日本法科学技術学会誌投稿規程
第 1 条 本学会誌は，日本法科学技術学会誌（Japanese Journal of Forensic Science andTechnology），略称は，法科学技術（Jpn. J. Forensic Sci. Technol.）とする．
第 2 条 投稿論文は，法科学領域に関する総説（Review）ならびに未発表の原著（OriginalArticle），技術報告（Technical Note），速報（Short Communication），ノート（Note），事例報告（Case Report）および資料（Data）とし，いずれの種別にあっても，二重投稿は禁止する．
2．総説とは，法科学領域における重要かつ話題性のある事項について総合的に展望し，解説あるいは報告するものをいう．原則として，日本法科学技術学会誌編集委員会（以下，編集委員会）が依頼するものとする．
3．原著とは，新知見を含む価値ある事実あるいは結論を示した研究を報告するものをいう．
4．技術報告とは，装置，技術，分析方法等に関する新知見およびそれらの成績を報告するものをいう．
5．速報とは，断片的ではあっても，重要な新知見を速やかに公表する必要のあるものをいう．
6．ノートとは，断片的ではあっても，新知見や価値ある成績を報告するものをいう．
7．事例報告とは，記録しておく必要がある特異な鑑定事例あるいは関連した複数事例をまとめ要約して報告するものをいう．
8．資料とは，調査または既知の方法による実験等で，記録しておく必要のあるものをいう．
9．原稿種別の刷り上がり（刷り上がりは 1 頁約 2,000 字）は，原著 14 頁程度，技術報
告 10 頁程度，事例報告，ノートおよび資料は 8 頁程度，速報は 4 頁以内とする．

第 3 条 著者は少なくとも 1 名は本学会会員とする．ただし，編集委員会が認めた場合はこの限りではない．なお，著者とは，投稿論文に対して貢献するとともに，論文の内容に責任を負える者をいい，研究に対する部分的な助言のみを行ったものは著者にあたらない．
第 4 条 投稿原稿（本文に加えて表，図あるいは Supplementary Materials を含む）の形式は別に定める「日本法科学技術学会誌執筆要領」に従うこととする．
第 5 条 投稿原稿は，編集委員会宛に送付することとし，編集委員会到着の日をもって受付日とする．
2．投稿原稿は郵送または宅配便等による送付，もしくは電子メール添付による電子ファイル送付とする．
3．郵送または宅配便等による送付の場合は，印刷原稿を 3 部送付するものとする．
Supplementary Materials は，印刷原稿を 3 部またはファイルを保存した CD-R を 3 枚提出するものとする．
4．電子メール添付による原稿送付の場合の送信先は，編集委員会（ journal@houkagaku.org ）とする．電子メール 1 通に添付する電子ファイル容量の上限は 14 MB とする．
5．論文の著者は，「日本法科学技術学会著作権規程」で定める本学会の著作権に関する内容を確認した上で，別記様式の著作権譲渡書に必要事項を記入し署名したものを投稿原稿とともに提出する．電子メール添付による投稿の場合は，著作権譲渡書を PDF または画像ファイル化したデータを投稿時に送信し，採択決定後に譲渡書本版を郵送提出しても差し支えないものとする．
第 6 条 すべての投稿論文は，複数の審査員の査読を受けた後，編集委員において掲載の採否を決定する．論文の掲載が決定された日を受理日とする．

