2019 年 11 月 15 日
経済産業省貿易経済協力局

貿易管理部

安全保障貿易管理関係各課室

御中
一般財団法人 安全保障貿易情報センター
輸出管理のあり方専門委員会
委員長 田川 卓司
日本機械輸出組合
安全保障貿易管理専門委員会
委員長 西田 行秀
一般社団法人 日本貿易会
安全保障貿易管理委員会
委員長 山口 英一
一般社団法人

日本化学品輸出入協会
貿易管理委員会委員長

瀬田 智則

一般社団法人新金属協会
シリコン部会

部会長 谷田貝 悟

産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会中間報告について（意見）

産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会の中間報告が、去る 10 月 8 日に公表され、最近の安全保障情勢を含めた国際秩序の変容を踏まえて、「安全保障と一体となった経済政策の必要性」を提唱し、対内直接投資管理、輸出管理及びそれ以外の機微技術流出防止策といった幅広い観点から提言がなされました。同報告書における状況認識と提言とは、昨今の激変している国際情勢の冷静な分析に基づくものと受け止めています。
他方、同小委員会での審議が非公開でなされたことについては、諸事情を踏まえてやむを得ないものとは理解していますが、今後、具体的な検討を進めていくに際しては、平成 211

年及び 29 年の外為法改正時と同様、小委員会での議論と平行して、ご当局側の問題意識を規制当事者である産業界や大学・研究機関（以下、「産業界等」）と共有・議論させていただ
きながら小委員会の議論に反映していただくことが必要と考えています。ご当局も同様のご認識であるものと理解しています。
産業界等においても、日本の外為法に基づく規制のみならず、米国・EU を始めとした諸外国の規制も含めた諸規制に関わる（時として組織の存亡にも関わる）リスクマネジメントの直接の当事者として、制度面、実務面を含めて様々な知見、経験を蓄積し、規制のあり方についても多くの問題意識を有しているところです。そのような産業界等の問題意識もご当局に共有していただきながら、規制のあり方を議論していただくことが望ましいと考えております。
そのような観点から、今後の具体的検討に向けて、安全保障輸出管理とその周辺分野に関わっている産業界としての問題意識と対応の検討における論点等について整理してみましたので、今後の議論の上での材料にしていただければ幸いです。
問題意識としては、大別して以下の 3 点に分類されます。産業界等が要請してきている「規制合理化」は、これら 3 点を包含したものであり、決して規制緩和だけを要請しているわけではないこと、リスクマネジメント当事者であり責任あるプレーヤーとしての問題提起であることについてご理解いただければ幸いです。
① 規制体系の複雑さ、わかりにくさの軽減・解消② 規制の実効性確保③ 規制の簡素化、緩和【全体の構成】■最近の輸出管理をめぐる状況変化■以前より提起されている検討課題について■中間報告で提示された検討課題について■上記以外の検討課題について■対内直接投資管理に関する検討課題について■最近の輸出管理をめぐる状況変化
この数年の国際関係や技術革新等をめぐる諸情勢の急激な変化により、輸出管理に関係する状況もまた、大きな変化が生じています。
中間報告で述べられている点とも重複するところもありますが、産業界等が認識してい2

