新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）

日本人のもうひとつの選択― 新しい都市（まち）の論理 ―〜 生活者起点（生き方、働き方、暮らし方）の構造改革 〜

第１章

わたしたちは何を問われているのだろう

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国民生活の土台が崩れている

２

なぜ、危機感を共有できないのだろう① 選挙しかない政治家、選挙もしない国民② 当事者意識の欠如③ パターナリズム④ さあ大変だでは解決しない３

自己改革からはじめよう〜内なるフロンティアを求めて〜① わたしたちの中の精神の空白② 自己改革からはじめよう③ 地域から日本社会の変革へ

第２章

わたしたちには新しい生き方がある 〜 まずは発想の転換を 〜

１

さらば、観客民主主義！

２

生活の現場からすべての仕組みを問い直す① 縦割りに分断されたわたしたちの生活② 新たな政策の磁場としてのまちづくり

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３

おまかせ安心から「信頼創造」型の政策体系へ① 安心、安全、信頼は本当か？
② おまかせ安心は体制の凍結に向かう③ ルールに対する信頼からすべてがはじまる

第３章

新しい都市・地域（まち）の論理 〜 選択・責任・連帯の政策改革 〜

１

ライフスタイルから変えてみないか

２

政策目標としての「生活空間」の創造（福祉をまちづくりから考えよう）①「まちづくり」としての福祉② 都市計画をわたしたちの手にとりもどそう③ 従来型公共事業を廃止し「生活空間」の創造を政策目標に
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世代間の交流に支えられた新たな働き方の創造（年金生活者を死語にしよう）① 年金生活は人生の到達点か② 非営利事業の活動領域を育成し新しい「職」の創出を③ 障害者を「保護」する発想の転換を〜障害者が働き、納税できる環境の整備を④ 正規雇用者と非正規雇用者の均等待遇を〜ワーク・シェアリングを進め「働き方の構造改革」を
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生活者の視点で健康の仕組みを見直そう（生活権から発想しよう）① 生涯を通じた健康管理の仕組みを整備しよう② 医療機関を再編しホームドクター制を導入しよう③ 高齢者介護施設の再編を進めよう④ 施設福祉主義から脱却しよう
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学校を地域に取り戻そう（地域が教育をになう日）① 学校を縦割り行政から脱却しよう② 地域社会で世代間の交流を進めよう
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環境からはじまる日本改造（サマータイムをやってみないか）① 環境立国を宣言しよう② 循環型社会の創造を「まちづくり」として考えよう③ サマータイムを突破口に生き方をかえる

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第４章

わたしたちの行方を阻む制度や仕組みを打破しよう

１

多様性ある分権型社会を構築しよう（近隣住区に「生活者の政府」を）① 国の役割を基準行政に純化しよう② 近隣住区に「生活者の政府」をつくろう
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自治体行政にもメスをいれよう（わたしたちと行政の新たな契約）① 新たな契約概念を確立しよう② 行政領域の徹底的な洗い直しを進めよう③ 情報公開を戦略的に活用し「説明責任」を④ 契約を実りあるものとするために
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税制も根本から考え直そう（源泉徴収制度をやめてみないか）① 電子納税を実現し確定申告を進めよう② 寄附が育まれる仕組みをつくろう
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公務員制度も大胆に見なおそう（公務員制度の再編と流動化を進めよう）① 自治体の人材バンクをつくらないか② たとえば、部長職以上は政治任用職に③ 公務員にも労働三権を認めよう

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日本人のもうひとつの選択

第１章

わたしたちは何を問われているのだろう

１ 国民生活の土台が崩れている
２１世紀を迎えた。しかし、わたしたちの間に広がるこの何ともいえない重苦しさは何だ
ろう。まるで、いつ晴れるともしれない濃霧の中をさ迷っているかのようだ。
いま 、日本人は明日へのたしかな希望も、こうありたいと胸をはれるような目標も、自信さえも失ってしまったと言われている。たしかにそうだと思う。うんざりするような気の重いニュースが続く。
この社会がどこか狂いはじめているとしか思えないような事件も続いている。
２０世紀のうちに片づけておかなければならなかった宿題は溜まりに溜まり、何から手をつけ、
どうやって片づければよいのかさえ、わからないほどだ。 もしかしたら、わたしたちは生きていくための方向感覚さえ失いつつあるのかもしれない。国民生活の土台が崩れている。気づくのが少し遅すぎたのではないか、そんな不安が広がりはじめている。
つい最近まで、わたしたちは歴史上もっとも豊かな社会を築きあげたと思っていた。その余韻はいまも続いているのかもしれない。経済の危機だとか財政の破綻だとかいわれても、毎年のように多くの日本人が海外旅行に出かけていく。そんな光景を見ていると、新聞やテレビの報道はどこか遠い国の話のようにも思える。
しかし、実態はどうだろう。バブル崩壊後、政府はこれでもかと公共事業（本当は決壊を食い止める失業対策のようなものであることはだれもが知っているのだけれど） を打ち続けてきた。その額だけでも百数十兆円に上る。しかし、日本経済はいっこうに元気にならないばか
りか、まるで点滴が切れるたびに息切れをするような情けない姿に変わり果ててしまった。 国も、地方もすっかり体力をすり減らし、気の遠くなるような借金地獄の泥沼にはまり込んでいる。
カンフル剤に頼り続け、問題の根っこの解決を先送りにしてきた結果だと実は多くのひとが気づいている。けれども、まだ、なんとかなるさという淡い期待と、自分のまわりだけは大4丈夫という思い込み、結局、ほかに手はないからというあきらめが、その場しのぎの政策を延命させてきた。誰かがやってくれるだろうとたかを括っているうちに、どうにもならない事態を招き入れた。
そのつけは、いずれ、自分の身の上にふりかかってくるのだけれど、それをイメージする
想像力をわたしたちは持ち合わせてはいなかった。外国からは、日本はもはや行き着くところまで行くしかない、あとは破局（ハードランディング）だけなどと、耳をふさぎたくなるほどの言われようだ。

２．なぜ危機感を共有できないのだろう（選挙しかない政治家、選挙もしない国民）
結局のところ、わたしたちはいつのまにか、「本気になる」ということを、どこかに忘れてきてしまったのだと思う。いまの政治はあまりにもひどいと誰もが嘆く。政治家は選挙や目先のことしか考えていないと批判される。そのとおりだと思う。たしかにいまの政治はひどい。
来るところまで来てしまったと思う。しかし、わたしたちはそれでも、本気で動こうとはしなかった。
なにも、国会を取り囲めといっているわけではない。しかし、「本気で怒る」ことがあってしかるべきときでさえ、投票を棄権するひとが後を絶たないのはなぜだろう。それほど、政治不信がきわまったのだと言うひともいる。けれども、政治に白けてみても、そのつけを払わされるのは、わたしたちの側だということを忘れている。
（当事者意識の欠如）
この「本気」になれない精神のありようは、世の中のことをどこか「自然現象」のようにとらえがちな、わたしたちの心性と深く結びついている。新聞もテレビも、「景気が悪くなりそうだ」とか、「政局が難しくなりそうだ」という言い方をする。まるで、台風情報か天気予
報を聞いているようだ。
しかし、国の政治も経済もわたしたちの営みの中でおきていることだ。制度もルールも政策
も、自然現象ではなく人間の「当為」の結果にほかならない。すべては人間の営みなのだから、作ることもできれば、作りかえることもできる。こうした感性が心もとないほど細っているのだと思う。当事者意識の欠如といいかえてもよい。本当は「する」というべきところを、「な5

