国 債 の 決 済 期 間 の 短 縮 化 に 関 す る 検 討 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ （ 第 29 回 ）平成 25 年 10 月 31 日(木) 午後４時
日本証券業協会

議

第１会議室

題

１．Ｔ＋１化へ向けた検討状況等について
２．Ｔ＋１化へ向けた検討の進め方について
３．その他

以

上

資料１
Ｔ＋１化へ向けた検討状況のレビュー
１．アウトライト・ＳＣレポ取引Ｔ＋１化（１）最終報告書で示された検討の方針
・アウトライト・ＳＣレポ取引Ｔ＋１化については、最終報告書（2011 年 11 月）において、アウトライトＴ＋２化の実現に当たり検討したＧＣレポ取引（Ｔ＋１）における枠組みを利用する方向で検討すると整理された。その際、初めてＧＣレポ取引（Ｔ＋１）の枠組みを利用する市場参加者にとって、利用可能な枠組みであるか否かの検討が必要とされた。
（参考）中間報告書・最終報告書での整理（中間報告書での課題の整理）
１．約定照合事務の電子化等
イ．フロント照合等の電子化
ロ．約定データフォーマットの標準化
ハ．バック照合の機動性、迅速性の向上（信託銀行によるバック照合、標準的なタイム
フローの作成）
２．ネッティング照合事務の標準化等
イ．異額面ネッティングのペア付けの方法
ロ．照合通知データフォーマットの記載様式の標準化（最終報告書での課題解決策）
１．Ｔ＋１化のための市場共通タイムスケジュールの設定
ＲＴＧＳガイドラインの改正

２．データフォーマットの標準化（フロント照合、相対ネッティング照合）

実務指針の作成

３．電子化へ向けたデータ授受手段の整備
Ｗｅｂサービスの提供（２）検討状況・日本証券業協会の委託を受けた野村総合研究所（ＮＲＩ）が、国債のアウトライト・ＳＣ
レポ取引Ｔ＋１化を中心にヒアリングを実施（ヒアリングサマリー、別添１）。同ヒアリン
グ結果等に基づく市場参加者の取引実態を踏まえ、Ｔ＋１化実現へ向けた主要な課題について整理した。今後、アンケートを通じて課題の明確化とコスト分析等を実施予定（アンケート案、別添２）1

２．ＧＣレポ取引Ｔ＋０化（１）最終報告書で示された検討の方針
・ＧＣレポ取引Ｔ＋０化については、中間報告書（2010 年 10 月）、最終報告書（2011 年 11月）では、Ｔ＋０化実現のハードルの解決策として、以下の３つの方式について検討された。このうち、方式②「後決め方式・担保管理インフラの導入」の実現可能性についてまずは検討を行うと整理された。
方式①：現行の決済実務の枠組みを基本的に踏襲する案（先決め方式）。
方式②：後決め方式・担保管理インフラの導入案。
方式③：後決め方式を導入しつつ、担保割当と決済関連事務は市場参加者が個々に行う案。
（参考）中間報告書・最終報告書での整理（Ｔ＋０化実現のハードル）
１．既存事務フロー・市場基盤でのポスト・トレード事務の限界
イ．約定・約定照合時間の短縮（担保割当事務の省略）
ロ．決済照合の迅速化
ハ．リアルタイムの決済指図の作成
ニ．Ｔ＋０における債務引受・清算システムの新設
２．市場参加者の取引動機の相違に配慮した取引時間帯の設定
イ．アウトライト及びＳＣレポ取引の取引時間に制約を与えない
ロ．Ｓ－１日～少なくともＳ日午前中までは、幅広い市場参加者がＧＣレポ取引の約定を行える環境を整備する
ハ．Ｓ日午後においてもＧＣレポ取引を行える環境を整備する（「後決め方式・担保管理インフラの導入」の効果）
１．銘柄確定を後刻実施することによる約定～約定照合の簡素化
２．ポスト・トレード事務の集約化による時間短縮


決済照合の集約化



決済指図作成の一元化

３．利便性の向上


受渡金額ベースでの約定による運用金額確定の早期化



利用目的のない余った銘柄を割当ることによる玉繰り、担保効率の向上

バスケット単位での約定によるフェイルの抑制（ターム物取引の場合）リスク管理事務の外注化

2

（２）検討状況
・2012 年 10 月以降に再開された短縮化検討ＷＧでは、方式②の実現可能性について、フロント検討会、バック検討会に分かれて検討を行っている。
 フロント検討会では、後決め方式のスキームに関する検討を行い、リーガル面（約定の有効性や一括清算法の対象となること等）の問題はないことを確認。
 約定項目、バスケットの区分や受渡金額による取引の考え方について整理中。
▼約定項目のイメージ
現行の取引
現先レポ

約定項目

後決め方式
約定項目

①借入者

①買手の名称

○

○

B 銀行

B 銀行

②貸出者
③対象銘柄

②売手の名称③取引対象債券等

○
◎

○
◎

A 証券
▲バスケットA 証券▲バスケット

④貸借数量（額面）(⑤基準担保金率)④取引数量（額面）⑤売買金額算出比率◎ 約定金額●─●

後刻割当・算出
100％

後刻割当・算出
100％(⑥貸借料率)⑥現先レート

現担レポ◎(⑦担保金利率)

後決め方式の数値例
現担レポ
現先レポ

◎

0.01％

◎

0.16％

0.15％

⑧約定日

⑧取引約定日

○

○

４月１日

４月１日

⑨貸借期間（実行日）⑨スタート取引受渡日

◎

◎

４月１日

４月１日

(⑩貸借対象債券の時価)(⑪基準担保金額)⑩スタート売買単価⑪スタート売買金額●●

─◎ 約定金額

─
１００億円

─
１００億円

⑫貸借期間（決済日）⑫エンド取引受渡日⑬エンド売買単価◎●◎
─

４月 30 日─4 月 30 日─⑭エンド売買金額

●
●

●
●

計算による
計算による

計算による

(⑮担保金金利)
⑯貸借料

●

●

計算による

◎：通常、個別取引毎に定めている事項、●：付属覚書で予め決定方法を定める場合が多い事項、○：その他、当然に定まる事項等▼受渡金額による約定のイメージ

受渡金額
ベース

額面

スタート
受渡金額

エンド
受渡金額

９６．８９
億円

１００億円

１００．０１億円

・受渡金額は約定金額と同額とし、売買参考統計値を用いて算出した受渡証券の時価総額が約定金額と同程度（※）となるように割当てた上で、割当てられた証券を約定金額で取引する・同時に、スタート受渡金額とレポレートからエンド受渡金額を算出※ 約定金額を上回るように割当てる方向で検討中

＜参考＞

額面金額
ベース

額面

スタート
受渡金額

エンド
受渡金額

１００億円

１０３．２１億円

１０３．２２億円

・額面１００億円の債券に対し、時価情報を元にスタート受渡金額を算出
・次にスタート受渡金額とレポレートからエンド受渡金額を算出

3 バック検討会では、約定照合までのポスト・トレード事務フローの確認や、担保管理イ
ンフラのコア機能（約定・銘柄残高情報の取得、銘柄割当、決済指図の作成）について整理中。
・本年７月に、これまでの検討状況を踏まえたアンケートを実施（別添３）。
・これらの検討をもとに、ＪＳＣＣ（旧ＪＧＢＣＣ）は、同社が担保管理インフラの担い手となった場合の基本機能の骨子を検討中（別添４）。
 今後は、ターム物取引（リスク管理機能）、他のインフラとの接続について検討予定。

以

4

上

（参考）担保管理インフラの基本機能のイメージ
・約定照合システムを用いて照合し、担保管理インフラにデータを送信
・担保管理インフラは、以下の３点を実施①約定情報および債券残高情報の取得②銘柄の割当③決済指図の作成
・参加者は、国債資金同時受渡（ＤＶＰ）依頼の受付案内を受領後、決済指示を送信

取引

電子取引等

参加者Ａ

トレーダー

ＣＣＰ利用型確認

非ＣＣＰ利用型

ＪＳＣＣ

清算
債務負担
T+0ﾊﾞｽｹｯﾄ
ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

①
銘柄割当

銘柄割当

担保管理インフラ

① 残高

ﾘｽﾄ

管理

②

決済指図の作成（任意）割当限度等管理

決済指図の作成 ③
残高情報

DVP受渡依頼

決済

照合結果

保振
機構等

照合ｼｽﾃﾑ

照合

清算
（任意）

（債券出し手）日本銀行

DVP受付案内
決済指示

日銀ネット国債系
システム

参加者Ａ
口座

5

別添１

国債のアウトライト・ＳＣレポ取引Ｔ+１化
ヒアリング・サマリー
日本証券業協会
業務委託先：株式会社野村総合研究所
アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化について、現行のＧＣレポ取引（Ｔ＋１）の枠組みを利用していない市場参加者を中心にヒアリングを実施しましたのでその概要をご報告いたします。
１．実施目的
幅広い市場参加者に対して、アウトライト・ＳＣレポ取引を中心に、現行のＴ＋２決済における取引頻度や業務フローを把握し、Ｔ＋１化実現に向けて課題となり得る点を洗い出すことで、より多くの市場参加者を対象とするアンケートにおける設問や短縮化実現へ向けた検討の方向性を明確化するために実施。
２．実施概要実施期間：2013 年７月～10 月
ヒアリング先：幅広い業態を対象にプレアンケート形式を含め 55 先で実施
図表１

ヒアリング先の業態と先数

業態

ヒアリング先数

証券会社・証券仲介会社

４先

短資・証券金融会社

３先都市銀行、他

２先地方銀行、第二地銀協加盟行

１９先・６先（プレアンケート）

信託銀行（資産管理系信託）

３先

その他金融機関

３先

生保・損保

２先

投資信託

３先

投資顧問等

４先

金融市場インフラ機関

３先電子取引市場、IT ベンダ

３先

合計

５５先

1

３．ヒアリング結果
１）各業態に共通する業務フローのイメージ
本ヒアリングでは幅広い業態を対象としたが、対象となる国債取引の約定処理・決済業務について、フロント部門、バック部門、決済部門に大別され、それぞれ下図のように、取引相手との情報授受、照合業務、決済業務を担っていることを確認した（なお、フローによっては①～⑨のうち一部業務を省略している場合もある）。
図表２

各業態に共通する業務フローのイメージ

引合い、約定フロント部門（運用）

2
3

1 出来通知／コンファメーション

フロント照合4 バック照合
取引相手

5 バック部門（資産管理）

6 ネッティング照合
78 決済照合決済部門

9 決済指図日銀ネット① 取引先との出来通知の授受② フロントでの約定管理及びフロント照合③ バック部門又は受託／決済代行サービス提供者への約定内容連携④ バック照合⑤ ネッティングに係る業務処理⑥ ネッティング照合⑦ 決済部門又は決済代行サービス提供者への決済内容連携⑧ 決済照合⑨ 決済処理2