る点を以下述べさせていただきます。
○冷戦の終結に伴い、ココム規制的輸出管理から不拡散型輸出管理に移行したが、「新冷戦」的状況が現出しつつある中で、不拡散型とは異なる対応が問われる局面が増えつつあること。その中で、エマージング技術、基盤的技術等の管理のあり方がクローズアップされてきていること。
○大量破壊兵器と通常兵器の概念が、非核先進兵器、残虐兵器や、AI 兵器のような「自律型致死性兵器システム」（LAWS）などの出現により（「第三の兵器革命」の進展）、その区別の意義を低下させつつあること（他方で、核兵器等の管理体制に比べると、それらの新型兵器の威力、破壊力、人道的問題等の割には、対象技術の明確化や管理組織のあり方が議論の途上であり、曖昧なままになっていること）。
○「戦闘」の概念が、火器による直接的戦闘だけでなく、C4ISR を駆使した電子戦、宇宙戦、サイバー戦等、従来の概念とは様相が大きく異なりつつあること。
○「戦闘」概念の多様化に伴い、「軍事利用」の概念が、兵器の開発、製造、使用に直接用いられる場合だけでなく、情報通信等の基盤的インフラを通じて行われる場合にも拡大しつつあること。
○情報通信技術やインフラが安全保障上の優位性を大きく左右するようになっており、それらの管理の重要性が従来以上に増してきていること。
○中国等の軍民融合戦略のように、ハイテク製品・技術の軍民同時活用が積極的に推進され、軍事用途・需要者と民生用途・需要者の境界が曖昧になってきている国もあること。
○「兵器の開発、製造、使用に用いられる」製品等を規制するだけでなく、「兵器開発の資金供給源となる物資、役務」についても、規制対象となる場合も出てきていること（拡散金融等）。
○テロ組織等へ資金規制が、物資、役務を含めた規制に拡大してきており、輸出管理規制と重なる局面が出てきていること。
◯最近の技術革新により、3D プリンターを使って遠隔地で武器そのものや部品等を製造できるようになり、実際に各国軍隊による軍事利用や一般人による拳銃等の試作もなされているなど、従来の製造方法、移転方法とは異なる方法が出現してきていること。
◯宇宙開発利用への民間参入の動きが活発化し、2016 年には「宇宙活動法」（「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」）と「衛星リモートセンシング法」の宇宙二法が制定され、ロケット打ち上げや衛星データの活用等に民間企業が参入する法的環境整備がなされたこと。その他、宇宙の商業利用・民間活動の急速な進展が見られること。
○輸出管理の観点が、「安全保障」だけでなく、「人権」の観点を加える動きが出てきていること。
○先進生命科学研究（組換え DNA 技術、逆遺伝学、合成生物学等）の急速な進展に伴い、全米科学アカデミーが 2004 年に発表したフィンク・レポート以降、バイオセキュリティ
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の確保が課題として認識され、研究成果の公開に伴う深刻なリスクへの対処のあり方について国際的に議論がなされていること。また、特許分野では、大量破壊兵器拡散につながる恐れがある技術開発成果が特許化されて公開されている事例も生じていること（レーザーウラン濃縮技術）。
○国際輸出管理レジームに加入している国も様々であり、制度整備がなされたからといって運用が伴うとは限らない場合もあること。あるいは安全保障上の利害が一致するとは限らない等の例も出てきていること。
○国際輸出管理レジームの組織（特にワッセナー・アレンジメント）は、価値観、利害関係や技術基盤の違う多くの国が参加しており、その目的自体が現下の安全保障を揺るがす問題へ対応するものではなく、議論の長期化等、現下の動きへの対応がとりにくいものになっていること。

■以前より提起されている検討課題について輸出管理の目的達成の観点から以前より提起されてきた検討課題として、以下のような諸点がありました。これらは、現在も大きな継続的課題となっています。
○外為法の輸出管理規制は、戦後の為替管理と貿易管理とが表裏一体だった時代の法制度をベースとして、様々な制度を継ぎ足し的に追加してきたため、基本的制度が体系的に整理されておらず、被規制側にとって全体像がわかりにくいものとなっていること。
○輸出管理の目的に照らして、為替管理上の概念である「居住者」「非居住者」という概念による規制（特に、国内のみなし輸出規制）が必ずしもそぐわなくなってきていること。
○仕向国と貨物の組み合わせでの規制体系となっているところ、非国家主体や懸念企業・組織、不正輸出関与者等、個別主体向けの規制（「者」に対する規制）が、正面からは備わっていないこと。

