平成 30（2018）年度

自 己 点 検 評 価 報 告 書

令和元（2019）年 7 月

大阪保健医療大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・

4

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅳ．独自の基準設定と自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87※本学の自己点検評価書は、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づいて作成している。

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1) 学園の起源と建学の精神
福田学園は「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の理念として明治 28（1895）年、大阪市に福田右馬太郎により「製図夜学館」（現大阪工業技術専門学校）として創立され、今日に至るまで工業専門技術者の育成を通して社会に貢献してきた。
これに加え平成 12（2000）年には医療・福祉に対する高度な知識と確かな技術の習得、奉仕の精神に基づく豊かな人間性の涵養、よりよい地球環境を創造するグローバルマインドの養成を設立理念として「大阪リハビリテーション専門学校」を設置し、優れた医療専門
技術者の育成を通して社会に貢献している。
さらに平成 21（2009）年 4 月にはリハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の視点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目指すことを設立理念として「大阪保健医療大学」を開学。平成 25（2013）年には同大学に大学院保健医療学研究科を設置した。
福田学園は社会が急速な変化を遂げる中にあって、建学の精神のもと高度職業教育機関
としてその時代に則した社会に貢献する人材の育成に今後とも邁進する。
(2) 本学の使命・目的
大阪保健医療大学保健医療学部は、学部教育全般を通じて、患者（対象者）本位を忘れず、
科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ、なにごとにも積極的な指導的人材育成をめざす。
また、その成果として、対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する。
大学院保健医療学研究科は教育目標を以下の通り定めている。
医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者の育成を目的とする。
(3) 本学の特色
a.保健医療学部の特色
本学は理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）といったリハビリテーショ
ン医療専門職を育成するために、前身の大阪リハビリテーション専門学校を発展させ、平成1

21（2009）年に開学した。少人数教育のメリットを活かしたチューター制を導入するなど、きめ細やかな実践教育を展開している。早期からの国家試験対策ならびに、医療機関における臨床教育を 2 つの柱に据え、卒業後に即戦力として医療、福祉、行政、スポーツなど幅広い分野で貢献できる志の高い人材を養成している。
一方で社会に開かれた大学として、数々の取り組みを推進している。産学連携として「彩都スポーツ医科学研究所」において、スポーツ分野でのリハビリテーションの可能性を探究している。また、多彩な講師を招いての公開講座や、ハンディキャップを負った人へのスポーツ支援事業を実施している。本学は、このように開かれた大学を積極的に目指している。
b.大学院保健医療学研究科の特色
リハビリテーション医療は、心身に障害をもつものが、自身の生活環境の中で最高の「生活機能」が発揮できるように、最先端の科学的知見と的確な治療の成果を統合して支援する
ことが最終的な目標である。
このことから生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能は、臨床・臨地現場で実践を経験しながら獲得するものであると考えられ、自身の現場で必要な生活機能支援のための知識や技能を現職者（社会人）として学修する場が必要であると考える。
このような状況を踏まえ、生活機能支援の重要性を認識し、その高度専門知識・技能の修得を望む現職者に対し、養成課程で修得する基礎的な身体・認知機能、日常生活活動の知識と個別の障害に対応する基本的な治療技術をさらに発展させ、生活機能を支援する最新知
識や、科学的根拠に基づいた介入が実践できる技能を修得する場として、現職のまま修学できる大学院としている。
特に、現在現場で生活機能支援を行っている、あるいはその重要性を認識する専門職者が、大学院で修得したこれらの知識や技能を現場に持ち帰って社会や地域の人々の生活に還元するとともに、現場でその知識・技能を指導できる人材育成を目指したい。
c.言語聴覚専攻科の特色
現在わが国の言語聴覚分野の医療・介護現場では、より高度な専門性を持った言語聴覚士を求める声が高まっているのが実態である。また、摂食・嚥下領域も言語聴覚士が担当するよう要請され、さらに専門教育を必要とする領域も拡大している。
このような環境下において、高い基礎学力と社会性を具備した学生を対象にした高度な専門職者養成教育の実現に向け、大学専攻科としてカリキュラムや教授法の研究・開発を推進し、高い専門性を有し現場に出た後にも問題解決能力を自ら高める意欲と潜在能力を備えた人材を養成している。

2

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 28 年

創設者福田右馬太郎、「製図夜学館」を創立

昭和 40 年

準学校法人「福田学園」設立

平成 12 年

「大阪リハビリテーション専門学校」開校

平成 20 年

10 月

「大阪保健医療大学」設置認可

平成 21 年4月

「大阪保健医療大学」開学

同4月

初代学長小野啓郎就任

平成 23 年1月

第二代学長清野佳紀就任

平成 24 年4月

保健医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻定員変更

同4月

保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻定員変更

平成 24 年

10 月

「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科」設置認可

平成 25 年4月

「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科」開設

平成 27 年4月

第三代学長福田益和就任

2．本学の現況
・大学名

大阪保健医療大学

・所在地

大阪府大阪市北区天満 1-9-27

・学部構成

保健医療学部
リハビリテ－ション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻
大学院保健医療学研究科
保健医療学専攻（修士課程）
言語聴覚専攻科・学生数、教員数、職員数
学部・学科の学生定員及び在籍学生数（ホームページ大学年報データ集）
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（ホームページ大学年報データ集）
全学の教員組織（学部等）（ホームページ大学年報データ集）
全学の教員組織（大学院等）（ホームページ大学年報データ集）

http://www.ohsu.ac.jp/about/disclosure/annual-report/3Ⅲ．公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等1－1

使命・目的及び教育目的の設定≪1－1 の視点≫
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

1－1－②

簡潔な文章化

1－1－③

個性・特色の明示

1－1－④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

【学部】
【専攻科】
事実の説明
本学園は、
「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年に「製図夜学館」として創立され、
昭和 40（1965）年に学校法人福田学園設立以後も、今日に至るまで不変の建学の精神を貫いている。 また、
「大阪保健医療大学学則」（以下、「学則」という。
）第 1 条において、建学の精神を反映し、大学の目的を「本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」と定めている。また、「学則」第 1 条の 2 で、「本学は各学科・専攻及び専攻科の人材の育成に関する方針その他の教育上の方針を別記 1、2、3 のとおり定める。
」とし、建学の精神、大学の目的、具体的な人材育成方針、三つのポリシーとこれらの関連がわかるように具体的に明文化している。
自己評価
建学の精神、具体的な人材育成方針、三つのポリシーを定め、具体的に明文化しているとともに、これらの関連性を示して大学としての目的を明確にしている。
【大学院】
事実の説明
本学園は、
「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年に「製図夜学館」として創立され、
昭和 40（1965）年に学校法人福田学園設立以後も、今日に至るまで不変の建学の精神を貫4

いている。また、「大阪保健医療大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）第 1 条において、建学の精神を反映し、大学院の目的を「保健・医療の分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、保健・医療の発展と地域社会における最先端保健医療技術及びその知識を通じて地域社会の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
」と定めている。また、「大学院学則」第 1 条の 2 で、「大学院の人材の育成に関する方針その他の教育上の方針を別記 1、2、3 のとおり定める。
」とし、建学の精神、
大学院の目的、具体的な人材育成方針、三つのポリシーとこれらの関連がわかるように具体的に明文化している。
自己評価
建学の精神、具体的な人材育成方針、三つのポリシーを定め、具体的に明文化しているとともに、これらの関連性を示して大学院としての目的を明確にしている。
1－1－②

簡潔な文章化

事実の説明
本学の目的については、「学則」及び「大学院学則」第 1 条に定めるとともに、第 1 条の
2 に別記として、建学の精神、目的、具体的な人材育成の方針、三つのポリシーを簡潔に明文化している。また、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧に建学の精神、目的、具体的な人材育成の方針、三つのポリシーを明示するとともに、大学・大学院ホームページ上でも掲載している。なお、掲載する媒体による表現の変更はない。
自己評価
「学則」
、
「大学院学則」、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧、また大学・大学
院ホームページ上において明示されている本学の目的や人材育成方針は具体的で明確であり、その表現も簡潔に説明されていると判断している。
1－1－③

個性・特色の明示

【学部】
【専攻科】
事実の説明
本学は、
「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」して輩出することを人材育成方針に掲げている。この人材育成方針を実現するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、そしてディプロマ・ポリシーのいわゆる「三つのポリシー」も人材育成の方針と関連付けながら具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般に認識されている。学部では、少人数教育のメリットを活かしたチューター制を導入

5するなど、きめ細やかな実践教育を展開し、また、臨床教育を充実させることで、患者（対象者）本位を忘れず（献身・共感・傾聴とコミュニケーション）、科学的根拠に基づく問題解決能力に優れ（自負）、なにごとにも積極的な指導的人材（創造）を育成している。これ
らの人材育成方針を反映した個性・特色は、大学案内に「教育の 4 つの柱」として明示するとともに、ホームページにも掲載している。また専攻科では、高い基礎学力と社会性を具備した大学卒業者を対象にした大学専攻科として、より高度な専門性を持った言語聴覚士養成の社会的要請に答えるべく、高い専門性を有し現場に出た後にも問題解決能力を自ら高める意欲と潜在能力を備えた人材を養成している。
自己評価
大学の個性・特色は、目的や人材育成方針を反映しており、また、大学の目的や具体的な人材育成を具現化するものであり、相互的に反映していると判断する。
【大学院】
事実の説明
本大学院は、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成して輩出することを人材育成方針に掲げている。この人材育成方針を実現するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、そしてディプロマ・ポリシーのいわゆる「三つのポリシー」も人材育成の方針と関連付けながら具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般に認識されている。「生活機能」は、最先端の科学的知見と的確な治療の成果を統合して支援するものであることから、本大学院では、生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能を臨床現場で育むべく、大学院生の職場で現職のまま修学できる「課題研究」を設定している。なお、「脳神経疾患身体障害支援学領域」では、この特色と文部科学省が認定する「職業実践力育成プログラム」の理念が一致し、平成 29（2017）年度からその認定を受けている。これらも含め、個性・特色は、大学案内に明示するとともに、ホームページにも掲載している。
自己評価
大学院の「課題研究」をはじめとする臨床現場を強く意識した教育・研究は、大学院の目
的や具体的な人材育成方針を反映しており、またその特色は、具体的な人材育成方針を具現化するものであり、相互的に反映していると判断する。
1－1－④

変化への対応事実の説明
経済状況の変化やグローバル化、就労に対する価値観の多様化、少子化等、大学を取り巻6

く環境が大きく変化している中で、目的、人材育成方針の適切性を遵守しながら教育の質の確保と向上に向けた取り組みが求められる。このため本学では、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画（「中期展望及び期間中に於ける取り組み」）を三つのポリシーと関連付けながら策定の上、目的、人材育成方針に照らした学生の確保や施設・設備の整備、教職員の適正配置等、目標を設定して具体的項目毎に施策を立案、実施している。今後とも、時代の変
遷に応じて、目的及び人材育成方針等の遵守と教育の質の確保と向上に向けた取り組みを実施したい。なおポリシーに関しては目的や人材育成方針を具体化できているか、また簡潔に文章化されており他者に理解される内容になっているかといった観点から再度確認を行ない、文章短縮と重複内容を整理、項目数を削減して令和 2（2020）年から改定施行予定である。
自己評価
建学の精神は不変であるが、大学を取り巻く環境の変化や社会が持つ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士像を敏感に察知しながら、また大学院では、臨床家が大学院に求める教育
内容を敏感に察知しながら、その時々のニーズに合った変化への対応が中期計画に基づきなされていると判断している。
（3）1－1 の改善・向上方策
本学の目的や人材育成方針の適切性については、年度ごとに事業計画書、事業報告書を作成し、検証している。これらの教育・研究の諸活動の内容を照らして、大学・大学院の目的や人材育成方針の適切性を教授会、運営会議および自己点検・評価委員会で今後も検証していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映≪1－2 の視点≫
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

1－2－②

学内外への周知

1－2－③

中長期的な計画への反映

1－2－④

三つのポリシーへの反映

1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

【学部】
【専攻科】

7

事実の説明「学則」に示された大学の目的及び人材育成方針は、全教員が参画して策定した。学部では、各専攻主任を中心に各専攻教員の案を集約した後、専攻科では、専攻科主任を中心に各専攻科教員の意見を集約した後、職員の代表者も構成員となる運営会議で議論を重ね、最終的には教授会で審議の上、学長により決定された。学長により決定された目的及び人材育成
方針は、理事会に諮られた。
自己評価
目的及び人材育成方針は、講師、助教も含めたすべての教員から案を募り、運営会議、教授会を経て学長が決している。また、理事会にも諮られ、これらの策定に役員、教職員が関与・参画していると判断する。
【大学院】
事実の説明
「大学院学則」に示された目的及び人材育成方針は、研究科の全教員（当時、就任予定者）が参画して策定した。各教員の案を研究科長（当時、就任予定者）が集約し、職員の代表者も構成員となる開学前研究科全体会議で議論の上、承認され、学長により決定された。学長により決定された目的及び人材育成方針は、理事会に諮られた。
自己評価
目的及び人材育成方針は、研究科の全教員から案を募り、全体会議、教授会を経て学長が決している。また、理事会にも諮られ、これらの策定に役員、教職員が関与・参画していると判断する。
1－2－②

学内外への周知

事実の説明
学内外への周知は、建学の精神、目的、具体的な人材育成の方針、三つのポリシーが明記された、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧を全教職員及び学外に配布するとともに、大学・大学院ホームページ上にも掲載して、学内外への周知を図っている。また、毎年度、新人教職員に対してオリエンテーションを実施し、本学の建学の精神、目的、人材育成
方針等について法人担当者及び各専攻（科）主任、研究科長より説明が行われ、理解と支持を得ている。
自己評価
建学の精神、目的及び人材育成方針は、各媒体及び大学・大学院ホームページ上をもって学内外に周知されていると判断している。また専攻科の教育結果として、修了生全員が言語聴覚士の国家資格を有している。目的、人材育成方針は実績とともに学内外に周知されている。

8

1－2－③

中長期的な計画への反映

【学部】
【専攻科】
事実の説明
開学当初は年度ごとの事業計画、事業報告書において短期目標を定めていたが、理事長の諮問により、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画（平成 25（2013）年度～平成 27（2015）年度）を策定して実行した。さらに平成 28（2016）年度からの新 3 ヵ年計画を策定し、過去 3 ヵ年での成果と問題点の分析を行い、新 3 ヵ年計画に反映させた。
目的に照らした本学の具体的な人材育成方針である「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、
対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」した結果であるディプロマ・ポリシー、これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者の受入れ方針であるアドミッション・ポ
リシーを相互に関連させたうえで、ディプロマ・ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確にして、3 ヵ年計画に反映させている。3 ヵ年計画には、目的意識を持った学生の安定的確保や具体的な人材育成を実現するカリキュラム構成、学内活動などの方策を盛り込むなど、目的及び人材育成方針を反映させている。平成 30（2018）年度には、具体的な人材育成を実現するカリキュラム構成を改革するべく、学部においては国家試験の合格率向上及び臨床的問題解決能力の獲得を目的に段階的・階層的な知識・技術の確実な修得を目指して
2 学期クォーター制への移行を計画・実行した。入試においても、理系科目の選択も可能として受験者層の拡大を図り、また優秀な学生を確保するための特待生制度などの制度の導入を通じて、目的意識を持った学生の安定的確保に努めた。
自己評価
3 ヵ年計画には、目的意識を持った学生の安定的確保や具体的な人材育成を実現するカリキュラム構成、学内活動などの方策を、三つのポリシーと関連付けて盛り込んでいるが、三つのポリシーは、目的及び具体的な人材育成の方針を具現化するための方針であり、結果的に、目的及び人材育成方針を中長期的な計画に反映していると判断する。
【大学院】
事実の説明
完成年次を迎えるまでは事業計画書、事業報告書において短期目標を定めていたが、平成
26（2014）年度末をもって完成年次が終了となり、平成 27（2015）年度から 3 ヵ年計画を策定した。平成 29（2017）年度で 3 ヵ年計画の最終年となったが、「生活機能」を支援する術を修得した修了生が、臨床や教育研究を通じて修得した術を社会に還元している。
目的に照らした具体的な人材育成方針である「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究

9

し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成した結果であるディプロマ・ポリシー、これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者の受入れ方針であるアドミッション・ポリシーを相互に関連させたうえで、ディプロマ・ポリシー
達成のための各ポリシーの課題を明確にして、3 ヵ年計画に反映させている。3 ヵ年計画には、院生の望む研究指導が可能な教員の適正配置や研究環境の整備などの方策を盛り込むなど、目的、人材育成方針を反映させている。
自己評価
3 ヵ年計画には、院生の望む研究指導が可能な教員の適正配置や研究環境の整備などの方策を、三つのポリシーと関連付けて盛り込んでいるが、三つのポリシーは、目的及び具体的な人材育成の方針を具現化するための方針であり、結果的に、目的及び人材育成方針を中長期的な計画に反映していると判断する。
1－2－④

三つのポリシーへの反映

事実の説明
本学のポリシーは、建学の精神を起点に、大学の目的及びそれを具現化した具体的な人材育成方針、さらにはそれを反映したディプロマ・ポリシーで構成される。このディプロマ・
ポリシーを達成すべき教育課程を実現するため、カリキュラム・ポリシーが、そのカリキュ
ラム・ポリシーに耐えうる入学者を獲得するための方針としてアドミッション・ポリシーを制定している。各ポリシーの項目には、関連する人材育成方針や他のポリシーの項目を明記
し、項目間での関連性も示している。
自己評価
建学の精神、大学の目的、具体的な人材育成方針、三つのポリシーは相互的に関連しており、目的及び人材育成方針は三つのポリシーに反映されている。
1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性

事実の説明
本学は、
「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世
紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」という目的を追求するため、「学則」第 5 条により、保健医療学部を、そのもとにリハビリテーション学科（入学定員 100 人）、さらにそのもとに理学療法学専攻（入学定員 70 人）、作業療法学専攻（入学定員 30 人）を置いている。
また、「学則」第 36 条により、言語聴覚専攻科（大学卒業後 2 年課程）を置いている。そしてこの上に、生活機能支援の重要性を認識し、その高度専門知識・技能の修得を望む現職者に対し、養成課程で修得する基礎的な身体・認知機能、日常生活活動の知識と個別の障害に10対応する基本的な治療技術をさらに発展させ、生活機能を支援する最新知識や、科学的根拠に基づいた介入が実践できる技能を修得する場として、「大学院学則」第 5 条・第 6 条により、大学院保健医療学研究科保健医療学専攻（修士課程）（入学定員 6 人）を置いている。
保健医療学専攻には、脳神経疾患身体障害支援学領域、運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域、認知・コミュニケーション障害支援学領域、健康生活支援学領域を設置し、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成する組織を整えている。教育、研究を支える附属機関として、「学則」第 44 条により図書館を、第 45条によりスポーツ医科学研究所を有する。
自己評価
本学の目的、人材育成方針を達成するために、「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成」のためのリハビリテーシ
ョン関係専門職を網羅する学部学科専攻、専攻科組織となっている。また、さらに高度な専門知識と技術修得のため、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病
予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」育成のための大学院研究科専攻領域組織となっている。
（3）1－2 の改善・向上方策
目的や人材育成方針の適切性とともに、大学を取り巻く環境の変化や社会が持つ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士像を敏感に察知し、また、大学院を取り巻く環境の変化や社会が期待する高度医療専門職 (具体的には理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・保健師・臨床検査技師・義肢装具士) の理想像を敏感に察知し、平成 29（2017）年度から、
三つのポリシーの確認・見直しとそれに伴う大学、大学院の目的、人材育成方針、三つのポリシーなどを「学則」に明記するなどの方策を講じている。また、生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能を臨床現場で育むことができる大学院は、文部科学省職業実践力育成プログ
ラム（BP）の理念と合致していることから、平成 28（2016）年度の認定申請を経て、平成29（2017）年度に認定された。
今後は、現状に満足することなく、大学や大学院を取り巻く環境の変化を察知しながら、時代に呼応した対応を行っていく。

11

［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、建学の精神、目的、人材育成方針を常に意識し、三つのポリシーの実
行と確認、見直しを実施して、より良い教育体制を整備している。また、これらを確実に実行するために、教育研究組織を構成し、教職員が各組織で役割を持って活動している。今後も、建学の精神、目的、人材育成方針の遵守とそれを実行するための三つのポリシーの実行性の検証と見直しを行っていく。建学の精神、目的、人材育成方針の学内外への周知については、各媒体及び大学・大学院ホームページ上をもって周知されている。本学としては、各基準項目に関して、上記各項目の記述を総合判断して、基準 1 全体について求められる要件を満たしていると判断している。

基準 2

学生

2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

【学部】
事実の説明
各専攻別に、ディプロマ・ポリシーを満たし学位を取得するために必要な入学者受け入れ要件を定めている。本学の建学の精神である「専門知識（学問）、技術（実習）、人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材育成」および「傾聴とコミュニケーション、自負、創造、献身・共感を備えた人材」育成方針に従って定めている。理学療法学専攻では、将来の仕事として理学療法を選択する強い意志や理学療法士に必要な知識や技術を学ぶために必要な能力を身につけている者とし、全 9 項目を定めている。作業療法学専攻でも同様に作業療法士に求められる技能と 4 年間の学修のための基礎学力のある者を求めていることがわかる内容の全 5 項目で定めている。
≪アドミッション・ポリシー≫
理学療法学専攻①

リハビリテーションや理学療法の対象となる人々の健康や生活、疾病や障がいに関12

心を持っている人② 自身が目指そうとする進路や職業を理解しようと行動できる人③ 相手の主張や気持ちを受け止め、理解するための基本的な注意や応答ができる人④ 自らの主張や意見を表出できる人⑤ 自律した生活を送るための思考力、判断力を有し、自身の役割や責任を果たすことができる人⑥ 理学療法士に必要な知識や技術を学ぶための基本的な能力を有している人（1）授業内容を習得できる学習のための基礎的能力（読み、書き、聴く、まとめる）（2）従来の学習経験から習得した一定の学力（知識・思考力）⑦ 理学療法士に必要な知識、技能の習得に際して、主体性をもって計画・行動し、努力を惜しまない態度・姿勢を有している人（自主性・積極性）⑧ 主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を有している人⑨ 理学療法士として生涯にわたって自己研鑽し、社会や健康増進に貢献しようとする
強い意志を持っている人（自らの選択と持続性）
作業療法学専攻
① 作業療法の職能に強い興味を持ち、自己の適性を正しく認識し、それを明確に表現できる人②

作業療法の対象者の健康増進の大切さを理解し、他者と協力してそれに貢献したいと強く願う人
③ 作業療法士として対象者の主張や気持ちを受け止め、共感、理解したうえで対応する能力を備えている人④

作業療法士に必要な知識や技術を学ぶための思考力や判断力など基本的学習能力と本的な学習経験がある人⑤

時代のニーズに対応できる作業療法に必要な知識や技術の獲得に主体的であり、努

力を惜しまない人
これらは、多数の受験生やその保護者らに理解してもらうため、大学案内および大学ホームページに掲載し、進学相談会、出前講座等でも説明している。さらに在学生へも周知する
ため、学生便覧と 1 号館と 2 号館 1 階の学内掲示板にも掲載している。
自己評価
専攻別に具体的な人材育成方針（教育目的）を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学案内や大学ホームページを通じて受験生を中心として多くの人に周知している。
【専攻科】
事実の説明
教育目的を踏まえ、下記の通りアドミッション・ポリシーを定めている。これらの方針は
学生募集要項に明記し受験生に周知しているだけでなく、大学ホームページや大学案内にも記載し、広く一般にも公表している。

13≪アドミッション・ポリシー≫①

人々との交流を大切にし、相手の主張や気持ちを受け止め、主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を有している人② 言語聴覚士に必要な知識や技術を学ぶための基礎的な学力、思考力、判断力、表現力を有し、知識や技術を深めるための学習を実践できる人③ 言語聴覚療法に必要な知識や技術の獲得に主体的であり、努力を惜しまない人④ 豊かな人間関係を築くためのコミュニケーション能力を有する人⑤

