フェーズ１ FY2020−FY2022

2,100億円

1,926億円■ 営業利益58億円
FY2023（実績）

140億円
FY2025（予想）

フェーズ２ FY2023−FY2025－ 23 －

対処すべき主要な課題■ 売上収益250億円規模
FY2028（目標）

長期ビジョン FY2028

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■次期（2024年12月期）の見通し
当社グループを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化している今日、長期ビジョンを見据え、それを実現していくために、2024年12月期を当社グループの長期的な成長の礎を築く重要な年として経営基盤の強化に取り組んでいきます。
≪インダストリアル事業≫
LNGや水素関連の投資が引き続き拡大する見通しで、増収・増益を見込みます。LEWA社
およびGeveke社の株式譲渡後、低・脱炭素中心の事業ポートフォリオへの転換を早期に実現し、CE＆IGグループを中心に事業規模は拡大基調にあり、中計フェーズ２で掲げる売上
収益目標に手が届く水準にあります。
一方、収益性の改善は進んでいるものの、まだ道半ばにあります。受注採算を重視し、事業運営の効率化、生産数量の増加による収益力の向上を図ることで、事業の成長過程における人件費や先行経費の増加を吸収していきます。
≪航空宇宙事業≫
産業全体のサプライチェーンの再構築に想定より時間を要してきましたが、2024年から
航空機生産量も本格的に回復するとみられています。また、エアバス製小型機 A220向け新規受注部品の出荷開始によるベトナム・ハノイ工場の稼働回復に伴ない、収益性の本格的な改善を見込みます。
≪メディカル事業≫
血液透析装置の需要は、国内外で引き続き堅調に推移すると見込んでおり、装置販売の増収を目指します。一方、収益面では、米国市場向け血液透析装置の販売許認可の取得に係る経費や研究開発関連費用の増加の影響もあり、2023年12月期並みの営業利益に留まる見込みです。
抜本的な収益力の改善に向けて、主力である血液透析事業以外の周辺事業の見極めによる最適な事業ポートフォリオの構築も併せて検討を進めていきます。

－ 24 －

対処すべき主要な課題

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

サステナビリティの取り組み

ご参考□温室効果ガス（GHG）の削減に向けて
TCFD提言に基づく情報開示の取り組みとして、2050年のカーボンニュートラルを前提に、当社および国内の主要連結子会社の温室効果ガス（GHG）の排出量（Scope１＋
Scope２）の削減目標を定め、削減を進めています。
＜国内排出量実績値＞
2021年

GHG総排出量（t‐CO2）

2022年

2023年

22,71021,57524,534

Scope1

5,044

4,959

5,697

Scope2

17,666

16,616

18,836（注）2023年CO2排出量が増加した実質的な要因は、国内基幹工場である宮崎日機装株式会社が調達する系統電力の排出係数の上昇、基準年後に取り組んでいる生産拠点再編に伴なう拠点の増加などです。

＜削減目標値＞
2019年
基準年

GHG総排出量（t‐CO2）

23,2872025年（▲15%）

19,7942030年（▲30%）

16,301

当社グループの海外現地法人における温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた取り組みも計画的に進めます。

－ 25 －（ご参考）サステナビリティの取り組み

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用□人的資本の強化に向けて当社グループが持続的な成長を実現していくうえで、人的資本の強化は不可欠であり、人材活躍の取り組みも推進しています。
■多様な人材の活躍・参画と人的資本の強化に向けた具体的な指標と目標
項目

強化テーマ

指標と目標

中核人材・専門人材の育成・配置転換①社内公募制度による人材育成方針チャレンジの活性化②女性従業員の管理職登用

公募案件が充足した達成率（2025年）

27.3％

80％

４.７％

８％
30％

女性総合職の採用比率

19.3％

30％

現

目 標

在

（2023年）（2025年）

２件

０件

18.9ｈ／月

15ｈ／月

二次検診受診率

62.8％

100％

有給休暇取得率

51.1％

70％

男性育児休業取得率

63.0％

100％

女性の出産後復職率

100％

100％

②健やかに働くことができる

平均時間外労働時間確保（2023年）

15.0％

休業災害件数③ワークライフ・バランスの目 標

女性総合職の管理職比率①安全に対する取り組み強化
職場づくり

在

女性管理職比率

安全・健康・安心な働きやすい職場づくり

社内環境整備方針

現（注）上記指標と目標の欄に記載する「現在（2023年）」の実績数値および「目標（2025年）」の数値は、当社単体のものであり、当該年の12月末を基準日とします。なお、有給休暇取得率および二次検査受診率の対象期間
は、４月から翌3月までの１年間となるため、12月末時点までの９か月間の実績を記載しています。

－ 26 －（ご参考）サステナビリティの取り組み

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 設備投資等の状況
生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額9,435百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資は次のとおりです。
・金沢製作所における工場の改修および設備投資・メディカル事業における透析通信システム開発への投資
・CE＆IGグループにおける工場の土地および建物の購入
・Nikkiso Vietnam, Inc.における新規受注に伴う設備投資(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(5) 財産および損益の状況の推移
区
受分
高 （百万円）

161,136

185,249

205,175

198,501

益 （百万円）

158,542

167,759

177,109

192,629営業
利益 （百万円）
親会社の所有者に（百万円）帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益

