群馬県いじめ防止基本方針

目指す姿
子供たちが安心して学べる学校
子供たちの悩みや相談を受け止められる家庭
子供たちを温かく見守れる地域

平成２９年１２月

群 馬 県

目
Ⅰ

次

「群馬県いじめ防止基本方針」策定の意義及び基本的な方向
１「群馬県いじめ防止基本方針」策定の意義

２

いじめ防止等の対策に関する基本的な考え

３

いじめ防止等のための組織等

４

その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項

Ⅱ

基本理念

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

１

いじめに対する基本認識

２

未然防止に向けて

３

早期発見に向けて

４

解消に向けてⅢ

学校支援のための取組
１

目

的

２

取

組

Ⅳ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

保護者・地域支援のための取組
１

目

的

２

取

組

Ⅴ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５

市町村・市町村教育委員会との連携
１

目

的

２

取

組

Ⅵ

関係部局及び関係機関との連携
１

目

的

２

取

組

Ⅶ

重大事態への対応
１

目

的

２

取

組

Ⅷ

資

料

‥‥‥‥‥‥‥‥１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０

１

いじめ問題の理解

２

学校として特に配慮が必要な児童生徒へのいじめ防止について

３

学校において生じる可能性がある犯罪行為等について

「群馬県いじめ防止基本方針*1）」策定の意義及び基本的な方向Ⅰ１「群馬県いじめ防止基本方針」策定の意義
いじめは児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層見えにくいものにしている。
いじめの問題は、学校が一丸となって組織的に取り組むだけでなく、家庭、地域及び関係機関等の力も積極的に取り込み、社会総がかりで対峙することが必要である。また、いじめの問題の解決には、児童生徒にいじめを絶対に許さない意識と態度を育てることが肝要である。
本県におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）を受け、これまでの「いじめ防止に向けた取組方*2）針 」を見直し、「群馬県いじめ防止基本方針」（以下「県の基本方針」という。）を策定する。

２

いじめ防止等の対策に関する基本的な考え(1) いじめ防止等の対策により、県内全ての学校の児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにする。
(2) いじめ防止等の対策においては、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにする。
(3) いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、市町村、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。

３

いじめ防止等のための組織等(1) 学校、県教育委員会、児童相談所、地方法務局、群馬県警察その他関係者により構成される、法第１４条第１項で規定されている「群馬県いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図る。
(2) 法第１４条第３項で規定されている「附属機関」として、「群馬県いじめ問題等対策委*3）員会 」を設置し、いじめ防止等の対策について助言等を行う。

４

その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項
県は、県の基本方針の策定から３年の経過を目途として見直しを行い、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

*1）本方針は、設置者や校種を問わず県内全ての小・中・高・特別支援学校の児童生徒を対象としているが、一部の取組については、全ての学校が対象とならない場合もある。
*2）教育に携わる者全てが、いじめの問題に対する基本認識を共有するとともに、不断の取組を充実するため、平成２５年４月、学校支援のための取組、保護者・地域支援のための取組、市町村教育委員会との連携、関係機関との連携について、県教育委員会の今後の取組方針を示したもの。
*3）県立学校において重大な事故等が発生した場合に、法律、臨床心理等の専門的見地から中立・公正な判断により事実関係の調査、分析を行うため、平成２７年５月に県教育委員会に設置された附属機関。

- 1 -

Ⅱ

基本理念
１

いじめに対する基本認識
すべての子供と大人が「いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの子供にも起こり得る」という認識をもつ。
(1) いじめは人権侵害であり、「いじめを絶対に許さない学校」をつくる。
(2) いじめられている子供の立場に立ち、絶対に守り通す。
(3) いじめる子供に対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
(4) 保護者との信頼関係づくり、地域や関係機関との連携協力に努める。
(5) 日頃から、子供、保護者、地域に学校いじめ防止基本方針の内容の周知を図る。

