平成２４年６月２５日

衛星放送協会 事業報告
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日

Ⅰ.衛星放送協会
１．概要
平成２３年度は、放送業界にとって節目の年になった。国内のテレビ放送は、７月２４日に東日本大震災の影響を強く受けた東北３県を除き地上・BSのアナログ放送が終了し、翌年３月３１日に総務省、(社)デジタル放送推進協会
をはじめ多くの関連団体のご尽力もあり、全ての地域で完全デジタル放送に移行した。ＢＳ放送は、平成２３年１０月に１２チャンネル、翌年３月に７チャンネルが新たに開局し、全３１チャンネルとなり、一方、東経110度CS放送は、衛星基幹放送事業者の認定が行われた。
また、放送法の改正が６０年ぶりに行われ、平成２３年６月３０日に「放送法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６５号）」が施行された。これにより、特別衛星放送(BS放送、東経110度CS放送)は、基幹放送に位置づけられ「衛星基幹放送」となり、同時に一般衛星放送（東経124/128度CS放送）は、「衛星一般放送」となった。
衛星放送協会は、有料・多チャンネル放送の普及促進に向け、BS、東経110度ＣＳ放送が一体となって活動する体制を整えた。また、東経１24/128度ＣＳ放送の高画質化(H.264)への移行について、諸課題の整理、対応を行った。
多チャンネル放送研究所では、有料・多チャンネル放送の契約数拡大への阻害要因、放送事業者による市場規模の予測及び視聴者の視聴実態調査を実施し、会員社や多くの関連団体などに分析結果を発信した。
一方、有料・多チャンネル放送でしか視ることの出来ないオリジナル番組の制作促進と、オリジナル番組と編成の認知度向上を目的に、「衛星放送協会オリジナル番組アワード」を創設した。第1回は、１３２件の応募があり衛星放送協会内外で好評をいただいた。
社会貢献活動は、東日本大震災と原子力発電所の被災による厳しい電力需給の影響を鑑み、「日本を勇気づけ、希望を与える」をテーマにテレビスポットとポスターを制作し会員社を中心に広く展開した。さらに、日本赤十字社が実施する「東日本大震災義援金」の告知も積極的に行った。平成２４年３月に「放送に係る契約における反社会的勢力排除のガイドライン」を新たに制定、併せて平成１１年５月に制定された「特定放送基準・ガイドライン」を見直し、「性、暴力等の表現を含む番組に係わるガイドライン」に改訂した。そのほか、不正コピー防止キャンペーンの実施、人材育成セミナー、人材交流会、各種セミナーを開催し、会員社にとって有益となる活動をした。
この様に、平成２３年度は、有料・多チャンネル放送を取り巻く環境が変化する中、期首に掲げた「７つの重点目標」を中心に様々な課題に取り組み、種々の情報を発信することで衛星放送業界のさらなる発展に向け活動した。
参考資料：多チャンネル放送の平成２4年３月末の加入契約数は以下の通りである。
（単位：万件）

平成 24 年 3 月末

平成 23 年 3 月末

増減

DTH(*1)370

361＋9(124/8 度)

(196)

(221)

(－25)

(110 度)

(174)

(140)

(＋34)

CATV(*2)647

668－21IPTV(*2)

7862＋16

スカパー光(*1)

11110

合計

1,106

1,101＋5＊１：スカパーＪＳAＴ公表値、110 度にはスカパー！e2 の BS 契約を含む＊２：協会推計値

1２．協会の活動（１）重点目標
以下が事業計画に掲げた７項目の重点目標の活動結果である。

①普及促進に向けた活動＝プラットフォームとの協力
東経１２４／１２８度ＣＳ放送：
平成２３年４月にスカパーJSAT㈱と事業者間で、ＭＰＥＧ２からＨ．２６４への移行対策について意見交換及び集約を行った。事業者はHD受皿商品の組成を行い、スカパーJSAT㈱は廉価版HDチューナーの販売、高ＡＲＰＵのMＰＥＧ２視聴者へチューナーの無料配布などを検討し実施した。また、スカパーJSAT㈱から提案のあったＴＶ画面上でのH.２６４への移行促進テロップ表示など移行促進に関するいくつかの課題を、スカパーJSAT㈱の方々を含めて検討を行った。
東経１１０度ＣＳ放送：
平成２３年１０月と平成２４年３月のＢＳ放送の新たな開局に伴い、 (社)デジタル放送推進協会、ＢＳ放送事業者、東経１１０度ＣＳ放送事業者が、連携して普及促進活動を展開した。平成２４年２月、東経１１０度ＣＳ放送において新たに衛星基幹放送が業務認定され、これまで以上にBS放送と東経１１０度ＣＳ放送が一体となった普及促進活動を進めるため体制を整えた。

