区分：総合評価落札方式

入札件名：令和４年度成長戦略を踏まえた知財・人材戦略の策定に向けた地
域未来牽引企業育成事業

本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１６から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
なお、入札説明会に参加の際は、各自、持参すること。

【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】
資料番号

資料名

１

入札公告

２

仕様書

３

評価項目一覧

４

契約書案【中国経済産業局ホームページ（※）からダウンロードする資料】
資料番号

資料名

５

中国経済産業局入札心得（総合評価落札方式 電子調達システム対応版）

６

予算決算及び会計令（抜粋）７

応札資料作成要領

８

評価手順書（加算方式）【委託事業の場合】

９（様式１）質問状

１０（様式２）入札参加表明書【電子入札の場合】

１１（様式３）入札書［紙による入札の場合］

１２（様式４）理由書［紙による入札の場合］

１３（様式５）委任状［紙による入札の場合］

１４（様式６）提案書ひな型

１５（様式７）見積書

１６(様式８)従業員への賃金引き上げ計画の表明書【表明する意思がある場合】（大企業用、中小企業用）※http://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/tender_notice_doc.html（中国経済産業局＞調達情報＞入札公告関係資料＞１．総合評価落札方式）

（資料番号１）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中国経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達シ
ステム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和 4 年度から政府として、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年 11 月８日
新しい資本主義実現会議）において、賃金引上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、全省庁統一の取組として総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して技術点の加点を行う。
「資料番号１６」の内容を承知の上で、入札をすること。

令和４年６月１日
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 吉田 秀人
１．競争入札に付する事項（１）件名
令和４年度成長戦略を踏まえた知財・人材戦略の策定に向けた地域未来牽引企業育成事業（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号２）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。
）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等
での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１６
中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
http://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/tender_notice_doc.html（２）入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．
（３）の様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。
（３）質問期限
令和４年６月１７日（金）１７時００分
仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、
様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．提案書等・入札書の提出期限
令和４年６月２２日（水）１７時００分
イ．提案書等の提出場所及び提出方法
提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。
（容量が 10MB を超過する場合は分割して提出すること。）
なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。
・提案書
・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）
・令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し
ウ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調
達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。

※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。
※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。
※コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、原則電子調達システムにより提出すること。
【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。
※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封し
ない。
エ．留意点
・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。
・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。
・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。
・提出した提案書等について中国経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。
・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）
プレゼンテーションは実施しない。
（６）開札の日時及び場所
令和４年６月２９日（水）１４時００分
広島合同庁舎２号館２階 中国経済産業局 地方連絡室
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』
画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。
総合評価点＝技術点（１００点）＋価格点（５０点）

６．入札保証金及び契約保証金

全額免除

７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
○請負契約書https://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/pdf/contact_knowing.pdf
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うも
のとする。
９．その他
（１）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)
により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。
※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。
※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。
注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１の１又は１の２）を指します。
１０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）
ＵＲＬ https://www.geps.go.jp/contact_us（２）その他、本件に関する連絡先（提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒７３０―８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 地域経済部 地域企業支援室
担当者：清水、酒井
電 話：０８２－２２４―５７３４（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ：chugoku-mirai@meti.go.jp

