第156回
全国都道府県議会議長会
定 例 総 会 会 議 録

第156回全国都道府県議会
議長会定例総会出席者

第 156回 全 国 都 道 府 県 議 会 議 長 会 定 例 総 会 出 席 者
平成29年１月20日

北 海 道 議 会 議 長

遠藤

青 森 県 議 会 議 長

清

水

悦

郎 君

宮 城 県 議 会 議 長

中

島

源

陽 君

山 形 県 議 会 議 長

野

川

政

文 君

福 島 県 議 会 議 長

杉

山

純

一 君

東 京 都 議 会 議 長

川

井

しげお 君

神奈川県議会議長

森

千 葉 県 議 会 議 長宇野

茨 城 県 議 会 議 長

藤島

栃 木 県 議 会 議 長

五月女

裕久彦 君

埼 玉 県 議 会 議 長

宮

崎

栄治郎 君

群 馬 県 議 会 議 長

星

野

寛 君

山 梨 県 議 会 議 長

鈴

木

幹

夫 君

長 野 県 議 会 議 長

向

山

公

人 君

新 潟 県 議 会 議 長

早

川

吉

秀 君

三 重 県 議 会 議 長

中

村

進

一 君

静 岡 県 議 会 議 長

鈴

木

洋

佑 君

岐 阜 県 議 会 議 長

矢

島

成

剛 君

富山県議会副議長

五十嵐

石 川 県 議 会 議 長

宮

下

正

博 君

福 井 県 議 会 議 長

松

井

拓

夫 君

京 都 府 議 会 議 長

植

田

喜

裕 君

大 阪 府 議 会 議 長

今井

兵 庫 県 議 会 議 長

藤

田

孝

夫 君

奈 良 県 議 会 議 長

川

口

正

志 君

和歌山県議会議長

浅

井

修一郎 君

滋 賀 県 議 会 議 長

野

田

藤

広 島 県 議 会 議 長

宇

田

－3－

連 君

正

明 君
裕 君

正

孝 君

務 君

豊 君

雄 君
伸 君

岡 山 県 議 会 議 長

井

元

乾一郎 君

鳥 取 県 議 会 議 長

斉

木

正

一 君

島 根 県 議 会 議 長

絲

原

德

康 君

香 川 県 議 会 議 長

黒島

徳島県議会副議長

喜

多

宏

思 君

高 知 県 議 会 議 長

武

石

利

彦 君

愛媛県議会副議長

戒

能

潤之介 君

福岡県議会副議長

佐々木徹 君

大分県議会副議長

末

宗

秀

雄 君

佐 賀 県 議 会 議 長

中

倉

政

義 君

長 崎 県 議 会 議 長

田

中

愛

国 君

宮崎県議会副議長

宮

原

義

久 君

熊 本 県 議 会 議 長

吉

永

和

世 君

鹿児島県議会副議長

鶴

田

志

郎 君

沖 縄 県 議 会 議 長

新

里

米

吉 君

－4－

啓 君

ほか事務局出席者

125名

総

168名

員

第156回全国都道府県議会
議長会定例総会記事

第156回全国都道府県議会議長会定例総会記事（平成29年１月20日

午後２時30分）※本会議の記事内容の詳細は別途速記録参照

１

開会
会議に先立って国歌を演奏し、去る１月８日にご逝去の畑原基成山口県議会議長へ哀悼の意を表し黙祷をささげたのち、門山泰明全国都道府県議会議長会事務総長が、開会を告げた。

２

会長あいさつ全国都道府県議会議長会会長の野川政文山形県議会議長が、あいさつを述べた。

３

来賓あいさつ高市早苗総務大臣のあいさつを佐藤文俊総務事務次官が代読した。
＜あいさつ終了後、佐藤事務次官は公務のため退席＞

４

新任正副議長紹介
門山事務総長が第155回定例総会（平成28年10月25日、茨城県）以降に就任した正副議長を
紹介した。

５

第155回定例総会開催県議長（茨城県議会議長）御礼あいさつ
第155回定例総会開催県である茨城県議会の藤島正孝議長が御礼のあいさつを述べた。

６議事（１）参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める決議（案）について事務局が決議案を朗読し、野川会長が、決議案は昨年12月13日開催の役員会において慎重に審議を経たものであるため、質疑を省略し、直ちに採決に入る旨発言した後、採決の結果、原案のとおり決定した。
なお、今井豊大阪府議会議長が賛否を留保する旨、発言したほか、斉木正一鳥取県議会議長が賛同を求める旨、発言した。

－7－

（２）平成29年度本会予算（案）について
門山事務総長が内容について説明した後、採決の結果、原案のとおり決定した。
なお、今井豊大阪府議会議長が引き続き予算内容の検討をお願いする旨、発言した。

７

講演
総務省の黒田武一郎自治財政局長から「平成29年度地方財政対策について」と題する講演を聴取した。

８報告（１）政務活動費の透明性の向上に関する決議について
門山事務総長から、決議は昨年12月13日開催の役員会で決定したとの報告が改めて行われた。また、決議は都道府県会館の記者クラブにも情報提供したとの報告も行われた。
続いて、野川会長が、議長各位におかれても、引き続き透明性の確保について指導力を発揮していただくようお願いする旨、発言した。
（２）地方議会議員の厚生年金加入に向けた活動について
門山事務総長から、昨年９月７日開催の役員会で決定した「地方議会議員の厚生年金加入に向けた活動方針」について、目標としていた28年秋の臨時国会での関係法案の提出、成立には至らなかったことから、同日開催の役員会で、今後の活動方針を再確認したとの報告等が行われた。
なお、今井豊大阪府議会議長が、全国に影響を与える案件のため役員会のみで決定することはいかがなものか等の旨、発言した。
（３）調査業務運営検討協議会における検討結果について
門山事務総長から、本会の情報提供のあり方についての調査業務運営検討協議会における検討結果について報告が行われた。

９

その他
川井しげお東京都議会議長が、昨年11月に開催した東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会に向けたシンポジウムへの協力に対する御礼を述べた。

10

閉会
以上により閉会した。
（午後３時48分）－8－

第156回全国都道府県議会
議長会定例総会議事録
（速

記

録）

平成29年１月20日(金)午後２時30分

開○全国議長会事務総長（門山

開

会

会

泰明君）定刻となりましたので、ただいまから、開会いたします。
まず、会議に先立ちまして、国歌を演奏いたします。ご起立をお願いいたします。
［一同起立］（国歌演奏）○全国議長会事務総長（門山泰明君）ご着席願います。

ただいまより、第156回全国都道府県議会議長会定例総会を開会いたします。
開会に当たり、はじめに、去る１月８日にご逝去されました畑原基成山口県議会議長へ哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。皆さま、ご起立をお願いいたします。
［一同起立］○全国議長会事務総長（門山泰明君）黙祷。
（黙祷）○全国議長会事務総長（門山泰明君）お直り下さい。ありがとうございました。ご着席願います。

会 長 あ い さ つ○全国議長会事務総長（門山泰明君）それでは、野川会長よりご挨拶をいただき、会議の進行をお願いいたします。
○全国議長会会長（野川政文君）議長各位には、本年も引き続きよろしくお願いいたします。

