CONTENTS
1 パーパス・経営理念・経営ビジョン

価値創造ストーリー

事業戦略

2 当社グループのパーパス

41 事業領域・ビジネスモデル

6 変革と成長の歩み

42 低炭素・カーボンリサイクルの取り組み

8 当社グループの強み

44 水素事業

10 当社グループの価値創造プロセス

46 エネルギーマネジメント事業

12 共創する価値

48 ライフサイエンス事業

サステナブルな成長に向けて

50 O&M-Xソリューション事業

16 CEOメッセージ

価値創造を支える基盤

22 CFOメッセージ

54 コーポレートガバナンス

24 中期経営計画（再生計画）の概要と進捗

60 社外取締役メッセージ

26 サステナビリティ座談会

62 リスクマネジメント

32 人的資本経営

66 コンプライアンス

38 全社デジタルトランスフォーメーション

67 Safetyマネジメント（DX）加速パーパス

社会の“かなえたい”を共創する
エンジニアリング

Enriching Society through Engineering Value

経営理念

68 知的財産への取り組み

データセクション
72 ESGデータハイライト
74 主要財務データの推移（連結）76 会社概要

総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献します。
千代田化工建設グループでは、この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、

編集方針 

将来の見通しに関する注意事項 「CHIYODA REPORT 2023」は、株主・投資家の「CHIYODA REPORT 2023」に掲載されている現

皆さま、お取引先さま、地域社会、役職員などあら

在の計画、予測、戦略などには作成時点で入手

ゆるステークホルダーの皆さまに、当社グループ

可能な情報に基づき当社が判断した将来見通しの経営方針、事業戦略、財務情報に加え、持続可が含まれています。実際の業績などは、様々な要

能な社会の実現に向けた様々な活動をわかりや素により、見通しと大きく異なる結果となることがすくお伝えし、企業価値や成長性をご理解いただあります。

くためのコミュニケーションツールと位置付けています。
当社グループはステークホルダーの皆さまに、
当社グループについての理解を深めていただける
よう、今後も内容の一層の充実に努めていきます。

		

すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

経営ビジョン

未来エンジニアリング－A Grand Opportunity for the Future－
私たち千代田化工建設グループは、技術と情熱でエネルギーと地球環境の未来を創る、
新しいリーディングカンパニーを目指します。

当社の最新の情報は、Webサイトをご覧ください。

https://www.chiyodacorp.com/jp/1

価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

当社グループのパーパス

当社グループは何のために存在するのか。
エンジニアリング「社会の“かなえたい”を共創する」
千代田化工建設グループは、社会の“かなえたい”を実現可能な構想として描き、情熱と共感によって、世界中から知恵と技術を結集し、人と地球の持続的で豊かな未来を創ります。

どのような時代にあっても変わることがない
当社グループのパーパス（存在意義）です。
今、私たちの社会は、複雑な課題を数多く抱えています。限りある資源、地球温暖化、災害の激甚化、
食と水の安定供給に対する不安、少子高齢化による社会変動。どれも一企業だけで解決できる問題ではありません。これらの問題を後世に積み残さないためには、社会全体が新たな未来像を共有して、力を結集して動く必要があります。
当社グループは、1948年の創業時に「技術による社会への奉仕」を創業の理念に掲げて以来、いつの時代でも、培った技術力と完遂する意志によって、社会を支えるインフラの構築に携わってきました。
経営理念に「エネルギーと環境の調和」を掲げ、持続可能な社会と環境を実現する情熱をもって、社会とともに歩みを進めてきました。
この歩みをさらに進め、複雑な課題と向き合うために、当社グループは、総合エンジニアリング企業としての使命と役割をさらに広げ、「社会の“かなえたい”を実現可能な構想として描き、情熱と共感によって、世界中から知恵と技術を結集し、人と地球の持続的で豊かな未来を創りたい」という想いを込
め、「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」をパーパスとして掲げました。
社会の“かなえたい”は時代によって変わっていきます。当社グループは、常に技術を研鑽し、多様な文化・価値観・能力を持つ人と力を合わせ、理想の未来を構想し続けます。世代を超えてあらゆる人が安心して豊かに暮らせるような、そして未来の子供たちに残したいと思える社会の実現に挑戦し続けます。

2

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

3

価値創造ストーリー

当社グループが考える

当社グループの原点

共創とは
エンジニアリング

創業の理念「技術による社会への奉仕」

エンジニアリング

パーパスを起点に、新しい社会価値を共創する
当社グループが掲げる「共創（エンジニアリング）」は、私会の“かなえたい”が始まり、「共創（エンジニアリング）」がたちや社会の“かなえたい”未来への想いから始まります。

連鎖していくことで、描く未来に近づいていくのです。

その想いを実現可能な構想として描き、世界中から人、モ

当社グループは、この「共創（エンジニアリング）」の連

ノ、資金、知恵、技術を結集し、同じ想いを共有するステー鎖の中核を担う存在を目指します。当社グループの一人

クホルダーとともに、新しい仕組みを社会に実装します。

ひとりが自ら“かなえたい”を描き、人と地球の持続的で豊こうして生じる価値創出のプロセスから、また新たな社

価値創造ストーリー

当社グループのパーパス

かな未来を創る存在であり続けます。

当社グループは、戦後の財閥解体で三菱石油から派生した不以来、70年以上にわたり、「エンジニアリングの力」で時代

二産業の工事部を発展的に解消し、1948年に「技術による社の変化を捉えて、社会とともに歩みを進めてきました。この歩会への奉仕」をスローガンに、社会的課題に対して高度な技

みの原動力が、当社グループが世代を超えて受け継いできた術力を用いて解決するエンジニアリング会社の草分けとして創業の理念「技術による社会への奉仕」です。

創設されました。

“それは日本のためになるか？国益になるか？”“千代田化工社員としての自覚とプライドを持て”


創業者

玉置 明善

当社の創業者玉置明善は、日本に「プラント・エンジニアリング産業」を築き、化学工業技術開発に力を注ぐとともに、その技術と手法を公開し、業界の育成に努めました。
また創業初期より「自然環境と産業との調和」の必要性を訴え、時代ごとに、産業や社会の基盤を支える存在として、「エネルギーと環境の調和」の取り組みの必要性を提唱しました。

私たちの事業・サービス

EPC
私たちの強み

基本設計
課題
解決力

事業計画

顧客

遂行力

品質
・
安全
パーパス

「エネルギーと環境の調和」
挑戦
誠実“かなえたい”

情熱

を共創する

人と地球の
未来構想

社会実装

価値創出

信頼
グローバル

研究開発

千代田化工建設グループ

4

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

世代を超えた私たちの想い

技術力
・
DX

エンジニアリング

ライセンス

アカデミア

運転＆保守

社会の

統合力

パートナー

持続的で

豊かな未来

当社グループは、高度経済成長と環境保全の問題に着目し脱炭素・水素社会の実現が求められる今、培ってきた強みて、1972年に冊子「21世紀への遺産」を発行し、人類の発展と技術革新を融合し、エンジニアリングの新たな価値を創出と自然の調和を提唱するとともに、エネルギーと環境問題をすることで、カーボンニュー

解決するためのエンジニアリングと技術開発に挑戦すること

トラルの実現に貢献していを宣言しました。

きます。

この宣言から50年、当社グループは「エネルギーと環境の

事業投資
投資家

パブリック
セクター

地域住民

調和」の歩みを積み重ねてきました。

ステークホルダー

5

価値創造ストーリー

700,000

価値創造ストーリー

変革と成長の歩み

600,000

時代ごとの社会課題に「エンジニアリングの力」で応えて変革と成長を繰り返してきた歴史

500,000

400,000

300,000

完成工事高単位：百万円

200,000

当社創業
100,000

1947

1949

1951

1953

社会の変化と課題

社会課題に応えてきた「エンジニアリングの力」

変革と成長の軌跡

1955

1957

1959

1961

1963

1965

1967

1969

1971

1973

1975

1977

1979

1981

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021



創業期

第1の変革期

第2の変革期

新たな成長に向けて

1948〜1970年

1971〜1990年

1991～2018年

2019年〜

石油時代の幕開け

二度の石油危機によるマーケットの変化

世界的なLNG需要の高まり

脱炭素・カーボンニュートラルの加速

高度成長期

プラザ合意を契機に円高時代が到来

気候変動・環境保全に対するグローバルな機運の高まり

デジタルAI技術の革新

（年度）

0

ライフサイエンス技術の深化
戦後、日本国内の産業振興に貢献
石油、石油化学産業へ
エンジニアリングで参画
 内で製油所・石油精製設備の国復旧・新設・改造を遂行

 外石油・石油化学製品プラントの建設を通して海
石油・石化製品の安定供給に貢献

海外大型LNGプラント建設を通してLNGの安定供給に貢献

Cleaner LNGを含むクリーンエナジーの安定供給とカーボンニュートラルへの移行の両立「全社国際化」を推進、海外展開を本格化

LNGプラント建設のリーディングカンパニーの地位を確立

冊
 子「21世紀への遺産」
を発行、「エネルギーと環境の調和」
を提唱

再生可能エネルギー、一般産業設備や金属資源分野に進出

脱炭素・カーボンニュートラル分野、
ライフサイエンス分野を成長分野に位置付け、エネルギープラント建設で培ってきた知見を応用して事業展開

LNGプラント建設に進出（1976年にアブダビで当社第1号となるLNGプラントを完工）
本格的な環境保全の取り組みを開始

当社独自技術SPERA水素TMの開発

CT-121 排煙脱硫装置の開発

CCS* の取り組み開始®

環境技術ハイライト

デジタルAIを活用したプラント運転・保全の変革（CXO*2と連携によるO&M-Xソリューション事業）1

 社独自技術SPERA水素TMを用いた
当
世界初の国際間水素サプライチェーン実証完了
 アンモニア製造、CO2分離・回収、新CCU*3などのカーボンニュートラル技術の開発*1 Carbon dioxide Capture and Storageの略。二酸化炭素回収・貯留*2 千代田エクスワンエンジニアリング（株）*3 Carbon dioxide Capture and Utilizationの略。二酸化炭素回収・有効利用案件ピックアップ

1960年

1969年

三菱石油（株）富士石油（株）袖ケ浦製油所
水島グラスルーツ・リファイナリー 第2期拡張工事受注
受注

6

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

1977年

NNPC（ナイジェリア）
カドナ製油所受注

1984年

ペトロミン社、モービル社
ヤンブー製油所完成（サウジアラビア）

2004年

カタールガス2社
LNGプラント受注

2014年

SOL de 大村 箕島
太陽光発電所受注

2020年

世界初国際間水素
サプライチェーン
（ブルネイ－川崎間）の実証完了

写真提供：次世代水素エネルギーチェーン
技術研究組合（AHEAD）

2021年

カタール North Field East LNG
生産設備建設プロジェクト受注、遂行開始

7

価値創造ストーリー

当社グループは、エンジニアリング業界のパイオニアとして、70年を超える歴史の中で、創業の理念からつながる一貫した
企業姿勢を通して、技術力の研鑽を重ね、独自の強みを培ってきました。これらの強みは、当社グループの持続的な成長

当社グループの強みを結集した事例を牽引し続けます。

品質・安全
確かな技術力とSafetyマネジメント

課題解決力

技術力・DX

で、顧客が要求する品質を満たす水準で、産業設備をカタチにしてき創業の理念「技術による社会へのエンジニアリングの価値は、社会・ました。真摯な姿勢で顧客の期待奉仕」を原点に、社会や顧客の課

産業・顧客のニーズを捉えて、様々に応えてきた実績でもあります。

題に向き合い続け、独自の提案力

な要素技術を「育て」
「つなぎ」
「社

で様々な課題を解決してきました。

会実装する」ことにあります。技術

社会や顧客の課題が複雑化・高度力と、その基盤となる技術者を大化していく中で、社会・顧客に伴走け、提案力を強化していきます。

事例 01

事例 02

LNGプラント建設の世界最大級のリーディングカンパニー

エチレンプラント建設の早期完工

天然ガスをマイナス162℃まで冷却・液化するLNGプ

コロナ禍の中で、プロジェクト関 係 者 全 員がONE

ラントの設計・建設は、高度な技術力と遂行力が求め

TEAMとなって納期短縮を達成し、2021年に米国でられます。

年産180万トンのエチレンプラントを完工しました。エ

当社グループは世界のLNGプラント建設実績でトップシェアを有しています。

技術力
・
DX

解決力

を加速していきます。

写真提供：カタールエナジー社

当社グループが培ってきた強み

信頼

遂行力

信頼

顧客をはじめ、すべての関係者とONE TEAMでプロジェクトを遂行し統合力

ジュール工法を採用しています。

研鑽を重ねて、技術力を高め、DX

課題

遂行力

チレンプラントでは世界で初めて最大規模のフルモ切にする伝統を守りながら、弛まぬ

品質
・
安全

するValuable Partnerであり続価値創造ストーリー

当社グループの強み

グローバル

創業以来70年以上にわたり、確かな技術力と「誠実であり続けたい」とてきました。Chiyoda AWP*導入によいう想いで、顧客の期待に応えてきり、デジタルを活用してプロジェクト

た実績により、世界中の顧客と長期のすべてのステージを統合管理す

にわたる信頼関係を構築しています。

ることで、遂行力を高めています。既存事業のみならず、新規事業を展開していく上での原動力になります。

統合力

グローバル

大型化、複雑化、高度化する産業設

世界60か国以上で数多くの高度な産備の建設で、多様な技術、知見を統合

業設備を建設しています。これからも、（インテグレート）することで常に最適世界で活躍するリーディング・エンジニ

解を追求してきました。困難を克服しアリングカンパニーであり続けます。

て数多くの実績を積み重ねています。

石油化学コンプレックス全景（Courtesy of Gulf Coast Growth Ventures）

事例 03

事例 04

当社独自技術を用いた世界最大級の世界初の国際間水素蓄電池システム建設の世 界 に先 駆けて水 素を大 規 模に貯 蔵・輸 送 する

北海道で世界最大級の大型蓄電池システムを、2023（脱水素触媒）を開発し、国際間水SPERA水素 技術

年3月に納期を短縮して完工しました。北海道での風素サプライチェーン実証事業*を2020年12月に完了し力発電の導入拡大に貢献するものです。課題解決策

ました。現在、2020年代後半の大規模商用導入を目の提案を通して顧客と信頼関係を築き、納期短縮と無指した実装に向けた取り組みを進めています。

災害を達成しています。

サプライチェーン実証完了
TM

脱水素プラント（川崎臨海部）

早期完工

蓄電池システム外観* 当 社、三菱商事(株)、三井物産(株)、日本郵船(株)の4社でAHEAD（次世代水素エネル
ギーチェーン技術研究組合）を組成し、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構)の助成事業として実施。

* Advanced Work Packagingの略。すべての業務をパッケージ化し 、設計から完工・引き渡しまでデジタルで連携・統合管理する手法

8

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

9

価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

当社グループの価値創造プロセス
当社グループは、エネルギー産業に軸足を置く総合エンジニアリング企業として取り組むべき社会課題を明確にしています。
培ってきた強みを活かした価値創造のプロセスにより、時代によって変わり続ける社会の“かなえたい”を実現可能な構想として描き、同じ想いを共有するステークホルダーとともに、新しい仕組みを社会に実装していくことで、多様化・複雑化す
る社会課題の解決につながる新たな価値を共創していきます。

培ってきた強 みを活かした価値創造のプロセス
当社グループが取り組むべき課題

経済的価値

社会課題の
多様化・複雑化

2030年のありたい姿「エンジニアリングの新たな価値」を創出

私たちの事業・サービス

EPC
限りある資源私たちの強み

基本設計
課題
解決力

地球温暖化

事業計画

顧客

遂行力

品質
・
安全
パーパス

運転＆保守

社会の

食と水の

2030年
連結純利益

300億円以上
2

15%

誠実
情熱

エンジニアリング

ライセンス

の革新

未来構想

社会実装

価値創出

2022年度

既存事業

85%

研究開発

持続的で

豊かな未来
カーボン
ニュートラルへの
貢献
3

事業投資

安定供給に
対する不安

水素社会の
早期実現

人と地球の

信頼
グローバル

クリーンな
エネルギーの
安定供給
1

新規事業

挑戦

“かなえたい”統合力事業
ポートフォリオ

技術力
・
DX

を共創する

災害の激甚化

パートナー
アカデミア

既存事業の深化と新規事業の創出・強化による共創する価値

投資家

パブリック
セクター

新規事業

地域住民

50%

2030年

既存事業

50%
健やかで
心豊かな
生活への貢献4

少子高齢化による社会変動

千代田化工建設グループ

ステークホルダー

新規事業

既存事業

水素・炭素循環、

LNG・ガス、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、

石油・石化、
金属、産業設備

ライフサイエンス

10

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202311

価値創造ストーリー「人と地球の持続的で豊かな未来」の実現に向けて、当社が共創する社会的価値の具体的な取り組み事例をご紹介します。

1

クリーンなエネルギーの安定供給

Cleaner LNGの推進

電動化技術導入によるCO2排出量削減

脱炭素へのトランジションエネルギーとしてLNGの重要性が高まっています。今後のLNG案件の大きな開発コンセプトとして、CO2
排出量を削減するCleaner LNGのニーズが高まるとみられます。
当社グループは、Cleaner LNGの開発を推進していきます。

世界最大級のCleaner LNGプラント建設

2020年に米国で完工したフリーポートLNGプロジェクトでは、冷却装置をガスタービン駆動式から、電動モーター駆動式(E-Drive)に変更することで、プラントからのCO2排出量を削減しています。

脱炭素社会に必要な銅資源の供給拡大

3

フランスのテクニップエナジーズ社と共同で遂行中のカタールガス向けNorth Field East LNG生産設備建設プロジェクト（NFE

想されています。

LNG）は、年産800万トンのLNG生産設備を4系列建設する世界

実証・基本設計案件への参画

CO2を排出しないこと、CO2を有効利用することの両面から脱炭

カーボンニュートラル分野を中心に、技術の社会実装に向けた実

素社会を実現する技術開発・実証に取り組んでおり、2030年以証・基本設計案件へ多数参画しており、実証段階から顧客と伴走前の商業化を目指しています。

することで知見を蓄積し、案件の創出、受注につなげていきます。
ここでは、2事例を紹介します。

代替エネルギー

CO2回収・利用

CO2を排出しない

CO2を有効利用する

CO２分離・回収(固体吸収法）カタールNFE LNGでは、以下の取り組みにより、同規模の他LNG
プラントと比較し、操業時のCO２排出量を25％削減します。

新アンモニア製造

当社グループは、インドネシアで年間最大48万トンを生産する単一最大級のプロジェクトです。

SPERA水素TM

ラインで世界最大規模の銅製錬プ
ラントを建設しています。

・大 規模CCS設備の導入により、供給ガスからCO2を抽出・高圧圧

カーボンニュートラルへの貢献

CO 2の代替エネルギー、CO 2回収・利用の技術開発

銅は他の金属に比べて抜群の導電性を持ち、EVや電線、蓄電池、モーター他各種電子機器に用いられ、今後さらなる需要拡大が予CO2と水からエチレン*1製造
CO2と水素からパラキシレン*2製造
コンクリート原料にCO２固定化*1 基礎化学品*2 ポリエステル原料

・ガスタービンの廃熱回収設備によ2

水素社会の早期実現

メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業における試験設備の設計・調達・建設業務を遂行中です。本試験設備の能力は400Nm3-CO2/hで現時点で世界最大級の規模となります。
*3 CO2と水素からメタンを合成する技術

1BD*4合成燃料実証設備の建設

ＥＮＥＯＳ
（株）
がNEDOのGI基金*5事業に採択された事業のもとで、
水素とCO２を原料とした合成燃料製造プロセスの早期技術確立を目的

ライフサイエンスは人々の生活の基本である、「食べる：食品」「生
きる：医薬・医療」「暮らす：化学、環境」と密接に関わる技術分

シンガポール最大の再生可能エネルギー事業者の1社である野です。当社グループはこの分野における1,000件を超える設計・

Sembcorp社と、三菱商事（株）、当社のSPERA水素TM技術を利建設の実績を活かして、顧客伴走型で、付加価値の高いソリュー

用して、クリーン水素をオーストラリアや中東からシンガポールに輸送する水素サプライチェーン事業化に向けた概念設計を遂行中です。エネルギー資源を輸入に依存する点で日本とシンガポール

健やかで心豊かな生活への貢献

ライフサイエンス分野での付加価値の高いソリューション・プロバイダー

シンガポール水素サプライチェーン
事業開発の概念設計を遂行中

欧州での水素サプライチェーン事業展開

は同じ状況であり、シンガポールの水素導入は日本のモデルケー

欧州では、水素輸入ハブ構想や水素ハイウェイ構想に参画し、スになり得ます。

具体的な検討を進めています。

ションを提供し続けます。

石油化学で培った技術の応用
医薬品原薬・中間体分野では、従来のバッチ方式での生産から、新たに連続生産技術を導入することにより、開発期間の短縮、省人化、効率化、高度な品質保証が期待されています。当社グループは、シオノギファーマ（株）が主導する原薬・中間体の開発製造受託事業を行う企業Pharmira（株）に出資参画し、石油化学分野で培った連続生産技術の医薬品分野への導入、実装に貢献していきます。

