事故・トラブル対応事例

沖縄総合事務局における
平成２
１年度の事故状況および死亡事故の事例について
内閣府沖縄総合事務局開発建設部技術管理課
工事検査官

１． はじめにしも じひろあき

下地博明

655

沖縄総合事務局開発建設部（港湾・空港除く）の工事に関係する平成２
１年度の事故発生件数は２４件であり，そのうち，工事事故と判断されるもの

4件 3数
21は１８件であった。そのうち１件は１８年度以来３年0ぶりに発生した死亡事故が含まれている。

33211011

1005 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
4月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

図―１ 平成２
１年度 月別発生件数

本稿は，平成２１年度の事故発生状況と死亡事故についての概要を報告する。
76２． 事故発生状況

6654件 4数 3! 月別発生件数

22
1月別の事故発生件数は図―１のとおりであり，0７月から１０月にかけて１３件発生し全体の約７割を占めており，月別に見てみると，９月に突出して道路工事事故が発生している。
" 工種別事故発生件数

図―２

道路
維
持・修繕

橋梁
上部

000営
繕工事

ダ
ム
工事

河川
維
持

その他
︵業務︶

平成２
１年度 工種別工事事故発生件数

工種別の事故発生件数は図―２のとおりであり，それを見ると道路工事６件，道路維持修繕６件，橋梁上部４件となっており，道路工事関連で#１６件と全体の約９割を占めている。

事故分類別の発生件数については，労働災害７分類別事故発生件数件（３９％），物損公衆災害６件（３３％），もらい事故５件（２８％）となっており，労働災害が約４割

５０ 建設マネジメント技術

2010 年 7 月号

8765件 4数3210736522件
数

労働災害

公衆災害

もらい事故

第三者
被害

321110
その他︵疾病︶

1︵水埋道設︶物破損︵電埋線設等物︶破損︵警上察物︶施設
破損︵道上路物︶施設
破損︵電上力物︶施設
破損

0︵Ｎ上Ｔ物Ｔ施︶設
破損

図―５ 平成２
１年度 公衆災害の形態別事故
発生件数

件
数

0100

図―３ 平成２
１年度 分類別工事事故発生件数

211100交 墜 重 第通 落 機 三事者
故転倒・物損飛来落
下11100

土砂崩壊

つ 挟 倒 取 工
ま ま 壊 扱 具ず れ運 取き搬 扱
転い倒60

図―４ 平成２
１年度 労働災害の形態別事故発生件数と多い状況にある。なお，労働災害の７件では死亡１名，負傷者５名，熱中症２名と な っ て い る（図―３参照）。

55443件数 322
1100日! 労働災害
労働災害を事故形態別で見ると，墜落１件において１名死亡，疾病（熱中症）２件，飛来落下１

月

火水木

金土

図―６ 平成２
１年度 曜日別工事事故発生件数

4330332件
数 2
11! 分類ごとの形態別事故発生件数

30 0 01

100 0 0

1 100

10 0

10 00 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23時時時時時時時時時時時時時時時時時時時時時時時時台台台台台台台台台台台台台台台台台台台台台台台台

図―７ 平成２
１年度 時間帯別事故発生件数件，つまずき転倒１件，挟まれ１件，取扱運搬１件で負傷が計５名出ている。その中でも夏場の施工によく見られる熱中症が多い状況である（図―"４参照）。

