エンジェル税制の拡充（1）趣旨・背景
スタートアップは日本経済の潜在的成長率を高める重要な存在である一方で、我が国のスタートアップ・エ
コシステムは、人材・事業・資金の各面で課題があり、さらにそれぞれの課題が相互に絡み合い、好循環が生まれていない状況にある。エンジェル税制は、これらの課題の内、資金面について、個人投資家のリスク
マネーによるスタートップへの投資を強化し、スタートアップ・エコシステムに循環させることを目的とする。
2023（令和5）年度改正では、設立間もないスタートアップ（一定の要件あり）への投資や、自己資金による起業について非課税措置が創設されたが、2024（令和6）年度改正においては、よりスタートアップの実態に即した利便性の向上が図られる。
また、本制度の課題である、株式譲渡益の発生年にスタートアップへ投資を行う必要がある点については、
2025（令和7）年度改正において引き続き検討されることが大綱に明記された。
（2）内容①譲渡所得の特例（優遇措置B、プレシード・シード特例）※※優遇措置B、プレシード・シード特例とは、スタートアップへの投資額をその年の他の株式の譲渡益から控除できる制度をいう。
優遇措置Bはスタートアップ株式の売却時までの課税繰延だが、プレシード・シード特例は20億円まで非課税となる（20億円を超える部分は課税繰延）。
また、譲渡損失等が生じた場合、その年の他の株式の譲渡益と通算（翌年以降3年にわたり可能）できる。

イ．スタートアップへの投資方法に、「一定の信託を通じて株式を取得した場合」が追加される。

〈エンジェル税制の適用となる投資方法〉

ロ．一定のストック・オプションの取得に要した金額を控除
対象金額に加えることが明記される※。
※ 従前より、税制非適格ストック・オプションの行使による取得はエンジェル税制の対象（一定の要件あり）

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※1 民法上の組合又は投資事業有限責任組合経由を含む。
（出典：経済産業省「エンジェル税制申請ガイドライン」）（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

1

エンジェル税制の拡充②寄付金控除（優遇措置A、A-2）※※優遇措置A、A-2とは、 （総所得金額×40％又は800万円のいずれか低い方）‐2,000円を、その年の総所得金額等から控除できる（所得控除）。
優遇措置Bと同様に、スタートアップ株式の売却時までの課税繰延であり、また、譲渡損失等が生じた場合、その年の他の株式の譲渡益と通算（翌年以降3年にわたり可能）できる。

イ．スタートアップ側の確認手続き上、一定の書類の申請書への添付が不要となる。
ロ．2024（令和6）年3月31日に期限を迎える一部の特例措置について、2年間延長される。
（3）適用時期（2）①イ．大綱の段階では不明（2）①ロ．中小企業等経営強化法施行規則の改正後に施行（2）②イ．ロ． 2024（令和6）年4月1日より施行（4）影響
エンジェル税制の利便性が向上することにより、個人投資家の利用が拡大することが期待される。
（5）今後の注目点
一定のストック・オプション及び一定の信託の範囲や適用要件を確認する必要がある。

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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

2

1. 趣旨・背景（1）スタートアップ・エコシステムの課題
我が国のスタートアップ・エコシステムは、人材・事業・資金の各面で課題があり、さらにそれぞれの課題が相互に絡み合い、好循環が生まれていない状況にある。
エンジェル税制は『資金面』の課題解決を目的とする。

（出典：税制調査会資料l「スタートアップ関連税制」）
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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

3

1. 趣旨・背景（2）起業が進まない理由
・起業関心層がまだ起業していない理由としては、「自己資金が不足している」との理由をあげる者が最多（48.6％）
・起業が失敗した時のリスクを懸念する声も多い（31.5％）

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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

4

1. 趣旨・背景（3）エンジェル税制の確認書の交付件数
制度創設以来、あまり活用が進まなかったエンジェル税制だが、令和2年度改正において、株式投資型クラウド
ファンディングによる投資も対象とするなど時代の変化に対応した制度とすることで、大幅に利便性が向上した。

令和２年度税制改正
により利便性向上
・対象企業の範囲拡大
・経済産業大臣認定制度の拡充
・適用要件の見直し
・控除対象限度額の見直し
・手続き書類の削減※確認書の交付件数（延べ件数）であり、実際の確定申告件数とは一致しない場合がある。
※過年度申請が行われた場合、上記数値は変動する可能性がある。
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（出典：中小企業庁HP）（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

