株 式 取 扱 規 則

ＳＲＳホールディングス株式会社

株 式 取 扱 規 則

第１章 総 則（目 的）第１条

当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよびその手数料については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）または株主が振替口座を開設している証券会社、銀行または信託銀行等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）が定めるところによるほか、定款に基づきこの規則の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

第２章 株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。
）を除く。
）により行うものとする。

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前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

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株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項に係る届出）
第４条

株主名簿に記録される者（以下「株主等」という。
）は、その氏名または名称および住所等を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

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前項の規定にかかわらず、証券会社等または機構を通じた届出の対象となっていない事
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項については、当社の定める書式により株主名簿管理人宛に届け出るものとする。
（法人株主等の代表者）
第５条

法人である株主等は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（共有株主の代表者）
第６条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法定代理人）第７条

株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更または解除があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更または解除があった場合も同様とする。

（機構経由の確認方法）
第９条

当会社に対する株主等からの届出が証券会社等または機構を通じて提出された場合、株主等本人からの届出とみなす。

第３章 株主確認（株主確認）
第 10 条株主（個別株主通知を行った株主を含む。
）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。
）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。

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当会社に対する株主または次項に定める代理人からの請求等が、証券会社等または機構を通じてなされた場合は、株主または代理人本人からの請求とみなし、証明資料等または次項に定める当該委任状が株主本人により作成されたことを証するものは要しない。ただし、当会社が必要と認める場合には、証明資料等を請求することができる。

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代理人により請求等をする場合は、株主が署名または記名押印した委任状および当該委任状が株主本人によって作成されたことを証するものを添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
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前項に定める代理人は、自己が受任者であることを証するものを添付するものとする。ただし、証券会社等または機構を通じて請求等がなされた場合には、当会社が必要と認める場合を除き、自己が受任者であることを証するものの添付を要しない。

第４章 株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第 11 条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等）
第 12 条 振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえで、署名または記名押印した書面により行うものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第 13 条

株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第９３条第 1 項により当会社が定める分量は以下のとおりとする。
①提案の理由各議案ごとに４００字②提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに４００字（単元未満株式の買取請求の方法）
第 14 条単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第 15 条

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

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前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払）
第 16 条当会社は、前条により算出された買取価格を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。

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買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払いによる買3

取代金の支払いを請求することができる。
（買取株式の移転）
第 17 条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払いまたは支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

第５章 特別口座の特例（特別口座の特例）
第 18 条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第６章 総株主通知等の請求（当会社による総株主通知の請求）第 19 条当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には、総株主通知を機構に請求することができる。
①当会社が、法令、有価証券上場規程、定款その他の規則（以下「法令等」という。
）に基づき株主等に対して通知するために必要があるとき。
②当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。
③当会社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
④上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
⑤取締役会で定める一定時点における株主の株式保有状況を株主名簿に反映させることが適当であると判断したとき。

（当会社による情報提供請求権の行使）
第 20 条当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には証券会社等または機構に対して、振替法第２７７条に規定する請求を行うことができる。
①株主等の同意があるとき。
②株主と自称する者が株主であるかどうか確認するために必要があるとき。
③株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
④当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券
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取引所に提供するために必要があるとき。
⑤上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
⑥特定の者が株主として請求等をしようとする旨当会社が認知したとき。

（付則）

１．この規則の改廃起案責任者は総務担当部長とする。
２．この規則の制定・改廃は取締役会の決議による。
①昭和 54 年 4 月 1 日改定②昭和 57 年 10 月 29 日改定③昭和 59 年 3 月 15 日改定④昭和 60 年 5 月 20 日改定⑤平成 元年 2 月 13 日改定⑥平成 2 年 8 月 1 日改定⑦平成 4 年 9 月 4 日改定⑧平成 9 年 4 月 1 日改定⑨平成 10 年 10 月 1 日改定⑩平成 13 年 10 月 1 日改定⑪平成 15 年 4 月 1 日改定⑫平成 16 年 7 月 9 日改定⑬平成 18 年 7 月 12 日改定⑭平成 19 年 4 月 27 日改定⑮平成 20 年 12 月 12 日改定⑯平成 22 年 11 月 5 日改定⑰平成 22 年 12 月１日改定⑱平成 24 年 6 月 29 日改定⑲平成 25 年 5 月 13 日改定⑳平成 29 年 10 月 1 日改訂㉑令和４年 9 月 1 日改訂

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