令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 （案）
概況
日本経済は、平成２０年９月のリーマン・ブラザースの倒産以後、急激な世界経済の収縮と円高の影響により、輸出産業を中心に大きな打撃を受け、さらには東日本大震災などの影響により長らく景気低迷状況が続く中であっても、令和元年までは緩やかな回復基調にありましたが、令和２年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大し、社会経済や国民生活は甚大な影響を受け、タクシー事業においても緊急事態宣言が度々発出される中、観光客の激減、外出の自粛、イベント等の開催制限、テレワークやテレビ会議の推進が図られたことにより輸送人員が激減し、廃業を余儀なくされる事業者も発生しました。令和３年１０月から３年連続の大幅な最低賃金アップの実施、ロシアのウクライナ侵略により拍車のかかった令和３年後半からの燃料価格の急激な高騰、加えて、３年に及ぶコロナ禍で加速したドライバー不足の深刻化により、タクシー業界は未曽有の経営危機に瀕しています。
このような状況の中、与野党の県連、国土交通省、広島県、広島市等に対し新型コロナウ
イルス感染症及び燃料価格の高騰により深刻な影響を受けているタクシー事業への様々な支援要望を積極的に実施しました。
また、コロナ禍で売り上げが激減する中で、乗務員の労働環境の改善による雇用の促
進、燃料価格の高騰対応、利用者利便向上を目的としたキャッシュレス決済・アプリ配車導入に係るコストアップ対応のため、昨年６月２６日に広島Ａ地区は１４．３２％、広島Ｂ両地区は、１４．０４％の改定率により運賃改定が行われました。
自家用車ライドシェア問題では、広島県タクシー協会において前年度に続き令和５年度総会でも決議に、「ライドシェア」の断固阻止を盛り込み決意表明しましたが、令和５年８月１９日に菅前内閣総理大臣が講演会においてライドシェア解禁の必要性に言及したことに始まり、令和５年１０月２３日には、第２１２回臨時国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説において「地域交通の担い手不足や移動の足といった、深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組む。」旨が述べられたことにより、デジタル行財政会議及び規制改革推進会議により議論がなされ、デジタル行財政改革会議においては、昨年１２月２０日に中間とりまとめが行われ、タクシーが不足する地域・時期・時間帯を特定した上で、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能なサービスを創設し２０２４年４月より実施すること及びタクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、２０２４年６月に向けて議論を進めていくこととされたところです。
このような「ライドシェア」に対抗するためには、コロナ禍で約２割減少した運転者数の回復に全力を尽くすとともに、タクシー利用者への輸送サービスのより一層の向上を図るため、「タクシー事業の活性化・進化策２０項目」、「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」、「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」を踏まえ全力でタクシー事業の適正化・活性化に取り組むことが必要です。以上のことを初めとし、令和５年度事業計画を踏まえて以下のとおり事業活動等に積1極的に取り組みました。
１．[白タク問題の取組み]
平成２７年から急速に動き出した自家用車ライドシェアの解禁を求める動きに対して、タクシー業界は、国民の安全・安心を脅かすものであり、断固阻止することが必要であるとの共通認識のもとに、引き続き取組みを行ってきました。
全国ハイヤー・タクシー連合会では全国の地方議会における「ライドシェアの導入に慎重な検討を求める意見書」の採択に取り組んでおり、当協会においても平成２９年度の広島県議会及び広島市議会での採択に続き、平成３０年６月に福山市議会及び尾道市議会、令和元年９月にも呉市議会で採択され、中央への意見書提出を行うことができましたが、その後はコロナの影響で積極的に取り組めませんでした。
昨年夏以降、ライドシェア解禁を求める議論が再燃するとともに、岸田内閣総理大臣の所信表明演説において「ライドシェアの課題に取り組む」旨が述べられ、デジタル行財政改革会議において、中間とりまとめが行われたことを踏まえ広島県議会に意見書提出の要請を行い、令和６年３月１２日付けで採択され意見書が提出されました。
また、コロナ禍において大幅に減少していた外国人観光客については、令和４年１０月に入国制限が緩和されて以降、徐々に増加を続け、令和５年５月８日に２類感染症から５類感染症へ移行後は急増、これに伴い白タク行為が深刻化しており、全タク連においては、国土交通省、警察庁に対して、国際空港及び主要観光地における在日中国人等による白タク行為の取り締まり強化を要望しています。当協会においても、中国運輸局及び広島県警と連携し、昨年１２月１８日には宮島口フェリー乗り場近辺で、２月１６日は広島空港で外国人観光客等に対し、「白タク」での旅客運送は違法であり危険であるとの啓発活動を行いました。
２．[タクシー適正化・活性化特別措置法の取組み]
準特定地域における計画的な活性化の推進について、指定地域（広島交通圏、呉市 A、東広島市、尾道市、福山交通圏）毎に設定した令和４年度の活性化事業項目目標値に対する実績値をとりまとめるとともに、その目標達成状況に基づく令和５年度の目標値を定め通知しました。目標値に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
３．[新型コロナウイルス感染症拡大及び燃料価格高騰に伴う取組み]
新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大により落ち込んだ需要は、５類感染症への移行により改善の兆しが見えるものの、コロナ禍前の水準まで回復しておらず、ロシアのウクライナ侵略により拍車のかかった令和３年後半からの急激な燃料価格の高騰により深刻な経営環境に置かれています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援を広島県、広島市に要望し、多大なる支援を頂くなど、大きな成果を得ることが出来ました。
なお、コロナ及び燃料価格高騰に関する自治体への要望活動や支援その他、具体的な取組みについては、以下のとおりです。
（１） 自治体等への要望活動
・R5.4.27 旅客運送事業４団体会長連名で広島県知事あて（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金による支援要請）
・R5.8.31 地域交通事業者４団体会長連名で広島市長あて（地方創生臨時交付金による支援要請）

