3．当事者団体ヒアリング実施結果
市内を中心に活動している当事者団体（同じ困りごとや悩みをもつ人の集まり）35 団体に依頼し、20 団体から回答を得ました。コロナ禍であることから、団体側と相談しながら、活動に参加し直接メンバーの声を聞
き、団体としてあらかじめ意見を集約し書面で回答をもらう、代表者のみに話を聞くなどの方法によりヒアリン
グを実施しました。
【実施団体内訳】
実施済
解散・休止
ヒアリング辞退

（内訳）

20 団体
7 団体
8 団体

分野
高齢者（介護者の会）
障害者（身体、知的、精神等）
障害児
その他（透析、母子寡婦等）
合計【聞き取り項目】○団体の活動について
・日々の活動における課題
・5 年後の姿（どんな会になっていたいか）・そのために取り組んでいきたいこと等）○個人の生活について（生活の困りごとなど等）＜障害児＞【あいあいママおしゃべりの会】（障害児）
課題・困りごと【会の活動について】
・活動が継続できるかどうか。
【個人の生活について】・親なき後の子どもの自立。
・学校卒業後の生活が不安。

団体数
2 団体
9 団体
5 団体
4 団体
20 団体

必要な取り組み【会の活動について】
・情報交換。
・しんどい時に一人ではないと思える場を広めていきたい。
・当事者組織の運営サポートを、行政や社協がやってくれたらありがたい。

【めばえ 21】（障害児・ダウン症児）
課題・困りごと【会の活動について】
・会運営の事務（文書づくりなど）が苦手でできない。
・やりたいことはあってもお金がない。
【個人の生活について】・箕面市は小中学校は支援児の受け入れもあり充実しているが、それ以降の資源（グループホーム含めて）が少ない。

【天使の会】（障害児・ダウン症児）
課題・困りごと【会の活動について】・生活スタイルが多様化し、会員が求めるものや、できることも変わっていく中で、形を変えつつも、途切れず細く長く繋がる会を存続していくことが難しい。
・コロナ禍での会の運営。
【個人の生活について】
・介護者自身の体調不良。
・子の自立に向けた訓練（公共の交通機関の利用等）をやりたいが、親一人では難しく行動にうつせない。
・子の世話を優先すると、条件に見合う就労先を見つけられない。

110必要な取り組み【会の活動について】・ダウン症児とわかっても安心して出産でき死ぬまで大丈夫という状況をつくっていきたい。
・ダウン症でも通える大学をつくりたい。
・各団体の情報交換の場があるといい。
【個人の生活について】
・悩み事などを気軽に話せる場がほしい。
・ゆずるタクシー、ゆずるバス(日曜日)の増便。
・箕面支援学校に otta の検知器をつけてほしい。
・障害児の保育所の受け皿を広げてほしい。

必要な取り組み【会の活動について】・特別な行事はなくとも、日々の困りごとなど、気軽に情報交換でき、ゆるく楽しく、助け合いながら気軽におしゃべりできる機会がある会にしていきたい。
・定期的に顔を合わせる場を持ち続け、会員同士の繋がりを作っておくこと。
・自分にできる範囲でできることをしていく。
・情報発信をする。

【ゆうやけの会】（障害児・小学生）
課題・困りごと【会の活動について】
・活動内容、回数、方法の見直し。
・学校、ＰＴＡに対して、ゆうやけの会の立ち位
置、存在意義、活動内容が伝わっていない。
・ＰＴＡ役員に比べ、市や学校からのバックアップが少ない。
【個人の生活について】
・主要科目には支援の先生がついているが、それ以外の時間は困りごとがあってもすぐに対応してもらえない。そのことが本人の不安につながる。
・コミュニケーションを学べる場がもっとあれば助かる。

【つばさの会】（障害児・中学生）
課題・困りごと【会の活動について】・仕事をしている人も多いので保護者会や会の行事の参加率が低い。
・個人個人が問題を抱えていても表在化しにくい。
・会費回収率が徐々に下がってきている。
・会に所属するよりもネットなどで情報を得ることができるので、個人で動く人が増えているように思う。そのために会に所属する必要が無いと思う人もいる。
【個人の生活について】
・進路や自立についての不安。
・コロナで学校見学ができず進路を決めづらい。

＜身体障害＞【医療的ケア連絡協議会】（障害者・医療的ケア）
課題・困りごと【会の活動について】必要な取り組み【会の活動について】
・活動内容の見直し（オンラインの活用、役員の仕事を簡素化）。
・必要な活動や良いところをアピールし、先生、Ｐ
ＴＡにも広く認知、協力、理解してもらう。
・ＰＴＡとの関係性の整理が必要。
【個人の生活について】
・学校での支援児童の引き継ぎをしっかりほしい。

必要な取り組み【会の活動について】・コロナ禍でもアンケート用紙にて会員に情報発信できた。この様な取り組みは今後も有効。
・つばさの会のＰＲをする。
・自分がＯＢとなっても後輩の方々の役に立つように、つながりを作っていく。
【個人の生活について】
・不登校の生徒が集まれる場があれば嬉しい。（情報共有したい）・障害のある子どもに勉強を教えてくれる塾のような教室があれば助かる。（一般の塾は、進学タイ
プか補習タイプ。一般の塾だと、学力を上げる事に重きが置かれるので、他の子どもと同じペースで勉強する事は難しい）