（資料番号２）

仕様書
１．件名
令和４年度成長戦略を踏まえた知財・人材戦略の策定に向けた地域未来牽引企業育成事業
２．事業目的中国地域は、優れた固有技術を有するモノづくり企業が多く集積するほか、瀬戸内海など特徴ある地域資源を活用したサービス産業群等が集積している。中国経済産業局（以下、「当局」という。）では、地域の担い手として地域未来牽引企業に選定された４４８者を支援しているが、大企業の撤退などにより地域経済の衰退が懸念される状況にあるほか、ウイズコロナ・デジタルシフト・カーボンニュートラルへの対応など、これまでに類を見ないほど、めまぐるしい経済環境の変化が起きており、多くの企業がその対応に苦慮している状況にある。
そのような中、当局では、令和３年度に地域未来牽引企業を対象として、新事業・商品開発や販路拡大等を視野に入れたクロスＳＷＯＴ分析やアンゾフの成長マトリックスといったフレームワークを活用したワークショップを実施した。代表者と実務責任者（担当取締役や部長）が協力して自社の課題と向かうべき戦略を整理・共有すると共に、成長戦略の推進に必要と考えられる次世代人材戦略について立案するものであったが、自社戦略の方向性や実現要素の整理が十分出来ていないこと、知的財産（以下、「知財」という）を活かした商品開発やブランデ
ィング戦略・マーケティング戦略の課題を認識していることが明らかになった。
以上のようなことから、当事業では、中国地域の地域未来牽引企業を対象として、知財戦
略・知財管理に関する素養を身につける機会と、企業の継続成長実現に向けた経営戦略（成長戦略）策定とそれを踏まえた知財戦略や次世代人材戦略の検討の機会を提供するものである。
３．事業期間
契約日～令和５年２月２８日（火）４．事業内容（１）事業内容
以下の内容について実施（提案を含む）すること。なお、以下について提案の余地をもうけているものについては、本実施計画書と提案内容を以て仕様を確定するため、事業内容（想定するプログラム内容、実施体制等）が明確となるよう提案すること。
①知財戦略・知財管理に関するセミナー・E-learning 等の提供（詳細は（３）参照）②自社分析のワークショップ及びその後のフォローアップ（詳細は（４）参照）③①及び②の効果測定（詳細は（５）参照）（２）対象・対象者数
中国地域の地域未来牽引企業４４８者※事業実施時において増減があった場合は、その時点の者数を対象とすること。
※（３）①及び②については、参加人数に余裕がある場合に限り上記の対象者以外に参加枠を拡大することを認める。

