令和 3 年度

救護施設りんくうみなと

事業報告
社会福祉法人みなと寮

Ⅰ総括
１．当年度事業計画関係
生活保護法及び、当法人の理念と基本方針、当施設の令（４）地域移行
循環型の施設として、利用者の個別状況を踏まえ、可能な限り地域移行を目指しました。

和 3 年度事業計画に沿い、地域での自立生活を目的とした居宅移行が 11 名、グループホームや障がい者施設等循環型セーフティネット施設として機能するために、地域への移行が 3 名、高齢者施設への移行が 1 名でした。コ

生活移行支援や就労支援に取り組みました。

ロナ禍の影響により、移行が進まなかったケースも多く観られましたが、地域生活に移行出来るように引き取り

２．中長期計画
運営面や利用者サービスについて計画を立て、単年度の重点項目や日々の利用者サービスに取り組みました。（別表参照）

組みを行っていきます。
（５）公益的な取り組み
生活困窮者支援、総合福祉相談に関して、関係機関との連携を深め、情報交換を密に行っていきます。また、泉南市福祉施設連絡会の一員としても取り組みに協力

Ⅱ事業報告１．令和 3 年度の事業目標の達成状況（１）入所への取り組みを行っています。
（６）感染症や災害の発生時における業務継続
感染症や災害のＢＣＰ（事業継続計画）の作成を行いコロナ禍においても、予備面接や見学などを積極的にました。今後は、感染症や災害が発生した場合であって行い、地域での生活が困難な方の受け入れを行いました。

も、施設の利用を継続的に提供出来る体制のさらなる構

入所相談件数は 140 件を超え、その内、入所へ向けた予築を目指していきます。

備面接を 59 件実施し、40 名の方が入所されています。
（２）個別支援
個別支援に関する勉強会を予定していましたが、コロナ禍の影響により勉強会を開催出来ませんでした。引き
続き、知識向上に努め、利用者の自己実現が出来るように取り組みを行っていきます。
（３）人材育成
毎月様々な内容の研修会を行いました。コロナ禍でリモートでの研修や動画視聴研修など今までとは違った形での研修に参加が出来た 1 年でした。
法人研修では基礎研修(初級・中級)と階層別の研修に参加し、新任職員へはプリセプター制度を導入し、育成２．地域移行の推進（１）保護施設通所事業
居宅訓練事業終了後、2 名の利用者が通所事業を活用し地域移行されました。
通所事業では、施設内作業訓練への参加や、生活状況の聞き取りを行い、単身での生活の不安解消に務めました。また、コロナ禍の状況で施設への来所が出来ない時期には訪問や電話連絡での支援を続けていました。
近隣自治体には入所時や居宅訓練開始時などに事業の説明を引き続き行い、協力体制構築に努めています。
（２）居宅生活訓練事業を進めていきました。今後も、座学のみならず実際に経昨年度から引き続き参加していた方含め、合計 4 名の験・実践が出来るような研修を取り入れ資質向上に努め方が訓練に参加し 2 名の方が地域移行されました。昨年ます。

度に引き続き、コロナ禍の影響により一時訓練を中断する時期もありましたが、金銭管理の見極め、調理実習の救護施設りんくうみなと事業報告実施などを行い地域移行がスムーズに行えるよう支援

５．社会生活自立支援を行いました。

（１）レクリエーション・クラブ活動（３）地域生活への移行
単身での地域移行が困難な利用者については、様々な状況を考慮し、利用者の意向を反映させたうえで様々な機関との連携により地域移行を図りました。

コロナ禍の影響により、外出での行事はほとんどが中止や延期となりました。
しかし、そのような中でも、カラオケや運動など精神作用や身体作用を考え、感染対策に十分配慮した上で

