令和４年第２回永平寺町議会定例会議事日程（３日目）
令和４年３月１６日（水）午前９時００分 開 議

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

松 川 正 樹

君

２番

上 田

３番

中 村 勘太郎 君

４番

金 元 直 栄５番

滝 波 登喜男 君

６番

齋 藤 則 男

７番

江 守

８番

伊 藤 博 夫

９番

長 岡 千惠子 君

誠 君

君

君

勲 君
君

１０番

川 崎 直 文君

１１番

酒 井 和 美君

１２番

酒 井 秀 和君

１３番

朝 井 征一郎 君

１４番

奥 野 正 司君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君

長

山

口

－175－

真 君

教

育

長

室

消

防

長

坪

田

長

平

林 竜 一

総
防
財
総

６

務

課

災 安 全 課 長
政

課

秀 典 君

吉 田

長

森

合 政 策 課 長

原

満 君
君

仁 君

近 秀 之

君

武 史 君

会

計

課

長

酒

井 宏 明

君

税

務

課

長

石

田 常 久

君

住

民 生

活 課 長

吉

川 貞 夫 君

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

島 田 通 正 君

農

林

長

黒

川 浩 徳

商

工 観

光 課 長

江

守 直 美 君

建

設

課

長

家

根 孝 二

上

下 水

道 課 長

朝

日 清 智 君

上

志 比

支 所 長

歸

山 英 孝 君

学

校 教

育 課 長

多

田 和 憲 君

生

涯 学

習 課 長

清

水 和 仁 君務 局 長

坂下 和 夫 君記

竹内 啓 二 君課

君

君

会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

－176－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前

９時００分 開議～開会 宣 告～○議長（奥野正司君） 各議員におかれましては、お忙しいところをご参集いただき、
ここに３日目の議事が開会できますことを心から厚く御礼申し上げます。
また、傍聴者を含め議場に入場する方には、マスク着用などの新型コロナウイ
ルス感染症予防の対応にご理解とご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（奥野正司君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
９番、長岡君の質問を許します。
９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

おはようございます。９番、長岡千惠子です。

２日目一般質問のトップバッター、務めさせていただきます。よろしくお願い
したいと思います。
この令和４年に入りまして、１月の下旬から猛威を振るっておりますコロナ感染症、各学校におかれましても学年閉鎖が交代交代で余儀なくされているというのが続いております。そういう中で、学校に関する質問を２つ準備させていただ
きました。学校が閉鎖中であっても子どもたちの学習が充実し、また、学校生活が豊かになるようにと考えまして質問をつくりましたので、ぜひとも４月からの新学期に向けて取組をしていただけたら、という思いでこの場に立たせていただ
いておりますので、何とぞよろしくご配慮いただきたいと思います。
それでは、１つ目の質問からさせていただきたいと思います。
まず１つ目の質問ですけれども、小中学校のタブレットの配置と活用はですけ
れども、小中学校１０校の児童生徒全員にタブレットが配置されました。これは皆さんも理事者の方もご承知のことだと思っております。
タブレットの台数、これはかなりの台数になるということで、かなり多いとい
うこともあるのでしょうけど、納品に時差というか時間差があったというふうに－177－

記憶しおります。
機種についてですけれども、この多くのタブレットの機種は同一の物が配置されたのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

タブレット端末の配置につきましては、令和２年１０月に国庫補助対象分である児童生徒数の３分の２に当たる９７７台、そして令和３年の５月に残る３分の１と教員用、合わせて５７２台を２期に分けて整備させていただきました。
ところが、第１期整備と第２期整備のこの半年ほどの間ですけれども、ここで第７世代から第８世代とモデルチェンジがございまして、旧モデルは生産中止、
全国的なタブレット整備でもう在庫もないというような状況になったことから、異なる機種の配備というふうに、結果なりました。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

多分そうだろうなというふうに思っておりました。といいますのは、子どもたちが何人かで仲よく遊んでいるところにひょっこり私が顔を出したりしますと、子どもたちの口から「誰々さんのタブレット新しいんやけど、私の古いんやって」という話も聞きましたし、「誰々さんのタブレット、僕のよ
りおぞいんや。僕はいいのがあたっているんや」という話を耳にしました。
同一のクラスの中で、機種が同じであっても新旧の差がある、これはもう仕方ないのかなというふうに思いましたけれども、やはりモデルが違っているということであればクラスの中で、同一の物にそろえることが必要ではないかというふうに思うんですけれども、子どものことですから、やっぱり新しい古いで友達と比べたときに、自分のが古いと「うーん」と思うし、新しければ「僕の新しいんや」って、こんな感じになるというのが子どもですので、ぜひともそこはそろえるべきではないかというふうに思いますので、その点についてお考えがあれば教えていただけたらと思います。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

これにつきまして学校にも聞き取ったんですけれども、この機種の世代が変わったということで、機能とか操作性に特別な違いはな
いということで、活用する中では支障は生じないというふうに伺っております。
また、これ端末を管理する上で、端末そのものの個体番号、あとＳＩＭカードの番号、アプリやアップデートの履歴などは児童生徒ひとり一人とひもづけて、－178－

入学から卒業まで一元で管理するようにというふうになっております。クラス単位で世代をそろえようとしますと、そういう毎年の児童生徒の入学数とかによりまして、学校間でやり取りが生じたり、また新しい世代の物を追加購入というようなことも必要になって、管理が非常に煩雑になってまいります。
子どもさんの気持ちは、新しい、古いで気持ちは分かるんですけれども、活用に支障がないということですので、クラスごとに世代をそろえるということは、今は考えておりません。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

多分、子どもたちひとり一人にひもづけしていることは分

かるんですけれども、それが１年生から６年生、５、６年生になりますとタブレット入ったのが後ですから１年、２年ということになると思いますけれども、１
年生ぐらいですと、１年生でひもつきになったタブレットは６年間使うことになるんですよね。今のお話ですとね。そうなってきたときに、やはり機械物でモデ
ルチェンジが再三行われるような物ですから、なかなかそろえることは難しいのじゃないかなとは思うんですけれども、できれば新年度に向けて、当然ですけど６年卒業する子は外れて今度１年生、入ってくる子に使うわけですから、少しず
つでもそろえていくという方向でやっていただけたらいいんじゃないかなと思うんですよね。
なかなかそれは難しいとは思います。お金もかかることだと思うんですけど、やはり子どもたちの心情を考えますと、そういう配慮というのが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

基本、機能性には差がないということはお分かりいただけたかなと思います。
ただ、その中で卒業する生徒、また入学してくる生徒、卒業したら一旦その管理はクリアになりますので、その際に新入生、なるべくそろえられるようにとい
う配慮はしていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

なかなかね、それを一旦ひもつきにしてしまうとなかなか難しいなというふうには思うんですけれども、それでもやっぱり子どもたちの、機械のことじゃなくて子どもたちの心情を考えますとね、みんな一緒なほうがいいなと。今のお子さ－179－

ん、自分が飛び抜けてというよりも、みんな一緒にしたい、一緒な物が使いたいというのが気持ちあるみたいなところがあるので、その点もご配慮いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、タブレットの活用ということについて、今度お伺いしたいと思います。
タブレットの活用については、学習の内容や、１年生から６年生、中学１年生
から３年生で、年齢的なものなどがあって、小学校、中学校ではかなりの差があるというふうに思っております。中学校３校と小学校７校、各学校での活用についてお伺いいたします。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

おっしゃるように、学齢に合わせまして活用の内容も変わってまいります。
小学校低学年での活用は、写真を撮ったりタイマーとかボイスレコーダー、あと教科書の隅に書いてあるＱＲコード読み込み、あと学研のアプリを見たり、そ
ういうことを行っております。中学年になりますと、インターネットでの調べ学
習とかTeamsによって意見を共有したり、あと動画撮影して体育での自分のフォー
ムチェックなどを行っております。高学年になりますと、ワードとかパワーポイ
ント、Formsなどを使うようになってまいります。
中学校入りますと、Streamでの実験の動画を共有したり、あとExcelでグラフ作
成なんかもするようになってまいります。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

学校での使用法、それぞれの年齢に合わせた使用の方法というのがあると思いますので、それは学校にお任せして、十分な活用をしていただけたらというふうに思っています。
その中で、この２月に入りまして、コロナウイルス感染症、オミクロン株の猛威により、児童生徒の中にも感染者や濃厚接触者ということになって、学年閉鎖
あるいは学級閉鎖の措置が行われております。感染者や濃厚接触者になると、その兄弟についても登校自粛というふうなことになっております。
そこで、授業のオンライン配信ということが考えられるわけですけれども、授業のオンライン配信について、各学校の対応についてお伺いいたします。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

実際に学年閉鎖中とかにオンラインで授業を行った学校もございます。また、朝の会とか帰りの会とか課題のやり取りをオンライン－180－

でやっているという学校、そして、まだ練習段階という学校もございます。今年度５月にタブレット導入されて、まだ１年たってないという状況でもありまして、
現時点では、はっきり申し上げて、教員の得手不得手というものによってタブレットの活用、スキルに差があるというのが現状でございます。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

学校教育課さんとしても、やっぱり学校におけるタブレッ

トのオンラインの授業配信ということに対しては各学校で温度差があるということはお感じになってらっしゃるということは分かりましたけれども。
実は、ちょっといろいろ聞いてみました。小学校のことしか分からないわけで、中学校は多分大丈夫だろうと思うんですけれども、小学校は学校によって、普通のオンライン配信について、例えばある学校ですと、「登校自粛における授業配
信も行うことができるので、学校にご連絡ください」というふうに学校から小学校だよりで通知している学校もありました。２月の小学校だよりです。そうかと思えば別の学校では、「動画の配信はできないので、黒板の板書の静止画面のみの配信をします」というふうに連絡があったところもあります。それは２月３日の話だったんですけど、その後に、３月に入ってからその学校は、「授業のライ
ブ配信を行ってみます」に変わってきています。
なかなか学校によってその現状把握というのは、おおむねは把握してらっしゃるだろうと思うんですけれども、かなりの温度差があるように思いました。
これについて、この現実について、どういうふうに感じられ、またどういうふうに是正していかれるかをお伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

最終的には、全ての教員が授業配信のスキルを身につけて配信ができるといったことが望ましいと考えておりますし、また、そのために「ｅまなびの会」という、各校から教員が集まってくる研究会ですけれども、
そういうものや、各学校の中でもそのための研修を進めているところでございます。
また、受け手のほうのことですけれども、児童生徒に対しましてもTeamsの練習とか家庭での接続の確認など、保護者のご協力をいただきながら準備を進めております。
また、Ｗｉ－Ｆｉの環境が整っていないご家庭もあると伺っております。そういう家庭につきましても、ＬＴＥの通信のギガ数、３ギガって決められているん－181－

ですけれども、それを不足した場合には買い足すというようなことで対応できるように体制を整えているところでございます。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

各学校にやっぱり温度差があると、これはどうしてもこれは認めざるを得ないというふうなことを思っています。ただ、今年度初めのときと比べますと、３月現在では、本当に各学校の先生方、そのオンライン、タブレ
ットを使った授業をいろいろと研究しながら取り組んでいますので、温度差はかなり少なくなったなというふうに思っています。
ただ、今言うようなご指摘はありますので、今後は、やはり先ほど課長のほうから話がありましたように、教員にも得手不得手があります。そういうふうなことを踏まえて、今回の異動で、ある程度満遍なく、バランスよく配置できるような、そういうふうなことも考慮に入れて異動を行いました。完全にはできません
ので。いろんな要素がありますので。
それから、先ほど課長のほうから話ありましたように、「ｅまなびの会」、これ定期的に会合をやっています。昨日行ったんですけど、各学校の今年度の成果と課題、そして来年度へ向けての取組、こういうふうなことを昨日いろいろと話合いを行いまして来年度に向けての方向性を出していますので、そういう研究会を通してしっかりその温度差を少しでも少なくするように、できれば全校１０校が同じレベルでというふうな、そういうふうなオンライン授業ができるような状
況づくりをやっていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

教育長のお取組、ありがとうございます。

先ほどもちょっと述べました、メールで配信された内容ですけれどもね、参考のためにお聞きいただきたいと思います。
２月３日に配信された４年生、５年生、６年生の保護者宛てに配信されたものです。「自宅待機の児童のご家庭からオンライン授業配信についてのお問合せがありました。検討しましたが、一斉ライブ配信を行うと不具合が生じ、確実に配信することは難しいことが分かりました。そこで、各学級が行った授業の記録、板書の画像をホームページ、学年ページにアップしますので、自学習や課題解決に活用ください」、これが２月３日に流れてきたメールです。で、その配信がありました。
その後流れてきたのが３月８日、約１か月後ですけれども、また４年生、５年－182－

生、６年生の保護者宛てに流れたものですけど、「明日から自宅待機児童の学習のために授業のライブ配信を行ってみます。授業のみで、テスト時間やドリル直
しの時間は配信しません。ネット環境の関係でつながり方が不安定になることもあります。ご了承ください。できればＷｉ－Ｆｉにつなげてください。より安定します。配信予定時刻は各学級のTeamsにアップしますのでよろしくお願いします」という内容で、その配信を受信するやり方がその後に続けて書いてありました。
これは同じ学校から流れてきたものですけれども、この１か月間の間でかなりのオンライン配信というものに対しての進歩というのを私自身は感じました。静
止画面だけでぽんと送られてきたって、「何のこっちゃ。子どもは分かりません」というのがありますよね。ところが、やはりオンラインでタブレットから声が出てくれば、また違った、教室にいるのと同じとは言いませんけれども、自宅にいるわけですけれども、教室で受ける授業と同じ授業が見られる、参加できるんじ
ゃなくて、見られるということだというふうに思いましたので、かなりの進歩だというふうに思いました。
そこで、私のほうからお願いしたいことがあります。
オンライン授業となれば、今ほどのライブ配信と、それから録画配信──動画を録画して配信する方法です──が考えられます。この２通りにはメリットとデメリットが双方にございます。
ライブ配信のメリットとしては、教室での授業と同時に家でも学習ができる。
Zoomにすれば自分の意見を発表することもできます。授業との時間的な差がなく、意見も発表できるということがメリットとしてあります。また、デメリットとしては、配信の時間が限られています。そのときだけでないと配信できないということがあります。こういうときですので、体調が悪いときや病院へ行っているときなど、聴講できないということも可能性としてはあります。
反面、録画配信になりますと、そのメリットとしましては、児童生徒の体調や都合に合わせて聴講することができます。そして繰り返し再生することも可能になります。デメリットとしましては、教室での授業とに差があるということと、Zoomができないので自分の意見が発表できない。それと、配信を受けていても、子どもがよそ見していても先生は分からない、聞いてなくても分からない、寝ていても分からないというデメリットがあります。
そういうふうなことを考えますと、どちらがいいのか、それぞれに一長一短が－183－

ありますので判断は難しいと思います。
ちなみに、録画配信ということになりますと、もう十数年前、私が大学に行っている頃から講義の録画配信というのがありました。私は通信ですから、仕事を持っている人もたくさんいらっしゃいましたので、リアルタイムの講義を聞けと言われてもなかなか、できる人、できない人がいましたので、それはそれで自分の時間に合わせるということなので、録画配信、これは非常に助かったというのもあります。
いずれにしましても、学校格差がないようにしていただきたいというのがまず１番目の一つのお願いですし、録画配信をすれば、例えば不登校、学校に行けないお子さん、それから学力がちょっと遅れぎみなお子さんは、同じ授業を何回も何回も繰り返して見ることができる、講義を受けることができる、授業を受けることができるという別の意味での利点も考えられますので、そこら辺をぜひよろしくお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

今ご提案いただきました件、ライブと録画どちらがよいかというのは、また「ｅまなびの会」などでもテーマにさせていただきたいと思います。
ただ、一日中動画を学校にいるときと同じように流し続けるということも、Ｗ
ｉ－Ｆｉですと可能ですけど、ＬＴＥ、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家では一々買い足しの作業が生じるといったようなこともございます。その辺りは今の５か年の第２期目にまた考えさせていただくとしまして、どちらのほうが教育効果が上がる
か、録画と。ライブ配信を録画にして流すということもできると思います。そう
しますと、ほかの子どもさんのご意見も聞けていろんな考えが吸収できるといったメリットもございますし、その辺りはまた「ｅまなびの会」で検討させていた
だきたいというふうに思います。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

差し当たって、このコロナ禍でどんどんどんどん、何回も何回も学年を変えて閉鎖が続いている状況の中にありますので、ぜひとも学校間で話合いをいただいて、ライブ配信のいいところ、それから録画配信のいいところ、組み合わせていただいて、より子どもたちの学習が充実するようにしていただけたらと思います。
本当は４月からやってくださいと言いたいんですけど、なかなか難しいと思い－184－

ますので、一歩一歩進めることが大事だと思います。こんだけ、議員も１４人いますけど、議員の中にもやっぱり得手な人もいらっしゃいますし、私は苦手です
けれども、不得手の方もいらっしゃいますのでなかなか難しいと思います。学校
によっても、先生方が全て得手だとおっしゃる方ばかりではないというふうに思っておりますので、ぜひともそういう、今日からのご指導もお願いしていきたい
なというふうに思っております。
それでは、２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
２つ目の質問ですけど、ちょっと朝一番にここで質問するには非常に恐縮です
けれども、あえて質問させていただこうと思います。気分悪くなられる方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、そこについてはご了承いただきたいというふうに思います。
２つ目の質問ですけれども、公共施設、特に学校での生理用品の配置についてお伺いしたいと思っております。
これも最終的にはお願いすることになるんだろうというふうに思っております
けれども、学校での生理用品の配置につきましては保健室での配置というふうにお伺いしております。今でもやはり保健室に配置しているのでしょうか、保健室の配置で十分というふうにお考えになっているのでしょうか。お伺いします。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

町内の小中学校の養護教諭に聞き取りをしました。これは昨年もそういうふうな聞き取りをしたんですけど、再度確認をさせていただきました。現在も保健室にて配置をしています。
理由としましては、大きな成長過程の子どもですので、本当に不安を抱えています。そういうふうな状況の中で、保健室にて、やはり適切な指導というのが子どもたちの不安を解消するというふうな、そういうふうな思いから、やはり保健室に配置をしているというふうなことです。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

保健室に配置するにはそれなりの理由があるのだろうというふうには思っておりました。
ですけれども、生理用品というのは、確かに今コロナ禍で保護者の方が困窮になって生理用品の購入ができないというお子さんもいらっしゃると思います。でも、そういう貧困で困ってらっしゃるお子さんだけではなくて、児童生徒というのが成長期であるため、生理そのものが不順、いろいろと早くなったり遅くなっ－185－

たりという不順ということが多いように思います。突然学校でということも、私自身も経験したことがありますので、絶対にどなたも経験していることだというふうに思っています。
それで、小学校の間はまだ、確かに不安があると思うんですけれども、中学生になりますとそういうことに慣れてきますので、そんなに不安はないというふうに思います。生理用品を保健室に配置していると、その短い10分ぐらいの休み時
間の間にトイレへ行って、保健室へ行って、トイレへ行って。養護の先生がいらっしゃらなかったから、これ大変なことですよね。うわーっというふうに思ってしまって、焦ってしまうというのが本音だろうなというふうに思っています。
生理用品を必要とする児童生徒が使用するトイレというのはある程度決まっているというふうに思っておりますので、トイレの個室もしくは手洗い場に配置場
所を変更できないか。せめて中学生だけでも配置変更ができないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

これは昨年５月ぐらい、１年前、コロナの関係で、やはりそういうふうな生理用品も常備できないというふうなことで、学校でちょっと考えてほしいというふうな、トイレとか保健室のちょっと入り口ぐらいに置いておくというふうな、そういう配慮が必要ではないかというふうな、そういうふうな文科省からのそういう通達があったと思います。
それを基にしていろいろと、先ほども言いましたように、１０校の養護教諭といろいろ話をさせてもらったんですよ。その中で、やはりそういう思春期である
児童生徒には、ただ与えるのではなしに、そのときの状況に応じて、どういうふうにするかというアドバイス、これがやはり大切だと、それが子どもたちの学校生活を送る上での不安を解消することになるので、今の状況では保健室に置いておくほうがよいということと、やはり衛生管理上というふうなことの２つ、養護教諭のほうから話がありましたので、現在も保健室に生理用品を置いているということでご理解いただきたい。
○議長（奥野正司君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

ご質問のタイトルの中に公共施設とも書いてございますので、公共施設の現状だけ、私のほうからお伝えさせていただきます。
公共施設におきましては、昨年、ＮＰＯ団体様からご寄附をいただきました。
３，１６８個ですけれども、その団体様の意向で公共施設に置いてほしいという－186－

ふうなことがございましたので、図書館、各公民館、Ｂ＆Ｇの体育館、ふれあいセンター、サンサンホール、えい坊館などのトイレに置かせていただいております。
以上でございます。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

もちろん養護の先生のおっしゃること、よく分かるんです

けれども、１年ぐらいたつと子どもたちも慣れてきます。その最初の１回、２回はおどおどするんですけど、１年ぐらいたつと多分慣れてくると私は思っているんですよね。
そういう中で、それを機会に養護の先生が指導したいとおっしゃる気持ちも分
かりますけれども、それなら女子生徒全員が保健室へ一回一回行くのかということになったら、それは違っていると思います。自分でおうちから用意してくる子も、多分ほとんどがそういう子だろうというふうに思いますので、それを考えますとそういう機会というのは大切にしなくちゃいけないのかもしれませんけれども、全くないわけではないですし、不安な子はちゃんと養護の先生にご相談に行くんじゃないかなというふうに思いますので。
それはそれとして、トイレへの配置というのは考えるべきではないかなというふうに思うのは、去る２月２３日の福井新聞に県教育委員会の県立高校、これは高校生に対するアンケート結果だったんですけど、県立高校の女子生徒を対象にした生理用品の配備希望というので、トイレ個室８割というアンケートの結果が載っていました。アンケートそのものは１月に実施して、県立高校７校の女子生
徒１，１４１人が回答したそうです。
問いとしましては、１つ目が、学校で生理用品をもらうとしたらどの方法がいいですかという問いに対して、トイレの個室と答えた人が１，１４１人の中の９
２９人、８１％で、トイレの手洗い場と答えた方が６５人で６％、保健室のままでいいですと答えた方が４３人で４％になったそうです。それで２つ目の質問としては、トイレの個室に配備されたときどうしますか、配備されたのを使うときどうしますかという質問に対して、忘れて困ったときに使いたいというのが９７
６人で８６％。確かに、貧困で自分で買えず困っているので使いたいというのが４４人、４％あったそうです。この結果を踏まえて、「生徒の希望に添った形で行き届くように各学校で検討を進めたい」というふうに県の教育長は県会の一般
質問でお答えになってらっしゃったのがありました。
－187－

小学校、中学校、高校、年齢によって、これは差があるかもしれませんけれど
も、中学校ぐらいの女の子になると、ほとんどが高校生と同じような感覚を持っているんじゃないかなというふうに思っています。例えば、自分のおうちが貧し
くて生理用品が買えないので保健室へもらいに行こうというのは、これはちょっと行きたくないなと思うかもしれないなと思いました。
そういう子のためには、やっぱりトイレに配備するというのは必要なんじゃな
いかなというふうに思いましたし、忘れるというのも往々にしてあります。朝慌てて出かけるときに忘れていって「えー、どうしよう」なんて思うときがたくさんありました。そんなときにも、やはりトイレに配置されていると、忘れたことにも気づかず、忘れたことを周りに気づかせずに安心して使えるというのもあるのではないかというふうに思いました。
今ほどのこのアンケート結果と、それから県の教育長のお考えを考えますと、
やはり本町においても新学期からトイレへの配置というのをお願いしたいというふうに思っています。生理用品の入れるストッカーとか、あと生理用品そのものの消耗品ということで、ある程度予算も必要ですけれども、そんなに何十万も何百万もするようなものでは、個数が多いからちょっとあれですけれども、そんなに多額のお金がかかるものではないというふうに思っています。それで子どもたちがより快適に学校生活ができるんであれば、こんなにいいことはないんじゃな
いかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

私が今話をしているのは現状ですね。子どもたちの現状を基にして、今の保健室に配置することが最良だというふうな、そういう思いから言っています。
実は、こういう質問を受けましたので、近隣の市町に確認したんですよ。そしたら確かに１００％してないということないんです。福井市でも数校、数校はやっています。教育委員会に確認しました。坂井市も数校です。そういうふうな状況ですね。児童生徒、中学生までは、やはり生理って不順ですよね。普通は生理用品持っていきますよね、大体自分で分かりますから。でも、急に起こる場合があるんですよ。そういうときに戸惑いますよ。だからそのときこそ、やはり養護教諭のその指導というのかアドバイスというのが必要になってくるんです。そういう思いから、どうしても保健室へというふうな、そういうふうなことを今言っていますけど、これからいろいろと養護教諭と相談しながら今後の方向性という－188－

のを、やっぱり社会的な傾向というのがありますので、検討していくというふうなことも必要かも分かりませんので。ただ、現状では私は保健室が一番妥当な場所だというふうに思っています。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、長岡議員のおっしゃることはそうだなと思うところもありましたので、保健の先生含めて学校の皆さんたちと前向きにちょっと検討させていただきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

