マネジメントコンプライアンス
山陽特殊製鋼グループでは、コンプライアンス経営を支えていく体制の整備や教育の実施などに取り組んでいます。

コンプライアンス方針・体制
企業活動の根幹を成すルールとして、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定しています。

企業行動倫理特別委員会の設置
コンプライアンスの方針や、その方針に基づく具体的な方策を審議する場です。

さらに、「企業行動指針」に基づき事業活動のなかで順守

法令などを逸脱している状態や行為、またはその恐れすべき 行動の手引き として「行動基準」を、コンプライがある場合に、実態調査や改善策の審議などを行います。

アンス（法令等の順守）を徹底するための制度・仕組みとして「企業行動倫理規程」を定めています。

コンプライアンス意識向上のための取り組み
コンプライアンス体制図

山陽特殊製鋼グループはコンプライアンス意識を向上させるため、さまざまな取り組みを行っています。

企業行動倫理特別委員会

企業倫理月間の設定

委員長：代表取締役社長
委 員：副社長、専務、常務、取締役、国内関係会社社長、人事・労政部長、総務部長、監査部長、委員長の指名する者
通報制度：ヘルプライン

一般社団法人日本経済団体連合会が10月を企業倫理月間と定めていることを受け、当社でも10月を企業倫理月間とし、コンプライアンス意識のさらなる浸透と向上を図っています。従業員が日常よく目にする場所に企業倫

企業倫理相談窓口

理月間を告知するポスターを掲示し、業務の点検や見直（総務部長、CSR・法務グループ長、顧問弁護士）しを促すとともに、コンプライアンス講演会を開催しました。

国内関係会社社長
企業倫理担当役員

各社相談窓口

通報者

企業倫理月間を告知するポスター

ポスターをよく目にする場所に掲示

コンプライアンス講演会の開催
企業倫理月間である2013年10月に、弁護士法人中央総合法律事務所の小林章博弁護士を招き、「より深く実践するために、もう一度基本にたちかえる」と題した講演

通報制度の設置
コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のために、通報制度「ヘルプライン」を設置しています。

会を開催しました。一度発生した事実は消せないが、その後の行動はコントロールすることがで

このヘルプラインは、法令、社会規範、社則などに照らきること、その行動のし、コンプライアンス違反と思われる状態・行為が認めら選択が非常に重要なれる場合、またその恐れがある場合に、その情報をいちこと、隠ぺいの怖さな早く把握し、迅速かつ適切な対策を講じることにより不祥どをご紹介いただき事の発生を未然に防ごうとするものです。

ました。

コンプライアンス講演会（講師：小林 章博氏）

山陽特殊製鋼 CSR報告書 20148マネジメント
コンプライアンス教育の実施

個人情報保護2014年4月と5月に、「私的独占の禁止及び公正取引個人情報を厳格に管理することが社会的に要求されるなの確保に関する法律（独占禁止法）」をテーマとした研修

かで、個人情報管理規程を制定し、個人情報の取り扱いに会を開催しました。研修では、独占禁止法の概要、違反行ついてルール化するとともに、管理体制を整備しています。

為の類型、万が一違反した場合の法的措置や企業経営に与えるインパクトの大きさなどについて説明し、独占禁止法について改めて周知を行いました。

情報セキュリティ
電子メールやインターネットの利用、情報の持ち出しなほかにも、ｅラーニングによるコンプライアンス教育やどに関して、情報セキュリティ規程、ガイドラインなどの新入社員向けコンプライアンス研修、その他テーマ別のルールを定め、保護すべき情報資産のセキュリティ管理研修を行っています。また、各部署および関係会社では、1年を徹底しています。

を通じさまざま

また、毎月社内向けにセキュリティレポートを発行してなテーマに基づいます。情報セキュリティの状況を全従業員に周知するこき 学習・意見交とで、情報セキュリティに関する従業員の意識の向上を換をするコンプ図っています。