３．個別支援安全に楽しく実施しました。

（１）個別支援計画

施設外活動

利用者の意向を尊重し、可能な限り自立に向けた支援

初詣

24 名

4月

ＢＢＱ

138 名

毎月の振り返りを記録に残すことで、計画の達成状況

8月

オセロ大会

9名を把握し、ＰＤＣＡサイクルを意識して取り組みを行い9月

敬老祝賀会

23 名ました。

10 月

りんくう祭

138 名

４．日常生活自立支援

11 月

将棋大会

7名

（１）日常的な支援

1月

新年祝賀会

130 名

利用者の障がい状況を把握し個別支援計画の内容に書き初め大会

17 名

沿って過剰なサービスは控え、残存機能の低下となら

新春ビンゴ大会

107 名を行うために、利用者の希望・要望と置かれている状況

1月
施設内活動を正しくアセスメント出来るように取り組みました。

ないよう配慮を行い実施しました。

※毎月実施（２）苦情解決

利用者懇談会

施設内に意見箱を設置、グループミーティング等での保健衛生懇談会聞き取りも含め、利用者からの苦情を円滑に取りいれられるようにしています。
苦情解決の方法としては担当職員を設け、あるいは第三者機関を設置して、苦情解決のための体制づくりを行い、利用者本位のサービスが提供出来るように利用者懇

栄養懇談会
その他、施設内レクリエーションとして、たこ焼き・アイスクリーム・いちごパフェ・ハンバーガー等をティータイムにて提供を実施。
クラブ活動談会や日々の会話で利用者との関係構築に努めていま

図工クラブ

19 回

214 名

す。年間の苦情報告件数は 6 件でした。

歌謡クラブ

49 回

1248 名

園芸クラブ

52 回

94 名書道クラブ

22 回

134 名運動クラブ

36 回

406 名

（３）業務の効率化
・支援ソフトの活用
職員による利用者支援の情報共有を行い、個別支援計画作成やケース記録作成、預かり金管理等で業務の効率化を図っています。
・業務内容の随時見直し
日常業務に於いて常に課題や問題点を考え、コロナ禍でも様々な支援が実施出来るように日課及び支援方法について検討を行いました。

※人数は延べ人数（２）家族等との連携・交流
利用者と家族等との関係が希薄な方が多く、利用者や実施機関と連携をとり、必要に応じ調整を行いました。
交流に関しては、コロナ禍の影響により緊急事態宣言発令時には面会を中止してもらうなど協力をお願い

救護施設りんくうみなと事業報告し、代わりに電話での連絡を密に行う等の対応を行いた。また、有事に備え備蓄食料や物品の確保・定期チェました。

ックを行いました。
防災訓練に関しては、コロナ禍の影響により、計画通６．就労自立支援りに訓練を実施出来ませんでしたが、感染対策にも配（１）施設内作業訓練

慮した上で避難誘導を行う必要があると認識出来まし

障がいの程度あるいは利用者の特性に応じた作業訓練を段階的に自立へ向けた支援の一つとして実施しました。

た。
（４）防犯対策
不審者の侵入を未然に防止するために、職員の巡回※施設内作業参加状況の励行、施設設備の整備・施錠の日常点検に努めました。

就労準備（簡易作業）

102 名

また、職員等による体制の整備や地域の関係機関と中間的就労（清掃・喫茶）

49 名の連携を強化し、利用者の安全確保に努めました。想定・人数は月平均参加人数

外の自然災害や外部侵入者についての対策も視野に入・就労準備と中間的就労の重複あり

れ可能な限り利用者の安全を確保しています。

※外部就労状況

８．健康維持管理

・4 名の利用者が外部就労（内、1 名が就労自立にて退所。3 名が継続中）（２）外部機関との連携（１）食事・栄養サービス
生活の中で食べることは大きな楽しみの一つであり、ハローワークやジョブコーチ等の有効活用、就労施

