平成 30 年度「労働科学白書」
１．大原記念労働科学研究所の活動拠点 20182018 年７月１日，大原記念労働科学研究所（労研）は東京都渋谷区千駄ヶ谷の地で創立 97年目を迎えました。2015 年 11 月半ばに，桜美林大学のご厚意により桜美林大学四谷キャンパス（千駄ヶ谷）の一角に活動の拠点を提供していただき３年目となりました。所員数は減ったものの，アドバイザリーボード，特別研究員，協力研究員の支援を受けながら，圧倒的な地の利を得て，研究と教育の事業に取り組み，労研の再生に向け，努力しています。東京
丸の内，霞ヶ関，新宿といったオフィス街，官庁街へ，ドア・ツー・ドアで，30 分で到着できる地の利は，労研のパートナー企業，サポーター企業を訪問することや官庁への訪問件数を増やしました，同時に企業や行政関係者の来所とともに，各種研究会の開催頻度が飛躍的に増えました。
桜美林大学の本拠地は東京都町田市ですが，ビジネスマネジメント学群が，東京都新宿区百人町に新校舎を建設，2019 年４月から開講するという情報は以前から耳にしていましたが，何と開講の数ヶ月前に，労研も新校舎へ移転しないかという夢のようなお誘いをいただきました。
新生労研は 2019 年３月に再度の移転を果たしました。1921 年７月に岡山県倉敷市の倉敷紡績株式会社万寿工場内で産声をあげた倉敷労働科学研究所（当時）は，その後，東京渋谷区青山→東京都世田谷区祖師谷→神奈川県川崎市菅生→東京都渋谷区千駄ヶ谷を経て，現在，東京都新宿区百人町の桜美林大学キャンパス内に活動の拠点を構えています。
２．重点研究課題 2018
●過労死防止対策研究とトラック業界における実践的な取り組み
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（安衛研）に設置された過労死等防止調査研究センター（過労死センター）の大型プロジェクトに労研も参加して４年目を迎えました。調査研究の取り組みと成果は，３年を目安に進めており，第１期の３年間は，過労死等の発症事案の分析を軸に，原因究明に全力を注ぎました。労研は，業種別に見たときに，脳疾患・心臓疾患による過労死の発症が最も多いトラック事業を対象に分析作業を進め，一定の成果をあげてきました。とりわけ，勤務パターンと過労死発症との関係についての分析は，注目を集めています。
研究４年目（第２期１年目）を迎える過労死センターの調査研究は，過労死発症の実態と原因究明をさらに進めるとともに，過労死等の発症を防止する対策型の調査研究にシフトすることを研究班全体で申し合わせました。労研でも，トラックドライバーの過労死等防止対策の研究を進めるために，第一は，2017 年度からスタートした全日本トラック協会内に設置した「過労死等防止計画策定 WG」の取り組み強化を図っています。2018 年３月末に取りまとめた「トラック運送業界の過労死等防止計画」の実践のためにアクションアイテムを多面的に定めていますが，そのフォローアップと効果評価を確実に行う仕組みづくりを進めました。第二は，現在，過労死等を惹起したドライバーの運行状況を後追いで調査分析していますが，日々，走行しているトラックに装着されているデジタルタコグラフ（デジタコ）の運行データを収集し，将来，AI 分析によって予防的な運行管理，敷いてはトラックドライバーの働き方改革に貢献することを目指しています。現在，ビッグデータの収集と解析のためのシステム構築に向け，労研内に研究会を立ち上げ，システムベンダーやデジタコの製造メーカの協力を得て，準備を開始しています。労研研究者の増強にも努めています。
●事業用自動車事故調査委員会の活動
国土交通省の委託事業として発足した事業用自動車事故調査委員会（事故調）は，2018年度で設立以来５年目を迎えました。例えば，「事業用自動車総合安全プラン 2020」のような官民が一体となった総合的な取り組みによって，事故件数は確実に減少していますがその一方，日々，死亡事故を含む重大事故は残念ながら頻発していると言わざるを得ない状況にあり，事故調は引き続き重要な役割を担っていくでしょう。
事故調で取り上げる重大事故は，国土交通省において選定基準を超える事故のうちから社会的な影響の大きな事故が選定されますが，事故調委員の専門性を活かした議論と事務局の調査によって，詳細な原因究明と再発の防止策の提言が行われます。事故調の報告書は多様な活用が可能ですが，少なくとも国土交通省による安全政策への反映と，事業用自動車の運行管理の一層の強化・充実，さらに交通安全に関する社会的な啓発に貢献することを目指しています。
