合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン

第 1 版 2020 年 6 月 29 日 策定
第 1.1 版 2020 年 9 月 8 日 更新
第 2 版 2020 年 11 月 26 日 策定
第 3 版 2021 年 6 月 7 日 策定
第 3.1 版 2022 年 1 月 24 日 更新
第 4 版 2023 年 3 月 10 日 策定

一般社団法人全日本合唱連盟

目

次

１．はじめに〔総論〕……………………………………………… 1
２．感染拡大防止の基本的な考え方(1)政府の考え方 ……………………………………………………… 2(2)業種別のガイドライン …………………………………………… 4

3．歌唱による飛沫拡散の検証(1)全日本合唱連盟及び東京都合唱連盟の検証 …………………… 5(2)音楽関係団体の検証 ……………………………………………… 5(3)国内におけるその他の検証 ……………………………………… 7(4)海外の検証 ………………………………………………………… 7(5)合唱活動で考えられる新型コロナウイルスの感染リスクと対策の骨子…………………………………………………… 8

4．合唱練習時の新型コロナウイルス感染拡大防止策について(1)利用施設 …………………………………………………………… 9(2)日常の健康管理等の対策 ………………………………………… 10(3)練習当日の対策 …………………………………………………… 10(4)緊急時の対応 ……………………………………………………… 12

5．合唱公演時の新型コロナウイルス感染拡大防止策について(1)企画・準備段階における対策 …………………………………… 13(2)公演当日の対策 …………………………………………………… 14(3)公演後の対策 ……………………………………………………… 15

6．合唱活動を行う上での留意事項(1)練習での施設利用 ………………………………………………… 16(2)部活動の対応 ……………………………………………………… 16(3)取組が推奨される合唱活動 ……………………………………… 16

7．おわりに……………………………………………………… 17

１．はじめに〔総論〕


本ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）に基づき示される「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）及び新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の提言等や内閣官房新型コロナウイルス対策推進室長が、都道府県知事宛てに提示した事務連絡などの見解に基づき、現時点で実施又は考慮すべ
き、アマチュアの合唱活動における新型コロナウイルス感染症の拡大防止についての基本的事項を示したものです。



新型コロナウイルス感染症の感染状況は、地域、年代、属性等によって様々です。また、
この感染症が、今後どのように変化し、社会生活にどのような影響を及ぼすのか、その時々の地域の状況を見極めて行動する必要がありとりわけ変異株の拡大にはより注意が必要です。さらに、飛沫の拡散が感染の原因である以上は、複数の人間が集まって、室内で発声を伴う練習や演奏を行う合唱が、感染リスクと隣り合わせで、感染症拡大に
どのような影響を及ぼすのかを理解した上で対策を講じながら、活動する必要があります。



したがって、本ガイドラインは、科学的検証のほか、政府が発表している基本的対処方
針や事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」、地方公共団体のロードマップ等の方針や指標、日本国内の感染状況や科学的知見、後述する音楽関係や施設関係のガイドラインに即した、現時点での合唱活動の目安を提示することになります。そして合唱活動を行う皆さんは、これら政府や地方公共団体、音楽業界の方針は感染状況等によって改訂されますので、常に最新の方針等に依拠して対応することが求められます。



なお、基本的対処方針及び事務連絡は、その時々の感染状況に応じて適宜改訂されます
ので、常に最新版[1]を参照してください。
[1] 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室最新情報

https://corona.go.jp/news/

1２．感染拡大防止の基本的な考え方
国内外を問わず、合唱は感染リスクの高い活動として明示されており、過去において合唱をする者の中から感染者が出た事例が少なからずあることを忘れてはいけません。それゆ
え、全日本合唱連盟は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を、現時点においても最優先すべきと捉えています。
しかし同時に、合唱活動は、学校教育における授業や部活動、大学・職場・社会人等のサークル活動・音楽活動など、多様な人々が言葉と音楽を通じて交わることで、様々な局面で、日々の営みに潤いや活力をもたらす文化芸術の一翼を担うものであり、人々の健康資源でもあります。この真摯な活動を停滞させることなく、現状の課題に向き合い、演奏活動の継続
により将来に繋げていくことが、最も重要な課題です。
そのためには、現時点の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施策が、どのように位置付けられ実行されているのか、その施策を踏まえて、感染拡大を前提にどのように活動を行っていけばよいのか、その指針を本ガイドラインで提示するものです。本ガイドライン
は、合唱活動を始めとする文化芸術活動を停止するのではなく、いかに継続させ発展させていくかという観点で整理したものです。感染拡大防止策を講じた上で、合唱関係者、施設関係者が連携して合唱活動を深化させていくことを願っています。
合唱を愛する私たちは、感染拡大防止のため、合唱活動の感染リスクを十分に理解し、そのリスクを回避するための対策を講じることが重要です。現在合唱活動がどのような状況に置かれ、どのような対策を講じることが必要なのかを理解するために、以下に課題を整理します。

