相続・事業承継設計

2023年度第2回

問１
次の設例に基づき、相続の概要に関する以下の設問Ａ～Ｉについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
馬場真司さん（以下「馬場さん」という）は、将来の相続対策について検討している。２０２３年１１月末の馬場さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、馬場さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、馬場さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長男
孫Ａ
長男の妻

馬場さん

二男（廃除）

孫Ｂ
孫Ｃ

二男の妻
長女（相続放棄予定）
妻
養子Ｂ（普通養子)
養子Ｄ（普通養子)
妻と前夫の子Ｄ
妻の前夫（すでに死亡）

・ 長女は、馬場さんの相続について、相続の放棄をする予定である。
・ 馬場さん夫妻は、１９８４年３月に妻と前夫の子Ｄを、２０１０年６月に孫Ｂを普通養子としている。
・ 馬場さんは、２００８年２月に、二男について推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求し、これが認められている。

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2

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2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題１）（設問Ａ）２０２３年１１月末に馬場さんに相続が開始した場合、馬場さんの相続に係る養子Ｂ（孫Ｂ）の民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。なお、長女は相続を放棄するものとする。
１． １／４
２． １／１２
３． ３／１６
４． ３／２０（問題２）（設問Ｂ）馬場さんは、養子Ｄに対し、生計の資本とするために以下の財産を贈与しており、この贈与は養子Ｄの特別受益となるものである。２０２３年１１月末に馬場さんに相続が開始した場合、養子Ｄが贈与を受けた財産のうち、馬場さんの相続に係る特別受益の額として、正しい
ものはどれか。

贈与財産

贈与年月

土地

2017年7月
2018年2月
2018年5月

上場株式

贈与時の価額
時価
相続税評価額20,000千円
16,000千円
3,200千円
3,100千円
4,200千円
4,100千円

相続開始時の価額
備考
時価
相続税評価額21,000千円
17,000千円 （注１）
3,400千円
3,300千円 （注２）
4,500千円
4,400千円 （注３）

（注１） 養子Ｄは、贈与を受けた土地を２０１９年８月に売却しており、相続開始時の価額は、養子Ｄがその土地を馬場さんの相続開始時まで売却せずに、原状のまま保有していた場合の価額である。
（注２） 養子Ｄは、贈与を受けた上場株式を２０２１年中に売却しており、相続開始時の価額は、養子Ｄがその上場株式を馬場さんの相続開始時まで売却せずに、原状のまま保有していた場合の価額である。
（注３） 養子Ｄは、贈与を受けた上場株式を馬場さんの相続開始時まで売却せずに保有している。
１．２３,５００千円
２．２７,４００千円
３．２７,７００千円
４．２８,９００千円

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3

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2023年度第2回（問題３）（設問Ｃ）２０２３年１１月末に馬場さんに相続が開始した場合の馬場さんの相続に係る遺留分に関す
る次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢間に関連はないものとする。
１．妻が、養子Ｂ（孫Ｂ）に対して遺留分侵害額請求権を行使した場合で、養子Ｂ（孫Ｂ）の無資力を原因として遺留分を確保できないときは、妻は、その確保できなかった遺留分について、遺留分を侵害した後順位の受遺者または受贈者に対して請求をすることができる。
２．馬場さんが２０２１年７月に長男に上場株式を贈与し、２０２２年１１月に妻に現金を贈与していた場合で、当該贈与が他の相続人の遺留分を侵害する贈与に該当するときは、その遺留分侵害額は、長男が負担し、その次に妻が負担する。
３．養子Ｂ（孫Ｂ）が遺留分を放棄した場合、養子Ｄの遺留分の割合は、遺留分を算定するための財産の価額の１２分の１となる。
４．遺贈により不動産を取得した養子Ｄに対して、長男が遺留分侵害額請求権を行使する場合、長男は遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができるが、遺産の分割を請求することはできない。
（問題４）（設問Ｄ）長男の妻は、日頃から馬場さんの療養看護などを行っている。馬場さんは、長男の妻に対しても財産を遺したいと考えている。長男の妻に対して財産を承継させる方策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．馬場さんと長男の妻との間で死因贈与契約を締結した後、馬場さんに相続が開始した場合、長男の妻が死因贈与契約により取得する財産は、相続税の課税対象となる。
２．馬場さんが長男の妻に財産を生前贈与し、その３年後に馬場さんに相続が開始した場合、原則として、その生前贈与した財産の価額は、遺留分を算定するための財産の価額に算入される。
３．保険契約者（保険料負担者）および被保険者が馬場さん、死亡保険金の受取人が長男の妻である生命保険契約を締結した後、馬場さんに相続が開始した場合、長男の妻が取得する死亡保険金には、生命保険金の非課税金額の適用はない。
４．馬場さんが長男の妻に上場株式を遺贈する旨の遺言書を作成した後、馬場さんに相続が開始する前に長男の妻が死亡した場合、孫Ａは長男の妻を代襲して当該遺言により上場株式を取得することはできない。

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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4

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2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題５）（設問Ｅ）配偶者短期居住権および配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、記載のない事項については、それぞれの要件を満たしているものとする。また、本設
問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．配偶者短期居住権の存続期間中に居住建物の取得者が当該居住建物を第三者に譲渡した場合、配偶者短期居住権を有する配偶者は、当該第三者に対して配偶者短期居住権を主張することができる。
２．配偶者短期居住権を有する配偶者が、居住建物の取得者の承諾を得ずに第三者に居住建物を使用させた場合、居住建物の取得者は、配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。
３．被相続人が相続開始の時に居住している建物を配偶者以外の者と共有していた場合、配偶者は配偶者居住権を取得することができない。
４．配偶者居住権を取得した配偶者が、居住建物の一部しか使用していなかった場合であっても、配偶者居住権の効力は居住建物の全部に及ぶ。
（問題６）（設問Ｆ）特別の寄与の制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．特別寄与料の額が確定したことにより相続税の申告義務が生じた場合の特別寄与者の相続税の申告書の提出期限は、被相続人について相続の開始があったことを知った日の翌日から
１０ヵ月以内である。
２．特別寄与料の支払いについて当事者間で協議をすることができない場合、特別寄与者は、相続開始の時から１年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができない。
３．被相続人の子の配偶者（養子ではない）が相続人から特別寄与料の支払いを受けた場合、当該被相続人の子の配偶者の相続税額の計算上、相続税額の２割加算が適用される。
４．相続人が、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務を提供し、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合、特別寄与料の支払いを請求することはできない
が、寄与分を主張することはできる。