る」でごまかしてきたそのつけを、いま払わされている。何々に「なる」で逃げているから、
ルール感覚も責任もあいまいになる。金融破綻のとき、わたしたちはそうした言動をいやというほど見せつけられてきた。
（パターナリズム）「なる」ですませてきたわたしたちは、「誰かになんとかしてもらう」ことにも狎れ親しん
できた。
「親方日の丸」とか「護送船団」という現象はなにも特別な世界のことではなく、日本社会のいたるところに入り込み、わたしたちの意識や行動にしみついている。政治家の派閥や後援会、お役所と業界団体、企業や団体の組織風土。数えあげたらきりがない。
面倒をみてあげようとする「庇護」の意識と、誰かに面倒をみてもらおうとする「依存心」
による互酬の仕組み。子供が親に頼り切るような過剰な依存心と温情主義からなる「パターナリズム」（パトロン−クライアント関係）は、日本社会の中で幾重にも重なりながらわたした
ちの暮らしを覆っている。
面倒をみてもらう関係は仲間内では心地よいが、とても排他的だ。困ったときには仲間うちのきずなのたしかさを確認し合いながら、「自分たちだけは」とさらに小さく固まろうとする。庇護を求めてますます依存するから、「お上意識」が骨の髄までしみこんで抜け出せなくなる。自分を変える勇気も、社会全体を見わたす視野も、さまざまな立場のひとたちにたいす
る共感や連帯意識も育むことができなくなる。まるで、視野狭窄に陥ってしまったかのようだ。
（さあ大変だでは、解決しない）
わたしたちが危機感を共有できないのは、いまなお、こういう構造の中の、縦割りに仕切られた狭い世界に分断されながら暮らしているからだと思う。分断を許してきたのは、わたしたちの内なる「庇護」意識だし、その仕組みを長い時間をかけて、細かく丹念に編み込んできた主役は、まぎれもなくお役所だった。
「官から民へ」というよく使われる言葉は、わたした
ちがこうした仕組みから抜け出す決意と勇気をともなうはずのものだった。
だから、危機だと騒いで、「さあ大変だ、一緒にがんばろう」では実は何も解決しない。大変だといいながら、もとに戻る道を選んでいるようなもので、むしろ、案分された仕切りごとにさらに面倒を求めようとするから、あっちで言っていることと、こっちで話していることが矛盾して、何がなんだかわからなくなる。マクロとミクロも分裂して、事態は悪くなる一方だ。
改革だといわれながら、いつも問題が先送りにされてきた背景にはこんな事情もあると思う。

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３ 自己改革からはじめよう 〜内なるフロンティアを求めて〜（わたしたちの中の精神の空白）
いまの日本はかなりきわどいところを、ふらつきながらどうにか踏みとどまっているといってよい。地域の経済や産業は疲弊しきっている。銀行の信用も地に堕ちた。企業の大規模倒産も珍しくはなくなった。終身雇用制は崩れ、リストラが進み、雇用不安も深刻化している。
経済や産業だけではない。いままで、国民生活の土台を支えてきた発想や仕組みがいたるところで崩れている。少子化や高齢化は日本社会が成熟した証しだ。けれども、これからの人
口構成や家族形態を考えると、いまの社会保障制度、地域社会のあり方、住まい方や暮らし方
では立ち行かないことに、誰もがはっきりと気づいている。払いつづけてきた年金だってどうなるかわからない。
家族のきずなが壊れ、教育の荒廃が指摘されている。きれる若者、異常事件、ひきこもりなど、いまの若者は理解できないと大人は嘆く。政府は自慢だったはずの社会の安定、安心の根幹がボロボロになってしまったと、おお慌てで急ごしらえの会議を連発している。テレビはさかんに「失われた１０年」が失敗だったと、オウムがえしのような論評を繰り返している。
しかし、こうなることは、もっと昔からわかっていたことだ。輝かしい高度成長が終わった７０年代中頃以降、わたしたちは精神的空白の中をさまよってきた。その時代に成人した大人の子供がいま荒れている。当然だと思う。責任は子供よりも、空白を埋め切れなかった大人の側にある。経済だって同じことだ。中途半端な自由化と護送船団方式の行きつ戻りつの繰り返しが、金融システムをここまで腐らせてしまった。
（自己改革からはじめよう）
結局、すべては、「おんぶにだっこ」でやってきた世の中の仕組みをずるずると引きのばしてきた結果なのだと思う。もちろん、変わろうという試みはいつの時代にもあったし、示唆にとんだ改革案もたくさん提出されてきた。それでも、変わることができなかったのは、世の中の仕組みや制度というものは相互に補完的で深く密接に結びついており、ある部分だけをとりあえず変えてみようという程度の試みでは、まるで歯が立たないからにほかならない。
しかも、わたしたちの生活に長い間しみついてきた仕組みや制度だから、多くの既得権が7

ぶらさがっている。それで、必死に生活をしているひともいる。だから、本当に変えようとす
るならば、「友情ある説得」を続けながら、それぞれが、それぞれの持ち場で本当に変わるための自己改革を決断するしかない。
わたしたちは、このままでも何とかなるだろうという楽観主義と、多かれ少なかれもっている既得の利益をいちど捨て去らねばならないのだと思う。政治家も、いまの仕組みの「うまみ」など先が知れていると認識することだ。いまの仕組みの中でとりわけ既得の恩恵に与っている者は、その仕組みの寿命が尽き果てようとしていることを正直に告白したほうがいい。
この社会を構成しているすべての立場のひとたちが、利害得失を正直に吐露する議論をはじめることこそ、すべての改革の出発点なのだと思う。ボールはわたしたちに投げ返されている。国民生活のフロンティアは、わたしたち自身が開拓していくしかない。
（地域から日本社会の変革へ）
わたしたちは、この短い文章の中で、わたしたち自身の自己改革を呼びかけたいと思う。
日本人のマクロ好きはもはや病気に近い。本屋にいけば、景気がどうだとか、経営環境がどうだといった本が山のように積まれている。しかし、マクロ好きは受け身のあらわれだ。それでは、何も進まないことはこれまでにも述べてきた。自己改革のステージはわたしたちの生活の中にある。わたしたちが営む生活の「現場」からすべての仕組みを問い直す運動を立ち上げた
いと思う。
わたしたちは、まず、わたしたち自身の発想やライフスタイルを問い直す。世の中に自己改革ほど難しい改革はないけれど、過去の惰性を断ち切り、その目線からすべての政策の見直しを呼びかけようと思う。そして、その行く手を阻むものがあれば、たとえ、国の制度であれ、地方の制度であれ、かまわず踏み越えていきたいと思う。
わたしたちは、議論を呼びかける。すべてのひとが満足する改革などありえないのだから、一緒に悩もうと呼びかける。改革の方法は何もひとつとは限らない。多様な知恵があってよいし、工夫をこらした取り組みがたくさん花開けばよいと思う。改革というと、すぐ、画一主義に陥ってしまうところが日本人の悪いくせだと、わたしたちは考える。
こういうことを言うと、なるほど、改革もけっこうだが、そんなこと本当に実現できるのかという声がすぐ聞こえてきそうだ。いままでもそうではなかったかと。しかし、心配することはない。しょせん、人間のやっていることだ。自然現象ではない。
「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」。わたしたちがその気になれば、不可能なことは何もない。

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事実、その胎動は始まっている。政治や自治体の中から、企業の世界から、福祉や医療の現場から、地域社会から。古い殻から抜け出そうとする新しい息吹があらわれている。それは、
まだ「かたち」になってはいないけれども、長い沈黙をまもり続けてきたサラリーマンをはじめとする多くのひとたちが、静かにゆっくりと立ち上がろうとする、その足音が聞こえてくる。
いま、日本中ではじまっている既得権との戦いは、長い長いドラマのはじまりを告げるものだ。わたしたちが変わるということは、有権者が変わるということだ。有権者が変わるということは、地殻変動をおこすドラマが始まるということだ。まだ、はじまったばかりの社会や生活を変革しようとする「静かなる革命」。わたしたちはその流れを「かたち」にしたいと思う。

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第２章 わたしたちには新しい生き方がある〜まずは発想の転換を〜

１． さらば、観客民主主義！
国民生活を支えるさまざまな仕組みや政策、これを本気で見直すには、わたしたち自身の生き方や発想をその根っこの部分から問い直すことは避けられない。少なくとも、わたしたちは次の三つのことを議論するところから、すべての改革をスタートしたいと思う。
ひとつは、わたしたちに巣食う「観客民主主義」をここらあたりで清算しようということ。
二つめは、ズタズタにされたすべての政策を「生活の現場」（生活者起点＝主役である生活者の立場）から見直してみようということ。三つめは、政策の体系を「信頼の創造」をキーワードに転換しようということ。
まず、もっとも基本的な心構えについて。自分がやらなくても誰かがきっとやってくれるだろうと高みの見物を決め込んできた「観客民主主義」（おまかせ民主主義といいかえてもよい）、あれをやれ、これをしろ、橋をかけろ、道路をつくれ、補助金をもってこい、こんな注文を繰り返し、あとは野となれ山となれですませてきた「要求型民主主義」（物取り民主主義といいかえてもよい）、少なくともこの二つとは金輪際、きれいさっぱり、おさらばしたいと思う。
観客民主主義と要求型民主主義はいわば双子のようなものだ。コインの表と裏といいかえてもよい。けれども、わたしたちは、あれもこれも要求するのではなく、政策を選択する必要があることに気づきだした。あれもこれもは、右肩上がりの高度成長時代、要求することこそ民主主義だと無邪気に信じることができた「幸せな時代」の忘れ物だ。続けられるわけがない
し、続けてもいいことはない。
会社でも家庭でも、かぎりある貴重な資源（お金とはかぎらない）だからこそ、必死に知恵をしぼる。自治体や国がその例外であるわけがない。豊かな経営感覚が求められているといい
かえてもよい。パブリックは官僚の独占物ではない。わたしたちこそ、その担い手なのだから、当然のことだと思う。

