各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室） 御 中
各 介 護 保 険 関 係 団 体← 厚生労働省 老健局高齢者支援課

介護保険最新情報

今回の内容「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）
計１３枚（本紙を除く）

Vol.１０９６
令和４年９月６日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111( 内 線
FAX : 03-3595-36703876)

事務連絡
令和４年９月６日
各都道府県介護保険主管課（室）各市区町村介護保険主管課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体

御中

厚生労働省老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）

介護保険行政の円滑な実施につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
介護現場の負担軽減は喫緊の課題であり、介護分野における業務効率化を図るために、ICTを活用した情報連携の取組を推進することが重要です。
厚生労働省では、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされる居宅サービス計画書、サービス利用票（予定・実績）等について、事業所間でデータ連携するための標準仕様を作成・公開し、先般、改訂版を発出しております。加えて安全な環境で効果的にデータ連携を可能とするため、公益社団法人国民健康保険中央会（以下、「国民健康保険中央会」という。）において「ケアプランデータ連携システム」を構築する事業を進めてきたところです。
今般、本システムの構築・運用を行う国民健康保険中央会より、本システムの概要等について、資料の提供がありましたので、周知いたします。
各都道府県・市区町村におかれては、管内関係団体、介護サービス事業所等に周知いただき事業所支援にご活用いただくとともに、各関係団体におかれては、加盟事業所等に周知いただくよう、ご協力をお願いいたします。

【担当】
厚生労働省老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室 秋山、石内、小河TEL： 03-5253-1111(内線 3876)

介護事業所・地域包括支援センターの皆さま
2023（令和５）年４月本格稼働（予定）
募集情報等提供事業者の皆さまへ「ケアプランデータ連携システム」が来春スタート
業務負担の軽減に繋がるシステム利用をご検討ください
国民健康保険中央会では、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携するシステムを構築しています。
ケアプラン（提供票）をデータで送受信できるようになり、業務の負担軽減に繋がります。

●データ連携で、業務の効率化とコスト削減が期待できます
システム利用後

サービス提供票や居宅サービス計画書など（一部）、手書き・印刷し、FAXや郵送などでやりとりしていた書類をシステム上でデータで送受信できるようになります。
書類の記入や転記誤りなど業務負担の削減が期待できます。

居宅介護支援事業所A
データ送受信一層の利用者支援の向上に！

ケ ア プ ラ ン デ ータ連 携 シ ス テ ム

人件費、印刷費、通信費、交通費など年間81万6,000円のコスト削減も期待できます。

データ送受信※調査研究アンケート結果から試算した全国平均の見込み金額

介護サービス事業所B●運用開始までのスケジュール案
2 0 2 2（令 和 ４）年 度
9月

10月

11月

12月

1月

システム開発2月

3月

2023（令和５）年度

パイロット運用

2024（令和６）年度

本 稼 働

自治体を限定した形でパイロット運用を予定

本稼働後も、必要な機能改修を実施予定●システムの概要（ケアプラン連携の業務フロー） 赤字部分がシステムの範囲です。
居宅介護支援事業所
ケアプラン
（予 定）

ケアマネジャーファイル
出力
介護ソフト

①

ファイル
アップロード
ケアプラン
データ

②

介護サービス事業所
電子証明書
付与

ケアプランデータ
連携クライアント

ケアプランデータ
連 携 基 盤
暗号化

③

④

ケアプラン
（実 績）

介護ソフト

⑫

⑪ケアプランデータ
連携クライアント

⑤

⑥

介護ソフト

介護サービス事業所

ファイル
ダウンロード

ケアプラン
データ

ファイル
取り込み

ケアプランデータ
連携クライアント

居宅介護支援事業所
ケアマネジャー ファイル
取り込みファイル
ダウンロード暗号化

ケアプランデータ
連 携 基 盤

電子証明書
付与⑩⑨ファイル
アップロード

ファイル
出力

⑧⑦

ケアプランデータ
連携クライアント

介護ソフト※安心してやり取りできるよう、セキュリティ対策には十分配慮しています。

必要な環境

利用料金

 パソコン（Windows10以降）

 先行事例や厚生労働省の先行調査研究等を参考に、過度な負担にならないよう検討中です。

 厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
 介護給付費請求に使用する電子証明書

 ケアプランデータ連携クライアント（システム利用申請後に利用可能になるため、事前にご用意いただく必要はございません。）

公益社団法人 国民健康保険中央会

協力：老健局高齢者支 援課

●システム利用時の画面イメージ
画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります。

提供票送信時の画 面 イメ ー ジ
・提供表を送る側の事業所は、新規作成画面で提供表をアップロードし、送信します。
・送信した内容を確認する場合は、送信済データ詳細確認画面で確認します。
新規作成

送信済データ詳細確認

SAMPLESAMPLE提供票受信時の画 面 イメ ー ジ
・提供表を受け取る側の事業所は、受信一覧画面で受信した提供表をダウンロードします。
・受信した内容を確認してから提供表を取り出す場合は、受信データ詳細確認画面で確認を行います。
受信一覧

