中国における特許出願動向及び実用新案登録動向について－平成 26 年度特許出願動向調査─マクロ調査─、平成 26年度特許出願技術動向調査─鉄道車両─の調査結果の紹介－
Trends of Patent and Utility Model Application in China
特許庁
PROFILE

平成 21 年４月 特許庁入庁（特許審査第三部高分子
平成 24 年４月 審査官昇任
平成 26 年 10 月より現職

総務部企画調査課知財動向班技術動向係長

PA0930@jpo.go.jp

1松本淳配属）03-3581-1101( 内線 2155)

マクロ調査（特許・意匠・商標）

はじめに

平成年度より実施

世界規模での出願動向を調査し、産業の動向を把握

分野別出願動向調査

特許情報は、企業、大学等における研究活動の成果に◆ 特許出願技術動向調査（通常型） （平成11年度より204テーマ実施）

係る技術情報及び権利情報であり、この特許情報を多面

市場創出に関する技術、国の政策として推進すべき技術分野を中心に特許出願動向の調査を実施的に分析することは、今後の研究開発戦略や知的財産戦◆ 特許出願技術動向調査（中国特化型）（平成26年度より6テーマ実施）

略のために有益である。

中国において出願が活発に行われている技術分野を中心に中国特許文献を読み込む中国特化型の調査を実施◆ 意匠・商標出願動向調査（平成14年度より実施、意匠19テーマ、商標21テーマ）

特許庁では、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじ

意匠、商標についても出願動向を調査することで、デザイン開発の方向性やブランド戦略を把握めとして世界各国（地域）・機関での出願動向を調査し、図1産業の動向を把握することを目的としたマクロ調査（特出願動向調査の概要

許・意匠・商標）を実施している。また、市場創出に関する技術分野、国の政策として推進すべき技術分野を中調査結果から紹介する。

心に、今後の進展が予想される技術テーマを選定し、技術全体を俯瞰すること及び日本の技術・産業競争力、技術開発の発展状況・方向性を把握することを目的とした

2

平成 26 年度特許出願動向調査
─マクロ調査─の調査結果の紹介

分野別出願動向調査（特許・意匠・商標）等の調査も実施している。平成 26 年度は従来行っている調査に加え中国における出願人国籍別出願動向て、中国において出願が活発に行われている技術分野を中国での特許出願の出願人について、中国籍出願人、中心に中国特許文献を読み込む中国特化型の特許出願技外国籍（中国以外の国籍）出願人の占める割合を図 2

術動向調査を実施した（図 1）。に示す。また、外国籍出願人の国籍別内訳を図 3 に示す。

これらの調査結果は、①産業界・学界においては、研次に、中国における登録実用新案の出願人について、究開発戦略、知的財産戦略策定のため、②関係府省にお中国籍出願人・外国籍出願人の占める割合を図 4 に示

いては、産業政策、科学技術政策策定のため、③特許庁す。また、外国籍出願人の国籍別内訳を図 5 に示す。

においては、迅速かつ的確な審査処理のための基礎資料として、それぞれ活用されている。

264

2.1

中国籍出願人の出願件数は、特許、実用新案のいずれについても継続的に増加しており、全体件数の増加を本稿では、近年の出願件数の伸びが著しいことが知牽引してきたのが中国籍出願人であることがわかる。まられる中国への特許出願及び実用新案登録の動向に関した、実用新案については、中国籍出願人の登録がほとんて、平成 26 年度特許出願動向調査－マクロ調査－、及どを占めており、外国籍出願人の実用新案登録件数は少び、中国特化型の特許出願技術動向調査―鉄道車両―のなかった。

中国籍
出願人

外国籍
出願人

中国への出願

出願人国籍

日本

寄稿集３

中国への出願

米国
欧州
韓国
その他

データベース：CNIPR

図2

出典：平成 26 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

中国の特許公開件数に占める中国籍出願人・外国籍出願人別件数推移（公開年 2004 年から 2013 年）
中国での登録中国籍出願人図3

中国の特許公開件数に占める日米欧韓国籍出願人の件数推移（公開年 2004 年から 2013 年）
中国での登録

外国籍出願人

出願人国籍

日本
米国
欧州
韓国
その他

データベース：CNIPR

データベース：CNIPR

出典：平成 26 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

図4

中国の実用新案登録件数に占める中国籍出願人・外国籍出願人別件数推移（登録年 2004 年から 2013 年）

出典：平成 26 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

図5

中国の実用新案登録件数に占める日米欧韓国籍出願人の件数推移（登録年 2004 年から 2013 年）

外国籍出願人の中では、特許に関して、日本国籍出願「電気機械、電気装置、電気エネルギー」、「コンピューター人の出願が他国籍よりも多い。実用新案に関しては、登テクノロジー」、「計測」、「デジタル通信」の順で多くの録年が 2008 年から 2011 年の間は米国籍出願人の出願がなされた。

