公益社団法人大阪府猟友会定款
第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、公益社団法人大阪府猟友会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第2条 本会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第2章 目的及び事業（目的）
第3条 狩猟知識の普及及び狩猟道徳の向上により狩猟の適正化を図り、有害鳥獣の防除及び捕獲等を行うことで、全国における自然環境の保全及び日本国民の安全の確保並びに財産の保護を目的とする。
（事業）
第4条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 有害鳥獣の防除及び捕獲等による社会貢献事業(2) 有害鳥獣の防除及び捕獲等に伴う日本国民に対する安全啓発事業(3) 狩猟者育成学校における狩猟者育成事業(4) 講習会及び射撃会等による育成事業(5) 狩猟免許取得希望者に対する研修会の実施等の普及事業(6) 会報又は機関紙等による広報・啓発事業(7) 会員の行う諸手続等に関する関係官庁との連絡調整事業(8) 官公庁等から委託された事業(9) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員（会員の資格）第5条 本会の会員は、この法人の目的に賛同し、入会を希望する以下の者とする。

(1) 正会員
ア 銃会員 猟銃又は空気銃の所持許可及び銃猟その他の免許を所持し、銃猟又は銃猟及びその他の猟を行う個人
イ わな会員 わな猟の免許を所持し又はわな猟及び網猟の免許を所持し、わな猟のみ行う又はわな猟及び網猟を行う個人
ウ 網会員 網猟の免許を所持し、網猟のみを行う個人
エ 一般会員 本会の趣旨に賛同する個人(2) 準会員 公益法人の会員としての活動を一時的に休止している個人(3) 賛助会員 本会の目的及び事業に賛同し、支援する個人又は法人(4) 名誉会員 本会の発展に著しく貢献した個人で、総会で議決された個人
2 前項（1）のアからウの会員は狩猟免許を更新しなかった等により免許が失効した場合には、自動的に一般会員に移行する。
3 正会員は種別により、会員としての権利を制限されない。
4 会員資格の有効期限は毎事業年度末日とし、引き続き会員となる場合は、毎事業年度末日までに「会員継続確認書」を支部を経由して提出しなければならない。
5 第 1 項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第6条 本会の会員になろうとする者は、支部を経由し会長宛てに「入会申込書」を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第7条 会員は、会費を本会に対し支部を経由して毎年指定された日までに納める義務を負う。
2 会費の額及び納入方法については総会で定める。
3 会員は、本会から特定のサービスを受けた場合、受益に応じた手数料を支払う義務を負う。
4 前項の特定のサービス及びその手数料の金額及び納入方法については理事会で定める。
（会員としての理念及び責務）
第8条 会員は、猟友会会員として、社会の尊敬と信頼を得るように努めなければならない。
2 会員は、本会の定款及び議決を遵守し、会の団結を図り、その目的達成に協力しなければならない。
3 会員が、住所、氏名その他の事項に変更があった場合には、速やかに届け出なければならない。
（会員の資格喪失）
第9条 会員は次のいずれかに該当するときは、その会員としての資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡したとき(4) 除名されたとき（任意退会）
第10条 会員は、退会届を会長に届け出ることによりいつでも退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（拠出金品の不返還）第12条 既に納入した会費、その他の拠出金品は、退会したとき又は除名されたときには返還しない。
第4章 総会（構成）
第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会基準並びに入会金及び会費の額

(2) 会員の除名(3) 理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬等の額並びに理事及び監事の報酬等の支給基準(5) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 事業の全部又は一部の譲渡(8) 解散及び残余財産の帰属の決定(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催する
ほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第17条 総会の議長は、会長又は副会長とし、互選により決定する。
2 会長及び副会長が欠けたとき又は事故があるときは、出席した理事の中から互選されたものが議長となる。
（議決権）
第18条 総会における議決権は、正会員 1 名につき各 1 個とする。
（決議）
第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の事項にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任

(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。
4 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前 3 項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
5 理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第1 項から第 3 項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第20条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第 16 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 17 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第21条 総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会長並びに副会長は、前項の議事録に記名押印する。ただし、議長が会長又は副会長の場合には、議長は議長としての記名押印のみとする。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、第 19 条第 4 項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面
及び第 19 条第 5 項に規定する議決権行使書についても同様とする。
第5章 役員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 13 名以上 20 名以内

(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長とする。
3 必要あるときは、理事のうち 1 名を専務理事とすることができる。
4 前項の会長及び副会長をもって法人法に規定する代表理事とし、会長及び副会長以外の理事をもって同法第 91 条第 1 項に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員のうちから選任する。
ただし、必要があるときは正会員以外の学識経験者を選任することができる
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはあらかじめ定められた順序に従いその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
4 会長及び副会長以外の理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。

