新興国通貨の基礎知識～タイ
1.タイの概要（ファンダメンタルズ）（ア）タイの規模等
タイ王国（以下、タイ）はインドシナ半島の中央部に位置し、国土面積は日本の約 1.4倍に相当する 51.3 万平方キロメートルで、人口 6,980 万人が居住しています。経済規模を示す名目 GDP は 5,018 億米ドルで世界 26 位（2020 年）となっており、25 位はベルギー、27 位はナイジェリアです。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の中では、インドネシア（16 位）に次いで 2 番目です。しかし、一人当たり名目 GDP は 7,190 米ドルで世界 83 位と、大きく順位が下がります。
タイは世界有数のコメの輸出国（2020 年は輸出量世界第 3 位）であるほか、肥沃な土壌や亜熱帯気候を利用したサトウキビ、キャッサバ、果実栽培など農産物資源が豊富な国です。また、1980 年代後半からは日本企業など外資の進出が加速し、工業化が進みました。特に自動車産業においては、「アジアのデトロイト」とも呼ばれ、完成車メーカーや部品メーカーなどが集積し、世界有数の自動車製造拠点となっています。加えて、世界遺産や美しい自然環境など豊かな観光資源を背景に、観光業が主要産業の 1 つとなっています。

（イ）タイ経済の強み
2019 年の産業別名目 GDP 構成比をみると、製造業が全体の 4 分の 1 を占めています（図1）。製造業の業種別構成比では、食品加工（21％）、石油製品（11％）、コンピューター・電子部品（9％）、化学製品（9％）、自動車（8％）などが上位となっています（表 1）。タイにはコメをはじめ、豊富な農産物資源があることから、食品加工業はタイの一大産業です。また、自動車や電子機器は 1990 年代以降、海外企業の進出による産業集積が進み、タイの基幹産業に成長しました。それに伴い、プラスチックや合成繊維などの石油・化学製品の需要が拡大し、これらの産業の発展に繋がりました。このように、製造業が発展しているタイでは、GDP に対する財輸出の比率は 5 割超となっており、輸出依存度が高いという特徴があります。なお、輸出額のうち約 9 割を製造業が占めています。一般的に、輸出依存度が高いということは、輸出相手国の経済状況に左右されやすいということです。しかし、タイの輸出先のシェアをみると、ASEAN、米国、中国、日本、欧州などにバランスよく分散しており、特定の国の景気減速の影響を受けにくい点が強みといえます。実際、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の制限により、タイの輸出は一時大きく落ち込みましたが、貿易相手国の中で中国や米国などは他国に先駆けて景気回復がみられたことから、輸出が比較的早い段階から回復し、
1タイ経済全体の回復を牽引する形となりました。
図 1 タイの産業別名目 GDP 構成比（2019 年）

製造業
27%

その他サービス27%

建設
3%

商業・飲食・宿泊
21%

鉱業/電気・ガス
6%
運輸・通信8%農林水産
8%（資料）国連統計

表 1 タイの製造業 GDP の業種別内訳（2019 年）
金額
シェア（億バーツ） （％）
9,220
21.3
3320.8

食料品・飲料
たばこ
織物
衣服
皮革製品
木・合板
紙・紙製品

1,022481474
575

961

2.2
2.4
1.1
1.1
1.3

印刷・出版
石油・石油製品
化学・化学製品

111
4,936
3,710

0.3
11.4
8.6

製薬・製剤
ゴム・プラスチック
貴石・宝石等
基礎金属製品
金属加工製品（機械除く）

499
2,868
1,563
596
1,385

1.2
6.6
3.6
1.4
3.2

コンピューター・電子部品
電気製品
一般機械

3,909
2,049
1,834

9.0
4.7
4.2

自動車
その他輸送機械
家具
リサイクル
その他

3,648
1,121
349
23
1,642

8.4
2.6
0.8
0.1
3.8

合計

43,307100（資料）タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）

2また、タイは首都バンコクのほか、北部チェンマイ、南部プーケットなど、有名観光地を有し、世界中から多くの観光客が訪れる観光大国です。国連世界観光機関の統計によると、2019 年のタイの海外観光客数は世界第 7 位、インバウンド観光収入では世界第 4 位となりました（図2、図 3）。上位 10 ヵ国のインバウンド観光収入をみると（図 3）、タイは GDP 比 11％と他国と比較しても割合が高く、観光業がタイ経済にとって重要な産業であることが分かります。
図 2 上位 10 ヵ国の海外観光客数（2019 年）
スペイン
米国
中国
イタリア
トルコ
メキシコ
タイ
ドイツ
英国
オーストリア
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000（万人）（資料）国連世界観光機関

