ごあいさつ Foreword
まず、今年も無事に年次報告書を皆さまのお手元にお届けすることができることをうれしく思います。弊団体は今年で設立９周年を迎えました。これまで支えてくださった関係者の皆様方へ、
心よりお礼を申し上げたいと思います。
2007年度も私たちが活動する日本での難民支援の現場において様々な出来事がありました。まずは、相談件数が飛躍的に増加しました。
とりわけ2008年上半期は毎月約100名ペースで難民認定申請がなされており、これは今までにないハイペースなものでした。事務所への来訪者数は設立来初めて100名を越え、日々５～６名が来訪することは珍しいことではなくなりました。来訪者の国籍・民族も多様化し、難民
自身も含めた多くの方々の力をお借りして何とか意思疎通を図っています。難民申請者数の急増により、私たちの力だけでは対応できないことも多く、組織の拡大と同時に新たな支援者層の開拓や難民コミュニティ自身との連携等にも力を入れてきました。その結果、法曹・医療関係者とのネットワークや難民コミュニティとの連携など新たな取り組みも実を結びつつあります。また、組織については、認定NPO法人の取得により、民間からのご支援をいただきやすい体制が整いました。
来年はいよいよ10周年という節目の年を迎えるにあたり、スタッフ・理事一同今までより一層、努力を重ね、難民にとってよりよい解決を提供できる団体として参りたいと考えております。
どうか今後とも皆さまからのご支援・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
特定非営利活動法人難民支援協会 代表理事 中村義幸

目次 Contents
1
2

ごあいさつ／メッセージ
What is JAR?           2007年度活動ハイライト  

2007年度活動報告

難民一人ひとりへの支援を

3
6
7���

JARの支援活動��������������
             法的支援活動／生活支援活動�������������
               難民からのメッセージ
メディアでの紹介／ネットワーク／プロテクション／
セミナー・シンポジウム
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2007�����
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年度の動き
1��
1�
会員・難民スペシャルサポーターからのご支援／
インターン・ボランティアの活動／認定NPO取得／
企業・団体からの主なご協力

組織概要
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組織概要�
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役員一覧
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会計報告
����＊「難民」とは、難民条約により定められており、宗教、国籍、人種、政治的意見、または特定の社会的集団の構成員（たとえば兵役拒否者など）であることを理由に、迫害を受けるおそれを有し、母国へ帰国できない人たちを指します。

メッセージ
都会に暮らし多様な外国人の増加を日々感じながら、難民の人びとが多数含まれていることに、あなたは気づいておられますか。
難民支援協会は1999年に設立されてから９年間にすばらしい成果を上げています。
特に難民の方々の自立と難民申請の手助けをしたり、広報活動にめざましい力を発揮されてきました。
私の大学の授業では、難民の方々のご苦労や支援協会の方々の努力を知って、奮起した学生が多数います。
世界人権宣言60周年を迎えて、日本社会が広く移民・難民問題を理解することは、
人間発達に大きなプラスとなるだけでなく日本社会を世界に開かれた地域社会に変えていく基本になります。
入国管理・難民認定法の運用の見直しの年にあたり、難民支援協会がますます発展し、大きな貢献をされることを期待しています。
川村千鶴子
大東文化大学准教授
難民支援協会スペシャルサポーターJapan's asylum environment has witnessed significant progress since 2000,
the year UNHCR first partnered up with JAR. Throughout this period, asylum
seekers and refugees in Japan have had a formidable advocate and assistanceprovider in JAR. Be it support, advocacy, training or public awareness, JAR's
activities have played an integral role in expanding the protection spaceinside Japan.
The considerable growth of the once small NGO is not only a reflection of theincreasing asylum population in Japan in recent years, but also a sign of
UNHCR and JAR's commitment towards better protection standards and practices.
To materialize these objectives, JAR has collaborated with other stakeholders
in the asylum arena including authorities, other NGOs, lawyer networks andinternational organizations. JAR's ominous legacy remains the diligent workits proficient staff undertakes with persons of concern.
UNHCR and JAR's solid partnership is poised to manage the many challenges
that still lie ahead.
Daniel Alkhal
Senior Protection Officer, UNHCR
日本の難民受け入れの状況には、
2000年にUNHCRとJARが事業実施パートナーとなって以来、多くの進展が見られています。この間、JARの存在は難民申請者・難民にとって、かけがえのない代弁者であり支援者であり続けています。難民支援だけでなく社会への認知度向上のための活動も含め、JARの活動は、日本の難民保護の可能性を広げるための大きな役割を担ってきました。
少し前までとても小さかったこのNGOが、ここまで大きな存在になったということ
は、ここ数年の日本での難民申請者・難民の急増を反映しているだけでなく、 UNHCRとJARが注いできた、制度と支援体制改善のための努力の表れでもあります。そのために、政府関係者、他のNGOや弁護士などとJARは協力し合ってきました。こういった
JARスタッフの苦労と努力はこれからも成果を残していくでしょう。
そして、UNHCRとJARの強いパートナーシップがあれば、今後も様々な課題に対応し続けることができると思っています。
ダニエル・アルカル
国連難民高等弁務官駐日事務所（UNHCR)首席法務官

