多角的連携強化指導事業

多角的連携強化指導事業

事業協同組合における官公需共同受注 成功事例
事業協同組合における官公需共同受注
成功事例（令和元年度官公需受注促進事業報告書）（令和元年度官公需受注促進事業報告書）

令和２年３月
全国中小企業団体中央会

はじめに中小企業者で組織されている事業協同組合等の中小企業組合は、全国で頻発している自然災
害により、組合の基本理念である「相互扶助」、「絆」の精神が改めて見直されるなど、地域経済を支える重要な役割を担い、地域社会においても欠くことのできない存在となっている。
経営規模の小さな中小企業者１社では受注が難しい案件を、中小企業組合による共同受注事
業を通じて官公需を受注することは、規模の小さい者がスケールメリットを活用して受注機会の確保を図るものとして有効な手段といえる。
国は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）」に基づき、中小企業者の受注機会の増大に努めることとされている。
また、毎年度閣議決定されている「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の中で、中小企業者向けの契約目標額や官公需の発注に当たって、官公需適格組合を活用する旨が定められている。事業協同組合をはじめとする中小企業組合は、国や都道府県の認可法人であり、地域の事業に精通する官公需適格組合が受注することは、受注後の円滑な事業遂行、雇用創出の効果、コスト削減等が見込まれるため、地域の中小企業・小規模事業者の経営基盤につながることとなる。
しかしながら、近年における官公需受注環境は、政府並びに地方公共団体の財政の逼迫等による発注の減少、過度な低入札価格の横行等により、厳しい状況となっている。
そこで、本会では、学識経験者、専門家等による「令和元年度官公需共同受注促進事業委員会」を設置し、厳しい状況下においても工夫を凝らしながら、独自の手法で受注を確保している中小企業組合における官公需共同受注事業の成功事例を収集し、そのノウハウをとりまとめたところである。
本報告書の活用が、中小企業組合における官公需受注機会の増大及び官公需適格組合制度の普及の一助になれば幸いである。
最後に、本報告書の作成にあたってご尽力いただいた牛丸委員長をはじめ、委員各位並びに実地調査等ご協力いただいた関係各位、中小企業庁取引課に対し、深く感謝を申し上げる次第である。
令和２年３月
全国中小企業団体中央会

11

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令和元年度官公需受注促進事業委員会
委

員

名

簿
（順不同・敬称略）（順不同・敬称略）

【委

員】
牛丸
元
（委員長）

明治大学

吉原

元子

山形大学

山下

紗矢佳

神戸山手大学菊池秀幸

コンサルティングオフィスＫ
中小企業診断士

工藤健人

工藤健人中小企業診断士事務所
中小企業診断士

工藤友季子

青森県中小企業団体中央会

連携支援１課菅井啓勝

千葉県中小企業団体中央会

商業連携支援部【中小企業庁】
伊藤 恒之

副学長
経営学部

教授

人文社会科学部

准教授

現代社会学部

観光学科

講師

代表

代表

主査
主幹

中小企業庁取引課統括官公需対策官

2
2

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目次

Ⅰ．牛丸委員長メッセージ………………………………………………………………

4

Ⅱ．官公需施策と官公需適格組合………………………………………………………

6

１．中小企業者の受注増大に向けた法律等について…………………………

6

２．官公需適格組合について……………………………………………………

7

Ⅲ．官公需共同受注事例………………………………………………………………… 11
１．組合の特徴の分類…………………………………………………………… 11
２．成功事例（27 組合）… ……………………………………………………… 13
Ⅳ．関係法律等…………………………………………………………………………… 68
官公需総合相談センター（中小企業団体中央会）一覧………………………… 72

3

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Ⅰ．牛丸委員長メッセージ
認可法人である中小企業組合における官公需共同受注事業と官公需適格組合への理解と活用をお願いします明治大学 副学長・経営学部 教授
牛丸
元 委員長
事業協同組合をはじめとする中小企業組合は、国や都道府県の認可法人であり、民主的かつ公平な運営が制度的に確保されている信頼性の高い組織であります。このような中小企業組合の中で、「官公需の受注に対して意欲があり、受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合」
を『官公需適格組合』
として、中小企業庁が証明しています。
本報告書は、官公需適格組合が、高品質な財やサービスを安定的に提供できるものであることを発注機関にご理解いただくと同時に、各組合に対してもその有効性を認識していただくことで官公需適格組合認証取得と組合組織化による共同受注事
証明
業を促進することを目的としております。
そのために、全国の官公需適格組合 884（令和元年 12 月末時点）の中から 27 の組合（うち、１組合は認定申請予定）を選抜し、その事例を紹介しております。こ
れらは、まさしく官公需適格組合証明を受けるにふさわしい組合にあたります。
本報告書ではこれら 27 の組合を、その特徴によって大きく５つに分類しております。これらの組合は、それぞれの特徴を発揮することによって、組合の目的である「相互扶助」が達成され、経営の安定化が図られております。
１つは、「業界全体や組合員の資質・技術力の向上」に秀でた組合です。組合員
や組合の専従職員の「教育」を徹底する視点に立ち、財やサービスの質・量両面の向上を達成している組合です。
２つ目と３つ目は、「独自の技術やシステム開発」並びに「BCP 策定や災害協定締結等行政との連携」に秀でた組合です。事業を遂行するための組合の組織づくりや行政との連携強化といった「仕組みづくり」の視点に立ち、組合の体制づくりを推進し、高い信頼を勝ち取っているものです。
４つ目は「地域貢献」に秀でた組合です。
「顧客」である地域社会の視点に立ち、単に財やサービスの提供にとどまらず、環境保護活動やボランティアなど地域社会

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への様々な取組みに貢献することで、安定的な受注に結びつけ組合員の持続的発展を実現している組合です。
そして、５つ目は「提案型受注」に秀でた組合です。「相互扶助」といった組合の設立目的の視点に立ち、それを具現化している組合です。これらのなかには、随意契約を獲得しているものもあります。
これら 27 の組合は、５つの特徴を発揮することによって、持続的に安定的な受注を達成しており、地域からの高い信頼を勝ち得ております。本報告書をご一読いだければ、官公需適格組合が、いかに高品質の財やサービスを安定的に提供し、公共の利益に資する存在であるかご理解いただけると思います。官公庁の諸機関におかれては、ややもすればコスト面だけに気を取られがちな発注体制を今一度見直していただき、官公需適格組合の有効性についてご理解いただければ幸いです。

5
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Ⅱ．官公需施策と官公需適格組合
１．中小企業者の受注増大に向けた法律等について◆中小企業基本法
中小企業の振興・支援について、基本的な理念や方針を定めています。この中で、官公需施策は、“中小企業の経営基盤強化策” の一つとして位置づけられており、「国等からの受注機会の増大」について定めています（第 23 条）。
◆官公需法
中小企業基本法の理念を受け、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）では、◇国等の発注機関における中小企業者の受注機会の増大に向けた努力と組合等の活用（第３条）◇「国等の契約の方針」の作成と公表（第４条）◇国の施策に準じた地方公共団体における中小企業者の受注機会の増大に向けた努力（第８条）などを定めています。
◆国等の契約の方針
経済産業省（中小企業庁）では、毎年度、中小企業者向けの契約目標額や、受注機会増大のための措置事項などを「中小企業者に関する国等の契約の方針」として取りまとめ、これを閣議決定し公表しています。主な内容は次のとおりです。
◇官公需適格組合の活用◇東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮◇官公需情報の提供の徹底◇中小企業者が受注し易い発注とする工夫（総合評価落札方式の適切な運用、分離・分割発注の推進 等）◇中小企業者の特性を踏まえた配慮（技術力のある中小企業者に対する受注機会の増大、地域の中小企業・小規模事
業者等の積極活用 等）◇ダンピング防止対策等の推進（適切な予定価格の作成、低入札価格調査制度の適切な活用、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し 等）

66

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２．官公需適格組合について
官公需適格組合について
事業協同組合をはじめとする中小企業組合は、法律の手続きを経て国や都道府県が認可した法人であり、民主的かつ公平な運営が制度的に確保されている信頼性の高い組織です。相互扶助の精神に基づき、単独では不足する経営資源を協同組織により補完することを基調として共同事業を行うところに特徴があります。
こうした中小企業組合で、官公需の受注に対して特に意欲があり、受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合を中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が証明するのが官公需適格組合制度です。
官公需適格組合制度は、国等の契約の方針において、「国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。」と定めるとともに、「各府省等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、当該制度の一層の周知徹底に努めるものとする。また、国は、地方公共団体に対する当該制度の一層の周知に努めるものとする。」旨定めています。
官公需適格組合は、中小企業組合等連携組織支援機関である中小企業団体中央会の支援を受けながら、発注機関の信頼に十分応えられる施工能力や組織体制を強化するため、絶えず努力を重ねています。
◇官公需適格組合は、全国に 884 組合（令和元年 12 月末時点）
物品関係

181 組合／役務関係

493 組合／工事関係

210 組合◆「物品」・「役務」関係の証明基準①共同事業が、組合員の協調裡に円滑に行われていること。
②官公需の受注について熱心な指導者がいること。
③常勤役職員が１名以上いること。
④共同受注担当役員及び共同受注委員会が設置され、かつ適正な運営が行われていること。
⑤共同受注した案件に関し役員と担当組合員が連帯して責任を負うこと。
⑥検査員を置くなど検査体制が確立されていること。
⑦組合運営を円滑に行うに足りる経常的収入があること。

◆「工事」関係の証明基準★前記「物品」・「役務」関係の証明基準の７項目に加え、さらに下記の要件が必要です。

⑧共同受注事業を１年以上行っており、相当程度の受注実績があること。

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⑨工事１件の請負代金の額が3,500万円以上の物件を受注しようとする組合は、常勤役職員が２名以上おり、当該役職員のうち１名が技術者であること。（標記金額未満の場合は、常小規模工事等契約事業 小規模な市内業者を対象に登録制度を設け、 滋 賀 県 高 島
18
勤役職員１名以上で基準を満たす。）
者登録制度
市内小規模事業者の受注機会の拡大による地 市⑩組合専従技術者が工事を監理・監督・指導等をするとともに、総合的な企画及び調整を行
域経済の活性化を図ることを目的としていう企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約どおり施工される体制が整備さる。市が発注する小規模な工事や修繕等の契れていること（工事１件の請負代金の額が3,500万円以上の物件を受注しようとする組合の約について、小規模な市内業者を対象に登録

み）。

制度（高島市小規模工事等契約事業者登録制
度実施要綱）を設け、市内小規模事業者への○地方公共団体が講じている官公需施策に基づく具体的な発注事例発注を行う。
（中小企業庁「官公需契約の手引き」より抜粋）（官公需契約の手引きより抜粋）◆官公需適格組合等に対する特別な措置⑤官公需適格組合等に対する特別な措置
No

施策・取組等

施策の概要

19
1

事業協同組合に係る総官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合

合点の算定に関する特について、建設工事入札参加資格の認定及び例

等級決定の際の総合点算出において、組合員

地方公共団体青森県の工事実績や技術職員数を合算する等の特例措置を設けている。
20
2

地域要件の設定

官公需適格組合等への受注機会の確保を目的

茨城県常総として、年に数件、地域要件を市内本店以外

市に設定する一般競争入札を試行的に実施。
21
3

事業協同組合に係る総建設業に係る事業協同組合が工事の共同受注

茨城県つく

合点数等の算定方法にへと業務を拡大している状況に対し、今後、

ば市

関する特例

相応の等級に格付けし、受注機会の確保を図るため、審査対象者の競争入札参加資格審査において、申請書類の一つである経営規模等
評価結果通知書・総合評定値通知書内の６項目について、算定方法に関する特例内容を設
けている。

22
4

官公需適格組合に対す

建設工事請負等競争入札参加資格審査におい

埼玉県北本

る特例計算

て、中小企業等協同組合法に基づく事業協同

市

組合のうち、建設業法第３条の規定による建設業許可を受け、かつ、官公需適格組合の証明を受けた者で官公需適格組合の算出方法の特例計算を希望する者は、特例計算をしたう
えで建設工事入札参加資格の格付けを行って
いる。

8
8

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33

地域社会貢献への加点

建設工事の入札において、価格以外の技術的静岡県富士な要素を評価の対象に加え、品質や施工方法

宮市等を総合的に評価し、最も優れたものをもって申し込みをした者を落札者とすることを目
23
5

建設工事における入札参加資格申請におい事業協同組合に係る競 的としている。富士宮市建設工事総合評価競岡山県岡山て、事業協同組合の等級の格付けに特例を設
争入札参加資格及び審 争入札要領により、富士宮市との災害協定の市

け、受注の確保を図ることを目的としている。
査のための客観的審査 締結や活動の実施、ボランティア活動の実施
事項に関する特例の有無、市内在住者雇用率等を点数として評
平成１１年度より「事業協同組合に係る競争価、入札金額への加点要素とすることにより、入札参加資格及び審査のための客観的審査事
地域社会への貢献意欲向上を図っている。
項に関する特例について」（市告示第２４０34

地域・社会貢献度への総合評価落札方式における地域・社会貢献度
号）に基づき、競争入札参加資格において等 大分県

加点措置（防災活動等による貢献）で発注者との防災級を格付けする場合の総合評定値の算出方法
協定・県管理施設を対象とした防災協定の締に関して特例を設けている。
結について、加点措置を実施している。

⑥地域内事業者の受注機会拡大◆石油組合及び加入する石油販売事業者の受注機会の増大⑧石油組合及び加入する石油販売業者の受注機会の増大
施策・取組等施策の概要
No

地方公共団体No
24

施策・取組等
市内業者への優先発注

地方公共団体
施策の概要
埼玉県北本
地元企業への優先発注及び市内産品の優先活35
6

石油協同組合との随意

市の公用車および施設燃料等について、安定
市海 道 岩 見用を推進するため、地元企業優先発注等に係 北契約

供給および需要施設散在による利便性確保のる実施方針を試行的に定め、適正な競争原理 沢市観点から、市内中小燃料販売業者により構成のもと公平性を確保したうえで、地元企業のし、防災協定を締結している官公需適格組合
育成及び地域経済の活性化を図る。

25

印刷に係る少額随意契 （岩見沢エネルギー協同組合）と随意契約を予定価格２５０万円以下の印刷調達につい約

愛知県

締結し、統一価格による一括調達を実施してて、県内に本店を有し、原則、自社の印刷機いる。
を使用し県内で全工程を行うことを条件に少367

地域限定型一者随意契

26

約
愛知県尾張
一般競争入札について、市内本店業者（尾張 市
地元事業者への優先発 同組合郡山支部と単価契約を締結。市内全域
注

各種燃料の調達については、福島県石油業協
額随意契約を締結。
の施設等へ安価で迅速に石油製品が納入でき
旭市内に本店として入札参加資格確認申請時

福島県郡山

旭市

ること及び災害時緊急時においても安定的にの契約先事業所を有する業者）で入札参加資石油製品の納入が必要であることから、相手格者名簿の登載者数が確保できる工事は、市方が官公需適格組合であり、市域内に供給事
内本店業者のみ参加できる資格要件を設定し業所が適正に配置されていることを踏まえ、ている。
一者随意契約を締結。また、災害時の生活必また、入札参加資格者名簿の登載者数が確保需物資等の供給協力に関する協定も結んでいできない工事についても市内本店業者が、優る。
先的に入札等に参加できるよう、各業種に対しての資格要件を設定している。
（尾張旭市公共工事発注方針（平成２７年３月１日））
物品・役務に関しては、市内業者（尾張旭市内に入札参加資格確認申請時の契約先事業所を有する業者）が優先的に入札等に参加できるよう、資格要件を設定している。

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9
9

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37
8

地域限定型一者随意契

各種燃料の調達については、千葉県石油協同

千葉県千葉

約

組合千葉支部と単価契約を締結。大口需要に市対する安定供給の確保及び需要施設散在による利便性確保の観点から、市内中小燃料販売業者が組合員であり、官公需適格組合である
相手方と一者随意契約を締結。また、災害時の優先調達協定も結んでいる。
38
9

石油協同組合との一括

従前は、県内各警察署が個別に契約していた

年間契約

が、給油所のセルフ化等に伴い、見積書を提神奈川県出する掛売り方式での調達が困難となっていた。平成２７年度の「契約の基本方針」に中小石油販売業者への配慮が盛り込まれたことを契機として、平成２８年度から、災害時の燃料供給協定を締結していることを要件に、神奈川県石油協同組合と警察本部及び警察署の車両を一括して年間契約することとした。
39
10

石油協同組合との随意

石油製品の安定的な購入を目的として、公用

愛知県尾張

契約

車及び施設で使用する石油製品を、瀬戸旭石

旭市

油業協同組合から単価契約にて購入している。なお、同組合は石油製品を統一単価で、給油伝票により１か月でまとめて請求支払いができる唯一の団体であるため、地方自治法
施行令第１６７条の２ 第１項第２号の規定による随意契約を行っている。
40
11

災害時における石油類

県は官公需適格組合である同組合と「災害時燃料の供給に関する協における石油類燃料の供給に関する協定」を定

締結しており、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」中の「第２岐阜県５（６）中小石油販売業者に対する配慮」を考慮し、県庁所属（県警察本部を除く）分の公用車の自動車用燃料（ガソリン、軽油）等について、単価契約を締結している。
41
12

石油協同組合との随意

隠岐地区を除く県内全域に所在する県の各所

契約

属の燃料油について、島根県石油協同組合と島根県

随意契約を締結し、統一価格により一括調達
を実施。

10

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Ⅲ．官公需共同受注事例
中小企業組合は、官公需受注確保に向けて、さまざまな工夫を凝らしています。
１．組合の特徴の分類
基盤育成＜教育の視点＞○業界全体や組合員の資質・技術力向上＜工藤（健）委員＞

