70

2014 Spring

特 集

新春特別セミナー

スマートオフィス 2014

～快適性・効率性・事業継続性・
新ビジネスを実現するオフィスのスマート化～

会長の声 2

レポート 8

ITによる生産性の向上を・サポートサービス委員会
・市場実態調査委員会 DI調査ご協力のお願い

特集 3
新春特別セミナー

新会員のご紹介 10

スマートオフィス2014

JCSSAよりお知らせ 16〜快適性・効率性・事業継続性・新ビジネスを実現する
オフィスのスマート化〜
トレンドスコープ 6・クラウドで再編されるITエコシステム
・新たな価値創造産業の創出に向けた
経済産業省の取り組み

1■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

ITによる生産性の向上を

会員各社はお忙しい日々を送られていたかと存じます。もっと販売する製品が欲しい、という声もよく聞かれました。本年1月の新年賀詞交歓会では、「各メーカーの懇親会ご挨拶などで、『12月の業績が前年比の倍になります』といった明るい話をいくつか聞くことができました。われわれ会員各社はこの年度末、倍以上にチャレンジしてもよい環境ではないでしょうか」とお話しさせていただきました。これまでであれば、「前年の倍」など信じられないような数字でしたが、今年度は実際に、Windowsのリプレイスと消費税の駆け込み需要で、会員各社は実際に大幅に業績を伸ばされたことと思います。
大塚商会でも、コピー用紙の売上が昨年の秋口に前年比6%アップし、その後も8%、10%と伸び続けています。コピー用紙の用途はオフィスのプリンターですから、特需以外でも、ビジネスが活発に動き出している証拠と言えるでしょう。新年度になってからの落ち込みを懸念する方もいらっしゃいますが、「アベノミクス」の効果として、実際の景気回復が期待できる状況になりつつあると思われます。
しかし、景気が回復すると、各企業はさらに多忙になり、残業の増加や人材不足に悩まされることになります。そのような状況において、私たちはITの専門家として、ITを用いて、生産性を今まで以上に向上させていくことが求められているのではないでしょうか。大塚商会では営業マンがモバイル端末を携帯するようになって、生産性が向上しました。モバイル端末を持つことで、外出先でも仕事が進められるようになり、作業効
率が上がったのです。これはまさに、ITによって生産性が向上した成功事例だと言えるでしょう。
今年は、顧客企業の状況に応じて、コストを削減させるための提案だけでなく、ITを用いて生産性を向上させるための提案を積極的に行っていきたいと考えています。そのために、様々な会員の皆様の成功事例を販売店協会で共有し、そしてお客様にお伝えすることで、さらに日本の景気回復に貢献したいと思っています。また、販売店協会としても、人材研修、セミナー等を通じて、会員の皆様のお役に立てるよう努めますので、新年度につきましても引き続きご支援ご活用をよろしくお願いいたします。

2

特集

新春特別セミナー

2014年1月21日、新春特別セミナーおよび賀詞交歓会が開催された。
今年も多くの会員企業の皆様にご参加いただき、新年の幕開けを彩る華やかなイベントとなった。

基調講演

スマートオフィス 2014

〜快適性・効率性・事業継続性・新ビジネスを実現するオフィスのスマート化〜「東大グリーンICTプロジェクト」をご存知だろうか。ICT（情報通信技術）を活用し、ビルにおける快適性・効率性・事業継続性・新ビジネスへの着想の4点を同時に実現させようというものである。
東日本大震災を機に節電やBCP（事業継続計画）が叫ばれる中、このプロジェクトは先進的な取り組みだと注目を集めている。
そこでこのプロジェクトの代表を務める江﨑浩氏をお招きし、
スマートオフィスの実現に向けた施策に関してご講演いただいた。

江﨑 浩 氏東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授
福岡県出身。九州大学工学部で電子工学科を専攻。大学院卒業後は東芝に入社し、ATMネットワーク制御技術の研究に従事。
アメリカ・ベルコア社での高速ネットワークの共同研究やコロンビア大学客員研究員としての高速インターネットアーキテ
クチャ研究など、海外にて活躍。1998年に東京大学大型電算機センター助教授となり、2005年より同センター教授。WIDE
プロジェクト代表、IPv6普及高度化推進協議会専務理事など、多方面で精力的に活動している。