5

1. 趣旨・背景（4）我が国のスタートアップ投資の状況
スタートアップへの投資金額は、米国と比べ大きな差が存在する。
スタートアップの急激な成長を支えるためには、リスクマネー供給を拡大する必要がある。

（出典：税制調査会資料l「スタートアップ関連税制」）
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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

6

1. 趣旨・背景（5）人材確保手段としてのストック・オプションの利用
スタートアップでは、人材確保のためストック・オプションが有効活用されている。また、ストック・オプションの中（出典：METIJournalより抜粋）
でも税制適格ストック・オプションが使われることが多い。
ただし、本改正において税制適格ストック・オプションが追加されるかどうかは、大綱の段階では不明である。

（出典：税制調査会資料l「スタートアップ関連税制」）
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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

7

２. エンジェル税制の概要・改正のポイント（1）優遇措置の概要
本制度の対象となる未上場スタートアップへ投資を行った個人投資家に対して、①投資時点（所得税のみ）及び②株式売却時点（所得税及び住民税）の各段階において課税の特例が設けられている。
追加
今回、優遇措置B、プレシード・シード特例について、一定のストック・オプションの取得に要した金額が追加される。
① 投資時点
性
質

種類

課税繰延

優遇措置A-2

1/6以上
5年未満
1/20以上
1/6以上

5年未満

1/20以上※

起業特例

外部資本比率

10年未満

1年未満

1/100以上

優遇措置B
プレシード・シード特例

設立年数

非課税

選択適用

エンジェル税制

優遇措置A

特例対象企業

特例内容
控除方法

控除対象

控除上限

その年の総所得金額から控除（寄付金控除）対象企業への投資額全額－2,000円

総所得金額×40％と800万円のいずれか低い方

その年の他の株式譲渡益から控除対象企業への投資額全額（一定のｽﾄｯ
ｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝの取得に要した金額を含む）

追加

上限なし※

設立時の出資額全額（自己資金）※ 非課税となるのは出資額20億円までで、それを超える分は課税繰延（詳細は下記【取得費の取り扱い（取得費控除）】参照）。

② 株式売却時点（損益通算・繰越控除）
売却損の場合※対象株式の譲渡損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）し、控除しきれない金額は3年間の繰越控除※ 対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値が失われた場合を含む。

【取得費の取り扱い（取得費控除）】
優遇措置の適用を受けた株式を売却した場合には、特例の種類に応じて、対象企業の株式の取得価額を圧縮する。
・優遇措置A,A-2・・・取得価額－（対象企業への投資額（800万円を限度とする。）－2,000円）
・優遇措置B・・・・・・・取得価額－優遇措置Bの適用を受けた金額
・プレシード・シード特例・・・取得価額－プレシード・シード特例の適用を受けた金額のうち、20億円を超える金額
・起業特例・・・・・・・・取得価額－起業特例を受けた金額のうち、20億円を超える金額（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）
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8

２. エンジェル税制の概要・改正のポイント【図解】 優遇措置A、A-2（※1）（寄付金控除）（課税繰延）時点

X6年（投資時）…

XX年（売却時）スタートアップへの投資

事業展開

スタートアップ株式の譲渡等（※1）優遇措置A-2とは、2023（令和5）年4月1日以降、プレシード・シード特例の企業要件（営業損益0円未満等）を追加で満たす場合、外部資本比率の要件が1/6以上から1/20以上に緩和されたものを指す。
（※2）総所得金額とは、各種所得の合計額（申告分離課税がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得の特別控除前）の合計額を含む金額で、繰
越控除（上場株式等の譲渡損失の繰越控除等）を受けている場合は、その適用後の金額をいう。
（※3）その年分の一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、控除しきれない金額があるときは、上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。
なお、控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間損失を繰り越すことができる。

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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

9

２. エンジェル税制の概要・改正のポイント【図解】 優遇措置B（譲渡所得の特例）（課税繰延）時点

X6年（投資時）
保有株式(※1)の譲渡

スタートアップへの投資…

XX年（売却時）

事業展開

スタートアップ株式の譲渡等（※1）一般株式等及び上場株式等（※2）その年分の一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、控除しきれない金額があるときは、上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。
なお、控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間損失を繰り越すことができる。

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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

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２. エンジェル税制の概要・改正のポイント【図解】 プレシード・シード特例、起業特例（20億円まで非課税）（2023（令和5）年4月1日以後の取得に適用可能）時点

