土庄町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年４月
土

庄

町

目

次

第１章 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 取組の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 土庄町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定 ・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 対象とする感染症 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
５ 見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針 ・・・・・・・・・ 4１ 新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略 ・・・・・・・・・・・・・ 4２ 新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 対策推進のための役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
６ 町行動計画の主要６項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(１) 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(２) サーベイランス・情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(３) 情報提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(４) 予防・まん延防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(５) 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(６) 町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
７ 発生段階 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第３章 各段階における対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 未発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(１) 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(２) サーベイランス・情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(３) 情報提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(４) 予防・まん延防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(５) 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(６) 町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 海外発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22(１) 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22(２) サーベイランス・情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22(３) 情報提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22(４) 予防・まん延防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23(５) 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23(６) 町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

３ 国内発生早期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25(１) 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25(２) サーベイランス・情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(３) 情報提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(４) 予防・まん延防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(５) 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(６) 町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
４ 国内感染期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(１) 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(２) サーベイランス・情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30(３) 情報提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30(４) 予防・まん延防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(５) 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32(６) 町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
５ 小康期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(１) 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(２) サーベイランス・情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(３) 情報提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(４) 予防・まん延防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35(５) 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35(６) 町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【用語解説】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

第１章 はじめに
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウ
イルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
特措法は、平成 24 年（2012 年）4 月に制定され、平成 25 年（2013 年）4 月に施行された。

２ 取組の経緯(１)

国の取組

国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成 17 年（2005 年）に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行い、平成 21 年（2009 年）2 月に「新型インフルエンザ対策
行動計画」を改定した。また、同年 4 月に、新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ１Ｎ１）
がメキシコで確認され、世界的大流行となったことを踏まえ、平成 23 年（2011年）9 月に新型インフルエンザ対策行動計画を改定するとともに、この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討を重ね、平成 24 年（2012 年）4 月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が制定されるに
至った。

(２)

香川県の取組

香川県では、平成 18 年（2006 年）1 月に国における「新型インフルエンザ対策
行動計画」の策定を踏まえて「香川県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。平成 21 年（2009 年）9 月には、同年 2 月の国の「新型インフルエンザ対策
行動計画」の抜本的な改定を踏まえ、また、同年 4 月にメキシコで確認された新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ１Ｎ１）を念頭として、「香川県新型インフルエンザ対策行動計画」を大幅に改定した。
平成 22 年（2010 年）には、新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ１Ｎ１）に対して県等が実施した対策について、医療関係、学校関係、報道関係、社会福祉施設関係等の各分野の委員で構成する「香川県新型インフルエンザ対策検証委員会」において検証を行い、同年 8 月に提言を受けた。平成 23 年（2011 年）には、「香川県感染症対策検討委員会」を設置し、検証委員会の提言を受けた取り組みについて協議を行ってきた。
平成 25 年（2013 年）6 月に、国が特措法第 6 条に基づき、「新型インフルエン
ザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）」を作成したのを受けて、同年 11 月に、県は、特措法第７条に基づき、「香川県新型インフルエンザ等対策
行動計画（以下「県行動計画」という。）」を作成した。
(３)

土庄町の取組

本町では、「国の新型インフルエンザ対策行動計画」（平成 21 年 2 月改定）及び「香川県新型インフルエンザ対策行動計画」（平成 21 年 9 月改定）と整合性を保ちつつ、平成 21 年（2009 年）5 月に、本町が実施すべき具体的対策を定めた「土庄町新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。

３ 土庄町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
本町では、平成 21 年に策定した「土庄町新型インフルエンザ対策行動計画」を廃止し、新たに「土庄町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「町行動計画」という。）を策定した。
町行動計画は、特措法第 8 条に基づき、土庄町における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針及び町が実施する措置等を示すもので、政府行動計画及び県行動計画に基づく市町村行動計画に位置付けられるものである。

４ 対象とする感染症
町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、次のとおりとする。
・ 感染症法第 6 条第 7 項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。
）
・ 感染症法第 6 条第 9 項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの

５ 見直し
新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や、新型インフルエンザ等対策の検証等を通じて見直しを行う。
また、政府行動計画及び県行動計画の見直しがあった場合には、適時適切に変更を行うものとする。

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１ 新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、町民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を町全体の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の 2 点を主たる目的として対策を講じる。
(１)・

感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・

流行のピーク時の患者数を少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。

・

適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

(２)

町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

・

地域での感染対策等により、患者や欠勤者の数を減らす。

・

事業継続計画の作成・実施により、医療の提供の業務及び町民生活・町民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

２ 新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。
過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。本町行動計画
は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
そこで、科学的知見及び国、県の対策も視野に入れながら、本町の地理的な条件等を考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指す。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。（具体的な対策については、第３章において、発生段階ごとに記載する。）
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民生活及び町民経済に与える影響等を総合的に勘案し、町行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
○

発生前の段階では、国及び県による医療体制の整備への協力、町民に対する啓発、県、市町、事業者等による事業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
○

世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策定することが必要である。
○

国内の発生当初の段階では、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
県が行う患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じて県が行う不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制
限等に協力する。
○

なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている

場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替える。
また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
○

国内で感染が拡大した段階では、町は、国、県、事業者等と相互に連携して、医療の確保や町民生活・町民経済の維持のために最大限の努力を行う必要がある
が、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。
○ 事態によっては、地域の実情等に応じて、町は、特措法第 15 条第１項の政府対策本部（以下「政府対策本部」という。）や香川県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。
）と協議の上、柔軟に対策を講じることができるよ
うにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるような配慮・工夫を行う。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエン
ザ等への対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者
における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチン
や抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組
むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むな
どの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、町、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高いＳＡＲＳのような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
町は、国、県及び指定（地方）公共機関と相互に連携協力し、新型インフルエン
ザ等の発生に備え、また、発生した時に、特措法その他の法令及び町行動計画に基
づき、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
(１)

基本的人権の尊重

町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠がある

ことを前提として、町民等に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
(２)

危機管理としての特措法の性格

特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウ
イルス薬等の対策が有効であること等により、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
(３)

関係機関相互の連携協力の確保

土庄町新型インフルエンザ等対策本部（以下「町対策本部」という。）、県対策
本部は、相互に緊密な連携を図りつつ、政府対策本部とともに新型インフルエン
ザ等対策を総合的に推進する。
町対策本部長は、特に必要と判断する場合は、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
(４)

記録の作成・保存

町は、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等(１)

新型インフルエンザ等発生時の被害想定

政府行動計画では、全人口の 25％が新型インフルエンザにり患すると想定した
場合、医療機関を受診する患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人と推計している。また、入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約2,500 万人を基に、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率 0.53％、スペインイン
フルエンザのデータを参考に重度を致命率 2.0％として、中等度の場合では、入院患者数の上限は約 53 万人、死亡者数の上限は約 17 万人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約 200 万人、死亡者数の上限は約 64 万人となると推計している。
これを単純に本町の人口比（平成 25 年 4 月 1 日現在）に当てはめると、次のとおりとなる。
（土庄町内の新型インフルエンザ患者数の試算）
種

別

医療機関を受診する患者数

対 象

想定人数

国

約 1,300 万人～約 2,500 万人

香川県

約 101,100 人～約 194,400 人

土庄町
国
入院患者数（上限値）

香川県
土庄町
国

死亡者数（上限値）

香川県
土庄町

※

約 1,570 人～約 3,020 人
中等度

約 530,000 人

重約 2,000,000 人度

中等度

約 4,100 人

重

約 15,600 人

度

中等度

約 60 人重約 240 人度

中等度

約 170,000 人

重約 640,000 人度

中等度

約 1,300 人

重

約 5,000 人度

中等度

約 20 人重

約 80 人度

これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエ

ンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していない。
※

未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。
(２)

新型インフルエンザ等発生時の社会への影響

新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、次のような影響が一つの例として想定される。
・

町民の 25％が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次り患する。
り患者は 1 週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。

・ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって5％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約 2 週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

５ 対策推進のための役割分担(１)

県、町の役割

県、町は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する（特措法第 3 条第 4 項）。
【県】
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確に判断し、及び対応する。
【町】
町は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、国の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と緊密な連携を図る。
(２)

医療機関の役割

新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関
は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう
努める。
(３)

指定（地方）公共機関の役割

指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法第3 条第 5 項に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
(４)

登録事業者の役割

特措法第28条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は町民生活
及び町民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエン
ザ等の発生時においても最低限の町民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。（特措法
第 4 条第 3 項）
(５)

一般の事業者の役割

事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエ
ンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
（特措法第 4 条第 1 項及び第 2 項）
(６)

町民の役割

新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフル
エンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める（特措法第 4 条第 1 項）。

６ 町行動計画の主要 6 項目
本町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の 2 つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」こと及び「町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「 (１)実施体制」、「 (２)サーベイランス・情報収集」、「 (３)情報提供・共有」、「 (４)予防・まん延防止」、「 (５)医療」、「(６)町民生活
及び町民経済の安定の確保」の 6 項目に分けて立案している。各項目の対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点については、次のとおりとする。
(１)

実施体制

新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、大規模な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、町全体の危機管理の問題として取り組む必要がある。このため、国、県、町、事業者等が相互に連携を図り、一体となった取組を行うことが求められる。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、各部局等横断的な会議の開催等を通じ，事前準備の進捗を確認し，関係局等の連携を確保しながら，全庁一体となった取組を推進する。
新型インフルエンザ等が発生し、県対策本部が設置された場合は、庁内一丸となった対策を強力に推進するため、速やかに町長を対策本部長とする町対策本部を設置する。
また、町は、町行動計画の作成等に際し、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴き、発生時には、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取する。
土庄町新型インフルエンザ等対策本部
設置段階

県対策本部が設置されたときに、速やかに設置する。

構

本部長

町長

副本部長

副町長

本部員

教育長

成

消防長又はその指名する消防吏員
全事務部局の課長、事務長、事務局長
役

割

町行動計画で定めるところにより、町が実施する新型インフルエ
ンザ等対策の総合的な推進に関する事務を実施する。

事 務 局
(２)

総務課、健康増進課

サーベイランス・情報収集

新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、新型インフルエン
ザ等に関する様々な情報を系統的に収集・分析して判断につなげるとともに、その結果を関係者や町民に迅速かつ定期的に還元することが重要である。
町は、国及び県等からの要請に応じ、県内のサーベイランス体制の構築等に協
力する
(３)
ア

情報提供・共有
情報提供・共有の目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、町、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、国、県、町、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。
コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでな
く、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
イ

情報提供手段の確保
町民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な手段を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
ウ

発生前における町民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、町は、国、県とともに新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民のほか、医療機関、事業者
等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生した時

に町民に正しく行動してもらう上で必要である。特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、関係部局が連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
エ情報提供体制情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。
また、提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信することも重要である。
さらに、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において住民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていくこととする。
(４)
ア

予防・まん延防止
予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社
会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
イ

主なまん延防止対策(ア) 個人における対策
町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること
等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
また、町は、県等からの要請に応じ、以下の措置等に適宜、協力する。
ａ

県が国内における発生の初期の段階から行う、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置
ｂ

県が新型インフルエンザ等緊急事態において必要に応じ行う、不要不

急の外出の自粛要請等(イ) 地域・職場における対策

地域対策・職場対策については、国内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエ
ンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
また、町は、県が新型インフルエンザ等緊急事態において必要に応じ行う、施設の使用制限の要請等について、県等からの要請に応じ適宜、協力する。
ウ

予防接種
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイ
ルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの 2 種類がある。
(ア)