②オリジナル番組アワードの創設
衛星放送協会は、オリジナル番組の制作促進とオリジナル編成の認知度向上を目的に「衛星放送協会オリジナル番組アワード」を創設した。番組や編成企画の応募数は、オリジナル番組部門１０５番組、編成企画部門２７企画の応募数となった。１次審査、最終審査で受賞番組を決定し、第２０回定時総会後の懇親会内で授賞式を行い優秀番組や優秀編成企画の受賞を発表した。(第１回受賞結果/最終審査委員はＰ７を参照）③多チャンネル放送研究所の強化
多チャンネル放送研究所は、平成２３年度も引き続き「市場規模の予測調査」、「放送事業者の実態調査」、「視聴者の実態調査」を実施することで、多チャンネル放送への立体的アプローチを更に深めた。これらの調査結果は、報告書としてホームページ上で公表すると共に衛星放送協会会員社に向けた発表会で報告した。
さらに平成２４年１月に一般を対象としたセミナーを開催した（詳細はＰ１０を参照）。また、研究活動のワーキン
ググループを４つから３つに再編した（Ｐ１０を参照）。

④社会貢献キャンペーンの実施
平成２３年度の社会貢献キャンペーンは、東日本大震災後の復旧・復興に向けたメッセージをテーマに、被災地をはじめ、日本を勇気づけ希望を与えるＣＭ企画を会員社より募集した。審査会で下記作品が選ばれ、６月１３日の第２０回定時総会でスポット映像やポスターを紹介し、７月1日から３月３１日の９ヶ月間、協会会員社の放送を中心にキャンペーン展開した。東日本大震災から１年経った平成２４年度も引き続き、「人々に安らぎと希望を与える」をテーマにキャンペーンを展開することにした。
作品名「未来への手紙～今ではなく明日に送る言葉を」提案社㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン/㈱ＡＸＮジャパン/㈱ミステリチャンネルの３社合同

応募数

６０企画

⑤マルチメディア放送を含む新しいメディアの利用
会員社各社それぞれが活動しており、協会としての統一した活動は行わなかった。

⑥一般社団法人への移行
衛星放送協会は、内閣府の公益法人制度改革に伴い、一般社団法人移行に向けて定款や諸規定の変更などの諸準備を行った。平成２４年３月、内閣府の認可を受け、平成２４年４月 1 日に登記を行った。

⑦関連団体との協力関係の強化
平成２３年９月２７日/２８日に社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人日本 CATV 技術協会と共催でケーブルショー２０１１を開催した。従来の展示会方式ではなく、セミナー中心のイベントで運営された。

2

（２）定例会議 ＊以下項目記載①定時総会
第２０回定時総会（平成２３年６月１３日）
・第１３期事業報告及び平成２２年度決算承認の件（承認）・一般社団法人への移行に伴う細則等変更承認の件（承認）・平成２３年度収支予算案修正の件（承認）・役員選任の件（承認）
（総会後）
・記者会見
・懇親会及び第１回オリジナル番組アワード授賞式

第２１回定時総会（平成２４年３月２８日）
・平成２４年度事業計画案及び収支予算案承認の件（承認）・一般社団法人衛星放送協会細則・規程の修正承認の件（承認）・役員選任の件（承認）・「放送に係る契約における反社会的勢力排除のガイドライン」の制定（報告）・「性、暴力等の表現を含む番組に係わるガイドライン」の制定（報告）
（総会後）
・記者会見

②理事会
第２７回理事会（平成２３年５月２５日）
・第１３期事業報告及び平成２２年度決算承認の件（承認）・一般社団法人への移行に伴う細則等変更承認の件（承認）・平成２３年度収支予算案修正の件（承認）・役員選任の件（承認）・第２０回定時総会議題の件（承認）

第２８回理事会（平成２４年３月９日）
・平成２４年度事業計画案及び収支予算案承認の件（承認）・一般社団法人衛星放送協会細則・規程の修正承認の件（承認）・役員選任の件（承認）・第２１回定時総会議題の件（承認）③常任理事会兼部会長会
臨時常任理事会兼部会長会（平成２３年５月１２日）
・社会貢献活動ＣＭ（承認）・衛星放送協会オリジナル番組アワード経過（報告）第８回常任理事会兼部会長会（平成２３年５月２５日）
・第１３期事業報告及び平成２２年度決算承認の件（承認）・一般社団法人への移行に伴う細則等変更承認の件（承認）・平成２３年度収支予算案修正の件（承認）・新規入会承認の件（承認）・役員選任の件（承認）・(社)日本ケーブルテレビ連盟への協会枠理事について（承認）・プラットフォームガイドラインに関する委員会有識者委員選任の件（承認）・特別会員の理事の推薦方法について（報告）