■中間報告で提示された検討課題について
次に、今回の小委員会中間報告において、輸出管理に関して提示された課題については、継続的に提起されてきた課題とともに、前述のような最近の状況変化を踏まえた課題が示されています。
それらの課題を今後検討するに際しての論点、留意が必要と産業界側で考える点について、以下記載します。今後の議論に際しては、これらの点も踏まえてお願いできれば幸いです。
○不拡散型輸出管理以外の管理のあり方についての検討
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・管理対象品目の国際合意への準拠に加えて、有志国合意、我が国単独での対応の可否をどう考えるかとの論点については、従来の不拡散型輸出管理だけでいいかとの問題提起と考えられる。
・西側の価値観の重要性、我が国自身の安全保障への懸念の増大、米国の再輸出規制や二次制裁等を背景とした対応局面の増加等を踏まえれば、受身的対応でなく、我が国自身の輸出管理の問題としてどうあるべきかを主体的に検討することは必要と考えられる（法目的にも、「我が国の平和と安全の維持」が規定されており、単独制裁規定は既に導入されている）。
・他方、米国や EU において、不拡散型以外の輸出管理規制の具体的検討はまだ継続中であるため、その検討状況も踏まえ、それらの枠組みに準拠することの適否を慎重に検討する必要がある。
・その際、産業界等にとってのレベル・プレイング・フィールドの観点、国際的サプライチェーンへの影響等も踏まえた上で、慎重に検討することが必要になる。
・なお、EU における「人権侵害」に係る輸出管理規制は、米国でも行われているので、流れとして留意する必要はあるものの、仮に規制対象とするとしても、輸出企業側の判断と対応の容易さの担保（規制対象の明確性）が必須であるほか、「安全保障」とは別の観点になってくると思われる（米国では、人権侵害関連の組織の Entity List 掲載を、「安全保障」ではなく、「外交」上の利益の観点から指定）。
○エマージング技術、基礎科学研究に係る管理のあり方についての検討
・中間報告の指摘のように、エマージング技術が明確な定義が難しいとなると、規制対象の明確性、予測可能性の観点からどう対応するのかとの課題が生じる。これは、リスト規制での対応であればもちろん、エンドユース規制での対応であっても同様となる。抽象的な定義では、該非判定が極めて難しくなることに留意が必要。
・他方、「法令で規定することになじまないエマージング技術」の流出防止を研究者、留学生のビザ発給で対応するのは、中間報告の指摘のように、技術の開発主体側の企業、大学等で判断することには限界がある一方で、次世代に向けた科学技術の発展の上で重要分野であることから、産業界や学術界が知らないままにビザ規制がなされることも問題。ビ
ザ規制の対象とする場合の分野、基準等についての議論を通じた透明性確保が必要。
・「基礎科学研究」も同様に、もともとその定義による外延が明確でなく、規制除外対象としては分かりにくいと言われている中、「軍事転用可能性のない基礎科学研究で得られた技術」に限定して除外対象とするのは、民間サイドでの判断が困難であることから、どう規制するのか、慎重な検討が必要。
・米国では、国際輸出管理レジーム合意で規制除外対象として規定されている「基礎科学研究」とは別に、「基礎研究」との概念で、一定要件に該当することを前提に、基礎的研究だけでなく応用的、工学的研究も規制対象から除外している（今後、エマージング技術、5

