自治体の取り組み

北海道における建設業の新分野進出支援
建設業等のソフトランディング対策
お か の

北海道経済部商工振興課

主任

すすむ

小神野 晋

しかしながら，近年，公共事業は縮減の一途を

１． 北海道における建設業の現状たどっており，それに伴い建設業は深刻な状況に置かれている。
道内における建設投資額（出来高ベース）は，北海道は，従来から道外に比べ社会資本整備がピーク時の平成５年度には４兆８，４８６億円を計上遅れていたこともあり，公共投資への依存度が非していたが，国の行財政改革に基づく平成１３年度常に高い地域である。

以降の公共投資の大幅な縮減により，年々減少を道内総生産における建設業の割合は約１１．
２％で続け，平成１６年度では２兆７，３８８億円（ピーク時あり，国内 平 均 の７．
０％を 大 き く 上 回 っ て い るの▲４３．
５％）まで減少している（図―１参照）。

（平成１３年度）。北海道において建設業は社会資本

これに比べ，建設許可業者数はピークの平成１１整備の担い手としてはもちろん，主要産業として年度２６，０７６社から平成１６年度２４，５６１社と約５．
８％

地域経済の重要な役割を担ってきた。

しか減少していない。また，建設就業者数は平成

また，北海道では，過去に国の減炭政策や２００

７〜９年度が約３５万人であったのに対し，平成１６

カイリ問題などで失業者問題が巻き起こったが，度は２８万人（▲２０％）となっている。建設投資額

その際には建設業がそれらの主要な受け皿になるの減少と比較すると，現在は明らかな供給過剰構など，雇用の面でも果たしてきた役割は大きい。

造になっているものといえる。

建設投資（億円）
60,000
建設投資額（出来高）公共50,000

建設投資額（出来高）民間
就業者数
許可業者数

建設投資のピーク
H５ 48,486億円

就業者数のピーク
H７〜９ 35万人

許可業者（千社），就業者数（万人） 40
35

40,00030

業者数のピーク
H11末 26,076

30,0002520,000

2010,000
0S51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H元 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16（年度）

図―１

15

建設投資額，建設業許可業者数，建設業就業者数の推移

建設マネジメント技術

2005 年 12 月号 ４９業員の雇用維持を図ろうとする企業に向けてのも

２． 建設業等のソフトランディング対策のである。
前者については建設部が中心となり，合併等も含めた企業連携の推進や企業体質強化に向けたゼ平成１
６年度の建設投資の構成を見ると，道内のミナールの開催等を行っている。また，後者につ公共事業割合は５５．
２％であり，全国平均の３８．
４％

いては経済部が中心となり，関係各部とも連携しを大きく上回る。国や道・各市町村の財政状況をながら，先駆的に新分野に進出した建設業経営者

考えると，今後も公共投資は大幅に縮減されていを講師としたゼミナールの開催や，新分野進出にくことが予想され，地域経済や雇用への大きな影係る融資制度の制定などを行ってきた。

響が懸念されるところにある。
こうした中，道では，（社）
北海道建設業協会と３． 建設業の新分野進出についても連携しながら，全国に先駆けて平成１４年度から『建設業等のソフトランディング対策』に取り組んできた。

道の建設業経営事項審査の申請を行う建設業約

対策は，マーケット対策・雇用対策・企業対策

１万社を対象としたアンケート調査（平成１６年度を三本柱とし，それらに向けた普及活動を行って調査分）によれば，すでに新分野に進出しているいる（図―２参照）。

企業は１６．
３％，検討中・模索中の企業は計４２．
７％

この中で，企業対策としては「経営体質の強で，合計で半数以上の建設企業が新分野進出の方化」と「新分野進出・経営多角化」を推進してい向性を打ち出している（図―３参照）。

る。前者については，経営体質を強化して建設業

また，進出済みもしくは検討中の企業の具体的としての生き残りを図ろうとする企業に向けてのな取り組み分野としては，建設関連事業が５１．
７％対策であり，後者については，経営の新たな柱をと一番多く，次いで環境リサイクル３１．
１％となっ打ち立てることで工事の受注減少をカバーし，従ている（図―４参照）。本業に近い分野への進出

