中部産業レポート Vol. ５009

中 部 産 業レポ ー ト「危機管理産業」

Vol.5﹁ 危 機 管 理 産 業 ﹂
平成
年 ３月

21

中部産業レポート Vol.5「危機管理産業」

Protect fromall kinds of risks

財 団 法 人 中 部 産 業 活 性 化 セン タ ー

平成２１年３月

財団法人 中部産業活性化センター

はじめに
昨年の九月中旬に始まった米国発の不況の中で、国内でも幼児や児童、女性を狙った犯罪、お年寄りをはじめとする弱者への詐欺、窃盗団による盗難など多様な犯罪や凶悪な犯罪が毎日のように報道され、安全安心な生活が脅かされる懸念が増大しつつあります。
当地域では東海地震、東南海・南海地震の発生に備えて様々な対策が講じられつつありますが、豪雪による集落孤立や局地的な集中豪雨、竜巻の発生なども問題となっています。
その他、新型インフルエンザ流行の懸念や、食品偽装・毒物混入といった食をめぐる問題、さらに、インターネットを介したテロ、違法･有害情報の氾濫、機密情報・個人情報の流出など、社会問題も多様化してきております。
こうした状況から、危機管理に関する製品、サービスへの潜在的な需要が高まっており、危機管理関連の市場規模が拡大しつつあります。
危機管理産業は、我々にとって欠くことのできない産業であるとともに、今後の中部地域における成長産業の１つとしてとらえることも可能です。
中部産業活性化センターでは、今回、大きな広がりをもつ危機管理産業に焦点を当てて、危機管理に関連する製品・サービスの市場、業界等の動向等を調査し、市場の成長が見込まれる分野を中心に、当該市場へ参入する場合のポイントについても取りまとめました。
本レポートをまとめるにあたり、ヒアリング等で多くの企業の方々に多大なご協力をいただきました。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。本報告書が今後の危機管理関連事業への参入、或いは優れた危機管理関連製品・サービスの市場拡大に少しでもお役に立てれば幸いです。

平成２１年３月

財団法人 中部産業活性化センター

目

次

結果概要 ....................................................... １

本編
第１章 危機管理産業の動向 ....................................... ３
1-1

危機管理産業の範囲...................................... ３

1-2

危機管理産業をとりまく社会動向

1-3

政府の取組動向1-4

危機管理産業の市場規模.......................... ４.......................................... 14.................................. 17

第２章 危機管理産業の分野別動向と中部地域企業等の取り組み ....... 26
2-1

防犯分野 .................................................. 26

2-2

防災分野

2-3

情報セキュリティ分野 ..................................... 49................................................ 39

第３章 危機管理産業参入のポイント ............................... 54
3-1

危機管理産業の市場特性

3-2

市場参入のポイント.................................. 54...................................... 55

結果概要

第１章

第２章

危機管理産業の動向

危機管理産業の分野別動向と中部地域企業等の取り組み

分野

1-1 危機管理産業の範囲

2-1 防犯 警備業
本レポートでは、危機管理産業を「個人及び団体を対象に、重大且つ緊急な被害発生に対するリスク管理分野

日本信託警備：地域密着企業として人と機械によるきめ細かな警備サービスを提供

ィ」、「防犯」、「防災」の３分野を対象として、戦争、テロなど軍事的なものは対象から除外した。

防 犯 機 個人需要の高まりにより市場が拡大。海外製品の流入等により価格競争が激化。
器 製 造 三菱電機：分散するセキュリティ対策を一元化したトータルソリューションを提供

1-2 危機管理産業をとりまく社会動向

防災分野

業

加藤電機：カーセキュリティシステムの国内トップシェアメーカー生。その内、窃盗が約 143 万件（認知件数の 53.1％）を占めている。

アツミ電氣：防犯システムの企画・開発の総合力に優れた研究開発型企業

近年、高齢者犯罪とサイバー犯罪が増加しており、問題となっている。

日電サービス：幅広い対象に向けたローコストな「自主機械警備」システムを提供

日本は環太平洋変動帯に位置しているため、大きな地震等を数多く経験しており、今2-2 防災分野

鶴弥：防災瓦を開発・販売した粘土瓦業界のリーディングカンパニー

情報セキュリティ インターネット等の普及に伴い、電子メールやホームページ閲覧などによってコンピ

生方製作所：感震器の技術を活用して、多機能型火災警報機を開発・販売

ュータに侵入して被害を与えるコンピュータウイルスが問題となっており、（独）情報

河村電器産業：世界初のプレトラック検出回路を搭載したコンセントを独自開発

処理推進機構のデータによると平成 20 年は 21,591 件の届出があった。

マキタ沼津：可搬消防ポンプ、ガス発電機など防災機器のパイオニア
興和：新型インフルエンザ対策に適した不織布製マスクを開発

1-3 政府の取組動向
犯罪対策閣僚会議は、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008」を策定し、「身近な犯罪に強い社会の構築」「安全なサイバー空間の構築」等の７つの重点課題に対し

2-3

情 報 セ キ ュ IT 企業、他業種からの参入や外国企業が進出しており、激しい競争を繰り広げている。
リティ分野

第３次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 18～22 年度）では 10 兆７千億円の事業が計上されており、公立小中学校等（1,747,137 百万円）、防災行政無線設備（236,434
百万円）等５施設の事業費は第２次計画より増額されている。

情報セキュリティ 平成 17 年に個人情報保護法、平成 20 年に金融商品取引法（通称日本版 SOX 法）が施分野

行されるなど法律の整備が進んでいる。また、情報セキュリティ政策会議は、第２次情報セキュリティ基本計画を策定し、平成 21 年度以降の施策をとりまとめている。

1-4 危機管理産業の市場規模
防犯分野

防災分野

平成 19 年度の防犯設備機器製造業の市場規模（輸出分を含む売上高）は 6,422 億円と電算システム：パソコンとサーバからの情報漏洩対策ソフトウェアを販売
ビック東海：機能を選択できる企業向けメールセキュリティＡＳＰサービスを提供て、今後５年間に取り組むべき施策を示して、実施している。
防災分野

防災情報システム、新型インフルエンザ対策用品等の市場が拡大している。
タカコム：電話応答機器メーカーとして蓄積した技術を基に緊急情報伝達装置を開発

雪などの自然災害や、火災等の事故災害により、毎年人的・物的な被害が出ている。

防犯分野

エルモ社：コア・コンピタンスである光学技術を軸に高機能監視カメラ事業を展開

刑法犯の認知件数は平成 15 年以降減少傾向にあるものの、平成 19 年は約 269 万件発後も東海地震、東南海・南海地震等の発生が予想されている。また、台風、豪雨、豪分野

セコム、総合警備保障の大手２社が中心となり、幅広く業務を拡大している。
中京綜合警備保障：ALSOK グループ。最高の予防法を可能にする警備事業を展開（防止及び対処）に関連する製品、サービスを提供する産業」と定義した。具体的には、「情報セキュリテ

防犯分野

紹介事例、取り組み等の特徴

第３章

危機管理産業参入のポイント

3-1 危機管理産業の市場特性
危機管理産業全体に共通する市場特性として、以下の５つの特性がある。
①競争が激化している ②非常時だけでなく常用、マルチユースが求められる ③政策、規制の変化に影響される ④情報通信技術が重要な要素となっている ⑤公共需要が大きなウェイトを占める
3-2 市場参入のポイント推定されている。平成 19 年の警備業の市場規模（警備業者の売上高の総額）は３兆①自社の強みを活かす

5,634 億円であり、それぞれ３年間で 9.1％増、3.4%増と拡大している。

・高い競争力をもつ製品が求められており、自社の強みを活かしつつ他社との連携も必要

政府予算の減少に伴い平成 14 年度以降、防災関係予算も減少する傾向にあるが、平成
18 年度の防災関係予算額（補正後）は２兆 7,506 億円となっている。また、火災報知②ニッチな市場に特化する設備の出荷額は、平成 18 年の新築住宅への設置義務化により、前年の 319 億円から・比較的競争の少ないニッチ市場で自社技術の強みを活かす

484 億円に急増した。
情報セキュリティ 平成 18 年度の国内情報セキュリティの市場規模（実績値）は 5,887 億円。前年比 14.6%③大学と連携した技術開発

分野

・情報通信技術やロボット技術が求められており、大学等との共同研究も有効増と高い成長率を示しており、今後も引き続き市場が拡大すると予想されている。

1

2

本 編

第１章 危機管理産業の動向
1-1 危機管理産業の範囲「危機管理」とは、内閣法第 15 条において「国民の生命、心身又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の防止」と示されている
ものの、産業界における定義は多様で固まっていない。同様に「危機管理産業」についても、対象とする産業は多岐にわたり、統一的な定義はない。
そこで、本レポートでは、危機管理産業を「個人及び団体を対象に、重大且つ緊急な被害発生のリスク管理（防止及び対処）に関連する製品、サービスを提供する産業」と定義する。具体的には、「情報セキュリティ」 ※1 、「防犯」、「防災」を対象として、業務上のト
ラブル、交通事故など日常的に発生する可能性のあるもの、戦争、テロなど軍事的なものは除くこととする。
図表 1-1 危機管理産業の対象範囲

機器・情報システム

情報
ｾｷｭﾘﾃｨ
分野

防犯分野

ｾｷｭｱｺﾝﾃﾝﾂ
管理製品

ｱｸｾｽ
制御･管理
製品

ｼｽﾃﾑ
ｾｷｭﾘﾃｨ
管理製品

・ｳｲﾙｽ対策等

ｾｷｭｱｼｽﾃﾑ
構築ｻｰﾋﾞｽ

ｾｷｭﾘﾃｨ
運用･管理
ｻｰﾋﾞｽ

施設警備

生活情報ｼｽﾃﾑ
監視装置

自然・事故災害両用の防災用品・設備

・機械警備等

事業継続支援ｻｰﾋﾞｽ

自然災害専用の防災用品・設備

事故災害専用の防災用品・設備

・地震対策等・火災対策等

その他の防災用品・設備

情報ｾｷｭﾘﾃｨ
ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ

総合ｾｷｭﾘﾃｨ
ｻｰﾋﾞｽ

出入管理
装置

一般防犯
機器

・ﾎｰﾑｾｷｭﾘﾃｨ装置等

防災分野

サービス・工事

構造物診断

雑踏警備
運搬警備
身辺警備

安否情報
ｻｰﾋﾞｽ

損害保険

・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策等※1「情報セキュリティ」とは、ISO/IEC27001 において「情報の機密性、完全性及び可用性を維持すること。さらに、真正性、責任追跡性、否認防止及び信頼性のような特性を維持することを含めてもよい」と定義されている。

-3-

1-2 危機管理産業をとりまく社会動向

1-2-1 防犯分野
刑法犯の認知件数は毎年増加し、平成 14 年には戦後最多となる 369 万 3,928 件を記録したが、平成 15 年以降は雇用状況の改善等による社会情勢の安定化に伴い、認知件数は減少
し、平成 19 年には 269 万 883 件と平成 10 年と同程度まで改善した。
また、検挙人員についても認知件数と比例して低下傾向にあるが、平成 19 年は 118 万4,336 人となっている。
図表 1-2 刑法犯の認知件数、検挙人員の推移

出所：法務省「平成 20 年版犯罪白書のあらまし」より抜粋-4-

平成 19 年の刑法犯の認知件数について内訳をみると、窃盗が約半分の 142 万 9,956 件（53.1％）を占めている。次いで自動車運転過失致死傷等が 78 万 1,613 件（29.0％）と多い。その他、器物損壊（18 万 5,472 件）、横領（8 万 5,606 件）、詐欺（6 万 7,787 件）、暴行（3 万 1,966 件）、傷害（3 万 986 件）、住居侵入（2 万 7,383 件）等が多い。前年と比較
すると、多くの主要罪では減少したが、暴行については認知件数が 3 万 1,966 件と前年より 3.1％増加した。
図表 1-3 刑法犯の主要罪名別認知件数（平成19年）
罪名
窃盗
自動車運転過失致死傷等
器物損壊
横領
詐欺
暴行
傷害
住居侵入
強制わいせつ恐喝
偽造
その他
盗品譲受け等
強盗
公務執行妨害脅迫
公然わいせつ強姦
放火
殺人
わいせつ物領布等
危険運転致死傷
賭博・富くじ失火
略取誘拐・人身売買
暴力行為等処罰法（２条・３条）
贈収賄
背任
凶器準備集合総数

認知件数（件）
1,429,956
781,613
185,472
85,60667,78731,96630,98627,383
7,664
7,384
5,941
4,761
4,582
4,567
3,569
2,553
2,286
1,766
1,519
1,199
810
434
424
217
207
112
55
45
19
2,690,883

対前年（％）

構成比（％）

△6.8
△5.4
△4.8
△10.7
△9.2
3.1
△8.8
△11.8
△8.0
△14.5
△15.2
△6.1
△10.8
△10.6
△0.2
△4.0
△12.1
△9.3
△13.6
△8.4
1.9
14.5
101.9
△23.6
4.0
△28.2
△61.5
△26.2
△5.0
△6.5

53.1
29.0
6.9
3.2
2.5
1.2
1.2
1.0
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0

出所：法務省「平成 20 年版犯罪白書のあらまし」より作成

刑法犯の認知件数の総数は、平成 15 年以降５年連続で減少したが、平成 20 年後半以降景気が後退しており、失業の増加に伴い、今後犯罪が増加することが懸念される。

-5-

また、最近の特徴として、高齢犯罪者が増加していることがあげられる。一般刑法犯検挙人員は平成 16 年をピークに減少しているが、65 歳以上の高齢者の比率は急増しており、
平成 19 年には 13.3％を占めるほどになっている。また、高齢者の犯罪の増加率は、高齢者人口の増加率を上回っており、今後一層高齢化が進展する中で、高齢者の犯罪がさらに増加することが懸念されている。
高齢者の犯罪の特性は、親族等から疎遠となり、単身で経済的にも不安定な状態が多い
こと、高齢期特有の心身上の問題や疾病等を抱えている場合が多いこと、再犯を繰り返している者が多いことなどがあげられている。そのため、社会全体が一体となって根本的な対策を行うことが求められていると「犯罪白書のあらまし」では指摘されている。
図表 1-4 各手続段階別人員・高齢者比の推移

出所：法務省「平成 20 年版犯罪白書のあらまし」より抜粋-6-

インターネットの利用者が急激に増加したことに伴い、フィッシング、不当請求メール、
出会い系サイト等のサイバー犯罪が増加している。
警察庁の統計によると、サイバー犯罪数は、平成 12 年以降年々増加しており、平成 19
年には 5,473 件となった。特に、ハッキング等の不正アクセス禁止法違反については、平成 18 年の 703 件から翌 19 年には 1,442 件に倍増した。
図表 1-5 サイバー犯罪の検挙状況
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20
（上）