必要な取り組み【会の活動について】

・学童期の父兄との繋がりが持てていない。放課後

・医療的ケアが必要かどうか、障害があるのかない

デイサービスの充実などから、却って地域とのつのかなどということに関係なく、地域の子ども、ながりが失われていないか。

また一人の人間としてあたりまえに暮らしていけ【個人の生活について】るように取り組んでいく。そのためには、学童期・サービスが充実した面もあるが、医療的ケアの必にともに過ごすことが必要。また、社会的障壁が要な人が地域で生きていける状況になっているとあるのならば、それを無くすように訴えていく。

も言えない。災害時など、普段からの繋がりがあ

そのためにも、引き続き広報誌を発行していく。

ってこそ、必要な援助ができるのではないか。

・介助者や教員が必要なケアができるために、特定非営利活動法人ポムハウスを立ち上げており、引き続き第三号喀痰吸引等研修を行っていく。

・成人してもなお親ありきの生活状態なので、親亡き後の心配がある。

111

【箕面市肢体不自由児者父母の会】（障害者・身体障害）
課題・困りごと必要な取り組み【会の活動について】【会の活動について】
・会員の高齢化
・会員の新規獲得のため、社協が広報等をしてほし・会員の新規加入
い。
・団体に対する補助金を続けてほしい。
【個人の生活について】・24 時間対応できる相談先を作ってほしい。
・在宅介護に夜間対応を取り入れてほしい。無理なら緊急対応をしてほしい。
・災害時の対応をしてほしい。
【その他】
・社協が主体となり、自立支援協議会を実行性のある会として引っ張っていってほしい。
・時代が求めるものを先駆的に進めていく社協であってほしい。

【箕面市身体障害者福祉会】（障害者・身体障害）
課題・困りごと【会の活動について】
・理事になる人がいない。
・会員に対して、福祉情報や市の動き、障害者に関する法律や条例等の情報が十分伝えきれていない。

必要な取り組み【会の活動について】
・会員の現状と実態をつかみ、要望等の声を把握する。
・生活に密着した情報や学びの場が必要。
・リモートやインターネット等 SNS や IT の活用と普及を進め、移動の問題等で参加できていない会員との結びつきを強める。
・地域との関わりを持ち、障害者も地域の一員として役割を持てるようにしたい。
【個人の生活について】
・公共施設にＷｉ-Ｆｉとタブレットの設置（多言語
相談や手話通訳もタブレットを通して通訳可能では）。
・市内の移動手段の確保。

【箕面難聴者サークル「木かげ」】（障害者・中途失聴、難聴者）
課題・困りごと必要な取り組み【会の活動について】【会の活動について】
・新しいメンバーが入らない。
・イベントや学習の機会の継続。
・イベント等実施して共感は得られるがメンバー増・耳の日のイベントを復活させたい。
にはいたらない。
・障害者団体が開催する行事への要約筆記者・手話登録者の配置が進まない。
【個人の生活について】
・文字による情報提供の環境を整えてほしい（特に公共交通機関や災害時、非常時の避難誘導補助装置など）。
・新規施設には磁器ループをつけてほしい。
・補聴器の公的補助の拡充（障害者手帳を取得する
ほどではない人や２台目分）。
・箕面市立病院での診察等のネット予約の仕組みがほしい。
・夜間窓口、エレベーター内など無人の場所では不安（ビデオ電話を設置してほしい）。

112

＜知的障害＞【箕面手をつなぐ親の会】（障害者・知的障害）
課題・困りごと【会の活動について】
・会員が高齢化。
・若い人が入ってこない。
・会員外参加のイベントを開くと参加者はいるが、会員獲得につながらない。
・活動できる場所が減ってきている。
・役員の存続が難しく会として続けられるかが心配。
・当事者団体が無くなると、当事者の声が施策に反映されなくなるのではないか。
【個人の生活について】
・自閉症など障害の特性により対応が難しいケースも多いため、ボランティアの確保・利用が難しい。
・グループホームの数が足りていない。
・地域とのつながりを作りにくい。重度障害の場
合、近所とのトラブルや本人が精神的な不安定を引き起こすことを考えて、積極的につながりを持つことを不安に思っている。

必要な取り組み【会の活動について】・親の会員向けの活動をする。（食事会やヨガ教室
等）
・活動の負担を減らすため、活動の見直し。
【個人の生活について】
・本人(子)が活動するための、ボランティアがほしい。

【JAZZ 天（箕面市ダウン症児親の会「天使の会」とその仲間たち）】（障害児者・ダウン症）
課題・困りごと必要な取り組み【会の活動について】【会の活動について】
・広い場所の確保が難しい時がある。
・ダンスを通して障害のある子どもたちの活躍の場・安定した財源確保が困難（参加者が増減するたを増やしたい（地域行事への参加など）め）。
・会員を増やすための声かけ、体験実施。
・コロナ禍での感染予防、ソーシャルディスタンス
・障害者の団体が場所や費用に悩まず活動できる方を保ちながら、マスクをしてダンスをする、とい
法はないのか行政に相談していきたい。
うことが難しい。
・人とのつながり、地域とのつながりを大切にいろ・コロナにより発表の機会が減った。
んなことに挑戦する。
【個人の生活について】【個人の生活について】・グループホームの数が少ない。
・グループホームの体験利用があるといい。
・本人が働きだしてからの余暇の過ごし方。働きだ
・送迎がある日中一時のサービスがほしい。保護者
すと 15 時ごろ帰宅するため一人の時間が長くなりがフルタイムの仕事を続けるには、様々なサービ
すぎて、動画漬けの日々になる。
スを組み合わせなければいけないため。
・障害のある本人が働ける場の選択肢が限られてい・障害者も参加できるサークルや習い事的なもののる。
一覧があるといい。
・学校卒業後の情報と相談先（就職、自立生活、余暇など）がない。相談支援事業所の計画相談の職
員は忙しそうで相談できない。
＜精神障害＞【グループ「風」】（障害者・精神障害）
課題・困りごと【会の活動について】
・会運営側の負担。
・世話役が高齢化したり、病気になった時に、代わって世話役になる人材が少ない。皆、障害者の当事者を支え暮らすのに精一杯。
【個人の生活について】
・親の亡き後の心配。
・精神障害者がグループホームで生活するのは難しい。ひとり暮らしを支える制度がほしい。
・自分の家族を支えることで精一杯。