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・R5.10.10 会長他 3 名で公明党広島県本部：政策要望懇談会（ｺﾛﾅ及び燃料価格高騰に伴う支援要請）
・R5.11.8 会長名で廿日市市長あて（地方創生臨時交付金による支援要請）(2) 国・自治体の支援
・国交省：タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（ＬＰ使用車両×補助単価/月）・広島県：公共交通燃油費高騰緊急支援金（対象車両数×各月補助単価）
・広島県：持続可能な公共交通の実現支援補助金（省エネ対策の取組等へ事業費の２／３以内で車両×２万円を上限）
・広島市：広島市公共交通事業者等支援事業（各月補助単価×対象車両台数）※その他県内市町から支援をいただいています。
４．[総務委員会・広報サービス委員会]（１） 「タクシーの日」（令和５年８月５日）の県内での取組みについて①広島支部においては、夏場における血液不足を補うことの支援を目的として、８月１日から８月３１日までの間、タクシー乗務員等による献血に取り組みました。
その結果、１９名が献血に参加しました。
②東部・呉・中部の３支部においては、例年駅前や繁華街で通行人に配付するなどの広報活動やタクシー乗り場の清掃活動等に、会員事業者と乗務員が一緒になって積極的に取り組んできましたが、コロナの影響で令和２年から中止としており、今後感染終息後には改めて取り組んで行きます。
(２) 全タク連が運用している「全国タクシーガイド」の活用について
当協会会員について全社を掲載して、利用者への情報提供と利便の向上に取り組んでいます。
（３) 各種団体との連携について広島商工会議所運輸部会の会議や講演会、セミナー等に参加し、他の運輸関連事業者との交流を深めました。令和６年２月１３日には、中国運輸局を含む三者懇談会に出席し、タクシー業界がおかれている諸課題等について報告し、認識を深めてもらう取り組みをしました。
（４) タクシー協会会館の維持・管理について
協会会館の２階事務室については、令和５年１１月２日より一般社団法人中国自動車無線協会に入居いただいています。
５．[交通安全委員会](１) 交通安全及び事故防止の取組みについて① 広島県交通対策協議会では令和５年度の重点項目を3