図 3 上位 10 ヵ国のインバウンド観光収入（2019 年）
米国（0.9%）スペイン（5.7%）
フランス（2.3%）
タイ（11.0%）
英国（1.9%）イタリア（2.5%）
日本（0.9%）オーストラリア（3.3%）
ドイツ（1.1%）
中国（0.2%）
050

100

150

200（10億ドル）（注）国名後の括弧内はGDPに対する比率（％）。
（資料）国連世界観光機関

3（ウ）タイ経済の弱点
前項でタイ経済の強みとして説明した輸出志向型の製造業や海外観光客を中心とした観光業は世界経済の動向に左右されやすいという点で、弱点にもなります。
2008 年、リーマンショックが発生した際には、世界経済の急減速の影響で、2009 年の実質GDP を構成する財輸出の伸び率は前年比▲13.5％となり、全体の成長率も前年比マイナスとなりました。また、2018 年以降、米中貿易摩擦の激化による世界の貿易量の伸び悩みや経済低迷に伴い、2019 年の実質 GDP を構成する財輸出は前年比▲3.7％となり、全体の成長率も前年から大幅に鈍化しました。これらをみると、世界経済が停滞した際には、タイの輸出も落ち込み、タイ経済の下押し圧力となることが分かります。
観光業についてみると、2019 年のタイの観光収入に占める海外観光客による支出の割合は 6 割を占めており、タイの観光産業は海外観光客数の動向に大きく影響を受ける構造であることが分かります。2020 年は世界的な新型コロナウイルス感染拡大による入国規制の影響もあり、年間の海外観光客数は 670 万人と前年の 4,000 万人から大幅に減少しました。海外観
光客数減少の影響もあり、2020 年のサービス輸出（実質 GDP ベース）は前年比▲63.5％と大きく落ち込みました。今後、入国規制の緩和などにより海外観光客数の増加が期待されます
が、コロナ禍前の水準を回復までには時間がかかりそうです。主要な国際機関は観光業の回復の遅れを一因として、タイの成長率見通しを引き下げており、観光業の低迷による経済への影響が心配されます。
また、タイでは反政府デモの長期化など、政情不安が続いています。1932 年に立憲君主制に移行して以来、タイでは 7 回のクーデターが発生しています。直近では 2014 年のクーデターの後、5 年間軍事政権が続き、2019 年の総選挙を経て民政へ移管しました。しかし、民政移管後も軍の影響力が残る政治構造に対する不満などが根強く、反政府デモが続いています。
内政の混乱は海外企業の投資意欲の減退などを通し、タイの持続的な経済成長を阻害する懸念があることから、政情の安定化が期待されます。ただし、タイでは一時的に政情が不安定化した場合にも政策の継続性は概ね保たれており、長期的な経済への影響は限られると考えられます。
人口動態は、一国の長期的な経済成長を予想する上で重要な要素となります。タイの生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）は既に 2019 年に減少に転じており、総人口も 2029 年以降、減少することが見込まれています（図 4）。また、2020 年時点の総人口に占める 65 歳以上の割合は 13％となっており、他の ASEAN 諸国と比べてもタイは高齢化が進んでいることが分かります（図 5）。国連予測によると、タイの高齢化率は 2050 年には 30％となると見込まれています（図 4）。政府は少子高齢化対策として、出産に伴う医療費の所得控除や定年年齢の引き上げなどを実施しています。少子高齢化は労働力不足や社会保障費の増大などにより、経済成長4

の下押し要因となることが懸念されます。人口減少や少子高齢化が見込まれるタイでは、人口動態は重要課題となっています。
図 4 タイの人口構成比の推移80（％）（100万人）

80

70

70

60

60

50

50
0~14歳〈左目盛〉
15～64歳〈左目盛〉
65歳以上〈左目盛〉
生産年齢人口比率〈右目盛〉
高齢化率〈右目盛〉

40
30

40
30

20

20

10100
1950
1960
1970
1980
（注）2021年以降は国連予測。
（資料）国連統計

1990

2000

2010

2020

2030

0
2050
（年）

2040

図 5 各国の人口構成比（2020 年）
17.0

日本(12,648)

