REPORT2021

APRIL 1.2020-MARCH 31.2021
山陽特殊製鋼レポート2021

CONTENTS
03

社長メッセージ

04

業績の推移

経営理念
■ 編集方針05 セグメント情報

本報告書は、当社をよりご理解いただけるよう

06

山陽特殊製鋼の事業に、収益状況といった財務および持続的な成長

07

経営計画

を支える基盤であるESG（環境･社会･ガバナン

08

山陽特殊製鋼グループが目指すCSR経営

ス）
への取り組みなどについて取りまとめておりEnvironment
［環境］

ます。

09

環境マネジメント

10気候変動防止への取り組み■ 対象期間および範囲

12

TCFD提言に沿った気候関連情報開示

2020年度(2020年4月1日～2021年3月31日)

13

循環型社会への貢献

における山陽特殊製鋼およびグループ会社の取14

環境負荷低減に向けてり組み等を掲載していますが、対象期間外の情報

Social［社会］

も含みます。

15 お客様との信頼
17

取引先との信頼■ 参考にしたガイドライン等

18

従業員との信頼IIRC「国際統合報告フレームワーク」

20

安全な職場づくり

経済産業省「価値協創のための統合的開示・

21

防災への取り組み

対話ガイダンス」

Governance［ガバナンス］
22 コーポレート･ガバナンスの充実
23

役員一覧

24

内部統制システム

25

会社概要

26

企業行動指針・行動基準

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

信頼の経営
社会からの信頼「高品質の特殊鋼づくり」
を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすことにより、社会からの信頼の獲得を目指します。

お客様からの信頼
お客様のニーズを迅速･的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供することにより、お客様からの信頼の獲得を目指します。

人と人との信頼
あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することを通じて、人と人との信頼を築いて
いきます。

2

Ovako Hofors 工場（スウェーデン）Ovako Imatra 工場（フィンランド）

前期2020年度における当社グループの業績は、新型コロナ

も、当社グループが得意とする信頼性の高い特殊鋼製品への2021年度につきましては、主要需要業界である自動車、産強みが発揮できる大いなる機会と認識し、社会全体のカーボ

業機械、建設機械等の回復により、第２四半期までの売上数

代表取締役社長

宮本勝弘

量は当初想定を上回る水準で推移しております。今後の特殊鋼需要につきましては、半導体不足等による自動車減産の影
響やそれに伴うサプライチェーンでの在庫増減が現出する事が予想されますが、産業機械、建設機械向けの需要が引き続の環境課題に貢献する新たな鋼材ニーズへの対応等を推進してまいります。

そして、当社グループが持続的に成長していくためには、昇が継続しておりますので、今後の収益への影響を注視し、活動の大前提であり、全てに優先するものとなります。この9月に公表しましたベース値上げを含む販売価格の改善を含求められております。特に、気候変動問題は、人類の存続に影響を与える重要な課題であり、当社としても、“2050年カーボンニュートラルの実現を目指す”方針を経営計画のづくり企業である当社グループにとって、安全と健康は事業ような認識のもと、当社グループは2021年8月に「山陽特殊製鋼 健康経営宣言」を策定し公表しました。代表取締役社長

を最高健康責任者とする健康経営推進体制を整備し、社員一人ひとりが安全で健康的に働きがいのある仕事に日々取り組
むことができる職場づくりに取り組んでまいります。

経営理念『信頼の経営』の実践を通じた誠実・公正・透明基本方針のひとつに掲げ、2021年7月には2050年カーボンな企業経営を推進することによってステークホルダーの皆様

TCFD提言への賛同を表明し、本レポートにおいて、気候変て守っていくべき価値観であると考えております。

ニュートラルに向けたロードマップを公表しました。また、動が当社グループの事業活動に与える影響等の情報開示を行との信頼を積み重ねることが、当社グループが将来にわたっ当社グループは、これからも『信頼の経営』の実践を通じうことといたしました。

て、大きく変化する経営環境下においても自らの持続的成長

フリー水素プラントの建設やカーボンオフセットプログラム

す。本レポートを通じて、当社グループの活動を一層ご理解

欧州子会社のOvakoでは、脱化石電力を活用したカーボン

度鋼製造技術を軸に技術先進性をさらに高め、当社グループを世界に冠たる特殊鋼メーカーとしてさらに発展させてまいります。

ンニュートラル実現に貢献するイノベーション創出や需要家

全ての従業員が心身とも健やかであることが必要です。ものみられます。一方、鉄スクラップや合金鉄、原油等の価格上

また、昨今は企業に持続可能な社会の実現に向けた貢献が会社経営にあたっては、経営理念『信頼の経営』を継承し、その実践を通じた信頼を積み重ねていくとともに、強みである高清浄

ニーズは一層高まるものと考えております。当社グループのき好調であることなどから、総じて安定的に推移するものとめ、必要な対策を講じてまいります。

2021年6月25日に山陽特殊製鋼の代表取締役社長に就任いたしました宮本勝弘です。

脱炭素に向けたCO₂排出削減やエネルギー効率向上の面でウイルス感染症で需要環境が著しく悪化し、連結経常損益は赤字となる極めて厳しい状況となりました。

経営理念『信頼の経営』の実践を通じて、世界に冠たる特殊鋼メーカーに発展させてまいります

Ovako Hällefors 工場（スウェーデン）を活用したカーボンニュートラルへの移行決定など、世界的にも先進的な取り組みを進めております。

を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいりま
いただき、さらなるご支援とご助力を賜りますようお願い申しあげます。

近年の動きとしては、当社は2019年に日本製鉄グループの一員となり、欧州の有力特殊鋼メーカーOvakoを完全子会社化するな

ど、グローバルな特殊鋼メーカーとして大きな変革を遂げました。これにより、独自に培ってきた“高信頼性鋼の山陽”というブランドに加えて、安定した経営基盤とグローバルな製造・販売ネットワークが整いました。また、姫路の本社工場では、2021年1月に生産構造改革投資として進めていた中小形圧延工場のリフレッシュ工事が完了し、鋼材の小径化・小ロット化といった需要構造の変化に将来にわたって対応できる体制を構築しております。

こうしたなか、当社グループを取り巻く中長期的な需要構造変化や国際的な競争激化を見据え、2025年度までの5年間を実行期間とする経営計画（25年中期）を策定いたしました。この経営計画では、Ovakoのほか、インドの一貫特殊鋼メーカーMSSSをはじめとする海外事業の収益力強化や、当社・Ovako・日本製鉄による3社連携シナジーのフル発揮等を通じたグループ全体の競争力強化などにより、中長期的な特殊鋼の需要構造変化や国際的な競争激化の中でも安定的に収益を確保できる盤石な企業体質を確立し、グ
ローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を図ってまいります。

3

業績の推移
連結売上高

連結営業損益（百万円）

350,000

300,000
200,000

経営成績

（百万円）

400,000

157,485

12,000262,452

10,969

11,685

14,10010,1239,000

210,721

185,818

15,0002020年度決算の概要

6,000

138,6803,000
0100,000▲1,417▲5,493-3,00002016 20172018 20192020 2021（年度）見通し

連結経常損益

12,00011,736

14,00010,65920172018 20192020

2021（年度）
見通し

（百万円）

9,000 7,784

7,034

9,100

7,721

6,000

9,437

9,000

3,000

6,000

0

3,000

-3,0000-6,0002016 20172018 20192020

2021（年度）-9,000見通し

連結純資産

財政状態▲3,717-6,000▲1,521▲4,762-3,000▲6,87020162017 201820192020 2021（年度）見通し

連結総資産

（百万円）

（百万円）

250,000
200,000
150,0002016

親会社株主に帰属する当期純損益

（百万円）

15,000-6,000128,959

179,887
200,200
182,202

123,143

400,000

374,246

300,000

319,360
327,963

209,146

100,0000

100,000

2016

2017

2018

2019

2020 （年度末）

0

2016

2017

2020年度末の総資産残高は、需要の急回復などに伴うたな
卸資産の減少などにより、2019年度末比86億2百万円減の3,193億60百万円となりました。
負債残高は、設備代金の支払などによる未払金の減少や借入金の減少などにより、2019年度末比62億87百万円減の1,394億72百万円となりました。
純資産残高は、株価や為替相場の変動に伴うその他の包括利益累計額の増加はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や非支配株主持分の減少などにより、2019年
度末比23億14百万円減の1,798億87百万円となりました。
この結果、2020年度末におけるD／Eレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控
除後）
の割合）
は0.26
（2019年度末は0.27）となりました。

キャッシュ･フロー

200,000 183,444

50,0002020年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が制限されたことなどに伴って厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、感染の再拡大が内外経済に与える影響に加え、米中対立が海外経済へ及ぼす影響などにより、予断を許さない状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の特殊鋼需要は大幅に低下しました。下期に入り自動車関連を中心に回復しましたが、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は2019年度を下回る水準となりました。
当社グループの売上高は、売上数量が新型コロナウイルス
感染症の影響により減少したことなどから、2019年度比517
億31百万円減の2,107億21百万円となりました。利益面では、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施等の緊急収益改善対策の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、グループ全体での売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う当社販売価格の低下などにより、経常損益は47億62百万円の赤字（2019年度は15億21百万円の赤字）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失の計上に加えて、
インドのMSSSの固定資産の減損損失計上などにより、68億70百万円の赤字（2019年度は37億17百万円の赤字）となりました。

2018

2019

2020 （年度末）2020年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業
活動で223億13百万円の収入、投資活動で194億12百万円の支出、財務活動で54億73百万円の支出となりました。
これらにより、2020年度末における現金及び現金同等物の残高は、248億81百万円（2019年度末比23億38百万円減）となりました。
2020年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損益（△95億19百万円）、減価償却費（141億87百万円）、のれん償却費（26億20百万円）、減損損失（39億29百万円）などに対し、売上債権の増加（△13億33百万円）、
たな卸資産の減少（63億64百万円）、仕入債務の増加（46
億28百万円）、法人税等の還付（12億77百万円）などにより、
223億13百万円の収入（2019年度比171億11百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（△191億75百万円）などにより、194億12百万円の支出（2019年度比69億49百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済（△55億76百万円）などにより、54億73
百万円の支出（2019度比156億19百万円の支出減）
となりま
した。

今後の見通し
主要需要業界である自動車、産業機械、建設機械等の回復により、2021年度第2四半期までの売上数量は当初想定を上回る水準で推移しております。今後の特殊鋼需要につきましては、
半導体不足等による自動車減産の影響やそれに伴うサプラ
イチェーンでの在庫増減が現出する事が予想されますが、産業
機械、建設機械向けの需要が引き続き好調であることなどから、総じて安定的に推移するものとみられます。一方、鉄スクラ
ップや合金鉄、原油等の価格上昇が継続しておりますので、今後の収益への影響を注視し、9月に公表しましたベース値上げを含む販売価格の改善を含め、必要な対策を講じてまいります。
これらのことから、2021年度の通期の業績予想につきましては、売上高3,500億円、営業利益141億円、経常利益140億円、当期純利益91億円を見込んでおります。

利益配分に関する基本方針と配当について
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30％程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社株主に帰属する当期
（四半期）
純利益」
に乗じた
金額により、第2四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。
2020年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が68億70百万円の赤字となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
2021年度の配当につきましては、業績予想および配当方針に基づき、1株当たり年間配当60円（中間配当45円、期末配当15円）を予定しております。
（注）
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。

4◆粉末事業セグメント情報

粉末事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。
2020年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、2019年度比６億69百万円減の34億55百万円となりました。営業利益※各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

は、売上数量は減少したものの、販売構成が改善したことなどにより、2019年度比０百万円増の２億63百万円となりました。

その他 0.7%

粉末 1.6%
素形材 6.3%

鋼材
91.4%

2020年度
売上高の内訳

（売上高）

（百万円）

（百万円）

売上高

営業利益

鋼材事業

199,662▲5,240

粉末事業

3,455

263

素形材事業

13,735

▲614

そ

の

他

1,573

45

調

整

額

▲7,70553

結210,721▲5,493

連

6,000
4,000

4,455

4,894

4,897

（営業利益）

（百万円）

1,000

4,125

3,455

931

925
683

500

2,000
0

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

0

2016

2017

2018

262

263

2019

2020（年度）◆素形材事業
素形材事業は、特殊鋼棒鋼･鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
2020年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、2019年度比42億3百万円減の137億35百万円となりました。営業損益は、売上数量◆鋼材事業

の減少などにより、2019年度比4億93百万円減の6億14百万円の赤字となりました。

鋼材事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造

（売上高）

（百万円）

および販売などを行っております。

20,0002020年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、

15,0002019年度比487億６百万円減の1,996億62百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少な

15,78918,43017,938

1,000

794

704

879

13,735

10,000

どにより、2019年度比35億64百万円減の52億40百万円の赤字となりました。

（営業利益）（百万円）

19,983

0
▲121

5,000
0

（売上高）

（百万円）

300,000

141,988

200,000
125,009248,367
170,234

12,000199,66200-6,000

2017

2018

2019

2020（年度）

9,229

8,452

2018

2019

2020（年度）

-1000

▲614
2016

2017

2018

2019

2020（年度）

子会社を通じて情報処理サービス等を行っております。2020年度の売上高は2019年度比３億円減の15億73百万円、営業利益は

6,000

100,000

2016

9,867

2017

◆その他

（営業利益）

（百万円）

2016

2019年度比22百万円減の45百万円となりました。
▲５，
２４０▲1,676
2016

2017

2018

2019

（売上高）

（百万円）

2020（年度）

2,000
1,500

1,678

1,530

1,641

1,873

（営業利益）

（百万円）

1,573

1,000

100

50

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

0

45

42
27

500
0

67

57

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

5さまざまな分野に息づく「高信頼性鋼」

工場・プラント・発電所
工 具 鋼
鍛造プレス用金型、高級プラスチック用金型、ダイカスト用金型、ロール、工具など

山陽特殊製鋼の「高信頼性鋼」
は、自動車や鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品、情報通信機器など、さまざまな工業製品に組み込まれ、活躍しています。

粉末ハイス

山陽特殊製鋼は高機能･高品質な素材の供給を通して、産業･社会の発展を支えています。

風力発電機
軸 受 用 鋼

切削工具、金型、射出成形機用スクリューなど

電線
素 形 材

ベアリング

高 合 金 線
高圧送電線用高強度
インバー合金

機械構造用鋼鉄道・新幹線
建設機械

軸 受 用 鋼

超耐食用管、海水淡水化用管、熱交換器用管など

軸 受 用 鋼軸 受 用 鋼

機械構造用鋼

機械構造用鋼ステンレス鋼火力・ごみ焼却発電ボイラ用鋼管、廃熱回収用鋼管、
化学プラント用配管
ボイラ管用耐熱溶射用粉末

形

テレビ

パソコン

金 属 粉 末
粉末成形品
HDDレコーダー磁気ヘッドなど

粉末成形品
HHD

医療分野

ビル

素

3Dプリンター用金属粉末

ステンレス鋼材

トランスミッションギア、
シャフト、エンジン部品、
コンロッドなど
軸 受 用 鋼金 属 粉 末OA機器用モーターシャフト、
スリーブなど自動車
形

駆動部品など金 属 粉 末ギア、シャフト、
シリンダー、スプロケット、
旋回装置など素

素 形 材

ステンレス鋼管

素 形 材

機械構造用鋼軸 受 用 鋼

ベアリング、直動軸、ボールねじなど

素 形 材
ベアリング

機械構造用鋼

ボルト、ギアなど

高 合 金 管

航空・宇宙

携帯電話・
スマートフォン

ステンレス鋼

機械構造用鋼ボルト

軸 受 用 鋼

免震システム

歯科治療器具（ハンドピース）
用部品

金 属 粉 末金 属 粉 末

電磁波吸収体歯科医療機器材

ベアリングなど

道路

耐 熱 鋼
吸排気バルブなど

電気炉スラグ製品

金 属 粉 末路盤材、
アスファルト骨材など

熱交換器用ろう材、
ショットピーニング

船舶

ロボット
軸 受 用 鋼

機械構造用鋼

素形

機械構造用鋼材

シャフト、ボルトなど駆動部品などステンレス鋼
プロペラシャフトなど
耐 熱 鋼

高 合 金

エンジンバルブ

鉄スクラップ

軸 受 用 鋼「山陽特殊製鋼では、鉄スクラップを主原料とする「電気炉製鋼法」により、特殊鋼を製造しており、鉄資源の循環と有効利用に貢献しています。また、電気炉製鋼法は、鉄鉱石から鋼をつくる高炉製鋼法に比べ、CO2 排出量やエネルギー使用量が少ないという利点があります。
山陽特殊製鋼の原料のうち約95％が、鉄スクラップをはじめとするリサイクル品です（社内リサイクル材含む）。」

