令和元年度事業報告（自 平成３１年４月１日～至 令和２年３月３１日）

全日本剣道連盟

本連盟は、令和元年度事業計画に基づき計画した各種事業を着実に実施
し 、所 期 の 成 果 を 収 め る こ と が 出 来 た 。重 点 方 策 と し て 普 及 と 発 展 の た めの 教 育 関 係 事 業 の 充 実 、中 学 校 武 道 必 修 化 に 対 す る 支 援 事 業 、指 導・教 育
体 制 の 強 化 、称 号・ 段 級 位 制 度 の 適 正 な 運 用 、試 合 ・審 判 規 則 等 の 厳 正 な
運 用 に よ る 試 合 内 容 の 充 実 と 活 性 化 等 ８ 項 目 を 定 め 、以 下 の 事 業 を 展 開 した。
大会関係では、行事日程表（別添１）のとおり、全日本剣道選手権大会
を は じ め と す る 主 催 ８ 大 会（ 全 日 本 杖 道 大 会 は 台 風 の た め 中 止 ）の 他 、共催 大 会 ７ 大 会（ 全 国 高 等 学 校 剣 道 選 抜 大 会 及 び 全 国 ス ポ ー ツ 少 年 団 剣 道 交流 大 会 は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の た め 中 止 ）を 、ま た 主 管 大 会 と し て 国 民 体育大会剣道大会 （（公財）日本スポーツ協会の委託）を行った。
また、行事日程表に記載の２４大会に対して、賞品提供、プログラムに会 長 挨 拶 あ る い は 後 援 名 義 掲 載 な ど の 支 援 を 行 っ た 。し か し 、３ 月 度 の 大会については新型コロナウイルスの影響もあり中止を余儀なくされた。
財務面は、収支計算書の事業活動収入計は６８７百万円、事業活動支出
計 は ６ ９ １ 百 万 円 、事 業 活 動 収 支 差 額 は 、予 算 で は ７ 百 万 円 の と こ ろ 、実
績 は △ ４ 百 万 円 と な っ た 。投 資 活 動 収 支 差 額 は ５ ９ 百 万 円 、当 期 収 支 差 額は４４百万円、次期繰越収支差額は３３百万円となった。
1. 普 及当委員会は【剣道の質向上と普及に努める】を主目的とし、重点事項６項目を掲げ、次の通り活動した。
(1) 普及・指導・教育活動の効果を高めるため、各種大会、研修会、講習会等の状況把握と検討により、一層の充実を図る。
①東西対抗の趣旨記載内容を検証し、より分かり易い記載内容を提案した。
②中央講習会の趣旨に、受講生の役割として各地域・職域への伝達を明確化した。
③幼少年、女性並びに高齢者各層における具体的な普及策の検討を継続した。
＊全剣連基本計画の一つである《普及に重点を置き、以下の３本柱（詳細略）を
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推進する）》と連動した具体策の策定に着手した。
(2) 各都道府県剣道連盟が主催する全剣連後援講習会の位置づけを明確にして、講習会の実施方法等を見直し、講習内容の充実を図る。
①後援講習会の効率的且つ効果的なあり方を検討し、各都道府県別の隔年開催方
式を推奨した。
(3) 「剣道の良さ」を普及させるための各都道府県剣道連盟の活動を支援する。
①ポスターによる普及活動を継続した。
②各剣連の具体的普及活動の把握に努めた。
(4) 各専門委員会と協働し、全剣連の掲げる重点事項の遂行を支援する。
①『剣道の理念』の理解を深めるため、【『剣の理法』について考える活動】を継続し、「有効打突」と「剣の理法」の繋がりを検討した。
＊【『剣の理法』について考える活動】の活用に至るまでのロードマップを設定した。
(5) 各専門委員会と連携して普及活動に取り組み、各関連団体が行う普及・指導・教育活動を支援する。
①「中学生」を対象とした普及活動の一環として、地域における「中学生の活動」の受け皿作りの具体的検討に着手した。
＊日本の求心力向上策の一助として、「剣道理念」を明確かつ端的な説明方法の検討を継続した。
(6) 剣道指導要領に則った所作・礼法の普及を図る。
①稽古の指導を通じ、日常生活での具現化を推進した。

