第3章

ESG in Action

ニッケグループのマテリアリティ
マテリアリティ特定プロセス「ニッケグループの永続的な発展と成長」
そして「持続的な社会の実現に向けた貢献」
を考慮

検討項目の抽出STEP 1を抽出しました。

重要度の評価（優先順位）

STEP 2

中長期ビジョン
「ニッケグループRN130ビジョン」の総仕上げとなる
RN130ビジョン第3次中期経営計画（2024〜2026年度）
の策定に合
わせ、
検討項目の重要度（優先順位）
を評価しました。

STEP 3

ニッケグループ経営会議での審議･承認

ニッケグループ経営会議での審議を経て「健康・快適への取り組み」

ステークホルダーにとっての重要性

GRIスタンダードやESG評価機関からの調査項目等を参考にしながら、企業とステークホルダーにとって重要な社会課題となる検討項目

気候変動への対応

人権尊重
ダイバーシティ＆インクルージョン

地域社会との
関わり

少子高齢化

従業員の
働きがい

災害対応

持続性のある生産・消費

トレーサビリティ

リスクマネジメント

生物多様性
水・土地利用コーポレートガバナンス

腐敗防止

公正な取引
汚染・廃棄物「安全・安心への取り組み」「環境への取り組み」「経営基盤の強化」のニッケグループの経営にとっての重要性

４つをマテリアリティとして特定しました。

社会的な課題やニーズ

マテリアリティ

対応方針
・ショッピングセンターを拠点とした地域密着型の複合的なサービスの展開により、地域の活性化と利便性の高い街づくりに貢献する。

●少子高齢化社会への対応

健康・快適への取り組み●ウェルビーイングの実現

快適な暮らしのサポート

・利用者のニーズにあわせた介護、保育関連施設の運営により、仕事と育児･介護の両立を支援す
るとともに利用者のQOLの向上に貢献する。
・繊維の技術を活用し、身体への負担が少ないメディカルデバイスや、再生医療・創薬の研究を支える細胞培養基材を開発し、人々の健康とQOLの向上に貢献する。
・お客様に満足していただける製品を提供するために、品質管理体制の継続的な見直しと強化を図る。

●製品の安全性確保

安全・安心への取り組み●高品質な製品の安定供給

バリューチェーンのマネジメント

・原材料の産地や品質を特定できる仕組みを構築することで、お客様へ提供する商品の安全性を確保する。

・バリューチェーンの最適化を図ることで、安定的に商品を提供し続ける。

・環境配慮型商品の研究開発と販売により、環境負荷の低減に貢献する。

●気候変動への対策●エネルギー問題への対応●大量生産･大量消費からの脱却

環境への取り組み
持続可能な地球環境への貢献

・製品の再利用や再生材料の使用による循環型社会の推進に貢献する。

・太陽光発電を通じ再生可能なクリーンエネルギーを提供する。
・地球環境の保全を最重要の経営課題と認識し、環境保全体制の継続的な見直しと強化を図る。
・各事業において省エネルギー施策を推進する。
・企業倫理規範の実践を自らの重要な役割と認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築
し、率先垂範してニッケグループ内にその周知徹底と定着化を図る。
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際的に認められた人権規約と労働基準を支持・尊重し、人種、性別、宗教、性自認、障がいの有無などにより不当に扱われることのないよう
相互の理解と尊重に努め、社会から信頼される企業グループづくりに努める。

●コンプライアンスの遵守●人権の尊重●ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

経営基盤の強化・広く人財を求め、多様な「知」
を結集して事業にイノベーションをもたらす。

●健康経営の実践
・活き活きと生命力あふれた企業を目指し、従業員の健康維持・向上に努める（ニッケ健康宣言）。

27

ニッケグループ統合報告書 2024

※1 ニッケ単体含む。 ※2 RWSは、羊毛原料が最終製品に至るまで全ての製造工程において、責任ある管理がなされているかを証明する国際的な認証基準。
※3 エコテックス®スタンダード100は、世界最高水準の安全レベルをもって、繊維関連の「素材」や「製品」に有害な化学物質が含まれていないことを証明する認証。

課題認識
2023年度のサステナビリティ委員会では、環境ならびに人組むべき事項につき議論を行いました。委員会での討議を踏

権に関する取り組みをさらに深化させました。環境について

まえ、2023年8月に「ニッケグループ 人権方針」、2023年9月

は、2022年度のニッケ単体のScope３の数値の報告を受け、に「ニッケグループ 責任ある企業行動実施宣言」を策定し対外2023年8月に取締役会への報告を経てTCFDの開示範囲に的に公表しています。

加えました。また、CDPの「2023年 気候変動質問書」に回答

ニッケグループが持続的な成長を続ける上で、地球環境やしておりますが、2024年2月に公表されたスコアは、昨年の社会への責任を果たすことは欠かせません。引き続き、サステ「B−」からランクアップし「B」を獲得、“Management”レベ

ナビリティ委員会の活動を軸に取り組みを進める考えです。

ルの評価を受けています。さらに、CDPの「水セキュリティ質問書」にも対応を開始しております。
人権に関しては、国連人権理事会における「ビジネスと人権

サステナビリティ委員会委員長
取締役常務執行役員
経営戦略センター長に関する指導原則」の採択以降の世界的な動向を踏まえ、

岡本 雄博

ニッケグループが重要視すべき人権に関する優先領域や取り

主な取り組み2023年活動実績

所管部門

・地域共生活動（イベント）の実施
・野外クラフト展「工房からの風」の開催

・ショッピングセンターでの地域共生イベント開催：70件
・野外クラフト展「工房からの風（第21回）」
を開催

人とみらい開発

・複合的な介護施設「ニッケ介護村」の運営
・認可保育園、学童保育所、
バイリンガル幼児園などの運営

・介護施設の運営：31拠点（2023年11月末時点）
・保育施設の運営： 7拠点（2023年11月末時点）

人とみらい開発

・生体吸収性材料をコア技術とした医療向けデバイスの開発・製造・販売
・iPS細胞研究などに貢献する繊維技術を活用した細胞培養足場材の開発・製造・販売

・全国の病院向けに、吸収性縫合補強材「Pawdre®（ポードレ）」の販売を開始・愛媛大学と共同で、細胞培養足場材 「Genocel®（ジェノセル）」
用いた顔面神経麻痺の治療効果向上を目的とする特定臨床研究を開始

メディカル関連

・ISO9001マネジメントシステムに基づく品質管理体制の構築

・ISO9001取得事業所：5社 22拠点（2023年11月末時点）
※1

衣料繊維
産業機材

・国内第三者評価機関の承認を得た商品の供給・品質管理体制の継続的な見直しを実施

生活流通・原料から製品までトレース可能な仕組みの構築

・ニッケテキスタイル、青島日毛織物有限公司が使用する羊毛原料で「RWS（レスポン
シブルウールスタンダード）」の認証を取得※2
・ニッケテキスタイルで「エコテックス®スタンダード100」の認証を取得※3
・印南工場で「SMETA監査（Sedex Members Ethical Trade Audit）」の適正評価を取得※4

衣料繊維

・デジタル技術活用によるグローバル生産管理システムの構築
・地政学リスクを考慮した原料調達方法の多様化
・アパレルとのアライアンスによる生産の効率化

・岐阜工場、印南工場で新たな生産管理システムを導入
・スクールユニフォームでアパレルとの連携による計画生産を実施し繁忙期の平準
化を推進

衣料繊維

・空気中の有害物質を回収する高機能フィルターバグ「ADMIREX 」（アドミレック
ス）の製造販売

・高機能集塵フィルターバグ「ADMIREX®」販売数量：65,402㎡

産業機材

・着用中、洗濯中のマイクロプラスチックの放出を約75％削減する革新紡績糸「Breeza 」（ブリーザ）
を使用した繊維素材の製造販売

・革新紡績糸「Breeza®」使用のユニフォーム素材販売数量：3,759反

衣料繊維

・バイオマス素材の繊維化技術の研究と商品化
・海中生分解性素材の繊維化技術の研究と商品化
・リサイクル炭素繊維不織布製造技術の確立と活用

・バイオマス由来のテニスガットの商品化を開発中
・内閣府「ムーンショットプロジェクト目標4」の群馬大学による「生分解開始スイッチ機能を有する海洋分解性プラスチックの研究開発」に参画し、海中生分解性を有する釣糸を開発中
・JAXAと共同でリサイクル炭素繊維100％不織布の連続生産化を研究中

