令和６年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人琴浦町社会福祉協議会

令和６年度事業計画【基本方針】
本町も人口減少と少子高齢化により、集落や地域での担い手不足や家族構成、地域社会の変容による住民意識の変化がみられます。また、新型コロナウイルス感染症による影響も長引き、支え合いの機能はますます脆弱化しています。
このような状況の中、こども、高齢者、障がい者など全ての人々が地域で安心して暮らし続けるには「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりが必要となってきています。令和６年度から町が主体となり取り組む重層的支援体制整備事業の地域づくり事業、参加支援事業と、地域包括ケアシステムの構築に向けた生活支援体制整備事業を受託しながら、より行政など関係機関や町民と一緒になって、住みよい町づくりのための地域福祉活動を展開していきます。
併せて介護保険事業、障がい者自立支援事業のサービス事業は、選ばれる・魅力あるサービスの提供に取り組み、健全経営を目指していきます。

【重点目標】
１

地域の困りごとを町民と協働しながら課題解決に向けた地域づくりと意識の高揚と啓発に取組みます。

２

安心して利用できる福祉サービスの提供に取り組みます。

３

適正な法人運営及び介護・障がい福祉サービス事業の健全経営とサービス向上に取り組みます。

【新規事業】
１

地域づくり事業の推進（町委託事業）（新規）
町からの委託事業として、各集落の区長、福祉委員、愛の輪協力員、民生児童委員などを中心に集落内の福祉の困りごとや課題が解決するよう行政など関係機関と連携をしながら、地域での支え合いが図れるよう支援していきます。

２

生活支援体制整備事業の構築（町委託事業）（新規）
町からの委託事業として、高齢者のみならず、地域住民同士が交流できる多様な居場所を整備するとともに、人と人、人と居場所をつなぎ合わせる生活支援コーディネーターが第１層協議体とともに生活支援等サービスの提供体制を構築し、地域の体制づくりを進めていきます。

３

参加支援事業の参加（町委託事業）（新規）
町からの委託事業として、ひきこもりなど社会とのつながりができにくい方が就労に向けた社会とのつながりを回復するための通いの場として就労支援継続
Ｂ型事業所に来ていただき、社会参加への支援を行います。

【事業内容】
１

地域の困りごとを町民と協働しながら課題解決に向けた地域づくりと意識の高揚と啓発に取り組みます。
集落訪問などの機会を通し地域福祉活動に関する実態把握を行い、地域の課題の共有と町民自らの課題解決に向けた取り組みを進めます。

（１） 集落訪問による実態把握及び関係機関との情報共有（全集落対象）① 各集落の区長、福祉委員、愛の輪協力員、民生児童委員などを中心に集落内の福祉の困りごとや課題が解決するよう行政など関係機関と連携をし、情報共有をします。（目標

４０集落）② 福祉委員・愛の輪協力員の活動を支援します。(研修会３月予定)③ 住民の困りごとや福祉課題を住民が主体となり、福祉連絡会（支え愛会議）として定期的に集まり、住民同士の情報共有を行い、集落で見守りや支え合い活動の推進に向け、解決に向けた取り組みの支援をします。（立ち上げ支援

５集落）④ 地域づくりのためのふれあいいきいきサロンの立ち上げを支援します。（目標
新規立ち上げ

３集落）⑤ ふれあいいきいきサロンの世話人交流会を開催し、世話人同士の交流とスキルアップを支援します。（交流会開催 7 月）（２） 生活支援体制整備事業による地域の体制づくり① 生活支援コーディネーターを配置し、役場担当課等と連携しながら第１層協議体の運営をします。
② 介護予防サークル、ふれあいいきいきサロンなど高齢者の集いの場を訪問し、高齢者の困りごとに対して必要なサービスにつなぎます。
③ 第１層協議体や役場関係課等と生活支援体制整備事業について研修をします。
（研修会３回予定）（３） 町民への福祉啓発活動① 琴浦町福祉大会を開催し町民へ福祉を啓発します。(講演と福祉功労表彰) （１１月予定）② 福祉体験会を開催し、参加者が体験することで自分ごととして捉える機会とします。（ＶＲによる発達障がいの体験）（体験会７月予定）

③ 支え愛マップ（防災福祉マップ）の取り組みへの支援をします。
（目標新規作成１０集落、ステップアップ６集落）④ 支え愛マップの見直しへの支援をします。（目標７集落）（４） ボランティアセンター運営の充実① ボランティア養成講座を開催します。（８月、１月予定）② 鳥取県社協と協働し、災害時にも強い地域を目指すため、災害ボランティアセンター運営者研修を開催し、平常時から訓練や関係者による意見交換をしながら連携をしていきます。（予定）③ 夏休みボランティア活動体験事業により小・中学生の自主的なボランティア活動を応援します。（８月）④ ねんりんピックはばたけ鳥取２０２４大会のボランティア活動を支援します。
（５） 広報紙（５月、９月、１月）、ホームページ、ＳＮＳを活用して福祉情報を発信します。
（６） 小・中学生・琴の浦高等特別支援学校、地域へ出向き、福祉出前講座を行います。（目標８回）（７） 生徒・学生など職場体験事業を積極的に受入れ福祉教育の向上に取り組みます。
２

