各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局振興課・老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に関する関係政省令等の施行に伴う地域支
援事業関係の規定に関する留意事項について

計１４枚（本紙を除く）

Vol.４８８
平成２７年７月３日
厚 生 労 働 省 老 健 局
振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3937、3986、3949)
F A X : 03-3503-7894

老 振 発 0703 第 １ 号
老 老 発 0703 第 １ 号
平成２７年７月３日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿
厚生労働省老健局振興課長
（

公

印

省

略

）

厚生労働省老健局老人保健課長
（

公

印

省

略

）

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法
律に関する関係政省令等の施行に伴う地域支援事業関係の規定に関する留意事項について

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成 26 年法律第 83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）による介護保険法（平成９年法律第 123 号）の改正の一部の施行に伴い、平成 27 年３月 31 日及び平成 27 年７月３日に、地域支援事業に係る政省令等の新設・改正として、以下の 10 本の法令等が公布されたところです。
【政令】
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成27 年政令第 138 号。以下「整備政令」という。）

・

介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成 27 年政令第 269 号。以下「上限額政令」
という。
）

【省令】
・

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 27
年厚生労働省令第 57 号。以下「整備省令」という。
）

・

介護保険法第 122 条の２第２項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成27 年厚生労働省令第 58 号。以下「交付金算定省令」という。）

・ 介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第 123 号。以1

下「上限額省令」という。
）
【告示】
・

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（平成 27
年厚生労働省告示第 195 号。以下「整備告示」という。
）

・

介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針を定める件（平成 27 年厚生労働省告示第 196 号）

・ 介護保険法施行規則第 140 条の 62 の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件（平成 27 年厚生労働省告示第 197 号。以下「基本チェックリスト
告示」という。
）
・

消費税法施行令第 14 条の２第３項第 12 号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 231 号。以下「総合事業非課税告示」という。）

・ 消費税法施行令第 14 条の３第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 232 号。以下「包括的支援
事業非課税告示」という。
）
整備政令、整備省令及び整備告示のあらましは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（平成 27 年３月 31 日付け老発 0331 第 11号）
」により示されており、また「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて（平成 27 年６月５日付け老発 0605 第５号）
」において大部分の具体的な内容が盛り込まれているところですが、地域支援事業関係の規定に係る留意事項は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、管内市町村等に周知をお願
いいたします。
厚生労働省 ＴＥＬ：（代表）03-5253-1111
法令解釈関係（在宅医療・介護連携推進事業以外）：
老健局振興課法令係（内線 3937）
地域支援事業交付金関係・業務実施方法関係：
老健局振興課地域包括ケア推進係（内線 3986）
在宅医療・介護連携推進事業関係：
老健局老人保健課法令係（内線 3949）
記
第１ 整備政令・上限額政令・上限額省令に関する留意事項について（１） 介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定の取消しの規定
2

○

介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定の取消し用件として、保険給付の指定と同様に、当該規定で定める保健医療若しくは福祉に関する法律に違反した場合に指定の取消しを行えることとした。

（介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）第 35 条の５関係）（２）地域支援事業の上限額
１． 介護予防・日常生活支援総合事業の上限額○

介護予防・日常生活支援総合事業に係る上限額として、・介護予防・日常生活支援総合事業移行前年度の特定予防給付費額（介護予防訪

問介護、介護予防通所介護及び介護予防支援）及び介護予防等事業費額に、75 歳
以上被保険者数変動率を乗じて得た額（平成 27 年度から平成 29 年度にあっては、
当該年度の特定予防給付費額を控除する。）
・

介護予防・日常生活支援総合事業移行前年度の予防給付費額及び介護予防等事

業費額に、75 歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額から、当該年度の予防給付費額を控除して得た額のいずれか高い額とすることとする。
○

一方、平成 27 年度から平成 29 年度までのいずれかの年度において、当該上限額の範囲内にすることが困難な事情がある市町村に関しては、介護予防・日常生
活支援総合事業移行初年度の 75 歳以上被保険者数変動率を 1.1 と置き換えて算定（介護予防・日常生活支援総合事業移行初年度の 75 歳以上被保険者数変動率が 1.1よりも大きい市町村は置き換えない。）し、平成 30 年度以後の上限額については、
平成 29 年度の実績額（ただし、当該実績額を用いて算定した上限額は、通常の算定式による上限額を下回らないこととする。
）を用いて算定することとする。当該特例を用いる場合には、地域支援事業交付金の交付申請の際に、同時に申し出られたい。
○