中小企業組合は、組合員あるいは業界全体の資質向上を図ることもその役割のひとつである。中小企業各社が単独で最新の知識技術等を習得することは容易でないが組合として取り組むことでそれが可能となる。その中でも、官公需適格組合は行政の仕事を適格に遂行するために高い能力があることを国が証明した組合であるが、適格組合として常に組合及び組合員の資質向上に努め、その技術力を背景にブランド化が進
み受注機会が拡大している事例がある。
沖縄県石材事業協同組合は、組合員及び石材業界全体の人材育成のために国家資格取得の講習会を実施し、多数の石積み技能士等を輩出する他、琉球古来の石積み工法の継承にも力を入れている。こうした努力による高い技術力と併せて、官公需適格組合制度をPRすることで官公需の受注実績を挙げている。

連携構築・強化＜仕組みづくりの視点＞○独自の技術やシステム開発等＜工藤（健）委員＞

社会・経済環境が目まぐるしく変化する昨今、従来の仕事の仕方を継続するだけ
では発注側の要請に応え続けることが困難となっている。組合や業界として発注元のニーズを捉え、あるいは先取りし独自の技術等の開発に取り組むことで他社との差別化を図り、発注元の期待を上回る価値を創造し、官公需の受注確保を図っている事例がある。
協同組合八戸管工事協会（青森県）では、他地域からのアウトサイダーや新規参入による競争が激化する中、独自の管工事手法である「地中推進工法」を開発することで工期の短縮やコストの削減を実現した。この技術開発が発注元に評価され、地元だ
けでなく他地域からの引き合いも増えている。

○BCP策定や災害協定締結等行政との連携＜山下委員＞

日本各地で災害が頻発している中、住民による自助や自治体による公助のみで地域の存立は難しい。独自に「BCP（事業継続計画）」を策定（都市再生調査事業協同組合（東京都）、甲斐市管工事協同組合（山梨県））したり、発注元の行政と連携し、災害協定を締結することで、災害のような１社では解決の難しい課題に取り組むことが可能となる。地域と中小企業は表裏一体であり、地域を守り、地域経済を牽引する主体であるという認識のもと、
ステークホルダーを巻込みながら受注確保を図る事例がみ
られた。

11

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愛媛県石油業協同組合では官公需共同受注とともに災害協定を結んでおり、災害時だけの協力体制のみならず、平常時から積極的に受発注に取り組むことを災害協定の中に明記している。また、敦賀市管工事協同組合（福井県）では、各務原市管工事協同組合（岐阜県）と「災害時相互応援に関する協定書」を締結した。本協定は敦賀市と各務原市の災害時相互応援協定となっており、組合と行政とが連携した取組みである。単組間での連携による協定締結（2012 年）は国内初の取組みである。

＜地域の顧客への貢献の視点＞○地域貢献＜工藤（健）委員＞

企業経営における CSR（企業の社会的責任）や CSV（共通価値の創造）が叫ばれて久しいが、組合員の経済的地位の向上を目指す中小企業組合にとっても、地域社会との連携が益々重要となっている。単なるボランティア活動に留まらず、自治体や地域
コミュニティといった組合外部の人々も巻き込み、環境保護や社会の発展とともに組合及び組合員の持続的な経営につながる取り組みを行うことで受注機会の確保を図っている事例がある。
茨城県屋外広告美術協同組合では、全国各地で起こる看板の落下事故等を防ごうと組合員の知識・技能レベルを高める教育情報事業に努める他、行政や地元商店会等と連携して、「街歩きタウンミーティング」を開催し、経年劣化した屋外広告物や違反広告物を点検し、官民合同で撤去やリフォームを促す活動を行い、組合の PR につなげている。

目標達成＜相互扶助の視点＞○提案型受注～発注者の潜在的ニーズに先回りして応える組合＜吉原委員＞

発注者からみて「長く付き合っていきたい」組合とは、オーダーに確実に対応するというだけでは物足りないかもしれない。財政的な制約がある発注者の課題に対して解決策を提示したり、発注者が住民から評価されるような新しいアイデアを提案したりして、発注者の潜在的ニーズを先取りして実現できる組合が、継続的な受注を確保している。
藤沢市資源循環協同組合（神奈川県）は、発注者と社会のニーズを先取りした新事業に取り組んでいる。資源回収に IoT を活用するため、地元大学等と連携してアプリ開発を進めており、地域にある知恵や能力を組合に積極的に取り込むこと
で、提案力強化に役立てている。また、相模原市印刷広告協同組合（神奈川県）
は、暮らしのガイドブック発行における新たな事業モデルを発注者に提案し、継続的な受注につなげている。
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2．成功事例（27 組合）
NO

都道府県名

区分

組合名

頁数

1

北海道

工事

函館地方畳商協同組合

14

2

青森県

工事

協同組合八戸管工事協会

16

3

岩手県

物品

岩手県液化ガス事業協同組合

18

4

山形県

物品

山形県石油協同組合

20

5

茨城県

役務

茨城県屋外広告美術協同組合

22

6

栃木県

工事

栃木県北建設業協同組合

24

7

千葉県

役務

千葉県害虫防除協同組合

26

8

千葉県

役務

千葉県測量設計補償協同組合

28

9

東京都

役務

都市再生調査事業協同組合

30

10

神奈川県

物品

藤沢市資源循環協同組合

32

11

神奈川県

工事

神奈川県住宅保全協同組合

34

12

神奈川県

物品

相模原市印刷広告協同組合

36

13

長野県

役務

協同組合長野シーアイ開発センター

38

14

山梨県

工事

甲斐市管工事協同組合

40

15

愛知県

役務

愛知県警備業協同組合

42

16

岐阜県

役務

多治見市管工事協同組合

44

17

三重県

工事

四日市市指定上下水道工事業者協同組合

46

18

富山県

役務

富山市管工事協同組合

48

19

福井県

物品

敦賀市管工事協同組合

50

20

島根県

役務

島根県ビルメンテナンス協同組合

52

21

広島県

役務

広島県警備業協同組合

54

22

徳島県

物品

徳島技術支援協同組合

56

23

香川県

工事

三豊市上下水道工事業協同組合

58

24

愛媛県

物品

愛媛県石油業協同組合

60

25

大分県

役務

大分県警備業協同組合

62

26

沖縄県

物品

沖縄県白蟻防除事業協同組合

64

27

沖縄県

工事

沖縄県石材事業協同組合

66

13

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函館地方畳商協同組合
全業者加入型組合による安定した受注の実現●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は、1968年に設立され、函館市内の全畳業者が組合に加入した。畳業は、建設業の下請け的位置づけであり、畳工事や内装工事は建設業への一括発注に組み入れられてしまうのが慣例であった。さらに、生活の欧米化により畳の需要そのものが減少する傾向にある。加えて、後継者難、職人の不足などもあり、経営の安定化が急務であった。そこで、官公需適格組合証明を取得することで、畳工事を建設業との分離分割発注で受注するに至った。現在の組合員数は函館市内の全ての畳業社の19名である。

●●組合事業（官公需）の内容
函館市を主として函館市住宅都市施設公社から、約8,000戸の市内市営住宅（道営住宅も一部含む）の畳工事を建設業との分離分割発注で100％受注。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合の特徴は、函館市内の畳工事業者が全て加入し、官公需適格組合として受注体制を整備していることである。また、分離分割発注を受けることで発注側の期待する品質や価格に対応することができる。
畳のサイズは１枚ごとに微妙に異なるため、量産品での対応が不可能であり、畳工事は地元業者による施工しかできない業種である。当組合及び組合員は函館地域の公営受託等の間取りや仕様も熟知しており、これまで大きな問題も起きることなく実績を積み上げている。19社の組合員が総力を挙げることで大規模施設の畳工事にも対応可能であり、五稜郭跡内の函館奉行所の約360枚の畳工事を行った実績も有している。

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函館は、1934年の大火など昭和初期以前は火災の多い街であったが、地震や水害などの自然災害
は歴史的に非常に少ない地域であることもあり、災害協定を行政と締結するなどの取組みはこれまであえてしてこなかった。しかし、台風による浸水被害があった際には、組合員の畳業者が市側の要請を受け、市関連ではない一般住宅の復旧工事にも迅速に対応する等、地域に貢献している。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
地域同業者の組合への加入率（組織率）の低さを理由に官公需を組合に発注しない自治体があり、函館市も市内の全ての畳業者が組合に加入し協力関係が担保されていることを組合に対し強く求めている。当組合では、各組合員の受注機会を均等化し、かつ、緊密な連絡を取り合うように努めている。こうした取組みにより、高い組織率の維持や組合員の協調性が保たれ、受注業務に対して組合員同士が協力しあうことで納期遅延などの問題も発生していない。
また、技術及び知識の向上を図るための技術講習会の開催や組合の主導により組合員が畳製造工程の機械化による品質と生産性の向上に積極的に取り組んできたことも受注の確保につながっている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
発注者である函館市に対しては、常日頃からの公式・非公式のコンタクトにより緊密な関係を構築するよう心掛けており、市も官公需の趣旨を理解し、地元中小企業や官公需適格組合への優先発注を契約方針として継続している。

●●今後の展開・目標
組合員に利益をもたらすことが組合の役割であり、発注側との交渉など営業努力を継続し、市内の新規先だけでなく市外の仕事も受注できるよう共同受注事業を推進していく考えである。

作業風景①

作業風景②

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協同組合八戸管工事協会
発注者ニーズを先回りする提案力と技術開発力●●今日までの動き・取り巻く環境等
1969年、十勝沖地震発生時の約１ヵ月にわたる断水復旧作業をきっかけに、八戸市指定水道工事店22社が当組合を設立した。その後、オイルショック時の資材不足に対応して共同購買事業を開始した。1981年には発注者の勧めで全国に先駆けて耐震管配管工の資格を組合員に取得させた。
1986年に周辺11市町村の水道事業を広域化する八戸圏域水道企業団（企業団）が発足すると同時に各地の水道工事店が当組合に加入し、ピーク時で85社が組合員となった。1994年には三陸はるか沖地震があったが、組合員が耐震管の資格をもっていたこともあり1週間で復旧させ、発注者との信頼関係が強まった。2011年の東日本大震災ではわずか３日で復旧させるとともに、企業団職員と一緒に岩手県の被災地に入り約２ヵ月にわたって給水活動を実施した。
1997年から始まった給水装置工事に関する規制緩和により、他地区や異業種から多数の新規参入があったが過当競争に陥り、85社の組合員のうち約30社が倒産した。そこで当組合では、新規参入業者との技術面での差別化を図るために2004年に官公需適格組合証明を取得した。取得は企業団からも評価され、現在まで安定的な取引関係が続いている。

●●組合事業（官公需）の内容
現在、企業団から受注しているのは、①緊急資材管理、②量水器入出庫管理、③給水台帳照会業務、④量水器取替工事、⑤給水タンク清掃業務である。2000年には①のみであったが、2005年に②、2007年に③、2017年に④、2017年に⑤と、委託業務を拡大している。
他にも水道管本管の地中推進工事を受注している。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合の強みは第一に、職員が技術者の集まりであることである。組合自体が管工事業・水道施設工事業の許可を取得しており、職員全員が資格をもつ技術者である。さらに、職員の中には企業団OBがおり、組合・組合員に対して適切なアドバイスができる。
第二に、組合で独自に開発した技術によって差別化できていることも強みである。当地域では水道工事において道路横断の開削が禁止されている。当組合は地中推進工法を開発し、開削に比べて半分以下の工期とコストでの工事を実現した。この工法は企業団発注工事の仕様に選定されたため、独占的に受注できている。他地域からの引き合いも多い。

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地域との関わりとして八戸市・企業団と災害協定を締結し、年に２回、防災訓練を行っている。地域貢献として、要支援者宅の水道点検や漏水確認等を消防本部と協力してボランティアで行っている。また、生活保護者からの水
道管凍結解氷・漏水対応等を無料で即時対応している。さらに、観光地の公衆トイレ16 ヵ所を毎年、開栓・閉栓、点検等を行う等、地域貢献活動を多数実施している。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
当組合には、企業団発注設計経験者、現場監督経験者など水道運営を熟知した職員がいることから、行政のスリ
ム化のニーズに応える業務の提案を積極的に行ってきた。
例えば、市で行っていた緊急資材管理業務にかかる人件費や運営コストを見積もったうえで、より低いコストでの実施を提案したり、メーター取替にかかる煩雑な業務配分を当組合で一括して請け負って手間を減らすことなどの提案を行っている。このように企業団のニーズや課題を先回りして把握し、業務提案することによって、受託業
務の範囲を拡大してきた。
メーター取替業務では、年間約20,000件分を受注金額が均等になるように配分し、各組合員の担当地区をくじ引きで決定する。サービス品質を保つため、クレームが２回あった場合は、クレーム内容と担当者名を明記して組合員全員で情報共有している。結果として企業団から、組合に委託してからクレームが大幅に減ったと好評を得ている。また、委託業務代金の支払いは年度末になるため、組合が立て替えて組合員へ毎月支払いを行っている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
発注機関に対する直接的な営業活動は特にしていない。ただし、何かあったらいつでも対応するということを伝えており、実際に技術などの相談があったときには断ったことはない。
また、地域や業界の会合で顔を合わせることが多いため、事務局を中心に積極的に発注者とコミュニケーションをとっている。

●●今後の展開・目標
現在、長期運営計画（20年）を立案している。
今後、地域の人口減少に伴って水道運営が厳しい状態におかれると同時に、行政のアウトソーシ
ング化がさらに進むことが予想されるため、当組合がその受け皿となるべく、人材確保や財務基盤強化に努めていく。
また地域での存在感を増すため、災害時対応の強化、北奥羽地区（22自治体）の水道工事の対応、近隣組合との連携などを進めていくつもりである。
地中推進工事の様子

組合青年部によるボランティアの様子

被災地での給水活動の様子

17岩手県液化ガス事業協同組合
地域に根ざし、持続可能な LP ガス供給を目指す組合●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は1998年に設立された。設立以前から事業者は個別に官公需の入札に参加していたが、複数種類の高圧容器を準備する負担やマンパワーの限界といった課題があった。そこで共同受注によって業務の効率化を図るとともに受注規模の拡大を目指すために組合を設立するに至り、受注実績を重ねた。2002年には当地域へ安全かつ安定的にライフラインを提供する事業者の責任として、官公需適格組合証明を取得した。設立当初は盛岡市周辺の事業者が主な組合員であったことから、盛岡市及び関連施設、岩手県からの受注が主であった。
東日本大震災をきっかけに、2012年に大船渡支部を設立した。被災地域には営業停止していても事業を継続したいという意思を持つ事業者が数多くおり、そこで当組合は大船渡市・陸前高田市・住田町の事業者を組合員に加えて共同受注を行うことにした。沿岸地域の災害公営住宅への納入などを通じて、被災事業者の事業継続と被災地復興に貢献している。

●●組合事業（官公需）の内容
盛岡市とその近隣市町村、沿岸部（大船渡市、陸前高田市、住田町）、岩手県を中心とする各公共施設（消防署、水道局、保育園など）にLPガスの納入および保安サービスの提供などを行っている。
LPガス供給には高圧容器が不可欠であるが、ガスの種類や容量によって容器が異なるため、1社で入札・受注すると必要な容器をすべて自前で揃えなければならないという問題があった。そこで当組合では、組合員が保有する容器を組合に提供し、共通利用できるようにしており、様々な要望に対し効率的かつ確実に対応できる体制を整えている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
LPガスは都市ガスの熱量の２倍以上、二酸化炭素排出量は灯油と比べ12%少ない環境に優しいエネルギーである。加えて、個別に供給する「分散型エネルギー」のため、都市ガスや電力に比べ相対的に早く復旧が可能であり、災害に強いという利点をもつ。東日本大震災の被災３県においては、
地震発生後約３週間で大部分の復旧が完了し、４月21日には全面復旧を果たした。これは都市ガスよりも約10日、電力よりも約２ヵ月早い全面復旧であった。

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受注先を拡大するにあたっては、その地元の事業者の組合加入を進めることを大切にしており、地区内の９割以上の事業者が組合に加入していることも強みである。地域の事情に精通した事業者が業務を主に行うことに加え、災害時には離れた地区の事業者が協力することで安定的なガス供給を実現できる体制が整っている。
また、青年部会「NEXT」が研修講演会や他県の同業組合青年部との情報交換会を開催するなど活発に活動している。青年部会は現在16名であり、すでに経営に従事している若手も多い。理事会は青年部会の活動に対して理解があり、業界の未来を支える後継者が育つ環境がある。安定的な供給を将来的にも継続できる体制にあることは大きな強みである。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
組合設立当初は盛岡市とその関連施設からの受注が中心であったが、広域行政事務組合の増加などもあり、近隣市町村の入札にも参加するようにしている。その際、地元の業者と連携・協力することを重視しており、入札に参加する地域の業者に組合への加入を勧めることで、組合として入札に参加するとともに、地元の業者には組合事業を活用してもらうことでより効率的・安定的な供給体制の確立につなげるようにしている。
受注した仕事は企業規模や立地を考慮しつつ、安定的に供給できるように配分を行っている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
組合独自のパンフレットを作成・配布し、発注機関等に対して組合やLPガスの利点の普及活動を行っている。
また、公共施設の新設やリニューアル、設計に関する情報を素早く入手して、その仕事を統括している部署にア
プローチするようにしている。素早く情報を収集するために、市政・県政の動向に関する組合内研修会を開催するとともに、組合員に対しては普段の業務で得た情報をできる限り組合で共有するよう要請している。

●●今後の展開・目標
行政の広域化やPPPの普及に伴い、官公需を取り巻く環境が変化していることを実感している。あらゆる場面でニーズに応えられるようにするためにも、財務基盤の安定と情報収集体制の構築、次世代の育成がますます重要であると考えている。また、受注増加に向けては組合がカバーできる地域を広げることが重要であるため、組合員を増やすとともに組合に対する組合
員の満足度をさらに上げていきたい。

岩手県からの表彰状

ガスメーター器交換の様子

共同利用している高圧容器（設置後）19山形県石油協同組合
緊急時・平時を問わない安定供給体制を目指す●●今日までの動き・取り巻く環境等
石油流通業は国の政策動向に大きく左右される業界である。地方石油販売業にとっては中央の政策に関する情報入手は重要課題であるため、組合設立の機運が高まり、1953年に当組合が設立された。その後、組合の自立性を高めるための共同事業を企画するにあたり、山形県庁OBからの助言を受けて官公需受注獲得を目指すことになり、1972年には官公需適格組合証明を取得した。
その翌年に起こったオイルショックにおいて、山形県庁が石油製品の安定調達に苦慮するという出来事があった。その経験から、業界団体である当組合との協力が不可欠という山形県庁からの理解を得るに至り、以来途切れることなく受注を獲得している。

