令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

鎮西学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 A．コミュニティサービスラーニング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 B．地域・産学連携の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

・・
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

鎮西学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念「Be Christian Gentlemen！」
鎮西学院大学は、キリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤とする大学である。その建学の精神は「クリスチャン・ジェントルマン」の育成にある。これは本学院の創立者キャロル・サマーフィールド・ロング宣教師（米国メソジスト監督教会）が残した言葉であり、多くのクリスチャンがそうであるように「人を愛し他者に尽くすことができる人」となり、なおかつジェントルマン、つまり紳士淑女として「礼儀正しく人の見本となる人」になってほしいという願いが込められている。
1880 年、キリスト教の宣教師として来日したロングは、キリスト教主義による教育をおこなうことを計画する。前年、同じ団体から派遣されたラッセルとギールによって長崎での女子教育が既に開始されていた（現 活水学院）。そのためロングは自宅の一室を開放し、私塾のようなかたちで男子への教育を行った。翌年、長崎市東山手に校舎を建築、1881 年
10 月 23 日(日) 加伯利英和学校（カブリー・セミナリー）と命名。それはロングがアメリ
カを発つ際の送別会で、餞別として 2 ドルを献金してくれた亡き師ネルソンの妻モーリー・
カブリーに由来し、この 2 ドルが基になり学校建設が進められたためである。そして 1906
年、鎮西学院と改称された。
ロングは、その愛する学生たちに対し、口ぐせのように「Be Christian Gentlemen！（青年よ、クリスチャン紳士たれ！）」と語りつづけた。彼はジョン・ウエスレー（英国、宗教
家 1703〜1791 年）を指導者とするオックスフォード大学の学生たちが強調した「聖霊による聖化」を信じ、日本の若者にも「人を愛し他者に尽くし、礼儀正しく見本となる人」つまり「品性高潔かつ信仰ある人」となることを祈り、その情熱を傾けた。ロングの精神は代々受け継がれ現在も、多くの在校生及び教職員や卒業生の心の中で強く生き続けている。
２．大学の使命・目的・個性・特色等
本学の使命・目的は、「鎮西学院大学 学則」第１条に、「鎮西学院大学はキリスト教の信
仰から生まれる価値観を基盤とし、倫理性の高い、優れた教養と専門的知識・技術を有す
る国際的に有為な社会人を育成し、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。」と明示しているとおりである。
1 学部 3 学科（現代社会学部、社会福祉学科、経済政策学科、外国語学科）を設置する収容定員 580 人の小規模大学であるが、地域課題解決型学習プログラムを全学必修にするとともに、海外協定大学を中心とした多様な国際交流プログラムや留学生の積極的受け入れなど、地域に根差しグローバルに展開する特色ある教育研究・地域連携に取り組んできた。
鎮西学院大学は、2002（平成 14）年、学校法人鎮西学院創立 120 年を記念して、それまでの短期大学の改組転換により設立された。2021（令和 3）年の学院創立 140 年を機に、それまでの「長崎ウエスレヤン大学」から、「鎮西学院大学」へと名称変更を行った。
これは、これまでの教育研究・地域貢献・国際交流を基盤として、改めて 140 年の歴史
1

鎮西学院大学と信頼ある「鎮西学院」の名称を冠することにより、教職員、学生及びその保護者・家族、卒業生、海外協定大学や地元産業界など多様なステークホルダーが、鎮西学院に連なる誇りと喜びをより強固にすることをも期して行われたものである。
鎮西学院大学はまた、開学以来、定員割れに喘いできたが、2019（令和元）年度に入学定員を確保して以来、本年 2022（令和 4）年度には収容定員を確保することができた。
大学開学以来 20 年にわたる特色ある教育研究・地域連携が、学生募集の面でも評価を得始めたと言えるだろう。
設置母体である学校法人鎮西学院は、現在、2018（平成 30）年度から 2022（令和 4）年
度の 5 か年の中期計画にあたる経営改善計画に基づき、大学を中心とした経営改善による財務基盤の安定的確保に取り組んでいるところである。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1881（明治 14）年

長崎市東山手にカブリー英和学校（聖書、英語、漢文）設立

1899（明治 32）年

私立学校令により中学部、高等部設立認可

1906（明治 39）年

鎮西学院と改称

1945（昭和 20）年

原子爆弾により校舎全壊、消失。職員 7 名・生徒 120 名死亡

1946（昭和 21）年

諫早市永昌町旧海軍病院跡で復興

1947（昭和 22）年

新制中学校設立認可

1948（昭和 23）年

新制高校設置認可

1950（昭和 25）年

校地を現在地（諫早市栄田名 1057 番地）へ移転

1951（昭和 26）年

財団法人鎮西学院から学校法人鎮西学院に組織変更

1955（昭和 30）年

附属幼稚園設置認可

1966（昭和 41）年

学院創立 85 周年を記念して鎮西学院短期大学

1967（昭和 42）年

鎮西学院短期大学

1972（昭和 47）年

中学校廃止

1980（昭和 55）年

鎮西学院短期大学を長崎ウエスレヤン短期大学に校名変更

2001（平成 13）年

長崎ウエスレヤン短期大学を廃止し、四年制大学設置認可

2002（平成 14）年

学院創立 120 周年を記念して長崎ウエスレヤン大学を開学

英語科設置認可

教養科設置認可

現代社会学部福祉コミュニティ学科設置（入学定員 200 人・3 年次編入学定員 20 人・収容定員 840 人）

2鎮西学院大学

2003（平成 15）年

長崎ウエスレヤン短期大学

閉学

2005（平成 17）年

福祉コミュニティ学科を改組し、社会福祉学科（入学定員 100
人・3 年次編入学定員 10 人）、地域づくり学科（入学定員 50人・3 年次編入学定員 5 人）及び国際交流学科（入学定員 50人・3 年次編入学定員 5 人）を設置
福祉コミュニティ学科は学生募集停止

2008（平成 20）年

収容定員の変更に伴う学則変更
社会福祉学科

入学定員 100→80 人・3 年次編入学定員 10→5 人

地域づくり学科

入学定員 50→40 人・3 年次編入学定員 5→3 人

国際交流学科

収容定員計
2010（平成 22）年入学定員 50→40 人・3 年次編入学定員 5→2 人

840→660 人

地域づくり学科を改組し、経済政策学科（入学定員 70 人・3 年
次編入学定員 5 人）を設置

地域づくり学科は募集停止

これに伴い収容定員の変更のため学則変更
社会福祉学科

収容定員計

入学定員 80→50 人・3 年次編入学定員 5→3 人

変更なし

2011（平成 23）年

国際交流学科より外国語学科へ名称変更

2012（平成 24）年

鎮西学院創立 130 周年
区画整理により住所変更（諫早市西栄田町 1212 番地 1）

2014（平成 26）年

経済政策学科の収容定員変更のため学則変更
入学定員 70→50 人

収容定員計

660→580 人

産学官連携に関する協定締結
雲仙温泉まちづくり協定（雲仙温泉観光協会／雲仙旅館・ホテル組合）
産学地域連携包括協定（長崎県中小企業家同友会諫早支部）
包括的連携に関する協定（長崎県市町村行政振興協議会）
まちづくり協定（諫早市／長崎総合科学大学）

2015（平成 27）年

諫早市社会福祉協議会と連携協定締結

2017（平成 28）年

大村市、壱岐市と包括連携に関する協定締結

2018（平成 29）年

南島原市、長崎空港ビルディング株式会社と包括連携に関する協定締結
国立諫早青少年自然の家と連携協力に関する協定締結

2019（平成 30）年

株式会社 KPG HOTEL&RESORT（i+Land NAGASKI 伊王島）と包括連携に関する協定締結
大村サテライトキャンパス開設

2021（令和 3）年

大学名を「鎮西学院大学」へ改称
第 3 代学長

姜

尚中

3

就任

鎮西学院大学

2．本学の現況
・大学名
鎮西学院大学（英語名称： Nagasaki Wesleyan University ）・所在地
長崎県諫早市西栄田町 1212‑1
・学部構成
（人）
3 年次

学部名

学科名

入学定員

現代社会学部

社会福祉学科50

3206

経済政策学科

50

5

210

外国語学科

40

2

164

140

10

580

合計

編入学定員

収容定員

・学生数、教職員数（1）

学部の在籍学生数（2022（令和 4）年 5 月 1 日現在）
（人）

学部名

学科名

1 年次

2 年次

3 年人

4 年次

合計

現代社会学部

社会福祉学科

53

48

25

36

162

経済政策学科

83

61

58

46

248

外国語学科

40

54

53

51

198

176

163

136

133

608

合計
（2）

教職員数
（人）

学部名

学科名

教授

准教授

講師

助教

合計

現 代 社 会 社会福祉学科

8

1

1

0

10

学部

経済政策学科

6

3

1

0

10

外国語学科

3

2

2

3

10

基盤教育センター

3

1

2

0

6

20

7

6

3

36

合計
兼任教員

67 人

事務職員

41 人

うち

30 人

正職員
その他

11 人
4

鎮西学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1−1．使命・目的及び教育目的の設定
1‑1‑①

意味・内容の具体性と明確性

1‑1‑②

簡潔な文章化1‑1‑③

個性・特色の明示

1‑1‑④

変化への対応（1）1−1 の自己判定基準項目 1−1 を満たしている。
（2）1−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‑1‑①

意味・内容の具体性と明確性

1‑1‑②

簡潔な文章化鎮西学院大学の設立母体である学校法人鎮西学院は、その目的を「キリスト教の信仰に基づき、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法の定めるところにより、学校教育をおこなうことを目的とする」と寄附行為第 3 条に定めている。【資料 1 1 1】
鎮西学院大学は、この設立母体の教育目的を大学教育において達成するべく、その使命・目的を、「鎮西学院大学学則」第 1 条に「キリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤とし、倫理性の高い、優れた教養と専門的知識・技術を有する国際的に有為な社会人を育成
し、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする」と明確かつ簡潔な文章として定めている。【資料 1 1 2】2021（令和 3）年 4 月に学院創立 140 周年を機に、あらためて、建学の精神であるキリスト教主義人格教育を通して地域社会に奉仕する総合学園として内外にさらに明確かつ強力に存在感を示すことを目的として、大学名称を「長崎ウエスレヤン大学」から、系列の鎮西学院幼稚園、鎮西学院高等学校と名称を統一し、「鎮西学院大学」へと変更した。【資料 1 1 3】
【エビデンス集（資料編）】【資料 1 1 1】学校法人鎮西学院 寄附行為
【資料 1 1 2】鎮西学院大学学則【資料 1 1 3】大学名称変更の趣旨

1‑1‑③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、「１

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で述べたとおり、大きく 3 つ（①少人数教育（学生・教職員間の親密さ）、②国際的な視野に立った地域社会に奉仕する人間の育生、③海外協定大学、地元自治体・団体・企業とのグローバルかつローカルなネットワーク形成）に集約できるが、学則第 1 条の使命・目的の内容を具体的に展開していると認識している。
5

鎮西学院大学

1‑1‑④

変化への対応前述のとおり、2021（令和 3）年度に大学名称の変更を行ったが、これは、学校法人鎮西学院の 5 か年の中期計画にあたる「経営改善計画（2018 年度‐2022 年度）」に則り、大学の使命・目的を地域社会により一層浸透させることを目的とする作業であった。
この大学名称変更にあわせ、2021（令和 3）年度より学部・学科の名称変更及びカリキ
ュラムの再構築と学部・学科の三つのポリシーの全学的見直し作業を実施している。
（3）1−1 の改善・向上方策（将来計画）
DX 化・Society5.0、ポストコロナ社会に対応すべく、上述のとおり、現在、2024（令和6）年度の学部・学科の名称変更を計画しており、6 月末に文部科学省へ事前相談をおこな
う予定である。
大学の使命・目的の達成を通して、社会的ニーズに対応した教育研究・社会貢献をどのように具体的に展開していくか、学院の中期計画に沿い、おおむね 5 年を周期として見直し・改定を繰り返すこととなっている。

1−2．使命・目的及び教育目的の反映
1‑2‑①

役員、教職員の理解と支持

1‑2‑②

学内外への周知

1‑2‑③

中長期的な計画への反映

1‑2‑④

三つのポリシーへの反映

1‑2‑⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1−2 の自己判定基準項目 1−2 を満たしている。
（2）1−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‑2‑①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的に係わる学則等の学内規程・規則の変更は、学科会議、教務委員会・学生委員会等、教授会、大学運営委員会の審議を経た後、理事会・評議員会でも審議され、役員・教職員間の情報・意見交換が行われている。その結果は規程・規則の策定に反映されている。
「鎮西学院 経営改善計画」の策定と決定に至るプロセスにおいては、大学、高等学校、幼稚園の全教職員による、法人全体及び部門ごとの SWOT 分析を通して、重要課題の洗い出しを行い、5 か年の法人経営全体の方向性を明確にした。
以降、経営改善計画の進捗状況に関して、財務及び各部門の教学改革の進捗状況については、学院運営協議会、理事会・評議員会を通して報告を行っており、役員、教職員の理解と支持を得ることができるよう努力している。

6

鎮西学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 1 2 1】

学校法人鎮西学院 経営改善計画（2018（平成 30）年度‐2022（令和４）年度）（5 か年）【資料 1 2 2】

1‑2‑②

学校法人鎮西学院 経営改善計画

進捗管理表

学内外への周知

ホームページにおいて「建学の精神」や大学の使命・目的及び教育目的を掲載し、学内外への周知を図っている。特に、使命・目的の実践としての教育研究活動、地域連携等の日常のトピックについては、大学ホームページ上のブログをはじめ、Facebook、LINE といった SNS の活用をはじめ、積極的なプレスリリースにより新聞への記事掲載に取り組んでいる。
本学学生に対しては、学生便覧に「建学の精神」や大学の使命・目的及び教育目的を掲載し、周知を図っている。また、学部共通のカリキュラムとして、「建学の理念と歴史」「現代社会とキリスト教Ⅰ」「現代社会とキリスト教Ⅱ」「福祉コミュニティ総論」の４科目を必修とし、「建学の精神」や大学の使命・目的及び教育目的のより深い理解と体得を目指している。
入学式及び卒業式における学長式辞には、教育理念、建学の精神、使命が随所に織り込まれている。
大学案内パンフレットは、高等学校（高校生）のみならず学外の公的機関等へも配布している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1‑2‑3】 鎮西学院大学学生便覧 2022「建学の精神と教育方針」（p.7‑10）【資料 1‑2‑4】 大学ホームページ

建学の精神・教育理念

http://www.wesleyan.ac.jp/about/outline/【資料 1‑2‑5】 シラバス（「建学の理念と歴史」「現代社会とキリスト教Ⅰ」「現代社会とキリスト教Ⅱ」「福祉コミュニティ総論」）【資料 1‑2‑6】 鎮西学院大学キャンパスガイド 2023

1‑2‑③

中長期的な計画への反映

大学の使命・目的及び教育目的は、前述のとおり、学則第 1 条、学則第 6 条第 1 項及び同条第 3 項に定めてある。これらの使命・目的及び教育目的を、一貫性をもって中長期的な計画及び３つの方針等へ反映させることに努めている。
【中長期的計画への反映】
1‑2‑①で述べたように、2018（平成 30）年度より進行中の「経営改善計画」の策定にあたり、教職員参画による教学から経営面にわたる SWOT 分析を通して、5 か年の計画の目標として「建学の精神、ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像」を明らかにし、そ7鎮西学院大学の具現化に向けて、各部門の教学改革を進めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1‑2‑7】 学校法人鎮西学院 経営改善計画（2018（平成 30）年度‐2022（令和４）
年度）（5 か年）

1‑2‑④

三つのポリシーへの反映

これまで述べてきたとおり、大学の使命・目的は学則第 1 条に明示しており、学部・学科の教育目的・目標も学則に明記している。
三つのポリシーは、これら学部・学科の教育目的・目標に基づき、学部全体及び各学科
で明確に定めており、大学ホームページで周知している。
前述したとおり、大学名称変更に伴い、全学的に三つのポリシーの見直し作業を行い、現在、学部・学科名称の変更、カリキュラムの見直しに合わせ、最終調整中であり、2024（令和 6）年 4 月に学則等を変更予定である。

1‑2‑⑤

教育研究組織の構成との整合性

上述したとおり、学則第 1 条に規定している大学の使命・目的を達成するため、学部・学科を置くことを学則第 6 条に定めている。
また、学部・学科とは別に大学の使命・目的を達成するため、学生の社会的・職業的自立に関する指導・支援体制、国際交流や地域連携に関する組織を整備することを学則上に規定している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1‑2‑8】鎮西学院大学運営組織図（3）1−2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的は、変転する社会的ニーズに対応するため、その見直し作業を不断に行っており、現在では、2021（令和 3）年度の大学名称変更を契機とした 2024（令和 6）
年度に計画している学部・学科の名称変更に合わせた三つのポリシー及びカリキュラムの見直しを行っている。

［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的及び教育目的は、学則第 1 条に明確かつ明瞭な文章で定められている。
2021（令和 3）年度の大学名称の変更は、設立母体である学校法人鎮西学院のキリスト
教主義人格教育という建学の理念を具現化することを目的として大学を設置していることをあらためて端的に表現し、地域社会に理解を求めるものであった。
8

鎮西学院大学

大学の使命・目的は、学部・学科の設置の趣旨に反映されており、学則に明確に規定しており、大学ホームページで周知を図っている。
中期計画である経営改善計画策定時には、大学の使命・目的について、SWOT を通して、教育研究・地域貢献にどのように反映させ魅力ある大学を構築すべきか、法人全体の教職員間で共通理解を得る作業を行ってきた。
また、現在計画している学部・学科の名称変更に際しても、大学の使命・目的をどのように展開し、三つのポリシーの見直し、それに基づくカリキュラムの見直し等、点検と改善に取り組んできている。
以上のことから、本学は、「基準１使命・目的等」を満たしていると評価できる。

9

鎮西学院大学基準 2．学生
2−1．学生の受入れ
2‑1‑①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2‑1‑②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2‑1‑③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2−1 の自己判定基準項目 2−1 を満たしている。
（2）2−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑1‑①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

現在の学部のアドミッション・ポリシーには、本学が求める入学者について、学力の 3
要素を含めて、人間性、適性、学力、活動の意欲を分かりやすく次の 8 項目で示しており、それをもとにした各学科のアドミッション・ポリシーも学科が求める入学者像を明確に示している。
① 「福祉の心」を持ち、福祉コミュニティ（共生社会）の実現に寄与することを志向する人② 家庭・地域社会等で結ばれた人々の集団であるコミュニティの問題に関心がある人③ 世の中の動き（社会や経済のシステム）に関心がある人④ 海外留学や国際社会での活躍に関心があり、外国語に関心がある人⑤ 高等学校等における幅の広い教科学習を通した基礎学力を有している人⑥ 「主体的・対話的で深い学び」を通した地域課題・社会的課題の解決に向けた諸活動に継続的に取り組んできた人⑦ 社会福祉関連の活動をしている人⑧ 地域振興、平和、文化・スポーツ、国際交流等の諸活動に取り組んできた人

さらに学科別のアドミッションポリシー（入学者受入れ方針）も定めている。
このアドミッション・ポリシーについては、大学ホームページ、大学パンフレット、学生募集要項に記載し、その周知を図っている。
また、オープンキャンパスおよび進路ガイダンス、大学見学会でも、本学の建学の理念を踏まえた本学が求める入学者像の周知を積極的に行っている。このようにして、本学では教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定および周知に努めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2‑1‑1】 鎮西学院大学キャンパスガイド 2023
【資料 2‑1‑2】 2022 学生募集要項（１年次入学・3 年次編入）、2021 入試要項（2021
年度 10 月入学Ａ日程・学部留学生用）【資料 2‑1‑3】 大学ホームページ

三つのポリシーについて10鎮西学院大学

2‑1‑②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学における入学者選抜方法は、【図表 2−1−1】に示した学校推薦型選抜、一般選抜、特別選抜、そして留学生入試を実施し、多様な入学生を確保できるような選抜を実施している。いずれの入試制度においても、出願資格は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき、学則に定めるとともに、学生募集要項に明記している。
また、入学試験問題は、本学のアドミッション・ポリシーを踏まえた問題を本学で独自に作問している。
【図表 2‑1‑1】
種

入学者選抜試験一覧

別

学校推薦型選抜

一般選抜

入

試

区

分

日

程

指定校推薦

前期

学院内推薦

前期・後期

ミッションスクール特別指定校推薦

前期

公募制推薦

前期・後期

一般選抜

Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日
程大学入学共通テスト利用選抜

Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日
程

総合型選抜

留学生入試

総合型

Ⅰ期〜Ⅵ期

スポーツ特別選抜

Ⅰ期〜Ⅵ期

社会人選抜

Ⅰ期〜Ⅵ期

留学生本科(10 月入学･･･Ａ・Ｂ日程、4 月入学･･･Ａ・Ｂ・Ｃ日
程)

また、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が実施できるように、入学後の GPA
や取得単位数、基礎力測定テスト「PROG」（リアセック社）のスコアの伸長と入学前の評定
平均の関係について、選抜方法別に分析等、前年度実施結果の検証を行い、入試制度の改善を行っている。最近 2 年間の入試の変更点は次のとおりである。
2021(2020)年度入試①学校推薦型選抜における出願資格・要件として、学習成績の状況が 3.2 以上とした。理由は、高校での学習成績を重視することで、入学者の基礎学力と学習への意欲向上を目指すものである。
②すべての選抜において提出書類を点数化し、選抜の資料とした。理由は、高校における学習、特別活動、課題研究、学外での活動を詳細にみることで、受験生の多様な能力を評価するためである。
③学校推薦型選抜において、出願時における課題作文の提出を課した。理由は、志望する学科に対する興味・関心の度合いを評価するとともに、受験生の当該学科に対する入学の意欲を見るためである。

11

鎮西学院大学

2022(2021)年度入試①総合型選抜において、課題レポート・面談(100 点)、提出書類(50 点)と配点を明示した。
理由は、配点を明示することで、意欲的に試験に取り組んでもらうためである。
②総合型選抜において、受験日程をⅠ期〜Ⅴ期からⅠ期〜Ⅵ期と１回増やした。理由は、高校卒業時に進路未定の生徒が、やはり４年制大学に進学したいという決意をした場合に受験できるよう、また新型コロナウイルス感染症対策として受験機会を増やすためである。
③特別選抜のスポーツ特別選抜における出願資格を、卒業予定者から前年度卒業生まで可とした。理由は、スポーツ特待で入学したがコロナ禍により満足いく活動ができなかった学生が、地元の大学でやり直したいという志望に応えるためである。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2‑1‑4】 2022 学生募集要項（１年次入学・3 年次編入）、2021 入試要項（2021 年
度 10 月入学Ａ日程・学部留学生用）【資料 2‑1‑5】 基礎力測定テスト PROG 全体傾向報告書（2021）「入学者選抜方法と入学後の学修成果との関係」（p.3‑27）【資料 2‑1‑6】 2022 年度入学者選抜試験作成要領【資料 2‑1‑7】 2021 年度第 3 回学生募集入試委員会会議録、2022 年度第 3 回学生募集
入試委員会会議録

2‑1‑③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

鎮西学院大学は、2002（平成 14）年の開学以来、定員割れが続き、これまで 2 度の定員
規模の縮小を行い、収容定員は開学当初の 840 人から現在は 580 人となっている。
既述のとおり、学校法人鎮西学院では、現在、5 か年の中期計画である「経営改善計画（2018(H30)年度‑2022(R4)年度）」に学院を挙げて取り組んでいるが、大学における定員確
保とそれによる財政基盤の安定確保こそ、同計画の最重要課題として位置づけられている。
同計画では、大学の学生募集・定員確保の目標を次のように明示し、その達成に向け、全学を挙げて取り組んできた。
入学定員確保に向けた目標の達成状況は【図表 2‑1‑2】のとおりである。
【経営改善計画最終年度における財務上の数値目標】
目標③

大学の入学者数：計画 3 年目は定員の 90％（126 人）以上
計画最終年度 95％（133 人）以上を確保
大学の在籍学生数：計画 3 年目は収容定員の 80％（464 人）以上
計画最終年度は 95％以上（551 人）を確保（系列校からの内部進学率 20％以上、高校新卒者 100 人以上、留学生 40 人以
上）
日本語教育プログラム留学生

2018（H30）以降毎学期 50 人

12

鎮西学院大学【図表 2‑1‑2】入学者数等の推移（単位：人

カッコ内は％）
経営改善計画期間

区分

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

H29

H30

R1

R2

R3

R4

144

136

166

169

人数の内容
実績
（定員充足率）108

110(1.02)(0.97)(1.19)(1.21)

当初計画(77.1)(78.6)

123

138

143

143

(0.88)(0.98)（1.02）（1.02）

28

20

41

29

38

52

58

58

44

28

36

13

当初計画

43

43

43

43

実績

411

475

548

608

入学者
（定員充足率）
うち学院内
進学

実績
35

38

当初計画
実績

うち留学生

29

（定員充足率）345

349（0.71）（0.82）（0.94）（1.05）

当初計画(59.5)(60.2)

