基 発 第 0125001号
平成 1
9年 1月 25日

都道府 県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略

)

8年度 中央労働 基準監察結果 の概要 について
平成 1
標記 について､別添 の とお り取 りま とめたので､今後 の行政運営 において よ
り効果的な行政展開を由るため､取 り入れ るべ き事項は積極的 に取 り入れ ､また､改善 を図 るべ き事項 については同種 の問題点が認 め られ るか否 かを精査 し､必要 と認 め られ る場合 には､早期かつ確実に改善 を図 られたい｡
なお､本監察結果の概要は､外部 に公表す るこ とを前提 としてい るものではないので､.
取扱いについては十分注意 されたい｡
また､労働基準部及び各署配布 分 については､別途それぞれ送付す るこ ととしているので了知 されたい｡

(
別添)

平成 18年度中央労働基準監察結果の概要

平成 19年 1月

厚生労働省 労働基準局

目

次

概況 ‑ ∴ ‑ ‑ ･･‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ･暮･1

第 1 行政の重点化を指向した総合的な労働行政の展開 ｡
1 行政竜
泉題の把握 ‑ ･‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ･‑･2･22 各部署間の連携 ‑ ･‑ ‑ ‑ ‑ ･‑ ‑･2

第 2 主要対策の推進状況 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑･3･3

1 ‑轡労働条件の確保 ･改善対策等の推進 ‑ ･･･(1) ‑般労働条件の確保 ･改善対策 ‑ ‑ ‑ ‑

･3
･4

(
2) 労働時間対策 ‑ ‑･.
‑ ‑ ･‑ .
‑ ‑ア 労働時間管理の適正化の徹底 ‑ ･‑ ‑ ‑イ 時間外労働の限度基準の遵守徹底 ‑ ‑ ‑･4･ウ 労働時間等設定改善法の円滑な施行 ‑ ･‑･5(3) 特定の労働分野における労働条件確保対策の推進

･5

･5

ア

自動車運転者 ‑ ･･･‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ･･6イ

労働者派遣事業及び業務請負業における労働者･6

り 外国人労働者､技能実習生 ･‑ ･･‑ ‑ ‑･6

エ 有期契約労働者 ‑ ‑ ‑ ･･‑ ‑ ‑ ･･7･72 最低賃金制度の適正な運営●‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑3 過重労働の防止等労働者の健康を確保す るための対策の展開 ‑ ･‑ ‑ ､
8(1)過重労働による健康障害防止のための対策の推進 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ･8(2) アスベス トによる健康障害の予防対策の推進 ‑ ‑ ･･･‑ ･‑･8(3) その他の職業性疾病予防対策の推進 ‑ ‑

･

･1
0

‑ ･

･1
0

労働災害を大幅に減少 させ るための対策の展開 ･･11(4) メンタル‑ルス対策の推進 ‑

4

‑

‑

(
1
)死亡災害等労働災害防止対策 ‑ ‑ ‑ ‑･11(2) リスクアセスメン ト､労働安全衛生マネジメン トシステムの普及促進 ‑ 1
2
第 3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況 ‑ ‑ ･

1 年間監督指導計画の策定状況 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ･2 年間安全衛生業務計画の策定状況 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ･3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定に当たって局の署に対す る組織的な指導調整 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑･14

第 4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ･･1
5

1 申告 ｡相談事案‑の対応 ‑ ･‑ ‑ I‑ ‑ ･ ･ ‑2 監督指導業務の実施状況 ･‑ ‑ ‑ ‑(
1
)監督指導の実施状況 ‑ ･･ ･ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ･(2) 司法処理の取組状況 ･I‑ ･‑ ‑ ･‑

･

･

‑

r
J次

‑

･

･

･

‑

･

･1
5

‑

･

･1
6

‑

‑

･1
6

‑

‑

･1
7

3 安全衛生業務の実施状況 ‑ ‑ ･‑ ･･1
8

第 5 その他 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ･∴‑ ‑●1 地方労働基準監察監督官制度の運営状況 ･･1
92 適正な個人情報の管理 ･‑ ･･‑ ‑3 業務運営体制の整備 ‑ ･‑ ‑ ‑ ･