ライアンス情報

ハラスメント防止

交換会を実施し階層別にハラスメント教育を実施し、各職場でのハラスています。
独占禁止法研修会

メント防止に努めています。ハラスメントの相談窓口を本社だけでなく支社・支店にも設け、男女の相談員を配置しています。

適正な業務遂行を確保するための取り組み
安全保障貿易管理

インサイダー取引防止

安全保障貿易管理規程を策定し、これに基づき輸出業インサイダー取引を未然に防ぐために、上場有価証券務を行っています。安全保障貿易管理委員会の開催や社等の内部者取引規制等に関する規程を定め、金融商品取内監査の実施を通じ、安全保障貿易を管理する仕組みを引法および関連法令順守の徹底に取り組んでいます。ま構築しています。また、安全保障貿易管理に関する研修

た、2013年8月には、インサイダー取引をテーマにコンも行っています。

プライアンス情報交換会を実施しました。

コーポレート・ガバナンス
誠実・公正・透明な経営管理インフラとして、コーポレート・ガバナンス、内部統制システムなどの充実強化に努めています。

コーポレート・ガバナンスの基本的な取り組み

徹底、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的と当社は、経営執行については定時取締役会（毎月開催）

した企業行動倫理特別委員会、安全保障貿易管理委員会、および臨時取締役会（随時開催）
において、重要事項の決環境保全委員会、総合予算委員会など、重要な業務事項定と職務執行の監督を行っています。また、取締役会をの審議を行う全社委員会・会議を設置しています。

はじめとする経営上の意思決定を効率的に行うための

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経営会議（原則として月2回開催）
やコンプライアンスの山陽特殊製鋼 CSR報告書 2014

監査役監査については、監査役会において年度ごとに監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されて会計監査については、監査役と会計監査人との協議をいます。監査は、取締役の職務執行だけでなく、内部統制経て監査方針が策定され、この方針に基づいて実施され面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象にています。また、監査役が会計監査人から会計監査にか幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役かる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役とおよび必要に応じてほかの執行部門に対して監査意見が会計監査人が連携して監査に当たることとしています。

表明されています。なお、当社は監査体制の一層の強化

また、内部監査については、監査部が年度ごとに内部を目的として、常任監査役制度を採用しています。また、監査計画を策定し、この計画に基づいて業務担当部門社外監査役のうち1名を、株式会社東京証券取引所のおよび子会社における業務執行状況を対象に実施して定めに基づく独立役員として指定しています。

います。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み（2014年6月27日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

（監査役うち、社外監査役

監査5名3名）

選任・解任

監査取締役会（取締役14名）

会計監査人（監査法人）

決定・監督

経営会議

全社委員会・会議
賞罰委員会

諮問〈執行部門〉

指示

代表取締役
報告

報告

業務担当部門

調査※3

監督※2

監査

監査部
︵内部監査担当部署︶

付議・
報告

監査※1

監査

子会社・関連会社※1 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っています。
※2 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しています。
※3 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っています。また、監査役のうち常勤の監査役につきましては、国内子会社の監査役を兼務し、当該子会社の監査役としての職務を遂行しています。

内部統制システム整備・運用の取り組みづけられた金融商品取引法に基づく「財務報告に係る当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づき、内部統制報告制度」の構築・運営に取り組んでいます。

取締役会で内部統制システムの構築に向けた基本方針をグループを横断する会議体として内部統制管理部会決議しています。当社は、この方針のもとで、誠実・公正・を設置し、財務報告にかかるリスク対応、関連情報の透明な企業経営の前提となる内部統制システムの整備を共有、教育要領の協議など、財務報告の適正性を担保進めています。

する内部統制システムのさらなる充実に取り組んでいまた、山陽特殊製鋼グループの内部統制システムをます（2013年度開催実績： 4回）。

評価する体制として、監査部を設置し、2008年度から義務

山陽特殊製鋼 CSR報告書 201410