21.0

英国（6,789）

23.1

米国（33,100）

24.8

33.6
26.3

31.9

27.4

韓国（5,127）

17.4

26.9

シンガポール（585）

16.8

29.6
27.0

中国（143,932）

23.4

28.8

29.9

マレーシア（3,237）

31.7

31.2

15.8
13.4

37.2

13.0
12.0

35.8
32.5

29.8

35.3

インド（138,000）

35.3

インドネシア（27,352）

34.5

33.0
31.0

39.60%

16.6

40.2

22.8

ベトナム（9,734）

18.7

39.9

タイ（6,980）

フィリピン（10,958）

28.4

20%

32.0
40%

（注）国名後の括弧内は人口（万人）。
（資料）国連統計

7.9

25.8

7.2

25.1

6.6

28.3

6.3

22.9
60%
19歳以下

80%
20-39歳40-64歳

5.5
100%
65歳以上

そのほか、貧富の差が大きいことも弱点として挙げられます。2018 年にクレディ・スイスが行5った調査 1によると、タイは上位 1％が所有する富の割合が 67％と世界最大となりました。2 位
以下はロシア（57％）、トルコ（54％）、インド（52％）、インドネシア（47％）となっており、これらの国と比較してもタイは貧富の差が大きいことが分かります。

2.タイバーツの現状（制度的側面）（ア）為替制度の変遷、取引規模
タイの為替相場制度はアジア通貨危機に伴い、1997 年 7 月、通貨バスケット制（米ドルの比重が極めて高く、実質的にはドル・ペッグ制）から管理フロート制（実質的には変動相場制）へと移行しました。同年 5 月、バーツはヘッジファンドによる大量の空売りを受けたことから、タイ中央銀行は通貨バスケット制を維持するため、バーツ買いの為替介入を行いました。しかし、外貨準備高が急激に枯渇し、通貨バスケット制の維持が困難となったことから変動相場制への移行を余儀なくされました。
次に、世界の外為取引の中でのバーツの位置づけを明らかにしていきましょう。各通貨の為替取引シェアをみると、米ドルが 44.2％と約半数を占め、圧倒的なシェアとなっています（表 2）。タイバーツはオフショア市場における取引規制などの影響もあり、取引シェアは全体の 0.3％（24 位）と小さく、デンマーククローネやポーランドズロチと同水準になっています。他のアジア通貨をみると、人民元は 2.2％（8 位）、香港ドルは1.8％（9 位）、シンガポールドルは 0.9％（13 位）となっており、バーツはアジア通貨の中でも取引高が少ない通貨であることが分かります。
図 5 は対ドル売り気配と買い気配の差を中心レートで割って算出した気配値の開きの推移です。この数値が大きいほど一般的に取引コストが高く、小さいほど取引コストが小さいことを意味します。それぞれの通貨の取引コストは取引量の多寡、通貨危機への耐性、政治リスクなど多面的な要素に左右されます。同一通貨の中でも取引コストは時期により異なり、経済・政治情勢が不安定化した際は、取引コストが高くなる傾向があります。
バーツの気配値の開きの推移をみると、1997 年のアジア通貨危機前後や 2006 年末のタイ中央銀行による為替規制導入後の株価急落、2007 年 2 月の世界同時株安など金融市場が混乱した場面では一時的に気配値の開きが急拡大しました（図 6）。しかし近年は他の ASEAN 主要通貨と比較しても低位で安定しているといえます。

1 Global Wealth Databook 2018 | Wealth | Gini Coefficient (scribd.com)

6表 2 通貨別為替取引シェア（2019 年）
通貨シェア（％）

ランク（位）

USD

44.2

1EUR

16.22JPY

8.43GBP

6.44・・・CNY

2.28HKD

1.89・・・SGD

0.9

13・・・

DKK

0.3

22PLN

0.3

23THB

0.3

24・・・・・・

合計

100（注）2019年4月の1日当たりの平均シェア。
シェアは、売りサイド、買いサイドをそれぞれカウントした合計200％のデータを2で除して算出。
（資料）国際決済銀行