２

未然防止に向けて学校は、人権尊重の精神に基づく教育活動を展開するとともに、子供たちの主体的ない
じめ防止活動を推進する。
(1) 望ましい人間関係や互いの良さを認め合う環境をつくる。特に、学校として配慮が必要な児童生徒については、日常的に該当児童生徒の特性や背景を踏まえた適切な支援を行う。
(2) 子供がいじめ問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、自ら活動できる集団をつくる。
(3) 常に危機感をもち、いじめ問題への取組を定期的に点検して、改善充実を図る。
*4）(4) 学校生活での悩みの解消を図るために、スクールカウンセラー 等を活用する。
(5) 教職員の言動でいじめを誘発･助長･黙認することがないよう細心の注意を払う。
(6) 教職員研修の充実、いじめ相談体制の整備、相談窓口の周知徹底を行う。
(7) 地域や関係機関と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。

３

早期発見に向けていじめは、大人の目の届きにくいところで発生しており、学校組織として早期発見に取り組むとともに、家庭・地域と連携して実態把握に努める。また、けんかやふざけ合いであっても、児童生徒の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
(1) 子供の声に耳を傾ける。（アンケート調査、生活ノート、個別面談 等）*5）(2) 子供の行動を注視する。（チェックリスト、ネットパトロール 等）(3) 保護者と情報を共有する。（連絡ノート、電話・家庭訪問、ＰＴＡの会議 等）(4) 地域と日常的に連携する。（地域行事への参加、関係機関との情報共有 等）

４

解消に向けていじめが発生した際には、詳細な事実確認に基づき早期に適切な対応を行い、関係する子供や保護者が納得する解消を目指す。
(1) いじめられている子供や保護者の立場に立ち、詳細な事実確認を行う。

*4）学校の相談機能を高めることを目的として、県教育委員会が配置している臨床心理の専門家。児童生徒及び保護者へのカウンセリングや教育相談全般についての教職員への指導・助言を行う。
*5）学校非公式サイト、ブログ、ツイッター等への誹謗中傷の書き込みなど、ネット上のいじめ等が起きていないかチェックすること。

- 2 -(2) 教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織 *6）に報告し、学校の組織的な対応につなげることとし、学級担任等が一人で抱え込むことのないようにする。また、事実を客観的に記録し、確実に情報を整理する。
(3) 校長はいじめの事実に基づき、加害・被害の子供や保護者への説明責任を果たすとともに、いじめ解決へ向けて努力していく。
(4) いじめる子供には、行為の善悪をしっかり理解させ、反省・謝罪をさせるとともに、加害者の成長支援の観点から指導を行う。
(5) 法を犯す行為に対しては、早期に警察等に相談して協力を求める。
(6) 単に謝罪をもって安易に解消と判断せず、いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３ヶ月間）継続し、被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められた場合に解消とする。また、いじめが解消した後も、保護者と継続的な連絡を行う。
(7) 必要に応じて、県が設置しているサポートチーム *7）の活用を図る。
Ⅲ

学校支援のための取組
１目 的
いじめ問題の未然防止、早期発見、解消に向けた学校の組織的取組を積極的に支援する。

２取 組(1) 相談体制の拡充① スクールカウンセラーの全校配置
公立の小学校・中学校・中等教育学校、県立高等学校にスクールカウンセラーを配置して、学校の相談機能を高める*8）。また、重大な事態や緊急対応が必要な場合は、スクールカウンセラースーパーバイザー*9）を派遣し、学校を支援する。
*10）② スクールソーシャルワーカー の配置
県教育委員会事務局にスクールソーシャルワーカーを配置し、解決困難な問題を支援する。
③ 相談窓口の連携機能の充実
総合教育センター「子ども教育相談室」、義務教育課及び高校教育課が相談窓口（いじめ１１０番）となり、市町村教育委員会及び関係機関と連携を取りながら、深刻な事案に迅速かつ的確に対応する。また、学校生活上の不安や悩みを抱える外国人児童
生徒や保護者等に対し、相談とカウンセリングを行う「外国人児童生徒等教育・心理*11）
サポート事業」との連携を図る。