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2023年度第2回（問題７）（設問Ｇ）相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問
は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．相続の放棄をした者が、その放棄をした後に、相続財産の一部を隠匿していたことが明らかになった場合において、その放棄により新たに相続人となった者がまだ相続の承認をしていないときは、その相続の放棄をした者は単純承認をしたものとみなされる。
２．相続人の中に相続の放棄をした者がいる場合、その者を除いた相続人全員が共同して限定承認をすることができる。
３．相続の放棄をした者が、被相続人から特定遺贈により財産を取得するとともに、被相続人に係る債務（葬式費用を除く）を負担した場合には、相続税の課税価格の計算上、その負担した債務の額を遺贈により取得した財産の価額から控除することができる。
４．遺留分権利者が相続の放棄をした場合、その相続の放棄をした者は遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができなくなる。
（問題８）（設問Ｈ）民法改正により相続人が不存在の場合の相続財産の清算手続きが見直され、２０２３年４月１日から施行されている。改正後の相続人が不存在の場合の相続財産の清算手続きに関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とし、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。
相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は（ ア ）の期間を定めて、相続財産の清算人が選任されたことや相続人があるならばその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。
家庭裁判所の公告があったときは、相続財産の清算人は、その公告した（ イ ）、（ ウ ）の期間を定めて、すべての相続財産の債権者および受遺者に対して、請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。
１．
（ア）１０ヵ月以上 （イ）期間内に満了するように （ウ）６ヵ月以上２．
（ア）６ヵ月以上（イ）期間内に満了するように （ウ）２ヵ月以上

３．
（ア）１０ヵ月以上 （イ）期間の経過後に（ウ）２ヵ月以上

４．
（ア）６ヵ月以上（ウ）６ヵ月以上

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2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題９）（設問Ｉ）認知に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．未成年者であっても、その法定代理人の同意を得ることなく、自分の子を認知することができる。
２．父が胎児を認知する場合、母の承諾は必要ない。
３．認知は、原則として出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。
４．認知しようとする子がすでに死亡している場合であっても、その子に直系卑属があるときは、
父は、その死亡している子を認知することができる。

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2023年度第2回

問２
遺言および成年後見制度等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、各設問間に関連はないものとします。
（問題１０）（設問Ａ）自筆証書遺言および公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．遺言書保管制度開始前に作成された自筆証書遺言書であっても、同制度による保管の対象となりうる。
２．自筆証書遺言書に添付する相続財産の目録は自書する必要はないが、預貯金について、金融機関の通帳の写しに署名押印したものを添付して目録とすることは認められない。
３．公正証書による遺言をした遺言者の死亡後において、遺言者の相続人は、公証役場へ遺言検索の申出をすることにより、公正証書遺言書の有無とその遺言の内容を確認することができる。
４．遺言者の兄弟姉妹は、遺言者の推定相続人や受遺者に該当しない場合であっても、公正証書
遺言書の作成時に立ち会う証人となることができない。
（問題１１）（設問Ｂ）任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．任意後見監督人は家庭裁判所によって選任されるが、任意後見受任者については、任意後見
委任者本人が任意に選任することができる。
２．任意後見監督人の選任後においては、本人または任意後見人は、正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得ることで、任意後見契約を解除することができる。
３．任意後見制度とは、精神上の障害により判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ契約により任意後見受任者を選任しておくものである。
４．任意後見契約は、委任者と受任者が、書面により締結しなければならないが、その書面については、公正証書による必要はない。

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2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題１２）（設問Ｃ）成年後見登記制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．任意後見監督人の選任の審判が行われた場合、その任意後見人または任意後見監督人は遅滞なくその旨の登記をしなければならない。
２．成年被後見人から土地建物を買い受ける場合、その土地建物の買主は、法務局に対して買主であることを理由に後見登記に係る登記事項証明書の交付を請求することができる。
３．任意後見契約の本人の死亡により任意後見契約が終了した時は、死亡届が提出された市町村長の嘱託によって終了の登記がされる。
４．後見開始の審判がされると、成年被後見人が成年後見制度を利用していることや、成年後見人の権限の範囲などの情報の登記がされるため、成年被後見人となったことはその者の戸籍には記載されない。
（問題１３）（設問Ｄ）共同相続人である配偶者、長男および長女が相続により取得した被相続人名義の銀行預金が以下のとおりである場合、遺産分割前に、家庭裁判所の判断や他の相続人との合意を経ずに長男が単独で払戻しを受けることができる金額の限度額として、正しいものはどれか。なお、相続人は配偶者、長男および長女の３名である。
相続により取得した銀行預金
Ａ銀行Ｏ支店の普通預金
Ａ銀行Ｐ支店の普通預金
Ｂ銀行Ｑ支店の普通預金
Ｃ銀行Ｒ支店の普通預金
１．

金額
４,５００千円
３,０００千円
１,２００千円
３００千円

備考・ 金額は相続開始時の預金額である。
・ 各支店にはそれぞれ１口座がある。

７５０千円

２．１,５００千円
３．２,２５０千円
４．３,０００千円

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2023年度第2回（問題１４）（設問Ｅ）Ａさんは、自身の推定相続人である長男、二男および三男が不仲なため、自身の相続について共同相続人間の協議による遺産分割が困難となることを懸念している。また、Ａさんの保有財産は自宅、預金および上場株式であり、このうち自宅の価額が大半を占めているため、共同相続人が揉めることのないように遺言書を作成することにした。このような状況を考慮したうえで、Ａさんの思いを実現させることができる遺言書の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．長男に自宅を承継させたい場合、長男に対して自宅を特定遺贈する旨の遺言書を作成する。
２．長男、二男および三男には財産を承継させるつもりはなく、すべての財産を慈善団体に寄附をしたい場合、すべての財産を慈善事業を行う公益財団法人へ遺贈して公益目的事業の財源に充ててほしい旨の遺言書を作成する。
３．長男、二男および三男に平等に財産を承継させたい場合、長男、二男および三男のそれぞれに対して、すべての財産の３分の１を包括遺贈する旨の遺言書を作成する。
４．長男、二男および三男に平等に財産を承継させたい場合、遺言執行者を指定したうえで相続開始後に換価できるすべての財産を売却し、その売却代金について、税金や諸費用を支払った残額を長男、二男および三男で３分の１ずつ分割する旨の遺言書を作成する。
（問題１５）（設問Ｆ）遺言執行者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．遺産分割方法の指定として遺産に属する預貯金債権の一部を共同相続人の１人に承継させる
旨の遺言があった場合、遺言執行者は、その預貯金の払戻しの請求をすることができる。
２．遺言により遺言執行者として指定された者は、家庭裁判所に就職を承諾する旨の申述を行っ
たうえ、同裁判所に選任されることによって遺言執行者に就職する。
３．遺言執行者がいる場合、相続財産に対して債権を有する者は、当該相続財産について、その権利を行使することができない。
４．遺言者の相続人であれば、破産者であっても遺言者の指定により遺言執行者になることができる。

