56

平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

3

0

年

6

国 立 大 学 法 人
大 阪 教 育 大 学

月大阪教育大学

○

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人大阪教育大学（２）大学の基本的な目標等②所在地
柏原キャンパス（大学本部）
天王寺キャンパス③役員の状況
学長名
理事数
監事数

大阪府柏原市
大阪府大阪市栗林 澄夫（平成26年4月1日～平成30年3月31日）
4名（常勤4名）
2名（非常勤2名）

基本目標
大阪教育大学は，教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点として，学長のリーダーシップのもと全学的な改革に取り組み，我が国の教育界を牽引するグローバル教育人材を養成する。
１．義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割をめざ
し，我が国の学校教員の質の向上に貢献するため，実践型教員養成機能への質的転換を行う。

④学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校⑤学生数及び教職員数
教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科

基本理念
我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献
し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。

２．理数系に重点を置いた中等教育教員の養成等，高度な専門的知識・指導力を有するスクールリーダー等の高度専門職業人たる教員の養成機能をさらに強化する。
３．大学全体の教員養成及び教育・学習支援人材養成の機能の充実・強化を支えるため，グローバル化に対応した教養教育の質的充実を図る。

4151 名（75名）
398 名（29名）
68 名（ 0名）
33 名（ 0名）

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

147 名
1860 名1319 名1334 名53 名

大学教員
附属学校教員
職員

257 名
270 名
165 名

（

）は留学生数で内数

４．現代教育課題を理解し，汎用基礎力及び協働力をそなえた教育・学習支
援分野への人材養成を進める。
５．附属学校や教育委員会等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに，我が国の教員の資質能力向上に寄与する等，教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。
（３）大学の機構図
次頁以降に添付1

大阪教育大学（平成30年３月31日）
平成29年度

◎法人組織

大学戦略会議

役員会

運営機構室

学

資産管理室

長

学長選考会議
監査室

（教育）

教育推進室

理事

人権教育推進委員会

事

教育研究評議会理事

施設マネジメント委員会

監

経営協議会

部局長協議会（学生）
全学情報システム運用委員会 （新設）理事
（広報・附属学校）

入試・学生支援室

男女共同参画推進会議

理事

国際交流・研究推進室

（総務）

地域連携室
評価室

教員選考委員会

広報戦略室
事務局
学

◎大学組織

長
部局長連絡会議

自己点検・評価委員会

附属学校部

附属図書館

学校危機メンタルサポートセンター

特別支援教育
特別専攻科

大学院
教育学研究科

教育学部

教職大学院
連合教職実践研究科

総務部

監査室
経営戦略課
大学改革強化推進事務室
広報室
総務課

天王寺地区再開発推進室

人事課
附属学校

教職教育研究センター

教育学研究科委員会

保健センター
教員養成課程グローバルセンター（新設）

教育協働学科

（改組）

教授会

学務部

初等教育課程

（新設）

教授会

財務課

連合教職実践研究
科委員会

（新設）

施設課
教務課
学生支援課

教授会

入試課

情報処理センター

天王寺地区総務課

科学教育センター

学術部
キャリア支援センター

2

学術連携課

国際室（新設）

学術情報課

情報企画室

附属学校課

連携室

大阪教育大学（平成29年３月31日）
平成28年度

◎法人組織

大学戦略会議

役員会

運営機構室

学

資産管理室

長

学長選考会議
監査室

（教育）

教育推進室

理事

人権教育推進委員会

事

教育研究評議会理事

施設マネジメント委員会

監

経営協議会

部局長協議会（学生）

改革構想検討委員会

理事（広報・附属学校）

入試・学生支援室

情報メディア基盤委員会

理事

国際交流・研究推進室

男女共同参画推進会議

（総務）

地域連携室
評価室

教員選考委員会

広報戦略室
事務局
学

◎大学組織

長

自己点検・評価委員会

附属学校部

附属図書館

学校危機メンタルサポートセンター

特別支援教育
特別専攻科

教育学部部局長連絡会議

大学院
教育学研究科

教職大学院
連合教職実践研究科

総務部

監査室
経営戦略課
大学改革強化推進事務室
広報室
総務課

天王寺地区再開発推進室

人事課
附属学校

教職教育研究センター

教育学研究科委員会

保健センター
国際センター

教員養成課程

教養学科

第二部

教授会

教授会

教授会

財務課

連合教職実践研究
科委員会

学務部

施設課
教務課
学生支援課
入試課

グローバル教育センター

天王寺地区総務課

情報処理センター

学術部
科学教育センター
キャリア支援センター

3

学術連携課

連携企画室

学術情報課

情報企画室

附属学校課

連携室

大阪教育大学○

全体的な状況

大阪教育大学は，第３期中期目標期間における「大学の基本的な目標」
を掲げ，教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点として，我が国の教育界を牽引するグローバル教育人材の養成に向け，学長のリーダー
シップの下，多様な取組を展開している。平成29年度における主な取組状
況を項目ごとに記す。

学・養護学等，幅広い専門分野の基礎知識と実践能力を備え，健康を保持増進する能力を子どもたちが獲得できるように，様々な機会を捉え支援す
る資質を備えた養護教諭を養成するものとした。
教育協働学科（定員350名）は，教育への深い理解と高い専門的知識・技能をもって，様々な職業分野において他者と協働し，多様な教育的課題の解決を図る人材を育成する学科として発足した。教育協働学科は教育心理科学専攻，健康安全科学専攻，理数情報専攻，グローバル教育専攻，芸術
表現専攻，スポーツ科学専攻からなる。教育協働学科では，入学定員350名のうち25名を私費留学生募集枠として初めて設定した(※)。この私費留学
生枠は平成33年度入学生では50名まで増やす予定である。

１．教育研究等の質の向上の状況（１）全学的な改革に関する状況〇学部改組に関する取組
中期目標の「実践型教員養成機能への質的転換」及び「教育・学習支援
分野への人材養成」の実現を目指し，平成29年度に学部改組を行った。まず，幅広い校種に対して実践力を持ちつつ，校種間の接続に対応できる教員を養成するため，「幼小連携」を意図した初等教育教員養成課程，「小中一貫」「中高一貫」等を意図した学校教育教員養成課程の特別支援教育
専攻・小中教育専攻・中等教育専攻を新設した（※）。パソコン必携化を行い，アクティブ・ラーニングの促進を図るとともに，インターンシップ
科目を必修化（一部専攻除く）するなど，実践的な教育課程を整備した。
また，「チーム学校のモデル」を教育課程内に取り入れる特色ある教育研
究組織を整備するため，教養学科の学生募集を停止し，学校を支える専門職を育成する教育協働学科を設置した（※）。教員養成課程，教育協働学科の教員及び学生が連携，協働して取り組み，「チーム学校」実現に向けた教育研究を開始した。
初等教育教員養成課程は，グローバルな視野と豊かな教養を身に付け，幼稚園と小学校との連携をふまえた専門的知識・技能及び優れた実践力・応用力を有する教員を養成する課程として新たに発足した。本課程に置く
幼児教育専攻（定員15名）は，幼児を理解する力や豊かな表現力を身に付
け，小学校教育との接続を踏まえた幼児教育についての総合的な視点をもつ実践力のある幼稚園教員を養成するものとした。小学校教育専攻（昼間コース）（定員45名）は，児童を理解する力や基礎的な指導力を身に付け，幼児教育との接続を踏まえた小学校教育について総合的な視点をもつ
実践力のある小学校教員を養成するものとした。同専攻（夜間コース）（定員40名）は，昼間の勤労経験や教育現場でのインターンシップ活動な
ど豊富な経験をもとに，豊かな人間性と社会性を備え，かつ，幼小連携に関心を持ち，優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成するものとした。
学校教育教員養成課程（定員420名）は，広い視野と豊かな教養を身に付け，専門的知識・技能及び優れた教育指導力を持った学校教員を養成するため，特別支援教育専攻，小中教育専攻，中等教育専攻とした。
養護教諭養成課程（定員30名）は，教育学の基礎の上に，医学・看護（２）グローバル化に関する状況○グローバル教育人材の養成①グローバルセンターの設置
国内外の教育・研究機関と連携して教員養成の機能強化を図るとともに，社会のグローバル化に対応できる人材の養成を目的として，国際セン
ターとグローバル教育センターを統合したグローバルセンターを発足させた。新たな発足により，教育･研究を一体化し，統一的な視点で本学の国際化を進める総合的なセンターへと生まれ変わった。
グローバルセンターには，国際連携，国際教育，留学生教育，語学教
育，研究開発の５部門を設置。国際連携部門は海外大学との学術交流の推進と地域との連携の強化，国際教育部門は学生の海外派遣の促進によるグ
ローバルな視野をもった学生の教育を主な任務とする。また，留学生教育
部門は海外からの留学生に対する日本語教育と学修支援を，さらに，語学教育部門は，本学の語学教育の中核を担うとともに，外国語学習支援ルー
ムを運営し，学生の自律的な語学学習の支援をそれぞれ目的とし，研究開
発部門は国際共同研究を進め，国際的な視点から教育・教員養成の質の向上を目指している。
②英語による授業（教養基礎科目）
平成29年度から２学期４ターム制の運用を開始するとともに，教養基礎
科目に，英語による授業「English World Ⅰ～Ⅷ」を平成29年度以降に入学する全学部生の必修科目として開設し，728名が履修した（※）。
平成30年度の教育課程として，英語による授業の拡大を含めた教養基礎
科目等の改正を行った。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
4大阪教育大学③海外派遣及び留学生受入
平成29年度における海外派遣学生（交換留学，語学研修，文化研修，海外教育実習等）は，118名であった（平成28年度108名→平成29年度118名）。そのうち，交換留学生の派遣人数は，昨年度から7名増の24名であり（平成28年度17名→平成29年度24名），官民協働海外留学支援制度トビタ
テ！留学JAPAN日本代表プログラム（第７期）に３名採用され，公益財団法
人業務スーパージャパンドリーム財団2017年派遣留学奨学生に６名採用された。
また，平成29年度における正規外国人留学生の受入については，私費留学生枠として初めて定員化した教育協働学科において25名が入学し，学部・大学院とあわせて受入れ人数は104名（平成28年度96名→平成29年度
104名）となった。
非正規生においては，交換留学生や短期研修プログラム等による受入れ
人数は，新たな協定締結等により127名（平成28年度91名→平成29年度127名）であった。

⑤台湾における海外教育実習「大学院教育高度化プロジェクト―大学院生のアジアにおける教育実習
体験プログラムの構築―」事業は，平成28年度から「海外・他地域学校実習」（現代的教育課題という科目）という教育学研究科の大学院の授業として展開した。国立高雄師範大学附属学校での教育実習は異文化理解のみ
ならず，自らの専門や教育を客観的に見つめなおし，研究活動を深めていくきっかけとなった。平成29年度は院生11名，教員７名が参加したが，そのうち２名が連合教職実践研究科の大学院生であり，現職教員である大学
院生とのコラボレーションにより，事前に日本の小学校において複数回研
究授業を行うことができ，周到な準備の上に海外での授業に臨むことができた（※）。また，授業においては両地域の子ども達の交流を意識した活動を設定し，ICT機器を積極的に活用することによって，間接的にではあるが，他地域の児童との交流が可能となり，授業の活性化につながった。協同的で双方向的な学びを取り入れた授業を構想することができたことは，本年度の大きな収穫である。同小学校で実習中の実習学生，つまり教師を目指す現地の同世代の方々と交流，意見交換できたことは大いに意義があった（※）。授業の実施にあたっては，昨年度以上に，英語を活用した教師としての実践力を高め，グローバル教員としての資質向上に寄与した。なお，教育実習は英語と中国語を活用して行ったが，そのため英語教育に携わる教員，および中国語のできる教員が万全の支援をした。授業の成果については，参加学生の中から一グループが論文にまとめ，紀要等（大阪教育大学紀要（総合教育科学），第66 号，pp.63-73）に発表を行った（※）。

④新時代の教育のための国際協働プログラム（文部科学省委託事業）
文部科学省の「平成29年度新時代の教育のための国際協働プログラム（教員交流）［テーマＡ］多文化共生社会の構築に向けた教育」の補助金支援を受け，「多文化共生社会における学校を中心とした安全・安心コ
ミュニティのあり方に関する比較調査」に取り組んだ（※）。これまで本学で取り組んできた，特別なニーズのある子どもへの教育をはじめとする「社会的包摂」にかかわる諸課題や，学校安全にかかわる課題に関する学
校実践の，より一層の充実を目指し，Ｇ７の構成国であるドイツ，カナダ，イギリスを対象として，教職大学院在学中の現職教員の実践的視座から現地教育関係者との意見交換を含む調査を実施した（ドイツ５名，カナ
ダ４名，イギリス３名，計12名参加）。その成果を学内及び学校現場等に還元すべく，２月に成果発表会を開催した（約80名参加）。さらに，報告書としてまとめ近隣教育委員会に提供したほか，報告書及び英訳版を本学
ウェブサイト上で公開した。

⑥フィリピンフィールドワーク
フィリピンの国際NGOが運営する「G.K.Farm」において，連合教職大学院生４名が２月にフィールドワークを実施した。G.K.Farmは，2024年度までに500万世帯を貧困から救うことをミッションとして掲げるフィリピン最大の国際NGO「Gawad Kalinga」の基盤となる施設である。同NGOが推進する貧困対策や持続可能な社会への取組を担う若い起業家をどのように育成しているのかを学び，グローバル社会に対応できる教師に求められるマインド
セットを考察し，カリキュラム開発に繋げることを目的に実施した。現地では“スモーキーマウンテン”のあるパヤタス地区でのインタビューやFarm内にあるSEED（貧困層の若者がソーシャルビジネスを学ぶ学校）及び地元の私立高校において授業実践をする機会を得た。パヤタス地区でのインタビューや授業実践といった体験を通して，学校におけるグローバル教
育の企画書を作成し発表した。帰国後これらの学びから「グローバル教師
育成カリキュラム（案）」を検証した。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
5大阪教育大学⑦CLILによる指導力育成を目指した海外教育実習
海外交流協定締結校「オーボ・アカデミー大学」及び，協力校であるイ
タリアの「ロマーノ・ブルーニ小中高一貫校」において，フィンランド・
イタリア海外教育実習を実施し，学生（第二部）・院生（教職大学院・現職指導主事も含む）11名，教員４名が参加した。プロジェクトは，CLIL（Content and Language Integrated Learning：内容言語統合型学習）の理論を応用し，主に理数・体育・言語文化等の授業を英語で発信する取組である。グローバル教員の輩出を目指し，理科・体育＆ICT・ドラマメソッ
ド等の教科連携で主体的に考え思考を深めるCLIL授業を実施した。平成29
年12月に海外教育実習報告会を開催し（60名参加），平成30年３月に日本
CLIL教育学会西日本支部学会において教員及び院生共同で，これらの成果が発表対象として採択された。

⑨IELTS Masterclass Webinar
日本スタディ・アブロード・ファンデーション(JSAF-IELTS)とIDP
Education（オーストラリア）の協力のもと, 本学で初めてIELTS™
Masterclass のウェビナー（ウェブセミナー）を特別開催した。これまで，TOEFL®の説明会は実施していたが，IELTS™に関する説明会は実施しておらず, 学生にとってIELTS™に関する情報を得る機会が少なかった。しかしながら，本学における近年のIELTS™受験者の増加とその需要に伴い，IELTS™に関する説明会を実施するに至った。当日は，IDPオーストラリアと本学をウェブ上で繋ぎ，ウェビナーという形態で実施した。講師はIELTS™
エキスパートのドン・オリバー氏が担当し，参加者は熱心にセミナーに耳を傾け，最後の質疑応答も活発に英語で行われた。内容もわかりやすく，
IELTS™の効果的なスコアアップの仕方や評価基準など，IELTS™受験者にとっては大変有益な情報を得ることができた。
セミナー終了後，今回のIELTS™ Masterclassが「試験準備において役に立つと感じた」参加者は，「大変そう思う」「やや思う」を合わせて約92％が「役に立つ」と答えた（※）。
*IELTS™: International English Language Testing Systemのこと。英語
熟練度を測る英語検定の1つで, 「ケンブリッジ大学英語検定機構(Cambridge English Language Assesment)」「ブリティッシュ・カウンシ
ル」「IDP Education （オーストラリア）」によって協同で運営されている。

⑧2-day CLIL Workshop
The University of Queensland（オーストラリア）附属の語学教育研究
所ICTE-UQから講師を招聘し，本学学生を対象とした２日間のCLILワーク
ショップを開催した。
今回のワークショップでの主な目標は，CLILの基本について理解すること，活動を通してCLILの方法論の概要について理解すること，また英語での効果的な指示の出し方について練習することであった。２日間の集中
ワークショップは全て英語で行われ，事前に与えられた課題の中から，CLILのフレームワークに沿ってそれぞれの言語目標に関する指導案を作成し，最終日に１人ずつ模擬授業を行った。参加者は，講師及び他の参加者からフィードバックを受け，自身の授業改善をする手がかりを得た。基本
的に２日間参加し，模擬授業を実施した参加者は，ICTE-UQからCertificate（修了証）が授与された。