医薬品分野

Pharmira（株）外観

医薬品エンジニアリングの深化
医薬品プラント建設における60年以2026

上、620件超の実績を活かして、
ワク
チン原薬製造設備やバイオ医薬品

商業運転開始予定

原薬製造工場の建設などを遂行して（年間約6万トンの商業水素供給開始予定）

います。今後、次世代医薬品やバイ
オランダ・ロッテルダム港への商業規模水素輸入の検討

12と共同で実施している、ガスのカーボンニュートラル化に向けてCO2

2023年3月現在
Courtesy of Qatargas

4

概念設計を
遂行中

(株)INPEXがNEDOから採択された助成事業のもと、大阪ガス(株)*4 1 Barrel per Day*5 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベー
ション基金

削減寄与）

2023

世界最大級のCO2メタネーション*3試験設備の建設とした小規模実証プラントの設計・調達・建設業務を遂行中です。

るエネルギー効率の向上（5%の量抑制技術を適用しています。

1

2

Courtesy of PT
Freeport Indonesia

縮し地下に貯留（20%の削減寄与）

また、温室効果ガスのNOx排出

価値創造ストーリー

共創する価値

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

スコットランドからロッテルダムへの水素ハイウェイ構想

オインダストリーに展開していきます。

塩野義製薬(株)向け
ワクチン製造設備外観13

サステナブルな成長に向けて本章では、持続的な社会および当社グループの持続的な成長を実現するための戦略と取り組みをご紹介します。

CONTENTS 
16 CEOメッセージ
22 CFOメッセージ
24 中期経営計画（再生計画）の概要と進捗
26 サステナビリティ座談会
32 人的資本経営
38 全社デジタルトランスフォーメーション(DX)加速14

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

15

サステナブルな成長に向けてサステナブルな 成長に向けてCEOメッセージ
当社の存在意義（パーパス）を指針として脱炭素社会の実現に貢献することで、社会的価値を創出し持続的な成長を果たします

業績に表れ始めた再生計画の成果

榊田 雅和
代表取締役会長 兼 社長
CSO*1 兼 CWO*2*1 Chief Sustainability Officer*2 Chief Wellness Officer

実証や基本設計といった業務を中心に受注が増加するなど、新規事業が拡大しました。

当社は2019年以降、中期経営計画「再生計画〜再その結果、2022年度の連結純利益は150億円を超生と未来に向けたビジョン〜」に基づき、抜本的な経え、過去10年間における最高益となりました。4年間

営再建に向けた再生計画に取り組んできました。そこの地道な取り組みの積み上げにより、少しずつではあで掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けた再りますが当社本来の姿に戻ってきたと感じています。

生と成長の基盤づくりを進めるとともに、事業ポートフォリオの革新を推進する中で、2022年度は、4年間にわたる再生計画の取り組みが結実し、安定的な収益基盤がさらに拡大した一年となりました。

次なる革新と成長の指針となる
パーパスの策定

まず成果に結びついたのが、再生と成長の基盤づく

16

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

りとして取り組んできたリスク管理体制の高度化です。

2023年7月、当社はパーパス「社会の“かなえたい”を2022年度は、ロシア・ウクライナ情勢による輸送費・共 創 する」（Enriching Society through Engineering

資材費の高騰や世界的なインフレの進行などにより、

Value）を新たに策定しました。当社はこれまで経営理

予期せぬコストの上昇に見舞われましたが、そのよう念である「エネルギーと環境の調和」の実現を志してな状況の中でも、カタール・アメリカ・インドネシアで事業を推進し、石炭・石油からLNGを主軸とする事業

遂行中の大型プロジェクトの納期に影響を及ぼさない

ポートフォリオへと大きな変革を果たしました。今回策範囲内で調達スケジュールを調整し、最適なタイミン

定したパーパスは、当社の使命が「エネルギーと環境

グでの資材輸送を実行することができました。さらに、の調和」に留まらず、
この先さらに広がることを踏まえ、吸収しきれないコスト増加分についても、ジョイントベン

当社グループ全体を包含し、当社が目指す方向性を

チャー
（JV）
パートナーと綿密に連携し、顧客に十分にすべてのステークホルダーと共有するための新たな指説明を行い、納得していただいた上でコストの回収に針となります。

エンジニアリング努めました。これらの適切なリスクマネジメントにより策定にあたっては、再生計画の最終年度を迎えて利益をしっかり確保してプロジェクトを遂行しています。

「再生」から次に進むべき「新生」のステージに踏み出

また、事業ポートフォリオ革新に向けては、低炭素・すために、経営層、管理職層、次世代層といった各階

カーボンリサイクル／水素／エネルギーマネジメント

層から社員約100名が集まり、外部環境分析や自社／ライフサイエンスといった当社の重点事業領域での分析に基づき、私たちはどんな存在でありたいのか、

17

サステナブルな成長に向けてサステナブルな 成長に向けてCEOメッセージ

脱炭素への貢献は
当社グループが果たすべき使命

ウクライナ情勢を背景としたエネルギー安定供給へのし、確実に利益につなげることを最も重要な課題とし配慮が必要であるため、CCS（二酸化炭素回収・貯て取り組んでいきます。LNGは、ロシア・ウクライナ情留）システムや冷却装置の電動化技術（E-Drive）の勢によるエネルギー安定供給問題における重要なエする」ために、社会課題の解決、生活の質や豊かさの社会が抱える大きな課題の一つが脱炭素社会の実現

LNGプラントへの導入など、既存エネルギーの低炭素

ネルギーであるとともに、脱炭素に向けたトランジ向上など、当社の持つ技術やエンジニアリングを通じです。これは当社の顧客企業にとっても存続に関わる化を中心として顧客への提案を進めており、コストやションエネルギーとして特にアジア地域での需要が伸て社会に貢献していくことが当社の使命であり、存在重要な課題であり、脱炭素への貢献は当社が果たす

採算性の視点も含めて着手可能な削減策から順次

びており、今後も一定数のLNGプラント建設業務の受意義であるという当社グループ全社員の想いが込め

べき大きな使命であるとともに、最大の“かなえたい”

進めています。

注は期待できると見ています。特に今後の大きな開発られています。今後は、このパーパスを当社グループ

ことでもあります。この使命を果たすため、2022年4月

長期的な視点で見れば、石炭・石油、ガス等の既コンセプトであるCO2排出量を削減するCleaner LNG

全体に浸透させ、全社員が同じ方向を目指すことで成に発表した「カーボンニュートラル宣言」に基づき、CO2

存エネルギーから再生可能エネルギーや水素等のを推進していきます。一方で、新型コロナウイルス感染長に向けた大きな原動力を生み出していきたいと考え

排出量削減や循環の取り組みを推進し、特に顧客企

CO2を排出しないグリーンエネルギーに社会全体が転症の拡大やロシア・ウクライナ情勢等の外部要因、ています。

業を含むサプライチェーンからのCO2排出を中心とす換していくと予想されるため、脱炭素への取り組みは、プロジェクトの大型化・複雑化により、EPCプロジェク

るScope3の削減貢献に注力しています。当社は生産

まさに社会の“かなえたい”を実現することにほかなりトのリスクは年々増大しています。再生計画の途上に設備を持たないことから、CO2排出量における当社のません。

ある当社の財務基盤に鑑みて、大型ランプサム（一括

どのような未来を創りたいのかについて垣根を越えて議論等を行うセッションを3か月にわたり実施し、徹底
エンジニアリング

的に議論を重ねました。
「社会の“かなえたい”を共 創

直接・間接排出であるScope1、Scope2は微々たる量

請負）
EPCプロジェクトの受注にあたっては、案件ごとである一方、顧客企業を含むサプライチェーン全体でにリスクとリターンのバランスをしっかり見極めながら、のCO2排出量は膨大であり、技術によるCO2排出量削事業ポートフォリオ革新の加速

受注案件を厳選することで、より確実で安定的な利益の創出を目指します。

減こそが最も脱炭素へ貢献します。現在は、ロシア・
当社は「2030年のありたい姿」として既存事業と新規事業の利益貢献比率を50：50にすることを掲げ、事業
ポートフォリオの革新に取り組んできました。その結果、新規事業

2020年度には10%程度だった新規事業の利益貢献

EPC業務の受注と新たなビジネスモデルの比率は、2022年度には15%となり、少しずつではありま模索により利益貢献度を加速すが着実に増しています。これまで、既存事業での着新規事業では、特に脱炭素分野において具体的な実な案件遂行による収益の確保と新規事業の拡大推

EPC案件のほか、実証や基本設計を多数遂行してお進を両輪に取り組んできましたが、今後もこの方針はり、同分野における当社が果たせる役割の大きさを実維持しながら、事業ポートフォリオ革新を推し進めてい感しています。

く考えです。

2023年3月には北海道北部の風力発電所向けに世界最大級の蓄電池システムの建設を完工した上で、同システムの20年間にわたる保守業務も受注す

既存事業るなど、エネルギーマネジメント事業において着実に受注案件の厳選により実績を積んでいます。

確実で安定的な利益を創出

18

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

水素事業においては、商業化に向けた技術的な既存事業はこれまで同様、安定的に利益を創出する

実証は完了している一方、経済性が成り立つ価格帯

柱として位置付け、2023年3月末現在1兆円以上積みまで水素価格が下がるには時間を要する見込みです

上げている受注残高の案件について計画通りに遂行が、早期実現に向けた各種取り組みを進めています。

19

サステナブルな成長に向けてサステナブルな 成長に向けてCEOメッセージ

シンガポールにおける水素バリューチェーン構築をはでなくエンジニアリング業界全体での働きかけが必要

じめとして、複数のフィージビリティスタディ、基本設計です。同業界の企業やJVパートナー等と業界内での業務に加え、当社独自技術のライセンス販売や水素連携を強化しながらアプローチを続けていきます。

の生成・分離に必要な触媒の販売などを含めた様々なビジネスモデルを模索していきます。
脱炭素分野での実証、検討中の案件がEPCに進む
につれ、新規事業の利益貢献は一層加速していく見

競争力の源泉としての人財の高度化・拡充込みです。
また、国内事業強化のために、2023年4月に国内グ

エンジニアリング会社最大の資産は人財であり、人財

ループ会社3社を統合し国内有数のエンジニアリングこそが競争力の源泉であるという考えに基づき、再生会社となる千代田エクスワンエンジニアリング（株）を計画開始当初から人財の高度化・拡充に取り組んで設立しました。

います。職種ごとに人財育成担当者（HRO：Human

デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを加Resources Officers）
を配置し、社員一人ひとりのキャ

速させ、ビジネスモデルの収益性と競争力を向上させる

リアパスや将来ビジョンを明確にすることで、それに見とともに、DXを活用して顧客プラントの運転・保全（O&M：

合う配属を実施するとともに、2021年度には人事制度

Operation & Maintenance）の変革(X：Transformation)

を全面改定し、年齢にかかわらず能力に応じた適切に向けたソリューションを提供するO&M-Xソリューション

な評価・処遇を可能にするなど、キャリアパスの提供

サービスと、フィジカルに保全工事を行っている千代田や制度の整備を進めてきました。また、新卒採用と同エクスワンエンジニアリング（株）のサービスを組み合わ規模のキャリア採用を実施し、多様な経験・スキルをせたハイブリッドメンテナンス事業を進めていきます。

持つ人財の確保にも努めています。多様性という視点

収益の安定化に向けて

20

企業価値の向上を目指して

中期経営計画では事業ポートフォリオ革新を加速し、では、KPIを定めて女性管理職数を増やすなど女性の再生計画最終年度を迎え、経営再建の目途が立って果たしていきます。

活躍推進に注力するとともに、グローバル人財の管理きた今、一日も早く財務的に自立し、株主の皆さまへ

職登用も積極的に行っています。

の安定的な配当、
さらにプライム市場への上場を果た

財務的自立と持続的な成長に向けてさらなる前進を
今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

一方で、高度化した人財の配置については、既存事すことが目下の課題です。また、これまでは経営の再事業ポートフォリオ革新が着実に進む一方、再生計画

業から新規事業への比重のシフトが必要不可欠です。

建に集中してきたこともあり、株主・投資家の皆さまを

開始当初に受けた財務支援の約半分は残っており、既存事業において大型EPC業務を受注した場合、含むステークホルダーとのコミュニケーションは必ずし

当社の財務基盤を早期に回復させることが経営として案件遂行のために相当数の人財が必要となり、新規も十分でなかったと思っています。次なる成長に向けの喫緊の課題です。上述の通り、再生計画の成果が事業への人財配置が限られてしまうという現状を打破て、財務情報に加えて非財務情報の発信を拡充すると見え始め、当社本来の姿を取り戻しつつありますが、し、事業ポートフォリオ革新に向けた最適な人財配置

ともに、株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントの次なる成長に向けて、既存事業での着実な案件遂行とするために、デジタル技術を活用したプロジェクト管

機会を広げ、当社への理解を深めていただくことで企による収益の確保と新規事業の拡大推進を図ってい理を行い、EPC業務遂行の効率化・省力化を進めて業価値の向上を図っていきたいと考えています。

きます。

います。

榊田 雅和

リスクマネジメント能力やプロジェクト競争力の強化、

また、収益の安定化という視点では、契約形態の変

また、上記の対応は千代田エクスワンエンジニア

人財の高度化・拡充などの組織力の強化に伴い、業更によるリスク負担の軽減にも努めていきます。現在、

リング（株）を含めた人財の最適配置にも範囲を広げ、績においても再生計画開始以降、4年間の営業利益

LNG関連のプロジェクトで主流となっている固定金額

ひいては、当社グループ全体の総合力強化につなげは年々増えており、2022年度は150億円を超える連結による一括請負（ランプサム）契約は、コスト変動のリていきます。

純利益を出すなど、安定的な収益基盤は拡大しており、スクが大きいため、顧客とコントラクター間の最適な当社は確実に目指す姿に向けて前進しています。これ

リスク負担のバランスが重要であり、これは当社だけ

からも、新たに策定したパーパスを指針として、次期

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

代表取締役会長 兼 社長
CSO 兼 CWO

21

サステナブルな成長に向けてサステナブルな 成長に向けて

CFOメッセージ
2022年度の振り返りと2023年度の見通し
2022年度は、リスク管理体制の高度化とEPC遂行管理力の進化により、手持ち案件を予定通りに遂行できたことや、リ
ソース配分の最適化、固定費の適切なコントロールの施策を進めたことにより、純利益152億円となり期初予想の純利益

ル分野は、当社が独自技術を有する水素事業をはじめ、当社
が環境や社会に大きく貢献できる分野であり、しっかりと注力
していきます。
これら施策の推進を加速させ、財務面やリソース配分といった観点から事業構造の変革を着実に牽引していきます。

115億円から上方修正後の150億円を達成しました。
中期経営計画の最終年度となる2023年度はこれらの施策をさらに進めて、2期連続で高い水準での安定収益を目指します。
受注残高は1.1兆円と完成工事高の約3年分を持続的に確保しています。世界的なインフレが続いていますが、顧客、パートナーと協力しながら、事業への影響を最少化するべくコント
ロールしています。
これらの取り組みを引き続きしっかりと進めることで、安定的な収益基盤の拡大を図っていきます。

財務基盤の強化脱炭素社会への移行など、事業環境の変化に適時適切に対応しながら事業構造改革に向けた戦略を展開していくために、財務基盤の強化が当社にとって最重要課題であると認識して収益力と資産効率の向上
2022年度に新たな経営管理指標を導入し管理会計の仕組みを高度化して、プロジェクトごとの予算実績管理を強化するとともに、事業部門ごとの収益構造を可視化し分析強化を図っています。同時に、全役職員の財務リテラシー向上のための施策も進めています。これらの財務施策の推進を土台に、全社ベースの収益・コスト意識の改革と業務効率化を進め、事業収益力や資産効率の向上につなげていきます。
さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みも強化しており、デジタル人財の育成、DX意識・文化の醸成を促進し、プロジェクト、コーポレート、ビジネスの3領域でデジタル変革を推進し、ビジネスモデルの付加価値を向上させることで、収益力と競争力の強化を進めています。

います。
受注残高1.1兆円の手持ち案件を予定通りに遂行することで収益をしっかり積み上げるとともに、事業ポートフォリオ革新を着実に進め、ビジネスモデルと収益源の多様化を図りな
がら、安定的な収益基盤を拡大していくことで資本を充実させ、財務基盤の強化を図ります。
また、持続的な成長に向けた戦略投資を加速していくためには資金確保能力を向上させる必要があります。そのために、遂行中案件について損益と資金繰りのモニタリングおよび予事業構造改革を牽引し、測精度を向上させるとともに、連結ベースでの固定費を適切持続的な企業価値向上を支える
財務施策を推進しますにコントロールすることによって、資金ポジションと財務構造を改善・強化し、キャッシュ・フロー経営を徹底していきます。

 持続的成長に向けたリソース配分の最適化
中期経営計画では、既存事業の深化を図りながら、当社の未来を拓く新規事業の加速を図ることにより、事業ポートフォリ
オを革新、収益構造を変革することで、持続的な成長を目指し

現状認識とCFOの役割ています。このビジョンに沿って、既存事業の深化と新規事業

2023年4月にCFOに任命されました出口です。よろしくお願い

事業構造改革を加速するための財務施策についてスピード感の加速をバランスよく実行できるようにリソース配分を最適化

申し上げます。

を持ってリードし、「2030年のありたい姿」で掲げる事業ポート

していきます。

当社グループは2019年に中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を公表後、4年間で事業構造改革を着実に進め、経営基盤を強化してきました。CFOの役割は、

フォリオ革新と収益構造の変革を実現することにあると考えています。

既存事業の深化では、リスク管理体制の高度化とプロジェ

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

中期経営計画の取り組みを着実に進めることで、当社グルー
プの安定収益基盤は拡大していますが、財務的な自立を果た
し、プライム市場への上場によって、株主の皆さまへの安定的な配当を行うことが経営課題です。そのために、2023年度は中期経営計画で掲げた諸施策を仕上げて、「2030年のありたい姿」の実現の道筋をつけるための財務施策を推進していきます。
また、当社は、多様なステークホルダーの皆さまとの対話によるエンゲージメントを重視しており、経営の透明性確保に努めています。
中期経営計画に沿った事業構造や収益体質の変革を進めることで持続的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、経営努力を続けていきます。
引き続き、ステークホルダーの皆さまのご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

クト遂行力のさらなる強化に重点的に取り組んでいきます。新

規事業では、カーボンニュートラル分野ならびにライフサイエン

ス分野などに取り組んでいきます。中でもカーボンニュートラ

22

持続的な企業価値の向上に向けて

代表取締役専務執行役員 CFO 兼 CCO

出口 篤
23

サステナブルな成長に向けて2019～2022年度（再生計画4年間）の実績

当社グループは2019年5月に中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を公表後、脱炭素社会へ

・リスク管理体制の高度化、EPC遂行管理力の進化、およびリソース配分の最適化、固定費の適切なコントロールにより、安定的な収益基盤は拡大。

定量実績

・受注残高は1.1兆円と完成工事高の約3年分を持続的に確保。

の加速をはじめとする事業環境の大きな変化や、当社グループの成長につながる新たな市場の出現を踏まえ、2021
年5月に計画のアップデートを行いました。
「2030年のありたい姿」を定め、その実現に向けた再生と成長の基盤づくりを進めるとともに、4つの事業領域とDXで「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオの革新によって、安定的な収益基盤を確立することで、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。

・手持ち案件を計画通りに遂行し、財務体質の強化を推進。

完成工事高

営業利益

億円

億円

6,000

300

4,000

4,302

3,859

3,420

3,154

3,111

0

既存事業の深化と新規事業の創出・強化により、事業ポートフォリオを革新し、収益構造を変革する。

2019/32020/32021/32022/32023/3

受注残高
15,00012,000

既存事業と新規事業のバランスが取れた利益貢献比率50：50と

9,000

新規事業

13,31011,261

10,164

11,489水素・炭素循環、再生可能エネルギー、

新規事業

既存事業

50%

エネルギーマネジメント、ライフサイエンス

8,118

50%

0

新規事業

2020/32021/32022/32023/3

億円

%

600

30

400

367

249
-592

6.3

11.0

158 4.0

20

223
5.5

–200

3,000

2019/32020/32021/32022/32023/3

–600

10
0
–10

–17.1

–400

2019/3

純資産

既存事業

–20

2020/32021/32022/32023/3–30

自己資本比率（右軸）

主要施策の進捗

10%

主要施策

既存事業

90%

80
2021/3
（実績）

1

85%

既存事業

連結純利益（億円）
2030年に300億円以上

2019/3

200

6,000

15%

［定量目標］–1,9980

新規事業

LNG・ガス、石油・石化、金属、産業設備–2,00010570

純資産／自己資本比率億円

事業ポートフォリオ革新

181

100

0

水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を高い技術力で加速し、2050年カーボンニュートラル達成のベースとする。

268

200

2,000

2030年のありたい姿なる事業ポートフォリオに革新する。

サステナブルな 成長に向けて

中期経営計画（再生計画）の概要と進捗

300

152
2023/3
（実績）

2030
（目標）

成長戦略「未来エンジニアリング」

2

3

4

4つの事業領域とDXで「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオ革新を実現します。
クリーンなエネルギーの安定供給
CO2削減・有効活用