言語聴覚士として生涯にわたって自己研鑽し、社会や健康増進に貢献しようとする

強い意志を持っている人
自己評価
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーが定められ、それらの周知が適切に行われていると判断する。
【大学院】
事実の説明
研究科の教育目標に則して定めたアドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)を掲げている。この方針は、学生募集要項に明記し、受験生に周知しているだけでなく、大学・ 大
学院ホームページに掲載し、広く一般にも公表している。また、研究科の入学者受入れ方針の周知については、入学希望者の事前相談時に担当教員から緻密に説明を実施している。
なお、研究科の人材育成の方針とアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、次の通りである。
≪人材育成の方針≫
医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知・コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を科学的根拠に基づいて多角的に洞察できる高度専門職者を育成する。
≪アドミッション・ポリシー≫①

生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域の現状を理解し、当該分野の発展のために寄与したいという熱意をもつ者②

生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域の対象となる者のために、自分の人間的、職業的成長を願う者③

生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域についてリーダーシップを発揮して当該分野を牽引する意欲の
ある者

14

自己評価
これらのことから、入学者受入れの方針は明確に定められ、それらの周知についても適切に行われていると判断する。
2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

【学部】
事実の説明
入学者選抜は、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）に沿った学生を受け入れられるように AO 入試、公募制推薦入試、一般入試、チャレンジ入試（特待生入試）、社会人入試と多様な制度を設け、すべての入試において筆記試験による基礎学力の測定と面接試験を実施している。面接試験は複数の教員で対応しており、面接評価項目はアドミッショ
ン・ポリシーに沿った内容である。具体的には、職種のことをどのように調べたかなど職種の理解や取り組み姿勢を判断するための面接内容となっている。いずれの試験も点数化され、加えて、特定個人の恣意的な判断により合否が歪められないよう、教授会で入試結果を審議して学長が合格者を決している。
AO 入試における筆記試験問題は、アドミッション・ポリシーで示された「必要な知識や技術を学ぶための基本的な能力・基本的学習能力」の測定が可能になるように、聞き取る、メモを取る、まとめる要素が組み込まれており、リハビリテーションに関連する試験問題を大学自らが作成している。作成された試験問題は、学内で妥当性を点検している。
平成 29（2017）年度においては筆記試験科目が英語と国語のみで選択ができなかったた
め、受験生の基礎学力測定に偏りが生じていた可能があった。平成 30（2018）年度においては、公募制推薦入試及び一般入試において、これまでの英語と国語に加えて，数学ⅠA、
生物基礎の複数科目から選択し受験できるように入試方法を変更している。
さらに、チャレンジ入試（特待生入試）では、時代に対応するための「学力の 3 要素」①
知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性等を持つ優秀な学生の選抜制度となっている。学力 3 要素の内、筆記試験で①と②を、面接とディスカッションで①②③すべてを測ることで、学力 3 要素を客観的かつ公平に点数化し、前述のように、教授会で入試結果を審議して学長が合格者を決している。
AO 入試以外の筆記試験問題は、高等学校の学習指導要領（英語、国語、数学ⅠA、生物基礎）を熟知している教員が常勤勤務でいないため、熟知している外部業者へ問題作成を依頼している。外部業者が作成した問題は、複数名の教員でチェックして入試問題の信頼性と妥当性を確認していることから、外部に依頼していることには問題はない。
なお、AO 入試の作問、点検、筆記試験科目の点検は、作業の守秘を求めたうえで学長が作問委員、点検委員として指名している。
自己評価

15

独自の入試形態や全ての入試に面接を実施するなど、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行っている。学力試験は点数化し、面接試験においては、複数の面接担当者が対応し且つ点数化していること、教授会において十分な協議の下、合否判定を行い、学長が合格者を決していることから、公正かつ妥当な方法をとっている。 また、チャレンジ入試（特待生入試）では、令和 2（2020）年度にむけた「高大接続改革」に対応した選抜基準を含んでいることから、受験者をより多面的に選抜する方法としての妥当性を担保できてい
る。
【専攻科】
事実の説明
本専攻科は 4 年制大学を卒業した者を対象とする 2 年課程の専攻科である。2 年間で言語聴覚療法に必要な知識や技術を身につけるためには、アドミッション・ポリシーに示す能力を備えていることが必須である。しかし、受験生には社会人経験者が多く、長期間学修の経験が途絶えている受験生も多い。このため、入学試験は受験しやすい科目設定で尚且つ課程を修めるための基礎的な学力や思考力、表現力を量るものである必要がある。こういったことから、令和元（2019）年度入試では、AO 入試を廃止し一般入試のみとすること、一般入試の科目を国語と小論文、面接とすることとした。また、国語と小論文の試験においては、いずれか高得点の得点を採用し、合否判定することとした。また、各回の入学試験で合計得点
が第 1 位であり、ふさわしいと判断した受験生を特待生とする特待生制度を設けた。
なお、試験問題は任命された委員によって事前に試験問題の点検を行い、入学試験実施要項に沿って実施している。また、採点においてはその基準を定めて共有し、言語聴覚専攻科
運営会議及び特待生判定会議で協議のうえ学長により合格者を決定している。
自己評価
受験生の特徴を踏まえて試験科目を設定し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行っている。また、試験問題の点検や入学試験要項に沿った入学試験の実施、採点基準の共有化、言語聴覚専攻科運営会議で合否判定を実施しており、公正かつ妥当な方法で適正な体制のもとで運用されている。入試問題の作成は、一部を外部に依頼しているが、綿密な連絡を行いながら作成している。
【大学院】
事実の説明
本大学院のアドミッション・ポリシーである「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知・コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察できる高度専門職者」に合致するよう、本学大学院に入学することができる者は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士の国家資格者を持ち、当該資格にて実際の医療現場で就労している医療専門職者に限定している。また、

16

解剖学や生理学などの基礎医学および生活機能支援の基礎知識などの基盤となる知識を有し、入学後の臨床・臨地活動を通した講義や演習に支障がないことを事前相談時に確認している。入試問題は、受験生が希望する領域の教員が作成し、英語および専門科目の筆記試験、小論文、面接による試験を実施している。英語では、大学院教育を受けるに耐えうる文献読
解・理解能力と共に、本大学院修了後に継続して研究・探求できる素養を評価する。専門科
目では、各領域の研究・探求が可能な知識を評価する。小論文では、大学院での研究活動と論文や報告書作成のための論理的思考能力を判断するため、客観的表現力を評価する。面接
では、アドミッション・ポリシーに合致したものであるかどうかの評価とともに、研究や指導場面で必要となる他者とのコミュニケーション能力を評価する。なお、出願に際しては、希望する指導教員との事前相談を必須とし、専門領域や履修可能性について十分な事前指導を行っている。
自己評価
このように工夫した入試を実施することで、アドミッション・ポリシーに完全に沿い、かつ多様な学生を受け入れられる工夫がなされていると判断する。
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

【学部】
事実の説明
「学則」第 5 条によって、リハビリテーション学科理学療法学専攻の入学定員は 70 名、
作業療法学専攻は 30 名で、リハビリテーション学科の入学定員は 100 名、収容定員は 400
名と定められている。平成 30（2018）年度の入学者数は、理学療法学専攻 75 名（107％）、
作業療法学専攻 22 名（73％）
、リハビリテーション学科としては 97 名（97％）で、在籍学生数は 372 名（93％）である。
自己評価
収容定員に対する在籍学生数（在籍学生数比率）は 0.93 倍と、適正な範囲で適切な学生受け入れができていると考える。
【専攻科】
事実の説明
「学則」第 36 条によって、言語聴覚専攻科の入学定員は 40 名、収容定員は 80 名と定められている。平成 30（2018）年度に実施した入学試験での入学者数は、27 名（62.5％）であり、在学生数比率は 60.0％であった。入学者数、在籍者数ともに定員を満たしていない
状況が続いており、志願者数の増加が喫緊の課題となっている。
自己評価
在籍学生の人数は入学定員及び収容定員内であり、学習スペースや教材数の面では教育を行う環境が確保されていると考える。しかし、定員が充足されていない状況は、適切な人数の確保に至っていない事実である。志願者数の増加を図るため、広報担当職員と言語聴覚

17

専攻科教員が協働し、新たなホームページの制作をはじめとする種々の広報活動に取り組んで対策を講じているところである。
【大学院】
事実の説明
平成 29（2017）年度入学者数は、入学定員 6 名に対して 6 名であり、定員を充足している。なお、本大学院では、在籍者数、収容定員と研究指導体制を鑑みて入学者数を決定する
ことから、年度により入学者数に若干のばらつきがあるが、適切な定員確保が出来ている。
自己評価
研究科は研究指導が 1 対 1 となることから、在籍者数、収容定員と研究指導体制を鑑みながら入学者数を決定していくため、単年度入学定員は目安と考えている。平成 30（2018）
年 5 月現在で収容定員 12 名に対し在籍者数は 11 名（91.7％）であり、大学院の教育研究環
境と研究指導体制を考慮すると、妥当な在籍者数をほぼ確保できていると判断する。
（3）2－1 の改善・向上方策【学部】
アドミッション・ポリシーの周知においては、オープンキャンパスや学外のガイダンス等においても現在以上に積極的に周知していく。入学者の選抜においては、複数科目から選択できるように変更し、受験生の得意とする分野での基礎学力を測定する方向へ変更したが、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が行えているかどうかについて検証していく必要がある。同時に「学力の 3 要素」を客観的に判断できる評価方法についての検討を進めていかなければならない。また、今後も定員が充足できるよう、入試・広報戦略検討委員
会や広報 WG での検討をさらに進め、入試及び広報の対策を実行する。
【専攻科】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の継続とともに、入学定員充足のため、受験しやすい入試の検討が引き続き必要である。志願者の増加を目的に、入試・広報戦略検討委員会や ST 広報 WG での検討を更に進め、入試及び広報の対策を実行する。
【大学院】
入学者受入れ方針に則した学生の受け入れ方法に現在のところは問題ないが、大学院を志望する臨床家のニーズを敏感に察知しながら入試方法を検討していく。新しい試みとして、今年度から義肢装具士も受験資格該当者として追加した。これは、本学のアドミッショ
ン・ポリシーに従う資格保持者である。また、脳神経疾患身体障害支援学領域については、
職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けることで、臨床家のニーズに応える教育課程となっている。さらに、本学学部生からの進学や本学と同法人である大阪リハビリテーシ
ョン専門学校との連携を強化し、校友会での広報を行うなど、安定した入学定員の確保に努める予定である。

18

2－2

学修支援

≪2－2 の視点≫
2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2－2－②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

【学部】
事実の説明
3 ヵ年計画（平成 28（2016）年度～平成 30（2018）年度）を立案し、全教職員の理解の下、実行している。大学全体の教学に関する事項を審議する運営会議や各委員会は、事務職員と教員で構成されている。学修支援体制の決定に際し、教員は学生個々人への指導経験、
教育的判断などの専門性を、事務職員はエビデンスのあるデータの活用、客観的な幅広い視野での判断などの専門性を発揮し、運営会議や各委員会を運営している。
自己評価
教職協働の各委員会の運営、中長期計画の運用等、適切に行われている。
【専攻科】
事実の説明
3 ヵ年計画（平成 28（2016）年度～平成 30（2018）年度）を立案し、全教職員の理解の下、実行している。大学全体の教学に関する事項を審議する運営会議や各委員会は、事務職員と教員で構成されており、事務職員は各々の委員会で発案や協議を含めた役割を担うとともに、委員会での決定事項が遂行されるよう教員と協働して業務を行っている。
専攻科では、専門実践教育訓練給付金や教育訓練支援給付金、奨学金に関する手続きや提出書類の作成、臨床実習での宿泊地や定期の手配、学生支援室の利用を希望する学生への連絡調整、卒業生による学習支援の出勤簿管理等を事務職員が行い、教員と協働して学習支援を行っている。
自己評価
教職協働で各委員会を運営し、中長期計画の運用等が適切に行われている。
【大学院】
事実の説明
本学大学院は、医療現場で実際に活躍している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士を入学条件としている。このことを踏まえ、大学

19

院の授業は全て平日夜間の 6 時限目（18：00～19：30）、7 時限目（19：40～21：10）に開講するほか、土曜日および夏季と冬季の休業期間に集中講義を実施し、学修が十分に行えるよ
うに配慮している。さらに、専門科目である「特論」「特論演習」「特別研究」は大学院生が就労している職場での指導も行えるように工夫している。また、教員のみならず、教学関係に携わる事務職員も夜間の授業が終了するまで待機している。また、電子メールや講義支援システム（Moodle®）等を活用して「いつでも」「どこからでも」本学ネットワークにアクセスできるようになっており、相互にかつタイムリーに学修支援がなされており、社会人に係る問題は現時点で全く生じていない。
自己評価
教職協働による学生への学生支援に関する方針・計画・実施体制は適切に整備・運営され
ている。
2－2－②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

【学部】
事実の説明
国家試験対策のために、複数の卒業生が来学しさまざまな国家試験対策に協力している。
具体的には、学修のための教材づくり、個別指導、協働学習などである。在学生にとっては、
学修以外に卒業後の仕事のことを教えてもらえるなど、学修への動機づけにもなっている。
また、国家試験対策のみでなく、通常の学修活動が上手く進んでいない学生を対象とし、学習支援塾を開設した。学習支援塾において、本学には TA 制度はないが、卒業生が教員経験のあるアドバイザーの支援のもと、個別指導を中心とした取り組みを実施している。本取り組みには専任教員、事務職員も関与し定期的な会議を行い、利用状況や学修内容の把握と方向性について検討している。学生支援室が設定され、学修が進まない学生の要因を明らかにし、学修指導方法を助言する専門職（発達障害学生の就労支援を専門とする社会福祉士、精神保健福祉士）に必要に応じて来学してもらい対応している。
平成 30（2018）年度の中途退学者（除籍者を含む）は 1 年次生 7 名、2 年次生 4 名、3 年
次生 1 名、4 年次生 2 名であった。理学療法学専攻、作業療法学専攻ともに退学率は平成 29（2017）年度よりも大幅に減少している。退学に至る経緯を明らかにし、保護者も交えた面談を重ね、退学後の進路についても十分協議して退学者の抑制に努めている。休学者に対しては、チューターが定期的な連絡、可能な場合は面談により状況把握を行い、スムーズな復学に向けて、休学中も学業から離れないような働きかけをしている。さらに留年生のうち、学修の遅れによって留年した学生には学修支援を行っている。体調不良による出席日数の不足の学生にはフォロー講義を行う、保健室と連携を取り合うなど、学生の特性に合わせて学修のサポートをしている。
障がいがある学生への配慮は、希望があれば入学前に複数回、保護者も含めた面談を行い、大学と本人の相互で対応策を検討し、トイレの使用や教室間の移動方法など可能な範囲で20

対応している。また、入学後の健康調査や授業への取り組み方から、配慮が必要と判断された場合は、本人と協議の上、授業時の座席位置を変えるなどの配慮をしている。
オフィスアワーは各教員一週間に 2～3 回程度設け、全学的に実施している。時間設定は、
授業時間割に合わせることや昼休みにも設定するなど、学生が利用しやすい時間帯であるように調整している。学生オリエンテーション等でオフィスアワーが存在することを周知し、具体的な時間は学生に掲示及び講義支援システム（Moodle®）で学生に公開している。
非常勤講師のオフィスアワーは、講義が終わった後、学生が必要に応じて質問することにし
ている。
自己評価
教員との協力関係の下、卒業生による学修支援がなされているため、適切に教育支援者を活用している。また、休学者や留年者に対して、チューターを中心に対応策がとられていることから、学修支援の充実が退学率低下の大きな要因になったと判断する。
障がいがある学生には入学前から可能な範囲の配慮を行っている。オフィスアワーは学生が利用しやすい時間を設定し公開している。
【専攻科】
事実の説明
学生の学習習慣の乏しさやさまざまな特性による学習困難の対策として、1 年生 2 年生ともに成績不振学生数名を対象とした協働学習を行っている。
指導は主に卒業生 3 名が行い、必要に応じて個別指導も実施している。これらの学修支援はクラス内の学力差の縮小に役立っており、教員の教育活動を支援するものとなっている。休学者については、休学期間中もチューターが定期的に連絡をとって状況把握に努め、登校が可能な学生については図書館を開放する等して学習の場を提供し、復学に向けた支援を行っている。また、留年生にはその理由に応じて心理的フォローや学修支援を行っている。
また、障がいのある学生には、入学前後に面談を行い、障がいの内容や程度の把握に努めている。その際、当該学生が希望する配慮や支援について聴取し、可能な範囲で配慮を行っている。障害の内容や必要な配慮については、本人の了解のもと、必要に応じて教職員間で情報を共有している。臨床実習では、本人の了解を得て予め実習指導者に障がいについて伝え、必要な配慮を求めている。
そのほか、教員ごとにオフィスアワーを定めており、その情報を事務職員が集約し、学生に掲示及び講義支援システム（Moodle®）で学生に公開している。
自己評価
卒業生による協働学習や個別学習をはじめ、チューターによる休学者や留年者への対応、障がいのある学生への配慮などが行われており、学修支援の充実が図られている。
【大学院】
事実の説明
脳神経疾患身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を21

受けることで、指導教員とともに、実務家教員も共に大学院生の教育に参画しており、臨床家でもある大学院生にとって十分な教育活動支援体制を整えている。また留年生や休学者がいる場合には、研究指導教員が定期的に面談し、研究の滞りや休学理由の打開に向けた助言を行い、修学・復学に関する不安を解消するように努めるとともに、研究の進め方や復学後に履修する科目の履修計画、特別研究実施に向けての心構えなどを指導している。平成 30（2018）年度現在では、留年生・休学者・中途退学者のいずれも該当者がおらず、適切な指導が行われていると考えられる。
障がいをもった学生の支援については、現在のところ該当する大学院生の入学はないが、必要に応じて配慮していく。オフィスアワーについても、教員が研究室に待機している時間
を大学院生に公開すると共に、全ての大学院教員のメールアドレスを大学院生に公開し、大学院生にも本学独自のメールアドレスを割り当て、教員がそのメールアドレスを共有することで、修学や学生生活に関する相談に十分応じられるような体制を整えている。
自己評価
教育支援体制および中途退学者・休学者・留年生への対応は十分になされていると判断する。また、障がいのある学生への心構えやオフィスアワー制度をはじめとする大学院生の支
援体制も十分に整っていると判断する。
（3）2－2 の改善・向上方策【学部】
入学後早期に学修が上手く進んでいない、学生生活に適応する事ができない等の理由により休学や退学に至る学生が存在している。教員は入学前後の面談や小グループ活動により学修状況の把握とアドバイス等を行っているが、より早期に学修支援の対象を把握し、速やかな対策ができるような工夫が必要である。また、休学者や留年者の要因の分析を継続し早期対策ができるよう取り組みが必要である。学習支援塾に関しては、在学生がより積極的に活用できるよう、サポートする卒業生の増員と必要な学生が「いつでも」利用できる環境を整えていきたい。
【専攻科】
成績が低迷する学生への学修支援や障がいのある学生への対応、休学者や留年者への対応は、個々の事情や理由を的確に把握することと、それに応じた適切かつきめ細かな対応が必要である。教員は可能な限りの努力を以って対応しているが、効率的に指導を行うための工夫が必要である。今後は、学生指導の方法や内容、役割分担について教員間で相談し、学生支援室も効果的に活用しながら指導を進める方針である。
【大学院】
大学院は開学して 6 年が経過しているが、現状の学修支援で問題は生じていない。また、研究科 FD 委員会で、院生の学修及び授業支援に特化したアンケート調査を実施するなどし22

て院生の意見を聴取し、改善できる点があれば速やかに改善していく体制を整えている。
平成 30（2018）年度現在では、院生から教育体制に関する問題点の指摘を受けていない。
2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

【学部】
事実の説明
理学療法学専攻と作業療法学専攻では、1 年次より臨床現場での実習を行うなど、それぞれの国家資格取得に向けた実践的なカリキュラムを編成している。1 年次には、臨床現場で行う見学実習の準備として、ベーシックマナーセミナーを実施し、臨床実習現場で職業人として必要な基礎的なマナーを学ぶ機会を設けている。また、1 年次の基礎ゼミナールでは、現役の理学療法士や作業療法士から臨床現場の話を聞くと共に、将来サービスを提供する
障がいのある対象者の方の話を聞く機会を設け、1 年次より臨床現場を意識しながら学習に取り組めるように促している。最終学年次は、求人情報を紙面及び講義支援システム（Moodle®）で提供すると共に、チューター及び各専攻の就職担当教員やキャリアサポート委員会委員が就職相談にあたっている。平成 30（2018）年度においては、理学療法学専攻
では延べ 594 回、平均 1 学生に対して 11 回、作業療法学専攻では延べ 129 回、平均 1 学生に対して 3.7 回の就職相談を実施した。また、卒業生及び在学生が行った施設見学や就職試
験に関する情報をまとめ、学生に提供している。加えて、学内に病院や施設の就職担当者を招き、就職説明会を開催している。その他、最終学年次には、キャリアサポート委員会主催
で就職活動準備セミナーを開催し、履歴書の書き方や面接の受け方など、就職活動に必要な講習会を開催している。そして、そのセミナーの模擬面接において自己アピールが難しかった学生の内、10 月時点で就職先が決まっていない学生に対しては、小グループでの面接対策講座を実施している。
本学の分野特性により、通常大学で行われているインターンシップ制度という形式はとられていないが、カリキュラムにおいて必須とされる学外臨床実習（理学療法学専攻 23 週間、作業療法学専攻 23 週間）が基本的にはその役割を担っている。また、就職を希望す
る分野や地域を踏まえた見学などを正規教育課程とは別に取り入れている。現在まで、医療・介護・福祉分野以外への就職を希望する学生はいないが、その様な学生がいる場合も、

23チューター及びキャリアサポート担当事務職員が相談・援助出来る体制となっている。
就職状況については、開学 4 年目が終了した平成 25（2013）年度より理学療法学専攻と作業療法学専攻の卒業生が就職している。ほとんどの卒業生は就職希望である。近畿圏を中心に全国から求人があり、国家試験に合格し理学療法士及び作業療法士として就職を希望する学生の就職率は概ね 100％である。平成 30（2018）年度の求人状況は、理学療法学専攻
3,018 名（55.9 倍）
・作業療法学専攻 3,018 名（111.8 倍）であった。
自己評価
学部の進路支援体制としては、学生の進路に関する具体的なニーズを拾い上げ、各専攻のチューター、就職担当教員、キャリアサポート委員会委員、事務局キャリアサポート担当事
務職員が情報を共有し、それぞれの学生の希望と資質に適応した病院・施設への就職を支援する体制を大学全体で作り、一人一人の学生に合わせたオーダーメイドの就職支援を行えていると判断している。
【専攻科】
事実の説明
言語聴覚専攻科は、4 年制大学卒業後の 2 年課程であり、修了時に国家試験の受験資格を取得することができる。例年、転職を目指す社会人経験者が入学者の半数以上を占め、目的意識が非常に高い状況である。求人数にも恵まれ、開学以来、個人的事由による未就職 2 名を除き、毎年修了生全員が就職している。入学１か月後には、「現場の声を聞く会」と称して、急性期、回復期、老人保健施設、小児分野で働く卒業生から日常業務や患者とのかかわりなどについて話を聞く機会を設けている。また、入学 4 か月後に 1 週間の見学実習を設定し、早期から臨床現場の見学によって職業観の醸成を行っている。1 年後期の 5 週間の評
価実習や 2 年生の 8 週間の臨床実習は、担当患者を持ち臨床の実際を体験することによって、専門職としての自覚を促す機会となっている。就職支援では、2 年次進級直後に就職ガイダンスを行い、就職活動の基本的なルールについて説明している。また、同時期に個別面談を行い、個々の事情や希望の把握に努め、就職指導に役立てている。求人票は専攻科の教室内に掲示し原則公開している。教員は、学生が希望する施設の情報収集と情報提供に努め、志望動機や自己 PR 文、お礼状の添削指導ならびに面接練習を個別に行っている。さらに、学生から要望があれば、希望に添った条件の求人を検討するために面談を重ねている。平成30（2018）年度においては、延べ 288 回、平均 1 学生に対して 10.6 回の就職相談を実施した。卒業後も、症例相談、研修講座の開催、学会発表指導、進学相談、転職活動などを通して、職場への定着や言語聴覚士としてのスキルアップのサポートに努めている。
本学の分野特性により、通常大学で行われているインターンシップ制度という形式はとっていないが、カリキュラムにおいて必須とされる言語聴覚専攻科学外臨床実習（14 週間）
がその役割を担っている。現在まで、医療・介護・福祉分野以外への就職を希望する学生はいないが、その様な学生がいる場合も、チューター及びキャリアサポート担当事務職員が相談・援助出来る体制となっている。