*6）学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどにより構成されるいじめの防止等の対策のための組織。
*7）児童生徒に深刻な影響を及ぼすおそれがある重大な事案が発生した際に、事案の早期解決、二次被害の未然防止を図るとともに、学校教育の機能回復を支援するために構成する組織（「いじめ問題対策チーム」）。
*8）特別支援学校は、児童生徒一人一人に目が届きやすい教職員の配置となっているほか、専門アドバイザーの活用などで相談機能を高めている。
*9）学校に配置されているスクールカウンセラーを支援したり、学校だけでは解決困難な事案などに対応したりする、臨床心理士等の資格をもつ心理の専門家。
*10）児童生徒を取り巻く生活環境等に働き掛けて支援を行う社会福祉等の専門家。
*11）県が委託実施する事業で、学校生活上の不安や悩みを抱える外国人児童生徒や保護者等に対し、ポルトガル語、スペイン語、英語、日本
語の４カ国語により、電話相談（「スクールホットライン群馬」）やカウンセリング等を行っている。

- 3 -

(2)

実態把握の改善アンケート調査*12）、チェックリスト活用等の工夫した事例を紹介する。
(3) いじめの問題に対する学校評価及び人事評価制度の適正な運用
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、早期発見、解消に向けた組織的な取組等が評価されることを教職員に周知する。
(4) 教職員の取組支援① いじめ問題対策マニュアル、指導資料の活用*13）
生徒指導対策協議会 において、いじめに関する資料の活用方法を紹介する。
② いじめの対応力の向上を図る教職員研修の推進
全教職員にいじめ防止対策推進法を理解させ、いじめの未然防止、早期発見、解消に向けた対応力を向上させるため、経験年数に応じ、研究協議や演習等を取り入れた研修を実施する。また、発達の特性などを踏まえた支援等の研修を実施する。
③ 群馬県版校務支援システム*14）の導入促進支援
教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組む環境をつくるため、群馬県版校務支援システムの導入促進を図る。
(5) 児童生徒の自主的な取組支援① 児童生徒が主体となって活動する場の設定
学級活動・ホームルーム活動や児童会・生徒会において、児童生徒が自主的・自発的にいじめを考え、自ら改善に向けた活動を進められるよう指導する。また、ピア・
*15）
*16）
サポート 、いじめ防止子ども会議 等の取組を支援する。
② 児童生徒の行動指針の活用
平成２５年度いじめ防止サミット*17）で策定した「いじめ防止宣言」の具現化を図る。
(6) いじめ防止強化月間の設置
５月、１２月に集中していじめ防止にかかわる学習が展開できるようにする。
(7) いじめ防止フォーラム *18）の実施
県内１２地区ごとに、小・中・高校生の代表者が意見交換等を行うことを通して、各学校のいじめ防止に向けた児童生徒の主体的な取組を、より活性化させる。
(8) ネット上のいじめ*19）の防止
ネット上のいじめが刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る重大な人権侵害であることを児童生徒に理解させる。そのため、教職員を対象と*12）公立小・中学校では毎月、公立高等学校等では学期に一度以上実施するもので、いじめ等の悩み事などについて定期的に児童生徒から直接声を聞く機会としている。
*13）各学校の生徒指導担当教諭を集め、生徒指導上の諸問題についての研究協議を行い、各学校の生徒指導の一層の推進及び充実を図り、児童生徒の健全育成に役立てることを趣旨とした協議会。
*14）教職員が児童生徒と向き合う時間を作り出すために、校務をコンピュータで処理するシステム。
*15）子供たちが、悩みを抱える他の仲間を支援する活動。
*16）市町村内の小学生・中学生が、いじめ防止活動の実践について情報交換を行うとともに、いじめのない明るい学校の実現のために何をすべきかについて協議する会議。
*17）各地区から選出された小学生・中学生・高校生の代表者が、いじめ問題について自校の実践や課題について協議や情報交換することを通して、いじめ防止に向けた児童生徒の主体的な取組を活性化させることを目的として実施。
*18）県内１２地区に設置される中学校・高等学校生徒指導対策協議会ごとに集まった小・中・高校生、PTAや地域の代表者が、各地区ごとに設定されたいじめ防止に関わるテーマについて情報交換、協議を行う児童生徒主体の会議*19）携帯電話やスマートフォン、パソコンを通じて、インターネット上の掲示板、学校非公式サイト、ブログ、ツイッター等に、悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、メールを送ったりするなどのいじめ。