X6年（投資時）
保有株式(※1)の譲渡

スタートアップへの投資…

XX年（売却時）

事業展開

スタートアップ株式の譲渡等（イ）投資時点：保有株式の譲渡益が20億円以下（ロ）投資時点：保有株式の譲渡益が20億円超（※1）一般株式等及び上場株式等（※2）その年分の一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、控除しきれない金額があるときは、上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。
なお、控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間損失を繰り越すことができる。
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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

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２. エンジェル税制の概要・改正のポイント（2）特例の対象となる取得（投資方法）
エンジェル税制は、未上場スタートアップに対する個人投資家による資金供給を支援するための措置であることから、株式の発行の際に払込み（起業特例は設立の際に払込み）により取得した株式に限られる。
＜エンジェル税制＞＜起業特例＞

Ⅰ．直接出資Ⅰ．出資金を出資して設立※税制非適格ストック・オプションを含む（一定の要件あり）※ 認定を受けていない組合経由を含む
個人投資家

発起人

Ⅱ．認定投資事業有限責任組合（LPS）経由
Ⅲ．認定少額電子募集取扱業者（ECF）経由（エンジェル税制の対象となる取得）

区分
Ⅰ.直接投資払込み方法
金銭払込み
税制非適格ストック・オプションの行使による取得

Ⅱ.認定投資事業有限責任組合（LPS）経由

投資事業有限責任組合契約に従って取得

Ⅲ.認定少額電子募集取扱業者（ECF）経由

株式投資型クラウドファンディングにより取得① 取得（投資）方法の追加 追加
上記の払込み方法に、「一定の信託を通じて取得した場合」が追加される。
② 改正時期中小企業等経営強化法施行規則の改正後
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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

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２. エンジェル税制の概要・改正のポイント（3）投資のタイミング
優遇措置B、プレシード・シード特例、起業特例は、株式譲渡益が発生した年内に投資を行う必要がある。
かなり短い期間内に再投資先を選定する必要がある点は、本制度の課題とされており、更なる利用拡大のためには、再投資期間の延長が期待される。

X6 年

X7 年

同一年内

他の株式の譲渡益発生

スタートアップへ
投資※

スタートアップへ投資※

エンジェル税制・起業特例対象

エンジェル税制・
起業特例
不可※ 起業特例の場合は、会社設立の日

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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

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２. エンジェル税制の概要・改正のポイント（4）特例の対象となる主な会社（根拠法の種類）
エンジェル税制の対象となるスタートアップ企業は、次に掲げる法律に規定する一定の法人をいう。
根拠法

優遇措置の種類
A、A-2

B、ﾌﾟﾚｼｰﾄﾞ・ｼｰﾄﾞ

起業

イ 中小企業等経営強化法第6条

〇

〇

〇

ロ 中小企業基本法第2条第1項各号

〇

〇

―

ハ 沖縄振興特別措置法第57条の2第1項

〇

〇

―

ニ 国家戦略特別区域法第27条の5

〇

―

―

ホ 地域再生法第16条

〇

―

―

※ 上記ハを「経済金融活性化特区版エンジェル税制」、ニを「国家戦略特区版エンジェル税制」、ホを「小さな拠点税制」と呼ぶこともある。

（5）期限の延長及び手続書類の削減
下表二・ホ（優遇措置A、A-2（寄付金控除）のみ特例対象）について、特例期間が2年間延長されるとともに、スタートアップ側が行う確認手続き時の添付書類が一部削減される。
① 特例期間の延長
根拠法

特例期間
改正前

改正後

イ 中小企業等経営強化法第6条

期限の定めなし

期限の定めなし

ロ 中小企業基本法第2条第1項各号

期限の定めなし

期限の定めなし

ハ 沖縄振興特別措置法第57条の2第1項

令和7年3月31日までに指定

令和7年3月31日までに指定

ニ 国家戦略特別区域法第27条の5

令和6年3月31日までに発行

令和8年3月31日までに発行

延長

ホ 地域再生法第16条

令和6年3月31日までに発行

令和8年3月31日までに発行

延長

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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

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２. エンジェル税制の概要・改正のポイント② 添付不要となる書類（スタートアップによる確認手続き時）

書類削減

国家戦略特別区域担当大臣・認定地方公共団体へ提出する申請書へ、次に掲げる書類の添付を不要とする。
なお、同書類の提出先が都道府県知事である場合については、2023（令和5）年改正に添付不要となっている。
（イ）株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会議事録の写し（ロ）個人が取得した株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面③ 適用時期
2024（令和6）年4月1日以降に発行される株式に適用する。
＜都道府県等へ申請する場合の流れ＞
スタートアップが個人投資家から「Ⅰ．直接投資」を受ける場合の確認手続きは、以下の流れで行う（事前確認制度の利用可能）。
（注）起業特例または起業特例の要件を満たすことを以て優遇措置Bの適用を受ける場合は、事前確認制度の利用不可

