平成２９年（2017 年）５月１日発行

ＮＯ．１９４

大阪狭山市

会
議だより
－編集・発行

●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤

リベラルさやま（丸山 高廣）
公明党（北 好雄）
大阪狭山維新の会（上谷 元忠）
日本共産党議員団（薦田 育子）
政風クラブ（松井 康祐） 		
●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

山本 尚生（政風クラブ）
松尾 巧（日本共産党議員団）
須田 旭（政風クラブ）
北村 栄司（日本共産党議員団）
小原 一浩（大阪狭山維新の会）
鳥山 健（みらい創新）西野 滋胤（大阪維新の会）
德村 賢（公明党）
井上 健太郎（リベラルさやま）

議会広報委員会－

開 催
します
３月定例月議会の議会報告会を次の日程で開催します。
事前のお申込みは不要ですので、お気軽に会場へお越しください。
開催日時

平成２９年（２０１７年）５月２７日（土）午後２時から会

大阪狭山市立コミュニティセンター４階

場

参加議員

大会議室

井 上 健 太 郎、 上 谷 元 忠、 小 原 一 浩、 片 岡 由 利 子、 北 好 雄、
北村栄司、薦田育子、須田旭、德村賢、鳥山健、西野滋胤、
松井康祐、松尾巧、丸山高廣、山本尚生

第１部

議会の報告 ≪３月定例月議会の審議から≫

第２部

市民との意見交換会

市制施行３０周年

今後のまちづくりについて■お問い合わせ：議会事務局 ＴＥＬ３６６－００１１（内線 569） メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。

議会を傍聴
しませんか
開会議会

代表質問
リベラルさやま た か ひ ろ
丸山 高廣⑥メルシーの決算報告、予算や事業

グリーン水素シティについて

イテッド・オリエンタルと職員で対リエンタルである。②株式会社ユナ
応する。③携帯電話でやり取りする。

式会社（以下「メルシー」といいま④多種多様な事業を想定している。

す。
）が実施主体のため池太陽光発⑤みなし決議で、本年１月２７日に電が、大阪狭山市グリーン水素シ実施した。⑥市役所２階の情報公開

ティ構想（案）（以下「構想案」とコーナー等で公開する。

いいます。
）になぜ記載されていな

問いのか。②電力自由化の競争はない

リエンタルは、すでに解散しているか。③ファンドの企業名は。④市税が。②メルシーのＰＲ事務局、株式を投入しないことに間違いはない

会社アンティルとは。

か。⑤職員の人件費は市税投入にな①会社の諸事情で解散したららないか。⑥構想案のパブリックコ

答

しい。②問い合わせ窓口。

メントの実施は、どう決定したのか。

要望

メルシーが疑惑の総合商社に①株式会社ユナイテッド・オ①構想案とは直接的にも間接ならないか危惧する。職務専念義務

的にもかかわりがない。②競争原理に抵触してはならない。公平、公正、は当然働く、つまり競争がある。③

透明性を持ってほしい。

答

まだ公表できる段階ではない。④現
ため池太陽光発電について段階で当然、我々は考えている。⑤①誰が業者選定を行ったの市として、職員の係わりが当然出て問くる。人件費は、市税投入ではない。

か。②竣工検査は誰が行うのか。③⑥庁議で、市長が最終決定した。

関西電力からの売電益の振込先は。

要望④撤去費用は。⑤保証人は。

グリーン水素シティは、公平、①市長が行った。②市長と事公正、透明性が保たれてなければ、

答

止めなければならない。

務職員で行う。③振込先の届出は、株式会社共立電機製作所となっている。④約１億円。⑤分からない。

６月定例月議会

平成２８年６月定例月議会質問、５月２９日（月）議会運営委員会
６月 ５日（月）初 日
１４日（水）代表質問
１５日（木）個人質問
２０日（火）建設厚生常任委員会
２１日（水）総務文教常任委員会
２６日（月）最終日

2①株式会社ユナイテッド・オ

答①メルシー for SAYAMA 株問

５月 ８日（月）議会運営委員会
５月１５日（月）開 会

本会議録画映像
配信中！

報告は誰でも閲覧可能か。

その後の経過は問「週刊文春」報道の豊田ＴＲ

ＩＫＥ株式会社と会長、その後は。
答研究会への事業提案は自粛。

会長職も交代している。
メルシー for SAYAMA 株式会社に※その他、以下について質問しま

ついて①メルシーが間借りで一企業したが、誌面の都合上、省略していに借りている企業名は。②メルシー

ます。①延滞金の金利と市民への対の事務所の対応は誰が行っているの

応について。②公園のこれからの樹か。③市長である社長への苦情や意

木管理について。③学校にウォー見の連絡方法は。④メルシーは、何

ターサーバーの設置を。④防災無線、事業者か。⑤メルシーの株主総会は。

希望者への個別対応について。

問

代表質問
公 明 党
北

村の実施状況を参考に、本事業の充好雄

施政運営方針について要望

周辺市と同様に６５歳のひとり暮らしの方から対象になるよう、早急に対応することを要望する。

平成２９年度施政運営方針に問ついて伺う。
本市では、妊娠届け出時や育答

代表質問
大阪狭山維新の会
上谷 元忠

実に努める。

小学校における英語の拡充について問

文部科学省は、新学習指導要

街頭防犯カメラの児童通学路への領を公表し、平成２９年度は内容を設置について周知し、平成３０・３１年度に先行

児童通学路等に街頭防犯カメ

実施も可能で、平成３２年度には完児パッケージ配付の機会を活用し問て、すべての妊婦と面談し、妊娠期ラを設置することについて伺う。

からの状況把握に努め、早期からの答

今後、通学路において安全対

年生の外国語活動、５・６年生教科支援に努めている。また、保健セ

策上、街頭防犯カメラが有効的であ

英語化の新設。教育内容の質と量のンター内に母子専用の相談ルーム

ると判断できる場合には、関係部署

両立をめざしている。
今後のカリキュ「ほっとルーム」を開設し、産前かとも連携しながら、設置を検討してラム改訂に向けての教育委員会の方ら産後までを通して、母子の継続的いきたい。

