５ 文 科 高 第社 援 発1276 号

1130 第令 和 ５ 年

11 月42 号
30 日

都 道 府 県 知 事

各指

定

都市

長

中核市

市

長

国公私立大学長

殿
関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長

文 部 科 学 省 高 等 教 育 局 長（公印省略）

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長（公印省略）「大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について」の一部改正について

今般、「大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について」（平成 20 年３月 28 日 19 文科高第 917 号・厚生労働省社援発第 0328003 号本職通知）を別添のとおり改正する。

（別添）「大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について」の一部改正

改 正 後

現19 文 科 高 第 ９ １ ７ 号
社 援 発 第 0328003 号
平成２０年３月２８日

行
19 文 科 高 第 ９ １ ７ 号
社 援 発 第 0328003 号
平成２０年３月２８日（最終改正）
５ 文 科 高 第 1276 号
社 援 発 1130 第 42 号
令 和 ５ 年 11 月 30 日

各
各各各各
各

都道府県知 事
指定都市市 長中 核 市 市 長
国公私立大学長
関係団体の 長地方厚生（支）局長

各各各各
各
各

殿

都道府県知 事
指定都市市 長中 核 市 市 長
国公私立大学長
関係団体の 長地方厚生（支）局長

殿

文部科学省高等教育局長

文部科学省高等教育局長

厚生労働省社会･援護局長

厚生労働省社会･援護局長

大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について

大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第７条第１号に規定する社会福祉に関する科目又は第 39 条第２号に規定する社会福祉に関する科目（以下「指定科目等」という。）を行う大学等（社会福祉に関する科目を定める省令（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号。以下「科目省令」という。）第５条第１項に規定する学校等をいう。以下同じ。）の確認手続等については、科目省令に定められているところですが、その確認に係る具体的な基準について、別添のとおり、「大学等にお社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第７条第１号に規定する社会福祉に関する科目又は第 39 条第２号に規定する社会福祉に関する科目（以下「指定科目等」という。）を行う大学等（社会福祉に関する科目を定める省令（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号。以下「科目省令」という。）第５条第１項に規定する学校等をいう。以下同じ。）の確認手続等については、科目省令に定められているところですが、その確認に係る具体的な基準について、別添のとおり、「大学等にお1

いて開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針」を定め、大学等が開設する指定科目等の確認に際しては、科目省令によるほか、この指針に基づき行うこととし、平成 21年４月１日（科目省令附則第２条に規定する準備行為を行う場合にあっては、平成 20 年４月１日）より適用することとしましたので通知します。

いて開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針」を定め、大学等が開設する指定科目等の確認に際しては、科目省令によるほか、この指針に基づき行うこととし、平成 21年４月１日（科目省令附則第２条に規定する準備行為を行う場合にあっては、平成 20 年４月１日）より適用することとしましたので通知します。

別添

別添
大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針

大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針

１ 指定科目等の確認申請書等に関する事項（１）～（３） （略）（４）大学等確認申請書及び大学等確認変更届の提出は、電子媒体又は紙媒体によることとし、紙媒体による場合の提出部数は２部とすること。
（５） （略）

１ 指定科目等の確認申請書等に関する事項（１）～（３） （略）（４）大学等確認申請書及び大学等確認変更届の提出部数は２部とすること。

２～６ （略）

２～６ （略）

７ 実習に関する事項（１）ソーシャルワーク実習を担当する教員は、少なくとも週１回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合は、実習期間中に少なくとも１回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、学生が社会福祉士養成施設において学習する日を設定し、指導を行うこと（以下「帰校日指導」という。）も差し支えないこと。
なお、巡回指導及び帰校日指導は対面で行うことを基本とするが、学生の希望に基づき、先進的な取組を行っている地域や卒業後のＵターン就職を見据えた出身地など、学生が通う学校から遠方の実習施設で実習を行う場合は、巡回指導及び帰校日指導に代えて教員が学生のいる実習施設とオンラインで接続した実習指導を行うことも可能とする。オンラインで接続した実習指導を行う場合においても、当該学生の実習が始まる前１年以内に１回以上実習施設の視察を行い、実習指導者との十分な連携の下適切な指導環境を確保すること。また、「ソーシャルワーク実習・実習指導におけるＩＣＴ活用のガイドライン（令和５年 11 月 30 日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室事務連絡）」を参照し、実習施設に対する説明（ＩＣＴ活用の目的・設備や機材など環境整備等）や情報セキュリティの十分な確保など必要な措置を講ずること。
（２）～（９）（同右）