113

必要な取り組み【会の活動について】
・会の継続（精神障害の家族が孤立しないように必要な会なので、何とか存続したい）。
・親亡き後に困ったときの支援やお金の管理（「まかせてねット」）などの勉強会の開催。
・高校、中学校、小学校などで精神障害についての勉強。
・障害当事者団体の事務局を社協でしてほしい。
【個人の生活について】
・病気のこと病院のことをご近所の人に理解してもらい、支え合う。

【広汎性発達障害者の家族の会】（障害者・広汎性発達障害）
課題・困りごと必要な取り組み【会の活動について】【会の活動について】・世話役が高齢化したり、病気になった時に、代わ・家にこもっている人へのアプローチ。
って世話役になる人材が少ない。皆、障害者の当【個人の生活について】
事者を支え暮らすのに精一杯。
・ご近所の人に話をしてコミュニケーションとって【個人の生活について】いかないといけないとダメかな、とも思う。
・広汎性発達障害は目に見える形ではわからない。
・何かあった時に困るから、ご近所には障害のこと
自治会の役は順番に回ってくるが、役員や掃除当を全て伝えている。
番ができないと非難される。
・差別や偏見があり家族は隠しておきたいと思う。
「困っている」など正直いって言えない。
・グループホームの数が少ない。

【みのお笑顔の会】（障害者・うつ病）
課題・困りごと【会の活動について】
・市外の当事者団体とつながりが持てる機会がな
い。（機会がほしい）【個人の生活について】
・うつ病の当事者本人は外に出づらい。
・うつ病などは外見ではわからない。しんどいと言っても自治会の役員等を無理に頼まれたことがあった。五体満足でも、色々とできない人がいることについて地域住民の理解を求めたい。

＜介護者＞【男性介護者のつどい】（男性介護者）
課題・困りごと【個人の生活について】・介護者がいると避難所にいけないのではないかと不安。
・介護者が病気になった時の不安。
・口コミ情報や雑談する場がない。

【びわの会】（認知症介護者）
課題・困りごと【会の活動について】
・新入会員の減少。
・活動できる会員の減少、高齢化。
【個人の生活について】・特別養護老人ホーム入所の希望を出しているが（2年前から）進まない。
・宿泊を伴う介護施設の費用が高額。（非課税世帯には援助の仕組みがあるが、課税世帯にはない）・介護する側の体調不良。
・介護者が倒れた時の預け先が限られている。
・コロナによる外出制限で、認知症状が進んだ（介護 2 から 5 になった）。

114

必要な取り組み【会の活動について】・箕面市を越えて、北摂などの広域でも共有する機会をつくってほしい。
・公共性の高いところが運営してもらいたい。
【個人の生活について】
・外見でわかりづらい障害の理解をしてもらいたい。理解をすすめる教育をしてもらいたい。（子ども、大人も）必要な取り組み必要な取り組み【会の活動について】・必要とされる方がいるなら、細々でも続けたい。
・井戸端会議の増設、曜日変更。
・認知症の理解を広める勉強会の開催。
・病院や居宅介護支援事業所などへの PR（会報送付、ポスター、チラシ、パンフレットなど）【個人の生活について】・認知症に関する情報はあっても、情報だけでは解決できない。「そうやね」と言ってくれる相手がいることで明日もがんばろうと思える。

＜その他＞【中川クリニック第 2 診療所患者会 中川もみじ会】（透析患者）
課題・困りごと必要な取り組み【会の活動について】【会の活動について】・医療体制の改善
・透析できる入所施設が早急に必要。福祉施設では・会員相互の親睦
透析はできない。
【個人の生活について】・箕面市立病院でも透析できるようにしてほしい。
・高齢になると通院困難な患者が多い。
・全国患者会と共に毎年、国会請願書の提出、府議会請願書の提出、市町村への要望書の提出。

【箕面断酒会】（アルコール依存症）
課題・困りごと【会の活動について】
・会員の高齢化。

必要な取り組み【会の活動について】・行政からも会の紹介をしてほしい。

【箕面市母子寡婦福祉会（箕面市いちごの会）】（シングルマザー）
課題・困りごと必要な取り組み【会の活動について】【会の活動について】
・役員の高齢化
・趣味の手芸講習、会員親睦会の開催。
・会員の減少・高齢化で、存続に苦慮。
・会員へもプライバシー配慮の関係で、気に掛けることも難しい。（相談もしてもらえないし、できない。）【個人の生活について】
・不安定な収入、年金額の差、家庭環境など。

【チームシカモ（comm café）】（外国籍
課題・困りごと【会の活動について】
・メンバーの固定化。
・新しいメンバーが増えない。
・日本社会に入り込むことができない。

