労福協

第 490 号

2008年11月25日

発 行 所 2008年11月25日
石川県労働者福祉協議会
上田弘志
発行責任者
編 集 人
綿 征一
〒920-0024
金沢市西念3丁目3番5号
電話（076）231-1737
FAX（076）231-1731
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毎月1回 25日発行
定価
一部 20円
昭和39年3月30日 第三種郵便物認可

平成21年度石川県及び市町の施策に対する要請

県議会議員５人と共に谷本正憲
知事に要請 月 日＝石川県庁

知事、市町長らを訪問要請
1125

金沢市議会議員５人と共に山出保市長に要請 月 日＝金沢市役所

県労福協や労金、全労済、住宅生協、労信協、生協連、勤体協、勤文協、介護ボランティアセンターが取り組んでいる「平成 21 年度石川県及び市町の施策に対する要請」は、10 月の上旬に石川県市長会・町長会や連合石川地方議員団に所属する県・市・町議会議員、県内全自治体の労働関係窓口となる担当者に対しての説明会を終えた後、自治体訪問要請行動を展開した。
要請は 10 月 20 日、加賀地区の４市２町を皮切りに、23 日〜 24 日には能登地区の５市７町、さらに 11 月11 日に金沢市の山出保市長、25 日に石川県の谷本正憲知事をそれぞれ訪問・要請し、全日程を終了した。
各自治体で対応した首長や副市長、副町長、担当局長・部・課長らに対し、「子育て支援・いしかわ緊急サポートネットワーク」と「福祉なんでも相談」の概況について説明した他、今年 12 月１日開設予定の「無料職業紹介所 ( ジョブいしかわ )」の協力を要請した。また、各種補助金、出資金などを盛り込んだ要請書 ( ３ページに要旨を掲載 ) を手渡し協力を求めた。
これに対し各自治体からは、緊急サポートネットワークや無料職業紹介所 ( ジョブいしかわ )、金沢勤労者サービスセンターの事業内容について質問があった。特に、県の要請で谷本正憲知事は緊サポ廃止について「厚生労働省のおさめ方は、画一的で実態にそぐわない、県としても考慮したい」と答え、金沢市への要請で山出保市長も「我々にも大きく関係することであり、心配している。よく検討したい」と答えた。
補助金等については、各自治体は「昨年同様、財政事情が引き続き厳しい状況ではあるが、せっかくの要請であり、来年度の予算編成に向け、出来る限りの努力をしたい」との回答があったが、財源不足の関係で、一様に対応の厳しさがうかがえた。
なお、訪問時には市町議会議員と地域ライフ・サポートセンター (LSC) 役員、北陸労金支店長がそれぞれの自治体で同行。山出市長の要請には、金沢市議会議員や連合石川事務局長、金沢地域 LSC 役員が、谷本知事の要請には、県議会議員と連合石川事務局長が同席した。
＝関連 2・3 ページ