⑩英語でビブリオバトル
外国語学習支援ルーム・附属図書館の共催により，附属図書館「まなびのひろば」（ラーニングコモンズ）において「英語ビブリオバトル」を開催し，学生教職員計26名が観覧参加した（※）。外国語学習支援ルームを日頃利用している学生４名が発表者となって，各自のおすすめ本（洋書）について５分間のスピーチを行い，観覧者は質疑応答の上で「どの本を一番読みたくなったか」投票を行った。
この催しは外国語学習支援ルームで行っている多読プログラムの活用と，外国語の自律学習支援モデルの構築を狙いとしており，司会進行，発表者スピーチ，観覧者質問，教員講評のすべてが英語のみで行われた。日
本語でのビブリオバトルはこれまでにも附属図書館の主催において行われているが，英語によるものは初めてであった。
○新たな交流協定の締結
アイルランド・リムリック大学語学センター，スイス・ジュネーブ大学，韓国・大邱教育大学，アメリカ・アリゾナ大学の計４校と新たな交流協定を締結し，協定校は50校となった。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
6大阪教育大学○教職員のための英語チャット
外国語学習支援ルームでは，教職員を対象に11月～１月に英語チャット
を毎週１回行った（※）。学生対象の英語チャットは，これまでも実施していたが，教職員も気軽に参加できるように教職員のみ対象の英語チャッ
トは今回が初めてである。昼食を食べながら，和やかな雰囲気の中で本学院生のネイティブスピーカーと会話を楽しみ，教職員のリスニング，ス
ピーキング力を磨くよい機会となった。

③科目番号制（ナンバリング）の導入
学位プログラムの導入に伴い，学生が身に付けるべき資質・能力（ディプロマ・ポリシー）に着目して基本設計を行っている。各学位プログラムを構成する授業科目と卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力（ディプロマ・ポリシー）を関連付けた体系的な教育課程の構築を目的として，
平成29年度学士課程教育から運用を開始している（※）。
④システムを活用したアクティブ・ラーニングを開始
本学と富士通株式会社は，スマートデバイスを活用し，議論を活発化させる対話型のアクティブ・ラーニング支援システムを構築し，平成29年10月から運用を開始した（※）。
本システムでは，学生が所有するスマートフォンなどでQRコードを読み取り，表示された画面からコメントを投稿すると自動的に教室内のスクリーンに映し出される。教員や他の学生がそれに対して意見や回答を行う
ことで，学生が能動的に参加しやすい授業形態になり，活発な議論を通して授業内容の理解を深めるインタラクティブな講義スタイルが容易に行え
るようになった。

（３）教育に関する状況○教育の質向上の方策の取組①学位プログラムと学修成果評価システムの導入
卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示すディプロマ・ポリ
シーと，それを達成するための教育課程の編成・実施のあり方を示すカリ
キュラム・ポリシー，入学者を受け入れるためのアドミッション・ポリ
シーからなる三つのポリシーを一体的に策定した。
これらのポリシーの具体的な運用方策として，到達目標達成型の学位プ
ログラムと電子ポートフォリオを中心とする学修成果評価システムを導入
し，平成29年度学士課程教育から実施している（※）。
学業成績などの学修プロセスの蓄積とレーダーチャートによる到達目標
への到達度の可視化，指導教員との面談を通じて，これからの時代に求められる教員や，学校や地域等と連携し，協働して教育課題の解決を図る人
材としての質保証に資するものとしている。
また，各プログラムにおける到達目標への達成状況の測定と成績・就職状況の収集・分析，アンケートを総合して学位プログラムの評価を行い，評価結果に基づく改善を行うことを目的としたアセスメント・ポリシーを策定した。

⑤キャリア教育科目の増設
これまで開講してきた「キャリアデザイン」に加え，平成29年度後期よりキャリア支援センター長による「教職キャリア形成論」，天王寺キャン
パスではキャリア支援副センター長による「キャリア教育」を新たに増設した（※）。「教職キャリア形成論」の最終回に出席した学生130名の92.3％が講義受講後，教員志望度を維持または高めたという結果となった。
教員になりたい気持ちが強くなったと回答した学生 75名
変わらないと回答した学生 45名
弱くなったと回答した学生 10名②２学期４ターム制の導入について
短期間で集中的に学ぶことによる教育効果の向上はもとより，海外留学等に参加しても授業を履修しやすくする環境づくりを目的として，平成29
年度から２学期４ターム制を導入している（※）。
２学期４ターム制とは，前期・後期の授業期間をそれぞれ半分に分け，各８週を１タームとして，１学期２ターム，年間４つのタームで授業を行う制度で，教養教育科目，共通教育科目の一部をターム科目として平成29
年度から運用を行っている。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
7

大阪教育大学⑥実践研究フォーラムの開催
連合教職大学院において，「実践研究フォーラム2017」を開催した（※）。このフォーラムの開催により，教職大学院の修了生が自らの学校（あるいは教育行政）の現場における優れた実践を共有するとともに，実践研究の成果を発表・交流できる機会形成に寄与した。
本フォーラムのテーマは現代的な教育課題を中心に教職大学院専任教員の協議により決定され，平成29年度は「チームとしての学校」がテーマとして設定された。同テーマは，平成27年12月の中央教育審議会答申『チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について』でもその必要性が指摘されているトピックであり，教職大学院専任教員による講演後，平成28年度修了生（第１期生）26名（平成28年度修了生参加率74.3％）のほか，
一部在学生42名も参加したラウンドテーブルクロスセッションでは，報告者からの発表をもとに各自の職場での実践を省察し，分業と協業の組織論，学校マネジメントとリーダーシップ論，学校の役割・機能論等，様々な観点から話し，聞き合う「学び合う協働体（コミュニティ）」が形成できた。
次年度に向けて，この取組を教職大学院が果たすべきハブ的機能のひとつと位置付け，教職大学院にとっては，修了生が赴任先等での教育研究活動や教育実践課題解決等に貢献できているかを把握するひとつの場として，また，修了生にとっては，短期的及び長期的な観点から見て成果があったと振り返ることができる場として，充実を図ることとしている。

○理数系中等教育教員の養成
博士学位取得者等を対象とした「高度理系教員養成プログラム」の改
革・充実のため，「博士人材向け教員能力開発プログラムシンポジウム」
を開催して広く学外者からの意見も反映させて，課題の整理を行い，高度
理系教員養成プログラム開発のまとめとしての報告書を作成した。
平成29年度は大阪大学大学院から１名，奈良先端科学技術大学院大学から１名の計２名が受講した。
なお，京都大学大学院から１名，大阪大学大学院から１名の計２名が平成30年度から「高度理系教員養成プログラム」で学ぶこととなっている。
また，連携する大学，教育委員会を増やすため，大阪府立大学教育推進
本部や大阪市教育委員会へ訪問の上，現状説明を行い，意見交換を行った。
「理数系教員養成プログラム」の改革・充実に向けた取組として，「理数系教員養成プログラム改革検討委員会」において検討を進め，現状と課
題，改革と充実の方策，および今後の展望について「理数系教員養成プロ
グラム改革・充実に関する報告書」をまとめた。
○グローバル化に対応した教養教育の充実
平成29年度学部改組に伴い整備したカリキュラムにおいて，体系的に教養基礎科目を開講するにあたり，「大阪教育大学教養教育ポリシー」を策定した。教育課程の運用にあたっては，その趣旨を踏まえ，「多様性理解科目」群を設定し，多文化共生や障害者支援，外国人児童教育などのダイ
バーシティ理解を深めるとともに，「基盤教養科目」群としてメディアリ
テラシーやアクティブ・ラーニングなど汎用的基礎力の育成に資する授業科目を開設している。
また，英語による授業「English World Ⅰ～Ⅷ」を平成29年度以降に入学する全学部学生の必修科目として開設している。

○実践型教員養成機能への質的転換－学校インターンシップ－
平成29年度入学生から学校インターンシップ科目が新設され，平成30年度から開講となる（※）。
この学校インターンシップは，学校現場で60時間の活動と大学での事前事後指導の受講により２単位が修得できるものである。開講にあたり，大阪府・兵庫県・奈良県の市町村へ学校インターンシップの受入依頼を行
い，261校が受入校として登録された。学生に対しては，10月に説明会を開
き，履修を希望した学生279名のうち，273名を大阪府・兵庫県（神戸市は除く）・奈良県（奈良市は除く）171校に配当し，神戸市と奈良市を希望した６名は，４月に教育委員会をとおして配当される予定となっている。
なお，活動期間は平成30年２月10日からとしており，一部の学生は既に活動を開始している。
また，学生への情報提供・学生間の交流の場や相談・支援の窓口として教育実践支援ルームを平成30年４月に開設する。

○教育・学習支援分野への人材養成
平成29年度４月に教育学部に設置した教育協働学科においては，卒業時に必要となる資質・能力として，「豊かな教養と広い視野」「教育理解」「協働力」「専門的知識・技能」「教育協働実践力」を設定し，卒業時にこれらの資質・能力が身に付くよう，教育課程を編成している（※）。
具体的には，１～２回生では，教育の基礎となる豊かな教養と教育の基
礎理論や教育協働の概念，学校・子ども理解，学校安全などについて学ぶ。３～４回生では，専門的知識・技能を獲得し，これらを活用した課題解決型学習（PBL）とコラボレーション演習を通じた実践的な学びを追及するとともに教育協働力を高める。
これらの力を有機的に結合して，教育協働人材に求められる資質能力を獲得させることとしている。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
8大阪教育大学○人権教育①人権教育全学シンポジウム
第40回目となる平成29年度では，「違いを力に変えて-ウエルカミングア
ウトな学校をつくるために-」と題し，NPO法人から講師を招き，基調講演を行った。
学生報告に続き，パネルディスカッションを行い，各パネリストからの問題提起や意見交換と本学の人権教育における取組や，講演者の知見や経験を踏まえた議論がなされた。

②教育実践支援ルーム開設
教育実習・学校インターンシップ・教育コラボレーション演習等に向けた「子ども・教職・学校理解」「授業・学級づくり」「学校支援」等のための情報提供，学生間の経験共有の場の提供及び教育実践アドバイザー等による相談・支援の窓口として平成30年４月から開設する（※）。
③教育実習学生サポートチームの設置
教育実習において特に個別の支援を要する学生の支援ニーズを把握し，その学生にとって最適で効果的な支援を実現可能な範囲で推進することを目的に，教育実習専門委員会の下に教育実習学生サポートチームを平成28
年度に引き続き設置した。このサポートチームは，日常的に学生支援を行う立場にある指導教員や講座，学生総合支援ネットワークの各部署，実習校との連携を図りながら，組織的に支援している。

②附属図書館とFLOWER（学生サークル）との協働によるLGBT特集企画
LGBT当事者や理解者と対話するリビング・ライブラリーを附属図書館で開催し, 学生・地域住民の計54名が参加した（※）。
リビング・ライブラリーとは, 一人の人を一冊の「本」に, 参加者を「読者」に見立てる試み。「読者」は30分間, 「本」となった人の経験や考えを聞き, 質問をすることができる。「本」となった人との交流を通して, 偏見をなくし,多様性理解を促すことを目的としている。同性愛者, 両性愛者, 心と体の性が一致しないトランスジェンダー等, 性的マイノリ
ティの人を中心に, 学生や現役の高校教員等15名が「本」として参加し,自らの生い立ちや性について気づいたきっかけ, 性に対する考えなどを語った。
関連企画として，「本」となった人たちを紹介するパネルの展示や,LGBTに関する書籍を集めたコーナーも館内に設置した。同企画は, 本学のセクシャル・ダイバーシティサークルFlowerと附属図書館が協働し, 人権週間の取組の一つとして行った。

④非正規留学生における結核検診の実施
保健センターでは，平成28年４月から非正規留学生を対象とした結核検診を開始した。その背景には非正規留学生の数が年々増加傾向であること，結核高蔓延国出身者が多数占めるようになったことが挙げられる。実
施目的は，結核感染症予防と非正規留学生の健康状態の把握である。対象
人数は平成28年度48名，平成29年度59名で受診率は100％である。現在有所
見者は認めていないが，非正規留学生は結核感染のリスクが高く，学内の危機管理の一環としてもこの取組を継続していく必要がある。また事後措置においては，マニュアルを作成し迅速に対応できるようにした。この取組内容については，全国大学保健管理研究集会でポスター発表を行った。

○学生支援に関する取組①連合教職実践研究科の２コースが専門実践教育訓練講座に指定
連合教職実践研究科の教育実践コーディネートコース及び教育実践力開
発コースが厚生労働大臣から「専門実践教育訓練講座」に指定された（※）。これらコースは，平成30年４月から３年間，厚生労働省の教育訓練給付金制度が適応されることとなる。本制度は，働く人の主体的で，中長期的なキャリア形成を支援し，雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度であり，一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者），または一般被保険者であった者（離職者）が入学した場合，学費（教育訓練経費）の一定割合額がハローワークから給付金として支給されることとなる。これにより，主に現職教員（公立学校除く）や非常勤講師等の在職者及び経験者の中から一定条件を満たす学生が学費の支援を受けることができるようになる。

○就職支援に関する取組①進路希望登録の推進
平成29年度から進路希望登録推進の具体策として，入学手続時に「入学時進路希望登録」を必須（入学後，随時変更登録可）とした。在学生については，在学生ガイダンスや各種就職ガイダンスでの登録周知を行うとともに，４月に３回生にキャリアサポートハンドブックを直接キャリア支援センターで配布する取組を実施した。ハンドブックの配布は進路希望登録を必須条件としたため，第一部３回生の登録率は平成28年度の56％から平成29年度は94％となった（※）。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
9大阪教育大学②キャリア支援センター施設整備
キャリア支援センターについて，多くの学生が利用する講義室と食堂を結ぶ動線上である大学会館にリニューアル移転した。分散していた相談室
等の一部を統合し，個別相談用専用ブースを５席新設，資料閲覧コー
ナー，自習コーナーも増設した。また，間仕切りを挟んでフリースペースを設け，最大約40名が入れる講義形式のガイダンスや，面接練習がキャリ
ア支援センター内でも行えるようになった（※）。

⑦卒業生のためのキャリア支援
卒業生がMoodle（ウェブ上で授業・学習を管理するe-Learningシステムの一種）を活用し，継続して大学の支援（教員採用試験対策講座をはじめとしたキャリア支援のための講座やガイダンスの視聴）を活用できるよう，キャリア支援センターが情報処理センターと連携して，卒業生アカウ
ントを発行。平成28年度登録者32名から平成29年度登録者は237名と約7.4倍に増加した。

③在学生対象進路アンケート調査の実施
１～３回生を対象に教員養成系の学生には，「教員志望度とその変化の要因」，教養学科・教育協働学科の学生には，「進路希望の状況と授業の相応性」に関わる調査を実施，今後のキャリア支援指導の改善につなげる
ため分析に取り組んでいる（※）。

⑧教員採用試験壮行会の開催
キャリア支援センターでは，教員採用試験を目前に控えた学部生・大学院生に合格への強い決意と自信をもって試験に挑戦してもらうため，壮行会を実施，約200名が参加した。本学副学長が「直前セミナー」として求められる人物像や面接のコツ，筆記試験対策等を約60分にわたり講演し，大学を挙げて激励を行った(※）。

④卒業生対象アンケート調査の実施
卒業後，１年目～５年目，10年目，20年目と30年目の卒業生に対し，卒業生アンケートを実施。長く働き続けられる教員の輩出に期すため，卒業生の離職状況や教員としての活動実態について調査を実施，分析に取り組んでいる（※）。

〇入学者選抜に関する取組
平成29年度学部改組を契機に全ての専攻のアドミッション・ポリシーを見直し，教員養成系では強く教職に就くことを希望する者を求める学生像である旨明確に記載することとした。
また，アドミッション・ポリシーに適合する意欲・適性を備えた学生を確保するため，多面性を評価する目的で平成29年度入試から推薦入試の募集人員80名の増を行った（平成28年度47名→平成29年度127名）。

⑤キャリア支援センターと各講座との連携「キャリア支援センターキャリア担当教員に関する要項」を設け，各講座ごとにキャリア担当教員を置き，キャリア担当教員連絡会議では教員養成系と教養・教育協働系を分け，情報共有と課題等について意見交換を行った（※）。

（４）研究に関する状況○実践的課題解決に資する研究活動①中国の大学と「都市安全研究センター」を設立
学校危機メンタルサポートセンターは，本学の協定校である華東師範大学の中国現代都市研究センター，都市発展研究院と学術交流覚書を締結
し，共同で「都市安全研究センター」を設立した（※）。
新しく設立した「都市安全研究センター」では，本学が取組を進めているセーフティプロモーションスクール（SPS）の中国各地における普及及び推進や，安全に関する共同研究，研究成果の公表等，国際的な活動を行っていく。
また，学校危機メンタルサポートセンターでは，セーフティプロモー
ションスクール（SPS）の認証支援活動を継続展開し，新たに日本国内で10校，海外で４校の計14校をSPSに認証した（再認証３校を含む）。

