設⽴ 100 年を超える製造業が本気で挑む、全社横断 DX プロジェクト
森鉄⼯株式会社
インタビューにご協⼒頂いた⽅ 総務部 奥川⼤介様

佐賀県では、県内企業に対する DX の取り組みの⼀環として、DX アクセラレータとして伴⾛することで、経営課題の整理やその解決への取組の企画⽴案を⽀援しており、最終的には、企業⾃らが⾃⾛して DX を進めることができるようになることを⽬指しています。
今回は、森鉄⼯株式会社の取り組みについて、奥川様にインタビューしました。

1. DX を進める理由
はじめに、貴社の事業概要を教えてください。

DX アクセラレーター

奥川様

森鉄⼯は、液圧プレス・鍛圧機械の設計や製作などを⾏う機械メーカーです。1922 年設⽴で、創業 102 年の歴史があります。環境に配慮した機械の製作、事務所への太陽光パネル設置、カーボンニュートラルの電⼒購⼊など、社会貢献活動も積極的に進めています。中⼩企業庁「元気なモノ作り中⼩企業 300 社」（2006 年）への選定や、⽇本鍛圧機械⼯業会「MF 技術⼤賞」（2012 年度）受賞などの実績があり、技術⼒や品質の⾯でもより⾼みを⽬指している会社です。

奥川様は、どのような業務を担当していらっしゃいますか？

勤怠管理や経理業務などを担当する経理部の所属です。2023 年 5 ⽉、本格的にDX に取り組むべく、部署横断で DX チームを編成することになりました。私は 5 ⼈のチームメンバーのひとりとして、全社的な DX 推進に携わっています。

全社的な DX 推進の取り組みが始まった背景をお聞かせください。

コロナ禍前から経営層や IT 担当者が中⼼となり、DX の検討を進めていたのですが、具体的な取り組みを始める前にコロナ禍に突⼊し、世の中は⼤きく変わりました。変化に対応しながら収益性を向上させていくためにも、急ピッチで DX を進めなければならないという強い危機感が芽⽣えたのです。そこで、デジタルツール導⼊や業務改善に対する意識の⾼い社員をアサインし、DX チームを発⾜することになりました。

単にデジタルツールを導⼊するのではなく、「収益性の向上」という明確な⽬的を掲げて、DX に取り組むことにしたのですね。

はい。デジタル化により収益性を上げることで、たとえばお客さまに⾼付加価値の製品やサービスを提供できるようになります。また、従業員の労働環境を改善し、エンゲージメントの向上につなげられるかもしれません。雇⽤の拡⼤や地域社会への貢献にもつなげられるでしょう。そうした成果の広がりを⾒据えています。

社内である程度体制ができているなか、DX 伴⾛⽀援事業に参加を決めた理由を教えてください。

中⼩企業とデジタル、双⽅に知⾒のある専⾨家の⼒をお借りしたかったからです。すでに外部のコンサルの⽅と⾃社 DX チームで議論し、DX の⽬的や施策の⾻⼦はある程度決めていたのですが、ツールの導⼊など施策の実⾏フェーズには⾄っていませんでした。そこで別の強みを持つ専⾨家に伴⾛いただくことで、⽬的に沿った全社的な DX を進めたいと考え、申し込むことにしたのです。

2. DX 伴⾛⽀援の内容
DX 伴⾛⽀援事業では、ビザスクのデータベースから専⾨家を何名か紹介して 1⼈に決めていただきましたが、その理由を教えてください。

製造業での DX プロジェクトのご経験があること、中⼩企業診断⼠の資格をお持ちで、中⼩企業の経営⾯や実情をご存じだったことです。そして、⽉ 1 回のペースで当社にお越しいただけることも⼤切な条件でした。オンラインでも相談はできるのですが、やはり「画⾯の向こうの⼈」というよりは、対⾯で直接話をして、⼀緒に取り組みを進めていける⾝近な存在が、私たちには必要だと考えたからです。

専⾨家の伴⾛により、どのような取り組みを進めましたか？

⼤きく 3 つのテーマで伴⾛いただきました。定型業務の省⼒化、各部⾨の DX推進、そして DX チームの推進体制整備です。

「定型業務の省⼒化」について具体的な内容をお聞かせください。

当社には、製品の納⼊やメンテナンスを⾏う際に作業を記録する「作業表」があります。従来、作業表は⼿書き・紙ベースで運⽤していました。それを関係各部署に共有する際、まず複合機で紙をスキャンし、リネームしてメールで送る煩雑な⼯程を 1 ⽇ 30 件ほど⾏っていたのです。この作業を AI OCR や StiLLといったツールを活⽤して効率化し、読み込みから共有まで⾃動化する仕組みを、専⾨家の⽅に相談しながら構築しています。