2．不採用の原稿は審査意見をそえて返送する．異議がある著者は，編集委員会に再審査請求を行うことができる．再審査請求は，書面によって提出されたもののみを受理する．提出期限は不採用通知日から 60 日以内とする．編集委員会において再審査妥当と認められた場合は再審査する．ただし，再審査請求は，当該論文に対して 1回限りとする．
第 7 条 編集委員は，投稿論文について表現その他の加除修正を行い，または著者にこれを要求することがある．
第 8 条 論文の修正等のために，編集委員から投稿原稿を返却された場合は，原則として50 日以内に編集委員に返送する．理由なくして指定期日を経過した場合は，新しい投稿論文として取り扱う．
第 9 条 受理論文の電子ファイル原稿を電子メールに添付して送付する．これに加えて編集作業の正確を期し，著者自身が印字結果を確認した印刷物あるいはこれに代わるファイル（PDF ファイル，画像ファイル）を送付する．
第 10 条 初校は，投稿者が行うのを原則とし，校正刷り受領後速やかに当該原稿とともに編集委員会に返送する．校正に当たっては編集委員会の承諾なしに大きく変更したり加筆したりしてはならない．再校以降は原則として編集委員会で行う．
第 11 条

掲載料は，学会誌発行後請求に応じて直ちに支払うものとする．掲載料は，刷り上がりで 20 頁までは無料とし，それを越える分については所定の掲載料を著者が負担する．

2．速報およびカラー印刷は，1 頁単位で所定の掲載料を著者が負担する．
3．別刷は 25 部まで無料とし，それ以上の別刷については 50 部を単位として追加請求する．別刷の料金概算は初校時に編集委員会より提示する．
4．Supplementary Materials はファイル（書庫ファイルも含む．以下同じ）1 つまでは無料とし，ファイル 2 つめからはファイル 1 つあたりの所定の料金を著者が負担する．
第 12 条 本学会誌の発行は別冊号を含め年 3 回とする．
第 13 条 本学会誌に掲載された論文の著作権は「日本法科学技術学会著作権規程」に基づき本学会に帰属するものとする．

平成 17 年 2 月 1 日改正（名称変更）
平成 18 年 11 月 8 日改正
平成 20 年 11 月 5 日改正
平成 23 年 11 月 16 日改正
平成 24 年 7 月 2 日改正
平成 29 年 11 月 8 日改正
令和元年 9 月 20 日改正
令和 2 年 7 月 3 日改正 9 月 1 日施行

（参考）日本法科学技術学会誌投稿規程第 11 条に定める掲載料金等は以下のとおりとする（日本法科学技術学会誌掲載料金等に関する規則より抜粋）．
第１ 日本法科学技術学会誌投稿規程（以下，投稿規程）第 11 条第 1 項に定める，刷り上がり 20 頁を越えた分について著者が負担する料金は，1 頁あたり 5,000 円とする．
第 2 投稿規程第 11 条第 2 項に定める，速報の掲載にあたって著者が負担する金額は，1 頁あたり 7,000 円とする．
第 3 投稿規程第 11 条第 2 項に定める，カラーページ掲載にあたって著者が負担する金額
は，1 頁あたり 30,000 円とする．ただしこの料金は冊子体に掲載される論文のカラーページにのみ適用する．
第 4 投稿規程第 11 条第 3 項に定める別刷り料金は，以下の表のとおりとする．
刷り上がり頁

注文部数
25 部

50 部追加

100 部追加

150 部追加

5 頁まで

無料

10,00015,00020,000

6～10

無料

15,00020,00025,000

11～15

無料

20,00025,00030,000

16～20

無料

25,00030,00035,000

刷り上がり 20 頁を越える場合，5 頁ごとに 5,000 円の追加となる
第 5 投稿規程第 11 条第 4 項に定める，２つめ以降の Supplementary Materials ファイルを掲載する際に著者が負担する料金は，ファイル 1 つあたり 1,000 円とする．
第 6 以下の料金は学会が負担し，著者は負担しない．
１．刷り上がり 20 ページ以内の原著，技術報告，ノート，事例報告，資料．
２．
「科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）」に掲載される論文のカラーページ製版
３．英文アブストラクト校閲料金（1 編につき 3,000 円）．
４．論文 1 編につき１つの Supplementary Materials ファイル（ファイル 1 つにつき 1,000円）．
５．執筆を編集委員会が依頼した原稿の掲載にかかる費用すべて．