本サマリーにおける業態区分ごとに、図表２に示された①～⑨の各国債取引業務について分類
すると、想定される主な実施主体は以下のように分類することができた。
図表３

本サマリーにおける業態区分と各業務の主な実施主体のイメージ
国債取引業務の流れ（図表２）

主な業態区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

証券・短資会社等
自社決済部門

－証券会社
－短資会社

自社フロント部門

自社バック部門－証券仲介会社

受託／決済代行－証券金融会社

サービス提供者

銀行

自社バック部門－都市銀行

自社決済部門

自社フロント部門－地方銀行－第二地方銀行

受託／決済代行サービス提供者

他

信託銀行
資産管理信託銀行

自社フロント部門

自社バック部門

自社決済部門

自社バック部門

自社決済部門

（レポ信託含む）

その他金融機関（系統金融機関含む）

自社フロント部門

受託／決済代行サービス
提供者

自社決済部門

受託／決済代行サービス提供者

保険会社

自社フロント部門－生命保険会社－損害保険会社

他

運用会社

自社フロント部門－投資信託委託－投資顧問

及びバック部門

他

及びバック部門

自社バック部門
受託／決済代行サービス提供者

受託／決済代行サービス提供者※ ⑧、⑨について資金と証券では扱いが異なる場合がある

3

自社決済部門２）参加者の現状と決済期間短縮化に向けて課題となり得る点（１）概況
ヒアリング先のうち、自社取引件数の多い先（目安：アウトライト・ＳＣレポ取引の決済件数
が１日 500 件以上。業態としては証券・短資会社等）は、社内処理のＳＴＰ化を先行的に進めており、アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化対応に限れば、特段、大きな投資が必要とは見受けられなかった。ただし、出来通知や個別取引明細書等の授受など業界全体のＳＴＰ化が進まな
ければ照合等の処理が短時間に進まないことについての懸念が多くの先で示された。
自社取引件数の少ない先（同 49 件以下。地銀・第二地銀、生保・損保等）では、社内処理に人手による対応が残る先が多く見受けられた。こうした先では、現状でもフロント照合やバック部門への連携について、約定日当日に実施している先と、現状では約定日の翌日にならざるを得な
い先に分かれ、前者においても、バック照合業務から資金繰り計算までアウトソースしている先では翌日の所要資金額の情報が約定日当日に提供されるのかについて不安が示された。
自社取引件数が中程度の先（同 50 件～499 件。投信・投資顧問、その他金融機関等）では、現在ＦＡＸに依存している出来通知の授受について電子化の必要性を意識する先が多く、業務効率化の観点から業界標準的なインフラの整備、普及への期待が示された。また、フロント部門とバック部門が別の会社となるケースが多いため、Ｔ＋１化にあたり運用指図の送信時限等について
どのような標準モデルが検討されるかに高い関心が示された。
他社取引分の受託・決済代行サービスを提供する先（例：資産管理系信託銀行、カストディ銀行等）では、多種、多様な運用者からの運用指図の授受手段について、昨年４月のＴ＋２化の移行時に電子化を進めたが、フォーマットや銘柄コードの表記などに多様性が残るため、指図を受け取ってからも照合や売買報告承認などの処理に時間を要することが多い実情が説明された。
（２）部門別の状況
フロント部門においては、ＦＡＸによる出来通知の伝達が行われ、業態によっては当該出来通知をもとに約定伝票が人手により起票されている先があること、また、約定後速やかに社内シス
テムに約定入力されている先においても当該出来通知と目検により照合している先が多いことから、取引頻度が相応に多い場合は、決済期間短縮化に向けての課題となり得ることが見出された。
バック部門においては、フロントからの情報伝達が紙伝票ベースとなっている先や、バック部
門が別の会社となるケースでは、約定日翌日（Ｔ＋１）の朝に約定内容を受領している先が残ることが課題と見られた。さらに、相対ネッティングについて現状ではＴ＋１（＝Ｓ－１）に行っている先がほとんどであり、相対ネッティングをＴ日に行うには、ネッティングに必要な情報の作成からネッティング照合までの早期化が必要であること、及び、売買報告の承認タイミングによっては当該取引についてネッティングしない判断をすることが課題になり得ることが見出された。また、相対ネッティングを行わない場合（主にアウトライト取引のみの場合）も含め、決済部門同士の決済照合のタイミング及び照合手段について検討が必要との指摘も見られた。
なお、決済部門においては決済日当日に決済指示を日銀端末に打鍵入力している先について、処理件数が多くなれば課題となり得ることが見出された。

4

図表４

対象業務

①

出来通知の
授受

決済期間短縮化に向けて考え得る変更箇所及び課題、検討の方向性変更が必要とＴ＋１化においてなり得る箇所課題となり得る点

 出来通知の授受手段【証券・短資会社等】
 出来通知の内容・送付手段等

考え得る検討の方向性(a)出来通知に標準的なフォーマットを導入が各社で異なり、個別対応のため授受に時間を要する
①

出来通知の
授受

 出来通知の授受手段【運用会社】
 処理迅速化に向け出来通知

約定管理
フロント

 約定情報の管理受する業界標準的なイのシステム対応を検討してンフラの整備、採用いるが、送信の電子化が進ま 自社システムで対応なければ受領後にデータ入 外部サービス利用

力作業を要しかねない②(b)出来通知を電子的に授【その他金融機関】
 約定情報の管理が紙ベース

 電子メール活用(c)約定管理におけるシス
テム対応となっており確認および社照合

内伝達に時間がかかる②

約定管理 フロント照フロント
照合【複数業態】(a)

合項目（出来 フロント照合方法が社内の(b)

通知の様式）

約定データとの目検となっており照合に時間を要している

③

バックへの

 情報伝達

約定内容

（社内）

連携

(d)システムによる照合のサポート【運用会社】(b) １つの約定を複数部署でフ(e)業務フローの見直し

ロント照合していることにより、時間を要している

③

バックへの

 情報伝達

約定内容

（社内・

連携

グループ内）【銀行、その他金融機関】
 フロント・バック間のシステ

ム連携が十分でなく（紙ベー(f)フロントからバックへの約定内容連携手段の電子化ス等）、手作業が多いために現状のままＴ日中に決済照合まで完了させることは困難
③

バックへの

 運用指図の

約定内容

作成フロー

連携

【運用会社】
 運用指図を夜間バッチで作成しＴ＋１日朝に送付する仕組みとなっているため、運用
5(g)運用指図を約定日に作成するシステム対応

対象業務変更が必要とＴ＋１化においてなり得る箇所課題となり得る点

考え得る検討の方向性

指図を T 日に送信することは
困難
④

バック照合

 バック照合【信託銀行】（売報承認）  運用指図のフォーマットや(h)運用指図受領手段の電子化

銘柄コードなど多様性が残る(i)自動照合機能の利用ため照合や売買報告承認など

 保振決済照合の利用の処理に時間を要しており、
ネッティング照合までに全取引のバック照合（売買報告承認）を行うのは時間的に困難 自社システムの利用(j)運用指図フォーマット
の標準化

となる
⑤

ネッティン

 明細計算【証券・短資会社】(k)ネッティング時限に間グに係る

 ネッティング明細を夜間バ

業務処理

ッチで作成しており、Ｔ日中

変更にネッティング照合を行うこ ネッティングの省略とができないに合わない取引の扱い(l)信託銀行におけるレポ
取引のＪＳＣＣ参加(m)日中にネッティング明
細を作成できるようにするシステム対応（例：
オンライン化）

⑥

ネッティン

 ルール

グ照合

【証券・短資会社等】
 ネッティング照合に係るル(n)相対ネッティングに係る更なる標準化

ールが各社各様であるため、手間・時間を要する
⑥

ネッティン
グ照合

 情報伝達【その他金融機関】
 ネッティング結果を記載した書面を作成して相手にＦＡ(o)ネッティング情報伝達
手段の電子化(p)自動照合機能の利用Ｘを行っている。相手からも

 市場インフラによるＦＡＸを受領し目検で照合し照合機能の拡充ているため時間を要する
 電話で読み上げ照合を行っているため非常に非効率でありＴ日中に完了させることが困難なことが予想される

6

 自社システムの利用

対象業務

⑦

決済内容

変更が必要とＴ＋１化においてなり得る箇所課題となり得る点

 資金繰り【銀行】(q)決済情報連携手段の電 現状、Ｓ－１日の夕方に確定

連携

考え得る検討の方向性

子化する翌日の決済内容に基づき(r) 業 務 フ ロ ー の 見 直 し資金繰りに動いており、Ｔ＋（資金繰り計算を含め１化においても、約定日当日て）に資金繰り情報が得られる必
要がある
⑧

決済照合

 照合手段【その他金融機関】
 照合手段が電話のため時間を要する(s)決済照合の簡素化
 市場インフラによる決済照合機能の拡充 照合フォーマットの標準化 バック照合の充実による決済照合の省略(t)決済照合事務の外部委
託による規模メリット
の享受

⑨

決済

 決済指図の作成⑨

決済

 決済指図の送信(u)決済指図作成見直し【銀行】
 決済日前日に決済指図を手

 自社システムの利用作業で準備しており時間を要 委託／代行サービス

する

の利用

【その他金融機関】(v)決済指図伝送見直し

 打鍵帳票を作成したうえで ファイルアップロー

日銀ネット端末に打鍵入力しド・ダウンロード機能ているため時間を要するの利用
 日銀ネットへの CPU
接続

7

【御参考】Ｔ＋１化実現にあたって想定される処理時限（アンケートでの提示イメージ）
１）日本証券クリアリング機構を利用した取引（ＪＳＣＣ取引）
・日本証券クリアリング機構による債務引受けの申込時限である、約定日当日の 18:30 までに、保振約定照合サービスを利用したバック照合（p.２図表２の④）を完了させる【必要と考えられる対応】・約定成立以降、フロント部門からバック部門への約定内容連携までを約定日当日 18:00 を目途に終了させる必要がある
図表５

ＪＳＣＣ取引におけるＴ＋１化実現にあたって想定される処理時限のイメージ
業務フロー

バック部門への約定内容連携

図表２

現行

Ｔ＋１化後（想定）

③

なし

18:00

17:00

18:00

18:30

18:30

決済照合システム
入力時限

約定照合
時限

④

照合時限

※ 現行は「フロント照合及び出来通知データの授受等の実務に関する取扱指針」より引用
Ｔ日

現行① 出来通知の授受

Ｔ＋１日 （Ｓ－１日）

12:00 15:30 16:00 18:00 21:00

12:00

16:00 18:00

Ｔ＋２日 （Ｓ日）
21:00

12:00

16:00

18:00

21:00

（引き合い、約定）② 約定管理、
フロント照合照合③ フロント→バック
連携

運用指図等の送付④ バック照合

照合

18:30

照合

⑤ ネッティングに係る業務処理⑥ ネッティング照合
JSCC⑦ バック→決済
連携⑧ 決済照合決済指図の作成・送信⑨ 決済処理

決済期間短縮化

Ｔ日 （Ｓ－１日）

Ｔ＋１化後（想定）① 出来通知の授受② 約定管理、
フロント照合③ フロント→バック
連携④ バック照合

12:00

16:00 17:30

Ｔ＋１日 （Ｓ日）
21:00

12:00

16:00 18:00

21:00（引き合い、約定）
照合
運用指図の送付照合

18:30⑤ ネッティングに係る業務処理⑥ ネッティング照合⑦ バック→決済
連携

JSCC⑧ 決済照合⑨ 決済処理決済指図の作成・送信（注）決済指図送信のカットオフ・タイムについては現行ルールを前提とした。
8２）日本証券クリアリング機構を利用しない取引（非ＪＳＣＣ取引）・バック部門におけるネッティング／決済照合（p.２図表２の⑥、⑧）を約定日当日（決済日前日）に完了させる【必要と考えられる対応】
・フロント部門からバック部門への約定内容連携（p.２図表２の③）を約定日当日(決済日前日)16:30 迄に終了させる
・バック部門における業務処理（p.２図表２の④～⑦）は約定日当日(決済日前日)17:30 を目途に終了させる
図表６

非ＪＳＣＣ取引におけるＴ＋１化実現にあたって想定される処理時限のイメージ
業務フロー

バック部門への約定内容連携

図表２

現行

③

なし

Ｔ＋１化後（想定）

16:30
ネッティング有
約定照合

15:30～15:45④

時限
ネッティング無

18:30

照合通知交換時限

16:00

ネッティング

⑥

時限
照合時限

17:30

17:30
17:00

※ 現行は「フロント照合及び出来通知データの授受等の実務に関する取扱指針」及び「ニ当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」より引用

9

（御参考：非ＪＳＣＣ取引）
Ｔ日

現行① 出来通知の授受

12:00

16:00 18:00

Ｔ＋２日 （Ｓ日）
21:00

12:00

16:00

18:00

21:00

（引き合い、約定）② 約定管理、
フロント照合照合③ フロント→バック
連携④ バック照合

Ｔ＋１日 （Ｓ－１日）

12:00 15:30 16:00 18:00 21:00

運用指図等の送付
照合

照合⑤ ネッティングに係る業務処理明細作成⑥ ネッティング照合

照合⑦ バック→決済連携

決済明細の送付⑧ 決済照合照合
決済指図の作成・送信⑨ 決済処理

決済期間短縮化
Ｔ＋１化後（想定）① 出来通知の授受② 約定管理、
フロント照合③ フロント→バック
連携

Ｔ日 （Ｓ－１日）
12:00

16:00 18:00

21:00

運用指図等の送付
照合
明細作成⑥ ネッティング照合照合⑨ 決済処理12:00

照合⑤ ネッティングに係る業務処理⑧ 決済照合21:00（引き合い、約定）④ バック照合⑦ バック→決済
連携

16:00 17:30

Ｔ＋１日 （Ｓ日）

決済明細の送付
照合
決済指図の作成・送信（注）決済指図の送信のカットオフ・タイムについては現行ルールを前提とした。

【注記】
上記「Ｔ＋１化実現にあたって想定される処理時限」は、アンケートで提示する予定のイメージであり、ＷＧにおけるグランドデザインの検討で確定したものではない。

以

10

上

別添２
（修正後）

返送先：

株式会社野村総合研究所

金融ＩＴイノベーション研究部（国債Ｔ＋１担当）

e メール：survey-kokusai-t1@nri.co.jp

国債の決済期間短縮化に関するアンケート
日本証券業協会
業務委託先：株式会社野村総合研究所＜章構成＞
Ⅰ章．国債の決済期間短縮化の意義について
１．国債の決済期間短縮化の取組について
２．国債の決済期間短縮化の意義（設問１）

Ⅱ章．アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化実現に向けた取組について
１．アウトライト・ＳＣレポ取引のモデル業務フロー
２．貴社における業務処理への影響について
３．国債取引の現況について（設問２）（設問３～６）（設問７～１０）

Ⅲ章．ＧＣレポ取引のＴ＋０化に向けた取組について
１．後決め方式・担保管理インフラの導入に向けた検討
２．貴社における検討状況について
Ⅳ章．決済期間短縮化に向けた期待・課題等