・歩行者の安全な通行の確保
・高齢運転者の交通事故防止・飲酒運転等の根絶
・自転車の安全利用の推進として交通安全運動の推進に取り組んできました。
当協会も、春と秋の全国交通安全運動に加え、広島県独自の夏と年末の交通安全運動でこれらに取り組み、各地域で独自の計画も立てて積極的な運動を推進しました。
② 令和３年３月３０日に策定された「事業用自動車総合安全プラン２０２５」に基づいて、広島運輸支局が主体となった安全対策会議が開催され広島県内の法人タクシー事業にかかる事故削減目標を「乗客死者数０・死者数０・重傷者数１９人以下・人身事故１０４件以下・飲酒運転０・出会い頭衝突事故１６件以下」が示され、当協会して「目標達成のための当面講ずべき施策」を策定し今後５年間目標に向けて取り組んで行きます。
③ 事業用自動車の乗務員の高齢化に伴い、乗務員の健康に起因した重大事故が発生していることから、その防止の徹底を図ることが必要となりました。当協会でも、「運転者の健康管理マニュアル」に基づく健康管理の再徹底や「睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」、「脳血管疾患対策ガイドライン」及び「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」などの活用に向けて周知徹底を図り、県内での事故の発生時には事業者に対して注意喚起等を発出し事故防止に取り組みました。
(２) 各種犯罪防止の取組みについて
当協会では、平成１０年７月から「こどもタクシー１１０番通報協力制度」を実施し、子どもたちを見守り、安全・安全の確保に向けた地域貢献活動を実施してきました。
引き続き、「こどもタクシー１１０番」のステッカーをタクシー車両への貼付し、この取り組みの徹底を図りました。
平成２８年１０月３日に、広島県個人タクシー協会等と合同で広島県警察本部との間で締結した「特殊詐欺被害防止に関する協定」により、主に高齢者を対象として全国で多数発生している特殊詐欺の水際防止対策として、不審なタクシーの乗客への声かけ等により被害の未然防止を図ることとし、地域住民の安全・安心の確保に取り組んでいるところです。
なお、特殊詐欺被害防止活動及び交通安全の教育活動に貢献した事業者については、警察署長表彰を授与されますが、今年度は、１事業者に授与されました。
６．[経営委員会・地域交通委員会]（１） 地域公共交通としてのタクシーの取組みについて① 地域の足の確保の一手段として乗合タクシーの運行が各市町で取り組まれています

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が、各地域の会員が地域公共交通会議や自家用有償運送運営協議会、地域主催の研究会等に参加し、公共交通としてのタクシーの重要性及び現状について主張するとともに、ライドシェアの導入に反対し、タクシーの活用や利用促進等について、地域住民の理解を得た交通政策の推進に取り組みました。
② 全国ハイヤー・タクシー連合会が、令和５年６月に改訂発行した「乗合タクシー事例集」第５版を県内自治体へ配付するとともに、訪問が可能な自治体へは持参し、乗合タクシー導入を推進しました。今後とも地域交通の現状と問題点の把握につとめ、その課題とニーズを洗い出し解決に向けて取組みます。
（２） マナー及びサービスの向上の取組みについて① 広島交通圏の特定地域計画を達成するための活性化措置のひとつである「マナーアップ宣言」認定制度の取組みは、令和６年３月１日現在で、法人タクシー１４社・７２７名、個人タクシー８３者が認定を受けて、良好なサービスの提供に取り組んでいます。
② 広島県内における行政機関や観光団体、経営者団体等主催の諸会議（広島県観光連盟、広島商工会議所等）及び地域の関係者で組織する社会活動（道路利用者会議、社会を明るくする運動推進委員会、福祉のまちづくり推進協議会等）に参画
し、タクシー事業の公共交通機関としての社会的地位の向上に努めるとともに、タクシーの意義やその役割を積極的に喧伝するよう努めました。
(３) 防災に関する取組みについて① 島根原子力発電所の災害発生時における緊急輸送等に関する協定は、平成２９年７月２４日に当協会と締結しており、令和５年１０月１９日に原子力防災訓練が通信連絡訓練として実施され参加しました。また、令和５年度原子力防災業務関係者研修が令和６年２月１６日に広島で開催され、会員事業者から６名が参加し原子力災害発生時に必要となる放射線防護の基礎知識、住人防護の基本的な考え方等の理解の促進を図ることを目的とした研修を受講しました。
② 広島県知事との間では、災害時の緊急輸送の確保を目的とした災害協定を令和２年３月２４日に締結しています。
(４) 令和５年度におけるタクシー事業の新規許可申請、認可申請等の処分状況について○法人タクシー新 規 許 可 申 請 一般 ０件
限定 ２８件 (許可１９件、年度内未処理９件）
区域変更認可申請
１件
譲渡譲受認可申請３件 （内、取下げ１件）
合併認可申請１件
相続認可申請０件