392

474

532

592

（0.68）（0.82）（0.92）（1.02）

74

114

1

140

100

100

100

100

学部生計
（定員充足率）実績

62

科目等履修生84

当初計画※科目等履修生は、日本語教育プログラム科目等履修生。2020（令和 2）年度の 114 人は、
4 月入学予定だったが、実際の入国は 2022（令和 4）年 4 月の 140 人の内数に含まれる。
2019（令和元）年度以降の 4 か年の入学定員充足率の平均は 110％、収容定員充足率の平均は 88％となり、計画を上回る成果を得ることができた。したがって、入学定員に沿った適切な学生の受入れを行っている。
ただし、特に計画最終年度にあたる今年度の入学者数の内訳は、社会福祉学科 52 人、経済政策学科 84 人、外国語学科 33 人であり、経済政策学科は入学定員（50 人）を大きく超過する一方で、外国語学科は定員（40 人）を割る結果となった。
経営改善計画では、系列校である鎮西学院高等学校からの内部進学者を基盤とするとともに、留学生を毎年 40 人程度確保する計画であったが、実際は計画を下回る結果となった。その反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、県内進学校を中心に志願者数を順調に伸ばすことができ、入学者増につながった。その要因としては、長崎県の若者定着政策を基調として、コロナ禍における先行き不透明な経済状況のなか、県外への進学を見直す層への豊富な奨学生制度が訴求したことが第一にあげられる。
なお、経営改善計画では、財政再建が最重要課題として位置づけられており、そのスピードを加速させるため、学部生とともに日本語教育プログラム科目等履修生（修学期間 1
年間）の確保も目標として掲げていたが、これも新型コロナウイルス感染症の影響により、2020（令和 2）年 4 月入学予定者の受入れがようやく本年 6 月に完了したばかりである。
従来、定員割れを解消すべく、10 月にも留学生受入れを行ってきたが定員確保という目標が達成されたことにより、今年度より 10 月受入れは中止することとした。
13

鎮西学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2‑1‑8】 2022 留学生（学部生）募集要項（１年次入学・3 年次編入）、2019 留学生（日本語教育プログラム）（3）2−1 の改善・向上方策（将来計画）
2021（令和 3）年度の大学名称変更にあわせ、姜尚中氏の学長就任、大学ホームページのリニューアル等を中心とした広報展開、サッカー部の強化部指定と元 J リーガーの監督採用とスポーツ特待生制度の充実等の施策により、2022（令和 4）年度入学者は定員を大きく上回り、収容定員充足率も開学以来、初めて 100％を上回る結果となった。
このような成果を上げることができたのは、従来からの地道な高校訪問と在学生の学びの状況・成果の積極的な情報提供、進学説明会や出前講座、オープンキャンパス等教職協
働はもちろん、様々な場面での学生の積極的な登用等、全学を挙げた取り組みが実を結び始めたことにある。引き続き、入学定員の安定的確保のため、全学を挙げて学生募集に取り組む。
現在、2024（令和 6）年度を目標に、学科間の入学者数の偏りの是正、在学生の総合的な満足度の向上、着実な進路保証の実績づくりに向け、学部・学科の名称変更をはじめとする教学改革、奨学制度の見直しと財源確保の方策等、多方面での検討が進められつつある。
また、留学生募集戦略についても、留学生日本語別科の開設を起点とした見直しが進められつつある。これらの改革施策が 6 月から 10 月にかけて成案する計画である。

2−2．学修支援2‑2‑①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2‑2‑②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2−2 の自己判定基準項目 2−2 を満たしている。
（2）2−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑2‑①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は、開学以来、入学時から卒業までの全ゼミ制を実施している。修学支援の基本は、
この全ゼミ制のもと、学科、学生委員会、キャリア支援センター及び事務局の連携により行われる。より具体的には、学生の修学支援を大きく次の 3 つに分類し、それぞれゼミ担
当教員、キャリア支援センター委員、学生委員が直接的な支援の役割を分担することとしている(【図表 2‑2‑1】)。

14

鎮西学院大学【図表 2‑2‑1】
修学支援の区分

アセスメントの主な内容

担当

事務局

学修支援

単位チェックシート等による履修指演習担当教員

教務課

キャリアデザイン、キャリア形成、進キャリア支援キャリア

路選択支援、就職活動・就職試験対策センター委員

支援課

導、学習計画書の策定と進捗管理、履
修指導、資格取得
キャリア支援支援
就学支援

福利厚生、適応、健康管理、ケア・サ 学生委員会委員

学生支援課

ポート、出席状況管理、経済状況把握
これらのアセスメントは、学期ごとのオリエンテーションや演習クラス等、様々な機会をとらえ、実施されるが、担当者が個別に実施するのではなく、学科における三者の連携体制(報告・連絡・相談等)のもと進めることとし、学生が所属する当該学科長がこれを監督する。各学科からあげられる課題については、履修指導・単位認定・成績評価関係については教務委員会において教務委員長が、修学支援関係については学生委員会において学生委員長が、キャリア支援関係についてはキャリア支援センター会議において同センター
長が集約し、課題解決に取り組んでいる。
事務局には、キャリアカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、専門的知
見からのサポートを行っている。
2021（令和 3)年度に実施した学生生活実態調査によれば、「教員に親近感を感じた」と回答した学生は、「頻繁にした」（25.66％）、「ときどきした」（46.76％）を合わせ、全体の72%を占めた。今後とも、小規模大学のメリットを最大限に活かし、大学全体における学修支援体制の充実に尽力していく。
【図表 2‑2‑2】2021(令和 3)年度

学生生活実態調査（集計結果）より頻繁にした

ときどきし あまりしな 全くしなか
た

教員に親近感を感じた

2‑2‑②

25.66％

46.76％かったった

19.42％

8.15％

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

障がいのある学生への配慮
従来、障がいのある学生を積極的に受入れてきたが、近年では、身体に障がいのある学生より、発達課題や様々な疾患に悩んでいる学生が増加してきている。
本学では、学生支援課にキャンパス・ソーシャルワーカーを配置し、個別支援計画を学
生本人、保護者と学科教員とともに策定し、必要な場合は外部の専門機関との連携を図っている。
また、各学期に実施される SD 研修会では、障がい学生へのケア・サポート体制や実際の15

鎮西学院大学

授業等での配慮すべき事項について、必要な知識や情報の共有を図っている。
オフィスアワー制度
上述の「全ゼミ制」は、1・2 年次の「基礎演習 I・II」、3・4 年次の「専門演習 I・II」の担当教員をアドバイザーとして、入学から卒業までの修学上、生活面や進路等学生生活全般に関する相談窓口として位置づけており、学生便覧において、「アドバイザー制度」として明示している。
学生便覧にはまた、「オフィスアワー」についても明記しており、全専任教員が特定の時間を設定しているが、基本的には授業時間外は、学生は所属のゼミ担当教員に限らず、学科を超えて研究室に出入りしており、日常的なコミュニケーションをとっている。
教員の教育活動の支援体制
本学では TA(Teaching Assistant)を制度化して実施していないが、学修支援体制として、
語学情報センターに常勤の職員 1 名が配置されており、パソコン室の環境整備や同室で行われている授業のサポート、語学関係の資格取得に向けた学生に対する支援等を行っている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により求められることとなった「遠隔授業」
に対するサポートも実施しており、パソコン機器の学生貸与や操作等の支援サポートも行っている。
また、図書館及び語学情報センターに、SA（スチューデント・アシスタント）として学生を配置し、主に授業時間外の学習支援、図書館ツアー等のオリエンテーション補佐業務等に従事している。
加えて、福祉実習室に実習助手（1 名）を配置し、学生の実習先である病院や福祉施設等と教員、学生との円滑な連絡・調整に努め、成果を上げている。
教務課には ICT スキルを持つ職員（1 名）が配属されており、具体的には教員が授業の際に使用する動画作成のサポートや教務システムの運用等を特化して行っている。
中途退学、休学及び留年への対応策
学生の中退予防については、既述の「経営改善計画」においても、退学・除籍率を 5％以下に抑えることを数値目標として挙げ、継続的な取り組みを行っている。
具体的な取り組みとしては、第一に各学期の学生の出席状況調査により、出席状況の思わしくない学生を学生支援課で整理し、各学科のゼミ担当教員により面談をおこなうようにしている。成績評価と出席状況から、場合によっては保護者面談をおこなう。ゼミ担当
教員からのコンタクトにも関わらず、出席状況が改善しない場合は、家庭訪問をおこなう
場合もある。またこうした学生の情報は、毎月行われる学科会議において教員間で共有するとともに、学生委員会において情報を集約し、必要な場合は専門的な支援をおこなうこととなっている。
やむを得ず、退学または除籍に及ぶ場合には学科長と学生委員(学生支援課職員が含まれることもある)が対応、面談を行い、退学や除籍に至らないように指導を行っている。
こうした取り組みの結果、2020（令和 2）年度以降の退学・除籍による中退率は 5％以下となった（【図表 2‑2‑3】）。退学等の理由については、進路変更や修学意欲の喪失が大部分
16

鎮西学院大学を占めている。対人関係での悩み・苦しみが修学意欲まで影響し、意欲喪失や単位不足となるケースともなっている。退学時期については、1 年生は、4 月入学当初から 8 月までは異動がなく安定している。9 月以降の異動は留学生の学費未納によるものと考えられる。2 年生以降の退学は、日本人学生においては学力不振による進路変更や精神的な問題を抱えている場合によるものであるが、留学生においては、学力不振や就学意欲がない者
等が含まれている。
【図表 2‑2‑3】除籍・退学者数と中退率の推移
50

8.00%

45

7.00%

40

6.00%

35
30

5.00%

25

4.00%

20

3.00%

15

2.00%

10

1.00%

5
0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

24

18

23

15

23

6.99%

5.16%

5.59%

3.15%

4.18%

除籍・退学者数
中退率

除籍・退学者数

0.00%

中退率

【エビデンス集（資料編）】【資料 2‑2‑1】教員別オフィスアワー一覧（3）2−2 の改善・向上方策（将来計画）【図表 2‑2‑4】は、前述の学生実態調査（2021（令和 3）年度実施））における「教員に親近感を感じた」についての学年別の回答であり、学年が上がるごとに、頻度が多くなっていく傾向が分かる。
学生の修学意欲、モチベーションの低下に、敏感に対応できるよう学科教員、教職員間、
学生相談室等との情報交換を密にする仕組みづくりをはじめ、学科会議での情報共有、課題の検討等、退学者や休学、留年する学生を減らすための学修支援の在り方を模索していく。幸いなことに除籍・退学率は減少傾向にあり、今後は、特に入学初年次の退学率が増加傾向にあることから、1 年次前期のオリエンテーション、基礎演習でのサポート体制を強化する予定である。

17

鎮西学院大学【図表 2‑2‑4】「教員に親近感を感じた」学年別回答

2021(令和 3)年度

学生生活実態調査（集計結果）より

2−3．キャリア支援2‑3‑①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2−3 の自己判定基準項目 2−3 を満たしている。
（2）2−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑3‑①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1) 教育課程内外でのキャリア教育・キャリア支援
本学では、学生の社会的・職業的自立、職業への円滑な移行を支援する体制として、「キャリア支援センター」及びキャリア支援課を設置している。
教育課程では、2015（平成 28）年度のカリキュラム改革以降、基盤教育科目として「キャリア形成科目」を置き、2 年次から 3 年次にかけて「就職活動スキルⅠ」「同Ⅱ」（計必修 2 単位）「同Ⅲ」（選択 2 単位）「同Ⅳ」（選択 2 単位）を開設している。
また「理論と実践の統合・活用・創造」をはかり、多様な体験と学びをキャリア形成・
自己実現へ統合する力を育成するため、3 年次の科目として、各学科の専門分野・領域に即し、専門的な資格取得のための実習、インターンシップ、フィールドワーク等の課題解
決型の体験学習プログラム「コミュニティサービスラーニング」を選択必修科目として開設している。
特にインターンシップについては、協定を締結している企業・団体を中心に、中・長期

18

鎮西学院大学のインターンシッププログラムを開設している。（【資料 2‑3‑2】）。
具体的な就職対策についても、公務員や企業等に求められる一般教養能力の強化を目的に 2019（令和元）年度より「特別講義Ⅲ」「特別講義Ⅳ」を経済政策学科に配置し、1 年生
から 4 年生までの一般教養能力の強化と維持に努めている。
さらに、基礎力測定テスト「PROG」を全学年で受検し、学生が自身のエンプロイアビリ
ティとキャリア達成に向けた学修を促すとともに、総合的なキャリア教育の経年的な効果測定に役立てている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2‑3‑1】シラバス（「就職活動スキルⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」）【資料 2‑3‑2】2019 年度から 2021 年度の中長期インターンシップの実績一覧【資料 2‑3‑3】基礎力測定テスト PROG 全体傾向報告書（2021）

2) 就職・進学に対する相談・助言体制の整備状況
学生の進路実現に向けた就職･進学に対する相談･助言は、ゼミ担当教員及びキャリア支援センター（担当教員・担当職員）、基盤教育センター（担当教員）が協働により一体的な対応を行っている。
学内のみならず、ハローワークや長崎県若者定着課等の外部機関によるキャリアカウン
セリングについても学生ニーズに合わせ、系統的に実施している。
キャリア支援センター主導で、毎年、外部講師による SPI 対策講座を継続して実施しており、コロナ禍においてもオンデマンド授業で実施している。この講座から公務員を志望するものも多く出てきている。また、2017（平成 29）年度から公務員専門学校との包括連携協定を締結し、ダブルスクールによる連携の強化を通して希望の多い公務員への就職の対策も推進している。
2014（平成 26）年度以降、長崎県中小企業家同友会諫早支部と産学連携に関する包括的交流協定に基づき、地元地域の企業の人材ニーズの把握をはじめ、全学 SD 研修会において、企業が大学と学生に何を求めているか、同会の会員と学生を交え、ワークショップを断続的に開催してきた。また 2021（令和 3）年度からは、地域産学連携推進センター主導で、諫早市商工会議所青年部とのキャリア教育に関する連携事業を進めており、合同キャ
リアワークショップおよび合同企業説明会をおこなった。
なお、大学院等への進学等に関する進学支援については、ゼミ担当教員が中心となり、複合領域への対応を含め学部・学科が連携し責任をもって実施してあり、一定数が安定的に進学している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2‑3‑4】SPI 対策講座関連資料【資料 2‑3‑5】公務員ゼミナールとの連携関連資料【資料 2‑3‑6】長崎県中小企業家同友会諫早支部との連携事業関連資料【資料 2‑3‑7】諫早市商工会議所青年部との連携事業関連資料
19

鎮西学院大学

3）就職・進学状況
既述の学校法人鎮西学院の 5 か年中期計画である「経営改善計画」では、学生のキャリ
ア支援についても、達成目標を以下のとおり掲げている。
計画期間中の目標：

学生の就職希望達成率 100％・進路実現率 90％

就職希望達成率については、計画 3 年目の 2020（R2）年度に 95％・最終年度 2022（R4）
年度までに 100％達成を目標とする。
進路実現率については、計画 3 年目以降、全国水準である 90％を実現し、計画最終年度以降も維持する体制を整える。
進路実現率･･･学校基本調査における「卒業後の状況調査」調査票における卒業者総数に占める「一時的な仕事に就いた者」「左記以外の者」「不詳・死亡の者」を除いた数値の割
合（現状）2017（H29）卒業生 76 人中

進路実現率 73.7％・就職希望達成率 86.4％

計画期間中の目標達成状況は、以下のとおりであり、未達の状況ではあるが、就職希望
達成率は 90％台まで改善し、進路実現率も徐々に改善しつつある。
目標未達の要因としては、社会福祉学科及び経済政策学科では、就職希望達成率、進路実現率のいずれも 90％台であるのに対し、外国語学科の就職希望達成率は 78％、進路実現
率は 59％にとどまっている。留学生の就職支援が大きな課題となってきており、特定活動
資格の取得をはじめとする対策を講じる計画である。
【図表 2‑3‑1】就職・進学者数等の推移
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

卒業生数

79

60

68

78

93

就職希望者数

62

50

62

67

78

就職決定者数

52

43

53

57

71

進学決定者数

5

2

2

3

1

進路決定者数計

57

45

55

60

72

就職希望達成率

83.9%

86.0%

85.5%

85.1%

91.0%

進路実現率

72.2%

75.0%

80.9%

76.9%

77.4%

進路未決定者数

22

15

13

18

21

進路未決定率

27.8%

25.0%

19.1%

23.1%

22.6%

（3）2−3 の改善・向上方策（将来計画）
これまで述べてきたとおり、教育課程の内外でのキャリア教育・キャリア支援体制は整備されており、地域の産業界との連携協定を活用したインターンシップをはじめとするプ
ログラムも充実しつつある。
しかしながら、就職希望達成率や進路実現率が伸び悩んでおり、より一層の充実・強化
20

鎮西学院大学が必要となっている。いっぽうで、社会福祉学科では、2021（令和 3）年度の社会福祉士・
精神保健福祉士の国家試験合格率が過去最低の結果となった。同学科は、本学で唯一の職
業専門的な学科であり、キャリア支援の中心となる国家試験取得の支援体制の脆弱性が顕在化した結果となった。現在、同学科では、早期の立て直しに向け、具体的な改革計画を策定中である。
また、ニーズの高い公務員対策、教員採用試験対策として、2021（令和 3）年度より、職場見学・試験対策を統合したコミュニティサービスラーニングプログラムを新たに整備し、行政・教員経験のある実務家教員を配置し、重点分野として取り組んでいる。
今一つの課題となっている留学生のキャリア支援についても、日本語教育の補習や特定活動資格対策に取り組みつつある。
以上のようなキャリア支援上の弱点を克服に向け、既述してきた学部・学科の名称変更に合わせたカリキュラム改革をおこなう計画である。

2−4．学生サービス
2‑4‑①

学生生活の安定のための支援（1）2−4 の自己判定基準項目 2−4 を満たしている。
（2）2−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑4‑①

学生生活の安定のための支援

1）学生サービス、厚生補導のための組織
本学の修学支援の基本は学科を中心に学生委員会、キャリア支援センターによる連携のもと行われる。これら教員による修学支援体制を支える基盤として大学事務局に学生支援課と留学生センターを置き、相互に連携して学生の福利厚生、厚生補導、奨学制度等の経済的支援およびキャリア開発支援・就職活動支援を行っている。現在、学生支援課には 3人の専任職員を、留学生センターには 4 人の専任職員を配置している。学生支援課の職員のうち１人はキャンパス・ソーシャルワーカーを兼ねている。このほか、非常勤ではあるが養護教諭の資格を有する職員を 1 人保健室に配置している。
さらに学生相談室を設置し、臨床心理士を 2 人配置している。また、保健室を設置している。学生の病状によっては学生支援課が医療機関へ連絡をとり、受診時に付き添うことも行っている。毎年、オリエンテーション時に健康診断を実施しているほか、行政機関等
学外専門家を招いて交通安全やハラスメント、性教育、健康管理、各種詐欺等に関する講座を、専門演習の時間に依存症、禁煙等に関する講座を定期的に開講し予防・啓発に取り組んでいる。さらに、全学 SD 研修会において教職員を対象に心肺蘇生法、熱中症の対処、
AED の使用方法等に関する救急救命講習会を定期的に実施し、緊急を要する学生への対処を適切に行えるよう努めている。多様な学生への理解を深め、障がいのある学生への就学支援をはじめ学生生活における適切な対応と円滑な支援が行えるよう全学 SD 研修会において勉強会を実施している。
また、学生は入学時に学生教育研究災害傷害保険ならびに学生教育研究賠償責任保険に
21

鎮西学院大学

加入し傷害や事故への対応を図っている。
2）経済的支援
奨学金等の経済的支援については、在学生に学外奨学金の活用を周知し説明会を実施している。また、学内奨学金制度を充実させ、保護者会組織である後援会と連携を強化し経済的支援に取り組んでいる。
学内奨学制度については、より多くの学生に学業面や学生生活面の充実を図ることを重視した支援としての奨学金制度を設けている。特待生制度は、学業成績が優秀な学生に対して設けられたものであるが、授業料免除に留まるものではない。特待生との面談を通じ、学業への向上心だけではなく、大学生活をより充実させるためのプログラムを用意するものである。また、後援会による日本人学生を対象とする奨学制度も設けている。
本学は、経済的支援の一環として学費の延納・分納制度を設けており、同制度に申請し承認された学生については、経済的理由が修学意欲を阻害しないよう延納・分納による学費の納入期限が定期試験の終了日となる。やむを得ずこの期限を過ぎて除籍となっても、当該学期の末日までに未納金の納入が完了し復籍が認められた場合は、定期試験の成績・単位を認めることとしている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に 2020（令和 2）年度からはアルバイ
ト収入の激減、世帯の家計急変等、多数の学生の経済状況が急激に悪化している。これらの学生に対する経済支援の一環として、①学納金の延納の特例、②特待生の資格継続審査を実施しない（現在の奨学内容を次年度も適用する）、③新型コロナウイルス感染症拡大による家計急変を事由とした学費減免制度の創設等の措置を講じた。また、教職員による野菜や食料品、生活用品の支援をはじめ、学外の各種団体による物資の配給、卒業生による物資支援等を継続して行っている。
3）課外活動への支援
サークル活動は学生自治会組織である学生会から規定に則って配分されるサークル補助金によって運営されている。また、保護者会組織である後援会によるサークル活動への支援金も設けている。これらの活動を学生委員会および学生支援課が支援している。このほか、教職員が積極的にサークル顧問として関与・指導している。
学内の体育施設は体育館とグランドのみであり、いずれの施設も授業時間外は届け出制
により使用を許可している。サークルの競技種目や活動内容によっては、学外施設を利用する必要があるが、その場合、学生自治組織である学生会の承認を得たサークルに対しては、学外施設を利用するための経費の一部を補助する制度を設けている。さらに、隣接する同一学校法人が設置する鎮西学院高等学校の部活動時間外にはそのスポーツ施設設備を使用できるよう連携を行っている。加えて、学生食堂については昼食前後の時間以外は開放している。
また、本学では地元自治体や団体の要請に応じ学生ボランティアの派遣に積極的に取り組んでいる。特に、諫早市の催し物には学生だけでなく教職員も積極的に参加することを奨励している。毎年 7 月に昭和 32 年の集中豪雨で犠牲となった方々を追悼する「諫早万
灯川まつり」、9 月の地域最大の祭りである「のんのこ諫早まつり」、11 月の市民創造型の22

鎮西学院大学

イベントである「いさはや灯りファンタジア」への参加をはじめ、その他イベントや会議、協議会等に学生を派遣し、大学生と地域との深い信頼関係を築くことができている。学生の課外活動におけるボランティア活動に対する支援を積極的に行っている。また、学生個
人のボランティア活動についても申し出があれば大学公認のボランティア活動とし、学生の積極的な社会活動についても安全面を重視したうえで支援している。
4）健康相談、心的支援、生活相談等の支援①学生相談室
火曜日と木曜日の週 2 回、臨床心理士の資格を持ったカウンセラーをそれぞれ 1 人ずつ（計 2 人）配置している。カウンセラーとの面談を希望する場合は電話や窓口で学生支援課ならびに学生相談室に申し出るほか、ホームページからの予約が可能であり学生が相談しやすい体制を整備している。定期的に相談に訪れる学生もいるため、夏季休暇や春季休
暇等の長期休暇中も開室しカウンセリングを行っている。なお、常勤のキャンパス・ソー
シャルワーカーとカウンセラーとの連絡も常に行われ、毎月 1 回、カウンセラー、学生委
員長、キャンパス・ソーシャルワーカー、学生支援課職員が出席する学生相談室会議を開
催し、学生の修学および生活面を支援する体制ができている。
学生相談室の周知を目的として、オリエンテーション時にカウンセラーによる説明会を行うことに加え、「学生相談室ご案内」というチラシを作成・配布し「学生相談室ツアー」
をゼミ単位で実施している。さらに、2019（令和元）年度から大学生活を送るうえで、主に心身面において日常生活の中で気をつける点やコツを伝えるため、学生相談室を身近に感じてもらうための試みとして「月 1 ミニ講座」を新たに開設した。2020（令和 2）年度
は新型コロナ感染症拡大の影響により前期の 2 回が開講できなかったが、「ストレスマネージメント、身についていますか」「睡眠を味方につけよう」等毎回テーマを変えて前期 4回、後期 4 回の予定で毎年開講している。
②保健室
保健室の利用については、保健室へ直接行くか学生支援課に申し出をし、急な疾患、傷病者への対応等職員による経過確認と状態の把握が行われている。外用薬、感染症拡大予防のためのマスクおよび消毒用アルコールを各所に常備している。状況に応じて応急的な処置、ベッドで静養できるようにしていることに加え、医療機関受診の指導、予約、付き添いを行っている。
また、保健室は障がいや疾患を持つ学生への対応や、電動車椅子の保管場所をはじめ、個別的支援で必要なスペースとしても活用している。
③障がい学生身体に障がいを抱える学生を受入れるにあたり、入学前に学科や学生支援課の面談を通じて、その学生のニーズに合った支援を行えるかを協議し受入れ態勢を整えている。入学後も引き続き保護者や場合によっては出身校と相談のうえ、学生のニーズの変化に沿った支援を行っている。

23

鎮西学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2 4 1】鎮西学院大学学生便覧 2022「学生心得・学生生活支援」【資料 2 4 2】オリエンテーションプログラム【資料 2 4 3】全学 SD 研修会日程表【資料 2 4 4】鎮西学院大学学生便覧 2022「学生教育研究災害傷害保険・賠償責任保険」【資料 2 4 5】鎮西学院大学奨学制度規定【資料 2 4 6】鎮西学院大学私費外国人留学生奨学制度規定【資料 2 4 7】鎮西学院大学私費外国人留学生学習奨励奨学金規定【資料 2 4 8】鎮西学院大学学生便覧 2022「学費の納入延期・分納手続き」【資料 2 4 9】鎮西学院大学学生便覧 2022「千葉体育館」【資料 2 4 10】鎮西学院大学学生便覧 2022「課外活動を楽しもう」【資料 2 4 11】鎮西学院大学学外施設利用補助金規定【資料 2 4 12】学生相談室のご案内（説明会）【資料 2 4 13】学生相談室ご案内【資料 2 4 14】鎮西学院大学学生相談室主催月 1 ミニ講座案内（2019〜2022 年度）（3）2−4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生補導については、今後も学生委員会、キャリア支援センター、学生支援課、学生相談室の相互連携をさらに深め学習面・生活面での支援機能・体制を強化していく。
経済的支援については、本学独自の奨学金等の見直しを行い支援の充実を図っていく。
課外活動については、卓球部、バレーボール部、男子サッカー部、ジャズアンサンブル
部を強化指定部として支援体制を強化・整備している。施設設備で不足している面は、経済的支援を拡大することでサポートしていく。
健康相談、心的支援、生活相談等の支援については、今後も多様化する学生の悩みや不安を緩和し安心した学生生活を送れるよう、学生委員会、学生支援課、学生相談室で連携を深め、対応していく。

2−5．学修環境の整備
2‑5‑①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2‑5‑②

実習施設、図書館等の有効活用

2‑5‑③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2‑5‑④

授業をおこなう学生数の適切な管理（1）2−5 の自己判定基準項目 2−5 を満たしている。

24

鎮西学院大学（2）2−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑5‑①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

現有の校地･校舎面積は、【図表 2‑5‑1】のとおり、いずれも大学設置基準に定められる
必要面積を充足している。
【図表 2‑5‑1】校地・校舎面積
校地面積

校舎面積

現有面積

設置基準上必要面積

現有面積

設置基準上必用面積

28,587 ㎡

5,800 ㎡

9,111 ㎡

4,049 ㎡

本学が有する教育研究施設の概要は【図表 2‑5‑2】、教室施設の内訳は【図表 2‑5‑2】のとおりである。
【図表 2‑5‑2】教育研究施設の概要
名 称

建物面積（㎡）

地上(階)

主

要

施 設

講義室・介護実習室・パソ
コン室・学生相談室・保健本館（ロング館）3,337.16

7

室・キャリア支援室・学生
ラウンジ・一般事務室（教務課・学生支援課含）・教員研究室・
理事長室・院長室・学長

別館（ロング館）

455.972.