７ 実習に関する事項（１）実習先は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、ソーシャルワーク実習を担当する教員は、少なくとも週１回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合は、実習期間中に少なくとも１回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、学生が大学等において学習する日を設定し、指導を行うことも差し支えないこと。

８、９（同右）８、９（略）

別表１、２、様式（同右）

別表１、２、様式（略）（５） （略）（２）～（９）（略）2

19 文 科 高 第 ９ １ ７ 号
社 援 発 第0328003 号

平 成 ２ ０ 年 ３ 月 ２ ８ 日（最終改正）
５ 文 科 高 第社 援 発1276 号

1130 第令 和 ５ 年

11 月42 号
30 日

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
各中

核

市

市

長

殿

国公私立大学長
関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長

文部科学省高等教育局長

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長

大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第７条第１号に規定する社会福祉に関する科目又は第 39 条第２号に規定する社会福祉に関する科

目（以下「指定科目等」という。）を行う大学等（社会福祉に関する科目を定める省令（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号。以下「科目省令」という。）第５条第１項に規定する学校等をいう。以下同じ。）の確認手続等については、科目省令に定められているところですが、その確認に係る具体的な基準について、別添のとおり、「大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針」を定め、大学等が開設する指定科目等の確認に際しては、科目省令によるほか、この指針に基づき行うこととし、平成 21 年４月１日（科目省令附則第２条に規定する準備行為を行う場合にあっては、平成 20 年４月１日）より適用することとしましたので通知します。

別添

大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針

１

指定科目等の確認申請書等に関する事項（１）指定科目等の確認を経た大学等において指定科目等を修めた者については、当該大学等が、社会福祉士の養成を行う場合にあっては社会福祉士国家試験の受験の際に、個別の受験資格の確認手続が不要となり、介護福祉士の養成を行う場合にあっては法第 39 条第２号に規定する学校又は養成施設の入学の際に、個別の入学資格の確認手続が不要となることから、大学等においては、学生の利便性に配慮し、事前に確認申請を行うことを原則とすること。
なお、事前に確認申請を行わない大学等にあっては、当該大学等の入学を希望する者等に対し、社会福祉に関する科目を定める省令（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号。以下「科目省令」という。）に定める基準を満たしていないことが明らかとなった場合には受験資格が付与されない可能性がある旨をあらかじめ周知しておくこと。
（２）大学等において指定科目等に関する授業を開始しようとする者は、当該授業を開始しようとする日の６月前までに様式による大学等確認申請書を地方厚生（支）局長に提出すること。
（３）大学等確認申請書の内容を変更するときは、当該変更を行った日から１月以内に様式に準ずる大学等確認変更届を地方厚生（支）局長に提出すること。
（４）大学等確認申請書及び大学等確認変更届の提出は、電子媒体又は紙媒体によることとし、紙媒体による場合の提出部数は２部とすること。
（５）大学等確認申請書又は大学等確認変更届の提出にあっては、地方厚生（支）局にあらかじめ相談すること。

２

学則に関する事項
確認申請を行う際は、確認を受けようとする大学等の学則を併せて提出することとし、その学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。
アソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）、ソーシャルワーク実習指導

及びソーシャルワーク実習（以下「実習演習科目」という。）の時間数
イ３

実習演習科目の履修方法

他の大学等その他の学校等において履修した科目の取扱に関する事項
他の大学等その他の学校等において履修した科目を、当該大学等における科目の履修に代える場合にあっては、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習については、一体不可分に行うことで教育効果が見込まれるものであるから、これらの科目のうち、他の大学等その他の大学等において履修した一方の科目のみを当該大学等における科目の履修に代えることは認められないものであること。

４

実習演習担当教員に関する事項（１）実習演習科目を担当する教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生 20 人につき、１人以上とすること。ただし、この場合の教員の員数は、教育上支障のない範囲で延べ人数として必要数が確保されていれば足りるものであり、この場合の学生とは、大学等において実習演習科目を受講する学生の上限をいうものであること。
（例）ソーシャルワーク実習を受講する学生が 80 人（学生 20 人×Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４学級である場合）※