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2023年度第2回

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2023年度第2回

問３
次の設例に基づき、相続税の仕組みと課税財産に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
青山良夫さん（以下「青山さん」という）は、２０２３年１０月１０日に北海道内の病院で死亡した。青山さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、青山さんおよびその相続人等は、
全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、青山さんの所有財産はすべて日本国内にある。
また、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長男（すでに死亡）

孫Ａ

長男の妻

孫Ｂ

青山さん（被相続人）
二男
妻
長女
孫Ｃ
長女の夫

三男（相続放棄）・ 妻、二男、長女、孫Ａおよび孫Ｂは、いずれも相続または特定遺贈によって財産を取得している。
・ 三男は、青山さんの相続について、相続の放棄をしており、遺贈によっても財産を取得していない。

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2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題１６）（設問Ａ）相続人が青山さんから生前に贈与を受けた以下の財産のうち、各相続人の相続税の課税価格に加算される財産の価額の合計額として、正しいものはどれか。

贈与年月

受贈者

２０１９年 ８月
２０１９年１２月
２０２０年１２月
２０２１年 ３月

二男
孫Ａ
長女
妻

贈与時の
相続税評価額
現金
３,０００千円
マンション
１０,０００千円
債務の弁済による利益
５,０００千円
現金
４００千円
贈与財産

相続開始時の相続税評価額３,０００千円
１３,０００千円
５,０００千円
４００千円

備考
－
（注１）
（注２）
（注３）

（注１） この贈与について、初めて相続時精算課税制度を選択している。
（注２） 長女が債務者である銀行借入金を青山さんが弁済することにより、長女が利益を受けたものであり、長女が青山さんから贈与により取得したものとみなされるものである。
（注３） この贈与について、贈与税の基礎控除額の範囲内であったため、贈与税の申告および納付はしていない。
１．１０,４００千円
２．１５,４００千円
３．１８,０００千円
４．１８,４００千円（問題１７）（設問Ｂ）青山さんの死亡により、生命保険契約に基づき、相続人等は以下の死亡保険金等を一時金で受け取った。これらの金額のうち、妻の相続税の課税価格に算入される金額（生命保険金の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。

区分
ＫＡ保険
ＫＢ保険
ＫＣ保険
ＫＤ保険

死亡保険金
死亡保険金
死亡保険金
解約返戻金

死亡保険金
保険契約者
被保険者 （解約返戻金）
金額（保険料負担者）
受取人
青山さん
妻
３０,０００千円
妻
妻
６,０００千円
青山さん
青山さん
三男
１０,０００千円
青山さん
妻
８,０００千円

備考
－
－
－
（注）

（注）青山さんが加入していた医療保険に係るものであり、約款上、被保険者の死亡により保険契約が消滅した場合に、解約返戻金があるときは、解約返戻金相当額の返戻金を保険契約者に支払うとされており、妻が受け取ったものである。
１． ８,０００千円
２．１３,０００千円
３．１４,０００千円
４．１５,５００千円
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2023年度第2回（問題１８）（設問Ｃ）青山さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務および葬式費用に関連するものは以下のとおりであり、各人が負担した金額は、いずれも相続等により取得した財産の価額の範囲内であった。青山さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務控除をすることができる金額の合計額として、正しいものはどれか。
内容
固定資産税
銀行借入金
準確定申告の所得税保証債務
葬式その他の費用

金額
５００千円
１,０００千円
４００千円
７００千円
３,５００千円

負担者
三男
二男
妻

備考
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５および６）（注１）２０２３年度分の固定資産税で、青山さんの相続開始時における未納額である。
（注２）青山さんが生前に自動車を購入した際の銀行借入金の相続開始時における未返済額である。
（注３）相続人の責めに帰すべき事由により期限後申告となったことに伴い納付した延滞税および無申告加算税１００千円が含まれている。
（注４）青山さんが友人（主たる債務者）の借入金の連帯保証人になったことによる保証債務であり、その友人は、債務弁済が可能な資力を有している。
（注５）妻は香典収入４００千円を取得し、その全額を葬式費用の支払いに充てている。なお、金額は、通夜および告別式費用２,０００千円、告別式での僧侶へのお布施２００千円、通夜飲食費
３００千円、四十九日法要費４００千円、香典返し費用１００千円、墓地の購入代金５００千円の合計額である。
（注６）青山さんの職業、財産その他の事情に照らして相当であると認められる金額である。
１．３,８００千円
２．４,０００千円
３．４,３００千円
４．４,５００千円

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2023年度第2回

問４
次の設例に基づき、相続税の総額等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
鶴見昇さん（以下「鶴見さん」という）は、２０２３年９月２０日に東京都内の病院で死亡した。
鶴見さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、鶴見さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、鶴見さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
妻の前夫
妻と前夫の子Ａ養子Ａ（普通養子）
妻

長女（廃除）
孫Ｂ（９歳８ヵ月）
鶴見さん（被相続人）
長女の夫

二女（相続放棄）孫Ｃ
二女の夫

養子Ｃ（６歳３ヵ月 普通養子）
・ 年齢は相続開始時点のものである。
・ 鶴見さんは、１９８０年８月に妻と前夫の子Ａを普通養子としている。
・ 鶴見さん夫婦は、２０２２年５月に孫Ｃを普通養子としている。
・ 鶴見さんは、２０２０年５月に長女について推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求し、これが認められている。

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2023年度第2回

相続・事業承継設計

・ 妻、二女、養子Ａ、養子Ｃ（孫Ｃ）および孫Ｂはいずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。
・ 二女は、鶴見さんの相続について、相続の放棄をしている。
＜相続税の速算表＞
法定相続分に応ずる取得金額
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
５０,０００千円 以下
５０,０００千円 超
１００,０００千円 以下
１００,０００千円 超
２００,０００千円 以下
２００,０００千円 超
３００,０００千円 以下
３００,０００千円 超
６００,０００千円 以下
６００,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
５００千円
２,０００千円
７,０００千円
１７,０００千円
２７,０００千円
４２,０００千円
７２,０００千円（問題１９）（設問Ａ）鶴見さんの相続に係る相続税における遺産に係る基礎控除額として、正しいものはどれか。
１．４２,０００千円
２．４８,０００千円
３．５４,０００千円
４．６０,０００千円（問題２０）（設問Ｂ）鶴見さんの相続に係る相続税の課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）が７２,０００千円であった場合、相続税の総額として、正しいものはどれか。
１．８,８００千円
２．９,１００千円
３．９,２００千円
４．９,６００千円