スマートオフィスとは
何か？
東日本大震災以降、「スマートオフィス」

界に誇れるようなより安全でスマートなものに変えていくことは急務です。こうした状況の中、今年2014年は、「スマートオフィス元年」になると考えています。

オフィスから
イノベーションを生み出す
一言で「スマートオフィス」と言っても、という言葉が浸透してきたように思います。

私が提唱している「グリーンな」
スマート

その構築にはさまざまな技術が必要です。

一般的にスマートオフィスとは、「ITを活用オフィスとは、ICT（情報通信技術）を活用

IT機器はもちろんのこと、家電との連携もしてつくる環境配慮型省力化オフィス」としたものです。インターネットを中心に据

必須。
必然的に、
技術と技術を組み合わせる

言われています。東日本大震災を期に節電

え、そこからオフィスのすべての機能をデことになります。そこで新たなビジネスのやBCP（事業継続計画）の重要性が増し、オザインしていくのです。内容としては、節芽が見つかることもあるでしょう。スマー

フィスのスマート化に注目が集まっている

電・省エネ、業務効率化、BCP、そしてイノトオフィスという新たな取り組みを始めるようです。また、2020年の東京オリンピッ

ベーションです。これらが相互に好影響をことで、そのコミュニティ自体が革新的なク開催決定もこの傾向に拍車を掛けるはず

与え合う好循環をつくることが、2020年「何か」を生み出せるようになるのです。進です。6年後までに、東京のインフラを世に向けた重要な取り組みだと考えています。

歩（improvement）ではなく、これからは変3

特集

新春特別セミナー革（innovation）が必要な時代です。スマー

自社の強みを開示することになりますか

トオフィスは、イノベーションを生み出す

ら、最初はどのメーカーも難色を示していでは、どうやって情報を守っていけば良ことのできる取り組みなのです。

ました。しかし、
本当にキーとなる技術に関いのか。
その答えがデータセンターです。サ

してはブラックボックスにするという提案

ーバをすべてオフィス外へ移行するのです。

や、スマートオフィスの将来性を繰り返し

地震や火事などの際にも安心で、BCP対策

訴えることで、徐々にメーカーの方々の協として有効です。さらにはオフィスの省エ「東大グリーンICTプロジェクト」の発端

力を得られるようになり、最終的にオープネにもつながります。最近では、Facebookとなったのは、コスト削減でした。プロジェン化を実現することができました。

が北米と欧州に巨大なデータセンターを構

プロジェクト発足のきっかけとゴール

クトは東大工学部2号館で実施しているのですが、地上12階地下1階のビル1棟の電気代は年間1億円ほど。学部長から「この電気スマート化プロジェクトの
真の価値

害は計り知れません。

築したことで話題となりました。
サーバが自社内にないと業務に支障が出るという声も聞くのですが、そこはクラウ代を減らせないものか」と相談を受けたこ

プロジェクトの結果、夏のピーク時電力ド技術がカバーしてくれます。これほどクとがプロジェクトの始まりでした。そこでを44％も削減することができました。総量

ラウドが普及していれば、ストレスを感じスマート化を提案したのです。

では31％です。投資額は2年で回収するこることもないでしょう。そうしてオフィスとができました。

はますますスマート化していくはずです。

きっかけは節電でしたが、最終的なゴールをそこにはしたくありませんでした。単しかし、このプロジェクトの本当の効果に「電気代削減」と掲げるのではなく、スマは節電ではありません。オフィスの総合的ートオフィスの可能性を広げる実験的なプなマネジメントを行えるようになったこと

ロジェクトにしたかったのです。一般的なこそが真の価値なのです。たった一つのシオフィスのスマート化を経て、やがて都建物は竣工時をピークに、価値が低下してステムで、すべてのファシリティを取り扱

市自体がスマート化していくことになるでいきます。そうではなく、継続的に機能が高うことができるようになった。
これは、管理

しょう。ビッグデータはすべてデータセン

まっていく建物にしたい。そう決意を固め

性という面において大きな進歩です。オフ

ターへ集約。そしてオフィスはよりコンパました。

ィス管理を一カ所に集約させることで、停クトに、よりマネジメントしやすいように

電など何かオフィスに問題が起こった時になるのです。

も、迅速に対応することができます。

スマート化に欠かせない
クラウド技術

難航した技術のオープン化

スマートオフィスから
スマートシティへ

有事の際には、
情報・電力・熱を兼ね備えた場所が拠点となるでしょう。そしてこの3点を兼ね備えているのが、データセンターです。
これからの都市は、
データセンタースマートオフィスの実現にあたって、クを核とした、自立型のスマートシティへとラウドは非常に重要です。皆さんのオフィ