第９回常任理事会兼部会長会（平成２３年７月１３日）
・プラットフォームガイドラインに関する委員会の放送事業者委員選任の件（承認）・普及促進委員会放送事業者委員選任承認の件（承認）・「特定放送基準・ガイドライン」の改定について（報告）3・東日本大震災で被害を受けたケーブルテレビ事業者に対する番組供給料金の請求免除要請について（報告）・２０１１ケーブルショー準備途中経過報告の件（報告）・衛星放送協会オリジナル番組アワード総括の件（報告）第１０回常任理事会兼部会長会（平成２３年９月１４日）
・新部会設置と運営について（ＢＳ部会、アワード部会）（承認）・ケーブルテレビ法人及び業務用配信契約に関する指針について（承認）・災害救助法適用に伴う視聴料等免除について（承認）・公的記録保存所指定について（承認）・ケーブルショー２０１１について（報告）・東日本大震災に関するアンケートについて（報告）・ＣＡＢ-Ｊパーティについて（報告）第１１回常任理事会兼部会長会（平成２３年１１月１４日）
・上期予算状況と下期見込みを加えた通期見込（承認）・ケーブルコンベンション２０１２について（報告）・２０１２年１月以降の主なスケジュール（報告）・一般社団法人移行に伴う今後のスケジュール（報告）・各部会報告（総務/広報/アワード/著作権/倫理/ケーブル/多チャンネル放送研究所）

第１２回常任理事会兼部会長会（平成２４年１月１８日）
・来期予算概要（承認）・一般社団法人への移行及び移行後の運営について（承認）・各部会報告：広報/倫理/ケーブル・違法チューナーに関する対応（報告）第１３回常任理事会兼部会長会（平成２４年３月９日）
・平成２４年度事業計画案並びに収支予算案について（承認）・一般社団法人定款登記に際しての語句修正について（承認）・一般社団法人への移行に伴う定款、細則、規程変更について （承認）・役員選任の件（承認）・次期会長候補推薦委員会の設置について（承認）・第２８回理事会議題について（承認）・第２１回定時総会議題について（承認）・暴力団排除条例関連ガイドラインの制定について（承認）・性、暴力等の表現を含む番組に係わるガイドラインの制定について（承認）・ケーブルコンベンンション２０１２ついて（承認）・会員の異動（報告）・一般社団法人への移行（報告）・次期役員改選スケジュール（報告）・（財）放送セキュリティセンター（ＳＡＲＣ）からの理事派遣要請について（報告）・記録保存所設置に伴う定款変更手続きについて（報告）・衛放協ＨＰの改訂について（報告）④一水会（総務省／衛星・地域放送課と協会による原則偶数月開催の定例会議：協会側の説明は、部会、常任理事会等で報告されているので省略し、行政よりの説明事項のみ記載）

６月度 一水会 （平成２３年６月８日）
・放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集について

８月度 一水会 （平成２３年８月３日）
・衛星・地域放送課長交替に係るご挨拶

１０月度 一水会 （平成２３年１０月５日）
・東経１１０度ＣＳ放送の認定申請に係る件

4３月度 一水会 （平成２４年３月１４日）
・東経１１０度ＣＳ放送に係る衛星基幹放送の業務の認定について⑤２者懇談会（（社）日本ケーブルテレビ連盟と協会との定例会議）
第５６回 ２者懇 （平成２３年７月２２日）
・第２ネットワークＩＤの取得協議について（報告）・法人業務用配信契約（案）について（意見交換）

第５７回 ２者懇 （平成２３年９月１５日）
・地デジ完全移行の状況について（報告）・法人及び業務用配信契約に関する指針の発信（報告）第５８回 ２者懇 （平成２３年１０月１８日）
・放送法改正に伴う番組保存義務について（意見交換）
・新ＢＳ放送に関する諸課題について（報告）第５９回 ２者懇 （平成２３年１１月１８日）
・第５８回議事録の変更箇所について（報告）・新ＢＳチャンネル配信に伴う実態調査アンケート結果（報告）・放送法改正に伴う番組保存義務について（意見交換）

第６０回 ２者懇 （平成２４年１月１３日）
・多チャンネル放送研究所関連
・放送法改正に伴う番組保存義務について
・三陸ブロードネット㈱（東北支部）からの報告

第６１回 ２者懇 （平成２４年３月１４日）
・成人向けコンテンツの取扱いと連盟放送基準の改定について（報告）・放送法改正に伴う番組保存義務について（報告）・暴力団排除条例への対応について（報告）・スカパー！のＭＰＥＧ-２放送終了について（報告）・社会貢献キャンペーンについて（報告）・番組パッケージについて（意見交換）（３）委員会･部会活動
議事概要は毎月の月報に記載。活動項目とセミナー/説明会を記載。