What is JAR?
ー JAR のミッションー
難民が、日本で、自立した生活を安心して送れるよう支援します
難民支援協会（JAR）はこれらを実現するため、UNHCRとの事業実施パートナーとして、法律・生活の両面から、難民一人ひとりへの支援を行っています。

2007年度活動ハイライト■申請者数の増加
2007年の難民申請者数は816名で、前年よりわずかに減少したものの、特に2008
年に入ってからの申請者の急増がめざま
しく、９月中に1,000名を突破しました。
このことから、2008年の総申請者数は過去最高となることが確定しています。
JARにも毎日のように難民が相談に訪れ、２つしかない相談室は常に使用中になるなど、支援担当スタッフはめまぐる
しい日々を送りました。また、収容施設や地方からの電話も絶えず、申請者の急増を強く実感しました。

■支援ネットワークの構築と拡大
上記の増加を受け、今まで以上に弁護士との連携を深めるだけでなく、研修会などの実施により、新たに支援に関わる弁護士の開拓を行いました。また、社会での難民に対する理解を深め、生活面での支援が整うよう、医療・福祉関係者向けのワークショップも行いました。どちらとも多くの方に参加していただき、日本国内での難民支援への関心の高
まりと、今後の支援体制の充実を期待できる結果となりました。
弁護士との打ち合わせの様子■政策提言
2008年が、難民に関わる法改正がなされて３年目の見直しの年にあたることから、2008年２月、国内で難民支援に携わるNGO５団体とともに現場での実態をふまえた提言を発表。
とりわけ難民認定の結果を待つ間の処遇について自民党・公明党・民主党の各政党から質問がなされ、国会の場での議論につながりました。また、法改正施行から３年を期し、現状と課題について共同通信より取材を受け、静岡新聞、京都新聞にコメントが紹介されました。

2007 年度活動報告

難民一人ひとりへの支援を
JAR の支援活動 ～ 一人ひとりのニーズを大切に日本に逃れてきた難民の多くは、母国での迫害の経験や、生活習慣も文化も異なる慣れない日本での生活で、精神的なストレスを抱えています。
また難民申請の結果が出るまで、短い場合でも平均1.5年
から２年、長い場合は10年近い間、先行きの見えない不安な暮らしを余儀なくされています。
難民支援協会（JAR）では、こうした難民一人ひとりに寄り添い、
法的支援と生活支援の連携を通して、それぞれのニーズに応じた支援を行っています。

JARでの相談・支援内容と内訳 （2007年7月～2008年6月）○来訪相談者数
352 名
男性		
262 名
女性		
90 名
○国籍
32 カ国 （他、 無国籍）
ヨーロッパ 29
その他 8

東アジア13
南北アメリカ
4
中東
146
南アジア
196

東南アジア
275

（ ） 内は前年度比

法的支援
785(+282)

373(+9)1,158(+291)

外部での相談175 (+93)
4回
125名
3,570
(+316)
793
4,655(+686)

232(-10)
5回
170名
1,414
(-450)
25
2,189(-311)

407(+83)
9回
295名
4,984
(-134)
818

グ ル ー プ・コ ミ ュ
ニティへの支援（うち被収容者）

計（単位:件）

計

事務所での相談

電話相談

アフリカ
487

生活支援

総計6,844(+375)

事務所における
地域別相談件数割合

2007年度の特徴■続く増加と支援の必要性



難民の出身国籍が多様化し、通訳を要する難民からの相談が増えたことなどを背景に、昨年度に比べ電話での相談総数は減りましたが、事務所での相談件数は増えました。特に新規来訪者としては、入国後間もないアフリカ諸国出身者が多く、昨年度よりも空港からそのまま訪れた人も多数
大きな割合を占めました。それだけでなく、緊急ケースと呼ばれる、寝る場所や病院の手配がすぐに必要な難民数も増加しました。
一方、難民認定はされずとも、人道配慮による在留許可を取得できた準難民的な位置づけの難民数は増えました。しかし、それでも日本社会での自立、教育、
老後の生活など不安を抱える人は多く、彼らが早く安心して自立した生活ができるよう、生活面での支援体制充実の必要性は依然高いままです。
相談数の増加で溢れるファイル棚

法的支援活動
難民認定手続きや、 不認定とされた後の訴訟等の諸手続きがスムーズになされるように、 分かりやすい
情報提供や弁護士との連携の強化に努めています。

■�����������������
難民および申請者の新規相談者の傾向
2007年度の大幅な増加傾向の背景として、和平交渉の決裂によるスリランカでの内戦激化、ガソリンなどの価格高騰を発端にしたビルマ（ミャンマー）でのサフラン革命、断続的に続くコンゴ民
主共和国での内戦など、様々な国での情勢悪化などが挙げられます。また、アフリカ出身者が、全新規相談者のうちに占める割合はさらに増えています（07年上半期14％／08年上半期34％）。その多
くが、互いを支え合えるコミュニティを日本に持たないため、
JAR

