特集／安全保障輸出管理とその周辺〈２〉防衛装備移転に関連する最近の動きについて
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防衛装備に関連して、９月から10月にかけて、次理等のためのもの（いわゆる武器のクレーム輸出）のようなまとまった動きがありましたので、概略をです（「自衛隊等の活動又は邦人の安全確保のためご紹介します。に必要なもの」）。

①「防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書」の公表（経産省。10月15日）②防衛装備庁の発足（防衛省。10月１日）③安全保障技術研究推進制度による案件公募結果の発表（防衛省。９月25日）④防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」報告書の公表（防衛省。９月30日）⑤「 防衛産業政策の実行に向けた提言」の公表（経団連。９月15日）①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場
合（49件）②我が国の安全保障に資する場合（1,731件）
・国際共同開発・生産に関するもの（12件）
・安 全保障・防衛力の強化に資するもの（５件）
・衛隊等の活動又は邦人の安全確保のために必要なもの（1,714件）③我が国の安全保障上の観点からの影響が極めて小さい場合（61件）

１ 「防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書」の公表（１）概要（３）旧武器輸出三原則下での例外等に該当するものがほとんど
これらは、旧武器輸出三原則が適用されていた際

これは、防衛装備移転三原則の運用指針（平成26に、「武器輸出三原則等によらない」とする個別の年４月１日国家安全保障会議決定）により、経済産例外措置に当たるものや、例外措置によるまでもな

業大臣は、防衛装備の海外移転の許可の状況につく認められていた案件がほとんどです（個別の例外き、年次報告書を作成することとされていることに措置に当たるものは57件）。

基づくものです。これは、昨年度、外為法に基づきまた、個別許可とは別途、包括許可に基づく移転経済産業大臣が行った防衛装備の海外移転の許可のもありますが、これらも従来通りの、演習等包括、状況を取りまとめたもので、運用指針決定後、初の自衛隊包括、特別返品等包括等、自衛隊及び装備品報告書です。詳細は、公表資料を【資料】として、企業の日常的な業務に関するものがすべてです。

別途、本号に掲載していますので、ご参照くださ（４）新規の米国、英国向け案件

い。

以上のような旧三原則の下での運用で認められる（２）許可件数の内訳ものがほとんどでしたが、新規の案件として、以下

平成26年度に、経済産業大臣が行った防衛装備のの米国、英国への移転案件が、国家安全保障会議決

海外移転の個別許可は1,841件です。これらを運用定に基づき、昨年７月17日付けで「移転を認め得る指針の類型に沿って分類すると下記のとおりであ案件」に該当することが確認され、その旨公表されり、これらの案件の９割以上が自衛隊の装備品の修ています。

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特集／安全保障輸出管理とその周辺①ペ トリオットPAC－２の部品（シーカージャイられるものかどうかの政府の判断も必要となるもの

ロ）の米国への移転についての、それらの最終判断に至る前の、展示会や商談とこれは、我が国がライセンス生産を行っているペいった初期的段階における外為法上の手続きが円滑

トリオットPAC－２の部品であるシーカージャイになされるような環境整備が必要となってきます。

ロの我が国から米国のライセンス元への移転案件で国際レジームや欧米の制度運用状況も踏まえつつ、す。

汎用品での蓄積を活かした手続き的環境整備が促進「ペトリオットPAC－２は、航空機等を迎撃するされることが期待されるところです。

ために米国が開発した地対空誘導弾であり、我が国においては、平成４年度からライセンス生産を開始し、現在も航空自衛隊が運用している。今般海外移転を認め得る案件に該当することを確認したジャイ

２

防衛装備庁の発足（１）概要

ロは、シーカー（目標を捜索・検知及び追尾するた平成27年６月10日に、防衛装備庁設置を柱とするめのミサイルの構成装置）に組み込まれている部品

改正防衛省設置法が成立したことを受け、同庁が10（全長約６cm）であり、このシーカーの向きを検知月１日より発足しています。

するものである。このジャイロは、米国のライセン

防衛装備庁は、従来の組織である、経理装備局のス元からの要求性能を基に、汎用的な技術を用い装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備て、我が国で生産している。」とされています。

施設本部、技術研究本部を集約・統合したもので、②英国との共同研究のためのシーカーに関する技術職員数は約1,800名（事務官・技官等約1,400名、自情報の移転について衛官約400名）とされています。

これは、「英国のミサイル関連技術と日本のシーカー（目標を捜索・検知及び追尾するためのミサイルの構成装置）技術を組み合わせることにより誘導能力を向上させた空対空ミサイルの技術的実現可能性及び有効性について、シミュレーションにより分析を実施する」という日英共同研究に基づくもので（２）防衛装備庁の任務任務としては、次の５つの柱が掲げられています。
①防 衛装備品の効率的な取得（プロジェクト管理）②諸外国との防衛装備・技術協力の強化

