‘24

HAND BOOK
University of Yamanashi

Graduate School of Education

学生便覧

大学院教育学研究科

2024

HAND BOOKU n i v e r s i t y o f Ya m a n a s h i
Graduate School of Education

学

生

便

覧

大学院教育学研究科

目

Ⅰ

次

学則・諸規程１．山梨大学大学院学則……………………………………………………………………………１
２．山梨大学学位細則……………………………………………………………………………２０
３．山梨大学大学院教育学研究科規則…………………………………………………………２５
４．履修申告に関する細則………………………………………………………………………２９５．山梨大学大学院研究生細則…………………………………………………………………３０
６．山梨大学大学院科目等履修生細則…………………………………………………………３２
７．山梨大学大学院特別研究学生交流細則……………………………………………………３４
８．山梨大学外国人留学生細則…………………………………………………………………３７

Ⅱ履修案内
１．修了の要件……………………………………………………………………………………３９
２．研究指導教員届………………………………………………………………………………３９
３．履修授業科目の届出…………………………………………………………………………３９
４．教育方法の特例………………………………………………………………………………３９
５．授業科目番号…………………………………………………………………………………４０
６．教育職員免許状取得基準……………………………………………………………………４１
７．開設授業科目一覧……………………………………………………………………………６０

Ⅰ

学則・諸規程１

山梨大学大学院学則

制
定
最終改正

平成１６年
令和 ６年

４月 １日
１月２２日

第１節 総則（目的及び使命）
第１条 山梨大学大学院（以下「大学院」という。）は、学術の理論及びその応用を教授研究することを目的とし、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成することを使命とする。
２ 医工農学総合教育部博士課程は、研究者として自立して研究活動を行うに必要な深い学識と高度な研究能力及び豊かな人間性を備えた優れた研究者の育成を目的とする。
３ 医工農学総合教育部修士課程は、広い視野に立って、精深な学識を授け、専攻分野における理論と応用の研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
４ 教育学研究科教職大学院の課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（研究科、教育部）
第２条 大学院に次の研究科、教育部、課程及び専攻を置く。
教育学研究科
教職大学院の課程
教育実践創成専攻
医工農学総合教育部
博士課程
４年博士課程医学専攻
３年博士課程ヒューマンヘルスケア学専攻
工学専攻
統合応用生命科学専攻
修士課程
生命医科学専攻
看護学専攻
工学専攻
生命環境学専攻
２ 前項の研究科、教育部及び各専攻ごとの人材養成上の目的、及び教育目標は、別表第１のとおり
とする。
（研究部）
第３条 大学院に総合研究部を置く。
（定員等）
第４条 大学院の入学定員及び収容定員は、別表第２のとおりとする。

－1－

第２節 学年、学期及び休業日（学年）
第５条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第６条 学年を次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第７条 学年中の定期休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（但し、甲府キャンパスにおいては、学年暦で定めた休日授業日を除く）
２ 春季休業、夏季休業及び冬季休業については、別に定める。
３ 臨時の休業日については、その都度定める。
第３節 入学（入学の時期）第８条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、後期の始めに入学させることができる。
（修士課程の入学資格）
第９条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に定める大学（以下「大学」という。
）を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(9) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと大学院において認めた者－2－

(10) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの（教職大学院の課程の入学資格）
第９条の２ 教職大学院の課程に入学することのできる者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）に定める普通免許状（二種以上）を有し、かつ前条各号のいずれかに該当する者とする。
（４年博士課程の入学資格）
第１０条 ４年博士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学における修業年限６年の医学を履修する課程を修了した者(2) 大学における修業年限６年の歯学を履修する課程を修了した者(3) 大学における修業年限６年の獣医学又は薬学を履修する課程を修了した者(4) 外国において学校教育における１８年の課程（最終の課程は、医学、歯学、獣医学又は薬学）を修了した者(5) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は、医学、歯学、獣医学又は薬学を履修する課程に限る。）を修了した者(6) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学、歯学、獣医学又は薬学）を修了したとされるものに限る。）を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(7) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年（医学、歯学、獣医学又は薬学に限る）以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により、学士の学位に相当する学位を授与された者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 大学（医学、歯学、獣医学又は薬学を履修する課程に限る。）に４年以上在学し、又は外国において学校教育における１６年の課程（医学、歯学、獣医学又は薬学を履修する課程に限る。）
を修了し、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者(10) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程（医学、歯学、獣医学又は薬学を履修する課程に限る。）を修了し、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者(11) 我が国において、外国の大学の１６年の課程（医学、歯学、獣医学又は薬学を履修する課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者(12) 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(13) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学の医学部医学科を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの－3－（３年博士課程の入学資格）
第１１条 ３年博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位又は学校教育法第１０４条第１項に規定する専門職大学院の課程を修了した者に授与される文部科学大臣の定める学位（以下この条において「「専門職学位」という。）を有する者(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの（入学出願の手続）
第１２条 入学志願者は、所定の手続により、願い出なければならない。
（入学者の選考）
第１３条 入学志願者については、選考の上、当該研究科委員会、又は教育部教授会の意見を聴いて、学長が合格者を決定する。
２ 入学者の選考に関する必要な事項は、別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第１４条 前条の選考に合格した者は、所定の期日までに、入学宣誓書その他指定の書類を提出するとともに、入学料を納入しなければならない。ただし、入学料の免除及び徴収猶予を願い出た者の入学料の納入については、この限りでない。
２ 学長は、前項の入学手続を終えた者に対し、入学を許可する。
（再入学）
第１５条 大学院を退学した者、又は第３６条第５号の規定により除籍された者が、再入学を願い出たときは、選考の上、学期の始めに入学を許可することがある。ただし、懲戒による退学者の再入学は認めない。
（転入学）
第１６条 他の大学院の学生で、大学院に転入学を志願する者については、選考の上、入学を許可することがある。
２ 前項の規定により、転入学を志願する者は、現に在籍する大学院の研究科長、教育部長又は学長の許可証を提出しなければならない。

－4－

（転専攻等）第１７条 大学院（教職大学院の課程を除く。）の学生で、他の専攻及びそれに設置されるコースへ
転専攻、転コースを志願する者については、当該教育部教授会の意見を聴いて、許可することがある。
２ 教職大学院の課程の学生で、それに設置される他のコースへ転コースを志願する者については、
当該研究科委員会の意見を聴いて、許可することがある。
３ 前２項に関する必要な事項は、別に定める。
第４節 標準修業年限及び在学年限（標準修業年限）第１８条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は、２年とする。
２ ４年博士課程の標準修業年限は、４年とする。
３ ３年博士課程の標準修業年限は、３年とする。
（在学年限）
第１９条 修士課程及び教職大学院の課程には、４年を超えて在学することができない。
２ ４年博士課程には８年を超えて在学することができない。
３ ３年博士課程には６年を超えて在学することができない。
４ 転入学、再入学又は転専攻を許可された者の在学年限は、所属研究科委員会、又は教育部教授会の意見を聴いて、学長が決定する。
（長期履修学生）
第１９条の２ 大学院において、職業を有している等の事情による場合、及び教職大学院の課程において教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に定める普通免許状（一種又は二種）の取得を希望し認められた場合に、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する者に対しては、教育研究に支障がない場合に限り、長期履修学生としてその計画的な履修を認めることがある。
２ 長期履修学生の標準修業年限及び在学年限等必要な事項は、第１８条及び第１９条の規定にかかわらず、別に定める。
第５節 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針等）
第２０条 大学院（教職大学院の課程を除く。）の教育は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教職大学院の課程は、その教育上の目的を達成するため必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
３ 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関する基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
４ 教育学研究科の授業科目、単位数及び履修方法は、山梨大学大学院教育学研究科規則（以下「教育学研究科規則」という。）の定めるところによる。
５ 医工農学総合教育部の授業科目、単位数及び履修方法は、山梨大学大学院医工農学総合教育部細則（以下「教育部細則」という。）の定めるところによる。
（授業の方法）第２０条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用に－5－より行うものとする。
２ 文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 文部科学大臣が別に定めるところにより、第１項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所
で行うことができる。
（単位の計算基準）
第２０条の３ １単位の授業科目に必要な学修の時間及び計算基準については、山梨大学学則第２４条を準用する。
２ 一の授業科目について、講義・演習・実験・実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う
場合の単位数を計算するときは、その組合せに応じ、前項により準用する規程を考慮した時間の授業をもって１単位とする。
３ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
（成績評価の基準等）
第２０条の４ 教育学研究科及び医工農学総合教育部は、学生に対して授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 教育学研究科及び医工農学総合教育部は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示すると
ともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
３ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
（教育方法の特例）
第２１条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第２２条

削除

（他の大学院における授業科目の履修）
第２３条 大学院が教育上有益と認めるときは、学生が大学院の定めるところにより他の大学院（外国の大学院及び国際連合大学の教育課程を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項に関する必要な事項は、教育学研究科規則又は教育部細則の定めるところによる。
（連携開設科目における授業科目の履修等）
第２３条の２ 大学院設置基準第１５条に規定する連携開設科目において修得した単位は、７単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
（他の大学院等における研究指導）第２４条 大学院（教職大学院の課程を除く。）が教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において、必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２ 前項に関する必要な事項は、教育部細則の定めるところによる。