2. 学校教育関連(1) スポーツ庁委託事業「令和元年度武道等指導充実・資質向上支援事業」が、無事終了し、スポーツ庁へ報告書を提出した。
①全都道府県において授業協力者指導充実・資質向上講習会を実施し、令和元年度までの登録授業協力者数は 3,930 名となった。本連盟の独自調査（令和 2 年2 月）によると、令和元年度の中学校武道授業における剣道採用校は 3,139 校（採用率 33.3％）で、授業協力者活用数は 481 名（活用率 5.1%）となり、昨年度より増加しているものの未だに少なかった。
②原則的に授業協力者を活用している中学校（16 校）において、生徒・学校関係者（保健体育科教員、学校長）
・参観者（教育委員会、近隣の中学校教諭、授業協力者等）から、学習効果や本支援事業の効果について調査を実施した。
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(2) 令和元年度全国剣道指導者研修会(本連盟,日本武道館および全日本学校剣道連
盟との共催)を実施した。本年度で、全ての都道府県において開催したこととな
り、参加者総数は 3,733 名となった。
(3) 小学校への武道教育導入に向け、その施策と具体的な学習内容等を検討した。
(4) 中学校及び高等学校における剣道授業・部活動の実態を把握した。

3. 指 導令和元年度に実施した (1)剣道指導法講習会 (2)女子指導法講習会 (3)剣道中央講習会への講師派遣 (4)剣道中堅講習会への講師派遣 の概要はつぎのとおりである。
(1) 剣道指導法講習会①第 23 回剣道指導法講習会：令和元年 5 月 25 日(土)～26 日(日)、滋賀県立武道館（滋賀県大津市）において実施。研修生は 16 名。
②第２４回剣道指導法講習会：令和元年 11 月 30 日(土)～12 月 1 日(日) 、日本
武道館研修センター（千葉県勝浦市）において実施。研修生は 18 名。
(2) 女子指導法講習会①第 6 回女子指導法講習会：令和元年 6 月 22 日(土)～23 日(日) 、日本武道館研修センター（千葉県勝浦市）において実施。講習生は 59 名。
②第７回女子指導法講習会：令和 2 年 2 月 22 日(土)～23 日(日)、ウインク武道館(兵庫県立武道館・兵庫県姫路市) において実施。講習生は 66 名。
(3) 剣道中央講習会への講師派遣①平成 31 年 4 月 6 日(土)～7 日(日)に開催された東日本剣道中央講習会（於：日本武道館研修センター・千葉県勝浦市）の講師として、加藤浩二範士(指導法)、
中田琇士範士(日本剣道形)の 2 名を派遣。
②平成 31 年 4 月 6 日(土)～7 日(日)に開催された西日本剣道中央講習会（於：神戸総合運動公園体育館 グリーンアリーナ神戸・兵庫県神戸市）の講師として、
遠藤勝雄範士(指導法)、小坂達明範士(日本剣道形)の 2 名を派遣。
(4) 剣道中堅剣士講習会への講師派遣
令和元年 6 月 13 日(土)～16 日(日)に開催された剣道中堅剣士講習会（於：ならでん武道場(奈良市中央武道場)・奈良県奈良市)へ大矢稔教士(指導法)、中田琇
士範士(日本剣道形)を派遣。

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4. 女 子女子委員会は「女子剣道のさらなる充実と発展を願って」を踏まえた以下の４点を計画の柱と捉え、活動を進めてきた。
〇 剣道人口減少への対策〇 生涯を通じ年齢や熟練度に応じた多様な剣道への関わり方への支援〇 女性指導者の人材育成〇 目指す剣道像の構築と競技力の向上
これを基に次の５点について、具体策を講じた。
(1) 女子剣道に関するアンケート調査の実施及び分析・検討
令和元年度の事業計画を具体的に進めるために、現状把握として各都道府県剣道連盟に女性の活動状況についてアンケートを依頼し、その結果から女子剣道の現状と具体策について検討を行った。
(2) 女子剣道指導者の育成と指導力の向上
２月に姫路市で実施された「第 7 回女子剣道指導法講習会」において、普及委員
会指導部会との連携を図り、講義及び実技指導の一部を担当した。具体的には、
指導法講師として「幼少年の指導について」という項目で、初心者に楽しく分か
りやすい指導について講義及び実技を行った。
(3) 女子審判員の育成と審判技能の向上「第 11 回 全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会」及び「第 58 回 全日本女子剣道選手権大会」において、大会運営や審判の状況を視察し、今後の女子審判員の育成や審判技能の向上の研究材料とした。
(4) 全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会の出場枠の検討「全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会」の出場枠について研究をまとめ、令和
３年度より実施できるよう要請を行った。
(5) 大会や講習会へ女性が参加しやすい体制づくり
大会や講習会へ女性が参加しやすい体制づくり等において、全国各都道府県剣道連盟に実施したアンケート調査結果から、大会等における保育施設の必要性が確認された。検討の結果、令和２年「全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会」より
保育室の設置とともに保育士の配置を実施する見通しがたった。
なお、これらの事業は、総じて「剣道人口減少への対策」につながっていくものと捉え、今後は他の委員会とも連携を図りながら、更なる具体策を講じていきたい。

