技術研究開発 特集

国土交通省技術基本計画の中間フォローアップについて
国土交通省大臣官房技術調査課

たは液状化対策に関わる技術研究開発，避難情報の高度化に向けた技術研究開発等について，国の１． はじめに研究機関，大学，民間が連携し，互いの強みを生かしつつ，重点的に推進していく必要があると認

東日本大震災においては，地震，津波，液状化識しています。などにより，きわめて広域かつ多岐にわたる甚大

一方従来からの取り組みとして，わが国におけな被害が生じました。これらの被害実態の分析・る技術研究開発の方針について科学技術基本法に検証を行いつつ，復旧・復興に向けた取り組みと基づき策定される「科学技術基本計画」と連携ともに，その取り組みに必要な技術研究開発を進し，国土交通省の技術研究開発の全体について定めていくことが重要です。具体には，津波対策まめた「国土交通省技術基本計画」に基づき，各種

図―１

国土交通省の技術研究開発の体系

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ７

特集 技術研究開発の技術研究開発を進めています。この計画を踏ま〜２４年度）を平成２０年４月に策定しました。本計

え，各主体による技術研究開発やその支援策等を画では，「安全・安心な社会」「誰もが生き生きと進めているところです（図―１参照）。

暮らせる社会」「国際競争力を支える活力ある社

本稿においては，国土交通省技術基本計画の中会」「環境と調和した社会」という四つの目指す間フォローアップを審議した，平成２３年３月１１日

べき社会の実現に向けて取り組む技術研究開発をの「社会資本整備審議会・交通政策審議会 第７明示しました。

回技術部会」の開催結果について報告します。

また，技術研究開発を進める上で，!技術研究開発成果の社会への還元，"イノベーション推進

２． 国土交通省技術基本計画についてのための共通基盤の構築，#環境・エネルギー技術等による国際貢献の推進，という３つの視点を明確にしています。

国土交通省においては，技術研究開発の方向性一方，これらの技術研究開発を推進するためのをとりまとめた技術基本計画（計画期間：平成２０

仕組みとして，「技術研究開発の実施体制の整備」「技術研究開発の支援」「技術研 究 開 発
成果の 普 及」
「国 際的な技術戦略の構築」「技術研 究 開 発の基盤整備」など，技術研究開発の着手から成果の活用・普及まで一体となった技術開発システムの構築を位置付けています（図―２参照）。
この計画は，国の研究機関や産業界，大 学，学 会 等 に 対し，技術研究開発の取り組み方針を示すことにより，産学官の共通認識の醸成を図るとともに，産学官が連携しつつ，それぞれが主体となり最善の努力を果たしながら効率的・効果的に技術研究開発を

図―２

国土交通省技術基本計画の全体像推進することを目指したものです。

８

建設マネジメント技術2011 年 5 月号

技術研究開発 特集

平成２２年度は本計画期間の中間年度に当たるこ"技術研究開発の支援（研究段階，技術特性，実施主体に応じた助成等とから，計画全体の中間フォローアップを実施しました。その際，本計画の策定に当たり審議を行#技術研究開発の成果の普及（新技術活用システムの運用改善等った社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会を開催し，取り組み状況を報告し，今後の計８施策）$９施策）

国際的な技術戦略の構築（アジア等の海画期間における取り組みの改善や次の計画のあり外研究期間との人材交流による国際貢献等方などについて，各委員の方々より多くの貴重な１１施策）意見を得たところです。

%

技術研究開発の基盤整備（公共調達に関わる技術情報のデータベース等 １２施策）

３． 取り組み状況&技術研究開発のマネジメント（PDCAサイクルによるマネジメントの実施等５施策）
３―１ フォローアップ方法
中間フォローアップの審議に先立った取り組み

３―２

個々の技術研究開発の取り組み状況

技術研究開発の全般的な進捗状況としては，大状況の調査の方法としては，次のとおりです。

部分が「順調な進捗」となっています。また，研「１． 目指すべき社会を実現するための技術研究究開発成果としては，「技術基準等の策定・改訂開発」：進捗状況・研究成果・研究体制・他施策へ結びついた」が最も多く，その他，「特許を申との関連請・取得した」「政策提言に結びついた」の順と「２． 技術研究開発を推進するための仕組み（技なっています。また，産学官の連携体制を構築し術研究開発システム）」：各関連施策内容 の 実

た技術研究開発については，全体の４〜５割程度績・進捗状況・今後の予定となっています。

これらについて，各技術研究開発の実施主体へ

具体の技術研究開発の例としては，４つの柱の調査するとともに，計画全般的に外部関係機関へ一つである「安全・安心な社会」における「災害意見聴取を実施しました。

時への備えが万全な防災先進社会」の実現に資す

今回のフォローアップの対象は，次のとおり。

る技術研究開発としては，局地的大雨（いわゆる「１． 目指すべき社会を実現するための技術研究ゲリラ豪雨）の観測監視技術を開発し，局地的大開発」

雨のメカニズムの解明と予測技術の開発および気!安全・安心な社会に向けて（個別課題数６７件）

象警報等の精度向上について，河川局，国土技術政策総合研究所および気象庁気象研究所が連携し"誰もが生き生きと暮らせる社会に向けてて，重点的に取り組まれました。すでに，研究開（個別課題数 ２４件）

発成果として，平成２２年７月より，XバンドMP#国際競争力を支える活力ある社会に向けてレーダ網により，詳細かつリアルタイムでの高精（個別課題数 ３４件）

度な地上雨量情報の一般提供が開始されていると$環境と調和した社会に向けて（個別課題数ころです（図―３〜５参照）。

５０件）

また，「世界一安全でインテリジェントな道路

計１７５件。

交通社会」の実現に資する技術研究開発として「２． 技術研究開発を推進するための仕組み（技は，経済や生活の活動を阻害する交通渋滞緩和を術研究開発システム）」目的とした技術研究開発が進められ，平成２３年１!

