委託契約書（案）

委託業務の名称

令和６年度（下期）伊達なバス旅印刷物製作業務

委託期間契約締結の日から令和６年８月３０日まで

委託金額

金円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
金円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので、委託金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
契約保証金免除

仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会（以下「発注者」という。）と（以下「受注者」という。
）とは、令和６年度（下期）伊達なバス旅印刷物製作業務（以下「委託業務」という。）を委託することについて、次の条項により契約を締結する。
（総則）
第１条

受注者は、別紙令和６年度（下期）伊達なバス旅印刷物製作業務仕様書（以下「仕様書」という。）により、頭書の委託金額で、頭書の委託期間内に委託業務を完了するものとする。
２前項の仕様書に明記されていない仕様事項が生じたときは、発注者と受注者が協議して決めるものとする。
（権利義務の譲渡等）

第２条

受注者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、前項ただし書による場合のほか、売掛債権担保融資保証制度の利用に当たり、債権担保を目的として、信用保証協会法（昭和 28 年法律第 196 号）に規定する信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定する金融機関に対し売掛債権を譲渡（根保証によるものを除く。）することができる。

３

前項に基づいて受注者が売掛債権の譲渡を行った場合、発注者の対価の支払による弁済の効力は、発注者が、宮城県財務規則（昭和 39 年宮城県規則第７号）第 50 条第１項の規定に基づき、出納執行者に対して支出の決定の通知を行った時点で生じるものとする。

４

発注者は、この契約の目的物を自由に使用し、又はこれを使用するため、その内容等を変更することができるものとする。
（再委託の禁止）第３条

受注者は、委託業務の処理について、その全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならないものとする。ただし、書面により発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（委託業務の調査等）
第４条

発注者は、必要に応じ、委託業務の処理状況について調査を行い、及び受注者に報告を求めることができるものとする。
（業務内容の変更）
第５条

発注者は、必要に応じ、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることができるものとする。この場合において、委託金額又は委託期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者が協議して決めるものとする。
（委託期間の延長）
第６条

受注者は、受注者の責めに帰することができない理由により委託期間内に委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、受注者は発注者に対してその理由を付し、委託期間の延長を求めることができるものとする。ただし、その延長日数は、発注者と受注者が協議して決めるものとする。
（損害による必要経費の負担）
第７条

委託業務の処理により発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）の必要経費は、受注者が負担するものとする。ただし、発注者の責めに帰する理由により損害が生じたときの必要経費は、発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者が協議して決めるものとする。
（検査及び引渡し）
第８条

受注者は、委託業務を完了したときは、委託期間内に目的物を引き渡し、業務完了報告書を発注者に提出するものとする。
２

発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときは、これを受理した日から 10 日以内に目的物の検査を行うものとする。

３

前項の検査の結果、不合格又は疑義を生じ、目的物について補正又は再調査の必要があるときは、受注者は遅滞なく当該補正又は再調査を行い、発注者に補正又は再調査完了の届けを提出して再び検査を受けるものとする。この場合、再検査の期日については前項の規定を準用するものとする。
（委託金の支払）第９条

受注者は、前条第２項の検査又は同条第３項の再検査に合格したときは、発注者に対して委託金の支払を請求するものとする。
２

発注者は、前項の支払請求書を受理したときは、その受理した日から 30 日以内に、受注者に委託金を支払わなければならない。
（契約不適合責任）第 10 条

発注者は、第８条第１項に定める目的物の引渡しを受けた日から１年間、受注者に対して目的物にこの契約内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求することができるものとする。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求することができる期間はこの限りでない。
（秘密の保持）第 11 条

受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（履行遅滞の違約金）
第 12 条

受注者は、その責めに帰する理由により、委託期間内に委託業務を完了することができない場合は、発注者に対し、委託金について遅滞日数に応じ、年２．５％の割合で計算した違約金を支払わなければならない。
（契約の解除）第 13 条

発注者は、次の場合、この契約を解除することができるものとする。

(1) 受注者の責めに帰する理由により、委託期間内に委託業務を完了することができないと認めたとき。
(2) 受注者が、この契約に違反し、又は不完全な履行をしたとき。
２

前項の場合、発注者は受注者に対して委託金を支払わず、及びこれに関する一切の責めを負わないものとする。
（暴力団等排除に係る解除）

第 14 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。なお、受注者の使用人が受注者の業務として行った行為は、受注者の行為とみなす。
(1) 受注者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
(2) 受注者又は受注者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。
）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
(3) 受注者又は受注者の役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(4) 受注者又は受注者の役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められたとき。

(5) 受注者又は受注者の役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。
２

前項の規定により契約が解除された場合においては、前条第２項の規定を準用する。
（契約解除の違約金）

第 15 条

受注者は、前２条の規定により、契約が解除された場合においては、委託金の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。
２

前項の違約金は、これを損害賠償金の予定と解してはならない。
（契約解除による損害賠償）

第 16 条

発注者は、第 13 条及び第 14 条の規定により、契約を解除した場合において損害が生じたときは、受注者に対して、その損害に相当する金額を請求することができるものとする。
２

受注者は、第 13 条及び第 14 条の規定により、契約が解除された場合において損害が生じても、発注者に対して損害賠償を請求できないものとする。
（その他）

第 17 条

この契約に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度発注者と受注者が協議して決めるものとする。

この契約を証するため、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自その１通を所持する。

令和６年月日発注者

仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会
会長

受注者

宮城県知事

住所氏

名村井嘉浩