19回

証券コード：8705

第定時株主総会招集ご通知
⽇時

2024年6月21日（金曜日）
午後１時（受付開始 正午）（開始時刻が変更となっております）

場所

東京都中央区銀座六丁目10番１号

GINZASIX13階 THEGRANDGALLERY（ザ・グラン・ギャラリー）（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会
場ご案内図」をご参照ください。）

決議
事項

第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役１名
選任の件

郵送又はインターネットによる議決権⾏使期限

2024年6月20日（木曜日）午後5時

株主総会にご出席の株主様へのお⼟産のご⽤意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード 8705
2024年６月３日（電子提供措置の開始日2024年5月29日）

株 主 各 位
東 京 都 中 央 区 銀 座 六 丁 目 10 番 １ 号

日産証券グループ株式会社
代表取締役社長

第19回

二

家

英

彰

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記の各ウェブサイトに「第19回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、アクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.nissansec-g.co.jp/ir/shareholder/【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（日産証券グループ）又は証券コード（8705）
を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択の上、ご覧ください。
【株主総会ポータル®（三井住友信託銀行）】
https://www.soukai-portal.net
同封の議決権行使書用紙に記載のＱＲコードを読み取るか、上記ウェブサイトにアクセスいただき、
議決権行使書用紙に記載のＩＤ・パスワードをご入力の上、ご覧ください。
※各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態となることがございます。
閲覧できない場合は他のウェブサイトからご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。

1

書面又はインターネットによって議決権を行使される場合には、お手数ながら後記株主総会参考書
類をご検討くださいまして、「議決権行使の方法についてのご案内」（3頁から4頁）に従って、2024
年６月20日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1

日

時

2024年６月21日（金曜日）午後１時（受付開始

正午）（開始時刻が変更となっておりますので、ご注意ください。）

2

場

所

東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX 13階
THE GRAND GALLERY（ザ・グラン・ギャラリー）（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようご注意ください。）

3

会議の目的事項

報告事項

決議事項

（1）第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件（2）会計監査人及び監査等委員会の第19期連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
以上＊電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様へご送付している書面には記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会
及び会計監査人が監査した書類の一部であります。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要＊当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＊電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
＊会社法改正により、株主総会資料は原則ウェブサイトで閲覧いただく電子提供制度が導入されました。書面交付請求をされていない株主様には、本招集ご通知（アクセス通知）のみをお送りさせていただいております。

2

議決権行使の方法についてのご案内● 株主総会にご出席される場合株主総会へ出席
株主総会開催⽇時

2024年６月21日（金）同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付にご提出ください。

午後１時● 株主総会にご出席されない場合

書面による議決権行使

インターネットによるご行使

議決権行使期限議決権行使期限2024年６月20日（木）午後５時到着分まで

2024年６月20日（木）午後５時まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずに行使期限までに到着するようご投函ください。
なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

▼

重複して行使された議決権の取扱いについて

複数回議決権を行使された場合、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、
インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3インターネットによる議決権行使方法のご案内

スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

❷ 株主総会ポータル トップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

®

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法

以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力の上アクセスしてください。ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 ▶https://www.web54.net

事前質問受付のご案内

事前質問受付期限2024年６⽉14⽇（金）午後５時まで

本株主総会においては、株主総会ポータルを通じて、株主様より議案に関するご質問を事前に承ります。いただいた
ご質問の中で株主の皆さまの関心が高いと思われるご質問については、本株主総会にて取り上げさせていただきます。
上記の議決権行使方法と同様に、株主総会ポータルにアクセスいただき、トップ画面から「事前質問へ」ボタンをタップ／クリックします。「事前質問のご入力」画面が表示されますので、以降は画面の案内に従ってご質問をご入力ください。
※いただいたご質問に対して、個別に回答はいたしませんのでご了承ください。

ご注意事項●一度議決権を⾏使した後で⾏使内容を変更される場合、議決権⾏使書用紙に記載の「議決権⾏使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。

お問い合わせ三井住友信託銀⾏
証券代⾏ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031

（受付時間
4

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の選定にあたりましては、指名の公正性、透明性、客観性を確保するため、議長を社外取締役とし、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て取締役会で決議しております。
なお、本議案につきましては監査等委員会において検討がなされましたが、会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

1

再 任

2

再 任

3

再 任

4

新 任

ふた や

ひで あき

二家

英彰

こん どう

たつ お

近藤

竜夫

く

ぼ

とし まさ

久保

壽將

だい もん

大門

さ

ゆ

現在の当社における地位

当事業年度における取締役会への出席状況

代表取締役社長

100％（2３回/2３回）

常務取締役

100％
（2３回/2３回）

取締役

100％
（2３回/2３回）

―

―

り

小百合

社 外

独 立

5

株主総会参考書類
候補者
番 号

1

ふた

や

二家

ひで

あき

英彰 1973年12月５日生

再 任

所有する当社の株式数：

193,700株

取締役会への出席状況：

2３回/2３回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年

４月

2002年

６月

2004年 ６月
2005年 12月
2006年 10月

国際証券（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券）株式会社入社
日本ユニコム（現 ユニコムグループホール
ディングス）株式会社取締役
同社常務取締役
日産証券株式会社取締役
ユニコムグループホールディングス株式会社
代表取締役社長

2012年

６月

2018年 ６月
2020年 10月
2021年 ６月
2023年 12月

日産センチュリー証券（現 日産証券）株式
会社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役
当社代表取締役
当社代表取締役社長（現任）株式会社ＮＳＨＤ代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
二家英彰氏は、日産証券株式会社の代表取締役社長として経営の指揮を執り、業績の向上に大きな功績をあげるとともに、2021年６月の当社代表取締役社長就任後は、当社グループの事業再編の陣頭指揮を執ってまいりました。その経営者としての豊富な経験と実績及び長年にわたる金融業界における幅広い見識を活かして、引き続き当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためにリーダーシップを発揮していただけ
るものと判断し、取締役候補者といたしました。

6

株主総会参考書類
候補者
番 号

2

こん

どう

近藤

たつ

お

竜夫 1973年５月27日生

再 任

所有する当社の株式数：

19,100株

取締役会への出席状況：

2３回/2３回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年

４月

2004年
2011年
2012年

７月
４月
４月

2013年 12月

日本ユニコム（現ユニコムグループホールディングス）株式会社入社
同社経営企画部
同社経営企画部副部長
日産センチュリー証券（現 日産証券）株式
会社経営企画部長
同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画
部長

2016年

６月

2019年

６月

2020年 10月
2021年 ６月
2023年 9月

同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営
企画部長
同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長（現任）
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室長
当社常務取締役マネジメント本部長（現任）

取締役候補者とした理由
近藤竜夫氏は、長年にわたり日産証券株式会社の経営企画部門において業務に従事し、2020年10月の当社取締役就任後から経営企画室長として、2023年９月の組織変更後はマネジメント本部長として、当社グループにおける経営戦略全般を担っており、その豊富な経験と実績に基づく高い見識は、引き続き当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のために必要であると判断し、取締役候補者といたしました。