向性、見通しについて見解を伺う。

な支援を行っている。

要望

街頭防犯カメラでなければ気全実施する。新たに、小学校３・４

答小学校英語科の新設で、増加

保健センターが児童相談所とをつけることができない箇所など、する授業時数の確保が課題となって連携して状況を把握することで、虐必要なところに設置を検討し、早急いる。各学校の管理職と担当教員、待防止の拠点となり、ハイリスクなに設置するよう要望する。

学識経験者が検討会を定期的に行

要望

い、情報交換し全面実施に備える。

妊産婦への強力な支援体制ときめ細肺炎球菌ワクチンについて

やかな対応ができる体制の構築をめざしてほしい。

要望

まだ時間があるように思う

肺炎球菌ワクチンの存在自体が、学校現場の自主性を尊重しながを知らない人がいるのではないか。

ら、全体を見る視点や微視的な視点

今後、個別通知をしないのか伺う。

を交えて、移行期をスムーズに行い、肺炎球菌ワクチンは過去５年

児童の学力保障に傾注してほしい。

問答

以内に接種されたことのある方が、緊急通報システムについて問

本市では、緊急通報システム

再度接種された場合、接種部位の痛

南海電鉄市内３駅開業の節目の年とみ、腫れ、筋肉痛、発熱、頭痛など

市駅無人化解消へ向けての副反応が初回接種よりも頻度が高問く、接種歴の確認が重要となる。

１２０年、大阪狭山市駅１００年、南海電鉄の３駅は、狭山駅

本市の接種費用の一部助成を受け

金剛駅８０年を迎える。また、本市

る以前に、既に任意で予防接種を受は市制施行３０周年、このような年けている場合もあり、接種歴を把握はまたとない。今日の大阪狭山市のするのは困難である。

発展の礎は、この３駅の開業によるの対象に、緊急に対応する必要性が

このため、個別通知による接種勧ところが大きい。南海電鉄とも連携高い疾病、心臓疾患や脳梗塞の危険

奨は、十分な接種間隔をあけずに接し、今後のまちづくりに活用するこ性などを有する等、日常生活を営む

種を促すことになるので、個別の勧とを提案する。

上で注意が必要な状態にある人が要奨は実施しない。

答

市制施行３０周年と同じく大件になっているが、堺市や富田林市、

今後も、肺炎球菌ワクチンの接種

阪狭山市は３駅とともに歴史を刻んではこの要件はなく、高齢者のひと制度について、医療関係者の協力はできた。市制施行３０周年記念事業

り暮らしの方が対象となっている。

もとより、市の広報誌や保健センに南海電鉄も積極的に参画いただ

この要件を外せないか伺う。

ターだよりなどで周知に努めたい。

き、３駅の開業の節目と連携できる

答

高齢者の日常生活での安全の要望

保健センターだよりなどで周事業も提案していく。

確保を住みなれた地域に安心して住知をより一層してもらうよう要望す要望

み続けることができるよう、他市町る。

野街道、天野街道、伊勢道が通り交

古来、狭山の地は、３つの高

議会だより

3

通の要所であった。高野詣での高野街道が、高野鉄道に引き継がれ南海
電鉄になった。堺市とも連携しながら大阪狭山市駅の無人駅の解消を願
いたい。

代表質問
日本共産党議員団
こも だ
薦田 育子

う。日本弁護士連合会も法案の提出に反対している。今回の法律によって、どのようにテロの発生が防止出来るのか具体的に説明してほしい。

市長の施政運営方針に関して問

カジノ招致について

施政運営方針の中で、政府は日本は世界有数のギャンブル

大鳥池太陽光発電パネルのその後

デフレからの脱却を確実なものと

問

大鳥池太陽光パネル敷設につし、経済再生と財政健全化の双方を大国である。その結果、ギャンブル

いて、昨年９月に工事中止の要請・実現していくとし、経済再生では働

依存症、犯罪、家庭崩壊等を招き、説明会を求める陳情にも耳を傾けずき方改革の推進等を掲げ、財政健全青少年育成への悪影響、犯罪の発生に、工事だけを強行に実施し、通電化においては社会保障の維持のためなどの問題が懸念される。また、招し、売電となった。

社会保障関連経費の伸びを抑制する

致推進の夢洲は、産業廃棄物処分場

パネルを敷設することによる売電とある。２０１７年度政府予算案をとして、産業廃棄物だけでなく大阪益について、当初の計画では、受益見ても、アベノミクスの行き詰まり

湾の浚渫土砂も処分されている。こ地域の農業従事者と大阪狭山市全域のしわ寄せを国民に押し付け、くられらに含まれるＰＣＢ、ダイオキシへの還元も提示されていたが、どのしを直撃する予算となっている。

