2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月11日
東上場取引所

上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL https://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 増渕 智之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名） 鈴木 宏一
定時株主総会開催予定日
2023年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3433-4111
2023年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,876
29,501

8.1
△3.1

1,236
1,449

△14.7
△16.2

2,102
2,526

△16.8
△6.8

1,642
2,136

△23.1
0.3

（注）包括利益 2023年3月期

1,867百万円 （7.7％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

1,734百万円 （△48.2％）
自己資本
当期純利益率

円銭

68.12
―
87.95
―
2023年3月期 609百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

4.4
5.9

3.9
4.9

3.9
4.9

2022年3月期 710百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

54,97952,121
2023年3月期 37,899百万円

38,20136,9352022年3月期 36,626百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.9
70.3

1,575.56
1,514.78(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

649
972

△757
561

△519
△823

12,41813,021

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
21.00
25.00

20.00
21.00
25.00

502
539

22.7
30.8
36.4

1.3
1.4

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

32,300

1.3

1,300

5.2

2,150

2.3

1,650

0.5

68.59

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29,347,500 株 2022年3月期
5,292,998 株 2022年3月期
24,110,733 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

29,347,500 株
5,168,111 株
24,287,417 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,43628,702

6.0
△1.9

1,255
1,561

△19.6
△9.0

1,857
2,179

△14.8
△3.7

1,199
1,796

△33.2
△6.6

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期

円銭

48.15
71.60

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

45,05042,855
2023年3月期 29,354百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

29,35428,5912022年3月期 28,591百万円

65.2
66.7

1,181.14
1,144.68

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………12（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更） …12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………15－1－

日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の本格的な再開に向け動き始め、３年振りに行動制限の無い
年末年始を迎える等、社会経済活動に回復の兆しも見えてきました。しかしながら原燃材料価格の高騰、消費者物
価上昇が続いており、依然として先行き予断を許さない経営環境が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、民間設備投資については持ち直しの動きがみられましたが、公共投資に関しては若干低調に推移しました。また、受注競争の激化や原燃材料価格高騰の影響等により総じて厳しい状況が続きました。
事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルの需要は全国的に前年同期を上回りましたが、下水道関連事
業におけるヒューム管等の需要は前年同期を下回りました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は318億76百万円（前期比8.1％増）、営業利益は12億36百万円（同14.7％減）、経常利益は21億２百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円（同23.1％減）となりました。
中期経営計画「21-23計画」に基づく当期間の技術開発強化の主な取組みとして、下水道事業分野では、「耐震化工法」の施工困難箇所への対応に向けた共同開発を促進しました。また都市型浸水対策に向けた縦型貯留槽「ウエルマン貯留槽®」の落差工の改良と商標登録を完了しました。浸水の課題を抱える都市部への提案活動を推進してまいります。
基礎事業分野では、ＩＣＴ施工管理システム「Pile-ViMSys®（パイルヴィムシス）」を全国の工事現場へ展開するとともに、同システムと連携した電子黒板アプリを開発・実装し、更なる施工管理の効率化を実現いたしました。引き続きＩＣＴによる品質管理と工事現場における施工管理の効率化を推進することで選ばれる工事を目指してまいります。
脱炭素社会に向けた取り組みとしては、耐塩害性に優れCO2の80％削減を可能とした低炭素型コンクリート「e-CON®」を使用した製品の試験施工を実施するなど、事業化に向けた取組みを推進しました。
サステナビリティに関する取組みとしては、優良な健康経営を実践している企業に与えられる称号「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。従業員が健康でいきいきと働ける職場環境づくりに取り組む
ことで、企業価値向上に取り組んでまいります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
売上高は199億18百万円（前期比18.4％増）、営業利益は３億22百万円（同37.4％増）となりました。民間の新工場建設等によりコンクリートパイルの出荷が順調に推移したため増収増益となりました。
販売価格の適正化の推進及びきめ細かい損益管理の徹底による利益率の改善、摩擦杭による基礎事業領域の拡大をもって収益確保を図ってまいります。
②下水道関連事業
売上高は104億64百万円（前期比6.3％減）、営業利益は16億80百万円（同12.2％減）となりましたが、防災・減災・国土強靭化対策に向けた高付加価値製品である「合成鋼管１・２・５・６種管」が出荷実績に寄与し始めたことに加えて、高速道路等の老朽化対策・急速施工を可能とする「ＥＭＣ壁高欄」の出荷が順調に推移しております。
引き続き市場ニーズを捉えたタイムリーな商品開発を推進し、収益力の向上を図ってまいります。
③太陽光発電・不動産事業
売上高は14億39百万円（前期比0.3％減）、営業利益は８億７百万円（同0.7％増）となりました。不動産賃貸
収益は堅調に推移した他、太陽光発電についてはＮＨ東北太陽光発電所、ＮＨ岡山太陽光発電所ともに順調に推移しました。
④その他
その他の売上高は53百万円（前期比6.5％減）、営業利益は41百万円（同9.4％減）となりました。

