2024 年７月１日

EUDR 対応と SGEC 規格の改正スケジュール案
１．PEFC における EUDR 対応規格の準備状況
現在、PEFC では、EUDR の移行期限関（2024 年 12 月３１日）を踏まえ、以下の PEFC規格の改正を準備している。
（１）PEFC EUDR DDS モジュール(ST2002-1)の策定
EUDR に対応した EU 向け関連製品に関する DDS の実施のための任意規格
本規格については 2024 年 7 月２０日までの予定でメンバー国総会の採択に付されている（規格の概要は別添１）（２）PEFC 持続可能な森林管理規格 ST １００３の改正
本規格改正については、改正案が提示されており、今後パブコメを経て、秋ごろまでにメンバー国の採択に付される予定（規格の概要は別添２）[EUDR の対象]原材料が 2023 年 6 月 29 日以降に収穫され、2024 年 12 月 30 日以降(中小規模事業者については、2025 年 6 月 30 日以降)に EU 市場に出荷された製品については EUDRの対象（2023 年 6 月 29 日以前に収穫され、2027 年 12 月 31 日以降出荷された製品はEUDR の対象、それ以前に出荷された製品は EUTR の対象）

２．SGEC 規格の対応以上を踏まえたＳＧＥＣ改正の対象及び現段階におけるスケジュール案
EUDR 関連 SGEC 規格の改正（「緊急を要する改正」の手続き）
2024.９PEFC EUDR DDS モジュール(ST2002-1)に基づき SGEC EUDR
DDS 規格の策定

2024.11

PEFC ST 1003 の改正に基づき SGEC 規準文書３の改正案の策定

2025.1

改正手続き開始、パブコメ等の実施

2025.3

理事会承認、PEFC 相互承認申請

2025.6

施行、認証機関の認定の実施、関連認証取得者の認証範囲の追加、認証の実施

[別紙１]PEFC

ST 2002-1「PEFC EUDR デュー・ディリジェンス システム（PEFC EUDR DDS）実施のための要求事項」
初めに・本 ST は PEFC 認証組織が EUDR に準拠するために既存の認証規格に追加できる任意の規格（通常の PEFC ST２００２：2020 の 7.「デュー・ディリジェンス・システム（DDS）に関する要求事項」に替え利用可能）として策定
なお、持続可能な森林管理規格についても EUDR と整合させるよう PEFC ST 2003:2018の改正を行う予定
・ＰＥＦＣ EUDR DDS は、 PEFC-COC 認証書を保有している組織のほか、新たに PEFCCOC 認証を取得する組織にも適用可能となるが、PEFC-COC 認証範囲に PEFC EUDRDDS を追加することが必要。
・本付属書に規定されている DDS の実施により極小リスクとされた原材料/製品には、通常の主張とともにその主張の前に「PEFC EUDR」主張（例えば「PEFC EUDR X%PEFC 認証」）を付すことが可能。
[EUDR の対象]原材料が 2023 年 6 月 29 日以降に収穫され、2024 年 12 月 30 日以降(中小規模事業者については、2025 年 6 月 30 日以降)に EU 市場に出荷された製品については EUDRの対象（2023 年 6 月 29 日以前に収穫され、2027 年 12 月 31 日以降出荷された製品はEUDR の対象、それ以前に出荷された製品は EUTR の対象）
要求事項の主な内容は以下の通り
１． PEFC EUDR デュー・ディリジェンス・システム（DDS）要求事項（１）

EUDR に適合しない関連製品のリスクを最小限にするため、PEFC EUDR DDSを少なくとも毎年実施（２）

PEFC EUDR DDS は次の３つのステップ
・情報の収集 ・リスク評価 ・リスク軽減措置（３）

PEFC 顧客への情報の提供（４）

PEFC EUDR DDS 実施のための体制、手続きの確立（５）

PEFC ST２００２：２０２０の 5.1.1 に加え、以下を実施
供給者より量（ｋｇが基本）に関する情報の入手（６）

通常のＰＥＦＣ主張に加え、それぞれの製品に「ＰＥＦＣ ＥＵＤＲ主張」を付すことが可能（７）SGEC EUDR DDS の前に関連製品を以下のカテゴリーに分類a) 参照番号付き PEFC EUDR： SGEC EUDR DDS を認証範囲とする SGECCOC 認証書を持つ供給者により「PEFC EUDR 主張」と EU 参照番号が付され供給された関連製品b) 参照番号なし PEFC EUDR： SGEC EUDR DDS を認証範囲とする SGECCOC 認証書を持つ供給者により「PEFC EUDR 主張」が付され供給されたが、まだ EU 市場に出荷されていない（したがって、EU 参照番号なし）関連製品。
c) 非 PEFC EUDR