変わっていくはずです。東京オリンピック

スには、サーバルームがあるでしょうか。
オ

開催には、災害への対策が欠かせません。イ

フィスにサーバを置き、そこをデータセン

ンフラへの投資は大きな価値を生むというターとして管理している企業は珍しくあり

ことを全員が認識し、2020年へ向けて、東私が提示したキーワードは「スケルトンません。しかし、
地震など有事に対する備え

京を世界一のスマートシティへと変えてい＆インフィル」でした。建築会社、ITベンダ

は本当に万全ですか？ BCPにあたって今きましょう。

ー、オフィス機器メーカーなど様々な企業

後最も重要となるのは「情報」です。
自社のの協力を仰ぎ、各社の技術のオープン化をノウハウや顧客データは財産となります。

しようと呼びかけたのです。スマートオフ

日本酒『浦霞』で有名な佐浦醸造では、危機ィスの一番のカギとなるのは、空調・照明・管理として酒づくりに携わる杜氏それぞれ

電力システム等をすべて連動させて動かすの持つ知識をデータ化したそうです。職人

ためのシステムです。そのシステム実現にの退職や災害など、何かあった時にも情報は、各メーカーの技術をオープンにしてもさえ残っていれば、そこから再スタートをらうことが必須条件でした。

切れる。逆にもしも情報がなければ、その損

4

ハードベンダー・プレゼンテーション

2014 年
我が社の製品・販売戦略

日本電気 システムプラットフォームビジネスユ
ニット長 執行役員常務 庄司信一氏は、業務のスマート化に役立つデバイスをソリューションと一括で提供すると述べた。その中でも、業種・

新春特別セミナーに引き続き、
ハードベンダー 7 社に 2014 年の製品・販売戦略をご紹介いただいた。

業務向けのAndroidタブレットと、学校向けのWindowsタブレッ
トを中心に新しい市場を開拓していくという。

日本ヒューレット・パッカード プリンティング・

富士通 執行役員 齋藤邦彰氏は、インターフェー

パーソナルシステムズ事業統括 パートナー営業

スからプラットフォームまで幅広い製品を取り統括本部 執行役員 第二営業本部長 那須一則

揃えることで、ICT の拡がる社会に対応してい氏は、まず、Windows XP からの移行を促進し、くと述べた。また、高度なセキュリティを備えさらに移行が終わった企業に向けて、サーバの置き換えを中心

た 2 つのタブレットを紹介。国内でのスピーディーなカスタマイに、その他にも新製品・サービスを投入していくと述べた。

ズの提供も推進していきたいと語った。

日立製作所 情 報・通 信システム社 プラット

ソニーマーケティング 代表取締役 執行役員専フォーム部門 COO 兼 IT プラットフォーム事業

務 鈴木功二氏は、1 つの端末を社内外で使え

本部長 岩崎秀彦氏は、ビックデータを利活用

る「2 in 1 スタイル」 として「VAIO」、PC とタし、サービスを革新する統合 IT プラットフォー

ブレットの「2 台活用スタイル」として「Xperia

ムの提供と、豊富な実績と成果を活かした日立クライアント総

Tablet」の両面から新たなワークスタイルの提案を進めると述べ合ソリューションで新たな価値を提供していくと語った。

た。また、ビデオ会議システムの導入も拡大したいとのこと。

東芝 執行役 上 席常務 デジタルプロダクツ &レノボ・ジャパン 代表取締役社長 ロードリック・サービス社 社長 徳光重則氏は、B to B 向けハーラピン氏は、PC の基盤を守りながら製品のラドウェア製品のラインナップを量・質の両面か

インナップを積極的に拡充していくと述べた。

ら強化していくと述べた。さらにソリューショ

法人向け製品では、タブレットを中心にエンターンの強化として、既存サービスに加えて、クラウド化した新たなプライズ領域を強化し、個人向け製品では『Miix 2 8』やテーブ

ソリューションサービスの展開も考えているとのこと。

ル PC 等のイノベーティブな製品を投入していくという。

新年賀詞交歓会

7 社に対する質問コーナー

セミナー後の賀詞交歓会は、多くの方々が参加しにぎ

7 社のプレゼンテーション終了後に、JCSSA セミナー委

やかな雰囲気であった。JCSSA 大塚会長のご挨拶の後、員長 リコージャパン 専務執行役員 窪田大介氏の進行

総会以降に入会した新会員 9 社が壇上で紹介された。

のもと、各社に対する質問会が行われた。質問内容は来賓のご祝辞は経済産業省 商務情報政策局 江口純「Windows XP 移行の需要は 6 月以降も続くか」等の PC