1（設問１１）（設問１２～１５）

【用語集】
本アンケートにおける用語の定義は、次の表のとおりです。
用語定義

アウトライト取引

買戻しや売戻しの条件を伴わない売買取引のこと。

アロケーション

複数顧客及び複数ファンドの注文を束ねて一括発注し、約定したものを当該顧客の口座又はファンドの口座に配分すること。

決済照合証券及び資金の決済に必要となる情報（決済当事者や決済口座に関する情報
等）について、取引相手（又はその業務委託先）と確認を行うこと。

決済部門

有価証券等売買等に伴う証券及び資金の決済を担当する部門。自社バック部門に含まれる場合と、外部（信託銀行やカストディ銀行等）に事務委託する場合がある。

現先取引

債券を一定期間後に一定の価格で買戻す（売戻す）ことを条件に売買する取引。2001 年４月にリスク・コントロール条項及び一括清算条項を加えた基本
契約書に基づく新たな現先取引（新現先取引）が、日証協ルールに基づいて施行された。なお、リスク･コントロール条項等を不適用とする従来型の現先取引も当事者間の合意で利用可能であり、旧現先取引とも呼ばれている。

清算

決済に先立ち、証券の引渡、資金の支払の数量、金額を計算し確定すること。
清算機関における、債務引受、ネッティング、決済指図作成、決済履行保証
等が清算プロセスに位置付けられる。

出来通知

フロント部門が行った売買等の約定について、取引相手（証券会社や短資会
社等）から約定後に送られてくる約定内容の確認に係る通知。コンファメー
ションともいう。

ネッティング

取引の債権債務部分を相殺するように、各当事者間で、売付数量と買付数量、支払金額と受取金額の差額を計算し、その差額について各取引当事者との間で決済を行うことをいう。清算機関（日本国債はＪＳＣＣ）利用の場合は、ネッティングに先立ち清算機関が債務引受を行うことで、実質的に多数参加
者によるマルチラテラルのネッティングが行われる（清算機関を利用しない
場合は、取引当事者間での相対ネッティングに限定される）。

売買報告書等取引成立後に、証券会社や短資会社等が取引相手に郵送（又は電子交付）す
る売買等の内容の報告書。本アンケートにおいては、金融商品取引法における契約締結時交付書面（取引報告書ともいう）の他、現金担保付債券貸借取引（日本版レポ取引）における債券貸借取引明細書及び現先取引における債
券現先取引明細書を含む。

バック照合

フロント部門で行った約定の内容確認を、バック部門において取引相手と行（約定照合）

うこと。約定照合ともいう。
当該約定照合は、投資家自身又は業務委託先が相手方（証券会社や短資会社等）と行う。取引相手又は証券保管振替機構より入手した約定情報をもとに自社で照合する場合や、証券保管振替機構の決済照合システムを通じて照合を行う場合などがある。
2

用語
バック部門

定義
有価証券売買等の約定後の後続処理（ポスト･トレード処理）を行う部門。外部（信託銀行やカストディ銀行等）に事務委託する場合がある。

フロント照合有価証券売買等を担当するフロント部門で実施する約定照合。取引相手からの約定内容連絡（出来通知等）をもとに、約定内容が一致しているか確認を行うこと。出来照合ともいう。

フロント部門有価証券売買等を担当する部門。

レポ取引

Repurchase Agreement 取引。海外では買戻し（又は売戻し）条件付売買取引
形態（現先取引形態）が主流であるが、日本では「現金担保付債券貸借取引」
契約に基づき現金を担保とし債券を消費貸借する取引形態（日本版レポ取引）が一般的（本アンケートでは原則として、レポ取引は現金担保付債券貸借取引と現先取引の両方を含む）。
なお、特定の国債銘柄の調達及び運用を目的に約定するレポ取引をＳＣレポ、資金の調達及び運用を目的に約定するレポ取引をＧＣレポという。

ＳＴＰ化

有価証券売買等に係る取引段階から決済段階までを、システム化等により人手を介さずにシームレスに処理するプロセスを確立すること。

Ｔ＋１決済

売買等が成立した翌営業日に、証券及び資金の決済を行うこと。

3

貴 社 名：部 署 名：
御 役 職：
御 芳 名：
御連絡先：電話

-

-

ｅメール

Ⅰ．国債の決済期間短縮化の意義について
１．国債の決済期間短縮化の取組について（ＷＧ検討内容の御紹介）
国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ（以下「ＷＧ」といいます。）は 2009
年９月に発足後、2011 年 11 月に最終報告書を公表し、2012 年４月にアウトライトＴ＋２（ＧＣレポ
Ｔ＋１）化を実施後、そのフォローアップを経て、2012 年 10 月からはアウトライトＴ＋１（ＧＣレ
ポＴ＋０）の実現に向けた検討を行っています。
国債の決済期間短縮の意義等については、最終報告書で以下のように明示すると共に、当該意義の実現に向けて、約定日当日中のポスト・トレード処理の完了、Ｔ＋０となるＧＣレポ取引を安全・円
滑かつ迅速に行う担保管理サービス（インフラ）の導入等を柱に検討することとしています。

＜国債の決済期間短縮化の意義＞
１．決済リスクの削減
未決済残高の縮減とポジション再構築期間の短縮の両面を通じ、決済リスク（「再構築コスト・リスク」及び「流動性リスク」）の削減に寄与。
２．国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上
国債の換金性向上による安全かつ迅速な資金調達手段の充実、短期資金運用手段の多様化を図りつつ、短期金融市場（レポ市場）の発展を通じ、国債市場の流動性向上にも貢献。
３．国際的な市場間競争力の維持・強化
諸外国では、従前よりＴ＋０のＧＣレポ取引を可能にするインフラ整備が進展。また、リーマン破綻時にレポ市場が混乱・機能低下したことを踏まえ、これらのレポ市場インフラに関する改革が着実に進展しており、我が国の国債市場における国際的な市場間競争力の維持・強化の視点が重要。
※ 国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ最終報告書（2011 年 11 月 30 日）より引用
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/files/syousai.pdf

4なお、下表のとおり、米英の国債市場は既にアウトライト取引がＴ＋１化されているほか、欧米主要国ではレポ取引を円滑に行うレポ担保管理サービスが提供されています。
（御参考：欧米主要国の国債決済サイクルと清算・決済インフラ）

米国

英国

フランス

アウトライト取引

Ｔ＋１

Ｔ＋１

Ｔ＋３ (注１)

Ｔ＋２

Ｔ＋２（）はＧＣレポ取引

（Ｔ＋０）

（Ｔ＋０）

（Ｔ＋０）

（Ｔ＋１）

（Ｔ＋１）

決済機関

連邦準備制度・大手銀２行（注２）

Euroclear
UK&Ireland

Euroclear France
SA

ClearstreamFrankfurt

日本銀行

ＣＣＰ
（清算機関）

FICC

Eurex
Clearing

JSCC

レポ担保管理サービス

大手銀２行（注２）

LCH.Clearnet

ドイツ

各決済機関等

日本なし（注１）短期国債（ＢＴＦ）はＴ＋２（注２）JP Morgan Chase 及び BNY Mellon の２行に集約
出所：ＷＧ最終報告書を基に作成

金融庁は「金融・資本市場に係る制度整備について」（2010 年１月 21 日）において、2008 年以降の世界金融危機で認識された重要課題の１つとして「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」を取り上げました。その後、市場関係者（日本証券業協会、信託協会）及びインフラ提供機関（日本銀行、旧日本国債清算機関、保管振替機構）における国債決済期間短縮化を含む決済リスク削減に向けた取組と、その実施・実行期限を定めた「工程表」を作成・公表（2010 年 12 月）しています。
（工程表は下記参照、市場関係者の検討・対応状況を踏まえて半年に一度更新）

金融庁 HP： http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130621-6.html
日証協 HP： http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kotei/index.html＜工程表（2011 年 12 月 19 日）より抜粋＞
アウトライトＴ＋１化の実現に向けては、㋑ 最終報告書における「残された課題」及び具体的な推進計画の検討㋺ 市場参加者や市場インフラにおける本格的なシステム対応㋩ 平成 26 年から 27 年度に予定される日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）、証券保管振替機構、日本銀行における市場基盤の整備や、それらに伴う市場慣行の変更等を踏まえる必要があることから、当面は平成 29 年以降速やかにアウトライトＴ＋１化を実現させることを目標として、幅広い市場関係者・市場インフラとの意見調整を図りつつ、検討を進めていく。

5

ＷＧでは今後、以下のスケジュールで検討を進めていく予定です。
（第 29 回ＷＧ資料より抜粋）
時 期2013 年度

検討の概要
ＷＧがアウトライトＴ＋１化実現に向けた検討を終了する。


市場基盤の整備方針を提示（担保管理インフラを含む市場インフラに対する要望・要件を確定）
Ｔ＋１化実現に向けた市場慣行の変更方針を提示

その後、ＷＧの検討結果を踏まえ、市場参加者、担保管理サービスを提供する機関やその他市場インフラによる、より実務的な検討を進める。

[2013 年度下期]
・ Ｔ＋１化後の市場のグランドデザイン作成へ向けたアンケートの実施
・ グランドデザイン作成へ向けたコンサルティング提言（委託先：野村総合研究所）
・ 委託先による提言を受け、WG においてグランドデザイン（暫定版）の作成

2014 年度以降[2014 年度上半期]
・グランドデザイン（暫定版）に関する情報宣伝、コンセンサス形成
・コンセンサス形成を踏まえた、アウトライトＴ＋１化後の市場のグランドデザイン（確定版）取りまとめ

担保管理サービス機関等による、アウトライトＴ＋１化における市場基盤の整備や市場慣行等について、基本仕様等を関係者との合意を得つつ策定する。

2015 年度以降

市場参加者及び市場インフラは、合意された基本仕様等を踏まえて、システム対応等の準備作業を進める。

2017 年以降

アウトライトＴ＋１化の実施

6

２．国債の決済期間短縮化の意義
上記の点（１．）も踏まえ、国債の決済期間短縮化の意義等に関する下記の質問にお答えください。

設問１．国債の決済期間短縮化（Ｔ＋１化）は、2011 年 11 月に公表された最終報告書で挙げられた以外に、どのような点に意義があるとお考えですか。具体的にお聞かせ下さい。

7

Ⅱ．アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化実現に向けた取組について
１．アウトライト・ＳＣレポ取引のモデル業務フロー
ＷＧの要請を受けて日本証券業協会では本年６月、野村総合研究所に対し、アウトライト・ＳＣレ
ポＴ＋１化後の市場のグランドデザイン策定に向けた調査を委託しました。本アンケートに先立ち、野村総合研究所では幅広い業態の市場参加者に対してヒアリングを実施いたしました。同ヒアリング
結果を踏まえ、下記業務フロー（イメージ）の各段階における業務処理時限（市場共通のタイム・ス
ケジュール）を想定し、Ｔ＋１化実現に向けて課題となり得る点を洗い出しています。
（御参考：国債取引業務の流れ）

引合い、約定フロント部門（運用）

2
3

1 出来通知／コンファメーション

フロント照合4 バック照合
取引相手

5 バック部門（資産管理）

6 ネッティング照合
78 決済照合決済部門

9 決済指図日銀ネット① 取引相手との出来通知の授受② フロントでの約定管理及びフロント照合③ バック部門又は受託／決済代行サービス提供者への約定内容連携④ バック照合⑤ ネッティングに係る業務処理⑥ ネッティング照合⑦ 決済部門又は決済代行サービス提供者への決済内容連携⑧ 決済照合⑨ 決済処理8

Ｔ＋１化実現に当たっては、前述の図（Ｐ.８図）で示した業務フロー（イメージ）における業務処理時限（市場共通のタイム・スケジュール）を現行から変更することが想定されます。約定日翌日に決済を行うために、現行の取引時間帯に影響が出ない範囲でポスト・トレード処理を完了させることを目指した場合を想定し、下記のようなモデル・タイム・スケジュールを検討しております。

日本証券クリアリング機構を利用しない取引（非ＪＳＣＣ取引）
バック部門におけるネッティング／決済照合（Ｐ.８図⑥、⑧）を約定日当日（決済日前日）に完了させる【必要と考えられる対応】
・フロント部門からバック部門への約定内容連携（Ｐ.８図③）を約定日当日（決済日前日）
16:30 までに終了させる
・バック部門における業務処理（Ｐ.８図④～⑦）は約定日当日（決済日前日）17:30 を目途に
終了させる
業務フロー

（Ｐ.８図）

現行

バック部門への約定内容連携時限③

なし

Ｔ＋１化後（仮定）16:30
ネッティング有
約定照合

15:30～15:45④

時限
ネッティング無

18:30

照合通知交換時限

16:00

ネッティング

⑥

時限
照合時限

17:30

17:30
17:00

※ 現行は「フロント照合及び出来通知データの授受等の実務に関する取扱指針」及び「ニ当事者間におけるネッテ
ィングに関するガイドライン」より引用【注記】
上記「Ｔ＋１化実現に当たって想定される処理時限」は、アンケートに御回答いただくためのイメージであり、ＷＧにおけるグランドデザインの検討で確定したものではありません。