登録件数が最も多かったが、2012 年、2013 年は日

図 7 に中国における実用新案登録の技術分野別登録

本国籍出願人の登録件数が米国籍出願人の登録件数を上件 数 推 移（ 登 録 年 2009 年 か ら 2013 年 ） を 示 す。

回った。日本国籍出願人について実用新案制度を従前よ2013 年には、「電気機械、電気装置、電気エネルギー」、り積極的に利用しようという動きがあることがうかがえ「土木技術」、「運輸」の順で多くの登録がなされた。

る。

2.2

中国における技術分野別出願動向

図 6 に中国における技術分野別特許出願件数推移を示す。図中の技術分野は、IPC（国際特許分類）に基づいて 35 の分類を設定したもの 1 である。2012 年には、
1

WIPO（ 世 界 知 的 所 有 権 機 関 ） が 設 定 し た IPC ANDTECHNOLOGY CONCORDANCE TABLE か ら 引 用 した。

YEAR BOOK 2O15 265

データによる分析と評価

データベース：CNIPR
出典：平成 26 年度特許出願動向調査─マクロ調査─合計
電気機械、電気装置、電気エネルギー

音響・映像技術
電気通信
デジタル通信
基本電子素子】中国における技術分野別特許出願件数（優から年の合計件数推移）

コンピューターテクノロジー

ビジネス方法

半導体

光学機器

計測
生物材料分析
制御
医療機器
有機化学、化粧品
バイオテクノロジー
製薬
高分子化学、ポリマー
食品化学
基礎材料化学
無機材料、冶金
表面加工
マイクロ構造、ナノテクノロジー
化学工学
環境技術
ハンドリング機械
機械加工器具エンジン、ポンプ、タービン
繊維、製紙その他の特殊機械
熱処理機構
機械部品
運輸
家具、ゲームその他の消費財
土木技術、分野
出願年（優先権主張年）

データベース：WPI

出典：平成 26 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

注：本調査の実施時、WPI において優先権主張年 2011、2012 年の収録データが十分でない可能性があるため注意が必要である。
図6266

中国における技術分野別特許出願件数（優先権主張年 2003 年から 2012 年の合計件数推移）

電気機械、電気装置、電気エネルギー

寄稿集３

合計

音響・映像技術
電気通信

データによる分析と評価

デジタル通信
基本電子素子コンピューターテクノロジー
ビジネス方法半導体
光学機器
計測
生物材料分析
制御
医療機器
有機化学、化粧品
バイオテクノロジー
製薬
高分子化学、ポリマー
食品化学
基礎材料化学
無機材料、冶金
表面加工
マイクロ構造、ナノテクノロジー
化学工学
環境技術
ハンドリング機械
機械加工器具エンジン、ポンプ、タービン
繊維、製紙その他の特殊機械
熱処理機構
機械部品
運輸
家具、ゲームその他の消費財
土木技術

分野
登録年
データベース：WPI
出典：平成 26 年度特許出願動向調査─マクロ調査─

図7

中国での実用新案登録の技術分野別登録件数推移（登録年 2009 年から 2013 年）

YEAR BOOK 2O15 267

3

中国特化型特許出願技術動向調査
─鉄道車両─の調査結果の紹介

事実だが、その後、中国企業が導入技術の改良を行い、それに伴う改良発明や周辺技術に関わる知的財産の取得を目指すことが予想され、日本および日本企業は中国企

平成 26 年度は鉄道車両等の中国において出願が活発に行われている技術分野を中心に中国特許文献を読み込む中国特化型の特許出願技術動向調査を実施した。
中国特化型の調査は、日本企業の中国における事業展開を支援すること、中国で事業を行う世界各国の企業業の知的財産活動を想定した戦略を持つことが必要だと考えられる。
本調査では鉄道に関連する技術のうち、鉄道車両を対象として調査を行った。鉄道車両に関する技術俯瞰図を
図 8 に示す。の技術開発動向や知財戦略を明らかにして日本企業のグ

なお、本調査では 2007 年から 2012 年に中国にローバルなビジネス展開を支援すること等を目的として出願された特許出願・登録実用新案 16488 件を 1 件いる。調査を進めるにあたっては、学識経験者及び産業ずつ読み込み、本調査の対象技術に含まれないノイズを界有識者から構成される委員会を設置し、委員会で技術、除去しつつ、あらかじめ本調査のために独自に設定した分析手法、提言等について助言をいただきながら、主に技術区分に分類した。

