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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
四半期報告書【表紙】【提出書類】
四半期報告書【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】
関東財務局長【提出日】
平成24年11月13日【四半期会計期間】
第45期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】
サトレストランシステムズ株式会社【英訳名】
SATO RESTAURANT SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役兼執行役員社長 重里 欣孝【本店の所在の場所】
堺市堺区遠里小野町一丁３番111号【電話番号】(072)227−5901(代表)（注） 平成24年11月19日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所
大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
電話番号(06)7222−3101（代表)【事務連絡者氏名】
取締役兼執行役員 寺島 康雄【最寄りの連絡場所】
堺市堺区遠里小野町一丁３番111号【電話番号】(072)227−5901(代表)（注） 平成24年11月19日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。
最寄りの連絡場所
大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
電話番号(06)7222−3101（代表)【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役兼執行役員 寺島 康雄
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第44期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日(百万円)
12,638

経常利益

(百万円)

412

267

797

四半期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

157

142

△2,825

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

129

102

△2,769

純資産額

(百万円)

9,787

7,039

6,888

(百万円)

21,83318,30918,336

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

6.25

5.65

△112.45

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.38

37.68

37.08

(百万円)

331

598

1,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△251

△369

908

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

75

△291

△440

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

3,007

4,551

4,614

第44期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
7.81

第45期
第２四半期
連結会計期間自平成24年７月１日
至平成24年９月30日
7.81

回次
会計期間

総資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第45期
第２四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年９月30日
12,719

第44期
自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
25,368（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第44期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が世界景気の減速等を背景として足踏み状況となっており、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、景気の不透明感や住民税の増税、さらには復興特別税、消費税の増税への動きなどから、消費者の防衛意識による低価格志向や消費の選別などにより、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進するとともに、コストの見直しを継続し、収益力の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、ファストカジュアル業態の実験として「天丼・天ぷら本舗さん天」を８月に開店しました。また、郊外和食業態「和食さと」で１店舗の新規出店、「かつや店」１店舗を出店し、当社グループの当
第２四半期連結会計期間末の店舗数は216店舗となりました。その内訳は、郊外和食店196店舗、すし半店13店舗、さん天店１店舗、かつや店６店舗であります。また、店舗でのサービス・生産性の向上のためのＰＯＳ・ＯＥＳの更新につきましては全店で展開を完了いたしました。
一方で、当社と統一超商香港控股有限公司の合弁会社「統一上都（上海）餐飲管理有限公司」（当社出資比率19％）の董事会において、店舗の閉鎖及び会社の清算についての決議がなされたことにより、出資金について減損処理を実施し、特別損失に出資金評価損17百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高127億19百万円（前年同期比0.6％増）となりました
が、前期に実施した本社及び商品センターの売却による賃借費用、製造のアウトソーシング化に伴う移行費用、及び本社移転等の契約に伴う一時費用などにより、営業利益３億31百万円（前年同期比33.9％減）、経常利益２億67百万円（前年同期比35.3％減）、四半期純利益１億42百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、183億９百万円（前連結会計年度末比27百万円の減少）となり
ました。
（資産）
流動資産は、55億69百万円（前連結会計年度末比２億84百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少63百万円、商品及び製品の減少58百万円などであります。
固定資産は、127億30百万円（前連結会計年度末比２億58百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の増加４億31百万円などであります。
（負債）
流動負債は、51億21百万円（前連結会計年度末比２億41百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済
予定の長期借入金の減少56百万円、未払金の減少77百万円、賞与引当金の減少60百万円などであります。
固定負債は、61億48百万円（前連結会計年度末比63百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の減
少２億57百万円、固定負債のその他の増加３億67百万円などであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、70億39百万円（前連結会計年度末比１億50百万円の増加）となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ15億44百万円増加し、45億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億98百万円（前年同期は同３億31百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億32百万円、減価償却費３億68百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億69百万円（前年同期は同２億51百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出１億72百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億91百万円（前年同期は75百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減３億10百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員
等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ね
こそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業
価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定
は、このような認識を基礎として判断される必要があります。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株
主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。

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四半期報告書以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫
用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」「さとすし半」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営
努力を重ねております。
当社は、企業価値・株主共同の利益向上のための施策として、同業他社に先駆け、以下のとおり、取組んでまいりました。
ア 安全・安心への取組み
当社は、食の安全・安心とはなにか、外食産業としてどう取組むべきかを真摯に考え続けてまいりました。その答えの一つとして平成12年２月に安心宣言を行い、平成15年11月に小冊子「『安全』『安心』への取り組み」を発行しております。
イ 環境問題への取組み
当社は、経営の重要な柱にコンプライアンスを挙げ、環境保全についても「環境基本法」をはじめ環境への負荷が低減される社会を目指す「循環型社会形成推進基本法」それらに基づく「リサイクル関連７法」「エネルギー
使用合理化法」など様々な法令を遵守しております。
ウ 企業環境整備への取組み
当社は、経営理念にも謳っている「仕事を通じて夢を実現できる会社」を目指し、互いの人権や人格、価値観を尊重した安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。
また、当社は、地域においてなくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、様々な事業活動を通じて社会の繁栄を実現するべく努力を重ねてまいりました。今後もかかる事業活動の積み重ねにより、「最も顧客に信頼される和食レストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成23年5月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（以下「本プラン」といいます。）を一部変更の上、継続を決議し、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会において承認をいただきました。

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四半期報告書④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している弁護士、公認会計士、実務家等から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社
取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
また、本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。当社
取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社株主共同の利益、当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ、本プランを見直すこととします。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
事業構造改善施策の実施に伴い、平成24年８月に自社生産を中止、工場を閉鎖したことにより、当第２四半期連結
累計期間における生産実績は、前年同期比に比べ著しく減少しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