Ａ学級→教員ａが担当

Ｂ学級→教員ａが担当

Ｃ学級→

教員ｂが担当Ｄ学級→

教員ｂが担当

Ａ学級とＢ学級、Ｃ学級とＤ学級がそれぞれ異なる授業時間帯であれば、合計教員数２人（延べ４人）で可。

また、ソーシャルワーク実習を担当する教員の員数については、ソーシャルワーク実習に係る学生の履修認定等が適切に行える場合に限り、ソーシャルワーク実習指導を担当する教員の員数が確保されていれば足りるものとして差し支えないものであること。
（２）原則として、教員は、１の大学等（１の大学等に２以上の課程がある場合は、１の課程）に限り、専任教員となるものであること。
（３）実習演習科目を担当する教員（以下「実習演習担当教員」という。）の資格要件については、次のとおりとすること。
アソーシャルワーク演習（ア）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師として、社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し５年以上の経験を有する者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し５年以上の経験を有する者（ウ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（エ）社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者（オ）精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成 23 年文部科学省・厚生労働省令第３号）第１条第３項第１号から第４号までのいずれかに掲げる者
イソーシャルワーク演習（専門）（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、当該科目を５年以上担当した経験を有する者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を５年以上担当した経験を有する者（ウ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（エ）社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号チ（４）に規定する講習会（以下「社会福祉士実習演習担当教員講習会」という。）において、当該科目の指導に係る課程を修了した者
ウソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、当該科目を５年以上担当した経験を有する者（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を５年以上担当した経験を有する者

（ウ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する者（エ）社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号チ（４）に規定する講習会（以下「社会福祉士実習演習担当教員講習会」という。）において、当該科目の指導に係る課程を修了した者

５

教育に関する事項（１）実習演習科目の教育内容は、別表１の内容以上であること。
（２）実習演習科目（ソーシャルワーク演習を除く。）については、合同授業（大学等における社会福祉士養成課程で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は大学等における複数の社会福祉士養成課程の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（大学等における社会福祉士養成課程と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）を行わないこと。ただし、学生全体に対するオリエンテーションを行う場合など、教育上支障がない場合にあっては、この限りではない。
（３）通信課程においては、面接授業は、原則として通信課程を行う大学等が自ら行うこと。
ただし、当該大学等が面接授業の管理を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。
（ア）社会福祉士養成施設（法第７条第２号又は第３号に規定する養成施設をいう。）
又は社会福祉士学校（法第７条第２号又は第３号に規定する学校をいう。）（イ）科目省令第５条第１項に規定する確認を受けた他の大学等

６

演習に関する事項（１）ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）の実施に当たっては、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。
（２）精神保健福祉士養成課程の「ソーシャルワーク演習」を履修した者については、ソーシャルワーク演習の履修を免除することができる。

７実習に関する事項（１）ソーシャルワーク実習を担当する教員は、少なくとも週１回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合は、実習期間中に少なくとも１回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、生徒が社会福祉士養成施設において学習する日を設定し、指導を行うこと（以下「帰校日指導」という。）も差し支えないこと。
なお、巡回指導及び帰校日指導は対面で行うことを基本とするが、学生の希望に基づき、先進的な取組を行っている地域や卒業後のＵターン就職を見据えた出身地など、学生が通う学校から遠方の実習施設で実習を行う場合は、教員が学生のいる実習施設とオンラインで接続した実習指導を行うことも可能とする。巡回指導及び帰校日指導に代えてオンラインで接続した実習指導を行う場合においても、当該学生の実習が始まる前１年以内に１回以上実習施設の視察を行い、実習指導者との十分な連携の下適切な指導環境を確保すること。また、「ソーシャルワーク実習・実習指導におけるＩＣＴ活用のガイドライン（令和５年 11 月 30 日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室事務連絡）」を参照し、実習施設に対する説明（ＩＣＴ活用の目的・設備や機材など環境整備等）や情報セキュリティの十分な確保など必要な措置を講ずること。
（２）ソーシャルワーク実習は、相談援助業務の一連の過程を網羅的かつ集中的に学習できるよう、１の実習施設において 180 時間以上行うことを基本とすること。
アソーシャルワーク実習は、機能の異なる２カ所以上の実習施設等で実施すること。

イ

180 時間以上の実習を行う機関・事業所においては、相談援助業務の一連の過程の学習に加え、複数の機関・事業所や地域との関係性を含めた包括的な支援について学習すること。

