JSNDI EB1-5（Rev.20240701）

JIS Z 2305:2013 による資格継続調査実施案内
一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部＊本書は、一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部が実施する JIS Z 2305:2013 に基づく資格制度における資格継続調査について書かれたものです。実施案内は最後までよく読んで、審査結果が出るまで大切に保管してください。
＊本書は JIS Z 2305:2013 に基づく内容です。規格の改正等により資格及び認証制度が改正された場合、変更等もありますので予めご了解ください。
＊本書の Rev.番号（改訂番号）は、右上に記載してあります。本実施案内は、再認証対象期の直近の最新のものが適用されます。

今期の資格継続調査の対象者：有効期限２０２５年９月３０日の資格保持者＜再認証（含む資格継続調査）実施日程＞
JSNDI ホームページ「(SA2)再認証試験日程表」参照＜資格継続調査実施案内目次＞
１．資格継続調査とは ························································ 2 ページ
２．視力検査とは（JSNDI ホームページ「（EA5）視力検査証明書 様式 V-1」参照） ·· 2 ページ
３．大幅な中断とは ·························································· 3 ページ
４．資格継続調査と特別再認証試験の流れ ······································ 4 ページ
５．非破壊試験に関わる者の倫理規程 ·········································· 5 ページ
６．資格継続調査票記入見本 ·················································· 6 ページ
７．書類チェックと審査について ·············································· 12 ページ
８．審査結果とその後の手続き ················································ 13 ページ
９．特別再認証試験 ·························································· 13 ページ
10．再認証試験合格後の手続き ················································ 14 ページ
11．よく寄せられる質問 ······················································ 14 ページ
12．業務履歴書作成例 ························································ 15 ページ

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１．資格継続調査とは
資格継続調査とは、資格が認証されてから 10 年目の有効期限の前に認証資格の継続性を確認するための審査のことです。
継続性を確認するための条件は次の二つです。
・12 か月以内に視力検査を満足していること
・資格証明書の NDT 方法において大幅な中断（「３．大幅な中断とは」参照）がなく、満足な業務活動を継続していること
資格継続調査において上の条件を満足できなかった場合、資格の継続性がないため、認証資格は無効となります。
＊資格継続調査で不適格となった場合、認証資格は無効となりますが、特別に再認証試験（特別再認証試験という）を受ける機会が与えられます。
ただし、大幅な中断が発生してから申請までに 6 か月を超えていたために不適格となった場合は、特別再認証試
験は受けられません。資格証明書保持者は、認証の有効性における条件が満たされなくなったときは速やかに認証機関及び雇用主に連絡する責任があります。詳細については、「９．特別再認証試験」を参照。

２．視力検査とは（JSNDI ホームページ「（EA5）視力検査証明書 様式 V-1」参照）
資格継続調査では、12 か月以内に視力要求事項を満たしていることを確認します。
12 か月以内に行われた視力要求事項の検査結果に基づき、雇用責任者が証明しなければなりません。
視力検査の要求事項としては次があります。資格継続調査では、色覚要求事項は不要です。
＜近方視力要求事項＞
Times New Roman N4.5［Jaeger number 1 でも可］の文字（様式 V-1 参照）について 30 ㎝以上
離れて単眼又は両眼（視力矯正可）で判読できること。近方視力については受験申請前及び資格取得後毎年 1 回実施し、雇用責任者が本書類（原本）又は本書類の様式に準じた記録を毎年保管
し JSNDI から提示を求められた場合は提出をしてください。
＊資格継続調査では、視力検査証明書の提出の必要はありません。