全国都道府県議会議長会の第156回定例総会の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
皆様には、年頭の公務何かとお忙しい中をご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
また、佐藤総務事務次官には、国会開会日の政務ご多忙の折にもかかわらず、ご臨席を賜り、誠にありがとうございます。
昨年末の政府予算編成並びに地方財政対策への対応につきましては、格別のご尽力を賜り－11－ました。とりわけ明年度の地方財政対策につきましては、地方交付税の減少と臨時財政対策
債の増加を可能な限り抑制しながら、全体として本年度を上回る一般財源総額を確保していただきました。
また、本会はじめ地方六団体が求めてきた地方創生に必要な財源確保については、まち・
ひと・しごと創生事業費を引き続き１兆円確保するとともに、地方創生推進交付金について、所要額を確保した上で運用の弾力化が図られました。
今回の決着につきましては、前年度からの繰越金がないなど、近年にない非常に厳しい予算編成の中、地方に配慮した地方財政対策を実現いただき、総務省をはじめ政府・与党関係者のご尽力に対し、改めて厚く御礼申し上げます。
昨年は、春先に熊本地震があり、夏には台風10号をはじめとする記録的な豪雨が相次ぎ、秋には鳥取県中部地震があるなど、全国各地で災害が発生しました。
お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。発災から間もなく６年になろうとする東日本大震災の被災地も含め、一刻も早く被災
地域住民の生活の安定を図り、復旧・復興を更に加速させていかなければなりません。
本会としても、地方六団体と連携・協力しながら、課題に取り組んでまいります。
ところで、昨年中は、政務活動費についての不適切な運用事例が各地で報じられ、国民の大きな関心事となり、住民の信頼を大きく揺るがす状況となりました。このため、私としても何か行動を起こすべきだと考え、昨年末に役員会を開催し、「政務活動費の透明性の向上に関する決議」を決定したところでございます。我々としても、これまで以上に襟を正し、住民の代表機関として住民の負託と信頼に応えていく必要があります。議長各位におかれましても、引き続き透明性の確保について指導力を発揮していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、地方議会議員の厚生年金加入につきましては、各議会におけるご議論を踏まえて、
昨年末までに29の道県議会において、その実現を求める意見書を可決いただいたところであり、市区町村の議会においても同趣旨の意見書が多数可決されているところであります。国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、市議会議長会、町村議会議
長会とも連携を図りながら、今通常国会において関連法案の早期提出並びに早期成立を図る
よう、引き続き強力に取り組んでまいりますので、議長各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
本日は、「参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める決議（案）」についてご議論いただ
くわけですが、選挙は民主主義の根幹であり、昨年来の英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙－12－

を見ておりますと、我が国の政治の安定や民主主義のありようについて考えさせられるところであります。
そういう意味からも、多様な民意を政策に反映させ、地方分権を進めていく地方議会の役
割は、ますます重要になってくるものと存じます。本年は、地方自治法が施行されてから70年の節目でもありますので、戦後、新憲法の下で地域住民の福祉の向上のために努力してこられた諸先輩のお姿に思いをいたし、更なる地方議会の自主性・自立性確保と議会機能の充実強化などの課題解決に向けて引き続き尽力したいと考えております。
議長各位におかれましても、これまで以上のご支援、ご協力をお願い申し上げ、私のご挨
拶といたします。

来 賓 あ い さ つ○全国議長会会長（野川政文君）それでは、早速でございますが、ご来賓の挨拶を賜りたいと存じます。
本日は、高市総務大臣の代理として、佐藤文俊総務事務次官にご臨席いただいております。
それでは、佐藤事務次官、よろしくお願いいたします。
○総務事務次官（佐藤文俊君）総務省の佐藤でございます。今日から通常国会が始まりまして、ちょうど今、衆議院で総理大臣の所信表明演説などが行われているところでございます。
私からは、総務大臣の挨拶を代読させていただきます。
第156回全国都道府県議会議長会定例総会が、本日、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。
都道府県議会議長の先生方には、日ごろより地方自治発展のためにご尽力を賜り、深く敬意を表します。
まず、大変厳しい状況で行われた、平成29年度の地方財政対策につきましては、近年、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がない中で、地方交付税については16.3兆円程度確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を0.3兆円の増にとどめました。
一般財源総額につきましても、地方創生や防災・減災対策等の重要課題に取り組みつつ、地方公共団体が安定的な財政運営を行えるよう、社会保障の充実分も含め、前年度を0.4兆円
上回る62.1兆円程度を確保しました。
先生方の力強いご支援もあり、地方の重要課題に取り組むことができる内容となったと考えています。

－13－

また、地方税制につきましては、平成29年度税制改正大綱に個人所得課税改革や自動車取得税におけるエコカー減税等の見直しなど、経済社会の構造変化を踏まえた改革とともに、地方からのデフレ脱却・経済再生に税制から貢献する改正を盛り込みました。
さて、昨年は、地震による震災や台風による記録的な豪雨が相次ぐなど、全国各地で甚大な被害が発生しました。
議長の先生方には、被災者支援や被災地の復旧・復興に多大なお力添えを賜りましたことにつき、改めて御礼申し上げます。
総務省では、それらの災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるため、昨年12月、市町村の避難勧告の発令体制などの再点検の結果を公表し、各都道府県に対し、平時からの市町村の災害対策への取組支援をお願いしております。
地域の防災体制を万全のものとするよう、ご協力をお願い申し上げます。
次に、総務省では、これまで地域に雇用を生み出し、為替変動にも強い地域経済構造を構築するため、ローカル10,000プロジェクトや分散型エネルギーインフラプロジェクトをはじめとする、地域経済好循環推進プロジェクトを推進してまいりました。
更に、平成28年度の第２次補正予算においては、ローカル・アベノミクスを加速するため、本プロジェクトに地域へのヒト・情報の流れを加速する、チャレンジ・ふるさとワークを新たに盛り込んだところであります。
平成29年度につきましても、本プロジェクトの更なる推進を図ってまいりますので、議長の先生方におかれましても、これらの施策の推進について、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
続いて、国民の皆様への普及促進を進めているマイナンバーカードにつきましては、ワンストップ・カードプロジェクトにより、カードの利便性向上に向けたアクションプログラム
を昨年末に取りまとめました。
マイナポータルを活用し、７月から全地方公共団体での子育てワンストップサービスの実施を目指すとともに、戸籍や住民票などの証明書のコンビニ交付サービスを、全国的に展開してまいります。
また、マイナンバーカード１枚で図書館や商店街等での利用を可能とするマイキープラッ
トフォームを構築するとともに、クレジットカード等のポイントを全国の商店街等で活用できる地域経済応援ポイントを導入し、地域活性化につなげてまいります。
次に、地方自治制度につきましては、第31次地方制度調査会の答申を踏まえて、地方公共団体のガバナンスの強化や外部資金の活用による地方行政体制のあり方の見直しを行ってま－14－

いります。
また、本年は地方自治法が施行されて70周年を迎える節目の年であります。
議長の先生方には、改めて地方自治の意義と重要性をご認識いただき、議会の活性化など、地方自治の更なる確立に向けた取組をお願い申し上げます。
特に、人口減少社会においても、行政サービスを安定的かつ効率的に提供するためには、都道府県による広域的な取組が不可欠であり、住民の代表である議長の先生方の果たす役割
は極めて重要であります。
総務省としましては、議長の先生方と十分な意思疎通を図りながら、地方行財政制度の充実に向けて、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、力強いご支援をお願い申し上げます。
結びに、全国都道府県議会議長会のますますのご発展と、ご臨席の皆様のご活躍を祈念申し上げます。
平成29年１月20日、総務大臣高市早苗。
以上でございます。
○全国議長会会長（野川政文君）ありがとうございました。佐藤事務次官におかれましては、

国会開会日の公務極めてお忙しい中をご臨席賜りまして、誠にありがとうございました。
今後とも地方自治発展のため、なお一層のご支援を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
それではここで、佐藤事務次官は、公務のため退席されますので、拍手をもってお送りいただきたいと存じます。
（拍手）

新任正副議長紹介○全国議長会会長（野川政文君）それでは、議事に先立ちまして、昨年10月25日開催の第155回定例総会後にご就任されました正副議長さんを事務総長よりご紹介申し上げます。
○全国議長会事務総長（門山泰明君）昨年10月25日に開催されました第155回定例総会以降に就任されました正副議長さんのうち、本日ご出席の議長さんをご紹介いたします。
宮城県議会議長、中島源陽さんでございます。（拍手）茨城県議会議長、藤島正孝さんでございます。（拍手）なお、本日はご出席ではございませんが、茨城県議会副議長、森田悦男さんがご就任されておりますので、ご報告させていただきます。

－15－

以上でございます。

第155回定例総会開催県議長（茨城県議会議長）御礼あいさつ○全国議長会会長（野川政文君）次に、昨年10月25日に茨城県において第155回定例総会を開催いたしましたが、開催県であります藤島正孝茨城県議会議長よりご挨拶がございます。
○茨城県議会議長（藤島正孝君）お礼のご挨拶を申し上げます。