室・会議室・事務局長室・
本部事務室

校舎（ウエスレー館）

1,849.95

3

講義室・教員研究室・演習室
パソコン室・ホール兼講義

校舎(ウイルキンス館)

2,483.59

5室・学生食堂・教員研究室・図書館・売店

体育館

731.671礼

拝堂

213.36

1

部

室272.22

2

陶芸室・学生自治会室

寄宿舎（国際カブリー寮）

1,437.27

4

女子寮

グラウンド

5,500.00

大村サテライトキャンパス

451.0025

講義室・事務室・研究室

鎮西学院大学【図表 2‑5‑3】教室施設の内訳
校舎

講
義
室

演
習
室

実
習
室

1 室の収容室数

1 室の面積ウィルキンス館 4F

1室

446.00 ㎡

306 人 ホール兼用

ウエスレー館 1F

1室

251.62 ㎡

226 人 ホール兼用

ウエスレー館 1F

3室

70.20 ㎡

45 人

ウエスレー館 2F

3室

70.20 ㎡

45 人

ウエスレー館 3F

1室

78.40 ㎡

30 人

ウエスレー館 3F

3室

70.20 ㎡

60 人

ロング館 4F

1室

145.51 ㎡

144 人

ロング館 4F

2室

70.20 ㎡

71 人

ロング館 3F

1室

145.51 ㎡

144 人

ロング館 3F

1室

92.50 ㎡

54 人

ロング館 3F

1室

70.20 ㎡

42 人

計

18 室

ロング館 5F

2室

34.30 ㎡

15 人

ロング館４F

1室

33.62 ㎡

25 人

ロング館 3F

2室

36.00 ㎡

25 人

計

人数

備考

5室

ウィルキンス館 3F

1室

280.00 ㎡

80 人 語学情報センター

ロング館 4F

1室

90.00 ㎡

35 人 LL・パソコン室

ロング館 4F

1室

145.46 ㎡

40 人 介護実習室

ロング館 3F

1室

33.62 ㎡

15 人

部室棟１F

1室

69.60 ㎡

20 人 陶芸室

計

5室【情報サービス施設・設備】
コロナ禍における修学環境の整備上、不可欠な PC・情報通信環境については、以下のように整備を行っている。
① 学生用 PC 整備状況
学生専用のパソコンは、語学情報センターに計 80 台配置しているほか、貸出用のノート
PC、タブレット端末を 137 台準備しており、同センター及び教務課窓口において、最大半
年の貸し出しを行っている。
語学情報センターは、講義利用時間以外は自由に利用可となっており、平日は夜間 20 時まで、試験期間一週間前から期間終了までは、21 時まで開放している。
② インターネット通信・遠隔授業等の環境整備

学内校舎施設のほぼ全域でインターネットを利用できるよう、Wi‑fi 環境を整備してい26

鎮西学院大学る。本学は、コロナ禍以前より、Google for Education を利用しており、すべての教職員と学生が Gmail と Google カレンダー、Google ドライブ等のサービスが利用できるようになっている。コロナ禍以降、遠隔授業は Google Classroom と Zoom を中心に運用している。
こうしたインターネット環境、遠隔授業等の利用方法については、特設ホームページにマニュアルを置いていつでも閲覧できるようになっている。
【体育施設】
本学は、元々敷地が 28,181 ㎡と狭く、創立当初（短期大学）より体育施設等の設置に関しては苦慮してきた経緯がある。現体育施設としては、2002 年の大学開設時に建築された体育館（731.67 ㎡）1 棟とグラウンド（5,500 ㎡）があるのみで、充分な体育施設を提供できない脆弱さを有しているのが現状である。よって、以前から高大連携強化の一貫として取り組んできた施設等の有効利用、とりわけ、本学院敷地内の系列高等学校の体育施設や本学の施設等を互いに有効かつ能率的な活用をしている。
他方、最近のスポーツの多様化により、本学の体育施設等のみでは対応が困難な状況になりつつあり、その対策として周辺の公共体育施設及び民間の体育施設の借用等により、学生の多種多様な要望に対処している。
【施設・設備の安全性（耐震・防疫等）を確保】
法人本部の管財課が施設管理の責任を担っており、各部署の責任者との連携に努めるとともに、教員・学生からの要望を精査し、適切に維持運営されている。
とりわけ、建築物・電気設備・給排水設備・空調設備・消防設備・昇降機・衛生設備・地域保健法・学校保健法等、いわゆる法定検査に基づく点検整備には、各方面の助言、協力を得て必ず実施している。
2015（平成 27）年度に実施した耐震診断の結果では、Is 値 0.7 未満の建物は、メインタワーであるロング館及び国際カブリー寮の 2 棟であり、特にロング館は Is 値 0.3 未満であったため、2020（令和 2）年度末から 2021（令和 3）年度にかけて、耐震補強工事が完了した。
また、コロナ禍における感染予防への取り組みとして、校舎の出入り口への検温・消毒設備の配置、教室内での 3 密回避・定期的換気等細心の注意を払っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2‑5‑1】鎮西学院大学学生便覧 2022「語学情報センター」【資料 2‑5‑2】学生の学びを支援する教務サイト「パソコンの貸し出し・パソコンの購入相談」【資料 2‑5‑3】学生の学びを支援する教務サイト「遠隔授業」【資料 2‑5‑4】「遠隔授業の受講方法」【資料 2‑5‑5】大学ホームページ「大学建物耐震化率」

2‑5‑②

実習施設、図書館等の有効活用

本学附属図書館は、2021（令和 3）年度末現在の蔵書数は 6 万 7,753 冊となっている。
27

鎮西学院大学

決して蔵書は多くはないが、キリスト教関係の書籍等を始め、多数の専門分野の書籍等で構成されている。また、閲覧席は 101 席となっている。開館時間は、平日は 20 時まで（長期休暇中は 16 時まで）、試験期間中は 21 時まで開放している。
蔵書検索システムを整備しており、学術雑誌・資料については、電子ジャーナル（J‑Stage、DOAJ）を大学ホームページから利用できるよう整備している。
小さな大学の小さな図書館ならではの、学生との協同により学習支援機能の強化に取り組んでいる。その一つとして、学生サポーターとして夜間開館中の窓口・配架業務はもちろん、ブックコンシェルジェとして推薦図書の POP づくりに取り組んでいるほか、ゼミとの連携による図書館利用オリエンテーションプログラムでは、進行役補佐として積極的に登用している。また、サークル「ぶっく倶楽部」を中心に、ビブリオバトルや地元の初等教育機関での読み聞かせ、地元諫早市立図書館運営への参画・相互貸借等、多方面に取り組んできている。
実習教室としては、介護技術の修得を目的とした「介護実習室」を整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2‑5‑6】鎮西学院大学学生便覧 2022「図書館」【資料 2‑5‑7】大学ホームページ「蔵書検索・電子ジャーナル」

2‑5‑③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

障がいのある学生に対するバリアフリーの導入については、施設等入り口のスロープ化、トイレの改修、手摺の設置、エレベーター設置等、順次新設や改修による対応を行なっている。
2‑5‑④

授業をおこなう学生数の適切な管理

科目別の履修登録者数から見たクラスサイズは【図表 2‑5‑4】のとおりとなっており、教室稼働率は前期が 42.4%、後期が 38.1%となっている。
コロナ禍のなか、特に必修科目の運営にあたっては、大教室を 2 教室利用し、オンライ
ンで同時中継をおこなう等、3 密回避のため細心の注意を払っている。
【図表 2‑5‑4】クラス規模別授業科目数

2021（令和３）年度※集中講義除く

前期

5 人未

5‑10 人

10‑15

15‑20

20‑30

30‑50

50‑60

60‑100

100 人

満

未満

人未満

人未満

人未満

人未満

人未満

人未満

以上

後期

56

61

40

24

36

43

9

12

5

38

68

42

20

29

35

7

15

3

28

鎮西学院大学（3）2−5 の改善・向上方策（将来計画）
PC・インターネット通信設備については、2020（令和 2）年度から 2022（令和 4）年度の 3 か年にかけ、初年度は学生 PC 環境の整備、2 年目は Wi‑fi 設備のリニューアル、3 年
目は基幹ネットワーク設備を国の補助事業を活用して、年次的に整備する計画である。
この他、特に学生寮の再整備、屋外体育施設の整備等、学生の福利厚生施設の充実・リ
ニューアルが課題となっている。いずれも大規模な財政措置が必要となることから、本年5 月の定例理事会において、創立 150 周年に向けた寄附金募集計画について、検討を開始したばかりである。

2−6．学生の意見・要望への対応
2‑6‑①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2‑6‑②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2‑6‑③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2−6 の自己判定基準項目 2−6 を満たしている。
（2）2−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‑6‑①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

各年度、全学生を対象に学生実態調査を、各学期末に授業評価アンケート調査を実施している。この調査により学生サービスに関する満足度や大学生活への適応度等について調査を行っているほか、学生のための「大学への提案箱」を設置している。2020 年度
は、新型コロナ感染症拡大の影響から新学期開始直後から遠隔授業となった。
授業や学生生活に関する学生の心配や困りごとを迅速に把握し対応するために、全学生を対象に「学生生活アンケート調査」を実施（2020 年 5 月 8 日配信）した。【資料 2−6−3】
この調査の回答率は 83％で、授業に関しては 59.2％の学生が心配・不安なことがあると回答していた。また、アルバイトをしている学生のうち 51.6％は収入が減り、保護者の収入が減ったと回答した学生が 42.1％いることがわかった。健康面で不安を抱えている学生は 19.2％と少なかったが、学費の心配をしている学生が 63.1％、生活費の心配をしている学生が 65.2％と経済面での不安を抱えている学生が多いことがわかった。
2‑6‑②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

新入生（日本人学生）には入学前までに健康調査票を該当の有無にかかわらず、任意での提出をお願いしている。この調査票は、既往歴、現病歴、アレルギー、障がい、その他に関してたずねている。この調査票の内容や本人からの申し出によって、支援が必要なのか、どのような配慮が必要なのかについて、本人や保護者と確認をしたうえで協議することから支援が始まる。
29

鎮西学院大学【図表 2‑6‑1】健康調査票提出状況（2018〜2021 年度）

この調査票だけでなく、長期休暇期間に実施している保護者面談によって学生の障がいや困りごとを把握できるケースも多い。留学生については文書ではなく口頭による申し出で対応している。
また、学生相談室と教職員が連携しながら支援を行った方がよいと判断した場合は、学生（または保護者）の了承を得たうえで必要な学生の情報についての共有や意見交換を行い協力しながら支援を行っている。さらに、身体の障がいや発達障がい、精神障がい等の障がいのある学生からの申し出によって、修学上の支援が必要とされる場合には、キャン
パス・ソーシャルワーカーが数回にわたる面談をとおして困りごとやニーズを丁寧に聞き取り、必要に応じて出身高校や医療機関と情報を共有したうえで配慮内容を検討している。加えて、2018 年度からは配慮内容の決定や情報の開示範囲について学生の承諾を得たうえで、授業の担当教員へ個別に配慮依頼をしている。

2‑6‑③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

大学事務室前カウンターに「大学への提案箱」を設置し、学生の意見や要望をくみ上げている。この提案箱は学部長が閲覧の後、要望内容によっては関連する委員会や事務局に対応を要請し、他については大学運営委員会を経て、採択された意見・提案については教授会で審議されることとなる。また、寄せられた意見や要望について、個人情報等の問題が含まれない内容については、掲示板に回答を掲示している。
近年、学生からの要望があったものは、「トイレや水回りの環境等の改善」に関するものであった。具体的には、「洗面所やトイレにハンドソープを置いてほしい」、「温水洗浄便座（ウォシュレット）をつけてほしい」「トイレのドアのノブを触りたくないので変えてほしい」という要望であった。これらの対応策として、まず学内すべての洗面所とトイレにポンプ式のハンドソープを設置し、ウエスレー館とウィルキンス館のトイレに計 12 台のウォシュレットを設置した。さらに、2021 年 10 月にはロング館の全トイレの改修工事を終えた。
また、新型コロナ感染症拡大の影響により 2020 年度から数回にわたりリモートでの授業実施となった。自宅にコンピュータ等の情報機器を所有していない学生も少なくなく、PC 等の貸し出しの有無について問い合わせがあったため、学生貸し出し用のノートパソコ
ン 60 台（教務課 30 台、語学情報センター30 台）を準備した。

30

鎮西学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2 6 1】学生実態調査結果【資料 2 6 2】授業評価アンケート調査結果【資料 2 6 3】学生生活アンケート調査【資料 2 6 4】学生生活アンケート調査集計結果【資料 2 6 5】健康調査票【資料 2 6 6】授業配慮依頼件数（2018〜2021 年度）（3）2−6 の改善・向上方策（将来計画）「大学への提案箱」の設置や各学期末に実施する授業評価アンケート調査、各年度実施の学生実態調査の実施によって、学生の意見・要望を把握し分析する体制は整備されており、今後も学生の要望に沿ったきめ細やかな学生サービスの構築に努めるとともに学習環
境の充実を図っていく。各調査の分析結果は各学科や関係部署等にフィードバックし、学
生支援や学生サービスの向上に役立てていく。
学生数の増加にともない心身に関する問題や困りごと、心配を抱えている学生の数も増加傾向にある。また、その課題や悩みも多様化している。一方、対応に迷う学生や対応に苦慮する学生と出会ったとき、適切に対応できているかと不安を抱える教職員も少なくない。身体の病気だけでなくメンタルヘルスに関する理解を深め、学生相談室と協力・連携
しながら学生たちを支え見守るために、教職員のための「学生対応ハンドブック（仮称）」の作成へ向けて掲載内容の検討に取り組んでいる。

［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、開学以来の定員割れを解消し、収容定員を充足する学生数を確保しており、学科間の在籍学生数の偏りを是正すべく、学部・学科の名称変更に合わせたカリキュラムの見直しを行いつつある。また、学部・学科のアドミッション・ポリシーのもと、適切な入学者選抜を行っており、入学後の単位取得状況や GPA のスコア、外部テ
スト（PROG）等の伸長により、選抜方法の妥当性の検証も行っている。
学生の自己実現をサポートする観点から、入学から卒業までの全ゼミ制をとっており、履修指導からキャリア支援まで、総合的な就学・修学支援体制の中心にゼミを位置づけて
おり、学科と分野ごとの専門委員会との連携体制を整備している。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、健康面から経済面まで、学生を取り巻く様々な課題が顕在化しており、保健室や学生相談室等の学生の心身のケアをはじめ、インターネット等の情報通信設備の整備まで、学生の意見・要望を取り入れつつ、キャンパスのソ
フト・ハード両面の充実に取り組んでいる。メイン校舎であるロング館の耐震補強工事は完了したが、学生寮や体育施設のリニューアルをはじめ、学生増に伴う福利厚生施設の充実が課題となっており、寄附金募集への取り組みを開始したばかりである。
以上のことから、本学は、学生の受入れ、学生の意見・要望に配慮した就学・修学支援・
キャリア支援、学修環境の整備について組織的かつ計画的に取り組んでおり、「基準２.学生」の趣旨を満たしていると評価できる。
31

鎮西学院大学基準 3．教育課程
3−1．単位認定、卒業認定、修了認定
3‑1‑①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3‑1‑②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3‑1‑③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3−1 の自己判定基準項目 3−1 を満たしている。
（2）3−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‑1‑①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、基準１で述べたように、その使命・目的を、「鎮西学院大学学則」第 1 条に「キリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤とし、倫理性の高い、優れた教養と専門的知識・技術を有する国際的に有為な社会人を育成し、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする」と明確に定め、同第 6 条に、この大学の使命・目的を具現化するため、学部・学科の教育目的をそれぞれ定めている。
本学におけるディプロマ・ポリシーはこの学部・学科の教育目的に基づき、学部共通のディプロマ・ポリシーと各学科の学位プログラムに即したディプロマ・ポリシーをそれぞれ策定している。
さらに、このディプロマ・ポリシーは大学ホームページの学部・学科の各ページを通して周知している。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-1】 大学ホームページ「三つのポリシー（学部・学科）」

3‑1‑②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、大学全体のディプロマ・ポリシーとして、卒業までに身につける 6 つの力を定め、各学科のディプロマ・ポリシーでは、これらの 6 つの力と学科の専門分野との関連について定義している。さらに個々の授業科目においても、これらの 6 つの力と関連づけており、シラバスにおいてディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準を明示している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、「鎮西学院大学」及び「鎮西学院履修規程」に定めており、学生便覧、WEB シラバス、オリエンテーションでの配布資料等、学生への周知に努めている。
【エビデンス・資料編】【資料 3‑1‑2】鎮西学院大学履修規程【資料 3‑1‑3】鎮西学院大学学生便覧 2022「履修」【資料 3‑1‑4】オリエンテーション教務説明資料
32

新入生さくら鎮西学院大学【資料 3‑1‑5】オリエンテーション教務説明資料

上級生うめ【資料 3‑1‑6】シラバス

3‑1‑③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

1）単位認定基準単位認定基準及び成績評価基準については、「鎮西学院大学履修規程」第 10 条に、【図表
3‑1‑1】のとおり定めている。単位認定については、シラバスに記載された「学習上の到達目標」「授業の到達目標」「成績評価基準・方法」をもとに各担当教員が適正な成績評価を行っている。本学はまた、開学時より、GPA 制度を導入している。
【図表 3‑1‑1】成績評価の基準と成績表示
成績評価

1 単位あたりの(100 点満

グレードポイント

成績表示

成績表示

合格

点)
100〜90 点

4AA

89〜80 点3

A

79〜70 点2

B

69〜60 点1

C

59 点以下0D

不合格2）進級基準本学では、2 年生から 3 年生への進級制度を設けている。2 年生終了時に、60 単位を修得していない場合、「専門演習 I」以外の 3 年生の科目が履修できなくなり、4 年間での卒業が難しくなる場合がある。この制度は、本学のすべての学生が卒業時の進路を実現することができるよう、入学後の 2 年間で、社会人として必要な基本的なスキルやマナー、専門分野での学びに必要な基礎的な学力、学習習慣等、をしっかりと身につけてもらうためのものであり、「鎮西学院大学履修規程」第 4 条第 8 項に定め、「学生便覧」、履修指導を通じて学生に周知している。進級については、教務委員会において原案を作成し、教授会を経て学長が決定している。
3）卒業認定基準
卒業認定は、4 年以上（編入学及び転入学の場合は在学すべき年数以上）在学し、かつ、所定の授業科目を履修し 128 単位以上修得した学生について、教務委員会で原案を作成、教授会で卒業判定を行い、学長が卒業を決定している。
4）本学以外の教育施設等における学修の単位認定
入学後に他の大学又は短期大学、大学以外の教育施設及び入学前に大学又は短期大学で修得した単位は、教育上有益と認められる場合、「鎮西学院大学学則」第 35 条、第 36 条、
33

鎮西学院大学

第 37 条の規定により合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業要件単位として認めている。
また、編入学・転入学した学生については、修得した科目等を本学における履修により修得したものとみなして 64 単位を超えない範囲で卒業要件単位として認めている。
以上の単位の認定は、教務委員会で原案を作成し、教授会の議を経て学長が決定している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3‑1‑7】本学以外の教育施設等における学修の単位認定関連資料【資料 3‑1‑8】編入学・転入学生の既修得単の認定関連資料（3）3−1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、卒業認定については、「学則」及び「履修規程」に基づき、厳正に運用されており、単位認定・卒業認定は、教務委員会で原案を作成し、教授会の議を経て、学長が決定するプロセスにより適正に行われている。
しかしながら、各学科のディプロマ・ポリシーの記述方法について、抽象的内容と具体的内容のバランスや深度、分量に統一感がない。学科の多様性は尊重しつつも、学部共通のディプロマ・ポリシーに基づいたガイドラインが必要となっている。
また、大学全体のディプロマ・ポリシーとして、「卒業までに身につける 6 つの力」を学
修到達目標として定めているが、卒業認定時の学修成果として見える化がなされていない。
これら 2 つの課題は、2024（令和 6）年度の学部・学科名称の変更に伴うカリキュラム
再編に合わせ、ディプロマ・ポリシーに関するディスクリプター（記述方法・内容の統一的ガイドライン）、ディプロマ・サプリメント等の学修成果を可視化する仕組みづくりの策定を本年中におこなう予定である。

3−2．教育課程及び教授方法
3‑2‑①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3‑2‑②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3‑2‑③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3‑2‑④

教養教育の実施

3‑2‑⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3−2 の自己判定基準項目 3−2 を満たしている。
（2）3−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‑2‑①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーに基づき、学部及び各学科のカリキュラム・ポリシーを策定している。学部のカリキュラム・ポリシーでは基盤教育をはじめ、学部の「教育課程の編成方針」を明記している。各学科のカリキュラム・ポリシーはそれ
34

鎮西学院大学ぞれの特色あるカリキュラム編成について明記している。
学部・学科のカリキュラム・ポリシーは大学ホームページで周知を図っている。
【エビデンス・資料編】【資料 3‑2‑1】大学ホームページ
3‑2‑②

三つのポリシーの周知関連資料

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、大学全体のカリキュラム・ポリシーについて、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保つため、以下のように定義している。
【カリキュラム・ポリシー】
学部・学科の教育目的・教育目標の達成のため、学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア形成とともに各学科の専門分野・領域における基盤となる汎用的な知識・技術の修得を目的とした「基盤教育科目」と、各学科の専門分野・領域において実社会で通用する実践的な知識・技術の修得を目的とした「専門教育科目」により体系的に授業科目を編成する。また、学修の到達段階を、基礎‐基幹‐発展‐応用の 4 段階に分け、学習者が、学んだ知識・技術を自身のキャリア形成へと段階的に省察・統合できるよう、積み上げ型モジュール学習プログラムにより編成する。
各学科のカリキュラム・ポリシーは、上記の大学全体のカリキュラム・ポリシーに基づき、学位プログラムごとのディプロマ・ポリシーとの一貫性を保ちつつ、それぞれの教育
課程編成上の特色を明確にしている。

3‑2‑③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

現代社会学部のカリキュラムは、上記の大学全体のカリキュラム・ポリシーに沿って、基盤教育科目と専門教育科目によって体系的に編成されている。
学部のディプロマ・ポリシーに基づき定義している「卒業までに身につける 6 つの力」のレベル別修得目標と個々の授業科目の関係を「カリキュラム・マップ」としてその体系性を明確にするとともに、教員にあってはシラバス作成、学生にあっては履修の参考に役立てている。
シラバスはカリキュラム・マップと連動しており、個々のシラバスは、あらかじめ定められたカリキュラム・マップ上の学修到達目標の達成を前提とした授業計画を策定するよう設計されている。
本学のシラバスはまた、成績評価基準・方法の明示とともに、単位制度の実質を保つための工夫として、授業時間外の学修の目安と事前・事後学修の具体的内容が明示されているほか、教育課程の体系性を保つため、履修しておくことが望まれる科目及び履修に必要な予備知識・技能を明示することとなっている。
また、学生が 1 年間を通して履修可能な単位数は、原則として 48 単位を上限とすることを「鎮西学院大学履修規程」第 4 条第 2 項に定めるとともに、履修指導や学生便覧等に

