証券コード 4769
2019年12月４日

株

主

各

位
東 京 都 品 川 区 南 大 井 六 丁 目 22 番 ７ 号

株式会社 インフォメーション クリエーティブ
代表取締役会長執行役員 山 田
亨

第42回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第42回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2019年12月19日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2019年12月20日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
2. 場
所
東京都大田区大森北一丁目６番16号
大森東急REIホテル ５階フォレストルーム
3. 会議の目的事項
報告事項
1. 第42期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第42期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2.法令及び当社定款第14条の規定に基づき、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の 個 別 注 記 表 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://www.ic-net.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算
書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が、会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
3.本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類、連結計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.ic-net.co.jp/）において周知させていただきます。
― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（2018年10月１日から
2019年９月30日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中の通商問題の激化や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI及びIoTの活用に向けたIT投資の増加やサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組
みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高は8,355百万円（前年同
期比7.1%増）となりました。又、利益につきましては、営業利益は497百万円（前年同期比9.2%増）、経常利益は550百万円（前年同期比10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円（前年同期比9.1%増）となりました。
(2) 事業部門別の状況
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
①

ITソリューション事業
ITソリューション事業につきましては、官公庁・自治体、金融・証券・保険などの受注が増加したことなどにより、売上高8,227百万円（前年同期比7.5%増）となりました。

②

ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、チケットサービスの一部顧客契約が終了したことなどにより、売上高は127百万円（前年同期比17.1%減）となりました。

― 2 ―(3) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分

上

第42期
第39期
第40期
第41期
(当連結会計年度)(2016年９月期) (2017年９月期) (2018年９月期)(2019年９月期)高(百万円)

―

7,398

7,804

8,355

経 常 利 益(百万円)

―

383

500

550

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

―

206

345

376

１株当たり当期純利益―

27円01銭45円07銭48円81銭総資産(百万円)

―

6,035

6,722

6,889

純

資

産(百万円)

―

3,998

4,449

4,872

(注)

②
区
売

1.
2.

当社グループは、第40期より連結計算書類を作成しております。
１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第40期の期首に行われたと仮定して算出しております。
当社の財産及び損益の状況
第39期
第40期
第41期
第42期(当期)分(2016年９月期) (2017年９月期) (2018年９月期) (2019年９月期)

上高(百万円)

7,282

7,398

7,803

8,355

経 常 利 益(百万円)

497

521

492

550

当 期 純 利 益(百万円)

312

206

345

376

１株当たり当期純利益

40円83銭27円01銭45円07銭48円81銭総資産(百万円)

5,680

5,962

6,671

6,911

純

資

産(百万円)

3,897

4,156

4,553

4,828

(注)

1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第39期の期首に行われたと仮定して算出しております。

― 3 ―(4) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は8,408千円であり、その主なものは社内業務用ソフ
トウェアの取得であります。
(5) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(7) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(9) 他の会社の株式その他持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 4 ―(10) 対処すべき課題
当社グループは、当事業年度で終了する中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、『既存事業の成長』、『新技術の習得』、『新規事業の早期事業化』、『社員エンゲージメントの向上』の４点を主要な経営課題といたしました。
次年度（2020年9月期）から３ヶ年の新たな中期経営計画の基本方針としまして、「収益構造改革への挑戦」、「新たな技術領域への挑戦」、「新規事業創出への挑戦」、「挑戦の主役となる社員を輝かせる」の４点を掲げ、計画を推進してまいります。
経営課題をもとに掲げた基本方針に対する戦略は以下のとおりです。
① 収益構造改革への挑戦
・エンドユーザ取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る
・一括請負を拡大し、収益基盤を強化する② 新たな技術領域への挑戦
・先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す
・SoE型システムに対応する開発力を強化する③ 新規事業創出への挑戦
・体制強化による戦略・企画立案力の向上
・アライアンス・Ｍ＆Ａの活用による、新規事業創出のスピードアップ④ 挑戦の主役となる社員を輝かせる
・重要プロジェクトへの抜擢人事
・技術専門のキャリアパス制定
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
（11）重要な子会社の状況
会社名
株式会社LOCOBEE