Recycle山陽特殊製鋼の製品群

機械構造用鋼ステンレス鋼
工 具 鋼
耐 熱 鋼
高 合 金

棒

鋼

鋼

管

鍛 延 棒 鋼

素 形 材

金属粉末

金属粉末成形品

電気炉スラグ製品

6

経営計画(25年中期)について
当社グループは、
グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度から2025年度を実行期間とする経営計画（25年中期）を、2021年４月30日に策定いたしました。
日本国内の特殊鋼需要は、人口減少や高齢化等の社会構造の変化に伴い、今後減少が見込まれます。特殊鋼の直接輸出、あるいは特殊鋼を使用した製品等による間接輸出についても、海外需要家の地産地消化ニーズの高まりや、
グローバルサプライチェーンの見直しにより、中長期的には減少が見込まれます。

また、中国やインドを中心に特殊鋼需要は増加が見込まれるものの、将来的なＥＶ化の進展等、社会・産業構造の変化を踏まえた、国内外の特殊鋼メーカーとの競争激化や、2050年カーボンニュートラルに向けた鉄スクラップを中心とした調達面での競争激化なども想定さます。
こうした中長期的な特殊鋼の需要構造の変化や、国際的な競争の激化を見据え、経営計画(25年中期)では、事業基盤の強化を通じて安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立し、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を図ってまいります。

2025

グローバルな
特殊鋼マーケットでのグループ全体の競争力強化
グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上

・固定費・変動費の削減を通じ、グループ全体のコスト競争力を強化
・適正マージンの確保と販売構成の高度化により、グローバル需要を確実に捕捉

海外事業の収益力強化

・Ovako コスト競争力の強化を通じ、盤石な収益体質を構築
・MSSS コスト競争力・営業力の強化を通じ、インド市場でのポジションを更に高める

日本製鉄・Ovakoとの3社シナジーのフル発揮

・営業・生産・調達等の連携施策の早期実行に注力し、2024年度
までに効果をフル発揮｢素形材事業｣と｢粉末事業｣の収益力強化

・素形材事業 鍛造˜旋削の一貫製造プロセスの強みを活かした鋼材
一貫収益力の強化
・粉末事業 ５Ｇ・脱炭素化等に対応した戦略アイテムの開発・拡販

企業価値の
更なる向上
【2025損益計画】

売上高 2,800億円程度
経常利益 140億円程度
ROS 5%程度
ROE 5%程度

・強みの高清浄度鋼を軸に需要家の新たな要求や環境課題に的確に対応
・｢EV｣｢風力発電｣｢鉄道｣｢水素社会｣等の分野での高信頼性ニーズに応える技術の深化

自己資本比率 60%程度
D/Eレシオ 0.2倍程度
D/EBITDA １倍程度

安定的な収益を確保できる盤石な企業体質の確立
経営基盤を
強く固める
５年間

設備投資 600億円/5年
研究開発費125億円/5年人員計画 グループ全体で約5%削減
・統廃合・再編等を通じ、グループ全体の体質を強化

技術先進性の更なる拡大【2025財務計画】【経営資源投入】

グループ会社の選択と集中

技術の深化

2021

Environment･Social･Governance
2050年カーボンニュートラルの実現を目指す

・｢エコプロセス｣｢グリーンエネルギー活用｣｢エコプロダクト｣｢エコソリューション｣の推進
・社長をトップとした｢ゼロカーボン委員会｣の設置

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

・最新デジタル技術の活用による生産プロセス、業務プロセス等の改革と効率化

ガバナンス体制の強化、ダイバーシティ経営・健康経営の推進
・コーポレートガバナンス体制の強化
・ダイバーシティ経営、健康経営の推進

7

山陽特殊製鋼グループが目指すCSR経営
当社グループの目指すCSR経営は、経営理念『信頼の経営』の実践を通じ、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築くことで、当社グループの持続的成長を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することです。
「信頼の経
営」
の実践とは
「真っ正直な会社であれ」と言い換えることができます。
企業は社会の一員であり、ステークホルダーからの信頼なくして会社の発展はありえません。山陽特殊製鋼グループは、真っ正直に、そして愚直に「信頼の経営」を実践することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

信頼

信頼

な
正
引
取

当社グループのESGに関する重要課題

信

経営理念

頼

頼

信

｢信頼の経営｣
の実践

重要課題

地
へ 域活
の 動
貢
献

適
情報正配
開示当

山陽特殊製鋼
グループの
持続的成長

公

高品質な
製品の
提供

Ｅ

Environment

信

頼

荷
負
境
環 低減
信頼

持続可能な
社会の実現

働きがいの
ある職場・
労働条件

Ｓ

山陽特殊製鋼とSDGｓの取り組み
当社グループの活動とSDGs

地球規模で人やモノ、資本が異動するグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、
自然災害などの地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、深刻な影響を及ぼす時代になってきています。このような状況を踏まえ、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として2015年9月に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダは、その中に持続可能な開発目標（SDGs）
としての17のゴール（目標）と169のターゲットが掲げられています。当社グループの主な事業活動とSDGsとの関わりは、次のようになっています。

SDGsの
ゴール
当社グループの活動

・高機能な特殊鋼製品 ・安全衛生活動の開発と安定供給
・従業員の能力開発
・福利厚生制度・女性活躍支援・スクラップ原料の活用 ・省エネの推進・副産物の再資源化 ・CO2 排出量の削減
・モーダルシフト・船舶輸送比率の向上

・水質汚濁防止・排水の再利用・大気汚染物質の排出削減
・工場内緑化の推進
・化学物質管理

SocialＧ

Governance

目標・取り組み参照
ページ

気候変動防止2050年カーボンニュートラルの実現を目指す

P.9〜12循環型社会への貢献

副産物の削減、３Ｒの推進

P.13

環境負荷低減規制基準の遵守(水質汚濁防止法、大気汚染防止法等)

P.14

品質向上

品質マネジメントシステムの継続的改善等

P.15

技術先進性の更なる追求

グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出

P.16

持続可能な調達の実現

公正・公平な取引とパートナーシップの構築
安定調達構造の構築
環境、人権に配慮した調達の推進

P.17

健康経営の推進一人ひとりが毎日充実して働くことのできる
職場環境づくりP.18

ダイバーシティ経営の推進

女性・高齢者の活躍推進、障がい者の活躍支援

P.19

人材育成

グローバル人材育成

P.20

安全・防災

総合完全無災害の達成（労働災害ゼロ、通勤途上災害ゼロ）
防災対策およびBCM（事業継続マネジメント）の充実

P.20〜21

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの充実

P.22〜23

内部統制システム

リスクマネジメント・コンプライアンス活動の推進

P.24

8

環境マネジメント
当社は、環境保全活動の基本となる環境方針を定め、これに基づき、環境保全のための改善計画を策定し、地球温暖化防止対策や、副産物の再資源化、環境汚染防止対策に取り組むなど、環境マネジメントシステムの活用により、環境リスク低減を図っています。
また、鉄スクラップを主原料とした製品づくりにより、金属資源のリサイクルに貢献するとともに、部品や金型の長寿命化･小型軽量

環境連絡会

環境に関する情報共有の場として、環境システム最高責任者、役員、部署長等による環境連絡会を毎月開催しています。
会議では、以下の項目等について情報を共有し、環境リスク化など環境負荷低減に貢献する製品づくりも推進しています。

の低減を図っています。

■ 環境方針①環境パトロールにおける指摘事項の対応状況②法規制の順守評価結果〈理念〉

法や協定で定められた大気、排水等の測定結果の共有化

我々は、地球温暖化、大気･水質･土壌の汚染、廃棄物問題などの環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、北に世界文化遺産国宝「姫路城」、南に瀬戸内海国立公園を臨む豊かな環境に立地する企業として、事業活動の全ての段階において、環境の保全に配慮し循環型社会の構築に貢献する。

を図っています。
③産業廃棄物処理状況及び産廃処理施設の視察結果

産業廃棄物の処理状況及び、委託契約している業者の産〈方針〉
当社は、特殊鋼及び非鉄金属を製造･販売する工場であることを踏まえ、以下の方針に基づき環境マネジメントを実施する。

業廃棄物処分施設の視察結果の共有化を図っています。

1）鉄スクラップを原料とする鉄鋼製品の製造を通じて、金属資源のリサイクルに貢献する。
2）
 環境関連の法律、規制、協定等を順守するとともに、環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、環境に影響を与える恐れのある事業活動を責任をもって管理する。
3）
 事業活動のすべての段階で環境への負荷を低減し、環境保全、気候変動の緩和に貢献するため、省資源･省エネルギー、副産物の再資源化･廃棄物の削減、及び汚染物質･温室効果ガスの排出抑制を推進し、また、環境負荷低減に貢献する製品を開発し、環境汚染の予防に努める。

6）
 この環境方針を全従業員に教育訓練により周知徹底させ、環境システムを確実に運営管理するために、環境管理部長を環境シ
ステム管理責任者に任命する。

ゼロカーボン推進委員会

当社の各部門を総括・担当する取締役常務執行役員全員および関係執行役員、部署長を構成員として、気候関連リスクおよび機会等を踏まえたゼロカーボン推進に関する基本戦略
や、その推進に係る短期・長期テーマの審議等を行うために4回/年程度開催することとしています。

環境保全委員会

環境マネジメントの強化および環境リスクの低減を推進す

取締役会
報告

監督

報告

監督

環境保全委員会

ゼロカーボン推進委員会

委員長：環境システム最高責任者（環境部門担当執行役員）
委 員：製造部門、管理部門部署長

委員長：代表取締役社長
委 員：取締役常務執行役員、関係執行役員
関係部署長

環境管理部
（事務局）

環境管理部・経営企画部（事務局）

連携、施策の実行

環境連絡会

法改正対応

門および、管理部門の部署長を構成員として、環境保全に関する基本指針の策定および基本的対策に関する事項などを審議し、その内容を取締役会に報告しています。

ISO14001の認証取得

当社は、製造拠点である本社工場で環境マネジメントシステ

ムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、毎年の内部
監査と外部審査を通じて定着を図っています。

従って集計しました。
集塵機・水処理施設等環境対策設備の維持管理費や副産物のリサイクル・処分費等は約20億円となりました。
また、集塵機の整備、PCB含有変圧器等の廃止・更新や省エ
ネルギーを目的とした照明のLED化などに約3.6億円を投資しました。今後も環境保全に関わる対策を継続的に実施していき
ます。

（百万円）

分

類

用

投

資

0

0

3．
管理活動コスト134

0著しい環境側面（環境に大きな影響を与える可能性のあ4．
研究開発コスト

32

0

る要素）
をもつ工程、設備等についてパトロールを実施し、

5．
社会活動コスト

4

0

6．
環境損傷対応コスト

11

0

合

2,182

365

し、管理レベルの向上・リスクの低減に取り組んでいます。
②緊急事態対応訓練のチェック

1．
事業エリア内コスト費

2．
上･下流コストます。

計緊急事態対応訓練を実施し、緊急時の動作手順に問題がないか、
また、設備器具類に不備がないかを検証します。
③社長参加のパトロール1 回/年、社長参加の環境パトロールを実施しています。
2020年度は、第2棒線工場における著しい環境側面の管環境監査・ヒアリング

環境パトロール

2020年度の環境保全対策コストを環境省のガイドラインに

365

理、省エネへの取り組み等について確認しました。

製造部門、国内外グループ会社
ISO14001認証

環境会計

2,000

製造現場にて対応を行うことで、環境リスクの低減を図ってい

設備、計測機器の管理状況や作業標準書の点検等を実施るため、環境保全委員会を毎年開催しています。環境部門を担当する執行役員（環境システム最高責任者）
を委員長、製造部

環境システム最高責任者、役員、部署長、公害防止管理者等①著しい環境側面のチェック

環境マネジメント体制

置しました。

環境パトロールの実施を実施しています。パトロールにて指摘があった点について各5）この環境方針達成のために、環境目標を設定するとともに、少なくとも1年1回これを見直し、必要に応じて改訂を行う。

代表取締役社長を委員長とするゼロカーボン推進委員会を設⑤最新の環境法改正で構成されたチームが1回/月、製造現場を中心にパトロール

4）環境保全活動を取組むにあたり、従業員一人一人の環境意識の啓発に注力する。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2021年4月に④行政・業界団体等との環境に関するコミュニケーション〈法改正への対応例〉●毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（2020年6月改正）
改正内容：毒物及び劇物の指定物質について、毒物及び劇物の追加と劇物の一部除外が行われた。
対応状況：7月の環境連絡会等において法改正内容を全社に周知し、毒劇物保管管理の徹底を行った。

環境法改正への対応

環境意識の啓発活動
環境保全活動に取り組むにあたり、従業員一人ひとりの環境
意識の向上が重要と考え、新入社員教育や階層別環境研修を
定期的に実施しています。また、公害防止管理者等の環境保全に関する資格取得を推進するための報奨制度の設置や、従業員による環境家計簿の作成にも取り組んでいます。

当社は、環境方針で規定しているとおり法令順守を事業活動の大前提としています。事業に関連のある法令改正が行わ
内部環境監査には、若手社員も監査の場に同席し、環境マネ
ジメントシステムへの理解促進につなげるとともに、システムの改善に取り組んでいます。
また、内部監査員の世代交代を円滑に進めるよう、継続的な養成にも力を入れています。外部審査では、2017年度に、ISO14001：2015年版への移行審査を受審し、環境マネジメ
ントシステムを適切に維持実行し、有効活用されているとの評れた場合は、環境社標準の改訂、関係者への教育等を実施しています。また、作業長、班長やグループ会社の工場長クラスから営業部門の管理者まで広範囲な従業員を対象に、法的遵守義務について理解を深めるための「環境法令勉強会」
を開催
し、幅広い階層社員への教育を推進することにより、知識不足
によって法令違反を犯してしまうリスクの低減に努めています。

価を受け、移行が完了しています。

9

気候変動防止への取り組み
2050年カーボンニュートラルへのロードマップ

CO₂排出削減への取り組み

当社は、気候変動問題が人類の存続に影響を与える重要な課題であるとの認識のもと、2021年4月に「2050年カーボンニュート
ラルの実現を目指す」
方針を取締役会で決議し、内外に宣言しました。また、2021年7月には、その実現に向けたロードマップを作成し公表いたしました。製造工程における省エネとグリーンエネルギーの活用、及びエコプロダクト・エコソリューションによる貢献で、自社の製造工程だけでなく、社会のあらゆる段階でのCO₂排出削減を目指してまいります。

2030年度エコプロセス推進等
グリーンエネルギー活用等

CO₂排出量を2013年度比50%以上削減

エコプロダクト、エコソリュー
ションによる削減貢献

外数で約2割相当の削減貢献

84

2050年度エコプロセス推進カーボンフリー電力・燃料の普及
CCUSの活用等（万ｔ）

カーボンニュートラルの実現を目指す2013年度

2030年度※Ovako事例参照

エコソリューション■海外グループ会社への技術展開エネルギー原単位削減に寄与する省
エネや生産性向上技術をOvako、
MSSS等の海外グループ会社に展開

当社のエネルギー起源CO₂排出量の実績
エネルギー起源CO₂排出量※の推移

エネルギー起源CO₂排出量の内訳

（万ｔ）

100

57
50

50

2020年度
CO₂排出量50万t-CO₂※
0

2018

2019

2020

※当社単体Scope1＋Scope2排出量※各年度の排出量は、
契約電力会社の電力排出係数（温室効果ガス排出量算定用）
より算出

（年度）

当社は、気候変動防止への取り組みとして、温室効果ガス（GHG）の一つであるCO₂排出量削減に取り組んでいます。
日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、2020年度
においてBAU（特別な対策をとらないケース）
比2.6％削減を目標として2014年度より取組んでまいりました。2020年度は
コロナ禍で生産数量が減少した影響により、BAU比0.39％削
減にとどまり目標未達となりましたが、2019年度までの実績においては、目標を上回る削減を達成できています。この期間の取組としましては、加熱炉のリジェネバーナー化、大型モータ
ーのインバーター化、工場照明のLED化等を推進してまいりました。引続き、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、エコプロセスについては、2030年度BAU比4.6％削減を目標に取り組んでまいります。

BAU比CO₂排出削減率の推移
BAU比
削減率（%） 5.47

都市ガス
35％

-0.49

4.85

2.83
0.95

3.38

BAU比削減目標(2020年に2.6%削減)

