２

弁護士倫理⑴

弁護士倫理の現代的意義
ア

司法改革と弁護士の多様化・国際化
司法改革は、それまでの小さな司法から大きな司法を目指し、社会の隅々にまで法の支配を行き渡せることを目的とした。それに伴い、法曹人口が大幅に増加され、2001(平成13)年に1万8,243人だった弁護士人口は2018(平成30)年には4万0,066に一気に増加した。
弁護士人口の増加は、弁護士の多様化をもたらすものである。企業内弁護士や任期付き公務員などの官庁で働く弁護士や自治体に雇用される弁護士も年々増加し、組織内弁護士の数は2,000人を超えている。また、弁護士が海外や国際機関で職務を行い、あるいは外国弁護士が我が国で法的サービスを提供することもこれからますます増えることが予想される。弁護士の国際化がこれからさらに進むことは明らかである。

イ多様化する弁護士と弁護士倫理
このように弁護士が多様化していく中で、弁護士のアイデンティティーとは何かが現在問われている。弁護士のアイデンティティー、それは弁護士倫理に他ならない。「弁護士とは何か」との問いに対する答えは、「弁護士とは弁護士倫理を守る者をいう」ということなのである。ビジネスロイヤーであろうが、町弁であろうが、人権派弁護士であろうが、組織内弁護士であろうが、さらには外国弁護士であろうが、弁護士倫理の下にあるという点で価値を共有している。
弁護士が社会の公器として職務を行う、弁護士が司法という社会インフラの中で機能する、弁護士が自由かつ独立に職務を行う、これらのためには弁護士が弁護士倫理という規範に裏付けられた存在でなければならないのである。弁護士が企業内や自治体内で職務を行い、あるいは弁護士が海外で職務を行う場合に弁護士が弁護士であり続けるためには、弁護士が弁護士倫理を遵守する存在であるという前提が不可欠である。弁護士は弁護士倫理を遵守する存在であるという社会的信頼があるからこそ、弁護士はどこで、どのような職務を行おうと弁護士であり続けることができる。そういった意味で弁護士倫理は弁護士のアイデンティティーなのである。

ウ

弁護士倫理の規則化（弁護士職務基本規程）とその射程2004(平成16)年に弁護士職務基本規程が制定される際に、それまで「宣明」というあいまいな位置づけしかなかった弁護士倫理が規則化されることにより、弁護士の自由や独立性を侵すものになるのではないかとの議論が一部でなされたが、このような議論がまったくの的はずれであることは以上のことからも明らかであろう。
また、組織内弁護士が組織内で行う職務の内容は、弁護士法3条で規定する「職務」に．．
限らないから職務 基本規程は適用されないのではないか、あるいは組織内弁護士は組織に雇用されていて独立の存在ではないから、職務基本規程のうち委任関係を前提とする諸規定は組織内弁護士には適用されないのではないかとの議論もある。確かに、ヨーロッパ大陸の多くの国では、弁護士が企業等に雇用される場合は、弁護士としての身分がなくなるとの法制も存在する。しかしながら、冒頭に記述したとおり、我が国は法化社会を実現するために弁護士が社会の様々なところに進出することにより法の支配の実現を目指したのである。それは弁護士が弁護士の身分をもって、組織内等で職務を行うことを予定したものである。このことは我が国においては、大陸型ではなく、弁護士が弁護士の身分を有したまま組織内で職務を行うという英米型の法制をとることに舵を切ったことを意味する。現に企業や自治体は、組織に入ってもらう弁護士が守秘義務等の高度な義務を負っていることに意義を感じているという報告もある。

エ弁護士倫理の現代的意義
さらに、弁護士のアイデンティティーが弁護士倫理にあるということは、弁護士倫理こそが隣接士業と弁護士との間の質的な差をもたらすことを意味する。隣接士業が職務権限の拡大を求めて、本来弁護士でなければできない職務権限を獲得しようとすることの最大の問題点は、彼らが弁護士倫理のような高度な職業倫理をもっていないことにある。
弁護士倫理は、弁護士の不祥事が生じた場合に語られることが多い。確かに、弁護士倫理が依頼者の利益を保護するための機能を有することはそのとおりである。しかしながら、弁護士倫理をこのような消極的側面からのみ捉えるのではなく、弁護士が社会の隅々にまで進出する際の弁護士のアイデンティティーという積極的な側面から捉え直すべきではないだろうか。弁護士倫理の現代的意義はこの点にある。

