認定都市プランナー等認定登録制度施行規則

認定都市プランナー等認定登録制度施行規則（目的）第１条 認定都市プランナー等認定登録制度（以下「本制度」）の適正かつ公正な実施を図るため、認定都市プランナー等認定登録制度施行規程（以下、「施行規程」という。）に基づきこの規則を定める。
（定義）
第 2 条 この規則において「責任のある立場」とは、業務またはプロジェクトの全体管理者または主担当者
あるいはこれと同等のものとして認定都市プランナー等認定登録施行規程第 7 条に規定する認定都市プランナー評価委員会において定めるところによる。
（運営委員会の所掌事項及び運営）
第３条 施行規程第４条第２項の規定により、運営委員会は、次の業務を所掌する。
① 本制度全体の運営・管理に関すること② 施行規程第１１条に規定する推薦事務に関すること③ 評価委員会の運営支援に関すること④ 連絡協議会の開催に関すること⑤ 施行規程第４章に規定する登録に関すること⑥ 本制度の周知及び普及に関すること
２ 運営委員会は委員長が招集する。
３ 運営委員会の招集は、開会の日の７日前までに通知するものとする。
４ 運営委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（評価委員会の所掌事項及び運営）
第４条 施行規程第７条第２項の規定により、評価委員会は、次の業務を所掌する。
① 施行規程第１１条第３項に規定する審査に関すること② 施行規程第１８条第６項に定める登録更新審査に関すること③ 本制度に係わる審査基準に関すること④ 施行規程第９条第３項の分科会委員の選定に関すること
２ 評価委員会は委員長が招集する。
３ 評価委員会の招集は、開会の日の７日前までに通知するものとする。
４ 評価委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（認定都市プランナー認定・登録制度連絡協議会の所掌事項及び運営）
第５条 施行規程第１０条に規定する協議会は、次の業務を所掌する。
① 本制度の運営に関する助言② 本制度の改定に関する勧告

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③ 評価委員会の委員の選定に関すること④ マスター都市プランナーの審査に関すること２ 協議会に会長を置き、協会会長が委嘱する。
３ 協議会は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 施行規程第１０条第２項のその他規則で定める者は、施行規程第６条により選定された運営委員長及び施行規程第９条により選定された評価委員長とする。
（推薦書）
第６条 施行規程第１１条第１項の推薦書は、別紙様式１のとおりとする。
（推薦基準）
第７条 施行規程第１１条第２項に定める推薦基準は、次の通りとする。
１ 認定都市プランナーの推薦基準は次のすべてを満たすものとする。
① 都市計画分野における実務経験が１５年以上であること。
② 登録する専門分野において、責任のある立場での実務実績を５件以上有すること③ 都市計画全般において、責任のある立場での実務実績を５件以上有すること
２ 認定准都市プランナーの推薦基準は、次のすべてを満たすものとする。
① 都市計画分野の実務経験が５年以上であること② 都市計画の基本的知識（法令、事業制度等）を習得していると認められること。
③ 都市計画分野の業務において、上司の指導のもとに一定水準以上の成果を出すことができると認められること④ 登録する専門分野における実務実績を３件以上有すること
なお、専門とする分野を選択しないで認定を申請する場合には、専門分野の実務実績の件数は推薦基準としない。
⑤ 都市計画全般における実務実績を３件以上有すること
なお、専門とする分野を選択しない場合には、都市計画全般に関する実務実績を６件以上有すること。
（推薦書の審査基準）
第８条 施行規程第１１条第２項に定める審査基準は、前条に規定する都市プランナーの種類ごとの推薦基準をすべて満足していることとする。
（認定審査実施要項の公示）
第９条 施行規程第１１条第６項の実施要項の公示は、申請書類の提出期限の２か月前までに行うものとする。
（認定審査申請書類）
第１０条 施行規程第１１条で定める認定審査を受けようとする者が提出する申請書類は、次のとおりとす

