令和元年度 司法試験

選択科目‐倒産法

第２問
小松・中原

〔第２問〕
（配点：５０）
次の事例について，以下の設問に答えなさい。
【事例】
機械メーカーであるＡ株式会社（以下「Ａ社」という。
）（資本金１億円）は，平成２９年末に債務超過となり，支払不能となった。その後，Ａ社は，平成３０年１月１８日に再生手続開始の申立てをし，裁判所は，同年１月２５日に再生手続開始の決定をした。
Ａ社は，Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。
）の完全子会社で，Ｂ社は，Ａ社に対して貸金債権２０億円を有している。Ａ社は，平成２０年の初め頃にＢ社の完全子会社となって以来，その取締役の過半数はＢ社からの出向者であり，現在のＡ社社長を含む歴代の社長もＢ社が指名してきた。
Ａ社が支払不能になったのは，①平成２３年頃からＢ社の指示により無謀な設備投資を続けて資金繰りが悪化したこと，②同じくＢ社の指示により平成２９年８月から取引を開始した甲株式会社について同年１１月に破産手続が開始され，同社に対する売掛債権が回収不能となったことが主たる原因であった。
一方，Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。
）は，Ａ社に継続的に部品を納入していたが，Ａ社による無謀な設備投資に危惧を抱き，平成２９年１月にＡ社との取引を停止した。しかし，Ｃ社は，同年７月，「当社がＡ社の支援を続けるから協力願いたい」とのＢ社からの説得を受け，同月から取引を再開した
結果，平成３０年１月前半までに納入した部品に係る売掛債権１０億円を有するに至った。
Ａ社の再生手続開始を受け，平成３０年３月１日，Ｂ社は貸金債権２０億円を，Ｃ社は売掛債権１０億円をそれぞれ再生債権として届け出た。
Ａ社は，Ｂ社及びＣ社が届け出た再生債権をいずれも認めた。
なお，Ｂ社，Ｃ社以外に再生債権者はいない。
〔設問〕以下の１，２については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。
１．Ａ社は，財産評定を完了し，平成３０年４月２５日，裁判所に対し財産目録及び貸借対照表を提出したが，これらに基づく予想清算配当率は１０パーセントであった。
しかし,Ａ社は,再生手続開始後，顧客離れが進んだため売上げが振るわず，再生計画案提出直前の業績及び財産状況を前提とすると，想定される再生計画認可決定の日を基準とする予想清算配当率は５パーセントと見込まれた。
Ａ社は，裁判所に対し，平成３０年５月１６日, 要旨，次のような再生計画案を提出した。
① 再生債権の元本並びに再生手続開始決定日の前日までの利息及び遅延損害金の合計額のうち再生計画の認可決定確定時にその９５パーセントの免除を受ける。
② 再生手続開始決定日以後の利息及び遅延損害金は，再生計画の認可决定確定時に全額の免除を受ける。
③ 上記①の権利変更後の債権額（５パーセント）は，再生計画の認可決定確定日から３か月以内に半額を，１年３か月以内に残額を，それぞれ支払う。
上記の再生計画案に対して，Ｃ社は，（ａ）清算価値保障原則に違反している，（ｂ）Ａ社の完全親会社であり，かつＡ社の破綻に責任のあるＢ社の再生債権はＣ社の再生債権よりも劣後して扱うべきである，との趣旨の意見書を裁判所に提出した。裁判所は，この再生計画案を付議することができるか，民事再生法第１６９条第１項第３号に照らし，Ｃ社の上記（ａ）及び（ｂ）の主張ごとに問題となる条文を摘示して論じなさい。
２．Ａ社の事業には同業の乙株式会社（以下「乙社」という。
）が関心を持っており，Ａ社の事業を譲り受けたいと考えている。乙社は，平成３０年２月２５日，顧客離れに伴うＡ社の事業価値の毀損を防ぐため，再生計画によらずに早期にＡ社の全ての事業を譲り受けることをＡ社に対して申し入れた。以上の事実を前提に，以下の⑴，⑵について，それぞれ独立したものとして解答しなさい。
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選択科目‐倒産法

第２問
小松・中原

⑴ Ａ社は，平成３０年３月１日，乙社からの申入れについてＢ社とＣ社に説明したところ，Ｂ社はこれに強硬に反対し，Ｃ社は賛成の意向を示した。Ａ社が乙社からの申入れを受け，再生計画によらずに乙社へＡ社の全ての事業を譲渡する場合の手続について説明しなさい。
⑵ Ａ社は，乙社へ事業を譲渡することなく自力で再建する方針を固め，平成３０年５月１６日，再生計画案を裁判所に提出するとともに，Ｂ社とＣ社に説明した。当該再生計画案では，Ｂ社とＣ社の再生債権のいずれについても８５パーセントの免除を受け，１５パーセントを分割弁済するものとされている。
また，乙社へ事業を譲渡することなく，引き続きＢ社の完全子会社として再建していく方針が示されている。Ａ社の提出に係る当該再生計画案が付議されたとして（他に再生計画案は提出されていないものとする。
），これにＣ社が債権者集会において同意しなかった場合のその後の再生手続の帰すうについて，論じなさい。
（法務省ＨＰより引用 http://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf）