安心して利用できる福祉サービスの提供に取り組みます。
相談者の抱える悩みや課題に対して、日常生活が継続できるよう必要に応じて関係機関に繋ぎます。また、家族等の支援を得ることが困難な軽度の認知症や障がいによって、日常生活に不安を抱えている方に対し、日常生活自立支援事業や成年後見事業を実施し関係機関と連携しながら利用者の権利擁護支援に取り組みます。
生活福祉資金（新型コロナ特例貸付）の償還について、借受人へのフォローアップ支援を行います。

（１） ことうらあんしん相談支援センターの実施① 生活課題を抱えて不安な方の相談を受け、必要に応じて関係機関に繋ぎ行政と連携して相談者への包括的な支援に取り組みます。
② えんくるり事業の実施
一時的に生活が維持できなくなった方へ現物給付による支援をします。
③ フードサポート事業の実施
一時的に生活が維持できなくなった方に、町民や事業所からの寄付による食材や食品を提供することで生活が維持できるよう相談や支援をします。
④ 生活用品支援事業の実施（社会福祉法人の公益的取組）
一時的に生活が維持できなくなった方に、町民や事業所からの寄付による生活用品を提供することで生活が維持できるよう相談や支援をします。
⑤ 学用品・子ども服リユース事業の充実

子どもの就学、子育て支援のため、町内のイベントや乳幼児健診など機会をとらえながら参加し、学用品・子ども服の提供をします。
（２）成年後見事業の実施
認知症や障がいなどのある方の法律行為及び財産管理を行うことで、被後見人の権利や財産等を守ります。
（３）日常生活自立支援事業の実施（県社協委託）
認知症や障がいなどにより金銭管理や福祉サービスの利用にあたって、不安のある方を支援します。
（４） 生活福祉資金貸付事業の実施（県社協委託）①

低所得（高齢者・障がい者）世帯へ生活福祉資金の貸付を行います。

②

生活福祉資金（新型コロナ特例貸付）の借受人の償還の手続きなど借受人に対するフォローアップ支援を行います。

３

適正な法人運営及び介護・障がい福祉サービス事業の健全経営とサービス向上に取り組みます。

（１）法人運営等①

法人運営

理事会(５回)、評議員会(３回)、監査会(２回)の開催②

苦情処理第三者委員会の開催（３月）③

ボランティアセンター推進委員会の開催（２回）④

法人後見運営委員会の開催（１回）⑤

日常生活自立支援事業内部審査会の開催（１２回）⑥

共同募金委員会運営への協力⑦

歳末たすけあい事業
小・中学校（養護学校）入学時に児童・生徒へ記念品を贈呈します。

⑧

福祉団体・ボランティア団体事務支援 (８団体)⑨

ふれあい交流広場の管理運営⑩

災害見舞金の支給⑪

祭壇、レクリエーション用具等貸出事業⑫

介護ボランティア事業（町委託）⑬

法人連絡会（担当者会議）の開催と町内社会福祉法人による公益的な取り組みの実施⑭

職員研修等による人材育成⑮

老人福祉センターの改修等についての検討（２）サービス事業の運営① 介護保険事業の運営

通所介護事業

サービス概要

利用者の身体状況に応じて、排泄や食事・入浴・緊急時の対応など支援を行います。
社会的孤立感の解消として他者との交流の場を提供し、心身機能維持のための生活リハビリやレクリエーション等を通して、脳を活性化し認知症の進行予防を図ります。
また、サービスの利用によりご家族の介護負担を軽減することで身体的・精神的負担の軽減を図り在宅生活の継続を支援します。
定員
月～金 30 名、 土 15 名
介護予防・日常生活 要支援１(週１回利用) ５名 16,720 円/月
支 援 の 方 の 利 用 人 提供体制加算
720 円/月数・単価
要支援２(週２回利用) ３名 34,280 円/月
提供体制加算 1,440 円/月
年間延利用回数
要支援532 回
要介護１～５の方の 要介護１
１２名
5,840 円/日
利用人数・単価
要介護２７名6,890 円/日
要介護３３名7,960 円/日
要介護４１名9,010 円/日
要介護５０名10,080 円/日
加算

