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フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合「R&I ファンド大賞 2024 」
最優秀ファンド賞受賞のお知らせ
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社
長：髙村 孝、以下「当社」）は、株式会社格付投資情報センター（R＆I）が選定する「R＆I フ
ァンド大賞 2024」の投資信託部門 北米株式高配当カテゴリーにおいて「フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年 2 回決算型）」が最優秀ファンド賞を受賞しました
のでお知らせします。
「フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）」は２年連続の受賞となりました。

部門

カテゴリー

賞名

受賞ファンド名

投資信託

北米株式高配当最優秀ファンド賞

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）※評価期間：3 年（2021 年 3 月末～2024 年 3 月末）

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンドは、魅力的な収益機会と配当の成長が期待されるアメリカの 3 つの高配当資産（株式等・REIT・MLP）に投資するファンドです。

当社は今回の受賞を励みとして、更なる運用成績の向上と競争力のある商品・サービスの提供に努めて参ります。
R＆Iファンド大賞2024について「R＆Iファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託部門」は過去 3 年間、「投資信託 10 年部門」は過去 10 年間、「投資信託 20 年部門」は過去 20 年間を選考期間としている。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出している。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用および SMA・ラップ口座専用は除く。評価基準日は 2024 年 3 月 31 日。

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フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【ファンドの特色】•••

米国の金融商品取引所に上場している高配当株等に投資します。
原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
毎年2月20日および8月20日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に分配方針に基づき収益分配を行います。

【基準価額の推移】【基準価額及び純資産総額】(円)

40,000
税引前分配金再投資基準価額35,000

基準価額

基準価額33,069円 純資産総額 約167億円

30,000【騰落率(税引前分配金再投資)】
25,00020,000

1ヵ月

15,000-3.15% -0.40% 6.78% 20.35% 70.79% 230.69%

10,000
5,000
13/03

16/06

19/09

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

*市場に広く認知されているベンチマークで、当該ファンドのリスク特性を正確に反映できる指標が存在しないため、現状では、当該ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。
*ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
*騰落率は実際の投資家の利回りとは異なります。

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設定日 ： 2013年3月8日
上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
税引前分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

【分配実績】

決算月

2022年2月

2022年8月

2023年2月

2023年8月

2024年2月

2024年8月

設定来累計

分配金0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

１万口当たりの分配金額(税引前) です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【基準価額の要因分析】

基準価額変動額
株式要因
為替要因等
信託報酬
分配金
基準価額

当月
2024年8月末-1,074 円
699 円-1,720 円-52 円

2024年7月末-1,070 円
931 円-1,940 円-61 円

2024年6月末
2,011 円
1,114 円
947 円
-50 円

過去5ヵ月
2024年5月末
459 円
542 円
-29 円
-54 円

2024年4月末
442 円-640 円
1,136 円
-54 円

0円

‐‐‐

‐‐

33,069 円

34,143 円

35,213 円

33,202 円

32,743 円

32,301 円

出所：T-STARのデータを基に委託会社が作成
上図はT-STARのデータを基に算出した基準価額変動の主要項目別の概算値です。また、分配金の算出根拠とは異なる場合があります。
四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。
株式要因にはMLPに課される税金を含みます。

設定来2024年3月末 2013年03月08日～
1,333 円
23,069 円
1,222 円
18,895 円
159 円
7,891 円
-48 円
-3,717 円
0円

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フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合＜フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株マザーファンドの運用状況＞【ポートフォリオの概況】

銘柄数
現物組入比率
現金等比率
予想平均配当利回り*【種別概況】

6497.3%2.7%
3.5%【株式等の業種別構成比率】

銘柄数 : 6エネルギー 予想平均配当利回り* : 7.6%
MLP
13.1%

株式等**
73.3%

リート
13.6%

銘柄数 : 47
銘柄数 : 11

予想平均配当利回り* : 2.8%

予想平均配当利回り* : 3.3%

情報技術

15.7%

金融

12.5%

公益事業

9.4%

エネルギー8.5%

資本財・サービス

7.8%

ヘルスケア

7.7%

コミュニケーション・サービス

5.2%

生活必需品

5.0%

一般消費財・サービス

1.6%

合計

73.3%

*予想平均配当利回りはクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが算出した税引前の数値です。
**株式等には優先株式及び、エネルギーMLP以外のパートナーシップやLLC等を含みます。リートは優先リートを含みます。
種別概況の構成比率は、投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0にならない場合があります。

【組入上位10銘柄】
種別業種

予想配当利回り

組入比率

会社概要エネルギー
MLP

エネルギー

8.0%

4.6%

米国最大級のMLPの一つで、天然ガス及び石油パイプラインや貯蔵施設等、幅広い中流エネルギー施設を保有・運営する。

エネルギー
MLP

エネルギー

7.2%

3.6%

米国のテキサス州ヒューストンを拠点に天然ガス・石油パイプラインを運営する。天然ガス及び石油製品の貯蔵、精製等のサービスも提供。

3 クアルコム

株式等

情報技術

2.0%

3.3%

ワイヤレス通信機器メーカー。自社開発の無線通信システム「CDMA」などの技術ライセンス供与を行っているほか、多方面に渡るネットワーク技術やワイヤレス・ソフトウエアを提供。

