2023 年２月８日
各位
上場会社名代表者（コード番号問合せ先責任者（TELリンナイ株式会社
代表取締役社長 内藤 弘康
5947 東証プライム・名証プレミア）
上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
052-361-8211）

社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、リンナイ社員持株会（以下「本持株会」といいます。
）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 処分の概要（１） 処分期日（２） 処 分 す る 株 式 の種 類 及 び 数（３） 処分価額（４） 処分
総額（５） 処分方法（割当予定先）（６）

その他

2023 年４月 24 日
当社普通株式77,000 株（注）１株につき 9,880 円
760,760,000 円（注）第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。）。
リンナイ社員持株会 77,000 株
なお、各対象社員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注１）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員3,850人に対して、それぞれ当社普通株式20株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の社員（以下「対象社員」といいます。）の数（最大3,850人）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象社員に対して一律に金銭債権197,600円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に20株を割り当てます。
（注２）当社が本日公表した「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
は、2023年３月31日を基準日、2023年４月１日を効力発生日（以下、「本効力発生日」といいます。）として、当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。本自己株式処分

の処分期日は本効力発生日より後の2023年４月24日であり、当該株式分割に伴い、本自己株式処分において処分する株式の数は231,000株、各対象社員１名につき割り当てる当社普通株式数は60株、処分価額及び処分総額は、それぞれ3,294円及び760,914,000円となる予定です。

２. 処分の目的及び理由当社は、本日開催の取締役会において、当社の社員がより一層株主目線で会社業績向上への意識を高めることに加えて、当社の社員の福利厚生の拡充策とすることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

【本制度の概要等】
本制度においては、当社から対象社員に対し、１名につき 20 株（注１）を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。
）が支給され、対象社員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象社員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象社員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたします。また、対象社員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において本割当契約が締結されること等を条件として行われることとなります。
また、対象社員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」と総称します。）（注２）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」又は「ＲＳ持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。
（注１）上記「１.処分の概要」の（注２）に記載のとおり、当社は、2023 年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。当該株式分割に伴い、対象社員に対して付与される株式数は１人当たり 60 株となる予定です。
（注２）本持株会は、取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分を受けるに先立って、本制度に対応した本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、理事会開催後、本持株会規約等に基づく本持株会会員への通知発信から２週間を経過し、かつ、本持株会の会員からの異議が本持株会の会員数の３分の１未満の場合に効力が発生する予定です。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である本持株会が対象社員から拠出された本特別奨励金の全部を現物出資財産として払い込むことで、本持株会に対して、当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）を処分することとなります。本自己株式処分において、当社と本持株会との間で締結される本割当契約の概要は、下記「３．本割当契約の概要」のとおりです。本自己株式処分における処分株式数は、上記１.の（注１）に記載のとおり後日確定しますが、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員3,850 人の全員が持株会に加入し、本制度に同意した場合に見込まれる 77,000 株（注３）を予定しています。
かかる処分株式数を前提とした場合、本自己株式処分における株式の希薄化規模が、2022 年９月 30 日現在の発行済株式総数 50,021,057 株に対し 0.15％（小数点以下第３位を四捨五入。割合の計算において以下同じ。
）であり、2022 年９月 30 日現在の総議決権個数 487,391 個に対し 0.16％です。
（注３）上記「１.処分の概要」の（注２）に記載のとおり、当社は、2023 年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。当該株式分割に伴い、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員 3,850 人の全員が持株会に加入し、本制度に同意した場合に見込まれる 231,000 株となる予定です。

なお、本自己株式処分は、本自己株式処分に係る処分期日の前日までに改定された本持株会規約等の効力が発生すること、及び申込期間に当社と本持株会との間で本割当契約が締結されることを条件として実施されます。
３．本割当契約の概要（１）譲渡制限期間

2023年４月24日から2026年５月31日まで（２）譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。
（３）本持株会を退会した場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、定年、取締役、監査役又は執行役員への就任その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれません。）により、本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職することに伴い本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。以下同じです。）する場合には、当社は、本持株会が対象社員の退会申請を受け付けた日（以下「退会申請受付日」といいます。）において対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除します。
（４）非居住者となる場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者（所得税法（昭和40年法第33号、その後の改正を含む。））に該当することとなる旨の社内の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡制限を解除します。
（５）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点又は上記（３）、（４）で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得します。
（６）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、通常持分と分別して登録し、管理します。
（７）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除します。
４．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象社員に支給された本特別奨励金を出資財産として、対象社員が本持株会に拠出して行われるものです。処分価額につきましては、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表していると考えられることから、2023 年２月７日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である 9,880 円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。なお、上記「１.処分の概要」の（注２）に記載のとおり、当社は、2023 年４月１日

を効力発生日として、当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決定しています。当該株式分割に伴い、上記処分価額は 3,294 円となる予定です。
なお、この価格の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値平均からの乖離率（小数点以下第３位を四捨五入）は次のとおりとなります。
期間終値平均（円未満切捨て）

乖離率

１ヶ月（2023 年１月８日～2023 年２月７日）

9,831 円

0.50％

３ヶ月（2022 年 11 月８日～2023 年２月７日）

9,952 円

-0.72％

６ヶ月（2022 年８月８日～2023 年２月７日）

10,220 円-3.33％

本日開催の取締役会に出席した監査役４名全員（うち社外監査役２名）は、上記処分価額について、本自己株式処分が本制度の導入を目的としていること、及び処分価額が取締役会決議日の前営業日の終値であることに鑑み、割当先である本持株会に特に有利な処分価額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適正である旨の意見を表明しています。
５.企業行動規範上の手続に関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。

（ご参考）【本制度の仕組み】① 当社は、本制度に同意した対象社員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権を付与します。
② 本制度に同意した対象社員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出をされた金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のＲＳ持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出しが制限されます。
⑥ ＲＳ持分は譲渡制限解除後に、本持株会規約等の定めに従い、通常持分又は対象社員名義の証券口座いずれかへの振替手続きが行われます。

以上