水素社会の早期実現

低炭素・
カーボンリサイクル
の取り組み

水素事業

エネルギー運用最適化
再生可能エネルギー・
蓄電の強化

付加価値の高い
ライフサイエンスのソリューションプロバイダー

エネルギー
マネジメント事業

ライフサイエンス事業

5

リスク管理体制の高度化

EPC遂行管理力の進化

人財の高度化・拡充

4年間の進捗

評価

・戦略・リスク統合本部が主導し、案件すべてのステージにわたるリスク一元管理体制は定着し、再生計画発表以降に受注した案件は順調に収益を確保。
・カタールNFE LNG、インドネシア銅製錬といった大型案件受注により受注残高1.1兆円を確保。
・Chiyoda AWPを海外主要プロジェクトで本格的に導入し、EPC業務全体の最適化を実現。
・2020年4月に建設本部を新設、サブコントラクトマネジメントの人財と組織を強化するなど、プロジェクトの採算を大きく左右する建設業務の遂行力を強化。
・2021年4月より新人事制度を導入。
（職種制度導入、人事評価制度の改定、組織経営人財の計画的育成など）
・HRO（Human Resources Officers）
体制のもと、人財データを蓄積し、最適な人財配置や社員のキャリア開発へと活用。

デジタルトランスフォーメーション ・CDO室を新設。デジタル人財の育成、全社レベルでDX意識・文化の醸成を促進。
（DX）の加速・2022年12月、経済産業省「DX認定事業者」の認定取得。
事業ポートフォリオの革新

・新規事業の開発・創出は着実に進捗。

2023年度（再生計画最終年度）の重点施策
リスク管理の不断の強化、手持ち案件の着実な遂行により、収益を安定的に確保。
人的資本経営を推進し、最大の財産である人財を高度化・拡充。
DXを活用した業務変革と新しい事業の開発を推進。

デジタルトランスフォーメーション
（DX）

24

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

新規事業の開発・強化を促進、事業ポートフォリオ革新を加速。

25

サステナブルな成長に向けてサステナブルな 成長に向けて

サステナビリティ座談会
エンジニアリング「社会の“かなえたい”を共 創する」ために

スピード感を持った社会課題の解決を目指す

当社はこれまで長年にわたり「エネルギーと環境の調和」という経営理念を掲げ、持続的な社会の実現に貢献する事業活動を行ってきました。

仙名

エネルギー以外の分野にも事業拡大を進める今、改めて当社の存在意義を見つめ直し、
2023年8月に新たなパーパス「社会の“かなえたい”を 共 創 する」を策定しました。

加価値を提供する姿勢は、顧客や社会に安心と信頼をもたら新たなパーパスのもと、当社が目指す“かなえたい”姿やその実現に向けて取り組むべ

す当社の存在意義だと思っています。多くの分野において専

きことについて、若手・中堅社員が当社社外取締役の救仁郷氏と意見を交わしました。

門知識を持つ人財が豊富にいることはもちろん、技術力向上

イノベーションを推進し、

  瀧本 和宏のための社内や社外に向けた発表の場も設けられています。

多様化する社会の“かなえたい”を実現していく

バリューイノベーション
推進部

技術力に関しては顧客から特に高い評価を得ていますし、社  藤井 渉小谷 唯

  西岡 徹技術開発部

ライフサイエンス
プロジェクト部  片倉 圭電力・エネルギーシステム
プロジェクト部

外から見ても技術力が高い会社として認識されていると感じま

瀧本 これまでは経済的な成長が主な社会の“かなえたい”です。技術本部などで技術を磨いてからプロジェクトマネジメンあったのに対し、現在ではSDGsに代表されるような、様々なトに異動する社員も多数いるため、技術力とプロジェクト遂行

視点からの“かなえたい”が存在することを実感し、今後さらに力の両方を持ち合わせている人財が多くいます。

多様化すると見ています。また今後は、過去と比較にならない

近年、社会情勢が目まぐるしく変化し、社会、経済、政治など

ほどの劇的な変化が社会に起こるのではないかと予測してい当社を取り巻く事業環境の不確実性が増していることを考えます。他社との協業というお話が出ましたが、私の所属するバ

ると、私たちエンジニアリング会社も一層複雑で困難な課題にリューイノベーション推進部では、価値観が多様化し、劇的な立ち向かわなくてはならなくなると思っています。社会の変化

変化を迎えるであろう未来の社会においても、あらゆる“かなの速度に合わせるという意味では、これまで当社が主軸としてえたい”に対応するため、オープンイノベーションを推進していきたLNGプラント建設のように何年にもわたる大型プロジェク

ます。具体的には、スタートアップ企業との協業や社内ビジネ

トではなく、近年増やしている中小型案件のように、中小規模

スコンテストを通じた新たなアイデアの掘り起こしを行い、社のプラントを短期間で完工するような、小回りの利くサービス

会課題解決に資する新規事業の早期創出を目指しています。

の提供もあるのではないかと考えています。もちろん持続可能

さらに、収益力を強化できるような、新たなビジネスモデルのな社会の実現に向けては、年月をかけた研究や開発を並行し創出にも挑戦したいと考えています。救仁郷さんや仙名さんて進めていく必要はありますが、対顧客や対社会を考えると、がおっしゃる通り、当社は顧客から技術力や遂行力を評価してモノやサービスを世間に提供するスピードをもっと上げる必要

いただくことが多いですが、十分な利益が確保できてこそだ

  仙名 里江があるのではないでしょうか。当社の強みである技術力と遂と思うので、オープンイノベーションを通じて新たなビジネス

技術本部
設計安全・防消火・環境部

行力を活用するとともに、他社との協業や国際的な協力によ

モデルを創出し、変化の激しい社会においても揺らぐことなり、技術や知見を企業や国境を越えて共有し、共創することで、く、当社が持つ価値を提供できるような基盤構築の一端を担あらゆる分野の社会課題に対して、スピード感を持って解決策

いたいと思っています。

  救仁郷 豊社外取締役

専門知識による技術力とプロジェクト遂行力が当社の一番の強みであり、顧客からの要求を満たす高品質で高い付エンジニアリング

O&M-Xソリューション
事業部

技術力と遂行力を発揮してを提供していきたいです。
はじめに

ただし、新規事業やビジネスモデルの創出は、新しい概念

2050年のカーボンニュートラル実現に向けてエネルギーのを適用すれば済むというような単純なことでは決してなく、実転換期の真っ只中である今、技術力や遂行力を強みとする

績の積み重ねに立脚し、検証・裏付けを行う必要があります。

救仁郷 新たなパーパスで掲げる「共創」とは、当社社員の皆エンジニアリング会社として、当社の果たす役割は非常に大き私は、新しい発想が必要なことはもちろん、長年の技術の積さんと顧客をはじめ、共同でプロジェクトを遂行するパートナー

いと感じていますし、私自身、当社が創っていく新しい未来に

み重ねこそがイノベーションを成し得るのではないかと考えて企業や株主といった様々なステークホルダーが一体となって期待しています。また、当社が「2030年のありたい姿」として掲います。エンジニアリング会社は、その経験や知見、あるいは価値を創り上げるという意味だと思います。エネルギーインフ

げる事業ポートフォリオの革新に向けて、エネルギー分野以外

ラ企業出身である私は当社とは様々なステークホルダーの立での“かなえたい”の共創にも期待しています。

エンジニアリング場で関わってきましたが、特に顧客およびパートナーとしてLNG

本日は、若手・中堅社員の皆さんに改めて当社の存在意義

プラントの建設プロジェクトに携わった際には、顧客からの難についてお伺いするとともに、皆さんが描く“かなえたい”姿、しい依頼を実現し、未知の設備を作り上げる技術力や、巨大なその実現に向けた取り組みや当社の強み、課題などを幅広く

プロジェクトを仕切り、計画通りに実行していく遂行力を強く感お話ししていただきたいと思います。

じました。

26

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

27

サステナブルな成長に向けて社会実装力を発揮し、ローチしていくのかを提案し、様々な企業を巻き込みながら目「エネルギーと環境の調和」がとれた社会を実現する

サステナブルな 成長に向けて普及という目標を設定し、その目標に対してどのようにアプ
標達成までリードすることで社会の課題を解決していきたいと思っています。当社の強みである技術を公平に見極める力と小谷 私の考える当社の存在意義は社会実装力です。私の所

多種多様な企業をチームに組み込める力を活かし、自らが設属する技術開発部では、顧客企業やパートナー企業の持つ有定した目標の実現や課題解決に向けたプロジェクトを主導し望な技術シーズを社会実装できる段階までスケールアップするていきたいと考えています。

作業を担っていますが、これはまさに顧客やパートナー企業とのそれらを持つ人財を無形資産として保有していることが強み

エンジニアリング

デジタル技術を駆使し、「共創」と言えます。パートナー企業が持つ幅広い分野の素晴ら

既存設備の効率的な活用に最適なソリューションを提供する

しい技術と社会実装をつなぐ架け橋として、技術を世に出す役であり、この強みを強化し、さらにイノベーションを加速させる

救仁郷 「社会の“かなえたい”を共創する」というパーパスにため、今後はこれらの無形資産をいかに効率的に活用するかは2つの側面があると思います。1つ目は、社会が“かなえたという点についても、新たな技術を用いて検討していかなくてい”ことを実現する手段を共創することであり、これは当社がビジネスオー
藤井 社会情勢や外部環境が大きく変わる中で、ます。またその中において、数多くの社会実装の実績を持ち、優はならないと考えています。

長年にわたり実績を積んできた最も得意とする分野であるとナー単独では遂行困難なプロジェクトや操業上の課題に対しれた技術シーズが多い日本を拠点にしながらも、海外プロジェ

ともに、社会からの期待も大きい分野です。2つ目は、社会がて、最適な設備やソリューションを提供することが、当社の存クト経験が豊富であることは、当社独自の強みだと思います。

“かなえたい”姿そのものを共創することです。西岡さんが目在意義であると思います。社会の“かなえたい”は刻々と変化し2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、これらの独指しているのはまさにこれですね。社会のニーズに応えていくており、時代によって必要なニーズに対して、当社はエンジニ

自の強みを活かし、当社が古くから掲げてきた「エネルギーと西岡 エンジニアリング会社の存在意義は、様々な得意分野

ことはもちろん重要ですが、未来のビジョンが明確に描けていアリングを通して社会実装することを求められているのではな

環境の調和」がとれた社会の実現を目指したいと考えていまを持つ専門会社の技術を公平な視点で評価し、プロジェクトる企業が圧倒的に少ない今、当社が先頭を切って社会がいでしょうか。その点で、多方面におけるエンジニアの知見やす。私は現在CCUS*1の技術開発に取り組んでおり、この技術の内容に最適な技術を持つ企業を選定し、柔軟にチームを組“かなえたい”姿を提示し、エンジニアリング会社として技術や多数の実績を保持していることや、ビジネスオーナーからの信が社会実装されれば、CO2の排出削減だけでなく、CO2を資源織できる点にあると思います。特定の技術を持たないエンジ

ソリューションを提供することで実現に向けた道を自ら切り開頼を得られていることは、当社の強みであると思います。

として再利用することも可能となります。CCUSは、環境を犠牲

ニアリング会社だからこそ持てる視点であり、多種多様な企

いていくことこそが、当社の存在価値ではないでしょうか。

自らテーマを提示し、実現に向けたプロジェクトをリードする割を担うエンジニアリング会社は大きな存在価値を持つと思い

今後、日本や主要国における人口減少の一方で世界の人にして手早くエネルギーを利用してきた社会から、「エネルギー

業を巻き込むことができる力は大きな強みだと思っています。

また、瀧本さんがおっしゃる通り、今後社会が大きく変わっ

口増加が見込まれる中、設備運転・保全の市場においては、と環境の調和」がとれた社会への転換に向けた大きな一歩に

今後は、脱炭素やエネルギー転換などのエネルギー分野だていく可能性があります。実際に私の経験で言えば、暮らしを

国内市場の縮小による生産能力の減少や脱炭素分野への重なると確信しています。今後は、大気中からCO2を効率的に取けでなく、超高齢社会や国内人口の減少、世界人口の増加、飛躍的に向上させ、新しい生活様式を生み出した冷蔵庫、洗点的なリソース配置による人財不足に対応するため、既存設り出す技術であるDAC（Direct Air Capture）など、より難易度

食糧危機など、あらゆる分野における課題解決に向けて、既濯機、電話、テレビ、エアコン、自動車といったモノの普及には備の効率的な操業が求められると想定しています。未だ既存が高いNETs*2の技術探索・評価にも注力し、社会実装に向け

存分野のみならず、新たな分野においてもソリューションの構10年もかかっていません。未来に向けて“かなえたい”姿を考のエネルギーに代わる新たなエネルギーが確立されていない

た取り組みを進めていきたいと考えています。

築やその実現に向けたプロジェクトをリードしていく企業であえる上では、社会のあらゆる物事が根本的に変わっていると状況であるため、既存の設備の効率的な活用は非常に重要

一方で、真に「エネルギーと環境の調和」を実現するには、りたいと思っています。ライフサイエンスプロジェクト部では現いう前提に立った全く新しい発想が必要になるでしょう。不確だと考えています。そういった顧客の課題に対し、O&M-Xソ

CO2削減だけでなく、エネルギーの新しい使い方の模索も重

在、昆虫食や高分子医薬品といった新たな分野での取り組み

実性の高い社会において未来のビジョンを描くことは大変難

リューション事業部では、当社が培ってきたエンジニアリング

要となります。熱回収や個別機器の効率改善といった従来のを始めていますが、顧客が求める予算や納期といったプラン

しい挑戦ではありますが、あらゆる分野における技術や知見、能力とデジタル技術に加えて、千代田エクスワンエンジニア

省エネルギーとは抜本的に異なるエネルギーの使い方を、実ト建設に対する要求に応えるためのEPC業務が多いのが現状

経験を有する優秀な人財を持つ当社だからこそ、社会が“かリング（株）のフィジカルなサービスを駆使し、設備運転の最適

現までのプロセスも併せて提唱し、カーボンニュートラル実現です。今後も顧客が求めるプラントを建設するという使命は果なえたい”姿を提示し、顧客や社会を先導することでパーパス

化や保全業務を支援するソリューションの提供に注力していの前線に立つ企業になりたいと思っています。

たしつつ、DXやAI技術の駆使によって今より少ない人員でを実現してほしいと思います。

ます。現在は国内市場における課題が多いことから国内でのEPC業務を遂行することで、新たな分野に注力できる体制をサービス提供が主ですが、徐々に海外への展開も進めて競争整えていかなければならないと考えています。新たな分野で力を磨くとともに、EPC業務から連続してO&Mサービスの提は、顧客の要望に応えるだけでなく、自らが2050年に目指す

供につなげるなど、これまでの枠組みを超えたビジネスの展べき目標や取り組むべき課題などのテーマを決め、社会や顧開を目指したいと考えています。EPC業務との相乗効果を生客に発信することに挑戦したいです。例えば、医療分野では、

み出すことのできるソリューションを企画提案し、事業化に目

未だ有効な治療方法のない疾患に対する有効な治療法の途を付けることを私自身の使命として取り組んでいきたいと思*1 C arbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略。二酸化炭素回収・貯留・有効利用*2 Negative Emissions Technologiesの略。大気中のCO2を回収し、貯留・固定化すること
で大気中のCO2を除去する技術

います。

28

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

29

サステナブルな成長に向けてサステナブルな 成長に向けて日本の洋上風力発電の発展に貢献し、提供することで当社の存在意義を示していきたいと思います。

自動車業界では電動化や自動運転、シェアリングなど供給側

サステナブルな社会を実現する

現在、電力・エネルギーシステムプロジェクト部では、Pre-の取り組みが進んでいますが、需要側である人の移動の在り

FEED* などのソフト業務を中心としたサービスを提供してい方や物流の在り方も根本的に変えていく必要があるでしょう。

私もエネルギーと環境を中心としてサステナブルな社

ますが、洋上風力発電を取り巻く環境の将来的な変化も視野

さらには、鉱物資源や食料も現在の利用形態を大きく変えて会を実現したいと考えます。私が携わる洋上風力発電は、大に入れながら、業務の幅を広げ、日本の洋上風力発電の発展

いかなければならないはずです。

量導入やコストの低減、経済波及効果が期待され、2050年のに貢献していきたいと考えています。

カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの主*3 Front End Engineering Designの略

3

片倉力電源化の切り札とされています。黎明期と言える日本の洋30

カーボンニュートラルの実現には、供給側と需要側が「共創」することが必要であり、私たちエンジニアリング会社は、エネ
ルギーの在り方や使い方をはじめとして、人の移動や物流、資上風力発電において、国が掲げる「2030年までに10GWの洋

救仁郷 現在、気候変動対策のほとんどは、生産や供給に焦源、食料などあらゆる分野において「共創」しながら、課題に

上風力発電を導入する」という目標を達成するには、先行する点を当てた供給側のCO2排出量削減の取り組みです。しかし、対する最適解を導く技術と知恵を社会に提供していかなけれ

欧州の技術やノウハウ、サプライチェーンを導入し、日本特有持つリソースや知見に対するニーズの高さを実感しています。

カーボンニュートラルは供給側だけで実現できるものではありばなりません。この大きな使命からバックキャストして、当社との環境条件や法規制に適応させることが重要です。日本に軸当社はこれまでも、工事用の船や重機などといった資産を持ません。利用者の行動や消費習慣に焦点を当てるような、需して何をすべきか、何ができるかを事業に結び付けていく必要

足を置きながらも豊富な海外プロジェクト経験を持ち、欧州をたず、人財を適材適所に配置し、プロジェクトマネジメント能要側の取り組みも同様に重要と言えるでしょう。当社はエネルがあるのではないでしょうか。

はじめとした海外企業との協業を得意とする当社が参画する力やエンジニアリング能力といった顧客が持たない価値を提ギー供給側のプラントやプロセスについての高度な知見を有皆さんが「社会の“かなえたい”を共創する」範囲は今後大きことで、欧州技術の円滑な導入の一助になると考えています。

供することで対価をいただいてきました。資産を持たないがしていますが、同時に需要側についても高度な技術と知識をく広がっていきます。その流れをしっかりと掴み成長していくた

将来的には国内のリソースで対応できる範囲を拡大していくゆえに、資産の活用といった観点に縛られることなく、柔軟な持っているはずです。小谷さんがおっしゃった、エネルギーのめに、折に触れて今回議論した「社会の“かなえたい”姿」を振ことが国策の観点から理想ではありますが、専門分野の人財

リソースの提供が可能になります。今後、社会の急速な変化

新しい使い方の模索については、需要側の視点も取り入れな

り返っていただきたいと思います。

を集めるのが難しく、事業者だけで賄えない部分も大きいのに適応していく中においても、事業者だけでは賄えない、対応

がらぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。これが実情です。顧客との対話の中でも、エンジニアリング会社のしきれない場面は必ずあると思うので、状況に合った価値をはエネルギー以外の分野でも同様のことが言えます。例えば、

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

エンジニアリング31

サステナブルな成長に向けてサステナブルな 成長に向けて

人的資本経営
人的資本経営方針（マテリアリティ）

人財開発を支える基盤としての人事制度

当社グループの最大の財産は人財であり、その高度化・拡充は成長に向けた原動力です。4つの事業分野*とデジタルトランス

2021年度に、人財開発を支える基盤として人事制度の全面改定も行い、年齢にかかわらず重要な役割を任せることや、「業務遂

フォーメーション（DX）
によって「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオ革新を実現するために、以下の3点

行力」「組織経営力（組織と人財を維持・発展させる力）」を発揮した社員を高く評価・処遇することを可能とする制度とし、これらをマテリアリティとして人的資本経営を進めています。

の能力の伸長を後押ししています。

* 4つの事業分野：低炭素・カーボンリサイクル、水素、エネルギーマネジメント、ライフサイエンス

人的資本経営のマテリアリティ
人財の高度化・拡充

4つの事業分野の遂行は、「社会課題の解決」そのものです。当社は高度なエンジニアリングの技術力・専門性をベースに、これまでも様々な課題を解決してきましたが、その専門性・課題解決力に磨きをかけ、社会が要求するあらゆる課題を解決できる人財を育成しています。

デジタル人財の育成

人財マインドのデジタル変革で基盤を強化し、プロジェクト遂行デジタル変革、コーポレートデジタル変革、
また社会・産業のデジタル変革をエンジニアリングし、新規事業の創出・収益化を加速しています。

人財育成方針

社内環境
整備方針

健康経営、多様な人財が活躍できる 社員一人ひとりが健康で、多様な人財が尊重され活躍できる組織風土づくりを進めています。
組織風土づくり

推進体制
2022年4月に、経営諮問会議の下部機関としてCHRO（Chief
Human Resources Officer)（ 現在は人事・DX本部長が兼任）を委員長、全本部長を委員とする人財マネジメント委員会を設立しました。事業分野ごとの事業計画達成と事業ポート
フォリオ革新を実現するために必要な人財配置・組織機能・
プロジェクト遂行体制等に関する議論を行い、本部を跨いだ人財の配置、外部人財の採用、人財の育成戦略の策定を進統合戦略委員会

人財マネジメント
ワーキンググループ

報告・共有・
協議連携「組織経営力」を強化する制度

当社がこれまで培ってきた「人財の独自の強み」をさらに発展させ、「卓越した専門能力」と「自ら社会課題を特定し、その社会課題の解決まで完遂する力（課題設定力・完遂力）」の強化に注力しています。