●●組合事業（官公需）の内容
県内に立地する37の官公庁に対して、石油製品の共同納入を行っている。納入物品は、ガソリン・軽油と灯油・A重油等である。ガソリン・軽油は、組合員が展開する県内336 ヵ所のサービスステーション（SS）
において、官公需に限っては、同一価格にて販売している。また、灯油・A重油は組合員が保有する在庫とタンクローリー車で供給している。
発注者との契約から請求・決済、単価協議に至るまで組合事務局が窓口となって一括して行うため、発注者にとっては事務の効率化につながる。また、組合は組合員に対して受注分をまとめて支払いを行う。
そのため組合員にとって組合は大口需要家となり、規模の経済が生じる。この結果、発注者との契約価格を、一般の小売価格と比べて安価に設定できている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合の強みは、組織率の高さである。山形県内の石油販売業において、JA系を除く約９割が加入している。ほぼすべての市町村に組合員のSSが展開されているため、県内一円で確実に供給することができ、発注者にとって高い利便性を提供している。このような「いつでもどこでも」のニーズに一括で応えられ

20

る業者は他に存在しないので、優位性がある。一方、灯油などを大規模施設に大量に納入する条件の発注に対しては、価格競争力に弱みがある。
地域との関わりとして、災害発生時の燃料供給協定を結んでいる。組合本部は山形県と国土交通省、各支部は各市町村と締結しており、それぞれの地域条件を熟知した業者が供給対応できる体制になっている。
また、被災地域の近隣の支部から応援にいけるよう横のネットワークづくりにも注力している。これらの取組みは長年の取引で培われた信頼関係に基づくものである。
さらに、東日本大震災以降、自家発電機を備えたSSや配送センターの整備を組合として推進している。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
年２回開催される共同受注委員会が官公需共同受注を担当しているが、実際は実動部隊としての委員（副理事長）と職員に裁量が与えられている。特に、契約価格の改定については、発注者に対して毎月の訪問や電話を行って協議しており、月１回は価格を改定している。契約価格は組合で一律に決定するが、コスト構造は組合員によってそれぞれ異なるため、長期的にみて組合員に一方的な損得が出ないようバランスをとっている。
ガソリン・軽油については、SSの立地が組合員の個別の受注量に大きく影響するため、不公平感がな
いわけではない。ただ価格はどのSSも同じであるため、組合員にはサービス競争によって受注を獲得するよう呼びかけている。また、灯油等の配達商品については、受注量がなるべく均等になるようエリア別に割り当てをしたり、くじ引きによって担当する組合員を決定している。組合として不公平感をなくそうとしていることを組合員に理解してもらうことが重要である。

●●発注機関等へのアプローチの方法
県内一円でSSを利用できるという利便性、規模の大小を問わず数百ヵ所の施設に配送できる小回り性、そして安定供給という組合の強みは発注者側からの理解を得ており、国の出先機関を除いて随意契約ができている。特に、住民サービスを直接行う市町村及び関連団体に対しては、緊急時・平時を問わず安定供
給環境をつくるというアピールが功を奏している。

●●今後の展開・目標
2011年以降、山形県からの発注は車両燃料のみになっており、灯油・A重油等が随意契約から入札に切替わったことで契約できていないことが課題である。大口需要家としての県の動向は各市町村の発注内容にも影響を与えることから、県からの受注獲得が重要である。そのために、入札価格からは評価しにくい県内一円に展開する組合の優位性や、緊急時・平時を問わない安定供給体制などをアピールしていくこととしている。

災害対応・発電機稼働訓練風景

自衛隊合同訓練風景

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屋外広告物の立案・製作・企画提案・営業等の技能者集団●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は、1995年代初頭から茨城県塗装看板組合として活動していたが、1961年、職業訓練法に「広告美術」が設けられ「広告美術工」が新設されると、同業者の組織化が社会的にも強く要請されたことを背景に、任意組合を発展的に解消し、1962年に茨城県広告美術塗装業協同組合として法人化した。さらに、全国的な業の確立の流れにより、1996年、茨城県屋外広告美術協同組合に改称し、現在に至る。

●●組合事業（官公需）の内容
当組合は、任意組合の頃より、全日本看板広告業組合連合会（現：一般社団法人日本屋外広告業団体連合会）の構成団体として業界の地位向上のための活動をしており、法人化後は、資材・機材及び用品の共同購買事業や研修事業などを通じて、組合員の経済的地位と経営力の向上に努めている。
屋外広告業の技能の錬磨・向上をめざして開催される「関東地区連広告美術コンクール（関東地区屋外広告業組合連合会主催）」への参加や屋外広告物条例・法規情報の提供、屋外広告士試験予備講習会の開催、職業訓練法による技能検定試験の受託、立看板コンクールの実施、街歩きタウンミーティング（商店街等の違反広告物・経年劣化サイン等の改善提言の活動）の開催など、継続的に組合員の技能と知識の向上を図っている。
また、2017年に茨城県指名競争入札参加資格を取得、各種事業の入札に参加し、屋外広告物の製作（企画及び設
置を含む）の受注に成功している。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合は、屋外広告業を生業とする業者が相互に連携しているが、組合員それぞれが独自の技能・施工経験を有し、組合活動を通じて常に切磋琢磨して技能向上を図っているため、昔ながらの筆描き看板からイベント設営のような大規模な屋外広告物の製作・設置まで、組合として幅広く対応できることが大きな強みである。
また、近年、全国各地で看板の落下事故等が発生しているが、経年劣化によるものだけでなく施工業者の知識・技能不足に起因するものも多いのが実態である。当組合では、確かな知識・技能を有する「屋外広告物点検技能講
習終了者」や「屋外広告士」の資格を取得している組合員が大半であるため、知識・技能レベルの低い非組合員への指導・育成ができることも強みである。
地域との関わりとしては、危険な屋外広告物の改善・撤去に向けて、県・自治体・商店会等と合同で商店街等の屋外広告物を見て回り、その後に意見交換を行う「街歩きタウンミーティング」を毎年開催（今年で５回目）し、違反広告物や経年劣化サイン等の広告主や管理責任者に対して、県都市計画課より改善を周知してもらうなど、行政とも連携して市民の安全確保や県内各地の景観を守るための活動に力を入れている。

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●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
茨城国体（2019年9 〜 10月開催）の成功に向けて、マスコットキャラクターの「いばラッキー」と「カウントダ
ウンボード」を各１製作し、県知事・国体局長に寄贈することで、立体的なキャラクターの製作も可能であることをアピールした。また、長年に渡って、県のイベントや茨城国体開催の周知を行う「立て看板コンクール」を開催し、茨城県技能祭に展示・寄贈していた等の功績が評価され、国体オフィシャルサプライヤーに認定されるに至った。
国体関連事業の受注に向けては、官公需特別委員会を新設し、協議を重ねていった成果として、県より「いばラッキー」５体の製作、国体競技関係イベント業者より県内各競技場のスポンサー表示サインの製作・設置、輸送関係の事業受託会社より県内会場周辺の案内・交通誘導サインの製作・設置など、組合として初めての大規模な共同受
注につなげることができた。
また、組合員の多くが国体関連事業に参加しており、共同作業を通じて、個々に持つ技能を見せ合うことで見識を深めていくなど、組合員の技能向上と結束力強化につながる貴重な機会となった。

●●発注機関等へのアプローチの方法
毎年「街歩きタウンミーティング」を開催し、県・市・商店会等の関係者と商店街の屋外広告物を見て回り、意見交換を行う中で、違反広告物や経年劣化サイン等を官民合同でリフォーム・撤去することなどの提案を行うなど、組合PR強化に努めている。
また、組合広報誌（茨広美事務局通信）を毎月発行し、関係各所にメール配信することで当組合の活動内容を周知するよう努めている。

●●今後の展開・目標
屋外広告物の点検業務について、当組合の働きかけが受け入れられ、県条例が改正されることになった。条例が施行されると「有資格者による点検」が必要となるため、専門知識・技能を有する当組合が、行政の屋外広告物の点検業務を受託できるよう積極的にアプローチしていく。
また、市町村合併後に、旧市町村名のまま適切に管理されていない屋外広告物等もあることから、行政に提案して看板落下等の事故撲滅につなげていきたい。加えて、官公需の適正価格による発注や価格以外の評価の働きかけを行うとともに、受注実績を積み重ね、官公需適格組合の早期認定につなげたいと考えている。
また、街中や大型店等で目にするデジタルサイネージ（ディスプレイ等の電子的な表示機器を使って情報発信するメディアの総称）を用いた新たな広告手法の市場規模が拡大しているため、屋外広告業の専門組合として、新旧媒体の共存を図りながら技術開発を進めていきたい。
加えて、建物の外壁の変化に合わせた施工技術の習得やドロー
ンによる外観検査等の新技術の活用にも目を向けるなど、時代の変化を捉えながら技術研鑽を重ねていきたい。

茨城国体広告貼付作業

街歩きタウンミーティング23栃木県北建設業協同組合
地域に精通した地元建設業によるインフラメンテナンスと災害対応●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は、社団法人栃木県建設業協会那須支部（現在は一般社団法人）を母体に、大田原市、那須塩原市、那須町の３市町の建設業者により1972年に設立された。国内の建設投資額は1992年にピークを迎え、その後公共・民間投資ともに減少の一途を辿り、地元建設業は建設機械の自社保有や人員の雇用を抑えて維持費や人件費を削減せざるを得ない経営状況まで悪化が進んだ。地元建設業の衰退は、地域の除雪や道路河川の維持管理などインフラメンテナンス機能の低下を生み、さらには災害発生時の緊急対応に支障が生じるなどの事態が顕著化することとなった。
そこで、組合員の受注工事の増加による経営安定化と那須地域の安全保持に体制の構築を目的に、組合として官公需・民需の共同受注に取り組むこととした。2010年に組合として建設業許可を取得し、翌年から共同受注事業を開始した。2013年には、栃木県で初めて「工事」区分での官公需適格組合証明を取得し、共同受注事業の推進を図った。

●●組合事業（官公需）の内容
これまでの実績として、栃木県からの道路及び河川等の維持管理業務の委託を継続的に受注している他、環境省からの工事受注実績も有する。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合は那須地域の全域に組合員が所在しており、各地域事情に精通した組合員が道路や河川等の整備・維持管理や急を要する除雪作業にも迅速且つ的確に対応することができる。技術力の高い組合員が結集していることも強みであり、2019年度の栃木県優良建設工事表彰において、知事表彰45社の内８社、所長表
彰57社の内10社が当組合の組合員であった。
また、当組合は地域の安全・安心を担う建設業として1998年の那須水害、2011年の東日本大震災等の復旧作業に全力で取り組んだ経験を活かし、災害の予防、発災時の初動対応の強化や、災害の拡大防止等を目的に地域の行政機関等と防災協定の締結を積極的に進めている。直近では2018年に「那須地域における山地災害対策に関する協定」を栃木県と締結し、山くずれ、土石流、地すべり等の山地災害の未然防止等に取り組んでいる。
その他、地域貢献の一環として、建設業協会と連携し、地域イベントへの協力、小学校の総合学習支援

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の一環としての防災講習等も実施している他、当組合が事務局となり、地域の商工団体や産業団体が参画するNPO法人「那須地域元気アップ協議会」を立ち上げ、那須地域の活性化を推進している。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
共同受注委員会で行う業務配分は、那須地域を９つに分け各地域のリーダーが中心となり組合員の立地、実績、得意業務等を加味し決定している。
役員及び事務局職員が受注拡大に向け、官公需適格組合のPRや行政との意見交換、組合員向けの技術・安全講習等を通じての品質向上及び現場環境の改善に取り組んでおり、これまで国・県から継続的に業務を受注し、トラブルもなく順調に実績を重ねている。
また、高い完成度を要求される官公需に取り組むこと自体が、必然的に組合と各組合員が協調・団結して工期の厳守や品質向上に努めることとなり、結果的に業界・組合の信用向上にもつながっている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
組合として県の業務を継続的に受注しており、県との意見交換会を定期的に実施することで発注側のニーズを汲み上げ、組合及び組合員にフィードバックすることで業務内容の改善向上を図り、次年度の受
注につなげている。

●●今後の展開・目標
当組合では、地域建設業による共同受注活動や官公需適格組合制度活用を促進するため、役員が全国出張し講演等を行っている。共同受注事業の推進のためには、官公需適格組合の監理技術者について、組合の直接雇用に加えて組合員企業の在籍出向を認めるなどの要件緩和が求められるところであり、全国の同業者等とともに要望活動を行っていく。
また、建設業界が慢性的な人手不足に陥っている中、人材確保・育成に建設業協会とともに取り組んでおり、県内の高校生・専門学生・大学生を対象とした「建設現場見学会」「建設現場実習」、普通科の学生も対象に拡げた「建設現場インターンシップ」「職場体験」等を毎年実施するほか、若手社員の定着と技術力向上に向けた研修・交流会等も開催してきた。今後も那須の発展や快適な地域づくりのために、各種業界と連携し地域ニーズを掘り起こしに必要なイ
ンフラ整備を実施することで、若手入職者の確保を図る。

路面補修工事の様子

除雪作業の様子

地元小学生に対する防災講習会の様子

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千葉県害虫防除協同組合
積極的な情報提供等で発注機関との信頼関係を構築●●今日までの動き・取り巻く環境等
都市化の進展や住宅の急増に伴い、害虫防除技術の向上が望まれる中、害虫駆除業者等により、害虫防除知識・技能の向上や公共施設の害虫駆除の共同受注に取り組むため、1979年に千葉県中央会の指導を受けて組合を設立した。1997年には官公需適格組合証明を取得し、共同受注体制の整備を図った。当初は入札案件も多かったが、現在は自治体との業務委託契約に基づき組合員にスズメバチ駆除や床上消毒業務を紹介する事業が中心となっている。

●●組合事業（官公需）の内容
ネズミ、害虫等の防除や建物消毒業務の共同受注を行っている。
千葉市等と公共施設の害虫駆除契約を結んでいるほか、浸水被害発生時の家屋消毒やスズメバチ駆除の業務委託契約を締結している自治体もある。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合は、害虫駆除の専門家集団であり、ネズミ、害虫、シロアリ、除草、殺菌、その他それぞれの専門技術者を有する組合員が県内各地域に所在し、迅速に対応する体制を備えている。
近年スズメバチによる被害が増えており、自治体への相談も増加する中、成田市及び印西市では「スズメバチ駆除費補助金制度」を設け、住民に対し駆除費用の一部助成を行っている。当組合では、両市と業務委託契約を結び指定業者としてスズメバチの駆除にあたり、市民の暮らしの安全に寄与している。
駆除作業中に万が一、蜂に刺され器物等に破損及び汚染・損害が生じた場合にその賠償をできる損害賠
償保険に加入していること、組合員が責任をもって施行完了まで厳しく工程管理を行うほか、組合に検査員を常駐させていることも特長となっている。
害虫駆除以外に建物消毒業務も行っており、台風や大雨などによる家屋の浸水被害が多発する昨今、千葉市等の自治体と協定を結び、被害家屋の消毒業務も組合として実施している。

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また、ここ数年は外来種のキョン、ハクビシン、アライグマ等の繁殖が目立っており、千葉県ペストコ
ントロール協会とともに組合員の防除知識・技能の研鑽に日々取り組んでいる。
県・各市町村・保健所主催の健康まつり等に「ムシムシ無料相談」コーナーを出展するなどして市民からの相談にも対応し好評を得ている。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
当組合の官公需受注の特徴は、組合と組合員との競合を避けるため、入札には参加せず、自治体からの業務委託契約の締結に注力することで受注領域を棲み分けしている点にある。組合は自治体との関係を構築し、案件を組合員に振り分けるプラットフォームの機能を担うことに専念している。
官公需の受注以外にも、市民からの問い合わせを受けた行政から組合に紹介される民間案件が多数あり、組合に気軽に相談がくる関係を築いている。
また、共同受注において組合事務局が大きな役割を果たしており、組合員の得意分野を把握し、適切な業務配分に活かしているほか、窓口・電話での相談対応、クレーム対応、駆除に係る代金回収に至るまで
円滑な事業推進に貢献している。

●●発注機関等へのアプローチの方法
組合パンフレットを持参するなどして各市町村に日常的に営業活動を行っており、その中で信頼構築に取り組んでいる。害虫駆除案件の紹介を頂いている自治体に対しては、相談件数、受注件数、受注内容を担当部署へ報告するほか、報告時に自治体のニーズについて情報収集するとともに、作業時の損害保険への加入等をPRしている。クレーム時には担当した組合員を速やかに交代し、クレーム原因のヒアリング等を行うなどして業務改善を図っていることも評価されている。
こうした取組みにより信頼関係ができたことで、成田市等の害虫駆除費用助成制度創設にあたり、当組合が指定業者となることができたと考える。

●●今後の展開・目標
安定した組合運営のためにも30者以上を目標に組合員数の拡大を図りたい意向である。そのために、委員会活動の活発化、共同受注事業の推進による組合員へのメリット創出に取り組むほか、事業承継による世代交代も進めていく必要がある。

研修風景

ムクドリ対策27

千葉県測量設計補償協同組合
共同受注業務発掘へのたゆまぬ努力●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は、千葉県の管理する約3,200kmに及ぶ道路台帳整備業務の共同受注を目的に測量設計業者等により1992年に設立された。1994年には官公需適格組合証明を取得し、公共事業の受注・業務実施体制の拡充を図った。
2004年からは都市部の地籍調査の遅れを解消するための都市再生基本調査業務を国土交通省より受注し、組合員の総力を挙げて完成させた。
その後、業務領域を拡大するため、2009年に補償コンサルタント業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務を共同受注業務に追加し、名称を「千葉県測量設計事業協同組合」から「千葉県測量設計補償協同組合」に改称している。