-

31

35

51

145

142

277

703 1,442

157

110

44

63

30

55

55

73

129

113

73

電子計算機使用詐欺

98

33

48

18

34

42

49

63

74

56

電磁的記録不正作出・毀棄等

5

9

11

8

12

8

17

56

34

13

電子計算機損壊等業務妨害

7

2

4

4

9

5

7

10

5

4

247

484

712

958 1,649 1,884 2,811 3,593 3,918 1,962

8

117

268

521

542 1,408 1,597 1,512

583

113

128

140

269

370

320

463

551

284

2

10

70

102

85

136

251

192

111

154

103

109

120

136

174

196

230

211

年

罪名
不正アクセス禁止法違反

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

ネットワーク利用犯罪
児童買春

児童買春

児童ポルノ法違反 児童ポルノ

121

青少年保護育成条例違反
わいせつ物領布等
詐欺

53

53

103

112

5

31

18

47

122

159

名誉毀損

30

30

42

27

95

82

109

218

191

111

著作権法違反

29

29

28

31

113

121

125

192

203

95

脅迫

-

17

40

33

87

174

128

138

165

78

その他

97

78

141

268

337

343

393

491

752

330

合計

559

559

810 1,039 1,849 2,081 3,161 4,425 5,473 2,192

出所：警察庁「平成 20 年上半期のサイバー犯罪の検挙及び相談状況について」等より作成-7-

1-2-2 防災分野
①地震、火山日本は、地震、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置し、地震の発生や活火山数が極めて多い。平成 7 年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では 6,400 名以上の死者・行方不明が発生した。最近では、平成 16 年の新潟県中越地震、平成 19 年の新潟県中越沖地
震、平成 20 年の岩手・宮城内陸地震など、マグニチュード 6.8 以上の地震が発生し、大きな被害を受けている。今後は東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等、大規模地震の発生が予想されており、特に東海地域は大規模地震の発生が懸念されている。
図表 1-6 日本の主な被害地震災害
名称

被害状況

発生年月日

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

濃尾地震

明治24年10月28日

8.0

7,273

142,177

明治三陸地震津波

明治29年6月15日

8.5

約22,000

11,723関東大地震

大正12年9月1日

7.9

約142,000

576,262

北丹後地震

昭和2年3月7日

7.3

2,925

12,629三陸地震津波

昭和8年3月3日

8.1

3,064

6,067

鳥取地震

昭和18年9月10日

7.2

1,083

7,736

死者･行方不明 全壊･焼失･流出家屋

東南海地震

昭和19年12月7日

7.9

1,251

19,367三河地震

昭和20年1月13日

6.8

2,306

5,539

南海地震

昭和21年12月21日

8.0

1,443

13,119福井地震

昭和23年6月28日

7.1

3,769

40,035十勝沖地震

昭和27年3月4日

8.2

33

921

チリ地震津波

昭和35年5月23日

9.5

139

2,830

新潟地震

昭和39年6月16日

7.5

26

2,250

1968年十勝沖地震

昭和43年5月16日

7.9

52

691

伊豆半島沖地震

昭和49年5月9日

6.9

30

139

伊豆大島近海地震

昭和53年1月14日

7.0

25

96

宮城県沖地震昭和53年6月12日

7.4

28

1,183

日本海中部地震

昭和58年5月26日

7.7

104

987

長野県西部地震

昭和59年9月14日

6.8

29

24

北海道南西沖地震

平成5年7月12日

7.8

230

601

兵庫県南部地震

平成7年1月17日

7.3

6,436

111,054

新潟県中越地震

平成16年10月23日

6.8

46

2,827

平成19年能登半島地震

平成19年3月25日

6.9

1

684

平成19年新潟県中越沖地震

平成19年7月16日

6.8

15

1,319

平成20年岩手・宮城内陸地震

平成20年6月14日

7.2

23

33

出所：気象庁「過去の地震・津波被害」、「日本付近で発生した主な被害地震」より作成-8-

②その他自然災害
日本は地理的、地形的、気象的な条件から、台風、豪雨、豪雪等の自然災害が発生しや
すい国土となっており、毎年、死者や行方不明者を出す被害が発生している。
図表 1-7 近年の主な災害と被害状況（平成 10 年～19 年）
年

発生日

災害関係

被害状況

平成10年

8.26～31 8月末豪雨(福島県、栃木県等中心/死者・行方不明者 22/負傷者 55/建物全半壊
264)

平成11年

6.23～7.3 広島県等で豪雨災害
9.21～ 熊本県等で豪雨および台風18号による災害
3.31 有珠山噴火
6.26～ 三宅島近海及び新島・神津島近海を震源とする地震
7. 8 三宅島噴火
9. 8～17 暴風雨及び豪雨（台風第14、15、17号を含む）
10. 6 鳥取県西部地震(全国各地/死者・行方不明者 39/負傷者 78/建物全半壊 227)
(全国各地/死者 31/負傷者 1,218/建物全半壊 3,967)(1市2町で6,699世帯15,267人に避難指示(ピーク時))（東京都新島村、神津島村他3町村/死者 1/負傷者 15/住家全半壊 35）（防災・ライフライン関係要員を除く住民に島外へ避難指示）（愛知県等中心/死者 10/行方不明 2/負傷者 118/住家全半壊 206）
（鳥取県他9府県/負傷者 182/住家全半壊 3,536）

平成12年

平成13年

平成15年

3.24 芸予地震
8.21 暴風雨及び豪雨(台風第11号を含む）
9.10 暴風雨及び豪雨(台風第15号を含む）
7. 9 暴風雨及び豪雨（台風第6号を含む）
7.14 暴風雨及び豪雨（台風第7号を含む）
10. 1 暴風雨及び豪雨（台風第21号を含む）
5.26 宮城県沖地震発生

平成16年

7.18～21 暴風雨及び豪雨(梅雨前線による大雨被害)
7.26 宮城県北部地震
8.8～10 暴風雨及び豪雨(台風第10号を含む)
9.11～14 暴風雨及び豪雨(台風第14号を含む)
9.26 平成15年(2003年)十勝沖地震
6.18 台風第6号

平成14年

平成17年

平成18年

平成19年

（広島県他8県/死者 2/負傷者 288/住家全半壊 844）
(死者 6/行方不明 1/負傷者 29/住家全半壊 2)(死者 9/行方不明 2/負傷者 66/住家全半壊 390)（死者 6/行方不明 1/負傷者 29/建物全半壊 41）（負傷者 9/建物全半壊 31）（死者 5/負傷者 88/建物全半壊 18）(岩手県他5県/負傷者 174/住家全半壊 23)(九州地方中心/死者 23/負傷者 25/建物全半壊 107)
(宮城県他3県/負傷者 677/住家全半壊 5,085)(全国各地/死者 17/行方不明者 2/負傷者 94/建物全半壊 55)(北海道他8県/死者 3/負傷者 110/建物全半壊 105)
(北海道他3県/行方不明者 2/負傷者 849/住家全半壊 484)
(死者 2/行方不明者 3/負傷者 116/住家全半壊 6)

7.13 平成16年7月新潟・福島豪雨
7.18 平成16年7月福井豪雨
7.31 台風第10号並びに8月4日に上陸した台風第11号及び関連する大雨8.17 台風第15号及び前線に伴う大雨
8.28 台風第16号
9. 7 台風第18号
9.26 台風第21号及び秋雨前線に伴う大雨(死者 16/負傷者 83/住家全半壊 5,728)(死者 4/行方不明者 1/負傷者 19/住家全半壊 199)
(死者3/負傷者15/住家全半壊 32)(死者 10/負傷者 35/住家全半壊 105)
(死者14/行方不明者 3/負傷者 260/住家全半壊 256)
(死者 43/行方不明者 3/負傷者 1,399/住家全半壊 1,650)(死者 26/行方不明者 1/負傷者 107/住家全半壊 893)

10. 7 台風第22号
10.18 台風第23号
9. 1 浅間山噴火
10.23 平成16年(2004年)新潟県中越地震
12.26 スマトラ沖大地震及びインド洋津波災害発生
1～3 雪害3.20 福岡県西方沖地震(死者 7/行方不明者 2/負傷者 170/住家全半壊 435)
(死者 95/行方不明者 3/負傷者 721/住家全半壊 8,836)(噴石が浅間山山体の中腹まで飛散。一部の施設でガラス破損)(死者 51/負傷者 4,805/住家全半壊 16,900

8.16 宮城県沖地震
9. 4 台風第14号及び前線に伴う大雨
10. 8 パキスタン・イスラム共和国地震災害発生
12～18.3 雪害
5.27 インドネシア・ジャワ島中部地震及び津波災害発生6.10～8.3 梅雨前線豪雨(負傷者 99/住家全半壊 1)(死者 26/行方不明者 3/負傷者 179/住家全半壊 4,682)（死者 152/負傷者 2,145/住家全半壊 46）（死者 6,200以上/負傷者 1,800以上）（死者 30/行方不明者 2/負傷者 81/住家全半壊 1,558）

9.15～20 台風第13号と豪雨による被害状況
11. 7 北海道佐呂間町の竜巻による被害状況
1.30 奈良県吉野郡において発生した土砂崩れによる車両埋没事故
3.25 平成19年（2007年）能登半島地震
7. 5～31 平成19年7月5日からの梅雨前線及び台風による被害状況（死者 9/行方不明者 1/住家全半壊 448）
（死者 9/負傷者 29/住家全半壊 14 ）（死者 3）（死者 1/負傷者 356/建物全半壊 2,415）（死者 6/行方不明 1/負傷者 79/建物全半壊 52）

7.16（死者 97/行方不明者 1/負傷者 1,254/住家全半壊 30 ）(死者 1/負傷者 1,087/住家全半壊 377)

平成19年（2007年）新潟県中越沖地震（死者 15/負傷者 2,345/建物全半壊 6,746）※東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所3号機所内変圧器火災が発生

出所：消防庁「消防年表」より作成

-9-

③火災
平成 19 年における全国の出火件数は５万 4,582 件となっている。出火件数の推移をみると、平成 10 年から毎年増加し、平成 14 年に６万 3,651 件でピークとなった後は減少傾向がみられるものの、５万件を超える水準が続いている。
また、火災による死者数は、平成９年以降、11 年連続して 2,000 人を超えており、平成
19 年は 2,005 人となった。
図表 1-8 火災の推移

出所：消防庁「平成 20 年版消防白書」

図表 1-9 近年の主な火災事故
発生年
平成 13 年
平成 18 年

事故の概要
新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビルにおける火災（死者 44 人、負傷者３人）
長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」における火災（死者７人）

平成 19 年

兵庫県宝塚市のカラオケボックスにおける火災（死者３人、負傷者７人）

平成 19 年

東京都渋谷区の天然温泉施設における爆発火災（死者３人、負傷者８人）

出所：内閣府「平成 20 年版防災白書」より作成-10-

④その他の事故災害
火災以外の事故災害としては、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物災害が挙げられる。
近年に発生した大規模な事故災害は下表のとおり。
図表 1-10
種類
海上災害

航空災害

鉄道災害

道路災害
原子力災害

近年の主な事故災害

発生年

事故災害の概要

平成９年

ナホトカ号海難・流出油災害

平成９年

ダイヤモンドグレース号油流出事故

平成６年

中華航空機墜落事故（死者 264 人、負傷者７人）

平成８年

ガルーダ・インドネシア航空機炎上事故（死者３人、負傷者 170 人）

平成 17 年

土佐くろしお鉄道列車脱線事故（死者１人、負傷者 10 人）

平成 17 年

JR 西日本福知山線列車脱線事故（死者 107 人、負傷者 562 人）

平成 17 年

JR 東日本羽越線列車脱線事故（死者５人、負傷者 33 人）

平成 19 年

JR 北海道石北線列車脱線事故（負傷者 52 人）

平成８年

一般国道 229 号豊浜トンネル岩盤崩落

平成９年

一般国道 229 号第３白糸トンネル岩盤崩落

平成 11 年

茨城県東海村のウラン加工施設における我が国初の臨界事故

出所：内閣府「平成 20 年版防災白書」より作成

なお、危険物災害については、近年において特に大規模な事故は発生していないものの、危険物に係る事故は増加傾向にあると言われている。

-11-

1-2-3 情報セキュリティ分野
インターネットやＩＴ製品の普及に伴い、電子メールやホームページ閲覧などによってコンピュータに侵入して被害を与えるコンピュータウイルスが問題となっている。
（独）情報処理推進機構のデータによると、ウイルス届出件数は平成 17 年の 54,174 件をピークに、平成 20 年は 21,591 件と減少したが、これは、マスメール型配信型の攻撃が減る一方で発見しにくいボットウイルスや ※２ スパイウェア ※3 が増加しており、感染数自体は増えている可能性が指摘されている。
図表 1-11

ウイルス届出件数の推移

件数60,00052,15150,00054,17444,84040,00034,33430,00024,261
20,35220,00021,591
17,425

11,10910,000
3,645
0

H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
出所：
（独）情報処理推進機構「2008年のコンピュータウイルス届出状況」より作成
年

出所：（独）情報処理推進機構「コンピュータ不正アクセス届出状況」より作成

また、不正アクセス届出件数は、平成 20 年には 155 件あったが、その内、侵入によるものが 55 件と最も多い。（図 1-12 参照）※2

ボットウイルスとは、コンピュータを悪用することを目的に作られた悪性プログラムのこと。ウィルスに感染すると、インターネットを通じて悪意を持った攻撃者がコンピュータを外部から遠隔操作して、「迷惑メールの大量配信」、「特定サイトの攻撃」等の迷惑行為を行ったり、コンピュータ内の情報を盗み出す「スパイ活動」など、深刻な被害をもたらす。

※3

スパイウェアとは、コンピュータ内部からインターネットに対して情報を送り出すソフトウェアの総称。

-12-

図表 1-12 不正アクセス届出件数（平成 20 年）
0

10

20

30

40

50

60
55

侵入
45

その他（被害あり）
21

アクセス形跡（未遂）
11

Dos
9

アドレス詐称
メール不正中継

0

ワーム感染

0

ワーム形跡

0

その他（被害なし）

件数

14

出所：
（独）情報処理推進機構「コンピュータ不正アクセス届出状況」より作成

注：DoS とは、「Denial of Service」の略で、「サービス妨害」等と訳されている。DoS 攻撃とは、インターネットを使ったコンピュータへの妨害行動を指す。

-13-

1-3 政府の取組動向
1-3-1 防犯分野①「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008」
政府は、我が国の治安水準が悪化していることに対応し、平成 15 年９月に内閣総理大臣
が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を設置した。この会議は、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な犯罪対策を総合的かつ積極的に推進するためのものである。
この犯罪対策閣僚会議は、平成 20 年 12 月に、犯罪を減少させ、国民の治安に対する不安感を解消し、真の治安再生を実現することを目標として、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008」を策定した。
この計画では、「身近な犯罪に強い社会の構築」「犯罪者を生まない社会の構築」「国際化への対応」「犯罪組織等反社会勢力への対策」「安全なサイバー空間の構築」「テロの脅威等への対処」「治安再生のための基盤整備」の７つを重点課題として、今後５年間に取り組む
べき施策を示している。
その中で、「安全なサイバー空間の構築」では、フィルタリングの普及促進やインターネ
ットの適切な利用に関する教育などの推進、官民連携によるサイバー犯罪の防止などに積極的に取り組むとしている。
また、「身近な犯罪に強い社会の構築」では、犯罪抑止に配慮した環境設計の導入や、防犯カメラなどの防犯機器の設置の促進等をあげている。ただし、街頭防犯カメラの設置については個人のプライバシーに配慮しつつ、効果的な設置・運用のあり方について検討するとしている。
1-3-2 防災分野
①第３次地震防災緊急事業五箇年計画
地震対策については、政府は平成 19 年５月に第３次地震防災緊急事業五箇年計画（平成18～22 年度）を策定した。この計画では、第３次五箇年計画の計画事業費を 10 兆７千億円（第２次計画事業費より３兆５千億円減）としている。
図表 1-13