「組織経営力（組織と人財を維持・発展させる力）」を持ったリーダーが不可欠であるという考えのもと、「早期に組織運営を実践すること」を重視して「組織経営力」の強化に取り組んでいます。

フェロー制度世代によらない適材適所の役職登用

2022年度に「卓越した専門能力」を持つ人財をフェローとして登用する制度を設け、「既存事業分野」と、新規事業分野の「水素事業」および「ライフサイエンス事業」からそれぞれ1名ずつ計3名をフェローに登用しました。フェローには、当社の事業戦略をリードするだけではなく、社員一人ひとりのロールモデルとなることを期待しています。

同一ポジションへの滞留年数に上限を設けて交代を促進するとともに、課長相当以上への昇格に世代は問わず、実際の登用にあたっては、HROを中心として事業本部・機能本部を跨いだ議論を実施し、登用を決定しています。結果として、当社グループ企業
で、空間自動設計システムの開発・販売を行う（株）
PlantStreamの40代CEO、2022年4月に新設されたバリューイノベーション推進部の30代部長など、若いリーダーが誕生しています。

課題設定力・完遂力を強化する取り組み

経営諮問会議報告「業務遂行力」を強化する制度

人財開発委員会

人財開発
ワーキンググループ

めてきました。
2023年4月からは事業戦略と人財戦略との接合をさらに強めるために、配置戦略や外部人財の採用戦略の立案については、統合戦略委員会の下部組織である人財マネジメントワーキンググループで議論を行い、人財マネジメント委員会は人財開発委員会と改称して引き続きCHROが委員長を務め、4つの職種ごとの人財育成担当者（HRO：Human Resources Officers）
が中心となり人財の育成戦略の策定をさらに加速しています。

初任管理職層である30代前半の社員を中心に「アクションラー
ニング型の研修」
を2021年度から展開しており、2022年度は50名が参加しています。2023年度以降は対象者を拡大する予定です。

世代によらない成果・実力主義の制度
世代を問わず「高いレベルの役割・目標」を任され、それらを担う人財に対しては、手厚く処遇する人事制度としており、新たなリーダーを生み出す基盤としています。

上司とのキャリアに関する対話

組織経営力の評価・360度観察

当社では上司と部下の間で、キャリア志向に関する対話を最
低年1回実施しており、上司は部下のキャリア志向を理解した
上で、任せる目標・役割を決定します。

課長相当以上を対象に「組織経営力（組織と人財を維持・発展させる力）の評価」を実施し、継続的に組織経営力の伸長を目指すよう促しています。また、上司・同僚・部下からマネジメント
行動に対するコメントの機会（360度観察）を設け、自身の組織
経営力の伸長に向けた内省の機会とするとともに、風通しの良い組織となるよう環境整備を進めています。

成長につながる目標設定の確認
成長につながる目標が設定されているかをタテ（上司）の視点
のみならず、HROやナナメ（上司の同僚）の視点を加えて、年1回、全組織で議論する取り組みを実施しています。

人財開発の基本的な考え方
2020年3月には、社員の自発的成長の羅針盤となる人財開発基本方針を策定、人財開発のゴールを以下の通り定義し、このゴールの達成に向けて人財開発の施策を展開しています。

人財開発の
ゴール

32

Message

基本姿勢

業務遂行力

組織経営力

プロたる基本姿勢の標準装備「業務遂行力」伸長のスピードと質の向上「組織経営力」を持つ
人財の早期抜擢、育成• プロとしての自覚と研鑽• 謙虚さとコミュニケーション能力• 主体性とチャレンジ精神

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

• 課題設定・完遂力• 顧客志向・俯瞰力• 変化対応力• 組織貢献力•「デジタル×価値創出」力• 専門能力• チームを結束させる力• 多様性を受け入れ、活かす力• 人財・組織を成長・発展させる力

人財の成長に向けた基盤づくり
私は2021年度にキャリア採用で入社し、人事部で評価・昇格の運用に従事しています。
エンジニアリング会社である当社にとって「人財こそが最大の財産である」という考えのもと、人財の成長や挑戦を後押しするための人事制度の変革を行ってきました。私自身も改定の一端を担う中で、その考えは表面的なものではなくトップの強い意思を込めたものだと感じています。
新人事制度・人財開発施策と、当社が元々持っていたフラットな組織風土や若手に任せる企業文化を合わせて、会社が成長していくための基盤づくりにこれからも取り組んでいきたいと考えます。

人事部 人事企画セクション
評価グループ グループリーダー

寺嶋 理佳

33

サステナブルな成長に向けてサステナブルな 成長に向けて

人的資本経営

CHRO・HRO主導による人財開発の取り組み

各職種の社員の紹介

HROはCHROのもと、当社がこれまで培ってきた人財の強みを活かしながら、人財の「ありたい姿」を実現するプロセスを主導す

ここでは自らキャリアを描き、経験を積み重ねて活躍している社員をご紹介します。

る役割を担っています。
当社は、受注産業という特性を持つため、特定の案件に人財が集中し、人財の流動化を図ることが困難な場面が多々あります。一方で、人財育成においては、様々な経験を積むことが欠かせないため、適切なタイミングで適切な人財が異動・配置される仕組みを持った異動プランの策定が必要です。そのため、HROと各部の組織責任者が中心となり、人財の育成戦略の一つである多様なキャリア形成を行える環境を構築していきます。

HROのミッション

社員がキャリアを形成していくには、多様な

1.「人財の価値の所在」現状可視化

キャリア形成が行える環境構築と併せて、社員

キャリア開発対話

が自らキャリアを自律・深化させることが重要と職種決定HRO面談2. 人財群の「ありたい姿」の特定考えています。この取り組みにおいて、HROは3.「ありたい姿」を実現するプロセスを回す

多くの社員と個別に面談（HRO面談）を行い、事業戦略とマッチングさせながら、社員一人ひとりのキャリア志向を深く理解し、伴走する重要な役
割を担います。

⓪ 知る① 計画する② 育成する③ 評価する④ 次へ進む• 対話• 異動希望把握• 異動とアサイン
計画・調整• 異動／
アサイン実行• 異動者フォロー• モニタリング• 所属長との対話• 評価・昇格• 登用※ 対話の過程で、人事・人財に関する課題や社員の声を拾い人事部とともに新たな施策も検討する。

CHRO

Px職

配管設計の業務に魅力を感じており、とにかく設計の仕事が好きです。様々な機械を組み合わせてプラントを設計すること
や技術的な課題を解決していくことにやりがいを感じています。
最近では、自身の裁量権が以前より大きくなり、より一層楽しく働くことができています。キャリアアップのために、
米国Professional Engineer（PE）（Mechanical）の資格取得に加え、化学工学を独学で勉強し化学工学技士（基礎）の資格を取得後、プロセス設計の経験を積みました。今後も、プラントエン
ジニアとしての総合力を伸ばしていくため、自身の設計分野に留まらず、幅広い技術を習得しながら成長していきたいです。
配管設計部

田中 大生

Bx職

熊谷 昌毅
1985年入社、制御システム部配属。海外プロジェクト計装設計、施工に従事。2010年工事積算部長、オフ
ショア・アップストリーム事業推進部長、英国子会社エクソダス・グループ執行役員出向。2019年よりDX
本部長補佐、執行役員／エネルギー事業統括副統括を経て2021年4月常務執行役員、CDO／DX本部長。
2022年4月CHRO 兼 CDO 兼 人事・DX本部長就任。

Ex：エンジニアリング・ 専門技術領域においてプロフェッショナル職 卓越した造詣を持つ

Px：プロジェクト・
マネジメント職

プロジェクトの受注および遂行の中心に立つ

Bx：ビジネス・インキュベーション職

Cx：コーポレート・
プロフェッショナル職

各組織やプロジェクトの支援、コーポレート機能の着実な遂行を担う

4職種

HRO-Ex

Ex職

新事業への挑戦と革新を担う

HRO-PxHRO-Bx

現在は、国内の医薬品工場建設のFEEDや見積業務を担当しています。これまで、プロット設計と配管設計、海外のエネル
ギープロジェクト、そして現在の医薬品プロジェクトへと異動を重ねてきました。今まで海外の大型案件の経験しかない中、担当する守備範囲の広い国内案件で、回転が速く、なおかつ医薬品特有の難しさも合わさり、様々な経
験ができ、とてもやりがいを感じています。
今後は、国内の医薬品プロジェクト業
務を一気通貫で経験した後、次のプロジェクトでEM、最終的にはPMが務められるような人財になりたいです。家で待つ妻と三人の娘、そして自分自身のキャリアアップのため
ライフサイエンスに日々邁進しています。
プロジェクト部

各職種の

渡邊 竜一

社員紹介

出向先での担当業務は、計数管理や決算のとりまとめだけでなく、事業計画の策定や取締役会、株主総会等の各種会議の運営も手がPharmira（株）
けています。出向前は財務部門を出向中心に経験しており、数字として認識し篠遠 牧恵ていた情報が、事業に直に携わることによって生きた情報であることを実感しています。
さらに、出向先では唯一のファイナンス担当であり、制度を一から立ち上げ、自ら提案し、自分で業務設計しながら進めるところに大変さがありつつも、大きなやりがいを感じています。今後も、自分を常にアップデートしていくことを心がけ、事業遂行をリードできる人財になっていきたいです。

Cx職

入社以来、約9年間一貫してプラントの機能設計に従事しました。会社が事業
ポートフォリオ革新に取り組
む中、自身も新しい分野にチャレンジをしようと思い、HROとの面
主計部
談でキャリア志向を摺り合わせながら
坂 準弥
財務部門への異動を希望し、現在は管理会計に関する業務を担当しています。これまでとは全く異なる分野での業務ですが、資格の勉強をしながら知識を習得し、困ったときには相談しやすい環境で、新たな一歩を踏み出し少しずつ前進しています。まずは、現部署で財務会計の視点を磨き、新規事業・事業投資など複合的な検討・意思決定を支援できるようになりたいと考えています。

HRO-Cx
Message

事業戦略と社員のキャリアのマッチング
HROとともに人財の成長に資する各種施策の策定・運用に従事しています。受注産業の特性として、特定の案件に多数の人員が配置され、人的余裕がなくなることで育成のための柔軟な人財配置ができなくなってし
齋藤 慎平

安西 卓生

久保 裕民

1997年入社、化学工学修士修了。技術士（化1995年 入 社、土 木 設 計 部 配 属。2000年プロ

1994年入社、環境技術部配属。各種環境設備

1992年入社、第3営業1部配属。医薬／化学分

2004年国内プロジェクト部門に異動、主に石油

大型LNGプラントとマレーシア大型ポリシリコン

とりのキャリア観も踏まえて、人財育成のための配置や、アサインメントと経営戦略をマッチさせながら人財

ネージャーとして赴任。営業部門には計約18年の高度化・拡充に引き続き取り組んでいきます。

学）、米国Professional Engineer（PE）（Chem-

ジェクト部門に異動後は主に海外プロジェクトをのプロセス設 計／ライセンサー業 務に従 事。

従事、5年半のセクションリーダー
（課長職）
を経

メタノールプラント、カタールおよび豪州LNGプ

化学関係の国内プロジェクトを担当、顧客への2プラントの建設現場にアドミニストレーション・マ務める傍ら、2020年9月HRO-Bx就任。2022年

間、本社海外プロジェクト部門、海外現場の勤務

ical）。国内外の石油精製装置のプロセス設計に担当。ミャンマー銅製錬プラント、サウジアラビアて2020年9月HRO-Ex就任。2022年4月人事部

ラント等に従事。海外赴任期間は計12年半に及リーダー兼務。

傍ら、2022年4月HRO-Px就任。

健康経営・ダイバーシティ特別推進室セクション34

まうという難しさがあります。

所田 綾子

ぶ。2020年から現職であるSQEI部長を務める

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

年間の出向も経験。2019年に技術開発部長を4月から現職である事業創造部長。

野等の各業界の営業を担当。その間にカタール

しかしながら、人財の成長には経験を積むことが効果的であり、HRO面談を通して収集された社員一人ひ

人事部 人財開発セクション
キャリア開発グループ グループリーダー

森 真友子

を経て2018年から秘書室長、2023年4月に人事部長／HRO-Cxに就任。

35

サステナブルな成長に向けてサステナブルな 成長に向けて

人的資本経営

成長に向けた自発的な取り組み
2020年に立ち上げられた社員の有志活動である次世代DIGGING LAB（DIGLAB）
では、本部の垣根を越え、新規ビジネスの検討、経営への提案、スモールスタートでの実行を目指しています。2022年4月からは有志活動の枠を超え、バリューイノベーション
推進部の正式な取り組みとして活動の幅を広げています。
DIGLABの取り組みは、社外においても高く評価されており、多数の賞を受賞しています。
HR Award

心理的安全性AWARD

人・組織に関わる領域において、企業や個人の成長を促す優れた取り組みを表彰する制度。

心理的安全性づくりに取り組む
チーム・組織を讃える祭典。

キャリアオーナーシップ
経営AWARD
キャリアオーナーシップ経営を推進している企業を表彰する制度。

キャリア採用社員の活躍

2023年5月に特定非営利活動法人（NPO）から講師をお招き

近年、新規分野を中心に、社内に不足している知見・能力を有し、「多様性を認め、自分らしく生きられる社会づくり」と称し、した多様な人財を確保するためのキャリア採用を積極的に行っ性的マイノリティに関する勉強会を開催しました。参加者はており、直近の2020〜2022年度のキャリア採用者数は2017〜

415名と非常に関心も高く、LGBTをはじめとする性的マイノリ

2019年度キャリア採用者数の約3.8倍となっています。また管ティに関して理解を深めました。

理職に占めるキャリア採用者の割合は31.7%となっており、今後も在籍年数にかかわらず、適材適所の登用を行っていきます。

TOPICS
化学工学会賞「女性賞」を受賞
当社の経営理念である「エネルギーと環境の調和」を目指すとともに、環境セクションのマ

Message

ネジメントに貢献し一人のエンジニアとして常に第一線で活躍した業績および、化学工学

DIGLABが灯した炎を絶やさぬよう少しでも組織的なサポートを会においても男女共同参画委員会委員として、女性技術者フォーラム等の企画遂行を通じ

DIGLABは新規事業の創出から広報・人財施策に係る提言まで、与えられた組織的な個々の役割を超えてアイデて女性活躍の推進に献身的に取り組んできた活動が高く評価され、2021年度「女性賞」のアを提案・実行し会社を元気づけてくれています。具体的にはパーパス策定の関与・社内ラジオ・昆虫食の取り組受賞となりました。
現在は、プラント建設における環境要求の高まりに対応するため、近年新設された設計

み・アルムナイネットワークの立ち上げなど、目覚ましい成果です。
個別の取り組みで成功・失敗したことが大事ではなく、検討したことを実行し、そこから学びを得て最後には成果を本業にも還元することを目指します。

バリューイノベーション推進部
部長

岩佐 昭宏

ダイバーシティ＆インクルージョン
（D&I）
の取り組み

安全・防消火・環境部の環境セクションリーダーとして環境マネジメント業務の導引に加え、環境マネージャー育成や環境提案力の強化を積極的に進めています。

CWOを議長とする「健康経営推進会議」を設置、2023年6月に同会議の議長、副議長および産業医（委員）の3名で「わが社が目指す健康経営」をテーマとした座談会を実施し、2022年度の取り組みの振り返りや、健康経営の羅針盤として新たに社内発表した「健康経営戦略マップ」に込めた想い、目指すべき方向性などについて語り合いました。

榊田 雅和

熊谷 昌毅

茅野 亜矢

医療の専門的な立場から社員の皆さんの健康診代表取締役会長 兼 社長
CSO 兼 CWO
健康経営推進会議 議長

常務執行役員CHRO 兼 CDO 兼
人事・DX本部長
健康経営推進会議 副議長

女性社員の活躍外国籍社員の活躍

管理職に占める女性の割合を指標として、一般職（当社では当社の主要事業であるLNG等の大型プロジェクトをはじめと専任職と呼称）から総合職への転換や、女性総合職の活躍支し、既に多くの外国人が活躍しており、その職場環境の整備をCWOとして私が最も重視したのは、目指す社員の「全社員の意識を高めていく（健康増進活動）「」組

援を実施しています。また、以下のような具体的な取り組みも継続的に実施しています。2022年度における管理職に占める進めています。

外国人の割合は3.1%となっていますが、今後も適材適所を原員を増やす」を明確に打ち出すことでした。社員

動）」という2つの施策をバランスよく明確に示せた・仕事と結婚・妊娠・出産・育児・介護の両立支援のため、就則とし、登用を継続検討していきます。

めた両立支援ハンドブックを作成しました。
・ベビーシッター補助金・病児保育補助金制度を導入しています。

シニア社員の活躍
自身を取り巻く環境の変化に対応するマインドの醸成を促す
ためのキャリア研修を2022年度から実行しています。

多様な働き方の推進・アフターコロナの働き方として、出社・在宅勤務を組み合わ姿として「心身ともに健康」と「健康意識の高い社と思います。今後は、健康経営戦略マップに沿っきれば、事業はさらに発展し、積極的な情報開示からさらに実効性の高い取り組みにつなげていき

豊かな生活の実現と職場の生産性向上が実現でます。また、「人的資本開示」の観点からも健康経

経営の立場から、社員の健康を最大限サポート

開していきます。当社は人が財産の会社です。社

い、心身ともに健康的に働ける職場づくりに引きがさらに向上するという好循環を目指しています。

い描いているあるべき姿です。

織パフォーマンスを生み出すことを目的として、「在宅勤務の続きチャレンジしていきます。

効率・能率」と「オフィス勤務の創造性発揮」を組み合わせ・2022年度の男性育児休業取得率は75%と2021年度の取得て、CHRO（最高人事責任者）
として人事的な立場

によって企業価値も向上する。これこそが、私が思せた「ハイブリッド勤務」を採用しています。職場の最善の組た働き方を構築しています。

織的に全社員の健康を守っていく（産業保健活一人ひとりが健康に対し意識を高く持ち、社員のしていく考えです。全社一丸となって意識を高め合率44.9％から大きく向上しています。
Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

篠原 雅世

当社は2020年4月、「健康経営宣言」を発表後、社員が心身ともに健康的に働ける職場づくりに取り組んでいます。2022年度には「千代田化工建設グループは、社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する企業であるために、性別、国籍、人種、年齢、宗教、性的指向や性自認、障がい、働き方や役割の違い等の多様な個性を尊重します。一人ひとりが尊重され、活き活きと能力・実力を発揮できる環境をつくり、一人ひとりが持つ多様な意見、知恵、経験、能力、技術力を結集することで、変化に対応し、社会的な価値を創出できる組織を目指します。」
制定日：2023年10月1日

業規則や育児・介護支援規則、具体的な申請方法等をまと設計安全・防消火・環境部
環境セクション セクションリーダー

経営から現場までをつなぎ、実行する健康経営

D&Iポリシー

36

LGBTの理解		営に関する数値や取り組みをしっかり社内外に公

産業医・医学博士
専属産業医
健康経営推進会議 議員

断や健康意識調査に関するデータを活用し、より効果的な施策を打ち、PDCAを回していく必要があります。特に産業保健活動に関しては、健康診

断や疲労蓄積度チェックを実施し、スコアの悪い方には面談を積極的に行うなど、メンタル面・フィジカル面双方の丁寧な手当てが欠かせません。海

外赴任先の医療ケアに関しては、医療サーベイという形で実際に現地へ赴き、医療レベルや搬送体員にも会社の動きを実感してもらい、社内の意識制を確認しています。同時に社員面談を実施し、長時間労働は最重要課題と捉え、改善に向けてども行っています。赴任先での皆さんの不安が少しっかり取り組んでいく覚悟です。

問題を積極的に拾い上げ、対策につなげる試みなしでも解消するように、これからも努めていきます。

健康経営戦略マップに関する詳細はこちらをご覧ください。

https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/society/employee/approach.html

37

サステナブルな成長に向けてサステナブルな 成長に向けて

全社デジタルトランスフォーメーション(DX)加速
当社グループは、プロジェクトDX、コーポレートDX、人財マインドデジタル変革の3つの変革を進めています。
プロジェクトDXでは、主事業であるFEEDやEPCプロジェクトの複雑な遂行（設計、機器資材調達、工事計画、コスト・スケジュールマネジメント）
をデジタル空間（Digital EPC Platform)で行うことにより、プロジェクトを取り巻く
エコシステムと情報を共有しながら、リスクを最小限にして最短で完遂することを目指しています。

人財マインドデジタル変革
全社DX加速を進める基盤づくりとして社員一人ひとりのデジタルリテラシーやスキルを向上させる人財マインドデジタル変革に取り組み、変革を進めています。以下では、Digital EPC Platformに着目して進めている変革についてご紹介します。

コーポレートDXでは基幹会計をプロジェクトと連携することで、さらなる経営への情報発信を迅速化、かつ精緻な監査を可能にしながら、構造をシンプルにし、保守コストを限定していきます。また、受注管理と連携したリソースマ
ネジメントにより事業計画シナリオを高速で検討し、さらにタレントマネジメントにより人財能力の見える化と戦略的な配置を可能にします。
DXの推進には、社員一人ひとりのマインド変革によるDXデザイン力の向上が不可欠という考えのもと、人財
マインドデジタル変革にも取り組んでいます。