資本金

当社の
出資比率

主要な事業内容

30百万円

100.0％

インバウンド向けインターネ
ットサービスの企画、研究、
開発、運営

― 5 ―

(12) 主要な事業内容（2019年9月30日現在）① コンピュータシステムの運営管理の受託② 情報処理サービス、情報提供サービス及びそのコンサルティング並びにこれらに関する労働者派遣業務③ コンピュータソフトウェアの開発、販売④ 小型コンピュータ、コンピュータ関連機器及び事務用機器の仲介、販売、貸付(13) 事業所（2019年9月30日現在）
本社 東京都品川区南大井六丁目22番７号
開発センタ 茨城（茨城県土浦市）(14) 従業員の状況（2019年9月30日現在）① 企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減
777名

11名減② 当社の従業員数
従業員数

前期末比増減772名

12名減(15) 主要な借入先（2019年9月30日現在）
該当事項はありません。
(16) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―

2.

会社の株式に関する事項 （2019年9月30日現在）(1) 発行可能株式総数
普通株式
24,000,000株(注) 当社は2018年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合
で 株 式 分 割 を 実 施 い た し ま し た。こ れ に 伴 い、 発 行 可 能 株 式 総 数 は、
12,000,000株増加しております。
(2) 発行済株式の総数
普通株式
7,732,270株(注) 当社は2018年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合
で 株 式 分 割 を 実 施 い た し ま し た。こ れ に 伴 い、 発 行 済 株 式 の 総 数 は、
3,866,135株増加しております。
(3) 株主数

1,938名(4) 大株主の状況
株

主

当 社 へ の 出 資 状 況

名

持 株 数

持株比率
株

IC

業

571,338

7.39

一 般 財 団 法 人 IC 斎 藤 育 英 会

422,000

5.46

有

承

325,726

4.21

ラ

250,000

3.23

海

波

220,000

2.85

正

敏

195,500

2.53

亨

189,650

2.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)167,300

2.16

小

沢

庸

司

160,362

2.07

水

元

公

仁

160,000

2.07

限
式

員

持

会
会

史
上

野

山

田

社

株

％

会

株

従

社
ス

カ

(注)

持株比率は、自己株式（508株）を控除して計算しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。

― 7 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2019年9月30日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

山

田

取

締

役

吉

田

取

締

役

齋

藤

取

締

役

大

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
(注)

担当及び重要な兼職の状況
亨

代表取締役社長執行役員

明芳

上席執行役員運用ソリューション本部長

良二

上席執行役員事業戦略本部長

代

一

寿

執行役員経営企画室長

若

林

博

之

藤

田

篠

稔
三

郎

1. 取締役（監査等委員）藤田稔氏及び篠三郎氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）若林博之氏は、長年にわたり他社にて経理業務の経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 社内の情報収集の拡充と共有を図ると共に、内部監査室との十分な連携を通じて監査・監督機能を高めるため、取締役（監査等委員）若林博之
氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）藤田稔氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 当事業年度中に退任した取締役は以下のとおりであります。

退任時の会社における地位
役

氏
小

名
林

信

担当及び重要な兼職の状況

取

締

(注)

取締役小林信幸氏は、辞任による退任であります。

幸執行役員開発ソリューション本部長

― 8 ―

退

任

日

2019年２月28日

6.
氏

当事業年度末日後に生じた取締役の担当の異動は、次のとおりでありま
す。
名

新

旧

異動年月日

山

田

亨 代表取締役会長執行役員 代表取締役社長執行役員 2019年10月１日

齋

藤

良

二 取締役社長執行役員

吉

田

明

芳

取締役上席執行役員
経営企画室長

取締役上席執行役員
2019年10月１日
運用ソリューション本部長

大

代

一

寿

取締役上席執行役員
管理本部長

取締役執行役員
経営企画室長

取締役上席執行役員
事業戦略本部長

2019年10月１日

2019年10月１日(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）若林博之氏、藤田稔氏及び篠三郎氏は、損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
(3) 取締役の報酬等の総額
区

分

支給人員

取
締
役
(監査等委員を除く)
取 締 役(監査等委員)( う ち 社 外 取 締 役 )
合
(注)

報酬等の額
５名

(

計

３名
２名)
８名

1.

