「会員企業の紹介」
 

卸売から開発・製造まで、多機能な技術商社
因幡電機産業株式会社（大阪西区・東京港区）

本社内にある記念館の製品展示コーナー

今回は電設資材、情報通信機器の卸売や、自社ブランドによる空調部材、防災製品、情報配線システムの製造販売を展開する「因幡電機産業株式会社」（守谷承弘・代表取締役社長、大阪本社＝大阪市西区立売堀4－11－14、東京本社＝東京都港区港南4－1－8リバージュ品川）を取材した。
同社は「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営理念に掲げ、昭和13年（1938年）に創業した。
電設資材の卸売を軸に、エネルギーモニタリングシステムなど環境配慮型製品の開発・製造・販売を通じ省エネ・環境ビジネスを積極的に推進している。
技術商社を自負する因幡電機産業を紹介する。

創業の経緯について
因幡電機産業では大阪、東京の２本社制を採用している。また、物流センターを大阪、東京の２箇所に、工場を茨城、奈良、福岡の３箇所に、営業所を北海道札幌から九州熊本まで全国21箇所に開設し、卸売事業、開発・製造事業、販売事業を繰り広げている。
創業者は因幡弥太郎（いなば・やたろう）氏。因幡氏は今宮工業高校を経て南海電鉄変電所に勤務するサラリーマンだった。昭和13年（1938年）４月、仲間とともに３名で大阪府堺市に特殊電動発電機メーカー「因幡電機製作所」を設立した。旧・日本海軍の管理工場となり、昭和16年、電動式発電機を完成させて、電波兵器の最新兵器に装備された。
昭和20年（1945年）、大阪・今里で営業を再開。

6

守谷承弘代表取締役社長

社章・社是・社訓

昭和24年（1949年）５月、大阪市東成区で資本金139万円を投じ「因幡電機産業株式会社」を設立した。
創業当初、コンバータ、電熱器、一時は家電も製造し、松下電器などに納入していた。その後、電球、ブラケット、ソケット、碍子、配線器具、ステップルなど電設資材の卸売業に特化し、地方問屋に販売していた。
昭和26年（1951年）、東京営業所を浜松町に開設し、昭和28年（1953年）、東京営業所を新橋へ移した。
昭和41年（1966年）３月、本社を大阪市西区本田町に移転し、昭和49年（1974年）８月、本社を大阪市西区立売堀に移転した。その前後、昭和48年（1973年）10月、第一次石油ショックにより日本経済は未曾有の大混乱に陥った。創業者の因幡弥太郎氏はアメリカを訪問し、現地企業の対応を視察した。その成果として、よりスピーディーな経営決断を下せる
内発協ニュース／ 2013年12月号

創業者・因幡弥太郎氏は国から勲四等旭日小綬章を頂いた

因幡弥太郎氏は国から正六位の位階と共に勲章を頂いた「社報いなば」のバックナンバー

経営情報誌「シンエイニュース」のバックナンバー

よう、因幡弥太郎社長は事業部毎の分社制度の採用を決断した。昭和51年（1976年）９月、因幡電機産業株式会社をグループ会社の核に据えて、因幡産業機器株式会社、因幡電設資材株式会社、近畿因幡電材株式会社、大阪因幡電機株式会社、東京因幡電機株式会社の６社体制が発足した。
昭和53年（1978年）、因幡産業機器内に省力機器課を設置し、空調メーカーとなることを決めた。同年９月、省力機器課を分社独立させ、因幡電工株式会社とし、７社体制へ移行した。因幡電工が手がける空調事業は当時、グループ会社の収益の柱に成長した。その後、昭和63年（1988年）４月、グループ会社を統合し、１本部４事業部に再編した。事業拡
大に伴う生産拠点、物流拠点の整備と併せて、本社機能、子会社機能の拡充を図った。

設した。
本社機能に関しては、平成11年（1999年）12月、大阪市西区立売堀に大阪本社を新築移転した。また、平成24年（2012年）２月、東京都港区に東京本社を開設した。子会社に関しては、平成21年（2009年）10月、大阪市西区に春日電機株式会社を設立した。
現在、同社は連結子会社化され、東京都武蔵野市に置かれている。続いて、同年11月、春日電機による事業譲受に伴い、タイ国にあるSIAM ORIENT
ELECTRIC CO., LTD.を連結子会社化した。
一方、平成25年（2013年）５月、回転灯・表示灯の国内市場で高い占有率とブランド力を誇る株式会
社パトライトを完全子会社化した。本社・子会社の連携拡大を通じて製品構成の充実化や研究開発機能の強化を図っている。また、顧客ニーズに柔軟に対応し、製品種類の拡充を図り、平成25年度（2013年度）の売上高は2,200億円（卸売事業1,700億円＋製造販売事業500億円）を目指している。