⑵

弁護士職務基本規程の解釈をめぐる諸問題
弁護士職務基本規程の解釈も時代の流れとともに変化している。それは、その時代における弁護士の社会的役割とも関連しているように思われる。ここでは守秘義務を例に挙げて職務基本規程の解釈をめぐる問題について考えてみたい。
いうまでもなく、守秘義務は弁護士倫理の中核をなすものである。依頼者は弁護士が秘密を絶対に漏らすことはないと信じて、一般に知られたくない秘密を打ち明け、弁護士の助言を請う。守秘義務がなければ弁護士の職務は成り立ちえない。
もっとも、守秘義務は絶対的なものではない。職務基本規程23条は、「正当な理由」がある場合は、守秘義務が解除される場合があることを予定している。公共の利益のために必要がある場合には、この「正当な理由」があるとされるのが一般的である。問題は公共の利益の内容である。生命身体への重大な危害を防止するために緊急性があり、秘密の開示の必要性や相当性が認められる場合は、守秘義務が解除されると一般的に解されている。それでは、財産的利益を保護する必要がある場合はどうだろうか。たとえば、株式を公開している会社の取締役から粉飾決算していることを打ち明けられた弁護士が多数の投資家の財産的利益を守るために、その事実を明らかにした場合に守秘義務違反となるのか。エンロン事件やワールドコム事件を経験した米国では、これらの事件に弁護士が関与していたことに対する社会的非難が集まり、米国法律家協会（ABA）は、倫理規範のモデルルールを改正し、一定の場合には財産的利益を守るために守秘義務の解除を認めざるを得なくなった。
2

確かに、弁護士は依頼者の利益を最大限守ることのほかに、公共の利益を図るという使命を負っている。また、光市母子殺害事件の刑事弁護に対し世論の批判が集まった例からも明らかなように、弁護士の社会的使命が必ずしも社会的理解を得られないこともある。
しかしながら、守秘義務は弁護士が社会の公器（社会インフラ）として、その責任を果たすためにはなくてはならないものである。弁護士が公共の利益を守るために依頼者の秘密を暴露することになれば、依頼者は弁護士に秘密を打ち明けることを躊躇し、弁護士がその職責を果たすことはできなくなってしまう。それでは弁護士が社会インフラとしての機能を果たせなくなってしまう。守秘義務が解除される「正当な理由」を解釈するにあたっては、公共の利益との比較考量を安易に行うことには慎重でなければならないのである。
以上のとおり、社会が弁護士に求めるものは時代の流れとともに推移するが、弁護士の側においてそれを受け入れるべきであるかどうかについて、世論とは別の視点での検討が必要な場合があるのである。

⑶

弁護士倫理をめぐる近時の動き
日弁連弁護士倫理委員会では、2017（平成29）年、弁護士職務基本規程の改正要綱案を作成し、全国の単位弁護士会及び日弁連の関連委員会等に意見照会をし、2018(平成30)
年には、意見照会の結果を踏まえて弁護士職務基本規程の第1次改正案を策定して、再度、意見照会をした。この意見照会の結果を受けて第2次改正案が策定され、2019（令和元）年11月に、単位弁護士会及び日弁連関連委員会に3回目の意見照会がなされた。これに対し、一部の単位弁護士会から強い反対意見（特に守秘義務に関する改正点に対する反対意見）が出されたこともあり、再度慎重に検討されることになった。意見照会された第1次改正案及び第2次改正案の概略は以下のとおりである。

ア

第1次改正案（ア）

依頼者紹介の対価

第 13 条第 2 項を次のように改正する。
2

弁護士は、他の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人（以下「他の弁護士等」という。）に依頼者となるべき者を紹介したことに対する謝礼その他の対価を受け取ってはならない。