栄養と嗜好を考え、雰囲気に気を配り、四季折々に季節策や制度を活用し、効果的な広域の就労支援を行いま感ある食事や行事に伴う特別な献立を用意しました。

した。

また、嗜好調査を定期的（年 4 回）に実施し常に利用者の意見を取り入れ、複数の中から選択可能なメニ

７．危機管理ュー作りを強化し、食への興味付け並びに楽しみを演（１）業務継続計画

出ました。

感染症や災害のＢＣＰ（事業継続計画）の作成を行いました。

引き続き、「大阪版食の安全安心認証制度」の取得を受け、安全で楽しく豊かな食事の提供に努めます。

訓練実施状況

（２）保健・医療サービス

・非常連絡網活用訓練（防災）8/9

６ヶ月毎に健康診断を実施して、疾病の早期発見に・ゾーニング作成訓練（感染）1/4

努め早期治療を図りました。また、嘱託医による健康相（２）リスクマネジメント

談の実施を通じて、利用者の心身の健康管理の支援をリスクは発生しうるものという前提に立ち、より質行いました。の高い施設サービスを求めるため、ＫＹ活動によるリ

また、毎月の保健衛生懇談会で利用者に対してコロスク要因の収集に努め、事故分析などによる迅速な改ナ感染症（手洗い・うがいの励行など）の情報提供を行善策の実行や再発防止策及び、業務マニュアルの見直い、保健衛生教育も実施しています。

しなど改善に努めました。
事故・ひやりはっと報告件数（３）感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延予防等
152 件（３）災害対策
出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備点検管理を行い、不備欠陥のないよう安全の確保に努めまし

感染症対策委員会を毎月開催しました、その中で、指針の整備や、ＢＣＰの周知、感染対策の訓練などを実施しました。今後も、食中毒対応も含めて予防やまん延防止に努めていきます。

救護施設りんくうみなと事業報告
11．地域における公益的な取り組み
９．コンプライアンス（１）個人情報保護（１）総合福祉相談窓口
総合福祉相談窓口を設置することにより活性化を図

個人情報保護に関しては、当法人の「個人情報に関すり、地域社協、近隣自治会、福祉委員等と連携し、生活る方針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護困窮者や地域住民及びその家族からの困りごとや福祉規程」に基づいて慎重に取扱い、安全な情報管理のもとに関する問い合わせや相談に対応しました。に個人情報が外部に漏洩することのないように徹底しました。
（２）虐待防止今年度は 6 件の問い合わせがあり、救護施設への入所方法が知りたい等の問い合わせがありました。
（２）一時生活支援事業

虐待とは、利用者に対する不適切な言動や、利用者の空床利用の一時生活支援(シェルター事業)に関して心を傷つけるもの、また犯罪行為となるものまで、幅広

利用相談はあったものの、コロナ禍の影響から感染対いものと捉え、常に利用者の立場にたって利用者が身策を強化した経過から受け入れ件数は 0 件でした。

体的、心理的な苦痛等を感じることがないよう対応しました。また、虐待防止チェックリストの実施や、身体拘束への研修。指針の整備を行っています。
（３）プライバシー保護
利用者の「他人から見られたり知られたりすることを拒否する自由」が保護されるよう、設備面での配慮や職員の知識の向上を積極的に取り組みました。
（４）人権への配慮（３）体験入所
施設入所を希望される方に対して無料で体験入所の機会を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入所に対する不安の軽減を図っています。
今年度は、コロナ禍の影響から受け入れ調整をしたものの体験入所の実績は 2 件でした。
（４）認定就労訓練事業
自立相談支援機関と連携し直ちに一般就労が困難な利用者個々の障がいに関係なく、利用者の人権や権人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労利擁護の視点に立ってサービスを提供し、施設内外の訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）を行っています。

研修も活用しながら人権侵害などが絶対に起こらない

コロナ禍の影響で受け入れは 0 件でした

ように周知徹底し、利用者が快適で自立した日常生活が送れるように行いました。
また、権利を実質的に保障するために障がい等によ12．施設機能の開放（１）実習生の受け入れ

り自己決定能力、選択能力が低下した人の財産管理や介護体験の受け入れを予定していましたが、コロナ禍

サービス等の契約・利用にあたっては「成年後見制度」、の影響により学校との調整により今年度は受け入れが「地域福祉権利擁護事業」の活用を行い、２名の方が後中止となりました。

見制度を利用されています。

（２）ボランティアの受け入れ
例年、りんくう祭やクリスマスの時期にボランティア

10．情報公開
情報公開については、施設の活動状況が地域住民などに理解してもらえるよう、ホームページや広報誌などにの受け入れを行っていましたが、コロナ禍の影響により今年度の受け入れは中止としました。
（３）退所者の生活援助て日常生活及び支援の様子、苦情解決状況やリスクマネ退所された方が地域社会で安定した自立生活を送る