地震防災緊急事業五箇年計画の計画額等

第１次五箇年計画(Ｈ８～12年度)

第２次五箇年計画(Ｈ13～17年度)

第３次五箇年計画(Ｈ18～22年度)

計画事業費

１８兆５千億円

１４兆２千億円

１０兆７千億円

執行事業費

１４兆１千億円

１０兆０千億円

-

進捗率

76.3%

70.8%

-

出所：内閣府「第３次地震防災緊急事業五箇年計画の作成について」より作成-14-

事業計画の対象施設の内、第２次計画の事業費より計画額が増額した施設は、公立小中学校等（1,078,849 百万円→1,747,137 百万円）、防災行政無線設備（126,944 百万円→236,434
百万円）、飲料水施設・電源施設等（89,822 百万円→137,802 百万円）など５施設で、最も計画額の大きい緊急輸送道路等は 5,267,908 百万円から 3,811,115 百万円に減額した。
② 中央省庁等の業務継続計画
中央防災会議は、「首都直下地震対策大綱（平成 17 年９月）」及び「首都直下地震応急対策活動要領（平成 18 年４月）」を策定し、首都直下地震により、我が国全体の国民生活、経済活動に支障が生ずるほか、海外への被害の波及も想定されることから、政治、行政、経済の中枢を担う首都中枢機能の継続性確保が不可欠であり、各省庁は、自らの機能の継続性確保のための計画を策定することとされた。このため内閣府において、平成 19 年６月に「中央省庁業務継続ガイドライン」が策定され、各省庁はこのガイドラインに基づいて業務継続計画を作成している。また地方自治体でも業務継続計画策定の検討が進められており、一部の都道府県や政令市が大規模地震に代表される危機発生時を想定した計画作成に着手している。また、新型インフルエンザを想定した計画の検討も進められている。

1-3-3 情報セキュリティ分野
政府は、ＩＴの普及に伴って、個人情報の取り扱いを規制する法律や、不正アクセス禁止法などサイバー犯罪を取り締まるための法律、円滑な電子商取引を支援するための電子署
名及び認証業務に関する法律、迷惑メールを規制する特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、著作権保護のための法律など、様々な法律を制定している。
①個人情報保護法
個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱
い方法を定めた法律で、平成 17 年４月１日に全面施行された。
この法律により、個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏洩、滅失又はき損の防止、その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じなければならないとされ、組織的対策、人的対策、物理的対策、技術的対策の４つの対策を行うことが求められている。また、プライバシーマークなどの第三者認証を取得する事業者も増加している。
②金融商品取引法（通称日本版ＳＯＸ法）
平成 20 年４月１日から「金融商品取引法」（日本版ＳＯＸ法）が適用された。これは投資家の保護を目的とした法律で、企業の財務報告の信頼性を確保し、組織が適正に機能し-15-ているかを評価する「内部統制報告書」の提出を義務づけた。この法律により、企業は内部統制の構築・強化が求められ、事業継続を実現するためのＩＴ基盤を支える情報セキュ
リティ統制の実現が不可欠とされている。
③情報セキュリティ基本計画
平成 17 年４月、情報セキュリティ対策の中核組織の必要性を重視した政府は、我が国における情報セキュリティ政策の基本戦略を決定する「情報セキュリティ政策会議」と、その遂行機関である「内閣官房情報セキュリティセンター」を設置した。
情報セキュリティ政策会議は、平成 18 年に我が国の情報セキュリティ政策として、情報セキュリティ基本計画を策定し、全主体が適切な役割分担を果たす新しい官民連携モデルの構築を目指して、政府機関・地方公共団体、重要インフラ、企業、個人に対する重要政策を推進してきた。平成 21 年度以降は第２次情報セキュリティ基本計画により、その政策の継続と更なる発展を目指している。
図表 1-14

第１次情報セキュリティ基本計画の成果と第２次基本計画の目標

出所：内閣官房情報セキュリティセンター「第 2 次情報セキュリティ基本計画の概要について」-16-

1-4 危機管理産業の市場規模
1-4-1 防犯分野
防犯分野については、㈳日本防犯設備協会の防犯設備機器製造業のデータと、警察庁及び㈳全国警備業協会による警備業者の売上高が公表されている。
平成 19 年度における防犯設備機器製造業の市場規模（輸出分を含む売上高）は 6,422 億円と推定されている。これは、平成 16 年度における 5,885 億円に対し、9.1%増となっている。なお、平成 20 年度の予測値は 6,718 億円（対前年比 4.6%増、対平成 16 年度比 14.2%増）となっている。
平成 19 年における警備業の市場規模（警備業者の売上高の総額）は、３兆 5,634 億円となっている。これは、平成 18 年における３兆 5,508 億円に対し 0.4%増、対平成 16 年比で3.4%増となっている。
近年、侵入犯罪は減少しつつあるが、窃盗団によるピッキング被害の拡大など犯罪者が組織化し、手口も高度化、巧妙化している。こうした背景から、防犯分野の設備機器、警備サービスに対する需要が高まっている。
図表 1-15

防犯分野の市場規模と推移

億円
50,000防犯設備機器製造業
警備業
42,056

41,55541,812

6,086

6,304

6,422

34,44735,46935,50835,634

H16

H17

H18

H19

40,33240,000
5,885

30,00020,000

出所：以下の２資料より作成
防犯設備 ㈳日本防犯設備協会｢平成20年版防犯設備機器に関する統計調査｣(年度の数値）
警察庁「平成 19 年における警備業の概況」（暦年の数値）
警備業

-17-

①防犯設備機器製造業の動向
平成 19 年度における項目別構成比をみると、一般防犯機器が 36.7%、映像監視装置が33.1%で、これらが上位２項目を占め、以下、出入監視装置が 11.5%、生活情報システムが9.0%、監視装置がﾞ 6.2%、侵入者探知器が 3.6%となっている。
万引防止装置等の一般防犯機器の市場は微増となっているが、映像監視装置は、映像による情報を求める顧客ニーズの高度化に伴い、成長率が相対的に大きくなっている。
図表 1-16

防犯分野の市場規模と内訳（単位：億円）H16～19
増減率
侵入者検知器
244
226
236
230
3.6%
-5.7%
監視装置
381
382
390
395
6.2%
3.7%
生活情報システム
595
611
601
580
9.0%
-2.5%
出入管理装置
578
613
644
739
11.5%
27.9%
映像監視装置
1,781
1,918
1,988
2,123
33.1%
19.2%
一般防犯機器
2,306
2,336
2,445
2,355
36.7%
2.1%
小計
5,885
6,086
6,304
6,422
100%
9.1%
出所： ㈳日本防犯設備協会「平成 20 年版防犯設備機器に関する統計調査」（年度の数値）
注： 項目の内容については、次頁図表 1-18 を参照
項 目

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度構成比②警備業の分類別動向
警察庁／㈳全国警備業協会により、警備業者全体の売上高は公表されているものの、その内訳は示されていない。そのなかで、機械警備業の機械警備収入料については、㈳日本
防犯設備協会が市場規模を推定している。
機械警備業の市場は年々、着実に成長しており、平成 16 年度の 4,806 億円から平成 19
年度には 5,292 億円へと、４ヶ年で 10.1%増となっている。
なお、金額（警備料収入）と数量（警備対象施設数）が年々増加しているにもかかわらず、警備業者数は減少しており、機械警備業を手掛ける大手企業の台頭により、中小企業の淘汰と市場の寡占化が進んでいるものとみられる。
図表 1-17

防犯分野の市場規模と内訳（単位：億円）大分
H16～19
小分類
H16
H17
H18
H19
構成比
類
増減率
全体
※1
34,44735,46935,50835,634
100%
3.4%
警備
業
4,806
4,963
5,037
5,292
14.9%
10.1%
(内､機械警備業)※2
出所：㈳日本防犯設備協会※1「平成 19 年における警備業の概況」警察庁生活安全局生活安全企画課（暦年の数値）※2「平成 20 年版防犯設備機器に関する統計調査」（年度の数値）
注： 小分類の項目の内容については、次頁図表 1-19 を参照

-18-

（参考）
図表 1-18
大分類
侵入者
検知器

中分類
立体･面警戒探知器
線警戒探知器
点警戒探知器
遠隔監視装置監視装
置ﾛｰｶﾙ監視装置
非常用装置

生活情
報ｼｽﾃ
ﾑ
出入管
理装置

映像監
視装置

住宅情報ｼｽﾃﾑ
緊急通報ｼｽﾃﾑ
接触式ｼｽﾃﾑ
非接触式ｼｽﾃﾑ
ﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｸｽｼｽﾃﾑ
ﾃﾝｷｰ、その他
監視ｶﾒﾗと周辺機器
監視ﾓﾆﾀと修験機器

一般防
犯機器

―

防犯設備機器製造業の分類

小分類
受動赤外線探知器、超音波式検知器、その他
赤外線遮断式探知器、その他
磁気近接ｽｲｯﾁ、ｶﾞﾗｽ破壊検知器、ｼｬｯﾀｾﾝｻ、その他
機械警備用ｾﾝﾀｰ装置、ﾋﾞﾙ設備用ｾﾝﾀｰ装置、伝送装置、その他
警備用集中監視盤、ﾋﾞﾙ用集中監視盤、周辺機器、
店舗用防犯装置
非常通報装置
一般用ﾄﾞｱﾎﾝ、ﾃﾚﾋﾞ付ｲﾝﾀｰﾎﾝ、防犯用単独機能装置、
その他
緊急通報ｼｽﾃﾑ、検知･探索ｼｽﾃﾑ、その他
磁気ﾀｲﾌﾟ、IC ﾀｲﾌﾟ、その他
IC ﾀｲﾌﾟ(電磁波式 IC ｶｰﾄﾞも含む)、電子ｷｰﾀｲﾌﾟ、
その他(赤外線式 IC ｶｰﾄﾞも含む)
指紋読取装置、手指静脈読取装置、その他
上記以外のﾎﾃﾙ錠などを含む
ﾓﾉｸﾛｶﾒﾗ、ｶﾗｰｶﾒﾗ、ﾈｯﾄﾜｰｸｶﾒﾗ、赤外線ｶﾒﾗ･その他、
周辺機器
監視用ﾓﾆﾀ、画像伝送装置(ﾓﾃﾞﾑ含む)。ﾀｲﾑﾗﾌﾟｽ VTR、
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記録装置、ﾋﾞﾃﾞｵｾﾝｻ、周辺機器、その他
万引防止装置、人感ｾﾝｻｰ付ﾗｲﾄ、防犯灯、威嚇器、電気錠、一般錠前･鍵、自動車用鍵、ｲﾓﾋﾞﾗｲｻﾞｰ、
車輌等盗難防止装置、非常通報ｽｲｯﾁ、防盗用金庫･保管庫、携帯用警報ﾌﾞｻﾞｰ(学童用等)、その他

出所：（社）日本防犯設備協会「平成 20 年版防犯設備機器に関する統計調査」

図表 1-19
項 目
１号業務
施設警備
２号業務
雑踏警備
３号業務
運搬警備
４号業務
身辺警備

警備業務の分類内 容
警備業務対象施設（事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。
施設警備業務（常駐）、巡回警備業務、保安警備業務、空港保安警備業務、機械警備業務 ※4 に分類される。
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務。
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務。

出所：警備業法より作成※4

機械警備業務とは、警備業務用機械装置（警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信及び受信するための装置で、内閣府令で定めるもの）を使用して行う警備業務-19-

1-4-2 防災分野
①国の防災関係予算額
国の防災関係予算についてみると、平成 18 年度の予算額（補正後）は、２兆 7,506 億円となっている。平成 14 年度以降の推移をみると、新潟県中越地震が発生した平成 16 年度に災害復旧等が一時的に増したものの、全体的には減少傾向にある。
なお、国の歳出のうち公共事業関係費は長期的に減少傾向にあり、そのなかで特に防災関係予算が減少しているわけではない。
平成 18 年度の予算の概要をみると、科学技術の研究としては、災害一般共通事項、震災対策、風水害対策、火山災害対策、雪害対策、火災対策、危険物災害対策、原子力災害対策、及びその他の災害対策と、幅広い分野の科学技術の研究開発に当てられている。分野
別に防災関係の予算を明確に分類・集計するのは困難であるが、その内訳としては震災対策が大部分を占めているとみられる。
災害予防についても上述の科学技術の研究と同様に、幅広い分野の防災施設等の整備に当てられており、そのなかで震災対策が大部分を占めているとみられる。
図表 1-20
50,000

防災関係予算額（補正額）の推移

億円

災害復旧等
科学技術の研究
災害予防
国土保全

42,24140,00037,7685,439
482

31,642

16,22130,32730,00027,506

6,893
12,0308,141

20,00010,000351

19,817305
8,151

16,257

17,534

H15

H16

7,286
111

6,103
116

8,663

6,904

14,267

14,392

H17

H18年度

0
H14

出所：内閣府「平成 20 年版防災白書」より作成
注：

災害予防は国際防災協力を含む。独立行政法人の予算は含まない-20-

国土保全については、国土基盤河川事業、地域河川事業、治山事業、砂防事業、農地防災事業、海岸事業、総合流域防災事業、災害関連事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、地盤沈下対策事業、その他の事業に当てられている。そのうち、河川事業（国
土基盤河川事業及び地域河川事業）に半分程度、次いで、治山事業及び砂防事業がそれぞれ１割程度を占めている。

図表 1-21平成 18 年度における国土保全関係事業別予算額等（国費）の内訳
0.3%
2.5%
4.6%

2.0%

1.5%

4.8%
5.0%
7.3%

36.9%

平成18年度
国土保全関係
事業別予算額等(国費)
１兆4,391億円

9.2%

11.4%

国土基盤河川事業
地域河川事業
治山事業
砂防事業
農地防災事業
海岸事業
総合流域防災事業
災害関連事業地すべり対策事業
急傾斜地崩壊対策事業
地盤沈下対策事業
その他の事業14.5%

出所：内閣府「平成 20 年版防災白書」より作成-21-

②防災関連工業製品
工業統計表に記載されている工業製品のなかで、防災分野に該当する製品として、「火災報知設備」、「消火器具・消化装置（消防自動車のぎ装品を含む）」及び「消火器具・消化装
置の部分品・取付具・付属品」の３製品がある。
平成 18 年に新築住宅への火災警報器等の設置が義務化されたため、火災報知設備の出荷額等が急増した。また、既存住宅についても、市区町村の条例によって平成 23 年までに順
次義務化される予定であり、今後も増加するものと予想される。
図表 1-22