今、教育長が近隣の市町に確認していただいたとおっしゃったんですけど、ちなみに越前市は小中学校１００％配置したそうです。越前市の市議会議員のほうに確認しましたら、そういうふうな回答がありました。そういうふうにやっているところもあります。
多分、男性の感覚と女性の感覚、これちょっと違い、ジェンダーの問題になるからあまり言いたくないんですけれども、感覚的にそれに対する思いというのはおのずと違ってきて当たり前ですけれども、違っているというのがありますので、ぜひとも、多分、養護の先生というのは女の先生が多いだろうと思います。その中でお話合いをして、一日も早くトイレに配置できるようにしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
このコロナ禍で学校行事とかが全然見えない中で父兄の方も、参観日もない、運動会も見ることが出来ない、遠足もない、何もない、というふうなのはこの２年間続いておりました。その中で、やっぱり学校の参観日に行けなくても、例えばさっきのタブレットで授業を配信してもらえば、お父さん、お母さんも一緒になって見れば、授業参観ではないけれども、授業をかいま見るわけではないですけど見られる、こういう授業をしているんだというふうに思っていただける部分もあろうかと思います。
コロナが収束することがまだ全然、いつか分からないような状況の中ですので、ぜひとも先ほどのタブレットのオンライン授業の配信、それからただいまの生理用品の学校のトイレの配置というのを、やっぱり子どもたちのために前向きにお考えいただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
もしくは、ひょっとして江守課長は、課が違いますけど女性ですから、思われるところがあったらおっしゃっていただけますか。
－189－

○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

すみません、私の感覚ということでよろしいんでしょうか。──はい。
そうですね、やはり中学生の時期というのはそういうふうに不安定なところもありまして、言える子、言えない子、その子の性格にもよってなかなか言えない子、保健室にもなかなか行く勇気がない子、いろいろいらっしゃると思います。
それと、今の社会的なそういう貧困の問題とか考えますと、教育長の言われるよ
うに、学校という教育の場というところもいろいろあります。ちょっとどうお答
えしていいのか分からないですけれども、私もやっぱり前向きに検討していくということが大事かなとは思います。
お答えになってなくて、すみません。
○議長（奥野正司君） ９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

すみません。急に振って申し訳ありませんでした。

ただ、やっぱり思いって同じだと思うんですよね。急になったとき「えー、どうしよう」という思い。その思いで、そこに予備を持っていれば「うん、安心」
みたいな思いがあるんですけど、なかなか予備を持っていかないというのが、これ人間なんで、ぜひとも使いやすいところ、保健室とかに行けない子もいます。
それから内気な子もいます。人に知られるのが嫌な子もいます。そういう子に対する配慮というのも、今江守課長がおっしゃったように、必要だというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（奥野正司君） 暫時休憩します。

○議長（奥野正司君） それでは、５５分から再開します。
（午前

９時４５分 休憩）──────────────
（午前９時５５分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、４番、金元君の質問を許します。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君）

日本共産党の金元です。
－190－

今回は、町長の３期目ということもありましていろいろ質問を考えてみました。
一応、１つは、処遇改善臨時特例事業への本町での取組はということ、２つ目は、米価下落への支援が見られないのはどうしてか、３つ目は、町長の３期目へのまちづくりのプラス要因が具体的には見られないのではないか。４つ目に、町長の所信からということも準備しましたが、これらの多くは３の中に入ってくる可能性もありますので、そういう内容でお聞きいただきたいと思います。
１つ目の処遇改善臨時特例事業、本町での取組は。
一度聞いてはいるんですが、国が示した看護・介護・保育・幼児教育分野で働く人々の処遇改善ということですが、本町での取組の状況はどのように改善したのか、我々にはなかなか見えておりません。報告では、いわゆる会計年度任用職
員の、バイトする人たちを４号給上げたということでの報告ですが、やっぱりそういう国の事業でやるということですから、どうなっているのか見えるように示していただきたいと私は思っています。
国は、新型コロナ対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直すという方針を出しました。これは１１月１９日の話です、昨年の。コロナ克服・
新時代開拓のための経済対策ということでした。また、同時にこのとき、春闘に向けた賃上げの論議に先んじてこれを行うんだということも提起したわけです。
私が言いたいのは、そういう対応をするということで町も対応したということですが、こうしてこのような提起が特別に示されたのか。それも春闘とは別に自治省という国の指示です。迫っている点からも、その辺を分かりやすく示していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

どうしてこのような提起が示されたのかということです

けれども、議員もおっしゃったように、新型コロナの対応ということに関しまして、やっぱり最前線で働く方、特に今回当町のほうに関係してきますのは、国のほうから示された通達、技術的な助言によりまして、公的な保育施設、教育施設、
幼児教育施設で働く職員ということですので、先般も３月補正のときにもご説明しましたが、繰り返しになりますけれども、保育士、幼稚園教諭、保育支援員、児童クラブ指導員、園勤務の看護師、給食調理員といった職種について、基礎号給を上げて賃金の引上げをするというふうな形で取り組んでいるところでござい
ます。
－191－

○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） そういうお話は聞きました。それと、この処遇改善に当たり
条例の改定の問題も本来は出てくるのかなと私は思っていましたが、そういうのはなかったということで、それも報告を聞いています。
ただ、何でこのような提起をされるに至ったのかも分析をせずに、国から言われたからやるでは、この問題の対策にはならないんではないかと私は思うんですが、その辺どう考えているんでしょう。何でこういう処遇改善がこのときになって示されたのか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

この国からの指示を、通達を受けまして、当町としても近隣の自治体の保育士関係の時給換算での賃金状況調査をしました。本町の平均
賃金の水準というのは、町レベルでいきますと県内でも悪いほうではない。言うと、ほかの町よりも割かし上位であるというふうなことを思っております。
ただ、金元議員がおっしゃる、どうしてこういうことに至ったのかということになりますと、全国的に見ますと、やはりそういった賃金の格差が全国的には見られるのかなというふうには考えております。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ただ、経緯、経過の中では、この分野で働く人々の賃金は、平均からすると月１０万円ぐらい低いという報道があったのはご存じだと思うんですね。だから人もなかなか集まらんし、仕事としてなかなか定着しないということが言われていたと思うんです。
なぜ看護、介護、保育の分野は賃金が低いのかということを僕は見る必要があ
ると思うんですね。ただ近隣の調査と、近隣と比べるという問題ではないと思う
んです、国が示した内容は。といいますのは、保育というのは、以前よく言われたんですが、安上がり保育ということで２つあるんですね。一つは、非正規労働者として働く人たちの割合が非常に公立でも高い。もう一つは、民営化。本町でも保育職の平均はこれで考えると安くなるはずですね。本当にそれは見れば分かるとおりだと思います。
介護、この分野は何で安いのかというと、もともと高齢者の介護というのは病院での仕事でした。制度そのものが、ある意味、病院の看護師が見るよりかは違う制度にして安く抑えたいという思惑もあって、その制度そのものが安上がりになるようにしてあるわけですね。特に給付単価が安いことから、介護で働く人た－192－

ちは本当に大変な状況になっているというのはこれまでも示されてきています。
特に介護の分野で言うと、この分野では、以前にも給与改善、待遇改善ということで基金まで設けて取り組んだんですが、それでも全然追いついていないと、こういう状況が見えると思うんですね。これ見てみますと、１０万円の違いがあると言いながら今回の改定は月９，０００円をめどにということですから、全然追いついていないんではないか。ここもやっぱりきちっと捉えておくことが大事ではないかと思うんですね。
これまで私、２０年間で働く人たちの賃金が６０万円手取りで減ってきたということを訴えてきました。これはやっぱり非正規労働の蔓延というのか、それに交換してきたということですが、実はこの３月に入って国の内閣府が取りまとめた資料が出てきました。
経済財政諮問会議に出てきた資料ですが、働き盛りの世帯の年所得が２５年で１００万円以上減少したという数字を出してきたんですね。非正規雇用の若年単
身世帯の割合が大きく上昇していると。大幅に落ち込んだのを見ると１９９４年と２０１９年との２５年の比較で見ると、３５歳から４４歳までは平均で５６９万円、１年間の収入があったのに４６５万円に落ちている。１０４万円の減ですね。４５歳から５４歳、６９７万円が５１３万円。１８４万円もここは下がっているんですね。２５歳から３４歳、いわゆる単身世帯と言われる人たちが多いところですが、２００万円台の収入というのがどんと増えてきている。
これら全体を見てみますと、大体働く人の４割が非正規、特に女性や若者については半分、５割近い、それ以上が非正規労働と言われている中で、特にこの分野というのは保育士とか介護、行政が主導してそういう賃金体系をつくってきた
経過があるんですが、きちっとそこに視点を当てて考えていかないと根本的な改善にはならないんではないかと思うんですが、その辺は私の指摘、国の数字なんか示して言ったんですが、感じるところはあるんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

当町に関係するといいますか、当町の非常勤職員の待遇ということに関しましては、令和２年度の４月から会計年度任用職員制度という制度によりまして、待遇改善、労働環境の整備を行ってきております。そういった中で、やはり正規職員と同じような待遇といいますか労働条件に近づけるように努力はしてきておりますので、そういう点は改善してきているというふうに感
じております。
－193－

○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私が言いたいのは、構造的な問題がそこにはないか。行政の側──行政って公的機関──から進めてきた内容の中に非正規というのを、これは長年温存してきているんですね。公務員が最初に非正規を取り入れたんではないか。それを一般の会社でも応用していく時代が１９９０年代に入ってから進められるようになってくるんですが、そんなことをきちっと認識してこの問題に取り組まないと、改善した後も相変わらず、いわゆる会計年度任用職員、同じ保育職で働きながら差があるという状況が続いていく。これが保育の労働者、介護もそうですが、労働者の低い賃金をやっぱり社会的にそのまま認めて進めていくことになる。
だから、これを機会にそういうところにもメスを入れていって改善していく必要があるんではないかと思うんですね。ただ４等級上げるだけの問題ではないん
ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

我々の給与体系に関しましては、条例等、それぞれ規則

等に基づきまして、給料表に基づいて号給が決められている。それに伴う会計年度任用職員も、それに沿った形での給与体系にそろえてきております。また、いろんな職種がありますので、その職種間での均衡性とかそういったことを考えると、今の給与体系、構造的なものについては、やはり地方公務員法やそういった上位法に沿って進めていくのが我々の務めだというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 例えば保育士の問題で言いますと、この間、保育士につけられていたいわゆる特殊勤務手当というんですか、保育手当といいますか、そうい
うのがどんどん行革という名の下に削られてきた経過はご存じやと思うんですね。例えば一つの例として言いますと、皆さんにも関係あるのは、いわゆる寒冷
地手当が一部の地域以外はほとんどなくなってきた。その前後で保育士手当なんかも、同じ仕事としてやっているなら削ればいいじゃないかということで削ってきた。そういうことはなかったですかね。
だから逆に言うと、今回の提起というのは、保育という職種で働いている人たちのそういう問題も含めて改善しろということが突きつけられていないかということをお聞きしたいんです。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
－194－

○総務課長（平林竜一君）

給与に関しましては、繰り返しになりますけれども、会

計年度任用職員の制度を導入した時点で、我々と同じような給料表、号給表をベースに会計年度任用職員、保育士等も含めて、そういった体系に改正をしております。といったことも考えますと、特に、議員がおっしゃるようにいろんな形で、全国的に見るとそういう不具合というのはあるのかも分かりませんけれども、
我々公務員としては、その基本的な号給表がベースになりますので、それに沿った給与体系というのはやっぱり維持していくべきだというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 擦れ違いがあるのかなって思って聞いていますが。
もう一度お聞きします。私ちょっと補正のところでも触れましたけど、この庁内、町の中でなしにこの庁舎内、同じ職場で、町の高齢者福祉のアンテナといいますか、本来町の仕事としての分野で地域の組織づくりまで含めて手がける地域
包括支援センターで働く社協の人たち、看護師や保健師ですね。介護の専門職員、
この人たちが在籍していると思うんですが、この人たちの処遇についてはどうなるんですか。
僕は、最初に言いましたように、公的単価の問題があると思うんですが、その辺考えると、きちっと委託も含めて、公的価格の見直しも含めてこういうときにやっておかないと、僕は、やっぱり一般職員と差があるというのは同じ職場でやっていながら問題があるとこの分野では思うんですが、それも特殊な資格を持った人たちですから、その辺はいかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

先般、福祉保健課長のほうからも答弁したと思いますけ

れども、社協と我々一般行政、役場、職員の数も違えば年齢構成も違いますし、そういった中で一律に平均賃金を比較してどうのというのはあまりふさわしくな
いのかなとは思っておりますし、社協さんの考えというか、その昇給なり基準があると思いますし、初任給あるいは昇格、昇任、昇給の制度というかそのルールも違うと思いますので、その辺は一律に比較はできないかなと思っております。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 今回、看護師資格の人たちは月当たりどれくらいあげる国の指示があったんですか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
－195－

○総務課長（平林竜一君）

国の指示では、給料の３％程度を基準に引き上げると。

看護師云々というよりも、対象となる職員についてはそういった指示になっております。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） たしか１万３，０００円やったと思うんですね、月、引上げを、職員についてはそうすべきだということだと思うんです。
こういう分野で働いてもらうときには、公的な単価、例えば給食の人たち、調理員の人が足らなければ、いわゆる派遣会社に依頼する、その単価で言うと、最低賃金の大体倍で出しているわけですね。これまで本町のやり方を見ると、倍までいかんにしてもそれに近い金額で。ということは、地域包括支援センターの委
託なんかも、その公的単価というんですか公的価格を考慮すると、それなりの人の確保の単価というのは社協に対してやっぱりきちっと示されているのかというのも、今回国が示したそういう中で１回きちっと精査してみる必要があるんではないかと私は思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

あくまでも、繰り返しになりますけれども、国からの通達、指導のベースになっています３％、月額９，０００円という金額につきましては、月額９，０００円ということにつきましては、国の厚労省が調査しています賃金構造基本統計調査というのがありますけれども、そこにはいろんな職種で働く方の平均賃金を出しております。それを基に３％が９，０００円ぐらいになるということで、国としてはそれを目安として捉えております。
あくまでも我々としましてはその３％程度ということを基準に、今回、賃金引上げといいますか処遇改善を行っておりますので、社会福祉協議会さん、それぞれ各団体等々の考え方もあると思いますが、町としましてはそういうことをベースに、また、委託ということになりますとまたちょっとベースは変わってきてしまうとは思いますけど、そこにその賃金を反映するかしないか、アップ部分を反映するかしないかということとは、今回の処遇改善ということについてはまた別だというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ごめんなさい。さっき医療関係の看護職については１万３，０００円って言いましたけど、１万２，０００円です。国からの指示は。
相当の処遇改善費用についてきちっと対応すれば、交付税措置するという－196－

のは、４月以降の話についてはそういうことになっていると思うんですが、僕はやっぱり本当にそれなりのしっかりした、その仕事に見合う給与というのか待遇をする意味では、本来で言ったら、委託するというのは単価が高くなるのが普通です。それは給食の調理員確保のときに派遣会社に支払うというお金でも明らかになっています。実際本人がもらうのは幾らか知らないですよ。
ただ、こういう地域包括支援センターなどの保健師や看護師の資格、そしてま
たいろんな資格を持った介護職の人たちの待遇については、それなりの単価でやっぱりきちっと評価して委託しないといけないというのが今回の問題だと思うんです。そこは十分考えて対応をしていただきたいと思うんですが、副町長なんかはどう思います？ その辺。
○議長（奥野正司君） 副町長。
○副町長（山口真君）

総務課長が申したとおり、町が雇用している会計年度任用

職員についてはこの方針に従って対応していると、そして正規の職員については平均よりも高いということでそのままというふうなことで、町の抱えている職員については対応をしているということでご理解いただきたい。
おっしゃるように、委託先のことについてはその委託先の問題でありますので、そこでもし改定なりなんなりがなされた場合はその委託料に反映されるんだろうというふうに思っております。
以上です。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 公共事業の発注について言うと、単純に単価の歩切りはあかんよ。公共事業の単価というのはそんなに安くないと思うんですね。事務費も入っていますし、そこに入っている人件費もそんなに安くないと思います。そこでは踏ん張っていながら、介護やそういう分野で働く人たちの待遇は非常に悪いという状況の中で、いわゆる委託している単価の見直しも行わないというのは、それはちょっと理屈が通らなくないですか。僕は率直にそう思うんですけど、いつもそういうことでいろいろ聞いていますが。
町の答弁は、公共事業についての分野の問題について言うと、ある意味素っ気ない答弁です。国が指示しているとおりやっていますと。でも、安上がりの方向についてはそのまま進めていくかどうかという問題については、やっぱり今回の提起というのはそういう意味があるということを、まず構造的な問題も含めて考えていかないと対処できない。それはほかのところへこの金額でと総花的に委託－197－しているのか知りませんけど、本来で言ったら、それの見積単価、公的な価格はきちっと確保されているのか、ここが問われるところです。それをやっぱりこれを機会にやっていかないと、構造的な問題はずーっと残っていくということですよ。介護なんかで言うと、地域包括支援センターもそうですが、委託すれば安上がりで済むということになりかねないですよ。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

今、金元議員、公共工事と比較されておりますけど、公共工事の発注、あくまでもその根拠、積み上げは設計額で発注しております。その設計額と今言った社協なりいろんな形での委託ということになりますと、それこそ積み上げる構造自体が違いますので、中身が違ってきますので、それを一律比較するというのはなかなか難しいと思いますし、そういった中で、当町としま
しては、やはり当町で、会計年度任用職員も含めて働いていただく方の処遇改善ということについては、国の指導、技術的な助言を基にしたルールに沿ってやってきておりますし、今後もそういった体制で行きたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） これであまり時間取りたくなかったんですけど。
公共事業について言いますと、いわゆる歩切りがあまり厳しいと、働く人たち、下請、孫請も含めてどんどん単価が切り下げされて劣悪な労働条件があるという実態の中で、そういう見直しということで国は指示してきたわけでしょう。だから介護とかそういう問題を考えると、実際同じじゃないですかって。積み上げするときに違うというのは、こんなこと言うと悪いですけど、介護も公共事業ですよ。社会保障に投じるお金というのは。そういう感覚がないんでないか。安く切
り下げとけばそれでいいという、そういう問題を是正するのに、コロナ禍の問題でもありますけれども、将来のその財源の確保については交付税算入するから、こういうときに見直していけということを言っているんではないかと思うんですが、そこは根本的に違うんですかね、私の言っているのは。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず品質管理法の、その設計額の積み上げについては、これも国からの指導によって町もしっかりと歩切りをしないようにしております。現に昨今、東幼児園の天井が落ちるなどいろいろな中で、歩切りがあった時代、ひょっとしたら業者さんに歩切りという無理をかけていてそういうふうな工法をし－198－

なければいけなかったのかという、そういったこともある中で、国が品質管理法の中で歩切りはしない、また設計額もしっかり反映するようにということで行っております。これは国の指示の中でやっていまして、今回、こういった待遇の改善、これについても国から指導をいただいている中で、町としてはしっかりとこ
れは対応をさせていただいているということです。
今、金元議員おっしゃるように、本当にいろいろな面で、給料が上がらない、
若い人たちの収入が上がらないというこの社会構造の中で、もう一つは、少子・高齢化の中で社会保障費が膨らんでいる、若い人たちの負担も増えている、給料も上がらない、こういった基本的な構造を、しっかりと経済面、いろいろな面で今国も考えながらの市町への指導、いろいろなところへの指導だと思いますので、そういったのもしっかり受け止めながらまた進めていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ただ、今町長答弁されましたけど、つり天井の問題は、それ歩切りしたからどうのこうのというんでなしに、これも構造的な問題があって、
私これまでもつり天井については言ってきましたけど、つり天井に基準はないん
です、耐震も含めて。業者が耐震性のある天井にしましたと言うのも全然根拠がない。つまり、業者の言うがままやったんですね。それのいい例が松岡小学校の体育館の天井ですよ。結局は取り外しになったんですね。それは基準がないんです。

○４番（金元直栄君） うん。だからそういう問題も含めてあるんで、そこと一緒にされるんでは随分違うんですけど。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 東幼児園、御陵幼児園、すぐに改修をさせていただきましたが、当時の基準の金具の数、また、何か専門的に、それが当時の基準を満たしていなかったというのが、ずれたことによって判明しました。これは明らかに、言葉はあれなんかもしれませんけど、手抜き工事と捉えても仕方ないのかなと。
今おっしゃる松岡小学校のつり天井は、あれをつけた当時は基準がなくてつけたんですが、その後の法改正、地震が起きてつり天井が落ちたことによって、そういった人が集まる場のつり天井は撤去しなさいという、そういった指導の下にあれは撤去をしたという経緯がありますので、小学校のつり天井と過去のそうい－199－

った満たされていなかったことによって今回いろいろ起きたことというのは一緒ではない。そういった中で、そういったことが起きないよう品質をしっかりと管理して、しっかりといい仕事をしていただこうというのが品質管理法で、そこで設計もしっかり立てる中で歩切りはしないという、そういったのが今回の国からの指導ですので、そこはご理解をいただきたいなと思います。
ということで、この処遇改善とこれについては町としてはしっかりと、国からの指導について守ってやっているということはよろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 手抜きを見逃してきたかどうかはまた別の問題です。それだ
けは言っておきます。
では、次の質問に行きます。
２つ目ですが、米価下落への支援が見られないのはどうしてかということで、
これまでも何回か質問をしていました。
コロナ対策の一環として、商業など事業者へは、国も町も各種事業として支援がこれまで何度も行われてきています。農業、それも米価下落への支援が見られないのはどうしてか。いろいろ考えているという話はお聞きしました。
ただ、このままでは、まさにあの封建時代の農民支配の方法として、いわゆる生かさず殺さずのやり方ではないかと率直に思うところです。というより、安全な食料は日本の大地からということで頑張っている農民に対して、農業者に対して、今日この状況を見ていると、切捨てをしようとしてこういう状況に置いているのかなという思いも最近持ち出しました。１俵当たりの生産費が１万五千数百円ということは国も示しているとおりです。ここ１０年ほどはそれを下回った価格で生産者は売り渡しているわけです。昨年に至っては、ハナエチゼン、あきさ
かりは９，５００円、コシヒカリ１万１，０００円、これ見直されての単価です
けれども、ペットボトルに換算すると５００グラム当たり８０円ほどにしかならない、水よりか安いというのはこれまで繰り返し言ってきました。生産者の窮状については、町長も経営努力だけでは改善できんやろうと、解決できんやろうということで触れられていたんで、それは率直にその辺分かってもらっているのかなと思ったんですが、本当に窮状についてはお分かりだと思うんです。
そんな中、勝山市では、米生産者救済へと一歩を踏み出しました。反当たり４，０００円、これは減反している勘定は、自分のところの持っている面積から引い－200－て出すということですが、本町では減反分を差し引けば、面積から換算すると約６００ヘクタールが作付ですから６，０００反ですね。勝山と同額やと２，４００万円ぐらいでできるんでないですか。
そんなことを考えると、本当になぜ一歩踏み出さないんだろうなという、早い対応も必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

ただいまのご質問について、でございますが、議員さん

おっしゃっておられましたが、過去にも何回かこのことについては答弁をさせていただいております。
繰り返しになる部分がございますけれども、まず新型コロナウイルス感染症対策による米価の下落に対しては、永平寺町農業経営収入安定事業を令和３年度には実施しておりまして、オミクロン株、第６波の収束が見通せない中でも、令和４年度においても、そういう状況の中で米価への影響には留意しながら、状況に
よってはこの経営収入安定事業の継続の検討も必要であると、考えているところ
でございます。
また、現在、本町は、いわゆる生産調整、主食用米生産数量目安が達成されていない状況でありまして、これを達成していただくことがまず米価安定への基本となるので、町としましても単独の補助金を用意して達成を推進しているところ
でございます。
今おっしゃるとおり、直接支援について、でございますけれども、この生産調整というところが絶対整合性を図る必要があるものでございまして、そのほかにも平等かつ有効な制度設計というかそういう支援をするには、ほかにもまだまだ検討が多い。検討の中で課題を見つけております。
そういったところで、今後は、国、県の対応や他市町の動向に留意しながら、いろんな角度から米価下落に係る営農継続のための支援策、米価下落と申します
けれども、コロナウイルス感染による米価の下落についてはいろんな角度から支援策の実施に向けて検討したいというふうに現在考えているところでございます。
またおっしゃっていました、切捨てとかそういう考えは毛頭ございませんし、農業の経営確立というところで、もうかる農業というようなご質問もいただきましたけど、要するにそれを何とか推進していくためにいろいろ考えているところ
でございまして、その中で米価の減基調、需要が、主食用米が減っていく基調が－201－

ある中で、やっぱりなかなか米価が上がるような条件がないところかなと思っております。
それと、勝山市の件をおっしゃっておられましたけれども、勝山市は１俵当た
り５００円の助成を農協さんがされているところで、１反当たり８俵ですか、のところで４，０００円というような金額を出しているというような情報もいただ
いておりますが、うちとしましてはそれはかなり危険やというふうなことを考えておりまして、金額の大小でなくて、先ほども結論というか、いろんな角度から支援については今現在も検討しているところでございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ただ、減反、減反って国はなくしたという方針の中で、あまりそれは強調せんほうが僕はいいと思いますけどね。それを前面に掲げると、それは国の法律に反するというのか、ということになりかねんので、その辺だけは言っておきます。
なぜ安くなってきたというのも見なあかんのですね。これも構造的な問題があると言うんですが、岩盤規制を取っ払うということで、新自由主義の宣言以降、農業への支援制度はどんどん削られていきました。さっき言ったように、減反を国の政策としてやめると言ってから、減反に対するいろんな補助金が削られてきたのはご存じやと思うんです。だから、それに国が示す１俵当たりの生産費は、先ほど言いましたように１万五千数百円ですよね。これも米の生産原価からさらに低い生産売渡しの価格になって何年になるかというと、もう１０年近くになる
んでないかなと思います。しかし、この岩盤規制を取っ払うと言ったときには、
米は国際価格と比べて高過ぎる、１万円以下にすべきというのが発端ですよ、やっぱり。
ただ、近年、物価がどんどん上がっています。最近になって特にですね。特に食料品は近年、世界の異常気象もあって、また、ウクライナへのロシアの侵略の中、これは報道ですが、パン１個５００円の時代も現実味を帯びてきているんではないかと言われるくらいです。今では、物価の優等生だった卵まで値上がりしているという中、唯一値下がりしているのが米なのですね。もう唯一ですよ。ただ、聞いていると牛乳も大変です。捨てられるんでないかということで大変です。
米生産者の給料については、これまでも言っていますが、ペットボトル１本当たり幾らやという話で本当に安いんですね。ただですよ、ハウス園芸をやると言－202－