なお，事故調も発足以来５年目を迎えたことで，これまでに委員会において議決され，公表された報告書全数を対象に，「５年総括」を行おうということで，作業が始まっています。
●医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進と医師の働き方改革2014 年の医療法改正による「医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進事業」の法制化に先立ち，2013 年度に厚生労働省に設置された委員会において「勤務環境改善マネジメントシステム」の医療機関への導入・普及とこのマネジメントシステムの活用を支援するための様々な組織や仕組みについて検討してきました。医療機関トップのマネジメン
ト力による働き方の改善は，理念的には素晴らしいものですが，期待とは裏腹に即効的な効果を発揮できないでいました。特に全都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）の動きには県別に大きな温度差がありました。
そこへ政府の旗振りによる働き方改革とりわけ医師の働き方改革の論議が，社会的な注目を浴びる中で，2018 年度１年間をかけて集中的な論議が行われました。
「医師の働き方改革検討委員会」は 2019 年３月 28 日に報告書を発表しましたが，一定の条件をクリアすれば，2024 年にまでに年間残業時間の上限を 1860 時間としました。医療の確保と医師の働き方・健康保持の両立を図ったぎりぎりの調整と見ることができるでしょう。
労研では，この厚生労働省の医師の働き方改革報告書に盛り込まれたスキームについて，

今後，実際の運用と医師の労働時間短縮計画の実践プロセスならびに医師の健康状態の変化などを長期にわたってフォローアップすることで，検証する調査研究を計画中です。
また，労研では，現在，有志で「医療勤務環境改善マネジメントシステム研究会」（勤マネ研）を立ち上げ，多様なメンバーシップの参加を得ています。定例の研究会を２ヶ月ごとに開催することによって，医療機関におけるマネジメントシステム運用の好事例や医師・看護師等の働き方，業務改善の実践例などを取り上げ，医療業界に関する情報共有，状況認識などを深め合っています。
また最近では，医療分野における IT の応用による働き方改善の好事例などを取り上げ，IT の有効性評価を行い，開発メーカや医療機関への具体的な支援を目指す戦略会議も立ち上げています。
●安全運行サポーター協議会による体調予報サービスの配信
安全運行サポーター協議会（あんサポ協議会）会員各位の絶大な尽力により，「体調予報」アルゴリズムの精度が，実用に供する段階にまで到達したことを受けて，事業化に向けたビジネスモデルの検討を行いました。実用化に向けてはこれまでは国土交通省の研究資金のほかは，会員各社の自己負担によって検証実験費を賄ってきましたが，「体調予報」事業化に当たっての必要な費用捻出も含め，クラウドファンディングの実施や株式会社の設立計画も含め，多様な方策の検討を行いました。
体調予報アルゴリズムの事業化に関しては，当初はスモールスタートで事業性を高めていくこととし，当面は，ステークホルダー間でのアライアンス契約によって実施することで，あんサポ協議会全体の合意を得ました。2,019 年度第４Q ～2020 年度第１Q を目標に，体調予報ビジネスを開始する予定です。
●人間工学領域へのテコ入れ
2018 年国際人間工学連合ヒューマンファクターズ人間工学賞を受賞しました。大変名誉なことと所員一同喜んでいます。この IEA 表彰をきっかけに，労研における人間工学領域における研究方法のテコ入れと委託開発スキームの見直しを図りたいと思います。当面，システム安全研究，過労死研究を含めた疲労・労働生活研究に加えて，人間工学（エルゴノミクス）研究の柱がしっかりと立つようにエルゴノミクス研究センターのメンバーを中心に協議を始めています。企業からの注文待ちではなく，労研から企業へ積極的に働きかけるツールが必要との認識から，とりわけ「REAL」方式のコンサルテー シ ョ ン の 復 活 を 目
指 し て い ま す。REAL（Roken Ergonomic Assessment & Learning）は，働く人々の安全と健康を守るための人間工学的な製品評価と職場の改善を主眼とした，エルゴノミクス研究センターの事業です。