4 ブロードコム

株式等

情報技術

1.3%

3.2%

大手半導体メーカー。通信用半導体デバイスが主力だが、近年は買収を通じてソフトウェア分野を強化。

5 ＯＮＥＯＫ

株式等

エネルギー

4.4%

3.2%

天然ガス／天然ガス液（NGL）に関する中流エネルギー事業を展開する大手企業。天然ガスやNGLのパイプライン、処理・貯蔵施設等を有する。

6 ウィリアムズ

株式等

エネルギー

4.2%

3.2%

天然ガスの集積、パイプライン事業の大手。テキサスからNYまでのガスパイプラインや、米国北西部のパイプライン事業等を運営。

7 アップル

株式等

情報技術

0.4%

3.2%

世界最大級のテクノロジー企業。iPhone、iPadなどのデジタル製品の開発及び販売、Apple Musicなどのデジタル・コンテンツの提供サービスを行う。

8 マイクロソフト

株式等

情報技術

0.7%

3.1%

米国に本社を置く世界最大級のコンピュータ・ソフトウェア会社。ソフトウエア製品の開発から製造、ライセンス供与、販売、サポートまでを網羅している。

株式等(優先株式)

公益事業

7.5%

2.9%

米国の電力・エネルギー大手。米国やカナダで風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを手掛ける。

金融

5.3%

2.6%

米国の大手資産運用会社。プライベート・エクイティ（PE）や不動産などのオルタナティブ投資に強みを持つ。

銘柄名

1 エナジー・トランスファー

2

エンタープライズ・プロダク
ツ・パートナーズ

9 ネクステラ・エナジー

10

アポロ・グローバル・マネジ 株式等(優先株メント式)

構成比率は、投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
予想配当利回りはクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが算出しております（税引前）。したがって今後変動する場合があります。
組入上位10銘柄は組入銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の取引の推奨等を目的としたものではありません。

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フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【市場概況】【株式市場】

過去3年間のS&P500株価指数の推移

14,00012,00010,000
8,000
6,000

4,000
2021/82022/22022/82023/22023/82024/22024/8

S&P500株価指数：前月末比 +3.00%
上旬は、軟調な米国の経済指標を受けて米国の景気後退懸念が浮上し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、株式市場は下落しました。中旬は、米小売売上高などの指標により、米景気の減速への懸念が和らいだため、株式市場は上昇しました。下旬は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」において、9月会合での利下げの可能性が高いと示唆したことが株式市場の上昇要因となりました。月末にかけては、米半導体大手エヌビディアの決算が市場では失望的と受けとめられたものの、4-6月期の米GDP成長率が上方改定されたことなどが好材料となり、株式市場は高値圏を維持しました。

【MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ市場）】
過去3年間のアレリアンMLP指数の推移
2,500
2,000

1,500
1,000
500

0
2021/082022/022022/082023/022023/082024/022024/08

アレリアンMLP指数：前月末比 -0.48%
上旬は、軟調な米国の経済指標を受けて米国の景気後退懸念が浮上し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、米国株式市場が下落するとともにMLP市場も下落しました。中旬は、米小売売上高などの指標により、米国の景気急減速に対する懸念が行き過ぎとの見方が広がったため、株式市場が反発し、MLP市場も上昇しました。下旬は、リビアの内政混乱に伴う石油生産停止の報道が意識されたことなどから原油先物価格が上昇し、MLP市場は堅調に推移しました。

【REIT（リート）市場】
過去3年間のMSCI US REIT指数の推移
4,000
3,000

2,000
1,000
2021/82022/22022/82023/22023/82024/22024/8MSCI US REIT指数：前月末比 +4.69%
上旬は、軟調な米経済指標を受けて市場ではリスク回避姿勢が強まったものの、米国債利回りが低下したため、リート市場は底堅く推移しました。中旬は、好調な米小売売上高などの指標により景気減速懸念が和らぐなか、リート市場は上昇しました。下旬は、パウエルFRB議長が9月会合での利下げの可能性が高いと示唆したことで米国債利回りが短期債を中心に低下し、リート市場は一段と上昇しました。
上記指数はブルームバーグが公表するトータルリターンインデックスです。騰落率の算出には本レポート作成基準日の前営業日の指数を使用しております。