57,827千円(

17,756千円
5,930千円)
75,583千円

2015年12月18日の株主総会の決議による取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まず。）は、年額200,000千円、2015年12月18日の株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額30,000千円であります。
2. 報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額11,200千円を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額（賞与を含む。）は29,626千円であります。

― 9 ―(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
該当事項はありません。
②

当社又は特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
氏

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

藤

篠

名

田

三

主

な

活

動

状

況

稔

当事業年度開催の取締役会19回のすべてに参加し議案の審査に必要な発言を適宜行いました。又、監査等委員会13回のすべてに出席し、監査に関する重要な事項の協議、監査結果についての意見交換等を行っております。

郎

当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に参加し議案の審査に必要な発言を適宜行いました。又、監査等委員会13回のうち12回に出席し、監査に関する重要な事項の協議、監査結果についての意見交換等を行っております。

― 10 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
井上監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

14,360千円②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

14,360千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
又、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 11 ―

6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ効果的に行われることを確保するために、取締役会等で十分審議しなければならない。
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査方針及び分担に従い、経営機能に対する監視・監督を行うこととしており、業務執行取締役の法令違反の制御・防止に寄与するものとする。
又、内部通報制度を設け、役員及び使用人等が、社内において法令違反、不正行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、管理本部長又は顧問弁護士に通報しなければならないと定める。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ管理規
程、文書取扱規程、その他の管理規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書又は磁気記録的な媒体に記録し保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO-9001:2000（現在は更新により2015） を認証取得し、製品に万全を期する。又、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱うため、2003
年10月にプライバシーマークを認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底している。2011年６月にはISO/IEC27001：2005（現在は更新に
より2013）を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っている。
なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える体制を整備する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営上の重要事項は、取締役会にて決裁される仕組みになっており、各事業部門の懸案事項などの情報が速やかに報告され効率的に牽制を行っている。又、取締役は、毎月１回開催される取締役会と臨時取締役会に加え取締役間で随時打ち合わせを行い、経営環境の変化などによる戦略決定、重要事項や業績報告
及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っている。

― 12 ―

⑤

当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っている。 又、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っている。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
1) 監査等委員会が求めた場合、その職務を補助すべき従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を参考にする。又、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、監査等委員会に報告を行った
ことにより不利益な扱いを受けることがないようにする。
3) 監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした
場合、監査等委員会の職務の執行に関するものではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委
員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役・使用人は各監査等委員の要請に応じて、必要な報告及び情報の提供を行う。又、当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときには、直ちに、当該事実を監査等委員に報告する。

⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するため、監査等委員は重要な会議に出席できる。
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。又、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との意見交換を行い監査の実効性を確保する。

― 13 ―

⑨

財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性を確保する。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たず、又、不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護
士や警察等の外部専門機関と連携をとり、組織全体として毅然とした姿勢で対応する。

【業務の適正を確保するための体制の運用の状況】
内部統制につきましては、年１回、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、適正な内部統制システムの構築・運用に努めております。
経営理念の浸透やコンプライアンスにつきましては、定例の内部統制委員会
において、使用人への理解と向上を図りました。又、定例の委員会を通じて各部門における運用状況を確認しております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付
けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
又、比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
― 14 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2019年９月30日現在)(単位：千円)
資
産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産4,780,755
現金及び預金3,179,902
受 取 手 形1,192
売
掛
金
1,415,223
有 価 証 券
86,049
仕掛
品
20,431
前 払 費 用69,553その他
8,401
固 定 資 産2,108,811
有形固定資産13,719
建物
6,594
工具、器具及び備品
4,092
土
地
3,032
無形固定資産14,159
ソフトウェア12,857
電 話 加 入 権
1,302
投資その他の資産
2,080,932
投資有価証券
1,924,358
従業員に対する長期貸付金
1,203
長期前払費用25,609
敷金及び保証金
24,248
会
員
権
17,960保 険 積 立 金
61,463
繰延税金資産33,067
その他
7
貸 倒 引 当 金
△6,985
資産
合
計6,889,566