ったら、農家でなくても県からも町からも大きな補助を受けられるという実態があるわけです。米農家で補助を受けておられるのは、特に福井県の場合、いわゆる生産組合かほんの一部の極端な大規模農家ぐらいですよ。１０ヘクタール未満の中途半端な規模の認定農家にあっては本当に、町はやっていただいていますが、町単の支援を受けられる可能性もあるんですが、昨日の３番議員の質問でもないですが、機械の買換えって大変なのです。トラクター１回買うたらやっぱり最低
１５年から十七、八年乗らんと大変です。買い換えるともう５００万円ですよね。
買い換える時期って合わないんです、なかなかね。お金のある人はいいんですが、僕らみたいな中途半端な認定農家は大体中古で勝負しています。中古の機械。それでも、去年トラクターが壊れて急遽購入したら中古で２５０万ですよ。そんなことを考えると、本当にベンツより高いという話も出てきますけど、そんな状況です。
米農家で言いますと、８割、９割が小規模農家というのは、課長さんらもこれまで答弁してきました。小規模農家については、機械導入でもなかなか支援を受けられないというのが実態なのですね。そういう中にあって、生かさず殺さずの時代はもう何としてもやめてほしいというのが生産者の切なる願いですが、その辺、いろいろ検討していると言うんですが、先の見えない検討はやっぱり怖いですね。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

まず、繰り返しになりますけれども、生かさず殺さずという、切り捨てるという考えは毛頭持っておりません。それだけは分かっていた
だきたいと思います。
それと、減反は、減反政策としては廃止されておりますが、米価の安定を目標にした制度、生産目標の目安、配分というものは現在も続けられております。これはあくまでも需給調整はやっぱり継続してやってかなあかんという考えを国も持っていて、全国でそういう取組をしてくださいということで一律で取り組まれております。罰則とかいう制度上のものがなくなっただけのものというふうに私たちは受け取りをしております。
また、要するにもうかる農業というところで、主食用米については、やっぱり食生活の変化なんかで需要減基調、これは１年当たり１０万トンずつぐらいの減少がずっと続いているところで、これはやっぱり本当に、国策というか一つ一つ単位の市町で対応してもし切れないところかなというふうに考えております。た－203－

だし、それでと言って何もしないんでなくて、先日の中村議員さんのご質問にもお答えしたとおり、いろんな地域振興作物とか実需のある作物を振興していくことで、その主食用米の減収であるところを、そういったところでカバーして、何とかそれを支援して、もうかる農業につなげていきたいということを町としても考えております。
また小規模についても機械支援、１００万でございますけれども、また復活して去年からやっているところですというところを繰り返しお答えさせていただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 最初に生かさず殺さずって言ったんですが、その時代、封建時代というのは、税金を払っていたのは農民だけですよね。百姓だけです。それ
で国がつくられてきたんです、この日本の国が。だからそのことを考えると、今、いろんなコロナ対策として商業者とかそういう事業者に支援があるんですが、本当に農業の分野は一部の人たちにしかないんです。だって、所得保障の保険の掛金ぐらいでしょう。
全く国が無策だからぜひ、勝山がやっているのを見ると、本町でもそういうのに取り組んでいただけないかというのが切なる願いでありますから、質問はこの辺で終わっておきます。ぜひお願いしたいと思います。
何か答弁あれば。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

申し訳ございません。繰り返しになります。

今現在、いろんな角度から、コロナ感染による米価下落に対する保障というのは何かできないかということは本当に検討している最中でございます。ということでございます。
○４番（金元直栄君）

町長はないですか。いいですか。──はい。

○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） では、３つ目の質問です。本当は最初は１０分ほどで終わると思ったら２０分もかかったんで、焦っています。向こうの答弁がはっきりしてないからです。
町の振興へプラス要因が見えないがということで質問を用意したんですが、これは町長の所信に大きく関係のあることです。町長の３期目、まちづくりのプラ
ス要因が具体的に見えないのではないかとの問いかけに対し、私、まちづくりの－204－

物差しとなるものとはということで、私なりに思いを伝えたいと思って質問を準備しました。
というのも、町長選挙が無投票になり、町長の３期目への具体的な政策、公約
は新聞のインタビューぐらいで、それ以外には何も見えないなと思っていました。
これはそう思っていたんですが、町長の所信で分かってきたのは、盛りだくさん
で１時間１０分ぐらいにわたっての所信の中で見えたのは、ちょっと具体性の問題でやはりいろいろ僕らと思いが違うところがあるのかな、見えないところがあるのかなと思ったところです。私は、私の住んでいるこのまちがより住みやすいまちになってほしいという思いから、これまでも、またこれからも、質問の中でまちづくりへのいろんな提案をし続けていきたいと思っています。
そこで、今回のこの質問ですが、この間、町長の後援会の幹部の方と話をする機会がありました。その方が心配していたのは、私に言っていたのは、学校の統廃合は、まちづくり、まちの振興には大きなマイナス要因だが、プラス要因にはどんなものがあるのかということを問われたわけですね。私は答える立場にないですから。なるほど、うまい表現だなと私は思ったものです。
そんな問いかけに、町長はどう思いますかということでこれまでの話を聞いていると、町長は、自動走行やテーマパークや道の駅、温泉、工場も立地すれば、交流人口が増えれば人口も増えていくと回答していたと思っているんですね。こういうことをいろいろ言われるんですが、究極、まちづくりの評価はどこでするのかも含めて答弁いただくとありがたいんですが。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） なかなか難しいあれだと思いますけど。
多くの町民の方それぞれによって、行政のサービスを受けること、子育ての世代ですと子育てのサービスであったり、高齢者の皆さんですと社会保障であったり地域の活動に参加したり、いろいろその住民の皆さんの生活の中で、幸せ度といいますか幸福度といいますか満足度といいますか、その多くのジャンルがあると思いますので、一概に何々がとかではなしに、やっぱりバランスよくというのが大切かなというふうに思います。
今、人口のお話もされましたが、どうしても人口、毎回これはテーマになるわ
けですが、まず日本全体の人口が減っている。国勢調査でも減り始めて、５年前と今回出ましたけど、ここには実は外国人の方が多く入ってきているのもカウントされている。現実は、日本人は本当にもっと少なくなってきている。さらに、－205－

その日本の中でのこの福井県、福井県も人口が下がってきて少なくなってきている。その中でのこの永平寺町、人口が減ってくるというこのトレンドというのは受け止めなければいけないなというふうに思っております。ただ、この中でどういうふうに人が動いて、その動いた人がこの永平寺町に来ることによって、その地域とかこの永平寺町、住民の皆さんは何をすれば人口が増えるか、それが一つの大きな核になってくるのかなというふうに思っております。
例えば志比北地区のお話ししますと、私、毎年、町長と語る会をさせていただ
いています。やっぱり最初の頃は、「この現状、本当に子どもたちがいなくなって高齢者がなかなか地域を支えていくのが困難になってくる。行政はどういった
ふうな支援をしてくれるんだ」という、そういった議論が多かったんですが、例
えばあそこに企業さんが来る、また、いろいろな話が出てきて近助タクシー、そういったことを通して地域がまとまって、「じゃ、そういった企業さんが来ることによって、どういうふうにまちづくりにつなげていこうか」「ここのエリアはこういうふうにすればいいのではないか」、そういった前向きな議論が出てくることになってきているのが物すごく僕にとってはうれしいというか、一つの成果だなというふうに思っております。
ただ漠然と、人口が減ってくるから行政に何かしてほしい、何かしなければい
けない、それはみんな分かっているんですが、じゃ、何をしなければいけないかというのが大事で、これがその各地域によってはすることが実は違っていたり、そこに何か核みたいなものがあると、それを元にいろいろ活動が生まれていくということがありますので。いつも正直思っていますのは、「人口減でどうするんだ。僕らもどうするんだ」と役場の職員に投げかけているうちは、人口は減っていく。ただ、「こういうふうにして人口を増やそう」とか「これが今この地域ではこうだからやっていこう」というのが出てくることが何か大きな光になってくるのかなというふうに思っていまして、今、永平寺町ではそういった地域の中でそういう光る、これを１回みんなで頑張れば何かが変わるのではないかと思います。
ということで、よく交流人口をどうして定住人口に結びつけられるかという話がありますが、実はそれ誰も、その地域によってやったことがない。ただ、交流人口が増えることによって、その地域、地勢を通じて、こういうふうに皆さんとやっていくことがやっぱり大事かなというふうに思っていますし、そういった会
話ができるまちになってきたところが大きな成果かなというふうに思っておりま
－206－

す。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 答弁もなかなか四苦八苦の面もあるのかなと思って聞いていました。議員からの合いの手も悪魔の手に変わったように思います。
僕はやっぱりまちづくりの評価というのは、今町長も最後に触れられていたんですが、今の時代、本当に大変ですけど、人口減に歯止めがかかったかどうかというのは大きい視点ではないかなと思います。私は、交流人口が増えても安価な優良宅地の準備がなければ移住人口が増えたりすることはないということをこれまで指摘しましたし、町長の所信の中でもそういう環境整備をしたいということを言われていたように思います。
この町、永平寺町は県都からも近く、住む条件としては本当にいいところだと私は思っています。ここに工場等が立地すればさらに条件がよくなるというのはもう分かっていることですね。しかし、そうなってはこなかったわけです。工場の立地にしても人の移住にしても、その条件づくりがやっぱり必要だとの提起に、合併後、町が先もって動いたということはあまり伝わってきていません。最近は何とか法による地域指定というのを言って、枠で囲ってしてはいますけれども。
今では、大学病院を中心に日に５，０００人もの人が動くと言われているんですが、これらをどうしていくのか。
これ旧松岡での取組を見ますと、結果的には結構取り組んでいるんではないか
なと思っています。いわゆる例えとしては、工場の立地ができても宅地等の受皿がなければ働く人も含め居住することはない、交流人口が増えても定住者が増えるとは限らないということです。こういう意味では検証済みではないか。そのよい例が当時は医科大ですね。病院ができたわけです。人口が増え税収が増えるという話があったんですが、増えたのは官舎が準備された旧丸岡町だったわけですね。松岡にはほぼ恩恵がなかったと。この失敗例のことはその後、町の関係者の間でもかなりの間、話題になっていました。
医科大の立地に戻るんですが、平成などの宅地の供給はずっと後になってからです。では、県立大学の立地のときはどうだったか。用地の確保のときから町がいろいろ支援もし、お金で支援もし、用地の確保もしたんですが、官舎の用地の話もあって、官舎の用地確保など大学の用地確保も当時の町の企画課は、用地確
保では代替地まで用意して全面的に協力してきた経過があります。その頃には御陵地区も平成、学園、御公領と宅地化や区画整理が行われていきました。さらに－207－

北地区の区画整理事業も、現在の清流地区ですが、宅地化も着工してきたという歴史があったわけですね。
その清流地区は、たしか約２３ヘクタールとか……、えっ、３０ヘクタール？
（「３３」と呼ぶ者あり）○４番（金元直栄君） ３３ヘクタール。１０ヘクタール少なく見ていましたけど、そういう宅地造成もやられてきたという経過があります。
これらの本町の歩みについては、繰り返し議会の質問の中で伝えてきているつ
もりでいるんですが、なかなか町の反応って鈍いんですね。それが１２月議会で酒井議員の質問に、何の前触れもなく宅地造成にも取り組むと、積極的に取り組
むんだというようなことを町長が言われたんで、これまでの経過からいってどうしてそうなるのかなということでちょっと疑問にも思ったんですが、その辺は私の指摘も含めてどう考えられているんでしょう。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず人口の歯止めについて、永平寺町では自然減はまだなか
なか、出生率があれですけど、社会増減については歯止めがかかったというふうに思っております。今年度もプラス・マイナス１０の中には入ってくるのかなというふうに思っておりまして、まち・ひと・しごと総合戦略を始めたときには１
００人が出ていった町が今プラスになってきたということは、歯止めがかかってきた。そういった中上志比地区で宅地造成をさせていただきまして、ここについては造成するときに、この造成のめどがついたならば次、次、次と進めていくということは前々からお話をさせていただきまして、酒井議員の質問のときには上志比の宅造の３区画が埋まる方向性が見えてきましたので、次に行こうと。
それともう一つ、宅地造成を積極的にしていかなければいけないなと思っていますのが、社会増の町になってきたということで、需要をある程度受け入れることができる環境が整ったのかなということもあります。上志比地区、人口が減ってきているエリアですが、３区画が１年ぐらいで埋まったというのは大きな自信にもつながりまして、引き続き、永平寺、上志比地区、またいろいろなところで、松岡地区は民間の投資のほうになるのかなとも思いますが、積極的にしていきた
いなというふうに思っております。
それと、社会増減というのは、引き続き、いろいろなソフト面とかこれまでの対策をしてきたことをしていくことによって、ずっと続けていく中で、その一つの受皿が今の宅地造成、それともう一つは規制緩和を、やっぱりずっと計画の見－208－

直しというのをしていかなければいけないなと思っています。御陵地区も、実は多くの民間が宅地造成をしたいという声があるんですが、やはりどうしても今はパイプラインの受益地ということで８年間開発ができない。農業に資すればできるんですけど、なかなか宅地造成の場合は農業に資するという、そこの部分がな
かなか見いだせないというところもありますので、そういった点も含めていろい
ろ、需要があってもそこを受け入れる受皿の法整備であったりハード整備であったり、こういったことはこれからしっかりやっていきたいなというふうに思います。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 社会増、社会減が止まってそういうところに一歩踏み込んでいる、成果が出てきているのかなという話ですが、それにしても、清流地区中心に考えれば、そういうことを歴史的に取り組んできた一つの成果が今あるんであって、新たにというのはなかなか見えてないんですね。上志比の３つは別にして。
それで、町の都市計画の問題なんかもいろいろ考えていきたいということも言えると思うんですが、ちょっと次に進みます。人口増ばっかりでなしにもっと、時間がなくなってしまったので。
例えば、まちづくりの柱として子育て支援のまちというのが、皆さんご存じのように、この永平寺の一つのまちづくりの柱だと言われているんですが、まちづ
くりの柱の一つとしてこれを掲げているんですけれども、今ではどのまちでも子育て支援強化を打ち出しているんですね。町長の所信の中でも、ちょっと言い忘れているんでないかというふうなことも含めて触れられたと思うんですが、私もそう思っています。
子育て安心へ、どうも本町の違いが示せているのかどうかということを考えると、そんな中、以前の町長が、「子育ては町が責任を負います。幼児園は民営化しません」という宣言をしたのはご存じだと思うんです。この宣言は、子の保護者にも、保育をする側にも、さらに町外にも、行政が責任を負いますという点で安心感を与えたと言われています。それが、公立は安心だよというのが幼保の第１回目のアンケートに現れていると思うんですね。誘導ではなしに、本当にみんなの感じがそこに現れている。こんな違いこそ、町の子育てへの関わり方の示し方として、僕は大事やと思っています。ほかの自治体との違いをどう示していくか。民営化論がはやり病のように同じ切り口で示されている中で、公立でというのには大きな意味があるということです。違い、つまり安心を示す意味を本当に－209－

考えたことがあるんでしょうか。
「子育ては町が責任を持つ」「公立で」というのは前の町長の子育てへの責任を示したものですが、今の町長にもそういうことが非常に大事ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 大事やと思います。
ただ、今、民営化がはやりというお言葉を使われましたけど、民営化というのはスタンダードに日本中なっておりまして、全国の園の７割が民営化の園、そして福井県内でも民営化された園がないのは、池田と美浜と、それと永平寺町も、
今永平寺町はできますけど、そういった中で民営化でも公立でも、金元議員この議論の中でいろいろご心配されたとおり、しっかりと町も監視、管理する、また均等なしっかりとしたサービスが受けられるような体制をする、そういった点でしっかりと永平寺町の子どもたちの健やかな環境をしっかりと保っていきたいというふうに思っております。
それと、やはり齋藤議員の質問でもありましたように、これからますます子育て世代への支援というのは求められてくると思います。社会保障、先輩方を支えるためにも子育て世代を支えることが好循環につながるということで、給食無償化、永平寺町やっていますが、ただ、どちらかというとやっぱり無償化の町が先走っていましたが、それプラスアルファがこれから求められるなというふうに思っておりまして、一段ギアを上げて、子育て世代、またもう一つは、子育て世代
プラス子どもたちの環境整備、こういったこともしっかりと取り組んでいきたい
なと思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 町長も違いを示すのは大事やと思っていると思うんですね。
ただ、ほかと比べるのではなしに、前も言っていますが、処遇改善の方向が示されたのは保育士の条件が民間では悪いということです。だから保育環境の問題がやっぱり指摘されているんです。それが今回の指摘です。公立もそうですけれ
ども民間もひどいということです。だからそのことをやっぱり、本当に行き届いた保育をしていけるのかどうかということも含めてぜひ考えていって、みんなが民間になっているからという問題ではないと思っています。
学校の統廃合への問題ですが、答申がありました。そういう今だからこそ町長
は、小規模な学校でも残すと、日本一の子育て支援のまちを目指すなどの宣言を－210－することが地域に安心感を与えるのではないかと思うんですが、その辺どう考えているんでしょう。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、私も金元議員も、政治家の皆さんも含めて、いろいろな思いはあると思います。ただ、皆さん、私も含めて、その思いというのはひょっとしたら偏っているかもしれない。そういったことがどうなのかというので、教育長が諮問をして、いろいろな角度でいろんな方々のお話を聞いて、そしてここはもっと聞きたいというのはアンケートを取られて、そして７回の会議でまとめられたのが、やっぱり今回の答申だと思います。町民の思いの皆さんが入っているその答申を、やはり教育委員会で１回もんでいただいた中でしっかりとそれを、たたき台というか基本にして皆さんのお話をちょっと聞かせていただきたいなというふうに思っておりますので、ここに私の個人的には思いもありますが、やはりその諮問するいろんな方の思いが入っている、こういったことをやっぱり尊重をしていきたいなというふうに思います。
○４番（金元直栄君） これで終わります。
ただ、答申が独り歩きしないように、ぜひお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（奥野正司君） 暫時休憩します。
○議長（奥野正司君） 休憩入りますよ。１時でいいですか。
○議長（奥野正司君） １３時から再開ということでお願いします。
（午前１１時０５分 休憩）──────────────
（午後１時００分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開いたします。
一般質問に入る前に、農林課長より発言を求められておりますので許可いたし
ます。
農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

先ほどの金元議員さんへの答弁の中で誤解を招く発言してしまいましたので、ちょっと補足をさせていただきます。
その内容としましては、米価下落への補塡の答弁の中で、勝山市の施策を危険というふうに私は発言をしたんですが、勝山市の施策が危険でなくて、勝山市の－211－

施策をこの時点で永平寺町がまた実行しようとすると危険が伴うという内容の発言でございました。大変申し訳ありませんでした。
以上です。
○議長（奥野正司君） では、一般質問を再開します。
次に、１１番、酒井和美君の質問を許します。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

では、本日、３点質問を用意させていただきましたので、通告どおり質問させていただこうと思いますが、ちょっとその前に、改めまして
河合町長におかれましては、３期目のご就任おめでとうございます。Ｅ－ＲＩＳ
Ｅ四季の森、自動走行、近助タクシーと、そして町長がとても大切にされている
災害に強いまちづくり、内閣府のモデル地区にも選定された個別避難計画の作成
事業も進められて、これぞ河合町政であるという形が今具体化されてきているところだなというふうに感じております。また、福井県都市計画区域の市街化調整区域の見直しも県と進められていて、本当に永平寺町のこれからの発展のために永平寺町は今大変大きな局面を迎えられているところというふうに私は感じているところで、町長に引き続き町政運営のかじを取っていただけることを大変安堵しております。
この河合町政といえば、永平寺町といえば子育て支援ということも町内外の方からお言葉をよくいただきます。この子育て支援のことについて国も重要視しているところで、令和５年にはこども家庭庁創設ということも予定されております。
町長からも昨日、よりギアを上げてというようなお言葉もありました永平寺町のこれからの子育て支援についてお伺いしたいと思います。
今度のこども家庭庁、縦割り、横割り、年代割を打破し、自殺、虐待、いじめ、
不登校、貧困など命に関わる子どもの緊急事態問題を解決するチルドレン・ファーストの社会の実現ということで、妊娠期から義務教育まで切れ目のない一体的支援を目指すものとして閣議決定されて文言として出てきているところで、子育て世代には大変期待を寄せられているところと思います。
議長、すみません、ちょっと休憩していいですか。
○議長（奥野正司君） はい。
暫時休憩します。
（午後

１時０３分 休憩）──────────────
－212－

（午後

１時０３分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

１問目の質問ですけれども、放課後児童クラブの新・放課

後子ども総合プランでは、子どもたちの安心・安全のためと多様な体験活動のため、全国１万か所以上で、小学校内で一体型で放課後児童クラブを行うことが目標と定められ、新たに整備する場合には徹底的に学校施設を活用することと定められていることと思います。町内でも一体型の放課後児童クラブが増えてきました。
場所が同じである利点を生かした連携、真の一体型による活動が求められているところと思いますが、この担当課が違うことによって壁ができてしまうような部分もあると思います。意識づくりや取組など、どのように行われていますか。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君） まず、児童クラブが小学校のほうへ併設するに至った経緯をご説明いたしますと、下校時に児童クラブの施設までに移動するまでの交通安全の確保や、受入れ児を６年生までに拡大したことによりまして、既存の施設では遊び場の確保が難しくなったことを考慮しまして、小学校施設内への併設をいたしました。
平成３０年には御陵児童クラブが御陵小学校の体育館のアリーナに移転をしまして、令和元年度には松岡児童クラブが松岡小学校の２階と３階にある空き教室に移転をしました。令和３年度には志比南児童クラブが志比南小学校の２階と３階にあるランチルームの一部と空き教室に移転をさせていただきました。
また、運営に当たりましては、学校と情報の共有をしておりますが、今回、コ
ロナ禍におきまして、感染拡大とかの対策につきまして、より一層学校との連携が密になったと考えております。
今後につきましては、学校の空き教室や受入れ体制の諸条件が整えば、関係機関と協議をして学校内での併設の一体化を、連携を図って進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

今、御陵小学校、松岡小学校、志比南小学校で一体型となっているということで、コロナでさらに情報共有なども密になったということで－213－

したけれども、放課後児童クラブの担当職員の方と現場の学校の先生方と情報交換ですとか話合いされる場とかを何か設けられているような形ですか。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君） 定期的な打合せはございませんが、臨時的にお話は設けているわけでございますが、新年度に当たりましてまた、４月ですかね、
一度、学校の先生と児童クラブの先生が一堂に会して打合せをしていこうという形でお話はさせていただいております。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

もし学校教育課のほうからも意識されていることなどありましたらいただきたいですけど。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

学校内での児童クラブということで、始めた当初はいろいろぎくしゃくとかもあり、特にコロナ禍の中ではありましたけれども、現在は特に問題もなく進んでいると、このままいければいいかなというふうには考
えております。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

コロナで発熱したお子さん方の扱いとかすごく気を遣うところ多いだろうなと思いますので、その連携とか、看病するのは誰だとか場所とか大変だと思いますので、連携をぜひ密にして、ご不安のないようにお願いいたします。
２つ目の質問ですけれども、放課後児童クラブについては、障がい児受入強化推進事業として、障がい児を受け入れた場合の加配職員、専門職員の配置についての必要経費も認められており、令和４年度はさらに拡充されています。３人以上で加配職員、専門職員の配置に必要な経費に対する補助が出るということで、
令和４年度からはさらに拡充されて、６人以上８人以下だとさらに１名加配、９人以上にさらに２名加配ということで、医療的ケア児の付添送迎や病院への送迎にも補助が出るなど広がっているところですけれども、実際に一つ一つの放課後
児童クラブにご病気をお持ちのお子さんですとか障がい者手帳をお持ちのお子さんですとかいらっしゃると思うんですけど、３人ぐらいになるというところもあるんではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君） 今現在ですけど、配慮が必要な児童の方に対しま－214－