2024年8月30日現在<5/10>

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート追加型投信／海外／資産複合【運用概況コメント】【運用状況】
当ファンドは米国の株式、MLP、リートへの投資を目的としたファンドです。ポートフォリオにおいては、配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資しました。また、各銘柄の配当の継続性、配当の成長性、財務の健全性、株価の水準等に着目してポートフォリオを構築しました。
8月末の基準価額（分配金控除前）は、株式損益がプラスに寄与したものの、為替市場で米ドル安・円高が進んだことで為替損益がマイナスに寄与したため、前月末比で下落しました。
個別銘柄については、個別銘柄については、「ワンオーク」、「ブロードコム」、「ウィリアムズ」などがプラスに寄与しました。一方、「エマソン・エレクトリック」、「ブラックストーン」、「マイクロソフト」などがマイナスに寄与しました。エネルギー会社2社の株式を取得することで合意したと発表した、「ワンオーク」が上昇しました。一方、通期の業績見通しの一部を下方修正した、「エマソン・エレクトリック」が下落しました。

【今後の見通し及び運用方針】
米国株式市場については、FRBの金融引き締めによる米景気への影響に引き続き注意が必要です。また、米国の大統領選挙を控えるなか、政治的不透明感も市場のリスク要因となっています。当ファンドでは米国経済に影響を与える要因を注視しながら、今後もバランスシートが健全で、潤沢なキャッシュフローを生み出し、配当利回りの水準が高く、長期間に亘り増配が期待できる優良銘柄への投資を継続する方針です。

MLP市場については、金融引き締めや、米国および世界経済の動向等によるエネルギー市場への影響に引き続き注意が必要です。こうした環境下、当ファンドでは、バランスシートの強さと資産構成の内容や質を重視し、ポートフォリオ全体の保有資産の質を高めています。当社は、長期的には中流事業を営むエネルギー企業とMLPが魅力的な投資機会を提供するとの見方を維持しています。短期的な市場の変動を乗り切り、長期的な成果につながるよう、投資対象銘柄を注意深く分析・評価することに注力しています。
リート市場については、FRBの金融政策動向、および、米国経済への影響等を注視しつつ、市場の変動が高まる可能性に注意が必要です。一方、運用チームでは、金利上昇を主因に軟調となっていたリート市場について、より強気な見方をするようになっています。引き続き状況を見極めながら、長期的な本質的価値と比較して魅力的な水準にある良質な銘柄への投資機会を追求してまいります。

2024年8月30日現在<6/10>

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【当ファンドについてのご注意事項】 ※詳しくは最新の交付目論見書をご覧ください。
投資リスク
基準価額の変動要因■ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
■ 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■ 当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
■ 基準価額を変動させる要因として、主に「株価変動リスク」、「ＭＬＰの価格変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」、「為替変動リスク」などがあります。リスクは上記に限定されるものではありません。
その他の留意点■ ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。
その後、通常、年に1度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
MLPの売却時に米国における連邦税として、売却代金に対して10％の源泉徴収が行われます。上記の配当金に対する源泉徴収と同様に、税務申告で確定した課税額との調整が行われます。
税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
■ 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■ 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

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フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【お申込みメモ】フ購購
換換申ァ

ン入入金金込 締ド
単価
価
代
切 時

名位額
額
金
間

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期
間
決収課

算
益税分
関日
配係

購 入 申 込 取 扱 場 所

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
※2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2044年２月18日まで（2013年３月８日設定）
信託期間は延長することがあります。
毎年２月20日および８月20日（休業日の場合は翌営業日）毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.914％（税抜1.74％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査、印刷、受益権の管理事務、税務事務等の諸費用。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。

2024年8月30日現在<8/10>

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【委託会社、その他関係法人の概況】
委

投受

資託会

社

顧託

問 会会社
社

取扱販売会社の照会先

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（在米国）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
https://www.franklintempleton.co.jp (03)5219-5940 (受付時間 営業日の午前9時～午後5時）

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種
顧問業
取引業
金融商品協会
協会
取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号〇

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号

〇

〇

〇

〇

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

〇

〇

〇

〇

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

FFG証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号〇

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関

〇ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号〇

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号〇

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号〇

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号〇

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号〇

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号〇

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号〇

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号〇

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号〇

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号〇

中銀証券株式会社 （ネット専用） *金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号〇

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号〇

株式会社東京スター銀行 （ネット専用）

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号〇

株式会社長崎銀行 *登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号〇

株式会社西日本シティ銀行 （ネット専用）

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号〇

西日本シティTT証券株式会社金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号〇

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号〇

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号〇〇

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号〇〇

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号〇

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号〇

東海財務局長（登金）第3号

日本商品
先物取引
協会

〇〇〇〇〇〇

〇
〇

〇

〇

〇〇

2024年8月30日現在<9/10>

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物第二種
顧問業
取引業
金融商品
協会
協会
取引業協会

株式会社北海道銀行 （ネット専用）

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号〇〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号〇

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社）

登録金融機関○三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号〇〇

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号〇〇

株式会社武蔵野銀行 *登録金融機関関東財務局長（登金）第38号〇

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号〇

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号〇* 新規の募集を停止しております。

関東財務局長(登金)第10号〇〇

日本商品先物取引協会

〇

○

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〇

〇

〇

〇〇

2024年8月30日現在<10/10>

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
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