さらに，若年者，高齢者，障がい者，外国人，男性，女性など多様な人材の活用に向け，基礎的な生理的，心理的，社会的特性を実験室とフィールドで収集・データベース化することによって，労働政策と企業のマネジメントに貢献できる人間工学を目指していきます。
●人材育成：産業安全保健エキスパート養成コースの再開
労研では企業の安全衛生を担う中核的人材の育成を目指して，2005 年度以来，産業安全保健エキスパート養成コースを開講し，現在までに約 230 名のエキスパートの養成を行ってきました。エキスパート養成コース修了者の企業内外での活躍が顕著であり，エキスパート養成コースは産業界から好評を博してきました。職場環境の改善により安全・健康な職場づくりに貢献したいという強い思いを下支えに，高度な専門性をわかりやすく，産業現場においてすぐに応用できる実践性の重視，講義の聴講にとどまらず，グループワークなどの反復で異業種交流を図ったことが聴講者の満足度を高めました。
しかし最近，労研自体が移転を繰り返すなど，落ち着いた取り組みが難しく，2018 年度まで休講状態を余儀なくされてきました。しかし，桜美林大学のご厚意によって活動の拠点を確保することができましたので，2019 年度下期から産業安全保健エキスパート養成コースを再開することを所内会議で決め，準備を開始しました。従来の養成スキームを引き継ぎながら，社会状況・社会課題の変化を見越した産業安全保健教育，新技術と産業安全保健教
育，働き方改革と産業安全保健教育，企業の海外進出と産業安全保健教育など，新しい視点からカリキュラムを取り込むことにしました。
大学生を対象とした安全健康初期研修
労研と人類働態学会との共催による第２回大学生を対象とした安全健康初期研修会を，2018 年９月に日立建機土浦工場，2019 年３月にイトーキイノベーションセンター SYNQAにおいて開催しました。参加学生のモチベーションが非常に高く，「働くことと安全・健康」を切り口とした産業界と大学，とりわけ大学生への橋渡しを十分に発揮することができました。
３．産業安全保健の課題別に見た現状と対策および労研の取り組み●労働災害および業務上疾病の推移
2018 年の休業４日以上の死傷者数は 127,329 人，死亡者数は 909 人，2017 年の業務上疾病者数は 7,844 人でした。
休業４日以上の死傷者数の経年変化をみると，2009 年が 105,718 人で最低数を示したの
ちは，減少するよりはむしろ漸増傾向にあり，最近は３年間連続で増加していました。業務上疾病者数の推移をみると，休業４日以上の死傷者数同様，2009 年が 7,491 で最低数を示したが，その後の動向は，一進一退を示しており，2017 年は前年より増加しました。死亡者数は 2015 年に初めて 1,000 人を割りましたが，その後の３年間は一進一退を繰り返しています。また，労働災害による被災者数は増加傾向にあって年間 57 万人（労災保険新規受給者数（業務災害））を超えており，その社会的・経済的損失は膨大なものです。

【労研の取り組み】労研では，厚生労働科学研究費補助金によって「経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響等に関する研究」と取り組んできました。2018 年度は３ヶ年計画の最終年度に当たりました。厚生労働省第 12 次労働災害防止計画（12 次防）及び 13 次防においても重点業種別の対策が提唱されていますが，労働現場を取り巻く経済情勢，産業構造の変化，就業形態，自然・気象条件，産業技術革新などの諸環境の要因が及ぼす影響について科学的根拠に基づく解析は行われていません。行政政策評価に資する知見が必要との認識から，「多変量時系列解析による数理モデルの開発と検証作業」を行いました。探索的解
析の結果，外食産業市場規模推計，国内定期航空会社輸送実績定期便旅客数の２変数の組み合わせを独立変数，年間労働災害死傷件数を従属変数とした予測モデルが，いずれの期間においても高い適合可能性を示していました。
研究の成果については，2019 年３月に厚生労働省安全衛生部長の参加も得て，公開シンポジウムで成果発表を行ったほか，現在，研究者間で分担をして論文の執筆中です。
●業種別死亡災害・死傷災害発生状況