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３．大幅な中断とは
大幅な中断とは、取得された資格の NDT 方法及び分野の NDT 業務を遂行できなくなる期間が連続して 1 年間又は 2 回以上の期間の総計で 2 年間を超えることです。
＜NDT 業務を遂行できなくなるケース＞
・所属部署の業務内容から NDT 業務がなくなった。
・異動により NDT 業務のない部署に移った。
・転職により NDT 業務のない職についた。
・退職により NDT 業務から離れた。
＊ただし、NDT 業務のない部署等に所属していたとしても、勤務先として NDT 業務があり、定期的又は不定期に NDT 業務に従事している場合は、この限りではありません。
大幅な中断には該当しなくとも、妥当と見なすことのできる業務活動がない場合、継続性を確認できませんので認証資格は無効となります。大幅な中断がある、又は、NDT 業務活動がない場合は、必要に応じ、業務履歴書（「12.業務履歴書作成例」参照）を作成し資格継続調査票に添付して提出してください。業務履歴書の添付は必須ではありませんが、添付のない場合は、資格継続調査票のみで審査いたします。
＜NDT 業務の例＞・・・新規認証申請実施案内「3.工業に関わる NDT 経験とは」より引用
・NDT の計画、管理・NDT 仕様書の作成、検収・NDT 手順書・NDT 指示書等の作成
・NDT の準備・前処理、NDT 実施、NDT の片付け・後処理
・NDT 結果報告、検査報告書作成、検査報告書承認、検査報告書の説明
・業務修得を目的とした実際と同じ検査を行う業務
・業務としての NDT 実験、NDT 研究・業務としての NDT 講義・実習等の指導・業務としての技量維持を目的とした模擬試験体等を用いた NDT 実施
・NDT 機器等の開発製造（単純な組立て作業等は除きます）
・NDT 機器の性能試験、NDT 機器の技術サービス、NDT 機器の販売、NDT の営業打合せ◆資格証明書保持者は、認証の有効性における条件が満たされなくなった（大幅な中断が発生した）
ときは、速やかに認証機関と雇用主に連絡する責任があります。大幅な中断が発生してから 6 か
月以内に届出を行えば、認証資格は無効となりますが、特別再認証試験を受ける機会が与えられます。届出が大幅な中断が発生してから 6 か月を超えた場合、特別再認証試験を受ける機会は与えられません。
（届出書：JSNDI ホームページ「(OA6) 業務の大幅な中断に関する届け」参照）

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４．資格継続調査と特別再認証試験の流れ①有効期限の 13 か月前に登録先住所に再認証関係書類（含む資格継続調査票）が届きます。
②資格継続調査票を含む再認証関係書類に必要事項を記入します。
③簡易書留で再認証関係書類（含む資格継続調査票）を認証事業本部宛に送付します。
＊再認証関係書類が複数件ある場合、一つの封筒にまとめて送付いただいても構いません。
④資格継続調査票及び再認証試験受験申請書等の書類審査⑤資格継続調査及び再認証試験受験資格の適格者は、再認証試験となります。
詳細につきましては、「（EB1-2）資格試験実施案内（再認証）」をご覧ください。
⑥大幅な中断が発生してから 6 か月以内、又は、満足な業務活動を継続していなかった場合、不適格の審査結果通知と特別再認証試験に関する書類が届きます。既存の認証資格は無効となり、無効となったことをホームページに公表します。
＊特別再認証試験の受験回数及び試験内容等は、通常の再認証試験と同じです。詳細につきましては、「（EB1-2）資格試験実施案内（再認証）」をご覧ください。
⑦6 か月よりも前に大幅な中断が発生していた場合、不適格の審査結果通知が届きます。既存の認証資格は無効となり、無効となったことをホームページに公表します。
＊特別再認証試験の受験機会は与えられません。
①再認証関係書類（含む資格継続調査票）が届く②資格継続調査票を含む再認証
関係書類を準備する③簡易書留で再認証関係書類（含
む資格継続調査票）を送付する
適格⑤再認証試験
＊「EB1-2 資格試験実施案内（再認証）」参照④書類審査
不適格⑥審査結果（不適格）と特別再認証試験に関する書類が届く＊認証資格は無効となり、ホーム
ページに公表されます

不適格（6 か月よりも前に大幅な中断発生）⑦審査結果（不適格）が届く＊認証資格は無効となり、ホーム
ページに公表されます＜特別再認証試験＞
特別再認証試験の受験には受験料が必要です。
特別再認証試験の受験回数及び試験内容等は、通常の再認証試験と同じです。
＊詳細については、「EB1-2 資格試験実施案内（再認証）」参照