- 4 -した携帯・インターネット問題講習会*20）を実施して、情報モラルに関する指導法の充実・改善に努めるとともに、児童生徒に対し情報モラル教育を実施するよう働きかける。
(9) 道徳教育の充実・人権教育の推進① いじめの未然防止につながる各学校の優れた取組を紹介する。
② 「群馬県人権教育充実指針 *21）」を活用し、指導の充実を図る。
Ⅳ

保護者・地域支援のための取組
１

２

目 的
いじめ問題の未然防止、早期発見、解消に向けた家庭、地域の取組を支援する。
取 組(1) 相談窓口の周知*22）
児童生徒や保護者が悩みを相談できるよう、２４時間子供ＳＯＳダイヤルをはじめ 、
総合教育センター「子ども教育相談室」、中央児童相談所「こどもホットライン２４*23）」
や外国人児童生徒等の相談窓口「スクールホットライン群馬」等、県内の相談窓口の周知を図る。
(2) 情報モラルの啓発
教職員を対象とした携帯インターネット問題講習会を実施し、各学校で保護者に向けた携帯インターネット問題についての啓発活動ができるようにする。
(3) 広報紙やポスター等による情報提供
県教育委員会広報紙やポスター、のぼり旗等を通して情報を提供し、保護者や地域と連携していじめの問題に取り組む。
(4) いじめ問題の理解を深めるための広報啓発活動
児童生徒による自主的ないじめ防止活動について、ＰＴＡや地域の関係団体等との連携を図りながら、ポスター、のぼり旗等により保護者、地域に周知する。
(5) 学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築
*24）
*25）
社会全体で子供を見守り育むため、学校支援センター や放課後子ども教室 の活動を推進するとともに、放課後児童クラブ*26）との連携を図る。また、県内１２地区で開催されるいじめ防止フォーラムに参加し、大人と子供双方の視点でいじめ問題について考える機会を設ける。
(6) 地域ぐるみの対策推進の強化
地域の健全育成団体やコンビニ等との連携・協議の場を設ける。

*20）インターネット等に関する知識や「ネット上のいじめ」の実態を伝え、受講した教職員が自校で講習会を実施することを目的に、小・中学校の教職員を対象に、「携帯・インターネット問題講習会」を県教育委員会が実施。小・中学校の教職員・児童生徒・保護者を対象に「携帯・インターネット安全教室」を総合教育センターが実施。中・高等学校生徒を対象に、「情報モラル講習会」を県警が実施。
*21）群馬県の人権教育に関する取組の方向性を示した具体的な手引き。
*22）各教育委員会によって運営されている、全国共通のダイヤル（24時間通話無料で相談可能）。
*23）中央児童相談所で実施している、２４時間いつでも受け付けている電話・メール相談。
*24）地域の教育力を有効に活用し、学校の教育活動の充実を目指して、地域の方々が学校の諸活動に協力するための拠点。
*25）放課後や週末等に小学校の余裕教室などを活用し、地域の方々の参画を得て、地域の方々が子供たちと共に勉強やスポーツ・文化活動、
地域住民との交流活動等の取組を実施するもの。
*26）保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童へ適切な遊びと生活の場を与え、その健全育成を図る事業。

- 5 -

(7)

家庭、地域に開かれた環境づくり
群馬県いじめ問題対策連絡協議会を開催し、学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等の代表者相互の情報交換を行ったり、県内におけるいじめ問題の現状を把握したりする。
(8) 子育てのネットワークづくりの推進
ぐんまの家庭教育応援条例 *27） の趣旨を生かし、地域全体で家庭の教育機能の充実を図る施策を推進する。また、学校へ就学する前の子供への関わりも大切にする。
(9) ネット上のいじめへの対応強化
情報モラル教育を充実させ、学校・家庭・地域に多大な被害を与える可能性のあるネ
ット上のいじめ等への対策を図る。
(10) 保護者、地域の学校運営への参画
外部の目からいじめ問題を考える上でも、県内のコミュニティ・スクール*28）の実践などを踏まえ、学校や地域が課題を共有し、地域ぐるみで課題を解決する仕組みづくりを促す。
Ⅴ

