平成１９事業年度

財 務 諸 表第４期（平成１９年 4 月１日～平成２０年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ 貸借対照表・・・・・・・ １

Ⅱ 損益計算書・・・・・・・ ２

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

３

Ⅳ 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・

４

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・ ５
Ⅵ 重要な会計方針・・・・・・・ ６

Ⅶ 会

計方針の変更・・・・・・・ ８項・・・・・・・

書・・・・・・・１１

Ⅷ 注
Ⅸ 附記
属事
明細９

貸借対照表平成20年3月31日（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金仮払金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産
建物建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２．無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３．投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
未払消費税等預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計

649,983,782
69,57010,039,049
12,336,152
85,688296,570
672,810,811
4,239,996,579△ 630,904,395
79,979,424△ 20,569,513
3,182,644△ 2,499,792
368,678,938△ 143,663,735

3,609,092,184
59,409,911
682,852
225,015,203
3,138,200,508
7,032,400,658
3,351,322
2,389,527
90,0005,830,849
16,625
16,625
7,038,248,132
7,711,058,943

363,157,009
11,521,114
1,509,484
274,255,909
6,038,700
16,315,296
672,797,512
158,838,455
78,440,385

237,278,840
237,278,840
910,076,352

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

7,470,955,506
7,470,955,50690,000△ 670,092,839△ 670,002,839
29,92400)
29,9246,800,982,591
7,711,058,943

1損益計算書
平成19年4月1日～平成20年3月31日（単位：円）
経常費用
業務費
大学評価事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
その他事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入寄附金収益
受託研究等収入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

27,223,065
90,693,229
117,477,834
7,201,697
361,162,832
42,414,541
105,830,336

752,003,534

11,629,685
18,001,598
165,885,256
2,072,925
99,912,491
11,937,649
30,883,820

340,323,424

37,131,114
38,628,912
109,553,575
11,007,560
320,894,663
28,683,138
103,460,360

649,359,322

18,153,213
8,797,615
64,846,900
20,157,187
262,272,287
30,953,081
41,461,954

446,642,237
2,188,328,517
1,776,234,881

19,248,19821,191,171

1,155,223
718,700

40,439,369
88,471,000
253,250,000
11,810,778
5,240,675
8,548,165
1,873,923
2,459,726
2,188,328,517
0002

キャッシュ・フロー計算書（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
預り科学研究費補助金の払出
運営費交付金収入
手数料収入
寄附金収入
預り科学研究費補助金の受入
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 785,980,399△ 1,143,910,402△ 113,130,842△ 14,138,150
1,995,937,000
343,348,000
3,650,000
13,479,722
10,699,955
309,954,884
1,155,223
311,110,107

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 299,281,300
300,000,000△ 16,318,995△ 15,600,295

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

295,509,812
354,473,970
649,983,782

3利益の処分に関する書類（平成20年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

00

Ⅱ 利益処分額
積立金040

行政サービス実施コスト計算書（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（単位：円）
Ⅰ．業務費用（１） 損益計算書上の費用
大学評価事業経費
学位授与事業経費
その他事業経費
一般管理費（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
受託研究収入財務収益
雑益
業務費用合計752,003,534
340,323,424
649,359,322
446,642,237

2,188,328,517△ 88,471,000△ 253,250,000△ 11,810,778△ 5,240,675△ 8,548,165△ 1,873,923△ 329,726△ 369,524,267
1,818,804,250

Ⅱ．損益外減価償却相当額

162,212,169

Ⅲ．引当外賞与見積額

467,189

Ⅳ．引当外退職給付増加見積額

48,864,962

Ⅴ．機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用87,746,249

Ⅵ．行政サービス実施コスト

87,746,249
2,118,094,819

5

重要

な会

計

方針

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

４年～４９年

構築物

２年～４４年

車両運搬具

５年

工具器具備品３年～１４年

なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．賞与引当金の計上基準
賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
５．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的債券については、償却原価法（定額法）を採用している。

6

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による低価法である。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に１．２７５％としている。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

7

会

計方

針の変

更

１．独立行政法人会計基準
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会部会

公企業会計小委員会

財政制度分科会

法制・公会計平成１９年１１月１９日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する Q&A」
（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会

平成２０年２月最終改訂）を適用しております。

独立行政法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
（１） 引当外賞与見積額
当事業年度から財源措置が運営費交付金により行われるため引当金を計上していない賞与見積額を行政サービス実施コスト計算書に「引当外賞与見積額」として計上しております。これにより、前事業年度までの方法に比べて、行政サービス実施コストが４６７，１８９円増加しております。
（２） 資本
当事業年度の資本については、純資産として表示しております。これによる損益への影響はありません。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は６，８００，９８２，５９１円であります。

8注記

事項

１． 貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

７４，１９１，１１１円
５７１，２５４，６８０円

２．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金

６４９，９８３，７８２円

資金期末残高６４９，９８３，７８２円（２）重要な非資金取引該当事項はありません。
３．固定資産の減損関係
減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く。）に関する事項（１）電話加入権①

