2024年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月９日

上場会社名
コード番号

燦ホールディングス株式会社
9628
ＵＲＬ https://www.san-hd.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員経営企画部長 （氏名）横田

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）播島2023年11月10日

東聡
善行

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

06-6226-0038

2023年12月４日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
百万円
10,407
10,0832024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

2024年３月期第２四半期％
3.2
6.0

百万円
1,6711,782

1,085百万円 （△10.9％）

経常利益％
△6.2
11.1

百万円
1,684
1,763

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％△4.5
1,085 △10.9
9.9
1,218
17.4

2023年３月期第２四半期

1,218百万円 （17.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
52.32
57.48

2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産2024年３月期第２四半期
2023年３月期

百万円
36,03836,229（参考）自己資本32,190百万円

2024年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
32,19031,615

2023年３月期

％
89.3
87.3

31,615百万円

２．配当の状況2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
21.00
23.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－
－期末

合計
円 銭
23.00

円 銭
44.00

11.50

－

（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2023年３月期および2024年３月期第２四半期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2024年３月期（予想）については、当該株式分割を行った影響を考慮しております。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
通期百万円
22,700

営業利益％
4.8

百万円
3,570％△7.7

経常利益百万円
3,560％△7.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
2,270 △18.4

１株当たり当期純利益円 銭
109.37（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注２）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、2024年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。なお当該株式分割を考慮しない場合の「1株当たり当期純利益」は218円75銭になります。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期２Ｑ

23,400,000株

2023年３月期

23,400,000株②

期末自己株式数

2024年３月期２Ｑ

2,677,644株

2023年３月期

2,441,444株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期２Ｑ

20,754,016株

2023年３月期２Ｑ

21,206,588株（注１）2023年10月１日付で普通株式１株 につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度 の期首に当該株式分割 が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（注２）期末自己株式数および期中平均株式数 の計算において控除する自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口 が所有する当社株式が含まれております。(2024年３月期２Ｑ264,600株、2023年３月期２Ｑ268,200株）※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

燦ホールディングス㈱ （9628）

2024年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -燦ホールディングス㈱ （9628）

2024年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費を中心とした緩やかな景気回復基調が見られた一方、海外の経済回復ペース鈍化、物価・資源価格動向の影響による不確実性が極めて高い状況にあります。
当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、核家族化の進行及びコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向は続いております。加えて、各地での新規出店の加速、マッチングサイト運営業者の台頭等により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。
このような事業環境下において、当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「新10年ビジョン（2022年５月公表）」において掲げた、「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を推進しております。
上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS.）」を2023年３月に新たに立ち上げ、同月に４会館を同時オープンしました。この「エンディングハウス」を中心に３ヶ年で31会館の新規出店を計画しておりますが、2024年３月期においては８会館の新規オープンを予定しております。
当期のグループ葬祭３社の葬儀施行収入は、前年同四半期（以下、前年同期）比0.8％の増収となりました。これは、全葬儀件数が前年同期並みにとどまる一方で、葬儀施行単価において、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の収入減はあるものの、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の単価が上昇し、前年同期比1.6%上昇したことによるものです。また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店による地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加等により、営業費用は前年同期比5.1％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前年同期比6.7％増加しました。
この結果、当期の営業収益は104億７百万円となり、前年同期比3.2％の増収、営業利益は将来成長のための計画的な先行投資の実施により、16億71百万円と前年同期比6.2％の減益となりました。経常利益については16億84百万円と前年同期比4.5％の減益、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は10億85百万円と前年同期比10.9％の減益となりました。なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディン
グス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資損益は８百万円となり、堅調に推移しております。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワー
ド㈱を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。
（ア）公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、葬儀施行件数が主にコロナ関連葬儀の減少により前年同期比1.7％減少した一方、葬儀施行単価は前年同期比1.8％上昇したため、葬儀施行収入は微増となりました。
葬儀に付随する販売やサービス提供は、販売強化により、料理、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加、売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、先行投資としての広告宣伝費等の増加により、前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は85億59百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は９億42百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