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
1,507,540
買掛
金206,860
未
払金437,470
未 払 費 用78,979
未払法人税等
131,431
未払消費税等
79,591
前
受
金
2,029
預
り
金
10,608
賞 与 引 当 金
547,223
役員賞与引当金
11,300その他
2,046
固 定 負 債
509,983
退職給付に係る負債
450,567
役員退職慰労引当金
58,736
そ
の
他
680
負
債
合
計
2,017,524
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,955,942
資本
金
407,874
資 本 剰 余 金
437,503
利 益 剰 余 金
3,110,710
自 己 株 式△145
その他の包括利益累計額
916,098
その他有価証券評価差額金
872,091
退職給付に係る調整累計額
44,006
純 資 産 合 計
4,872,041
負債・純資産合計
6,889,566― 15 ―

連 結 損 益 計 算 書（2018年10月１日から
2019年９月30日まで）(単位：千円)
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
受
取
配
当
そ
の
営 業 外 費 用
雑
損
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄
固 定 資 産 売 却
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税及 び事 業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額8,355,352
6,754,126
1,601,226
1,104,198
497,028

息

165

金
他

45,310
9,099

失

625

損
損

6,399
217
207,130△39,222― 16 ―

54,576625
550,978

6,617
544,361
167,907376,453
376,453

連結株主資本等変動計算書（2018年10月１日から
2019年９月30日まで）(単位：千円)株資
当 期 首 残 高

本

金

主

資本剰余金

407,874

資

利益剰余金

397,528

2,872,097

本
自 己 株 式

株主資本合計△17,691

3,659,809

当 期 変 動 額
剰余金の配当△137,839△137,839

親会社株主に帰属する当期純利益

376,453

376,453

自己株式の取得
自己株式の処分

39,975△4△4

17,55057,525

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計―

39,975

238,613

17,545296,133

当 期 末 残 高407,874

437,5033,110,710△145

3,955,942(単位：千円)その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

893,654△103,984

789,669

純 資 産 合 計

4,449,479

当 期 変 動 額
剰余金の配当△137,839

親会社株主に帰属する当期純利益

376,453

自己株式の取得△4

自己株式の処分

57,525

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△21,562

147,991

126,428

126,428

当期変動額合計△21,562

147,991

126,428

422,562

当 期 末 残 高

872,091

44,006

916,098

4,872,041― 17 ―

貸

借

対

照

表

(2019年９月30日現在)(単位：千円)
資
産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産4,762,762
現金及び預金3,160,252
受 取 手 形1,192
売
掛
金
1,415,220
有 価 証 券
86,049
仕掛
品
20,431
前 払 費 用69,266
その他
10,348固 定 資 産有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金会員
権
保 険 積 立 金
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計2,148,316
13,719
6,594
4,092
3,032
14,15912,8571,302
2,120,437
1,924,3580
181,000
1,203
25,60924,24817,96061,46352,4890△167,894
6,911,078

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
1,509,631
買掛
金206,860
未
払金447,964
未 払 費 用78,591
未払法人税等
131,251
未払消費税等
74,585
前
受
金
2,029
預
り
金
10,557
賞 与 引 当 金
544,544
役員賞与引当金
11,200その他
2,046
固 定 負 債
573,412
退職給付引当金
513,996
役員退職慰労引当金
58,736
そ
の
他
680
負
債
合
計
2,083,044
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,955,942
資本
金
407,874
資 本 剰 余 金
437,503
資 本 準 備 金
389,037
その他資本剰余金
48,466利 益 剰 余 金
3,110,710
利 益 準 備 金
42,116
その他利益剰余金
3,068,594
別途積立金
525,000
繰越利益剰余金
2,543,594
自 己 株 式△145
評価・換算差額等
872,091
その他有価証券評価差額金
872,091
純 資 産 合 計
4,828,034
負債・純資産合計
6,911,078― 18 ―

