平成２８年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年２月５日
株式会社バローホールディングス
上場取引所
東・名9956
URL http://valorholdings.co.jp/(役職名)代表取締役会長兼社長(氏名)田代 正美(役職名)取締役財務経理部長(氏名)志津 幸彦(TEL)0572-20-0804
兼情報システム部長
四半期報告書提出予定日
平成28年２月８日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益

営業利益

百万円％

28年３月期第３四半期
377,317
27年３月期第３四半期
356,566(注) 包括利益
28年３月期第３四半期百万円％

百万円

％

百万円

％

5.8
12,6708.5
13,291
5.7
8,361
10.5
4.8
11,678
10.9
12,571
10.8
7,568
13.4
8,746 百万円 (13.2％) 27年３月期第３四半期 7,729 百万円 (13.5％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益銭円

162.12146.97銭

161.96146.89（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第３四半期
265,99327年３月期
245,386(参考) 自己資本
28年３月期第３四半期 97,334 百万円％

97,94336.6
90,881
36.8
27年３月期 90,301 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年３月期－
16.00
28年３月期－
17.00
28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

－－

17.00

銭円

33.00

銭

18.00

35.00

無

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
営業収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
490,000
4.1
16,800 12.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円

17,900
無11.1

10,30011.8

199.70銭

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示： 無： 無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）：：：：①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

有無無無

28年３月期３Ｑ

52,661,699株

27年３月期52,661,699株

28年３月期３Ｑ

1,065,510株

27年３月期

1,106,961株

28年３月期３Ｑ

51,576,768株

27年３月期３Ｑ

51,493,716株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………101

株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益に改善の兆しが見られたものの、新興国経済の減速や個人消費の伸び悩みを受け、景気は先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や円安に起因する原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは中期３ヵ年経営計画の初年度として、スーパーマーケット事業を中心とする構造改革の推進、成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホームセンターの業容拡大、持株会社体制への移行に伴う組織基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比5.8％増の3,773億17百万円となりました。営業利益は前年同四半期比8.5％増の126億70百万円に、経常利益は前年同四半期比5.7％増の132億91百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比10.5％増の83億61百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,504億10百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は76億64百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
同事業につきましては、商品構成の改善や改装を通じ、既存店の競争力向上に努めました。業態を超えた出店用地獲得競争が激しさを増すなか、他社の政策変更等により生じた好立地の居抜き物件や店舗跡地を確保し、10月に「バロー高塚店」、12月には「バロー安城日の出店」を開設いたしました。同様の物件を取得し、平成27年10月に「バロー北の森店」、11月には「バロー秋和店」を移転・増床し、品揃えの拡充を図っております。
インフラを活用した商品力の向上や生産性の改善にも取り組み、中部フーズ株式会社においては、静岡工場に導入した野菜洗浄・殺菌装置を活用した商品開発を進めるとともに、惣菜用及び家庭用調味料の製造を開始しました。また、平成27年８月に岐阜県可児市に開設した「可児プロセスセンター」が本格稼働しております。
店舗につきましては、ＳＭバロー７店舗、タチヤ１店舗を開設し、ＳＭバロー３店舗、タチヤ１店舗を閉鎖したことから、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で267店舗となりました。ＳＭバローの既存店売上高は前年同四半期比0.0％増となりましたが、前期から当期にかけて開設した店舗やタチヤの二桁増収が寄与し、事業全体で増収を確保いたしました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は376億６百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は20億18百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
同事業では専門性の強化を図り、農業資材やリフォーム部門が堅調に推移しました。平成27年10月、岐阜県本巣郡
北方町において、建築資材や園芸の品揃えを充実させた、約2,500坪の「ホームセンターバロー北方店」を開設しました。また、11月には「ホームセンターバロー高山店」内に「ペット館」を開設し、ペット部門の強化にも着手しております。当第３四半期末現在のＨＣ店舗数は37店舗となりました。
ＨＣバローの既存店売上高は前年同四半期比2.3％増加し、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、事業全体で増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は710億８百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は17億96百万円（前年同四半期比46.7％増）となりました。
同事業においては、食品や調剤事業が引き続き順調に推移しました。また、専門性の強化に向けて、化粧品部門ではカウンセリング体制を整備し、顧客管理の強化に努めました。
店舗につきましては、26店舗を開設し、１店舗を閉鎖したことから、当第３四半期末現在の店舗数は296店舗となりました。出店は愛知県や岐阜県に集中し、既存エリアのシェア拡大を図っております。中部薬品株式会社の既存店売
上高は前年同四半期比11.1％増加し、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、事業全体で増収増益となりました。