ン等汚染物質の調査が必要である。

問ようになっているか。
売電益については、メルシー

答

政府の経済再生と財政健全化について見解を伺う。
働き方改革については、日本

また、夢洲は大阪湾断層帯にあり、地震の発生で大阪湾は壊滅する可能性があるとの指摘もある。

から、協定書・覚書により合意した

答

金額を水利組合等へ支払う。水利組

人のライフスタイルや労働観の変革

カジノ招致はやめるべきだ。

合等が管理しているため池などの軽を迫るもので厳しい課題である。国、

答

微な維持管理費を売電益から負担す地方ともに厳しい財政状況の中、持し、説明し、地域社会の理解の形成ることで、市の負担も軽減される。

続可能な社会保障制度の確立は、消が必要である。大阪府、大阪市の今費税による安定的な財源確保や高齢後の動向を注視する。

大阪府、大阪市において議論者も含め国民全体で広く負担するこ
学校給食費の無償化をとが求められる。一般財源確保等、国に要望していく。
意見

社会保障を削る一方で軍事費は大幅増となっている。
社会保障を持続するというなら、
まず、軍事費を削って福祉に回すべ
毎日放送でテレビ放映された要望きだと考える。

憲法で教育は無償とある。子問どもを取り巻く厳しい社会状況の中で、地方自治体として給食費の全額補助や一部・部分補助を実施する自治体が広がってきている。
国に対し無償化を求めること。同時に市としても、無償化や補助制度

副市長の答弁では、東池尻地域は範囲が広いから漏れてしまった旨を説

現代版治安維持法といわれる共謀罪の検討を。

明されていたが、そもそも、狭山と法案（テロ等準備罪法案）について

答

いう地名の由来は、狭い範囲という問こと。地元への時間をかけた説明がになっている。近代刑法の原則に反必要であったと考える。関西電力にし、憲法が自由を保障する思想や内1KWh あたり２７円で売電し、再心が罰せられる危険性をはらんでお生可能エネルギーとして、広く一般

り、監視密告社会の再来と懸念され消費者が同じく２．２５円負担してている。共謀罪法案反対の声が広いる。

がっている。きっぱりと断念すべき

今後も地域住民への丁寧な説明と過去３度にわたり国会で廃案と考える。見解を伺う。
過去３回廃案になったことはパネル設置場所の移動ということも答念頭に対応してほしい。

法案の理解が得られなかったと思4

保護者の理解を得られる範囲

で、適正な負担はやむを得ないと考
える。

代表質問
政風クラブ
こう すけ
松井 康祐

策も急務であり、行政施策として進防災行政無線の有効活用と施政運営方針と農業振興について

平成２９年度予算案と財政運営に

戸別受信機（子局）の貸与について

問

ついて

問

個人質問

める事も必要と考える。

市内で還付金詐欺の被害が多

ひさ

お

山本 尚生

地産地消に貢献している本市

農業の振興は、市の発展に重要では。

現状の景気は、個人消費や民発している。被害に遭う前に備える、

答

間投資において力強さを欠いた状況

幅広く情報を伝えるため防災行政無の育成に努めている。今後とも、関にあるとされている。また、昨年３線で注意喚起等を行えないものか。

係団体等と連携し、収益性の高い農月に市より提示された今後の財政収また、多くの市民の皆様から防災行

産物づくりを進め、農業振興を図る。

支見通しでは、経常収支比率が平成

政無線に対する「聞こえない、聞き問

３１年度以降で１００％を超えると取りにくい」との声を聞く。戸別受

政担当課の強化が必要では。

見込まれており、さらに、近畿大学

信機の貸与が有効ではないかと考え

答

医学部の移転問題などを考えると、るが。

ている。昨年１０月に１名増員した。

今後の財政状況は決して予断を許さ答ない状況にあると考えるが。

は、本来の緊急情報との聞き分けが問

都市農業の確立へ農業経営体

農業施策の一層の遂行に、農限られた職員で業務を遂行し防災行政無線での注意喚起
公共施設の再配置について

国はしっかりと成長していく

困難ではないかと考える。今後、市問

道筋をつけるため、未来への投資を内で凶悪犯罪などの事件が発生した

下水、し尿処理場、斎場、墓地が市実現する経済対策を策定されてい場合には、重大緊急事案として防災

北部に集中している。均衡のとれたる。
本市でも社会保障関係費が伸び、行政無線の活用も考えていく。戸別

住民福祉の発展のため、市北部への経常収支比率を悪化させる要因と受信機での情報伝達は有効であると

福祉、文化施設の設置が望まれるが。

なっているが、事業の優先順位を見認識しており、今後検討していく。

答

答

本市は、文化施設は市南部に、各地域の課題や特色の多様性

きわめ未来への投資となる施策に重を鑑み、次期総合計画等の地区別計点を置いた予算を編成した。今後は画の策定も視野に入れ、地域の実情

財政収支見通しを適宜見直しながらに沿ったまちづくりを検討したい。

持続可能な財政運営に努めていく。
地域の保育ニーズに応じた施設整備
介護予防・日常生活支援総合事業に

について

ついて

問

今般、池尻保育園に約７０人住みなれた地域で自分らしいの申込があり、待機児童の発生が心暮らしを続けることができるよう、配される。日々の送迎等、地域保育

問

地域包括ケアシステムの構築が進ん小中学校に無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）

ニーズにあった施設配置を。

でいる。中でも介護予防・日常生活導入を

答

支援総合事業は、本年４月より本格問

総務省は２０２０年までに全育ニーズを踏まえた保育施設の整備的に実施されるが、現状と今後につ国全ての小・中・高校に無線ＬＡＮへの取組みが急がれる。できるだけいて、市の見解を伺う。