－6－

（転専攻前の専攻で修得した授業科目の単位）
第２５条 大学院（教職大学院の課程を除く。）が教育上有益と認めるときは、転専攻を許可された学生が転専攻前の専攻において履修した授業科目について修得した単位を、転専攻後の専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項に関する必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第２６条 大学院が教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院又は他の大学院（外国の大学院及び国際連合大学の教育課程を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項に関する必要な事項は、教育学研究科規則又は教育部細則の定めるところによる。
（単位修得の認定等）
第２７条 各授業科目の単位修得の認定は、試験、研究報告又はその他の審査により行う。
２ 前項に関する必要な事項は、教育学研究科規則又は教育部細則の定めるところによる。
（教育職員の免許状）
第２８条 教育職員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年
法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学の大学院において前項の所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類は、教育学研究科規則又は教育部細則の定めるところによる。
（教育方法等に関するその他の事項）
第２９条 第２０条から第２８条に定めるもののほか、教育方法等に関する必要な事項は、別に定める。
第６節 留学、休学、復学、転学、退学及び除籍（留学）
第３０条 学生が他の大学院等で修学しようとするときは、所定の手続を経て留学することができる。
２ 前項の規定により留学した期間は、第１８条及び第１９条の期間に算入する。ただし、休学によって他の大学院等で学修したものは、第３７条、第３８条及び第３９条に規定する課程の修了要件とはならない。
（休学）
第３１条 学生が、病気その他特別の理由により２月以上修学することができないときは、所定の手続を経て、休学することができる。
２ 病気等の理由により修学することが適当でないと認められる者に対しては、所定の手続を経て学長は、期間を定めて休学を命ずることができる。
（休学の期間）第３２条 休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合には、通算して、修士課程にあっては２年、４年博士課程にあっては４年、３年博士課程にあっては３年まで休学を許可することがある。
－7－

２

休学した期間は、第１９条、第３７条、第３８条及び第３９条の期間に算入しない。

（復学）
第３３条 学生が休学期間中にその理由が消滅し、復学しようとするときは、所定の手続を経て、学長に願い出て、復学することができる。
（転学）
第３４条 学生が、他の大学院に転学しようとするときは、所定の手続を経て、学長に願い出て、許可を受けなければならない。
（退学）
第３５条 学生が、退学しようとするときは、所定の手続を経て、学長に願い出て、許可を受けなければならない。
（除籍）第３６条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、所定の手続を経て、学長は当該学生を除籍する。
(1) 修士課程及び教職大学院の課程に４年在学して、なお第３７条に規定する課程修了の要件を満たすことができない者(2) ３年博士課程に６年在学して、なお第３９条に規定する課程修了の要件を満たすことができない者(3) ４年博士課程に８年在学して、なお第３８条に規定する課程修了の要件を満たすことができな
い者(4) 第３２条第１項の期間を超えて、なお修学できない者(5) 入学料の免除又は徴収猶予の申請をした者のうち、不許可になった者又は半額免除が許可になった者及び徴収猶予が許可された者で、所定の期日までに入学料を納入しない者(6) 授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない者(7) 長期間にわたり行方不明の者
第７節 課程の修了要件及び学位の授与（修士課程の修了要件）
第３７条 修士課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、教育部細則で定める授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士
論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（教職大学院の課程の修了要件）
第３７条の２ 教職大学院の課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、４６単位以上（実習
１０単位を含む。）を修得することとする。ただし、現職教員としての実務の経験を有する者のう
ち所定の基準を満たした者の修了要件は、当該課程に１年以上在学し、４１単位以上（実習５単位を含む。）を修得することとする。
（博士論文研究基礎力審査による修了）
第３７条の３ 大学院設置基準第４条第４項の規定により修士課程として取り扱うものとする課程の修了要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、第３７条に規定す－8－

る大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、大学院が行う次に掲げる試験及び審査（この条において「博士論文研究基礎力審査」という。）に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該過程において修得し、又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該課程において修得すべ
きものについての審査
２ 前項に関する必要な事項は、別に定める。
（４年博士課程の修了要件）
第３８条 ４年博士課程の修了の要件は、当該課程に４年以上在学し、教育部細則に定める授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当
該課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
（３年博士課程の修了要件）
第３９条 ３年博士課程の修了の要件は、当該課程に３年以上在学し、教育部細則で定める授業科目について、ヒューマンヘルスケア学専攻においては１６単位以上、他の専攻においては１４単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第３７条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の３年博士課程の修了要件については、前項ただし書中「１年」とあるのは「２年」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（大学院における在学期間の短縮）
第３９条の２ 大学院は、第２６条第１項の規定により大学院に入学する前に修得した単位（第９条から第１１条までのいずれかの規定により修士課程、教職大学院の課程、４年博士課程又は３年博
士課程の入学資格を有した後、修得したものに限る。）を大学院において 修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、修士課程においては、課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
２ 前項の規定は第３７条ただし書きの規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課
程の在学期間においては、適用しないものとする。
（教職大学院の課程に係る連携協力校）
第３９条の３ 教職大学院の課程は、第３７条の２に規定する実習その他当該課程の教育上の目的を達成するために、連携協力校を確保するものとする。
（学位の授与等）第４０条 修士課程の修了を認定された者に対して、修士の学位を授与する。
２ 教職大学院の課程の修了を認定された者に対して、教職修士（専門職）の学位を授与する。
３ 博士課程の修了を認定された者に対して、博士の学位を授与する。
４ 前項に定める者のほか、博士の学位は、博士課程を経ない者であっても、本学に博士の学位の授与を申請し、博士論文を提出してその審査に合格し、かつ、当該課程を修了した者と同等以上の学－9－

力があると確認された者にも授与する。
５ 学位論文の審査及び最終試験の方法、その他学位に関し必要な事項は、山梨大学学位細則の定めるところによる。
第８節 賞罰（表彰）
第４１条 学生として表彰に価する行為があった場合は、学長が表彰することがある。
（懲戒）第４２条 大学院の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、所属研究科委員
会又は教育部教授会の意見を聴いて、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みのないと認められる者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学の期間は、第１８条に規定する修業年限には算入せず、第１９条に規定する在学年限には算入する。
第９節 研究生等（研究生）
第４３条 大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者に対しては、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関する必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第４４条 大学院において一又は複数の授業科目の履修を志願する者に対しては、教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）
第４５条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、大学院において特定の研究課題について研究指導を受けることを志願する者に対しては、当該大学院との協議に基づき、特別研究学生として入学を許可することがある。
２ 特別研究学生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第４６条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、大学院において特定の授業科目の履修を志願する者に対しては、当該大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に関する必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第４７条 日本の大学において教育を受ける目的をもって入国した外国人で、大学院に学生として入学を志願する者があるときは、特別に選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 日本の大学において教育を受ける目的をもって入国した外国人で、大学院に研究生、科目等履修－10－

生、特別研究学生又は特別聴講学生として入学を志願する者があるときは、教育研究に支障がない
場合に限り、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
３ 外国人留学生に関する必要な事項は、別に定める。
第１０節 その他（検定料、入学料及び授業料）
第４８条 検定料、入学料及び授業料に関する規程は、別に定める。
（改正）
第４９条 この学則の改正については、教育研究評議会において、出席した委員の過半数の賛成を必
要とする。
（雑則）
第５０条 この学則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 山梨大学大学院学則（平成７年４月１日制定）、山梨医科大学大学院規則（昭和６１年４月１日制定）及び山梨大学大学院学則（平成１４年１０月１日制定）は、廃止する。
３ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第１７条の規定に基づき、山梨大学大学院
及び山梨医科大学大学院を修了するために必要であった教育課程の履修を本大学院において行う者に係る教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年１２月１日から施行し、平成１７年９月９日から適用する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年１月２３日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 前項の規程にかかわらず、物質・生命工学専攻及び当該教育課程は、施行日前に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 物質生命・工学専攻及び自然機能開発専攻の平成２０年度収容定員は、別表（第４条関係）の規定にかかわらず、次のとおりとする。
専
攻物 質・ 生 命 工 学 専 攻
自然機能開発専攻

収容定員
３０人
５２人

附 則
１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、自然機能開発専攻及び当該教育課程は、施行日前に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

－11－

附 則
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、教育学研究科学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻の各専
修及び教育課程は、施行日前に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 教育学研究科修士課程及び教職大学院の課程の平成２２年度収容定員は、別表（第４条関係）の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科
修

教育学研究科

課

程

士

課

専 攻
学 校 教 育 専 攻
障 害 児 教 育 専 攻
教育支援科学専攻
教 科 教 育 専 攻
計
教育実践創成専攻

程教職大学院の課程

収容定員
６（１）
３
６（１）
５５（５）
７０（７）
１４

４ 転専攻等については、第１７条第１項の規定にかかわらず、施行日前に在学する者は、コース
を専修と読み替えるものとする。
５ 第４条に定める医学工学総合教育部博士課程の収容定員は、同条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
課

程

医学工学総合教育部

博

４年

専

攻

名

先 進 医 療 科 学 専 攻生 体 制 御 学 専 攻計ヒューマンヘルスケア学専攻
人 間 環 境 医 工 学 専 攻
機能材料システム工学専攻
情報機能システム工学専攻
環境社会創生工学専攻
計
計

士

研究科

課

３年

程
合

計

収 容 定 員
平成22年度 平成23年度 平成24年度
８０
７６
７２
４６
４４
４２
１２６
１２０
１１４
１２
１２
１２
５２
５０
４８
３６
３３
３０
３３
３０
２７
３６
３３
３０
１６９
１５８
１４７
２９５
２７８
２６１
（６）
（６）
（７）
８４５
８７９
８６２
〔６〕
〔６〕
〔６〕

附 則
この学則は、平成２４年７月２５日から施行する。
附 則
この学則は、平成２６年９月２９日から施行する。
附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行し、第２条及び第４条については、平成２６年１２月２４日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に設置されている医学工学総合教育部修士課程医科学専
攻、機械システム工学専攻、電気電子システム工学専攻、コンピュータ・メディア工学専攻、土－12－

木環境工学専攻、応用化学専攻、生命工学専攻、持続社会形成専攻、人間システム工学専攻及び当該教育課程は、施行日前に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 医工農学総合教育部修士課程及び前項の規定により存続する医学工学総合教育部修士課程の平成２８年度の収容定員は、同条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科、教育部

医学工学総合教育部

医工農学総合教育部

専 攻
医
科
学
専
攻
看
護
学
専
攻
機 械 シ ス テ ム 工 学 専 攻
電気電子システム工学専攻
コンピュータ・メディア工学専攻
土 木 環 境 工 学 専 攻
応
用
化
学
専
攻
生
命
工
学
専
攻
持 続 社 会 形 成 専 攻
人 間 シ ス テ ム 工 学 専 攻生 命 医 科 学 専 攻
看
護
学
専
攻
工
学
専
攻
生 命 環 境 学 専 攻
合
計