合否
合格
特別再認証試験結果通知（合格）と認証申請料振込票が届く
振込票を使って認証申請料を振込む
資格証明書（有効期間 5 年間）が届く
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不合格

特別再認証試験結果通知（不合格）が届く
特別再認証試験合格後の手続き
・特別再認証試験合格通知と一緒に認証申請料の振込票が届きますので、その振込票を用いて認証申請料の振込み手続きを行うと資格証明書が発送されます。

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５．非破壊試験に関わる者の倫理規程
日本非破壊検査協会認証事業本部が実施する認証制度における非破壊試験に関わる者は、「非破壊試験に関わる者の倫理規程」を遵守しなければなりません。
日本非破壊検査協会認証事業本部に提出する書類等に氏名を記入する（又は、記載を許可する）場合、「非破壊試験に関わる者の倫理規程」を了解のうえ、記入（又は、記載）したものとし、倫理規程を遵守する責任があります。

非破壊試験に関わる者の倫理規程
一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部（以下、JSNDI 認証事業本部）が実施する認証制度（JIS Z 2305「非破壊試験技術者の資格及び認証」）における非破壊試験に関わる者が遵守すべき倫理規範を以下のとおりに定める。
また、「非破壊試験に関わる者」とは、JSNDI 認証事業本部が実施する認証制度に関わる雇用主、訓練に関わる者、申請者、資格証明書保持者及びそれ以外の立場で認証制度に関与する者とする。
１．使命
非破壊試験に関わる者は、その専門的知識と経験に基づき、非破壊試験技術の健全な普及と強化に努め、社会に信頼される非破壊試験技術を供給することに努めなければならない。
２．法の遵守
非破壊試験に関わる者は、法令を遵守するとともに、本倫理規程及び遵守事項に従わなければならない。
３．品位の保持非破壊試験に関わる者は、自らの使命の重要性に鑑み、品位の保持に努め、高い社会的信頼を保持するように努めなければならない。
４．社会への貢献
非破壊試験に関わる者は、非破壊試験技術の健全な普及と強化のために、自身の業務成果について積極的に社会に対して情報を発信し、後進の育成に協力しなければならない。ただし、自身が遵守すべきあらゆる組織や団体の守秘義務に違反することがあってはならない。
５．不正行為の禁止
非破壊試験に関わる者は、当協会の資格試験、資格の認証行為及び認証資格について、以下の行為を代表する一切の不正行為をせず、自らの行動を規律するよう努め、正々堂々と非破壊試験に関わる者として社会に対し価値を提供しなければならない。
(1) 虚偽の情報登録及び申請。
(2) 情報の捏造。
(3) 受験申請者以外の第三者による資格試験の受験。
(4) 認証資格の不正利用。
(5) その他、社会的モラルを逸脱した行為。
６．自己研鑽
非破壊試験に関わる者は、常に自己研鑽に励み、非破壊試験技術の健全な普及と強化のために最新の知識と技術の獲得に継続的に努めなければならない。
７．倫理規程違反に対する処置
非破壊試験に関わる者が本規程に抵触すると考えられる場合、又は、非破壊試験に関わる者として著しく体面を汚したと考えられる場合、JSNDI 認証事業本部は適切な処置を行う。
８．規程の変更
この規程は、JSNDI 認証事業本部の決議により変更することができる。
以上

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６．資格継続調査票記入見本

表面

写真保護シール
貼り付けた写真を保護するために写真を覆うように専用シールを貼り付けます

Ａ：署名、顔写真
署名と顔写真は資格情報として登録されます。登録されると正当な理由のない限り変更することはできません。

Ｂ１：業務活動「大幅な中断はありません」にチェックした場合に必須記入

Ｂ：大幅な中断の有無

Ｃ：審査結果不適格
時の特別再認証試験の受験希望
Ｄ：苦 情 の 有 無チェックをした場合は裏面に詳細を記入

Ｅ：雇用責任者証明

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Ａ：署名、顔写真◆署名と顔写真は資格情報として登録され、資格証明書に出力されます。登録された署名と顔写真は変更することはできません（ただし、婚姻による姓変更等の正当な理由の場合は除く）。
①調査票提出日を記入してください。記入のない場合は、申請書到着日をもって申請書提出日とするとともに証明日と見なします。
②太線枠の枠線に重ならないよう認証申請者本人が署名*をしてください。この署名欄に記入された署名が資格証明書の署名として登録されます。署名欄 2 つのうち登録を希望する署名の右横の□に✓を記入してください。
＊