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5. 称号・段級位(1) 称号審査・段位審査①称号・段位審査は、審査員選考委員会において審査員を選考して実施した。錬士の称号は小論文提出・教士の称号は筆記試験を年２回（4 月・11 月）実施した。三道で新たに錬士１，１８９名（剣道 1,039 名・居合道 114 名・杖道 36名）、教士８０２名（剣道 737 名・居合道 49 名・杖道 16 名）が誕生した。範
士審査は、年１回（５月）実施され、剣道５名、居合道２名、杖道１名の計１３名の範士が誕生した。
②六段以上の段位については、剣道・居合道・杖道で計３０回の審査会を実施した。総受審者数は、１７，２９２名と前年度比３，４２９名増加した。
令和元年度 六段ないし八段の合格者数
種別
段位
六段
七段

剣 道

１,４６１ (141) １０２ (21)
９９６ (66)

八段
合計

居合道

１９

３６ (9)(0)（ ）内は女子で内数杖 道

２６ (13) １,５８９ (175)
１２ (5) １,０４４ (80)

３ (0)２,４７６ (207) １４１ (30)

合 計

１ (0)

２３

(0)

３９ (18) ２,６５６ (255)

一方、本連盟の委任により各都道府県剣連が実施している初段ないし五段の審査の合格者 総数は令和２年２月末日現在で、５８，６１９名である。新型コロナ
ウィルスの影響で３月の審査会が延期または中止となっており、前年度人数との比較ができない。そのため、例年は剣道人口の増減の指標としている初段取得者についても、増減が比較できていない。
令和元年度 初段ないし五段の合格者数
種別（ ）内は女子で内数

剣 道

居合道

杖 道

合 計

初段

25,025 (9,352)

597 (203)

178 (42)

25,800 (9,597)

二段

18,340 (6,596)

533 (171)172 (44)

19,045 (6,811)

三段

8,690 (2,800)

329 (87)

120 (42)

9,139 (2,929)

四段

2,523

(551)

211 (40)64 (23)

2,798

(614)

五段

1,642

(262)

149 (35)

46

1,837

(306)

合計

56,220 (19,561) 1,819 (536)

段位

(9)

580 (160)

58,619 (20,257)

令和２年２月２９日現在

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(2) ２０１９年度から、剣道六段以上の審査における二刀と立ち会った際の３回立会を廃止し、一刀と同様とした。

6. 試合・審判(1) 審判員としての適正な試合運営能力及び指導力の向上のため、実践的研修を行う。
①講師要員（試合・審判法）研修会（４０回、４１回）を実施した。
令和元年 ６月１５～１６日（勝浦）講師４名 研修生２１名
令和元年１２月１４～１５日（大津）講師４名 研修生１８名
目的の遵守のもと研修内容・講師の人員・日程等を見直し、効率的な研修会の実施に努めた。内容として、実技演習、講師演習や講話等を行い、講師としての人材育成と適性の把握に努めた。
②東・西日本中央講習会において、有効打突、禁止行為など共通の認識の徹底に着目しつつ、審判員の役割について、見解に誤りのないよう講習を行った。
③各都道府県等、加盟団体での後援講習会に際し講師を派遣し、試合・審判に関する[重点方策、重点事項]の方針及び施策等について的確に実施した。
④全剣連主催・共催大会での審判員の状況を踏まえ、課題及び共通認識を醸成するため、主催大会前日に審判研修会を実施し、有効打突・禁止事項等の確認を行った。審判員からの活発な質問、意見等があり、意識の調和に努めた。
(2) 研修会・講習会を通し女子審判員の育成、審判技術の向上を図る。
女子審判員の育成と審判技能の向上を図り、女子審判員の充実を目的に本年度より女子審判講習会１回、研修会２回実施した。
令和元年 ５月１１～１２日(２４回講習会：姫路)

講習生４８名

令和元年 ６月 ８～ ９日(１８回研修会：勝浦)

研修生２０名

令和元年 ７月２７～２８日(１９回研修会：勝浦）

研修生２１名(3) 各国の審判員育成ならびに審判技術の向上に向け支援を行う。
第１８回世界剣道選手権大会に向けて、審判員の育成・支援も踏まえ、各ゾーン（アジア、アメリカ、ヨーロッパ）で行われる審判講習会についての検討及び講師を派遣し、講習会が充実した内容となるよう支援した。
(4) 剣道用具の仕様の適正化を図る。
令和元年度、医・科学委員会等との協力のもと「剣道具及び竹刀安全性検討特別小委員会」を設置し現状について把握に努め剣道具の仕様について継続調査を行った。試合・審判委員会としては、意見を集約し、公平性及び試合時の安全性の観点から小手布団の長さ及び竹刀の形状についての研究結果を纏めた。来年度以6降の施行に向けて鋭意推進していくことを確認した。

