平事成

３０年

業報

告度

書

平成３０年４月 １日から平成３１年３月３１日まで

一般財団法人地方自治研究機構

平成 30 年度

事業報告（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）

Ⅰ

事業の目的
当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、平成 30 年度において(1)地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2) 地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供、(3) 地方公共団体からの調査研究等の受託、(4)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(5)市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援、(6)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供等の事業を実施した。

Ⅱ

平成 30 年度事業の概要

１共同調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 人口減少・少子高齢化社会における持続可能な地方行財政運営に関する調査研究（総務省）
本調査研究では、現在、地方公共団体が実際に担っている具体的な業務の内容及びその財源の状況等、その実態について調査・分析を進め、人口減少・少子高齢化社会における持続可能な行財政運営を行っていく上での課題の整理とその対応、今後必要となる視点等を提示した。
② 若年単身者に対する住宅支援等の在り方についての調査研究（福島県）
本調査研究では、住宅支援政策についての現状と課題を踏まえ、若年単身者の意識や住宅需要の実態、さらに住宅確保後のライフスタイル等を分析調査し、今後の対応方策等を提示した。
③ マーケティング手法を活用したシティプロモーションに関する調査研究（島根県松江市）
本調査研究では、マーケティング手法を活用した市民意識調査、想定ターゲットやアプローチの検討、SNS を活用した手法の動向調査等を踏まえ、シティプロモーションの方向性について検討し、今後の対応方策等を提示した。

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（２）長寿社会づくり事業
公益財団法人地域社会振興財団の交付金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 温泉資源を活用した観光振興及び地域活性化に関する調査研究（福島県いわき市）
本調査研究では、いわき市の主要な観光資源であるいわき湯本温泉を将来にわたり維持・発展していくため、温泉給湯事業の収支分析や経営状況のシミュレーション分析とともに、新たな観光施策の調査検討を行い、今後の対応方策等を提示した。
② 将来に向けた水道事業の基盤強化に関する調査研究（茨城県）
本調査研究では、水道事業における技術継承や経営改善等に関して、県と市町村及び市町村間の連携や、技術継承にかかる課題解決に向けた企業公社の活用等について調査研究を行い、今後の対応方策等を提示した。
③ 観光振興に寄与する地域資源の掘り起こしと活用に関する調査研究（茨城県那珂市）
本調査研究では、地域資源としての公園を活用するため、市民、関係者、関係団体を対象としたアンケート調査、ヒアリング調査を行うことで各公園及びイベントの魅力と課題を整理し、今後の対応方策等を提示した。
④ 持続可能な水道経営に関する調査研究（奈良県、田原本町、三宅町、川西町）
本調査研究では、磯城郡３町（田原本町、三宅町、川西町）と県で水道広域化の合意を得たことを踏まえ、持続可能な水道経営に向けて経営統合に向けた事務事業の調整や費用負担、水道料金等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
⑤ 大都市圏近郊住宅都市における人口減少時代の魅力発信の在り方に関する調査研究（大阪府寝屋川市）
本調査研究では、市における転出入の動態や市民及び近隣自治体市民の市に対する意識やイメージを踏まえ、魅力発信に向けた在り方等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
⑥ 自治体におけるＡＩの活用に関する調査研究（佐賀県佐賀市）
本調査研究では、自治体におけるＡＩ活用の取組状況を踏まえ、戸籍ＡＩシステムや自動応答システム等、佐賀市のＡＩシステムの導入の方向性について検討し、今後の対応方策等を提示した。
⑦ 少子高齢化等に配慮した公共施設整備の在り方についての調査研究（埼玉県川口市）
本調査研究では、少子高齢化社会における文化センターの在り方を踏まえ、大規模改修に向けた総合文化センターの改修工事案や少子高齢化等に配慮した公共施設整備モデルとしての将来像等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

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２

自主調査研究事業

一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 補助金等により整備した公共施設の他用途展開に関する調査研究
本調査研究では、市区町村における補助金等により整備した公共施設の他用途展開の現状を踏まえ、具体的な他用途展開の方策について整理し、その結果を「補助金等により整備した公共施設の他用途展開に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
② 市区町村におけるＡＩを活用した業務効率化等に関する調査研究
本調査研究では、市区町村におけるＡＩを活用するに当たっての課題を踏
まえ、どの分野でどのような活用ができるのかなど、ＡＩを活用した業務効率化や行政サービスの向上方策について検討し、その結果を「市区町村におけるＡＩを活用した業務効率化等に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
３