の導入を検討している。デジタル教

早く保育施設の整備に努めたい。

日々の送迎を鑑み、地域の保本年４月から訪問型サービス

科書の普及や、災害時には避難者にと通所型サービスを実施するための無線ＬＡＮを開放し、携帯電話の基準備を進めている。今後、地域の支地局が故障してもインターネットや

問

え合い体制づくりを推進する協議体

電子メールが利用できる。本市でも保育料の無償化は、重要な取組では。

の設置や、地域住民等が参加する多導入が必要と考えるが。

答

様なサービスの提供についても検討

答

無線ＬＡＮ導入は、ＩＣＴを約４億円が必要となる。新たな保育を進めていく。

活用した授業が、より効果的に行う施設の整備など、優先すべき事業がことが可能になると考える。計画的数多くある。今後も、国に保育料無な導入を進めていく。

償化の早期実現を求めていく。

答要望

大阪狭山市内各所で買い物弱者の増加が見込まれている。その対保育料の無償化について
子育て世代への支援として、本市で、保育料の無償化には、

議会だより

5

基金、激変緩和の支援は。②各市町人。選挙事務等の繁忙期に係るもの

近年、公立小中学校の給食を村で保険料を決めること。③ペナル

で、長時間勤務の常態化はない。②

無償化する自治体が増えているが。

ティがなくなるが本市の額は。④保

今年度から人事評価と連動した目標

本市は、食材料費の一部、米険料抑制の一般会計の繰り入れは。

による管理制度を設け、時間外勤務

飯給食で、１千万円の補助金を出し⑤高い保険料の引き下げ実施を伺う。

縮減等の働き方改革を所属長のマネている。学校給食の適正な負担は、

答①財政安定化基金は、財源不ジメント目標として設定し、職員研やむを得ないのではと考えている。

足のときに活用。激変緩和などは調修も行っている。③グループ制のメ

整会議で検討中。②調整会議では保リットを生かし、各所属長の判断で険料を統一する方針で検討中。③ペ

繁忙期に当たるグループへ職員をナルティはなくなるが、本市の影響配置換えする等、柔軟な応援体制

額は２２０万円。④一般会計繰入はと非常勤職員の配置等も行っている。

解消していく。⑤本市単独で引下げ要望は困難。各市町村の実情を踏まえた歳入の減少、地方分権の進展、地方保険料設定を府に要望する。

創生の取組等、少ない職員での負担

学校給食の無償化について
問
答

個人質問

今後、生産人口の減少による増が懸念される。職員の早期退職

松尾巧

市民税の特別徴収決定通知書には市にとってもマイナス。結婚後

マイナンバーを記載しないことの働き方についての制度拡充や月

子どもの貧困対策「生活に関する問

事業所に従業員のマイナン

６０時間を超える時間外労働につい実態調査」の結果についてバーの記載を求めている。個人情報ては上乗せ分を超過勤務手当とし格差と貧困が拡大し、子どの漏えい、管理する負担やリスクのて支給するのではなく、優先してもの貧困率は過去最悪の１６．３％