なお、75 歳以上被保険者数変動率は、当該年度の前年度の 10 月１日時点及び当該年度の４年度前の 10 月１日時点の住民基本台帳上の 75 歳以上人数を用いることとする。
（介護保険法施行令第 37 条の 13 第１項から第４項まで関係及び介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 62 の 10 関係）
２． 介護予防・日常生活支援総合事業の上限額の個別協議○

特別な事情により、介護予防・日常生活支援総合事業に係る上限額を超過する

市町村に対しては、個別協議により厚生労働大臣が認める額を加えることができることとした。当該特例を用いる場合には、地域支援事業交付金の交付申請の際に、理由と共に同時に申し出られたい。
（介護保険法施行令第 37 条の 13 第５項関3

係）
３． 介護予防・日常生活支援総合事業以外の事業の上限額○

地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業以外の事業に係る上限額については、・ 従来からの包括的支援事業・任意事業に対応する額として、平成 26 年度の介護予防等事業以外上限額に、第１号被保険者数変動率を乗じて得た額・

特定包括的支援事業（生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、在宅医療・介護連携推進事業及び地域ケア会議推進事業）に対応する額として、厚生労働大臣が認める額の合算額を上限額とする。
○

なお、特定包括的支援事業に対応する上限額については、一定の範囲内の額（標準額）であれば理由等を不要として認めることとするが、標準額を超える額を希望する場合においては、地域支援事業交付金の交付申請の際に、理由と共に同時に申し出られたい。
○

また、介護給付費適正化事業のうち主要５事業（要介護認定の適正化、ケアプ

ラン点検、住宅改修等の点検、医療情報との突合・総覧点検及び介護給付費通知）を全て実施している市町村又は平成 26 年度介護予防等事業以外上限額が 1250 万
円未満の小規模な市町村については、平成 27 年度から平成 29 年度までの間において、・任意事業の全国平均額（930 円）に第１号被保険者数を乗じて得た額・地域包括支援センターの全国平均的運営費額（2500 万円）に（第１号被保険者数／4500 人）を乗じて得た額（下限を 1250 万円とする。）

・

特定包括的支援事業に対応する上限額として、厚生労働大臣が認める額の合算額とする特例の上限式を選択することができることとする。
○

なお、第１号被保険者数変動率は当該年度の前年度の 10 月１日時点及び当該年度の４年度前の 10 月１日時点の住民基本台帳上の 65 歳以上人数、第１号被保険者数は当該年度の前年度の 10 月１日時点の住民基本台帳上の 65 歳以上人数を用いることとする。
（介護保険法施行令第 37 条の 13 第６項及び第７項関係、介護保険法施行規則第 140条の 62 の 11 から第 140 条の 62 の 16 まで関係並びに整備政令附則第４条関係）
４． 介護予防・日常生活支援総合事業への移行を猶予した場合の上限額○

介護予防・日常生活支援総合事業への移行を猶予した市町村においては、介護

予防・日常生活支援総合事業移行前年度までの介護予防等事業の上限額は、従来の上限額を用いることとし、その際、従来の地域支援事業全体に対しての上限額4については、特定包括的支援事業を除く地域支援事業（旧地域支援事業）についての上限額とすることとする。
○

また、介護予防等事業以外の上限額は、改正後の介護予防・日常生活支援総合事業以外の事業の新上限を適用することとするが、介護予防・日常生活支援総合事業に移行する年度までは特例上限額を使用できないことに留意が必要である。
○

加えて、従来小規模な市町村に対して設けていた介護予防等事業の上限額を給付見込額の 1.5％、介護予防等事業以外の事業の上限額を 300 万円とする特例については、平成 26 年度において当該特例を利用していた市町村のみが利用できることとする。
ただし、介護予防・日常生活支援総合事業以外の事業の上限額は新上限が適用されるため、旧地域支援事業の３％の上限額は外れるものの、介護予防等事業の上限額が２％から 1.5％となり、介護予防等事業以外の上限額の特例は生じないことに留意すること。
○

なお、介護予防・日常生活支援総合事業への移行を猶予し年度途中に介護予防・

日常生活支援総合事業に移行する市町村は、移行初年度においては、移行日まで
は介護予防等事業、移行日以後に介護予防・日常生活支援総合事業を実施することとなるが、その場合の移行初年度の上限額は、当該年度の介護予防等事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の合算額について新上限の対象とすることとする。
（整備政令附則第４条並びに上限額政令附則第２条及び第３条関係）（３） 住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業の市町村間の負担金○