7

株主総会参考書類
候補者
番 号

3

く

ぼ

久保

とし

まさ

壽將 1969年１月23日生

再 任

所有する当社の株式数：

16,900株

取締役会への出席状況：

2３回/2３回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年
2016年
2017年
2017年

４月
７月
６月
８月

2019年

7月

2020年 10月

岡藤商事株式会社入社
同社財務部長当社総合管理部長
当社総合管理部長兼内部監査室参与
岡藤商事株式会社総合管理部長
岡藤商事株式会社執行役員総合管理部副担当
兼総合管理部長
同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与
当社総合管理部長

2021年
2023年

６月
９月

当社取締役総合管理部長
当社取締役財務部長（現任）

取締役候補者とした理由
久保壽將氏は、長年にわたり当社グループの財務・会計に関する業務に従事しており、その豊富な経験と実績に基づく高い見識は、引き続き当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のために必要であると判断し、取締役候補者といたしました。

8

株主総会参考書類
候補者
番 号

だい

もん

さ

ゆ

り

4

大門 小百合 1968年３月24日生

新 任

社 外

独 立

所有する当社の株式数：0株

取締役会への出席状況：− 回/ − 回（ − ％）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 ４月
2000年 ８月
2006年 ７月
2013年 10月
2019年 ７月
2020年 ３月
2020年 ９月
2022年 ４月

株式会社ジャパンタイムズ入社 報道部記者
ハーバード大学ニーマン特別研究員
株式会社ジャパンタイムズ報道部長
同社編集・デジタル担当執行役員・編集局長
同社執行役員・論説室論説委員
同社ESG推進コンソーシアム代表
フリージャーナリスト（現任）東京女子大学非常勤講師（現任）

2022年

６月

日販グループホールディングス株式会社
社外取締役（現任）2023年 ６月 公 益 財 団 法 人 フ ォ ー リ ン プ レ ス セ ン タ ー（FPCJ）評議員（現任）
2023年 12月 政府中央防災会議「防災対策実行会議」首都直下地震対策検討ワーキンググループ委員（現任）
2024年 ４月 昭和女子大学客員教授（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大門小百合氏は、長年にわたって報道やジャーナリズムに従事し、国際的な政治、経済、社会情勢に精通するなど幅広い知見を有していること、また株式会社ジャパンタイムズにおいて、同社の長年の歴史の中で女性として初となる編集局長や執行役員に就任するなど、会社経営においても豊富な経験と実績を有している
こと、さらに同社ESG推進コンソーシアム代表を務め、持続可能な社会の実現のための様々な取組に対する造詣が深く、サステナビリティに関する豊富な経験と実績等を有していることなどから、当社の事業運営全
般やサステナビリティ経営の推進に関して、客観的かつ公正、そして大所高所からの有益な提言や助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大門小百合氏は、社外取締役候補者であります。同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
３．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役が損
害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。各取締役候補者が選任され取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容にて更新することを予定しております。
４．大門小百合氏が取締役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。
５．大門小百合氏の戸籍上の氏名は「田中小百合」であります。

9

株主総会参考書類
第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役門間大吉氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
現在の当社における地位

氏 名

当事業年度における取締役会及び監査等委員会への出席状況

取締役会
再 任

もん ま

だい きち

門間

大吉

社 外

独 立

社外取締役
（監査等委員）10100％（2３回/2３回）
監査等委員会100％（15回/15回）

株主総会参考書類
もん

ま

だい

門間
再 任

きち

大吉 1958年４月23日生
社 外

独 立

所有する当社の株式数：

0 株

取締役会への出席状況：

2３回/2３回（100％）

監査等委員会への出席状況：

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年
1997年

４月
６月

2001年
2002年
2004年
2007年
2008年
2008年
2012年
2014年

１月
７月
７月
７月
３月
７月
８月
７月

2015年

７月

大蔵省入省
経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官
金融庁監督局総務課協同組織金融室長
財務省国際局地域協力課長
防衛庁管理局会計課長
防衛省大臣官房審議官
財務省大臣官房参事官
同省大臣官房審議官
国際通貨基金（IMF）理事
財務省会計センター所長兼同省財務総合政策
研究所長
同省国際局長

2018年

４月

2020年

５月

2020年

６月

2020年

９月

2021年

４月

2021年
2023年

９月
４月

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金
理事（現任）
株式会社アストロスケールホールディングス
社外取締役
日産証券株式会社社外取締役（監査等委員）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
日産証券株式会社取締役（非業務執行）（現任）
大和アセットマネジメント株式会社社外取締役
株式会社国際経済研究所副理事長（現任）
エヌエヌ生命保険株式会社社外取締役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
門間大吉氏は、財務省（旧大蔵省）、内閣官房、防衛省等において、予算、税制、金融、国際金融、対外経済援助、安全保障等を幅広く担当され、国際通貨基金（IMF）理事、財務総合政策研究所長、財務省国際局長等の重職を歴任されており、同氏の金融行政や国際経済に関する豊富な経験、幅広い知見、そして高い見識を活かし、引き続き当社の事業運営全般にわたる有用な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、
上記理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．門間大吉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．門間大吉氏は、社外取締役候補者であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
11

株主総会参考書類
３．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役が損
害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。門間大吉氏が選任され取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容にて更新することを予定しております。
４．当社は門間大吉氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度額までとする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、同契約を継続する予定であります。
５．門間大吉氏は、現在当社の社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

（ご参考）
当社取締役の有するスキル及び経験（スキルマトリックス）
本株主総会における第１号議案及び第２号議案が承認可決された場合の当社取締役が有するスキル及び経験は、以下のとおりであります。
主なスキル・経験等
氏名

