大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における平成 27 年度内容及び平成 28 年度実施予定＜若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＞
施策１：若い世代の結婚を促進する
施策（事業費は H27 が実績額、H28 が予算額：千円）

総合戦略の施策の方向

平成 27 年度実施内容・平成 28 年度実施予定① 町全 体 での結 婚支庁内に結婚を促進するプロジェクトチームを設置

援プロジェクトの推進し、「大河原町で子育てをするメリットを記載したパ本年度、結婚支援等を含めた本町の政策課題の解決のため、庁ンフレットの作成」や「新たに大河原町で結婚した内に設置した、若手職員による政策提案プロジェクトチームにおいカップルに対して写真をプレゼント」など結婚を促て、大河原町 PR パンフレットの作成、結婚・定住に向けた施策の検進する施策を実施し、町全体で結婚への機運を討、町内の団体が企画する婚活イベントの支援などを予定している。

（H28 年度から着手）【平成 28 年度】

事業費担当課H28 年度

企画財

100政課

高めていく。

②小中学校時に結婚、結婚、出産、子育てなどのライフスタイルなどの補【平成 27 年度】

出産、子育てなど人助教材（大河原町の人口推計などを含めた）を作

中学校の家庭科の授業を中心に人生のライフスタイルに関した学生プランの学習機会成し、小中学生の段階からライフプランをイメージ習を提供。の提供してもらい、将来的な結婚の促進につなげる。

（H28 年度から強化）

H27 年度
0【平成 28 年度】
小学校、中学校の教育課程に当てはまる、ライフサイクル、ライフ

H28 年度ステージについての資料、教材を制作し、授業の中で使用する方法

0を研究、実践する。
〇中学校 公民 「少子高齢化～変わる人口構成と家族」において、年齢別人口割合（人口ピラミッド）の推移と将来推計の全国の資料に対応する大河原町の資料を作成、提供する。

教育総務課

施策２：安心して出産し、子どもが健やかに育つための支援
施策（事業費は H27 が実績額、H28 が予算額：千円）

総合戦略の施策の方向①子ども医療費の 18

中学 3 年生までの医療費無料化を平成 27 年 10歳までの 無料化拡

月診療分から 18 歳まで無料化を拡大し、平成 28

大、所得制限の撤廃

年 4 月から所得制限を撤廃する。

平成 27 年度実施内容・平成 28 年度実施予定【平成 27 年度】
平成 27 年 4 月から着手し、システム改修、対象者への周知を行事業費担当課H27 年度町民生76,695

活課

い、平成 27 年 10 月から 18 歳までの医療費無料化拡大を実施。拡（拡大 H27 年度実施、大により、無料化対象者は約 2,800 人から約 3,300 人に増、無料化

撤廃 H28 年度実施）の助成延べ件数は 41,806 件から 43,879 件に増、助成額は 71,988 千円から 76,695 千円に増。子育て世帯の経済的・精神的な負担を軽減でき、不安なく子育てができる環境に貢献できた。
【平成 28 年度】
これまで所得制限により助成が受けられなかった世帯に対し、所H28 年度
105,000

得制限を撤廃し、18 歳までの子ども全員の医療費無料化を実施。平成 28 年 3 月までにシステム改修を行い、平成 28 年 4 月から所得制限を撤廃。これまでの却下者約 750 人について助成対象となり、子育て世帯への支援が強化されたことになる。
②第３子以降出生世帯

第３子以降を迎えた多子世帯に対し、出産祝いへの出生祝い金贈金として 10 万円を贈呈し、新生児に係る経費負呈担の軽減とまちの少子化抑制を進める。

100 千円の出産祝い金を支給。多子世帯における新生児への経済・事業に係る交付金内示を受け、補正予算要求。

負担の軽減及び育児環境の整備を図り、町の少子化抑制の一翼を（H27 年度から実施）

平成 27 年 4 月に遡及し、支給。
・計画終了時には、効果を検証したうえで見直し【平成 27 年度】
第 3 子以降の児童が出生した多子世帯に対し、子ども 1 人当たり