35

鎮西学院大学より周知している。
【エビデンス・資料編】【資料 3‑2‑2】カリキュラム・マップ【資料 3‑2‑3】シラバス原稿作成及びチェック要領【資料 3‑2‑4】鎮西学院大学履修規程【資料 3‑2‑5】鎮西学院大学学生便覧 2022「履修登録上の注意事項」

3‑2‑④

教養教育の実施

本学における教養教育は、学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア形成とともに各学科の専門分野・領域における基盤となる汎用的な知識・技術の修得を目的とした「基盤教育科目」と、学科の専門分野・領域を構成する学問体系の基礎となる科目により構成する「専門基礎科目」によって編成されている。
基盤教育科目は、以下の科目により構成している。
（1） 建学の精神科目・・・本学の建学の理念であるキリスト教主義価値観の学びを通して、各専門分野・領域に必要な態度・価値観の基礎を養成する。
（2） キャリア形成科目・・・4 年間の学修に際しての動機づけと、各学科の専門分野・領域におけるキャリア形成・自己実現の基盤となる汎用的知識・スキルの確実な修得を目的とする。
【図表 3‑2‑1】基盤教育科目の構成
科目区分
キャリア形成科目

モジュール

主な授業科目

福祉コミュニティ基礎モ 福祉コミュニティ総論
ジュール

基礎演習ⅠA・ⅠB，基礎演習Ⅱ
A・ⅡB
コミュニティサービスラーニ
ングⅠA・ⅠB，Ⅱ

就職基礎モジュール

就職活動スキルⅠ〜Ⅳ

日本語リテラシーモジュ 日本語リテラシーA・B
ール
外国語コミュニケーショ 英語ⅠA・ⅠB ，Ⅱ
ンモジュール

中国語ⅠA・ⅠB ，Ⅱ
韓国語Ⅰ・ⅡICT スキルモジュール

ICT スキルⅠA・ⅠB ，ⅡA・Ⅱ
B ，Ⅲ

建学の精神科目

建学の精神モジュール

建学の精神と歴史
現代社会とキリスト教Ⅰ・Ⅱ

36

鎮西学院大学

専門基礎科目は、カリキュラム改革以前の教育課程における「全学教育科目」の教養科
目・導入科目・学部基幹科目を再構成したものである。

【エビデンス集（資料編）】【資料 3‑2‑6】現代社会学部 教育課程の変更の趣旨を記載した書類（2014 年）【資料 3‑2‑7】鎮西学院大学学生便覧 2022「カリキュラム」

3‑2‑⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学の現在のカリキュラムは、2015（平成 27）年度より開始されたカリキュラム改革を基本方針としている。この改革を進めるにあたっては、教育課程の編成及び教育課程を構成するすべての授業科目の運営において、学生の主体的・能動的学習の習慣づけと、多様な体験と学びをキャリア形成・自己実現へ統合する力を育成するアクティブラーニングの手法を全学的に導入することを基本として取り組んできている。本学におけるアクティブ
ラーニングは、「学生が主体性をもって多様な体験や学びに取り組み、それらを統合し、自身のキャリア形成・自己実現につなげるため、能動的に社会に働きかける学習サイクルの修得を促すことを目的としてデザインされた教育的アプローチ及び戦略の総称」と定義している。本学では、この基本方針のもと、シラバスの項目として、「この授業に含まれるア
クティブラーニング要素」を明示する欄を設けている。
この他、教授方法の工夫・開発への取り組みについては、SD 委員会を設置し、教授方法の工夫・開発に関する全学的研修プログラムを毎年 9 月と 2 月に実施している。特に新型
コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業の日常化への対応として、年 2 回の全学的な SD 研修会とは別に、教務委員会主導による Google Classroom や Zoom 等の利活用を促すための FD 研修会を随時開催している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3 2‑8】現代社会学部 教育課程の変更の趣旨を記載した書類（2014 年）【資料 3‑2‑9】シラバス原稿作成及びチェック要領【資料 3‑2‑10】科目別

アクティブラーニング要素一覧【資料 3‑2‑11】全学 SD 研修会

プログラム（教授方法の開発・工夫に関するもの）【資料 3‑2‑12】教務委員会主導の FD 研修会

関連資料（3）3−2 の改善・向上方策（将来計画）
既述してきたとおり、現在、学部・学科の名称変更に伴うカリキュラムの再編作業を行っており、基盤教育の再編、教養教育の再構築を大きなテーマとして取り組みつつあり、最終的には、カリキュラム・ポリシーの改訂をおこなうこととしている。並行して、基準3‑1 と同様、各学科のカリキュラム・ポリシーについても、統一的なディスクリプターを本年中に策定する予定である。
37

鎮西学院大学

3−3．学修成果の点検・評価
3‑3‑①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3‑3‑②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3−3 の自己判定基準項目 3−3 を満たしている。
（2）3−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‑3‑①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

1）「卒業までに身につける 6 つの力」と学修成果既述してきたとおり、本学では学部のディプロマ・ポリシーに則り、「卒業までに身につける 6 つの力」として、「知識・技術力」「コミュニケーションスキル」「社会的関係形成力」「多文化理解力」「問題解決力」「自己実現力」を設定し、到達目標レベルをそれぞれ 4 段
階に分け、学修到達度指標として、個々の授業科目のカリキュラム上の位置づけ・体系性の確保等に活用している。
これら「６つの力」は、基礎力測定テスト PROG（リアセック社）のリテラシーとコンピ
テンシーに紐づけされており、学生は毎年、前期に PROG を受検することにより、能力の伸長、自身の学修上・キャリア開発上の強み・弱みを確認・把握できる機会を設けている。
上記の測定結果は、各学年・学科別等、その全体傾向について、毎年度、FD の一環として教員向け説明会を開催し、学修成果の観点からの課題の共有を図っている。
2）学修成果としての資格・検定対策プログラムに関する点検・評価
本学では、独自に設定している学修成果とは別に、学生の進路実現に直接的に影響を与える資格・検定についても合格・取得に向けた対策講座等を開設している。
特に社会福祉学科では、開設以来、社会福祉士及び精神保健福祉士を養成しており、国家試験対策についても正規授業科目を開設し、取り組んできている。残念ながら、2021（令和 3）年度の社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験合格率が過去最低の結果となった。
同学科は、本学で唯一の職業専門的な学科であり、キャリア支援の中心となる国家試験取得の支援体制の脆弱性が顕在化した結果となった。現在、同学科では、早期の立て直しに向け、具体的な改革計画を策定中である。
このほか、全学的には、ワープロ、表計算に関する検定（CS 検定）、TOEIC、英検、日本語能力試験等の外国語能力の取得に係る検定についても、個々の授業科目における取得目
標として設定されており、受験料補助等の制度により学生の取得を促している。
福祉系の国家試験、PC 技能や外国語の取得に関する検定の結果は、毎年度の事業報告で取りまとめて公表している。
3）学生実態調査、卒業生調査、企業調査等による点検・評価
さらに、本学では、毎年度、全学年を対象に学生実態調査を実施しており、授業での学習経験や、平均的な 1 週間の学習時間の把握、知識や能力の定着状況、満足度等について
アンケート調査を行い、その結果について全学 SD 研修会での教職員間での課題共有を行38

鎮西学院大学

い、大学ホームページでも公開している。同様に、卒業生を対象として、在学中の学びが現在の職業生活に役立っているか等のアンケート調査も行っている。
加えて、2020（令和 2）年には、卒業生の就職先である企業・事業所を対象に大学在学中に学んでほしい事項等についてヒアリング調査を行った。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3‑3‑1】基礎力測定テスト PROG

全体傾向報告書（2021）「卒業までに身につけて欲しい知識・能力の可視化」P.78‑95【資料 3‑3‑2】社会福祉学科国家試験対策講座「福祉総合演習」シラバス【資料 3‑3‑3】CS 検定受験補助に関する資料【資料 3‑3‑4】英検・TOEIC 受験料補助に関する資料 2021 年度

事業報告書【資料 3‑3‑5】2021 年度学生実態調査の結果【単純集計】【資料 3‑3‑6】卒業生アンケート調査結果

関連資料【資料 3‑3‑7】卒業生の就職先からの意見聴取の概要（中間報告）【資料 3‑3‑8】2022 年度学生による授業評価アンケート調査及び授業改善計画書作成に係る実施要項【資料 3‑3‑9】2021 年度後期授業評価アンケートフォーム

3‑3‑②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

3‑3‑①で述べたように、本学では教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての様々な調査を実施しているが、毎学期の授業評価アンケート調査と連動して、個々の教員に、
授業評価の結果をフィードバックし、これに基づく「授業・教育方法の改善計画書」の提出を求めている。
授業評価の全体傾向については、全学 SD 研修会時に、教務委員会による報告を行い、組織的なフィードバックを行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3‑3‑10】2021 年度授業改善計画書まとめ【資料 3‑3 11】2021 年度全学 SD 研修会

授業評価結果関連資料（3）3−3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価については、授業評価や学生実態調査、卒業生調査、卒業生の就職先の企業調査等、多岐にわたる調査を実施し、その結果を全学 SD 研修会等で教職員にフィードバックし、個々の教員については「授業改善計画書」の提出を求めている。
今後は、これらの調査結果をもとに、教務委員会を中心に、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーに基づくアセスメント・ポリシーを本年度中に、策定する計画である。
39

鎮西学院大学国家試験や検定試験等、公的な資格・技能検定対策のプログラムも整備しているが、年によって合格率やスコアの増減が見られる。
これら、就職や学生のキャリア開発に直結するプログラムに関する点検・評価について
は、学科や各委員会等、既存の組織の責任と権限を明確にする計画である。

［基準 3 の自己評価］
本学は、大学の使命・目的を実現するためディプロマ・ポリシーを定め、これに基づく
カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーをそれぞれ学部全体と各学科の学位プログラムごとに定めている。また、「卒業までに身につける 6 つの力」として学修成果目
標を定め、カリキュラム・マップとシラバスの連動により教育課程の体系性を確保している。これらの一貫性のもと、単位認定基準、卒業認定基準を定め、適正に運用している。
学修成果の可視化に向けて、外部テストを活用するとともに、授業評価や学生実態調査、卒業生調査や企業調査を実施し、その結果は全学 SD 研修会等を通して教職員にフィードバックし、カリキュラム及び個々の授業科目の改善へとつなげるよう努めている。
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの統一的なディスクリプターの策定、
ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の可視化のためのアセスメント・ポリシーの策定については、教務委員会を中心に検討を行い、本年度中に成案する計画である。
以上のことから本学は、「基準３．教育課程」の趣旨を満たしていると評価できる。

40

鎮西学院大学基準 4．教員・職員
4−1．教学マネジメントの機能性
4‑1‑①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4‑1‑②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4‑1‑③

職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性（1）4−1 の自己判定基準項目 4−1 を満たしている。
（2）4−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‑1‑①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、学長のリーダーシップの確立・発揮のための補佐体制として、学長補佐、副学長については、「鎮西学院大学学則」に、学長補佐及び副学長を置くことができると定めており（第 11 条第 2 項）、現在、教授会より選出された学部長を学長補佐に任命しているほか、副学長 2 名（高大連携・学生募集担当、教学担当の 2 名）を置いている。このほか、国際交流センター長、地域・産学連携推進センター長及び大学事務局長を、学長補佐の要となる、いわゆる「キャビネット」として位置づけており、毎月 1 回のキャビネット会議
において、大学運営の重要事項や基本方針の方向性を策定し、リーダーシップの連鎖を図っている。
大学の教学マネジメント上の意思決定は、大学運営委員会の審議を経て、学長がおこなうこととしており、教育課程の編成や学生の福利厚生等、教育研究に関する重要事項については教授会の意見を求めることとしている。
大学運営委員会の構成員は、学長を議長に､学長補佐・学部長、副学長、地域・産学連携推進センター長、国際交流センター長、学科長、基盤教育センター長、教務委員長、学生委員長、キャリア支援センター長、大学事務局長及び各課長としており、毎月 1 回、月初に開催し、大学運営委員会のアジェンダは各学科、各センター、各委員会、事務局に共有されることとなっている。
このように、大学ガバナンスにおける学長のリーダーシップは確立されており、補佐体制も整備されており、教学マネジメント上の意思決定においてリーダーシップの連鎖に配慮した組織となっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4‑1‑1】鎮西学院大学 2021 年度事業計画【資料 4‑1‑2】鎮西学院大学 2022 年度事業計画【資料 4‑1‑3】鎮西学院大学 2022 年度大学運営体制について【資料 4‑1‑4】鎮西学院大学大学運営委員会規程【資料 4‑1‑5】鎮西学院大学教授会規程41

鎮西学院大学

4‑1‑②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、大学の使命・目的の達成に向けた大学ガバナンスの確立のため、学長のリーダーシップのもと、運営組織を編制しており、この組織編成については学則上に明確に定めている。
（【資料 4‑1‑6】
「第三章

組織」
「第四章

職員組織」
「第五章

教授会、大学運営委員会等」）
前述したとおり、本学は、学長補佐及び副学長を置いており、学長補佐には学部長を当て、高大連携・学生募集担当の副学長と教学担当の副学長とともに、大学教育改革の中心を担っている。また、海外協定大学との国際交流プログラムの企画・運営、留学生募集の責任者として国際交流センター長を置き、地域連携・産学連携推進の責任者として地域・産学連携推進センター長を置いている。
以上のように、本学では大学の主たる機能である教育研究、国際交流、地域・産学連携についてそれぞれ責任者を定め、権限を適切に分散することにより学長のリーダーシップの確立・発揮に向けた補佐体制を整備している。
また、教学マネジメント上の意思決定における教授会の位置づけについても、4‑1‑②で述べたように学則及び教授会規程により明確化している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4‑1‑6】 鎮西学院大学学則【資料 4‑1‑7】 鎮西学院 2022 年度大学運営組織図

4‑1‑③

職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性

教学部門の事務を統括するため大学事務局を置き、学生の就学・修学支援部門として、教務課、学生支援課、留学生支援センター、キャリア支援センター、図書館、語学情報センターを置き、学生募集・入試業務部門として入試広報課、地域・産学連携・研究支援部
門として総務課を置き、大学事務を統括するため、大学事務局長を置いている。
教学マネジメントを教職協働により進めるため、大学事務局長を教授会構成員として位置づけているほか、課長職レベルの職員は各種委員会・センターの委員として意見を述べることができるようにしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4‑1‑8】 鎮西学院組織規程・事務分掌規程（3）4−1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの確立・発揮のため、学長補佐・副学長等の補佐体制は整備・機能しており、教授会の意見聴取、運営組織への事務職員の参加等、教職協働により教学マ
ジメントを進める体制は構築されている。この体制をさらに強化しながら、大学改革・教学改革を推進していく。

42

鎮西学院大学

4−2．教員の配置・職能開発等
4‑2‑①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4‑2‑②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4−2 の自己判定基準項目 4−2 を満たしている。
（2）4−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‑2‑①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員組織は「大学設置基準」の定めるところにより、【図表 4‑1‑1】のとおり、学部・学科に必要な専任教員が配置されている。
【図表 4‑1‑1】専任教員配置
基準

うち

教員数

教授数

現員数
教授

准教授

専任
講師

計
助教

社会福祉学科

8

4

8

1

1

10

経済政策学科

8

4

6

3

1

10

外国語学科

5

3

3

2

2

3

10

基盤教育センター

‑

‑

3

1

2

0

6

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

10

5

‑

‑

‑

‑

0

計

31

16

20

7

6

3

36

教員の採用・昇格については「鎮西学院大学考規程」「同

教員選考基準」「同教員人事・評価委員会規程」「同

教員選

教員資格審査基準に関する申し合わせ」に基づき、厳正に審査を行っている。
採用については、採用人事計画について大学運営委員会、教授会、教員人事・評価委員
会の議を経て学長が決定し、原則として公募による採用を行っている。
昇格については、各学科・センターの推薦に基づき、教員人事・評価委員会で審査を行い、学長が決定する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4‑2‑1】鎮西学院大学教員人事・評価委員会規程【資料 4‑2‑2】鎮西学院大学教員選考規程【資料 4‑2‑3】鎮西学院大学教員選考基準【資料 4‑2‑4】鎮西学院大学教員資格審査基準に関する申し合わせ43

鎮西学院大学

4‑2‑②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、教育内容・方法等の改善の工夫・開発に関する FD（Faculty Development）
活動と大学運営に関わる職員の資質・能力向上を目的とした SD（Staff Development）を、「スタッフディベロップメント」と総称し、2016（平成 28）年に定めた「鎮西学院大学ス
タッフディベロップメント実施方針」に則り、SD 企画・運営委員会を中心に年に 2 回（9月・2 月）、全学 SD 研修会を開催している。
教員の教育力向上と強化に関しては、学期末に実施する授業評価アンケートの結果を共有しながら授業改善に関する実践内容の発表やオンライン授業をテーマとしたプログラムを実施している。特にコロナ禍においては、オンラインと対面による授業形態の組み合わせによって学びの継続に努めているため、2021（令和 3）年度においてはオンライン形式
によって開催し、対面授業とオンライン授業の効果的なあり方や問題点、改善に関する報告、発表を実施した。
この他、既述してきたとおり、基礎力診断テスト PROG の全体傾向に関する説明会を毎年実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4‑2‑5】鎮西学院大学スタッフディベロップメント実施方針【資料 4‑2‑6】2021 年度全学 SD プログラム（3）4−2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任の際の教育能力及びマネジメント能力の評価については、規程・ガイ
ドラインを整備しているが、運用に至っていない。
今年度中に、教員人事・評価委員会において、評価システムの策定と実装をおこなうこととしている。
教育内容や方法等の工夫は、個々の教員がその教育活動の蓄積や経験から身につけてきたものが多く、教材等に関しても教員個人に帰結するものが多い。そのため FD 活動においては、現在、学生による授業評価の結果を用いているが、今後は、教員間の評価等の結果も用いて、教育内容や方法等の共通認識を図りながら教員の資質向上と改善に努める計画
である。

4−3．職員の研修
4‑3‑①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組みみ（1）4−3 の自己判定基準項目 4−3 を満たしている。

44

鎮西学院大学（2）4−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‑2‑②で述べたとおり、2016（平成 28）年に定めた「鎮西学院大学スタッフディベロッ
プメント実施方針」に則り、SD 企画・運営委員会を中心に年に 2 回（9 月・2 月）、全学 SD研修会を開催している。
教育内容・方法等の改善・工夫・開発に関する FD 活動とは別に、教職協働の観点から、学生の厚生補導やキャリア支援等、就学・修学支援をテーマにしたプログラムや、国内外の大学改革・高等教育政策等の諸動向に関するプログラム、学生実態調査や各種調査の分析結果報告等を実施している。
このほか、日本私立大学協会をはじめ教学マネジメントに関する研修会への派遣に積極的に取り組んできたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う WEB 開催の研修プログラ
ムが増加しており、積極的参加を推奨している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4‑3‑1】鎮西学院大学スタッフディベロップメント実施方針【資料 4‑3‑2】2021 年度全学 SD プログラム【資料 4‑3‑3】学外機関主催の研修プログラムへの参加状況（3）4−3 の改善・向上方策（将来計画）
大学教育改革・教学マネジメントを進めて行くうえで、教職協働は不可欠となっている。
総合的な就学・修学支援において、学生の抱える課題の多様化に対応するためには、カウンセリングや相談援助等の技能をはじめ、外部専門機関との連携も不可欠となっている。
また、授業内容・教授方法も社会の急速な DX 化に対応したオンラインの専門的知見・技術が必要となりつつある。職員の役割がこれまで以上に、多様化・高度化していくなかで、
小規模大学としては必要な人材・マンパワーの確保が課題となっている。
事務局職員の人員配置計画と研修システムの見直しについては、次期中期計画における計画的整備をおこなう予定である。

4−4．研究支援4‑4‑①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4‑4‑②

研究倫理の確立と厳正な運用

4‑4‑③

研究活動への資源の配分（1）4−4 の自己判定基準項目 4−4 を満たしている。
（2）4−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‑4‑①

研究環境の整備と適切な運営・管理基準項目 2‑5 でも述べてきたとおり、研究環境の整備と適切な運営・管理については、常勤の教員に対して 1 人 1 部屋エアコン完備の研究室を配置する等、教育研究活動等に必45

鎮西学院大学

要な校地・校舎、研究室等の充実・維持管理に努めている。図書館においては、ネットワ
ークの整備により、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料、機関リポジトリ等の効率的な整備とサービスの提供を行っている。また大学組織内にネットワーク管理委員会を設置し、すべての研究室に有線 LAN を配置するほか、大学内のすべての場所で利用できる
無線 LAN の利用を可能にするために多くのルータを配置する等、快適なキャンパス環境及び研究室の整備に努めている。これらの整備ならびに利用のために「鎮西学院大学 情報ネットワーク管理規程」「鎮西学院大学 情報ネットワークガイドライン」「鎮西学院大学 情報ネットワーク利用規程」「鎮西学院大学

機関リポジトリ運用指針」を制定し、適正に運用している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4‑4‑1】鎮西学院大学情報ネットワーク管理規程【資料 4‑4‑2】鎮西学院大学情報ネットワークガイドライン【資料 4‑4‑3】鎮西学院大学情報ネットワーク利用規程【資料 4‑4‑4】鎮西学院大学機関リポジトリ運用指針

4‑4‑②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理の確立と厳正な運用については、本学で学術研究に従事するすべての者が遵守すべき倫理基準を定めた「鎮西学院大学研究活動不正行為防止規程」ならびに「鎮西学院
大学における公的研究費の管理･監査のガイドライン」を制定したうえで「公的研究費の適正な運営・管理について」を学長自らが発信している。また日本学術振興会の研究倫理である e ラーニングコースを積極的に取り入れ実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4‑4‑5】鎮西学院大学研究活動不正行為防止規程【資料 4‑4‑6】鎮西学院大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン【資料 4‑4‑7】公的研究費の適正な運営・管理について
4‑4‑③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源の配分については、「教員研究費規程」に従い、個人研究費を一律 15万円配分している。さらに本学独自の共同研究費として、「地域総合研究所規約共同研究規約」、「地域総合研究所

共同研究研究計画書応募要領」に従って配分している。2022（令和 4）年度より、この共同研究費の採択・配分にあたっては、科学研究費等、外部の競争的資金への応募を義務づけることとした。
共同研究費の配分、学術研究の推進については、学長のもと、学術研究会議を置き、研究活動への資源配分を適切に行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4‑4‑8】教員研究費規程46

鎮西学院大学【資料 4‑4‑9】地域総合研究所規約【資料 4‑4‑10】地域総合研究所 2022 年度共同研究【資料 4‑4‑11】地域総合研究所 2021 年度

研究計画書応募要領

共同研究費配分額一覧（3）4−4 の改善・向上方策（将来計画）
コンプライアンス及び研究倫理については継続的かつ効果的な啓発活動を行い、研究活
動のための外部資金獲得に一層努力する。具体的には、学術研究会議に研究活動推進室を置き、特色ある研究活動の推進に向けたアクションプランを本年中に策定することとしている。

［基準 4 の自己評価］
本学は、学長のリーダーシップの確立・発揮のため、学長補佐・副学長等の補佐体制の整備をはじめ、教学マネジメント上の意思決定システムを明確にしており、大学ガバナンスの強化に取り組んでいる。教職協働による大学運営の円滑化のため、大学事務局長を教授会構成員とする等、大学運営に関する主要な会議では担当事務職員を委員として位置づけている。
大学設置基準上必要な専任教員を配置しており、その採用・昇格にあたっては、選考基準を明確にし、適切かつ透明性に配慮した人事施策を行っている。
FD 活動を含め、教職員の職能開発・研修の総称を SD（Staff Development）とし、毎年最低 2 回の全学的な研修プログラムを開催している。
研究費の配分をはじめ、コンプライアンスに十分配慮した研究活動支援や環境整備に取り組んできている。競争的外部資金の獲得に向け、学術研究会議に研究活動推進室を置き、アクションプランを策定中である。
以上のことから本学は、「基準 4．教育・職員」の趣旨を満たしていると評価できる。