・エコシップ・エコネットワークによる着用済みユニフォームの再利用
・「服から服へ」のリサイクルの仕組みの構築
・リサイクル合繊繊維の活用

・着用済みユニフォームの再利用（回収したユニフォームの総重量）：87,762kg
・合繊テキスタイル製造におけるリサイクル原糸使用比率：47.9％

衣料繊維

・古着のリサイクルによる反毛生産量：300トン※5

産業機材

・繊維製品の資源循環システムの維持・強化への貢献

研究開発センター

・災害備蓄用毛布の再利用：8,000枚※6

生活流通・「ニッケまちなか発電所」などでの太陽光発電による再生可能エネルギーの提供

・太陽光発電による発電量：26,619Mwh

人とみらい開発

・ISO14001マネジメントシステムに基づく環境保全体制の構築

・ISO14001取得事業所：6社 13拠点（2023年11月末時点）※1

・省エネ設備への積極的・継続的な投資

・製造工場での省エネ関連設備への投資や各事業拠点での照明LED化を推進

・コンプライアンス研修の実施
・ニッケグループ企業倫理ハンドブックの読み合わせ

・経営層、管理職、一般社員を対象にハラスメント関係、独占禁止法関係、契約書関係、コンプライアンス関係の研修を実施：受講者数 約160名

・人権方針の策定、表明および社内への周知・人権デュー・ディリジェンスの取り組みの整備・責任ある企業行動実施宣言の表明

・「ニッケグループ人権方針（2023年8月）」「ニッケグループ 責任ある企業行動実施
宣言（2023年9月）」を公表
・人権尊重の責任を果たす社内基盤をつくっていくとともに、当社製品のサプライチェーンを担う直取引先にも、当社同様の取組を行うべくエンゲージメントを推進

・年齢・性別・人種・民族に関わらない採用活動や昇給昇格制度の構築・運用
・子育てと仕事の両立を支援するため、法定を上回る育児休暇・育児時短勤務の整備
・雇用形態による労働条件・格差の撤廃（ニッケ単体での取り組み実績）
・法廷を上回る育児短時間勤務制度の実施：小学6年生まで
・男性社員の育児休業取得率：85.7%･管理職に占める女性労働者の割合：8.5％
・男女賃金差異：56.5%

・リスクアセスメント、安全教育を徹底し労働災害を防止
・ストレスチェック、労働時間、年次有給休暇取得状況の分析結果をもとにした職場環境の改善
・健康増進セミナーなど実施

・医療情報サイトの利用や罹患後のケアを行う外部相談窓口の設置
・健康保険組合の活動と連携したコラボヘルスの推進、
ストレスチェックの実施
・健康経営優良法人認定取得に向けた取り組みの実施：健康経営優良法人2024認
定取得 8社（2024年3月末時点）※4 SMETA監査は、グローバルサプライチェーンにおける企業倫理の向上を目的として策定された監査スキーム。
※5 2025年に反毛繊維の増産設備を導入（年間生産量約10倍を計画）。 ※6 使用済み毛布等を洗浄しリパックして再提供。

関連するSDGs項目

衣料繊維
産業機材
生活流通

ニッケグループ

ニッケグループ

ニッケグループ統合報告書 2024

28

第3章

ESG in Action

TCFD提言に基づく開示
ニッケグループは2022年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。気候変動に対する取り組みに一層注力し、情報開示の拡充に継続的に取り組みます。今後ニッケグループは、Scope1、2のCO2排出量を、2018年度を基準年度として2030年度に50%の削減を目指します。
また、2050年度のカーボンニュートラル実現に向け、工場生産設備の更新などによるエネルギー使用量の削減、既存太陽光発電設備の活用ならびに新設、グリーンエネルギーの調達拡大などあらゆる選択肢を検討します。

気候変動への取り組み方針

TCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）は、企業に気候変動がもたらす財務的影 響 の 把 握 、開 示を促 すた め 、金 融 安 定 理 事 会（FSB）によって設立された組織です。2017年6月に
情報開示のあり方に関する提言を公表しています。

ガバナンス

環境のなかでも、とりわけ地球環境の保全を最重要課題と捉「サステナビリティ委員会」がリスクと機会の分析を行い、え、3つの行動指針と4つの重点施策を策定。
あらゆる分野にお「ニッケグループ地球環境委員会」ならびに「部門地球環境委

いて、
グループ全従業員が積極的に環境保全に取り組みます。

員会」と連携し、具体的な実行計画を遂行します。

ガバナンスの組織体制図
取 締 役 会

環境保全活動の推進

環境規制の遵守CO 2 排出量削減、省資源、環境負荷の低減に
グループ全従業員で取り組みます。

環境関連法規および環境保全協定などを遵守するとともに、排出基準に自主規制値を設定し、厳しい環境管理を図ります。

代表取締役社長

報告

ニッケグループ地球環境委員会

サステナビリティ委員会
委員長

取締役
常務
執行役員

連

事務局

携

経営
企画室

行動指針

委員長

取締役常務執行役員

事務局

システム技術・環境開発室

部門地球環境委員会

各事業
（本）
部に設置

環境マネジメントシステムの確立
ISO14001の認証を当社2事業所およびグループ5社が取得しています。
この環境
マネジメントを活用することで、継続可能な環境改善に努めます。

戦略
すべての事業分野を対象に、1.5℃、4℃の各シナリオを想定し、ウール素材のサーキュラーエコノミーの追求のほか、移行リ
スク、物理リスク、機会について分析。機会の面では全国に保有する太陽光発電施設の自社活用なども検討しています。

環境関連情報の公開および地域社会との共生

環境配慮に対するグループ内の意識徹底

エネルギーコストや資材の高騰、環境対

1.5℃
シナリオ

CO2排出量削減、省エネルギー、省資源、廃棄物3Rの推進

繊維事業本部・産業機材事業本部・人とみらい開発事業本部において相応の影響があると想定されます。また、新素材開発やサプライチェーンの再構築の必要性から、

重点施策
環境問題に
対応した素材と生産技術の開発

策費用や炭素税の負担増加により、衣料コスト増大の可能性もあります。
風水害の甚大化により一部の工場や商業

4℃

シナリオ

施設が被災し、操業停止による損失、ならびに復旧コストが生じる可能性があります。また、羊毛の原産地において干ばつなどが発生した場合、調達に支障をきたす
可能性も考えられます。

29

ニッケグループ統合報告書 2024

リスク管理CO 2 連結排出量実績（Scope1、2）※1

代表取締役社長直下に「ニッケグループリスク管理委員会」を設置。
「ニッケグループリスク管理委員会」を通して、気候関
連リスクを含めグループ全体で包括的なリスクの認識の共有を図り、リスク管理体制については定期的なレビューを行っています。

ニッケグループリスク管理委員会体制
ニッケグループリスク管理委員会

産業機材事業は、株式会社フジコーを連結子会社とし、2022年度から連結排出量の集計対象としたため、基準年対比で増加しました。
人とみらい開発事業は、事業再編に伴う店舗数の減から基準年対比で減少しました。
グループ全体では、電力会社の排出係数増加はあるものの、省
エネ・合理化投資などによるエネルギー使用量の減少や再エネ
電力購入などにより着実に減少しています。
引き続き、省エネ設備への更新・改善投資や太陽光発電設備の活用に取り組むことで着実に排出量を削減し、2030年度における50%削減を目指し取り組んでいきます。
（単位：ｔ- CO 2／年）

各事業部・本社機構リスク管理委員会

各事業場
リスク管理委員会

各グループ会社
リスク管理委員会

2018年度（基準年度※2）

2023年度実績

33,593

17,650

産業機材事業

9,544

10,547人とみらい開発事業

11,1007,387

生活流通事業

441

365

その他

20

138

衣料繊維事業

54,698

合計

36,087［増減率］-34.0%

CO 2排出量実績 [ニッケ単体]（Scope3）※1

指標と目標
2018年度を基準年度としてScope1、2のCO 2 排出量を2030年度に50％削減することを目指し、また、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、あらゆる選択肢の検討を行います。

2018年度

2022年度から、ニッケ単体の主要事業所（製造事業所、商業施設、賃貸施設など）を対象とし、Scope3への影響が大きいと考える
6つのカテゴリーで実績の集計を開始しました。引き続き、対象とする事業所ならびにカテゴリーの拡大に取り組んでいきます。
（単位：ｔ- CO 2／年）

2023年度実績

40,154合計※3※1 S co p e1:事 業 者自らによる温 室 効 果 ガスの直 接 排 出（燃 料 の 燃 焼、工業プロセス）Scope2: 他社から供給された電気、熱・ 蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3: Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）基 準 年度工場生産設備の更新などによるエネルギー使用量の削減※2 連結全社全事業所を対象にScope1、2の集計を開始した2018年度を基準年度と定めています。
※3 カテゴリー1（購入品・サービス）
、
2
（資本財）
、
3
（エネルギー活動）、
4（輸送・配送）、5(廃棄物)、13(リース資産) を集計しています。

環境保全活動推進フロー
基本方針策定／具体的目標設定
2030年度

50 %削減既存太陽光発電設備の活用・新設

2040年度Plan
ニッケグループ
地球環境委員会／
部門地球環境委員会

改善方針制定活動および運用

ActionDo

ニッケグループ
地球環境委員会／
部門地球環境委員会

各部門

報告および点検2050年度カーボン
ニュートラルグリーンエネルギーの
調達拡大

Check
ニッケグループ
地球環境委員会／
部門地球環境委員会

ニッケグループ統合報告書 2024

30

第3章

ESG in Action

環境活動についてニッケグループは、地球環境の保全を最重要の経営課題と捉え、研究開発から製造、技術、販売、流通に至るあらゆる分野において環境保全活動に取り組んでいます。