普及・啓発等

マーケット対策

公的需要対策民間需要拡大対策

企業対策

雇用対策

在職者能力向上・多角化人材育成
離職者対策

施策の体系

経営体質強化対策
新分野進出・多角化対策

具 体 的 な 取 組①普及・啓発等

支庁独自の取組み，支援施策説明会，相談体制の充実 など②マーケット対策○公的需要対策w新技術情報提供システムの運営 など○民間需要拡大対策

wリフォーム推進事業 など○経営体質強化対策

w経営戦略実践ゼミナールの開催
地域建設業経営体質強化支援補助金など○新分野進出・多角化対策

w建設業等ソフトランディング対策
モデル事業費補助金
中小企業総合振興資金貸付（建設業等新分野進出特別貸付）
新分野進出ゼミナールの開催 など○在職者能力向上・多角化人材育成

w経営多角化支援職業訓練など○離職者対策w建設業等離職者を対象とした職業訓練など

③企業対策

④雇用対策

図―２

５０ 建設マネジメント技術

建設業等のソフトランディング対策

2005 年 12 月号

難しく，維持・補修工事へのシフトが必要と考
無回答
4.0％

すでに進出済13.5％

え，その中でも下水道管の維持補修工事に着目しすでに進出済だが，さらに検討中
2.9％
具体的に検討中6.8％

新分野に進出する考えはない
37.0％

た。
全国に敷設されている下水道管は３６万 km を超え，このうち耐用年数といわれる敷設５０年超のものは今後急増する。
そういった状況に対応すべく，同社では平成１４新分野を模索中
35.9％

年に下水道補修用ロボットを購入し，初めて下水道管補修工事の受注をした。

図―３ 新分野進出・多角化の取り組み段階

しかしながら，実際に施工してみると，工期・費用・安全の面で問題が多いことが分かった。
一般的に，老朽化した管の内側を特殊樹脂でコ（％）
60ーティングすることで新しい管（更生管）を形成

51.7する工法により補修することが多い。

50

この工法では，特殊樹脂をマンホールから本管40れてくる取付け管の穴も塞いでしまう（図―５左18.1

2016.55.7

建設関連分野参照）。
そこで，これまではマンホールから穿孔ロボッ

9.8100に入れて施工するが，その際，各家庭から排水さ

31.1

306.0

関農 関環 関情 関健 観文連業 連境 連報 連康 光化
分等 分・分通 分・ 分レ
野一 野リ野信 野福 野ジ
サ次 イ ︵祉 ャ
産 ク ＩーＴ業 ル ︶・トを入れ，この塞がれた穴を本管の内側から開けその他の分
野図―４ 取り組み分野

が，今まで培ってきた経営資源を活用しやすいことが理由として挙げられよう。ているが，本管内部から取付け管の位置を探すのが難しく，施工に時間がかかってしまうとともに，特殊な技術員を必要とすることや，マンホールの上の道路を交通規制する必要があるなど，さまざまな問題点があった。
そこで，同社では，特殊技術を駆使して超小型の穿孔ロボットの試作品を開発。各住宅の宅地桝

この中で，建設関連分野ではリフォーム業や不から細い取付け管にロボットを進入させ，自走で動産賃貸業など，比較的進出が容易な業種が多い本管との接合部（塞がった穴の部分）まで到達。

が，従来の建設工法の問題点を改善し，新技術をCCD カメラにより映された画面を見ながらパネ開発することにより新たな需要創出を目指す例もル操作を行い，先端のドリルやカッターで精巧に少なくない。

穴を開けることができるようにした（図―５右参照）。

４． 建設業関連の進出事例

これにより，従来の工法では時間を要した穿孔位置の特定が容易となり，一つの取付け管当たりの施工時間を従来の約半分の１時間程度に短縮で

草野作工
（株）
（江別市）は従来から一般土木工事を主体に推移してきた先で，受注の９割は官公庁工事である。
同社では，今後は従来通りの公共事業の確保はきるとともに，交通規制が不要となるなど，大幅なコストダウンを可能とした。
すでに特許は取得済みであり，現在はロボットのさらなるコンパクト化，操作の簡略化を行うた