中国の市場動向、政策動向、特許出願動向等について多面的に調査・分析を行っている。
表１に平成 26 年度に中国特化型の調査を行った 6のテーマを示す。
本稿では、中国特化型調査の一つである「鉄道車両」の調査結果概要を紹介する。
表 1 平成 26 年度中国特化型の特許出願技術動向調査テーマ一覧

平成 26 年度中国特化型の特許出願技術動向調査テーマ
・収穫・脱穀機3.2

市場動向

鉄道関連市場は現在 16 兆円規模とされ、2020 年には 22 兆円規模になると推計されている 2。市場拡大の要因として、新興国地域での成長が見込まれていることが挙げられている。
鉄道市場の拡大を支えるメーカとして「ビッグ 3」と称されるボンバルディア、シーメンス、アルストムといった欧州企業、日立製作所、川崎重工業等の日本企業に加・空気調和機（エアコン）えて、近年中国の巨大な自国市場を背景に急速に事業規・鉄鋼材料（圧延、合金、熱処理）模を拡大し、現在世界市場シェアの首位、第二位を占め・鉄鋼材料（鋼板等の被覆）る中国南車および中国北車が世界的なメーカとして認知・パワー半導体デバイス・鉄道車両されている。図 9 に示すように中国の鉄道車両市場は中国南車および中国北車の複占市場となっており、両者のシェアは拮抗している。

3.1

調査背景と調査対象

特許出願・実用新案登録動向

中国では、鉄道分野のうち車両購入・更新・改造へ中国への特許出願、中国での登録実用新案について、の投資額が、2004 年の 370 億元から 2008 年には出願人国籍別の件数推移及び比率を図 10 及び図 11 に770 億元にまで伸びるなど、鉄道関連の市場が急速に示す。中国への特許出願は増加傾向にあり、中国籍出願成長しており、今後も市場の拡大が予想される。中国市

人の出願が 2011 年以降急増している。出願人国籍別

場は、欧州等の主要車両メーカ、日本の車両や機器メー

では中国籍が最も多く、欧州国籍、日本国籍が続いていカが参入する一方で、中国の車両メーカ等も売上を伸ばる。中国での実用新案登録は増加傾向にあり、98.8%しており、今後一段と競争が激しくなることが予想されが中国籍の登録である。

る。
中国企業が日本、フランス、ドイツ等から導入した技術をベースに、高速鉄道の運行を実現したことは周知の

268

3.3

技術区分別－出願人国籍別の出願件数を図 12 に示
2 （ 出 典 ）Unife「Worldwide RailMarketStudy2012」（2012 年 9 月 18 日発表）

寄稿集３

本調査の対象範囲
鉄道方式
高速鉄道／一般鉄道（都市鉄道・都市間鉄道）／路面電車・LRT／地下鉄／モノレール／AGT・APM／産業鉄道(貨物列車)／その他鉄道方式

車両方式（動力源）

電気駆動（外部給電・内部蓄電）／内燃機関（ディーゼルエンジン・ガスタービンエンジン及びその内部発電）／ハイブリッド駆動（電動機と内燃機関の組み合わせ、外部給電と内部蓄電の組
み合わせ、内燃機関と内部蓄電の組み合わせ等）／車上一次式リニアモーター（地下鉄）／地
上一次式リニアモーター（磁気浮上式）／その他
車体

車内設備

車体構造・形状・材料／車体製造／ドア／窓／排障装置・緩衝装置／幌・連結通路／連結器／その他

架線設備
軌道設備
駅・プラットホーム
トンネル・橋梁
駅構内設備 等
駅構内システム・サービス

改札機・券売機システム
プラットホームスクリーンドア
電子マネーサービス
ダイヤ表示・列車予約 等

運転室・運転台／車両情報管理伝送装置／
座席・寝台設備／照明装置／換気・空調／ト
イレ・衛生施設／ディスプレイ・放送／その他

台車

推進装置

台車構造・形状・材料／輪軸（車輪・車軸）／軸箱・軸受け／軸箱支持／車体支持（車体傾斜・アクティブサスペンション・セミアクティ
ブサスペンション・牽引装置）／駆動装置（可とう継手）／軌間可変台車／操舵台車／その他

主電動機（電動機・変圧器・変換器・制御方法（VVVFインバータ・IGBT等含む））／内燃機
関／ハイブリッド駆動／車上一次式リニアモーター／地上一次式リニアモーター／
集電（パンタグラフ）／蓄電池／その他