損

益

計

算

書

2018年10月１日から
2019年９月30日まで（）(単位：千円)

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
受
取
配
当
貸 倒 引 当 金 戻 入
受
取
賃
貸
そ
の
営 業 外 費 用
雑
損
そ
の
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄
固 定 資 産 売 却
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税及 び事 業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額
8,355,352
6,754,126
1,601,226
1,123,239
477,987

息

2,758

金
額
料
他

45,31014,893
1,440
9,213

失
他

625
180

損
損

6,399
217
206,950△39,222― 19 ―

73,616805
550,798

6,617
544,181
167,727
376,453

株主資本等変動計算書（2018年10月１日から
2019年９月30日まで）(単位：千円)株
資本

当 期 首 残 高

主

資
資

金

本

本

剰

資本準備金

407,874

余金

その他資本剰余金

389,037

8,491

当事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

39,975――39,975

当 期 末 残 高407,874

389,037

48,466(単位：千円)

株
利 益
利 益
準備金
当 期 首 残 高

42,116

主

剰

余

資

本

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

525,000

2,304,981

自己株式

株主資本
合
計

△17,691

3,659,809

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△137,839

当 期 純 利 益

376,453△137,839
376,453

自己株式の取得△4△4

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

17,55057,525――

238,613

17,545296,133

当 期 末 残 高

42,116525,000

2,543,594△145

3,955,942― 20 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
純 資 産 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高893,654

4,553,463

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△137,839

当 期 純 利 益

376,453

自己株式の取得―△4

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計―

57,525△21,562△21,562△21,562

274,570

当 期 末 残 高

872,091

4,828,034― 21 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年11月12日
株式会社 インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会 御 中

井上監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

映

男

㊞

勝

博

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社インフォメーションクリ
エーティブの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 22 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年11月12日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会 御 中

井上監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

映

男

㊞

勝

博

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社インフォメーショ
ンクリエーティブの2018年10月１日から2019年9月30日までの第42期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 23 ―

監査等委員会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年10月１日から2019年９月30日までの第42期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。又、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年11月19日
株式会社インフォメーションクリエーティブ 監査等委員会
監査等委員 若 林 博 之 ㊞
監査等委員 藤 田稔 ㊞
監査等委員 篠三 郎 ㊞（注）監査等委員藤田 稔及び篠 三郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 24 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付
けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
上記の基本方針を踏まえ、第42期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしますとともに、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、普通配当18円に３円増配し、１株につき21円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき21円 総額 162,367,002円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年12月23日(注)

当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。したがって、上記期末配当は株式分割前の１株当たり配当額に換算すると、１株につき42円に相当します。これにより、当期の年間配当金は、株式分割前の１株当たり42円に相当しますので、前期と比べ６円の増配となります。

― 25 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件
本総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である者を除く）全員（４名）
は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である者を除く）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しまして監査等委員会からの特段の意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である者を除く）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年11月
2004年４月
2013年10月
2013年12月

１

さい

とう

りょう

じ

齋

藤

良

二

(1961年11月20日生)

2016年７月
2017年10月
2017年12月
2019年10月
2002年４月
2016年10月

２

＊
み

さわ

しょう

へい

三

澤

昇

平

(1978年５月17日生)

2018年６月
2019年10月

1981年10月
2001年12月
2006年４月
2011年10月

３

よし

た

あき

よし

吉

田

明

芳

(1960年５月19日生)

2014年10月
2016年10月
2017年10月
2017年12月
2019年10月

所有する
当
社
株式の数

当社入社
テクニカル営業本部茨城開発セン
タ長就任
ソリューション開発本部長就任
取締役ソリューション開発本部長
就任
取締役テクニカル運用本部長兼テ 47,100株
クニカル運用本部第３部長就任
取締役事業戦略本部長就任
取締役上席執行役員事業戦略本部長就任
取締役社長執行役員就任
現在に至る
当社入社
ITソリューション事業部ソリュー
ション営業本部営業部長就任
執行役員事業戦略本部事業開発部
1,200株長就任
副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任
現在に至る
当社入社
取締役システム営業本部長兼シス
テムソリューション３部長就任
取締役テクニカル営業本部長就任
取締役ビジネス推進本部長兼事業統括部長就任取締役経営戦略室長兼経営管理部
長就任
132,900株
取締役経営戦略室長就任
取締役運用ソリューション本部長
就任
取締役上席執行役員運用ソリュー
ション本部長就任
取締役上席執行役員経営企画室長
就任
現在に至る