収容定員
２０
１６
３３
２７
３０
２７
３０
２２
２４
１８
１０
１４
１８１
４５
４９７

４ 附則第１項の規定にかかわらず、施行日前に設置されている医学工学総合教育部博士課程先進医療科学専攻、生体制御学専攻、ヒューマンヘルスケア学専攻、人間環境医工学専攻、機能材
料システム工学専攻、情報機能システム工学専攻、環境社会創生工学専攻及び当該教育課程は、施行日前に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
５ 前項の規定により存続する医学工学総合教育部博士課程及び医工農学総合教育部博士課程の平成２８年度から平成３０年度までの収容定員は、同条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科、教育部専

攻先 進 医 療 科 学 専 攻生 体 制 御 学 専 攻ヒューマンヘルスケア学専攻
医学工学総合教育部 人 間 環 境 医 工 学 専 攻
機能材料システム工学専攻
情報機能システム工学専攻
環境社会創生工学専攻
先 進 医 療 科 学 専 攻生 体 制 御 学 専 攻ヒューマンヘルスケア学専攻
医工農学総合教育部 人 間 環 境 医 工 学 専 攻
機能材料システム工学専攻
情報機能システム工学専攻
環境社会創生工学専攻
合計

収 容 定 員
平成28年度 平成29年度 平成30年度
５１
３４
１７
３０
２０
１０
８
４
０
３２
１６
０
２０
１０
０
１８
９
０
２０
１０
０
１７
３４
５１
１０
２０
３０
４
８
１２
１６
３２
４８
１０
２０
３０
９
１８
２７
１０
２０
３０
２５５
２５５
２５５

附 則
この規則は、平成２８年１１月２９日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
－13－

附 則
１ この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 第４条に定める医工農学総合教育部博士課程の平成３０年度から平成３２年度までの収容定員は、同条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科、教育部

課

程

医工農学
総合教育部

博士課程

４年
３年

専

攻

医
学
専
攻
ヒューマンヘルスケア学専攻
工学専
攻統合応用生命科学専攻

収 容 定 員
平成30年度 平成31年度 平成32年度
２０
４０
６０
１２
１２
１２
２３
４６
６９
１０
２０
３０

３ 第１項の規定にかかわらず、施行日前に設置されている医工農学総合教育部博士課程先進医療科学専攻、生体制御学専攻、人間環境医工学専攻、機能材料システム工学専攻、情報機能システ
ム工学専攻、環境社会創生工学専攻及び当該教育課程は、施行日前に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
４ 前項の規定により存続する医工農学総合教育部博士課程の平成３０年度から平成３２年度までの収容定員は、第４条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

医工農学
総合教育部

課

程

博士課程

研究科、教育部

４年

３年

専

攻

先 進 医 療 科 学 専 攻生 体 制 御 学 専 攻
人 間 環 境 医 工 学 専 攻
機能材料システム工学専攻
情報機能システム工学専攻
環境社会創生工学専攻

収 容 定 員
平成30年度 平成31年度 平成32年度
５１
３４
１７
３０
２０
１０
３２
１６
—
２０
１０
—
１８
９
—
２０
１０
—

附 則
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 第４条に定める教育学研究科の教職大学院の課程の平成３１年度の収容定員は、同条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科
教育学研究科課 程
教職大学院の課程

専 攻
教育実践創成専攻

収容定員
５２

３ 第１項の規定にかかわらず、施行日前に設置されている教育学研究科修士課程教育支援科学専
攻、教科教育専攻及び当該教育課程は、施行日前に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
４ 前項の規定により存続する教育学研究科修士課程の平成３１年度の収容定員は、第４条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科
教育学研究科

修

課

程

士

課

程

専 攻
教育支援科学専攻
教 科 教 育 専 攻
計

－14－

収容定員
６（１）
２２（２）
２８（３）

附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に教育学研究科、医学工学総合教育部、医工農学総合教育部に在学する者については、従前の例による。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第２条第２項関係）
研究科、教育部

人材養成上の目的

教育目標

教育学研究科

地域や学校の教育課題に対応し、学校において指導的・中核的な役割を果たす教員の育成

地域や学校の教育課題への対応や、学校改善のためのマネジメント能力などとともに、教科横断と校種縦断という視点から、教科の目標・本
質を踏まえた授業構想・展開などの総合的な実践力を高めることを目標とします。

医工農学総合教育部
博士課程

現代社会が直面する課題の 解 決 に 応 用 で き、 また、これら応用研究の基礎となる学術研究を、国際的視野を持って創造的に推進する優れた研究者
並びに高度で専門的な知
識と能力を有する職業人の養成研究者もしくは高度な専門技術者として自立して研究活動を行うに必要な深い学識と高度な研究能力並びに高い倫理観を備えた優れた研究者
もしくは高度な専門技術者の養成を目指します。

医工農学総合教育部
修士課程

現代社会が直面する課題の 解 決 に 応 用 で き、 また、これら応用研究の基礎となる学術研究を、国際的視野を持って創造的に推進する優れた研究者
並びに高度で専門的な知
識と能力を有する職業人の養成

専門知識及び開発能力、問題発見・解決能力、
国際的コミュニケーション能力を修得し、専門技術者・研究者として社会に貢献できる人材の養成を目指します。

－15－

専攻

人材養成上の目的

教育目標

教育実践創成専攻

現職教員大学院生に対して は、 若 手 教 員 の 育 成や、 教 科 の 目 標・ 本 質 を踏まえた学習指導、学級
マネジメントに関する指導的役割を果たし、新し
い学校づくりのリーダー
や管理職として学校を運営していく教員の育成
学部卒大学院生に対しては、 教 科 指 導・ 学 級 経 営に関する実践力を備え、将来的に新しい学校づくりの有力な担い手となる教員の育成

教育に関する高度な実践的専門性を有し、地域の学校の課題に即した学校改善・学級改善・授業改善の構想力・実践力、教育実践をリードする力の育成や、小学校、中・高等学校の各教科において質の高い教育内容研究・教材研究をもとにした授業の構想力・実践力、さらに教科横断・校種縦断に基づく高度な授業開発力の育成
を目指します。

－16－

専攻

人材養成上の目的

教育目標

医学専攻

臨床あるいは研究の場において、独自に課題を設定 し、 創 薬・ 医 療 技 術 開発、公共健康政策の推進に寄与できる人材の養成

医学・医療の分野に関する優れた研究能力と高度な専門的知識を身に付け、臨床あるいは研究の場において、創薬・医療技術開発、医療関連
事業、公共健康政策の推進に貢献できるような、問題意識の高い自立した人材の養成を目指します。

ヒューマンヘル
スケア学専攻人間を科学的に理解し、健康生活の維持、促進を支援できる人材の養成

人間を身体・心理・社会的側面から包括的に捉え、小児・青年・成人・高齢者の健康問題からの回復および健康生活の維持・促進を支援することを目的とするヒューマンヘルスケア学にふ
さわしい実践方法、研究方法、および教育活動の開発・構築に努め、看護学の発展に寄与する人材の養成を目指します。

工学専攻

共通の数理科目を含む体系的な専門教育カリキュ
ラ ム に よ り、 企 業、 公 的研究機関及び高等教育機関における研究開発の中核を担う能力と実践力を有する人材を養成

医工農の分野を越えた研究指導体制と学際的教育を施すことにより工学とその周辺領域の俯瞰
力と産業や研究開発マネジメント力を涵養する。また、部共通の科学者倫理科目に加え専攻共通のリスクマネジメント科目を履修させることにより現代の産業や工業技術が自然や身体に与える影響に関する洞察力と高い倫理性を身につけた人材の養成を目指します。

統合応用生命科学専攻

医工農の３分野を俯瞰す
る視野を持ち、各分野の知 識 と 技 術 を「 統 合・ 応用」して技術革新をもたらすことのできる高度な人材の養成

生命科学を学術の共通基盤とする農学分野の「生命農学コース」、医学分野の「生命医科学コース」、工学分野の「生命工学コース」の３コースが「健康」を共通のキーワードとして連携して教育を行い、医工農の３分野を俯瞰する視野を持ち、各分野の知識と技術を「統合・応用」して技術革新を行い、人類にとって最も普遍的な価値をもつ「健康」に関する課題に対して複数の解決法を見いだし、社会の発展及び人類の福祉に貢献する高度専門職業人及び研究者の養成を目指します。

生命医科学専攻

高度先端技術と学際的知識を備えた先進的な研究者、もしくは高度な専門技術者の養成将来の生命科学研究を担う研究者の養成ばかり
ではなく、同時に生命科学、社会医学研究の成果を、医療機関の現場、保健医療行政および健康教育分野において実践できる高度の先端技術と学際的知識を持つ専門技術者の養成を目指し
ます。

看護学専攻

質の高い看護サービスを提供できる看護専門職の養成

質の高い看護サービスを提供するために求められる科学的知識と技術を有する看護専門職の養成を目指します。

－17－

専攻

人材養成上の目的

教育目標

工学専攻

イノベーションの持続的創出を担いグローバルに活躍できる高度専門職業人の養成

工学系高度専門職業人に共通して求められる解析法および分析法を修得させるとともに、高度な専門知識および専門応用能力をもち、各種工業技術を適正かつ効率的に駆使し、産業分野で中核となって活躍できる人材を育成します。くわえて、関連する専門分野をより広く学ぶことにより俯瞰的なものの見方を身につけ、コミュ
ニケーション能力や国際的視野も兼ね備え、社会や産業の急速な変化に対応できるとともに新
たな産業分野においても活躍できる素養を身につけた工学系高度専門職業人の養成を目指します。

生命環境学専攻

人類の普遍的課題である「食と健康」及び「生命と環境」に関する多様で複雑な諸課題を、農学を基盤とした学際的取り組
みによって解決へと導くことが出来る高度専門職
業人の養成