以降、「２. 貴社における業務処理への影響について」の設問については、当モデル・タイム・ス
ケジュールを想定して御回答ください。

9（御参考：非ＪＳＣＣ取引）

現行① 出来通知の授受② 約定管理、
フロント照合③ フロント→バック
連携

Ｔ日

Ｔ＋１日 （Ｓ－１日）

12:00 15:30 16:00 18:00 21:00

12:00

16:00 18:00

Ｔ＋２日 （Ｓ日）
21:00

12:00

16:00

18:00

21:00

（引き合い、約定）
照合
運用指図等の送付④ バック照合

照合⑤ ネッティングに係る業務処理明細作成⑥ ネッティング照合

照合⑦ バック→決済連携

決済明細の送付照合⑧ 決済照合決済指図の作成・送信⑨ 決済処理

決済期間短縮化
Ｔ＋１化後（想定）① 出来通知の授受② 約定管理、
フロント照合③ フロント→バック
連携

Ｔ日 （Ｓ－１日）
12:00

16:00 18:00

運用指図等の送付⑤ ネッティングに係る業務処理明細作成⑥ ネッティング照合照合⑨ 決済処理

12:00

照合

照合

⑧ 決済照合21:00（引き合い、約定）④ バック照合⑦ バック→決済
連携

16:00 17:30

Ｔ＋１日 （Ｓ日）

決済明細の送付
照合
決済指図の作成・送信（注）決済指図送信のカットオフ・タイムについては現行ルールを前提としています。

10

21:00

設問２．現在の貴社における業務処理時限は、どのように設定されていますか。また、現時点で想定され得るＴ＋１化実現後の時限イメージもお答えください。上記のモデル・タイム・スケジ
ュールと大幅に異なる場合等は、その理由も併せてお答えください。
業務フロー（Ｐ.８図）

バック部門への約定内容連携時限

③

約定照合
時限

ネッティング
時限

現行

Ｔ＋１化後（仮定）

ネッティング有④
ネッティング無照合通知交換時限⑥
照合時限

決済部門への決済内容連携時限

⑦

決済照合

⑧

（理由、コメント等：）

11

（御参考）


日本証券クリアリング機構を利用した取引（ＪＳＣＣ取引）
日本証券クリアリング機構による債務引受の申込時限である、約定日当日（決済日前日）の 18:30
までに、保管振替機構（以下「保振」といいます。）の決済照合システムを利用したバック照合（Ｐ.８図④）を完了させる。

【必要と考えられる対応】・約定成立以降、フロント部門からバック部門への約定内容連携までを、約定日当日（決済日前日）18:00 を目途に終了させる。
業務フロー（Ｐ.８図）

現行

Ｔ＋１化後（仮定）

バック部門への約定内容連携時限

③

なし

18:00

17:00

18:00

18:30

18:30

決済照合システム
入力時限

約定照合
時限

④

照合時限

※ 現行は「フロント照合及び出来通知データの授受等の実務に関する取扱指針」より引用

現行① 出来通知の授受② 約定管理、
フロント照合③ フロント→バック
連携④ バック照合Ｔ日

Ｔ＋１日 （Ｓ－１日）

12:00 15:30 16:00 18:00 21:00

12:00

16:00 18:00

Ｔ＋２日 （Ｓ日）
21:00

12:00

16:00

18:00

21:00

（引き合い、約定）
照合
運用指図等の送付
照合

18:30

照合

⑤ ネッティングに係る業務処理⑥ ネッティング照合
JSCC⑦ バック→決済
連携⑧ 決済照合決済指図の作成・送信⑨ 決済処理

決済期間短縮化
Ｔ＋１化後（想定）① 出来通知の授受② 約定管理、
フロント照合③ フロント→バック
連携④ バック照合

Ｔ日 （Ｓ－１日）
12:00

16:00 17:30

Ｔ＋１日 （Ｓ日）
21:00

12:00

16:00 18:00（引き合い、約定）
照合
運用指図の送付照合

18:30⑤ ネッティングに係る業務処理⑥ ネッティング照合⑦ バック→決済
連携

JSCC⑧ 決済照合⑨ 決済処理決済指図の作成・送信（注）決済指図送信のカットオフ・タイムについては現行ルールを前提としています。

12

21:00

２. 貴社における業務処理への影響について
決済期間短縮化に向けて、貴社において必要と想定される対応についてお聞きします。前述の国債取引業務の流れ（Ｐ.８図）における業務処理の段階ごとに、以下の設問にある課題や対応方針について可能な範囲でお答えください。
なお、複数の立場で業務を行われている場合は、該当する回答対象の設問全てにお答えください。
必要であれば、回答欄を追加いただいて結構です。

（御参考：主な業態における業務実施主体のイメージ）
国債取引業務の流れ（Ｐ.８図）

業態

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

証券・短資会社等
自社決済部門

－証券会社
－短資会社

自社フロント部門

自社バック部門－証券仲介会社

受託／決済代行－証券金融会社

サービス提供者

銀行

自社バック部門－都市銀行

自社決済部門

自社フロント部門－地方銀行－第二地方銀行

受託／決済代行サービス提供者

他

信託銀行
資産管理信託銀行

自社フロント部門

自社バック部門

自社決済部門

自社バック部門

自社決済部門

（レポ信託含む）

その他金融機関（系統金融機関含む）

自社フロント部門

受託／決済代行サービス
提供者

自社決済部門

受託／決済代行サービス提供者

保険会社

自社フロント部門－生命保険会社－損害保険会社

他

運用会社

自社フロント部門－投資信託委託－投資顧問

及びバック部門

他

及びバック部門

自社バック部門
受託／決済代行サービス提供者

受託／決済代行サービス提供者※ ④～⑥は受託／決済代行サービス提供者が行わない場合もある※ ⑧、⑨は資金と証券で扱いが異なる場合がある

13

自社決済部門設問３．各業務処理（Ｐ.８図①～⑨）のうち、自社で実施している業務処理の全てに○印をお付けください。また、受託／決済代行サービスを提供している場合は、自社取引とは別に「Ｂ．
受託／決済代行サービス提供」で該当する全ての業務処理に○印をお付けください。
（例．運用会社で業務委託している場合：「Ａ．自社内対応」の①～③に○印）（例．資産管理信託銀行：自社取引は「Ａ．自社内対応」の①～⑨、受託銀行としては「Ｂ．受託／決済代行サービス提供」の④～⑨に○印）
各業務処理の実施主体（Ｐ.８図）
業務区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

資金
⑧

証券
⑨

⑧

⑨

Ａ．自社内対応
Ｂ．受託／決済代行
サービス提供設問４．アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化実現に向けて、社内の取組状況はどのようになっていますか。該当する番号に○印をお付けください（○は１つ）。
１．短縮化実現へ向けて、社内で検討している
２．短縮化実現へ向けたＷＧの検討状況等は認識しているが、社内での検討はまだ開始／本格化していない
３．全く検討していない以降の設問については、下記の分岐図に沿った回答対象の設問にお答えください。
（受託／決済代行サービスを提供していない場合は、「Ａ．自社内対応」のみ御回答ください。
上記設問３．にて受託／委託サービス提供の区分に○印を付けられた場合は「Ａ．自社内対応」
及び「Ｂ．受託／委託サービス提供」の両方に御回答ください。）

アンケート回答者

Ａ．自社内対応

Ｂ．受託／決済代行サービス提供
信託銀行（銀行勘定を除く）
資産管理信託銀行（レポ信託を除く）
証券会社（決済代行サービス提供）
都市銀行（決済代行サービス提供）
その他金融機関（決済代行サービス提供）

右記以外

回答対象設問

回答対象設問Ⅱ． ２． 設問 ５
３． 設問 ７ ～ ８

Ⅱ． ２． 設問 ６
３． 設問 ９ ～ １０

14

「Ａ：自社内対応」について御質問します

設問５-１．Ｐ.９で示した想定処理時限を前提と仮定して、各業務処理で想定される課題について影響及び対応のレベル感をお答えください。決済業務等を外部委託されている場合は、自社で行う業務範囲のみで結構です。
また、システム導入や業務内容見直し等に伴う大まかな費用や体制変更のイメージがあれば、お答えください。また、システム化及び体制変更で期待される効果があれば、併せてお答えください。
【フロント部門】① 取引相手との出来通知の授受想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

授受形式にばらつきがあるため、処理に時間がかかる

2

紙／ＦＡＸによる連絡のため、件数が多い場合は時間がかかる

3

その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）

0：不要

想定対応案等（○は複数可）
1

出来通知の標準フォーマット導入

2

電子データ授受への移行
a．自社システムで対応

1：軽微な見直しが必要

b．外部サービスを利用

2：相応の見直しが必要
3：大規模な見直しが必要

c．電子メール活用等の対応
3

業界標準的なインフラ整備の検討

4

その他（具体的に：業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

業務体制の見直し

0：不要例）１日当たり２人×１時間の業務量が増加

1：軽微な見直しが必要（具体的に：

2：相応の見直しが必要）

2

業務フローの見直し（具体的に：

3：大規模な見直しが必要
3）

その他（具体的に：
15））

② フロントでの約定管理及びフロント照合想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、４．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

紙ベースでの管理等により、約定内容確認に時間がかかる

2

目検による照合のため、約定内容確認に時間がかかる

3

同一約定を複数の部署で照合しているため、時間がかかる

4

その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）
0：不要

想定対応案等（○は複数可）
1

a．新規導入1：軽微な見直しが必要

b．出来通知データの取込

2：相応の見直しが必要
3：大規模な見直しが必要

約定管理におけるシステム対応

c．システムによる照合のサポート
2

その他（具体的に：業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

システムの利用により、業務負荷が軽減

0：不要例）１日当たり１人×３時間の業務量が軽減

1：軽微な見直しが必要（具体的に：

2：相応の見直しが必要）

2

3：大規模な見直しが必要
3）

業務フローの見直し（具体的に：）

その他（具体的に：）

16

③ バック部門への約定内容連携想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、５．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1
2
3
4
5

紙／ＦＡＸによる連絡のため、件数が多い場合は時間がかかる
当日約定分をまとめて夕方に連携しており、バック部門以降の業務遂行までに時間がかかる
約定日当日に入力するが、約定日翌日に役席者承認を得てバック部門に送付しており、バック部門以降の業務遂行までに時間がかかる
運用指図を（約定日の夜間バッチ等で作成し）約定日翌日に受託銀行に送付しており、受託銀行における業務遂行までに時間がかかる
その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）

0：不要

想定対応案等（○は複数可）
1

標準フォーマット導入

2

電子データ授受への移行
a．約定管理におけるシステム対応

1：軽微な見直しが必要

b．保振決済照合システムの利用

2：相応の見直しが必要
3：大規模な見直しが必要

c．電子メール活用等の対応
3

伝送データのオンライン作成対応

4

その他（具体的に：業務の見直し（○は１つ）
0：不要

想定対応案等（○は複数可）
1

業務フローの見直し
a．頻度の見直し（回数増加）

1：軽微な見直しが必要

b．フロント照合内容の見直し（簡素化）

2：相応の見直しが必要
3：大規模な見直しが必要）

c．フロント照合再鑑タイミングの見直し（前倒し）2

その他（具体的に：17）

【バック部門】④ バック照合想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

フロント部門から連携された約定内容を社内システムに手入力しており、時間がかかる

2

出来通知や売買報告書との目検照合のため、時間がかかる

3

その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

電子データ授受への移行
a．約定管理におけるシステム対応（フロント部門からの約定データ連携）

0：不要
1：軽微な見直しが必要
2：相応の見直しが必要

b．電子メール活用等の対応
2

自動照合機能の利用
a．保振決済照合システムの利用

3：大規模な見直しが必要

b．自社利用システムの機能対応
3

標準フォーマットの導入

4

その他（具体的に：業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

システムの利用に伴う、業務体制の見直し

0：不要例）１日当たり２人×４時間の業務量が軽減

1：軽微な見直しが必要（具体的に：

2：相応の見直しが必要）

2

3：大規模な見直しが必要
3）

業務フローの見直し（具体的に：）

その他（具体的に：）

18

⑤ ネッティングに係る業務処理想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
12
3

金額算出及び明細作成を手作業で行う必要があり、時間がかかる
金額算出及び明細作成がＳ－２日の夜間バッチ等で作成されており、決済期間が短い約定については別途の対応が必要となり、業務処理に時間がかかる
その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）
0：不要

想定対応案等（○は複数可）
1

金額算出・明細作成の自動化

1：軽微な見直しが必要

a．自社利用システム等のオンライン対応

2：相応の見直しが必要

b．その他（具体的に：）その他（具体的に：）3：大規模な見直しが必要

2

業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

業務フローの見直し
a．ＪＳＣＣ参加

0：不要

b．委託／決済代行サービスの利用

1：軽微な見直しが必要

c．その他（具体的に：

2：相応の見直しが必要

2

照合内容の簡素化（具体的に：

3：大規模な見直しが必要）

3

市場慣行の見直し（ネッティングの省略）

4

その他（具体的に：

19））

⑥ ネッティング照合想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

相手毎に方式が異なり、照合に時間がかかる

2

電話読み合わせ／ＦＡＸでの目検のため、照合に時間がかかる

3

その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

電子データ授受への移行
a．自社システムでの機能対応
b．外部サービス（Intralinks 等）の利用
c．その他

0：不要
1：軽微な見直しが必要

2

照合の自動化

2：相応の見直しが必要

a．自社システムでの機能対応

3：大規模な見直しが必要

b．市場インフラの利用
c．その他（具体的に：
3

標準フォーマットの導入

4

その他（具体的に：業務の見直し（○は１つ））

想定対応案等（○は複数可）
1

市場慣行の見直し（ネッティングの省略）

2

業務フローの見直し

0：不要

a．ＪＳＣＣ参加

1：軽微な見直しが必要

b．委託／決済代行サービスの利用

2：相応の見直しが必要

c．その他

3：大規模な見直しが必要）

3
4

照合内容の簡素化（具体的に：）

その他（具体的に：）

20

⑦ 決済部門への決済内容連携想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1
2
3

約定内容確認及びネッティングに時間がかかり、連携が遅れる
Ｔ日＝Ｓ－１日となるため、約定日内に資金繰り計算を行う必要があるが、決済内容確定
までに時間がかかる
その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）
0：不要