しての受入れは行っておりますが、障がい児受入強化推進事業の活用はしておりません。
ただし、今後、障がい児の受入れに当たっては、施設の改修や専門職員の確保など、関係部署から支え合う体制づくりなどをつくりまして環境の整備を進める必要があると考えております。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君） 放課後児童クラブでお勤めの職員さんも特に病気ですとか、教育に専門の知識のある方ではなく、研修を受けてされているというところで、以前、同僚議員の質問に答弁されていたと思うんですけれども、その中で、やはり難しい病気の対応ですとか、迫られる場面などもあるのではないかなと思うのですが、ぜひともこういった障がい児のお子さんの受入れの強化という部分で、専門的職員の看護師さんであるとか、福祉に造詣のある方ですとか、保育士さんの経験がある方ですとか、ちょっとそういった方を専門の人材登録センターなど、福井県も福祉人材センターとか、求人登録できるところがあったり、看護師さん
とか保育士さんそれぞれあると思いますので、そういった場所に広げていくことによって、現在ちょっと人材不足というところも聞こえてくるんですけれども、若くて専門的な知識のある方を、ちょっと費用はかかるかもしれないけど、雇用していただくようなことも大切になってくるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、３つ目の質問です。令和４年度の放課後児童クラブ予算においては、新たに感染症拡大防止対策として、衛生用品の購入のほかＩＣＴ機器の導入の環境整備に係る費用の補助もついているようです。子どもたちがタブレットを持ち帰って宿題をする場合に、放課後児童クラブにＷｉ－Ｆｉがあることによって宿題をおうちに帰る前に済ませることができたりもするのではないかなと思います。
また、先ほど同僚議員の質問の中にも、学校のほうで、ＧＩＧＡスクールでＷ
ｉ－Ｆｉが足りないというようなこと──通信制限ですね──がすごくあって、
それがなかなか壁になっている。先ほどのオンラインのお話も全部、その通信の容量の問題でできる、できないということになっていると思うんですけれども、常にそういった問題を抱えているので持ち帰りもさせたいというようなお話も先
生方、事務事業評価の中でされていたと思うんですけれども、児童クラブにＷｉ－Ｆｉがあるということもそういった助けになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
－215－

○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

今現在、小学校のほうではタブレットでの宿題は行っておりませんが、今後、児童クラブのＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、学校がタブレットによる宿題を始めるに当たりまして、学校とかと協議しまして進めていきたいと思っております。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
４番目の質問です。今国会では、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターの全国市町村への設置のための法改正案が提出され、２０２４年の設置を目指すものとして、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターと、児童福
祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点が併存した状態で情報共有が不十分であったことから、これを統合し体制を強化するということです。
永平寺町、子育て支援課に子育て世代包括支援センターを置いていて、保健セ
ンターと連携を取っている形になっているんですけれども、このこども家庭センターって、行く行くどういったイメージになるでしょうか。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

今、町では、令和２年４月に子育て支援課内に子育て世帯包括支援センターを設置しました。
この包括支援センターの機能ですが、妊娠期、出産期から関わる母子保健と、幼児期から１８歳までの子どもに関わる子育て支援型の両方の機能を有しております。また、子育て支援課には要対協の協議会もございまして、例えば、子どもと親の面前ＤＶとか児童虐待に対しても速やかに警察や児相、学校と連携を図っております。
このことからも、今後、国のほうが創設しますこども家庭センターと同様の機能を有している子育て世代包括支援センターとなっておりますので、既に実施していると考えております。
以上です。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

全国にはこういう、もう既に一体型にしているよというところの自治体、まだ少ないというようなことで聞いているんですけれども、永平寺町はもう既にこう－216－

いった形に整えられていて一体型にされているというところで、大変ありがたい
取組をされているなと思っている、お母さん方にとってやりやすい支援の在り方だと思っているんですけれども。
でも、少しお母さん方の物足りない声といいますかイメージとして聞いている
ところですけれども、相談窓口ですとか、やはり若い方ってプライバシーも完全に守られたいとか、できれば家庭のことは話したくないけれどもと思いながら支援を受けに来るというような部分もあると思うんですね。その中で、やっぱりお母さんたちのイメージの中では、お子さんを遊ばせながら少人数の職員さんと相談事ができるということが、欲しいイメージといいますかね、よく聞くイメージですね。例えば、Ａキッズですごく相談支援が拡充しているというようなこともあるんですけれども、ああいった形がすごくありがたいと思われていると思うんですね。
子どもを見てもらっているけれども相談も聞いてもらえるという中で、今その相談事があったら役場なり保健センターに来ていただくというところなんですけ
れども、やはりちょっと職員の方の目が多過ぎて、入りにくいというような部分も少しあるのかなというところと思いますので、だったら、その空間としてお母さん方が専用に行けるような、避難所じゃないですけれども、子どもを遊ばせながらそういった難しい相談もできる、例えば虐待を受けて顔にあざがある状態でもちょっと相談に行けるような在り方といいますか、今、子育て支援課の隣に相談室があるのは分かるんですけれども、もう少し特別な空間といいますか、そういったものというのを考えることはできないでしょうか。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君） 理想を申し上げますと、ちゃんとした施設でセンターを設けて、そこで対応するのがベストだと考えておりますが、新しい施設で行う場合ですと、やっぱり場所の確保とか専門の職員の配置とかいろいろ諸問題がございます。
今、現状を申し上げますと、うちのほうとか保健センターに相談に来られた場
合は、いろんな相談、今、家庭丸ごと、親も含めてうちのほうで相談に乗っているわけです。その点を踏まえて、学校とか学校教育課、福祉保健課とも密に連携が取りやすい状態となっておりますので、うちの状況を考えますと今の状態がベストじゃないかなと考えております。また、今後につきましては、ますます複雑な問題がありましたら、そういった形で今後は新しく場所を設けてやっていく必－217－

要があると考えております。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

もちろん職員さんのやりやすい形というところも大切だと思いますし、今でベストな形というふうに思われているのであればそれがいいのだろうなと思うんですけれども、今度、県の全天候型の子どもの遊び場みたいなところも考えられていくに当たって、もしちょっとそういったことも少し検討の中に加えていただけるようであればイメージしていただけるとうれしいなと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） おっしゃるとおり、配慮というのはやっぱり大事かなというふうに思います。
その個々の案件によって、確かにこの本町、なかなかスペースがないですが、例えば元消防の司令室、福祉保健課の隣の。あそこは周りから入るところも見られませんし、各課からのそういった担当の集まっての話合いの場とかにもいいのかなとも思います。ただ、あそこも結構いろいろなところで使いますので、そういったのも、その配慮を頭に置きながら、その会議室といいますか部屋の利用をちょっと考えながら。今すぐできることはそういったところかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。確かにああいった場所であれば少し入りやすいかなというような感じもいたしますので、またご検討できましたらよろしくお願いいたします。
では、２番目の質問に行きたいと思います。
民生委員・児童委員さんの困り事についてということで、１月１７日の教育民生常任委員会では民生児童委員協議会との意見交換会を持たせていただきました。民生委員さんの日頃のお務めを知ることができる貴重な機会となり、大変感謝しております。
民生委員さんの話の中から、困られているのではないかと思われた点について質問させていただきます。
民生委員さんは、地域の高齢者の方の見守り・訪問活動やサロンへの参加、困り事相談など、対応の難しいデリケートな事柄にも取り組まれることも少なくない責任あるお務めで、次の成り手の方を見つけるのに苦労されるお話を伺いまし－218－

た。今の自治会の役員の方は団塊の世代の皆さんで構成されていることも多く、ちょうど人口の一番多いタイミングだと思いますが、今後どんどん人が少なくなっていく中で労働年齢は６５歳から７０歳、７５歳へと今後ますます上がっていき、民生委員さんの成り手が不足していく一方、高齢社会の困り事は増えていく状況であると思います。
より若い人へ協力を促すために町独自の奨学金返還支援制度を設け、補助要件に民生委員を務めることなど盛り込むような取組はいかがでしょうか。
奨学金返還支援制度はこちらですね。福井県の交流文化部定住交流課では、２０２１年、２０２２年卒業予定の県外在住、理系、情報、農林、医療福祉の専門分野を履修している条件を設けておられるんですけれども、上限１００万円、５年分を補助しています。
これを県内各市町村でも取り組まれているところがあって、これは若狭町です
けれども、新卒、定住意思のある方で、町外勤務の方は５０万円、町内就職されている方は１００万、町内医療・介護職に従事の方は１３０万と要件ごとに補助額が定められています。高浜町では、５年で最大２００万円、大学既卒者で３３歳までの定住意思のある方を対象とし、未就学の子どもがいる場合、さらに１０万円と。この場合は３３歳までということの年齢を引き上げて設けられています。
また、鯖江市では、保育士養成施設の卒業生を対象にしていると、保育士というところで求められる。敦賀市、勝山市、鯖江市、越前市、坂井市、高浜町、若狭町がこの制度を設けているようです。
この補助要件は自治体の状況に合わせて設けられていると思うんですけれども、例えば民生委員だけではなくて環境美化委員さんとか消防団とか自主防災組
織とか、こういった町内会活動への協力を約束することなどの文言を入れるなど、いかがでしょうか。
令和２年４月からは、低所得世帯の学生を対象とした授業料減免、給付型奨学金の就学支援制度いわゆる大学無償化がスタートしていまして、この世代の学生
は令和６年の４月卒業になりますので、それ以降は新卒生への奨学金返還支援は
ある程度は不要になっていくのかなと思うんですけれども、令和５年卒業生までのその後５年程度の返済期間の令和１０年ぐらいまでは返済に苦しむのではない
かなと思います。こういったことが結婚の遅れにつながるとかそういったことも指摘されているんですけれども、こういった都市部の学生さんですとか対象に、学生さんを町内に呼び戻す定住促進事業として取り入れて町内会活動に参加して－219－

いただくということはできないでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、奨学金とはちょっと外れますけれども、民生委員さんについてちょっと申し上げます。
現在の民生委員さんは任期の３年目に入っております。初年度からコロナ禍の影響も受けまして、活動についてはちょっと苦労されているところもございます。
そして、民生委員さんは、民生委員法で定められた非常勤の特別職の地方公務員になります。厚生労働大臣が委嘱する職でございます。任期は３年で再任も可能となっています。交通費や通信費など一部実費が支給されるのが基本ですけれども、原則として無報酬で活動しまして高齢者等への支援に当たるなど、歴史としては１００年ございます。そういった制度でございまして、地域福祉の維持向上にはなくてはならないと思っております。
ちなみに、児童委員さんは児童福祉法で定められた職でございます。
この職に対して期待されるというのが、やはり人生経験だと思います。要件としては、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある方ということが現在の制度では期待されているところでございまして、町民の方もそういった認識でおられるのかなと思います。
本町の状況ですけれども、今のところ、欠員が発生している状況ではございません。全国の例を見ますと、１割ほど欠員が生じているという市町もあると聞いております。本町の定数ですが、福井県の民生委員定数条例で５４名と定められております。これを変更するには、やはり国、県との協議が必要になってまいります。ここを踏まえた上でお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

定住促進事業としてということでしたので、回答させていただきます。
これまでもなんですけれども、移住等の相談を受けていますと、移住を考えておられる方全てが自治会の活動に積極的な方ばかりではないというところも感じているところではございます。奨学金の返還を自治会役員などの就任を条件とするということが移住希望の妨げにならないことを念頭に、先進事例を確認してちょっと内容を研究していきたいと思います。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。
－220－

まず民生委員さん、人生経験豊富な方というところでは確かにそうだろうなと思うところですけれども、同時に体力も必要なのではないかなと思う部分もありますので、２０代の若者とか３０代前半の若者にそういったことをしてみなさいというのはちょっと無理があると思うんですけれども、いずれしていただくという緩い約束でもいいと思うんですね。その中で、こういった活動があるんだなということを意識して人生を送っていただく、町を見ていただくというようなきっかけづくりが大切なのではないかなと思っているところで、もし、今のところ永平寺町の欠員は出ていないというところですけれども、ちょっとゆくゆくそうい
った心配があるのではないかなというところを感じているところで。
民生委員法を見ていますと、その人格ですとか知識が必要であって、なおかつ
勉強もしないといけないし、やはり個人情報というのは守らなくてはいけない、
その中でかなりの生活の部分を使って、近所の方を助けるというような取組をするということもあると、それが経費は認められるけれども無報酬であると、そういったところでしていただくということが、今の世代の方には「分かります」というところだと思うんですけれども、これからの若い方がそれを「どうして？」という感覚に陥らないかなというところが私は少し懸念しているところで、総じて、やはり私も議員になってからすごく痛感しているところが、若い方にまちを一緒につくってもらうという感覚の醸成というところが物すごく大切だなと思っています。
その中で、定住促進の取組の中でも、ただここに住むだけではなくて、町の一員になるというのはどういうことかということ、広く言えば、日本の国民であるということはどういうことなのかというところ、そういった社会の構造はどういったものであるかというところというのを少し再認識していただくようなきっか
けとして、こういった文言を入れるような制度があると助けになるのではないか
なと思って、提案させていただきました。
私は今の若い世代にはこういった形がいいのではないかなと思って提案させていただいたところですので、またそういった別の方法を考えられるということであれば、それはそれでいいと思うんです。私なりに今の若い世代に届くやり方というのはこういうことではないかなと思いましたので、提案させていただきました。またよろしかったら検討をお願いします。
２番目の質問ですけれども、民生委員さんは地区によって担当人数が多く、今後も高齢者は増加する一方なので、負担増を心配されているということです。
－221－

民生委員法、すみません、これ間違っていましたね。県の定数条例というのがあるということで、恐らくこの中で決まっているのかなと思うんですが、担当戸数の割合が７０から２００世帯ということでお話伺ったんですけれども、負担の多い地区は、民生委員さんの人数を増やすとか、この割合数を減らすとか、そういったことも可能ではないかと思うのですが、これは特に国、県と協議しなければいけないんですかね。その辺りいかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

少子・高齢化の進展ということで、地域で活躍する

民生委員さんの業務量は増えております。一方で、議員おっしゃるとおり、適当な人がいないとか成り手がいないということは現実として考えられます。この中で増員を図るというのは、何か若干の矛盾が生じるようなこともあります。ただし、民生委員さんの役割や意義を再度周知して増員を図るというには、まずその周知が先になるのかなということを思っております。
今年１２月に改選を迎えます。実際に準備には入っております。区長さんのほうにも区長会でお願いをいたしまして、選出いただくようにお願いしております。
何度か地区へ赴いて一緒に協議に入っている地区もございます。業務量の増大ということで民生委員さんの定員をアップするというよりも、私としては、既存の体制、福祉委員さんや、小地域福祉委員会の活動、こちらのほうも活性化を求めながら対応していきたいなと。
増員に当たっては、実際には県、国、それからまずは地元との協議が必要になっていきますし、それを簡単に「今年は２人。来年は３人ね」という対応は、やはり体制としてはいかがなものかなということもあります。全国には、確かに増員をしているという県もございますので、まずは地元との対応、既存の体制の活性化、そちらを検討してから考えていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

また必要に応じて、業務量の増大などに伴っては増員というところも検討をしながらというところでお願いしたいなと思うんですが、逆に一番心配されているのは、業務量は増えているのにこの人数が減らされないかというところだと思う
んですけれども、これは一定の変化ない人数で維持されるというところで考えてよろしいですか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
－222－

○福祉保健課長（木村勇樹君）

地区の業務量については、その世代、例えば今年、来年あたりは増えるけど、再来年あたりにはぐっと減るということも考えられます。ですから難しい話ではございますが、既存の組織、また関係機関、併せて課題の解決に当たっていくというのが本来だと思います。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

その担当地区によって、高齢者の方のバランスですとかそういったものも全然違うし増減もあるというところで、また、ちょっとうちの地区は負担が多いのだとかそういうお話があったりすれば、またその中でお話合いされてバランス取られていくという考え方でよろしいですかね。──はい、分かりました。
では、３番目の質問ですけれども、民生委員さんは自治会の役員会とは別であるとか、発言力が低いとか、孤立していてちょっとなかなか相談しにくいというようなことを伺うんですけれども、例えば、その地区内の高齢者の方の問題です
とか要配慮者の方の存在ですね。
これは特に民生委員さんの問題だけではなくて、やはり地区全体の問題だと思うんですけれども、国が民生委員さんに期待されている業務の一つとして災害時の要配慮者支援というのが入っているんですが、永平寺町もこの福祉避難というところを取り組まれているところで、この自治会、自主防災組織と民生委員さんとの連携というのは必要不可欠なものだと思うんですけれども、現状どのようにあるのかとか、そういった、より強固な連携した体制づくりというところを町から指導することはできないものでしょうか。お願いします。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、民生委員さんと各自治会との関わりというところでは、委嘱している任命権者が違うんですけれども、我々としては、自治会から切り離された役員さんというか民生委員さんというふうには捉えられません。自治会によってはそれぞれの事情はあるとは思いますけれども、別物としては捉えられないというのが正直なところです。
正直、福祉委員会というのも組織されている、活発に活動している地区もございますし、自主防災組織の編成、それとか今日では個別避難計画の策定も推進しているという経緯もございます。ここにも密接に民生委員さんは関わっていただ
いておりますし、地域の、地区の民生委員さんだということは各住民の方も同じように思っておられると思います。自治会によって温度差はあるでしょうけれど－223－

も、それぞれ今後の推進に当たって説明していきたいと思っています。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

あくまで私も把握している小さな範囲内での感覚ですけれども、小さな集落ですとかそういったところでは、やはり住んでいる方もみんな同じですので、民生委員さんが厚労省から委嘱されてとかそういった意識の中で動いてないと思うんですが、やはりちょっと大きな地区のところでは連携取りにくいのかなという印象を抱いている部分ではあるんですけれども、年度ごとにとか、お互いに自分たちの役割はこうであるとか、こういった話ししたほうがいいよねというようなイメージ共有ですとか、なかなか難しいのかなと思って見ているところもあるんですが、よかったらそういったところをまた、足りない地区だ
なと思われるところについてはサポートしていただけるとありがたいなと思っております。
では、４番目の質問行かせていただきます。
現在もオミクロン株の感染拡大が収まらない状況ですが、コロナ禍で別居している家族が老老世帯の様子を見に帰る回数が減っており、民生委員さんの負担が大きくなっているようです。やはりまずは家族同士の支え合いというところをお願いするべきところだと思いますが、何かよいＰＲ方法はないでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

家族のつながりというものが、時代の変化、それから生活実態の変化、これらが薄くなっているのは非常に実感するところです。そこに拍車がかかるようにコロナ禍というものがありまして、一層顕著になっている。ただし、家族間とか近親者で課題の解決に当たっているという例もまだ数多くあると思います。
ただし、一部に、例えば行政に丸投げしたり介護事業者に丸投げしたりという事例は確かに発生しています。これらの実働の負担と、それから係るコストというのを県外にいる方は全く負担せずに、地元にいる行政なり家族なりが結局担うということについては、多少の不公平が生じているなというのをいろんなところ
で聞いております。
そこで、保険外のインフォーマルサービス、これを例えば構築していて、町外のお子さんにはそちらをお買い求めいただく。ちょっと分かりにくいかもしれま
せんけれども、例えばシルバーさんがやっているお墓の掃除なんかもその一例だと思っています。ああいう感じのサービス提供を町外の方がインフォーマルサー－224－ビスとしてお買いいただくというのが、地元に残った、地元で生活している方も負担が少なく生活していけるのかなということを思っています。ですから、今後、
生活支援体制整備とか体制をつくっていく中では、その地区にふさわしいサービ
ス、町外の方でも利用しやすいサービス、こういったものを創出していきたいと考えております。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

高齢者の方の一人世帯ですとか、そういった方のご面倒というのがある程度出てくるとか、人間のことですので一定数出てくるのはしようがないところかなとも思っているところでもあるんですけれども。
その中で、やはり家族のつながりが薄くなっていたり家族意識が希薄になっていくことによって、例えば継続問題、土地の継承問題ですとか、そういったこともきちんと行われずにそのままになってしまったりですとか、いろんなことが行政のほうにどんどんどんどんしわ寄せがたまっていくような形になるのかなと思うところで、このＰＲするということも難しいとは思うんですけれども、家族のつながりがより濃くなるような何か、私も何も思いつかないんですけれども、シルバーのお掃除とかふるさと納税のお墓掃除とかで活用していただいて何とかしていただくということも一つの方法だろうなと思うんですが、また何か今後考えていただけたらと思っているところです。すみません、これは本当難しいことだと思ってはいるんですけれども。
５番目の質問です。児童については、各支部に１名ずついらっしゃる主任児童委員の担当の方がいらっしゃるということで、言うと３人ということだと思うんですけれども、民生委員さんは一応、民生委員法の中では児童のことも含むということは書かれているんですが、踏み込みにくい部分はあるということでしたが、そうなると主任児童委員さんの担当が広いというふうに思うんですけれども、現状いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

子育ての環境も時代とともに変化しております。核家族も増えて対応する事案も増えているということでございます。
児童の案件、何か課題が発生した場合には主任児童委員さん、これは町のほうが委嘱している委員さんでありますが、こちらの方が主体となって担当いただくということになっています。ただし、民生委員さんも児童委員さんを兼ねるということで、役職の正式な言い方としては民生委員・児童委員ということになりま－225－

す。ですから、我々としてはぜひ、地区から推薦して上がってこられる民生委員
さんも児童委員さんとしても活躍いただきたいということになります。
課題としては、確かに子育て支援課が先ほど説明したとおり、主任児童委員さんと子育てとのつながりは大変に強いです。ただし、民生委員会としての中では、支部会というのがございます。毎月１回開催しているわけですけれども、こちらのほうで、個人名までは出さないまでも児童に関する事例提供をしていただいて課題を共有していただく、こういう見守りが必要であるということでは若干のス
キルアップなり課題の共有なり連携という形で体制を取っていくというのを我々期待するところですが、残念ながらコロナ禍でその定例会、支部会というのも開催を見合わさざるを得ない状況もございます。ましてや、今年３年目になるわけですけれども、ずっとコロナ禍で民生委員さんは活動されてきた、支部会の活動も少ない、言い訳になるかもしれませんけれども、そういった厳しい環境の中で活動いただいているということを踏まえれば、ある程度ご負担になったというのも仕方ないのかなということは思っています。
ただし、支部会の中で課題を共有していただく児童委員さんも民生委員さんと協力していただく、事例を提供してスキルアップいただいて活動していくというようなことで、お一人が抱え込まないように、児童委員さんが解決するというまでは現実には求めていない、専門家につないでいくというのが本来すべきところだと思いますので、見守るというところまでは期待いたしますけれども、解決を図るということまでは求めておりませんので、その点は楽に務めていただくということも必要なのかなということを思っています。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

じゃ、民生委員さんにおかれましては、コロナ禍で家族のつながりが希薄になっていて、その見守りというところもちょっと業務が増えている中で、支部会も開催できなくて共有化もちょっと難しいというような、コロナ禍の中で大変ご負担が、やはり増えているところなんだなという印象ですね。
その中でこれを言うのもちょっと申し訳ないんですが、民生委員さんはすごく
しっかりとした研修も受けられているというところを伺っているんですけれども、その中で児童に関しての研修というのもある程度入っているということですか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

もちろん研修の機会はございますし、選定に当たっ－226－

ても、なるべくそういう経験が豊富な方を選定するように我々も努めています。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

とても大変な問題で、解決もなかなか難しい中でご負担を民生委員さんにもお願いしているというところで、ただ、コロナ禍でこういうところが顕在化しているというところも指摘させていただきたくて質問させていただきました。
では次、ウッドショックを受けて、森林管理の在り方はというところで３番目の質問をさせていただきたいと思います。
こちらもやはりコロナの影響というところですけれども、昨年１２月２日林野庁で行われた令和３年度中央国有林材供給調整検討委員会、０２１年に起きた木
材不足・価格高騰について、現在のところは価格は上昇して高止まり、供給は日本国内の地域差はあるものの十分なところで緊急の供給調整は行う必要まではな
いが、伐採、搬出、加工、どの段階でも作業員が不足しており、今後、国産材の安定供給体制の構築、備蓄、資源林の確保が必要であるという話がされたとのことです。
また、今現在のロシアの経済封鎖による影響としては、ロシアからは２０２１
年より丸太材の輸出禁止により影響は少ないものの、合板については影響があるかもしれないとか、中国経由で価格下落したロシア木材が入る可能性もあるというところでちょっと混乱があるのかなとも予測されるんですけれども、国内では取りあえずは木材が高騰した、そこで止まっている、一応供給はできているけれ
ども人材はとにかく不足しているという状況であって、体制の構築が必要であるということですが、こういったウッドショックを受け、福井森林組合で協議されていること、永平寺町のお考えをお示しください。
昨年の当初予算の回答では、森林整備については間伐面積が９０ヘクタール、
補助金額は約５０万円、あと造林事業は１６７万円、森林環境譲与税を活用し大型機械リースの補助も予算化したいという課長の答弁ございました。また、森林経営管理の担い手は本町では福井森林組合のみということでしたが、それぞれ今後の拡大についてはお考えでしょうか。お願いします。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

それでは、お答えをいたします。

まず、福井森林組合では現在、間伐を主体に木材生産を行っております。したがって、特にウッドショックによる影響は受けていませんという、聞き取りをし－227－

たら回答が返ってまいりました。あわせて、今後は、ウッドショックによる県産材の、先ほどおっしゃいましたが、価格高騰をチャンスと捉えて生産拡大に努めていきたいと考えているということでした。
町としましても、木材の国内需要が高まっていることを受けて、山林の主伐計
画の策定を推進し、町産材の生産拡大につなげていきたいと考えております。
森林経営管理の担い手としましては、現在、福井森林組合のみとなっておりますけれども、今後はいろいろ、森林環境譲与税とかの取組が進む中でも需要が増
えていくことも想定できますし、近隣の森林組合等にも補助制度等を周知するな
どして担い手を拡大していかなければならないなというふうに考えております。
以上です。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