10,2293,125

34,222

5,885

6,560

221

13,6399,071

92円08銭

３円11銭

195円23銭137円09銭

資計 （百万円）

272,894

298,963286,602296,228

資本合計 （百万円）１ 株 当 た り 親 会 社
所 有 者 帰 属 持 分

88,17994,199115,764

126,288

1,210円39銭

1,292円85銭

1,725円26銭

1,878円81銭

売

注

第80期
第81期
第82期
第83期（当期）(2020年12月期) (2021年12月期) (2022年12月期) (2023年12月期)

上

産

収

合

（ご参考）当社グループのその他の財務データについては、こちらをご覧ください。
https://www.nikkiso.co.jp/ir/financial/summary.html－ 27 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、財産および損益の状況の推移

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な子会社の状況等① 重要な子会社等の状況
セグメント

会

社

名

資本金

出資比率

インダストリアル事業
日機装エイコー株式会社（東京都）

90百万円 100.0％

上海日機装ノンシールポンプ有限公司（中国） 22,799千 元 100.0％
Cryogenic Industries, Inc.（米国）

工業
部門

1米ドル

主

要

な

事

業

内

容

汎用小型ポンプ、水処理用ろ過装置の製造および販
売
ノンシールポンプの製造およびメンテナンス

液化ガス関連のプラントエンジニアリングと機器・
100.0％
装置の開発、製造等を行なうCE＆IGグループの経営（100.0％）
方針策定・経営管理

航空宇宙事業
Nikkiso Vietnam, Inc.（ベトナム） 37,000千米ドル 100.0％

民間航空機用部品等の製造

インダストリアル事業・航空宇宙事業
宮崎日機装株式会社（宮崎県）

100百万円 100.0％

炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製民間航空機部品
および産業向け特殊ポンプ、その他当社グループ製品の製造

深紫外線LED事業
白山技研株式会社（石川県）
福機装股份有限公司（台湾）

50百万円 100.0％
百 万
1,585
23.1％
台湾ドル

深紫外線LEDの開発および製造

深紫外線LEDパッケージの製造および応用製品の開発、製造および販売

メディカル事業
上海日機装貿易有限公司（中国）3,880千 元 100.0％

中国における血液透析関連製品・パーツおよびヘルスケア製品等の輸入、販売

威高日機装（威海）透析機器有限公司（中国）

74,508千 元

49.0％

中国における当社技術に基づくメディカル部門製品の製造、販売およびメンテナンス

日機装（上海）実業有限公司（中国）11,464千 元 100.0％

医療 Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.（ベトナム）

中国における急性血液浄化関連製品の輸入販売およびメンテナンス

4,828千米ドル 100.0％
100.0％
14,000千米ドル（50.0％)
30,000千バーツ 50.0％

部門 M. E. Nikkiso Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）
M. E. Nikkiso Co., Ltd.（タイ）
Nikkiso Medical America, Inc. （米国）

共通

人工透析用血液回路の製造
人工透析用血液回路の製造
医療用機器の消耗部品の製造および販売

100.0％ 米国における血液透析関連製品の販売およびメンテ
1米ドル（100.0％） ナンス

Nikkiso Europe GmbH（ドイツ）

3,068千ユーロ 100.0％

NIKKISO Medical Europe GmbH（ドイツ）

25千ユーロ 100.0％

欧州における血液透析関連製品の販売およびメンテ
ナンス

Nikkiso America, Inc.（米国）

10米ドル 100.0％

米国子会社における事業計画の統括および管理－ 28 －

重要な子会社の状況等、主要な拠点等

CRRT装置の開発および製造

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 2023年12月31日現在、連結子会社は51社、持分法適用関連会社は４社です。
２. 「出資比率」欄の（ ）は、間接所有の割合を内数で記載しています。
３. Nikkiso Vietnam, Inc.（ベトナム）は、2023年11月10日付で30,000千米ドルの増資を行なっています。
４．福機装股份有限公司（台湾）および威高日機装（威海）透析機器有限公司（中国）は持分法適用関連会社です。また、M. E. Nikkiso Co., Ltd.（タイ）に対する持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
なお、福機装股份有限公司（台湾）は、2023年12月４日付で1,480百万台湾ドルの減資を行ない、同22日付で850百万台湾ドルの増資を行ないました。
５．2023年10月９日付で、当社の連結子会社であるNikkiso Europe GmbH（ドイツ）を分割会社とする新設分割によりNIKKISO Medical Europe GmbH（ドイツ）を設立し、同社を連結子会社としました。

②

事業の譲渡、吸収合併または新設分割の状況
当社の連結子会社であるNikkiso Europe GmbH（ドイツ）は、2023年10月９日付
で欧州における血液透析事業をNIKKISO Medical Europe GmbH（ドイツ）に承継させる新設分割を行ないました。

③

他の会社の株式等の取得または処分の状況
当社の連結子会社であるCryogenic Industries, Inc. （米国）は、 2023年２月３日付で、EPC Holding GmbH（ドイツ）の傘下企業である液化ガス・産業ガス関連機器事業を有するCRYOTEC Anlagenbau GmbH（ドイツ）の全株式を取得しました。

（ご参考）当社グループの状況については、こちらをご覧ください。
https://www.nikkiso.co.jp/company/location/group.html(7) 主要な拠点等（2023年12月31日現在）
【国 内】
本