昨年10月25日に水戸市で開催されました全国議長会の定例総会におきましては、大変お忙しい中、ご出席いただきまして、ありがとうございました。総会開催に当たり、皆様方のご協力に感謝を申し上げ、お礼のご挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）○全国議長会会長（野川政文君）総会の開催に当たり、大変お手数をおかけいたしました。

改めて御礼申し上げます。

議事⑴参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める決議（案）について○全国議長会会長（野川政文君）それでは、議事に入ります。

「参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める決議（案）」を議題といたします。
決議（案）を事務局に朗読させます。
○全国議長会議事調査部長兼調査部長（内田一夫君）それでは、朗読いたします。

参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める決議（案）
昨年７月の参議院議員選挙では、「一票の較差」を是正するため、人口が少ない県単位の選挙区を統合した憲政史上初の合区による選挙が実施された。
参議院は、その発足当初から都道府県単位で代表を選出し、地方の声が国政に反映されてきたが、この度の合区による選挙は住民の意思が適切に代表される制度とは言えず、人口のみにより単純に区割りを決定することは、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方自治体の活性化を目指した地方創生の流れにも反する。
よって、今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置として行われ、改正公職選挙法の－16－

附則において抜本的な見直しについて規定されていることから、都道府県が民主政治の単位として機能してきたという実態を踏まえ、都道府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度とされるよう強く要望する。
以上、決議する。
平成29年１月20日
全国都道府県議会議長会
以上でございます。
○全国議長会会長（野川政文君）ただいまの決議案は、昨年12月13日開催の役員会において慎重に審議を経たものであります。このため、質疑を省略し、直ちに採決に入ります。
お諮りいたします。
○大阪府議会議長（今井豊君）会長。

○全国議長会会長（野川政文君）大阪府議会議長さん。

○大阪府議会議長（今井豊君）参議院議員選挙における合区についての、この抜本的見直しを求める決議なんですけれども、参議院選挙における合区については、今もって様々な意見があるということの中で、一票の較差の是正をどうしていくのかという観点で、さらにこれは継続して議論すべきではないかと思っています。
従って、まだ執行して間もないということを考えると、いかがなものかと思います。本日どうしても採決ということであれば、大阪は留保させていただきたいと思います。
○全国議長会会長（野川政文君）ただいまのご発言に関連して、ほかにございますでしょうか。
○鳥取県議会議長（斉木正一君）議長。

○全国議長会会長（野川政文君）鳥取県議会議長さん。

○鳥取県議会議長（斉木正一君）鳥取県議会議長の斉木と申します。

今回の「参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める決議（案）」についてでございますが、私は実際、合区に基づく選挙を体験した者といたしまして、島根・鳥取、そして高知・徳島、
島根県さんを除いて３県は歴史上本当に最低の投票率でございましたし、そして、選挙をやっていることでよく感じるのは、範囲が広すぎて候補の方の顔が見えない、声が聞こえないということで、非常に合区自体が現実とかけ離れた選挙制度であるということでございますので、ぜひともこれは一日も早い解消をしていただくべく、この決議には大賛成で、ぜひ皆さん方のご協力をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○全国議長会会長（野川政文君）ほかに、ご意見ございますでしょうか。

－17－それでは、お諮りいたします。一部留保のご発言がありましたが、本案につきましては、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（野川政文君）ご異議ありませんので、そのように決定いたします。

⑵平成29年度本会予算（案）について○全国議長会会長（野川政文君）次に、「平成29年度本会予算（案）」を議題といたします。

昨年10月13日開催の役員会において、予算大綱をご決定いただきましたが、その後、大阪府議会の今井議長さんから、分担金総額を含めた本会予算の見直しについてご意見が提出されたところであります。
これを踏まえ検討の結果、12月13日開催の役員会において、削減可能なものは平成29年度
予算に反映させる、執行段階においても経費節減に努める、分担金総額の見直しについては、
平成30年度予算に向け検討を行う旨、ご了解いただいたところであります。
これに基づき、平成29年度本会一般会計予算（案）を編成いたしましたので、その内容につきまして、事務総長から説明させることにいたします。
○全国議長会事務総長（門山泰明君）ご説明いたします。資料をご覧いただきたいと存じます。
「平成29年度本会予算（案）」でございます。本予算案は、先ほどお話がありましたように、総会等の各種会議を開催いたしますほか、各都道府県議会の運営の参考に資するための各資料を作成するための経費などを計上いたしておりますが、先ほど会長からお話がございまし
たように、昨年10月13日開催の役員会においてご決定いただいた予算大綱と、その後の大阪府議会議長さんのご意見を受けまして12月13日に開催いたしました役員会における協議を踏
まえて編成したものであります。
以下、その概要についてご説明いたします。
４ページをお開きいただきたいと存じます。まず、一般会計の全体像でございます。
上段の歳入欄をご覧いただきますと、各都道府県の分担金につきましては、前年度と同額の３億1,300万円余としております。次に、繰入金につきましては、財政調整積立金からの繰
り入れを3,100万円余としております。
下段の歳出欄をご覧いただきますと、事業費が480万円余の増となっております。この点は、大阪府議会の議長さんからのご提案を受けまして、昨年秋にお示しした予算大綱の時点から、－18－

特に印刷費を中心に220万円ほど削減を行ったのですが、実は表彰費につきまして予算の編成時点で計算ミスがございました。そのために、改めて精査いたしました結果、表彰費が大きく増加したものでございます。それから、管理費につきましては、810万円余の減となっておりますけれども、これは途中退職でございます職員数の減と経理システムの保守契約の見直
しなどによるものでございます。また、繰出金が510万円余の減となっておりますのは、退職手当積立金会計への繰出額が計算上、減少したものでございます。
以上を前提に編成いたしました平成29年度本会一般会計歳入歳出予算の総額は、３億5,400
万円余となっております。前年比2.4％の減でございます。
以下、個別にポイントをご説明いたします。
５ページ、歳入でございますが、都道府県分担金は先ほどご説明しましたとおり、総額３億1,300万円余を計上しております。なお、各県別の一覧表は最後に別表として付けてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
負担金とありますのは、事務室使用料の一部、５％相当分につきまして、議員共済会に負担いただいているものでございます。
おめくりいただきまして６ページですが、繰入金につきましては、歳入不足を補うための
繰入れ分が2,580万円ございます。それと表彰費・資料作成費は年度によって変動いたします
ので、平準化しておりますために530万円余の繰り入れを行いまして、合計3,100万円余が財政調整積立金よりの繰り入れということになっております。
それから、繰越金でございますが、これは500万円を見込んでおります。
諸収入は、議員団体保険の広告費と集金事務費、定例総会負担金、議員研究交流大会負担金、預金利子でございます。
おめくりいただきまして８ページでございますが、歳出につきましては、事務事業全般にわたり見直しを行いまして、より効率的な運営に努めることといたしておりますが、更に、執行段階におきましても更なる経費節減に努めることといたしております。
一方、各種事業につきましては、サービスの低下にならないように十分配慮しつつ、各議
会のご意見を伺いながら、情報提供などを一層充実させていきたいと考えております。
歳出の事項別概要は、次のとおりでございます。
まず会議費でございますが、定例総会、役員会、委員会、議員研究交流大会、総理との懇談会等、諸会議の運営に必要な経費として3,200万円余を計上いたしております。
総会費は、定例総会３回と予備１回分の計上でございます。来年度の定例総会は10月に熊本県での開催を予定しております。