拡大考えていただいているというところで、ありがたいなと思います。
実際に、ちょっと私も今家改装中で、木材とか高くなっているなとか実感しているところであったり、いろんな動画なんかを見ていても、都市部の方、「家建てていたのに、木材ががーんと上がった」というような悲鳴みたいな動画とかいっぱいあったりして、本当にウッドショックの影響って都市部では大きいんだなというふうなところで感じているところで、永平寺町の山林資源、永平寺町の総面積のうち約６，８６５ヘクタールが森林面積ということで約７割が永平寺町は山林部というところで、ぜひ町産材の拡大というところを積極的に進めていただ
けるとうれしいと思うんですけれども、補助金額、間伐の５０万円とか１６７万とか、全てにおいてちょっと予算規模も小さいところで、見ていてもどかしいというところを感じるところであります。
２つ目の質問ですけれども、森林経営管理制度推進事業について、永平寺町の、先ほどの山林面積６，８６５ヘクタールのうち民間林は２，６１８ヘクタールあり、このうちの７４０は森林組合にお願いされていて、残り１，８００ヘクター
ルは今後意向調査されていく対象ということで、昨年の当初予算でのご回答だったと思うんですが、１年につき１地区５０ヘクタールずつ、１５年から２０年かける計画ということで、山林というのは所有者が大変細かく分かれていて大変な作業だと思います。また、本当に猫の額みたいな感じですけれども、みんなそんな感じで持っていられるので、また、所有者自身も所有意識、境界が曖昧で「土地持っていたっけ？」というところから始まるというような方も中にはいらっし－228－

ゃるのではないかなと思います。相続も困難なところではないかと想像されます。
町民の皆様が安心できるよう、山林所有者側の視点から少し詳しく森林経営管理の全容をお教えください。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

山林所有者側の視点から少し詳しく森林経営管理の全容をというご質問ということで受け取っております。
まず、森林経営管理制度では、山の場所が分からない、山の境界が分からない、
高齢化によって維持管理ができていないなどの理由から、適切な維持管理がなされていない山林に対して、今後の山林の維持管理の意向調査を実施したいと考えております。意向調査の内容には、町に維持管理を委託したいという選択肢がございます。これを選択した所有者様におかれましては、調査終了後に町とその所有者さんとが協議を行いまして、森林管理の委託手続を行います。要するに、所有者さんと町の間で管理に対する業務委託の手続を行います。
それを受けて、町は、林業者に対しましてその森林の調査を依頼いたします。
その調査により、森林組合など担い手として林業経営に適すると判断をした場合は、今度は、町はその判断をした林業者さんに対して順次経営管理を再委託、再度、今度は町のほうから委託するような形になっていきます。
なお、この林業経営に適さないと判断した場所であれば、必要に応じて森林環
境譲与税を活用して、町が実際にその担い手さんなんかに対して維持管理を依頼していくことになっていくと考えております。
以上の取組によって、林業の成長産業化と森林の多面的機能を適切な管理によって維持していくことを実現しようとするのが、今行おうとしている森林経営管理制度でございます。
ほんで、委員さんもおっしゃいましたように、筆数も多く狭小な地面、所有者さんも把握しておられないというところで、本当に不安なお気持ちは十分察しております。そのことにつきましても、この意向調査をまず進めていくことで、そういったことの全容というか状況を洗い出して、その状況によっていろいろ対応を考えていくことが必要かなということを、今はそういうことで考えております。
以上です。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

その意向調査というのはアンケート式で、その中で先ほどの項目があって、選ばれた方は町とお話をするという流れになるということです－229－

ね。そのアンケート、意向調査というのは、個人の山林を所有している方皆様に郵送されたりするということでよろしいですかね。その中で、これ昨年では１５
年から２０年かけるというようなお話ですけれども、今、お年寄りの方は自分の土地を覚えていると思うんですけれども、若い人は覚えてないと思うんです。ちょっと長いスパンかなと思うんですけれども、この地区の進め方というのはどんな感じでしょうか。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

地区の決め方ですか。その調査をする地区の割り振りのことでしょうか。
○１１番（酒井和美君）○農林課長（黒川浩徳君）

タイムテーブルです。１５年、２０年かけて……。
はい、分かりました。

当初、昨年度の議会でも何度か説明をさせていただいていることで、永平寺町には４５林班というか４５の地区がございます。林班じゃなくて４５の地区がございます。
この意向調査というか森林管理制度は、１５年をサイクルとしてずっと継続して見直しなんかをかけてやっていく制度でございます。したがいまして、１年について３地区ぐらいで、４５地区を１５年サイクルでという説明を一旦させてい
ただいておりますが、その後の検討におきまして、やっぱり意向調査が全ての業務の基本になるというところで、今年は、令和３年度は上吉野地区をモデル的に１地区だけ調査をさせていただいたんですが、令和４年度は松岡地区全てをまずやってしまおうと。今のところ、おおまかな予定ですけれども、令和５年、６年で例えば永平寺地区、７年、８年で上志比地区ということで、６年ぐらいで意向調査を全部終わらせてしまって、先ほど言いましたように、担い手さんが通常の経営をやれるところはそのまま管理委託をする、誰も、ちょっと受け手がないよ
うなところにつきましては町のほうで、例えば獣害に対する緩衝帯なんかを連続して今年はこの分をやろうかとかいうところで計画をしながら進めていくと。
要するに、１年ごとの金額というのは今のところ１，０００万強、何百万とあるんですが、まず計画を決めないことにはその事業量全体が頭を超えてしまうことも考えられるので、まずは意向調査を先に進めていかなければならない、そういったような今はスケジュール感で進めております。
以上です。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
－230－

○１１番（酒井和美君）

意向調査を先に進められると伺って、ちょっと安心いたしました。
山林を所有している個人や地区で、自分たちで今森林整備をされているという方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

これにつきましても正確な数はちょっと把握できておりません、正直なところ。ただ、森林簿に登載されておられる所有者さんとしては
現在２，７００人の方がおられます。２０２０年の農林業センサスによりますと
林家戸数は５５０戸となっておりますし、その所有者さんに対して約２割程度の方が林業に携わっておられるということなのかなと見ております。
なお、そのほかですけれども、町でも補助事業、その林業に対して補助事業を行っておりまして、それを活用して森林整備、間伐とか枝打ちとかそういうのを行った件数は、過去１０年間、延べ件数でございますけれども、２５０件となってございます。また、個人的な取組、林家さんへというのもありますが、そのほかには、宮重とか湯谷とか地区単位で福井森林組合さんへ森林整備を委託しておられる地区などもございます。
以上でございます。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

地区で委託されているところもあったら、林家組合さんというのを形成されているところもあるんですよね。全部が形成されているんですかね。林家組合さんはどれくらいの数があるのでしょう。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

林家組合の数、はっきり今ちょっと調べてないので、また調べて、改めてまたお答えはしますけれども、今申し上げました宮重、湯谷地
区、あと吉峰地区とか栃原地区も地区ごとの取組をしているので、林家組合としては多分ほぼそういうところがあるのかなというふうには考えていますけれど
も、これにつきましてはちょっと確認してまたお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

じゃ、先ほど５５０戸のうち、林家としてやっているというおうちの数が５５０戸で、その中のうちの２割が整備に当たっているというところでしたかね、その整備に当たっている部分と林家組合さんというのはかぶる－231－

というか、というふうに考えてもいいんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

全くかぶるということでもないと考えております。全く個人的に、当然そういう森林組合さんなんかにお願いをされている方もおられま
すし、その割合が今どうなんかというのは、ちょっとまだ、申し訳ございません。
把握してないので。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

この永平寺町の人工林が全部で２，６００ある中で、その森林組合が担当している７４０ヘクタール以外に、そういう個人の方ですとか林家組合さんで整備されている、地区で整備されているという面積というのはある程度把握されていますか。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

これにつきましても戸数と同じで、面積的にはそういうことで個人さんなり林家組合さんなどが林業に取り組まれている面積は、そうい
う面積出てくるんですが、その林家組合さんと個人さんの割合はちょっと今把握できていないところでございます。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

近々でなくていいので、またその森林経営管理のほうが進まれていて意向調査とかも進まれていく中で、その都度その都度どれくらいの整備が進んでいっておりますというようなところを、そういう今の数字、内容で示していただけるとうれしいなと思っております。
では次、４番目の質問ですが、福井市では平成２８年度、福井市林業・水産業
プランという計画の中で、森林整備面積、搬出間伐材量、森林イベント参加者の目標などを定められ、人工林間伐、病虫害や獣害対策、木材搬出と利用拡大、まき生産、キノコ生産、人材育成、森林体験、グリーンツーリズム、里山活動の継続化として森林・山村多面的機能発揮対策交付金による活動の促進など、計画を定めているそうです。
この交付金を活用して美山で行われている自伐型林業は収入効率もよく、持続可能な里山整備が行えると聞きますが、町内での森林・山村多面的機能発揮対策
交付金の活用団体はどの程度でしょうか。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君） 今おっしゃられる事業につきましてですけれども、森林・－232－

山村多面的機能発揮対策交付金事業という事業でございます。
これにつきましては、地域の住民さん、森林所有者さんが協力して行う里山林の保全管理とか資源を利用するための活動に対して支援を行っている事業でございます。森林計画が立てられないような小規模、０．１ヘクタール以上５ヘクタ
ール未満の山林区域を対象としている事業でございます。
この事業につきましては、現在、永平寺町内では１団体さん、永平寺地区でございますが、この交付金を活用して森林整備をされておられます。
以上です。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

今後、意欲的な団体さんがあれば、どんどんこれは拡大していくということでよろしいでしょうか。──はい。ぜひこちらも進めていただ
きたいなと思います。
永平寺町、愛宕山ですとか吉野ヶ岳、浄法寺山ですとか国指定の古墳、山城とか緑の村とかバラエティに富んだ山が連なっており、管理もそれぞれ難しくなっています。また、造林未済地で土砂災害の原因になってしまうとか、ＣＯ２削減の協定に逆行してしまうとかいろいろ取組も難しく、計画的に進められなければならないところかと思いますが、永平寺町は、こんな山づくり、森づくりがしたいというような方向性が見える計画の策定はいかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

ちょっと繰り返しになる部分もございますが、冒頭に申されましたウッドショックによる木材の供給不足に伴う国産材の需要増、価格高
騰は、本当に林業にとってはチャンスということで捉えておりまして、今後、安定した町産材の供給が行えるような計画を策定する必要はあると考えております。
今後は、基本的に森林経営管理制度への取組、申しました意向調査とかそういったことの取組を通しまして適切な森林整備計画の策定を推進し、植林、間伐、主伐、また植林という、そういうサイクルを構築しながら林業の成長産業化、経営が成り立つような成長産業化を目指すと同時に、森林の本当に適切な管理の推進によって、いろいろな水源涵養とかいう多面的機能を十分維持していきたいと考えております。
以上です。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
－233－

○１１番（酒井和美君）

林業をチャンスということで捉えていただけているというところで、私も今、大変激動的な時代で今後どうなっていくんだろうなというところで、林業というのは持続可能な産業としてすごく希望の見える部分ではない
かなとも思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと。計画策定なども見えやすい形でしていただくと町民の方も安心ではないかなと思いますので、また積極的にお願いしたいなと思って、私の質問は以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（奥野正司君） 暫時休憩します。
（午後 ２時１３分 休憩）──────────────
（午後２時２５分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、７番、江守君の質問を許します。
７番、江守君。
○７番（江守勲君） ７番、江守です。２日目の午後２番目ということでよろしくお願いいたします。
私は今回、１問の通告をさせていただきました。私、議員になりましてから８年目を迎えておりますが、最初の６年は総務産業建設常任委員会に所属ということで、なかなかこういった福祉の専門的な分野が勉強不足であったというふうに思っておりますが、この２年間、教育民生常任委員会に所属をさせていただいておりまして、こういった福祉分野も少しずつ勉強させていただいたおかげでこういった質問ができるようになりました。まだまだ知識が足りてない部分がございますが、いろいろな障がい福祉の部門のお話をお伺いする機会もありましたし、そういった方々のお話を聞く上でいろいろな課題は何かということも考えながら今回の質問を用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、障がい者福祉の現状ということでお伺いをしたいと思います。
誰もが笑顔で暮らせる共生社会の実現に向けて、障がいのある人も普通に暮らし、地域の一員として共に生きる社会づくりの一環として、障がい者福祉サービ
スは大変大切なサービスであると考えます。
近年は、障がいをお持ちの方でも文化やスポーツ、社会参画などに意欲的な方が増えている一方で、ひきこもりや社会参画ができない方もたくさんおられると－234－

聞いております。障がいをお持ちの方に、まず第一歩を踏み出せる環境整備のさらなる充実が必要であると考えております。そのためには、時代やニーズの多様化に合ったサービスや支援体制を提供する必要があると思います。
河合町長におかれましても共生社会への取組について述べておられましたし、
本当にこういった障がい者福祉の関係者の皆様には心強い言葉だったろうなというふうに思っております。
既に永平寺町では、障がい者福祉にも力を入れていただいている状況でございます。１４日の３月補正におきましても、障がい者サービスの増加に伴い３，０００万余りの増額補正も行っていただきましたし、来年度、令和４年度の当初予
算におきましても、民生費といたしまして障がい者自立支援事業や障がい児支援事業に５億４，０００万余りの予算が計上されております。これは令和３年の当初に比べまして約４，５００万円の増額ということで、こちらのほうも併せて本
当に、こういったお話を障がい者の関係の皆さんとお話をさせていただいた中で「永平寺町さん、よくやっていただいているね」というお話をいただいております。
そういったことも踏まえまして、私から一般質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、本町での障がい福祉サービスの受給者証を取得している方は、現在何名おられるのでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

現在のサービス受給者証取得の方ですが、まず障がい福祉サービスが１９３人、障がい児福祉サービスの受給者証５８人でお答えいたします。昨日、１８０と３５とお答えしたと思うんですけど、こちらのほうがより最近の数字でございますので、改めてお伝えします。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） 昨日の齋藤議員のときの答弁では１８０人と３５人という答弁でしたが、最新の情報ということでお調べいただきまして、誠にありがとうご
ざいます。
課長、この中には児童が５８人ということですが、未就学児のお子さんの人数も入っておられますか。含めたということで理解すればいいですね。──はい、分かりました。
それでは、２問目といたしまして、過去数年で受給者証を取得されている人数－235－

は増えているのか減っているのか、今後増える見込みであるのか減る見込みであ
るのか、お分かりでしたらお答え願います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず障がい者のほうから報告いたしますと、近年では増える傾向にあります。先ほど申し上げました１８０という数字は令和元年度の数字でございました。現在１９３人ということで、増える見込みであるということ。障がい児においても令和元年度の数字を申し上げました。３５名、これが現在５８ということですので、増える見込みであるということでお答えいたします。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） 増えているといったことで、そういうことも踏まえながら、

今後こういった増えている方々、例えばこの増えている人数の中でもいろいろ、
身体的もありますし、精神もありますし、知的もあります。そういった方々の割合といいますか、そういったことを今お分かりになりますでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

割合と申しましても分母の捉え方いろいろあろうかと思います。
ちょっと用意させていただいたのが、１９３人に対して１８歳以上の人口は１万５，３４２人でございますので、成人の割合について、１８歳以上の人口に対して１．２６％。１８歳未満の方は２，７８１人でございますので、５８を割ってみると２．０９％ということであれば、こちらの率が高いのかなということになりますし、身体障害者手帳、精神保健手帳、療育手帳ありますけれども、こちらを所持していないとサービス利用できないわけではないですし、児童に当たっては診断書でもサービス利用できるということもございますので、割合としては今のところが人口の何％ということでは一番近いのかなということを思います。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） それでは、今割合を教えていただきましたので、次に、成人の受給者証を取得されている方の町内での就労支援施設は足りているのでしょうか。なぜならば、町外へ働きに行かれている方もいらっしゃるとお聞きしており
ますが、これはいろいろなその職種によって、ご本人さんがどういった職種で働きたいとか働けるかということもあると思いますが、町内の施設の状況についてお答え願いたいと思います。
－236－

○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

町内に就労支援事業所が近年できました。Ａ型事業

所が平成３０年の１０月に、Ｂ型事業所が平成３１年の１月と４月に２軒できました。このことから就労系サービスの利用が非常に身近になったということで、利用の増加につながっております。
議員おっしゃるとおり、福井市内の事業所を使っておられる方もいらっしゃいます。その事業所はそれぞれ個性もありますし、利用する方一人一人の障がい特性に合わせて選ぶということも大事になってきます。町内外の施設にこだわらずに自分の能力を発揮できるというところを、ご本人の選択もありますし、相談支
援員、それから行政のほうでも調整してお勧めしているということでございます。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） 今いろいろと行政のほうでもそういった意向といいますかニーズ調査的なこともされながら、そのご本人さんに合ったサービスを受けていただいているという理解でよろしいでしょうか。
○福祉保健課長（木村勇樹君） はい。
○７番（江守勲君） それでは、足りているような状況だというふうに理解はしま

すが、今、人数も増えてきているという傾向にはありますし、やはり障がい者もいろいろ多様化している世の中でもありますし、そういったことも含めまして、
今後ともさらにこういった就労支援施設の充実というのは必要になってくるのか
なというふうに思いますし、言うと選択肢が広がるという意味でも、今後とも行
政の皆さんからいろいろな就労の選択が増えるような取組を行っていただければなというふうに思っております。
次に、児童の受給者証を取得している方の放課後等デイサービスは足りているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

放課後等デイサービスも対応している事業所は増えております。このサービスの内容として、集団型の療育ということをメインにしている事業所と、個別型の療育、ここを主にしている事業所がございます。町内
では３か所事業を展開しておりまして、いずれも集団の療育型というタイプでございます。
こちらのサービスについても、障がい児の障がい特性に応じてふさわしい事業
所、これを選んでいるということが大事になってきます。
－237－

県全体としても、個別療育型を提供している事業所は不足という状態にあります。できるだけ待機がないように相談員が調整をしておりますが、そのサービスの内容が１対１のサービス、こちらのほうがメインになってきますので、スキルを持った従事者の不足、これも従事者の不足からサービスの不足というところにつながってきます。代替のサービスとして、保育所等訪問ということでつなぐことや、規模にもよりますけれども、短期間に変化するということから、困難な状
況に、サービスが不足するという状況も発生しているということでございます。
いずれにしても、状況に合わせて事業所を展開するというのは非常に難しいことになりますので、現状では足りない場合もあるということでございます。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） 私もこういった事業所の方とお話をさせていただく中で、今課長が答弁でおっしゃったとおりいろんな状況もございますし、一概に不足しているとかそういったことも言えないという状況もお伺いはしております。
今ほど、個別療育もマンツーマンなど、本当に状況によっては厳しい状況にもあるということもお伺いをしておりますし、ただ、今後こういった取組を続けていっていただく。たしか令和４年の当初予算に放課後等デイサービスじゃなかったですね。……すみません、間違えました。地活のほうでした。こういったところもぜひ注視していただいて、やはりその対象者となる障がい児の方々のサービスの充実といいますか提供を念頭に、今後ともこういった事業に手厚い取組をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） これまでも共生社会、皆さんが住める、住みよいまち、誰もが幸せになるまちということでいろいろ取り組んでまいりました。引き続き、しっかりとこういう就労支援施設、３０年から３つできましたし、またＳＥＬＰの、最初、特に奥野議長からいろいろご指摘をいただいた中で、今でも１００万円を超える、そういったこともしております。いろいろな面で支え合える、そういっ
たまちづくりを引き続き取り組んでまいります。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） 今ほど町長のほうからもお話ございましたが、そういったＳ

ＥＬＰ商品もそういう就労支援施設のほうに委託をしていただいて、そういった仕事の選択の幅が増えるということであればぜひともまた庁内でご検討いただきまして、選択肢が増えるような仕事があればそちらのほうに委託して行っていた－238－

だきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、６問目といたしまして、一般的に就労支援施設は午後２時から３時ぐら
いの間に就労時間が終わるというふうにお伺いしておりますし、大体土曜日、日
曜日は就労支援施設が休みの日が多いということもお伺いしております。
そんな中で、平日の就労後、２時か３時に就労時間が終わられてうちに帰るまでの２時間、３時間ぐらいが、どうしても一人になってしまうとか、家に帰ってもすることがないなど、そういった声もお伺いしていますし、土日も家でずっと過ごしているといった声も聞いております。
そんな中で、そういったことが利用できる、そういった時間の居場所づくりの一環として、地域活動支援センターの現状をお伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

地域活動支援センターですが、これの永平寺町は委託事業で行っております。現在委託している事業所は平日のみの開所ということ
で、土日については利用できるところはございません。これも絶対数というか希望する方が少ないということもございまして、現状では平日のみの開催ということで委託しております。
土日の利用を希望するという場合が発生した場合には、相談支援担当者と調整しまして、また利用者、それから家族の了承を得て、福井市内の事業所、こちらの日中一時支援というところで賄えるように調整をしております。
今後、その利用形態が変わり休日の希望のニーズ、これを見極めて調整していきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） 今、課長、平日のみといったお答えいただいたのは、どこでされているでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 現在は永平寺アグリのほうに、委託をしております。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） アグリさんのほうで、委託をして令和４年度の当初に２２０

万だったかな、２５０でしたっけ──。はい、すみません。の何か委託費が出ていたので、どこに委託されているのかな、というのがちょっとあったので今確認させていただきました。
現在、この利用されている人数とかというのはお分かりですか。その地活を利－239－

用されている方の人数は。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

ちょっと正確には記憶してないのですけれども、６名ほどやったと思います。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） 永平寺町内でそういった地域活動支援センターの利用者さんのニーズといいますか利用者さんの数というのも十分聞き取りをしていただいて、その中でこういった委託事業をされているということで、今後またそういった調査がされまして新たなニーズが出てくれば追加のサービスも提供するといったことを確認させていただきましたので、本当に心強く思っておりますし、今後
ともこういった障がい者福祉については時代とともに多様化していくことだろう
なというふうに思っておりますので、ぜひともこういった障がい者福祉のほうにも永平寺町さんは一生懸命やっていただいて本当にありがたいなと思っておりま
すが、今後ともこういったニーズにできるだけ対応していっていただきたいとい
うふうに思っておりますし、私が一般質問するに当たりましていろいろな問合せがございました。やはりこういった問題にも町民の方々はしっかりと目を向けていただいているのかなというふうに思っておりますし、その方々の声を少しでも代弁させていただきたいなという思いで、今回、一般質問をさせていただきました。
最後に、永平寺町におけます障がい者福祉サービスのさらなる充実強化をお願
いしたいと思いますし、年々、障がい者サービスや就労支援サービスのニーズも多様化しております。そんな中で、担当者の皆様方におきましては大変ご苦労なされていることだと思いますが、誰一人取り残されない社会の構築に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
何か最後に取組について。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） これまでも一生懸命取り組んできましたし、これからもしっ
かりと取り組んでいきたいなというふうに思います。
また、これは県の認可になりますが、町のほうにいろいろ問合せがあったときにもそれはしっかりと耳を傾けて、この永平寺町でできるだけそういったサービ
スができる、そういったこともしっかりとやっていく。今、町としては、当初な
かなか閉鎖的なところもありましたが、ずっとこの数年、どんどんどんどんそう－240－

いった共生社会、大切にしておりますので、また引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○議長（奥野正司君） ７番、江守君。
○７番（江守勲君） 最後に河合町長のお考えをお伺いできまして本当にうれしく思っておりますし、河合町長も申されていたとおり、やっぱり選ばれるまちというようになっていっていただきたいというふうに思いますので、今後とも引き続き取組のほうをよろしくお願いを申し上げまして、私からの一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（奥野正司君） 次に、２番、上田君の質問を許します。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は４つの質問を用意させていただきました。１つは、３期目に入られました河合町長の町政の進め方についてお伺いしたいと思います。２つ目、これは困り事、いろんな形で福祉課題が重複というんですか複雑化、多岐にわたっている
中で、相談体制の再構築をぜひお願いできたらということで挙げました。もう一つは、新学期が始まる中で皆さんそれぞれ中学校、高校と進学するわけですが、その中でやはり今子どもたちが持っている、要はスマホ関係、それからタブレッ
トが全生徒に行き渡る中で、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の社会というんですか、状況から子どもを守る体制は十分ですかというふうな質問、それから、コロナ禍が大変になって福井県も今５００名を超える形でピークがありました。ここずっと３００台が続いています。その中でも約３０％以上の方が学生または児童が入るということもあるので、そこらでの学校とか今の対応について若干お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それではまず、３期目の町長のことについてお聞かせいただきたいと思います。
２月１５日告示された町長選を無投票で３選を果たされ、３期目を担うこととなりました。今後のまちづくりとしては、公約というんですか、それについて福井新聞等でその内容が示されていました。当然、紙面の構成上、なかなかそれがすべて、多分長く質問されていたんだろうと思うんですが、その中の一部分を掲載されてるんだろうと思うんですが、同僚議員のほうからも発言ありましたよう－241－

に、６つの方針的なものが示されておりました。
その中で具体的な内容は、先ほど言いましたように、少しは示されておりましたが、基本姿勢とかもう少し具体的な重点施策やグランドデザイン、そういうもの、中には人を大事にする政治を目指していくというふうな大きな項目もありましたが、そこら辺りの、もしも町長の、今回の所信の中にもありましたが、その基本姿勢、またそういうものがありましたらご提示をいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今議会の所信表明である程度具体的なことを述べさせてもらったと思いますし、また、伊藤議員、金元議員の質問の中でもいろいろお答えさせていただいております。
今度、上田議員のときに少し、どういうふうな取組を基本的にやっていくか。
今回からは、このコロナで行政と住民の皆さんや、いろいろな関係者の皆さんとの対話の大切さというのを改めて思いました。いろいろ政策をしていく中でも、やはり対話の中で、またいろいろな対話を通じて政策に参画していただく、また理解をしていただきながらその政策を進めていく、そういったことが大切だなというふうに痛感しておりまして、今まで以上に、住民の皆さん、また関係者の皆さんとの、もちろん議会ともそうですが、対話を大切にしていきたいなというふ
うに思います。
それと、今ほど江守議員の質問でもありましたように、選ばれるまちが大切になってきますが、このまちが今度は人を選んではいけないなと。やっぱり共生社
会とか皆さんが思い合える、支え合える、敬い合える、そういったまちにしてい
くことがいろいろな発展につながっていくかなとも思っておりますので、対話と、
もう一つは人を大切にするといいますか、そういったことをしっかりと胸に進めていきたいなというふうに思います。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） いろんな形で個別的な政策については今後おいおいと出てくると思うんですが、非常に受け答え大変だろうと思うんですが、今おっしゃっている中では、対話を中心にした、人を大切にする、そしてその中から出てくる、
選ばれるまち、共生社会、支え合うまち、これをつくっていきたいというふうなご答弁だったかと思います。またいろんなときにその具体的な、グランドデザイ
ンというんですか、基本姿勢というものをまた随所の中でお見せいただきたいと思います。今ここでやり取りしてもあれとは思いますので、ぜひそういうときに－242－

