概要版

第２期
中野市子ども・子育て支援事業計画
令和２年度から令和６年度

令和２年３月-0-◆計画策定の趣旨
平成24年８月に制定された「子ども・子育て支援法」に基づく、「中野市子ども・子育て支援事業計画」の計画期間が完了を迎えたことから、第１期計画の成果を整理し、幼児教育・保育の無償化という新しい制度の下、次の５年間の事業提供体制と取り組みを進める「中野市第２期子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

◆計画の位置付け
この計画は、市が今後進めていく子ども・子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めた計画で、子ども・子育て支援法第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」の性格を持ちます。
国・長野県それぞれが策定した関連の計画や、市が策定した各種計画との整合、連携を図ります。
中野市のすべての計画・事業の基本となる「第２次中野市総合計画」を上位計画として整合性を保ちながら、中野市の「障害児福祉計画」等関係各種計画と連携を図るものです。

◆計画の期間
本計画の期間は令和２年度（2020年度）から令和６年度（2024年度）までの５年間です。なお、計画期間中に大幅な法制度の改正や社会状況の大きな変化が生じた場合、必要に応じて見直すことを検討します。
【子ども・子育てに関連する計画の期間】
平成 17 年度～

平成 22 年度～

平成 27 年度～

令和２年度～

平成 21 年度

平成 26 年度

令和元年度

令和６年度
（2020～2024）

次世代育成支援行動計画（前期）
次世代育成支援行動計画（後期）
子ども・子育て支援事業計画
本計画

第２期子ども・子育て支援事業計画-1-

◆計画の推進

１ 計画の推進に向けて方策
本計画にあたっては、関係部局相互の連携のもと総合的かつ効果的な推進に努めるとともに、関係部局においては、計画の趣旨を踏まえた施策の展開を図ります。
多様化したニーズに対応するには、行政だけでなく、市全体として、子ども・子育て支援に取り組むことが必要不可欠であり、市内の子育てに関わる、家庭をはじめとした、幼稚園、保育園、学校、地域、その他関係機関・団体等との連携・協働により取り組んでいきます。

（１）庁内における推進体制（２）関係団体との連携・協働

２ 計画の進行管理と評価

方策
子ども・子育て支援に関する施策の実施状況について「中野市子ども・子育て会議」において、計画の進行管理及び評価を行います。
「中野市子ども・子育て会議」において本計画の進捗状況を点検し、その結果を公表するとともに、必要に応じて計画の見直しを行います。
なお、計画最終年度である令和６年度には、計画の実施状況を評価し、次期の計画を策定します。

（１）中野市子ども・子育て会議（２）評価及び結果の公表

PDCA サイクルのよる評価・検証

PLAN

DO

CHECK

ACTION

行政活動を計画する

行政活動を実践する

行政活動を評価する

行政活動を改善する

PDCA サイクルとは、Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことによって、管理業務を継続的に改善していく手法のことです。

-2-◆計画の◆計画の体系〔基本理念〕〔基本目標基本目標〕〔具体的取り組み〕

子ども の健 やかな成 長を みんな で支 え、
安心 し て子育 て ・子育ち できる 中野市

１健 や か に 生 み育てる環境づくり

２

子育て家庭を支援する体制づくり

豊かな子ども時代
３ を過ごすための社会づくり

次代を担う心身
４ ともにたくましい人づくり

子どもと子育て
５ 家庭にやさしいまちづくり

-3-

〔施策〕

〔施策項目〕
・妊婦一般健康診査の実施 ・マタニティクラス等の開催
・マタニティマークの普及 ・不妊・不育症治療に対する支援
・子育て世代包括支援センター事業の実施（１）安全な妊娠・出産への支援

・子育て情報の提供 ・出産後の不安の軽減 ・育児不安に対する相談 ・産婦健康診査の実施 ・子どもの虐待防止（２）育児不安の軽減と虐待発生予防

・乳幼児健康診査の実施・ 母子保健訪問相談事業の実施
・予防接種の実施（３）子どもと母親への健康支援

・食を通じた子育て支援の実施
・地産地消を生かした給食の提供（４）食育の推進（５）家族全員による子育て活動の促進（１）地域社会全体で子育て家庭を支援（２）経済的な支援の取り組み（３）家庭生活と職業生活の充実（４）多様なニーズに合わせた保育サービス等の充実（５）特別な援助を要する家庭への支援（１）子どもの権利を尊重する社会風土の醸成（２）子どもを見守る地域社会の連携

・「家庭の日」の推進 ・産前産後の休暇や育児休業制度の利用促進 ・父親を対象とした子育て活動の促進
・保育参観等の実施
・子育て支援センターを中心とする支援 ・子育てサークル等の拡充 ・ファミリー・サポート・センター事業の実施
・子育て支援ショートステイ事業の実施
・子育て家庭への経済的支援 ・子どもの貧困対策
・男女共同参画社会づくりの推進 ・雇用対策の推進
・多様な保育サービスの提供 ・保育サービスの質の向上
・放課後の児童の健全な育成
・ひとり親家庭への支援 ・障がいのある子どもへの支援
・子どもの権利を尊重する気風の醸成
・青少年対策事業の実施（３）子どもに関する相談体制の充実

・子ども相談の実施 ・発育発達相談等の実施
・保育所等における子育て相談の実施 ・子どもサポート連絡・協議会の開催 ・いじめ問題対策連絡協議会の開催（１）多様な体験機会の拡大と自立を促す企
画・事業の充実