署名：細字で署名した場合、線がかすれて登録されることがありますので、なるべく太い線の書けるペンで署名してください。また、本人以外が署名された場合、虚偽の証明となり処分が科せられることがあります。

③認証申請者が押印します。
④認証申請者の顔写真を貼ります。この顔写真が資格証明書の顔写真として登録されます。
適切でない顔写真の場合、他の写真の再提出を求める場合があります。
＜顔写真の注意事項＞
・申請者本人のみが撮影されたもの。提出の日前 6 か月以内に撮影されたもの。縁なしのもの（縦 30mm×横 24mm）。
・正面を向いたもの（中心からずれている、顔が横向き、傾いている、影が写っているものは不可）。
・背景（影を含む）がないか若しくは薄いもの（白髪の方は背景がなるべく濃いものに）。
・眼鏡、ヘアバンド、帽子などにより顔の一部が隠れていないもの（サングラス、フレームが目にかかっている、フレームが非常に太い、眼鏡に照明が反射、幅広のヘアバンド、帽子、マスク、前髪で目元が見えない等は不可）。
・人物を特定しやすいもの（平常時の表情と著しく異なる、背景がきつく人物を特定しにくい、ピンボケ、顔に影がある等は不可）。
・デジタル写真の品質に乱れがないもの（ノイズ、にじみ、ジャギー（階段状のギザギザ）、画像処理をしているものは不可）。
・変色や汚れ、きずがないもの。写真専用紙に印刷したもの。

＜写真保護シール＞
・「写真保護シール」は、更新審査調査票に同封されています。
・「更新審査調査票」に顔写真貼付後、顔写真を覆うように「写真保護シール」を貼ってください。
「写真保護シール」が印鑑に重なっても構いません。
・「写真保護シール」が上手く貼れずに顔写真の上でシワになってしまった場合、無理に剥がさずにそのままとし、顔写真を 1 枚余分に封筒に入れてください。
・「写真保護シール」が顔写真に貼る前に粘着部同士が貼りついて貼れなくなった、又は、汚れてしまった場合は、「写真保護シール」を貼らずに提出してください。

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Ｂ：大幅な中断の有無
大幅な中断の有無について、該当する□に✓を記入してください。
大幅な中断については、「３．大幅な中断とは」を参照してください。
「大幅な中断はありません」に✓した場合、「Ｂ１：業務活動」を漏れなく記入してください。
「6 か月以内に大幅な中断が発生しました」と「6 か月よりも前に大幅な中断が発生しました」に✓した場合、「Ｂ１：業務活動」は記入しなくて結構です。
なお、大幅な中断はなくとも認証を受けた NDT 方法・レベル及び分野に対応した NDT 業務を行っていない場合、認証資格の継続性を確認できないため適格にはなりません。その場合、特別再認証試験の受験機会が与えられます。
「6 か月以内に大幅な中断が発生しました」に✓した場合、保持している認証資格は無効となります
が、特別再認証試験の受験機会が与えられます。
「6 か月よりも前に大幅な中断が発生しました」に✓した場合、保持している認証資格は無効となり、特別再認証試験の受験機会は与えられません。
Ｂ１：業務活動
5 年間の業務内容を次の①から⑥について記入してください。
①業種
下表から該当するものを一つ、又は、複数選んで所定の記入欄に記入してください。
業種
検査