総務委員会①総務部会：協会全般の円滑な運営への補佐
・平成２２年度事業報告・決算案作成及び平成２４年度事業計画・予算案作成
・定款・細則・規程の変更
・一般社団法人への移行手続き及び協会の運営方法の策定
・新会費制度に基づく各会員社の会費の調査及び運用の実施
・定時総会（平成２３年６月／平成２４年３月）、理事会（平成２３年５月／平成２４年３月）、常任理事会兼部会長会（原則奇数月開催）等定例会議の開催
・懇親会（平成２３年６月１３日）及び賀詞交歓会（平成２４年１月１６日）の開催
・夏の節電対策・東日本大震災と台風１２号災害による赤十字義援金の対応
・「京都議定書」に基づく環境自主行動計画の履行及びフォローアップ
・災害救助法適用による視聴料免除の対応方法の変更

5・第５回人材育成セミナーの開催
テーマ

ソーシャルメディア時代の放送ビジネス～多チャンネル放送のさらなる活性化へのヒント～

日時

平成２３年１１月２１日

場所

明治記念館

講師

㈱電通 電通総研 研究主席兼メディアイノベーション研究部長
奥 律哉 様㈱電通 電通総研 メディアイノベーション研究部 長野 晋也 様

参加人数

５８名（２９社）

・第１２回衛星放送協会懇親ゴルフ会の開催（平成２３年１１月５日） 他②広報部会：広報に関連する活動
・第１回衛星放送協会オリジナル番組アワードの募集/第１次審査/最終審査/授賞式の実施(平成２３年６月１３日)＊詳細はアワード部会にて記載（P7）・東日本大震災の復興/復旧へのメッセージとして社会貢献キャンペーンの実施
・記者会見の開催：定時総会後（平成２３年６月１３日／平成２４年３月）、年頭（平成２４年１月）合計３回実施
・業界紙への記事及び広告出稿（Ｂ-ｍａｇａ等）
・ホームページの大幅改修及び維持・管理・一般社団法人移行に向けたロゴ変更の対応
・業界若手交流会の実施
日時

平成２３年１２月１日

場所

アークヒルズカフェ

参加人数

１６０名（３３社）③技術部会：会員社に共通する放送技術課題の調査研究と情報の提供
・ファイルベース技術に関しての対応及び調査
・「テレビＣＭ素材搬入基準」に関する説明会開催
テーマ

テレビＣＭ素材搬入基準

日時

平成２３年８月４日

場所

青山荘講師

民放連・営業委員会ＣＭ素材ファイル化検討ＷＧ㈱テレビ朝日 本田 泰造氏
日本テレビ放送網㈱ 高橋 洋一氏㈱フジテレビジョン 久保木 準一氏

参加人数

８８名（３４社）

・停波に関する勉強会
・ＯＦＤＭ方式によるＳＤ画質での番組再送信の対応
・「ラウドネス関連」の対応及び勉強会 他

6④アワード部会：衛星放送協会オリジナル番組アワードの企画/運営 ＊平成２３年１０月設置
第１回衛星放送協会オリジナル番組アワードの受賞作品は以下の通りとなった。
オリジナル番組賞 最優秀番組
部 門
番組名ハイビジョン特集若き宗家と至高ドキュメンタリー番組の三味線「ばら・す」クラシックカメラ ライカ
バラエティー番組
Ｍ３「赤の肖像～シャア、そしてフロンアニメ番組
タルへ～特別版」
ＧＡＯＲＡ開局２０周年記念スーパ
中継番組
ーファイト２０１１
必殺を斬る～必殺シリーズをめぐる１３の物語
ミニ番組
ギャグマンガ日和＋
ドラマ番組