建設マネジメント技術

2005 年 12 月号 ５１

特殊樹脂で本管をコーティングした直後の状態
新開発のロボットが作業するイメージ
取付管
一般家屋

取付け管部分が空いていない（家庭からの排水ができない）

老朽化した本管取付管
特殊樹脂による更生管
穿孔ロボット・新開発のロボット
は各住宅の取付管経由で本管の外側からピンポイントで穴を開ける。

新しい管

従来のロボットが作業するイメージ

本管取付管
本管
更生材

穿孔機

・従来のロボットは本管側（内側）から穴を開ける。
・本管側からはこの部分が探しづらい（見えづらい）ため，作業に時間がかかる。

断面図

図―５

めに，実地試験を行いながら改良を重ねており，た農業コントラクター（農作業受託業務）として

１７年度内の製品化を目指している。

は，牧草に係る整地・肥料まきから収穫までを一建設業のノウハウを生かした新分野進出の好例

貫して受託する（株）大前技建工業（白糠町），町役場・JA・建設業協会が協同で建設業の農業コといえるだろう。

ントラクター事業を推進する大樹町の取り組みな

５． 農業分野への進出

ど，各地で活発な動きが見られる。
また，農業に付随した取り組みとしては，新しい牛舎の水管理システムを開発した（株）高橋工業

一方，建設関連事業，環境リサイクル分野以外（別海町），未利用サイロと風力・太陽発電を組みにも各企業の取り組み分野は多岐にわたっている

合わせた牛舎冷房システムを確立したサンエス電が，北海道の特色としては農業分野への進出が多気通信（株）（釧路市）など，従来にはなかった興いことが挙げられよう。

味深い動きが出てきている。

農業と建設業は一見かけ離れた業種とも思われ近年は，農業従事者の高齢化や離農者の増加にるが，普段から農業土木工事などで繋がりが深い

よる遊休農地の増加，農業経営の非効率性など

ことや，建設業者の中には元々は農業者であったが，道内各地で大きな課題となっている。建設業者も多いなど，意外と関係は深い。また，建設従の農業分野への進出はこれらの地域課題も踏まえ事者は多少の訓練ですぐに農業機械への対応が可た上での動きであり，またそれ故に事業として成能であるなど，技術的に有利な面もある。

り立っているといえよう。

具体的な取り組み事例としては，砂利採取跡地

道農政部においても，農業の優れた担い手の確の有効活用策としてじゅんさいの栽培を始めた保を推進していくことや，農業コントラクター活（株）
菅野組（丸瀬布町）や，乳牛飼育をはじめ，動の地域定着や発展を支援することとしており，現在では１，０００頭以上を飼育し，道内有数の酪農その中で建設業の力を借りる必要は今後さらに増企業となった（有）
田中建材工業（上士幌町），ましていくことになるだろう。

５２ 建設マネジメント技術

2005 年 12 月号

債）や固定資産の増加は，経審の総合評定値に影

６． 新分野進出の問題点

響し，評点が下がる可能性が高い。無論，すぐに投資効果が現れればその限りではないが，新事業が軌道に乗るまでには概して一定期間を要するこ

このように建設業の新分野進出は浸透してきているが，一方で課題もある。とが多い。このために新分野進出を躊躇しているという建設業者の声は多い。

新分野進出の際には事業資金の確保は避けて通この問題は，各道県の建設業対策担当者等によれない問題であるが，その中で農業分野進出におり平成１５年度より行われている『建設業の新しいいては金融制度が整備されていない部分がある。

事業展開に係る意見交換会』（コーディネータ

中小企業金融公庫などの政府系中小企業金融機ー：建築技術支援協会 米田雅子常務理事）でも関は農業に係る資金を融資対象としておらず，農議論されているところであり，今年６月には同会

業や農業コントラクターを始める際には利用できから国に対して緩和措置を検討するよう意見書をない。

提出したところにある。

また，銀行・信用金庫・信用組合などの市中金

また，道としては，経審へのそういった影響を融機関については，特に資金使途の定めはないも緩和すべく，平成１７年度より北海道競争入札参加のの，農業融資に係る取り扱いのノウハウが乏し資格審査において，新分野進出に際し過去２年内く，「農業は儲からず，リスクも高い」として，に５００万円以上投資した先については，季節労働融資を敬遠する向きが多い。さらに，中小企業者者の通年雇用・社会貢献・ISO 取得とともに，主の信用を補完する中小企業信用保険制度も政府系観点で一律３点を加点することとした。

中小企業融資機関と同様に農業資金を対象外とし

また，宮城県でも主観点の底上げをしているほており，そういった後ろ盾がない中での市中金融か，長野県においては優秀な新分野進出事例とし機関からの借入れは困難なケースが多い。て表彰された企業に対し加点するなど，全国的に一方，新たに農業生産法人を設立すれば農業系金融機関の融資対象となるが，設立自体に規制がも入札参加資格審査の面で新分野進出をフォローする動きが出始めている。

