「ＳＴＯＰ！墜落・転落災害根絶キャンペーン」実施要綱－ 多発する墜落・転落災害の根絶に向けた確実な取組 －１

趣旨
兵庫労働局は、「兵庫第 13 次労働災害防止推進５か年計画（計画期間：平成 30 年度から令和４年度まで）」により、計画期間中の労働災害による死亡者数を平成 29 年と比較して 15％以上減少（25 人以下）、休業４日以上の死傷者数を５％以上減少（4,554人以下）させることを目標とし、労働災害防止対策を推進しています。
令和２年は、急増する死亡災害の発生に対して、11 月 20 日から年末年始にかけて取り組んだ「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動」により、一定の歯止めはかかったものの、死亡者数は 34 人（死亡災害速報値）であり、なかでも最も多く発生した「墜落・転落」災害によって、12 人の労働者の尊い命が失われました。
「墜落・転落」災害は、職長や作業中の労働者を直接指揮監督する者（以下「職長等」という。）又は作業主任者が、労働者の墜落制止用器具※（旧呼称：安全帯）の使用を十分監視しない状況のなか、一人作業の労働者が高所から墜落する傾向が多くみられます。中には高所作業を行うにも拘わらず、墜落制止用器具や保護帽（墜落時保護用のもの。以下同じ。）が未装着であっても作業を容認する状況もあり、「墜落・転落」災害は、未だに労働安全衛生法（以下「法」という。）が遵守されておらず、また基本的な安全対策が講じられないことによって発生しています。
兵庫県下の職場において、これ以上、「墜落・転落」災害による死亡災害を発生させないため、兵庫労働局では、労働災害防止団体、関係業界団体等と連携し、４月から「ＳＴＯＰ！墜落・転落災害根絶キャンペーン」を展開することをもって、墜落・転落災害防止対策、墜落制止用器具の適正な使用、職長等の重要性の周知を行う等、事業者の自主的安全衛生活動の促進につながる“高所作業の安全対策の取組への動機づけ”を図り、更なる墜落・転落災害防止対策の徹底に取り組むこととします。
※ 平成 30 年 6 月に公布された改正労働安全衛生法施行令において、安全帯の名称は「墜落制止用器具」に改正されたので、本実施要綱では「墜落制止用器具」と表記する。

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実施期間

令和３年４月１日から令和３年１２月３１日まで

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主唱者
兵庫労働局、県下労働基準監督署

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協賛者
一般社団法人 兵庫労働基準連合会
建設業労働災害防止協会 兵庫県支部

陸上貨物運送事業労働災害防止協会 兵庫県支部
港湾貨物運送事業労働災害防止協会 兵庫総支部
林業・木材製造業労働災害防止協会 兵庫県支部
一般社団法人 日本ボイラ協会 兵庫支部
一般社団法人 日本クレーン協会 兵庫支部
公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会 兵庫支部
日本労働安全衛生コンサルタント会 兵庫支部
ＲＳＴトレーナー会
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主唱者の実施事項（１）「ＳＴＯＰ！墜落・転落災害根絶キャンペーン」実施要綱の周知（２）労働災害防止団体、経営者団体、関係業界団体等に対する協力要請（３）監督指導及び個別指導の実施（４）労働局長、労働基準部長並びに労働基準監督署長による安全パトロールの実施（５）建設業労働災害防止協会兵庫県支部及び各分会との合同パトロールの実施（６）公共工事発注機関との合同パトロールの実施（７）墜落制止用器具、保護帽等の安全保護具製造者との連携による説明会の実施（８）外部資源による集団支援、個別支援の活用の促進（９）実施要綱７及び８の事項に関する指導(10) 法第 60 条に定める職長教育（以下 「職長教育」という。）の受講に関する指導(11) 職長等の能力向上教育に準じた教育（以下「職長再教育」という。）の受講の勧奨(12) 「既存不適合機械等更新支援補助金事業（墜落制止用器具の買い換えのための補助金）」の制度の周知及び活用の促進(13) 高所作業に関する意識調査（自主点検）の実施(14) キャンペーン啓発用リーフレットの作成(15) 広報の実施
６ 労働災害防止団体、関係機関等の実施事項（１）「ＳＴＯＰ！墜落・転落災害根絶キャンペーン実施要綱」の会員事業場への周知（２）実施要綱７及び８に掲げる事項に関する支援（３）安全パトロールの実施（４）会員事業場が実施する墜落・転落災害防止対策への指導援助（５）職長教育及び職長再教育の受講に関する機会の確保（６）「既存不適合機械等更新支援補助金事業」の活用の促進（７）労働局が実施する高所作業に関する意識調査（自主点検）への協力（８）広報誌、ホームページ等への実施要綱等の掲載（９）安全の日の設定等、その他安全衛生意識高揚のための活動の支援