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○個人タクシー
新規許可申請２件（認可１件、取下げ１件）
譲渡譲受認可申請
２４件（認可２４件）(５) 令和５年度輸送実績について
令和５年度における広島県のタクシー事業の輸送実績の輸送人員・運輸収入等は、ここ１０年以上減少傾向が続いていましたが、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続いてる中で、昨年に続き大きく落ち込み次のとおりとなりました。
○広島県内総計指標
輸送人員
２，０６７万人
対前年比 １０１．１％
運輸収入
２４，１２４百万円〃
１１２．１％
実 働 率
５４．９％〃-１．１ポイント
実 車 率４３．４％〃＋０．９ポイント○実働１日１車当たり指標
走行キロ
１５４キロ
対前年比 ＋２キロ
運輸収入
２７，４４３円〃
１１３．３％（＋３，２３１円）
７．[労務委員会](１) 乗務員の健康管理について
事業用自動車の乗務員の高齢化に伴い、乗務員の健康に起因した重大事故が発生していることから、その防止の徹底を図ることが必要となりました。当協会でも、「運転者の健康管理マニュアル」、「睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」、「脳血管疾患対策ガイドライン」及び「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」に基づく健康管理の再徹底について周知徹底を図り、過去の事故事例を参考として事故防止に取り組んでいるところです。
(２) 乗務員確保問題について① 乗務員の確保が喫緊の重要な課題としてあり、乗務員の労働条件の改善と合わせて若年労働者等の雇用確保の取組みが重要となっています。
タクシー業界では、最近のライドシェアの動きに対して事業用自動車の免許資格の必要性を強く主張し、プロとしての運転技術の重要性を主張する中で資格取得の緩和を要望していたところ、警察庁においてタクシーの運転に必要な普通第二種免許の受験資格の見直しがされ、改正道交法の施行期日が令和４年５月１３日に決定されました。運転経験１年以上で１９歳以上の方が対象となり、高校既卒者等の採用にも積極的に取り組むことが必要です。
② 広島県タクシー協会では、令和６年１月２５日にハローワークが主催する「運輸（トラック、バス、タクシー）・建設・警備・の人材確保セミナー」に参加しました。
令和６年度においても、同様なイベントの計画があり、積極的に参加してまいります。
また、広島労働局において「広島県人材確保対策推進協議会（仮称）」が設置されることとなり、これについても積極的に参画してまいります。
（３）労務研修会・人材確保セミナーについて
令和５年１１月１７日に広島市において、全タク連武居労務委員長及び浅野労務部長に6よる「労務研修会・人材確保セミナー」を開催し、当協会会員３７名が参加し、労務に関する諸問題と人材確保について、知識を深めていただきました。
（４）「働き方改革」について
タクシー業界におきましては、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）が改正され、令和６年４月１日から適用されることから、今後その対応が求められることとなります。令和５年９月５日に開催された中国運輸局主催の説明会には、３９名が参加しました。また、あらゆる機会に積極的に周知・広報に努めました。
（５）運転者職場環境良好度認証（働きやすい職場認証制度）について
職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」 することで、求職者のイメージ刷新を図り、国土交通省、厚生労働省が連携して、求職者の運転者への就職を促進することを目的とした「運転者職場環境良好度認証（働きやすい職場認証制度）」については、現在、広島県内では、「一つ星」に２２事業者、「二つ星」に６事業者の方が認証されています。