地域支援事業は、住所地特例適用被保険者に対しては、施設所在市町村がサービス提供等を行うこととされているところ。その際の当該住所地特例適用被保険者に係る費用に関する保険者市町村から施設所在市町村への負担金は、厚生労働省令で定めるところにより、・第１号事業支給費・第１号介護予防支援事業に係る費用として省令で定める額を負担するものとした。

（介護保険法施行令第 37 条の 16 関係）（４） 介護予防・日常生活支援総合事業に係る交付金に係る規定○

医療介護総合確保推進法による介護保険法改正により、総合事業にかかる費用について保険給付の調整交付金と同等の規定が設けられたことに伴い、普通調整交付金に相当する規定を設けた。具体的な算定方法については交付金算定省令に委任している。
5

（介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 10 年政令第 413 号）第１条の３
第２項関係）○

また、医療介護総合確保推進法附則第 15 条の規定により、当該財政調整を行う交付金については、平成 27 年度から平成 29 年までの間は、保険給付の調整交付金と合算して算定することとされており、当該合算に伴う介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の読替規定を設けている。

（整備政令第 25 条関係）
第２ 整備省令・上限額省令・基本チェックリスト告示に関する留意事項について（１） 介護予防・日常生活支援総合事業等の実施基準○

介護予防・日常生活支援総合事業等の実施基準として、以下の通りとする。
・第１号事業を提供する際には、居宅要支援被保険者等の意思を最大限に尊重しつつ、当該居宅要支援被保険者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な介護予防支援（居宅要支援被保険者であって予防給付を利用する者に対するケアマネジメント）又は第１号介護予防支援事業（居宅要支援者被保険者であって予防給付を利用しない者又は基本チェックリスト該当者に対するケアマ
ネジメント）による援助を行うこと。
・

介護予防・日常生活支援総合事業を実施する際には、補助その他の支援を通じて、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとすること。
・第１号事業を実施する際には、従業者の清潔の保持、秘密保持、事故発生時の対応並びに事業の廃止・休止の届出及び便宜の提供を行うこと。
・

第１号介護予防支援事業を委託する場合にあっては、上記の基準に加え、地域包括支援センターの設置者であること。
（介護保険法施行規則第 140 条の 62 の３及び第 140 条の 68 関係）（２） 第１号事業の対象者○

第１号事業の対象者については、
・居宅要支援被保険者

・

基本チェックリスト該当者である第１号被保険者とする。ただし、基本チェックリストにより第１号事業のサービスを利用していた者に要介護認定がされた場合、認定は認定申請日に遡り有効となるため、意図しない要介護認定のためにその間の第１号事業の利用が被保険者の全額自己負担とならないよう、介護給付のサービスを受けるまでの間は第１号事業の対象者とする。なお、要介護認定を受けた後であっても、介護給付のサービスを利用しない限り第１号事業のサービスを利用し続けることは可能である。
○

また、基本チェックリストによる状態の確認は複数回実施可能であるが、その場
6

合は一番直近の実施結果に基づくこととする。従前に基本チェックリストに該当する結果を有していたとしても、要支援認定の有効期間末等に介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用する選択を被保険者がしたとき等には、被保険者の最新の状態を把握する観点から、再度基本チェックリストを実施していただきたい。
（介護保険法施行規則第 140 条の 62 の４関係及び基本チェックリスト告示関係）（３） 第１号事業の実施方法○

第１号事業の実施方法については、
・第１号訪問事業と第１号通所事業の利用期間については、ケアマネジメントで介護予防サービス計画等を定め当該事業の利用期間を定めた場合はその期間まで、利用期間を定めない場合には居宅要支援被保険者等でなくなるまでとすること。
なお、第１号介護予防支援事業で計画を定める場合の計画の内容は、介護予防支援における介護予防サービス計画で定める内容のものと同様である。
・

第１号通所事業を実施する施設については、当該事業を実施するために必要な広さを有する施設とする。
・第１号生活支援事業については①

栄養の改善を目的として配食を行う支援②

自立した日常生活を営むことができることを目的として定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う支援③