24

就職状況については、開学 2 年目が終了した平成 23（2011）年度より言語聴覚専攻科修了生が就職している。毎年ほとんどの修了生は就職希望である。近畿圏を中心に全国から求人があり、平成 30（2018）年度の言語聴覚専攻科の求人状況は 1,629 名（60.3 倍）で、学生の就職率は 100％であった。
自己評価
専攻科では、個人面談で学生の希望を把握し、条件に見合う求人が出た際には教員が学生に声をかけるなど日頃から個別的な対応を行っており、学生が理想とする環境への就職及び就職率 100％につながっていると考える。また、キャリアサポート委員会が中心となる全学的な取り組みであるセミナーの開催のほか、事務職員が求人票の受付・管理、ｅラーニン
グ・プラットフォームへのアップロードを担当するなど大学全体でサポートを行っており、社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整っていると判断している。
【大学院】
事実の説明
本学大学院の入学者は臨床・臨地活動を継続しながら就学する社会人であり、本大学院修了者の大学院で修得した知識・技能はそのまま現場に反映されることを目的としている。そのため、現在のところ、研究科におけるキャリアガイダンス等は必要ではない。なお、本学では大学院修了生を学部・専攻科の教員として採用するなど、キャリアアップの機会を十分に用意している。
自己評価
以上のように、大学院においてはキャリア教育や就職支援などの必要性は生じていない。
ただし、本学としてこれからも大学院生のキャリアアップに向けた機会を可能な限り与える方針である。
（3）2－3 の改善・向上方策【学部】
学部では、これまでキャリアサポートについて全学的な支援体制を取り、国家試験に合格
し理学療法士及び作業療法士として就職を希望している学生に対して概ね 100％の就職を達成してきている。理学療法士の就職に関しては、全国的に見ると医療機関が約半数で、残りの半数は介護や福祉分野へ就職する卒業生が増えてきている。そのため今後は、教育の中で医療分野だけでなく介護や福祉の分野で活躍できる人材を育てると共に、介護や福祉分
野で働く楽しさや良さを学生に伝えていくことが必要であると考えている。また、理学療法分野において、医療機関だけでなく、介護や福祉分野の求人情報を、より一層収集して学生に提供していく必要がある。具体的な方策として、平成 30（2018）年度は就職説明会を開
催し、医療機関のみならず介護・福祉分野の施設を招いて、学生に直接説明をいただく機会を設けた。介護・福祉分野に興味を有している学生や進路に迷っている学生に対して、実際の業務や魅力等を伝えることが出来るよう努めた。今後もこの活動を継続し、介護・福祉分

25

野への就職も支援していきたい。
【専攻科】
専攻科では、キャリアサポート委員会主催で、1 年次にマナーアップ研修、2 年次に就職
活動セミナーを、外部講師を招いて実施している。ここ数年同じ外部講師に依頼していることもあり、一般企業向けの内容に加えて医療界のマナーやタブ－まで含まれる熱意ある指導が学生に好評である。また、内定を得た学生に、就職試験の内容、面接時の質問事項、小論文のテーマ、就職活動サポート体制についてのリクエストや就職準備セミナーに追加したい事項など就職試験に関するアンケートを実施し、後輩の試験対策やサポートの見直しに役立てている。今後も研修やセミナー、アンケートを通して、就職に対する相談や助言の充実を図りたいと考えている。
【大学院】
研究科は、入学者が臨床・臨地活動を継続しながら就学する社会人であり、本大学院で修得した知識・技能はそのまま現場に反映されることを目的としている。そのため、現在のところ、研究科におけるキャリアガイダンスは実施していない。今後、進学希望や教育研究施
設への転職など、研究科にもキャリアガイダンスが必要な状況となれば、鋭意対策していきたいと考えている。
2－4

学生サービス≪2－4 の視点≫
2－4－①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

学生生活の安定のための支援

【学部】
【専攻科】
事実の説明
教学委員会及び教学事務が中心となり、学生サービスや厚生補導に対応している。具体的には、以下に示すとおりである。
（1）学生自治会支援学生自治であることから学生主体を尊重しながら、必要に応じて教学委員会が会議への参加や自治会活動の予算及び決算への助言等の支援を行っている。
（2）学生向けの研修会
薬物依存予防研修会、AED 講習会、インターネット安全研修会、ハラスメント研修会などを実施している。

26

また、学内外の規則に反した場合、迅速にその対応を検討し、実行している。
日本学生支援機構の奨学金給付・貸与を受けている学生も多数おり、事務担当者が毎年その説明会を実施し、相談等を受けている。また、学費納入者の事故等により学費納入が困難になった学生への支援体制も学費分納制度や経済的理由による学費減免制度などを整備している。加えて医療機関や都道府県の奨学金制度の紹介も適宜行っている。
公認の課外活動団体は 6 団体あり、合計 337 名（延べ）の部員が活動している。予算及び決算への助言、また、各クラブ・サークルの顧問として、教員が指導、援助を行っている。
保健室、学生支援室（学生相談、学習支援）が設置されており、適宜利用できるようにしている。保健室は 1 号館 2 階、2 号館 1 階にある。1 号館 2 階の保健室は月曜日から金曜日の 11 時～17 時に看護師 1 名が常駐している。また、校医 1 名が月 1 回来学し、学生の健康相談を受け、看護師と連携を取っている。学生支援室は 1 号館 2 階にあり、臨床心理士、精神保健福祉士 1 名が週 1 回来学し、学生の相談や学修支援を行っている。学生支援室の利用は大学 HP 上から予約することができる。
さらに、通学定期券申請の援助、学生保険加入、宿舎紹介、各学生個人ロッカーの管理等を行っている。学生保険は、学生の日常生活から通学、実習中の事故の補償を含む包括的な保険に加入している。
自己評価
学生生活の安定のための厚生補導や関連する教育、経済的支援、課外活動への支援、心身に関する相談、生活相談が適切に行われていると判断する。
【大学院】
事実の説明
学生サービスや厚生補導については、教学担当の事務が適切な対応を行い、奨学金についても事務から適切な説明を行っている。また、脳神経疾患身体障害支援学領域については、
職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けることで、学費について専門実践教育訓練
給付金による優遇がなされるように計らっている。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、本学大学院では大学院生と指導教員との 1 対 1 の研究指導が実施できることから、各研究指導教員が把握し、適切な助言等を与えている。現在のところ、このような方法で学生の意見・要望の把握はできているが、研究指導教員以外の第三者の介入が必要と判断された場合は、ハラスメント委員会が介入できるようになっている。
自己評価
学生生活の安定に関する支援については、効果的かつタイムリーに行われていると判断する。
（3）2－4 の改善・向上方策
【学部】
【専攻科】
学生生活のより一層の安定化に向けたニーズを把握するために再度学生生活アンケート27

の内容を再考し、また学生個別面談や保護者会などで出された意見を集約し対応策を検討
していく。
【大学院】
研究科では、現在のところ、研究指導教員が学生の意見・要望の把握に努めているが、特にアカデミック・ハラスメントに関しては細心の注意を払い、教員対象のハラスメント講習会等の開催も検討していく。
2－5

学修環境の整備≪2－5 の視点≫
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

事実の説明
本学は天満橋キャンパスの 1 号館、2 号館及び彩都キャンパスの 3 つの校地からなる。
1 号館と 2 号館は 100ｍ強（徒歩約 3 分）しか離れておらず、実質的には同一キャンパスと言える。1 号館は大学専用で、学部と大学院研究科が主に使用している。2 号館は大学と大阪リハビリテーション専門学校の共用で、大学としては学部と専攻科が主に使用している。
彩都キャンパスにはスポーツ医科学研究所としての教育研究機能と大学の体育館、運動場の機能を有している。
（1）校地・校舎
校地面積（9,972 ㎡）、校舎面積（9,205 ㎡）、いずれも大学設置基準上の面積を満たしている。
（2）教室等
学部の授業に対しては、一学年全体（定員 100 名）が収容可能な教室が 2 室、1 クラスが収容可能な教室が 6 室あることから、同時間帯での全学年の講義には十分対応可能である。演習室については正課の授業で使用するのみならず、学生の自主的なグループ学修などにも多用されている。また、実習室については併設する大阪リハビリテーション専門
学校との共用であるが「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に定められた実習室を完備している。なお、大阪リハビリテーション専門学校は夜間課程であるため、共用

28

に支障はない。
大学院の授業は夜間開講であるため、講義室・演習室は全て学部と共用する。天満橋キャンパスで同時限に最大 2 科目開講するため 1 号館 4 階の 2 教室、5 階の 1 教室で対応している。
言語聴覚専攻科は、2 号館に専用教室と専用実習室を備えている。通常、講義で使用する教室は、科目ごとに決められた教室に学生が移動するのが一般的であるが、言語聴覚専
攻科は 1 年生、2 年生とも一日を通して使用できる固定教室で対応している。
（3）研究室、教員室
教授には、個室（約 20 ㎡）、准教授には 2 名 1 室の相室（約 20 ㎡）が 17 室、講師、助教には共同研究室（約 156 ㎡）が１室ある。作業療法学専攻の教員に関しては、教員間での情報共有を行いやすくするため、全教員共同研究室に席を配置している。個室（約 20㎡）も 2 部屋あり、個別面談などで活用している。個人研究室は専用フロアに配置されているため静穏な研究環境が確保できている。また、同フロアには面談コーナーも設けられているため教員と学生のコミュニケーションが図れる環境が整えられている。共同研究
室には学生との面談スペースを設けており、学生にも入りやすい環境にしている。言語聴覚専攻科の教員には専用の共同教員室（約 156 ㎡）がある。
大学院生研究室については、大阪保健医療大学 1 号館（天満橋キャンパス）5 階に 2 室整備している。研究室には学生用の机、椅子、書籍等の保管庫を用意している。大学院生
研究室は、午後 9 時 10 分に終了する講義後にも自主学修や教員への質問、図書館の利用等に支障がないよう、午後 10 時まで使用できるように配慮している。
（4）設備
すべての講義室にはプロジェクターとモニターテレビによる映像機器が整備されており、大教室には音響設備が整備されている。また、各実習室には「理学療法士作業療法士
学校養成施設指定規則」、「言語聴覚士学校養成所指定規則」に定められた設備、備品は完備している。
（5）情報処理室
学生は 2 つの情報処理室の端末（各 40 台）を 1 号館については、平日は 8 時～21 時
まで、土曜日は 9 時～17 時まで自由に利用でき、2 号館については、平日は 8 時～22 時
05 分まで、土曜日は 9 時～21 時 15 分まで自由に利用できる。
施設・設備については年 1 回「学生生活アンケート」を実施し、その結果を施設・設備の整備、改善に反映している。また、この改善策等については、希望の採否に留まらず、その計画段階でも学生に説明している。
自己評価
講義室、演習室、実習室ともに部屋数、収容力の面で授業運営上の支障はない。大阪リハビリテーション専門学校との共用部分においても当該学校が夜間課程であることから使用
時間帯が重複しないため大きな支障はない。

29

一方、授業以外の教室利用については最近の学生の学修形態の主流であるグループ学修について対応しきれていない。学生は数人で使用する小空間を希望しているが、それに見合う部屋は 10 室程度であり、やむなく大教室を使用しているのが実情である。そして、大教室に複数のグループが入ることを忌避するため、この習慣、嗜好を改善しない限り教室不足
感は解消できない。
情報処理室については、機器の性能及び台数において、概ね需要に応えられている。また、学生が学内のあらゆる場所からネットワークにアクセスできるよう無線 LAN 環境の整備が完了している。
大学院生は全員が社会人であるが、それぞれの教育環境は、土曜日、夜間も利用可能であり、社会人学生に配慮されていると判断している。
施設・設備に関する学生の要望については、実現不可能な大規模なものから、軽微な改善まで実に多様であるが、年次計画による段階的な整備等を含めた整備計画を公表（回答）し
ている。
2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

事実の説明（1）実習室
実技、実演を効果的に取り入れる必要がある講義、演習は、2 号館の各種実習室、検査室（治療実習室、水治療実習室、聴覚検査室等）で実施している。彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）では、同時限に大学院で 1 科目開講するため 1 教室設けている。
また 1 号館 5 階に演習室を 4 室設け、適宜利用できる体制を整えている。実験・実習室
は、講義や演習の必要に応じて使用する。教育・研究用機器、器具等についても学部学生
および教員と共用するものとする。彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）に設置されている 3 次元動作解析装置は、大学院の「特論演習」、「特別研究」を中心に積極的に活用している。
言語聴覚専攻科の実習室は、「言語聴覚士学校養成所指定規則」で定められた機器類や検査用具が置かれているが、それらはすべて同規則を満たすものである。特に、当専攻科の特色でもある言語聴覚障害の方を教育支援員として招いて行う「臨床講義」や「対話会」
で使用するビデオカメラは豊富に備えてあり、学生 3～4 人の班が 1 台ずつ自由に使用し、自らのコミュニケーション能力の向上や症状の観察、評価の学修時に役立てている。
（2）運動施設
運動施設については、教育課程にはこれらを必要とする科目は開設していないが、学生の課外活動用施設として彩都キャンパスに体育館、グラウンドを設置している。
（3）図書館
図書館は、2 号館に設置しており、蔵書等は大学年報データ集 蔵書数、資料受入数のとおりである。開館時間は 9:00～21:30（平日）、9:00～20:45（土曜日）である。電子ジ30ャーナルと二次利用データベースは学内ネットワークを経由して全教職員、全学生が利用できる。
（4）保健室
保健室は、1 号館と 2 号館にそれぞれにあるが、1 号館には看護師が、常駐している。
対応できる応急処置は、学内で生じた軽度な怪我の手当や軽い気分不良等である。一時的に休息が必要な場合には、事務局に申し出ることにより保健室にて横臥でき、緊急時は、近隣医院への受診手配、救急病院への搬送手配を行う。
（5）その他
学生には個人ロッカーが全員に供与されており、大学院生には専用の共同研究室、共用
ロッカーが準備されている。食堂は 1 号館に、学生ラウンジは 1 号館、2 号館にそれぞれ設置されている。学内情報ネットワークについては、平成 27（2015）年 8 月より 1 号館、2 号館の全てのゾーンで無線 LAN 環境の整備されている。
自己評価
演習室、実習室ともに部屋数、収容力の面で授業運営上の支障はない。大阪リハビリテー
ション専門学校との共用部分においても当該学校が夜間課程であることから使用時間帯が重複しないため大きな支障はない。
図書館の蔵書数は図書、雑誌ともに充実している。また、開館時間、開館日数についても学生の利用に十分応じられている。
施設利用時間については、平日は、8 時から 22 時 5 分まで、土曜日は、9 時から 21 時 15分まで（2 号館）開館していることから十分であると考える。
運動施設については、学生の課外活動があまり活発でないため大きな支障はきたしていない。ただ、運動施設不足の解消策として、学外の諸施設の利用を勧めている。
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

事実の説明
本学は天満橋キャンパスの 1 号館、2 号館及び彩都キャンパスの 3 つの校地からなる。そのどの建物に関しても、新耐震基準年度以降の建築物となっており、耐震における安全性は確保できている。また、それぞれの建物に関しては、点字ブロックやスロ－プ・手すりなどを整備し、視覚障害者・車椅子利用者などへの配慮は出来ている。なお、身障者トイレに関しても、すべて 1 階に設置している。
自己評価
全てが新耐震基準以降の建築物であり、安全性の確保や利便性に関しては問題ない。一方、施設・設備全般において、現状問題が大きく生じている訳ではないが、学生生活アンケート
や建物耐久年数を鑑みて、随時更新していく必要がある。

31

2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理

【学部】
事実の説明
授業を行う最少単位は理学療法学専攻 35 名が 2 クラスと作業療法学専攻 30 名のクラスである。最大単位は 1 学年全員のクラスとして 100 名である。さらに、理学療法学専攻全員のクラスとして 70 名、1 学年を 2 分した 50 名のクラスがある。これらを授業の種類、形態等に合わせて組み合わせて時間割編成を行っている。 また、実習を含む授業では、複数の教員が担当することから、実際の指導はより少数の学生に対して教員一人というきめ
細やかな指導体制を取っている。 原則、教養科目、専門基礎科目は大規模なクラスで、演習や専門科目は最小単位のクラスで実施している。
言語聴覚専攻科は 1 学年、2 学年ともに 1 クラス編成である。講義は、すべて学年ごとの時間割に沿って学年ごとに行われている。
自己評価
全体が同時進行したほうがよい授業、個々の学生の理解度や進行状況を確認しながら進めるために少人数でかつ複数教員が担当することが良いクラスと、その科目目的に応じクラス編成をしていることから、教育効果を上げる人数構成になっていると判断する。
（3）2－5 の改善・向上方策
学修環境は概ね整備されていると判断できるが、大学近隣に大学の運動施設がないこととアクティブ・ラーニングを実践するための小教室が十分でないことから、ストレスや運動不足解消のための近隣の運動施設の紹介と利用を勧め、小グループでの学修のためのコーナーの設置や大教室をいくつかの小グループで利用できるようにするなど、指導助言・工夫を行っていく。
2－6

学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

32

2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

事実の説明
年に一度、学部及び専攻科学生への学生生活アンケートを実施し、学生の生活状況や意見や満足度に関する情報を収集している。学生生活アンケートは教学委員会の掌握業務であり、結果から各専攻・専攻科、関連する各委員会、運営会議で改善策を検討し、学生サービ
ス向上のために活用している。同時にアンケート結果と大学からのフィードバック内容は講義支援システム（Moodle®）に掲載している。学生個別面談も定期的に実施され、学生の意見をくみ上げている。
研究科は、各学生の意見や要望は、各研究指導教員が把握するように勤め、学生の意見・要望の把握はできているが、研究指導教員以外の第三者の介入が必要と判断された場合は、学部に準じる方法を研究科でも導入する必要があると考えている。
また、学生および大学院生による授業毎に授業評価アンケートを実施しており、その結果を授業に反映している。学生アンケートと同様各教員からのフィードバックを全学生に周知している。
自己評価
定期的に学修支援に対する学生の意見を無記名で聞き取り、必要な事項は大学全体で共有し、その結果とフィードバックを全学生に知らせると同時に可能な改善をしていることから基準を満たしていると判断する。
2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
事実の説明
年に一度、学部及び専攻科学生への学生生活アンケートを実施している。その中で心身の健康に関する状況、授業料納入者やアルバイトの実施など経済状況に関すること、クラブ・
サ－クル活動など課外活動に関する実態や希望、友人関係や健康状態等も聴取している。その結果を教職員全体が把握し、学生生活の現状を理解している。アンケートは無記名であるが記載学生の専攻・専攻科および学年の別は記載されているので、所属別に改善指導をしている。
学生との個別面談から心身の健康状態や経済状況等に関する意見を聞き取り、最適だと判断される対応をとっている。心身の健康状態や経済状況等の理由で学生生活に支障が出る場合は、学生の承認を得た上で、専攻会議で審議し、さらに審議が必要な場合は教授会や運営会議で検討をして、学生生活の改善に反映している。
自己評価
心身に関する事項や経済的支援に関することは個人情報であるが、学生生活アンケートや個別面談を通して意見を聴取し、適切な対応をしていることから実施できていると判断する。

33

2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

事実の説明
年に一度、学部及び専攻科学生への学生生活アンケートに、学修環境に関する意見・要望を把握するために、教室内の視聴覚設備、教室内の環境、教室以外の環境、ネット環境等について記述できる自由記載の項目を設けている。教学委員会を中心に記載された内容を整理し、専攻、専攻科、各員会が改善策案を検討し、運営会議が可能な改善を決定している。
これまでネット環境や視聴覚機器の改善を行っており、平成 30（2018）年度はトイレの改修を行った。改善結果は、講義支援システム（Moodle®）を通して全学生に報告している。
自己評価
学生アンケートを通して学生の意見を聴取している。その内容を全教職員で共有して改善策を検討し、可能な範囲で施設・設備に環境を改善している。
（3）2－6 の改善・向上方策
授業および学修形態も多様化してきている現在、学生生活アンケートの更なる分析や個別面談から聴取された意見を集約できる体制を検討していく。
［基準 2 の自己評価］
単科大学であるため学生定員が 500 名足らずであることや立地条件から学生生活への意
見や要望をすべて反映することは困難である。しかし、学修支援体制、人的資源、施設・設備等の環境、学生生活支援など学生の意見や要望は可能な限りくみ上げ、対応している。また専門職を養成する大学として卒業後を見据えたキャリア支援は十分なされていると判断
する。

基準 3
3－1

教育課程
単位認定、卒業認定、 修了認定

≪3－1 の視点≫
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。

34

（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

【学部】
事実の説明
大学の目的を「本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」と定めている。本学は、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態
度（献身・共感）を備えた人材を育成」して輩出することを人材育成方針に掲げている。この人材育成方針を実現するため、ディプロマ・ポリシーを定めている。またこれらの教育目
的及びポリシーは、募集要項、ホームページに掲載して学外にも公表し、教職員、在学生には学生便覧に掲載するとともに、入学初期の授業や在学生オリエンテーションなどの機会
を通じて周知している。
≪ディプロマ・ポリシー≫①

理学療法士国家試験に合格できる知識及び思考力・判断力を習得している（専門知識・技術）② 理学療法士として臨床的問題解決に必要な知識・技能、思考力・判断力を身につけている（専門知識・技術）③

理学療法士として対象者のために自身は何ができるのかを全力で真摯に考える態度、

すなわち献身的、共感的態度が備わっている（献身・共感）④ 理学療法士として探究と創造の姿勢を持ち、自ら学び、学ぶ意義を対象者の中に見出すことができる（自負・創造）⑤

対象者の問題解決に向けて、必要に応じて多様な人々と主体性を持って協働して学ぼうとする態度とコミュニケーションスキルを身につけている（傾聴とコミュニケー
ション）
自己評価
本学の目的を「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21
世紀にふさわしい人材の育成」と定めているが、その大前提となる国家試験の合格を理学療
法学専攻及び作業療法学専攻のディプロマ・ポリシーの一つと定め、高度な専門知識や技術の修得を方針としている。
また人間尊重の観点及び 21 世紀にふさわしい人材育成の意味で、
コミュニケーションスキルの修得を必須と考え、対象者に目線を置き、献身及び共感の態度に加えて自負と創造に向けて自ら学ぶ姿勢を身につけることを方針としており、本学の教35

育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めているものと判断する。
また、これらのポリシーについては、入学当初より授業の中で周知する機会をもち周知している。さらに学生便覧に明記し各学年の在学生オリエンテーション時にも目に触れるよ
うにしている。なお、学外からもホームページや募集要項などで確認でき、本学の教育目的
や具体的なポリシーに関する情報を公表している。これにより十分に周知しているものと
判断する。
【専攻科】
事実の説明
本学の目的を「本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」と定め、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する」ことを人材育成方針として掲げている。これらを実現するため、下記のようにディプロマ・ポリシーを定めている。
≪ディプロマ・ポリシー≫① 言語聴覚士国家試験に合格できる知識及び思考力を習得している（専門知識・技術）② 言語聴覚士の臨床に必要とされる知識・技能、思考力・判断力を身につけている（専門知識・技術）③ 言語聴覚士として対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考え、献身的、共感的態度が備わっている（献身・共感）④ 言語聴覚士として探究と自己研鑽の姿勢を持ち、自ら学び、学ぶ意義を対象者の中に見出し、学びを還元することができる（創造）⑤