農学を基盤とした文理融合教育により広範な知識を身につけると共に、「バイオサイエンスコー
ス」、「食物・ワイン科学コース」、「地域環境マ
ネジメントコース」の各コースの専門科目を学ぶことにより、「食と健康」及び「生命と環境」
に関する深い専門性と高度な技術を備えた人材の養成を目指します。

－18－

別表第２（第４条関係）（単位：人）

教育学研究科

研 究 科、
教 育 部

課

程教職大学院の
課程

教

育

実

生

命

医

攻

践

創

攻

３８

７６

学

専

攻

１０

２０

攻

１４

２８

攻

１８１

３６２

攻

４５

９０

２５０

５００

２０

８０

計

２０

８０

ヒューマンヘルスケア学専攻

４

１２

攻

２３

６９

統 合 応 用 生 命 科 学 専 攻

１０

３０

計

３７

１１１

５７

１９１

３４５

７６７

護

工

科
学

学

博士課程

医工農学総合教育部

命

環

専
境

医

学

学

工

専

学

専

計
合
（注）（

専

専

計

３年

収容定員

専

生

４年

入学定員

成

看
修士課程

専

計

）は外国人留学生で内数

－19－

攻

２

山梨大学学位細則

制定
最終改正

平成２７年１１月２６日
令和 ４年１１月１８日（趣旨）
第１条 この細則は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号。以下「省令」という｡）第１３条、
山梨大学学則（以下「学則」という。）第３８条第２項及び山梨大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第４０条第５項の規定に基づき、山梨大学（以下「本学」という。）が授与する学位に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条 本学が授与する学位は、学士、修士、博士及び教職修士（専門職）とする。
２ 学士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
教育学部
学士（教育）
医学部
学士（医学）〃
学士（看護学）
工学部
学士（工学）
生命環境学部
学士（生命工学）〃
学士（農学）〃
学士（環境科学）〃
学士（社会科学）
３ 修士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
医工農学総合教育部修士課程
生命医科学専攻
修士（医科学）
看護学専攻
修士（看護学）
工学専攻
修士（工学）
生命環境学専攻修士（農学）〃
修士（学術）
４ 博士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
医工農学総合教育部博士課程
４年博士課程医学専攻
博士（医学）
３年博士課程ヒューマンヘルスケア学専攻
博士（看護学）
工学専攻
博士（工学）〃
博士（学術）
統合応用生命科学専攻
博士（農学）〃
博士（生命医科学）〃
博士（生命工学）（学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。
２ 修士の学位は、本学大学院修士課程を修了した者に対し授与する。
３ 博士の学位は、本学大学院博士課程を修了した者に対し授与する。
４ 教職修士（専門職）の学位は、本学大学院教職大学院の課程を修了した者に対し授与する。
５ 第３項に定めるもののほか、博士の学位は、本学に学位論文を提出してその審査に合格し、か－20－

つ、本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することが確認（以下「学力の確認」という。）された者にも授与することができる。
（学位論文の中間審査）
第４条 本学大学院博士課程を修了しようとする者が学位論文の審査を申請する場合において、専攻により、学位論文の提出に先立って、別に定める学位論文の中間審査を行うことがある。
（修士課程又は博士課程を修了しようとする者の学位論文の提出）
第５条 本学大学院修士課程又は博士課程を修了しようとする者が学位論文の審査を申請する場合
は、別に定める期日までに、学位論文審査願に学位論文及び別に定めるその他の申請書類を添え、
医工農学総合教育部長に提出するものとする。
（修士課程を修了しようとする者の研究成果の提出）
第５条の２ 本学大学院修士課程を修了しようとする者が、前条に規定する学位論文に代え、山梨大学大学院学則第３７条第１項に規定する特定の課題についての研究の成果（以下「研究成果という。）の審査を申請する場合は、別に定める期日までに、研究成果審査願に研究成果及び別に定めるその他の申請書類を添え、医工農学総合教育部長に提出するものとする。
（課程を経ない者の学位授与の申請）
第６条 第３条第５項の規定により学位の授与を申請する者は、学位論文審査願に学位論文及び別に定めるその他の申請書類を添え、医工農学総合教育部長に提出するとともに、国立大学法人山梨大
学授業料等に関する規程第８条に規定する学位論文審査手数料を納入しなければならない。
２ 前項の場合において、本学大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、退学後１年以内に学位論文を提出した場合には、学位論文審査手数料は免除する。
（学位論文又は研究成果の提出）
第７条 提出する学位論文又は研究成果は、１編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
２ 学位論文又は研究成果の審査のため必要があると認めるときは、提出者に対して、当該論文の訳
文、模型、標本等の資料の提出を求めることができる。
（学位論文、研究成果及び学位論文審査手数料の返付）
第８条 受理した学位論文、研究成果及び既納の学位論文審査手数料は、返付しない。
（審査の付託）第９条 医工農学総合教育部長は、第５条及び第６条第１項により提出された学位論文又は研究成果を受理したときは、その審査及び最終試験又は専攻分野に関する学力の確認を医工農学総合教育部
教授会に付託するものとする。
（審査委員）
第１０条 医工農学総合教育部教授会は、前条の付託を受けたときは、審査する学位論文又は研究成
果ごとに、審査及び最終試験又は学力の確認を行うため、論文等審査委員会を設置する。
２ 論文等審査委員会の委員の選出等については、別に定める。
（最終試験）
第１１条 修士課程又は博士課程を修了しようとする者に対する最終試験は、学位論文又は研究成果－21－

の審査が終わった後、その関連分野について、口答又は筆答により行うものとする。
（学力の確認）第１２条 第３条第５項の規定により、学位論文を提出して学位の授与を申請した者に対する学力の確認は、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有し、かつ、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学職を有するか否かについて、口頭又は筆答試問により行うものとする。
（学力確認の特例）
第１３条 第３条第５項の規定により、学位の授与を申請した者が、本学大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得した者であるときは、医工農学総合教育部教授会で定める年限内に限り、前条の学力の確認を免除することができる。
（審査期間）
第１４条 修士課程又は博士課程を修了しようとする者の学位論文又は研究成果の審査及び最終試験
は、当該学生の在学する期間内に終了するものとする。
２ 第３条第５項の規定により、学位の授与を申請した者の審査期間は、医工農学総合教育部長が当該学位授与の申請を受理した日から１年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由が生じ、
医工農学総合教育部教授会が承認したときは、その期間を更に１年以内に限り延長することができる。
（審査結果の報告）第１５条 論文審査委員会は、学位論文又は研究成果の審査及び最終試験又は学力の確認を終了した
ときは、直ちにその結果を、文書をもって医工農学総合教育部教授会に報告しなければならない。
（学位授与の審議）
第１６条 医工農学総合教育部教授会は、前条の報告に基づき学位授与の可否を審議し、議決するものとする。
２ 前項の議決をするには、出席委員の３分の２以上の賛成を必要とする。
（学長への報告）第１７条 医工農学総合教育部長は、前条第１項の議決をしたときは、議決の結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
（学位の授与等）第１８条 学長は卒業を認定した者に対し、所定の学位記を授与する。
２ 学長は、前条の報告に基づき、学位の授与を決定した者には所定の学位記を授与し、学位を授与することが適当でないとされた者には、その旨を通知するものとする。
（学位簿への登録及び学位授与の報告）第１９条 学長は、修士又は博士の学位を授与したときは、本学の学位簿に登録する。
２ 第１８条第２項の規定により、博士の学位を授与したときは、学長は省令第１２条の定めるところにより、文部科学大臣に報告するものとする。
（学位論文要旨等の公表）
第２０条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３月以内に、学位論文－22－

の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第２１条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、学長は、その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供しなければならない。
３ 前２項の規定により博士の学位論文を公表する場合には、「山梨大学審査学位論文（博士）」又は「山梨大学審査学位論文（博士）要旨」と明記しなければならない。
（学位の名称）第２２条 本学の修士、博士又は教職修士（専門職）の学位を授与された者が当該学位の名称を用いるときは、「山梨大学」と付記するものとする。
（学位授与の取消）第２３条 本学において修士、博士又は教職修士（専門職）の学位を授与された者が、不正の方法により当該学位を受けた事実が判明したとき、又は学位の名誉を汚す行為があったときは、学長は教育学研究科委員会又は医工農学総合教育部教授会の議を経て、学位の授与を取消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
２ 前項の議決をする場合には、第１６条第２項の規定を準用する。
（学位記の様式）
第２４条 学位記の様式は、別記様式のとおりとする。
（雑則）
第２５条 この細則に定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に教育人間科学部又は医学工学総合教育部に在学する者については、従前の例による。
３ 山梨大学学位規程（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
附 則
１ この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に医工農学総合教育部博士課程に在学する者については、従前の例による。
附 則
１ この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に教育学研究科修士課程に在学する者については、従前の
例による。
附 則
１ この細則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に生命環境学部に在学する者については、従前の例によ
－23－

る。
附 則
１ この細則は、令和４年１２月１日から施行する。

－24－

３

山梨大学大学院教育学研究科規則

制
定
最終改正

平成１６年
令和 ４年

４月 １日
３月２０日

（趣旨）
第１条 山梨大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項は、山梨大学大学院学則（平成１６年４月１日制定。以下「大学院学則」という。）及び山梨大学学位細則（平成２７年１１月２６日制定）に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
（専攻及びコース）
第２条 研究科に次の課程、専攻及びコースを置く。
課

程教職大学院の課程

専

攻教育実践創成専攻コース
教育実践開発コース
教科領域実践開発コース（研究指導教員）
第３条 学生は、入学後、所属する専攻・コースの教員の中から研究指導を行う教員（以下「指導教員」という。）を定め、当該教員の了承を得て、指定の期間内に教育学研究科長（以下「研究科長」という。）に届け出なければならない。
２ 前項に規定する指導教員の決定は、山梨大学大学院教育学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）が行う。
３ 指導教員は、研究指導及びその他の指導を行う。
（授業科目及び単位数）
第４条 教職大学院の課程の授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
（修学の方法）第５条 学生は、所属する専攻・コースにおける指導教員の研究指導を受けるものとする。
（履修単位）
第６条 学生は、前条に規定する修学の方法に応じて、次の表の各コースの分野毎に定める単位数を修得しなければならない。