（３）知財戦略・知財管理に関するセミナー・E-learning 等の提供について※下記（４）自社分析ワークショップに参加し成果を出すために必要となる知識を習得する場
として①または②、もしくはその両方を実施すること。ただし、（４）自社分析ワークショッ
プに参加する企業以外の参加も認めるものとすること。
①知財戦略・知財管理に関するセミナーについて
自社の成長戦略を検討するための重要な要素である知財戦略・知財管理の必要性やその手法を理解するためのセミナーを開催すること。また、以下の点を満たすことを前提に具体的なセミナー内容を提案すること。
○企業の持続的な成長のための知財戦略・知財管理を学ぶ講座になっていること。また、具体的なプログラム内容は、知財戦略が必要とされる背景・事例・策定手順（代表的なフレームワークを含む）、出願戦略、知財管理、知財活用を網羅すること。
○開催は１日×２地域（山陽地域１カ所、山陰地域１カ所）とし、各回の参加人数は各回５０名程度を目安とすること。ただし、オンラインで開催する場合、回数及び参加人数についてはこの限りではない。
○新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面・集合形式で行う事業については、「新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例」（厚生労働省）（※）等を参照
し、当局と協議の上、十分な対策を講じること。
（※）「新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newl ifestyle.html○会場は、山陽地域１カ所、山陰地域１カ所の交通至便な場所を確保すること。ただし、オンラインで開催する場合はこの限りではない。
○効果的な集客のため、適切な手段（リーフレット、インターネット、電子メール、ダイレ
クトメール等）を用いて広報・周知を行うこと。ただし、周知先は原則として（２）の対象先に限定することとするが、参加人数に余裕がある場合に限り、（２）の対象者以外に参加枠を拡大することを認める。なお、電子メールでの配信については、当局から送付するため、文案や添付書類を提供すること。
○円滑な運営のため、問い合わせ対応、会場設営、当日の進行等を適切に遂行できる体制を構築すること。
○プログラムについては、講師１名程度が登壇し、概ね２時間を基本とする。また、講師
は、知財戦略・知財管理はもとより、経営戦略コンサルティングにも精通していること。
○セミナーに使用する資料は、参加者に電子または紙で配布すること。
○当局の「もうけの花道」（以下リンク先参照）のＰＲを図ること。
https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/○参加者にはアンケートを実施すること。また、アンケート項目は、知財戦略・知財管理の課題や支援の要望を含めること。
②E-learning 等の提供について
知財戦略・知財管理の必要性やその手法の理解を促進するためウェブ等で情報を提供すること。また、以下の点を満たすことを前提に具体的な提供方法・内容を提案すること。
○①のセミナーの代替となり得る E-learning 提供や YouTube でのセミナー動画公開等（以下、「E-learning 等」）を実施すること。提供・公開等の範囲については、必要に応じて参加者や（２）の対象者に限定することも可とする。なお、YouTube で公開する場合は、経済産業省の「metichannel」（詳細は以下リンク先参照）に掲載することとし、掲載手順等は別途当局と調整すること。
https://www.youtube.com/user/metichannel○①のセミナー、および②E-learningn 等の内容の理解促進を図るため、理解度テストを実施すること。
○当局の「もうけの花道」（再掲）を活用すること。
○ウェブ等の公開は、セミナー開催後６ヶ月間程度は提供すること。
（４）自社分析のワークショップについて
参加企業の継続成長の実現に向けて、企業課題を分析し、成長戦略とそれを踏まえた知財戦
略、人材戦略等を検討する機会として、ワークショップを開催すること。また、以下の点を満たすことを前提に具体的なワークショップ内容を提案すること。
○原則として、代表者と実務責任者（担当取締役や部長を想定）が協力して取り組む内容であること。
○経営分析に関するフレームワークや知財戦略、次世代を担う中核人材の獲得に関する講義
及びワークを行うこと。
○クロスＳＷＯＴ分析やアンゾフの成長マトリックスといったフレームワークを活用すること。
○開催は１日×２地域（山陽地域１カ所、山陰地域１カ所）とし、各回の参加人数は１０者
３０名程度（１者当たり代表者１名＋実務責任者１～２名）を目安とすること。
○会場は、山陽地域１カ所、山陰地域１カ所の交通至便な場所を確保すること。
○新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、「新型コロナウイルスを想定した新しい生
活様式の実践例」（厚生労働省）（※）等を参照し、当局と協議の上、十分な対策を講じること。
（※）「新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newl ifestyle.html○オンラインによる開催は原則として不可とし、コロナウイルス感染症等の影響により開催が危ぶまれる場合は延期を基本とするが、延期が難しい場合は中止することとする。中止とした場合は、ワークショップ開催に要する経費を減額して支払うものとする。
○効果的な集客のため、適切な手段（リーフレット、インターネット、電子メール、ダイレ
クトメール等）を用いて広報・周知を行うこと。ただし、周知先は（２）の対象先に限定すること。なお、電子メールでの配信については、当局から送付するため、文案や添付書類を提供すること。
○参加受付の際には、（３）のセミナー等受講企業を優先し、令和３年度のワークショップに参加した企業（対象リストは当局から別途提供する）は優先度を下げること。
○円滑な運営のため、問い合わせ対応、会場設営、当日の進行等を適切に遂行できる体制を構築すること。
○講義ではカリキュラムの専門性に対応した講師を１～３名程度、ワークでは参加企業の検討が促進するよう参加企業１～２社に対して成長戦略等の作成を指導・助言できるメンタ
ーを１名以上配置すること。なお、想定するメンターの資格や実績については可能な範囲で提案書に記載すること。
○開催時間は概ね４時間を基本とする。