法務

役位
企業経営

財務会計 コンプライ
アンス

リスク

内部統制

サステナ

マネジメント ガバナンス ビリティ

M&A

二家 英彰

代表取締役社長

〇

〇

〇

〇

〇

近藤 竜夫

常 務 取 締 役

〇

〇

〇

〇

〇

久保 壽將

取

役

〇

大門 小百合社 外 取 締 役

〇

〇

〇

〇

小野里 光博社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

〇

〇

〇

〇

門間 大吉

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

〇

〇

〇

〇

林

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

〇

〇

〇

徹

締

〇

ファイナンス

〇

〇
〇

〇

〇

以
12

上

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果
経済環境
当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことに伴う個人消費やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の増加など経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を辿りました。外食や旅行などのサービス分野が景気回復を牽引しましたが、コロナ禍からのリベンジ消費が一巡したことや物価高により実質賃金はマイナスの状況が続いたことから年度末にかけて個人消費は減速基調となりました。東アジア諸国や米国を中心に訪日客は増加傾向が続き、10月にはコロナ前の水準を上回るなど、インバウ
ンド需要は回復基調が持続しました。
金融市場では、ＮＹダウは米国の消費者物価指数が低下傾向となったことを背景に８月初めにかけて上昇しました。８月以降は原油の上昇に伴いインフレ懸念が強まったことから10月下旬まで軟調に推移しましたが、ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから11月以降は上昇傾向となり、その後も生成ＡＩの普及を背景に半導体株が牽引する形で史上最高値を更新し続ける展開となりました。日経平均株価は日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して
東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、７月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、10月に下げる局面があったものの、米国株の上昇に追随して値を戻し、１月に入ると新Ｎ
ＩＳＡが開始されたことなどから上昇が加速し、２月には1989年12月に付けた史上最高値を約34年振りに更新しました。
商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利の上昇基調が続いたことから10月まで下落基調となりました。10月以降はイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突により「有事の金」としての買いが入ったことやＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから上昇し、12月には史上最高値を更新しました。その後、２月まではレンジ相場となったものの、ＦＲＢの早期利下げ観測が強まったことから３月に再び史上最高値を更新しました。NY原油先物は５月初めに70ドル割れまで下落した後、サウジア
ラビアとロシアの減産により上昇基調となり、９月には90ドルを突破しました。その後、ＯＰＥＣプラスの足並みが揃わず追加の協調減産について合意できなかったことなどから12月にかけて下落基調となりました。１
月以降は中東での地政学的リスクの高まりやサウジアラビアなどの自主減産により上昇基調となりました。
損益状況
当期の当社グループにおける受入手数料は、上記の株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、前年同期から1,180,779千円増の6,950,203千円（前年同期比120.5％）となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、631,395千円の利益（同89.7％）となりました。

13

事業報告
これらの結果、営業収益は7,743,106千円（同117.2％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業
収益は7,697,988千円（同117.4％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から266,600千円増の1,700,337千円（同118.6％）となったことなどから、6,793,973千円（同108.1％）となり、営業利益は904,015千円（同329.1％）となりました。
また、受取配当金で84,587千円を計上したこと等もあり、経常利益は1,130,249千円（同310.4％）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88,194千円、資産除去債務戻入益15,179千円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100,991千円、固定資産除却損35,302千円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ116,887千円、特別退職金57,636千円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は553,175千円（同214.0％）となりました。

2．設備投資等の状況
当期において実施した設備投資の総額は257,659千円であり、主に当社及び子会社の本社移転に伴う設備投資
145,985千円、くりっく株３６５の新システム導入に伴う設備投資40,390千円、車両購入に伴う設備投資
25,451千円、子会社の支店の移転に伴う設備投資12,780千円であります。

3．資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

4．対処すべき課題
当社グループは、金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。
欧州、中東地域における戦争の長期化及び激化やアジア地域における国家間の利害衝突、領土問題など、世界中で地政学的リスクが益々高まりを見せ、そして拡大していく傾向にあり、これらが政治、経済などの先行きをより一層不透明なものとしております。また、食料、原材料、エネルギーなどの価格上昇による物価高騰が恒常化しつつあり、個人の消費生活にも顕著な影響を及ぼすなど、社会全体が大きな変革期を迎えつつあります。
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

14

事業報告
（1）顧客本位の業務運営の推進
金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営
をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。
（２）サステナビリティ経営の遂行
経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させる
ためのサステナビリティ経営を遂行いたします。
（３）コーポレートガバナンスの維持及び強化
金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリ
ティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。
（４）経営基盤・事業基盤の拡充
相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。
（５）金融サービスの付加価値向上
マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビ
ジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

15

事業報告

5．財産及び損益の状況❶ 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区 分

第16期

第17期

第18期

第19期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

営業収益（うち受入手数料）（千円）

7,738,402(6,446,536)

7,197,857(6,159,425)

6,605,020(5,769,423)

7,743,106(6,950,203)

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,587,895

535,755

258,513553,175

１株当たり当期純利益

（円）

30.63

9.21

4.47

9.79

総資産

（千円）

92,998,609

95,835,812

88,363,884

112,816,633

純資産

（千円）

13,419,731

12,866,272

12,229,900

14,340,997（円）

233.24220.82215.73252.22

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。

❷ 当社の財産及び損益の状況の推移
区 分

第16期

第17期

第18期

第19期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

営業収益

（千円）

568,333

90,000443,600

762,200

当期純利益または当期純損失(△)（千円）

337,480△826,284

196,789

554,011（円）

9.99△14.21

3.40

9.81

総資産

（千円）

10,993,242

9,991,641

9,485,511

10,409,862

純資産

（千円）

10,672,117

9,726,829

9,359,105

9,682,803（円）

184.76166.92165.09170.30

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数に、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。

16

事業報告

6．重要な親会社及び子会社の状況 （2024年３月31日現在）❶ 親会社の状況
当社の親会社は株式会社ＮＳＨＤで、同社は当社の普通株式40,116,900株（議決権比率66.92％）を保有
しております。
2024年３月25日付にて、次のとおり親会社の異動がありました。
親会社名

異

動 の

経

緯

ユニコムグループホールディングス株式会社が所有していた当社の全株式を株式会社ＮＳＨＤに承継する吸収分割契約を両社の間で締結し、2024年３月25日を効力発生日として実行されたことに伴い、株式会社ＮＳＨＤが当社親会社となったものでありま
異動後
株式会社ＮＳＨＤす。
なお、親会社と当社との間には、当社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等はありません。よって、当社は親会社の意向によって左右されることなく独自に事業に関する意思決定を行っており、独立性を持って経営判断を行うことができる状況にあり、当社の独立性は確保されております。
異動前

ユニコムグループホール
ディングス株式会社❷ 重要な子会社の状況
会

社

名

所

在

地

資

本

金

当社の議決権比率％

主要な業務内容

日産証券株式会社

東京都中央区千円
1,500,000

100.0

日産証券ファイナンス株式会社

東京都中央区千円
35,000100.0

ＮＳシステムズ株式会社

東京都中央区千円
25,000100.0

ＮＳトレーディング株式会社

東京都千代田区千円
15,000100.0

日産証券インベストメント株式会社

東京都中央区

千円
4,000

100.0

ＮＳファンディング合同会社

東京都中央区

千円
1,000％
ファンド事業
100.0(100.０)％％％％

金融商品取引業
商品先物取引業
マージンファイナン
ス
システム運用・保守
自己売買
金融商品仲介業（注）１．岡藤商事株式会社は、2022年9月30日付解散し清算手続き中のため、重要な子会社の状況の記載からは除外しております。
２．2023年４月３日付でＮＳファンディング合同会社が設立され、同社を連結子会社としております。
３．2024年１月１日付で徳島インベストメント株式会社（同日付で日産証券インベストメント株式会社に商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
４．当社の議決権比率の括弧内の数字は、間接所有割合を記載しております。

17

事業報告
❸ 特定完全子会社の状況
会社

名

日産証券株式会社

所

在地

帳簿価額の合計額

当社の総資産額千円

東京都中央区銀座六丁目10番１号

7,433,748

千円
10,409,862

7．主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。
主な事業内容は次のとおりであります。
❶ 金融商品取引業
金融商品取引法に基づき以下の業務を行っております。
イ．有価証券の売買、市場デリバティブ取引、商品関連市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引
ロ．イに掲げる売買又は取引の媒介、取次ぎ又は代理
ハ．イに掲げる売買又は取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
ニ．店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ又は代理
ホ．有価証券の引受け
へ．有価証券の募集又は売出し
ト．有価証券等管理業務
チ．有価証券の私募の取扱い等
リ．その他金融商品取引業付随業務❷ 商品先物取引業
商品先物取引法に基づき以下の業務を行っております。
イ．商品市場及び外国商品市場における取引
ロ．イに掲げる取引の受託
ハ．イに掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理