必要に応じて多様な人々と良好な関係を築くコミュニケーションスキルをもち、言語聴覚士として主体性を持って協働する態度を身につけている（傾聴とコミュニケーション）⑥ 言語聴覚士として誇りをもち、対象者の問題解決に向けて専門性を発揮し、最善を尽くすことができる（自負）これら大学の目的、人材育成方針、ディプロマ・ポリシーは、学生募集要項への掲載のほか、大学ホームページや学校案内にも掲載し、広く公開している。
自己評価
大学の目的を達成し、人材育成方針を実現するためにディプロマ・ポリシーを定め、学生募集要項や大学ホームページ、学校案内などで公開している。教育目的を踏まえてディプロ
マ・ポリシーを定め、周知していると判断する。

36

【大学院】
事実の説明
本研究科は、障害者、健常者を含むすべての人の生活機能支援を探求するにあたり、生活するための身体、認知・コミュニケーション活動、よりよい生活を維持増進するための健康の観点から科学し、それらを実りある生活に結びつける術を学修している。また、養成する
高度専門職者は、生活機能を支援する専門職者であり、基盤となる知識を有するものとして、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士を対象としている。本研究科で養成した高度専門職者は、障害者、健常者を含むすべての人の身体活動、認知・コミュニケーション活動、保健、健康に関し、科学的視点をもった専門職者であると同時に、各職の実施に当たっては、科学的根拠に基づいた手法を用いることができる専門職者である。このような高度専門職者を養成し社会に還元することが、よりよい生活を営むために必要な人材の供給という社会の要請と考え、本研究科の目標としている。
これを実現するため、健常者、障害者が生活機能を高めるための身体、認知・コミュニケーション障害に対するリハビリテーション、健康であり続けるための体力維持増進や病気にならないための疾病予防、感染予防などを総合的に科学し、保健、医療の分野で社会に貢献し、学問水準の向上に寄与できる高度専門職者を育成することを目的として、教育課程に
特定の領域を深く追及する「脳神経疾患身体障害支援学領域」、「運動器疾患・スポーツ傷害
身体障害支援学領域」「認知・コミュニケーション障害支援学領域」、「健康生活支援学領域」の 4 領域を設定し、「専門基礎科目」および「専門科目」の 2 つに区分して編成し、以下のディプロマ・ポリシーを定め、入試前の事前相談および入学後の大学院生に対して周知徹底している。また、ホームページ上でもディプロマ・ポリシーを公開し、本学大学院に興味を持っている療法士に周知を行っている。
≪ディプロマ・ポリシー≫① 健常者、障害者を問わず、疾病や障害の予防、健康の維持増進、障害の改善などの観点から多角的、総合的に生活機能支援を理解し分析できる。
② 生活機能を支援する最新の知識を修得し、科学的根拠に基づいた論理が構築でき、それらに基づく最新で的確な介入が実践できる。
③ 研究姿勢を保ち、新たな課題解決に取り組み、常に最新の知識や技術を探求することができる。
④ これらの目標を総合的に獲得し、学修した最新の知識や専門技術、技能を社会に還元するとともに、後進を指導して、当該分野の臨床的、学問的水準を向上させることができる。
自己評価
研究科のカリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえて、明確に示されており、それに沿って、適切に編成・運用されていると判断している。

37

3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
【学部】
事実の説明
単位認定、進級基準、卒業認定基準については、本学学則第 7 章・第 8 章及び「大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程」（以下、履修規程という。
）として明文化し、学生便覧により周知している。策定
内容は、ディプロマ・ポリシーである国家試験合格のための知識、対象者の問題解決のための知識・技能、思考力・判断力を確実なものとするための履修や試験に関する基準、単位認
定や卒業の資格要件とした。また、対象者に目を向け、様々な人々と協働することを念頭において、自ら学ぶ姿勢を持って科目履修を進めることができるような、実習関連のカリキュラムと進級・卒業の基準としている。尚、各履修科目については、シラバスで授業計画及び成績評価基準が示されている。
加えて平成 30（2018）年度から全学生を対象に「2 学期クォーター制」を導入し、科目の特性および教育課程系統図から、セメスター科目（2 学期）とクォーター科目（4 学期）に振り分けられている。一定期間に学ぶ科目数を制限することで、同時期に学修する科目数が減り、集中して同科目を学ぶことができ、理解度を高めることがその目的である。単位認定
は、授業科目ごとの担当者の評価を基に、各年度末に行われる教授会で学長が総合的に行っている。担当者は、科目試験結果に基づいて評価を決定しており、科目試験に合格しなかった学生（科目試験欠席者含む）には、各クォーター終了後の一定期間（フォロー期間）に再学習させ、科目内容の理解を深めることができるように体制を整えている。また、フォロー
期間内に再度、理解度を測るための試験を実施し、再判定を行っている。
欠席多数などの理由で評価が「失格」とならない限り、3 年次までは進級できるが、学生によっては、授業科目ごとの担当者の判断で、進級後でも継続して補習を行う体制をとっている。そのことにより、学習の積み上げが可能となり、4 年間で卒業できるように工夫している。
自己評価
国家試験合格を前提として、必要な知識と思考力、技術を修得した場合に各科目の単位認定がなされている。一方、対象者に目を向け様々な人々と協働する、自ら学ぶ姿勢といった態度を修得しているかどうかについては、主に実習関連科目の単位認定により判断している。これらすべての科目の単位認定をもって卒業認定となり、ディプロマ・ポリシーを踏まえ学則及び履修規定に基づき認定しているものと判断する。また、これらの基準となる学則及び履修規程については学生便覧に記載し折りに触れて学生に説明し周知している。以上のことから、各基準が適切に策定し周知されていると判断している。
【専攻科】
事実の説明

38

単位認定基準、進級基準、修了認定基準については、「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科
授業科目履修認定方法及び学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程」（以下、「専攻科履修規程」という。）で明文化しており、ディプロマ・ポリシーと合致している。また、これを実現するための前提として、単位認定基準や進級基準を定めている。専攻科履修規程
は、学生便覧に掲載されており、入学時や進級時のオリエンテーションで学生に説明し、周知している。尚、各履修科目については、シラバスで授業計画及び成績評価基準が示されている。
自己評価
単位認定基準、進級基準、修了認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえた基準であると判断している。また、学生便覧等によって学生に周知されている。
【大学院】
事実の説明
本学大学院の単位認定、進級基準、修了認定基準については、「大阪保健医療大学大学院
学則」第 20 条から第 35 条にかけて明文化され、学生便覧によって大学院生に周知しているとともに、ホームページ上でも公開し、周知徹底している。また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。単位認定・審査・修了に関する基準は、「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法及び単位認定・審査・修了に関する規程」（以下、「研究科履修規程」という。）及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で示されており、入学後のオリエンテーション
や指導教員からの研究指導の場において、大学院生に対して周知徹底を行っている。尚、各履修科目については、シラバスで授業計画及び成績評価基準が示されている。
自己評価
以上、上述したように、研究科の単位認定、修了認定は、ディプロマ・ポリシーに則り、「研究科履修規程」及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で厳正に基準が明示されているとともに審査過程が明確化され、その内容が周知徹底されており、研究科において厳正に運用されていると判断している。
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

【学部】
事実の説明
各科目の学習目標はディプロマ・ポリシーを踏まえた内容となっており、科目の位置づけについては国家試験の出題基準に対応している。従って科目毎の単位認定基準、学年ごとの進級基準、最終段階となる卒業認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえたものといえる。
単位認定基準及び進級基準の適用については、履修規定に基づき授業科目ごとの当該担当者の評価を基に、各年度末におこなわれる教授会で意見を聴取した上で学長が総合的にお39

こなっており、厳正な適用がなされている。卒業認定の適用については、本学学則第 8 章に卒業の資格及び卒業証書及び学位の授与に関する事項に基づき、教授会で卒業認定の意見を聴取した上で学長が認定しており、厳正な適用がなされている。
なお、他大学における既修得単位の認定単位数は、60 単位を超えないものとすることが、
学則第 29 条で定められている。
自己評価
科目毎に科目担当者が単位認定案を提示し、教授会での判定会議により単位認定及び進級基準に則った判定について協議され、最終的には学長が承認している。また、4 年次には履修科目全ての科目の単位認定を確認し、教授会での卒業判定会議により協議され、最終的には学長が承認している。これらのことから厳正に適用しているものと判断している。
【専攻科】
事実の説明
本専攻科の修了に要する単位数は、80 単位である。また修了の要件は、2 年以上在学し、80 単位すべてを取得することであり、これが言語聴覚士国家試験の受験資格となる。各科
目の学習目標は、ディプロマ・ポリシーをふまえた基準となっている。この基準を達成する
ことを前提に単位認定基準と進級基準が定められていることから、単位認定基準と進級基
準もディプロマ・ポリシーを踏まえた内容であると言える。単位認定基準、進級認定基準、修了認定基準は、「専攻科履修規程」に定められている。単位認定基準及び進級基準の適用については、履修規定に基づき授業科目ごとの当該担当者の評価を基に、半期ごとに言語聴覚専攻科運営会議で意見を聴取した上で学長が総合的におこなっており、厳正な適用がなされている。修了認定の適用についても、年度末の言語聴覚専攻科運営会議で修了認定の意見を聴取した上で学長が認定しており、厳正な適用がなされている。
自己評価
単位認定基準、進級認定基準、修了認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた内容であり、専攻科履修規程に基づいて運用しており、言語聴覚専攻科運営会議で意見聴取したう
えで学長が決していることから、厳正に適用されていると判断している。
【大学院】
事実の説明
本学大学院で行われる全ての授業に対し、ディプロマ・ポリシーで定められているどの項目に該当するかが明記されており、単位認定基準、学年ごとの進級基準、最終段階となる修了認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえたものとなっている。単位認定は、各年度末に研究科委員会で厳正に審議されるとともに、修了認定は、所定の科目についての 30 単位以上を修得している院生の「修士論文」あるいは「課題研究の成果（課題研究報告書）」の主査・副査による審査結果及び最終試験結果を踏まえ、研究科委員会で総合的に判定し、学長が認定して修士号を授与する仕組みとしている。また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。単位40

認定・審査・修了に関する基準は、「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法及び単位認定・審査・修了に関する規程」（以下、「研究科履修規程」という。）及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で示されている。
自己評価
以上、上述したように、研究科の単位認定、修了認定は、ディプロマ・ポリシーに則り、「研究科履修規程」及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で厳正に審議されている。また、単位認定並びに修了認定は、これらにより予め基準が明示されているとともに審査過程が明確化されており、研究科において厳正に運用されていると判断している。
（3）3－1 の改善・向上方策【学部】
単位認定基準、進級認定基準、卒業認定基準は、いずれもディプロマ・ポリシーを踏まえて定められており、本学学則および履修規定によって周知され、厳正に適用されている。しかしながら、前提となる各科目の指導内容が最善といえるかについては検討の余地を残す
ところである。本年度より導入した 2 学期クォーター制は進級率を高めることに寄与していると考える。今後はクォーター制度の効果を検証するとともに、ディプロマ・ポリシーに到達する学生をより多く輩出するために、各科目の指導内容の改善に加え、臨床実習前の準備教育や評価内容を見直す必要があると考えている。
【専攻科】
単位認定基準、進級認定基準、修了認定基準は、いずれもディプロマ・ポリシーを踏まえて定められており、専攻科履修規程によって厳正に適用されている。修了者は全員国家試験に合格しており、知識面での基準を満たしている。技術や思考、判断、コミュニケーション
力などについては、臨床実習を始め実技試験を含む科目で評価されているが、より教育内容
を向上させるためには技術や思考、判断、コミュニケーション力に焦点を絞った評価を行う
ことが望ましいと考えており、OSCE 導入のための準備を行っている。
【大学院】
前述したように、本学大学院の単位認定、進級基準、修了認定基準については、大阪保健医療大学大学院学則第 20 条から第 35 条にかけて明文化され、学生便覧によって大学院生に周知しているとともに、ホームページ上でも公開し、周知徹底している。また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。全ての科目に適用される単位認定・審査・修了に関する基準は、「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法及び単位認定・審査・修了に関する規程」（以下、「研究科履修規程」という。
）及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で示されており、入学後のオリエンテーションや指導教員からの研究指導の場において、大学院生に対して周知徹底を行っている。

41

大学院においては、以上の基準に従い、これまでの単位認定と修士論文等の審査、修了認
定に問題は生じていない。また、修了後においても、学生が学会発表や論文発表等で活躍しており、その点においても修士号認定に全く問題はない。ただし今後、運用していく中で問題が生じた場合には、適正に対応していく所存である。
3－2

教育課程及び教授方法≪3－2 の視点≫
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3－2－④

教養教育の実施

3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

【学部】
事実の説明
大学の教育目的に従ってディプロマ・ポリシーが策定されており、それに到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーが定められている。学生便覧に掲載する際には、その関係について学生や保護者の理解を促すよう、カリキュラム・ポリシー毎に対応するディプロ
マ・ポリシーの番号を明記している。また在学生に限らず広く本学の教育を理解いただくた
め、ホームページにも掲載している。カリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
① 知識や技能の習得にあたっては段階的・階層的に学べる編成とする（DP1、2）編成の実際は教育課程に示すとおりであり、教授に当たっては反転学習やジグソー法
といった学習を促す教育技法を取り入れる。
②

実習や演習を講義科目と連携できるように配置し、知識と技術の統合を促す実学重視の科目配置とする（DP1、2）③ 段階的、階層的カリキュラムの履修にあたっては、次段階までに必要な知識・技術を十分に修得し次段階にステップアップできるように配慮する（DP1、2）
適宜個々人の修得状況を把握し（学修履歴や学修計画の確認と助言）、個別の修得度に応じた、また年次進行に応じた学修支援体制を導入する。
④

それぞれの科目がなぜ理学療法学の習得に必要なのかを明確にして教授する（DP1、2）42カリキュラムの意図を学生自らが理解し学位取得に到達できるように、各科目が理学療法学を学ぶにあたってなぜ必要なのかを明確に示し教授する。
⑤ 学外での臨床実習にあたっては段階的な学びの機会となるように配慮する（DP1、2）
実習目標のみでなく、指導者についても帯同教員による指導を主とした体制に始まり、学外の指導者を中心とした指導体制に移行するような段階的編成とする。
⑥

本専攻が目指す人材を育成するためには、国家試験に合格し資格を有することが前提となるが、各科目においては早期より国家試験を意識した授業展開とする（DP1）⑦ 自らの学びを促すためアクティブ・ラーニングの機会を適宜設ける（DP4）
自らが希望する施設の見学や社会貢献活動への参画など適宜学外での自主活動の機会を提供する。
⑧

主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を育むため、早期よりグループ学習や学年を超えた学習の機会を設ける（DP3、5）
自己評価
大学の教育目的に基づきディプロマ・ポリシーが策定されており、各項目が確実に可能となるようカリキュラム・ポリシーを定めている。これらは、学生便覧、大学案内、ホームページに掲載し、在学生のみならず広く理解いただけるように取り組んでいる。これらのこと
から教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーであり、それらを周知しているものと判断
している。
【専攻科】
事実の説明
大学の教育目的に従ってディプロマ・ポリシーが策定されており、それに到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーが定められている。学生便覧に掲載する際にはその関係が学生や保護者の理解を促すように、カリキュラム・ポリシー毎にディプロマ・ポリシーの番号を明記している。また在学生に限らず広く本学の教育を理解いただくために、ホームページにも掲載している。カリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
① 言語聴覚療法に必要な基礎知識、専門知識・技術、臨床能力を段階的、階層的に学ぶことができるカリキュラム編成とする（DP1、2）②

臨床実習を講義科目と連携できるように配置し、知識と技術の統合を促す実学重視の科目配置とする（DP1、2）③ 段階的、階層的カリキュラムの履修にあたっては、次段階までに必要な知識・技術を十分に修得し次段階にステップアップできるように配慮する（DP1、2）④ それぞれの科目がなぜ言語聴覚療法学の習得に必要なのかを明確にして教授する（DP1、2）⑤ 本学が目指す人材を育成するためには、国家試験に合格し、国家資格を有することが前提である。そのため、国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する（DP1）⑥

他者の主張や思いを理解し、対象者の問題解決や自己の課題に適切に対応する能力

43

を身につける機会を設ける。
（DP2、3、4、5、6）⑦ 自ら学び探究する能力を養うための講義、演習を実施する（DP4）
自己評価
ディプロマ・ポリシーに則ってカリキュラム・ポリシーを策定しており、その関係性が明記されていることから、カリキュラム・ポリシーは教育目的を踏まえて作られていると言える。また、各ポリシーは大学案内や大学ホームページで公開しており、周知されていると判断する。
カリキュラム・ポリシーは教育目的を踏まえて作成されており、学生便覧や学生へのオリ
エンテーションにて周知されている。
【大学院】
事実の説明
大学院の教育目的に従ってディプロマ・ポリシーが策定されており、それに到達するために必要な知識・技能を十分に修学できる方略としてカリキュラム・ポリシーが明確に定められている。大学院生が目的を十分に理解できるように、カリキュラム・ポリシーに対応する形で各ディプロマ・ポリシーの番号が明記されている。また在学生に限らず広く本学大学院の教育内容を理解いただくために、ホームページにも掲載している。カリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
①

生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための科目に特化したカリキュラム編成。
② 「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーション能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目の設置。（必修概論科目、
DP1）③

学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領域で、科学的根拠に基づいた論理が構築でき、それらに基づく最新で的確な介入が実践できるようにする科目の設置。
（特論、特論演習、DP2）④

高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目の設置。（特論演習、特別研究、DP3）⑤ これらを段階的、階層的に配置し、ディプロマ・ポリシーを達成する。
（履修系統図）自己評価
大学の教育目的に従ってディプロマ・ポリシーが策定されており、方針個々の学修を確実に可能とできるようにカリキュラム・ポリシーを定め、それを公開していることから、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーであり、周知徹底できているものと判断している。
3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

44

【学部】
事実の説明
カリキュラム・ポリシー毎に該当するディプロマ・ポリシーを明示しており、一貫性を確保している。ディプロマ・ポリシーを達成するために必要な知識、技術を段階的、階層的なカリキュラムに沿って履修できる内容となっている。各科目の履修の必要性は、各専攻の教育課程系統図およびシラバスのカリキュラム・ポリシー該当項目によって明確に示されている。また、対象者を念頭におき自ら学ぶことを重視し、臨床実習関連の講義や演習では知識と技術の統合を目指すことをシラバスに明記するなど、各科目のディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーとの関係は明らかである。また、他者を理解しようとし適切に対応できることを目標とした協働学習などの機会を設けることとしている。
自己評価
ディプロマ・ポリシーに示された各項目に到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーが定められている。カリキュラム・ポリシー毎に該当するディプロマ・ポリシーが明示されており、一貫性を確保していることは明確である。カリキュラム・ポリシーとディプロ
マ・ポリシーの一貫性は確保されているものと判断している。
【専攻科】
事実の説明
ディプロマ・ポリシーに到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーを定めている。
カリキュラム・ポリシー毎に該当するディプロマ・ポリシーを明示しており、一貫性を確保していることは明確である。
自己評価
カリキュラム・ポリシーごとにディプロマ・ポリシーとの関係が明記されており、一貫性が確保されていると判断する。
【大学院】
事実の説明
本学大学院におけるカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに示された各項目に到達するための方略として明確に定められている。カリキュラム・ポリシー毎に該当する
ディプロマ・ポリシーが明示的に対応されており、一貫性が厳密に確保されている。その結果、まず生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための科目に特化したカリキュラム編成が行われていると共に、「生活していくた
めの身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーション能力や健康維持増
進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目を設置し、学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領
域を深く学ぶことで、高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目が設定されている。これが段階的、階層的に配置され、ディプロマ・ポリシ

45

ーを達成することが可能となっている。
自己評価
研究科のカリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえて、明確に示されており、それに沿って、適切に編成・運用されていると判断している。
3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

【学部】
事実の説明
ディプロマ・ポリシーの達成を目的として、教育課程系統図に示されている内容を順次学
んでいく課程となっている。ディプロマ・ポリシーの達成を目的として策定したカリキュラ
ム・ポリシーに沿って、学年進行に従い履修を進める教育課程となっており、それぞれの専門職になるための知識や技術を修得し、判断や思考ができるようになるための科目が階層的な構成かつ段階的に学べるように配置されている。シラバスは全科目適切に整備され、授業内容のほか到達目標、評価方法、授業時間外の学修が明記されている。また、各科目とカ
リキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーとの関係が明記されており、大学ホーム
ページ上で公開されている。さらに、国家試験の出題基準とも照らして第三者のチェックを受ける制度となっている。入学前の既習得単位等の認定の上限については、60 単位を超えないものとしており、本学学則 7 章に明記している。さらに、資格取得を目指すために必修となる専門科目の多い学部であるため、学修を確実なものとするための配慮として、GPA による設定値を超える学生（前年度の GPA が 2.6 以上）は対象外とし、1 年間に履修登録でき
る選択科目の単位数を制限する CAP 制を明示している。なお、各専攻各学年の履修登録単位数の上限は 50 単位未満である。
自己評価
医療人づくりの基本として、人間探求に関する学問を学び、同時にその臨床的適用としてコミュニケーションのための基礎と応用を学ぶことを基盤としている。一方で医学の基礎を学び、その上に立って段階的に専門科目の基礎から専門科目各論、実習といった構成となっており、体系的な教育課程を編成し、実施しているものと判断する。また、シラバスは毎
年第三者が、特に国家試験の出題基準と照らしてチェックする体制となっている。さらに、CAP 制が明示されており、1 年間に履修登録できる単位数を学力に応じて適切な量に設定し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程をより確実に遂行できるようにしている。以上のことから当該基準が満たされているものと判断する。
【専攻科】
事実の説明
カリキュラム・ポリシーに示された要件を満たすための具体的方策は下記の通りで、これらが計画的に実践されている。また、シラバスは全科目整備され、授業内容のほか到達目標、
評価方法、授業時間外の学修、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関係が46

明記されており、大学ホームページ上で公開されている。
① 専門基礎知識、専門知識及び技術、臨床実践能力が階層的に修得できるカリキュラムを編成する。
② 臨床実習は 3 回に分けて実施し、各々「臨床の見学」「評価」「訓練」に主眼をおいた
段階的な設定とし、学内講義との連携を図っている。
③

個々の学生の修得状況を把握し、その度合いや年次進行に応じた学修支援体制を導入することで、次段階までに必要な知識や技術の修得をめざしている。
④ 各科目の開始にあたっては、言語聴覚療法における位置づけと必要性を教示し、各科目の必要性を説明している。
⑤ 講義は国家試験出題基準を視野に入れた授業内容とし、随時模擬試験や講義、グルー
プ指導等必要な対策を講じている。
⑥

対象者を招いて実施する講義やグループ活動を行う授業内容を取り入れ、主体的に学ぶ場を提供することで、自ら学び探求する能力を養っている。
自己評価
カリキュラム・ポリシーに則して体系的・段階的な教育課程を編成し、実施している。また、シラバスは適切に整備し公開している。本専攻科では履修登録単位数の上限は設定していないが、学生は授業時間以外に多くの予習や復習を行っており、単位制度の実質化が十分図られているものと考える。
【大学院】
事実の説明
本学大学院では、カリキュラム・ポリシーとして、①生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための科目に特化したカリキュラ
ム編成、②「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニ
ケーション能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目の設置、③学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領域を深く学ぶことで、高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目の設置を定めている。学生が希望する領域の専
門的学修の前に、①によって生活機能と生活機能支援の関係を正しく理解するとともに、希望する領域に関連する疾患の特徴やリハビリテーション理論の理解を目的として②を学修している。それを踏まえて高度専門職業人として成長するための③を学修し、最終的にこれらの学修の集大成とし高度専門職業人として社会で活躍していくためのさらに深い知識・技能の涵養を目的として、修士研究を実施する。
また、これらのカリキュラム・ポリシーにしたがってシラバスが明記されており、各シラ
バスにはカリキュラム・ポリシーのどの項目に該当しているかも明示され、大学院生に周知徹底している。