H27 年度2,400担った。
※H27 年度支給対象者 24 名を図る。
【平成 28 年度】
H27 年度から事業継続。
※H28 年度支給対象者見込 36 名（当初予算ﾍﾞｰｽ）

H28 年度3,600

子ども家庭課

施策③妊産婦及び乳幼児総合戦略の施策の方向

両親が参加できるイベントの開催やマタニティマがいる家庭へのサポ ークの普及啓発を図ることで、父親の育児参加のート体制の強化（H28 年度から強化）

平成 27 年度実施内容・平成 28 年度実施予定【平成 27 年度】
母子健康手帳の交付時にマタニティマークの個別配布。

事業費担当課H27 年度

健康福34

促進や社会全体で妊産婦及び乳幼児がいる家
庭をサポートする。

子ども家【平成 28 年度】

庭課

・子どもや親子が集うイベントなどで妊婦疑似体

母子健康手帳の交付時にマタニティマークの個別配布を継続す

H28 年度験・新生児のオムツ交換体験コーナーを設置。

る。広報等でわが町の妊婦を取り巻く現状を周知し、妊婦やその家

34

マタニティマークの普及及び社会全体で子育族を社会全体で支援する機運を高める。てを応援していく環境づくりとして、広報やホームページの活用ほか父親の育児参加など協働祉課

幼児と保護者同士が交流できる町の子育てイベントを活用し、子0育て家庭を応援するための事業展開を検討。

参画意識の啓発を工夫すること。

④産後の母子健康管

産後の母親が、安心してゆっくり過ごせるように、【平成 28 年度】

理・育児ヘルプサー 早期に助産師・保健師が訪問し身体面・精神面全ての産婦と新生児を対象に「こんにちは赤ちゃん事業」として家

H28 年度

ビス事業の導入のサポートを行う。また、産後、家事や育児が困難庭訪問を継続実施する。生後 28 日目までの家庭訪問をすることを目

951（H28 年度から着手）

な家庭にヘルパーを派遣する事業を導入し、家標に、産婦と新生児の健康状態、生活環境及び支援が必要な状況事や育児等、環境面でのサポートを行う。

を見極め、養育支援訪問が適切な対象者を把握する。

・ヘルパー養成については、ファミリーサポートセ

さらに、家事・育児困難家庭のヘルパー需要を探り、育児ヘルプサンターのメニューとして準備をしていく。

ービスを事業メニューとして導入するかどうかについて検討する。

0健康福祉課

子ども家庭課施策

総合戦略の施策の方向⑤公共施設の土日開

世代交流いきいきプラザなど公共施設を土日開放による親子の交流放することで、親子やあらゆる世代が集える場をの場を整備整備する。

（H28 年度から着手）

平成 27 年度実施内容・平成 28 年度実施予定

事業費担当課H28 年度

子ども家【平成 28 年度】
世代交流いきいきプラザでは、平成 28 年 4 月から施設の土日開放を実施し、自由に来館し利用できる体制づくりを整備していく。

507

庭課

・要望の多い世代交流いきいきプラザの土日開放を進める。世代交流という趣旨も含め、子どもか世代交流いきいきプラザの土日開放により、親子や様々な世代がら高齢者まで自由に来館できる体制を整える。