市町村・市町村教育委員会との連携
１

目 的
県の施策の周知を図るとともに、市町村・市町村教育委員会の取組を積極的に支援する。

２取 組(1) 県教育委員会が主体となった取組① サポートチームの活用
市町村教育委員会からの要望に応じて、いじめ等の問題行動に対応するサポートチ
ームを学校に派遣し、解決を支援する。
② 県の取組の広報
県、市町村、学校のいじめ防止対策等の取組を県民に周知する。
③ いじめ防止のための調査研究
いじめ対応の在り方、いじめ防止のための必要事項について調査研究及び検証を行い、その成果を普及する。
(2) 市町村教育委員会と連携した取組① 出席停止措置等の適切な運用に向けた支援*29）
出席停止措置 や就学指定の変更を行う際の手順等について、必要に応じて指導助言する。
② 体験活動プログラムの紹介
青少年教育施設において、豊かな心の育成に資する体験活動プログラムを紹介する。

*27）平成２８年４月１日施行。群馬県の子供たちが、将来に希望を持ち、健やかに成長するよう、家庭、学校、地域住民、事業者、行政等の関係者が連携し、社会全体で家庭教育を応援していくことを定めている。
*28）教育委員会から任命された保護者や地域住民により構成され、一定の権限と責任を持った学校運営協議会を設置して、学校の課題解決に参画し、地域に開かれた学校づくりを進める学校。
*29）性行不良で他の児童生徒の教育に妨げがあると認める場合、学校教育法の規定により市町村教育委員会が児童生徒の出席停止を命ずることができる。本人に対する懲戒という観点からではなく、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられた制度。

- 6 -

Ⅵ

関係部局及び関係機関との連携
１

目 的
いじめの内容に応じて、関係部局及び関係機関と連携を図り、未然防止と迅速な解消を図る。

２取 組(1) 警察本部との連携① 生活安全部少年課との定期的な協議の実施
学校のいじめの実態を把握し、緊急時の具体的な対策を協議する。
② 人事交流の継続
義務教育課と警察本部少年育成センター*30）において人事交流を行い、いじめを含む
問題行動について、連携して対応できるようにする。
(2) 警察署との連携*31）① スクールサポーター 等との連携*32）
学校の状況に応じてスクールサポーターや生徒指導担当嘱託員 等の警察ＯＢの効
果的な活用を図る。
② 学校・警察児童生徒健全育成推進制度*33）に基づく連携
いじめの内容に応じて、相談や情報の共有を図る。
③ 学校警察連絡協議会*34）での情報交換・共有
定期的に会議を開催し、児童生徒の状況と対策について協議を行う。
④ いじめを想定した会議の開催及び緊急時の対応の強化
いじめや暴力行為等に関して、関係機関等との円滑な連携や速やかな対応の在り方を検討する。
⑤ 児童生徒を対象とした講習会の実施
非行防止教室や情報モラル講習会等を実施し、ネット上のいじめの防止を図る。
(3) 児童相談所等との連携① サポート会議等の開催
児童生徒の状況や対策等について協議し、関係機関と連携した支援の充実を図る。
② 児童相談所、福祉部局等との連携強化のための協議
関係機関と連携する際の手順等をまとめたマニュアルを作成・活用する。
(4) 法務局との連携
いじめに関する相談窓口の周知や、人権擁護委員*35）と連携した啓発活動を行う。
(5) いじめ防止活動にかかわる連携
いじめ問題対策連絡協議会の委員である、校長会、ＰＴＡ連合会、青少年育成推進会議、群馬県子ども会育成連合会、スポーツ少年団、人権擁護委員連合会など、健全育成に係る関係団体と連携していじめ防止活動を推進する。