またいろんな形で、また質問なり一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
その中に、新聞の報道の中に書いていました、人を大切にする政治を基本姿勢としながら、人との対話を、今おっしゃったような形で進めていくというところでありました。その後に幾つかの項目が新聞に載っておりました。その中で、やはり私ども、それから町民の一番の関心事は、小中学校の適正配置は、答申の大筋を尊重し基本としながら進めるというふうな報道記事がありました。先日の回答の中にある程度はスケジュールを示されていました。答申を受けて教育委員会のほうでそれをまとめるというんですか、それから庁内で検討をし、基本的な方
向性を議会と町民の方に示しながら地元の方々のご意見を聞く、先ほどの対話の中でということだろうと思うんですが、今年度中にその方向性を示していきたいというふうなご答弁だったかと思います。
諮問の内容、それはご存じのように、１つ目は望ましい教育環境の在り方、そして地域と連帯した学校づくりの在り方の２つの諮問だったと思います。その中でいろんな形で諮問の答申が出されておりました。
私も先日、それを頂きまして見ました。私の感想かもしれませんが、やはり統廃合をどうするのか、どういうふうに進めるのか。その中で、志比北小学校は至急に合併が必要ですよと、それから上志比中学校もぜひ必要ですよ、そして行く
行くは志比南小学校も必要じゃないかというふうな内容だったかと思います。中身はいろんな形で盛り込まれておりました。私、いろんな形で今までも何回か質問した中で、まだ答申が出ていないのでそれについては差し控えるという言葉がありました。
しかしながら、私はちょっと今いろんなことをひもときました。この学校統廃合の手引というのは昭和３７年に示されています。その後、平成２７年に同じようにその配置の手引が書き換えられました。その中には小規模校の、それを地域のいろんな、地域再生であるとか地域コミュニティであるとか、そういうものを鑑みながら小規模校の大切さもうたっている。初めてそこで文科省もそういうふうな形でその手引に盛り込まれています。
政局のところを見ますと、第１次安倍さんの内閣、それは平成１９年ですが、そのときにはそういういろんな形があったわけで、その内容の中に、望ましい学校を検討しながら学校の適正配置を進め、教育効果を高めるというふうな言葉が第１次安倍内閣にはありました。しかし、第２次の平成２５年にはその項目はな－243－

くなっています。書かれていませんでした。というのは、先ほど２７年の中にもありましたように、そういう小規模校の在り方について、そこにある程度記されているということであります。そして、特に東日本大震災の後は、地域のコミュ
ニティの核となる施設として、また充実していかなければならないというふうな言葉も盛り込まれてきました。そういう形でなっています。ですから、その中の望ましい教育環境の在り方がどういう形で出されるのかというふうな形がありました。
そこで、私、７回あったうち２回ほどちょっと出席できなかったんですが、一応毎回出席させていただきました。その中で答申を論議する中で、地域の中での在り方、地域の中での学校の位置づけというのはどうなんかというふうな質問が委員の中からありました。その中で委員長さんはこういう発言をされました。専
ら子どもの教育の側面の内容であり、地域でどうあるべきかとかまちづくりの観点からは今回はその中での位置づけは、２番目の学校づくりの在り方はあります
が、その地域づくりであるとか地域の発展であるとか、少子化のおそれに歯止めがかからないであるとか、そういう観点からは意見を述べないというふうなことがあって、その答申が出た後、行政のほうで判断していただくというふうな形での委員長の答弁がありました。
しかしながら、私どもはいろんな形で見ました。その中で、地域と共に歩む学
校づくり等のいろんな提言、これはいろんなところから出ているわけですが、教育の行財政改革をするための有識者会議というところの中にいろんな項目が出ています。それは先ほどありましたように、平成２７年度以降の文科省のいろんな
学校の統廃合についての中の、これが変更になった中でそれについて受けているわけです。
その中に幾つか言葉がありましたので、ちょっと紹介をしたいと思います。
小規模校──小さい学校ですね──小規模校と学校が地域で果たす役割という項目があります。中にはいろんな形の子どもの教育の在り方も書いてありますし、
その中で今後はそういうことが大事だよということをうたっているわけですが、今日、学校自体は地域のコミュニティの中心として地域の人々を支え合う場として、また、まちづくりの拠点としての地域の学校の位置づけとすることが今後重要になってくるというふうにも述べています。また、学校の適正配置は、地域との関係を抜きに論じることはできない。今までは専ら子どもの教育の側面から論じられてきたが、今日のような課題から、同時に子どもの生活の場である地域の－244－

在り方を直視する必要性が出てきている。むしろ少子化において顕在化する、顕著化する様々な課題解決は、地域の再生にあるとも言わざるを得んのではないかというような状況も言っています。
それから、歴史的にも文化的にも適切な住まいである学校を地域からなくすことは、結果的に適切な住まいを子どもや親や住民から奪うことになりかねない。
それから、地域に存在する子どもの数だけで学校の将来設計をするのではなく、過疎化対策を含めてあらゆる可能性を鑑みて、判断すべきであるというふうなことも出ています。
そういうところから、当町も少子化対策の中で、先ほど、昨日の発言にもありましたが、当町ではいろんな形での対策を練って人口減少に歯止めがかかっているというふうなご答弁もありました。そういうような形も考えて、今ほどご説明したようなことから考えて、今の学校の統廃合についてご所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 地域のための学校という意見もあれば、地域が子どもたちを犠牲にするのかという意見も、いろいろあります。その中で今回、今上田議員おっしゃられた、いろいろな取決めとか、そういった事を基に今回の教育長の諮問をしていただいて答申をいただいております。その答申を、やはり基にしっかりと尊重して説明していくことが私は大事だと思います。
逆に、上田議員、その答申を無視すればいいよ、そう言ったのではないと思いますけど、そうではなしに、このプロセスも確認されたと思いますが、本当に委員の皆さん真剣に何回にもわたり、いろんな議論を活発に交わしてこの答申を出していただいた、そこはやっぱりしっかりと尊重しながら進めるといいますか、それを基本として話をしていかなければいけないなというふうに思っております
ので、その辺は私も上田議員も一緒な意見だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 先ほどご紹介しました論議の中で、地域づくり、今後の地域の在り方の中から学校をどういうふうに位置づけるのかというものを考えなければ、今後のああいうものを含めて、子どもの教育も含めて、その在り方の中、子どもが置かれている教育環境を論じることはできないんじゃないですかという発言に対して委員長は、先ほど説明しましたように、教育の側面から見て今回の答－245－

申を述べますと、あくまでも、今町長もご発言ありましたが、地域づくりであるとか地域においての学校の意義、それから今後はどうあるべきか、その地域を小学校に確認しながら、学校とか保育園とか公民館ですが、そういうミニマムイン
フラを基本にしながら、地域再生、また今言う人口の歯止めをかけていく、若い者が住みたくなるまちづくりをどうしていこうかということをぜひ考えなければいけないんじゃないかという発言の中に、今回はあくまでも、今の子どもの教育の置かれている、例えば人数はこれだけになりますよ、それから大規模学校はこ
うなりますよ、少人数学校にはこういうメリット、デメリットがありますよと、
そういう中から答申をするというようなご発言がありましたので、ぜひ今後は、
今ほどいろんな形でご紹介しましたように、また、文科省では、地域との関わりの中での地域再生の中での核としての小学校の位置づけ、学校の位置づけ、それから保育園の位置づけがうたわれていますので、ぜひそういう側面からその答申を尊重しながら、ぜひそういう面での方向を出していただきたい。でないと禍根を残すというんですか、また後でもちょっと述べていきますが、ぜひそういう面から考えるとどうだろうかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 昨日もおっしゃいました、夏から地域、地区に入りまして、
それこそ地区とこの学校のそういった議論にもなると思いますし、皆さんからの声もいただくと思います。また、私たち、また教育委員会の思いも伝えることになると思いますので、その辺は地区に入るということは、そういった声をしっか
り聞くということでご理解いただければというふうに思います。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 町長が３期目に当たり人口に歯止めをかけていこうということで、今まで、例えば住まいる定住であるとか若者のあれであるとか給食の無償化であるとか、そういうふうないろんな形、それからいろんな支援、いろんな形でのＰＲの仕方もいろいろ考えて、いろいろな形でそれが功を奏してきて、令和３年には人口が、今まではマイナス１００だったのがプラスに転じていますよと、
そして年代的に若い世代のほうが増えているというのは県下で永平寺町だけです
よというふうな形での成果が示されていました。私もまさしくそうだろうと思います。
ですから、地域再生について若者が安心して住める場所、先ほどの中にも、や－246－

はり若者が子どもを育て、そういう地域がないとできないという声もありますし、
今後は学校だけじゃなくて、子どもたちが今住んでいる、生活している場というものが大事であって、それが遠くに行けば、親御さんたちはその場所からじゃな
くてその学校のある地域のほうに住んでいくということになれば、当然その地域というのは廃っていくというふうなこともありますので、ぜひそういうものを考えていただければ。今、同僚議員も言っていましたが、子育て、教育のまちとして永平寺町がほかの市町よりも物すごくいいところですよというのをアピールしながら、それをまちづくりの中の大きなものにしていく、それが町独自のまちづ
くりの核の中に、前々から永平寺町がやっていますが、それに輪をかけるというのか、さらなる子育て、教育の充実したまちを目指すためにも、今の学校はどうあるべきか、地域の中でどうなのかというものを取り入れたことが、永平寺町外にまたは町内いろんなところにアピールする大きな力となる。だから、そういう独自性、そういうものを出していく中から永平寺町は、教育はこうやっていくん
だよと、このような、例えば地域の中で子どもを守り育て、そういうふうな中で地域が廃らない、若い者を呼び込むような施策をやっぱり打ち出すことが大きな
課題じゃないかというふうに思っています。
それから、同じく教育の中で、学校が減ったら財政的にどうかと云々の話があります。当然、学校が減れば地方交付税の算入も変わります。それから遠くへ行
けば当然コミバスみたいなのも必要になります。それからいろんな形での経費を考えたときに、たしか東大の、そこの研究所が、特に小さい自治体においては結果的にそれが費用負担に係ってくる。最終的な、あとはいろんな形でなりますが、教職員の数が減りますが、それは県やら国が得するだけであって、そういうことを考えて地方交付税も学校が減ることによって得するだけですね。そうすると、ランニングコストをやっていく中で、複合施設、学校と公民館等いろんな形になって、保育園施設を造るとかそういうことを考えていかないと、小さい自治体においては財政的に疲弊していきますよという見解も出ていますので、ぜひそこら辺りを考えていただきたいと思います。
何かご所見あればお伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず、財政のことでこれに取り組んでいるものではないのは、
今おっしゃられたとおり、例えば統廃合したことによって経費が浮くということ
では僕はないと思います。改めて支出も増えてまいりますし、いろいろな面でと－247－

いうので、今上田議員おっしゃるとおりです。
ただ、今回は、これから少子・高齢化が進んで人口減少社会が進んでいく中で子どもが１人とか２人のクラスが出てくる。果たしてそれが子どもたちにとっていいことなのかどうなのかというところ、また、議員おっしゃられた、学校が地域の核としてこれまである中で、これからそれをどういうふうにしていくのか、
そういったところが大きなテーマになってきているのかなというふうに思います。
今回、人口の話もずっとさせていただいておりますが、日本自体のこれから人
口がずっと減っていく、また福井県、また永平寺町も、増えるような努力はしま
すし、今社会動態は増えてきましたが、人口自体は毎年自然減が１００人以上ありますので、それはずっと減っていく。この社会の中で本当に、じゃ、次につなげるために、今そこで学んでいる子どもたちがそれでいいのかどうかというこの議論の中で今回のここに行っていますので、そういった目線で議論をやっぱりしっかりしていかなければいけないなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今、町長が言ったことに対して、私は大事だと思います。しかしながら、私の言ったこと、その地域づくりも含めて考えていかないと、その時代の流れはそういう方向に進むんじゃないかと私は思っているので、それをぜ
ひお願いしたいと思います。
では、２番目です。観光拠点を結びつけるソフト面の取組の強化とありました。
何かありましたら、そこら辺りお聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 観光についてはこれまで、新幹線開業であったり中縦の開業であったり、今ちょっとコロナで落ち着いていますがインバウンドであったり、地方創生の中でやっぱり観光というのは外貨を得られる大きな地方にとっての産業の一つということでいろいろ進めてきました。
これまで、門前の開発であったり、ＺＥＮのブランド化であったりＳＨＯＪＩ
Ｎ、また、いろんな団体の皆さん、民間の企業の皆さんがＺＥＮを使ったり、そういった活発になってきている中で、今ちょっとコロナ禍で立ち止まっているところもありますが、いよいよ新幹線の開業が２年後に向かってやって来ます。この福井県全体にそういったいろいろな投資が生まれますし、県を通して、また県の企業を通していろいろなＰＲであったり誘客であったり、そういったのが活発－248－

になってくる中で、やっぱりしっかりここまでやってきましたので、永平寺町もそれに、町も民間の皆さんも団体も乗っかるといいますか、一緒になって大きな相乗効果を引き出すことが大切かなというふうに思っています。
これまでいろいろな投資もしてきました。いよいよそれを迎えますので、いろんな企業さんとか団体とか観光関係の皆さんをここで一度結びつけて、それで同じ方向にやっぱり進んでいくことが大きな力を発揮するなと思いますので、まだこれ今検討をしているところですが、例えば観光プロデューサーみたいな方に来ていただいてこの永平寺町のブランドとか観光を一度全部見ていただいて、いろいろなまとまった中での政策とか進め方、こういったことをプロデュースしていただくことも庁内で今検討をしております。そういったところを今からこの３年間、どちらかというとソフトですよね、そこをしっかりやっていきたいなというふうに思います。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私の一番不得意とするＳＮＳの世界ですが、そのコンテンツ

やらいろんなアプリとかそういうものが充実して、それが割と人を呼び込めるよ
うになりますので、そういう面が、私も結構疎いですけれども、ぜひそこら辺りのソフト面の強化をぜひお願いしたいと思います。
あと、企業誘致であるとか自動運転、これはＭａａＳのいろんな形でやっていると思うんですが、あと、それのほかに町長のほうで、これはやっぱり皆さん、住民の方に伝えておきたいということがあればまたお知らせいただければと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 多岐にわたってやりたいことがたくさんありまして、ちょっと、すっと今思いつかない。逆に「この分野はどうだろうか」とかって言っていただけると答えやすいんですが、いろいろなところでまたやっていきますし、これまでやってきたことも経験とかありますので、議員の皆さんと、また職員と一緒になってこの永平寺町のために頑張っていきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） ごめんなさい、なかなか具体性がなくて。こちらのほうも具体性がなくて申し訳ありません。
ちょっと話別ですが、新聞に、たしかこれ池田だったかな、若手職員が政策プ
レゼンをやりました。それを出した中から採用しました。それから、池田・ミラ－249－

イレンジャーって、これは子どもたちがレンジャーをつくって、小学校、中学校を通していろんな形での動きをしたというふうな新聞報道されました。これは結構目新しいというのか、インパクトのあるあれだと思うんですね。ですからぜひ
ここら辺りもどうかと思って、ちょっとそんなのがあったのでご紹介したんですが、ぜひそこら辺りも含めて考えていただければ助かると思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 庁内のそういった若手職員の意見をどんどん取り入れるのも大切だと思いますが、今回いろんなお話申し上げましたが、産業でもまちづくり
でも、いろんな場面でやっぱり担い手が不足している。ただ、永平寺町には若くて活発な方々もいっぱいいらっしゃいまして、例えば仲間で、今ちょっとコロナ
でできてないみたいですが、月１回ごみ清掃をしようとか、いろいろな団体の青年部が雪山をつくって、そりをして、それも除雪の訓練とか、いろいろそういう若い人たちが活発にやっています。
ただ、そういった活発な皆さんと先輩方との結びつきがちょっと希薄なのかな。
また、そういった若い方々のまちづくりとかいろいろなところでの参画、また結びつけ、こういったことが必要かなというふうに実は物すごく感じておりまして、
先ほどちょっと対話という話をしましたが、本当にこの永平寺町の未来をしっかりと、いわゆる担い手を、そういった皆さんとの話合いの会議といいますか、そういったことを積極的にやっていっていきたい。そこがまた若い人たちが次の世代を育てることにもなりますし、また、町の主役になっていただくときが来るかなと思いますので、そこはどうやっていくかというのは今考えています。もちろんそこにはこの若い永平寺町の職員と町の若い人たちのコラボであったり政策であったり、そういったのがあればいいなと思いますので、また先輩として温かく育てていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） では、２番目の質問に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
困り事、いろんな形の福祉課題の相談を、体制の再整備をしたらどうかという
ふうな質問です。
長期化する新型コロナ禍で深刻化する生活困窮世帯であるとか人であるとか、
特に非正規雇用されている方、それから独り親家庭の方、コロナ前からいくと全国的に２．５倍で３０万件を超えているよと、そういうふうな報道もありました。
－250－

そういう現状の中で当然、自殺者も増えていますよ、失業や休業により生活困窮者が先ほど言いましたように大変増えていますよ、感染予防のために地域で交流する場、例えばお年寄りであればサロンであるとか各種会合であるとか行事であるとか、また親睦会、子ども食堂、子どもたちが集まる場所、そういうものがな
かなか自由に開催できないような状況の中から、高齢者の方々のひきこもりであったり、それから閉じ籠もりであったり、生活困窮者やその子どもたちの集いの場、集まる場がなかなか制限されているという状況があります。当然、従来からの介護であるとか障がい者のことであるとか医療、子育て、いろんなことにまつわる福祉課題の分野を超えてそういうふうな状況が今表面化しています。
そういう中で、昨年４月に施行されました改正社会福祉法は、介護や子育てな
どの福祉課題について横断的に対応を求めるものであり、また、昨年末には孤独・孤立対策というものをどう進めていこうかというふうな国の方針、重点政策が出されました。その中に４つありまして、支援を求める声を上げやすい社会を目指
そう、それから切れ目のない相談支援をしよう、それから人とのつながりを実感できる地域にしていこう、それから官民、ＮＰＯ等のいろんな形での組織、団体も含めて連携を強化してそういうものを乗り越えていこうというふうな国のほうの施策もありました。
そこで、従来から厚労省が進めている支え合いのまちづくり、地域共生社会の構築が何年か前からきちっと、明示というんですか、されてきています。当町でも地域包括支援センター、それから社会福祉協議会が中心となりいろんな事業を進めているのが現状だと思います。
そこで、もう３年後になると思うんですが、２０２５年までに住民参加の仕組
み、それは日曜の、例えば一つの例を出すと見守りとかそういうものをやっているわけですが、そういう構築をぜひ行ってくださいというふうな目標が設定されてきました。それで当町としての現状はどうなのか。それぞれ、上志比、永平寺、
松岡もありますが、またそういう中で成功事例等があったらご紹介いただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

２０２５年までに各市町にということでは、包括支

援体制の整備ということで我々も認識しておりました。この中で認知症施策についてももちろん進めてきました。
幅広い年齢の住民が認知症に対する理解を深める、地域で支援できる仕組みを－251－

つくっていこうということで、まず地域包括支援センターにつながるような体制整備というのは十分図れたかなと、ますますこれからも進めていくべきだとは考
えますけれども、そういったことはできた。そのほかに、認知症サポーター養成講座、この開催も行ってきました。正しく理解できるようなサポーターの養成に努めておりますし、認知症カフェ、これも松岡、永平寺のほうにも１軒ずつオー
プンしております。地域の方が頑張って運営していただいております。
そのほか、ＳＯＳネットワークの構築や、高齢者の見守り模擬訓練、これは東古市のほうでは何回も複数回で取り組んでいただいております。地域の支え合いの活動という中では、上志比地区ではひまわりサポートの会というのも運営できましたし、これからも引き続き普及啓発していきたいと考えております。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今ご紹介いただきました。私もいろんな形でそういうのに出くわしていますし、頑張っていると思います。
ただ、私、一つ心配なというのか、懸念するのは、今こういうふうな形での住
民参加の仕組みづくりが町民の方々にどれだけ浸透しているというんですか、理解というんですか、周知されているかというのが一つの大きな課題じゃないかというふうに思っています。その中で、私の地域でも小福祉委員会であるとかいろ
んな支え合いのまちづくりをどうしようかというふうな形での動きなんかがちょっとありますが、まだまだそこら辺りでの全体での構築というのが、組織、対応も含めてまだ十分じゃないというふうに思っているわけですが、あと３年の間にそういうふうな、その地域、例えば京善なら京善集落、また志比南なら志比南地区の中でそういう運動体みたいな形での組織、再建は、やはりきちっと出来上がるということも私は大事じゃないかなというふうに思ってます。
そういう中からぜひともそういうものを、スケジュールというんですか、当然
地域包括支援センターであるとか社会福祉協議会さんが中心になりながらやっていくんじゃないかと思いますが、そこら辺りのタイムスケジュールも含めてぜひ見ていっていただきたいと思うんですが、何かそういうふうな施策、または、今までどおりやるんじゃなくてここをちょっと協力的にやりたいなというのがあればお知らせください。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まだまだ進んでいないという厳しいご指摘、反省して受け止めたいと思います。
－252－これまで、在宅医療の勧めであったり、それこそ生活支援体制整備であったり、いろんな形で話題を提供するようなことで地域に入っていくということは続けてまいりました。２９年、３０年、３１年と続けてきたわけですけれども、残念ながらここ２年、コロナ禍でなかなか地域に入っていけないと。言い訳になってしまうのかもしれませんけど、入っていきにくかったというのが現実でございます。
また改めて私から進めていきたいと思っておりますし、年頭の区長会でもお願いをして、地域に入らせてくださいということはお伝えしております。
４月に予定されているのは２地区ございますので、こちらのほうにはいろんな話題を持って入っていきたいと思います。お願いするようなことはたくさんござ
いますし、ただ一つ残念なのは、地域の方もその困った状況にならないとなかなかそのことに触れない、困ったことになったときに初めて気づく、そういったことがないように事前にやっていただく、災害と同じような考え方でお考えいただ
くということを改めてお伝えしたいと思います。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） やってないって言っているわけじゃなくて、さらなるということで申し上げました。
もう一つ、この前、報道の中に支援評価のつながり指標というものが書かれていました。いろんな形で孤独、孤立をするために、いろんなつながりの指標を一つ設けて、それを継続して、今年はこうやった、来年はこういうふうなことのつ
ながり指標というものが書かれていました。そういうものがもしも利用できるのなら利用していただきたいということがありましたが、いかがでしょうかというのが１点。
それから、この新聞報道の中にも、先ほど言いました社会福祉法が改正されて、複雑化する、多岐にわたる住民からの複合的な課題の相談に対して、各支援機構
──課ですね、いろんな課がまたがって分野を超えて連携する体制を創出する動きが全国的に今広まっている状況です。そこで坂井市は、重層的支援体制整備事
業としてどんな相談でも受け止める、そういう体制をつくりました。それから越前市は、福祉総合相談室の新設をして、ワンストップ、困ったらどんなんでも相談受けるよというふうな形での動きをしています。
当町もそういう相談室がないとは言っていませんし、当然ありますし、そうい
う動きをしているんですが、町民から見たときに、住民にそういう見える体制を整備した、またはそういう動きをしているというのは、やはりアピールするのが－253－

私は大事じゃないかなというふうに思っています。その坂井市であるとか越前市がそういうワンストップであるとかいろんなことを受けたら、そういうものに対しては受けて対応できますよというふうなことを、今回、住民税務課ができていろんな受付業務を改善するというふうにお聞きしていますが、そういうふうなところを考えて、今後はそういう意味での見える体制の整備は必要かと思うんですが、またそういうものをアピールするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、つながり指標についてですが、これは支援す

る側が支援される側──要支援者ですね、これを評価して、その状態であったり
その経過であったり、そこを把握するために使うものだと聞いております。現状
ではその指標を我々は導入しておりませんが、ある程度の数が増えてきたような場合には活用していくということも視野に入れたいと思います。
それと、重層的支援体制整備事業、これは数年前から体制をつくりなさいということで言われております。相談支援包括化推進員というのを配置しなさい、伴走型の支援を提供できるような体制をつくりなさいというような国の案でございます。坂井市、補助事業でやられましたし、越前市も、今年、福井市も体制を取るということでございます。確かに大きいまちへ行くとそういった体制も必要になってくるのかなと思います。
我々の規模のまちであれば、当然市町の窓口へ来て、そこに相談があればスピーディにつながるという体制は十分できていると思います。今、福祉問題にかかわらず、税金の問題であったりまちづくりの問題であったり、そういったこともつながれるような体制を取っておりますので、しかるべき時期には窓口を見える形で提供していきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） さっきも言いましたように、やってないと言っているんじゃ

なくて、やはり住民にはそういうふうなアピールもぜひ必要だと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。当然国の支援も受けられるということも、手を挙げればできるのかもしれませんので、そこら辺りもぜひお願いしたいと思います。
これと同じような見守りの中で、新聞に書いてありました。ちょっとこれはこの次ですが、水道メーター（スマートメーター）という物を遠隔で把握して、それに対して、離れたところの家族であるとか役場であるとか、そういうところで－254－

