岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

17（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国では住宅市場の改善や個人消費の伸びが見られ、企業業績は回復基調にありました。欧州では南欧諸国の信用不安が徐々に和らぎ、失業率などの課題は残るものの、緩やかな回復が見られましたが、中国においては、輸出の伸び悩みや金融面での影響により、成長ペースは鈍化が続く状況で推移しました。
一方、国内では新政権による積極的な経済対策や金融政策を受け、過度の円高の解消や株価の上昇も進み、企業収益や個人消費は改善傾向が見られました。このような経済環境の中、当社グループは平成25年４月に大幅な機構改革を行い、社内カンパニーとして「国内事業カンパニー」と「国際事業カンパニー」を設置しました。各カンパニー長が日本
国内と海外それぞれの生産・営業・管理部門に関する責任と権限を持ち経営に当たっており、スタート当初より両カン
パニーともに、常に「現場・現物・現実」を重視したマネジメントを行ってまいりました。これらにより、当期の全体の売上は前年に比して増加し、利益についても一部為替の影響もあり伸張が見られました。
国内では、上期には特に環境エネルギー分野において太陽光発電・風力発電等のパワーコンディショナー向けのノイズ・サージ部品が成果を上げ、下期には電気自動車の急速充電器や一部の産業機器向け部品が売上に寄与しました。全
体としては中国や欧州諸国向けの低迷の影響を受ける中、売上は前年度レベルを確保しました。
また、海外においては、多くの国の猛暑の影響やインバータ化の後押しを受け、エアコン用部品が活況を呈しました。さらに、機構改革によるマーケティング力の強化や営業担当者と技術者連携によるローカル企業の開拓などの効果もあり、売上は前年度を上回る結果となりました。
なお、表示関連製品につきましては、ＦＳ－ＬＣＤは継続生産をしておりますが、その他は国内においてはＬＥＤ製品に特化しており、前年度まで寄与したＰＤＰ、ＬＣＤ製品の売上減少がマイナスに影響しております。現在それらを補うべく新規分野に対して継続的に市場調査並びにユーザー開拓を進め、エレベーターやマンション及び鉄道車両用のＬＥＤ照明部品などは、新規取引が進みつつあります。また、従来より継続的に注力している医療機器分野では、精密医療機器を設置する部屋のノイズ対策用部品や医療照明用ＬＥＤ部品などについても提案活動を強化しております。
コスト面につきましては労務費の低減に努めるべく、中国の工場で省人化ラインの増設を行うとともに、毎年発生する旧正月時期の生産量減少に対応すべく１～２月の売上が想定される製品を第３四半期に前倒して生産対応いたしました。また、生産力増強を図っているスリランカ工場では、コンデンサ部門の製造品種を拡大し、歩留りも向上するとともにコイル製品も生産量が増加しております。これにより、ＢＣＰ対応も踏まえて国内・海外のグループ全体で適宜生産場所を選択できる体制づくりが大きく進んでまいりました。
また、ＴＰＲ株式会社と合弁で設立した「ＴＯＣキャパシタ株式会社」の事業につきましては、電気二重層キャパシ
タの技術開発を進め、新工場での少量生産ラインも整い、サンプル品出荷でお客様の動向を見極めるとともに販売体制を強化し、本格的な営業活動を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は128億52百万円（前連結会計年度比113％）、営業利益は３億97百万円（同205％）、経常利益は４億96百万円（同153％）、当期純利益は３億65百万円（同176％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
上期は太陽光発電・風力発電等に使用されるパワーコンディショナー向けのコンデンサやノイズフィルタ部品が伸張しましたが、下期には自動車の急速充電器関連や一部の産業機器向け部品が売上に寄与しました。テレビ向けは依然として回復に至っておりませんが、夏場の猛暑の影響やインバータ化によるエアコン向けの部品の売上が秋以降も順調に推移しました。この結果、ノイズ関連製品は前年に比して大きく伸張し、当連結会計年度の売上高は78億40百万円（同121％）となりました。
サージ関連製品
ノイズ関連製品と同様に、パワーコンディショナー向け部品は上期に売上が伸びました。また、エアコン向けや屋
外ＬＥＤ照明の電源向け、高速道路のＥＴＣ向けの部品などは順調に推移しました。また、白物家電向けやインター
ホン・監視カメラなどのセキュリティー関連並びに産業機器関連向けも新製品の展開により一部で需要が増加し、サージ関連製品の当連結会計年度の売上高は21億31百万円（同109％）となりました。