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2023年度第2回（問題２１）（設問Ｃ）鶴見さんの相続に係る孫Ｂの相続税の算出税額が３,０００千円、養子Ｃ（孫Ｃ）の相続税の算出税額が２,０００千円であった場合、孫Ｂおよび養子Ｃ（孫Ｃ）が適用を受けることができる未成年者控除額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、孫Ｂおよび養子
Ｃ（孫Ｃ）はいずれも過去の相続税の申告において未成年者控除の適用を受けたことがない
ものとする。
１．孫Ｂ

８００千円

養子Ｃ（孫Ｃ）１,１００千円

２．孫Ｂ

９００千円

養子Ｃ（孫Ｃ）１,２００千円

３．孫Ｂ １,０００千円

養子Ｃ（孫Ｃ）１,３００千円

４．孫Ｂ １,１００千円

養子Ｃ（孫Ｃ）１,４００千円（問題２２）（設問Ｄ）鶴見さんの相続に係る相続税の計算上、相続税額の２割加算の対象となる者として、最も適切なものはどれか。
１．孫Ｂ、二女および養子Ｃ（孫Ｃ）
２．孫Ｂおよび養子Ｃ（孫Ｃ）
３．二女のみ４．養子Ｃ（孫Ｃ）のみ（問題２３）（設問Ｅ）配偶者に対する相続税額の軽減（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人の配偶者が無制限納税義務者または制限納税義務者のいずれに該当する場合であっても、本制度の適用を受けることができる。
２．被相続人の配偶者が相続を放棄した場合であっても、当該配偶者が遺贈により取得した財産があるときは、本制度の適用を受けることができる。
３．戸籍上婚姻の届出をしていない者であっても、被相続人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者であることが住民票上の続柄の記載内容から明らかである場合、本制度の適用を受けることができる。
４．被相続人の財産が共同相続人によって分割される前に当該被相続人の配偶者が死亡した場合であっても、当該被相続人の配偶者が取得した財産として確定させたものについては、当該被相続人の配偶者の納付すべき相続税額の計算上、本制度の適用を受けることができる。

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相続・事業承継設計

2023年度第2回

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2023年度第2回

問５
相続税の申告および納付等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２４）（設問Ａ）所得税の準確定申告等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．被相続人と生計を一にする親族が、被相続人に係る医療費を被相続人の死亡後に支払った場
合、その医療費は、支払った年分の所得税の確定申告において、支払ったその親族の医療費控除の対象となる。
２．被相続人に支給されるべき公的年金で、未支給の公的年金（未支給年金）を一定の遺族が請求し支給を受けた場合、当該未支給年金は、被相続人の所得とならない。
３．２０２３年分の所得税の確定申告書を提出すべき不動産貸付業を営んでいた者が、その提出をしないまま２０２４年２月に死亡した場合において、その相続人は、２０２４年３月１５日までに当該死亡した者に係る２０２３年分の準確定申告書を提出しなければならない。
４．被相続人に係る所得税の準確定申告書の提出による還付金を受け取ることができる場合、その還付金は相続税の課税対象となる。
（問題２５）（設問Ｂ）相続税の申告手続き等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立せず相続財産が分割されていない場合であっても、その分割されていないことを理由として相続税の申告期限が延長されることはない。
２．相続税の申告書を提出すべき者が、相続開始のあったことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に、納税管理人の届出をしないで日本国内に住所および居所を有しないこととなる場合、その有しないこととなる日までに相続税の申告書を提出しなければならない。
３．被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合、相続等により財産を取得した者の住所地にかかわらず、相続税の申告書は被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長へ提出しなければならない。
４．相続税の期限内申告書を提出していた者が、申告期限後に申告書に記載した税額に計算誤りがあったため納付すべき相続税額が過大となっていたことが判明した場合には、その判明した日から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。

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2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題２６）（設問Ｃ）相続税の連帯納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続税の延納の許可を受けた納税義務者が分納税額を滞納した場合、他の共同相続人は、その滞納に係る分納税額について連帯納付の義務を負う。
２．納税義務者の納付すべき相続税について、その申告期限から５年を経過した場合、その５年を経過する日までに税務署長が納付通知書を発しているときを除き、連帯納付義務者は、その納付すべき相続税について連帯納付の義務を負わない。
３．被相続人甲に係る相続税を納付すべき相続人乙が、その相続税を納付する前に死亡した場合、乙から相続または遺贈により財産を取得した者は、乙が納付すべきであった相続税について相続または遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として連帯納付の義務を負う。
４．被相続人の相続について相続を放棄した者であっても、相続時精算課税制度の適用を受け当該被相続人から贈与により財産を取得している者は、当該被相続人から相続または遺贈により取得した財産に係る相続税について、連帯納付の義務を負う。
（問題２７）（設問Ｄ）相続または遺贈により取得した財産の全部または一部が相続税の申告期限までに共同相続人
または包括受遺者間で未分割である場合の相続税等の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については、記載のない要件は満たしているものとする。
１．遺言の内容が包括遺贈である場合において、包括受遺者間において未分割である財産については、当該包括遺贈の割合に応じてその財産を取得したものとして、相続税の課税価格を計算する。
２．相続により取得した財産の一部が未分割であっても、相続税の申告期限までに共同相続人間
で分割がされた宅地等については小規模宅地等の特例の適用を受けることができる。
３．共同相続人間で未分割である財産について法定相続分により取得したものとして相続税の申告をした相続人は、その後の遺産分割により、申告した相続税額が過大となった場合、一定期間内に更正の請求をしなければならない。
４．共同相続人間で未分割である賃貸不動産から生ずる不動産所得については、各共同相続人が法定相続分に応じて不動産所得を有するものとして所得税の確定申告をしなければならない。

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2023年度第2回

問６
次の設例に基づき、贈与税および相続時精算課税制度に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、贈与税額については、納付すべき税額が最も少なくなるように計算してください。
＜設例＞
井川真一さん（以下「井川さん」という）とその親族は、財産の贈与について検討している。井川さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、井川さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、井川さんおよびその親族が所有する財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長女の夫（４６歳）
孫（１９歳）
井川さん（７２歳）