２． 情報の収集(1) 参照番号付き PEFC EUDR 関連製品の場合
参照番号および要請に応じ、下記及その他の情報を入手、記録(a)関連製品の樹種名等(b)関連製品が生産された国(c)関連製品が生産された土地区画の地理的位置情報(d)生産の時期(e)供給者の名前、住所、email アドレス、(f)オペレーター、トレーダーの名前、住所、email アドレス(g)deforestation-free に関する確認情報(h)生産国の法令に対する合法性の確認情報(2) 参照番号なし PEFC EUDR 関連製品の場合、供給者からの上記情報の入手、記録（３） 非 PEFC EUDR の場合
上記の情報の収集、当該情報が入手できない場合、当該関連製品は重大リスクとなり、リスク軽減措置をとるとともに、リスクが解消されるまで EU 市場に当該製品を出荷できない。
３． リスク評価
収集された情報をもとにリサイクル材以外の関連製品についてリスク評価の実施し、リスクがなし、あるいは極小となったもの以外 EU 市場に出荷してはならない。
（対象は 2020 年 12 月 31 日以降の行為。文書には、極小リスクとなる指標が表としてまとめられている。 評価は毎年）
４． 根拠のある懸念
根拠のある懸念が提起された場合の手続き等を規定

５． リスク軽減措置
リスク軽減措置の手続き、手法を規定
・追加的情報の収集、・組織あるいは第三社による調査、審査の実施、 ・是正措置
６． デュー・デリジェンス（DDS） ステートメント
EU 情報センターへの DDS ステートメントの提出及びその内容について規定。(付属１にDDS ステートメントに記載すべき内容を記載)
7. 市場への出荷禁止
出所が不明な、問題のある出所からの、EUDR に適合しない関連製品の出荷の禁止を規定

[別紙２]PEFC 持続可能な森林管理規定 ST 1003 の改正提案の概要
1. 第 1 章 範囲
「すべての産品およびサービスを対象とする」を「すべての森林および森林外樹木産品とサービスを対象とする」に修正
2. 第 3 章 用語と定義 （以下 #20 まで 第 3 章 用語と定義）
農業プランテーション（Agricultural plantations）を追加
3.3 農業プランテーション （Agricultural plantations）
果樹園、アブラヤシのプランテーション、オリーブ園、アグロフォレストゥリーなど樹木の下で作物を栽培する農業生産システムにおける立木
木材以外のすべての関連産品のプランテーションを含む
注意書：農業用プランテーションは「森林」の定義から除外される
3. 農業利用（Agricultural use）を追加
3.4 農業利用 （Agricultural use）
農業プランテーションを含む、農業目的の土地利用。
また、畜産用地や休閑地も含む
4. 劣化した森林（Degraded forest）を削除
5. 生態学的に重要な森林区域（Ecologically important forest areas） の適用範囲を拡大し、e)原生林を対象(covering primary forests)に追加
3.6 生態学的に重要な森林区域（Ecologically important forest areas）
生態学的に重要な森林区域とは、下記の区域である。
a) 保護対象として、稀少性、脆弱性または代表的森林生態系を含む区域。
b) 固有種および認知された参照リストが定める絶滅危惧種の生息地の顕著な集中がある区域
c) 絶滅種または保護種の遺伝的在来種を含む区域
d) 自然植生の天然分布および豊富さを擁して、世界的、地域的および国家的に重要で広範なランドスケープ形成に貢献する区域

e) 原生林を含む区域
6. 生態学的に重要な非森林区域（Ecologically important non-forest areas）を追加
3.7 生態学的に重要な非森林区域（Ecologically important non-forest areas）
生態学的に重要な非森林区域とは、下記の区域である。
a) 保護対象として、稀少性、脆弱性または代表的森林生態系を含む区域。
b) 固有種および認知された参照リストが定める絶滅危惧種の生息地の顕著な集中がある
区域c) 絶滅種または保護種の遺伝的在来種を含む区域
d) 自然植生の天然分布および豊富さを擁して、世界的、地域的および国家的に重要で広範なランドスケープ形成に貢献する区域
7. 森林（Forest）の定義の修正
3.9 森林
0.5 ヘクタール以上の土地で、樹高が 5 メートル以上、樹冠率が 10％以上の樹木を超える樹木がある土地、または原位置でこれらの閾値に達することができる樹木がある土地。
農業用地や都市用地は含まれない。
（出典：FAO 2023）。
注意書：地域、国、準国の規格は、それぞれ該当する基準に関わる独自の価値を定義に含まなければならない。 国においてまだそのような基準がない場合、国別規格管理団体が該当国の枠組みに基づいて決定する責任を負う
8. 森林転換（Forest conversion）の削除
9. 森林の農業利用への転換（Forest conversion to agricultural use）を追加
3.10 森林の農業利用への転換 （Forest conversion to agricultural use）
人為的か否かを問わず、森林の農業利用への転換。
注意書：植栽、播種及び/あるいは天然種子の人為的な活用により、収穫された樹種と同じ優占種、または過去の樹種構成上存在した他の樹種への更新は農業利用への転換とはみなされない10. 他の土地利用への森林転換（Forest conversion to other land use）の追加
3.11 他の土地利用への転換（Forest conversion to other land use）
森林の非森林地および非農業利用地への人為による直接的な転換