（1）政府の考え方
ア）基本的対処方針では、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として「主に飛沫やエアロゾルによって感染し、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場
所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手をのばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という 3 つの条件（以下「三つの密」という）の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗等の手指衛生、換気等を挙げています。
イ）「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（令和 3 年法律第 5号。以下「改正特措法」という。）が令和 3 年 2 月 3 日に公布され、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（令和 3 年政令第 28 号）も同月 10 日に公布されています。改正特措法では「まん延防止等重点措置」が創設され、公私の団体又は個人に対する協力要請（特措法第 31 条の6 第 1 項又は特措法第 45 条第 2 項）が明記されたことも、留意する必要があります。
基本的対処方針でも、新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項で「まん2

延防止」が明記されており、「催物（イベント等）の開催制限」「施設の使用制限等」「学校等の取扱い」などにおいて合唱活動にも関係する事項が指摘されています。
ウ）事務連絡では、緊急事態宣言の発出された都道府県（以下「特定都道府県」という。）、まん延防止等重点措置区域、その他の都道府県に対し、催物（イベント）開催や施設の使用に関する留意事項やイベント開催時における必要な感染防止策を明示しています。
エ）文化庁の「新型コロナウイルス感染症対策の推進に文化芸術活動の継続・発展に関する専門家会合」は、2021 年 2 月 19 日に「文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について」を発表し、緊急事態宣言下におけるイベント開催制限の公演への影響、これまでの集団感染発生状況の評価、イベント開催制限の段階的緩和、業種別ガ
イドラインの評価と改定、飲食につながる人の流れの抑制、自主的に行われる対策について、専門家及び関係団体からの意見が明示されています。
また、文化庁は、令和 3 年 8 月 6 日付け事務連絡「子供たち対象とした全国大会・コンクール等における成果発表の機会の確保等に係る取組みについて（周知依頼）」を文化芸術団体等宛てに提示し、十分な感染拡大防止策を講じた上で、成果発表の機会の確保を要請しています。
オ）文部科学省は、令和 3 年 9 月 9 日付け事務連絡「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロ
ナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」で、感染症対策の徹底と合わせ、部活動における留意事項について「部活動の大会やコンクールは（中略）一律に中止とするのではなく、感染状況に応じて、別紙１に示す具体例をもとに、屋内外を問わず、
これまで以上に感染症対策を徹底し、感染症対策と部活動の両立を図り、生徒が安心して練習や大会等へ参加する機会を確保していただきたい」と明示しています。
カ）新型コロナウイルス感染症対策本部は、令和 3 年 11 月 19 日付け「ワクチン・検査パ
ッケージ制度要綱」で、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とする基本的事項を定めています。
これら政府が提示している事務連絡等に基づき、地方公共団体がロードマップや指針等で考え方を提示しています。政府や地方公共団体の提示している考え方は、業種別ガイドラインを徹底して遵守することや、地域の感染拡大状況に応じた的確な対応が共通しています。
皆さんも、御自身が活動する地域の状況に即して、これらの提示を参照しておく必要があります。

3

（2）業種別のガイドライン
前項のように位置付けられた業種別のガイドラインのうち、合唱活動に関わる主なものは以下のとおりです。
ア）音楽公演関係では、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会・一般社団法人日本音楽事業者協会・一般社団法人日本音楽制作者連盟が「音楽コンサートにおける新型
コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」、クラシック音楽公演運営推進協議会が「クラシック音楽公演における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」、一般社団法人緊急事態舞台芸術ネットワークが「舞台芸術公演における新型コロナウイ
ルス感染予防対策ガイドライン」を、それぞれ発表しています。
イ）施設関係では、公益社団法人全国公民館連合会が「公民館における新型コロナウイル
ス感染拡大予防ガイドライン」、公益社団法人全国公立文化施設協会が「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を発表しています。
ウ）前記のア）とイ）のガイドラインは、適宜改訂されますので、内閣官房ウェブサイト
[2]のガイドライン一覧で最新版を確認してください。

[2]内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室ウェブサイト

https://corona.go.jp/
これら政府や地方公共団体の考え方や、前記ガイドライン等に基づき、各施設が使用上の注意事項や留意事項などの指針を提示しています。
今後、合唱の演奏会やイベントを開催する場合は、本ガイドラインと合わせ、前記のガイドラインを遵守すると同時に、地方公共団体の考え方や各施設の注意事項や留意事項等を踏まえて、企画・実施する必要があります。