*30）少年の非行防止と健全育成を目的に設置された。教育委員会や関係機関との連携により、非行少年やその家庭に対する指導助言、被害少年に対する支援、少年相談など総合的な取組を実施。
*31）警察署と学校・地域のパイプ役として、少年の非行防止や児童生徒の安全確保対策に従事する警察官ＯＢ。
*32）生徒指導上の課題のある中学校・高等学校等を対象に配置した嘱託員で、問題を抱える生徒やその家庭に対して、学校生活への適応指導及び助言等を行う。
*33）平成16年に児童生徒の非行及び犯罪被害等の防止を目的として、県教育委員会と県警察本部、市町村教育委員会と警察署が協定を締結。
*34）学校と警察が相互に協力し、児童生徒の健全育成を図ることを目的に、定期的に協議の場を設け、情報交換を行う。
*35）法務大臣から委嘱された民間人で、市町村で人権尊重の普及高揚、人権侵害による被害者救済などの活動を行う。

- 7 -重大事態*36）への対応

Ⅶ
１

２

目 的
重大事態への対処及び同様の事態の発生の防止を図る。
取 組(1) 県立学校への支援*37）① 群馬県こころの緊急支援チーム（ＣＲＰ） の派遣自殺事案が発生した学校に、精神科医等からなるＣＲＰを派遣する。
② 調査を行うための組織
県教育委員会又は県立学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、速やかに群馬県いじめ問題等対策委員会又は学校の下に設置する組織により、当該重大事態に係る公平・中立な調査を行う。
③ 調査結果の報告
県教育委員会又は県立学校は、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。県教育委員会は、調査結果を県知事に報告する。
④ 再調査及び措置調査結果の報告を受けた県知事は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の重大事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「群馬県いじめ再調査委員会*38）」
により、再調査を行う。
県及び県教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の重大事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
なお、再調査を実施したときは、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保した上で、調査結果を県議会に報告する。
(2) 市町村教育委員会への支援① 群馬県こころの緊急支援チーム（ＣＲＰ）の派遣
市町村教育委員会の要請により、自殺事案が発生した学校に、群馬県こころの緊急支援チームを派遣する。
② 調査を行うための組織
市町村教育委員会又は学校が、重大事態に係る調査組織を設ける際には、必要に応じて、県教育委員会事務局指導主事やスクールカウンセラースーパーバイザー等の派遣を行う。また、市町村教育委員会や市町村が法第２８条、第３０条に係る組織を設ける際には、関係機関の紹介などの支援を行う。

*36）重大事態とは、法２８条の規定に基づき、次の場合をいう。
① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
例えば、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した
場合などのケースが想定される。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき「相当の期間」とは、３０日を目安とする。
なお、重大事態の調査に当たっては、文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に留意する。
*37）クライシス・レスポンス・プロジェクトの略。群馬県こころの健康センターが派遣する精神科医師及び保健師等からなるチームで、自殺により心に深刻な影響を受けた児童生徒及び教職員のストレス障害の予防や二次的な自殺の防止を目的とする。
*38）県立学校や私立学校又はそれらの設置者が行ういじめ重大事態に係る調査結果等について、知事の求めに応じて専門的・中立的な立場か
ら調査審議を行うため、平成２７年４月に設置された知事の附属機関。

- 8 -

③

重大事態後のフォローアップ
県教育委員会は、必要に応じて、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置やスクー
ルカウンセラー等外部専門家による支援等、人的体制の強化の支援を行う。

(3) 私立学校との連携① 群馬県こころの緊急支援チーム（ＣＲＰ）の派遣
学校法人の要請により、自殺事案が発生した学校に、群馬県こころの緊急支援チー
ムを派遣する。
② 再調査の実施
重大事態が起き、私立学校設置者等から報告があった場合、県知事は重大事態への対処又は同種の事態発生の防止のため必要があるときは、「群馬県いじめ再調査委員会」
により、再調査を行う。
③ 再調査後のフォローアップ
県知事は、再調査の結果を踏まえ、私立学校設置者等から報告を求める等必要な措置を講ずる。
④ 支援体制の整備
私立学校が支援体制を十分に整備できない場合等には、私立学校所管課は教育委員会と連携しながら適切な支援を行う。