電力
48％

当社は、
自社の製造工程におけるCO₂排出削減だけでなく、需要家での部品製造や最終製品としての使用段階における
CO₂排出削減に貢献するエコプロダクトの開発に注力しています。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、風力発電な
どの再生可能エネルギーの導入拡大や、自動車のEV化進展等に伴う部品の小型・軽量化など、環境負荷低減に繋がる製品・技術へのニーズがさらに高まってくることが想定されます。当社
は、強みである高清浄度鋼の製造技術を軸に、長寿命化や部品製造工程の省略・簡略化等の材料特性をさらに強化したエコプ
ロダクトの実装と一層の普及を図ることで、社会のあらゆる段階でのCO₂排出削減とカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
長寿命軸受鋼
疲労破壊の起点となる非金属介在物を極限まで低減することで、耐久性・信頼性向上による自動車部品等の小型・軽量化や、長寿命化による風力発電設備等の故障低減・メンテ
ナンスフリー化によるCO₂排出削減に貢献します。

耐久性・信頼性向上による部品の小型・軽量化
長寿命化による
故障率低減
メンテフリー化

0.39

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

エコソリューションによるCO₂排出削減貢献

当社は、OvakoやMSSSなど海外で特殊鋼製品を製造するグループ会社に、電気炉での迅速溶解技術や、圧延工程における歩留り・生産性向上等、省エネやエネルギー原単位削減に資する当社技術を展開し、日本国内だけでなく、グローバルな製造拠点でのCO₂排出削減を推進しています。

製品輸送時の環境負荷低減

その他
4％
石炭コークス13％78

2050年度

カーボンフリー電力や脱化石燃料、
自然エネルギーの活用

エコプロダクト■長寿命風力発電用軸受鋼の開発実質ゼロ

エコプロセス（製造工程でのCO₂排出削減）の推進

グリーンエネルギー活用

製造現場を中心とした全社の省エネ
対策やエネルギー効率を高める製造技術開発を推進製品を使用する段階でCO₂排出削減に貢献する商品や、需要家のエコプロセスに貢献する商品の開発・供給を推進

50％以上削減※当社単体Scope1＋Scope2排出量※各年度の排出量は、契約電力会社の電力排出係数（温室効果ガス排出量算定用）
より算出

エコプロセス■リジェネバーナーを採用した省エネ加熱炉

エコプロダクト、
エコソリューションを通じて2030年度に外数で2割相当の削減貢献【当社のCO₂排出量】

エコプロダクトによるCO₂排出削減貢献

CO₂排出量削減には、製造工程面だけでなく物流面での取り組みも欠かせません。特に製品出荷時の輸送手段は物流面での環境負荷低減の重要なポイントとなります。
当社は、製品の品質確保を条件に、トラック輸送に比べてCO₂排出が約90％削減できる鉄道輸送や、約80％削減できる
船舶輸送の利用促進に努めています。当社の全製品出荷量に占める船舶輸送比率は製造業平均を大幅に上回っています。
〈具体的取組み〉
・東北方面に向けての鉄道輸送の実施
・関東・中部・中国・四国・九州方面に設置している中継倉庫への輸送に船舶を利用
・輸出本船が出港する神戸港までの輸送方法を、トラックからはしけ（艀）に転換

耐熱ステンレス鋼管
当社独自の材料技術で耐腐食性能や高温強度を向上させたことで、より高い温度での廃熱回収やボイラーの高温・高圧化によるエネルギー効率の向上によるCO₂排出削減に貢献します。

高強度化による
熱回収効率向上
高耐食性化によるごみ発電高効率化

高硬度高靭性鋼
当社が開発した成分設計と鋼材熱処理技術により、高い硬度と靭性を両立したことで、自動車部品製造時における浸炭等の硬化熱処理の省略・簡略化によるCO₂排出削減に貢献します。

新成分と新熱処理技術による部品硬化熱処理負荷の軽減

フロンの排出抑制
温室効果ガスの一つであるフロンガスが大気に放出されると、地球温暖化に影響を及ぼすとされており、当社にある業務用エアコン等にも使用されています。当社では、フロン排出抑制法に従い、業務用エアコン等の第一種特定製品の点検の実
施、機器廃棄時の確実なフロン類の回収を実施し、フロンガスの適正管理に努めています。

10

気候変動防止への取り組み
バリューチェーンにおけるCO₂排出量
当社の製造段階で発生するエネルギー起源CO₂排出量（Scope1、Scope2）
および「環境省グリーン・バリューチェーンプラット
フォーム」
等を活用して算出したサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope3）は下記のとおりです。
CO₂排出量（千t-CO₂）

算定方法

2018年度 2019年度 2020年度
Scope1

自社の燃料使用に伴う直接排出

320

269

244

Scope2

他社で生産されたエネルギーの使用に伴う間接排出

457

305

254

Scope1+2

排出量

777

574

498

Scope3

自社のサプライチェーンに相当するその他の間接排出

前頁参照

344

265

243

原料購入量および資材の購入量にCO₂排出原単位*を乗じて算出

②資本財

28

67

31

設備投資額にCO₂排出原単位*を乗じて算出③Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

139

115

101

購入電力量、燃料の使用量にCO₂排出原単位*を乗じて算出④輸送・配送・上流

26

24

19

省エネ法報告の燃料使用量にCO₂排出原単位*を乗じて算出⑤事業から出る廃棄物

4

4

3

廃棄物量にCO₂排出原単位*を乗じて算出

⑥出張

0

0

0

従業員数にCO₂排出原単位*を乗じて算出⑦雇用者の通勤33

3

従業員数にCO₂排出原単位*を乗じて算出

111

304

260

主要子会社**の排出量に資本比率を乗じて算出* Scope3の算出に用いた排出原単位：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算出のための排出原単位データベース」** 主要子会社:Ovako（注：2019年度以降）、MSSS、
サントクテック

Close Up 欧州子会社Ovakoの取り組み
カーボンフリー水素プラントの建設に着手

Ovakoは、2021年6月にスウェーデンのHofors工場で、脱化石電力を活用したカーボンフリー水素プラントの建設に着手しました。このプラントは、脱化石電力を使用した水の電気分解で毎時3,500㎥のカーボンフリー水素を生成する能力があり、カーボンフリー水素プ
ラントとしては、
スウェーデンで最大の規模となります。
Ovakoでは、2020年4月にHofors工場のピット炉で水素を燃料に用いた鋼片加熱に世界で初めて成功しており、カーボンフリー水素
を加熱炉の燃料に活用することで、Hofors工場で排出するCO₂の約
50%（年間2万t程度）の削減が可能となります。
また、
この水素プラントで生成した水素の燃料電池トラック等への供給など、将来輸送部門でも活用できる水素イン
フラ整備の第一歩となる
ほか、水素プラントと電力
ネットワークの相互作用の実証等を通じた地域電力網の安定性向上や、排熱の地域暖房への利用等の貢献も期待できます。
Volvo Group の ｢Green steel collaboration event｣ で講演する Ovako Marcus CEO

当社は2020年10月に一般社団法人日本経済団体連合会
（以下
「経団連」
）
が主導する
「チャレンジ・ゼロ」に参加しました。
「チャレンジ・ゼロ」とは、経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」
が長期的なゴールと位置づける脱炭素社会の実現に向けて、企業・団体がチャレンジするイノベーションを国内外に力強く発信し後押しするイニシアティブです。
当社は、ビジネス主導のイノベーションを通じた社会課題の解決を目指す「チャレンジ・ゼロ」の趣旨に鑑み、温室効果ガス排出削減と脱炭素社会の実現への貢献に向けたイノベーションの創出を推進してまいります。

（イノベーション事例1）
長寿命風力発電用軸受鋼の開発によるCO₂ゼロ・エミッション化への貢献①購入した製品・サービス⑮投資

脱炭素社会の実現に向けたイニシアティブ「チャレンジゼロ」に参加

2022年1月にカーボンニュートラルに移行

Ovakoは、2022年1月からカーボンニュートラル
（自社の製
造プロセスにおけるCO₂排出の実質ゼロ）に移行することを決定しました。
Ovakoは、2020年の時点で特殊鋼製造プロセスで排出するCO₂を2015年比で54%削減し、Hofors工場での水素プラ
ント投資等さらなる取り組みを進めています。気候変動問題の解決を一層加速させるために、自社の製造プロセスにおける
CO₂排出ゼロを達成するまでの間、主に開発途上国での温室効果ガス排出削減プロジェクトに投資するクリーン開発メカニ
ズム（CDM）に適用されるカーボンクレジットを購入し、自社の残りのCO₂排出量（Scope1,2）を相殺することとしました。
また、
気候変動問
題への取り組みや新技術への投資を促進するため、鋼材価格への気候サー
チャージ 制 度 導 入に向けて、顧客との対 話を開 始しています。

風力発電は、発電事業のCO₂排出ゼロ化に向けた有効な方策のひとつとして、欧州を中心に導入が広がっています。その普及に向けた大きな課題のひとつは、連続的に安定した発電が行える信頼性の高い設備とすることです。風力発電設備
は、基幹となる発電機や動力回転部が高所に設置されることから、
メンテナンスを容易に行うことができません。そのため、稼働中の故障等のトラブルを抑制し、メンテナンス頻度を少なくすることが重要となります。特に、風力発電設備の回転部分を支える軸受鋼には、安定した長寿命という特性が求められます。
風力発電設備の基幹となる動力回転部は、主軸部、増速機部、発電機部で構成されます。各部のベアリングは、回転数、荷重、潤滑条件などがそれぞれで異なる環境で使用され、また、常に変化する
気象条件によってベアリングは絶えず不安定な環境に晒されます。これらの環境下で使用されるベアリングの疲労破壊メカニズムは、影響因子が複雑であることから、現在においても明らかにされておりません。
当社は、最先端の疲労試験方法とシミュレーション技術の組み合わせにより、そのメカニズムの解明を図るとともに、破壊に至るき裂挙動をモデル化することで、それに基づく定量的な寿命予測が可能な長寿命軸受鋼の開発を目指します。また、その実装・展開を通じて、風力発電設備の更なる普及とそれによる発電のCO₂ゼロエミッション化に貢献してまいります。

（イノベーション事例2）
熱交換器用高強度耐熱鋼管の開発による各種工業炉操業におけるCO₂排出量削減
鉄鋼業や窯業で使用される加熱炉・熱処理炉等の工業炉は、LNG、重油あるいはコークス等の化石燃料を燃料とし大きなCO₂排出源となっていますが、これら工業炉では、
レキュペレータをはじめとする廃熱回収装置を設置してエネルギー効率の向上が図られています。
レキュペレータ―の多くは工業炉の排出ガスが通過する煙道に設置され、伝熱管を介して燃焼用空気を排出ガスの熱で加熱することで熱回収し、炉のエネルギー効率を高めています。
しかしながら、廃熱回収装置を構成する伝熱管の熱損傷（クリープ変形）を防止するために、排出ガスの温度を伝熱管材料の耐用温度まで低下させる必要があり、材料特性の制約によるエネルギー効率改善の余地が残されています。
現状よりもさらに高い温度環境で使用できる伝熱管材料を開発する
ことが、エネルギー効率向上の有効な方策となりえることから、当社は、独自の組織制御（金属間化合物の析出制御）技術を活用して、既存の伝熱管材料に対して耐高温腐食特性が同等でクリープ強度を大幅に向上させた耐熱鋼管の開発と市場化に取り組み、従来よりも約100℃高い排出ガス環境での廃熱回収が可能とすることを目指してまいります。この
耐熱鋼管が実装された工業炉は従来型に対して約10%のCO₂削減効
果が得られると試算されており、工業炉での実装拡大を図ることで、更なるエネルギー効率の向上によるCO₂排出削減に貢献してまいります。
レキュペレータにおける熱交換解説図※Ovako SUSTAINABILITY REPORT 2020

11

TCFD提言に沿った気候関連情報開示
Financial Disclosures）
です。このタスクフォースは、2017年6月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、企業の気候関連リスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示しました。

TCFDシナリオ分析
シナリオ

TCFDとは、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related

当社は、
パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の状況等を踏まえ、TCFD提言に賛同いたしました。これに基づき、気候変動(参考)TCFD開示推奨項目と開示箇所
開示箇所【ガバナンス】気候変動のリスクと機会に関する組織のガバナンスa）
気候関連のリスクおよび機会についての取締役会の監視体制

P.9b）
気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

P.9

EV化進展に伴う需要構造
変化、自動車部品等の小型化・軽量化ニーズの高まり【戦略】気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響
P.12b）
気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

P.12

c）
2℃以下シナリオを含む、様々な気候変動シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス

P.12【リスクマネジメント】気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか
a）
組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス

P.9

b）
組織が気候関連リスクを管理するプロセス

P.9

c）
組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の統合的リスク管理にどのように統合されているか

P.9

2℃以下シナリオa）
組織が識別した短期・中期・長期の気候関連リスクおよび機会

再生可能エネルギーの拡大による風力発電市場の成長

P.10、14b）
Scope1、
Scope2、Scope3の温室効果ガス排出量とその関連リスク

P.10、11c）
組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標および目標に対する実績

P.10、14・電動化に伴う当社の高信頼性特殊鋼へのニーズの高まり
・部品の小型化・軽量化に貢献する特性を持つ当社特殊鋼製品の需要増
・自動車１台当たりの特殊鋼使用
原単位の減少・風力発電設備のメンテナンス
抑制や故障防止に繋がる当社の高信頼性軸受鋼の需要増

電力・蓄電池需要の増加等
による鉱物資源の獲得競争激化

・レアメタル輸出規制等による副原料の調達不安定化
・電力や燃料等に対するコスト負担増

炭素税等のカーボンプラ
イシング導入鉄鋼生産の電炉シフトや
鉄スクラップ利用増

・グローバルでの上級スクラップ獲得競争激化気象災害 の 多発、激甚化
平均気温の上昇気象変化に伴う水資源減少や海水面上昇

・甚大な気象災害による生産設
備被害や沿岸部拠点・倉庫への浸水、原材料・資機材調達
や製品供給への支障等
・熱中症等の健康被害や設備故
障リスクの増大・水供給安定性低下等による操業支障

要需要業界における変化やカーボンプライシング導入による影響およびその対応について、投資家等のステークホルダーの関心が※2℃以下シナリオ：産業革命時期に比べて気温の上昇を2℃以下に抑制するために必要な対策が講じられるシナリオ
4℃シナリオ：気候変動に対して特別な対策が講じられず平均気温が4℃程度上昇するシナリオ

4℃シナリオシナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察しシナリオ分析を実施しました。

リスク

機会

・強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境課題への的確な対応
・需要家との連携強化によるサプライチェーン競争力強化

・風力発電に固有な環境下における疲労メカニズムの解明と長寿命・高信頼性を実現する風力発電用軸受鋼の開発および市場投入の推進

・省希少資源高機能商品（ECOMAXシリーズ、Coフリーマルエージング鋼粉末等）の開発・提供の推進
リスク・副原料調達ソースの確保・拡大
・調達サプライチェーン管理のさらなる充実

リスク

機会

リスク

リエンス
（強靭性）
について開示を求めています。特殊鋼業界においては、将来的なCO₂排出の大幅な削減に向けたEV化進展等の主・需要家の部品製造や最終製品としての使用段階におけるCO₂排出削減に貢献するエコプロダクトの開発
推進（カーボンニュートラルに向けてグローバルな成長が見
込まれる
「EV」
「風力発電」「鉄道」「水素社会」
等分野でのさらなる高信頼性ニーズに応える技術の深化や、戦略
アイテム（3Dプリンタ―用金属粉末等）の開発・拡販）機会※炭 素税等による追加的負担が生じた場合、研究開発等の原資が喪失されることとなり、わが国産業全体の国際競争力低下も懸念さ
れる

・CO₂排出が相対的に少ない電炉鋼やその中でも脱炭素で先行するOvakoの相対優位性向上

TCFD提言は、2℃以下シナリオを含む複数の気候変動シナリオにおける気候関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジ

当社は、IEA（国際エネルギー機関）
やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃以下シナリオおよび4℃

機会・レアメタルに依存しない当社の高機能材料へのニーズの増TCFDシナリオ分析について

高まっています。

当社の対応・戦略機会【指標と目標】気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用される指標と目標
a）
組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標

想定される影響（重要なリスク・機会）

需要業界等におけるカー
ボンニュートラル対応
・CO₂排出が相対的に少ない電（低炭素・脱炭素鋼材や、環炉鋼や需要家のCO₂削減に繋境負荷低減につながる製
がる材料・技術、商品(鉄道用軸品・技術のニーズ高まり、受鋼、耐水素ステンレス鋼等)のCO₂排出の少ない輸送（鉄
需要増道）へのシフト、水素社会への転換等）

が事業活動に与える影響等に関する情報開示を行ってまいります。

TCFD開示推奨項目の概要

主な気候関連事象

リスク

・エコプロセス、グリーンエネルギー活用等、エコソリューションによる当社グループのCO₂排出削減の推進
・安価なカーボンフリー電力等の調達推進および鋼材の低（脱）炭素化価値やそのために必要なコストについて需要家の理解を得て販売価格に反映し適正マージンを確保
・3社連携等を通じたグループ全体のコスト競争力強化