8．主要な事業所 （2024年３月31日現在）
❶ 当社
所
本店

在

地

在

地

東京都中央区銀座六丁目10番１号

❷ 子会社
会

社

名

日産証券株式会社所

本店（東京都中央区）、新横浜支店（横浜市港北区）、北習志野支店（船橋市）、行田支店（行田市）、名古屋支店（名古屋市中区）、大阪支店（大阪市中央区）、岡山支店（岡山市北区）、サテライト津山（津山市）、福岡支店（福岡市中央区）（注）当社の重要な子会社については、「６．重要な親会社及び子会社の状況
18②

重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

事業報告

9．企業集団の従業員の状況 （2024年３月31日現在）
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減
22名減

289名
（注）従業員数は、就業人員数であります。

10．主要な借入先 （2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

日本証券金融株式会社

額3,175,596千円

11．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針としております。この考え方に基づき、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めるとともに、剰余金は期末配当の年
１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を実施することとしております。
内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2024年５月14日開催の取締役会において、当期の当社グループの経営成績及び株主価値の最大化を目指すこと、資本コストを意識しつつ資本効率を高めるということ等を総合的に勘案し、１株につき７円50銭と決議いたしました。すでに実施済みの中間配当金１株につき１円とあわせまして、年間配当金は８円50銭となります。

12．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

事業報告

Ⅱ．会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）
1．株式の数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

90,000,000株
59,959,902株 （自己株式4,769株を含む）

2．株主数

7,125名 （前期末比2,604名増）

3．大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株式会社ＮＳＨＤ

40,116千株

66.91％

第一商品株式会社

3,468

5.78

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,098

5.16

1,030

1.71

株式会社岡三証券グループ

934

1.55

日産証券グループ従業員持株会

644

1.07

竹村

渉

253

0.42

秋元

之浩

240

0.40

竹村物産株式会社

200

0.33

加藤

197

0.32

吉田

知広

貴久

（注）持株比率は自己株式（4,769株）を控除して計算しております。

4．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

5．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

20

事業報告

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項 （2024年３月31日現在）
1．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

2．当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

3．その他新株予約権等に関する重要な事項
第３回新株予約権
発行決議日

2020年５月15日

新株予約権の数

5,927個新株予約権の目的となる株式の種類及び数（新株予約権1個につき565株）

新株予約権の払込金額

金銭の払込を要しない

新株予約権の行使価額

１株につき151円

新株予約権の行使期間

2020年10月 １ 日から2025年 ２ 月28日まで

新株予約権の行使条件①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場されていること。

当事業年度末日における新株予約権の保有状況

当社及び子会社役員及び従業員
195名 4,233個

普通株式

3,348,755株（注）上記新株予約権は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行ったことに伴い、日産証券株式会社が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わる新株予約権を同日付で交付したものです。

21

事業報告

Ⅳ．会社役員に関する事項
1．取締役の状況 （2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

二

家

英

彰

日産証券株式会社代表取締役社長
株式会社ＮＳＨＤ代表取締役社長

常

役

近

藤

竜

夫

マネジメント本部長
日産証券株式会社取締役

役

久

保

壽

將

財務部長

取

取

務

取
締

締

締

役

取締役（監査等委員）

井

忠

雄

法務省難民審査参与員
東京簡易裁判所司法委員
東京地方裁判所民事調停委員
一般社団法人日本共済協会共済相談所審査委員会委員
川崎市差別防止対策等審査会委員
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）監事
国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員

小 野 里

光

博

日産証券株式会社取締役（非業務執行）
Futures Industry Association of Japan（FIAJAPAN）商品委員会委員長

吉

日産証券株式会社取締役（非業務執行）
エヌエヌ生命保険株式会社社外取締役
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事
株式会社国際経済研究所副理事長

徹

共栄火災海上保険株式会社顧問
学校法人麻布獣医学園理事

石取締役（監査等委員）

門

取締役（監査等委員）

林

間

大

（注）１．取締役石井忠雄氏、取締役（監査等委員）小野里光博、門間大吉及び林徹の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び取締役会以外の重要な会議等への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、小野里光博氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．当社は、取締役石井忠雄氏、取締役（監査等委員）小野里光博、門間大吉及び林徹の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役門間大吉氏は、長年にわたり財務省（旧大蔵省）等において金融行政に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役小野里光博及び門間大吉の両氏は、当社子会社の日産証券株式会社の取締役を兼務しておりますが、業務は執行しておりません。それ以外の社外取締役が兼務している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
６．2023年6月22日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって、荒木文明氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
７．2023年6月22日開催の第18回定時株主総会において、新たに小野里光博氏が取締役に選任され、就任いたしました。

2．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限
度額としております。
22

事業報告

3．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料については当社及び子会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填するものです。ただし、当該保険契約では、免責額等の定めを設け、一定の額までの損害については補填の対象としないこととしております。

4．取締役の報酬等の総額❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、当該決定方針は取締役会の決議により決定しております。当該決定方針の内容は次のとおりであります。
（１）基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等について、公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。当該委員会は、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とし、取締役会の諮問する報酬等について審議を行い、取締役会に対して答申するものとしております。
（２）取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額については、月例の固定報酬として支給しております。各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内
で、役職、職責等に応じて定める「役員報酬基準一覧」に基づき、当該取締役の実績、貢献度のほか、別に定める「役員選任基準」への該当性に照らして代表取締役が報酬案を策定し、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、各取締役（監査等委員）の基本報酬の額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、「役職報酬基準一覧」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
（３）取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績（営業利益、経常利益又は当期純利益）及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、一定の時期に支給することがあります。各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、各取締役（監査等委員）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
（４）取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定に関する方針
非金銭報酬は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度としております。その内容は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度毎に各取締役に付与されるポイント数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。
（５）報酬等の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
23

事業報告
とを目的とし、基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合を適切なものとする方針としております。
（６）取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
月額報酬については毎月当社が指定する日に支給するものとし、業績連動報酬及び非金銭報酬について
は株主総会決議又は取締役会決議に記載する日に付与するものとしております。
（７）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動
報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、代表取締役が報酬案を作成します。当
該報酬案は、取締役会の決議により指名報酬委員会に対して諮問します。指名報酬委員会は、当該報酬案について協議、検討を行い、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、指名報酬委員会からの答申
内容を踏まえ、報酬案について審議を行い、決定するものとしております。
取締役（監査等委員）の個人別の報酬の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及
び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個
人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）
により決定するものとしております。
❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額
300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名です。
また、取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の株式報酬制度による報酬は、2022
年6月29日開催の第17回定時株主総会において年額12,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の員数は3名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
❸ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会において当該決定方針との整合性を含めた多角的な審議を行っており、取締役会は指名報酬委員会からの答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
❹ 取締役の報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除く）
社外取締役（監査等委員）
合