必要な取り組み【会の活動について】・対外的に活動できるグループになりたい（保育園での絵本の読み聞かせなど）。
・外国人市民への声かけ。

【個人の生活について】・ご近所に知り合いがいない。

【個人の生活について】115

４．テーマ別検討会（１）市・社協職員合同ワーキング
①メンバー
＜市＞

＜社協＞
所属

役職

生活援護室

参事

氏名

所属

役職

氏名

中野

孝洋

地域福祉推進課

課長

朝田

大輔

障害福祉室

前田

航志

相談支援課

課長

西田

正一

高齢福祉室

兒玉

愛

主査

松並

咲子

地域保健室

髙橋

幸子

主査

畑中

恵美

七樂

正子

所長

黒地

敏江

上仲

翔太

主査

工藤

可奈

主査

川崎

恵美

所長

宮村

由美

所長

西本

伊保美

所長

松本

秀治

地域包括ケア室参事

広域福祉課
保健スポーツ室

参事

松尾

理恵

健康福祉政策室室長

神田誠

健康福祉政策室

参事

水原

壽美

地域福祉推進課
地域担当
地域福祉推進課
ささえあいステーション
地域福祉推進課
地域包括支援センター
地域福祉推進課
生活困窮者自立支援総務課
在宅支援課
居宅介護支援事業所
在宅支援課
ヘルパーステーション
在宅支援課
稲デイサービスセンター＜アドバイザー＞
学識経験者

川本

健太郎

学識経験者

坂東

希

②開催状況
開催日時
第１回

第２回

第３回

令和 3 年 4 月２３日
13:00～13:30
令和３年５月２５日
15:00～16:00
令和３年６月１７日
16:00～17:00

審

議

案

件

・趣旨説明
・策定スケジュールの確認、今後のスケジュール

出席者数
18 名

・第 1 期箕面市地域福祉計画、第 2 期箕面市地域福祉活動計画の振り返り

16 名・テーマ別検討会の企画
・テーマ別検討会「親会議」報告・テーマ別検討会「部会」「部会１」「部会２」について

116

16 名

（２）テーマ別検討会実施結果
１．開催目的少子高齢化、地域社会の脆弱化、社会構造の変化により、地域住民のニーズは複雑・複合化している。そのような中、国では改正社会福祉法（令和２年法律第５２号）により、重層的支援体制整備事
業が創設された。
箕面市においては、次期地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定するにあたり、箕面版の包括的な支援体制の構築に向けた検討を行うこととし、本市の現在の相談支援体制を振り返り、課題の抽出や整理を行うため、行政及び関係機関で検討会を開催した。

２．開催状況
まずは本市における現状を振り返り課題抽出を行うため、市の福祉関係部局、社会福祉協議会、地域包括支援センター、生活困窮者自立支援事業の一部再委託事業者である特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝をメンバーとし、第１回検討会を開催した（これを「親会議」とした）。その中で、包括的な支援体制の整備に向けての課題は「チームアプローチ（多機関連携）をどう進めていくか」と「困っている人をどうキャッチするか」の２つに集約された。これらの課題解決に向け、
下表２つの「部会」を開催した。部会は、親会議よりも幅広く相談支援機関や地域団体、事業所にも参加してもらっている。部会終了後、第２回親会議を開催し意見集約した。なお、第２回親会議には、第１回のメンバーに加え、市の子ども関係部局も参加している。また、親会議の進行は、箕面市
地域福祉活動計画策定委員会委員長である川本健太郎氏に依頼した。本検討会すべての過程で、計１９機関、延べ１２８名が参加した。
＜検討会開催状況＞
テーマ

開催日

【親会議】

6/11

第１回

（金）

【部会 1】「困っている人をどうキャッチするか」

参加人数

・本市における相談支援体制の現状や課題について意見集約。

25 人

・部会のテーマや内容、参加依頼先の検討。
複雑・複合的で解決

6/29

高齢者やひきこもりのが難しい事例を検討（火）

２事例をもとに検討。

していく中から、チ

第2回

ームアプローチのあ

子どもや青年、その家

7/9

り方について相談支族の支援が必要な２事援機関で検討。

例をもとに検討。

（金）【部会 2】

容第1回「相談支援におけるチームアプローチ」

内

7/16
（金）

【親会議】

8/6

第２回

（金）

28 人

21 人

相談支援機関の周知方法、支援者の動き、窓口のあり方、困っている人からの発信をどう引

28 人

き出すかなど、多面的に検討。
・部会での検討結果の共有及び整理・箕面版包括的な支援体制の構築に向けて検討

26 人※130 ページに参加者名簿掲載

117

３．開催結果
親会議から部会まで、本検討会での意見を総括し、（１）本市の相談支援体制における現状と課
題、（２）課題解決にあたっての具体的な方策（参加者の意見）、（３）本検討会における結論の順に記載していく。
（１）本市の相談支援体制における現状と課題
本市では、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者等、それぞれ分野ごとに各相談支援機関が個々の世帯と向き合い、相談支援にあたっている。だが、それらすべてが問題なくスムーズに支援を行い、課題解決できるわけではない。本検討会を進める中で、各相談支援機関が抱える様々な課題が浮かび上がった。その課題は大きく分けると次の２つに集約された。
＜課題１＞

チームアプローチ（多機関協働）をどう進めていくか。

＜課題２＞

困っている人をどうキャッチするか。

課題１、課題２、それぞれの具体的な内容は次のとおり。
＜課題１＞

チームアプローチ（多機関協働）をどう進めていくか。

高齢者支援の分野においては各機関や職種の役割が明確であり、チームアプローチができているとの意見が多い。一方、次のような場合においては支援に難しさがあるという意見が挙がった。