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る。
（１）推薦書（様式１）（２）認定申請書（様式２、６－１、６－２）（３）経歴書（様式３）（４）社会的活動の実績に関する調書（様式４）（５）実務実績調書（様式５－１、５－２、７−１、７−２）
ア 認定都市プランナー
選択する専門分野に関する責任ある立場での実務実績５件以上、都市計画全般に係わる責任ある立場での実務実績５件以上を、選択する専門分野に関する実績は最近５年以内の案件を必ず１件以上含めて記載すること。
イ 認定准都市プランナー
選択する専門分野に関する実務実績３件以上、都市計画全般に係わる実務実績３件以上を、選択する専門分野に関する実績は最近５年以内の案件を必ず１件以上含めて記載すること。
（６）実務実績調書の業務概要（様式５－３、５－４、７−４、７−５）
ア 認定都市プランナー
認定都市プランナー申請者は、第１０条（５）のアで記載した実務実績の概要について、専門分野５件、都市計画全般３件を５００字以上８００字以内で記載する。
なお、業務概要には、最近５年以内の選択する専門分野に関する案件を必ず１件以上含めること。
イ 認定准都市プランナー
認定准都市プランナー申請者は、第１０条の（５）のイで記載した実務実績の概要について、専門分野２件、都市計画全般１件を３００字以上４００字以内で記載する。
なお、業務概要には、最近５年以内の選択する専門分野に関する案件を必ず１件以上含めること。
２ 規程第１９条の２第２項に定める専門とする分野を選択しないで認定准都市プランナーの認定審査を受けようとする場合は、第１項の（５）実務実績調書及び（６）実務実績調書の業務概要に替えて次の書類を提出するものとする。
（１）専門とする分野を選択しない理由（２）実務実績調書（様式７−３）
都市計画全般に係わる実務実績６件以上記載するものとし、これらには最近５年以内の案件を必ず１件以上含めること。
（３）実務実績調書の業務概要（様式７−６）
上記（２）で記載した実務実績のうちから３件についてその概要を３００字以上４００字以内で記載するものとし、これらには最近５年以内の案件を必ず１件以上含めること。
（審査結果の通知書の様式）
第１１条 施行規程第１２条に定める審査結果の通知書は、様式８−１によるものとする。
（受験票）3

第１２条 施行規程第１２条第２項の規則で定める口頭審査受験票は、様式８−２とする。
（審査手数料）第１３条 施行規程第１３条に定める審査手数料は、認定都市プランナーの種類ごとに次のとおりとする。
ア 認定都市プランナー
１５千円
イ 認定准都市プランナーなし（登録申請書）第１４条 施行規程第１４条第１項に定める登録申請書は、様式９－１、９－２のとおりとする。
（登録簿の記載事項及びその様式）
第１５条 施行規程第１４条第１項に定めるその他本協会が定める事項は次のとおりとする。
① 代表的な実務実績（第１０条（６）の様式５－３、５－４、７−４、７−５、７−６の業務実績調書の業務概要に記載の内容を１５０字以内に要約したもの）
２ 施行規程第１４条第２項の登録簿は、様式１０－１、１０－２のとおりとする。
（登録証）
第１６条 施行規程第１４条第５項の登録証は、様式１１－１，１１－２により行うものとする。
（変更等の届出）第１７条 施行規程第１５条に定める変更届出書は別紙様式１２により行うものとする。
（登録手数料）第１８条 施行規程第１７条第１項に定める登録手数料は、認定都市プランナーの区分ごとに次のとおりとする。
ア 認定都市プランナー① １つの分野の登録を行う場合の登録料

２０千円② 複数の分野の登録を行う場合の２つ目以降の１分野あたり登録料

１０千円

イ 認定准都市プランナー① １つの分野の登録を行う場合の登録料

５千円② 複数の分野の登録を行う場合の２つ目以降の１分野あたり登録料

２．５千円（見なしＣＰＤ）
第１９条 施行規程第１８条第４項に定める見なしＣＰＤは、会長が都市計画ＣＰＤと同等と認めて評価委員会の同意を得て定める自己学習等（以下「見なしＣＰＤ」という）とする。
（登録更新申請書類）
第２０条 施行規程第１８条第２項及び第４項で定める登録更新を受けようとする者が提出する申請書類

4は、次の通りとする。
（１）登録更新申請書（様式１３、１９）（２）登録更新における実務実績調書（様式１４、２０）
ア 認定都市プランナー
実務実績等記載期間における専門分野に関する実務実績２件以上を含む、実務実績３件以上を記載すること。
イ 認定准都市プランナー
実務実績等記載期間における専門分野に関する実務実績２件以上を含む、実務実績３件以上を記載すること。
（３）登録更新における実務実績調書の業務概要（様式１４−２、２０−２）
ア 認定都市プランナー
実務実績等記載期間における登録している専門分野の業務実績２件以上を含む全体で３件の業務概要をそれぞれ１５０字以内で記載する。
イ 認定准都市プランナー
実務実績等記載期間における登録している専門分野の業務実績１件以上を含む全体で２件の業務概要をそれぞれ１５０字以内で記載する。
（４）自己研鑽調書及び見なしＣＰＤポイント内訳（様式１６−１、１６―２）
都市計画ＣＰＤポイントについては、日本都市計画学会が発行する「都市計画ＣＰＤ実施記録登録証明書」あるいは建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行する証明書を添付し、取得したＣＰＤポイント数を証明しなければならない。また、見なしＣＰＤポイントについては、必要書類を更新申請書と合わせて提出し、認定都市プランナー評価委員会において審査を受けなければならない。
（５）更新登録における社会的活動に関する調書（様式１８）
２ 規程第１９条の２第３項に定める認定准都市プランナーで専門とする分野を定めないで登録した者
は、登録の更新にあたって、専門とする分野を選択したうえで、第１項の（２）、（３）に替えて次を提出する。
（１）登録更新における実務実績調書（様式２０−３）
選択する専門分野の実績３件、都市計画全般の実務実績３件を記載するものとする。
なお、これらには実務実績等記載期間における専門分野に関する実務実績２件以上を含む、実務実績３件以上を記載すること。
（２）登録更新における実務実績調書の業務概要（様式２０−２）
選択する専門分野に係る実績２件、都市計画全般に係る実績１件を３００字以上４００字以内で記載するものとする。
なお、これらには実務実績等記載期間における選択する専門分野に関する実務実績２件以上を含む、実務実績３件以上を記載すること。
（実務実績等記載期間）
第２１条 施行規程第１８条第４項に定める登録更新申請書に記載する実務実績等の期間（以下、「実務実績等記載期間」という）は、登録の更新をしようとする当該年度における施行規程第１８条第２項に5