ドラマＷ「遠い日のゆくえ」

チャンネル
ＮＨＫデジタル衛星ハイビジョン
フジテレビＯＮＥ

会員社名㈱ＮＨＫエンタープライズ㈱フジテレビジョン

アニマックス㈱アニマックスブロードキャス
ト・ジャパン

ＧＡＯＲＡ㈱ＧＡＯＲＡ

時代劇専門チャンネル

日本映画衛星放送㈱キッズステーション㈱キッズステーション

ＷＯＷＯＷ㈱ＷＯＷＯＷ

オリジナル編成企画賞 最優秀編成企画
部

門

編成企画名

チャンネル

編成企画

ショパン生誕２００年特集

クラシカ・ジャパン

吉岡 忍

ノンフィクション作家

石井 彰

放送作家

音 好宏

上智大学 教授

鴨下 信一

演出家

小宮山 悟

野球評論家

田中 早苗

弁護士

中島CM ディレクター

会員社名㈱クラシカ・ジャパン

最終審査委員
審査委員長

オリジナル番組賞

オリジナル編成企画賞

信也

旗本 浩二

読売新聞社

澤山 順

ジュピターテレコム ※ガイド誌担当

宗宮 洋一

スカパーＪＳＡＴ ※ガイド誌担当

寺嶋 貴樹

ひかりＴＶ ※ガイド誌担当

丸山 玄則

朝日新聞社

宮崎 美紀子

東京新聞社

・第２回衛星放送協会オリジナル番組アワードの企画/募集
・第２回衛星放送協会オリジナル番組アワードのレギュレーションの変更

7

・第２回衛星放送協会オリジナル番組アワードの説明会実施
日時

平成２４年２月３日

場所

青山荘

説明員

滝山部会長、参加人数

４５名（３２社）

酒井副部会長、青木部会員、山口部会員

コンプライアンス委員会⑤著作権部会：著作権に係わる事項についての活動
・公的記録保存所設置に向けた活動
・不正コピー防止キャンペーンの展開
・デジタル時代の著作権協議会/デジタルコンテンツ利用促進協議会にて著作権保護に関する研究
・新ＢＳ放送の対応
・ＪＡＳＲＡＣ、レコード協会等との交渉
・著作権セミナー開催：
テーマ

放送番組の保存と公的記録保存所について

日時

平成２３年１２月１５日

場所

明治記念館

講師

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授 川瀬 真氏

参加人数

８２名（４３社）⑥倫理部会：番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動
・特定放送基準・ガイドラインの改訂
・「放送に係る契約における反社会的勢力排除のガイドライン」及び「放送に係る契約における暴力団排除条項の雛型」の作成
・「第２回ＴＶショッピング放送事業者連絡会」実施
・青少年保護活動の検討
・番組審議委員会の開催状況調査（追跡調査）の実施
・暴力団排除条例関連セミナーの開催
テーマ

暴力団排除条例への対応～制作関係者としてやるべき事、やってはいけない事

日時

平成２４年１月２６日

場所

青山荘

講師

㈱ＴＢＳテレビ総務局総務部担当局次長 福本 芳朗氏

参加人数

６５名（３７社）

・第１０回倫理部会/ＣＡＢ－Ｊセミナーの実施
テーマ

放送メディアが子供たちに与える影響と対策

日時

平成２３年１０月１９日

場所

青山荘

講師

ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構 藤田 文知氏

参加人数

４２名（１９社）

8

・第１１回倫理部会/ＣＡＢ－Ｊセミナーの実施
テーマ

２０１１年度の消費者行政の動向と広告表示の有り方

日時

平成２４年２月８日

場所

青山荘

講師

公益社団法人日本広告審査機構（JARO）専務理事 宍戸 旦氏

参加人数

４7 名（25 社）⑦災害対策部会：災害に関する対応・対策および事業継続に係わる活動
・東日本大震災に関するアンケートを全会員社対象に実施（平成２３年６月）
放送事業者各社の対応状況を中心に、詳細なニュアンスを反映するべく自由記述を多用。
・アンケート結果に基づき各社の震災対応の事例や今後の課題をとりまとめ、会員社における情報の共有と震災対応マニュアルや事業継続計画の見直しに活用してもらうべく、冊子に編集し配布。（平成２３年９月）
・総務省情報流通行政局 衛星・地域放送課にアンケート結果の報告。（平成２３年１０月）

業務委員会⑧１２４／１２８度部会：東経１２４／１２８度ＣＳ放送及びＨ．２６４の普及促進
・スカパーJSAT㈱とＨ.２６４移行施策について定期的に意見交換を実施（具体的には、１．業務用配信のセットトップボックス問題、２．スカパーJSAT㈱から要望のあったスーパーインポーズ問題、3.移行施策の検証、４．よくばりパックの要望事項に関する意見交換など）
・ＣＡＴＶ部会とＨ.２６４の移行に関して、東経１２４/１２８度ＣＳ放送を利用してのケーブルテレビ局配信の実態調査の依頼及び今後の対応の検討⑨110 度部会：東経１１０度ＣＳ放送の更なる普及促進
・パススルー新規案件及び同意済み局の拡張などに伴う申請内容の確認、実施局への販促展開/検証
・拡大大開放デーの販促検証/意見交換
・新ＢＳ放送開始に伴い、ＢＳスカパーとの連動についての意見交換
・ＢＳ部会との連動確認
・Ｎ-ＳＡＴ-１１０デジタル放送サービス契約約款改定の確認⑩ケーブル部会：ケーブル/IPTV 事業者等との取引上並びに伝送路等技術的諸問題の解決と、加入者の拡大と業界の発展に繋がる諸施策に係わる活動
・東日本大震災に起因する東北地方のケーブルテレビ局の視聴料免除の対応
・ケーブルショー２０１１への対応
・業務配信定義を２者懇で確認、周知活動及び会員向け説明会の実施・共同購入対策への対応
・マストバイ定義の認識合わせとケーブル局のコースの調査
・伝送状況の把握
・伝送問題ＷＧ
・法人及び業務用配信に関する指針説明会実施
日時

