2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
東上場取引所

上場会社名 アツギ株式会社
コード番号 3529
URL https://www.atsugi.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理統括
定時株主総会開催予定日
2021年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 工藤 洋志（氏名） 古川 雅啓
有価証券報告書提出予定日

TEL 046-235-8107
2021年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益百万円％

百万円

16,228
19,621

△17.3
△10.3

△2,593△461（注）包括利益 2021年3月期％

百万円

―
―％

△1,995△204百万円――△3,826△5,933％――△7,775百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

2021年3月期
2020年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益△1,544百万円 （―％） 2020年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益円銭△238.72―△370.10―2021年3月期 △49百万円％

△11.0
△14.9
2020年3月期 △35百万円％

％

△4.6
△0.4

△16.0
△2.4

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

76.3
84.0

2,110.50
2,222.64財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高百万円

44,34342,395
2021年3月期 33,827百万円

33,95635,7562020年3月期 35,630百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

2021年3月期
2020年3月期

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,949
1,013

522
△158

2,069
△479

7,403
7,461

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
―

期末円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計円銭

円銭

百万円

15.00
0.00

15.00
0.00

240

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―――％

0.6―(注) 2022年３月期の配当につきましては、現段階では未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想を速やかに公表いたします。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大が業績に与える影響を現段階において合理的に算出することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

17,319,568 株 2020年3月期
1,291,371 株 2020年3月期
16,029,516 株 2020年3月期

2021年3月期
2021年3月期
2021年3月期

17,319,568 株
1,288,842 株
16,032,103 株（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益百万円％

百万円

12,692
18,782

△32.4
△10.5

△1,94442

経常利益
％

―
―

△2,138△1,100％――

百万円△4,221△6,227％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期

当期純利益百万円円銭△263.33△388.44――(2) 個別財政状態
総資産純資産百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

41,52840,9312021年3月期 32,134百万円

自己資本比率百万円

32,13434,824
2020年3月期 34,824百万円

1株当たり純資産％円銭

77.4
85.1

2,004.87
2,172.36※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。

アツギ株式会社(3529)2021年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

７

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

７

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

17（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

19（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

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1

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１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制約を受けた結果、個人消費および企業収益が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が段階的に再開され、緩やかに回復の動きが見られたものの、国内の感染者数が再び増加に転じたことを受けて、2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動の停滞や景気後退の懸念は払しょくされず、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請等に伴う消費活動の制限や衣料品の消費マインドの低下等により、実店舗における衣料品の販売は総じて苦戦するなど、厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の５つの課題への取り組みに加え、これらを強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、当社が強化を志向するインナーウエアの販売構成比の高い株式会社レナウンインクスを完全子会社とするなどの構造改革を推し進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の広がりや外出自粛要請等による生活様式の急激な変化等により、当社の主力商品であるストッキングの需要が急速に減少した結果、売上が年間を通じて前年を大きく下回ることとなり、また、販売の減少に伴う生産工場の収支悪化等により利益面でも大変厳しい状況で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,228百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は2,593百万円（前年同期は461百万円の損失）、経常損失は1,995百万円（前年同期は204百万円の損失）、固定資産の減損に係る会計基準に基づき保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は3,826百万円（前年同期は5,933百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
〔繊維事業〕
レッグウエア分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み、生活様式の急激な変化等の影響を受け、プレーンストッキングなどのベーシック商品の販売が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期においてもタイツなどの季節商品が伸び悩
むなど全般的に厳しく、同分野の売上高は9,899百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
インナーウエア分野は、レッグウエア同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、在宅勤務や外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分
野の売上高は5,073百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は14,972百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は2,922百万円（前年同期は690百万円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は571百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は391百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
〔その他〕
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しました。介護用品の販売は外出自粛の影
響などにより一時苦戦しましたが、その後は堅調に推移し、また、2020年４月より認知症高齢者向け介護施設であるグループホームを開設しました。これらの結果、当事業の売上高は683百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は31百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は44,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,948百万円増加いたしました。主な増減内容は、収益性の低下等が見込まれる繊維事業、不動産事業にかかる事業用資産および全社資産において減損処理を行ったこと等による有形固定資産の減少1,577百万円、投資有価証券の増加1,560百万円、売上債権の増加897百万円およびたな卸資産の増加489百万円等によるものであります。
2

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負債の部は10,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,747百万円増加いたしました。これは主に、一年内返済予定を含む長期借入金の増加2,321百万円および未払金の増加1,050百万円等によるものであります。
純資産の部は33,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失3,826百万円の計上による減少や、前期決算に係る配当金240百万円による減少、その他の包括利益累計額の増加2,279百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の84.0％から76.3％となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失3,977百万円の計上や仕入債務の減少2,467百万円、減損損失2,311百万円、減価償却費482百万円等により、2,949百万円の支出となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入996百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出327百万円等により、522百万円の支出となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,352百万円、配当金の支払い238百万円等により、2,069百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、7,403百万円となりました。