－2－

日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信
（自己株式の取得について）
当社は2022年５月25日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額81百万円の自己株式を取得しました。
（従業員株式給付信託制度導入について）
当社は本年2月に、「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しました。
インセンティブを従業員に付与することで、エンゲージメントを向上、ひいては中長期的かつ継続的な企業価値向上につなげてまいります。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ28億57百万円増加し、549億79百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が６億２百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が16億９百万円、商品及び製品が５億30百万円、固定資産において投資有価証券が６億74百万円それぞれ増加したことなどによります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ15億92百万円増加し、167億78百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が16億27百万円増加したことなどによります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べ12億65百万円増加し、382億１百万円となりました。これは、利益剰余金
において親会社株主に帰属する当期純利益により16億42百万円増加した一方、配当金の支払により４億99百万円減
少したこと、その他有価証券評価差額金が１億53百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ６億２百万円減少の124億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ３億22百万円減少の６億49百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益21億38百万円、売上債権及び契約資産の増加17億32百万円、仕入債務の増加15億16百万円、棚卸資産の増加７億95百万円、持分法による投資損益６億９百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、７億57百万円（前期は５億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出６億88百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億４百万円減少の５億19百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億99百万円などによるものであります。

－3－日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ引き下げられることにより、社会活動が正常化に進む一方、ウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢を背景に、原燃材料やエネルギーコストの高騰からの物価高及び各国のインフレリスクによる金融引き締め策などにより、引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。
このような環境の下、当社グループは「サスティナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！」をスローガンに、「基盤事業の強化と市場変化を捉えた事業戦略の推進」を基本方針とする中期経営計画「21-23計画(2021年度～2023年度)」を鋭意推進してまいりましたが、「21-23計画」の前提となる外部環境が大きく変化したことや目標値に対する進捗に鑑み、新たに「23-27計画Ｒ(2023年度～2027年度)」を策定いたしました。
「国土強靭化基本計画」「国家防衛戦略」に基づく社会インフラの整備や当社が開発を進めてまいりました環境材料によるカーボンニュートラルの実現に向けた事業機会など、当社にとってポジティブな外部環境がある一方、社会
インフラ整備の新設から更新への比重シフト、人口減少による経済への影響、労働力不足の深刻化、デジタルトラン
スフォーメーションなど、経営環境は大きく転換期を迎えています。
当社グループは2025年に会社創立100周年を迎えますが、25年を通過点とする当5か年において「継承と新化」をミッションに、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成長軌道を創るべく改革の期間と位置づけ「23-27計画Ｒ」を推進してまいります。
また、経営理念である「社会基盤の整備に参加し、豊な人間環境づくりへの貢献」こそが当社のプレゼンスとして、
経営理念推進のための技術研究開発投資、社会基盤を支える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やM&A投資を推進してまいります。
激動の時代にあっても、普遍的な当社の設立精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可欠な産業であるという社会的使命をもち、「課題は成長の機会」として、社員の成長、挑戦をもって企業を成長させていく。そういう企業であり続けるように改革を推進してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高は323億円、営業利益は13億円、経常利益は21億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億50百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向などを踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。