・主原料調達ソースの拡大・確保および原料配合最適化
・日本製鉄グループとの連携による原燃料調達コスト削減

・防災管理の充実、自然災害対策を含むBCM（事業継続マネジメント）の継続的な改善・損害保険の加入やグループCMS活用による復旧資金調達策の確保（実施済）
・調達サプライチェーン管理の充実や高潮等を想定した水害対策の実施、自家工業用水源の維持
（継続）

12

循環型社会への貢献
リサイクル原料から生まれる特殊鋼製品

資源循環技術・システム表彰で「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞

電気炉スラグのリサイクル

当社では、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼法により当社は、製造工程の副産物として発生する電気炉スラグのリ

特殊鋼を製造しており、鉄鋼資源の循環と有効利用に貢献しサイクル化を推進し、その製品の品質安定化と多様化するニています。原料のうち鉄スクラップが占める割合は約80％で、ーズへの対応により、再資源化率100％を継続しています。電社内リサイクル材を含めると、原料の約95％がリサイクル品で気炉スラグは主に石や砂などの天然資源の代替材として注目す。

され、道路用路盤材やアスファルト骨材の用途に利用されています。今後は、製鋼用の資材として、発泡膨張を抑制する「鎮静

副産物削減への取り組み

材」
原料や、
資源循環型舗装用骨材への活用等が期待されています。

2020年度、当社の生産活動による副産物の発生量は162

当社の電気炉スラグ製品は、膨張安定化に有効な加圧式蒸千t、販売量を含む処理量は153千tでした。副産物には電気炉

気エージング設備を用いて、国内最高水準での加圧処理を実スラグ、スケール、ダスト、レンガ屑、汚泥等が含まれています。

テーマ「電気炉による鉄スクラップ等鉄屑の高付加価値特殊鋼製品へのリサイクル」

資源循環技術・システム表彰とは、廃棄物の発生抑制や再使用、再資源化の促進に資する優れた技術開発等の特徴を有する事業や取り組みを表彰し、その奨励・普及を図ることにより、循環ビジネスを振興することを目的とした制度です。経済産業省の後援のもと、一般社団法人産業環境管理協会が主催しています。
当社は、工場などから排出される鉄スクラップを原料とした電気炉製鋼法による特殊鋼製造において、超高清浄度鋼の高生産性プ
ロセスや省希少資源型肌焼鋼を開発し、部品の長寿命化や小型・軽量化、部品製造コスト低減等に寄与する、付加価値の高い特殊鋼製品を提供してまいりました。これらの取り組みが、資源循環型社会の構築に寄与する3R※活動に貢献するとともに、
カーボンニュー
トラル実現にも貢献しうることが高く評価され、このたびの受賞に至りました。
※3R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）

施しています。また、電気炉スラグ製品を粗い粒径の骨材から

当社では、これらについて3R（Reduce Reuse Recycle）の微粉までの6段階を同時に選別できる分級機と、骨材粒子の面考えに基づき、資源循環を推進しており、2020年度は処理量取りをする整粒機で構成された多機能分級設備を用いて、粒のうち、約90%についてリサイクルあるいは焼却による減容化

径の調整や、耐摩耗性の向上を図っています。これらの製造工を図り、残りの約10%を最終埋立処分しました。今後も、埋立程により、高品質な電気炉スラグ製品をお客様に提供していま

処分量削減のため、副産物の新たな用途拡大に取り組みます。

す。
今後も、鐵鋼スラグ協会の「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」
を遵守した、製造、品質、販売の全般にわたる管Reduce理体制を敷くとともに、第三者機関による審査を受けることに

電力、
ガス等資源
使用量の削減より、管理体制の強化と信頼性の更なる向上に努め、持続可能な社会の実現に注力していきます。

廃棄物発生量の削減

Recycleスクラップ原料の活用

3R

副産物の再使用

副産物の
リサイクル

■当社の3R活動（イメージ）■ 副産物発生量の内訳
9%

2%

6%

当社従業員が兵庫県環境保全管理協会から｢環境保全功労者表彰｣を受賞

電気炉スラグ■ 副産物処理量の内訳
15千t
10%

0.4%

2020年度

17%

Reuse

水の再使用

当社環境管理部に所属する岡田健市シニアエキスパート（SE）が、兵庫県環境保全管理者協会
より「環境保全功労者表彰」を受賞しました。この表彰は、環境保全意識の高揚を図ることを目的に、公害防止やその他環境保全に貢献した功績が顕著な方を称えるものです。

2020年度162

岡田SEは、設備保全や建設業務で培った設備に関する知識・経験を活かして、CO₂排出削減や

153

千t

省エネ設備導入に献身的に取り組み、効率的な設備運用に貢献するとともに、2014年から大気

千t

スケール

ダスト

レンガくず

汚泥

その他

育、法基準からの逸脱を未然に防止するシステムの構築等に尽力した功績が評価されてこのたび

138千t
90%

66%
電気炉スラグ

関係、2016年から水質関係のそれぞれの公害防止管理者を務め、各施設の管理、担当者の教再生利用等の表彰に至りました。

埋立処分

姫路市資源循環型舗装

13環境負荷低減に向けて
水資源の効率利用

大気汚染物質の排出削減

当社製品を製造するうえで、鋼材や設備の冷却用、設備の動力源として、水は必要不可欠な存在です。当社の製造拠点（兵庫県姫路市）
は、WRI Aqueductによる水ストレス評価において、高い水ストレスに晒されている地域ではありませんが、当社は水が限りある資源であるという認識のもと、生産工程で使用した水の90%以上を再利用しています。また、当社は水の供給を受ける工業用水道に加えて自家水源
（地下水）
を保有して
おります。工場内で使用し、汚れた水は、敷地内の処理施設へ送水し浄化処理を実施します。その後、浄化した水を工場内で再利用し、残りはさらに処理し公共用水域へ排水しています。
公共用水域への排水口では、pH、濁度、化学的酸素要求量（COD）、窒素及びりんの自動測定により常時監視しており、県条例で定められた基準値よりさらに厳しく設定された社内の自主管理基準を超えると警報が発報し担当者が早期に対応できる体制となっています。また、有害物質等についても外部機関による定期分析を行っており、水質管理と水質汚染の予防に努めています。

ばい煙発生施設では、燃料を硫黄分を多く含む重油からほとんど含有していないLNG（都市ガス）に転換することで、SOx（硫黄酸化物）
排出量を姫路市との協定値から大きく下回るレベルを達成しています。NOx（窒素酸化物）については、排出量削減に向けて、低NOxバーナーの採用や適正な燃焼管理などを実施しています。また、排出量の多い加熱炉については、自動NOx測定装置を導入し、常時監視ができる体制としています。
また、2018年4月の大気汚染防止法改正により、製鋼用電気炉の排ガス中の水銀濃度を自主的に排出抑制すべきことが定められました。当社では、
日本鉄鋼連盟の自主基準に則って、定期的な水銀濃度の測定・記録を行い、水銀濃度が自主管理基
準を満たしていることを確認しています。
集塵施設としては、2018年度に連鋳工場の建屋集塵機を増設するなど設備能力の増強に取り組んでいます。
粉じんについては、従来より散水車や道路清掃車を巡回させ飛散の防止に努めています。

県条例(上乗せ基準)

10
8
6

2.5

2.5

2.3

2.4

2019

2020 （年度）2
2016

量を把握し、毎年経済産業省への届け出を行うとともに、化学物質の排出量の抑制に向けた活動に取り組んでいます。また、
PCB廃棄物については、PCB特別措置法に基づき、適正に保

2017

2018

排水中の浮遊粒子状物質（SS）

機器の最終掘り起しを実施し、期限内に全数JESCOへの処理
委託を完了させました。低濃度PCB廃棄物は、対象機器をリス

環境保全に向けた改善計画

ト化し、期限内に処分を完了するため、計画立てて機器の更新・

当社の環境保全改善計画と取り組み状況処分を進めています。
※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

テーマ
省エネルギー
地球温暖化対策

・化学物質の排出量・移動量

濃度（mg/ℓ）
35

副産物の再資源化

県条例(上乗せ基準)

30
25
20

事業所外への移動量

15
10
5
0

0.8

0.6

0.6

0.6

0.8

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）897ｔ

大気への排出量180ｔ

公共用水域への排出量11ｔ

廃棄物の適正処理

排水中の窒素濃度70

法基準（県条例の上乗せ基準なし)

60
40

る産廃の処理状況の確認等により、当社の廃棄物が適正に処30理されていることを確認しています。マニフェストについては、

0

従業員への教育・
啓蒙活動

を実施し、
当社の廃棄物を適正に処理できる業者に処理を委託しています。また、定期的な処分施設の視察、マニフェストによ

50

10

法令遵守

産業廃棄物処理業者の許可証の確認、処分施設の事前視察

濃度（mg/ℓ）

20

66.5
60

姫路市との協定値

57
40
20
0

0.2
2005

2016

2.1

1.5

1.1

0.3

2017

2018

2019

2020（年度）

窒素酸化物の排出量
（千㎥N）
300

姫路市との協定値

250
200

158.9

150

120.0

148.9

150.0

2017

2018

132.0

116.5

100
50
0

2005

2016

2019

2020（年度）

濃度PCB廃棄物は、経済産業省からの周知文書に基づき対象

120

当社では、PRTR法※に従って、化学物質の排出量および移動（千㎥N）るために、計画的に対象機器の更新・処分を実施しています。高濃度（mg/ℓ）

2.5

化学物質の適切な管理

管・管理するとともに、法で定められた期限内に処分を完了す

排水中の化学的酸素要求量
（COD）

4

排水処理施設

硫黄酸化物の排出量

8.1

7.9

7.5

7.5

7.4

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

電子マニフェストを導入して適切な運用をはかっており、廃棄

情報開示の推進

目標・KPI

取り組み状況（2020年度実績等）

自己評価※

省エネ等の推進によるCO₂排出削減（目標：2020年度にBAU比2.6%削減）※特別な対策をとらないケース（Business As Usual）

・CO₂排出量：2020年度BAU比0.39%削減
・リジェネバーナーを採用した新加熱炉
・照明機器のLED化○○

ダスト、汚泥の埋立量削減

・ダストのリサイクル業者への委託○○

レンガくずのリサイクル率向上

・レンガくずの耐火物原料としての利用○○規制基準の遵守（水質汚濁防止法、大気汚染防止法等）

・全項目において規制基準クリア（法令・協定からの違反・逸脱事例はなし）○○○

従業員への教育・啓蒙活動の定期的な実施

・地域美化活動の実施（参加人数約200名）
・環境家計簿の記録（参加人数約20名）○○○

環境関連公的資格者の増・公害防止管理者資格取得者増員に向け
取り組み中

○○

環境報告書の定期発行

・「山陽特殊製鋼レポート」発行およびウェブサイトでの公開○○○

自治体など環境行政への協力

・環境月間行事への取り組み実施○○○※自己評価：目標の達成度を３段階で表示しています。○○○：計画達成 ○○：計画達成へ順調に進んでいます。 ○：計画達成に向け更なる取り組みを実施します。

物の発生現場では、廃棄物分別の徹底に努めています。

14

お客様との信頼
品質向上に向けた取り組み

技能伝承活動の推進

品質保証は、お客様のニーズを適確に把握し、そのニーズに応える製品を安定的に供給できるプロセスを構築することであり、経営ーマン教育、教材作りの推進、モチベーション向上を目的とした表彰制度の運用などを一貫し理念「信頼の経営」と直結しています。当社グループは、ISO9001：2015をベースとした品質マネジメントシステムを構築し、JISや海外規格など製品規格に要求される製品品質を満足させるため、営業部門、技術部門、生産部門、品質保証部門が一体となって品質を作りこむ品質管理活動を推進しています。また、当社グループは製品品質の管理だけでなく、会社の仕組みである品質マネジメントシ
ステムをグローバル化やお客様のニーズ変化などの環境変化に対応させ、かつ効率的な仕組みへと改善することにも重点を置き、持続的な成長を続ける企業を目指しています。

技能伝承活動は、2015年度から組織的、計画的に取り組んでおり、伝承者と継承者のマンツて継続しています。
2021年度は、技能伝承活動の2025年中期計画の初年度として位置付け、それぞれの課長が活動を通して実現したい“職場のビジョン”
を掲げ、活動者と共有することで職場の将来の姿を見据えた活動を展開しています。
こうした中で、今年度初頭からの受注回復による大幅な増産対応への要求にも製造現場がスムーズに生産体制を移行するとともに、タイトな生産状況でドカ停を未然に防止するなど、
これまでの技能伝承活動による人材育成の成果がおおいに現れた年となりました。

品質保証体制

これからも技能伝承活動は、熟練ノウハウを後進に伝えることに重点を置きながら、多能工の育成や新人の早期育成などとも目的とした幅広い人材育成活動として推進して行きます。

当社は、品質保証部が中心となって品質保証体制の要である品質
マネジメントシステムの維持･管理を行っています。製品の品質管理のプロセスは、営業部門がお客様のニーズを把握し、その要求事項をTPM活動の推進

技術部門が工程設計に反映、その設計に従い生産部門が製品を作り設備の故障やトラブルによるロス、
ムダのゼロ化を追求し、設備の安定稼動や生産込み、部門間で連携し展開しています。さらに品質保証にかかわる業

能力向上を目指し、生産部門全体でTPM活動に取組んでいます。

務全般を独立した部門である品質保証部が担うことで牽制機能を働活動では、一人ひとりの力量を向上させることで現場力向上をはかるため、設備やかせ、品質保証機能の適正化、強化を図り、より信頼性の高い製品の機器に関する基礎的な知識を教育する場「TPM道場」を設けて設備に強い人材を育提供に努めています。定期開催している品質保証委員会では品質保成するとともに、設備トラブルゼロ、品質向上、安全向上、コスト削減などをテーマに

証担当役員を委員長とし、年度の品質保証の基本方針および計画に

作業区分ごとにサークルを結成し、改善活動を日々実施しています。今年は、年4回ついての審議と「重要課題の計画的な改善」「、品質クレームの未然防開催している活動成果を発表するTPM社内大会をより多くの関係者に聴講いただけ止」「、顧客満足度向上」などの改善活動を実施しています。

るようにWEB配信も行い開催しています。
また、TPM活動の活性化を図るため、TPM道場内への新しい機器、装置類の考案、導入を進めています。

品質保証の取り組み
ISO9001：2015の新たな要求事項である「リスク及び機会への取組み」への対応として、各組織にて業務のリスク評価を行っています。これにより認識した当社の課題を基に、中長期的な視点でのPDCA（Plan、Do、Check、Act）
活動を展開し、品質保証のレベルアップを図っています。具体的には、継続的な品質マニュアルの改訂をはじめ、品質パトロールの実施、組織相互間の内部品質監査による情報共有化を進めることで、品質マネジメントシステムの向上に取り組んでいます。また全国品質月間である11月に、社員の品質に対する意識の高揚を図ることを目的として、品質講演会の開催や品質コンプライアンスに関するe-ラーニング実施などを通じて啓蒙活動を推進しています。

中小形圧延工場のリフレッシュ工事が完了
生産構造改革の中核として進めていた中小形圧延工場のリフレッシュ工事が2021年1月に完了しました。
この投資は、将来にわたって需要構造の変化に対応できる工場にするもので、総額195億円を投じて、圧延・精整・検査および加熱炉のそれぞれの能力を高める設備投資を実施しました。これらの投資で、今後想定される鋼材の小径化・少ロット化が進展しても生産効率を落とさずに対応できるようになったほか、3ロール仕上げ圧延機（RSB）の導入によって、需要家が加工しやすい材料（高リダクション圧延による鋼材硬さ低減・結晶粒度微細化）の造り込みや、需要家での熱処理工程省略も可能となりました。この投資効果を最大限に活用し、さらなる品質・納期・コスト競争力の向上に向けて取り組んでまいります。

お客様ニーズの把握と反映
当 社 は 、お 客 様 からQ C D D（ Q u a l i t y 、C o s t 、D e l i v e r y 、Development）
に関する当社の評価を年1回伺ってその結果を分

2019年11月

冷却床 増設No.3コールドシャー 新設

析し、評価の低い項目を抽出し改善することで、お客様満足のさらなる向上につなげています。
また、お客様のニーズをタイムリーにとら2019年7月

3ロール仕上圧延機（RSB) 新設

2021年1月

加熱炉 新設えるため、お客様との技術交流会や国内外の展示会への出展を行っています。当社の開発製品、新技術などを紹介し、製品にかかわる詳細情報を提供するとともに、お客様の最新ニーズを収集し、製品の開発や改善に活かしています。

