処分規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人全日本テコンドー協会（以下、「当法人」という。
）の定款第５７条の規定に基づき、定款第５条（１）に規定された正会員、定款第５条（２）に規定された個人会員、定款第５条（３）に規定された賛助会員、定款第２６条に規定された理事及び監事、並びに定款第３８条に基づき設置された委員会の委員及びスタッフ、審判員規程に規定された審判員に対する懲戒処分（以下、本規程において単に「処分」という。
）に関して必要な事項を定める。
第２章 処分事由及び処分の方法（処分事由）
第２条 第１条に規定する者が次に掲げるときに該当するときは、処分する。
① 定款又は倫理規程その他の規程に違反したとき② 故意又は過失により当法人に損害を与えたとき③ 故意又は過失により当法人、会員、理事、監事、職員、委員、スタッフ、加盟団体、準加盟団体又は審判員の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき④ 定款第３条の当法人の目的に反する行為をしたとき、当法人が定款第４条第１項の事業を行うことを妨げる行為をしたとき⑤ 管理監督をすべき立場にある者が、管理監督責任を懈怠したとき⑥ ①から⑤までに掲げるときに準ずるとき（処分内容）
第３条 第１条に規定する者が第２条に掲げるときに該当するときは、次の区分に応じて処分する。但し、第２条に掲げるときの内容・程度及び情状に応じ、個々の事案に応じた適切な処分が行われるよう努める。
（１）正会員① 注

意 文書で注意を行い戒める。

② 厳重注意 文書で注意を行い厳に戒め、改善報告書を提出させる。
③ 退会勧告 退会を勧告する。
④ 退会処分 定款第１２条に基づき正会員としての資格を剥奪する。
（２）個人会員① 注

意 文書で注意を行い戒める。
1

② 厳重注意 文書で注意を行い厳に戒め、改善報告書を提出させる。
③ 有期資格停止 ２年以下の期間、個人会員としての資格を停止する。
④ 無期資格停止 期限を定めず、個人会員としての資格を停止する。
⑤ 退会処分 個人会員としての資格を剥奪する。
（３）賛助会員① 注

意 文書で注意を行い戒める。

② 厳重注意 文書で注意を行い厳に戒め、改善報告書を提出させる。
③ 退会勧告 退会を勧告する。
④ 退会処分 賛助会員としての資格を剥奪する。
（４）理事及び監事① 注

意 文書で注意を行い戒める。

② 厳重注意 文書で注意を行い厳に戒め、改善報告書を提出させる。
③ 降

格 下位の役職に変更し、又は業務執行理事の任を解く。

④ 解

任 定款第３０条に基づき理事又は監事の地位を剥奪する。

（５）委員及びスタッフ① 注

意 文書で注意を行い戒める。

② 厳重注意 文書で注意を行い厳に戒め、改善報告書を提出させる。
③ 降格 委員長又は副委員長の任を解く。

④ 解

任 委員又はスタッフの地位を剥奪する（６）審判員① 注

意 文書で注意を行い戒める。

② 厳重注意 文書で注意を行い厳に戒め、改善報告書を提出させる。
③ 有期資格停止 ２年以下の期間、審判員資格を停止する④ 降

格 審判員資格を下位の資格に変更する。

⑤ 無期資格停止 期限を定めず、審判員資格を停止する。
⑥ 解

任 審判員としての地位を剥奪する。

２ 前項の規定により、厳重注意、退会勧告、有期の資格の停止、無期の資格の停止又は降格とする者に対しては、必要に応じ、始末書、誓約書等の提出を命ずることができる。
第３章 処分手続（事実調査）
第４条 コンプライアンス委員会は、次に掲げるときは、第１条に掲げる者について、第２条に定める処分事由に該当する事実の有無についての調査（以下、「事実調査」という。
）をしなければならない。但し、当該事由が発生したときから３年を経過したときは、事実調査をすることはできない。
2

① 暴力行為・不正行為等のコンプライアンス相談窓口の設置に関する規程第５条第１項に基づきコンプライアンス相談窓口が、コンプライアンス委員会に対し事実調査を付託した場合② 会長又は専務理事もしくはアスリート委員長が、第１条に掲げる者について、第２条に定める処分事由に該当すると思料し、コンプライアンス委員会に対し事実調査をするよう要請した場合
２ コンプライアンス委員会は、事実調査の対象者（以下、「審査対象者」という。
）又は当該事案に関係する者及び団体に対し、事実関係についての説明及び証拠資料の提出を求め、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。
３ 審査対象者は，前項の事実調査に協力する義務を負う。また、当該事案に関係する者及び団体で、当法人会員、理事、監事、職員、委員、スタッフ、加盟団体、準加盟団体又は審判員である者も、事実調査に協力する義務を負う。
４ コンプライアンス委員会は、必要に応じて当法人事務局、専門委員会（裁定委員会を除く。
）、加盟団体又は準加盟団体に事実調査の支援を要請することができる。
５ コンプライアンス委員会は、事実調査の結果、第２条に定める処分事由に該当する事実があると認定した場合には裁定委員会に答申し、同処分事由に該当する事実があると認定することができない場合には理事会に報告しなければならない。
６ 審査対象者は、第１項の事実調査が開始した後、理事会が第６条による処分を決定するまでの間、自ら退会又は辞任することはできない。
（裁定委員会による審査）
第５条 裁定委員会は、前条のコンプライアンス委員会による事実調査を踏まえて、審査対象者に対する処分の可否、処分内容について公正かつ迅速に審査する。
２ 裁定委員会は、審査対象者に対し、審査の対象となっている処分事由を明らかにしたうえ、合理的な期間を設け通知し、弁明の機会を与えなければならない。
３ 裁定委員会は、審査対象者に対する処分の可否、処分内容に関する審査結果を理事会に答申しなければならない。
（処分の決定、通知）第６条 理事会は、第５条の裁定委員会の答申を受けた後、処分決定（処分を不相当とする場合はその旨の決定）を行う。この場合、理事会は、裁定委員会の答申を尊重するものとする。
２ 理事会は、前項の決定について、審査対象者に対し、処分内容、処分事由及3

