2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年11月12日
上 場 会 社 名
東邦ホールディングス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
8129
URL https://www.tohohd.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)有働 敦
問合せ先責任者(役職名)取締役 経営管理本部長兼経営企画・IR部長 (氏名)河村 真(TEL) 03(6838)2803
四半期報告書提出予定日
2021年11月15日
配当支払開始予定日
2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第２四半期
620,845
4.2
1,863
45.6
4,802
13.6
3,271
79.7
2021年３月期第２四半期
595,997△6.0
1,279 △83.8
4,225 △61.4
1,820 △74.4(注)包括利益
2022年３月期第２四半期 4,119 百万円 (△52.7％) 2021年３月期第２四半期8,699 百万円 (87.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

銭

円

46.39
25.82

銭

42.62
23.68

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2022年３月期第２四半期
695,931240,74934.5
2021年３月期
683,181
237,405
34.7(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 240,416 百万円
2021年３月期 237,243 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期―
15.00
2022年３月期―
15.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

―

15.00

円

30.00

銭

―

15.00

30.00

無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
1,192,000 △1.5
6,400 48.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円

11,900
無

15.6

7,400

48.3

104.92

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 (社名)、除外―

社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

78,270,142株

2021年３月期

78,270,142株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

7,730,552株

2021年３月期

7,759,749株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

70,518,318株

2021年３月期２Ｑ

70,510,971株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………… 12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 13

1

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期における医療用医薬品市場は、2021年４月に初めて実施された中間年における薬価改定の影響を受けましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及等により患者様の受診抑制の状況は回復基調にあり、市場はプラス成長となりました。一方で、昨年度より医療機関において新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続していることに加え、一部の後発医薬品メーカーの品質問題、GMP違反等により、製品の回収・出荷調
整が相次いだこともあり、医療機関との価格交渉については非常に厳しい状況で推移しました。
当社グループは、①患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の課題解決と利便性向上のため、初診受付サービスや薬局本部システム「ミザル」をはじめとする顧客支援システムの開発・提案、②災害時においても医薬品等を安定供給するという社会的使命を果たすための物流機能の強化、③後発医薬品数量シェア目標80％時代において独自の検証により品質を担保した後発医薬品の安定供給、の３点を重要施策として取り組んでおります。
顧客支援システムについては、初期導入費用に加え、その利益の大部分を占めるお得意先より月々いただく課
金額が着実に増え、当社グループの利益の底上げに大きく寄与しております。特に初診受付サービスにおいては９月に１カ月あたりの受付数が過去最高で70,000人を超え、利用者数は順調に増加しております。また、コロナ
禍において接触機会を低減する薬局本部システム「ミザル」や診療予約システムなど、時代が求めるシステムの提供にも積極的に取り組むとともに、音声認識システムについては新たなシステムの構築に向けて医療機関との実証実験を行っております。オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」につきましては引き続き全社を挙げて取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの自宅療養患者を対象にオンライン診療の活用が促進されるなどオンライン診療への期待が高まる一方で、オンライン診療自体の普及がなかなか進まないという課題があります。当社グループでは、医療機関検索サイト「病院なび」の中に患者様向けオンライン診療検索ページを新たに設置するなど、患者様のニーズを掘り起こし受診しやすい環境を整えることで、オンライン診療の普及促進に貢献してまいります。
物流機能については、2022年の稼働を目指し石川県金沢市にＴＢＣ北陸の建設を進めております。また、2020
年９月に東京都大田区平和島で稼働したＴＢＣダイナベースでは、ノー検品の推進やお得意先への商品の直送体制を強化するなど、ローコストで効率的な配送体制の構築に取り組んでおります。また、ＴＢＣダイナベースと、都内唯一の注射剤製造工場である共創未来ファーマ品川工場、品川区八潮に位置する検査薬・医療機器に特化した物流センターＴＢＣ ＷＩＬＬ品川の各施設の機能および好立地を活かし、治験物流をはじめとする新たなビジネスにも挑戦してまいります。
新型コロナウイルス感染症への取り組みについては、行政からの要請に応じ、ワクチンや針・シリンジ、治療薬の配送に注力いたしました。６月21日より開始した職域接種につきましては、９月１日までに7,400名の社員
およびその家族が２回の接種を完了しております。
また、2022年４月４日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分につきましては、「プライム市場」を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、受理されております。
当第２四半期の連結業績は、売上高620,845百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,863百万円（前年同期比45.6％増）、経常利益4,802百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,271百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、九州東邦株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに連結子会社とするとともに事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。

2

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信
医薬品卸売事業においては、新型コロナウイルス関連製品の配送に加え、医薬品の自主回収、出荷調整が相次いだことで、営業・配送現場の負担が増加していましたが、社内システムの機能強化により、現場の作業負担の軽減とお得意先へのタイムリーな情報提供が可能となりました。価格交渉においては製品価値と流通コストに見合った適切な価格提示につとめ、リモートディテーリングサービス、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」、初診受付サービス、診療予約システムといった接触機会の低減に貢献する顧客支援システム・サー
ビスの提案活動も積極的に行いました。また、神戸医師協同組合が運営する医薬品販売事業を東邦薬品株式会社が承継することを決定するなど、事業基盤の強化に努めました。
当第２四半期の医薬品卸売事業の売上高は596,983百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,130百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬の方向性に対応した店舗運営と、顧客支援システムの活用による業務の効率化や標準化、経費の削減・見直しなど収益性向上のための取り組みを推進しました。また、かかりつけ薬局・
薬剤師としての機能を発揮するため、オンライン服薬指導の体制強化やSNSを活用した服薬フォローの推進、物販の拡充などに取り組んだほか、行政からの要請に従い抗原検査キットの取り扱いも開始しました。その結果、売上高は45,450百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,317百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
医薬品製造販売事業においては、最新の品質・分析器の導入など製品の品質管理への取り組みを一層強化しました。製品ラインナップの拡充への取り組みでは、今年８月にジェネリック医薬品１成分２品目を新たに発売したほか、１成分１品目の製造販売承認を取得し、2021年９月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は85成分
204品目となりました。その結果、売上高は4,028百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は312百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は2,672百万円、セグメント利益は100百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