す。
防衛装備移転三原則に基づいて国家安全保障会議③技術力の強化と運用ニーズの円滑・迅速な反映で移転を認め得るとされた個別案件の許可件数は１④防衛生産・技術基盤の維持強化

件と公表されていますが、それはこの英国向けの案⑤コスト削減の取り組みと監察・監査機能の強化件です。
（３）産業界との関係―先進的デュアルユース技術（５）Ｇ－Ｇベースによるものがほぼすべて―民間ベースの案件はこれからの積極的な取組み等
これらの任務の説明においては、産業界とも関係

今回公表された年次報告書における諸案件は、武がある点としては、防衛装備移転三原則に基づく米器輸出三原則の個別例外化によるものと同様、政府国その他諸国との防衛装備協力の推進、防衛生産・主導のＧ－Ｇベースによるものばかりですが、今技術基盤としての人的、物的、技術的基盤の維持・後、民間企業が自主的に対応する内外の展示会や個強化、先進的デュアルユース技術の積極的な取組

別の商談等を通じて、我が国の安全保障に積極的意

み、防衛装備品からのスピンオフを通じた産業全般義があるものとして国際共同開発・生産が認められへの波及や国内雇用創出による経済波及効果等に言ていくものが出てくると思われます。海外企業から及されています。のアプローチも活発化していくものと思われます

防衛装備品の開発・生産を支える企業は、下請けが、海外移転を推進するのかどうかは企業判断によも含めて数千社あると言われており、中小企業も含りますし、また、防衛装備移転三原則に即して認めめてこれらの多数の民間企業に防衛生産は支えられ2015.11 No.160

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ています。それらの企業が存続し、安定した基盤となることが必要となっています。防衛装備の輸出による生産規模を確保することや国際共同開発を行うことでコスト削減を図ることを目的としています。

３ 「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」報告書の公表（１）概要

また、これまでも、軍事技術のスピンオフ、スピン防衛省では、平成26年４月実施の防衛装備移転三オンという形で、一般産業界への波及、汎用技術の原則、同６月の防衛生産・技術基盤戦略を踏まえ取込みがなされてきています。先進的汎用（デュアて、同盟国、友好国との防衛装備・技術協力の促進ルユース）技術の取込みは、世界的趨勢であり、我のための諸課題を整理するため、同年12月より、防が国の優れたハイテク技術・製品への注目は内外か衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会を発ら集まるものと思われます。

足させています（座長：白石隆・政策研究大学院大学学長）。ほぼ毎月開催され、防衛関連産業からの（４）安全保障技術研究推進制度の創設と案件の採択

ヒアリング、公的金融の活用等に関するヒアリン
グ、安全保障貿易管理とデュアルユース技術等に関

平成26年12月に政府決定された「国家安全保障戦するヒアリング、諸外国の機構・事例の検討等、７略」においては、産学官連携による防衛関連の技術回の会合を経て、本年９月末に報告書をまとめ、公開発の促進を謳っています。その政府方針を踏まえ表しました。て、今年度から新たに「安全保障技術研究推進制

なお、経団連は、９月15日付けで、「防衛産業政度」が創設され、７月に案件公募がなされ、応募総策の実行に向けた提言」を公表しており、防衛生産数109課題のうち９課題を９月に採択しています。

を担う民間サイドの立場から要望、提言を行ってい採択９件の組織別内訳としては、独立行政法人３ます。防衛省の検討会の報告書は、これらの経団連件、企業２件、大学４件となっています。本制度に要望も踏まえたものとなっていると思われます。

ついては、大学側において、従来一部大学でみられた「軍事研究の禁止」方針との関係でかなりの議論もあるようであり、実際にどの程度応募がなされる（２）報告書の構成
構成は、次のように３章と付言から成っています。のか注目されましたが、実際には過半数が大学から第１章

防衛装備・技術協力の戦略的な方針の応募が占めるという結果となりました。109件の第２章

防衛装備・技術協力の態様と政府による関与

うち、大学が53％、公的研究機関20％、企業27％という内訳となっています。

第３章

課題と対応策

防衛省側でも、研究開発成果の積極的公開を推奨するとともに、研究で得た知的財産を研究実施機関防衛装備・技術協力を実施する上での付言

さらに検討を進めるべき課題に帰属させることとするなど（産業技術力強化法第このうち、第３章では、防衛装備・技術協力に当19条（日本版バイドール規定）を踏まえた一定の条