2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事が第 22 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 役員は総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第28条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
3 第 1 項ただし書に規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、総会の決議により定めるものとする。
（損害賠償責任の免除）
第29条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2 この法人は、法人法第 115 条第 1 項に規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第30条 本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は外部の有識者から理事会の承認を受けて会長が委嘱する。
3 顧問は本会運営上の重要事項について会長の諮問に応じる。

（相談役）
第31条 本会に相談役を置くことができる。
2 相談役は理事会の承認を受けて会長が委嘱する。
3 相談役は会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
第6章 理事会（理事会の設置）第32条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職(4) 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（招集）第34条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第35条 理事会の議長は、会長又は副会長とし、互選により決定する。
2 会長及び副会長が欠けたとき又は事故があるときは、出席した理事の中から互選されたものが議長となる。
（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

3 理事、監事が理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4 前項の規定は、第 24 条第 4 項に規定する報告については適用しない。
(議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第7章 財産及び会計（資産）第38条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成し、理事会の定める方法に従って会長が管理する。
(1) 設立当初寄附された別紙財産目録記載の財産(2) 会費(3) 補助金(4) 寄附金(5) その他の雑収入（経費）
第39条 本会の経費は、本会の資産をもって支弁する。
（事業年度）
第40条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条 本会に事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第42条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4 前 2 項の規定にかかわらず、役員の名簿及び会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
5 貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第43条 会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号に規定する書類に記載するものとする。
第8章 定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

2 第 1 項の規定にかかわらず、第 46 条の規定はこれを変更することができない。
（解散）第45条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第46条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から１箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第47条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第48条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 公告の方法（公告の方法）第49条 この法人の公告は、電子公告による。
2 事故やその他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第10章

支部（支部）
第50条 本会に支部を置く。
2 支部を新たに設置する場合は、理事会の議決を得て総会で決める。
3 支部は本会支部運営に相応しい会員及び会員数により構成する。
（支部組織）

第51条 支部に支部長、副支部長、会計、会計監事、狩猟指導員、その他の役員を置き、支部に属する正会員から選任する。
（支部の責務）
第52条 支部は本会の組織の一部として、社会の尊敬と信頼を得るように努めなければならない。
2 支部は、本会の定款及び議決を遵守し、支部及び会の団結を図り、その目的達成に協力しなければならない。
3 支部が、役員、連絡先、その他の事項に変更があった場合は、速やかに届け出なければならない。
（支部の活動）第53条 支部は本会の定款又は議決に反しない範囲で独自の活動をすることができる。
（支部の解散）第54条 支部は以下の理由により解散する。
(1) 他の支部と合併(2) 支部による解散決議(3) 本会の解散
2 支部がこの定款に違反し、又は本会の名誉を毀損したとき、若しくは本会に損害を与えたときは、総会で出席した正会員数の 3 分の 2 以上の議決を経てこれを解散させることができる。
3 前項の場合は総会の議決の前にその支部の役員に弁明する機会を与えなければならない。
第11章 事務局その他（事務局）
第55条 本会に事務所を置き、職員の任免は会長が行う。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第56条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 第 23 条の規定にかかわらず、この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は次に掲げる者とする。
会長（代表理事）
副会長（代表理事）
専務理事（業務執行理事）

理事（業務執行理事）

阪口顯

大石直彦

平山竹一

曽我誠一

寺西寛

宮本明雄

田中

茂雄

間﨑清志

奥野隆市

中村静彦

小嵜誠

曽我部貞雄

藤田貞男

澤井賢治

岸本史朗

中川仁

理事
（業務執行理事）

附則（平成 25 年 6 月 27 日一部改定）
この定款の一部改定は、平成 25 年 6 月 27 日から施行する。
附則（平成 26 年 6 月 27 日一部改定）
この定款の一部改定は、平成 26 年 6 月 27 日から施行する。
附則（平成 27 年 6 月 24 日一部改定）
この定款の一部改定は、平成 27 年 6 月 24 日から施行する。

附則（平成 28 年 6 月 29 日一部改訂）
この定款の一部改訂は、平成 28 年 6 月 29 日から施行する。
附則（令和元年 6 月 28 日一部改訂）
この定款の一部改訂は、令和元年 6 月 28 日から施行する。
附則（令和 5 年 6 月 23 日一部改訂）
この定款の一部改訂は、令和 5 年 6 月 23 日から施行する。