コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス

役会の決定した基本方針に基づき、重要な業務の執行に関する決議を行う機関として、役付取締役から構成される常務会を、原則週1回開催しております。
（監査役、監査役会）
当行は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役2名を含む4名の体制としております。
監査役会は月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役決裁の稟議書、取締役への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書を閲覧するほか、取締役会をはじめとした重要な会議へ出席し、意見具申等を通じて、取締役の職務執行の適正性を監視しております。
（会計監査人）
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結して正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人は、定期的に監査役会等へ監査結果の報告を行っております。
（役員数は事業年度末現在）

当行は、金融機関として果たすべき社会的責任と公共的使命を十分認識し、経営理念に基づき、透明性が高く、健全な企業経営を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
その実現に向け、株主、お取引先、地域社会等当行のステークホルダーの皆さまからの高い評価と信頼の維持・向上のために、コンプライアンス態勢の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令やルールを厳格に遵守するとともに業務の健全性及び適切性の確保に取り組んでおります。
また、株主総会、取締役会、監査役会や会計監査人などの法律上の各機関の運用の充実・強化、さらには内部統制システムの適切性や有効性を検証・評価する内部監査部門の強化等に取り組んでおります。

Ⅰ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
1. 会社の機関の内容（取締役、取締役会）
取締役会は取締役7名の体制としており、社外取締役の選任は行っておりません。
取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。さらに、取締

2. 会社の機関、内部統制システム状況の模式図
株主総会

取締役会
取締役

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
他、各種委員会

常務会
内部監査
部署

顧問弁護士

会計監査人

監査役会
監査役・社外監査役

本部各部、本店営業部他41か店（法令等遵守責任者及び担当者を全部店に配置）

3. 内部統制システムの整備の状況⑴取 締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①業 務の健全性及び適切性を確保するため、法令等遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけております。
②
「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともにコンプライアンスの実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、確固たる内部管理体制の確立に取組んでおります。
③
「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、法令等遵守に係る重要な事項を協議するとともに法令等遵守の実施状況等を検証しております。
10④法 令等遵守に係る規程等の整備、行内教育・研修の充実及び法令等遵守活動状況の管理を行うことにより、法令等遵守体制の強化を図っております。
⑤
「法令等違反の通報制度」を活用して、グループ会社を含めた全役職員に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努めております。
⑥財 務情報その他当行に関する情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備しております。
⑦市 民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うための体制を整備しております。

稟議書、取締役への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等はすべて監査役に回覧しております。
⑼そ の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取 締役会は、監査役の監査が実効的に行われるための環境整備について、監査役及び監査役会からの要請により、その改善に努めております。

4. 内部監査、監査役監査の状況

当行では、内部監査部署である監査部が11名、監査役が4名の体制となっております（事業年度末現在）。
監査部は、連結子会社を含む全業務部門を対象に年1回、また必要に応じて不定期的に監査を実施しております。監査では、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、および財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢を検証し、監査結果を取締役会および監査役会へ報告しております。
監査役は、取締役決裁の稟議書、取締役への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を閲覧するほか、取締役会をはじめ、常務会、経営会議、支店長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適正性を監視しております。
さらに、本部各部およびグループ会社に対しては各部（社）が所管する業務上の課題、各部（社）施策の実施状況等について部長（代表者）ヒアリングを実施しております。併せて、営業店に対しては往査を実施し、店務運営上の課題、苦情・トラブルの状況、人事管理上の課題等について支店長ヒアリングを行い、内部統制システムの運用状況を検証しております。
また、監査役会は監査部と毎月連絡会を開催するなど、内部監査部署との緊密な連携を図るとともに、会計監査人との連携を確保するため、会計監査人との定例会議を開催しております。会議では、会計監査人から事業年度毎の監査計画の説明、監査結果の報告を受け、重要な会計処理や財務報告に係る内部統制を含む内部管理態勢の整備状況等に関する意見交換等を行い、内部監査及び監査役監査の実効性を高めております。

コーポレート・ガバナンス⑵取 締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書等の取扱い
は、書類保存規程及び文書管理規程に基づいて適切に保存・管理し、随時その運用状況を検証しております。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①
「リスク管理統括規程」に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規程を定めるとともに、経営管理部をリスク管理の統括部署として各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。
②
「リスク管理委員会」、「ALM委員会」等を定期的に開催し、各種リスクの把握・管理及び回避策等について検討しております。
③内 部監査部門である監査部は、当行の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会に監査結果の報告をしております。
④
「危機管理計画」を定め、不測の事態における業務の継続性を確保する体制を整備しております。
⑷取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①効 率的な経営を確保するための体制として、取締役は取締役会規程、組織機構規程等に基づき、また、常務会、ALM委員会、部長会等を活用して適切に職務を執行し、必要に応じて職務執行状況の検証及び各規程等の整備を行っております。
②日 常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲を行い、権限委譲された各レベルの責任者が規程に則り業務を遂行しております。
⑸株 式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制①
「グループ会社運営管理規程」を制定し、子会社等の業務運営を適正に管理しております。
②内 部監査部門である監査部は、連結対象子会社等の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会に監査結果の報告を行っております。
⑹監 査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・監 査役職務の補助をすべき使用人を置く必要があると監査役が認めた場合には、担当者を置くこととしております。
⑺前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前 号の担当者は、監査役職務の補助業務の専従者とすることとし、人事考課及び異動等については、監査役、監査役会と人事部の協議事項としております。
⑻取 締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
・監 査役は取締役会、常務会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席しております。また、取締役決裁のⅡ リスク管理体制の整備状況
リスク管理につきましては、リスク管理統括規程に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規程を定めるとともに、経営管理部を統括部署として各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。また、リスク管理委員会、ALM委員会などを定期的に開催し、各種リスクの把握・管理及び回避策などの検討を行っております。なお、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士から適時アドバイスを受けております。

会社のコーポレート・ガバナンスの充実にⅢ 向けた取組みの当事業年度における実施状況
取締役会を18回開催し、法令で定められた事項や11