地域の実情に応じつつ、第１号訪問事業又は第１号通所事業と一体的に行われることにより、要介護状態等となることの予防等に資することを目的として第１号訪問事業又は第１号通所事業のサービスに準じるサービスを行う支援とする。
（介護保険法施行規則第 140 条の 62 の５から７まで関係）（４） 在宅医療・介護連携推進事業の内容○

在宅医療・介護連携推進事業については、以下の８つの事業とする。なお、本事業については、「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」（老老発 0331 第 5 号）を参照し、実施していただきたい。
・ 地域における在宅医療及び介護に関する情報の収集、整理及び活用を行う事業

・ 医療関係者及び介護サービス事業者その他の関係者（以下「医療・介護関係者」という。
）により構成される会議の開催等を通じて、地域における在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携に関する課題の把握及びその解決に資する必要な施策を検討する事業
・

医療・介護関係者と共同して、在宅医療及び在宅介護が円滑に提供される仕組

みの構築に向けた具体的な方策を企画及び立案し、当該方策を他の医療・介護関7

係者に周知する事業
・ 医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業
・

地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業
・

医療・介護関係者に対して、在宅医療・介護連携に必要な知識の習得や当該知識の向上のために必要な研修を行う事業
・

在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行う事

業
・

他の市町村との広域的な連携に資する事業（介護保険法施行規則第 140 条の 62 の８関係）（５） 任意事業の実施方法○

任意事業については、効果的かつ効率的に行えるよう、当該事業の目的及び内容
並びにその実施状況を検証し、当該検証の結果に基づき当該事業の内容を見直すよう努めることとする。
（介護保険法施行規則第 140 条の 62 の９関係）（６） 地域支援事業の利用料の設定○

直接実施や委託実施による地域支援事業の実施時に利用料を定める場合には、当該事業の内容を勘案し、ふさわしい利用料となるよう定めることとする。
（介護保険法施行規則第 140 条の 63 第２項及び第 140 条の 72 第２項関係）（７） 第１号事業の指定基準及び第１号事業支給費関係
１． 第１号事業の指定基準○第１号事業の指定基準については、【予防給付相当のサービス（第１号生活支援事業を除く。）】
・

指定介護予防訪問介護、指定介護予防通所介護及び指定介護予防支援の基準の例による基準
・

基準該当介護予防訪問介護、基準該当介護予防通所介護及び基準該当介護予防支援の基準の例による基準
・離島等における相当サービスに対応する介護予防訪問介護、介護予防通所

介護及び介護予防支援に相当する基準【緩和した基準によるサービス】・予防給付相当のサービスの基準以外の基準を市町村が定めることとする。予防給付相当の基準においては、予防給付における「参酌すべき基準」や「従うべき基準」も含め例によることとしており、
8

予防給付の時と同様その範囲内で省令に基づく基準を緩和等行うことができる。
○

なお、基準該当サービス、離島等における相当サービスについては、従前は指定では実施していないため医療介護総合確保推進法附則第 13 条のみなし指定は行われないが、基準を定めることにより指定により実施することができることに留意する必要がある。

○

また、（１）の介護予防・日常生活支援総合事業の実施基準については、当該市町村が定める指定基準に加え、当然遵守する必要があることに留意が必要である。

（介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６関係）
２． 第１号事業支給費○第１号事業支給費については、第１号事業の指定基準に応じて、それぞれ以下の通りとする。
・予防給付相当のサービスのうち、指定介護予防訪問介護、指定介護予防通所介護及び指定介護予防支援の基準の例によるサービス→

指定介護予防訪問介護、指定介護予防通所介護及び指定介護予防支援の例により算定した費用の額（当該額の範囲内で市町村が別に定める場合は、その額）に、90/100 又は 100/100（当該率の範囲内で市町村が別に定める
場合は、その率）を乗じて得た額に相当する額

・予防給付相当のサービスのうち、指定介護予防訪問介護、指定介護予防通所介護及び指定介護予防支援の基準の例によるサービス以外のサービス→

指定介護予防訪問介護、指定介護予防通所介護及び指定介護予防支援の例により算定した費用の額の 90/100 又は 100/100 を基準として、市町村が定める額・緩和した基準によるサービス（第１号生活支援事業を除く。
）→

指定介護予防訪問介護、指定介護予防通所介護及び指定介護予防支援の例により算定した費用の額の範囲内でサービス内容を勘案して市町村が定める基準により算定する額に、市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額・緩和した基準によるサービス（第１号生活支援事業。）→