1111−−労2008年11月25日

福協

加賀・能登地区
自治体
訪問要請（野々市町）

産業振興課

（内灘町）

八十出泰成町長

（七尾市）

総務課

（白山市）

産業部

（津幡町）

産業経済課

（穴水町）大霜祥栄副町長（川北町）

村本亮衛副町長（かほく市）

産業建設部

（能登町）

山元淳二副町長（能美市）

高塚善衛副市長（宝達志水町） 中江映副町長（珠洲市）

水元英樹副市長（小松市）

村上和仁副市長（羽咋市）

本吉一寛副市長

（輪島市）

環境部

（加賀市）

福祉保険課

（中能登町）

企画課

（志賀町）

商工観光課

<10月>

12(水) 勤文協40周年記念祝賀会

事務局日誌

25(土) 石川県・里山フェア

金沢スカイホテル

金沢市内

13(木) 第3回中部労福協幹事会（〜14日） 伊勢市

27(月) 第4回石川労福協理事会

フレンドパーク石川

17(月) 連合石川第20回定期大会

31(金) 消費者大会実行委員会

フレンドパーク石川

〃

事務局会議

フレンドパーク石川<11月>〃新公益法人説明会

労済会館
県庁

18(火) 福祉なんでも相談アドバイザー会議 フレンドパーク石川
20(木) 緊急サポ厚生労働省との打ち合わせ 東京都

6(木) 中部労福協役職員研修会（〜7日）

福岡市

7(金) 全国クレサラ集会（〜9日）

秋田市

11(火) 金沢市長への要請

金沢市役所

12(水) 第58回勤労者美術展開会式

勤労者プラザ2008年度中間会計監査

フレンドパーク石川

21(金) 連合石川総研第1回理事会〃フレンドパーク石川〃

中央労福協第3回代表者会議（〜22日） 東京都

23(日) 第8回石川県大衆運動活動家顕彰会 卯辰山・ＦＰ石川−−労福協

2008年11月25日「石川県及び市町の施策に対する要請書」（要旨）

平成21年度Ⅰ．石川県に対する要請事項
１．少子化対策・子育て支援について⑴ 当労福協の「いしかわ緊急サポートネットワーク」の事業は順調に推移し、子育て世代の利用者が増え続けています。今後とも、より一層の県からの支援を要請します。
⑵ いしかわ子育て支援財団が中心となって、県内の子育て支援に対し官民諸団体のネットワークと情報交換の場を設置されるよう要請します。
２．未就職者の就業支援について
 当協議会として、今秋に「無料職業紹介所 ( ジョブいしかわ )」を開設し、県内の、特に中高年層の未就職者、働く意欲のある高齢者等の就業支援を行う予定です。
 雇用の安定、促進にむけて県の関係部署との連携、支援を要請します。
３．ク レ・サラ、多重債務問題、詐欺、契約トラブル等の対策について⑴ クレサラ・多重債務問題に関して、「多重債務対策本部」が設置されましたが、未然防止の対策、若年層を対象とした啓蒙活動を要請します。
⑵ 振り込め詐欺など新たな悪質行為が依然として頻発しています。特に高齢者の被害の未然防止に向けた広報、宣伝対策等を積極的に行うことを要請します。
４．中小企業労働者の福祉向上について⑴ 県内の中小企業に働く人たちの福利厚生の向上を図るため、金沢市勤労者福祉サービスセンターの会員企業の拡大に向け、県としての協力を要請します。
⑵ 金沢市勤労者福祉サービスセンターの広域化について、現在内灘町のみが加入していますが、その他市および町に対し県としての働きかけを要請します。
５．反〜貧困、生活保護の底上げについて
 国の「聖域なき財政改革」の名のもとに、生活保護の切り捨てが進み、老齢加算の廃止に続き本年４月から母子加算も廃止となり、高齢者や母子家庭の家計を直撃し、格差と貧困が加速しています。
 昨年来、国は生活保護の基準引き下げを検討していますが、生活保護世帯に対する、これ以上の切り下げを行わないよう、国への働きかけを要請します。
６．諸物価高騰に対する緊急対策について
 原油や原材料価格の高騰により、食料品等諸物価の上昇が家計を圧迫しています。国に対して物価高騰に対する緊急対策を講じるよう働きかけを要請します。
 また、県として独自の物価高騰対策を講じるよう要請します。
７．食の安全について
 石川県では、毎年行動計画が策定され、食の安全行政が進められていますが、全国的には 21 都道府県で「食の安全･安心条例」が制定されています ｡ 行政裁量による施策ではなく、法的な裏付けを持つ条例制定を行うよう要請します。
８．消費者相談室廃止に伴う対策について
 石川県は、平成 22 年度に消費生活相談室 ( 小松、中能登、奥能登 ) の廃止を決めていますが、県内では金沢市と加賀市に専門相談員が配置されており、他市町には配置されていません。したがって、県内の消費生活相談体制の弱体化を招かないよう、県としての各自治体への支援対策を要請します。
９．連合石川の「2009 年度対石川県要請」について
 連合石川が提出した「2009 年度対石川県要請」に対して、県として誠意をもって回答されるよう要請します。