10言語での申請手続き案内に繰り返し相談に訪れているという背景もあり、全相談件数は前年度比156％となりました。彼らの多くは英語以外の言語を使用しているため、安心して相談ができるよう情報冊子を更に多言語化したほか、
アムハラ語（エチオピアの公用語）やタミル語、
フランス語でのカウンセリングも行っています。
他方、空港や各地の入管収容施設で長期間に渡り収容されている難民申請者からの相談も後を絶ちません。今
年度新たに支援を開始した難民のうち、被収容者は39％を占めました。2007年度は入管収容施設等を計51回訪問し、相談件数は165件以上にのぼりました。

■弁護士との����
協働��
事業
2007年５月に立ち上げた弁護士の新規開拓事業では、難民支援のノウハウを学ぶ研修会（合計12回開催）に延
べ178名が参加し、これまでに45名以上の弁護士が新たに難民事件の支援を始めています。この中には、法律事務所のプロボノ事業＊としてボランティアで難民支援を始める法律事務所も含まれており、2007年度には２つの法律事務所が新しく難民支援活動を始めています。 （＊12ページ枠内参照）■全国の支援者のネットワーキング東京地域以外からの相談に効果的に対処するため、引き続き、全国の支援者のネットワーキング事業を行っています。2007年度には難民に対する理解促
進や各種団体間の連携強化を目的としたワークショップを名古屋で２回実施したほか、専門家による協力の拡大を目指して、横浜、名古屋、福岡、長崎で弁護士向けのイベントを計５回実施しました。また、地域に固有の課題を把握するために、各地域で難民からの聞き取り調査を実施しています。
法的支援の具体例
・難民申請者からの迫害状況に関する聞き取り、カウンセリング
・難民申請者への、難民条約や難民申請手続きの説明
・申請書類の作成のアドバイスや、
国別人権状況のリサーチ・UNHCR、
日本弁護士連合会、
弁護士、関連団体との協議、連携
・国際空港を含む、入国管理局の収容施設における被収容者との面会や資料の提供

生活支援活動
難民申請の結果を待っている間や訴訟中の難民に対し、「医・職・住」と教育を中心に、生活面でのあらゆる相談・支援を行っています。
また、認定後も困難な生活を送る難民も支援しています。

■緊急ケースの増加
新規に日本に入国した難民申請者が増加し、住居のないケースも増加しました。特に５������������
、６月には入管から直接������������
難民支援協会（�������������������������������������������������
JAR����������������������������������������������
）���������������������������������������������
を紹介されて事務所へ来訪する難民が増えたため、JARでは連日民間のシェルターやユースホステ
ルを探し、難民に同行しました。
また、
身一つで逃れてくる難民も多かったため、必要に応じて���������
難民への生活支援金「���緊急ファンド���������������������������������
」��������������������������������
を執行し、企業から�����������������������
寄贈された������������������
物資を提供するなどして対応しました。

■医療・福祉関係者との連携
制度や言語などの様々な理由から、�������������������������������
治療を受けられない難民が増加しています。そのため、医療や福祉の現場における難民に対する理解を促
進し、関係者とのネットワークを構築するためのプロジェクトを開始しました。ファイザープログラムの助成により、医療ソーシャルワーカーなど医療・福祉関係者に向けたワークショップを昨年度１回実施し、17名が参加しました(全３回)。今後もネットワークを拡げてゆくために
ワークショップや勉強会を継続していきます。
「在日難民と医療に関するワークショップ」の様子■難民の自助グループ運営������������
、コミュニティ調査・支援
コミュニティのない難民はしばしば孤立した生活を送っています。申請者数が増え手続きが長期化していくなかで、メンタルヘルス上の問題を生じる懸念のある難民も増えています。
JARではこのような難民を対象としたグループワー
クを定期的に実施しています。昨年度は13回実施し、のべ73名の難民が参加しました。参加する難民が次第に固定化し、お互いの問題を話し合って解決策を一緒に模索する姿が見られるようになりました。また、あまり人と接することなく生活する難民にとっては、コミュニケーションを取ることのできる貴重な場にもなっています。
また、
言葉の問題や子どもを抱えていることなどから、普段外出しにくい難民へも支援が提供できるよう、JARが�������������������
ビルマ����������������
人���������������
やクルド�����������
人����������
などのコミュニティ�を訪れ、説明・相談会を行いました。コ�������������������
ミュニティ��������������
内�������������
での自助努力が進んでいる一グループワークで浅草観光へ

方で、家庭をもって出産・子育てをしている難民女性�����������
の����������
ニーズ把握やエンパワ
メント�������������������
など、今後の課題�����������
����������������
も明らかになりました�。

生活支援の具体例
・金銭支援：JARの緊急生活支援金の支給
・医療支援：医療機関への同行、診察の通訳、医療費の減額や分割払いの交渉、健康保険への加入支援
・住居支援：シェルター、
安価な宿泊施設の紹介・開拓、不動産屋への同行
・教育支援：日本語学習グループの紹介、義務教育課程への入学・通学支援