（３）精神保健福祉士養成課程における「ソーシャルワーク実習」、介護福祉士養成課程における「介護実習」を履修している者については、実習のうち 60 時間を上限として免除可能とすること。
（４）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し、確認を行うこと。
（５）各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。

（６）実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に３年以上従事した経験を有する者であって、科目省令第４条第７号に規定する講習会（以下「社会福祉士実習指導者講習会」という。）の課程を修了したものであること。
（７）ソーシャルワーク実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。
（８）ソーシャルワーク実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。
アソーシャルワーク実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。

イ

実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。

ウ

実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導担当者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。

（９）ソーシャルワーク実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で配属させること。

８

情報開示に関する事項（１）入学者又は入学希望者に対して、別表２に定める内容に関する情報の開示に努めること。また、当該開示された情報は虚偽又は誇大なものであってはならないこと。
（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや学生募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

９

経過措置に関する事項
平成 21 年４月１日から令和３年３月 31 日までの間において教歴を有する実習演習担当

教員については、４の規定にかかわらず、実習演習科目に加えて、当該科目ごとに次表に定める社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令（令和２年文部科学省・厚生労働省令第１号）改正前の指定規則別表第１に定める科目（次表において「旧科目名」という。）に関する教歴を含むことも差し支えないこと。
なお、平成 21 年３月 31 日以前において教歴を有する実習演習担当教員については、４

の規定に関わらず従前の取扱いとする。
実習演習科目名ソーシャルワーク演習

旧科目名
相談援助演習ソーシャルワーク演習（専門）ソーシャルワーク実習指導

相談援助実習指導

ソーシャルワーク実習

相談援助実習

別表１
教育内容
科目名

ねらいソーシャルワ ①ーク演習

教育に含むべき事項

ソーシャルワークの知識と技個別指導並びに集団指導を通して、具術に係る他の科目との関連性を 体的な援助場面を想定した実技指導（ロ踏まえ、社会福祉士及び精神保健 ールプレーイング等）を中心とする演習
福祉士として求められる基礎的 形態により行うこと。
な能力を涵養する。
②

ソーシャルワークの価値規範と倫理を実践的に理解する。

③

自己覚知
・自己理解と他者理解②

基本的なコミュニケーション技術

ソーシャルワークの実践に必・言語的技術（質問、促し、言い換え、要なコミュニケーション能力を感情の反映、繰り返し、要約等）養う。
④①・非言語技術(表情、態度、身振り、位ソーシャルワークの展開過程置取り等）

において用いられる、知識と技術 ③を実践的に理解する。

基本的な面接技術
・面接の構造化・場の設定(面接室、生活場面、自宅等)
・ツールの活用（電話、e-mail 等)④

ソーシャルワークの展開過程
事例を用いて、次に掲げる具体的なソーシャルワークの場面と過程を想定した実技指導を行うこと。
・ケースの発見
・インテーク・アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア⑤ソーシャルワークの記録
・支援経過の把握と管理⑥

グループダイナミクスの活用

・グループワークの構成(グループリーダー・コリーダー・グループメンバー）
・グループワークの展開過程(準備期・開始期・作業期・終結期）⑦

プレゼンテーション技術
・個人プレゼンテーション・グループプレゼンテーション

ソーシャルワ ①

ソーシャルワークの実践に必 ＜ソーシャルワーク実習前に行うこと＞

ーク演習（専要な知識と技術の統合を行い、専個別指導並びに集団指導を通して、実門）門的援助技術として概念化し理 技指導（ロールプレーイング等）を中心論化し体系立てていくことがで とする演習形態により行うこと。
きる能力を習得する。
②

③

④⑤

①

次に掲げる具体的な事例等（集団に社会福祉士に求められるソー対する事例含む。）を活用し、支援を必シャルワークの価値規範を理解要とする人が抱える複合的な課題に対し、倫理的な判断能力を養う。

する総合的かつ包括的な支援について支援を必要とする人を中心と実践的に習得すること。

した分野横断的な総合的かつ包・虐待（児童・障害者・高齢者等）括的な支援について実践的に理・ひきこもり解する。

・貧困

地域の特性や課題を把握し解・認知症決するための、地域アセスメント・終末期ケアや評価等の仕組みを実践的に理・災害時解する。

・その他の危機状態にある事例（権利ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークの対象 ②と展開過程、実践モデルとアプロ擁護活動を含む）①に掲げた事例等を題材として、次に掲げる具体的なソーシャルワークのーチについて実践的に理解する。
⑥⑦