市町村が定める基準により算定する額に、市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額○

また、第１号事業支給費は、予防給付の自己負担額や医療保険の自己負担額等を勘案して必要があると認めるときには、90/100 の上限枠を外し、高額介護予防サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業や災害時の利用料減免に相当する事業等を行うことができる。
9

○

なお、
予防給付において２割負担対象者については、90/100 とあるのは 80/100とする。

（介護保険法施行規則第 140 条の 63 の２関係）○

第１号事業支給費については、第１号事業の指定基準及び第１号事業支給費の支給費の基準に照らして審査及び支払いをするものとする。

○

第１号事業支給費や委託費の審査及び支払いは、介護保険法第 115 条の 45 の３第６項又は第 115 条の 47 第６項の規定により、連合会に委託することができるが、連合会から再委託することができる要件は給付と同様の要件とする。

（介護保険法施行規則第 140 条の 63 の３、第 140 条の 63 の４及び第 140 条の 71の２関係）
３． その他第１号事業の指定に係る事項○

第１号事業の指定事業者に係る申請等の際に要する届出内容は、予防給付の際に要していた届出内容とする。ただし、一部の届出内容（事業所の所在地と名称、申請者名等及び事業開始予定日）を除き、市町村長が認める場合には不要とすることとする。

（介護保険法施行規則第 140 条の 63 の５関係）○第１号事業の指定の有効期間については、予防給付の指定の有効期間を勘案して市町村が定める期間とする。

○

なお、医療介護総合確保推進法附則第 13 条のみなし指定の有効期間は、平成
29 年度末までとするが、市町村が別に定める場合には、平成 32 年度末までの範囲内で当該市町村が定める期間とすることができる。

（介護保険法施行規則第 140 条の 63 の７及び附則第 31 条関係）
（８） 地域包括支援センター及び包括的支援事業関係○

地域包括支援センターが包括的支援事業以外の事業について実施できる業務として、居宅要支援被保険者に対する第１号介護予防支援事業及び地域リハビリテーシ
ョン活動支援事業を追加した。

（介護保険法施行規則第 140 条の 64 関係）○

地域包括支援センターの事業の内容及び運営状況の公表については、おおむね１
年以内に１回、市町村が適当と認めるときとし、その内容は、以下の内容を含むものとする。
・

名称及び所在地
10

・

委託を受けた者である場合はその名称

・営業日及び営業時間

・担当する区域・職員の職種及び員数

・事業の内容及び活動実績

・

その他市町村が必要と認める事項（介護保険法施行規則第 140 条の 66 の２及び第 140 条の 66 の３関係）○

包括的支援事業のうち、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業及び在宅医療・介護連携推進事業を除く業務については、従前通り法人であることを委託要件とするが、当該３事業については法人でなくとも委託できることとする。

○

また、包括的支援事業のうち前述の３事業を除く業務を委託する際には、次に掲げる事項を勘案して包括的支援事業の実施方針を示すものとする。
・

地域包括ケアシステムの構築方針

・

重点的に行うべき業務の方針

・関係者とのネットワークの構築の方針

・

第１号介護予防支援事業の実施方針

・

介護予防支援専門員に対する支援及び指導の実施方針

・

地域ケア会議の運営方針

・

市町村との連携方針

・

第１号介護予防支援事業の公正性及び中立性確保のための方針（介護保険法施行規則第 140 条の 67 及び第 140 条の 67 の２関係）○

地域ケア会議の対象者については、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者等のほか、市町村が支援が必要と認める被保険者とする。

（介護保険法施行規則第 140 条の 72 の２関係）（９） 住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業の市町村間の負担金○

整備政令により定められた負担金のうち、第１号介護予防支援事業に係る額として省令で定める額は予防給付の介護予防支援費の額とし、１月１日から 12 月 31 日までの実績に応じ、年１回精算することとする。

○

また、第１号事業支給費については、制度上は施設所在市町村が第１号事業支給費を支給した上で保険者市町村が毎月精算することとなっているが、保険者市町村が施設所在市町村の代わりに第１号事業支給費を支給することにより精算を行うことができることとする。これにより、連合会から保険者市町村へ直接第１号事業支給費を請求し、保険者市町村が支払うことにより第１号事業支給費の精算は完了す
11