基盤的技術の規制においても維持するとしている）。この概念の我が国での活用可能性については、以前から議論があり、それらの経緯も踏まえる必要。
○みなし輸出規制のあり方についての検討
・為替規制上の概念である「居住者」「非居住者」概念を用いた輸出管理には限界があることは以前から提起されており、平成 21 年、同 29 年の外為法改正の際にも検討課題となった。29 年改正時の産構審小委員会では、みなし輸出規制対象を、「入国後 5 年未満の外国人」への技術提供取引とする方向で議論されたが、最終的には見送りとなった。その際の事情等をよく踏まえた上での検討が必要となる。
・「外国人」を規制対象とする場合、実際の現場で相対する者が、「外国人」なのかどうか、外国人だとして個人の立場なのか組織の一員の立場なのか、（入国後の期間で分ける場合）その期間を経過しているのかどうか等を見極めるためにはどうするかなど、実務的な課題は少なくないので、慎重な検討が必要。
・みなし輸出規制の目的実現の必要性の一方で、「外国人差別の禁止」との要請との関係で悩ましい局面も少なからず生じる場合もあり、留意が必要。
・同じ「みなし輸出規制」でも、主要国での制度運用は様々であるが、いずれにしても社内管理のあり方をどうするのかについて官民で議論を深める必要。
○被規制側における遵守コストについての検討―官民の役割分担、法体系、規制運用等の問題【官民の現実的な役割分担、運用の明確性・予見可能性の確保】
・遵守コストの低減とは諸々の負担の低減と理解される。その観点からの被規制側にとっての制度運用面での最大の問題意識は、官民の現実的な役割分担の確保や、法制度・運用の明確性、統一性、予見可能性等の確保等にある。
・欧米では、輸出先、最終需要者等の懸念情報については、政府当局の有する軍事的知見やインテリジェンス情報を元に判断がなされているところがあるが、日本の場合には輸出者自身が当局からの情報収集の求めに応じてかなりの調査負担を余儀なくされる場合が少なくない。
・汎用品・技術がどのように軍事的に直接・間接に応用可能なのかについて民間サイドでは把握・判断が難しく、個別のエンドユース、エンドユーザーの懸念性を民間企業が仔細に調査することは困難大（スパイ嫌疑をかけられかねないことや、過大な調査負担を求められれば取引自体が難しくなる可能性があること等による）。このため、政府当局間での情報共有に基づき、許可の基準等の明確化を通じて、輸出者側の負担の軽減と運用の明確性、予見可能性の確保が期待されるところ。
・基本的用語等の解釈の明確化も重要。一例として、「最終用途」「最終需要者」との規制上の基本的概念は、「費消」の定義と表裏一体の関係にある。素材等の場合、加工されて流6通していくが、どの時点で「費消」されたことになるかが明確にならなければ、エンドユースチェックをどこまでやればいいのかが明確にならない。流通の数段階先まで求められても困難。産業界では、その定義と運用の明確化要請を以前から行っているが、早期対応を期待。
・今後、米国の ECRA による新制度やその他の規制運用を踏まえた対応を検討することが必要になってくると思われるが、従来の輸出管理の手法では対応が難しい点も生じてくると思われる。対応の検討に当たっては、後述の「その他の検討課題」で述べるような諸点も踏まえつつ、明確性、予見可能性、官民の役割分担のあり方も含めて、規制の実効性が確保される一方で、企業側の自主管理負担が極力低減されるような（過剰な負担が回避されるような）制度・運用が確保される必要があると考えられ、官民間での密な情報・問題意識の共有と検討が必要。
【法体系の見直し、複雑さ・難解さの低減】
・遵守コストに関しては、日本の輸出管理に関する法体系の問題も大きな課題としてあり、国際的なデファクト・スタンダードから乖離している問題がある（欧米、アジア等の世界の主要国は、EU 体系に準じた規制リスト・番号体系を採用）。企業活動がグローバルである中、本来不必要なコスト負担を余儀なくされている。国際的には、貨物の輸出と技術の提供とは一体として規定されているのが標準的であるが、これが別々に規定されているがために、政令も別々となり、規制番号体系の EU 準拠作業上もネックとなっている。
・もともと、基本的制度であるリスト規制、キャッチオール規制や技術提供規制、仲介取引規制等の体系性や重畳的構造（法律～政省令～告示～通達）が複雑難解であり、規制の重要性と違反した場合の影響が大きいことを考えれば、全体の体系の見直しが必要と考え、中期的課題として長期にわたり要請してきているところ。
・ドイツでは、2014 年に貿易管理法の複雑さが国際競争力の大きなマイナス要因であるとの問題意識に立って、抜本的再編合理化のための法改正を実施。
・輸出管理法令違反は、国際的及び我が国の安全保障に大きな影響を与えかねず、違反した企業にとっても社会的評価の低下につながり、場合によっては存亡の危機に立たされることもあることを踏まえれば、法体系や規定の複雑さ、わかりにくさは、遵守コストの次元の問題に留まらない。
・グローバル企業にとっても、我が国の輸出管理法令の複雑さ、わかりにくさが悩みとなっており、日本の法令の英訳作業が進められているが、輸出管理法令をそのまま英訳しても諸外国の企業等からは全体像が理解できない。主要国の輸出管理法令は、その訳文を読めばそのまま理解できるのとは対照的。
・なお、資金規制の法体系の中でテロ用途の製品・役務等の輸出・提供規制が行われるようになっているなど、輸出管理全体で複雑さを増してきているので、法体系、規定内容含めて、被規制側にとってよりわかりやすい整理がなされることを期待。
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・中間報告で言及されている規制番号の EU 準拠は、前回の産構審小委員会報告書、外為法改正時の国会審議、アジア諸国への説明等で、その具体化方針が打ち出され、作業が続いてきているので、極力早期に具体案の提示を期待。
・諸情勢の変化を踏まえた各種課題への対応として、外為法という「対外」「取引」規制との枠組みで対応できるものとそうではないものとがあると思われるが、その観点からの法体系見直しの要否の視点も必要と思われる。
○研究開発成果の公開のあり方についての検討
・研究開発成果の公開の問題は、中間報告が指摘するように、論文、学会、特許出願等様々な媒体がある中で、イノベーションの促進等とのバランスをどう取るのかが極めて大きな課題。その点を十分に考慮しながら、関係当事者を広くインボルブしつつ慎重に検討を進めることが必要。
・他方、これらの問題の最大の当事者は科学コミュニティ。
「研究成果の公開」「公知化」が至上価値と捉える向きも少なくないが、バイオセキュリティの分野では当事者として公開のあり方について真剣に検討が継続されてきている。同様に、デュアルユース製品・技術全般についても、「第三の兵器革命」が進展し、兵器や戦闘の形態が大きく変化して、軍事研究と民生研究の境界が曖昧になってきている中で、自らの研究成果であるデュアルユース製品・技術の「世界と我が国の平和と安全」に与える影響をどう評価し対応するかを、科学コミュニティにおいて検討されることを期待。