難民からのメッセージ

私がネパールから逃れてきたのは、マオイスト（毛派）の武装勢力と政府側との争いがずっと国内で続いていて、とても辛く怖い思いをしていたからです。私の住んでいた所にも、武装勢力が襲ってきたことがありました。なんとか危険を逃れ日本へ到着したのは、もう何年も前のことです。
JARの存在を知るまでは、難民申請手続きのことは知りませんでした。日本に来てからは、体調が悪くなったり、交通事故に遭い入院することになったり、苦労が続きました。健康保険に入れないので入院代や治療費はとても高いですし、ビザがないから仕事もできなくて、悩みは尽きませんでした。
JARのことはネパール人の友人から聞き、そこで初めて難民申請について知りました。JARの職員には難民申請手続きの手伝いをしてもらっただけでなく、生活面での支援もしてもらいました。特に体調に不安が多く、医療費の支援をしてくれる団体の紹介もしていただきました。他にも、JARの紹介で日本語の勉強を始めることができましたし、グループワークに参加して、他の難民の人達とお花見などへ行ったりしました。家にいると不安なことばかり考えてしまうので、外へ出て話したり笑ったりできることはとても楽しいです。
それでも、難民認定はまだ得られず、ネパールに残してきた家族のことを思うと、とても不安です。また家族と安心して一緒に暮らせる日が来ることを願っています。今
現在は、JARが私の家族のような存在です。
（ネパール出身・女性）

私がビルマ（ミャンマー）から日本に逃れて来たのは、ビルマ政府の私たちの民族に対する弾圧が理由です。私は少数民族の出身であるだけでなく、ビルマ内で人権活動を行っていました。そのため、軍事政権から目をつけられていて、身の危険にありました。
日本に来てすぐ、私は成田空港の収容施設に入れられ、そこで２ヶ月を過ごしました。その後、茨城県の収容施設に移され、そこでまた７ヶ月を過ごしました。収容施設での暮らしはとても辛く、いつも不安な日々を送っていました。JARについて知ったのは、成田の収容所にいた他の被収容者からでした。
JARには本当に色々と助けてもらいました。まず、難民申請手続きについて説明してもらい、申請も職員の手伝いを得てすることができました。弁護士を見つけることができたのも、収容施設からの仮放免のための手続きのアドバイスや手伝いをしてくれたのも、JARでした。こういった助けのおかけで、１年７ヶ月ののち、ようやく在留特別許可を得ることができました。
JARは、自分にとってだけでなく、日本にいる難民の皆にとって、とても重要な役割を担っているNGOだと思います。これからも、自分のような人たちが、日本で安心した暮らしを得られるよう、皆さんの活躍を祈っています。
（ビルマ出身・男性）主なメディアでの紹介
2007年度は、制度面や難民の生活状況だけでなく、支援を広げるための取り組みについて注目が集まり、多く紹介さ
れました。

■新聞記事
・
「企業の社会貢献多彩 NPO協働、より高度に」日本経済新聞 2007年10月1日
・"One culture, one race" Globe and Mail, 2007年10月9日
・「難民孤独な思い NPO江東で24、25日にセミナー」読売新
聞 2008年5月21日
・「難民支援 私の手で」東京新聞 2008年5月22日■テレビ、ラジオ・2008年5月23日、ラジオ局J-WAVEの「TOKYO UNITED」に職員が出演し、日本の難民受け入れの実情や、難民支援協会（JAR)の活動、難民アシスタント養成講座について話しました。

ネットワーク
よりよい難民保護制度の実現へ向け、
UNHCRをはじめとする国内外の主要な関係者との連携・ネッ
トワーキングに努めました。

■海外における諸団体との連携
2007年９月末から10月、2008年６月にジュネーブにおいてそれぞれ実施されたUNHCRとNGOの年次会合へスタッフを派遣し、難民保護に取り組むNGOとの情報交換、連携に努めました。そこでの意見交換をもとに、とりわけアジア・太平洋地域でのNGO間の連携を強めていこうという話になりました。
2008年度には日韓を中心とする難民支援についてのアジア・太平洋難民支援NGOネットワーキングが予定されています。



ま た 、2 0 0 7 年 1 0 月 に は 引 き
続き米国に本部を持つNGO、International Rescue Committeeと連携し、交流に関わる関係者の輪をさらに広げて取り組みを行いました。その結果、前年度よりも幅広い関係者の参加を得ることができ、日米の立法府・行政府（大使館含む）・自治体・難民自身・
研究者・NGOなどが会合などへの出席を通じて関与しました。例えば、東京で開催したシンポジウムにはメリーランド州で難民支援に取り組む州の職員と東京・新宿区の職員がそれぞれ参加し、自治体の多文化共生政策について意見を交わしたほか、アメリカでコミュニティ活動に取り組むリベリアからの難民と日本のビルマ難民のコミュニティの意見交換会なども行われました。
さらに2008年２月には、ソーシャルワークの研究者とJARスタッフがアメリカの難民支援の現場を訪問。自治体、コミュニティの果たす役割などを視察し、日本の実践を紹介するなど交流を深めることができました。
こういった活動を通じて、海外で学んだ事例を日本に紹介し、日本でのよりよい難民受入れを目指していきたいと考えています。

