地方独立行政法人秋田県立療育機構 中期計画
地方独立行政法人秋田県立療育機構（以下「療育機構」という。）は、第２期中期目標
期間（平成 27 年４月１日から令和２年３月 31 日まで）では、多様化する障害児・者のニーズへの対応、家族も含めた総合的な支援体制の充実、地域の療育関係機関との連携推進に努め、一定の成果をあげたところである。
第３期中期目標期間では、引き続き、地域の関係機関との連携を図りながら、利用者や家族の視点に立った質の高い療育サービスの提供、総合相談や発達障害児・者への支援を行うとともに、県の第３期ふるさと秋田元気創造プラン、秋田県障害者計画及び秋田県医療保健福祉計画を踏まえ、障害のある子どもやその家族が、住み慣れた地域で支援を受けながら安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与するため、県民や利用者・家族から信頼される施設づくりに努めるものとする。
そのため、ここに第３期中期計画を策定し、弾力的かつ効率的で透明性の高い運営に全力で取り組み、県から示された中期目標の達成を目指すこととする。
第１中期計画の期間
令和２年４月１日から令和７年３月 31 日までの５年間とする。

第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い療育の提供（1）疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供① 各診療科連携による総合的な診断を行い、適切な医療を提供する。
ア 整形外科
運動障害や運動発達遅延をもつ肢体不自由を中心とした障害児に対し、運動機能の改善や向上のため、リハビリテーション、装具療法などによる保存的治療と手術による治療を行う。
また、発育性股関節形成不全、内反足、脊柱側弯症などの小児整形外科疾患の拠点病院としての役割を担う。
イウ

小児科
小児期発症神経疾患の専門機関として適切な医療を提供するとともに、入所施設機能に加え、母子訓練入院、検査や治療目的の一時的入院を行う。
また、脳機能障害児に対しニューロリハビリテーションの視点から診療を行い医療的ケアを必要とする在宅重症児者の全身管理と家族支援を行う。
さらに、発達障害児へ早期介入し、家族や集団での対応を支援する。
小児科メンタルヘルス- 1 -初診年齢が中学生までの子どもの行動発達の問題や心身医学の専門外来を行う。
エ

精神科こころのケア
初診年齢が中学生までの子どもの知的障害を含む発達障害、発達障害を背景とした精神症状、発達障害以外の精神障害について、診療及び相談を行う。

オ

歯科
通常の歯科治療が困難な障害児の口腔衛生の維持を図るため、口腔育成の視点から診療を行う。
また、必要に応じ、静脈内鎮静法を併用した治療を行う。

カ

リハビリテーション科
理学療法、作業療法、言語聴覚療法では、発達の遅れや障害をもつ子どもに対し、他の診療科や各部門と連携し、カンファレンスなどを通じ適切な評価と治療方針を決定し、発達の促進、障害の軽減のため、総合的なリハビリテーションを行う。

キ

耳鼻咽喉科、眼科
障害児の耳・鼻・のど及び眼など各専門領域の疾患の治療を行う。
難聴に対する検査では、脳波を検出する方法により、０歳児からの診断を行う。

②

入所治療の肢体不自由児や重症心身障害児に対して、リハビリテーションを含む治療をはじめ、生活指導や日常生活の援助など適切な療育を提供する。

③在宅の肢体不自由児や知的障害児に対して、運動や言葉、対人関係、身辺処理等の発達促進を図るため、発達段階や障害の状況等に応じたグループごとの幼児通園を行うとともに、個別指導や保護者への指導を行う。
また、保育所等を訪問し、家族や担当職員への助言や適切な支援を行うため、保育所等訪問支援事業を実施する。

④

在宅の重症心身障害児・者及びその保護者に対する支援として、送迎による通園を実施し、健康管理や生活指導、日常生活動作、運動機能訓練等を行うとともに、家庭での療育について保護者への指導を行う。

⑤

在宅の障害児・者に対して家庭や関係機関の訪問及び外来等を通して療育指導を行う。
また、空床を利用した家族に一時的な休息を提供するための、短期入所事業及び日中一時支援事業については、重症心身障害認定看護師を中心として、受け入- 2 -れ体制の充実を図る。
⑥