○ワークショップに使用する資料は、参加者に電子または紙にて配布すること。
○参加者がワークで検討・整理したフレームワーク等の成果物（以下「ワークショップの成果物」という。）は、一時回収し、電子化すること（電子化ののち参加者に返却）。また、成果物の内容からワークでの検討や整理が不十分の場合は、一定の回数または時間を上限にフォローすること。なお、フォローの状況と結果については、当局に任意の形式で適宜報告すること。
○参加者にはアンケートを実施すること。また、アンケート項目には、成長戦略の策定と、それを踏まえた知財戦略、人材戦略の策定に関する課題や支援の要望を含めること。
（５）効果測定について（３）及び（４）の効果測定を実施すること。また、以下の点を満たすことを前提に具体的な効果測定を提案すること。
○（３）及び（４）のアンケート内容を整理・分析し、成長戦略、知財戦略の策定や中核人材の獲得に関する課題とその支援策をとりまとめること。
○（４）のワークショップの成果物やそのフォロー結果を整理・分析し、ワークショップの効果的な手法等についてとりまとめること。
（６）その他
ワークショップの成果物やそのフォロー結果から、当局の官民合同伴走型支援、（独法）中小企業基盤整備機構のハンズオン支援（専門家派遣）、特許庁の中小企業向けのハンズオン支援などが必要と考えられる企業を抽出し、抽出理由と共に中国経済産業局に情報提供すること。なお、当該企業には当局及びその他公的支援機関への情報提供について説明、了承を得ること。
※各種支援の詳細は以下リンク先を参照のこと。
当局の伴走型支援https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/chiikikigyou/220408.html（独法）中小企業基盤整備機構のハンズオン支援（専門家派遣）
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/hands-on/index.html
特許庁の中小企業向けのハンズオン支援
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/chitekizaisan/handson/index.html
５．情報管理の徹底（１）情報管理体制①請負事業者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、契約前に様式「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」を提出し、当局の同意を得ること（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても当局から求められた場合は速やかに提出すること。）。なお、情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、当局が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。

②本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、当局の承認を得た場合は、この限りではない。
③①の様式「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」に変更がある場合は、予め当局へ届出を行い、同意を得なければならない。
（２）履行完了後の情報の取扱い
当局から提供した資料又は当局が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当
職員の指示に従うこと。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。
６．情報セキュリティに関する事項
業務情報を取り扱う場合又は業務情報を取り扱う情報システムやウェブサイトの構築・運用等を行う場合、別記「情報セキュリティに関する事項」を遵守し、情報セキュリティ対策を実
施すること
７．納入物
以下のファイルを格納した電子媒体（ＣＤ－Ｒ）を３式納入すること。
①報告書電子媒体○４．（３）①の開催結果※周知概要、開催概要、参加者一覧、アンケート等○４．（３）②の結果※E-Learning の提供データ及びアクセス数等※復習テストの内容、実施者数、正解率等※YouTube 掲載の動画データ等○４．（４）の開催結果※セミナー及びワークショップ配布資料、参加者一覧、フォロー結果等○４．（５）の結果○４．（６）の抽出結果
８．納入場所
中国経済産業局 地域経済部 地域企業支援室（広島県広島市中区上八丁堀６－３０）

（資料番号２仕様書 様式）
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
パスポート
氏名

個人住所

生年月日

所属部署

役職

番号及び国
籍（※４）

情報管理責

Ａ

任者（※１）
情報取扱管

Ｂ

理者（※２）

Ｃ

業務従事者

Ｄ

（※３）

Ｅ

下請負先

Ｆ

（※１）受注事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行う
もので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

A

情報管理責任者
情報取扱管理者

業務従事者
下請負先

B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E
F【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。（下請負先も含む。）

・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。

（資料番号２仕様書 別記）
情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
1)

受注者は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに以下 2)～18)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、中国経済産業局（以下「当局」という。
）の担当職員（以下「担当職員」という。）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出した
ときは、この限りでない。また、定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況（「情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」
（別紙）
）を紙媒体
又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受注者が協議し不十分であると認めた場合、受注者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
2)

受注者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。

3)

受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、当局内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。

4)

