トピックス

2022 年 8 月 29 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トピックス

2022 年 8 月 29 日

英国のスタグフレーション：英国の苦境は世界の苦境を表す
米国よりも深刻な
いま経済情勢が最も懸念されるのは、英国かもしれません。その動向を、他国の金融市場参加者も注視しています。そのため最近、英国の物価指標などに対し、米国市場なども敏感に反応する場面があります。
英国では景気が低迷する中、高インフレは米国よりも深刻です（図表 1）。つまり主要国のうち、スタグフレーション（景気停滞と物価高の併存）が最も懸念されるのが、英国だと言えます。英国は、米国とともに代表的な資本主義国です。よって英国の苦境は、米国などの苦境を先取りしているのかもしれません。
ブレグジットなど
ただ、英国の高インフレについては、固有の事情があります。すなわち 2020 年、ブレグジット（英国の欧州連合（ＥＵ）離脱）が実現したのです。それによる英国経済への影響は、やはり小さくありません。
英国は従来、多くの移民労働者に頼る国です。しかしブレグジットの結果、東欧などからの移民が減少しました。2020 年から広がったコロナウイルスも、移民の流入を妨げました。これらのため、英国では農業、製造業、運輸業などで人手が不足し、それによる生産制約や賃金増がインフレを助長しています。
予想も極めて暗い
さらに今年、ウクライナ紛争が勃発しました。これはロシア産資源の欧州への供給を制約し、特に天然ガス相場が高騰しています。それらを受け英国では、10 月からガス・電気代の上限が引き上げられます。
このような情勢を踏まえ、英国の中央銀行（ＢＯＥ）は最近、厳しい見通しを発表しました（図表 2）。
国内のインフレ率は今年終盤、前年比約 13％へ高まる、と言うのです。同時に、高インフレによる家計への打撃などにより、実質国内総生産（ＧＤＰ）は減少基調が当分継続する、とＢＯＥは見込んでいます。
ＢＯＥバッシングこれはまさしく、スタグフレーションの状態です。英国はそうした状態に陥るだろうと、事実上、ＢＯＥは認めたのです。世界的なスタグフレーションが懸念される今、英国の苦境は他人事ではありません。
英国の高インフレは、ＢＯＥが元凶ではありません。しかもＢＯＥは、昨年 12 月、ほかの主要中央銀行に先んじて利上げを始めました。それでも英国では現在、ＢＯＥバッシング（非難）が強まっています。
金融政策で適正な物価へ導くのが中央銀行の任務なので、ＢＯＥが責められるのは当然かもしれません。
財政政策にも限界
ＢＯＥバッシングは、政治も関係しています。英国では現在、次期首相の座をめぐり二つの陣営が争っています。いずれもインフレ抑止策を十分に示せず、それをＢＯＥに押し付けているところがあるのです。
実際、政府のインフレ抑止策は限られます。英国の財政赤字に鑑みれば、ガス代などを抑制する補助金も限定的とならざるを得ません。一方、ウクライナ紛争などに関し、ＢＯＥには何もできません。そのよ
うに政府・中央銀行ともインフレ抑止が難しいという点に、英国のみならず世界の苦境が存しています。
（前年比、％）

図表1．英米の消費者物価指数（前年比、％）

12
英国

米国

8

図表2．英国の経済見通し（今年8月時点）

15

消費者物価指数10

実質国内総生産504-502020/1

2020/72021/12021/72022/1（注）2022年7月まで（出所）Bloombergよりデータを取得し、 しんきん投信作成

2022/7（年/月、月次）（出所）BOEよりデータを取得し、 しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

トピックス2022 年 8 月 29 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2