100,000,000

提出日現在
発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

25,394,380

25,394,380

計

25,394,380

25,394,380

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年７月１日〜―
25,394,380
平成24年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

5,592,458―

1,235,990

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
2,836
11.17

住所

重 里 欣 孝

大阪市阿倍野区

重 里 百合子

大阪市天王寺区

2,787

10.98

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,199

4.72

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１−８−11

797

3.14

麒麟麦酒株式会社

東京都中央区新川２−10−１

600

2.36

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

428

1.69

キーコーヒー株式会社

東京都港区西新橋２−34−４

308

1.21

サトレストランシステムズ
従業員持株会

堺市堺区遠里小野町１−３−111

241

0.95

特定有価証券信託受託者
ソシエテジェネラル信託銀行株式会社

東京都港区赤坂１−12−32

231

0.91

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３−７−３

計

―

210

0.83

9,639

37.96

（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）及び特定有価証券信託受託者ソシエテジェネラル
信託銀行株式会社の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、自己株式271千株（1.07％）があります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年９月30日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
271,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,122,000

単元未満株式

普通株式

780

―

25,394,380―

無議決権株式発行済株式総数
総株主の議決権

251,220――――251,220―（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成24年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
サトレストランシステムズ
株式会社

堺市堺区遠里小野町
１−３−111271,600―

271,600

1.07

計

―

271,600―

271,600

1.07

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

4,614,862
204,015
94,490427,183
186,621327,113

4,551,792
214,534
36,025389,572
173,858
203,851

流動資産合計5,854,287

5,569,635

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）1,758,912
4,811,081
814,855

1,715,157
4,811,081
1,246,087

7,384,848

7,772,327

473,734

448,538

486,356
462,0892,939,627
434,830
289,846443,517499,927
2,873,133
425,986
266,783

4,612,750

4,509,348

12,471,334

12,730,214

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産

11,071

9,765

資産合計

18,336,692

18,309,615

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

622,368−
100,000
2,454,496
1,101,771
96,748311,536
50,000626,164

589,930
75,000100,000
2,398,429
1,023,801
105,688
251,535
50,000527,459

5,363,085

5,121,844

350,000
4,683,511
337,666
31,403
230,450
451,820300,000
4,425,681
337,666
31,403
234,131
819,718

6,084,850

6,148,600

負債合計

11,447,935

11,270,445

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,592,458
3,224,180△1,214,082△192,573

5,592,458
2,041,277
110,841△192,573

7,409,982

7,552,003

1,393△612,713△40,740△612,713△611,319△653,453

90,093

140,620

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

6,888,757

7,039,170

負債純資産合計

18,336,692

18,309,615

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

12,638,481
3,772,760

12,719,646
3,943,424

売上総利益

8,865,721
8,364,452

8,776,221
8,445,116

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

501,269

331,104

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入

5,608
7,749
54,40518,7175,516
6,129
40,32418,703

営業外収益合計

86,48070,673

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
雑損失

92,77244,35737,651

76,222
31,27027,151

営業外費用合計

174,782

134,644

経常利益

412,967

267,134

特別損失
固定資産除却損
出資金評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
事業構造改善費用

16,445−−
11,455−

8,933
17,859
1,793
1,588
4,582

特別損失合計27,90134,758

税金等調整前四半期純利益

385,066

232,376

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

186,463
38,51365,53622,312

法人税等合計224,976

87,849少数株主損益調整前四半期純利益

160,089

144,527

少数株主利益

2,991

2,506

四半期純利益157,098

142,020

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

160,089

144,527△30,892△42,133△30,892△42,133

四半期包括利益

129,197

102,393（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

126,205
2,991

99,8862,506

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

385,066
374,705
11,455−△44,800△13,357
92,772−
16,445−△13,793△24,243
10,393△56,301
24,566232,376
368,371
1,588
4,582△60,000△11,645
76,222
17,8598,933
1,793△10,518
96,075△32,438△82,245
28,075762,910

639,031

7,803△92,470−△346,704

6,190△75,750
105,396△76,450

331,539

598,418△22,420△268,462△64,896△47
123,164△21,000
32,782△30,524−△231,845△172,592△38,540
119,034△59,925
33,261△18,969△251,403△369,577

112,000
650,000△1,554,898
876,927−△18,189△62,806
72,03075,0001,139,008△1,449,644−△50,000△54,282−
48,02075,063△291,898

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
事業構造改善費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
出資金評価損有形固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△15,563△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

139,636△63,069

2,868,110
3,007,746

4,614,862
4,551,792

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
給料及び手当3,783,449千円
3,817,085千円
賞与引当金繰入額
243,508千円
243,225千円
賃借料
1,572,659千円
1,565,157千円
水道光熱費
692,462千円
694,149千円
減価償却費
333,788千円
361,006千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
3,007,746千円
4,551,792千円
現金及び現金同等物

3,007,746千円

4,551,792千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年６月29日
普通株式62,8062.50
平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．配当金支払額
当第２四半期連結累計期間中における配当金の支払額はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月14日開催の取締役会にて資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が1,724,867千円減少し、その他資本剰余金へ同額振替え、そのうち1,182,903千円を利益剰余金に振替えました。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
対象物の種類
取引の種類
通貨
為替予約取引（注）

契約額等（千円）
85,694

時価（千円）
4,561

評価損益（千円）
4,561

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
取引の種類
契約額等（千円）
時価（千円）
評価損益（千円）
通貨
為替予約取引300,746△4,849△4,849（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
6円25銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
5円65銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

157,098

142,020――

157,098

142,020

25,122,740

25,122,690

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日
サトレストランシステムズ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

内

章

﨑

育

印

利

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサ
トレストランシステムズ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトレストランシステムズ株式会社
及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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