47

鎮西学院大学基準 5．経営・管理と財務
5−1．経営の規律と誠実性
5‑1‑①

経営の規律と誠実性の維持

5‑1‑②

使命・目的の実現への継続的努力

5‑1‑③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5−1 の自己判定基準項目 5−1 を満たしている。
（2）5−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‑1‑①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人鎮西学院の目的は、「学校法人鎮西学院寄附行為」第 3 条において、「キリスト教信仰に基づき教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法の定めるところにより学校教育をおこなうことを目的とする」と明確に定めている。こうした目的に従い、経営の基本
方針として教育基本法及び学校教育法を遵守するとともに、同法の趣旨に沿った組織体制や諸規程を整備し、学院経営の規律と誠実性を担保する等、堅実な運営を行っている。
また、寄附行為第 18 条第 2 項により、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定め、理事会を最高意思決定機関であるとした上で、理事の業務執行への監督機能も付与している。同条第 13 項では、「理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。」と利害関係理事の排除も定めるとともに、本法人に所属する役員及び教職員について、本法人との取引の状況を毎年調査し、該当がある場合は、計算書類の注記事項として記載することとしている。
理事会と評議員会の議事録は、毎回作成され、適切に管理している。
経営の規律と誠実性の維持を表明するものとして「学校法人鎮西学院 鎮西学院大学ガバナンス・コード」を 2021（令和 3）年 10 月 29 日に制定・施行し、これに基づいた運営を行っている。
なお、私立学校法第 63 条の 2 の指定事項、学校教育法施行規則第 172 条の 2 及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 の指定事項は、すべてウェブサイトで公表している。また、私立学校法第 47 条第 2 項、3 項の閲覧事項についても、ウェブサイトで公表している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5‑1‑1】学校法人鎮西学院寄付行為【資料 5‑1‑2】学校法人鎮西学院

鎮西学院大学ガバナンス・コード【資料 5‑1‑3】私立学校法第 63 条の 2 の指定事項関連【資料 5‑1‑4】学校教育法施行規則第 172 条の 2 の指定事項関連【資料 5‑1‑5】教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 の指定事項【資料 5‑1‑6】私立学校法第 47 条第 2 項、3 項関連

48

鎮西学院大学

5‑1‑②

使命・目的の実現への継続的努力

既述してきたとおり、学校法人鎮西学院は 2017（平成 29）年度に、5 か年の中期計画にあたる「経営改善計画（2018（平成 30）年度‐2022（令和 4）年度）」を策定し、法人の使命・目的の実現と継続的発展のため、特に大学の経営再建を最重点項目として、学生定員の確保と財政黒字化に取り組んできている。
大学、高等学校、幼稚園、法人本部の各部門は、この経営改善計画の中期的な目標達成に向け、毎年度の事業計画を策定し、教学上の目標達成に向け、取り組んでおり、その成
果は、5 月定例理事会・評議員会で審議・報告がなされる。
経営改善計画についても、毎年度の決算時期に、目標の達成状況について進捗管理しており、変更が必要な場合は、理事会において審議・承認を得ている。
上述のとおり、本年度は経営改善計画の最終年度に当たり、次期中期計画の策定をおこなうこととなっている。学内常勤の理事による常置委員会において、各部門での協議を踏
まえ、次の 5 か年の法人全体のビジョン策定をおこなう予定である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5‑1‑7】学校法人鎮西学院

5‑1‑③

経営改善計画・進捗管理表

環境保全、人権、安全への配慮

学生及び教職員の安全確保について、「危機管理規程」「危機管理マニュアル」を制定し、学校現場において想定されるすべての危機について、予防管理や危機対応等の行動規範を定め、学校法人としての社会的責任を果たしている。
環境保全については、省資源、省エネルギーの重要性から、使用エネルギーの節減について、啓発するとともにデマンドコントローラの設置により抑制に努めている。CO2 削減
や節電対策として 5 月〜10 月夏季の間、室温を 28 度に設定してクールビズを毎年実行している。これらの取り組みは教職員と学生の協力により効果を挙げている。
人権については、新入教職員研修プログラムにおいて人権、個人情報保護、ハラスメン
ト、労働関係諸規程の項目を、社会人として必要な基本事項として説明し、高い倫理性と教育機関の教職員として責任ある行動を促しており、公益通報者の保護に関する規定も定めている。
教職員の安全衛生管理のため、法人本部に安全衛生管理委員会を置き、メンタルヘルス
チェックを実施し、こころの健康管理支援を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大・日常化の中で、教職員の健康管理には特に配慮しており、健康観察アプリの推奨や、感染時や濃厚接触者となった場合の行動指針について、ガイドラインを定めている。
安全管理については消防計画書に則り、火災、災害の予防ならびに生命身体の安全確保
及び災害による被害の軽減に努めている。
AED は、学院内キャンパスに 4 ケ所設置しており、教職員に操作方法の研修会を行っている。
各部門で、避難訓練等を行い、防災体制の強化を図っている。近年は社会情勢の変化に
49

鎮西学院大学

よって危機管理のあり方も変化してきており、さまざまな状況に迅速に対応できるように
各委員会は安全管理に対する施策を検討・実行し学生が安心して教育が受けられる環境保全の確保に努めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5‑1‑8】鎮西学院大学

学生危機対応基本方針【資料 5‑1‑9】学校法人鎮西学院新入教職員研修プログラム関連資料【資料 5‑1‑10】学校法人鎮西学院就業規程【資料 5‑1‑11】鎮西学院大学消防基本計画書【資料 5‑1‑12】鎮西学院大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5‑1‑13】鎮西学院公益通報者の保護に関する規程（3）5−1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、法令を遵守し、環境保全、人権、安全に配慮するとともに、教育情報、財務情報について広く社会に公表し、地域社会に求められる公共性の高い学校法人として社会的使命を果たしていく。

5−2．理事会の機能
5‑2‑①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5−2 の自己判定基準項目 5−2 を満たしている。
（2）5−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‑2‑①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学院の理事会は、「学校法人鎮西学院寄附行為」第 18 条、「学校法人鎮西学院理事会規程」第 2 条及び第 3 条に基づき、学校法人の業務を決し、理事の選任等と諸規定の制定等を行う。
具体的な議題としては、中期計画の策定及び進捗状況に関する事項、事業計画・予算案、事業報告・決算、人事、学則をはじめとする教学上の重要な規程の改廃、報告事項として、
学生状況、就職状況、学内行事等が報告され情報共有に努めている。
理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上の出席により成立し、定期開催は年 4 回、臨時開催
は随時おこなう。また、理事の選任条項別では、①職務上の学院内理事 6 名②評議員から選任される理事 4 名③学識経験あるキリスト教信者 2 名及び学識経験者 3 名並びに日本キリスト教団教役者 1 名で組織されている。
役員の出席状況は、2021（令和 3）年度では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う遠隔地在住の理事の WEB システムを利用しての出席を含めると、92％であった。
なお、欠席者については、意思表示回答書の提出を求めている。
2017（平成 29）年度に実施された文部科学省による法人運営調査の結果、以下の 3 点が50

鎮西学院大学

指導・助言事項が付されるとともに、ガバナンスの強化を強く求められた。
【指導・助言事項】（1）

学校法人の中長期的な見通しや構想の下に、経営改善計画の策定及び着実な実施等により経営基盤の安定確保に努めること（2）

教学面を含めた具体的な監査計画の作成等、監事による業務監査の充実を図る

とともに、監事の監査を支援するための事務体制等、監査の充実を図るための取組を行うこと。
（3）

役員報酬規程を整備すること。

これを契機として、鎮西学院は 5 か年の中期計画である「経営改善計画」の策定とともに、理事会の意思決定体制の強化を行った。
具体的には、2018（平成 30）年の 5 月理事会において、理事長のもと、学内常勤理事及び事務局による「常置委員会」を設置し、毎月開催することで、年 4 回の定例理事会へ上程する審議案件の策定、経営改善計画の進捗管理、大学・高等学校・幼稚園の経営課題・解決策の共有を図ることが決定された。以降、現在に至るまで、理事会での意思決定に向けた機動性ある体制を確保している。
さらに、2018（平成 30）年 12 月定例理事会において、「学校法人鎮西学院寄附行為施行細則」を改正し、それまで明確にされていなかった外部選出（学院の教職員及び校友会選
出者を除く）の役員・評議員、理事長の具体的な選任方法・再任手続きについて明文化するとともに、理事長の再任回数の上限を定めることとなった。併せて、学院長、副学院長、高等学校校長、幼稚園園長の選考方法、再任手続きについても同様に、それぞれ選考規程を整備した。
監査の充実に関しても、具体的改善方策について検討を行い、①監事監査規程及び監査
ガイドラインの策定、②監査計画（財務監査・教学監査を含む業務監査における具体的な監査項目、年間スケジュール）、③監事監査の支援体制（重要会議の議事録等の資料をはじめとした情報共有の仕組み等）、④監事の報酬の見直し、について、2018（平成 30）10 月
定例理事会において決定した。
本学院の場合、その規模、財政面から、非常勤監事による監査を前提として、学内理事・教職員の積極的な支援に努めるよう、規程・ガイドラインに明文化した。特に教学面の監査については、各部門の自己点検評価書をもとに、教職員・学生ヒアリングによる監査を行う計画である。また、監事の業務負担を明確にしたことから、監事の役員報酬も見直しを行った。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5‑2‑1】学校法人鎮西学院寄附行為【資料 5‑2‑2】学校法人鎮西学院理事会規程【資料 5‑2‑3】学校法人鎮西学院常置委員会規程【資料 5‑2‑4】2022（令和 3）年度

理事会開催及び出席状況【資料 5‑2‑5】役員・評議員の選任方法等の明確化について
51

鎮西学院大学【資料 5‑2‑6】学校法人鎮西学院寄附行為施行細則【資料 5‑2‑7】学校法人鎮西学院監事監査規程【資料 5‑2‑8】学校法人鎮西学院

監事監査ガイドライン（3）5−2 の改善・向上方策（将来計画）
以上のとおり、学校法人鎮西学院は、文部科学省の学校法人運営調査の結果として付された指導・助言事項への対応を契機として、学内常勤理事と法人本部事務局とにより構成
される常置委員会を設置し、5 か年の中期計画である「経営改善計画」の目標達成に向け、機動性ある理事会運営を通して、進捗管理に取り組んでいる。
2022（令和 4）年、2 月より、新たな理事長が就任し、新体制のもと、経営改善計画の最終年度を迎えており、目標達成と共に、次期中期計画の策定を行うこととしている。学校
法人鎮西学院の建学の精神とその使命・目的を改めて見直すとともに、大学・高等学校・幼稚園がより緊密に連携し、お互いの強みを生かすことのできる、一体感のある法人経営を目指すこととしている。

5−3．管理運営の円滑化と相互チェック
5‑3‑①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5‑3‑②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5−3 の自己判定基準項目 5−3 を満たしている。
（2）5−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‑3‑①
1）

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
大学教学部門とのコミュニケーション

学校法人の業務を決する理事会には、大学から学長と評議員から選ばれた理事が出席する。学長は、大学を代表として理事会に事業計画、事業報告、学則等の規程の改変や教員人事等を具申し、教授会での審議事項や検討事項について報告を行い、大学と理事会との情報交流を図っている。
また、既述の常置委員会においても、特に現在、学長が学院長を兼務していることから、学長補佐の出席を求め、教学上の報告を行っている。
この他、学院運営協議会を置き、大学のみならず、法人の設置する各部門の教職員とのコミュニケーションを目的として、理事会での審議・報告事項について、事前に意見を求めることとしている。
2）

大学事務部門とのコミュニケーション

既述の常置委員会では、常勤理事である法人事務局長が大学事務局長も兼務しており、学長補佐と同様、大学の事務上の課題が生じた場合は、報告・説明をおこなっている。
このほか、大学において毎月開催される教授会には、事務部門を代表する大学事務局長
52

鎮西学院大学

以下、各課長が全員出席し、求めに応じて事務上の報告も行っており、情報の共有やコミュニケーションを図ることのできる仕組みとなっている。特に基準 2‑3 に述べたとおり、開学以来大学では大学事務局長が教授会構成員となっており、教学に関する管理運営上の専門的知見の観点から意見を述べている。大学運営委員会においても、同様に大学事務局
長及び各課長が出席し、報告、連絡等も毎月行われており、個々の問題についての必要な連絡相談等は随時行われている。
3）

部門間のコミュニケーション

既述のとおり、2018（平成 30）年度より、常勤理事と理事長、本部事務局とで構成される常置委員会を毎月定例で開催し、各部門の現状や課題等が報告されることで、法人全体のコミュニケーションが図られ、意思決定の円滑化に資している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5‑3‑1】理事会議事録（2019 年度）【資料 5‑3‑2】鎮西学院学院運営協議会規程【資料 5‑3‑3】鎮西学院大学教授会規程【資料 5‑3‑4】学校法人鎮西学院常置委員会規程

5‑3‑②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

1） 法人および大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス。
既述してきたとおり、法人及び設置する学部門の日常的諸課題については、毎月定例開
催の常置委員会で情報法の共有、課題解決の方向性の確認等を行っている。
また、理事会開催時には、事前に、学院運営協議会を開催し、教職員の意見をくみ上げる仕組みをつくっている。
2） 監事の選任とガバナンス
学校法人鎮西学院寄附行為に基づき、監事は 2 人選任することになっており、非常勤監事であるが弁護士と税理士の専門家で構成されている。監事は「学校法人鎮西学院寄附行
為」第 17 条に基づく「鎮西学院監事監査規程」及び「同監事監査ガイドライン」により監事の職務を担っており、理事会・評議員会に毎回出席し、ガバナンスの機能性は十分保たれている。
3） 評議員の選任とガバナンス
評議員は、学校法人鎮西学院寄附行為第 25 条に基づき、定数を 33 名と定めている。選任条項では、①職務上の学院内評議員 10 名②学院内の教員のうちから推薦されたもので理事会において選任されたもの 6 名③学院内の事務職員のうちから推薦された者で理事会において選任した者 2 名④鎮西学院校友会会員（25 歳以上の者）で校友会の推薦を受けて理事会において、選任した者 4 名⑤日本キリスト教団教役者のうちから日本キリスト教団の推薦を受けて、理事会において選任した者 1 名⑥在籍する学生生徒の保護者のうちから
53

鎮西学院大学

理事会において、選任した者 4 名⑦学識経験のあるキリスト教信者のうちから理事会において、選任した 3 名⑧学識経験で理事会において選任した者 3 名で組織されている。「学校法人鎮西学院寄附行為第 23 条」により運営されている評議員会は、予算と決算の年 2 回に定期開催されているほか、必要な場合は臨時に開催される。
2021（令和 3）年度中に開催された評議員会の出席状況は、85％であり、適切に運営されている（【資料 5‑3‑10】）。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5‑3‑5】学校法人鎮西学院寄附行為【資料 5‑3‑6】学校法人鎮西学院常置委員会規程【資料 5‑3‑7】学校法人鎮西学院学院運営協議会規程【資料 5‑3‑8】学校法人鎮西学院監事監査規程【資料 5‑3‑9】学校法人鎮西学院監事監査ガイドライン【資料 5‑3‑10】学校法人鎮西学院寄附施行細則【資料 5‑3‑11】評議員会の開催及び出席状況（3）5−3 の改善・向上方策（将来計画）
2022（令和 4）年 6 月現在、私立学校法の改正にむけた国会審議は、ひとまず延期されたが、近年中に大幅な改正がなされる公算が高い。本法人にあっても、私立学校法改正骨子案等、一連の学校法人制度改正に関する情報については随時、役員、教職員間で共有を図ってきている。法改正がなされる場合には、適切な対応を行うこととしている。
また、既述の通り、2022（令和 4）年度は、5 か年の中期計画である「経営改善計画」の最終年度であるとともに、次期中期計画を策定する時期にあたる。創立 150 年を展望し、次の 5 か年の計画策定に当たっては、教職員の意見はもちろん、地域の諸ステークホルダ
ーの意見を取り入れる仕組み作りから始める予定である。

5−4．財務基盤と収支
5‑4‑①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5‑4‑②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5−4 の自己判定基準項目 5−4 を満たしている。
（2）5−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‑4‑①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、2018（平成 30）年度より 5 か年の中期計画である「学校法人鎮西学院

経営

改善計画（2018（平成 30）年度‐2022（令和４）年度（5 か年）」を実行中であり、以下のような目標のもと、財政再建に取り組んできており、本年は計画最終年度となっている。

54

鎮西学院大学

目標①

経営判断指標：現状 D2→ 計画 3 年目以降 B0※ただし、最終年度の経常収支差額の黒字化を目標とする。
目標② 教育活動資金収支額の黒字化とその維持
現状 △189 百万円 → 計画 3 年目以降 黒字化
目標③ 受入学生数：
大学の入学者数：計画 3 年目は定員の 90％（126 人）以上
計画最終年度 95％（133 人）以上を確保
大学の在籍学生数：計画 3 年目は収容定員の 80％（464 人）以上、計画最終年度は 95％以上（551 人）を確保（系列校からの内部進学率 20％以上、高校新卒者 100 人以上、留学生 40 人以上）
日本語教育プログラム留学生 2018（H30）以降毎学期 50 人
すでに見てきたとおり、懸案であった大学の定員割れを解消することができ、財政的にも回復傾向となっており、経営判断指標の推移をみると、計画当初（2017（平成 29）年度）の時点では「D2」であったが、計画 3 年目以降、2020（令和 2）年度以降、2021（令和 3）
年度の 2 か年は「B0」で推移しており、計画最終年度に当たり、経常収支差額の黒字化に向け、努力している最中である。
計画期間中、目標達成に向け、経営改善計画の目標達成を前提とした予算大綱を理事会にて策定し、各部門では、これに基づく予算・事業計画の策定を行ってきた。
計画期間中の目標達成状況は、【図表 5‑4‑1】【図表 5‑4‑2】【図表 5‑4‑3】のとおりである。2018（平成 30）年度以降、本業でのキャッシュフローに当たる教育活動資金収支差額が黒字化し、2021（令和 3）年度決算では、減価償却前の経常収支差額が黒字に転じるま
でに回復を果たしている。なお、2021（令和 3）年度の決算では、外部負債が運用資産を一時的に上回っている。これは大学の耐震補強工事に対する国の助成が年度を超えて交付されたためであり、2022（令和 4）年度 5 月時点では、助成金は無事交付され、外部負債も返済を終えている。
【図表 5‑4‑1】

事業活動収支計算書（単位：百万円）
H28

区

分

経常収入
うち学生生徒等納付金
うち経常費等補助金
経常支出
うち人件費
うち教育研究経費
うち管理経費
経常収支差額
うち減価償却額

金額の内容
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時

H29

H30

R1

R2

R3

R4
見込

実績

実績

実績

実績

実績

実績

1,628
―
849
―
503
―
1,868
―
1,018
―
584
―
259
―
△ 241
―
134
―

1,677
―
829
―
460
―
1,915
―
1,119
―
525
―
264
―
△ 238
―
117
―

1,719
1,518
896
1,164
534
514
1,884
1,838
985
1,007
584
561
304
259
△ 165
△ 320
121
117

1,827
1,713
994
1,219
539
507
1,954
1,877
1,038
1,071
616
542
290
256
△ 126
△ 164
128
109

1,894
1,861
1,022
1,262
607
513
1,974
1,790
1,034
1,005
632
525
299
256
△
80
71
123
97

2,031
1,961
1,064
1,262
659
513
2,051
1,790
1,039
1,005
684
525
319
256
△
19
171
124
78

55

(最終
年度)

1,931
1,262
513
1,790
1,005
525
256
141
78

鎮西学院大学【図表 5‑4‑2】

活動区分別資金収支計算書
H28

区

分

教育活動資金収支差額
施設整備等活動資金収支差額
その他の活動資金収支差額
計

H29

H30

R1

R2

R3

R4
見込

金額の内容
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時

実績

実績

△ 160
―
△
34
―
△
83
―
△ 277
―

△ 189
―
30
―
156
―
△
3
―

H28

H29

実績

△
△

実績

147
50
81
456
36
503
102
96

△
△

14
94
60
176
43
91
31
10

実績

△
△
△
△

132
164
100
299
63
439
31
25

実績

△
△
△
△

164
156
453
26
278
115
11
15

(最終
年度)

199
△

26

△

152
21

【図表 5‑4‑3】
区

分

運用資産
外部負債
差

引

H30

R1

R2

R3

R4
見込

金額の内容

実績

実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時
実績･今回見込額
5ヵ年計画策定時

実績

877
―

805
―

437
―

575
―

441
―

229
―

実績

実績

907
901
629
1,072
277
△ 171

827
911
528
1,162
299
△ 251

実績
816
936
542
717
274
219

実績

△

(最終
年度)

806
951
858
594
52
357

972
432
541

（注）運用資産＝現金預金+特定資産+有価証券（注）外部負債＝長期借入金+学校債+長期未払金+短期借入金+１年以内償還学校債+未払金＋手形債務【エビデンス集（資料編）】【資料 5 4 1】学校法人鎮西学院

経営改善計画（（2018（平成 30）年度‐2022（令和４）

年度（5 か年）【資料 5 4 2】学校法人鎮西学院

計算書類・独立監査法人監査報告書【資料 5 4 3】学校法人鎮西学院

財産目録【資料 5 4 4】学校法人鎮西学院

2022（令和 4）年度

予算大綱

【資料 5 4 5】学校法人鎮西学院

2022（令和 4）年度

予算書類・事業計画

5‑4‑②

5 か年分

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

上記の基準項目 5 4 ①のとおり、本法人では、財務基盤の安定確保に向け、5 か年の経
営改善計画のもと、努力を続けており、現在、経営判断指標上、B０段階（教育活動資金収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上黒字だが経常収支差額が 2 か年以上赤字の状態。取得価額ベースでの取替更新ができない状態。）にある。計画最終年度に当たる本年は、経常収支差額の黒字化を目標としている。
計画期間中、特に大学では懸案であった耐震補強工事を国・地元諫早市の助成により、実施することができた。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学費減免についても地元諫早市の補助を継続して受けている。
このほか、外部資金の導入については、2022（令和 4）年 5 月の理事会で、創立 150 年に向け、寄附金募集（目標額 15 億円）に法人を挙げて取り組むことが確認されている。
56

鎮西学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 5 4 6】学校法人

鎮西学院

寄附金募集要項（3）5−4 の改善・向上方策（将来計画）
上述のとおり、本法人は、安定した財務基盤と収支バランスを確保することを目標として、5 か年の経営改善計画に基づく経営改善に取り組んできており、学生・生徒・園児の確保により、本業でのキャッシュフローにあたる教育活動資金収支差額は、計画期間中、黒字を維持しており、減価償却前の経常収支差額も黒字となっており、財務基盤は着実に安定化へと向かっている。
次期 5 か年の中期計画策定にあたっては、経常収支差額が継続して黒字化するよう、収支バランスの確保を前提とした財務計画を作成する。

5−5．会計5‑5‑①

会計処理の適正な実施

5‑5‑②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5−5 の自己判定基準項目 5−5 を満たしている。
（2）5−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‑5‑①

会計処理の適正な実施

本法人の会計は、「学校法人会計基準」、「鎮西学院経理規程」、「鎮西学院財務細則」、「鎮
西学院固定資産管理規定」等に従って処理されている。
予算編成手順としては、毎年 10 月定例理事会において次年度予算編成にあたっての基本方針である「予算大綱」を定め、これに則り、法人本部、大学、高等学校、幼稚園の各部門で予算原案を策定し、3 月定例の評議員会・理事会において事業計画とともに審議・決定している。
予算の成立後は、大学運営委員会及び各部署の責任者に改めて示される。
予算の執行について、日常的な予算管理は所掌課が行い、一定期間ごとに予算執行状況
を会計課に報告するようにしている。会計年度終了後は、2 ヶ月以内に決算案を作成し、公認会計士による監査と監事監査を受け、その後、5 月に開催される評議員会、理事会で決算（案）と事業報告の承認を得ている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5‑5‑1】鎮西学院経理規程【資料 5‑5‑2】鎮西学院固定資産管理規程【資料 5‑5‑3】鎮西学院財務細則57

鎮西学院大学

5‑5‑②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査については、公認会計士（監査法人）による会計監査と監事による監査を受けている。
公認会計士による会計監査は年間を通し、延べ 35 日程度のスケジュールで監査契約を結び、理事会の議事録を基に取引内容・会計帳簿書類及び決算書類監査を定期的に受けている。また、公認会計士の独立性確保のため、経営責任者から運営方針や将来構想等の聴取も行われている。一方、監事は、2 人の非常勤監事がおり、1 人は税理士、1 人は弁護士であり理事会・評議員会に毎回出席している。決算（案）が出来上がった時点で、監事による会計書類の監査及び事業報告を所属長が行っている。この結果については、理事会及び評議員会で監査報告が行われている。また、決算が終了した後、理事長、監事、公認会
計士による意見交換を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5‑5‑4】独立監査法人による監査状況及び監査事項【資料 5‑6‑5】独立監査法人監査報告書【資料 5‑7‑6】監事の監査状況（3）5−5 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の会計は、法令に基づき適切な会計処理されており、監査法人による会計監査も年に複数回受けており、監事による監査も適切に行われている。今後も「学校法人会計基準」、「鎮西学院経理規程」、「鎮西学院財務細則」、「鎮西学院固定資産管理規定」に基づき厳正に取り組んでいく。また、公認会計士、監事、理事長、院長、各所属長は、学校経営
及び教育情報を交換し、学院の経営・管理に努めていく。