都道府県等
Step.1

Step.3

Step.1 自社がエンジェル税制の対象企業であることを投資を受ける前に確認（事前確認制度）※
Step.2 個人投資家がスタートアップに投資スタートアップ
Step.2

Step.4

個人投資家
Step.5

Step.3 投資を受けた後、改めて自社がエンジェル税制の対象会社であることを確認

書類削減

Step.4 スタートアップから個人投資家へ確定申告時に必要となる書類を交付（確認書・個人投資家
が一定の株主に該当しないことを確認した書類・株式移動状況明細書）
Step.5 個人投資家が確定申告を行う。

税務署※事前確認制度を利用しない場合は、Step.2からとなる。
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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

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（参考）適用要件の概要（1）適用要件特例を受けるためには、個人投資家による資金の払込期日時点※において、①スタートアップ要件（企業側）と②個人投資家要件（起業特例の場合は起業家要件）を満たす必要がある。
※起業特例の場合、又は、起業特例の要件を満たすことを以て優遇措置Bの適用を受ける場合は、設立年又は投資年の12月31日時点

エンジェル税制
優遇措置A

優遇措置A-2

起業特例※5①スタートアップ要件

優遇措置B

ﾌﾟﾚｼｰﾄﾞ･ｼｰﾄﾞ特例

10年未満

5年未満

1年未満

1/20以上1/100以上

5年未満

②個人要件

Ⅰ

設立年数

Ⅱ

新規性要件

Ⅲ

外部資本比率※1

Ⅳ

法人グループ

大規模法人グループ※2の所有に属さないこと※3

Ⅴ

未上場

未登録・未上場の株式会社であること

Ⅵ

業種

風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと

Ⅰ

同族要件

同族会社である場合、一定の株主グループ※4に属していないこと

Ⅱ

特定事業主以外

自ら営んでいた事業の全部を承継させた個人（特定事業主）及びその親族等でないこと

Ⅲ

株式取得方法金銭による払い込み

設立経過年数（事業年度）毎の要件を充足すること→次頁以降を参照
1/6以上

1/20以上1/6以上なし

発起人として設立
時に金銭の払込み（※1）外部資本比率は、外部（特定の株主グループ以外）から取り入れる投資割合を指す。なお、特定の株主グループとは、発行済株式総数の30％以上を保有している株主グループ（個人とその親族等）を指す。
（※2）大規模法人（資本金1億円超等）及び当該大規模法人と特殊な関係（子会社等）にある法人を指す。
（※3）発行済株式総数の1/2超を1つの大規模法人グループに保有されておらず、また、発行済株式総数の2/3以上を複数の大規模法人グループに保有されていな
いことをいう。
（※4）持株割合が大きいものから第3位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合が初めて50%超になる時における株主グループ（※5）起業特例の場合、上記の他、「新設合併又は新設分割により設立された会社でないこと、及び他の事業者から譲り受けた事業を主たる事業としていないこと」という要件を充足する必要がある。
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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

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（参考）新規性要件の概要
事前確認時（起業特例は確認申請時）の必要書類は新規性要件の該当状況によって異なる。
優遇措置B

優遇措置A、A-2
設立経過年数
1年未満（最初の事業年度未経過）

1年未満（最初の事業年度経
過）※

1年以上～
2年未満

2年以上～
3年未満
3年以上～
5年未満

設立経過年数要件

要件
常勤の研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上

e

常勤の研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上

f

試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用を含む、以下同じ）が収入金額の3％超

g

新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役
員・従業員の10％以上

f

試験研究費等が収入金額の3％超

g

売上高成長率が25％超

h

2年以上～
5年未満

試験研究費等 が収入金額の3％超

g

売上高成長率が25％超

h

d

5年以上～
10年未満

試験研究費等が収入金額の5％超

i試験研究費等が収入金額の5％超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字

c

売上高成長率が25％超で直前期までの営業
キャッシュ・フローが赤字

d

試験研究費等が収入金額の5％超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字c【用語の意義】※次頁において同じ・研究者：特定の研究テーマを持って研究を行っており、社内で研究を主として行う者で、試験研究費等に含まれる支出がなされる者
・新事業活動従事者：新規製品やサービスの企画・開発に従事する者や、新規製品やサービスが市場において認知されるために必要となる広告宣伝や市場調査の企画を行う者
・宣伝費、マーケティング費用：新たな技術もしくは新たな経営組織の採用、技術の改良、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用