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選択科目‐倒産法

第２問
小松・中原

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第１ 設問１

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再生計画案に不認可事由（民事再生法（以下，「法」という。
）１７４条２項各号（３号除3く。
））がある場合，あえて付議することは無駄であるため，裁判所は，再生計画案を決議に4付する旨の決定ができない（法１６９条１項３号）。そこで，裁判所が本件再生計画案につ5き付議決定をできるか，Ｃの各主張につき，再生計画案の不認可事由の存否を検討する。

6１ Ｃの主張(a)について

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再生計画による権利変更の内容は，清算価値保証原則を充足するものでなければならな

8いところ（法１７４条２項４号），本問では，その判断の基準となる予想清算配当率が 再9生手続開始時（１０％）と再生計画認可決定時（５％）で異なるため，清算価値保障原則10の充足にかかる判断基準時を如何に考えるべきかが問題となる。

11(1) この点について，財産評定は「再生手続開始の時における価額」（法１２４条１項）を12対象としており，清算価値を把握するのには再生手続開始時が適している。また，判断

13基準時を再生計画認可時とすると，再生債務者がそれまでに清算価値を毀損する可能性14もある。再生債権者に一定の債務免除を強いながら，その協力のもとに再生手続の進行15を図り得るのは，再生手続開始時に再生債務者が破産した場合に比べて有利な弁済がで16きる見通しがあるからであり，その見通しがたたなくなった場合には一刻も早く手続き17を廃止する自律が債権者には求められるべきであって，清算価値保証原則の充足を判断18する基準時については，再生手続開始時（財産評定に基づく価額）と考える。

19(2) そして，本問においては，再生手続開始時における予想清算配当率が１０％であるの20に対し，本件再生計画案では，再生計画の認可決定確定時に，再生債権の元本並びに再21

生手続開始決定日の前日までの利息及び遅延損害金の合計額の９５パーセントの免除を22受けることとなっており（再生計画案①），約４ヶ月間で再生債権者が権利変更後の再生23債権として弁済を受けうるのは債権額の５パーセントと大きく下がる内容であり，清算1【過去問】
平成２４年第２問
設問２

原則として再生手続開始時としつつ，事業価値の劣化の進行等により，再生計画認可時に違法ではない事情により清算価値が減少した場合には，再生計画認可時を基準とすることも許容すべきとする見解（折衷説）もあります。
本問では，倒産手続後の顧客離れという一般的な状況しか問題文になく，約４ヶ月間での下落状況に鑑みた慎重な計画案であり違法とまでは言えない，とする展開でもよいと思われます。

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選択科目‐倒産法

第２問
小松・中原

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価値保障原則に違反する。
２ Ｃの主張(b)について

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本問のように劣後的取扱いを定めない再生計画案が，「再生手続又は再生計画が法律の4規定に違反し，かつ，その不備を補正することができない」（法１７４条２項１号）もの5として不認可事由が存在するとされる場合があるか。

6(1) 再生計画による権利変更の内容は，再生債権者の間では平等とされるのが原則だが（法7１５５条１項本文），例外的に，再生債権者間に差を設けても衡平を害しない場合等には，

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特定の再生債権者を劣後して扱うことも許容される（法１５５条１項但書）。しかしなが9ら，同条但書は再生計画において特定の債権者の不平等取扱を定めることを許容するも10のであって，これを義務付けることまで要求するものではない。したがって，劣後的取11扱いを定めない再生計画が，直ちに法１５５条１項に違反するものではない。

12(2) もっとも，民事再生手続にも信義則が妥当するところであって（法１８条，民事訴訟

13法２条），再生債務者との関係，再生債務者の事業経営への関与，その程度等により，特14定の債権者に不平等取扱いを認めないと逆に著しく正義に反するような場合には，信義15則上，劣後的取扱を認めない再生計画案は許されないと解すべきである。

16(3) 本問のＡ社は，Ｂ社の完全子会社となって以降，Ｂ社から過半数の取締役の出向や社17長の指名を受けており，Ａ社におけるＢ社の支配力はかなり強かったことが窺える。ま18た実際に，Ｂ社は，Ａ社に対し，後に破産する甲社との取引や無謀な設備投資を指示す

19るなど，Ａ社の経営に深く関与し，かつ，これらのＢ社による指示等が，Ａ社の支払不20

能の主たる原因となったのであって，Ｂ社から出向していた過半数の取締役の善管注意

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義務や忠実義務も問われる可能性があり，Ｂ社の責任は重いと言わざるを得ない。

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また，Ｃ社は，平成２９年頃にＡ社との取引を停止した際，Ｂ社から「当社がＡ社の23支援を続ける」との説得を受けてＡ社と取引を再開したところ，完全親会社で経営に深2【過去問】
平成１９年第１問
設問２【参考】
東高決 H22.6.30 判
タ 1372 号 228 頁，
東高決 H23.7.4 判
タ 1372 号 233 頁
本問では，結果的には支払不能に至ったが，完全親会社として子会社を潰す主観的意図も見受けられないので違法とまでは評価できない，という方向での着地も考えられるところです。