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２． 生活の現場からすべての政策を問い直す（縦割りに分断されたわたしたちの生活）
つぎに、国民生活を支えるさまざまな政策を見直すための視点について。わたしたちの生活がその隅々まで幾層ものパターナリズム（パトロン−クライアント関係）に覆われていることはすでに述べた。それを支えてきたものは、じつはわたしたちの内なる庇護意識であり、その覆いを作り上げた主役が官僚制であることも指摘した。生活レベルでは、いまなお５５年体制が温存され、生きながらえているといってよい。
わたしたちの生活は、行政サービスの潤沢な供給によって一見したところ格段に向上した。
けれどもそれは、縦割りの官僚制を中心に、わたしたち対象者を次々と細分化したうえでサー
ビスのレベルを高めるという仕組みだったから、サービスのレベルが高まり、そのメニューが増えるほど、むしろわたしたちの生活はズタズタに分断され、さまざまなひとたちとの連帯が希薄になるという、悲劇とも喜劇ともつかないような事態を招いてしまった。
たとえば、福祉。お年寄りは老人福祉法、障害者なら身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法と、対象者を障害の種別、年齢別に細かく分類したうえで、施設をつくることが福祉だと言わんばかりのいびつな「施設福祉主義」に陥っている。
（新たな政策の磁場としてのまちづくり）
けれども、こんなことはいいかげんやめたほうがよい。そもそも、政策を発想する出発点が間違っている。わたしたちが営む「生活の現場」から何が必要かを考え、政策を組み立てるべ
きところを、「困っているのなら面倒を見てあげよう」という発想で「お上」が中央から地方へと、縦割りの体質をそのまま持ち込みつつ政策を組み立てるから、わけのわからない事態になる。公共事業はその最たる例だ。効率も悪いし効果も薄い。その一方で、サービスが増える
たびに行政の網の目が広がっていくのは、なんとも不思議な光景だと思う。
わたしたちは、「生活の現場」である都市・地域（まち）から、すべての政策を組み立て直すべき時期をむかえているのだと思う。
「まち」という言葉は、ⅰ）個人のライフサイクル、ⅱ）さまざまな立場のひとがともに暮らす生活空間としての地域社会、ⅲ）物理的な空間とし

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ての住まい方、この三つをトータルに見つめ直してみようという思いを込めて使っている。これら三つを統合する新たな政策の磁場だといいかえてもよい。要は、国民生活の土台を支えているあらゆる分野の政策を、「生活者起点」で一から洗い直してみようとの提案である。
３． おまかせ安心から「信頼」創造型の政策体系へ（安心、安全、信頼は本当か？）
三つめの提案は、わたしたちが「生活の現場」から政策を見直すにあたっての方向性について。わたしたちは日々の生活の中で、安心感のある社会、信頼感のある社会を求めている。
政治家はことあるごとに、「おまかせください、社会の安心、安全、信頼、すべてわたしたちが実現してみせます」と強調する。けれども、それは、本当だろうかといまさらながらに思う。もっとひらたくいえば、それは何を意味してきたのだろうかと。
あるいは、こういう言い方のほうがより適切かもしれない。政治家が「安心、安全、信頼」と並べてきたのは、パターナリズムの表われではなかったのかと。それなのにと言おうか、それにもかかわらずと言うべきか、言葉の中身をよく吟味せず、あいまいにしてきたからこそ、
わたしたちは改革を進めるうえでの政策の軸をなかなか見つけることができなかったのではな
いか。改革を進めることはもちろん、合意形成の土俵さえつくりきれなかったのではないか。
（おまかせ安心は体制の凍結にむかう）
わたしたちが政治や行政に求めてきた安心とは、よく考えてみれば、「おまかせ安心」という意味での安心ではなかったかと思う。政策が揺らいだときには、お上による個別的な応急措置にすがりながら「失われた安心」を再生してもらおうとする。危機に直面すればするほど、自分だけはさらに縮こまろうとする姿は、まるでひきこもりのようだ。
ここ数年の劇的な環境の変化の中で、いまなお、政治家がとり続けている「失われた安心」
を取り戻そうとする改革。それは、情報を閉ざしたまま、無数に張りめぐらされたさまざまな領域の狭くて小さな世間（業界も利益団体も選挙区だってそうだ）を個別に面倒をみようとするものだった。
だからこそそれは、「大変なときだから、みんなで少しずつがまんしよう」という一律削減
方式や、当座の危機を乗り切るためにルールを度外視した個別介入に結びついてきた。改革による消耗をできるかぎり避け、体制の凍結（先送りの政治といいかえてもよい）をはかろうと

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するものであったから、いまでは、外科手術すらままならない事態へと追いこまれている。

（ルールにたいする信頼からすべてが始まる）
けれども、わたしたちは、こうした狭い組織や集団の中に閉じこもることで暮らし向きの安心を確認しあうという発想がすでに立ち行かなくなったことに気づいている。世界の中の日
本のあり方を考えてもそうだし、国や地域の経済、職場環境を考えてもそうだ。
そのとき、わたしたちが新しい社会をつくりあげるための政策のキーワードは、おそらく「信頼の創造」なのだと思う。わたしたちの求める信頼創造型の政策体系は、わたしたちの社会にはさまざまな立場のひとが暮らしており、自分とは異なる考え方や価値観をもつひとがいるのは当たり前で、多様であること、健全な競争があることは、とても良いことだとの考え方に立つ。狭い顔見知りの関係にこだわらず、見知らぬひとを含めた自発的な人間関係の広がりの中で社会を構成しようとするから、「情報の共有」とても大切になるし、全体としての社会の「制度」や「ルール」にたいする一般的な信頼が今まで以上に必要となる。
政府はそうした制度やルールの提供者として、いままで以上に「透明」であること、「公正」
であることが求められる。わたしたちの側も、信頼のできる、きちんとしたルールさえあれば、自分の生き方や生活スタイルは自分で選択するし、自分の足で立ちたいと思う。
「官から民へ」と口ではいいながら、何かあるとすぐにお上のせいにするわたしたち民の側の体質、規制緩和を求めながら責任だけは逃がれようとする「ずるさ」も見直さねばならない。
よくいわれる、「国土の均衡ある発展」だって、お上がよろしく面倒をみてあげようという仕掛けだから、「等しからざるを憂えず」の精神で立ち向かいたいと思う。わたしたちが「生活の現場」から、すべての政策を見直すにあたっては、こうした問いかけが必要なのだと思う。

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第３章

新しい都市・地域（まち）の論理 〜 選択・責任・連帯の政策改革を〜

１． ライフスタイルから変えてみないか
さまざまな立場のひとがともに暮らす生活空間としての地域社会。それをトータルに表現する新しい政策の磁場としての都市（まち）。わたしたちは、ここから、すべての仕組みを問い直してみたいと思う。都市（まち）は、
「選択」
「責任」
「連帯」を合い言葉に、信頼創造型の新しい政策をつくりあげる実験場だといいかえてもよい。はじめに、いくつかの分野に絞って提案を試みる。提案といっても、考えるヒント、議論のたたき台のようなものだから、要点のみを簡潔に、しかし、大胆に述べてみたいと思う。
わたしたちは、いままで、多くの神話をうのみにしてきた。たとえば、高齢化社会がそうだ。
少子化、高齢化が将来の深刻な問題だといわれる。けれども、高齢化はわたしたち日本人が一生懸命働いた末、多くのひとが長生きできる社会を実現したことの証しなのだから、こんなにめでたいことはない。少子化だって、子供たちが生存競争にあくせくしない環境が整うと思えばよい。すべては、成熟した社会をつくりあげたことの証しなのだから、それはそれで、けっ
こうなことだと思う。
それを、大変だ、深刻だと騒ぎたてるのは、結局、生活の先行きに不安があるからにほかならない。むしろ、責められるべきなのは、毎年１００兆円もの予算規模を誇りながら、なんの展望もなしにお金をばらまいてきたこと、国民生活をどうもっていくかについての戦略を真剣に議論してこなかったことだと思う。いいかえれば、わたしたち日本人は、本当にお金の使い方がへたなのだと思う。後に続く次の世代の日本人のために、この国のすべての仕組みを生活レベルからつくり直すという豊かな想像力をもてなかった。バブル崩壊で失ったお金の半分でもそれに使っていたら、どんなに様子が違っていただろう。
わたしたちの社会は、あまりにも経済偏重だったのだと思う。何もかもが生活を営むためにつくられていない。組織が立派になれば国全体が潤い、組織を通してそこに所属するわたした
ちも潤っていくという日本が選択した間接効果はたしかに上手なやりかただった。けれども、14道路の幅も飛行場の場所も、海岸整備も河川管理も、鉄道の走り方も、すべて産業用にできていて、生身の人間が暮らしていくためのインフラはお寒いかぎりだ。