●●組合事業（官公需）の内容
千葉県の道路台帳補正等の道路情報関連事業、河川台帳整備等の河川情報関連事業、道路交通センサス
関連業務等を行っている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合の強みは、千葉県のほぼ全域に組合員企業が所在しており、県や国の広域的な事業あるいは県内
市町村の官公需等に隈なく対応可能な点である。この組合員ネットワークを活用し、県庁本庁及び出先機
関の土木事務所等との連携を密にすることで、地域の組合だからこそできる仕事に取り組んでいる。
また、当組合では「千葉県道路情報管理業務システム」を開発し、県の道路管理システムの入替に対応した高精度の製品を納入出来る体制を整え、組合員の業務をサポートしている。
当組合は測量業者に加え、補償コンサルタント業、建設コンサルタント業、地質調査業を営む県内でも技術力の高い企業が加入しており、幅広い業務の共同受注が可能であることから、防災減災のための国土28

強靭化や災害復旧復興事業など県民のためになる公共事業の推進に貢献することができる。
地域貢献活動としては、2011年の東日本大震災の際に、組合員の協力により被災者へ義援金を拠出した
ほか、旭市海岸の清掃等のボランティア活動を実施した。2019年の台風15・19号による集中豪雨被害に対しても千葉県へ義援金を贈呈した。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
公共事業費の削減や入札契約制度改革が進む中で、組合の共同受注事業を推進するために道路情報管理
事業以外にも業務領域を拡大し、新たな受注業務の確保に努めてきた。
現在は、県の道路台帳関連業務及び河川台帳関連業務を組合員が受注できるように組合で営業・要望活動を実施するほか、組合員が受注した業務に関し組合が品質管理や業務支援システムによる業務管理支援を行うという形で共同受注事業を推進している。

●●発注機関等へのアプローチの方法
組合の理事全員が分担して県内の土木事務所等を訪問し、技術力が高く各地域に精通した組合員の活用について、営業・要望活動をしている。訪問の際には、組合員企業等の最新情報を記載した組合パンフレット（業務案内）を持参し配布している。

●●今後の展開・目標
道路・河川情報関連事業の営業・要望活動を引き続き実施するとともに、官公需適格組合の証明を取得している強みを活かし、競争契約参加資格の格付け評価で組合と10以内の組合員の能力を含めて審査する「合算特例制度」或いは競争入札における地域要件の設定を活用した取り組みを検討している。千葉県
官公需適格組合受注促進協議会や千葉県建設関連委託業務団
体連合会とも連携し取り組みを進めていく。
また、組合及び組合員の新たな受注につながる事業を発掘するために、共同受注等の既存の各種委員会活動とは別に、2018
年度に３つの事業部会を立ち上げた。事業部会には、組合員有志の他に員外の先進企業に参画して頂き、国土交通省が推進するi-Constructionへの対応、地籍調査や家屋等の固定資産税評
価業務の事業化などの研究を進めている。

チーバくんを活用した組合の周知活動

講習会の様子ドローン操作の様子

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都市再生調査事業協同組合
ISMS、BCMS の国際規格取得による最新測量技術で災害対策に取り組む●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は、東京都杉並区内の測量業者で組織する任意団体「杉並同好会」が中心となって各社の技術力・生産力を結集し、当時予定されていた大型案件の受注の受け皿となるべく、2004年に設立された。
設立後は、測量技術を中核として、GNSS測量（衛星測位システム）・GIS（地理情報システム）・土地家屋調査・地図調製など、土木・都市計画行政に対応するべく技術研鑽を重ねるとともに、官公需を受注することを目指して官公需適格組合の証明を取得した。
また、当組合はBCP（事業継続計画）を策定し、地域社会の安全・復旧、災害からの早期正常化など、非常時における積極的な地域貢献活動を行うべく取り組んでいる。

●●組合事業（官公需）の内容
2012年度に、東京都杉並区において事業化された「地籍調査事業」を受注した。この事業は、国土調査法に基づき土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するもので、調査後は、都市開発や土地相続・売買等を円滑に行えるなど住民サービスに寄与するとともに、大規模災害からの早期復旧の観点からも大きな意義のある事業といえる。また、本事業を継続的に受注し８年目となり、蓄積された経験やノウハウを活かし、効率的な仕様や作業内容等を提案するなど、当組合がアドバイザーの役割を担うことで、発注者との信頼関係を深めながら受注につなげている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のISO認証（ISO/IEC 27001:2013 / JIS
Q 27001:2014 / 2008年4月取得）、並びに、事業継続マネジメントシステム（BCMS）のISO認証を取得している（ISO 22301:2012 / JIS Q 22301:2013 / 2009年７月取得）。情報管理に加え、事業継続能力の維持・改善活動を継続的に行うための国際規格を取得していることは、当組合の信用力を大きく高めることにつながっている。
災害発生時、行政はいち早く被害状況を把握する必要があるため、2015年に東京都杉並区の要請により「災害時における公共土木施設の被災状況把握に関する協定」を締結した。これは当組合が策定している
事業継続計画（BCP）の取組みが評価されたものと考えている。この協定を基に災害時には、被災状況を

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迅速かつ正確に把握するため全組合員の連携体制を整えている。毎年の訓練では連絡体制や初動対応の確認を行い、日頃から準備している。
地域との関わりについては、2018年度より、東京都杉並区が毎年開催している「総合震災訓練」に出展している。1,000名以上が参加する大規模な訓練であり、当組合は、ドローンや車載レーザスキャナ等、被災状況の調査・解析に使用する機器の展示や活動実績を伝えるなど大きな反響を得ており、当組合の認知度が年々上がってきていると感じている。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
東京都杉並区では地理データの整備が進んでいるため、新たな受注に向けて、航空写真の三次元化やドローンによる被災現場撮影体制の整備、車載レーザスキャナの導入等、新技術の活用に積極的に取り組んでいる。例えばドローンを自動で飛ばす実験や遠隔操作の実験、AR・VR技術との融合等、技術研鑽を重ねることで、杉並区との連携強化や新たな提案につながると考えている。
組合の運営面は、技術委員会を毎月開催し、効率的な作業体制や工程の調整を行っているほか、委員会や理事会等を高い頻度で開催している。組合事業には組合員が関わることを徹底しており、組合員一丸となって組合の発展に向けて取り組んでいる。

●●発注機関等へのアプローチの方法
発注機関である東京都杉並区には、区民に還元される内容を重視した提案を行っている。例えば、災害発生時に比較検証可能な地理空間情報を整備する事業（航空写真データの整備、測量用基準点の全点調査、ドローンによる撮影や車載レーザスキャナによる解析等）を提案するなど、当組合の技術力のPRに努めている。

●●今後の展開・目標
昨今の人手不足の問題は、当組合においても大きな問題と認識している。現場は体力仕事でもあり測量士になろうと思う若者は少なく、また、地権者と折衝する業務があるため外国人の活用も難しい状況にある。
そのため、中央会の補助事業を活用しながら組合主導で研修会を開催し、技術者の育成、組合員の知識・技能レベルの向上等の取組みを行いつつ、当組合並びに業界全体の底上げにつなげていくこととしている。
また、地籍調査事業は、長年地元の土地を測量してきた地元事業者こそが実施するべきであり、今後も地元企業・組合として、地元住民のために誇りをもって事業を継続していくこととしている。

総合震災訓練測量研修

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藤沢市資源循環協同組合
社会のニーズに応える提案力と着実に実現する組織力●●今日までの動き・取り巻く環境等
1978年に藤沢市からびん・カン・紙・布類の資源回収を民間で行うよう要請があり、神奈川県資源回収
商業組合湘南支部として請け負うことなった。1989年には、組合支部のメンバーを中心に当組合が新たに設立され、藤沢市からの受注を獲得して徐々に回収品目を増やしてきた。2013年にはリサイクルプラザ藤沢廃棄物処理棟が完成し、現在その運営を受託している。

●●組合事業（官公需）の内容
リサイクルプラザ藤沢は藤沢市によって公設民営方式及びDBM方式で建設され、施設整備運営は川崎重工業が出資するグリーンパーク藤沢株式会社が担っているが、同社は資源回収や再資源化のノウハウはもっていない。従来から共同受注によって資源回収の実績を積み重ねてきたのは当組合であったことから、資源化施設の運営を受託することになった。
リサイクルプラザ藤沢での業務は主に組合職員が担当している。廃棄物処理棟における資源中間処理業
務（びん・カン・ペットボトル・プラスチック容器・廃食用油等）、破砕処理業務（グリーンパーク藤沢からの受託）、及び環境啓発棟の運営業務を行っている。
一方、資源回収業務は組合員が担当しており、藤沢市全域の資源を集積所収集および戸別収集によって運搬している。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合の強みは、発注者に対する提案力と実現力である。発注者のニーズをふまえ、新しい技術を先回りして提案できるよう、組織的に情報収集や新事業に取り組んでいる。
例えば、新技術検討委員会では、全国の先進施設を年に数回視察している。他施設の方法を導入できな
いか検討するとともに、その内容を発注者に報告して継続的な受注につなげようとしている。
2017年からは地元大学と連携して資源回収でのIoT活用を進めている。連絡アプリを導入し、組合員による収集の状況やトラブルなどを関係者間で情報共有して素早く対応する取組みも行っている。また、現状では、地区内に多数ある回収場所をどのように回るかは組合員の経験と勘に任されているが、これを32

誰でも効率的にできるようにするために専用のアプリを導入し、対応している。2012年には、藤沢市と地震等の災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定を締結している。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
発注者に対して、提案型のコミュニケーションを心がけている。財政状況が厳しい中で発注者が何を望んでいるのかを先回りして提案することが重要である。当組合から提案して実現してきたものとして、回収品目の増加、リサイクル率の向上、障がい者雇用の推進、回収におけるIoT活用などが挙げられる。
その中で、ステーション回収から戸別収集への切り替えを行うにあたり、住民からのクレーム対策が課題となった。そのため、組合員全員にマナー研修の受講を義務付けたことに加え、クレームが発生した場合は改善報告書の提出を求めて意識改革を図っている。住民からのクレームは市役所に向かうため、この解消は信頼を得るために特に重要である。

●●発注機関等へのアプローチの方法
発注者との関係を維持するためには、発展性のある提案が重要であると考えて新しい情報の提供を心がけている。また、リサイクルプラザ藤沢への視察を積極的に受け入れており、他機関からも評価される組織運営であることをアピールしている。

●●今後の展開・目標
事業を安定的に継続していくために、リサイクルプラザ藤沢の生産性向上に向けた設備投資、及びIoT等の新技術・システムの開発、導入を進めることが大切であり、組合として財務基盤を強化していくこととしている。

手選別作業

ペットラベル剥き

研修風景

33神奈川県住宅保全協同組合
空家から大規模改修まで住宅修繕関連業務に全て対応●●今日までの動き・取り巻く環境等
1961年に設立された社団法人神奈川県住宅保全協会（現：一般社団法人かながわ土地建物保全協会）の要請に基づき、神奈川県、神奈川県住宅供給公社及び県内市町村等の公営住宅の小口修繕、緊急修繕を実施する登録業者の会として発足した。
以来、「災害時における緊急出動等に関する覚書」を締結する等、公営住宅の保全業務に積極的に協力してきた。時代が進むにつれ、恒常的に続く維持管理業務の実施団体として法人化が望まれるようになり、
1988年に組合を設立した。

●●組合事業（官公需）の内容
組合員が行う空家修繕工事、住宅保全工事等の共同受注を行っている。
2019年度は一番の受注先である一般社団法人かながわ土地建物保全協会経由で神奈川県営住宅の空き家修繕を主軸に、神奈川県住宅供給公社の住宅性能改善工事や浴室防水パネル工事を受注するなどの実績をあげている。また、一般財団法人若葉台まちづくりセンターが発注する空き家修繕業務の受注も獲得している。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合では、神奈川県下を７地区に分割し、各地区に責任者を配置することで、横浜市、川崎市等の市街地や相模原市、小田原市等の郊外地域の特性を生かした受注を行っている。
組合員は、内装、防水、塗装、電気、給排水設備、造園等の住宅修繕に必要な業種をすべて網羅しており、各分野のエキスパートが幅広い要望に対応することができる。
大型工事の受注に関しては、共同受注員会を筆頭に、建築部会、内装部会、防水部会、塗装部会、電気部会、給排水設備部会など、各関連部会が協力して「共同受注管理システム」を構築し、安全第一をモッ

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トーに円滑な工程管理を進めている。また、共同受注委員会や検査委員会が協力しあい、各分野のエキス
パートが中間検査、施工中のパトロール、竣工検査等を実施し品質向上に取り組んでいる。
大規模災害への対応としては、維持管理を行う県内の公営住宅から徒歩可能な２キロ圏内に各組合員の事業所が所在しており、地震や台風などの自然災害対応が必要な場合には、委託者と協力し合い24時間体制で待機している。
緊急修繕に関しても365日対応可能な体制を確立している。
県が推進するSDGsにも積極的に取り組んでおり、神奈川県中央会を通じて県の間伐材を使用したSDGs
バッチを作成し組合員に配布するなど地産地消にも努めている。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
共同受注等の委員会活動の他に業種ごとの部会活動が活発であり、そうした雰囲気作りを組合が行うことで、貴重な情報交換の場となっている。部会には事業主だけでなく後継者の参加も多く、世代が変わっても組合に愛着を感じており、相互扶助の精神が根付いている。組合員の事業承継が円滑に進んでいることも安定した共同受注業務の遂行に寄与している。

●●発注機関等へのアプローチの方法
一番の受注先である一般社団法人かながわ土地建物保全協会に対し営業活動を行い、また、災害時の対応についても覚書を交わしている。
毎年開催している「安全大会」にも中央会の協力を受け、保全協会と研修を行うなど良好な関係を続けている。

●●今後の展開・目標
一般社団法人かながわ土地建物保全協会が安定して公営住宅の指定管理業務を受託できるように共に活動していくとともに、将来に向けて安定的な発展を遂げるため官公庁等の事業主体に対して積極的に新規事業の展開を図っていく方針である。
また、実務的には工事指示書等のデジタル化に取組み、組合と組合員との情報伝達の効率化を進める意
向である。

安全大会の様子

各分野のエキスパートによる検査の様子

35相模原市印刷広告協同組合
創造性・先進性のある提案型事業と地域連携により、SDGs が目指す社会の実現に貢献●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は、1988年より任意団体として活動をする中で、官公需の窓口として1996年に19社で組合を設立した。インターネットの普及によるメディアの多様化など、印刷業界の急激なデジタル化が進展し紙媒体の需要が激減する中、組織として時代の変革へ対応してきた。
当初から官公需の共同受注を柱として設立したことから、設立翌年には組合としてのブランド力強化として官公需適格組合証明の取得に至った。

●●組合事業（官公需）の内容
提案型を含めて印刷物の共同受注を中心に展開している。主な受注実績は以下のとおり。
（１）発注機関名：相模原市
・地域情報誌の発行に関する業務委託
2000年から市民協働推進課を経由し、相模原市自治会連合会と業務委託（毎年契約）
・相模原市との官民協働事業（提案型）「ナイスガイドさがみはら（３年毎）」・「子育てガイド（毎年）」などの発行「クールシェアさがみはら」啓発用うちわの制作（２）発注機関名：神奈川県・官公需リーフレットの印刷（2017年～）●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
組合員各社が異なる技術や設備を有することから、印刷業務だけではなく付帯業務である製本、配送等の多種多様な業務も、組合員の力を合わせ組合として確実に履行できる実施体制を備えている。また、電子ブックの製作など時代の変革に対応している点も、中小印刷業者１社ではできないこととして、大きな強みとなっている。また、「地域と共に常に思案し、役立つ存在であり続けたい」との理念のもと、地域活動に力を入れている。

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（１）防災協定に基づく活動
 当組合は、2006年に、相模原市と災害時協定を締結し、東日本大震災の際の号外の印刷・配送を担い、2019年の豪雨災害発生時には、災害状況の調査等に使用する図面コピーの依頼に迅速に対応した。
（２）広報誌作成のための講習会と電子回路ペン体験講座の開催
 毎年５月には、小中学校PTA等を対象に「より良い広報誌作成の為に」と題した講習会（今年26回目）
を、オリジナル教材を活用し開催（後援：相模原市・相模原市教育委員会ほか）。
 同時開催として、ビジョンを起点とした組合員発案の「電子回路ペン体験講座」を、参加PTAの子どもを対象に実施。ベンチャー企業が開発・特許取得の「電子回路を書けるペン」を活用し、地元の大学との連携により実現している。教育関係を志望する大学生の参加のもと、今では小学校の理科の授業として開催するまでになっている。
（３）「花の広場」の管理
 相模原市の「街美化アダプト制度（市と市民の協働によるまちづくりの制度）」を利用し、相模原
自然の村公園に「花の広場」を作り、17年間管理をし続けている。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
相模原市では、当時発行している「ナイスガイドさがみはら（暮らしのガイドブック）」が、市の財政が逼迫し、大幅な発行部数の削減を余儀なくされる中、当組合が広告協賛による発行と自治会との連携による全戸配布を提案し、これまで同様の発行が継続されることとなった（現在、23万部発行）。
また、「ナイスガイドさがみはら」の名称やロゴマークは組合員がアイデアを出し合いコンペで決定し市に提案し採用となった。ロゴマークは2011年に商標登録をした。冊子版に加え電子ブック版も制作して市民の使い勝手を良くするなど、常に新たな提案をし続けている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
毎年、組合の活動を掲載した会報誌「50音」を制作し、市役所各課に配布している。また、価格重視の発注ではなく、信頼のおける地元企業への発注を増やしていただけるよう、要望書の提出等を随時行っている。

●●今後の展開・目標
組合の官公需の柱となる相模原市が、2019年に「SDGs（持続可能な開発目標）協働推進宣言」を行ったこともあり、“SDGs”を重要なキーワードとして展開していく。
そのためには、当組合の常に思案し考え続けることを掲げているビジョンの実現に向けて、組合員各社が努力し、SDGsが目指す社会の実現に貢献していきたいと考えている。

