2023.12.21【日本貿易統計（23 年 11 月）】

自動車輸出のピークアウトが全体を押し下げ～今後は欧米景気の減速も足かせとなる可能性～
フェロー チーフエコノミスト
小玉祐一

ポイント

1 1 月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲0.2％（10 月：同＋1.6％）と、3 ヵ月ぶりのマイナスとなった。数量ベースのマイナス幅も拡大した



自動車輸出の急増局面の一巡の影響が大きいが、中国経済の不動産不況には出口が見えないほか、欧米景気も今後利上げの影響が一段と波及するとみられることで、輸出は低迷が続く公算
インバウンドは堅調も、中国人観光客の回復の鈍さがネックとなり伸び悩む兆し(図表1)輸出入金額（前年比）と貿易収支（季調済）の推移

前年比％

0.030-0.5

20-1.010-1.50-2.0-10（図表 2）。
2.7％。鉱物性燃料の価格低下を主因に、輸入は 均せば鈍化傾向が続いており、季調済貿易赤字は▲4,089 億円と前月から 18.4％縮小、赤字幅は 2021 年 10 月以来の小ささ

23/923/1123/7

23/523/323/122/922/1122/7-3.5（出所）財務省「貿易統計」％

季調済前月比では輸出金額が▲1.8％、輸入金額 は同▲

-3.0

輸入金額

22/5

用機器全体で見ると寄与度差は▲2.8％とさらに拡 大する

輸出金額22/3手元の計算、以下同じ）。船舶等も落ち込んでおり 、輸送

-30

22/1

-2020/9

10 月からの寄与度差は▲2.2％に達している（寄与度差は-2.5

貿易収支（右軸）

21/935.4％）と、伸び幅が大きく縮小したことが影 響し た。

4021/11

車輸出が挽回生産の一巡を背景に前年比＋16.3 ％（ 同＋0.521/7

輸出金額の伸びは 3 ヵ月ぶりのマイナスとなった。自動5021/5▲11.9％（同▲12.5％）となった（図表 1）。

1.021/3

金額は前年比▲0.2％（10 月：同＋1.6％）、輸入金額は同兆円

6020/11

財務省から発表された 11 月の貿易統計によると、輸出（図表2）輸出金額の前年比と主要商品別寄与度252015

化学製品

原料別製品

一般機械

電気機器

輸送用機器

その他

合計
105となった。昨年のピーク時との比較では約 5 分の 1 にまで0縮小している（前掲図表 1）。

-5（出所）財務省「貿易統計」

輸出金額を価格指数と数量指数に分解すると、価格指123/1123/10

23/923/8

23/723/6

23/523/4

23/3

23/223/1

２．欧米向けが鈍化

22/1222/11-10万１．自動車輸出の急増局面は一巡21/1



数が前年比＋5.7％（10 月：同＋5.2％）、数量指数が％（図表3） 輸出指数の推移(前年比)50同▲5.6％（同▲3.4％）となった。円安や物価高の影

輸出価格指数
輸出数量指数
輸出金額指数40響で価格指数はプラス圏の推移が続いてきたが、 今後30は伸び鈍化が見込まれる。より輸出の実勢に近い のは20数量指数だが、こちらはマイナス幅が拡大した（ 図表

10金額指数＝数量指数×価格指数

21/1121/5

20/519/11

欧米向けが大きく鈍化している（図表 4）。特に EU 向

20/11-307.7％）、うち中国向けが同▲9.9％（同▲9.4％）と、23/11-2023/11（ 同 ＋ 0.4 ％ ）、 ア ジ ア 向 け が 同 ▲ 7.5 ％ （ 同 ▲23/5-1023/8

けが同＋3.4 ％（同＋8.8 ％）、EU 向けが同▲11.8％

22/11022/53）。主要相手国・地域別の数量指数を見ると、米 国向（出所）財務省「貿易統計」

けは 10 月の小幅プラスから一気に二桁マイナスに転じた。
（図表4）地域別輸出数量の推移（前年比）％

国別・品目別に把握できる金額ベースの数字 で内訳20を見ると、米国向けは自動車（10 月:前年比＋37. 9 ％10→ 11 月:同＋19.0％ 寄与度差▲3.2％）の伸び鈍化の0（同＋1.1％ → 同▲18.6％ 同▲4.4％）のマイナス-40