Ⅱ．各市および町に対する要請事項
１．少子化対策・子育て支援について⑴ 各市および町における、子育て支援施策と当協議会が運営する「いしかわ緊急サポートネットワーク」の地域センターとの連携をはかり、子育て世代に対する支援を要請します。
⑵ 「いしかわ緊急サポートネットワーク」の事業運営に関して、利用者およびサポートする会員の拡大と利用促進に向けて、各市および町の広報への掲載等の対応を要請します。
２．ク レサラ・多重債務問題、詐欺、契約トラブル等の対策について⑴ クレサラ・多重債務問題に対して、債権整理と生活再建の相談窓口や未然防止を図るための対策を講じることを要請します。
⑵ 振り込め詐欺やクレジット契約トラブル等に対応する相談窓口の充実と特に高齢者の被害の未然防止に向けた広報、宣伝対策等を積極的に行うことを要請します。
３．中小企業労働者の福利厚生の向上について
 中小企業に働く人たちの福利厚生の向上をはかるた
め、金沢市勤労者福祉サービスセンターに市、町として加入することを要請します。
４．地域ライフ・サポートセンター (LSC) に対する支援要請について 当協議会の支部組織である地域 LSC は ､ 現役労働者はもとより退職者･高齢者の福祉向上のために活動を行っています。また、いしかわ緊急サポートネットワー
クの地域センターとして、地域における子育て支援の一翼を担っています。
 少子高齢社会の中で、子育て支援や高齢者福祉の様々な活動を推進している地域 LSC に対する支援と協力を要請します。
５．スポーツ、文化事業に対する支援要請について⑴ 当協議会の石川県勤労者体育協会、石川県勤労者文化協会が主催するスポーツ競技会、美術展等の事業に対して、各市・町の協賛、後援を要請します。
⑵ 各市および町が運営する運動場、体育館等公共施設の利用に際して、使用許可および使用料の減免措置等の配慮を要請します。
６．反〜貧困、生活補助の底上げについて⑴ 国の「聖域なき財政改革」の名のもとに、生活保護の切り捨てが進み、老齢加算の廃止に続き本年４月から母子加算も廃止となり、高齢者や母子家庭の家計を直撃し、急速に格差と貧困が加速しています。
 昨年、国は生活保護の基準引き下げを検討していますが、生活保護世帯に対する、これ以上の切り下げを行わないよう、国への働きかけを要請します。
⑵ 生活困窮世帯に対する灯油値上げ分相当を助成する「福祉灯油制度」を創設するよう要請します。
７．消費者行政の充実強化について
 県の消費生活相談室の廃止に対応するため、専門相談員未配置の市、町におかれましては、相談が多様化、複雑化している中で、担当職員のスキルアップと専門相談員の配置等、消費生活相談体制の充実強化を要請します。
Ⅲ．以上の他、労福協は助成金及び出資金、地域 LSC の運営補助金等を要請。また、各事業団体からは、勤労者貸付金制度、小口資金融資制度、育児・介護休業資金融資制度の制度金融資金等利子補給補助金 ( 労金 )、補助金及び運営資金・長期設備資金 ( 生協連 )、補助金の充実 ( 勤体協、勤文協 ) 等を要請した。

−−2008年11月25日

労福石川労福協第４回理事会
県労福協第４回理事会が 10 月 27 日 ( 月 )、フレンドパーク石川で開かれ、厚生労働省から連絡を受けた緊サポ事業の廃止についてや無料職業紹介所の開設に向けてなどについて協議した。
特に、緊急サポートネットワーク事業廃止の連絡通知については、才田専務理事より「あまりにも突然の情報であり、労福協として、直ちに厚労省担当者へ文書による質問や石川県との意見交換、中央労福協への要請、自治体議員団への状況説明等を行ってきた」と報告。「今後に行われる金沢市長と石川県知事要請を踏まえ、12 月の理事会で経過を報告する」と述べ、「2008 年度下半期の緊サポ事業は予定どおり実施する」と説明した。