全産業における死亡者数は，前年（2017 年）と比較すると，69 人の減少となっていました。発生状況を業種別にみると建設業が 309 人（全体の 34.0％）でトップ，以下，第三次産業 243 人（26.7％），製造業が 183 人（20.1％）でした。
労働災害による死傷者数（休業４日以上）を業 種 別 に み る と， 第 三 次 産 業 が60,053 人（47.2％）で圧倒的多く，以下，製造業の 27,842 人（21.9 ％）， 陸 上 貨 物 運送 事 業 の 15,818 人（12.4％），建設業の 15,374 人（12.1％）となりました。
●主要産業における事故の型別労働災害発生状況
全産業の死亡災害は，墜落・転落（256 人，28.1％），交通事故（道路）（175 人，19.2％）によるものの割合が高く，この２つの型で全体の半数近くを占めています。また，死傷災害（休業４日以上）を事故の型別に分類すると，転倒の 25.0 ％ が 最 も 多 く。 次 い で墜 落・ 転 落 の 16.6％，動作の反動・無理な動作の 13.3％，はさまれ・巻き込まれの 11.4％，の順となっており，この４種類で約３分の２を占めています。
製造業の死亡災害では，はさまれ・巻き込まれ災害（48 人，26.2％）の割合が最も高く，次に墜落・転落（29 人，15.8％）となっています。
また，製造業における死傷災害でもはさまれ・巻き込まれ災害（25.2％）が４分の１を占めてい て， 以 下， 転 倒（20.2 ％）， 墜 落・ 転 落（10.8％）でした。
●事業場規模別・年齢階層別死傷年千人率
規模別の死傷年千人率をみると，製造業では，規模が小さい事業場の年千人率が高く，労働者数１～９人（4.06），10～29 人（4.31）および 30～49 人（4.89）の規模の事業場の年千人率は，いずれも 300 人以上（1.22）の規模の事業場の４倍程度となっています。

また，年齢階層別に死傷年千人率を比べると，20 歳代（1.6），30 歳代（1.6），40 歳代（1.8）
に対し，20 歳未満（2.5），50 歳代（2.5），60 歳以上（3.3）でした。若年層と中高年齢層の年千人率は高くなっていました。
●疾病分類別業務上疾病者数
2017 年には，業務上の負傷に起因する疾病者数が 5,963 人で，業務上疾病全体の７割を超えており，この中でも災害性腰痛が 5,051 人で，業務上の負傷に起因する疾病のうち８割以上を占めています。また，物理的因子による疾病は 773 人となり，業務上疾病のうちの9.9％を占めています。以下，作業態様に起因する疾病が 378 人，化学物質による疾病が 222人，じん肺およびじん肺合併症が 191 人と続きました。
●脳・心臓疾患および精神障害等に係る労災補償の支給決定件数の推移
2017 年度は過重な労働による脳・心臓疾患に係る労災補償の支給決定は 253 件と前年度比７件の減少，また強い心理的負荷による精神障害等に係る労災補償の支給決定件数は 506件と前年度比８件の増加となりました。
脳・心臓疾患に係る労災補償の支給決定件数は 2012 年度の 338 件をピークにその後，漸減傾向にありますが，2015 年度以降の３年間は横ばい状態が続き，上げ止まりの傾向のように見られます。精神障害等に係る労災補償の支給決定件数は 2012 年度に一気に増加し，その後そのまま高止まり状況にありますが，2015 年度以降は，漸増傾向にあることが認められます。
●自殺者数の推移
2017 年の自殺者数は 21,321 人で，うち男性が 14,826 人，女性が 6,495 人でした。近年の自殺者数の推移を見ると，2007 年の 33,093 人がピークでしたが，その後，2009 年から８年連続して減少し，特に 2012 年から６年連続して３万人を下回りました。
●年別健康診断結果
2017 年における定期健康診断の有所見率は 54.1％でした。この有所見率は 2002 年より一貫して漸増傾向にあり，2017 年においても前年より 0.3 ポイント増加しました。高齢時代に突入した現在，高血圧，虚血性心疾患，肝疾患，糖尿病などのいわゆる生活習慣病を有する労働者が増加していることの反映とみることができます。
産業安全保健の向上を目指した国の取り組み●働き方改革