－4－日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当連結会計年度(2023年３月31日)

13,065,056
8,394,344
1,889,992
2,672,504
639,154
276,466△11,872
26,925,645

12,462,419
10,003,539
2,027,549
3,202,918
913,078
337,076△12,846
28,933,736

13,678,554△9,793,217
3,885,336
14,202,342△12,647,268
1,555,074
3,607,220
187,160
757,252△713,149
44,102
9,278,894

13,699,198△10,037,091
3,662,106
14,534,665△12,381,112
2,153,553
3,608,446
3,729
733,009△700,593
32,4159,460,251

176,286
176,286

190,637
190,637

15,462,325
14,809296,132△32,250
15,741,017
25,196,198
52,121,844

16,136,631
10,584
280,126△32,250
16,395,091
26,045,981
54,979,717

日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当連結会計年度(2023年３月31日)

8,517,494
982,028
503,811
185,665
7,505
1,293,296
11,489,801

10,145,252
1,070,553
192,212
186,645
3,122
1,341,314
12,939,100

486,320
25,975
14,9072,610,601
548,9319,790
3,696,526
15,186,328

530,200
37,485
14,907
2,707,744
548,932―
3,839,270
16,778,371

5,251,400
4,773,375
27,871,603△2,345,135
35,551,243

5,251,400
4,920,916
28,993,638△2,574,346
36,591,608

881,657
186,904
6,749
1,075,312
308,960
36,935,515
52,121,844

1,035,136
199,157
73,496
1,307,790
301,946
38,201,346
54,979,717

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産開発維持管理費
寄付金
産廃処理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
29,501,023
23,942,272
5,558,751
4,108,800
1,449,951(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
31,876,570
26,509,181
5,367,389
4,131,178
1,236,210

410
197,217710,838
33,39452,156
112,054
1,106,071

496
164,155
609,409
29,73813,132
92,934
909,868

12,709
4,969
4,238
―
7,547
29,4652,526,557

15,832
4,631
5,570
4,540
13,48144,055
2,102,023

27,527280,030
307,557

165
36,03136,197―25,16525,1652,808,948
735,775△50,857
684,917
2,124,031△12,138
2,136,169

5―
52,138,215
521,648△18,802502,845
1,635,369△7,055
1,642,425－7－日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,124,031(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,635,369△313,804△32,577△12,837△29,940△389,159
1,734,871

144,844523
23,88963,221
232,478
1,867,848

1,747,009△12,138

1,874,904△7,055－8－日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,251,400

4,773,375

26,366,080△2,163,815

34,227,040

5,251,400

4,773,375

26,366,080△2,163,815

34,227,040

当期変動額
剰余金の配当△630,646△630,646

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,136,169

2,136,169

自己株式の取得△183,052△183,052

自己株式の処分

1,733

1,733

0

0

1,505,522△181,319

1,324,203

27,871,603△2,345,135

35,551,243

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

4,773,375

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

1,213,840

220,761

29,8691,464,471

329,137

36,020,649

1,213,840

220,761

29,8691,464,471

329,137

36,020,649

当期変動額
剰余金の配当△630,646

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,136,169

自己株式の取得△183,052

自己株式の処分1,733

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0△332,182△33,857△23,119△389,159△20,177△409,336△332,182△33,857△23,119△389,159△20,177