広報誌講習会

電子回路ペン体験講座

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協同組合長野シーアイ開発センター
異業種組合の特徴を活かした業務領域の拡大●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は1984年に印刷業、デザイン業、屋外広告業を営む３者の任意団体「長野ＣＩ研究会」として発足。ＣＩ（コーポレートアイデンティティ）は、市場環境の変化を予測し、それに対応するための企業体質の変革を図り、さらに企業イメージの差異化によって、市場における優位性の実現を目指す手法で、1970年代に日本に上陸し、以来多くの企業で導入・成功事例を数えている。この考えを企業だけでなく地域社会にも応用し、地域の活性化と発展を目指すことを目的に構築されたのが地域ＣＩである。
1989年に地域ＣＩによる地域活性化に係る研究開発事業を長野県商工会連合会から受注したことを機に、翌年から地域ＣＩ計画の導入支援事業をスタートさせた。同年には、異業種による当組合を設立し共同受注体制を整備するとともに、国の助成事業を利用しマルチメディアを活用した地域ＣＩ手法の研究開発にも取り組んでいる。
企業・団体のほか、自治体等からの地域ＣＩ導入事業の受注が増加していく中で、ビジュアルやデザイン等のイメージ作成だけではなく、調査研究やワークショップ開催などのノウハウが組合に蓄積していくこととなった。Ｃ
Ｉ導入事業に続いて、自治体等から各種の調査研究事業の依頼が増加し、現在も共同受注事業の柱の一つとなっている。さらには、調査研究事業の実績を活かし自治体の総合計画策定業務や行政・企業等の経営診断業務などの依頼も増え、共同受注業務の幅が大きく広がっていった。
2003年に官公需適格組合を取得したことでさらに事業が拡大し、2006年には新たな共同事業として施設管理運営が加わり、長野市から２施設の指定管理業務を受託するに至った。現在は７施設の指定管理者となっている。

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●●組合事業（官公需）の内容
ＣＩ導入支援など受注業務は多岐に亘っているが、近年は自治体等が行う各種の調査業務及び施設管理運営（指定管理）業務が官公需の中心となっている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
いずれの受注事業も当組合が積み上げてきた実績やノウハウを活用し、企画・調査・デザイン・設計・印刷等の組合員の業種特性を巧みにコーディネートすることで異業種組合ならではの事業を提案実施することができるのが当組合の強みである。例として、調査業務に関しては、対面調査等の手間のかかる業務も長年の業務経験を活かして効果的・効率的に実施することができるほか、施設管理運営業務に関しては、小規模な交流・福祉施設等の運営
ノウハウを有しており、各施設の目的・利用者に合わせて当組合が企画するキャリア形成、就労支援等の自主講座
は利用者から大変好評を博している。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
入札参加や業務発生の都度、共同受注委員会を開催し、組合員への仕事の配分を行っている。
組合設立当初は企業・地域ＣＩ導入業務だけであったが、自治体総合計画、調査業務、公共施設管理へと地域や行政のニーズを的確にとらえ、一つの事業に固執せず、各業務で培った経験を活かして業務の拡大を図ることで、官公需の共同受注実績を上げてきた。
異業種の組合員が共同受注業務に関わることができるように事業を組み立てており、指定管理業務などは、自主講座の企画・チラシ作成などのソフトから設備の改修等のハードに至るまで各組合員が関わることができる事業となっている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
調査業務などの入札関係に積極的に参加することで、当組合及び官公需適格組合制度をPRしている。適格組合
はＪＶよりも行政からの信頼性が高いと感じており、長野県や長野市等では入札参加資格審査において組合員の資本金や従業員数等を合算してランク付けに反映する特例を導入している。このように行政の適格組合への理解が浸透していることも、指定管理業務の受注獲得につながっているものと考えられる。

●●今後の展開・目標調査業務については市場が限られているため、受注増加は難しいことが予想され、指定管理業務については市の施設の統廃合が進むことも懸念されるため、現状の共同受注業務が今後も同じように続くとは限らない。
当組合は、地域や企業のニーズに応えて共同受注事業を拡張してきた歴史があり、将来を見据えてこれからの柱となる取組みを目下検討中である。

指定管理施設における野菜を使ったおやき講座の様子

指定管理施設におけるピラティス講座の様子

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甲斐市管工事協同組合
事業継続計画策定に取組み、365 日安定した水道サービスを提供する●●今日までの動き・取り巻く環境等
甲斐市は、2004年に旧竜王町・旧敷島町・旧双葉町が合併して誕生した。県都甲府市に次ぐ人口であり、上水道はほぼ100％、下水道の普及率も高い地域である。市内には丘陵・山岳地域が含まれ、水源や供給・排水方法、施設等が合併前の３地域で異なるため、行政との工事に関する調整等は煩雑なものとなっていた。また、長期計画では、水源開発や水道等施設の管理統合が求められるとともに、上下水道事業推進のために工事を担う上下水道工事
事業者の組織化（一本化）も求められていた。
そこで、2006年に当組合を設立し、組織化以前より各地域の任意グループが行っていた休日漏水当番や緊急工事を市から受注し、非常時における市民のライフラインを迅速に回復し、安定した水道事業サービスを継続して提供する重責を担う組織として活動を始めた。
その後、2008年度に建設業許可を組合として取得すると同時に、組合内部の事業執行体制を強化し、2009年に官公需適格組合証明を取得して組合員のための共同受注事業を活発化させた。現在は工事の受注だけでなく、市内の給食施設等の設備維持管理業務も受注するなど、受注業務の範囲を広げている。

●●組合事業（官公需）の内容
漏水工事、上水道工事（休日夜間待機及び緊急対応業務）、簡易水道工事（休日夜間待機及び緊急対応業務）、消火栓取付工事、検定満期に伴う量水器取替業務受託事業、下水道試掘工事業務、機械設備保守点検業務などを受注している。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
甲斐市内の管工事専門業者は、ほぼ組合員であるため、組合員が組合の活動目的や役割を理解しているなど事業推進体制が整っており、組合員間のコミュニケーションや事業連携も図りやすい。また、歴代理事長は皆業界を長く経験し、関連する他の組織（土木事業者）や主たる発注機関である甲斐市との関係構築に努めてきており、現在も良好な協力関係を維持していることが総合的に当組合の強みとなっている。
地域との関わりとしては、毎年６月の水道週間の際に、保育園等の水道設備のメンテナンス等を行うボランティ
ア活動や、積雪時には組合員が地域の除雪作業を率先して行っており、地域住民の生活環境維持にとって欠かすことのできない事業者・組合として認知されている。

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●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
日本各地において毎年のように自然災害が頻発している。当組合は甲斐市からの要請により、2007年に「災害時における応急対策業務協定」を締結し、災害時には市民のライフラインを早期に確保・復旧する役割を担っている。
近年、組合員企業の事業承継が増加しており、組合と組合員が連携して甲斐市や関連事業者との関係性を維持しながら緊急時の活動を行うには、組合員の適切な事業承継を支援する必要がある。そこで、2019年に、災害時からの復旧に留まらない、将来的にも事業を継続するために必要な計画づくりの重要性を学ぶ講習会を実施した。組合
員各社の「事業継続計画」策定の取組みを促すために、役員企業２社が「事業継続計画」を策定し、組合員へ普及させるための研修会を行っている。本取組みは、不測の事態に陥った場合においても、災害時応急対策業務を履行する体制を組合として整え、加えて、組合員が将来的にも事業継続する力を高めるものであるため、官公需等業務の発注者である市からの信頼向上にもつながるものである。当組合では、本取組みを積極的にPRしていくこととしている。
また、組合で受注した事業の配分は、地域や得意分野等を考慮しながら、極力平等に行っているが、独自に応札できない小規模組合員への優先的配分に努めるなど、組合員の経営安定化についても配慮しながら行っている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
行政では技術職が減少傾向にあるため、市と連携して技術講習会を開催するなど、組合が行政サービスの一部の受け皿となれるよう技能向上に意欲的に取り組んでいる。また、当組合では、甲斐市内の公共施設の空調設備について、「フロン排出抑制法」に基づく法定点検業務の受注が可能となるよう、組合役員を中心に市への働きかけを行い、市内各40 ヵ所以上の学校や運動施設、火葬場等、公共施設を訪問し、施設設備の性能等状況調査を行った。
これまでも、設備の補修業務は組合員が携わっていたが、故障してからの対応となり、対処時間はタイトとなる。
施設業務を止めて行う作業もあり受注する事業者（組合員）からは改善の方法が求められていた。
そこで、法律に基づく点検業務と維持管理業務を併せて組合が受託することで発注者側の維持管理に係る手間を軽減しつつ、さらに市民サービスを滞らせない手段として提案し、受け入れられた。
現在、来年度に向けて、法定点検業務と維持管理業務を併せて受注できるよう諸準備を進めている。

●●今後の展開・目標
近年、水道管等給水設備の耐震化が急ピッチで進んでいるため漏水が減少し、組合として受注する工事量も減少している。また、近隣の市では、工事の一般競争入札の低価格での導入が進みつつあり、甲斐市においても同様の傾向があるなど、経営環境の厳しさが増している。さらに、市の担当者の若返りが進むことで、これまでの信頼関係が後任者に引き継がれないことも懸念されている。
そこで、前述のように、組合員の受注機会の確保のために新たな事業を創出するとともに、市に対して、当組合や組合員の受注実績・強み等を改めてPRすることが重要であると考えている。これまでの活動から、当組合や組合員が、市民のライフラインを維持していくためになくてはならない存在であることを丁寧に説明し、これからも市民の信頼に応えられる存在であるとの理解を深めてもらいたいと考えている。
また、市との災害時応急対策業務についても、組合として履行できる体制を維持するとともに、将来的にも事業を継続していくための力を高める「事業継続計画」を全組合員が策定できるよう普及させていくこととしている。

水道週間に行った設備メンテナンス

配水、給水用ポリエチレン管技能講習会

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愛知県警備業協同組合
同業種組合の強みを活かし、競合の少ない分野での共同受注展開●●今日までの動き・取り巻く環境等
警備業を営んでいた初代理事長が自社で捌ききれない仕事を分け合えないかと考えたことがきっ
かけで、1985年に県内警備業者10社とともに設立したのが当組合である。当時はバブル景気ということもあって共同受注は順調に拡大し、組合員数も増加した。1993年には官公需適格組合証明を取得し、国や愛知県をはじめ県内各市町村からも積極的に受注している。2005年には愛・地球博の場
外駐車場交通警備を受注し、警備員のべ56,000人を動員した。
1990年には、パソコン通信を用いた共同受注システム「アイケー・ネット」を構築した。組合事
務局が共同受注した仕事の内容をシステムに入力しておくと、すべての組合員がIDとパスワード
を入れれば平等にアクセスできる。2004年にはアイケー・ネットをインターネット回線に置き換え、組合員はいつでもどこからでもアクセスして受注できるようになった。このことは全体受注量の増加につながっており、官公需・民需を合わせて9億円を超える受注実績を継続的に上げている。

●●組合事業（官公需）の内容
現在、国から受注しているのは名古屋出入国管理局の警備監視業務と、国土交通省関係が入居する施設の警備業務である。当組合ではこれらの入札資格として必要なA等級を保有している。A等級をもつ競合相手は少なく、組合としてはこのような条件の厳しい入札に積極的に参加している。
また、市町村やその関連団体からの受注はイベント警備が中心である。花火大会やスポーツ大会のように数百人の警備員がスポット的に必要となるイベントに対応できる警備業者は少ないこともあり、当組合では官公需適格組合としての実績と警備員保有人数4,000人をアピールして随意契約での受注を獲得している。

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●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合の強みは、入札におけるA等級が認められるほどの実績と資格者数である。A等級を課す
ほどの入札案件では、資格者数や資格者経歴などが厳しく審査されるため、同業者集団である協同組合の強みが生きてくる。当組合では、組合員従業員の交通誘導警備業務検定や施設警備業務検定などの資格取得に力を入れており、学科及び実技試験対策講習会を年に７、８回程度実施している。組合の講習を受けて合格すれば報奨金を支給するという制度を設けており、組合として資格者のプールを増やす努力をしている。
また、組合の求心力の高さも強みである。アイケー・ネットの構築は組合員の受注拡大と稼働の平準化に大きく寄与しているうえ、代金支払いは組合が一時的に立て替えて組合員の資金繰りを助けるなど、組合に加入しているメリットは大きい。組合との関わりの深さは、巨大イベントなどに一致団結して取り組む原動力となっている。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
当組合の強みを活かして、特殊な場所での警備業務、スポット的に大人数を必要とする警備業務をターゲットとした受注を模索している。ただし、組合自体は警備員を抱えていないため、受注できた場合に実際に従事する組合員との事前の打ち合わせが必須である。特に入札の場合、確実に受注できるとは限らないので、入札に参加するかどうかの意思決定の主導権は組合員にあることが多い。

●●発注機関等へのアプローチの方法
市町村からの受注を獲得するために、発注を担当する部署ではなく、警備需要のあるイベントを運営する部署を訪問している。そこでニーズや警備担当者が誰なのかを聞き取り、組合員でなかった場合は営業活動を行っている。

●●今後の展開・目標
今後、官公需受注の増加に力を入れる方針である。ただし、やみくもに営業活動をするのではな
く、組合員が個別に行う受注活動と競合しないような条件での受注を目指すつもりである。

訓練風景

訓練風景

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多治見市管工事協同組合
高い技術力と即応力によって地域のライフラインを守る●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は1972年、それまで任意組織で活動していた多治見市内の管工事業者によって、工事の共同受注体制の確立と組合員の事業経営安定化を図る目的で設立された。以来、資材等の共同購買事業、機械の共同利用事業、上下水道原簿作成の事務代行事業といった共同事業を進めてきた。
1997年には多治見市と修繕業務委託契約を締結し、水道管を365日24時間維持管理する待機当番業務と漏水修繕等の給配水管維持管理業務を開始した。さらに、2004年には居住者の入退去にともなうメーター
中止復活業務、2014年には検定満期メーターの交換をする取替業務が追加された。2015年には公共下水管路等の閉塞解消作業を行う公共下水道修繕業務委託契約、及び公道に埋設された給水管・送配水管の漏水調査業務委託契約を結び、多治見市からの受注業務を拡大してきた。
発注者及び住民からの信頼を高めるため、2014年に官公需適格組合証明を取得した。これによって、それまで入札に限られていたメーター取替業務を業務委託契約として受注できており、アピールに役立っている。

●●組合事業（官公需）の内容
多治見市からの主な受注内容として、以下がある。
①給配水管維持管理に関する業務②給配水管維持管理のための待機当番業務③量水器（水道メーター）の維持管理業務および更新に関する業務④漏水の調査業務⑤公共下水道管路および公共桝等の維持管理に関する業務●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合の強みは、①高い技術水準の維持、②地元業者ならではの対応の速さ、③実績が認められた官公需適格組合であることである。
かつて多治見市の業務は市外大手業者が受注していたが、実際に業務に従事していたのは下請としての44

地元業者であった。そこに問題意識をもった組合が、新技術の勉強会を開くなどして組合員の技術・サービス水準の底上げを行うとともに、現場との距離の近さによる即応力をアピールした結果、多治見市からの直接受注に成功した。実績を重ねて官公需適格組合証明を取得するに至り、対外的にも信頼性の高い組織として認められてきている。
多治見市とは「災害時における水道業務の応援に関する協定」を締結し、多治見市主催の防災訓練にも積極的に参加している。また、災害時の通信手段の途絶にも対処できるよう、当組合に衛星電話を設置している。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
メーター取替を中心とした受注業務は基本的に組合員によって担われるが、修繕などの工事業務に補完的に対応するため、組合・組合員による共同出資会社である株式会社多治見市管工事サービスを設立した。
緊急時や組合員による対応が難しい業務を当社従業員が対応している。
給配水管維持管理のための待機当番業務は、組合員が当番制で請け負っているが、緊急修繕などが発生
して応援が必要になったときには組合員にLINEで情報を発信して応援を募っている。以前は組合から電話で応援業者を探していたが煩雑だったことから、グループLINEを活用するようになった。LINEでは写真などがリアルタイムで送信可能な状況が共有できるため、素早い対応につながっている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
多治見市と組合が参加する水道工事に関する意見交換会を、年に1、2回開催している。組合員から発注者への要望を伝えるとともに、発注者から日々の業務への評価、今後の方針などを聞く場になっている。
工事手法や水道管の新技術に関する情報交換の場にもなっており、互いに相談し合える雰囲気作りに寄与している。

●●今後の展開・目標
現在、水道工事に関しては、市及び市民からの信頼を獲得できているが、今後は水道の民営化が進むことを見越して、その業務の受け皿となるべく水道運営ノウハウの蓄積に力を入れるつもりである。そのため、運営業務内容や管理コストに関する情報を収集しているところであり、併せて専門人材の確保や安定した財務基盤の構築に取り組んでいる。

３県合同防災訓練①

３県合同防災訓練②45四日市市指定上下水道工事業者協同組合
市民のライフラインを支える街の水道屋さん集団●●今日までの動き・取り巻く環境等
1956年、水道工事・配管工事を行う水道工事業者６名で任意団体を結成、その後1964年に協同組合が設立された。共同購買事業を拡大させ2001年には37社までに拡大したが、公認業者制度廃止や競争激化による廃業・後継者不足等厳しい環境変化の中、現在は19社が加入している。
こうした中、2011年に官公需適格組合証明を受け、市民に対する安定的な水道修繕業務を実現するとともに、上下水道局、市役所より信頼される組合となることを目的に取得した。

●●組合事業（官公需）の内容
四日市市上下水道局から給水装置の維持管理業務を受託し、四日市市の住宅課からは市営住宅、市街地公園課からは公園の施設、教育施設課からは学校などの給排水設備の修繕を中心に業務を行っている。市
民から直接の修理依頼も多い。また、給排水設備の材料を共同購買事業・交通警備等共同発注業務を行っている。
上下水道局発注の修繕業務では、交通警備を手配する必要があり、当組合を通じて年間契約をしている。
組合員が事業ごとに個々に交通警備を依頼するより、組合がまとめて依頼するほうが交渉条件は良くなるためであり、組合のメリットを活かした取組みといえる。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
組合員が四日市市全域に点在しており、有事の際に迅速に対応できる。すなわち組合のメリットを活用
し、四日市市内における迅速かつきめ細やかな対応が実現できている。
また、組合内に修理班を設けているのも特徴のひとつである。四日市市上下水道局との2000年に災害応援協定の締結による高度な地域密着の体制づくりを行い、市内には災害用の緊急貯水槽が13 ヵ所あるため、毎年１ヵ所ずつ上下水道局と組合員全社で現地に出向き、正常に使用できるか確認している。
加えて、毎年秋には四日市市主催防災訓練において、訓練の一部として給水管の復旧作業を実演する活動を展開している。