「各部⾨の DX 推進」についてはいかがですか。

当社には、製品をお客さまに提案・販売する営業部と、メンテナンスを主に⾏うサービス部があります。専⾨家の⽅に各部⾨とコミュニケーションを取っていただき、顧客管理システムや営業⽀援システムなど業務ツールの有効な活⽤の仕⽅など、業務課題に合わせた改善提案をいただきました。

DX チームの推進体制整備の内容も教えてください。

DX 推進体制や⼿順など、チーム発⾜時にメンバーで議論していた内容を専⾨家の⽅に⾒ていただき、効果的な進め⽅など具体的なアドバイスをいただきました。また、プロジェクト管理や情報の共有ができるツール「Notion」を教えていただいたことで、DX チーム内でのコミュニケーションが⾮常にスムーズになりました。Notion は他のツールとの連携もしやすいため、これをハブにして DX の取り組みを発展させていきたいです。

今回の⽀援を通して良かったことを教えてください。

専⾨家の⽅との 1on1 は⾮常に良い機会でした。通常は複数の関係者が出席する会議に専⾨家の⽅に⼊っていただくケースが多いと思いますが、そうすると他の⼈に遠慮して発⾔を控えてしまうこともあります。⼀⽅、1on1 では忌憚なく話すことができ、DX 推進に役⽴つ視点をいくつもいただくことができました。実は Notion も、1on1 の場で教えていただいたのです。また、新しいツールの導⼊を経営層に上申する際のアドバイスも役⽴ちました。そして、社員同⼠ではなかなか⾔いにくいことも、専⾨家の⽅が間に⼊ることでスムーズに伝えられるなど、社内の意思疎通にも貢献していただいています。
まさに専⾨家が組織の円滑剤となっているのですね。DX 伴⾛⽀援を通して、どのような変化を感じていらっしゃいますか。

ツールの導⼊など具体的な⽀援はもちろんですが、意識変⾰の⾯が DX 伴⾛⽀援の⼀番⼤きな成果です。以前はデジタル化といっても、どこか「他⼈ごと」だったのです。しかし、専⾨家の⽅に伴⾛いただきながら⾃分たちで⼿を動かしたり対⾯で相談したりすることで、DX を「⾃分ごと」だと捉える意識が芽⽣え、⾃⾛できるようになったと思います。

3. 会社の将来構想
今後の DX の展望について、ぜひお聞かせください。

当社の DX の⽬的である「収益性の⾼い企業」の実現を、今後も⽬指していきます。その姿を具体的に描くと、スマート⼯場です。⽣産状況をリアルタイムで把握し、お客さまに適切なタイミングで適切な製品を適切な価格で提供できる企業になるために、DX を進めていきたいと考えています。

最後に、DX 伴⾛⽀援事業への応募を検討している企業へのメッセージをお願いします。

この事業では、多くの専⾨家から、⾃社にマッチした⽅に伴⾛していただくことができます。「ほとんど DX に⼿を付けていない」「どうせ中⼩企業だから進まない」という意識もあるかもしれませんが、きっと得るものは⼤きいはずです。ぜひ、⼀歩踏み出してください。

〜〜⽀援専⾨家からのコメント〜〜
まずはメンバーの⽅々と⼈間関係を構築し⼼理的安全性を確⽴することを意識しました。その後、多くの会社で発⽣している、①認識の固定化（これまでのやり⽅に固執する）に対し、情報提供や視野を広げる質問の投げかけを⾏いました。また、②関係性の固定化（本⾳を⾔えない）に対し、メンバー間に⼊ってコミュニケーションを活発にさせ共通⽬標に向かって議論できるようにしたことで、徐々に⾃分事になり⾏動量も増えてきたと感じております。
中⼩企業診断⼠として、いつも意識していることは、その会社様の強みを最⼤限に引き出しながら⽀援することですが、森鉄⼯様は、強い製品⼒や真⾯⽬で⼀⽣懸命な社員の⽅々で、アドバイスしたことをどんどん実⾏し成果を出して頂け、頼もしくやりがいも感じました。
⽀援専⾨家: つなぎびと 池⽥誠 様■⽀援実施企業:株式会社ビザスク■住所:〒153-0042 東京都⽬⿊区⻘葉台 4-7-7 住友不動産⻘葉台ヒルズ 9F■⽀援担当者:⽬⿊健太郎