３．歌唱による飛沫拡散の検証
歌唱による飛沫拡散は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大となる懸念があります。このため、歌唱により、どのように飛沫が拡散するのかを検証し、どの程度の距離を確保すれば飛沫感染リスクが軽減できるのかを見極め、その結果を今後の合唱練習や演奏会などの活動に反映させる必要があります。
全日本合唱連盟と東京都合唱連盟は、横浜市立大学附属病院感染制御部長の加藤英明氏の監修により、新日本空調㈱東京クリーンルームにおいて、パートや年代ごとに、歌唱による検証実験及び科学的なデータ分析を行い、本ガイドラインの策定にあたりました。
なお、クラシック音楽運営推進協議会の実施した検証実験や、政府が発表したスーパーコ
ンピュータ「富岳」のシミュレーションなど、歌唱を想定した飛沫拡散の検証実験やシミュ

4レーション結果も合わせて、総合的に参照してください。ただし、いずれの検証実験もコンサートホール等、実際の演奏環境とは異なる条件下で行なわれていることに留意する必要があります。

（1）全日本合唱連盟及び東京都合唱連盟の検証
全日本合唱連盟と東京都合唱連盟で行った「合唱活動における飛沫実証実験」[3]（技術協力：
新日本空調株式会社）では、以下のような結果が実証されました。
（監修：横浜市立大学附属病院
感染制御部長・加藤英明）
ア）飛沫の検証－マスクを着用しない日本語（大地讃頌）の歌唱では、発声する方向への飛沫到達距離は男性で平均 46.5cm（最大 61 ㎝）、女性で 26.5cm（最大 57cm）が観測された。女性よりも男性の方が遠方まで飛ぶ傾向にあるが、前方 1m では観測されなかった。
なお、右斜め前方 15°の方向にも 70cm 程度の距離まで観測される。
－ドイツ語（第九）の歌唱では、日本語（大地讃頌）よりも飛沫の到達距離が明らかに長かった（約 2 倍）。マスクを着用しない場合では、発声する方向へ最長 111 ㎝まで観測された。
－母音唱では飛沫は観測されなかった。
－日本語（大地讃頌）の歌唱と朗読では飛沫の飛距離に大きな差は見られなかった。
イ）エアロゾルの検証－口元でかなりの数（1,000 個以上）が観測された。
－距離とともに漸減するが、前方 1m の距離でも数個～数十個が観測された。
－女性は男性と比較して微細なエアロゾル量が多かった。
ウ）マスク等の効果について－通常のマスク（不織布、布、ポリエステルのいずれも）は可視化される飛沫が顕著に減少した。
－下部の開放が広いマスクは、下方から飛沫が飛散する様子が観測された。
－マウスシールドは飛散する飛沫の減少がみられたが、微細なエアロゾルの飛散が確認された。

（2）音楽関係団体の検証
ア）東京都交響楽団が発表した演奏会再開への行程表と指針の資料「COVID-19 影響下における演奏家再開に備えた試演」の粒子計測[4]によると、以下のような結果が報告されています。
－歌手及び楽器から発生する飛沫の計測結果では、男性歌手の発する飛沫の数及び頻度が最多であった。歌い方によって飛沫の飛び方は異なり、ドイツ語の朗々とした歌い方では飛沫はそれほど多くなく、イタリア語で破裂音が多い曲では多くの飛沫が見えた。大きめの粒子などはほぼ真下に落ちる一方で気流に乗る小さな粒

5子もあり、顔付近の粒子濃度が増えていく様子が観察された。
なお母音の発声時には、ほとんど飛沫は確認できなかった。
－微粒子の計測では、ドイツ語の歌の時は、どの粒径の粒子についても明確な変動は見られなかった。イタリア語で破裂音の多い歌の時は明確に粒子の増加が観察された。歌手と計測装置を 180cm 離し、全く同じ歌のフレーズを再度歌った際には、粒子数の増加は明確には見えなかった。
イ）クラシック音楽運営推進協議会が、新国立劇場の協力で実施した、「#コロナ下の音楽文化を前に進めるプロジェクト」（声楽・合唱）科学的検証[5]では、以下のように示されています。
①マスクなしでの歌唱－歌手や曲（言語）によって微粒子検出数が大きく異なっていた。発声の個人差や言語による発音の特徴が、発生する微粒子の数に大きく影響するものと考えられる。
－微粒子は口元でもっとも多く検出され、ついで前方50cmで検出されていた。前方近距離による違いは明確でなかった。この結果から、前方1mと2m、側方50cmと1m
では、飛沫等を介する感染リスクが距離によって変わらないことが示唆された。
－検出された微粒子の多くは1μm未満であった。感染対策上もっとも重視される
5μm以上の微粒子が検出されることは少なく、検出された場合もほとんどが口元であった。飛沫等を介する感染リスクは歌唱中に口元に近づくことでもっとも高くなるものと考えられた。
－1μm未満の微粒子による感染リスクについては必ずしも十分な知見が得られていないが、十分な換気によってリスクをより低減できる可能性がある。
②マスク等を使用しての歌唱－不織布マスク、ポリウレタンマスク、マウスガードを使用しての歌唱では、検出された微粒子の数が最も少なかったのは不織布マスクであった。また、ポリウレ
タンマスクの使用時にも1μm未満の微粒子を少数検出したのみであった。ただし、不織布マスク・ポリウレタンマスクは形状やサイズが様々なものが販売されており、今回使用したマスク以外で同様の結果が出るかは不明である。
－マウスガードは、検出された微粒子数は少なかったが、可視化実験では微粒子の発生が確認された。その理由は不明なものの、いずれにせよマウスガードには定義・規格が定められておらず、大きさや形状等によって性能が大きく異なる可能性がある。以上から、マウスガードの有効性については更なる検討が必要であり、現時点で感染対策として使用することは勧められない。
－歌唱用マスク（下部の開放が広いマスク）は、マスクのない状態よりは微粒子の検出が少なくなったものの、口元を中心に他のマスク等よりも多く検出された。感染対策上の有効性に限界があることに留意する必要がある。
－マスク等の使用によって、思うように発声できないなど歌唱上の問題が生じることが考えられる。距離の取り方や発声する方向の工夫など、他の対策と合わせて考えることが望ましい。