［基準 5 の自己評価］
既述してきたとおり、本法人は、法令を遵守し、環境保全、人権、安全に配慮するとともに、教育情報、財務情報について広く社会に公表し、地域社会に求められる公共性の高い学校法人として社会的使命を果たしている。
また、理事会運営にあたっては、建学の精神であるキリスト教主義人格教育の具現化を使命・目的として、ガバナンスの確立・強化に向け、意思決定プロセスに教職員とのコミュニケーションを充分取ることはもちろん、地域のステークホルダーの要望を取り入れる
よう努めている。
本法人はまた、2018（平成 30）年度から 2022（令和 4）年度の 5 か年の経営改善計画に取り組んできており、学生・生徒・園児の安定的な確保を実現することにより、財務基盤も順調に安定化しつつある。会計についても、適切な処理が行われている。
以上のことから、以上のことから本学は、「基準 5．経営・管理と財務」の趣旨を満たしていると評価できる。

58

鎮西学院大学基準 6．内部質保証
6−1．内部質保証の組織体制
6‑1‑①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6−1 の自己判定基準項目 6−1 を満たしている。
（2）6−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6‑1‑①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、自己点検評価を通じて継続的におこなう内部質保証に取り組むことについて、「鎮西学院大学学則」第 2 条に、「教育水準の向上を図り、（大学の）目的を達成するため、文部科学大臣の定めるところにより、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めており、内部質保証を恒常的に担う組織として、自己点検評価委員会を置いている。
自己点検評価委員会は、学長を委員長に、学長補佐、副学長、学部長、学部長、教務委
員長、学生委員長、キャリア支援センター長、学科長、基盤教育センター長、アドミッションセンター長、IR 室長及び大学事務局長により組織されている。
なお、自己点検評価委員会とは別に、特に教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証、評価等については、大学運営委員会にもその機能を持たせている。
また、IR（インスティテューショナル・リサーチ）室を 2014（平成 26）年度から学長直属の組織として開設し、内部質保証のための調査やデータ収集・分析を行っている。
以上のように本学では、内部質保証のための組織として、自己点検評価委員会を設置し、学長を責任者として、委員会メンバーを学部・学科及び運営組織の責任者及び IR 室長により組織しており、責任体制も確立していることから、基準横目 6‑1 を満たしていると判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6‑1‑1】鎮西学院大学

自己点検評価委員会規程【資料 6‑1‑2】鎮西学院大学

大学運営委員会規程【資料 6‑1‑3】鎮西学院大学

インスティテューショナル・リサーチ室運営規程【資料 6‑1‑4】鎮西学院大学

大学評価協議会規程（3）6−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、内部質保証の取り組みの一環として、外部評価の制度を設けており、内部質保証のための点検・評価の結果についての学外者の検証をおこなうことを目的に、「大学評
価協議会」を置くこととしており（「学則」第 4 条）、本学と連携協定を締結している自治体や地方公共団体、企業・事業所の参画を得、これまで年に 1 度、外部評価を行ってきた。
しかしながら、2019（令和元）年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施に至っていない。本年 9 月中には、新たなメンバーによる大学評価協議会を編成し、自己点検・評価に基づく外部評価を実施する予定である。
59

鎮西学院大学

6−2．内部質保証のための自己点検・評価
6‑2‑①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6‑2‑②

IR(Institutional Research)等を活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6−2 の自己判定基準項目 6−2 を満たしている。
（2）6−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6‑2‑①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価については、大学運営委員会を中心に、毎年度末に公表される事業報告書のかたちで、既述の「経営改善計画」の教学上の目標達成状況を中心に、自己点検・評価を行っている。また、後述する IR 室による内部質保証のために実施する調査については、基準項目 3‑3 でも述べたとおり、全学 SD 研修会
で教職員に課題の共有を図るとともに、大学ホームページにて公表している。
このほか、中期的な自己点検・評価については、自己点検評価委員会を中心に、第三者評価を依頼する認証評価機関の評価基準に則って、自己点検評価を行っている。
毎年度の事業報告書、認証評価の周期ごとに取りまとめられる自己点検評価報告書は、
大学又は法人のホームページを通して、公表している。
以上のことから、本学は内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果の共有に努めていると自己評価する。
6‑2‑②

IR(Institutional Research)等を活用した十分な調査・データの収集と分析（1）IR 室の設置
全学的なデータの収集・分析の必要性から、本学では 2014（平成 26）年度から学長直属のIR 室を設置し、膨大なデータを集中管理することとなった。
大学では、この IR 室設置以前の 2010（平成 22）年度から「大学生実態調査」を実施し、「大学教育への満足度」をはじめとするデータを収集している。
（2）調査・データの収集と分析
IR 室では、以下のような調査・データの収集・分析を行っている。
① 在学生の実態調査

直近の 2021（令和 3）年度も Google フォームを用いて 9 月に同調査を実施し全学部生のうち 417 名から有効回答を得た（回答率 80.0％）。10 月には大学ホームページ
で調査の主な結果を速報として公開した【資料 6‑2‑1】。
この年度はさらに分析を続け、すべてのデータについて「学年別」「学科別」「日本人・留学生別」でクロス集計を行い、すべてのクロス集計の結果（図表）は、全教職員が共有している Google ドライブから閲覧することが可能である【資料 6‑2‑2】
。
その上で、
「学年別」
「学科別」
「日本人・留学生別」といったグループ間に差がみられた結果のみを抜粋してまとめた【資料 6‑2‑3】。
さらに、特筆すべき項目については、何がその要因なのかを IR 室独自に考察も行っ60

鎮西学院大学た【資料 6‑2‑4】。
それらを基に報告用動画も作成して、2021（令和 3）年度 2 月の全学 SD 研修において、多くの大学教職員に視聴してもらった上、それぞれからコメントも得ることができた【資料 6‑2‑5】。
② 卒業生対象の調査

IR 室では、通常の大学生実態調査に加えて、2020（令和 2）年度に「卒業生調査」
として、卒業予定の 4 年生に対して「大学教育への満足度」をより客観的な視点から調べた【資料 6‑2‑6】。
③ 就職活動の実態調査

2021（令和 3）年度には、卒業予定の 4 年生に対して、「求人の情報源」や、「筆記・面接試験の実態」について調査を行った。その結果は、キャリア支援センターや基盤
教育センターとすみやかに共有し、かつ教授会でも報告したことで、教職員の日々の業務や就職活動に関する授業のエビデンスとして活かされている【資料 6‑2‑7】。
④ 授業評価アンケート

前期と後期の学期末に、全科目対象の「授業評価アンケート」を教務委員会が続けており、全教員がアンケートの結果を受けて、自身で授業改善計画を作成している。
その計画を大学に提出することで、教員は定期的に授業の「質」の改善に努めている。
⑤ GPA 等の学生データの管理

本学では、全学生の学期ごとの「GPA」を教務課が算出し、「学生管理システム」を用いて蓄積・管理をしている。このシステムでは、①入学前情報、②学籍異動、③単位取得状況、といった情報を学生ごとに管理している。教職員はそれらのデータをエ
ビデンスとしながら日々の教育や業務を進めている【資料 6‑2‑8】。
⑥ 基礎力測定テスト PROG を用いた教育の質の保証

本学は、2012（平成 24）年度より、基礎力測定テスト PROG を、毎年度、全学年を対象に実施してきた。受検結果については、毎年度、学生対象の「解説会」を、学年別に開催してきた（4 年次は除く。またコロナ禍のため、2020 年度以降は開催できな
かった学年もある）。
さらに、本学の専任教員を対象にした PROG 報告会も SD プログラムの一環として実施してきた。この報告会では、各学年別に学科間でリテラシーやコンピテンシーに相違があるか、といった点が詳しく報告されてきた。また、「全国の 4 年制大学の学生」と「本学学生」とのデータを、学年・学科別に比較することで、各学年や各学科の学生らのリテラシーとコンピテンシーの数値を、全教員が客観的に把握できている。つ
まり、個々の学生の経年変化をミクロレベルで把握していると同時に、全国の大学生と本学学生との比較によって、マクロレベルで本学全体の教育成果（アウトカム）の把握にも努めている。
61

鎮西学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 6‑2‑1】学生実態調査 結果報告(速報)【資料 6‑2‑2】学生実態調査の結果の共有状況【資料 6‑2‑3】2021 年度学生実態調査【資料 6‑2‑4】2021 年度学生実態調査【資料 6‑2‑5】SD プログラム

クロス集計結果

IR 室報告関連資料【資料 6‑2‑6】2021 年度卒業時アンケート結果【資料 6‑2‑7】IR 室

教授会報告【資料 6‑2‑8】GPA 管理関連資料（3）6−2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価活動及び IR 活動の結果は、個々の教員レベルの授業改善をはじめ、ミク
ロレベルの改善には機能しているが、ミドルレベルのプログラムの改善への道筋が明確になっていない。基準項目 3‑3 で述べたとおり、今年度は、これまでのデータの蓄積を活用
し、カリキュラム・ポリシーに基づくアセスメント・ポリシーの策定をおこなう計画となっており、教務委員会と IR 室の連携を強化する予定である。

6−3．内部質保証の機能性
6‑3‑①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6−3 の自己判定基準項目 6−3 を満たしている。
（2）6−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6‑3‑①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性基準項目 6‑2 で述べたとおり、本学では内部質保証のための自己点検・評価活動の一環として、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価に取り組んできた。また、6‑2‑②で述べたように、IR 活動として、種々の調査の実施、データの収集・分析を行い、教職員の授業内容・教授方法、就学・修学支援の改善につながるよう SD プログラムをはじめ、フィードバックを行ってきた。既述の「経営改善計画」でも、進捗管理上、財務目標の達成状況とともに、就職希望達成率や資格取得状況等の教学上の目標達成状況も自己点検・評価活動の一環として共有・公表している。
以上のように点検・評価、改善計画の策定、実施といった個々の授業科目の改善やキャリア支援プログラムの改善に反映されており、自己点検・評価活動と IR 活動は、PDCA サ
イクルの仕組みとして確立・機能していると評価している。

62

鎮西学院大学（3）6−3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では授業評価や基礎力測定テスト PROG 等で得たデータにより三つのポリシーを踏
まえた学修成果の点検・評価とその結果を改善につなげる PDCA サイクルが確立・機能している。
今後、蓄積したデータをもとに、ルーブリック策定のガイドラインを含めたアセスメン
ト・ポリシーの策定等、ミドルレベルの教学マネジメントに反映できるような仕組みづくりについて、大学運営委員会及び自己点検評価委員会で策定する。

［基準 6 の自己評価］
本学は、認証評価の周期ごとに取りまとめる自己点検評価報告書、毎年の事業報告書、
授業評価や基礎力測定テスト PROG、学生実態調査等の毎年度実施を自己点検評価活動として位置づけており、大学運営委員会、自己点検評価委員会、IR 室がそれぞれの役割分担で、自己点検評価活動を進めている。点検評価結果を授業やキャリア支援プログラム、就学・修学支援プログラムの改善につなげるよう PDCA サイクルが確立・機能している。以上のことから本学は、「基準 6．内部質保証」の趣旨を満たしていると評価できる。

63

鎮西学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．コミュニティサービスラーニング
A−1．基盤教育におけるコミュニティサービスラーニング
A‑1‑①

コアモジュールとコミュニティサービスラーニング・プログラム

A‑1‑②

コミュニティサービスラーニングの実施状況

A‑1‑③

学修成果の可視化とシステムの基盤整理（1）A−1 の自己判定基準項目 A−1 を満たしている。
（2）A−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A‑1‑①

コアモジュールとコミュニティサービスラーニング・プログラム

本学では、2015（平成 27）年度にカリキュラム改革を行い、学士課程教育を体系的なキ
ャリア教育プログラムとして捉えなおし、その中心に、統合型モジュール学習プログラム
として、課題解決型体験学習プログラムを配置し、「理論と実践の統合・活用・創造」と多様な体験と学びをキャリア形成・自己実現へ統合する力の育成に取り組んできた。
「基盤教育科目」「専門教育科目」での学びを現実社会の中で総合的に実践する機会として、コミュニティサービス・プログラムをはじめ、各学科の専門分野・領域における実習
科目、フィールドワーク、インターンシップなど、従来の体験型学習プログラムを抜本的に見直し、あらためて大学の地域連携プロジェクトとして位置付け、「コミュニティサービ
スラーニング・プログラム」（以下「CSL プログラム」）と総称する科目を１〜３年次に必修科目として置き、国内外の地域における課題解決型体験学習を通して、「理論と実践の統合・活用・創造」をはかる「コアモジュール学習プログラム」を開設している。
【図表 A‑1‑1】コアモジュール学習プログラム
モジュール

学

到達目標

科目編成

コア
モジュールⅠ

１年次

年

・学びの動機づけ（前期）FIRST プログラム

・自分を知り、社会とのつながりを （後期） 基礎科目から 1 科
目以上

知る・地域課題の発見に必要な問題意 ＋ ｺﾐｭﾆﾃｨｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞⅠB

モジュールⅡ

２年次

コア

識・基本的な視点を体験的に学ぶ ＋ 基礎演習ⅠB
・主体的・能動的学習スタイルの定 基幹科目から 1 科目以上
着＋コミュニケーションスキ・キャリア観・職業観を確立する

ル相当科目

・地域課題の発見に必要な問題意 ＋ ｺﾐｭﾆﾃｨｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞⅡ
識・基本的な視点を体験的に学ぶ ＋基礎演習ⅡＡ・ⅡＢ

64

鎮西学院大学

モジュールⅢ

３年次

コア・主体的・能動的学習スタイルの展 発展科目から 1 科目以上
開

＋ ｺﾐｭﾆﾃｨｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞⅢ

・進路の選択・決定＋専門演習ⅠＡ・ⅠＢ

・専門科目で学んだ知識・技術を地モジュールⅣ

４年次

コア

域課題の解決に向け実践する・それまで学んだ知識・技術を応用 専門演習ⅡＡ・ⅡＢ
し具体的な問題解決の方法を修 卒業研究
得する・進路の決定・実現
・学修の集大成として卒業研究をまとめる

上記のカリキュラム改革に合わせ、基盤教育科目の円滑な運営を目的として、基盤教育センターを置き、専門的な運営組織・専任スタッフを配置している。
基盤教育センターには、1・2 年次の CSL プログラムのコーディネートをはじめ、キャリ
ア形成科目を中心とした基盤教育科目全体の運営に携わる専門的スタッフとして 2 人の専任教員を配置し、各学科所属の教員を委員とする基盤教育運営委員会により、基盤教育全体の運営を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A‑1‑1】現代社会学部 教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 A‑1‑2】鎮西学院大学

A‑1‑②

基盤教育センター運営規程

コミュニティサービスラーニング・プログラムの実施状況

CSL プログラムのうち、1 年次前期に履修をする「CSLⅠA」と後期に履修する「CSLⅠB」、
そして 2 年次に履修をする「CSLⅡ」は、基盤教育センターが 17 程度あるプログラム（「福祉・共生」「ビジネス・観光」「多文化理解・国際交流」「大学コミュニティ」「教育・子育て支援」「まちづくり」「職業理解・職業選択・進路決定」の 7 つの分野・領域で構成）の運営をコーディネートしている。
この科目は、3 学科合同で開講しており、2015（平成 27）年度から 2021（令和 3）年度のプログラム数と担当教員数、教員一人当たりの履修者数等は【図表 A‑1‑2】、年度ごとの全履修者数の推移は【図表 A‑1‑3】の通りであり、入学者の増員に伴いこの科目の履修者も増加の一途をたどっている。プログラム数は大きく変わっていないため、ひとつのプロ
グラムあたりの履修者数も自ずと増えており、運営上の課題の 1 つといえる。
基盤教育センターでは、CSL が円滑に運営されるよう、教員用「CSL 運営の要点」を毎年度作成し全プログラムに配布している（【資料 A‑1‑3】）。1・2 年次の CSL プログラムの標準的な学習は、それぞれ、事前・事後指導・振り返りを含めて、45 時間（1 単位）と設定し、
45 時間分の「CSL 学習・活動時間モデル」も同様に作成し、全プログラムに配布している（【図表 A‑1‑4】）。
65

鎮西学院大学【図表 A‑1‑2】CSL のプログラム数や教員数の推移【図表 A‑1‑3】 CSL プログラムの履修者数【図表 A‑1‑4】

CSL の学習・活動時間モデル例

66

鎮西学院大学

そして、4 月に、全 1・2 年生合同の授業で、全プログラムの教員から、活動の趣旨や概要を説明し、学生はそれを聞いた上で、同センターに希望順位を提出し、これに基づき、センターではできるだけ学生の希望に沿うよう各プログラムに振り分けている。
各プログラムに分かれる前に、3 コマ程度、全 1・2 年次の学生が合同で参加する事前学習を実施している。その上で、17 程度のプログラムに分かれて活動を行い、12 月に全プロ
グラム合同で発表会を開催し、その年度に各プログラムで学んだことを発表しあっている。
発表会は CSLⅠA とⅡの全受講生を一堂に集めて実施し、お互いの発表を聴き、参加してみたいプログラムに 1 票、プレゼンが上手だと思ったプログラムに別の１票を、それぞれ投票する（【資料 A‑1‑4】【資料 A‑1‑5】）。参加学生は、その結果を受けて、プレゼンのスキルについて客観的に捉えることができる。なお、2020（令和２）年度と 2021（令和 3）年
度は WEB 上での発表会となった。
また、2017（平成 29）年度には通常の活動発表会とは別に、事業の推進と検証を目的として、「外部向け CSL 発表会」も開催した。（【資料 A‑1‑6】）
CSL プログラムでは、活動の度に「振り返りシート」の提出を学生に求めており、教員もその度にコメントを書いてフィードバックをしている（【資料 A‑1‑7】）。そのために、同センターで作成した独自のシートを作成・印刷し、各プログラムに配布している。
大学では各プログラムで、充実した活動ができるように予算を配分し、その予算執行マ
ニュアルとして「稟議マニュアル」も基盤教育センターで作成の上、担当教員に配布している。
2019（令和元）年度の学生実態調査の結果では、CSL プログラムの満足度は、「満足」・「とても満足」と回答した学生は全体の 70.7%（n=205）もおり、概ね CSL プログラムの満
足度が高いことがわかった（【図表 A‑1‑5】）。また、他の授業等と比べて、「他の学生と話をする機会」と「ゼミ」の次に CSL プログラムの満足度は高かった（【図表 A‑1‑6】）。
【図表 A‑1‑5】CSL プログラムの満足度（学生実態調査 2019（令和元）年度）
とても不満
2%

不満
5%

とても満足
39%

どちらでもな
い
22%

満足
32%

67

鎮西学院大学【図表 A‑1‑6】学生の教育プログラムへの満足度（学生実態調査 2019（令和元）年度）【エビデンス集（資料編）】【資料 A‑1‑3】CSL 運営の要点【資料 A‑1‑4】合同発表会

投票結果①

参加してみたい CSL プログラム【資料 A‑1‑5】合同発表会

投票結果②

プレゼンが上手だと思った CSL プログラム【資料 A‑1‑6】外部向け CSL 発表会フライヤー【資料 A‑1‑7】CSL 振り返りシート様式

A‑1‑③

学修成果の可視化とシステムの基盤整理① ルーブリック「CSL 目標到達チェック」の開発

CSL プログラムにおけるディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を可視化するため、オリジナルの CSL 用ルーブリック「CSL 目標到達チェック」を基盤教育センターで 2018（平成 30）年に開発した。このルーブリックの開発は、まず試用版として 2017（平成 29）年に 12 項目のものを作成し一部のプログラムのみで試行をした。その結果 12 項目では多すぎて学生の負担になることや、日本語だけでは留学生が適切に自己評価できないことが判明した。そこで項目を 6 項目に厳選し、日本語に加えて英語とベトナム語の 3 ヵ国語で表記した（【図表 4‑1‑7】）。

68

鎮西学院大学【図表 A‑1‑7】

CSLⅠA・ⅠB と CSLⅡの到達目標一覧
CSLⅠA・B

知識・技術力知りたいことを本やインター
ネットで調べることができる。

問題解決力

活動相手が困っていることは何かを考えている。

コミュニケーションスキル

話しあいの時に、自分の意見が
言える。

社会的
関係形成力

自分のプログラムのルールを知っている。

多文化理解力「いろんな考え方」に興味を持
つことができる。

自己実現力「今、自分がしたいこと」を叶えるための「目標」を立てることができる。

CSLⅡ
調べて分かったこと同士をつなげたり、自分の意見につなげることができる。
活動の相手が困っている原因は、
どうしたら無くなるかを、言うことができる。
活動の相手や同じプログラムの人の意見が自分の意見とちがっても、怒らずに話しあいができる。
自分のプログラムのルールを守り、他の人のお手本になる行動ができる。
自分たちとちがう「考え・行動」
について調べたことを書くことができる。
将来の「夢」を叶えるために、どんな仕事やどんな暮らしをしたい
かを書くことができる。

この基準を使って各年度のはじめと終わりに、学生自身が到達目標に達しているかを自己チェックしている。このように大学が学生に身につけて欲しい力」を可視化することで、学生が日々、何を目指して CSL の学習・活動をすべきかが理解ができているといえる。
また、学生自身が年間の最後に目標に到達できたのかをチェックすることで、自身の「達成度合い」や「課題」、「伸び」を視覚的に分析している。さらに、教員自身と活動協力者（地域の方々等）とが、「学生に身につけて欲しい力」を共通にすることで、一貫性のある地域での活動が展開できている。なお、自己チェックの結果（到達できた項目数等）を成績評価にどのように反映させるかは、各プログラムに一任している。
② 目標到達度の伸長の可視化
1 年次の目標到達度
2021（令和 3）年度の全 1 年生（CSLⅠA・ⅠB 履修者）の自己チェックの結果を見ると、
そのほとんどが６つの到達目標全てで「できる」と答えている。その中で、「知識・技術力」と「社会関係形成力」は年度の始めからほぼすべての者が「できる」と答えていた。
年度のはじめに「できる」が最も少なかったのは「コミュニケーション力」で約 85％だった。それが年度終わりにはすでに 92％になっており、7.2 ポイント増えていた。また「問題解決力」は年度始めから 96％も「できる」と答えており、年度終わりには 99％が「できる」と答えた。
また「自己実現力」は、年度始めは 91％が「できる」と答えており、年度終わりは「できる」と答えた者が 92％と微増していた。唯一、「多文化理解力」だけは年度終わりの方
が、「できる」と答えた者が約 2 ポイント減っていた。（【図表 A‑1‑8】）。

69

鎮西学院大学【図表 A‑1‑8】

CSL プログラムの目標到達者の割合（1 年次）

2 年次の目標到達度
CSLⅡは主に 2 年生が履修をした。それぞれの到達目標が「できる」と答えた者の割合
は、1 年生よりも全体的に少なかった。その中で、「知識・技術力」が年度始めに最も多くの者が「できる」と答え、年度終わりには「できる」と答えた者は 99％にも達した。次に多くの者が「できる」と答えたのは「社会関係形成力」だった。この力は、年度はじめは
約 95％であったが、年度終わりには 98％になっていた。
「コミュニケーション力」と「多文化理解力」は同じ結果だった。どちらも年度のはじめは 94％で年度の終わりは 96％だった。1 年間で最も変化があったのは、「問題解決力」で、「できる」と答えたのは、年度始め
は 90％だったが、年度終わりには 97％に増えていた。一方で「できる」と答えたのが最も少なかったのは、「自己実現力」で、年度始めも終わりも約 85％に留まっていた（【図表 A‑1‑9】）。
【図表 A‑1‑9】

CSL プログラムの目標到達者の割合（2 年次）

1 年間の力の「伸び」
到達目標が「できる」と答えた者の割合について、年度の「始め」と「終わり」の差を、学年で比較した。その差が大きかったのは、1 年生は「コミュニケーション力」で 7.2 ポ
70

鎮西学院大学

イント増えていた。一方で 2 年生は 1.7 ポイントしか増えていなかった（【図表 A‑1‑10】）。
【図表 A‑1‑10】

CSL プログラムの年度始めと終わりの目標到達者割合の差（1 年生）

1 年生は入学時に「コミュニケーション力」の自己評価が比較的低かったが、1 年間 CSL
プログラムに参加することで、少しだが改善されたのではないかと考える。これは 17 あるプログラムで、学年や学科の垣根を越えてコミュニケーションをとったことで自信を持てたためかもしれない。一方で、2 年生は 1 年生と違い、「コミュニケーション力」は年度の始めから自己評価が高かった。これらのことから 1 年間の「伸び」に、学年間の差が表れたのではないか。
また、2 年生で年度の「始め」と「終わり」で差が大きかったのは、「問題解決力」で 6.9
ポイントも増えていた（1 年は 2.9 ポイント増）（【図表 A‑1‑11】）。内訳をみると、「できる」と答えた学生の割合は、年度始めは 9 割を下回っていたが、年度の終わりには 97％に増えていた。これは、CSL で何らかの課題が設定されており、それらを各プログラムで解決したことで自己評価が上がったのはないかと推察できる。
【図表 A‑1‑11】CSL プログラムの年度始めと終わりの目標到達者割合の差（2 年生）【エビデンス集（資料編）】【資料 A‑1‑8】CSL 目標到達チェックシート
71

鎮西学院大学（3）A‑1 の改善・向上方策（将来計画）
以上のように CSL プログラムの実施に当たって、基盤教育センターでは、ディプロマ・
ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の観点から、科目独自のルーブリックを開発し、知識・技術の修得状況を可視化し、個々のプログラムの改善につなげるようフィードバッ
クを行っており、プログラムレベルの PDCA サイクルを確立しているといえる。
現在、本学では学部・学科の名称変更に伴う全学的カリキュラム改革について検討が行われており、コアモジュールとその中心に位置する CSL プログラムについても、基盤教育センターの一連の点検・評価活動で得た知見に基づき、抜本的な見直しを行っている。
コアモジュールの本来の趣旨を実現するため、さらなるカリキュラムのブラッシュアッ
プを図っており、前期中に基本計画を策定し、2023（令和 5）年度より試行する予定である。

［基準 A の自己評価］
本学は、学士課程教育を体系的なキャリア教育プログラムとして捉えなおし、その中心に、コアモジュール科目として、課題解決型体験学習プログラム「コミュニティサービス
ラーニング」を 1・2 年次の必修科目として配置し、「多様な体験と学び」を「キャリア形
成・自己実現」へ統合する力を育成している。このプログラムの円滑な運営のため、基盤
教育センターを置き、プログラムのアセスメント・ポリシーの策定とそれに基づくルーブ
リックの開発等により、「学修成果を可視化して改善につなげる PDCA プロセス」を確立している。
以上のことから、本学が独自に設定した「基準 A．コミュニティサービスラーニング」の趣旨を満たしていると評価できる。

72

鎮西学院大学

基準 B.
B‑1.

