ベンチャー キャピタル

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サスティナブル キャピタル

安定持続性ファンドの創出による強い中小企業作り

シムックスコンサルティング株式会社
代表取締役 中島高英

ハ イ ラ イ ト
・信用保証枠が増えても中小企業は強くならない
・中小企業への資金は資本として投入する・資本を受け入れられるように経営をChangeする・連帯保証の悲劇と事業継承の問題の同時解決になる
・銀行に眠っている資金の活用にもなるS t o r y
中小企業の根本問題は、過小資本にあります。

過小資本に対して銀行からの借入金による調達で対応してきたことによる安易さが、中小企業側の経営の成長を妨げてきました。
間接金融は直接金融より簡便です。
その簡便さの裏側には土地担保主義と社長の個人連帯保証という重い縛りがあります。
最悪の場合、社長は会社のみならず家も含めてすべての財産を失うことになります。
間接金融である他人資本は、土地担保がない代わりに企業診断が厳しく行われます。
また資本比率に応じて株主からの介入も続きます。
しかし、企業診断（評価）や株主からの介入は決して悪いものではありません。
資本を投じる側からすれば当然のことであります。

中小企業主も自社に１００％投資している立派な投資家なのですから、会社が持続して利益を上げていけるように他人からの意見も取り入れていくことでリスクが回避される点をもっと評価していくべきです。
中小企業への資金の提供側は、VC（ベンチャーキャピタル）と呼ばれるものはあります
が、投資リターンを最優先にして企業の急成長を要求しています。
この点を改めることです。

急成長よりも安定持続性の高い企業への投資の流れを生み出していくことです。
VC（ベンチャーキャピタル）というよりも SC（サスティナブルキャピタル）と呼んだほうがいいかもしれません。

SC（サスティナブルキャピタル）は株価上昇の期待はせず。長期に渡る安定した配当金に期待して投資を行うようにします。
何故なら、人々は安定した運用を求めているからです。
個人金融資産１５００兆円のうち xx％が預金に回されています。
そして銀行の預貸率は半分以下になっています。集めた預金の半分しか企業に貸し出されていません。

もし、安全で安定した預け先があるなら金の流れは変わるでしょう。
安全安定といってもそれらはすべてが相対的なものです。
リスクフリーの国債よりも高く、銀行預金の１０００万円までの保証付きで預金金利より何倍も高配当ならば、喜んで金は流れを変わっていきます。

中小企業は５０年越える企業もざらにあります。
起業から７年すぎると２０年は持つと言われています。
これらの企業を対象に SC（サスティナブルキャピタル）は投資を行います。

銀行の担保主義の代わりに、企業の経営状態を見て投資を行えばいいのです。
公開企業はそうなっています。

信用保証協会で死んでいこうとしている金、銀行に眠っている金を企業に流れていけるように金融市場の構造変革を行うことです。
金融庁は長期借入金を“みなし資本金”として評価するように指導しています。

この“みなし資本金”をリアルな資本金に変えていくことで中小企業側も金融市場側も大きく変わるのです。
SC（サスティナブルキャピタル）を実現していくには、法の改正を含む工程が必要になります。

１：資本としての提供方法
２：提供した資本の出口
３：中小企業側の変革ポイント
４：マネージメント“人”の供給５：効果

１：資本としての提供方法
中小企業の資金は、金融機関からの長期にわたる借入金で賄われています。
その中の一部は、金融庁の言うところの“みなし資本金”という形で返済されず、凍り付いたままになっています。

実態は、借入金が資本金としての機能していることを意味しています。
この部分を実態に合わせた形に変更していけばいいのです。
それが出来ない理由は、銀行側にあります。
銀行の業務は貸付で、投資が出来ないからです。

貸付金である“みなし資本金”のところに、中小企業安定持続ファンド（国と民間）を創出して中小企業に投資を行い、入金された金は銀行に返済してしまいます。
銀行は中小企業安定持続ファンドに返済された金額と同額を融資します。
金は動きますが実質的には変動がありません。
変わる部分は、２つです。