6

（3）国内におけるその他の検証
理化学研究所計算科学研究センターによる 室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対策[6]や、スーパーコンピュータ「富岳」による「飛沫シミュレーション（合唱）」[7]などが発表されています。

（4）海外の検証
ドイツ・フライブルク音楽家医学研究所、フライブルク大学病院、フライブルク音楽大学
による「音楽の領域におけるコロナウイルス感染のリスク評価 [8]」、また、オーストリア合唱協会がウィーン医科大学の協力のもと実施した合唱団員の呼吸時と歌唱時における呼気飛散の実験[9]などが発表されています。
[3]

全日本合唱連盟及び東京都合唱連盟「合唱活動における飛沫実証実験」の検証結果

https://jcanet.or.jp/news/COVID-19.htm[4]

東京都交響楽団「COVID-19（新型コロナウイルス）影響下における演奏会再開に備えた試演」の検証結果

https://www.tmso.or.jp/j/wp/wp-content/uploads/2020/06/Guidelines.pdf[5]クラシック音楽公演運営推進協議会と日本管打・吹奏楽学会主催の「#コロナ下の音楽文化を前に進めるプロジェクト」

https://www.slideshare.net/JACMP/ss-243614588[6]

国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究センター「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対策」

https://www.r-ccs.riken.jp/wp-content/uploads/2020/06/20200617tsubokura.pdf[7]

AI アドバイザリーボード（第３回）（令和 2 年 10 月 26 日）

https://corona.go.jp/prevention/pdf/advisory_siryou_20201026.pdf[8]

Prof. Dr.med.Dr.phil. Claudia Spahn, Prof. Dr.med.Bernhard Richter Leitungdes Freiburger

InstitutMusikermedizin(FIM), Universitätsklinikumund Hochschule für Musik Freiburg, Risikoeinschätzung einer
Coronavirus-Infektion im Bereich Musik, zweitesUpdate vom 19.05.2020
https://www.blasmusik.at/media/3737/risikoabschaetzungcoronamusikspahnrichter1952020.pdf
https://www.dropbox.com/s/7dmcxag1w0pvwma/（翻訳：西南学院大学神学部教授 須藤伊知郎）[9]

Medizinische Universität Wien, Untersuchung und fotografische Dokumentation von Aerosol- undKondenswasseremission bei Chor Mitgliedern, 27.05.2020
https://www.chorverband.at/images/AerosoleFotos/Untersuchung_MedUni_Wien_Sterz_Aerosolchor.pdf

7für

（5）合唱活動で考えられる新型コロナウイルスの感染リスクと対策の骨子

8

４．合唱練習時の新型コロナウイルス感染拡大防止策について
基本的対処方針及び地方公共団体のロードマップ等の指針を踏まえ、合唱活動を再開する
場合には、以下の各防止策を講じることが考えられます。具体的な対策を講じても十分な対応ができない場合は、複数人が集まって発声やアンサンブルを行うことを中止、延期することが求められます。また、感染リスクとその防止策について、団員・指導者・伴奏者など参加者全員が意識を共有し、各人の立場を尊重しつつ活動することが重要です。
なお、本ガイドラインにおける「マスク」とは、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の予防」の啓発資料による正しいマスクの着用（鼻と口の両方を隙間がないよう覆う、基本的には不織布マスクとする）に則った形状のものを呼びます。マウスシールド、下部の開放が広いマス
クなど、隙間のある形状のものは該当しません。フェイスシールドについては的確な取り扱いを行わないと感染を拡大させてしまう危険があるので、合唱活動においての着用は推奨しません。