社

営

業

研

究

開

生
そ

発
産

の

他

東京都渋谷区
北海道札幌市 宮城県仙台市 東京都（渋谷区・江東区） 埼玉県さいたま市
愛知県名古屋市 大阪府豊中市 広島県広島市 福岡県福岡市
東京都東村山市（日機装技術研究所、東村山事業所）
静岡県牧之原市（静岡事業所）
石川県金沢市（金沢製作所）
石川県白山市（白山工場、白山技研㈱）宮崎県宮崎市（宮崎日機装㈱）【海 外】
海外の主要な拠点等は、前掲(6)①「重要な子会社等の状況」をご参照ください。
－ 29 －

重要な子会社の状況等、主要な拠点等

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

研究・技術開発の推進体制についてご参考

当社は、東京都東村山市（東京都東村山市野口町2丁目16番地2）に日機装技術研究所を設立し、事業の垣根を越えて研究・技術開発を行なう仕組みづくりを2023年１月からスタートしました。また、メディカル事業の研究開発機能を静岡から日機装技術研究所内に移管
し、メディカル事業の新しい研究開発拠点「メディカル技術センター」を開設しました。
メディカル技術センターは、人と人との「交流」をコンセプトとしています。日本の透析医療のパイオニアとして培った既往技術を次の世代に繋いでいくための「交流」、更なる技
術革新へ向けた若い世代の技術者同士の「交流」、社外の先進的な企業やアカデミアとのオープンイノベーションによる「交流」など、社内外の「交流」を推進し従来の画⼀的な業務
運営では生み出されないようなイノベーションを起こすことを目指しています。
【メディカル技術センター概要】
建設⾯積： 約 2,154 ㎡
延床⾯積： 約 5,748 ㎡
投資総額： 約 32 億円

現在、東村山市には、日機装技術研究所と東村山事業所が併存し、全社横断的な技術開発
機能とインダストリアル事業の生産管理機能等を有する事業所機能とに分け、それぞれの分
野に経営資源を集中させ、技術開発力の向上と事業コストの最適化等を推進しています。
【日機装技術研究所および東村山事業所の組織概要図】
日機装技術研究所

管轄本部

インダストリアル事業本部

東村山事業所

全社横断的な技術開発機能

インダストリアル事業の生産管理
機能等

流体技術センター

インダストリアル生産センター

精密機器技術センター

航空宇宙
事業本部

航空宇宙技術センター

メディカル
事業本部

メディカル技術センター－ 30 －

重要な子会社の状況等、主要な拠点等

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
インダストリアル事業【主な会社】
当社
日機装エイコー㈱宮崎日機装㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
当社
ポンプ・システム事業
極低温用ポンプ（サブマージドポンプ/遠心ポンプ/往復動ポンプ） 宮崎日機装㈱Cryogenic Industries, Inc.
熱交換器/気化器
極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置)
極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーショ
ン/液化ガス中継ステーション)
発電プラント向け水質調整装置
当社
火力・原子力等の発電所向け試料採取装置
薬液注入装置放射線モニタリング装置
精密機器事業
電子部品製造関連装置
当社
セラミック基板製造システム製品
産業用除湿機
シンタリング装置（「３Dシンター」）【主な会社】
航空宇宙事業
民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成型品および金属接着部品
当社
逆噴射装置部品（カスケード/ブロッカードア/トルクボックス）
宮崎日機装㈱主翼部品（フィックスドリーディングエッジ/ウィングレット）
Nikkiso Vietnam, Inc.
リージョナルジェット用翼部品（エルロン/シュラウド）エンジン部品（ファンケースライナー）
人工衛星用部品【主な会社】
深紫外線LED事業
深紫外線LED関連製品
当社
白山技研㈱福機装股份有限公司
産業用ポンプ・システム
キャンドモータポンプ
往復動ポンプ

工業部
門

メディカル事業

血液透析事業

医療部
門

CRRT(急 性 血 液 浄 化療法）事業
ヘルスケア事業
その他

血液透析関連製品
多用途透析装置
多人数用透析液供給装置
透析通信システム（「フューチャーネット」）
透析用剤溶解装置/人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）
逆浸透精製水製造システム/透析用血液回路セット
中空糸型透析器（ダイアライザー）
血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルター
CRRT装置CRRT用血液ろ過器
血液回路セット/透析液
空間除菌消臭装置（「エアロピュア」）
空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）
深紫外線LED流水殺菌機器・装置
アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）
マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）－ 31 －

主要な事業内容【主な会社】
当社
上海日機装貿易有限公司
威高日機装（威海）透析機器有限公司
Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.
M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd.
M.E.Nikkiso Co., Ltd.
Nikkiso Medical America, Inc.
NIKKISO Medical Europe GmbH
当社
日機装（上海）実業有限公司
Nikkiso Europe GmbH当社
白山技研㈱
福機装股份有限公司
当社

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の従業員
部

②

門

国

内

海

外

合

計

工業部門

1,084名2,293名3,377名

医療部門

1,191名3,313名4,504名
250名

共

通

250名

0名

合

計

2,525名5,606名

8,131名(対前期末比502名増)

当社の従業員

従業員数（対前期末比）

平

均

1,997名（30名減）

年

齢

平

均

42.9歳

勤

続

年

数

12.9年

（注）１. 当社の従業員数には、他社への出向者（162名）を除き、当社への出向者（1名）を含みます。また、臨時従業員
34名（年間平均人員数）を含みません。
２. 臨時従業員は、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を含みません。

(10) 主要な借入先（2023年12月31日現在）
借入先

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行

入

金

残

高

20,927百万円
10,137百万円－ 32 －

従業員の状況、主要な借入先

借2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項(1) 株式の状況（2023年12月31日現在）① 発行可能株式総数
249,500,000株② 発行済株式の総数
69,175,664株（自己株式2,992,700株を含む）(注)2023年1月31日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて5,110,800株減少しています。