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が，2018 年６月 29 日に可決成立したことは記憶に新しいところです。労働基準法による労働時間制度の見直しのほか，労働安全衛生法，労働時間等設定改善法，パートタイム労働法，労働契約法，労働者派遣法等の改正が，2019 年４月１日以降，施行されました。以下，改正の主要ポイントを表記しておきます。
① 時間外労働の上限規制の導入です。月 45 時間，年 360 時間を原則とし，臨時的な特別の事情がある場合年 720 時間，単月 100 時間未満，複数月平均 80 時間を限度とします。
② 一定日数の年次有給休暇の確実な取得を促すために，10 日以上付与される労働者に対し，５日について毎年時季を指定して付与しなければなりません。
③

労働時間の状況を把握する実効性確保のために，使用者の現認や客観的な方法による把握を原則とすることなどが規定されました。
④ フレックスタイム制の清算期間の上限を１か月から３か月に延長されました。
⑤ 特定高度専門・成果型労働制（高度プロセッショナル制度）が創設されました。
2018 年 12 月 21 日には，
「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会報告書」が公表され，2019 年１月 15 日に基発 0115 第５号「時間外・休日労働の適正化に係る指導について」，同年４月１日に基発 0401 第 25 号「当面の労働時間労働時間対策の具体的推進について」も示されました。また，労働安全衛生法改正の主な内容は，以下の通りです。
① 労働時間の状況の把握義務の新設② 医師による面接指導が拡大されました。長時間労働者が 100 時間超から 80 時間超に，100 時間超研究開発業務従事者，100 時間超高度プロフェッショナル制度対象者が追加され，ストレスチェックによる高ストレス者も含めると４種類になりました。
③ 産業医・産業保健機能の強化。
④ 労働者の心身の状態に関する情報の適切な取り扱いなどが図られました。
●第 13 次労働災害防止計画（13 次防）2018 年４月から新５か年計画（13 次防，計画期間は 2018 年４月１日～2022 年３月 31 日）がスタートしました。計画の目標は 2017 年比でみて，2022 年までに，全体では死亡災害：15％以上の減少，死傷災害：５％以上の減少，業種別では，建設業，林業：死亡災害を 15％以上減少，陸上貨物運送事業，小売業，社会福祉施設，飲食店：死傷災害を死傷年千人率で５％以上減少とされています。そのほかの目標は，以下のようです。
◯ 仕事上の不安，悩みまたはストレスについて，職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を 90％以上（71.2％：2016 年）◯ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を 80％以上（56.6％：2016 年）◯ ストレスチェックの結果を集団分析し，その結果を活用した事業場の割合を 60％以上（37.1％：2016 年）◯ 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）による分類の結果，危険有害性を有するとされる全ての化学物質について，ラベル表示と安全データシート（SDS）の交付を行なっている化学物質譲渡・提供者の割合を 80％以上（ラベル表示 60.0％，SDS

交付 51.6％：2016 年）◯第三次産業および陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を 2017 年度と比較して，2022 年度までに死傷年千人率で，５％以上減少。
◯ 職場での熱中症による死亡者数を 2013 年から 2017 年までの５年間と比較して，2018年から 2022 年までの５年間で，５％以上減少。
さらに，13 次防における８つの重点事項が決められました。
⑴ 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進⑵ 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進⑶ 就業構造変化および働き方の多様化に対応した対策の推進⑷ 疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進⑸ 化学物質等による健康障害防止対策の推進⑹ 企業・業界単位での安全衛生の取り組みの強化⑺ 安全衛生管理組織の強化および人材育成の推進⑻ 国民全体の安全・健康意識の高揚等●過労死等防止対策大綱の変更と過重労働による健康障害防止対策の推進