― 26 ―

当社との
特 別 の
利害関係

なし

なし

なし

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年３月
2004年10月
2012年10月

４

おお

しろ

かず

ひさ

大

代

一

寿

(1965年２月12日生)

2015年10月
2017年10月
2017年12月
2017年12月
2019年10月

1994年４月
2013年10月
５

＊いけ

だ

たか

し

池

田

貴

志

(1971年７月16日生)(注)2019年３月
2019年10月

当社入社
システムソリューション２部長就任テクニカル営業本部テクニカルソ
リューション３部長就任
ITソリューション事業部ソリューション開発本部長就任
経営企画室長就任
取締役経営企画室長就任
取締役執行役員経営企画室長就任
取締役上席執行役員管理本部長就
任
現在に至る
当社入社
ITソリューション開発本部第１部長就任
執行役員開発ソリューション本部長就任
上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長就任
現在に至る＊印は、新任の取締役候補者であります。

― 27 ―

所有する
当
社
株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

3,200株

なし

100株

なし

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）は任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
なお、本議案に関しまして監査等委員である取締役からの特段の意見はございませんでした。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年４月
2006年１月

１

わか

ばやし

ひろ

ゆき

若

林

博

之

2011年４月(1957年12月2日生)

2012年10月
2013年１月
2017年12月
1972年４月

２

しの

さぶ

ろう

篠

三 郎

(1949年4月28日生)

1978年10月
1978年11月
1981年10月
1981年11月
2017年12月

３

＊なか

だ

ひろ

のり

中

田

裕

規

(1979年６月13日生)(注)

2004年11月
2006年10月
2007年９月

ト ー ヨ ー サ ッ シ 株 式 会 社 （現株式会社LIXIL）入社
トステム株式会社（現 株式会
社LIXIL）経理本部財務部長代
理株式会社LIXIL経理本部教育グ
ループリーダー
同社退職
当社管理本部経理部入社
取締役（監査等委員）就任
現在に至る
朝日ビジネスコンサルタント株
式会社（現 富士ソフト株式会
社）入社
同社退職
株式会社昭文社入社
電算室長就任
同社退職
CSSクレセント株式会社設立
代表取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任
現在に至る
司法試験合格
弁護士登録
永田町法律事務所入所
現在に至る

所有する
当
社
株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

―株

なし

―株

なし

―株

なし

1. ＊印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
2. 篠三郎及び中田裕規の両氏は、社外取締役候補者であります。
3. 篠三郎氏は、現在当社の社外取締役（監査等委員）であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
4. 篠三郎氏を社外取締役候補者とした理由は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査していただく
ため、監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
― 28 ―

5.

中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。
これらの経験と見識を活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
6. 当社と若林博之氏、篠三郎氏は、損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、再任された場合、継続する予定であります。
なお、中田裕規氏が選任された場合、当社は同氏との間で、法令が規定する限度額に責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
7. 当社は、中田裕規氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
以― 29 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 30 ―

株主総会会場ご案内図
会交

場：東京都大田区大森北一丁目６番16号
大森東急REIホテル ５階フォレストルーム
電話 (03)－3768－0109 (代表)
通：JR京浜東北線 大森駅下車 中央改札口 徒歩１分

至品川
・東京

駐車
場

商工
中金

大森ベルポート
いすゞ自動車

アト
レ

公園

日立ビル
西友大森店

大森
東

森

急
RE
Iホ
テル

大

天祖神社

駅

バス
ターミナル

京浜
東北
線

J
R

JR大森駅(中央改札口)からの順路
フロント

至川崎・横浜大森東急
REIホテル
３階

WC
エレベータ
中央改札口
キップ売場

西口方面

アトレ
３階売場
東口方面