要望の多いリハビリテーションに対応するため、病室を活用した病棟リハビリテーションの実施やスタッフの増員などにより実施回数の増加を図る。
計画値（令和６年度）
リハビリテーション件数⑦３０，０００件

よりレベルの高い療育サービスの提供に資するため、専門的な調査・研究を行うとともに、重度の障害等により外出が困難な障害児に対する支援として、居宅を訪問して発達支援を提供する居宅訪問型児童発達支援体制の実現に取り組む。

（2）療育従事者の確保・育成
計画的に療育従事者を確保するため、労働環境の改善を図るほか、効果的な情報発信、養成機関への訪問や就職説明会への参加など様々な機会を捉え、募集活動を行う。
また、質の高い療育従事者を育成するため、各種団体や関連学会が主催する研修会等に積極的に参加させるとともに、療育機構内において伝達研修を実施するなど、専門知識の習得及び専門性の向上を図る。
（3）利用者・家族の視点に立った療育サービスの提供
利用者・家族の視点に立ち、療育環境の改善に取り組むとともに、すべての職員がそれぞれの役割に応じたホスピタリティを実践できるよう、研修等を行う。
また、利用者の権利を尊重するとともに利用者中心の質の高い療育サービスを提供するため第三者機関等による評価を受審し、評価における指摘事項の改善に取り組む。
（4）より安心で信頼される療育の提供
医療安全対策・院内感染対策に関する組織の強化とともに職員研修、担当職員の育成を推進する。
情報セキュリティ対策を総合的に実施し、利用者情報等の漏洩防止を徹底する。
また、情報公開を適切に行うとともに、経営状況の公表により療育機構の運営の透明性を図る。
２ 地域療育への貢献（1）障害児等療育支援事業の実施施設をはじめ、市町村、地域の福祉・教育機関等と療育に関する情報の共有などにより連携を強化し、地域の療育体制を支援する。
（2）地域療育医療拠点施設及び他の医療機関の拡充と連携を強化する。

- 3 -計画値（毎年度）
地域療育医療拠点施設との合同カンファレンス

３回（3）医師等による地域の療育機関等への支援、地域の療育従事者を対象とした研修会への講師派遣等を行うとともに、療育従事者の養成機関からの実習・研修・見学等の受け入れを行う。
（4）ノーマライゼーションの理念の促進を図るため、ウェブサイトを活用した療育情報の発信や、地域の療育関係者を対象とした講座等の開催、施設見学の受け入れ及び各種行事等へのボランティアの受け入れを行う。
３ ライフステージに応じた総合相談（1）障害児・者への療育の情報提供はもとより、家庭における養育、教育、就労等あらゆる相談に教育機関等関係機関と連携しながら幅広く対応し、引き続きワンストップサービスによる各種サービス情報の提供や利用までのバックアップを行う。
（2）児童福祉法による通所サービスや障害者総合支援法によるサービス利用希望者を支援するため、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画の作成対応の充実を図る。
（3）日常生活を営むために医療を要する状態にある児童が地域で安心して暮らしていけるよう医療的ケア児に係る支援者等を養成するため、県からの委託を受けて研修会を開催し、支援者及びコーディネーターの養成を行う。
４ 発達障害児・者への支援（1）発達障害児・者に対する支援を行う拠点として、「秋田県発達障害者支援センターふきのとう秋田」を運営し、地域における発達障害児・者及びその家族等の課題に対し、センターの持つ専門性を発揮しながら、地域の関係機関との連携強化により、総合的な支援を行う。
（2）発達障害の特性及び対処方法等について、県民や関係機関の理解の促進を図るた
め、普及啓発や研修会等を行う。
計画値（毎年度）普及啓発事業・研修会の開催
巡回相談会

- 4 -

３回
６か所

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 効率的な運営体制の構築（1）管理体制の充実
療育機構の管理体制の充実を図るため、療育の安定的な提供や経営改革の推進に向けた理事会及び内部統制を推進するための役員会を定期的に開催する。
（2）効率的な業務運営の実現
ＰＤＣＡサイクルによる業務改善についての意識付けを徹底するとともに、事業のチェック体制の強化に努め、効率的で適正な業務運営を図る。
２