－19－

役員会費は、役員会を原則毎月開催するための経費を計上するとともに、要請事項実現のために主に正副会長で要請活動を行っていただきます経費を計上いたしております。
委員会費は、５つの委員会の定例の会議と正副委員長県局長会の会議費、更に委員会によります所管事項の要請活動に要する経費を計上いたしております。
交流大会費、総理との懇談会費、諸会議費は、前年とほぼ同様の経費を計上いたしております。
おめくりいただきまして10ページですが、事業費のうち調査運動費の行財政調査費と調査活動費は、前年とほぼ同様の経費を計上しております。
研究費は、140万円余の減額となっております。減額の主な理由は、議会運営研究費におきまして２年に１回作成しておりますブロック注釈という厚い資料がございますが、その資料の印刷が今年はないということからでございます。
なお、引き続き議会制度研究アドバイザー、それから法制執務アドバイザー制度を活用いたしまして、法制執務等に関する支援を充実させていきたいと考えております。
おめくりいただきまして12ページでございますが、表彰費でございます。自治功労者表彰
経費、正副議長顕彰記念章代、総務大臣感謝状贈呈式経費等からなっております。表彰を受けられる予定の方の人数が、28年に比べまして大幅に増えます。135名から479名にということでございます。その結果、増額となっているものでございます。
下の13ページは管理費でございます。管理費のうち交際費でありますが、議長会でお世話になりました方が亡くなったときの香典、災害見舞金でございます。
一般管理費は、事務局職員の給与費など人件費を計上いたしますとともに、通信運搬費、パソコンリース料など、事務局運営費２億2,300万円余を計上いたしております。なお、職員の給料につきましては、国家公務員給与法の行政職（一）を準用して積算いたしております。
おめくりいただきまして14ページですが、事務所費は事務室等の使用料及び自動車管理費を計上しております。
繰出金は、退職手当積立金として750万円を計上しております。
予備費は、前年同額の100万円を計上しております。
それから、おめくりいただきまして16ページでございますが、財政調整積立金会計でございます。
歳入は、平成28年度の繰越額を２億4,200万余と見込みまして、預金利息を諸収入として計上しております。
歳出は、一般会計におきましてもご説明申し上げましたけれども、表彰費の平準化分、そ－20－

れから資料作成費の平準化分のほかに、財源不足が2,500万円余り生じますので、これを合わせまして一般会計に繰り出すこととしておりまして、その結果といたしまして、29年度末の歳入差引額は２億1,100万円余になる見込みでございます。
最後に、退職手当積立金会計でございます。退職手当積立金につきましては、歳入の平成28年度繰越額を１億8,300万円余と見込み、積立金900万のほか、預金利息を計上しております。
また、歳出につきましては、長期在職の職員１名分ということで、2,700万円を計上し、平成29年度末歳入歳出差引額は１億6,500万円余を見込んでいるところでございます。
以上が予算についての説明でございます。
○全国議長会会長（野川政文君）本予算（案）につきましては、ただいまの事務総長説明のとおりでありますが、本件について、ご質疑・ご意見等がございましたら、ご発言をお願いいたします。
○大阪府議会議長（今井豊君）会長。

○全国議長会会長（野川政文君）大阪府議会議長さん。

○大阪府議会議長（今井豊君）まず、昨年12月13日の役員会で協議していただきまして、ありがとうございます。
ただ、今予算を見せていただいたんですけれども、平成29年度予算に反映させるということで決定していただいたわけですが、総額として昨年度とほぼ同規模になっているということで、具体的に話も先ほどあったんですが、実態として削減にはなっていないわけです。そもそも議長会の分担金は、大阪府は２番目に高い1,300万円を出させていただいているんですが、貴重な税金であることは変わりがないわけで、我々も一旦都道府県に持ち帰ると、それぞれ説明責任を果たしていく義務がどうしてもあります。そういうときに、いま一度厳しい精査というのが必要ではないのかと考えるわけです。特に、公金で運営されていることを重く受けとめますと、運営の透明性の確保とあわせて、いま一度、負担金の負担水準そのものがどのように決められているのかということもありますし、会議開催費用あるいは経費全般の取り扱い、人件費、管理経費、これは早急に、すぐに結論は出ないにしても、議論はやはり進めてほしいと思うわけです。
我々も事務方のほうにいろいろ聞いているんですけれども、例えば大阪府では公用車がほとんど廃止されているんですが、例えばハイヤーに切りかえたらどうなるであるとか、ある
いは執務室のスペースにしたって、大阪の場合、府と市と２つの事務所を１つにして執務室を極力削って合理化している。それによって、かなりの経済的な効果を生んでいるというこ－21－ともあるわけです。人数のわりにちょっと執務スペースが大き過ぎないかとか、そういうよ
うなことも含めて更に検討すべきでないか。
それと、地方での開催分の会議の会場費なんですけれども、これを公共施設に変えた場合どうなるかとか、ホテル、ホテルもいいんですが、そういう公共施設にすると一段と下がるのではないかということも思うわけです。そういう総額の見直しを一定程度やはりやっておかないと、総額は変わらない、配分だけ変わるということで、なかなかそれでは説明がつかないと思うわけです。
こうしたことをぜひとも会長自身音頭をとっていただいて、更に精査していただきたいと思うわけです。そうでないと、なかなか我々も地元に戻ってそのことを説明するというのが、いかがなものかと言われますので、その辺について、このまま走るんだということになると、予算（案）については、なかなか承服しがたいということになってしまいますので、ぜひ一度再考を願いたい、引き続き検討していただきたいと思います。
○全国議長会会長（野川政文君）ありがとうございました。ただいまのご発言につきましては、事務総長に説明させます。
○全国議長会事務総長（門山泰明君）ご説明いたします。

今、大阪府の議長さんからお話がありました、公用車あるいは執務室のスペース、地方開催地といった具体的な提案も含めまして、ご提案につきましては、いただいたものを検討いたしたわけでありますが、先ほど会長からお話しいただきましたように、12月13日開催の役員会におきましては、もちろん分担金の総額含めてでございますが、含めての全体の見直しにつきましては、平成30年度予算に向けて検討を行うということで方針をいただいたところ
でございます。もう少し具体的に申し上げますと、例えば地方開催。今、３回の総会のうち２回を東京、１回を地方開催としているんですが、これを全部東京にするのがいいのかどう
かとか、あるいは地方開催する場合にどういう形でやるのがいいのかといった点につきましては、かなりいろいろなご判断を要する要素を持っていると思います。
また、事務室のスペースの問題につきましても、これも大阪の場合は府と市が一緒になったということで、まさに統合効果を狙って経費節減を図られているわけでありますが、東京事務所と議長会という連合組織との性格の違いといったようなこともあると思いますので、なかなか直ちに答えには至らなかったということで、分担金総額の見直しを含めて全体、平成30年度の予算ということになりますと、夏ぐらいまでには基本的な方針を出していかなけ
ればならないだろうと考えておりますので、そういう意味で、役員会でご決定いただきましたように、平成30年度予算に向けて、分担金総額を含めて検討するということで、引き続き、－22－

特に事務局長さんの皆様方にご協力いただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大阪府議会議長（今井豊君）ぜひともよろしくお願いいたします。

○全国議長会会長（野川政文君）ほかにご発言ございますか。

ないようでございます。お諮りいたします。
「平成29年度本会予算（案）」につきましては、
ただいまの事務総長説明のとおりとし、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（野川政文君）ご異議がございませんので、そのように決定いたします。

講演
平成29年度地方財政対策について
総務省自治財政局長 黒田武一郎氏○全国議長会会長（野川政文君）次に、「平成29年度地方財政対策について」と題して、総務省の黒田武一郎自治財政局長よりご講演をいただくことといたします。それでは、早速ではありますが、黒田財政局長、よろしくお願いいたします。
○総務省自治財政局長（黒田武一郎君）総務省の自治財政局長の黒田と申します。よろしくお願いいたします。座って失礼します。
私のほうからは、お手元にお配りしております資料に沿いまして、「平成29年度地方財政対策について」ということで、時間も押していますので、できるだけ早目に説明させていただ
きたいと思います。今日は、議長、副議長の先生方ですので、できるだけ大きな方向のポイントを説明させていただきたいと思います。資料は大部ですけれども、飛ばしながら説明いたします。
前提としまして、３つぐらいに分けて説明いたします。最初は、今年の地方財政対策を行うに当たりまして、今の地方財政の状況を我々がどういうふうに考えているかというのが１つ目になります。それから、その中で来年どういう対策を講じたかというのが２つ目です。
それから、３つ目としまして、今、財政運営上、こういう点にぜひ留意いただきたいという点につきましてご説明させていただきたいと思います。
早速ですが、お配りしております資料の１ページをご覧いただきますと、「地方財政の果たす役割」とあります。これはよくご覧になる表かもしれませんが、国と地方で最後にどれぐ－23－