－25－

（教職大学院の課程）
科目分類
共通必修科目
分野必修科目
分野選択科目
課題研究
実習
単位数合計
（

教育実践創成専攻
教育実践開発コース
教科領域実践開発コース
学校マネジメント分野 教師力育成分野 初等教科教育分野 中等教科教育分野
１２
８
６
１２
４
６
１０（５）
１０
４６（４１））の単位数は、修業年限が１年と認められた学生の単位数（履修の方法）第７条 教職大学院の課程専門科目（第４条の別表１の科目）における履修方法は、科目分類毎に次の各号に掲げるところによる。
(1) 共通必修科目及び分野必修科目は、各コースの分野毎に指定されたすべての科目を修得しなければならない。
(2) 分野選択科目は、各コースの分野毎に指定された科目から１２単位を修得しなければならない。
(3) 課題研究科目は、指導教員のもとで、１年次に４単位及び２年次に２単位、学校マネジメント
分野で修業年限が１年と認められた場合は１年次に４単位を修得しなければならない。
(4) 実習科目は、連携協力校において指導教員のもとで、１年次に５単位及び２年次に５単位を、
学校マネジメント分野で修業年限が１年と認められた場合は１年次に５単位を修得しなければならない。
(5) 教職大学院の課程専門科目の履修単位数の上限は、年間合計３０単位とする。なお、１学期毎の上限は２０単位とする。
２ 学生は、指導教員の指導を受けて、当該学年内において履修しようとする授業科目を定め、指定期間内に所定の様式により届け出なければならない。
（入学前の既修得単位の認定）
第７条の２ 大学院学則第２６条の規定により、入学前に修得した単位は、研究科委員会の承認を得て、１０単位を超えない範囲で第６条に規定する修了に必要な単位数に算入することができる。
（教職大学院における実習に関する授業科目の履修）
第８条 学生が教職応用実習で修得した単位は、研究科委員会の議を経て、学部の教育職員免許状取得に必要な教育実習を履修し、修得したものとみなすことができる。
２ 第８条第１項規定により修得した単位は、修了要件の単位には算入しないものとする。
３ その他必要な事項は、研究科委員会が別に定める。
（他の大学院における授業科目の履修）
第９条 指導教員が特に必要と認めた場合に限り、大学院学則第２３条の規定により、他の大学院の授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定により、履修しようとする者は、書面をもってその旨を学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（学部における授業科目の履修）
第１０条 指導教員が必要と認めた場合は、研究科委員会の議を経て、学部の授業科目を履修させ、－26－

これを研究科で修得した単位とすることができる。ただし、当該修得単位は修了要件の単位には算入しないものとする。
２ 前項の履修方法については、研究科委員会が別に定める。
（他の大学院又は研究所等における研究指導）第１１条 大学院学則第２４条の規定により、他の大学院又は研究所等において、必要な研究指導を受けようとする者は、書面をもってその旨を学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（教育方法の特例）
第１２条 研究科における授業及び研究指導は、研究科委員会が教育上特別の必要があると認める場
合は、休業期間等その他特定の時間において行うことができる。
２ 現職教員等の社会人である学生で、大学院学則第２１条に定める教育方法の特例措置適用者として研究科委員会の議を経て認められた者は、前項に規定する教育方法の特例による授業又は研究指導を受けること及び第７条 (5) 号に定める履修単位の上限を超えて履修することができる。
３ 前項については、指導教員の指導のもとに履修を計画し、書面（教育方法の特例による授業科目履修願）をもってその旨を研究科長に願い出て、その承認を受けなければならない。
（試験）第１３条 試験は、学期末又は学年末に行う。ただし、研究報告又は平常の成績により評価することを妨げない。
（追試験及び再試験）
第１４条 追試験及び再試験は、行わない。ただし、研究科委員会が特に認めたときは、追試験を行うことができる。
（成績）第１５条 授業科目の試験又は研究報告の成績は、１００点を満点とし、６０点以上を合格とする。
２ 成績は点数により表示する。ただし、成績を評語により表示する場合の評語及び成績評価基準
は、以下のとおりとする。
評価

合格
不合格

評価基準

Ｓ

到達目標を達成し、卓越した学習成果をあげた

Ｂ

おおむね到達目標を達成した

Ａ
Ｃ

Ｆ

到達目標を達成し、優秀な学習成果をあげた
最低限の到達目標を達成した

到達目標を達成していない(1) S （95 ～ 100）
(2) S- （90 ～ 94）(3) A+ （87 ～ 89）(4) A （83 ～ 86）(5) A- （80 ～ 82）(6) B+ （77 ～ 79）(7) B （73 ～ 76）(8) B- （70 ～ 72）(9) C+ （66 ～ 69）－27－

(10)C （60 ～ 65）(11)F （0 ～ 59及び未受検）（教育職員免許状）
第１６条 研究科において修得できる教育職員免許状の種類及び教科は、別表２のとおりとする。
（再入学又は転入学）
第１７条 大学院学則第１５条又は第１６条の規定により、再入学又は転入学しようとする者は、書面をもって研究科長に願い出て、研究科委員会の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により、再入学又は転入学を許可された者の既修得単位は、研究科委員会の認定により、修了に必要な単位数に算入することができる。
（雑則）
第１８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、研究科委員会が別に定める。
附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２２日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に教育学研究科に在学する者については、従前の例による。
附 則
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に教育学研究科に在学する者については、従前の例による。
附 則
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に教育学研究科に在学する者については、従前の例によ
る。
別表１
（Ⅱ

（第４条関係）略
履修案内 ７ 開設科目一覧６０頁を参照）

別表２（第１６条関係）
専

攻教育実践創成（教職大学院）コース

取得できる専修免許状
種
類
教
科（領域）
小学校教諭専修免許状
国語、社会、数学、理科、音楽、中学校教諭専修免許状
美術、保健体育、技術、家庭、
英語
高等学校教諭専修免許状－28－

国語、書道、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、
保健体育、家庭、英語４

履修申告に関する細則

制
改

定
正

平成１６年４月１日
平成２１年１月１日
平成３１年２月６日（総則）
第１条 山梨大学大学院教育学研究科規則（以下「研究科規則」という）第７条及び第１０条に定める授業科目の履修の申告に関しては、この細則の定めるところによる。
（申告方法）
第２条 履修申告は、各学期の始めの指定された期間に、行うものとする。
第３条 集中講義による科目の履修は、前条の規定にかかわらず、その都度、各授業科目ごとに「履修申告票」によって行うものとする。ただし、次条に定める教育実習と二重申告となる場合は集中講義の履修を認めない。
第４条 研究科規則第１０条 の規定による授業科目が教育実習の場合は、第２条の規定にかかわらず、教育人間科学部履修規程「細則２ 教育実習に関する細則」に準ずる。ただし、同細則第７条
第１項は適用しない。
（申告の確認）第５条 第２条により履修申告した者は「履修登録一覧表」により、申告内容を確認するものとする。
２ 前項の「履修登録一覧表」に登録されていない授業科目については、履修を認めない。
（申告の修正）第６条 履修申告の修正は、申告に誤りがあった場合又履修しようとする授業科目を変更したい場合に、指定された期間内に限り行うことができる。
２ 履修人員の偏り、対象学年の相違等の理由により、授業担当教員から申告の修正を指示された者
は、当該授業科目の履修申告を修正しなければならない。
（申告の特別措置）
第７条 外国の大学への留学との関連で、第２条の手続きができない者は、研究科長の承認を受けた科目を帰国後に履修することができる。
附 則
この細則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成３１年４月１日から施行する。

－29－

５

山梨大学大学院研究生細則

制定
改正

平成２８年
平成３０年
平成３１年
令和 ６年

２月２４日
１月３０日
２月１９日
４月 １日

（趣旨）
第１条 この細則は、山梨大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第４３条第２項の規定に基づき、山梨大学大学院（以下「大学院」という。）の研究生について必要な事項を定める。
（入学の時期）第２条 研究生の入学の時期は、学年又は学期の始めとする。
（入学資格）
第３条 修士課程の研究生として入学することのできる者は、大学院学則第９条の規定に該当する者とする。
２ 教職大学院の課程の研究生として入学することのできる者は、大学院学則第９条及び第９条の２の規定に該当する者、又は国費外国人留学生（教育研修留学）とする。
３ 医工農学総合教育部４年博士課程の研究生として入学することのできる者は、大学院学則第１０条の規定に該当する者とする。
４ 医工農学総合教育部３年博士課程の研究生として入学することのできる者は、大学院学則第１１条の規定に該当する者とする。
（入学の出願）第４条 研究生として入学を志願しようとする者は、指導を受けようとする教員（以下「指導教員」という。）の承諾を得て、所定の期間内に次の各号に掲げる書類に検定料を添えて、教育学研究科
又は医工農学総合教育部の長に願い出るものとする。
(1) 入学願書（所定の様式）(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書又は修了証明書(4) 最終学校の成績証明書(5) 健康診断書(6) 推薦書（学校、企業等に勤務している者にあっては、その所属長の承認書）(7) その他大学院が必要と認める書類
２ 外国人は、前項に掲げる書類のほか、在留資格を証明できる書類を提出するものとする。ただし、国内に在留していない者は、入学後提出するものとする。
（入学者の選考）
第５条 研究生の選考は、それぞれ次の委員会又は教授会が行う。
教育学研究科
教育学研究科委員会
医工農学総合教育部
医工農学総合教育部教授会（入学手続及び入学許可）
第６条 前条の規定により、研究生として選考された者は、所定の期日までに入学料及び授業料を納－30－

