非課税上場株式等管理、非課税累積投資
および特定非課税累積投資に関する約款
第１条 約款の趣旨
１ この約款は、お客様（第 2 条第 7 項に規定する個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株
式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるため、株式会社栃木銀行（以下「当行」といいます。）に開設する非課税口座に係る非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約および特定非課税累積投資契約（法第37 条の 14 第５項第２号、第４号および第 6 号に規定されるものをいいます。以下同じです。
）に関する事項を定めるものです。
２ お客様が当行で、この約款に基づき、法第 37 条の 14 第５項第６号に規定する「特定非課税累積投資契約」を締結するには、あらかじめ当行との間で「総合取引約款」、「とちぎん投資信託自動積立サービス取扱約款」に同意いただくことが必要です。
３ お客様と当行の間における非課税口座に係る取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、「総合取引約款」「投資信託受益権振替決済口座管理約款」「特定口座約款」「とちぎん投資信託自動積立サー
ビス取扱約款」によります。この約款と、他の約款等に当行が定めた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。
第２条 非課税口座開設届出書等の提出
１ お客様が非課税の特例の適用を受けるため、当行に非課税口座の開設を申し込む際には、当行に対し法第 37 条の 14 第 5 項に基づき「非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものは除く。）」に必要事項を記入のうえ、
署名（または署名・捺印）し、当行の定める一定の書類を添付して、当行に提出してください。
２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、
特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられている場合において、当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第 9 号に規定するものをいいます。以下同じです。
）
を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出してください。

２の２ 前項のお客様が既に当行に非課税口座を開設されており、当該口座に特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を設定しようとする場合には、前項に定める期間内に、勘定廃止通知書のみを提出してください。
３ 第 1 項及び第 2 項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を再開設
しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定するものをいいます。以下同じです。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出してください。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、
当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該書類を受理することができません。
４ 前四項の際、お客様には租税特別措置法施行規則（以下「施行規則」といいます。）第18 条の 15 の３第 19 項において準用する施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証等）その他一定の書類の提示、および氏名、住所、生年月日および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）の告知により、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
５ 第１項の「非課税口座開設届出書」が当行に提出された場合には、その提出された日において、非課税口座が開設されます。
６ 第２項、第２項の２または第３項の規定により、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書（以下併せて「廃止通知書」といいます。以下同じです。
）の提出を受けた場合、当行は税務署にお客様の廃止通知書に係る提出事項を提供します。非課税口座は、当行が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した後に開設されます。
ただし、10 月１日から 12 月 31 日までに当行が、お客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署から非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した場合には、翌年１月１日に非課税口座が開設されます。
７ 非課税口座の開設ができるのは、当行に投資信託口座が開設されており、非課税口座を開設する日の属する年の１月１日において満 18 歳以上である国内の居住者のお客様に限ります。
８ 当行に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座開設届出書を当行に提出することはできません。
９ 非課税口座を当行以外の他の金融機取引業者等に開設し、または開設していたお客様
は、非課税口座開設届出書（廃止通知書が添付されたものを除きます。
）を当行に提出することはできません。

10 お客様が当行に提出された非課税口座開設届出書が法第 37 条の 14 第 7 項第二号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができない場合に該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取り扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
11 2023 年 12 月 31 日においてお客様が当行に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を開設している場合には、当行は、お客様が 2024 年 1 月 1 日において、当行と法第 37 条の 14 第 5 項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定および特定非課
税管理勘定を設定します。ただし、同日において当行に、第７条に定める非課税口座廃止届出書の提出をされたお客様は除きます。
第２条の２ (非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い)
お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないことになった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っている取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客様に限ります）。
第２条の３ (個人番号未告知口座の取扱い)
個人番号未告知等の理由により、お客様が非課税口座に 2018 年以降の非課税管理勘定または累積投資勘定が設定されていない場合は、2024 年 1 月 1 日以降の当行が設定する日において当行に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
第３条 特定累積投資勘定の設定
１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定で、2024年以後の各年（以下、この条において、「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます。以下同じです。
）は勘定設定期間内の各年において設けられます。
２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設
届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日
前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の２ 特定非課税管理勘定の設定
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定をいいます。以下同じです。）は、 第３条の１の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第４条 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理
１ 非課税上場株式等管理契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。
２ 非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載若し
くは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座等への記載若しくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理します。
第５条 金融商品取引業者等変更届出書の提出および特定累積投資勘定ならびに特定非課
税管理勘定の廃止
１ お客様が当行に開設されている非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする
場合には、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当行に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 13 項に規定するものをいいます。以下同じです。
）を提出してください。この場合、当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。
２ 前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が当行にすでに設けられているときは、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定
は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。
３ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年