協
また、無料職業紹介所「ジョブいしかわ」の開設準備状況についても同専務理事が「９月１日付で厚生労働大臣から『事業許可』が下り、県内 9 ヶ所のハローワークと石川県中小企業団体中央会を訪問し協力要請を行ってきた」と報告。今後について「関係書類の準備やチラシの作成を行い、また、ジョブいしかわ独自の求人情報を得るため、11 月から企業訪問を行う。特に、連合石川傘下の組合を通し会社の紹介もお願いする」と協力を求めた。開設日については、今年の『12 月 1 日』とすることを確認した。
理事会ではその他、自治体訪問要請行動や第８回石川県大衆運動活動家合祀追悼会、第 58 回石川県勤労者美術展および勤文協結成 40 周年祝賀会、中央労福協第 3 回代表者会議などについても協議した。
なお、次回理事会を 12 月 22 日 ( 月 )15 時 30分よりフレンドパーク石川で開催する。

第７回 ネットワーク会議
いしかわ緊急サポートの「第７回ネットワーク会議」が 10 月 22 日 ( 水 )、フレンドパーク石川で開かれ、ネットワーク構成団体の石川県、石川労働局、金沢市、小松市、いしかわ子育て支援財団、連合石川、県退職者連合、県経営者協会、県社会福祉協議会、日本助産師会県支部 ( 欠席 )、県看護協会、事務局の石川労福協の計 16 名が出席した。
会議に先立ち、主催者で県労福協の上田弘志理事長が挨拶し、委員紹介の後、直江圭祐アドバイザーが平成 20 年度上期事業を報告。その中で、「９月末現在で利用会員 466 名、サポート会員 180 名と増加。預かる回数は１ヶ月平均 79.2 件、預かった子どもの人数は１ヶ月平均 89.2 人。利用補助制度では、255 名が利用し、４〜６月の申請件数 70 件、補助金額 291,550 円となった」と報告し、全員で承認した。
次に、才田巖専務理事が厚生労働省より９月５日付けで連絡があった「緊急サポート事業の廃止とファミリーサポート事業への移行方針」について説明した。
引き続いての意見交換では、各委員から「今回の厚生労働省の緊サポ事業の廃止 (2009 年 3 月 31日 ) については、まことに唐突であり理解しがたい！」、「経過措置もなしということであれば、会員の混乱を招く」、｢ 各自治体が実施しているファミリーサポート事業に病児・病後児を加えていくにはサポーター研修などの体制を準備するのに時間不足だ！」、「ファミリーサポート事業を実施していない自治体への対応も課題として残る」等の意見が出され、「県においては各自治体へ指導を強め、自治体との打合せの場を設けるべき」との要望が出された。
才田専務からは、「現在、労福協として、各自治体へ『平成 21 年度石川県及び市町の施策に対する要請』を行っており、緊サポ廃止の件についても、県・金沢市を含め協力をお願いする」と答えた。
最後に、今後の状況を見ながら、臨時にネットワーク会議を召集していくことを確認し、会議を終了した。
緊サポ・アドバイザー 直江圭祐

−−

会員募集状況／サポート状況
地域センターすず
わじまななお
はくい
かほく
かなざわ
はくさん
こまつ・のみかが計

9月30日現在

サポート会員 利用会員 サポート回数
2 0685 0290 0
630 02 (+1)
548 (+5)1252
105 (+8) 288 (+5) 339 (+49)
66 (+8)26 (+1) 65
15 (+6)
18 (+1) 32
0 0
34
180 (+11) 466 (+5) 475 (+68)※( )は前月比。なおサポート回数は今年度の総数労福協