プラント・エンジニア

中立機関

鉄鋼

鉄道

航空／航空宇宙

造船

装置メーカ

自動車

鉄構ファブリケータ

金属

上下水道

電力

建築

道路

ガス

学校

その他

石油化学

官庁

②検査・研究・試験対象
下表から該当するものを一つ、又は、複数選んで所定の記入欄に記入してください。
検査・研究・試験対象物
鋳造品

圧力容器

鍛造品

タンク

溶接部

ノズル／ノード管

リフト・エレベータ設備

鍛造を除く圧延製品（板、棒、条など）

構造物

複合材料

その他

継手／バルブ③検査・研究・試験材料
検査・研究・試験材料
鋼

コンクリートステンレス鋼

ガラス・セラミック

銅

プラスチック

アルミニウム複合材料

マグネシウムその他

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JSNDI EB1-5（Rev.20240701）④NDT 方法別業務割合
5 年間における NDT 方法別の業務割合を％で記入します。ただし、合計で 100％になるよう記入してください。
NDT 業務は、実際の検査業務だけでなく、計画書・報告書の作成や確認、検査業務の監督、技術者の育成指導や訓練、手順書・指示書の作成や確認等も NDT 業務に含まれます。
NDT 業務に含まれない業務については、その他の記入欄に具体的内容とともに記入してください。
限定 NDT 方法の場合は「UM」→『UT』、「MY,ME,MC」→『MT』、「PD,PW」→『PT』の欄へ記入してください。
⑤業務内容別割合
5 年間における申請 NDT 方法の業務内容別割合を％で記入してください。ただし、合計で 100％になるよう記入してください。
⑥申請 NDT 方法の業務内容
申請 NDT 方法の業務内容を具体的に記入してください。
＜記入例＞
高圧ガス導管配管溶接部の放射線検査（RT）
鋼溶接試験片の放射線検査（RT）
鋳鋼品の放射線検査（RT）
鋼製圧力容器溶接部の放射線検査（RT）
建築鉄骨溶接部の放射線検査（RT）
建築鉄骨溶接部の超音波検査（UT）
アルミ合金・銅合金の拡散接合に関する研究（UT）
ガス導管溶接部の自動探傷装置の開発（UT）
圧力容器鍛造部材の製造工程中の社内検査（UT）
納品超音波探触子の性能確認検査（UT）
タンク溶接部の磁気検査（MT）
付着磁粉と漏洩磁束密度の関係評価に関する研究（MT）
自動磁気探傷装置の開発、製造、技術サービス、販売（MT）
ボルトの磁気検査（MT）
建築鉄骨溶接部の磁気検査（MT）
配電盤の赤外線サーモグラフィ試験（TT）
冷却系配管の赤外線サーモグラフィ試験（TT）
壁面の赤外線サーモグラフィ試験（TT）
CFRP パネルの層間剥離検査（TT）
自動車懸架装置取付部の応力測定（TT）

配管とフランジ溶接部の浸透検査（PT）
アルミダイカスト（ケーシング）の浸透検査（PT）
基準探傷材の比較検査（PT）
ガスタービンブレードの浸透検査（PT）
探傷機器・探傷剤等の営業打合せ（PT）
高圧給水加熱器の渦電流検査（ET）
橋梁溶接部の渦電流法による評価試験（ET）
渦電流探傷器及び異材判別器の開発製造（ET）
電縫鋼管の渦電流検査（ET）
航空機のエンジン及び機体整備検査（ET）
鋼橋主桁部材のひずみゲージ試験（ST）
CFRP 板材引張試験片のひずみゲージ試験（ST）
ロードセル AB352 ひずみゲージ検査（ST）
モータ駆動軸のひずみゲージ試験（ST）
A2024 材 CT 試験片のひずみゲージ試験（ST）
石油プラント配管の漏れ試験（LT）
熱交換器の漏れ試験（LT）
タンク溶接部の漏れ試験（LT）
船舶ハッチ（倉口）の漏れ試験（LT）
車両エンジンの漏れ試験（LT）

Ｃ：審査結果不適格時の特別再認証試験の受験希望
更新審査において不適格となった場合、特別再認証試験の受験機会が与えられます（「6 か月以内に大幅な中断が発生しました」に✓した場合のみ）。
特別再認証試験については、「9．特別再認証試験」をご覧ください。
Ｄ：苦情の有無5 年間に担当した非破壊検査業務において、苦情を受けたことがある場合は□に✓を記入してください。
「苦情を受けたことがある」に✓を入れた場合は、資格継続調査票の裏面に＜苦情の内容とその対応
措置・対策＞を記入してください。
＊苦情：資格保持者に関し、個人又は組織が回答を期待して行う不満の表明

