都市整備局における外部の労働者等からの通報等への対応手続に関する要綱
令和４年６月２日付都市総総第 353 号
第１章

総則

(目的)
第１条

この要綱は、都市整備局において公益通報者保護法(平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。)に係る外部の労働者等からの公益通報（以下「通報」という。
）等を適切に取り扱うため、これらの通報等への対応手続に関する事項を定めることにより、通報者等の保護を図るとともに、事業者の法令遵守等を推進することを目的とする。
(外部の労働者等の定義)
第2条
一

この要綱において「外部の労働者等」とは、次に掲げる者とする。
法第 2 条第 3 項に規定する通報対象事実(以下「通報対象事実」という。)に係る事業者に雇用されている労働者又は当該通報の日前一年以内に労働者であった者
二

通報対象事実に係る事業者に役務を提供している派遣労働者又は当該通報の日前一年以内に役務を提供していた者

三

通報対象事実に係る事業者と他の事業者請負契約その他の契約に基づいて事業を行い、又は行っていた場合において、当該事業に従事し、又は当該通報の日前一年以内に従事していた労働者若しくは労働者であった者又は派遣労働者若しくは派遣労働者であった者

四

通報対象事実に係る事業者の役員

五前四号に規定する者のほか通報対象事実に関して当該事業者の法令遵守等を確保する上で必要と認められる者
２

この要綱において「受理」とは、東京都に対してなされた通報について、調査又は法令等に基づく措置その他適当な措置(以下「措置」という。)を行う必要があるものとして受け付けることをいう。
（組織体制）
第３条

都市整備局に対してなされる外部通報及び外部通報についての相談(以下「相談」といい、外部通報と合わせて「通報等」という。)への対応に関する事務を総括するため、
局総括通報等責任者を置くこととし、総務部長をもって充てる。
２

局総括通報等責任者は、通報等への対応に関する規程等の整備、研修等の計画策定及び実施、通報に関する調査の進捗等の管理その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括する。
第４条

通報対象事実についての事務を所掌する課（以下「主管課」という。）において、通報に関する調査の進捗等の管理、職員への研修の実施その他通報への適切な対応の確保に関する事務を掌理するため、通報等責任者を置くこととし、主管課の課長をもって充てる。
２

通報等責任者は、主管課の職員の中から、通報等担当者を指定する。

３

通報等担当者は、通報等責任者を補佐し、主管課における通報の管理、通報者との連絡その他の通報等への対応に関する事務を担当する。
第５条

主管課に対してなされる通報等への対応に関する事務を総括するため、部総括通報等責任者を置くこととし、主管課の属する部にあっては部長を、所にあっては所長をもって充てる。
(通報・相談窓口)
第６条

都市整備局に対してなされる通報等に対応するため、別表のとおり通報窓口及び相談窓口を設置する。
２

通報窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。

３

一所管する法令に係る外部通報の受付に関すること。

二

通報者との連絡調整に関すること。

相談窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。
一

外部通報についての相談の受付に関すること。

二

外部通報への対応についての意見又は苦情の受付に関すること。

第2章

通報等の受付等(通報対象及び通報者の範囲並びに通報を受け付ける要件)
第７条

通報対象の範囲は、法第２条第３項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている場合とする。
２

通報者の範囲は、第２条第１項に掲げるものとする。

３

通報窓口は、匿名による通報等についても、可能な限り、実名による通報等と同様の取扱いを行うよう努める。

（通報を受け付ける要件)
第８条

前条第２項に掲げる者から通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨の通報を受け付ける場合、以下のいずれかの要件を満たすものとする。
一

通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があること（以下「真実相当性の要件」という。）。
二

通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、法第３条第２号イからニまでに掲げる事項を記載した書面を提出すること。

２

通報等があったときは、法及び本要綱の趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報等に対応し、正当な理由なく通報等の受付又は通報の受理を拒んではならない。
（公益通報以外の通報の取扱い）

第９条

第７条第２項に掲げる者が、通報対象事実以外の法令違反の事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該法令違反の事実について処分又は勧告等をする権限を有する部課に対し、真実相当性の要件を満たして通報するものである場合には、法に基づく公益通報に準ずる通報として受け付けるよう努める。
（受付時の対応）
第 10 条通報窓口は、通報を受け付けたときは、通報等に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、通報等への対応に必要な事項を通報者等に確認する。ただし、通報者等の同意が得られない場合その他確認に支障がある場合は、この限りでない。
２

通報窓口は、通報を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明する。
ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない(以下、次項、第 13 条、第15 条第 3 項及び第 16 条第２項に規定する通知、次条第１項に規定する教示、並びに第 14条第１項に規定する教示及び資料の提供においても同様とする。)。

３

一

通報等に関する秘密は保持されること。

二

個人情報は保護されること。

三

通報受付後の手続の流れに関すること。

前２項において、書面、電子メール等、通報者等が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、通報等の到着を確認次第、通報等を受領した旨を通報者等に対して遅滞なく通知するよう努める。
(処分又は勧告等をする権限を有しない通報への対応)
第 11 条通報窓口は、受け付けた通報等の内容について、処分又は勧告等をする権限を他の行政機関が有するときは、当該権限を有する他の行政機関の通報者等に対して遅滞なく教示する。
2

前項の場合において、通報者等からの通報等に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報等に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をすることができる。
(主管課における対応)