⑥英語模擬授業及び英語面接対策（Speech & Discussion Program）（教員採用試験対策）
教員採用試験の英語面接対策として，様々なテーマやトピックの英語教
育内容に焦点を絞り，英語スピーチや集団討論の練習を重点的に行い，グループで何度も英語でのスピーチや討論を重ねる実践形式で行った（※）。講師は，英語ネイティブと日本人の外国語学習支援ルームのラー
ニング・アドバイザー，語学教育部門のネイティブ教員と英語教育講座の日本人教員，そして附属学校課の指導参事が担当した。それぞれの協力を得て，教員採用試験英語模擬授業・英語面接対策講座をキャリア支援セン
ターと外国語学習支援ルームとの共催で実施した。
英語模擬授業直前対策では，指導参事からの指導のもと，より具体的で実践に即した助言やフィードバックを受け，参加者は実際の教員採用試験に挑むことができた。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
10大阪教育大学②学習上の支援機器等教材活用評価研究事業（文部科学省委託事業）－読み書きに困難のある児童生徒に対するマルチメディアDAISY教材の学
習評価方法に関する研究－本事業では読み書きに困難のある児童生徒に対するマルチメディアDAISY
教材の実践及び評価を行うことで，マルチメディアDAISY教材導入に向けた評価指標の作成及び活用に伴う学習評価方法を確立することを目的とした。小学校１校・中学校２校の協力を得て，読み困難アセスメントとして，「特異的発達障害 診断・治療のための実践ガイドライン」の読み書
き症状チェック表・音読検査を活用し，音読時の読み速度、正確さ等を評価した。視機能評価については，Tobii社製のアイトラッカーを用いた視線追尾による視線の軌跡を測定し，一文字への停留時間、順行数(文章上を一定方向へ進む運動)等を評価し，「読み困難さの評価指標」を作成した。今後，「読み困難さの評価指標」を「個別の指導計画」に反映させ，マルチ
メディアDAISY教材の学習評価方法の構築を目指す。
また，障害のない幼児児童生徒や保護者に対して，マルチメディアDAISY
教材等支援機器の理解・啓発に関わる視聴覚教材の作成やその活用方法の有効性を検証することを目指した。支援機器等教材の活用が障害のある児
童生徒の合理的配慮及び指導上必要であることを理解してもらうために，支援機器等教材アドバイザー・特別支援教育コーディネーター・当事者の保護者・発達障害の専門家等からなる「アニメーション作成ワーキンググ
ループ」を立ち上げ，児童・生徒用教材（アニメーション）を作成した。
今後は，教員・保護者用教材（アニメーション）の作成を目指す。

④南極観測隊に参加した教員による報告会
本学教員が第58次南極観測隊として，45日間にわたり南極で観測活動を行った。調査したのは，日射量，気温，風速，雪質などの条件による氷床
表面からの昇華蒸発量の変化で，海からの水蒸気が届かない南極内陸部に雪の元となる水蒸気がどのように運ばれるかを解明する手がかりとなる。
報告会では，昭和基地をはじめとする日本の観測基地や実際の生活についての話やS17観測拠点で計測した気象データを示し，現地の気候の説明を行った。また，第59次南極観測隊に参加予定の学生も報告会に参加し，教員の実体験の話を聞きながら，南極での活動に向けて夢を膨らませていた。
⑤ワークショップ「おかしdeプログラミング！」を開催
情報処理センター教員による研究グループは，江崎グリコ株式会社が開発した「GLICODE®（以下，グリコード）」の，小学生向けプログラミング
教材としての可能性を検証し，平成29年３月に開催された情報コミュニ
ケーション学会全国大会において，「BYOD環境における初学者向けプログ
ラミング教材の検討」で優秀発表賞を受賞した。
グリコードは，同社の数種類のお菓子を並べ，スマートフォン等のカメラで読み込むと，画面内のキャラクターがお菓子の種類や置いた向きに応じて動き，キャラクターがゴールにたどり着くようにお菓子を並べること
を通して，場合分けや繰り返しなどプログラミングの基礎的な考え方を学ぶ仕組みである。
また，学生を対象にグリコードの体験を通じてプログラミング教育への意識を高めてもらうことを目的として，ワークショップを附属図書館との共催で７月と11月に開催し，学生，職員の計120名が参加した（※）。平成
32年の学習指導要領改訂に伴い，小学校でプログラミング教育が必修となることから，この先，教員となる学生にプログラミング教育への意識を高めてもらうことがねらいであった。

③小中連携の英語教育における文構造の気づきとフォーカス・オン・
フォームの研究
本研究は，英語教育におけるFocus on Form手法を用いて思春期前後の生徒の英語力と文法知識の進捗を分析したものであり，用法言語基盤モデルをもちいた英語指導法が，学習者の英語パフォーマンス力の進捗に有効であることを実証した。この指導法を免許法講習や大学院の講義等に応用している。これら研究に関し，国際学会International Conference on
Educationにおいて，教員と院生が共同発表を行った。
また，小学校外国語活動の教科化に伴って，音声指導から文字指導への段階的指導としてのフォニックス指導を児童の学びに応用できるよう，『実践ハンドブック』を発行した（平成29年11月，開隆堂）。大阪・京
都・奈良等でも研修を行い,広域での取組が進んだ。CLILとプログラミング
教育を統合した文字指導を自治体連携で行い、寝屋川市特別推進地域における公開研究会で発表するとともに，平成29年12月に『日本教育新聞』に紹介された。また，平成30年２月に朝日新聞デジタルからNews Picksとして、日本の英語教育の将来における国際比較で見る21世紀型スキル育成について新聞に掲載された。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
11大阪教育大学（５）社会連携・地域貢献に関する状況○教員の研究活動等を通じた積極的な社会貢献活動①大阪市と「子どもの未来を拓く」連携協定－子ども貧困対策や教員の資質向上を目指し連合教職大学院に講座（教員組織）を設置－大阪市と本学は，子どもの貧困への対応や教員の資質向上をめざす包括連携協定を締結した（※）。この協定に基づき，平成30年度から大阪教育大学連合教職大学院（大阪教育大学・関西大学・近畿大学との連合大学院）に教員組織である「大阪市教員養成協働研究講座」を設置する。同講
座では，現職教員の教育・研修機能を一層強化するため，研修プログラムの開発や，大阪市の抱える教育課題への対応に取り組む計画である。なお，大学と自治体の連携による講座を設置することは，全国の教員養成系
大学で初めての先導的な取組となる。

③特別連携協力校実施事業
特別連携協力校事業とは，平成29年度から連合教職大学院で取組をはじめた事業である。学校現場の教育課題を軸に，通常は連合教職大学院の個々の取組である，次の３つの取組を特定の学校で集約して行い，現場の教育課題に教職大学院と教育委員会（学校現場）が連携して対応する事業である（※）。
（１）現職教員の大学院派遣…教育委員会の研修で派遣される現職教員を教職大学院の院生として受け入れ学ばせるもの（２）ストレートマスターの学校実習受入…教職大学院の学部卒業生である院生の学校実習（連携協力校）の受け入れ（３）共同研究等…学校現場と大学教員の共同研究や大学教員による学校現場の支援
この事業は，各学校で抱える様々な教育課題（例，学校経営，学級づく
り，授業づくり，校内研修，人権教育，ICT教育，英語教育,学力向上等）の中から，教育委員会や学校の要望を把握しつつ特定の教育課題に焦点を当てて，連携して取り組むもので，特別連携協力校や教育委員会にとっては，学校の教育課題に対応した「現職教員の大学院派遣」・「ストレート
マスターの学校実習」・「共同研究等｣で学校改善を推進できるとともに，「ストレートマスターの学校実習」・「組織協働活動」を活用し，現職教員派遣の負担を軽減できるものとしている。また，将来的には，そこで得た成果や知見を当該教育委員会や大学で活用できるようにしたいと考えている。
今年度は，平成29年度から平成30年度までの事業として堺市教育委員会（小学校１校）と事業を開始したところである。平成30年度は，対象校を拡大し，新たに大阪市教育委員会（中学校１校），高槻市教育委員会（小学校１校），松原市教育委員会（中学校１校）で事業をスタートさせることが決定している。

②教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
平成29年度から独立行政法人教職員支援機構との委嘱契約に基づき，大阪市教育委員会（大阪市教育センター）との連携事業「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」に取り組み，学校教育ICT推進リーダー養成研修プログラム（以下，「連携研修」という）を開発・実施した（※）。
その結果，連携研修受講生はICT環境の活用に関わるより実践的な知識・技能を獲得するとともに，締めくくりとして実施した模擬研修に関するアンケート評価でも一定の評価が得られた。
このほか，連携研修の一部に教職大学院生も参加したが，研修受講生にとっては，教員就職を志望する意欲的な教職大学院生との意見交換が，教職大学院生にとっては，教育現場の課題に向き合い学び続ける現職教員との意見交換がそれぞれ貴重な機会となったとの感想が多数寄せられた。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
12大阪教育大学④学校力UP支援事業
平成29年度から大阪市教育委員会との連携事業として「学校力UP支援事業」に取り組み，小学校１校、中学校３校の計４校に対する学校支援を行った（※）。本事業対象校に，教育実践力開発（ストレートマスター）
コースの教職大学院生が学校実習として入り，教職大学院の教員は教職大学院生の実習指導を行うと同時に，対象校の教員に対して授業改善や児童生徒との関わりに関する助言を行った。また各対象校のニーズに応じて，教職大学院生への実習指導の機会以外にも対象校を直接訪問して助言を行った。
次年度に向けては，学校全体への取組の拡大及び定着，学校現場の教員のみでも効果的な指導を持続的に行えるようなシステム作りを各対象校と連携しながら行う予定である。また，支援対象校１校から当該学校の現職教員１名を教職大学院の院生として受入れ，当該学校を特別連携協力校に変更し，支援を強化して教育課題に取り組むことが決定している。

⑦自治体との連携協定の締結
７月に松原市教育委員会と，９月に大和郡山市と，10月に香芝市教育委
員会と，連携協定を締結した（※）。今後，学校インターンシップの実施について連携協力し，人的・知的交流を深める。
⑧小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業（文部科学省委託事業）
平成28年11月から，小学校の現職教員を対象に３年間で中学校教諭二種免許状（外国語（英語））を取得するために必要な単位を修得できる認定講習を実施している。平成30年度までの３年間で計14単位を取得するカリキュラムで進行しており，平成29年度は７月～８月，11月～３月に全６単位（12日間）の講習を実施し，39名が受講した。
⑨特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業（文部科学省委託事業）
平成28年度に引き続き文部科学省から委託を受け，平成30年３月に全３単位（６日間）の特別支援教育に関する認定公開講座を実施し，555名が受講した。この事業は，大阪府教育委員会特別支援学校教育職員免許法認定
講習への特別支援教育講座の協力とともに，喫緊の課題である特別支援学校及び特別支援学級教員等の特別支援学校教諭免許状保有率の向上に貢献している。

⑤教育著作権検定
学校現場における著作権リテラシーの習得に資するため，山口大学，本学及び（株）日経BPとの連携協働により，既存のビジネス著作権検定をもとに「教育著作権検定」として改訂したプログラムを開発し，「教育著作権検定」を開始した（※）。将来，教員を目指す学生及び現職教員を対象に，クラスでの授業，学校行事，課外活動等の学校生活と日常生活を営む
際に求められる著作権に関する基礎知識と応用力を測定・評価する。このことにより，著作権に関する不安の解消と教育活動における著作物の適正な利活用の促進を図る。

⑩「教科書 往来物(江戸～明治初期)・小学校篇(明治前期)」デジタル化
公開事業（公益財団法人図書館振興財団助成事業）
附属図書館は図書館振興財団の助成金約360万円を獲得し，平成28～30年度にかけて，本学所蔵の「旧教科書」（往来物・明治初年教科書）のデジ
タル化を実施中である。およそ300冊をデジタル化したうえで，本学リポジ
トリと外部プラットフォーム（ADEAC）で公開予定である。
所蔵する旧教科書全体（約3,000冊）の電子化のため，別途概算要求を行っている。旧教科書デジタル化事業は，教育系大学としての本学が所蔵する貴重な資産である旧教科書について，原本の保全を図るとともに，研究者・学習者からのアクセスを容易にし，教育研究活動の支援における社会貢献となることを意図している。

⑥３大学連携で小中高生向け知財教育推進－大阪大学・大阪工業大学・大阪教育大学が知財の連携協定締結－
大阪大学知的財産センター，大阪教育大学科学教育センター及び大阪工業大学知的財産研究科・知的財産学部は，知的財産にかかる教育・人材育成を目的とする「知財創造教育」を推進するため，協定を締結した。「知財創造教育」とは，科学技術立国・日本において，小学生の段階から，新たな発見や思考の源泉となる創造性を育むとともに，発達段階に応じて，知財の保護・活用の重要性に対する理解を増進させ，知的創造サイクルの好循環を生み出す人材育成の取組である。 今後，３大学が連携し，内閣府と協働した「知財創造教育地域コンソーシアム」に参画し，大阪府内の小中高生向けの教材開発や出前授業，小中高等学校の教員への知財知識の啓発活動，大学の知財教育における相互協力など，知財人材の育成を目指す。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
13大阪教育大学⑪The Japan MOOCにおける講義配信
平成29年度，連合教職大学院は，無料のオンライン大学講座（The Japan
MOOC）の１つとして，学校教員向け講座「アクティブで深い学びのデザイン」を本学と東京大学で開発した（株式会社ドコモgaccoのプラットフォー
ムによる）(※）。
この講座の受講を通じて，全国の現職教員が新学習指導要領において重視されているアクティブ・ラーニングに関する研修を受けることができる。視聴対象は計画段階で少なくとも５万人とされているが，これらを配信するウェブサイトの会員登録者数（無償）は年々増加しており，多くの視聴が期待できるところである。また，本学の教育研究の知見を広く全国の学校教員に知ってもらう機会にもなるので，拡充を控えた連合教職大学
院の広報活動の一環にも位置づく。

⑭東日本大震災被災障がい児支援プロジェクトの活動実施
平成28年度に引き続き，平成29年の７月から８月にかけての14日間，東日本大震災被災障がい児支援プロジェクトの学生らを岩手県田野畑村に派遣し，福祉作業所と連携して宮古圏域（宮古市・山田町・岩泉町・田野畑村）の被災障がい児を日中の間受け入れ，支援活動を行った。また，２回の大学祭（皐月祭と神霜祭）において，東日本大震災被災障がい者（児）に関する書籍・映像資料の提示，支援活動の写真提示，作成したDVD上映，被災地の子どもからの寄せ書きの展示，障がい児の学校防災及び防災教育の資料展示を行うとともに，被災地の特産物の販売による収益金を「福祉事業所」に送ることにより，７年間継続して支援活動を行っている。
⑮高校生育成プログラム「教師にまっすぐ」
教師を志す高校生に対して、夢を大きく膨らませ，志をより確かなものにできる特別プログラム「教師にまっすぐ」を７月から８月にかけて計３日間実施し，49名が参加した。
同プログラムは，大阪府立高等学校40校で構成する「府立高校教職コン
ソーシアム」加盟校の１，２年生が対象。同じ志をもつ高校生たちが，講義やグループワークを通じて互いに刺激しあい，未来の教師像をイメージした。
実施後のアンケートでは，「大学生との交流で学生生活や今やるべきことを学べた。」「毎回行くたびに教師になりたいという思いが強くなった。」など，回答者の約85％が参加後に教師になりたい気持ちが高まったと答えた。

⑫小学生1,200名を招きオーケストラコンサートを実施
大阪市立の３つの小学校の児童約1,200名を招き，「大阪教育大学ジョイ
フルコンサート」を開催した（※）。子どもたちが心から音楽を楽しむ機会を提供するため，教育協働学科芸術表現専攻音楽コース及び教養学科芸術専攻音楽コースの学生によるオーケストラコンサートに無料招待した。
コンサートでは，G.ビゼー「カルメン前奏曲」やチャイコフスキー「くるみ割り人形」等，多くの子どもたちが一度は聞いたことのあるクラシッ
クの名曲を披露。さらに，子どもたちが事前に学校で練習してきた杉本竜
一「believe」をオーケストラの伴奏で合唱し，1,200名の歌声がホールに響きわたった。学生は演奏だけでなく，会場設営や児童の誘導等も行い貴重な体験ができる機会となった。また，希望した学校には事前授業として学生と大学教員が訪問し，楽器や楽曲の紹介，歌唱指導等も行った。

⑯教師塾「教師の学び舎」
大阪府立高等学校教員を対象にした教師塾「教師の学び舎」を平成27年度から開講している。１クール全３回で，連合教職大学院と同等の講義を提供。現場経験をもつ実務家教員による講話等もあり，実践力の向上や得意分野の開拓を目指している。
今年度は，「授業力向上のアプローチ－主体的，対話的，深いまなびへ向けて－（第６クール）」と「学校組織対応力の向上（第７クール）」をテーマに実施した。
実施後のアンケートでは，「必要な配慮が見えにくい生徒もいる。彼らの特性をつかむ力を養う必要があると感じた。」「理論だけでなく，講師
自身の実践もふんだんに交えた講義だったので，内容に引き込まれた。」
等の感想が寄せられた。

⑬障がいのある方に生の音楽を－ハートフルコンサート開催－
障がいのある方やその介護者の方に生の音楽に触れてほしいとの思いを形にした「ハートフルコンサート」を開催し，大阪府立支援学校９校の児童・生徒約700名が鑑賞した。大阪府教育庁，ザ・シンフォニーホール，本学の三者による共催事業で，ザ・シンフォニーホールが会場を無償提供した。管・打楽器を専攻する本学学生によるウインドオーケストラと，主旨に賛同した全国の国立大学の管楽器専任教員12名が出演した。
本学卒業生で盲目の声楽家として活躍する声楽家も参加し，『上を向いて歩こう』で伸びやかなバリトンを響かせ，続いて会場の子どもたち全員と一緒に『ビリーブ』を歌った。鑑賞した支援学校の生徒からは「こんなコンサートには，初めて来た。シンバルの音がきれいだった。」との感想が聞かれた。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
14大阪教育大学⑰高等学校教員のためのサイエンスカフェ
高等学校の理科教員を主対象とするサイエンスカフェを開催し，22名が参加した。高エネルギー加速器研究機構・素粒子原子研究所から講師を招き，素粒子物理学「小さくて大きいニュートリノの話」をテーマとして，講演を行った。講演の後は，講師を囲んで茶菓子による懇親会形式のサイ
エンスカフェを行い，熱心な質問がたくさん飛び交い，参加者の受講意欲は非常に高かった。
教科書のコラムや発展で扱われる内容は，学校で教えるべき内容の外にあるが，最新の研究成果と学校で習う内容との関わり等が含まれる。学習意欲の高い生徒等はこれらの内容への関心が高く，教員にとっても詳しく知っておくことが望ましい。しかし，中学や高等学校の理科教員であっても，大学等の高等教育機関を卒業後には，これらの話題に接する機会はあ
まりないのも現実である。そこで，主に高等学校の教員をターゲットに教科書の発展で扱われるような内容を研究題材として取り組む研究者を招いたサイエンスカフェを平成28年度から実施している。