ライフサイエンス
プロジェクト部今井 杏奈

コーポレートDXによる遂行力UP、経営力UP

経営とプロジェクト遂行の
連結

受注計画・事業計画・リソース計画• 顧客、案件情報の共有• 受注計画とリソース稼働予測、検討• 事業本部横断の事業計画シナリオ立案

EPCプロジェクト遂行

プロジェクトDX

Digital EPC Platform

人的資本

グローバルビジネスマネジメント• Digital EPC Platformと管理会計情報の連携による迅速な収益予想とリスク管理、
実工数と紐づいた係数管理• 運用コストを抑えた
シンプルな構造の基幹システム• 人財と組織能力の見える化
契約管理

契約マネジメント

電気・
スマートグリッド
設計部

福澤 泰志

• 各プロジェクトの進捗と完成予測を見える化し、管理会計情報、
リソースマネジメント情報と連携する

Digital EPC Platformのコンセプト

整備を進めている「Digital EPC Platform」です。
プロジェクトの開始から完了まで、
プロジェクト関係者全員がPlatform上で業務し、情報がデータで整理、統合されることで、状況の可視化による関係者との共有など、情報のストレスのな
い利活用ができ、業務プロセスの最適化・効率化を実現します。
さらに、同Platformでデータの蓄積を行い、デジタルやAI技術を活用したアプリケーションを連携させることで、業務の飛躍的な効率化・高度化・自動化を図る取り組みにも着手しています。

各エンジニアリング領域
で、同時並行的に相互に影響を与えながら、設計が計画値に向かって確定していくプロセスを最適化・効率化。

化

グ
リン
ア
ニ
ジ
ン
エ
ント
レ
カ
ン
コ

進
の

EPCサプライチェーンを巻
き込み、情報をタイムリーに共有しながら機器資材の調達を進めることで、プロジェクトが 計 画 値 に向かって収束していくプロセ
スを最適化・効率化。

Digital EPC Platform• プロジェクトごとにPlatformを構成• 社内外の担当者がアクセスし、組み込まれたワークフローによりアクションを把握、情報をデータで入手して業務遂行• プロジェクトの開始から完了まで情報とプロセスをデータとして蓄積、データによる業務の自動化実現

プロジェクト完了です。これをデジタル技術を活用して実現する環境が、当社でプロジェクト開始から完成を真っ直ぐに見据
え、エンジニアリングとEPCサプライチェーンの情報を工事遂行管理につなげて柔軟に詳
細工程を見直す。プロジェクト全体として計画通りに完成させるプロセスを最適化・効率化。

サプラ
イ
チ
ェーンで
の情報
共有の
進化

共有」を進化させ、「プロジェクト進捗管理」を高度化すること

E
PC

プロジェクト進捗管理の高度化

プロジェクト開始

トエンジニアリング」と「EPCサプライチェーン全体での情報

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

• 人財の育成パスの見える化• 大小500以上のプロジェクト（設計、機器資材調達、工事計画、
コスト・スケジュールマネジメント）
をデジタル空間で遂行・管理する

EPCプロジェクト遂行力の飛躍的拡大の要諦は、「コンカレン38

タレントマネジメント• 戦略的人財開発、人員配置• コントラクト／ライフサイクル／
マネジメント「Digital EPC Platform」による
EPCプロジェクト遂行力の飛躍的拡大

現状の課題

現状の課題

プロセスフロー／P&ID、プロットプラン、機器リストは重要な設計情報が集約されており、設計が進捗する過程で何度も確認・修正を繰り返して整合性を取っており、単純作業ではありますが作業負担が大きいと感じています。

設計・工事・調達に関する多くのデータを取り扱い、また過去実績案件のデータも参照しながら業務を進めま
すが、各所に散らばるデータを集め、Excelで統合する
作業には多くの労力がかかります。

プロジェクトマネジメント部滑志田 謙

Digital EPC Platformへの期待
集計作業そのものではなく、評価や判断に多くの時間を使いた
いと日々考えていました。散在している生きたデータをまとめ、
リアルタイムでプロジェクトの進捗を把握することができれば、懸念点の洗い出しや迅速なアクションにつながります。当社の遂行力や競争力の向上、および収益性の改善に貢献することを期待します。

設計図書は社内、ベンダー、顧客などからの種々の情報をもとに設計進捗に応じてアップデートし、常に整合性を担保した最新版を維持していく必要があります。Platform上でデータセン
トリックに設計を進めることで、初期の推定値から確定値にアップデートされる中で常に最新版が維持され、従来より設計品質の向上、効率化および顧客満足度の向上に寄与することを期待しています。

人財マインドデジタル変革

リソースマネジメント

コーポレートDX

基幹会計

業務プロセスDX基盤

業務内容

プロジェクトのプロポーザル段階と遂行段階においてコストとスケジュールの立案・管理を行っています。

Digital EPC Platformへの期待

事業計画・事業予測の精度向上、深化、高度化

効果

業務内容

国内顧客向けの医薬品プラントのEPCにおいて、プロ
ジェクトエンジニアとして従事しています。

調達部

本間 亜依

業務内容

業務内容

プラントの動力源である電気を供給するため、発電・送電・配電システムの設計を行っています。

プラント内の建屋、パイプラック、コンクリート基礎などの設計を行っています。

現状の課題

現状の課題

設計業務における他部署やベンダーとの情報のやりとりが属人的であり、データの妥当性や整合性を担保す
ることに多くの時間を費やしています。

基礎やパイプラックの設計は同時並行に進むプラント
設計の最下流に位置します。設計が進む中での設計条件の変更管理が肝であり、課題でもあります。

土木建築設計部

西村 由香

Digital EPC Platformへの期待

Digital EPC Platformへの期待
設計全体のデータが有機的につながれば、エンジニアがこれまで苦労していた設計の妥当性や整合性を担保する役割から解放されます。これにより、いくつもある正解の中から顧客に最適な設計を提案するという付加価値の高い業務に集中できるようになります。そのような環境は私たちのモチベーションにも良い影響を与え、さらなる価値を生み出す源泉になると思っています。

すべての情報伝達が同じPlatform上で行われることで、上流設計の変更およびその影響を早い段階で把握できるとともに、競争力のあるスケジュールやリソース計画において遂行可能になります。また、上流設計は私たちのステータスを知ることで影響度を把握できます。
変更管理が確実かつ簡単にできるようになることで、より付加価値のある提案・遂行ができるようになることを期待しています。

業務内容

業務内容

機器資材の発注、納期管理、輸送を行う部署に所属しています。

工事の計画、積算、発注、遂行管理を行う部署に所属しています。

現状の課題

現状の課題

調達関連のデータ共有は、保管先や蓄積方法が属人的であるため、分析やレポート作成時に旧組織のフォル
ダを遡って探したり、人に尋ねるなどの情報収集をし、都度整理・加工する必要があり、大変な時間を費やしています。

様々な原因で工事が計画通りに進まずスケジュールを修正する際、設計・調達に関わる図面発行、工事量、資材発注や現場在庫といった膨大な情報の収集、妥
当性の確認、ベテラン担当者によるスケジュール修正・調整という多数の工程が必要となっています。

建設業務部

天間 祐輔

Digital EPC Platformへの期待

Digital EPC Platformへの期待

サプライチェーンPlatformが実現すれば、これまで時間を割いてきた発注実績やコストデータの収集など煩雑な作業から解放され、より付加価値の高い業務に集中できるようになると思います。また、誰が担当者であっても、利用方法さえ習得すれば同じようにデータの収集ができるようになり、各担当者の業
務負荷の軽減・成果物の質の向上につながると思います。

一つのPlatform上で工事に必要な情報がすべて取得でき、さらに開発中のスケジュールシミュレータを使えば誰でも素早くスケジュールの修正案を作成できるようになります。パートナー
や工事業者との調整にさらに注力できることによる、現場の工事遂行力向上を期待しています。

39

事業領域・ビジネスモデル
事業戦略

当社グループは4つの事業領域とDXで、「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、複雑化・高度化する社会・顧客の課題に応えてきます。

事業戦略

低炭素・
カーボンリサイクルの取り組み

ライフサイエンス事業

デジタルトランスフォーメーション（DX）
O&M-Xソリューション＆DX業務変革

クリーンなエネルギーの安定供給
CO2削減・有効活用

付加価値の高い
ライフサイエンスのソリューションプロバイダー

エネルギー
マネジメント事業

水素事業

本章では、当社グループのビジネスモデルと、
持続的な価値創造に向けた事業別の戦略をご紹介します。

水素社会の早期実現

エネルギー運用最適化
再生可能エネルギー・
蓄電の強化

プロジェクトライフサイクルエンジニアリング
事業計画から、FEED*、プラント建設、完成後の保守・運転までプロジェクトライフサイクルのすべてのステージでサポートする
プロジェクトライフサイクルエンジニアリングが私たちのビジネスモデルの強みです。

CONTENTS 

プラント
建設

41 事業領域・ビジネスモデル
42 低炭素・カーボンリサイクルの取り組み

調達

44 水素事業

詳細設計・
エンジニアリング46 エネルギーマネジメント事業
48 ライフサイエンス事業
50 O&M-Xソリューション事業

建設

FEED*

FEED／
基本設計

試運転

プロジェクトライフサイクル
エンジニアリング

R&D支援

事業計画

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Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

フィージビリティ
スタディ

エンジニアリング
データ
ウェアハウス

運転&
保守・保全

O&M
設備改造&
拡張

解体・撤去

* Front End Engineering Designの略。フィージビリティ
スタディで決定された事業設備計画に沿って遂行されるプラントの基本設計役務

41

事業戦略

事業戦略

低炭素・
カーボンリサイクルの
取り組み

目標と戦略
  CCS：「先進的CCS支援事業」およびIOC／NOC*2案件に初期段階から参画し、2026年前後に陸上設備を受注。有望な技術を保有する会社とのパートナリング、当社の得意な冷熱技術を液化CO2分野で昇華させ、差別化を図る。
フロンティアビジネス本部
事業創造部長安西 卓生

業設備EPC案件の受注を目指す。
  技術開発：革新的な技術開発、および当社の実装力で社外の開発にも貢献し、ライセンスビジネスの確立およびEPC案件の獲TOP Message
変化が激しい分野ですが、当社の強みが活かせるとともに、市場の大きな伸びが期待されます。
蓄積された技術や知見を活かし、当社事業の柱となるように、関係者と一致団結して、脱炭素社会の実現に向けて邁進し

事業方針  CCU：顧客の実証事業から貢献、また差別化技術を保有する企業とのパートナリングにより、2030年までに国内外で複数の商ていきます。

得につなげる。
*2 International Oil Company / National Oil Company

TOPICS
メタネーション（株）
INPEXがNEDOから採択された助成事業のもと、大阪ガス（株）と共同で実施している技術開発事業のメタネーション

トランジションエネルギーとしてのLNG、試験設備工事を受注。本設備の合成メタン製造能力は、400Nm3-CO2/hと現時点で世界最大級となります。本プロジェ

エネルギー供給における低炭素化に注力

クトを通して、ガスの脱炭素化に貢献していきます。

カーボンリサイクル技術の社会実装により※ 本ページでは、事業方針の内、「カーボンリサイクル技術の社会実装により炭素循環型社
会への貢献」の取り組みにハイライトしてご紹介します。
「トランジションエネルギーとしてのLNG、エネルギー供給における低炭素化に注力」については、P12「価値創造ストーリー
共創する価値」の「 1 クリーンなエネルギーの安定供給」をご参照ください。

炭素循環型社会への貢献

CCUS分野タイの独立発電事業者であるBLCPパワー社、三菱商事（株）とともに、CCUSをはじめとしたCO2排出量削減に向けた技術検討・経済性評価、インドネシアの国営石油会社プルタミナ社とCCUソリューションの検討等、多くの具体的な案件に参画。CCS
システム設計において、世界をリードする英国のPace CCS社と覚書を締結し、より2022年度の振り返りと2023年度の取り組み

幅広いソリューションの提供が可能となりました。

2022年度は、国内外の企業と協業して、SAF／e-fuelやCCU・2023年度はさらに複数のFEED・EPC案件の受注を予定してCCSといった脱炭素技術の社会実装に向けて、複数の検討業います。

務を実施しました。

世界に比べてカーボンニュートラルに向けた取り組みが遅具体的には、CCSシステム設計で世界的に実績のある英国れていた日本においても、2023年3月に政府が「CCS長期ローのPace CCS社や、革新的なPower-to-Xテクノロジーを有すドマップ」を発信するなど、議論から明確な目標を定めて計画るドイツのINERATEC社とe-fuel製造に向けた協業体制を構を遂行するフェーズに移っています。2023年度も、脱炭素分野

築し、技術開発面では新規にGI基金の採択を受け、革新的なの取り組みを加速させていきます。

ＥＮＥＯＳ（株）から1BD合成燃料実証設備建設工事を受注したほか、革新的なPower-to-Xテクノロジーを有するドイツのINERATEC社と戦略的協業の覚書を締結。当社のエンジニアリング知見を活用してe-fuelの世界市場の開拓を目指します。

GI基金を用いたCO2分離・回収装置の開発（株）JERA、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）
とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
からGI基金事業の採択をCO2分離・回収装置の技術開発にも着手しました。
ENEOS（株）からは合成燃料実証設備のEPC業務を受注し、図ることが期待される国産技術の開発に着手しました。

事業環境

Message
事業機会

強み	世界的な脱炭素社会移行の潮流の高まり

	各種プラント建設で培った豊富なエンジニアリング・ソリューション能力、顧客等とのパートナーシップ

	国内では、JOGMEC*1「先進的CCS支援事業」が始動するなど、実効性のある具体的な支援策が制度化*1 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

	先進的な技術開発、および多様な技術の評価・インテグレーション能力

INERATEC社による工業規模のコンテナ型Power-to-Liquid
プラントモジュール

受け、天然ガス火力発電所から排出されるCO2の分離・回収コストの大幅な低減をまた、（株）INPEXからはメタネーション装置のEPC業務、

42

e-fuel製造

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）
官民投資フォーラムでのプルタミナ社との
覚書締結式
（左から）
西村経済産業大臣、当社 井内常務、
プルタミナ社 Nicke社長、同社 Oki SVP、
インドネシア アリフィン・エネルギー鉱物資源大臣

リスク「カーボンリサイクリング技術」の技術開発および事業開発への貢献
世界のカーボンニュートラル実現に向けて、排出されるCO2を回収・有効利用・貯留するCCUSと大気中のCO2を回収・固定するNETsに関する技術開発・事業開発に従事しています。

	政策整備遅れ、政策・環境変化

これまで当社が培ってきたEPCの知見・実績に基づき、新規技術の開発や既存技術および新規技術の	非連続的な破壊的技術の登場

最適化を進めると同時に、EPCに限らない幅広い可能性を持って事業開発を進めることで、早期のカーボン
ニュートラル実現と当社の事業領域拡大に貢献していきます。

事業創造部

堀田 龍太郎

43

事業戦略

事業戦略

水素事業

目標と戦略
  2030年以降に水素マーケットの拡大が加速する想定のもと、2020年代での商業案件を実現し、実績を積み上げていく。
  当社事業ポートフォリオ革新の達成に向け、自社技術であるSPERA水素のライセンス・触媒販売によって2025年に継続型収益
フロンティアビジネス本部
水素事業部長井上 泰宏

  上記達成に向けて、具体的な検討が進んでいるシンガポール向け水素サプライチェーンや欧州スコットランドからロッテルダム
への水素ハイウェイ構想の実現に向けた取り組みを継続する。

TOP Message
各国や数多くの企業がネット・ゼロ目標を掲げる中、水素の利活用はその主要な手段の一つとして期待されています。世の中のニーズを捉え、当社独自の技術であるSPERA水素の社会実装を通じてネット・ゼロ実現へ貢献するとともに、当社の事
業ポートフォリオ革新の達成に向けて新しい事業の柱とするべ
く、社内外関係者と一丸となって取り組んでいきます。

事業方針

モデルの確立と2030年に収益拡大を達成するとともに、EPC機会の創出も図る。

当社独自のSPERA水素TM技術をキーとして、  シンガポール、欧州と並び、国内向け水素サプライチェーンも重要なターゲットと位置付け、潜在顧客やパートナー候補各社との協議や検討の中から具体案件の創出を図る。
  石油製品と同等の取り扱いが可能なSPERA水素の特徴を活かし、既存アセットの最大活用や周辺設備とのインテグレーション
等による低コスト・早期実現を提案するとともに、さらなるコストダウン・高効率化に向けた研究開発も継続する。
  SPERA水素に限定することなく、水素の製造から利用までのサプライチェーンにおいて当社が貢献できるニーズを捉え、社内関係部署と連携しながら新たなビジネスチャンスを創出する。

TOPICS

複数水素キャリアのメリットも活かしながら、

 水素社会の最先端、
欧州での水素ハイウェイ構想への取り組み

水素社会の早期実現に貢献

世界中で脱炭素が加速する中、水素は重要な選択肢として注目され、特に欧州は水素導入に向けた関連制度の整備が他地域に先駆けて進み、それに伴うプロジェクト開発も積極的に行われています。当社も欧州におけるSPERA

2022年度の振り返りと2023年度の取り組み

水素を活用した水素サプライチェーンの開発に取り組んでいます。その一例

2020年より協議を開始したシンガポールでは、2022年10月にするフランスのAxens社と戦略的商業協力契約を2022年11として、2022年12月にスコットランドからロッテルダムへの水素輸送プロジェクトに参画しており、10社以上の欧州企業・Sembcorp社、三菱商事（株）、当社の3社で概念設計（Pre-月に締結しました。2023年度も日本国内向けを含む具体案件機関とともにフィージビリティスタディを行っています。スコットランドは、豊富な北海の風力再生可能エネルギーの活用

FEED）を進めることに合意し、技術・事業両面の検討を進めの創出に向けた各種活動を推進するとともに、将来のさらなと、既存のオイル＆ガス産業から次世代産業への転換を目指し、水素の製造輸出に特に注力している地域の一つです。

ています。欧州においては、スコットランドとオランダ・ロッテ

る低コスト化や高効率化に向けた技術改良や開発への取り組

ロッテルダム港は欧州最大のエネルギーハブ港であり、水素においても主要ハブ港になる目標を掲げています。

ルダムをつなぐ水素サプライチェーンのフィージビリティスタ

みも継続します。

ディに参画したほか、同スタディの水素輸出側の技術を保有
Message

事業環境

SPERA水素技術の世界市場導入実現に向けて事業機会

	当社独自の技術であり、既存アセットの活用が可能なSPERA水素	日本では水素基本戦略の中で水素導入量や官民での投資規模を提示

	技術提供だけでなく実装まで伴走する
総合エンジニアリング力

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

リスク

欧州において、当社SPERA水素技術の具体的事業の開発、および市場における当社技術の認知度向上に向けたマーケティング活動を行っています。世界の中でも、欧州の水素を取り巻く市場や政策動向は急速に進展しており、事業開発のために当社もまさにこの波に乗っていかなければなりません。乗り越えるべき	米国IRA*や欧州グリーンディール等、
ネット・ゼロに向けた各国政府による産業支援策が発表、施行* Inflation Reduction Act（インフレ抑制法）

44

強み	案件組成をサポートする政策整備や支援策の遅れ	他水素キャリア（アンモニア、液化水素等）の先行導入

課題や難しさは多々ありますが、欧州において当社のSPERA水素技術を用いた水素サプライチェーンを立
ち上げ、ライセンス・触媒供給という新たなビジネスの構築を目指していきます。そして、世界の脱炭素化に貢献し、子供たちにステキな未来のバトンを渡したいと思います。

Chiyoda Corporation
Netherlands B.V.