･1
9

‑

F
l次

‑
‑

･1
9
･1
9

概

況
平成 1
8年度の労働基準行政 (
労災補償行政に係 るものを除 く｡)に係 る中央労働基

準監察 (
以下 ｢
中央監察｣とい う｡)は､東京､大阪を始めとす る 23の都道府県労働)及びその管下の 35の労働基準監督署 (以下 ｢署｣ とい う｡)
局 (
以下 ｢局｣ とい う｡に対 し､①地方労働行政運営方針等を踏まえた､管内の経済 ･雇用情勢及び産業 ･就業構造の変化等に的確に対応 した重点課題の選定 と重点指向に徹 した業務運営の状
況､②総合的な労働行政を展開す るとい う.
視点を踏まえた､労働基準部 と局内他部童との連携､労働基準部内各課室 ･署内各課 (方面)の連携及び局の署に対する指導調
整並びに局 ･
署の各級管理者による進行管理等の状況､③新たな法令及び制度の改正の内容や趣 旨を踏まえた業務運営の状況､④過去の中央監察において指輝 された事項に対す る対応状況､⑤上記事項が麹切 に行われていない場合の原因究明及び対応状況､⑥局 ･署の業務運営に関 して､本省の施策に反映すべき事項の有無及びその業務運営の状況について実施 したO.

その結果をみると､申告 ･相談件数が引き続き高水準で推移 し､また､近年､減少傾向にあった労働災害発生件数が増加 に転 じ､さらに､アスベス トによる健康障害や過重労働 ･賃金不払残業の問題な .
Z
fに対する社会的関心が高ま りをみせているなど､
労働基準行政に対す るこ‑ズが多様化 しつつ増大 している状況下において､総 じて各局 とも､総合的な労働行政を展開す るとい う視点を踏まえた上で､管内における行政需要を的確に把握 し､各部署間の連携 を図･りなが ら効果的な行政運営に努 めてお り､
また､
過重労働 による健康障害の防止等改正法令の内容や趣 旨を意識 した積極的な業
務運営を図っている状況がみ られ る｡
しか しなが ら､一方では､今後 とも厳 しい定員事情の中での行政運営が求められる
状況下において､局か らの適切な指導調整の下で局 ･署が一体 とな り､その有する主体的能力を効率的かつ効果的に使 って従来か ら実施 している各種対策を推準するとい う観点及び行政の重点練題等 として社会的関心が高い対策をより積極的に推進するとい う観点から､なお改善を要す る事項が少なか らず認められ る｡
このため､監察結果の概要 として､下記のとお り､今後において行政を的確に運営するため早急に改善を図ることが必要な事項を取 りまとめるとともに､
独 自に創意工夫を凝 らして取 り組んでいる事項な ど､各局の行政運営上参考にな り得 ると考えられる事項を取 りまとめた ところである｡
本年度､中央監察の対象 となった局はもとより､対象 とならなかった局においても､今後の行政運営においてより効果的な行政展開を図るため､取 り入れるべき事項は積極的に取 り入れ､また､改善を図るべき事項については同種の問題点が認 められるか否かを精査 し､必要 と認められる場合 には､早期かつ確実に改善を図ることが求めら
れる｡
記
‑

1
⊥

M

第 1 行政の重点化を指向 した総合的な労働行政の展開
1 行政課題 の把握

総 じて各局とも､重点化を図った地方労働行政運営方針等を策定 し､これを広く職員に周知することによ り職員の共通認識を形成 しつつ効率的な行政運営に
努 めてお り､その策恵に当たっては､申告 ･相談の状況､労働災害の発生状況､就業規則房等の各種届出等の情報を幅広 く収集するとともに､監督指導等や 自主点検の結果等これまでの行政実績 を把捷 ･分析することにより､管内状況の変化に対応 した行政課題の的確な把握 に努 めている状況がみ られ る｡
しか しながら､‑部の局においては､次のような問題点がみ られるo(1
) 当該年度の行政運営の推進状況の把握 と次年度以降の行政運営に資す るた