2008年11月25日

連合石川 「組合が変わる、社会を変える 〜つくろう

第20回定期大会

格差のない社会、職場・地域から〜」「組合が変わる、社会を変える〜つくろう格差のない社会、職場・地域から〜」をスローガンに、連合石川第 20 回定期大会が 11 月 17 日 ( 月 )、金沢市の労済会館で開かれ「迎える衆議院選挙に組織の総力を挙げて勝利する」とした特別決議と「構成組織、地域協議会、そして全ての働く者が連携し、力強く前進していこう」とする大会アピールを採択した。
役員・代議員・来賓など約 200 名が出席して行われた大会の冒頭、上田弘志会長は今年 7 月 28 日に金沢市を襲ったゲリラ豪雨で被害に遭われた方々にお見舞を述べた後、この一年間を「ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会キャンペーンや組織拡大、地協活動強化に取り組み、『頼れる組織』として、社会的な認知度が高まった」と総括し、現政権に対し「年齢で差別する『後期高齢者医療制度』や医者不足が生ずる『社会保障費 2,200 億円抑制方針』、家族負担が増額する『障害者自立支援法』を廃止すべき」と訴え、総額２兆円の定額給付金について「選挙目当てのバラマキ」と強く非難した。また、アメリカの住宅バブルに起因した今回の経済危機を「市場原理主義の崩壊であり、今こそパラダイムシフト ( 価値観の転換 ) が必要」と強調し、世界中に広がる貧困や失業の問題に対処していくため「ディーセントワーク ( 働きがいのある人間らしい仕事 ) の実現に向け、『連帯と相互の支え合い』という協力原理が活かされる社会、ぬくもりのある思いやりの社会を作ることが大切」と訴えた。さらに、連合石川推薦候補の１区「奥田建 ｣ 氏 ､ ２区 ｢ 田中美絵子 ｣ 氏 ､ ３区 ｢ 近藤和也 ｣ 氏を「全員の力強い支援で、３候補とも勝利し、政権交代を実現しよう」と協力を要請 ｡ 最後に ､「効率と競争最優先から公正と連帯を重んずる社会をめざし『労働を中心とした福祉型社会』の実現に向け、政策と政治の転換を求める」と決意を述べ挨拶を締め括った。
引き続き、杉本勇寿副知事、森源二金沢市副市長、
渡辺英俊石川労働局長、奥田建・田中美絵子・近藤和也・各民主党県総支部代表 ( 衆議院選候補者 )、一條茂連合本部総合組織拡大･組織対策局長、田中仁民主党県総支部連合会幹事長代理、清水文雄社民
党県連合幹事長、県議会会派・新進石川の金原博会長、北尾強也連合石川法曹団代表、才田巖県労福協専務理事が順に祝辞を述べた。
大会では、政策実現の推進と非正規雇用労働者を中心とした組織拡大・ネットワークの推進や連合結成 20 周年に向けた取り組みの着手、地域協議会

上田会長

運動の再構築などを含めた 2009 年度運動方針と2008 秋季年末闘争方針等を満場一致で決定した。

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福祉なんでも相談
第 3 回 アドバイザー会議

2006年11月１日に開設し、勤労 者、退 職 者らが抱える労働や介護、子育て、法律、住宅、金融、消費生 活などの問題解決を支援し、労働者福祉の向上に寄与することを目的とする「福祉なんでも相談」の第３回アドバイザー会議を11月18日(火)フレンドパー
ク石川で開催した。
会議には、アドバイザー・支援団体 ( 連合石川、石川県職業能力開発プラザ、きなり司
法･行政書士事務所、いしかわ子育て支援財団、北陸労働金庫、全労済、全労済在宅介護センター、住宅生協、石川社会法律センター ( 欠 )、石川県消費生活支援センター ( 欠 ) の代表と担当者が出席した。
開会の冒頭、狩山久弥連合石川事務局長 ( 上田会長代理 ) は、
「連合石川は、非正規センターの窓口を立ち上げ、当相談窓口とも連携したい」と挨拶した後、才田巌労福協専務理事が「連合石川の労働相談と一体化し、これまでの事業に 12 月１日開設のジョブいしかわを加え、石川労福協を『暮らしの総合サポートセンター』と位置付けたい」と話した。
会議は、１年間の取り組み内容を一明政行
事務局次長が事例を含めて説明し、各アドバイザーより日常の相談活動について、順次、報告を受けた。