場面及び過程を想定した実技指導を行実習を通じて体験した事例にうこと。

ついて、事例検討や事例研究を実・ケースの発見際に行い、その意義や方法を具体・インテーク的に理解する。

・アセスメント

実践の質の向上を図るため、ス・プランニングーパービジョンについて体験的・支援の実施に理解する。

・モニタリング・支援の集結と事後評価
・アフターケア③②の実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。
・アウトリーチ・チームアプローチ
・ネットワーキング・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション・ソーシャルアクション④

地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に掲げる事項について実技指導を行うこと。

・地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握
・地域アセスメント
・地域福祉の計画・組織化
・社会資源の活用・調整・開発
・サービスの評価

＜ソーシャルワーク実習後に行うこと＞
ソーシャルワークに係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的かつ学術的な知識及び技術として習得できるよう、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。

ソーシャルワ ①
ーク実習指導

事例研究、事例検討②

スーパービジョンソーシャルワーク実習の意義について理解する。

②①

次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。

社会福祉士として求められる ①
役割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う。

③

ビジョン含む。）②

ソーシャルワークに係る知識

多様な施設や事業所における現場体験学習や見学実習と技術について具体的かつ実践 ③

実際に実習を行う実習分野（利用者的に理解し、ソーシャルワーク機理解含む。）と施設・機関、地域社会等

能を発揮するための基礎的な能に関する基本的な理解力を習得する。
④

実習及び実習指導の意義（スーパー④

実習を振り返り、実習で得た具実習先で関わる他の職種の専門性や業務に関する基本的な理解

体的な体験や援助活動を、専門的 ⑤

実習先で必要とされるソーシャルワ

援助技術として概念化し理論化

ークの価値規範と倫理・知識及び技術し体系立てていくことができるに関する理解

総合的な能力を涵養する。

⑥

実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解⑦

実習記録への記録内容及び記録方法に関する理解⑧

実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成及び実習後の評価

⑨

巡回指導

⑩

実習体験や実習記録を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成⑪
ソーシャルワ ①
ーク実習

ソーシャルワークの実践に必実習の評価及び全体総括会
実習生は次に掲げる事項について実習

要な各科目の知識と技術を統合 指導者による指導を受けるものとする。
し、社会福祉士としての価値と倫 ①②

理に基づく支援を行うための実友人等）、施設・事業者・機関・団体、践能力を養う。

住民やボランティア等との基本的なコ支援を必要とする人や地域のミュニケーションや円滑な人間関係の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）について把握する。
③

利用者やその関係者（家族・親族、形成②

生活上の課題（ニーズ）に対応

利用者やその関係者（家族・親族、友人等）との援助関係の形成するため、支援を必要とする人の ③

利用者や地域の状況を理解し、その内的資源やフォーマル・インフォ

生活上の課題（ニーズ）の把握、支援ーマルな社会資源を活用した支計画の作成と実施及び評価援計画の作成、実施及びその評価 ④利用者やその関係者（家族・親族、友を行う。
④

人等）への権利擁護活動とその評価施設・機関等が地域社会の中で ⑤果たす役割を実践的に理解する。

⑤

多職種連携及びチームアプローチの実践的理解

総合的かつ包括的な支援にお ⑥

当該実習先が地域社会の中で果たす

ける多職種・多機関、地域住民等 役割の理解及び具体的な地域社会への働との連携のあり方及びその具体 きかけ的内容を実践的に理解する。

⑦

地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解⑧

施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際（チームマネジメントや人材管理の理解を含む。）

⑨

社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解⑩

ソーシャルワーク実践に求められる以下の技術の実践的理解
・アウトリーチ
・ネットワーキング・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション・ソーシャルアクション
ソーシャルワーク実習指導担当教員は巡回指導等を通して実習生及び実習指導者との連絡調整を密に行い、実習生の実習状況についての把握とともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。