47自己評価
研究科のカリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえて、明確に示されており、それに沿って、適切に編成・運用されていると判断している。単位の条件については特に定めていないが、入学時に指導教員が大学院生の研究内容に最も適した授業選択を指導し、一人一人の大学院生の授業選択を研究科委員会で承認するという形を採用しており、単位制度の実質を保つための工夫が行われている。
3－2－④

教養教育の実施【学部】
事実の説明
平成 28（2016）年度から、教養教育のさらなる充実を目的に、教学委員会の一組織として教養教育検討委員会が発足した。本検討委員会は教養教育の前段階として主に高大をつなぐリメディアル教育の効果的な運用、および教養教育科目との連携の検討と推進を担当している。
リメディアル教育では、教養教育に重要な国語、さらに医療系養成教育に必要な数学、物理を実施している。全新入生を対象に入学時に前述 3 科目のプレイスメントテストを実施
し、一定の点数に満たなかった学生をリメディアル教育受講対象者としている。単位認定科
目ではないが授業後の効果判定を実施しその成果を検討している。国語は国語表現学の、数学は情報処理学の、物理は物理学の基礎となっている。
教養教育は学生の人格形成と医療専門職として必要となる判断力や豊かな知性を養うことを目標に、「コミュニケーション」「情報分析とその応用」「科学／自然と人間」の全領域にわたり履修させている。必須科目は理学療法学専攻では 10 科目 17 単位で、選択科目 6 単
位の合計 23 単位以上、作業療法学専攻では 11 科目 19 単位で、選択科目 6 単位の計 25 単
位以上を卒業要件としている。
「コミュニケーション」については、 国語や英語のコミュニ
ケーション力のみならず、障害者を理解し障害者と円滑なコミュニケーションを図ることができるよう、特に失語症者等の言語障害者とのコミュニケーションを体験する機会を設けている。また「情報分析とその応用」では、理学療法・作業療法の科学性を追求する一手段として活用できるよう、パソコンの基本操作からデータの収集、分析、加工まで一貫して教育している。
「科学／自然と人間」では、 医療、保健に関連する分野を中心に教授している。 これらの科目については、非常勤講師に負うところが大きいが、教養教育検討委員会
構成員を中心に専任教員が非常勤講師とコミュニケーションを取り、 教授内容や学生の状
況を逐一把握する体制を取っている。
また、教養教育と関連する保健・ 医療・福祉分野に従事するに必要な知識を養う「医療人づくりの教育科目」、専門科目の基礎となる「専門基礎科目」の担当教員は、教養教育の成果をふまえることを前提とし、関連科目教員間で綿密な教育内容の検討を行っている。
自己評価

48

開講科目数・単位数、開講科目の領域がバランスよく、加えて、リメディアルから専門科
目へと有機的に連結する実施体制であることから教養教育は適切に実施していると判断す
る。
【専攻科】
事実の説明
言語聴覚専攻科は、教育課程上この項目には該当しない。
【大学院】
事実の説明
本学大学院では、いわゆる学部で行われるような教養教育の科目は設定されていないが、
チ－ム医療である理学療法・作業療法・言語聴覚の全ての分野に大学院生が精通するよう、大学院１年前期に全ての領域に関して概論科目を設定し、全大学院生が一緒に受講するシステムを取っている。これにより、互いの分野における理解を深め、より包括的な医療の知識を持てるようなカリキュラムとなっている。また、医療系の大学院においては研究倫理に関する知識や意識も研究を行っていく上で最も基本的な能力として要求されるが、これについては毎年外部の専門家を招いて研究倫理講習会を行っており、大学院 1 年生に出席を義務づけると共に、修士論文・課題研究の研究計画に関する倫理審査も義務付け、研究倫理に対する意識を高めている。
自己評価
医療現場に専門的に携わる大学院生として必要不可欠な基礎知識に関するカリキュラムが適切に設定・実施されていると判断している。
3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

【学部】
事実の説明
進路を踏まえた施設見学や海外に目を向けたスタディツアー、障がいのある当事者と学内外で関わる形でアクティブ・ラーニングの機会を提供している。そうした授業により学修の動機付けを促す一方、新たな教育手法を取り入れ授業内容や方法に工夫を加えている。早期より小人数グループを基盤とした協働学習を取り入れ、実学を重視した各専攻のカリキ
ュラムは、各専攻の特徴となっている。また、特に学年を跨いでの授業経験（理学療法学専
攻ではスタディスキルⅡや総合理学療法学Ⅰ、作業療法学専攻では作業療法総合演習Ⅰ、Ⅱ）を設定する事で、下級生は上級生の姿を見て将来習得すべき知識・技術・思考力を感じ取りながら現在学んでいる科目の必要性や取り組みを見直す機会となり、上級生は下級生に教えるという活動を通して、自身の知識・技術・思考力を見直し高めようとする行動を促すことができ、各々の学修を促すものと考えている。この内容についても各専攻カリキュラムの特徴といえる。これらは各科目に対する授業評価アンケートや学修成果を基に教学委員会や FD 委員会、各専攻会議により情報が共有され、効果の検証と改善方法が検討されている。

49

FD 委員会では FDweek を設定し、第三者による授業見学の結果は各科目担当教員にフィードバックされ、様々な視点からの授業改善が可能な組織体制となっている。
自己評価
動機付けを促す施設見学やスタディツアー、障がいのある当事者に関わる経験を適宜盛り込むなど、授業内容や方法に工夫がなされている。さらにそうした工夫が実際に効果を得ているのかについて、各委員会などを通じて検証するしくみを有しており、組織体制とその運用が進められている。
【専攻科】
事実の説明
本学では、養成教育に協力可能な障害当事者やその家族を「教育支援員」と位置づけ、学内教育活動に参画いただいている。教育支援員は年度ごとの契約制となっており、報酬や保険を含めた契約を行っている。言語聴覚専攻科には約 40 名の教育支援員がおり、授業内容
や授業形態に応じて随時来学を依頼している。中でも「言語発達障害Ⅶ」と「失語症Ⅳ」では、各障害当事者に複数回来学いただき、学生自ら初回面接、評価、訓練という一連の活動を行い、毎回グループでのディスカッションを経てレポートを作成している。これらの授業
形態は学生自らが学修を行う必然性を生んでおり、課題を見つけ解決に向けて主体的・協働的に学ぶ機会となっている。一方で、本専攻科は 4 年制大学卒業者を対象としており、目的意識が高い学生も多い。課題への自主的な取り組みが学生自身の時間的・心理的な余裕を奪う恐れもあることから、チューターを中心に、各教員が学生の状況把握に努めている。また、
上記の科目については複数の教員が協同で科目を担当し、レポート課題の出し方やフィードバックの方法について相談しながら進めている。尚、言語聴覚専攻科はすべての科目が必修科目であり、履修登録単位数の上限は設けていない。また、本学では授業方法の改善を図るため、FD 委員会によって授業見学会や授業評価アンケートが実施されており、全学的か
つ多角的に検証できる組織体制となっている。
自己評価
学習目標に応じて障害当事者やそのご家族に来校いただく授業を設定する等、授業内容や授業の方法を工夫している。また、FD 委員会による授業評価アンケートや授業見学も開催されており、授業方法の改善を図るために組織体制が整備され運用されていると判断す
る。
【大学院】
事実の説明
本学大学院においては、1 年次後期から演習科目を設定し、指導教員と大学院生が 1 対 1の形で授業に参加し、現場に即した技能や知識が習得できるようなカリキュラムとなっている。特に、脳神経疾患身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）
認定制度を受けており、外部の実務家教員も大学院生の指導に携わっており、より専門的な技能を修得できるよう工夫されている。また、大学院 FD 委員会を設置し、大学院生に授業

50

アンケートなどを行うといった方法で、担当教員に授業内容についてフィードバックが行えるようなシステムが整えられていると共に、学生との距離が近い大学院において、大学院生に適切な指導が行えるよう、ハラスメント委員会の活動を通じて大学院担当教員の意識を常に高められるような体制が整っている。
自己評価
医療現場に専門的に携わる大学院生に対する教育として、適切な教授方法の工夫・開発と効果的な実施がなされていると判断している。
（3）3－2 の改善・向上方策【学部】
毎年見直しを行い取り組んでいるが、初学年における教育にはさらなる改善が必要と考えている。本学の入試選抜では特に自らの職業の選択を重視し、願書や面接にて確認をしているが、自ら選択していない入学生が散見されるというのが実状である。また、大学での学生生活へスムーズに導入できない入学生も散見される。そこで重要となるのが、学修への動機付けを早期から如何に高めるか、学習習慣をいかに早期に身につけるかという課題である。小グループを基盤とし、より目の行き届く環境下で早期の課題把握と対策を行うことや、
アクティブ・ラーニングに繋がるような授業内容の工夫をさらに加えて行きたい。また、多くの知識を修得しそれらを用いて思考や判断ができるようになることが目標となるが、新
たな教育手法を取り込んで行くことはもちろん、既に取り組まれている内容の周知と全教員体制で検証し改善を加え続ける体制をさらに強化したい。
【専攻科】
ディプロマ・ポリシーをふまえたカリキュラム・ポリシーを策定し、体系的に教育課程を編成している。学生が主体的に学ぶ授業を構成することによって、学生は講義時間以外にも十分な学修を行っており、単位制の実質化が実践されている。学生の学修面の負荷については、過重にならないよう教員間で対策がとられ、現状では問題が生じていないと考える。ただし、今後運用していく中で問題が生じた場合には、適正に判断し、対応する所存である。
【大学院】
大学院の教育内容において、現時点で特別な問題は生じていない。また、修了後においても、学生が学会発表や論文発表等で活躍しており、適切な教育が行われていると判断している。ただし今後、運用していく中で問題が生じた場合には、適正に対応していく所存である。
特に大学院はアカデミック・ハラスメントが起こりやすい環境であるため、ハラスメントの講習会などを通じ、教員の意識を高めるよう促している。
3－3

学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果

51

のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

【学部】
事実の説明
国家試験に準じた知識や思考力に関する学生の学修状況は、各科目の定期試験とともに 2
年次より受験する模擬試験により把握している。今年度より学年末一斉試験を導入し、全学年統一した指標で学修成果が確認できるようにしている。また、コミュニケーション能力などの臨床的な能力、臨床的な判断能力育成については、1 年次からの臨床現場での学修経験より始まり、3 年次の臨床能力試験（OSCE）、各段階の総合臨床実習の学生評価により把握している。これらの結果は各担当教員より専攻会議にて報告され、各々の課題について検討されるが、臨床的な能力の点検と評価については、臨床実習Ⅱの科目の一部として実施している OSCE へ臨床実習指導者に参加していただき、学生の実施内容に対する評価と指導をいただくとともに、評価方法や指導方法に関するご意見をいただいている。また、総合臨床実
習の学生評価や指導方法に関しては、臨床実習指導者会議時や各期の実習施設訪問の際に、実際の学生の状況をふまえ意見交換を図りながら、学修成果の点検を行っている。これらの結果、資格取得状況は全国平均レベルであり就職状況も希望者については概ね 100％の就職率となっている。また、学修成果の検証や学修方法の改善にあたっては学生自身による各科目の授業評価アンケート、学生生活については学生生活アンケートの実施、さらには卒業後の就職先に対する調査、卒業者に対する調査にも取り組んでいる。
自己評価
学生の学修状況や資格取得状況、就職状況については適宜情報収集し点検している。各科
目の終了時には授業評価アンケートを実施して学修状況把握の一助とし、年に 1 度は学生
生活アンケートを実施して本学での大学生活に関する意識調査を実施している。さらに就
職先には本学の教育に関するアンケート調査及び就職先にいる卒業生に対するアンケート調査を実施している。これらの結果については各専攻や関係委員会、運営会議に提出し、課題の整理や次期事業計画にも反映できるように取り組んでおり、学修成果の点検と評価が実施できているものと判断する。
【専攻科】
事実の説明
学生の学修状況は各科目の定期試験で把握しているが、これに加えて 2 年次には実力テストや模擬テストを随時実施し、言語聴覚士国家試験の合格に必要な知識の習得状況を把52

握している。資格取得状況については、開学以来言語聴覚士国家試験の合格率は 100％を維持しており、卒業生の就職率も 100％となっている。また、卒業生や就職先へのアンケートについては、キャリアサポート委員会によって、全学的に実施している。
自己評価
学生の学修状況や資格取得状況、就職状況を把握しており、学習成果の点検と評価がされているものと判断する。また、卒業生やその就職先へのアンケートも実施している。
【大学院】
事実の説明
学生の学修状況はレポートおよび課題提出によって客観的に理解度を把握すると共に、特論・特論演習・特別研究においては指導教員と大学院生との一対一の授業となっているた
め、授業中における質疑応答や口頭試問によってリアルタイムに学生の学修状況を把握できている。また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。単位認定・審査・修了に関する基準は、「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法及び単位認定・審査・修了に関する規程」（以下、「研究科履修規程」という。
）及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で示されている。なお、本学大学院の院生は全て国家資格を持った専門職の仕事を続けながら学修に取り組んでいるため、就職状況や資格取得状況に関しては問題ない。
さらに「脳神経疾患身体障害支援学領域」は、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けており、修了後 6 カ月以内に修了生から「症例報告書」を提出させてその成果を確認するとともに、修了生の勤務先上長から修了生の活動記録を提出いただいて、大学院での学修成果を点検・評価している。
自己評価
学生の学修状況について外部評価を含め客観的に把握できており、成果の点検と評価がされているものと判断する。また、単位認定並びに修了認定は、これらにより予め基準が明示されているとともに審査過程が明確化されており、研究科において厳正に運用されていると判断している。
3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【学部】
事実の説明
定期試験結果はもちろん、学年毎の模擬試験結果、また最終的には国家試験合格率の結果など客観的な指標のみではなく、学生の主観による授業評価アンケートや学生アンケート、学外にあたる卒業生や就職先アンケート結果を検証材料とし、かつ適宜フィードバックできるように各教員への情報提供と検討の場（各専攻会議と関連委員会）を設け、教育内容及び方法の改善を試みている。学部教学関係の事業計画に関しては、科目毎、もしくは専攻毎

53

に情報を集約・分析し、個々人の指導内容はもちろん専攻及び学部全体の教育内容に反映できるように情報共有している。
自己評価
専攻会議及び各学年のチューター会議などの機会に国家試験合格率や定期試験、模擬試
験の結果を明らかにし、情報を共有できるような環境を整えている。またそれらは専攻レベ
ルに止まらず教授会、運営会議においても議案となり全学的にフィードバックしている。これらのことから全教職員が教学に関する情報を共有し共通の問題意識を持って教育にあたっている。すなわち学修成果の点検・評価の結果は学部、各専攻、学生個々人の教育内容・方法の改善に役立てているものと判断する。
【専攻科】
事実の説明
各科目の定期試験結果や授業評価アンケートは専攻科主任が随時把握し、必要に応じて専攻科会議で協議のうえ、講義内容や教授方法の改善に向けて対策を講じている。また、模擬試験では科目別に到達度を把握することに加え、各問題の正答率や誤答傾向を確認し、授業内容の改善に役立てている。これについては国家試験も同様で、本学学生の解答結果を学内採点によって出し、領域別得点率を算出することで授業内容の改善に役立てている。
自己評価
科目試験や実力テスト、模擬テスト等によって学修成果の点検や評価を行い、その結果に基づき授業内容や教授方法の検討を行っている。学習成果の点検・評価の結果は、教育内容・方法の改善に役立てているものと判断する。
【大学院】
事実の説明
大学院 FD 委員会が実施している授業評価アンケートによって、大学院生本人の学修満足度等を把握するとともに、大学院生と 1 対 1 の形で行っている専門科目の授業においては、
リアルタイムに大学院生からフィードバックをもらうこともでき、問題点を随時把握できるようになっている。また、研究科委員会において、大学院生の研究進行度についても適宜報告・検討が行われており、学修成果について客観的で適切な点検・評価が行われている。
自己評価
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果について、学生に対して適切なフィードバックが返されていると判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策【学部】
3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検や評価の機会、及びそれらのフィ－ドバックは
適切に行なわれていると考えているが、必ずしも最善の学習成果が出ているとは言いがたい。理学療法学専攻においては、国家試験の合格率に結果が示されているが、初年次教育か54

ら最終学年進級までの学修成果について検証を重ね、より適切な教育内容や方法、学修指導について検討し、さらなる学修成果の向上を図りたい。改善・向上方策を検討する大前提として 3 つのポリシーに従うことはもちろんであるが、点検や評価にあたっては、最近の学生の傾向をふまえてその観点について吟味し学修成果の点検や評価が適切にできるように改善を試みたい。
【専攻科】
学修成果の点検やフィードバックが適切に行われ、言語聴覚士国家試験の合格率に結果が示されているが、教育内容や教育方法、学修指導は、丁寧に検討を重ね向上を図る必要がある。今後も引き続き検討を行い、向上を図りたい。
【大学院】
学習成果の点検・評価について、これまでのところ問題は生じていない。今後、運用していく中で問題が生じた場合には、適正に対応していきたい。
［基準 3 の自己評価］
本学はリハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とすることを定めている。具体的には対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成することを人材育成方針としている。これらを実現するために各専攻、専攻科、大学院のディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーの実現に向けて、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を展開し、実際の教育課程の運営にあたっては、各委員会や専攻・専攻科・大学院関連の諸会議にて学修成果を検証するために定期試験、模擬試験結果、各種アンケート結果を適宜フィ－ドバックし、教育内容や方法の改善に努めている。以上のことから、総合判断として基準 3 全体について求められる基準を満たしているものと判断している。

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性≪4－1 の視点≫
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの

確立・発揮
4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

55

4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

立・発揮
事実の説明
学長は、理事会にて決定された方針に従い、大学を統括して大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。
「大阪保健医療大学処務規程（以下、「処務規定」という。）」
第 19 条で学長の専決事項を以下のとおり定め、学長は、この専決事項について意思決定する。
（1） 大学の運営に関する基本方針及び基本計画の決定に関すること。
（2） 組織機構及び規則、規程（細則、要項を含む）、その他の制度の制定及び改廃に関すること。
（3） 予算及び決算並びに監査に関すること。
（4） 基本契約、覚書等の締結、解約及び取り決め条件の変更に関すること。
（5） 特に重要な通達・通知に関するもの。
（6） カリキュラム及びシラバスの調製に関すること。
（7） 大学の各種講習会の企画に関すること。
（8） 特に重要な官庁への各種申請及び照会に対する回答に関すること。
（9） 学科長、専攻科長の休暇、欠勤、遅参及び早退の許可、又は承認に関すること。
（10）全教員の出張命令（宿泊を伴う場合）及び復命に関すること。
（11）15 万円未満の物品購入に関すること。
（12）15 万円未満の施設、設備及び機器の修繕に関すること。
（13）15 万円未満のテキスト及び教材の購入に関すること。
（14）15 万円未満の会費及び受講料に関すること。
（15）その他 20 万円未満の契約に関すること。
（16）特に重要なその他の事項に関すること。
さらに、「学則」第 37 条 4 項に従い、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置いている。
「処務規程」第 19 条に規定する「学長の専決事項」のうち、大学の教育・研究に関する事項中、下記 10 項目の具体的事項に関して、「学則」第 37 条 4 項及び「処務規程」第 19 条の 2 の規定に基づき、その学務を副学長に委任している。
（1） 中期計画・年度計画に係る教育・研究に関する事項（2） 教員の人事案に関する事項

56

（3） 自己点検・評価に係る事項（4） 教学に関する事項（5） 入学試験の方針に係る事項（6） 国際交流の計画・実施に係る事項（7） 国家試験対策に係る事項（8） 研究の掌握、研究倫理に関する事項（9） 各委員会における全学的な課題に関する事項（10）各専攻（科）の運営に関する事項
現在、理事長が学長を兼務しており、学園の運営体制と大学の意思決定、業務遂行が一元化されている。大学の教育・研究に係る事項については、学長から委任された学務を副学長がつかさどるとともに、副学長が議長となる運営会議で学長裁定等について十分に検討され、教授会で学長に意見を述べることとし、学長がリーダーシップを発揮して意思決定する補佐体制が構築されている。
自己評価
学長は、大学を統括して大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負い、リーダーシップを発揮する体制が整っている。また、学長を補佐する体制として、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置いている。副学長は、自身が議長となる運営会議で学長裁定等について十分に検討し、業務をつかさどり、また、教授会で学長に意見を述べることとしており、学長がリーダーシップを発揮して意思決定する補佐体制が構築されてい
る。
4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

事実の説明
教育に関する大学の意思は、「学校教育法」第 93 条に基づき、大学の使命・目的に沿って、学長が決定する。学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関して意見を述べ、審議するために、学部に「教授会」を、大学院においては「研究科委員
会」を、専攻科においては「言語聴覚専攻科運営会議」を置いている。
「学則」では第 38 条に「教学に関する教育研究に関する事項を審議するため、学部に教授会を置く。
」と定められている。教授会の役割、運営等については「教授会規程」において定められている。その役割は「教授会規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
」と規定されている。
「大学院学則」では第 40 条で「本大学院に研究科委員
会を置く」こととしている。研究科委員会の役割、運営に関し必要な事項は、「研究科委員会規程」で定められている。その役割は「研究科委員会規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
」と規定されている。専攻科運営会
議の役割は「言語聴覚専攻科運営会議規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と規定されている。

57

「教授会」、「言語聴覚専攻科運営会議」のもとには、各専攻会議、専攻科会議を置き、各専攻（科）の詳細な懸案事項について審議、実行するとともに、全学的対応が必要な事項は運営会議で検討の後、「教授会」に報告され、学長、副学長が意思決定することとしている。
また、「学則」第 37 条 4 項に従い、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置いている。
「処務規程」第 19 条に規定する「学長の専決事項」のうち、大学の教育・研究に関する事項中、上述 10 項目の具体的事項に関して、「学則」第 37 条 4 項及び「処務規程」第 19 条の 2 の規定に基づき、その学務を副学長に委任している。
副学長が委任された学務について検討する場として、運営会議を設置している。運営会議
は、副学長が招集し、議長を務めている。月 1 回の定例運営会議と臨時運営会議によって運営されている。運営会議は、副学長、学部長、学科長、各専攻（科）主任、共通科目主任、事務局長を構成員とし、加えて事務局員、法人事務局員が参加して、教員の人事案に関する事項、中期計画・年度計画、自己点検・評価、教学、入学試験の方針に係る事項、国際交流、国家試験対策、教育研究環境に係る事項や各委員会における全学的な課題に関する事項、各専攻（科）の運営に関する事項、規則等の制定・改廃に関する事項などを審議し、理事会あるいは教授会に諮り、理事長あるいは学長に報告することとしている。
さらに「教授会規程」第 3 条 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものを定める「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を別に定めている。教授会は、学長及び専任の教授、准教授が構成員となり、学長が招集して議長となる。また、「研究科委員会規程」第 3 条 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものを定める「保健医療学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を別に定めている。研究科委員会は、研究科長、研究指導教授が構成員となり、研究科長が議長となって、大学院の教育研究に関する事項を審議し、学長に意見を述べることとしている。さらに「言語聴覚専攻科運営会議規程」第 3 条 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、言語聴覚専攻科運営会議の意見を聴くことが必要なものを定める「言語聴覚専攻科
運営会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を別に定めている。専攻科運営会議は、学長、副学長、専攻科の専任教員が構成員となり、学長が招集して議長となる。なお、これらの規程等は、全職員がいつでも閲覧できる。
これまで示した通り、学長は、理事会にて決定された方針に従い、大学を統括して大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。
「処務規定」第 19 条で学長の専決事項を定め、学長は、この専決事項について意思決定する。なお、この規程等は、全職員がいつでも閲覧できるよう備えて公表している。また、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮のために、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置くとともに、その委任は書面をもって行われ教授会にて公表されており、組織上の位置付け及び役割、意思決定の権限と責任が学長、副学長で明確になっている。加えて副学長の意思決定を補佐する各セクションの長が構成員となる運営会議を設58