2008年11月25日

労福協

第８回全国クレ・サラ被害者交流会
11 月 8 日〜 9 日、秋田市の県民会館を主会場に、「第 28 回全国クレ･サラ被害者交流集会 in 秋田」が開催された。
集会には、全国から弁護士、司法書士や行政、被害者、ＮＰＯ、労福協の関係者とアジア諸国からの出席者を含めた約 1,000 名が参加。『わたしたちは一人でない〜多重債務と貧困ヤミ金そして自殺をなくそう』をテーマに従来の多重債務問題から、貧困と格差拡大問題に正面から取り組む、充実した集会となった。
初日は「行政の多重債務対策」、「クレジットの過剰与信対策」、「消費生活相談員交流」、「生活保護」、｢ 自殺対策」、「ギャンブル依存症」、「女性の多重債務対策」等、19 分科会で熱心な討議が繰り広げられた。
筆者は、東北地方の悪質業者対策「サラ金のグレーゾーン過払い金返還請求問題について」の分科会に参加。業績不振を事由に大幅な譲歩を迫る悪質なサラ金業者の実名を挙げて意見交換し、『取立ては強引に行い、一方、返換請求に対しては１割から３割に譲歩を迫り、更に期日にも履行しない実態』などが報告され、事例交換した。
２日目のパネルディスカッションでは、‘80 年代からクレサラ問題に取り組んできた弁護士の宇都宮健児氏が「サラ金の山を動かしたら、今度は貧困の大きな山が見つかった。まだまだマックス 14 兆円のサラ金残高が改善されていない」と強調した。また、自殺問題では「自殺は個人問題ではない。追い込まれた心、借金などにより、今、中小企業に働く中高齢者の自殺が増加している」と話し、「追い込まれる状態を創りだしている社会を改善しないと解決されない。キーワードは『社会的孤立』であり、わたしたちは一人でないという絆、つながりが重要だ！」と述べ、「いま正に米国のサブプライム問題で100 年に一度と言われる世界経済恐慌により、クレ･サラへの影響は必死であり、更に深刻な状況だ！」と提起した。
最後に、「多重債務をなくそう！」、「貧困をなくそう！」、「ヤミ金をなくそう！」、「多重債務による自殺をなくそう！」の４点を取り組む集会宣言を確認し終了した。
県 LSC 事務局次長 谷内英明

田上照夫実行委員会委員長

第39回石川県消費者大会「あかるく活気ある暮らしのために」をテーマに「第 36 回石川県消費者大会」が 11 月 8 日 ( 土 )、金沢市西念の労済会館で 120 名が参加し開催された。
集会では冒頭、主催者を代表し田上照夫実行委員会委員長が「日本の食料の 1/2 は国産でなければならない。本日の基調講演を通じて農業・食料がどうあるべきかを考えたい」と挨拶。県民生活課の多賀憲二課長が来賓挨拶し、金沢市よりのメッセージが披露された。
次に、中島紀一筑波大学農学部教授が『日本の食料・農業問題について』と題し基調講演。中島氏は「食の偽装事件が多発しているが、40 年前にも牛乳にヤシ油を入れるなどの事件があった。現在、加え物をした牛乳を『加工乳』と表示することとなっている」と注意を促し、料理を作るにあたって「心を込めること、手間・時間をかけること、材料にお金をかけることが大事」と力説した。

中島紀一筑波大学農学部教授

引き続いて、「私たちの食料、地域の農業・漁業を考える」をテーマとしたパネルディスカッションでは、輪島市で特定農業法人を営む川原伸章氏が「今、農業は個人のみでは行えず、集落で農作業をしている。したがって、農村を保存していく政策が必要！」と述べた。また、川本憲一北陸農局消費安全部長は、食の需給率を上げる方法として「一つは、食べ残しをしないこと、食物の皮を必要以上に多く削らないこと、食品は賞味期限内に消費すること ｡ もう一つは、38 万ヘクタールの休耕地の活用が重要」と農政としての考え方を示した。
県 LSC 事務局次長 一明政行