寄与が大きくなっている。後者の内訳では建 設用・鉱世界

米国

中国

アジア

EU

23/5-3023/2（同＋84.0％ → 同＋35.8％ 同▲5.3％）と一般機械

22/11-2022/8

振などからマイナスに転じている。欧州向け も自動車

22/5-1021/11同▲2.1％）も半導体等製造装置や金属加工 機 械の不22/2

影響が大きい。一般機械（同＋1.3％ → 同▲7.2％（出所）財務省「貿易統計」

山用機械や荷役機械などが前月から大きく鈍 化している。
３．輸出は当面低迷が続く

11 月の貿易統計からは、自動車の急増局面が一巡したことで、輸出については本来の弱さが目に見え る形で現れてきた印象がある。これまでは、中国向けの軟調推移を欧米向けがなんとか支える構図だったが、 欧米向けも今後は鈍化基調をたどる可能性が高い。
米国景気はなお堅調と言える状況だが、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの影響は今後さら に広がっていくとみられる。金利敏感セクターである設備投資や住宅投資は当面軟調な推移が予想されるほか 、各種ローン金利の上昇が個人消費にも影響を与えている。個人消費については、過剰貯蓄の枯渇や学生ロー ン返済再開なども足かせとなる。インフレ率の鈍化に加え、年央以降は FRB が利下げに舵を切ると予想されることで失速は避けられるとみるが、米国向けの輸出は当面減速傾向が続く見通しである。
欧州も苦境に陥っている。鉱工業生産の軟調推移などから、当研究所では、ユーロ圏の 10－12 月期の GDP 成
長率はマイナスになる可能性が高いとみている。そうなれば 7－9 月期の前期比▲0.1％に続く 2 期連続のマイナス成長で、いわゆるテクニカルリセッションに陥る見込みである。2024 年の春先には景気悪化がさらに 鮮明になるとみており、当研究所では欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始の予想時期を 2024 年 6 月から 4 月に前倒ししたばかりである。
中国の不動産不況も収束の兆しは見えない。政府の財政支援、緩和的な金融環境が一定程度下支え役と なるものの、内需・外需ともに不安材料を抱えるなか、景気は停滞気味の推移が続く見通しである。2024 年後半に2

は、欧米とも利下げサイクルに舵を切るなかで、世界景気は再び上向くと予想するが、輸出が本格回復 に向かう時期はまだ見通せない。
４．インバウンドは中国の回復の鈍さがネック
政府観光局の「訪日外客統計」によれば、2023 年 11（図表5）訪日外客数の推移

23/8

23/11

23/5

23/2

22/822/11

関しては、2019 年 9 月以降、日韓情勢により訪日旅行

22/5022/2（同＋31.9％）などが全体の伸びに寄与した。 韓国 に

21/8

500

21/11

びたのをはじめ、米国（同＋24.0％）、シンガポール

21/5

1,000

21/2

は、韓国が 2019 年 11 月比で＋217.0％と 3 倍以上に伸

20/8

1,500

20/11

年の同期対比で▲23.9％のマイナス。11 月に関して

20/5

2,00020/2った（図表 5）。1－11 月累計では 2,233.2 万人で、2019

19/8

2,500

19/11

月対比で▲0.0％と、コロナ前の同月とほぼ同水準とな

19/2月の訪日外客数（推計値）は 244.1 万人で、2019 年 1119/5千人

3,000（出所）日本政府観光局（JNTO）を控える動きが発生していたことを割り引いて 考え る必要があるが、日本への直行便が前年から回復傾向にあることも寄与している。
発表元の観光局によれば、23 市場のうち 13 市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナ
ム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、イタリア、スペイン）において、11 月として過去最高を 記録した。国際線定期便に関しては、2023 年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約 6 割だった運航便数が、冬ダイヤ時点では約 8 割まで回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いているとのことである。
一方で、中国は 2019 年 11 月対比で▲65.6％と、大幅マイナスが続いている。中国政府は 8 月 10 日に日本行
き団体旅行・パッケージツアー商品の販売禁止措置を解除したが、景気低迷の影響もあって海外旅行が 全体的に伸び悩んでいるのに加え、日本向けは処理水問題も足かせになっている。中国からの 11 月の旅行客が全体に占める割合は約 10.6％で、コロナ前の約 3 分の 1 に過ぎない。中国からの観光客の戻りの鈍さもあって、訪日外客数はコロナ前の水準を取り戻した後、やや伸び悩む形となっている。コロナ前の水準を力強く超え ていく
ためには、中国人観光客のさらなる回復が不可欠かもしれない。

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