いま、わたしたちは景気優先でやってきたそのつけを支払わされている。景気を心配することより大切なことは山ほどある。というよりも、わたしたちが人間らしい人生をおくることのできる環境を整える方向に思い切ってお金の使い方を変えること、そして、この際、わたした
ち自身のライフスタイルや価値観を１８０度、変えてみること、この二つのことが、結局は、経済のあり方を根本から変えることにつながるのだと思う。景気、景気と言いながら、いままでのやり方にすがっては、さらに出口が見えなくなる。なにごとも、中途半端がいちばんいけない。やるなら、思い切って変えたほうがよい。

２．生活目標としての生活空間の創造〜福祉をまちづくりから考えよう① 「まちづくり」としての福祉
たとえば、福祉。戦後の社会福祉は、対象者をおよそ福祉とは似つかわしくない「措置」という言葉の行政処分行為によって細かく選別し、行政活動の「客体」として扱ってきた。その結果、個別の対象ごとにお金やサービス、施設などの充実ははかられたものの、ハンディキ
ャップをもつひとたちが個々の尊厳のもとに、みずからの生活を自己決定できる仕組みも、わ
たしたちの社会が彼、彼女らの生活を支援する仕組みも育てることはできなかった。
しかも、そうしたサービスは、福祉の現場に従事する職員やその集団がむしろクライアント
で、お年寄りや障害者はその「反射的な利益」をあずかるにすぎない場合も多かった。高齢者
介護が「措置」から「契約」に変更された今日においても、その実態はあまりかわっていない。
けれども、本来、福祉というのは「まちづくり」こそが基本のはずだ。いくら、個別対象者へのサービス給付が充実しても、彼、彼女らが安心してまちの生活を享受できない社会を福祉社会と呼ぶことはできない。個性を軽視し、障害者教育を強制的に別立てにして健常者との日常的な接触を分断した社会は、将来にわたって人間の連帯を損ねていく。まるで、拘置所のような精神病院をつくって地域社会から隔離したり、ケアを必要とするひとたちだけの住宅棟をつくったり、お年寄りばかりを集めてコロニーをつくっても、ノーマライゼーションの理念

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に逆行するだけだ。そんな社会はあまりにも悲しいし、何が福祉の充実なのかと思う。
わたしたちは、そろそろ、「まちづくり」の問題として福祉をとらえるべき時期にきているのだと思う。障害をもつひとが安心して暮らせるまちは、健常者にとっても快適なまちにきまっている。障害をもつひとが、生きがいをもってはたらくことのできる社会は、健常者にとっても快適な社会だと思う。すべてのライフスタイルのひとたちが安心・快適に暮らせるように、物理的な都市空間そのものを ― 住居も、中心市街地の設計も、学校や病院も、公園も、街路も、交通体系も、土地利用も ―、根本からつくりかえねばならない。
そして、教育や労働、文化活動などのさまざまな分野で、ＮＰＯやボランティアを基本とした横の連帯と相互支援の仕組みをつくりあげること、世代や立場の異なるひとたちが普段から交流できる「生活空間」をつくりあげることこそが、すべての改革の出発点なのだと思う。
② 都市計画をわたしたちの手に取り戻そう
そのためには、都市計画や土地利用などのできうるかぎりの権限と責任を、生活に密着した自治体にゆだねる必要がある。そもそも、「お上」が縦割りの発想を地域に持ち込むから、やることなすことチグハグになる。それぞれの地域の事情にあった個性豊かなまちづくりも、
明確なビジョンにもとづく整然とした都市計画も、ハンディキャップをもつひとにやさしい構
造も、すべてが万事うまくいかない。
たとえば、土地利用の機関委任事務は廃止されたものの、法の所管はあいかわらず国のままだ。けれども、都市計画法で全国一律に 12 の用途地域に分ける必要などないのだから、中心市街地を含め、どのような用途にするかは、それこそ自治体が判断すればよい。都市公園法
だってそうだ。都市公園整備５ヶ年計画で、国民一人あたり都市公園面積を６平米にするというけれど、そんなことは生活に密着した自治体が住民と相談しながら決めるのがいちばん合理的に決まっている。
道路だって、物理的な構造物としての道路を建設し管理する主体と交通を規制する主体がばらばらで、地域にはそれを統合する権限もない。住宅だって、自治体の側に地域を総合的な空間としてまとめあげる権限がないものだから、住宅は次々つくられるのに交通手段の確保もままならない事態が生まれてしまう。
建物の設計の仕方にしても、都市計画や住環境、バリアフリーというものをちゃんと最初から考えた規制やルールがあってしかるべきだし、そのために必要な権限を自治体がもたなけ

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れば、本当の意味での「都市の再生」などありえない。
「分権化」を進めないかぎり、政策の「総合化」はありえないと考えるべきだ。

③ 従来型公共事業を廃止し「生活空間」の創造を政策目標に
従来型の経済発展や産業振興を目標とした公共事業優先の画一的な政策体系、予算配分、
予算システムも、この際、おもいきって廃止したほうがよい。生活を営むわたしたち自身の創意工夫、判断、活力が生かされる仕組みの中で、若者にとっても高齢者にとっても暮らしやすい、
連帯感にあふれた豊かな「生活空間」を創造することを「２１世紀の政策目標」の中心にすえるべきだ。行政の側はあくまでも、そのサポート役に徹すべきだし、そのためには、行政領域
やプロセスの見直しにまで踏み込んだ徹底した体質改革にも着手しなければならない。
公共事業のすべてを否定するわけではないけれど、従来型の仕組みは、中央で集めた税金をお上が再分配することで経済波及効果を地域のすみずみに浸透させたり、経済発展の恩恵を直接受けていないひとたちにお金を配る、いわば原始的な福祉システムのようなものだった。
いまでは実施することそれ自体が目的化して、環境を破壊したり、お金の浪費を繰り返す怪物のような存在になっている。連帯感あふれる「生活空間」の創造、あるいは、都市（まち）をデザインするというわたしたちの試みは、こうした従来型の公共事業にかわる新しい福祉シス
テム創造への挑戦にほかならない。

２． 世代間の交流に支えられた新しい働き方の創造 〜 年金生活者を死語にしよう〜① 年金生活は人生の到達点か
年金生活者という言葉には「無力」という響きがある。退職が自尊心の喪失を招くのも不思議ではない。けれども、年金を受給する年齢を迎えたからといって、すべてのひとが働けなくなるわけではない。それどころか、まだまだ元気一杯で働きたいひとはたくさんいるし、むしろ、その豊富な経験はわたしたちの社会を支える貴重な資源だといえる。
「会社をリタイア
した後は毎日が日曜日。老後は年金で面倒をみてもらおう」と考えるのは、しょせん、「政府