（1）利用施設
基本的対処方針によれば、「クラスターの発生が見られない施設については、『入場者の制限や誘導』『手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置』『マスクの着用』等の要請を行うことを含め、『三つの密』のどれかひとつであっても感染リスクは高まるので避けること、室内の換気や人と人との距離を適切に取るなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うこと」とされています。
また、令和 2 年 5 月 14 日に提示された専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」で提示され、政府の公式見解となっている「新しい生活様式」では、基本
的感染対策として「人との間隔は、できるだけ 2m（最低 1m）空ける」こととされています。
これらに基づき、以下のような施設での活動が考えられます。
なお、練習の実施に際しては、あらかじめ業種別ガイドラインや、各施設の貸出方針を参照し、どのような形態で実施するのが適切なのかを十分検討の上、利用施設との十分な合意のもと実施することが重要です。
ア）屋内施設①人数制限など施設の留意事項等を踏まえて利用する。
②窓の開放が可能であること、望むらくは、二方向に窓が設置されている。
③機械換気が十分にされている。
④感染対策が徹底されている。
イ）屋外施設①演奏行為が許可されている屋外施設、又は、市区町村により演奏行為に係る利用許可の定められた公園等である。
なお、以上の施設であっても、近隣住居等への騒音とならないよう配慮する。

9（2）日常の健康管理等の対策
運営責任者は、合唱団員（以下「団員」という。）の練習への出席に際し、感染拡大の防止のために団員が遵守すべき事項を明確にして、以下の協力を求めることが必要です。また、これを遵守できない団員には、他の団員の安全を確保する等の観点から、出席を停止させる
ことがあり得ることを周知することが必要です。
ア）体調の管理
練習に出席する団員は、日常生活において、感染対策として、以下のことを徹底する。
①感染対策上必要な場面ではマスク着用を徹底するなど、咳エチケットを実践する。
②こまめに手洗い・手指消毒を行う。
③自宅で定期的な検温を行い記録し、必要がある場合、運営責任者等に提出できるよ
う準備する。
④活動前 1 週間における以下の事項の有無を確認し、該当する事項のある場合は、出席を停止すること。また、必要に応じ、抗原検査簡易キットや PCR 検査を活用すること。
なお、65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状者は、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能である。
a)平熱を超える発熱があった。
b)咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、味覚・嗅覚障害、眼の痛みや結膜の充血、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐の症状があった。
c)新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触[10]があった。
d)政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域への訪問歴があり政府所定の待機期間中である。
[10]

国立感染症研究所による濃厚接触の定義

・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・ 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ その他： 手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。

（3）練習当日の対策
ア）会場設営・撤収時①会場内への椅子及び譜面台等備品の搬出入、設置は、あらかじめ時間と人員を設定し、多人数が互いに触れないようにして設営を行う。
②搬出入、設置の際は、十分な時間を設定し、感染対策を講じる。
③設営要員はマスクを着用し、咳エチケットを実践する。
④備品の設置後、消毒または清掃を行う。ピアノはアルコールを使用せず、専用のクリーナー等を使用する。[11]10⑤設営前後・撤収後に流水・石けんによる手洗いを徹底する。手洗いが難しい場合は、
アルコール手指衛生剤[12]を用意し手指の消毒を行う。（石けん・アルコール類が使えないときは流水による十分な手洗いで代用してもよい）[11]

厚生労働省「椅子や備品等の消毒方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
YAMAHA「ピアノの除菌方法」http://yamaha.custhelp.com/app/answers/detail/a_id/1460[12]70%以上 95%以下のエタノールが望ましい。

イ）会場入場時①入場時に密集しないよう、参加者間で分散して入場するなど工夫する。
②窓と出入り口を開放し、換気を行う。
③正しくマスクを着用し、咳エチケットを実践する。
④入場前に流水・石けんによる手洗いかアルコール手指衛生剤による手指の消毒を徹底する。
（石けん・アルコール類が使えないときは流水による十分な手洗いで代用してもよい。）⑤会場内での飲食を行う場合は、近接した距離で向かい合っての会話をしないなど十分に注意する。
ウ）練習時①マスクは飛沫拡散防止の効果があるため着用が望ましいが、表現上の問題を勘案して適宜判断する。
②マスクを着用せずに歌唱する場合、団員の距離は前後直線上に 2m 程度、左右は 1m 程度[13]を確保する。[14]また、法令を遵守した空調設備による常時換気又はこまめな換気（1 時間に 2 回以上、かつ、1 回に 5 分間以上、又は常時換気。寒冷な場面では室温が下がらない範囲で常時窓開けする等の工夫）を行う。[15][13]

立つ位置の中心点間の距離を示す。

[14-1]

市松模様状の並び方とした場合でも、斜め前方の団員との距離を 1.5m 程度（最低 1.2m）確保する。

[14-2]

この距離の確保が難しい場合は、マスクを着用すること。また、その場合でも、密接を避けること。

[15]

換気においては、二酸化炭素濃度 1,000ppm 以下を維持することが見込まれ、二酸化炭素濃度測定機器等で当該基準の維持が確認できること（機械換気設備による換気量が 30 ㎥/時以上に設定されており、当該換気量が実際に確保されている場合はこの限りではない。）。