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選択科目‐倒産法

第２問
小松・中原

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く関与するＢ社がＡ社の経営状況を踏まえて支援をするということは，形式上貸付の形2をとっていたとしても，実質的には出資（あるいはそれに近いもの）であったと評価す3

ることもでき，また，Ｃ社としても，そのように受け止めるところである。そうである

4にも関わらず，Ｂ社が再生債権者としてＣ社と等しく扱われることは，Ｃ社にとって不5測の事態であり，Ｃ社に酷といえる。

6以上の諸事情に鑑みると，Ａ社の再生計画において，Ｂ社を劣後的に取り扱わないこ7とは著しく正義に反する。したがって，本件再生計画案に，法１７４条２項１号の不認8可事由が存在する。

91011３ 結論
以上の通り，本件再生計画案には，法１７４条２項１号，同４号の不認可事由が存在するため，裁判所は付議決定をすることができない。

12第２ 設問２

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１ （１）について

14(1) 事業譲渡するかどうかやその内容等は，再生債権者の利害に関する重大な問題であるた

15

め，再生計画によらず事業譲渡をする場合，再生債務者は，裁判所の許可を得る必要があ

16る（法４２条１項）。手続としては，事業譲渡契約の締結について監督委員の同意事項（法17５４条２項）とされていた場合，Ａ社は，監督委員の同意を得た上で，裁判所の許可を停18止条件とする事業譲渡契約を締結し，裁判所に計画外事業譲渡の許可申立てをする。裁判

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所は，知れている債権者であるＢ社，Ｃ社の意見を聴取した上で（法４２条２項本文，同20３項），その意見と監督委員の意見を踏まえ，事業譲渡の可否を判断し，許可決定をする。

21(2) また，事業譲渡には株主総会の特別決議を経る必要があるが（会社法４６７条１項１22号，３０９条２項１１号），Ａ社では，完全親会社であるＢ社が反対をしているため，特23

別決議の成立は困難である。そのため，Ａ社は，裁判所に対し事業譲渡の許可申立と併
3【過去問】※何度も出ている典型論点※
平成２１年第１問
設問１（１）
平成２５年第１問
設問２

意見聴取の前提として，債権者らに詳細な情報提供が行われることが必要であるため，実務上，再生計画案の補足説明書を作成し，事業譲渡の内容や経緯等について債権者に説明するために債権者説明会が開催されます。

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第２問
小松・中原

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せ，株主総会決議による承認に代わる許可（代替許可）の申立ても要する（法４３条）。

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２（２）について3(1) 再生計画案が可決されるためには，議決権を行使した議決権者の過半数の同意（頭数要4件）と，議決権の総額の２分の１以上の議決権を有する者の同意（議決権額要件）が必要

5となる（法１７２条の３第１項）。いずれの要件も充たさない場合，再生計画案は否決さ

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れ，裁判所は職権で再生手続を廃止しなければならず（法１９１条３号），いずれか一方7の要件のみ満たす場合は，書面決議での場合は否決され，債権者集会での決議の場合は，8原則として，集会期日が続行され，再決議される（法１７２条の５）。

9(2) 本問では，Ｃ社が不同意のため，議決権者（２名）の過半数（２名）の同意はなく，頭10

数要件を充たさないものの，議決権の総額（３０億円）の２分の１以上の議決権（２０億11円）を有するＢ社の同意があるため，議決権額要件を充たす。そして，債権者集会が実施12されていることから，裁判所は，再決議のため，集会期日を続行することとなる。

13(3) 集会期日を続行する場合，Ａ社としては，Ｃ社の同意を得るため，再生債権者に不利な14

影響を与えない限り，裁判所の許可を得て，再生計画案の変更をすることもできる（法１15７２条の４）。その場合，Ａ社は，再生計画案の変更許可の申立をしたうえで，変更計画16書等を債権者らに送付する。裁判所は，続行期日において，変更の相当性について監督委

17員の意見を聴いた上で，再生計画案の変更の許否の判断をし（法１７２条の４），変更後18の再生計画案につき，議決権者の決議を行う。裁判所は，決議の結果，再生計画案が可決19された場合は認可決定をし，否決された場合は職権で手続を廃止しなければならない（法20１９１条３号）。そして，破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは，破産手21続に移行することとなる（法２５０条１項）。

4以 上

続行期日において当該再生計画案が可決される見込みがないことが明らかな場合はこの限りではありません（１７２条の５第１項但書）。たとえば，不同意の再生債権者が期日を続行しても反対の意見に変更がないことを表明し，そのような意見に相当な理由があると認められる場合が該当するとされています（鹿子木康編「民事再生の手引」365 頁
以下）。

なお，再議決は最初の債権者集会期日から２か月以内です（１７２条の５第２項）