先進事例検索システム
事例№2990

公表年度

R5団体の属性

都道府県団体名

山形県

事例区分
行政改革
（大）

事例区分 新たな政策手法の確（小） 立

事例種類 GX

事例内容・タイトル

ZEH・ZEH＋及び太陽光発電設備等への補助

出典

令和5年度調査研究：先進事例調査研究事業

地方公共団体金融機構

〇ZEH・ZEH＋及び太陽光発電設備等への補助・取組団体：山形県
・取組内容：「やまがた省エネ健康住宅」の認証と新築への補助、太陽光発電設備・蓄電池設備・HEMS（エネルギー計測装置）の導入への補助・推進体制（令和５年度）：「やまがた省エネ健康住宅」の認証や補助事業に携わる職員数…37 名
・事業予算（令和５年度）：やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金…140,000 千円（一般財源）
やまがた省エネ健康住宅・再エネパッケージ補助金…114,340 千円（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）

１．山形県の概要
人口：1,028,055 人（令和５年８月１日時点、推計人口）
職員数（一般行政職）：3,769 人（令和５年４月１日時点）
総面積：9,323.15 ㎢

図表１ 山形県の位置図

出所：（一財）地方自治研究機構作成

２．取組の背景・目的・内容（１） 取組の背景・目的
全国で二酸化炭素排出量の削減等、地球温暖化への対応が試みられているが、令和２年８月、山形県では、2050 年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目標とする「ゼロカーボンやまがた 2050」が宣言された。その後、令和３年３月、「第４次山形県環境計画」が策定され、ここで「ゼロカーボンへのチャレンジ」がテーマとなり、県をあげて環境保全に力を入れることとなった。
山形県は、夏は暑く、冬は寒い、といった厳しい気候が特徴であるが、特に、冬場の各家庭における暖房エネルギーの使用量が大きい。また、室内の温度差が大きくなることで、ヒートショックによる死亡の可能性が高まり、室温が低い室内で過ごすと、高血圧、関節症、腰痛等、健康を害する恐れもある。
以上のような背景や問題から、山形県は、全国に先駆けて、住宅の高気密・高断熱の基準を定め、認定制度を設けることで、「やまがた省エネ健康住宅」として普及に努めている。
「やまがた省エネ健康住宅」とは、「最も寒い時期の就寝前に暖房を切って翌朝暖房を稼働させない状況でも室温が 10℃を下回らない断熱性能と気密性能を持つ住宅」を指している。
山形県では、「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業」と環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業を活用した「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助事業」によって、「やまがた省エネ健康住宅」や太陽光発電設備等の再エネ設備の普及と、脱炭素化の推進を目指している。

（２） 取組の内容① やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金
令和５年度から実施されている、この取組は、「やまがたの木」認証制度によって産地証明された県産材を一定量使用して、やまがた省エネ健康住宅を新築する際に、補助金が交付される。補助金額は、定額で 70 万円であり、次の条件を満たす住宅が対象となる。第一に、県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅、第二に、「やまがた省エネ健康住宅」の認証を受けた住宅、第三に、「やまがたの木」認証制度により産地証明された県産木材を延べ面積（㎡）×0.1（㎥/㎡）×50％以上使用した住宅、が条件である。また、県内に自ら居住するために住宅を新築する、所得が 1,200 万円以下の人が対象となっている。
令和５年度の補助金募集期間は、同年４月５日（水）から令和６年２月 29 日（木）、先着順、200 戸の募集となっており、令和５年８月 30 日現在、残戸数は 195 戸である。

図表２

やまがた省エネ健康住宅の内部①

出所：山形県提供

図表３

やまがた省エネ健康住宅の内部②

出所：山形県提供②

やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
令和４年度から、「やまがた省エネ健康住宅」の新築と併せて、太陽光発電設備、蓄電池設備、HEMS（エネルギー計測装置）を設置する場合、この補助金の交付を受けることができる。補助要件は、自ら居住するための住宅を新築する人、施工業者は県内に本店がある事業者であること、ZEH（エネルギー収支を実質ゼロ以下にする住宅）であること、令和６年２月

29 日（令和５年度の募集の場合）までに引き渡しを受け、実績報告書を提出すること等、となっている。補助金額は、住宅、再エネ設備の種類によって、以下のようになる。

図表３

やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金の補助金額

出所：令和５年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金パンフレット

補助金の組合せは、①・③・④で最大 148 万６千円、②・③・④・⑤で最大 200 万２千円である。なお、やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金との併用は不可となっている。
また、令和５年度の補助金交付件数は、21 件の見込みである。

３．成果・課題（１） 成果「やまがた省エネ健康住宅」の設計認証件数は、平成 30 年度 29 件、令和元年度 48 件、令和２年度 69 件、令和３年度 82 件、令和４年度 128 件、令和５年 12 月末時点 246 件と大きく伸びている。これは、補助金の交付と併せて、「やまがた省エネ健康住宅」が、省エネ・冷暖房費削減の効果が大きいこと、健康に良い影響があること等が認知されてきたことが要因と考えられる。

（２） 課題
課題として、「やまがた省エネ健康住宅」の普及は進んでいるものの、太陽光発電設備等を設置要件としている、「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」の利用者が少ない点が挙げられる。これに対して、今後は、カーボンニュートラル実現のために、太陽光発電等の創エネについても必要性を呼びかけていくことが重要である。

【参考】
山形県ホームページ
・「「ゼロカーボンやまがた 2050」を宣言しました！」
https://www.pref.yamagata.jp/050015/kurashi/kankyo/ondanka/zerocarbon.html

・山形県について
https://www.pref.yamagata.jp/020026/kensei/shoukai/yamagataken/profile.html
・山形県の人口と世帯数（推計）（令和５年８月１日現在）について
https://www.pref.yamagata.jp/020052/kensei/shoukai/toukeijouhou/jinkou/jinkm.html
・令和５年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和４年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用分）
https://www.pref.yamagata.jp/180025/kurashi/sumai/paltuke-zihozyo/20220720.html
・令和５年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和４年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用分）
・パンフレットhttps://www.pref.yamagata.jp/documents/28805/r5tirasi.pdf
・「第４次山形県環境計画」
https://www.pref.yamagata.jp/documents/16835/zenbun.pdf

山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」ホームページ
・住宅取得支援・リフォーム支援https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/shien/rishihokyu-shinchiku.html
・やまがた省エネ健康住宅
https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/kenkou/