らい仕事でお金を使っているかという表です。もうこれは真ん中だけご覧いただきたいと思いますけれども、真ん中に合計という言葉がございまして、国は42、地方は58とあります。
これは、平成26年度の決算では国と地方でお金を使った量が42対58であったということを意味しております。地方のほうが仕事をたくさんしているということをよく言う資料であります。大体４対６という数値をぜひご認識いただければと思います。
次に、仕事はたくさんやっていただいているんですが、その仕事の内容はどういう内容になっているかというのがこの２ページであります。これは地方財政計画に計上しております
歳出を分析しておりますが、２ページで申し上げたいのは、この棒グラフをご覧いただきま
すと、かなりの部分が黒塗りになったり斜線になったりしています。この黒塗りと斜線の部分というのは、上のほうの箱にありますが、国が補助金をつけたり、それから国が法令で基準を設定している、県であれば警察官とか学校の先生とかそういうことになります。それから、市町村でありましたら、例えば、国は絶対に市町村でやらないといけないと実施を義務付けているものがあります。こういうものが県、市町村でやっていただいている仕事のかなりの部分を占めるということになりますので、先ほどご覧いただきましたように、国と地方で仕事は４対６ですが、その６の仕事のうち、かなりの部分は何らかの内容について国が関与していると、そういう状況でございます。
その仕事の財源になる税金がどういう状況になっているかというのが、次の３ページです。
３ページをご覧いただきますと、これは平成26年度の国と地方の税源配分ですが、一番上の箱にありますように、平成26年度は国民の租税93.9兆円、これは国民の皆様の納めていただ
いた税金が93.9兆円だったということになります。左の矢印をご覧いただきますと、税務署に納めていただいた国税が57.8兆円、右のほうが県、市町村に納めていただいた地方税が36兆円ということになりますので、右のほうに国：地方、62：38という数値がありますが、税金の段階では国税が大体６割、地方税が４割という状況になります。その下に42：58というのがございますが、これが先ほど１ページでご覧いただいた仕事の割合になります。ですか
ら、税金の段階では国に６、地方に４入りまして、仕事の段階では国が４、地方が６をやっていると、そういう状況になります。よく地方分権ということが一番大きな行動原理と言われますけれども、これを財政的に言いますと、自分が集めたお金で責任を持って自分の判断で仕事をするということでありましたら、これは住民にとっても自分の納めた税金がどうい
うふうに使われるかわかりやすいということになりますから、国と地方の仕事の割合が４対６であれば、税金もできるだけそういうふうに持っていったほうがいいだろうというのが、まさにこれが地方分権における地方税財源の充実確保という運動目標になります。ただ、各－24－

県、相当財政的に差がありますので、仮に仕事４対６に対しまして税収も４対６にしてしま
いますと、一切調整ができなくなってしまいます。ですから、交付税財源なり補助金の財源を一定程度残すということを考えますと、論理的に絶対そうだということではありませんが、せめて税収を５対５ぐらいに持っていったらどうかというのが基本的な目標になります。
この表は、分権の問題ともう一点、今日お話しします財政的な問題をもう一個示しており
まして、上から４つ目の箱に、国民へのサービス還元、167.8兆円とあります。これは国と地方の歳出をトータルしたものになります。ですから、平成26年度は国と地方全体で93.9兆円の税金で167.8兆円の仕事をしているということになります。大体実力の２倍ぐらいの仕事をしているということになりますが、このすき間は専ら借金で賄っているという財政構造になります。こういう状況が非常に問題であるということで、財政構造をいかに健全化するかということが国、地方の共通の課題になっておりますが、やり方としては二通りしかないということになります。この国民の租税分93.9兆円をいかに上げていくか、増額させるか。ある
いは歳出の167.8兆円をいかに抑制していくかということになってまいります。どちらか１つやるということは不可能ですので、今はできるだけ歳出の抑制をしながら税収を引き上げていくということをやっております。ただ、税収の引き上げ方は、大きくまた２つに分かれます。１つは、景気をよくしていって経済のパイを拡大して税収を上げていくという方向になります。もう１つが、消費税の増税等の税金の増税によって対応するということになります。
今はどちらかというと、景気の腰砕けを防ぐために、できるだけ経済のパイを拡大させていきながら税収を確保する。ですから、経済再生と財政の健全化の二兎を追う政権と安倍政権
は言っておりますけれども、この構造を、景気をよくしながら税収を上げて、できるだけ歳出の改革をしていくという観点からこの構造を改善していこうとしていると、これが国、地方を通じる最大の課題ということになります。
それで、４ページをご覧いただきますと、今ご覧いただきましたように、税金の２倍程度の仕事をしているという状況はバブルがはじけてからずっと続いております。その関係で、国も地方も借金がどんどん膨れ上がってきているというのが現状になります。４ページの表をご覧いただきますと、上から２行目のところに「普通国債残高」とあります。一番左に平成10年度末、295という数値がありますが、平成10年度末の段階では国債の発行残高は295兆円でした。先ほどのような財政構造がずっと続いておりますので、一番右をご覧いただきま
すと、平成28年度末の普通国債残高は838兆円の見込みになると、こういう状況で、国の借金が極めて高額になってきているということになります。地方のほうは、上から４行目になりますが、平成10年度末は163兆円でしたが、最近は投資的経費の抑制等々もありまして高止ま－25－

りですが、大体200兆円程度で推移しているという状況でございます。
ちなみに、５ページをご覧いただきますと、国の一般会計税収と歳出総額等の経緯を示しております。この５ページの折れ線グラフの一番上が、国の歳出総額です。これは社会保障の関係の経費がどんどん増えていっていますので、どんどん歳出が増えていっています。２番目の折れ線グラフが税収になります。左のほうをご覧いただきますと、昭和から平成にかけてのバブルのころは、歳出と税収がかなり一致してきておりますが、その後バブルがはじけまして税収と歳出の間の隙間が非常にあくと。これはワニの口と言っておりますが、ここに、下のほうにあります公債を発行して賄っていくと、こういう財政構造が最大の問題ということになっています。
６ページをご覧いただきますと、地方財政も同様の状況でして、これは地方の借入金残高になりますが、一番左の平成元年をご覧いただきますと、バブルのころは、ほとんど借入金残高は増えておりません。その後バブルがはじけまして税収が減ったことの補填、それから経済対策としての減税あるいは公共事業、それらは全て地方債の発行にて対応しましたので、地方財政のほうも借入金残高は非常に増えている。
こういう状況はいつまでも続けられないということで、７ページになりますが、国と地方のプライマリーバランスをまずは改善しようということをずっと今やってきております。プ
ライマリーバランスを黒字化するというのは、いろいろと細かい定義はございますが、ざっくりと申し上げますと、その年の元利償還金の額よりも借金の発行額のほうを減らすということになります。その目標を平成22年までに達成したいということで、まず2010年度に対応
しまして、2015年度はそれを半分まで持ってくると。2020年度にはそこを達成したいということになりますが、実情を見ていただきますと、７ページの一番下になります。2010年度は31.7兆円の赤字で、これは国の経済のＧＤＰに対して6.6％赤字があるということになります。
真ん中の2015年度をご覧いただきますと、これが15.8兆円、3.2％ですから、2015年度はこの半減目標は達成されております。ただ、最後の黒字目標の2020年度の見込みですが、これからまた税の減収等ありますので、この数値が更に膨らみますが、5.5兆円の見込みになっています。これは消費税を10％に上げることを前提にしておりますが、10％に上げたとしてもまだ黒字化するために5.5兆円の赤字をどう埋めるかということになりますので、先ほどご覧い
ただいたような歳出の改革なり税収をいかに確保していくか、これが更に求められるということになってまいります。
財政的にはそういう問題がありますが、国、地方の構造的な問題としまして人口構成の問題があります。次の８ページをご覧ください。これは平成27年度の国勢調査の年齢別人口の－26－