び根拠規定（処分を不相当とする場合はその旨及び理由）並びに処分を受けた場合には第８条または第９条の定めるところにより不服申立てができること及びその申立期限を記載した書面をもって速やかに通知する。
３ 処分の効果は、前項の通知が審査対象者に到達した時に生じる。
４ 前２項の定めにかかわらず、以下の処分については、以下に定めるところに従うものとする。
（１） 正会員の退会処分 定款第１２条の定めるところによる。
（２） 理事又は監事の解任処分 定款第３０条の定めるところによる。
（裁定委員会審査の例外）
第７条 第４条第５項、第５条及び第６条の定めにかかわらず、コンプライアンス委員会が事実調査の結果、注意又は厳重注意相当と思料した場合、コンプライ
アンス委員会は、会長及び専務理事に事実調査の結果を答申し、裁定委員会にその旨報告する。ただし、会長、専務理事又は裁定委員会が異議を申し立てた場合はこの限りではない。
２ 会長及び専務理事は、審査対象者に対し、審査の対象となっている処分事由を明らかにしたうえ、合理的な期間を設け通知し、弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長及び専務理事は、審査対象者から弁明を聴いた後、速やかに、処分決定（注意又は厳重注意）を行い、審査対象者に通知するとともに、裁定委員会及び理事会に報告する。
４ 処分の効果は、前項の通知が審査対象者に到達した時に生じる。
第４章 不服申立て（競技者等によるスポーツ仲裁の申立て）
第８条 第６条又は第７条の処分を受けた個人会員又は審判員は、スポーツ仲裁規程に従って、不服を申し立てることができる。
（異議の申立て）第９条 第６条又は第７条の処分を受けた正会員、賛助会員、理事、監事、委員、スタッフで個人会員又は審判員の資格を有しない者は、その処分に不服がある場合、前条の通知を受けた日から起算して２週間以内に文書をもって裁定委員会に対し異議申立てを行い、再審査を請求することができる。ただし、前条の規定によりスポーツ仲裁を申し立てることができる者は、本条の異議申立てをすることができない。
２ 前項本文の異議申立てがあった場合は、裁定委員会は、再審査を行う。この
4

場合、裁定委員会は、必要に応じコンプライアンス委員会に再度の事実調査を命じることができる。
３ 裁定委員会は、再審査結果を理事会に答申しなければならない。裁定委員会
による再審査結果の答申後の手続きについては、前条の規定を準用する。
４ 第１項の異議申立ては、一の処分について一回限り行うことができるものとする。
第５章 仮の処分（仮の処分）
第１０条 コンプライアンス委員会は、第４条の事実調査の開始後、理事会が第６条による処分を決定するまでの間、緊急かつ必要がある場合には、一時的に審査対象者の職務権限及び資格等を停止すること（以下、「仮の処分」という。
）を常務理事会に答申することができる。
２ 常務理事会は、前項のコンプライアンス委員会の答申を受けた後、仮の処分決定（仮の処分を不相当とする場合はその旨の決定）を行う。この場合、常務理事会は、コンプライアンス委員会の答申を尊重するものとする。
３ 常務理事会は、前項の決定について、審査対象者に対し、仮の処分内容、処分事由、仮の処分の効果が発生する日及び根拠規定（仮の処分を不相当とする場合はその旨及び理由）を記載した書面をもって速やかに通知する。
４ 仮の処分の効果は、前項の通知が審査対象者に到達した時に生じる。
第６章 復権手続（資格の停止処分の解除）
第１１条 無期の資格の停止処分を受けた者は、当該処分の開始日から２年を経過した後に、当該処分の解除を申し立てることができる。
２ 前項の申立てをする者は、申立てのとき、反省文、嘆願書その他の書面を提出することができる。
３ 第１項の申立てがあったときは、常務理事会は、必要に応じ申立てをした者を聴聞し、解除の可否について審議する。
４ 常務理事会は、前項の審議の結果、解除が妥当であると判断したときは、その旨を理事会に答申しなければならない。
５ 理事会は、前項の常務理事会の答申を受けた後、第１項の申立てをした者の資格の停止を解除する日を定めた上で解除決定（解除を不相当とする場合はその旨の決定）を行う。この場合、理事会は、常務理事会の答申を尊重するものとする。
６ 第１項の申立てをした者は、第５項において理事会が定めた日からその資格5が復権する。
第７章 雑則(雑則)第１２条

この規程に定めるもののほか、処分に関して必要な事項は、理事会が定める。
附則〔平成３０年３月１０日制定〕
本規程は、平成３０年３月１０日から施行する。
附則〔平成３０年９月１５日改正〕
平成３０年９月１５日の定例理事会で承認された第２条、第３条、第５条及び第７条から第１２条の改正は、同日から施行する。
附則〔令和２年１２月７日改正〕
令和２年１２月７日の理事会で承認された第６条２項の改正は、同日から施行する。

6