③ 株主数

15,516名（前期末に比べ1,224名減）④ 大株主（上位10名）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

株

主

名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日機装持株会株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日機装従業員持株会
三井住友海上火災保険株式会社
富国生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住友生命保険相互会社

持 株 数

持 株 比 率3,092千株

4.67％

6,589千株

9.96％

2,500千株

3.78％

2,147千株

3.25％

2,113千株

3.19％

1,966千株

2.97％

1,700千株

2.57％

1,650千株

2.49％

1,622千株

2.45％

1,185千株

1.79％（注）当社は、自己株式2,992,700株を保有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対して交付した株式の状況
交 付 対 象 者

取締役
（社外取締役、非居住者を除く）

株式の種類・数交 付 対 象 者 数

当社普通株式22,000株

５名（注）会社役員に対して交付した株式の内容は、４．(3)および同注記１に記載のとおりです。

(2) その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年8月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月31日付で自己株式
5,110,800株を消却しました。

－ 33 －

会社の株式に関する事項

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2023年12月31日現在）
地

位

氏
か

名
い

代表取締役社長

甲 斐

取締役

執行役員

木

取締役

執行役員

山

取締役

執行役員

齋

取締役

執行役員

加

きの

やま

さい

か

した

下

とし

敏
よし

良

むら

とう

とう

藤

ひこ

彦
ひこ

彦
まさる

村
藤

担当および重要な兼職の状況

優

けん

じ

賢 治
こう

孝

いち

一

ピーター・ワグナー

取締役

ひろ

せ

はる

こ

社外取締役

独立役員

広

瀬

社外取締役

独立役員

中久保

なか く

ぼ

満

昭

社外取締役

独立役員

福

ふく

じゅん

こ

ひさ

なお

あみ

だ

みつ

あき

田 順 子
の

常勤監査役

網

野

常勤監査役

竹 内

たけ

うち

お がさ わら

社外監査役

独立役員

小笠原

社外監査役

独立役員

仲 谷

なか

晴 子

たに

日機装技術研究所長
品質保証担当メディカル事業本部長
航空宇宙事業本部長
インダストリアル事業本部長
当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（米国）
CEO, ディレクター
Proton Green, LLC（米国）アウトサイドディレクター
三菱ガス化学㈱ 社外取締役
弁護士（あさひ法律事務所 パートナー）㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役㈱ファンケル 社外取締役(公財)緑の地球防衛基金 理事

久 直
もと

基

ひろ

裕
なおし

直

えい いち ろう栄一郎

監査法人アヴァンティア 法人代表 CEO(独)大学改革支援・学位授与機構 監事
都築電気(株) 社外取締役
東プレ㈱ 社外取締役
弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー）㈱シーイーシー 社外取締役（監査等委員）－ 34 －

会社役員に関する事項

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 独立役員
当社は、各社外取締役（広瀬晴子氏、中久保満昭氏および福田順子氏）および各社外監査役（小笠原直氏および仲谷栄一郎氏）を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
２. 責任限定契約の内容の概要（1）当社は、各社外取締役（広瀬晴子氏、中久保満昭氏および福田順子氏）と、定款の規定に基づき、５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しています。
（2）当社は、各監査役（網野久直氏、竹内基裕氏、小笠原直氏および仲谷栄一郎氏）と、定款の規定に基づき、３百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結
しています。
３. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者である取締役・監査役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害について塡補します。当該保険契約の内容の概要は次のとおりです。
保

険

期

間

締結日から１年間

被

保

険

者

当社および国内外グループ各社の役員等（取締役、監査役、執行役員他）

保険料の負担割合
免

責

更

新

予

定

当社が全額負担（被保険者の実質的な負担はなし）
被保険者が私的な利益・便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを知りながら行なった行為など
2024年６月に同様の内容で更新予定

４. 監査役の財務・会計に関する相当程度の知見（1）常勤監査役 網野久直氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社の事業管理および子会社の経営管理に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
（2）社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5. 社外役員の重要な兼職先と当社との関係（1）社外取締役 広瀬晴子氏が兼職している三菱ガス化学㈱と当社の間に製品の販売等による取引関係があります
が、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該金額の割合は0.1%未満であり、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。
（2）社外取締役 中久保満昭氏および福田順子氏、社外監査役 小笠原直氏および仲谷栄一郎氏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
６. 当事業年度中の重要な兼職先の異動
取締役 ピーター・ワグナーは、2023年７月17日付でProton Green, LLC（米国）のアウトサイドディレクターに就任しました。なお、同社と当社との間には特別の関係はありません。
７. 当事業年度中の退任
2023年３月30日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって、次のとおり各氏は退任しました。
（1）吹田恒久氏は、任期満了により取締役を退任（2）満身俊明氏は、任期満了により監査役を退任（3）福田順子氏は、当社社外取締役に就任するため辞任により社外監査役を退任
８. 当事業年度末日後の取締役の地位および担当の異動（下線は変更箇所）
氏