技術研究開発の実施体制の整備（技術情報交流の推進等７施策）

月から３月までに，全国の高速道路上を中心としたITSスポット約１，６００カ所の整備が段階的に完

建設マネジメント技術

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特集 技術研究開発

図―３

目指すべき社会（４つの柱とその具体の社会）（国土交通省技術基本計画より）

図―４

災害時への備えが万全な防災先進社会の実現

成し，ダイナミックルートガイダンス，安全運転る社会」における，「住宅・社会資本の整備・管支援，ETCの三つの基本サービスが開始されま理が効率化，高度化された社会」の実現に資するした（図―６参照）。

技術研究開発としては，国土交通地理空間情報プ三つ目の柱である「国際競争力を支える活力あ１０ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

ラットフォームの構築が進められました。これ

技術研究開発 特集【観測実例（東京都北部の大雨：H２２．
７．
５ ２０：００時点）】
平成２２年度の試験運用の結果，XバンドMPレーダの定量観測範囲（６０km以内）において，詳細かつリアルタイムでの高精度な地上雨量を把握可能であることが確認された。

【板橋地点における地上雨量計との比較】

（H２３．
３．
１
１社会資本整備審議会・交通政策審議会

図―５

技術部会資料より）

XバンドMPレーダ網による雨量観測・予測の強化〈ITSスポットサービス〉○ダイナミックルートガイダンス−広範囲の渋滞データを配信。カーナビが賢くルート選択。
○安全運転支援−落下物の注意喚起などによりドライブ中のヒヤリを減らす事前の注意喚起○ETC−ETCのサービスも実現

ITSスポットを全国１，
６００カ所に整備

プローブ情報の利活用

（H２３．
３．
１
１社会資本整備審議会・交通政策審議会

図―６

技術部会資料より）

ITSスポットサービス

は，位置の基準となる地図情報をベースとし，そめの施策です。の上に，災害関連，交通，産業・サービス，国土平成２０年４月から，インターネット上でサイト監理に関する諸々の情報をのせ，人々の暮らしやを開設し，現在，６２種類約３８万件の重ね合わせ情国土に安全・安心や活力などの効果をもたらすた報が掲載されています。また，重ね合わせ情報の建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 １
１

特集 技術研究開発

ダウンロード機能の追加や背景地図のリニューア

で，今後の改善に向けた議論を行う必要があルがされました。今後も，さらなる利便性向上にる。

向け，住所による情報検索，携帯端末への利用拡・技術研究開発については，着実に進めるタイプ大について予定されています。

やチャレンジングに進めるタイプ，基盤的なタ

３―３

イプや先端的なタイプ等，種類に応じた進め方

技術研究開発システムの取り組み状況

一方，技術研究開発システムの取り組みとしてや評価の仕方を工夫すべきである。

は，「技術研究開発の実 施 主 体 の 整 備」に つ い・技術研究開発とともに，関係する制度・施策・て，「産学官連携対策の強化」として，各研究機事業の進め方についても，検討する必要があ関において，フォーラムや講演会などによる技術る。

情報の交流，公的研究機関，大学，民間研究機関

・「社会への還元」を目指すのであれば，個々の等との共同研究の取り組みが積極的にされまし

技術研究開発を統合・融合し，その効果や推進た。また，「異分野融合の推進」として，新技術方法を考えるべきである。の開発，人材育成，技術的知見の補完等のため，・現場の技術研究開発を支える人材の先細りに対大学や他省庁の研究開発独立行政法人との連携，し適切な対応が必須であり，多種多様な技術の協力協定の締結が行われています。

ことが分かる人材の確保および組織における位「技術研究開発成果の普及」については，「社置付けが必要である。

会資本整備に関わる新技術活用システムの整備・これら以外にも，技術研究開発の新しい進め方充実」として，直轄事業における新技術の活用率についてのアドバイスや研究開発の領域に留まらが３０%を上回る状況の継続，活用後の評価の充実

ない国のあり方についての提案等を頂き，今後のなどがなされています。

技術研究開発を進める上での大きな糧になるもの

なお，当該取り組みに対する外部関係機関からの意見としては，産学官連携した技術研究開発の推進においては，具体のプロジェクトを示し，求と思われます。
なお，会議資料および議事録は，こちらに一般公開しています。

められる技術研究開発の目標を定量的に示すこと

http : //www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_が必要，海外展開に資する技術としては，最先端

gijutsu01.htmlの技術というだけではなく，地域のニーズにあった技術もあり，産学連携しニーズ把握や国際貢献も含めた取り組みが必要等の意見が挙げられます。

５． 今後について

４． 審議結果

技術部会における多くの貴重な意見については，計画の残り２年間の技術研究開発の進め方に以上の技術研究開発およびその仕組みについて反映するもの，次期技術基本計画の策定においての実施状況報告を踏まえ，技術部会の各専門分野取り入れるもの，その他，施策や事業を進める上の委員の方々より貴重な意見を頂いたところでで取り入れるものに分類し，今後の改善検討を進す。

めることとしています。引き続き，社会情勢の変主な意見を五つほど列挙します。
・技術研究開発の評価に際しては，良かったことだけでなく，課題や問題点を明らかにすること

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２ 建設マネジメント技術

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化を的確に捉え，わが国の発展に寄与する技術研究開発の推進に務めて参る所存です。