（６）附属学校に関する状況○教育課題への対応①スーパーサイエンスハイスクール（SSH）
附属高等学校天王寺校舎は，平成27年度から２度目の指定を受けたSSH校として「科学的議論と体験で科学を担う次世代育成のための教育実践」をテーマに３年次の研究を進めた。SSHの取組のベースとなる基本方針により展開されるプログラムは「科学のもり」と呼ばれ，平成29年12月には「『科学のもり』生徒研究発表会」が開催された。また，異文化交流を目的とした平成29年度のアジア・スタディでは，２年生25名がタイを訪問，
現地大学での授業・実験の他，伝統的な農家の生活体験や小学生との交流を行った。さらに，平成30年２～３月には，２年生14名が本学大学教員の個別指導の下，大学保有の機器などを使用し課題研究の深化に取り組んだ。
平成30年３月に発表された文部科学省の中間評価では，「生徒の興味・関心に応じて，数学，物理，化学，生物，地学，情報の国際オリンピックから，必ず１科目の受験を促し，成果も出ていることは大変評価できる。」との評価を得た。

⑱機関リポジトリによる学内業績の公開
平成19年度に運用を開始した機関リポジトリは登録件数を順調に伸ばしている。平成29年度内に316件の論文を新規に公開し，公開された論文の総数は8,278件となった。また論文以外に貴重資料等のデジタル化データを公開しており，17点について学外からの出版物等への二次使用許可願いがあった。この事業により本学の研究成果のオープンアクセス化に貢献し，また所蔵する資産の社会還元を行っている。

②スーパーグローバルハイスクール（SGH）
附属高等学校平野校舎は，平成27年度から指定を受けたSGH校として「多面的に“いのち”を考えるグローバルリーダー」をテーマに，大阪大学や本学との連携・協働，海外の高等学校等との連携の下で「国際課題に関する課題研究」「全教科でのアクティブラーニング」「即興型英語ディベー
ト」「グローバル人材育成に関わる評価法の開発」に取り組み，課題解決力やコミュニケーション力等を高める指導法・評価法の研究を進めた。
これらの取組については，一層意欲を高めた教員により新しい試みや改善が自発的に進められている。全教職員が一丸となった前向きな姿勢が学校の教育活動全体に広がっており，教職員・生徒双方に好ましい成果が現れている。
平成29年９月に発表された文部科学省の中間評価では，「新しい評価方
法や教員研修の全国ネットワークを構築するなど，SGH校として他校を牽引している点は高く評価できる。」との評価を得た。

⑲スーパーサイエンスハイスクール（SSH）運営指導委員
SSH指定校12校の運営指導委員に本学教員のべ16名が就任し，各校のSSH事業の運営に関して大学教員の専門的見地から指導・助言を行った。

③国際バカロレア（IB）中等教育プログラム
平成27年11月に国際バカロレア（IB）中等教育プログラム候補校の認定を受けた附属池田中学校は，平成28年度からミドル・イヤーズ・プログラム（MYP）を実施している。平成29年12月には，国際バカロレア機構（IBO）からのコンサルテーションを受け，認定に向けた課題を把握することができ，平成30年10月のIB校（MYP）認定に向けて準備を進めていく。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
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大阪教育大学④学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業（文部科学省委託事業）
附属特別支援学校では，中学部を中心とした授業担当者チームが大学教員と連携して，地域の中学校及び附属平野中学校との３校連携の下，平成
29年度文部科学省の研究委託事業「学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解の推進事業（心のバリアフリー）」に取り組んだ。年間10回の交流を行い，視覚障害者のいきいきと生活をおくる様子を通して「障害理解」を行った（※）。

⑨学校安全に関する取組の発信
附属池田小学校における学校安全に関する取組は，校内にとどめることなく広く国内外に発信している。教育委員会や学校等が主催する研修会に講師を派遣したり，議会や国内外の学校関係者の研修を含む視察を受入れる等の活動を行っている（平成29年度は約30件）。
教育課程特例校として実施している「安全科」の取組は，研究発表会における発表だけでなくウェブページ等でもカリキュラム案や実践例の紹介を行っている。
また，平成29年11月には，これまでの学校安全の取組をまとめた「学校における安全教育・危機管理ガイド」を発行し，日々の安全管理や不審者対応訓練，「安全科」の授業実践例を掲載している。

⑤研究開発学校
附属平野小学校は，平成28年度から指定されている文部科学省研究開発学校として「未来を『そうぞう』する子ども」を主題とした研究の２年次の取組を実施した。文部科学省の担当官による実地調査，運営指導委員による視察・指導，研究発表会等を７回設定し，取組に関して外部評価・検証のサイクルを整備した。このうち平成30年２月９～10日に開催した授業
研究発表会では約650名が参加し，同校が推進する研究に対する関心の高さがうかがえた。

○大学・学部との連携①附属学校園教員と大学教員との研究交流会
第６回となる附属学校園教員と大学教員との研究交流会を開催し，111名（うち附属学校園教員41名，大学教員28名）が参加した。口頭発表，ポス
ター発表ともに件数は昨年度を上回り，附属学校園教員にとっては，毎年恒例の研究実践発表の場として定着してきた。また，口頭発表終了後に行われる情報交換会を兼ねたポスターセッションでは，学生の参加者も加わり活発な意見交換が行われた。

⑥附属学校園初任者研修
附属学校課では，教員の資質を一層向上させ，様々な教育課題に対応するため，平成28年度に着任した指導参事が中心となって準備を進めてきた「附属学校園初任者研修」を今年度から本格実施し，年間合計12時間のプ
ログラムを実施した（※）。そのうち平成29年５月に実施した１～２回目の研修では，直接採用者８名のほか交流人事で着任した23名も加わって，大学・附属学校園の使命・役割や当面の課題，学校安全，生徒指導，教育相談，保護者対応等について実施した。

②研究発表会等への大学教員の参画
全附属学校園が毎年研究発表会等を開催するにあたっては，いずれも大学教員が準備段階から当日まで指導助言等の連携体制をとっている。平成29年度に大学教員が参画した研究発表会等は計24，参画した大学教員は延べ114名である。

⑦即興型英語ディベート
附属高等学校平野校舎では，平成29年度，２年生を対象に「即興型英語
ディベート」による英語授業を年間12回実施しており，第２回PDA高校生
パーラメンタリーディベート世界交流大会で表彰される等，生徒の英語運
用力に効果を上げている。

○教育実習①平野五校園連携型教育実習
平成29年度から平野地区の五校園で教育実習を行う学生に対し「平野五校園連携型教育実習」を開始した（※）。これは，実習期間中に実習校以
外の他校園で半日の異校種実習を行うプログラムで，授業見学や子ども観
察を通して教育的視野を拡大して子ども理解を深化させ，一層教育実習効果を高めた。

⑧SGHに対応した新たな入学者選考
附属高等学校平野校舎では，SGHを理解し，積極的な取組に対応できる適性を備えた生徒を求める入学者選考として，平成28年度入学者から学力検査を課さない「A日程」を実施している。SGHをはじめとする同校舎の活動への取組意欲・主体性・適性を自己推薦書，小論文及び面接から評価し，平成30年度入学者として５名を合格させた。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
16大阪教育大学②保護者と教育実習生の懇談会
附属平野中学校では基本実習期間の半ばごろに「実習生と語る会」という保護者と実習生の懇談の機会を設けており，附属天王寺中学校でも，基本実習初日に同様の取組を行っている。保護者の視点から学校評価，理想の教師像や子どもに対する願いなどについて意見交換を行い，教育実習に対する理解を深める効果がある。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P34～35）を参照○地域との連携①若手教員・学生対象授業講習会「Open Café」
附属平野小学校では，同校教員が講師となり新任教員や若手教員または教員を目指す学生を対象にした授業講習会「Open Café」を実施している。
５年目を迎えたこの取組は，大阪市教育委員会との連携により平成29年度から大阪市平野区の２年目教員の悉皆研修と位置付けられ，平成29年７月に実施し23名が参加した（※）。

（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P42）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P39）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P46～48）を参照②平野つくしんぼ教室と教育相談・支援業務
附属特別支援学校が平成27年度から開始した「平野つくしんぼ教室」では，近隣の未就学の発達障害児対象の子育てや地域の小学校の発達障害児
童対象の相談支援を実施しており，平成29年度は計45件（来校31件，出張14件）の実績があった。
また，ウェブページでの教育相談・支援業務は平成27年度から本格的に特別支援コーディネータによる体制を整えて案内を開始し，地域校園からの相談や講師派遣の要望に応対しており，平成29年度は計37件の実績があった。
③防災教育・防災活動「イザ！カエルキャラバン！」
平野五校園では，地域や教育後援会組織と連携して防災教育・防災活動「イザ！カエルキャラバン！」を平成30年３月に実施した（※）。教育後
援会会員と附属中学校及び高等学校平野校舎の生徒による運営，地域住民と附属幼稚園，附属小学校及び附属特別支援学校の児童生徒等の参加により，地域との交流・連携を図った。
○役割・機能の見直し
平成28年度から継続して附属中学校の入学定員について検討を行った結果，平成30年度入学者から１学級36人編成を実施することとした。
また，平成29年11月に大学戦略会議の下に附属学校園改革検討専門部会を設置した（※）。ここでは附属学校園改革に関し学長が指示した課題に対し，具体化を図るための調査及び検討を行うこととしている。平成29年度中に計４回開催し，附属学校園改革の基本的方向性（案）を策定した。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
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３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

教員養成機能の強化と特色ある大学づくりのための抜本的組織改革

ユニット１

中期目標

第２期中期目標期間においては，本学の教育研究上の目的を明確にし，学位授与方針を定め，学生が身に付けるべき学修成果や到達目標を明示した。その上でGPA導入による厳格な成績評価制度の下，三教育大学の連携による双方向遠隔授業の展開や，教養基礎科目やICTを活用した教育の充実をはじめ，英語を学び続けるた
めのカリキュラム整備や，教職の実践力強化を目指した教育実習の４年間積上げシステムの充実等，その時々で求められる教職に必要な能力形成に資する教育活動を展開してきた。
第３期中期目標期間においては，これまでの取り組みの成果をさらに深化させるとともに，教員養成機能及び教育・学習支援人材等養成機能の充実・強化のため，本学の特色を踏まえつつ，教育内容の見直しや再整備を行い，大阪府を含め全国的な広がりを見据え，主体的な学びの推進，学校安全，グローバル化に向けた多様性理解等の社会ニーズに対応した教育を実施する。

中期計画【5】「理数系教員養成」の教育プログラムを改革・充実するため，中等教育において次世代の科学技術系人材育成の牽引役として質の高い教育活動ができるための理論と手法を修得させる修士課程のカリキュラムを開発する。
また，教育委員会，研究大学等との連携による，博士学位取得者等を対象とした「高度理系教員養成プログ
ラム」について，連携する大学，教育委員会を広げ，得られた成果をカリキュラムに反映する。

平成29年度計画【5】「高度理系教員養成プログラム」の改革・充実に向けた，これまでの成果と課題を明らかにするとともに，連携する教育委員会等の拡大に向けた協議をすすめる。
また，「理数系教員養成プログラム」の改革・充実に向けた課題を明らかにする。

実施状況「高度理系教員養成プログラム」の改革・充実に向けた課題を整理し，「博士人材向け教員能力開発プログ
ラムシンポジウム」を開催し，参加者からのアンケート結果をまとめた。
また，「高度理系教員養成プログラム」の改革・充実に向けた活動状況として，連携する大学，教育委員会を増やすため，２月19日に大阪府立大学教育推進本部教育推進課へ，２月27日に大阪市教育委員会へ訪問の上，説明し，意見交換を行った。
「理数系教員養成プログラム」の改革・充実に向けた取組については，報告書において課題となっていた授業の意義等をしっかり理解させることを目的に改善を図ったが，平成29年度に開講した「理科教育実践研究」
での授業評価アンケート結果では，なお改善に努める余地があることが判明した。

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中期目標

中期計画【8】

平成29年度計画【8】実施状況

第２期中期目標期間においては，概算要求プロジェクト「学士力をベースにした教職の力量形成を目指す教育システムの開発」事業の研究成果より，教員に求められる資質能力として，「学校教育についての理解」，「教科に関する知識・技能」，「子ども理解」，「コミュニケーション能力」，「教育実践」の５つの指標と22の項目を提示の上，学校現場で中心的な役割を担える教員を養成してきた。
第３期中期目標においては，学校現場等においてさらに高度な教育活動の継続的な改善や発展ができる手法と，他者との協働による課題解決能力を備え，学校現場等で指導的役割を果たす教員や教育・学習支援人材等を養成する。
学校現場において課題解決できる教員や教育・学習支援人材等を養成するため，学士課程で，チーム学校及びそれに関連する専門的職能について理解させ，学校現場等における実習や複数の専門職志望学生がチームで課題解決力を養う。
チーム学校や学校と地域との連携・協働について理解を深める教育内容や教育方法にすることをめざし，平成31年度教職科目の改正案を作成するとともに，学校インターンシップ科目，コラボレーション演習科目の具体的な運用方法についての企画・立案を行う。
チーム学校や学校と地域との連携・協働に関する内容を教育課程へ取り入れることへの対応として，平成31年度教職科目の改正案の審議を進め，部局との意見照会を経て策定した。
また，「教育コラボレーション演習」の運用方法については，教育協働学科運営委員会教務専門委員会が，教育実習専門委員会に設置された検討ワーキンググループと連携して検討を進め，受入先や地元公立高校との連携教育活動に関する企画・立案を進めるとともに，府立高校教職コンソーシアム加盟校へ学生の受入の依頼も行った。
さらに，学校インターンシップ科目，教育コラボレーション演習等の履修学生への教育支援を行うことを目的として，教育実践支援ルームを設置し，平成30年４月から運用を開始することとしている。

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中期目標

中期計画【11】平成29年度計画【11】実施状況

第２期中期目標期間においては，全学的なFD実施組織を整備し，部局のFD組織と有機的に連携しながら学生による授業評価や教員による授業改善に取り組むとともに，教職課程の運営・教職指導を担う全学的組織を設置し，教育課程編成方針のもと，教育課程や教育方法等について，点検・改善する体制を構築し，教員養成カ
リキュラムにおける質的向上に向けた取り組みを進めてきた。
第３期中期目標期間においては，これまでの取り組みの成果を深化させるとともに，教員養成機能及び教育・学習支援人材養成機能等のさらなる充実・強化をめざした学位プログラムを整備し，全学的な協力体制の下，人材育成を中心とした教学マネジメント体制を確立する。
「小中一貫教育」等の社会ニーズに対応し，学士課程における複数免許の取得を促進するため，平成29年度に小中一貫教育に対応する教育組織を整備する。学校現場で指導的役割を果たす人材を育成するため，学校現場における実践的な課題に対応した内容を含むカリキュラムを整備し，実施する。
教科内容と教科教育をつなぎ，校種間接続に対応できる人材を養成するための「教科内容構成演習」及び教員としての実践力を培う「学校インターンシップ科目」の具体的な運用方法についての企画・立案を行う。
「教科内容構成演習」の具体的な運用方法については，本学の教科教育担当教員で構成する教科教育学研究会において検討を進めている。
平成30年３月に刊行した教科教育学論集では，モデルシラバス案を掲載している。
また，学校インターンシップ科目の履修学生への教育支援を行うことを目的として，教育実践支援ルームを設置し，平成30年から運用を開始することとしている。

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中期目標

中期計画【52】

平成29年度計画【52】実施状況

中期計画【53】
平成29年度計画【53】実施状況

第２期中期目標期間においては，社会の諸課題に対応できる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた，力量ある教員の養成のため，大阪の有力私立大学の関西大学及び近畿大学と連携し，平成27年度に連合教職大学院を設置した。また，グローバル教育人材養成を本格的に展開する足がかりとして，平成26年度にグ
ローバル教育センターを設置した。
第３期中期目標期間においては，学長のリーダーシップのもと，広域型教員養成機関として我が国の学校現場を中心とした教育界を牽引するグローバル教育人材養成の教育大学へと抜本的組織改革を推進する。特に現
代的教育課題に対応する実践型教員養成への質的転換を図り，学校教員の質の向上に資する大学へと機能強化するため，平成29年度に学部改革，平成30年度に大学院改革を行う。
実践型教員養成機能の強化と，本学の強みや社会ニーズを反映させた特色ある大学づくりのため，学士課程の抜本的組織改革に取り組むとともに，全学の協力体制を構築し，恒常的に検証する。特に平成29年度は，学制改革に対応できる教員養成課程へと改組しつつ，教養学科については，規模の縮小とともに社会的要請を踏まえたグローバル化に対応できる抜本的な見直しを図り，教育・学習支援分野を含む教育基盤の教育研究に取り組む組織へと転換する。
平成29年度の学士課程組織改革に関する検証のため，学部入学生の意識調査を実施するとともに，調査結果について分析を行う。
学制改革等の教育課程に対応した学士課程とするため，「幼小連携」を意図した初等教育教員養成課程を天王寺キャンパスに新設し，「小中一貫」「中高一貫」等を意図した学校教育教員養成課程の特別支援教育専
攻・小中教育専攻・中等教育専攻を柏原キャンパスに新設した。また，「チーム学校のモデル」を教育課程内に取り入れる特色ある教育研究組織を整備するため，教養学科の学生募集を停止し，学校を支える専門職を育成する教育協働学科を設置した。教員養成課程・教育協働学科の教員及び学生が連携・協働して取り組み，「チーム学校」実現に向けた教育研究を開始した。
これらの組織改革に関する検証のため，学部入学生の意識調査を実施し，入学時の教員志望率に関する改組前後の比較や，専攻別比較などの分析を行った。
国立の教育大学としての役割や社会的要請を踏まえ，大学院組織の見直し計画を策定し，整備・検証に取り組む。平成30年度には，教育学研究科から，連合教職実践研究科への移行を進め，実践力を備えた教員養成と現職教員の育成に取り組む体制を強化する。
大学院組織の見直しを進めるため，連合教職実践研究科の実績評価・点検を行うとともに，教育組織改革案を策定する。
平成31年度に，大規模国立教員養成大学ならではの強みを生かし，学校現場で真に必要とされる教育の総体を実現する教職大学院として，教育学研究科教員養成系14専攻全てを教職大学院化する計画を，大学戦略会議
を中心として検討を重ね，設置申請書提出に向け準備を進めている。