羊毛100％の良質な有機質肥料「ラナリン」を施肥したブドウからワインを製造

革新紡績糸「Breeza®」（ブリーザ）
紡績機を岐阜工場に増強

衣料繊維事業本部では、SDGs活動の一つとしてウールの真

衣料繊維事業本部は、SDGsビジョン「Weaving for theの “サーキュラーエコノミー（循環型社会に向けた廃棄ゼロへ

future 〜未来を織りなす〜」
を掲げ、人と環境に配慮した製品の取り組み）” の実現に取り組んでいます。
その一環として、神開発など全ての活動においてSDGsを意識した取り組みを推進

戸市立六甲山牧場で毎年行われる毛刈りで出た短い羊毛などしています。
また、独自技術を用いた紡績糸による販売拡大をの利用できない部分を集約して、羊毛100％の良質な有機質肥事業戦略の一つの柱として位置付けています。
環境配慮型の革新紡績糸「Breeza®」を増産するため、
岐阜工料「ラナリン」（非売品）
を製造しています。
この「ラナリン」には、肥料の成分として重要な窒素成分や18場（岐阜県各務原市）に「Breeza®」
紡績機を増強、
2023年11月

種類ものアミノ酸が含まれており、肥料の効果を検証するため

より本格稼働しました。
投資金額は約3億円、最大生産能力は従に六甲山牧場で育草試験を実施しています。

来の年間60トンから年間180トンに拡大しました。

また、当社がオーナー制度で参画している神戸ワイナリーで「Breeza®」は、当社従来品に比べ消費エネルギーをCO2換

は、
ブドウ樹に
「ラナリン」を施肥して、
ニッケ従業員が手摘みし算で約55％削減し、着用中や洗濯中のマイクロプラスチックのたブドウからワインを 製 造 する 取り組 み を 行 っており、放出を約75％削減する環境配慮型の画期的な革新紡績糸で「NIKKE Wool Wine 2022」（ 赤／ミディアムボディ；カベル

す。2018年に試験機を導入し、数多くの改良を重ねて当社独自

ネ・ソーヴィニヨン）が完成しました。

の紡績技術により量産化に成功し、既に主力事業である学生服向け生地を中心として販売しています。

持続可能なウールの真の“サーキュラーエコノミー”
エコシステム

SDGsの潮流が定着し、衣類の調達や購入に関しても環境配長い製品寿命慮が重要な判断要素となりつつあることから、今後は、学生服向け生地に加えて、企業制服向け生地やニット製品など、多くの市場で需要の拡大が見込めると判断し、生産能力を大幅に

環境管理

再生可能

リペア可能

洗濯回数が
少ない

再生可能な天然資源

増強しました。
また、「Breeza®」紡績技術は、当社が実証実験を開始した「循環型学生服」の取り組みのベースとなる技術で丈夫で長持ちす。私立駒場学園高校（東京都世田谷区）
では、2022年度の卒リサイクルウール・
反毛事業

栄養源

業生79人から制服の提供を受け、2024年度の新入生約650人が着るブレザーの一部に再生しました。

自然に還る

ウールの再資源化

ウールは
天然繊維

リユース可能リサイクル
可能

現在、実証実験の検証を踏まえてスクールユニフォーム、ビ
ジネスユニフォームでの事業化に向け、準備を進めています。

リサイクルや再利用※サイクロンスピン製法

羊毛から作った有機質肥料「ラナリン」 「ラナリン」を施肥したブドウを手摘み
NIKKE Wool Wine 2022

31

ニッケグループ統合報告書 2024

回転気流によりウールとファイン
ポリエステルなどの他繊維を均一に絡ませ な がら糸にするニッケ
独自の紡績手法です。
（特許第6303077号）

お客様の声に応じた森林保全寄付活動
生活流通事業部では、株式会社インテリアオフィスワンが、SDGsの観点から家具の主材料となる木が育つ活動に取り組みたいという考えに基づき、2020年5月より森林保全寄付活動を行っています。活動内容は、お客様に投稿いただいたレ
ビュー1件につき100円を寄付するというもので、販売促進の一環として、購入されたお客様からのレビュー件数のアップに導入予定設備（イメージ）も役立てられています。
寄付先は故・坂本龍一さんが設立された「一般社団法人
more trees」という森林保全団体で、活動開始から現在（2024

太陽光発電事業による再生可能エネルギーの提供

年4月現在）
までに4万4千件を超えるレビューをいただき、累計で約440万円の寄付を行いました。寄付金は「more treesの森」の整備や植林活動に使われています。
これからも、より多くのお客様の声をいただき、森林保全活動に貢献できるよう取り組みを進めていきます。

人とみらい開発事業本部では、土地活用と環境保全を両立させた取り組みとして、2012年度から「ニッケまちなか発電所」と名付けたソーラーシステムの導入・売電事業を進めています。2013年10月、兵庫県加古郡稲美町のゴルフ場跡地で稼働を開始
した「ニッケまちなか発電所 明石土山」を中心に、今後さらに再生可能
エネルギーの拠点開発を進めていきます。

more treesの森

新設備の導入により古着反毛のリサイクル処理工程を効率化
産業機材事業本部では、株式会社エフアンドエイノンウー
ブンズ（FANS）が、古着の再資源化による反毛繊維の増産を計画しています。
リサイクル処理を効率化する新たな設備を
2025年1月頃より本格稼働し、生産量を現行の約10倍に引き上げます。
これまでリサイクル処理において、ボタンやジッパーといった異物を取り除く工程に人手がかかり処理量が限定さ

全国に広がる「ニッケまちなか発電所」
年間の発電量は26,619MWh※2023年度累計

れていましたが、新たな設備ではこの異物除去の工程を自動

一般家庭の1年間の消費電力換算で化します。

約

2022年度の衣類の国内新規供給量は約79.8万トンで、その約90％に当たる約73.1万トンが家庭または事業所から使用後に手放されていると推計されています。産業用資材などで利用される約12.7万トンの内、約4％を処理することが可能となり

6,376世帯分※環境省WEBサイト「令和3年度家庭のエネルギー事情を知る」
から換算

関西地区に
8ヵ所
関東地区に
1ヵ所

中部地区に
10ヵ所

ます。

ニッケグループ統合報告書 2024

32

第3章

ESG in Action

人財戦略
持続的な成長と企業価値の向上を実現するために人的資本経営を実践し、働きやすい職場環境整備の加速とともに従業員の成長を支援していきます。

経営戦略と人財戦略の連動

人財育成
内外の環境変化に柔軟に対 応できる、しなやかで強靭な人財を創る

ダイバーシティ＆インクルージョン
広く人財を求め、多様な「 知 」を結 集して事 業 にイノベーションをもたらすくる

執行役員 経営戦略センター 人財戦略室長

す

健康経営
健康経営を推進すること
により、組織の活性化と生 産 性 の 向 上 を 実 現し
持続的な成長を促す

やすし

来栖 泰

ニッケグループでは、2008年から15年間にわたって中長期

RN130ビジョン 人財理念
社員の使命は、仕事を通じてビジョンを策定し、内外のさまざまな環境変化に対応した経営

自ら学び自ら成長することです。

を行っています。その根底を貫いているのは『人財が最も重要会社の使命は、成長しようと努力する
社員に対して支援することです。

な経営資本である』という認識であり、「人が成長する会社」
をスローガンに、人財が安心して働き、能力が発揮できる職場環
境の整備を進めています。

経営理念
人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、
わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。

人財が成長するための取り組み
人財理念
私たちは2008年、人財の成長にフォーカスし人財理念を定めました。

社員の使命は、仕事を通じて自ら学び成長することです。
会社の使命は、成長しようと努力する社員に対して支援することです。
この理念の実現を最優先課題とし、さまざまな取り組みを行っています。

33

ニッケグループ統合報告書 2024

（1）人財育成
特に人財育成については、
グループ全社員を対象とした育成体系を構築し、当社グループにとって必要なコア能力を「思考力」と「対人能力」
であると定義して階層ごとに研修を行っています。
グループの主要な役割を担う人財は次世代経営者養成研
修（VOC研修）を受講することにより戦略を磨き、持続的な企業
価値の向上に取り組んでいます。
この研修は10年以上継続して実施しており、卒業生は延べ130名を超えています。卒業生は社長、役員、執行役員、事業部長など、グループの主要なポストで活躍しています。

さらに、20代・30代の人財を対象にビジネスリーダー育成プ
ログラムを実施。会社を飛び出しビジネススクールに通い、グ（3）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