たっての政府の関与、支援、連携等のための課題と件を付する）、応募がしやすいような公募条件とし対応の方向性を列挙しています。ているようです（これは、軍事研究＝秘密研究とい・情報収集・案件形成

うイメージからくる懸念を払拭するためだろうとも・政府間の枠組み構築想像されます。

・装備品の開発・生産等※本制度の概要や採択状況等は、CISTECジャーナ

・移転に伴う運用情報や技術の開示

ルの本号で別途、防衛装備庁に寄稿していただい・自衛隊用資機材等の提供ていますので、ご参照ください。

・移転事業を実施する企業の事業環境整備
・安全性の証明
・維持・整備や教育に係る協力
・自衛隊所有の装備品供与
・デュアルユース技術への対応と機微管理

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特集／安全保障輸出管理とその周辺（３）「デュアルユース技術への対応と機微管理」に携して検討する必要がある。

係る課題と対応
我が国の優れたデュアルユース技術の対応、管理いずれの項目も重要だということはよくわかりまについては、従来の防衛産業だけでなく、民生品・す。ただ、これまで長期間にわたって、我が国の経技術を開発・生産している一般民生企業にとって済官庁、一般企業とも、武器の開発、生産、輸出とも、関心の深い部分と思われます。報告書で提言さは無縁であり、民生技術の防衛装備への応用可能れている対応の方向性の部分を抜粋します。

性、機微度についての知見が乏しかった中で、ここに掲げられている課題に対応していくことは、一朝○諸外国の技術レベルを踏まえ、我が国が管理すべき防衛関連技術やデュアルユース技術を概定一夕にできることではなく、地道な努力が必要と思われます。

し、防衛装備品の能力向上に資するデュアル安全保障輸出管理を実効的に行うには、現代ではユース技術の特定やデュアルユース技術の機微どういう戦い方がなされて（直接間接を含めて）、性を迅速に評価できる体制を構築する必要があそのためにはどういう装備機能が必要で、更にそれる。

を達成するためにはどういう製品・技術が必要に○我 が国の保有する防衛関連技術及びデュアルなってくるのか？ということまで理解することがユース技術の他国に対する技術レベルの高低な本来望ましいですし、国際レジームで規制対象とどの位置付けを適切に把握するために、専門知なっている品目・技術の管理をするためにも、それ識を持つ者を海外へ派遣することも含め、国内らが具体的に武器のどこに使われるのか、どう機微外の大学、研究機関、企業などの技術情報を長なのか等の知見が蓄積されていることが望ましいと期的かつ包括的に収集する必要がある。

ころです。しかし、大量破壊兵器に関してはもちろ○安全保障上重要な先端的技術について、我が国ん、通常兵器に関しても知見の蓄積が乏しいことはの優位性を確保するためには国内における技術否定できません。これらの点についての知見の蓄積基盤の維持・育成が重要であることから、他府が、官民双方で相互にシェアされることが、安全保省が推進する国内先進技術育成施策との連携を障輸出管理の実効性確保のためにも有効ですので、強化するとともに、安全保障技術研究推進制度その進展に期待したいところです。

についてもより一層拡充する必要がある。

そして、安全保障輸出管理の前提となるのが、自○機微技術の管理に係る情報を分析整理する体制

社内の技術の評価と管理であり、自社がどういう技の構築や関係職員のキャリアパスの整備を含術を保有し、どの技術をどの程度守るべきなのかをめ、専門的知見を有する人材を育成していくと把握し評価することが必要と思われます。その技術ともに、防衛装備品の能力向上の度合等を適切の移転の適否についての様々な観点からの判断がなに見積もることのできる能力を強化する必要がされた上で、それを守るために、安全保障輸出管理ある。

があり、営業秘密の管理その他の知財対策があり、○デュアルユース技術の軍事的側面からの機微性サイバーセキュリティの構築があり、その他意図せ評価について、経済産業省を始めとする他府省ざる機微技術の流出防止措置がある、ということにと情報を共有するなど連携を図る必要がある。

なります。

○将来の装備品において重要な構成要素となり得安全保障輸出管理だけで機微技術を守ることはでるデュアルユース技術を守るためにも、国際輸きず、より広く、「科学技術安全保障」という視点

出管理レジームへの関与や米国DTSA等各国のに立った総合的な対応が、汎用技術の世界では重要関係機関との協力を強化していく必要がある。となっていますが、防衛装備の世界でも同様と思わ○ダウングレードやリバースエンジニアリング対れます。

策の具体的方策について検討が必要で、ある。
○スピンオン―スピンオフのサイクルを効果的・効率的に発生させる施策について関係府省と連2015.11 No.160

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