計

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

43,31938,850

1,990

2,479

3

3,300

3,300

ー

ー

1

6,500

6,000

500

ー

1

18,00016,500

1,500

ー

3

71,11964,650

3,990

2,479

8

24

事業報告
（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当社は2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。上記の非金銭報酬等の額は、本制度に関して事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額となります。
3. 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けており、
監査等委員（社外取締役を除く)及び社外取締役に対する業績連動報酬等として、賞与を設けております。当事業年度の支給実績は上記のとおりであり、いずれも賞与であります。業績連動報酬等の算定の基礎として選定した業績指標は営業利益であり、当該指標を選定した理由は、会社の業績を評価する基準として最も明確な指標であり、客観的な指標として一般的にも定着していると考えられるためであります。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、連結計算書類に記載のとおりであります。
4. 連結子会社が当社役員に支払っている報酬の総額は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）２名に対して64,007千円（基本報酬44,400千円、業績連動報酬等16,600千円、非金銭報酬等3,007千円）、社外取締役（監査等委員）２名に対して
1４,500千円（基本報酬13,500千円、業績連動報酬等1,000千円）であります。
5. 当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は３名、取締役（監査等委員）は3名（うち社外取締役３名）、社外取締役（監査等委員を除く）は1名であります。上記対象員数には、2023年6月22日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員。社外取締役を除く）１名を含んでおります。

5．社外役員に関する事項❶ 当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏

石

名

井

小野里

門

間

忠

光

大

主

な

活

動

状

況

雄

当事業年度開催の取締役会23回のすべてに出席し、裁判官、弁護士等を務められてきたその豊富な法的知識、経験を基に、積極的に議案審議等に必要な発言を行っており、業務運営体制への取組
み等に関する助言など適切な役割を果たしております。また、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場で業務執行取締役等の監督を行っております。

博

2023年6月22日の就任以後の取締役会17回、また同就任以後の監査等委員会10回のすべてに出席し、商品取引所における市場企
画・自主規制業務及び多くの大学・大学院におけるリスクマネジ
メント・ファイナンス等に関する特別講師・客員教授等を務められてきたその豊富な経験、高い見識を基に、積極的に議案審議等に必要な発言を行っており、業務運営体制への取組み等に関する助言など適切な役割を果たしております。

吉

当事業年度開催の取締役会23回、また監査等委員会15回のすべてに出席し、主に金融行政に携わってきたその豊富な経験、幅広い
知見、高い見識を基に、積極的に議案審議等に必要な発言を行っており、業務運営体制への取組み等に関する助言など適切な役割を果たしております。また、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で業務執行取締役等の監督を行っております。

25

事業報告
区

分

社外取締役
（監査等委員）

氏

林

名

徹

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会23回のすべて、また監査等委員会15回のうち14回に出席し、農林水産省、内閣法制局の要職を歴任されたその豊富な経験、幅広い知識、高い見識を基に、積極的に議案審議等に必要な発言を行っており、業務運営体制への取組み等に関する助言など適切な役割を果たしております。また、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場で業務執行取締役等の監督を行っております。

（注）上記の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面
決議が4回ありました。

❷ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

26

事業報告

Ⅴ．会計監査人の状況
1．会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

2．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20,800千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44,900千円（注）１．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠について検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額には、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」についての対価が含まれております。

3．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

４．会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要(1)処分対象
太陽有限責任監査法人(2)処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
27

事業報告

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
1．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針について、以下のとおり取締役会において決議しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について① 毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。
② 社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
③ コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。
④ 内部監査室は当社グループの内部監査部門と連携して使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役及び取締役社長、監査等委員会に報告する。
⑤ 内部通報制度を構築・整備する。
⑥ 金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
また、内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。
⑦ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について① 社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
② 取締役又は監査等委員会は、常時、これらの文書等を閲覧することができる。取締役又は監査等委員会の命を受けた使用人についても同様とする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制について① 当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図る。
② 必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニュアルの作成・配布などを行う。
③ リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告する。
④ 新たに生じたリスクについては、その対応のため、代表取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
28

事業報告
②

その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制
度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。
③ 取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について① グループ会社管理規程等を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事項を明確にする。
② 前記(１)、(３)、(４)について、子会社においても整備・運用を推進する。
③ グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。
④ 年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
（６）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について① 当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。
② 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員
会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。
（７）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について① 法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。
イ．重要な会議で審議、報告された事項
ロ．内部監査部門が実施した内部監査の結果についての事項
ハ．グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職
員の違法、内部不正行為
ニ．内部通報制度による通報の状況
ホ．毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
ヘ．子会社の監査役の活動状況
ト．その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。
29

事業報告
②

監査等委員会は、必要に応じ当社及び当社子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。
③ 監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。
（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 監査等委員の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。
② 監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。

2．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づく主な運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役会は毎月１回以上開催され、グループ経営に関する重要事項を決議しました。
② コンプライアンス体制及びリスク管理については、社内規程及びマニュアル等を運用するとともに、必要な見直しを行い、全役職員に対する研修を行いました。
③ 内部監査については、事前に取締役会で承認された監査方針・監査計画に基づいて、内部監査室による内部監査を実施し、その監査結果については被監査部署の担当取締役、取締役社長及び監査等委員会に報告を行いました。
④ 社内外の複数の通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。
⑤ 財務報告に係る内部統制の有効性については、内部監査室を中心に検証を行い、その結果を取締役会に報告しました。
⑥ 反社会的勢力との関係遮断のため、顧客及び取引先の審査を実施しました。
⑦ 業績管理については子会社を含めて日次管理及び月次管理を行いました。
⑧ 監査等委員会への報告体制については、主に取締役会や重要な会議への出席を通じて法定事項及び重要事項を報告しました。
⑨ 監査等委員会の監査については、内部監査室との連携及びグループ各社各部署の協力のもとに行われました。

30

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

金額

科目

金額

（負債の部）

千円

106,128,633
8,090,705
1,076
41,523282,389
1,451,621
9,589,263
6,981,672
58,947,190
6,525
3,177,991
2,835,696
342,294
900
900
11,670,000
30,0001,210,000
2,334,943
958,833
1,363,370△ 9,375
6,688,000
263,076
147,111
115,964
650,177
131,826
499,525458
18,366
5,774,746
5,172,675
3,801
196,652
533,898
45,4593,389
59,539△ 240,668
112,816,633

31

千円

流動負債
短期借入金
トレーディング商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
賞与引当金
訴訟損失引当金その他の流動負債
固定負債
長期預り金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
繰延税金負債
その他の固定負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

96,325,669
650,000
39,987
11,040,884
2,629,163
360,635
144,486
11,817,113
56,298,730
6,981,672
3,282,562
2,823,037
2,525,596
297,440
153,075
59,30045,0201,685,210
236,218
18,20929,761
1,368,026
32,994
464,756
420,71744,03898,475,635

純資産合計
負債・純資産合計

14,340,997
112,816,633

10,832,578
1,625,660
2,515,405
7,178,439△ 486,926
3,508,419
3,508,419

連結計算書類

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
金額

科目
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
金融費用
純営業収益
営業費用
販売費・一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取奨励金
システム収益
その他
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
訴訟和解金
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
家賃免除益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
本社移転費用
特別退職金
その他
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