名

山 村
加

異動後の地位・担当
優

藤 孝 一

異動年月日

取締役 常務執行役員
メディカル事業本部長

取締役 執行役員
メディカル事業本部長

2024年２月14日

取締役 常務執行役員
インダストリアル事業本部長

取締役 執行役員
インダストリアル事業本部長

2024年２月14日－ 35 －

会社役員に関する事項

異動前の地位・担当

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

取締役を兼務しない執行役員の氏名等（2024年１月１日現在）
氏
なか つ

る

中津留
むら

村
わた

渡
なか

中
と

戸
よこ

横

かみ

名
かず

和
まさ

上

雅

なべ

きょう

辺
むら

村
むら

村
た

田

恭
たて

干
けん

地位・担当
お

男

執行役員 業務本部長 静岡事業所長

はる

執行役員 企画本部長

すけ

執行役員 ヘルスケア事業担当 UV-LED事業担当

き執行役員 東日本支社長

治
介
城

健

二

じ

執行役員 西日本支社長

なおき

執行役員 航空宇宙事業副本部長

直 己－ 36 －

会社役員に関する事項

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当事業年度における社外役員の主な活動状況
氏

名

社外取締役
広

瀬

晴

子

社外取締役
中久保

満

昭

社外取締役
福

田

順

子

社外監査役
小笠原

谷

15回／15回

４回／４回（100%）（100%）

15回／15回

４回／４回（100%）（100%）

15回／15回 ６回／６回

４回／４回（100%）（100%）（100%）

14回／15回 16回／17回 ４回／４回

直

社外監査役
仲

出席状況（出席回数／開催回数）
指 名 ・
取締役会
監査役会
報酬委員会

栄一郎

（93%）

（94%）

（100%）

10回／11回 10回／11回 １回／１回
（90%）

（90%）

（100%）

発言の状況・社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概要
豊富な国際経験と人材育成に関する高い見識をもとに、取締役会では企業価値向上および取締役会の実効性向上に資する発言を行なうなど、経営の監督機能を十分に発揮しています。
また、指名・報酬委員会では、有事に備えた経営体制に関する提言を行なうなど、その職責を果たしました。
弁護士としての高い見識と豊富な経験をもとに、取締役会では企業価値向上および取締役
会の実効性向上に資する発言を行なうなど、経営の監督機能を十分に発揮しています。
また、指名・報酬委員会では、決定プロセスの透明性の向上に資する運営面の課題の指摘を行なうなど、その職責を果たしました。
大学教授としての高い見識と豊富な経験をもとに、取締役会では企業価値向上および取締役会の実効性向上に資する発言を行なうなど、経営の監督機能を十分に発揮しています。
また、指名・報酬委員会では、スキルマトリッ
クスの見直しに関する提言を行なうなど、その職責を果たしました。
公認会計士としての高い見識と豊富な経験をもとに、取締役会では意思決定および業務執行の適正性の確保に資する発言を行なっています。
また、監査役会では、監査に関する重要事項の協議、意見交換を行なうなど、監査機能を十分に発揮しています。
弁護士および国際税務の専門家としての高い見識と豊富な経験をもとに、取締役会では意思決定および業務執行の適正性の確保に資する発言を行なっています。
また、監査役会では、監査に関する重要事項の協議、意見交換を行なうなど、監査機能を十分に発揮しています。

（注）１. 社外取締役 福田順子氏は、2023年3月30日開催の第82回定時株主総会の終結時をもって社外監査役を退任し、社外取締役に就任しています。取締役会の出席状況については、社外監査役の退任までに開催された取締役会と社外取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。
２. 社外監査役 仲谷栄一郎氏は、2023年３月30日の就任後に開催された取締役会、監査役会および指名・報酬委員会を対象としています。
３. 社外取締役 広瀬晴子氏、中久保満昭氏および福田順子氏は、監査役会にオブザーバーとして出席しており、監査役との間で会社の経営課題や重要なリスク等について情報交換・認識共有を図りました。

－ 37 －

会社役員に関する事項

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員の報酬等に関する事項(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針① 報酬等決定方針の決定の方法
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年２月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式（RS）報酬制度の導入に係る内容の改定を行なっています。
② 報酬等決定方針の内容の概要
当社は、堅実な単年度の業績の積み上げが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考えており、単年度ごとに業績・実績等を振り返り、その対価として金銭報酬と株式報酬を支給することが取締役の職責と貢献意欲を高める上で適切であると考えています。
当該方針に基づき策定した支給基準および取締役の個人別の報酬額等を過半数が独立
社外役員で構成される指名・報酬委員会に諮問し、その妥当性についての答申を受けた上で、それぞれの取締役の報酬等の額の決定は、取締役会で代表取締役社長に委任することが決議されることを条件として、代表取締役社長が上記の支給基準等に基づき、個々の実績等を公正に評価し決定しています。
区

分

取 締 役

（社外取締役を除く）

社外取締役

③

報酬等の構成・支給基準

報酬等は、役割に応じて支給される基本報酬、業績等に応じてその額が変動する期末賞与（金銭報酬）および中長期的な企業価値の向上に連動する株式報酬で構成する。
【基本報酬】取締役の役位と職務に応じて決定する。
【期末賞与】単年度の業績、次期の業績見込みなどの業績に関する事
項のほか、過去の支払い実績、取締役の役位、貢献度等を総合的に勘案する。当該報酬は１年間の任期の終了後に支給する。
【株式報酬】業績等を踏まえて支給の有無を決定する。支給する場合には、取締役の役位に応じた支給基準をもとに、業績・貢献度等を総合的に勘案し、１年間の任期の開始後に退任までの譲渡制限を付した当社普通株式を支給する。
報酬等は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行なう観点から、基本報酬のみで構成する。

（注）取締役の報酬等は、下記４．(3)に記載する総額等の範囲内で決定します。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容および決定方法が取締役会で決議された報酬等決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