Ｅ：雇用責任者証明
雇用責任者は次の二つを証明してください。

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JSNDI EB1-5（Rev.20240701）①更新審査調査票の記入内容の証明。
②視力要求（近方視力）を満たしていることの証明。
＊なお、視力要求については、「２．視力検査とは（JSNDI ホームページ「（EA5）視力検査証明書 様式 V-1」参照）」を参照してください。

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裏面

登録情報に変更がある場合は、必ずこの□に✓を記入Ｆ：登録情報確認票
兼 変更届

Ｄ１：苦情の有無の詳細（調査票の表面
で「苦情を受けたことがある」にチェックした場合のみ）

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Ｆ：登録情報確認票 兼 変更届
現在、JSNDI に登録されている情報です。
勤務先や住所等に変更がある場合は、変更欄に赤字で変更を記入し、右上の「変更あり」の□に✓を記入してください。
*登録者リスト掲載先指定について
上記「登録情報確認票 兼 変更届」で「登録者リスト掲載先」を指定することができます。
初期設定では「送付先・連絡先指定」と同じに設定されていますので、変更を希望する場合は変更届にご記入の上、提出してください。
登録者リストとは資格登録された者（資格証明書に記載された者、以下「資格登録者」という）に関する情報を「資格登録者リスト」として保管し、必要に応じリストを公開することがあります。
「資格登録者リスト」に掲載される事項は次のとおりです。
ただし、下記の「（8）資格登録者への連絡先」についてのみ、
「自宅」・
「勤務先」
・「非公開」のいずれかを指定することができます。
資格登録者リスト掲載事項（順不同）（1）資格登録者の氏名（2）認証した日（3）認証期限が切れる日（4）認証したレベル（5）認証した NDT 方法 （6）認証した工業分野（7）認証番号（8）資格登録者への連絡先（連絡先指定、連絡先住所、連絡先名称、電話番号、FAX 番号）（9）その他、協会が掲載することを決定した事項

Ｄ１：苦情の有無の詳細
資格継続調査票の表面で「苦情を受けたことがある」に✓した場合は、苦情の内容とその対応措置・対策を記入してください。
＊苦情：資格保持者に関し、個人又は組織が回答を期待して行う不満の表明

７．書類チェックと審査について
再認証関係書類（含む資格継続調査票）の提出後に事務局による書類チェックが行われます。
書類チェックにおいて、提出書類の不足や記入漏れ、不備等が確認されると事務局から連絡がありますので、速やかに修正等の対応をお願いします。
書類チェックの後、資格継続調査票は認証事業本部査定委員会に、再認証受験申請書類は認証事業
本部試験委員会により審査されます。
審査では提出された書類に対する適否が確定しますので、不適格の判定後に書類を修正することはできません。

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８．審査結果とその後の手続き
審査結果

その後の手続き
資格継続調査票と再認証試験受験申請書類の審査で適格となると、再認証

適格試験受験票と受験料振込票が届きますので、受験料の振込みを行い、再認証試験を受験してください。

不適格（特別再認証試験
受験機会あり）

審査結果通知（不適格）と特別再認証試験に関する案内が届きますので、希望者は特別再認証試験の受験申請手続きを進めてください。申請後に特別再認証試験受験票と受験料振込票が届きますので、振込みを済ませて特別再認証試験を受験してください。

不適格（特別再認証試験

審査結果通知（不適格）が届きます。

受験機会なし）＊特別再認証試験受験資格の有無は、大幅な中断の連絡時期によって変わります。再認証試験受験
申請書類（含む資格継続調査票）提出時に既に大幅な中断が発生してから 6 か月を超えている場
合、特別再認証試験の受験機会は与えられません。資格保持者は、大幅な中断が発生した場合、速やかに連絡する責任があります。