千円

7,743,106千円

6,950,203
631,395
91,86569,642
45,117
7,697,988
6,793,973
6,793,973
904,015
286,407
27,906
84,58729,98076,28035,71431,93860,173405
9,176
37,90012,691
1,130,249
110,320
3,607
15,17988,194
3,338
411,771855
39,233116,887
25,71259,300100,991
57,636
11,154
828,798
485
828,313275,137
340,030△ 64,892
553,175
553,17532

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

1,524,818

資本剰余金2,473,593

利益剰余金6,801,045

自己株式

株主資本合計△ 289,736

10,509,720

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

100,842

剰余金の配当100,842△ 59,029

親会社株主に帰属する当期純利益

201,684△ 175,782△ 234,811

553,175

553,175

自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の取得△0△0△ 197,190△ 197,190

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100,842

41,812

377,393△ 197,190

322,857

1,625,660

2,515,405

7,178,439△ 486,926

10,832,578

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括
利益累計額合計

1,720,179

1,720,179

純資産合計
12,229,900

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

201,684

剰余金の配当△ 234,811

親会社株主に帰属する当期純利益

553,175

自己株式の取得△0

株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 197,190
1,788,239

1,788,239

1,788,239

当期変動額合計

1,788,239

1,788,239

2,111,097

当期末残高

3,508,419

3,508,419

14,340,99733

連結計算書類

連結注記表
当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
なお、連結計算書類の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数（７社）
連結子会社名日産証券株式会社
日産証券ファイナンス株式会社
ＮＳシステムズ株式会社
ＮＳトレーディング株式会社
日産証券インベストメント株式会社
ＮＳファンディング合同会社
岡藤商事株式会社
このうち、ＮＳファンディング合同会社については、当連結会計年度において新たに設立された
ことにより、また、日産証券インベストメント株式会社は、2024年１月１日の株式取得により、
当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、岡藤商事株式会社は2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
（2）非連結子会社の数（１社）
非連結子会社名
日産管理顧問股份有限公司（連結の範囲から除いた理由）
上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

34

連結計算書類４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券……時価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。
② 保管有価証券…………株式会社日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。
③ 棚卸資産商品…………………先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株
式会社は個別法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
トレーディング目的で保有する商品…時価法を採用しております。
④ デリバティブ…………時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)② 無形固定資産…………定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金……………委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金………現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
④ 役員株式報酬引当金…役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度までに発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 従業員株式報酬引当金…従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度までに発生していると認められる額を計上しております。
⑥ 金融商品取引責任準備金…証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。
35

連結計算書類⑦

商品取引責任準備金…商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準① 受入手数料……………主に株式売買取引、商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて売買執行サービ
ス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する
都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。
② トレーディング損益…金地金等の現物売買取引については、棚卸商品の販売であり、顧客との売買契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡時点で収益を認識しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年又は10年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
② 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の費用として処理しております。
③ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

36

連結計算書類（収益認識に関する注記）（1）収益の分解
当社グループの顧客等との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
区分

金額

金融商品取引3,686,977千円

商品関連市場デリバティブ取引

3,033,666千円

商品先物取引229,558千円

現物売買取引48,195千円

その他

69,642千円

顧客との契約から生じる収益

7,068,040千円

その他の収益675,066千円

外部顧客からの営業収益

7,743,106千円（注）顧客との契約から生じる収益の「その他」の区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウェア開発による売上並びに保守料であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、一部の連結子会社で「投資その他の資産」の「長期差入保証金」に含めて表示しておりました株式会社日本証券クリアリング機構に預託している清算基金については、より実態に即した開示の観点及び連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「流動資産」の「差入保証金」に含めて表示しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取奨励金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

37

連結計算書類（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 3,389千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商
品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
預金合計（2）担保に係る債務
短期借入金
合
計

1,458,460千円
1,458,460千円
650,000千円
650,000千円（注）１．上記のほか、投資有価証券を清算基金として4,473,735千円、信認金として32,880千円、取引参加者保証金として119,190千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として439,770千円を株式会社東京金融取引所へ差入れております。
２．商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく基金代位弁済補償額は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は50,000千円であります。
２．担保等として差入れた有価証券の時価額（上記１．を除く）（1）信用取引貸証券
358,606千円（2）信用取引借入金本担保証券
2,449,689千円（3）差入保証金代用有価証券
1,964,814千円

38連結計算書類
３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額（1）信用取引借証券
341,098千円（2）信用取引貸付金本担保証券
2,922,432千円（3）受入保証金代用有価証券
5,794,176千円（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）
４．預託資産の時価額
取引証拠金の代用として保管有価証券6,974,958千円を株式会社日本証券クリアリング機構に預託しております。
５．有形固定資産の減価償却累計額
177,663千円
６．コミットメントライン契約
当社の一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額1,000,000千円
借入実行残高―千円
差 引 額
1,000,000千円
７．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式58,598,817株

増

加

減

1,361,085株

少―当連結会計年度末
59,959,902株（変動事由の概要）
普通株式の増加1,361,085株は、新株予約権の権利行使による新株の発行1,361,085株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

1,910,368株

増加1,192,501株

減少―当連結会計年度末
3,102,869株（注）当連結会計年度末における自己株式のうち、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、3,098,100株であります。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加1,192,501株は、「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したことによる増加1,192,500株及び単元未満株式の買取による増加1株で
あります。
39

連結計算書類
３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
配
の

金
額

配当の
原 資

2023年５月19日
取締役会

普通株式

175,782千円

利 益
剰余金

3.00円 2023年３月31日 2023年６月８日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

59,029千円

資 本
剰余金

1.00円 2023年９月30日 2023年12月１日

議

当
総

１
株
当たり
配当額

株
式
の 種 類

決

基

準

日

効 力 発 生 日（注）１．2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年５月14日
取締役会

株
式
の 種 類

配
の

当
総

金
額

配当の
原 資

普通株式

449,663千円

利 益
剰余金

１
株
当たり
配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

7.50円 2024年３月31日 2024年６月４日（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金23,235千円が含まれております。
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,391,645株

40連結計算書類（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。一時的な余剰資金は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品（貴金属商品等）の価格変動のリ
スクをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております。
（2）金融商品の内容及びリスク営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリ
スクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないよ
うに統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

41

連結計算書類
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお市場価格のない株式等は次表に含めておりません（(注)２を参照ください。）。また、現金及び預金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、短期貸付金、支払差金勘定、委託者先物取引差金、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（１）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券

20,813

20,813―

5,071,845

5,071,845―（２）保管有価証券

6,981,672

10,128,894

3,147,222（３）破産更生債権等

196,652

資産計△196,618
33
12,074,364

33
15,221,587―
3,147,222（４）預り証拠金代用有価証券

6,981,672

10,128,894

3,147,222

負債計

6,981,672

10,128,894

3,147,222

28,145(48,379)

28,145(48,379)

―
(―)

―

―

―

28,145(48,379)

28,145(48,379)―(―)

その他有価証券

貸倒引当金（＊１）

デリバティブ取引（＊２）①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計（＊１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（＊３）「長期差入保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、賃料の支払い等賃貸借契約
上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

長期差入保証金

533,89842連結計算書類（注）１．有価証券及びデリバティブに関する事項（1）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① 売買目的有価証券において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、1,372千円であります。
② その他有価証券の当連結会計年度中の売却はありません。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
種