－ 38 －

会社役員の報酬等に関する事項

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長 甲斐敏彦に対して、次のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を行なっています。なお、監査役の報酬等は監査役および監査役会の役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成し、各監査役の個別の報酬等の額は監査役会における監査役の協議により決定しています。
① 委任権限の内容
取締役（社外取締役を除く）の個人別の基本報酬、期末賞与および株式報酬ならびに社外取締役の個人別の基本報酬に関して、指名・報酬委員会の答申を受けた支給基準等に基づき、取締役の個々の実績等を公正に評価して、決定する権限を委任します。
② 権限を委任した理由
当社は、重要な業務執行について機動的かつ一体的な経営判断を行なうことを取締役会の重要な機能のひとつと位置付けており、各取締役の報酬等の内容決定は、当社グループの経営状況等を最も熟知し、業務執行を統括する代表取締役社長によることが適していると考えます。
③ 委任権限が適切に行使されるようにする措置
報酬等決定方針に基づき策定した報酬等の支給基準および取締役の個人別の報酬額等を過半数が独立社外役員で構成される指名・報酬委員会に諮問し、その妥当性についての答申を受けます。
(3) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（報酬等の限度額等）
区

分

取締役

監査役

種

株主総会の決議の
内 容 の 概 要

株主総会の決議に係る会社役員の員数類

株主総会の決議の日

基本報酬

第66回定時株主総会（2007年６月26日）

報酬等の額は年額280百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とする。

株式報酬

第81回定時株主総会（2022年３月30日）

譲渡制限付株式を報酬等の額の範囲内（年額280百万 取締役６名円以内）かつ年間15万株以 （社外取締役２名を除く）
内で付与する。

基本報酬

第66回定時株主総会（2007年６月26日）

報酬等の額は年額60百万円以内とする。

期末賞与

取締役６名

監査役４名

（注）１．株式報酬（譲渡制限付株式報酬）制度の内容の概要
当社の企業価値の持続的な向上および株主の皆様との一層の価値共有を図るべく、取締役（社外取締役を除く。以
下「対象取締役」）に譲渡制限付株式報酬を支給しています。本制度の対象取締役は、取締役の報酬等として金銭の払込みまたは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行または処分を受けるものとします。また、譲渡制限付
株式報酬の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしています。
・譲渡制限：対象取締役が退任または退職する日までの期間は、譲渡制限付株式の譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならない。
・割当株式の無償取得：当社は、対象取締役が法令、社内規則等の違反または譲渡制限付株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。

－ 39 －

会社役員の報酬等に関する事項

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．第82期（2022年12月期）の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴ない、すでに付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度を廃止しました。今後、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行ないません。
なお、同ストックオプション（新株予約権）制度を承認した株主総会の決議に関する事項は次のとおりです。2012
年６月26日開催の第71回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として、株式報酬型
ストックオプション（新株予約権）を発行上限年20個かつ取締役の報酬等の額の範囲内（年額280百万円以内）で付与することを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役１名を除く）の員数は６名です。また、2014年６月25日開催の第73回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行上限数を年20個から年40個に改定しました。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役１名を除く）の員数は５名です。

(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役（うち社外取締役）

報酬等の総額
（百万円）
188
（24）

基本報酬
（百万円）
118
（24）

期末賞与
（百万円）
50
（―）

非金銭報酬等
（百万円）
19
（―）

10名
（3名）

監
査
役
（うち社外監査役）

46
（15）

46
（15）

―
（―）

―
（―）

6名
（3名）

合
計
（ うち社外役員）

234
（40）

164
（40）

50
（―）

19
（―）

16名
（6名）

役員区分

員数

（注）１．非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬で、その内容の概要は上記４．(3)および同注記１に記載のとおりです。
２．2023年３月30日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任し取締役に就任した福田順子氏については、取締役在任期間分は取締役に、監査役在任期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しています。

－ 40 －

会社役員の報酬等に関する事項

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

78百万円
86百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しています。
２. 当社の一部の連結子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）による監査を受けています。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行なっています。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。

－ 41 －

会計監査人の状況

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、財務健全性、資本効率および株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グル
ープの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。
中期フェーズ２では、事業収益力の改善、財務健全性と資本効率性を前提とし、2025年の総還元性向35％を目安として、株主還元の安定的向上に取り組んでいます。
【当期の配当】上記の方針に基づき、当期の期末配当金は、当期の業績や主力事業の収益力改善に大きな手応えを得たこと等を踏まえ、１株当たり15円としました。これにより、中間配当金
12.5円を加えた年間配当金は27.5円（配当性向20.1％）となり、前期と比べ１株につき2.5円の増配となります。

株 主 還 元 （ 配 当 ・ 自 己 株 式 取 得 ）（億円）

ご参考■ 期末配当総額■ 中間配当総額■ 自己株式取得総額

49.99

7.12
7.12

7.12
7.12

8.90

8.27

8.27

9.92

第80期

第81期

第82期

第83期（当期）

１株当たり配当額の推移
中 間
期 末
年 間

第80期
第81期
第82期
第83期（当期）（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）
10.00円
10.00円12.50円12.50円
10.00円
10.00円12.50円
15.00円
20.00円