防災関連工業製品の製造品出荷額等（従業者４人以上の事業所）
火災報知設備
60,00050,000

消火器具・消化装置

消火器具・消化装置の部品等

百万円

48,711

48,66548,36641,444

41,37940,00032,561

32,95731,99433,84031,91330,00020,00017,281

17,13815,842

14,106

16,816

10,000
0
H14

H15

H16

出所：経済産業省「工業統計表」より作成

-22-

H17

H18年

1-4-3 情報セキュリティ分野
経済産業省の委託によりＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会が実施した平成 19 年
度情報セキュリティ市場調査報告書によると、平成 18 年度の国内情報セキュリティの市場規模（実績値）は 5,887 億円と推定されている。これは、平成 17 年度における 5,139 億円（推定実績）に対し、14.6%増と高い伸びを示している。
また、平成 19 年度の実績見込み値は 6,562 億円（対前年比 11.5%増）、平成 20 年度の予
測値は 6,938 億円（対前年比 5.7%増、対平成 17 年度比 35.0%増）と、高い成長を続けるものと予測されている。
ファイル共有ソフト（Winny 等）による情報漏洩と流通、巧妙化・悪質化が進む外部からの攻撃の脅威、日本版ＳＯＸ法など規制強化に伴う企業の内部統制の強化の流れなどを背景に、情報セキュリティ分野の市場は着実に成長している。

図表 1-23

情報セキュリティ分野の市場規模と推移

億円
8,000
6,562

6,938

5,887

6,000
5,139

3,233

3,453
情報
ｾｷｭﾘﾃｨ
ﾂｰﾙ
情報
ｾｷｭﾘﾃｨ
ｻｰﾋﾞｽ

2,875
4,000

2,387

2,000
3,012

3,328

3,485

2,752

H17年度
推定実績

H18年度
推定実績

H19年度
実績見込

H20年度
予測

0

出所：ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会
経済産業省委託調査「平成 19 年度情報セキュリティ市場調査報告書（2008/3）」-23-

情報セキュリティツール分野の小分類項目別構成比をみると、セキュアコンテンツ管理
製品が 39.9%と最も多く、次いで、アクセス制御製品が 16.7%、アクセス管理製品が 16.2%と続いている。
セキュアコンテンツ管理製品は、ウイルス対策製品を主体とし、企業のみならず個人消費者向けにも供給され、堅調に成長している。アクセス制御製品は、複数機能を１台で提供する統合型アプライアンスへの移行が進みつつあり、成長率は相対的に低くなっている。
アクセス管理製品は、情報漏洩対策としてのユーザー本人確認の必要性の高まりなどの要因から、成長率は相対的に高めになっている。
次に、情報セキュリティサービス分野の小分類項目別構成比をみると、セキュアシステ
ム構築サービスが 47.3%と半数近くを占め、次いで、セキュリティ運用・管理サービスが23.9%、セキュリティコンサルテーションが 21.1%と続いている。
セキュアシステム構築サービスは、システムインテグレーションにおいてセキュリティを組み込むことが当然視され、特にセキュリティサービスとして切り分けて計上されない傾向があり、実需の伸びが数字に反映されない形で、横ばいから微減の推移となっている。
セキュリティ運用・管理サービスは、巧妙化・高度化する外部攻撃の脅威に対し、専門家による高度なサービスを活用しようという動きから、成長率が高くなっている。セキュリ
ティコンサルテーションは、経営レベルでの情報セキュリティ対策の浸透により、市場が拡大している。
図表 1-24

情報セキュリティ分野の市場規模と内訳（単位：百万円）

H17 年度 H18 年度
H19 年度 H20 年度 17～20
構成比
推定実績 推定実績
実績見込 予測 増減率
統合型ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
9,823
14,4795.0%
18,590 20,713 110.9%
ｱｸｾｽ制御製品
44,96748,03316.7%
49,758 51,168 13.8%
ｾｷｭｱｺﾝﾃﾝﾂ管理製品
98,214 114,657
39.9% 123,905 126,651 29.0%
情報ｾｷｭﾘﾃｨ ｱｸｾｽ管理製品
39,022
46,70616.2%
52,325 57,420 47.1%
ﾂｰﾙ
ｼｽﾃﾑｾｷｭﾘﾃｨ管理製品
27,52538,375
13.3%
45,259 49,827 81.0%
暗号製品
19,12625,2548.8%
33,479 39,521 106.6%
小計
238,677 287,503
100% 323,315 345,299 44.7%
ｾｷｭﾘﾃｨｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ
54,701
63,48521.1%
72,218 77,413 41.5%
ｾｷｭｱｼｽﾃﾑ構築ｻｰﾋﾞｽ
143,494 142,397
47.3% 145,394 140,781 -1.9%
情報ｾｷｭﾘﾃｨ運用･管理ｻｰﾋﾞｽ
60,633
71,94623.9%
86,267 96,800 59.6%
ｾｷｭﾘﾃｨ
ｾｷｭﾘﾃｨ教育12,374
16,331
5.4%
20,48024,046 94.3%
ｻｰﾋﾞｽ
情報ｾｷｭﾘﾃｨ保険
4,010
7,064
2.3%
8,477
9,491 136.7%
小計275,212 301,223
100% 332,837 348,532 26.6%
合計
513,899 588,726－ 656,152 693,831 35.0%
出所：ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会
経済産業省委託調査「平成 19 年度情報セキュリティ市場調査報告書（2008/3）」
注： 小分類の項目の内容については、次頁を参照。
大分類

小分類

-24-

（参考）
図表 1-25

情報セキュリティツールの分類

項 目

概 要

統合型アプライアンス「アクセス制御製品｣と「セキュアコンテンツ管理製品｣に分類される機能を共に備え、二つ以上の項目にまたがる機能を１台（またはセット）で提供するアプライアンス製品。

アクセス制御製品

主としてネットワークの境界付近に配置して通信のハンドリングまたはモニ
タリングを行い、設定に基づいて通信の許可･不許可、アラート、ログ生成
等、通信の制御と管理を行う製品。

セキュアコンテンツ管
理製品

コンピュータ･ウィルスその他の不正プログラムを、ファイル等の電子データやメール等のコンピュータ通信の中から検出し、排除･無害化･警告等の対策を講じる機能を持つ製品群等。

アクセス管理製品

ネットワーク資源、コンピューティング資源のユーザを電子的手段で特定し、予め設定されたルールに基づいて、ネットワーク資源･コンピュータ資源へのアクセスや利用の許可を行う機能を提供する製品群等。

システムセキュリティ
管理製品

ネットワークやコンピュータを構成する機器やデバイスの情報を入手し、その状態や属性や設定や動作の監視・診断・制御・記録等の機能を持つ製品
群等。

暗号製品
データの暗号化を主たる機能とする製品群。
出所：ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会
経済産業省委託調査「平成 19 年度情報セキュリティ市場調査報告書（2008/3）」

図表 1-26

情報セキュリティサービスの分類

項 目

概 要

セキュリティコンサ
ルテーション

情報セキュリティについて、主として経営管理及びＩＴ管理の領域において、管理のための政策、管理体系、運用体系等の構築、診断、監査に関する支援やコンサルティングを行うサービス等。

セキュアシステム
構築サービスＩＴセキュリティシステム、またはＩＴシステムのセキュリティについて、構築を支援するサービス。

セキュリティ運用・
管理サービスＩＴセキュリティシステム、またはＩＴシステム上のセキュリティ対策機器等の運用や管理の支援を行い、状態の監視、安全対策に対する診断、インシデント等に際しての判断や対応の実施や支援を行うサービス等。

セキュリティ教育

情報セキュリティに関連する知識やスキルの習得、並びに情報セキュリティ関連の資格取得のための教育、研修に関するサービス。

情報セキュリティ保 情報セキュリティ並びにＩＴセキュリティに関する損害を補償する保険。
険
出所：ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会
経済産業省委託調査「平成 19 年度情報セキュリティ市場調査報告書（2008/3）」-25-

第２章 危機管理産業の分野別動向と中部地域企業等の取り組み
2-1

防犯分野

2-1-1

警備業

警備業法では、施設警備、雑踏警備、運搬警備及び身辺警備の４種類の業務が定義づけられており、その４種類を対象として警備業界の現状、企業動向、今後の見通し、事業のポイントを整理する。
①業界の現状市場の主体を占める施設警備業務のうち、警備業務用機械装置を使用して行う警備業務（警備対象施設に警備員が常駐しない）は機械警備と呼ばれ、従来の常駐・巡回
警備を代替する形で、1960 年代から市場が拡大してきた。
機械警備関連事業をいち早く展開したセコム㈱と綜合警備保障㈱が急成長し、大手として業界をリードしており、幅広く業務を拡大してきている。
＜一般状況＞
・ 警備業界は、３兆 5,634 億円の市場に 8,996 社の企業が存在している。
（2007 年）
市場の主体を成す施設警備のうち、従来は、警備員が常駐・巡回する常駐警備が実施されていたが、1966 年にセコム㈱が機械警備を実用化した。その後は、機械警備の市場が急成長し、機械警備を手掛けるセコム㈱、綜合警備保障㈱が大手として台頭してきている。
・ 年間売上が 500 億円以上の警備会社は２社のみで、１億円以下の企業が７割弱を占めており、中小企業が数多く存在している。
現

・ 警備業界の成長性に注目し、異業種からの参入も目立っている。豊田自動織機、日産、新日鐵、JFE、日立、住金、東京ガス、大阪ガス、東京電力、関電工などの大状手企業が高齢社員の雇用対策も兼ねて工場等の警備を担う部門を独立させ、さらにグループ企業以外の顧客開拓に努めている。
・ 警備市場の対象は、従来の企業から個人に広がりつつある。住宅を対象とするホー
ムセキュリティの低価格化が進行し、市場が急成長している。さらに、住宅街の一区画全体を警備対象とするタウンセキュリティの導入も始まっており、安全が住宅
のみならず街の付加価値を高める要因になってきている。
＜技術・事業開発状況＞
・ 警備員の労働力不足と危険回避等の要因から、大手２社を中心に警備ロボットの研究開発が進められている。セコム㈱はクルマ型警備ロボットを国内初で実用化し、
綜合警備保障㈱は人型警備ロボットを開発。警備員とロボットを組み合わせた新しい常駐警備システムを実用化し、市場への導入が始まっている。
＜関連団体＞
・ （社）日本警備業協会
・ （社）日本防犯設備協会-26-

②企業動向・ セコム㈱は業界トップに位置し、施設や移動する人物・車輌向けのセキュリティ
システムから、情報通信ネットワークをベースとする多様なサービスシステムを開発・提供する「社会システム産業」をめざして事業展開している。
・ 業界第２位の綜合警備保障㈱は、警備事業分野（施設警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務）を中心に情報セキュリティへの取り組みなど、多様化する社会のニーズに応え事業を拡大している。
全・ ㈱アサヒセキュリティは、ダイエーグループ出身で小売・サービス業等の現金輸国送警備を主力とする。2005 年から豊田自動織機の 100%子会社となりトヨタ式カイゼンの導入等で業務の効率化を進めている。
・ ㈱クマヒラセキュリティは、金庫製造業界トップの㈱熊平製作所の子会社。トータルセキュリティを目指すクマヒラグループの一員として、警備事業、セキュリ
ティ機器販売等の事業を展開している。
・ 日本通運㈱は、本業の物流インフラ網を活用し、警備輸送分野で首位を獲得している。銀行の現金輸送のほか貴金属、商品券、各種試験問題・答案用紙など、顧客に応じた集配･保管・仕分けまでトータルな物流サービスを提供している。
㈱ガード・リサーチ

最新鋭の警備機器、情報通信技術、機動力を駆使し、あらゆるセ
キュリティニーズに対応できる総合セキュリティサービス企業。

中部 地域の企 業

1966 年にセコム㈱と地元三重の資本の合弁で設立。セコムグルー

セコム三重㈱プの様々なサービスを三重県と和歌山県の一部で提供している。
中京綜合警備保障㈱1969 年設立。ALSOK グループの一員として、愛知県内にて施設警
備、警備輸送、イベント警備など、総合的な警備事業を展開。

東海警備安全保障㈱主に愛知県、施設警備（機械）、輸送警備等を中心に事業展開。

日本ガード㈱岐阜県下トップの警備専門企業。綜合警備保障連盟に加盟。

日本信託警備㈱中部全域で、施設警備（常駐）、イベント警備等を中心に展開。

（参考）
所在地

電話番号

・ ㈱ガードリサーチ

名古屋市中区

052-223-5591 http://www.guard-research.co.jp/

・ セコム三重㈱三重県津市059-226-2552 http://www.secom-mie.co.jp/

・ 中京綜合警備保障㈱名古屋市中区

052-252-5110 http://www.alsokc.com/

・ 東海警備安全保障㈱愛知県蒲郡市

0533-69-5291 http://www.tokai-group.com/tokai-gaiyou.htm

・ 日本ガード㈱岐阜県岐阜市058-274-0110 http://www.nihonguard.co.jp/

・ 日本信託警備㈱愛知県蒲郡市 0533-67-3158

-27-

ＵＲＬ

http://www.tokai-group.com/shintaku-gaiyou.htm

③今後の見通し、事業のポイント等
・ 企業を対象とする施設警備の伸びは鈍化傾向にあるものの、今後は個人、輸送部門が伸びて、市場は拡大するものとみられている。
・ 警備事業は、従来の枠組みから安全を提供する産業として介護・医療など幅広い事業分野へと広がりつつあり、今後も安全に関する周辺の事業領域の拡見通し

大が進むとみられている。
・ 2005 年の警備業法改正で、警備業界は国民の安全に寄与する安全産業としての役割を期待されており、PFI 方式による民営刑務所、小中学校警備など、
防犯行政の代行と補完機能を果たすような新たな事業分野が成長するものとみられている。
・ 市場が常駐警備から機械警備に移行するにつれて、中小・零細企業が得意としてきた常駐警備の価格競争が厳しくなっている。さらに、2005 年の警備業法の改正により、有資格者の配置義務等の規制が強化され、環境変化に追随できない中小企業が廃業や大手企業に買収されるなど、市場の再編と寡占化

問題点
課題等

が進行しつつある。そのため、警備業界の市場規模は増加しているものの事
業者数は減少するという事態が発生しており、合理化、効率化を進めてサービスの質を向上することが生き残りの条件となっている。
・ 警備員の業務は、危険が伴い負担も大きい割に平均年収は高いとは言えず、警備業法に明記されている「依頼者からの要請に的確に応える」ような人材を確保するのが難しい面がある。警備産業を安全産業として発展させ、人材の集まる魅力的な産業分野に移行する必要がある。
・ 人材不足解消とコストダウンを両立させる方策として、警備ロボットの活用が注目されている。暗所でも監視できる高感度カメラなど、警備ロボットの性能向上とコストダウン、警備員の判断力と組み合わせた新たなシステム開発が、今後の新たな事業展開の一つのポイントになるものとみられている。
・ 警備事業が安全産業として発展していくなかで、警報機能を持つ窓ガラスの事業のﾎﾟｲﾝﾄ等

開発など、警備業者の自社開発だけでは対応しきれない技術が必要とされる局面がある。新たなニーズを発掘し対応できるような先端技術・ノウハウを有する企業と警備業者の連携が重要になる。
・ 現金輸送、原子力発電所、空港、競馬場、要人警護など、特殊な警備業務を得意とする企業が、それぞれのニッチ市場で地位を固めている。各地域・施設の特性と実情に応じたニッチ市場の開拓が、大手企業に対抗しうる事業展
開のポイントとなる。

-28-

④事例：中京綜合警備保障㈱ALSOK グループの一員として、「最高の予防法」を可能にする警備事業を展開
・事業の沿革と概要
沿革・ 1969 年設立。綜合警備保障㈱のグループ企業として、愛知県内にて事業展開。