提供体制加算 180 円×利用者数
入浴加算
400 円×入浴者数/日
一日平均利用数 7 名程度（特殊浴含む）
介護職員処遇改善（4.3％）

年間延利用回数目標

要介護4,180 回
新規利用者の確保と利用回数増を目指す。
季節の行事や外出、日中活動を通してボランティアや地域との交流の場を提供し、利用者が生きがいを持って地域で安心して生活ができるよう支援を行います。
35,557,000 円/年間
40,515,000 円/年間

事業収入
事業支出

② 障がい者自立支援事業の運営
ア 琴浦ふれあい事業所（生活介護事業）
サービス概要常に介護が必要な障がいのある人に、入浴・排せつ、食事の介助、相談及び助言その他必要な日常生活上の支援を行います。また、機能訓練、創作活動、生産活動、社会適応訓練の機会を提供し、身体機能等の向上のために、障がい特性に応じた支援を行います。
定員２０名
登録者数
１８名
区分ごとの登録利用 区分 611,510 円×４名
者数・単価
区分 58,590 円×４名
区分 46,050 円×６名

加算
年間延利用回数
目標

事業収入
事業支出
イ

区分 3
5,440 円×２名
区分２4,960 円×２名
専門職配置・看護職員配置・食事提供体制・送迎・重度障害者支援・人員配置体制・福祉、介護職員処遇改善
３，５４４回機能維持の個別プログラム、おやつや作品作り等の創作活動でのボランティアさんや地域との交流を提供し、利用者の満足感や生活の質の向上を目指します。
35,957,000 円/年間
30,871,000 円/年間

琴浦ふれあい事業所

サービス概要

定員
作業内容
単価
加算
平均工賃月額区分
登録者数
年間延利用回数
目標

事業収入
事業支出

（就労継続支援Ｂ型事業）

一般企業等での就労が困難な障がいのある人に、それぞれの能力に合わせた作業内容を提供し、就労に必要な知識及び能力向上のために訓練や支援を行います。意欲的かつ楽しみを持って取り組むことのできる活動を取り入れながら、就労の場の確保と利用者の工賃が増えるよう事業展開をします。
２０名
軽作業・農園・芝・清掃・イベント・施設外就労・印刷
5,250 円／1 人
専門職配置・目標工賃達成指導員配置・食事提供体制・
送迎・福祉、介護職員処遇改善
1 万 5 千円～2 万円
２０名
4,790 回作業以外の余暇活動（外出、買い物、レク）を土曜日に希望者へ提供し、社会性の習得や日常生活の充実を図ります。併せて作業確保、工賃アップのために町内企業や行政へ作業獲得のアプローチを継続します。SNS を活用し、事業所の商品、活動の内容を幅広く発信していきます。また、実習生やオープンデーを活用し、ご本人や家族、地域の方々に事業所を知って頂き、利用に繋がるよう努めます。
42,407,000 円/年間
32,626,000 円/年間

ウ 指定特定相談支援事業所
サービス概要障害福祉サービス等を申請した障がい者・障がい児に、サービス等利用計画の作成及びサービス等利用計画の見直し（継続モニタリング）を行い、日常生活の課題解決や適切なサービス利用に向け、関係機関と連携を図り本
人や家族の希望する日常生活や社会生活を送ることができるよう支援を行います。
加算
初回・計画相談特地・精神障害体制・行動障害体制・他

11 項目は必要時請求
１２２名
利用者の求める暮らしや希望するサービスを把握し、生活介護や就労支援事業所、法人へ情報提供、助言を行います。また外部への PR や連携を行い、サービス事業所の利用に繋げます。また、研修等に参加し、より専門性を習得します。
6,116,000 円/年間
6,006,000 円/年間

利用者数
目標

事業収入
事業支出
エ

日中一時支援事業所（町委託）

サービス概要定員
登録者数
年間延利用回数
目標

事業収入
事業支出

障がい者・障がい児等の日中における活動の場を確保と、その家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図るための預かり。
児童については、学校終了後や学校の休業日（長期休業）に預かり、サービスを提供します。
１０名
２２名
1,858 回
単独では収益が見込めないが、卒後に生活介護や就労支援事業の利用に繋がるよう、ご本人、家族と信頼関係を築きます。
5,465,000 円/年間
5,465,000 円/年間

【廃止する事業・サービス】
１． 除雪機購入助成事業［理由］町内外の事業所に歳末募金の協力により行っていたが、行政が小型除雪機購入補助金制度を制定されたため。
２． 福祉資金貸付事業［理由］一時的に生計維持が困難になった町内在住の低所得世帯へ貸付を長年行なってきたが、県社協の生活福祉資金貸付制度やえんくるり事業（生計困難者への一時的な現物給付）、町社協のフードサポート事業などの代替制度が充実したことと、すべての貸付の償還が完了したため。