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中期計画【54】平成29年度計画【54】実施状況

学内資源の再配分のもと教育研究の協力体制を強化するため，平成30年度までに既存の学内センター組織の見直しとともに，教員組織の抜本的改革を行い，機能向上の観点から，恒常的な検証を行う。特に平成29年度には，国際センターとグローバル教育センターを統合し，グローバル教育人材養成機能向上のための抜本改革を行う。
教育研究機能の強化をめざし，新体制によるグローバルセンターの活動を開始するとともに，その他のセンター組織及び教員組織の再編案の作成に着手する。
グローバル教育人材養成に係る教育研究を充実させることを目的として，平成30年２月に国際センターとグ
ローバル教育センターを統合したグローバルセンターを設置し，活動を開始した。
また，その他のセンター組織及び教員組織の再編案作成に向けた第一段階として，「有識者会議報告対応及
び大学院改組に伴う教員組織の基本的考え方」を役員協議会において策定し，全学構成員に説明を行った。さらに，平成31年度に予定している大学院改組に伴う教員組織の再編案を作成した。

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ユニット２

グローバル教育人材の養成
中期目標

第２期中期目標期間においては，多文化共生教育に対応できる教員を養成するため，海外教育実習や語学・文化研修を含む科目の開設等のカリキュラム改革を行ってきた。
第３期中期目標期間においては，グローバルな視野を持ち，学校現場の児童・生徒の多様化や多民族化，社会のグローバル化に対応できる人材を養成する。

中期計画【32】

学生の海外体験・留学を促進する。第３期中期目標期間中には，海外派遣学生（交換留学・語学研修・文化研修・海外教育実習等）を年100名派遣する。そのため，留学への動機付けを伴う外国語教育を行うとともに，外国語学習支援ルームの活用・拡充等の学習支援体制を強化する。交換留学制度によらず私費で留学する学生に対して単位認定を認める「認定留学」制度を発足する。また，海外体験・留学に参加しても修業年限で卒業・修了できるよう，学年暦の柔軟化（４ターム制の導入等）やカリキュラムの見直しを進める。

平成29年度計画【32】

前年度に企画立案した短期研修（海外教育実習等を含む）の拡大及び外国語学習の支援体制の強化策を実施する。また，２学期４ターム制を実施し，対応する授業科目を拡大するとともに，国際経験促進に向けた認定
留学制度発足に向けた調査・検討を行う。

実施状況

JASSO海外留学支援制度（協定派遣）への申請を行い，「グローバルな視野をもつ教員を育成するための教
育観察実習プログラム」「大阪教育大学海外フィールドワークプログラム」が採択されたことにより，交換留学の派遣学生への支援を行うとともに，官民協働海外留学支援制度トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラムに応募する学生への助言等を通して派遣学生の支援を強化した結果，平成29年度に交換留学に派遣した学生は24名となった（平成28年度17名→平成29年度24名）。
短期の語学研修・文化研修のプログラムにおいては「ドイツ・フランス文化研修－芸術家と出会うフィール
ドワーク」「アジア海外教育観察実習プログラム」がJASSO海外留学支援制度（協定派遣）に採択されるとともに，東京学芸大学と連携し「日タイ学生交流プログラム」を実施し，派遣プログラムが拡充したことにより，短期派遣学生数も94名となった。結果，平成29年度における海外派遣学生（交換留学，語学研修，文化研
修，海外教育実習等）は，118名であった（平成28年度108名→平成29年度118名）。
外国語学習支援ルームにおいて，グローバルセンター語学教育部門との連携による支援体制の下，学生の海外派遣拡大や自律的な外国語学習支援に向けたプログラムを企画立案し，実施した。
平成29年度から，２学期４ターム制の運用を開始した。今年度には，教養基礎科目の英語による授業を中心として，86科目を開講している。平成30年度に向けて，英語による授業等の拡大を含む教養基礎科目等の改正を行った。
また，国際交流促進のための認定留学制度発足に向けて，事務局素案の検討を進めている。

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中期計画【33】
平成29年度計画【33】実施状況

学部・大学院あわせて50名の留学生枠を設定し，受入れを行う。第３期中期目標期間中に，短期受入れ（日研生・教研生・研究留学生・交換留学生・短期研修プログラム等）を年120名確保する。そのため，国の財政措置を踏まえて留学生宿舎を整備・拡大する等，日本人学生と留学生がともに学ぶ教育環境のグローバル化を進める。
25名の留学生定員枠の受け入れを開始することを含め，教育環境のグローバル化を進める。
平成29年度は教育協働学科に25名の留学生が入学し，設定した募集枠を充足した。教員養成課程に３名（国費留学生１名を含む）が入学し，正規留学生の入学者数は計28名となっている。
国際センター及びグローバル教育センターを統合し，新たにグローバルセンターを発足。新センターの下，兼任教員を増やし，留学生の支援・相談体制の充実を図り，正規留学生の増加に応じた教育環境整備を進めている（在籍確認の実施，留学生向け保険への全員加入義務付け，民間アパートを借りる際には外国人支援に特化した民間保証会社利用推奨）。
山本国際学生宿舎には，学部・大学院併せて正規留学生が23名新たに入居した。また，レジデントアシスタ
ントは７名入居し，留学生のサポートをするとともに，留学生と日本人学生間で交流を図り，混住型宿舎をスタートした。
留学生の短期受入は，日本語・日本文化研修留学生11名、教員研修留学生７名、研究留学生１名、交換留学
生36名、研究生７名、短期研修プログラム65名，計127名であった。短期研修プログラムの受入にあたっては，日本人チューターを配置して協働で活動を行ったほか，外国語学習支援ルームの学生サポーターの企画・運営による日本文化体験の交流プログラムも行い，日本人学生と留学生がともに学ぶ教育環境のグローバル化の推進に寄与している。

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中期計画【36】

平成29年度計画【36】実施状況

学士課程において，外国語によるコミュニケーション能力を養成するため，平成32年度中に全学生を対象とし，外部試験を用いた明確な目標設定を伴う積み上げ型の英語教育の仕組み及び自律学習支援体制を構築する。
特に，英語教員を目指す学生は英検準1級（TOEFL iBT80点）相当，小学校教員を目指す学生においては英検
２級（TOEFL iBT60点）相当の英語運用能力の習得を目標に，e-learningや多読学習等を活用する自律学習支援プログラムを構築し，外部試験や自律学習支援プログラムと授業とを有機的に連動させた英語教育を実現する。
目標設定を伴う積み上げ型の英語教育の仕組み及び自律学習支援体制のもと，英語学習プログラムの試行を含め，順次計画を実施する。
年次ごとの英語力目標設定を伴う英語教育グランドデザインに基づく授業展開を行い，学生の英語運用能力
測定ツールとして，教員養成課程ではProgress，教育協働学科ではTOEFL ITPをそれぞれ授業に組み入れ実施
した。
外国語学習支援ルーム（GLC）において，キャリア支援センターとの共催で，英語教育講座や指導参事との協力体制の下，教員採用試験英語模擬授業・面接対策を実施した。
将来小学校教員・英語教員志望の本学学生に向けて，小学校英語ワークショップを実施し，理論と実践を通して小学校英語活動についてより体験的に学ぶ機会を設けた。さらに，学生の授業実践の場として，地元の小学生３年生から６年生を対象に，様々な活動を通して英語に親しむイングリッシュ・デイキャンプを実施した。
外国語の自律学習支援モデルのひとつである多読プログラムを通じて，附属図書館との共催で本学で初めて
英語ビブリオバトル（知的書評合戦）を実施し英語多読を促進する取組を行った。
各国の言語を学生同士で学ぶ機会として、ネイティブ教員や留学生による英語・フランス語・中国語・韓国語の会話チャットを毎日学生の来室しやすいランチタイムに実施することで，新規の利用学生が徐々に増えてきている。
国際交流活動として，提携大学から訪問した留学生へGLCサポーターが企画立案した日本文化体験を実施した。
GLCサポーターによる学生企画イベントを多数行い，その中の留学個別相談は継続的に利用者の満足度が高い取組となっており，利用者のニーズに合わせて来年度も継続して取り組んでいく。

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全国レベルの大規模教員養成系単科４大学による連携プロジェクト（HATOプロジェクト）

ユニット３

中期目標

中期計画【15】平成29年度計画【15】実施状況

第２期中期目標期間においては，平成24年度から，大規模四教育大学（HATO：北海道教育大学，愛知教育大
学，東京学芸大学，大阪教育大学）の連携のもと「教員養成開発連携センター」を設置し，「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築：HATOプロジェクト」を進めている。また，京阪奈三教育大学（京都教育大学，大阪教育大学，奈良教育大学）連携のもとでは，教員養成高度化連携拠点のひとつとして「教員養成高度化センター」を設置し，「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業」を進めている。
第３期中期目標期間においては，平成29年度に各事業を結実させ，継続的な各大学との連携のもと，教員養成と教員研修の高度化のための成果を全国の教員養成系大学・学部や教育委員会等現場に発信し，学校教育の質の高度化に資する。
教員養成を行う全国の大学・学部に対して，HATOプロジェクトの研究成果を情報発信し，かつ，継続的に相互交流と相互支援を実施するために，構成四大学に情報発信とフィードバックの拠点を整備し，本プロジェク
トの成果の活用を意図する大学を増加させる。
HATOプロジェクトの研究成果を発信し，フィードバックするための拠点として，国立大学改革強化推進補助
事業終了後のセンター組織について構成４大学により整備するとともに，教員養成を行う全国の大学・学部に対してプロジェクト成果の活用を意図させるための情報発信を行う。
HATOプロジェクトは本年度で補助金事業期間が終了するが，次年度以降の取組方針及びセンター組織について，連携四大学で構成される教員養成開発連携機構会議及び運営会議において検討を重ねてきた。９月には，文部科学省との意見交換会も行われ，どのような形でHATO成果を他の教員養成大学にスタンダードに取り組ん
でもらうことができるかについて，文部科学省から示唆を得た事項をもとに，これまでの事業成果と外部評価を検証した結果，研究成果を発信しフィードバックするための拠点として現センター組織を強化し，事業の取組を継続発展させていくこととした。
プロジェクト成果の活用を普及させる取組としては，10月に日本教育大学協会研究集会において，各プロ
ジェクトのこれまでの成果を報告し，全国の教員養成大学・学部への活用を推進した。IRに関しては，教員養成単科11大学を対象とする教員養成IR連携についての意見交換会を９月，12月に開催した。３月には，意見交
換会と併せてミニシンポジウム・教学IR分析セミナー及び教員養成IR活用実践交流会を本学で開催し，今後の教員養成におけるIR体制の連携・交流の輪を広げることとした。また，12月には，HATOプロジェクトの補助金
事業最終シンポジウムを開催し，これまでの全事業の取組を報告し，事業成果を全国に広く発信した。

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中期計画【16】
平成29年度計画【16】実施状況

教員養成を行う大学，全国の学校，教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために，解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。
課題解決に寄与する方策を提示するとともに，地域や現場での活用のための成果公開を展開する。
現在の重要な教育課題の解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を提示し，活用のための成果公開が進んでいる。
HATO研修・交流支援部門では，教員養成系大学・学部に所属する教職員に求められる専門性の向上を目指す
研修として，PD（Professional Development）８講座の映像を編集し，教材とともにパッケージ化した。同コ
ンテンツはホームページでも公開し，全国の教員養成大学・学部での活用が可能となった。また，授業等の学
内資源を活用したPD研修は，本年度は本学で６回実施したが，一部は学外への公開も開始し，教員養成ならではの専門性を高める機会を提供した。IR部門では，教学改善に向けた取組として，新入生調査等を経て，８月及び２月にデータ分析カンファレンスを開催し，学生調査の分析の紹介及びIRの活用事例や活用方法の提案を行った。
教職基礎体力を備え国際感覚に優れた教員の養成充実に向けた改革プロジェクトでは，これまでの外国語学習支援への取組について，「英語外部試験の実施方策と質保証」，「自律的な外国語学習支援モデルの構築」
及び「地域における英語教育活動の支援」のカテゴリーに集約・整理した報告書を作成した。報告書は「外国語学習支援モデル」として提示することができたが，今後も報告内容を発信し，全国の教員養成大学・学部の自律的な外国語学習の取組を支援していく計画である。
また，安全・防災教育のプログラム開発プロジェクトでは，12月から２月にかけて，北海道教育大学附属札幌小学校及び同釧路小学校，愛知教育大学附属岡崎小学校，東京学芸大学附属竹早小学校において，デジタル教材を使用した実証実験授業を実施した。実証実験授業を積み重ねることにより，指導案を蓄積するとともに，得られた安全学習の効果と今後の課題を整理しながら，さらに効果的なデジタル教材になるよう改善することができた。開発した教材は，学校現場で活用することができるよう順次公開している。

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中期計画【17】平成29年度計画【17】実施状況

全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために，HATO構成四大学を中心に教育委員会等現場と連携し，地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて，セミナーや講習会等を実施する。
地域や現場の新たなニーズに対応しつつ，課題解決に向けてセミナーや講習会等を積極的に実施する。
地域や学校現場の新たなニーズ及び課題解決に向けた取組として，理科教育，英語教育，安全教育の各分野においてセミナーや講習会等を実施した。
理科教育分野では，HATO構成四大学の「科学・ものづくりフェスタ」に各大学が相互出展し，地域を超えた
理科教育への連携に継続的に取り組んだ。本学では，昨年度に引き続き，中学生を対象とした「中学生のための楽しいかがく教室」，小学生とその保護者を対象とした「子と親の楽しいかがく教室」を８月にそれぞれ開催し，参加した中学生40名，小学生50組が実験を通じてかがくの楽しさを体験した。
英語教育分野では，12月には，「イングリッシュ・デイキャンプ」を開催し，学生12名，児童51名が参加した。この取組では，教師を目指している学生スタッフが講師を務め，外国人教員から英会話を学んだり英語指導の教員から小学校英語の理論や指導法を学んだりしながら，子どもたちは遊びを通して英語でアクティビ
ティを体験した。「イングリッシュ・デイキャンプ」では，学生の実践的な英語指導力の養成の場として機能するとともに，地元の柏原市教育委員会からは，継続的な実施を要望される等，地域貢献活動としても高評価を受けている。
安全教育分野では，安全教育の普及を目的とする「e安全学習研修会」を８月に岡山，11月に高知，２月に大阪の３地域で開催し，35名の受講生に対しe安全学習普及員の認定証を発行した。普及員の認定者数は，平
成25年４月から平成30年２月までに204名に達した。「e安全学習研修会」を通じて，安全学習を推進する中核的な人材となるe安全学習普及員の養成と，開発した安全・防災教育プログラムの社会実装を推進することができた。普及員を中心に，HATO構成四大学の附属小学校及び日本各地の教育委員会の協力を得て，デジタル教
材を用いた安全学習が展開され，平成29年12月末までに，日本国内で延べ4,215名の児童が学習し，我が国の学校における安全教育の普及と発展に寄与することができた。また，３月の学校危機メンタルサポートセン
ターフォーラムにおいては，開発プログラムのうち特に防災教育に焦点を当てたシンポジウムを開催し，安全
教育活動の一層の普及に努めた。