地域・産学連携の取り組み

地域連携・産学連携

B‑1‑①

地域内地方自治体や企業等との連携協定締結状況

B‑1‑②

地域・産学連携の拡大を目指した本学の産官学連携事業・社会的貢献活動（1）B−1 の自己判定基準項目 B−1 を満たしている。
（2）B−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B‑1‑①

地域内地方自治体や企業等との連携協定締結状況

本学は、大学の使命・目的の実現のため、地域連携・産学官連携について、国・地方公共団体や産業界との研究交流を推進し、研究成果を地域社会に還元することを目指している。
そのため、専門的窓口機関として、地域・産学連携推進センターを置き（【資料 B‑1‑1】）、
地域・産学連携に関する様々な事業の実施に向けコーディネートを行っている。
本学はこれまで、【図表 B‑1‑1】に示すように、地方自治体、地方公共団体、産業界、企業等と連携協定を締結してきており、これに基づく連携事業を展開している。
【図表 B‑1‑1】

連携協定先一覧年度
2019 年度締結

協定名

協定先

包括連携に関する協定

株式会社 KPG

HOTEL&RESORT(アイランドナガサキ)2018 年度締結

包括連携に関する協定

南島原市

包括連携に関する協定

長崎空港ビルディング株式会社

連携協力に関する協定

国立諫早青少年自然の家

包括連携に関する協定

大村市

包括連携に関する協定

壱岐市

2015 年度締結

諫早市社会福祉協議会連携協定

諫早市社会福祉協議会

2014 年度締結

雲仙温泉まちづくり協定

雲仙温泉観光協会・雲仙旅館組合

包括連携協定長崎県中小企業家同友会諫早支部

包括的連携に関する協定

長崎県市町村行政振興協議会

まちづくり協定

諫早市・長崎総合科学大学

まちづくり協定

長崎県小値賀町

2017 年度締結

2003 年度締結【エビデンス集（資料編）】【資料 B‑1‑1】鎮西学院大学地域・産学連携推進センター規程

73

鎮西学院大学

B‑1‑②

地域・産学連携の拡大を目指した本学の産官学連携事業・社会的貢献活動①産官学連携事業への取り組み
本学の地域・産学連携推進センターが取り組む産官学連携事業は【図表 B‑1‑2】に示すとおりであり、2015（平成 27）年度 6 件、2016（平成 28）年度 4 件、2017（平成 29）年
度 7 件、2018（平成 30）年度 5 件、2019（令和元）年度 3 件、2020（令和 2）年度 5 件、2021（令和 3）年度 7 件であった。
このほか、2019（令和元）年度は、前述のとおり、アイランドナガサキとの連携協定を締結し、取締役社長 田中正男氏を客員教授に迎え、留学生を対象とした日本のホスピタリ
ティマネジメントに関する授業で講義して頂いた。
また、同年は年度末に、産学官企画連絡会議を開催する予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大によって中止になった。
長崎県中小企業家同友会とは、県経営者フォーラムの分科会『次代の人財発掘と確保〜
令和世代がやってくる。これからの人材確保と戦略〜』を本学が担当し、学生・教員が関わった。本学を核とする連携協定機関の相互連携を推進し、その成果も出てきている。
このほか、継続して、諫早市教育委員会との連携により、諫早市内の中学生対象のイン
グリッシュキャンプ（メイフェスタと同日に開催）による英語教育に継続的に取り組んできている。
【図表 B‑1‑2】

産官学連携事業一覧

2015（平成 28）年度〜2021（令和 2）年度

年度

事業名

2021 年度

文部科学省「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）ポストコロナの地域経済を支えるイノベーティブな中核人材養成を目的としたリカレント教
育プログラム事業
南島原市における大学・高校連携土産品開発、直売所活性化策に関する研究
諫早市地域めぐりメニュー開発事業
諫早市市民向け学び直し公開講座（17 回

2021 年 6 月〜2022 年 3 月）

まちづくり研究室・生涯学習室の運営
令和 3 年度イングリッシュキャンプ開催事業のんのこ諫早まつり代替事業運営委員

2020 年度

長崎県旅行業協会「長崎県観光地魅力アップ事業協同研究」 実態調査・研究報告及び報告書作成
諫早市市民向け学び直し公開講座（6 回2020 年 10 月〜2021 年 3 月）

KTN 委託事業「伊王島灯台キャンプ」
諫早市地域めぐりメニュー開発事業
まちづくり研究室・生涯学習室の運営

2019 年度

まちづくり研究室・生涯学習室の運営
令和元年度イングリッシュキャンプ開催事業
諫早市のんのこ諫早まつり協賛

74

鎮西学院大学

2018 年度

市民向け公開講座「成熟市場下の実践的な経営戦略・マーケティング戦略」（15 回）のんのこ諫早まつり代替事業運営委員・出店
まちづくり研究室・生涯学習室の運営
平成 30 年度イングリッシュキャンプ開催事業「住民参加型交流会議『歴史の道2017 年度

多良海道」

平成 29 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
長崎発観光地域づくり中核人材育成プログラム
平成 29 年度イングリッシュキャンプ開催事業
まちづくり研究室・生涯学習室の運営「住民参加型交流会議『歴史の道

多良海道」

英語ネイティブ講師派遣事業
南島原市

九州オルレ南島原コース限定商品開発事業「蔵の食材を使ったメニュー提案と音楽による地域活性化事業」

2016 年度

平成 28 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
平成 28 年度イングリッシュキャンプ開催事業
韓国人・中国人留学生から見たグラバー園の観光資源調査
まちづくり研究室・生涯学習室の運営

2015 年度

平成 27 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事
業

長崎発観光地域づくり人材育成のための社会人学び直しプログラムの構

築
まちづくり研究室・生涯学習室の運営
諫早市議会基本条例の検証及び議会運営のあり方に関する調査業務
世界遺産周遊マップ制作・印刷業務
Discover Nagasaki 海外留学生活用情報発信事業
雲仙市観光振興事業（小浜温泉インバウンド対策事業）小浜温泉観光協会 会
員飲食店メニュー翻訳・監修業務等

2020（令和 2）年度以降、現在に至るまで、コロナ禍で地域の社会経済、企業は大きなダメージを受けた。そこで、2020（令和 2）年度は地元地域の経済活性化を課題にあげ、①長崎県旅行業協会の委託を受け「長崎県観光地魅力アップ事業協同研究」に取組み、長崎県内の観光バス会社を対象に実態調査を行い研究報告及び報告書作成を行った。また、関連したテーマで、②諫早市市民向け学び直し公開講座を 6 回行った。③KTN 委託事業「伊王島灯台キャンプ」、④諫早市地域めぐりメニュー開発事業等にも取り組んだ。
2021（令和 3）年度も同様に地元地域の経済活性化を課題にあげ、次のような事業に積極的に取り組んだ。①文部科学省「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」でポストコロナの地
域経済を支えるイノベーティブな中核人材養成を目的としたリカレント教育プログラム事
業、②南島原市における大学・高校連携お土産品開発、直売所活性化策に関する学生の協75

鎮西学院大学力を得た調査研究、③諫早市地域めぐりメニュー開発事業、④諫早市市民向け学び直し公開講座（全 17 回）、⑤のんのこ諫早まつり代替事業運営、などである。
②社会貢献活動
本学の教員が個別的に実施した社会的貢献活動は多く、【図表 B‑1‑3】に示す通りとなっている。
【図表 B‑1‑3】
区

本学の社会的貢献活動の分類
分2015 年度

2017 年度

2019 年度

2020 年度

79 件

83 件

120 件

86 件

社会貢献活動出向し活動した地域
地元諫早市

22 件

27.8％

27 件、32.5％

34 件、28.3％

23 件、26.7％

その他長崎県内・県外

51 件

64.6％

45 件、54.2％

72 件、60.0％

62 件、72.1％

6件

7.6％

11 件、13.3％

14 件、11.7％

1 件、

1.2％

①地域産業活性化事業

22 件

27.9％

19 件

22.9％

32 件

26.7％

34 件

39.5％

②地域福祉事業サポート

20 件

25.3％

32 件

38.6％

49 件

40.8％

28 件

32.6％

③地域教育向上策貢献

23 件

29.1％

26 件

31.3％

39 件

32.5％

18 件

20.9％

④地域環境保全事業サポ 14 件

17.7％

6件

7.2％

‑

6件

7.0％

活動内容

ート
出向し活動した地域について、地元諫早市、その他長崎県内、県外に大きく分類してみると、本学の社会貢献活動は長崎県内をメインにしており、地元諫早市内での活動が多く、地元社会貢献型活動は強く一貫している。県外、国外での活動は少ないことがわかる。
活動内容について見てみると、本学の社会貢献活動は、主に①地域産業活性化事業、②
地域福祉事業サポート、③地域教育向上策貢献など３本の柱で実施されており、各柱の多様な側面で貢献していることがわかる。地域環境保全事業サポートは地元諫早にとって重要と思われるが、その活動件数は少なかった。
また、社会的貢献活動の対象は、長崎県、諫早市、大村市、南島原市、雲仙市、佐世保市、島原市、佐々町など地方自治体、県中小企業団体中央会、社会福祉協議会、諫早東高校、諫早商業高校、諫早農業高校、大村城南高校、大村高校、瓊浦高校、桜ヶ丘特別支援学校、虹の原特別支援学校、聖母の騎士高校、長崎女子商業高校、佐世保商業高校、西彼農業高校などすべてが公的機関であり、中小企業など多様な地元の民間企業に対してはなかった（【資料 B‑1‑2】）。
そのいっぽうで、本学では、基準 A で述べたとおり、多くの教員によって、毎年、多様な CSL プログラムが活発に実施されている（【資料 B‑1‑3】）。活動先は、県内地域、とりわけ地元の諫早市内の事例がほとんどであり、大学主導のケースが多い。もちろん、産官主
導の産官学連携によっても進められており、例えば、2021（令和 3）年度には、大村市内の製茶業者による機能性表示承認を受けたびわ葉混合発酵茶・みかん混合発酵茶の販路拡大

76

鎮西学院大学方策の検討、製菓業者によるインバウンド対応の宣伝広告による販促方策などを学生と共に実証的に検討し、さらに、南島原市依頼のコロナ禍の道の駅などで販売する商品開発にも実証的な分析を行った。CSLⅢプログラムでは、3 年生が長崎県内のホテル、商工会議所、農産物直売所、福祉施設、市役所など多様な所でインターンシップを受け、体験を通して
各種事業内容に触れ、地域経済の活性化方策などを学んでいる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 B‑1‑2】教員の社会貢献活動への派遣実績【資料 B‑1‑3】コミュニティサービスラーニング活動実績（3）B‑1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の地域・産学連携推進センターが取り組む産官学連携事業は、小規模校であるため比較的少ないが、最近では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地場産業を対象に、時宜を得た課題について、しっかり取り組んできている。また、文部科学省「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」の採択により、これまでの地域連携・産学連携を基盤とした特色あるリカレント教育を展開してきた。
2022（令和 4）年度は、「協定先の自治体・団体・企業との連携強化」を課題に掲げ、諫早市商工会議所青年部、大村市商工会議所青年部に対するセミナー、さらに諫早市社会福祉協議会との連携事業などを計画している。また、雲仙温泉観光協会・雲仙旅館組合と連携して雲仙温泉まちづくり事業を検討する予定である。

［基準 B の自己評価］
本学では、大学の使命・目的の達成のため、地域連携・産学連携を推進する専門的組織として「地域・産学連携推進センター」を設置し、地方自治体・公共団体、地元の産業界、企業等との連携協定を締結し、協定に基づく連携事業を行ってきている。教員個々のレベ
ルでの社会貢献活動をはじめ、地域課題解決型学習プログラム「コミュニティサービスラーニング」を教育課程の中心に位置づける等、地域密着型の大学運営に取り組んでいる。
以上のことから、本学が独自に設定した「基準 B．地域・産学連携の取り組み」の趣旨を満たしていると評価できる。

77

鎮西学院大学

Ⅴ．特記事項
1．日本語教育プログラム科目等履修生及び PGMM プログラム
本学では、短期大学時代より、留学生受け入れプログラムの一部として、科目等履修生
制度を活用し、1 年間の日本語学修プログラムとして、多くの留学生を受け入れてきた。
本文でもふれたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、2020（令和 3）年
度の 4 月及び 10 月の入学予定者は全て入学延期となり、本年 2022（令和 4）年度にようやく受け入れることができた。2019（令和元）年度より、大村市との連携協定に基づき、大村サテライトキャンパスをオープンし、学部留学生とは別に、短期の留学生受け入れプロ
グラムを実施することとし、日本語教育プログラム科目等履修生の他に、インドのエンジ
ニアリング系学卒者とした PGMM（Post Graduate Master of Management）プログラムを開設し 12 名の留学生を受け入れたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、第 1 期生で受け入れを中止することとなった。日本語教育プログラム科目等履修生制度について、現在、留学生日本語別科へリニューアルする方向で準備を進めている。
2．アエル諫早まちづくり研究室・生涯学習室の管理運営受託
2006（平成 18）年、諫早市の中心街地活性化事業の一環として再整備された複合商業施
設「アエルいさはや」に「アエルいさはやまちづくり工房」の一部として、「まちづくり研
究室・まちづくり生涯学習室」が開設された。以来、現在まで、同室の管理運営に関する業務を諫早市より受託している。本学学生サポーターを常時配置し、本学教員による市民公開講座の他、様々な市民団体による活動スペースとしての利用に関する連絡・調整に関する業務を行っている。毎年度末には、卒業する学生サポーターの卒業研究成果発表会を市民に公開している。
3．リカレント教育への対応
2021（令和 3）年度、文部科学省「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」として、「ポストコロナの新たなツーリズムをけん引する観光ホスピタリティ・マネジ
メント人材養成プログラム」「DX により加速する農商工連携イノベーションに不可欠なドローンビジネス人材養成プログラム」「地域で進展するスマート農業に不可欠なドローン
パイロット人材養成プログラム」の 3 つのプログラムが採択された。
この事業は、長崎県、長崎労働局をはじめ、本学が連携協定を締結している自治体・団
体・企業はもちろん、九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（略称 QSP）との連携体制により実施された。
講義は、実習・実技を除き、すべて LMS を利用して、オンライン、対面によるハイブリッド形式で行われた。授業の模様は動画コンテンツとして利用できるようにした。
この結果、計 73 人の社会人が受講し、うち 40 人がドローンの基本的な操縦技術ライセンスを取得した。
また、この事業により開発したプログラムは「食の 6 次産業化プロデューサー養成講座」
レベル 1〜3 として、一般社団法人食農共創プロデューサーズにより認定された。

78

鎮西学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇鎮西学院大学学則第 1 条に定めている。

1‑1

第 85 条〇

学則第 6 条に定めている。

1‑2

第 87 条〇

学則第 19 条で修業年限 4 年と定めている。

3‑1

第 88 条〇

学則第 37 条第 3 項に定めている。

3‑1

第 89 条〇

学則第 48 条、履修規程第 11 条第 5 項に定めている。

3‑1

第 90 条〇

学則第 22 条に定めている。

2‑1
3‑2

第 92 条〇

学則第 11 条、第 12 条に定めている。

4‑1
4‑2

第 93 条〇

学則第 13 条、鎮西学院大学教授会規程に定めている。

4‑1

第 104 条〇

学則第 47 条、第 48 条、第 49 条に定めている。

3‑1

第 105 条〇

学則第 50 条の 2 に定めている。

3‑1

第 108 条

−

該当なし

2‑1

第 109 条〇

学則第 2 条、第 3 条に定めている。

6‑2

第 113 条〇

学則第 5 条に定めている。

3‑2

第 114 条〇

学則第 11 条に定めている。

第 122 条〇

学則第 26 条（2）に定めている。

2‑1

第 132 条〇

学則第 26 条（3）に定めている。

2‑1

4‑1
4‑3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学学則に以下を定めている。

第4条

〇

一

第 19 条

二第6条

三第 30 条、第 32 条

四

第 34 条、第 47 条

3-1

五

第 6 条第 4 項、第 12 条

3-2

六

第 21 条、第 40 条、第 42 条、第 44 条、第 47 条

七

第 56 条、第 57 条

八

第 58 条、第 59 条

九

寄宿舎はないため該当なし

第 24 条〇学籍簿、学修状況等を教務システムにて管理している。

3-2

第 26 条〇

学則第 59 条、鎮西学院大学学生懲戒処分規程第 5 条、第 6 条、第

4-1

79

鎮西学院大学

第5項

7 条に定めている。

第 28 条〇

学校法人鎮西学院文書取扱規程に定めている。

3-2

第 143 条−

該当なし（代議員会など教授会が置いている委員会はない）

4-1

第 146 条〇入学前の既修得単位等の認定について、学則第 37 条に定めている。

3-1

以下に定めている。

第 147 条〇一

学則第 48 条、履修規程第 11 条第 5 項

二履修規程第 4 条第 2 項

三

履修規程第 11 条

四

学則第 48 条

3-1

第 148 条−

該当なし（修業年限 4 年を超える学部はない）

3-1

第 149 条−

該当なし（本条所定の制度は導入していない）

3-1

本学学則に以下を定めている。

第 150 条〇一

第 22 条（1）二第 22 条（4）三第 22 条（5）四第 22 条（6）五第 22 条（7）六

該当なし（飛び入学制度は導入していない）

七

第 22 条（9）2-1

第 151 条−

該当なし（飛び入学制度は導入していない）

2-1

第 152 条−

該当なし（飛び入学制度は導入していない）

2-1

第 153 条−

該当なし（飛び入学制度は導入していない）

2-1

第 154 条−

該当なし（飛び入学制度は導入していない）

2-1

第 161 条〇

学則第 26 条（2）
、第 29 条に定めている。

2-1

第 162 条〇

学則第 27 条に定めている。

2-1

第 163 条〇

学則第 17 条第 2 項に定めている。

3-2

第 163 条の 2〇

第 164 条〇

学則第 50 条、第 50 条の 2、日本語教師養成課程履修細則に定めている。
学則第 50 条の 2 に定めている。

3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2〇

3 つのポリシーを定め、大学ホームページにて公開し、入試ガイドにも掲載している。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

学則第 2 条に定めている。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

大学ホームページにて公開している。

2-1
3-1

80

鎮西学院大学

3-2
5-1
第 173 条〇

学則第 47 条、第 47 条第 2 項に定めている。

3-1

第 178 条〇

学則第 29 条に定めている。

2-1

第 186 条〇

学則第 26 条第 3 号に定めている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

学則第 6 条に定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 6 条第 1 項、第 2 項、第 3 項、第 5 項、第 6 項に定めてい

1-1

る。

1-2

〇

学則第 8 条、第 24 条に定めている。

2-1

第 2 条の 3〇

学則第 11 条、第 12 条に定めている。

2-2

第3条

〇

学則第 6 条第 1 項に定めている。

1-2

第4条

〇

学則第 6 条第 2 項、第 3 項、第 4 項に定めている。

1-2

第5条

−

該当なし（学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設置していない）

1-2
1-2

第6条

−

該当なし（学部以外の基本となる組織は設置していない）

3-2
4-2

エビデンス資料（データ編）の通り、大学設置基準に定められてい3-2

る教員数を上回る教員を適切に配置している。

4-2

主要授業科目は原則として、専任の教授、准教授又は講師が担当し

3-2

ている。

4-2

第7条

〇

第 10 条

〇第 10 条の 2〇

第 11 条−

第 12 条〇

第 13 条〇本条に基づく必要教員数以上の専任教員を配置している。

第 13 条の 2〇

鎮西学院大学学長選考規程第 6 条（2）に定めている。

第 14 条〇鎮西学院大学教員選考基準第 3 条に定めている。

第 15 条〇本学教員選考基準第 4 条に定めている。

高度の実務能力を有する教員は学科会議に参加し、教育課程の編成に参加している。
該当なし（授業を担当しない教員は置いていない）

3-2
3-2
4-2

常勤の教員はすべて専任教員であり、専ら本学において教育研究

3-2に従事している。

4-2

81

3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2

鎮西学院大学

3-2

第 16 条〇本学教員選考基準第 5 条に定めている。

第 16 条の 2〇

本学教員選考基準第 6 条に定めている。

第 17 条〇本学教員選考基準第 7 条に定めている。

第 18 条〇

学則第 6 条第 4 項に定めている。

第 19 条〇

第 19 条の 2〇

該当なし（連携開設科目は設置していない）

3-2

第 20 条〇

学則第 30 条及び別表第 1 に定めている。

3-2

第 21 条〇

学則第 31 条第 1 項から第 3 項に定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 32 条に定めている。

3-2

第 23 条〇鎮西学院大学履修規程第 3 条第 3 項、第 4 項に定めている。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

教育課程の編成方針については、学部・学科ごとに 3 ポリシーを定めている。

履修希望の人数と教室のサイズを考慮し、教育効果が上がるよう適切な人数で実施している。
学則第 30 条の 2 に定めている。

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2

2-5
2-2
3-2

全学生に毎年度配布する学生便覧に、成績評価基準や卒業の認定
第 25 条の 2〇に関する情報を掲載しており、年 2 回のオリエンテーション時に3-1説明している。

第 25 条の 3〇

学則第 30 条の 3 に定めており、学科 FD を各学科において実施し3-2ている。また、教員 FD 委員が内容を企画し、年 2 回全学 FD 研

3-3

修会を開催している。

4-2

第 26 条−

該当なし（昼夜開講制ではない）

3-2

第 27 条〇

学則第 33 条に定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

履修規程第 4 条第 2 項、第 3 項に定めている。

3-2

第 27 条の 3−

該当なし（連携開設科目は設置していない）

3-1

第 28 条〇

学則第 35 条、第 43 条に定めている。

3-1

第 29 条〇

学則第 36 条に定めている。

3-1

第 30 条〇

学則第 37 条に定めている。

3-1

第 30 条の 2

−

該当なし

3-2

第 31 条〇

学則第 50 条、鎮西学院大学科目等履修生規程第 11 条に定めてい

3-1

る。

3-2

第 32 条〇

学則第 30 条（別表第 1）、第 47 条に定めている。本条第 2〜4 項

3-1

第 33 条−

第 34 条〇は該当なし。
該当なし（授業時間制は設置していない）

3-1

教育にふさわしい環境を整えており、校舎に囲まれた緑豊かな中

2-5

庭にはベンチ等を設置し、学生が休息やその他に利用できる適当82

鎮西学院大学な敷地である。
第 35 条〇校舎と同一の敷地内に、運動場、体育館を設けている。

2-5

第 36 条〇基準通りの施設の校舎を有している。本条第 6 項は該当なし。

2-5

第 37 条〇基準通りの校地面積を有している。本条第 2〜3 項は該当なし。

2-5

第 37 条の 2〇

基準通りの校舎面積を有している。

2-5

第 38 条〇基準通り図書館には、図書等、教育研究上必要な資料を備えてい

2-5

第 39 条−

該当なし（本条に定める学部・学科は設置していない）

2-5

第 39 条の 2−

該当なし（薬学に関する学部・学科は設置していない）

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機械、器具を備えている。

2-5

第 40 条の 2−

該当なし（二以上の校地は設置していない）

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究上の目的を達成するために必要な経費を確保し、教育研

2-5

究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

第 40 条の 4〇

学則第 6 条に定めている。

1-1

第 41 条〇

学則第 11 条、学校法人鎮西学院事務分掌規程第 3 章に定めてい

4-1

る。

4-3

第 42 条〇

学則第 7 条第 4 項に定めており、学生支援課と留学生センターが2-4

その職務を担当し、専任職員を配置している。

4-1

第 42 条の 2〇る。また、閲覧室や書庫等も備えている。

学則第 7 条第 5 項に定めており、キャリア支援課がその職務を担当し、専任職員を配置している。

第 42 条の 3
第 42 条の 3

2-3
4-3

−

該当なし（学部等連携課程は設置していない）

3-2

第 43 条−

該当なし（共同教育課程は設置していない）

3-2

第 44 条−

該当なし（共同教育課程は設置していない）

3-1

第 45 条−

該当なし（共同学科は設置していない）

3-1

第 46 条−

該当なし（共同学科は設置していない）

第 47 条−

該当なし（共同学科は設置していない）

2-5

第 48 条−

該当なし（共同学科は設置していない）

2-5

第 49 条−

該当なし（共同学科は設置していない）

2-5

第 49 条の 2−

該当なし（工学に関する学部は設置していない）

3-2

第 49 条の 3−

第 49 条の 4−

該当なし（過程を設ける工学に関する学部は設置していない）

4-2

第 57 条−

該当なし（外国に学部等の組織は設置していない）

1-2

第 58 条−

該当なし（大学院大学は設置していない）

2-5

第 60 条

−

該当なし

の2

該当なし（工学分野の連続性に配慮した教育課程は設置していな
い）

3-2
4-2

4-2

2-5
3-2

83

鎮西学院大学

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 47 条、第 48 条、第 49 条に定めている。

3-1

第 10 条〇

学則第 47 条、第 48 条、第 49 条に定めている。

3-1

第 10 条の 2−

該当なし（共同教育課程は設置していない）

3-1

第 13 条〇

学則第 47 条に定めている。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人鎮西学院寄附行為第 4 条第 2 項に定めており、諮問機関
第 24 条〇として評議員会を置き、教育の質の向上及びその運営の透明性の確5-1保に努めている。
理事の競業及び利益相反取引の制限については、寄附行為第 15 条に、特別の利害関係を有する理事、評議員が理事会又は評議員会の第 26 条の 2〇