一氏、東芝 取締役代表執行役社

関 係 と「『Windows Server 2003』

長 田中久雄氏、乾杯のご発声はからの移 行需 要が見 込まれるか」

一般社団法人コンピュータソフト

等のサーバ関係に分けられていた。

ウェア協会 会長 和田成史氏。交最後に JCSSA 大塚会長の「JCSSA

歓盛況の中、協会理事の富士通の会員に対して販売支援策を増やエフサス 取締役執行役員常務 平

したいか」という質問に対して全員

野一雄氏の中締めの挨拶で、交が○の札を挙げ、会場は大歓声と歓会はお開きとなった。

拍手に包まれた。

5

クラウドで再編されるITエコシステム〜アマゾンの視点で見た、ITビジネスモデルの破壊と創造〜
アマゾン データ サービス ジャパン株式会社
マーケティング本部 本部長 小島 英揮 氏

「クラウドフなら最小限のコスト負担で、すぐに始め潮流を認識し、積極的にクラウド上でラァースト」といられます。これまでのIT調達は、余剰キ

イセンスビジネスを展開していただきう言葉で表現さャパシティのコスト負担や、逆に予測でたいですね」。

れるように、企きないピークを迎え、機会損失すること

また、最新の動向として、ロードバラ

業 のITイ ン フ ラ

が多かった。クラウドはそれを解決しま

ンサーやWAN高速化といったアプライとして、クラウドが第一候補として使す」。小島氏は、実際にAWS（アマゾン

アンスまでもがAWSに対応してきてい

われるようになっている。JCSSAでは

ウェブ サービス）でのサーバ利用方法

ることを紹介した。機能をソフトウェア

2月19日、クラウドサービスの第一人をデモンストレーションしてみせた。

アプライアンス化し、AWSに乗せてい者であるアマゾン データ サービス ジ

Webブラウザからデータセンターにアクるのだという。

ャパンの小島英揮氏をお招きし、企業

セスし、サーバOSをLinuxやWindows------------------------------------------------------がクラウドを選ぶ理由やITエコシステから選択し、サーバのサイズとセキュリ

AWSクラウドの現在

ムの変化についてご講演いただいた。

ティのパターンを決める。ものの2分弱-----------------------------------------------------------------------------------------------------------

で新しいサーバが起動され、そのスピー

現在、AWSを利用する日本のお客様

スピード感とコストコントロール

ド感に会場はどよめいた。
「 クラウドは、は2万を超え、エンタープライズクラスの-------------------------------------------------------

事前の厳密なサイジングが不要な点が企業の導入も加速している。小島氏は、

小島氏はまず、ITインフラの現在にポイント。クリック一つで、自在にスケー企業のAWSの使用目的を、
（1）
オンプレ

ついて、
「ハードウェアを予測して用意しルダウンやスケールアップができるので上の既存のITリソースをクラウドを使っておく時代から、オンデマンドでクラウす」。

て増加・補強する、（2）既存のアプリケー

ドを使う時代に変わりつつある」と指摘------------------------------------------------------

ションとデータをクラウドへ移行する、した。
「 この変化は、ITビジネスの大きITエコシステムの変化（3）新規アプリケーション、Webサイト、な転機です。調査会社のデータによれば、------------------------------------------------------

サービス等で利用する、という3点に大企業がIT投資にかける予算は横ばいでこれからのITビジネスの拡大には、別した上で、事例を交えて詳細に解説しすが、内訳を見るとクラウドへの投資はクラウド上でのSIおよび、商用ライセン

た。さらに、AWSのクラウドが選ばれる

右肩上がりになっています。お客様は、

ス提供が不可欠であると小島氏。
「 ハー

理由として、前述の通り商用ライセンス

流行だからという理由ではなく、クラウドの時代と同様、クラウド上でも、SIやの持ち込みが可能なことに加え、企業のドが合理的な選択だから採用していま

ソフトウェアライセンスの提供が求め要望によっては、AWS上に自社専用のす。
クラウドの利点は、今までできていたられます。AWSでは、多くの商用ライセ

仮想プライベートクラウド環境を構築でことが、より早く、簡単に、安く実現できンスがクラウド上に持ち込めるため、従きること(Amazon VPC）
、お客様の環境

ること、そして、今までできなかったこと

来同様のSI、ライセンスビジネスが可能からインターネットを介さず専用線でが実現できるということ。例えば、ビッグです。ポイントは、グローバルのベンダ

AWSと 直 結 で き る こ と(AWS Direct

データ。従来なら初回のハード調達コスーのものだけではなく、国内で定評のConnect)を挙げた。最後には大手企業

ト等が高く、簡単に始められなかったマあるパッケージも対象となっているこの導入成果が紹介され、セミナーは締めーケティングデータの解析も、クラウドと。ソフトウェアベンダーの方も、このくくられた。