割合になります。８ページの右下をご覧いただきますと、全国とあります。65歳以上人口が26.7％、国勢調査で初めて25％を超えました。日本全体が高齢化している、４分の１以上になっているということになります。特にこのとき特徴的なのが、ここは沖縄県さんが一番若い県ですけれども、15歳未満が17.2、65歳以上が19.7とありまして、前回の国勢調査では沖縄県さんが唯一65歳以上人口が15歳未満人口よりも少なかったんですが、沖縄県でもこれは逆転している。一番高齢化が高いのは、左の上から５番目、秋田県になります。65歳以上人
口が33.5、平均年齢は50.9歳ということになります。ほかの団体も押しなべて高齢化が進んできております。
こういう人口構造を反映しまして、９ページをご覧いただきますと、社会保障給付費がどんどん伸びていっている。
「年金」、
「医療」
、
「福祉その他」。
「福祉その他」の中でも、特に介護関係の経費が非常に増えていっています。ですから、冒頭ご覧いただきましたように、歳出の構造改革をしながら税収を引き上げていかないと財政は改善されないんですが、この人口構造の中で社会保障給付費をいかに抑制していくか、いかに合理化していくかというのが非常に求められますし、もっと言いますと、できるだけ一定の年齢になっても働き続ける、あるいは元気に暮らしていただいて医療費とか介護費の費用をいかに落としていくか。いか
に健康な状態で一生を過ごしていただくかということが大きな問題になっているということになります。
そういう中で、10ページになりますが、社会保障給付費は増えておりますが、地方財政計
画の歳出の推移をご覧いただきますと、平成13年を歳出のピークとしまして、ほぼ横ばいで来ております。その理由としまして、一番右のほうに字が書いてありますが、例えば給与の関係は、平成10年から14年あたりをピークにしまして、今どんどん行革で人件費の削減をしていただいておりますので、給与はほとんど今横ばいになっております。今ご覧いただきま
したのは人口構成を反映しまして、社会保障関係経費は平成10年当時の２倍ぐらいになっていると。逆に投資的経費が、これは県、市町村、相当圧縮されまして、ピーク時の３分の１ぐらいになっています。これは後ほど申し上げますが、東日本大震災、阪神・淡路、それから今回の熊本地震等々ございますが、いろいろな老朽化対策でありますとか、施設のいろい
ろな更改関係、こういうものにつきまして十分に投資がされていないんじゃないかという問
題がかなり指摘されつつあります。ですから、歳出は圧縮しないといけないんですが、今現在ある施設をこれから適正に管理運営していく中で、この投資的経費の水準はこれでいいのかということが、逆に問題提起されている状況にもなっているというのがございます。
それから、そういう中でになりますが、これは昨年末、財政制度等審議会あるいは財務省－27－

のほうから相当問題提起がされましたが、最近はずっと一般財源総額が一定程度確保されてきたということもあると思いますが、県、市町村の積立金がかなり膨らんできております。
26年度をご覧いただきますと、東日本大震災関係の2.7兆円分が別枠になりますが、20兆円ぐ
らいございまして、バブルのころの水準にほぼ近づいているということになります。今は非常に金利も低い状況ですので、運用型の基金等につきましてどんなふうに扱っていくか、いろいろな問題提起がされているという状況になります。
それから今、金利の話を申し上げましたが、12ページをご覧いただきますと歴史的な低金利、国債でありましたら、今10年ものの国債がマイナスになっておりますけれども、地方債も今非常に安い金利で借りております。こういう金利を活用しながら、施設の老朽化対策等にいかに計画的に取り組んでいくか。これは先ほどの投資的経費の枠の問題も含めまして、
今かなりいろいろなところから問題点を指摘されているという状況です。
その問題点の一番大きな契機になりましたのが、昨年で言いますと熊本地震になります。
13ページをご覧いただきますと、過去の大規模災害、主に４つの地震を示しておりますが、
阪神・淡路、中越、東日本大震災、熊本地震、この20年間で４つ大きな地震がございました。
特に今回の熊本地震は、余震も含めまして4,000回以上の有感地震ということになっておりますけれども、役場庁舎の崩壊がかなり問題視されました。
14ページをご覧いただきますと、これは市町村の問題になりますが、ぜひご覧いただきた
いと思います。左の上の表をご覧いただきますと、旧耐震基準、今の地震になかなか耐え切れないレベルになっている庁舎がＢの欄になります。耐震化未完了市町村数Ｂになりますが、50年超が市町村で214、トータル533団体でまだ耐震化が済んでいないということであります。
これは耐震化をするのか建替えをするのか、どちらがコスト的にいいのかということを各団体で考えていただかないといけませんが、これまでずっと役場が最後に回されてきた。それが今回のような地震が起きますと、住民の一番のベースになります役場機能そのものが発揮
できなくなると、こういう問題をどうするかという点が昨年非常に大きな問題になりました。
こういうことを踏まえまして、来年度の地方財政対策を講じましたけれども、15ページをご覧いただきますと、地方財政対策を講じます大前提といたしまして、県、市町村が自由に使える一般財源総額をどうするかというのが一番大きな問題になります。これにつきまして
は方針が決まっておりまして、15ページの一番下の点線で囲った箱の下から２行目になりま
すけれども、一般財源の総額については、平成30年度までは、2015年度の水準を下回らない
ように同水準を確保するというのがあります。この基本方針に沿いまして私たちは財務省に、来年度も今年度以上の一般財源総額を確保すべきであるということを概算要求で打ち出しま－28－

して、ずっと議論してきたということになります。
ただ、16ページをご覧いただきますと、ここ６年間は景気もそれなりに上がってきまして
国税収入が増えてきましたので、ずっと交付税で配る以上の国税収入が増えたこともありまして、翌年の財源として活用できました。それが来年度は見込めないという状況になりましたので、16年の夏の時点では、16ページの右にありますように、概算要求段階では29年度の交付税の総額は16.0兆円。今年が16.7兆円ですから、0.7兆円ほど減らざるを得ない。逆に赤字地方債であります臨時財政対策債が、0.9兆円増えるという試算になりました。これをいかに交付税の減を減らして赤字地方債の増を減らすか、これが地方財政対策の一番の課題となりました。
いろいろと整理いたしましたけれども、国も地方も税収は高い水準にありますが、今年度は一旦減少するということもありますので、税収が高い水準ですけれども増加が見込めない
中では、税以外の財源をいかに確保してくるか、これをやりくり算段したのが来年の対策ということになります。簡単に申し上げますと、低金利であることを活用した剰余金でありま
すとか、低金利がしばらく見込めることから、地方の共同法人であります地方公共団体金融機構の準備金を活用するとか、いろいろな方法を関係者の理解を得ながら対応しまして、最終的には、17ページにございますように、一番上のポツにありますけれども、一般財源総額について、平成28年度を0.4兆円上回る62.1兆円を確保いたしました。あわせて、次のポツになりますが、地方交付税につきましては16.3兆円を確保する。それから、臨時財政対策債は、概算要求の段階ではプラス0.9兆円でしたが、これをプラス0.3兆円に抑制する。こういうことで何とか来年度の財政運営がやっていけるという見込みが立ちました。地方六団体のほう
からも、これにつきまして、諸手を挙げてということではありませんけれども、やりくり算
段してできる限りのことをするとしたら、こういうことかなという評価をいただいたところであります。
その中で、来年の地方財政対策で私たちが特に気を配りましたのは、18ページにあります
公共施設等の適正管理の推進です。これは先ほどの老朽化の問題等々に関連することになりますので、ちょっと資料を飛ばしていただきまして、24ページをご覧ください。
今の一番の問題点としまして公共施設の適正管理というのをやっております。一番上の箱にございますように、老朽化対策が課題になる。片方で財政的に非常に厳しいということがありますので、10年、20年先を見据えながら、いかに効率的に老朽化対策をしていって、公共施設を適正に管理していくかということが問題になります。それで、下のほうの箱に平成29年度とありますけれども、①、②、③に集約化とか転用とか除却とあります。これは、こ－29－