■上記以外の検討課題について小委員会中間報告で示された検討課題以外に、輸出管理に関わる産業界等では、次のような点を検討課題とする必要があると考えており、そのいくつかは、以前から要請書等で提起してきています。
いずれも、中間報告に述べられた状況認識と密接に関わる課題であり、今後の検討に際して、併せて議論をお願いできれば幸いです。
○「者」に対する規制についての検討
・「仕向国＋貨物」だけでなく、「組織・個人＋貨物」による規制の必要性が増大している。
・テロ組織等の非国家主体、国連安保理制裁による禁輸者・違反者、不正輸出への関与者（輸入者、幇助者等）、禁輸先、懸念先として明示して規制することが望ましい場合も生じている。
・外国ユーザーリストは、本来、大量破壊兵器関連キャッチオール規制の需要者要件に係るものだが、国連安保理制裁で禁じられている石油製品の北朝鮮への輸出や大量破壊兵器開発の資金源（石炭等）等の北朝鮮からの輸出、輸送等に関わったとして制裁（禁輸）対8象となっている商社、船舶会社等や、金融制裁対象者も掲載されているが、同リストの趣旨にはそぐわない（それらの主体が、大量破壊兵器開発等に直接関与しているわけではないため）。
・国連安保理決議での金融制裁対象は、「すべての経済資源」の移転禁止対象でもあるのが一般的なので、別途の仕組みが本来は必要。
・米国の Entity List や Unverified List は、元々の一般的運用であった不正輸出関与者、最終用途・需要者の確認妨害者・不能者のリストという点では、明確性に優れた有用な手法であり参考になると思われる。不正輸出に輸入側で関与した者の公表も注意喚起のためには有用。
また、現行の誓約書には経済産業省当局から直接、現状についての照会がいくことがある旨が記載されており、それを活用して問題輸出先を Unverified List 的に明らかにすることも選択肢としてあり得ると思われる（輸出企業が長く取引関係にあるとは限らず、監視義務があるわけではない中で、当局からの直接の照会は有用な手法）。そのような当局自身による対応は、実効確保や輸出企業の負担軽減の観点からも有益。
○兵器の多様化、「戦闘」の多様化を踏まえた検討
・現行の輸出貿易管理令上の「武器」は、ワッセナー・アレンジメントの ML や、北朝鮮制裁決議での「全ての武器」（北朝鮮制裁関連船舶貨物検査法の告示で規定）のように網羅的でなく、C4ISR による「戦闘」に即していない。第三の兵器革命によって出現している AI 兵器その他も含めていく必要がある。
・輸出貿易管理令上の「武器」の範囲を、現代型の「兵器」概念、「戦闘」概念に基づくものにしておかないと、通常兵器キャッチオール規制の適用範囲が狭められたままになる。
・防衛装備移転三原則における「軍隊が使用するものであって」「直接戦闘の用に供するもの」との概念は、半世紀以上前の武器輸出三原則の時代のものであり、現代のようにテロリスト等の非国家主体の使用可能性や、戦闘形態が多様化していることを考えると、その範囲の明確性に欠ける。
・通常兵器キャッチオール規制は、「通常兵器」（輸出貿易管理令別表第一の一の項の武器）の開発等の用途向けであるが、テロ用途は対象となっていない。自動車、ボート、船外機、飛行機など、それ自体は「通常兵器」（専用品）ではない貨物（リスト規制以外の汎用品）が自爆テロ等に使われおそれがある場合、キャッチオール規制対象とはならないと考えられる。EU の輸出規則改正案でテロキャッチオール規制が盛り込まれたのはそのような背景があり、この点も論点になり得る（テロ関連二法による規制との関係整理も含めて）。
○大量破壊兵器と通常兵器の峻別の意義の低下に伴う対応
・現行外為法の制度運用は、大量破壊兵器関連と通常兵器関連とで異ならせている。しかし、その威力、破壊力、人道性、軍事バランスへの影響、利用のハードルの程度等を考えると、9