め､毎年行ってし.
､る行政効果の把握れ ①外国人労働者対策 と介護労働者対策のように対象事業場が明 らかに異な り､各重点対象の抱え考問題点も異なっている対象を一括 して取 りま とめている､②監督実施事業場数､違反件数及び違反率の集計など単に計数的な把握にとどま り､法違反の原因や態様に踏み込んだ分析を行っていないなど､当該重点対象における問題点の所在や次年度以降における継続的な取組の必要性等に係 る検討 に資す るための効果的な資料 となっていないもの(
2) 労働災害防止対策における重点対象ごとの行政効果の把握が､監督指導結果な ど監督担当部署の活動内容のみを対象 としているため､個別指導結果など安全衛生担当部署の活動内容 を含 めた行政実績の総合的な評価ができるもの となっていないもの(3)第三次産業の労働災害が増加傾向にあ り､全産業の約 25% を占めているにもかかわ らず､その分析を非工業的業種 として‑括 りにしたもので しか行っていないため､労働災害防止対策 を講ずる上で業種 ごとに取 り組むべき課題が把握 されず､的確な行政手法の選択等に資するもの となっていないもの

2 各部署間の連携
各局 とも､労働基準部内､署内の各部署及び局 ･署の連携並びに局内他部室や公共職業安定所 (以下 ｢所｣ とい う｡) との連携を図 り､総合的な労働行政を展
開 してお り､例えば､改正労働安全衛生法 (以下 ｢
改正安衛法｣ とい う｡)の説
明会において､労働保険徴収窒及び雇用均等室にも参加を呼び掛け､各部署の重点課題の説明を併せて行 うなどの取組を行っているものがみ られ､中には､次のような取組を行っているものがみ られる｡(
1
)署が主催する講習会‑所の職員が参加 し､改正高齢者雇用安定法の周知 ･啓発について説明を行 うとともに､を確実に行っているもの(
2) 最低賃金の周知について､賃金課長 と職業安定課長の連名 により､所長に対してボスタ‑の掲示､ リーフレッ トの配置などを行 うよう指示 しているもの
M

ヽ

r

d

‑

(
3
) 2署の管内にまたがって多数存在する国際空港関連の物流業者について､長時間労働や多発傾向にある労働災害 とい う問題点の解消を図るためには､組織化を図 り､自主的な労務改善及び安全藤生活動を促進 させ ることが不可欠 との判断の下､管轄する 2署の連携 した取組により､労務 ･安全衛生協議会を設立
させ､情報交換､研修会の開催など計画的な活動 を促進 しているもの

しか しなが ら､一部の局においては､局安全衛生課が社会福祉施設に対 して､介護労働者の腰痛防止に係 る自主点検を実施す るに当た り､一般労働条件の確保･改蓉対舞においても社会福祉施設が重点対象 として掲げ られていることか ら､監督課に連携を打診 したものの､その後の十分な検討が行われず､適切な連携が図 られていないものがみられる｡

第 2‑ 主要対策の進捗状況 ‑1 一般労働条件の確保 8改善対策等の推進(
i)一般労働条件の確保 ｡改善対策
総 じて各局 とも､管内の実情を幅広 く傭陣 し､各種情報等か ら一般労働条件に係 る問題点が存す る業種等を的確に選定 し､中長期的な視点を持って､自主点検､集団指導､監督指導など各種行政手法を有機的に関連付けなが ら計画的かつ効果的に推進 している状況がみ られる｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のような問題点がみ られるO