7. 強 化
強化委員会は、剣道理念に基づき、剣道修錬の心構えを踏まえて、指導目的に沿った
我が国固有の伝統文化である剣道を正しく継承し、剣道の力量・質等を兼ね備えた剣士の育成・強化を図る為、以下の重点項目を推進した。
(1) 第 18 回世界剣道選手権大会に向けた全日本代表候補選手の強化を図った。指導
体制を確立し、全日本を代表する選手の強化育成を図り、世界の中で誇れる剣士、見本と成りうる剣士を錬成することを大目標に、18WKC での完全優勝を最終目標
として、気力・技術・体力の強化錬成（日本伝統文化に裏打ちされた、強く正しい剣道錬成）を行った。第 1 回強化訓練（5 月）は基礎訓練を中心に男女合同で訓練を実施した。総監督以下、監督・コーチが決定した 7 月以降は、基礎訓練か
ら実践的な応用訓練へと移行し、
男女それぞれ単独で4 回の強化訓練を実施した。
(2) 剣道選抜特別訓練講習会については、第 2 期第 3 回女子選抜特別訓練講習会第（2班）を 4 月に実施したが、それを最後に本講習会は休止に入った。本年度は、令和 3 年度からの復活を目指し、その実施方法について検討した。男女ともにセクションごと（高校生、大学生、教職員、実業団、自衛官・刑務官、警察職員）の選抜講習生の縮小、指導講師の人数、実施地区、利用施設（体育館、宿泊所）等について、経費節減を目指した実施方法を令和 2 年度に具体化するため、情報収集及びシミュレーション等による調査を実施した。
(3) 第 57 回中堅剣士講習会を実施した。各都道府県剣道連盟の中核となる剣士を錬成強化して、各剣道連盟の指導者としての能力の養成を目的として実施した。

8. 居合道
各種講習会において、全剣連居合の普及・振興を図り、その徹底に努めた。
(1) 中央講習会および地区講習会において、全剣連居合の普及を図った。中央講習会は京都で開催し、地区講習会は東日本（石川県)と西日本（徳島県）で開催した。
正しい作法を周知し徹底した。また詳しい技の解説を行い、全剣連居合に対する理解を深めた。
(2) 審査員・審判員となる者に対して古流の研鑽を推奨し、その修得に努めた。中央
講習会に参加した８流派の中から「夢想神伝流」を取り上げて、技の名称と理合いの説明を交えて実技を５本披露した。その後、各々の流派（夢想神伝流、無双7

直伝英信流、新陰流、田宮流、水鴎流、伯耆流、無外流、関口流）に分かれて研鑽指導を行った。
(3) 居合道普及・発展のための調査・研究を行うとともに、問題点の改善を図るために、アンケートの素案作成に着手した。
(4) 中堅指導者の審判技術および指導力の向上を図った。中央講習会及び地区講習会において指導的立場にある高段者に対し、判定基準の周知徹底を行い、また技術のみならず、精神面向上の手助けとなれるよう指導力についても講じた。
(5) 居合道八段研修会を実施し、指導者としての意識改革を図った。２０１９年 3 月（福岡）と 8 月（東京）に八段研修会を行い、技術面では各技の研究を行い、精神面では武士道精神に関する講話を行った。
(6) 各都道府県の居合道部会に「倫理についての研修会」の開催を依頼した。

9. 杖 道(1) 令和元年度各講習会参加者は、中央講習会７２名、地区講習会８月（諫早市）
２４３名、令和２年１月（甲府市）２５２名、派遣講習（６回）は周辺府県にも案内をする形で、東北地区延べ９６名、熊本県延べ８０名、北海道延べ１３０名、兵庫県８７名、愛知県４５名、沖縄県延べ３９名であった。各講習において解説書に基づき全剣連杖道の普及と徹底を図った。また、中央講習会では中谷行道常任理事（現専務理事）により、「一般財団法人全日本剣道連盟 倫理規定」とガイドラインの説明を受け、時代に沿った指導者そして一般社会人としての社会規
範を植え付けた。海外派遣では、第１８回ヨーロッパ杖道大会（主管国ポーラン
ド、団体戦１７か国・個人戦１２４名）フランス、イタリア（COVID－2019 により中止）に委員を派遣し、正しい全剣連杖道の海外への普及・徹底を図った。
(2) 中央講習会・地区講習会において、高段者に対し審査員・審判員の心構えの講習を行い、また審判実技講習を行うことにより、審査員・審判員としての自覚と判断力を高めていく講習を行った。
(3) 中央講習会において、中堅指導者の技術および指導力の向上を図るため、講習生が相互に指導を行い、その内容を講師が助言する、という時間を設けた。
(4) 全日本杖道大会のより一層の充実を図るためには、まず参加者の増加を図る必要があるのではとの考えで、個人演武の参加資格を教士七段以上から錬士六段以上に変更した。残念ながら本年の大会は台風のため中止になった。今後さらなる充実を図るよう内容の検討を重ねる。