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労勤体

福協

第42回秋季体育大会
石川県勤労者体育協会主催「第 42 回秋季体育大会」後半の種目が相次いで開催された。
10 月 26 日、金沢市犀川河川敷で、「第 10 回サイアーランニング大会」・「第５回サイアーウォーキング大会」を開催。男女約 180 名が若宮大橋を発着点に、自己記録の更新を目標に健脚を競った。「サイアー ｣ は英語で ｢ 自らの記録に挑戦 ｣ という意味の文の頭文字を取った言葉。ランニングは 30 ㌔、協2008年11月25日

20 ㌔、10 ㌔、5 ㌔の４部門、ウォーキングは６㌔、３㌔の２部門に分かれゴールを目指した。完走者には各自の記録が記された認定書が後日贈られた。
11 月 2 日、金沢市医王山スポーツセンターで「第８回クライミング大会」を開催。30 名の出場者は、リード、トップロープのいずれかの登はん方法を選択し、一般男女 (15 〜 45 歳 )､ シルバー男子 (45〜 59 歳 )、ゴールド男子 (60 歳以上 )、ジュニア男女 (15 歳以下 ) で争われた。
11 月 3 日、かほく市・高松グラウンドゴルフ場
で「第 11 回グラウンドゴルフ大会」を開催。県内
52 チームが熱戦を展開。男子はヒロシ＆フレンズ( かほく市 )、女子は花一輪 ( 同 ) が制した。

「いしかわ里山保全ワーキングホリデー」
事業団体より15名がボランティアで参加
石川県は、人の手が遠のいて荒れた里山を親しみやすい身近な自然として捉え、里山保全活動を行っている。里山の定義は、概ね標高 400 ｍ以
下で県土の約６割を占める。( 市街地、平野、ブナ帯以上の山岳地を除く地域で能登はほぼ全域となる )10 月 25 日 ( 土 ) 午前 10 時より、金沢市夕日寺町の夕日寺健民自然園でいしかわ里山フェア実行委員会 ( 事務局＝県環境部自然保護課 ) が主催する「いしかわ里山フェア」(10/23 〜 26)の「里山保全ワーキングホリデイ」に、石川労福協・ＬＳＣと事業団体の北陸労金石川県本部、住宅生協、勤文協から 15 名が参加した。
当日は、環境保全活動に関心のある地元企業や県民ボランティアら約 50 名も活動に加わり、里山を守るＮＰＯ法人いしかわ里山保全活動リーダー会メンバー指導の下、孟宗竹林を整備した。
約２時間の作業は、竹切りと整頓作業が主であったが、参加者はたっぷりと汗を流した。
翌日は、同会場の里山ふるさと館前広場で谷本正憲県知事とあん・まくどなるどさんが各サテラ
イト会場の参加者とテレビで会談した他、里山ウォーキングや竹を使った健康食レシピと竹炭化装置の実演などが行われた。

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労

2008年11月25日

福協

地域ライフ・サポートセンターだより
河 北「青空市場」
ござっさい祭りに出店

津 幡 町 主 催 の 第10 回 地 域 交 流｢ ござっさい祭り｣が秋深まる10月26日、津幡町竹橋地区で開催。このイベントに河北地域LSC文化部会は｢青空市場｣として勤労協と合同で出店した。
LSCの｢青空市場｣は、生協と協賛で12種類のお菓子を定価の８割引きで販売｡中でも目玉商品の80円のおかきと50円のさきイカ、沖縄カリントウは開店前から長蛇の列ができ、売り子の会員はホクホク顔で売りさばいた。閉店前には、前後和雄LSC会長が「全商品をセット売りせよ！」との一声で、一個80円の全商品を２個100円で売った
ところ、寒い中でも完売した。
家族連れの来場者らは、地域食材での昼食や地域芸能を楽しむなど、住民交流を深める一日となった。
河北地域LSC幹事 森山博明