平成２３年１２月７日

場所

明治記念館

説明員

室部会長、森田副部会長、平本副分科会長、片倉 WG リーダ

参加人数

８０名（４８社）⑪プレミア部会：プレミアチャンネルの普及促進活動
・プレミアチャンネルの共同販促の企画/実施、その効果測定の検証
・加入率向上へ向け、ジュピターテレコムのヒアリングの実施
・ひかり TV のベイシック契約数開示の申し入れ(ケーブル部会経由)
・Ｈ.２６４移行施策につき１２４／１２８部会との調整、意見の申し入れ

9

⑫ＢＳ部会：ＢＳ放送の普及促進活動＊平成２３年１０月設置

・ＢＳパススルー再送信の発行状況の確認
・EPG 及び拡張帯域の視聴の状況把握
・新 BS 放送の視聴者数の調査企画（４）多チャンネル放送研究所
多チャンネル放送の普及促進を阻害している要因の把握

研究報告書の公表
 平成２３年４月：
 平成２３年６月： 平成２３年８月： 平成２３年１１月： 平成２４年３月：

多チャンネル放送の現状と課題 2010〜2010 年多チャンネル放送実態調査より〜
第８回多チャンネル放送市場・事業者予測調査
2011 年多チャンネル放送実態調査・調査報告書
第９回多チャンネル放送市場・事業者予測調査
大学生はテレビをどう見ているか－将来ターゲットの現状分析〜多チャンネル視聴実態調査 2011〜
発表会・セミナー・シンポジウム 平成２３年８月： 衛星テレビ広告協議会勉強会での発表
 平成２３年９月： 2011 年度多チャンネル放送実態調査速報報告・シンポジウム 平成２３年１２月： 多チャンネル放送研究所第３回発表会
 平成２４年１月： 新社会システム総合研究所セミナー「多チャンネル放送時代 テレビが直面する課題と可能性」
ワークショップ 平成２３年５月： 「放送法等の一部を改正する法律について」～通信・放送の総合的な法体系の整備を中心に～
 平成２４年３月： 多チャンネル市場の動向～完全デジタル化時代の映像市場～

平成２３年度のワーキング活動内容
Ａｗｇ

現状分析・マーケット予測

Ｂｗｇ

料金・制度

Ｃｗｇ

ユーザー分析・加入促進要因分析

Ⅱ.衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ）
１．衛星テレビ広告業界の概要
平成２３年の総広告費は、前年比９７．７％、５兆７，０９６億円と４年連続の減少となった。何よりも３月の「東日本大震災」と、原子力発電所の被災による電力供給不足がその後の国内企業の生産活動に大きな影響を与えたことに併せて、広告自粛ムードが広告費の減少につながった。また、それに続く欧州金融危機、急激な円高、タイ洪水による製造業の生産流通体制混乱が日本経済を直撃したことも、広告費減少の要因となった。しかしながら、下期は、多くの企業の立ち直りもあり広告出稿がやや活性化しつつある状況にあり、平成２４年に向けて、広告費復調の兆しが一部媒体に垣間見える結果となった。
媒体別でみると、地上波テレビ広告を含む「マス４媒体」は、前年比９７．４％と８年連続の減少となった。最も構成比の高い「テレビ広告」は、下期に回復したものの東日本大震災の影響をカバーできず９９．５％となった。それ以外の「新聞広告」・「雑誌広告」は９３．７％、９３．０％と減少傾向は継続しており、広告費全体の回復というよりも、メディアごとの広告成長率が二極化していることを予感させる状況になりつつある。
そのような環境において、衛星メディア関連広告はインターネット広告とともにそれぞれ、前年比１１３．６％、１０４．
１％と、好調な増加を維持した。特に衛星メディア関連広告は、インターネット広告の伸びがやや縮小している中で、２桁の成長を継続した。これは、地上波ＴＶ放送完全デジタル化によりＢＳデジタル視聴可能者及び視聴経験者の急激な増加と、それに伴うＢＳデジタル放送に対する広告主側のメディア認知がさらに向上したことによるものであり、前年比１２４．２％という高い伸びを示したことが最も大きな要因である。ＣＳは昨年のサッカーワールドカップのような大きなイベントがなかったことや、広告主側の注目がややＢＳに集まった影響もあったが、下期の活性化の流れを捉え、前年比１００．２％、１９７億円となった。
衛星メディア広告の伸張の中で、有料衛星広告が更に発展し続けるためには、ターゲット広告としてチャンネルごとのプロファイルの詳細な説明や、量的データ調査の整備、チャンネル単位での視聴者や広告主への認知度向上