ループ外の人財と議論、他流試合をすることによって強いビジ

国籍、性別、文化、価値観などのネスパーソンを創っています。
この取り組みは６年経過し、これ多様性を受け入れ、新卒・キャリまでに50名程度の人財を輩出しました。階層別研修は手挙げ

ア採用共に幅広く活躍の場を提方式による募集とし、人財の自律した成長を促しています。

供し、グローバル化や顧客ニーズの変化に対応した新たな価値をニッケグループ 階層別教育体系図
階層
部長・
室長層
（役員候補）
課長・主席層（部長候補）

コア能力
思考力

対人能力

創造しています。
また、働き方に対
専門
能力

自己
啓発

からの時代を見据え、全ての人財

経営戦略センター
人財戦略室 DE＆Iグループ長
すみ

いく こ

隅 育子

がより幅広く活躍できる働きやす
次世代経営者
養成研修（VOC研修）

い職場環境づくりを行っています。男女共に仕事を続けながら子育てができる環境づくりを目指し、当社では法定を上回る育新人
マネージャー研修

児短時間勤務制度（小学校６年生の年度末まで）の拡充や、男性育児休業の推進（2023年実績※：85.71％）など、仕事と育児①設定型問題解決
リーダー層②部下の意欲・能力（管理職候補）を引き出す
リーダーシップ

リーダー研修の両立を支援しています。

E

さらに、2009年には65歳定年制を導入、介護世代への支援を広げた介護休業制度、地域限定総合職制度など、安心して働

ビジネスリーダー育成プログラム

ける環境を構築しています。今年度より専門部署を立ち上げ取①仮説思考の問題解決

中堅層

する価値観の多様化が進むこれ②知恵とやる気を引き出す
ファシリテーション（ リーダー層
候補 ）

巻き込み力
強化研修

り組みを加速、
ワーク・ライフ・バランスを尊重する柔軟な勤務
形態・休暇制度の検討、高齢者・障がい者のさらなる雇用促進、

チューター研修Eるよう努め、
これらの活動をグループ全体に拡げるよう取り組①論理思考基本②相手を動かすコミュニケーション

福利厚生の拡充など、常に変化する環境や価値観に対応でき

働きかけ力
強化研修

んでいます。
ニッケグループが新しい顧客価値を創造できるかどうかの命運は人財が担っていると考えています。
「 高機能商品」の開発、「 地域No.1サービス」の提供を行い、世の中に新しい価値

3年目研修

3年目社員

を提供し、RN130ビジョンの最終年となる2026年度の目標に
２年目社員

向かって、
ニッケグループはサステナブル経営の推進を加速さ

2年目研修

せ、
「みらい生活創造企業」
へと飛躍します。
新入社員

新入社員研修階層別研修指標および目標
人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および（2）健康経営

社内環境整備に関する方針については次の指標を用いており、心身共に健全な状態でなければ組織の活性化や生産性の向上は望めません。ヘルスリテラシーの向上を目的とした医療情
り かん報サイトの導入や、罹患後の病気や生活の相談ができる外部窓口の設置、健康保険組合の活動と連携したコラボヘルスの推進、ストレスチェックの導入などに取り組んでいます。
また、指標となる行動指針としてグループ全体で「健康経営優良法人」の認定を掲げており、現在のところ8社ですが、「 健康経営
優良法人2024」の認定を取得しました。
※P.35参照

実績および目標は以下のとおりです。

ニッケ単体

指標

実績
※
（2023年度）

目標（2026年度）

管理職に占める
女性労働者の割合（%）

8.5

15.0

男性労働者の育休取得率（%）

85.7

90.0

労働者の男女の賃金の差異（全労働者）
（%）

56.5

70.0

※人的資本に記載のある実績については、「管理職に占める女性労働者の割合」
は2023
年9月30日現在、その他の指標については2022年10月1日から2023年９月30日までの間の実績となっています。

ニッケグループ統合報告書 2024

34

第3章

ESG in Action

健康経営の推進ニッケでは、従業員一人ひとりが心身共に健全な状態であることが最も重要であると考え、組織の活性化や生産性の向上に資する施策
として「健康経営」
を積極的に推進していきます。
「健康経営優良法人2024」取得

ニッケ健康宣言わたしたちは活き活きと生命力あふれた企業を目指し、従業員の健康維持・向上に努めます。

2023年6月1日
日本毛織株式会社代表取締役社長

長岡 豊

重点項目

組織体制

ニッケは、研究開発から製造、販売サービスに至る全ての事

代表取締役社長が健康経営推進最高責任者となり、健康経業において、「安全・健康」
を最優先させるという企業倫理規範

営推進部署を中心に各事業所の安全衛生委員会、人事労務担に基づき、従業員が心身共に健全に働くことができる職場環境

当者、産業医、健康保険組合、労働組合と連携しながら従業員の整備に努めています。

の健康づくりを推進していきます。

① リスクアセスメント、安全教育を徹底し、

取締役会

労働災害の防止に努めています。

代表取締役社長② ストレスチェック、労働時間、

健康経営推進最高責任者

年次有給休暇取得状況の結果を分析し、従業員が心身共により働きやすく働きがいのある
職場環境となるよう改善に努めています。

グループ経営会議【健康経営推進部署】
健康経営推進グループ（人財戦略室 労政グループ内）

連携

日本毛織
健康保険組合連携

協働

各事業所
人事労務担当者
安全衛生委員会

産業医

連携③ 運動機会の増進、食生活改善のための取り組みを行い、従業員の健康づくりを推進しています。

④ 健康増進イベント、健康増進セミナーを実施し、

日本毛織
労働組合

組織の活性化と生産性向上を図っています。

主な指標

ニッケ単体

健康課題
安全
健康管理

生産性

職場環境

35

推 移
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度目標

労働災害発生件数（不休）
（件）

2

2

5

5

0

労働災害発生件数（有休）
（件）

0

0

0

0

0

定期健康診断受診率（%）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

ストレスチェック受検率（%）

81.1

84.5

81.4

91.2

92.0

1人当たりの残業時間(月平均）
（時間）

6.5

4.3

6.0

7.2

6.0

1人当たりの生産量(前年度比)（%）

102.0

105.0

106.0

105.0

105.0

業績考課ポイント(前年度比)（%）

98.8

102.3

100.2

102.7

101.0

入社3年以内の新入社員の離職率（%）

12.9

8.9

6.8

2.7

5.0

年休取得率（%）

52.7

57.2

68.4

66.5

70.0

ニッケグループ統合報告書 2024

主な取り組み安全・衛生上げました。実施後のアンケートでは参加者の98.6％が『参考ニッケグループでは、年度ごとに「ニッケ安全衛生計画」
を立

になった』
と回答しています。

案し、主な項目として❶リスクレベルの低減❷安全意識の高揚❸5Sの徹底❹標準動作の見直し❺危険予知活動❻安全教育の徹底❼交通安全教育の7つを掲げ、労働災害の防止に努めています。
また、安全で衛生的な職場環境を実現することは、従業員に対して果たすべき重要な責任であり、商品の品質を向上させるための第一条件であると考え、グループ内で発生した労働災害の情報を全ての製造事業所で共有することで同様の災害を未然に防止するように努めています。

仕事と病気治療の両立支援
病気になる前と病気になった時の両面から支援する福利厚

運動機会の増進

生制度を導入し、従業員が病気になった時の不安を軽減する

ニッケグループ各社で健康増進アプリなどを使用したウォーとともに、安心して能力を発揮できる職場環境整備を推進してキングイベントを開催。社内コミュニケーションの向上と運動います。

機会の増進を図っています。

ニッケグループが目指す姿

加古川マラソン
会社発祥の地である加古川市の市民の皆様の健康増進ならヘルス
リテラシーの
向上

病気治療と
仕事の
両立支援

罹患前支援

罹患後支援

がん医療情報サイト

ハッチのがん相談サポート

びにスポーツ振興に寄与するという考えから、1990年の第１回大会以来、特別協賛企業として運営に協力しており、多くのニッケグループの従業員も大会に参加しています。

ニッケグループ従業員が病気になった時の不安を軽減し、安心して能力を発揮できる職場環境整備を推進するための福利厚生を充実させます。

健康診断の結果分析による疾病予防対策
健康診断の結果を分析することで従業員の健康課題を把握し、その改善に取り組んでいます。
中長期的な重症化を抑制する観点から、健康保険組合と連携し、特定保健指導該当者一人ひとりに丁寧な生活習慣指導

クラブ活動
クラブ活動を通じて社内コミュニケーションの向上を図っています。活動費の一部を支援しています。

を実施しています。
直近の分析において、血圧、血糖、肝機能に課題があることが分かり、運動機会の増進と食生活改善の取り組みを重点的に実施しています。

健康増進セミナー
把握した健康課題からテーマを抽出し開催しています。直近
では「運動」「睡眠」「禁煙」「女性ホルモン」などをテーマに取りニッケグループ統合報告書 2024