事業
概要

・ 主な事業領域としては、機械警備（オフィス、ホーム）、常駐警備、警備輸送、
イベント警備、防災警備、放置車輌確認業務、防犯商品販売等。

・特徴
・ 機械警備では、最新の情報技術とコンピュータ技術で構築された集中管理システ
ムのもと、ガードセンターにおいて豊富な知識と経験をもつスタッフがオンラインで監視を続け、万一の有事に備える。

技術面

・ オンラインセキュリティシステムをはじめ、犯罪者をその気にさせない「最高の予防法」を可能にするシステム力を顧客に提供。
・ 機械警備では、施設規模を問わず防犯・防災から「非常通報」「設備監視」まで、顧客の要望に合わせた柔軟なプランで対応している。
販売等 ・ 45 社に及ぶ ALSOK のグループネットワークを利用し、システムの共同開発、情報セキュリティの共有、遠隔地間の貴重品輸送における連携など、グループ力を生かして、幅広いシステムとサービスを顧客に提供している。
・説明図
防犯機器と集中管理システム（オンラインセキュリティシステム）
出動指示

・動向と課題等
・ 2005 年の警備業法改正により、有資格者の配置義務等が強化され人件費等のコストアップ要因となっている。その結果、警備業界の市場は拡大する一方で環境動向変化に対応できない中小事業者が撤退し、全体の事業者数が減少傾向にある。
・ 従来、法人の施設警備における需要が主体であったが、今後は個人、輸送等の需要の伸びが期待されている。
・ セキュリティシステムを的確に運用するため、社員の資格取得に加え、情報収集

課題等

力、正確な判断力、迅速な行動力を備えた人材育成が最優先の経営課題。
・ 地域密着型でなければ本当の警備保障業務は遂行できないと考える。そこで、地域社会への貢献を企業目的の第一に掲げ、それを実現すべく努めている。

-29-

事例：日本信託警備㈱（東海警備グループ）
地域密着型の総合警備会社として、人と機械によるきめ細かな警備サービスを提供
・事業の沿革と概要
・ 大手企業が撤退を決めた蒲郡競艇場の警備を継続するため、1971 年に東海警備
安全保障㈱として創業。その後、東海警備安全保障㈱（関西）、㈲日本研修セン

沿革

ターを設立して東海警備グループを形成。1987 年に日本信託警備㈱を設立し、常駐警備業務を移管。1990 年に台湾現法を設立した。
・ 日本信託警備㈱は、中部全域の公営競技場、会社・工場、スーパー等にて、人に事業
概要

よる施設警備（常駐警備）、イベント警備等を中心に事業展開。
・ 東海警備安全保障㈱は、主として愛知県下において施設警備（機械警備）、輸送
警備、ホームセキュリティを中心に事業展開。

・特徴
・ 社員が（社）愛知県警備業協会の講師を務め、警備員指導教育責任者、機械警備
技術面

管理者のほか各種検定取得者も増加し、警備業全般のエキスパートが揃う。
・ 社員教育に特に力を入れており、具体例としては、2007 年に本社にＡＥＤを設置し、応急手当普及（心肺蘇生とＡＥＤ）について警備員全員が習得。
・ 顧客の評価と要望に合わせ、東海警備グループとしての強みを活かし、人と機械による警備を併用した万全の対応を可能としている。施設警備から地域のイベン
ト、店舗のオープン警備、マラソン大会などのスポーツ行事、スーパー等におけ販売等

る私服警備員による万引き防止まで、顧客の要望に応じ幅広くかつ迅速に対応。
・ 国内で長年培ったノウハウを活かし、海外市場に展開。先方の依頼を受けて、1988
年に業界初で中国企業と業務提携、1990 年に台湾現法を設立。

・説明図
東海警備グループの社名と主要業務
東海警備安全保障㈱（関西）
関西全域の施設警
備・ホームセキュリ
ティ・イベント・臨時・交通誘導警備等

東海警備安全保障㈱愛知県下の施設警
備（機械警備）・輸送警備・ホームセキ
ュリティ

日本信託警備㈱中部全域の施設警
備（常駐警備）・イ
ベント・臨時・交通
誘導警備㈲日本研修センター
警備員教育研修・一般社員研修・語学研
修・その他研修

東海保全股份有限
公司
台湾の施設警備（機械、常駐）・ホーム
セキュリティ

・動向と課題等動向

・ 公共施設の警備業務の発注（入札）における価格競争が厳しくなっている。
・ 公共施設の指定管理法人、駐車監視員、民間では小売店の私服保安警備、応急手当普及など業務分野の開拓に取り組んでいる。

課題等

・ 近年、愛知県の企業の求人が多かったため、当地での人材確保が非常に困難。優秀な人材の確保と育成が課題となっている。
・ 今後の東南アジアへの展開の布石として、各国からの留学生に奨学金制度を発足
し人脈の形成に取り組んでいる。

-30-

2-1-2防犯機器製造業①業界の現状

個人需要の高まり等により、防犯設備機器市場は拡大傾向にあるが、海外製品の流入等により価格競争が激化している。また、ＩＰカメラ、バイオメトリクス認証など情報技術の開発が進められている。
＜一般状況＞
・ 犯罪件数は減少傾向にあるものの、子供を狙った犯罪や振込詐欺、サイバー犯罪など悪質、凶悪な犯罪への不安から、企業、一般家庭の防犯意識が高まっている。
・ 犯罪に対する意識の高まりにより、防犯設備機器の市場は拡大傾向にあり、防犯設備機器製造業の売上高は、2007 年度には 6,422 億円、4 年で 9.1％増加した。
・ 市場は、事務所、公共から個人や地域にシフトが進んでおり、オーダーメイドタ
イプの製品から、レディメイド、量産タイプの機器の需要が高まっている。
・ 低価格の海外製品の流入、公共投資の削減による大規模案件の減少、個人需要の増加等により、防犯設備機器市場は、価格競争が激化する傾向にある。
・ ハウスメーカーは防犯ニーズの高まりを受けて、防犯対策を標準装備した住宅を販売しはじめており、マンションから個人住宅に需要が拡大してきている。
・ 子供を狙った犯罪に対して地域が一体となって子供を守ろうという動きが広がっ
現状ており、警報器、携帯電話の位置検索システム等の防犯機器が普及している。
・ 「オレオレ詐欺（恐喝）」事件等の「振り込め詐欺（恐喝）」の認知件数は、平成
20 年は 20,481 件であり前年（17,930 件）を上回る高い水準となっている。
・ 身体的特徴等から個人を特定するバイオメトリクス認証がパソコン、金融機関、
マンション等で普及しはじめており、2007 年のバイオメトリクス関連機器の出荷
金額は 206 億円（前年比 0.4%増）となった。
・ 自動車盗難については、イモビライザ等の盗難防止対策の普及等により減少傾向にあるが、2007 年の認知件数は 31,790 件と高い水準にある。
＜技術・事業開発状況＞
・ ＬＡＮ／ＷＡＮを利用した遠隔監視システムの需要が伸びており、ＩＰカメラのインテリジェント化が進み、映像分析機能を内蔵したカメラ等が開発されている。
・ バイオメトリクス認証技術は、指紋をはじめ、網膜、虹彩、顔、声紋、掌形、静脈パターン、ＤＮＡ、署名、キーストロークなど、個人を識別できるあらゆる部
位や行動を対象とした認証技術が開発されている。
＜関連団体＞
・ （社）日本防犯設備協会
・ （社）日本自動認識システム協会
・ （社）日本シャッター・ドア協会
・ 日本ロックセキュリティ協同組合-31-

②企業動向・ パナソニック㈱は、監視・防犯カメラを中心としたセキュリティシステム、住宅用門
扉センサー、センサーカメラ、ドアホンなどを提供している。
「どこでもドアホン」は、携帯電話やリビングのテレビからでも来客確認ができ、火災報知機とも連動している。
・ ㈱日立製作所は、1997 年から指の静脈を用いた認証技術の研究に取り組み、特許を取全得。2004 年に世界で初めて開発した「開放型指静脈認証技術」は、情報漏えい防止、国ＡＴＭなどでの本人認証などに活用されている。
・ オプテックス㈱は、自動ドア用センサで培った赤外線技術をもとにコア技術ともいうべきセンシング技術を確立し、デジタル監視カメラシステム等の製品を開発し、世界の多くの大手警備会社等が採用している。
・ 綜合警備保障㈱の「ALSOK 防犯ガラス」は、何度でも無償で交換する制度と、30 万円を上限とした盗難お見舞金制度を準備しており、ALSOK 機械警備契約者には設置から10 年間の保証を行っている。

中部 地域の企 業

三菱電機㈱セキュリティ対策を一元化したシステムを開発、提供。

アイホン㈱

国内でのインターホン市場のトップメーカー。

㈱エルモ社

監視（モニタリング）カメラ、映像ソリューションを開発、販売。

アツミ電氣㈱

遠隔端末からカメラ映像を確認できる画像送信機を開発、販売。

加藤電機㈱カーセキュリティ分野では国内トップシェア。

㈱日電サービス

携帯電話を使った自主機械警備システムの代理店。

㈱タイテック

登録利用者以外の操作をロックするシステムなどを開発、販売。

東海理研㈱おサイフケータイなどを利用した認証システムを開発、販売。

アイカ工業㈱防犯性能を高めたロック付きの玄関ドアを販売。

㈱コムテック

純正キーレスリモコンを使用したカーセキュリティ装置を販売。

（参考）
所在地

電話番号

ＵＲＬ

・ 三菱電機㈱愛知県稲沢市

0587-23-1111

http://www.mitsubishielectric.co.jp/

・ アイホン㈱名古屋市熱田区052-682-6191

http://www.aiphone.co.jp

・ ㈱エルモ社

名古屋市瑞穂区052-811-5133

http://www.elmo.co.jp/index.html

・ アツミ電氣㈱静岡県浜松市053-428-4111

http://www.atsumi.co.jp/index.php

・ 加藤電機㈱愛知県半田市

0569-21-6182

http://www.kato-denki.com/index.html

・ ㈱日電サービス

名古屋市中村区

052-419-2200

http://www.nitiden.co.jp/

・ ㈱タイテック名古屋市南区

052-824-7373

http://www.tietech.co.jp/

・ 東海理研㈱岐阜県関市0575-46-1111

http://www.tokairiken.co.jp/index.html

・ アイカ工業㈱愛知県清須市052-409-8000

http://www.aica.co.jp/

・ ㈱コムテック名古屋市昭和区

052-751-2575

http://www.e-comtec.co.jp/index.html-32-

③今後の見通し、事業のポイント等
・ 防犯設備機器の市場は、映像監視装置を中心として、引き続き拡大すると見られている。
・ 2008 年に全国防犯協会連合会等が「防犯優良マンション認定基準」を策定し、都道府県が「防犯優良マンション認定制度」等を実施しはじめており、オー
トロックシステム、防犯カメラ、インタホン、防犯建物部品等の機器の需要拡大が見込まれる。
見通し・ 監視センターで集中監視・一括保存ができるネットワーク監視システムは、集中化によるメンテナンスコスト削減等のメリットがある。また、防犯カメ
ラシステムがアナログからデジタル化へのシフトが進んでいる。
・ 大手通信会社が防犯カメラシステムの利用料を支払うことで監視サービスを受けることができるマネージド型サービスを提供している。また、大手警備会社が監視モニター、入退室管理システム、防犯ガラス、鍵管理システムなどの製造販売を行うなど、大手企業の存在感が強まっている。
・ 2008 年下期からの景気後退により、事業所予算の削減等が懸念され、一時的に防犯設備機器市場が落ち込む可能性がある。
・ オフィスへのセキュリティシステムの普及が進む中で、入退室や通行履歴の管理、出勤管理、情報システム等、様々なシステムが個別に導入されており、

問題点
課題等

それらを一元化したセキュリティシステムが期待されている。また、異なるシステムの互換性を確保できるよう通信仕様の標準化が求められている。
・ デジタル方式のＩＰカメラは、アナログカメラより画像が優れており、他のシステムとの統合が可能など多くのメリットがあるが、カメラの価格と通信料金が高く、普及拡大の課題となっている。
・ 防犯センサの性能は向上しているものの、依然として誤作動の問題が発生しており、精度の高いセンサ技術が求められている。
・ 加藤電機㈱の４Ｄプロジェクトのように、市場拡大を目的に、メーカーと小売の垣根を越えた製品開発や販売の連携、同業他社との共同開発、新しい機能の提供等、アライアンスが行われており、相互に機能を補完するウィンウ
ィンの連携が重要となる。

事業のﾎﾟｲﾝﾄ等

・ デジタル監視システムは、高解像度のカメラとともに、使い勝手の良さを実現するソフトウェアが重視されるようになっている。
・ テレビで来客が確認できるテレビドアホンのように、他用途の機器と共用化できるマルチユースな装置が好まれている。
・ 防犯カメラ、デジタルレコーダ等の防犯設備装置は、日本防犯設備協会の「優良防犯機器認定制度」の認定を受けていることが選定の目安となるため、認定取得が重要となる。

-33-

④事例：三菱電機㈱分散するセキュリティ対策を一元化したトータルセキュリティソリューションを提供
・事業の沿革と概要
・ 三菱電機グループは、総合電機メーカーとして各種セキュリティ関連の製品・シ
ステムの提供、保守、サービスを個別に提供してきたが、それらを統合した

沿革

DIGUARD（ディガード）を開発し、2007 年 11 月より全社的な事業展開を開始した。
・ DIGUARD は、入退室管理システムや映像監視システムなどの物理セキュリティと、ファイル暗号化などの情報セキュリティを組み合わせ、さらに業務システムやビ

事業
概要

ル設備システムとも連携させるシステムの構築や、それらのシステムと保守、サービスを組み合わせたトータルセキュリティソリューション。24 時間 365 日安
心・安全を提供するを提供している。

・特徴
・ 独自のプロトコルにより各システムを連携するセキュリティ構築プラットフォーム「DIGUARD

NET」を開発した。

技術面 ・ 世界最高水準のファイル暗号技術「MISTY」を保有し、暗号通信装置などで活用している。指紋認証、マルチリーダー、メガピクセルカメラ、デジタルレコーダ
ー等のコンポーネントは独自に開発、生産している。
・ 入退室管理システムは、トップシェアを保有している。
販売等 ・ 保守、サービスは、全国約 290 拠点、6,000 人のエンジニアを活用し、24 時間
365 日体制で駆けつけサービスも提供している。
・ 説明図
ＤＩＧＵＡＲＤのコンセプト

指透過認証装置

・動向と課題等
動向

・ セキュリティ事業全体の売上は、2007 年度の約 800 億円から 2010 年度には
1,200 億円に拡大することを目標としている。
・ 景気低迷により予想されるセキュリティ需要の減速に対して、リース方式の導入

課題等による初期投資負担の軽減や、ビル管理など他の保守、サービス事業との統合によるトータルセキュリティ事業の展開を図っている。

-34-

事例：㈱エルモ社
コア・コンピタンスの光学技術を軸に高機能監視カメラ事業を展開
・事業の沿革と概要
・ 1921 年に榊商会を創業。1927 年に国産初の 16 ミリ映写機を発売し、1933 年に
沿革

