事業 計 画

書第１ 基本方針
当協会は、農林水産省関係法人として、農政の具体化や進捗状況等を踏まえつつ、我が国の重要な農産物である米麦の優良品種の普及、生産技術の改善、品質の向上、流通の円滑化、需要の拡大、経営の改善などが着実に行われるよう、関係者とも連携のうえ各般の事業を積極的に推進する。
特に、米に次ぐ主要食糧である麦の生産振興に寄与するため、国内産麦で従来品種よりも加工適性に優れ、収量や品質の高位安定化、病害虫や穂発芽に対する抵抗性の強い品種の開発・育成等につながる研究開発を支援する。さらに、道府県協会が地域において実施する米麦の生産対策、品質改善対策、流通合理化対策等の事業に対して経費の一部を助成するとともに、同事業に活用するための情報提供や研修会を開催する。
また、生産技術、品質向上及び経営改善等の面から、他の模範となる優良麦作農家及び麦作集団を顕彰するための全国麦作共励会を主催し、その取組内容を新聞や機関誌等で広く紹介する。加えて、民間流通麦の透明性のある適正な価格を形成するため、令和７年産の小麦、大麦及びはだか麦の播種前入札を公平かつ的確に実施する。
最近における国際的な穀物等の供給懸念から、食料安全保障の重要性が高まる中、国内産の麦や大豆の生産と需要の拡大を図ることが重要となっている。このため、国内産麦利用拡大等推進事業や令和５年度補正予算で措置された麦・大豆利用拡大事業への取組を行うこととする。さらに、国内産麦の生産農家の所得を確保しつつ規格外麦の円滑な流通を図り、併せて麦作の振興と良品質麦の安定的な供給に資するための国内麦流通円滑化特別対策事業についても継続実施する。
第２１

事業内容
国内産麦の研究開発支援事業
国内産麦で従来品種よりも加工適性に優れ、収量や品質の高位安定化、病害虫や穂発芽に対する抵抗性の強い品種の開発・育成等につながる研究開発を支援するため「国内産麦の研究開発支援事業実施要領」に基づき、公募により事業採択された研究機関に対し助成金を交付する。

２ 米麦改良対策推進事業（１）米麦改良促進助成- 2 -当協会の会員である道府県協会が、国内産米麦の生産対策、品質改善、流通合理化、啓蒙普及等のために地域において実施した事業に対して、「米麦改良事業助成金交付要領」に基づき、経費の一部を助成し、その促進を図る。
（２）米麦改良研修会の開催
今後の米麦改良等に関する施策の浸透を図るため、道府県協会の参集を得て米麦改良研修会を開催する。
（３）全国麦作共励会の開催
国内産麦の生産振興に寄与するため、11 団体で構成する「国内麦生産流通改善連絡協議会」において策定された事業計画及び「全国麦作共励会実施要領及び審査規程」に基づき、農林水産省等の後援・協賛を得て全国麦作共励会を全国農業協同組合中央会と共催する。中央審査委員会において各賞受賞者に決定された優良麦作農家及び麦作集団に対し、中央表彰式において農林水産大臣賞など各賞を授与するとともに、その取組内容を「全国麦作共励会表彰農家・集団の概要」に取りまとめ関係者に配布する。
３ 情報提供事業（１）機関誌による情報提供
米麦に関する生産振興や流通の合理化等に資するため、機関誌「米麦改良」を隔月発行し、正会員、賛助会員等に提供する。
（２）ウェブサイトによる情報提供
民間流通麦の入札結果などの情報を、当協会のホームページを介して迅速かつ正確に伝達するとともに、国内産麦の利用拡大に関するイベント開催など、多岐にわたる情報の受発信を行う。
（３）新聞等による情報提供
全国麦作共励会において表彰された麦作農家及び麦作集団の優良事例を新聞紙上において広く紹介し、国内産麦の生産技術及び品質の向上並びに経営改善に資する。また、道府県協会において活用が見込まれる刊行物や資料を適宜提供する。
４ 民間流通麦促進対策事業（１）民間流通麦入札対策事業
国内産麦の円滑な民間流通を図ることを目的として国が制定した「民間流通麦促進対策実施要領」に基づき、令和７年産の小麦、大麦及びはだか麦の播種前入札を公平かつ的確に２回実施する。