③指導者・伴奏者等と団員との間は、適切な距離を確保する。[16][16]

施設の都合上、十分な距離が確保できない場合でも、2m 程度の距離を確保する。

④咳エチケットを実践する。
エ）休憩時①マスクを正しく着用し、咳エチケットを実践する。
②近い距離で会話をする際にはマスクの着用を推奨する。
③飲食物の共有はしない。
④窓と出入り口を開放し、換気を行う。

11オ）練習後①流水・石けんによる手洗いかアルコール手指衛生剤による手指の消毒を徹底する。
（石けん・アルコール類が使えないときは流水による十分な手洗いで代用してもよい）②退場時に密集しないよう、できるだけ分散退場策を講じる。
③マスクを着用し、咳エチケットを実践する。
④終了後に会食をする際は、飲食時の感染対策を踏まえて行うこと。

（4）緊急時の対応
練習当日、発熱等、感染が疑われる人が出た場合、以下のように行い、適切に対応できるよう心掛けてください。
ア）感染が疑われる人を、速やかに隔離する。
イ）感染が疑われる人にマスクを着用させるなど適切な防護策をとる。
（呼吸困難等ある場合を除く）
ウ）速やかに、医療機関等へ連絡し、指示を受ける。
エ）練習後日も含め、感染が発覚した場合、必要に応じて保健所等の公的機関による聞き取りに協力し、必要な情報提供を速やかに行えるよう体制を整える。
なお、65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状者は、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能である。

５．合唱公演時の新型コロナウイルス感染拡大防止策について
基本的対処方針によれば、「催物の開催に当たっては、業種別ガイドラインの徹底や催物
前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底する」とされています。
また、政府の公式見解となっている「新しい生活様式」では、基本的感染対策として「人との間隔は、できるだけ 2m（最低 1m）空ける」こととされていますが、「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」においては、密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けるという目安が示され、施設の収容率や人数上限、感染防止策と感染防止のチェックリストが提示されています。これらを十分に理解した上で、公演を開催するなどの対策が必須です。
したがって、合唱公演の企画・開催に当たっては、必ず「基本的対処方針に基づくイベン
トの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の本文と別紙を確認の上、どのような感染拡大防止策を講じなければいけないか、注意すべき事項等を、理解し開催することが大切です。また、公演の実施に際しては、あらかじめ業種別ガイドラインや、各施設
12

の貸出方針を参照し、どのような形態で実施するのが適切なのかを十分検討の上、利用施設との十分な協議を行い、出演者やスタッフ、来場者等への感染拡大防止策を徹底して実施することが重要です。
なお、本ガイドラインにおける「マスク」とは、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の予防」の啓発資料による正しいマスクの着用（鼻と口の両方を隙間がないよう覆う、基本
的には不織布マスクとする）に則った形状のものを呼びます。マウスシールド、下部の開放が広いマスクなど、隙間のある形状のものは該当しません。フェイスシールドについては的
確な取り扱いを行わないと感染を拡大させてしまう危険があるので、合唱活動においての着用は推奨しません。

（1）企画・準備段階における対策ア)利用施設利用施設と事前に調整を行い、感染対策が実施できるよう努める。
また、施設が定めるガイドラインがある場合は、それを参照する。
イ)感染拡大防止策の周知
来場者及び出演者へ以下をあらかじめ周知し、感染防止策への理解、協力を得る。
ウ)1 週間以内に以下に該当する事項のある場合は来場を自粛する。
また、来場時に検温を行い、平熱を超える発熱がある場合は入場できない。
a)平熱を超える発熱があった。
b)咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、味覚・嗅覚障害、眼の痛みや結膜の充血、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐の症状があった。
c)新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触があった。
d)政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域への訪問歴があり政府所定の待機期間中である。
エ)会場では、人と人とが触れ合わない程度の距離を確保すること。
オ)会場では、必要に応じてマスクを着用し、咳エチケットを実践する。
カ)流水・石けんによる手洗いかアルコール手指衛生剤による手指の消毒を徹底する。（石けん・アルコール類が使えないときは流水による十分な手洗いで代用してもよい）ウ）出演者、スタッフの体調の管理
本ガイドラインで言及した、４－（2）日常の健康管理等の対策に努める。

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（2）公演当日の対策
ア）リハーサル・舞台
リハーサル及び本番では、下記に留意し公演を開催する。
①本ガイドラインで言及した、４－（3）練習当日の対策を講じる。
②歌い手から客席までの距離は 2m 程度を確保する。
③マスクを着用せずに歌唱する場合、団員の距離は前後直線上に 2m 程度、左右1m 程度[17]を確保する。[18][17]

立つ位置の中心点間の距離を示す。

[18-1]