多いことや，一定の農業歴がある先はともかく，農業生産法人を設立したばかりの先については事
業実績がないことから借入れが難しいこともあ

７． 建設業への期待る。
近年は，一部都市銀行が農業資金の取り扱い強化を決めたほか，道内行でも農林漁業金融公庫と道経済部では，今年度『建設業等ソフトランディング対策モデル事業』を行った。の業務提携が進むなど，中小企業の農業分野進出

これは，新分野進出・経営多角化を図ろうとすに対する金融支援の気運は高まりを見せつつある意欲的な中小建設業者・土木建築サービス業者

る。

を対象に，地域のビジネスモデルとなる新分野進

しかしながら，大規模な設備投資を伴うような出事業化計画を募集し，認定を受けた事業者は，本格参入については金融制度面からの後押しも不新しい製品やサービスの事業化に向けた準備活動

可欠であり，道から国に対して中小企業金融の範経費（機械設備導入費用も含む）につき，１／２囲拡大を要望しているところにある。

以内・限度額６００万円の補助金が受けられるもの

また，建設業特有の問題としては，建設業経営事項審査（経審）への影響が挙げられよう。
新分野進出の際の新たな金融借入（有利子負である。
今春に募集したところ，全道各地から５４事業の応募があり，その中で３７事業を認定した（図―６

建設マネジメント技術

2005 年 12 月号 ５３

図―６
整理
支庁名
番号

申請企業名

『建設業等ソフトランディング対策モデル事業』認定一覧
所在地

新事業のテーマ分野

１

石狩 アイケン工業（株） 札幌市 外壁調査ロボットによる，建物の壁全体の劣化状況調査

２

石狩 （株）
創建

札幌市

従来にない水力掘削・非開削による公害の少ない安全で効率
環境・リサイクル的かつ経済的な地下埋設物の探査３石狩 （株）
ヤシマ商会

札幌市

地上デジタル化に伴う，デジタル放送活用手段の普及及び関連周辺機器の整備とメンテナンス業務

４!住宅用基礎杭の利用による地中採熱技術の確立（株）
ロック建設技"戸建住宅用における全館床下暖房システムの事業化
住宅
石狩
札幌市
術研究所
#集合住宅等の地下水循環型ロードヒーティングシステムの 環境・リサイクル事業化

５

石狩 佐々木建設（株） 北広島市 介護付有料老人ホームの運営

６

渡島 新設工業（株）

上磯町 栄養価が高く長持ちする「機能性鶏卵」の生産

食７

渡島 泰功建設（株）八雲町 地産地消を主眼に置き，ご当地カレーの開発及び販売

食
観光

８

後志 （株）
スガワラ

黒松内町 酪農家から排出される牛糞を利用した肥料の袋詰め及び販売 環境・リサイクル９

後志 （株）小田嶋組

古平町 小型及び大型エアコンの分解洗浄

生活関連

１０

空知 （有）
常北建設

岩見沢市 市除雪センターや各町内会と連携した排雪業務

生活関連

１１

空知 北有建設（株）

美唄市 美唄地鶏を核とした美唄ブランドの創出

１２

空知

１
３

上川 （株）高組

旭川市

養液土耕栽培システムによる葉物野菜（サンチュ）の生産・販売

１４

上川 花本建設（株）

旭川市

廃油の再生有効利用，汚染物質低減のため廃油と水を混合し環境・リサイクル
た燃料を再燃料化する燃焼装置の開発

１５

有効微生物群を利用した商品の販売
上川 （株）北海道ライフ 旭川市
農産物の販売１６

上川 北建工業（株）

水質浄化・抗菌作用があるホタテ貝殻および道産間伐材（カ旭川市 ラマツ・トドマツ）を活用した循環濾過式据置型足湯ユニッ 環境・リサイクルト『フットバス あし・癒貝（ゆかい）』を企画・製造販売

１７

上川 （株）大野組

名寄市

名寄を中心とした上川北部地域の新しいメディアの創出（FM局の設立）

生活関連

１８

上川 北建工業（株）

名寄市 山土を活用し，稲作及び畑作に適した育苗用培土の製造販売

生活関連

１９

上川 （株）
久保組

微生物を使った食品廃棄物の１００％リサイクルと，それによ食
当麻町 って生成された土壌活性液による完全有機・無農薬農業の普環境・リサイクル
及による北海道農業の再生・活性化