プロテクション（受益者の権利保護）
プロテクションとは、狭義の意味では受益者の法的保護、広義の意味ではあらゆる事業において受益者の権利が保護されることを指向する活動を指します。
JARでは、
国内で受益者の法的保護等プロテクショ
ンの活動に関わってきた経験を海外でも生かそうと、
外務省NGO研究会「人間の安全保障におけるプロテク
ション」事務局として、研究会の開催、東ティモール
における実態調査、各セクターにおけるプロテクショ
ン上必要な配慮をまとめたガイドライン「プロテクション・フィールドガイド」の作成などを行いました。
また、実践に関してはジャパン・プラットフォームからの資金提供を受け、干ばつの影響を受けた
スワジランドにて被災者支援のプログラムに関与しました。
具体的には初動調査を経て、NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパンが実施している干ばつ被災者支援のプログラムにプロテクションの観点から協力。HIV/AIDSおよび干ばつ等の影響で保護者のいない子どもを保護するための施設の立ち上げ時のアセスメントや、よりよい運用を考えるための調査などを行いました。
今後は、人道支援の現場でプロテクションの視点を入れた活動が実践されるようワークショップの開催や、海外での事業実施も視野に入れた調査等を行っていく予定です。

セミナー・シンポジウム■難民アシスタント養成講座

参加者累計1,000名突破！

2001年からスタートした「難民アシスタン
ト養成講座」への総参加者数は、20回目となる
2008年５月時の開催にて、
1,000名を超えました。
難民支援のプロフェッショナルの育成を目指して開かれている本講座は、国際法から国内の法律、支援の心得にいたるまで包括的な講義を取り揃えた「基礎編」と、モデルケースを元に難民認定の判断や支援計画を立てるな
ど参加型のワークショップを取り入れた「上級編」から成っています。いずれも、難民本人や、第一線で活躍する講師から直接話を聞くことができることが最大の魅力です。今後のあり方などについての熱い議論も展開され、講義終了後には全国や世界にまたがった参加者間のネットワークができてます。
これまで、学生や社会人のほか、医療関係者、
弁護士、
国際機関やNGO職員、研究者など、様々な方にご参加いただきました。
そして、講座を期に、JARの職員やボランティアになったり、国内外の難民支援に携わる方が多く生まれています。
また、開催にあたって企業からの協賛をいただいており、国内難民支援に関わるアクターの広がりを肌で感じていただいています。
＊2007年度の難民アシスタント養成講座は、
パナソニック株式会社からの特別協賛を得て、実施しました。
（2007年度受講者数：200名）■2007年度に開催した主なセミナー・シンポジウム・講座等
・シンポジウム「多文化共生実現へ向けたシンポジウム」（2007年10月）
・難民支援実務研修会 2007年９月・10月・11月・12月、2008年１月（全５回）
・シンポジウム「人間の安全保障におけるプロテクション」（2008年１月）
・難民アシスタント養成講座 基礎編（2007年９月、2008年２月・６月）
・上級編（2007年10月）
・活動説明会
ほか、
札幌、名古屋、大阪、鳥取、長崎など各地で、大学、企業での講演やイベント参加を多数行いました。

JAR 2007年度の動き
2007年
7月

日本と世界の動き

JARの動き

時期
7.22

ビルマ難民を対象とした、難民申請手続きに関するワークショッ

プへ講師として参加（在日ビルマ市民労働組合／FWUBC主催）
7.26-28

福岡、
長崎へスタッフを派遣、長崎県大村にある入国管理局収容施設にて面会、弁護士及び支援者との会合を実施

8月

8．
16

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所との協力体制を発足

7.26＜日本＞ロヒンギャ民族の難民

不認定取消に係る集団訴訟を提起（東

9月

9.10

平成19年度（第1回）「共生・地域文化大賞」（浄土宗）優秀賞受賞

9．
12-23

スワジランド干ばつ被災者支援

初動調査事業へスタッフを

派遣
9．
22

京）、追って福岡、大阪でも提訴。難民の集団訴訟としては初めての取り組
み

米国の難民支援活動に関する研修報告会、年次総会を開催

9.24-10.1

7.30＜世界＞タイのミャンマー難

国連難民高等弁務官（UNHCR）とNGOの年次会合、Annual

民、最大規模の第三国定住事業によりConsultations with NGOsにスタッフを派遣（スイス・ジュネーブ）1万人がアメリカ、オーストラリアな

9.27-30

どに出国とUNHCRが発表

スタッフを札幌へ派遣、北星学園、酪農学園大学、犬養道子基金を支える市民の会にて講演を行ったほか、支援者との意見交換を実施

9.27＜世界＞2007年上半期、約2万人のイラク難民が先進国へ庇護を求め

10月

10.19

日米交流プログラム2007「難民保護に関するワークショップ」をたことをUNHCRが発表

米国大使館と共催で実施
10.20 「多文化共生実現へ向けたシンポジウム」を主催、米国、東京・新宿区からのゲストスピーカーとともに日米の難民支援についてパネル
ディスカッションを実施
10.22