36

第3章

ESG in Action

社会との関わり「みらい生活創造企業」
を目指す上で、
ステークホルダーの皆様との関わり方を重要な経営課
題と捉え、世の中に新しい価値を提供するサステナブル経営を推進します。

お客様との関係
製品の安定供給と品質管理体制
ニッケグループでは「製品安全宣言」および「製品安全対策

ことのないよう相互の理解と尊重に努め、社会から信頼される企業グループづくりに努めていきます。
※詳しくは、
当社Webサイト「ニッケグループ 人
権方針」
をご覧ください。

要綱」と同規定に基づき、製品の安全性を確保・検証するためにニッケグループPLP委員会を設けるとともに、部門ごとに設置した部門PLP委員会が活動を推進しています。
また、商品の製造・販売過程で各種法律・規格基準に合致していることを検査・検証し、商品に対して責任を持てる製造・検査プロセスと品質保証体制を確立・維持しています。

責任ある企業行動実施宣言
ニッケグループでは、経済産業省が2022年9月に公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイ
ドライン」や日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における

お取引先様との関係
お取引先様とのコンプライアンス
ニッケグループでは「企業行動基準」に「国内外商取引に関企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、2023年9月に「責任ある企業行動実施宣言」
を行いました。
これらのガイドラインに沿って、サプライチェーンの直接・間接取引先の皆様のご協力も得て、責任ある事業運営を行っていする行動基準」「 国内外取引先との付き合いに関する行動基

きます。

準」
「独占禁止法遵守に関する行動基準」
を定め、お取引先様に※詳しくは、
当社Webサイト「責任ある企業行動

対しては、会社の商品やサービスについて誠意を持って説明

実施宣言」
をご覧ください。

し、贈賄や不当な競争制限、架空取引など法令や企業倫理に反することを禁止しています。
また、事業活動に必要な物品・サービスの調達は、お取引先様と対等かつ公平な立場で行うよう徹
底しています。お取引先様の選定にあたっては、効率的な調達

ニッケグループ CSR 調達ガイドラインを果たすため広く門戸を開放し、取引機会の均等を図るととも企業が持続的に成長・発展するためには、顧客、取引先、従業に、価格、品質、納期、安全性、環境を基本的な選定基準として

員、社会、株主などのステークホルダーからの信頼を得ること公正に判断しています。

が不可欠です。
その信頼の基盤は、
ステークホルダーに対して「誠実な経営」
であることと、法令遵守レベルを超えて「倫理的

ニッケグループ 人権方針に行動する」
ことであると考えています。

企業の人権尊重への取り組みの重要性は年々増しています。

るものではなく、サプライヤーの皆様のご理解・ご協力が不可

ニッケグループでは、人権に関する考え方をより明確にした上欠と考え、2024年3月に「CSR調達ガイドライン」
を策定しましで取り組みを推進すべく、2023年8月に人権方針を制定しました。

た。

※詳しくは、当社Webサイト「ニッケグループ

人権はすべての人が生まれながらにして持つ権利であり、「人権の尊重」は人類共通の不可欠な価値観です。ニッケグ
ループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際的に認められた人権規約と労働基準を支持・尊重し、人
種、性別、宗教、性自認、障がいの有無等により不当に扱われる

37

ニッケグループ統合報告書 2024

このような取り組みは、ニッケグループの努力だけで完結す

CSR 調達ガイドライン」
をご覧ください。

ステークホルダーエンゲージメント
株主をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

株主・投資家の皆様との関係

WACCを上回っていると認識していますが、さらなる資本収益性を意識した経営を推進し、ROE8%目標の達成とPBR1倍超株主との建設的な対話に関する方針

を目指します。

当社は、株主との対話を通じて、持続的な成長と中長期的な※詳細はニッケグループRN130第3次中期経営計画（2024〜2026年度）
をご参照ください。

企業価値の向上に努めています。
株主との対話は、IR担当部署（総務法務広報室）が中心となって関連部署と連携して対応しています。
また、状況に応じて取締役や執行役員などの経営陣も対話に参加しています。直近

株主総会の決算状況や業績見通しなどのほか、主に成長戦略（成長ドラ

当社は、株主の十分な権利行使期間を確保し、適正に権利行

イバーの進捗）、資本効率改善に向けた取り組み、
ガバナンス、

使できるように、株主総会招集通知を株主総会開催日の3週間

株主還元、資本政策などをテーマに意見交換しています。

前を目安に発送しています。併せて、インターネットによる議決

2023年度は機関投資家、アナリスト、
メディア関係者向けの権行使や機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム導

決算説明会を1月と7月に開催したほか、個別のIRミーティン

入、株主総会招集通知の一部英訳化など、株主に配慮した環境

グを32件実施しました。
なお、1月と7月に開催した決算説明会整備に努めています。また、株主総会の内容については、当社の内容については、
当社ホームページ上で公開しています。

ホームページ上で公開しています。

株主との対話を通じて得られた意見は、IR担当部署で取りまとめ、ニッケグループ経営会議および取締役会で経営陣に適

株主還元
当社は利益水準に応じて配当を引き上げていくことを基本

切にフィードバックしています。

方針とし、配当性向については、現行の30％目安から順次切り

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

上げ、第３次中期経営計画最終年度（2026年）には35％を目指します。
また、投資の進捗も鑑みて機動的な自己株式取得を行

営業利益は継続して100億円を超え、安定した収益基盤のい、総合的な株主還元を充実させていきます。

構築が進んでいます。営業利益率は10%近くまで向上し、ROEも継続的に7%を計上しています。
資本コストは事業の安定性を反映し、株主資本コスト5%程
度、加重平均資本コスト（WACC）4%程度と認識しており、今後の金利環境も踏まえ上昇していくと見ています。
PBRは約0.9倍
程度まで上昇しましたが、未だ1倍を下回っている状況です。
ニッケグル ープの R OEおよび R O I Cは 株 主 資 本コストや配当性向、総還元性向の割合（％）推移※総還元性向＝（配当総額＋自社株買い総額） 純利益

2014年
11月

2015年
11月

2016年
11月

2017年
11月

2018年
11月

2019年
11月

2020年
11月

2021年
11月

2022年
11月

2023年
11月

配当性向（%）

38.2

32.2

32.4

30.8

30.4

29.0

27.4

24.3

29.8

30.4

総還元性向（%）

38.5

74.5

32.5

30.8

51.1

29.0

42.0

24.3

70.5

61.6

ニッケグループ統合報告書 2024

38

第3章

ESG in Action

コーポレートガバナンス
経営の効率化、透明性の向上を目指した組織統治機能の諸改革により、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、企業価値の向上を図ります。

監査役会の構成

コーポレートガバナンス体制

監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、

機関設計

独立性の高い社外監査役を選任しています。
当社監査役は、
当

ニッケグループは、会社法上の機関設計として、取締役会と社各部門およびグループ会社への往査を実施し、各現場にて監査役会が業務執行の監督および監査を行う監査役会設置会

部門責任者やグループ会社社長より、業務の執行状況とリスク社を選択するとともに、取締役会の機能を補完するため、
アドについてヒアリングを行っています。

バイザリーボードを設置することにより、中長期的な企業価値向上に向けた経営監視の仕組みと最適な経営者を選定する仕組みを構築しています。

グループ経営会議
グループ経営会議は、執行役員・常勤監査役、各事業部門長
およびグループ本社部門長などで構成され、代表取締役が業

取締役会の構成

務執行に関し重要な意思決定を行うにあたり、討議を通じて取締役会は、知識・経験・能力のバランスと多様性を持った
取締役8名（うち社外取締役3名）で構成し、3分の1以上を独立

個々の案件を多角的創造的視野から検討し、効率的に判断に導くことを目的とし、毎月2回以上開催しています。

性の高い社外取締役としてさまざまな観点からの助言を受けるとともに監督機能の強化に努めています。
また、取締役会のアドバイザリーボード

活性化を図るため、社外役員の情報交換ならびに認識共有のニッケグループは、経営監視の仕組みと最適な経営者を選定場として「社外取締役と監査役による連絡会」
を年2回実施してする仕組みを強化する観点から、指名・報酬委員会機能を担ういます。

アドバイザリーボードを設置しており、定例会合は年2回開催し当社では、経営と監督の分化による取締役会の監督機能のています。
アドバイザリーボードは委員5名以内で構成され、独強化のため2001年より、代表権のない会長を取締役会議長と立社外取締役が過半数を占め、役員の指名・報酬および代表取しています。

締役から会社経営の根幹に関わる事項について報告を受け諮問に応じています。

コーポレートガバナンス体制図

株主総会

ニッケグループリスク管理委員会
常設委員会［サステナビリティ委員会］
グループの永続的な成長と持続可能な社会の実現を目指し、マテリアリティを認識し、取り組みを推進（年2回程度開催）［ニッケグループ地球環境委員会］
地球環境保全の重要性を認識しグループ全体の意識改革を遂行（年2回程度開催）［企業ブランド戦略委員会］
企業ブランド戦略の構築を具現化（年2回程度開催）［グループ人財戦略委員会］
グループ全体の人財マネジメント推進に寄与する
人事戦略や施策を決定（年4回程度開催）