2014 年制定の過労死等防止対策基本法に基づき，翌 2015 年７月に過労死等防止対策大綱が閣議決定されたが，「おおむね３年を目途に必要があると認めるときに見直しを行う」とされていたことを踏まえて，過労死等防止対策推進協議会で検討のうえ，2018 年７月に変更されました。
新たに「過労死等防止対策の数値目標」の項目を立てて，変更前の大綱に定められた『週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下』など３分野の数値目標とともに，「2020年までに勤務間インターバル制度を導入している企業割合を 10％以上とする」など，新たな３分野の数値目標を掲げるなどの変更が行われました。
時間外労働の上限規制による過重労働の防止，長時間労働者に対する健康確保措置として，医師による面接指導の対象者の見直しや労働時間の客観的な把握等，労働者の健康確保策を強化しました。
●就業構造の変化および働き方の多様化に対応した対策の推進
災害の件数が増加傾向または減少がみられない業種等において優先的な取り組みが国から要請されています。
第三次産業対策
・企業単位での安全衛生管理のあり方について総合的な検討
・経営トップに対する意識啓発や「危険の見える化」，リスクアセスメントによる設備改善，KY 活動等による危険感受性の向上のための働きかけ
・社会福祉施設における介護機器等の導入促進

・小売業・飲食店における雇入れ時の安全衛生教育の徹底
陸上貨物運送事業対策
・国土交通省と連携し，荷主事業者に対し，長時間の荷待ち時間の削減や荷役施設・設備の改善等について支援を要請
・荷の取り扱い件数の増加を踏まえた荷役作業の実態に即した対策の検討【労研の取り組み】視点は異なりますが，国土交通省において事業用自動車の安全とドライバーの健康確保のために，「適切な運行管理と安心経営のための ICT 活用ガイドブック」（国土交通省自動車運送事業に係る交通事故対策検討会）と，「自動車事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」（国土交通省健康起因事故対策協議会）などの取りまとめに尽力しました。
転倒災害の防止・４S（整理・整頓・清掃・清潔），「危険の見える化」，作業内容に適した防滑靴の着用等の取り組み
・転倒災害を防止するための体操の周知・普及
腰痛の予防・安全衛生教育の確実な実施と介護機器の導入促進
・定型的重筋業務の身体的負担の軽減する機械等の普及
熱中症の予防JIS 適合 WBGT 値測定器の普及と測定結果に基づく，休憩の確保，水分・塩分補給，クールベストの着用等●パワーハラスメント防止対策とメンタルヘルス不調の予防
2018 年３月 30 日に公表された「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」を受けて厚生労働省は，以下のような改正法案を国会に提出，2019 年５月 29 日に成立，６月５日に公布されました。改正法は，女性の職業生活における活躍推進法，労働施策総合推進法，男女雇用機会均等法，労働者派遣法，育児休業法を改正するもので，ハラスメ
ント防止対策については，「事業主は職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう，当該労働者からの相談に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととすること」とされました。
国際労働機関（ILO）は 2019 年６月 10 日～21 日に創設 100 周年記念も兼ねた第 108 回総会において，「労働の世界における暴力及びハラスメントに関する条約及び勧告」が採択されました。
またメンタルヘルス不調の予防には，①ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境改善について，好事例の収集・情報提供等の支援を行い，その取り組みを推進することで，事業場における総合的なメンタルヘルス対策の取り組みを推進することと，②産業保健総合支援センターの支援等による小規模事業場でのストレスチェック制度の普及を含めたメンタルヘルス対策の取り組みの推進が要求されています。