11. 森林劣化（Forest degradation）の追加
3.12 森林劣化 （Forest degradation）
森林被覆の構造的変化であり、以下の転換の形態をとる：
a) 原生林または天然生林の森林プランテーションまたはその他の樹木地への転換またはb) 原生林から育成林への転換。
12. 森林プランテーション（Forest plantation）の定義の修正
3.13 森林プランテーション（Forest plantation）
木材、繊維、エネルギーのための短伐期プランテーションなど集約的に管理され、植栽時及び林分成熟時に 1 または 2 種類の樹種、均等な齢級、一定の間隔という基準の全てを満たす育成林。
生態系の保護や回復のために植林された森林、および植林や播種によって育成され、成熟段階で自然に再生する森林に類似している、または類似するであろう森林は除外される
注意書：この定義の適用には、各国の林業用語や法的要件を考慮する必要がある
13. 地理的位置（Geolocation）の追加
3.16 地理的位置（Geolocation）
緯度経度座標によって記述された土地の地理的位置
少なくとも 1 つの緯度と経度に対応し、少なくとも小数点以下 6 桁を使用する緯度経度座標によって記述される土地の地理的位置。
森林及び森林外樹木産品の生産に使用される 4 ヘクタール以上の土地については、各土地の周囲を表すのに十分な緯度経度点を持つ多角形を用いて提供されなければならない
14. 天然生林（naturally regenerating forest）の追加
3.22 天然生林 （naturally regenerating forest）
天然更新により成立した樹木を主体とする森林
以下のいずれかを含む：
a) 人為により植林されたものか天然更新によるものかの区別ができない森林；b) 在来種の天然更新と植栽または播種による樹種が混在する森林で、天然更新による樹種が林分成熟時において立木の蓄積の大部分を占めると予想される森林；
c) 元々天然更新によって成立した樹木からなる雑木林

d) 外来種の天然更新による樹木地
注：この定義の適用には、国の林業用語と法的要件を考慮する必要がある。
15. 非木質林産品（non-wood forest products）の定義を修正し、森林外樹木（and Trees
outside Forests）（出典：FAO 2017）」の文言を削除。
16. 森林外樹木(TOF)地域からの非木質林産品（Non-wood products from TOF areas）の追加
3.25 森林外樹木（TOF）地域からの非木質林産品
木材以外の生物由来の製品で、樹木に由来するもの。
17. 「その他の樹木地」を追加
3.27 その他の樹木地
主に農業用地または都市用地として使用されている土地を除き、面積が 0.5 ヘクタールを超え、樹高が 5 メートルを超え、樹冠被覆率が 5% ～ 10% であるか、または樹木が原位置でその基準値に達するか、または樹冠が覆われている土地あるいは低木、灌木及び樹木の合計面積が 10% を超える森林として分類されていない土地
18.育成林（planted forest）を追加
3.28 育成林
主に植林および/または意図的な播種によって育成された樹木で構成されている森林。ただし、植林または播種された樹木が成熟時に成長株の 50% 以上を構成すると予想される場合に限る。 これには、以前に植林された、または播種により育成された樹木からなる雑木林が含まれる。
注意書: 定義を適用するにあたっては、国の森林用語と法的要件を考慮する必要がある。
19. 原生林（primary forest）を追加
3.29 原生林
人間の活動の痕跡がはっきりと目に見えず、生態学的プロセスが大きく妨げられていない、在来樹種が自然に更新されている森林。
注: 定義を適用するにあたっては、国の森林用語と法的要件を考慮する必要がある。
20. 森林外樹木（TOF）の修正
3.33 森林外樹木 (TOF)
国が指定した森林の区域外に生育している樹木。 このような地域は通常、その他の樹木