2020年1月

条鋼精検工場にSM3号検査ライン 新設

2019年7月

NM検査結束2ライン化

15

お客様との信頼
技術先進性の更なる追求

ニッケル・モリブデンフリー高強度肌焼鋼の新ラインナップ

部品製造工程の省略・簡略化を実現する｢ECOMAX5｣を開発

当社グループでは、山陽ブランドのグローバル化による持続的成長に向けて、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求を推進しています。研究・開発活動では、基盤研究と商品・技術開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機
能を強化することで、｢基盤研究｣、｢新商品・技術開発｣、｢評価技術｣の各分野の技術先進性を拡大し、グローバル展開を見据えた高信
頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図っています。また、グループ会社間の連携による相乗効果の早期発現にも注力しています。

～ギヤ・シャフト等高強度部品製造時のコスト低減とCO₂排出削減に貢献～

当社独自のニッケル・モリブデンフリー高強度肌焼鋼“ECOMAXシリーズ”の新たなラインナップとして｢ECOMAX5｣を開発しました。
ECOMAX5は、シリーズの特長である優れた強度が部品の小基盤研究：製品特性を見据えて原理を追究

型・軽量化に貢献することに加え、新たな合金設計によって、お客求められる今日こそ、基盤研究強化による原理の追究が不可欠です。当社

フサイクルアセスメント（LCA）の観点から益々強く望まれている全ての技術は原理に基づくものです。より高度な製品特性、量産技術がグループは、最終製品のパフォーマンスを見据えつつミクロな世界を突き
製品パフォーマンス
を引き出す

社会のニーズに応える

基盤研究

新商品･
技術開発

詰め、様々なメカニズムの解明を進めています。

新商品・技術開発：多角的アプローチでニーズに対応

加速する技術の進展を背景に、需要家のニーズはますます多様に、高度可能性に挑んでいます。

■ECOMAX5の適用が想定されるギヤ・シャフト■自動車用ギヤ・シャフト等の小型・軽量化に貢献

ピッチング疲労寿命
5倍以上

高い強度が求められる部品には、一般的に、ニッケルやモリブデンなます。ECOMAX5を含むECOMAXシリーズは、鋼の本来の性能を最えないことを可視化し、未知を既知へ切り拓く評価技術の発展は、新しいの合金バランスと鋼材製造時の操業条件を最適化したことで、省合金術を活用し、商品・技術開発における信頼性の礎としています。

大限に引き出す高清浄度鋼製造技術をベースに、クロムやシリコン等
でありながら大幅に強度を向上し、特に、ギヤ歯面の剥離損傷（ピッチン
グ）に対しては、一般的な肌焼鋼(JIS SCM420)の5倍以上の長寿命を実現しています。部品の疲労強度が向上することで、小型軽量設計を実現し、自動車用をはじめ各種機械ユニットのさらなる小型・軽量化に貢献

研究開発活動の状況

ECOMAX5500

ピッチング疲労寿命評価技術：高度な評価・解析技術で信頼を宿す

知見を生み出す源泉となります。当社グループは、最先端の評価・解析技（JIS鋼）
SNCM420（ニッケルクロム
モリブテン肌焼鋼）

100

SCM420（クロムモリブテン肌焼鋼）することが期待されます。

当社グループの研究開発活動は、研究・開発センターを中心に推進しており、2020年度における研究開発費の総額は2,110百万円となりました。また、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しています。

研究目的

主要課題

SCｒ420（クロム肌焼鋼）

高■部品工程の簡素化・省略によるCO₂排出削減への貢献← トータルコスト →低

肌焼鋼を用いた部品製造工程では、冷間鍛造を行う際、材料を軟化させるために「焼なまし」という熱処理が施されます。肌焼セグメントごとの研究開発活動の状況は下表のとおりです。
研究開発費（2020年度）

・軸受鋼製造プロセス・材料評価技術の高度化と長寿命鋼の開発
・自動車、環境・エネルギーおよびロボット ・電動化に対応した自動車・産機向け構造用
関連産業など、成長が期待される分野に投鋼の開発入する高機能商品の開発
・環境・エネルギー分野向け高機能ステンレ
・軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼およびス鋼の開発
工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改 ・過酷化する加工・成形環境に対応した工具
善による品質・コスト競争力の強化
鋼の開発
・CAE技術を活用したシミュレーションの高度化と製造プロセスへの適用

1,536百万円

粉末事業

・成長が期待される金属粉末関連製品におけ ・電子材料・磁性材料・自動車・産業機械分る技術開発および商品開発
野などにおける新たな金属粉末製品の開発

526百万円素形材事業

・最適金型の迅速設計技術の確立などによる・素形材事業における技術およびコスト競争
技術競争力の強化
力の強化
・リングローリング品のCAE解析技術を活用した品質改善47百万円

鋼をはじめとする合金鋼の焼なましでは、通常800℃程度のオーステナイト組織となる領域まで加熱したのちに、長時間を要す
る徐冷を経て、炭化物を球状に析出させて材料を軟化させます。ECOMAX5は低温領域の短時間保持によって徐冷を経ずに、従来方法に対し1/2以下の処理時間で炭化物を球状化させて軟化させることができます。また、焼なましによる球状炭化物が均一に分散して存在することから、冷間鍛造における高精度成型が行い易くなり、ニヤネット成型への相性が良くなります。

温度の上昇による処理時間の大幅な短縮に期待

短縮化

➡

高精度化

➡

簡略化

➡

︵製品︶

➡

仕上げ加工

➡

浸炭焼入れ

➡

➡

工程省略 短縮化
焼ならし

➡

冷間鍛造

➡

焼なまし

JIS鋼

（SCr420,SCM420等）

︵素材︶

されます。

➡

︵製品︶

➡

仕上げ加工

ECOMAX5

冷間鍛造

焼入れ前に通常施される焼ならしの省略と浸炭

焼なまし

種に対し優れていることから、冷間鍛造後、浸炭

浸炭焼入れ

加えて、浸炭処理時の結晶粒粗大化が抑制される特性は、一般的な肌焼鋼やシリーズ中の他鋼

︵素材︶

鋼材事業

てまいります。

ど希少かつ高価な合金元素を添加または増量した材料が用いられてい特殊鋼は、成分や組織等のわずかな違いが特性に影響を与えます。見

セグメント

今後、脱炭素社会に向けてさらなる部品の小型・軽量化や製造時のCO₂排出削減等のニーズが高まる各種浸炭部品への展開

み、鋼の成分・組織・製造を最適化することで、社会のニーズに応える鋼の評価技術

CO₂排出削減に貢献します。

を図り、需要家の皆様からの高度かつ多様なニーズにお応えしになっています。当社グループは、需要家視点で真に鍵となる特性をつか

信頼と発展の源泉

様における部品製造工程の省略や簡略化を可能とし、昨今ライ■ギヤ・シャフト部品の製造工程
（一例）

16

取引先との信頼
持続可能な調達の実現

サプライヤー表彰の実施（パートナーシップの強化）

当社グループは、調達基本方針に基づき調達活動を推進し、法令や社会規範を確実に遵守し、国内外を問わず幅広く門戸を開放しにしています。その一環として、サプライヤー表彰制度を設けています。サプライヤー表彰制度は、原材料･諸資材･保全･外注の各部

当社は、持続可能な調達には、取引先様との良好な取引関係の構築が不可欠であると考え、取引先様とのパートナーシップを大切た公平かつ公正な取引を行い、環境に配慮した調達活動をお取引先の皆様と進めています。昨今は、企業の社会的責任として、様々な形で社会の持続可能性への貢献が求められており、当社グループの調達活動においても、調達する原材料やサービスについて、
ア
カウンタビリティ（説明責任）、透明性、人権尊重および倫理行動といった「持続可能な調達」の原則を確認し、調達の意思決定に反映

門について、当社との一定期間の取引における品質･コスト競争力･納期管理･取引先の経営状況･環境対応･サービスなどの要素を総合的に評価し、優れた功績をあげられた取引先の皆様を選考して表彰するものです。2021年も優れた功績をあげられた5社を表彰しました。

させております。また、取引先の皆様との相互理解と信頼関係の維持向上に努め、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指しており、
パートナーシップの強化を通じ、取引先の皆様の事業の持続可能性へ貢献する「持続可能な調達」の実現を図っております。

■ 調達方針

紛争鉱物に配慮した合金鉄調達
紛争鉱物とは、
アフリカ中部のコンゴ民主共和国とその隣接国（DRC諸国）で採掘されるスズ、
タンタル、
タングステン、金の4鉱物

当社は、調達活動において、法令を遵守し、国内外を問わず幅広く門戸を開放し、公平かつ公正な取引を行い、お取引様とのパーのことを指し、頭文字を取って3TGと呼ばれています。そして、
これら3TGの売買による利益の一部が、武装集団の資金源となり、人権

トナーシップの構築に努めます。また、環境に配慮した調達活動を推進します。

侵害や紛争を助長している懸念があります。当社は、特殊鋼製造に必要なタンタルとタングステンを購入していますが、取引先を通じ

1．法令･社会規範の遵守て「DRCコンフリクト･フリー」（武装集団の資金源になっていないこと）
であることを確認しています。また、当社製品について、お客様

当社は、関連する法令、社会模範を遵守し、誠実に行動するとともに、取引を通じて得た情報の管理を徹底します。

からの「DRCコンフリクト･フリー」
に関するお問い合わせに対しては、「紛争鉱物報告テンプレート」
を使用して、「DRCコンフリクト･フ

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。

リー」
であることを表明しています。

2．公平･公正な取引
当社は国内外を問わず、幅広く門戸を開放し、すべてのお取引様に参入の機会を提供し、経済合理性に基づいて取引を行います。
3．パートナーシップの構築
当社は、すべてのお取引様と対等かつ公平な立場で取引を行い、相互理解と信頼関係の維持向上に努め、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指します。
4．環境に配慮した調達活動の推進
当社は、お取引様の協力を得ながら有害化学物質を含んだ原材料･諸資材･機材を購入しない仕組みを構築します。

責任ある調達

3TG
Tin（スズ）
Tantalum（タンタル）
Ｔungsten（タングステン）

DRC諸国(9カ国)

G old（金）安定調達構造の構築に向けた取り組み
当社の工場は通常24時間体制で生産を行っています。
そのため、取引先の皆様のご協力の下、主原料である鉄ス
クラップは24時間体制で荷受けを行っています。また、合金鉄および副資材等は、必要量を必要なタイミングで調達しています。当社では、災害などによる供給途絶などのリスクを想定し、主要な調達品目においては、取引先の工場を訪問することなどを通じて、生産状況･生産場所･納入ルートなどの把握に努めています。また、日頃から取引先の皆様と調達品目における情報を共有し非常の際に代替品を速やかに確保することや、当社構内で適切な在庫を保有することで、非常の際にも生産活動を持続可能とする体制を構築しています。

「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンにおけるお取引先の皆様との連携･共存共栄を進めることで、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」
を公表いたしました。
「パートナーシップ構築宣言」
は経済界･労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」
において枠組みと仕組みが確認され、内閣府、中小企業庁が推進しています。
新型コロナウイルス感染症の影響等による中小企業･小規模事業者への取引条件のしわ寄せを防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、
サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模･系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することに取り組むものです。
当社は引き続き、お取引先の皆様とのパートナーシップの強化を通じて、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指してまいります。

17

従業員との信頼
健康経営の推進

メンタルヘルス不調の予防

当社は、従業員の安全と健康が事業活動の大前提であるとの認識のもと、一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりを経営上の重要な課題として捉え、健康経営宣言を策定しました。当社は2021年4月から定年年齢を65歳に延長しましたが、年齢を重ねるにつれて生活習慣病や重症疾患の発症リスクが高まります。また、
メンタルヘルス不調の発生は組織全体の活性化や生産性に著しい悪影響がおよぶことから、その未然防止や早期発見が重要です。
こうした観点から、当社は社長を最高健康責任者とする健康経営推進体制を整備し、健康保険組合と一体となって総合的に一人ひとりの生活習慣改善やメンタルヘルス不調の未然防止に向けた取り組みを推進してまいります。

山陽特殊製鋼健康経営宣言生活習慣改善の支援

メンタルヘルス不調の未然防止を通じて

生活習慣改善を通じて従業員の従業員の心の健康保持・増進に努めます。

健康状況改善を目指します。

主な取り組み主な取り組み● 労 務 管 理 セミナ ー や 管 理 職 昇 格 時 研 修 の実施等によるラインケアでのメンタルヘルス
対策の強化●運動習慣定着支援に向けた「ウォーキングイベント」の実施（期間中の歩数に応じたインセンティブの付与）●積極的な働きかけによる喫煙者率の低減
・禁煙の日の設置
・卒煙サポート研修の実施

当社は、従業員の安全と健康が事業活動の大前提であり、経営上の重要課題であるとの認識のもと、健康保持・増進について山陽特殊製鋼健康保険組合と一体となって総合的に取組み、従 業員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに継 続して取り組むことを宣言します。

●生活習慣改善に向けた
特定保健指導
労務管理セミナーの開催

2021年8月
山陽 特殊製鋼株式会社
代表取 締役社長

宮本勝弘

健康経営推進に向けて
当社は、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、健■健康経営推進体制

康投資を行うことにより、社員の活力や生産性の向上

最高健康責任者（代表取締役社長）

活動の総括および充填施策等の策定

健康経営推進会議

健康経営推進責任者（人事・労政部担当役員）

組合

健康経営推進部門

ん。社員には、法定の健康診断、メタボ検診、健康指導などを実施しているほか、2016年度から義務化され
総合安全
衛生推進
会議

たストレスチェックを継続的に実施しており、社員の受検結果をもとに集団分析を行い、高ストレス者には産業医の面談を勧めています。このほか、
メンタルヘルス相談窓口の設置や禁煙治療、食事制限のカウンセリ

総括安全衛生管理者、人事・労政部長、安全防災室長、産業医、健康保険組合、労働組合、事務局【労政グループ、安全衛生グループ】

職場健康推進管理者（部署長）
職場健康推進担当者（グループ長、課長）の不調は、生産性の低下を招くだけでなく、場合によっては休職や離職など人材流出につながりかねませ

健康経営推進責任者、統括安全衛生管理者、人事・労政部長、安全防災室長、産業医、健康保険組合、事務局【労政グループ、安全衛生グループ】

健康保険など組織の活性化に取り組んでいます。社員の心身ングなども実施しています。
方針に基づき
各職場の施策を推進

2021年8月には、更なる取り組みと継続的改善を個別面談等によるラインケア

快適な職場環境の形成

疾 病 、感 染 症 の 予 防継続的改善を通じて従業員が充実して働く衛生管理の徹底を通じて従業員のことのできる職場環境づくりを目指します。

罹患リスク最小化に努めます。

主な取り組み主な取り組み●熱中症対策の実施
・空調作業服の支給
・構内各職場へのウォーターサーバー設置
・塩分補給食品、経口補水液の支給●新型コロナウイルス感染予防対策の実施
・当社およびグループ会社従業員（派遣社員を含む）を対象としたワクチン職域接種の実施
・構内主要箇所への手指消毒液の設置
・当社感染予防対策ガイドラインの策定●健康に関する講演会等の社内啓蒙●健康保険組合による口腔ケアグッズの配布推進するために、代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営推進体制を整備しました。継続的改善を行うための会議体として産業医、健康保険組合、労働組合を含めた健康経営推進会議を設置するとともに、各職場に健康推進役を配置し、継続的改善を通じて一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環
境づくりに取り組んでまいります。

空調作業服の支給

構内各職場へのウォーターサーバー設置

新型コロナウイルスワクチンの職域接種

18

従業員との信頼
ダイバーシティ経営の推進

障がい者の安定雇用

当社は、“女性にとって働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい職場である”との認識のもと、性別に関わらず能力を発揮した採用活動を進めるとともに、障がい者の就労を支援するため、
ハード･ソフト両面の環境改善にも継続的に取り組んでいます。また、て働くことができる職場づくりを推進しています。最近では、当社グループの全従業員の約7割が外国籍となるなど、急速に事業活動のグローバル化が進んでいます。こうした中、更なるダイバーシティ経営の推進に向けて、2021年１月には専門組織として｢ダイバーシティ(人材多様化・活用)推進グループ｣を設置しました。
企業におけるダイバーシティの取り組みは、性別、国籍、年齢、学歴、職歴などに関わらず全ての従業員が持てる能力をフルに発揮することで、企業の競争力向上に繋げていくことが重要です。多様な人材が集まって相互が発展的に作用するダイバーシティ＆イン
クルージョンの活性化による従業員一人ひとりの成長と当社グループの発展に向けて、さらなる女性活躍の推進、定年延長後の高当社は、誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障がい者雇用を推進しています。ハローワークや特別支援学校などと連携し入社後に障がい者認定を受けた社員についても、業務内容･時間の配慮を行い、働き続けるための支援を行っています。2021年6月1日現在、23名の障がい者が、各職場で活躍しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク･ライフ･バランスとは、仕事にやりがいや充実感を感じながら、仕事上の責任を果たすとともに、家族や地域生活なども含め、多様な生き方が選択･実齢社員の活用、障がい者の安定雇用等の様々な取り組みを推進しています。