6

新たな価値創造産業の創出に向けた
経済産業省の取り組み
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課
係長

臼田 多郎 氏2013年6月、政世界最先端IT国家創造宣言も策定され挙げ、それぞれ説明した。
「投資の中でも府はアベノミク

ました。これは、世界最高水準のIT利活

注目していただきたいのがIT投資です。

ス第三の矢であ

用社会の実現を目指すというもの。経済

これまでのIT投資の内容を見ると、米国

る成長戦略「日産業省としても、ITを活用した新たな価は『攻めのIT投資』が多い一方、日本は本再興戦略」と、

値創造産業を生み出し、日本の産業・企『守りのIT投資』が多い。つまり、日本は新たなIT戦略である「世界最先端IT国

業の競争力を強化させることで、このよ

今ある業務の効率化という点に主眼を家創造宣言」を策定した。また、12月

うな社会の実現に寄与していきます」。

置いていますが、アメリカでは直接的なには、「日本再興戦略」を確実に実行し、現在、ITは新たなビジネスを創出する

売上増加や新たな付加価値の提供を目

日本経済の再生と産業競争力を強化しためのインフラとなっているが、取り組的にしているのです。日本のサービス業ていくことを目的とした「産業競争力みが進んでいるエネルギー分野にとどの発展においても、業務の効率化という強化法」が成立している。これらの動き

まらず、今後はヘルスケアや農業、サービ

フェーズを脱却し、ITの活用による競争を受けた、今後のIT政策の方向性につスの分野とITを組み合わせた新たなビ力の強化に軸足を移すことが不可欠。

いてお伺いするべく、経済産業省 商務

ジネス創出を推進するという。臼田氏はITによって高付加価値のある、差別化さ情報政策局の臼田多郎氏をお招きし、各分野における現状と課題、政策の方れたビジネスをデザインできるかが鍵ご講演いただいた。

向性について説明し、障害となる規制・なのです」。

------------------------------------------------------

制度の改革も進めていくと語った。

新たな「成長戦略」と「IT戦略」------------------------------------------------------に意識を持つことで、攻めのIT投資は加サービス産業の速するようだ。経済産業省としても、この------------------------------------------------------

経営者やリーダーがITの戦略的活用

高付加価値化をITでような動きを後押ししていく政策案を再興戦略と世界最先端IT国家創造宣言------------------------------------------------------

鋭意議論中であるという。臼田氏からは、の具体的な展開プランについて解説しサービス産業は、日本のGDPの約70

サービス業のIT活用事例も多数紹介さまず臼田氏は、閣議決定された日本

た上で、IT分野の視点からその肝につ％を占めるボリュームゾーンだ。しかし、 れた。スーパーやドラッグストアなど小いて述べた。
「日本再興戦略に掲げられ日本の非製造業の労働生産性は低く、売業では、購買行動をビッグデータとしている、ITによるイノベーション、健康

米国の約5割にすぎないとのデータもあて分析し、顧客別のクーポンを発行する

寿命延伸産業、付加価値の高いサービる。
臼田氏は指摘する。
「この現状を改善

ことで、来店のリピート率を向上させてス産業の創出、クールジャパンの推進は、するためには、過度な価格競争から脱し、いるそうだ。

それぞれの市場拡大が見込まれるだけ

付加価値の高いサービス提供を目指す

でなく、互いに相乗効果を及ぼし合う関ことが必要です。日本のサービス産業は、 政策である、産業競争力強化法、情報政係。
これらの分野を組み合わせ、日本の製造業に比べて、IT投資や人材育成な策関係予算、税制改正についての紹介

魅力を最大限に活かした新たな価値創

どの無形資産投資が乏しいという実態を行った。
「自社はもちろん、お客様への造産業を生み出し、海外に売り込んでいがあります」。臼田氏は付加価値向上に提案にも、これらの各税制措置をぜひくことが日本再興にとって重要です。さ