そういう者がそのメーターのあれを見ることによって把握できて、それをすぐ連絡する。例えば離れた家族のほうにも連絡できるとか、そういう中での見守り体制ができるというふうなことがありました。
これは長野県の坂城町ですか、など、まだほかもやっているそうですが、そのメーター交換時にそういうものを交換していくと。当然どういうような形でやっていくかというのは費用の面とかいろいろありますが、そこら辺りは今後考えな
あかんと思うんですが、今、上水道もいろんな形で更新、いろんな形で考えない
かんというふうな時期に来ていますので、そういうものもちょっと考慮の頭の隅に置いたらどうですかと思ったので紹介をしました。いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 上下水道課長。
○上下水道課長（朝日清智君）

それでは、上下水道課からは、まずハード面であります水道スマートメーターの概要と本町でのこれまでの検討の経緯をご説明いたします。
まず、水道スマートメーターとは、水道の使用量を、人によるメーター検針ではなく、通信回線を経由し任意の時間に自動で水道事業者にデータを送ることで、現地に行かなくても使用量データを得ることができるものです。
メリットの主なものとしまして、人に頼ってきた検針業務の負担軽減、積雪で検針ができなくてもデータを取得できる、検針から料金算出、請求までの処理を全て自動化することが可能、宅内漏水の早期発見などでございます。また、検針業務の効率化だけではなく、水道スマートメーターの活用により、水道料金とは別途料金になりますが、使用者がご自身で水道使用状況を電子端末で確認することが可能になる見える化サービスや、使用水量の変化を基にした異変等を登録された連絡先にメール等で通知し、ご家族による安否確認等の見守りサービスといったお客様サービスも行えるようになります。
以上がスマートメーターの概要及び活用の一例となります。
次に、本町における検討の経緯でございますが、昨年度、本町内部で試験的に公共施設や高齢者宅、遠隔地など１０件程度の導入ができないかの検討を行っておりますし、また、北陸電力と締結しました地方創生に関する包括連携協定の中でも、電力スマートメーター通信網を利用した水道スマートメーターの自動検針に向けた検討も併せて行ってまいりました。
その際に課題として挙がりましたのが、メーター価格及び通信費といった維持管理費用が高額であり、町内全域約７，５００軒への導入は多大なコストがかか－255－

るといったことでございます。概算で申し上げますと、スマートメーターは、メーター価格と設置工事で１軒当たり約３万８，０００円、データ通信料などの維持管理費用で年間約２，８００円になるとの試算結果となりました。対しまして
既存メーターは、メーター価格と設置工事で１軒当たり約７，０００円、検針も含めた維持管理費用で年間約１，２００円でございますので、メーター価格と設
置費用で約５倍強、維持管理費用で約２．３倍のコスト増となります。
現時点では、本技術を取り入れ水道料金にコストを転嫁するよりも、現状を維持し、全国各地で行われています実証実験の検証結果やメーター価格の市場動向なども踏まえた上で、廉価になったタイミング、また得られたデータを広く社会全体に有効活用が可能となる段階で導入を再検討するとの結論に至っております。
上水道事業は、あくまでも公営企業として係る費用を収益に転嫁しなければならないため、新たな取組はそのまま料金転嫁につながってしまいます。また、今ほど議員言っていただいた施設、設備の老朽化が進む現状では、安心して水道をお使いいただける環境維持を最優先事項として尽力してまいりたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） ありがとうございます。いろんな検討をいただき、ありがとうございました。
私、全てをしようとは思っていないんで、例えば高齢者の独り暮らしのところ、
例えば通報装置であるとかいろんな形での、一つの福祉的なところからやっているところがあると思うんで、そういうところの数か所なりでもそれができればということで考えています。
今ほどの全町民挙げてのところについては、今ほど課長が述べられたように、
そういうタイミングがあると思いますので、全てがこれでできないですが、こういうものがあるので、ぜひそこら辺りを福祉の面から考えてもいいんじゃないかなと思ったので、ちょっと紹介をさせていただきました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次行きたいと思います。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の社会から子どもたちを守る体制の充実をということで挙げさせてもらいました。
－256－

県立高校の合格発表があり、コロナ禍の中で学校行事もままならない状況下ですが、４月からは、子どもたちにとって新しい環境の下で始まろうとしています。
その一方で、ＳＮＳ社会の利便性や発展性、有意義性の中にも、報道の中にもありますように、１８歳未満のＳＮＳ犯罪被害も年々増加傾向が続いております。
スマホ普及の背景を受け中高生のネット依存は１００万人を超えているというふうに言われて、今や７人に１人じゃなく、五、六人に１人がスマホによるネット
依存になりかかっているんじゃないか、またなってしまっているんじゃないかということがあります。ネット依存で診察を受けた中のほとんどが、ゲームの依存が９０％ぐらい、そのうちの若い世代が半数以上──７０％やったかな──が若い世代ということもデータとして残っています。
今や小学生も中学、高校生の進学に合わせて所持をするようになる。また、子育ての中で、スマホを子どもに見させておけばいろんな家事やそんなのが便利になるということで、子どもさんにそういうものを見させてしまっているというふ
うな、そういう常習化している状態や、また、今回、タブレット端末がいろんな形で配備されて、そのネット依存というんですか、いろんな依存のところがある
面では問題視されている状況があります。
それで、その実態調査の中でインターネットの利用環境を見ますと、２０年度
より１時間増えて、実際は２１年に、小学校で３時間２７分、中学校で４時間１９分、高校で５時間３１分が１日で使っている時間だそうです。そのうち３時間以上をぶっ通しでやっているのが、小学校では５１．９％、中学校になると６７％、高校だと７７．５％というような形がそのデータとして上がっています。
当町におけるそのデータ、その把握も含めてどういう状況下にあるのか、分かればお知らせいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君） 県の学力調査、毎年あるんですけれども、この中で、生活のほうの調査になるんですけれども、１日当たりのネットやゲームの時間を３時間以上、２から３時間、１から２時間などという枠で問う設問がございました。その結果を見ますと、どの学年でも１から２時間という回答が最多でございます。小学校でも中学校でも約３５％でございました。
３時間以上という回答は、小学生が約１４％、中学生が約１２％で、あと１時間未満という回答が、小学生が３４％、中学生が１９．１％というような結果となっております。
－257－

○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） どういう形でこの数字が出たんか知りませんが、新聞報道でそのようになっていました。これはスマホ、タブレット、いろんな形でのインタ
ーネット接続の時間を書いているんで、まずそういうのを使っているのはどうかというのはありますが、今の状況からご判断いただくと、当町はそういうふうな、
結構依存になっている方は少ないんじゃないかというふうに見受けられるんでち
ょっと安心したところですが、新聞報道の中にはそういうふうなデータがありました。
それで一応、国は青少年インターネット環境整備法というのを制定しまして、保護者に対してその義務、１８歳未満の利用については申出が必要ですよ、責務として利用状況を適切に管理しなさいというふうな整備法を制定しております。
それの当然責任は個人にあるというんですが、今の社会情勢から見ると、やはりそれは社会全体で今後は見ていかなあかんと思うんですが、その中でいろんなモラルであるとかリスク回避であるとかそういうルールに対しての、未然に防ぐことが必要だということで、一つのルールづけというものをやっていると思うんです。フィルタリング、それをかける云々。
しかしながら結果的に、例えば、特に高校生になるかと思うんですが、そのフィルタリングを外す形であるとかいろんな連絡、またそういうふうな中でメッセージのアプリを利用することによってそれが外れてしまう、外さないとできないというようなことから、結構そこら辺りは外しているというんですか、そういうことが見受けられるというふうに言っています。
そこら辺りは現状として当町では把握しているんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

これと同じようなご質問を令和元年度もいただいたと思うんですけれども、再度申し上げます。
ネットの利用につきましては、個人情報を書き込みしてはいけないよとか、嫌がることを書き込んではいけないよとか、スマートルールを守ってくださいよと、
そういう日常的な指導もしております。個人面談のときも、スマホのいじめ問題の情報収集とか指導もしております。警察によるひまわり教室という教室とか、ＮＴＴとか外部のボランティア団体による出前講座も行っております。保護者向けにも、ネットトラブルについての講座とかスマートルールを含めた生活指導、
このようなことを保護者に周知しております。
－258－

ただ、これ、個人所有の携帯は、それのフィルタリングがどうなっているかというのは学校が調べることができません。あくまでもこれはやはり家庭の、親御さんの家での指導というのがかなり重要になっているというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今ほど課長答弁ありましたように、結構そこら辺りは個人的なところがあってなかなか入り込めないところがある、それは学校だけの問題じゃないということで、やはりＰＴＡも含め、保護者も含めて、そういう形でしていくべきと思っています。ぜひともいろんな、そういう機運とか、そのルールづ
くりをぜひ保護者の方に徹底してくださいよとか、そういうものをやはりアピー
ルするしかないかとは思うんですが、ぜひそういうふうな雰囲気づくりというんですか、そういうのをぜひお願いしたいというのと、それから、これがいじめに発展してはあきませんので、ぜひ早期発見、早期対応をぜひお願いしたいと思います。
時間もありませんので、次のところへ行きたいと思います。
コロナ感染の学校の対応ということで、コロナ感染の勢いが止まらない状況が今続いています。福井では、先月は２００人から３００人というふうなことがありました。通告時は３００人が続きましたよ、しかし、３月２日には３４７人と発表していましたが、最大で５５９人、３月１３日は４１８人、１４日は４０８
人と、高止まりがずっと続いている状況にあります。
その中で、未就学児、児童生徒が感染者の３０から４０％に今現在なっているというふうな県のほうの報道もありました。三、四割を子どもが占めている。そして県は、特に家庭内感染を抑制するのがポイントですということで、体調不良の家族がいる場合はほかの家族は控えてください、それから家族が検査対象になったらそれが判明するまで全員が自宅待機をしてくださいということで、家庭内感染を呼びかけているのが現状かと思います。
町として、いろんな形で報告の中からそういうものはすぐ対処してお願いして、また事前に学校で学級閉鎖をするとか、そういう形で今のクラスターの発生を止めるというふうな形で頑張っているとお聞きしています。
いろんな形で今、たしか学校行事の中で卒業式等は当町では延期せずにやれた
んじゃなかったかと思うんですが、そこら辺りの対応はどうなのかというのが１
点。
－259－

それから、全国的に子どものワクチンの接種、５歳から１１歳の接種が開始されて７７％になっていますよと、県では、医療機関は福井県ではそういうふうな予防接種と兼ね合わせていろんな形での予防施策、日常、子どもの観測をしているので、親御さんの安心のために接種を行っているというふうに聞きました。
今現在、１２歳から１８歳のところ、それから５歳から１１歳のところの現状はどうなのか、どういうふうな形での、指導も含めてなっているかというのをお聞かせいただければと思います。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君） 行事につきまして申し上げます。
宿泊を伴うような行事、これにつきましては、警報発令中は保護者の８割の同意があれば宿泊可能と、特別警報の間は保護者の同意８割で日帰りでの実施が可能といったような、一応基準のようなものはつくっております。
卒業式につきましては、中学校は終わっているのですけれども、学校の規模によって参加の人数、当然違ってきます。校長判断で実施するしないや、あと児童
生徒や保護者の参加可能人数、こちらを学校の規模によって校長判断で決めているというのが実態でございます。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） 接種のところは、状況はどうですか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

ワクチン接種についてですが、現在、１８歳以上の方の３回目の接種を進めております。その傍らといいますか、それと相まって１
２歳から１７歳の方の初回接種、それから５歳から１１歳の方の初回接種、こちらのほうを進めている状況です。
○２番（上田 誠君） 大体どれくらいですか、進み具合は。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

５歳から１１歳の方の接種率についてはまだ把握できておりません。１２歳から１７歳、こちらの初回接種については、たしか７０％
前後の数字だったと思います。
今後は、３回目の接種についても国のほうからまた明示があると思いますので、それについてはまた対応していきたいと思います。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 学校行事については親御さんの、いろんな保護者の方、それから学校の状況では校長判断でやってらっしゃる、それは大変よかったと思いま－260－

す。全てを一律的にやらないよというんじゃなくて、そういう形での対応は非常に親御さんにとってもいいかと思いますので、私は安心しました。
それから接種のところ、いろんな形で進めているので、対応をよろしくお願い
したいと思います。
それで、これは自由接種、親御さんのほう、子どもさんとの接種で、自由っておかしいですが、します。そんな中でよく、報道の中にもあったんですが、今後、そのワクチンを受けた、受けないというような形、同調圧力と俗に言われているんですが、「あの子は受けてないよ」とか「あの子は何で受けんのかね」とかというふうな形でのいろんな形での懸念がされるよというふうなことがこの前、「タイムリーふくい」やったかな、のところで福井県の教育長さんも含めてそういう話をされていました。
そういう面の配慮、例えばワクチン今後受けた、受けないも含めて、それから感染した、しないも含めて、そういうふうな形でのいろんな配慮をされていると思うんですが、その配慮について、何かご所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

ワクチン接種につきましては、これはやっぱり個人の意思

でというふうなことになりますので、そのことに関しては、学校、教育委員会は指示を出すというふうなことはございませんし、もしもそういうふうな形でトラブルがあった場合は、やっぱり適宜しっかりした対応をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（奥野正司君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） まだ始まったばかりですし、また、まだそういう中ですから、
なかなかそういうものは見えてこないと思うんですが、ぜひともそれが、さっきも言いましたように、「タイムリーふくい」の中で、県の教育長さんを含めていろんな形でそういう話が出ていました。ですから、子どもたちがそういうものを結構敏感に感じるところがあるんであれば、今教育長さんがおっしゃったように、ぜひそこら辺りの配慮をお願いしたい。それがいろんな形での、子どもの学校生
活の中での苦しみというんでないですけれども、それにつながらないようにぜひご配慮をいただきたいと思います。
なかなか大変な、学校行事を進める中、教育する中で先生方は大変だと思いま
すが、ぜひともそういうところは、ＰＴＡの方々も含めご配慮をいただきながら－261－

進めていって乗り越えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。
どうも大変ありがとうございました。
○議長（奥野正司君） 暫時休憩します。
（午後 ３時４９分 休憩）──────────────

（午後４時００分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、５番、滝波君の質問を許します。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

それでは、最後の質問者になりました。よろしくお願いします。
私は今回、３つの質問をさせていただきますけれども、最初の２つは、令和元年度に監査委員さんが行政監査の報告をそれぞれしていただいております。その内容も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
初めに、補助金の執行についてということです。
令和元年度、監査委員さんによる補助金及び負担金の執行実態についての行政監査が行われました。この監査では、個々の補助金、負担金の必要性、公益性、有効性、妥当性について、適正に執行されているかを主眼に置いて検証されました。平成３０年度の本町の補助金額は件数でいうと１５６件、３億８，６００万、負担金は２１７件で４３億円となり、２つ合わせて総支出額の３７％を占めております。厳しい財政と言われている中、行財政改革の一つということで監査委員さんも検証されたんだろうと思います。
ここで、今回は補助金のことで質問させていただきますので、平成３０年、先ほど言いましたとおり、１５６件、３億８，６００万の補助金額でしたんですが、それ以降どのように変化しているでしょうか。
○議長（奥野正司君） 財政課長。
○財政課長（森近秀之君）

それでは、元年度及び２年度についての補助金の額について、私から述べさせていただきたいと思います。
－262－

まず元年度につきましては１５２件、金額にいたしまして４億３，９１６万円
でございました。令和２年度、件数は減っておりまして１４７件、ただ、金額は５億９，６０９万８，０００円で、元年と２年と比較いたしますと約１億６，０００万増えていることになるんですけれども、この中には、いわゆる企業立地促進交付金であるとか介護施設整備の補助金、また、もう一つございますのはコロ
ナ関連事業によります補助金がございました。ただ、この件数につきましては、
いわゆる団体なんかで、コロナ禍の影響によりまして団体の運営ができなかったといったことで件数的に減っているといった状況でございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

それでは、監査委員さんの指摘にありました１５６件、平成３０年度ですけれども、１５６件中３７件において補助金要綱が作成されていないと、また、１２
件は要綱内に目的規定が示されていない。また、町の例規集の補助金要綱が載っているものとそうでないものがあり、一覧表を作るなど、別つづりにするなど、町民に分かりやすいものにしてはというような提案も監査委員さんがされております。
これらの指摘に対して、どのように対応されておりますか。
○議長（奥野正司君） 財政課長。
○財政課長（森近秀之君）

まず、補助金の要綱でございますけれども、今ほどおっしゃった３７件の補助要綱がなかったといったことでございましたけれども、財政課といたしましては、いわゆる予算の査定時における補助要綱の提出といったものを求めてございます。そうしたもので一応、補助要綱については、今年度、
１４７事業につきましては補助要綱がございます。ただ、その補助要綱の中で補助基準が明確にされているかとなると、そういった微妙な部分もあるんですけれども、一応要綱としましては全ての事業において設置をさせていただいているという状況でございます。
あと、町民に分かりやすいという形のものでございますけれども、すみません、
ちょっと私そこまで把握してなかったものですから、またちょっと詳細について確認させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

また監査委員さんの報告書を見て、ぜひ対応をしていただ－263－

けたらなと思います。
それでは、３０年度の補助金、内訳を見ますと、団体運営補助金は２３件で６，８００万円、事業補助金は１３２件で３億１，７００万円、利子補給が１件で３７万となっております。
近年の補助内訳をぜひお知らせいただきたいんですが、そういったのは出ますかね。
○議長（奥野正司君） 財政課長。
○財政課長（森近秀之君）

先ほど言いました令和２年度におきまして、事業を実施しなかったといった団体もございます。団体補助と事業費補助、その団体の事業費補助という部分も中にはあると思います。要は、団体の運営補助的なものと団体の事業費補助的なもの。団体数につきましては、令和２年度につきましては全部で４０団体について、いわゆる補助を行っているといったもので、あと、事業費補助と申しますと、いろんな事業を実施している、農林の事業であるとかいろんな事業がありますので、一概にそれがどのような補助かといいますとちょっと一言ではお答えできないんですけれども、団体数的には４０団体というふうに一
応確認はしているところでございます。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今回は、個々の事業補助というんですか、個人とかグループとかという補助金についてはちょっと置いておきまして、いわゆる大きい団体の団体運営補助について少し聞かせていただきたいなと思います。
平成３０年度ベースでお話をしますけれども、１５６件の補助対象団体、補助対象者がいまして、そのうち区とか個人とかを除くと１０９団体あります。これを６つに大別するということで報告書はなっております。この６つに大別するというのは、１つは法律によって設置が義務づけられている組織、２番目に自治体
による任意組織、３番目に非営利法人、４番目に営利法人、５番目に町指導による組織、６番目に任意団体というふうに、６つに分けております。
また、この報告書の中では、運営費補助対象団体は２０団体というふうに先ほど言いましたが、その中で主なものをぜひお答えをいただきたいと思います。
通告にもありますが、私が思う運営費の補助対象団体、主なもの、金額もある
程度するというものであると、社会福祉協議会、健康長寿クラブ連合会、シルバ
ー人材センター、商工会、観光物産協会、スポーツ協会、そして、これはちょっと団体かよく分からないんですけど、再生協議会の７団体がある程度の金額の補－264－

助をしていると決算の中でも見させていただいております。
このそれぞれの団体は、先ほど言いました６つの区分に分けた中のどこの組織としてみなしているのか。それと、令和２年度決算で結構です。どれだけの補助金をされていますか。
○議長（奥野正司君） 財政課長。
○財政課長（森近秀之君）

それでは、補助金の額を申し上げます。

まず町社会福祉協議会の補助金は、令和２年度決算４，０５７万４，０００円
でございます。次に、商工会運営補助金８３０万円、観光物産協会運営補助金９７８万８，０００円、シルバー人材センター１，４１０万円、健康長寿クラブにつきましてはいわゆる補助金が２つございまして、単位老人クラブ助成補助金として……。

○財政課長（森近秀之君）

連合会補助金は８１万５，５００円でございました。ス

ポーツ協会でございますけれども、スポーツ協会補助金は２００万円、再生協議
会４９４万５，０００円というふうな金額でございます。
こうした補助金ですけれども、各団体それぞれ事業形態が違います。人件費相当分など事業費以外補助の運営的な補助金も入っているかと思います。こうしたものについては団体からのいろんな聞き取り等などを行って精査させていただ
き、それを査定等におきまして金額の確定をさせていただいているといったところでございます。
分類でございますけれども、まず社協そのものはいわゆる法的団体と言われるものでございます。あと、再生協議会は、今ほど言いました６つの分類という中で、いわゆる非営利、営利といったものではございません。シルバー人材センターについても法的なものでございます。ただ、観光物産協会とあともう一つ、健康長寿クラブは、これは法的ではないんですが、ある面、全国的な規模の中で会員を増加させてほしいといったこともございまして、どちらかといえば、国から示されていますけれども、町指導的団体であるかな。あと、商工会についても、これは俗に言う全国義務のものでございますし、スポーツ協会、再生協議会も比較的どちらかというと町指導的なものではないかというふうに思ってございます。
○議長（奥野正司君） 支所長。
○上志比支所長（歸山英孝君）

それでは、健康長寿クラブにつきまして、もうちょ－265－

っと細かめにご説明させていただきたいと思います。
ただいま申し上げました８３万９，０００円の決算額の内訳でございますけれ
ども、国庫補助金が６１万５，０００円で、町の単独補助が２２万４，０００円
でございます。
国庫補助金につきましては、在宅福祉事業費国庫補助金交付要綱に基づいて交付されるものでございまして、国３分の１、県３分の１、町３分の１となってございます。補助基準につきましても要綱に定められているところでございます。
また、町単独補助金２２万４，０００円でございますが、こちらにつきまして
は、予算ベースでは１００万計上していたところ、令和２年度、コロナの影響により諸行事を廃止したことによりまして２２万４，０００円まで減額したというものでございます。こちらにつきましても永平寺町健康長寿クラブ補助金交付要綱に基づいて交付されており、同要綱に補助基準についても記載があるところでございます。
健康長寿クラブ関連で補足して説明させていただきました。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ありがとうございます、丁寧な説明をいただきまして。

この運営補助の算出根拠というのは多分あるんだろうと思います。社会福祉協
議会、商工会、観光物産協会、スポーツ協会、多分これは各担当課でその額をある程度算出してということだろうと思いますので、ちょっと担当課さんのほうで少しご説明いただけたらと思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

では、社会福祉法人である社会福祉協議会の補助金についてですが、まず社会福祉法人でありますので、永平寺町社会福祉法人の助成に関する条例第２条です。これに基づき、社会福祉事業を行う法人に対して助成をしております。対象経費については、永平寺町社会福祉協議会補助金交付要綱、これの第２条を基準にして算定しております。毎年度、計画書を基に補助金を調整しまして算定しているという状況です。
シルバー人材センター補助金、これは高年齢者就業機会確保事業費等補助金と雇用開発支援事業費等補助金、これに該当するわけですが、これは地方公共団体
が応分の負担を行う、国の応分の負担を行う、国と同様の負担を行うということ
で、国が２分の１を負担しておりますので同様に町も２分の１を交付するということで、これを基本に補助金を算定しているということでございます。
－266－

○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

まず商工会のほうでございますけれども、補助金要綱の中で、経営改善の普及事業、それと地域総合振興事業ということで補助をするということでさせていただいております。
まず、地域総合振興事業でございますけれども、そちらは、商業、サービス、
ものづくり部会、観光物産部会、青年活動、女性部活動、そういうふうな活動をされている事業に対して補助をしておりますけれども、商工会との取決めの中で事業費３分の１ということでさせていただいております。それと、商工会の運営をしていく中で、人件費につきましても一部補助させていただきまして、こちらのほうは３分の２ということで補助率決めさせていただいております。
続きまして、観光物産協会につきましては、運営補助ということでさせていた
だいておりますが、そちらのほうの運営補助は、物産協会のほうでいろいろな事
業を行っていただいております。それとまた、観光物産協会は会員さんのための活動も行っているということで、間接的にそういう事業支えの支援ということでさせていただいておりますが、これは補助率というものは決められておりません
が、一応要綱の中で、そういう事業を円滑に実施するに当たり、協会の運営に必要と認められる経費ということになっておりまして、人件費、令和４年度でいきますと３名の方の人件費ということで計上をさせていただいております。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

再生協議会につきましては、いわゆる生産調整目標達成のための農家組合とか各農家さんと町との間の事務を執り行ってもらう協議会に対する補助金でございます。これにつきましては、金額は見積り、謝金、事務職員の謝金とか農家組合長会議とかそういったものに係る経費などの積算額を補助しております。この補助金につきましては全額、県の補助でいただいていることになってございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

町スポーツ協会に関しましては、補助要綱は社会教育団体でまとめてつくっているものがございますので、それを適用しております。
予算的には４２０万ございました。しかしながら、先ほども財政課長申し上げましたように、コロナ禍ということで活動があまりなかったということで、決算は２００万となっております。
－267－

内訳でございますが、収入に関しましては、町の補助金以外に、町内といいますか町民から各５００円の負担金をいただいておりますので、それも歳入には出ています。それ以外がほとんど町費といいますか一般会計になります。
支出に関しては、当然、活動費とか参加のスポーツ団体への補助もございます
けれども、それからあと、この年から専任事務局をお願いしてございますので、それの費用もこの年からは充てられているところでございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） 上志比支所長。
○上志比支所長（歸山英孝君） 健康長寿クラブの補助金要綱についてですけれども、永平寺町健康長寿クラブ補助金交付要綱第２条で、補助金は、健康長寿クラブの活動を促進し、高齢者の生涯学習、生きがいづくり、健康づくり、サークル活動
等の増進を図る事業の実施に必要な会議費、研修費、事業費、地区活動経費、負担金、事務費に充てるために交付するものというような規定がなされているとこ
ろでございます。
また、国庫補助金につきましては、在宅福祉事業補助金交付要綱の第２条におきまして、高齢者地域福祉推進事業に要する経費の一部を補助するというようなことで、この高齢者在宅福祉推進事業は何かというのは、次の第３項でずらずらと１０項目ほどありますので、これは後ほどコピーしてお渡しさせていただきます。
以上でございます。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