入するとともに、入学に必要な書類を提出しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（研究期間）
第７条 研究生の研究期間は、１年以内とする。
２ 研究期間が満了しても、なお引き続き研究に従事することを希望する者は、指導教員の承諾を得て、教育学研究科又は医工農学総合教育部の長を経由し学長に願い出るものとする。
（退学）
第８条 研究生は、中途で退学しようとするときは、指導教員の承諾を得た後、教育学研究科長又は医工農学総合教育部長の確認を経て学長の許可を受けなければならない。
（検定料等）
第９条 検定料、入学料及び授業料に関し必要な事項は、別に定める。
２ 納入した検定料、入学料及び授業料は返還しない。
３ 研究に要する経費は、研究生の負担とすることがある。
（証明書の交付）第１０条 教育学研究科又は医工農学総合教育部の長は、指導教員の認定により研究証明書を交付することができる。
（除籍）第１１条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は指定した日をもって該当学生を除籍することができる。
(1) 授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない者(2) 長期にわたり行方不明の者(3) その他指導教員が研究生として適当でないと判断し、これを教育学研究科長又は医工農学総合
教育部長が認めた者（諸規則等の準用）
第１２条 この細則に定めるもののほか、大学院学則その他学内諸規則の学生に関する規定は、研究生にこれを準用する。
附 則
１ この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に医学工学総合教育部に在学する者については、従前の例による。
３ 山梨大学大学院研究生規程（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
附 則
この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和６年４月１日から施行する。

－31－

６

山梨大学大学院科目等履修生細則

制定
改正

平成２８年
平成２８年
平成３１年
令和 ６年

２月２４日
９月 １日
２月１９日
４月 １日

（趣旨）
第１条 この細則は、山梨大学大学院学則第４４条第２項の規定に基づき、山梨大学大学院（以下「大学院」という。）の科目等履修生について必要な事項を定める。
（入学の時期）第２条 科目等履修生の入学の時期は、学年又は学期の始めとする。
（入学資格）
第３条 修士課程の科目等履修生として入学することのできる者は、大学院学則第９条の規定に該当する者とする。
２ 教職大学院の課程の科目等履修生として入学することのできる者は、大学院学則第９条及び同条２号の規定に該当する者とする。
３ 医工農学総合教育部４年博士課程の科目等履修生として入学することのできる者は、大学院学則第１０条の規定に該当する者とする。
４ 医工農学総合教育部３年博士課程の科目等履修生として入学することのできる者は、大学院学則第１１条の規定に該当する者とする。
（入学の出願）第４条 科目等履修生として入学を志願する者は、あらかじめ授業科目担当教員（以下「授業科目担当教員」という。）の承諾を得て、所定の期間内に次の各号に掲げる書類に検定料を添えて、教育学研究科又は医工農学総合教育部の長に願い出るものとする。
(1) 入学願書（所定の様式）(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書又は修了証明書(4) 最終学校の成績証明書(5) 健康診断書(6) 推薦書（学校、企業等に勤務している者にあっては、所属長の承認書）(7) その他大学院が必要と認める書類
２ 外国人は、前項に掲げる書類のほか、在留資格を証明できる書類を提出するものとする。ただし、国内に在留していない者は、入学後提出するものとする。
（入学者の選考）
第５条 科目等履修生の選考は、それぞれ次の委員会又は教授会が行う。
教育学研究科
教育学研究科委員会
医工農学総合教育部
医工農学総合教育部教授会（入学手続及び入学許可）
第６条 前条の規定により、科目等履修生として選考された者は、所定の期日までに入学料及び授業－32－

料を納入するとともに、入学に必要な書類を提出しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（履修期間）
第７条 科目等履修生の履修期間は、入学日の属する年度内とする。
（履修科目の制限）
第８条 科目等履修生が１年以内に修得できる単位数は、次のとおりとする。
(1) 教育学研究科及び医工農学総合教育部修士課程にあっては２０単位以内。ただし、生命医科学
専攻及び看護学専攻にあっては１０単位以内(2) 医工農学総合教育部４年博士課程にあっては１０単位以内(3) 医工農学総合教育部３年博士課程にあっては８単位以内（検定料等）
第９条 検定料、入学料及び授業料に関し必要な事項は、別に定める。
２ 納入した検定料、入学料及び授業料は返還しない。
（証明書の交付）第１０条 教育学研究科又は医工農学総合教育部の長は、科目等履修生が所定の期間履修し、単位を修得した科目について証明書を交付する。
（除籍）第１１条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は指定した日をもって該当学生を除籍することができる。
(1) 授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない者(2) 長期にわたり行方不明の者(3) その他授業科目担当教員が科目等履修生として適当でないと判断し、教育学研究科長又は医工
農学総合教育部長が認めた者（諸規則の準用）第１２条 この細則に定めるもののほか、大学院学則その他学内諸規則の学生に関する規定は、科目等履修生にこれを準用する。
附 則
１ この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に医学工学総合教育部に在学する者については、従前の例による。
３ 山梨大学大学院科目等履修生規程（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
附 則
この細則は、平成２８年９月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和６年４月１日から施行する。

－33－

７

山梨大学大学院特別研究学生交流細則

制定
改正

平成２８年
令和 ４年

２月２４日
３月２２日

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、山梨大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第２４条の規定に基づき、他の大学の大学院又は研究所等（外国の大学の大学院又は研究所等を含む。以下「他大学院等」という。）において、研究指導を受ける者（以下「特別研究派遣学生」という。）及び大学院学
則第４５条の規定に基づき、他の大学の大学院の学生で、山梨大学（以下「本学」という。）の大学院において研究指導を受けようとする者（以下「特別研究学生」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（他大学院等との協議）
第２条 大学院学則第２４条及び第４５条の規定に基づく本学大学院と他大学院等との協議は、次に掲げる事項について、教育学研究科委員会又は医工農学総合教育部教授会（以下「研究科委員会等」という。）の議を経て、教育学研究科長又は医工農学総合教育部長（以下「研究科長等」という。）が行うものとする。
(1) 研究題目(2) 学生数(3) 研究指導を行う期間(4) その他必要な事項
第２章 特別研究派遣学生（出願手続）
第３条 特別研究派遣学生として他大学院等の研究指導を受けることを志願する者は、所定の願書を研究科長等に提出しなければならない。
（研究指導の承認）
第４条 前条の出願があったときは、研究科委員会等の議を経て、第２条に規定する協議に基づき、研究科長等が許可し、学長に報告するものとする。
（研究指導期間）
第５条 特別研究派遣学生の研究指導を受ける期間は、１年以内とする。ただし、医工農学総合教
育部４年博士課程及び３年博士課程に在籍する学生で、教育研究上有益と認められたときは、研究科委員会等の議を経て、他大学院等と協議の上、研究指導を受ける期間の延長を許可することがある。
２ 前項の研究指導を受ける期間は、通算して２年を超えることができない。
（修業年限及び在学年限の取扱い）
第６条 特別研究派遣学生としての研究指導を受ける期間は、大学院学則第１８条に規定する標準修業年限及び大学院学則第１９条に規定する在学年限に算入する。
（研究報告）
第７条 特別研究派遣学生は、他大学院等において研究指導が終了したときは、直ちに（外国の大学
院等で研究指導を受けた者にあっては、帰国の日から１月以内）研究科長等に研究終了報告書を提－34－

出しなければならない。
（研究指導の承認の取消し）
第８条 研究科長等は、特別研究派遣学生が次の各号の一に該当するときは、研究科委員会等の議を経て、他大学院等と協議の上、研究指導の承認を取り消すことがある。
(1) 本学又は他大学院等の規則等に違反したとき。
(2) その他派遣の趣旨に反する行為があると認められたとき。
第３章 特別研究学生（出願手続）
第９条 特別研究学生として本学大学院において研究指導を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を本学大学院が別に定める期間内に、所属する他大学院等の長を経て、研究科長等に提出しなければならない。
(1) 特別研究学生入学願(2) 学業成績証明書(3) 所属する大学院の長の推薦書(4) 健康診断書（入学の許可）第１０条 他大学院等から特別研究学生の受入れについて依頼があったときは、第２条に規定する協議に基づき、選考の上、研究科委員会等の意見を聴いて、学長が入学を許可するものとする。
（研究指導状況報告書の交付）
第１１条 研究科長等は、所定の研究指導を終了した特別研究学生で研究指導状況報告書の交付を希望する場合は、研究指導状況報告書を交付する。
（検定料、入学料及び授業料）
第１２条 特別研究学生に係る検定料及び入学料は、徴収しない。
２ 次の各号の一に該当する特別研究学生の授業料は、徴収しない。
(1) 国立大学の大学院の学生である場合(2) 大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成３年４月１１日文部科学省学術国際局長裁定）に基づき協定を締結した大学からの外国人留学生である場合(3) 大学間特別研究学生交流協定に基づく授業料の相互不徴収実施要項（平成１０年３月１０日文部科学省学術国際局長裁定）に基づき協定を締結した公立大学又は私立大学の大学院の学生である場合(4) その他、特に学長が認めた場合
３ 既納の授業料は返還しない。
（実験、実習等の費用）
第１３条 実験、実習等に要する費用は、特別研究学生に負担させることがある。
（準用規定）
第１４条 第５条及び第８条の規定は、特別研究学生について準用する。この場合において、第５条及び第８条中「特別研究派遣学生」とあるのは「特別研究学生」と読み替えるものとする。
２ この規則に定めるもののほか、特別研究学生に関し必要な事項は、山梨大学学則及び大学院学則の規程を準用する。
－35－

附 則
１ この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日前に医学工学総合教育部に在学する者については、従前の例による。
３ 山梨大学大学院特別研究学生交流規則（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。