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10. 社会体育指導員養成(1) 令和元年度の社会体育指導員養成講習会における新規認定者は、前年度比１２０
名増の６３１名で、内訳は初級４５７名（内、女子１０１名 22％）
、中級１１２
名（内、女子１９名 17％）
、上級６２名（内、女子１３名 21％）であった。なお、認定者累計は平成７年度にスタートした初級が１万名を超え、１０,２５６
名 (内、女子１,４７５名 14％)、平成１２年度スタートの中級は３,０２７名（内、女子３２８名 11％）
、平成１７年度スタートの上級は１,０６３名(内、女子８３名 8％)となった。
(2) 指導員資格の保持で課せられる更新講習の認定者は、前年度比１８５名増の９５４名で、内訳は初級６０８名、中級１６８名、上級１７８名であった。うち、更新２回目以降で年齢が７０歳以上の希望者、および教士八段以上の希望者を対象とした書面審査による更新者は、初級１５８名、中級３５名、上級２９名であった。
(3) 講習会の日程は、実技の３本柱である審判法、剣道形、指導法の実習が、学習内容を段階的に整理しながら指導力の定着が図られるよう、原則として３日間に亘るようにした。また、受講生が前泊を要しないで、かつ自宅等から通いで参加できる柔軟な講習会日程を適宜組み入れた。
(4) 実技指導の具体的な工夫として、①全員参加型や一人審判を取り入れた審判法実習、②日本剣道形の個別指導（中級・上級）、③木刀による剣道基本技稽古法の一斉指導・グループ指導等の実施により基礎・基本と応用技術の指導力向上に努めた。さらには、実技の実習状況を撮影した動画を直後の講義で視聴･確認する「振り返り活動」を通して講習内容の理解を深めた。
(5) 社会体育指導員の活用に向けて、各都道府県の教育委員会並びに剣道連盟に対して、有資格者の積極的な活用依頼を行った。

11. 国 際
(1) 令和３年５月にフランス、パリ市で開催される第１８回世界剣道選手権大会の準備として、全剣連役員を国際剣道連盟役員としてフランスに派遣しフランス剣道連盟と大会準備打合せを行った。
(2) 国際剣道連盟との連携の下で、同連盟主催のアメリカゾーンおよびヨーロッパにおける各ゾーン審判講習会に講師を派遣した。また両講習会には全日本クラスの選手候補者６名を模擬試合者として派遣し、審判講習会の質の向上に貢献した。
(3) 外国人剣道指導者夏期講習会を実施した。第４６回外国人剣道指導者夏期講習会
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を世界４５カ国・地域から女性剣士１５名を含む６１名の受講者を集めて、７月
１９日～７月２６日の８日間、北本市の解脱会研修センターにおいて開催した。
(4) 国際剣道連盟の事務ならびに運営への援助・協力の一環として、加盟国からの全剣連審査会受審および全日本剣道演武大会への申し込み取次、加盟国で行われる審査会への全剣連所属の在住会員の審査員承認などの業務を行った。
(5) 国際剣道連盟との連携の下、各地域連盟の組織化支援の一環として、令和２年に開催される国際剣道連盟理事会で審議される新規加盟国候補の加盟書類の取次、申請団体へのサポートを行った。
(6) 海外への正しい剣道の普及を目的とし、各国からの要請に応じ、大会、講習会、審査会等に剣道、居合道、杖道の専門家を１５カ国・地域に３１回、合計７３名を派遣した。これらは全剣連および国際剣道連盟の負担、または招聘国の負担により実施した。今年度は香港における治安状況のため同国への派遣については２
件が中止となったほか、１１月に同国で予定されていた FIK アジアゾーン審判講
習会も開催が中止された。代替地として日本の成田市で２月開催を急遽計画したが新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ中止となった。
(7) 外国剣道連盟・団体への剣道具寄贈については、寄贈先を昨年度までの８か国から５か国に削減するとともに、今年度より公募するという形式を取った。その結果、２３か国からの応募があり、過去の寄贈実績、国の豊かさなどを勘案しミャ
ンマー、パキスタン、コロンビア、ドミニカ共和国、北マケドニアの５か国を選考し、外務省および現地日本大使館の協力を得て寄贈した。
(8) 国際競技団体連合への対応業務支援としては、スポーツアコード総会/オースト
ラリア、およびＩＦフォーラム/スイス・ローザンヌに全剣連役員を国際剣道連
盟代表として派遣した。スポーツアコードでは並行してスポーツフェスティバルが開催され、地元剣連の方々の協力を得て一般向けに剣道のデモンストレーションを行った。
(9) 情報発信に関しては、全剣連英文ホームページ英語版を通じて審査会情報、主要大会の案内および結果を掲載、国際剣道連盟ホームページについても業務を代行
し更新作業を行った。あわせて今年度から改定された全日本剣道連盟 試合・審
判規則については竹刀の安全性への取り組みの海外普及として、新しい竹刀の基準について海外への啓蒙活動を行うとともに、18WKC への適応について国際剣道連盟を支援した。