問題があり、記載しないよう求める。

代休取得できるような仕組み作りを。

で、ひとり親家庭は５４．６％であ答る。本市の集計結果でも、朝食をない。確実な配送も求められる。市クレジットカード納付について

週２・３回以下しか食べてないがとして最善の方法を検討する。

問

問

個人情報は守らなければなら
本年、国税の納付にクレジットカー

１１．６％、１年間の家計状況で赤ド決済が可能になった。２４時間納

字２５．８％と深刻な実態がある。

付できるため、滞納減少にも繋がる。

⑴市としての分析・評価を伺う。⑵クレジット決済できるふるさと納税

具体的な対策で、①子どもの医療費の伸びは顕著。大阪市や箕面市も助成を１８歳まで拡充、②ひとり親水道料金のクレジット納付を開始。

家庭等児童交付金の増額、③市内で納税者もポイント付与のメリットが。

実施している「子ども食堂」へ、市の食材などへ支援を伺う。
答

個人質問⑴大阪府立大学に委託し、解析中。⑵①１８歳まで拡充には年間

須田

あきら

旭

２，８５０万円の財源が必要で、推本市の職員の働き方改革について移を見守りたい。②自立支援を充実

問し、支給額は現状を継続。③市とし７．
２人と大阪府の平均１０．
３人と比較

答

ては側面的支援を図り、見守りたい。

し少ない。一億総活躍社会実現に向１％で高額なことやシステム改修のけ働き方改革は重要な柱の一つであ

費用負担、個人情報管理等の課題が国民健康保険の都道府県化とり、長時間労働の是正について伺う。①ある。他市町村の導入事例や収納代

保険料の引下げを

今年度の時間外労働６０時間超の職

行業者の調査を行い、費用対効果や国民健康保険制度は２０１８

員数は。②生産性向上と意識改革の諸課題の解消を考慮し、検討する。

年度から大阪府内で統一化されるが、ための取組は。③繁忙期にグループ

要望

保険料が上がる危険や徴収強化など間の連携や異動等の特段の対応は。

がクレジット納付は増加傾向にあ

多くの問題点がある。①財政安定化

答①６０時間超の職員は延べ８る。より具体的コスト比較と検証を。

問6

人口千人当たりの職員数はクレジット収納手数料が約

兵庫県多可町で視察を行った

個人質問

本年１月１６日から社員を雇体なども参加できる。入院患者の在用し、同年２月１日付で顧問弁護士

宅療養生活への移行や、病院・介護及び顧問税理士との契約を行った。

施設の連携強化など地域包括ケアシ

太陽光発電事業も地元協議な

ステムの構築にも資するもので本制

答

北村 栄司

障がい者ショートステイの現状は意見

市内のサービス提供事業所はど、解決しなければならない課題が２箇所ある。
今後も充実に努力する。

ある。グリーン水素シティ構想も一答

度の動向を注視していく。
まちの火災対策について

度立ち止まって、再検討及び全ての高齢者緊急通報システムについて

グレーゾーンの解消を求める。

現在の状況と特別な条件を付

問

地震発生時、一番に火災が問問題。狭い道が多い地区への対応は。

けずに実施した場合の件数・費用は。

消火栓が池尻地区１０７基、答

利用者は６６人で約１４３万

東池尻地区５３基、東野地区６３基。

５千円。条件を付けずに設置した場

また、公設消火栓が設置基準を満た

合５５０人、事業費は約１千３百万円。

しており、消防車による放水が可能。

答

山本南地域産廃集積場跡の土砂は濁り池

市の認識と地元との認識にず

意見

個人質問

れがある。市は土砂の搬出元、安全性、１日のダンプの台数や搬入出の時間、排水問題やガードマンの配置

クラウド型データ伝送システムに
ついて

小原 一浩

救急車から患者のデータをイ

問

ンターネットで担当の医師に送信す

空き家の対策についてるシステムをテストしたと聞いたが。

少子高齢化・人口減少が進ん

答等、丁寧な説明を業者に要請し、地問元への情報提供を積極的に行うこと。

でいる。特にニュータウンは市街地

ら心電図記録を伝送し、病院到着とと比較して急速に高齢化が進む。空ともに治療を開始することができ、藤和ハイタウン西南部のき家の有効利用について見解を伺う。

救命率の向上が期待されている。昨

現閉鎖緑地の公園化について

答

本市の戸建て住宅の空き家は年８月に、近大医学部附属病院心臓緑の基本計画における当該緑

２６７戸。今後は、法定協議会を設

血管センターとトライアルを実施。

地の位置づけなどの見直し準備を進置し、空き家の利用対策を検討する。

検証結果を踏まえて対応していく。

めている。

意見

答

西山台での調査結果でこのシステムは、救急車内か意見

心筋梗塞や脳梗塞は時間を争

は、 ６ ５ 軒。 住 め そ う な 建 物 がう。有効性を検討されたい。また、就学援助入学準備金の増額を、

５６．９％。住環境の良い本市の空近大医学部附属病院の各医科は残る国は決めた、市も増額を実施を求む

き家に、市外在住の約６割の市職員ということで、今後も連携を密にし国の動向を踏まえて検討する。

が移り住めば、郷土愛が育まれ、住

てほしい。

答

民税も入る。
買い物難民対策を市として検討を

個人質問

先進事例等を参考に調査・研答究に努める。

鳥山

たけし健

グリーン水素シティ構想の実現にはメルシー for SAYAMA 株式会社に透明、公正、説明責任が求められる

ついて

問

問

市長自身が社長への疑問。

地域医療連携法人制度について

答市長と社長が同一人物という問

地域医療連携法人制度が本年

メルシーの決算・予算が出た。

市長に、事業数値や契約書など基本事項の確認と「進め方」
について伺う。

のは非常にわかりにくいと市民から４月から始まる。これは、医療法の答意見がある。役員変更や体制等の変改正で創設されたもので、問題があ業者の了解を得て開示する。②企業