制動装置

車体保守

機械制動（空気・油圧・電気機械・電磁石・制輪子）／電気制動（発電抵抗・電力回生）／
その他

モニタリング（車両上での監視・データ伝送・遠隔監視）／検査・試験（工場）／修理／その他

列車制御システム
信号（ATS, ATC, ETCS, CTCS, CBTC）／列車運行管理（ERTMS ）／その他
出典：平成 26 年度特許出願技術動向調査─鉄道車両─

図8

鉄道車両の技術俯瞰図

年度 車両売上金額別シェア 中国
その他

中国北車グループ
中国南車グループ

出典：平成 26 年度特許出願技術動向調査─鉄道車両─

図92013 年度中国における車両売上金額別シェア（十万元）す。多くの要素技術において中国籍出願人の出願が最も3.4

提言

多い中、日本国籍出願人は主電動機の出願件数が多く、パワーエレクトロニクス分野など日本企業が優位性中国籍出願人の出願件数を上回っている。主電動機内のを有する技術領域において、今後も継続的な研究開発に制御部分は解析が難しく、日本の優位性が維持できていよって常に技術で先行しておくという研究開発戦略と、ることが考えられる。

特許出願等による知的財産の適切な保護が望まれる。

YEAR BOOK 2O15 269

データによる分析と評価

鉄道車両

架線・軌道・土木構造物

出典：平成 26 年度特許出願技術動向調査─鉄道車両─

図 10 出願人国籍別出願件数推移及び出願件数比率（中国への出願（特許）、出願年（優先権主張年）2007-2012 年）
注）2011 年以降はデータベース収録の遅れ、PCT 出願の各国移行のずれ等で全データを反映していない可能性があるため、点線にて示しています。

出典：平成 26 年度特許出願技術動向調査─鉄道車両─

図 11 出願人国籍別実用新案登録件数推移及び登録件数比率（中国での登録（実用新案）、出願年（優先権主張年）2007-2012 年）
注）2011 年以降はデータベース収録の遅れ、PCT 出願の各国移行のずれ等で全データを反映していない可能性があるため、点線にて示しています。

4

まとめれば幸いである。
なお、特許出願技術動向調査の要約版は特許庁ウェブ
サイト（http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.

中国における特許出願動向及び実用新案登録動向につhtm）に掲載しており、報告書については、国立国会図いて平成 26 年度特許出願動向調査－マクロ調査－、平書館、特許庁図書館、各道府県の知財総合支援窓口等で成 26 年度特許出願技術動向調査―鉄道車両―を例に紹閲覧可能である。

介を行った。
マクロ調査では中国以外の国（地域）での特許出願動調査を有効に活用することにより、効率的な技術開発を向に関する調査も行っている。また、鉄道車両の調査に進め、結果として我が国の国際競争力強化につながればついてもより詳細な出願人別動向調査等の調査も行って幸甚である。

いる。興味のあるテーマについては是非ご一読いただけ

270

我が国の企業や研究開発機関等が、これらの出願動向

車
内設
備
技術区
分

台
車

推進設
備
装制
置動

保守

381023715221291351634249291665231157266314242469122132529132日
本
国
籍

米国
籍

217510283 364
21666
10242212312924278727 216
102381 296
30613560
2411344162477
37125
25227203162165113134114119642
43472
1911053430
39
97171893 174
9872551 541
1468
116136121731231230
744503年

欧
州
国
籍

中国
籍

16153131231411125韓国
籍1222111461112

その他

出願人国籍
出典：平成 26 年度特許出願技術動向調査─鉄道車両─

図 12

技術区分別－出願人国籍別出願件数（中国への出願（特許）、出願年（優先権主張年）：2007-2012 年）

YEAR BOOK 2O15 271

データによる分析と評価

車
体

33
618
14524925820124

車体構造・形状・材料
車体製造
ドア
窓
排障装置・緩衝装置
幌・連結通路
連結器
その他車体
運転室・運転台
車両情報管理伝送装置
座席・寝台設備
照明装置
換気・空調
トイレ・衛生施設
ディスプレイ・放送
その他車内設備
台車構造・形状・材料
輪軸
軸箱・軸受け
軸箱支持
車体支持
駆動装置
軌間可変台車
操舵台車
その他台車
主電動機
内燃機関
ハイブリッド駆動
車上一次式リニアモーター
地上一次式リニアモーター
集電
蓄電池
その他推進装置
機械制動
電気制動
その他制動
列車制御システム
モ ニタリング
検査・試験
修理
その他保守

～

寄稿集３

優先権主張