- 2 -岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

表示関連製品
表示関連製品については、ＦＳ－ＬＣＤは継続生産をしておりますが、その他は国内においては前年度からＬＥＤ分
野に特化し、ＰＤＰ、ＬＣＤ製品の受注は収束を進めておりました。ＬＥＤ分野では省エネに効果のあるエレベータ
ー・エスカレーター関連は引き続いての受注があり、産業機器向けも一時期増加しましたが、ＰＤＰ、ＬＣＤ製品の前年度売上に相当する落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。表示関連製品の当連結会計年度の売上高は23億26百万円（同97％）となりました。
センサー関連製品
産業機器分野でモーター向けの部品について、一部伸びが見られました。新規分野の開拓は期待した成果に至りませんでしたが、時刻補正用センサーは堅調に推移しており、センサー関連製品の当連結会計年度の売上高は５億53百万円（同108％）となりました。
②次期の見通し次期の世界経済につきましては、米国経済は雇用の維持や住宅問題の改善等により、回復傾向が見込まれ,欧州諸国も徐々に景気の回復が期待されます。ただし、中国をはじめとした新興国の成長鈍化は続くものと想定され、ウクライ
ナに関する情勢等不確定な要素も含まれており、不透明感が否めない状況です。
このような経済環境の中、当社グループは第８次中期経営計画(３年間)の最終年度を迎えます。当計画の基本方針となる「Customer Trust OKAYA」の実現、「人つくり」「質つくり」「新商品つくり」の仕上げの年となります。
当社グループは平成25年４月に大幅な機構改革を行いました。機構改革の目的は、市場のグローバル化、変化のスピードへの対応であり、国内事業カンパニーと国際事業カンパニーそれぞれは、市場に近い場所で「現場・現物・現実」
主義を更に強化し、スピード感を持ってアクションを起こしております。
営業面では従来以上にマーケティング力を強化し、営業担当者と技術者の強力な連携のもと新規市場の開拓や既存顧客の深耕を進めていきます。また、新製品開発の推進は継続しながら、生産面では更なるコスト削減を目指し、原材料調達コストの低減努力はもとより、中国・スリランカ並びに国内工場の製造品種や数量のバランスを取り最大限の利益を確保できるよう体制づくりを進める所存です。
上記を勘案し、平成27年３月期の連結業績見通しを下記の通りといたします。
売上高
平成27年３月期連結業績予想（百万円）
前連結会計年度比増減（％）

営業利益

経常利益

当期純利益

14,000

600

600

500

8.9

50.9

21.0

36.7

(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
前連結会計年度末に対して総資産は２億96百万円増加し、純資産は４億93百万円増加いたしました。
その結果、自己資本比率は70.9％となり前連結会計年度末から3.2ポイント上回ることとなりました。
増減の主なものは、資産では投資有価証券が２億44百万円増加しております。負債は１億97百万円減少し、未払法
人税等が１億25百万円減少していることが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億93百万円、減価償却費７億６百万円となったこと等により、合計では７億42百万円の収入（前連結会計年度比72％）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が３億２百万円となり、合計では３億11百万円の支出（同55％）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の減少76百万円、配当金の支払い１億79百万円等により、合計では２億22百万円の支出（同36％）となりました。

- 3 -岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率（％）

65.5

67.7

70.9

時価ベースの自己資本比率（％）

65.2

61.7

67.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.5

1.0

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

35.0

56.8

65.5

（注）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／連結キャッシュ・フロー利息の支払額・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、安定した配当を実施するために、将来の事業展開や財務体
質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準に配当額を決定することとしております。上記方針に則り当期の配当金につきましては、中間配当として1株当たり４円、当期期末配当につきましては５円とさせていただくことといたしました。次期の配当金につきましては、中間期末において１株当たり４円、期末において１株当たり５円、年間合計で１株当たり９円の配当とさせていただく計画です。

- 4 -岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を国内及び海外子会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は自動車関係や交通関係、ＩＴ機器関係向けの蓄電機能を活かした電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。
海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PVT) LTD.の３社が当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC(THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製品及び他社製品の仕入販売を行っております。

（注）１.ＴＯＣキャパシタ株式会社はＴＰＲ株式会社と当社がそれぞれ50％ずつ議決権を有し、その他の会社は当社
が議決権の100％を有しております（当社の子会社が有する議決権を含む）。
２.OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を平成25年４月１日に設立し、連結の範囲に含めております。