更について、現在検討している。

る医療法人制度の見直しの一つだ。

名公開は研究会で可否を諮る。③市

地域医療連携推進法人には、とメルシーの協定書は締結予定。④

病院・介護事業者・個人・地方自治出資法人への基準づくりを研究す

問

役員１人、実質上ペーパーカ

ンパニーで問題はないのか。

答①売電収入に係る契約書は事

議会だより

7

る。
今後、
有識者講演会やタウンミー

明確になれば、積極的に活用したい。

く、幼児教育を受けることができる

ティングを開催し、市民理解を得ていく。
要望

も達が平等に、家庭環境に影響な

個人質問①シミュレーション額と隔たりがある。２０年先まで市事業としよう、教育費の無償化に向けた検討
しげ つぐ

西野 滋胤

を要望する。

て収入・安全・収束等に関し重要な

西幼稚園と南第二幼稚園の市制施行３０周年記念事業について契約書は必ず開示を。②公開を。③

認定こども園化の進捗状況について問④遅くとも決算期を目途に。国の動問

平成３１年開設に向けて、事のど自慢の誘致に対して、要望した

きと水素関連技術の進歩は著しい。

業者の募集の方法やスケジュールにが、本年７月１６日に公開放送が決

ガバナンスを見直し、ＰＤＣＡを再ついて、見解を伺う。

まった。現在のその他の事業の取組

確認し、事業化は公募型プロポーザ

答ル方式など最善の方法をとるように。

き、認定こども園設置運営事業者選答考委員会を設置し、昨年１１月と１２

ルマークを決定。本年８月２８日に近畿大学附属病院の移転問題につい月に開催。南第二幼稚園の募集につい

市立野球場にてＮＨＫ第一放送でて、市長の新年度方針を伺うて非公募とし、大野台こども園に。西「ラジオ体操・みんなの体操」を全

幼稚園は事業提案を本年６月頃に行国生放送する。また、１０月には記しての受入れなど要望どおりであるが、い、秋頃には事業者を選定する。

念式典や全ての円卓会議の合同実施

本市の課題解決のため検討チームを要望

立ち上げ、基礎調査の実施を指示した。

て社会福祉法人が運営している。ま移転後も南河内の基幹病院と答新幼保連携推進計画に基づ①市内の認定こども園はすべ

昨年９月議会においてＮＨＫについて進捗状況を伺う。
市制施行３０周年記念シンボ

による記念事業を考えている。

た、市内には私立幼稚園はない。西個人質問

幼稚園については保護者の多様なニーズに応える観点から学校法人と

要望

德村

さとし

賢

して公募しやすい条件を求める。②

災害発生時における避難所運営

待機児童が増えている中、
地域のニー

について

ズに考慮したこども園の設置を望む。

問

災害拠点病院の調整・学部の←西幼稚園

誘致・子育て教育特区等の検討を。

①避難所運営組織の結成について。②避難所設営の訓練実施について。③避難所支援班の役割、災害

介護マンションなど市民要望もある。

時の活動について。④災害発生時の堺市同様、大阪府に協力を求めては。

職員の動きを再点検し、住民の安全

子どもの貧困対策について答

実態調査結果を整理し、関係要望

困窮・孤立家庭ほど行政支援部署と協議の上、施策を検討する。

南第二幼稚園→確保を期すべきと考えるが。
答①開設当初は予め指定された構成員（施設管理者、自主防災組織
幼児教育の負担軽減について

等の地域住民代表者と市の避難所担

市立幼稚園の保育料は来年度当職員）が中心とした避難所運営委情報が届いていない。訪問型アウトから、２年間の経過措置が終了し、員会により、意思決定や避難所ルー

リーチ家庭教育支援等の検討を。

保護者の負担能力に応じた保育料とルに基づいて行う。最終的には避難なる。何らかの負担軽減が必要と考者が中心となった運営委員会に移えるが本市の見解を伺う。

行。市は側面支援を行う。②平成

山本南産廃撤去跡地のその後

問

保護者の実費負担のあり方を

２６年度から市内の７小学校区にお引き続き状況を注視し対応していく。

見直し、今年４月から教材費についいて、自治会、自主防災組織を対象

今後を考え、災害防止等生活て１人当たり年間８千円。遠足のバとした避難所運営ゲームとしてＨＵ

ス借上料の一部を市負担とする。

Ｇ訓練を実施。引き続き、円滑な避①市立幼稚園の魅力の一つと難所運営につながるような訓練も継（仮称）「部活動指導員」についてして、今回の負担軽減を継続的に行続して実施する。③医療救護部が役

法令上や人材の位置づけ等がうことを要望する。②すべての子ど割を担う。医療救護部は、保健福祉

答
要望

住環境への配慮は必要と認識。

環境保全条例等の検討を求める。

答

要望
答
8

部長が責任者となり、福祉グループ

答

泉北ニュータウンの活性化にての協議。また、増加が見込まれるを含む５グループで構成する。市のついて先進的な取組を進めている堺

賃貸物件の空き家対策。３世代同居

災害対策本部が設置と当時に、地域市の状況なども参考にしつつ、有識だけでなく近居支援の検討を。

防災計画に示された救援物資やボラ者招致も含めた内部組織による基礎

ンティア、医療体制などに関する業調査研究チームを立ち上げる。

務などを担う。④市の職員派遣と本調査研究に当たっては、関係部署

来業務の業務量を確認しながら、適を横断的に集め、多様な角度から、狭宜、本市避難所運営マニュアルも併

山ニュータウンの活性化に向けた具せて見直しを行う。

体的な事業などについて、検討する
よう指示するとともに、市民の皆様
からも建設的なご意見を頂戴したい。
問

市長は、一昨年６月の議会での所信表明において、高齢化率の高
い狭山ニュータウンをモデル地域として再生、活性化を促し、若い世代に魅力あるまちづくりを進めていく
年金受給資格期間の短縮についてことや近年増加しつつある空き家対

昨年、国会で改正年金機能強策の推進について述べられている。

化法が成立、本年８月１日から、資また、市長選挙前に用意されてい格期間が１０年以上であれば老齢年た政策を記した資料にも、
狭山ニュー金を受け取ることができる。すべてタウンの再生、活性化として３世代の加入期間が国民年金第１号被保険

同居や独居老人への支援制度につい者期間の方は、市区町村で手続が必て示されている。改めて見解を伺う。

要となっている。新たな年金受給者

答への周知や申請手続等、市の取組を直結するものではあるが、狭山ニュー伺う。

タウン限定で実施するには、それな

問答

日本年金機構から本年２月以降に年金請求等を年齢の高い方から

狭山ニュータウンの活性化にりの理由と根拠が必要とのことから計画について踏み切れていない。

順次送付される。制度の周知等については、近畿厚生局から情報が提供され次第、広報誌やホームページなどで周知を行う。

個人質問
井 上 健太郎問

近畿大学医学部附属病院は、

施政運営方針について

現在の病棟が、耐震の問題から建替

近畿大学医学部附属病院の移えが必要であり、現在地での建直し

転問題を取り上げ、高齢化率が高いが困難であることから、堺市泉ヶ丘

狭山ニュータウンの活性化方策な地区へ移転される。病院の移転後、ど、本市が取り組むべき課題と挙げどのように３００床の病床数と本市られているが、具体的な事業、構想、が要望した医療機能を維持するのビジョンが示されていない。

か、確認できているのか。

問

移転は、６年後である。どのように考え、取組を進めるのか。

答

現時点では、未定である。

意見学舎としての機能維持につい海洋ごみの処理推進を求める意見書
プラスチックごみや台風などの災害で河川から流れ出した流木など発生源対策は重要課題であり、海洋ごみの処
理の推進並びに発生抑制及び削減に向けて取り組むよう求めるもの。

指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書
水道利用者の安心・安全のために不適格事業者を排除し、継続的なメンテ
ナンスを確保するよう建設業と同様に現行制度に更新制を導入することを強く求めるもの。

無料公衆無線ＬＡＮ（Wi － Fi)
環境の整備促進を求める意見書
公共交通機関や観光拠点、宿泊施設などにおける機能性や利便性の向上、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献
することから、Wi － Fi 環境の整備を強く要望するもの。

