一般社団法人

岐阜県ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ協会
定款

令和 3 年 3 月 16 日

作成

一般社団法人岐阜県ソフトボール協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人岐阜県ソフトボール協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県揖斐郡揖斐川町に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、公益財団法人日本ソフトボール協会および東海ソフトボール協会の構成員としてその活動に参加し、岐阜県におけるソフトボールの普及・振興と競技力向上を図り、もって県民の健康を増進し楽しいスポーツの実践を涵養することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ソフトボール競技の普及・奨励（２）ソフトボールチーム及び選手の登録に関する事務手続き（３）ソフトボール競技会の開催（４）ソフトボール競技の公認審判員、公式記録員、指導者の養成（５）ソフトボールチームの育成及び選手競技力向上（６）ソフトボール競技に関する講習会の開催（７）ソフトボール関連事業への役員、審判員、記録員・チーム等の派遣（８）関連組織への援助・助成（９）岐阜県、公益財団法人岐阜県スポーツ協会、公益財団法人日本ソフトボール協会その他の関係機関との連携（10）ソフトボール競技に関する調査研究（11）その他、この法人の目的達成のために必要な事業（機関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第３章

社員

（社員の選出）第６条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。
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（入社）
第 7 条 当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし理事会の承認を得なければならない。
（社員名簿）
第８条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に据え置くものとする。
２ 当法人の社員に対する通知または催告は、社員名簿に記載した住所または社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退社）
第９条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（社員の資格喪失）
第１０条 この法人を組織するものは、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）脱退したとき（２）死亡したとき（３）社員たる団体が解散したとき（４）除名されたとき（５）１年以上会費を滞納したとき（６）総社員の同意があったとき（除 名）第１１条 社員が次のいずれかに該当するときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議をもって除名することができる。
（１）この法人の定款またはその他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけまたは目的に反する行為をしたとき（３）その他除名する正当な理由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その社員に対し通知するものとする。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 社員が第１０条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第４章

社員総会

（開催）
第１３条 この法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
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（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会に於いて定めた理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は社員１名につき１個とする。
（議決権の代理行使）
第１７条 社員は、当法人の社員又は社員の構成員を代理人として議決権を行使することができる。ただしこの場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会の決議の省略）
第１８条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、開催の目的及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名以上がこれに署名又は記名押印し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち、若干名を副会長、１名を専務理事、若干名を常務理事とすることができる。
（役員の選任）第２１条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
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前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 他の同様の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところによりこの法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びに附属明細書、財産目録を監査し、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき
２ 前項について社員総会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
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（役員の報酬等）
第２６条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
（名誉会長及び顧問）
第２７条 この法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、儀礼的な行為を行うほか、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
６ 前項に規定する事項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第２８条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２９条 この法人は理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章

理事会

（権限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）名誉会長及び顧問の推薦及び解任（５）第７条の規定による社員入社の承認（６）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（７）規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
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（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）主たる事務所所在地の決定（５）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（６）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（７）第２９条の責任の免除（種類及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要あると認めて、会長に招集の請求があったとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招集）第３２条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は前条第３項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催できる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
6ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要さない。
２ 前項の規定は、第３１条第２項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第３８条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則によるものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理・運用）
第４０条 この法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告7

（２）理事及び監事並びに社員の名簿（３）運営組織及び事業活動の概要等を記載した書類（剰余金）
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会において、総社員の議決権の半数以上であって、その３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、一般法人法第１４８条１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

専門委員会

（専門委員会）
第４７条 この法人は、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、理事会の決議に基づき、第４条に掲げる事業について、所管事項の調査研究と処理にあたる。
３ 専門委員会に関する規定は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 職員は、会長がこれを任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

8第１１章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第４９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則による。
（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

補則

（委任）
第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１４章

附則

（最初の事業年度）
第５３条 この法人の設立初年度の事業年度はこの法人の成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第５４条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次に掲げる者とする。
設立時理事
岩井 豊太郎髙橋 清生
鈴木 一
設立時代表理事 岩井 豊太郎 （住所：岐阜県大垣市楽田町１丁目５６番地）
設立時監事
佐伯 学
松岡 隆子
（設立時社員の氏名及び住所）第５５条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所岐阜県大垣市楽田町１丁目５６番地
設立時社員
岩井 豊太郎
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住所
設立時社員
住所
設立時社員

岐阜県本巣市根尾宇津志９７番地
髙橋 清生
岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方５４５番地１３
鈴木 一（定款に定めのない事項）
第５６条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところとする。

以上、一般社団法人岐阜県ソフトボール協会を設立のため、設立時社員名の定款作成代理人である司法書士

岩井豊太郎外２

小 玉 光 春は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和３年３月１６日
設立時社員

岐阜県大垣市楽田町１丁目５６番地
岩井

設立時社員

岐阜県本巣市根尾宇津志９７番地
髙橋

設立時社員

豊太郎
清生

岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方５４５番地１３
鈴木一

上記設立時社員３名の定款作成代理人
岐阜県大垣市中町１８番地１
司法書士

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小玉光春