以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第３条第１項または第３条の２の規定にかかわらず、当行に開設された非課税口座に新たな特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定は設けられません。ただし、第３条第２項の規定による場合は、この限りではありません。
４ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、当行はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。
第６条 非課税口座廃止届出書の提出
１ お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（法第 37条の 14 第 16 項に規定するものをいいます。以下同じです。
）を提出してください。
２ 前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受入れられていた上場株式等については、第 10 条に規定する配当所得および譲渡所得等の非課税の適用を受けることはできません。
３ 第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座にその年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられているとき、または 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることとされているときは、当行はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。
第７条 非課税管理勘定終了時の取扱い
１ 非課税管理勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日において終了します。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条第２項の規定により非課税管理勘定が廃止された場
合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。
３ 前二項の終了時点で非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様が当行に特定口座を開設していない場合または特定口座を開設している場合
で、お客様から当行に対して施行令第 25 の 13 第８項第二号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第７条の２ 累積投資勘定終了時の取扱い
１ この約款に基づき設定した累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日

から 20 年を経過した日において終了します。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条第２項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。
３ 前二項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設しており、お客様から当行に対して施行令第 25 条の 13 第 20 項の規定において準用する、同条第８項第二号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第７条の３ 特定累積投資勘定終了時の取扱い
１ この約款に基づき設定した特定累積投資勘定は、第５条第 2 項若しくは第６第２項の規定により特定累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了いたします。
２ 前項の終了時点で特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から当行に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第７条の４ 特定非課税管理勘定終了時の取扱い
１ この約款に基づき設定した特定非課税管理勘定は、第５条第２項若しくは第６条第２項の規定により特定非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了いたします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
２ 前項の終了時点で特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当行に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管

第８条 特定累積投資勘定に受入れる上場株式等の範囲
１ 当行は、お客様の非課税口座に設けられる特定累積投資勘定においては、お客様が当行と締結した累積投資勘契約（当行の「投資信託累積投資約款」および「とちぎん投資
信託自動積立サービス取扱約款」に基づく契約をいいます。以下同じです。
）に基づいて取得した次に揚げる株式投資信託（法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者市指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たしているものに限り、以下、これを「特定累積投資上場株
式等」といいます。
）のみを受け入れます。ただし、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものは除きます。
① 第 3 条第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に受入れた特定累積投資上場株式等の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの。
（当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した株式投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。
）の合計金額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該
特定累積投資上場株式等を除きます。）② 施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第11 号に規定する上場株式等
２ お客様が当行において、特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、または平成 29 年内閣府告示第 540 号第５条に規定する「対象商品廃止届出書が提出されたことで、当行の「投資信託累積投資約款」「とちぎん投資信託自動積立サービス
取扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第 5 条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
第８条の２ 特定非課税管理勘定に受入れる上場株式等の範囲
１ 当行は、お客様の非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定においては、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
① お客様が、第3条の２に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する

年の12月31日までの間に当行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもののうち、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます。）の合計
額が240万円を超えないもの（当該上場株等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場
合において、次に掲げる場合に該当することとなるときを除きます。ただし、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものは除きます。
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が1,200万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合② 施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次のいずれかに該当するものを受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法
律第2条第14項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第4条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委
託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第67条第1項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第3条第1号に規定する信託契約において法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（施行令第25条の13第15項第2号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの
イ 信託契約期間を定めないことまたは20年以上の信託契約期間が定められていることロ 収益の分配は、1 月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計算
期間ごとに行うこととされていること
第９条 譲渡の方法
お客様は、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡については、当行に対して買取請求する方法または投資信託委託会社へ解約請求する方法で、その解約に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。