＊「チームアプローチ（多機関協働）」とは（「8050 世帯」を例に…）
高
齢
分
野

伴走支援

認知症の夫(80 代）

介護する妻

包括職員

ケアマネ

ヘルパー

知的障害の息子(50 代)■■■■■■■■■■■■■のため、分野を
障
害
分
野

伴走支援

相談支援事業所職員

医師

世帯全体の支援
超えた多機関連
携が必要

訪問リハ

相談支援機関が抱える具体的な課題■■■■■■■■■■■■■

・子どもへの支援
課題を抱える子どもや子育て世帯は多いと推測されるが、現状が把握できていない。行政の中でも、子ども関係の支援機関と福祉関係の支援機関は担当部局が別であり、互いに見えづらい。
そのため、福祉分野からすると子どもの支援機関や学校等とのチームアプローチは敬遠してしまう。
・精神障害や発達障害がある人（疑い含む）の支援
どこの支援機関がどのように支援するか明確になっていない。障害や精神疾患等の診断がついていない場合は、さらに支援につながりにくい状況がある。

118

・制度の狭間で解決が難しい課題を抱える世帯の支援
特に生活困窮者（経済的な困窮だけではない）の支援においては、簡単に解決できない問題が多い。本人への伴走支援とともに家族への支援も必要で、関係機関や地域住民・事業所との協働が重要。
・複合的な課題を抱える世帯の支援
代表的なのが「８０５０問題」。「８０（８０代の親）」には地域包括支援センターが関わっていく。だが、「５０（５０代の子）」については、何らかの支援が必要であっても障害者手帳を持たず、生活困窮者でもない場合、どの機関が支援していくのか不明確である。また、家族全体の支援で関係機関が連携するにも、その中心的な役割（コーディネート）はどの機関が担っていくのか定まっていない。
・個人情報の取扱い
支援体制を考える上で、個人情報の取扱いについても議論が必要。現在は、個人情報保護の観点から、相談支援機関をまたぐ情報共有が難しく連携が進まない場合がある。

＜課題２＞

困っている人をどうキャッチするか。

複雑な課題を抱えている人ほど、相談窓口につながりにくい。支援が必要だが誰にも気づかれず、その間に課題が大きく膨れ上がり、解決困難に陥る人が多く存在している。そのよ
うな人をどうキャッチし適切な支援に導いていくか。誰一人とりこぼさない、包括的な支援体制の構築を目指す上で重要な課題である。

■■■■■■■■■■■■■

相談支援機関が抱える具体的な課題■■■■■■■■■■■■■

・「生活相談窓口（生活困窮者自立支援事業）」の支援は、経済的な困窮者だけに限らないが、その存在をどう市民に伝え、認知してもらうか。
・「顔の見える総合相談・支援モデル事業（ささえあいステーション）」には、「顔の見えない関係の人」からも相談を受け、支援をしていくような事業展開が必要。
・「気軽に相談できる窓口」の具体的なイメージがわからない。
・市民から支援が必要と声を挙げてもらうにはどうしたらいいか。
・地域住民の気づき力を上げ、気づきを専門機関に伝える仕組みづくり。（専門職だけではニーズ把握が達成できない）★ その他、課題１、課題２以外の意見として、次のような声も挙がった。
・要支援者も支援を受けるだけではなく、誰かの助けになるという視点も必要。
・支援者、地域住民、地域資源の相互の重なりが制度の狭間を埋めていく。
（地域資源…地域に存在する人やサービス、住民・事業所による民間の活動すべてを指す。）
・有事の際は、社会的弱者（幼い子がいる家庭、障害者、元気な認知症者）がより困難を背負いやすいことを念頭におくべきである。
・義務教育を終えてから６４歳までの方の支援が課題。学校卒業後の支援は申請主義となり、支援が一切遮断されてしまう。８０５０問題の予防的対処も必要。

119

（２）課題解決にあたっての具体的な方策（検討会での意見）先に述べた相談支援機関が抱える課題に対し、部会の中で具体的な方策の検討を行った。部会では６～７名ほどのグループに分かれて検討を行い、参加者全員から多くの意見を集めた。課題１、課題
２のそれぞれにおいて挙がった意見を以下にまとめる。
①

＜課題１＞

チームアプローチ（多機関協働）をどう進めていくか。

「部会１」では、本市で実際にあった困難ケースを加工した４つの事例の解決方法を検討していく中で、チームアプローチ（多機関協働）のあり方について意見を交わした。２つのポイントに分け、次に記載する。
ポイント１

福祉分野では見えていなかった「子ども」と、福祉分野で明確になっていなかった「精神障害や発達障害のある人」の伴走支援はどこの機関が担うか。
事例に沿って具体の支援機関名も挙げながら議論を進め、概ね次のような意見にまとまった。
伴走支援機関は状況や年代によって異なる。
状況－虐待の有無、発達段階、健康面での支援の必要性等
年代－就学前→市子どもすこやか室、18 歳まで→市児童相談支援センター
64 歳まで→市地域包括ケア室（障害グループ）、市地域保健室
65 歳から→地域包括支援センター
この他、豊中市や吹田市にあるような「子ども・若者相談支援センター」が箕面市にもあると良いとの意見もあった。
ポイント２制度の狭間や複合的な課題を抱える世帯を支援するためのチームアプローチ（多機関協働）をどう進めていくか。
＜チームアプローチ（多機関協働）の調整役＞
チームアプローチを進めるにあたっては、まずは調整役（コーディネーター）の位置づけが必要。「市地域包括ケア室（障害グループ）」は、元の「在宅ケアセンター」であった頃は世帯全体の調整役であったが、現在はその役割を果たす明確な機関は存在していない。
ではどこが担うのがいいのか。既存の機関では、「生活相談窓口」や子どもで虐待ケースならば「市児童相談支援センター」の名前が挙がった一方で、世帯員で誰の立場をメインに置くかで調整役が変わるといった意見、また世帯員それぞれの支援機関で意見が対立する場合もあるので、中立的な立場で調整する人が必要との意見も挙がっていた。いずれにしても、決まったルールに則り、複合的な課題を抱える世帯の支援ができればやりやすいという意見にまとまった。
＜支援機関をまたぐ情報共有＞
チームアプロ―チには欠かせないケース情報の共有。個人情報保護に配慮する必要があるが、その具体の考え方は支援機関によってバラツキがある。
箕面市役所内には、「要連携生活相談等」の取扱いの仕組みが存在する。これは市役所内のどの部署で課題を抱える市民を発見しても、迅速かつ適切に課題解決に向けた支援を行う部署につないで行けるよう、情報共有データベース（要連携生活相談等処理システム）を使って庁内連携してい120くものである。このような仕組みを箕面市役所以外の関係機関にも周知・活用し、連携を進められないか検討が必要。
この他、課題を抱える世帯支援には福祉の相談支援機関で支援できる範囲を超えることも多く存在するため、警察や権利擁護機関にも関わってもらいたいとの意見もあり、さらに多分野でのチー
ムアプローチの必要性が浮かび上がった。
②