受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当局外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。

5)

受注者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。

6)

受注者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当局の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、当局の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。

7)

受注者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。

8)

受注者は、
「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、
「経済産業省情報
セキュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）
」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和３年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。

9)

受注者は、経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する
情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。

10)

受注者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、
実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
11)

受注者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。

以下同じ。
）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、上記 1)から 10)まで及び 12)から 18)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
12)

受注者は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。
）を構築又は運用するプラットフォームとして、受注者自身（再受注先を含む。
）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。また、ウェブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
13)

受注者は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とする
ことなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用い
ること。
14)

受注者は、ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。
15)

受注者は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
16)

受注者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェ
ア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当局の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当局と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフ
トウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
17)

受注者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、8）に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。なお、受注者は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評

価制度（ＩＳＭＡＰ）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
18)

受注者は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラ

ム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフ
トウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプ
ログラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当局外のウェブサイト
等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、
ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式
でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプ
リケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
⑤提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージ
ョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変
更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当局外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト
又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当局外へのアクセスが情報セキュリティ
上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバ
シーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。

別紙
令和

年

月

支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長

殿
住

所

名

称

代 表 者 氏 名
情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書
情報セキュリティに関する事項１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．報告事項
項目

確認事項

情報セキュリテ
ィに関する事項
２）

本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム
対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、中国経済産業局内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に中国経済産業局の担当職員（以下「担当職員」という。
）の許可を得る。
なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製しない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく中国経済産業局外で複製しない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業
務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去する。その際、担当職員の確認を必ず受ける。
契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た中国経済産業局の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、中国経済産業局の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供する。
本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示する。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従う。
本業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキ
ュリティ対策のための統一基準」（令和３年度版）、「経済産業省情報セキュリティ
管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。
）に基づく情報セキュリティ対策を講じる。

情報セキュリテ
ィに関する事項
３）

情報セキュリテ
ィに関する事項
４）
情報セキュリテ
ィに関する事項
５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
６）

情報セキュリテ
ィに関する事項
７）
情報セキュリテ
ィに関する事項
８）

実施状況

日

情報セキュリテ
ィに関する事項
９）

経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行う。

情報セキュリテ
ィに関する事項１０）

本業務に従事する者を限定する。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示する。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示する。
本業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して情報セキュリティに関する事項１）から１０）まで及び１２）から１８）までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じる。

情報セキュリテ
ィに関する事項
１１）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１２）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１３）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１４）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１６）

外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、受注者が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施する。また、ウェブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。
本業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネ
ットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じる。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いる。
ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に従う。
また、ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出する。
なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合には、その指示に従う。
ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用する。
情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体
等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施する。
（１）各工程において、当局の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プ
ログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
（５）サポート期限が切れた、又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含
むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、

情報セキュリテ
ィに関する事項
１７）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１８）

情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
（６）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）
等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信のTLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、「情報セキュリティに関する事項８）」に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。なお、受注業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制
度（ＩＳＭＡＰ）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログ
ラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。
（１）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プ
ログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当局
外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
（２）提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
（４）電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・
コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証
基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
（５）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
（６）当局外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェ
ブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当局外へのアクセスが情報セキュ
リティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサー
バへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス
利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載するこ
と。

記載要領

１．「実施状況」は、情報セキュリティに関する事項２）から１８）までに規定した事項について、情報セキュリティに関する事項１）に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」又は「該当なし」のいず
れか一つを記載すること。
「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に中国経済産業局と相談すること。
（この報告書の提出時期：定期的（契約期間における半期を目処（複数年の契約においては年１回以上））。
）