（４）今後の見通し
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。企業活動においては、コロナ禍における巣ごもり需要を捉えて業績が上向く企業がある一方、一部の企業は現在もなお外出自粛や消費低迷の影響を受け苦境が続くなど、企業業績の回復度合いにも二極化の傾向が表れており、この傾向は今後も更に進むことが予想されます。
当社グループを取り巻く小売・アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商業施設の臨時休業や時間短縮、感染予防対策としての外出自粛要請等により、実店舗における衣料品の販売が苦戦するなど、大変厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい経営環境のもと、当社グループは、2020年度が最終年度となる中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩＶＩＳＩＯＮ ２０２０』の取り組みとこれらを強化するための構造改革を進めてまいりました。2020年度においては、国内生産拠点における人員削減と生産体制の見直し等の更なる合理化の推進やインナーウエアに強みを持つ株式会社レナウンインクスの完全子会社化などの構造改革を推し進め、一定の成果も見られました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の急拡大や外出自粛などに伴う「新しい生活様式」が当社の主力商品であるストッキング需要の急速な減少を招き、年間を通じて主力商品であるストッキングやタイツ関係の販売が大幅に落ち込み、これらが収支改善を目指す国内工場の稼働にも甚大な影響を及ぼすこととなり、収益面でも非常に厳しい状況で推移いたしました。この状況を踏まえ、当社における希望退職者募集等の追加の販管費削減施策を実施いたしましたが、中期経営計画の最終年度は３期連続の最終損失という大変不本意な結果に終わりました。
2021年３月期をもって中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩＶＩＳＩＯＮ２０２０』が終了することに伴い、当社

グループは、中期ビジョンに沿った新たな中期経営計画を策定し、公表する準備を進めてまいりました。しかしながら、上記の通り、当社グループを取り巻く経営環境はこの１年間で急激に変化しており、また、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中、今後の事業活動への長期影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不確実性の高い状況にあることなどから、これらの現状を鑑み、現段階で数値計画を含む中期的な経営計画を公表することは株主の皆様の投資判断に混乱を生じさせてしまう可能性があると判断し、次期中期経営計画の公表を延期することといたしました。詳細につきましては、本日公表の「次期中期経営計画公表の延期および2022年３月期に取り組むべき経営課題に関するお知らせ」をご覧ください。
2022年３月期の連結業績予想および配当予想につきましても、新型コロナウイルスの感染症拡大が業績に与える影響を現段階において合理的に算出することが困難なことから未定としております。業績予想および配当予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
今後、当社グループは、ポストコロナの時代を見据えた中長期の取り組みを進めつつ、足元の業績を回復軌道に乗せる必要があります。このため、「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革を引き続き推進していくとともに、足元の業績悪化を食い止めるため、「売上高の回復」、「株式会社レナ3

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ウンインクスとのシナジー創出」、「国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善」の３つの課題にスピード感をもって対処してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

計

計

調整額
（注）２

連結財務諸表計上額
（注）３

繊維事業

不動産事業

18,409571

18,980640

19,621－

19,621

4－

40

4

△4－

計

18,413571

18,984640

19,625△419,621

セグメント利益又は損失（△）

△690

308

△382

28

△353

△107

△461

セグメント資産27,213

7,990

35,203

1,553

36,756

5,638

42,395

減価償却費（注）４550

63614

76

691

30721のれんの償却費－－－－－－－

持分法適用会社への投資額

45－45－45－

45

185

53238

200

439－439

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

12

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当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

計

計

調整額
（注）２

連結財務諸表計上額
（注）３

繊維事業

不動産事業

14,972571

15,544683

16,228－

16,228

2－

2

0

3

△3－

計

14,975571

15,547684

16,231△316,228

セグメント利益又は損失（△）△2,922391△2,53131△2,499△93△2,593セグメント資産30,454

6,829

37,284

1,478

38,762

5,580

44,343

減価償却費（注）４320

60

38080

460

21482

のれんの償却費

12－12－12－12

持分法適用会社への投資額

0－0－0－0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

150－1508158774933

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（単位：百万円）
前連結会計年度
全社費用合計※当連結会計年度
△107

△93

△107

△93

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度
全社資産合計※

当連結会計年度
5,638

5,580

5,638

5,580

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）および長期投資資金(投資有価証券)であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
繊維事業
減損損失

不動産事業

5,185

全社・消去

合計

計－

5,185－

101

5,287

（注）

繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および物流センター等の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、
報告セグメントに帰属しない全社資産において、一部資産の市場価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において5,185百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において101百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
繊維事業
減損損失
（注）

不動産事業

268

全社・消去

合計

計

276544

－

1,766

2,311

繊維事業、不動産事業および報告セグメントに帰属しない全社資産において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において268百万円、不動産事業において276百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において1,766百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

繊維事業において、株式会社レナウンインクスの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を特別利益に142百万円計上しております。

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（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社レナウンインクスの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社レナウンインクス
事業の内容：繊維製品（肌着・靴下・その他）の製造・販売②企業結合を行った主な理由
株式会社レナウンインクスは当社が強化を志向しているインナーウエアの販売構成比が高く、紳士・婦人ともに幅広い品揃えを有しており、販売ルートにおいても、百貨店からチェーンストアまで幅広い販路を構築しております。また、同社は、当社と親和性の高いレッグウエア・インナーウエア商品を取り扱っておりますが、両者の商品は、主力商品群の商品構成をはじめ、企画・デザイン・調達面等における重複が少ないため、互いに補完関係があり、縮小する国内市場における競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。
これらを総合的に勘案した結果、当社グループが掲げる事業構造改革の方向性にも合致し、様々な部分で将来的なシナジー効果を発揮できるものと判断し、同社の株式を取得し子会社化いたしました。
③企業結合日2020年10月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。被取得企業のみなし取得日を2020年10月１日としていることから、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の2020年10月１日から12月31日までの業績が含まれております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約において秘密保持義務を定めていることから非開示としております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

41百万円（５）負ののれん発生益の金額、発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
142百万円②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至（自至１株当たり純資産

2,222.64円

2,110.50円

１株当たり当期純損失（△）△370.10円△238.72円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

項目
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自至

（百万円）

△5,933△3,826

（百万円）

－－

（百万円）

△5,933△3,826（千株）

16,032

16,029３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）（百万円）

35,75633,956（うち非支配株主持分）

（百万円）

（125）

（128）

普通株式に係る期末の純資産（百万円）35,630

33,827

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

16,03016,028

項目
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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