用途（電話加入権）、種類（電話加入権）、場所（東京都小平市他）、帳簿価額（９０，０００円）②

減損の兆候の概要（固定資産の市場価額が著しく下落しております。）③

正味売却価額は帳簿価額から５０％以上下落していますが、使用価値相当額（ＮＴＴの公定価格）が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行いませんでした。

４．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

５．固有の表示科目の内容
該当事項はありません。

６．重要な後発事象
該当事項はありません。
７．独立行政法人整理合理化計画

平成１９年１２月２４日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、独立行政法人の見直しに関し講ずべき横断的措置のほか、当機構において講ずべき措置として、次のような内容が定められております。

9【法人形態の見直し】○国立大学財務・経営センターと統合する。

10附属

明細書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

11固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期首残高

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

非償却資産

12
有形固定資産合計

減価償却累計額

差引当期末
残高

減損損失累計額

当期償却額

15,524,523

0015,524,523

1,976,152

869,328

0

13,548,371

構築物

2,578,800

002,578,800

395,924

125,30402,182,876

車両運搬具

3,182,644

003,182,644

2,499,792

624,948

0682,852

工具器具備品288,734,320

49,062,300

0337,796,620

122,672,728

35,481,259

0215,123,892

計

310,020,287

49,062,300

0359,082,587

127,544,596

37,100,839

0231,537,991

建物

4,224,472,056

004,224,472,056

628,928,243

155,292,535

0

3,595,543,813

構築物

77,400,624

0077,400,624

20,173,589

4,741,193

057,227,035

工具器具備品30,882,318

0030,882,318

20,991,007

2,178,441

09,891,311

計4,332,754,998

00

4,332,754,998

670,092,839

162,212,169

0

3,662,662,159

土地

3,138,200,508

00

3,138,200,508

0

0

0

3,138,200,508

建物

4,239,996,579

00

4,239,996,579

630,904,395

156,161,863

0

3,609,092,184

構築物

79,979,424

0079,979,424

20,569,513

4,866,497

059,409,911

車両運搬具

3,182,644

003,182,644

2,499,792

624,948

0682,852

工具器具備品319,616,638

49,062,300

0368,678,938

143,663,735

37,659,7000225,015,203

3,138,200,508

00

3,138,200,508

0

0

0

3,138,200,508

7,780,975,793

49,062,300

07,830,038,093

797,637,435

199,313,008

0

7,032,400,658

商標権

3,837,453

003,837,453

486,131345,33603,351,322

ソフトウェア

17,261,675

0

0

17,261,675

14,872,148

2,993,194

02,389,527

電話加入権90,0000090,00000090,000計

21,189,128

00

21,189,128

15,358,279

3,338,530

05,830,849

長期前払費用

667,574

16,625667,574

16,62500016,625

計667,574

16,625667,574

16,62500016,625

計

投資その他の資産

期末残高

当期減少額

建物

土地

無形固定資産当期増加額

摘要

たな卸資産の明細（単位：円）
種類
切手

当期増加額
当期減少額
期末残高
当期購入・
その他
払出・振替
その他
製造・振替
83,12095,3000108,850
069,570

期首残高

エネオスカード

25,5660025,56600

計108,686

95,3000134,416

0

69,57013

摘要資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

期首残高

政府出資金

当期減少額

期末残高

7,470,955,506

007,470,955,506

7,470,955,506

00

7,470,955,506

無償譲与

90,0000090,000

計

90,0000090,000

損益外減価償却累計額

507,880,670

162,212,169

0670,092,839

差引計△ 507,790,670△ 162,212,169

0△ 670,002,839

計
資本剰余金

当期増加額

資本剰余金

摘要

14

積立金の明細（単位：円）
区分
積立金

期首残高
29,924

当期増加額

当期減少額
015

期末残高
0

29,924摘要

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

（単位：円）

交付金
当期交付額

当期振替額
運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益 運営費交付金000

平成１６年度

102,417,236

0

平成１７年度

22,141,377000

平成１８年度

67,958,577

001,995,937,000
1,995,937,000

平成１９年度
合計

192,517,190

期末残高

小計0102,417,236

00

22,141,377

0

0

0

67,958,577

1,776,234,881

49,062,300

01,825,297,181

170,639,819

1,776,234,881

49,062,300

01,825,297,181

363,157,009

16

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営費交付金基準による振替額 資本剰余金

000

合計

0

会計基準第80第3項による振替額

0合 計

0

②平成１７年度交付分
区 分

内 訳

金 額

運営費交付金収益0

費用進行 資産見返運営費交付金基準による振替額 資本剰余金
合計0

会計基準第80第3項による振替額000合 計0③平成１８年度交付分
区 分

内 訳

金 額

運営費交付金収益0

費用進行 資産見返運営費交付金基準による振替額 資本剰余金
合計0

会計基準第80第3項による振替額

000

合 計

0

④平成１９年度交付分
区分

内 訳

金 額

①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
運営費交付金収益

1,776,234,881②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額 2,147,889,148
人件費