39

ニッケグループ統合報告書 2024

監査役会
取締役会

報告・諮問

代表取締役社長

アドバイザリーボード
役員の指名・報酬などに関する独立の組織グループ経営会議
役員・執行役員・グループ本社部門長

事業部経営会議

事業部門長

コーポレートガバナンスの取り組み

2000

2010

2005

2020

2015

経営理念（2008年に現行経営理念を策定）
2004年「企業倫理規範」
・「企業行動基準」
の策定

経営理念・
ポリシー

2016年「ニッケコーポレートガバナンス・ガイドライン」の策定
2023年 責任ある企業行動宣言・人権方針の策定

2001年 代表権のない取締役を取締役会議長とする
2003年 取締役の任期を2年から1年に短縮

取 締 役・
取締役会

2006年 社外取締役を招聘（2007年 社外取締役を2名に増員、2009年 社外取締役を3名に増員）
2005年 役員退職慰労金制度の廃止

2022年 譲渡制限付株式報酬制度の導入

2003年 監査役の任期を3年から4年に延長

監査体制

2004年 改正商法の施行に伴い、監査役会設置会社に移行
2009年 内部統制報告制度の実施に伴い、会計監査業務と内部統制業務を統合した内部監査室の発足

1999年 常設委員会（現在の地球環境委員会・企業ブランド戦略委員会・人財戦略委員会の前身）を設置（2022年 サステナビリティ委員会を設置）

そ の 他

2004年 アドバイザリーボードを設置
2005年 ニッケグループ企業倫理委員会を設置（2009年 ニッケグループリスク管理委員会へ発展・改組）
2006年 執行役員制度の導入

政策保有株式の状況について保有に関する方針

政策保有株式の状況

貸借対照表計上額
（百万円）
銘柄数
（銘柄）

62
54

政策保有株式については有価証券報告書において開示する

52とともに、毎年、取締役会において、保有銘柄ごとに、
その保有

48

目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか

18,786などを具体的に精査し、保有の適否を検証しています。
その検証結果に基づき、ニッケグループRN130第2次中期経
営計画3カ年において42銘柄を売却し、22.4億円（簿価ベー44

14,31415,301 16,121
12,430ス）の縮減を実施しました。

議決権の行使
政策保有株式の議決権行使については、必要に応じて発行会社との対話を通じ、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するかを個別に精査した上で、その行使についての判断を行っています。

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

貸借対照表計上額の合計額が増加しているのは、保有株式の時価が上昇しているためです。

ニッケグループ統合報告書 2024

40

第3章

ESG in Action

役員選任理由当社は、持続的成長に向けた実効性のあるガバナンス体制を構築するため、幅広い事業経験や多岐にわたる高度な専門性、知識を有する
取締役・監査役を選任しています。各取締役・監査役のスキルおよび活動状況等の情報は下記のとおりです。

富田 一弥 取締役会議長
取締役会長

長岡 豊

代表取締役社長
社長執行役員日原 邦明 産業機材事業本部長
取締役常務執行役員

取締役会長として経営の監督を適切に行うと代表取締役社長として経営の監督と重要事項取締役として経営の監督と重要事項の決定をともに、取締役会では議長として独立的な立場の決定を適切に行うとともに、「ニッケグループ

適切に行うとともに、常務執行役員として産業から、実効性のある議事運営に努めてきまし

RN130ビジョン」の実現に向けて、第2フェー

機材事業本部長を担当し、成長産業である自た。また、当社の前社長として長年にわたり経ズとなる「RN130ビジョン第2次中期経営計

動車関連や環境関連への注力と海外事業の拡営全般に携わり、中長期ビジョン「ニッケグ画」を推進し、3期連続の増収と営業利益増益

大に取り組むとともに、不織布事業の拡大を推

ループRN130ビジョン」
を推進するなど、豊富を達成、営業利益については過去最高を更新

し進めました。また、「 企業ブランド戦略委員

な経験を有していることから、当社グループのするなど、当社グループの持続的な企業価値会」委員長として、企業ブランド戦略の構築を

持続的な企業価値向上の実現のために適切な向上の実現のために適切な人材と判断してい具現化するなど、当社グループの持続的な企人材と判断しています。

ます。

業価値向上の実現のために適切な人材と判断しています。

取締役常務執行役員

川村 善朗 人とみらい開発事業本部長

取締役常務執行役員

岡本 雄博 経営戦略センター長

若松 康裕 社外取締役（独立役員）

取締役として経営の監督と重要事項の決定を取締役として経営の監督と重要事項の決定を

他の会社の経営経験があり、倉庫関連業界に適切に行うとともに、常務執行役員として人と適切に行うとともに、常務執行役員として経営おける実績とその豊富な経験に基づき、独立

みらい開発事業本部長を担当し、東京ビル再戦略センター長を担当し、経営戦略の策定と的な立場から取締役会における監督を行って開発などの積極的な投資を実行するとともに、推進、
コーポレートガバナンスの構築、グルー

いただいています。
また、「アドバイザリーボー

不採算事業の選択と集中、事業再編を推し進

プ全体の財務・人事・IRやＭ＆Ａ戦略、メディカド」の社外委員として、当社グループのコーポ

めました。
また、
「ニッケグループ地球環境委員

ル関連事業を推進しました。
また、「サステナビ

レートガバナンス向上において積極的に関与会」委員長として、地球環境保全の重要性を認

リティ委員会」委員長として、当社グループの永するなど、当社グループの持続的な企業価値識しグループ全体の意識改革を進めるなど、
当続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた向上の実現と経営の監督を行うために必要な社グループの持続的な企業価値向上の実現の取り組みを進めるなど、
当社グループの持続的人材と判断しています。

ために適切な人材と判断しています。

な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しています。

宮島 青史 社外取締役（独立役員）

加藤 之啓 社外取締役（独立役員）

大橋 一宏 常勤監査役

他の会社の経営経験があり、不動産業界にお他の会社の経営経験があり、自動車関連業界執行役員としてメディカル関連事業の立ち上ける実績とその豊富な経験に基づき、独立的における実績とその豊富な経験に基づき、独立

げに注力するとともに、当社グループの生産・な立場から取締役会における監督を行ってい的な立場から当社グループの持続的な企業価

研究開発部門を幅広く経験し、当社グループ

ただいています。
また、「アドバイザリーボード」

値向上の実現と経営の監督を行い、当社グの事業に関して相当程度の知見を有していまの社外委員として、当社グループのコーポレー

ループのコーポレートガバナンス向上に期待す。
また、グループ会社経営の実績もあり、企業

トガバナンス向上において積極的に関与するできる適切な人材と判断しています。

など、当社グループの持続的な企業価値向上の健全性を確保するために適切な人材と判断しています。

の実現と経営の監督を行うために必要な人材と判断しています。

藤原 浩司 常勤監査役
執行役員として当社グループの財務・経理・税法律に精通した弁護士としての経験に基づき、

加藤 純一 社外監査役（独立役員）
財務・会計・税務に精通した公認会計士として務戦略を推進するとともに、衣料繊維事業、人企業の健全性を確保するために独立した客観の経験に基づき、
企業の健全性を確保するためとみらい開発事業など幅広く経験し、当社グ的な立場において監査を行い、社外監査役としに独立した客観的な立場において監査を行い、ループの事業に関して相当程度の知見を有してコーポレートガバナンス向上に貢献できる適社外監査役としてコーポレートガバナンス向

ています。
また、
グループ会社の監査役の実績

切な人材と判断しています。

上に貢献できる適切な人材と判断しています。

もあり、企業の健全性を確保するために適切な人材と判断しています。

41

上原 理子 社外監査役（独立役員）

ニッケグループ統合報告書 2024

各役員のスキルマトリックス
氏名

富田 一弥

長岡 豊

日原 邦明

川村 善朗

岡本 雄博

役職

取締役会長
取締役会議長代表取締役社長
社長執行役員

取締役常務執行役員
産業機材事業本部長

取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長

取締役常務執行役員
経営戦略センター長

企業経営

●

●

●

●

営業

●

●

●

技術・研究開発

●

●

スキル

財務・会計

●

人事・労務

●

法務・リスクマネジメント

●

●
●

●

●

サステナビリティ

●

●

M&A

●

●

グローバル経験
当社事業経験

衣料繊維事業●

産業機材事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人とみらい開発事業

●

●

●

●

生活流通事業

●

●

●

氏名

若松 康裕

宮島 青史

加藤 之啓

大橋 一宏

藤原 浩司

上原 理子

加藤 純一

役職

社外取締役
（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役
（独立役員）

社外監査役（独立役員）

企業経営

●

●

●

●

営業

●

●
●

●

技術・研究開発
スキル

財務・会計
人事・労務
法務・リスクマネジメント

●

●
●
●

●

●

●

●

●

サステナビリティ
M&A
グローバル経験●●

当社事業経験

衣料繊維事業●

産業機材事業●人とみらい開発事業●●

生活流通事業

スキル項目の内容は以下の通りです。
企業経営

グループ会社を含めた事業会社の経営経験があり、会社経営に関する知識を有している

営業

営業・マーケティング・ブランド戦略における経験を有している

技術・研究開発

生産技術、品質管理、研究開発分野における経験を有している

財務・会計

財務・会計・資本政策・税務などの専門的知識を有している

人事・労務

人財マネジメント・労務管理・人権尊重など人的資本経営に関する知識を有している

法務・リスクマネジメント

法務・知財・リスクマネジメントなどの専門的知識を有している

サステナビリティ

サステナビリティをめぐる諸課題に関する見識、ESG活動の責任者としての経験・専門的知識を有している

Ｍ&A

Ｍ＆Ａやアライアンスなどの戦略策定・遂行の経験を有している

グローバル経験

海外での勤務経験、
グローバルベースの営業活動の経験を有している

※1
※2
※3

大橋一宏氏は、当社監査役就任前、
当社執行役員として9年間、藤原浩司氏は、当社監査役就任前、
当社執行役員として4年間の在任実績があります。
若松康裕、宮島青史および加藤之啓の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
また、上原理子および加藤純一の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