1012. 広報活動ならびに物販(1) 月刊広報・機関誌『剣窓』の誌面内容の充実向上を図り連載「草の根道場から」を継続した。定期購読者拡大に努めるも逓減傾向が顕著となった。
『剣窓』編集委員会は毎月１回、年間 12 回開催。
(2) 広報・情報小委員会は、剣道普及キャラクター「ぶしし」のグッズ製作・販売および大会来場者への無料配布等、キャラクターの多面的活用を実施した。全日本
剣道選手権大会、全日本女子選手権大会、全日本選抜剣道八段優勝大会をライブ配信し、全日本東西対抗剣道大会他はソーシャルメディアを活用した速報、録画
動画の公開を実施した。剣道メディア７社とインターネットを活用した発信の望ましい在り方や今後の中継すべき大会等の意見交換会を実施した。小委員会は年4 回開催した。
(3) 12 年振りに全剣連オンラインショップのサイトリニューアルを実施した。同時に海外からの購入者の要望を受け安全性の高い決済サービス PayPal を導入し、全剣連発行の刊行物、グッズ、DVD などの頒布に努めた。また制作物の改廃を検討して実施した。著作権の維持に努め、利用者に対する使用手続きを徹底し管理に努めた。令和２年(2020 年)「剣道カレンダー」は７枚物の作製は中止とし、１枚物のみを 10,000 枚作製、頒布した。
(4) マスメディア、各種情報媒体への情報提供を通じ、剣道の正しい認識と普及に努めた。

13. 文 化(1) 「北の丸書庫」「剣道博物館」の九段事務所移転後も歴史的資料などを一般、研究者らに閲覧情報提供サービスを継続して実施した。映像資料を含め、整理、保存を継続している。
(2) 第１８回剣道文化講演会、第２３回剣道写真コンテストは諸般の事情により中止した。

14. 資 料
広報・資料小委員会は東日本と西日本を統合し、「戦前・青年団における剣道の実施状
況」の電子書籍化と報告用冊子の製作、歴史的価値の高い寄贈品の受け入れ、古いフィルム映像の復元等を実施した。小委員会は 2 回開催。

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15. 医・科学(1) 剣道における心身の健康・安全を守るために、剣道障害の診断・治療・予防などに関する情報をホームページ、冊子などで提供し、啓発活動を行った。特に、全日本剣道連盟ホームページにおいて、「剣道と医・科学について」で「剣道医学救急ハンドブック第３版」及び「剣道医学 Q&A 第３版」の重要項目をアップデー
トして掲載した。
(2) 剣道の安全性確保の目的で、剣道における重大事故の情報収集をするためのシステム構築を始めた。剣道安全性データベースが構築されれば、これを分析し、リスク要因の解析、事故予防策の策定を行う。
(3) 強化訓練講習会等に帯同医師・トレーナーを派遣し、医・科学的支援を行った。
(4) 剣道用具の品質の向上・維持、規格の遵守等について安全性の面から検討するとともに、「竹刀及び剣道具安全性検討特別小委員会」に委員長と幹事が参加し、検討を加えた。
(5) アンチ・ドーピング委員会との緊密な連携を図ることにより、アンチ・ドーピン
グのための啓発活動等を行った。