ジメント結果、財務情報など施設運営面まで積極的に情ために、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般報発しました。

にわたる相談にも柔軟に対応した支援体制を整えています。

救護施設りんくうみなと事業報告（４）地域との連携（２）研修施設も地域の一員であることから、社会福祉協議会や職員の実践力を向上させ、施設・事業所利用者の権利民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、地域にあを守って、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉る福祉ニーズの発見に協力しました。施設で実施されるニーズに応えること、その結果として法人および施設・研修会に関して、地域関係者の参加は見送りを行いまし

事業所の存在価値を高める目的で各種研修を実施しまた。

した。

（５）学校教育への取り組み

１）プリセプター制度

生活保護法（公的扶助）の施設として、看護学校の講先輩職員（プリセプター)が一定の期間、一人の新師派遣を行いました。例年であれば、施設見学も同時に人職員(プリセプティ)に対して、マンツーマンで実行っていましたが、コロナ禍の影響からリモート授業へ践を指導しました。の講師派遣という形で対応しました。

２）階層別研修
コロナ対策を優先させた為、施設内の研修で実施出13．外部評価への取り組み

来なかった部分がありましたが、1 回のみと回数は少な（１）第三者評価及び自己点検いですが外部講師の招聘が出来ました。その他、法人第三者評価の受審を目指し、サービスの質の見直し・(研修企画部)主催の研修や外部研修については、リモ維持・向上に努めています。コロナ禍や評価機関の課題ート活用やオンデマンド配信が主となっており、参加から評価期限は切れていますが、自己評価を行いました。

出来る範囲や動画視聴研修等については自己研鑽に務

また、第三者評価対策委員会を立ち上げ受審へ向けた取り組みを進めています。
（２）外部監査会計監査法人による外部監査を実施しました。施設めました。
施設内研修参加・訓練実施状況
4月

法人理念・基本方針、事業計画

6月

個別支援計画について会計の透明性を確保し社会的信頼を確保していきます。
（３）内部監査コロナ禍の影響により内部監査は実施出来ませんでした。

食中毒について8月

利用者対応について

9月

コンプライアンスについて

11 月

防災について（119 番の仕組み等）※外部講師（港消防署）

14．職員に関すること（１）人材育成
対象者の社会福祉ニーズに応えられる実践力の高い職員の育成をねらいとして、法人、施設・事業所で研修

1月

ゾーニング作成訓練
感染症対策について※その他、調理勉強会や新任職員研修あり
外部研修参加状況※WEB 参加含むを行いました。また、自己研鑽は専門職の責務として、・法人職員研修会「SDGｓについて」

業務に関係のある資格の取得に向けた職員の自主的な・法人職員研修会「基礎研修【初級】」

取り組みを奨励し、法人および施設はその必要を理解

・法人職員研修会「基礎研修【中級】」

し、可能な範囲で配慮を行いました。

・感染症の発生及びまん延防止研修会

意向調査や職員面接等の機会を活用して、職員の希・近畿救護施設研究競技大会

望を把握し人材の定着をさらに進めるとともに、職員・シャバダバ研修会

自身が目標を持ってキャリアを積み上げていけるよう・防火管理取得講習

支援しています。

・人権同和問題企業啓発講座

救護施設りんくうみなと事業報告
・ＤＷＡＴコーディネーター研修

定・見直しや、防災対策の認識と問題点の解決につい・成人施設部会全体研修て検討協議をしました。

・救護施設福祉サービス研修会

８）食事サービス会議（毎月１回）

・泉南市施設連絡会研修

食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を・厚生協動画視聴研修会

行いより良い食事サービスを考えていきます。施設

・虐待防止マネージャー研修会

内における食中毒の予防策や発生時の対応について必要事項の整備等を行いました。

（３）諸会議【施設内の会議】
１）職員会議（月１回）
職員会議は職員全体を対象として開催し、具体的

９）調理勉強会（随時）
調理員全体の技術向上のため課題を設定し、調理技術やスキルアップ向上を図りました。
10）作業担当者会議（月 1 回、随時）

な施設運営、利用者へのサービス向上等の方針を決作業訓練に関する意見交換。利用者の還付金支給の定する重要な会議であり、組織の意志と方向性を周ランクに関わる等の調整を行い、作業訓練の充実を図知・徹底するという重要な機能を果たしています。

