日高川町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等耐震対策事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、日高川町補助金等交付規則（平成17年日高川町規則第27号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

避難路

災害時において、不特定多数の者が避難するために利用する道路(2)

ブロック塀等

コンクリートブロック造、レンガ造、石造その他組積造による塀及び門柱
(3)

一の敷地

１筆の土地又は同一の用途に供されている隣接する２筆以上の土地（補助対象者）
第３条

この補助金の交付対象となる者は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。
(1)

町内に存するブロック塀等の所有者であって、当該ブロック塀等を撤去し、又は改善する者(2)

町税等を完納している者(3)

国、県又は町の公共用地の取得に伴う損失補償を受けていない者(4)

過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと(5)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）

第2条第6号に規定する暴力団員でないこと(6)

建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施する者であること。
（補助対象事業）第４条

この要綱による補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げるものとする。ただし、災害復旧のため実施するもの及び国又は地方公共団体が実施するもの及び国、地方公共団体その他公的機関及び法人が所有するものは除く。
(1)

ブロック塀等の撤去
避難路に面し、地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀等（隣接道路の地盤面からの高さが０．６メートル以上のものをいう。）
を延長２メートル以上撤去する事業(2)

ブロック塀等の改善
避難路に面し、地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀等（隣接道路の地盤面からの高さが０．６メートル以上のものをいう。）を撤去した後に、引き続き生垣又はフェンス等他の塀へ転換する事業（交付の条件）第５条

事業の実施にあたっては、次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならないものとする。
(1)

ブロック塀等を安全な塀に改善する場合には、原則としてフェンス等の軽量な塀に改善することとし、ブロック塀からブロック塀への改善は認めない。
(2)
ア

生垣を設置する場合には、次に掲げる要件を満たしていること。
樹木が列状に植え込まれ、延長２メートル以上の生垣を形成していること。

イ

樹木の本数が生垣延長１メートル当たり２本以上であること。

ウ

外部から眺望した樹木の高さが１メートル以上であること。

エ

生垣をブロック、コンクリート、石又はレンガにより囲む場合は、高さが地盤面から０．５メートル以下であること。

(3)

２

フェンスを設置する場合は、次に掲げる要件を満たしていること。

ア

フェンスの延長が２メートル以上であること。

イ

フェンスの高さは基礎を含めて１メートル以上であること。

ウ

フェンスの基礎は、高さが地盤面から０．５メートル以下であること。

補助金の交付は、一の敷地につき１回限りとする。
（補助金の額）

第６条

補助金の額は、別表第１のとおりとし、予算の範囲内において交付する。
（交付の申請）第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、日高川町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

敷地の位置図(2)

施工業者が発行した見積書又はその写し（内訳が記載されているものに限る。）(3)

現況写真（撤去又は改善するブロック塀等の状況が分かるもの）(4)

その他町長が必要と認める書類

（交付の決定）
第８条

町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、日高川町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付決定通知書(様式第２号)により、その結果を申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第９条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、日高川町ブロック塀等耐震対策事業補助金変更承認申請書（様式第３号）により、町長が必要と認める書類を添えて申請し、その承認を受けなければならない。
（変更の承認）第10条

町長は、前条の規定による申請が適当であると認めた場合は、日高川町ブロック塀等耐震対策事業変更等承認（不承認）通知書（様式第４号）により、補助決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第11条

補助決定者は、ブロック塀等耐震対策事業が完了したときは、日高川町ブロック塀等耐震対策事業実績報告書（様式第５号）に次に掲げる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(1)

位置図

(2)

写真（施工前、施工中、完了後等の確認ができるもの）(3)

領収書等（写し）(4)

その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第12条

町長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、日高川町ブロック塀等耐震対策事業補助金確定通知書（様式第６号）により、補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第13条

前条の通知書を受けた補助決定者は、日高川町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第14条

町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき(2)

補助金を補助事業の目的以外に使用したとき(3)

補助事業の実施方法が不適当と認められるとき(4)

前３号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき

２

町長は、前項の規定による取り消しをしたときは、日高川町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により補助決定者に通知し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
（補助決定者の責務）

第15条

補助決定者は、補助金の交付を受けた後において当該補助対象事業により工事を行った場所を、安全かつ良好な状態に保つよう努めなければならない。
（調査等）
第16条

町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助決定者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。
（その他）
第17条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、平成３０年７月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第６条関係）
補助の対象

補助額

事業の区分

工事費及び経費

ブロック塀等

ブロック塀等を取りブロック塀等撤去に要する費用（実費）にの撤去除く工事に要する経0.9を乗じて得た額と撤去するブロック塀費等の見付面積1㎡につき10,000円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない金額とし、100,000円を限度とする。

ブロック塀等

ブロック塀等を撤去

フェンス、生垣等の設置に要する費用（実の改善し、引き続き、フェン 費）とフェンス、生垣等を設置する延長１ス、生垣等を設置する メートルにつき15,000円を乗じて得た金額
工事に要する経費とを比較して、いずれか少ない金額に2分の1を乗じて得た額（100,000円を限度とする。）と、ブロック塀等の撤去に係る補助金の額の合計額とする。

備考
１

見付面積及び延長に、１㎡又は１メートル未満の端数がある場合は、小数第２位以下を切り捨てる。
２

補助金の算定額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

３

撤去費用及び改善費用の額は、施工業者との契約等による額とする。ただし、申請者自らが撤去や改善を行う場合は、処分費及び材料費等の実費に相当する額とする。