ただ、この団体補助、監査委員さんはこうご指摘をされております。「補助対象団体への職員等の人件費に対する補助については、社会経済情勢の変化とともに町民の価値観も変化しており、時間の経過とともに行政の役割も変化していくものと考えられ、行政関与の基準も、一度決めれば不変とするのではなく、財政負担の変化を踏まえて、行政が担うべき財源について、補助率基準──括弧で「指針」と書いてあります──を定める必要があり、補助対象団体と議論をしていく
仕組みを構築すべきである。」と言われております。
これは読んでらっしゃるので分かっているんだろうと思いますけど、ただ、担当課によって、今きちっと裏づけがあるものもありますし、そうでないものもあるなというふうに感じております。
－268－

といいますのは、一つは、観光物産協会であります。令和２年度９７８万８，０００円ですよね。令和３年度の予算を見ますと６９７万８，０００円と。多分
これ中身を精査しましてって、これ見直しをしているんだろうと思います。そして今回、令和４年に７８３万９，０００円というふうになっているわけですけれ
ども、これ観光物産協会の決算書が事務局にあるわけですけれども、令和２年度の、多分これ正味財産増減計算書というのは決算書のことだろうと思うんですけ
れども、ここに正会員、賛助会員の会費を今回徴収していないと書かれているんですよ、令和２年度。にもかかわらず、これだけの補助をしているというのがいいのかなというのは、率直に疑問を思います。
あるいは、社会福祉協議会についても、令和元年度４，１５８万９，０００円
が、フェスタがなくなったということで令和２年度４，０００万ちょっとになりましたよね。そこから、当初ですけれども、令和３年度４，２２４万円、逆に令和４年度は３，９４５万１，０００円という当初の予算の計上をされております。
事業をしないから補助金が下がるというのも、確かにそうなのか分かりませんけ
れども、ただ、これだけの職員を抱えている社会福祉協議会、コロナという中での社会情勢の変化ということも考えて考慮すべきではないかなとは思っているんですけれども、その辺どのようにお感じでしょうか。
○議長（奥野正司君） 財政課長。
○財政課長（森近秀之君）

まず社会福祉協議会につきましては、例年の場合ですと

社会福祉協議会から予算の要求書が参ります。それに基づきまして見たわけです
けれども、やはり先ほども課長が申しました補助要綱等と人員とかのことがあって、それを精査するとその要求額はおかしいのではないかということで一旦戻しをさせていただいて、社協のほうから出てきた金額を一応入れさせていただいたという実態がございます。
あと、観光物産協会につきましては、今、ワーケーションとか申しておりまし
た、今後、独立化と言うとおかしいんですけれども、自主事業を増やしていきた
いということがあって、今、強化の時期といったものも含めて予算要求というものがございました。やはり今後この金額が続くかというと、それは何とも言えませんけれども、私どもとしては、その独立した物産協会として運営していただき
たく、今年度については昨年と比較して、人員等の強化という意味で金額を増やさせていただいたという状況でございます。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
－269－

○５番（滝波登喜男君）

社会福祉協議会については、また協議会のほうで話をさせていただきたいと思いますので。
物産協会の件ですけれども、課長は、いずれ自立をしていただくというような方向で考えていきたいというような答弁も今議会にあったと思います。
ただ、この決算書を見てみますと、どこに自分たちの財源を生み出すものがあるのかなというのは、あまりこのところには出てこないんですよ。例えば令和２
年度の決算を見てみますと、町補助金が最も多いですよね。簡単に言いますと、
運営補助で８８０万、町事業補助で１７０万、えい坊館事業で７７０万、一般事
業、これは収入ですから事業収入なのかな、よく分かりませんけれども、１４８
万９，０００円、えい坊館事業で２２９万、これは多分事業収入だろうと思います。
多分えい坊館のところぐらいかなとは思うのですけれども、これで自立するというのはなかなか厳しいかなとは思いますけれども、これどういう方向で自立させようというような考えをお持ちでしょうか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

ご指摘いただきました自立というのは、本当に完璧

１００％の自立というのは私も無理だと思っております。
監査委員さん、物産協会の監査委員さんが町の監査委員さんも兼ねていただいておりますので、私どももいろいろと監査委員さんにもご相談させていただきま
して、観光物産協会の組織の在り方を明確に、町の中でどういう立場でどういう組織としてやってもらうのかというのも行政もしっかり考えないといけないということも言われておりまして、それに対してどれだけの費用を町としてそこに出していくのか、そこら辺はしっかり見極めるというか、そういう立場で町もお金を出していくというところも大事だということも言われておりまして、それも、町としてのスタンスとしましては、やはり今後、組織として、どういうふうな組
織で動いていただくかというのも、きちっと物産協会と話をしていきたいと思っております。
それと、物産協会のほうでも町への依存を少しでも、そういうふうな監査委員の指摘も受けておりますのでいろいろと検討をしていく中で、今、３か年計画ということで令和４年から３か年の計画を立てております。物産協会の中でも理事さんなどにもきちっと説明をいたしまして、話し合った結果の中期計画というものが出されておりまして、一応旅行業の資格を持っておりますので、それを生か－270－

して少しでも収益を上げられるところは上げていきたいというふうに前向きに話をしております。理事会の中で理事さんたちともしっかり話をしながら、組織として今後の見通しというものを立てながらやっていきたいということは聞いておりますので、町としてもしっかりと今後の方向性を見極めながら運営補助を出していきたいと思っております。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） ３年間でしっかりと自立といいますか、観光物産協会の方向性を出すというお話も聞いております。
今、その決定のプロセスとか、そこから変えていっている、その団体が変えていっているところで３年間はしっかり見ていきたいなと思いますし、もう一つ、おっしゃられるとおり、本当に取決めがしっかりできているのかどうかというのは、やっぱり私もしっかりしていかなければいけないなと思っていまして、例えば３年後までにそこへ行くのであれば３年後はこの金額で自立してくださいという、ある程度、町からの計画に基づいた運営補助の推移といいますか、この金額
は来年はこうで、３年後はこうで、そこからはこの金額でというふうなこともしていかなければいけないなというふうに思っております。
それを立て直すべく専務含め皆さんがいろいろ取り組んでいる中で今お話ししているのは、例えばえい坊館を運営していく。今回、半年分だけ持たせていただ
いておりますが、やっぱり金額が高い。喫茶店部門は入っていません。というので、町としてはやっぱり直営でやるのかどうかというのも考えておりますし、じゃ、えい坊館の管理が大変になっているので観光物産のそれができないのであれ
ば、集中してやってもらうような環境もつくっていかなければいけないなということで、商工観光課、観光物産協会と結構密に今話をしていますので、これはしっかりと議会のほうにも報告しながら進めさせていただきたいなと思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

監査委員さんの指摘の中で、やっぱり補助金の交付効果の検証を十分やってほしいと、３年から５年ごとにその効果を十分検証してほしいというご指摘もあります。あるいは、観光物産協会のことだけでもないんですけ
れども、それだけじゃないです。要は、自立するんなら自立するような、補助金だけでなくてほかの方法で、何かできるかという知恵もぜひ貸してあげていただ
けたらな。多分やっているんだろうと思いますけれども、そういった形で少しず－271－

つこの補助金というのを下げるということも必要なのかなと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 観光物産協会につきましては、本来商工観光がやっていた、
例えば廃線跡のウォークラリーとか門前のいろいろなイベント、あと、当時は商工観光課がいろいろな百貨店に、役場の職員が行って町のそういう物産展に参加したとかというのは事業補助として観光物産協会にお願いをして、そのほうが効率的なので、そういう事はやっています。
そういったところで収益といいますか独自性を出していただくことは一つの方法だと思いますので、その点。それをすることによって、商工観光課は町の商工
観光業のプロデュースというかそこに専念することが、もちろんイベント等も現場をしっかり見てお手伝いもしていますが、そういうふうなすみ分けもここ数年進めてきたこともご理解いただきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

たくさんの団体がありますし、町の関わり以外、先ほど６つの分類言いましたけれども、法律で決まっているやつとかそうでないやつ、営利団体、非営利団体、いろんな団体がありますので、そこはある意味、基準を一つ設けるべきと思います。どれくらいの補助をしなければならないか。それとあと、特別な社会状態、経済状況の中では、ひとつお考えいただけたらなとは思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
指定管理者制度についてであります。
指定管理者制度は、公の施設に導入する、その目的は、多様化する住民ニーズ
により、より効果的、より効率的に対応するため、公の施設に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることであります。
本町の施設のうち８施設について、この指定管理者制度を導入しています。それは、１つは河川公園、２つ目に永平寺温泉、３つ目に永寿苑、４つ目に松岡デイサービスセンター、５つ目に永平寺デイサービスセンター、６つ目に上志比デイサービスセンター、７つ宿泊施設笑来、そして８つ道の駅の８つであります。
これらの指定管理者は、民間会社が４つ、公共的団体が４つであります。また、指定期間は、４年間というのが１施設、５年間が２施設、６年間が４施設、１０
年間が１施設というふうになっております。
既に更新したものや、もう少しで更新を迎えるものもありますが、これまでに－272－

指定管理者制度の導入で効果的、効率的であった点やそうでなかった点など、気づいた点をお答えください。
○議長（奥野正司君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君） 最初に河川公園とおっしゃっていただきましたので、河川公園からお話をさせていただきます。
メリット、デメリットということでよろしかったかなと思いますけれども、河川公園につきましては、松岡、永平寺、中島の３つを一括して業者に委託をしてございます。
メリットといたしましては、河川公園は、地域密着型の企業でございます。特に業務の一つである芝刈りや草刈りなどについては、会社が持つ実績、経験、企業能力が十分に生かされていると思います。そういうことで効率的な管理運営がなされているというふうに思っております。また、管理人の業務も兼ねて行っていますので、その草刈りとか芝刈りというふうな実施時期などについても利用者の皆さんとか現状のことを踏まえながら柔軟に、「今日いいかな」とか「来週どうですか」というふうな打合せも十分自分たちでできながら、私ども間に入らなくて済むというふうなこともあって、十分メリットかなというふうに思っております。
デメリットといたしましては、今、５年間の委託といいますか契約になっております。前にも５年間ありましたけれども、契約後に業者が変更になったというふうなことがございますけれども、５年間で蓄積した現場利用者との関係性とかノウハウなどをまた再構築しなければならないというふうなことがあるのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

それでは、私のほうからは、禅の里笑来についてご説明いたします。
禅の里笑来につきましては、まちづくり会社にこれまでの、令和３年度までの５年間、指定管理をお願いしてきたところでございます。
よかった点、悪かった点というところですが、そもそも禅の里笑来は宿泊施設ですけれども、まちづくり会社自体がその始める当時から宿泊業のプロだったわ
けではないので、一緒にこの５年間の中で利用者に対してどういったサービスができるかということを、利用者の方の意見も聞きながらやってきたところでござ
－273－

います。
ただ、その中でも、やはり民間ということで、そのお客様の声をいただいた後にすぐさまそれの改善といいますか、例えば飲物の提供が欲しいということですと、それにもすぐ迅速な対応ですとか、本来あそこは食べ物というか飲食を提供しているところではないんですが、自ら作っていただくということになっている
んですけど、食材セットなどを、そういったものが欲しいという話もありました
のでそういったことについても迅速に対応するなど、やはり民間ですと意思決定が迅速ということで、そういったことはよかった点として考えられるというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

福祉保健課管轄のところは社会福祉協議会がやっていらっしゃるので、それはそれの専門がやっているということでありますので、そこは割愛させていただきますね。
ちょっと次行きますね、ほんなら。
次に、指定管理料についても、言ってしまいます。
指定管理料、いろいろな考え方ありますけれども、管理運営費プラス事業費から利用料金と事業収入、その他収入を差し引いたものを指定管理料として払っているんだろうなというのを、単純に算式するとそういうようなことだろうなと思いますが、この指定管理料を決定する過程を少し教えていただけますか。多分、政策課長が今は直近で分かりやすいのかなと思いますけれども。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

単純に収支差引きで指定管理料を出しているということでは、笑来ではないのですけれども、要は、施設の維持運営をしていくのに必要な経費がございますが、それをどの程度、宿泊料などの事業収入で賄うかというのをまず、指定管理者さんとの協議なども踏まえて決定させていただいて、当然その宿泊料で、笑来の場合は「稼働率」って言っているんですけど、稼働率２０％で賄える部分とそれ以外のところの部分とに分けて経費を算定して、指定管理料が大体どの程度が適当かというのを町としても算定したところでございます。
そういったことを踏まえて、募集要項の中では、大体町としては上限これくらいですというような金額を募集要項の中に入れさせていただいて、それに基づいて、今回ですと、応募があった事業者の方からこの程度の指定管理料がというよ－274－

うな話が出てきますので、それにつきまして、またその金額が妥当かどうかも含
めて、指定管理者としての基本協定を結ぶときまでにいろいろ両者間で調整して、一応５年間の目安は決定させていただくということになります。
ただ、当然、毎年度毎年度、年度協定を結ぶことになりますので、その中でしっかり、指定管理料についてはまた見直しといいますか、基本協定等で話ししたのでその金額が保障されるといったものでもないということで、また年度ごとに応じた、その状況に応じてしっかり金額的には調整して話合いで決めていくということになっております。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

そこで、これも令和元年度、監査委員さんが指定管理者制

度について行政監査報告しているですが、この初めのところで、指定管理は、公の施設を民間の活力あるいはノウハウを利用して住民サービスの向上と財政支出を抑えること、抑制することというふうにあるんですが、公の施設というところが微妙に解説をされているんですよ。ほかの専門家の書いたものを見るとそう書いてありますね。
この公の施設とは、１、住民の利用、２、施設を設置する普通公共団体の住民の利用、３、住民の福祉を増進する目的、４、施設、５、普通公共団体が設置というふうにあります。もう少し略して言うと、普通公共団体（町）が建てた施設
でなければならないと、指定管理をするには。そして、そこには住民、しかも設置した地方公共団体の住民と書いてありますから、本町でいうなら永平寺町の町民が利用すること、そしてしかもその住民の福祉向上を目指すことを目的にすることというふうに書いてあるんですよ。ですから、庁舎や、例えばうちにはありませんけれども、競輪場とか競馬場、観光ホテルとか物品陳列場などは該当しま
せんよというふうになっています。
こんなこと今さら言ってとお叱りを受けるかも分かりませんけれども、ただ、現在導入している８つの施設の中で、この宿泊施設笑来はそこに該当するのかなというのが若干疑問視を覚えてしまったんですけれども、その辺は、課長、どういうふうにご見解をされておりますか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

禅の里笑来につきましては、当然宿泊施設というところもありますが、条例にもそう書いてあるんですけど、日中、町民の健康増進といいますか福祉のために使っていただきたいということも施設の利用目的の一－275－

つとしておりますので、なかなかそこの利用が少なくてというところから見ると、公の施設ではないのではみたいな感じで周りの方からは見えるかもしれません
が、これまでもちょっとお話はさせてもらったと思うんですけど、次の指定管理者もそういった日中の町民の方の利用というところに力を入れていきたいというふうに話しておりますし、町としても当然、公の施設としてそこの日中の町民の方の利用というところは十分力を入れてやっていきたいというふうに考えています。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

そうしますと、そのことがなかなかこの募集要項からは、施設の設置目的からはなかなか読みづらいと私は感じます。
ちょっと読みますね。設置目的、永平寺町の地域資源を活用した産学官連携、地域間交流及び交流を通じた活力ある地域づくりに資するため設置しますと。そして運営の在り方、テーマは、施設に滞在（休憩）、飲食、宿泊し、その地域特有の歴史や文化に触れ、地域住民と交流しながら、この場所でしか味わうことのできない時間を過ごすことで、永平寺町の魅力を体感し、町のファン、サポーターを創出すると書かれております。
我々住民が行ってそこを感じろというような書き回しではないなと思うんです
けれども、いかがですか。
○議長（奥野正司君） ちょっと待ってください。
予定時間、１７時を超えると思われますので、あらかじめ時間を延長させていただきます。
総合政策課長、どうぞお願いします。
○総合政策課長（原 武史君）

もともとは地域の方、外から入ってこられた方と、

例えば自動走行でもそうですけれども、そういった人と地域の方とが交流する場
所といいますか、そういったことも含めて笑来で、というところで考えておりましたので、そういう書きぶりになっているところでございます。
なかなか町民の方だけに利用してくれとかというものでなくて、本来ですとそ
ういう外部から来た方と町民の方とが交流するような場というところで考えておりますので、そういったところについて、当然町民の方だけが利用するというのもありなんですけれども、まずその交流ということでそういう使い方もしていきたいというふうに考えているところです。
以前は、自動走行等で入ってきた方がそこに当然泊まっていただいて、そこに－276－

同じように、例えば町の職員ですとか関係した人が行ってそこで話をしたとか、そういったこともあったと聞いておりますので、またそういう使い方ができればというふうには思いますので、またまちづくり会社ともしっかり話をしていきた
いと思います。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ぜひ指定管理に、議会も通しましたので、うちの議会の立場からもこの指定管理者制度を導入できる施設につくってほしいんですよ。ということは、町民の福祉に資する施設が主の事業ですよと。じゃ、その主の事業をこの笑来の収支報告書、収支計算書の中で事業費としてぜひ出して、その事業をまちづくり会社、指定管理者にやっていただきたいというところの方向を転換せんと、ややもすると今の施設の管理、掃除とか、あと受付をやっているだけに終わってしまったら、本来は業務委託の範疇ですよと言われかねないんでないかなと、そのような、専門家はそうやって評しているので、ぜひそこを目指していた
だきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 副町長。
○副町長（山口真君）

ご指摘の内容ですけれども、実は監査委員さんからもこのような指導といいますかご指摘受けまして。ただ、この笑来については何年か前からこのような形で既に運用をされているということで、今議員おっしゃるように、それに見合ったような形に何とかできないかということで監査委員さんとも今相談をさせていただいているところです。何とかそういう形で運用をできないか、こちらも今考えている最中でございます。お願いします。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ぜひとも頑張ってお願いをいたします。

ただ、コロナでなかなかね、宿泊事業とかそういう外食とかというのは難しいかも分かりませんけれども、ぜひお願いをいたします。
それでは、次の質問に移ります。
近助タクシーについてであります。
近助タクシーは、志比北地区で本格運行され、現在は志比南、そして吉野地区
で試行運転されています。県内でも注目されている近助タクシーでありますが、心配する部分も多々ありますので、そこについて少しお聞きしたいと思います。
住民の交通手段として活用するには、まず継続しなければならないと思います。
そうしますと心配なのが、ドライバーがこの継続の中で今後十分満たすこと、や－277－

やもすると、不足することというのはないのかということと、もう一つ、継続ができない大きなものは大きな事故ですね。事故を起こすなと言っても、もらい事
故もありますので、なかなかそうは断言できませんけれども、できるだけ事故を起こさないようにという、それは当然ドライバーの管理、すなわち日頃の管理と、あと安全・安心の教育ですか、安全運転の教育などなどでありますが、現在、試行の運転も含めてどのようにその辺はやられているんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

安全性能を担保といいますと、今現在、まちづくり

会社が乗務前に点呼を行っておりまして、そこで体温の計測とアルコールチェッ
ク、あと、当日のドライバーさんの体調についても確認をしているところでございます。それは先行してやっている志比北地区になりますが、志比北地区ではドライバーさんが毎月のように集まっていただいておりまして、その中でドライバ
ーさんの目線で、「ちょっとあそこは危ない」とか「あそこの道は気をつけたほうがいい」とか、そういう情報を出し合って共有することで、なるべく気をつけて安全運転に努めるということでやっていただいているところでございます。その毎月のドライバー会議の中に保険会社さんや自動車のメーカーの方にも来てい
ただいて、意見交換しながらアドバイスを受けているところでもあります。
また、令和３年度におきましては、経済産業省の事業で損害保険ジャパン株式会社さんと一緒に実証ということで、運転シミュレーターということで、そういったものを使って運転技術の継続といいますか、そういったもの、安全性を高めるという取組をしているところでございます。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

この近助タクシーは、基本的には町の直営ですよね。ほんでドライバーは会計年度任用職員ということですね。ということになると、例えば事故で搭乗者がけがしてしまったというようなことになりますと公務災害になる。よく分かりませんけど、その辺のことはどうなるんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

ドライバーさんは町の会計年度任用職員ですので、事故等があった場合は町の保険で対応するということになります。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

その事故等があった場合のシミュレーションというのは、やっぱりドライバーさんは分かってらっしゃるんですかね。
－278－

○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

連絡ということだと思いますが、当然、もし事故を起こした場合は、まず運行管理しているのが現在まちづくり会社ですので、すぐ第一報がまちづくり会社のほうに入って、そこからすぐ町の総合政策課のほうに入ってくるということになります。その後、総合政策課のほうは、保険を管理している総務課の指示も仰ぎながら対応をするということになります。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

総務課長、これ運行上の事故になりますと、公務上のことになるんですよね。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

そういった形になろうかと思います。あってはいけない

ことですけれども、もし事故があった場合には、その搭乗者の安全確保とかそういったことを最優先していただくということも当然だと思います。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

町の責任ということになるので、一つは、安全運転の教育というところは、やはり積極的に、定期的にやってほしいなと思います。例えば警察の方とか、あるいは運転センターとかというようなところと協力をしてということになるのかなと思いますけれども、多分ほかの地区も今試行をやっていますから、かなり多く職員が増えるということになりますので、そこはやってほしいのと。
あと、多分、将来これをどこかに委託するということはあまり考えていないん
かなと思うんですけれども、例えば公共交通機関に、まちづくりじゃなくて公共交通機関に委託するとかというところはお考えになっているんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

安全運転の教育のことにつきましては、当然しっか

り町のほうでもやっていきたいというふうに考えております。
もともと地域の方が地域のためにということで始まりましたし、当然そういった意識を地域の方に引き継いでもらいたいというふうに町のほうでも思っておりますので、基本的には地域の次の世代に渡していくということを、これからもそうですけれども、そういったことを意識しながらまたドライバー会議とかで地域の方に話ししたりとかして、なるべく地域の中で次のドライバーさんを出していただくということを基本としたいというふうに考えております。
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○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

近助タクシーのよいところはそこだと思っていますから、それは十分承知しています。ほかの自治体やったらデマンド交通として交通会社に委託するということもやっていますけれども、そうじゃないというところは非常にいいですし、地域のコミュニティになってきますし、そこはまた地域包括のところの中でも活用できるところだろうと思いますので、ぜひしていただきたいなと思いますが。
ただ、今のまちづくりがやっているようなことを交通会社が、公共交通機関がやるのかなというようなことを、それがいいのかどうかは僕も分かりませんけれ
ども、町としてはそういうふうにお考えなのかなって。というのは、これ町が主体事業でやっていますよって、今、試行も入れて３つ、３地区ですよ。でも多分
ほかの地区も出てくるかも分かりません。それを断るということもなかなか今の状況は難しいんかなと思っているわけですが、そういった場合のことも含めて、この事業ってかなり考えてみれば大きくなるかなというような感じもしているわけですが、そういったときに町はずっと責任を持ってやっていただけるかなというところです。
○議長（奥野正司君） 副町長ではなくて総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

近助タクシー、あくまで地域公共交通ですので、当然地域の方の意見も聞いて、ということにはなりますが、地域の移動手段として必要であるという判断がある以上は、町も責任を持ってそれを続けていく。特に今回、近助タクシーはあくまでも有償旅客運送法でＮＰＯ法人かもしくは自治体
しか事業者になれませんので、当然この形態が続く間は町としてもしっかりやっていきたいというふうに思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今回のこの近助タクシー、町民の方が運転するということで、この運行許可は会計年度職員、役場の職員でなければ運転をすることができないという条件がありますので、会計年度職員、役場のそういった位置づけでやっていただく。そういった点で直営といいますか、ですが、その運行のところはまちづくり会社が最初からノウハウを持ってやっていただいていますので。
そして、今増えていくことによって、逆に配車するのは１か所で集中して、ドライバーはその地域の方ですけど、より効率的に、例えば多いときにはサブカー
をこちらに回すとか、逆に言うと、増えれば柔軟な対応が、効率のいい対応がで－280－

きるという面もありますので、そういった、いろいろこれ課題がある中で、ひょっとしたらこれが全国に広まって会計年度職員さんじゃなくても民間業者でもある程度講習を受ければできるとか、そういったときにはまた滝波議員のおっしゃったようなこともやっていかなければいけないなと思いますが、今はそういった過渡期といいますか、そういったところなので、事故がないようにいろいろな講
習も受けていただいて、また、もしあった場合はすぐ対応できる、そういった形でやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） ５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ぜひ、継続が一番重要だろうなと思いますので、いろんな知恵を出しながら住民のお力をお借りしてやっていっていただきたいなと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（奥野正司君） 以上で、通告による質問を終わります。
お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（奥野正司君） 異議なしと認めます。
これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後

５時０７分 休憩）──────────────
（午後５時０７分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
これをもちまして本日の日程は全て議了しました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（奥野正司君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
明日３月１７日は午前９時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよ
ろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
－281－

（午後

５時０８分 散会）－282－