第 13 条に次の 1 項を加える。
3

弁護士は、その依頼者を第三者の顧客となるべき者として紹介したことに対する謝礼その他の対価を受け取ってはならない。

（イ）

守秘義務

第 23 条を次のように改正する。
第 23 条弁護士は、職務上知り得た秘密を保持する義務を、その依頼者（依頼者であった者を含む。）に対して負う。ただし、次に掲げる場合その他正当な理由がある場合は、必要な限度で開示することができる。
3

一

依頼者の同意がある場合

二弁護士が自己の権利又は利益を防御する必要がある場合

三

重大な公共の利益を侵害するおそれがあり、その侵害の回復が著しく困難である
場合

2

弁護士は、前項ただし書の規定によって職務上知り得た秘密を開示することができる場合であっても、必要に応じて依頼者及び第三者の名誉及びプライバシーを侵害しないよう配慮しなければならない。

第 23 条の次に次の１条を加える。
（秘密の利用）第 23 条の 2

弁護士は、職務上知り得た秘密について、依頼者の委任の趣旨にのみ利用し、自己のために利用してはならない。
（ウ）

利益相反

第 27 条に次の 1 号を加える。
六

遺言執行者として職務上取り扱った遺言の相続財産に係る事件であって、当該遺言に係る相続人又は受遺者の依頼によって他の相続人又は受遺者を相手方とするもの第 28 条本文を次のように改正する。
本文から「第4号に揚げる事件についてその依頼者が同意した場合」を削る。
（エ）

法令違反行為避止の説得義務

第 14 条の次に次の 1 条を加える。
（法令違反行為避止の説得）
第 14 条の 2

弁護士は、受任した事件に関し、依頼者が法令に違反する行為を行い、又は行おうとしていることを知ったときは、当該依頼者に当該行為が法令に違反することを説明し、これを避止するように説得を試みなければならない。
第 51 条を次のように改正する。
（法令違反行為避止の説得）
第51条

組織内弁護士は、その担当する職務に関し、その組織に属する者が業務上法令に違反する行為を行い、又は行おうとしていることを知ったときは、その者、自らが所属する部署の長又はその組織の長、取締役会若しくは理事会その他の上級機関に対して、所属する組織における地位及び権限に照らして可能な範囲で、当該行為が法令に違反することを説明し、これを避止するように説得を試みなければならない。
（オ）

共同事務所

第 56 条を次のように改正する。
第 56 条所属弁護士は、他の所属弁護士が第 23 条第 1 項の規定により保持しなければならない秘密であって、その共同事務所において執務上知り得たものについては、これを保持しなければならない。その共同事務所の所属弁護士でなくなった後も、4同様とする。
第 56 条の次に次の 1 条を加える。
第 56 条の 2

所属弁護士は、その共同事務所において執務上知り得た秘密について、自己のために利用してはならない。その共同事務所の所属弁護士でなくなった後も、同様とする。
（カ）

弁護士法人

第 62 条を次のように改正する。
第 62 条

社員等は、他の社員等にあっては第 23 条第 1 項の規定により、使用人である外国法事務弁護士にあっては外国法事務弁護士職務基本規程第 23 条の規定により保持しなければならない秘密であって、その社員等が当該弁護士法人において執務上知り得たものについては、これを保持しなければならない。社員等でなくなった後も、同様とする。
第 62 条の次に次の 1 条を加える。
第 62 条の 2

社員等は、その弁護士法人において執務上知り得た秘密について、自己のために利用してはならない。社員等でなくなった後も、同様とする。
第 64 条を次のように改正する。
第 64 条他の社員等（社員等であった場合を含む。）が第 27 条、第 28 条又は前条第1 号若しくは第 2 号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件については、職務行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事情があるときは、この限りでない。
２社員等は、使用人である外国法事務弁護士（使用人である外国法事務弁護士であった場合を含む。）が外国法事務弁護士職務基本規程第 27 条、第 28 条又は第 59 条
第 1 号若しくは第 2 号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件については、職務行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事情があるときは、この限りでない。