加藤 俊介

	競合技術の実用化

45

事業戦略

事業戦略

エネルギー
マネジメント事業

目標と戦略

地球環境プロジェクト事業本部
電力・エネルギーシステム
プロジェクト部長

川鍋 穣

2023年

2030年

VPP／DR事業

事業化加速

継続的事業展開

蓄エネルギー

EPC事業展開

EPC事業継続

公募支援

・陸上電気設備EPC事業展開

TOP Message
先進的な電力システムのエネルギーマネジメント事業として、

洋上風力発電電力市場価格予測や発電量予測の技術を軸としたシステム構

・浮体式に対する事業化実現

エンジニアリング業務請負

築による事業展開を図ります。

事業方針

また、大型蓄電池システム建設、洋上風力発電の初期段階

再生可能エネルギー・蓄電・EMS* 分野の1

EPC事業を強化、O＆M事業に進出

EPC事業を通じて蓄積した設備知見およびデータ活用等により継続型事業を創出

地域分散エネルギーのプロジェクトエンジニアリングの実績と経験を強みとして、再生可能エネルギー・蓄エネルギーのFS*2／FEED／EPCを分散型エネルギー供給事業参画

推進し、社会システム全体のエネルギーマネジメントに貢献

戦略

します。

  蓄エネルギーEPC／O&M、リソースアグリゲーター等、調整力需要に対するビジネス拡大*2 Feasibility Study  洋上風力発電事業の範囲拡大と浮体式におけるパートナーとの協業による競争力強化*1 エネルギーマネジメントシステムの略  運転・保守業務の拡大による知見の蓄積と事業者側への参画

TOPICS
世界最大規模の蓄電池システム完工、保守業務遂行中

2022年度の振り返りと2023年度の取り組み
2023年3月、北海道にて世界最大級となる北豊富変電所蓄電

蓄電や洋上風力発電の分野では、事業者が公募に臨む形

池システムを完工し、継続して20年にわたる本蓄電池システが多く、事業計画サポートや公募支援等を通じて、より積極的

ムの保守業務を開始しました。

に顧客に寄り添い、顧客の事業実現から当社の受注へとつな

また、2024年4月からの需給調整市場全面オープンに向け

げていきます。

て、VPP*3／DR*4事業の推進を加速させており、蓄電池シス

風力送電
（株）
の送電網の一部として、不安定な風車の出力の変動を緩和し、電力系統の安定化に重要な役割を担います。最終的には出力540MWの風力発電が連系され、地の厳しいプロジェクトにおける数々の困難を本社各部署、グループ企業、協力会社がONE TEAMとなって乗り越えてきました。20年間の保守業務は始まったばかりですが、引き続きONE TEAMで取り組んでいきます。

ム構築を合わせたソリューション提案も進めています。

事業環境

Message
事業機会	2024年4月からの需給調整市場全面オープン
	補助事業による系統用蓄電池導入加速	洋上風力発電の再生可能エネルギー
主力電源化への期待

46

電所蓄電池システムを完工、引き渡しを完了しました。蓄電池システムは、北海道北部

北海道の風力発電容量が倍増される計画です。受注前から受注後EPC遂行・完工まで5年を超える期間、北海道最北の*3 Virtual Power Plant（仮想発電所）*4 Demand Response

テムの事業者に向けて、蓄電所建設とアグリゲーションシステ

当社グループは2023年3月、北海道にて世界最大級の蓄電池システムである北豊富変

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

強み	様々な建設地での蓄電池システム／
発電所の建設実績	洋上風力発電のプロジェクトエンジニアリング
	電力市場価格予測と最適市場選択機能を有するシステム	再生可能エネルギー発電量予測AIによる蓄電池システム制御技術

リスク

蓄エネルギーによる脱炭素社会への貢献
脱炭素社会の実現に向け、「蓄エネルギー」の重要性が高まっていることを肌で感じています。近年はトレン	世界的な原材料の品薄・高騰による機器資材の長納期化と価格上昇
	事業者が公募で選ばれることによる案件実現性の不確かさ
	業界全体での専門家のリソース不足

ドの移り変わりが早く、それを的確に捉え、顧客のニーズにスピード感を持って対応していく必要があります。当社としては、顧客と一体となり、最適解を導き出すことが使命だと認識しています。当社グループの経
営理念である「エネルギーと環境の調和」を実現すべく、上記案件の経験を活かし、カーボンニュートラルに貢献したいと思います。

電力・エネルギーシステム
プロジェクト部

鈴木 浩吉

47

事業戦略

事業戦略

ライフサイエンス
事業

目標と戦略
2023年
地球環境プロジェクト事業本部
ライフサイエンスプロジェクト部長

西田 真二

医薬品分野：補助金対応、バイオ医薬など

  既存分野の拡大

産業設備：電池素材など

  バイオインダストリーへの展開

資源分野：資源循環型対応、国内資源案件

  脱炭素社会への対応
  次世代製造プロセス技術を用いた継続型事業

TOP Message
長年当社の受注・収益基盤となってきた医薬品、産業設備といったライフサイエンス分野は、近年、脱炭素やバイオインダ

戦略

ストリーといった社会ニーズも相まって、ますます盛り上がりを  基本計画／基本設計からEPC案件の拡大・推進

見せています。

  新規分野での基盤構築

培ってきた技術力をもって、そうした社会ニーズに応えていく
とともに、新たな事業創出も図り、当社収益を支える柱となるべく取り組んでいきます。

事業方針

2030年

  連続生産技術の社会実装

TOPICS

付加価値の高いバイオ・ライフサイエンス

塩野義製薬（株）
ワクチン製造設備完工

ソリューションプロバイダー

当社グループは2023年1月、塩野義製薬（株）向けのワクチン原薬製造設備を完工し、引き渡しを完了しました。このプロジェクトは、
国産ワクチン供給という社会的意義の高い国家的プロジェクトであり、将来の危機への備えとしても重要な位置付けにあります。最2022年度の振り返りと2023年度の取り組みも急がれた製造ライン1系列目は、2020年8月の着工後、僅か8か2022年度は、経済産業省および厚生労働省の補助を受けた

国内資源分野のプロジェクトを着実に完工し、また電池素材等

国家的プロジェクトである塩野義製薬（株）向けのワクチン原の新規分野への展開を推進しています。2022年度に多く取り

薬製造設備を完工しました。また、当社が石油・化学分野で組んできた基本計画／基本設計が今後はEPCフェーズに移行

培ってきた連続生産技術を医薬品分野にも応用し、原薬・します。厳しい業界環境のもと、納期通りの完工を確実に達成

中間体の開発製造受託事業を行う企業に出資参画しました。

するべく、関係者一丸となって取り組んでいきます。

月の超短納期での完工を達成し、続く2系列目および付帯設備も契約納期を達成し、顧客より高い評価をいただきました。当社グ
ループのプロジェクト管理能力、技術力が大いに発揮されました。

塩野義製薬（株）向けワクチン製造設備外観

Message

医療の根幹を支える医薬品の安定供給への貢献

事業環境
事業機会

強み

リスク

国産ワクチン工場の製造ライン1系列目の設計から2系列目の引き渡しまで、ワクチンの原料を生産する培養設備担当として従事していました。コロナ禍での厳しいスケジュールの中で、国民の皆さまにワクチンを届けるという社会的意義を強く感じながら、日々プロジェクトを遂行したことは大きなやりがいにつながりました。

	健康寿命の長期化	超高齢社会	ライフサイエンス製造施設の国内回帰	脱炭素社会48

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

	医薬品分野での豊富な実績（60年、600件以上）
	医薬品同様の長い歴史の産業設備、資源分野での実績

当社が顧客に納めるものはあくまでプラントですが、その先で顧客の製品である医薬品やその原薬は世の	投資案件が旺盛時の取りこぼし、または減少時の競争激化中に届けられ、人々の健康と安心に貢献し、命を救っています。今後も間接的ではありますが、持続可能な医療を支え、健康な社会の実現に貢献していきます。

ライフサイエンスプロジェクト部

野村 匡志

	他社との競合激化による事業環境の変化

	石油化学分野での連続生産技術の知見

49

事業戦略

事業戦略

O&M-X
ソリューション

事業戦略（プラント運転＆保全変革）事業

地球環境プロジェクト事業本部
O&M-Xソリューション事業部長

前川 宗則
TOP Message「ビジネスセーフティ」の実現のためのソリューションサービス

国内・海外の顧客に提供します。顧客のプラント操業・保全

を「plantOS™」と名付けました。これまで当社グループが培っのOS（オペレーションシステム）のプラットフォームを構築し、てきた高度分析、解析サービス、IoT、クラウドやAIなどの最新

その上でサイバーとフィジカルを融合したサービスを提供するのデジタル技術と千代田エクスワンエンジニアリング（株）がことで、運転・保全に変革（X：Transformation）
をもたらし、提供するフィジカルサポートを融合したO&Mソリューションを顧客の「ビジネスセーフティー」の実現を支援します。

脱炭素を含む地球環境対応、パンデミック、少子高齢化、設備の高経年化、技術継承など、当社グループの顧客は、プラント運転の維持・継続に大きな課題を持っています。この課題に対ソリューションサービス

O&M計画支援

O&M最適化し、当社は2023年1月にO&M-Xソリューション事業部を発足
させ、EPC事業で培った知見と最新のデジタル技術を活用し

plantOSTM全体像

顧客

たO&M変革ソリューションの提供を開始しました。

事業方針

また2023年4月に国内工事系グループ企業3社が統合して発安心安全かつ持続可能なプラント操業（ビジネスセーフティ）の実現を支援する
ソリューションの提供

安心安全な企業活動（ビジネスセーフティ）

足した千代田エクスワンエンジニアリング（株）と連携し、サイバー（デジタル）とフィジカル（現場業務）
を組み合わせたハイブリッド
なO&M（運転&保全）
ソリューションの提供により安心安全かつフィジカルサービス

持続可能なプラント操業（ビジネスセーフティ）
を支援します。

工事計画
日常メンテナンス
定修工事
工事工程管理状態監視代行図書図面管理代行
予備品管理代行
購買調達代行

＆パートナー

デジタルサービス

事業目的

顧客の「ビジネスセーフティ」の実現のために。

センサー、IoTソリューション

知識Intelligence

デジタルツインソリューション
V-Suiteアセットマネジメント（EAM）
ソリューション

安心安全かつ持続可能な事業実現の支援
ビジネスセーフティを達成するために必要な要素
Area Safety

フィジカルな装置、
空間的な場所に関わる安心安全

Human Safety

そこに関わるすべての人の安心安全

Intelligence Safety

ノウハウ、技術、IP、様々な情報やデータなど、無形資産の安心安全

エリア
Area

人

Human

顧客が今後求めるのは、「様々な環境変化、社会変化に柔軟（データエンジニアリングとデータサイエンス）、③高度解析・に適応し、ビジネスを維持・継続できる、安心安全な企業活動」

エンジニアリング／コンサルタント能力、④グループ各社によと考えています。当社はこれを「ビジネスセーフティ」と名付け、る現場施工実績であり、これらを有機的に結びつけることで、

O&M-X（プラントの運転、保全の変革）
事業の提供価値としま

サイバーとフィジカル両面をカバーする、高度かつ統合的な視した。

点のソリューションサービスを提供します。

価値提供のカギとなるのが、①クラウドを中心とした最新のデジタル技術と、②当社が長年培ってきたエンジニアリング能力

50

ビジネス
セーフティ

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

コンサルティング

• 設備保全の高度化支援 解析・診断• 運転高度化支援：収率改善・ 効率改善

• BCP（Business Continuity Plan）
対応• スマート工場実現

Message

O&M変革ソリューションビジネスへの挑戦
海外向けのO＆M-Xソリューションを展開するビジネスマネージャーとして、主に3Dデジタルツインの提携先である米国Visionaize社との協業窓口を担当しています。Visionaize社と日々協議を重ねて3Dデジタルツ
インの戦略を磨きつつ、国内外顧客に3DデジタルツインをベースとしたO&M変革ソリューションを提案しています。このような活動を通じ、顧客の安心安全な企業活動をサポートしていきます。

O＆M-Xソリューション事業部

小山 清織

51

価値創造を支える基盤
本章では、当社グループの価値創造を支える経営体制ならびに具体的な取り組みについてご紹介します。

CONTENTS 
54 コーポレートガバナンス
60 社外取締役メッセージ
62 リスクマネジメント
66 コンプライアンス
67 Safetyマネジメント
68 知的財産への取り組み

52

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

53

価値創造を支える基盤
価値創造 を 支 え る 基盤

コーポレートガバナンス
基本的な考え方

内部統制システムの整備の状況

当社は、株主、顧客、取引先、債権者、役職員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本

当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しています。

であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート
ガバナンスの継続的強化および内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めています。

して内部統制に関する改善等の提言を行う。

ガバナンス体制一覧（2023年6月22日現在）
機関設計

監査等委員会設置会社

執行役員制度有

取締役の人数10名

うち社外取締役の人数（独立役員）

1年

監査等委員の人数

3名

うち社外取締役の人数

代表取締役社長は経営諮問会議を経てその提言を検討・承認し、取締役会が内部統制システムについて決定を行う。
法令等遵守体制の強化を図るために、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）およびコンプライアンス委員会を設置する。
コーポレートガバナンス／内部統制の関係図

4名（4名）

取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期

内部統制委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、代表取締役社長に対

株主総会
選任・解任

選任・解任

提案・報告

2名

取締役会の開催回数（2022年度）

21回

監査等委員会の開催回数（2022年度）

14回

役員等の報酬制度

• 取締役（監査等委員を除く）：基本報酬（職責に対応、および個人の評価に連動）、業績連動報酬（毎期の成果に対応）、業績連動型株式報酬（中長期の業績向上に連動）*

報告・意見陳述等

選任・解任

監査等・報告連携

監査等委員会

取締役会• 監査等委員である取締役：基本報酬（職責に対応）* 社外取締役の報酬は職責に対応する固定報酬のみとします。

協力・報告

会計監査人

報告

選定

報告

選定

報告

付議・報告

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）

コーポレートガバナンス体制の特長

連携

コンプライアンス委員会

当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社です。監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任され

指示

相談・報告

たものを除く）に関与しています。

報告代表取締役社長
内部統制委員会
SQEIマネジメント委員会
サステナビリティ委員会

指示当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役4名の選任により、客観的かつ中立的立場に立った経営監視

報告

指示

内部監査部門

経営諮問会議
指示

付議・
報告

監査

内部監査

会計監査

業務執行部門機能の確保に努めています。

管理・監督当社は、任意の指名委員会・報酬委員会を設置していませんが、取締役の選任および報酬の決定の過程において、独立社外取グループ会社

締役および常勤監査等委員が決定会議に参加または同席し、実質的に任意委員会同様の機能を持つことで、客観性、透明性を高め、妥当性を確保しています。
会議体

構成・役割

• 監査等委員を含めた取締役10名で構成。月例開催
取締役会• 経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から
適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしている• 取締役会への付議事項は経営計画、重要な組織人事、多額の投融資など

経営諮問会議監査等委員会• 業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、取締役会の決議に基づき当社の業務執行を統括する
代表取締役社長の諮問機関。執行役員を兼務する代表取締役、本社在勤の常務執行役員ならびに本部長で構成し、定足数をその過半数の出席と定めている• 取締役会に付議する事項の事前審議を行うなど、取締役会決議により定められた業務執行に関する事項を審議し、業務執行統括者である代表取締役社長に答申• 監査等委員3名（うち1名は常勤）で構成。2名は独立役員、2名は財務会計に関する相当程度の知見を有する
監査等委員• 監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を実施

コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社は、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」に対応して、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を定めるコーポレートガバナンス・ポリ

コーポレートガバナンスに関する開示資料は以下をご覧ください。
コーポレートガバナンス・ポリシー

https://www.chiyodacorp.com/about/202304_CGP.pdf
コーポレートガバナンス報告書

https://www.chiyodacorp.com/about/202307_CGR_J_R.pdf

シーを制定し、コーポレートガバナン

内部統制システムに関する基本方針

スを深化させるための取り組みを着https://www.chiyodacorp.com/about/20230328_internal_control.pdf

実に進めています。

• 監査等委員会監査を支えるために監査等委員を補助する専任職員を設置

54

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

55

価値創造を支える基盤

取締役会について

役員報酬制度当社取締役会は、7名の取締役および3名の監査等委員である取締役で構成され、各分野において専門的能力や知見を有する取締役を組み合わせることで取締役会全体のバランスと多様性を確保しています。
スキル・経験
氏名地位および役職

経営

財務
会計

法務・
コンプライ
アンス

海外経験

プロジェクト
経験・
技術知見

●

●

●

榊田 雅和

代表取締役会長 兼 社長 CSO*1 兼 CWO*2

●

出口 篤

代表取締役専務執行役員 CFO*3 兼 CCO*4

●

小林 直樹

取締役常務執行役員

●

●

石川 正男

取締役

●

●

太田 光治

取締役

●

●

松川 良

社外取締役*5●

救仁郷 豊社外取締役*●渡部 修平

取締役(常勤監査等委員）●

55
社外取締役*（監査等委員）●*1 Chief Sustainability Officer*3 Chief Financial Officer*2 Chief Wellness Officer*4 Chief Compliance Officer

取締役報酬枠の
改定

●

プロセス

●

• 基本報酬の考え方として、職責に対応する固定報酬のみならず、基本報酬の一部を個人の評価に連動させます。
• 自社株式取得目的報酬を廃止し、業績連動型株式報酬を導入しています。

役員報酬制度の詳細●●

監査等委員以外の取締役の報酬制度について以下の通り変更しています。

• 報酬に連動する個人の評価は、代表取締役間で経営内容や経済情勢を踏まえて協議し、さらに独立社外取締役および常勤監査等委員の意見を聴取することにより客観性、透明性を高め、妥当性を確保します。また、報酬制度の制度設計については取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。

●●

当社の役員報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを狙いとして、2021年6月23日
開催の第93回定時株主総会において承認されています。

• 当社の取締役（監査等委員を除く）
に関する役員報酬制度は、業績との連動強化、株主との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、基本報酬（職責に対応および個人の評価に連動）、業績連動報酬（親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的要素をもって、毎期の成果に対応）、および業績連動型株式報酬（中長期の業績向上に連動）とし、この区分ごとの報酬総額を株主へ通知します。取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、社内報酬基準等をもとに取締役会が決定します。

●●●

基本方針および
株主総会承認●●5奈良橋 美香 社外取締役*（監査等委員）

伊藤 尚志

価値創造 を 支 え る 基盤

コーポレートガバナンス●

役職

区分（名称）*5 東京証券取引所の有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員

取締役会の実効性の評価
当社は、毎年、取締役会の実効性について評価・分析を実施し、改善状況を確認するとともに実効性評価のための課題について

取締役（監査等委員を除く）

報酬の考え方

基本報酬

業績連動報酬

年額2億90百万円以内とする
親会社株主に帰属する
当期純利益や配当金の水準と （うち社外取締役分は年額30百万円以内）
いった定量的な要素をもって、毎期の成果に対応• 当社が拠出する金員の上限は年額70百万円以内とする取締役会で議論し、さらに改善を図ることにより、取締役会のさらなる向上を図っています。
業績連動型株式報酬

中長期の業績向上に連動

2022年度の取締役会の実効性向上に向けた主な取り組み• 取締役・監査等委員を対象としたアンケートを実施
プロセス• 前回の実効性評価の課題についての改善状況などを確認• 結果および今後の課題について取締役会において確認* 当初の対象期間は、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度

監査等委員

基本報酬

区分

氏名

年額60百万円以内とする

2. 経営戦略と事業戦略
3. 企業倫理とリスク管理

社外取締役

松川 良

救仁郷 豊

エネルギー業界および企業経営における豊富な知見と経験を活かし、客観的かつ専門的視点から当社の経営を監督することが期待されているところ、取締役就任(2022年6月23日)後の2022年度開催の取締役会(全16回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に、当社の経営全般にわたって多角的かつ専門的な視点から提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

5. 株主等との対話＜2021年度取締役会実効性評価の結果に対し、当社取締役会が2022年度に実施した対応＞
2022年度は、アップデートした再生計画に基づく事業ポートフォリオの革新、およびその推進による安定的な収益構造への変革を目指すとともに、加速する脱炭素社会への対応のために、サステナビリティを経営の中枢に据えた議論を深化させた上で、取締役への情報共有をより強化し、取締役会における企業価値向上に向けた議論のさらなる活性化を図ってきました。
＜2022年度取締役会評価＞
2022年度における当社の取締役会は、その規模も含め適切なメンバー構成のもと、各取締役間において適宜、必要な情報共有の機会が提供されるとともに、各議案に関し独立社外取締役が自らの役割・責務を認識し、執行側に対し建設的に意見するなど、闊達な議論を展開しました。また、当社グループに必要とされる内部統制システムの適正な構築・運用を監督していることを確認しました。
2023年度は再生計画の最終年度にあたることから、再生計画5年間の振り返りを行うとともに、当社におけるサステナ
ビリティの深化を目指し、事業ポートフォリオの革新およびその実行を推進すること、ならびに安定的な収益基盤の確立、および企業価値のさらなる向上を目標に、取締役会における審議のより一層の活性化と高度化を図っていきます。
Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

社外取締役

出席状況、発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要

エネルギー業界および企業経営における豊富な知見と経験を活かし、客観的かつ専門的視点から当社の経営を監督することが期待されているところ、2022年度開催の取締役会(全21回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に、当社の経営全般にわたって多角的かつ専門的な視点から提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

4. 業績モニタリングと経営陣の評価

56

職責に対応

社外取締役の活動状況

1. 取締役会の構成と運営

評価結果および
今後の取り組み• 取締役に対して交付およびその売却代金が給付される株式数の上限は年240,000株以内とする• 当年度の取締役会の実効性の評価およびさらなる実効性向上のための意見を収集
アンケートの主な項目

質問事項

報酬制度の概要

職責に対応および個人の
評価に連動

社外取締役
奈良橋 美香(監査等委員)弁護士としての知識と経験に加えて企業法務の経験を有し、客観的視点から高度の専門性を持って当社の経営を監査・監督することで、当社の法務・コンプライアンスおよびガバナンス管理の強化に寄与することが期待されているところ、2022年度開催の取締役会(全21回)および監査等委員会(全14回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に、専門である法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

社外取締役
伊藤 尚志
(監査等委員)

豊富な海外経験や企業経営経験を有し、客観的かつ多角的な視点から当社経営を監査・監督することを期待されているところ、2022年度開催の取締役会(全21回)および監査等委員会(全14回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に、当社の経営全般にわたって経営者が有すべき財務会計やIT・デジタルに関連する知見を活かし、提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