９．特別再認証試験
特別再認証試験は、次の場合に特別与えられる再認証試験のことです。
特別再認証試験に合格すると資格の認証登録をすることができます。
①大幅な中断が発生した場合（ただし、発生から 6 か月以内の届出に限る）。
②更新審査で不適格となった場合（ただし、不適格の理由が①の場合、大幅な中断発生から 6 か月以内の届け出に限る）。
③再認証試験受験申請の受験資格審査において不適格となった場合（ただし、不適格の理由が①の場合、大幅な中断発生から 6 か月以内の届け出に限る）。
④その他、認証機関が認めた場合。
＊特別再認証試験の受験申請には、受験料が必要です。

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10．再認証試験合格後の手続き
再認証試験に合格すると、試験結果通知と一緒に認証申請料振込票が届きますので、その振込票を用いて認証申請料の振込みを行います。資格証明書の発送は、認証申請料の入金確認後に行います。
また、指定外の方法で払い込まれた場合、入金確認出来ませんので資格証明書は発送できません。
指定の方法で払い込むようにしてください。
＜注意事項＞
・所定の振込用紙を用いお振込みいただいてから、入金情報の連絡を受け、資格証明書の作成・発送までに約 15
営業日前後のお時間をいただいております。
・しかし、お振込みいただきましたコンビニエンスストア又は郵便局の店舗によっては、稀に入金情報の連絡が遅れることがあり、資格証明書の発送が遅れることがあります。
・振込み日から 3 週間経っても資格証明書が届かない場合、又は、3 週間後に確実に資格証明書がご入用の場合
は 、 お 手 数 で す が お 振 込 み い た だ い た 際 の 受 領 証 を お 手 元 に ご 準 備 い た だ き 、 認 証 事 業 部 宛 （ TEL
03-5609-4014）にお問合せいただきますよう宜しくお願い致します。

◆振込みが資格証明書の発効日（予定）から 6 か月以上行われなかった場合、審査結果は無効となり資格証明書は発行できなくなりますのでご注意ください。
認証申請料（再認証）：１４，３００円（税込）

11．よく寄せられる質問
Q 雇用主の証明は誰がするのでしょうか？
A 資格保持者の業務活動について証明できる方。例えば、資格保持者の上司の方など。
Q 雇用主証明の押印は、会社印ですか、個人印ですか？
A どちらでも構いません。
Q 申請者が雇用主、又は、個人事業主の場合、証明は誰がするのでしょうか？
A 申請者は、雇用主の立場で、雇用主に帰する全ての責任を負うことで証明してください。
Q 書類は簡易書留で送らなければなりませんか？
A 必ず送付した記録（控え）が残る方法（簡易書留等）でお送りください。その記録（控え）は更
新審査結果が出るまで保管してください。

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12．業務履歴書作成例「大幅な中断があります」にチェックを入れた方、及び、大幅な中断はなくとも認証を受けた NDT
方法・レベル及び分野に対応した NDT 業務を行っていない方は、現在に至る 5 年間の業務活動及び NDT
活動（自己の技量を維持するための活動等）を次の作成例を参考に作成し、資格継続調査票に添付して提出してください。
業務履歴書の添付は必須ではありませんが、添付のない場合は、資格継続調査票のみで審査いたします。

業務履歴書（作成例）
申請者氏名・押印

印
非破壊 一郎○NDT 方法・レベル

ＵＴ３

雇用責任者名・押印

印
検査 太郎○

提出日2020 年 10 月 11 日

年月

業務活動及び NDT 活動

2017 年 4 月～2017 年 9 月○○検査工業（株）検査部勤務、建築鉄骨の非破壊検査（UT）に従事

2017 年 10 月～2019 年 10 月○○検査工業（株）総務部勤務

2018 年 5 月○○検査工業（株）社内研修にて UT 講師として教育に従事2019 年 6 月○○検査工業（株）社内研修にて UT 講師として教育に従事2019 年 10 月○○検査工業（株）退職2017 年 4 月～2021 年 3 月

日本非破壊検査協会 会員となり、機関誌「非破壊検査」を購読

2019 年 6 月

日本非破壊検査協会 春季講演大会参加

2020 年 7 月

日本非破壊検査協会 超音波による非破壊評価シンポジウムに参加

2019 年 12 月

技量維持を目的とした模擬試験体を用いた NDT 実施（UT）

2020 年 10 月

日本非破壊検査協会 再認証試験用講習会（UT3）受講

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現在に至る