第 12 条主管課は、必要に応じ、通報者等から通報等の内容となる事実の詳細その他必要な情報を聴取する。
２

主管課は、通報を受け付けた後は、法及び本要綱の趣旨並びに関係する法令等の規定及び所掌事務を踏まえ、当該通報に関して調査又は措置を行う必要性について十分に検討し、これを受理するときはその旨（第４項の期間を設定した場合にはその期間を含む。）を、受理しないとき(情報提供として受け付けることを含む。)はその旨及びその理由を、通報窓口に回答する。
３

前項の場合において、当該通報に関して調査又は措置を行う必要性について検討するに当たっては、真実相当性の要件が、当該通報内容を裏付ける内部資料、関係者による供述等の存在のみならず、通報者本人による供述内容の具体性、迫真性等によっても認められ得ることを十分に踏まえ、柔軟かつ適切に対応するものとする。
また、通報が真実相当性の要件を満たしているかどうかが直ちに明らかでない場合においても、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、同様に対応するものとする。
４

主管課は、当該通報を受理するときは、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。
(受理等の通知)第 13 条

前条第２項の回答を受けた通報窓口は、その内容を当該通報を行った通報者に対して遅滞なく通知しなければならない。
(受理後の教示)
第 14 条

通報を受理した後において、主管課ではなく他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになった場合は、当該主管課は、当該権限を有する当該他の行政機関を、通報者に対して遅滞なく教示しなければならない。この場合において、当該教示を行う主管課は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、自ら作成した当該通報に係る資料を通報者に提供するものとする。
２

主管課は、前項前段の場合において、当該通報に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法律等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をすることができるものとする。
第3章

調査及び措置(調査の実施)第 15 条

通報を受理した主管課は、当該通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が調査等の対象となる事業者及びその関係者に特定されないよう十分に留意しつつ、速やかに必要かつ相当と認められる方法で調査を行う。
２

通報等責任者は、調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理する。

３

主管課は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査の進捗状況を通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果は可及的速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知する。
(調査結果に基づく措置)

第 16 条主管課は、調査の結果、第７条第１項に掲げる事実があると認めるときは、速やかに措置をとらなければならない。
２

主管課は、前項の措置をとった場合には、その内容を、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、遅滞なく通知する。
(協力義務等)

第 17 条主管課は、通報対象事実又はその他の法令等に違反する事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が東京都の他にもある場合においては、当該他の行政機関と連携して調査を行い、措置をとる等、相互に緊密に連絡し協力する。
第４章

通報者等の保護等(秘密保持及び個人情報保護の徹底)第 18 条

通報等への対応に関与した職員(通報等への対応に付随する職務等を通じて、通報等に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。)は、通報等に関する秘密を漏らしてはならない。
２

通報等への対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
３

通報等への対応に関与する職員は、通報等に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、教示、調査、措置及び通報者等への結果の通知。以下同じ)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること。

二

通報者等の特定につながり得る情報(通報者等の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が通報を端緒としたものであること、通報者等しか知り得ない情報等を含む。
以下同じ。)については、調査等の対象となる事業者及びその関係者に対して開示しないこと(通報対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を、次号に規定する同意を取得して開示する場合を除く。)。

三

通報者等の特定につながり得る情報を、情報共有が許される範囲外に開示される
場合には、通報者等の書面、電子メール等による明示の同意を取得すること。

四前号に規定する同意を取得する際には、開示する目的及び情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、通報者等に対して明確に説明すること。

五

通報者等本人からの情報流出によって通報者等が特定されることを防ぐため、通報者等に対して、情報管理の重要性について十分に理解させること。

４

主管課における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前三項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令等に従うものとする。

(利益相反関係の排除)
第 19 条

職員は、自ら又はその親族が当事者となっている案件に関する通報その他利益相反関係を有する案件について通報等への対応に関与してはならない。
２

局総括通報等責任者、部総括通報等責任者及び通報等責任者は、通報等への対応の各段階において、通報等への対応に関与する者が当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。
(通報者等の保護)

第 20 条

局総括通報等責任者は、第 18 条の規定に正当な理由なく違反した職員に対しては、懲戒処分その他の適切な措置をとるものとする。
２

通報窓口及び相談窓口は、通報対応の終了後においても、通報者からの相談等に適正に対応するとともに、通報者等が、通報等をしたことを理由として、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル等を紹介するなど、通報者等の保護に係る必要な対応を行うよう努める。
(意見又は苦情への対応)

第 21 条相談窓口は、東京都における通報等への対応に関して通報者等から意見又は苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切に対応するように努める。
２

前項の申出の内容が、通報等に関する調査及び措置の遅滞、不適切な調査の実施その他主管課の不適切な対応に関するものである場合には、主管課の属する部及び所の相談窓口（以下「相談窓口（部・所）」という。）は局総括通報等責任者及び部総括通報等責任者にその内容を報告する。部総括通報等責任者は、速やかに通報窓口及び当該通報等を取り扱う主管課における対応状況を確認し、必要な是正措置等をとった上で、その結果を相談窓口（部・所）から通報者等に通知させるものとする。

第５章

雑則

(通報等の関連文書の管理)
第 22 条

通報等への対応に係る記録及び関係資料については、文書管理に関する法令、東京都公文書等の管理に関する条例等に基づき適切な方法で管理しなければならない。
(通報への適切な対応の推進に関する事務)
第 23 条

局総括通報等責任者は、東京都における通報等への適切な対応を推進するため、通報等への対応に関する規程類を整備するほか、法及び本要綱の内容等について、通報窓口及び相談窓口の担当者その他の職員に対する定期的な研修、説明会の実施その他適切な方法により、十分に周知するものとする。

附則
この要綱は、令和４年６月１日から施行する。