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●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
官公需適格組合証明を受けていることで、組合の信用力創造を果たしている。さらに組合として建設業
許可・上下水道局から指定工事店の認証を取得している。
受注の配分方法については、組合の内部で調整しながら四日市市上下水道局からの業務を受注した段階で、組合員に希望を募り割り振っている。例えば修繕工事では、四日市市内で担当エリアを３ブロックに分けており、修繕対応が可能な事業者に声掛けをし、修繕業務発生時に、発生したブロック内で対応できる事業者に依頼する。ブロック内で対応が難しい場合は他のブロックに応援を要請している。

●●発注機関等へのアプローチの方法
発注元は四日市市上下水道局となるため、水道局の人事異動などの際には役員全員で訪問するなど、組
合一丸体制をアピールしている。また、官公需適格組合について理解を深めてもらうよう、管理者への丁寧な説明を行っている。
上下水道修繕は学校や公共施設なども多く、信頼関係のある事業者として組合への依頼が多い。特に少額の発注案件は、信頼の高い事業者による迅速かつ確実な対応が望まれるため、優位にあると考えられる。

●●今後の展開・目標
組合の中には、小規模事業者から土木建設業を担える規模の大きな事業者まで様々な規模の事業者が加入している。小規模事業者ほど、修繕業務中心となるため、当組合が、官公需適格組合であることを強力にPRし、安定した受注を継続させていくこととしている。
また、管工事については、設計を含めた工事との一括発注方式が検討されていることもあり、対応を検討していくこととしている。
これまで四日市市内では、大きな災害に見舞われることはなかったものの、頻発する自然災害を踏まえ、
四日市市上下水道局と締結している災害防止協定について、実際に被災した時の具体的な対応について検討していくこととしている。

貯蔵水道点検防災訓練

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富山市管工事協同組合
給排水工事に関わる技術力・対応力・情報セキュリティ体制において、他者の追随を許さない専門集団●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、経済的地位の向上を図ることを目的として1962年に設立された。そして、2001年には官公需適格組合証明を取得し、その後、量水器取替業務を皮切りに、中間検針業務、定期検針業務等を受注するなど、組合事業を年々拡大させている。
また、1995年に発生した兵庫県南部地震の際には、当組合から水道復旧応援隊を派遣したが、当時、全国的に災害発生後の対応等について十分に整備されていなかったため、その後、1996年に富山市上下水道局からの要請を受けて「災害時における応急活動に関する協定」を締結した。そして、2005年の市町村合併時により広範なものへと更新し、2015年には「災害時に必要とする水道資材の提供、レンタル機材の提供や交通輸送及び宿泊等の手配に関する協定」を締結するなど、市との災害協定の拡充を図りながら現在に至っている。
このように、「水」という生活・生命に直結する市民のインフラを守るため、市と一体となって日々取り組んでいる。

●●組合事業（官公需）の内容
当組合は、2001年に官公需適格組合証明を取得したが、同年に量水器取替業務の一部受注を皮切りに、2008年には「量水器取替業務」の全面受注開始、2009年には「中間検針業務」の全面受注開始、2010年には「定期検針業務」の全面受注開始、「富山都心線（セントラム）消雪配管施設点検業務」の開始、2011年には「公共マス調査」の開始、2019年には「富山市立小・中学校空調整備事業」において維持管理に関する事業協力を打診されるなど、事業範囲を年々拡大している。
こうした組合事業の拡大は、当組合の技術力・対応力・事業実績とその評価とともに、官公需適格組合であることの安心感・信頼感によるものと考えている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
富山市の事業を実施する上で、当組合も同等のシステム・セキュリティ環境にするべきと考え、システム開発や運営体制の全面見直しを行い、市と同等の環境を構築するに至っている。
例えば、水道の中間検針では、組合員がタブレットにデータ入力すると瞬時にシステムに反映されるなど業務の効率化も図っている。データ保管の安全性については、高度なセキュリティ環境の構築とともにサーバールームの設置も行っている。そして、市のセキュリティ担当者を招いて改良点の指導を受けながら強化を図り、2017年には情報セキュリティポリシーを策定するに至っている。さらに、当組合の検針検満部会では、検針業務の勉強会やトラブル事例の共有を行うなど、更なるレベルアップを余念なく行っている。受注している業務は、市民の個人情報を取り扱うため、万が一にも問題が起こってはならないとの気持ちで常に対策を強化している。

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このように、当組合は、発注者が何を求めているのか、どのような体制であれば安心して発注できるのかを自発的に考え、行動に移している。特に随意契約の場合、少しでも問題が起きると発注者が周囲から批判されてしまう
ため、発注者が安心して発注できる組合となることを常に意識しており、そうした姿勢や取組みが評価され、継続的な受注につながっていると感じている。
地域との関わりについては、毎年開催される「富山市総合防災訓練」に、富山市上下水道局と当組合が合同で参加している。市民や関係者等の参加者に向けた公開訓練では、災害によって水道管が破裂したことを想定し、実際に水が吹き出した水道管の修繕作業を見てもらうことで、市の防災体制や当組合の技術力・対応力をPRしている。
また、毎年６月の水道週間に合わせて、「水回りの困りごと相談」を実施している。これは、市民の水道に関する悩み事に対してアドバイスや実際に修繕作業を行う青年部の地域貢献活動であるが、市民と触れ合うことで当組合を身近に感じてもらうことにつながっており、市民や地域との連携を深めるために今後も続けていきたいと考えている。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
毎年23,000世帯余りの水道メーターの取り替えを行うが、技術や経験が確かな組合員に５年間任せる方式で役務提供の品質を安定させるなど、富山市上下水道局から要求される品質水準に応えながら業務を遂行している。
検針業務等については、基本的には希望者を募って配分しているが、組合員の所在地に近い地域を配分する、同じ路線は一社に任せるなど、組合主導で配分することで、地域で組合員が入り乱れないようコントロールしている。
こうしたことが、組合員にとって仕事がしやすく、発注者にとっても分かりやすく安心感につながっており、それが次年度への継続的な受注にもつながっていると考えている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
富山市上下水道局には、かつては修繕の専門部署があるなど技術者が数多く在籍していたため、行政内に技術やノウハウが十分に蓄積されていた。しかしながら、外注化が進む中で行政内の技術者が激減しているなど、時代の変化を意識しながら、当組合が補完的な役割を果たせるよう日々取り組んでいる。
また、発注者へのアプローチは、特別な営業やプレゼンテーション等ではなく、発注者との普段からの付き合いが最も大切だと考えているため、ほぼ毎日、市の担当者と情報交換するなど、日頃からコミュニケーションを密にするよう心掛けている。そうした交流の中で、発注者や市民のニーズを感じ取るとともに、いつでも話せる関係性を作っておくこと、そして、いつどのような相談や要請があっても応えられるよう研鑽を重ねることが大切だと考えている。

●●今後の展開・目標
水ビジネスが注目されている近年、海外企業や大手企業の参入事例が多く見られる。そうしたことへの対策として、当組合、並びに、組合員の技術力・対応力・提案力を向上させ、当組合を越えるところはないといえるレベルにまで高めていきたい。また、近年の人手不足への対応に苦慮している組合員も多いため、外国人技能実習生制度
や特定技能１号・２号について勉強会や視察等を行い、活用に向けて方向性を示していきたいと考えている。
当組合は100社以上の組合員を擁する大きな組織であるため全ての組合員のニーズを完全に満たすことは難しいが、これからも、時代のニーズや組合員のニーズの変化を敏感に感じ取り、大多数の組合員に満足してもらえるよ
うな施策を考えて実行していきたいと考えている。

防災訓練の様子

地内漏水修繕工事の様子

49敦賀市管工事協同組合
敦賀市のライフラインの守り人●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は1971年に敦賀市の管工事業者を組合員として設立された事業協同組合であり、2021年には創立50周年を迎える。当組合は管工事資材の共同購買を事業の軸に据えており、規模性や組織率等中小企業組合の特性を生かし、低価格で高品質な資材の仕入れを実現している。共同購買に次ぐ柱の事業の構築を模索する中で、共同受注に注力していくこととなり、準備期間を経て2017年に官公需適格証明(物品納入等)を取得した。

●●組合事業（官公需）の内容
当組合における官公需受注の発注元は全て敦賀市であり、①配水管洗管作業業務、②漏水等修繕待機体
制業務、③市営住宅空き住戸設備点検業務の3事業を受注している。①では、敦賀市全域の水道管の洗管や修繕を担っており地域の水質維持・改善に寄与している。②では、365日24時間で待機体制を整えており家屋・施設等幅広く漏水や排水つまり等市民の困りごとに対応している。③では、老朽化の進む敦賀市
営住宅において新規入居のタイミングに合わせた設備点検業務を担っている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
飲料水という生命維持に欠かせないライフラインを担う使命感を組合全体で共有し、共同購買等、各種共同事業に真摯に取組み成果をあげていることが最大の強みである。それによって組合員はもとより地域の関係各所から厚い信頼を得ている。例えば、当組合は「敦賀市水道工事設計・施工指針」を敦賀市上水
道課との提携のもと編集・発行している。中小企業組合が公共工事指針を策定する例は全国的に珍しく自治体や地域住民との信頼関係が構築できていることを如実に示している。
また、当組合は「ライフラインの守り人」を合言葉に緊急時対応に取り組んでいる。2006年に敦賀市と「災害時における協力に関する協定」を結び防災訓練や施設点検を行っているほか、2012年に岐阜県の各務原
市管工事協同組合と「災害時相互応援に関する協定書」を締結した。単組間での協定締結は国内初である。
そのほか、個別住宅での水道点検にあわせた独居高齢者宅の見回り、同市の一大イベント「敦賀まつり」
への水神輿の提供/担ぎ手としての参画等々、
ごく自然に地域社会に目を向け積極的な関与、貢献を続けている。

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●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
先に示した③市営住宅空き住戸設備点検業務は、官公需適格組合証明の取得後に受注した事業である。
これまでは組合員資格である管工事に直接関係する上下水道課での折衝が中心であったが、適格組合証明
取得後、幅広く他の課にも御用聞きにまわり、各課が有する課題に対し具体的な解決策を提案する営業活動を展開した。その結果③市営住宅空き住戸設備点検業務の受注に至った。
また、上述した営業活動のみならず、各組合員の技術、積算、安全対策といった管工事関連業務に必要な能力を総合的に向上させるための研修等を継続的に企画実施しており、組合員の公共事業に対する業務遂行能力が内外から評価されている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
福井県では官公需適格組合の数が少なく自治体の制度理解が進んでいないのが現状であるが、適格組合証明を一つの営業ツールとして取り扱い、アプローチすることに一定の成果が表れた。例えば、適格組合証明を有効に活用すべきであるという機運が生じ、組合員による自発的な営業活動が意識付けされたこと、また、自らが行政に対し官公需適格組合制度について説明し理解を促すことで、組合員自身の制度理解の深耕はもちろん、当組合における共同受注の重要性を再確認する契機となったことが挙げられる。その結果が上述の新規受注につながったと考えられる。

●●今後の展開・目標
設立50周年の節目を迎えるにあたり組合会館を新築する計画であり、これを機に各共同事業の更なる拡充を図ろうと意気込んでいる。官公需の共同受注においても今後受注拡大施策を本格化し、官公需適格組合証明をさらに有効活用していくことが期待される。

ボランティアの一環としてのボックス点検

水道設備点検防災訓練

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島根県ビルメンテナンス協同組合
ビルメンテナンスは地産地商●●今日までの動き・取り巻く環境等
1978年に、島根県内で主として官公庁及び民間のビルメンテナンス業務を行う事業者９社により設立された。その後、官公庁からのビルメンテナンスに関する多種多様な業務内容にも適正かつ誠実に対応できる体制を確立し、1982年、
広島通商産業局長から官公需適格組合証明を受け今日に至っている。 現在、組合員数は17社に増加し、その従業員数は4,300名にのぼる。当組合では、絶えず組合員及び従業員の資質向上に努め、ビルメンテナンスの基本理念である公衆衛生の向上を各施設現場において実現することにより、快適で安心、安全な環境を提供し、地域社会に貢献することを目的としている。

●●組合事業（官公需）の内容
官公需のビルメンテナンスの共同受注事業を中心に、ジョブトレーニングセンター事業（人材育成）、教育研修・情報事業、業界別持続化支援事業（事業承継課題解決事業含む）、福利厚生事業を行っている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応「ビルメンテナンスは地産地商」であると考えている。これは、官公需は地域のインフラや公的施設にかかわる社会的事業であるから、地場に生まれた事業者が携わるからこそ、災害時においても高品質で責任ある対応を取ることができるとする考えである。そのため、高い品質保証をセール
スポイントとし、信頼の獲得に努めている。

52

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
官公需は基本的に一般競争入札であるが、大規模な業務委託は提案競技型により発注されている。
提案競技にあたっては、発注者目線に立った組織品質と作業品質の向上による高い品質保証を実現
し、信頼を獲得することで、結果として組合受注となるよう工夫をしている。
組織品質向上においては、徹底的な不正防止に取り組んでいる。新たにコンプライアンス委員会を設置し、「慣習による業界のあたり前」から「クリアな組織体制」
へと意識改革を進めている。また、理事会の下に総務委員会、共同受注委員会、作業管理委員会、官公需検査委員会、コンプライアン
ス委員会を設置し、徹底したガバナンス・マネジメント体制を整えるようにしている。
作業品質向上においては、組合事務局に事業部を設置し、直接業務を行うとともにジョブトレー
ニングセンターとして位置付け、組合員の人材育成の場として提供している。
組合事務局従業員に対する資格手当や資格取得支援の導入、各組合員の業務責任者に対する技術
研修会、積算研究会なども行っている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
徹底した品質保証の向上に努め、島根県が東西に長い地理的特徴の中でも、組合員による均一なサービスを提供できる体制を整えていることをアピールポイントとしている。ビルメンテナンス業
は典型的な労働集約型産業であり、地元密着型産業であることから、受注額の増減が地域雇用に大きな影響を与える。しかし、業界は中小企業者が多く存立基盤は強くない。当組合が、組合員企業である中小企業者をとりまとめ、安定的な受注につなげることで、安定した雇用につながるという、発注者である県と受注者である組合が互いにWin-Winの関係が生まれることも強調している。

●●今後の展開・目標
新たな課題に対応するため、部会の設置について検討を進めている。また、長期契約により受注している業務については品質確保と業務改善に努め、引き続き円滑な業務執行を図っていく。
加えて、2019年10月より、一部の県立高校施設の管理の一元化が実施されたが、県内全域の学校
施設管理の一元管理を受注できるよう取り組むこととしている。

課題別研修①

メネジの交換

課題別研修②53

玄関ドアの調整広島県警備業協同組合
相互扶助の精神に基づく、安心と信頼の警備●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は1991年に警備業に携わる11事業者を中心に、広島県全域を対象に効率的受注発注体制の確立を主な目的として設立された。現在は第二世代を中心に組合運営がなされている。1980年代、広島では大規模な国際イベントが次々と開催されたことにより、警備の需要が拡大した。当時の警備に関する事業はビルメンテナンス関係の事業者が受注することが多かったこともあり、警備事業の中小零細企業が結束し1991年に組合設立に至った。広島市、福山市、広島県の事業を中心に受注しており、港湾や施設の警備を中心に行っている。また、組合設立当初より、官公需適格組合証明の取得を目指しており、2008年に適格組合証明を取得した。

●●組合事業（官公需）の内容
組合事業は広島市、福山市、広島県を中心とした警備業であり、港湾や施設の警備を中心に行っている。当組合は共同受注、共同購買、金融、教育研修など他県の警備組合との交流が効率的に実施されている。また、制服や警備用品の共同購買・リースや募集広告などを共同で行い、組合組織としてのメリットを十分に活用しているのも特徴である。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
受注に関することを始め、物事を行う際には理事会で充分に検討を重ね、組合員へ丁寧な説明をした上で決定している。その結果、組合の決定事項には従い、抜け駆けやスタンドプレーはしないという強い団結力が強みである。

542018年頃まで、広島県警との災害協定に基づき災害ボランティアを行っていた。そのボランティ
ア活動を正式な形で強化していくために、2020年春を目途に広島県と災害支援協定を結ぶ予定である。
また、地域での社会貢献活動はもちろん、組合員の教育活動なども行っている。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
地域の警備事業を受注するにあたり、組合で受注することが組合員の総意となっており、同時応札等の場合も組合優先が徹底されている。配分については、受注可能な組合員を募り、仕事を振り分けていくという形式であるが、理事などの幹部以外の組合員を優先するなど、「相互扶助の精神」
による運営が円滑な事業運営につながっている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
当組合は発足以来、協同組合の趣旨である「相互扶助の精神」を重視し組合員に浸透させてきた。
こうした姿勢は広島市や広島県の発注機関に対しても同様であり、発注機関は適格組合をしっかりと認知しているため安心して組合に発注できる体制が整っている。実際に港湾警備や花火大会などの地域の大きなイベントの警備を受注するなど、発注機関からは厚い信頼が寄せられている。

●●今後の展開・目標
組合の世代交代も順調に進められている。組合員は事業承継予定者がいることからも、組合での活動を進んで行い、業界のサービス品質向上や労働環境の改善にも着手している。また、業界の最新情報なども組合員に周知させることで、業界全体の教育活動や地位向上に努めている。業界のな
かでも規模の差があるが、大手組合員が業界をリードし、零細企業も含めて業界を高め拡げていくとの強い志を持っている。