別表２

区分

情報開示の項目

法人情報①法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所・連絡先②

法人代表者氏名③

大学等以外の実施事業

④

財務諸表

①

大学等の名称、大学等の住所・連絡先②

大学等の代表者氏名③

大学等の開設年月日

④

学則

⑤

研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要①

養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）

②

定員

③

入学までの流れ（募集、申し込み、資料請求先）

④

費用

⑤

科目別シラバス⑥

教員数、科目別担当教員名（教員の名前、略歴、保有資格）

⑦

教材

⑧

協力実習機関の名称、住所、事業内容⑨

実習プログラムの内容・特徴①

卒業者の延べ人数②

卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの就大学等情報養成課程情報

実績情報

職者数）
その他情報

その他、入学者又は入学希望者の選択に資する情報

（様式）

番号

年月日

文部科学大臣（注）殿
地方厚生（支）局長

申請者

印

大学等確認申請書

標記について、社会福祉士に関する科目を定める省令第５条第１項の規定に基づき申請します。

（注）専修学校又は各種学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校に敷設されるものを除く。）については、不要。

大学等確認申請書

１
２名 称
位 置

３ 設置者
（ 法 人の 場 合は名称・所在地）
４
５
６

氏名
住所

設置年月日
定員等

１学年の定員

授業開始
予定年月日

大学 等 の長の氏名
氏名７

実習 演 習担
当専任教員

８

その 他 の実習演習担当教員

９

１学級の定員

学級数

指定 科 目等に係る開講科
目の名称

年齢

担当科目

指定科目等の名称
医学概論
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
社会福祉調査の基礎
ソーシャルワークの基盤と専門性
ソーシャルワークの基盤と専門性（専門）ソーシャルワークの理論と方法
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
地域福祉と包括的支援体制
福祉サービスの組織と経営
社会保障
高齢者福祉
障害者福祉
児童・家庭福祉
貧困に対する支援
保健医療と福祉権利擁護を支える法制度
刑事司法と福祉

資格名

指針該当番号

開講科目の名称

教員調書
頁番号

ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク演習（専門）ソーシャルワーク実習指導
ソーシャルワーク実習
教室等の名称

共用先（共用する場合についてのみ記入）

面積（各室毎に記入すること）㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡

演習室
10設
備
実習室

その他の主な設備
施設名及び施設種別

氏名（法人にあっては名称）

設 置
年月日

所

在 地

入所
定員

実 習
指導者

実習指導者調書頁
番号

11
実習
施
設

（注１）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。
（注２）「設置年月日」欄については、指定科目等に係る課程を開設する年月日を記載すること。
（注２）７及び８の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。（〈例〉３－（３）－ア－（ア））（注４）「その他の主な設備」欄については、普通教室の数や図書室の有無など、演習室及び実習室以外の学生が利用する設備の概要を記載すること。なお、当該大学等のパンフレット等により、それらが明らかである場合には、当該パンフレット等をもって代えることも差し支えない。

No.
教員に関する調書
大学等名
氏

名

性別

男・女
生

年月日

最終

学歴

年齢（歳）

年

月

（学部、学科、専攻）
担

当科

目
指針該当番号
名

教員
資格
要件

称

教育内容又は業務内容

教
育歴・
職歴
合計
名

称

取得

機

関

取得年月日

資格・免許

担当予定科目に関する名

称

年

月

研究発表又は論文（主なもの）（注１）実習演習担当教員ごとに作成すること。
（注３）社会福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

No.
実習指導者に関する調書
実

習

施

設

氏

名
名

生

年月

性別日

社会福祉士資格取得の有無

有男・女年齢（歳）年月

無資格の取得年月日
従業事

し務て い内る
容
区分

実
習
指導者
資格
要件

名称

教育内容又は業務内容

教育歴
・職歴
合計

（注１）各実習指導者ごとに作成すること。
（注２）「区分」欄については、実習指導者が・社会福祉士資格の資格取得後、３年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては①と、・児童福祉司等として８年以上の実務経験を有する者にあっては②と、・厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③と、・それら以外の者にあっては④と、記載すること。
（注３）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

添付書類

１

実習施設の設置者の承諾書

２

実習施設の概要等

３

学則

４

実習演習担当教員の就任承諾書

５

時間割及び授業概要（実習演習科目について、別表１の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

６

※

実習計画

通信課程を設ける場合には以下の書類を添付すること。
７

通信養成を行う地域

８

添削その他の指導の方法

９

面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該大学等の設置者の承諾書
10

通信養成に使用する教材の目録