2

株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は73億21百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は３億83百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
同事業につきましては、前期に出店を本格化させた、低投資かつ月会費を抑えたトレーニングジム「Will_G」が軌
道にのり、平成27年10月に新潟県新潟市に開設した「アクトスWill_Gイオン新潟東」など計６店舗を開設し、当第３四半期末現在の店舗数は64店舗となりました。会員数の増加や前期から当期にかけて開設した店舗の寄与により、事業全体で増収増益となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は65億86百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は28億54百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、環境負荷低減への対応を進めるほか、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めてまいりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は43億83百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は６億89百万円（前年同四半期比107.1％増）となりました。
その他の事業につきましては、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。ペットショップ事業においては１店舗を開設し、当第３四半期末現在の店舗数は18店舗となりました。
当社は、平成27年10月１日をもって持株会社体制へ移行しました。持株会社としての当社は、事業会社の成長促進とガバナンス強化を通じ、企業価値の最大化を図る役割を担っております。移行後の当社組織は、総務人事・財務などの経営管理機能のほか、開発・物流・情報システムなどのグループ戦略機能、リスクマネジメントなどのコーポレート・ガバナンス機能を有しております。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ206億６百万円増加し、2,659億93百万円となりました。これは主に現金及び預金68億74百万円、棚卸資産49億88百万円及び有形固定資産69億32百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ135億44百万円増加し、1,680億50百万円となりました。これは主に、買掛金85億87百万円及び借入金23億５百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ70億62百万円増加し、979億43百万円となり、自己資本比率は36.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績につきましては、平成27年５月８日決算発表時の連結業績予想から変更はありません。

3

株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

4株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

20,1005,744
28,218485
9,796△964,336

26,974
6,885
33,1035888,828△976,371

85,97936,14618,133140,260

90,29937,415
19,477
147,192

248
6,556
6,804

155
6,976
7,131

24,06810,432△515
33,986
181,050
245,386

24,763
11,024△489
35,297
189,622265,993

株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

33,03029,680
2,601
2,164
768
－
15,85384,09841,61831,961
1,581
821
828
18
26,762
103,590

7,000
41,191
936
2,714
4,606
13,95870,407
154,505－
41,216
842
2,937
4,924
14,53864,459168,050

11,916
12,69966,834△1,41690,034

11,916
12,71273,443△1,36496,708

306
4
131
△175
267
38
540
90,881
245,386637
0
150△16162643
564
97,943265,993

株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取事務手数料
受取賃貸料
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
344,140
259,089
85,05012,426
97,47685,798
11,678(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
364,068
274,384
89,684
13,248102,932
90,262
12,670

179
31
57
608
743
31
1,058
2,709

83
17－
635
679
－
999
2,416

598
－
1,106
111
1,815
12,571

593
12
879
308
1,794
13,291

1
116
19
0
137

9－
15
2
27

1
64
3
44
114
12,595
3,579
1,402
4,982
7,613
44
7,568

0
20
162
192
376
12,943
3,949
629
4,579
8,364
2
8,361

7

株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
7,613(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
8,364

105
10
△13120116
7,729

331
△3
41
13
△0382
8,746

7,709
19

8,720
268

株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

12,595
8,9443100△116
△720
186
△210
598
△5764
△288
△6,374
6,747
6,892
28,36549△565△5,707
22,142

12,943
9,255
162
116
－
△24243△1015931220△1,145△4,9908,594
1,202
26,881
25△548△5,102
21,256△14,1634△537△1,419
3,086
168
△336
－
△509
△13,707△11,931－△803△1,087
352
266
△278
△390
△179
△14,053

1,294
10,049△12,682△85△1,615△789△3,82859
4,665
17,05521,720314
9,500△7,509△42△1,730
△848
△315
△15
6,872
19,96026,832

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9

株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントスーパー
ホ ー ム セド ラ ッ グス ポ ー ツマーケッ
流通関連
ンター(Ｈス ト ア 事ク ラ ブ 事ト(ＳＭ)
事業
Ｃ)事業
業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

243,70335,93960,088

6,940

5,931

352,603

3,963

356,566

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,421

190

192

21,943

24,575267

24,842

計246,124

36,12960,108

6,942

27,874

377,179

4,230

381,409

セグメント利益

7,740

1,883

1,224

316

2,589

13,754332

14,086(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

13,754「その他」の区分の利益

332

セグメント間取引消去

511

全社費用（注）△2,920

四半期連結損益計算書の営業利益

11,678(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントにおいて、東邦産業株式会社を新たに連結子会社といたしました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、114百万円の負ののれん発生益を計上しております。

10株式会社バローホールディングス(9956) 平成28年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントスーパー
ホ ー ム セド ラ ッ グス ポ ー ツマーケッ
流通関連ンター(Ｈス ト ア 事ク ラ ブ 事ト(ＳＭ)事業Ｃ)事業
業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

250,410

37,60671,008

7,321

6,586

372,934

4,383

377,317セグメント間の内部営業
収益又は振替高

2,570

239

20

2

22,791

25,62351326,136

計

252,980

37,84571,0297,323

29,378398,557

4,896

403,453

セグメント利益

7,664

2,018

1,796

383

2,854

14,717689

15,406(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金

報告セグメント計額
14,717「その他」の区分の利益

689

セグメント間取引消去392

全社費用（注）△3,127四半期連結損益計算書の営業利益

12,670(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、155百万円の減損損失を計上しております。
また、「ドラッグストア事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、６百万円の減損損失を計上しております。

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