第１に、貸し金と資本との違いは回収リスクの大きさの問題が出てきます。
そのリスク回避の方法としては、中小企業安定持続ファンドへの銀行からの供出について、元金保証付けるように政府がすれば、銀行にとってのリスクは貸し金の時を同じになります。
保証協会の保証が行われていることを前提にすれば、政府が行うリスクは中小企業への個別保証とファンドへの保証とでリスクレベルは同じになります。

第２に、中小企業安定持続ファンドは、資本の提供にあわせて相手先に経営としての介入を行います。
経営の介入がポイントです。
介入とは資本提供者として、取締役の派遣もふくめた経営責任の一部を担うことになります。

資本を提供した会社が株式の配当金をだし続けていけるように経営に関与することになります。

２：提供した資本の出口
中小企業安定持続ファンドは、１０年間の限定として、１０年以内に中小企業安定持続ファンドが獲得した株式を売却していきます。
その為に、新しい特徴ある金融市場をつくり、そこで売却できるようにします。
または中小企業側が株式を買い取る優先権をつけておきます。
新しく特徴ある金融市場の特徴は３点です。

第１に、ベンチャー市場とは分けて成長性よりも安定持続性を持っている企業を対象にします。
中小企業とベンチャー企業の相違点はビジネスの成長性のみです。
会社経営から見ればベンチャー企業も中小企業です。

ベンチャーと違った中小企業の良さは長く同じ場所でビジネスを続けている点にあります。
成長性は乏しくても何十年もその場で生き続けているということはグラフで表現すると図１になります。
売上高の総合計は面積になります。
中小企業は横に長く続くことで面積が増えていきます。

急成長型で成功確率の悪いものより持続性型で安定した継続年数が高いものへの評価を行う必要があります。

第２に、市場の参加者はプロのみにして一般は入れない形にする。
プロ向け市場の創設です。

投資先企業が中小企業ということでリスクは大きくなる以上専門家にまかせたほうが安全だからです。
そして一般者保護になります。

第３に、投資対象となった企業は税制の特典を用意します。税制の特典とは株式配当金を金利おなじ扱いにし無税にします。
投資先の企業は、年５％以上の配当金を出し続けることを義務付けします。
ここがポイントです。

投資先の企業は借入金より２倍近いコストが発生しますが、中小企業主の連帯保証から逃れことができ、リスク管理面から見てより安全になります。

３：中小企業側の変革ポイント
中小企業側には、他人資本を受け入れる覚悟と体制作りが必要になります。
中小企業といえども立派な会社法人でありその自覚に基づき経営を行っていくことにならなければなりません。

社長個人と会社と厳粛に分けていく発想が重要になります。
中小企業も会社組織である以上は、総合的な経営マネージメントなくして成立しえません。
中小企業が総合的な経営マネージメントを行うに“人”が足りていません。

この“人”不足”を解決するには、まず中小企業主側が総合的な経営マネージメントの重要性について認識し直すことから始まります。

中小企業主側の問題点
・個人と会社との混同

・総合的な経営マネージメントの必要性の認識不足

・

マネージメント“人”の不在

中小企業主に求める経営スタイルの Change とは・個人と会社との混同を止めてきっちり分ける・会社経営ために、総合的な経営マネージメントを実施していく・マネージメント“人”を自社の経営に動員することです。

４：マネージメント“人”の供給
非公開中小企業の経営には最低限５つの管理が必要になります。

１：営業

２：技術

３：労務

４：経理

５：税務

３から５は、社労士、会計士、税理士という形で“士”がつく職業があります。
これらを取りまとめていくのが経営マネージメントの仕事になります。

資本提供する側がそれぞれの企業を見て足りない所を補う形で“人”と“智”を提供していく仕組みを作っていきます。
米国のベンチャーファンドにはアリーステージの企業のためにこのようなサービスを行っているが一般的です。

日本施策ではこの点も考慮されて用意されていますが、中小企業側が自由意志に任されているため強い指導ができないでいます。

５：効果
安定持続した中小企業に他人資本を注入することがきると４つの効果が期待できます。

１：お金のリサイクル
信用保証による貸倒金が少なくなります。

２：安全な投資による利回りが期待できます
３：持続安定性の高い企業が多くなります
４：雇用の増大につながります