20.00円－ 42 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

25.00円

27.50円

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜連結計算書類＞

連結財政状態計算書（2023年12月31日現在）

科
動

流

資
資

の

部
金

額
160,650

現金及び現金同等物

32,304

営業債権及びその他の債
権

62,674

その他の短期金融資産

583

棚

非

産
目
産

産

56,470

未収還付法人所得税660

その他の流動資産

7,956

流

卸

動

資

資

産

135,578

有 形 固 定 資 産

53,598のれん及び無形資産

36,509

使

産

17,389

持分法で会計処理
さ れ て い る 投 資

5,140

用

権

資

長 期 金 融 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他の非流動資産

科
動

流

短

非

19,860
2,406
674

負

債
目
債

負
期

29,154

リ

債

2,666

その他の短期金融負債677

未払法人所得税等

19,926

引

金

1,345

その他の流動負債

負31,442

当

流

動

負

債

長

期

借

入

金

48,302

リース

負68,243債

13,601

その他の長期金融負債27

退職給付に係る負債

1,599

引

金

2,143

繰 延 税 金 負 債

2,487

その他の非流動負債

81

当

負

資

債

本

自

合

計

合

計

296,228－ 43 －

連結貸借対照表剰己余株

169,940の部
124,426
6,544

金

6,113

式

△2,753

その他の資本の構成要素

24,797

利89,724

非産

額101,696

営業債務及びその他の
債
務資本
親会社の所有者に帰 属 す る 持 分
資
本
金

資

部
金

16,482ス

入（単位：百万円）

金

ー

借

の

益

支

剰

配

余

持

金

分

資
本
合
計
負債及び資本合計

1,862
126,288296,228

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

売
売
売

営

税
当
当

上
上

科
収
原

目

益
価

上 総 利 益販 売 費 及 び 一
そ の 他 の 収 益
そ の 他 の 費 用
業
金
金
持

利
融
融
分

益
収
費
法

る

税

投

前
人

費

用

期
親
非

利 益 の 帰 属
会 社 の 所 有
支 配 持 分

者

利

益

益
得

よ

管

引
法

期

利
所

益
用
に

般

理

資

益

192,629△141,666

5,885
5,894
△775
621

11,626△2,488
9,138

9,071
66

－ 44 －

連結損益計算書

金 額

50,963△46,400
1,446
△124

費

利

（単位：百万円）

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜計算書類＞

貸

資

産
目
産
び 預
手

産

合

科
動
資
現 金 及
金
受
取
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

流

資

計

の

借

対

－ 45 －

貸借対照表

照

表

（2023年12月31日現在）
部
負
債
の
金
額
科
目
93,265
流
動
負
債
支
払
手
形
11,085
買掛
金7,343
関係会社短期借入金
29,143
１年内返済予定の長期借入金
1,119
リ
ー
ス
債
務
8,251
未
払
金
4,940
未 払 法 人 税 等
9,656
未
払
費
用
18,603
契
約
負
債
2,958
預
り
金
993
関 係 会 社 預 り 金
△832
賞
与
引
当
金
123,262
役 員 賞 与 引 当 金
16,324
受 注 損 失 引 当 金
9,301
製 品 保 証 引 当 金288
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他
582
固
定
負
債
3
長
期
借
入
金
762
リ
ー
ス
債
務
2,498
繰 延 税 金 負 債
479
退 職 給 付 引 当 金
2,408
長
期
未
払
金
3,194
製 品 保 証 引 当 金543
偶 発 損 失 引 当 金
2,651
そ
の
他
103,742
負債
合計13,501
純資産の53,366
株
主
資
本
1,731
資
本
金
13,677
資
本
剰
余
金
0
資
本
準
備
金
20,876
そ の 他 資 本 剰 余 金
7
利
益
剰
余
金
2
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
382
固定資産圧縮積立金
202
別 途 積 立 金△7
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純資産
合計216,527
負 債 ・ 純 資 産 合 計（単位：百万円）
部
金
額
61,933
11,7489,436
1,020
14,35846
1,510
18,238
1,496
1,314
447
781
740
50
68
274
174
226
49,52045,755
485
1,150
635
14
222
176
1,080
111,453
部
98,567
6,544
6,004
174
5,830
88,772
1,461
87,3101,076
17,37068,863△2,753
6,425
6,425
81
105,074
216,527

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

益

計

算

書

（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
科

売
売

上

売

上

上

原

総

高
価

販売費及び一般管理費
営
営

業
外

業

受
受

取

補

助

受

生

そ
営
業

命

特

そ
別

常

利

金

払

険

費

利

の

の

定

資

産

定

資

産

益

利

1,318

65,794金

貸差△1,175

息

当
収

料

317

益

4,611

72

入

金

100

他

208

利

息

942

利
益

益

配

当

用

他

売

却

益

除

却

損

108

40

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

2,745

当

人

期

税

等

純

調

利

整

64

17,771

額△312

益－ 46 －

損益計算書

72,422

1,051

70,195158

投 資 有 価 証 券 売 却 益
別損失固106,377
84,664
21,712
22,887

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

額

失

賃

保
外

支

固

配

替

金

損
益

収

取

為

経
特

取

目

（単位：百万円）

198

2,809

67,585
17,45950,125

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年２月20日

日 機 装 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北 方 宏 樹指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 川 航 史監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日機装株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 47 －

連結会計監査報告

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

連結会計監査報告

上2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に係る会計監査人監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年２月20日

日 機 装 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北 方 宏 樹指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 川 航 史監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日機装株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 49 －

個別会計監査報告

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 50 －

個別会計監査報告

以上2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会監査報告

監査報告書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第83期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月21日