妻（６９歳）

長女（４０歳）

二女（３５歳）・ 年齢は２０２３年１月１日現在のものである。
＜贈与税の速算表＞（イ）１８歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
４５,０００千円 以下
４５,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
３００千円
９００千円
１,９００千円
２,６５０千円
４,１５０千円
６,４００千円（注）「１８歳以上の者」とあるのは、２０２２年３月３１日以前の贈与により財産を取得した者の場合、「２０歳以上の者」と読み替えるものとする。

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2023年度第2回

相続・事業承継設計（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
３,０００千円 以下
３,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
２５０千円
６５０千円
１,２５０千円
１,７５０千円
２,５００千円
４,０００千円（問題２８）（設問Ａ）孫が２０２３年６月の２０歳の誕生日に以下の贈与を受けた場合、孫が納付すべき２０２３
年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、孫は相続時精算課税制度を選択せず、直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けないものとする。
贈与者
井川さん
長女の夫
二女

贈与財産
現金
現金
上場株式

贈与時の相続税評価額
５,０００千円
１,０００千円
１,５００千円

１．１,０２０千円
２．１,０７８千円
３．１,３１０千円
４．１,４３０千円

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2023年度第2回（問題２９）（設問Ｂ）二女が以下の財産の贈与を受けた場合、二女が納付すべき２０２３年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、二女はいずれの贈与についても相続時精算課税制度を選択する
ものとする。

贈与年月

贈与者

贈与財産

２０２２年 ９月
２０２３年１０月
２０２３年１１月

井川さん
井川さんの妻
井川さん

現金
現金
上場株式

贈与時の
相続税評価額６,０００千円
２６,１００千円
１９,０００千円

贈与時の通常の取引価格（時価）
６,０００千円
２６,１００千円
２１,０００千円

備考（注）－（注）二女は、いずれの贈与についても、初めて相続時精算課税制度を選択している。
１．

０円

２．１１０千円
３．２２０千円
４．６２０千円（問題３０）（設問Ｃ）妻が２０２３年中に井川さんから以下の財産の贈与を受けた場合、妻が納付すべき２０２３
年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、建物および宅地について、井川さんが持分のすべてを所有していたものとする。また、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けるものとし、その適用要件をすべて満たしているものとする。
贈与財産

贈与時の相続税評価額

建物の持分７０％

宅地の持分７０％
現金
１．

備考
・ 贈与時の相続税評価額は、建物および宅地全体の
１５,０００千円
価額である。
・ 建物は事務所併用住宅であり、居住用部分には井川さん夫婦が居住している。
２０,０００千円 ・ 建物および宅地ともに居住用部分の割合は８０％であり、宅地は上記建物の敷地である。
３,０００千円 ・ 妻は、全額を貴金属の購入資金に充てた。

１４０千円

２．１,３１０千円
３．１,４７０千円
４．１,７５０千円

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相続・事業承継設計

2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題３１）（設問Ｄ）長女が２０２３年中に以下の財産の贈与を受けた場合、長女が納付すべき２０２３年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用要件をすべて満たしており、「省エネ等住宅」を取得した場合の非課税限度額までその適用を受けるものとする。

贈与者

贈与財産

贈与時の
相続税評価額井川さん

現金

１１,０００千円

井川さんの妻現金

備考

・ ２０２３年７月に不動産業者と住宅の新築に係る契約を締結し、全額を自己の居住の用に供する省
エネ等住宅（注）の取得に充てている。
５,０００千円
・ 相続時精算課税制度は選択しないものとする。

（注）エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋等として政令で定めるものをいう。
１．

０円

２．

６８０千円

３．

８２０千円

４．２,０７０千円（問題３２）（設問Ｅ）「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、贈与を受けた時期は、２０２３
年６月とし、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．受贈者が３０歳に達したことにより教育資金管理契約が終了し、その後贈与者が死亡した場
合において、本特例の適用を受けて贈与税の課税価格に算入されなかった価額は、その死亡した当該贈与者に係る相続税の課税価格に算入される。
２．教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合において、その死亡した当該贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が５億円を超えるときは、受贈者が２３歳未満であっても、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は、その死亡した当該贈与者に係る相続税の課税価格に算入される。
３．受贈者が死亡したことにより教育資金管理契約が終了した場合、非課税拠出額から教育資金
支出額を控除した残額があるときは、その残額は贈与税の課税価格に算入されない。
４．受贈者が３０歳に達したことにより、教育資金管理契約が終了した場合に、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額は当該受贈者が３０歳に達した日の属する年の受贈者の贈与税の課税価格に算入される。

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2023年度第2回

問７
次の設例に基づき、不動産の相続税評価に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
谷口明さん（以下「谷口さん」という）は、２０２３年９月１０日に死亡した。谷口さんの相続開
始時の不動産の状況等は以下のとおりである。なお、谷口さんの相続に係る相続人は、妻および長女の２人である。また、各設問間に関連はないものとする。
［不動産の状況］
１５ｍ

１５ｍ

Ａ部分 １８０ｍ2

Ｂ部分 １８０ｍ2

谷口さん所有の甲宅地
路線価
４００千円

谷口さん所有の
乙建物

妻所有の
自宅建物

１２ｍ

路線価 ３５０千円

・ 地区区分 普通住宅地区
・ 奥行価格補正率
奥行距離１０ｍ以上２４ｍ未満
２８ｍ以上３２ｍ未満

補正率
１.００
０.９５

・ 側方路線影響加算率
角地
０.０３
準角地
０.０２
・ その他の補正率については、考慮しないものとする。
・ 借地権割合 ６０％
・ 借家権割合 ３０％・ 甲宅地は、Ａ部分およびＢ部分の２筆からなる宅地であり、借地権の設定の対価として権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある。
・ 甲宅地のＡ部分は、谷口さん所有の乙建物の敷地であり、谷口さんは乙建物を第三者に適正な賃料で賃貸している。なお、谷口さんの相続開始時の乙建物の床面積等の状況は以下のとおりである。

