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・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪高裁）・第３回期日（2023年7月18日）に提出された書面です。

令和４年（ネ）第１６７５号
控訴人 控訴人１ 外５名「結婚の自由をすべての人に」控訴事件

被控訴人 国

証拠説明書２０（甲Ａ号証）
２０２３年６月３０日
大阪高等裁判所第１４民事部Ｂ３係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

大 畑 泰 次 郎

同弁護士

寺野朱

美同弁護士

三輪

晃

義同弁護士

山岸

克巳

同弁護士

佐藤倫子

同弁護士

宮本

庸

弘

同訴訟復代理人

弁護士

森本

智子

同弁護士

松本

亜土1 ページ【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪高裁）・第３回期日（2023年7月18日）に提出された書面です。

号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

東京地方裁
判所裁判官
東京地裁判決令和４年
2022/1 池原桃子・
甲Ａ649
写し 1/30
１１月３０日判決
同益留龍也・同横山怜太郎

判例時報２５４７号４2023/4

甲Ａ650 ５頁（東京地裁判決判 写し /21

判例時報

例評釈）

立証趣旨
①東京地裁判決の内容②性的指向による形式的不平等の存在を否定する被告の主張には理由がないこと③現行法上、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、憲法２４条２項に違反する状態にあること等。
東京地裁判決の判例評釈「本判決の判断が、いわゆる一票の格差訴
訟に関する一連の最高裁判決における「違憲状態」とは異なるものであることも判文から明らか」とされていること

名古屋地方裁判所裁判
名古屋地裁令和５年５2023/5 官西村修・
甲Ａ651
写し /30月３０日判決同藤根康平・同梁川将成

名古屋地裁判決において、「本件諸規定は、同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないという限度で、」憲
法２４条２項及び憲法１４条１項に違反するものであると判断されていること

福岡地方裁
判所裁判官
福岡地裁令和５年６月
2023/6 上田洋幸・
甲Ａ652
写し /8８日判決
同橋口佳典・同馬渡万紀子

福岡地裁判決において、「同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない本件諸規定はもはや個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法２４条２項に違反する状態にあると言わざるを得ない。」（３７頁）と判断された
こと

札幌地裁判決についての評釈の内容。
札幌地裁判決が本件規定の合憲的部分と違憲的部分の境界を明示することなくなされ宍戸常寿・曽我部真裕
宍戸常寿・ た部分違憲判断をしたものと評されている編『判例プラクティス
曽我部真裕 こと。
2022/1
甲Ａ653 憲法〔第３版〕』（信 写し 1/30 編（淺野博 札幌地裁判決が限定的にであれ立法府が斟山社、２０２２年）
宣執筆部
酌できるものとした「同性婚に対する否定（抜粋）分）的意見や価値観」なるものは「克服すべき同性愛嫌悪(ホモフォビア)」であると評されていること。
本件諸規定の憲法適合性判断のあり方に関わる学説の内容。
一般に、あらゆる法規定は、一定の法的要件を満たした人々に対して一定の法的効果を付与するという構成をとるものであり、そこには必ず、一定の法的要件を満たす人々と満たさない人々とを分かつ区別事由
安西文雄ほか編『憲法安西文雄ほ が存在し、その区別事由に基づく区別取扱
学の現代的論点〔第２2009/8 か編（佐々 いを観念し得るものであること（３4４甲Ａ654
写し /30版〕』〔有斐閣、２０木弘通執筆 頁）。
平等規範に関する合憲性審査は、不平等を０９年〕（抜粋）部分）
主張する側が提起する区別事由を対象として行われるから、誰と誰が、どういう区別事由で分かたれているかを明確にすることが大切であり、第一に、そこで提起された区別事由を正当化する立法目的を確定することが必要であると指摘されていること（３４４～３４５頁）。

2 ページ

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号証

甲Ａ655

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

窪田充見『家族法―民2019/1
写し 2/15 窪田充見
法を学ぶ[第４版]』

立証趣旨「家族」とは主に婚姻関係と親子関係によって構成されること同上
大村敦志『家族法[第甲Ａ656３版]』

写し

2010/3大村敦志/25

同上
二宮周平『新法学ライ
2019/1
甲Ａ657 ブラリー＝９家族法
写し /10二宮周平
第５版』

木村草太「『差別』のしくみ」一冊の本２０
2023/2
甲Ａ658 ２３年２月号（朝日新 写し /1
木村草太
聞出版、２０２３）抄本（８４頁～９１頁）

高橋和之『立憲主義と日本国憲法 第５版』
2020/4
甲Ａ659
写し /15（有斐閣、２０２０）
抄本(８０頁～８３頁)

高橋和之

3 ページ

①憲法制定時から現在まで、日本法では、法的な「家族」関係は、親子関係と婚姻関係の二つから成ると理解されてきたこと②生殖関係のない婚姻関係に嫡出推定規定、養子縁組規定、生殖補助医療の適用を認めることと、婚姻の成立を認めることは別問題であること、③東京地裁判決が婚姻に類する制度の可能性により本件諸規定を違憲としなかった理由は合理的なものではなく、合理的理由なく婚姻制度を分けるのは、分離すれど平等の一種であり、差別感情を満足させるための区別と認定せざるをえないこと等①個人の尊厳は、個人と全体（社会・集団）との関係を念頭に置いた観念であり、全体を構成する個々人に価値の根源を⾒る思想を表現しているものであり、個人の自律的生を可能とするために、憲法は個人と家族や国家との関係を個人の尊厳で表現される個人主義の原理に基づき構成するよう命じたのであること②戦前には、社会における最も基礎的な集団である家族関係が、個人より集団を重視する価値観を基礎に形成されていたことの反省が、２４条に「個人の尊厳」を用いた背景にあることから、「個人の尊厳」の言葉が、特に婚姻及び家族に関する原則を定めた２４条で⽤いられたのは偶然ではないこと③人は、未来に向かって新しい価値を創造する能力を持ち、従来の価値を踏み台にしてその反省・批判を通じて自律的生を切り開いていく存在なのでありそうして、社会の伝統的価値を踏み台にして新たな価値の発見・創出がなされようというとき、両者のバランスをとるに際して指針となるのが、個⼈こそが価値の根源であるという個人の尊厳の原理なのであること。

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号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

土井真一「新・判例解説Watch 憲法No.１９
５ 婚姻の際に夫婦別2022/2
甲Ａ660
写し /4
土井真一
氏の選択を許さない民法７５０条及び戸籍法７４条１号の合憲性」

立証趣旨
婚姻制度がすべての人に開かれており、すべての人が利用できるものとして構築されるものであることは、婚姻が有する両当事者の人格的な関係を安定・強化するという個人の幸福追求における重要な意義及び社会の基盤・秩序を形成するという社会的意義にも合致すること
憲法２４条は、社会において形成される婚姻その他の家族関係のうち、憲法が家族に期待する役割・機能に照らし重要なものを取り上げて、適切に規制し、法的保護を与えるよう求めるものであること

GHQ草案の２３条においては、同条は１項『日本国憲法制定の過高柳賢三、 と２項に分離されることなく一つの条文案
程Ⅱ解説-連合国総司
1972/1
甲Ａ661
写し 1/30 大友一郎、 として策定され、その後の帝国議会による令部側の記録による審議・修正を経て、現行憲法２４条と同様
田中英夫』（有斐閣）に１項と２項が分離されるに至ったこと

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