参考
経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制案のポイント（該当条項等の注釈付き）（改訂版）
2021.12.06
CISTEC 事務局
この資料は、CISTEC 事務局による「経済産業省が公表した『みなし輸出』管理規制案のポイント」（2021.12.2）に記載した内容が、経済産業省公表資料のどの箇所に該当する記載があるかをまとめたものです（文責：CISTEC）。両資料を合わせてご活用下さい。
【略称の正式名称】
・「輸出者等遵守基準」⇒「輸出者等遵守基準を定める省令」
・「役務通達」⇒「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」
・「提出書類通達」⇒「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」
・「説明資料」⇒「『みなし輸出』管理の明確化について」（令和 3 年 11 月 18 日公表のもの 経済産業省 貿易管理部）
・「Q」⇒「『みなし輸出』管理の明確化に関する Q&A」
（令和 3 年 11 月 18 日公表のもの 経済産業省 貿易管理部）
・「パブコメ結果」⇒「輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令案等の関する意見募集手続きの結果について」

ポイント

関係規定の該当箇所／関係 QA、資料〇役務通達の改正で、外国の影響下にあると考えられる「特定類型」に該〇改正役務通達 1「（3）用語の解釈」サ（「取引」の解釈）の■どういう枠組みか？
当する居住者（自然人のみ）に対する技術提供取引を、影響を与えてい1を改正。

る非居住者に対する提供を内容とする取引と解釈して、許可対象とする。
〇輸出者等遵守基準で求められる法令遵守の一環として（リスト規制貨〇輸出者等遵守基準第 1 条一号ニに規定。

物・技術を提供している場合は「特定類型」該当性の確認手続を定めた上で）「需要者確認」の中で、「特定類型」該当の有無を確認するもの。
〇現行では規制対象外となっている「入国後 6 ヶ月経過」「国内事務所に勤務」の居住者に対する技術提供についても、「特定類型」に該当する場合は許可対象となる。
■基本的留意点〇輸出をしていない企業等であっても、内部で従業員（特定類型該当者）に ※「説明資料」参照
P7 「みなし輸出」管理の運用明確化

技術を提供する場合には許可対象となる。
〇特定類型該当者は日本人、永住者、外国人の別を問わない。

〇特定類型に該当する居住者は外為法上の居住者（自然人）で、日本人、永住者、外国人の別を問わない。

〇従業員間の取引（やり取り）を規制する主旨ではなく、企業と従業員の間の取引を対象とするもの。
（企業の）業務として技術を提供する従業員に一連の義務づけがあるわけではなく、あくまでも企業に対する義務付け。

※「説明資料」参照
P11 「類型該当性判断の注意義務を果たすために実施いただく事項」

・Q7（技術移転の順序）参照■「特定類型」とは？

改正役務通達 1「（3）用語の解釈」サ（「取引」の解釈）の次の 3 つのパターン。

①から③

〇類型①：
「外国法人等」又は「外国政府等」と「雇用契約等（雇用契約、 〇類型①は、サの①
委任契約、請負契約等で雇用契約に準じる（＝労働者性がある）ものに・除外される場合は、その（イ）（ロ）限る）」がある場合（指揮命令下／善管注意義務がある場合）

・「グループ外国法人等」の除外は、（ロ）の中に 2 パター＜除外される場合＞

ンを記載
2

（a）自法人に対するそれが優先するとの合意がある場合

・Q16（優劣についての契約書締結の必要性の有無）（ｂ）「グループ外国法人等」との間での「雇用契約等」の場合

・Q17（外資系企業に雇用される者）参照

・「外国法人等」が議決権 50％以上を直接・間接に有する場合（＝外・Q21（委任契約、請負契約その他の契約の具体例）参照

資系 企業等）
・「外国法人等」の議決権 50％以上を直接・間接に有する場合（＝海〇類型②は、サの②

外子会社等）〇類型②：「外国政府等」（政党等を含む）から重大な経済的利益を得ている場合〇類型③は、サの③・金銭換算で年間所得の 25%以上を占める場合〇類型③：本邦における行動に関し「外国政府等」の指示・依頼を受ける
場合■どう対応すればいいか？
（＝「通常果たすべき注意義務」とはどういうものか？）（1） 輸出者等遵守基準に基づく需要者確認手続の中で、「特定類型」該当性についても確認するよう定める。

〇遵守基準第 1 条一号ニ
※Q３（類型該当性の確認と遵守基準の規定との関係）参照〇改正役務通達「別紙 1-3（2）類型①②の該当性の確認〇既に勤務している場合特定類型の該当性の判断に係るガイドライン」

・特定類型①②に該当する／することとなった場合の自己申告を求めるようにする。

「1 特定類型①又は②の該当性確認」「（2）当該居住者が提供者の指揮命令下にある場合」

・通常の就業規則のように、副業・兼業を含む利益相反行為が禁止・申 〇アのなお書き部分（社内規則で申告制になっている場合）
告制になっている場合には、それで足りる（類型②も含め、厚労省の3※「説明資料」参照

P10「特定類型該当性の判断において求められる注意義

モデル就業規則準拠であれば可）。
※類型①はモデル就業規則第 68 条第 2 項（副業・兼業の事前届出）、類型②は第 11 条（守秘義務、業務上の金品等の受領禁止等)でカバー。