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相続・事業承継設計

2023年度第2回

相続・事業承継設計［乙建物の床面積等の状況］
乙建物の総床面積：５００ｍ2
乙建物の各独立部分の床面積の合計：４００ｍ2
上記のうち賃貸されていない独立部分（空室）の床面積の合計：４０ｍ2※一時的な空室とは認められない。
・ 甲宅地のＢ部分は、妻所有の自宅の敷地であり、谷口さんが妻に使用貸借により貸し付けている。なお、自宅は谷口さんおよび妻の居住の用に供されている。
（問題３３）（設問Ａ）谷口さんの相続により、長女が甲宅地のＡ部分を取得した場合、甲宅地のＡ部分の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。また、計算過程で端数が生じた場合、円未満を切り捨てるものとする。
１．６０,０７６,８００円
２．６０,３３６,０００円
３．６１,３９１,８８０円
４．６１,９１９,８２０円（問題３４）（設問Ｂ）谷口さんの相続により、長女が乙建物を取得した場合、乙建物の相続税評価額として、正し
いものはどれか。なお、相続開始時の乙建物の固定資産税評価額は、５０,０００千円である。
１．３５,０００千円
２．３６,２００千円
３．３６,５００千円
４．５０,０００千円（問題３５）（設問Ｃ）谷口さんの相続により、妻が甲宅地のＢ部分を取得した場合、甲宅地のＢ部分の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
１．２５,２００千円
２．６３,０００千円
３．６５,０５２千円
４．７０,２９０千円

相続・事業承継設計

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2023年度第2回（問題３６）（設問Ｄ）不動産の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．都市計画法上の市街化区域内に存する農地（市街地農地）の価額は、原則として、宅地比準方式により評価する。
２．三大都市圏においては５００ｍ 2 以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては
１,０００ｍ2以上の地積の宅地については、一定の要件を満たした場合には、地積規模の大きな宅地として評価する。
３．定期借地権の目的となっている宅地の価額は、自用地としての価額から借地権割合により求めた借地権の価額を控除することによって評価することはできない。
４．道路に接しない宅地（無道路地）の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき計算した価額から、当該無道路地に接道義務に基づき最小限度の通路を設ける場合の通路開設費
用を個別に見積もり、その見積額を控除して評価する。

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相続・事業承継設計

2023年度第2回

相続・事業承継設計

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2023年度第2回

問８
相続等により取得した財産の相続税評価額に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３７）（設問Ａ）次の個人年金保険契約に基づく年金受取人が当該年金の受給期間中に死亡した場合、相続人が取得する年金受給権の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、各区分の金額は相続人が当該年金受給権を相続により取得した時の金額であり、記載されている金額は正しいものとする。
［個人年金保険の契約内容］
年金の種類：１０年間の確定年金
年金額：毎年１００万円
契約者（保険料負担者）および年金受取人：被相続人
被保険者：被相続人の配偶者［年金受給権の財産評価に関する情報］
区分
年金に代えて一時金として受け取る場合に支払われる一時金の額に１００
分の９０を乗じて計算した金額
年金受給権を取得した時にこの契約を解約した場合に支払われる解約返戻金の金額
年金に代えて一時金として受け取る場合に支払われる一時金の金額
１００万円にこの契約の予定利率による複利年金現価率を乗じて計算した金額

金額
３,４４８,８００円
３,８１２,０００円
３,８３２,０００円
３,８５４,０００円

１．３,４４８,８００円
２．３,８１２,０００円
３．３,８３２,０００円
４．３,８５４,０００円

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相続・事業承継設計

2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題３８）（設問Ｂ）２０２３年１０月１５日に死亡した飯田さんが保有していた米ドル建て外貨普通預金および外国為替相場の状況は以下のとおりである。この米ドル建て外貨普通預金を相続人等が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、既経過利子については考慮しないものとする。
［米ドル建て外貨普通預金および外国為替相場の状況］
課税時期現在の預入高
預入時のＴＴＳ（対顧客直物電信売相場）
２０２３年１０月１３日（金）のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）
２０２３年１０月１３日（金）のＴＴＭ（対顧客直物電信売買相場の仲値）
２０２３年１０月１４日（土）のＴＴＢ、ＴＴＭ
２０２３年１０月１５日（日）のＴＴＢ、ＴＴＭ
２０２３年１０月１６日（月）のＴＴＢ
２０２３年１０月１６日（月）のＴＴＭ

３０,０００米ドル
１米ドル＝１３４.９０円
１米ドル＝１３５.５０円
１米ドル＝１３６.５０円
為替相場の公表なし
為替相場の公表なし
１米ドル＝１３４.３０円
１米ドル＝１３５.３０円※飯田さんはこの外貨普通預金について、為替予約は締結していない。
１．４,０２９,０００円
２．４,０４７,０００円
３．４,０６５,０００円
４．４,０９５,０００円

相続・事業承継設計

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2023年度第2回

問９
次の設例に基づき、相続税の課税価格等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、国外転出時課税制度については考慮しないものとします。
＜設例＞
三上健一さん（以下「三上さん」という）は、２０２３年５月２５日にＸ国（日本ではない外国）の病院で死亡した。三上さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はいない。
［相続人等関係図および国籍に関する事項］
三上さん（被相続人）

長女

妻

長男

※三上さん、妻、長女および長男は日本国籍を有しており、日本国籍の有無については、過去に変更はなかったものとする。
［住所地等に関する事項］
２００８年
５月２５日
▼

２０１１年
８月２１日
▼

三上さん
および妻

東京都

長女

東京都

長男

２０２２年 ２０２３年
２月１０日 ５月２５日
▼
▼

２０１４年
１０月５日
▼
Ｘ国

東京都

Ｘ国

東京都

Ｘ国

▲
相続開始
１５年前

▲
相続開始時

※一時居住者に該当する期間はないものとする。

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相続・事業承継設計

2023年度第2回

相続・事業承継設計［各相続人が相続により取得した財産等］
相続人

妻

長女

長男

相続財産等
ＱＡ生命保険（本店Ｘ国）からの死亡保険金（東京支店で契約）
Ｘ国所在の自宅マンション
ＱＢ銀行（本店Ｘ国）東京支店の普通預金
東京都所在の賃貸不動産
Ｘ国国債
ＱＣ銀行（本店東京）Ｘ国支店の定期預金
ＱＢ銀行（本店Ｘ国）東京支店の定期預金
ＱＤ社（本社Ｘ国）が発行する社債
ＱＥ社（本社Ｘ国）に対する貸付金債権

財産の価額

備考

３０,０００千円（注１）

２８,０００千円
１３,０００千円
２５,０００千円
７,０００千円
１６,０００千円
３２,０００千円
８,０００千円
３,０００千円（注２）（注１）財産の価額は生命保険金等の非課税金額控除前の受取金額である。また、死亡保険金に係るＱＡ生命保険の保険契約者および保険料負担者は、いずれも三上さんである。
（注２）財産の価額は相続開始時の相続税評価額である。
［債務および葬式費用等］
・ Ｘ国所在の自宅マンションの購入に係るＱＢ銀行（本店Ｘ国）東京支店からの借入金５,０００
千円は妻が承継した。
・ Ｘ国国債の購入に係るＱＣ銀行（本店東京）Ｘ国支店からの借入金１,０００千円は長女が承継した。
・ 三上さんの葬式費用（通常の費用）３,０００千円は、妻、長女および長男が１,０００千円ずつ負担した。
［三上さんから各相続人への生前贈与財産］
贈与年月