置しており、副学長が学長より命を受けた学務についての検討も円滑で、副学長の意思決定も機能している。
自己評価「教授会」及び「研究科委員会」、「言語聴覚専攻科運営会議」は「学則」及び「大学院学則」で組織上の位置付けが明確であり、その役割は「教授会規程」及び「研究科委員会規程」、「言語聴覚専攻科運営会議規程」で明確に定められている。
また、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長は、「学則」に定められているとともに、学長から副学長への学務委任も書面をもって公表されており、組織上の位置
付け及び役割は明確である。また、その学務を検討する場として、各セクションの長が構成員となる運営会議を設置しており、副学長が学長より命を受けた学務についての検討も円滑で、副学長の意思決定も機能している。
なお「教授会」、「研究科委員会」、「言語聴覚専攻科運営会議」「意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」を規定し、全職員がいつでも閲覧できるよう備えて公表していることから、教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知していると判断する。
上記の通り、大学の意思決定の権限と責任は、学長及び委任された学務についての副学長にあり、明確になっている。
【学部】
事実の説明
学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しまとめ、教授会あるいは運営会議に起案、または専門的事項を実行することを目的として、教授会の下部組織として下記委員会を常設し、その構成メンバーは各委員会規程に基づき、学長より委任された職員による。
（1） 教学委員会
教務、学生に関する実務事項を審議する委員会として、教務関係では、履修方法に関する事項、単位認定、成績評価に関する実務事項を、学生関係では、自治会活動や学生の福利厚生・指導に関することを検討し、教授会あるいは運営会議に上申する。なお、理学・作業両専攻主催の保護者会の統括を担当している。
（2） 教養教育検討委員会
平成 28（2016）年度より、教学委員会掌握の業務のうち、教養科目についての実務事
項を審議する委員会として教学委員会とは別に新たに設けた。具体的には、リメディアル
教育と医療人づくりの教育科目も含んだ事項を審議している。
（3） 自己点検・評価委員会
本学の内部質保証のための恒常的な組織である。平成 28（2016）年度までは、教学マ
ネジメントを構築する一つの委員会として活動していたが、平成 29（2017）年度からは、

59

全学的な内部質保証のための自己点検・評価を実施する機関と位置付けた。構成員も、副学長、研究科長、学部長、学科長、各専攻（科）主任、事務局長、法人職員とし、責任をもって各部門の自己点検・評価が実施できる体制となっている。自己点検・評価委員会は、教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施し、改善・改革を実行する機関である。
（4） ハラスメント委員会
人権を尊重し、ハラスメントが発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。ハラスメント防止ポリシー、ハラスメント防止対策やハラスメント防止教育・啓発などを審議、実行するとともに、ハラスメント発生時の対処を実施する。活動の一環として、
人権意識やハラスメント防止の啓発のためにセミナー等を定期的に開催しているほか、学生へのハラスメントの意識やその有無を問うアンケート調査を実施し、委員長がアンケート結果に基づき注意喚起や対策を講じている。
（5） 図書委員会
図書館と連携し、その運営や図書資料収集の基本方針に関する事項を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。
（6） 入試・広報戦略検討委員会
入試制度と大学の広報活動について、その方針と戦略を、幹部教員を構成員として審議する専門委員会としている。本学のみならず他学の状況を察知しつつ、本学の特徴や目的をいかに広報するか、その結果として、いかにアドミッション・ポリシーに則した人材を獲得していくかを主眼に検討される。なお、平成 28（2016）年度までの委員会業務であった出張関係、オープンキャンパスなどの企画・運営は、新たに発足させた「広報ワーキ
ンググループ」が担い、入試・広報戦略の実行部隊と位置付けている。
（7） 公開講座委員会
公開講座の運営全般に関する事項を審議し、地域、社会貢献に資することを目的としている。
（8） 臨床実習委員会
各専攻、専攻科及び事務局の臨床実習準備状況の把握（新規実習施設開拓・確保対策を含む）、臨床実習実施状況の把握、情報共有（実習施設、実習に係る宿泊施設の情報を含む）を図ることを目的に設置している。
（9） キャリアサポート委員会
就職支援やキャリア教育について審議している。活動の一環として、キャリア教育講演会や講習会を実施し、就職時の面接技法や社会的なマナーを学ぶ機会を学生に提供している。また、平成 29（2017）年度からは、卒業生や就職先へアンケートし、ステークホル
ダーの本学に対する意識調査を実施してキャリアサポート委員会で分析、その結果を運営会議で検討して教学運営の改善に役立てている。

60

（10） ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会
授業の内容及び改善の方策を中心に審議している。教員の研究力や教育力の維持向上を目的に FD 研修会を実施するとともに、教員の相互評価として「FD week」を継続した。
また、本学では学部学生に対して、全ての教員と科目について FD 委員会が授業評価アン
ケートを実施している。このアンケートは、学生の意欲、教室教材の利用と工夫、授業内
容、教員の意欲等を 5 段階で評価するものである。その結果については、授業担当教員に通知し、その内容に基づいて各教員が自己の授業に対する学生の評価内容を分析、考察して学生へフィードバックするとともに、各教員のさらなる授業内容の向上と改善に役立てている。さらに、授業評価アンケートの内容は、教学委員会に報告され、FD 委員会と教学委員会が協働で、授業内容、時間割編成等の改善にも利用している。
（11） 研究倫理委員会
本学の教職員及び学生が行う人を直接対象とした研究に対して、ヘルシンキ宣言等の趣旨に則した倫理上の審査を行うことを目的に設置している。提出される研究計画に応じて、平成 26（2014）年度までは「臨床研究に関する倫理指針（平成 20（2008）年 7 月
厚生労働省）」「疫学研究に関する倫理指針（平成 20（2008）年 12 月 文部科学省、厚生労働省）」、平成 27（2015）年度からは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26（2014）年 12 月、平成 29（2017）年 2 月改正 文部科学省、厚生労働省）」に則り、厳正に審査している。
（12） 学術研究委員会
本学の教員および大学院生の研究活動への支援とその充実を図ることを目的に設置し、「大阪保健医療大学紀要」の編集・発行を所管し、掲載論文の研究内容、倫理面、査読に関する事項を審議する。
（13） スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会
本学職員の資質向上・能力開発の組織的な取組を目指すために設置し、SD 活動の計画
立案、推進、評価、内容の改善について所管する。
自己評価
上記のとおり、各委員会には権限が適切に分散され、責任が明確化されており、建学の精神、大学の目的及び人材育成方針、学生の受け入れ方針であるアドミッション・ポリシー、
教育方針を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシー、カリキュラム
を通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマ・ポリシーのいわゆる「大学の三つのポリシー」を達成するために必要な教学マネジメント体制が構築されている。
【専攻科】
事実の説明
学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しまとめ、専攻科運営会議あるいは運営会議に起案、または専門的事項を実61

行することを目的として、下記委員会を学部と共同で常設し、その構成メンバーは各委員会規程に基づき、学長より委任された職員による。なお、各委員会の概要は、学部と同様であり、大学の目的、人材育成方針を学部と一にすることから、審議内容も同様である。
（1） 教学委員会（2） 教養教育検討委員会（3） 自己点検・評価委員会（4） ハラスメント委員会（5） 図書委員会（6） 入試・広報戦略検討委員会（7） 臨床実習委員会（8） キャリアサポート委員会（9） ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会（10）スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会
自己評価
上記のとおり、各委員会には権限が適切に分散され、責任が明確化されており、建学の精神、大学の目的及び人材育成方針、学生の受け入れ方針であるアドミッション・ポリシー、
教育目標を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシー、カリキュラム
を通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマ・ポリシーのいわゆる「大学の三つのポリシー」を達成するために必要な教学マネジメント体制が整備されている。
【大学院】
事実の説明
学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しまとめ、研究科委員会に起案、または専門的事項を実行することを目的として、研究科委員会の下部組織として下記委員会を学部と共同で常設し、その構成メンバー
は各委員会規程に基づき、学長より委任された職員による。
（1） 入試・広報戦略検討委員会
大学院に係る広報戦略を学部と一体化して進めるため、学部の入試・広報戦略検討委員
会に研究科委員会構成員を委員として配している。
（2） 公開講座委員会
大学院の教育研究活動の成果を、公開講座を通じて地域・社会に還元すべく、学部の公開講座委員会と共同で活動するため、必要に応じ研究科委員会構成員を配している。
（3） 図書委員会
図書館と連携し、その運営に関する重要事項を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。また、学部と相互に情報を共有するため、図書委員会も学部と共同で開催し、必要に応じ研究科委員会構成員を参画させている。

62

（4） ハラスメント委員会
人権を尊重し、ハラスメントが発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。大学院では特にアカデミック・ハラスメントに注意しつつ、人権意識やハラスメント防止の啓発のためにセミナー等を定期的に開催しているほか、学生へのハラスメントの意識やその有無を問うアンケート調査を実施し、研究科長がアンケート結果に基づき注
意喚起や対策を講じている。なお、当委員会についても、学部と相互に情報を共有するため、互いに構成メンバーとなり共同開催としている。
（5） 研究科 FD 委員会
学部の FD 委員会に研究科委員会委員を参加させ、学部の FD 活動状況を研究科として把握する。学生アンケートについても学部と協調して実施するとともに、その内容を研究科委員会で検討し、大学院において比重を置くべき部分が的確に反映されるように工夫している。平成 27（2015）年度からは、学部の FD 委員会との協業に加え、大学院の授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るための組織的な取組を独自に実施することを目的に、研究科 FD 委員会を設置した。研究科の FD 委員会独自の議事は、授業や研究の内容
及び改善の方策に関する事項、教員の教育研究活動評価に関する事項などである。
（6） 自己点検・評価委員会
本学の内部質保証のための恒常的な組織である。平成 28（2016）年度までは、教学マ
ネジメントを構築する一つの委員会として活動していたが、平成 29（2017）年度からは、全学的な内部質保証のための自己点検・評価を実施する機関と位置付けた。構成員に研究科長が入ることで、責任をもって大学院の自己点検・評価が実施できる体制となっている。
自己点検・評価委員会は、教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施し、改善・改革を実行する機関である。
（7） 研究倫理委員会
本学の教職員及び学生が行う人を直接対象とした研究に対して、ヘルシンキ宣言等の趣旨に則した倫理上の審査を行うことを目的に設置している。本学院生の研究開始に先立ち、提出される研究計画に応じて、平成 26（2014）年度までは「臨床研究に関する倫理指針（平成 20（2008）年 7 月

厚生労働省）」「疫学研究に関する倫理指針（平成 20（2008）

年 12 月 文部科学省、厚生労働省）」、平成 27（2015）年度からは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26（2014）年 12 月、平成 29（2017）年 2 月改正 文部科
学省、厚生労働省）」に則り、厳正に審査している。
（8） 学術研究委員会
本学の教員および大学院生の研究活動への支援とその充実を図ることを目的に設置し、「大阪保健医療大学紀要」の編集・発行を所管し、掲載論文の研究内容、倫理面、査読に関する事項を審議する。多くの専門領域の研究者や実践者に研究交流の場を提供し社会に貢献すること、特に若手研究者の発揚の場となり研究支援に資することを目的としている。

63

（9） スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会
本学職員の資質向上・能力開発の組織的な取組を目指すために設置し、SD 活動の計画
立案、推進、評価、内容の改善について所管する。なお、当委員会についても、学部・専
攻科・研究科・法人と互いに情報を共有するため、それぞれが構成メンバーとなり共同開
催し、法人組織全体で取り組むこととしている。
自己評価
上記のとおり、各委員会には権限が適切に分散され、責任が明確化されており、建学の精神、大学院の目的及び人材育成方針、学生の受け入れ方針であるアドミッション・ポリシー、
教育目標を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシー、カリキュラム
を通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマ・ポリシーのいわゆる「大学院の三つのポリシー」を達成するために必要な教学マネジメント体制が構築されている。
4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事実の説明
大学の意思決定及び教学マネジメントについては、上述のとおり教授会の下部組織である各委員会より、教授会あるいは運営会議、又は専攻科運営会議、研究科委員会に起案し、審議の上、学長に意見具申されることとなる。これらの各過程においては、常に、建学の精神、大学の目的及び教育方針、学生の受け入れ方針であるアドミッション・ポリシー、教育方針を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシー、カリキュラムを通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマ・ポリシーのいわゆる「大学の三つのポリシー」に沿って審議・意思決定を行っており、このことは「中期展望及び期間中の取組報告書（平成 30（2018）年度）」にも関連付けを明記し示している。
また、教学マネジメントの遂行に必要な職員配置については、「教授会規程」、「運営会議規程」「専攻科運営会議規程」「大学院研究科委員会規程」及び各種委員会規程において、その構成員を定め役割を明確化している。
自己評価
学園の使命・目的・目標を実現し教育目標を達成するための方針を定め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る、組織的な取組みが適切に行われており、また、柔軟な組織編成が可能な体制整備と、必要な人材確保も出来ていると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップのもと、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を設置し、大学の教学マネジメントは円滑に遂行されている。今後は、学長に根拠をもって意見を述べる専門委員会としての機能を強化するために、専門委員会委員長は教授が担当し、その所管事項については、学長のリー

64

ダーシップの下、大学全体を牽引していく活動が必要であろう。
大学院については、「研究科委員会」が「教授会」に変わる組織として位置付けられているが、その業務は「運営会議」となっており、学長へは研究科委員会委員である副学長が報告、意見を述べる形となっている。次年度からは、大学院においても大学院教授会を設置し、これまでの研究科委員会を実情に即した「大学院運営会議」として機能させることが必要と
考える。
4－2

教員の配置・職能開発等≪4－2 の視点≫
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4－2－②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

【学部】
事実の説明
「大学設置基準」と養成資格別の各専攻の教員数は、ホームページ大学年報データ集のとおりである。各専攻の教員数、教授数は、「大学設置基準」及び「理学療法士作業療法士学
校養成施設指定規則」の規定を上回る教員を適切に配置している。
教養科目、専門基礎科目の担当教員は各専攻のいずれかに配属されるが、両専攻の授業を担当している。国家試験に関わる科目等重要科目については、原則として専任教員が担当し、兼任教員による授業は必要最小限とする努力と施策を行っており、専任教員による国家試
験合格と臨床基礎能力を培う充実した教員体制を構築している。また、臨床実習や基礎ゼミ
ナ－ル等は複数教員による共担科目制を導入して教育効果を上げているほか、技術習得に重要な実習科目は専任の主担当に加え、実技補助教員として専任教員を配置し、十分な効果を上げている。
また教員の年齢構成は、ホームページ大学年報データ集の通りであり、概ねバランスが取れている。今後も将来を担う人材については、積極的に採用する予定である。
なお教員の採用及び昇任に伴う資格審査等は、「大阪保健医療大学保健医療学部教員資格審査規則」に基づいて適切に実施されている。各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら運営会議構成員から選出された教員資格審査委員会において教員の最終学歴と学位、
研究業績、学内業務の分担、社会貢献等を審査して判定される。なお、教員の採用は公募で

65

ある。
なお、これらに必要な教職員の採用・昇格等については、以下の人事関係諸規程に基づき適切に配置している。
・大阪保健医療大学学長候補者選考規程
・大阪保健医療大学副学長選考規程
・大阪保健医療大学学部長選考規程
・大阪保健医療大学学科長選考規程
・大阪保健医療大学学部教員資格審査規則
・大阪保健医療大学言語聴覚専攻科教員資格審査規則
・大阪保健医療大学大学院研究科長選考規程
・大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科教員資格審査規則
・大阪保健医療大学特別任用教員に関する規程
・大阪保健医療大学任期制教員の任用に関する規程
・学校法人福田学園事務職員採用・昇任規程
・学校法人福田学園嘱託員に関する規程
・学校法人福田学園任期付事務職員任用規程
・学校法人福田学園定年退職者の再雇用に関する規程
自己評価「大学設置基準」及び「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に定める専任教員
数、教授数を確保している。また、重要科目について充実した教育が実施できるように可能な限り専任教員をあてるなど、教育目標及び教育課程に則した教員が適切に確保されていると判断している。また理学療法士、作業療法士を養成する大学として、療法士の視点で基礎医学、臨床医学が教授できる人材は重要であると考えており、今後もその重要性を検討したうえで積極的に採用を進めていきたいと考えている。
また、教員の採用及び昇任については、その方針を明確に示し、かつ適切に運用していると判断している。
【専攻科】
事実の説明
「大学設置基準」と養成資格別の各専攻の教員数は、ホームページ大学年報データ集のとおりである。本専攻科の専任教員は 6 名であり、「言語聴覚士学校養成所指定規則」の規定を上回る教員を適切に配置している。また、週 3 日勤務の非常勤言語聴覚専攻科教員も配置
され、学生のニーズに合った教育体制がとられやすくなっている。非常勤講師についても、
言語聴覚士養成教育の多岐にわたる専門性に応じるため十分な数を招聘し、その数は約 70名にのぼる。
また、教員の採用及び昇任に伴う資格審査等は、「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科教員

66

資格審査規則」に基づいて適切に実施されている。各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら、教員の最終学歴と学位、学内業務の分担、社会貢献等を、学長、副学長、事務局長が協議して判定される。
なお、これらに必要な教職員の採用・昇格等については、学部同様の人事関係諸規程に基づき適切に運用している。
自己評価「言語聴覚士学校養成所指定規則」に定める教員数を確保している。教育目的及び教育課
程に必要な教員が適切に確保されていると判断する。
また、教員の採用及び昇任については、その方針を明確に示し、かつ適切に運用していると判断している。
【大学院】
事実の説明
（1） 教員組織編成の基本的考え方
教員組織編成の考え方としては、臨床・臨地に還元できる生活機能支援学を教授するという観点から、各専門領域に学問的に精通しているのみではなく、実際の臨床・臨地を十分に経験し、現在も継続して臨床・臨地活動を行って専門領域の生活機能支援を実践している医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの臨床系教員を中心に配置している。
（2） 「専門基礎科目」「専門基礎科目」は、各専門領域への導入と基礎となる知識の涵養を行うことから、学部教育にて関連科目を担当するなど、生活機能支援のために必要な知識や技術に精通した教員を中心に配置している。
（3） 「専門科目」「特論」と「特論演習」、「特別研究」の担当教員は同じであり、「特論」から「特論演習」、「特別研究」に至るシームレスな教育が可能となるように配慮している。なお「特別研究」は、すべての研究指導教員が「修士論文」の指導を行うこととする。「課題研究」
は臨床・臨地活動を通じた根拠ある実践をまとめるものであることから、その指導には、「修士論文」が指導できる資質を有する教員の中から、現在も現場で関連臨床・臨地活動に携わる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師等、医療国家資格有資格者とし、学生の実践指導に支障をきたさないように配慮している。こうすることで、「課題研究」も「修士論文」と同等の質の指導が可能である。
（4） 組織編成
専任教員数は、研究指導教員 9 名、研究指導補助教員 4 名、計 13 名で「大学院設置基
準」に基づく必要教員数を満たしている。50 歳代をピークとする年齢構成は、学生への指導の充実と、教育研究の継続性が保たれ、活発な教育研究活動の展開が期待できる。
また、教員の採用及び昇任に伴う資格審査等は、「大阪保健医療大学大学院保健医療学研
究科教員資格審査規則」に基づいて適切に実施されている。各領域の教員構成、年齢バラ67

ンスに配慮しながら研究科委員会構成員から選出された教員資格審査委員会において教員の最終学歴と学位、研究業績、学内業務の分担、社会貢献等を審査して判定される。な
お、教員の採用は公募である。
なお、これらに必要な教職員の採用・昇格等については、学部同様の人事関係諸規程に基づき適切に運用している。
自己評価「大学院設置基準」に定める研究指導教員数、研究指導補助教員数を確保している。教育
目的及び教育課程に則した生活機能支援のために必要な知識や技術に精通した教員が適切に配置されていると判断する。
また、教員の採用及び昇任については、その方針を明確に示し、かつ適切に運用していると判断している。
4－2－②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
事実の説明
教員の自己研鑽のために FD 委員会が主催して以下の 2 つを実施している。
① FD 講演会：外部講師を招へいし、教育手法や学生サポートについて学ぶ。
② FD 研究会：学内教員・職員が講師となり、外部講習会の伝達や本学学生の現状についての情報交換を実施している。
平成 30（2018）年度の FD 講演会では「入学者の現状と背景分析について」をテーマに東進ハイスクールの竹間氏を講師に迎え、現在の高校等の教科書や指導要領等を基に、高校生の学習の現状について学んだ。教員参加者は 25 名（80%)であった。
また、FD 研究会では、2 学期クォーター制実施に伴い、昨年度までのセメスター制と比較して、その利点や欠点について討論した。
加えて、講義の相互評価から自身の教育の良い点、改善が必要な点を客観的に捉える機会として FD week を前・後期各 1 回実施した。見学した教員は無記名でコメントを記載し、授業担当教員へフィードバックするようにしている。前期は 23 名(74%)、後期は 19 名(61%)の教員が他教員の講義を聴講した。
また、授業評価アンケートについても毎年 2 回（前期・後期）実施しており、学生には科目全体の集計結果を講義支援システム（Moodle®）に掲載して公表し、科目毎の集計結果は、
所属上長と各担当教員にフィードバックし、指導と自身の振り返りに役立てている。
自己評価
FD 講演会、FD 研究会を通じて、教員の教育能力を高めるための気づきや実践的方法の学
びに結びつけていくことができていると考える。
また、授業評価アンケートによる自己の授業の振り返りや各教員が FD week に積極的に参加し有意義な情報交換が行われていることから、大学の授業改革のための組織的取組が68

自己研鑽の一助となっていると考える。
（3）4－2 の改善・向上方策
学部、専攻科、大学院とも、各設置基準や各資格に応じた指定規則を満たす教員を配置しており、現在のところ、教員の確保と配置に問題はない。
中長期的に見ると、同年代の教授が多く在席していることから、今後 5 年から 10 年で教授人材の枯渇が予想される。大学や大学院の教学マネジメントの要となる人材育成は一朝一夕に可能なものではないことから、講師、准教授の中から将来を託す若手人材を育成していく努力が必要である。
次年度以降、中堅・若手教員の昇格、採用を計画的に行い、将来を託すべく人材の個人としての不断ない努力とともに、組織としての役割を担わせることにより、組織として教学マ
ネジメントを執行する人材の育成に取り組む。
4－3

職員の研修

≪4－3 の視点≫
4－3－①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

への取組み
事実の説明
毎年新規採用者（教職員）に対しては、4 月 1 日の辞令交付式の際に理事長、学長より建学の精神や大学の方向性、状況、新入教職員への期待等の講話がある。また、個別に事務局
及び法人室の担当職員から教育システム、「就業規則」、関連する規程等及び事務手続き等の詳細を説明する等、業務における導入知識を得る機会を設けている。
また、SD 委員会は、副学長、学科長、専攻主任、専攻科主任、共通科目主任（兼研究科長）、法人本部職員、事務局職員を構成員とし、社会の急速な変化の中で、大学がその使命を十全に果たすために、その運営についても一層の高度化を図ることが必要であることを踏まえ、教職員が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修の機会を組織的に取り組むことを目的としている。
なお例年に引き続き、業務内容の専門に特化した学外研修が日本私立大学協会、日本私立学校振興共済事業団をはじめとして多数開催されていることから、実務担当者や管理職に69

は、これらに参加し、担当する実務分野の知識習得に役立てるよう積極的な参加を推進している。それ以外にも、大阪市「人権研修（スマホに潜む危険を考えるシンポジウム）」、一般
社団法人全国専門学校情報教育協会夏期教職員研修会「キャリア支援力向上研修」、文部科学省委託事業グローバル化対応推進支援事業「外国人にとってわかりやすい日本語を使ったコミュニケーション講座」、防犯防災総合展防災セミナー「南海トラフに向かう高知県の挑戦」、一般財団法人私学研修福祉会「私立大学の教育・研究充実に関する研究会」、公益財団法人関西生産性本部「学校経営・イノベーション研究会」等々、各種セミナー等へ積極的に参加させている。
また、研修以外では全事務職員に「ビジネス能力検定」の受験を義務付けており、事務能力の一定の水準維持に奏功している。
さらに、教職員の自主的な研修を奨励する意味で「自己啓発研修等経費補助」の制度を設けている。これは勤務時間外の自主的な研修であり、各種講習会、研修会への参加費や資格・検定試験の受験料も補助対象とし、年間 45,000 円を限度に支給している。平成 30（2018）年度の補助受給者は 3 名であった。
自己評価
新規及び在職教職員の資質向上・能力向上及び開発のための、研修会等への参加機会の提供は、一定のレベルまでは実施できている。引き続き、大学運営に関わる教職員の資質・能力向上への取組みを組織的なものへと定着出来るよう SD 委員会を中心に継続的に SD の取組とその見直しを行っていく。
（3）4－3 の改善・向上方策
今後さらに大学教職員に求められるのは、教育研究そのものの質向上と高度化支援に向けた教育・学生支援力と、大学の現状や問題点を熟知し、解決策を提案・実行できる教学マ
ネジメント力である。専門的・高度化した職員力向上に向けての本学の組織的取組は、まだその端緒についたばかりといえる。今後も教職員一人一人の意識変革と専門的知識の修得
機会を創出し、継続的な環境整備に努めるべく、SD 実施における方針や研修計画を体系的に整備していく。
4－4