10などの、より積極的施策が必要と思われる。（電通調べ）

２．ＣＡＢ－Ｊ取り組み（１）重点活動①ＣＡＢ-Ｊ総会開催と監査の実施
平成２３年４月２２日 衛星放送協会監事によるＣＡＢ-Ｊ監査実施
平成２３年５月１７日 第１２回ＣＡＢ－Ｊ総会開催
平成２４年３月２日 第１３回ＣＡＢ－Ｊ総会開催②ケーブルショー２０１１にＣＡＢ－Ｊとして参加
説明会実施
テーマ

「データで見るＣＡＴＶとＤＴＨのユーザー差異とその利用」

日時

平成２３年９月２７日

場所

東京ドームホテル

講師㈱電通 テレビ＆エンタテイメント局計画推進部長 出田 稔氏

参加人数

６４名

③衛星放送協会技術部会/ＣＡＢ－Ｊ共催セミナー開催
技術部会と初めての共催セミナーを平成２３年８月４日に実施した。詳細はＰ８を参照ください。
近い将来ＣＭ素材はファイル形式でやり取りをする事になるので、ＣＳでも今後関係者の意向を踏まえながら検討していく事とした。

④ＣＡＢ－Ｊ正会員・ＣＡＢ－Ｊ賛助会員に対する勉強会の実施
日時

平成２３年８月２４日

場所

ＴＢＳ会議室

講演１ /講師
講演２ /講師
講演３ /講師「ＢＳ/ＣＳ１１０度認定後の有料多チャンネルの動向」
多チャンネル研究所 研究員 （㈱東北新社 メディア本部 本部長代行） 藤島 克之氏「伝送路・災害情報について」、「スカパー！ＣＨ内 ＨＤ移行告知運用について」
メディアデータ委員会副委員長 （㈱衛星チャンネル） 清正 徹氏「ＣＭ素材搬入基準変更について」
衛星放送協会技術部会 部会員（スカパーＪＳＡＴ㈱） 米川 政志氏講演４ /講師「ＣＡＢ-Ｊホームページ 改訂について」
総務･広報委員会委員長（㈱デジタルプラネット衛星放送） 鈴木 理志氏㈱スタジオトレック 編集部 前田 剛氏

講演５ /講師「機械式ペイテレビ接触率調査～視聴動向について～」㈱ビデオリサーチ テレビ事業局 テレビ調査部 衛星メディア担当 重光 ゆみ氏

参加人数

１５８名

⑤衛星放送協会倫理部会／ＣＡＢ－Ｊ総務・広報委員会共催セミナー開催
前年同様に平成２３年１０月１９日と平成２４年２月８日に計２回開催した（詳細はＰ８を参照ください。）。

⑥ホームページ改訂作業の実施
広告主・広告会社向けの情報発信を基本方針として、ＣＡＢ－Ｊホームページを平成２４年５月を目途に改訂の準備をする（詳細は総務・広報委員会報告を参照ください。）。注）改訂済。

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⑦広告売上調査実施
前年同様にＣＡＢ－Ｊ会員社の広告売上調査を実施した。
参考）調査結果
項目

平成２２年度

平成２３年度

前年比

広告売上１９６．６億円

１９７．０億円

１００．２％（２）委員会活動①総務・広報委員会
１）ＣＡＢ－Ｊ公式ホームページ改訂
ワーキンググループにて改訂内容を検討し、賛助会員やホームページ制作委託会社（スタジオトレック）とのヒアリングを重ねてリニューアル方針をまとめた。
広告主・広告会社向けの情報発信を基本方針とし、東京と大阪で開催したＣＡＢ－Ｊパーティにて改訂方針発表、今年２月に各チャンネル担当者向け説明会を行い、５月７日のリニューアルに向けて作業を進めた。

２）ケーブルテレビ加入世帯数調査
平成２３年６月末付、１２月末付の総加入世帯数調査を実施した。

３）ＣＡＢ－Ｊ運用規約整備
一般社団法人への移行に伴いワーキンググループを立ち上げ運用規約の整備に着手。平成２３年度総会開催までに整備完了を目指して作業を進めた。

４）総務・広報委員会の企画による新人広告営業担当者勉強会の開催
年度内の開催に向けて企画検討を開始した。

５）広告考査関連活動
ＣＭ考査担当者連絡会議
平成２３年度は合計１０回の連絡会議を開催した。
会員各社のＣＭ考査事例に関する情報交換や意見交換を行った他、ＣＭ素材搬入基準改定に関する情報提供を目的とした説明会を開催。
衛星放送協会倫理部会とＣＡＢ－Ｊの共催セミナー開催
本年度も２回開催し、いずれのセミナーも多数の参加があり好評であった（詳細はＰ８を参照ください。）。
第１０回（放送メディアが子供たちに与える影響と対策/ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構 藤田文知氏）
第１１回（平成２３年度の消費者行政の動向と広告表示の有り方/公益社団法人日本広告審査機構
JARO 専務理事 宍戸旦氏）
ＪＡＲＯリポートの配信
ＣＡＢ－Ｊ会員社に役立つ情報をＪＡＲＯ会報誌の『広告に関する記事』より抜粋し、ＪＡＲＯリポートとして合計１２回会員に配信した。