57

価値創造を支える基盤
価値創造 を 支 え る 基盤

コーポレートガバナンス

取締役・監査等委員

代表取締役会長 兼 社長
CSO 兼 CWO

榊田 雅和

代表取締役専務執行役員
CFO 兼 CCO

出口 篤

取締役常務執行役員

小林 直樹

取締役

石川 正男

1981年	三菱商事（株）入社（重機部）
2001年	米国三菱商事会社（ニューヨーク）
2006年	三菱商事（株）
プラント・
産業機械事業本部
重機ユニットマネージャー
2012年	同社機械グループCEO*1オフィス（経営計画担当）
兼 機械グループCIO*2
2013年	同社執行役員 インド三菱商事会社
社長 兼 アジア・大洋州統括補佐（南西アジア）（ニューデリー）2017年	同社常務執行役員
代表取締役常務執行役員
コーポレート担当役員 CCO、緊急危機対策本部長
2021年	同社取締役
当社代表取締役会長 CEO 兼 CWO
2022年	当社代表取締役会長 兼 社長 CSO
兼 CWO（現任）

社外取締役*3

救仁郷 豊

1991年	（株）東京銀行（現（株）三菱UFJ銀行） 2023年	当社代表取締役専務執行役員 CFO
入行
兼 CCO 兼 財務本部長（現任）
2016年	トルコ三菱東京UFJ銀行（現トルコ三菱UFJ銀行）頭取
2018年	MUFGバンク（トルコ）頭取
2019年	（株）三菱UFJ銀行 営業第一本部
営業第一部長
2020年	同行執行役員 経営企画部部長（特命担当）
2021年	同行執行役員 インド・
スリランカ総支配人

1988年	三菱商事（株）入社（重機部）
2012年	伯国三菱商事会社副社長
リオデジャネイロ支店長
2016年	三菱商事（株）地球環境・インフラ事業グループ
インフラ事業本部
プラントプロジェクト部長
2018年	同社地球環境・インフラ事業グループ
インフラ事業本部
インフラプロジェクト部長

渡部 修平

2019年	同社産業インフラグループ
プラントエンジニアリング本部
千代田事業室長代行
2020年	当社戦略・リスク統合本部長補佐
2021年	当社執行役員 戦略・リスク統合本部
副本部長 兼 技術本部長補佐
2023年	当社取締役常務執行役員
戦略・リスク統合本部長（現任）

社外取締役*3
監査等委員

奈良橋 美香社外取締役*3
監査等委員

伊藤 尚志
*1 Chief Executive Officer

取締役

太田 光治

社外取締役*3

松川 良

1979年	東京芝浦電気
（株）
（現
（株）
東芝）
入社
2007年	同社電力システム社
技術管理部 部長
2011年 (株）東芝府中事業所 所長
2013年	同社電力システム社
経営変革統括責任者
2014年	東芝プラントシステム（株）代表取締役社長
2021年 当社社外取締役（現任）

2022年	同社常務執行役員
産業インフラグループCEO
兼 プラントエンジニアリング本部長
当社取締役（現任）
常務執行役員2023年	三菱商事（株）
産業インフラグループCEO（現任）*2 Chief Information Officer

2016年	同社代表取締役副社長執行役員
電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当
2017年	東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ（株）取締役会長
2020年 日本製紙（株）社外取締役（現任）（株）2022年 伊勢化学工業
社外取締役
（現任）
当社社外取締役（現任）1991年	三菱商事（株）入社（燃料管理部）
2021年	三菱商事ライフサイエンス（株）2013年	同社MCグループ・ビジネスインフラ・取締役専務執行役員
サポート室長 兼 コーポレート部門
2023年	当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
付人事・企画チームリーダー
2014年	（株）
メタルワン 営業管理部長
2016年	同社 主計部長
2018年	三菱商事（株）中南米統括付CFO 兼
伯国三菱商事会社CFO（サンパウロ）

取締役
常勤監査等委員

1980年 当社入社
2011年 当社ガス・LNGプロセス設計本部長
2013年 当社執行役員 技術本部長代行
2015年 当社常務執行役員 技術本部長
2020年 当社専務執行役員 技術本部長
2021年 当社顧問
当社取締役（現任）1989年	三菱商事（株）入社
2012年	同社環境・インフラ事業本部
スマートコミュニティ開発
ユニットマネージャー
2013年	同社環境・インフラ事業本部
環境エネルギー事業部長
2015年	（株）
リチウムエナジージャパン 取締役
2018年	同社取締役副社長
2019年	三菱商事（株）執行役員
プラントエンジニアリング本部長

1977年 東京ガス（株）入社
2010年 同社常務執行役員 資源事業本部長
2013年	同社取締役常務執行役員
エネルギー生産本部長
2014年	同社代表取締役副社長執行役員
エネルギーソリューション本部長
2015年	同社代表取締役副社長執行役員
電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、
営業イノベーションプロジェクト部担当

2000年 弁護士登録（東京弁護士会）
2003年	アンダーソン・毛利・友常法律事務所
入所
2007年 ドイツ証券（株）入社
2009年	アメリカン・ライフ・
インシュアランス・カンパニー（現メットライフ生命保険（株））入社、
同社法務部 シニアマネージャー

2015年	AIGアメリカンホーム
医療・損害保険（株）入社、
同社法務室 室長
2017年	TH総合法律事務所
シニアパートナー弁護士（現任）（監査等委員）2018年 当社社外取締役（現任）

1983年 三菱信託銀行（株）入社
2005年 同社総合資金部長
2010年	三菱UFJ信託銀行（株）
執行役員 ロンドン支店長
2012年 同社常務執行役員
2013年 同社常務取締役
2015年 同社専務取締役（代表取締役）CIO
2016年 同社代表取締役 専務執行役員 CIO

2017年	日本マスタートラスト信託銀行（株）
代表取締役社長
2019年	三菱UFJトラストシステム（株）代表取締役会長
2020年 当社社外取締役（現任）（監査等委員）*3 会社法第2条第15号に定める社外取締役（社外取締役4名は独立役員）

執行役員
社長

常務執行役員

執行役員

榊田 雅和

小林 直樹

内藤 崇之

齊藤 智昭

専務執行役員

紺野 哲哉

田村 正美

増田 勇蔵

（CSO 兼 CWO）

出口 篤

（CFO 兼 CCO）

清水 啓之

松岡 憲正
熊谷 昌毅

成子 桂夫

（CHRO 兼 CDO ）
*4

*5

成願 克彦

櫻井 公穂

*4 Chief Human Resources Officer*5 Chief Digital Officer

58

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

59

価値創造を支える基盤

自社の強みを活かした継続的な経営に貢献
世界的に地球温暖化対策が叫ばれる中、当社はエネルギー関連事業を中心として事業内部統制を効かせて価値創造企業への変革をサポート展開を進めてきました。2019年に再生計画を発表し、リスク管理の徹底、ポートフォリ

当社の企業価値の源泉は、豊富なEPC経験に基づく知見と幅広い要素技術を駆使し、オ革新といった施策もその後順調に展開され、2023年度は再生計画も最終年度を迎え

顧客の高度な機能要件を実現する総合的なプロジェクト遂行力にあります。この強みています。取締役会においては、執行側から上程された議案に関して詳細な説明を受を活かし、2019年に中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策けて議論を交わしており、社外取締役としては、経営課題が明確になっているか、施策

定し、持続可能な地球環境と脱炭素社会の実現を目指した事業ポートフォリオ革新をが十分に検討されているか、中長期の成長につながっているかなどを確認することが進めてきました。従来型エネルギー分野から再生可能エネルギーや水素などの地球環

ステークホルダーの期待に応えることにつながると考え、常に意識しています。SDGsや境・フロンティアビジネス分野へのトランジションは着実に成果を上げつつあります。

ダイバーシティといった社会的要請に応え、カーボンニュートラルにつながるエンジニア

社外取締役は独立した立場から当社ステークホルダーの利益と社会を意識しつつ、リング技術を得意とする当社が、その技術を活かして「継続」を意識した経営を進めて
社外取締役

松川 良

いくことが重要と考えています。再生計画を完遂し、財務基盤を充実させて安定的な経営状況を実現するとともに、顧客が満足する仕事を提供することにより社員のモチベー
ションも上がり、さらなる利益を上げていくといった良い循環を継続していくことが今後の課題と考えています。リスク管理や適正なコーポレートガバナンスの観点から当社の継続的な成長に寄与していきます。

価値創造 を 支 え る 基盤

社外取締役メッセージ

経営陣を監督する重要な存在です。取締役会では社外取締役からの意見具申を真摯
社外取締役
監査等委員

伊藤 尚志

に受け入れ、業務執行を担う経営陣との自由闊達な議論を通して透明性の高い経営判断が下されています。
また、監査等委員としての立場からは当社の自律的な内部統制拡充への取り組みに着目し、業務監査部署とも連携しながらコンプライアンス遵守を含む内部統制の実効性向上を促す役割も果たしています。
カーボンニュートラル社会の到来にさらなる飛躍を目指す当社の未来に向け、社外
取締役監査等委員として建設的な提言を行いながら経営陣や現場の社員と対話し、当法務の観点から経営を監督し、魅力的な企業に社の持続的な成長と価値創造企業への変革を応援していきたいと考えています。

2018年6月に社外取締役監査等委員として就任し、2023年で6年目を迎えます。上場会
社のコーポレートガバナンス改革が急速に進んでいる中、当社の取締役会も私の就任以降、大きく変革を遂げました。就任当初14名の取締役（監査等委員5名）で構成されていた取締役会は、社内取締役の削減により10名（監査等委員3名）にスリム化しました。一方で、独立社外取締役は3名から4名に増員され、独立社外取締役の比率が高まりました。この結果、少人数で実効的な議論ができる取締役会になると同時に、経営の執行と監督の分離が明確になりました。このような取締役会において、独立社外取締役として、多様な視点と専門的知識という観点から、積極的に意見を表明する機会も増
社外取締役
監査等委員

奈良橋 美香えました。
社外取締役に就任後、様々な部門の方々に直接ヒアリングを行う機会がありました。
その際、社員の皆さんが持つ自社技術への誇り、エンジニアリング会社としての使命感には大変感銘を受けました。脱炭素社会への進展と事業ポートフォリオの革新に直面しながら、不確実性が高まる中で不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、皆さんの使命感と技術への誇りは、このような局面においてこそ真の強みとなり、一層輝きを放つものと信じています。
皆さんの強みを活かし、当社をより素晴らしい企業にするため、私自身も経営の監督という立場で厳しくも柔軟に取り組んでいきます。

60

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

61

価値創造を支える基盤

当社グループ経営のリスクマネジメント

プロジェクトリスクマネジメント

リスクマネジメントの基本的な考え方

プロジェクトリスクマネジメントの基本的な考え方

当社は、将来の不確実性や損失（リスク）を最小化し、機会（リターン）を最大化するため、リスク管理・プロジェクト遂行体制のプロジェクトを計画通り遂行し完工する要諦はリスクマネジメントにあります。当社グループでは、戦略・リスク統合本部が司令

高度化を進めてきました。具体的には、2019年に設立した戦略・リスク統合本部は、全社経営および社内各本部に対するサポー塔の役割を担って、見積もり・受注前から遂行・完工・引き渡しに至るまでプロジェクトの全ステージにわたる戦略支援とリスクト機能と牽制機能を併せ持っており、全社的にリスクマネジメントを推進する立場にあります。

マネジメントを行える体制を整備しています。

ただし、リスクマネジメントは、組織全体として取り組むべき継続的なプロセスと認識しており、全社的に以下のような施策を講プ ロジェクトリスクを一元管理する体制のもと、デジタル技術の活用とデータマネジメントの高度化により、コスト、スケジュール、

じています。

品質管理の精度を向上することで、会社の競争力強化・収益の拡大に取り組んでいます。

	リスク管理体制の整備（下図参照）：報告・連絡・相談の在り方を会社規定・組織上で明確にし、また全社単位でのリスク意識の向上と文化の浸透に向け、諸会議での議論や定期的な社内啓発活動を行う。

プロジェクトリスクマネジメント体制

入口管理：プロジェクトの取り組み初期から、営業を窓口とし、顧客やパートナーと真摯にリスクについて議論することで適切

戦略・リスク統合本部
経営補佐&経営レスキュー（事業計画・要員計画および人的・財務的リソース配分案を	リソース配置：各本部の縦割りで行うのではなく、統合戦略委員会
策定）における議論をもとに、全社一体での最適な人員配置を行う。
これらの取り組みの結果、2019年の再生計画開始以降に受注・建設している案件については順調に進捗しており、採算性を維持しています。

リスク管理体制
監査等・報告

取締役会
選定

相談・
報告

内部統制委員会
SQEIマネジメント委員会
サステナビリティ委員会

経営諮問会議（社長／CFO／本部長等）	財務体力・人財体力とバランスの取れた
受注戦略の決定	プロポーザル提出段階での客観的なリスク抽出・分析・評価・対策の立案

	戦略的人財マネジメント

	受注後の遂行体制の確立

	関係本部との連携・協働による危機の早期発見	遂行プロジェクトの損益・工程のモニタ
リング・分析・評価・対策の立案、可視化

	危機察知段階で迅速に経営に伝達する体制づくり	案件完了後の結果検討を踏まえた
ベストプラクティス、Lesson Learned
（LL）
の活用

管理・指導・
プロジェクト支援

報告・相談

プロジェクトにおける主なリスク項目

指示

付議・
報告

指示

報告

管理・監督

グループ会社

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

連携
協働

人事・DX
営業
技術
業務
建設
総務
財務

リスクプロファイリング

リスクへの対応【見積もり・受注前】

ステップ1

ステップ2

【見積もり・受注前】

対応方針

1

• 契約条件の設定

回避• 顧客とのリスク分担

建設工事従事者の不足・賃金高騰リスク

2

為替変動リスク
法令変更リスク
自然災害リスクパートナー・ベンダー・
サブコントラクターの信用悪化リスク

リスク項目
を予測・
抽出

リスク項目
の定量・
定性評価

転嫁

3
低減

4

保有
（コスト化）

モニタリング【遂行・完工まで】

主な対応手段

資器材・原材料の調達・価格高騰リスク

カントリーリスク／地政学リスク
業務執行部門

フロンティアビジネス

プロジェクトリスクマネジメントフロー

技術リスク

戦略・リスク統合本部

地球環境
プロジェクト事業	Take-up段階からの案件の精査

データマネジメントの高度化

経営補佐

指示

プロジェクトリスクマネジメント

監査等委員会代表取締役社長

コンプライアンス委員会

エネルギー
プロジェクト事業	経営基盤の強化

付議・報告

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
（CCO）

関係本部

＜一元管理体制＞

なリスクシェアを図る。

62

価値創造 を 支 え る 基盤

リスクマネジメント• パートナリング• ベンダー・サブコントラクターの分散化• 現地工事最小化（モジュール工法等）

遂行・完工・引き渡しに至るまで、リスク
評 価、対 応 状 況を定期的にモニタリン
グし、PDCAを組織的に実践• 保険によるヘッジ• 為替予約の活用• 予備費の計上63価値創造を支える基盤
価値創造 を 支 え る 基盤

リスクマネジメント事業等のリスク 対応一覧
主なリスク（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

当社事業に与える影響／シナリオ

・原油・LNG・金属資源価格の市場動向等による顧客の投資計画中止・延期や内容の変更

・案件実現性・受注確度等の分析およびそれに基づく営業戦略の立案

・顧客・パートナーの財務状況悪化

・顧客の投資計画変更時における費用精算など、顧客とのリスク分担

・当社社員を含めた工事従事者の生命への危険（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、
地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力・サプライチェーンの混乱等による機器資材の輸送・搬入遅延
・現場工事の中断
・機器資材費等の高騰（c）パートナーリスク（d）機器資材費の高騰（e）工事従事者・機器資材の確保困難

対応策・ジョイントベンチャーパートナーが債務不履行や財政状態の悪化等により業務継続ができなくなった場合に、当社グループが契約上の連帯責任を負うことによる当社経営・事業への影響

・受注計画へのバックアップ案件の織り込み

・人命と安全確保を最優先
・セキュリティコンサルタントの雇用等を含む情報収集・分析といった危機管理組織の強化
・大規模地震等を想定したBCP（事業継続計画）の策定・管理（安否確認・初動対応・優先業務立ち上げ）

・協業決定前におけるパートナー候補決定手順の遵守(財務状況／案件実績／遂行能力／当社グループとの補完関係等の分析)
・取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見できる体制の整備

・近年のロシアのウクライナ侵攻など、急激な社会情勢の変化を受けたことによる機器資材価格の急騰

・世界各地にある調達先の多様化

・銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動

・有力な業者との協力関係構築

・原油価格や保険料の上昇等による海上輸送費の増加

・顧客・ベンダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとのリスク分担

・労働力の逼迫や機器資材の調達遅れに伴う工程遅れ、
またその回復のための追加費用
・現場工事の中断
・工事費用の高騰

・機器資材の早期発注・モジュール工法の採用など、建設手法の工夫・検討
・有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係構築
・顧客や現地関係機関と連携した影響の最小化
・受注前のプロジェクトスケジュールの検証に加え、受注後の遂行段階にある案件のスケジュールモニタリングを強化すべく専門部署を社内に設立
・政府、関係官庁、顧客等のネットワークから各国のエネルギー情勢／気候変動政策／法規制等の情報収集をする組織の設置（f）事業環境変化に関するリスク(気候変動等)

・顧客の投資環境や事業ポートフォリオの変化が与える当社の経営・事業への影響ともなり得ることを認識し、・当社グループにとって新たな事業機会（Opportunity）
脱炭素・炭素循環型社会実現に向けた事業環境の大きな変化や、重要顧客の経営戦略の見直しを踏まえた経営計画の策定
・自前主義に陥らないよう、スタートアップ企業への投資や協業を推進する専門部署を社内に設立

・当社社員を含めた工事従事者の生命への危険（g）
プラント事故・適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的なリスク分担
・当社グループ固有の安全プログラムである「C-Safe」のもと、社内のみならず
顧客・ベンダー・工事業者等の事業パートナーやステークホルダーへの安全文化の醸成
・支出を予定する複数通貨での工事代金の受領に向けた顧客との交渉（h）為替レートの変動・海外向け工事にて、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われるケース（i）
コンプライアンス違反

・当社グループの本社・子会社・事務所および建設施工地が所在する国々・地域の法令・規制に違反する行為、もしくは疑義を持たれる行為が発生したケース

・サイバー攻撃に備えた防御施策の強化（j）情報セキュリティへの脅威

・不測の事態によるシステム障害、秘密情報の漏洩、サイバー攻撃による詐欺被害や重要な事業情報の滅失等の発生が与える
当社事業への影響
・投資先の収益が当初計画通りに上がらない、
業績の停滞等に伴い投資に関わる損失が発生する、または投融資の追加が必要となる事態

・社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めた上で投資の可否を決定（k）事業投資に関わる損失

64・何らかの理由で爆発や火災などの重大事故が発生し、当社が損害賠償責任等の責任を負うケース

・計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等を徹底

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

・為替予約
・集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育
・CCOを委員長とし、各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、およびCCOを委員長とし、グループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置することによる業務プロセスへの取り込み

・本社および主なグループ会社でISMS認証を取得、定期的な教育や監査等を通じた情報セキュリティマネジメントの徹底
・顧客との契約上におけるサイバー攻撃に対するリスクの最適な分担

・実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を実施（経営諮問会議への定期報告を実施）

65

価値創造を支える基盤

Safetyマネジメント

当社グループでは、企業活動の基本は社会と顧客からの信頼と共感にあるという認識のもと、コンプライアンスを

安全のリーダーシップ確立への道のり

経営の基軸に位置付けています。違法行為や不正行為、人権侵害の防止のため、コンプライアンス教育を充実させるとともに、早期発見や発生時の迅速な対応、再発防止を確実なものとする体制を強化し、グループ全体でコンプラ
イアンス遵守に努めています。

当社グループでは、労働安全衛生・品質・環境（SQE: Safety, Quality and Environment）基本方針に則り、全役職員が当社グ
ループ独自の安全プログラムである「C-Safe」を取り込んだ教育訓練に責任と自覚を持って継続的に参加しています。持続可能な「安全文化」がより深く浸透すべく、SQEに関する知識や能力を一丸となって高めながらSQE活動を促進し、さらなる改善の道のりを歩み続けます。

グループ・コンプライアンス体制
組織体制

C-Safeプログラム

コンプライアンスの全般を管掌するCCOを取締役会により任命しており、各本部のコンプライアンス・オフィサーが自本部のコンプ

当社グループは2020年度に、安全に対する成熟度を4段階の発展段階として示す、米国デュポン社のブラッドリーカーブ TMの安全

ライアンス実践の責務を有しています。各グループ会社の代表者は、自社のコンプライアンス・オフィサーの責務を担って各社内のモデルを取り入れ、建設現場の安全評価へのアプローチを実践してきました。このアプローチをC-Safeプログラムと組み合わせ

コンプライアンスを推進しています。

て実施することにより、現場の安全が「独立型」から「相互啓発型」へと向上する取り組みを続けています。次なる進化のステップ

行動規範

として、配慮や気配り、レジリエンス力の強化に焦点を当て、役職員の心身の健康維持・増進に向け当社グループでは、業務遂行の社会的妥当性を確保し、国内外の法規・国際的取り決め・社内ルールの遵守を徹底するため、「行動規範」「役職員行動の手引き」を制定し、グループの役職員が日々いかに考え、判断し、行動すべきかの基準を示しています。

たプログラムへの取り組みを開始しています。C-Safeプログラムは役職員の積極的な取り組みのもとに安全で健康的な職場環境の基盤となっています。
反応型：	安全に責任を持とうとせず、事故は起きるものだと考えている状態