図 6 気配値（売り気配／買い気配）の開きの推移
4.5（％）

4.0
3.5
3.0
タイバーツ（30日移動平均）
マレーシアリンギット（30日移動平均）
インドネシアルピア（30日移動平均）

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5097 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）（注）（売り気配ー買い気配）÷中心レートをパーセント表示。
（資料）ロイター

7

（イ）中央銀行と金融政策
タイ中央銀行（Bank of Thailand）は 1942 年に設立され、通貨および物価の安定を目標とし、通貨の発券、金融機関の監督、金融政策の実行などを行っています。主な金融調整の手段には、預金準備率操作と公開市場操作があります。
2000 年 5 月に初めて金融政策委員会の会合が開催されてからはインフレ・ターゲッ
ト制を採用しています。当初、エネルギーと生鮮食品を除いたコアインフレ率をインフレ目標としていましたが、2015 年以降は、より国民経済との連動性が高い総合インフレ率を目標に据えています。2020 年より、インフレ目標は前年比＋1～3％に設定されています。
同委員会は、原則 6 週間ごとに金融政策決定会合を開き、政策金利の決定など、金融政策の見直しを行っています。政策金利は 2019 年 8 月以降、輸出の不振などによる景気低迷に伴い、相次いで利下げが行われました（図 7）。その後、2020 年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済停滞により、5 月には過去最低の 0.5％に引き下げられ、現在まで据え置かれています。
図 7 タイの政策金利と消費者物価上昇率の推移
4（前年比、％）

32
10-1-2

消費者物価同 （コア）

-3-4

政策金利

1415161718192021（年）（資料）タイ商務省、タイ中央銀行（ウ）外貨準備と国際通貨基金（IMF）の目安
外貨準備は、通貨危機や、他国に対して外貨建債務の返済などが困難になった際、政府や中央銀行が為替介入やファイナンスに使用する原資として使用します。通貨危機な8

どの緊急時に対外レートを安定させるためには、政府や中央銀行が十分な外貨準備を用意しておくことが大切になります。
外貨準備高が十分であるかの判断材料としては、IMF が公表している Assessing
Reserve Adequacy Metric（ARAM）が有用です。ARAM は、①輸出、②マネーサプライ、③短期対外債務、④その他負債（債券、証券）に、ウエイトを掛け外貨流出リスクを算出し、リスクを防ぐために必要な外貨準備高の水準を計算しています（IMF は 100～150％を適正な範囲としています）。この目安を上回る外貨準備があれば安全だと判断できます。
図 8 は、2020 年までのタイの ARAM データです。最新の数値では、240％と外貨準備高は適正水準を大きく上回っています。アジア通貨危機が発生した 1997 年には 84％と適正水準を下回っていましたが、それ以降、十分な外貨準備を確保しており、高い安定性を保っています。他の新興国についてみると、南アフリカ（74％）
、トルコ（75％）、アルゼンチン（90％）などは適正水準を下回っており、タイの対外支払い能力は国際的に高い水準であることが分かります。
図 8 タイの外貨準備高の適正水準に対する比率（2020 年）
Reserves as Percent of Metric: Thailand
350%
300%

Suggested Adequacy Range

250%
200%
150%Reserve Adequate Levels
Suggested Adequacy Range

100%50%0%

19921993199419951996199719981999200020012002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020（出所）IMF「Assessing Reserve Adequacy Metric（ARAM）」

3.タイバーツ相場の長期推移（ア）1990 年代：アジア通貨危機と変動相場制への移行
今後の為替レートを予測するためには、過去の出来事が為替レートに与えた影響を振り返ることが有効です。1990 年代のタイは、1997 年の通貨危機を経て、実質的な変動相場制へ移9行するなど、通貨政策の大きな転換点を迎えました。
1990 年代のバーツ相場をみると、1997 年の通貨危機以前、タイは通貨バスケット制を採用しており、1 ドル＝24～26 バーツ台を維持していました。
ここで、1997 年の通貨危機に至る経緯を確認していきましょう。1980 年代後半以降、日本企業を中心に海外企業の進出が加速したことで、タイは工業化に伴う輸出拡大などを背景に急速な経済成長を遂げました。政府は経済成長を支えた海外資金の流入を維持したいとの意向もあり、1990 年代に入り、海外資金に関する規制緩和を進めました。1993 年 5 月にはバンコク・オフショア市場（BIBF）を開設し、事実上の資本の自由化を行ったことで海外からの短期資金が大量に流入しました。不動産投資も加速し、タイ経済はバブル化した一方、実体経済では、1995 年の米国のドル高政策への転換に伴い、バーツは海外通貨に対して割高となり、1996 年には輸出が減少、経常収支の赤字幅は拡大し、成長率も鈍化しました。1997 年に入ると、過熱した不動産投資による金融機関の不良債権問題が顕在化し、海外投資家からバーツが過大評価されていると認識され、バーツ売りが進みました。タイ中央銀行は積極的なバーツ買介入を行いましたが、外貨準備高は激減し、7 月 2 日、管理フロート制（事実上の変動相場制）に移行しました。
図 9 バーツの対ドルレートの推移
20（バーツ／ドル）