3

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、501,589百万円となりました。これは、現金及び預金が8,286百万円、受取手形及び売掛金が3,372百万円それぞれ増加し、その他のうち返品資産が5,129百万円新規で発生したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、194,341百万円となりました。これは、有形固定資産が1,790百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、695,931百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、387,682百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4,891百万円増加し、その他のうち返金負債が5,328百万円新規で発生したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、67,498百万円となりました。これは、長期借入金が1,333百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、455,181百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、240,749百万円となりました。これは、利益剰余金が2,430百万円、その他有価証券評価差額金が830百万円それぞれ増加したこと等によります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し8,241百万円増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は97,124百万円（前年同期比10,834百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11,593百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比3,519百万円増加）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益5,071百万円を計上、減価償
却費3,262百万円、仕入債務の増加額4,890百万円、未払消費税等の増加額1,062百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額3,456百万円、法人税等の支払額1,441百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,445百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,423百万円
増加）となりました。これは、資金増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入857百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,304百万円、無形固定資産の取得による支出
545百万円、投資有価証券の取得による支出701百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,202百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比3,173百万円
減少）となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出1,333百万円、配当金の支払額1,057百万円があったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月６日に公表しました2022年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。

4東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

93,086
285,579
76,208180
32,321△464
486,911

101,373
288,952
75,419177
36,377△709
501,589

97,837

96,047

388
4,722
5,110

834
4,752
5,586

82,55012,671△1,89993,321
196,269
683,181

82,146
12,516△1,95492,708194,341
695,931

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
独占禁止法関連損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

356,968
2,876
2,035
3,136
82
227
51
11,339376,717361,860
2,924
2,572
3,411
26
16,886387,682

20,04319,007
2,294
2,711
4,213
20,78869,058445,775

20,033
17,674
2,383
2,734
3,963
20,70967,498455,181

10,64949,378168,872△15,784
213,117

10,64949,229171,303△15,721
215,460

28,506△4,38024,125
162
237,405
683,181

29,337△4,38024,956152180
240,749
695,931

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
車両費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
租税公課
仮払消費税の未控除費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
595,997546,925
49,071(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
620,845570,278
50,566

20,265
2,896
41
122
3,887
458
201
2,569
209
4,145
950
3,101
8,940
47,791
1,279

20,208
3,340
26
132
3,882
523
303
3,028
173
4,013
1,044
3,134
8,890
48,703
1,863

38
796
1,541
913
3,289

32
822
1,566
774
3,195

40
4
126
172
343
4,225

38
6
99
62
50
257
4,802

7

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2
0
3
5

64
510
0
575

10
38
72
35
9
166
4,064
1,712
531
2,244
1,820
1,820

59
12
228
7
306
5,071
2,383
△599
1,783
3,288
16
3,271

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

8東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,820(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
3,288

6,849
29
6,879
8,699

809
21
830
4,119

8,699
-

4,102
16

9

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

4,064
2,799
38
209
22
△52
△233
△40
197
△834
40
8
80
11,459△1,946△2,040725△259△2,523△2,276
9,439
826
△42
△4,299
2,149
8,073

5,071
3,262
12
173
39
△227
223
△55
299
△854
38
△5
△281
△3,456796△4,294
4,890
5,482
1,062
△2,184
9,991
848
△38
△1,441
2,232
11,593

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

10

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△692
684
△1,05531△1,223
0
△292
50
△410
△2
△230
220
52
△2,869△673
688△1,304
234
△545
△701
857
△56
△161
160
55
△1,445

3,245
△115
△1
△746
△1,410970
6,175
80,013509△1,333△0△320△1,057△2,202
7,945
88,882101296

86,28997,124

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

11東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、株式会
社eヘルスケアの３社を連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、医薬品卸売事業に係る取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は980百万円減少し、売上原価は971百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

12

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
（注２）

医薬品
卸売事業
(百万円)

調剤薬局
事業
(百万円)

医薬品製造
販売事業
(百万円)

その他
周辺事業
(百万円)

計
(百万円)

調整額
(百万円)
（注１）

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

549,273

45,074

1,104

544

595,997―595,997

23,434

2

2,866

77

26,380△26,380―

572,708

45,0773,970

622

622,378△26,380

595,997

セグメント利益又は損失（△）

1,844

763

429

△242

2,794

△1,514

1,279

売上高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」を報告セグメントに追加しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
（注２）

医薬品
卸売事業
(百万円)

調剤薬局
事業
(百万円)

医薬品製造
販売事業
(百万円)

その他
周辺事業
(百万円)

計
(百万円)

調整額
(百万円)
（注１）

572,576

45,444819

2,004

620,845―

620,845

24,407

5

3,209

667

28,288△28,288―596,983

45,450

4,028

2,672

649,134△28,288

620,845

1,130

1,317

312

100

2,860

△996

1,863

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第２四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から連結の範囲の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」の売上高は980
百万円減少、セグメント利益は8百万円減少しております。

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