- 9 -

Ⅷ
１

資

料

いじめ問題の理解(1) い じ め の 定 義（法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
① 個 々 の 行 為 が「 い じ め 」に 当 た る か 否 か の 判 断 は 、表 面 的 ・ 形 式 的 に す る こ と な く 、
いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
② いじめの認知は、特定の教員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
③ 「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生
徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
④ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
⑤ けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる
被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
(2) い じ め の 態 様① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
(3) い じ め の 構 造
いじめは、単にいじめられる子供といじめる子供の関係だけでとらえることはできな
い 。い じ め は「 観 衆 」や「 傍 観 者 」な ど の 周 囲 の 子 供 た ち の 反 応 が 大 き く 影 響 し て い る 。

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(4) い じ め の 解 消
い じ め は 単 に 謝 罪 を も っ て 安 易 に 解 消 と す る こ と は で き ず 、「 解 消 し て い る 」 状 態 とは、少なくとも次の２つの要件が満たされる必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安）継続
していること。
② 被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害者
本人及びその保護者に対し心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
２

学校として特に配慮が必要な児童生徒へのいじめ防止について
下記のような児童生徒を含め、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に該当児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導の充実を図る。
○ 発達障害を含む、障害のある児童生徒が関わるいじめ
当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
○ 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒へのいじめ
言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意する。
○ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒へのいじめ
教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
○ 東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒へのいじめ
被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分理解する。

＜コラム＞

群馬県いじめ防止宣言（平成２５年８月１８日策定）

それぞれの学級、学校、地区（フォーラム）で出された意見をいじめ防止サミットでまとめ、子どもたち自らの手で宣言を策定しました。現在、「勇気・思いやり・協力」を合い言葉に、各校の児童会・生徒会を中心に、自分たちの力でいじめをなくす活動に年間を通して取り組んでおり、一人一人の児童生徒がこの宣言意識して生活できるようにしています。

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３

学校において生じる可能性がある犯罪行為等について
以下の事例は、過去にあった事案を踏まえたものであり、刑罰法規に対応した具体例を示すことで理解を深めるためのものである。
＊「早期に警察に相談・通報すべきいじめ事案について（各都道府県教育委員会教育長、各指定都市
教育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長宛

平成２５年５月１６

日 付 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長 通 知 ）」（ 別 紙 １ ） か ら の 転 載

いじめの態様

刑罰法規及び事例

ひ ど く ぶ つ から れ 暴行

第 208条た り 、叩 か れ た り 、 （ 刑 法 第 208条 ）暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは

２ 年 以 下 の 懲 役 若 し く は 30万 円 以 下 の 罰 金 又 は 拘 留 若 し く は蹴られたりする。

科料に処する。
事例：同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする。
傷害第 204条（ 刑 法 第 204条 ）人 の 身 体 を 傷 害 し た 者 は 、 15年 以 下 の 懲 役 又 は 50万 円

以下の罰金に処する。
事例：顔面を殴打しあごの骨を折るケガを負わせる。

軽 く ぶ つ か られ た 暴行

第 208条暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときはり 、 遊 ぶ ふ り を し （ 刑 法 第 208条 ）２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくて叩かれたり、蹴は科料に処する。

られたりする。

事例：プロレスと称して同級生を押さえつけたり投げたりする。

嫌 な こ と や 恥ず か 強要

第 223条し い こ と 、 危 険 な （ 刑 法 第 223条 ）生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことをされたり、ことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下のさせられたりす