警備業務の様子

大規模イベント時の様子

55

徳島技術支援協同組合
高度な技術者育成を通じて発注者ニーズに応える●●今日までの動き・取り巻く環境等
2006年頃から国土交通省から発注者支援業務を受託していた社団法人四国建設弘済会（当時）解体の機運が高まり、国土交通省が発注する業務について建設弘済会を通さずに民間が直接受注するという流れが生まれた。その結果、従来下請であった小規模事業者は入札参加の資格要件である資格者数を満たすことが困難になってしまった。そこで、現理事長の尾北氏が徳島県内の小規模事業者に協同組合結成を呼びかけ、2006年に設立されたのが当組合である。
組合設立にあたっては四国地方整備局に相談したが、国土交通省の入札に協同組合が参加した前
例がなかった。しかし、建設業で一般的な共同企業体（JV）ではなく協同組合を選択する理由として、技術者を育成するために長期的に安定した組織体が必要であること、協同組合のほうが資金調達に有利であることなどを説明したところ、入札に参加できることとなった。その後、順調に受注を獲得し、2008年には官公需適格組合証明を取得した。

●●組合事業（官公需）の内容
現在、国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所、那賀川河川事務所、四国山地砂防事務所、
香川河川国道事務所から総合評価落札方式一般競争入札にて受注している。内容は道路工事、砂防
工務、電気通信関係などの技術資料作成等業務、河川巡視支援業務などである。
これらの業務は、技術士や一級土木施工管理技士などの資格をもった組合職員を発注者側事業所に派遣して行う。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合の強みは、総合力に基づく提案力である。水処理、電気・通信、測量などのノウハウをもつ建設コンサルタントの集まりである当組合は、受注内容に関する専門知識および文書作成ノウハ
ウにおいて他社と差別化できる提案力をもっている。また、業務の中で高度な問題が発生した場合

56

は組合員がチームで対応して解決することができる。
さらに、職員として技術者が充実しており、何かあったときにいつでも対応できる体制であることが強みである。発注元に派遣される技術者には交代員を常時配置して業務の遂行に支障がないよ
うにしており、発注者の信頼を得ている。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
組合職員としての技術者育成に力を入れており、新たな発注に対応できる体制を、時間をかけて整えてきた。技術者あってこその受注であるため、まずどのような業務を受注したいのか目標を決めてから、技術者確保・育成方針を立てている。
組合員は４社４様の考え方をもっているので時に人材育成方針が合わないこともあるが、当組合では組合としての統一基準を定めて職員として技術者を採用している。
発注元に派遣される職員は、組合として共通した考え方や行動規範をもって業務に当たっているため、発注者に対して安心感を与えており継続的な関係を築く一助となっている。
結果として、３年単位での受注につながっている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
発注者である四国整備局に理事長が定期的に訪問して、情報交換を行っている。災害対策やインフラ維持問題から環境問題に至るまで様々な意見交換をしており、「お互いに手帳にメモを取りながら話す関係」を目指している。また、職員を派遣している各事務所にも業務連絡を兼ねてきめ細かに訪問し、職員の様子を確認したり、現場での新たなニーズを探索したりしている。
さらに、組合員から職員まで全員を集めた勉強会を年に数回開催して、技術力の向上を図っている。勉強会の内容は毎回発注者に報告を行っており、技術力をアピールしている。

●●今後の展開・目標
今後の展開として、これまでと同様に国土交通省にターゲットを絞り、技術者育成を柱として受注獲得を目指すつもりである。特に、政策としてインフラ維持補修がメインとなることが考えられるので、その業務に合わせた技術者の育成に力を入れていくこととしている。

河川巡視メンバーと巡視用車

砂防工事現場57

三豊市上下水道工事業協同組合
生命の源、水を大切に。
水と向き合い人と向き合い、未来を創る●●今日までの動き・取り巻く環境等
三豊市は旧７町の合併により2006年に誕生した。その後水道事業の一本化が進められることとなり、三豊市民に安全で安心な水を供給することを目的として同年に三豊市上下水道工事業協同組合が設立された。水道関連業務の域外事業者への委託が増加するなか、「三豊の水は我々で守る」を合言葉に組織体制を強化していった。
さらに、安定した工事受注と組合員への波及効果を狙い、2012年に官公需適格組合証明を取得し、行政・市民双方からの信頼関係を強化している。

●●組合事業（官公需）の内容
組合事業の中心は水道工事の受注、水道料金徴収等業務、浄水場運転管理業務である。香川県広域水道企業団から水道料金等徴収等業務、水道メーター交換業務、水道施設点検業務、宿日直業務、浄水場の管理業務、緊急修繕工事、漏水調査を受注し市民の水をフルサポートしている。
組合員の協力のもと、年中無休・24時間体制で水回りの事故に対応するため待機をしている。また緊急時に対応するための出動態勢も整えている。その他にも、各組合員は国家資格の取得、講習会、技術研究会等の教育活動に積極的に取り組むことで、サービス技術の向上を図っている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
市民の命の水道を守るべく、ISOを取得し品質向上と環境配慮による水道サービスの充実を図っている。さらに安定した事業継続を実現できる組織体を目指し、全国の組合で初めてレジリエンス認証を取得した。域外事業者とは異なり、地域の地の利を熟知し迅速にトラブルへ対処できるのも組合の強みである。
「品質」
「環境」
「組織」の
強靭化を図ることで、確実で付加価値の高い水道サービスを実現している。
地域の地元企業としてのシビックプライドに基づき、地域の安心と安全を守るための取組みを行っている。具体的には市民とともに震災対策訓練への参加、水道週間に併せた水フェスタの開催、献血奉仕活動・地域の清掃活動など積極的に取り組んでいる。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
ISOの品質と環境の認証を活動に結びつけるための業務運営体制を確立させている。組合運営は理事会を中心に運営し、特に活発な活動について「青年部会」「電気部会」「技術部会」「女性部会」を発足させた。
「青年部」では58

次世代を担うエネルギッシュな組合員で構成し、教育活動や行事などを実施している。
「電気部会」では電気関係従事者を中心に市内の水道施設点検を行っている。
「女性部会」では、組合を陰で支える存在として、BCPの取組みに参加している。
「技術部会」では組合の中心的存在として、4部会のとりまとめを行っている。これら4部会が連携することで地域密着型の体制をより確実なものとし、付加価値のある業務実施を実践している。

●●発注機関等へのアプローチの方法
地域密着で取り組むことで香川県広域水道企業団との信頼関係が構築され、水道サービスを安心して依頼することのできる関係性を構築している。しかしながら水道事業をめぐる環境は厳しさを増している。全国事業者を対象とするプロポーザル公募の導入、発注機関の変更など、これまで行政との間に築いてきた関係性だけでは受注が難しくなってきている。今後は官公需適格組合証明を全面的に活用し、価格競争に巻き込まれないような地域密着で付加価値の高いサービスの実現をPRしていきたい。

●●今後の展開・目標
常に組合員の先頭に立ち、皆を牽引できるよう、今後も新しいことに目を向けてチャレンジしていきたい。
三豊市においても人口減少・少子高齢化は深刻化しているので、例えば人材育成や外国人労働者受け入れなどを視野に入れながら取り組んでいきたいと考えている。また、水道事業に関わる人手不足は水道サービスの低下を招きかねず、ひいては市民のライフラインである安全・安心の水の提供が難しくなる恐れも出てくることから、多様な雇用の実現に向けて視察などを重ねている。
さらに災害が極めて少なく温暖で過ごしやすい香川県でありながら、当組合では「危機管理」「BCP」に強い関心を寄せている。昨今ではいつ突発的な災害が起こるか分からず、地区外で起こりえる災害にも応援が必要な場合もある。
「三豊の水は我々で守る」の信念を忘れず、住民の命をつなぐ水の安定供給のあり方を常々模索している。
当組合の最大の強みはこうしたオープンな思考とチャレンジ精神、そして徹底的に住民目線に立つことによって得られる厚い信頼である。

講習会の様子

献血奉仕活動の様子

水フェスタの様子

59愛媛県石油業協同組合
災害協定と官公需の一体的取組みの推進●●今日までの動き・取り巻く環境等
当組合は、石油需要が旺盛となってきた60年ほど前に設立された。近年になり、石油の需要減、事業承継難、消防法の改正（2010年）による地下タンクの更新改修に要する費用負担増などの理由により廃業する事業者が増加したことによる組合員並びに組合の経営安定化のため、官公需適格組合証明を取得するに至った。

●●組合事業（官公需）の内容
愛媛県下の市町村施設や各公共団体（学校給食、病院、消防、清掃施設、斎場、浄化センター、
警察車両や公用車等）や離島向けの燃料（灯油、軽油、ガソリン、重油）の安定的供給を事業とする。現在、松山市役所ならびに愛南町の関連施設や団体から受注している。組合員はサービスステーション（SS）を主たる事業としている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
受注件数を増やすことではなく、平常時に限らず災害時においても安定した燃料供給を実現する
ことを社会的使命と考えている。そのため、災害協定を結んだ市町村や公共団体で官公需共同受注先に対しては、災害時における燃料確保が安定的になることをセールスポイントとしている。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
共同受注は、すべての組合員にとってメリットのあるものではなく、事情により、個別受注の方が都合のよい場合もある。共同受注に際しては、各組合員の事情を勘案し、丁寧な調整を図ったうえでの配分に務めている。また、受注後は、災害時を想定した燃料供給演習を組合員や市町村と共60

同で実施したり、市役所等の受注先と組合員リストを共有化することでダイレクトに連絡が取れ緊
急時に素早く対応できるようにしたり、関連施設に燃料を供給する事業者が複数関与することで現
場情報を共有するなど、災害時における安定的燃料供給のための運営システムを整備している。

●●発注機関等へのアプローチの方法
市町村側は、経済合理性に基づいて判断する傾向にあることから、適格組合といえども、競争入
札により受注することは簡単なものではない。また、地方自治法の解釈の問題もあり、随意契約を締結するのも難しい状況である。こうした問題を解決するために、県下の市町村をはじめとする関連機関と災害協定を締結し、災害協定と一体化した事業内容であり、公益性の高い事業であることをアピールすることや、災害協定に平常時の発注に配慮するとした文言を加えることで、随意契約を結べるような働きかけを行っている。

●●今後の展開・目標
災害協定を県下の自治体と締結し、それと一体化した形で、官公需共同受注を推進していく。

愛媛県との災害協定締結の様子

組合員による燃料供給演習の様子

愛媛県警との燃料供給演習の様子

61大分県警備業協同組合
組合と組合員との信頼関係に基づいた大規模業務の受注●●今日までの動き・取り巻く環境等
警備業は高度情報化社会を背景に、活動領域の拡大、業務の複雑化、顧客ニーズの多様化等、果たすべ
き役割の重要度が増しており、警備業法改正の都度、警備員指導教育責任者の業務毎の選任、主要現場における警備員有資格者の配置など、警備業者の対応が求められてきた。
そうした中、業界では警備業協会が設置され、法令順守等の指導に当たってきたが、社団法人（当時）であることから活動に制約される部分が多かった。そこで、警備業界として警備業務の共同受注、警備員の知識・技能の研鑽等の事業を行う組織が新たに必要となったことから、2005年に当組合を設立し、組合員の企業体質の強化、状況に対応できる機動力を発揮することによる地域社会への貢献を図ることとした。
共同受注事業をさらに推進すべく、大分県公安委員会から組合として警備業の認定を受け、2009年には
大分県中央会の指導・助言の下、官公需適格組合証明を取得している。

●●組合事業（官公需）の内容
大規模催事等の開催に伴う警備業務の共同受注を中心に行っている。
警備業務は警備業法上４種類に大別されており、その内の２号業務と言われる雑踏警備、交通誘導警備を当組合で実施している。
大分県内はもとより、県外の業務に対しても積極的に参画している。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合は、組合員企業数20社、警備員総数約2,100名を擁し、県下最大の動員力を誇っている。
県内外における大規模イベント警備において、１日当たり警備員200名以上の業務を実施するなど、大量動員を必要とする警備業務の実績を多数残している。
また、当組合は警備のプロ集団として、質の高いセキュリティレベルを目指しており、組合事務局を２名から３名に増員し、警備員検定（雑踏警備業務等）１級、２級の資格者を揃え、組合員とともに組合が警備業務に携わっている。

62

組合が催事の前に必ず現場を実地踏査し、行政等発注者への綿密なヒアリングを行った上で、混雑場所
や危険個所などを探り、交通規制等も踏まえた警備実施計画を立てている。警備現場においては、適時的確な指揮命令や連絡調整などにより発注者の要望に応え、警備品質について高い評価を得ている。
その他、組合として地域貢献活動にも力を入れており、2016年熊本地震の際には災害支援として被災地の巡回パトロールを行ったほか、地元消防団とともに地域安全パトロールの実施、暴力追放大会への参加など積極的に取り組んでいる。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
社会の防犯・防災意識の高まりとともに生活安全産業として定着してきた警備業であるが、発注機関にその重要性や専門性がまだ理解されていない状況が見受けられる。
そもそも警備業を営むには、警備業法に基づき公安委員会の認定が必要であるほか、警備場所に警備業
検定合格者の配置義務を課せられるなど、専門性を要する仕事である。さらに、組合が共同受注する雑踏・交通誘導警備業務は、炎天下など過酷な労働環境での仕事も多く、当然ながら最低賃金を下回ることはできない。よって適正価格での発注がなされるよう発注機関に対し組合が要望・説明を丁寧に続けており、行政にも理解が浸透しつつある。
こうした組合の努力を組合員も理解しており、季節や曜日によって組合員各社の繁閑はありながらも必要な警備員数を確保し、共同受注した業務の適切な遂行に組合一丸となって取り組む体制が整っている。
入札や業務発生の都度、共同受注委員会を開催し、組合員への業務配分を決定しているが、組合が組合員の警備能力を把握することで適材適所の業務分担を行うことができている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
警備業は警察、消防、国、県や市などをサポートする役割でもあり、行政機関と連携した取組みが不可欠であることから、日頃から各機関と良好な関係の維持に努めるほか、県警や自治体消防等とは合同訓練なども実施している。このような関係機関との連携や動員力、警備品質等の強みを活かし、発注機関に対し、組合役員が中心となり営業活動を行っている。

●●今後の展開・目標
今後も、当組合の強みである動員力を活かせる大規模イベントの警備業務の受注獲得に努めていく方針である。本県同様に隣県においても質量ともに労働力不足が深刻化する中、当組合の実績や動員力を頼りに他県からの引き合いが増えている上、県内に大きなイベントが少ないこともあり、県外の業務を積極的に受注していく。
また、適正価格による分割発注の要望にも力を入れていく。警備は専門性が求められる業務でありながら、催事運営などの一部として安易に一括発注されることが多く、警備品質が低下し各種の事故につながる例もあるため、発注側に理解と協力を促していくこととしている。

組合ロゴマーク

ワールドカップ警備風景

63沖縄県白蟻防除事業協同組合
シロアリの実態に即した的確な防除処理を行うことができる専門集団●●今日までの動き・取り巻く環境等
シロアリ被害の防除処理を的確に行うには、防除に関する適切な経験・知識・技術を有するとともに、人の健康と環境の保全にも常に気を配ることが求められる。しかしながら、当時、沖縄県内のシロアリ防除処理の事業者のほとんどが小規模であり、知識・技能だけでなく防除処理を的確に行うことへのモラルの度合も様々であったことから、防除処理を的確に行うための専門的組織が必要と考えて、1971年に当組合を設立した。
設立以後、技能の向上と経営の改善を図っていきながら、シロアリ防除に関する様々な調査・研究活動やその情報の提供、また、環境保全への意識の高まりや従来日本にはいなかった外来種の駆除など、多様化する社会ニーズや新たな問題への対応を行ってきた。

●●組合事業（官公需）の内容
当初は共同購買・共同販売が主体であったが、1980年に官公需適格組合の証明を取得したことで、1990
年より、「首里城復元工事（沖縄総合事務局開発建設部、都市整備公団等）」をはじめ、特別名勝「識名園建設工事（那覇市教育委員会）」など、後に世界遺産に登録される文化財の公共事業に関わることができるようになっていった。
また、シロアリ予防の新たな工法である「ベイト工法（薬剤を散布しないため人やペット等への安全性が高い工法）」をいち早く導入し、積極的に推進したことで、「沖縄コンベンションセンター防除処理（沖縄コンベンションビューロー）」、「沖縄県立開邦高等学校の校舎及び青藍寮防除処理（沖縄県教育委員会）」などをはじめ、より多くの新旧建築工事に関わることができるようになっていった。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
近年、沖縄県では建設工事が多いため、他県からの同業者の参入が見られるが、被害の広がるスピード
や規模が格段に大きい沖縄県特有の「イエシロアリ」には対応できない業者も多く、受注できない業者がいることも珍しくないのが実情である。
当組合は、1971年の設立以来培ってきた多様な知識・技能・経験を有しており、組合員の技能や資質向上に積極的に取り組んでいるため、沖縄県のシロアリの実態に即した的確な防除処理を行うことができる専門集団として、地域のシロアリ被害減少に意欲的に取り組んでいる。

64

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
共同受注は、直接組合で受注することが多い。受注した仕事の配分については、シロアリ駆除の仕事が５～９月に集中するなど組合員それぞれの繁忙期が重なるため、対応できる組合員を募る形で行っている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
シロアリ防除は、少額などの理由から分離発注が行われず、建設工事業者等の下請けとなることもある。
そうした実態を踏まえて、建設工事業者にも営業することで受注につなげるなどの工夫をしている。
また、技能やモラルの低い同業者も多いため処理後のトラブルを耳にするが、シロアリ防除業務は専門的な知識・技能・経験が必要であり、シロアリの種類や施行場所、周辺環境等によっては更に高い技能や経験が必要となるなど、大元の発注者である行政に対して、強く伝えることで理解を促し、随意契約につなげていくこととしている。
さらには、当組合では連帯保証を実施しているため、万が一、防除施工後にトラブルが発生した場合でも責任を持って対応できるなど、当組合、並びに、官公需適格組合としての有効性を積極的に伝えていく
こととしている。