ニッケグループ統合報告書 2024

42

第3章

ESG in Action

取締役会の実効性評価

営が引き続き課題として認識しています。
これらの評価結果を2023年度の取締役会の実効性評価について、当社では取締ガバナンスの強化を図っていきます。

参考に、引き続き取締役会の実効性を向上させ、コーポレート役および監査役に対して調査票を配布し、取締役会の構成、議取締役会での審議・報告事項の概況

論内容、運営方法などに関する自己評価を実施しました。取締役会においてその自己評価の分析と課題整理を行った結果、
当

取締役会は、原則毎月１回開催し、法令および定款に規定さ社の取締役会は、総合的に評価が高いことが確認されました。

れた事項や重要な投融資案件などを決定するとともに、各事業独立社外役員が情報交換・認識共有できる体制として、「 社外

およびグループ会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っ

取締役と監査役の連絡会」の定時開催について有用であると

ています。
また、
中期経営計画や年度計画などの承認とその進捗評価されています。
また、取締役会全体の構成についての評価管理を行い、
重要な投資案件については立案時計画とその実績も高まりました。一方で、議題内容に合わせたメリハリのある運の進捗管理を行うなど、経営戦略の推進・監督を行っています。

取締役会での審議・報告事項の概況（2023年度）
経営戦略関連中期経営計画策定・進捗管理／単年度経営計画策定・進捗管理／資金計画策定・キャッシュフロー管理／
決算・業績管理／グループ会社決算・業績管理／M&A関連／事業再編／投資案件の進捗管理／資本コストや株価を意識した経営 など

ガバナンス

取締役・監査役・執行役員人事／重要な部門長人事／アドバイザリーボード選任／役員報酬および株式報酬などの決定／D&O保険、社外役員との責任限定契約／内部統制監査計画／低収益不動産の検証・売却／政策保有株式の検証・売却／取締役会実効性評価／重要な規程類の制定・改定／サステナビリティ関連 など

投融資案件

重要な投資案件（生産設備、商業施設、不動産開発など）／基幹システム投資案件／投資案件の計画と実績
対比 など

株 主 関 連株主状況／株主還元（配当政策、自己株取得・消却）／株主総会の運営方針と結果総括 など

取締役の報酬等についてことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

取締役の報酬額については、株主総会で承認された総額のである「固定報酬」と業績連動である「年次業績に関連付けた範囲内において取締役会にて決定していますが、その決定に先業績連動報酬」
および「中期経営計画の進捗・達成に関連付け

立ち社内委員と社外委員とで組織されるアドバイザリーボード

た業績連動報酬」、株式を割り当てる「株式報酬」
で構成するこに諮問し、その審議を経ることで客観性および透明性のある手ととし、その支給割合は標準でおおむね5：2：1：2としました。

続きと役員報酬額の適正性・妥当性を担保しています。

また、取締役会長、取締役会議長の報酬については、「 固定報

これに伴い、社内取締役の報酬については、職位に基づき定額

2022年度に役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締

酬」と「株式報酬」
で構成し、支給割合はおおむね8：2としまし

役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を対象た。社外取締役および監査役の報酬額については、
その役割と

に、
当社の企業価値向上の持続的な向上を図るインセンティブ

独立性を鑑みて会社業績には連動しない固定報酬のみとしてを与えるとともに、株主の皆様とより一層の価値共有を進めるいます。

報酬等の総額（2023年11月期）
報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬（固定報酬）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取締役
（うち社外取締役）

226百万円（18百万円）

148百万円（18百万円）

45百万円
（−）

32百万円
（−）

8名
（3名）

監査役
（うち社外監査役）

49百万円（12百万円）

49百万円（12百万円）

―
（−）

―
（−）

5名
（2名）

▶報酬等の総額には、
当事業年度に係る取締役賞与の見込額20百万円を含んでいます。
▶非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。
▶取締役および監査役の報酬額については、2020年2月26日開催の第189回定時株主総会においてその限度額を改定し、取締役は年額300百万円以内（うち社外取締役分24百万円以内）、監査役は年額80百万円以内（うち社外監査役分16百万円以内）としています。
なお、
2022年2月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）
に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年100,000株以内として設定することが決議されました。
▶詳細は、「第193回定時株主総会招集ご通知」P.57をご覧ください。https://www.nikke.co.jp/investor/data/ にも掲載しています。

43

ニッケグループ統合報告書 2024

コンプライアンス・リスク管理
リスクの認識内部通報者の保護

ニッケグループは、グループリスク管理委員会を設置し、当社

ニッケグループでは、法令違反行為や企業倫理規範に反するグループの認識するリスクを特定して、リスクの防止および損行為についての通報窓口を設置し、企業倫理ハンドブックやイ失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しています。

ントラネットなどで周知しています。
通報窓口は、監査役と内部監査室の２つのルートを設け、通報に関する秘密は、厳重に保持する体制としています。2023年

事業等のリスク● 重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

度の通報件数は7件でした。

● 事業の再編、
事業構造改善● 株価の大幅下落、為替相場の変動等● 製品の欠陥等● 原材料の購入● 海外事業展開● 災害・重大な感染症の拡大等● 固定資産の減損

情報の取り扱い
知的財産の尊重
ニッケグループでは2008年12月1日付で環境・知財管理室（現：システム技術・環境開発室）
を設置しました。
ニッケグルー● 情報セキュリティリスク

プ全体が保有する知的財産の管理を統括する体制を構築する※詳細は「第193期有価証券報告書」P.25・26をご覧ください。

ことで、グループが所有する特許の有効利用・防衛などに対処しています。共同研究などにおける秘密保持契約の締結や創出した発明の取り扱いなどにも対応するとともに、グループ外のリスク管理体制

知的財産の尊重も徹底するように図っています。
また、ニッケグ
ループでは、従業員が業務に関連して創造した知的財産を発明

ニッケグループは、
当社監査役および内部監査部門の監査や年2回開催のグループリスク管理委員会を通じて、グループ全報奨制度である職務発明取扱規程に基づいて評価・処遇しています。

体の包括的なリスクの認識と共有を図り、リスク管理体制について定期的なレビューを行っています。
また、各事業部およびグループ会社においても随時、
リスク管理委員会を開催し、事業毎の固有のリスクの把握を図っています。

ニッケグループリスク管理委員会体制
ニッケグループリスク管理委員会

個人情報の保護
ニッケグループでは、情報が事業を継続する上で大切な資産であることを認識し、個人情報の適切な取り扱いと保護が社会的責務であると考えています。2005年にニッケグループプライ
バシーポリシーとニッケグループ個人情報保護規定を定め、これらに基づいた管理体制を構築し、個人情報の適切な取り扱いができるよう管理を徹底しています。
また、ニッケグループ企

各事業部・本社機構リスク管理委員会

各事業場
リスク管理委員会

業倫理ハンドブックや社内報、Eラーニングの活用などによって、定期的な啓発活動も実施しています。

各グループ会社
リスク管理委員会

ニッケグループ統合報告書 2024

44

第3章

ESG in Action

役員紹介（2024年2月22日現在）

とみ

た

かず

や

富田 一弥
取締役会長
取締役会議長1959年4月3日生 64歳
役員在任年数：11年
所有株式数：99千株
取締役会出席回数（前期）：12/12回
1984年 4月 当社入社
2007年 2月 コミュニティサービス事業グループ長
2008年12月 コミュニティサービス事業部長
2009年 2月 執行役員 コミュニティサービス事業部長
2011年12月 執行役員 コミュニティサービス事業部長 兼 管理部長 兼 通信・新規サービス部長
2012年12月 常務執行役員 人とみらい開発事業本部長
兼 コンシューマー事業本部長 兼 管理部長 兼 通信・新規サービス部長
2013年 2月 当社取締役常務執行役員 人とみらい開発事業本部長
兼 コンシューマー事業本部長 兼 管理部長 兼 通信・新規サービス部長
2014年 6月 取締役常務執行役員 経営戦略センター長
2016年 2月 代表取締役社長、社長執行役員
2022年 2月 取締役会長、取締役会議長（現任）