＜課題２＞

困っている人をどうキャッチするか。

「部会１」では、主に専門機関を中心とした相談支援のあり方について検討を行ったが、「部会２」では支援が必要なすべての人を、どのように適切な専門機関または地域での支え合う活動や仕組みにつないでいくかといった点に着目し検討を行った。
次の図は、困っている人にはどのような人がいるのか、フロー図で表したものである。これをもとに、「周囲の『気づき力アップ』にはどうしたらいいか」、また「相談窓口のあり方とは」という２つのポイントで意見を出し合った。
なお、課題２については特に、相談支援機関だけで解決できるものではなく、地域住民、事業所を含めた地域全体で取り組んでいくことが必要であるため、地区福祉会等地域団体や地域の事業所にも参加を呼びかけ、幅広い意見を集めた。
★「困っている人」ってどんな人がいる？
困っている自覚がある

相談することが
できる

できない

ない

＜
Point１＞＜ポイント１＞

周囲が気づく必要がある！
周囲が気づく必要がある！
「気づき力アップ」にはどうしたらいい？
「気づき力アップ」にはどうしたらいい？
◎箕面市にある「気づき」の仕組み（全市民対象）

相談先専門機関が①０～１５歳 … 乳幼児健診、小・中学校で発見②７５歳以上 … 地区敬老事業で全対象者訪問

わかる

わからない

（実施主体：地区福祉会）※１６～７４歳の全市民対象の仕組みは？

3)支える仕組みにつながる人＜
Point２＞ 相談先をどう知らせる？
＜ポイント２＞
相談先をどう知らせる？

「相談しやすい窓口」をどう作る？
「相談しやすい窓口」をどう作る？
◎箕面市にある相談窓口① 高齢者の相談 … 高齢者くらしサポート（地域包括支援センター）② 障害者の相談 … 市地域包括ケア室、相談支援事業所③ 子どもの相談 … 市子育て支援センター、市児童相談支援センター④ 身近な困りごと相談 … 生活相談窓口、ささえあいステーション
らいとぴあ２１

121など様々

ポイント１

周囲の「気づき力アップ」にはどうしたらいいか① 地域住民ができること
地域住民の集いを増やす等により、近所付き合いや挨拶のできる関係性を育むことがまずは第一である。関係ができると、衣服の乱れ、極端な痩せ、逸脱した言動など普段とは違う異変をキャッチしやすい。これらを「パターン化」し、地域住民や事業所に知らせていくといいとの意見もあった。また、集いの場や互いの見守りを実践する地域団体のつながり強化や連携、活動活発化に向けた工夫も必要である。
② 地域の事業所ができること
住民の異変を感じた際には、速やかに専門機関につなぐことが大切である。部会に参加した金融機
関からは、窓口での世間話から困りごとをキャッチした場合、地域包括支援センターへの相談を促しているとの話があった。
③ 行政や専門機関ができること＜相談対応時の意識＞
専門機関は、まず自身の担当外の相談であっても話をしっかり聞き適切な機関につなぐことが必要である。その際には、相談先の電話番号を伝えて終わるのではなく、専門機関から折り返し連絡
してもらうようにすることが重要。また、障害者手帳の新規取得者には、手続きや制度の説明だけに終わらず、相談支援事業所にしっかりつなぐことも必要。全員がアンテナを張り住民からのＳＯ
Ｓを逃さない意識が必要である。
＜アウトリーチ（対象者のいる場所に出向く）＞
支援者は、何かあったときにしか動かないのではなく、普段のつながりや活動の中でキャッチしていくことも重要である。住民が気づいたことを報告できる関係づくりも重要。
＜予防や早期発見＞
子どもや若者の支援においては、予防的観点からも学校との連携が重要である。義務教育の間に授業等で様々な支援機関があることを知ってもらうことも有効。また、学校でのデジタル連絡帳の活用やカメラによるＡＩ活動分析・行動分析、１９歳（高校卒業）以降のフォローとして若者向け
ＳＮＳやアプリなどで異変をキャッチできる仕組みづくりなど、現代の技術やＩＴを駆使した働きかけも導入できるといい。
上記のように、それぞれの立場から「できること」についての意見が挙がったが、ここでも課題になってくるのが個人情報の共有である。「個人情報保護」が壁となり、困っている人をキャッチしても情報提供をためらってしまうという意見が多い。また住民同士の場合、家庭環境、家族構成、身体や病気の状況、独居や寝たきり等すべてをオープンにしてくれるとは限らないし、掘り下げて聞くことははばかられるという声もあった。事業所においても、客の個人情報を外部に伝えることは難しい。誰とどのような個人情報であれば共有可能か、協定等のルールがあるといいとの声もあった。