として､監督 実施 率が低調

と

な

‑

っ

て

√
1
J

い る も の‑

3か年計画の策定に当た り､局が共通 して取 り組むべき行政課題､重点対エ

象及び局＼署の実施事項を具体的に示 していないため､各署の策定 した同計画をみると､重点対象や これに対する行政手法が局 として統一 されてお らず､局全体の行政課題‑の重点的な取組ができていないもの
オ 定期監督の重点対象区分である ｢
一般労働条件確保｣の中に､中長期的な視点をもって能動的に取 り組むべき局指定 6業種 と受動的な情報 に基づ く
監督が設定 されてお り､近年は､
1‑
投書等が増加 しで情報に基づ く監督の業務量が増大 し､局指定 6業種に対す る監督指導がほとんど実施できていない状
況にあるにもかかわらず､計画策定段階でこのような実情を踏まえた必要な業務量を計上 していない結果､本年度においても情報に基づ く監督の業務量が計画を大幅に上回 り､局指定 6業種‑の監督指導がほとんど実施できず､中期計画の推進に大きな支障を来 しているもの

3か年計画においては重点対象を選定 しているのみで､各年に講ずべき行政手法や投入すべき業務量等を重点対象 ごとにあらか じめ定めていないことか ら､実質的には単年度 ごとの計画が策定 されているに過ぎず､中期計画の趣 旨を踏まえた計画 となっていないもの

カ(2) 労働時間対策

ア 労働時間管理の適正化の徹底
総 じて各局 とも､
賃金不払残業総合対策要綱等に基づき賃金不払残業の解
賃金不払残業解消キャ消に向けた総合的な対策を推進 してお り､11月の ｢ンペヤン月間｣を中心 として､その解消に向けた労使の主体的な取組を促進するとともに､労働時間管理に問題があると認 められる情報を把握 した場合には､積極的に監督指導を実施す るなど効果的な取組を行っている状況がみられ､中には､次のような取組 を行っているものがみ られ る｡(
ア)政労使により構成 される会合の場において､過重労働や賃金不払残業の防止を徹底するため､政労使全体で取組を行 うことの重要性 について理解を求めた ところ､共通の理解が得 られ､三者連名による労働時間の適正な管理に関するパンフレッ トを作成 ｡配布するなど､効果的な啓発活動を展開 しているもの
‑

4

‑

イ '
時間外労働の限度基準の遵守徹底
総 じて各局 とも､時間外労働協定届 (
以下 ｢協定届 ｣ とい うO)の窓 口指導については､本省指示を踏まえた適切な対応に努め七や､る状況がみ られるが､‑部の局においては､協定届の受麺時において､時間外労働の限度基準‑に適合 していないに もかかわ らず､必要な指導を行っていないものや､時間外労働の限度基準に適合 していないことから､不備返戻 し再提出を指導 しているにもかかわ らず､その後の提出状況を確認 していないものがみ られる｡
ウ 労働時間等設定改善法の円滑な施行
総 じて各局とも､労働時間等設定改善法については､労働時間設定改善コ

は､次のような取組 を行っているものがみ られる｡(
ア)県下全体に労働時間等設定改善法の周知を図るため､県の広報 ラジオ
番組にコンサルタン トが出演 し､同法等の説明をす るほか､県広報誌‑
掲載する原稿作成などコンサルタン トの積極的な活用を図った結果､同法等に関 して多 くの問い合わせが寄せ られているもの(
イ)ブロックを対象 とする仕事 と生活の調和推進プ ログラムについて､ 4回の推進会議 を開催 し､調査 ･検討を進めた結果､冬期積雪シーズン､農繁期などにおける時間休暇制度を推奨するな ど､地域の特性 を踏まえた同プログラムを策定 し､これをリーフレッ トとしてブロック内の各局‑も配布するなどによりブロック全体に周知を図るとともに､仕事 と生活の調和のためのシンポジウムの参加者に対 して､プ ログラムに掲げる実施事項についての意識アンケー トを行 うなど､計画的かつ積極的な取組を行っているもの(
3) 特定の労働分野における労働条件確保対策の推進
‑

i
i
d

L
)