地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書
国の法令に基づき、地域住民と旅行者が安全に安心して「民泊」制度を運用することが可能となるよう国が責任を持って必要な基準を定め、「民泊」の運営に関する実態の監視やさまざまなトラブルに迅速かつ適切に対処する体制を国の責任において整備することを求めるもの。

福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書
大阪府は、福祉医療費助成制度の一部自己負担金の引き上げ等、利用者負担の強化を拙速に行わないよう強く求
めるもの。

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査しました。このページでは、その中から主な議案を選び出してお知らせします。

建設
厚 生 常任委員会
不採択

国民健康保険、子どもの貧困対策に関する要望

討論 不採択 国民健康保険料の引き下げに関しては、大阪府内の国民健収の強化、社会保障の給付抑制を図することが望まれる。本来、子どもるものである。情報の漏えいの危険のこうした環境を整えるためには、が高まることは避けるべきであり、専任指導員を配置する方向で検討を

この制度は廃止すべきとし、反対。

すべきである。放課後の子どもの生

庁内での情報システムの強靱活の場としての環境を整備していく化をはじめ、関係機関を挙げて不正ことは、大変重要な課題であり、採アクセスの防止などのセキュリティ択。

賛成

対策の強化にも取り組んでいる。市
民が安心してマイナンバー制度を活用できるよう、引き続き個人情報保

不採択

国民健康保険、子どもの貧困対策に関する要望

護制度の適正な運用に努められるよ

討論 不採択 就学援助における入学う要望し、賛成。

準備金は、早期支給の方法を検討し不採択

放課後児童会に専任指導員の配置を求める陳情ているが、実施に関して多くの解決すべき点がある。早期支給に向けて、どのように取り組めるかということ

康保険制度が統一になる平成３０年

討論 不採択 この陳情は、放課後児についても検討した上で判断し、実度に向けて、慎重に考えるべき事案

童会の現状をわかってほしいという施するよう要望し、不採択。

ではないか。大阪府に各市町村の要声に聞こえる。本市でチェックを行採択

望を伝え、適切な保険料の設定を行う体制づくりが必要である。現在のされることが求められている。新たうよう要望し、不採択。

問題点を分析し、解決を行い、「子な財源が必要なものではなく、支給

子どもの貧困対策に関しては、子

育てのまち大阪狭山市」にしていく

手続の改善で実施できるものであどもの医療費の助成については、対ことを要望し、不採択。今後の経過

り、平成２９年度からの実施を検討

象となる年齢の拡大だけなく、医療についても報告を求める。

してほしい。全国的にも、入学前に費の一部負担金の助成をさらに拡充

採択

子どもの安全の確保や保育内

入学準備金の支給を行う自治体が増することとなれば、さらなる財源確

容の充実、情報の共有を確実なものえており、学校教育の環境を充実し保が必要となることから、不採択。

にするためには、専任指導員を配置

整備することが大切と考え、採択。

予算
決 算 常任委員会

競合、農産物の生産者、ＪＡからの採択

入学準備金は、入学前に支給

国民健康保険料の額は、支払える能力の限界にきていると言われており、払いたくても払えない状態
ではないか。大阪府において統一した場合の保険料を試算すると、住民の負担が激増するおそれがある。本
市の市民生活、安心の視点から、医療水準に合った適切な保険料を求めていることから、採択。

総務
文 教 常任委員会

可決

平成２８年度（２０１６年度）
一般会計補正予算（第９号）《修正案提出》（仮称）池の駅整備事

意見を検討したわけでもなく、道の駅よりも小規模な施設であり、運営を行うにはかなりハードルは高いと考える。地域で経済を生み出すのは、行政ではなく民間ではないか。これらのことから、修正案を提出する。

業費について、平成２８年３月策定の大阪狭山市公共施設等総合管理計《修正案反対・原案賛成》（仮称）

画で、市の保有する公共施設の総池の駅整備事業について、狭山池を延べ床面積を平成６７年度までに利用する方の駐車場の減少が考えら

１０％削減することを目標としていれる。今後、減少する駐車場の確保

るが、池の駅建設により、床面積がに努められること、この事業に対す増加となる。また、飲食店の設置やる費用が必要となり、市民に負担が農産物販売、市民活動の場としての及ばないように運用を考えていただ

討論 反対 マイナンバー制度は、国利用を検討しているということにおくことを要望して、修正案に反対し、民の監視を強め、税金や保険料の徴

いても、狭山池博物館のカフェとの原案に賛成。

可決

10

個人情報保護条例の一部を改正する条例等の一部
改正

平成２９年度（２０１７年度）
一般会計予算狭山市の魅力発信及び発展に関するてほしい。市としても住民福祉の事業について総括する必要があると増進を図る役割を発揮し、市民へ考える。

の負担抑制と介護サービスの維持

グリーン水素シティ推進事業につ改めて、じっくり考える機会とす

いて、公平、公正、透明性が保たれる思いを込めて、修正案及び修正案ていない。市議会への議会軽視ともを除く原案も反対。

可決《修正案賛成・修正案を除く原案賛成》

とれる対応や答弁に一貫性がないよ
うに感じられるなど、不誠実と言わざるを得ない。今後のグリーン水可決

平成２９年度（２０１７年度）
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算向上に努めることを要望し、反対。
賛成