白山・野々市「清掃ボランティア」「秋の親睦旅行」

10月26日(日）午前6時30分より、白山・野々市ボランティア部会主催の「清掃ボランティア」は、今年もエリアを｢松任城址公園及び駅前周辺｣とし、白山市の一斉清掃デーに合わせて実施した。
整備工事がほぼ終了した松任駅前周辺は、多くのボランティア団体が清掃奉仕活動しているためか、ゴミは減っているように思われた。反面、心無い人のポイ捨てゴミが見受けられた。
小一時間と短時間での活動となったが、連合白山・野々市地協役員も含めた参加者15名は、ゴミ収集に精を出した。

10月25日(土)、「海王丸パーク・雨 晴海岸食べつくし」と題して、秋の親睦旅行を実 施。参加者34名は、野々市町と白山市内２ヶ所に設けた搭乗場所に各自集合しバスで出発した。
最初の目的地、射水市富山新港の「海王丸パーク」では、海王丸の歴史や訓練風景の写真、船内の居住空間をじっくり見学した。
再びバスに乗車し、今回のメインである雨晴海岸・料理旅館「磯はなび」
で、昼食の松茸ご飯や豆乳鍋、新鮮な刺身に全員が舌鼓を打った後、雨晴海岸や遠く能登半島、剣・立山・薬師の連山を望むことができる露天風呂を楽しむなど、お腹も目も幸福なひと時を過ごした。
休憩後、南砺市城端町に向かい、曳山会館の蔵回廊でガイドの説明(自慢話)を聞きながら､重要無形文化財に指定されている豪華な曳山の歴史と伝統を見学した。
最後に、おかきやあられで有名な「御菓蔵」で沢山のお土産を買い、午後６時に白山市に戻った。
当LSC企画のバス旅行は、これまで遠隔地が主となり、時間的に余裕がなかったが、今回、旅行先をお隣の富山県とした結果、目的地でゆっくり過ごせた他、入浴時間もとれる旅となった。

報告：白山・野々市LSC事務局長 福村 滋

2008年生活応援
2008年生活応援 年末キャンペーンについて
年末キャンペーンについて【取組期間【取組期間：：2008年11月1日㈯〜12月31日㈬】2008年11月1日㈯〜12月31日㈬】期間中、対象商品をご利用いただいた方の中から抽選で135名様に、賞品をプレゼント！
対象商品(預金と国債・投信)、10万円ごとを1口として抽選の権利がございます。
※個人の方に限らせていただきます。 ※抽選前に対象商品を解約された場合､抽選権利は無効となります。

賞品内容

1等 旅行券(8万円分) 15名様
2等

対象商品

預

北陸特選グルメのセット（氷見うどん詰合せ・能登豚味噌漬・小鯛笹づつみ）

金

120名様

《定期預金》
期間中、10万円以上(預入期間限定なし)の、新規預入または増額書替いただいた方《財形貯蓄、エース預金、積立定期》
期間中、1回の預入が10万円以上の方

国債・投資信託取扱期間期間中、10万円以上ご購入いただいた方

2008年11月1日(土)〜12月31日(水)抽選日および抽選方法

2009年1月下旬(1月理事会)上記のお取引の方を対象として、厳正な抽選の上当選者を決定します。
当選発表および賞品発送
当選者はお名前を店頭、ホームページにて発表します。賞品の発送は、2009年2月上旬になります。
※今回の「抽選プレゼント」で、お一人様の当選は一本までとさせていただきます。

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ユニオントラベルセンター

第26回協力委員会㈱北鉄航空ユニオントラベルセンターの第26回協力委員会が10月22日(水)、フレンドパーク石川で開かれ、2008年７月〜９月迄の会員(連合石川、労福協事業団体、一般団体)の利用実績と利用状況、還元額等が報告された。
また、今後の取り組みについては、旅館利用・あすなろパックの拡大やＪＲ乗車券・航空券の予約等を積極的に利用することとした。
なお、次回委員会は、来年1月21日(水)10時30分より開催する。