研究支援≪4－4 の視点≫
4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

4－4－③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。

70

（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

事実の説明
本学教員の研究の主たるものは臨床研究である。また、臨床研究の中でも症例研究を主とするものが多く、特別な研究環境を必要としない。一部教員には、健常者を対象とする臨床研究を実施しているものもいるが、本学スポーツ医科学研究所で実施している。また、他学との連携で実施している。
なお、今後も継続した積極的な研究活動を行っていく必要から、これまでの研究環境の考え方に加え、学内での研究環境の整備のため、新たに「彩都スポーツ医科学研究所実験室利用規程」を定め、スポーツ医科学研究所の積極活用に努めている。
自己評価
現在のところ、教員の研究志向性から、研究環境に特段の問題は生じていない。しかし、学内での研究環境の整備と積極的な学内研究の推進の観点から、スポーツ医科学研究所についても積極的に活用できるように整備している。
4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

事実の説明
臨床研究については、「研究活動の不正行為への対応に関する規程」を整備の上、本学の教員及び学識経験者で構成する「研究倫理委員会」を設置し、教職員、学生が研究責任者として行おうとする研究計画の審査を実施している。研究計画書は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 29（2017）年 2 月 28 日改正）
」第 3 章に則り作成し、同指針に則って審査を行っている。また、利益相反についても本学所定の「利益相反自己申告書」を提出させ、審査している。
また、研究主体が他施設の臨床研究で、本学教職員、学生が分担研究者となる研究計画についても、研究計画書と他施設の研究倫理審査証明書を提出させ、研究実施の把握に努めている。
基礎研究については本学にその施設・設備がないことから、倫理審査は行っていないが、実施主体で倫理審査を受けるように指導し、併せて、その研究計画書と研究倫理審査証明書の提出を義務付けている。
研究費不正使用の防止については、「個人研究費規程」及び「公的研究費取扱規程」「公的
研究費取扱要領」をはじめとする各種規程を整備し、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）平成 19（2007）年 2 月 15 日（平成 26（2014）年 2 月 18日改正）文部科学大臣決定」を遵守する他、関係法令、各助成条件等に沿って適切に運用している。また、年度別に内部監査を実施し、各種帳票書類や事実確認に努め、不正使用の防止に役立てている。
なお、これら取り組み状況については、毎年度「『研究活動における不正行為への対応等

71

に関するガイドライン』に基づく取組状況に係るチェックリスト」及び「『研究機関における競争的資金の監査・管理ガイドライン』に基づく体制整備等自己評価チェックリスト」により、文部科学省へ報告すると同時に内部評価と改善に役立てている。
自己評価
研究倫理及び公的研究費使用に関する規程の制定を含め、全学的な体制整備が行われている。また、各種関係法令・ガイドライン等を遵守し、適正に運用できている。
4－4－③

研究活動への資源の配分

事実の説明
研究活動への資源配分については、「個人研究費規程」にて規定して適切に配分している。
また、研究の推進に寄与することを目的として、彩都スポーツ医科学研究所を整備し、研究環境の確保と資源の有効利用に努めている。さらに平成 30（2018）年度に、共同研究費の有効配分を目的として、共同研究費規程を定めた。
なお、科学研究費をはじめとする外部資金の確保においては、事務担当者を通じ適宜情報
収集と情報発信を行うことはもちろん、科学研究費申請にあたっては、研究科委員会の教授が若手研究者の希望者に申請書類の記載ポイント等を指導するといった試みも実施している。
自己評価
研究活動への資源配分については、規程を整備し、適切に運用できている。本学は、都市型の小規模大学でありながらも、研究設備・機器・施設の整備については、可能な限り必要な予算を確保し、研究環境の整備に努めているといえる。
（3）4－4 の改善・向上方策
現在のところ、教員の研究志向性から、研究環境に特段の問題は生じていない。しかし、学内での研究環境の整備と積極的な学内研究の推進の観点から、スポーツ医科学研究所についても新たに規程を整備し積極的に活用している。また、研究活動のさらなる充実をはかるために、必要な際には個々の事案に関し購買稟議にかけて購入する措置をとっている。
［基準 4 の自己評価］
現在のところ、教員の研究志向性から、研究環境に特段の問題は生じていない。研究倫理の確立と厳正な運用についても、研究倫理及び公的研究費使用に関する規程の制定を含め、全学的な体制整備が行われており、各種関係法令・ガイドライン等を遵守し、適正に運用できている。研究活動への資源配分についても規程を整備し、適切に運用できている。本学は、都市型の小規模大学でありながらも、研究設備・機器・施設の整備については、可能な限り必要な予算を確保し、研究環境の整備に努めているといえる。
これらのことから、
基準 4 全体について求められる要件を満たしていると判断している。

72

基準 5

経営・管理と財務

5－1

経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

事実の説明
本学園は「学校法人福田学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。
）に掲げる目的として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、高度な専門知識・理論及び応用を教授研究することにより、豊かな教養と人格を備えた有為な人材を育成し、広く国民に寄与することを目的とする。
」としている。
建学の精神については、「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材を育成する」ことをうたっている。これに加え、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知
識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材育成をめざす。」という大学の育成方針のもと教育を行っている。さらに、各専攻・専攻科・大学院にて「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」の 3 つのポリシーに則して教育を行っている。
自己評価
本学園の経営は、「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守し、同法の趣旨に従って堅実に運営されており、それを示すものとして、本学ホームページ「情報公開・大学情報」上の「学校法人福田学園 事業報告及び財務情報」に公開し、さらには、法人室にて同様の資料を保管・閲覧できる体制が整っている。また、本学の建学の精神や教育目標を大学関係者が共有することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる
公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備し、それらを示すものとして本学ホームページ「情報公開・大学情報」上の「教育情報」にて公開し、高等教育機関としての社会の要請に応え得る経営を行っている。

73

5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

事実の説明
本学園の「寄附行為」に規定された最高意思決定機関として「理事会」及びその諮問機関として「評議員会」を設置し、管理運営に必要な機関として学園本部に法人室・企画室・広報室を置いて目的達成のための運営体制を整えている。
自己評価
これらの管理組織では、教育組織及び学園事務局と連携して、3 年間にわたる中期計画及びそれに基づく毎年度の「事業計画」及び 5 年間にわたる人件費や建物改修等に基づく「財務計画」を策定し、着実に遂行している。また、「理事会」「評議員会」終了後速やかに議事録を作成し、理事会では全理事の捺印、評議員会では議事録署名人の互選・捺印後、適切に法人室にて管理している。
5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮

事実の説明
環境問題については、CO2 削減や夏季・冬季の節電対策として省エネルギーへの対策に積極的に取り組んでいる。具体的な施策としては、平成 21（2009）年度に各号館蛍光灯を 1 灯に間引く改修工事、平成 24（2012）年度～平成 27（2015)年度には本学の講義棟である 1 号
館・2 号館の空調機をすべて省エネタイプの最新型機器へ更新、各号館にディマンドコント
ローラーを設置し、教職員の省エネ教育も兼ね、最大電力量の監視を行っている。さらに平成 30（2018）年度には、1 号館の全照明機器を LED へと改修し更なる省エネに取り組んでいる。また、平成 20（2008）年度からは、夏季の節電対策として室温を 28 度に設定して、スーパークールビズも実行している。これらの取り組みは教職員、学生の自覚や協力が不可欠であることから、学内での掲示や学内ネットワークを活用して節電等の啓発を行っている。
人権問題については、本学内におけるハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切に対応するための措置に関し「大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン」を策定し、これに基づき本学の教職員及び学生の就労もしくは就学における環境等を保護するために、「大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関する規程」を策定した。また、毎年教員及び事務職員に「大阪保健医療大学ハラスメント相談員」を委嘱し、「学外相談窓口」と併せて、学内掲示
やホームページに掲載することにより周知している。
相談員に対しては「大阪保健医療大学ハラスメント相談員マニュアル」を配布し適宜教育を行っており、学外のハラスメント相談員対象の研修会にも積極的に参加している。さらに、
平成 30（2018）年度は、全教職員を対象に「大学・専門学校におけるハラスメントの理解と防止」について外部専門相談員による講習会を開催している。
学生に対してはハラスメント委員会が独自に作成した「ハラスメント防止に関するリーフレット」を毎年配布している。また新入生を対象に年 1 回「啓発セミナー」を継続的に開74

催し啓発啓蒙に取組んでいる。平成 26（2014）年度からは毎年、学生を対象にハラスメン
トに関する知識や、相談希望の有無を問うアンケート調査も実施している。
研究倫理については、本学が医療系の大学であることから、ヘルシンキ宣言、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき学長のもとに「研究倫理委員会」を設け、研究実施の適否を審査している。
当委員会は学内の教授 5 名、学内の講師から書記 1 名、事務職員 1 名、本学に所属しない者 1 名から構成されており、審査対象は専任教員及び大学院生の研究である。
また、平成 27（2015）年度より「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則って「研究倫理講習会」を開催している。
個人情報保護については、平成 15（2003）年に「個人情報保護に関する法律」が制定されたことに伴い、本学園でも「学校法人福田学園個人情報保護マニュアル」及びそれに付随する下位規定を策定し、学園業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利保護に努めている。この個人情報保護については、平成 18（2006）年 11 月、日本情報処理開発協会
よりＰマーク付与の認定を受け、以降 2 回更新（2 年に 1 回）の認定を受けた。また、同様に平成 16（2004）年に「公益通報者保護法」の制定に伴い、本学園においても「学校法人福田学園公益通報に関する規程」を制定し、公益通報者の保護・公益通報の処理等にあたっている。また、平成 28（2016）年度には、全教職員対象に「個人情報保護に関する研修会」を2 回開催した。
情報セキュリティポリシーについては、「学校法人福田学園個人情報保護マニュアル」及
びそれに付随する下位規定である「個人情報データ類管理規定」及び「アクセス管理規定」、「ウィルス対策規定」等に基づいて、本学園教職員が使用する情報の取得、利用、保管する
場合の必要事項を定めている。これらの規定により、法人室情報処理担当スタッフの主導のもと適切に保護を図っている。
安全への配慮・管理として、消防設備については、毎年 2 回消防設備等の点検を業者に委託し実施するとともに、不良個所として指摘を受けた部分については、順次改修を行っている。また、定期的にその結果報告書を大阪市北消防署に提出している。定期的に実施される
大阪北消防署による立入調査にも協力している。また、避難訓練の実施については、平成 24（2012）年 1 月には本学教職員を対象とした「自衛消防訓練」として大阪市北消防署の立会のもと実施し、さらに、平成 28（2016）年からは、本学教職員及び学生を対象とした「自衛消防訓練」を年 1 回実施し、平成 29（2017）年は彩都キャンパス（彩都スポーツ医科学研究所）についても「自衛消防訓練」を実施し所管の消防署へ報告している。また、様々な危機・災害等に迅速に対処するため「学校法人福田学園危機管理規程」において、教職員及び学生等の安全確保を目的とした危機管理及び災害対策等に関する施策の基本となる事項を定めて管理体制の充実に努めている。
その他 3 年に 1 度義務付けられている特殊建築物等の定期調査及び平成 29（2017）年度
より義務化された各建物の防火設備の定期検査の実施と報告を履行するとともに、各号館

75

のエレベ－タの定期検査、キュービクルの日常点検及び定期的な法定点検についても適切に行っている。また、学園の建物すべては新耐震基準以降に建築したものであり、耐震化率
は 100％となっている。加えて、平成 23（2011）年 3 月の東日本大震災を教訓として、備蓄物資（50 人×3 日分）を購入し、平成 28（2016）年には、備蓄物資計 700 セット（男性用
250、女性用 380、ノンアレルギー用 70）を追加し、1 号館、2 号館、3 号館に分散保管し、万が一への備えとしている。さらに、AED（自動体外式除細動器）については、1 号館、2 号
館、3 号館の 3 ヶ所に設置している。学内の巡回警備については、月曜から金曜は朝から夜まで、土曜・日曜は夜間のみ、巡回員が学内の見回り警備を行っている。
自己評価
社会情勢の変化に対応した危機管理、安全対策を講じており、学生が安心して教育が受けられる環境、体制が確保されている。環境保全、人権、安全への配慮は規程に定められており、体制も含め適切に行われていると判断している。
（3）5－1 の改善・向上方策

5－1 にある経営の規律と誠実性については、保たれていると判断している。情報公開についても、自己点検・評価も含め、積極的に進められているが、社会からの信頼を維持確保していくために、尚一層工夫し進めていきたい。
危機管理については、想定される危機が多様化しているが、自然災害に限らず、考えうる様々なリスクを想定し、対応していきたい。もし何らかの災害にみまわれた場合「学校」という公共性を帯びた存在である以上、自校の学生、教職員のみならず、地域住民の避難、収容場所としての役割を担わなければならない。その意味で計画的に備蓄物資を増やしてい
きたい。
5－2

理事会の機能≪5－2 の視点≫
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

事実の説明「私立学校法」に基づき、「寄附行為」において明確に理事会を最高意思決定機関として、「学校法人福田学園理事会規程」に基づき運営体制を整えている。すべての理事が、学校法人の運営に責任を持って参画し、集中審議で速やかな意思決定ができるよう、平成 30（2018）76

年度の理事会は、定例理事会を 4 回開催した。
理事会では、法人全体の予算、決算、財産の管理・運営、事業計画、寄附行為の改訂、設置している各学校・学園諸規程の改廃などの重要事項の審議・決定を行っている。
監事は、企業経営者など 2 名で構成し、法人の業務及び財産の状況について監査の上、毎会計年度、監査報告書を作成しており、適正に機能している。
理事定数は、「寄附行為」により、7 名と定められており、選任区分は、第 1 号理事「第 4条に定める、法人の設置学校の長のうち理事会で選任した者 1 人」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人」
、第 3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 4 人」となっている。理事の任期は、第 1 号理事及び第 2 号理事を除き、4 年となっている。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する。現在、役員は、理事 7人、監事 2 人の定数で構成している。平成 30（2018）年度に 4 回開催された理事会では、67.8％の出席状況のもと意思決定が行われており、欠席者からは、毎回委任状が提出されている。
自己評価
理事、監事、評議員の構成及び役割は、適正である。また戦略的に意思決定できる体制は整っており、的確に機能しているものと判断している。
（3）5－2 の改善・向上方策
理事会の開催は、定例で年 2 回と臨時で年 1～2 回で対応できていたが、大学を取り巻く環境の変化に伴い、早急に解決及び決定すべき事項が増加してきていることから、平成 28（2016）年度は、定例で年 2 回、臨時で年 2 回の計 4 回の理事会を開催した。また、理事会の開催は定例以外に臨時で年 1～2 回の開催が必要になることが予想されるが、平成 29（2017）年度より年 4 回の定例理事会を開催している。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

事実の説明
学校法人の最高意思決定機関である「理事会」は、年 4 回開催し、「学校法人福田学園寄

77

附行為」
（以下「寄付行為」という。
）第 17 条に基づき、「学校法人福田学園理事会業務規程」（以下「理事会規程」という。
）第 2 条に規定する業務の審議・決定を行っている。
理事長は理事会・評議員会をまとめ、本学園の経営にリーダーシップを発揮している。また、管理運営の中枢をなしている学園本部副本部長は、教授会、大阪保健医療大学運営会議に出席し、学園と本学の円滑な意思疎通と連携に努めている。例えば、本学園法人室による各部署との予算調整は各部署の「予算書」、「事業計画書」、「決算書」、「事業報告書」、に反映されている。このように法人と大学運営におけるコミュニケーションが円滑に実施され、理事長の経営方針や学園の意思決定が身近なものとなっており、重要な施策についても、理事長からのトップダウン等にて審議・決定されている。
教学運営や教職員の提案などについては、運営会議で検討の後、教授会の意見を聴収し、理事会にて審議・決定し、経営と教学の戦略目標に対する意思の統一、責任分担など、迅速な意思決定を行っている。
学部、研究科、専攻科の教学運営については、「大阪保健医療大学運営会議規程」に詳細を定め、業務の円滑な運営を図っている。
教職員全体のコミュニケーションを図るため年初に「学校法人福田学園理事長・学長・校長新年挨拶」を開催し、理事長、学長等の年頭挨拶及び新年度に向けての訓示において運営
方針等が伝わる仕組みになっている。これらは、学園内ネットワークにおけるグループウエ
ア掲示板を通じて情報の共有と活用を行っている。
自己評価
経営の最高責任者である理事長が教学の最高責任者である学長を兼務しており、副学長を任命し、副学長は学長を補佐し、学長の命を受けて大学における教育研究活動を効果的に運営していることから教学運営と経営の意思疎通は十分図れている。また、その両者を補佐する学園本部副本部長との間のバランスも機能しており、経営と教学の連携、意思決定の迅速化が図られていると判断している。
5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

事実の説明
学園の最高意思決定機関である「理事会」の構成員には、「寄附行為」第 7 条に基づき、本学から学長が選任されている。また、「評議員会」においては、「寄附行為」第 23 条に基づき、本学園に所属する教職員 6～8 人（現在は 7 人）が選任されており、本学園と本学とは密接な関係にあり、充分な協議の上に意思決定が行われている。（評議員 19 名中 5 名が本学関係者）
また、理事会、教授会と共に、あらかじめ教授会の審議内容について調整し、本学の重要事項を審議する機関である「大阪保健医療大学運営会議」は、本学副学長・学科長等の教員
役職者と学園本部副本部長、法人職員及び大学事務局職員が構成員となっている。これは、大学における重要事項で経営的に学園全体に影響を及ぼす可能性のある事項等について、

78

本学園と本学で協議した上で意思決定する仕組みであり、チェック機能を果たしている。教授会には、学園本部副本部長及び大学事務局課長が出席することにより、本学園と教学部門の意思疎通も円滑に図られている。
本学園のガバナンスとしては、「寄附行為」第 16 条に監事の職務が規定されており、次のような業務を行う。
（1）この法人の業務を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）この法人の業務又は財産の状況について、毎年会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 カ月以内の理事会及び評議員会に提出すること。
（4）第 1 号又は第 2 号の監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した時は、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（5）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（6）この法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
「寄附行為」の監事定数は 2 人であり「監事は、この法人の理事又は学校法人の職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と定められている。現在 2 人の非常勤監事が選任・就任しており、任期は 4 年となっている。また、決算理事会前には公認会計士同席のもと、財務状況の監査に加え事業報告に関する説明と質疑を実施し、業務状況の監査も行っている。また、決算理事会時において監事 1 名より監査報告を実施している。また、監事の平成 30（2018）年度
中に開催された出席率は理事会 88％、評議員会 83％となっている。
「評議員会」は「寄附行為」第 22 条で「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を申し述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
」と定めている。
評議員の定数は 15 人以上 20 人以下とし、現に在職する理事数の 2 倍を超える人数の評議員をもって組織している。選任区分は、「寄附行為」第 23 条で、第 1 号評議員「この法人の職員で、理事会において推薦された者のう
ちから、評議員会において選任した者、6 人以上 8 人以下」、第 2 号評議員「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任した者、3 人以上 4 人以下」
、第 3 号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者、6人以上 8 人以下」と規定している。評議員会は、理事長が招集する。議長は、評議員会において選任され、会の進行等を行っている。現員は、第 1 号評議員 7 人、第 2 号評議員 4 人、
第 3 号評議員 8 人の合計 19 人であり、任期は 4 年である。平成 30（2018）年度中に開催された評議員会の出席率は 71％となっている。
自己評価

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは有効に機能していると判断してい79る。又、監事及び評議員会の役割機能も、法令ならびに学園規程にのっとり、有効に機能していると判断している。
（3）5－3 の改善・向上方策
小規模大学という本学の特色を生かし、経営と教学のコミュニケーションをより円滑にし、迅速な意思決定を行える組織の継続と質の向上に向けて今後とも努力する。また、教職員一人ひとりが、法令や学内規程の趣旨の理解を深め、本学園全体のガバナンスがより一層強化できるよう、教職員に対する教育及び啓発活動を行い、質の高い教育体制を構築していく。
5－4

財務基盤と収支≪5－4 の視点≫
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

事実の説明
各学校・各部署の事業計画・3 ヵ年中期展望及び期間中の取り組みに基づき、予算ヒアリングを実施している。予算ヒアリングの結果をもとに、理事長・学園本部副本部長・学園本部法人室長で調整の上、人件費や建物改修等に基づく財務計画を含め、学園本部法人室が中心となり予算案を作成し、評議員会、理事会に諮り、事業計画・収支予算書を作成している。
この当初予算に基づき、毎年、学園、各設置校にて予算執行がなされているが、臨時で対応が必要な場合は、補正予算を計上し、再度、評議員会、理事会に諮った上で、執行している。
自己評価
各学校・各部署の中長期的な事業計画及び財務計画に基づき、適切な予算編成・予算執行がなされている。
5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

事実の説明
学生生徒等納付金収入が収入の大半を占めている。本学については、現在、ほぼ目標の入学者を確保し、また専門学校についても、入学者数が改善傾向にある。支出については、事業計画と予算ヒアリングを実施の上、各部署と調整し、学園本部法人室を中心として予算案80を作成し、評議員会、理事会に諮り承認を受け最終決定している。
財務状況に関しては、長年に渡り長期の借入金に依存することなく運営しており、財務基盤は安定している。
また、教育・研究に関する外部からの競争的資金は、平成 23（2011）年度 11 件、平成 24（2012）年度 15 件、平成 25（2013）年度 12 件、平成 26（2014）年度 20 件、平成 27（2015）年度 12 件、平成 28（2016）年度 8 件、平成 29（2017）年度 10 件、平成 30（2018）年度 9件であり、年間 400 万円～1,100 万円を獲得している。また、「文部科学省委託事業」として平成 25（2013）年度約 950 万円弱、平成 26（2014）年度約 910 万円弱、平成 27（2015）
年度約 1,210 万円、平成 28（2016）年度約 1,480 万円、平成 29（2017）年度約 1,200 万円を獲得、「NEDO（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業」として平成 23（2011）年度 3 件 2,373 万円、平成 24 年（2012）年度 3 件 2,880 万円弱、平成 25（2013）年度 3 件
2,100 万円強、平成 26（2014）年度 3 件 2,100 万円弱、「AMED 国立研究開発法人日本医療研究開発機構委託事業」として平成 27（2015）年度 2 件 1,330 万円、平成 28（2016）年度 1
件 2,124 万円、平成 29（2017）年度 1 件約 1,200 万円、平成 30（2018）年度 1 件約 3,800万円の資金を得ており、教育・研究に資するとともに財政基盤の健全化に寄与している。
自己評価
安定した財務基盤及び収支バランスを確保している。
（3）5－4 の改善・向上方策
財政基盤の安定化構築は、何よりも安定した学生生徒等納付金収入を得ることにある。既述のとおり入学定員ベースでは開学以来、入学定員はほぼ確保できているが、収容定員ベースで見ると充足率は高くない。今後も、退学者の更なる抑制に努め、収入の安定的確保を図る。また、経常費補助金のみならず、外部資金の獲得にも努めたい。
さらに、平成 25（2013）年度から実施している 3 ヵ年中期計画に基づき更なる事業の見直しを行い、進捗状況を把握しながら、教育環境の維持、向上に留意しつつ経費削減策を推
し進める。
5－5