28

大阪教育大学
ユニット４
中期計画【18】

平成29年度計画【18】実施状況

地域レベルの３教育大学による連携プロジェクト（京阪奈三教育大学連携事業）
京阪奈三教育大学の連携により，教員養成・研修の高度化と質保証，新たな学びに対応できる次世代教員養成の課題に協働して取り組み，平成29年度までには各大学の連携拠点が開発したプログラム等を点検・実施
し，平成30年度以降は，その事業の成果に基づき各連携拠点の機能の充実を図りつつ，運営を継続する。
京阪奈三教育大学の連携により，共同設置した各連携拠点が 開発したプログラムを点検・実施し，連携拠
点機能の充実を図るとともに，平成30年度以降の運営継続に向けた事業点検を行う。
京阪奈三教育大学の連携で開発したプログラムについて，京阪奈三教育大学連携推進協議会及び教員養成・研修高度化事業推進部会合同会議を年４回開催して，各プロジェクト毎の事業点検を行い，次年度以降の運営継続の方針を確認した。
個別プログラムとして，双方向遠隔授業については，平成29年度は前期は６科目，後期11科目延べ2,368名
が３大学相互の提供科目を受講した。10月には双方向遠隔授業システムの新たな発展形として免許状更新講習への活用を試行した。引き続き次年度への利用の検討にも着手しており，地域教育関係者等への提供も始められた。
博士養成モデルプログラムの共同開発プロジェクトでは，海外訪問調査等これまでの情報収集及び研究成果
をプロジェクト事業報告書としてとりまとめた。12月には報告会を開催し，京阪奈三教育大学の博士課程の構想に寄与するための提言を行った。また，研究成果に基づき，京阪奈三教育大学連携推進協議会の下，「大学院博士課程の設置に関する専門部会」を設置し，大学院博士課程設置に係る課題の整理と具体化のための検討を開始した。
博士人材向け教員能力開発プログラムでは，中等教育における理数教育において中核的な役割を担う人材の育成と，博士学位取得者（又は取得予定者）へのキャリアパスの拡大とを図る「高度理系教員養成プログラム」を提供してきた。11月には，これまでの成果報告と高度理系教員の養成に係る課題研究の指導と評価に関するシンポジウムを開催し，全国から大学や高等学校の教員，教育委員会関係者70名が参加した。シンポジウ
ムでは，課題研究の指導と評価に悩まれている現場の先生方と，今後の課題研究・数理探究の発展に関して活発に議論が行われ，今後の取組につなげる課題を整理することができた。なお，本プログラムの修了者は，補助金事業期間内で，16名のうち13名が全国の国公私立の学校現場で活躍している。
また，補助金事業期間の総括として，12月には京阪奈三教育大学連携推進フォーラムを本学で開催し，これまでの取組状況及び連携の成果や成果を活かした今後の事業展開を発信した。さらに，文部科学省と三府県の教育委員会を交えて今後の教員養成の高度化について議論を深め，構築した連携モデルを学内外に広く公開した。

29

大阪教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
１

中
期
目
標

第２期中期目標期間においては，大学教員の退職者枠を学長のもとにすべて留保し，特任教員や年俸制教員を活用しながら，大学の戦略及び財政状況を踏まえ，学長が教員の再配置を一括管理し，基盤的活動の確保を図りつつ機能強化に取り組む体制の整備を進めてきた。事務体制についても，特命職員を活用し高度な専門性を有する人材の再配置を進め，大学改革に即した教育研究等の支援体制の整備を進めてきた。
第３期中期目標期間においては，学長のリーダーシップ体制をさらに強化し，社会や地域のニーズ，学外者の意見を反映させながら，教育，研究，社会貢献の強み
や特色を最大化できるよう，ガバナンス改革を行う。
２ 第２期中期目標期間においては，財務に関する戦略的方針（アクションプラン）を踏まえ，学長リーダーシップの下，全学的視点から教育研究の活性化をより一層推進するための予算を十分に確保し，機動的な学内資源の配分を行った。
第３期中期目標期間においては，さらに本学の強みや特色を活かし，教育，研究，社会貢献の機能を最大化できるよう効果的な学内資源の配分を行う。
３

第２期中期目標期間においては，教育の質の向上と充実を図るため，全学組織としてFD事業実施委員会を設置し，部局のFD組織と有機的に連携しながら学生による授業評価や教員による授業改善に取り組んできた。
第３期中期目標期間においては，教職員が，大学の理念・目標や養成する人材像に対する共通理解を有しながら，教育研究等の学生指導や支援に力を発揮できるよう，効果的に研修等を通じて能力開発を行う。

中期計画

年度計画

進捗状況

【43】
学長を補佐する体制を強化し，運営体制の機能を充実するため，様々な観点からガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組
みを平成29年度までに構築し，権限と責任が一致した意思決定システムを確立する。
【44】
社会や地域のニーズを含め様々な学外者の意見を積極的に取り入れ法人運営に反映させるため，外部組織との協議会や意見交換会等を継続的に行いつつ，その反映状況を点検し，反映後の結果を検証する体制を平成30年度までに整備する。

【43】
運営上の課題集約と進捗管理を，役員協議会を中心として組織的に実施する新しい仕組みのもと，ガバナンス機能の点検を行う。

Ⅲ【45】
平成29年度までに監査機能を強化し，組織運営の適正性を確保するため，監事を含めた監査部門と評価部門の高度な連携体制を構築し，大学における広範な業務の効率的かつ効果的な監査を実現する。また，連携体制の在り方は常に検証し改善する。

【45】
監査の機会や点検範囲の拡大を図るなど監査機能を強化し，前年度に策定した監査部門と評価部門の連携体制のもと，効率的かつ効果的な監査を行う。

【44】
外部組織との協議会や意見交換会等を継続的に行いつつ，運営上の課題集約と進捗管理を，役員協議会を中心として組織的に実施する新しい仕組みのもと，その意見等の法人運営への反映状況を把握す
る。

30

Ⅲ

Ⅲ

大阪教育大学【46】
平成28年度に大学の戦略プランを作成し，これを踏まえ，学長のリーダーシップの下，教員養成の機能強化に資する効果的な学内資源配分を行うための経費を５％以上確保し，グローバ
ル教育人材の養成に資する取組等に充当する。
【47】
実践的指導力の育成・強化を図るため，第３期中期目標期間末までに，学校現場で指導経験のある大学教員の全教員に占める割合を20％に拡充する。

【46】
財務に関する戦略的方針を踏まえ，学長裁量による戦略的経費を５％確保し，大学改革・機能強化に係る取組等に充当する。

Ⅲ【47】
前年度に策定した人事戦略及び配置計画を踏まえ，学校現場で指導経験のある大学教員を拡充するとともに，平成30年度に向けて新たに人事戦略及び配置計画を策定する。

Ⅲ【48】
機能強化を推し進めるため，年俸制教員の採用を進めることとし，外国人等教員，若手教員及び学校現場で指導経験のある教員の増員を推進する。その過程において，平成27年度までに構築した年俸制教員の業績評価システムについて，数年間の評
価実績を踏まえて評価のあり方を検証し，必要に応じて第３期
中期目標・計画期間中に，業績評価システムの見直しを図る。
また，教育研究の活性化を図り，教員構成の多様化を進めるた
め，外国人等教員及び女性教員の増員も併せて進める。結果として，第３期中期目標期間末には外国人等教員比率５％，女性
教員比率25％を確保する。女性役員については，継続して１名以上を登用する。
【49】
人件費の有効的な配分を行うため，事務職員の適切な人事評
価に基づくメリハリある処遇を行う。平成31年度中に海外の連携協力大学等での長期研修を行う。また，第３期中期目標期間
中に，研究協力や国際関係の分野において，外部組織から高度な専門性を有する者を採用するとともに，ICT等の情報系の教育研究支援強化のための体制を再整備し，情報系の専門家のキャ
リアパスの確立を進める。

【48】
前年度に策定した人事戦略及び配置計画に基づき，年俸制教員や特任教員等の活用を図りつつ，若手
教員，外国人等及び女性教員の雇用を進める。
また，次年度の人事戦略及び配置計画を策定するとともに，女性役員については，継続して１名以上を登用する。

【50】
教員養成機能における，実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場で指導経験のない教員を対象に，附属学校や公立学校等における教育実習指導や研究指導，附属学校園等をフィールドとした研究成果の実証や指導実践研修等を平成30年度までに導入し，以降，継続して実施し，改善を行う。

【50】
学校現場で指導経験のない新任教員を対象に，附属学校園や公立学校における事前事後指導研修や，教育実習支援や高大接続に関するFD研修などを実施する。

【51】
教職員が，教育内容・方法の改善や学生指導・支援に力を発揮できるようにするため，教職員研修等を包括的に企画・実施することを目的とし，全学センターを設置するとともに，教育・学生支援活動を共に支える事務職員も含めた，効果的なFD事業を通じて，教職員の大学の理念・目標や養成する人材像に対する共通理解を形成し，意識・能力の向上を促進する。

【51】
FD事業を総括的・戦略的に企画・実施する組織を設置する。
また，教職員の大学の理念・目標や養成する人材像に対する共通理解を形成し，意識・能力の向上を促進することを目的として，FD・SDの全学的な基本方針立案を行う。

Ⅲ【49】
事務の人事評価の見直しの検討を進め改善案を策定する。
また，研究協力や国際関係の分野において，外部組織から高度な専門性を有する者を採用することについて検討する。
さらに，前年度の検討・実績を踏まえ，ICT等の情報系の教育研究支援のさらなる充実と，情報系の専門家のキャリアパスの確立をすすめる。

31

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
１
中
期
目
標

第２期中期目標期間においては，社会の諸課題に対応できる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた，力量ある教員の養成のため，大阪の有力私立大学の関西大学及び近畿大学と連携し，平成27年度に連合教職大学院を設置した。また，グローバル教育人材養成を本格的に展開する足がかりとして，平成26年度にグローバ
ル教育センターを設置した。
第３期中期目標期間においては，学長のリーダーシップのもと，広域型教員養成機関として我が国の学校現場を中心とした教育界を牽引するグローバル教育人材養成の教育大学へと抜本的組織改革を推進する。特に現代的教育課題に対応する実践型教員養成への質的転換を図り，学校教員の質の向上に資する大学へと機能強化するため，平成29年度に学部改革，平成30年度に大学院改革を行う。

中期計画

年度計画

【52】
実践型教員養成機能の強化と，本学の強みや社会ニーズを反映させた特色ある大学づくりのため，学士課程の抜本的組織改
革に取り組むとともに，全学の協力体制を構築し，恒常的に検証する。特に平成29年度は，学制改革に対応できる教員養成課
程へと改組しつつ，教養学科については，規模の縮小とともに社会的要請を踏まえたグローバル化に対応できる抜本的な見直しを図り，教育・学習支援分野を含む教育基盤の教育研究に取り組む組織へと転換する。
【53】
国立の教育大学としての役割や社会的要請を踏まえ，大学院
組織の見直し計画を策定し，整備・検証に取り組む。平成30年度には，教育学研究科から，連合教職実践研究科への移行を進め，実践力を備えた教員養成と現職教員の育成に取り組む体制を強化する。

【52】
平成29年度の学士課程組織改革に関する検証のため，学部入学生の意識調査を実施するとともに，調査結果について分析を行う。

進捗状況

Ⅲ

【53】
大学院組織の見直しを進めるため，連合教職実践研究科の実績評価・点検を行うとともに，教育組織改革案を策定する。
Ⅲ

【54】
【54】
学内資源の再配分のもと教育研究の協力体制を強化するた教育研究機能の強化をめざし，新体制によるグローバルセンターの活動を開始するとともに，その他
め，平成30 年度までに既存の学内センター組織の見直しととも のセンター組織及び教員組織の再編案の作成に着手する。
に，教員組織の抜本的改革を行い，機能向上の観点から，恒常的な検証を行う。特に平成29 年度には，国際センターとグロー
バル教育センターを統合し，グローバル教育人材養成機能向上のための抜本改革を行う。

32

Ⅲ

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，他機関と共同して事務を実施することにより管理的経費の節減や人的資源の活用を推進してきた。また，学内会議においては，積極的にタブレット端末を活用したペーパーレス会議を推進してきた。さらには，SDとして，大学問題に関する基礎的な知識の習得を目指す研修を各種行ってきた。
第３期中期目標期間においては，引き続き徹底した業務の見直しを行いつつ，職員には，単なる事務職ではなく大学運営に積極的に貢献する大学職員として意識改
革と資質能力の向上を求め，そのような大学職員を育成するためにより高度なSDシステムを展開する。また，外部人材も活用し，本格的な教職協働体制への転換を目
指し，事務運営の効率化・合理化を進める。
中期計画

年度計画

【55】
事業運営の効率化・合理化を推進するため，大規模災害等の発生も見据えた他大学との事業等の共同実施や施設設備の共同利用，アウトソーシングや事務情報化の取組を進める。また，大学として本格的に教職協働を目指し，事業推進機能の向上を図るため，高度化・複雑化する運営上の課題に対応できる能力・知見を併せ持ち，大学運営に積極的に貢献する大学職員を育成する。育成にあたっては，より高度なSD研修や自己啓発支
援の施策を平成29年度末までに展開し，その後効果等の検証を行いつつ，第３期中期目標期間中には，目標管理制度，研修，自己啓発等を包括したSDシステムを構築・実施する。さらに，大学職員に求められる専門性の多様化には，外部人材も活用することとし，そのため高度専門職の雇用制度，処遇，キャリア
パスの改善を図り，本格的な教職協働体制へ転換し，より一層の事務等の効率化・合理化を目指す。

【55】
他大学との事業等の共同実施や施設設備の共同利用の具体化のための組織を立ち上げる。
また，次世代を担うリーダー育成のための研修を実施する等大学機能強化・グローバル化に対応するためのSDシステムの構築を進めるとともに，自己啓発支援についてはその効果を検証し，対象科目の精選を進める。
さらに、高度専門職の雇用制度、処遇やキャリアパスなどについて新たな制度を策定する。

進捗状況

Ⅲ

33

大阪教育大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○ガバナンスの強化に関する取組【No.43，45，48，51】①ガバナンス機能の点検・評価提言委員会や経営協議会等における学外からの意見，有識者会議報告書
により示された社会からの要請を把握し，大学運営上の課題として，役員
協議会及び運営機構室を中心として集約，進捗管理を行う取組を開始した（※）。これにより，学長・理事の権限と責任の下で，課題に対する意思決定・運営が行われるとともに，そのガバナンス体制の点検評価が行われるPDCAサイクルを構築した。
また，経営IRの分析データを活かし，ガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組みを検討するため，大学戦略会議の下に経営IR専門部会を設置し
た（※）。

④内部監査
「国立大学法人大阪教育大学内部監査規程」に基づき監査計画を作成の上，平成29年度は，監査部門と評価部門の連携を目指し，新規監査項目として，第３期中期目標・計画における進捗状況を監査項目に加え，平成29
年度年度計画から監査対象の抽出を行い，監査を行った（※）。
⑤理念・目標の共有を目指したFD・SD事業における全学的方針
役員協議会をSD・FD事業の全学的統括組織として位置づけ，平成30年度からのSD・FD事業における全学的方針を策定し，学内に周知した（※）。
ガバナンス機能強化に繋がる取組として，教職員が，本学の理念・目標や養成する人材像に加え，社会からの要請等に対する共通理解を有しながら，教育研究活動等の運営を遂行できることを目的としたものである。

②学長のリーダーシップによる人員配置
効率的な大学運営に資する観点及び運営費交付金の措置状況等を踏まえ，翌年度の教員配置の基本方針及び具体的な配置計画を策定し，それに基づく教員配置を行うことにより，職員数の適正化に努めた。
本学の様々な組織目標（グローバル化，教員養成教育の諸課題対応，教職大学院の充実及び実践型カリキュラムへの転換等）に対応するため，教育委員会から新たに年俸制教員として１名採用するとともに，女性教員４名，外国人教員１名を採用した。また，平成28年４月１日より引き続き理事に女性１名を登用している。
今年度からさらに，教員養成系の教員公募については，学校現場で指導経験のある大学教員の採用を進めている旨を原則として統一的に記載することとした（※）。

○FD・SD研修【No.50，55】①学校現場で指導経験のない新任教員を対象としたFD研修
ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会において，学校現場で指導経験のない新任教員を対象とした附属学校園や公立学校における事
前事後指導研修や，教育実習支援や高大接続に関するFD研修案「新規採用
教員FD研修について（案）」の審議を行った。その後，具体的な企画立案を行い，「HATOプロジェクト－教員養成ならではの教職員PD（Professional Development）プログラム」として，12月に実施した。後日のビデオ視聴者も含め，16名が参加した。
②京阪奈三教育大学図書館職員合同研修
京阪奈三教育大学業務連携プロジェクトの一環として，図書館職員の合
同研修「大学図書館の広報とデザイン～自館の強みをアピールする」を開催し，三教育大学職員を含む25名の国立大学図書館職員が参加した。合同
研修は図書館職員の技能向上と育成を目的に，平成26年度から毎年行っている。今回の研修は本学附属図書館によって企画・実施され，図書館の活動意義をアピールし，職員の情報発信能力を高めるための方策を，外部講師による講演，海外調査報告，ワークショップを通して学んだ。

③監事の役割の強化
役員会，経営協議会，教育研究評議会，役員協議会，学長選考会議へ監事が出席し，大学の運営状況等に関する審議過程及びその結果を確認した。
また，学長の下におかれた監査室の会議に監事が出席し，内部監査計画等の確認や，内部監査の事務局と附属学校園の会計監査及び保有個人情報の管理状況に係る業務監査に同席し，監事の役割の強化を行った。
さらに，全教職員が対象である全学説明会へ監事が出席し，教育研究の状況，法人の業務運営全般について情報収集を行ったほか，地理的に大学本部と離れている附属学校園の現状を把握するため，監事が附属学校園11
校園全てに赴き，校長，副校長と意見交換を行った。
監事と会計監査人との連携について，会計監査人による決算監査報告会
や監査計画説明会に監事が出席したほか，会計監査人及び監査室との合同の連絡会において，大学の不正リスク等について意見交換を行った。

③教科書史研修
研修会「教科書の歴史と大阪教育大学附属図書館所蔵「旧教科書」資料
概説」を開催し，教職員・学生あわせて26名が参加した（※）。外部講師を招き，学術資料としての教科書の歴史に関する概説と，研究者からみた「旧教科書」の現物を使っての解説を通じて，教育系大学の構成員として持つべき知識と教養を深めることをねらいとした。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
34