受信データ詳細確認

SAMPLESAMPLE

FAXで届いた実績を手動で入力
報酬請求まで気が抜けない…
間違ったらどうしよう…

【Before】

データが自動反映されるから楽！
書類が減った！
時間に余裕ができた！

【After】

ケアプランデータ連携システムについて
令和４年９月公益社団法人 国民健康保険中央会
協力：

老健局高齢者支援課

はじめに介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減や職場環境の改善は重要であり、厚生労働省において様々な取組が行われてきています。
そういった取組の一環として、厚生労働省において、令和元年度に調査研究事業を実施し、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるケアプランのうち、サービス提供票（予定・実績）をデータ連携するための標準仕様を作成し、公開しました。標準仕様を活用してデータ連携をすることで、介護事業所の文書作成に要する負担が大幅に軽減されることが期待されています。
さらに、調査研究結果を踏まえ、安全な環境で効果的にデータ連携を可能とするため、「ケアプランデータ連携システム」の構築を行うこととし、令和２年度より調整を進めてきました。このシステムの構築・運用は、厚生労働省からの依頼により、国民健康保険中央会が行うことになりました。
本紙は、この「ケアプランデータ連携システム」の概要を説明するものです。
※令和4年5月19日、岸田首相は都内の通所介護事業所を視察し、介護現場の職員と意見交換を行いました。その後の記者会で、「職員の負担軽減や介護サービスの質の向上のためにICTを活用するという視点が大変重要」と強調し、事業所同士がケアプランのやり取りをクラウド上で行う為の情報連携基盤である「ケアプランデータ連携システム」を今年度中に整備すると説明しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0519kaiken.html※首相官邸HP 「介護現場の職員との車座対話等についての会見」より

1

ケアプランデータ連携システム活用による効果■業務の効率化【効率化による相乗効果例】【期待できる削減効果例】

・記載時間の削減

・データ管理による文章量削減

・転記誤りの削減

・介護従業者の負担軽減

・利用者支援にかける時間増・ケアの質の向上【現状】【データ連携後のイメージ】

本システム範囲（※）（※）（※）介護給付を請求する機能は、介護ソフトの機能となります。

2

ケアプランデータ連携システム活用による効果■費用効果【期待できる効果例】（人件費削減を考慮した場合）事業所がケアプランを送付する
約81万6千円/年の削減ために掛かる費用の削減が見込まれます。
(人件費削減を考慮しない場合)
・人件費の削減
約7万2千円/年の削減
・印刷費の削減※調査研究のアンケート結果から試算した
・郵送費の削減
全国平均の見込み金額あり、削減費を確約するものではありません。
・交通費の削減
・通信費（FAX）の削減【コスト削減による相乗効果】

・介護人材の新規確保
・介護人材の定着率向上・事業所環境の維持費、改善費の割当額の増加

令和２年度老人保健健康促進事業「介護分野の生産向上に向けたICTの更なる活用に関する調査研究」より抜粋※ケアプラン連携効果の推計（人件費削減を考慮した場合）※ケアプラン連携効果の推計（人件費削減を考慮しない場合）

3

ケアプランデータ連携システムの全体概要
ケアプランデータ連携システムは、介護事業所に設置される「 ケアプランデータ連携クライアント 」と運用センターに設置される「 ケアプランデータ連携基盤」から構成されます。

介護事業所の利用者は、「ケアプランデータ連携クライアント 」からインターネット回線を経由し、「ケアプランデータ連携基盤」を通して事業所間のケアプランデータのやり取りを行います。
ケアプランデータ連携システムの全体概要は以下の通りです。
【全体概要図】

4

ケアプランデータ連携システムを利用するためにケアプランデータ連携システムをご利用するために、以下のご準備が必要となります。
（※ケアプランデータ連携システムでケアプランデータを送受信する場合は 、送る側と受ける側の双方がケアプランデータ連携システムをご利用されている必要があります。）①介護事業所の利用者は、ケアプランデータ連携システムのWEBサイトより、利用申請をします。

②介護事業所の利用者は、「ケアプランデータ連携クライアント」ソフトを国保中央会のWEBサイトよりダウンロードし介護事業所のパソコンにインストールをします。
③ケアプランデータを送信するためには、 電子証明書が必要となります。
【電子証明書をお持ちの場合】
電子請求受付システムを利用されており、既に電子証明書をお持ちの場合、同じ電子証明書で利用することが可能であるため、電子証明書の発行申請とダウンロードは不要です。

【電子証明書をお持ちではない場合 （ ※ ） 】

電子請求受付システムのWEBサイトにアクセスし、案内に従い電子証明書の発行申請を行い、電子証明書をダウンロードしてください。
（※ 介 護 給 付 費 の 請 求 を 代 行 業者 に 委任 し ており 、 介護 事 業所 自 身で 電子 証 明書 を 発 行し てい ない 事業 所 など を想 定 ）5