第６期介護保険事業計画の最終年に当たり、平成２８年度の給付実績などをもとに介護サービ
スに係る経費や介護給付により移素シティ基本構想についても慎重

討論 反対 常に高くなっていく国民行となった総合事業の経費などをに取り組むこと、事業化する場合

健康保険料の問題と、大阪府内の統適正に計上されているものである

は、市議会の審議を経ることを求

一保険料が進められ、さらに高くと考え、賛成。

め、グリーン水素シティ事業推進費なっていくという方向性が示されて２６５万円から、必要経費の５万円いる中で、住民の立場から考えるとを残して、２６０万円を減額修正。

認めるわけにはいかないということ

修正案を除く原案について、歳入

で、反対。

可決

平成２９年度（２０１７年度）
後期高齢者医療特別会計予算

討論 反対 後期高齢者医療は、７５

は、市税、配当割や株式等譲渡所得歳以上の高齢者全員から保険料を徴割などの交付金が減となり、一般財

賛成

国民健康保険制度保改革によ収しているが、年金支給額は下がる

源の確保が厳しく、歳出についてる広域化と基盤強化をもとに持続可

一方で、保険料負担は上がっている。

も、財政調整基金からの繰り入れで能な医療保険制度を実現するととも老後に生きがいを持ち、安心して過財源調整をせざるを得ない状況であに、急激な保険料の引き上げなどにごせるよう国や自治体の責任で社会るが、市長が引き続き掲げる生涯住十分配慮してほしい。国民健康保険

保障を充実すべきであり、後期高齢

み続けたいまち大阪狭山市の実現に事業の運営において、必要不可欠な者医療制度の内容改善を求め、反対。

向け、教育環境の整備などに重点を予算を計上しているため、賛成。

置いた予算となっている。また、本年１０月の市制施行３０周年記念事
業や記念史の発行に関する経費が計賛成

可決

平成２９年度（２０１７年度）
介護保険特別会計（事業勘定）予算

現行の法律に基づく制度の運営に必要な経費、後期高齢者医療広域連合への保険料納付金及び負担金

高 齢 化 が 進 む 中 で、 介であり、当然必要なものであると判

持続可能な財政運営に努め、経費

護サービスや体制などの充実を求断し、市町村の負担が過度とならな削減、計画的な執行に留意するようめられている。国の責任で制度のいよう国の支援は必要不可欠であ

強く要望し、修正案賛成、修正案部

改善や財源を確保し、安心して介る。今後も国や府に強く働きかける

分を除く原案に賛成。

護が受けられるよう強く働きかけことを要望し、賛成。

上されており、評価できる。

《修正案反対・修正案を除く原案反対》
この予算案は、平成２７年１１月に発表された大阪狭山市の魅力発信
及び発展に関する事業を引きずっている予算である。具体例として、グリーン水素シティ事業推進室への職員配置費用及び旅費、交通費等の予算を含んでいる。新しい企画を立案する段階で、その実現性についての討論 反対

平成２８年度の所管事務調査の報告書を市長に提出しました
建設厚生常任委員会の調査内容

テーマ：“もっと！”住みやすい大阪狭山市に向けて～安全に自転車走行するために～
内 容：自転車歩道通行可の道路の状況等

総務文教常任委員会の調査内容

テーマ：地域防災における避難所整備について
内 容：①避難所への案内 ②防災倉庫の備品（現状把握） ③避難所の環境

熟慮やその推進方法に十分留意する報告書の内容は議会ホームページにて公開します

必要がある。この機会に、グリーン

http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

水素シティ事業推進室に関する大阪

調査報告書を古川市長に提出する片岡
議長と井上副議長

議会だより

11

３月定例月議会で審議された案件と議決結果
西野滋胤

議 決 結 果今熊財産区基金条例／介護保険条例の一部改正条例の一部改正／ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正／市税○ ○条例等の一部改正／附属機関設
置条例一部改正／一般職の職員の給与に関する条例の一部改正／国民健康保険条例の一部改正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可決

個人情報保護条例の一部改正○ ○○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○可決

・市道路線の認定及び廃止
・工事請負契約の締結○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可決

平成２８年度一般会計補正
（第９号）

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

可決

丸山高廣

意見書 （内容については９ページに掲載） ○ ○井上健太郎「子どもの医療費助成」を１８× ×
歳まで拡充を求める請願
大鳥池への太陽光発電パネル設－ △置の中止を要望する陳情

リベラル
松尾 巧

国民健康保険・
国民健康保険、 高校生まで医療 × ×
子 ど も の 貧 困 費無料化
対策に関する
就学援助金の
要望
○ ○
早期支給

薦田育子

放課後児童会に専任指導員の配× ×置を求める陳情（同内容他１件）

北村栄司

継
続
審
査

平成２９年度：池尻財産区特別会計／半田財産区特別会計／東野財産区特別会計／今熊財産区 ○ ○特別会計／水道事業会計／下水
道事業会計

共 産
山本尚生

陳
情
・
要
望

平成２９年度：国民健康保険特別会計／介護保険特別会計／後 ○ ○期高齢者医療特別会計

松井康祐

当
初
予
算

× ×

須田 旭

平成２９年度一般会計

政 風
德村 賢

平成２８年度今熊財産区特別会○ ○計補正（第１号）

議長につき、採決に参加なし

補
正
予
算

好雄

そ
の
他

北

条
例

片岡由利子

議員
市議会会議規則の一部改正
提出

公 明

鳥山 健

可決

案 名

小原一浩

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

派 名
員 名

上谷元忠

議

狭山
維新

○ ○

会
議

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 修正可決
○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可決

× × × × × ○ ○ ○ × × × ×

不採択

× × × × × ○ ○ ○ × × × ×

不採択

× × × × × ○ ○ ○ × × × ×

不採択△ △ △ △ △ ○ ○ ○ △ △ △ △継続審査△ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △継続審査○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可決※表の見方 『○』は賛成・採択、『×』は反対・不採択、『△』は継続審査。
会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。狭山維新…大阪狭山維新の会、公明…公明党、政風…
政風クラブ、共産…日本共産党議員団、リベラル…リベラルさやま
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