・子どもたちが主体的に取り組める体験の場づくりと機会の提供 ・子どもカフェへの支援（２）思春期の心と身体の健康づくり

・健康教育・相談事業の実施 ・心の健康相談の実施
・学習機会の提供（３）子どもの活動を支援する施策（４）魅力ある学校教育の推進

・青少年健全育成会等への支援 ・ＰＴＡ活動の実施
・インターネットの適切・安心・安全な利用の普及啓発
・情報モラル教育の推進
・小・中学校の充実 ・関係機関との連携強化（１）快適な生活空間の整備

・子育てしやすい環境づくり（２）子どもの安心・安全の確保

・安全の確保 ・防犯対策事業の実施
・交通安全教育関係事業の実施（３）子育ての男女相互協力への応援

・男女共同で行う子育てへの支援
・女性相談窓口の設置-4-◆教育・保育の量の見込み（１）１号認定

(人)
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

１

量の見込み

158

154

150

150

147

号

確保方策

285

285

285

285

285

認

特定教育・保育施設

55

55

55

55

55

定

確認を受けない幼稚園

230

230

230

230

230

（２）２号認定

(人)

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

850

830

810

805

790

２

教育ニーズ

0000

0号

保育ニーズ

850

830

810

805

790

認

確保方策

1,085

1,085

1,085

1,085

1,085

定

特定教育・保育施設

1,085

1,085

1,085

1,085

1,085

0

0

00

0

区分

認可外保育施設（３）３号認定

(人)

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

77

75

73

72

70

確保方策

157

157

157

157

157

119

119

119

119

119

119

12

12

12

12

12

12

26

26

26

26

26

26

区分

３号認定０歳 児

(人)

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

389

383

376

367

359確保方策

487487487

487487

特定教育・保育施設

411411411

411411

特定地域型保育事業所

2626262626

認可外保育施設50

50505050

区分３号認定１・２歳 児-5-◆地域子ども・子育て支援事業の施策方針
子ども・子育て支援制度では、質の高い教育・保育の提供とともに、地域の子ども・子育て家庭の実情に応じた子育て支援体制の充実を図ることとしています。
地域子ども・子育て支援事業は、子ども・子育て支援法で 13 事業が定められています。
本計画では、今後５年間で 13 事業を核にして展開し、地域の子ども・子育て支援に取り組んでいきます。
地域子ども・子育て支援事業（１）利用者支援事業（２）地域子育て支援拠点事業（３）妊婦一般健康診査（４）乳児家庭全戸訪問事業（５）養育支援訪問事業（６）子育て短期支援事業（ショートステイ）（７）ファミリー・サポート・センター事業

施策方針
子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。
今後の方針 妊産婦、乳幼児の状況を把握し、必要に応じ関係機関と連携を図りながら切れ目のない支援を継続して実施します。
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言を行う事業です。
今後の方針 親子で参加出来る行事の計画、子育てサークル活動の援助、保護者の育児不安に対する相談等を積極的に行い、利用者に寄り添った事業を継続して実施します。
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業です。
今後の方針 妊婦の健康管理及び母子の健康保持増進を図る
うえで必要な事業であることから、継続して実施します。
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。
今後の方針 早期からの適切な支援が出来るよう、各家庭を訪問し、各家庭の状況に応じた指導、育児支援を継続して実施します。
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業です。
今後の方針 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図り、養育支援の必要な家庭の居宅訪問、指導、助言等現在実施の内容を基本として実施していきます。また、関係機関との連携を密にして、支援が必要な対象者を発見し、虐待等を未然に防げるように必要な支援を実施します。
保護者の疾病等の理由により、家庭において養育が受けることが一時的に困難になった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業です。
今後の方針 子育て家庭の負担の軽減を図るうえで必要な事業であることから、継続して実施します。
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です。
今後の方針 提供会員として登録していただくための研修会を開催し、子育てを地域で支援するための組織づくりを図ります。また、事業の周知を図り、引き続き提供会員の確保に努めます。

-6-

（８）一時預かり事業（９）延長保育事業（10）病児保育事業（11）放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業（13） 多様な主体が参画することを促進するための事業

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
この事業は、幼稚園における在園児を対象とした預かり保育と保育所等における一時預かりに分けられます。
今後の方針 現行の体制を維持することを基本とし、必要な提供体制の確保を行っていきます。
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業です。
今後の方針 児童人口の減少とともに利用実績も減少傾向にあります。そのため、現行の体制を維持することを基本とし、必要な提供体制の確保を行っていきます。
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業です。
今後の方針 現行の体制を維持することを基本とし、必要な提供体制の確保を行っていきます。また、利用状況は、横ばいであることから、積極的な事業の周知を図ります。
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。
今後の方針 現行の体制を維持することを基本としますが、小学校の統合に関係する施設は、小学校内又は小学校近隣で開所できるよう提供施設の見直しを行います。
具体的には、高社小学校区の放課後児童クラブは、高社小学校近隣に施設を整備し、令和４年度に開所、豊田小学校区の放課後児童クラブは、豊田小学校内に施設を整備し、令和３年度に開所します。
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して、保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等及び特定子ども・子育て支援施設等に対して支払うべき食事の提供に係る服飾材料費を助成する事業です。
今後の方針 低所得者の負担軽減を図るため、公費による補助を行います。
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業です。
今後の方針 特定教育・保育施設等の新規参入については、教育・保育の需要と供給のバランスを考慮しながら検討していきます。開設済みの施設については、安定的、継続的な運営ができるよう指導・支援を行っていきます。

第２期 中野市 子ども・子育て支援事業計画 【概要版】
令和２年３月 中野市 子ども部子育て課-7-