253035ドル安バーツ高404550

ドル高バーツ安

5560

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年）（資料）タイ中央銀行

変動相場制に移行すると、1996 年の 1 ドル＝25 バーツ台から 1998 年初には 1 ドル＝50バーツ台まで急激にバーツ安が進みました（図 9）。通貨危機後、IMF 主導の財政・金融引き締め政策により内需は減少した一方、バーツ安により自動車産業を中心に製造業の国際競争
10

力が向上したことで輸出が拡大し、1998 年以降、経常収支が黒字化しました。1999 年の実質GDP 成長率は好調な輸出に後押しされ、前年比プラスに転じ、バーツ相場は 1999 年末には1 ドル＝37 バーツ台まで回復しました。

（イ）2000 年代：安定成長とバーツ高の進行
2001 年、米国の IT バブル崩壊に伴う世界的な景気減速の影響で、タイの輸出は減少し、成長率も鈍化しました（図 10）。これを受け、2001 年のバーツ相場は一時 1 ドル＝45 バーツ台まで下落しました。しかし、その後のタイ経済は好調な輸出に支えられ、2002 年から 2007 年までの実質 GDP 成長率は平均前年比＋5％程度と、安定的な成長が続きました。タイの経常収支は概ね黒字が続いていることや財政面での健全性が高いことなどを背景にバーツ高が進み、2006 年 12 月には 1 ドル＝36 バーツ台まで上昇しました。タイ中央銀行はバーツ高による輸出への悪影響を懸念し、バーツ売りの為替介入や非居住者によるバーツ買いに対し、購入額の 30％の預託金を義務付けるなどの為替規制 2を行いました。しかし、その後もバーツ高は続き、2007 年末には 1 ドル＝33 バーツ台での推移となりました。2008 年 9 月に発生したリーマンショックによる世界経済の低迷により、一時バーツは 1 ドル＝36 バーツ台まで下落したものの、2009 年後半以降のタイ経済の回復に伴い、2009 年末には再び 1 ドル＝33 バーツ台を回復しました。
図 10 実質 GDP 成長率とバーツの対ドル相場の推移（2000 年代）
10（前年比、％）（バーツ／ドル）

30832634436238040-242実質GDP成長率〈左目盛〉
タイ・バーツ〈右逆目盛〉-4-60001020304（資料）タイ国家経済社会開発委員会、タイ中央銀行

05

2060744080946（年）2006 年 12 月 18 日に為替規制を導入しましたが、翌日に株価が急落するなど、副作用を伴ったため、中銀は段階的に規制緩和を行い、2008 年 2 月に規制を撤廃しました。