市松模様状の並び方とした場合でも、斜め前方の団員との距離を 1.5m 程度（最低 1.2m）確保する。

[18-2]

この距離の確保が難しい場合は、マスクを着用すること。また、その場合でも、密接を避けること。

④ステージ及びリハーサル室等では、法令を遵守した空調設備による常時換気又はこまめな換気（1 時間に 2 回以上、かつ、1 回に 5 分間以上、又は常時換気。寒冷な場面
では室温が下がらない範囲で常時窓開けする等の工夫）を行う留意する。[19][19]換気においては、二酸化炭素濃度 1,000ppm 以下を維持することが見込まれ、二酸化炭素濃度測定機器等で当該基準の維持が確認できること（機械換気設備による換気量が 30 ㎥/時以上に設定されており、当該換気量が実際に確保されている場合はこの限りではない。）。

⑤移動時は人と人が接触しない程度の間隔を確保する。
⑥複数の団体が出演する公演の場合、団体間の接触が少なくなるよう一方通行での誘
導経路の設定等を検討するとともに、密集が発生しないよう移動・転換の時間を確保する。
イ）控室・楽屋①施設の定める利用人数を参照し、時間帯を分けて使用するなど密集することを避ける。
②アルコール等の手指衛生剤を設置し、こまめに手指や共用物の消毒を行う。
③マスクを着用し、咳エチケットを実践する。
④飲食の際は、近接した距離で向かい合っての会話をしないなど十分に注意する。
ウ）公演会場への入退場①スタッフは正しいマスクの着用を推奨する。
②来場者に公演会場においてはマスクの着用を推奨する。
③予め時間差で入退場させるなど分散入退場に努める。
④入場時は人との適切な距離を取れるよう整列させる。
⑤検温を行い、平熱を超える発熱がある場合は、入場を断る。
⑥流水・石けんによる手洗いかアルコール手指衛生剤による手指の消毒を必ず行うよう周知する。（石けん・アルコール類が使えないときは流水による十分な手洗いで代用してもよい）⑦ロビーやホワイエでは人と人とが触れ合わない程度の距離を確保する。
⑧物品販売を行う場合は、入場制限や整列などの処置で密集を避ける。また、対面販売の場合は換気に注意をしたうえでビニールカーテン又はアクリル板等の設置、キャッ14シュレス販売やコイントレーなどの使用を推奨する。
⑨扉の開閉はスタッフが行う。
⑩入待ち、出待ち、ロビーコールやサイン会など、密集及び接触の発生する場面を設けない。
⑪退場時は、ロビーやホワイエで滞留しないよう、速やかな退館を促す。
⑫終演後の会食をする際は、飲食時の感染対策を踏まえて行うこと。
エ）客席①歌い手から客席までの距離は最低 2m を確保する。
オ）休憩①客席内の全ての扉を開放するなどで複数の出入り口を作り、ロビーやホワイエへの移動が密集しないようにする。
②ロビーやホワイエでは人との適切な距離を保つよう周知する。近い距離で会話をする
際にはマスクの着用を推奨する。
③ロビーやホワイエでの飲食をする際は、近接した距離で向かい合っての会話をしないよう周知する。
④トイレでは、人との間隔を取り整列するよう周知する。
カ）公演終了後
公演終了後に会食をする際は、飲食時の感染対策を踏まえて行うこと。
キ）緊急時の対応
本ガイドラインで言及した、４－（4）緊急時の対応を講じる。

（3）公演後の対策
来場者、出演者、スタッフなど公演への出席者に感染が疑われる人が出た場合、必要に応じて、保健所等の公的機関による聞き取りに協力し、必要な情報提供を速やかに行う。
なお、65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状者は、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能である。

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６．合唱活動を行う上での留意事項
合唱活動時の感染拡大予防については、本ガイドラインで示す対策の実施のほか、引き続き、以下についても留意してください。

（1）練習での施設利用
ア）学校施設を利用する場合は、児童や生徒が学校生活を行っている施設であることを十分に認識し、文部科学省が発表している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」（最新版を参照）の趣旨
をよく理解した上で、利用してください。
イ）劇場付帯の施設や貸ホール、公民館等の社会教育施設を利用する場合は、本ガイドラ
イン２－(2) －イで言及した、公民館、劇場・音楽堂等のガイドラインを参照してください。
ウ）また、地方公共団体や施設等が独自に発表し告知しているロードマップ等の方針、留意事項等の指針を参照してください。
エ）施設利用の際は、感染拡大防止策を講じ、施設側と十分協議の上利用することとし、施設利用の注意点や留意事項を、団員、指導者、伴奏者等の合唱団関係者に周知徹底してください。

（2）部活動の対応
学校での部活動においては、文部科学省の「学校の新しい生活様式」と「新型コロナウイ
ルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関する Q&A（最新版を参照）」、また、令和 2 年 12 月 10 日付け「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校において合唱等を行う場面での新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（通知）」等を参照の上、地方公共団体の教育委員会の指針等を踏まえ、本ガイドラ

