東日本大震災による被災者に対する秋田県後期高齢者医療保険料の減免に関する条
例をここに公布する。
平成２３年７月１９日
秋田県後期高齢者医療広域連合長

穂積志

秋田県後期高齢者医療広域連合条例第３号
東日本大震災による被災者に対する秋田県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例
（趣旨）
第１条

東日本大震災（以下「大震災」という。）による被災者に対する秋田県後期高齢者医療保険料（以下「保険料」という。）の減免については、秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年秋田県後期高齢者医療広域連合条例第２５号）の規定にかかわらず、この条例の定めるところによる。
（保険料の減免）
第２条

秋田県後期高齢者医療広域連合長（以下「広域連合長」という。）は、次の各号のいずれかに該当する被保険者に対し、当該各号に定めるところにより、保険料を減免することができる。
(1) 平成２３年３月１１日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第３項に規定する特定被災区域（以下「特定被災区域」という。）に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が居住する住宅に損害を受けたもの(2) 平成２３年３月１１日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったもの(3) 平成２３年３月１１日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明であるもの(4) 平成２３年３月１１日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が事業等を廃止し、又は失業し、現在収入のないもの(5) 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている者(6) 原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者(7) 特定避難勧奨地点（原子力災害対策特別措置法第１７条第８項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した住居をいう。）に居住しているため、避難を行っている者
２

前項各号の減免の額及び対象とする保険料額については、別表に定めるところによる。
（減免の申請）第３条

前条の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の直近の支払日の７日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
(1) 被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所(2) 減免を受けようとする保険料の額(3) 減免を必要とする理由
２

前項に規定する申請において、広域連合長がやむを得ないと認める場合は納期限又は支払日を経過した保険料も、減免の措置を講ずることができるものとする。この場合において、納付済みの保険料についても同様とする。
（減免の決定）第４条

広域連合長は、前条の申請書の提出があった場合には、速やかに調査の上減免について決定し、その結果を申請者に対し通知するものとする。
（減免事由の消滅）
第５条

保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（減免の取消し）
第６条

広域連合長は、偽りその他不正な行為により保険料の減免を受けた者については、直ちに保険料の減免を取り消すものとする。
（委任）
第７条

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）

２

この条例は、平成２３年３月１１日から平成２４年３月末日までの間に普通徴収の納期限が到来する平成２２年度の保険料額及び平成２４年３月末日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が到来する平成２３年度の保険料額に限り適用する。

別表（第２条関係）
区分

減免の額

対象保険料額

第２条第１

対象保険料額にり災証明書に基づく次の平成２２年度の保険料額であ項第１号に表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応って平成２３年３月１１日か該当する者

じ、同表の右欄に掲げる減免割合を乗じら平成２４年３月３１日までて得た金額の間に普通徴収の納期限が到損害の程度減免割合

来する額及び平成２３年度の全壊、大規模半壊及び被災 10／10

保険料額であって平成２４年

者生活再建支援法（平成１３月３１日までの間に普通徴０年法律第６６号）第２条

収の納期限（特別徴収の場合第２号ハに規定する長期にあっては、特別徴収対象年避難世帯に属するもの金給付の支払日）が到来する
額

半壊（大規模半壊を除く。） 5／10

第２条第１

同一世帯に属する被保険者の保険料額の項第２号に全部該当する者

第２条第１

同一世帯に属する被保険者の保険料額の平成２２年度の保険料額であ項第３号に全部って平成２３年３月１１日から平成２４年３月３１日まで該当する者の間に普通徴収の納期限が到来する額及び平成２３年度の保険料額であって平成２４年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が到来する額。ただし、平成２４年３月３１日までの間において、その行方が明らかとなった場合は、明らかとなった日の属する月の前月までの額
第２条第１

対象保険料額の全部

平成２２年度の保険料額であ項第４号にって平成２３年３月１１日か該当する者

ら平成２４年３月３１日までの間に普通徴収の納期限が到来する額及び平成２３年度の保険料額であって平成２４年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が到来する
額

第２条第被保険者の保険料額の全部

平成２２年度の保険料額で１項第５あって平成２３年３月１１号に該当日から平成２４年３月３１する者

日までの間に普通徴収の納期限が到来する額及び平成２３年度の保険料額であっ第２条第１項第６号に該当する者

被保険者の保険料額の全部て平成２４年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が到来する額であって、第２条第１項第５号又は第６号に規定する内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長の指示があった日の属する月以降の額。ただし、当該指示が解除された地域については、この限りでない。

第２条第被保険者の保険料額の全部平成２２年度の保険料額で１項第７あって平成２３年３月１１号に該当日から平成２４年３月３１する者日までの間に普通徴収の納期限が到来する額及び平成２３年度の保険料額であって平成２４年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が到来する額であって、第２条第１項第７号に規定する特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日の属する月以降の額。ただし、当該指示が解除された地域については、この限りでない。