類

（１）株式

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価又は償却原価

5,071,845

15,0285,056,816

差

額

（２）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

5,071,845

15,0285,056,816―――（３）その他
小

計

（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,071,845

15,0285,056,816（３）その他
小合③計計

当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式
該当事項はありません。

43

連結計算書類（2）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（ａ）商品関連取引（単位：千円）
契 約 額 等区分
種 類
時
価
評 価 損 益
うち１年超
先物取引
売建
5,769,035―
5,992,218△223,182
買建
5,422,724
21,356
5,626,934
204,210
オプション取引売建
コール
568,987―
市(4,308)
―
4,611
△303
場
取
プット
701,324―
引(6,579)
―
3,780
2,799
買建
コール
263,319―(3,635)
―
4,317
681
プット
339,094―(6,005)―
3,118△2,887
合計―――△18,681（注）（ ）内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
（ｂ）株式関連取引
区分

市
場
取
引

種

（単位：千円）類

株価指数先物
オプション取引
売建
プット

契 約 額 等
うち１年超

710,458(4,977)

買建
プット

―
―

時

価

1,732

評 価 損 益3,245

780,308―(4,027)―
1,381△2,646
合
計
―
―
―
598
（注）（ ）内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

44

連結計算書類（ｃ）通貨関連取引
区分（単位：千円）種

契 約 額 等類

市場 通貨先物取引
取引
売建26,286
合計―
ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

②

時

うち１年超

価

―
―

評 価 損 益26,241―45
45（注）２．市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

76,815

非連結子会社株式

24,014

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金8,083,515―――

委託者未収金

1,076

―

―

―

信用取引資産3,177,991―――

顧客分別金信託

11,670,000

―

―

―

30,000

―

―

―

短期貸付金

1,210,000―――

支払差金勘定2,334,943―――

958,833―――

27,466,360

―

―

―

預託金

委託者先物取引差金合計

45

連結計算書類（注）４．借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

短期借入金

650,000―――

信用取引負債

2,823,037―――

3,473,037

―

―

―

合

計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

46

連結計算書類（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
連結貸借対
照表計上額

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
債券

20,813―

20,813―

20,813

5,071,845

5,071,845――

5,071,845

商品先物取引16,03816,038――16,038

商品先物オプション取引

7,436

7,436

―

―

7,436

株価指数先物オプション取引

4,626

4,626

―

―

4,626

45

45

―

―

45

5,120,804

5,099,990

20,813―

5,120,804

商品先物取引35,01035,010――35,010

商品先物オプション取引

8,392

8,392

―

―

8,392

株価指数先物オプション取引

4,977

4,977

―

―

4,977

48,37948,379――48,379

その他有価証券
株式
デリバティブ

通貨関連取引資産

計

デリバティブ取引

負債

計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
保管有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金（＊）

連結貸借対
照表計上額

時価
レベル１

6,981,672 10,128,894

資産計
負債計

レベル３

合計

―

― 10,128,894

―

33

―

6,981,706 10,128,894

33― 10,128,928

6,981,672 10,128,894―― 10,128,894

6,981,672 10,128,894―― 10,128,894

196,652△196,61833

預り証拠金代用有価証券

レベル２（＊）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
47

33

連結計算書類（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で当社の連結子会社
が保有している外国債券は店頭取引によるものであり、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、市場取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しており、店頭取引については、外国為替相場、株価指数等のインプットを用いて算定した価額をもって時価としており、観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しております。
保管有価証券上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

48

連結計算書類（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
徳島インベストメント株式会社
事業の内容
金融商品仲介業(2) 企業結合を行った主な理由
金融商品取引業における顧客基盤の拡充を図るとともに、歩合外務員事業の集約による更なる効率化を図ることを目的としたものであります。
(3) 企業結合日
2024年１月１日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
2024年１月１日付で社名を日産証券インベストメント株式会社に変更しております。
(6) 取得した議決権比率
100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
10,000千円
取得原価
10,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
6,892千円(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,637千円
固定資産

3千円

資産合計

3,641千円

流動負債

533千円

負債合計

533千円
49

連結計算書類６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（追加情報）
取締役等向け株式交付信託
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外
取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する
事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は287,705千円、株式数は1,905,600株です。

50

連結計算書類
従業員向けＲＳ信託
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。
）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は199,221千円、株式数は1,192,500株です。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額252円22銭
２．１株当たり当期純利益
9円79銭(注) 「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり情報の算出において控除する自己株式に含めております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末2,562,623株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

51

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）科目

金額(資産の部)
流動資産

科目

金額

(負債の部)

千円

997,812

流動負債

千円

679,087

現金及び預金671,919

短期借入金

450,000

短期貸付金

69,000

未払金

225,919

前払費用

1,842

未払法人税等

1,573

未収入金

250,256

その他の流動負債

1,594

その他の流動資産
固定資産
有形固定資産建物
投資その他の資産

4,794

固定負債

9,412,049

47,970

役員株式報酬引当金

12,033

従業員株式報酬引当金

12,033

負債合計

9,400,015

18,20929,761
727,058(純資産の部)

投資有価証券

3,135

株主資本

9,682,799

関係会社株式8,075,092

資本金1,625,660

出資金

1,100,000

資本剰余金

7,970,678

長期差入保証金

190,611

長期前払費用3,658

会員権

22,909繰延税金資産

4,610

資本準備金

1,057,531

その他資本剰余金

6,913,146

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

10,409,862

52

575,019575,019575,019△ 488,558
4
4

純資産合計

9,682,803

負債・純資産合計

10,409,862

計算書類

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
金額

科目
営業収益

千円

経営指導料

177,000

関係会社受取配当金585,200

営業費用

762,200千円

170,800

販売費及び一般管理費

170,800

営業利益

591,399

営業外収益

23,213

受取利息

9,112

収益分配金

13,870

その他の営業外収益

230

営業外費用

21,165

支払利息

7,180

証券代行事務手数料

9,176

その他の営業外費用

4,807

経常利益

593,447

特別利益

2,419

家賃免除益

2,419

特別損失

28,717

本社移転費用

28,717

税引前当期純利益

567,149

法人税等

13,137

法人税、住民税及び事業税

10,035

法人税等調整額

3,101

当期純利益

554,01153

計算書類

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

1,524,818

956,689

100,842

100,842

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

6,972,176

7,928,865△59,029

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

196,789

196,789△59,029△175,782△175,782

当期純利益−

554,011554,011

自己株式の取得−−

株式交付信託による自己株式の取得

−

−

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

100,842

剰余金の配当−株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100,842

100,842△59,029

41,812378,229378,229

1,625,660

1,057,531

6,913,146

7,970,678

575,019575,019

評価・換算差額
等

株主資本
自己株式
当期首残高

△291,368

その他有価証券
評価差額金
9,359,105−

純資産合計

株主資本合計9,359,105

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の取得

201,684

201,684△234,811△234,811

554,011554,011

△0

△0

△0

△197,190△197,190△197,190

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

44

当期変動額合計△197,190

323,6944

323,698

当期末残高△488,558

9,682,799

4

9,682,803

54

計算書類

個別注記表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づいて作成しております。
なお、計算書類の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法により評価しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………定額法を採用しております。
（2）長期前払費用……………定額法を採用しております。
３．重要な引当金の計上基準（1）役員株式報酬引当金……役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。
（2） 従業員株式報酬引当金… 従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
経営指導料……………………グループ会社に対する経営支援業務に対する報酬であり、グループ会社との契約に基づいて業務サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。
（2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