特定接種及びその接種体制
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
政府行動計画では、特定接種の対象となり得る者の範囲、接種順位等の基本的な考え方を示すとともに、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性等を政府対策本部において判断し、国の基本的対処方針により、接種
総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定することとしている。
町は、新型インフルエンザ等の発生時に、国の基本的対処方針に従い、新型インフルエンザ等対策に携わる町職員に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種を実施できるよう、接種体制を構築する。
(イ)

住民接種及びその接種体制
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場
合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条
第 3 項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
接種順位は、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、
政府対策本部で決定する。
住民に対する予防接種については、町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、町は、国及び県の協力を得な
がら、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
(５)

医療健康被害を最小限とし、社会・経済活動への影響を最小限にとどめるためには、
適切な医療の提供が重要となる。
町は、医療の提供に関して県等からの要請に応じ、その対策に適宜、協力する。
また、町は、県、医療機関、その他の関係機関・団体等と連携しながら、在宅で療養する患者への支援を行う。
(６)

町民生活及び町民経済の安定の確保

新型インフルエンザは、多くの町民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、町民生活及び町
民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び町民経済への影響を最小限とできるよう、国、県、町、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事
業者は特措法に基づき事前に十分準備を行う。また、一般の事業者においても事前の準備を行うよう、必要に応じて、国、県等と連携して働きかける。

７ 発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることか
ら、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができる
よう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応
方針を定めておく必要がある。
町行動計画では、政府行動計画で定める発生段階を適用する。政府行動計画では、
新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に即して 5 つの発生段階に分類した。国全体での発生段階の移行については、ＷＨＯのフェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定するとしている。
また、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、県は、本県における発生段階を定め、その移行については、必要に応じて国と協議の上で、県が判断することとしている。
本町では、国及び県が定める発生段階に応じて、町行動計画で定められた新型インフルエンザ等対策を実施するものとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

【発生段階】
国における発生段階
未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエン
ザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府
県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内感染期

国内のいずれかの都道府
県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し低い水準でとどまっている状
態【国及び県（地域）における発生段階】

第３章 各段階における対策

県における発生段階（県の判断）

県内未発生期県で新型インフルエンザ等の患者が発生していな
い状態

県内発生早期県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

県内感染期

県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状
態以下、発生段階ごとに、新型インフルエンザ等対策の目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国の定める「基本的対処方針」に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施することから、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、国のガイドライン等によることとする。

１ 未発生期
・

新型インフルエンザ等が発生していない状態。

・

海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。

目的(1) 発生に備えて体制の整備を行う。
(2) 国、県と連携して新型インフルエンザ等の情報収集を行う。
対策の考え方(1) 新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、町行動計画等を踏まえ、国、県等との連携を図り、対応体制の構
築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
(2) 新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
(１)
ア

実施体制
町行動計画の作成
町は、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた町行動計画の策定を行い、必要に応じて見直す。
イ

体制の整備及び国、県等との連携強化
町は、国、県等との連携を強化し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練等を実施する。

(２)
ア

サーベイランス・情報収集
情報収集
町は、国、県等から、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集する。
イ

通常のサーベイランス
町は、県が行う学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）の調査に協力する(３)

情報提供・共有ア

継続的な情報提供(ア)

町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う（特措法第 13 条）。
(イ)

町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフル

エンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。

イ

体制整備等
町は、情報提供・共有の体制整備等の事前の準備として以下を行う。

(ア)

新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた町民への情報提供の内容や、媒体等について検討を行い、あらかじめ想定できるものは決定する。
(イ)

新型インフルエンザ等発生時に、町民からの相談に応じるため、町の相談窓口又はコールセンター（以下「相談窓口等」という。）を設置する準備
を進める。
(４)

予防・まん延防止

ア 個人における対策の普及
町は、感染予防のため、町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
イ

水際対策
町は，検疫の強化の際に必要となる防疫措置，入国者に対する疫学調査等について，検疫所、県その他関係機関の連携を強化する。
ウ

特定接種

(ア)

町は、国の要請に基づき、特定接種の対象となり得る者に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう接種体制を構築する。
(イ)