－36－

８

山梨大学外国人留学生細則

制
改

定
正

平成２８年 ２月２４日
令和 ３年１０月 １日（趣旨）
第１条 この細則は、山梨大学学則（以下「学則」という。）第４４条第２項及び山梨大学大学院学
則（以下「大学院学則」という。）第４７条第３項の規程に基づき、外国人留学生に関する必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 外国人留学生とは、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１に定める「留学」の在留資格を有する外国人学生をいう。
（区分）
第３条 外国人留学生の区分は、次のとおりとする。
(1) 学部学生(2) 大学院学生(3) 専攻科学生(4) 研究生(5) 科目等履修生(6) 特別聴講学生(7) 特別研究学生（入学の時期）第４条 外国人留学生の入学の時期は、原則として学年又は学期の初めとする。ただし、研究生については、月の始めとすることができる。
（入学資格）
第５条 外国人留学生の入学資格は、第３条の区分に応じ、それぞれ学則、大学院学則、山梨大学専
攻科規則、山梨大学研究生細則、山梨大学大学院研究生細則、山梨大学科目等履修生細則、山梨大学大学院科目等履修生細則の定めるところによる。
（入学出願の手続）
第６条 外国人留学生として入学を志願する者は、所定の書類に検定料を添え、学長に願い出なければならない。
（合格者の選考）
第７条 合格者の選考は、学力、人物、健康等のほか、修学に必要な語学力について行う。
２ 前項の選考結果による合格者の決定は、当該学部の教授会、又は研究科委員会の意見を聴いて、学長が行う。
（国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生の受入れ）
第８条 国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生の受入れについては、第６条及び第７条の規定にかかわらず、文部科学省からの依頼に基づき、当該学部、又は研究科委員会の意見を聴いて学長が
決定する。

－37－

（特別聴講学生及び特別研究学生の受入れ）
第９条 特別聴講学生及び特別研究学生の受入れについては、第６条及び第７条の規定にかかわらず、それぞれ山梨大学学生交流細則、山梨大学大学院特別研究学生交流細則の定めるところによる。
（入学手続）
第１０条 第７条の選考に合格した者、第８条及び第９条の規定により受入を許可された者は、所定の期日までに入学料及び授業料を納入するとともに、所定の書類を提出しなければならない。
（入学許可）
第１１条 学長は、前条の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（検定料等の特例）
第１２条 国費外国人留学生の検定料、入学料及び授業料（以下「検定料等」という。）は徴収しない。
２ 前項のほか、授業料を不徴収とする旨の大学間交流協定、学部間交流協定を締結した外国の大学からの外国人留学生の検定料等は徴収しない。
（学則等の準用）第１３条 この細則に定めるもののほか、外国人留学生に関して必要な事項は、学則、大学院学則及びその他学内規程等の学生に関する規定を準用する。

１
２

附 則
この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
山梨大学外国人留学生規則（平成１６年４月１日制定）は廃止する。

附 則
この細則は、令和３年１０月１日から施行する。

－38－

Ⅱ

履修案内

１

修了の要件
２年以上在学し、４６単位以上（学校マネジメントコースは１年以上在学し、４１単位以上）を修得するものとする。

２

研究指導教員届(1) 学生は、入学年度前期の定める日までに「研究指導教員届」により届け出なければならない。
(2) 研究指導教員を変更するときは、当該教員の承認を受けて、「研究指導教員変更届」により届け出なければならない。

３履修授業科目の届出(1)

履修授業科目の届け出は、各学期の始めの指定された期間に、届け出なければならない。

(2)

前項により履修授業科目を届け出たものは、「履修申告確認表」を受理して申告内容を確認するものとする。
(3)

前項の「履修申告確認表」に登録されていない授業科目については、履修を認めない。

(4)履修授業科目の届出の修正は、届出に誤りがあった場合又は履修しようとする授業科目を変更したい場合に、指定された期間内に限り行うことができる。
(5)

授業担当教員から届出の修正を指示された者は、当該授業科目の届出を修正しなければな

らない。
(6)

研究指導教員が必要と認めた場合で、教育学研究科以外の授業科目を履修するときは、指示された期間に、所定の様式により願い出なければならない。

４

教育方法の特例
教育学研究科規則第１２条に定める教育方法の特例措置の適用を希望する現職教員学生に対しては、下記（1）の条件に基づいて、下記（2）のとおり実施する。
(1)

特例による教育方法の適用者の資格①

現に学校または教育関係機関に専任として在職している者。

②

派遣母体である県教育委員会または学校法人等が該当者に対して、本特例の適用を希望し

ている者。
③

本人が特例の適用を希望し、さらに本特例の実施により研究の効果が期待されると考えら

れる者。

－39－

④

２年次においては、定期的に本研究科に登校して、授業を受け、研究指導を受けることが

できる者。
(2)

適用による履修の実施方法①（履修単位）
１年次にあっては、在職校を離れて本研究科において研究及び授業科目を履修し、課程修了に必要な４６単位のうち、３９単位以上を履修すること。
２年次では、課題研究２単位、実習５単位を含めて履修すること。
②（履修等に関する特別措置）
２年次においては、在職校の事情等を考慮して、通常の授業時間帯のほか、夏季・冬季の休業期間に授業（専攻の専門科目）及び研究指導を受けることができること、及び教育学研
究科規則第７条 (5) 号に定める履修単位の上限を超えて履修することができる。その際、２年次の授業等の履修にあたっては、指導教員の指導のもとに１年次の前期申告時まで計画す
ること。
③

（履修願）
上記②については、「教育方法の特例による授業科目履修願」により、研究科長の承認を受けること。 履修願の提出は、通常の履修申告と同じ各学期の始めの指定された期間とする。
(3)

実施上の手続この特例の適用を希望する者は、あらかじめ入学を志願する際にその旨を申し出ること。
適用の可否は本研究科で認定する。

５

授業科目番号
A

B

C

D

学部等

科目区分記号

難易度

番号アルファベット ５～６（大学
2文字
院なので）

Ｋ

０～９９

E
学部による
区分
必要に応じて設定

授業科目番号は先頭から６桁、時間割番号は８桁で構成されています。
例：「教職実践高度化演習」の番号（KCO552 A）

Ｋ

ＣＯ

５

５２

Ａ ･･･ 番号

↑

↑

↑

↑

↑

↑

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ ･･･ 説明用アルファベット

－40－

F
同一科目、
別クラス
A～Z

B：記号

CO

SU
TP
RT

科目区分
教育課程の編成・実施
教科等の実践的な指導方法
生徒指導・教育相談
共通５領域・独自領域
学級経営・学校経営
学校教育と教員の在り方
独自領域
教科の本質と目標・内容構成
教科選択領域
初等教科の教材研究と授業構想
中等教科の教材研究と授業構想
実習
課題研究

Ｄ：番号
0-9
10-19
20-29
30-39
40-49
50-59
0-19
20-39
40-59
0-99
0-99

【C：難易度】
５：大学院１年次レベル
６：大学院２年次レベル【E 学部等による区分】
設定する必要なし【F 同一科目、別クラス】
課題研究や実習で必要

６

教育職員免許状取得基準(1)

専修免許状の取得に必要な基礎資格及び最低修得単位数
専修免許状の取得に必要な基礎資格及び最低修得単位数は、次の表のとおりとする。 ただし、取得しようとする免許状（中学校及び高等学校教諭の専修免許状については、その免許教科）の一種免許状を取得しているかもしくは一種免許状の所要資格を有していることが必要である。
なお、認定を受けている免許状の種類および教科については、２８ページの別表２を参照すること。
免許状の種類

基礎資格

最低修得単位数

科目の区分

小学校教諭専修免許状

修士の学位を有すること

２４

教科及び教職に関する科目

中学校教諭専修免許状

修士の学位を有すること

２４

教科及び教職に関する科目

高等学校教諭専修免許状 修士の学位を有すること

２４

教科及び教職に関する科目

－41－

(2)

教育学研究科規則第１６条の規定に基づき教育職員免許状を取得する場合は、次頁以降に記載されている各専修免許状の種類・教科毎の授業科目を２４単位以上修得するものとする。

－42－

目

次

①小学校教諭専修免許状………………………………………………………………………………４４②中学校教諭専修免許状（国語）・高等学校教諭専修免許状（国語）………………………………４６③中学校教諭専修免許状（社会）… ……………………………………………………………………４７④中学校教諭専修免許状（数学）・高等学校教諭専修免許状（数学）………………………………４８⑤中学校教諭専修免許状（理科）・高等学校教諭専修免許状（理科）………………………………４９⑥中学校教諭専修免許状（音楽）・高等学校教諭専修免許状（音楽）………………………………５０⑦中学校教諭専修免許状（美術）・高等学校教諭専修免許状（美術）………………………………５１⑧中学校教諭専修免許状（保健体育）・高等学校教諭専修免許状（保健体育）…………………５２⑨中学校教諭専修免許状（技術）… ……………………………………………………………………５３⑩中学校教諭専修免許状（家庭）・高等学校教諭専修免許状（家庭）………………………………５４⑪中学校教諭専修免許状（英語）・高等学校教諭専修免許状（英語）………………………………５５⑫高等学校教諭専修免許状（地理歴史）… ……………………………………………………………５６⑬高等学校教諭専修免許状（公民）… …………………………………………………………………５７⑭高等学校教諭専修免許状（工芸）… …………………………………………………………………５８⑮高等学校教諭専修免許状（書道）… …………………………………………………………………５９－43－

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

教育の基礎的理解に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

①小学校教諭専修免許状

KSU500 国語科の本質と目標・内容構成

2

KSU501 社会科の本質と目標・内容構成

2

KSU502 数学科の本質と目標・内容構成

2

KSU503 理科の本質と目標・内容構成

2

KSU504 音楽科の本質と目標・内容構成

2

KSU505 図画工作科・美術科の本質と目標・内容構成

2

KSU506 体育科・保健体育科の本質と目標・内容構成

2

KSU508 家庭科の本質と目標・内容構成

2

KSU509 英語科の本質と目標・内容構成

2

KSU520 初等国語科の教材研究と授業構想

2

KSU521 初等社会科の教材研究と授業構想

2

KSU522 初等数学科の教材研究と授業構想

2

KSU523 初等理科の教材研究と授業構想

2

KSU524 初等音楽科の教材研究と授業構想

2

KSU525 初等図画工作科の教材研究と授業構想

2

KSU526 初等体育科の教材研究と授業構想

2

KSU527 初等家庭科の教材研究と授業構想

2

KSU528 初等英語科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO502 小学校における接続期カリキュラムの実践と課題