ることとなる。
（介護保険法施行規則第 140 条の 72 の３関係）（10） 老人福祉法の対象○

老人福祉法の対象となる第１号事業については、以下の通りとする。
・

老人居宅介護等事業：予防給付相当の第１号訪問事業

・

老人デイサービス事業及び老人デイサービスセンター：予防給付相当の第１号

通所事業（老人福祉法施行規則（昭和 38 年厚生省令第 28 号）第１条の２及び第１条の３の２
関係）○

また、生活支援等に関する情報公表については、名称、所在地、実施日、実施時
間、実施区域、実施内容及び利用料その他の市町村が必要と認める情報とする。

（老人福祉法施行規則第１条の８の２関係）（11） 医療介護総合確保推進法附則第 11 条の対象者及び対象期間○

医療介護総合確保推進法附則第 11 条の対象者及び対象期間は原則として、介護予防・日常生活支援総合事業への移行日前日において、要支援認定を受けていた者に対し、当該要支援認定の有効期間の末日まで（最大平成 30 年３月 31 日まで）とする。

○

ただし、介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行のため、平成 29 年３月
31 日までの間で市町村が定める日まで、
・

当該市町村内の一部の区域において介護予防・日常生活支援総合事業を実施することが困難である旨を定めた場合、その区域に住所を有する者
・

移行初年度において要支援認定を受けた被保険者のうち特に必要があると認める被保険者に対して、当該市町村が定める日まで介護予防訪問介護又は介護予防通所介護を行うことができる。ただし、当該定める日の末日において、要支援認定を受けていた者については、要支援認定の有効期間の末日まで（最大平成 30 年３月 31 日まで）行うことができることとする。
（整備省令附則第３条関係）第３ 交付金算定省令に関する留意事項について
１． 財政調整の交付金の算定方法○

介護保険の調整交付金が１月から 12 月までの実績を用いて当該年度の給付費額とみなし調整交付金額を算定していることに鑑み、介護予防・日常生活支援総合事業
12

の財政調整の交付金についても、１月から 12 月までの実績を用い算定することとする。
○

その際の算定方法は、調整交付金のうち普通調整交付金と同様に計算することとする。

（交付金算定省令本則関係）
２． 経過措置○医療介護総合確保推進法附則第 15 条の規定により、平成 27 年度から平成 29 年度までの間は、財政調整の交付金は、保険給付の調整交付金と合算することとしている。

○

第１号事業に係る費用に関しては、平成 27 年１月から３月までの利用実績がないこととなるが、予防給付から移行する事業であるため、予防給付の額と合算することにより予防給付と第１号事業の合算額としての見込額を算定することが可能である。

○

一方、一般介護予防事業に対応する事業は、平成 27 年１月から３月までには存在しないため、平成 27 年１月から３月までの介護予防事業のうち一般介護予防事業に相当する事業の費用の額を用いて算定することとする。

○

なお、介護予防事業のうち一般介護予防事業に相当する事業の内容については、
当該財政調整の交付金の交付申請に合わせてお示しする予定である。

（交付金算定省令附則第２条関係）○

また、介護予防・日常生活支援総合事業への移行を猶予した市町村においては、猶予した日までは当該交付金による財政調整は行われず、介護予防等事業に要した費用の額の一律 25％が交付されることとなる。

○

よって、年度途中に移行する市町村における当該財政調整の交付金については、
１月から 12 月までの実績額に対し、（総合事業を実施する月数／12＋端数の日数／
365（閏年の場合は 366））を乗じること等により算定することとする。

（交付金算定省令附則第３条関係）○

なお、平成 27 年度から平成 29 年度までの間の保険給付の調整交付金との合算のため、調整率に関する算定の特例を規定している。

（交付金算定省令附則第４条及び介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 12 年厚生省令第 26 号）附則第３条関係）
第４ 総合事業非課税告示・包括的支援事業非課税告示に関する留意事項について（１） 総合事業非課税告示について13○

総合事業非課税告示において、第１号事業に係る資産の譲渡等について、消費税
非課税の対象としたところである。ただし、介護予防訪問介護において課税対象となっていた通常の実施地域以外の地域の利用者に対する交通費を対価とする資産の譲渡等や、介護予防通所介護において課税対象となっていた通常の実施地域以外の地域の利用者に対する送迎については、従前と同様課税となっている点に留意する必要がある。

（２） 包括的支援事業非課税告示○

包括的支援事業非課税告示において、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事
業及び在宅医療・介護連携推進事業に係る資産の譲渡等についても、非課税の対象とすることとした。

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