現できることを意味しています。これを一層後押しするための「働き方改革関連

女性活躍の推進な管理、一定日数の年次有給休暇の取得義務化など、「働き方改革」
はワーク･ラ当社は女性社員比率を25%に引き上げることを目標に掲げ、女性社員の計画的な採用や職域の拡大により活躍できる職場を増やすとともに、育児休業、短時間勤務な
ど、ライフイベント期の負担を軽減し、女性が継続して働くことができる支援制度を導入しています。
また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2020年4月から
2023年3月末までの3年間で女性の平均勤続年数を2020年3月比15%のばし女性
管理職比率を1ポイント増加させるという目標を設定し、社外研修等を通じた女性社
員自身の意識づけや、活躍しやすい組織風土作りを推進しています。

女性社員比率（2021年3月末時点）

13％（企画職25%、技術職6%）

シニア世代の活躍推進
定年年齢の引き上げ
当社は、他の特殊鋼専業メーカーに先行して、2021年4月から
定年年齢を満60歳から満65歳に引き上げました。
ベテラン社員の士気向上と職場全体の活力向上を図ることで、長年従事してきた業務領域における高度専門家としての更なる能力発揮を促進するとともに、技術・技能伝承や後進育成を推進
する環境を一層充実し、モノづくり力の維持向上による競争力強化を図ります。

シニアパートナー制度
当社は、65歳到達者の雇用延長制度として「シニアパートナー制度」
を創設しています。健康であり、勤労意欲と職務遂行能力があるシニア世代の活躍は、ダイバーシティの考え方にも合致するものです。65歳到達時に業務遂行や技術･技能伝承の観点から必要とされた方々を「シニアパートナー」として雇用延長しており、2021年4月1日現在、78名のシニアパートナーが、各職場で活躍しています。

法」
は2019年4月より順次施行されています。長時間労働防止、労働時間の適正
イフ･バランスを実現する上で、ますます重要な意味を持つようになっています。
当社では、毎週水曜日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上にも取り組んでいます。有給休暇の取得については、2020年度はコロナ禍での雇用調整実施等で低位（48.4%）に留まりましたが、「取得率70%」の目標達成に向けて取り組んでいます。また、連続有給休暇やリ
フレッシュ休暇の取得推進、産休･育休･介護休暇など法定水準を上回る制度を設けるとともに、
これらの休暇が取得しやすい職場環境･風土を作ることで、社員一人ひとりのワーク･ライフ･バランスの実現を支援しています。

人権の尊重について
当社グループは、企業として取るべき行動を掲げた「企業行動指針」に、国内外を問わず人権を尊重し、関係法令や国際ルー
ルおよびその精神を順守するとともに、持続可能な社会の創造に向けて高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを定め、人権を尊重した事業活動を推進しています。

人権教育および救済メカニズムの仕組み

児童労働・強制労働の防止

当社グループは、階層別研修や労務管理セミナーなどの各種の教育機会を通じて、従業員一人ひとりの人権や多様性が尊重される企業風土の醸成を図っています。
また、当社グループは、人権を含めた様々なコンプライア
ンス問題に関する相談窓口を設置し、その制度の内容や窓口の連絡先、相談や通報したことをもって不利益を被ることがない旨を周知し、従業員や関係者にとって相談しやすく、会社としても人権侵害事象を把握・特定できる仕組みを構築しています。相談窓口に寄せられた個別事案への対応については、通報・相談者のプライバシーを保護し、不利益な取り扱いを受けないよう十分な配慮のうえで事実関係を調査し、必要に応じて弁護士や外部専門家等の助言を得て、適切な解決を図っています。

当社グループは、人権に関する国際規範や企業行動指針等に基づき、各国・各地域の労働関係法令順守を徹底することで、事業活動における児童労働や強制労働の発生を防いでいます。

健全な労使関係の構築・維持
当社グループは、法令や労働協約に則って労働組合の「団体権」
や「団体交渉権」を尊重し、健全な労使関係の構築・維持に努めています。労働組合とは、双方向対話による相互理解を基本とし、経営状況や、安全・衛生、経営に関する諸課題、給与・賞与等の労働条件、
ワーク・ライフ・バランス等に関する協議を定期的に実施しています。
また、各国や各地域の法律・法令で定められた最低賃金等を順守することはもとより、労働組合との真摯な協議のうえで合意した条件に基づき、給与等の処遇を定めています。賞
与については、労働組合との協議による合意のうえ、前期の業績に基づいて支給額を決定する業績連動型賞与を採用し
ています。

19

従業員との信頼

安全な職場づくり

人材育成

当社グループは、モノづくり企業として「安全」
は何よりも優先されるべきであると考えています。社員間で、互いの安全を期する意味を込めて「ご安全に！」と挨拶をしていることが、これを物語っています。当社グループの安全活動では、経営理念「信頼の経営」
を

当社では、全従業員を対象とした研修をはじめ、職種やキャリアに応じた各種研修を体系的に設け、従業員一人ひとりの能力開発を行っています。また積極的に関係会社の従業員の参加も促し、
グループ全体として人材育成を推進しています。

実践するために、「年間完全無災害」という目標を掲げています。年間完全無災害は、様々なステークホルダーとの信頼関係を築き、当社グループが持続的成長をするためにも、グループ全体で成し遂げなければならないと考えています。当社グループおよび協力会社で従事する全員が一丸となって安全活動に取り組み、一人たりとも取り残されるようなことがあっては、
この目標を達成することはできません。安全活動に近道はありません。当社グループでは、毎日の安全活動を積み重ねることで、当社グループで働く全ての「自律考動型」
人材の育成

人が安全に安心して働くことができる職場づくりを通じて、年間完全無災害を目指しています。

「人を育て、人を活かす」
を基本方針に、きめ細やかな教2021年総合安全衛生管理方針

育・研修制度を整えています。解決すべき課題を自ら設■基本方針
現状の作業方法が最も安全と思い込んでないか、危険なことを危険と感じる感性は鈍ってないか、職場全員で振り返り、
危険から目を逸らさず、リスクを洗い出して、改善できる安全職場環境の構築■スローガン
当たり前、慣れた作業に隠れたリスク
初心に戻り目線を変えてリスクアセスメント■安全三原則止めて、離れて、手元・足元確認し、それでも本当に安全か再確認■目標
総合完全無災害の達成
労働災害「0」
通勤途上災害「0」

定し解決する能力といった主体性とチャレンジ精神を持つ「自律考動型」の人材の育成に向け、日常業務を通じた教
育に加え、タイムリーな研修を実施しています。
そのほか、資格・免許を取得した場合、報奨金を支給する
資格取得報奨金制度、特許や営業など部門別の専門研修、多岐にわたる集合研修をはじめ各種外部研修への派遣や通信教育など、自己啓発のための支援制度や各種研修を実施しています。

人事制度（対話による業務課題や育成テーマ設定）
当社では、人事考課の際に、結果としての成果はもちろんのこと、それ以上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果敢に挑戦した
か」
あるいは「目標達成のためのプロセスを確実に実行したか」に重点を置いて評価し、社員の主体性とチャレンジ精神を育んでいます。社員の業務課題やテーマは、上司との対話に基づいて設定されますので、目標を明確にしたうえでスキルアップを図ることができるとともに、上司と部下の信頼関係強化にもつながっています。また職種や職場に関して、自らの希望を会社に申告できる自己申告制
度やキャリアデザイン面談、若手社員ヒアリングを通じて、一人ひとりの自己実現を支援しています。

労働安全衛生活動～安全確保に向けて～

安全衛生マネジメント
当社は、職場における従業員の安全と健康を確保するために、総括安全衛生管理者（安全防災室を担当する執行役員）
を委員長とする安全衛生管理委員会を毎月開催し、従業員の危グローバル人材育成
事業環境のグローバル化に伴い、国際舞台で活躍できる人材の育成を加速しています。
企画職新入社員を対象とした海外語学研修や、選抜型の短期語学留学等でグローバル志向の醸成を図るとともに、ロールモデルに基づいた海外関係会社への赴任や海外留学・研究機関への派遣を実施することで、
グローバル人材としての自覚をもって国境を問わず多角的な視点を持って行動し、世界中のユーザーや関係者と十分なコミュニケーションを取って良好な関係を築きながら結果を生み出せる
人材の計画的な育成に取り組んでいます。

多面観察による自己変革プログラムを導入
2020年度から多面観察による自己変革プログラムを導入しました。役員や部署長等のマネジメント層を対象として、上司・同僚・部下による評価を確認し、自身の行動が部下や周りにどのよ
うに映っているかを把握することで、自身のマネジメント・行動
特性を客観的に認識し自己変革の機会としています。

険および健康障害を防止するための基本的対策や労働災害の原因および再発防止対策等を審議しています。安全衛生管理委員会の構成員は、法令に則って半数の委員を労働組合代表者とし、労働者側の意見を安全衛生施策に反映させる体制としています。また、毎月の安全活動に関する取り組み状況を経営会議において確認するとともに、年間の安全衛生活動の総括を取締役会に報告し、PDCA（計画、実施、監視･監督、改善施策）のマネジメントサイクルを効果的に回すことで改善を進め

2020年の再雇用者（60歳から64歳以下の作業者）
、
シニア
パートナー
（65歳以上の作業者）
では当社協力会の方々にも対象を広げて教育を実施していきます。

安全体感センター
完全無災害に向けて、危険を疑似体験できる、安全体感研修
センターを設置しています。2020年は2,485人が研修を受講し、これまでの受講人数は延べ28,754人になりました。
2018年よりVR（仮想現実）
を活用した設備を導入し、より臨場感を味わえるようになりました。今後も新たな教育内容を増やし、危険を回避することの大切さを社員とともに考えていき
ます。

ています。
海外子会社については、現地工場での安全モニタリングやWEB会議を活用して、安全面におけるウィークポイントの抽出や、各社の取り組みに関する意見交換・情報共有等による安全活動へのサポートおよび指導を実施し、当社グループ全体の安全活動推進を図っています。

階層別教育
各年代、各階層にて、安全に対する知識、危険敢行性、危険感
受性等が異なります。そのためにそれぞれの階層で専門の教育を行う必要があります。

20

安全な職場づくり

防災への取り組み
緊急事態に備えたリスクマネジメント

安全提案制度
各職場における不安全箇所の抽出と安全措置の考案及び安全な作業方法についての提案を求め、改善を行うことにより災害防止対策の充実を目的として、安全提案制度を開始しました。実際に作業を行っている作業者から安全についての提案を求めることは、具
体的な安全対策を立てる上で有効であるだけでなく、提案の過程を通して安全意識の向上が期待でき、当社が安全活動の核心としている真のボトムアップ安全活動へと変革させると考えています。2020年度は36件の安全提案が提出されています。
また、現場の班長の中から安全プロを任命し、安全プロ自ら自職場の作業や環境改善を率先して行うことで、安全について意識の向上に繋げ、安全提案制度との相乗効果を図っています。

安全推進員活動
当社は、トップダウン型の安全活動とボトムアップ型の安全活動の融合による“真の安全化”
を目指し、2016年から、各職場から選抜された若手･中堅社員に正しい安全知識とルール遵守の重要性を教育し、安全性を自ら判断して行動できる人材を育成する「安全推進員活動」を実施しています。
安全推進員に任命された若手･中堅社員は、自職場および他職場のパトロール活動を通じて、自職場の良い点および劣っている点を認識する
視点や、危ない状態を危険であると認識する感受性を高めるほか、危険な防災意識を高める取り組み

作業を洗い出してリスク評価を行うリスクアセスメント活動を経験し、設備対策も含めた改善措置による本質安全化に繋げています。

〈年別災害件数および度数率〉
（件）

15

5.00

13

休業災害件数
（左軸）
度数率
（右軸）

4.00

10

9

9

5

0

2.36

1.77
1.04

2

1.67

3

1.10
0.54

0.38
2010

3.00

6

6

2011

2012

2013

2014

7
2.00

1.26

4
1.00

2
0
2015

0.88

0.38
0.00

〈参考〉度数率：100万時間当たりの災害者数（災害件数÷延労働時間数×1,000,000）

当社には、さまざまな設備･施設があり多くの従業員が働いています。常時の防火･防災管理体制を整えるとともに、火災や爆発などの工場災害、地震などの自然災害が発生した場合に備えたマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施など、事故の未然防止や災害時の被害の拡大防止（ミニマム化）に取り組んでいます。2020年度は、「訓練･教育を通して防火･防災に関する意識を高め、災害対応力の高い職場風土と人づくりを目指す」
を年度の基本方針に掲げ、次の4点を重点推進項目として設定しました。
・防火･防災管理の充実
・火災･爆発･油漏れリスクの高い設備等の管理強化
・防火･防災教育と訓練の継続実施による災害対応力の向上
・防災専門班活動による防災対策強化
また、2020度より、防火・防災リスクアセスメント活動を開始
しました。工場・事務所を問わず、新たなリスクの抽出と対策の立案・実施により、従業員の防災意識の向上を図ると共に、潜在リスクを低減する為の活動に努めていきます。

2016

2017

2018

2019

2020

0.00
（年）

社員の防災意識を更に高めることを目的に、危険物保安監
督者･責任者研修会および防火･防災担当責任者研修会を毎年開催しています。職場の管理職や危険物･高圧ガスを取り扱う責任者などに直接指導することにより、危険物許可施設、少量危険物および僅少危険物の管理レベルの向上を図っています。2020年度は、7月に実施した危険物保安監督者･責任者研修会で、消防法令等で規定されている危険物の内容、及び工場
構内の危険物施設等の現況を再認識させるとともに、保安監
督者･責任者として果たすべき責務と業務への意識向上を図りました。9月に開催した防火･防災担当責任者研修会では、地震等で棚や物品の転倒･落下防止を図る為、各職場にて自主検査
チェックシートを用いた防災管理点検（1回/年）
を実施することを周知し、又、災害･事故･急病から命を救う為、応急手当と心肺蘇生･AEDの必要性について理解を深めました。設備の管理面
では、6月と3月を危険物許可施設、10月を高圧ガス設備の管理強化月間と定め、危険物許可施設および高圧ガス設備の3S
活動に取り組みました。今後もこれらの防災教育ならびに管理
強化活動を通じて、従業員の防災意識の更なる向上を推進していきます。また。2018年度からは作業長層を対象とした応急手当の講習会を開催しており、看護師とともに心肺蘇生（胸骨圧迫･AED）や止血法等の実技講習を行っています。

防災訓練の実施
当社では、使用する設備や危険物などが職場ごとに異なります。また、防災訓練に初めて参加する新入社員をはじめ、従業員の防災への意識、経験度も多様です。さらに災害の規模によっては、関係会社との連携も必要となります。このことから防災訓練にあたっては、緊急事態を特定し、より具体的かつ実践的な防災訓練を実施しています。

2020年度の代表的な防災訓練
2020年度も、大規模地震防災訓練、飾磨消防署との合同工場防災訓練、職場単位での初期消火訓練など数多くの訓練を実施しました。

2020年度
防災訓練実施回数

51回

・大規模地震防災訓練

2020年度は、南海トラフを震源とする巨大地震が発生し、電力･水･ガス･交通機関のライフラインが停止したとの想定のもと、大規模地震防災訓練を実施しました。訓練の目的は、「徒歩帰宅」とし、訓練開始後、所定の一次避難所に避難して従業員の安否を確認し、そこから最終避難場所であるグラウンドに移動して帰宅方面別に分かれて整列後、各グループで帰宅する
徒歩帰宅訓練（各工場門まで移動）を実施しました。又、帰宅困難者や避難困難者を想定し、更に、非常食を配布する等、より実践的な訓練としました。今後も訓練を通じて、従業員の意識や対応力の向上に努めていきます。
・飾磨消防署との合同工場防災訓練
2020年11月に、当社押出工場の電気室の変圧器から出火
し、電気火災と油火災が併発して工場内が停電したとの想定のもと、飾磨消防署と合同で工場防災訓練を実施しました。
訓練では、職域消防隊による初期消火、
自衛消防隊ならびに公設消防隊による消火活動、負傷者の救助･応急手当活動、災害対策本部の設置よる情報収集･指示伝達など、一連の訓練を行いました。
特に、電気火災に対する消火活動前の電源遮断の実施と確認、油火災に対する泡消火を訓練のメインテーマとしました。
今後もこれらの防災訓練を通じて、職場の防火･防災に対する意識･対応力の向上に努めていきます。