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が何とかしてくれる」というパターナリズムのあらわれだ。それでは、若い世代との連帯感も生まれないのは目に見えている。
わたしたちは、いまこそ、「年金生活者」という言葉や観念をわたしたちの社会から追放しなければならないのだと思う。年金生活でゲートボールを楽しむことがあたかも人生の到達点であるかのように考えているかぎり、わたしたちの未来に幸せはない。そもそも、高齢者ほど同じ年齢でも状況の異なる世代（身体的にも財産の面でも）はないのだから、それをひと括りにして、年齢によって負担者側と受給者側に分けてしまおうとするから矛盾が拡大する。壮年期に働いて老年期は年金で暮らすというライフスタイルではなく、心身の能力に応じて働くことができる「新しい働き方の仕組み」をつくりさえすれば、やりがいもわくし、社会のあり方や年金の性格さえ変わっていくと思う。年齢で人間の価値を判断する企業の定年退職制度だって、この際、なくしてほうがよい。
② 非営利事業の活動領域を育成し新しい「職」の創出をわたしたちの社会から「年金生活者」という言葉や観念を払拭するための取り組みは、世代を超えた連帯と交流があって、はじめて可能になる。世代間の交流が多面的につくられることによって、働いてきたことへの尊敬もうまれる。偏差値に象徴される学力だけが人間の将来を決めるわけではないことも認識されるだろうし、高齢者への尊敬のまなざしも強まるにちがいない。あるいは、家事労働が社会的労働であることが認識されるようになり、人間としての社会的な存在意義が共有されることにもつながっていくのだと思う。
そして、こうした活動の積み重ねは、ＮＰＯを中心とする非営利活動のネットワークを社会の根っこのところで育てていく。非営利活動は無償のボランティアではなく、あくまでも有償なのだから、こうしたネットワークの広がりは「新しい職の創出」と同義だといってよい。中央、地方の政府に独占されてきた「パブリック」をわたしたちの手に取り戻し、世代間の交流をベースに、それぞれが社会生活の中で培ってきた知識や技能を生かしながら、非営利の事業領域を可能なかぎり広げていく。
まちづくりに取り組むのものよい。健康や医療、福祉の分野を支えることも必要だ。環境や教育、国際交流だって「お上」にまかせておく必要はない。あるいは、地域に眠っている労働力やノウハウを生かして地域主体の新しいビジネスを育てていく活動があってもよいし、企業と接点をもって起業支援、産業支援をおこなう活動が花開いてもよい。
また、こうした非営利活動のネットワークによる職の創出を支えるためにも、それぞれの

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地域の「産官学」が協動して、地域の事情や個性を生かした地場産業の育成や雇用の創出、職業訓練などのアイデアを積極的に提案し、ＮＰＯ活動の枠組みの整備を進めていく必要がある。
わたしたちは、この目標を「新たな領域における職の創出」と「多様性あふれる新しい働きかたの創造」の問題として社会全体で共有しなければならないのだと思う。

③ 障害者を「保護」する発想の転換を〜障害者が働き納税できる環境を障害者についても、この際、考え方を根本から変えるべきだ。最初から「保護」をするという発想で一般社会の営みや市場から切り離すのではなく、むしろ、働く機会とお給料を得られるように環境を整備することを目標にすべきだと思う。自分で働いてお給料を得て、納税者として税金を払い、健常者と変わりない社会生活をおくれるようにする。働く喜びと自立があるから、仲間同士で助け合う連帯が生まる。それでも足りない部分を行政が支援する。血のかよったバリアフリーな政策というのは、そういうことなのだと思う。そのためには、ＮＰＯが中心となって福祉作業所などの職業訓練の場を充実していかねばならない。また、最近のＩＴ技術の飛躍的な進歩は、さまざまな働きかたの可能性を示唆している。ＳＯＨＯもそのひとつだ。ＩＴ技術は、ハンディキャップをもつひとにこそ、新しい働きかたを創造する手段として展開されていく必要があるのだと思う。
また、障害者は長い間、「措置」とか「更生」などという、およそ福祉に似つかわしくない
言葉の中で暮らしてきた。けれども、そんな発想はいいかげん、捨てるべきだ。地域でも、職場でも、健常者と障害者が当たり前のように混ざり合い、ともに暮らし、助け合うことを、わたしたちの社会の常識として共有していきたいと思う。精神障害者の施設を迷惑施設であるかのように見なしたり、地域住民が施設建設の反対運動を起こす事例が後を絶たない日本社会の現実はあまりにも悲しい。訓示規定のような現在の障害者基本法を改正して、罰則規定を盛り込むなど、そうした事態をなくすための法的な取り組みがいますぐにでも始められてしかるべ
きだ。
あるいは、企業は法律で障害者を一定率雇用することが定められているのだから、正当な理由なく雇わない事業主を厳罰に処する規定があってもいい。少なくとも、「障害者を雇用しな
くても、お金さえ納めればいいんだろ」という開き直りの発想が事業者から払拭されないかぎり、障害者雇用に道を開くことはできない。

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④ 正規雇用者と非正規雇用者の均等待遇をめざそう〜ワーク・シェアリングを進め「働き方の構造改革」を
ＩＴ技術の著しい進展の中で、わたしたちの雇用や働きかたのかたちはますます様変わりしつつある。社内の情報システムが高度化することで中間管理職がいらなくなったり、電子取引
やインターネットバンクで卸問屋がいらなくなる「中抜き現象」も発生している。パートや派
遣、契約社員、工程請負が増え、正規従業員はますます減少している。在宅勤務の可能性も広がり、定職につかないフリーターもめずらしくはなくなった。定年退職まで企業が人材をまる抱えするという、いままでの発想では通用しない時代になったといってよい。それは、深刻な雇用不安をわたしたちにもたらしている反面、組織まる抱えの人生ではない新しい働きかたの可能性をも示唆している。
いままで企業は、終身雇用を前提として、従業員に時間的な拘束を含めた全面的な献身と家族的な関係を求めてきた。けれども、これからは何を与え、何を求めるかを明確にしたうえ
で契約をむすぶという対等な立場からの新しい関係をつくりあげねばならない。
そのためには、転職がハンディとならず、個人が自由に移動できる社会の仕組みが必要となる。再就職や転職の労働市場を育てるために民間の職業紹介を自由化したり、職業訓練や個人の能力開発をうながす仕組みを整えることも大切だと思う。
それから、ワーク・シェアリングの導入むけての国民的な合意形成も急ぐべきだ。一人当たりの労働時間を短縮することで限られた仕事を分かち合う仕組み。それは、緊急避難的な雇用の維持・確保といった域を超えて、日本人の「働き方の構造改革」につながる大きな可能性を秘めている。例はある。オランダでは１９８２年の政労使による「ワッセナー合意」以降、
賃金抑制、雇用確保、時短、社会保障制度改革を進めてきた。その結果、亭主の労働時間は減って家庭に戻る一方、家事や育児に専念していた主婦が仕事につく世帯が増えるようになった。
夫婦のあり方も、世帯のあり方も、働きかたの形態もすべて問い直さねばならなくなる。
そのためには、社会保障制度や税制のあり方の再設計を含めて、正社員などの「正規雇用者」とパート社員などの「非正規雇用者」との「均等待遇」を明確にするための法制化を何よりも急ぐ必要がある。仕事内容の評価基準を明確にし、同じ仕事なら同じ時間給（同一価値労働・同一賃金）を基本にする。これからの社会は社会全体で世代やライフスタイルの違いを超えた、さまざまな働きかたの仕組みを工夫していく必要があるのだから、正規と非正規の間に格差や厚い壁があってはならない。前述した非営利事業領域の分野を含めて、「働く場所」と「働きかた」の双方を根本のところから見直さねばならないのだと思う。

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３． 生活者の視点で健康の仕組みを見直そう〜生活権からの発想を〜① 生涯を通じた健康管理の仕組みを整備しよう
いままでの健康、医療、福祉は、生活を営むという視点から、わかりやすく、使いやすい
仕組みを組み立てるという発想に乏しかった。実はそのことが、財政悪化を招き入れた。
「お上」の思いつきで縦割り体質をそのまま持ち込むものだから、現場で担当するひとも、利用者であるわたしたちも、何がなんだか、わけがわからなくなるほどだ。
たとえば、高齢化社会をいうのであれば、「ライフサイクル計画」をつくり、人間の生活をトータルにとらえた政策こそ必要だ。ところが、健康管理を例にとっても、おなかの中にいる
ときから３歳くらいまでは母子保健、学校に入れば学校保健、就職すると職域保健、地域保健と、世代や職の有無、職の形態によって細かく分断されたままになっている。小学校に通う子
供の健康管理をしようにも、母子手帳と学校保健データとはまったく接続されていない。わた
したちは、個人情報を保護するための法制度がきちんと整備されることを前提に、各種の保健法で分断された保健業務をつなぎ直し、一種の保健手帳のように、わたしたちの健康状態を生涯にわたってトータルに管理できる仕組みを求めていく必要がある。
また、９４年に成立した地域保健法は、地域における保健づくりを積極的に進めることが目的だったのに、現実は高齢者介護問題に追われてなかなか進んでいない。けれども、少し長期的に考えてみれば、介護保険財政を健全化させるもっとも基本的な問題は、介護保険のお世話にならない健康な大人をたくさんつくることにあるのは明らかだ。わたしたちは保健所や保健センターを充実させ、ＮＰＯを育てながら、健康づくりを積極的に進めるための運動こそ、
むしろ急がねばならないのだと思う。
② 医療機関を再編し「ホームドクター」制を実現しよう
さらに、医療機関や医療圏の機能的な連携のありかたについても、利用者の視点から大胆な見直しをおこない、その体系化をはかる必要がある。たとえば、各都道府県でつくられている第１次から第３次医療圏は、本当のところでは、病院のベッド数を抑制して病院開設の新規参入を制限しようとした側面が強い。だから、いまこそ、利用者の視点に立って、たんなる圏
域としての医療圏ではなく、医療の技術体系に応じた再編成がなされてしかるべきだ。