れまでこういうことをやってまいりましたが、更に来年度から長寿命化であるとか、それからコンパクトシティの関係の立地適正化であるとか、それから先ほどご覧いただきました役
場の関係、こういうものにつきましても地方債と交付税措置で、更に仕事を推進していった
らどうかということで整理いたしました。この公共施設の適正管理といいますのは、最近私ども国会の審議でも、結構地方に行きましても、道路が維持補修されないとか、ほったらかされているケースが多いとか、建物が老朽化されたまま適正管理がされていないとか、いろいろな指摘を受けます。こういうことにできるだけ計画的に対応していただくために、公共施設の総合管理計画をつくっていただいて、執行部と議会で十分議論していただいて、いろいろな措置を講じていただきたいというものになります。
それから、26ページ。これも市町村関係が多いところになりますけれども、東日本大震災を教訓としまして、緊急防災・減災事業というものをやっております。これも28年度で事業が期限切れしましたが、復興・創生期間である平成32年度まで継続して、29年度に5,000億円の事業費を計上して、災害に強いまちづくりに資する仕事をしていく、こういうこともやっております。
これが投資的な事業のほうになりますが、特に県に関係あるものとしましては、27ページの社会保障の充実の関係があります。来年度の地財対策でもいろいろなことが議論になりました。特にその中でも、国民健康保険の関係が話題になりました。
（２）で「国民健康保険への財政支援の拡充」というのがありますけれども、平成30年度から都道府県が国民健康保険
制度の財政運営の責任主体になります。この責任主体になるための前提としまして、いろい
ろな支援制度を設けるということになっておりました。ただ、国の税収も少し伸び悩んでいるということもありまして、これが約束どおりできなくなるんじゃないかという議論が、年末かなりされました。それを何とか押し戻しまして、約束どおりに基本的にやっていくということを前提に、社会保障の関係が整理されております。これから30年度に向けまして、国保の財政運営でありますとか、それからいろいろな医療費の適正化計画であるとか、いろい
ろな関係で都道府県、医療関係は非常に役割が大きくなっていきます。これは県の仕事としましてはかなり難しい仕事ですけれども、最も重要な仕事として期待されておりますので、これはぜひ議会のほうからも、いろいろな注視をお願いしたいと思います。
最後に、３つ目の問題としまして、「計画的な財政運営（財政マネジメント）の強化」とあります。これも今さらながらという話が多いんですけれども、28ページをご覧いただきますと、公共施設等総合管理計画は先ほど来申し上げておりますように、過去に建設された公共施設をこれから適正に管理していって、不要なものは除却しないといけませんし、必要なも－30－

のについては適正に長寿命化したり、再編して建替えるとか、いろいろなことをやっていただくことを計画的にやっていただきたいというものでございます。
それから、29ページ。それに関連しまして、地方公会計の整備促進でありますが、これも県の財政そのものについては、いわゆる台帳の会計になっておりますけれども、これも企業会計と同様の観点からの会計処理もあわせてやっていただきたいというものです。
それから、公営企業につきましても同様に企業としての仕組みをどんどん生かしてもらいたいということで、31ページ。特に公営企業は、サービスの相手であります住民の方がどんどん減っていきますので、企業としては非常に構造的に厳しいことになってまいりますけれども、その中で過去に投資したもののいろいろな建替え等をやっていかないといけません。
10年、20年先を見越した投資試算をしていただきまして、それと料金収入をチェックしてもらって、適正な公営企業の運営をしていただきたいというようなこともお願いしております。
あわせまして、特にその中でも病院については、以前からずっとやってきておりますが、特に先ほど申し上げましたように、これから都道府県のほうで地域医療構想をつくったり、医療提供体制等についていろいろなことをやっていただくということになってまいります。
それにあわせまして、個別の病院につきましても様々な改革をしていただきたい。
それから、最後になりますが、第三セクターについても引き続き適正な管理をお願いしたい。
こういうふうなことをあわせまして、今、特に財政当局にお願いしている状況でございます。その中で、特に最後、私たちが来年に向けまして問題として認識しておりますのが、31
年の10月まで消費税の増税が延期されております。そういう中で、30年に向けての財政運営となりますと、やはりこれからの景気動向、それに基づいて税収がどうなるかというのが非常に大きな問題になってまいります。景気対策をしっかりやっていかないといけませんし、いろいろな地方創生の事業等もやっていかないといけないと思っております。
ぜひまた先生方のほうでも県の活性化に資する施策につきまして積極的に支援をいただきたいと思います。
それから、特に社会保障の関係では、特に都道府県、医療関係の役割はどんどん増えてまいります。医療と介護の問題というのは、先ほどご覧いただきました人口構造の中で、いかに元気な老後を送っていただくか、それから不幸にして病気や介護状態になったときにどういうふうに対応していくか。これは構造的な問題として常に是非がありますので、この点についてもぜひご留意いただきたいと思います。
そういうことで、駆け足になりましたが、なかなか抜本的なということができづらい状況－31－

でありますけれども、それなりにできることを全て尽くして来年の対策をやらせていただいておりますので、ぜひそれぞれのエリアでいろいろな地域の元気のための施策もやっていただければと思います。よろしくお願いします。
○全国議長会会長（野川政文君）大変ありがとうございました。

時間が押しておりますので、質疑の機会を設けたかったのですが、また次の機会にさせていただきたいと思います。それでは、よろしいでしょうか。
黒田財政局長には、国会開会日のお忙しい中、ご出席いただきまして、改めて御礼申し上げます。
○総務省自治財政局長（黒田○全国議長会会長（野川武一郎君）どうもありがとうございました。

政文君）ここで、黒田財政局長が公務のためご退席されます。
（拍手）

報

告

⑴政務活動費の透明性の向上に関する決議について○全国議長会会長（野川政文君）次に、報告であります。

まず、「政務活動費の透明性の向上に関する決議について」でありますが、本件について、事務総長に報告させます。
○全国議長会事務総長（門山泰明君）ご報告いたします。資料をご覧いただきたいと存じます。
冒頭、会長からご発言がございましたように、昨年12月13日の役員会におきまして、お手元の資料のとおりに「政務活動費の透明性の向上に関する決議」を会長から提案し、決定いたしましたので、改めてご報告いたします。
なお、決議は都道府県会館の記者クラブにも情報提供いたしております。
以上でございます。
○全国議長会会長（野川政文君）本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおりであります。繰り返しになりますが、議長各位におかれましても、引き続き透明性の確保について指導力を発揮していただきますよう、よろしくお願いいたします。

－32－

⑵地方議会議員の厚生年金加入に向けた活動について○全国議長会会長（野川政文君）次に、「地方議会議員の厚生年金加入に向けた活動について」であります。
先ほど開催した役員会において、「地方議会議員の厚生年金加入に向けた活動方針」を改めて決定いたしましたので、事務総長に報告させます。
○全国議長会事務総長（門山泰明君）ご報告いたします。

「地方議会議員の厚生年金加入に向けました活動について」であります。資料をご参照ください。
自由民主党の総務部会で地方議員の年金検討プロジェクトチームが設置されておりまして、
昨年11月11日に野川会長ほか三議長会の会長さんのヒアリングが行われました。会議の経過につきましては文書でお知らせしたところでございますが、求められた意見に対しましては、
野川会長からは、昨年10月25日開催の定例総会で「地方議会議員の厚生年金加入を求める決議」を決定したことを報告いたしますとともに、その時点までにでございますけれども、半数を超える24の議会において、現在は29でございますが、意見書が可決されたということを示しまして、関係法律の早期整備を要望したところでございます。その後、二階幹事長、茂木政務調査会長等への要請活動を行い、深い理解を得たということでございます。
次に、本会の「地方議会議員の厚生年金加入に向けた活動方針」についてでありますが、
昨年９月７日開催の役員会において決定されておりまして、各議長にご通知したところでございます。ただ、残念ながら、当初の目標としておりました28年秋の臨時国会での関係法案の提出、成立には至らなかったわけでございます。したがいまして、改めて本日の役員会におきまして、本会の今後の活動方針を再確認していただいたところでございます。資料は配付いたしておりませんが、ポイントだけご紹介いたします。
本日から始まります第193回通常国会において、議員立法で関連法案の提出、早期成立を図るというのが基本的目標でございまして、正副会長を中心に関係方面に対して要請活動を引き続き強力に行うこと、各都道府県議会におかれても、決議の内容を踏まえ、市町村議会と連携を図りつつ、与野党問わず、あらゆる機会を通じて地元選出国会議員に対して要請を行うということ、さらに各都道府県議会においては、決議の内容を踏まえて速やかに意見書を提出するというのが骨子でございます。なお、意見書につきましては、９月決定の活動方針を踏まえまして、既に過半数を超える29の道県で議決いただいております。改めて御礼申し上げます。今回の活動方針は、意見書に触れておりますが、既に提出いただいた県に改めて－33－