16. アンチ・ドーピング(1) ドーピング防止のための方策および関連健康管理事項（コンディショニング）を解説した「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」を定期的にアップデー
トし、これを活用することにより、指導者、一般剣道愛好家、講習会受講生等に対し、積極的に啓発活動を行った。なお、本活動は、医・科学委員会と密接な連携を図りながら進めた。
(2) 国体などで年齢層の高い競技者に対してもドーピング検査が行われるようになっていることから、中年層以上の競技者に対してもアンチ・ドーピング対策を講じた。具体的には「選手のためのアンチ・ドーピング 8 箇条」を携帯可能なプラ
スチックカード化して、国体剣道競技の出場選手全員に渡した。
(3) 全剣連ホームページおよび機関誌「剣窓」にドーピング防止に関する記事を定期的に掲載し、積極的に啓発活動を行った。
(4) 主催大会や強化合宿等において、ＪＡＤＡの協力を仰いでドーピング・コントロール（検査管理）を行った。

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17. 情報処理(1) 登録者管理システムの活用（全都道府県オンライン申請達成）ができた。また、
証書印刷のコスト削減を実行した。
(2) 審査会システムの改良により、ミス防止とスピードアップを図った。
(3) 事務局のＯＡ化推進（グループウェア等の活用）を行った。

18. 総務・経理(1) 本年度における監事監査に際し、有限責任あずさ監査法人を補助者として業務委託し、当該監事監査の補助をさせた。
(2) 内閣府公益認定等委員会に対し「公益財団法人認定申請」を行った。

19. 表 彰(1) 剣道功労賞・有功賞の表彰（別添３参照）
第２５回剣道功労賞･有功賞については、功労賞は、熊本正氏、福本修二氏、上田憲幸氏の３名を選考して１２月３日にホテルグランドパレスで贈呈式を行った。また、有功賞には、６８名を選考して表彰した。
(2) 少年剣道教育奨励賞の表彰（別添４参照）
剣道の普及、将来の発展を図るために始めた「少年剣道教育奨励賞」は、１６年目を迎え、少年剣道の指導面で地道な活動を重ねている団体・組識を各剣連、関係団体等に対象候補として推薦を求め、２７０団体を選考して表彰した。
(3) 敬老の日（９月１６日）までの１年間に、新たに９０歳を迎えられた剣道・居合道・杖道高段位（七段以上）の方々１１１名に、これまでの斯道の発展・振興への尽力と功績を称え、祝意を表明するとともに記念品を贈呈した。
(4) 顕彰状の贈呈
故人に贈られた顕彰状は次のとおりである。
①教士八段受有者

２名②教士七段受有者で、教士取得後２０年を経過した者③剣道の普及・発展に多大の貢献をした者

２４名
２名

21. 評議員会・理事会・専門委員会の活動(1) 評議員会は３回、理事会は５回、常任理事会は７回 開催した。
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(2) 令和元年度の専門委員会は、小委員会を含め、７２回 開催した。
このほか、各委員会において必要に応じ、随時打ち合わせ開催した。
(3) 事業調整連絡会議は、４回開催した。
(4) 称号・段位審査の審査員選考委員会は、２回 開催した。

以 上

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「補足資料」【１】評議員会、理事会等の開催状況について
１．評議員会の開催について（１）定時評議員会（計３回）
令和元年６月１９日（審議事項）① 平成３０年度計算書類承認の件② 理事３３名及び監事３名の選任について③ 公益認定申請について④ 評議員の辞任及び評議員の辞任に伴う新評議員選任について（報告事項）① 平成３０年度事業報告の件② 専門委員会規則・専門委員会細則の改定について（２）３月 書面評議員会

令和２年３月１０日（審議事項）① 定款の改定（公益認定申請関連）について② 評議員及び役員の報酬に関する規程の制定について（３）３月 臨時評議員会

令和２年３月１７日（審議事項）③ 理事の選任について（報告事項）① 令和２年度事業計画について② 令和２年度収支予算書について③ スポーツ庁ガバナンスコードについて④ 公益認定申請に伴う規則等の改定について⑤ 評議員候補者の推薦（案）について

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２．理事会の開催状況について（計５回）（１）第１回理事会

令和元年６月４日（審議事項）① 平成３０年度事業報告（案）について② 平成３０年度財務諸表等（案）及び収支計算書等（案）について③ 令和元・２年度役員候補者の評議員会への推薦について④ 公益法人認定申請について⑤ 平成３１年度収支予算書（見直し）（案）について⑥ 定款の改定について⑦ 専門委員会規則・専門委員会細則の改定について⑧ 評議員の辞任及び評議員の辞任に伴う評議員会への評議員候補者推薦について⑨ 定時評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定について（報告事項）① 令和元年度剣道有功賞顕彰の推薦について② 令和元年度「少年剣道教育奨励賞」候補推薦について（２）６月 臨時理事会