多文化共生社会を考えるワークショップ～アメリカの難民受入れ制度から学ぶ～を米国大使館、名古屋アメリカンセンターと共催で実
施
（名古屋）
10.31

11月

JARへの月間来訪難民数が初めて100名を突破

11.20-29

外務省NGO研究会「人間の安全保障におけるプロテクション」の海外調査で東ティモールを訪問
11.26

UNHCR駐日事務所主催

表参道ジャック2007へブース出展

11.27

国連難民高等弁務官アントニオ・グテーレス氏とのNGO会合に参11.16

書への答弁が公表。難民認定手続に関する期間（認定される人で平均714日）
についての情報等が公開された

加

11.20

12月

12.8

トヨタ地域難民支援ネットワーク、対支援者ワークショップの開

催
（名古屋）
12.14

チャリティライブ「LISAかぜのおんがく
祭 Vol.3」
参加
12.16

会員、
ボランティ

ア6名が、
府中駅前にて街頭募金を実施＜日本＞福島みずほ参議院議員提出難民認定制度に関する質問主意＜日本＞日本に入国する外国人に指紋や顔画像の提供を義務付けた新たな入国管理制度（日本版USVISIT）開始
11.27＜日本＞高村外相と鳩山法相

は、来日中のグテーレス国連難民高等弁務官と会談し、第三国定住についての勉強会が立ち上がることを確認した

JARの動き

時期
2008年
1月
2月

1.11

外務省NGO研究会シンポジウム「人間の安全保障におけるプロテ日本と世界の動き
1.16＜日本＞東京地裁にて参与員が

クション」
を開催

関与した難民の不認定処分が初めて取

1.17

り消された

新年会・新事務局長就任披露パーティー開催

2.3-14

スタッフをアメリカへ派遣、NY、フィラデルフィア、ワシントン

D.C.、
サンフランシスコにて難民支援に関わる機関を訪問

3月

2.3

ビルマ人コミュニティ聞き取り調査を実施

2.10

在日ビルマ連邦少数民族協議会（AUN）連邦記念日式典出席

2.11

クルド人女性ワークショップへの参加

2.25

東京社会福祉士会国際委員会にて難民の現状について報告

3.1 （財）アジア福祉教育財団

難民事業本部主催、UNHCR駐日事務所共

3.19＜世界＞イラクからの庇護希望

催シンポジウム「日本における難民条約発効25周年を迎えて」にて発表

者増加などにより、2007年の難民申請

3.16

クルド人コミュニティとのワークショップを開催

数、10％増加とUNHCRが発表

3.17

スリランカ情勢に関するブリーフィングを実施

3.21

3.24

シーズ・市民活動を支える制度をつく

審査が9年以上続いていたアフガニス

る会主催「NPOファンドレイジングフォーラム

タン人男性について、人道配慮による

2008」
にてスタッフが講師としてJARのファン

在留特別許可を認めた＜日本＞法務大臣が難民認定のドレイズ活動を紹介

4月

4.12

拷問等禁止委員来日、NGOとの懇談会に参加
4.24

国内の自然災害に迅速に対応するための民間のネットワーク、
災害即応パートナー
ズに運営委員団体として参加

5月

4.30

難民のJARへの累計相談者数が1,500名を越える

5.1

認定NPO法人取得

5.17

移民政策学会記念シンポジウムにて報告

5.24-25

今年3回目の「難民アシスタント養成講座」を開催、講座総受講者1,000名突破

5.14

5.31 「在日難民と医療に関するワークショップ」開催の被災地域に届けるため、ヤンゴンに＜世界＞サイクロン・ナルギス

緊急物資到着

6月

6.21

UNHCR駐日事務所ほか主催

5.28－30＜日本＞横浜において第４2008年「世界難民の日」
記念シンポ回アフリカ開発会議（TICAD IV）
が開催、ジウムにてブース出展

アフリカの開発の方向性について話し

6.25-27

合いが持たれた

UNHCRとNGOの年次会

合、UNHCR Annual Consultations

6.20

with NGOsにスタッフを派遣（ジュが6月20日、福田首相に「日本型移民政

ネーブ）

策の提言」を提出＜日本＞自民党国家戦略本部

10会員・難民スペシャルサポーターからのご支援
難民支援やよりよい日本の制度づくりのためには、市民の関心が高まり、支援の輪が広がっていく
ことがとても重要です。難民支援協会（JAR）は、パンフレット・オリジナルビデオの発行や、講演会・イベントの開催を通じ、難民の声や支援現場の実情を伝えています。そうした「知る機会」を経て、「何か「日したい！」と支援してくださる会員や寄付者によってJARは支えられています。また、そのことは、本社会で自分たちのことを理解し、JARを通じて助けようとしてくれる人がいる」と、難民の心の支援にもなっています。
自立に向けた十分なサポートが整わない日本の難民に対し、JARが安定的に支援を提供できるよう体制をつくるため、今年度は「難民スペシャルサポーター」という寄付制度やオンラインでのご寄付の受付を始めるなど、支援をしていただきやすい環境づくりに取り組みました。
１人１人の思いが周囲を動かし、支援につながった例もあります。JARの会員でありボランティア
でもある方が呼びかけ、他の支援者と東京外国語大学ボランティアサークルPeekABooの学生が参加して実施された街頭募金からもご寄付をいただきました。東京農業大学のサークル「学農友会海外移は学園祭での売り上げのご寄付を、「東海大学チャレンジセンター 日本縦断キャラバン隊」
住研究所」
は街頭募金で集めたお金で購入したランドセルをご寄贈くださいました。そういった支援の輪はさらに広がりを見せ、現在ではJARのパネルや旗、募金箱の貸し出しの問合せが増えています。