122ポイント２

相談しやすい窓口のあり方は

相談窓口は様々な形があるのがいいとの意見により、以下に４つの種類別にまとめる。
① 常設型相談窓口
人が集まりやすいところに相談コーナーを常設する。
例）病院に相談コーナーを常設し、診療時間中に相談対応する。
現在、ささえあいステーションは小学校区に１つ設置で進んでいるが、校区に１つならば、小学校やコミュニティセンターがいいとの意見があった。
② 出張型相談窓口
相談所が常設されていても、行こうという気持ちがないと行けない。「ついで」に相談できる出張型が有効との意見があった。緩く気軽に相談できる窓口がいい。
例）スーパー等身近な場所、サロンやイベント時に設置③ 連絡型相談窓口
人と会いたくない人や若い人が発信しやすいようＳＮＳで２４時間相談受付するという方法もある。だが文字だけでは相談員に緊急性や重大さの度合いが伝わりにくいというデメリットもある。
④ アウトリーチ型相談窓口
ケースワーカーなど専門職員が地域を歩き回る等、困っている人が声をかけやすい体制をつくっていく。だが限られた人員体制の中、アウトリーチには限界もある。住民に集ってもらうことも必要。
例）ささえあいステーションで自治会の会合や体操など住民の集まりを行い、情報

も届け

てもらう。
相談窓口について議論する中、「窓口の一本化」に関しては意見が分かれた。「どんな相談も〇〇に相談すればいい」というのがわかりやすいという意見がある一方、相談窓口は市内に多くあるので１つに絞る必要はなく、どこの窓口でも丁寧に聞き取りしっかりつなげばいいという意見の両方があった。いずれにしても、相談先がわからない人への配慮や働きかけ、相談できる内容をわかりやすく明示するなどの工夫は必須である。
●相談窓口の周知方法
相談窓口は整備されても、それを支援が必要なすべての人に届けることは非常に難しい。地道に繰り返しあちらこちらで伝えること、「もみじだより」よりも校区や自治会等で小規模の広報誌を作成し近所で相談できる場所や連絡先を掲載していくこと、複数の団体が協力したイベント開催時に伝える等様々な意見が挙がり、校区に応じた工夫も求められる。

123

（３）本検討会における結論
部会１、２を通し、参加者からは包括的な支援体制の構築に向け、様々な意見が挙がった。第２回
親会議ではそれらの意見を集約し、１０年前の第１期地域福祉計画策定時の「地域福祉のセーフティ
ネットのイメージ図」（Ｐ１２＜図１＞）と現状を照らし合わせ、またこの１０年間での新しい取り組みや事業を踏まえながら、第２期箕面市地域福祉計画としての今後１０年間の「総合相談支援システム」イメージ図（Ｐ１３＜図２＞）を作成した。
■ 第１期地域福祉計画の「地域福祉のセーフティネットイメージ図」の振り返り
第１期計画のイメージ図の見直しすべき点として、下記３点が挙げられた。
着眼点１

専門職による総合相談の仕組み（イメージ図①、② ）① この１０年間での専門機関の変化
・「在宅ケアセンター」の機能は、市地域包括ケア室が担うことになった。
・「生活困窮者自立支援事業（生活相談窓口）」が新たに始まった。
② 連絡調整役の担い手
第１期計画イメージ図では社協の地区担当職員が担い手に位置付いているが、地区担当職
員は「顔の見える総合相談・支援モデル事業（ささえあいステーション）」において、「地域福祉推進機能」を担う専門職としての整理が進んでおり、現時点でこの部分の連絡調整役の機能は有していない。
着眼点２

個別課題をキャッチする仕組み（イメージ図③、④ ）③ 「地域からの個別課題の情報窓口における連絡調整」④ 「テーマを核にした話し合いの場」→ 「顔の見える総合相談・支援モデル事業（ささえあいステーション）」の実施によりこの１０年間で進んだ部分あり。
着眼点３⑤

計画の推進と進行管理（イメージ図⑤ ）イメージ図内の記載事項が抽象的で、実際に進捗管理は行えていない。

※ 「計画の推進と進行管理」については、部会で検討してきた内容を越えているため、本検討会ではなく、市の計画策定体制や社協の地域福祉活動計画策定
委員会といった場で議論することとした。

124

＜ 図１：地域福祉のセーフティネットのイメージ図

125（

第１期地域福祉計画（H23～））＞

■ イメージ図の第２期地域福祉計画としての描き直し
先述の第１期地域福祉計画イメージ図の見直し点及び本検討会での意見を踏まえ、第２期地域福祉計画として、これからの１０年間のイメージ図を描いた。

126

このイメージ図は、第２期地域福祉計画に位置づけて進めていく「総合相談支援システム」を図示した、本検討会としての【案】である。地域福祉計画の計画期間は１０年であるため、その間、国や府が掲げる制度やその時々の社会の動きによって大きな影響を受け、変更が求められるものであってはならない。よってイメージ図は１０年かけて進めていけるよう、できるだけ普遍的な表現を使用
し、細かく見直しや変更が必要となるであろう「可変」部分とは分けて考えていくこととした。
今後、計画策定作業を進めていき、第２期地域福祉計画としてのイメージ図が完成した際には、本検討会での意見をもとに令和４年度のスタート時点における具体的な支援体制を組み、運用していく。そして「可変」部分は、今後の計画推進の中で、随時見直しを図っていくのが望ましいとした。
「総合相談支援システム」イメージ図【案】の要点は次の３点である。
要点１