ケアプランデータ連携システムの業務フローについて（1/2）
【ケアプランデータ（予定）の連携 業務フロー図】
本システム範囲

介護サービス事業所

居宅介護支援事業所

ケアプランデータ連携クライアント①ファイル
ケアマネジャー 介護ソフト 出力

介護サービス事業所

ケアプランデータ
連携基盤
ケアプランデータ②ファイル
アップロード介護ソフト

ケアプランデータ
連携クライアント③

電子証明書を付与④介護ソフト

介護サービス事業所

暗号化

ケアプランデータ
連携クライアント⑤ファイル
ケアプランデータ ダウンロード
連携クライアント

⑥
ファイル
介護ソフト
取込

【居宅介護支援事業所】① 介護ソフトにてケアプランデータ予定ファイルを作成、CSVファイルとして出力（保存）します。
② 出力（保存）したケアプランデータ予定ファイルをデータ連携クライアントにアップロードします。
③ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ連携基盤へ送信します。（※電子証明書は自動で付与されます。）【介護サービス事業所】④ ケアプアンデータ連携クライアントを操作し、最新情報を確認し、ケアプランデータ連携基盤から受信します。
（※ケアプランデータ連携基盤からケアプランデータ連携クライアントの通信は暗号化されて通信が行われます。）⑤ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ予定ファイルをダウンロードします。
⑥ ダウンロードしたケアプランデータ予定ファイルを介護ソフトに取り込み確認をします。

6

ケアプランデータ連携システムの業務フローについて（2/2）
【ケアプランデータ（実績）の連携 業務フロー図】
本システム範囲

介護サービス事業所

居宅介護支援事業所

ケアプランデータ
連携クライアント⑫⑪

介護サービス事業所

ケアプランデータ連携基盤

ファイル
ケアマネジャー 介護ソフト 取込
ケアプランデータ

ケアプランデータ
連携クライアント

ファイル
ダウンロード介護ソフト

介護サービス事業所
暗号化

ケアプランデータ
連携クライアント

介護ソフト⑩

電子証明書を付与⑧⑨ファイル
ケアプランデータ アップロード
連携クライアント⑦ファイル介護ソフト
出力【介護サービス事業所】⑦ 介護ソフトにケアプランに基づく実績を入力後、ケアプランデータ実績ファイルをCSVファイルとして出力（保存）します。
⑧ 出力（保存）したケアプランデータ実績ファイルをケアプランデータ連携クライアントにアップロード します。
⑨ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ連携基盤へ送信します。（ ※電子証明書は自動で付与されます。）【居宅介護支援事業所】⑩ ケアプランデータ連携クライアントを操作し、最新情報を確認し、ケアプランデータ連携基盤から受信します。
（※ケアプランデータ連携基盤からケアプランデータ連携クライアントの通信は暗号化されて通信が行われます。）⑪ ケアプランデータ連携クライアントからケアプランデータ実績ファイルをダウンロードします。
⑫ ダウンロードしたケアプランデータ実績ファイルを介護ソフトに取り込み確認をします。

7

画面イメージ※画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります。

■提供票送信時の画面イメージ
提供表を送る側の事業所は、新規作成画面で提供表をアップロードし、送信します。送信した内容を確認する場合は、送信済データ詳細確認画面で確認します。

SAMPLESAMPLE【送信済データ詳細確認】【新規作成 】
■提供票受信時の画面イメージ
提供表を受け取る側の事業所は、受信一覧画面で受信した提供表をダウンロードします。受信した内容を確認し提供表を取り出す場合は、受信データ詳細確認画面で行います。

SAMPLESAMPLE【受信一覧】【受信データ詳細確認】8

ケアプランデータ連携システムのスケジュール
・令和4年5月より設計開発を開始し、令和5年4月より本稼働を予定です。
・本稼働後も必要となる機能を 随時追加していく予定であり、徐々に利用する介護事業者が増える想定です。
・介護給付費の請求を委託して いる事業所の委任状況を鑑みて、追って代行業者がご利用できるように機能を追加する予定です。

・令和5年2月中旬より、先行稼働を予定しており、先行稼働のパイロットとなる参加事業所(自治体)の選定を9月末までに行い、12月末までに先行稼働参加事業所(自治体)との交渉、調整をする予定です。

2 0 2 2（令 和 ４）年 度
2023（令和５）年度
9月

10月

11月

12月

1月

システム開発自治体を限定した形でパイロット運用を予定

2月

2024（令和６）年度

3月

パイロット運用

本 稼 働

本稼働後も、必要な機能改修を実施予定■ケアプランデータ連携システムの料金について
現在、事業所にご利用いただく際の料金に関しては、先行事例・厚生労働省の先行調査研究等を参考に、事業所の過度な負担にならないように検討を進めています。
9