インターン・ボランティアの活動
JARの活動は多くのインターン・ボランティアの方々によって支えられています。
その活動は、
翻訳、
難民のシェルター探し、イベントの企画・実施、データ入力、新聞記事のクリッピングなど、多岐にわたります。なかには、何年もボランティアとして携わってくださっている方もいらっしゃいます。
インターンの声：
難民の味方、JAR

ボランティアの声：
自分が楽しくて半年間、私は生活支援「ボランティアをやっ

インターンとして病院やハローワーク、学校に付き添ったりしましたが、てみませんか？」と難民
アシスタント養成講座

彼らが日本で安定した生

われたのがJARのお手伝
いをするようになった
きっかけです。以来、事務

後、JARスタッフの方に言活を送るには、まだまだ多くの問題が残されていることを常に感じました。
「難民」という人々をサポートすることはいわゆる外国人支援とはまったく異なり、引越しひとつとっても「外国人」であり「難民」である彼らにとっては、お金さえあればすぐできるというものではありません。理解ある不動産業者と出会うことができたある難民は、引越しを済ませたその日、「やっと今日から安心して眠れる」と涙を流していました。

作業、難民アシスタント養成講座やグローバルフェ
スタなどのイベント、街頭募金などで関わらせてもらっています。
それまで知らなかった人と知り合い、共通の目的に向かいアイデアを出し合い、力をあわせていく中で生まれる一体感が心地よく、今では半分以上自分が楽しくて参加しているというのが正直なところでもあります。

限られた財源の中、多くの難民を支援し、JARを信頼

ボランティアは何か特別なことと受け取られがちのおける団体として動かしているスタッフの皆さんの力には驚かされます。ある難民の方と区役所に行っですが、悪いことをするではなし、良いことをするのに理由はいらないのではないでしょうか。難民アシた時、わたしは彼女から「JARはいつでもわたしたちのスタント養成講座をはじめ、JARに興味がある方は、味方でいてくれる」と言われました。この言葉がまさにJARが難民にとってどういう存在なのかを示してい人のために何かしたいという気持を持たれていることと思います。是非、その思いを形にするために、一るのではないでしょうか。

歩踏み出して一度ボランティアをやってみてはいかがでしょうか？

工藤晴子（生活支援インターン）

11

畠健太郎
（ボランティア）認定NPO法人取得！
2001年、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち一定の要件を満たす団体に対して、寄付金控除等の税制上の特例措置が設けられた、いわゆる「認定NPO法人制度」が始まりました。
JARもようやく国税庁長官の認定を受け、2008年５月１日より２年の有効期間内（2010年４月末まで、ただし再申請により継続可）にいただいたご寄付に対して、寄付金控除等の税控除が受けられることになりました。
認定NPO法人制度による寄付金控除等の対象は、・ 個人が支払う寄付金の所得控除・ 法人が支払う寄付金の損金算入
・ 相続または遺贈により受け継いだ財産を寄付する場合の相続税非課税の３種類があります。
控除を受けるための手続きにつきましては、個人、法人、相続財産とそれぞれ異なりますので、
詳細はお問い合わせください。国税庁、内閣府のホームページにも詳しく制度の説明があります。
また、最寄りの国税局、税務署へもお問い合わせが可能です。

企業・団体からの主なご協力（50音順）■����������
事業実施契約締結団体

■����
プロボノ＊

・ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）駐日���
�����
事務所

・�����������������������
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイ���
ヤ��
ーズ
法律事務所
・����������������
クリフォード チャンス法律事務所
・������������
シティバンク銀行株式会社
・��������������
有限会社チャネル・アカデミー
・��������
株式会社ファロン・ポール������������������������
・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン
外国法事務弁護士事務所■助成金・委託等
・外務省
・NPO法人ジャパン・プラットフォーム
・浄土宗
・新宿区NPO活動資金助成
・トヨタ財団・日本福音ルーテル社団・パルシステム東京・ファイザー株式会社
・米国大使館
・三菱財団
・郵便事業株式会社 年賀寄附金助成・立正佼成会一食平和基金
・NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン■�������
寄付・
�����
支援金�
����
等

■�����
物品協力�
等・������
花王株式会社・��������������
セカンドハーベスト・ジャパン
・����
日本航空
・����������
パナソニック株式会社■�������
その他のご支援・グリーンフラスコ株式会社
・国際基督教大学