55

計算書類
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 4,610千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画に基づいており、その仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業
及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
販売費・一般管理費
営業外収益
営業外費用
特別利益

287,206千円
1,100,000千円
659,212千円
510千円

762,200千円
5,225千円
22,981千円
9,180千円
2,419千円

56

計算書類（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

増

1,910,368株

加1,192,501株

減少―

当事業年度末3,102,869株（注）当事業年度末における自己株式のうち、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、3,098,100株であります。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加1,192,501株は、「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したことによる増加1,192,500株及び単元未満株式の買取による増加１株であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
未払金
資産除去債務償却額
関係会社株式評価損
株式報酬費用繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

314,088千円
8,252千円
1,545千円
3,478,400千円
759千円
3,803,045千円△3,797,914千円
5,131千円

1千円
519千円
521千円
4,610千円

57

計算書類（関連当事者との取引に関する注記）
１．関連会社

属性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係
役員の
兼任等

事業上の
関
係
経営支援業
務に関する
契約を締結

子会社

日産証券株式会社

直接
100％

兼任
４名

建物に関す
る転貸借契
約を締結
資金の借入

子会社

子会社

日産証券ファイナンス株式会社

ＮＳシステムズ株式会社

直接
100％

直接
100％

―

―

取引の内容

子会社に対する債権

取引金額
（千円）

―

科目

期末残高
（千円）

未収入金

205,571

経営指導料

177,000――

配当金の受取585,200

―

―

賃料の受取

112,271

―

―

利息の支払

7,180

短期借入金

450,000

―

未収入金

941

建物に関す
る転貸借契
約を締結

子会社に対する債権
賃料の受取

437

―

―

資金の貸付

利息の受取

6,402

―

―

システム管
理業務に関
する契約を
締結

子会社に対する債権

建物に関す
る転貸借契
約を締結

―

未収入金

2,421

業務委託料

2,545

未払金

225

賃料の受取

6,204

―

―

利息の受取

714

短期貸付金

69,000―

未払金

16,732

資金の貸付
子会社

ＮＳトレーディング株式会社

子会社に対する債務

直接
100％

―

資金の貸付
利息の受取

子会社

日産証券インベストメント株式会社

直接
100％

―

―

子会社
の
子会社

ＮＳファンディング合同会社

間接
100％

―

匿名組合へ
の出資

子会社

岡藤商事株式会社

直接
100％

兼任
１名

―

1,994

―

―

子会社に対する債権

―

未収入金

7,575

子会社に対する債権

―

未収入金

1,696

13,870

出資金

1,100,000―

未払金

187,140

収益分配金
子会社に対する債務（注）取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との取引金額については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。また、貸付金の利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
58

計算書類
２．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

役員

二

（被所有）
直接
0.32％

家

英

彰

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

21,368――

新株予約権
当社代表取締役社長 の権利行使（注）（注）新株予約権の権利行使は、2020年６月26日定時株主総会の決議により2020年10月１日付で行われた当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合に伴って付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
（追加情報）
取締役等向け株式交付信託
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外
取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する
事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株 式 と し て 計 上 し て お り ま す。当 事 業 年 度 末 の 当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 は 287,705 千 円、 株 式 数 は1,905,600株です。

59

計算書類
従業員向けＲＳ信託
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。
）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株 式 と し て 計 上 し て お り ま す。当 事 業 年 度 末 の 当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 は 199,221 千 円、 株 式 数 は
1,192,500株です。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額170円30銭
２．１株当たり当期純利益
9円81銭(注) 「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり情報の算出において控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度末2,562,623株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

60

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

日産証券グループ株式会社
取
締 役
会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井 雅

也 ㊞

公認会計士

山

村 幸

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日産証券グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産証券グループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

61

監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以62

上監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

日産証券グループ株式会社
取
締 役
会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井 雅

也 ㊞

公認会計士

山

村 幸

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日産証券グループ株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

63監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

64

上

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
(1)監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、太陽有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日
日産証券グループ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 (社外取締役)
小 野 里 光博
監 査 等 委 員 （社外取締役） 門 間 大 吉
監 査 等 委 員 （社外取締役） 林
徹

㊞
㊞
㊞
以

65

上

T O P

I C S● 第19期の主なトピックス（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

4⽉

2023年6⽉

5⽉

大阪取引所及び東京商品取引所が、新規取引を開始する投資家の参入促進を目的とし実施する「新規

6月

取引所からの表彰
ユーザ―プログラム」
において、2022年度の実績が評価され、子会社の日産証券が２年連続で両取引所から表彰されました。
2023年9⽉

7⽉
8⽉

本社移転
当社及び日産証券、その他子会社が本社を移転し、2023年９月11日より
GINZA SIX
（ギンザシックス）
での業務を開始しました。
2023年12⽉

9月

当社株式の貸借銘柄選定
当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場の制度信用銘柄に選定されていましたが、10⽉

2023年12月28日に貸借銘柄に選定されました。
2024年1⽉

2024年1⽉

11⽉

金融商品仲介業者の株式取得（完全子会社化）

従業員持株会奨励金の引き上げ

12月

当社は、2024年１月１日付で金融商品仲介業者

から３月の３カ月限定で、従業員持株会奨励金を

1月
2月
3⽉

人的資本経営の取組の一環として、2024年１月である「徳島インベストメント」の全株式を取得し、 20％から100％に引き上げる施策を実施しました。
同時に「日産証券インベストメント株式会社」に商号変更しました。
2024年2⽉

子会社の支店移転
子会社の日産証券の新横浜支店が2024年２月13日付で移転しました。
【移転先】
神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-1 いちご新横浜ビル１階
電話番号045-567-1723

66

第19回 株主総会会場ご案内図
日時

2024年６⽉21⽇（金曜⽇）午後１時

会場

東京都中央区銀座六丁目10番１号

GINZA SIX 13階
THE GRAND GALLERY（ザ・グラン・ギャラリー）※昨年と会場が異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください。
外堀通り
旧ソニービル

和光

中央通り

銀座駅

ローソン

み
ゆ
き通
り

※南エレベーターを 三原通り
ご利用ください

昭和通り

A１
出口

（日
比谷
線
） 晴海通
り

A３
出口

GINZA SIX 13階

東銀座駅

三越

（銀座線）
松屋

（都営浅草線）

歌舞伎座

交通のご案内●東京メトロ銀座線・日比谷線・丸の内線「銀座駅」A３出口より徒歩２分●東京メトロ日比谷線、都営地下鉄浅草線「東銀座駅」A１出口より徒歩３分●JR「新橋駅」銀座口、「有楽町駅」中央口より徒歩10分※会場13階までは、「南エレベーター」をご利用ください。
（中央通り側１階正面口からは直接南エレベーターに乗れません。三原通り側
からもしくは２階及び地下１・２階からご利用ください。）
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。