（資料番号３）
評価項目一覧 - 提案要求事項 提案書の目次
提案要求事項

評
価
区
分

得点配分
合
計

基
礎
点

評価の観点

加

減
点

点

基礎点

加点

減点

１．事業の実施方針等
・仕様書に記載の目的との整合性がとれているか。
・仕様書に記載の内容について全て提案されているか。
・偏った内容になっていないか。

・仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。
・実施内容に創意工夫がみられるか。

15

・実施内容と整合性がとれているか。
・実施方法は明確であり、妥当なものであるか。

・成果を高めるための創意工夫がみられるか。
・効率的・効果的な提案がされているか

5

5・日程等に無理がなく、実現性はあるか。

・日程、手順等が効率的であるか。

－

うち

5

うち

5

1.1 事業実施の基本方針、業務内容等

必
須

20

5

15

1.2 事業実施方法

必
須

20

5

1.3 事業実施計画

必
須

10

任
意

10

－

２．組織の経験・能力等
10
2.1 類似事業の経験、専門知識等

2.2 組織としての事業実施能力

必
須

6

1

5

－

・本事業に関連する専門知識・ノウハウ等の蓄積があるか。
・過去に同様の事業を実施したことがあるか。（注１）－ ・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。

・本事業に関連する幅広い知見。ネットワークを持っているか。
・優れた情報収集能力を持っているか。

・事業の実施体制及び役割が、実施内容と整合しているか。
・要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
・事業を遂行可能な人数が確保されているか。
・事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない、以下同じ。）を行っていないか。
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
5
2.3 事業実施体制

必
須

6

－

1

※グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）は認めない。

・以下の資料が提出されているか。
情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）

ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、
青少年の雇用の促進等に関する法律等に基 任
2.4
づく認定等の状況）
意

3

－

うち

4

・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。
・当省からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が整っているか。

うち

1・優れた管理体制となっているか。（注１）

3－

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）○１段階目（※１）１点○２段階目（※１）２点○３段階目（※１）３点○プラチナえるぼし３点○行動計画（※２）0.5点※１ 労働時間の働き方に係る基準を満たすこと。
※２ 常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）○くるみん（平成２９年３月３１日までの基準）１点 ○トライくるみん1.5点○くるみん（平成２９年４月１日～令和３年３月３１日までの基準）1.5点○くるみん（令和４年４月１日以降の基準）1.5点○プラチナくるみん２点※複数の認定等が該当する場合、最も配点が高い区分により加点。

・青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定○ユースエール認定２点
以下のどちらかを入札者が満たすこと。
① 令和４年４月以降に開始する入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：3％・中小企業：1.5％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
任
意

5

－

5

3.1 事業に関する知見・知識・専門性等

必
須

10

3

7

－ ・本事業に関する知見・知識・ノウハウ等があるか。

・本事業に関連する人的ネットワークを持っているか。

3.2 類似事業の経験、資格等

任
意

10

－

10

－

・過去に同様の事業を実施したことがあるか。
・本事業に有効な資格等を持っているか。

合
計

100

20

80

0

2.5 賃上げの実施表明（注２）② 令和４年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
※中小企業等においては、「給与総額とする。」※中小企業等とは、法人税法（昭和40年法律第34号）第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。

・過去にいずれかの省庁について入札時に賃上げの実施表明を行ったにも関わらず賃上げ基準に達していない場合又は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合(※）※財務省から当省宛に減点対象企業、減点対象期間などの通知を受理するため、通知された内容に合致する際に当該加点割合より大きな割合を減点