議決に加わることを禁止することについては、寄附行為第 18 条第5-1

13 項、第 21 条第 12 項に定め遵守している。職員の特別の利益供与禁止ついては、就業規則で定め遵守している。
第 33 条の 2〇

寄附行為は、学校法人鎮西学院ホームページにて公開している。

第 35 条〇

寄付行為第 5 条に定め遵守している。

第 35 条の 2〇

寄附行為第 19 条に定め遵守している。

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3

寄付行為第 18 条に定め遵守している。

第 36 条

〇

一

第1項

二

第2項

三

第 3 項、第 4 項

四

第7項

五

第 10 項六

第 12 項七

第 13 項

5-2

寄付行為に定め遵守している。

第 37 条〇一

第 12 条二

第 14 条三

第 17 条第 1 項

四

第 17 条第 2 項

5-2
5-3

84

鎮西学院大学

第 38 条〇

寄付行為第 6 条に定め遵守している。

5-2

第 39 条〇

寄付行為第 7 条第 1 項に定め遵守している。

5-2

第 40 条〇

寄付行為第 9 条に定め遵守している。

5-2

第 41 条〇

寄付行為第 21 条に定め遵守している。

5-3

第 42 条〇

寄付行為第 23 条に定め遵守している。

5-3

第 43 条〇

寄付行為第 24 条に定め遵守している。

5-3

第 44 条〇

寄付行為第 25 条に定め遵守している。

5-3

第 44 条の 2〇

寄付行為第 49 条に定め遵守している。

第 44 条の 3〇

寄付行為第 53 条に定め遵守している。

第 44 条の 4〇

寄付行為第 54 条に定め遵守している。
役員の損害賠償責任の免除を行う場合、役員と責任限定契約を締結

第 44 条の 5〇

する場合については寄附行為第 51 条及び第 52 条に定めている。
役員損害賠償責任保険については契約している。

第 45 条〇

寄付行為第 45 条に定め遵守している。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄付行為第 35 条に定め遵守している。

5-4
6-3

第 46 条〇

寄付行為第 37 条に定め遵守している。

5-3

第 47 条〇

寄付行為第 38 条に定め遵守している。

5-1

第 48 条〇

寄付行為第 11 条、鎮西学院役員報酬規程に定め遵守している。

第 49 条〇

寄付行為第 41 条に定め遵守している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄付行為第 39 条に定め遵守している。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

85

鎮西学院大学

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1

86鎮西学院大学3-2
第 14 条の 3

3-3
4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

87

鎮西学院大学

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1
1-2

第 17 条

2-2
2-5

88

鎮西学院大学

3-2
4-2
4-3
1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

第1条

該当
基準項目
6-2

89

鎮西学院大学

6-3
第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していない等、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

90

鎮西学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F−1】

理事長名、学長名等【表 F−2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F−3】

外部評価の実施概要【表 2−1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2−2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2−3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2−4】

就職相談室等の状況【表 2−5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2−6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2−7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2−8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2−9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2−10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2−11】

図書館の開館状況【表 2−12】

情報センター等の状況【表 3−1】

授業科目の概要【表 3−2】

成績評価基準【表 3−3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3−4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4−1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4−2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5−1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5−2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5−3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5−4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5−5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

91

備考

該当なし

該当なし

鎮西学院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F‑1】【資料 F‑2】【資料 F‑3】【資料 F‑4】【資料 F‑5】【資料 F‑6】【資料 F‑7】【資料 F‑8】【資料 F‑9】【資料 F‑10】【資料 F‑11】【資料 F‑12】【資料 F‑13】【資料 F‑14】【資料 F‑15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人鎮西学院寄附行為
大学案内
鎮西学院大学キャンパスガイド 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
鎮西学院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度版学生募集要項（1 年次入学・３年次編入）、留学生入試要項、日本語教育プログラム募集要項
学生便覧
鎮西学院大学学生便覧 2022
事業計画書
鎮西学院大学 2022 年度 事業計画
事業報告書
学校法人鎮西学院 鎮西学院大学 2021 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
1. 交通アクセスインフォメーション（大学 HP）
https://www.wesleyan.ac.jp/information/access.html
2. 大学施設のご案内
https://www.wesleyan.ac.jp/institution/campusmap.html
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
1. 鎮西学院規程集目次
2. 大学規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
1. 2021 年度理事会・評議員会出席状況
2. 学校法人鎮西学院役員名簿（理事・監事・評議員）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
1. 2017（平成 29）年度計算書類及び監事監査報告書
2. 2018（平成 30）年度計算書類及び監事監査報告書
3. 2019（令和元）年度計算書類及び監事監査報告書
4. 2020（令和 2）年度計算書類及び監事監査報告書
5. 2021（令和 3）年度計算書類及び監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
1. 教務・履修ガイド（【資料 F‑5】学生便覧 2022
P.23〜51）
2. 鎮西学院大学シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
1. 現代社会学部
2. 社会福祉学科
3. 経済政策学科
4. 外国語学科
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
長崎ウエスレヤン大学現代社会学部経済政策学科 【届出】設置に係る改善意見等対応状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
1. 平成 27 年度 大学機関別認証評価 評価報告書
指摘事項なし2. 認証評価結果に対する改善報告書92鎮西学院大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1‑1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1‑1‑1】

学校法人鎮西学院寄附行為【資料 F‑1】参照【資料 1‑1‑2】

鎮西学院大学学則【資料 F‑3】参照【資料 1‑1‑3】

大学名称変更の趣旨

1‑2．使命・目的及び教育目的の反映
学校法人鎮西学院 経営改善計画（2018（平成 30）年度‐2022【資料 1‑2‑1】（令和４）年度）（5 か年）【資料 1‑2‑2】
学校法人鎮西学院 経営改善計画 進捗管理表【資料 1‑2‑3】【資料 1‑2‑4】【資料 1‑2‑5】【資料 1‑2‑6】【資料 1‑2‑7】【資料 1‑2‑8】

鎮西学院大学学生便覧 2022「建学の精神と教育方針」（p.7‑10） 【資料 F‑5】参照
大学ホームページ 建学の精神・教育理念
http://www.wesleyan.ac.jp/about/outline/
シラバス（「建学の理念と歴史」「現代社会とキリスト教Ⅰ」【資料 F‑12】参照「現代社会とキリスト教Ⅱ」「福祉コミュニティ総論」）
鎮西学院大学キャンパスガイド 2023
【資料 F‑2】参照
学校法人鎮西学院 経営改善計画（2018（平成 30）年度‐2022【資料 1‑2‑1】参照（令和４）年度）（5 か年）
鎮西学院大学運営組織図

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2‑1．学生の受入れ【資料 2‑1‑1】【資料 2‑1‑2】【資料 2‑1‑3】【資料 2‑1‑4】【資料 2‑1‑5】【資料 2‑1‑6】【資料 2‑1‑7】【資料 2‑1‑8】

鎮西学院大学キャンパスガイド 2023
2022 年度版学生募集要項（1 年次入学・３年次編入）
、留学生入
試要項
大学ホームページ「3 つのポリシー」
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/policy‑of‑support.html
2022 年度版学生募集要項（1 年次入学・３年次編入）
、留学生入
試要項
基礎力測定テスト PROG 全体傾向報告書（2021）「入学者選抜方法と入学後の学修成果との関係」（p.3‑27）2022 年度入学者選抜試験作成要領
2021 年度第 3 回募集入試委員会議事録、2022 年度第 3 回募集
入試委員会議事録
2022 年度版学生募集要項（1 年次入学・３年次編入）、留学生入試要項、日本語教育プログラム募集要項【資料 F‑2】参照【資料 F‑4】参照【資料 F‑13】参照【資料 F‑4】参照【資料 2‑3‑3】参照【資料 F‑4】参照

2‑2．学修支援【資料 2‑2‑1】

教員別オフィスアワー一覧

2‑3．キャリア支援【資料 2‑3‑1】

シラバス（「就職活動スキルⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」）【資料 2‑3‑2】

2019 年度から 2021 年度の中長期インターンシップの実績一覧【資料 2‑3‑3】

基礎力測定テスト PROG 全体傾向報告書（2021）【資料 2‑3‑4】

SPI 対策講座関連資料【資料 2‑3‑5】

公務員ゼミナールとの連携関連資料【資料 2‑3‑6】

長崎県中小企業家同友会諫早支部との連携事業関連資料【資料 2‑3‑7】

諫早市商工会議所青年部との連携事業関連資料

93【資料 F‑12】参照

鎮西学院大学

2‑4．学生サービス
鎮西学院大学学生便覧 2022「学生心得・学生生活支援」（p.124‑134）
オリエンテーションプログラム【資料 2‑4‑1】【資料 2‑4‑2】【資料 2‑4‑3】【資料 F‑5】参照【資料 2‑4‑5】

全学 SD 研修会日程表
鎮西学院大学学生便覧 2022「学生教育研究災害傷害保険・賠償責任保険」（p.126‑127）
鎮西学院大学奨学制度規程【資料 F‑9】参照【資料 2‑4‑6】

鎮西学院大学私費外国人留学生奨学制度規程【資料 F‑9】参照【資料 2‑4‑7】【資料 2‑4‑4】【資料 F‑5】参照【資料 2‑4‑9】

鎮西学院大学私費外国人留学生学習奨励奨学金規程【資料 F‑9】参照
鎮西学院大学学生便覧 2022「学費の納入延期・分納手続き」【資料 F‑5】参照（p.21）
鎮西学院大学学生便覧 2022「千葉体育館」（p.140）【資料 F‑5】参照【資料 2‑4‑10】

鎮西学院大学学生便覧 2022「課外活動を楽しもう」（p.131）【資料 F‑5】参照【資料 2‑4‑11】

鎮西学院大学学外施設利用補助金規程【資料 F‑9】参照【資料 2‑4‑12】

学生相談室のご案内（説明会）【資料 2‑4‑13】

学生相談室ご案内【資料 2‑4‑14】

学生相談室主催月 1 ミニ講座案内（2019〜2022 年度）【資料 2‑4‑8】

2‑5．学修環境の整備【資料 2‑5‑1】

鎮西学院大学学生便覧 2022「語学情報センター」（p.138‑139） 【資料 F‑5】参照
学生の学びを支援する教務サイト 「パソコンの貸し出し・パソコンの購入相談」【資料 2‑5‑2】

https://sites.google.com/wesleyan.ac.jp/education/
PCrental?authuser=0
学生の学びを支援する教務サイト 「遠隔授業」【資料 2‑5‑3】

https://sites.google.com/wesleyan.ac.jp/education/remoteclass?authuser=0「遠隔授業の受講方法」【資料 2‑5‑4】

大学建物耐震化率【資料 2‑5‑5】https://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure.html#a07-09
鎮西学院大学学生便覧 2022「図書館」（p.136‑137）【資料 2‑5‑6】

大学ホームページ【資料 F‑5】参照「蔵書検索・電子ジャーナル」【資料 2‑5‑7】https://www.wesleyan.ac.jp/institution/library‑search.html
2‑6．学生の意見・要望への対応【資料 2‑6‑1】

学生実態調査結果【資料 3‑3‑5】参照【資料 2‑6‑2】

授業評価アンケート調査結果【資料 3‑3‑11】参照【資料 2‑6‑3】

学生生活アンケート調査【資料 2‑6‑4】

学生生活アンケート調査集計結果【資料 2‑6‑5】

健康調査票【資料 2‑6‑6】

授業配慮依頼件数（2018〜2021）

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3‑1．単位認定、卒業認定、修了認定
大学ホームページ「三つのポリシーの周知関連資料」【資料 3‑1‑1】

学部の３P【資料 F‑13】参照

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/policy-of-support.html

94鎮西学院大学

社会福祉学科の３P
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/social-welfareeducation.html
経済政策学科の３P
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/national-economicseducation.html
外国語学科の３P【資料 3‑1‑2】https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/foreign-languageeducation.html
鎮西学院大学履修規程【資料 F‑9】参照【資料 3‑1‑3】

鎮西学院大学学生便覧 2022「履修」（p.26‑41 参照）【資料 F‑5】参照【資料 3‑1‑4】

オリエンテーション教務説明資料

新入生さくら【資料 3‑1‑5】

オリエンテーション教務説明資料

上級生うめ【資料 3‑1‑6】

シラバス【資料 3‑1‑7】

本学以外の教育施設等における学修の単位認定関連資料【資料 3‑1‑8】

編入学・転入学生の既修得単の認定関連資料【資料 F‑12】参照

3‑2．教育課程及び教授方法
大学ホームページ「三つのポリシーの周知関連資料」
学部の３P
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/policy-of-support.html
社会福祉学科の３P
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/social-welfare【資料 3‑2‑1】

education.html【資料 F‑13】参照

経済政策学科の３P
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/national-economicseducation.html
外国語学科の３P【資料 3‑2‑2】https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/foreign-languageeducation.html
カリキュラム・マップ【資料 3‑2‑3】

シラバス原稿作成及びチェック要領【資料 3‑2‑4】

鎮西学院大学履修規程【資料 3‑2‑5】

鎮西学院大学学生便覧 2022「履修登録上の注意事項」（p.36） 【資料 F‑5】参照【資料 3‑2‑6】

現代社会学部 教育課程の変更の趣旨を記載した書類（2014 年）【資料 3‑2‑7】

鎮西学院大学学生便覧 2022「カリキュラム」（p.52‑105）【資料 3‑2‑8】

現代社会学部 教育課程の変更の趣旨を記載した書類（2014 年） 【資料 3‑2‑6】参照【資料 3‑2‑9】

シラバス原稿作成及びチェック要領【資料 3‑2‑10】

科目別 アクティブラーニング要素一覧
全学 SD 研修会 プログラム（教授方法の開発・工夫に関する
もの）
教務委員会主導の FD 研修会 関連資料

【資料 3‑2‑11】【資料 3‑2‑12】【資料 F‑9】参照

3‑3．学修成果の点検・評価
基礎力測定テスト PROG 全体傾向報告書（2021）「卒業までに身【資料 3‑3‑1】につけて欲しい知識・能力の可視化」（p.78‑95）【資料 3‑3‑2】
社会福祉学科国家試験対策講座「福祉総合演習」シラバス【資料 3‑3‑3】

CS 検定受験補助に関する資料

95【資料 F‑5】参照【資料 3‑2‑3】参照【資料 2‑3‑3】参照【資料 F‑12】参照

鎮西学院大学【資料 3‑3‑4】

英検・TOEIC 受験料補助に関する資料 2021 年度【資料 3‑3‑5】2021 年度【資料 3‑3‑6】

卒業生アンケート調査結果 関連資料

【資料 3‑3‑7】

事業報告書

学生実態調査の結果【単純集計】【資料 3‑3‑9】

卒業生の就職先からの意見聴取の概要（中間報告）
2022 年度 学生による授業評価アンケート調査及び授業改善
計画書作成に係る実施要項
2021 年度 後期授業評価アンケートフォーム【資料 3‑3‑10】2021 年度

授業改善計画書まとめ【資料 3‑3‑11】2021 年度

全学 SD 研修会 授業評価結果関連資料【資料 3‑3‑8】【資料 F‑7】(p.2‑3)参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4‑1．教学マネジメントの機能性【資料 4‑1‑1】

鎮西学院大学 2021 年度事業計画【資料 4‑1‑2】

鎮西学院大学 2022 年度事業計画【資料 4‑1‑3】

鎮西学院大学 2022 年度大学運営体制について【資料 4‑1‑4】

鎮西学院大学大学運営委員会規程【資料 F‑9】参照【資料 4‑1‑5】

鎮西学院大学教授会規程【資料 F‑9】参照【資料 4‑1‑6】

鎮西学院大学学則【資料 F‑3】参照【資料 4‑1‑7】

鎮西学院 2022 年度大学運営組織図【資料 1‑2‑8】参照【資料 4‑1‑8】

鎮西学院組織規程・事務分掌規程【資料 F‑9】参照【資料 F‑6】参照

4‑2．教員の配置・職能開発等【資料 4‑2‑1】

鎮西学院大学教員人事・評価委員会規程【資料 F‑9】参照【資料 4‑2‑2】

鎮西学院大学教員選考規程【資料 F‑9】参照【資料 4‑2‑3】

鎮西学院大学教員選考基準【資料 F‑9】参照【資料 4‑2‑4】

鎮西学院大学教員資格審査基準に関する申し合わせ【資料 F‑9】参照【資料 4‑2‑5】

鎮西学院大学スタッフディベロップメント実施方針【資料 4‑2‑6】2021 年度全学 SD プログラム

4‑3．職員の研修【資料 4‑3‑1】

鎮西学院大学スタッフディベロップメント実施方針【資料 4‑2‑5】参照【資料 4‑3‑2】2021 年度全学 SD プログラム【資料 4‑2‑6】参照【資料 4‑3‑3】

学外機関主催の研修プログラムへの参加状況

4‑4．研究支援【資料 4‑4‑1】

鎮西学院大学情報ネットワーク管理規程【資料 F‑9】参照【資料 4‑4‑2】

鎮西学院大学情報ネットワークガイドライン【資料 F‑9】参照【資料 4‑4‑3】

鎮西学院大学情報ネットワーク利用規程【資料 F‑9】参照【資料 4‑4‑4】

鎮西学院大学機関リポジトリ運用方針【資料 F‑9】参照【資料 4‑4‑5】

鎮西学院大学不正行為防止規程【資料 F‑9】参照【資料 4‑4‑6】

鎮西学院大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン【資料 F‑9】参照【資料 4‑4‑7】

公的研究費の適正な運営・管理について【資料 F‑9】参照【資料 4‑4‑8】

教員研究費規程【資料 F‑9】参照【資料 F‑9】参照【資料 4‑4‑9】

地域総合研究所規約【資料 4‑4‑10】

地域総合研究所 2022 年度共同研究研究計画書応募要領【資料 4‑4‑11】

地域総合研究所 2021 年度共同研究費配分額一覧

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5‑1．経営の規律と誠実性

96

備考鎮西学院大学【資料 5‑1‑1】

学校法人鎮西学院寄付行為【資料 5‑1‑2】

学校法人鎮西学院【資料 5‑1‑3】【資料 F‑1】参照

鎮西学院大学ガバナンス・コード

私立学校法第 63 条の 2 の指定事項関連
http://www.chinzei‑gakuin.jp/information/
学校教育法施行規則第 172 条の 2 の指定事項関連【資料 5‑1‑4】https://www.wesleyan.ac.jp/about/study.html
https://www.wesleyan.ac.jp/about/basic.html
教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 の指定事項【資料 5‑1‑5】https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/teaching‑course.html【資料 5‑1‑7】

私立学校法第 47 条第 2 項、3 項関連
http://www.chinzei‑gakuin.jp/information/
学校法人鎮西学院 経営改善計画・進捗管理表【資料 5‑1‑8】

鎮西学院大学【資料 5‑1‑9】

学校法人鎮西学院新入教職員研修プログラム関連資料【資料 5‑1‑10】

学校法人鎮西学院就業規程【資料 5‑1‑11】

鎮西学院大学消防基本計画書【資料 5‑1‑12】

鎮西学院大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑1‑13】

鎮西学院公益通報者の保護に関する規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑2‑1】

学校法人鎮西学院寄附行為【資料 F‑1】参照【資料 5‑2‑2】

学校法人鎮西学院理事会規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑2‑3】

学校法人鎮西学院常置委員会規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑2‑4】2022（令和 3）年度

【資料 F‑10】参照【資料 5‑2‑5】

役員・評議員の選任方法等の明確化について【資料 5‑2‑6】

学校法人鎮西学院寄附行為施行細則【資料 5‑2‑7】

学校法人鎮西学院監事監査規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑2‑8】

学校法人鎮西学院【資料 F‑9】参照【資料 5‑1‑6】【資料 5‑1‑3】参照【資料 1‑2‑2】参照

学生危機対応基本方針【資料 F‑9】参照

5‑2．理事会の機能

理事会開催及び出席状況【資料 F‑9】参照

監事監査ガイドライン

5‑3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5‑3‑1】

理事会議事録（2019 年度）【資料 5‑3‑2】

鎮西学院学院運営協議会規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑3‑3】

鎮西学院大学教授会規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑3‑4】

学校法人鎮西学院常置委員会規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑3‑5】

学校法人鎮西学院寄附行為【資料 F‑1】参照【資料 5‑3‑6】

学校法人鎮西学院常置委員会規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑3‑7】

学校法人鎮西学院学院運営協議会規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑3‑8】

学校法人鎮西学院監事監査規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑3‑9】

学校法人鎮西学院監事監査ガイドライン【資料 5‑2‑8】参照【資料 5‑3‑10】

学校法人鎮西学院寄附施行細則【資料 F‑9】参照【資料 5‑3‑11】

評議員会の開催及び出席状況【資料 F‑10】参照

5‑4．財務基盤と収支
学校法人鎮西学院 経営改善計画（2018（平成 30）年度‐2022【資料 5‑4‑1】（令和４）年度（5 か年）
学校法人鎮西学院 計算書類・独立監査法人監査報告書 5 か【資料 5‑4‑2】
年分【資料 5‑4‑3】
学校法人鎮西学院 財産目録
【資料 5‑4‑4】

学校法人鎮西学院

2022（令和 4）年度

予算大綱

【資料 5‑4‑5】

学校法人鎮西学院

2022（令和 4）年度

予算書類・事業計画【資料 5‑4‑6】

学校法人鎮西学院寄附金募集要項

97【資料 1‑2‑1】参照【資料 F‑11】参照

鎮西学院大学

5‑5．会計
【資料 5‑5‑1】

鎮西学院経理規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑5‑2】

鎮西学院固定資産管理規程【資料 F‑9】参照【資料 5‑5‑3】

鎮西学院財務細則【資料 F‑9】参照【資料 5‑5‑4】

独立監査法人による監査状況及び監査事項【資料 F‑11】参照【資料 5‑5‑5】

独立監査法人監査報告書【資料 F‑11】参照【資料 5‑5‑6】

監事の監査状況【資料 F‑11】参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6‑1．内部質保証の組織体制【資料 6‑1‑1】

鎮西学院大学自己点検評価委員会規程【資料 F‑9】参照【資料 6‑1‑2】

鎮西学院大学大学運営委員会規程【資料 F‑9】参照【資料 6‑1‑3】

鎮西学院大学インスティテューショナル・リサーチ室運営規程【資料 F‑9】参照【資料 6‑1‑4】

鎮西学院大学大学評価協議会規程【資料 F‑9】参照

6‑2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6‑2‑1】

学生実態調査 結果報告(速報)【資料 6‑2‑2】

学生実態調査の結果の共有状況【資料 6‑2‑3】2021 年度学生実態調査【資料 6‑2‑4】2021 年度学生実態調査【資料 6‑2‑5】

SD プログラム【資料 6‑2‑6】2021 年度卒業時アンケート結果【資料 6‑2‑7】

IR 室【資料 6‑2‑8】

GPA 管理関連資料【資料 3‑3‑5】参照
クロス集計結果

IR 室報告

関連資料

教授会報告

6‑3．内部質保証の機能性
資料なし

基準 A．コミュニティサービスラーニング
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A‑1．基盤教育におけるコミュニティサービスラーニング【資料 A‑1‑1】

現代社会学部 教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 3‑2‑6】参照【資料 A‑1‑2】

鎮西学院大学基盤教育センター運営規程【資料 F‑9】参照【資料 A‑1‑3】

CSL 運営の要点【資料 A‑1‑4】【資料 A‑1‑6】

合同発表会 投票結果① 参加してみたい CSL プログラム
合同発表会 投票結果② プレゼンが上手だと思った CSL プロ
グラム
外部向け CSL 発表会フライヤー【資料 A‑1‑7】

CSL 振り返りシート様式【資料 A‑1‑8】

CSL 目標到達チェックシート【資料 A‑1‑5】

基準 B．地域・産学連携の取り組み
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B‑1．地域連携・産学連携【資料 B‑1‑1】

鎮西学院大学地域・産学連携推進センター規程【資料 B‑1‑2】

教員の社会貢献活動への派遣実績【資料 B‑1‑3】

コミュニティサービスラーニング活動実績※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。
98【資料 F‑9】参照