合名会社エルモ社を設立した。
・ 1984 年に CCD 白黒カメラを発売して以降、監視・モニタリングカメラ、ネット
ワークカメラ、FA カメラを販売している。

事業概要

・ カメラ、デジタルレコーダ等光学映像系装置の製造販売を中心として、カメラ、
ソフト、モニター設備などを組み合わせたトータルモニタリングシステムを提供
している。

・特徴
・ カメラのレンズからシステムまで一貫して自社で生産し、映像装置で画像情報を収集して動画を作成する画像処理技術を得意としている。特に、暗い場所を鮮明

技術面に画像化する技術に優れている。
・ 三洋電機㈱と監視カメラ事業で協業し、V-HORIZON ブランド商品を相互供給して、充実した製品ラインアップを提供している。さらに 2008 年にはサンヨーオーエ

販売等

ーグループ 11 社に資本参加し、国内の販売チャネルを強化している。
・説明図
パン・チルト・ズームレンズ一体型カメラ

トータルモニタリングシステム

・動向と課題等・ 監視・防犯カメラシステムでは、遠隔地の複数の画像を同時に監視できるネット
動向

ワーク系のシステムが成長しており、複数のネットワークカメラをトータルに管理するモニタリングシステムを開発する等の対応を行っている。
・ ネットを使った IP 系システムは、通信費の低下が進めば普及すると見られる。
・ 監視・防犯システムはユーザーが使いやすいシステムが求められており、ソフト

課題等

ウェアが差別化の重要なポイントとなる。
・ ソフトウェアエンジニアリングでは、システムベンダー等の外部と協業する方針をとっている。

-35-事例：加藤電機㈱カーセキュリティシステムの国内トップシェアメーカー
・事業の沿革と概要
・ 1965 年にＦＡシステムメーカーとして創業し、1973 年に加藤電機㈱を設立。
1993 年に自動車盗難防止製品事業を開始した。
沿革

・ 2000 年に携帯電話等からセキュリティ機能の設定や、車両の位置検索ができる
自動車盗難防止装置「ＴＥＲＲＡ」を開発し、2004 年に位置情報サービスを提供するテラホットウェブを開始した。2007 年には車両の純正キーレスエントリ
ーリモコンと連動してセキュリティ機能を操作できるシステムを販売している。
・ トランク開け対策、合鍵盗難対策、威嚇、ドアからの侵入対策、いたずら対策等の自動車盗難防止装置を製造するカーセキュリティ事業を行っており、ＨＯＲＮ

事業概要

ＥＴブランドで開発、販売している。また、米国Ｎｏ.１ブランドのＶＩＰＥＲ
製品を日本向けに企画、販売している。

・特徴
・ 傾斜センサー、超音波センサー、衝撃センサー等、多様なセンサー技術や、多数の特許を取得しており、様々な用途で誤作動の少ない盗難防止装置をつくること技術面ができる。また、社内でシステム開発を行う体制があり、他の情報通信システムとインテグレートして製品を提供することができる。
・ 車、人、バイク、家のセキュリティをトータルにサポートするセキュリティプロ
ショップ「ＳＥＣＵＲＩＴＹ

販売等

ＬＯＵＮＧＥ」を全国主要都市で展開しており、ユーザーに直接販売する販路をもっている。
・説明図
警報型セキュリティ

盗難車追跡システム

・動向と課題等
・ イモビライザーの普及により自動車盗難、車上荒らし件数は 2003 年以降減少傾
動向

向にあるが、依然として高止まりの状態であり、体感治安はむしろ悪化している
ため、カーセキュリティへの需要がさらに高まると予測される。

課題等

・ より小型化、高性能な通信型システムが要望されており、高度なセンサーの技術開発が今後の課題となっている。

-36-

事例：アツミ電氣㈱時代を先取りした防犯システムの企画・開発の総合力で、市場をリードする研究開発型企業
・事業の沿革と概要
沿革・ 1949 年創業、1966 年からセキュリティ機器の研究開始、1974 年に設立。

事業概要

・ セキュリティシステム（防犯機器、警備機器、防犯カメラ、監視カメラ等）、制御盤及び電子応用製品の研究開発、製造、販売並びに工事・保守。

・特徴
・ 独創性、先端性、信頼性を技術戦略として、センサーカメラから情報システムまで総合的に独自技術・製品の研究開発を追究。
・ 過去においては半球形の熱線センサーを国内で初めて開発し、最近は３つのセンサーを備え、屋外における検知感度を高めた「トライウォッチャー」の開発など、技術面時代のニーズをいち早くとらえた企画・開発力で多彩な商品化を実現している。
・ ユーザーの立場から品質を考え、検査ラインの高度化をはじめ、設計・開発部門とのフィードバック体制を築き、信頼性の高い品質保証体制を構築した。
・ 住宅・オフィスから、教育施設、金融機関、各種商業施設、大規模工場等、人が集まるあらゆる場所を対象として、用途や規模に応じた製品の機能、システム別に構成したセキュリティシステムを提案できる。
販売等 ・ 警備会社への供給が多くなっている一方で、セキュリティショップ等の顧客が自ら監視する「自主防犯」向けの販売ルートにも注力している。
・ 「一刻も早く安心安全をお届けする」の観点から、午前中の受注分は当日中に発送するスピーディな配送システムを構築している。
・説明図
家庭用オンラインシステム例

事務所・店舗用オンラインシステム例

・動向と課題等
動向

・ 企業の管理者からは、画像を記録し確認できるシステムの需要が高まっている。
・ 顧客が求める画像を中心としたニーズに対して、充実した機能のカメラ、録画機

課題等

等、システムを如何に安く提供できるかが大きな課題。
・ ホームセキュリティ用設備では、操作性とデザイン性を両立した製品開発に取り組んでいる。

-37-

事例：㈱日電サービス
建設現場など幅広い対象に向け、ローコストな「自主機械警備」システムを提供
・事業の沿革と概要
・ 1991 年に設立し、情報通信機器販売等の事業を展開してきた。
沿革

・ 顧客から盗難に対する相談を受けたのを契機に防犯関連事業の調査・準備を進め、2002 年から「セキュリティハウス日電」としてセキュリティ部門を発足。

事業概要

・ 竹中エンジニアリング㈱のグループ企業である㈱セキュリティハウス・センターの一次代理店。その支援を基に、犯罪者が嫌がる防犯システムづくりを展開。

・特徴
・ 防犯のプロとして長年泥棒の心理を研究し「入らせないためにはどうするか」を
基本コンセプトに、万が一入られても被害を最小限に留めるシステムを構築。
技術面 ・ 監視カメラの映像を顧客自身が FOMA 対応携帯電話で受信。防犯センサー連動で異常発生時の監視カメラの映像をリアルタイムで確認し、現場のスピーカーを通じた音声による警告等で盗難を防止する。
・ 従来の警備会社が監視する機械警備に比べ、コストを大幅に低減。多くの企業・販売等小売店に「自主機械警備」を提案し評価を得ている。
・ 完全オーダーメイドシステムであり、顧客の状況や予算に応じたシステムを防犯
設備士が提供。従来、機械警備が困難だった建設現場等にも対応可能。

・説明図
システム概要・動向と課題等
動向

・ 短期間で移動する建設現場等は、従来の機械警備では防犯対策を施せず盗難が頻繁に発生している。こうした被害を受けている顧客から需要が高まっている。
・ 幅広い現場に対応できるシステムづくりに向け、設置・移動が容易なシステムの課題等

カスタマイズ、短期レンタルなどの仕組みに力を入れている。
・ 機械警備のハード提供だけでなく、周辺住民と協力して地域ぐるみの防犯体制を整える必要性があり、そうしたソフト面の働き掛けにも力を入れている。

-38-

2-2 防災分野
災害は、自然災害（地震、台風、豪雨、豪雪等）と事故災害（火災、海上・航空・鉄道・道路、危険物等）に大別され、防災関連事業の個々の分野は、幅広く多岐にわたって細分化されている。ここでは、自然・事故災害両用の防災用品・設備、自然災害専用の防災用品・設備、事故災害専用の防災用品・設備、その他の防災用品・設備、及び防災関連サービスについてみる。
①業界の現状防災用品・設備としては、幅広い災害に対応する一般的な防災用品・設備の品目が多くを占め、近年は防災関連の情報システムの開発・導入が進められている。自然災
害専用の防災用品・設備は、地震・風水害関連、事故災害専用の防災用品・設備では火災関連のものが多い。さらに近年においては、新型インフルエンザ対策用品、災害復旧・事業継続支援などの防災関連サービスの市場が拡大している。
＜一般状況＞○自然・事故災害両用の防災用品・設備
・ 幅広い災害で使用される一般的な防災用品・設備の主な分野としては、電気器具（発、救助（救助工具・用品、救急セット等）、衣類（備蓄用毛電機、照明、ラジオ等）
布、タオル、下着類、ヘルメット等）、食事（保存食料・飲料水、食器、調理器具、浄水器等）、システム・機材（総合防災システム、地理情報システム、非常時通信システム、備蓄倉庫、テント等）、その他（非常用持出袋、ストーブ等）が挙げられる。この他にも、非難時の衣食住に関し多岐にわたる品目がある。
現○自然災害専用の防災用品・設備
・ 自然災害専用の防災用品・設備の主な分野としては、地震対策（耐震建築・建材、状

免震装置、転倒防止器具・シート、耐震固定器具、地震警報装置、緊急地震速報シ
ステム、震災時帰宅支援用地図等）、風水害対策（救命胴衣、救命ボート、土嚢等）
が挙げられる。
○事故災害専用の防災用品・設備・ 事故災害向けの防災用品・設備の主な分野としては、火災対策（防火用設備、防炎
建材・カーテン、火災警報設備、消火器・システム等）が挙げられる。その他の事
故災害としては、海上・航空・鉄道・道路災害、危険物対策、原子力災害等があり、これらの災害に対応する官公庁の組織に対して、専門的な防災用設備・器具・用品
が特注品・改造品という形態で納入されることが多い。
○その他の防災用品・設備
・ 新型インフルエンザ対策（感染防止用品、医療機器・設備、医薬品等）、雷・電磁波対策（雷・電磁波対策機器、防雷・耐雷システム等）が挙げられる。
○防災関連サービス・ 防災関連サービスとしては、損害保険、事業継続支援サービス、構造物診断、安否情報サービス等が挙げられる。

-39-

＜技術・事業開発状況＞○自然・事故災害両用の防災用品・設備
・ 情報通信技術の活用により、防災関連情報の収集から蓄積、共有、発信まで大量の情報を効率的、確実かつ臨機応変に伝達するシステム開発・導入が進められている。
行政においては、総合防災情報、地震情報、河川・砂防・道路等の情報システムが、民間においては、緊急情報伝達、安否確認等の情報システムが実用化され、技術開発と改良が進められている。
○自然災害専用の防災用品・設備
・ 建築物の耐震補強工法、地震対応型建材など、地震に対応する技術・製品の開発により、それぞれの業界での市場シェア、収益性を高め、事業基盤を更に強固にする企業事例がみられる。
○事故災害専用の防災用品・設備
・ 住宅における火災報知機の義務化、業界団体の防火に関する規定など、法規制等の強化に伴う商機を捉え、感震・照明機能のある火災報知器、トラッキング火災防止機能つきの電源コンセントなど、独自の技術開発で付加価値を創出した製品を開発する企業事例がみられる。
○その他の防災用品・設備
・ 新型インフルエンザに対する関心と危機感の高まりにより、関連市場が活性化するとともに製品に対するニーズの内容も高度化してきている。マスク業界においては、感染防止効果の高い高性能フィルターを組み込んだ不織布タイプなど、付加価
値の高い製品への移行が進行している。
○防災関連サービス・ 新潟県中越沖地震におけるリケンの工場停止等の被害を契機として、災害を含めたリスクマネジメントに対する関心が高まっており、事業継続計画（BCP）、事業継続
マネジメント（BCM）支援サービス等の事業が開発され、業種を問わず企業における普及が始まっている。
＜関連団体＞○防災用品・設備
・ 消防・危機管理用具研究協議会
・ （財）日本建築防災協会
・ （財）日本消防協会
・ （社）日本免震構造協会○防災関連サービス・ （社）日本損害保険協会
・ リスクマネジメント協会-40-

②企業動向・ NTT グループは、防災関連の情報通信について日常の情報蓄積・共有から非常時の情報収集、意思決定支援、情報伝達まで幅広いソリューションを提供。
・ ミドリ安全㈱は、安全・衛生用品の総合商社として地震対策ガイドブック、非常
持出セット、浄水システム、防災倉庫など、あらゆる種類の防災用品を販売。
全

・ 大成建設㈱は、免震構法「ハイブリッド TASS 構法」、制震装置「DRAMY」「LOYAL」、

国

耐震補強技術「スカートウォール工法」など独自技術を開発・活用。
・ パナソニック電工㈱は、住宅用火災報知器で国内トップのシェアを占めるほか、ビル用の非常警報設備、感知器・点検器具、受信機、周辺機器等を製造・販売。
・ 伊藤忠商事㈱は、16 社で新型インフルエンザ・パンデミック発生時における医療体制をサポートする企業グループのジャパンメディカルパートナーズを形成。
・ インターリスク総研㈱は、三井住友海上グループのリスクマネジメント専門のコンサルティング会社。BCP・BCM 支援など幅広い防災関連コンサルティングを展開。

中部 地域の企 業㈱タカコム

電話応答機器の技術等を基に、緊急情報伝達装置を開発。

㈱ﾚｯﾂｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

衛星 FAX 受令システム、緊急地震情報システム等を開発・販売。

㈱ハタヤリミテッド

爆発危険エリアの必需品の防爆ランプ、コードリール等を販売。

久保田容器工業㈱

水汲みやトイレにも使える、防災グッズセットの防災缶を販売。

㈱鶴弥

国内で初めて防災瓦を開発し、粘土瓦業界での地位を強化。

矢作建設工業㈱耐震補強工法「ピタコラム」で、既存建築の補強工事を展開。

大学産業㈱

各種の緊急時用浄水装置を開発し、防災ショップを開設。

㈱生方製作所

感震・照明機能を持つ、多機能型火災報知機を開発。

河村電器産業㈱世界初のトラッキング火災を防止する電源コンセントを開発。

㈱マキタ沼津

可搬消防ポンプ、ガス発電機等の防災機器を製造・販売。

興和㈱（興和ｸﾞﾙｰﾌﾟ） 新型インフルエンザ対策に適したマスクを開発・製造・販売。
（参考）
所在地

電話番号

・ ㈱タカコム岐阜県土岐市

0572-58-0354 http://www.takacom.co.jp/

・ ㈱ﾚｯﾂｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

名古屋市中区

052-201-6230 http://www.lets-co.jp/

・ ㈱ハタヤリミテッド

名古屋市中区

052-261-3821 http://www.hataya.jp/

・ 久保田容器工業㈱長野県松本市

0263-26-1232 http://homepage2.nifty.com/kbt/com/

・ ㈱鶴弥

愛知県半田市

0569-29-7311 http://www.try110.com/

・ 矢作建設工業㈱名古屋市東区

052-935-2351 http://www.yahagi.co.jp/

・ 大学産業㈱静岡県浜松市053-425-0021 http://www.dasco.co.jp/

・ ㈱生方製作所

名古屋市南区

052-612-3333 http://www.ubukata.co.jp/

・ 河村電器産業㈱愛知県瀬戸市

0561-86-8111 http://www.kawamura.co.jp/

・ ㈱マキタ沼津

静岡県沼津市

055-963-1111 http://www.makitanumazu.co.jp/

・ 興和㈱名古屋市中区

052-963-3033 http://www.kowa.co.jp/

-41-

ＵＲＬ

③今後の見通し、事業のポイント等○自然・事故災害両用の防災用品・設備
・ 今後も情報通信技術の高度化・多機能化とともに、画像情報を多用する防災
情報システムへの需要が高まっていくものと見込まれる。
○自然災害専用の防災用品・設備
・ 特に中部地域においては、東海沖地震に対する危機感等の要因から地震対策
関連市場は、堅調な需要の持続が見込まれる。
○事故災害専用の防災用品・設備
見通し