必要な要素として、人材、投資、ビジネス

ご活用ください」と締めくくり、講演を終らに、安倍内閣の新たなIT戦略として、

戦略、ビジネス環境の4つのポイントをえた。

最後に臼田氏は、平成26年度の情報※当日の資料が必要な方は、事務局までご連絡ください。

7

サポートサービス委員会▼ 活動状況
スマートデバイス、スマートビークル、スマートグリッド、 を早く知りたいとの声が多く、タイムリーに公開するにはこ
スマートシティなど、スマートな（＝すべてのものが高度なの時期に何らかのアウトプットが必要との判断から、初めてインテリジェンスを持つ）時代の入り口にわれわれは今、立の試みとして、トピックだけでも中間報告として公開するこっている。こうした環境の中で、ワークスタイルはどう変化ととした。
中間報告対象のトピックは、まさに今話題となっしているのか、また、どう変化すべきなのか、その時のサポている次の3点に集約した。

ートサービスへの期待は何か。さらに、WindowsXPのサポ（1）WindowsXPのサポーート終了を間近に控え、各企業はどう対応を取ろうとしてト終了問題、（2）
スマートデ

いるのか、企業の海外進出の傾向はどうかなど、これらの実

バイスの普及にともなうワ態についての調査研究を行った。

ークスタイルの変化につい今年度もWebアンケート調査を取り入れたことから、て、（3）中小企業の海外進600のサンプル数を100％確保でき、母集団の性格を考慮に出の傾向について。

入れたことで、分析そのものの信頼性も向上した。
また、これさらにこの内容から、プまでの母集団との連続性を維持するため、委員企業のお客様

レスリリース版としてのトにも同様のWeb調査を依頼し、大規模企業からの回答を除く

ピックをまとめ、投げ込み

318社のアンケート回答を採用した。
また、アンケート結果を行った。

▲ プレスリリース▼ 活動の成果（調査研究報告書、解説書、位置付け資料）
平成25年度の活動の結果として、調査研究報告書および

ルの変化、
（2）
サポートサービスへの期待、（3）BPOへの期

解説書を作成し、会員企業、各種団体に配布した。また、
アン待、（4）WindowsXP、Server2003のサポート終了への対応、

ケートにお答えいただいた企業には上記のほか、自企業の（5）
クラウドサービスへの取り組み、（6）BCPへの対応、位置付けがわかる「位置付け資料」をお届けしている。
調査（7）セキュリティーへの取り組み、（8）海外拠点でのIT環研究報告書と解説書は、協会ホームページに公開している

境整備におけるニーズ。

ので、ぜひ活用していただくようお願いしたい。

解説書に関しては、「スマート時代のセキュリティー」と調査研究報告書に関しては、「スマート時代における中堅

題し、以下の項目についてやさしく解説している。
（1）
多様

中小企業の各種サービスへのニーズ変化と、今後のサポー化するIT環境、（2）
セキュリティー対策の動向、（3）
スマー

トサービス事業展開の方向性に関する調査研究」と題し、
以ト時代のセキュリティー対策、（4）セキュリティー対策例、

下の項目についてアンケートを基に分析、結果をまとめて（5）
これからのセキュリティー対策。

いる。
（1）スマートデバイスの普及にともなうワークスタイ▲調査研究報告書（ページ数：94 頁

A4

データ編 CD-ROM 付き）▲解説書（ページ数：102 頁

8A5）▲ 位置付け資料（ページ数：42 頁

A4）

市場実態調査委員会

DI 調査ご協力のお願い

平成26年4月から年2回、JCSSA全会員を対象として景気動向調査（Diffusion Index調査）を行います。
この調査はIT業界の景気動向を判断するためのデータとして、ぜひ経営トップの方にお答えいただきたく、ご協力をお願い申し上げます。
結果については、
項目ごとに集計された結果のみを報告し、会社個別のデータを報告・公開することはございません。
個別内容は厳重に管理いたしますので、全会員のご協力をよろしくお願い申し上げます。
具体的には以下の内容をWebでご回答いただくことになります。
1． 企業名を記入してください。
（ 必須）
2． 国内景気の現状をどのように考えていますか？（選択肢より選ぶ）①順調に拡大②緩やかに拡大③横ばい④緩やかに悪化⑤急速に悪化

3． 現在の国内景気は半年前と比べてどう変化したと思いますか？（以下設問も同様に選択）
4． これから半年後の国内景気は、現在と比較してどうなると思いますか？
5． 貴社の業績は半年前と比べてどう変化しましたか？（前四半期のIRに基づきお答えください）
6． これから半年後の貴社の業績は、現在と比較してどう変化すると思いますか？（同上）
7． 貴社の販売している主力分野はどの分野でしょうか？（複数回答可）①ハードウェア販売（卸含む） ②ソフトウェア販売（卸含む）  ③システムインテグレーション⑤その他（④サポートサービス販売）