提出を求めるという趣旨では当然ございません。
一方、都道府県議会に比べて意見書提出が遅れておりました市区町村の状況でございます
が、資料にありますように、市区町村議会、都道府県を含めましておおむね900ぐらいの議会
で意見書が可決されております。少しデータ自体は古くなっておりますが、更新されている
状況、900ぐらいというのが最新の数字かと思います。
今後とも地方三団体連携しながら、関係法案の早期提出、早期成立に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○全国議長会会長（野川政文君）本件につきましては、ただいまの事務総長報告の。

○大阪府議会議長（今井豊君）会長。

○全国議長会会長（野川政文君）大阪府議会議長さん。

○大阪府議会議長（今井豊君）大変時間のない中ですみません。この件について私は去年も発言させてもらったんですけれども、平成23年に廃止された地方議員年金の給付というのが今後約50年間続くということで、１兆円を超える公費が必要とされていると。更に厚生年金加入が実現するとなると、保険料は議員自身とそれぞれの自治体の折半となると。これでいくと、年間約170億円の公費負担が生じると言われているわけです。例えば大阪であれば、年間、厚生年金加入も含めて言いますと、２億8,000万円の負担となってくるわけです。
そもそも全国に影響を与えるこういう案件ですから、本来、役員会のみで決定ということではなしに、これは十分意見を踏まえて聞いていただきたいと思うわけです。これについて
は、地方財政が大変厳しい状況ですので、地方議会議員の厚生年金の加入についても、やはり世論に留意する必要が本当にあるということで、十二分に時間をかけて慎重に議論してほしいと思っています。
それと、先ほどの政務活動費の件では、本当にありがとうございます。収支報告書のイン
ターネット公開、あるいは外部有識者の点検等、先進的な手法もあるわけで、今後そういったことも取り入れて積極的に共有できたらなということも意見として言わせていただきたいと思います。
○全国議長会会長（野川政文君）ただいまのご発言につきましては、今後の課題として、各都道府県議会の皆様のご意見を踏まえながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。
引き続き強力に取り組んでまいりますので、議長各位のご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

－34－

⑶調査業務運営検討協議会検討結果について○全国議長会会長（野川政文君）次に、調査業務運営検討協議会の検討結果報告についてであります。本件について、事務総長に報告させます。
○全国議長会事務総長（門山泰明君）ご報告いたします。資料をご覧いただきたいと存じます。これも昨年７月の総会におきまして大阪府の今井議長さんから、本会のＷＥＢサイト、
それから議長会報の掲載事項のあり方についてご発言がございまして、会長から事務局において必要な検討を行うようにご指示をいただきまして、９月７日の役員会で、各ブロック１
名の事務局長で構成いたします調査業務運営検討協議会を設けて検討するということで、了承されたものでございます。これを受けまして、３回会議を開催いただきますとともに、アンケートを全都道府県に対して実施いたしまして、本日午前中に３回目の会議を開催していただきまして、報告書がまとめられましたので、かいつまんでご報告申し上げます。
なお、報告書の３ページで、第３回目の経過については空欄になっておりますが、本日決定されたばかりでございますので、経過を別紙で挿入しておりますことをお断り申し上げます。１ページから３ページは検討経過でございますので、４ページの検討結果からご覧いた
だきたいと思います。
１番目に、全国議長会の情報の提供のあり方ということで、報酬、政務活動費、交際費等、こういう議長が職責を果たす上での経費について、一般ページで掲載を求める意見があったのですが、一方で反対意見、慎重に対応すべきとの意見も多数あったということで、結論的には、「各都道府県議会において自らの判断、方法で行うべきであり、全国議長会がこれら経費を一覧にし一般ページに掲載することは、適当ではないと考える」とまとめております。
４ページ、５ページでございますが、全国議長会の会議情報につきましても、積極的に公開、公表していくという意見がある一方で、議会の間での共有に留めることが望ましいなど
慎重な対応を求める意見もございました。内容によっては積極的に公開していくものもある
わけでありますが、全国議長会で収集した各都道府県議会の内部情報については、公開する
ことは適当ではないと考えるというのが、取りまとめでございます。
なお、これにつきましては、なお書きの部分でありますが、情報提供のあり方については、「『一般ページへの掲載、公開は適当ではない』と早計に結論付けるのではなく、可能なものから順次公開するなど、全国議長会の情報提供のあり方について、引き続き課題を整理し、さらに検討を行い、一般ページへの掲載、公開・公表に向けた方向性を示していくことが適当である」という意見があったということも、明確に付記したところでございます。

－35－

それから、５ページから６ページにかけて、本会のＷＥＢサイトについてでございます。
これも定例総会・臨時総会、それから都道府県議会議員研究交流大会につきましては、一般ページに載せるべきだということでご異論はありませんでした。
一方、役員会、委員会については、意思決定の形成過程であるため適当ではないという意
見が多数ありますことから、慎重に対応する必要があるというのがまとめでございます。
また、資料がたくさんございますが、この資料についての情報についても意見が分かれましたが、各議会が各自のデータ公表について判断すればいい問題だという意見が多数ありますことから、掲載することは適当ではないというまとめになっております。
なお、これにつきましても、なお書きといたしまして、本会ＷＥＢサイトについては、「議
会改革を進める上で透明性の向上と情報公開・情報開示は不可欠であるとの認識のもと、積極的に一般ページへ掲載することが適当である」との意見があったということを付記いたしております。
最後でありますが、６ページから７ページにかけまして、議長会報についてであります。
これについては、紙の議長会報はもう廃止して、ＷＥＢサイトを充実したらどうかという意
見があります一方で、やはり現状のままがいいというご意見もございました。そういうことでありますが、結論的には、発行を継続することが適当であるということでございます。ただ、経費節減という意見もございますことから、全国議長会のＷＥＢサイトとの関連等を考慮しつつ、発行回数、掲載内容の充実等を含めた見直しを図り、経費削減に努めるべきであるといたしたところでございます。これにつきましても、議長会報については、「早計に結論を出すのではなく、各議会における議長会報の活用状況等をしっかり把握した上で、そこで浮かび上がった課題について、さらに検討を加えることが必要である」と、先ほど大阪府議
長さんからあったご発言の趣旨に近いかと思いますが、こういったことが付記されております。
報告書概要は、以上でございます。
○全国議長会会長（野川政文君）本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおりであります。以上であります。

そ○全国議長会会長（野川の他政文君）次に、その他でございますが、東京都議会の川井議長さん

より発言の申し出がございますので、お聞き取り願います。

－36－

○東京都議会議長（川井しげお君）東京都議会議長の川井でございます。

昨年11月に開催いたしました、全国の地方議員と職員の方を対象とした2020年の東京大会に向けたシンポジウムにおきまして、ご後援いただいた全国都道府県議会議長会をはじめ、各道府県議会の皆様に多大なご協力をいただき、心より感謝と御礼を申し上げたいと思います。
当日は約700名の方々がご来場され、会場の定員を超える盛況でございました。2020年東京大会に向けた盛り上がりやレガシーの創出をテーマに、組織委員会が開始した東京都2020参画プログラムの参加自治体による事例紹介や、オリンピアンやパラリンピアンなどによるパネルディスカッションでは、具体的で非常に参考になるお話をいただきました。また、被災地の応援として同時開催させていただきました岩手県、宮城県、福島県、熊本県のパネル展
示及び物産展は、多くの方々でにぎわい、買い物をされる方々も数多くいらっしゃいまして、盛況でございました。
2019年ラグビーワールドカップと2020年オリンピック・パラリンピックをオールジャパン
で成功に導くため、今後ともご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○全国議長会会長（野川政文君）川井議長さん、ありがとうございます。オリンピック・パ

ラリンピック大会は大イベントであり、我が国全体で盛り上げていく必要がありますので、議長各位におかれましても引き続きよろしくお願いいたします。

閉○全国議長会会長（野川会

政文君）以上で本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。これをもちまして、本日の定例総会を閉会いたします。

午後３時48分－37－

閉会