- 3 -

（２）国内産麦利用拡大等推進事業
国際的な穀物の供給懸念から、食料安全保障の重要性が高まる中、小麦等についても需要を捉えた生産拡大や利用拡大を図る必要がある。このため、農林水産省等関係機関と連携のうえ「国内産麦利用拡大等推進事業実施規程」に基づき、小麦の品質を均一化して供給するための安定供給等支援事業、利用拡大に関する情報受発信やイベント事業等に取り組む。
５

国内麦流通円滑化特別対策事業
国内産麦の生産農家の所得を確保しつつ規格外麦の安定的な流通を図る
ため、国の事業を継承して当協会が制定した「国内麦流通円滑化特別対策事業実施要領」に基づき、特別対策事業を実施する。令和６年度については、同実施要領により設置された運営委員会において、令和５年産麦の生産者拠出金及び交付金交付単価を決定する。決定された生産者拠出金を全国集荷団体及び販売県集荷団体から受け入れるとともに、規格外麦の発生農家に対して交付する資金を全国集荷団体等へ支払う。

６ 農林水産省補助対象事業（１）麦・大豆利用拡大事業
令和５年度第１次補正予算により措置された「麦・大豆利用拡大事業」に基づき、国の助成を受け、国内産麦・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチング、情報発信、食品関連企業等が行う新商品の製造等に必要な機器の導入、試作品のプロモーション等に要する経費を支援する。
（２）事業実施状況報告及び事業評価報告
補助対象事業については、事業終了後事業実施年度の５年後（令和４年度補正予算により措置された事業については３年後）まで毎年度、事業実施状況を農産局長に報告することとなっている。このため、令和６年度は、
平成 30 年度及び令和元年度補正予算で措置された「外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業」、令和２年度補正予算の「麦類利用拡大推進事業」、令和 3 年度補正予算の「麦・大豆利用拡大推進事業」、令和４年度補正予算の「麦・大豆利用拡大事業」の事業実施者について報告する。
また、事業実施計画において定めた成果目標の達成年度は、事業実施年度から５年後（令和４年度補正予算により措置された事業については３年後）の年度とされている。令和６年度は、平成 30 年度補正予算で措置された「外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業」について、各事業実施者の達成状況を評価のうえ農産局長に報告する。

- 4 -Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益受取会費負担金収益
受取国庫補助金振替額
受取生産者拠出金振替額
特別積立金振替額
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
広報宣伝費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払交付金
支払助成金
委託費
原材料費
役務費
整備費
会場設営費
雑役務費
雑費

科目

0
0
2,500,000
0
00
1,000
2,501,000
11,935,000
1,194,000
1,439,000
194,000
326,000
591,000
917,000
198,000
0
25,000415,000
590,000
49,0007,000
514,000
3,000
245,000
4,000
37,00004,830,000
47,00000000
310,000

00000000
151,478,000
7,164,000
8,620,000
1,162,000
1,939,000
359,000
638,000
364,0000
150,000
300,000
1,312,000
291,000
37,0001,954,000
10,000330,000
21,00039,0000125,446,000
281,000
00000
1,061,000

研究開発
支援事業
（公益目的事業1）

298,197,000
7,164,000
8,620,000
1,162,000
1,939,000
450,000
1,538,000
614,000
31,000150,000
280,000
1,822,000
291,000
1,027,000
1,964,000
10,000230,000
43,000879,0000
235,000,000
34,413,00000000
570,000