受贈者

贈与財産

２０２１年６月

妻

２０２１年９月

長男

２０２２年１月

長女

日本国債
ＱＤ社（本社Ｘ国）が発行す
るＸ国の証券取引所に上場されている株式ＱＣ銀行（本店東京）Ｘ国支
店の普通預金

相続・事業承継設計

33

贈与時の相続税評価額
１０,０００千円

相続開始時の相続税評価額
１１,０００千円

１１,０００千円

１１,５００千円

４,０００千円

４,０００千円

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2023年度第2回（問題３９）（設問Ａ）三上さんの相続に係る妻の相続税の課税価格（生命保険金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。
１．２２,０００千円
２．２８,０００千円
３．３２,０００千円
４．３８,０００千円（問題４０）（設問Ｂ）三上さんの相続に係る長女の相続税の課税価格として、正しいものはどれか。
１．４６,０００千円
２．４８,０００千円
３．５０,０００千円
４．５２,０００千円（問題４１）（設問Ｃ）三上さんの相続に係る長男の相続税の課税価格として、正しいものはどれか。
１．４２,０００千円
２．４３,０００千円
３．５３,０００千円
４．５３,５００千円

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相続・事業承継設計

2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題４２）（設問Ｄ）居住制限納税義務者および非居住制限納税義務者（以下「制限納税義務者」という）に係る相続税および贈与税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、各規定の適用要件を満たしているものとし、日米相続税条約については考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．相続税額の計算上、制限納税義務者は、法定相続人である未成年者であっても、原則として未成年者控除の適用を受けることができない。
２．制限納税義務者は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる。
３．制限納税義務者は、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる。
４．贈与税額の計算上、制限納税義務者は、国外に所在する財産を贈与により取得し、その財産についてその財産が所在する国において贈与税に相当する税が課せられた場合、外国税額控除の適用を受けることができない。

相続・事業承継設計

35

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2023年度第2回

問１０
次の設例に基づき、事業承継等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
ＧＡ株式会社（以下「ＧＡ社」という）およびＧＢ株式会社（以下「ＧＢ社」という）の代表取締役社長である関根康介さん（以下「関根さん」という）は、将来の事業承継および相続対策について検討している。ＧＡ社およびＧＢ社に関する状況等は以下のとおりである。なお、関根さんおよびその親族等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、関根さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［ＧＡ社およびＧＢ社の状況］
●株主構成
株主

両社役職

関根さん
代表取締役
関根さんの妻取締役
関根さんの長男
－
合計

ＧＡ社
保有株数
７,５００株
２,５００株
０株
１０,０００株

議決権割合
７５％
２５％
０％
１００％

ＧＢ社
保有株数
議決権割合
１,０００株
１００％
０株
０％
０株
０％
１,０００株
１００％●資本金等の状況
会社名
資本金等の額
１株当たりの類似業種比準価額
総資産および負債（課税時期現在）
帳簿価額
相続税評価額
１株当たりの配当金額

ＧＡ社

総資産

ＧＢ社
50,000千円

10,000千円

14,000円

20,000円

負債

520,000千円
225,200千円
560,000千円
225,200千円
直前期年450円（普通配当）
直前々期 年250円（記念配当）

総資産

負債

90,000千円
30,000千円
100,000千円
30,000千円
直前期
年0円
直前々期 年0円●会社区分等・ ＧＡ社およびＧＢ社の株式は「取引相場のない株式」であり、すべて普通株式である。
・ ＧＡ社の株式評価上の会社規模は中会社（Ｌの割合０.７５）に該当する。
・ ＧＢ社の株式評価上の会社規模は小会社（Ｌの割合０.５０）に該当する。
・ ＧＡ社は特定の評価会社に該当しないが、ＧＢ社は土地保有特定会社に該当する。

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相続・事業承継設計

2023年度第2回

相続・事業承継設計［その他］
・ 株式の評価方式については、それが複数あり任意に選択できる場合には、評価額が最も低くなるような評価方式を選択するものとする。
・ １株当たりの純資産価額および配当還元価額は、次の算式により計算した金額によって評価する。
＜純資産価額の算式＞（Ａ－Ｂ）－｛(Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ)｝×３７％
純資産価額＝Ｅ
Ａ：課税時期現在の相続税評価額による総資産額
Ｂ：課税時期現在の相続税評価額による負債額
Ｃ：課税時期現在の帳簿価額による総資産額
Ｄ：課税時期現在の帳簿価額による負債額
Ｅ：課税時期現在における発行済株式数※「（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ）
」がマイナスの場合は０とする。
＜配当還元価額の算式＞
配当還元価額＝

その株式の１株当たりの資本金等の額
その株式に係る年配当金額
×
５０円
１０％

（注）その株式に係る年配当金額は、１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額とする。
また、その株式に係る年配当金額が２円５０銭未満および無配のものにあっては、２円５０銭とする。
［株主の区分に応じた評価方式］
区分

株主の態様
議決権割合が５％以上の株主中心的な同族株主がいない場合
中心的な同族株主
議決権割合
同族株主の 同族株主
が５％未満 中心的な同族株 役員である株主またいる会社の株主
主がいる場合は役員となる株主
その他の株主同族株主以外の株主
議決権割合が５％以上の株主
議決権割合の合中心的な株主がいない場合
計が１５％以上 議決権割合
役員である株主また同族株主のの株主グループ が５％未満 中心的な株主がは役員となる株主
いない会社に属する株主の株主いる場合
その他の株主議決権割合の合計が１５％未満の株主グループに属する株主

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評価方式

原則的
評価方式

配当還元
方式
原則的
評価方式
配当還元
方式

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2023年度第2回（問題４３）（設問Ａ）現時点で、関根さんが保有するＧＡ社の株式５００株を長男に贈与した場合、贈与を受けた
長男の贈与税の課税価格の計算上、ＧＡ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．１４,０００円
２．１８,５００円
３．２７,５００円
４．３２,０００円（問題４４）（設問Ｂ）現時点で、関根さんが保有するＧＡ社の株式３００株をＧＡ社の役員（関根さんの親族ではない）に贈与した場合、贈与を受けたＧＡ社の役員の贈与税の課税価格の計算上、ＧＡ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．２,２５０円
２．２,５００円
３．３,５００円
４．４,５００円（問題４５）（設問Ｃ）現時点で、関根さんが保有するＧＢ社の株式５００株を長男に贈与した場合、贈与を受けた
長男の贈与税の課税価格の計算上、ＧＢ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．４３,１５０円
２．４５,０００円
３．６６,３００円
４．７０,０００円