8． ハードウェア販売（卸含む）の売上景況は、半年前に比較していかがでしょうか？
9． ソフトウェア販売（卸含む）の売上景況は、半年前に比較していかがでしょうか？
10．システムインテグレーションの売上景況は、半年前に比較していかがでしょうか？
11．サポートサービスの売上について、半年前に比較していかがでしょうか？
12．その他の売上について、半年前に比較していかがでしょうか？（問7で⑤に回答いただいた方）
13．次期の賃上げについて、どのように考えていますか？
14．次期の賞与について、どのように考えていますか？
15．次年度の新卒採用について、どのように考えていますか？
16．次年度の中途採用について、どのように考えていますか？
17．貴社の次期の設備等の投資について、どのように考えていますか？
18．貴社は海外拠点の展開について、どうお考えですか？
19．貴社が海外拠点展開をしている、または展開を考えている国はどこですか？
20．今後の貴社は、海外拠点の展開についてどういう方向をお考えですか。
21．貴社は、海外からの製品輸入について、どうお考えですか？
22．貴社が海外製品を輸入している、または考えている国はどこですか？
23．今後の貴社は、海外製品の輸入についてどういう方向をお考えですか。
24．貴社の業績に対して、影響が大きいと思うものを挙げてください。
（ 複数回答可）①米国の景気、欧州の債務問題②中国との領土問題⑤オリンピック・パラリンピックの開催⑥円レート⑩電力不足の緩和⑫株価の上昇⑪CO2・地球温暖化③アジア新興国の経済成長⑦消費税率の変更⑬設備投資の回復④東日本大震災からの復興⑧個人消費の回復⑨電気料金の値上げ⑭資源価格の下落⑮その他（）

25．IT販売が上昇へ向かう要因として貴社が大きいと思うものを挙げてください。
（ 複数回答可）①パソコン販売の回復
需要増加②ウィンドウズOSの置き換え⑤タブレットの需要増加⑧セキュリティ対策への認知上昇③クラウドコンピューティングの需要増加⑥パソコンの省電力化への認知上昇⑨ビッグデータの活用増加④スマートフォンの⑦システムインテグレーションの需要増加⑩ITサービスへの認知上昇

⑪その他（

）

26．現在、貴社が関心のあることは以下のどれでしょうか。
（ 複数回答可）①エコ・節電 ②電力の発電・蓄電 ③学校のIT化 ④医療のIT化 ⑤農業のIT化 ⑥地方自治体 ⑦社会保障・税番号制度         （マイナンバー法） ⑧高齢化社会の対策⑪ビッグデータ⑫WiFiの設備拡充⑨BYOD（Bring Your Own Device） ⑩SNS（Social Network Service）⑬ロボット関係⑭3Dプリンター関係⑮その他（

以上の質問内容となります。連絡が行きましたら、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

9）2014年3月現在

01①〒110-0016
東京都台東区
台東2-7-3 瀬戸ビル2F②代表取締役
今井 太郎③1984年9月④10百万円⑤15名⑥2013年12月

02①〒222-0033
神奈川県横浜市
港北区新横浜3-1-1②代表取締役社長
中村 郁生③2001年4月④150百万円⑤60名⑥2013年12月

03①〒100-0004
東京都千代田区
大手町1-5-1
大手町ファーストスク
エア
イーストタワー 4階②代表取締役
砂田 剛③2011年12月
④7百万円
⑤20名
⑥2014年1月

04①〒143-0006
東京都大田区
平和島3-4-1②代表取締役社長
三好 將義③1960年5月④15百万円⑤90名⑥2013年12月①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

株式会社コーディネート

http://www.cordinate.co.jp/

私たち、株式会社コーディネートはお客様の繁栄を実現するために、様々な課題を共有し、お客様のパートナーとして、共に経営を改革し、より良い事業環境を創造していくことを基本姿勢とします。
特許の国際競争が激しくなる中、企業の知財部・特許事務所に対して特許
出願・期限年金管理・ワークフロ－・先行技術調査・ウォッチング・セキュ
リティなど、様々な業務改善を提案しています。
お客様に「より近く」「より深く」「より早く」をモット－に、CS（顧客満足）ナンバーワン企業を目指して、努力してまいります。

■ 正会員

図研ネットウエイブ株式会社

http://www.znw.co.jp/

私たち、図研ネットウエイブ株式会社は2001年に設立されて以来、「安全
で快適な情報社会をテクノロジーとパートナーシップで実現するリーディングカンパニー」をビジョンとしてビジネスを展開しております。
セキュリティ分野ではFortinet社製品、ビッグデータ分野では『EMC
Isilon』を中心に提供しております。今後の情報社会にはこれらの製品を含め新たな技術で構築された環境が必要です。それらをいち早く市場に提供し、パートナー様の事業拡大に貢献できればと考えております。
会員
企業の皆様とのつながりの中で、情報社会に貢献できればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