りました。

施設の運営方針や社会福祉の現状や今後の動向等についても積極的に情報を提供し、施設長の考えや方

11）居宅通所担当者会議（月 1 回）
居宅訓練、通所事業に関する意見交換。利用者の選向性も提起しながら職員全員の相互の意見交換を通定等の調整を行い、事業の充実を図りました。

して協力し合う場作りをしています。職員会議は施

12）感染症・食中毒対策委員会（月 1 回、随時）

設運営上の基幹となる会議であり、実質的な内容を伴ったものとして開催しました。
２）主担会議（月 1 回）
各部署の主担・副担を中心として集まり、各部署間の連携を強化しました。
３）サービス改善検討会議（月１回）
事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等の方向性を協議し、職員会議に諮ると共に緊急的な職場運営やその他の課題に対しても協議を行いました。
４）虐待防止委員会（月 1 回、随時）
人権意識の向上や虐待研修。万が一、虐待が発生した場合の対策検討を行いました。
５）リスクマネジメント委員会（月 1 回、随時）
ヒヤリハットや事故報告等の分析と対応。事故防止に関する研修を行いました。
６）苦情解決委員会（月 1 回、随時）
苦情解決や利用者の意見に対する検討を行いました。
７）防災会議（月 1 回）
利用者の生活の安全確保のために、BCP(災害)の策

新型コロナ感染症を含む、感染症予防や食中毒防止に関する意見交換を行いました。また、指針の整備を行い、感染症対策の研修の実施。様々なまん延予防の訓練の企画・実施に取り組みました。
13）医療連携会議（随時）
医療サービスに関する意見交換を行い、より良い支援が行えるように調整を行いました
14）個別支援策定会議【カンファレンス】（随時）
利用者の意向をアセスメント及びモニタリングにて整理し、個別支援計画策定会議を開催し多職種を交えた会議で議論を重ね自立に向けた支援計画の作成を行いました。
15）マニュアル検討委員会（随時）法人マニュアルに沿った形での施設でのマニュアルの更新や管理を行いました。
16）第三者評価対策委員会（随時）
第三者評価受審へ向け、自己評価を行いました。また、それに伴い、環境整備に取り組んでいます。
17）ミーティング（毎日）
始業時に全体ミーティングを実施。日常に起こるサー

救護施設りんくうみなと事業報告
ビスやケアの諸問題を報告・検討し、職員間での連絡の善策等について検討するため参画します。この会議で徹底・情報の共有を図りました。

は、必要に応じて管理者による研修会を実施し、中間【法人・事業部が主催する会議・委員会】

管理職としての意識の向上を図ります。なお、種別会18）法人内施設連絡会議（随時）議では、法人内の救護施設等における業務の標準化を

法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、各施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策等について検討するため出席しています。
19）部長会議（随時）行うために検討を行います。この会議にも同様に参画しています。
24）法人内栄養士会議（隔月）
利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目

法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間にお的として各事業所間での情報交換を行うため出席しける課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑ています。この会議では、上の目的に加えて安心してに遂行していくために行われる会議に出席していまバランス良くおいしく食べられる食事の提供を目指す。

し、生活習慣病予防にも取り組んでいます。

20）生活福祉事業部会議（毎月１回）（４）福利厚生事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営福利厚生センター等を積極的に利用し、職員の健康状況について共有化を図り、改善策等について検討す管理やレクリエーション面の充実を図り、職場環境のるため出席しています。

質的な向上を目指す中で利用者の自立支援に有為なマ21）研修企画部会議（随時）

ンパワーの確保に努めました。

法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討・有給休暇の取得率向上を行い職員の資質向上を円滑に遂行していくために・共済会事業等の活用行われる会議に参画しています。
22）研修委員会（毎月１回）

