特定非営利活動法人北海道雪崩研究会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人北海道雪崩研究会という。

（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北海道札幌市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、雪崩に関する学術研究を推進し、山岳の雪崩事故防止を目的とする一般市民対象の雪崩講習会や広報の活動を通じて、山岳スポ－ツ振興に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 学術、文化・芸術又はスポ－ツの振興を図る活動（２） 地域安全活動（３） 科学技術の振興を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。
（１） 雪崩研究事業（２） 雪崩講習会事業（３） 広報出版事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員 当法人の主催する雪崩講習会修了者、又は同等の知見を有する個人。
（２） 顧問会員 この法人の目的に賛同し、雪崩講習会講師をする個人。
（３） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を賛助する個人。

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しょうとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前条のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（年会費）
第８条 第６条第１号及び第３号の会員は、総会において定めた会費を納入しなければならない。

－ １ －（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会員が任意に退会届を理事長に提出したとき。
（２） 本人の死亡。
（３） 継続して３年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。

（除名）
第１０条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）第１１条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び事務局員（種別及び定数）
第１２条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ３人以上
（２） 監事 １人以上２ 理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とする。

（選任）第１３条 理事及び監事は、総会において選出する。
２ 理事長及び副理事長は、総会において選出する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の事務局員を兼ねることができない。

（職務）第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指示した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１） 理事の業務執行と、この法人の財産の状況を監査すること。
（２） 前号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（３） 前号の報告をするため必要がある場合は、総会を招集すること。
（４） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を要請すること。

（任期）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再選を妨げない。

－ ２ －２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を延長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅延なくこれを補充しなければならない。

（解任）第１７条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第１９条 この法人に、事務局長その他の事務局員を置くことができる。
２ 事務局長は理事が兼任し、事務局員は理事長が任免する。

第５章 総会（種別）
第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 第６条第２号及び第３号の会員は、議決権を持たないが、意見を述べることができる。

（権能）
第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更（５） 事業報告及び収支決算（６） 役員の選任及び解任、職務（７） 会費の額（８） 借入金、その他の新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（１０） その他運営に関する重要事項

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（開催）
第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１４条第４項第３号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも２０日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急をようするもので、出席正会員の２分の１以上の同意があった場合に限り、あらかじめ通知されていない事項についても議決事項とす。
２ 総会の議決は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項第２号及び第４４条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名しなければならない。

－ ４ －第６章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３１条 理事会は、この定款で定めるもののほか、総会の議決した事項の執行と総会の議決を要しない会務を執行する。

（開催）第３２条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１４条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長又は理事長の指名するものがこれに当たる。

（議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名しなければならない。

－ ５ －第７章 資産及び会計（資産の構成と管理）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成し、理事長又は理事長の指名したものが管理する。
（１） 設立時の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業にともなう収入（６） その他の収入（会計の原則）第３９条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる①正規の簿記の原則、②真実性、明瞭性の原則、③継続性の原則、に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）第４０条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長又は理事長の指名するものが作成し、総会の議決を得なければならない。

（予備費の設定及び使用）第４１条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告書、収支計算書、財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長又は理事長の指名したものが作成し、監事の監査を受けなければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４４条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第２５条に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（２） 資産に関する事項（３） 公告の方法（解散）第４５条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併－ ６ －（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産）
第４６条 この法人が解散したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

（合併）
第４７条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、インタ－ネットホ－ムペ－ジに掲載して行う。

第１０章 雑則（雑則）第４９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする
理事長
小山健二
副理事長 松浦孝之
理事
栗栖充博
理事
増子麗子
理事
芳村宗雄
監事
髙澤 晃
３ この法人の設立当初の役員の任期は、成立の日から平成２０年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から平成２０年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 正会員 ３，０００円（２） 顧問会員 ０円（３） 賛助会員 ３，０００円

２０１３年６月２３日 一部改定

これは現行定款に相違ない
特定非営利活動法人北海道雪崩研究会
理事 吉 成 久 和－ ７ －