専門職による総合相談の仕組み（イメージ図の上半分）

・分野ごとの支援として、イメージ図には、支援が難しいケースの支援方法を検討し会議体を盛り込む。
例）・子どもの支援・障害者の支援ていく…イメージ図「Ａ」…「要保護児童対策地域協議会」…「サービス担当者会議」

・複雑・複合的な課題を抱えた人への支援をするチームアプローチ（多機関協働）の連絡調整役を位置づける。

…イメージ図「Ｂ」

担い手は既存の機関か新規に専門機関を立ち上げるかは「可変」であるため、イメージ図には盛り込まず、別の場で具体的に検討していく。
＜本検討会で挙がった既存機関の候補＞
・市地域包括ケア室
・生活相談窓口（生活困窮者自立支援事業）
・特例を設けるという方法もあり
例）虐待がある場合は、子どもなら「市児童相談支援センター」など
要点２

地域住民・団体の気にかけ合う関係づくり（イメージ図の下半分）・ご近所、民生委員・児童委員、地区福祉会、自治会等地域における見守りをイメージ図に位置づける。

…

イメージ図「Ｃ」

具体的な見守りの方法については、地域によって様々であり「可変」と言える。
地域福祉活動計画策定にあたっての「校区別地域検討会」でも様々な意見が挙がっているので、それと合わせて地域福祉活動計画本編に記載していく。
＜本検討会で「地域ができること」として挙がった意見＞
住民…

近所付き合い、挨拶、見守り、声かけ、異変の通報

団体…

定期的な見守り調査、他団体との連携、情報交換

事業所…

異変を察知し専門機関へつなぐ127

・地域での課題解決に向けたプログラムをイメージ図に位置づけ、地域の多様な人や団体の関係づくりや話合いの場の開催を進めていく。

…

イメージ図「Ｄ」

地域における見守り同様、プログラム内容は地域の実情によって様々な形があり、地域福祉活動計画本編でも触れていく。このプログラムは、総合相談支援システムの中において、専門職による総合相談支援の出口としても、最も望ましい形であると言える。財源的な支援についても地域福祉活動計画に位置づけていく。
要点３「専門職による総合相談の仕組み」と「地域住民・団体の気にかけ合う関係づくり」のつなぎ・調整役を位置づける。

… イメージ図「Ｅ」「Ｃ」の地域における見守りの中でキャッチした住民の異変を専門職による総合相談の仕組み「Ａ」や「Ｂ」につないだり、逆に専門職による支援を経て、課題の解決先として地域でのプログラム「Ｄ」につないでいく役割も担う。
併せて、世代や属性を問わない相談窓口や地域でのプログラムづくりを支援する機能も担っていく。こちらは、現在の「顔の見える総合相談・支援モデル事業（ささえあいステ－ション）の機能と一致している。

４．今後、包括的な支援体制構築に向けて検討していくべき課題
箕面版包括的な支援体制の構築に向け、現状と課題を踏まえて整理を行ってきたが、支援体制の構
築までには、さらに検討を重ねていくべき課題がある。
（１）

個人情報共有の仕組みやルールの検討「総合相談支援システム」を動かしていくにあたり、個人情報保護は必要だがそれが壁となって支援が進まないということは避けたい。ルール設定や協定の取り交わし等、個人情報共有の仕組みづくりが必要。
（２） 「総合相談支援システム」イメージ図完成後の具体化
総合相談支援システム完成後には、イメージ図に添って、実際にそれぞれの役割を担う専門機
関等を具体的に当てはめ、その周知を図っていく必要がある。
◎特に、「総合相談支援システム」イメージ図【案】における「連絡・調整役①」の担い先や役割の明確化においては重点的に検討していく必要がある。第２回親会議の中で、この点において次の５つの意見が挙がった。
①「連絡・調整役①」候補に「生活相談窓口」があるが、コロナ禍も影響して制度の狭間の人が増えているため、この役割を担うには人員体制の増強が必須である。
②「連絡・調整役①」は、ケースによってどの支援機関を集めるか判断していくため、高い専門性が求められる。
③「連絡・調整役①」は、分野を越えた会議を招集する権限を持つが、その責任を民間に委ねるのではなく、地域福祉計画に位置づけることで行政の権限の範囲とし、民間との協働の力で解決する仕組みを作るべき。

128

④「連絡・調整役②」は、第２層生活支援コーディネーターであるささえあいステーション職
員でいいと思うが、そうなると「連絡・調整役①」は第１層生活支援コーディネーターと考えてもいいのではないか。
⑤このシステムを動かしていくためには、「Ａ」の支援機関がまず十分機能していかねばならない。何でも「Ｂ」へとなってしまわないか懸念する。「連絡・調整役①」は、連絡・調整だけでなく、多少分野を越えたケースであっても、「Ａ」の支援機関に仕分けるような権限を持たせることも必要。よって「連絡・調整役①」の名称が「連絡・調整役」では弱い。
（３） 「総合相談支援システム」の運用と進行管理「総合相談支援システム」を機能させていくためには、定期的な運用確認と検証が必要である。
第２回親会議ではケース検討会を重ねていくのがいいとの意見があったが、このシステムの責任を民間が担うことは適切でないとの意見もあり、行政の役割の明確化とともに具体的にどう進行管理
していくか検討が必要である。

129

≪ 検討会「包括的な支援体制の整備について」参加者 ≫130

第３期箕面市地域福祉活動計画
発行年月：令和３年(２０２１年)１１月
編集・発行
社会福祉法人 箕面市社会福祉協議会〒562-0036 大阪府箕面市船場西1-11-35
電話：072-749-1575
ﾌｧｸｽ：072-727-3590

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