制度運用を異ならせる必然性は低下している。
・個別許可と包括許可の適用、本省審査と局審査の割り振りのあり方が検討課題になり得ると思われる。
・罰則の大量破壊兵器関連の加重化の適否についての再検討が必要と思われる。平成 21 年
改正で加重化したが、その後状況が大きく変化している（なお、規制番号の EU 準拠の上で、罰則の量刑の差異がネックの一つとなっていた）。
○「軍事利用」の形態の多様化、軍民融合の進展を踏まえた検討
・「軍事利用」の形態の多様化、軍民融合の進展を踏まえた輸出管理を行うとなると、不拡散型ではない類型のものになり得るので、そのあり方については慎重な検討が必要。
・兵器開発等に直接用いられるものであれば、その懸念の有無の判断は輸出企業側でもある程度できたが、軍事にも使われ得る情報通信等の基盤インフラや基礎研究、エマージング技術等まで含めて安全保障上の影響を判断するとなると、それらに関わる主体に対する輸出が安全保障に影響を与えるかどうかを、輸出企業側で判断することは困難大。
・規制当局が、政府間の情報交換等により、懸念主体、懸念貨物等を明らかにし、規制や注意喚起を行うことが現実的。
◯宇宙の商業利用、民間参入の動きを踏まえた検討
・ロケット打ち上げの民間企業参入が活発化している中、民生用途が明らかな「ロケット」の開発、製造等に使用される貨物の輸出について、一律に「大量破壊兵器等」の用途として扱い、個別許可を求める現行運用については、再検討が必要ではないかとの指摘がある。
・既に行われている軌道上での衛星の管理移転や、今後活発化すると思われるそれ以外の宇宙物体の所有権移転、技術取引とみなされ得る現象等において、安全保障輸出管理的視点からの検討が必要となりつつあるとの指摘がある（従来は、衛星の管理移転は賠償責任の観点から論じられてきた由）。
・我が国では、宇宙への打ち上げ、衛星売買は外為法上の「輸出」には該当しないとの運用がなされているが、米国では衛星売買は EAR 対象となると解されている。

■対内直接投資管理に関する検討課題について◯重要なサプライチェーンを構成する業種追加の検討
・中間報告においても、本年 3 月の OECD レポートで、対内直接投資における懸念領域のひとつとして、サイバーセキュリティ懸念の増大、サプライチェーン上の重要企業に対する支配の増大等を指摘。
・サイバーセキュリティ懸念の増大に関しては、本年 5 月に投資規制対象となる業種追加がなされたが、情報通信・半導体など重要なサプライチェーン上の主要業種の対象化につ10

いても検討が必要。関係業界は危機感を持って業種指定の要請を行っているところ。
※パブリックコメント募集結果（本年 5 月 27 日付）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000187703
・情報通信・半導体に係るサプライチェーン上の日本企業の製品・技術は、国際的シェアが高く、民生用途だけでなく防衛基盤の重要な一翼を担っており、同盟国である米国も含めての国際的公共財となっていることにも留意が必要。
・輸出管理対象と投資管理対象とは従来リンクしていたが、元々双方のリンクに必然性は必ずしもなく、サイバーセキュリティ確保の観点からの業種指定では、そのリンクは外れた。
輸出管理対象は必要最小限との観点から国際輸出管理レジーム合意に基づくスペック限定があるが、重要製品・技術についてはスペック限定を外すことの可否の検討も必要（米国の ECRA、FIRRMA の規制対象となる「基盤的技術」とも関連）。
・対内直接投資の促進（今回の制度改正の阻害要因化回避）のための規制対象の明確化、予見可能性の確保等の問題については、様々な指摘があり対応がなされつつあるが、上記の業種指定拡大の問題は、それとは別次元の本来目的からの課題。
◯米国投資規制に関連しての検討
・一部の日本企業では、日本の投資規制で自社を守ることができない可能性を踏まえて、米国の投資規制の直接適用によって守ることができないか、米国の法律事務所に相談しているとの動きも報じられている。
・米国では、米国ビジネスに関わるあらゆる企業への投資（非米国企業間の投資も含む）を、一定の要件の下で規制対象としているため、上記の方法も可能であるし、米国政府自身の判断で、日本の規制や日本政府の判断とは関わりなく、規制対象とすることが可能となっている。
このような状況はアンバランスであり、日本企業への投資は日本政府が一義的に審査することが望ましいところ（そのためにも、必要な業種指定が必要）。
・また、本年 9 月に公表された米国の FIRRMA の施行規則案では、新たに規制対象にした機微技術等への非パッシブ・非支配投資等の対象から、安全保障の観点から投資管理制度を持ち米国と協力関係にある特定国（例外国）の一定条件を満たす投資家等を除外する方向が示されている（例外投資家）。日本が例外国として指定されれば、日本企業にとって米国への投資の円滑化にもつながるため、例外国の要件の如何にもよるが、指定されることを期待。
以上

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