11（ウ）2010 年代：経常黒字の拡大とバーツ高の継続
2010 年代に入ると、世界経済の回復に伴う市場のリスク選好姿勢の高まりにより、バーツ相場は、2010 年初の 1 ドル＝33 バーツ台から 2013 年 4 月には 1 ドル＝28 バーツ台へ上昇し、通貨危機後の最高値を更新するなど、概ねバーツ高傾向が続きました。その後、2013 年 5 月に市場が予期せぬタイミングで米国の量的緩和縮小（テーパリング）観測が広がり、米国債利回りの急上昇、新興国通貨の下落など、金融市場の混乱が起こり、バーツは下落基調に転じました。2014 年にはクーデターが発生し、政治情勢が不安定となったほか、米国での金融緩和縮小が進んだことでバーツは下落が続き、2016 年には 1 ドル＝35 バーツ前後での推移となりました。2017 年に入ると、好調な世界経済を背景にタイの実質 GDP を構成する財輸出の伸び率は前年比＋5.4％と 2011 年以来の伸び幅となりました。バーツ相場は再び上昇基調に転じ、2017 年末は 1 ドル＝32 バーツ台での推移となり、その後も安定した経常黒字を背景に2019 年末にかけて 1 ドル＝30 バーツ台まで上昇しました。
ここでバーツ高の一因となったタイの経常収支について確認していきましょう（図 11）。2010年代の経常収支をみると、概ね経常黒字が続き、特に 2017 年には 440 億ドル（GDP 比約 6％）と大幅な黒字となりました。また、経常収支を構成するサービス収支の動向をみると、2012 年に黒字に転じて以降、堅調に推移しており、経常黒字拡大の一因となったことが分かります。
これは、タイへの海外観光客数の増加が影響しており、実際、2010 年の海外観光客数は年間1,600 万人だったのに対し、2019 年には 2.5 倍の 4,000 万人まで増加しました。
図 11 タイの経常収支の推移
800（億ドル）
貿易収支
サービス収支第1次所得収支
第2次所得収支
経常収支

600400200

0-200-4000506070809101112（資料）タイ中央銀行

121314151617181920（年）（エ）新型コロナウイルス禍とタイバーツ
2019 年末に中国で最初の感染が確認された新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界へと感染拡大し、2020 年は経済活動制限やサプライチェーンの寸断などを受け、世界経済は急激な景気後退を余儀なくされました。
タイの新型コロナウイルス感染者は 2021 年 7 月 9 日時点で累計 28 万人を超え、7 月に入り、1 日当たりの新規感染者が 5,000 人を超えるなど、感染拡大ペースが加速しています。変異株の増加やワクチン接種の遅れにより、感染収束の目途は立っておらず、先行きが不安定な状況が続いています。国内での感染拡大により海外観光客数の低迷が続いていることもあり、サービス収支は赤字が続いており、足元では経常収支が赤字に転じています。
対ドル為替レートをみると、2020 年初は 1 ドル＝30 バーツ台で推移していましたが、3 月には新型コロナ感染拡大によるタイ経済への悪影響を懸念し、バーツ安が進行し、1 ドル＝32バーツ後半まで下落しました。しかし、その後は輸出の回復や米中貿易摩擦緩和への期待感からバーツ高に転じ、11 月にはコロナ禍以前の水準の 1 ドル＝30 バーツ台まで上昇しました。
タイ中央銀行は通貨高による輸出企業への悪影響を懸念し、11 月に海外証券投資の規制緩和など新たな措置を打ち出しました。足元では、国内の感染拡大状況やバンコクなど一部地域におけるロックダウン導入の決定を受け、1 ドル＝32 バーツ台まで下落しています（図 12）。
図 12 直近の対ドルバーツレートの推移
29（バーツ／ドル）

ドル安バーツ高
30313233

ドル高バーツ安
342018201920202021（年）（資料）タイ中央銀行バーツは安定した経常黒字と潤沢な外貨準備高を背景に、長期的にみれば底堅く推移することが見込まれますが、足元では国内での感染拡大が続いており、経済回復の遅れが懸念
13

されます。実際、タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）は、観光業の回復の遅れなどを理由として、5 月に 2021 年の実質 GDP 成長率見通しを前年比＋1.5％～同＋2.5％（前回：同＋2.5％～同＋3.5％）へ下方修正しており、今後の経済情勢が相場に与える影響に注意する必要があります。