令和元年６月１９日（審議事項）① 令和元年・２年度 代表理事（会長）の選定について② 令和元年・２年度 業務執行理事（副会長・専務理事・常任理事）の選定について③ 令和元年・２年度 顧問・相談役・審議員・参与の選任について④ 令和元年・２年度 役員の担当並びに専門委員会委員長の選任について⑤ 令和元年・２年度 専門委員会委員の選任について⑥ 令和元年・２年度 綱紀委員会委員の選任について⑦ 令和元年・２年度 剣道功労賞・有功賞選考委員の選任について⑧ 令和元年・２年度 少年剣道教育奨励賞選考委員の選任について（報告事項）① 令和元年度事業について② 令和元年・２年度 審査員選考委員について③ 令和元年・２年度 倫理委員会委員の選任について④ 令和元年度以降の各種行事の開催県について（３）１１月 臨時理事会

令和元年１１月２日（審議事項）
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① 令和元年度行事日程表（案）について② 令和元年度剣道功労賞・有功賞について③ 令和元年度少年剣道教育奨励賞につて④ 定款の改定（案）について⑤ 規程・規則等の改定について（報告事項）① 令和元年度上半期収支状況について② 倫理に関するガイドラインの改定について③ 監査計画について④ 令和元年度日本武道協議会武道功労者及び武道優良団体の推薦について⑤ 評議員改選スケジュールについて⑥ 担当常任理事による業務報告（４）第２回理事会

令和２年３月５日（審議事項)① 令和２年度事業計画（案）について② 令和２年度収支予算書（案）について③ スポーツ庁ガバナンスコードについて④ 公益認定申請に伴う規則改定等について⑤ 臨時評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定について⑥ 評議員会への理事候補者の推薦（案）について（報告事項）① 評議員会への評議員候補者推薦（案）について② 担当常任理事による業務報告（５）３月 臨時理事会

令和２年３月１７日（審議事項)① 業務執行理事（副会長・常任理事）の選定について② 相談役・顧問の選任について③ 専門委員会委員の変更について④ スポーツ庁ガバナンスコード（参考）について（報告事項）① 審査員選考委員の変更について17

３．常任理事会（計７回）（１）第１回

令和元年 ５月３０日（２）第２回

令和元年 ７月 ９日（３）第３回

令和元年 ９月２１日（４）第４回

令和元年１０月２８日（５）第５回

令和２年 ２月２７日（６）第６回

令和２年 ３月１７日（７）第７回

令和２年 ３月２３日

４、各専門委員会（１）総務委員会（ ３回）（２）普及委員会（ ４回）① 学校教育部会（ ５回）② 指導部会（ ５回）（３）女子委員会（ ３回）（４）称号・段位委員会（ ３回）（５）試合・審判委員会（ ４回）（６）強化委員会（ ２回）（７）社会体育指導員委員会（ ３回）（８）国際委員会（ ４回）（９）居合道委員会（ ２回）（10）杖道委員会（ ２回）（11）医・科学委員会（ ３回）（12）アンチ・ドーピング委員会（ ４回）（13）広報委員会（ ４回）① 剣窓編集小委員会（１２ 回 ）

② 広報・資料小委員会（ ２回）③ 広報・情報小委員会（ ３回）（14）剣道部及び竹刀安全性検討小委員会

（ ４回）

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５．審議員会（１）第１回（計１回）
令和元年９月２１日（静岡県）① 令和元年度事業の概要○ 令和元年度行事日程表〇 各種行事の開催県一覧表② 担当常任理事による事業進捗状況について

６．その他の会議（１）都道府県事務局長会議（１回）
平成３１年４月２８日（２）専務理事・理事長会議

（大阪市）
（１回）

令和 ２年２月１４日（３）全国組織剣道関係団体連絡会議

（東京都）
（１回）

令和 ２年３月２３日（東京都）【２】 役員等の異動について
１．評議員の辞任① 学 識：柿嶋美子 評議員（平成３１年４月１４日）② 中体連：菊山直幸 評議員（令和 元年５月 ７日）

２．理事の辞任① 黒川清彦 理事（令和２年１月１７日）② 福本修二 理事（令和２年３月１７日）③ 奥島快男 理事（令和２年３月１７日）④ 氏家道男 理事（令和２年３月１７日）

３．令和元年度中に逝去された役員等① 評議員：鳥居泰彦氏（令和元年 ７月 １日逝去）② 評議員：西村守正氏（令和２年 ３月２８日逝去）

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【３】事務局職員構成
令和２年３月３１日現在
在 籍

職

員

嘱

託

男

女

男

女

統括主幹

０

０

０

０

０

主 幹

６

４

０

２

０

主幹代理

３

２

１

０

０

職 員

１８

８

８

２

０

計

２７

１４

９

４

０

20