本能

依存型：

コンプライアンス意識・知識向上に向けた取り組み

主な取り組み項目

取り組み内容eラーニングの実施

毎年一度、国内外グループ会社を含めた全役職員を対象に、コンプライアンスに関する
eラーニングを実施。

メールマガジンの発行

毎月一度、国内グループ会社を含めた役職員向けに、コンプライアンスに関するニュースや話題、クイズなどを配信。
当社グループにおいてリスクの高いコンプライアンス課題に関するセミナーを
日本語・英語にて実施。
・ハラスメント防止を目的としたセミナー

本社各組織・グループ会社ごとに、自組織のコンプライアンスリスクを評価し、リスクに応じた独自の取り組みを策定・実行。

護士、外部窓口専門業者）も設置しています。海外グループ会社
では現地語に対応した窓口を設置しています。また、内部・外部の通報窓口の連絡先を記載した「内部通報カード」（和文、英文）を国内・海外グループ会社を含めた全役職員に配布し、内部通報制度の周知を図っています。
		

自分だけの取り組み
チームの取り組み
起きた事故のみに反応
法規や上司の指示のみに従う

自分の知識・経験をもとに自発的に行動する仲間を気に掛け行動する

依存型

独立型

相互啓発型

反応型

当社グループは、SQE基本方針に「あらゆる事故は防止できる」を掲げてゼロの過去5年間の当社グループにおける安全成績の推移を示しています。休業て評価を継続しています。

分野別（グループ相談・通報窓口で受け付けた通報件数）分類

法令違反（贈賄、カルテル等懸念を含む）
社内ルール違反
パワハラ（相談、取下げ、懸念を含む）
セクハラ・マタハラ
労務・就業モラル・残業
その他相談
合計

2022年度
相談・通報件数

0件
14件
24件
1件
7件
30件
76件

休業災害発生頻度、災害件数発生頻度

災害を目指し、あくなき挑戦を続けています。右のグラフは2022年（暦年）まで （国内・海外現場）
災害発生頻度（LTIR）と医療処置以上の災害件数発生頻度（TRIR）
を指標とし内部通報制度
発防止を目的に内部通報制度を導入しています。外部窓口（弁

上司の指示

安全成績

・贈収賄防止セミナー

違法行為や不正行為に関する相談と早期発見および是正、再相互啓発型：	チームとして、安全文化に対する当事者意識と責任を持っている状態「事故ゼロは実現可能な目標である」と考える

出所：米国デュポン社によるブラッドリーカーブ™

・ビジネスと人権セミナー
組織ごとのコンプライアンスリスクへの対応 NEW

工 事・安 全の 課 題みを行っています。

社内セミナーの実施

安全はルールに従えば達成できると考えている状態

独立型：	安全に責任を持ち、自分たちの行動によって違いを生み出すことができると考えている状態

当社グループでは、役職員のコンプライアンス意識向上・知識を高めるとともに、コンプライアンス推進に向けた多面的な取り組

66

価値創造 を 支 え る 基盤

コンプライアンス

LTIR(Lost Time Incident Rate)

=

TRIR
=
(Total Recordable Incident Rate)

0.3

延労働時間数
被災者数（死亡、休業、就業規制、医療手当含む）
延労働時間数× 200,000
× 200,000

0.20

0.22

0.10
0.1

被災者数（休業*）

TRIR
0.27

0.2

LTIR
0.02

0.01

2018

2019

0

0.04
2020

0.14

0.01

0.02

2021

2022（暦年）* ただし、死亡を含む環境の日
当社グループの国内外の拠点や建設現場において、世界環境デーに、環境保護に対する意識向上と醸成を図るため、「プラスチック汚染の対策」を焦点に、ステークホルダーとともに各種イベントをコンプライアンスに関する詳細はこちらをご覧ください。

通じ、その重要性を共有しました。当社グループは環境の重要性の浸透に継続して取り組んでいきhttps://www.chiyodacorp.com/jp/csr/risk-management/compliance/initiatives.html

ます。
CTJV–World Environment Day2023

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

67

価値創造を支える基盤
価値創造 を 支 え る 基盤

知的財産への取り組み
基本的な考え方

特許ポートフォリオ

当社は、自社の知的財産を競争優位性の源泉と捉え、適切に保護・維持します。また、他者の知的財産についても、所有者の権利

当社は世界各国でビジネスを行っており、特許権も世界各国で取得しています。実に52に及ぶ国と地域において特許権を保有しを侵害することなく、適切に取り扱います。

ています。
また、再生計画に基づいて事業ポートフォリオを革新し、2030年に既存事業と新規事業の利益貢献比率を50：50とすることを目標に掲げています。この目標を達成するため、新規事業に関連する技術の特許出願を促進しています。

3つの施策
当社は、再生計画で掲げる事業ポートフォリオ革新に向けた「既存事業の深化」「新規事業の創出・強化」に資する以下の3つの知財施策を推進しています。これらの知財施策を推進することで、競争優位性を確保することを目指し、活動しています。

当社が特許権を保有する国と地域（2022年11月現在）

4年ごとの新規事業／既存事業に関連する特許出願件数(ファミリ別)の割合％

1. 新規事業への取り組み

100

再生計画において「2030年のありたい姿」として注力している新規事業の収益への貢献、または競争優位性の確保のための「知75的財産」の確保50

2.「未踏領域・事業」への取り組み

25

未踏領域・事業へつながる「注目分野」を設定し、イノベーションの創出に資する技術評価と事業実現のための共創戦略の立案

0

3.「EPC技術革新」への取り組み

2011〜2014

新規事業

2015〜20182019〜2022

既存事業

EPC事業の革新を支える（エンジニアリング）
ノウハウ・技術の可視化・形式知化・権利化の推進

組織・体制

リスクマネジメント

当社では、戦略・リスク統合本部および経営企画部傘下の組織である知財セクションが中心となって、事業戦略を踏まえた知財

当社は、他者の知的財産権を侵害することによるトラブルの発生を未然に防止するために、事業を展開する前に十分な調査・検戦略の策定・実行、特許出願等の知財マネジメント、知財リスクマネジメントに取り組んでいます。また、主要発明起案部には知財討を行っています。

管理担当者を置き、知財セクションと各部の知財管理担当者が連携して、発明の抽出、保有する特許ポートフォリオの整理、知財
リスクマネジメントに取り組んでいます。

商標
当社は、事業を実施する上で必要な商標に関して、商標登録出願と登録商標の管理を行っています。

代表取締役社長

登録商標の例
エネルギー
プロジェクト事業本部

地球環境
プロジェクト事業本部

技術本部

戦略・リスク統合本部

フロンティアビジネス
本部
連携

知財管理担当者

知財管理担当者

知財管理担当者

知財管理担当者

経営企画部（当社ロゴマーク）（デジタルトランスフォーメーション事業関連）（水素サプライチェーン事業関連）

知財セクション

主要発明起案部

Message from the Expert

Message from the Expert

当社の最大の資産は「人財」ですが、その「人財」によって絶え間なく生み出されている「知的財産」

当社の事業ポートフォリオ革新に向けた知財活動を遂行しています。

も「人財」と同じく重要な当社の資産であり、「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」

ライフサイエンス事業においては、当社が目指す事業内容に合致した知財活動を遂行するため、ための基盤であると認識しています。知財セクションでは、低炭素・カーボンリサイクルの取り組み

事業部とのコミュニケーションを強化しています。エネルギーマネジメント事業においてもビジネス

や水素事業などの事業領域におけるビジネスの推進のため、各事業部と連携しながら特許の取得の進捗を把握しながら必要な知財活動を実施しています。

や知財リスクマネジメント等の知財活動に取り組んでいます。

なお、当社業務におけるEPCやO&M等へのデジタル技術活用に関する知財についても、事業開
経営企画部 知財セクション

追中 寛（弁理士）

68

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

始に先行して自社知財の保護や他社知財の調査を行っています。

経営企画部 知財セクション

大野 泰徳（弁理士）

69

データセクション
本章では、過去 11 年間の主要財務データの推移、ESG の取り組みを示す主要データ
ならびに会社概要についてご紹介します。

CONTENTS 
72 ESGデータハイライト
74 主要財務データの推移（連結）76 会社概要

70

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

71

データセクション

データセクション

ESGデータハイライト
環境への取り組み

社会への取り組み

当社グループは、事業活動を通じて、経営理念である「エネルギーと環境の調和」と、当社グループは、事業を通じて、人財開発や人権、労働イニシアチブ、社会貢献等のさらなる社会の持続可能な発展に向け取り組んでいます。

CO2排出量*1

KPI

Scope1

Scope2

尊重される文化を醸成し、役職員の士気向上を図り、役職員や家族を尊重します。
単位

2019/3

トンCO2

—

トンCO2

Scope1＋2 合計*2

トンCO2

国内建設現場の環境データ

産業廃棄物発生量（汚泥以外）

産業廃棄物最終埋立処分量（汚泥・焼却灰以外）

CO2排出量

産業廃棄物リサイクル率（汚泥以外）

電子マニフェスト普及率

環境配慮提案の採用数

海外建設現場の環境データ（2019年度より公表）
産業廃棄物発生量

産業廃棄物最終埋立処分量（リサイクル・焼却灰以外）

CO2排出量

産業廃棄物リサイクル率

トン

トン

トンCO2
％
%

件
トン

トン

トンCO2
%

環境配慮提案の採用数件

当社グループオフィスの環境データ
電力使用量

1,000kWh

CO2排出量
水使用量

冷水使用量

廃棄物リサイクル率—

2023/3
社員の状況

52,94260,39586,336

16,870

8,843

7,293

69,812

69,23893,62917,13822,223

13,54916,577

9,905

1,059

1,464

5,665

4,642

1,432
—

828
—

787
—

76.8

92.8

89.7

95.0

92.1

94.6

90.8

90.2

99.0

99.5

347

236

237

132

138

—

—

—

—

—

6,868

4,097

3,841

12,207

4,624

3,075
—

1,976
—

4,873
—

17.0

3.5

5.6

49.5

111

150

98

59

56,970

9,313

8,294

8,426

8,415

2,678

2,754

2,807

トンCO2

6,083

5,685

—

—

—

ギガジュール

17.5

15.2

9.8

11.3

17.0

4,541

4,633

4,849

5,428

5,434

14,201

13,785

10,865

10,938

11,880

241

281

214

147

208

95.4

96.5

92.9

89.7

88.2

80

70

43

25

23

トン
％

印刷枚数

—

2022/3

3,018

ギガジュール

廃棄物発生量——2021/33,295

1,000m3

蒸気使用量—2020/3

10,331

原油換算
キロリットルエネルギー消費量

方法で地域コミュニティに貢献します。さらに、多様性、固有性、役職員の個性が

トン

KPI

平均勤続年数

従業員平均年齢

定年退職を除く離職率

社員の多様性

新卒採用者に占める女性の割合

新卒採用者に占める女性の人数

キャリア採用比率

全従業員に占める女性の割合

女性平均勤続年数

女性管理職者数

女性管理職者率

障がい者雇用率

外国籍従業員数

支援体制

育児休業取得者数

子の看護休暇取得者数

介護休暇取得者数

介護休職取得者数

育児短縮勤務者数

現場研修・現場訓練派遣者数

ボランティア活動

被災地支援従業員ボランティア参加者数

清掃活動参加者数（本社・子安オフィス）

エコキャップ収集によるワクチン寄付
TABLE FOR TWOによる給食の寄付

単位
年

歳

％
％

2019/32020/32021/32022/32023/3

12.3

12.7

14.2

14.2

12.2

41.0

41.3

41.2

41.4

41.8

2.5

4.7

2.9

3.6

3.3

25

27

31

21

24

12

14

11

7

10

25.0

16.1

36.7

59.1

66.1

年

16

16

16

17

17

8.1

9.0

9.4

9.6

9.6

％

25

28

28

54

90

3.5

3.8

3.7

6.3

8.3

1.6

1.7

1.7

1.6

1.6

63

73

77

71

78
68

人

％

％

人

％

人
人

人

人

人

人

人
人

26

28

43

50

11

23

18

4

6

9

10

10

5

4

0

1

0

0

0

12

27

24

31

39

42

47

24

25

30

人

53

9

0

0

0

110

120

25

8

12

食

292

278

207

184

210

1,561

1,557

1,386

1,288

1,285

人分

*1 CO2排出量は、2020年度よりScopeごとの開示とし、当社グループオフィスには、海外グループ企業も含めています。
*2 国内オフィスはみなとみらい本社および子安オフィス・リサーチパーク（東京オフィスを除く）
が対象。海外現場はJoint Venture比率を適用。

ガバナンスへの取り組み
当社グループは、高い倫理観を持って公明正大に事業を行い、高い透明性と安定性を目指します。

単位

2019/32020/32021/32022/32023/3

コンプライアンス研修の受講人数（新入社員・中途社員向け、新任幹部・準幹部向け）

人

112

114

114

83

123

人

168

248

422

1,254

1,788

外部講師による全社セミナー参加人数人

コンプライアンスに関する取り組み

KPI

コンプライアンス研修の受講人数（海外赴任者向け、現場所長向け、安全保障貿易管理、贈収賄防止）
コンプライアンスに関するe-Learning受講者数

172

711

2,021

1,235

1,921

4,669

5,704

5,189

5,179

5,289

36

98

93

108

64

内部相談・通報実績

件

BCP訓練

回

2

0

1

0

2

重大な情報セキュリティインシデント

件

0

0

0

0

0

社外取締役人数

人

5

5

4

4

4

事業継続への取り組み

情報セキュリティ推進に関する取り組み
ガバナンスに関するデータ

72

人

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

73

データセクションデータセクション

主要財務データの推移（連結）百万円（「主要財務指標」を除く）

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3完成工事高398,918

446,147

480,979

611,548603,745

510,873

341,952

385,925

315,393311,115

430,163完成工事総利益（損失）42,51541,46245,651

41,52038,2238,618(181,148)

42,82320,061

22,79432,709

販売費及び一般管理費

17,402

20,38324,18525,50522,543

20,94818,647

16,033

13,046

12,24914,592

営業利益（損失）

25,11321,07921,466

16,015

15,680(12,330)(199,795)

26,7897,015

10,545

18,116

経常利益（損失）

25,51822,837

22,271

16,205(3,080)(10,100)(192,998)

18,644

8,462

11,431

20,322

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）16,077

13,447

11,0293,375(41,116)6,445(214,948)

12,177

7,993(12,629)

15,187流動資産383,206

409,096444,578455,030

425,244374,470

326,929

360,387

305,891

372,682

382,958

流動負債

230,431

261,679

294,339

311,106

301,182

247,847

392,505

319,878

244,657

350,675

356,256

総資産435,379475,288515,839528,219

461,331420,337

352,341

385,051

329,583

395,396406,588

有利子負債

10,22011,305

11,01010,348

10,211

10,00015,98935,87145,74745,621

29,090

純資産

189,356

198,031

208,405

202,128

157,125

159,418(59,154)

24,94336,747

15,761

22,310

自己資本

188,386

196,411

206,395

200,166

155,339

157,557(60,114)

24,42336,39915,654

22,180

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,147(17,177)(24,145)

55,526(4,375)(34,115)(37,941)(32,217)(20,806)(25,591)

44,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

(5,257)(16,796)(5,444)(26,750)

10,433(1,428)778(7,828)(2,250)(3,787)7,889

財務活動によるキャッシュ・フロー

(4,432)(5,249)(4,569)(3,942)(2,693)(1,468)4,020

89,2009,478(4,197)(17,057)

180,229

145,303113,246

136,919

138,889

101,767

68,306

115,932

98,73869,099106,682

完成工事総利益率（%）

10.7

9.3

9.5

6.8

6.3

1.7

(53.0)

11.1

6.4

7.3

7.6

総資産経常利益率（ROA）
（%）

6.4

5.0

4.5

3.1

(0.6)

(2.3)

(50.0)

5.1

2.4

3.2

5.1

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

9.0

7.0

5.5

1.7

(23.1)

4.1(441.2)(68.2)

26.3(48.5)

80.3

自己資本比率（%）

43.3

41.3

40.0

37.9

33.7

37.5

(17.1)

6.3

11.0

4.0

5.5

流動比率（%）

166.3

156.3

151.0

146.3

141.2

153.0

83.3

112.7

125.0

106.3

107.5

負債純資産倍率（DER*1）
（倍）

0.05

0.06

0.05

0.05

0.07

0.06

(0.27)

1.47

1.26

2.91

1.31

1株当たり当期純利益（EPS*2）（円）  62.06  51.91  42.58  13.03(158.76)  24.89(830.02)  40.9422.76(56.88)50.54

1株当たり純資産（BPS*3）（円）

727.24758.31796.89772.89599.83608.41(232.13)(182.07)(143.94)(218.11)(201.02)

19

16

13

10

6

7.5

—

—

—

—

—

30.6

30.8

30.5

76.7

38.7

30.1

—

—

—

—

—

—

20.78

—

—

5.2

21.0

(8.3)

7.7

損益計算書

年度末財政状態

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の残高
主要財務指標普通株式に係る1株当たり配当金（円）
普通株式に係る配当性向（%）
4
A種優先株式に係る1株当たり配当金*（円）

株価収益率（PER*5）
（倍）

16.9

25.6

24.1

63.3

(4.5)

40.3

(0.3)

*1 Debt Equity Ratio*2 Earnings Per Share*3 Book-value Per Share*4 A種優先株式は2019年7月に発行*5 Price Earnings Ratio

74

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

75

データセクション

データセクション

会社概要（2023年3月31日現在）

会社概要

株式情報

社名

千代田化工建設株式会社
Chiyoda Corporation

設立

1948年（昭和23年）1月20日

資本金150億14百万円

連結従業員数

3,995名（持分法適用関連会社を含む）

業務内容

統合エンジニアリング業

拠点

グローバル本社
子安オフィス・リサーチパーク

プロジェクト実績

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催発行可能株式総数

普通株式
A種優先株式

発行済株式の総数

大株主の状況

普通株式


ミラノ事務所

A種優先株式

1,500,000,000株
175,000,000株

175,000,000株（単元株式数 1株）
41,767名
1名

A種優先株式上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

一単元の株式数

100株

営業拠点
設計拠点
調達拠点

 hiyoda Corporation
C
Netherlands B.V.

260,324,529株（単元株式数 100株）

普通株式

株主数

60か国以上

世界に広がる千代田化工建設グループのグローバルネットワーク（主要な海外拠点）

Chiyoda & Public Works Co., Ltd.

アブダビ営業事務所
Italy
Chiyoda Petrostar Ltd.
Saudi Arabia
Qatar
ドーハ営業事務所
Chiyoda Almana
Engineering LLC

China
UAE

Myanmar
Malaysia

持株
比率
（%）

三菱商事株式会社

86,931

33.39

株式会社三菱UFJ銀行

9,033

3.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

8,320

3.19

GOVERNMENT OF NORWAY

4,782

1.83

千代田化工建設持株会

4,365

1.67

三菱UFJ信託銀行株式会社

3,874

1.48

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,377

0.91

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,050

0.78

明治安田生命保険相互会社

2,039

0.78

千代田共栄会

2,031

0.78

Philippines
Singapore

Australia

PT. Chiyoda International Indonesia

Chiyoda Oceania Pty. Ltd.

個人・その他

事業法人

Chiyoda Human Resources International（Pte.）Limited

41.3

37.6

Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.

%%

国内主要関係会社
発行済株式の総数

エンジニアリング事業（2023年4月1日現在）

260,324,529株

千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（CXO）

	(千代田工商株式会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社、千代田テ
クノエース株式会社3社の合併により2023年4月1日設立。）

金融機関

証券会社

1.4%

海外投資家

9.2%

10.6%

三菱商事株式会社

持株数
（千株）

持株
比率
（%）

175,000

100%

TIS千代田システムズ株式会社（T&C）

統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等

https://www.tc-systems.co.jp/

株式会社PlantStream

空間自動設計システムPlantStream®の開発、販売

https://plantstream3d.com/jp/

アロー・ビジネス・コンサルティング株式会社（ABC）
財務・会計に関するコンサルティングおよび業務受託等

https://www.utc-yokohama.com/

お問い合わせ〒220-8765
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー		

お問い合わせフォーム

https://www.chiyodacorp.com/jp/contact/index.php

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2023

https://cxo.chiyodacorp.com/

ビジネスサポート事業 

千代田化工建設株式会社 総務部IR・広報・サステナビリティ推進セクション76	総合エンジニアリング事業（企画・設計・調達・施工・試運転・メンテナンス）
および保険事業（損害保険・生命保険代理店業務）

デジタル事業 	エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業､ 人材派遣業、アウトソーシング事業等
株主名

USA

 京営業事務所
北Chiyoda Corporation（Shanghai）
Chiyoda Philippines Corporation

千代田ユーテック株式会社（CUC）

2. A種優先株式

 hiyoda International
C
CorporationJapan千代田化工建設グローバル本社

Indonesia

1. 普通株式（上位10名）
持株数
（千株）

オペレーションサポート拠点

The Netherlands

株主構成

株主名

プロジェクト業務遂行拠点

当社は、2012年に「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連が提唱する人権、労働、環境および腐敗防止の4分野で企業が遵守すべき普遍的原則「グローバル・コンパクト」の支持を宣言し、CSRバリューを共有の価値観に掲げ、各分野における取り組みを推進して
います。

77

千代田化工建設株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー
https://www.chiyodacorp.com/jp/

Printed in Japan