- 5 -岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「誠意」を社是とし、「ファイネストワーク(美しき良き仕事)」「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)」を経営理念としております。これに加えて第８次中期経営計画では、基本方針として「Customer
Trust OKAYA(顧客から信頼していただけるOKAYA)」の実現、「人つくり」「質つくり」「新商品つくり」というテーマを掲げ、経営環境の変化に迅速に対応し、変化をチャンスと捉える経営に取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の増大を基本に、顧客・取引先・従業員との共栄、地球環境の保全及び地域社会との共生を重要な経営方針と考え、持続的な成長のための経営指標として営業利益率10％以上を目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力製品につきましては、従来用途での需要拡大だけでなく、エコ発電、ＬＥＤ省エネ照明といった成長の見込める分野に注力してまいります。また、中長期的には電気自動車といった分野も成長が見込まれ、これら事業領域への市場開拓も図ってまいります。
厳しい事業環境下で持続可能な成長を達成するために、顧客ニーズの収集と分析、新規エリア・新規用途・新規顧客の開拓、たゆまない製品・サービスの開発の継続と中核技術の育成・強化、生産マップの最適化、物流を含めた総コストの削減活動などが必須と考え、これらを網羅した形で事業戦略と製品戦略を策定し推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
i.営業体制の強化
当社グループの主要顧客は、海外での生産シフトを加速する顧客と国内で高付加価値製品を提供する顧客との二極化が進んでおります。このような環境の中、国内から海外へ市場が移転しつつある工作機械や伸張していくことが予測されるエコ発電、交通・運輸・通信業界等へ向けた高付加価値製品の売上拡大を図るべく、平成25年４月の機構改
革時に設置した国内事業カンパニー・国際事業カンパニーの連携を密に営業体制を強化してまいります。あわせて、新しい分野や顧客へ新しい製品・価値を提供していくことを目的に国内外の組織体制の強化を図ります。
ⅱ.生産体制の強化
外部環境の変化に対応して競争力の高い製品をスピーディに、かつ安定的に供給するために、国内３工場、海外２工場の生産体制強化を図ってまいります。国内では一層高付加価値製品にシフトすることと生産技術の革新を目指します。海外では中国、スリランカ２工場間の役割の最適化を図り、海外顧客のニーズに的確に応える体制とします。
ⅲ.海外新規市場の開拓
当社グループの海外売上は香港・中国を中心としたアジア比重が高く、その他地域の販路を拡大することが課題となっております。国際事業カンパニーが市場の開拓に取り組んでおりますが、今後の有望市場としてＡＳＥＡＮ諸国
及び欧州の開拓のため、タイに販売会社を設立し、またドイツに駐在員事務所を設置し、現地での市場調査を進めるなどグループ全体としての営業体制強化を続けてまいります。
iv.新製品・新技術の開発
新たな顧客を開拓し新しい製品、価値を提供してくために国内外の販売・技術開発・生産組織体制を並行して強化
していきます。営業部門では新市場、新製品、新事業の開拓を担う部署を新たに設け、技術・生産部門もあわせて生産技術を担う部署、商品技術を担う部署を明確にし、海外においても製品改良等の技術部門を設置し、顧客の要望にタイムリーに対応できる体制を整備しつつあります。
v.原材料価格高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、技術改善による新材料の採用と省人化の推進並びにグローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進や物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
vi.コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、経営環境の変化を的確にとらえてコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

- 6 -岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,116,494
4,070,628
443,579
288,462
616,400
129,803229,276△12,015
6,882,631

2,370,087
3,967,009
584,624
275,354
636,980
109,754
334,072△13,3968,264,486

3,149,176△2,501,288
647,887
4,807,128△3,803,646
1,003,482
1,055,982△955,756
100,226
1,098,872
13,0052,863,474

3,238,259△2,650,217
588,042
5,124,053△4,297,851
826,201
1,041,802△940,426
101,376
1,101,002
56,8652,673,488

50,354
161,038
14,407
225,800

38,362
100,648
11,360150,371

1,222,715
1,000,000
122,188
105,9222,450,826
5,540,101
12,422,732

1,466,747－
67,71696,4391,630,902
4,454,762
12,719,249

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

968,232
548,785
166,670
76,099209,338
841,2712,810,397

994,860
593,861
133,360－
84,018726,3112,532,410

266,720
482,170－
35,053
12,728254,585
8,305
24,2081,083,770
3,894,168

287,580－
525,717
24,303
12,728254,585
8,305
51,4191,164,638
3,697,049

2,295,169
1,861,040
3,981,442△120,865
8,016,787

2,295,169
1,861,040
4,168,420△121,030
8,203,600

355,670－
464,737△420,922－
399,485
112,2908,528,563
12,422,732

510,557
1,202
464,737△153,245△6,977816,274
2,324
9,022,199
12,719,249

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

- 9 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

11,326,020
8,719,027
2,606,992
2,412,765
194,226

12,852,541
9,760,074
3,092,466
2,694,742
397,724

23,29928,966
85,13916,425
153,831

26,91938,82842,3209,211
117,280

18,304
6,296
24,601
323,456

11,693
7,299
18,993496,011

4,000
4,000

－
－

2,989
－
1,080
4,069
323,386
221,632△47,173
174,458
148,928△58,803207,731

－
2,131
－
2,131
493,879
193,083
44,963
238,046
255,832△109,966
365,799

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

148,928

255,832

143,532－
359,130
502,662
651,590

154,886
1,202
267,676
423,766
679,599

710,394△58,803789,566△109,966岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,019