・ 住宅用火災報知器の義務化が、全国の自治体に順次進められており、当面は火災報知器関連市場の需要が継続するものと見込まれる。
○その他の防災用品・設備
・ 新型インフルエンザ対策行動計画、ガイドラインの策定など、行政の取り組
みの方向性が明確化されつつあり、関連市場の成長が見込まれる。
○防災関連サービス・ 事業継続マネジメントシステム（BCMS）の第三者認証制度の実証運用が開始され、今後さらに BCP･BCM が国内に浸透していくものと期待される。
○防災用品・設備
・ 国内においては「水と安全は無料」という価値観が根強く、防災用品・設備の普及・拡販を図る上でも、いたずらに危機感を煽らぬように配慮しつつ、災害のリスクとその対策の必要性に向けた意識を、地道に喚起していくこと

問題点
課題等

が重要になる。
○防災関連サービス・ 安全に対する価値観の難しさに加え、サービスの経済的価値等を顧客に理解してもらうのはさらに困難な面がある。そこで、BCP・BCM 導入の効果を数値化、図解するなど「見える化」の工夫を凝らして、顧客層に訴求していくことが課題となっている。
○防災用品・設備・ 大企業、国等を対象とする大規模な設備・システム、汎用品等の開発・導入が先行する一方で、今後は中堅・中小企業、地方自治体への波及が見込まれ事業のﾎﾟｲﾝﾄ等ており、それぞれの需要層に的を絞ったニッチ市場の開拓と製品開発がポイントとなる。
○防災関連サービス
・ BCP･BCM などリスクマネジメントについては、日本に比べ欧米が先行している。海外の先端情報・ノウハウを吸収・蓄積しつつ、日本の各業界・企業のの実態に合わせたサービス商品化を進めることが重要になる。

-42-

④事例：㈱タカコム
電話応答機器トップメーカーとして蓄積した技術等を基に、緊急情報伝達装置を開発
・事業の沿革と概要
沿革
事業概要

・ 1928 年に名古屋市で創業。1947 年に㈱高千穂通信機器製作所を設立。1990 年に社名を㈱タカコムに改称。2001 年に土岐市に移転。
・ 電話応答機器等、放送機器等、通信線路用機器等、電子機器用検査機を製造・販売。セキュリティ分野では、緊急情報伝達装置を製造・販売。

・特徴
・ 電話応答機器（通話録音装置、業務用留守番電話等）のトップメーカーとして蓄積してきた音声関連技術・ノウハウ等を基に、IT 活用による多機能かつ高性能な緊急情報伝達装置 ARS-800 を開発した。
技術面

・ ARS-800 は、メールと電話による音声通知で緊急情報伝達・安否情報収集を迅速かつ確実に行う。最大３台連結により大量の情報伝達をスピーディーに処理できる。
・ LAN への接続による遠隔操作機能を持たせており、緊急情報の登録、通知、結果表示がパソコン（専用ソフト）で簡単に操作できる。

販売等

・ 化学工場、消防署、病院、市・区役所など、災害発生時に緊急連絡を要する顧客への販売が多い。

・説明図
緊急情報伝達装置 ARS-800

・動向と課題等
動向

・ 顧客ニーズは、早く確実に連絡する基本的な部分から多用な手段の選択、双方向
性、安否確認など、高度化・多様化してきている。
・ 汎用型の大型装置は既に大手企業が参入しているため、機能と市場と価格帯を絞ってニッチ市場を開拓していく必要がある。

課題等

・ インターネット、ホームページ等を活用した緊急情報伝達・安否確認用の情報シ
ステムや新規サービスが市場に提供され始めており、製造・販売する装置との明確な差別化と競争力確保が課題になっている。

-43-

事例：㈱鶴弥
防災瓦の開発・販売により市場シェアを拡大した、粘土瓦業界のリーディングカンパニー
・事業の沿革と概要
沿革・1887 年に創業。1968 年に株式会社設立。1996 年に防災瓦の販売を開始した。

事業
概要

・主要事業は、陶器瓦の製造・販売、屋根工事の請負・施工、屋根資材の販売。
・防災瓦として、３種の形状のＦ形、Ｍ形及びＪ形など、幅広くラインアップ。

・特徴
・ 震度７クラスの地震に耐え、最大瞬間風速 74m/s の暴風に耐えた実績があり、240mm/h の大雨でも漏水しないスーパーロック工法を開発し、特許を取得。
技術面

・ 耐風・耐震・防水・耐久など防災機能を追求するとともに、施工性、軽量性、デザイン性等の付加価値を備えた、豊富なバリエーションの防災瓦を開発。
・ 屋根材メーカー独自の視点から、湿気や熱気を速やかに排出し瓦以外の部材の耐久性を上げる事により屋根全体の耐久性を向上させるフリーエアー工法を開発。
・ 国内で当社が初めて防災瓦を開発し、このタイプが粘土瓦市場のスタンダードと販売等なったことが市場シェア拡大の契機となった。
・ 住宅の屋根の形状により、複数タイプの瓦が必要となるが、当社の工場ではあらゆる製品が揃っており、ワンストップで効率的に多様な製品群を供給できる。

・説明図
防災瓦

・動向と課題等
動向

・ 過去 10 年において、三州瓦の市場全体は縮小している一方、当社の売上高は防災瓦を中心に増加傾向にあった。
・ 住宅着工件数の低迷に加え、燃料費の高騰から、事業の収益性が悪化している。

課題等

これに対し、金型内製化、焼成炉の省エネ等の技術開発等の新技術で対応。
・ 防災瓦に関連する特許は取得しているものの、他社による模倣品が多く流通し、技術による優位性を守りきれていない一面もある。

-44-

事例：㈱生方製作所
国内トップの感震器の技術を活用し、多機能型火災警報機を開発・販売
・事業の沿革と概要
沿革・ 1955 年に創業者が液体スイッチの研究に着手し、1957 年に生方研究所を創設。
1970 年に生方製作所に改組し、現在に至る。
・ 「セーフティ・テクノロジー｣を事業領域として人々と社会の安全に不可欠な製事業
概要品を提供し、そのための技術を追求している。
・ 感震器、バイメタルスイッチ、インターナルモータープロテクター等の各種電気機能部品を自社開発し、製造・販売。感震器では国内市場をほぼ席巻し、バイメ
タルスイッチでは世界市場の半分以上のシェアを占めている。

・特徴
・ 全事業で世界中に 800 件超の特許を出願済み。技術開発力で市場の優位に立つ。
自社ブランドによる自社一貫生産の原則に従い、生産設備も自社開発している。
・ 世界各地で発生した地震の波形を研究しており、地震振動にのみ反応する誤作動のない硬球式の感震器を開発し、国内で独占的なシェアを獲得した。

技術面

・ こうした感震器等の先端技術を基に、避難灯の機能を併せ持つ独自の多機能型製品として、感震ライト付火災警報器「ピオマ」を開発した。ピオマは、2007 年に発明協会会長奨励賞などを受賞した。
販売等

・ 従来、機械部品を企業のみに供給していたが、ピオマの新発売を契機として小売
店、通信販売、訪問販売など、一般消費者向けの販路開拓に取り組んでいる。

・説明図
感震ライト付火災警報器「ピオマ」

・動向と課題等
動向

・ 感震器等の技術・市場等は成熟してきており、従来の企業への部品供給にとどまらず一般消費者向けの事業開発が求められている。
・ ピオマの市場開拓に向けては、更なるコストダウンが必要。

課題等

・ 製品開発と市場投入で得られた経験・ノウハウを基に、当社独自のセーフティ・
テクノロジーを生かした、最終商品の開発と事業展開を検討している。

-45-

事例：河村電器産業㈱世界初のプレトラック検出回路を搭載したコンセントを独自開発して発売・事業の沿革と概要
沿革
事業概要

・ 1919 年に創業。1929 年に設立し、産業用、民生用電気機器の製造・販売を展開。
・ 主な商品は、分電盤、制御盤、キャビネット、ブレーカー、高圧受電設備等。
・ セキュリティ関連分野では、プレトラックコンセント、ネットワークセキュリティシステム（多回路電流監視装置、自動電源再投入装置等）を製造・販売。

・特徴
・ 世界初のプレトラック検出回路を開発し、トラッキング火災（電源コンセントに差し込んだプラグのほこりが炭化して発火）を未然に防ぐプレトラックコンセントを開発。微小な放電電流を検知し、ブザーとランプで警報を発して回路をしゃ

技術面

断し、トラッキング現象を確実に防止する。
・ 2006 電設工業展製品コンクールで「独立行政法人労働安全衛生総合研究所理事
長賞」など３件を受賞した。
・ 主に電材商社を通じてハウスメーカー、工務店等に販売。ホームセンターなど消費者向けの小売ルートでの販売は少ない。

販売等

・ 同様な機能を持つ競合品は無く、この製品がオンリーワン商品となっている。
・説明図
プレトラックコンセント

・動向と課題等
動向

・ 東京都で発生した「差込プラグとコンセントの出火原因」のうち３分の１がトラッキング現象を原因としており、電設業界等の注目度が高まってきている。
・ プレトラックコンセント自体は低価格な電材であるが、既築住宅のコンセントの取替には電気工事の資格が必要であるため、工事費がかなり割高になってしま

課題等う。
・ 新築・増改築においても電気工事にかける予算の優先度は低く、プレトラックコ
ンセントに対する需要を喚起するためには、一般消費者、ハウスメーカー、工務店など幅広い顧客層における認知度を高めることが課題となっている。

-46-

事例：㈱マキタ沼津
可搬消防ポンプ、ガス発電機など防災機器のパイオニア
・事業の沿革と概要
沿革
事業概要

・ 1950 年に設立され発動機を生産。1966 年から消防ポンプの生産を開始。1991
年に㈱マキタと資本・業務提携し、2007 年に 100%子会社となった。
・ 防災機器（消防ポンプ、全自動消火システム、四輪駆動消防車、防災関連商品）、
ガーデンツール、小型エンジン、建設用機械、産業用車輌・機械、環境衛生整備機器などを製造・販売。

・特徴
・ 可搬消防ポンプでは、FI（電子制御燃料噴射式）、DAN 方式（独自の新発想の給水方式）等による高性能製品を開発した。
技術面

・ 全自動消火システムでは、全自動ポンプの技術と機能を適用した、先進の固定配管式消火システムを開発した。
・ 防災関連商品では、業界初のプロパンガス・ブタンガス切替式で、10kg の軽量ボ
ディの防災用ガス発電機を開発した。

販売等

・ 全国各県に１～２件の特約店を配し、各地域に密着した販売、サービス、メンテ等の業務を実施。

・説明図
ＤＡＮ方式可搬消防ポンプ

・動向と課題等動向

・ 消防ポンプ、ガス発電機とも点検業務の負担軽減のため、メンテナンスフリーの製品に対する需要が高まっている。
・ 消防ポンプの点検については、点検整備士が年２回、エンジンの回転のみならず水出しまで行うことが必要であるが、点検作業に係る顧客の負担軽減が課題とな

課題等

っている。
・ ガス発電機は燃料の品質劣化がなく、長期保管後のエンジン始動も確実なことなどから自治体の需要が高まっており、更なる市場開拓が課題となっている。

-47-

事例：興和㈱（興和グループ）
新型インフルエンザ対策に適した不織布製マスクを開発し、業界大手の地位を強化
・事業の沿革と概要
沿革
事業概要

・ 1894 年創業、1947 年に医薬品分野進出、1954 年に興和新薬㈱、2006 年に興和創薬㈱創立。興和紡績㈱及び興和㈱を加えた４社を中核に、興和グループを形成。
・ 興和㈱のメーカー部門では一般用・医療用医薬品を研究開発・製造。興和新薬㈱では一般用医薬品・ヘルスケア用品を販売。

・特徴
・ 「クリーンラインコーワ三次元マスク」は、抗菌効果が長時間持続する銀系抗菌剤を不織布に練りこんだ新型フィルターを採用。ウイルスを 99.9%カット（VFE：
ウイルス飛沫のろ過効率、ネルソン研究所）する超極細繊維フィルターを使用しながら、新型立体加工（ダブルΩ加工）により口元の空間を確保し、楽に呼吸が技術面できる製品を開発した。
・ 「クリーンラインコーワウイルス・細菌用マスク」は、酵素フィルターと２枚の超極細繊維フィルターが、捕集したウイルスや細菌を除菌して鼻やノドへの侵入を防止し、マスク内での増殖、再飛散を防止する。

販売等

・ 消費者が必要とする時に薬局、スーパー、CVS などで品切れを起こさず手軽に入手できるよう、安定した国内生産・流通経路を確保している。

・説明図
クリーンラインコーワ（不織布製マスク）

・動向と課題等
・ 厚生労働省の専門家会議は「新型インフルエンザ対策企業向けガイドライン」及動向

び「新型インフルエンザ流行時の日常生活におけるマスク使用の考え方」を発表。
国内の関心が高まり取り組み姿勢が進みつつある。
・ マスクは計画生産の季節商品で生産・流通のリードタイムが長く、急激な生産増課題等が困難。長期保管・備蓄とパンデミック発生時の供給方法等の検討を要する。
・ マスクは正しく装着しなければ、十分に機能しない。マスクの性能向上とともに、装着方法など必要な情報を顧客に伝えていく必要がある。

-48-

2-3

情報セキュリティ分野①業界の現状情報セキュリティ分野の市場は短期間で 6,000 億円弱まで拡大。ＩＴ企業や他業種からの新規参入及び外国企業の進出により、激しい競争を繰り広げている。また、現状では企業を対象として専門的な知識をもつ代理店による販売が中心となっている。
＜一般状況＞
・ ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、2006 年の情報セキュリ
ティ分野の市場規模（推定実績値）は 5,887 億円と前年比 14.6％の成長となった。
・ 情報セキュリティツール分野では、ウイルス対策製品等のセキュアコンテンツ管理
製品の市場規模は 1,147 億円、ファイアウォール等のアクセス制御製品は 480 億円、
本人認証システム等のアクセス管理製品が 467 億円と大きな市場となっている。
・ 情報セキュリティサービス分野では、セキュアシステム構築サービスが 1,424 億円、
不正アクセスの監視などセキュリティ運用・管理サービスが 719 億円と大きい。
・ 情報セキュリティ分野は、インターネットやパソコンの普及に伴い登場した市場であり、市場の形成から 10 年程度で 6,000 億円程度まで急成長した。
・ 市場が成長期にあることから、ＩＴ業界以外の警備会社、会計監査法人、商社等からの参入やベンチャー企業が台頭している。また、米国、韓国等の外国企業が数多
現状