定める会長が定める登録の更新の申請を受け付ける期間の末日から４年間遡った日までとする。
（登録更新審査基準）
第２２条 施行規程第１８条第６項に定める登録更新の審査基準は次のとおりとする。
ア 認定都市プランナー
認定都市プランナーにふさわしい実務実績、自己研鑽、社会的活動を積み重ねていることとして以下の全てを満たしていること。
①実務実績については、実務実績等記載期間に従事した責任のある立場での業務が、登録専門分野２業務以上を含み全体で３業務以上があること。
②自己研鑽については、実務実績等記載期間における都市計画ＣＰＤ（見なしＣＰＤを含む）のポイント数を、１００ポイント以上取得していること。ただし、１００ポイントの中で見なしＣＰＤポイントの占める割合は８割以内とする。
③社会的活動については、実務実績等記載期間において活動した社会的貢献活動の実績があること。
イ 認定准都市プランナー
認定准都市プランナーにふさわしい実務実績、自己研鑽、社会的活動を積み重ねていることとして以下の各号を全て満たしていること。
①実務実績については、実務実績等記載期間に従事した業務が、登録専門分野２業務以上を含み全体で３業務以上があること。
なお、専門とする分野を選択しないで登録した者にあっては、更新にあたって選択する専門分野に関する実務実績３件以上、都市計画全般に係わる実務実績３件以上があり、このうち実務実績等記載期間に従事した業務が、更新にあたって選択する専門分野に関する実務実績２件以上を含む、実務実績３件以上があること。
②自己研鑽については、実務実績等記載期間における都市計画ＣＰＤ（見なしＣＰＤを含む）のポイント数を、５０ポイント以上取得していること。ただし、５０ポイントの中で見なしＣＰＤポイントの占める割合は８割以内とする。
③社会的活動については、実務実績等記載期間において活動した社会的貢献活動の実績があること。
２ 次の各号に規定する書類を提出し、評価委員会の審査を経た場合は、前項の基準によらないことができる。
（１）実務実績について、専門とする分野を担当する部署から移動したことなどから、専門とする分野の実績が少ない又はない場合業務を離れていることを証する書類（様式１５）（２）実務実績について、環境・エネルギー分野、健康・福祉分野等発注量が少ない分野として第２１条第３項に定める分野で業務が受注できなかったことから、実務実績が少ない又はない場合専門とする当該分野の自己研鑽の状況に関する書類（様式１５）（３）実務実績について、長期の病気療養、退職、転職により職から離れたこと及び同一業務に長期間従事したことなどから実務の実績が少ない又はない場合業務を離れていることを証する

書類（様式１５）（４）自己研鑽について、長期の病気療養により、ＣＰＤポイントの取得が困難であった場合 それを6証する書類（様式１７）（５）社会的活動について、業務の都合などやむを得ない理由により、社会的活動ができなかった場
合

社会的活動が出来なかった理由及び今後の社会的活動の取り組み方針に関する書類（様式１８）
３ 前項（２）に規定する分野とは、会長があらかじめ評価委員会の意見を聞いて公示した分野とする。
（マスター都市プランナー就任簿、就任証）
第２３条 施行規程第２５条に定めるマスター都市プランナーとして就任を受諾した者には、様式２２の就任簿に記載を要請するとともに、様式２３の就任証を交付する。
（その他）
第２４条 本規則に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、会長が協議会の意見を聞いて業務執行会議に諮って処理するものとする。
（附則）
本規則は、平成２８年１月２０日より施行する。
本規則は、平成２８年８月９日より施行する。
本規則は、平成２９年２月２２日より施行する。
本規則は、平成２９年１２月６日より施行する。
本規則は、平成３０年４月１日より施行する。
本規則は、平成３１年４月１日より施行する。
本規則は、平成３１年４月２４日より施行する。
本規則は、令和元年１１月１日より施行する。
本規則は、令和３年４月１日より施行する。
本規則は、令和４年４月１日より施行する。
本規則は、令和５年１月１０日から施行する。

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