３．業務従事者の経験・能力

評価項目一覧 - 提案要求事項 -の補足説明(注１）
過去に不正行為を行った事業者からの提案については、その提案内容によらず、１年間は「過去に同様の事業を実施したことがあるか」といった過去の事業実績を評価する項目及び「優れた管理体制となっているか」といった組織の管理体制を評価する項目について、それぞれの評価項目に配点されている点数は加点評価を行わないこととします。
当該不正行為の定義については以下のとおりとします。
（イ）契約解除したもの（ロ）契約違反に伴う賠償又は違約金請求若しくは減額措置を実施したもの（ハ）契約違反であると第三者機関等の調査報告書でまとめたもの（ニ）補助金の交付決定取り消し（（補助金適正化法第17条に基づく取り消し）を実施したものに限る。）をしたもの（ホ）経済産業省が補助金交付等停止措置又は指名停止措置を行ったもの②経済産業省が補助金交付等停止措置又は指名停止措置を行ったもの※（イ）～（ハ）については、軽微なものとして大臣官房会計課長が認めるときは、除くことができる。
提案・入札を頂きました事業者の中で不正行為の要件に該当した事業者に対しては事業担当課室よりその旨ご連絡をさせて頂きます。
(注２）
賃上げ実績の確認に当たっては、当該事業者により表明された内容を踏まえて、事業年度等終了後に作成される「法人事業概況説明書」等の提出をもって行います。そのため、確認のため必要な書類は速やかに提出してください。
なお、「法人事業概況説明書」については事業者等の事業年度終了後２ヶ月以内、「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」においては毎年１月31日までに作成されることとなりますので、原則として同じ期間内に提出してください。所定の書類をそれぞれの期限内に提出しない場合は、「賃上げが未実行な者」と同様の措置を行うこととします。
評価項目 確認方法（イ）事業年度により賃上げを表明した場合
賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較し、表明書で示した率を満たしているか（ロ）暦年により賃上げを表明した場合「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較し、表明書で示した率を満たしているか
なお、落札者が賃上げ実施表明よる加点を受けていない企業である場合には実績確認は行わないこととします。
※１ 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、（イ）の場合は「法人事業概況説明書」の「合計額」と、（ロ）の場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「支払金額」とします。
※２ 上記以外の書類等にて賃上げ実績について確認を要する場合は、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等：（例）公認会計士等の事務所の署名がある書類）の提出をもって上記書類に代えることとします。
※３ 事業期間中に当該事業者より表明した内容を実行できない旨が、何らかの形で意思表示された場合、賃上げ実績の確認は行わないこととします。

1/1

提案書
ページ番号

評価項目一覧 - 添付資料 提案書の目次

大項目 中項目
4 添付資料
4.1.

4.2.

4.3.

4.4.

小項目
事業実施に係る工数

実施体制及び担当者略歴

組織としての実績

中小企業等であることの証明

資料内容

提
案
の
要
否

・事業実施に必要な工数の明細

必須・本調達履行のための体制図

必須

・各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴（学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等のいずれかから原課で任意に設定）
・なお、ワークショップのメンターには、提案の時点で個人が特定できている必要はない
が、提案書において、想定するメンターの資格や実績等を記載すること。

必須

・受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出できることを確約する。（仕様書様式にて提示）
・なお、ワークショップのメンターについては、提案時点において情報取扱者名簿に記載がなくても良いが、人員が確定次第、名簿を提出し、当局の同意を得ること、

必須・官公庁における、本領域の実績

任意・官公庁以外も含めた、本領域における実績

任意・直近の法人税申告書別表１※ (様式８)従業員への賃金引き上げ計画の表明書（中小企業用）を提出する場合のみ

必須

提案書
ページ番号

（資料番号４）
契約書（役務）
案

件 令和４年度成長戦略を踏まえた知財・人材戦略の策定に向けた地域未来牽引企業育成事
業
案件内容・仕様 仕様書及び提案書のとおり
契 約 金 額 ○，○○○円（消費税及び地方消費税○，○○○円を含む。
）
納 入 期 限 令和５年２月２８日（履行期限）
契 約 期 間 仕様書のとおり
納 入 場 所 仕様書のとおり（履行場所）
契 約 保 証 金 全額免除
その他 支払時期：納入後その他、契約条項のとおり

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ各１通を保有する。
令和

年

月

日
甲 広島県広島市中区八丁堀６－３０
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 名

乙 [所在地][相手方名称][代表者氏名]※契約条項は入札公告７．
（２）に記載の URL からダウンロードすること。