4.タイバーツ取引における注意点
ここでタイ経済の特徴をまとめてみましょう。タイは経常収支が 7 年連続の黒字となっている
ほか、潤沢な外貨準備高を維持しているなど、他の新興国と比較して経済の安定性が高いこともあり、バーツ高傾向が続いています。
タイ経済は自動車や電子部品などの輸出の拡大や海外観光客数の増加に伴う観光業の発展などを背景に順調な成長が続きました。2020 年のパンデミックの影響でタイ経済は急減速しましたが、足元では世界経済の回復に伴う輸出の拡大が続いており、短期的にみれば景気は回復基調が維持されそうです。ただし、前述した観光業の回復の遅れに加え、経済活動の制限の長期化に伴い、民間消費は低迷が続いており、内需の不振が経済に与える影響には注意が必要です。中長期的には、少子高齢化に伴う労働力不足や国内需要の縮小など社会構造の変化が経済成長を阻害することが懸念されます。
成長率の伸び悩みに加え、財政面や政情面の不安定化にも留意が必要です。コロナ禍において、政府は現金給付など、総額約 3 兆バーツ（GDP 比約 18％）規模の経済対策を行ったこともあり、タイでは財政赤字や公的債務残高が増大しています。他の新興国と比較して著しく高い水準ではありませんが、財政面での健全性はタイの信用力の一因となっているため、今後のさらなる財政状況の悪化が心配されます。また、前述の通り、タイでは反政府デモが長期化しており、当面は政治リスクにも注意が必要です。コロナ禍以降、経済格差の拡大に加え、感染拡大防止に向けた取り組みやワクチン接種を巡る政府の対応など、人々の不満は高まっており、今後の政治情勢を注視しておく必要があります。
政府はこのような様々な課題がある中、産業高度化による持続的な経済成長を目指し、新たな成長戦略を打ち出しています。一例として、プラユット政権は、2015 年に発表した国家戦
略「Thailand 4.0」に基づき、2021 年 1 月には経済・社会・環境のバランスに配慮した「BCG（バイオ・循環型・グリーン）経済モデル」を国家戦略に据えることを表明しました。BCG 経済の推進に寄与する事業に対して税制面での優遇を設けるなど、投資を促進しており、熟練技術者の育成や産業高度化により、今後の安定した経済成長に繋がることが期待されます。
なお、バーツは通貨危機など市場の混乱のないときはボラティリティが小さく比較的安定した通貨となっていますが、前述の通り、取引量が少なく、流動性が低いという点には注意が必14

要です。加えて、タイは非居住者のバーツ口座残高規制など、為替取引における様々な規制があるため、取引を行う前には後述する JETRO の HP や取引金融機関で最新情報を確認してください。

15

5.タイに関連する経済情報
タイの政治・経済に関する情報は、日本国内の新聞の経済面や国際面を開いても掲載されていることは少ないかと思います。掲載されている場合は、既に為替レートに影響を与えるような現象が起こっているときでしょう。これは紙面に限りがある以上致し方ないことで、どうしても新興国のニュースは後追いになってしまいがちです。
しかし、タイバーツに投資する場合は後追いでは困るでしょう。ニュースを待つのではなく、積極的に集めにいく必要があります。インターネットでの情報収集は非常に有益ですので、こ
こでは、タイに関連する情報を提供しているサイトを紹介いたします。尚、以下の情報源の名称、URL 等は当レポート発行時点のものです。予めご了承ください。
① JETRO（日本貿易振興機構）
主に輸出入や、海外進出を考えている企業向けの情報を扱っていますが、国のあらましや政治・経済情勢、為替制度なども解説しています。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/② 経済レポートドットコム（keizai report.com）
銀行や証券会社など金融機関が発行している経済レポートのまとめサイトです。このサイトを利用すれば、国内の各社が出しているタイ関連のレポートを一覧し、アクセスすることが可能です。登録すれば、毎週レポートを定期的にメルマガとして届けてくれるサービスもあります。
http://www3.keizaireport.com/report.php/-/node=105/③ 在タイ日本国大使館 HP
タイの現地情報を発信しています。コロナ感染状況についても情報があります。
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html④ バンコクポスト（英語）
タイのバンコクで発行されている英語の HP です。
https://www.bangkokpost.com/⑤ IMF（英語）
タイの経済統計、情報だけでなく、IMF スタッフらによる分析も掲載してあります。最初
は、どこに何があるのか確認するのが大変ですが、慣れれば「宝の山」と言っても過言ではありません。
https://www.imf.org/en/Countries/THA16⑥ タイ中央銀行（英語）
タイ中央銀行の HP です。政策金利やインフレ動向を示す消費者物価上昇率等の各種統計や金融政策についても確認できます。
https://www.bot.or.th/English/Pages/default.aspx
以上
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 研究員 小宮 佳菜（2021 年 7 月 14 日記）

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。当資料の数値、見解等は、特に断りのない限
り、当資料作成日現在のものです。

17