自己株式

4,019,612

株主資本合計△120,231

8,055,569

当期変動額
剰余金の配当△245,901△245,901

当期純利益

207,731207,731

自己株式の取得
自己株式の処分

△670

△670

36

57

21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

21

△38,169△633△38,7812,295,169

1,861,040

3,981,442△120,865

8,016,787

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計

212,137－

464,737△780,052－△103,177

少数株主持分

純資産合計

21,094

7,973,486

当期変動額
剰余金の配当△245,901

当期純利益

207,731

自己株式の取得△670

自己株式の処分57

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

143,532－－

359,130－

502,662

91,196593,859

当期変動額合計

143,532－－

359,130－

502,662

91,196555,077

当期末残高

355,670－

464,737△420,922－

399,485

112,2908,528,563- 11 -

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,040

自己株式

3,981,442△120,865

株主資本合計8,016,787

当期変動額
剰余金の配当△178,821△178,821

当期純利益

365,799

365,799

自己株式の取得

△165

△165

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

186,977△165

186,8122,295,169

1,861,040

4,168,420△121,030

8,203,600

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計

355,670－

464,737△420,922－

399,485

少数株主持分

純資産合計

112,2908,528,563

当期変動額
剰余金の配当△178,821

当期純利益

365,799

自己株式の取得△165

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

154,886

1,202－

267,676△6,977416,789△109,966

306,823

当期変動額合計

154,886

1,202－

267,676△6,977416,789△109,966

493,635

当期末残高

510,557

1,202

464,737△153,245△6,977816,274

2,324

9,022,199- 12 -

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

323,386
612,929△15,397－－△9,856△52,266
18,3042,989△4,000－1,080△104,403
139,188△94,863
134,464
951,556
51,114△18,157△91,269
137,598
1,030,842

493,879
706,303－32,801△10,750529△65,748
11,693－－
2,131－
202,565△79,141△11,378△275,474
1,007,412
65,625△11,327△355,755
36,494742,449△154,820
5,000△411,595△3,698△180,000
180,000△565,114－－△302,421△8,754－－△311,176△213,357－△199,960
150,000△108,315△244,860△670
57△617,105
50,984△100,392
1,216,887
1,116,494

45,075200,000△212,450－△76,099△179,244△165－△222,883
45,203
253,592
1,116,494
1,370,087

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が525,717千円計上されている。また、繰延税金資産が3,768千円増加し、その他の包括利益累計額が6,977千円減少している。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」、「センサー関連製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

- 14 -

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表

報告セグメント
ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額

合計

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

6,461,550 1,964,704 2,386,837－－－

6,461,550 1,964,704 2,386,837

セグメント利益

316,068

セグメント資産445,222

512,926 11,326,020－－

512,926 11,326,020

147,898

80,646

5,527,095 1,647,199 1,525,036

396,982－ 11,326,020－－－ 11,326,020

989,835 △795,608

194,226

9,096,313 3,326,418 12,422,732

その他の項目
減価償却費

325,472

115,643

35,567

17,581

494,264

118,664

612,929

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

327,179

46,206

11,244

15,975400,605

1,928

402,534（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表

報告セグメント
ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額

合計

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産7,840,196 2,131,829 2,326,790---

7,840,196 2,131,829 2,326,790
553,295

549,745553,724 12,852,541--

553,724 12,852,541- 12,852,541--- 12,852,541

24,342

95,0901,222,473 △824,748

397,724

6,018,991 1,768,931 1,209,935

370,800

9,368,657 3,350,591 12,719,249

その他の項目
減価償却費

435,855

116,224

38,686

17,409608,175

98,128706,303

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

283,074

24,82938,846417

347,167

1,895

349,063（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

- 15 -

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,169,511

1,916,211

704,964

1,437,458

999,057

98,817

11,326,020

54.5%

16.9%

6.2%

12.7%

8.8%

0.9%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

1,976,159

スリランカ

440,626

その他

436,030

合計

10,6572,863,474

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,188,102

2,542,963

959,192

1,783,683

1,277,198

101,400

12,852,541

48.1%

19.8%

7.5%

13.9%

9.9%

0.8%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

1,923,530

402,975

スリランカ
331,937

その他
15,045

合計
2,673,488

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。

- 16 -

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成26年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
平成26年３月31日）
金額の重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

376円52銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
403円53銭

9円29銭

16円36銭潜在株式が存在しないため

潜在株式が存在しないため記載していない。

記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益

207,731千円

普通株主に帰属しない金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
365,799千円

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益金額

207,731千円

365,799千円

期中平均株式数

22,354千株

22,352千株（重要な後発事象）
該当事項なし。

５．その他（１）役員の異動
役員の異動については、本日（平成26年５月14日）公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

- 17 -