【労研の取り組み】自治体職員メンタルヘルス対策推進計画の策定：当自治体では，すでに2014 年から５カ年計画で，「職員メンタルヘルス対策推進計画（第１次）」を策定・実践することでメンタルヘルス対策を推進し，成果を上げてきました。しかし，職員全体のメンタルヘルスの状態は，長期療養者も含め，改善の余地のあることを受け，2019 年度から 2023年度の５カ年計画で，「職員メンタルヘルス対策推進計画（第２次）」を策定することになりました。2018 年年度に設置された第２次職員メンタルヘルス対策推進計画策定委員会に，労研から外部委員（オブザーバー）として２名が参加しました。委員会では，一次予防の観点から「健康で働きやすい職場環境づくりの推進」に向けた取り組みについて発言を行い，今後，安全・衛生委員会の活性化やストレスチェックの活用などについて支援していくことになりました。
●化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質による健康障害防止対策
・国際動向等を踏まえた化学物質による健康障害防止対策
・リスクアセスメントの結果を踏まえた作業等の改善
・化学物質の有害性情報の的確な把握
・有害性情報等に基づく化学物質の有害性評価と対応の加速・遅発性の健康障害の把握
・化学物質を取り扱う労働者への安全衛生教育の充実
石綿による健康障害防止対策
・解体等作業における石綿ばく露防止
・労働者の石綿等の化学物質の取扱履歴等の記録の保存
受動喫煙防止対策
電離放射線による健康障害防止対策
粉じん障害防止対策●疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
企業における健康確保対策の推進，企業と医療機関の連携の促進
・健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針，治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの周知啓発を図り，企業の意識改革および支援体制の整備
・企業向け，医療機関向けマニュアルを作成し，産業保健総合支援センターにおける研修の実施等
・都道府県ごとに設置される「地域両立支援推進チーム」の活動等を通じて地域における企

業，医療機関等関係者の具体的連携の推進
疾病を抱える労働者を支援する仕組みづくり
・労働者に寄り添いながら相談支援を行い，労働者と主治医や企業・産業医とのコミュニケーションのサポートを行う「両立支援コーディネーター」の養成，産業保健総合支援センター等への配置●外国人技能労働者の安全衛生
2018 年末に出入国管理法が改正・公布され，2019 年４月１日以降に施行されています。
これにより在留資格「特定技能」が創設され，介護業，建設業など 14 の特定産業分野で新たな外国人労働者の受け入れが可能になりました。
「特定技能外国人労働者に限らず，外国人労働者の安全衛生の確保のための適切かつ有効な安全衛生教育を実施することが求められている」として，2019 年３月 28 日に基発 0328
第 28 号「外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等において」が示されたところです。
外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関しては，「介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業，建設，造船・船用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業」の 14 分野と定められ，14 分野の受け入れ見込み数（５年間の最大値）は 345,150 人とされています。
【労研の取り組み】上記 14 分野のうち，「自動車整備業における外国人の受け入れ」の促進のための「自動車整備分野特定技能協議会」に有識者として労研から参加することとなりました。2019 年度早々に第１回協議会が開催される予定です。
引用・参考資料
安全センター情報，労働衛生のしおり平成 30年度版，安全の指標令和元年度版，平成 30 年度版過労死等防止対策白書，産業安全保健ハンドブック，労働の科学，労働科学，大原記念労働科学研究所ホームページ，安全運行サポーター
協議会ホームページ，厚生労働省ホームページ，中央労働災害防止協会ホームページ，国土交通省ホームページ