‑

ア

自動車運転者
総 じて各局 とも､自動車運転者に係 る労働時間等の労働条件の確保 を重点

喪題 として取 り組んでいる状況がみ られる｡
トラック事業者に対 しては､少なか らぬ局においては､適正な輸送時間を確保す るためには荷主の発注条件による要因が大きい との観点か ら､荷主団
体に対 して文書によ り要請 を行 うなどの取組がみ られ ､中には､局独 自に作
成 し､その普及に努 めてきた荷主 として考慮すべき指針 について､ジャス ト
インタイム納入の進展等貨物輸送をめぐる昨今 の環境 の変化等 も踏まえた改定をすべ く､荷主及び トラック事業者を対象 とした発注条件等の問題等に関す るアンケー ト調査を実施 した上で､トラック協会及び地方運輸機関 との協誌 を経て､荷受け ･荷卸 し時の待ち時間の短縮等具体的な事 項を同指針 に追加す るとともに‑､警察機関及び地方運輸機蘭 との三機 関連名 により､荷主団体 に対 して同指針 の周知についても要請を行 うな ど積極的な取組を行 っているものもみ られ る｡…
また､タクシナ事業者に対 しては､総 じて各局 とも､労働基準監督機関 と̲
地方達輸機関 との合同監督 ･監査について､両機関にお ける十分な協議 を行い､調査事項等の役割分担を明確化 した上で､積極的 に取 り組んでいる状況がみ られ る｡
イ

労働者派遣事業及び業務請負業における労働者
総 じて各局 とも､労働者派遣 ･業務請負業における労働者の労働条件の確保については､需給調整事業担当部署 との連携を図 りつつ､集団指導を実施

共同監督の実施な ど積極的な取組を行ってお り､中には､①需給調整事業担
当部署 との月 1回の定例打合せを行 う中で､当該重点対象に対す る取組に係る相互の連携等についての実施要領を策定 し､自主点検､集団指導､共同監

ウ 外国人労働者､技能実習生
管内に多 くの外国人労働者及び技能実習生が就労 している局においては､
外国人労働者等の労働条件の確保 を重点課題 として積極的に取 り組んでい.る状況がみ られ､中には､次のような取組を行っているものがみ られ る｡(
ア)管内にポル トガル語や中国語 を母国語 とす る外国人労働者が多数就労
してお り､これ ら労働者の労働災害､申告 ｡相談が増加 していることから､文化の違いを踏まえた基本的な安全衛生の確保等に関す る小冊子を
‑

6 ･
‑

これ ら母国語 で作成す る とともに､ これ をハ ロー ワー クの窓 口にお いて配布す るほか､ JI
TCOに対 して も協力 を求 めるな ど様々な機会 を通じて､外 国人労働者への配付 ｡周知 を幅広 く行 ってい るもの

理機 関 と役割分担 を含 めた調整等 を行 い､受入れ事業場 に対 しては労働基準監督機 関が､受入れ 団体 に対 しては出入 国管理機 関がそれぞれ 臨檎
等 を実施す る とともに､事後措置 について も両機 関が連携 を取 りつつ ､･
是正勧告や準不正行為 としての処分 を行 ってい るもの

自主点検及び集 団指導､署 においでは受入れ事業場 への集 甲指導､監督
指導等 を実施す るな ど､それぞれ が役割 を担いなか ら取組 を進 めてい る
ほか､使 用者 が是正 に応 じない賃金不払事案 に関 しては､司法処分 を行うこ ととし､強制捜査 を局 ･署合 同で実施す るな ど積極的かつ厳正 な対応 を行 ってい るものェ