大阪教育大学○育成協議会への参画【No.44】
平成29年度から，各教育委員会に設置された「教員育成協議会」（以下，育成協議会という）への参画に伴い，副学長１名，連合教職大学院の教員１名を，大阪府教育庁，大阪市教育委員会及び堺市教育委員会に対し派遣している（※）。また，神戸市教育委員会に対しても，学長補佐１名を派遣している。これにより，各教育委員会，学校園関係者等とともに，養成段階と採用・研修段階の両段階を通じて養成・研修を計画・実施する際の基軸となる教員育成指標等の作成に携わることを通じて，教員が高度専門職としての職責，経験及び適性に応じて身に付けるべき資質を共有している。
今後，本学における養成の取組については，大阪の各教育委員会の教員育成指標等，地域の最新ニーズを踏まえた体系性あるカリキュラムとなる
よう教職課程を整備することとしている。また，本学における現職教員の研修の取組については，教員育成指標等を踏まえ，教員の資質能力の開発・向上に寄与する研修（教員のライフステージに応じた資質向上や最新の教育課題に対応するもの）を，連合教職大学院単独，あるいは，連合教職大学院と教育委員会が協働して企画・開発・実施することとしており，
平成29年度，連合教職大学院と大阪市教育委員会が協働して開発した教員の資質向上のための研修プログラム（学校教育ICT推進リーダー養成研修プ
ログラム）は，その先駈けとなる取組である。現在，現職教員の教育・研修機能を一層強化するため，平成30年度からは天王寺キャンパス内に大阪
市教育委員会との共同研究講座を設置し，今後も，研修プログラムを開発することを計画している。

②短期託児プログラム「キッズサマーキャンパス」を実施
本学が実施する男女共同参画推進助成において，平成29年度は６件の応募があり，５件を採択した。そのうちの１つである「キッズサマーキャン
パス」は，本学教職員の子どもを対象に開催し，幼稚園児から小学校６年生まで３日間で延べ約50名の参加があった（※）。
学生と教員が「光る泥団子づくり」「科学館体験」「英語であそぼう」
等，年齢を問わず楽しめる様々なプログラムを実施し，また，保護者が働いている様子を見学し，学長室も訪問した。
子育て中の教職員の家庭生活の充実，職場環境の向上に資する取組となった。
○超過勤務の縮減【No.55】
業務の見直しや効率化の推進により，事務職員の超過勤務縮減に取り組んだ結果，超過勤務時間数を対前年度比15.7％削減した（平成28年度
30,022時間→平成29年度25,319時間）。また，これにより，超過勤務手当
支給額が約9,459千円の削減となった。
○国立大学で初めてとなる証明書発行のオンライン受付開始【No.55】
証明書発行に伴う業務コストや受益者負担の観点により，平成30年１月
から，卒業生・修了生に係る証明書発行を有料にした（※）。有料化に際しては，受付方法をこれまでの窓口やFAX等による申し込みから，主としてオンラインによる方法に変更した。これにより，教務課の取扱時間に関係なく，24時間オンラインにより申込みできるとともに，コンビニエンスス
トア等の端末機から入金できる等，申込みと振込みが１カ所でできるワン
ストップサービスでの提供となり，利便性が向上した。
なお，平成30年１月のサービス開始以降の利用件数は，436件である。

○男女共同参画の推進【No.48】①ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）（文部科学省科
学技術人材費補助事業）
大阪市立大学を代表機関として，和歌山大学，積水ハウス株式会社と本学の４機関で補助事業に申請・採択された（※）。
当事業において本学では，連携機関の研究者同士がタッグを組む連携型
共同研究に，研究代表者として１名，共同研究者として５名の教員が参加した他，従来から運用していた研究支援員制度の拡充を図り，育児や介護に携わる女性教員５名に対し７名の研究支援員を配置した。さらに，管理職を対象とした女性研究者の積極登用，管理職育成を目的とした研修や，大学で開催される学会やシンポジウム等において参加者の子どもの一時預
かり保育を行う保育サポーターを養成する，実地及び講演会方式での研修等を実施した。
女性研究者の研究力向上や女性管理職育成に向けての全学的な意識醸
成，また男女を問わず研究環境の向上に資する取組となった。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
35

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，自己収入増加のため，外部研究資金獲得教員の拡大，企業へのアピール，プロジェクト育成制度の充実，基金の創設等様々な取組を実施してきた。
第３期中期目標期間においても，引き続き教育研究の水準向上と活性化に資する環境の整備並びに経営基盤強化のため，さらなる外部研究資金獲得拡大とともに，基金事業の拡大を図る。

中期計画

年度計画

進捗状況

【56】
寄附金，その他の資金の収支状況を四半期に１回把握し，安全で効果的な資金運用計画を作成・実施するとともに，大阪教育大学基金について，留学生を支援するための事業等，新たな基金事業を創設することにより，第３期中期目標期間における６年間の平均受入額を平成27年度受入額に比して30％増加させる。

【56】
事業計画に基づき，寄付金事業を展開し，平成27年度受入額に比して30％増の寄付金を集金する。
また，資金の収支状況を四半期ごとに把握するとともに，余裕金運用要項を改正し，目標リターン率の算定基準を設定した運用計画を作成・実施する。

Ⅲ

【57】
【57】
科研費の獲得のため，科研費相談会の開催，本学科研費採択者及外部資金全般（共同研究，受託研究，各種助成金等）の申請方法等に関する説明会を行うとともに，前
び科研費審査員経験者による研究計画調書作成の指導助言を引き続 年度整備した体制で，外部資金獲得に繋がる具体的な研究プロジェクトを立案する。
き行う。
科研費以外の外部資金（共同研究，受託研究等）の獲得に繋げるため，本学ウェブサイトにおける研究シーズ等の掲載内容を更に充実させ，JST等の外部団体の主催による新技術説明会やイノベーショ
ン・ジャパン等に積極的に参加し，学外への広報を拡大する。また，定期的に科研費以外の外部資金の獲得方法等についての説明会を実施し，学内教員に対して外部資金獲得に関する啓発を行う。こ
れらの取組により，外部資金の獲得に取り組む教員比率を90％以上
にする。

36

Ⅲ

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，経費抑制のため，新たな契約方法の導入や複数年契約の拡大を実施してきた。
第３期中期目標期間においても，引き続き教育研究活動を安定的に実施するため，組織改革等の進捗を踏まえ，全学的に経費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

【58】
契約方法や業務の見直しを不断に行うことにより，第３期中期目標期間において学内予算における管理的経費を５％削減する。

【58】
平成29年度予算において，管理的経費を１％削減した予算を編成するとともに，管理的経費削減に向けての課題を整理する。

進捗状況

Ⅲ

37

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，大学資産を活用し，自己収入増加の方策を構築してきた。
第３期中期目標期間においては，資産を適切に運用管理し，大学の戦略に基づき有効に活用する。

中期計画

年度計画

【59】
保有資産の有効活用のため，保有資産を継続的に見直し，国の財政措置を踏まえて職員宿舎を留学生宿舎へ転用する整備や
天王寺キャンパスの運用拡大等，大学の戦略を構築しつつ資産の活用を行う。柏原・天王寺キャンパスの一時的貸付利用について学内外へ周知を図るとともに，第２期中期目標期間平均に比して10％以上増加させる。

【59】
既存スペースの利用状況等の資産活用の方法についての調査及び検討を継続し，平成31年度の初等教育講座の天王寺キャンパスにおける展開や大学院改革に向け必要なスペースを確保する。
また，一時貸付について，利用促進を継続しつつ，天王寺キャンパスの貸付可能スペースが今後減少することを見越し，天王寺キャンパスの一時貸付利用者に対して柏原キャンパスの利用を促進する。

38

進捗状況

Ⅲ

大阪教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等○寄附金獲得に関する取組【No.56】
大学基金，修学支援事業基金に続き，平成29年６月から附属学校園支援
事業基金の募集を開始し，平成29年度の附属学校園支援事業基金への寄付
金額は，19,926千円であった（※）。基金については，平成27年度受入額に比して約493％増（平成27年度3,708千円→平成29年度21,976千円）となり，寄附金事業全体では，平成27年度受入額に比して約92％増（平成27年度172,619千円→平成29年度331,498千円）となった。
また，古本やDVD等の不要品を活用した寄附システムである「古本募金」を新たに導入した（※）。チラシとウェブページを作成して，平成29年10月から募集を開始した。回収箱を附属図書館に設置し，気軽に利用できるように配慮し，平成29年度の寄付金額は，27千円であった。換金された寄附金は，大阪教育大学修学支援事業基金に入り，学生の修学支援に充てる。
○外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する取組【No.57】
自己収入獲得増の取組の一つとして，平成30年１月から卒業生に対する証明書発行手数料徴収を開始し，436件498,140円の収入を得た。
また，さらなる外部研究資金獲得に向け，科研費説明会を開催し約50名の教員が参加した。その他にも外部資金説明会を開催し，約200名の教員が参加した。科研費申請書については過去の好例を閲覧できるようにしたほか，教員による添削を行い，採択率向上に努めた。
なお，平成29年度科学研究費助成事業の新規採択率は28.8％であった。
○経費の抑制に関する取組【No.58】
平成29年度予算における管理的経費について327,372千円計上し，前年度当初（330,700千円）比１％削減した予算を編成した。
ガス供給契約について，平成31年６月からの競争入札への契約手法の変更に向け準備を進めるとともに，派遣契約についても管理経費負担の契約が増加していることを鑑み，経費負担についてのルールを明確にし，適正に運用できるよう「派遣労働者の配置及び経費と取り扱い（総務担当理事
裁定）」を制定した。
○資産の運用管理の改善に関する取組【No.59】
既存スペースの有効活用に向け，施設利用状況調査を実施した。また，
資産有効活用プロジェクトチームにおいて平成31年度の初等教育講座の天王寺キャンパスにおける展開や大学院改革に向けたスペースの検討を行い確保した。一時貸付については，今後，天王寺キャンパスの貸付可能ス
ペースが減少することを見越し，天王寺キャンパスの一時貸付利用者に対して柏原キャンパスの利用を促進するため，講義室等の貸付についてホームページに掲載した。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
39

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，教育，研究及び社会貢献等の諸活動に関する質の向上・改善を図るため，各部局・講座で行われてきた自己点検・評価を全学一丸となって取り組む組織として，新たに自己点検・評価委員会を設置し，各授業担当者と講座，さらに部局と課題等をそれぞれの段階で分析等できるよう，自己点検・評価シ
ステムを整備した。
第３期中期目標期間においては，各種点検・評価の評価方法及び作業を効率化しつつ，その実施結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを再構築し，評価の機能を高
める。
中期計画

年度計画

【60】
【60】
各種点検・評価の評価方法の改善及び作業の効率化を図るため，全学的な基盤情報を効果的に収集・活用できる仕組みについて整備案を策定する。さらに，IR組織の平成28年度に全学的な基盤情報を効果的に収集・活用できる仕組み 実施体制案を策定する。
を検討する組織を設置し，平成30年度までに，その仕組みを構築する。さらに，その仕組みを活用しつつ，各種点検・評価の実施結果
を大学運営に反映させる体制を再整備し，評価の機能を高める。

40

進捗状況

Ⅲ

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，平成24年度に設置した「広報戦略室」が意思決定を行い，学生参画による広報活動，ウェブページの充実，学長記者会見等を通じて，大学広報の充実を図ってきた。
第３期中期目標期間においては，大学の方向性に沿った新たな取組や教育研究活動について効果的に発信し，我が国の先導的な教員養成大学としての大学ブランド力向上を
図る。

中期計画

年度計画

【61】
【61】
第２期中期目標期間中に設置した広報戦略室が中心となり，平成29 受験生・教育関係者・企業関係者・保護者・卒業生・本学への留学希望者・地域住民を意識して国内外
年度及び平成30年度の組織改革を含め，教員養成機能強化やグローバ に向けて効果的に大学情報を発信する。また，学部入学者に対して広報アンケートを実施し，本学の広報
ル化等の取組，教育研究活動，入試関連情報等を積極的にアピールす イメージや広報媒体について調査する。
るため，大学ポートレートを始めとする各種メディアを活用し，受験
生・教育関係者・企業関係者・保護者・卒業生・本学への留学希望者・地域住民を意識して効果的に国内外に向けて発信する。

41

進捗状況

Ⅲ

大阪教育大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等〇情報公開や情報発信等の推進に関する取組【No.61】①公式Twitterの導入
新たに10代・20代の利用者率が特に高いSNSである「Twitter」を７月に導入し，日常的なニュースやキャンパスの様子等を中心に発信している（※）。日本での利用者数は約4000万人といわれ，特に情報発信してからの拡散の速さは随一で，高校生や20代の層に対する発信力が高い。平成30
年１月末時点で、約850名のフォローがある。運用ガイドラインでは，管理運営体制だけでなく，セキュリティ面に配慮して，なりすまし対策やパス
ワード漏えいへの対応等を盛り込んでいる。
②大学パンフレットの内容充実
受験生向けの大学パンフレット「大学案内」について，昨年度よりも内容を充実させ，50ページ増の118ページで発行した。各専攻・コースの「４年間の学びの流れ」や「専任教員一覧」「教員からのメッセージ」等を掲載し，本学での学びをイメージできるように工夫した。学生の普段の生活・表情にスポットライトを当てた写真に夢に関するメッセージを掲載したグラビアページ等を作成した。また，スマートフォン用のオリジナルア
プリ「大教大NAVI」と連動し，「大学案内」に印刷されたアイコン画像にスマートフォンのカメラをかざすと動画が再生される「AR（拡張現実）」
コンテンツも提供した。
③ドローンによる写真・動画撮影
柏原キャンパスをドローン（無人航空機）で撮影した映像を，インター
ネット動画共有サイト「YouTube」に掲載した（※）。映像では，講義室や附属図書館，体育館等の各施設を紹介するとともに，キャンパスが金剛生
駒紀泉国定公園の豊かな自然に囲まれていることを発信している。オープ
ンキャンパスやホームカミングデー等でも活用するほか，大学エントラン
スに設置されているデジタルサイネージでも放送している。
④大学ブランドイメージの向上
近畿地区の大学66校（国立11校，公立6校，私立49校）を対象とした日経
BPコンサルティング社による大学ブランド・イメージ調査で，過去最高位の14位であった。昨年度16位よりも２つ順位を上げた。高評価は，「在学中の資格取得に積極的」（１位），「教育機関としてビジョンがある」（２位）「誠実，正直である」（４位）であった。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
42

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
１

中
期
目
標

２

第２期中期目標期間においては，教育改善を推進するため，安全かつ良好な環境を維持するとともに，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生に対し，必要な施設環境等を整備してきた。
第３期中期目標期間においては，さらに高度な教育改善を推進するため，大学の目標や戦略に沿った計画的な施設マネジメントを行う。

第２期中期目標期間においては，教育環境のICT化を推進するための戦略的方針を策定し整備をしてきた。
第３期中期目標期間においては，研究・業務環境を含め時代に即応した総合的な学内情報基盤を整備する。

中期計画

年度計画

進捗状況

【62】
キャンパスマスタープランに基づき，既存施設の有効活用，
計画的な維持管理を含めた施設マネジメントを行う。特に，能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れやすい環境
等，学生の主体的な学びを促進するための環境整備を進める。
また，エネルギーの使用の合理化及び地球温暖化防止の観点か
ら，建物用断熱材や照明及び空調機等についてはトップラン
ナー機器等を導入することで，エネルギー使用原単位と電力需要の平準化原単位を年１％以上削減するとともに，CO2の排出原
単位を３％削減する。キャンパスマスタープランは，施設マネジメント委員会の下，随時見直し，充実させるとともに，平成
33年度までに改訂する。
【63】
学内情報基盤を総合的に整備するため，情報基盤整備を統括する情報推進機構（仮称）を設置し，第１次マスタープランを
平成29 年度までに策定する。時代への即応性を検証し，第２次マスタープランを策定し，実施する。

【62】
キャンパスマスタープランに基づき，既存施設の有効活用や計画的な維持管理，能動的学習を取り入れやすい環境整備といった施設マネジメントを行う。
エネルギー使用量の把握や分析，節電・省エネ実施方法の周知，改修・修繕工事におけるトップラン
ナー機器の導入等により，エネルギー使用原単位及び電力需要の平準化原単位については，平成24年度
から平成28年度の平均に比し１％以上，CO₂の排出原単位については，平成26年度から平成28年度の平均に比し３％以上下回るよう，効率的なエネルギー使用を推進する。

Ⅲ【63】
新組織である情報基盤統括室のもと，学内情報基盤に関する第１次マスタープランを策定する。
Ⅲ

43

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
１
中
期
目
標

平成13年の附属池田小学校事件以来，全学を挙げて学校安全への取組を推進してきており，第２期中期目標期間においては，学生・教職員のための普通救命講習会，全国の学校教員を対象とする学校安全主任講習会，授業での遺族による講演，防災・防犯避難訓練，施設設備の改修等附属学校園及び大学キャンパスの安全な環境を維持するための取組を継続的に実施するとともに，国内外の危機管理の取組事例の調査・研究や各種講演会，シンポジウム，ISS（International Safe School）の認証に関わる技術的指導や，我が国独自の新たな学校安全の取組となる「セーフティプロモーションスクール」の認証制度を開発し，安全な学校づくりに向けて国内だけでなく，世界にも発信し続けてきた。
第３期中期目標期間においては，先述の取組を引き続き行い，幼児・児童・生徒・学生及び教職員の安全確保のため，キャンパスの安全管理の徹底を図るとともに，安全意識・危機管理・危機対応能力の向上を図る。

中期計画

年度計画

【64】
附属学校園及び大学キャンパスの安全管理機能を強化するため，平成28年度に全学的な安全管理組織を設置し，リスクマッ
プの検証を行った上で，平成29年度に改善したリスクマップに基づいた総合的なセキュリティ対策等を策定する。平成30年度
以降は，策定したセキュリティ対策等を実施することで役職員
等の本学構成員の安全意識・危機管理・危機対応能力を向上さ
せていく。