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

－44－

備考

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO601 初等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP501 小学校実習Ⅰ（課題発見実習）

5

KTP601 小学校実習Ⅱ（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－45－

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

②中学校教諭専修免許状（国語）・高等学校教諭専修免許状（国語）KSU500 国語科の本質と目標・内容構成

2

KSU540 中等国語科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－46－

備考

③中学校教諭専修免許状（社会）大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

免許科目区分KSU501 社会科の本質と目標・内容構成

2

KSU541 中等社会科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－47－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び 生 徒 指 導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

④中学校教諭専修免許状（数学）・高等学校教諭専修免許状（数学）

KSU502 数学科の本質と目標・内容構成

2

KSU542 中等数学科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－48－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び 生 徒 指 導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑤中学校教諭専修免許状（理科）・高等学校教諭専修免許状（理科）KSU503 理科の本質と目標・内容構成

2

KSU543 中等理科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－49－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び 生 徒 指 導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑥中学校教諭専修免許状（音楽）・高等学校教諭専修免許状（音楽）KSU504 音楽科の本質と目標・内容構成

2

KSU544 中等音楽科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－50－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑦中学校教諭専修免許状（美術）・高等学校教諭専修免許状（美術）KSU505 図画工作科・美術科の本質と目標・内容構成

2

KSU545 中等美術科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－51－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑧中学校教諭専修免許状（保健体育）・高等学校教諭専修免許状（保健体育）

KSU506 体育科・保健体育科の本質と目標・内容構成

2

KSU546 中等保健体育科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－52－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑨中学校教諭専修免許状（技術）KSU507 技術科の本質と目標・内容構成

2

KSU547 中等技術科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－53－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑩中学校教諭専修免許状（家庭）・高等学校教諭専修免許状（家庭）KSU508 家庭科の本質と目標・内容構成

2

KSU548 中等家庭科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－54－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑪中学校教諭専修免許状（英語）・高等学校教諭専修免許状（英語）KSU509 英語科の本質と目標・内容構成

2

KSU549 中等英語科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

2

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－55－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑫高等学校教諭専修免許状（地理歴史）

KSU501 社会科の本質と目標・内容構成

2

KSU541 中等社会科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

２

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－56－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑬高等学校教諭専修免許状（公民）KSU501 社会科の本質と目標・内容構成

2

KSU541 中等社会科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

２

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－57－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑭高等学校教諭専修免許状（工芸）KSU505 図画工作科・美術科の本質と目標・内容構成

2

KSU545 中等美術科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

２

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－58－

備考

免許科目区分
大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目
教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談に関する科目

教育実践に関する科目

開設授業科目

最低修得
単位数 科目番号
24

授業科目名

単位数

⑮高等学校教諭専修免許状（書道）KSU500 国語科の本質と目標・内容構成

2

KSU540 中等国語科の教材研究と授業構想

2

KCO500 教育課程の内容と編成

2

KCO501 特別の教育課程

2

KCO513 障害児の指導法

2

KCO520 発達障害児の心理

2

KCO522 インクルーシブ教育

2

KCO630 学校安全と危機管理

2

KCO631 教育法規とコンプライアンス

2

KCO632 学校改善論

2

KCO633 学校組織経営論

2

KCO540 現代学校・教師論

2

KCO541 教育政策の理論と実践

2

KCO550 教育・地域課題挑戦プロジェクト実践論

2

KCO551 山梨の学校改革

2

KCO510 道徳教育の理論と実践

２

KCO602 中等教科横断型・総合型プロジェクト実践論

2

KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営

2

KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践

2

KCO511 授業研究マネジメント論

2

KCO521 教育相談・生徒指導論

2

KCO514 エビデンスに基づく教育支援2

KCO523 子どものエンパワーメント論2

KTP502 中・高等学校実習 I（課題発見実習）

5

KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5

KRT500 課題研究 I

2

KRT501 課題研究 II

2

－59－

備考

７

開設授業科目一覧

別表１（第４条関係）○教育実践創成専攻

科目分類

学校マネジメント分野

教師力育成分野

初等教科教育分野

中等教科教育分野

単教 育 実 教科領域
践 開 発 実践開発
コ ー スコ ー ス

KCO500 教育課程の内容と編成
2
KCO501 特別の教育課程
2
教育課
小学校における接続期カリキュラ
2程の編 KCO502 ムの実践と課題
成・実
初等教科横断型・総合型プロジェ
2
KCO601
施
クト実践論
中等教科横断型・総合型プロジェ
KCO602
2
クト実践論
KCO510 道徳教育の理論と実践
2
教科等 KCO511 授業研究マネジメント論
2の実践
KCO512 情報教育・ICT 活用の理論と実践 2
的な指2
導方法 KCO513 障害児の指導法
KCO514 エビデンスに基づく教育支援2
KCO520 発達障害児の心理
2
生徒指 KCO521 教育相談・生徒指導論
2
導・教2
育相談 KCO522 インクルーシブ教育
KCO523 子どもエンパワーメント論2
KCO530 学校・学級文化の創造と学級経営 2
2
学級経 KCO630 学校安全と危機管理
営・学 KCO631 教育法規とコンプライアンス
2
校経営 KCO632 学校改善論
2
KCO633 学校組織経営論
2

◎
△

◎
△

◎

◎

△

△

学校教育 KCO540 現代学校・教師論
2と教員の在り方 KCO541 教育政策の理論と実践
2
教育・地域課題挑戦プロジェクト
KCO5502
実践論
独自領域 KCO551 山梨の学校改革
2
KCO552 教職実践高度化演習
2

分

科目
番号

科目名

位

区

共通５領域

－60－

○
○
△

△

△
◎

○
◎
○

○
◎

○
◎

◎

◎

◎

○
△
△
◎
△

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

△

△

◎

◎

◎

◎

△
×

△
△

△

△

△
◎
△
△
◎
○
○
○
○

備

考

KSU500 国語科の本質と目標・内容構成
2
KSU501 社会科の本質と目標・内容構成
2
KSU502 数学科の本質と目標・内容構成
2
KSU503 理科の本質と目標・内容構成
2
教科のKSU504 音楽科の本質と目標・内容構成
2
本質と
図画工作科
・
美術科の本質と目標
・
目標・ KSU505
2
内容構成
内容構
体育科・保健体育科の本質と目標・
成
KSU506
2
内容構成
KSU507 技術科の本質と目標・内容構成
2
KSU508 家庭科の本質と目標・内容構成
2
KSU509 英語科の本質と目標・内容構成
2
KSU520 初等国語科の教材研究と授業構想 2
KSU521 初等社会科の教材研究と授業構想 2
初等教 KSU522 初等数学科の教材研究と授業構想 2科のKSU523 初等理科の教材研究と授業構想
2
教材研
KSU524 初等音楽科の教材研究と授業構想 2
究と初等図画工作科の教材研究と授業構想 2
KSU525
授業構想KSU526 初等体育科の教材研究と授業構想 2
KSU527 初等家庭科の教材研究と授業構想 2
KSU528 初等英語科の教材研究と授業構想 2
KSU540 中等国語科の教材研究と授業構想 2
KSU541 中等社会科の教材研究と授業構想 2
KSU542 中等数学科の教材研究と授業構想 2
中等教 KSU543 中等理科の教材研究と授業構想
2
科の
教材研 KSU544 中等音楽科の教材研究と授業構想 2
究とKSU545 中等美術科の教材研究と授業構想 2
授業構KSU546 中等保健体育科の教材研究と授業構想 2
想KSU547 中等技術科の教材研究と授業構想 2
KSU548 中等家庭科の教材研究と授業構想 2
KSU549 中等英語科の教材研究と授業構想 2
KTP500 実習 I（教育臨床実習）
5
KTP600 実習 II（学校・行政マネジメント実習） 5
KTP501 小学校実習 I（課題発見実習）5
実習領域 KTP502 中・高等学校実習（課題発見実習）5
I
KTP601 小学校実習 II（課題達成実習）
5
KTP602 中・高等学校実習 II（課題達成実習）5
KTP503 教職応用実習
3

△
△
△
△
△

△

△

△

△
△
△
△
*
*
○ 初 等 教 科 教 育 分 野 で は、*
同一教科の「各教科の本
質と目標・内容構成」の*科目と、「初等の各教科の*教材研究と授業構想」の*
科 目 の ２ 科 目 を 選 択 し、
分野選択科目として合わ*せて６科目（計１２単位）*以上修得すること。
*△△△ ○ 中 等 教 科 教 育 分 野 で は、
同一教科の「各教科の本△
質と目標・内容構成」の△科目と、「中等の各教科の教材研究と授業構想」の△
科 目 の ２ 科 目 を 選 択 し、△
分野選択科目として合わ△せて６科目（計１２単位）以上修得すること。
△△
×
×
×
１科目選択必修（教師力育成分野のみ）◇
×
１科目選択必修◇ （教師力育成分野のみ）

◇
◇
×
×
×
×
×

×
×
◇
◇
◇
◇

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
×
×
◇
×
◇
×

KRT500 課題研究 I

2 ☆

☆

☆

☆

KRT501 課題研究 II
KRT600 課題研究 III

2 ☆
2 ×

☆
☆

☆
☆

☆
☆

教科選択領域

課題研究
領域

△
△
△
△
△

科目分類記号：◎：共通必修科目○：分野必修科目△：分野選択科目（教科領域実践開発コースの * の授業科目は１科目まで分野
選択科目の単位に含むことができる）◇：実習科目☆：課題研究科目－61－‘24 HAND BOOK
University of Yamanashi Graduate School of Education
学生便覧 大学院教育学研究科

令和６年度 (2024)

リサイクル適正 A
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