914,866

881,657

186,904

6,749

1,075,312

308,960

36,935,515－9－日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

4,773,375

自己株式

27,871,603

株主資本合計△2,345,135△20,8375,251,400

4,773,375

27,850,765

35,551,243△20,837△2,345,135

35,530,406

当期変動額
剰余金の配当△499,552△499,552

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,642,425

1,642,425

自己株式の取得
自己株式の処分

147,540

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400△581,690△581,690

352,407499,947

72

72

147,540

1,142,873△229,211

1,061,202

4,920,916

28,993,638△2,574,346

36,591,608

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

881,657

186,904

6,749

1,075,312

308,960

純資産合計
36,935,515△20,837

881,657

186,904

6,749

1,075,312

308,960

36,914,678

当期変動額
剰余金の配当△499,552

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,642,425

自己株式の取得△581,690

自己株式の処分

499,947

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72

153,479

12,252

66,746

232,478△7,013

225,465

153,479

12,252

66,746

232,478△7,013

1,286,667

1,035,136

199,157

73,496

1,307,790

301,946

38,201,346－10－日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－11－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,808,948
678,050△365
12,764
71,37911,897
7,505△197,627
12,709△15,944△710,838△27,527―△280,030
25,165△1,224,553△221,423△66,270
244,216△73,872
13,515
4,073
1,071,774
476,282△12,717△562,458
972,880

2,138,215
607,415973
979
116,362
11,510△4,382△164,652
15,832△17,238△609,409△165
5△36,031―△1,732,632△795,659△54,081
1,516,235△124,357
155,251△781
1,023,390
477,507△15,831△835,087
649,978△1,028△165
945,520△472,104
33,677△5,00060,927561,826△0△187,350
98,007△688,143
1,780―
18,120△757,585△8,007△183,052―△629,845△2,828△823,734
24,809735,781
12,285,682
13,021,464

64,720△581,690
499,947△499,668△2,828△519,519
24,488△602,638
13,021,464
12,418,826日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことを契機に、主たる資産は従来に比して、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
また、中期経営計画にて設備投資の強化を図ったことに伴い、一部の設備において、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったことから、実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１億64百万円増加しております。

－12－日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、
ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、
太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
太陽光発
下水道関連
基礎事業
電・不動産
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産16,830,275 11,168,479 1,444,642 29,443,397
7,226

―

37,68744,914

16,837,502 11,168,479 1,482,330 29,488,311
234,961 1,914,496

57,626 29,501,023―

44,91457,626 29,545,938― 29,501,023△44,914―△44,914 29,501,023

801,963 2,951,421

45,536 2,996,957 △1,547,006 1,449,951

17,859,625 12,570,334 4,677,536 35,107,497

24,583 35,132,080 16,989,763 52,121,844

その他の項目
減価償却費(注)４

201,352

147,344

254,376

603,073―

603,073

125,210728,283

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
229,846
280,568―
510,415―
510,415
111,199
621,614(注)４(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,914千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,547,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 16,989,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 15,462,325千円、管理部門に係る資産など 1,527,438千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 111,199千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。

－13－

日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
太陽光発
下水道関連
基礎事業
電・不動産
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産19,918,805 10,464,095 1,439,784 31,822,685
6,509

―

39,20545,71519,925,315 10,464,095 1,478,989 31,868,400
322,882 1,680,495

53,884 31,876,570―

45,71553,884 31,922,285― 31,876,570△45,715―△45,715 31,876,570

807,495 2,810,873

41,273 2,852,147 △1,615,936 1,236,210

20,563,671 12,379,090 4,376,344 37,319,106

20,934 37,340,040 17,639,676 54,979,717

その他の項目
減価償却費(注)４

171,729

123,447

241,136536,313―536,313120,283

656,597

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
317,902397,672―
715,574―
715,574
89,656805,231(注)４(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △45,715千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,615,936千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 17,639,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 16,136,631千円、管理部門に係る資産など 1,503,045千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 89,656千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。

－14－

日本ヒューム株式会社(5262) 2023年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,514.78円

1,575.56円

87.95円

68.12円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式数及び期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 123,200株、当連結会計年度 859,500株
１株当たり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 123,750株、当連結会計年度 184,558株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,136,169

1,642,425――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,136,169

1,642,425

普通株式の期中平均株式数(株)24,287,417

24,110,733

普通株主に帰属しない金額(千円)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

36,935,515

38,201,346

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)308,960

301,946(うち非支配株主持分(千円))(308,960)(301,946)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)36,626,555

37,899,399

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)24,179,389

24,054,502(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－15－