会計

≪5－5 の視点≫
5－5－①

会計処理の適正な実施

5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

81

5－5－①

会計処理の適正な実施

事実の説明
学校法人会計基準や「学校法人福田学園経理規程」（以下、「経理規程」という。）等に基づいて処理している。顧問公認会計士や顧問税理士に随時相談しながら適正な会計処理を実施している。尚、当初予算に基づき、毎年、学園・各設置校にて予算執行がなされているが、臨時で対応が必要な場合は、補正予算を計上し、再度、評議員会・理事会に諮った上で執行している。また、資産運用については、「学校法人福田学園資産運用規程」に準拠し、適正に運用している。
自己評価
学校法人会計基準等に基づき、適正な会計処理がなされていると判断している。
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

事実の説明「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査および「私立学校法」第 37 条第 3 項に基づく監事による監査を、毎年滞りなく実施している。監査法人には、決算理事会前の決算監査（約 1 週間）に加え、3 ヶ月に一度の割合で月次財務状況監査を依頼している。監事には、毎年実施されている文部科学省主催の監事研修会に参加頂き、最新の情報の収集・理解を求めている。また決算理事会前には、公認会計士も同席の上、意見交換をし、財務状況の監査に加え事業報告に関する説明と質疑を実施し、業務状況の監査も行っている。また、決算理事会時において監事 1 名より監査報告を実施している。
自己評価
監査法人と監事による監査が適正かつ厳正に実施されている。
（3）5－5 の改善・向上方策
健全な財務状況の持続のため、単年度の予算編成だけではなく、教育環境の改善の為の施設設備の改修等、中長期計画に基づく予算編成も行うことが継続課題である。また、予算編
成段階において事業計画の優先順位と重要度を定め、毎年の予算執行結果の分析を反映した予算編成を行い、「学校法人会計基準」や「経理規程」に準拠した会計監査を適正に実施していく。
［基準 5 の自己評価］
理事会を頂点とする大学の意思決定は、小規模な学校法人の特質を活かし、極めて迅速に行われている。また、学長と副学長の職務分担等も明確化され、強固なリーダーシップが発揮できる体制が整えられている。
審議機関としては教授会の基に各委員会が設置され、また専攻会議も設置されていることから、そこから各教員の意見がスムーズにくみ上げられるシステムが構築されている。さ82

らに、各委員会は教員のみによって構成されるのではなく、法人職員・事務職員も加わっていることから其々の立場での意見集約が図られている。
財務基盤の確立には何よりも安定した学生の確保が重要である。幸い入学定員ベースではほぼ定員を充足できているが、収容定員ベースでは充足できていない。これには何よりも退学者の抑制が必要であるが、大学の目的が医療技術者の養成という一点にあるため、いかにして、学生の入学動機からキャリア形成におけるミスマッチを解消するかが、大きな課題
である。

基準 6

内部質保証

6－1

内部質保証の組織体制≪6－1 の視点≫
6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

事実の説明
本学の内部質保証のための恒常的な組織として、「自己点検・評価委員会」を置いている。
従来は、教学マネジメントを構築する一つの委員会として活動していたが、平成 29（2017）年度からは、全学的な内部質保証のための自己点検・評価を実施する機関と位置付けた。構
成員も、副学長、研究科長、学部長、学科長、各専攻（科）主任、大学事務局代表者、法人室代表者とし、責任をもって各部門の自己点検・評価が実施できる体制となっている。
この「自己点検・評価委員会」は、副学長あるいは学部長、学科長がつかさどる。現在のところ、副学長を委員長としているが、全体を俯瞰する立場から、内部質保証を客観的に評価できる体制も必要ではないかと考える。
自己評価
内部質保証のための「自己点検・評価委員会」は、その構成員とともに、全学的な内部質保証実施に資する体制と判断する。現在のところ、副学長が委員長となる「自己点検・評価委員会」で内部質保証を検証していることから、内部質保証のための責任体制は副学長を責任者とすることで問題ない。
（3）6－1 の改善・向上方策
内部質保証のための恒常的組織として「自己点検・評価委員会」を置き、責任者は副学長としている。しかし、全体を俯瞰する立場から、内部質保証を客観的に評価できる体制も必83

要ではないかと考える。このことから、学部長あるいは学科長を委員長として内部質保証としての自己点検・評価を実施、副学長が責任者として俯瞰的、客観的に評価する組織が必要であると考える。実施主体と評価主体がわかれることで、より客観的で厳格な評価が可能になると思われる。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価≪6－2 の視点≫
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の

共有
6－2－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

事実の説明
3 ヵ年計画は、3 年ごとに目的とする人材育成方針の結果であるディプロマ・ポリシー、
これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者の受入れ方針であるアドミッション・ポリシーを相互に関連させたうえで、ディプロマ・
ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確に反映させている。3 ヵ年計画には、関連するポリシーの項目番号を付し、明確に対応がわかるように工夫している。
この 3 ヵ年計画を実行し目的を達成すべく、各専攻（科）、研究科、各専門委員会が活動する。自己点検・評価は、本年度から 11 月に当該年度の各専攻（科）、研究科、各専門委員
会の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめている。また、5 月末には前年度の様々なデータがエビデンスとして事務局から示される。これらを基に、6 月末までに、
日本高等教育評価機構の評価基準に則り、自己点検・評価報告書をまとめ、全教職員に結果を公表し共有している。また、ホームページに公開することで外部にも公表している。
公表された自己点検・評価報告書は、「自己点検・評価委員会」で検討し、各評価基準の「改善・向上方策」から改善すべき事項と打開策を抽出して、これを各専攻（科）、研究科、各専門委員会の長に通知、改善・向上を図るよう自己点検・評価委員長から指示する。従前
は 3 月までに当該年度の各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめるとしていたが、これでは 3 ヵ年計画への反映の検討期間が十分とはいえないため、当該年度の 11 月までに方策を実践し次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめることとした。これらは「自己点検・評価委員会」に提出するように義務84

付けている。
自己評価
自己点検・評価は、毎年 6 月に各専攻（科）、研究科、各専門委員会の前年度の活動実績と本年度の課題の改善・向上方策をまとめ、事務局がまとめたエビデンスに基づきながら報告書を作成、全教職員に結果を公表、また、ホームページに公開することで外部にも公表しており、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価（PDCA サイクル）の実施とその結果の共有がなされていると判断する。
6－2－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

事実の説明
本学には IR 部門は設置していない。しかし、入学希望者の動向や他学の状況、入学試験に関する情報などは広報室で、入学後の様々なデータや教職員の動向などは大学事務局、法人室でデータ収集、分析を行っている。広報室のデータは、入試・広報戦略検討委員会から運営会議へ、大学事務局、法人室のデータは自己点検・評価委員会から運営会議へ提出され、現状把握のためのエビデンスとなっている。
自己評価
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える専従の体制は整えていないが、広報室及び大学事務局・法人室によりこれらの機能が果たせていると判断している。
（3）6－2 の改善・向上方策
前述の通り、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える専従の体制は整えていないが、広報室及び大学事務局・法人室によりこれらの機能が果たせていると判断している。しかし、事務局等の負担を考えると、IR 部門などを活用した調査・データの収集と分析が行える体制は必要と思われる。小規模大学のマンパワーも勘案しながら、専門性を高めた各委員会が IR 機能を具備して行くべきではないかと考える。
6－3

内部質保証の機能性≪6－3 の視点≫
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

85

事実の説明平成 27（2015）年度に実施された認証評価での指摘事項は、平成 28（2016）年度に、「自己点検・評価委員会」が中心となり、各専攻（科）、研究科、各専門委員会に改善を指示、
平成 29（2017）年度までにすべて改善した。
目的とする人材育成方針の結果であるディプロマ・ポリシー、これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者の受入れ方針であるアドミッション・ポリシーを相互に関連させたうえで、ディプロマ・ポリシー達成のための各ポ
リシーの課題を明確にして、3 ヵ年計画に反映させている。これが、各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動の起点となる。毎年 11 月には当該年度の各専攻（科）、研究科、各専門
委員会の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめることとしている。この
内容は、自己点検・評価報告書、事業計画、事業報告及び 3 ヵ年計画に反映される。
つまり、Plan：ディプロマ・ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確にし、3 ヵ年計画に反映させる→ Do：各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動→ Check：毎年 11 月に当該年度の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめる自己点検・評価→
Act：明らかになった改善・向上方策を次年度の 3 ヵ年計画に反映させるという PDCA サイクルが確立している。この毎年の課題の抽出、改善・向上の方策が、教育の改善・向上に反映されている。
自己判定
Plan：ディプロマ・ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確にし、3 ヵ年計画に反映させる→ Do：各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動→ Check：毎年 11 月に当該年度の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめる自己点検・評価→ Act：改善・向上方策を次年度の 3 ヵ年計画に反映させるという PDCA サイクルが確立している。この毎年の課題の抽出、改善・向上の方策が、教育の改善・向上に反映されている。
（3）6－3 の改善・向上方策
毎年 11 月の当該年度の活動実績は事業報告と 3 ヵ年計画実行の結果に、次年度に向けた
課題は、事業計画と 3 ヵ年計画の取り組みに反映される。今年度より 8 月から 11 月の改善
項目実行、11 月末の実績報告としたことから、PDCA サイクルがより円滑に機能するようこの仕組みを定着させていく。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための「自己点検・評価委員会」は、その構成員とともに、全学的な内部質保証実施に資する体制となっており、自己点検・評価は、各専攻（科）、研究科、各専門委
員会の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策を起点に、事務局がまとめたエビデンスに基づきながら毎年実施、公表しており、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有がなされていると判断する。また、Plan：ディプロマ・ポ

86リシー達成のための各ポリシーの課題を明確にし、3 ヵ年計画に反映させる→ Do：各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動→ Check：毎年 11 月に当該年度の活動実績と次年度に向けた課題の改善・向上方策をまとめる自己点検評価→ Act：改善・向上方策を次年度の 3ヵ年計画に反映させるという PDCA サイクルが確立しており、毎年の課題の抽出、改善・向上の方策が、教育の改善・向上に反映されている。これらのことから、基準 6 について求められる要件を満たしていると判断している。

Ⅳ．独自の基準設定と自己点検・評価
基準 A

社会連携

A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A－1－①

地域住民、卒業生に対する情報提供

A－1－②

大学と医療機関との連携

A－1－③

大学と地域社会との連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－①

地域住民、卒業生に対する情報提供

事実の説明
本学では保健医療系大学の専門性を生かし、広く市民の健康作りに寄与することを目指して社会貢献活動を行っている。その一環として、本学の人的・物的資源を提供して以下の通り公開講座・卒後教育を開催している。
1）公開講座
年度ごとに社会のニーズに即して公開講座委員会がテーマを検討し、本学の人的資源ネットワークを活かした講師を招聘し、保健医療に関する幅広い情報提供を行っている。平成30（2018）年度は「学童期の教育者」を対象に、「発達」と「スポーツ」という異なる観点
から広く情報発信を行い、より良い教育方法の支援を行っている。平成 30（2018）年度の開催講座は以下の通りである。
年間テーマ「発達障がいとどう向き合うか」
・第 1 回公開講座「発達障がい児の協調運動障害の理解」
主催：本学

87

日時：平成 30（2018）年 8 月 22 日（水）13：30～16：30
会場：本学 2 号館
講師：本学教授／理学療法士 藪中 良彦
参加人数：82 名・第 2 回公開講座「子どものケガを予防する」
主催：本学
日時：平成 31（2019）年 3 月 21 日（日）13：00～16：00
会場：本学 2 号館
講師：本学教授／医師 中村 憲正
本学教授／理学療法士 境隆弘

本学准教授／理学療法士 佐藤 睦美
参加人数：20 名
2）卒後教育本学では、本学園校友会主催で卒業生を対象に実務者研修会を実施し、卒後教育を行っている。そこでは、「次の日から使える知識と実技を提供する」というコンセプトに基づき、理学療法・作業療法・言語聴覚療法各分野の講義・実技練習・症例検討などを行っている。
平成 30（2018）年度の実務者研修会の開催実績は、以下のとおりである。
【校友会】
・平成 30（2018）年度研修会
日時：平成 30（2018）年 5 月 20 日（日）講師：水谷 和郎先生（神戸百年記念病院 内科部長）
演題：「『被災地の端っこの病院』からの提言」―兵庫県立淡路病院救急外来映像が語り継ぐもの―
参加人数：33 名
会場：大阪保健医療大学【理学療法部会】
・第 1 回 研修会（三部会合同）
日時：平成 30（2018）年 5 月 20 日（日）講師：芥川 茂先生（芥川クリニック 院長）
演題：「歩きたいんですよ」～呼吸困難のスパイラルを脱出する工夫～
参加人数：33 名
会場：大阪保健医療大学

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・第 2 回 研修会
ランニング障害の理学療法

3 回シリーズ

1 回目日時：平成 30（2018）年 9 月 16 日（日）2 回目日時：平成 30（2018）年 12 月 16 日（日）3 回目日時：平成 31（2019）年 3 月 17 日（日）講師：松本 元成先生（御影ごきげんクリニック

理学療法士）

1 回目演題：ランニング障害概論と問診および医学的リスク管理について
2 回目演題：ランニング障害における評価と介入理論（骨盤帯・膝・足部を中心に）3 回目演題：ランニング障害の予防的介入およびランニングシューズの見方
参加人数：各 20 名
会場：大阪保健医療大学
・第 3 回 研修会 スポ.ラボ マルチサポートセミナー (共同開催)
1 回目日時：平成 31（2019）年 1 月 20 日（日）2 回目日時：平成 31（2019）年 2 月 17 日（日）参加人数：32 名
会場：大阪保健医療大学
・第 4 回 研修会
日時：平成 31（2019）年 2 月 11 日（日）講師：藤田 五郎先生（香川県立善通寺養護学校教諭）
演題：関係の中でセラピーを紡ぐ～子ども・社会の主体性を引き出す、療育のすすめ方
参加人数：23 名
会場：大阪保健医療大学【作業療法部会】
・第 1 回 研修会（三部会合同）
日時：平成 30（2018）年 5 月 20 日（日）講師：芥川 茂先生（芥川クリニック 院長）
演題：「歩きたいんですよ」～呼吸困難のスパイラルを脱出する工夫～
参加人数：33 名
会場：大阪保健医療大学
・第 2 回 研修会
日時：平成 30（2018）年 12 月 8・9 日（土・日）
講師：山田 孝先生（人間作業モデル研究所）

89井口 知也先生（大阪保健医療大学講師、校友会事務局長）
演題：認知症の人間作業モデル
参加人数：41 名
会場：大阪保健医療大学【言語聴覚部会】
・第 1 回 研修会（三部会合同）
日時：平成 30（2018）年 5 月 20 日（日）講師：芥川 茂先生（芥川クリニック 院長）
演題：「歩きたいんですよ」～呼吸困難のスパイラルを脱出する工夫～
参加人数：33 名
会場：大阪保健医療大学
・第 2 回 研修会
日時：平成 31（2019）年 3 月 3 日（土）講師：國守 靖子先生（ライフケア訪問看護ステーション 言語聴覚士）
浦上 由美子先生（ツヂ病院 言語聴覚士）
川畑 武義先生（リハビリあき訪問看護ステーション 言語聴覚士）
裏野 祐也先生（かなえるリハビリ訪問看護ステーション 言語聴覚士）
演題：知りたい！訪問 ST の仕事
参加人数：21 名
会場：大阪保健医療大学
自己評価公開講座・卒後教育等を通して、本学が有する人的資源、物的資源を社会に向けて開放し、地域社会に対する貢献を積極的に果たしている。
A－1－②

大学と医療機関との連携

事実の説明
本学は、教育研究上における社会連携として、医療法人錦秀会との連携協定を締結している。この連携協定は、平成 23（2011）年 3 月 25 日に締結され、本学における教育研究活動の一層の充実を図ると共に、医療法人錦秀会グループ病院における研究・医療活動を推進し、その成果の普及を推進することによって、医療における学術・技術及び臨床の発展に寄与することを目的としている。具体的には、本学の専任教員が週に 2～3 日医療法人錦秀会阪和
第二泉北病院で、臨床活動を行うと共に病院スタッフと一緒に研究活動を行っている。また、
医療法人錦秀会阪和第二泉北病院リハビリテーション部の理学療法士 1 名が本学大学院保
健医療学研究科の修士課程に入学し、本学教員の指導の下研究活動を行い、平成 30（2018）90

年 3 月に修士号を取得している。その他、本学学生の阪和第二泉北病院での臨床実習においては、複数教員が学生に帯同し病院スタッフと連携して学生指導に当たっている。
自己評価
これらの連携により、学生は大学で学んだ内容を臨床現場でしっかりと確かめ、より深く考察することができ、学生の臨床現場体験が深く豊かになっている。また、学生指導時に教員と病院スタッフが対象者について話し合いを行うことは、スタッフの臨床思考過程の進歩につながり、最終的に阪和第二泉北病院の医療サービスレベルの向上に寄与している。加えて、本学大学院修士課程修了生を中心に脳画像を使って脳機能解剖学を基に各対象者の臨床像を理解し介入方法の改善につなげようとする、よりエビデンスに基づいた治療が阪和第二泉北病院において広がってきている。さらに本学教員が、病院スタッフが行う臨床研究に対して研究デザインや評価方法についてアドバイスを行うことで、質の高いエビデンスを導き出すことができる臨床研究が可能になっている。このように、本学と医療法人錦秀会阪和第二泉北病院が、臨床、教育、研究にわたる臨学共同参画を推進することにより、各々が医療および教育の分野において更なる発展を遂げ、ひいては未来の高齢者医療を担う資質を持つ人材の育成につながっている。
A－1－③

大学と地域社会との連携

事実の説明
本学では、
（1）障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催、（2）カンボジアスタディツ
アー、（3）森之宮スマートエイジング事業、（4）障がい者サッカーの支援において社会活動を行い、物的・人的資源の地域社会への提供を積極的に行っている。
（1）障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催
大学が所在する地域の小学校の校庭をお借りして、障がいを持つ子供達を対象にサッカー教室を開催し、講義の一環として、障がいを持つ子供達を支援する役割として、本学作業療法学専攻 2 年次 15 名が参加している。

【図 1，2・障がいを持つ子供達を対象としたサッカー教室の様子】

91

サッカー教室には、大阪市でサッカー指導をしている講師に活動協力を依頼している。参加している障がいを持つ子供達は、サッカーを楽しむ機会が得られ、その保護者および支援者からは普段体験できない機会を提供頂いているとの評価を頂き、また継続したサッカー教室の開催を強く希望されている。
（2）カンボジアスタディツアー
学部学生を対象に、カンボジアの首都プノンペン市内でのスタディツアーを実施した。活動内容は、①プノンペン市内の障がい者自立生活支援センターでのミニ学会、②ＧＹＡ（Grocal Youth Association）English Teaching Center での交流を行った。
障がい者自立生活支援センターのミニ学会で紹介した、日本における障がい者スポーツの取り組みから、カンボジアの障がいを持つ方々からも自身でスポーツを取り組みたいとの意見があり、今後、障がいを持つ方々の社会参加の方法の一つになる可能性を感じた。
ＧＹＡ English Teaching Center では子供の健康教室を開き、子供達に体の使い方を指導する機会を得た。参加した子供達からは「体の使い方がわかった」、ＧＹＡの支援者から
は「指導の仕方がわかった」との感想を頂き、今後、運動やスポーツの取り組みを展開していく可能性が得られた。

【図 3，4・カンボジアスタディツアー ＧＹＡ English Teaching Center での交流】（ 3） 森 之 宮 ス マ ー ト エ イ ジ ン グ シ テ ィ 事 業 へ の 参 加
住み慣れた地域で安心して住み続けられるような町の実現をめざして、健康、医療、介護及び見守り等の分野を中心に、三者が協働して取り組んでいる森之宮スマートエイジング
シティ事業に参加している。
地 域 に 居 住 す る 高 齢 者 を 対 象 に し た 歌 や 体 操 を 披 露 し て い る 。 主催者側からは、「若い方々が参加して頂き、イベントを盛り上げてくれることに感謝している。」との言葉を頂いた。イベントに参加していた高齢者からは、「今回のイベントで、簡単介助箸作りが体験できた。簡単に作れ、自身にも使いやすい道具になり、ご飯がしっかり食べれそう」とのお言葉を頂いた。

92

参加者の社会参加機会、生活行為の自己実現につながっており、参加者の健康増進の取り組みを実践する機会になっていると思われる。

【図 5，6・スマートエイジングシティ事業で行った高齢者との取り組み】（4）障がい者サッカーの支援
知的障がいをもつ方々が健常の人達と一緒にサッカーを楽しむユニファイドサッカーをスペシャルオリンピックスが提唱・運営している。このユニファイドサッカーの運営に本学教員および卒業生、在学生が参加し、支援している。練習には本学彩都キャンパスグランド
を使用している。
月に１～2 回のサッカーの練習に、本学教員と卒業生が指導者・在学生がパートナーとして、障がいのある方々のサッカー練習に支援を行っている。また年に１～2 回の交流試合や大会などにも指導者・パートナーとして参加している。 サッカーに参加するアスリートからは、定期的な開催で生活リズムができている、試合を楽しみに普段の生活が送れているということを聞いている。障がい者の支援者からも継続的に取り組んで欲しいとの要望を頂いている。

【図 7，8・障がい者サッカー支援の取り組み】
自己評価
本学は、障がいを持つ子供達へサッカー教室の開催、カンボジアスタディツアー、森之宮
スマートエイジング事業、障がい者サッカー支援を通して、地域社会との協力を進めており、本事業の参加者および関係機関から高い評価を得ており、更に継続的な実施を希望されて

93

いる。
これらのことから、本学は地域社会との連携を良好な形で構築できていると言える。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座については、今後も地域との連携を念頭におき、より身近な地域社会や受講者のニーズに応えるテーマを検討し内容を改善していく。地域連携については、障がい者スポー
ツイベントを継続して実施し、障がいの種別・年齢を拡大し、更なる発展を目指す。カンボ
ジアスタディツアーも年に 1 度継続して実施し、事故の無いよう努めていく。障がい者施設の見学だけでなく、既に本学が実施している障がい者スポーツイベントや公開講座のような取り組みを地元の人々と共に開催する取り組みにしていく。また、障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催も小学校教諭との協力のもとに今後とも進めていく。更には、森之宮
スマートエイジングシティ事業への参加は、関係機関と綿密な打ち合わせを行い、より良い形で引き続き継続していく予定である。
［基準 A の自己評価］
公開講座においては、初年度より継続的に社会貢献活動の一環として取り組んできた。当然ながら企画・運営にあたり授業等、学務への支障がないよう講座の日程調整や環境整備に配慮し、本学の教育・研究において培った人的資源のネットワークを利用し、幅広い講師陣
から市民の健康づくりへの情報発信を積極的に行っている。また本学の物的資源を活用・解放するだけではなく、地域にある物的資源（公開講座における公共施設の利用、公開講座広報に関する業務依頼など）を活用することで地域経済の活性化にも貢献している。
臨学連携としての病院との連携協定では、学生が大学で学んだ内容を臨床現場でしっかりと確かめ、より深く考察することができ、学生の臨床現場体験が深く豊かになることに役立つ。また、学生を指導する時に教員と病院スタッフが対象者について話し合いを行うこと
は、スタッフの臨床思考過程の進歩につながり、最終的に阪和第二泉北病院の医療サービス
レベルの向上に寄与している。加えて、本学教員が、病院スタッフが行う臨床研究に対して
研究デザインや評価方法についてアドバイスを行うことで、質の高いエビデンスを導き出すことができる臨床研究が可能になっている。このように、本学と医療法人錦秀会阪和第二泉北病院が、臨床、教育、研究にわたる臨学共同参画を推進することにより、各々が医療および教育の分野において更なる発展を遂げ、ひいては未来の高齢者医療を担う資質を持つ人材の育成につながっている。
地域連携については、障がい者スポーツイベント、障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催、カンボジアスタディツアー事業、森之宮スマートエイジングシティ事業を通して、地域社会との協力を進めており、本事業の参加者・関係機関から高い評価を得ている。
これらのことから、本学は地域社会との連携を良好な形で構築できていると言える。

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