有期契約 労働者
各局 とも､有期契約 労働者 の労働条件の改善 を図 るため､有期契約労働者

就業環境改善プ ロジェク トについては､労働条件確保改善推進委員会 を設置
し､各地域 にお ける有期契約労働者の労働条件 の改善 を図るための方策 について検討 を行 うとともに､地域 の事業主団体を通 じ具体的改善を促進す るための指導援助 を行 うな ど適切 な実施 に努 めてお り､中には､局 ･署 で対応 した労働相厳禁の内容 を分析 し､有期契約労働者 の労働条件の改善が必要 な地
域､業種等 をよ り的確 に選定 しているものがみ られ る｡
2 最低賃金制度 の適正 な運営
各局 とも､地方最低賃金審議会の運営に当たっては､事前 に各委員の問題意識
等 を把握 した上でわか りやすい資料 を作成す るな どによ り＼円滑な推進 に努 めている状況がみ られ､また､多 くの局においては､最低賃金の周知広報 についてはヾ
管内の市町村広報誌 による周知 を重視 し､職員が前年度掲載 され なかった市町村‑直接足 を運び要請 を行 うな ど､掲載率の向上に努 めてい る状如 ミ
み られ るほ
か､中には､①一般求人誌 に新規求職者の初任給が掲載 され ていることに着 目し､求人誌発行会社 に対 して最低賃金制度の理解 と協力を要請 した結果､延べ 5
6回に渡 り求人誌 に無料 で掲載 されているもの､②局ホー ムペー ジに ｢71
9 円って何 ?｣とい う興味を引 くバナー広告を掲載 し､これ をク リックす るこ とによ り最
低賃金の広報画面が表示 され るものな ど､工夫を凝 らした取組 もみ られ る｡
さらに､多 くの局においては､最低賃金の履行確保 を主眼 とした監督指導 につ･いては､監督対象事業場の選定 も含 め､的確な監督指導 に努 めている状況がみ らr7

監督対象事業場を選定するための十分な検討 を行っていないものもみ られる｡
3 過重労働 の防止等労働者の健康を確保するための対策の展開(
1) 過重労働による健康障害防止のための対策の推進

各局 とも､過重労働 による健康障害防止のための総合対策 (
以下 ｢
過重労働
防止対策 ｣ とい う｡)については､重点課題 と位置付 けて推進 してお り､①事
業場の規模に応 じて､局 ｡署の役割分担を行った上で効果的な周知を行っているもの､②過重労働防止対策に基づく指導内容をわか りやす くま とめた措置一
覧表 を職員に配布 し､斉一的かつ効果的な監督指導及び個別指導に努めている
ものなど二.積極的に取 り組んでいる状況がみ られ､中にt.
ま､監督 ･安全衛生 ･労災補償の各部署の連携の下で､局においては過重労働連絡会議､署においてまた､少なからぬ局においては､改正安衛法における医師による面接指導制
度等が平成 20年度には 50人未満の事業場に対 しでも適用 されることとなることを見据え､50 人未満の事業場を対象 とした同制度の周知用 リーフレッ トを作成 し､その受皿の‑つ として期待 されている地域産業保健センターの紹介に努めた り､改正安衛法の内容 も記載 された地域産業保健センターの事業紹介用
パンフレットを事業場‑配布 しているなどの状況がみ られ､中には二署が地域
産業保健センターに対 して､長時間労働者に対する医師による面接指導等の実施を希望する 50人未満の事業場を労働基準協会や商工会の傘下会員か ら募 る
よう指導 しているものがみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のような問題点がみ られるO
ア 過重労働防止対策に資す るよう局独 自に作成 した監督付表については､あらゆる重点対象に対す る監督指導においてもこれ を活用 し指導を行 うこととしているにもかかわ らず､署においては､過重労働防止対策を主眼とL,た
監督指導以外には､同付表を活用 した指導を行っていないなど､局指示に基づ く本対策の取組を十分に行っていないもの
イ

署において､過重労働防止対策に係 る指導を行 うに当た り､本対策の趣 旨

及び必要 となる措置内容について十分に理解 していないことか ら､労働時間の実情や事業場の過重労働に対する取組状況に照 らし､
本来行 うべき指導を的確に行っていないなど､指導に適切 さを欠いているもの(
2) アスベス トによる健康障害の予防対策の推進

各局 とも､アスベス トによる健康障害防止対策については､中期的な視点 も踏まえつつ､石綿障害予防規則 (以下 ｢石綿則｣ とい う｡)の周知､アスベス‑

8‑ト等が使用 されている建築物等の解体等の工事 (以下 ｢アスベス ト解体工事｣
とい うO)に対す る監督指導 ･個別指導等の実施､地方公共団体 との連携による情報の収集及び合同立入調査の実施､急増 している健康管理手帳の交付申請等‑の対応､健康相談会の開催 など､積極的な取組 を行 ってお り､中には､次のよ うな取組 を行 っているものがみ られ る｡
ア 地方公共団体 との情報交換の中で､建設 リサイクル浜の登録事業者 による解体工事の施工割合が 8%程度であるにす ぎない ことが明 らかになったことか ら､登録事業者のみな らず､実際に解体工事を施工す る事業者 を把握す