第 68 条の 2 の別表を次のように改正する。
第64条第1項

他の社員等（社員等であその外国法事務弁護士法人の社員等った場合を含む。）（その外国法事務弁護士法人の社員等であった場合を含む。）

第64条第2項

使用人である外国法事務使用人である他の弁護士（使用人で弁護士（使用人である外ある他の弁護士であった場合を含む国法事務弁護士であった。）場合を含む。）
第 66 条中、「、第 2 号」を「並びに第 2 号」に改め、「並びに第 3 号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合」を削る。
イ

第 2 次改正案
5

第 2 次改正案は、第 1 次改正案に対する意見照会で反対意見のあった点を取り入れたものであり、その概要は次のとおりである。
（ア）守秘義務
秘密の利用について定めた 23 条の 2 について、「正当な理由なく」という文言を入れて例外がある場合を明確にした。また、第 1 次改正案が「自己のために」とした点を改めて「自己または第三者のために」として自己のため以外に利用する場合も禁止した。
（イ）法令違反行為避止の説得
依頼者が受任事件に関して法令違反行為をし、またはしようとしているときに、それが法令違反であることを説明し、これを避止するように説得を試みなければならないとした
第 1 次改正案に対しては、反対意見が多かったため、第 2 次改正案はこの条項をすべて抹消した。また、組織内弁護士に関する同じ規律の規定 51 条は現行の規定のとおりに戻された。

⑷

弁護士会の行なう倫理研修
弁護士会が強制加入団体であり、会員に対する懲戒を有し自治権を有していることからすると、会員たる弁護士に対し、弁護士倫理をいかに遵守させていくかは、弁護士会の重要な役割である。弁護士倫理を遵守させる方法には、倫理違反を犯した場合事後的に懲戒処分をするという方法もあるが、弁護士会が具体的規範（会規）を定めて何が倫理であるかを会員に明示すること、そして、研修を行うことにより、会員の理解や意識を高めることが有用である。その意味で弁護士会が行う倫理研修は極めて重要な意義を有している。
弁護士業務が複雑化していくことに呼応し、倫理問題は複雑化していく。日弁連は、債務整理事件に関し、一部弁護士による不適切な事件受任の勧誘や受任の仕方、不相当な報酬等が社会問題化したことから、2011（平成23）年2月、「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定めた。さらには、弁護士による巨額の横領事件が相次いだことから、2013（平成25）年5月、「預かり金の取扱いに関する規程」を定め、2017（平成29）年には一部を改正した。また、マネーロンダリングの規正のため「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」が定められている。これらは、弁護士の行為規範をも含む内容となっており、行為規範自体も複雑化している。
2013（平成25）年からは、日弁連の倫理研修規定の改正によりそれまで義務研修として行われていた倫理研修をさらに拡充強化することとなった。具体的には、それまで、登録後5年目と登録10年目（以降は10年毎）とされている研修を、3年目の研修を加え、さらに10年目以降は5年毎に行うこととなったものである。
2012（平成24）年からは、日弁連研修センターが倫理研修のあり方を全国の弁護士会に検討してもらうために、全国倫理研修協議会を開催している。また、倫理研修に用いる教材集も弁護士会に提供されている。
東弁で従前から行われている、倫理に関わる具体的な問題について自由な討論を行う
6

ことにより倫理の意識を高めようとする方式（いわゆるバズセッション方式）に対する評価は高い。この方式を取り入れる単位会も増加している。弁護士倫理が単なる知識ではなく、現実の弁護士業務の中で日々実践されているものであることを考えると、この方式が効果的な研修であることが理解できる。ただ、この方式では、研修を受ける者を20名以下の単位とした上、担当者や部屋を確保する必要があり、会員の増加から、研修日も増加するなど運用に困難な点も生じはじめている。このようなことから、2013（平成25）年から義務化された10年目以降の5年毎の倫理研修については、バズセッション方式による研修ではなく、パネルディスカッション方式と講義方式による研修がなされるようになった。
昨今の業務領域の拡大に伴い新しい行為規範が発生すること等に鑑みると、一定の知識の習得もまた必要になってきていると思われる。今後、倫理研修の方法及び内容を更に充実するための積極的な議論が期待される。
なお、2020（令和2）年度の倫理研修は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から東弁での倫理研修は、すべてオンラインによる日弁連の代替措置研修によらざるを得ないことになった。

7