第９条の２ 累積投資勘定、または特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確認
１ 当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税
口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定、または特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった
場合を除きます。
① 当行がお客様から住民票の写しその他施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する
住所等確認書類の提示またはお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、
この限りではありません。
第 10 条 非課税口座の株式投資信託に係る配当所得および譲渡所得等の非課税等
１ お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受入れた非課税口座内の株式投資信託に係る収益分配金等については、原則として当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当行がその収益分配金等の支払事務の取扱いをするものに限ります。
）は、所得税および住民税等が課されません。
２ お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受入れた非課税口座内の株式投資信託を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する
日までの間に譲渡した場合原則として当該譲渡益については、所得税および住民税等が課されません。
３ お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた株式投資信託に係る前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から 20 年を経過する日」と読み替えるものとします。
３の２ お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託に係る第 1 項および第 2 項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの間」を「当該特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
３の３ お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託に係る第 1 項および第 2 項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの間」を「当該特定非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日以後の期間」と読み替えるものとします。
４ 非課税口座内の株式投資信託の譲渡による収入金額が当該株式投資信託の所得税法第33 条第 3 項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
第 11 条 非課税口座での取引である旨の申出
１ お客様が特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当行での募集等の申込みにより、第８条の２第１項第 1 号の規定に基づき取得した株式投資信託を当該特定非課税管理勘定に受入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、また、第８条第 1 項第 1 号の規定に基づき、累積投資契約により特定累積投資勘定に受け入れようとする場合は、当該累積投資契約締結の際に、当行に対して非課税口座での取引である旨お申出ください。当該申出がない場合は、特定口座
または一般口座に受入れします。なお、特定累積投資勘定に係る累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に取得することとなる上場株式等の取得対価の額の合計額が、120 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
２ 前項の規定により、当該特定非課税管理勘定で受入れようとする場合において、受け入れようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が 240 万円を超える場合、または
特定累積投資勘定で受け入れようとする場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の特定累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。
）による上場株式等の取得により、受入期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合は、当該各金額を超える部分の上場株式等については、当行の定める方法により取扱います。
３ お客様が非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡されるに際して、非課税口
座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合には、非課税口座でのお取引である旨を申出ください。
なお、お客様が当行の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定または累積投資勘定に受入れられている場合、または複数の特定累積投資勘定もしくは複数の特定非課税管理勘定に受け入れている場合には、原則として先に受入れられたものから譲渡することとします。
第 12 条 非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座への移管に係るものを除きます。）をされた
場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった上場株式等を同数量新たに取得したものとみなされます。次の各号による場合、当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該価額および数量、払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
①

非課税管理勘定から他の口座等への移管②

非課税口座の廃止③

贈与または相続もしくは遺贈

第 13 条 非課税口座年間取引報告書の送付
当行は、
法第 37 条の 14 第 34 項および施行令第 25 条の 13 の 7 の定めるところにより「非課税口座年間取引報告書」を作成し、翌年１月 31 日までに所轄の税務署長に提出しま す。
第 14 条 届出事項の変更
１ 「非課税口座開設届出書」等の提出後に、当行にお届出いただいた氏名、住所、個人
番号その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく「非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の 2 第 1 項に規定されるものをいいます。）」により当行に届
け出てください。また、その変更が氏名、住所または個人番号に係るものであるときは、

お客様からの「個人番号カード」等および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証
その他当行が必要と認める書類等の提示により確認いたします。
２ 非課税口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25
条の 13 の 2 第 4 項の規定により、遅滞なく「非課税口座移管依頼書」を当行にご提出ください。
3

出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合は、法第 37 条の 14 第
22 項第 1 号または第 2 号に規定する場合に応じ、当該各号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」または「出国届出書」を提出するものとします。

第 15 条 非課税口座の廃止
この契約は、「総合取引約款」第 26 条第 1 項各号のいずれかに該当したときは、同条に定めるところにより、若しくは次の各号のいずれかの事由が発生したときは、当該各号に掲げる日に解約され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。
① お客様が当行に対して第 6 条第 1 項に定める「非課税口座廃止届出書」を提出された場合 当該提出日② 法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに法第 37 条の 14 第24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合、法第 37 条の 14
第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③ お客様が当行に対して法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」を提出された場合 出国日
④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者に該当しないこととなった
場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）法第 37 条の 14 第 26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）の手続が完了し、施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日⑥ 投資信託口座が解約されたとき⑦ やむを得ない事由により、当行が解約を申出たとき
第 16 条 法令・諸規則等の適用
この約款に定めのない事項については、第 1 条第 ３項の規定によるほか、法律、関係
政省令および諸規則等に従って取扱うものとします。

第 17 条 免責事項
お客様が第 14 条の変更手続を怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
第 18 条 約款の変更
１ この規定の各条項は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4の規定にもとづき変更するものとします。
２ 前項によるこの規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表する
ことにより、周知します。
３ 前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 19 条 合意管轄
お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

附則第１条 平成 25 年 ７月 １日 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」の受付開始に伴い制定
第２条 平成 26 年 １月 １日

少額投資非課税制度開始に伴う改定

第３条 平成 27 年 １月 １日

少額投資非課税制度の改正等に伴う改定

第４条 平成 28 年 １月 １日

番号法対応に伴う改定

第５条 平成 30 年 １月 １日

つみたてＮＩＳＡ開始に伴う改定

第６条 令和 ２年 ４月 １日

民法改正に伴う改定

第７条 令和 ６年 １月 １日

税制改正に伴う改定