く国内市場に進出しており、高いシェアを獲得している。
・ 情報セキュリティ分野の市場はニッチな市場の集合体であり、参入企業は売上百億円以下の中小企業が中心となっており、多くは東京に集中している。
・ 販売対象は、ウイルス対策ソフト等一部の製品を除き、企業をユーザとしており、システムインテグレーター、インターネットサービスプロバイダー等の専門的な知識をもつ代理店による販売が中心となっている。
＜技術・事業開発状況＞
・ インターネット等のシステムでは、データの盗聴や改ざんを防ぐ暗号や、電子商取引などで必要となる本人確認のために、デジタル署名や PKI（公開鍵基盤）等の認証技術が使われている。
・ 情報セキュリティを管理する人材不足や設備導入負担の軽減等を目的に、情報セキ
ュリティ対策をＳａａＳ（Software as a Service）やＡＳＰ（Application Service
Provider）で提供するサービスが登場している。
＜関連団体＞
・ ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会
・ ＮＰＯネットワークリスクマネジメント協会
・ （独）情報処理推進機構
・ （社）電子情報技術産業協会
・ （財）日本情報処理開発協会-49-

②企業動向・ ㈱シマンテックは、ウイルス対策、セキュリティソフトの「ノートンシリーズ」の販売・サポートを行っている。ノートンシリーズはウイルス検知力に優れ、世界トップシェアを誇っている。
・ トレンドマイクロ㈱は、総合セキュリティ対策ソフト「ウィルスバスター」を販売しており、日本国内では個人・法人ともにトップシェアを占めている。
・ ㈱ラックは、セキュリティサービス事業者として国内最大級のセキュリティ監視
全センターを運営。侵入検知・防御システムからセキュリティ監視・運用管理サー

国

ビスまでの全てをワンパッケージにした月額利用制のサービスを提供している。
・ ㈱日立情報システムズは、中堅・中小企業向けに各種セキュリティサービスをＡ
ＳＰで提供する事業を 2008 年２月より開始し、第一弾として英国のメッセージラ
ボとの協業により、ＡＳＰ型のメールセキュリティサービスを開始した。
・ 韓国の No.１アンチウィルスソフトメーカーである㈱アンラボは、オンラインゲー
ムに特化したセキュリティサービスをＳａａＳ（Software as a Service）形式で提供するサイトを提供している。
・ 日本ベリサイン㈱は、電子証明書を活用したユーザ認証、SSL サーバ証明書、電子
署名、S/MIME メール暗号化等の情報セキュリティサービスを提供している。
㈱電算システム情報漏えい対策ソフトウェア「オフィスガードウォール」は、メールの監視や制限、外部記憶媒体や共有フォルダからの漏えい防止などが一括で行える。

㈱バッファローパソコン周辺機器の開発・製造・販売、関連サービスを提供。USB

中部 地域の企 業

メモリ用管理ソフトウェア、スライド式センサの指紋認証搭載のUSB メモリなどを販売。
㈱ビック東海

企業向けのメールに特化したＡＳＰサービスを実施。大容量で安全なメールシステムの利用とメール監視を低コストで行える。
1,000 社を超える企業が利用している。

㈱ディー・ディー・ 周波数解析法による PC 向け指紋認証ユニットの販売で、３年連エス

続トップシェアを獲得。「周波数解析による指紋認証アルゴリズ
ム」は日米で特許を取得している。

㈱クセロ

ファイルやフォルダを、ドラッグ＆ドロップでパスワード付き暗号ファイルに変換するソフトウエア「瞬簡ピピッとファイルガー
ド」を販売。

（参考）
所在地

電話番号

・ ㈱電算システム

岐阜県岐阜市058-279-3456

http://www.densan-s.co.jp/

・ ㈱バッファロー

名古屋市南区

052-619-1811

http://buffalo.jp/

・ ㈱ビック東海

静岡県静岡市054-254-3820

http://www.victokai.co.jp/

・ ㈱ﾃﾞｨｰ・ﾃﾞｨｰ・ｴｽ

名古屋市中村区

052-533-1110

http://www.dds.co.jp/

・ ㈱クセロ

名古屋市中村区

052-588-0033

http://xelo.jp/

-50-

ＵＲＬ

③今後の見通し、事業のポイント等
・ スパイウェアやボットウイルス、ウェブ閲覧によるウイルス感染、ファイル共有ソフトを悪用するウイルスによる情報漏えい被害が重大な問題と認識されており、企業が防衛姿勢を強めていることから、情報セキュリティ分野の市場は拡大すると見られている。
・ ファイアウォール等のアクセス制御機能とアンチウイルス等のコンテンツ管理機能を併せ持つ統合型アプライアンスの市場が拡大しており、大手企業の参入等により低価格化が進むと予想される。
・ 情報セキュリティツールは最初から情報システム等に組み込まれるように見通しなっており、ＩＴ投資と一体で購入される傾向がさらに強まるとみられる。
・ ＩＴの専門担当者がいない中小企業や運用コストの削減を図る企業等では、
ＡＳＰ、ＳａａＳの需要が高まっており、情報セキュリティをサービスとして購入するニーズも強まると見られる。
・ 個人情報保護法や情報漏えい対策により、小売業、信販業、旅行業など多くの個人消費者を顧客とする業種で対応が迫られており、セキュリティ全般のコンサルテーションやセキュリティポリシーの構築支援といったセキュリティコンサルテーションのニーズが拡大しており、今後も需要が拡大すると見られる。
・ 情報セキュリティが企業の経営課題として認識されるようになっており、企業全体のセキュリティ対応を情報セキュリティポリシーに基づいて設計することが求められている。技術に加えて、経営対応のノウハウやインテグレ
ーション能力、品質保証能力などが要求されている。中小企業であってもそうした要求への対応が迫られている。

問題点
課題等

・ 解読技術が進んだことで、SHA-1 などの暗号アルゴリズムの安全性が低下しており、より安全なアルゴリズムの選択、組織的な対策等が求められている。
・ いつでもどこでもだれでもネットワークできるユビキタスネットワーク社会の到来により、IC カード、携帯電話、情報家電、カーナビ等の機器が組込みシステムとして普及しており、その情報資産に対するセキュリティ対策が求められるようになっている。
・ 他社にキャッチアップされないために、ビジネスの基盤となる独自技術や他社が真似できないサービスをもっていることが重要となる。
・ 多様化するセキュリティ対策を統合して一元的に導入したいという需要が事業のﾎﾟｲﾝﾄ等

強まっており、また、ＡＳＰなどのサービス提供のニーズが高まっており、そうした対応が必要となる。
・ 組込みシステムのセキュリティニーズが今後高まるとみられるが、利用者の利便性とリアルタイム性を損なわない対策が必要であり、リソースの制約がある中で効果的な対策が求められる。

-51-

④事例：㈱電算システム
パソコンとサーバからの情報漏洩対策ソフトウェアを販売
・事業の沿革と概要
・ 1967 年に情報処理受託業務を目的として設立。1984 年ＶＡＮ（付加価値通信網）
事業に進出、1997 年全国初のコンビニでの代金決済代行サービスを開始。

沿革

・ 2008 年に東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
事業概要

・ 独立系総合型情報処理サービス企業として、「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」の２つの分野で事業を展開。

・特徴
・ ＩＴ研究所では、岐阜大学、早稲田大学等と共同研究を実施しており、最先端の技術レベルを目指すとともに、その高度な技術をもとに、情報漏洩対策ソフトウ
ェア、監視カメラシステムなどを開発している。
技術面 ・ アクセス監視、メール監視、暗号化などの各種セキュリティ機能をオールインワ
ン製品として提供するソフトプロダクトと、サーバの情報漏洩を防止するソフト
ウェアを開発し、「オフィスガードウォール」ブランドで販売。
・ ＩＰ監視カメラ等をコントロールするシステム開発を受託、提供。
・オフィスガードウォールは、情報漏洩対策に必要な全ての機能をオールインワンで販売等

パッケージングすることで、単機能の製品を組み合わせることに比べて、システム管理者の負担軽減や導入費用の軽減等が可能。

・説明図
オフィスガードウォール

・動向と課題等
・ 情報セキュリティツールは、単機能型から様々なセキュリティ機能を統合した製品に需要がシフトしている。
動向

・ モニタリングシステムは、ＩＰカメラの普及が見込まれており、高度な画像解析能力や必要な画像の検出機能、さらには入退室管理システムとの連携を行うソフ
トウェアが重視されるようになっている。

課題等

・ 最先端技術を商品化するためには、より高度なサービスの提供や技術を改善する必要があり、ＩＴ研究所で具体的な課題項目として開発に取り組んでいる。

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事例：㈱ビック東海
必要なサービスを選択、企業向けメールセキュリティＡＳＰサービスを提供
・事業の沿革と概要
・ 1977 年にＣＡＴＶ放送事業を開始し、その後㈱ＴＯＫＡＩのシステム開発事業
等の情報事業を継承。2000 年には通信事業に進出し、いち早く光ファイバー整沿革

備等に取組み、県内ナンバーワンのプロバイダーとなる。
・ 通信事業、情報事業、放送事業の３事業を統合したワンストップサービス企業として、情報通信分野で幅広いサービスを提供している。
事業概要

・ ウイルス、スパム、メールアーカイブなど、メールシステムが抱えるセキュリテ
ィの課題にトータルに応えるメールＡＳＰサービスを提供している。
・ インターネット上のウェブ閲覧から生じる情報漏洩を防止し、有害ウェブサイト
へのアクセス制限を行う「ウェブフィルタリングサービス」もＡＳＰサービスとして提供している。

・特徴
・ データセンターは、免震構造、無停止電源設備や非常用発電設備などの災害対策を施し、入退室管理等の高度なセキュリティ機能も完備しており、24 時間、365

技術面

日体制でユーザーに安全なサービスを提供できる体制を構築している。
・ メールＡＳＰサービスは、業界でいち早く提供を始めたサービスであり、既に1000 社以上の導入実績がある。顧客は、メール、メールストーレージ、スパムフ販売等ィルタリングの３つのサービスから自社のニーズに応じて柔軟に組合せること
で、機能とコストのバランスをとることができる。

・説明図
ワンオフィス・メールソリューションの導入イメージ

・動向と課題等・ 添付ファイルの暗号化サービス等メールセキュリティ機能のラインアップを充動向実させるとともに、セキュリティと利便性が両立したバランスの良いシステムの提供を追求している。

課題等

・ 今後は、メールに加えて、グループウェア、社内ポータルとの連携した統合ＡＳ
Ｐサービスを提供することが課題である。

-53-

第３章 危機管理産業参入のポイント
危機管理産業の３分野の個々の動向と事業のポイントは第２章でみたとおりであるが、第３章では、危機管理産業全体について、共通する市場特性を抽出し、基本的な参入のポ
イントとなる事項を提示する。

3-1 危機管理産業の市場特性
危機管理産業の市場の特徴として、以下の５つの特徴がある。

①競争が激化している
危機管理産業の３分野の市場は全体的には成長期の段階にあり、その成長性に注目した企業が市場に参入し、競争が激化している。そのため、魅力のない商品は選別される段階に入っている。

②非常時だけでなく常用、マルチユースが求められる
危機管理産業は、人命や事業の存続に関わる製品・サービスを提供する産業であり、極めて重要な役割をもっているが、危機が必ず発生するとは限らないため、一般的には顧客の購入意向がそれほど強くないという特性がある。そのため、顧客を獲得するためには、危機発生時だけではなく平常にも利用できること、複数の目的に利用できることが求められる。

③政策、規制の変化に影響される
危機管理産業は、安全に関わる重要な役割をもつことから、国、自治体の防災、治安等の政策や規制によって市場が急激に拡大するという性格がある。一方、導入期から衰退期までのライフサイクルが比較的短い製品が多い。

④情報通信技術が重要な要素となっている
情報セキュリティ分野はもちろん、防犯分野、防災分野とも情報通信技術を活用した製品・サービスが多い。例えば、警備業のオンライン警備、防犯機器のデジタル監視システ
ム、防災設備の非常時通信システムや安否情報サービスなどがあり、そうした情報通信技術を採用した製品・サービスが成長している。

⑤公共需要が大きなウェイトを占める
防犯分野を中心として、例えば、非常食、災害用トイレ、緊急通報サービス等、公共需要が大きなウェイトを占めている製品も多い。

-54-

3-2 市場参入のポイント
危機管理産業の５つの市場特性を踏まえると、基本的な参入のポイントとなる事項として以下の３つが指摘できる。

①自社の強みを活かす
危機管理産業の市場は成長市場として注目されており、参入企業の増加により競争が激化している。特に大きな市場規模の分野は、大企業も多く、参入にあたっては自社がもつ強みを活かしたビジネスモデルを検討する必要がある。後発参入の場合は、先行企業に対抗するのではなく、市場のリーダー企業に対して自らが得意とする機能を供給したり、他社との相互補完的な連携によって、製品の競争力を高めることが必要となる。
例えば、㈱電算システムは、得意の情報技術を活かして、ＩＰ監視カメラのメーカーにカメラをコントロールするシステムを提供しているが、こうした形で参入することが有効と考えられる。

②ニッチな市場に特化する
危機管理産業には、市場規模の小さな製品・サービスがある。例えば、簡易トイレ、仮設テント、防火服、安否確認サービスなどは市場規模が小さい。また、バイオメトリクス
認証市場では、指紋認証が主流となっているが、偽造が困難な静脈認証もニッチな市場を形成している。これらのニッチな市場は、比較的競争が少なく、新規参入企業も少ない。
ニッチ市場への参入は、㈱鶴弥の防災瓦や河村電器産業㈱のプレトラックコンセントのよ
うに、自社の製品を平常時にも利用できる防災等製品として開発し、参入することが有効と考えられる。

③大学等と連携した技術開発
危機管理産業の市場では情報通信技術がカギとなっている。防犯分野では、画像認識技
術の高度化が課題となっており、その基礎技術である高感度センサーや検知のアルゴリズ
ムは年々技術が進化している。また、警備ロボットは一部実用化されているものの、まだ本格的に普及している状況にはない。これらの技術は、大学や公的研究機関で開発が進められており、大学との共同開発により高度な先端技術を獲得し、その技術をもとに市場に参入することも有効と考えられる。
中部地域では、ロボットに関する産学連携組織である「ヒューマンロボットコンソーシ
アム」、名古屋大学大学院環境学研究科の連携プロジェクト「安全・安心学プロジェクト」、
名城大学の「発光システム研究会」など、多くの大学が危機管理産業に関する産学連携を実施しており、大学シーズを活用した技術開発ができる環境にある。

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危機管理産業レポート

報告書

平成 21 年３月
制作発行

財団法人中部産業活性化センター（担当：調査部長 徳田達彦）〒460-0008 名古屋市中区栄 2 丁目 1 番 1 号
TEL：（052）221-6421
URL：http://www.ciac.or.jp/

日土地名古屋ビル 15 階

制作協力
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社（担当：主任研究員 長尾尚訓、研究員 近藤晴彦）〒460-8621 名古屋市中区錦３丁目 20-27 御幸ビル
TEL（052）203-5322
URL：http://www.murc.jp/index.php