町は，国が定める特定接種に係る接種体制，事業継続に係る要件や登録手続き等を示す登録実施要領に基づき，事業者に対して，登録作業に係る周知を行うこと等に協力する。
(ウ)

町は，国が事業者の登録申請を受付け，基準に該当する事業者を登録事業者として登録することに協力する。
エ

住民接種
(ア)

町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6

条第 3 項に基づき、当該市町の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制を構築する。
(イ)

町は、円滑な接種の実施のために、国、県の技術的な支援のもと、あらかじめ市町間で広域的な協定を締結するなど、居住する市町以外の市町における接種を可能にするよう努める。

(ウ)

町は、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう
努める。
(５)
ア

医療
地域医療体制の整備
町は、小豆医療圏の圏域を単位とする対策会議に参加し、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
イ

医療機関受診情報の周知
町は、町民が新型インフルエンザ等に感染した場合の医療機関への受診方法について周知の準備を行う。
ウ

その他
町は、医療に関して県が行う対策について、県等からの要請に応じ、その対策に適宜、協力する。
(６)ア

町民生活及び町民経済の安定の確保
行政機能の維持
町は、新型インフルエンザ等発生時の行政機能の維持に向け、町職員の勤務体制、業務の維持及び応援体制について整備する。
イ

平常時からの取り組みの周知
町は、町民に、新型インフルエンザ等発生時における社会機能の安定に向けて、平常時からの取り組み等を心掛けるよう周知する。
ウ

新型インフルエンザ等発生時の要援護者等への生活支援
町は、高齢者、障害者等の新型インフルエンザ等の感染で生活に支障をきた

すリスクの高い世帯（要援護者等）の把握に努めるとともに、県と連携し、県内感染期における要援護者等への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応に備えて、その具体的手続き等を決めておく。
エ

火葬能力等の把握
町は、県等からの要請に応じ、県が行う火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬の体制整備の取組等に適宜、協力する。
オ

物資及び資材、医薬品等の備蓄
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備を整備等する。

２ 海外発生期
・

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。

・

国内では新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。

・

海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。

目的(1) 新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、国内発生の遅延と早期発見に努める。
(2) 国内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方(1) 国内発生した場合に早期に対応できるよう、情報収集体制を強化する。
(2) 海外での発生状況について注意喚起するとともに、国内発生に備え、国内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、町民、医療機関、事業者に準備を促す。
(3) 新型インフルエンザ等に関する相談窓口を設置するとともに、正しい情報を提供し、町民の不安、混乱を緩和する。
(１)
ア

実施体制
町は、海外での感染拡大の状況に応じて、町対策本部の設置に向けた準備を進める。
イ

町は、政府対策本部、県対策本部が設置された場合は、速やかに町対策本部を設置する。また、香川県小豆総合事務所に地域対策本部が設置された場合は、これと連携して、新型インフルエンザ等対策を実施する。

(２)

サーベイランス・情報収集
町は、海外での新型インフルエンザ等の発生状況について、国、県を通じて必要な情報を収集する。
また、町は、県が行う学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）の調査に、引き続き協力する。
(３)ア

情報提供・共有
情報提供
町は、県等と連携して、町民に対して、海外での発生状況、現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策等を、町のホームページ等を活用し、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。
イ

情報共有
町は、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う問い合わせ窓口の設置をし、メール等による対策の理由、プロセス等の共有を行う。
ウ

相談窓口の設置
町は、他の公衆衛生業務に支障を来さないように、町民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口等を設置し、適切な情報提供を行う。
(４)
ア

予防・まん延防止
感染症危険情報の発出等
町は、国が海外渡航者に対して行う新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、国、県、事業者等と相互に連携して、町民に広く周知する。
また、町は、国が事業者に対して行う発生国への出張の回避や海外駐在員や海外出張者の帰国の要請について、国、県、事業者等と相互に連携して、広く
周知する。
イ