想定対応案等（○は複数可）
1

連携手段の電子化

1：軽微な見直しが必要

a．自社システムでの機能対応

2：相応の見直しが必要

b．その他（具体的に：）その他（具体的に：）3：大規模な見直しが必要

2

業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

a．フロント／バック照合の簡素化

0：不要

b．ネッティングの省略

1：軽微な見直しが必要
2：相応の見直しが必要
3：大規模な見直しが必要

市場慣行の見直しc．その他（具体的に：
2
3）

業務フローの見直し（具体的に：）

その他（具体的に：）21

【決済部門】⑧ 決済照合想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

相手ごとに異なる形式で決済内容を確認するため、時間がかかる

2

電話読み合わせ／ＦＡＸでの目検のため、照合に時間がかかる

3

その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

照合手段の統一（具体的に：

0：不要

2

標準フォーマットの導入

1：軽微な見直しが必要

3

照合の自動化

2：相応の見直しが必要

a．自社システムでの機能対応

3：大規模な見直しが必要

b．市場インフラの活用
4c．その他（具体的に：）その他（具体的に：）業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

市場慣行の見直し（決済照合の省略）

2

照合内容の簡素化（具体的に：

0：不要

3

a．委託／決済代行サービスの利用

2：相応の見直しが必要

b．その他（具体的に：
4）

業務フローの見直し

1：軽微な見直しが必要
3：大規模な見直しが必要））

業務体制の見直し例）照合の省略／自動化等により、１人×１時間の業務軽減

5（具体的に：）

その他（具体的に：）

22

⑨ 決済処理想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

決済指図を手で作成しており、件数が多い場合に時間がかかる

2

決済日朝に決済指図を日銀ネット端末に打鍵入力しており、時間がかかる

3

その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

決済指図作成の電子化
a．自社利用システム等の機能対応
b．自社利用システム等のオンライン対応

0：不要
1：軽微な見直しが必要
2：相応の見直しが必要

c．その他（具体的に：
2

決済指図伝送の省力化
a．日銀ネットへのＣＰＵ接続

3：大規模な見直しが必要

b．日銀ネット端末へのファイル・アップロード
3c．その他（具体的に：）その他（具体的に：）業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

業務フローの見直し
a．委託／決済代行サービスの利用

0：不要b．その他（具体的に：

1：軽微な見直しが必要
2：相応の見直しが必要

）

2

）

業務体制の見直し例）決済指図伝送対応で１人×２時間の業務軽減

3：大規模な見直しが必要
3（具体的に：）

その他（具体的に：）23

アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化で想定される対応費用について、以下の設問にお答えください。

設問５-２．アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化実現に向けて、上記設問を踏まえ、貴社内の業
務変更はどの程度必要とお考えですか。該当する番号に○印をお付けください（○は１つ）。
１．不要：現在の業務環境をベースに大幅な追加投資なしに実現可能
２．軽微な対応が必要
３．相応の対応が必要
４．大規模な対応が必要
設問５-３．アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化に向けて、これまでに回答いただいた内容を踏
まえ、フロント・バック及び決済業務における解決方策を実施するには、どの程度の費用がかかるとお考えですか。該当する番号に○印をお付けください（○は１つ）。
１．特段の費用は発生しない
２．～1000 万円
３．～5000 万円
４．～1 億円
５．1 億円以上（概算：億円）

６．ＧＣレポの取引額が多いため、方式が確定しないと回答不可
７．その他（具体的に：

）

次は「３．国債取引の現況について」にお進みください。

24

「Ｂ：受託／決済代行サービス提供」について御質問します

設問６-１．Ｐ.９で示した想定処理時限を前提と仮定して、各業務処理で想定される課題について影響及び対応のレベル感をお答えください。
また、システム導入や業務内容見直し等に伴う大まかな費用や体制変更のイメージがあれば、お答えください。また、システム化及び体制変更で期待される効果があれば、併せてお答えください。
【フロント部門】③ バック部門への約定内容連携想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、４．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

紙／ＦＡＸによる連絡のため、件数が多い場合は時間がかかる

2

当日約定分は夕方以降に受領するため、バック部門以降の業務遂行までに時間がかかる

3
4

運用指図は（約定日の夜間バッチ等で作成されて）約定日翌日に受領するため、バック部
門以降の業務遂行までに時間がかかる
その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）
0：不要

想定対応案等（○は複数可）
1

標準フォーマット導入

2

電子データ授受への移行

1：軽微な見直しが必要

a．約定管理におけるシステム対応

2：相応の見直しが必要

b．保振決済照合システムの普及

3：大規模な見直しが必要

c．電子メール活用等の軽微な対応
3

その他（具体的に：業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

0：不要

随時の連携に向けた業務フローの見直しが必要
a．頻度の見直し（回数増加）

1：軽微な見直しが必要

b．フロント照合内容の見直し（簡素化）

2：相応の見直しが必要
3：大規模な見直しが必要）

c．フロント照合再鑑タイミングの見直し（前倒し）2

その他（具体的に：25）

【バック部門】④ バック照合想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

委託者から連携された約定内容を社内システムに手入力しており、時間がかかる

2

運用指図の目検照合のため、時間がかかる

3

その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

電子データ授受への移行
a．約定管理におけるシステム対応（委託者からのシ
ステム間データ伝送）

0：不要

b．電子メール活用等の軽微な対応

1：軽微な見直しが必要

c．その他（具体的に：

2：相応の見直しが必要

2

3：大規模な見直しが必要）

自動照合機能の利用
a．保振決済照合システムの利用
b．自社利用システムでの機能対応

3

標準フォーマットの導入

4

その他（具体的に：業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

電子データ受領で、業務負荷が軽減

0：不要例）１日当たり３人×３時間の業務量が軽減

1：軽微な見直しが必要（具体的に：

2：相応の見直しが必要）

2

3：大規模な見直しが必要
3）

照合の簡素化に向けた業務フローの見直しが必要（具体的に：）

その他（具体的に：）

26

⑤ ネッティングに係る業務処理想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
12
3

金額算出及び明細作成を手作業で行う必要があり、時間がかかる
約定内容連携又はバック照合が遅くなった場合、約定日当日に金額算出及び明細作成を行
うには別途の対応が必要となり、時間がかかる
その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）
0：不要

想定対応案等（○は複数可）
1

金額算出・明細作成の自動化

1：軽微な見直しが必要

a．自社利用システム等のオンライン対応

2：相応の見直しが必要

b．その他（具体的に：）その他（具体的に：）3：大規模な見直しが必要

2

業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

a．ＪＳＣＣ参加

0：不要
1：軽微な見直しが必要
2：相応の見直しが必要
3：大規模な見直しが必要

業務フローの見直し
b．その他（具体的に：

2）

照合内容の簡素化（具体的に：

3

市場慣行の見直し（ネッティングの省略）

4

その他（具体的に：

27））

⑥ ネッティング照合想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

相手毎に方式が異なり、照合に時間がかかる

2

電話読み合わせ／ＦＡＸでの目検のため、照合に時間がかかる

3

その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

電子データ授受への移行
a．自社システムでの機能対応
b．外部サービス（Intralinks 等）の利用
c．その他

0：不要
1：軽微な見直しが必要

2

照合の自動化

2：相応の見直しが必要

a．自社システムの機能対応

3：大規模な見直しが必要

b．市場インフラの利用
c．その他（具体的に：
3

標準フォーマットの導入

4

その他（具体的に：業務の見直し（○は１つ）

0：不要

3：大規模な見直しが必要）

想定対応案等（○は複数可）
1

市場慣行の見直し（ネッティングの省略）

2

業務フローの見直し
a．ＪＳＣＣ参加

1：軽微な見直しが必要
2：相応の見直しが必要

）

b．その他
3
4

照合内容の簡素化（具体的に：）

その他（具体的に：）

28

⑦ 決済部門への決済内容連携想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1
2
3

約定内容確認及びネッティングに時間がかかり、連携が遅れる
Ｔ日＝Ｓ－１日となるため、約定日内に資金繰り計算を行う必要があるが、約定確定までに時間がかかるその他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）
0：不要

想定対応案等（○は複数可）
1

連携手段の電子化

1：軽微な見直しが必要

a．自社システムでの機能対応

2：相応の見直しが必要

b．その他（具体的に：）その他（具体的に：）3：大規模な見直しが必要

2

業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

a．フロント／バック照合の簡素化

0：不要

b．ネッティングの省略

1：軽微な見直しが必要
2：相応の見直しが必要
3：大規模な見直しが必要

市場慣行の見直しc．その他（具体的に：
2
3）

業務フローの見直し（具体的に：）

その他（具体的に：）29

【決済部門】⑧ 決済照合想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

相手ごとに異なる形式で決済内容を確認するため、時間がかかる

2

電話読み合わせ／ＦＡＸでの目検のため、照合に時間がかかる

3

その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

照合手段の統一（具体的に：

0：不要

2

標準フォーマットの導入

1：軽微な見直しが必要

3

照合の自動化

2：相応の見直しが必要

a．自社システムでの機能対応

3：大規模な見直しが必要

b．市場インフラの活用
4c．その他（具体的に：）その他（具体的に：）業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

市場慣行の見直し（決済照合の省略）

2

照合内容の簡素化（具体的に：

0：不要
1：軽微な見直しが必要

3
4）

業務フローの見直し（具体的に：

2：相応の見直しが必要
3：大規模な見直しが必要））

業務体制の見直し例）照合の省略／自動化等により、１人×１時間の業務軽減

5（具体的に：）

その他（具体的に：）

30

⑨ 決済処理想定される課題
該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。なお、３．に○印を付けられた場合は、その内容を枠内に御記載ください。
1

決済指図を手で作成しており、件数が多い場合に時間がかかる

2

決済日朝に決済指図を日銀ネット端末に打鍵入力しており、時間がかかる

3

その他（具体的に：）対応に向けたレベル感
上記の課題における影響度合い及び対応範囲や対応案について、該当する番号に○印をお付けください。また、その理由、コメント等を枠内に御記載ください。
影響度合い（○は１つ）

理由、コメント等

0：課題なし1：課題のハードルは低い
2：課題のハードルは高い
3：課題のハードはかなり高い
システム対応（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

決済指図作成の電子化
a．自社利用システム等での機能対応
b．自社利用システム等のオンライン対応

0：不要
1：軽微な見直しが必要
2：相応の見直しが必要

c．その他（具体的に：
2

決済指図伝送の省力化
a．日銀ネットへのＣＰＵ接続

3：大規模な見直しが必要

b．日銀ネット端末へのファイル・アップロード
3c．その他（具体的に：）その他（具体的に：）業務の見直し（○は１つ）

想定対応案等（○は複数可）
1

0：不要
1：軽微な見直しが必要）

業務フローの見直し（具体的に：

2）

業務体制の見直し

2：相応の見直しが必要

例）決済指図伝送対応で１人×２時間の業務軽減

3：大規模な見直しが必要（具体的に：）

その他（具体的に：

）

3

31

アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化で想定される対応費用について、以下の設問にお答えください。

設問６-２．アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化実現に向けて、上記設問を踏まえ、貴社内の業
務変更はどの程度必要とお考えですか。該当する番号に○印をお付けください（○は１つ）。
１．不要：現在の業務環境をベースに大幅な追加投資なしに実現可能
２．軽微な対応が必要
３．相応の対応が必要
４．大規模な対応が必要
設問６-３．アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化に向けて、これまでに回答いただいた内容を踏
まえ、フロント・バック及び決済業務における解決方策を実施するには、どの程度の費用がかかるとお考えですか。該当する番号に○印をお付けください（○は１つ）。
１．特段の費用は発生しない
２．～1000 万円
３．～5000 万円
４．～1 億円
５．1 億円以上（概算：億円）

６．ＧＣレポの取引額が多いため、方式が確定しないと回答不可
７．その他（具体的に：

）

次は「３．国債取引の現況について」にお進みください。

32

３．国債取引の現況について「Ａ：自社内対応」について御質問します

１）取引プロファイル
設問７-１．2013 年４月～９月における、平常時及び集中時の約定件数をお答えください。当該期間のデータ取得が難しい場合には、直近１年間程度の期間における、大まかな件数をお答えください。件数は、取引規模感がわかるような桁数の概数で結構です。
なお、取引可能（システム対応済）だが実績が無い場合は「ゼロ」、取引を行っていない場合は「ハイフン（若しくは空欄）」を御記入ください。
また、取引種別ごとの件数取得が難しい場合は、ＳＣ・ＧＣレポの合算件数など可能な範囲でお答えください。
取引