- 2 -燦ホールディングス㈱ （9628）

2024年３月期

第２四半期決算短信（イ）葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数は前年同期と同等であったものの、葬儀施行単価については、会葬者の増加に伴う上昇傾向が継続的に見られ、葬儀施行収入は前年同期比9.6％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供についても販売に注力し、仏壇仏具や後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は７億66百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
（ウ）タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適した新規会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比7.0％増加と引続き堅調に推移し、葬儀施行単価は低下したものの葬儀施行収入は前年同期比0.9％の増収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供についても、仏壇仏具や後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
その一方で、出店に伴う広告宣伝費、地代家賃等を中心に費用が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は８億91百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は１億59百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
（エ）持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。
費用については主に新規出店に伴う地代家賃、減価償却費等の固定費が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は44億21百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は27億３百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は108億54百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比１億84百万円減少しました。これは主に、新規会館投資及び自己株式取得等により現金及び預金が２億55百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は主に、新規会館投資等に伴う建設仮勘定の増加と減価償却の進行による有形固定資産の減少の差し引きにより有形固定資産が27百万円減少したこと、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が８百万円減少したことにより251億84百万円となり、前期末比５百万円減少しました。
この結果、総資産は360億38百万円となり、前期末比１億90百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は28億21百万円となり、前期末比７億38百万円減少しました。これは主に、営業未払金が１億65百万円、未払法人税等が２億８百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は10億26百万円となり、前期末比28百万円減少しました。これは主に、長期未払金の減少によるものです。
この結果、負債合計は38億47百万円となり、前期末比７億66百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計 は321億90百万円となり、前期末比５億75百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億85百万円を計上する一方、剰余金の配当２億44百万円を支払うことにより利益剰余金が８億41百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を３億12百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.0ポイント上昇し、89.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月11日公表の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -燦ホールディングス㈱ （9628）

2024年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
不動産信託受益権
投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

9,192
919
122
29
777
△111,039

8,937
982
120
34
781
△1
10,854

9,840
12,250242
150
22,483398

9,604
12,250253
347
22,456
428

166
475
85
794
795
△92,308
25,18936,229

161
471
93
833
750
△102,299
25,18436,038燦ホールディングス㈱ （9628）

2024年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
従業員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

993
94
666
520
58
1,226
3,559

827
96
457
484
18
937
2,821

174
512
49
317
1,054
4,613

182
525
54
264
1,026
3,847

2,568
5,488
25,153△1,594
31,61531,61536,2292,568
5,505
25,994△1,87732,19032,19036,038燦ホールディングス㈱ （9628）

2024年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

10,0837,602
2,480

10,407
7,991
2,415

86
169
7
50
17
0
5
360
697
1,782

88
170
11
44
18
1
41367
744
1,671

10－
13
14

1
0
8
10
19

0
25
8
34
1,763

0－
7
7
1,684

4
4－－

6
6
1,761
589
△46
542
1,218
1,218

12
12
1,671
546
38
585
1,085
1,085

営業収益
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -燦ホールディングス㈱ （9628）

2024年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,218
1,218

1,085
1,085

1,218－

1,085－

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -燦ホールディングス㈱ （9628）

2024年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,761
415
6015
△31△10△425△315△144△4△453
1,559
0△0△618
0
6947

1,671
459
121△36△39△10－△8△63△3△165△100△761,649
0△0△1,065
196
2783

△353
7△156
△98－－
10△34△623△312－△71－△4110△56△432△311△56△226△594
△271
7,435
7,163

△312
△52△244△609△2589,179
8,921

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -燦ホールディングス㈱ （9628）

2024年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

公益社グループ

葬仙グループタルイグループ

持株会社
グループ

葬儀施行収入

6,766

596

805

－

8,168

－

8,168

その他

1,549

93

64－

1,707

－

1,707

8,316

689

869

－

9,876

－

9,876

－

－－

206

206－

206

外部顧客への売上高

8,316

689

869

206

10,083－

10,083セグメント間の内部売上高又は振替高

20

－

0

3,758

3,778

△3,778－

8,337

689

869

3,965

13,861△3,77810,083

1,013

45

168

2,301

3,529

△1,766

1,763

計

売上高

顧客との契約から生じる収益その他の収益計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額△1,765

債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額△1合計△1,766

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

2024年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書計上額
（注）２

公益社
グループ

葬仙グループタルイグループ

持株会社
グループ

葬儀施行収入

6,774

654

814

－

8,243

－

8,243

その他

1,768

111

76－

1,957

－

1,957

8,542

766

891

－

10,200－

10,200－

－－

206

206

－206

外部顧客への売上高

8,542

766

891

206

10,407－10,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

17－－4,215

4,232△4,232－

8,559

766

891

4,421

14,639△4,232

10,407

942

63159

2,703

3,869

△2,185

1,684

計

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受△2,184

け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額△0

合計△2,185

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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2024年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要① 分割の方法
2023年９月30日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②③④

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数
分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日11,700,000株
11,700,000株
23,400,000株
84,000,000株

2023年９月４日
2023年９月30日
2023年10月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②

定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,200万株とする。
③

定款変更の日程
効力発生日（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、8,400万株とする。

2023年10月１日

４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

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2024年３月期

第２四半期決算短信（自己株式の取得）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得する自己株式の種類および総数
当社普通株式 350,000株（上限）３．取得する自己株式の総額350百万円（上限）４．取得期間2023年11月10日から2024年４月30日
５．取得方法東京証券取引所における市場買付- 12 -