８．[技術環境委員会](１) 広島県内では令和５年度末にＵＤタクシー６３社・４４３両が導入されており、今後もさらなる普及の取組みが必要となっています。
(２) ユニバーサルデザインタクシーとして発売されているトヨタ自動車の「ジャパンタクシー」
は、乗降時に時間がかかる等の指摘があり、メーカーにおいて改善が行われ時間短縮が図られましたが、改善後もなお時間がかかるため一部の事業者において、個別に運賃以外に料金を設定していたが、障害者の利用者等から運送を断られた等の苦情がよせられて、車椅子に乗ったままでの利用時に乗降に係る料金を徴収することが差別的取り扱いとなるとの見解が出され、全タク連正副会長などで料金の収受の必要制を訴えたが、改めて令和３年８月１６日付け「ユニバーサルデザインタクシーにおける料金の適切な取扱いについて」の事務連絡が発出されたが、納得できない事から引き続き収受出来るように取組みが必要です。
(３) 国土交通省の事故防止対策支援推進事業の補助金を活用することにより、映像式ドライブレコーダーやデジタル式運行記録計の導入を行い、各社において輸送サービス改善や運行管理の高度化、事故削減に積極的に取り組みました。
９．[ケア輸送委員会](１) ＵＤタクシーの導入支援：国土交通省のバリア解消促進等補助金等を活用したユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシー及び福祉車両の導入の促進に取り組みました。広島県内の補助金の要望は２３社１０９両で、今年度は１０２両の内定を頂いたところです。
(２) ユニバーサルドライバー研修の実施：当協会では、平成２９年度から今後のＵＤタクシー

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普及に際して、タクシー乗務員の基本知識と技術習得のためのユニバーサルドライバー研修を実施することとし、令和５年度まで延べ実施回数４３回、７１社７７８名が受講し全員が資格を得ています。
来年度以降も引き続き、定期的に実施していくこととしています。
(３) ＮＰＯ等による福祉有償運送の実施については、広島県内においても８市町で福祉有償運送運営協議会が設置されて１３者が広島運輸支局の登録を受けています。タクシー協会からは各地域の代表者が各協議会に出席し、全国ハイヤー・タクシー連合会の指導方針をもとに、輸送主体の選定についての本来のあり方について主張し、適正な運営を行うよう取り組んでいます。また、交通不便地域における足の確保についても、タクシーを活用した施策の支援を関係地方自治体に強く要望しています。

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10．[広島県運転者登録センターの業務](１) タクシー適正化・活性化法の改正に伴う業務について
Ａ地域における運転者試験制度及びが広島県Ｂ地域の運転者登録・講習の制度の実施ついて、制度及び手続きへの理解も徹底し、令和５年度も円滑に業務を遂行することができました。業務実績は（２）のとおりです。
(２) 令和５年度業務実績①登録業務件 数件 数
項 目
項 目
Ａ地域 Ｂ地域
Ａ地域
Ｂ地域
登録申請
289
203 登録消除431
228
運転者証交付429
284 登録取消
00
運転者証訂正854
517 登 免許証の有効期限等
749
530
運転者証再交付83
24 録 住所・氏名
63
42
原簿謄本交付
20 の 運転者の異動
140
81
変
原簿閲覧
00
事業者の住所・名称
133
0
更交付
25
0
免許証の効力停止
00
事業者 訂正173
26 運転者証の返納
477
305
乗務証

再交付

36

2 そ の 他
合計

0

0

3,884

2,242

②講習業務
項 目
受講者

Ｂ地域

Ａ地域

運転者登録講習

集合講習

個別講習

310

102

101

命令講習

000

会社間異動等

47102

101

合計

357

注：Ｂ地域の「個別講習」の件数は、法令等（DVD を使用した講習）と地理の両方の講習を個別講習で受講した者を計上し、法令等について集合講習（DVD を使用しない個別講習を含む）を受講した者は「集合講習」に計上しています。

③試験業務（Ａ地域のみ実施）
科目

法令・安全・接遇
地理

試験回数

受験者数

26295

262639