懲役に処する。

る。

２

親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

３

前２項の罪の未遂は、罰する。

事例：断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる。
強制わいせつ

第 176条

13歳 以 上 の 者 に 対 し 、 暴 行 又 は 脅 迫 を 用 い て わ い せ つ（ 刑 法 第 176条 ） な 行 為 を し た 者 は 、 ６ 月 以 上 1 0 年 以 下 の 懲 役 に 処 す る 。 13歳 未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
事例：断れば危害を加えると脅し、性器を触る。
金 品 を た か ら れ 恐喝る。

第 249条（ 刑 法 第 249条 ）人 を 恐 喝 し て 財 物 を 交 付 さ せ た 者 は 、 10年 以 下 の 懲 役

に処する。
２

前項の方法により財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

事例：断れば危害を加えると脅し、現金等を巻き上げる。
金 品 を 隠 さ れ た 窃盗

第 235条り 、 盗 ま れ た り 、 （ 刑 法 第 235条 ）壊されたり、捨てられたりする。

他 人 の 財 物 を 窃 取 し た 者 は 、 窃 盗 の 罪 と し 、 10年 以 下の 懲 役 又 は 50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
事例：教科書等の所持品を盗む。

器物損壊等

第 261条（ 刑 法 第 261条 ）前３条に規定するもの（公用文書等毀棄、私用文書等

毀棄、建造物等損壊及び同致死傷）のほか、他人の物を損壊
し 、 又 は 傷 害 し た 者 は 、 ３ 年 以 下 の 懲 役 又 は 30 万 円 以 下 の 罰
金若しくは科料に処する。
事例：自転車を故意に破損させる。

冷 や か し や から か 脅迫

第 222条い 、 悪 口 や 脅 し 文 （ 刑 法 第 222条 ）を 告 知 し て 人 を 脅 迫 し た 者 は 、 ２ 年 以 下 の 懲 役 又 は 3 0万 円 以

句、嫌なことを言われる。

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨

下の罰金に処する。
２

親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

事例：学校に来たら危害を加えると脅す。

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名誉毀損、侮辱

第 230条

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その（ 刑 法 第 230条 、事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は231条 ）

50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
２

死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

第 231条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留または科料に処する。
事 例 ： 校 内 や 地 域 の 壁 や 掲 示 板 に 実 名 を 挙 げ て 、「 万 引 き を し てい た 」、「 気 持 ち 悪 い 」、「 う ざ い 」 な ど と 悪 口 を 書 く 。
パ ソ コ ン や 携帯 電 脅迫

第 222条生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨

話 等 で 、 誹 謗 中 傷 （ 刑 法 第 222条 ）を 告 知 し て 人 を 脅 迫 し た 者 は 、 ２ 年 以 下 の 懲 役 又 は 3 0万 円 以

や嫌なことをされ下の罰金に処する。

る。

２

親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

事例：学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る。
名誉毀損、侮辱

第 230条

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その（ 刑 法 第 230条 、事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は231条 ）

50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
２

死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することに第 231条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留または科料に処する。
事例：特定の人物を誹謗中傷するため、ネット上のサイトに実
名 を 挙 げ 「 万 引 き を し て い た 」、「 気 持 ち 悪 い 」、「 う ざ い 」 な どと悪口を書く。
児 童 ポ ル ノ 提 供 第７条（略）等（児童買春、児 ２
童ポルノに係る

児 童 ポ ル ノ を 提 供 し た 者 は 、 ３ 年 以 下 の 懲 役 又 は 300万 円 以
下 の 罰 金 に 処 す る 。（ 略 ）行為等の規則及 ３

前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持び 処 罰 並 び に 児 し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同童 の 保 護 等 に 関 項と同 様 と す る 。（ 略 ）する法律第７条）
４

前 項 に 規 定 す る も の の ほ か 、（ 略 ） 当 該 児 童 に 係 る 児 童 ポ ルノを製造した者も、第２項と同様とする。

５

（略）

６

児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然 と 陳 列 し た 者 は 、 ５ 年 以 下 の 懲 役 若 し く は 500万 円 以 下 の
罰 金 に 処 し 、 又 は こ れ を 併 科 す る 。（ 略 ）
７～８

（略）

事例：携帯電話で児童生徒の性器の写真を撮り、ネット上のサイトに掲載する。

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