水際対策
町は、水際対策に関して県が行う対策について、県等からの要請に応じ、その対策に適宜、協力する。
ウ

まん延防止対策物品等の備蓄
町は、まん延防止対策物品等（マスク、手指消毒液、ゴーグル、感染防護衣

セット、生活必需品等）の備蓄の補充を進める。
エ

予防接種
(ア)

特定接種

町は、国、県と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行
う。
(イ)

住民接種

町は、国が発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を開始することから、国と連携して、接種体制の準備を行う。
(５)

医療
町は、国及び県を通じて提供される新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
また、町は、医療に関して県が行う対策について、県等からの要請に応じ、その対策に適宜、協力する。
(６)

町民生活及び町民経済の安定の確保

ア

要援護者等への具体的支援の準備

町は、要援護者等への生活支援、搬送が必要な方へのパンデミック時の具体的支援を実施するための準備を行う。
町は、高齢者、障害者等に民生委員・児童委員等を通じて、新型インフルエ
ンザ等の感染対策の啓発を行う。
イ

行政サービスの維持
町は、行政機能を維持するため、町職員の勤務体制及び業務の遂行を調整し、行政サービス継続に向けた準備を行う。
ウ

一時的な遺体安置場所の確保
町は、県からの要請により、火葬場の火葬能力の限界を超える事態に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保のための準備を行う。
エ個人が取り組むべき対策の周知
町は、新型インフルエンザ等の国内発生時における社会機能の維持に向けて、引き続き、食料品の備蓄等、個人が行う対策に取り組むよう周知を図る。

３ 国内発生早期・

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。

・

国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（県内未発生期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（県内発生早期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。

目的(1) 町内での感染拡大をできる限り抑える。
(2) 患者に適切な医療を提供する。
(3) 感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方(1) 感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が緊急事態宣言を行った場合は、積極的な感染対策等をとる。
(2) 医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
(3) 新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
(4) 県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
(5) 住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだ
け速やかに実施する。
(１)
ア

実施体制
実施体制の強化等(ア)

町対策本部は、国の基本的対処方針の変更等を踏まえ、関係部局間の連携を強化し、新型インフルエンザ等対策を推進する。
(イ)町対策本部は、地域対策本部との連携を強化して、新型インフルエンザ等対策を実施する。
イ

緊急事態宣言の措置
町は、緊急事態宣言がされたときは、直ちに、町対策本部を特措法第 34 条に基づき設置する町対策本部とする。

(２)サーベイランス・情報収集

町は、引き続き、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況等について、国、県等から必要な情報を収集するとともに、県が行う学校等におけるインフルエン
ザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）の調査に協力する。
(３)

情報提供・共有

ア 情報提供(ア)

町は、国により、緊急事態宣言が行われた場合は、速やかに、その情報を町民等に提供する。
(イ)

町は、国内の新型インフルエンザ等の発生状況、対応措置についての情報を提供し、正確な情報や正しい感染対策等に基づき行動するよう周知する。また、学校や職場等での感染対策についての情報を適切に提供する。
イ

情報共有
町は、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行う。
ウ

相談窓口等の体制充実・強化
町は、相談窓口等の体制について、県からの要請に応じ、充実・強化する。

(４)
ア

予防・まん延防止
町内でのまん延防止対策(ア)

町は、県等と連携し、町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用、

咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基
本的な感染対策を勧奨する。
(イ)

町は、県等と連携し、事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
(ウ)

町は、県等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
(エ)

町は、県等と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
(オ)

町は、県等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう
要請する。

イ

水際対策
町は、水際対策に関して県が行う対策について、県等からの要請に応じ、その対策に適宜、協力する。
なお、国では、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなった場合には、措置を縮小することとしている。
ウ

住民接種

(ア)

町は、住民への接種順位を国が決定し、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、接種を開始する。また、町及び県
は、接種に関する情報提供を開始する。
(イ)

町は、接種の実施に当たり、県及び国と連携して、保健所・保健センタ

ー・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、当町の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
(ウ)

緊急事態宣言がされている場合の措置

町は、住民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏
まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
エ特定接種
町は、国の基本的対処方針に従い、特定接種を進める。