２０（株）
谷組
上川 （株）
三賀組
下川町 地元特産品原料確保のためのハウスによるトマト栽培事業
下川建設工業（株）

食２１

上川 （株）
佐藤工建食２２

留萌 北都建設工業（株） 留萌市（有）
翼コーポレー
芦別市 農業事業参入による地域活性化
ション

５４ 建設マネジメント技術

中川町 本わさび栽培事業による雇用創出

住宅

生活関連
IT

生活関連

食
食
食

食
バイオ
環境・リサイクル
生活関連

建設工事等で発生する廃棄物（汚泥）を発生現場で有価物へ
環境・リサイクル改質

2005 年 12 月号

整理
支庁名
番号

申請企業名

所在地

新事業のテーマ

分野

農場で生産するミニトマトを原料としたジュースの製造・販売（食料品製造業への進出）

食２３

留萌 田屋土建工業（株） 小平町

２４宗谷

２５胆振 （株）
楢崎製作所

室蘭市

２６胆振 （株）
大久保測量「洗う」をテーマに，福祉関係に役立つ，地球環境に優しい
苫小牧市
生活用品をハンドメイドにて製造販売

２７胆振

２８胆振 （株）
丸博野沢組

２９日高 マルタカ建設（株） 平取町 たらの芽の栽培・販売（株）
利尻名水ファ 利尻
利尻島の水を利用したミネラルウォーターの製造販売
クトリー
富士町

食

バイオテクノロジーを活用したパーラー排水処理装置の開発
バイオによる酪農地帯の環境浄化
環境・リサイクル
生活関連（株）
タナカコンサ
廃棄物コンサルタント業進出に伴う，水質及び土壌の環境計
苫小牧市
環境・リサイクルルタント
量証明事業者登録
厚真町

建設現場やゴルフ場で発生する廃棄物をリサイクルしバイオ
環境・リサイクル
化，土づくりをし地域農家，一般向けに販売
食３０

十勝 川田工業（株）

十勝の産地イメージをいかし，健康肥育された牛や地場野菜などの安全食材を活用した「高級生食ペットフード」の開発
帯広市・販売と，それを契機とした本格的ペットビジネス開発へのチャレンジ３１

十勝 （株）
タカノ

鹿追町

３２

十勝３３

十勝 （株）
北土開発

芽室町

砂糖製造時に排出される産業廃棄物（ライムケーキ）を主原
環境・リサイクル料とした肥料及び融雪剤の製造販売

３４

十勝 （有）
更別企業

更別村

廃食油回収システム構築及びバイオディーゼル燃料（BDF）
環境・リサイクル
製造によるゼロエミッションと循環型環境社会の形成

３５

十勝（有）
オーストリッ山わさびを原料とした加工品の製造販売。
浦幌町
チ浦幌〜食の安全安心と昔なつかしい味の再現〜

３６

釧路

サンエス電気通信
自然エネルギーとサイロの利用による牛舎冷房システムの普釧路市
環境・リサイクル（株）及３７

根室 最能建設（株）

就労環境（高設栽培，バリアフリー）に配慮したクリーンないちごの生産販売及び観光農園の展開

生活関連

食
観光

河井ローダー建設
畑地の除礫等に使用するピンローラー型自走式及びけん引式
清水町
環境・リサイクル（株）
除礫機の製造販売

中標津町

食

地域内の資源を活用した飼料で給餌した，安全で健康な豚肉および付加価値の高い加工品製造販売

参照）。
認定事業はいずれも地域資源の有効活用や地域新産業創造，雇用拡大などに寄与するものであり，今後の発展が期待されている。
今後は，これらのビジネスモデルを全道に普及させることで，建設業の新分野進出をさらに促進し，地域雇用を守るとともに，地域経済の活性化に繋げていきたく考えている。

食いるが，道内経済は長引く景気低迷や公共投資の縮減により疲弊しきっており，それは地方に行けば行くほど顕著である。
その中で，地域の基幹産業である建設業の新たな取り組みは，地域活性化の起爆剤になりうるものとして大きく期待されている。
道としては，今後も全庁的に連携しながら建設業者の新分野進出のバックアップに努めていく。

近年は全国的に景気回復基調にあると言われて

建設マネジメント技術

2005 年 12 月号 ５５