施設経営に携わる事務部門の職員の確保・育成
年齢構成を考慮しながら、計画的に職員を採用するとともに、施設経営に精通した人材を育成するため、指導的立場にある職員等の各種研修会への参加を積極的に推進する。

３ 収入の確保、費用の節減（1）収入の確保
利用者のニーズに対応したサービスの提供により収入の確保に努めるともに、診療報酬等改定へ迅速・適切に対応する。
計画値（令和６年度）
リハビリテーション件数

３０，０００件（2）費用の節減
予算執行の管理・審査体制の強化、多様な契約手法の活用や管理の徹底、医薬品・診療材料の在庫管理の徹底、後発医薬品への切り替えに努める。
計画値（令和６年度）
後発医薬品の導入品目

６０品目

- 5 -

第４１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を着実に実行することにより、運営費交付金の抑制に資する。
予算（令和２年度～令和６年度）
区分
収入
医業収益
福祉収益
運営費交付金
その他収益金（単位：百万円）
額
４，０２１
１，０１２
４，５２０１１計
支出
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費

９，５６４
８，４３３
５，９０９
４６１
６７９
９１８２９４６３３
２５１
１２８
１２３８８０計
９，５６４【消費税等の取扱い】
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【人件費の見積り】
期間中総額６，０３７百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等（共済組合負担金を除く）の額に相当するものである。

- 6 -

２

収支計画（令和２年度～令和６年度）
区
分
収入の部
医業収益
福祉収益
運営費交付金収益
雑益
資産見返戻入その他の収益
支出の部
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
減価償却費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費

金

（単位：百万円）
額
１０，４３８
４，０２１
１，０１２
４，５２０
８８５
８７４
１１
１０，４３８
９，３０７
５，９０９
４６１
６７９
９１８２９４８７４
６３３２５１１２８
１２３８８０

純利益

０

- 7 -

３

資金計画（令和２年度～令和６年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
医療福祉サービスによる収入
運営費交付金による収入
うち職員退職手当金
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金資金支出業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出金（単位：百万円）
額
９，７０４
９，５６４
５，０３３
４，５２０
４６１
１１００
１４０
９，５６４
８，６８４
８８００

次期中期目標期間への繰越金

１４０（注）
予算：療育機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの。

収支計画：療育機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの。
資金計画：療育機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの。

第５短期借入金

１限度額

３００，０００，０００ 円

２

想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足等への対応。

第６出資等に係る不要財産等の処分に関する計画
中期計画期間における計画はない。

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画期間における計画はない。

- 8 -

第８

剰余金の使途決算において生じた剰余金は、施設整備、医療機器の購入等に充てる。

第９その他業務運営に関する重要事項

１

施設及び設備の整備に関する計画（令和２年度～令和６年度）
高度専門療育の充実のため、施設及び高度医療機器の整備計画を策定し、計画的に整備を行う。
施設・設備の内容

予

定 額
百万円
８８０

医療機器等備品

財

源

運営費交付金２

防災・防犯対策の推進
災害等における利用者の安全安心を守り、防災・防犯の意識を高めるため、火災・地震などを想定した避難訓練や不審者に対応した防犯訓練を定期的に実施する。
計画値（毎年度）
総合防災訓練夜間想定防災訓練
児童福祉施設（通園部門）避難訓練
不審者に対応した防犯訓練

３

１回
１回
毎月１回

人事に関する事項
療育需要の変化に対応しつつ、効率的な業務運営ができるよう職員の適切な配置に努めるとともに、職員の業績・能力評価を的確に反映する人事管理を行う。

４

職員の就労環境の整備
ワーク・ライフ・バランスに資するよう、また国の働き方改革に従い、多様な勤務形態の導入などに努め、過重労働のない働きやすい職場環境の整備を推進する。

５

障害者差別解消の取組
障害を理由とする差別の解消を推進するため、療育機構職員対応要領に基づき、職員一人ひとりが、適切な対応に努めるとともに、研修等の機会を捉えて、障害者への理解の促進に努める。

６

地方独立行政法人法第 40 条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間の繰越積立金については、施設整備、医療機器の購入等に充てる。

- 9 -