・犬養道子基金・NPO法人エキスパートチャリティアソシエーション ■������������
参加しているネットワーク
・NTTコミュニケーションズ株式会社
・NPO法人国際協力NGOセンター
・宗教法人孝道山本仏殿
・災害即応パートナーズ
・真如苑
・NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
・NPO法人チャリティ・プラットフォーム
・J-FUN（Japan Forum for UNHCR and NGOs)
・東京農業大学農友会海外移住研究所
・NPO法人ジャパン・プラットフォーム
・難民支援基金
・「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーン
・日本労働組合総連合会（連合）
・NPO法人レフュジー カウンシル ジャパン・ラッセル･インベストメント株式会社＊プロボノとは…ラテン語で「公共のために」という意味。専門家等によって提供される無報酬の公益サービスのこと。

12

組織概要・役員一覧

組織概要
正式名称：		特定非営利活動法人 難民支援協会
英 語 名：		Japan Association for Refugees
代表理事：		中村義幸設立：		1999年�����
７����
月17日
法人格取得：		
1999年11月16日
事務局有給職員数：	�������������
17�����������
名（非専従職員を含む）

受賞暦
2005年10月 優秀志民活動賞 （社団法人 東京青年会議所）
2006年１月 第20回東京弁護士会人権賞 （東京弁護士会）
2007年９月 第１回共生・地域文化大賞 優秀賞（浄土宗）

組織図
総

会

理事会
運営委員会
事務局長

事務局次長

支援事業部
（法的 ・ 生活支援）

広報 ・ マーケティング部

渉外部

管理部

200���������
8��������
年度役員一覧
代表理事
副代表理事
理
事
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
監
事
同

中村 義幸
吉山 昌
石井 宏明
石川 えり
佐々木 英昭
関
聡介
滝本 哲也
筒井 志保
道家 木綿子
永峰 好美
新島 彩子
野村 留美子
濱田 元子
藤本 俊明
小田 博志
難波 満

明治大学理事
会社員
難民支援協会事務局次長
難民支援協会事務局長
難民支援協会事務局員
弁護士
団体職員
難民支援協会事務局員
臨床心理士
会社役員
会社員
団体職員
新聞記者
大学教員（国際人権法、人権政策学）
大学教員（文化人類学）
弁護士

上級顧問
顧
問

本間 浩
市川 正司
鈴木 雅子
森 恭子
森谷 康文

法政大学名誉教授、駿河台大学名誉教授
弁護士
弁護士
社会福祉士
精神保健福祉士
（2008年９月30日現在）

13

会計報告

難民支援協会への支援制度
200����������
7���������
年度 収入の部
利息・雑収入 119

会費 1,778

活動委託金収入
6,756

JARは、多くの市民と共に活動を行い、また、新たな活動を創造したいと考えています。それは、市民一人ひとりが公益を担う「市民社会」の可能性を実現することでもあり、
NPO/NGOの存在意義でもあります。

一般寄付
12,564
助成金収入
16,092

特定目的寄付
11,055

補助金収入 活動収入
12,0894,789（単位:千円）■会員�����
：346名

収入計 65,242,507
����������� �
円
科目

金額（円）

JARの組織面、活動面の全般を支え、JAR運営の議決権を持つ方々です。

％

会費

1,778,000

2.7%

一般寄付

12,563,973

19.3%

特定目的寄付

11,054,964

16.9%

活動収入

4,788,925

7.3%

補助金収入

12,088,500

18.5%

助成金収入

16,092,432

24.7%

活動委託金収入6,756,147

10.4%

利息・雑収入合計（2008年６月30日現在）

119,566

0.2%

65,242,507

100.0％■���������������������
難民スペシャルサポーター、寄付者：625名
難民スペシャルサポーターは、緊急の支援を必要としている難民への直接支援金（住宅費、医療費等）のほか、難民からの様々な相談に応じるJARの活動を資金的に支えます。

■������������������
インターン・ボランティア：約100名
難民に関心と理解を持ち、「できることから始めたい」と、様々な活動で協力してくださっています。

200����������
7���������
年度 支出の部
法人税等
70（単位:千円）
運営費
4,347

広報
12,021

相談・支援事業22,451

ー2007年９月より、新制度がスタートしました!!ー

調査
12,859
支援金の支給4,005
アドボカシー 26●難民スペシャルサポーター

ネットワーク 4,334

支出計 60,114,619 円
科目

金額（円）

％

相談・支援事業22,451,44237.3%

支援金の支給4,005,275

6.7%

ネットワーク（関連団体との情報交換、連絡調整）

4,334,966

7.2%

アドボカシー（政策提言）

26,2410.0%

調査

12,858,706

21.4%

広報

12,020,681

20.0%

運営費

4,347,308

7.2%

法人税等
合計

70,0000.1%

60,114,619

100.0%

皆さまからの1日50円、100円のご支援によって、難民た
ちは、食事、住居、医療、申請手続きなどたくさんの不安や苦しみから一息つき、明日の夢に向かって進むことができます。
（1,500円/月、3,000円/月、
1,500円以上のご指定金額/月の３コース）
難民スペシャルサポーターの皆さまには、難民の人たちの現状を伝えるニュースレターなどをお送りします。
月額3,000円以上の難民スペシャルサポーターは、難民との交流イベントにご招待します。

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