平常時

集中時

アウトライト件／日件／日貸借（ＳＣレポ）件／日件／日

貸借（ＧＣレポ）

件／日

件／日

旧現先

件／日

件／日

新現先

件／日

件／日

設問７-２．2013 年４月～９月における、約定の時間帯と約定件数の割合をお答えください。当該期間のデータ取得が難しい場合には、直近１年間程度の期間における、大まかな件数をお答えください。件数は、取引規模感が分かる桁数の概数で結構です。
また、取引種別ごとの数値取得が難しい場合は、ＳＣ・ＧＣレポの合算値等、可能な範囲でお答えください。
約定件数の割合
決済期間

約定時間帯

Ｔ＋３以上

－

%

%

午前

%

午後

Ｔ＋２

Ｔ＋１

Ｔ＋０
計

アウトライト

貸借(ＳＣレポ)

貸借(ＧＣレポ)

旧現先

新現先

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

午前

%

%

%

%

%

午後

%

%

%

%

%

午前

%

%

%

%

%

午後

%

%

%

%

%

100 %

100 %

100 %

100 %

100 %

33

設問７-３．標準（Ｔ＋２）より長い決済期間の取引が生じる理由として、該当する番号に○印をお付けください（○は複数可）。
１．一般債の取引（Ｔ＋３決済）と決済期間を合わせるため
２．運用したい銘柄が確定しており、早めに約定したいため
３．足下の取引は固まっているが、良い条件の取引があれば約定したいため
４．自社／取引相手が標準の決済期間では処理が難しいため
５．その他（具体的に：）６．該当しない
設問７-４．2013 年４月～９月における、主な取引相手／業態別の取引割合を約定件数でお答えください。当該期間のデータ取得が難しい場合には、直近１年間程度の期間における、大まかな件数をお答えください。件数は、取引規模感がわかる桁数の概数で結構です。
また、取引種別ごとの数値取得が難しい場合は、ＳＣ・ＧＣレポの合算値等、可能な範囲でお答えください。
約定件数の割合（月平均）［件／月］
売買相手方の区分
アウトライト
証券会社

貸借

貸借

（ＳＣレポ） （ＧＣレポ）

旧現先

新現先

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

短資会社

%

%

%

%

%

その他債券ディーラー

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

地方銀行

%

%

%

%

%

信託銀行

%

%

%

%

%

農林系金融機関

%

%

%

%

%

第二地銀協加盟行

%

%

%

%

%

信用金庫

%

%

%

%

%

その他金融機関

%

%

%

%

%

生保・損保

%

%

%

%

%

投資信託

%

%

%

%

%

事業法人

%

%

%

%

%

その他法人

%

%

%

%

%

外国人

%

%

%

%

%

その他

%

%

%

%

%

100 %

100 %

100 %

100 %

100 %

証券仲介会社、証券金融会社

都市銀行(長信銀等を含む)

計（注）投資家のうち官公庁共済組合、個人は「その他」に含めて御回答ください。
参考：日本証券業協会 投資家区分表 http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/files/tkb_3.pdf

34２）ポスト・トレード処理業務の現況について
委託／決済代行サービスを利用されている場合は、自社で行う業務範囲のみで結構です。
設問８-１．約定内容を確認するフロント照合、及びバック部門への約定内容連携はどのように行っていますか。該当する番号に○印をお付けください。
出来通知
受領部門

フロント照合受領方法

確認部門

1.フロント

1.電話

1.フロント

2.バック

2.ＦＡＸ

2.バック

3.フロント3.ｅメール

3.フロント及びバック

4.取引確認用のバック部門又は受託／決済代行サービス提供者への約定内容連携1.社内システムに入力し、自動／手動でデータ連携
2.社内システムに入力するがデータ

及びバック

電子的手段

連携はしておらず、書面交付
3.全て書面（ＦＡＸ含む）

5.その他

4.その他

設問８-２．バック部門への約定内容連携（委託／決済代行サービスを利用している場合は、運用指図の作成及び送付）は、どのようなタイミングで行っていますか。該当する番号に○印をお付けください。
１．約定の締め後に作成し、約定日当日の夕方（17 時頃まで）に送付
２．約定日当日中に作成し、営業時間終了後に送付
３．約定日当日に作成のみを行い、翌日朝までに送付
４．約定日翌日に作成し、送付
５．その他（具体的に：）６．該当しない
設問８-３．バック部門への約定内容連携（運用指図等）の授受手段及び割合をお教えください。おおまかな分布がわかる程度の概数で結構です。
受領手段

割合

ＦＡＸ

%

ｅメール （excel ファイル添付等）%

システム伝送（ダウンロード等含む）%

その他（具体的に：

%

）
計

100 %

35

設問８-４．フロント部門から約定内容が連携された後、バック照合はどのように行っていますか。
下記の表に沿ってお答えください。
実施状況

保振を利用

件数割合

(

)割

頻度

(

)回／日

保振以外

（例．９割）(例：データの受信は約定が溜まり次第)

(

)割

(

)回／日

（例．１割）(例：時刻で設定している)

タイミング

設問８-５．ネッティング及び決済照合はどのように行っていますか。該当する番号に○印をお付けください。
ネッティング
明細作成

決済照合

照合手段

データ作成

照合手段

1．システムで

1．電話

1．実施する

1．電話

自動作成

2．ＦＡＸ

2．実施しない

2．ＦＡＸ

2．手動で作成

3．ｅメール3．ｅメール

4．明細確認用の電子的手段

4．明細確認用の電子的手段

5．その他

5．その他

設問８-６．日銀ネットへの決済指図はどのように行っていますか、該当する番号に○印をお付けく
ださい。
資金決済

証券決済

1. 日銀ネット端末に手入力

1. 日銀ネット端末に手入力

2. 日銀ネット端末のファイル・アップロード／ 2. 日銀ネット端末のファイル・アップロード／
ダウンロード機能の利用

ダウンロード機能の利用

3. 日銀ネットへＣＰＵ接続

3. 日銀ネットへＣＰＵ接続

4. 受託／決済代行サービスを利用

4. 受託／決済代行サービスを利用

次は「Ⅲ．ＧＣレポ取引のＴ＋０化に向けた取組について」にお進みください

36

「Ｂ：受託／決済代行サービス提供」について御質問します

１）取引プロファイル
設問９-１．2013 年４月～９月期における、平常時及び集中時の約定件数をお答えください。当該期間のデータ取得が難しい場合は、直近１年間程度の期間における、大まかな件数をお答えください。件数は、取引規模感がわかるような桁数の概数で結構です。
なお、取引可能（システム対応済）だが実績が無い場合は「ゼロ」、取引を行っていない場合は「ハイフン（若しくは空欄）」を御記入ください。
また、取引種別ごとの件数取得が難しい場合は、ＳＣ・ＧＣレポの合算値等、可能な範囲でお答えください。
取引

平常時

集中時

アウトライト件／日件／日貸借（ＳＣレポ）件／日件／日

貸借（ＧＣレポ）

件／日

件／日

旧現先

件／日

件／日

新現先

件／日

件／日

設問９-２．2013 年４月～９月における、運用指図の受領タイミングと約定件数の割合をお答えください。当該期間のデータ取得が難しい場合には、直近１年間程度の期間における、大まかな件数をお答えください。取引規模感が分かる桁数の概数で結構です。
また、取引種別ごとの数値取得が難しい場合は、ＳＣ・ＧＣレポの合算値等、可能な範囲でお答えください。
約定件数の割合
受領タイミング

時間帯

Ｓ－３以前

－

%

%

午前

%

午後

Ｓ－２

Ｓ－１

Ｓ
計

アウトライト

貸借(ＳＣレポ)

貸借(ＧＣレポ)

旧現先

新現先

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

午前

%

%

%

%

%

午後

%

%

%

%

%

午前

%

%

%

%

%

午後

%

%

%

%

%

100 %

100 %

100 %

100 %

100 %

37

２）ポスト・トレード処理業務の現況について
設問１０-１．フロント部門からの約定内容連携（運用指図等）の授受手段及び割合をお教えください。おおまかな分布が分かる程度の概数で結構です。
受領手段

割合

ＦＡＸ

%

ｅメール （excel ファイル添付等）%

システム伝送（ダウンロード等含む）%

その他（具体的に：

%

）
計

100 %

設問１０-２．フロント部門から約定内容が連携された後、バック照合はどのように行っていますか。
下記の表に沿ってお答えください。
実施状況
件数割合
頻度

保振を利用
(

)割

(

)回／日

保振以外

（例．９割）

(

)割

(

)回／日

（例．１割）(例：データの受信は約定が溜まり次第)(例：時刻で設定している)

１．保振での照合に加え、自社内でも再度照合している
２．保振の照合結果を利用し、別途の照合は行わない（利用手段、照合方法等）

タイミング

その他

設問１０-３．ネッティング及び決済照合はどのように行っていますか。該当する番号に○印をお付けください。
ネッティング
明細作成

決済照合

照合手段

データ作成

照合手段

1.システムで

1.電話

1.実施する

1.電話

自動作成

2.ＦＡＸ

2.実施しない

2.ＦＡＸ

2.手動で作成

3.ｅメール3.ｅメール

4.明細確認用の電子的手段

4.金額確認用の電子的手段

5.その他

5.その他

38

設問１０-４．日銀ネットへの決済指図はどのように行っていますか。該当する番号に○印をお付け
ください。
資金決済

証券決済

1. 日銀ネット端末に手入力

1. 日銀ネット端末に手入力

2. 日銀ネット端末のファイル・アップロード／ 2. 日銀ネット端末のファイル・アップロード／
ダウンロード機能の利用

ダウンロード機能の利用

3. 日銀ネットへＣＰＵ接続

3. 日銀ネットへＣＰＵ接続



次は「Ⅲ．ＧＣレポ取引のＴ＋０化に向けた取組について」にお進みください

39

Ⅲ．ＧＣレポ取引のＴ＋０化に向けた取組について
１．後決め方式・担保管理インフラの導入に向けた検討（ＷＧ検討内容の御紹介）
・中間報告書（2010 年 10 月）及び最終報告書（2011 年 11 月）では、ＧＣレポＴ＋０化実現における課題の解決策として、以下の３つの方式が提示されました。このうち、方式②「後決め方式※・
担保管理インフラの導入」の実現可能性について、まずは検討を行うと整理されています。
方式①：現行の決済実務の枠組みを基本的に踏襲する案（先決め方式）
方式②：後決め方式・担保管理インフラの導入案（欧米と同様のインフラ導入）
方式③：後決め方式を導入しつつ、担保割当と決済関連事務は市場参加者が個々に行う案※ 後決め方式ＧＣレポ取引：ＧＣレポ取引を国債の大まかな種類（予め定められたバスケット）とスタート
金額で約定し、個別の国債銘柄はスタート決済直前に国債出し手の在庫から割当し決済を行う方式

・ＷＧでは現在、方式②の実現可能性について、フロント検討会及びバック検討会に分かれて検討を行っています。
【フロント検討会】


後決め方式のスキームに関する検討を行い、リーガル面（約定の有効性や一括清算法の対象となること等）の問題はないことを確認。約定項目、バスケットの区分や受渡金額による取引の考え方について整理中。

（約定項目のイメージ）
現行の取引
現先レポ

約定項目

後決め方式
約定項目

①借入者

①買手の名称○○②貸出者②売手の名称

○

○

A 証券

A 証券

③対象銘柄

③取引対象債券等◎◎▲バスケット▲バスケット

④貸借数量（額面）(⑤基準担保金率)④取引数量（額面）⑤売買金額算出比率◎ 約定金額●─●

後刻割当・算出
100％

後刻割当・算出
100％(⑥貸借料率)(⑦担保金利率)⑥現先レート

◎

◎
◎

0.01％
0.16％

0.15％

現担レポ

後決め方式の数値例
現担レポ
現先レポ
B 銀行

B 銀行

⑧約定日

⑧取引約定日

○

○

４月１日

４月１日

⑨貸借期間（実行日）⑨スタート取引受渡日

◎

◎

４月１日

４月１日

(⑩貸借対象債券の時価)(⑪基準担保金額)⑩スタート売買単価⑪スタート売買金額●●

─◎ 約定金額

─
１００億円

─
１００億円

⑫貸借期間（決済日）⑫エンド取引受渡日◎◎

４月 30 日4 月 30 日⑬エンド売買単価

●

─

─

─

⑭エンド売買金額

計算による

●

●

計算による

(⑮担保金金利)

●

●

計算による

⑯貸借料

●

●

計算による

◎：通常、個別取引毎に定めている事項、●：付属覚書で予め決定方法を定める場合が多い事項、○：その他、当然に定まる事項等

40

（受渡金額による約定のイメージ）

受渡金額
ベース

額面

スタート
受渡金額

エンド
受渡金額

９６．８９
億円

１００億円

１００．０１億円

・受渡金額は約定金額と同額とし、売買参考統計値を用いて算出した受渡証券の時価総額が約定金額と同程度（※）となるように割当てた上で、割当てられた証券を約定金額で取引する・同時に、スタート受渡金額とレポレートからエンド受渡金額を算出※ 約定金額を上回るように割当てる方向で検討中