【64】
大規模地震が発生した場合の各地区の事業継続管理（BCM）及び事業継続計画（BCP）を作成するとともに，BCPの対象範囲の拡大を行う。

進捗状況

Ⅲ

44

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
１
中
期
目
標

第２期中期目標期間においては，監査機能強化のため，監査室の専任化を行った。また，研究倫理意識を高める取組を行いつつ，研究費不正使用防止体制を構築
し，研究者モラル向上のコンプライアンス活動を推進した。
第３期中期目標期間においては，経理の適正化，情報セキュリティ，研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等，法令遵守と危機管理体制を強化し，適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

【65】
法令遵守や危機管理を徹底するため，平成30年度までに研究
不正行為・研究費不正使用等の防止策や組織の管理責任体制を一体的に再整備し，以降，危機管理機能を強化すると共に，恒常的に改善する。

【65】
危機管理室の活動内容を整理し，その仕組みが適切かどうかを検証し，危機管理機能を強化すると共に，恒常的に改善する。また，コンプライアンス教育・研修及び前年度見直しを行った研究倫理教育を
引き続き実施する。

進捗状況

Ⅲ

【66】
【66】
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」及び情報基盤統括室の下で，e-learning研修をはじめとした情報セキュリティ及び情報コンプライアンス「サイバーセキュリティ基本法」の基本理念にのっとり，サイ の強化のための事業を継続して実施する。
バーセキュリティの確保のために，情報推進機構（仮称）の下にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置するとともに，情報セキュリティポリシーの継続的な更新及び構成員への周知を通じて構成員の情報セキュリティ意識を向上
させる。

45

Ⅲ

大阪教育大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等○施設マネジメントに関する取組【No.62】①キャンパスマスタープラン等に基づく施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
計画的な維持管理を実施するため，キャンパスマスタープランに基づ
き，施設マネジメント委員会において，来年度の計画営繕事業の選定方針を定めるとともに，今年度事業として外壁・屋上防水改修や点字ブロック
補修等の事業を実施した。

○法令遵守および安全管理に関する取組【No.64，65】①事業継続計画（Business Continuity Plan, BCP）
大規模地震等の自然災害，感染症のまん延，大事故による突発的な環境の変化等の不測の事態が発生しても，重要な事業を中断させない，または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるため，事業継続計画を策定した（※）。災害発生時に，学生・教職員・来訪者等の生命及び身体の安全確保を最優先するとともに，学内資産の保全，教育・研究等の継続または速やかな再開を目指し，地域社会の復旧・復興に寄与する。

②多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
後援会及び同窓会からの寄附により，天王寺中高クラブハウスの設計を行い，平成30年度の完成にむけて現在工事を実施中である。老朽化した旧クラブハウスを建て替えることにより，安全・安心かつ機能的なクラブ活
動環境を確保するとともに，設計のプロセスにおいて生徒とのワークショップを実施したことにより，シンボルツリーを取り囲んだ中庭を持
つ，採光・通風に優れた建物を設計することが可能となった。

②研究倫理教育
教員には，独立行政法人日本学術振興会が提供している『研究倫理ｅラーニング』を受講させ，研究倫理教育を実施した。大学院生には，「研究倫理ｅラーニング」の受講を課し，修了証書の大学への提出を義務付けている。また，学生には，毎年実施要項を定め，リーフレットを全学生へ配付して研究倫理教育への導入を行っている。

③環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
省エネルギー推進委員会の下，サステイナブルキャンパス構築の取組の一環として，サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）への法人会員登録を行い，年次大会等において他大学と環境やエネルギーに関する情報交換を行うとともに，大教大ecoウィーク（第１回：7月18日～21日、第２回：10月23日～27日）を実施し，ecoキャラバン（個々の教員や附属学校園等を廻り，環境意識の啓発や省エネルギーキャンペーンを行う活動）等の取組を行った（※）。

○情報セキュリティの向上に関する取組【No.63，66】①情報セキュリティに係る規則の運用状況
・NIIの「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2015年版補訂）」を雛形として「国立大学法人大阪教育大学情報システ
ム運用基本方針」「国立大学法人大阪教育大学情報システム運用基本規程」「国立大学法人大阪教育大学情報セキュリティインシデント対応チー
ム要項」（NIIサンプル規程集のセキュリティポリシー該当。以下「新ポリシー」という）を平成29年４月１日から施行した。
新ポリシーについて，周知のため，各会議での情報セキュリティ報告等
で，随時説明を行い，また，例年実施している全教職員対象の情報セキュ
リティに関するe-learning（以下「情報セキュリティ研修」という）において，新ポリシーに関する設問を新設し，平成30年３月に実施した。また，規程管理システムにおいて，「総務」の章に所収されていた情報関係の規程等をまとめて閲覧できるよう，平成29年５月に「情報」の章を追加した。（国立大学法人等における情報セキュリティ強化について〈平成28年６月29日28文科高第365号『国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）』別添資料〉（以下「通知」という）２．国立大学法人等において必要とされる対策（以下「２．」という）（３）情報セキュ
リティポリシーや関連規程の組織への浸透（以下「（３）」という）に該
当）（※）・・・平成29年度から開始した取組
46

大阪教育大学
・学内監査について，平成30年２月16日に監査室と共同で保健センターの個人情報管理と情報セキュリティに係る監査を実施した（※）。（通知
２．（５）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施（以下「（５）」という）に該当）

・学生への情報セキュリティ教育について，情報端末必携化対象の平成29
年度入学の学部学生には共通基礎科目で行った。情報端末必携化対象外の学生には，前年度実施した教職員対象情報セキュリティ研修を，平成29年４月に試行で一部学部生対象に実施した（※）。（通知２．（２）に該
当）・人事異動や新システム導入等の際に，対応手順書の変更・連絡等を自主的に実施する体制を構築するため，学内会議等で繰り返し依頼を行った。
自主的な変更について，情報基盤統括室へ報告されるようになり，また，
新システムの導入時も，情報基盤統括室と事前に相談する体制が整った。
今後も，人事異動の時期等にグループウェア等で啓発を続ける。（通知２．（２）に該当）
・インシデントリスクの注意喚起の際，重要なものについては，全員に注意喚起を行った後，実施状況について事務局各課のパソコンリーダーから
実施状況を報告させるようにした。また，SKYSEA(クライアント運用管理ソ
フト)で，事務職員のパソコンの状況をチェックし，未実施の者に繰り返し注意喚起している。（通知２．（５）に該当）
・文部科学省等主催の会議等の内容は，迅速に役員へ報告している。（通知２．（２）に該当）
・平成29年度に危機管理室が設置され，危機管理規程，事業継続計画の見直し等が行われた。危機管理室と情報基盤統括室は，CIOである教育担当理事を通じて連携することとした（※）。（通知２．（２）に該当）
・平成30年３月23日にCSIRT訓練を実施し，学外クレーム対応の対応手順並
びに強制捜査があった場合への対応の明確化及び情報セキュリティインシ
デントに係る手順書等の保管についての改善を行った。（通知２．（２）に該当）・情報処理センターシステムにおいて出口対策としてプロキシサーバを設置し，教職員等の情報機器については，平成29年7月からプロキシサーバを利用するようにした（※）。（通知２．（６）情報機器の管理状況の把握
及び必要な措置の実施（以下「（６）」という）に該当）・グループウェアの学外からのアクセスを，安全な通信手段が確保できるまで，当面の間停止することとした（※）。
・平成29年９月に，国立情報学研究所の「大学間連携に基づく情報セキュ
リティ体制の基盤構築」に正式参加した（※）。
・教員の管理するホームページのFTP接続を禁止し，SFTP接続とした。
・学外からNASへの接続を禁止した。
・グローバルIPからローカルIPへの移行について，平成28年度末の情報処
理センターシステムリプレースの際に，情報処理センターシステムの実習室端末及び管理サーバについてローカルIPアドレス利用を前提に整備した。（通知２．（６）に該当）②個人情報や研究情報等の重要な情報の適切な管理を含む情報セキュリ
ティの向上
・１回生の教職入門実習，２回生の介護等体験，３～４回生の教育実習について，それぞれの参加者に配布するノートや手引き（しおり）において，個人情報の取り扱いについて記載し，事前指導で周知徹底を図った。
③その他，インシデント対応に係る未然防止及び被害最小化や被害拡大防止のための取組・情報基盤統括室の情報基盤整備計画等を見直し，中・長期的な基盤整備や情報セキュリティ対策に必要な経費・人員確保の計画として，第１次マスタープランを作成した。（通知２．（２）情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備（以下「（２）」という）に該当）
・情報セキュリティインシデント対応体制について，平成28年９月に体制を整備した。平成29年４月に情報セキュリティインシデント対応手順書を見直し，今後も定期的に見直すこととした。（通知２．（２）に該当）・セキュリティ関連情報等の周知のため，大阪教育大学CSIRTのホームペー
ジを開設した（※）。（通知２．（２）に該当）
・情報セキュリティ研修について，設問に，本学のインシデント対応体制に関する問題を新設した。また，受講率100％を目標に，未受講者に対して，メールでの督促や，部局長等からの督促を依頼することとし，平成30
年度の新規採用教職員には，４月当初に受講させることとした（※）。新規採用教職員には，平成29年度から採用時説明会で，利用者IDを渡す際に，情報セキュリティについて説明する体制とした（※）。教職員にはさらに，外部講師による教職員対象情報モラル研修会を平成30年１月17日に実施した（※）。附属学校園へも，平成30年１月19日開催の附属学校園正副校園長会議（第９回）で，情報モラル研修会の内容説明とともに幼児，
児童及び生徒の個人情報の取扱について情報企画室長が説明を行った（※）。また，全役員・全学部長対象には，外部講師による情報セキュリ
ティ講習会を平成29年９月４日に実施した（※）。（通知２．（２）及び（４）情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施に該当）（※）・・・平成29年度から開始した取組
47

大阪教育大学
・全学的な情報機器設置状況調査について，学内で未承認のWi-Fiルータが設置されていないか調査を実施し，該当する機器については撤去を行い，設置者に所定の手続きを行うよう指導した（※）。（通知２．（６）に該
当）・附属学校園のICT環境の整備に当たって，８月に各附属学校園の現状把握と情報担当者からのヒアリングを実施するための立ち入り調査を実施した（※）。
・警察との連携について，平成29年６月20日に，大阪府警本部警備部警備総務課サイバー攻撃特別捜査隊と，大阪府柏原警察署警備課警備係の担当者と懇談会を行い，定期的に情報交換等を行うこととした（※）。（通知
２．（２）に該当）
・他大学との連携について，12月19日に京都教育大学と情報セキュリティ等で連携していくことを確認した。また，平成30年２月20日に，大阪教育
大学CSIRTが京都教育大学で情報セキュリティ監査を実施した（※）。（通知２．（２）及び（５）に該当）
・京阪奈三教育大学間連携により共同で運用しているシステムのセキュリ
ティリスクについて検討し，大学間連携で実施している各大学のデータのバックアップについて，情報漏洩等のリスクを考慮し，機密性の低いデー
タのみとすることにした。（通知２．（６）に該当）

・上記の教職員対象情報モラル研修会でも，ファイルの暗号化について，
簡単なパスワードでは短時間で破られる実演も含め，機密情報の取扱いには注意するよう外部講師から注意を促した（※）。
・上記の新規採用者に対する採用時の説明でも，平成30年度からUSBメモリ等について注意喚起することとした（※）。
・大学ホームページに，本学の個人情報の取扱い方針を公開した。
・全教職員に対して，大学で使用しているパスワードをDropbox等の他社サービスで使いまわさないよう注意喚起した。併せて，他社サービスで発生した情報漏洩について，本学のメールアドレスを使用したアカウント情報が含まれていないか専門業者による調査を実施した。当該サービスのア
カウント情報が漏洩していた者に対して，当該サービスのパスワード等を変更するよう指示した（※）。

④その他
・アカウントの利用に関して「情報処理センター利用細則」を改正し，禁止事項と罰則を定めた。
○平成28事業年度に係る業務の実績に関する評価結果における「情報セキュリティマネジメント上の課題」についての対応状況
・情報セキュリティ対策について上記「○情報セキュリティの向上に関する取組【No.63，66】」のとおり改善を図った（※）。
・全教職員を対象とした全学説明会において，USBメモリ等の取扱いについて平成28年度のUSBメモリ紛失の事例を取り上げ，同様のインシデントを再発しないよう注意喚起を行った（※）。
・「入試問題作成要領」にデータの流出やUSBメモリ等の取扱いについて十分注意する旨注意事項を追加した（※）。
・上記の情報セキュリティ研修の設問に，USBメモリ等の外部記憶媒体の取扱いに関する問題を追加し，USBメモリ等に機密情報を保存しない・外部に持ち出さないこと，やむをえない場合は保存等する機密情報を把握したう
えで上司の許可を得，必要最小限にとどめること，私物のUSBメモリを使用しないことについて注意喚起した。受講率は平成30年３月31日現在で約91%だが，100%になるまで４月以降も督促する（※）。

（※）・・・平成29年度から開始した取組
48

大阪教育大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

1

短期借入金の限度額
1,482,110千円
2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
1

短期借入金の限度額
1,482,110千円
2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし。

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

柏原キャンパスの土地の一部（大阪府柏原
重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 文部科学省へ国立大学法人法第31条第2項第5号に関する資料
市旭ヶ丘 968.42㎡）を譲渡する。
画はないものとする。
を提出済みである。

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生し毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大 た場合は，その全部又は一部を，文部科学大
臣の承認を受けて，教育研究の質の向上及び 臣の承認を受けて，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
組織運営の改善に充てる。

49

実
該当なし。

績

大阪教育大学

Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修・基幹・環境整備（急傾斜地安全対策）

総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金
231（33）
船舶建造費補助金（）

施設・設備の内容
・流町（附中）校舎改修
・流町（附小）囲
障改修
・小規模改修予定額（百万円）

総額

財

実
源

施設整備費補助金
140（113）
船舶建造費補助金（）

施設・設備の内容
・流町（附中）校舎改修
・流町（附小）囲
障改修
・小規模改修績予定額（百万円）

総額
129

財

源

施設整備費補助金（102）
船舶建造費補助金
（
）

長期借入金

長期借入金

長期借入金

（
）
独立行政法人大学評価・学位授与機構施設
費交付金
（198）

（
）
独立行政法人大学評価・学位授与機構施設
費交付金
（27）

（
）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施
設費交付金
（27）

（注１）
施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）
小規模改修について平成28年度以降は27年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，独立行政法人大学評価・学位授与機構施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な金額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。

（注）
金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

◯計画の実施状況等

50

大阪教育大学

Ⅵ

その他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

機能強化，教育研究の活性化及び教員構成の多様化を推し進めるため，年俸制教員，外国人等教員，若手教員，学校現場で指導経験のある教員及び女性教員を重点的に増員する
一方，各年度における業務を精査した上で，効率的な大学運営に資する観点から職員配置の年次計画を策定する等，学内組織の職員数の適正化を推進する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
39,210百万円（退職手当は除く）

効率的な大学運営に資する観点から職員配
置の年次計画を策定し，平成29年度における業務等を精査し，学内組織の職員数の適正化を推進する。
（参考１）平成29年度の常勤職員数650人。また，任期付き職員数の見込みを35人とする。
（参考２）平成29年度の人件費総額見込み
6,547百万円（退職手当は除く）

51

実

績

「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」
P34～35参照

大阪教育大学○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部（第一部）
初等教育教員養成課程
初等教育教員養成課程【夜間】
学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
教育協働学科
幼稚園教員養成課程※1
特別支援教育教員養成課程※2
教養学科※3
教育学部（第二部）
小学校教員養成課程※4
学士課程 計教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻英語教育専攻家政教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻特別支援教育専攻
技術教育専攻養護教育専攻実践学校教育専攻【夜間】
健康科学専攻【夜間】
総合基礎科学専攻
国際文化専攻芸術文化専攻修士課程 計

収容数

定員充足率

(b)

学部の学科，研究科の専攻等名

（人）

（人）

(b)/(a)×100
(%)

60
40
1,605
120
350
45
135
1,215

59
41
1,734
115
359
49
150
1,325

98.3
102.5
108.0
95.8
102.5
108.8
111.1
109.0

310

319

102.9

3,880

4,151

106.9

30
12
30
14
28
12
10
22
20
20
20
6
6
30
42
32
24
24
382

30
7
33
12
17
28
9
25
16
28
22
2
3
34
54
31
12
35
398

100.0
58.3
110.0
85.7
60.7
233.3
90.0
113.6
80.0
140.0
110.0
33.3
50.0
113.3
128.5
96.8
50.0
145.8
104.1

60

68

113.3

専門職学位課程

計

60

68

113.3

特別支援教育特別専攻科

30

33

110.0

(a)
附属幼稚園
附属天王寺小学校
附属池田小学校
附属平野小学校
附属天王寺中学校
附属池田中学校
附属平野中学校
附属高等学校天王寺校舎
附属高等学校池田校舎
附属高等学校平野校舎
附属特別支援学校

収容数
(b)

（人）
150
630
630
630
480
480
360
480
480
360
60

（人）
147
622
611
627
479
482
358
484
491
359
53

定員充足率
(b)/(a)×100
(%)
98.0
98.7
97.0
99.5
99.8
100.4
99.4
100.8
102.3
99.7
88.3

○ 計画の実施状況等※1～4は，平成29年度から学生受入停止。なお，小学校教員養成課程のうち，３年次編入については，平成31年度から学生受入停止。
初等教育教員養成課程（夜間）における３年次編入は，平成31年度から学生受入開始。

連合教職実践研究科（専門職学位課程）

高度教職開発専攻

収容定員52