日機装株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 51 －

監査役会の監査報告

監査役会

網 野 久 直竹 内 基 裕小 笠 原 直仲 谷 栄 一 郎
以

㊞
㊞
㊞
㊞
上

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「Bright」は、社会を根底から支える日機装の技術や製品、人々に光をあてて紹介するためのWebメディアです。「ものづくり」「くらしを豊かに」「いのちの現場」「日機装の文化」の4つのカテゴリーで最新の取り組みを紹介しています。

ものづくり

くらしを豊かにSiCパワー半導体の品質と製造過程の生産性を高める
新技術、「3Dシンター」開発の裏側

飛行機はどうやって止まる？
～減速に不可欠な部品「カスケード」の秘密～

いのちの現場

日機装の文化

治療をより迅速に、確実に。日機装が取り組む医療機器の作業効率化、安全性向上に向けた技術開発

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トピックス
脱炭素社会の実現に向けた取り組み
水素航空機向け液化水素ポンプの開発
2023年6月、当社はJAXA 角田宇宙センターにおいて、水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験に成功しました。モータ一体型ポンプが液化水素（－253℃）により満たされた極低温の状態（浸漬状態）で、小型電動モータによる高速回転を実現し、液化水素を送り出すことに成功したのは世界初です。
今回実験に成功した液化水素ポンプは、液化水素を燃料タンクからエンジンポンプへと昇圧して送液するブー
スタ・ポンプです。当社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金
事業」の採択を受けて水素航空機の研究開発を進める川崎重工業株式会社から、液化水素ポンプ開発の委託を受けており、2025年度に納入することを目指して開発を進めています。
燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素を燃料とする水素航空機は、航空分野の脱炭素に向けた次世代の航空機として有力視されています。水素は液化すると気体の800分の１まで体積を圧縮できるため、液化水素が燃料に採用されています。
今後は実験結果を分析し、更なる小型・軽量化と長寿命化を目指して改良を行なっていきます。当社は、水素
航空機向け液化水素ポンプの研究・開発を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

（左から）実証実験中の水素ポンプ本体、水素航空機イメージ

トピックス

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2023年度受賞実績
メセナアワード2023 優秀賞を受賞
当社は、石川県の伝統工芸「加賀象嵌（かがぞうがん）」の技術保存や育成・普及する取り組みで、企業による優れた芸術文化支援（メセナ）活動を顕彰する「メセナアワード2023」（主催：企業メセナ協議会 後援：文化庁）の優秀賞「伝統と革新の技で賞」を受賞しました。
当社は1993年に、加賀象嵌を支援する公益財団法人宗桂会（そうけいかい）を創立し、金沢製作所内に開設した宗桂会館を拠点に、作品の展示や専門塾での後進育成などを続けてきました。
今回それらの取り組みを評価いただき、優秀賞 の 受 賞 に 至 り ま し た。2023年11月28日 に 開催された授賞式には、当社代表取締役甲斐敏彦
を は じ め 関 係 者 が 登 壇 し、 表 彰 状 を 授 与 さ れました。
石川・金沢に生産拠点を有する当社は、地域社会の一員として今後も地元文化の振興に尽力してまいります。

（左から）メセナアワード2023授賞式、登壇する中田金沢副製作所長

地方発明表彰3件受賞～九州地方発明表彰、中部地方発明表彰、関東地方発明表彰～
当社は公益財団法人発明協会が主催する令和5年度（2023年）の九州、中部、関東の３つの地方発明表彰に当社従業員の発明を応募し、全ての地方において優れた発明として認められ、3つの地方発明表彰を受賞致しました。
地方発明表彰は、実施効果が高い、優れた発明、考案、または意匠を生み出した技術者・研究開発者を顕彰するもので、全国を８地方に分けて実施しています。
今回受賞したのは、九州発明表彰の文部科学大臣賞および実績功労賞、
中部地方発明表彰の金沢市長賞、関
東地方発明表彰の東京都知事賞です。
今後もさらなるイノベーション創出のため、研究開発に取り組み、社会に貢献してまいります。

トピックス（左から）九州地方発明表彰、中部地方発明表彰、関東地方発明表彰

2024/02/27 10:48:49 / 23062667̲日機装株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第83回定時株主総会会場のご案内
当社 東村山事業所 R&Dセンター総合館７階会議室

東京都東村山市野口町２丁目16番地２

電話（042）392-3311（代表）

府中街道

会

東村山駅

PO
L N
A E
Z S’
A

東口

西口

ロータリー

山口歯科
医院

至所沢

至本川越

最寄駅周辺図場

R＆Dセンター総合館
７階会議室

東村山事業所

美住町
洗車場

リサイクル
センター
夢ハウス

商工中金

東村山郵便局

至府中

東村山市立
第7中学校

ミニストップ至西武新宿・国分寺

セブン
イレブン

東村山市
地域福祉
センター

ご来場される株主様へ・本定時株主総会のご来場記念品のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
・本定時株主総会終了後、メディカル技術センター見学会を開催いたしますので、ご希望の方はご参加ください。
・感染症予防のため、株主総会運営の当社スタッフはマスクを着用します。また、本会場出入り口付近には、
手指消毒用のアルコール消毒液を設置します。

交通のご案内西武新宿線・西武国分寺線・西武園線「東村山駅」西口から徒歩15分

・現在、東村山駅は高架化工事を行なっています。駅出入口は、当日の工事状況にしたがってください。
・東村山事業所内に駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

環境に配慮したFSC®
認証紙と植物油インキを使用しています。