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事業者が行う墜落・転落災害防止対策に係る実施事項（１） 経営トップによる安全衛生方針表明及び職場の安全意識の高揚（２） 高所作業におけるリスクアセスメントの実施並びに残留リスクの対応（３） 墜落・転落災害防止に対する基本的な安全対策の実施
ア 丈夫な作業床、手すり並びに親綱等の設置
イ 墜落制止用器具（原則フルハーネス型）の確実な使用の徹底
ウ 高所における手すり、柵等の取り付け、並びに取り外し箇所の即時復旧
エ 高所作業実施前における作業手順の確認並びに連絡調整
オ 高所作業に対する安全教育の実施
カ 作業手順の遵守状況の確認（４）安全に昇降するための昇降設備の使用の徹底（５）はしご、脚立等を使用した作業における墜落・転落災害防止対策の実施（６）職長教育又は職長再教育未受講者に対する教育の受講の促進（７）職長教育の講師の養成（８）職長、作業主任者等による確実な職務の励行（９）一人作業における安全対策の徹底（10）高年齢労働者、未熟練労働者の適正な配置への配慮（11）職場巡視による墜落制止用器具の使用状況の確認(12) 外部機関が行う集団支援又は個別支援の活用(13) 労働安全コンサルタント等の専門家を活用した安全衛生水準の向上(14) 「既存不適合機械等更新支援補助金事業」を活用したフルハーネス型墜落制止用器具※の買換の促進(15) 安全の日の設定等、その他安全衛生意識高揚のための活動の実施
８ 業種の特性に応じた墜落・転落災害防止対策に係る実施事項（１）建設業における実施事項
ア 足場等からの墜落・転落災害防止対策の実施
イ 手すり先行工法、足場先行工法の積極的な採用
ウ 足場からの墜落転落防止措置並びにスレート等の踏み抜き防止措置の徹底
エ 足場の点検の実施（不備な箇所の即時復旧）
オ 足場の組立て等作業主任者の選任及び職務の確実な励行
カ 墜落制止用器具（原則フルハーネス型）の適正な使用の徹底
キ 職長教育の実施並びに確実な職務の励行
ク 元方事業者による統括安全衛生管理の徹底並びに関係請負人における法令遵守の徹底
ケ 混在作業における適正な作業計画の作成と連絡調整の徹底
コ 新規入場者教育（一人親方等を含む。）の確実な実施と教育の形骸化の防止（２）製造業における実施事項
ア 高所での機械の点検・掃除等における墜落・転落災害防止対策の実施

イ 墜落制止用器具（原則フルハーネス型）の適正な使用の徹底
ウ 職長教育の実施並びに確実な職務の励行
エ 高所作業における保護帽の正しい着用の徹底（３）林業における実施事項
ア 立木の枝払い作業等における墜落・転落災害防止対策の確実な実施
イ 適切な作業方法の実施
ウ Ｕ字吊り器具とフルハーネス型墜落制止用器具の併用による墜落・転落災害防止対策の推奨
エ 高所作業における保護帽の確実な着用の徹底（４）陸上貨物運送事業における実施事項
ア 車両の荷台等からの墜落・転落災害防止対策の確実な実施
イ 運転席の乗降時における三点支持の徹底
ウ 高所作業における保護帽の正しい着用の徹底（５）第三次産業及びその他の業種における実施事項
ア 階段の安全な昇降のため、物の放置の防止、十分な明るさ（照度）の確保、昇降時の注意を促す標識の設置等、墜落・転落災害防止のための必要な措置の実施
イ キャスター付き椅子の踏み台利用の禁止
９ フルハーネス型墜落制止用器具及び保護帽の適正使用の徹底（１）二丁掛け※の推奨及び一定の高さ以上の高所作業におけるフルハーネス型墜落制止用器具の使用を徹底する。
（２）フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る特別教育を必要とする労働者に対して確実に特別教育を実施する。
（３）墜落制止用器具及び保護帽の機能の点検並びに不良品の交換等、適正な保守・管理を実施する。
（４）令和４年（2022 年）１月２日以降において、旧構造規格による墜落制止用器具（安全帯）の使用の禁止を徹底し、現構造規格（平成 31 年 1 月 25 日付厚生労働省告示第 11 号）を具備する墜落制止用器具の使用を徹底する。
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職長等による職務の確実な励行
職長等又は作業主任者は、“安全衛生のキーマン“として重要な立場にあることを理解し、適正な作業方法の決定、労働災害を防止するための必要な事項等における職務を確実に励行する。

※「フルハーネス型墜落制止用器具」とは、墜落を制止する際に身体の荷重を肩、腰部及び腿等複数箇所において支持する構造の部品で構成される墜落制止用器具をいう。
※「二丁掛け」とは、墜落制止用器具の２本のランヤードを交互に掛け替えることにより、常に構造物とランヤード間が連結され、高所での不使用状態を無くし、墜落の危険性を回避し、安全性を向上させるもの。