曜日別発生件数で見ると，週を通して発生して" 公衆災害公衆災害を事故形態別に見ると，上物施設破損が４件と最も多く，埋設物破損が２件，上物施設曜日別事故発生件数

おり，月，火曜日の週の初めに多く，次いで木，金曜日に事故が発生している状況である（図―６参照）。

破損の内訳は，樹木，門扉等軽微なものであった（図―５参照）。

#

時間帯別事故発生件数

時間帯別事故発生件数で見ると，１１〜１５時台，特に昼食前の１１時と１３時と１５時台の中だるみのと

建設マネジメント技術

2010 年 7 月号 ５１

きに事故発生割合が高い傾向にある（図―７参もの。

照）。
#

３． 事故の分析と対策

事故後の対策

事故発生後に検討して実施した対策は次のとおりである。

! 事故の発生データから見た特徴
平成２
１年度の事故の特徴を整理すると次のとお・作業員へ安全教育や日々の活動で指導を繰り返し行う。

りである。

・作業手順書の見直し，再周知徹底等を行う。

・事故の発生時期は第２四半期に全体の４割が発・埋設物については現地にて確実に試掘等を行い生している。なお，過去５年（平成１６〜２０年）の実績においては，発生件数は第４四半期が最も多く，次いで第３四半期で第２四半期は３番確認した上で施工する。
・安全帯等の安全用具を確実に使用して作業を行う。
・ボーリング調査に際して，現場周辺の埋設物等目の状況であった。
・現道での工事が多い道路維持・修繕等の道路関関係機関に確認を行い，作業を行う。

係で約９割を占めている。
・事故の分類で見ると労働災害が約４割を占めて４． 死亡事故の概要

いる。
・公衆災害では上物施設の破損事故が５割を占めている。

死亡事故は，平成２１年９月２１日，１３時頃に発生した。

・曜日別で見ると週を通して発生している。な

内容としては，橋梁上部工の床版工工事で，つお，過去においては週末と週明けが多かった。

り足場撤去作業中の足場上にて先行しておやご材

・時間帯で見ると昼食前と昼食後の１１時，１３時台の取り外し作業中の移動の際に作業員が墜落し，と１５時台が最も多くなっている。

死亡したものである（写真―１〜３）。
事故原因については，!元請けは，一次，二次" 事故原因下請けに対し，関係請負人の労働者が規定に違反

事故調査委員会等の分析結果から，主な事故原しないよう必要な指導を行わないといけないが，因は次のとおりである。

下請け業者への指導を怠ったこと，"共通仕様書・作業員の現場状況の安全確認が不十分であるこにある「工事中の安全の確保」の研修訓練の未実とやヒューマンエラーによるもの。
・施工計画書や作業手順書どおりの施工方法で施工していないことに起因したもの。
・第三者施設周辺で機械作業を行う際の現場確認方法の不備に起因したもの。
・現場周辺の支障物件への危険認識不足による運搬時の安全対策の不備に起因したもの。
・高所作業での危険措置が不十分で下請けへの作業時の安全教育不足により誤った作業に起因したもの。

施による契約事項の不履行，#総合評価の技術的所見において「親綱のない個所での二丁掛け安全帯の使用，高所作業車の設置」を提案しているが，下請けに指示していなかったこと等によるものであることが考えられた。
以上のことを踏まえ，事故調査委員会にて検討を行った結果，指名停止処分１カ月の処置を行った。
また，今後の対策として，１）日々の安全ミーテ
ィングにて前日の安全確認結果を報告し，下請け・現場周辺が原野であることから，埋設物がないに指導を行う。２）安全教育に関しては，月１回確との思い込みから確認を怠ったことに起因した実に実施し，安全意識の高揚を図る。３）作業計画５２ 建設マネジメント技術

2010 年 7 月号

書，手順書の作成は，下請け業者を含めた打ち合わせの上作成し，その上で，作業環境の確実な整備と作業手順の確実な履行を確認する。

５． ま と め
平成２１年度は，平成１９年度以来事故が多発し，うち１件は死亡事故も発生した。
個々の事故については，その分析を行い，それ写真―１に対する対策を検討，実施中のところであり，引き続き事故防止に向けて取り組みを強化していく必要がある。
その中で，多発している物損公衆災害の重点的な対策が必要であり，特に上物施設の破損が多かったことから，作業計画書および作業手順書等の周知徹底および元請けの管理監督の強化が求められている。
また，今回，調査業務で起こった事故については，コンサルタント業者の埋設物件に対する意識の低さから生じたものであることから，今後コン

写真―２サル協会等とも連携していく必要がある。
最後に公共工事の施工に関しては，安全施工が一番であることから，毎年のように事故が発生する事態に日々危惧しているところであるが，建設業界と連携して安全施工の向上に努めていきた
い。

写真―３

建設マネジメント技術

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