＜参考＞

額面金額
ベース

額面

スタート
受渡金額

エンド
受渡金額

１００億円

１０３．２１億円

１０３．２２億円

・額面１００億円の債券に対し、時価情報を元にスタート受渡金額を算出
・次にスタート受渡金額とレポレートからエンド受渡金額を算出【バック検討会】


約定照合までのポスト・トレード事務フローの確認や、担保管理インフラのコア機能（約定・銘柄残高情報の取得、銘柄割当、決済指図の作成）について整理中。

・ＪＳＣＣでは上記の検討を基に、同社が担保管理インフラの担い手となった場合における基本機能の骨子を検討中です。
【今後の予定】

ターム物取引、リスク管理機能、他のインフラとの接続等について検討予定。

41

（御参考：担保管理インフラ基本機能のイメージ）・約定照合システムを用いて照合し、担保管理インフラにデータを送信
・担保管理インフラは、以下の３点を実施① 約定情報及び債券残高情報の取得② 銘柄の割当③ 決済指図の作成
・参加者は、国債資金同時受渡（ＤＶＰ）依頼の受付案内を受領後、決済指示を送信

取引

電子取引等

参加者Ａ

トレーダー

ＣＣＰ利用型確認

非ＣＣＰ利用型

ＪＳＣＣ

清算
債務負担
T+0ﾊﾞｽｹｯﾄ
ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

①
銘柄割当

銘柄割当

担保管理インフラ

① 残高

ﾘｽﾄ

管理

②

決済指図の作成（任意）割当限度等管理

決済指図の作成 ③
残高情報

DVP受渡依頼

決済

照合結果

保振
機構等

照合ｼｽﾃﾑ

照合

清算
（任意）

（債券出し手）日本銀行

DVP受付案内
決済指示

日銀ネット国債系
システム

参加者Ａ
口座

42

（御参考：Ｔ＋１化後の取引イメージ（ＧＣレポＴ＋０化を方式②で実現する場合））

アウトライト取引

Ｔ＋１日（Ｓ－１日）Ｔ日

現状（Ｔ＋２決済）

約定

Ｔ＋２日
（Ｓ日）

照合
決済
金額等
の合意

ＧＣレポ

銘柄割当
（手作業）

約定・
照合

決済期間
短縮化

アウトライト取引

Ｔ＋１日
（Ｓ日）

Ｔ日

Ｔ＋１化実現後

約定

照合

決済

約定

ＧＣレポ

担保
決済
割当

担保管理インフラが代行

２．貴社における検討状況について
設問１１-１．ＧＣレポ取引のＴ＋０化実現に向けて、社内の取組状況はどのようになっていますか。
該当する番号に○印をお付けください（○は１つ）。
１．短縮化実現へ向けて、社内で検討している
２．短縮化実現へ向けたＷＧ等の検討状況は認識しているが、社内での検討はまだ開始／本格化していない
３．全く検討していない
設問１１-２．上記の通り、決済期間短縮化に向けて担保管理インフラが導入された場合は、担保割
当作業が不要になる等、ＧＣレポ取引は事務の簡素化が見込まれます。これを受けて、後決め方式によるＧＣレポ取引への参加を検討されますか。該当する番号に○印をお付けください（○は１つ）。
１．検討する
２．現在検討していないが、今後検討する予定
３．検討の予定はない（具体的な理由：）43

Ⅳ．決済期間短縮化に向けた期待・課題等設問１２．決済期間短縮化全般において、金融市場インフラ（約定照合機関、清算機関、決済機関等）に、どのような対応を期待されますか。また、市場慣行の変更などで想定されることがあれば、併せてお答えください。

設問１３．取引関係者（取引相手、システム提供を行うＩＴベンダ、決済代行会社等）に、どのような対応を期待されますか。
（例：アロケーション通知タイミングの迅速化、運用指図作成機能のオンライン化、等）設問１４．国債市場の決済期間短縮化を目指して現在は検討を行っていますが、一般債・短期社債市場についても同様に決済期間を短縮化するべきか、についてどのようにお考えですか。

44

設問１５．その他に留意すべき事項や、御意見、御懸念点等があればお聞かせください。

アンケートは以上です。御協力いただき、誠にありがとうございました。
なお、御質問、御不明の点等がございましたら、下記宛に御連絡ください。
（問合せ先）

株式会社野村総合研究所
はぶ

金融ＩＴイノベーション研究部
なかがいと

かたやま

い が ら し（国債Ｔ＋１担当：羽生、中垣内、片山、五十嵐）
ｅメール：survey-kokusai-t1@nri.co.jp
ＦＡＸ：03-5533-3755
電話：03-5533-3592

日本証券業協会より発表した、国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ最終報告書〈詳細版〉については、次より御参照ください。
日証協ＨＰ： http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/files/syousai.pdf
また、国債の決済期間の短縮化に関する検討状況については、次より御参照ください。
日証協ＨＰ： http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/index.html

45

別添３
2013.10.31

後決め方式 GC レポ取引に関するフロント及びバック検討会の主な論点（アンケート結果を踏まえた検討の方向性）

１．受渡金額ベースでの約定方法（１）エンド金額の算出方法
・

受渡金額ベースでの約定を前提とした上で、エンド金額は、割り当てられる銘柄と無関係に、スタート金額とレポレート（現先レート）から算出する方向で検討を進める。

・

なお、非 CCP 利用型のターム物取引でマージンコールが発生した場合は、単純に算出できないため、別途検討を行う。

（２）割当証券の時価総額と約定金額①

受渡金額ベースでの約定では、受渡金額は約定金額と同額とし、銘柄割当においては、売買
参考統計値を用いて算出した受渡証券の時価総額が約定金額を上回るように割当てた上で、割当てられた証券を約定金額で取引する方向で検討を進める。


なお、アンケートにおいてマージンコールの金額の考え方についても整理する必要がある点を指摘する意見や、会計上の取扱いについて確認すべきとの意見があり、今後、会計上の取扱い等について専門家に相談予定。



約定金額を上回るように割当てることとするか、約定金額と最も近くなるように割当てることとするかは、引続き検討する。

②

CCP 利用型取引のスタート決済方法については、（a）決済代金の合計が約定金額と一致するよう調整したうえで DVP 決済を行う方法（FOS 決済なし）と、（b）現行の JSCC 取引
同様、売買参考統計値を用いて決済代金を算出し、ＤＶＰ決済を行った上で、FOS 決済で別途調整する方法があり、今後は、JSCC のシステム開発コストも勘案しつつ検討を進める。


なお、非 CCP 取引は、
（a）となるが、「単価」の取扱い（決済単価は表記しない等）は別途検討が必要との認識。

（３）国債の振替単位①

売買参考統計値を用いて算出した時価総額と約定金額との間に振替単位程度の差が生じ得ることに対応するため、国債の振替単位を引き下げる必要性について、アンケート回答においては、変動利付国債・物価連動国債（現行 10 万円）については引き下げ不要との認識が多く、割引短期国債（現行 1,000 万円単位）については意見が分かれた。

②

今後は、振替単位の引き下げの要否について更に検討するとともに、振替単位の引き下げの実現に向けた実務上の課題についても検討を行う。

1

２．取引単位・後決め方式 GC レポ取引の最低取引単位・取引単位については、設定の要否についてアンケートで意見が分かれたが、市場環境の変化によりニーズも変わり得ること、現状のレポ取
引・現先取引において取引単位に特段の定めはないことから、当面、取引単位はシステム的に設定しない方向で検討を進める。

３．バスケットの数・内容①

バスケットの区分については、事務局提案のバスケット区分を基本とするが、アンケートにおいて下記の追加要望があった。ネッティング効率や事務・システムの負担を考慮し、バス
ケットの数は抑制すべきであるが、まずは、バスケット選定の基本的な考え方や制約事項を整理し、検討を進める。



事務局案

101

割引短期国債、固定利付国債、変動利付国債

事務局案

201

物価連動国債事務局案

301

ストリップス債

追加要望

102

追加要望

103

割引短期国債、固定利付国債

追加要望

104

割引短期国債、固定利付国債のうち残存 10 年未満のもの

追加要望

105

割引短期国債

追加要望

106

変動利付国債

割引短期国債、固定利付国債、変動利付国債のうち、残存 10 年未満のもの

一部のみが重なりあうバスケットを設けると、銘柄割当ロジックが複雑になるため、一部のみが重なりあうバスケットは設けない方向で検討を行う。

②

包含関係にあるバスケット間（例えば、101 と 102）の割当て順位は、より小さいバスケ
ットから割当てる方向で検討を行う。

４．ターム物取引の取扱い（１）ターム物取引の銘柄割当て方法①

後決め方式 GC レポ取引におけるターム物の取扱いニーズが聞かれた（第 7 回、第８回フ
ロント検討会）ことから、海外におけるターム物取引の動向も踏まえつつ、まず、サブスティテューション機能を設ける方法について検討を進める。


担保管理インフラ及び取引参加者における各種コスト面の課題や、サブスティテューシ
ョンに伴う様々な課題への対応が必要となるため、検討の結果によっては、O/N 物取
引に割当てられる玉とターム物取引に割当てられる玉を区別するためのリストを作成する方式や、ターム物 GC レポ取引を先決め方式で T+1 の決済期間で行うことで対応することの可否について検討を行うことも考えられる。

2

（２）ターム物取引のネッティング方法
・

ターム物取引については、タームが同一の取引のスタート債務同士、エンド債務同士をネッ
ティングする方向で検討を進める。

５．担保管理インフラの機能について（１）約定照合済データの担保管理インフラへの送信方法
・

CCP 利用取引、非 CCP 利用取引共に基本的に保振・決済照合システムから送信する方向で検討を進める。

・

電子取引プラットフォーム等からのデータの受付は、グランドデザインにおいて情報ベンダ
ーとヒアリングを実施する予定となっており、情報ベンダー及び保振の意見等を踏まえ、改めて検討を行う。

（２）債券残高情報の取得方法
・

債券出し手は、ＧＣレポに割当可能な玉と不可能な玉を区別するために、割当可能玉を「ＧＣレポ専用口」に振替える、若しくは、担保管理インフラにリストを送信し、割当可能玉を特定する。担保管理インフラは、日銀ネットに対して、ＧＣレポ専用口若しくは通常の決済口座の残高及びリストを照会する方向で検討を進める。


いずれの方式においても、ＩＴＣ機能は利用可能とする方向で検討を行う。



リストの作成・送信方法については、コスト等を踏まえ、改めて検討する。

（３）割当金額確定後、１回目割当時における残高不足時の取扱い
・

次回以降の割当時に再度割当を行うこととする。可能な限り早い時限で割当が確定することが望ましいとの意見については、割当タイミング・回数の検討に際し、考慮する。

（４）銘柄割当後に残高変動があり決済できない場合の取扱い
・

実残ベースで割り当てた後、予期せぬ振替により発生したもの（予期できるものはリストにより勘案可能）であり、基本的に割当て直しとしない方法で検討を進める。


残高変動を防ぐために残高のロック機能を設けることも考えうるが、その他の国債決済を阻害することになるため、事務ミス等に起因する上記事態の回避策としては不適
当と整理。

（５）上記（３）（４）の結果、最終的に残高不足で決済できない場合の取扱い
・フェイルを回避するための工夫やフェイル慣行等の設定等、改めて検討を行う。

3

（６）市場全体のスケジュール
・

アンケートにおいて割当回数は２～３回、タイミングは 11 時・（13 時）・15 時頃を希望する意見が多かったが、担保管理インフラのシステム面、業務面の実現可能性、合理性を踏まえつつ、検討を進める。

（７）担保管理インフラにおける銘柄の割当ルール
・

基本的に担保管理インフラが定める統一したルールを設定する方向で検討を進める。


個別銘柄の受入れ拒否機能は設けず、物価連動国債の除外ニーズについてはバスケッ
トで区分することを検討。



割当の優先順位については、アンケートにおいて、決済の効率性の観点で残高の大きい銘柄を第１順位とする意見と、担保の効率利用の観点で残高の小さい銘柄を相応に割当すべきとの意見が見られた。ルールについてはこれらのニーズと担保管理インフラのシステムの実現可能性を踏まえつつ検討を行う。

（８）担保管理インフラにおける銘柄の引渡ルール
・

基本的な考え方として、決済金額の大きい受け方から順番に同一の銘柄を残高まで割振る方法（銘柄毎の上限額を設ける案もある）と、現行の JSCC 取引と同様に、決済金額の大きい受け方から小口化の単位で均等に割振る方法が考えられる。

・

今後、フェイル時の取扱いや担保管理インフラのシステム上の実現可能性を踏まえ、更に検討を進める。

（９）決済指図等の作成と送信
・担保管理インフラが国債資金同時受渡依頼を作成・送信し、債券出し手・受け手の両者が決済指図を送信する方向で検討を進める。

（１０）エンド債務とスタート債務のネッティング
・後決め方式 GC レポ取引のスタート債務はスタート債務だけでネッティングし、エンド債務
は S-1 日に JSCC に持ち込み、アウトライトや SC レポ取引と銘柄ネッティングする取扱いについて検討を進める。