15．中長期計画

法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の社会情勢や利用者ニーズの変化を踏まえ、法人で中長研修の計画と記録の取りまとめを行うため参画して期計画を定めて事業を進めます（計画表参照）
。また、現

います。

場からこの見直しに必要な情報をフィードバックします。

23）法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、改令和 3 年度

りんくうみなと

利用状況

１．入退所状況

繰男性

越女性

人

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合 計

99

9796

95

99

99

98

96

96

95

94

95 1,15948

45444647

4647

4746474545553

3114140231332600

310

131211114522042224223

30

3

110

10

32

13

10

16

2,953

2,990

2,888

3,008

2,990

2,907

3,024

2,860

2,977

2,912

2,647

2,945

35,101

1,416

1,365

1,312

1,428

1,437

1,389

1,448

1,389

1,441

1,407

1,260

1,426

16,718

員
入

男性

所

女性

者
数
退男性

所

女性

者
数
延男性

人

女性

員

2．入所理由別状況
疾病(精疾病(一神)

般)

生活困窮

失業

住居喪失

その他

計

男性

39

14

150131495女性

283504646人員

3．退所理由別状況
入院

入院

転寮

転寮

住居

(精神) (一般) (老人) (その他) 安定

就職

希望

無断

死亡

死亡

帰郷

その退所

退所 (寮内) (入院)

帰宅

他計

男性

55016082001230

女性20206013020016人員

救護施設りんくうみなと事業計画

令和３年度

生計困難者に対する相談支援事業報告
社会福祉法人みなと寮

１，当年度事業計画関係
生活保護法及び当法人の理念と基本方針、当施設の令和２度事業計画に沿い、社会福祉法人に求められる公益的活動として地域の要援護者に対する相談支援事業を実施しました。当施設
は、当事業の対象となる方が比較的少ない地域にではありますが、個別の相談支援にあたっては、当施設の機能を活用した支援に留まらず、関係機関との 連携を強化し、対象者に求められる支援につなぐことも行いました。
２，総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動
本事業の実施にあたり、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）６名（内、１名マイスター認定あり。全員が施設職員との兼任）を配置しました。総合相談活動においては、来談者の相談および支援に相応できるよう職員体制を工夫して臨みました。今期の活動
としては、おもに当面の生活や就業についての不安解消のための相談支援を行いました。
３，経済的援助今年度の経済的援助の件数は０件でした。
援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断した総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）からの報告に基づき、経済的援助の可否を決定する体制を整えています。
４，研修会等への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加を予定していましたが、コロナ禍の影響により今年度の参加は出来ませんでしたが、社会貢献支援員との連絡調整は実施しています。

救護施設りんくうみなと事業計画

令和３年度

生活困窮者就労訓練事業 事業報告書（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮
１．当年度事業計画関係
生活困窮者自立支援法に基づいた、令和３年度事業計画に沿い、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けた訓練計画を作成し実施しました。

２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。
）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象としました。

３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものであるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるように下記の内容の支援を行いました。
①就労支援プログラムを策定する。
②対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。
③自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行う。
④以上のほか、対象者に対する就労等の支援について必要な措置を講じる。
・令和３年度就労訓練事業から一般就労に結びついた件数：0 件（男性 0 件、女性０件）

４．訓練の内容及び定員
対象者は、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる可能性は、一般的には低いと想定されます。また、対象者の中には、求められた時間内に作業に就くことができない者が含まれていることから、これらの方には個々の適性に応じて、既存の作業工程を分解すること等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に合わせた内容の作業を予定していました。
。
１）訓練内容２）定員

館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換
配膳補助、農園作業など
６名

５．雇用関係の考え方就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施しました。
１）雇用型（最低賃金の確保）
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標の形式で就労支援プログラムが策定され、これに基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による状況把握も、当該期間について実施するシステムを用意していましたが、今年度は対象者がいませんでした。
２）非雇用型（インセンティブによる賃金の支払い）
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施するシステムを用意していました
が、今年度は対象者がいませんでした。