地、農業用地、または都市林に分類される
21. 第４章 PEFC 承認規格を適用する各国規格と組織の状況
4.3.3 組織は、森林および森林外樹木産品が収穫される認証区域に関連する地理的位置情報データを保持するものとする。
注意書: 地理的位置情報データは、組織の実際に作業を行う区域に限定することができる。
22. 第 6 章 計画
6.2.5 規格文章から「劣化や」を削除
23. 第６章 計画
6.3.1.2 規格文章に「貿易、関税」を追加
24. 第８章 施業
森林転換関連の定義をさらに構造化した後、前者の 8.1.4 は 2 つの要件に分割し、１ 番目は「農業利用への森林転換」、２つ目は「他の土地利用への森林転換」に対応
8.1.4 農業利用への転換は・・・行わない
25. 第８章 施業
8.1.4 農業的利用への森林転換を行ってはいけない
8.1.5 森林の他の土地利用への転換は、その転換が正当化できる状況でない限り行わない
26. 第８章 施業
森林劣化に関する新たな要求事項の導入
8.1,6 人為的な森林劣化を起こしてはならない
注意書 1: 2010 年 12 月 31 日以降に人為的な森林劣化（原生林または天然生林からの転換）によって育成された森林プランテーションは認証の対象外
注意書 2：2010 年 12 月 31 日以降に人為的な森林劣化（原生林からの転換）によって造成された育成林は認証の対象外となる。
注意書 3: この要件は、成熟した森林が自然に再生する森林に類似している、または類似するであろう、生態系の保護または回復を目的として育成された植林地、および植林または播種によって育成された現存する森林には適用されない
27. 深刻に劣化した森林プランテーションに転換することに関する 8.1.6 の要求事項を削除28. 第８章 施業「保全と保護の取り組みを支援するために行われる」という文言を導入し、8.4.2 の注意書を修正
8.4.2

森林資源調査、マッピング及び計画を策定するにあたっては、生態学的に重要な森林区域を確定し、その保護、保全、または維持しなければならない
注意書: 本項は、保全と保護の取り組みを支援するために行われる森林管理活動を禁止するものではなく、これらビオトープの重要な生態学的価値を損なうものではない
29. 付属書１ 森林プランテーションの場合の要求事項の解釈
森林転換に関する以前の 8.1.4 要求事項の解釈を削除
30. 付属書１ 森林プランテーションの場合の要求事項の解釈
森林造成（afforestation）に関する 8.1.7 要求事項の解釈を「森林プランテーション(Forest plantation)を行い」という文言に修正「生態学的に重要な非森林生態系における森林再生及び森林造成」の要求事項は、2010 年
12 月 31 日以降に「正当化できる状況」以外で森林プランテーションにより再生及び造成された生態学的に重要な非森林生態系は、この要求事項要件を満たしておらず、認証の対象にはならないことを意味している
31. 付属書１ 森林プランテーションの場合の要求事項の解釈
深刻に劣化した森林の森林プランテーションに転換に関する 8.1.6 の要求事項の解釈を削
除
32. 付属書１ 森林プランテーションの場合の要求事項の解釈
生態学的に重要な森林に関する 8.4.2 要求事項の解釈を削除
33. 付属書２ 森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈
22 の修正に関連し、管理計画に関する 6.2.5 要求事項の解釈を修正
34. 付属書２ 森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈
23 に関連し、管理計画に関する 6.3.1.2 の要求事項の解釈を修正
35. 付属書２ 森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈
非木質産品の許容される使用に関する 6.2.4 の要求事項の解釈を導入
6.2.4

TOF 地域からの非木質林産品の商業的利用の年間許容量を管理計画に含めなければならない。その際、TOF 地域からの非木質産品の商業利用の長期的な持続性に対する影響を考慮した水準をカバーしなければならない
36. 付属書２ 森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈
森林の農業利用への転換に関する 8.1.4 要求事項の解釈を導入
8.1.4 2010 年 12 月 31 日以降に森林を農業利用に転換して確立された農業
TOF 地域は認証の対象にはならない
37. 付属書２ 森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈
他の土地利用への森林転換に関する 8.1.5 要求事項の解釈の導入
8.1.5「正当化できる状況」以外で 2010 年 12 月 31 日以降に森林転換によって確立された非農業 TOF 地域は要求事項を満たしておらず、認証の対象にはならない
注意書: TOF 農業地域については、8.1.4 を参照
38. 付属書２ 森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈
深刻に劣化した森林を森林プランテーションに転換に関する 8.1.6 要求事項の解釈を削
除39. 付属書２ 森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈
TOF の解釈から「森林」を削除し、非木質林産品に関する 8.3.1 要求事項の解釈を修正
40. 付属書２ 森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈
非木質林産品の収穫レベルに関する 8.3.4 要求事項の解釈の導入
8.3.4

TOF 地域からの木材及び非木質林産品の両方の収穫量は長期的に持続可能な水準を超えてはならず、収穫された産品の最適な利用が行われなければならない