大規模地震等の広域災害発生時への備え
大規模地震等の広域災害が発生した場合、電話等による通常の連絡手段では従業員の安否確認やその集約が困難となることから、当社はインターネットを活用した安否確認システムを導入し、非常時における従業員の安否情報を速やかに集約
し、事業継続に必要な対策に繋げる体制を構築しています。
また、本社工場においては、当社および当社工場構内で従事する子会社および協力会社従業員の安全な帰宅や待機に必要となる非常用食料および飲料水を備蓄しているほか、都市部に位置する営業拠点においては、
従業員の帰宅が困難になることを想定した防災備品の備蓄を実施し、万が一の大規模地震等の広域災害が発生に備えています。

21

コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、経営理念「信頼の経営」に基づき、｢高品質の特殊鋼づくり｣を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすことにより、社会からの信頼の獲得を目指しています。また、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供することで、お客様からの信頼を獲得し、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーシ
ョンに努め社会規範に則り自律的に行動することを通じて、人と人との信頼を築くことが、企業存続の要件であり使命であると認識しています。
これを実現するために、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の向上に向け、
コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。独立社外取締役３名
を含む取締役会および社外監査役２名を含む監査役会が業務執行を監査・監督する体制を採用することにより、
コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図り、意思決定の適正化・迅速化と経営の透明性・公正性を確保しております。
また、当社は、｢方針決定・経営監督機能｣と｢業務執行機能｣の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役会
取締役会は、取締役９名(うち独立社外取締役３名ならびにうち女性取締役１名)および監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、原則月１回開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。

独立社外取締役の比率

1/3（取締役9名のうち3名が独立社外取締役）

女性取締役の人数

1名（取締役9名のうち１名が女性取締役）
監査役会
監査役会は、常勤監査役３名(うち社外監査役２名)と非常勤
監査役１名の計４名で構成され、年度毎の監査方針を策定し、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から監査役監査を随時実施しております。その結果を踏まえて、代表取締役社
長および必要に応じて他の業務執行部門に対して監査意見が表明されており、経営監視機能の客観性および中立性は確保されています。なお、当社は、監査体制の一層の強化を目的として、常任監査役制度を採用しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
役員人事・報酬会議
役員人事・報酬会議は、代表取締役社長および独立社外取締役で構成される、取締役会等の他の機関から独立した任意の諮問会議体であります。同会議では、役員人事および役員報酬全般に関し議論するとともに、その内容や意見について、必要に応じて取締役会に代表取締役社長より意見具申することとしております。なお、取締役会では、同会議での検討を踏まえ、役
員人事および役員報酬について決議することとしております。
（※１）監査法人による子会社及び関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。
（※２）子会社及び関連会社ごとに監査部署を設定しております。
（※３）他にも、ゼロカーボン推進委員会、安全衛生管理委員会等の委員会・会議体を設置しております。
なお、コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため、内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。
（※４）監査役は、必要に応じて子会社における業務及び財産の状況について調査を行っております。

経営会議
経営会議は、代表取締役社長および国内在勤の執行役員で構成され、代表取締役社長が議長を務める会議体であり、経営の基本方針、重要課題を確認するため、原則月２回開催しております。

リスクマネジメント委員会およびその他全社委員会
リスクマネジメント委員会は、社外役員を含む全取締役、全監査役等で構成され、代表取締役社長が議長を務める委員会
であり、原則年４回開催しております。同委員会では、内部統制システムの整備・運用状況ならびに内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換が行われております。
他にも、経営執行につきましては、2050年カーボンニュート
ラルの実現を目標に掲げたゼロカーボン推進委員会や安全衛生管理委員会など、重要な業務事項の審議を行う全社委員会・会議を設置しております。

取締役会の機能向上に向けた取り組み
当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を実施しております。具体的には、取締役会の構成や運営方法、審議状況、社外役員との連携の状
況など、取締役会に関連する全般的な事項について取締役および監査役を対象としたアンケート調査を行ったうえで、その分析結果について取締役会での評価を行っております。
2020年度は、2019年度に係る実効性評価の結果を踏まえ、下記の課題を設定し、取り組みました。
〈2020年度の課題と取り組み〉（１）
社内取締役と社外取締役の人数比の適正化
2020年6月25日の第108回定時株主総会にて、独立社外
取締役３名を含む取締役９名の選任議案が承認可決され、上場子会社に求められる独立社外取締役比率３分の１以上を達成しました。
（２）
取締役・監査役向けトレーニングの機会の提供①2020年７月にガバナンスに関する東証ルールおよび会社法改正についての研修会を開催しました。
②2020年９月にESGについての研修会を開催しました。
（３）
株主
（投資家）
との対話内容の共有
IR活動報告(年2回)、株主総会の議決権行使結果報告に加え、株主である機関投資家との対話の内容について取締役
会で共有しました。
（４）
社外取締役の対話の場の設定
幅広い観点からの意見交換を目指し、従来から開催している代表取締役と監査役・社外取締役の定期会合に加え、社外取締役と監査役の意見交換会を2020年8月に、社外取締役と社内取締役の意見交換会を2020年10月にそれぞれ開催しました。
以上の取り組みを踏まえた2020年度に係る実効性評価の結果、当社取締役会は有効に機能していると結論付けました。
2021年度は、次の課題に重点的に取り組み、取締役会の更なる実効性向上に資する必要な改善を実施していきます。
〈2021年度の課題〉（１）
全社的・中長期的な視野に立った議論のさらなる充実（２）
ESGを意識した取り組みの充実（３）
社外取締役と社内取締役・監査役の対話の場の充実（2020年度から継続）

22

役員一覧
経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き

代表取締役社長

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

代取締役常務執行役員

取締役相談役

宮本 勝弘

髙橋 幸三

大井 茂博

大前 浩三

柳本

樋口 眞哉

取締役
取締役
（独立社外、非常勤） （独立社外、非常勤）

小林

敬

大西 珠枝

取締役
（独立社外、非常勤）

臼杵 政治

勝

常任監査役

監査役（独立社外）

監査役（独立社外）

監査役（非常勤）

永野 和彦

大江 克明

要木

園田 裕人

洋

取締役会の構成および専門性・経験
経営環境の変化に応じた機動的な意思決定と実効性のあるコーポレートガバナンスのしくみを整えるため、取締役会は、当社グル
ープの事業内容や経営課題に適した規模とし、取締役会全体としての経験・識見・専門性のバランスや多様性にも考慮したメンバー構成にすることとしております。また、当社の経営に対して客観的かつ高度な視点からの提言、および監督を期待し、社外取締役を３名選任しており、
うち１名は女性であります。
専門性と経験
氏名

企業経営

製造 ･
技術 ･
研究開発

営業

財務 ･
会計

業

人事労務

国際的
経験

法律

ESG

他業種
知見

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務
取

執

締

行

役
非

宮本

勝弘※

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髙橋

幸三

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●

大井

茂博

●

大前

浩三

●

柳本

勝

●

樋口

眞哉

●

小林

敬※

大西

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社外
独立

業
務
執

監

珠枝

※

社外
独立

臼杵

政治※

社外
独立

永野

和彦

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行

査
役

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克明

社外
独立

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要木

洋

社外
独立

●

園田

裕人

大江

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※宮本勝弘、小林敬、大西珠枝、臼杵政治の4名は、｢役員人事・報酬会議｣の構成員であります。

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経営陣幹部の選任については、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営課題に的確に対応しうる最適な体制となるよう、取締役会において性別・年齢・国籍等の区
別なく個々人の経験・識見・専門性を判断した上で決定することを方針としております。また、取締役・監査役候補の指名については、上記の条件に加えて、取締役会や監査役会全体としての規模やそれを構成する候補者のバランスも考慮した上で決定することを方針としております。以上の方針につきましては、取締役会にて決議しております。
経営陣幹部の解任については、その職務執行に不正または重大な法令違反もしくは定款違反等があった場合や各人がその役割・責務を果たすことができないと認められた場合は、取締役会において総合的に判断した上で決定することを方針としております。
なお、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名にあたっては、代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役
員人事・報酬会議」
での検討を経た上で、取締役会で決議いたします。監査役候補者の指名につきましては、事前に監査役会の同意を得ることとしております。
また、取締役・監査役の解任については、「役員人事・報酬会
議」
での検討および取締役会での決議を経て株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって決定いたします。

取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
①報酬決定の方針
取締役の報酬については、求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定めております。業務執行取締役については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型とし、基準額を当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。な
お、業績連動報酬に係る指標は、短期および中長期業績インセンティブ(中期経営計画における収益目標等を勘案)の観点か
ら｢連結経常利益｣を、
また、株主への貢献の観点から｢自己資本利益率(ＲＯＥ)｣を用いております。当社の業績連動報酬は、
これらの指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた基準額に乗じたもので算定いたします。この変動率を±20％の範囲で変動させ、短期業績インセンティブ、中長期業績
インセンティブおよび株主貢献の3つの要素をほぼ均等に反映できるようにしております。
また、非業務執行取締役についてはその職務に鑑み全額固定報酬とし、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
②報酬決定の手続き
方針および各取締役の具体的な報酬額については、代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」
での検討を経て、取締役会で決議することとしております。

独立役員の独立性判断基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断します。

関連当事者との取引
親会社グループとの取引に際しては、当社の社内規程に基づき、他社との一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とすることを取締役会で決議しております。特に、鋼材の相互供給やキャッシュ・マネジメント・システム等の重要な取引については、その取引条件が第三者との通常の取引条
件と著しく相違せず、かつ当該取引の実施は当社の事業にも貢献し、当社の利益を害するものではないことを取締役会にて確認しております。
当社と取締役との取引については、利益相反取引に該当する場合は、法令および社則である｢取締役会規則｣に基づき、取締役会での承認と報告を行い、いずれの取引も会社に損害を与えるものではないことを確認しております。
当社と監査役その他の関連当事者との間の取引につきましても、法令に従い、取引の重要性や性質に応じて適切に開示しております。

株主との建設的な対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
観点から、株主との建設的な対話を促進するための諸施策に取り組んでおります。株主・投資家との対話全般については、財務・総務総括(担当)取締役が統括し、財務部・総務部をはじめとする社内各部門が連携して、施策の充実に努めております。
具体的には、株主に対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、決算説明会や工場見学会などを通じて、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っております。また、証券アナリストおよび機関投資家に対しては、年４回の決算テレフォンカンファレンスや年２回の決算説明会等を通じて、当社の経営戦略、事業内容、業績等をご説明する他、国内外の投資家との面談や電話会議の実
施等、対話の充実に取り組んでおります。2020年度は新型コ
ロナウイルス感染症の拡大影響により決算説明会や工場見学会の開催は見送らざるを得ませんでしたが、テレフォンカンファ
レンスやＷＥＢ会議システムを活用して機関投資家等と意見交換を行いました。こうした取り組みを通じて株主・投資家からいただいたご意見等につきましては、経営層に報告され、当社の経営に活かされております。なお、
インサイダー情報
（未公表の
重要事実）
については、
インサイダー情報に関する当社社則に従って適切に管理しております。
23

内部統制システム
コンプライアンス体制、
リスク管理体制
当社は、「内部統制システムの基本方針」
を取締役会で決議し、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統

当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」
を策定するとともに、「企業行動指針」に基づき事業活動の中で順守

制企画および内部監査を担当する内部統制推進部ならびに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。また、当社すべき行動の手引きとして「行動基準」
を定め、役員および従業員に対してその周知徹底を図っております(企業行動指針および行動

各部署・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グループ会社に配置

基準は27ページに掲載)。

しております。

また、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
を四半期毎に開催し、内部統制計画の策定・実行状況や、法令・社則等の順

この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しております。

守、労働安全、
セクハラ・パワハラ等の人権侵害、環境、防災、品質、財務報告、情報セキュリティ等のESGリスクも含むリスク管理に関する事項等を定期的に報告しています。
リスクマネジメント委員会の内容は、当社各部署・グループ会社のリスクマネジメント責任者が出席する「リスクマネジメント責任者会議」
で報告し、各部署・グループ会社で横展開することで、情報の共有化を図る体制としてい1

内部統制計画

当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年当4

評価・改善

内部統制推進部および各機能部署の業務を管掌する取締社グループ全体の内部統制計画を策定しております。この計役は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリ

画には、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部

スクマネジメント委員会のほか取締役会に報告するとともに、監査計画および教育計画が含まれております。これを踏まえ、これを四半期毎に開催するリスクマネジメント責任者会議にお当社各部署・グループ会社は各々の計画を策定しております。

いて各部署・グループ会社とも共有しております。

ます。
法令や社則等の順守状況をレビューするため、社内各部署および各グループ会社に対する内部統制チェックリストの展開や内部監
査、内部通報・相談制度の整備、全従業員へのアンケート等を定期的に実施しています。
当社は、今後もこれらの活動を継続することで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図るとともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企業の使命を実践してまいります■内部統制教育・周知活動の実施

また、内部統制推進部を管掌する取締役は、
内部統制活動の2

自律的内部統制活動

内部統制計画に従い、当社各部署・グループ会社は、業務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部統制活動を実施しております。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育ならびに自主点検の実行およびその結果を踏まえた業務

実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの当社グループは、信頼の経営を経営理念に掲げ、経営トップ自有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメン

らメッセージを発信すると共に、定期的な教育を通じて、役員おト委員会および取締役会に報告しております。

よび従業員のコンプライアンスを徹底しています。

当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有

具体的には、階層別内部統制研修、定期的なコンプライアン

効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画にス講演会の開催や、
コンプライアンス・ハラスメント等に関するe

反映しております。

ラーニングのグループ内展開、独占禁止法・安全保障貿易管理・
メンタルヘルス・労務管理などのテーマ別研修を行っており、各の改善等を行います。
事故・災害または法律違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部署・グループ会社は直ちに内部統制推進部に報告するとともに、関係部署と連携し、再発防止策等の是正措置を講じております。また、これらの事例を内部統制推進部が集約し、当社グループ内で共有するとともに、親会社である日本製鉄(株)の事例も含め、当社各部署・グループ会社が類似リス
クの点検を実施しております。

5

部署および関係会社では、各々に即した内部統制教育や業務遂

教育・啓発

行に必要な法令・ルール・罰則規定の周知を実施しています。

当社は階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社およびグループ会社役職員の教育を実施しております。また、内部統制推進部と当社各部署・グループ会社との対話を通

経営トップによるメッセージの発信

じた内部統制の考え方や職場風土の改善等に関する啓発にも積極的に取り組んでおります。
情報提供者

6

社外取締役・監査役・会計監査人との連携

内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面によ独立社外取締役は、取締役会等の他の機関から独立した役

る内部統制状況の確認のほか、当社各部署・グループ会社へ

員人事・報酬会議の構成員として、役員人事および役員報酬全のモニタリング等を内部統制推進部および各機能部署が実施

般について議論し、その内容や意見について、必要に応じて取しております。親会社である日本製鉄による内部監査も実施さ

締役会に代表取締役社長より具申しております。

れ、連携して内部統制活動に取り組んでいます。
また、当社は、内部統制を補完する施策として、当社・グルー

社外取締役および監査役は、
リスクマネジメント委員会の構成員として同委員会に出席し、意見交換を行っております。まプ会社の社員およびその家族、取引先社員等が利用できるコ

た、社外取締役および監査役は、代表取締役等と定期的に会合

ンプライアンス相談窓口を設置・運用しております。このほか、を持ち、適正かつ円滑な情報交換を実施しております。会計監

当社および国内グループ会社において、内部統制に関する社

査人との間では、
リスクマネジメント委員会の運営状況や財務

員意識調査アンケートを実施しております。

報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。

法令、社会模範、社則等に違反している又は違反していたと思われる状態や行為の未然防止と再発防止のために、内部通報・調査・回答

内部監査等

調査・回答

3■コンプライアンス相談窓口（内部通報制度）

当社グループの従業員、取引先社員、およびその家族相談制度として、今回改正された公益通報者保護法も踏まえたコンプライアンス相談窓口を設けています。この窓口は山陽特

提供（記名・匿名可）提供（記名・匿名可）コンプライアンス
相談窓口

コンプライアンス
相談窓口

しい問題や誰にも相談することができない悩みなどがあれば、（社内窓口）（社外窓口）

山陽特殊製鋼・本社

外部専門機関など

談・通報も可能で、相談・通報したことを理由に不利益を被るこ

殊製鋼グループの社員・臨時社員・派遣社員・取引先社員およびその家族のどなたでも利用できるもので、職場内では解決が難連絡※相談・通報により不利益を被ることはありません。
秘密は厳守されます。

ひとりで抱え込まず相談できる体制としております。匿名での相とはありません。当社窓口だけではなく、親会社である日本製鉄（株）のコンプライアンス相談室の利用も可能です。相談・通報があった場合は、迅速かつ適切に対処を行う方針としています。
コンプライアンス窓口は、内部統制活動の状況をモニタリン
グする機能の一つとしても位置付けています。

24

会社概要
商

山陽特殊製鋼グループのグローバル事業展開(2021年3月31日現在）

号：山陽特殊製鋼株式会社（Sanyo Special Steel Co., Ltd.）

本 社 所 在 地：〒672-8677兵庫県姫路市飾磨区中島3007番地
設代

立：1935年（昭和10年）
1月11日
表者：代表取締役社長

宮本 勝弘

従 業 員 数：連結6,441名（国内2,060名、
海外4,381）
単体1,602名（就業人員）
資本

金：53,800百万円

山陽特殊製鋼株式会社

年 間 売 上 高：210,721百万円（2020年度実績・連結）
決算

サントクテック株式会社

Ovako Group AB

期：3月31日

山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司

寧波山陽特殊鋼製品有限公司

Sanyo Special
Steel India Pvt. Ltd.