■ 正会員

株式会社ファーストリンク

http://www.first-link.co.jp/

株式会社ファーストリンクは、IT、
介護・福祉、
健康分野を中心としたソリューション企業として設立いたしました。当社は、IT分野におけるハードウェア設計・評価や、システム及びネットワークの設計・構築など、
メーカー様、およびISP事業者様向けの人材派遣サービスを展開しております。2013年からは、システムインテグレーションビジネスへの参画を本格化するべく、開発体制を強化し、インフラ系システムおよびネットワークの受託開発事業を開始いたしました。
同時に、通信分野における次世代規格に対応したソフトウェアの自社開発プロジェクトを推進するなど、さらなる技術力の強化を図っております。

■ 正会員

矢倉倉庫株式会社

http://www.yagura.co.jp/

私たち、矢倉倉庫株式会社は1960年より東京で倉庫業を経営しております。倉庫業の持つ特性を生かし、PC物販に伴う荷受け、在庫管理、広いエリアでのカスタマイズ事業のほか、全国配送、現地納品時の導入支援、不用品・廃材の回収、回収後のデータ消去などお客様の様々な要望にお応えできるよう成長してまいりました。
近年の実績では、年間パソコン約4 ～ 5万台、ネットワーク機器約1.5万台、タブレット端末約2万台をカスタマイズし、IT企業様を支援させていただ
いております。
今後は会員の皆様との協業ができればと考えております。
今後は会員の皆さまとの協業ができればと考えております。

10

05①〒143-0006    
東京都大田区
平和島3-4-1②代表取締役
長ヶ部 龍③2005年2月④5百万円⑤15名⑥2014年1月

06①〒261-8507
千葉県千葉市
美浜区中瀬1-8②代表取締役社長
山本 隆章③2012年12月④500百万円⑤約300名⑥2013年12月

07①〒150-0013
東京都渋谷区
恵比寿4-1-18
恵比寿ネオナート8F②代表取締役社長
廣川 裕司③1999年9月④100百万円⑤非公開⑥2014年1月■ 正会員

株式会社ワークス

http://www.work-s.co.jp/

私たち、株式会社ワークスは2005年の設立以来、お客様のニーズに合わ
せたハードウェアキッティングやソフトウェアインストール、そして設置場所への配送・設置・入替機の回収を行っています。
自社一貫の作業により、格安の料金で1台から数千台規模まで対応することが可能です。
二重の入退室管理と24時間監視カメラによる監視を行っているため、セキュリティは万全です。

■ 賛助会員セイコーソリューションズ株式会社

http://www.seiko-sol.co.jp/

当社は、セイコーホールディングスグループのシステムソリューション
事業拡大の任を担って、2013年4月に営業を開始しました。
「システムインテグレーション」「決済ビジネスソリューション」「ネットワークソリューション」
を軸に、情報ネットワーク分野に、ハードウェア、ソフトウェア、
サービスを組み合わせたソリューションを提供しています。
最大の特長は、多種多様なレガシー機器をオープンネットワークに「つなぐ」技術です。
ネットワーク黎明期から製品を提供してきたセイコーだからできることと自負しています。
これからも、お客様以上にお客様の環境を知り、お客様の期待以上のものを提供できる企業を目指してまいります。
■ 賛助会員

レッドハット株式会社

http://jp.redhat.com/

当社は、
米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。
オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する、普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。
また、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放
し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。

11

JCSSAよりお知らせ●定時総会・サマーセミナー・懇親会

開催日時：2014年6月9日（月）14：00 ～ 18：30
場

所：帝国ホテル・富士の間（東京都千代田区内幸町1-1-1）●アジアIT企業視察ツアー

開催日時：2014年7月16日（水）〜19日（土）場

所：タイ・バンコク郊外（予定）●トップエグゼクティブセミナー

開催日時：2014年7月23日（水）15：00〜18：20
場

所：ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区飯田橋3-10-8）〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ
電話：03-5802-3198 FAX：03-5802-0743
URL：www.jcssa.or.jp E-mail：jimu5802@jcssa.or.jp

JCSSA NEWS Vol.70 Spring 2014 2014年3月31日発行
発行：一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 発行人：大塚裕司

4

編集発行人：JCSSA事務局

制作：（株）グラスルーツ