生産・物流拠点を整備へ
生産拠点に関しては、平成４年（1992年）４月、奈良県御所市に奈良工場を、平成５年（1993年）４月、茨城県下館市（現・茨城県筑西市）に茨城工場を、平成７年（1995年）11月、福岡県小郡市に福岡工場を竣工し、現行の３工場体制を整備した。
物流拠点に関しては、平成14年（2002年）10月、東京都江東区に東京物流センターを、
平成16年（2004年）３月、大阪府東大阪市に大阪物流センターを開内発協ニュース／ 2013年12月号

取扱製品について
因幡電機産業では、「流通」「製造・開発」「新分野」の３つの視点から取扱製品を仕分けしている。
流通部門では、住宅、オフィスビル、公共施設向
けLED照明など環境配慮型製品の販売を軸に、省エネ・環境ビジネスを推進している。
取扱製品は、（1）

7

配管支持金具スーパーロック㊧と縦引配管固定金具パイプロック

電設資材（ケーブル類、電線管、架線・支持パーツ、配線器具類、情報コンセント）、（2）電気設備（LED電球類、エアコン、キュービクル、配分電盤、制御盤・監視盤）、（3）制御機器（センサ、汎用リレー、スイッチ、インバータ、小型モータ・サーボモータ）、（4）電子部品（基板用コンデンサ、コネクタ、液晶デバイス）、（5）音響通信・防災セキュリティ・ビ
ル監視設備（非常用電源、非常用・常用自家発電設備、太陽光・風力発電設備、放送・映像・防災設備）といった製品などで、卸売事業に注力している。
製造・開発部門では、難燃性に優れた空調部材のトップランナーとして豊富な製造・販売実績を持つ
ほか、防災製品、情報配線システムなど幅広く開発・販売している。取扱製品は、（1）エアコン用配管化
粧カバー「スリムダクトシリーズ」。一般住宅向け
屋外用（SD、LD）、室内用（MD）、ビル設備用（PD、RD）がある。また、（2）給水給湯用配管化粧カバー「リフォームダクトシリーズ（JD）」、（3）地震時の機器の振れ止め支持金具であるクロスロック（FL）、（4）防災製品のファイヤープロシリーズとして空調配管用、給水給湯配管用、ケーブル配線用の耐火キャップ・耐火遮音カバーなどを開発・販売している。
新分野の部門では、（1）家庭用の電力、ガス、水道の使用量を計測し、エコライフを支援する「エムグラファー」、（2）家庭用、オフィス用の防災・節電対策製品としてリン酸鉄リチウムイオン蓄電池、（3）昼間に蓄えた太陽光発電の電力を、夜間に防犯灯などに供給する交流／直流併用ハイブリッドLED蓄電システム、（4）マルチメディア情報配線システム「アバニアクト」、（5）工場内で工程毎の見える化から品質データの監視や分析を行える品質傾向監視システムや、工程毎の材料、仕掛品、製品在庫の適正化から欠品防止を実現できる生産管理シ
ステム、（6）産業用（FEMS・BEMS）の見える化

8

スリムダクト

遮音性・耐火性に優れた配管ファイヤープロからタブレット・スマートフォンによる遠隔監視と制御が行える産業用エネルギー・資源管理システム、（7）産業用、住宅用の太陽光発電設備向けソーラー
パネル架台、接続箱、漏電遮断器、地中埋設管（FEP）といった各種部材、ヒートポンプ式無風冷暖房シス
テム、直管型LEDランプ、LED防犯灯などを販売している。

環境配慮型製品の卸売に注力
因幡電機産業によれば、東日本大震災後、特にコ
ンビニ、郵便局ではATM（現金自動預け払い機）用の保安電源として自家発電設備の導入が増えているという。同様に、銀行、商業ビルではコージェネシステムの導入が増えているという。
一方、ユーザーの環境意識の高まりを受け、LEDなど環境配慮型製品の需要拡大が見込まれている。今後、環境に優しい保安用電源に加え、空調設備や太陽光発電設備の関連電設部材、キュービクル、分岐ケーブルといった製品を軸として、売上高を拡大していく方針。
内発協ニュース／ 2013年12月号