６）ＣＡＢ－Ｊ広告出稿活動
７）放送業務整備ＷＧ・伝送路別の災害情報実施状況について
・スカパー！チャンネル内でのＨＤ移行告知運用についていずれも正会員社にアンケートを実施、調査結果を公表し、ＣＡＢ－Ｊ勉強会でも報告した。なお、当ワー
キンググループは来年度より営業推進委員会に移管することとした。

②営業推進委員会
１）ＣＡＢ－Ｊパーティ２０１１
広告会社・広告主協会・広告業協会を対象に、ＣＡＢ－Ｊの活動報告とＣＳメディアの現状をより深く理解してもらうための媒体説明会、及び懇親パーティーを東京ドームホテルにて１０月６日（木）に実施。媒体説明会では、ビデオリサーチ社と連動し機械式ペイテレビ接触率で見たジャンル別の視聴ゾーンについて説明

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するとともに、最新の広告事例紹介などを行った。第一部会場の３５０席は満席となり、第二部も併せると当日の総出席者は５５０名となった。

２）ＣＡＢ－Ｊセミナーｉｎ関西２０１１
広告会社を対象に、昨年に引き続き関西地区でのＣＳ媒体説明会、及び懇親パーティーを１１月８日（火）に大阪で実施。当日の総出席者は１７１名となった。

３）ＣＳ広告事例紹介映像作成
ＣＳの媒体特色を視覚的にアピールするために広告事例紹介映像を作成。ＣＡＢ－Ｊパーティーやセミナーなど媒体説明会場での使用、及び各局のセールスツールとして活用した。

４）広告出稿調査
ＣＳ広告の現状把握を目的として、四半期ごとの正会員各社の出稿社、及び出稿内容の調査を実施。集計データ、出稿社一覧をとりまとめた。参考資料として正会員・賛助会員各社へ配布した。

５）賛助会員社との意見交換
賛助会員社との連携を一層強化するため、小規模での賛助会員社との意見交換会を実施。今後のＣＡＢ－Ｊに期待する活動についてヒアリングを行った。

６）広告主に対する活動
広告主宣伝ご担当者のご家庭にＣＳ視聴環境を提供。日常的にモニターし、ＣＳについて理解を高めて頂くプランについて、実行に向け検討したが、コンプライアンス上の問題による対象先の確保が難易であるという事。また実行に対する効果性などを検証した結果、本年度にて検討を中止する事とした。

③メディアデータ委員会
１）ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１１制作
委員会内に編集委員会を組織し、ＣＡＢ－Ｊパーティ前に１０，０００部印刷完了。編集作業と印刷業務をサテマガ・ビー・アイ㈱に委託して２年目となり、編集委員の業務削減ができたばかりか、さらに内容が充実した。

２）第三部機械式ペイテレビ接触率ワーキンググループの運営
議長、委員を一部メディアデータ委員が兼務し、「利用者側の要望を取り入れ、より良いアウトプット仕様、調査設計を決めていくこと」を目的に平成２３年４月から１２月までに計７回の会議を開催。
主要議題① メディアデータブック記載データ② 付帯調査項目仕様の決定③ 新ＢＳスタートに伴う、調査設計上の課題等④ ケーブルショー ＣＡＢ－Ｊセミナーの内容について⑤ 平成２４年新調査システム移行の検討

３）分科会の開催（上記ワーキンググループ付属会議）
２）の⑤「平成２４年新調査システム移行について」、また今後の機械式ペイテレビ接触率のありかたについて、広告会社とビデオリサーチ、ＷＧ主要チャンネル会社で議論。平成２４年１月より計２回開催。

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ＣＡＢ－Ｊ正会員社・賛助会員社入退会状況
ワールドハイビジョンチャンネル㈱ （ザ・ゴルフ・チャンネル）３月末退会㈱衛星チャンネル（朝日ニュースター）㈱テレビ朝日（朝日ニュースター）

正会員社

４月入会
㈱ＷＯＷＯＷ（１ch→３ch）

賛助会員社

４月参加チャンネル変更

ＦＯＸインターナショナル・チャンネルズ㈱（ＦＯＸ Ｌife→ナショジオ ワイルド）

３月末退会㈱電通アドギアＣＡＢ-Ｊ会員数（平成２４年５月末現在）
項

目社

数

チャンネル数

正 会 員

３６ 社

６７ チャンネル

賛 助 会 員１７ 社

-以上

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