21たとえば、第 1 次医療機関は初期診療と医療相談業務を中心とした仕事に徹し、利用者にとってわかりやすく、もしものときに使いやすい、本当の意味での「ホームドクター」制度に生まれ変わる必要がある。第１次医療にあたる診療機関が高価な医療機器を備える必要はどこにもない。ホームドクターでだめなら第 2 次医療、それでだめなら第３次医療と、高次の医療機
関との連携を整備することこそ急ぐべきだ。それは、医療保険制度の財政健全化を進めるためにも、どうしても必要なことだといってよい。

③ 高齢者介護施設の再編を進めよう
また、高齢者の介護施設、医療施設、保健施設の機能連携についても見直しをおこない、在宅看護、地域での介護、看護を基本にすえながら施設間の再編をおこなう必要がある。たとえば、すでに特別養護老人ホームと実態が変わらない老人保健施設は、わたしたちが障害を残して退院したとき、家庭に戻るまでの期間、精神的、肉体的なリハビリをおこなうための場所に純化したほうがよい。そこで回復が進んだら、自宅近くにある軽度のリハビリセンターに入り、そして自宅に戻る。
託老所となっているデイケアセンターは、家庭に戻ったあとで自宅から通うためのリハビリセンターに徹する。そして、特別養護老人ホームは、それでも、自宅や地域で自分の生涯をまっとうできないひと、在宅ですごすことのできないひとたちを抱えるための場所に純化すべきだと思う。
④ 施設福祉主義から脱却しよう
この意味で、特別養護老人ホームなどは、できうるかぎりゼロにしていくことが本来望ましい。ベッド数を増やしたり、とにかく予算をつけて特養施設を建設することが福祉の前進であるかのように考える発想から、そろそろ、抜け出さねばならないのだと思う。どんなに寝たきりになっても、たとえ、体が動かなくなっても、精神だけは自立した尊厳のある生き方を求めるのが人間というものだ。特養をついの棲み家に仕立てて、税金をつぎ込むだけの福祉ではあまりにも悲しいと思う。

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４． 学校を地域に取り戻そう〜地域が教育をになう日〜① 学校を縦割り行政から開放しよう
つぎに、教育について。教育の荒廃が指摘されている。けれども、これを学校の問題に限定したとたん、いままでの発想から抜け出すことができなくなる。そもそも、公的な政策の視点でとらえれば、教育は社会的な統合の重要な手段にほかならない。最近問題になっている現象の多くも、社会がどのようにして新しい世代を迎え入れるかが問われているといってよい。
多様な個性、ライフスタイルをもつひとたちがともに暮らすための基礎技術、コミュニケーシ
ョン・ルールは何かについての合意形成こそ、もっとも大切な作業のひとつだと思う。
こう考えれば、少なくとも、学校を城壁で囲うように地域社会から隔離して、文部科学省−都道府県教育委員会−市町村教育委員会−学校という縦割の系列の中に子供たちを閉じ込めておいたのでは、何も解決できないのは明らかだ。わたしたちは、こうした官主導の縦系列を廃止し、学校を地域社会のもとに取り戻し、地域社会が子供たちの教育をになわねばならない
時期を迎えていることに、そろそろ、気づかねばならないと思う。
② 地域社会で世代間の交流を進めよう
たとえば、学校教育と生涯教育を統合し、子供たちとさまざまな生活経験をもつ多様な世代との交流を進めることはとても大切なことだと思う。自治体がひとり暮らしのお年寄りに配っているランチサービスと学校給食を統合し、お年寄りが外に出かけて子供たちといっしょに食事をとるコミュニティ・ランチの場が積極的につくられてもよい。教室の授業に加えて市民農園を使ったり、福祉施設に出かけて交流がはかられてもよいと思う。
方法はいくらでもある。たとえば、旧文部省は余裕教室（空き教室にこと）の再利用については教育財産だから教育以外の目的に用いてはならないとしてきたけれど、地方分権改革の流れのなかで空き教室の再利用の制約は緩和された。けれども、そこにデイケアセンターを設けても、校舎の構造上、相互に行き来ができないように遮断されている。学校の利用形態をほん
とうに開かれたものにすれば、学校のなかで自然なかたちで世代とライフスタイルを超えた支
えあいができるはずだ。
あるいは、IＴ教育を会社を退職した技術者に手伝ってもらうのもよいし、歴史や文化の教育を地域のご隠居に手伝ってもらうのもよい。大学のみならず、地域から技能追求の大切さを子供たちに教えてあげる仕組みがあってもよい。健常者と障害者もできうるかぎり統合教育にして、同じ空間の中で学べるように工夫を凝らすことも必要だ。

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地域に根ざした多世代間の交流こそが、新しい世代を社会に受け入れるために、もっとも大切なことだと思う。それを妨げる規制はすべて取り払い、できうるかぎりの権限を地域社会に委ねるべきだ。さまざまな創意工夫も「お上」が画一的に決めるのではなく、すべて近隣住区の判断に委ねたほうがよい。地域の個性をいかした多様な試みがあってもよいではないか。
地域社会に学校を取り戻すことが、教育改革の第一歩だと思う。

５． 環境からはじまる日本改造 〜サマータイムをやってみないか〜① 「環境立国」を宣言しよう
リサイクル、省エネというと、なんとなく、不便をがまんするといったイメージがつきまとう。
「受け身」といいかえてもよい。けれども、環境問題への取り組みは、２１世紀に生きるわたしたちが新しい生活や価値観、ライフスタイルをつくりあげていく作業にほかならい。
各地で崩壊しつつある地域社会もわたしたちが環境運動に参加することで息を吹き返す。企業
にとっては、環境技術はまさにフロンティア。環境は総合技術、日本の得意とする分野なのだから、ＩＴやバイオで遅れをとった日本が世界に先駆けて技術を開発し、その存在意義を示せばよい。
わたしたちは閉塞状況にある、いまの日本の突破口として環境問題への取り組みを位置づけようと思う。２１世紀の日本は「環境立国」に立ち向かわねばならない。個人も、地域社会も、企業も、政府も、それぞれの次元で考え方を根本から変える必要がある。
② 循環型社会の創造を「まちづくり」として考えよう
たとえば、リサイクル。環境への取り組みは、わたしたちのライフスタイルを変える作業なのだから、生活に密着した地域が主役になるのは当たり前だ。地球環境を実感しながら暮らすことは難しいけれど、身のまわりの目に見えるところを改善することなら手がつけやすい。
「生活の現場」である地域社会から地球環境全体との関連づけを想像しながら政策を決めていく。地域社会での取り組みの積み重ねが地球環境の改善につながると考えるべきだ。
そのためには、都市計画、ゴミの処理、リサイクル・システム、教育など環境政策にかかわるできうるかぎりの権限を自治体にゆだねる必要がある。いいかえれば、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）といった循環型社会の創造は、まさに「ま24ちづくり」の問題だといってよい。環境省はできたものの、廃棄物からゴミ、騒音、化学物質、
消費生活、林野、河川、上下水道、環境教育にいたるまで、あいかわらず縦割り行政に支配されている。
「分権化」が進まなければ、政策の「総合化」は実現しないという事情は、じつは
環境問題にもあてはまる。