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相続・事業承継設計

2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題４６）（設問Ｄ）「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、
本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本特例の適用上、旧代表者からの贈与等により取得した自社株式の一部を除外合意、残りの自社株式を固定合意というように、除外合意と固定合意を併用することができる。
２．本特例による合意の効力は、経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可を受けることによって生じるが、経済産業大臣の確認の申請は、合意をした日から１ヵ月以内に行わなければならない。
３．本特例における除外合意または固定合意について、家庭裁判所の許可を受けた後、旧代表者の生存中に後継者が死亡した場合には、その除外合意または固定合意は効力を失う。
４．本特例の適用上、後継者が旧代表者からの贈与等により自社株式と自社株式以外の事業用資産を取得した場合、自社株式について除外合意や固定合意をしているか否かにかかわらず、
当該自社株式以外の事業用資産について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額から除外することができる。
（問題４７）（設問Ｅ）譲渡制限株式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「譲渡制限会社」
は、会社法に規定する公開会社でない株式会社のことをいうものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．株式会社が譲渡制限株式を発行している場合、その旨は当該株式会社の登記事項証明書により確認することはできない。
２．譲渡制限株式の発行会社が、譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合、原則として、その請求の日から１ヵ月以内に請求者に対して承認をするか否かの決定の通知をしなかったと
きは、承認をしたものとみなされる。
３．譲渡制限会社が譲渡制限株式の譲渡を承認しない旨の決定を行って当該譲渡制限株式を買い取る場合、その買取りのために交付する金銭等の総額は、その買取りの効力が生じる日における分配可能額を超えることができない。
４．株式会社は、その発行する一部の株式のみを譲渡制限株式とすることはできない。

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2023年度第2回

問１１
次の設例に基づき、事業承継に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
機械部品の製造業を営むＲＡ株式会社（以下「ＲＡ社」という）の代表取締役である生駒敏夫さん（以下「生駒さん」という）は、将来の事業承継および相続対策について検討している。ＲＡ社に関する状況等は以下のとおりである。なお、生駒さんの推定相続人は、妻、長男、二男および長女
であり、生駒さんおよびその親族等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、生駒さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［ＲＡ社の状況］
●株主構成
株主

役職

生駒さん
生駒さんの長男
生駒さんの二男（注１）
少数株主（計３名）
（注２）
合計

代表取締役
取締役
－
－

ＲＡ社
保有株数
議決権割合
８００株
８０％
１００株
１０％
４０株
４％
６０株
６％
１,０００株１００％（注１）ＲＡ社の取締役に就任したことはない。
（注２）いずれもＲＡ社の従業員であり生駒さんの親族ではない。
●会社区分等
・ ＲＡ社の株式は「取引相場のない株式」であり、現時点においてすべて普通株式である。
・ ＲＡ社の株式評価上の会社規模は小会社に該当し、特定の評価会社には該当しない。
●ＲＡ社（本社事業所）の状況

ＲＡ社所有の乙建物（ＲＡ社本社事業所）
生駒さん所有の甲宅地
公道

・ 甲宅地は、乙建物の敷地である。
・ ＲＡ社は、２０年前から生駒さん所有の甲宅地を建物所有目的の賃貸借契約により借り受け、甲宅地上に乙建物を建築し、乙建物を本社事業所の用に供している。

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相続・事業承継設計

2023年度第2回

相続・事業承継設計（問題４８）（設問Ａ）生駒さんは、現時点では長男の経営者としての手腕には不安があるものの、いずれは長男を後継者としたいと考えており、事業承継を進めていくに当たり種類株式の活用等も検討している。種類株式等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「譲渡制限会社」は、会社法に規定する公開会社でない株式会社のことをいうものとする。
１．拒否権付株式を保有する株主は、定款に定めた株主総会の決議事項について拒否権を有する。
２．株式会社は、定款に定めた一定の事由が生じたことを条件として、取得条項付株式を保有する株主から当該取得条項付株式を強制的に取得することができる。
３．譲渡制限会社が株主の権利について株主ごとに異なる取扱いをしようとする場合、その内容を定款に定める必要があり、当該定款の定めを行うための株主総会の決議は、原則として、総株主の半数以上かつ総株主の議決権の過半数の株主の賛成が必要である。
４．株式会社は、株主総会において一定の事項についてのみ議決権を有する議決権制限株式を発行することができる。
（問題４９）（設問Ｂ）生駒さんは、保有するＲＡ社の株式を長男へ贈与し、この贈与について「非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例」（以下「特例措置」という）の適用を検討している。ＲＡ社の事業承継における特例措置の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．特例措置の適用を受けることができる株数は、発行済議決権株式総数の３分の２に達するまでであり、その納税猶予割合は１００％である。
２．特例措置の適用を受けるためには、生駒さんは贈与時においてＲＡ社の代表権を有していないことが必要である。
３．長男が特例措置の適用を受けるためには、長男が贈与を受ける日まで継続して３年以上ＲＡ社の役員であることが必要である。
４．ＲＡ社の株式の贈与について長男が特例措置の適用を受けた場合であっても、生駒さんの相続について当該贈与が遺留分を侵害することとなるときは、長男はＲＡ社の株主ではない他の相続人からも遺留分侵害額を請求される可能性がある。

相続・事業承継設計

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2023年度第2回（問題５０）（設問Ｃ）生駒さんに相続が開始した場合、甲宅地についての特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．甲宅地の賃貸借契約に係る地代として授受されている金額が、近隣相場より著しく低廉で甲宅地に係る固定資産税額程度である場合、本特例の適用を受けることはできない。
２．甲宅地を長男が取得した場合であっても、ＲＡ社の株式を生駒さんから相続により長男が取得しない場合には、本特例の適用を受けることはできない。
３．甲宅地を二男が取得した場合、二男が相続税の申告期限までにＲＡ社の役員に就任しなければ、本特例の適用を受けることができない。
４．生駒さんがＲＡ社の株式を長男へ生前贈与し、生駒さんの相続開始の直前において生駒さんの保有する株式が５０％以下となった場合であっても、長男が甲宅地を取得したときは、本特例の適用を受けることができる。

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相続・事業承継設計