事 業 内 容：◦鋼材事業：軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造･販売◦粉末事業：金属粉末･粉末成形品の製造･販売

SANYO SPECIAL STEEL
U.S.A., INC.

SKJ Metal Industries Co., Ltd.
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.

◦素形材事業：特殊鋼棒鋼･鋼管を素材とする素形材製品の製造･販売

Sanyo Special Steel Manufacturingde México, S.A. de C.V.

Mahindra SanyoSpecial Steel Pvt. Ltd.

◦その他：情報処理等のサービス提供

P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA

世界３極体制で成し得る高い対応力
日本・欧州・インドの特殊鋼一貫製造拠点を中心に、グローバルネットワークを構築。世界各地のニーズを的確にキャッチし、各拠点から安定的に高品質な製品を供給します。

株式の状況・所有者別状況

技術力の結集により可能性を拡大
これまで長年にわたり培ってきた技術と新しい技術をかけ合わせ、未来の社会に貢献する製品・プロセスを生み出します。

(2021年3月31日現在）

グローバルブランド化の推進
グループ拠点間の密な連携により、ブランド価値を高め、世界で認められる「高信頼性鋼の山陽」へと躍進します。

発 行 可 能 株 式 数：94,878,400株
発 行 済 株 式 総 数：54,507,307株
上 場 取 引 所：東京証券取引所（市場第一部）株

主

数：10,603名

大株

主Integrated Special Steel Works（持株数）（持株比率）

日本製鉄株式会社

28,863千株

52.97％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,024千株

5.55％

山陽特殊製鋼共栄会

2,488千株

4.56％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,964千株

3.60％

山陽特殊製鋼従業員持株会

784千株

1.44％

株式会社三井住友銀行

639千株

1.17％

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

621千株

1.14％

株式会社三菱UFJ銀行

569千株

1.04％

三井住友信託銀行株式会社

566千株

1.03％

第一生命保険株式会社

487千株

0.89％

Formed and Fabricated Materials Works

素形材事業拠点

特殊鋼製造拠点
外国法人等
8.62%

金融商品取引業者
0.85%

日 本

山陽特殊製鋼株式会社

スウェーデンインド

Ovako Group AB

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.

日 本

サントクテック株式会社

中 国

寧波山陽特殊鋼製品有限公司

タイ

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.

メキシコ

個人
その他
12.49%
金融機関

19.26%

所有者別状況

Secondary Processing Works

加工・販売拠点
タイ

SKJ Metal Industries Co., Ltd.
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA

インドネシアSanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.

その他の法人
58.78%

Sales Office

営業拠点
米 国

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.

中 国

山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司

インド

Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.

※株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
※持株比率は、自己株式を控除し、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

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企業行動指針
鉄鋼業は基礎素材産業として、
広く社会に役立つ鉄鋼製品の安定供給を通じて、国民生活の向上と我が国経済・社会の発展に寄与するという使命を担っている。
当社はこうした使命と社会の一員であるとの強い自覚のもと、誠実かつ公正な事業展開により、これまでも社会との信頼関係を築きあげてきた。
企業は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならない。
そのため当社は、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守するとともに、
持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを確認し、ここに「企業行動指針」
を定め、具体的行動として実行する。
１．
基礎素材産業として、
良質な特殊鋼製品の開発、安定供給に努め、顧客、ひいては最終消費者の満足と信頼を獲得する。
２．
公正、
透明、
自由な競争ならびに適正な取引を行う。
また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
３．
株主はもとより、
広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理に十分配慮する。
４．
従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
５．
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
６．
「良き企業市民」
として、積極的に社会貢献活動を行う。
７．
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然と対応し、関係遮断を徹底する。
８．
事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の順守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習に配慮した経営を行い、
当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
９．
経営トップは、
本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先に周知させる。
また、社内外の声に常に耳を傾けるとともに、内部統制を確立することにより、実効ある社内体制を確立する。
10．
本行動指針に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
以上決めを行ったり、入札談合を行うなど不当な取引制限を行いません。
②私たちは、同業者間や業界団体で共同して、特定の事業者（安売り販売業者等）
や新規事業参入者との取引を拒絶したり、販売先の販売価格を拘束するなど不公正な取引方法となるような行為を行いません。
（２）
下請法の順守
私たちは、製造委託や修理委託等に関して優越的地位を利用して取引先に不公正な取引を要請したり支払遅延等の行為を行いません。
４．
知的財産権の保護
知的財産権とは、発明、考案、製造ノウハウ、著作物等の知的創作の成果や商標等の営業上の識別標識などが法律によって保護される権利です。
特
許、
実用新案、
意匠、
商標等の工業所有権、芸術作品やコンピュータ・プログ
ラム等の著作権、営業秘密（秘密として管理されている生産方法、販売方法
その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報）がこれに含まれます。
（１）
当社の知的財産権の取扱い
私たちは、会社の知的財産権は、重要な会社資産であることを認識し、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
①私たちは、製造・開発活動による発明については、速やかに特許出願を行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。
②私たちは、
知的財産権や営業秘密が外部に漏洩されることで、当社の利益や信用等が損なわれることを認識したうえで、それらの管理には、
秘密として管理する情報とそうでない情報とをはっきり区分し、第三者にも区別管理をしていることが分かる形にします。
（２）
他社の知的財産権の取扱い
私たちは、
知的財産関連法規、
不正競争防止法を順守し、他社の知的財産権についても自社のものと同様に尊重します。
①私たちは、
いかなる理由があっても、窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
また、
不正な手段により取得されたものであること、またはその恐れがあることを知りながら、これらを取得・使用しません。
②私たちは、
たとえ他社の情報を正当に入手した場合であっても、特許公報に掲載された技術の無断実施や購入したコンピュータソフトの無断コピー等、他社の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
③私たちは、他社の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、
不正に使用しません。
第２．
社会との関係において行動基準
この「行動基準」
は、「企業行動指針」
で定められた10項目について、
当社および当社のすべての役員・社員
（相談役、
顧問、
執行役員および参与等を含む。
また、
嘱託契約や派遣契約等に基づき勤務する者に準用する）
が事業活動のそれ
ぞれの局面で、順守すべき具体的事項を定めたものである。
この「行動基準」に定められていないものについては、「行動基準」
および「企業行動指針」の趣旨に則して行動することとする。
第１．
事業活動において１．
優れた製品・サービスの適時・的確な提供
私たちは、社会から必要とされる優れた製品とサービスを適時・的確に提供し、顧客の満足と信頼を得ることを通じて、社会に貢献いたします。
また、優れた製品とは高い品質ならびに安全性が確保されていることが前提となっていることを認識し、これを満足させるために努めます。
（１）
顧客ニーズの的確な把握
私たちは、常に市場が必要としているものは何かについて情報収集を行い、
顧客のニーズ・シーズを把握することにより、顧客の要望に合った魅力ある製品・サービスを適時・的確に提供し、顧客満足度の向上に努めます。
（２）
顧客サポート体制の充実
私たちは、次の注文に結び付けることはもとより新たな注文をいただくためにも、販売した製品・サービスのアフターケアに誠意を持って取り組みます。
各部門において、
顧客サポート体制の充実、製品・技術資料等の充実に取り組みます。
（３）
安全性に関する法令等の順守
私たちは、顧客に安心して製品を使っていただくため、製品の開発段階か
ら、
製造、
保管、
販売、
輸送の各段階において、
常に安全性に留意します。
そのために製品の安全性に関する法令、規格・作業標準を厳格に順守します。
（４）
わかり易いカタログ、仕様書の作成私たちは、製品の使用方法や用途を誤ったことにより発生するおそれがある事故を未然に防止するため、製品のカタログ、仕様書等は、
わかりやす
い表示や説明を心がけて作成します。
（５）
事故等の発生時の対応
私たちは、製品の欠陥または製品の欠陥等による事故を知ったときは、社
内外の関係部署への報告、
事実関係の調査、再発防止等、
迅速かつ適切な措
置を取ります。
（６）
事故等の再発防止
私たちは、製品の欠陥や製品の欠陥等による事故が生じた原因を究明します。
また、その記録を適切に蓄積・利用することにより、関係者間の情報の共有化を図り、
その後の同様の事故防止に努めます。

（７）
個人情報・顧客情報の保護
私たちは、
個人情報・顧客情報の収集、利用、保管、廃棄のプロセスにおいて細心の注意を払い、それらの管理を徹底します。
２．
取引先・関係先との健全で良好な関係の維持
私たちは、国内外の取引において、誠実かつ公平・公正な販売および購買を行います。
また、取引において不当な利益供与・要求はいたしません。
（１）
販売先との関係
私たちは、販売先に対する接待や贈答は、
社会的常識の範囲内でかつ必要最小限の規模で行います。
また、注文を得るためとしても個人的・恣意的な値引き、コミッション等の便宜供与はいたしません。
必要ある場合は、会社の決裁ルールに則って行います。
（２）
購買先との関係
私たちは、購買先の選定にあたっては、
価格、
品質、
納期、
アフターケア等
合理的な基準に基づき公平・公正に行います。
また、新規取引先の選定にあたっては上記の条件に加え信用状況等の調査を実施し、公平・公正に行います。
購買先からの接待や贈答については、
極力辞退します。
応じざるを得ない場合は、上司に報告し、あくまで社会的常識の範囲内に留めます。
（３）
関係会社との関係
私たちは、関係会社と良識と誠実さをもって接し、第三者との公正で自由な競争による取引条件と比較して、不当に異なるような扱いはいたしません。
関係会社との間の接待や贈答は、極力自粛します。
必要な場合も、上司に報告し、社会的常識の範囲内でかつ必要最小限の規模とします。
（４）
官公庁・地方自治体等公共団体との関係
私たちは、
国内外の公務員またはこれに準じる者には、職務遂行に関して、利益の供与等は行いません。
３．
公正で自由な競争の維持促進
独占禁止法は、
公正かつ自由な競争の維持、促進を通じて消費者の利益を確保し、経済の民主的で健全な発達の促進を目的としています。
下請法は親事業者の下請事業者に対する公正な取引を確保することを目的としています。
これらの法規ならびにその関連法規を順守することで、公正で自由な競争の維持促進に努めます。
（１）
独占禁止法の順守
私たちは、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用等、独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
①私たちは、同業者間や業界団体で価格、数量、生産設備についての協議・取１．
倫理・法令の順守
私たちは、社会の一員として法令はもとより社会的規範、
社会的良識に基づいた事業活動を行います。
とりわけその違反行為が重大な結果を招く
次のような行為においては、法令を順守し業務にあたります。
（１）
安全保障貿易管理①私たちは、
世界の平和と安全の維持を妨げることとなる武器・兵器および関連技術の輸出を行いません。
②私たちは、輸出取引に関して、取引先の概要および事業内容を確認し、輸
出製品・技術が大量破壊兵器の開発・製造等に用いられないことを社内規程に基づき確認します。
関係法令により規制されている製品・技術の輸出取引および役務提供取引については、関係法令に従って必要な手続
きをとります。
（２）
インサイダー取引の禁止
私たちは、業務遂行上、
当社や関係会社または取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、
それらの会社の株式等を売買しません。
当社の株式等を購入・売却する際には、あらかじめ当社の内部情報の有無を確認します。
（３）
寄付行為・政治献金の取扱い①私たちは、
政治献金や各種団体等への寄付等を行う際には、
公職選挙法や政治資金規正法等の関係法令を順守し、正規の方法に則って行います。
②私たちは、
各種献金・寄付の実施については、
事前に社内規程に従って承認を受けます。
③私たちは、贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎みます。
２．
反社会的勢力との関係断絶
私たちは、
社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりを持ちません。
また、
このような反社会的勢力には恐れることなく毅然とした行動をとります。
（１）
私たちは、
違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、
社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
（２）
私たちは、
反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
また、
反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭を渡すなど不当な利益供与を行うことで解決を図ったりしません。
（３）
私たちは、会社または自らの利益を得るために、
反社会的勢力を利用
しません。
（４）
私たちは、
反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。

３．
企業情報の開示
（１）
私たちは、
株主、
投資家、
顧客、
取引先、
地域社会等に対し企業情報を適時・的確に開示するとともに、
常に社会とのコミュニケーションに努
め、経営の透明性の向上を図ります。
また、
個人情報・顧客情報をはじめとし、各種情報の保護・管理に十分配慮します。
（２）
私たちは、
財務報告をはじめとする企業情報の開示に際し、その信頼性を担保する適正な内部統制の整備・充実に努めます。
４．
環境の保全・保護
私たちは、事業活動に必要な資源やエネルギーを含め、さまざまな恩恵を地球から受けていることを認識し、地球環境をより良き状態で保全することに努めます。
（１）
私たちは、
常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条約・法令等を順守したうえで、環境に配慮した製品作りと廃棄物の発生の抑制およびその適正な処理に努めます。
（２）
私たちは、
環境意識の向上を図り、省エネルギーやリサイクル活動等の
環境保護活動に積極的に参加します。
５．
社会への貢献
私たちは、企業市民として、事業活動を通じて社会的役割を果たすとともに、文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動等、
社会貢献活動に積極的に参加し、社会の発展に寄与します。
第３．
社員との関係において
１．
人格と個性の尊重（１）
人格と個性の尊重
私たちは、一人一人の人格・個性を尊重するとともに、専門性・創造性、
および主体性のある人材の育成をめざします。
（２）
人権の尊重と差別行為の禁止
私たちは、一人一人の人権を尊重するとともに、
国籍、
人種、
宗教、
性別、
年
齢、
各種障害等による差別や、不当な差別につながる行為は行いません。
（３）
プライバシーの保護
私たちは、一人一人のプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては、その適正な管理に努めます。
（４）ハラスメントの禁止
私たちは、
ハラスメントを容認しない公正で明るい職場を実現します。
①私たちは、
不必要な身体への接触や性的な冗談、からかい等、
セクシャル
ハラスメントとなる行為を行いません。
②私たちは、
いじめや中傷、脅迫行為等、
パワーハラスメントとなる行為を行いません。
２．
安全で健康的な職場環境の確保
私たちは、安全で働きやすく、
健康的な職場確保と心身の健康の確保に努めます。
（１）
職場の安全衛生の確保
私たちは、
安全・衛生の確保を最優先とし、業務上の安全・衛生に関する法
令・規則等を順守し、安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。
また、業務遂行にあたっては危険の予知および有害性を未然に察知する感性を磨き、組織的に対応します。
（２）
労働関係法令の順守
私たちは、
労働関係法令を順守し、安全で働きやすく、
健康的な職場環境の維持向上に努めます。
（３）
防災
私たちは、
災害の予防および被害拡大防止のため、将来発生の予測される危険の予知・計測、対応策の検討やマニュアルの整備等、
防災管理体制の維持向上に努めます。
３．
会社の利益を損なう行為の禁止
私たちは、企業人として社内規程の順守はもとより倫理感を持って業務にあたります。
（１）
就業規則の順守
私たちは、就業規則に定められた事項を順守し、職場の秩序を維持し職務を遂行します。
不正または不誠実な行為は行いません。
（２）
会社資産の適切な使用
私たちは、会社資産の不正使用、公私混同を行いません。
個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。
（３）
情報システムの適切な使用
私たちは、会社の情報システムを私的な目的のために使用しないことは勿論、
ＩＤやパスワードは厳重に管理し、他人による盗用、改ざん、情報の漏洩に注意をします。
（４）
利益相反行為の禁止
私たちは、会社の利益を優先し、会社の承認を得ることなく会社と利害関係の対立を起こすような行為を行いません。
以上

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