インを参照して活動を行ってください。

（3）取組が推奨される合唱活動
これまで述べてきたように、現状では複数の人間が集まって、発声やアンサンブルを行うことは、感染拡大が懸念されることもあり、状況を冷静に見極めて実施の可否と実施方法を考える必要があります。一方で、以下のような取組も合唱活動の一つとして推奨されます。このような取組も継続してください。
合唱練習は、発声やアンサンブル練習のみならず、発声法の理論、楽典、楽曲や詩の解釈・分析、作曲家や詩人の理解、海外や日本の合唱の歴史の学習など、講義や勉強会なども必須の事項です。
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また、他の合唱団の録音や映像を鑑賞し、音楽表現の多様性を理解し、考えることも同様です。
さらに、指導者、伴奏者、専門家によるレクチャーや座談会など、日頃の演奏や音楽表現、音楽文化を考察し実践している方々と一緒に、合唱を多角的に考えることも重要です。
むしろ、感染拡大へのリスクや、活動場所の制約で、発声やアンサンブル練習が困難となっている今こそ、前記のような事柄に取り組むことも必要でしょう。その場合、集合しての座学や講義のほか、インターネットも活用した「新しい練習形態」にも取り組んでいくべきでしょう。そのための講師等の相談は、全日本合唱連盟がバックアップを行います。

7．おわりに合唱活動は、文化芸術活動の一翼を担い、かつ、私たちの健康資源でもあり、地域や世代の繋がりを深化させてくれる、かけがえのないものです。どんなに困難な時代にあっても、この真摯な活動を停滞させることなく継続させ、発展させていくことが、何よりも大切なことです。
しかし、合唱活動には、新型コロナウイルス感染症の感染やクラスター発生のリスクが存在します。そのため、合唱活動を起因とする感染拡大やクラスターが発生することのないよ
う、常に合唱団関係者、スタッフ、来場者の安全と感染拡大防止を最優先として、慎重に判断し活動いただくようお願いいたします。また、各人の意思を尊重し活動への参加やマスクの着脱を強制しないこと、家族等の理解や同意を得ることなどにも御留意ください。
なお、本ガイドラインで言及した、政府や地方公共団体、業種別等の各種方針やガイドラ
インは、感染拡大状況に応じて、随時更新や変更がなされます。また地域によって新型コロ
ナウイルス感染症対策や文化芸術活動に関する基準・方針が異なる場合もありますので、常に最新情報を収集し、参照して活動してください。本ガイドラインも、今後の状況に合わせて、適宜更新いたします。
練習や公演などの合唱活動を行う場合は、合唱団とその関係者は、本ガイドラインを参照
し、高い意識を持って、感染拡大防止のための徹底した対策を講じてください。また、練習の場以外の会食等の集団行動や会話にも感染リスクが潜んでいることを各個人が自覚し行動することが重要です。
そして、本ガイドラインに基づき、地方公共団体、施設、地域で文化芸術に関わる団体等と連携し、団員や指導者とも意思疎通を図りながら、課題や意識を共有し、感染拡大防止を大前提に、合唱活動に取り組むことが求められます。
全日本合唱連盟は、合唱団が公演で利用する劇場やホール、練習で利用する施設、地方公

17共団体、さらに政府が、合唱活動を禁止するのではなく、また停滞させるのではなく、どのような対応策を講じれば、合唱をはじめとする文化芸術活動を実施し、今後に継続できるのか、合唱団関係者と共に真摯に向き合い、解決策を見出し実行することを強く求めます。また、各種メディアにおいても、感染拡大やクラスター発生に際して、科学的かつ客観的な原因究明がなされる前に、合唱等の文化芸術活動にその原因を特定する報道は厳に慎むよう要望します。そして合唱をはじめとする文化芸術活動の深化と発展のために、政府、地方公共団体、施設、メディアが「文化芸術基本法」を踏まえ、主体的に理解を持って前向きな対応策を推進し支援いただくことを切望します。
文化芸術活動をいかに継続させ、その営みを深化させるかを考えることが、私たち文化芸術に親しみ、合唱活動を共有する者の責務なのではないでしょうか。

第 1 版 2020 年 6 月 29 日策定
第 1.1 版 2020 年 9 月 8 日更新
第 2 版 2020 年 11 月 26 策定
第 3 版 2021 年 6 月 7 日策定
第 3.1 版 2022 年 1 月 24 日更新
第 4 版 2023 年 3 月 10 日策定＊＊

基本的対処方針の見直しを踏まえた修正

一般社団法人全日本合唱連盟

本ガイドラインは、名古屋市立大学大学院教授の鈴木貞夫氏（医学研究科公衆衛生学分野）及び横浜市立大学附属病院感染制御部の加藤英明氏による助言を踏まえ、文化庁との調整を経て策定したものです。

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