以

4

上

別添４

ＧＣレポ（Ｔ＋０）に係る清算業務と担保管理サービスの関係（イメージ）【CCP 利用取引】【非 CCP 利用取引】

市場参加者
約定

照合機関
照合

清算機関
清算

担保管理サービス

債務負担
バスケットネッティング

銘柄割当
決済指図作成決済指図作成決済機関
決済

ＧＣレポ（Ｔ＋０・銘柄後決め）に係る清算業務について（清算機関の業務要綱骨子イメージ）

1

はじめに

2

清算対象取引
2.1 対象商品

2.2 対象取引
2.3 対象取引の条件
2.4 バスケット
3

清算参加者

4

業務
4.1 債務負担の申込み

4.1.1 照合機関の指定
4.1.2 照合機関の要件
4.1.3 債務負担の申込み
4.1.4 債務負担の申込結果の通知

4.2 債務負担
4.2.1 債務負担の対象
4.2.2 債務負担の方法・時期
4.2.3 債務負担結果の通知
4.3 バスケットネッティング
4.3.1 バスケットネッティングの方法
4.3.2 ネッティング結果の通知
4.4 銘柄割当
4.4.1 担保管理サービスへの委任
4.4.2 担保管理サービスからの銘柄割当結果の受領4.5 決済4.5.1 決済予定明細の確定
4.5.2 ＤＶＰ決済予定の通知
4.5.3 日本銀行への決済指図
4.6 決済未了の場合の取扱い
4.6.1 決済未了の処理
4.6.2 決済未了に係るペナルティ

4.7 証拠金4.8 エンド取引の取扱い
4.9 業務フロー・タイムテーブル
4.9.1 業務フロー

4.9.2 タイムテーブル
5

手数料等

6

業務開始時期以※

下線はＷＧ等での検討・調整が必要な事項※

斜体はシステムへの影響が大きいと想定される事項

上ＧＣレポ（Ｔ＋０・銘柄後決め方式）に係る担保管理サービスの業務について（担保管理サービスの業務要綱骨子イメージ）

1

はじめに
1.1 業務概要
1.2 基本スキーム

2

取扱対象
2.1 対象商品
2.1.1 ＣＣＰ利用取引の取扱い
2.1.2 非ＣＣＰ利用取引の取扱い

2.2 対象取引（取引の種類）
2.2.1 ＣＣＰ利用取引の取扱い
2.2.2 非ＣＣＰ利用取引の取扱い

2.3 対象取引の条件（取引期間・取引単位その他の条件）
2.3.1 ＣＣＰ利用取引の取扱い
2.3.2 非ＣＣＰ利用取引の取扱い

2.4 バスケット（種類・コード）
3

利用者
3.1 利用形態
3.1.1 直接利用型

3.1.2 代理人利用型（データ授受の代行・決済の代行）
3.2 利用の開始
3.2.1 利用開始手続
3.2.2 利用者の要件
3.3 利用者の義務等
3.4 利用の廃止
3.5 利用者に対する措置

4照合機関
4.1 照合機関の指定
4.2 照合機関の要件

5

業務
5.1 バスケットの指定・管理（担保管理サービスがバスケットの決定主体になると想定）

5.2 利用者情報（マスタ情報）の管理

5.3 割当対象データの受領

5.3.1 割当対象データの項目
5.3.2 ＣＣＰからの割当対象データの受領（ＣＣＰ利用取引）
5.3.3 照合機関からの割当対象データの受領（非ＣＣＰ利用取引）
5.4 割当対象銘柄の確定

5.4.1 国債残高情報の取得
5.4.1.1
日本銀行に対する残高照会
5.4.1.1.1
ＧＣレポ口の照会
5.4.1.1.2
通常口座の照会
5.4.1.2
残高情報以外のデータ（リスト）の利用
5.4.1.2.1
リストの種類（ネガティブリスト・ポジティブリスト）
5.4.1.2.2
リストの授受方法
5.4.2 割当対象銘柄の確定

5.5 銘柄割当ルール
5.5.1 割当数量の決定方法
5.5.1.1
割当対象国債の時価評価の方法
5.5.1.2
受渡金額に対応する割当国債の数量の決定方法
5.5.2 銘柄間の順位
5.5.3 利用者間の順位（渡し方・受け方）
5.5.4 バスケット間の順位
5.5.5 銘柄割当てに際しての端数金額の取扱い
5.5.6 割当単位（小口化の取扱い）
5.6 銘柄の割当て

5.7 割当不能の場合の取扱い
5.8 割当明細の通知

5.9 決済指図の作成・送信（非ＣＣＰ利用取引）
5.9.1 担保管理サービスが決済指図を作成・送信する範囲
5.9.2 決済予定明細の確定
5.9.3 ＤＶＰ決済予定の通知
5.9.4 日本銀行への決済指図（内容・時期）
5.10 サブスティテューションに係る銘柄割当て
5.10.1 ＣＣＰ利用取引の取扱い
5.10.2 非ＣＣＰ利用取引の取扱い

5.11 サブスティテューションに係る決済指図の作成・送信（非ＣＣＰ利用取引）
5.12 付随サービス
5.12.1 マージンコールの算出・通知（非ＣＣＰ利用取引）
5.12.2 その他
5.13 業務フロー・タイムテーブル

5.13.1 業務フロー

5.13.2 タイムテーブル
6

手数料等

7

業務開始時期以※

下線はＷＧ等での検討・調整が必要な事項※

斜体はシステムの要件への影響が大きいと想定される事項

上資料２（下線部が主な追加・変更箇所）

現時点におけるアウトライトＴ＋１化に向けた検討の進め方のイメージ（改訂案）
時 期

検討の概要

2013 年度

アウトライトＴ＋１化関連作業の暫定的なイメージ

その他関連イベント、留意点[2013 年度上期]

ＷＧがアウトライトＴ＋１化実現に向けた検 ・ 後決め方式ＧＣレポ取引、担保管理インフラの機能に ・ 幅広い投資家等におけるアウトライトＴ＋１化の実現方 ・ アウトライトＴ＋１化のコスト・メリットの再確認のた討を終了する。
関する議論
法の議論
め、各種調査及びビジネスケース検討を委託すべく、野村総合研究所にコンサルティングを依頼
 市場基盤の整備方針を提示する（担 フロント及びバック検討会・タスクフォース等を中心
 委託先（野村総合研究所）を活用し、運用会社等へ（2013 年 6 月）
保管理インフラを含む市場インフラにに検討のヒアリング、Ｔ＋１化のビジネスケースの検討を実対する要望・要件を確定）施
 リーガル面の検討に際し、法律事務所と協働
 Ｔ＋１化実現のための市場慣行の変検討内容の具体化
更方針を提示する[2013 年度下期]
その後、ＷＧの検討を踏まえ、市場参加者、

・ 担保管理インフラの基本機能の方向性を整理
 担保管理インフラ候補先や市場インフラと連携

・ Ｔ＋１化後の市場のグランドデザイン作成へ向けたアン ・ JSCC と JGBCC の統合（2013 年 10 月）
ケートの実施担保管理サービスを提供する機関その他市
場インフラによる、より実務的な検討を進める。
最終報告書時点と比較すると３～６か月程度の後ずれ2014 年度以降（年度末迄）・ グランドデザイン作成へ向けたコンサルティング提言の作成（委託先：野村総研）
 Ｔ＋１化実現の鍵となるソリューションの提示
 ビジネスケースの提示
・ 委託先による提言を受け、WG においてグランドデザイン（暫定版）の作成
 ビジネスケースを踏まえたＴ＋１化実現の具体案（市場基盤の整備、市場慣行の変更に関する方針等）の提示[2014 年度上期]
・ グランドデザイン（暫定版）に関する情宣、コンセンサス形成
・ コンセンサス形成を踏まえた、Ｔ＋１化後の市場のグランドデザイン（確定版）とりまとめ
 担保管理システムの「担い手」による構築の決定※ 実際の決定やシステム開発のスケジュール等については、「担い手」と調整する必要。

2015 年度以降[2014 年度下期]
担保管理サービス機関等におけるアウトライ
・「担い手」と市場参加者による、担保管理システムの制度要綱・基本仕様等作成
トＴ＋１化における市場基盤の整備や市場慣行等について、基本仕様等を関係者との ・ＷＧにおいて、アウトライトＴ＋１化の実施時期の目途を設定
合意を得つつ策定する。
市場参加者及び市場インフラは、合意された基本仕様等を踏まえて、システム対応等[2015～2016 年度]の準備作業を進める。
・担保管理システムの開発（担い手）・システム面の対応（市場インフラ＜照合、清算、決済＞、市場参加者）

2017 年以降

・ 決済照合システム機能拡張（2014 年 1 月）

アウトライトＴ＋１化の実施

・ ＪＳＣＣ信託対応システム構築（2014 年前半）

・ 新日銀ネット（第２段階）稼動開始（2015 年秋～
2016 年初までの間を目途）

（参考）第２５回ＷＧ資料（最終報告書：資料 12）
現時点におけるアウトライトＴ＋１化に向けた検討の進め方のイメージ（最終報告書）←時 期2012 年度下期

検討の概要→（詳細化）

備考

アウトライトＴ＋１化関連作業の暫定的なイメージ

ＷＧ又は新たな検討体制（以下「ＷＧ等」とい ＷＧ等の検討に当たっては、アウトライトＴ [10-12 月] ※ ＷＧ２回程度う）がアウトライトＴ＋１化実現に向けた検討 ＋１化の実施時期について、アウトライト （10 月前半<第 25 回>）：今回を再開する。
Ｔ＋２化後の実施状況や残された課題の ・2011 年秋までの議論（検討再開の発射台）の確認
検討状況を踏まえ、意見調整を経た上で ・論点の再整理・洗い出し、作業方針の共有
・検討を進める上で意識すべき制度変更等にかかる議論
具体的な時期の合意を図る。

その他関連イベント、留意点
・アウトライトＴ＋２化フォローアップアンケートの取り纏め・総括
・残された課題（非居住者取引）の議論
・Ｗｅｂサービスフォロー（12 月前半<第 26 回>）
・他の市場への影響等、フロント面から意識すべき論点の確認（第 26 回）[2013 年 1-3 月]※分科会（ないしそのタスクフォース）を中心に検討
・担保後決め方式のＧＣレポ（Ｔ＋０）の取引スキーム、市場スケジュールの詳細
・担保管理システムに求める機能の具体化
・レポ取引市場慣行の見直しの要否（→レポ研との連携も視野）
・バスケット取引にかかるリーガル面での検討（・海外の担保管理システムの調査）
2013 年以降

ＷＧ等がアウトライトＴ＋１化実現に向けた検討を終了する。
その後、ＷＧ等の検討を踏まえ、市場参加者、担保管理サービスを提供する機関その他市場インフラによる、より実務的な検討を進める。

[2013 年度上期]↓
・担保管理システムの「担い手」に関する議論
・ 中小規模の投資家等におけるアウトライト
Ｔ＋１化の実現方法の議論
─ 中小規模投資家ヒアリング等。
・Ｔ＋１化のビジネスケースの検討↓（必要に応じ継続）
・ 左記検討（ＧＣレポ（Ｔ＋０）の機能面の検討）
は多岐・詳細となることから、整理・とりまとめの体制を考える必要がある

・左記検討に際し、アウトライトＴ＋１化のコスト・メリットの再確認が必要。ビジネスケース
検討を踏まえると、コンサル等の活用が必要か[2013 年度下期]
↓
↓
↓
（秋頃）
・アウトライトＴ＋１化後の市場のグランドデザイン（暫定版）取りまとめ（「担い手」の絞り込み？）（ビジネスケースの検討終了後～）
・グランドデザイン（暫定版）に関する情宣、 ・決済照合システム機能拡張（2014 年 1 月）
コンセンサス形成2014 年以降

担保管理サービス機関等におけるアウトライ
トＴ＋１化における市場基盤の整備や市場慣行等について、基本仕様等を関係者との合意を得つつ策定する。

基本仕様等を策定する際には、市場基盤 [2014 年度上期]
・ＪＧＢＣＣ信託対応システム構築（2014 年前の整備や新しい市場慣行の定着状況を ・アウトライトＴ＋１化後の市場のグランドデザイン（確定版）とりまとめ
半）
踏まえ、必要に応じて業務フローの見直── 担保管理システムの要件を確定。
し等を行うことも展望する。
・担保管理システムの「担い手」による構築の決定※ 実際の決定やシステム開発のスケジュール等については、「担い手」と調整する必市場参加者及び市場インフラは、合意され また、基本仕様等の策定に当たっては、
要。
た基本仕様等を踏まえて、システム対応等 同時期に行う市場基盤の整備を全体とし [～下期]の準備作業を進める。
て整合を確保すること、並びに市場参加 ・「担い手」と市場参加者による、担保管理システムの制度要綱・基本仕様等作成者及び市場インフラの開発負担を考慮 ・ＷＧにおいて、アウトライトＴ＋１化の実施時期の目途を設定
し、関係者の合意を前提に進めていく。
[2015～2016 年度]
・新日銀ネット（第２段階）稼動開始（2015 年秋
・担保管理システムの開発（担い手）～2016 年初までの間を目途）・システム面の対応（市場インフラ＜照合、清算、決済＞、市場参加者）

2017 年以降

アウトライトＴ＋１化の実施

上記検討における合意に基づく。

→