資産見返運営費交付金

49,062,300

費用進行基準による振替額

備品・消耗品費94,137,077

旅費交通費

156,121,354

報酬・委託・手数料

457,763,565

その他

281,636,470

ｲ)自己収入に係る収益計上額

366,413,592

学位審査手数料収入

17

1,158,230,682

88,471,000

資本剰余金0

評価手数料収入253,250,000

財産貸付料収入

11,810,778

その他の収入12,881,814ｳ)固定資産の取得額
1,825,297,181

合計

49,062,300③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用2,147,889,148-（自己収入366,413,592＋寄附金5,240,675)=1,776,234,881

会計基準第80第3項による振替額
合 計

01,825,297,181

18

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。

費用進行基準を採用した業
平成１６年度 務に係る分
計

○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に本務先の事情の変化により専任教員でなく特任教員として採用したことによるもの
102,417,236 である。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
102,417,236○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。

費用進行基準を採用した業
平成１７年度 務に係る分
計○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に本務先の事情の変化により専任教員でなく特任教員として採用したことによるもの
22,141,377 である。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
22,141,377○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。

費用進行基準を採用した業
平成１８年度 務に係る分

計

費用進行基準を採用した業
平成１９年度 務に係る分計○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公
67,958,577 務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行ったことによるものである。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
67,958,577○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行ったことによるもの、及び経費170,639,819 の削減等によるものである。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
170,639,819

19

役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与区分
役員
職員合計（単位：千円、人）退職手当支給額（（（支給人員支給額支給人員47,828

3002,880 ） （2） （0） （0）879,961

13692,257 ） （22 ） （927,789

13995,137 ） （24 ） （20,721596 ） （20,721596 ） （注１：45）
45）

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員給与規則に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数で記載している。

20

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

預金649,983,782

現金及び預金計649,983,782②未払金の明細区分

金額

報酬・委託・手数料

97,925,435

備品・消耗品費

32,891,757

固定資産取得費

40,968,900

通信運搬費

5,552,708

その他

96,917,109

未払金計

274,255,909

21

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学評価事業区分

国立大学法人
評価事業等

機関別認証
評価事業

分野別認証
評価事業

学位授与事業

その他の事業

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業収益及び事業損益
事業費用
事務費

189,935,457

424,391,382

137,676,695

340,323,424

649,359,322

1,741,686,280－

1,741,686,280

－－－－

－

－

446,642,237

446,642,237

189,935,457

424,391,382

137,676,695

340,323,424

649,359,322

1,741,686,280

446,642,237

2,188,328,517

183,791,921

191,739,508

115,720,371

249,779,499

622,432,922

1,363,464,221

412,770,660

1,776,234,881

手数料収入

0

231,750,000

21,500,000

88,471,000

0341,721,000

0341,721,000

その他収入

6,143,536

901,874

456,324

2,072,925

26,926,400

36,501,059

33,871,577

70,372,636

189,935,457

424,391,382

137,676,695

340,323,424

649,359,322

1,741,686,280

446,642,237

2,188,328,517

0

0

0

0

0

0

0

0

763,006,865

947,556,632

459,154,801

2,049,507,240

1,596,758,798

5,815,984,336

1,895,074,607

7,711,058,943

一般管理費
計
事業収益
運営費交付金収益

22

計
事業損益
Ⅱ 総資産額
注１：
注２：
注３：
注４：
注５：
注６：
注７：
注８：
注９：事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
その他の事業は、調査研究事業、情報提供事業である。
事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費18,153,213円、旅費交通費8,797,615円、報酬・委託・手数料64,846,900円、人件費等354,844,509円については法人共通欄に記載している。
事業収益のうち管理部門に係る資産見返負債戻入20,157,187円、財産貸付料収入11,810,778円、財務収益等1,903,612円については法人共通欄に記載している。
総資産のうち現金及び預金649,983,782円、管理部門に係る土地528,472,966円、建物619,037,948円、工具器具備品等97,579,911円については法人共通欄に記載している。
損益外減価償却相当額は、国立大学法人評価事業が17,664,906円、機関別認証評価事業が22,287,952円、分野別認証評価10,803,330円、学位授与事業が47,657,936円、その他事業が36,481,516円、法人共通が27,316,529円である。
引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人評価事業が8,330,983円、機関別認証評価事業が15,472,730円、分野別認証評価事業が4,662,204円、学位授与事業が4,682,097円、その他事業が△2,956,841円、法人共通が18,673,789円である。
損益外減損損失相当額については、発生していない。
引当外賞与見積額は、国立大学法人評価事業が853,396円、機関別認証評価事業が△1,001,399円、分野別認証評価36,501円、学位授与事業が311,002円、その他事業が837,270円、法人共通が△569,581円である。