地方独立行政法人秋田県立療育機構業務方法書
目次
第１章総則（第１条・第２条）

第２章

業務の方法に関する事項（第３条・第４条）

第３章

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第５条－第１９条）

第４章

業務の委託に関する基準（第２０条）

第５章

契約に関する基本的事項（第２１条）

第６章

役員等の損害賠償責任（第２２条・第２３条）

第７章

雑則（第２４条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）第２２条第１項及び地方独立行政法人法施行細則（平成１６年秋田県規則第５号）の規定に基づき、地方独立行政法人秋田県立療育機構（以下「法人」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。

（業務運営の基本方針）
第２条

法人は、法第２５条第１項の規定により秋田県知事（以下「知事」という。）から指示された中期目標に基づき、効果的かつ効率的な業務運営に努めるものとする。

第２章

業務の方法に関する事項（施設の設置及び運営）
第３条

法人は、秋田県の政策として求められる療育の提供、療育に関する調査研究等を行うことにより、秋田県療育の拠点として、県域における療育水準の向上を図り、もって子どもたちの発達と障害児・者福祉の増進に寄与するため、地方独立行政法人秋田県立療育機構定款（以下「定款」という。）第１１条に定める施設を設置し、これを運営するものとする。

（法人の行う業務）
第４条
一

法人は、定款第１２条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。
療育を提供すること
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二

療育に関する調査及び研究を行うこと

三療育に関する技術者の研修を行うこと

四療育に関する地域への支援を行うこと

五発達に関する支援を行うこと

六

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

２

法人は、前項に掲げる業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、法人に勤務しない医師等の診療又は研究のために利用させることができる。

３

法人は、法人の設置目的の範囲内において、法人以外の者から受託し、又は法人以外の者と連携して、調査及び研究並びに業務を行うことができる。

第３章

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第５条

法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が法又は他の法令、秋田県の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。

（役職員の倫理等に関する事項）
第６条

法人は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。

（役員会の設置等に関する事項）
第７条

法人は、理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化、理事長の意思決定を補佐する役員会の設置及び役員の事務分掌明示による責任の明確化を図るための規程等を整備する。

（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第８条

法人は、中期計画等の策定及び評価について、次の各号に掲げる事項を整備するものとする。

一

中期計画等の策定過程

二中期計画等の進捗管理体制

三

中期計画等に基づき実施する業務の評価体制

四中期計画等の進捗状況のモニタリング

五恣意的とならない業務実績評価

六

上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第９条

法人は、内部統制システムの推進について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一

役員を構成員とする内部統制委員会等の設置及び内部統制担当役員の決定
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二

内部統制推進責任者及び推進部門の設置

三

内部統制担当役員に対する部門からの報告の実施

四

内部統制担当役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討

五

内部統制担当役員と職員との面談の実施

六

内部統制担当役員及び内部統制推進部門によるモニタリング体制の運用

七

研修の実施

八

コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等

九

業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築

十反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第１０条

法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一

リスク管理委員会の設置

二

業務部門ごとの業務フローの認識及び明確化

三

業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析

四

把握したリスクに関する評価及びリスク低減策の検討

五

リスクを考慮した業務手順書の作成及び業務手順に沿った運営の確保等

六

リスク顕在時における広報体制、対応方針

七

保有施設の点検及び必要な補修等

八

事故・災害等の緊急時に関する以下の事項
ア

防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施

イ

事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定

ウ

事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報伝達及び情報システムに関する事項）
第１１条

２

法人は、情報伝達について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。

一理事長の指示が確実に役職員に伝達される仕組み

二

職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み
法人は、情報システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）に取り組むものとする。

（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１２条

法人は、情報セキュリティの確保に関する規程等の整備、その他情報漏えいの防止に係る取組を推進する。
２

法人は、個人情報保護に関する規程等を整備し、個人情報の適切な管理に当たり必要とされる取組を着実に実施するとともに点検活動を実施する。

（監事及び監事監査に関する事項）
第１３条

法人は、監事及び監事監査について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものと- 3 -する。
一監事に関する以下の事項
ア

監事監査規程の整備に対する監事の関与

イ

理事長との常時意思疎通の確保及び定期的な会合の実施

ウ

補助者の独立性に関すること

エ

法人組織規程等における権限の明確化

オ

監査結果の業務への適切な反映

二

監事監査に関する以下の事項
ア

監事監査規程に基づく監査への協力

イ

補助者への協力ウ

監査結果に対する改善状況の報告

エ

監査報告の知事及び理事長への報告

三監事によるモニタリングに必要な以下の事項
ア

監事の重要な会議への出席

イ

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

ウ

法人の財産の状況を調査できる仕組み

エ

監事と内部監査担当部門との連携

オ

役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務

カ

監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第１４条

法人は、内部監査を担当する部門を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。

（内部通報・外部通報に関する事項）
第１５条

法人は、内部通報及び外部通報について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一

内部通報窓口及び外部通報窓口の設置

二

内部通報者及び外部通報者の保護

三

内部通報及び外部通報に係る内部統制を担当する役員及び監事に確実にかつ内密に報告される仕組
み（入札・契約に関する事項）
第１６条

法人は、談合情報がある場合の緊急対応、随意契約とすることが必要な場合の明確化など、契約事務の適切な実施及び契約事務における相互けん制の確立を図るものとする。

（予算の適正な配分に関する事項）
第１７条

法人は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
- 4 -（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第１８条

法人は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程等を整備するものとする。

（職員の人事・懲戒等に関する事項）
第１９条

法人は、職員（任期付職員等を含む）の人事管理について、職員の懲戒基準等を定めた規程等を整備するものとする。

第４章

業務の委託に関する基準（業務の委託）第２０条

法人は、定款に規定する業務の一部を外部の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められる場合は、その業務の一部を委託することができる。
２

法人は、前項の規定により業務を委託しようとするときは、受託者と業務の委託に関する契約を締結するものとする。

第５章

契約に関する基本的事項（契約の方法）第２１条

法人が締結する売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によるものとする。
２

法人は、前項の規定による契約に関しては、契約の性質又は目的に応じ、費用の縮減等に十分配慮した方法によるものとする。

第６章

役員等の損害賠償責任（役員等の損害賠償責任）
第２２条

役員又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、法第１９条の２第１項の規定に基づき、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（役員等の責任の一部免除）
第２３条

法人は、前条の役員等の損害賠償責任について、法第１９条の２第４項に定める要件に該当する場合には、知事の承認によって、賠償責任額から地方独立行政法人法施行条例（平成１５年秋田県条例第７６号）第９条で定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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第７章

雑則

（その他）
第２４条

この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項については、法人の規程に定めるものとする。

附則

この業務方法書は、平成２２年４月１日から施行する。

附則

この業務方法書は、平成３０年４月１日から施行する。

附則

この業務方法書は、令和２年４月１日から施行する。

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