務について」
P11「類型該当性判断の注意義務を果たすために実施していただく事項」※「パブコメ結果」参照
回答 301

・自己申告を求める以上のことは不要。

〇Q20（誓約書の提出を拒否された場合）参照

・誓約書（例：改正役務通達の別紙 1-4）を改めて取ることも不要。

〇誓約書の書式例は、改正役務通達の別紙 1-4〇新規採用の場合
・上記の自己申告をする旨について、誓約書を必ず取る。誓約書を取るのは 2022 年 5 月 1 日以降の採用者が対象。
（3）類型③の該当性の確認〇「2 特定類型③の該当性確認」

・自己申告を求めることも、独自に調べることも不要。
・ただし、該当性が契約書等で明らかな場合、経産省から該当可能性について連絡を受けた場合には、技術提供する際は許可申請が必要。
（４）類型該当者の社内周知までは不要。
（機微なので最低限の範囲にする 〇「1(2)「当該居住者が提供者の指揮命令下にある場合」など慎重な対応が必要。
）
・「通常果たすべき注意義務」は「類型該当性の確認」を行うことのみが対象。
■実務に関連する主な留意点

4

〇社内において類型該当者に技術を提供しない場合は、そのための技術の該非判定は不要。
〇リスト規制技術を提供している場合は、「特定類型」該当性について確認 〇Q3（類型該当性確認と遵守基準規定との関係）手続を定めることが必要。リスト規制貨物・技術を輸出等しない者は、手Q9（従業員が新たに特定類型該当となった場合の対応）

続を定める必要はないが、改正役務通達を含む法令遵守として、類型該当性の確認は行う必要。
〇提供先となる「居住者」は、自然人に限定。法人は対象外。

〇Q2（特定類型に該当する者）〇「外国法人等」の日本支店は、「外国法人等」には含まれない。

〇Q12（「外国法人等」の日本支店の扱い）〇国内他法人に提供する場合、受領者が特定類型該当者であるときでも、 〇Q7（本邦法人 X から同 Y に技術提供する場合の扱い）（潜脱意図がない限り）許可申請不要（提供側法人、被提供側法人とも）。
〇「外国政府等」に、Q8（他大学との共同研究の場合の対応）〇Q11（「外国政府等」に含まれる範囲）

・該当するもの ⇒中央・地方政府（機関）、中央銀行、政党その他の政治団体
・該当しないもの ⇒国営・公営企業、国公立大学・研究機関、国連その他の国際機関（政府と別人格を有している場合に限る）
・該当する可能性があるもの⇒日本の独立行政法人等に相当する公的組織〇類型②の「経済的利益」を受けている場合は、・その研究者等個人についてのこと。研究室や立ち上げたベンチャー企業等として受けている場合は対象外。

〇Q23（「外国政府等」からの研究資金の提供先）
Q24（研究室が資金提供を受けている場合）・貸与（住宅ローン、教育ローン等）を受けていて、履行期限通りに返済 〇Q22（過去に「重大な利益」を得たことがある場合）している場合は対象外。ただし、履行期限が到来していたり、その期限5の定めがない場合は対象。
〇類型③の「『外国政府等』の指示・依頼を受ける場合」は、・外国の国家情報活動について、その国の法律上協力義務を負うだけでは 〇Q26（外国の国家情報活動について、その国の法律上協力無対象外。

を負う場合の扱い）〇指揮命令関係等の優劣に関する合意は、明示・黙示のものでも可。

〇Q15、16（指揮命令関係等の優劣の合意形式等）

・ただし、グループ会社ではない法人との間の優劣関係の合意については、それを証する資料を求められる可能性。
〇包括許可の利用は可能。

〇Q4（特定類型該当者に対する包括許可の利用の可否）〇採用時に求める誓約書では、類型該当の有無のみの記載。兼業先や副業収〇「説明資料」p11

入額等の記載は不要。
〇キャッチオール規制の対象になる（需要者要件については、提供相手の居 〇Q5、6（キャッチオール規制の適用）住者に影響を与えている非居住者について判断）。
〇「特定類型」に該当していても、一律に不許可となるわけではない。

〇Q39（特定類型該当者についての許可の可否）〇特定類型該当社員等に法人として兼業許可を出していたとしても、許可〇Q19（兼業承認した者の特定類型該当性）申請は必要。
【申請手続関係】〇許可申請する場合の「最終需要者」は、提供相手に影響を与えている非居 〇Q35、36（許可申請する場合の「最終需要者」）住者とする。

〇改正役務通達 別紙 3 第 2「（4）取引の概要」「④利用する者の氏名又は名称」〇その場合には、
・「最終需要者」の最終用途誓約書の取得は不要。

〇改正提出書類通達Ⅱ2（注意事項）（1）

・「需要の概要」は、公開情報等によって把握できない場合には、「不明」 〇
6

同通達 「別記 1 提出書類の記載要領」（10）と記載する。
・契約書等が存在しない場合等のやむを得ない場合は、取引の事実を説明した書類をもってこれに代えることができる。

7〇

同通達 「別記 1 提出書類の記載要領」（イ）