●●今後の展開・目標
沖縄県は寺社や重要文化財が少なく、シロアリ対策のために基礎をコンクリートで固める建物も多いことから、官公需の受注に向けての営業を進めにくいといった実態がある。しかしながら、県外シロアリ防除事業者に発注し、公共事業を行っている大手建設会社への営業や、小学校等公共施設への畳のシロアリ防除の提案など、まだまだ新規開拓の余地があると考えている。さらには、市内では木造の一般住宅が増えてきているなど、民需獲得への期待も高まっている。
そうした市場動向を踏まえながら、積極的に受注活動を展開するなど、当組合の地位を確立するめにも、
官公需実績を背景に民需で新たな価値提案をしていくこととしている。
また、早期発見が難しく再発率が高い新たな外来種「アメリカカンザイシロアリ」の被害も増加傾向にあることから、こうした駆除方法が確立していないシロアリにも対応できる新たな技能士制度（沖縄のシロアリの実態に即した防除技術を持つ施行技能士資格等）を作り当組合で認定する、そうした活動が新たな価値提案の一つになると考え、業界全体を見ながら、組合員の受注や技能向上につながる仕組みを作っていくなど、組合としての価値を見出していくこととしている。
加えて、シロアリの研究者が減少傾向にある。そのため、技能継承やシロアリ研究の促進・情報提供のためにも、今後の当組合の役割がますます重要になってくると考えている。

ベイト工法

駆除処理

65

沖縄県石材事業協同組合
文化財の石積み工事等、石工事に関する確かな技能を備えた専門集団●●今日までの動き・取り巻く環境等
沖縄県の石材事業者は、首里城周辺の復元工事をはじめ、県内各所の石造構造物の建造に携わるなど、主に伝統的歴史的構造物の保存と地域環境の整備に寄与してきた。しかしながら、技術力は高く評価されていたものの、零細規模であるために下請けとして収益性の低い受注を余儀なくされ、専業として経営が成り立つのはほんの一握りの業者であるなど厳しい経営を強いられていた。
そうした中で、首里城の世界遺産への登録が話題になるなど石造物への関心が高まっていき、石材と施工業務の安定供給等の課題が持ち上がったことから、地元石材業が生き残る唯一の道として1993年に当組合を設立し、組合員が助け合い一丸となって石材需要増加への対応、高度な技術の習得、組合員の経営安定化等に取り組むこととした。そして、建設業の許可を取得したのを皮切りに、土木業・石工事業・造園業等の許可を取得していき、組合として公共事業が実施できる体制を構築していった。
官公需適格組合証明の取得には、個々が受注可能な案件でも極力組合の共同受注とするなど、組合員が協力して組合としての実績を積み重ねていき、1998年に取得した。

●●組合事業（官公需）の内容
適格証明取得後は、
1999年の「旧真玉橋遺構移設工事（沖縄県）」を皮切りに、「宜野湾北中城線道路改良工事（沖縄県）」など少しずつ実績を積み重ねていき、2000年には「浦添城跡復元工事（浦添市）」を受注するに至った。
「浦添城跡復元工事（浦添市）」では、初年度は競争入札で受注したが、文化財復元の技能を高く評価されたことで次年度からは随意契約に切り替えられ、完成まで工事を任されることとなった。
当時、文化財の石積み工事は単年度の入札によって行われるのが一般的であったが、毎年石工が変わるために、設計上のイメージと最終の完成形が異なったり、石垣の美しさを表現できないこともあった。しかしながら、当組合が請け負った「一連の工事を、高い技能を有する同じ石工が最後まで責任を持って施工する新たな方式」により、復元工事は見事なまでに再現できていると高い評価を受けている。
以後、「久米島町内文化財解説版・歌碑修繕業務（久米島町）」や「慰霊の塔改修工事（南城市志喜屋区）」等、他地域でも随意契約で受注するなど、年々受注範囲を広げている。

●●強み・セールスポイント、地域との関わり・社会貢献等への対応
当組合では、組合員相互の経営基盤確立のために共同受注体制を強化しており、共同受注実績の半数以上を元請として受注することに成功している。元請としての受注は、施工した工事の評価が組合員に直接返ってくることから、組合員の意欲を高めることにもつながっている。また、当組合の専門性を高く評価され随意契約として継続的

66

に受注する工事も多く、共同受注実績の四分の一近くが随意契約となっている。
そうした共同受注事業の一方で、地元石材業、並びに、石材業界全体の人材育成のために、国家資格である「技能検定石材施工石積み・石張り作業」の実技検定と学科の講習会を実施しており、これまでに、１級石積み技能士
27名、２級石積み技能士５名、１級石張り技能士85名、２級石張り技能士20名が誕生し、各地の現場で活躍している。
また、琉球古来の石積み工法の継承にも力を入れており、優秀技能者県知事賞受賞者も多数輩出している。
地域との関わりとしては、読山原（ゆんさんばる）海岸の清掃や自然観察会の開催、植樹活動等に意欲的に取り組むなど、沖縄の宝ともいえる自然を後世に残すと同時に、人々に伝え広く役立てるための活動を行ってきた。
こうした活動の一環として、
現在では、行政機関等主催の美化活動に積極的に参加し、継続的な向上に努めている。

●●官公需共同受注に向けた工夫（運営方法（配分含む）等）と事業実施成果
当組合の武村理事長は、「沖縄県官公需適格組合協議会」の会長でもあり、国・県・市町村等に、官公需適格組合に対する受注機会の確保及び官公需適格組合制度の周知徹底等の要望を精力的に伝えており、官公需適格組合全体の知名度を上げる活動が当組合の営業活動にもつながっている。
その中でも、1998年頃より、県の商工労働部の課長や先進事例に取り組む組合の理事等を招くなどして、勉強会・懇親会を年2回継続的に実施しているが、こうした取組みは、定期的に担当者が異動する行政等に対して、官公需適格組合の存在や意義を伝え、理解を促す重要な機会となっている。このような取組みを継続することで、組合員の意識を高く保つとともに、行政等の発注者側との良好な関係構築にもつなげている。

●●発注機関等へのアプローチの方法
官公需適格組合制度は、県ではまだまだ認知度が上がっていない状況もあるため、また、随意契約は、高い技能を継承するための有効な手段となるため、県の支援課に対して、「組合事業（官公需）の内容」で紹介した「浦添城跡復元工事（浦添市）」の事例やその意義を丁寧に説明することで、当組合、並びに、官公需適格組合の有効性を認識していただけるよう働きかけている。
また、国土交通省や農林水産省等、国への営業は形式的なものに留まっているため、もう少し踏み込んだ営業をしていきたい。そのために、北海道経済部中小企業課が作成した「官公需適格組合制度についてのチラシ（道が実施している官公需適格組合への随意契約の特例及び競争入札への参加資格の特例の説明や発注事例の紹介等を記載したチラシ）」を参考にしながら、沖縄県版のチラシやパンフレット等の営業ツールを整備し、積極的な営業活動を進めていきたいと考えている。

●●今後の展開・目標
重要なのは組合員の仕事を作ること、つまりは組合で受注できるようにすることと考えている。そのために、まずは、技術のある人を組合専従者として採用すること、そして、信頼できる組合員、連携が取れる組合員を増やすことが大切だと考えている。
また2019年、南城市に対して、「当組合への発注増大に関する要望書（官公需適格組合制度の説明・これまでの実績・今後の要望等を記載）」を提出して交渉したところ、「文化財の城壁修復等、保存修理に関連する工事について、金額に関わらず随意契約により発注を行う」との回答を得ることに成功した。今後は、この実績を足掛かりに、那覇市、沖縄市、宜野湾市など隣接市部へ同様の要望を伝えていくこととしている。
このように、当組合、並びに、官公需適格組合の有効性を積極的に伝えていくことで、将来へのレールを敷けるよう取り組んでいくこととしている。
平和の礎

浦添ようどれ67

Ⅳ．関係法律等◆中小企業基本法（抄）（制定：昭和 38 年 7 月 20 日法律第 154 号 最終改正：平成 28 年 6 月 3 日号外法律第 58 号）
（国等からの受注機会の増大）
第 23 条 国は、中小企業が供給する物品、役務等に対する需要の増進に資するた
め、国等の物品、役務等の調達に関し、中小企業者の受注の機会の増大その他の必要な施策を講ずるものとする。
◆官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（抄）（制定：昭和 41 年 6 月 30 日法律第 97 号 最終改正：平成 30 年 6 月 8 日号外法律第 41 号）（目的）
第１条 この法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における新規中
小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とする。
（受注機会の増大の努力）
第３条 国等は、国等を当事者の一方とする契約で国等以外の者のする工事の完成
若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し国等が対価の支払をすべきもの（以下「国等の契約」という。）を締結するに当たつては、予算の適正な使用に留意しつつ、新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会（以下単に「中小企業者の受注の機会」という。）の増大を図るように努めなければならない。
この場合においては、新規中小企業者及び組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。
（中小企業者に関する国等の契約の基本方針の作成等）
第４条 国は、毎年度、国等の契約に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を作成するものとする。
２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 中小企業者の受注の機会の増大の意義及び目標に関する事項
二 中小企業者の受注の機会の増大のために国等が講ずる措置に関する基本的な事
項
三 新規中小企業者及び組合の活用に関する基本的な事項
四 前三号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

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３ 経済産業大臣は、あらかじめ各省各庁の長等（国については各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）、公庫等については当該公庫等を所管する大臣をいう。以下同じ。）と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
（中小企業者に関する契約の方針の作成等）
第５条 各省各庁の長及び公庫等の長は、毎年度、基本方針に即して、国等の契約に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を作成するものとする。
２ 前項の方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
二 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
三 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
３ 各省各庁の長及び公庫等の長は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（国等の契約の実績の概要の通知及び公表）
第６条 各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、新規中小企業者
をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知するものとする。
２ 経済産業大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
（各省各庁の長等に対する要請）
第７条 経済産業大臣及び中小企業者の行う事業を所管する大臣は、当該事業を行う者を相手方とする国等の契約に関し、各省各庁の長等に対し、中小企業者の受注の機会の増大を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。
（地方公共団体の施策）
第８条 地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。
◆予算決算及び会計令（抄）（制定：昭和 22 年 4 月 30 日勅令第 165 号 最終改正：令和 1 年 6 月 28 日号外政令第 44 号）

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（随意契約によることができる場合）
第 99 条 会計法第 29 条の３第５項の規定により随意契約によることができる場合
は、次に掲げる場合とする。
二 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
三 予定価格が 160 万円を超えない財産を買い入れるとき。
四 予定賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件を借り入れるとき。
七 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が100 万円を超えないものをするとき。
十八 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しく
は商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。
◆地方自治法施行令（抄）第 167 条の２ 地方自治法第 234 条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定
賃貸借料の年額又は総額）が別表第５上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
二 不動産の買入れ又は借入れ、
普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
（別表第５）
一

工事又は製造の請負

都道府県及び指定都市

250 万円

市町村（指定都市を除く。以下こ 130 万円の表において同じ。）
二三六

財産の買入れ物件の借入れ都道府県及び指定都市

160 万円

市町村

80 万円

都道府県及び指定都市

80 万円

市町村

40 万円

前各号に掲げるもの以外 都道府県及び指定都市

のもの

市町村

100 万円

50 万円◆中小企業憲章（抄）行動指針
５．公正な市場環境を整える
中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅1770p68-72_報告書.indd 70

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延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。また、国及び地方自治体が中小企業からの調達に配慮し、受注機会の確保や増大に努める。

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官公需総合相談センター（中小企業団体中央会）一覧（参考）
官公需総合相談センター一覧(令和元年８月現在)（令和元年８月現在）

組 織 名
北海道中小企業団体中央会
青森県中小企業団体中央会
岩手県中小企業団体中央会
宮城県中小企業団体中央会
秋田県中小企業団体中央会
山形県中小企業団体中央会
福島県中小企業団体中央会
茨城県中小企業団体中央会
栃木県中小企業団体中央会
群馬県中小企業団体中央会
埼玉県中小企業団体中央会
千葉県中小企業団体中央会
東京都中小企業団体中央会
神奈川県中小企業団体中央会
新潟県中小企業団体中央会
長野県中小企業団体中央会
山梨県中小企業団体中央会
静岡県中小企業団体中央会
愛知県中小企業団体中央会
岐阜県中小企業団体中央会
三重県中小企業団体中央会
富山県中小企業団体中央会
石川県中小企業団体中央会
福井県中小企業団体中央会
滋賀県中小企業団体中央会
京都府中小企業団体中央会
奈良県中小企業団体中央会
大阪府中小企業団体中央会
兵庫県中小企業団体中央会
和歌山県中小企業団体中央会
鳥取県中小企業団体中央会
島根県中小企業団体中央会
岡山県中小企業団体中央会
広島県中小企業団体中央会
山口県中小企業団体中央会
徳島県中小企業団体中央会
香川県中小企業団体中央会
愛媛県中小企業団体中央会
高知県中小企業団体中央会
福岡県中小企業団体中央会
佐賀県中小企業団体中央会
長崎県中小企業団体中央会
熊本県中小企業団体中央会
大分県中小企業団体中央会
宮崎県中小企業団体中央会
鹿児島県中小企業団体中央会
沖縄県中小企業団体中央会

担当部署名
企画情報部
連携支援１課
企画振興部
運営支援部運営支援第二課
総務企画部総務企画課
連携支援部
連携推進課
経営支援課
事業管理部
業務課
組合支援部
商業連携支援部
振興課
組織支援部
連携推進課
連携支援部支援課
連携組織課
連携組織課
労働企画部・労働グループ
指導課
企画情報課
流通・労働支援課
工業支援課
総合支援課
振興課
連携支援課
業務部組織・連携支援課
連携支援部・連携支援課
事業部情報企画課
情報総務部情報総務課
組織支援部組織・労働課
組織振興課
組織支援二課
総務部
連携支援第一課
組織支援課
総務企画部
東予支所
連携推進部
産業支援課
労働部
総務課
工業振興課
組織支援１課
連携企画課
組織振興課
組織支援部組織課〒
所在地
060-0001 札幌市中央区北１条西７ プレスト１・７ビル ３Ｆ
030-0802 青森市本町2-9-17 青森県中小企業会館内
020-0878 盛岡市肴町4番5号 岩手酒類卸（株）ビル2F
980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター
010-0923 秋田市旭北錦町1-47 秋田県商工会館5Ｆ
990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル14F
960-8053 福島市三河南町1-20 コラッセふくしま10F
310-0801 水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館8Ｆ
320-0806 宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3F
371-0026 前橋市大手町3-3-1 群馬県中小企業会館内
330-8669 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティ9F
260-0015 千葉市中央区富士見2-22-2 千葉中央駅前ビル3Ｆ
104-0061 中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館内
231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター9F
951-8133 新潟市中央区川岸町1-47-1 新潟県中小企業会館3Ｆ
380-0936 長野市大字中御所岡田131-10 長野県中小企業会館4F
400-0035 甲府市飯田2-2-1 山梨県中小企業会館4F
420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館5Ｆ
450-0002 名古屋市中村区名駅４－４－３８ 愛知県産業労働センター（ウインクあいち）１６Ｆ
500-8384 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館9F
514-0004 津市栄町1-891 三重県合同ビル6Ｆ
930-0083 富山市総曲輪2-1-3 富山商工会議所ビル6Ｆ
920-8203 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興ｾﾝﾀｰ新館5F
910-0005 福井市大手3-7-1 繊協ビル4Ｆ
520-0806 大津市打出浜2-1 コラボしが21 5F
600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階630-8213 奈良市登大路町38-1 奈良県中小企業会館内
540-0029 大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか6F
650-0011 神戸市中央区下山手通4-16-3 兵庫県民会館3Ｆ
640-8152 和歌山市十番丁19 Wajima十番丁4F
680-0845 鳥取市富安1-96 中央会会館内
690-0886 松江市母衣町55-4 島根県商工会館内
700-0817 岡山市北区弓之町4-19-202 岡山県中小企業会館2F
730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F
753-0074 山口市中央4-5-16 山口県商工会館内
770-8550 徳島市南末広町5-8-8 徳島経済産業会館(KIZUNAプラザ)3Ｆ
760-8562 高松市福岡町2-2-2-401 香川県産業会館4Ｆ
792-0025 新居浜市一宮町2丁目4番8号 商工会館2F
781-5101 高知市布師田3992-2 高知県中小企業会館4Ｆ
812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センター9F
840-0826 佐賀市白山2-1-12（佐賀商工ビル6階）
850-0031 長崎市桜町4-1 長崎商工会館9F
862-0967 熊本市南区流通団地1-21
870-0026 大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館4Ｆ
880-0013 宮崎市松橋2-4-31 宮崎県中小企業会館3Ｆ
892-0821 鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館5Ｆ
900-0011 那覇市字上之屋303-8

電話
011(231)1919
017(777)2325019(624)1363
022(222)5560
018(863)8701
023(647)0360
024(536)1264
029(224)8030
028(635)2300
027(232)4123
048(641)1315
043(306)3284
03(3542)0040
045(633)5133
025(267)1100026(228)1171
055(237)3215
054(254)1511
052(485)6811
058(277)1102
059(228)5195
076(424)3686
076(267)7711
0776(23)3042
077(511)1430
075(708)3701
0742(22)3200
06(6947)4372
078(331)2045
073(431)0852
0857(26)6671
0852(21)4809
086(224)2245
082(228)0926
083(922)2606
088(654)4431
087(851)8311
0897(35)1585
088(845)8870
092(622)8486
0952(23)4598
095(826)3201
096(325)3255
097(536)6331
0985(24)4278
099(222)9258
098(860)2525

組 織 名
全国中小企業団体中央会

担当部署名
政策推進部

〒
所在地
104-0033 東京都中央区新川1-26-19全中・全味ビル

電話03-3523-4902

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事業協同組合における官公需共同受注 成功事例
（令和元年度官公需受注促進事業報告書）
令和２年３月

全国中小企業団体中央会〒 104-0033
電話番号
Ｕ Ｒ Ｌ

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東京都中央区新川 1-26-19
全中・全味ビル
03-3523-4901
https://www.chuokai.or.jp

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令和２年

全国中小企業