法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するために、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実等
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、以下のとおりコンテンツの充実を図った。
また、ホームページのリニューアルに併せてコンテンツの更新回数等を充実した。
なお、平成 30 年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、81,488 件であった。
① 例規データベース
先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。平成 30 年度は、94 条例を新規に選定・追加するとともに、廃止の 6 条例を削除したことにより、掲載例規数は合計で 1,395 条例となった。また、既に収録されている条例について改正状況を確認し、115 条例について内容を更新した。
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② 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクすることによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
③ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。平成 21 年度からは、最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載することとし、判決要旨に加え、事案の概要、判示事項も掲載している。
平成 30 年度は、新たに 1,209 判例を追加（合計 46,588 件）し、利用可能件数の拡充を図った。
④ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている電子例規集にリンクすることによって、当該地方公共団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。平成 30 年度は、新たに 7 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計で 2,049 団体となった。
（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー」を長野県、徳島県及び東京都の３か所で開催し、全国から約 550 名が参加した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わる全ての職員等を対象とした総合情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムの御案内」のリーフレットを全地方公共団体に送付した。また、当機構主催の各種講習会等においても配布した。
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受託調査研究等
中核市市長会からの委託を受けて、次のとおり受託調査研究等を実施した。
中核市市長会行財政調査・研究等支援業務（中核市市長会）
本調査研究では、中核市が現に解決を迫られている、また、近い将来直面するであろう行財政上の問題や課題について、中核市が一体となっての取組を充実するための調査研究の企画及び推進方法等について提言した。
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５講習会等事業講習会等事業として、次の事業を実施した。

（１）予算編成実務講習会
平成 31 年 1 月に、東京において、総務省の協力のもと、第 46 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当課長等 64 名が参加した。
（２）下水道事業経営実務講習会
平成 30 年 8 月から 9 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 36 回下水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員 254 名が参加した。
（３）病院事業経営実務講習会
平成 30 年 8 月から 9 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 26 回病院事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 225 名が参加した。
（４）水道事業経営実務講習会
平成 30 年 8 月に全国 2 会場において、総務省の協力のもと、第 6 回水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員及び財政担当職員 127 名が参加した。
（５）地方公営企業会計基準実務講習会
平成 30 年 8 月に全国 2 会場において、総務省の協力のもと、第 6 回地方公営企業会計基準実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の地方公営企業担当職員、財政担当職員等 239 名が参加した。
（６）行政不服審査法運用実務講習会
平成 30 年 5 月に、東京において、第 3 回行政不服審査法運用実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の行政訴訟担当者等 38 名が参加した。
（７）空き家対策実務講習会
平成 30 年 5 月に、東京において、第 2 回空き家対策実務講習会を開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の空き家対策担当者等 50 名が参加した。
（８）債権管理実務講習会
平成 30 年 7 月に、東京において、第 2 回債権管理実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の債権管理担当者等 55 名が参加した。

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（９）個人情報保護等実務講習会
平成 30 年 8 月に、東京において、個人情報保護等実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の個人情報保護担当者等 46 名が参加した。
（10）働き方改革実務講習会
平成 30 年 7 月に、東京において、働き方改革実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の総務・人事担当者等 31 名が参加した。
（11）自治体ＡＩ活用実務講習会
平成 30 年 10 月に、東京において、自治体ＡＩ活用実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の情報政策担当者等 33 名が参加した。
（12）ハラスメント対策実務講習会
平成 30 年 11 月に、東京において、ハラスメント対策実務講習会を開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の総務・人事担当者等 34 名が参加した。
（13）所有者不明土地利用問題実務講習会
平成 30 年 11 月に、東京において、所有者不明土地利用問題実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の用地・税務担当者等 76 名が参加した。
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法務能力向上事業

市区町村を取り巻く時代環境の変化や住民ニーズに的確に対応するためには、地域の独自政策の設計・構築、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する職員等を育成することが急務であることから、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり法務能力向上のための特別実務セミナーを実施した。
（１）法務特別セミナー
平成 30 年 5 月から 11 月にかけて、全国 10 会場（青森、盛岡、つくば、東京、名古屋、京都、岡山、松山、福岡、那覇）において３日間（一部２日間）の日程で、全国的に共通性のある法務に焦点を当て、その内容を掘り下げて課題を解決する「法務特別セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 338 名が参加した。
（２）法務実務研究セミナー
平成 30 年 10 月から 11 月にかけて、全国 4 会場（青森、東京、松山、福岡）において３日間の日程で、各地域の課題解決に役立つ個別の条例や判例を研究する「法務実務研究セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 126 名が参加した。

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調査研究等に係る情報提供等事業機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「一般財団法人地方自治研究機
構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
トップページ
法制執務支援システム

http://www.rilg.or.jp/htdocs/index.html
http://hosei.rilg.or.jp/htdocs/hosei/index.html

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平成 30 年度事業報告の附属明細書

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）
第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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