③ サマータイムを突破口に生き方を変える
最後に、サマータイムを提案したみたいと思う。夏時間をずらすと、どうなるか。子供が学校から帰って来ても暗くなるまでたっぷり時間がある。塾に行く雰囲気ではないから、思いっきり外で遊べる。夕方の五時に仕事を終えるサラリーマンなら退社するときはまだ明るい。
会社を終えてもさあ同僚と飲みに行くかとは、まずならない。いったん、家に帰ってコンサー
トに出かけてもいい。家族との過ごし方も変わらざるをえなくなる。
一週間やそこらの話ではないから、とにかく、どうしてよいかわからない。まったく、新しい「生き方探し」が日本全国で始まることになる。午後から別の会社に勤めるひともいるだろう。スポーツに興じるひともいるだろう。会社とは別の仲間を探して予想外の生活を見つけたり、ＮＰＯ活動に夢中になるひともいるかもしれない。
一年の半分以上がそういう生活になれば、いままで見えなかったものも見えてくる。狭いわ
が家、不便な都市の構造。見苦しい街並み。魅力のない生活インフラ。いままでのすべての設
備、システム、価格体系を変えたいと思えてくる。家も「寝る場所」から「家庭」へと変わらざるをえなくなる。夫婦のあり方も子供とのつきあい方も変わる。結局、日本は生活パターン
を含め、すべてをつくりかえなければならなくなる。
サマータイム時にあわせて勤務時間をせいぜい四、五時間にするような工夫があちらこちら
で始まれば、ワーク・シェアリングも進む。わたしたちの消費行動も変わらざるをえないし、
新しいライフスタイルにあわせた新しい生活産業やサービスも育ってくる。さらに、サマータ
イムとあわせて、夏になったら二ヶ月間の長期バケーションをとることを日本人の新しい目標にしたらどうだろう。
サマータイムというと、いままでは、省エネの側面ばかりが議論されてきた。もちろん、そうした視点も必要だけれど、むしろわたしたちは、日本人の「生きかた」「働きかた」「暮らしかた」を根本から変えるための突破口としてサマータイムをとらえ直すべき時期をむかえているのだと思う。

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第４章 わたしたちの行方を阻む制度や仕組みを打破しよう

１．多様な分権型社会を構築しよう 〜近隣住区に「生活者の政府」を〜① 国の役割を基準行政に純化しよう
わたしたちは、生活の現場である都市（まち）から発想して、新しい社会をつくりあげた
いと願っている。その行方を阻むものがあれば、たとえ、国や自治体の制度や仕組みであっても乗り越えていきたいと思う。最初に乗り越えねばならない大きなハードルは、多様性にあふれる分権型社会の実現だ。地方分権一括法が実現したことで、自治体にやる気さえあれば、いますぐにでも相当のことができるようにはなった。けれどもわたしたちは、一括法をむしろ出発点と考えて、さまざまな政府間関係の本格的な整理に立ち向いたいと思う。
たとえば、国の役割は国民国家の存立にかかわる機能に純化し、経済機能までを含めて自治体に大胆に権限を移管する。地方の政府である自治体組織のかたちは、国が一律に縛るのではなく、まさに多様であってよい。自治体は重層的に組織され、もっとも基礎的な自治体が住民の生活に責任をもてるようにする。
広域的な自治体（現在の都道府県でなくてもよい）は、広域的な土地利用や大規模河川、主要道路の管理などを担う。生活に密着する政策や事業はその機能に応じて役割分担される必要はあるけれど、基本的には、基礎的な自治体の役割であることを確認する。広域的自治体はその補完業務の役割に徹すればよい。
自治体が主役となるのだから、自己責任原則も徹底しなければならない。いままでのように、中央に依存した財源均衡化の考え方は通用しなくなるし、自治体間競争の理念も確立する必要がある。三千三百という現在の市町村の姿では、わたしたちが権限を行使していくための能力に限界があることもわかっているのだから、住民の声が行き届く効率的なサービスが行えるよう市町村合併も急がねばならない。
現在の地方交付税制度を廃止して、ナショナルミニマムを確保するための新たな配分制度を26

創設したり、自治体への税源の移転や課税自主権を認めるなど国と地方の間の本格的な税財源の見直しや地方財政制度の改革にも取りかかりたい。
課題はまさに山積しているといってよい。

② 近隣住区に「生活者の政府」をつくろう
では、何からとりかかるべきなのか。ひとつ、提案がある。わたしたちの暮らしを覆うこの閉塞感を打ち破る突破口として、いま、もっとも急がねばならないのは、多様性にあふれた
垂直的な分権化の推進だと思う。それは、市町村にたいする権限や財源の拡充といった次元にとどまらない。わたしたちが日々の生活を営む近隣住区を、生活に密着する計画や事業の立案、実施の主体であると位置づけ、わたしたち自身が新しいパブリックの担い手であることを、はっきりと打ち出すものでなければならないと思う。
もちろん、わたしたちの生活をとりまく状況を踏まえれば、一方において、市町村合併など行政の広域化を急がねばならないこともわかっている。しかし、広域行政への展開が急がれるからこそ、
基礎的自治体の中により生活に密着した自治の仕組みを構想しておく必要がある。
介護保険だって、財政の健全化を考えれば保険者の規模が大きいほど安定するけれど、サービスを実施するにはより生活に密着した単位のほうが適している。広域にすれば、何もかもがう
まくいくというものではない。要は、広域行政と狭域行政のバランスをいかにとるかが大切なのだと思う。
たとえば、次のような構想はどうだろう。全国にある中学校区なら面積は６平方キロ、人
口は２万人程度。その程度の規模をひとつの目安として住区協議会をつくる。住区協議会だと堅苦しいから「生活者の政府」と呼んでもよい。あるいは自転車や歩いていける範囲の距離だから、「徒歩圏協議会」なんていう名前を流行らせるのはどうだろう。英語なら、ネバフッド・
ガバメントだ。この住区協議会（生活者の政府）にどれだけの権限を下ろすかは、それぞれの自治体で決めればよい。組織の運営や意思決定の方法も全国画一的に定めるのではなく、地域の個性をいかした多様なバリエーションがあってよい。都市部と農村では規模も運営も異なるのは当たり前だ。意思決定も執行部だけを公選する方法もあるし住民総会型だってある。
わたしたちが掲げる「生活の空間」の形成という新しい目標は、わたしたちの生活にもっとも密着した「生活者の政府」とＮＰＯが中心となって進めるべきだと思う。都市計画も、地域の教育問題も、介護サービスの実施も、リサイクルも。そして、政府は何段階もあったほうがよいのだから、基礎的自治体から「生活者の政府」、さらに本当に狭い範囲でのコミューンへと幾重にもつくられていけばよいと思う。ただ、こういう組織はともすると地域のボスが仕切ったり、仲間内だけのなんだかいやらしい運営になりかねない。それを防ぐのには情報公開

27しかない。地域にかかわる意思決定を徹底してオープンにすることが「生活者の政府」の生命線だと思う。

わたしたちがその気にさえなれば、「生活者の政府」は、いまの制度の中でも実現することができる。だから、それぞれの地域の中から芽生えたいくつかの実験的な取り組みが、やがて大きなうねりとなって、国の制度を激しく揺り動かしていくことが望ましい。将来的には、地方自治法を自治体基本法的なものに変えて、それぞれの自治体がそれぞれの仕組みを選択できる選択憲章方式にしたらよいと思う。

２．自治体行政にもメスをいれよう 〜わたしたちと行政との新たな契約〜① 新たな「契約」概念を確立しよう
自治体の組織や仕事の進め方についても思い切った見直しをおこなわねばならない。
まず、
行政サービスについての考え方からあらためたい。自治体が提供するサービスは、「わたしたちの選択肢を広げ、自立や自己実現を支援していくために、わたしたちと自治体との間で契約を交わすことを通じて提供されるもの」と考える。行政サービスは一方的に与えられるものではなく、納税者であるわたしたちの側が選択するものであり、選択をする以上、意思決定に参加したり、政策実行のプロセスやコストを知ったうえで、合意しようではないかとの発想だ。
自治体の側も意識改革をおこなわねばならないし、わたしたちの側も選択にともなう厳しい責
任が求められる。
② 行政領域の徹底的な洗い直しを進めよう
わたしたちと自治体との間で「契約」が成立するためには、さまざまな条件を整える必要がある。たとえば、サービスを提供する自治体にとって、わたしたちはいわば顧客でもあるわ
けだから、組織のあり方からはじまって、仕事の進め方、行政サービスの具体的な提供の仕方にいたるすべてのプロセスについて、本当に利用者の目線で進められてきたかを、まずもって総点検し、内部評価するところからはじめねばならない。
つぎに、わたしたちと自治体はその協同作業として、いままで提供されてきた行政サービ
ス、行政領域の徹底した洗い直しに取りかからねばならない。何を求めるか、どのような順序