(５)

医療

町は、県等と連携して、医療に関する情報を積極的に収集するとともに、医療に関して県が行う対策について、県等からの要請に応じ、その取組に適宜、協力
する。
(６)
ア

町民生活及び町民経済の安定の確保
事業者への対応
町は、国が事業者に対して要請する従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防策の開始についての事業者に対する周知について、県等からの要請に応じ、その取組に適宜、協力する。
イ

町民への呼びかけ
町は、県等と連携し、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
ウ

緊急事態宣言がされている場合の措置(ア)

水道事業者である町は、町行動計画で定めるところにより、消毒その他

衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

(イ)県、町は、町民生活及び町民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保
や便乗値上げの防止等の要請を行う。
また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

４ 国内感染期・

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。

・

国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（県内未発生期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（県内発生早期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
（県内感染期）
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延、患者数の減少に至る時期を含む。）。

目的(1) 医療体制を維持する。
(2) 健康被害を最小限に抑える。
(3) 町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方(1) 感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
(2) 状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明する
ため、積極的な情報提供を行う。
(3) 流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
(4) 医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
(5) 欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・町民経済の影響を最小限に抑える
ため必要なライフライン等の事業活動を継続する。
(6)住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
(7) 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
(１)
ア

実施体制
実施体制の強化等(ア)

町対策本部は、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、関係部局間の連携を強化し、庁内一丸となって新型インフルエンザ等対策を推進する。
(イ)

町は、地域対策本部との連携を強化して新型インフルエンザ等対策を実施する。
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置(ア)

町は、緊急事態宣言がされたときは、直ちに、町対策本部を特措法第 34条に基づき設置する町対策本部とする。
(イ)

県、町は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合等においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う（特措法第 38 条、39 条、
40 条）。
(２)

サーベイランス・情報収集
町は、引き続き、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況等について、国、県等から必要な情報を収集するとともに、県が行う学校等におけるインフ
ルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）の調査に協力する。
(３)ア

情報提供・共有
情報提供(ア)

町は、緊急事態宣言がされたときは、速やかに、その情報を町民等に提

供する。
(イ)

町は、引き続き、特に個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、

流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。
(ウ)

町は、引き続き、町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせや関係機

関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。
イ 情報共有町は、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針を確認するとともに県内の流行状況等を的確に把握する。
ウ

相談窓口等の継続
町は、引き続き、相談窓口等を設置し、増加する町民からの問い合わせに対応できるよう体制を充実・強化する。
(４)
ア

予防・まん延防止
町内でのまん延防止対策(ア)

町は、県が国と連携して行う、感染症法に基づく、保健所における患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応

（外出自粛要請、健康観察等）などの措置について、県等からの要請に応じ、その取組に適宜、協力する。
(イ)

町は、県等と連携し、町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用、

咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基
本的な感染対策等を勧奨する。
(ウ)

町は、県等と連携し、事業所に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
(エ)

町は、県等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
(オ)

町は、県等と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
(カ)

町は、県等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう
要請する。
イ

水際対策
町は、水際対策に関して県が行う対策について、県等からの要請に応じ、その対策に適宜、協力する。
なお、国では、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなった場合には、措置を縮小することとしている。
ウ

特定接種、住民接種の実施
町は、引き続き、特定接種を進める。また、町は、国及び県の協力を得ながら、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
エ

緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、国内発生期の対策を継続し、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進める。
(５)ア

医療
医療に関する情報収集等
町は、県等と連携して、医療に関する情報を積極的に収集するとともに、医療に関して県が行う対策について、県等からの要請に応じ、その取組に適宜、協力する。
イ

在宅で療養する患者への支援

町は、国、及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
ウ

集中診療体制の整備、臨時的診療場所の確保
町は、必要に応じて、小豆総合事務所、小豆郡医師会と調整の上、集中診療体制を整備する。また、患者が大規模に発生する等、状況に応じて体育館等の公共施設を臨時的に診療場所とすることを検討する。
エ緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、次の県の取組に協力し、医療を提供する。
ａ