ひ

はら

くにあき

日原 邦明
取締役常務執行役員
産業機材事業本部長
1957年5月7日生 66歳
役員在任年数：6年
所有株式数：43千株
取締役会出席回数（前期）12/12回
2011年 4月 当社入社
2012年 7月 衣料繊維事業本部販売第３部長
2013年10月 ニッケタイランド取締役社長
2014年12月 日毛（上海）管理有限公司総経理
2015年 6月 南海ニッケ・マレーシア取締役社長
2016年 2月 アンビック
（株）
（現（株）
エフアンドエイノンウーブンズ）代表取締役社長
2018年 2月 取締役常務執行役員 産業機材事業本部長（現任）2018年 6月 芦森工業（株）社外取締役
2020年 6月 （株）
フジコー代表取締役社長
（株）
（現（株）
エフアンドエイノンウーブンズ）取締役会長（現任）
2022年 2月 アンビック

お か も とた け ひ ろ岡本 雄博
取締役常務執行役員
経営戦略センター長
1961年6月9日生 62歳
役員在任年数：2年所有株式数：37千株
取締役会出席回数（前期）12/12回
2005年 8月
2008年12月
2013年 3月
2014年12月
2016年 2月
2019年 2月
2021年 6月
2022年 2月

45

当社入社
経営戦略センター財経室長
産業機材事業本部管理部長
経営戦略センター経営企画室長
執行役員 経営戦略センター経営企画室長
常務執行役員 経営戦略センター長
川西倉庫（株）社外取締役
取締役常務執行役員 経営戦略センター長（現任）

ニッケグループ統合報告書 2024

ながおか

ゆたか

長岡 豊

代表取締役社長
社長執行役員1961年９月７日生 62歳
役員在任年数：4年
所有株式数：53千株
取締役会出席回数（前期）：12/12回
1984年 4月 当社入社
2008年12月 衣料繊維事業本部岐阜工場長
2010年12月 衣料繊維事業本部印南工場長
2012年 2月 衣料繊維事業本部付部長（海外事業特命担当）
2014年 2月 衣料繊維事業本部岐阜工場長
2015年 9月 （株）
ニッケ機械製作所代表取締役社長
2018年 2月 執行役員（株）
ニッケ機械製作所代表取締役社長
2020年 2月 取締役常務執行役員 人とみらい開発事業本部長
2021年 2月 取締役常務執行役員 人とみらい開発事業本部長 兼 開発事業部長
2022年 2月 代表取締役社長、社長執行役員
（現任）

かわむら

よし ろう

川村 善朗
取締役常務執行役員
人とみらい開発事業本部長
1960年11月15日生 63歳
役員在任年数：5年
所有株式数：41千株
取締役会出席回数（前期）12/12回
1983年 4月 当社入社
2005年12月 江陰日毛紡績有限公司総経理 兼 江陰日毛印染有限公司総経理
2008年12月 研究開発センター第２研究開発室長
2010年 5月 エンジニアリング事業部専門部長
2013年 2月 （株）
ニッケ機械製作所代表取締役社長
2015年 9月 衣料繊維事業本部製造統括部長
2016年 2月 執行役員 衣料繊維事業本部製造統括部長
2017年 6月 執行役員 衣料繊維事業本部製造統括部長 兼 ファブリック事業部長
2019年 2月 取締役常務執行役員 衣料繊維事業本部長
2022年 2月 取締役常務執行役員 人とみらい開発事業本部長（現任）

わかまつ

や す ひ ろ若松 康裕
社外取締役（独立役員）
1954年8月6日生 69歳
役員在任年数：2年所有株式数：―
取締役会出席回数（前期）12/12回

1977年 4月 川西倉庫（株）入社
2006年 6月 同社取締役 神戸支店長
2011年 4月 同社取締役
2011年 6月 同社取締役 国際部長
2011年 6月 同社常務取締役営業本部副本部長 兼 国際部長
2013年 4月 同社常務取締役営業本部副本部長
2013年 6月 同社代表取締役社長営業本部長
2015年 9月 同社代表取締役社長
2021年 4月 同社取締役会長（現任）
2022年 2月 当社社外取締役（現任）

みやじま

せい

し

か

宮島 青史
社外取締役（独立役員）
1960年1月11日生 64歳
役員在任年数：2年所有株式数：―
取締役会出席回数（前期）12/12回

1983年 ４月
2001年 ６月
2006年 ６月
2009年 ４月
2012年 ４月
2012年 ５月
2013年 ４月
2016年 ４月
2018年 ６月
2022年 ２月

野村不動産（株）入社
同社法人営業部長
同社取締役法人カンパニー副カンパニー長
同社取締役常務執行役員 法人カンパニー長
同社代表取締役専務執行役員 法人カンパニー長
野村不動産ホールディングス（株）執行役員 仲介・CRE部門長
野村不動産アーバンネット（株）代表取締役社長社長執行役員
同社取締役会長
新日本建設（株）取締役副社長執行役員
当社社外取締役（現任）

お お は し1984年 ４月 日本電装（株）（現（株）
デンソー）入社
2005年 １月 同社IC技術２部長
2010年 ６月 同社常務役員
2017年 ４月 同社専務役員
2019年 ６月 （株）
デンソーテン代表取締役社長
2023年 ５月 （株）
ゆき屋ConCon代表取締役社長（現任）
2023年 ８月 日本プロセス（株）社外取締役（現任）
2024年 2月 当社社外取締役（現任）

ふ じ わ ら大橋 一宏

う え は らみちこ

社外監査役（独立役員）
1949年12月24日生 74歳
役員在任年数：7年
所有株式数：―
取締役会出席回数（前期）12/12回
監査役会出席回数（前期）13/13回
1976年 ４月
1979年 ４月
1982年 ４月
1986年 ４月
1989年 ５月
1992年 ３月
2015年 ２月
2016年 ６月
2017年 ２月
2022年 ６月

神戸地方裁判所判事補
神戸地方裁判所尼崎支部判事補
大阪地方裁判所判事補
福岡地方裁判所判事
弁護士登録 三宅合同法律事務所入所
上原合同法律事務所開設（現任）
当社補欠監査役
住友電気工業（株）社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
積水化成品工業（株）社外取締役（現任）

ひろ

し

藤原 浩司

常勤監査役
1958年2月18日生 66歳
役員在任年数：1年
所有株式数：28千株
取締役会出席回数（前期）10/10回
監査役会出席回数（前期）10/10回

上原 理子

ゆ き ひ ろ社外取締役（独立役員）
1959年１月３日生 65歳
役員在任年数：―（新任）
所有株式数：―
取締役会出席回収（前期）―/―回

か ず ひ ろ1982年 ４月 当社入社
2008年12 月 研究開発センター第1研究開発室長
2012年 2 月 衣料繊維事業本部印南工場長
2013年12月 （株）
ゴーセン取締役常務執行役員
2017年 2月 執行役員 研究開発センター長
2018年 4月 執行役員 研究開発センター長 兼 衣料繊維開発室第1室長 兼 第2室長
2018年12月 執行役員 研究開発センター長 兼 素材・技術開発室長
兼（株）
ニッケ・メディカル代表取締役社長
2019年 4月 執行役員（株）京都医療設計代表取締役社長
兼（株）
ニッケ・メディカル代表取締役社長
2023年 2月 常勤監査役（現任）

とう

加藤 之啓

常勤監査役
1963年9月29日生 60歳
役員在任年数：―（新任）
所有株式数：21千株
取締役会出席回収（前期）―/―回
監査役会出席回収（前期）―/―回
1986年 4月
2011年 2月
2013年 2月
2013年 3月
2020年 2月
2024年 2月

当社入社
衣料繊維事業本部管理部長 兼 財務課長
衣料繊維事業本部管理部長
経営戦略センター財経室長
執行役員 経営戦略センター財経室長
常勤監査役（現任）かと う

じゅん い ち加藤 純一
社外監査役（独立役員）
1962年１月26日生 62歳
役員在任年数：―（新任）
所有株式数：―
取締役会出席回収（前期）―/―回
監査役会出席回収（前期）―/―回
1994年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1998年 1月 公認会計士橋本節雄会計事務所（現 公認会計士加藤純一事務所）入所（現任）
1999年 4月 公認会計士登録
1999年 7月 税理士登録
2005年 6月 シンシア税理士法人設立・代表社員（現任）
2017年 2月 当社補欠監査役
2024年 2月 当社社外監査役（現任）

ニッケグループ統合報告書 2024

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