28

で実現するか、何を我慢するか、どのような方法をとるか、ほかに方法はないか、コストはどのくらいか、無駄はないか、効果はどうか、どのような組織モデルが適しているかといった作
業をすべての領域でおこない、再検討してみる必要がある。
自治体はあくまでも、わたしたちの選択をサポートする側に徹し、わたしたちの力でできることは、わたしたちにまかせ、行政による介入を極力抑制する。わたしたちの力でどうしてもできない仕事を市町村が、それでもできない仕事をさらに広域の自治体が、そして国がおこなうという考え方で、権限と責任を明確にする。
行政が直接サービスを提供する場合は「バリュー・フォー・マネー」の視点を大切にしながら、わたしたちとの契約を履行するとともに、その内容についての説明責任を負う。自治体行
政の体質を変えるためのは、このような見直しのサイクルをわたしたちと自治体との協同作業として確立する必要があるのだと思う。
③ 情報公開を戦略的に活用し「説明責任」の確立を
情報公開は、わたしたちと自治体との関係をつくりかえるためのもっとも重要な手段であり、すべての作業の前提だといってよい。わたしたちが決定に参加し、責任ある選択と行動をとるうえでも、そして行政の側がその体質を改革するうえでも、情報公開をいかに戦略的に活用するかが決め手になる。
さらに踏み込めば、いま求められているのは、「情報の公開」ではなく、国や自治体の側からの積極的な「情報の提供」であり、さらに進めて「情報の共有化」だということができる。
市民に要求されたから仕方なく情報を出すのではなく、みずからの意思で積極的に情報を提供する。施行された情報公開法や自治体条例はさしあたり庁内の行政文書が対象で、しかも、「請求」されたから公開するという性質のものだ。
けれども、請求されたから仕方なく情報を公開するのではなく、自らの意思で積極的に情報を提供し、政策決定や意思決定のプロセスをつとめて透明にしていく必要がある。それは、計画や施策が決まる以前にわたしたちが責任ある選択をおこなうためにも必要だし、施行された政策や事業の実態を正確に把握し、見直し作業を進めるためにも不可欠なことだ。
いま、国や自治体で始まっている政策評価も、行政の側にこうした姿勢がなければ成功しない。しかも、行政によるサービスはわたしたちの選択でおこなわれるもだという共通理解のもとで意思決定を透明なものにすれば、じつは行政サービスの「説明責任」を本当に負わねばならないのは、わたしたちの側だということに気づく。納税者であるわたしたちの自己責任こ29

そが厳しく問われることになる。情報公開を戦略的に活用するということは、結局のところ、
こういうことなのだと思う。
④ 「契約」を実のりあるものとするために
わたしたちと行政との間でとり交わす「契約」を、契約という言葉にふさわしい内容へと少しでも近づけるためには、利用者の視点に立って情報を提供してくれる組織や、サービスの履行状況をチェックし、異議申し立てができる組織や仕組みがどうしても必要だ。
たとえば、介護保険。
「措置」ではなく「契約」にしたから、わたしたちの権利性が保障されると言われれば、それは明らかに嘘だと思う。特定のケアプログラムが示されたとしても、わたしたちには選ぶための情報も満足に提供されていない。わたしたちが不満を感じたとき、アピールをすれば中立的に判断してくれて、サービス供給者を従わせるような権限をもつ第３者的機関を整備すべきだと思う。

３． 税制も根本から考えよう 〜 源泉徴収制度をやめてみないか？ 〜①

電子納税を実現し確定申告を進めよう
わたしたちが、観客民主主義、要求型民主主義から抜け出すための方法として、この際、日本の税制を特徴づけている源泉徴収制度を原則廃止し、選択的な確定申告制度に切り替えることを提案してみたいと思う。サラリーマンは毎月の給料から税金を天引きされる。天引きされることに馴れ切っているから税金を支払っている実感をもてないし、いったんとられると、その先の税金の使われ方についての注意も甘くなる。それは、社会全体の構造的な問題にたいするわたしたちの関心の低さにも、わたしたち自身の生き方にも反映されている。
わたしたちが政府活動の客体として生活をおくることから抜け出すもっとも有効な手だては、納税者意識をもつことにほかならない。確定申告に切り替えるというと、なんだか大変な話のように受け取られるかもしれない。けれども、ＩＴ技術がこれだけ発達しているのだから、５年後には、すべての納税を電子化することを決めればいい。生活のあり方を決めている納税システムの根幹からの改革が問われているのだ。わたしたちは、わずかな時間を厭うてはならないのだと思う。

30

② 寄附が育まれる仕組みをつくろう
源泉徴収制度の見直しと並んで大切なのは、わたしたちの社会になかなか定着しない寄附という行為が育まれ、生かされる仕組みを実現することだと思う。寄附という仕組みは、お上が税金をとって使い方を決めるのではなく、自分がパブリックとみなすものにたいして、自分の意志でお金を拠出する仕組みだ。わたしたちの選択の自由を保障しながら、その行為を通じて、わたしたち自身がパブリックの担い手であることの自覚、何がパブリックであるかを見きわめる能力の双方を高めてくれる仕組みだともいえるし、パブリックをになう方法についての選択の幅をひろげてくれる仕組みだといってもよい。
情報公開を徹底することを前提に、ＮＰＯにたいする寄附については税額控除を導入すべきだし、企業や個人には、寄附免税枠を大幅に拡大して、所得の一部を税金として支払うか、それとも、寄附というかたちで自分の意思でその使い方を決めるかの選択をさせるべきだ。わた
したちが確定申告をする際、自己決定権を行使できる仕組みがあってもよいと思う。

４． 公務員制度も大胆に見直そう 〜公務員制度の再編と流動化を進めよう〜①

自治体の人材バンクをつくらないか

自治体の体質を改革するためには、地方公務員制度の再編を進め、流動化をうながすことも避けられない。自治体における行政分野間の連係がなかなかうまく進まない背景には、公務員制度の硬直化がある。ある自治体では行政能力や技術能力をもった職員が不足している。ところが、別の自治体では必要にせまられて土木技術者を雇ったものの、仕事が終わっても解雇できないし、配置転換もままならないという話も耳にする。
そこで、やや乱暴なスケッチだが、「特定の県庁や市役所に生涯就職するという、いままでのスタイルの公務員だけで行政が担われる必要が本当にあるのだろうか」という素朴な疑問から出発してみたい。固定観念を捨てさえすれば、さまざまな可能性が見えてくる。たとえば、
特定の自治体に属さず、ある域内の自治体全体で人材を活用する仕組み、「都道府県公務員団」

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の組織化がまず、浮かんでくる。
「都道府県公務員制度」といってもよい。都道府県と呼んでいるのは、いまの仕組みを前提にしているからで、別にこだわるわけではない。もっと広域的な単位でもかまわない。
イメージはこうだ。まず、さまざまなキャリアのひとに登録してもらう。生涯職公務員がいてもいい。県庁や市役所を退職したひとや、会社や個人の都合で退職したけれど新しい職場
で自分のキャリアを生かしたいと考えているひと、定年を迎えてもまだまだ働きたいひとたちが登録する。パートタイム職員の登録も可能にする。各自治体はそれぞれの事業の必要に応じて登録されている人間とそのつど雇用契約を結ぶ。簡単にいうと、ある域内の自治体間で貴重な人材をやり繰りする人材バンクのようなものだ。
Ａという町が必要に応じて、そこにプールされている人間と雇用契約を結び、事業や計画の作成にかかわってもらう。仕事が一段落したら、それで終了。こうした大胆な公務員制度の再編があって、はじめて図書館の夜間開放も可能になる。予算不足の自治体も人件費のプレッシ
ャーに悩まなくてもすむし、事業の硬直化も排除できる。また、さまざまな経験や技能をもつ民間人がパブリックの世界で活躍できる場所も生まれるし、ＮＰＯとの交流も進む。
② たとえば、部長職以上は政治的任命職にもちろん、いくら人材バンク的なものをつくっても、各自治体が固有に組織しなければならない部分はどうしても出てくる。だから、いままでのように特定の県庁や市役所に最初から就職するタイプの生涯職公務員がどの自治体にも必要なのは理解できる。けれどもそれは、自治体運営に不可欠な管理中枢部門に限定しておくべきだ。
しかも、そうした管理中枢部門は、いままで以上に政治任命職を増やしたほうがいい。自治体は大統領制を採用しているのに等しいのだから、副知事、助役、収入役、出納長にかぎらず、部長職以上はすべて首長が外から連れてくる政治任命職にする。そうすれば、首長の方針が組織全体に浸透するし、自治体から自治体をわたり歩く本物の「行政のプロ」も生まれる。人材の流動化も進むし、モラルも高まると思う。
③ 公務員にも労働３権を認めよう
最後にもうひとつ、公務員にもそろそろ、労働３権を認めるべきだということを指摘しておきたい。公務員が働く者の当然の権利を手にするためにも、そして、ごく普通の民間の感覚を手にいれるためにも。

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