集える交流拠点を確保する。（中央公民館・金ケ瀬公民館・総合体育

0

生涯学
習課

館・東部運動場は従来から開館）⑥三世代同居用住宅

子どもを安心して産み育てられるように、世代間でH29 年 度

企画財の新築・増築等助成 支え合う家族形態を応援するとして、三世代同居から着手

政課

制度の整備（在宅保 用住宅の新築・増築窓に対し助成制度をつくる。
育支援）

施策３：多様な保育環境を整備する
施策（事業費はH27 が実績額、H28 が予算額：千円）

総合戦略の施策の方向

平成 27 年度実施内容・平成 28 年度実施予定

事業費

担当課

H27 年度子ども家庭課

① 子 育て 施 設へ の備

町内の幼稚園、児童館、児童センター、保育所、【平成 27 年度】

品等の充実を促進

子育て支援センター等１５施設に対し、遊具、絵町内の幼稚園、児童厚生施設、保育所、子育て支援センター、放備品購入費（H27 年度から実施）

本、楽器等の購入費用として定員数により配分。

課後児童クラブ等 17 施設に対して、児童の情操教育の向上に資す

3,568

・地方創生に係る先行型交付金を活用し平成２７

る遊具、備品、教材等を整備。備品等配備前後で保護者アンケート負担金補助

年度実施。成果指標を得るため、備品等配備を実施、整備に係る周知が短期間であったため、満足度の向上は確5,138

前と後で保護者アンケートを実施。満足度の向認できなかった。

上を確認する。
【平成 28 年度】

H28 年度

各施設において、備品等の活用、周知など、児童や保護者への理0解を進め、施設の充実を通した子育て環境の向上、認知を広めていく。

②民間活力の活用によ

民間事業者による小規模保育の設置促進を図【平成 27 年度】

る多様な保育サービ

り、待機児童の解消を目指す。また延長保育、一スの提供（H27 年度から実施）

H27 年度子ども家

民間事業者による小規模保育施設の設置に向けて整備支援を進

小規模整備庭課

時預かり保育等の多様な保育サービスの充実をめ、平成 27 年 10 月開設。0～2 歳児定員 12 名、保育供給量を拡大

26,977図る。子育てを支援する団体等を活用し、親子参し、未満児の待機児童解消を図った。

加型イベントを開催する。

子育て支援団体へ町の子育て支援事業を業務委託し、幼児と保護子育て委託

460

者同士が交流できる子育てイベントを 2 回実施。
【平成 28 年度】

H28 年度

世代交流いきいきプラザの施設の土日開放事業とあわせて、子育子育て委託て支援団体へ町の子育て支援事業を業務委託、2 ヶ月に１回程度、460幼児と保護者同士が交流できる子育てイベントを実施。

施策

総合戦略の施策の方向

平成 27 年度実施内容・平成 28 年度実施予定③ファミリーサポートセ

子育ての援助を受けたい方と援助を行いたい方【平成 28 年度】

ンターの設置検討を会員組織化して援助活動を行うファミリーサポ

先進地における事業内容、課題、今後の方向性等についてヒアリートセンターの設置検討を行う。

ングを実施、あわせて事業の需要と供給についてアンケート調査を・需要量、供給体制等の再度の確認が必要。

行い、平成 29 年度中の事業開始の可否について検討を行う。

児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができ【平成 28 年度】（H28 年度から検討）④「放課後子ども総合事業費担当課

H28 年度

子ども家185

庭課

プラン（放課後児童 る居場所をつくり、加えて次代を担う人材の育成

基本的に、二つの統合は、事業要件が異なるために、特に、児童ク

H28 年度生涯学

クラブ・放課後子どもの観点からは、共働き家庭等の児童に限らず、全ラブ事業の調整が必要であり、対象年齢をおおむね 10 歳未満から0

習課教室）の推進ての児童が放課後等における多様な体験・活動小学生就学（6 年生）まで延長となった事からさらに調整が必要となっ（H28 年度から調整）ができる総合的な放課後対策を講じる。また、大ている。併せて、放課後子ども教室との連携も調整しながら一体型

河原町では、スポーツを中心にした子どもの体力実施を目指していく。
0

子ども家向上を先行的に組み込んでいく。
・現在進めている放課後児童クラブ及び放課後子小学校の就学児童の安全・安心な放課後等の居場所づくりを進め

ども教室の整理、国も総合プランを推している

るため、生涯学習課・教育総務課・子ども家庭課と連携し、「子ども・が、調整を行い実施ができる年度を想定する。

子育て支援計画」の計画期間終了年度（平成 31 年度）までに、目標事業量や整備計画、実施方法、開所時間延長等といった具体的な方策について検討を行う。

庭課