常勤の研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上

a

常勤の研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上
で、直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字b

試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用※4を含む、以下同じ）が収入金額の5％超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字c

常勤の新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上で、直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字b

試験研究費等が収入金額の5％超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字

c

売上高成長率が25％超で直前期までの営業
キャッシュ・フローが赤字

1年未満（最初の事業年度未経過）
1年未満（最初の事業年度経
過）※

1年以上～
2年未満

※ 設立経過年数が1年未満であっても、第2期の事業年度を経過している場合は、売上高成長率要件でも確認を受けることが可能。
（出典：経済産業省「エンジェル税制申請ガイドライン」）
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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

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（参考）新規性要件の概要
プレシード・シード特例要件

設立経過年数
1年未満（最初の事
業年度未経過）1年未満（最初の事
業年度経過）※

1年以上～
2年未満

✚

①優遇措置Bの要件
常勤の研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上

事業の将来における成長発展に向けた事業計画（試験研究費等の対出資金額比率が30%超の見込み）を有する

jk

常勤の研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上
試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用を含む、以下同じ）が収入金額の3％超（1）各事業年度の売上高が0の場合
各事業年度の営業損益が0未満

l

新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上（2）各事業年度のいずれかにおける売上高が0ではない場合

k

試験研究費等が収入金額の3％超①各事業年度の営業損益が0未満
かつ②試験研究費等の対出資金額比率が30%超

売上高成長率が25％超
2年以上～
5年未満

②上乗せ要件

試験研究費等 が収入金額の3％超

l
m
l
m

売上高成長率が25％超
起業特例

設立経過年数
1年未満（最初の事
業年度未経過）1年未満（最初の事
業年度経過）※

要件
常勤の研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上、かつ事業の将来の成長発展に向けた事業計画（販管費等の対出資金額比率が30%超の見込みを記載したもの）を有する

n

常勤の研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上で、販管費等の対出資金額比率が30%超

o試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用を含む）が収入金額の3％超で販管費等の対出資金額比率が30%超 p※ 設立経過年数が1年未満であっても、第2期の事業年度を経過している場合は、売上高成長率要件でも確認を受けることが可能。
（出典：経済産業省「エンジェル税制申請ガイドライン」「起業特例申請ガイドライン」）
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（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

18

（参考）確認手続き時の主な必要書類
事前確認手続き時（Step.1）（起業特例は確認申請時）：新規性要件の該当状況ごとの主な必要書類
優遇措置A、A-2

必要書類

優遇措置B

プレシード・シード

起業

a

b

c

d

e

f

g

h

i

j

k

l

m

n

o

p

確認申請書、登記事項証明書（原本）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

申請日における株主名簿、常時使用する従業員数を証する書面

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

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－

〇

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〇

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〇

〇

－

－

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〇

－

－

－

－

※2

－

申請年度の前年度のB/S・P/L
申請年度の前々年度のB/S・P/L

－

－
※3

設立後から申請年度の前々々年度までのB/S・P/L
設立後の各事業年度におけるB/S・P/L
及びキャッシュ・フロー計算書※1

－

〇

〇

〇

研究者・新規事業活動従事者の略歴、担当業務内容

〇

〇

－

－

事業計画書

〇

－

－

－

法人設立届出書

〇

－

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－

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〇

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〇

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－

－

※1 キャッシュ・フロー計算書が必要なのは、優遇措置A、A-2 のみ。営業活動によるキャッシュ・フロー計算書のみの提出でも可※2 売上成長率を「第1期から基準事業年度までの売上高を相乗平均した伸び率」によって算出する場合のみ※3 売上高成長率の要件について確認を受ける場合のみ

投資後（Step.3）（起業特例は確認申請時）：都道府県等へ提出する主な必要書類
必要書類
確認申請書※、都道府県から交付された事前確認書※、特定新規中小企業者の要件に該当することの宣言書※
エンジェル

株式の発行を決議した株主総会議事録等、個人が取得した株式についての株式申込証

書類削減

払込があったことを証する書面 、登記事項証明書、投資契約書、払込日時点の株主名簿
起業

原紙定款、設立時発行株式に関する発起人の同意書、株式の管理に係る契約書※ 事前確認制度を利用した場合のみ
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（出典：経済産業省「エンジェル税制申請ガイドライン」「起業特例申請ガイドライン」）（所得税・住民税：エンジェル税制の拡充）

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