県は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法施行規則第 10 条）等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

(６)
ア

町民生活及び町民経済の安定の確保
事業者への対応
町は、国が事業者に対して要請する従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防策の開始についての事業者に対する周知について、県等からの要請に応じ、その取組に適宜、協力する。
イ

町民への呼びかけ
町は、県等と連携し、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
ウ

緊急事態宣言がされている場合の措置(ア)

水道事業者である町は、町行動計画で定めるところにより、消毒その他

衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(イ)

県、町は、町民生活及び町民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保
や便乗値上げの防止等の要請を行う。
(ウ)

県、町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
(エ)

県、町は、生活関連物資等の価格の高騰若しくは供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、それぞれその行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
(オ)

町は、国、県から在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け、対応する。
(カ) 町は、県の要請に応じ、可能な限り火葬炉を稼働させる。
(キ)

町は、県の要請に応じ、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。

５ 小康期・

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。

・

大流行は一旦終息している状況。

目的(1) 町民生活及び町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方(1) 第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響か
ら早急に回復を図る。
(2) 第一波の終息及び第二波の発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
(3) 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
(4) 第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
(１)

実施体制

ア

実施体制
町は、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、新型インフルエンザ等対策を推進する。
イ

町は、国が新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言をしたときは、遅滞なく町対策本部を廃止する（特措法第 37 条）。

ウ対策の評価・見直し
町は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、町行動計画等の見直しを行う。
(２)

サーベイランス・情報収集

町は、引き続き、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況等について、国、県等から必要な情報を収集するとともに、県が行う学校等におけるインフルエン
ザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）の調査に協力する。
(３)ア

情報提供・共有
情報提供(ア)

町は、町民に対し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える

必要性を情報提供する。
(イ)

町は、新型インフルエンザ等相談窓口に寄せられた問い合わせや関連情報を取りまとめ、情報提供の在り方を評価し、見直しを行う。

イ 情報共有
町は、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を確認し、現場での状況を把握する。
ウ

相談窓口等の体制の縮小
町は、状況を見ながら、国、県からの要請に基づき、相談窓口等の体制を縮

小する。
(４)
ア

予防・まん延防止
流行の再燃に備えた新臨時接種の実施
町は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、緊急事態宣言が継続されている場合には、必要に応じ、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進
める。
(５)

医療

町は、医療に関して県が行う対策について、県等からの要請に応じ、その対策に適宜、協力する。
(６)ア

町民生活及び町民経済の安定の確保
町民への呼びかけ(ア)

町は、県等と連携し、国が国民に対して要請する食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動について、町民に呼びかける。
(イ)

町は、県等からの要請に応じ、国が事業者に対して食料品、生活関連物

資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう要請することについて、関係団体などを通じて県内に周知する取組等に適宜、協力する。
イ

緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、国、県、指定（地方）公共機関と連携し、町内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

【用語解説】※アイウエオ順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのは A 型のみである。A 型はさらに、ウイル
スの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、2 つの糖蛋
白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。
）○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定す
る特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機
関及び結核指定医療機関のこと。
※特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院のこと。
※第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ
等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院のこと。
※第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院のこと。
※結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として
都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。
）又は薬局のこと。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来のこと。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者
外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった
場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談セン
ターのこと。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエン

ザの症状を軽減する薬剤のこと。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイ
ルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味をいう。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 死亡率
ここでは、人口 10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数のこと。
○ 住民接種特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、町民に対して行う臨時の予防接種のこと。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的流行（パンデミック）となるおそれがある。
○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 致命率
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合のこと。
○ 特定接種特措法第 28 条に基づき、医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の登録を受けている者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる者に行う臨時の予防接種のこと。

○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウ
イルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者のこと。感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者」が該当する。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行のこと。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチンのこと。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、人がウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いられることが多い。なお、学術的には、病原体が宿主（人など）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを統合した表現である。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンのこと。現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造している。