355,000
000000355,000

実施事業等会計
品質改善
流通促進
事業等
対策事業等
（継続事業１）（継続事業２）

461,610,000
15,522,000
18,679,000
2,518,000
4,204,000
1,400,000
3,093,000
1,176,000
31,000
325,000
995,000
3,724,000
631,000
1,071,000
4,432,000
23,000805,000
68,000955,000
0
365,276,000
34,741,000
0
0
0
0
0
1,941,000

355,00002,500,000
0
0
0
1,000
2,856,000

小計887,652,000
7,164,000
8,620,000
1,162,000
1,939,000
382,000
524,000
354,0000
150,000
200,000
1,244,000
291,000
37,0001,964,000
10,000230,000
21,00039,000862,228,0000
281,00000000812,000

5,153,000
000
862,228,000
470,983,00001,338,364,000

円滑化特別対策事業（その他事業）

令和6年4月1日から令和7年3月31日

令和6年度 収支予算書（正味財産増減ベース）

70,000,000
0
0
0
0
0
1,916,000
310,00000
130,000
720,0000
900,000
5,590,0000
210,000000014,330,000
2,580,000
990,000
40,200,000
2,100,000
24,000000070,000,000
00070,000,000

その他会計
麦・大豆利用
拡大事業（その他事業）

957,652,000
7,164,000
8,620,000
1,162,000
1,939,000
382,000
2,440,000
664,0000
150,000
330,000
1,964,000
291,000
937,000
7,554,000
10,000440,000
21,00039,000862,228,000
014,611,000
2,580,000
990,000
40,200,000
2,100,000
24,000812,000

5,153,000
0070,000,000
862,228,000
470,983,00001,408,364,000

小計

011,441,000
0
0
0
0
0
11,441,000

（管理費）

法人会計

1,419,262,000
22,686,000
27,299,000
3,680,000
6,143,000
1,782,000
5,533,000
1,840,000
31,000475,000
1,325,000
5,688,000
922,000
2,008,000
11,986,000
33,0001,245,000
89,000994,000
862,228,000
365,276,000
49,352,000
2,580,000
990,000
40,200,000
2,100,000
24,0002,753,000

5,508,000
11,441,000
2,500,000
70,000,000
862,228,000
470,983,000
1,000
1,422,661,000

合計(単位：円)

管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
広報宣伝費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替額
当期経常外増減額
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取生産者拠出金
一般正味財産への振替額
指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高科目

11,935,000△ 9,434,000

00
5,706,000
5,706,000△ 3,728,000

0000△ 151,478,0000
300,000,000
300,000,000
2,158,000

0298,197,000△ 297,842,000

実施事業等会計
品質改善
流通促進事業等
対策事業等（継続事業１）（継続事業２）

151,478,000△ 151,478,000

研究開発
支援事業
（公益目的事業1）

0305,706,000
305,706,000△ 153,048,000

0461,610,000△ 458,754,000

小計

0△ 300,000,000△ 300,000,000
150,712,000

0887,652,000
450,712,000

円滑化特別対策事業（その他事業）

0
0
0
0

0

70,000,000
0

その他会計
麦・大豆利用
拡大事業（その他事業）0△ 300,000,000△ 300,000,000
150,712,000

0957,652,000
450,712,000

小計

0△ 5,706,000△ 5,706,000
0

0

（管理費）
5,735,000
1,194,000
1,439,000
194,000
326,000
548,000
725,000
117,000
0
25,00059,00066,00049,0007,000
524,000
3,000
3,000
5,000
107,000
147,000
197,000
5,735,000
5,706,000

法人会計1,413,130,000△ 1,333,211,000
79,919,000
6,663,571,919
6,743,490,919
6,745,095,950

000△ 2,336,000
3,941,031
1,605,031

0

5,735,000
1,194,000
1,439,000
194,000
326,000
548,000
725,000
117,000
0
25,00059,00066,00049,0007,000
524,000
3,000
3,000
5,000
107,000
147,000
197,000
1,424,997,000△ 2,336,000

合計