周知を的確 に行 っているもの
イ アスベス トの製造 ･取扱いを行っていた可能性のある業種の約 1,500事業場 に乱 して､
ヱスバ ス土取扱い業務の有無等に係 る通信調査 を実施 したとこ ‑ろ､過去にアスベス トの製造 ･取扱いを行 っていた事業場 を新たに把握 し､･当該事業場 における関係労働者の健康管理の徹底 を指導 しているもの
り 局内の店社 ごとのアスベ ス ト解体工事に対す る指導状況等の情報 を整備ェ アスベス トに係 る労災認定申請が急増 したことに伴い､平均賃金の局長決定が必要 となる事案が増加 している状況を踏まえ､局賃金課室において､①
労災補償課が例年実施す る ｢
新任業務上準病担当者研修｣において､･平均賃金の決定に係 る研修枠の新設 を働 きかけ､研修を行 うとともに､関係通達等を取 りまとめた冊子を作成､配布 しているもの､②署における当該事務処理の効率化を図るため､局労災補償課 と連携を図 りなが ら､同業種 書同規模の事業場における同種労働者 の賃金額調査及び賃金構造基本統計調査等に基づ く推算を一括処理 しているもの､③労働基準行政情報システムの掲示板を活用 して代表的な事例を ｢平均賃金 Q&A｣として示 しているものなど､平
均賃金決定事務の円滑な実施 に努めているもの
しか しなが ら､一部の局においては､① 3カ年計画を策定 していないもの､②署において 3か年計画を策定 しているものの､その内容は､アスベス ト解体‑ 9 ‑工事に対する監督指導のみ となってお り､建築物に吹き付 けられたアスベス トの損傷等による労働者のぼく露防止対策､健康管理手帳制度の周知など必要な対策が盛 り込まれていないものがみられる｡(
3)その他の職業性疾病予防対策の推進
総 じて各局 とも､職簸牲疾病予防対策については､職業性疾病の発生状況や
特殊健康診断における有所見者の状況等を踏まえ､中期計画を策定するなど､計画的な推進に努めて中る状況がみ られ､中には､腰痛による業務上疾病の死
傷災害の割合が全国平壷 と比べ高 く､発生件数 も全国ワース トワン であることから､
局に労災病院の専門家等か らなる｢腰痛予防対策連絡協議会｣を設置 し､管内の腰痛による業務上疾病の分析､予防対策の好事例の収集などにより､例
えば､道路貨物運送業で柊荷台の高 さ.
を調整するエアーサスペ ンション車の導入､サ 売業では荷の運搬用の各種台車の紹介､介護事業では各種ス トレッチャ
ーの紹介など､腰痛の発生 リスクが高い業種ごとに予防対策の具体的な実施事
項を取 りま とめた冊子を作成 し､特に､発生割合が高い署においては､これを活用 して集団遁導 ･
個別指導を実施するな ど､効果的な対策を展開 している且のがみ られ る｡
しか しなが ら､‑部の局においては､第 6次粉 じん障害防止総合対策 5か.
牢■計画については､①各署で年度 ごとに実施すべき監督指導件数が決定されておらず､局は毎年度の署の監督指導実績を集計 しているに過 ぎないため､対策の度ごとに定めることとしているため､監督担当部署 と安全衛生担当部署におけるそれぞれの役割分担や連携 について十分な協議が行われていない ものなどがみ られる｡(
4) メンタル‑ルス対策の推進
総 じて各局 とも､メンタル‑ルス対策につし.
1ては､新たに T
労働者の心の健康の保持増進のための指針｣が策定 されたこと､労働安全衛生規則の改正により衛生委員会等における付議事項 としてメンタル‑ルス対策に関す る事項が追加 されたことを踏まえ､その周知に努めるとともに､都道府県をは じめ関係
機関との連絡会議 を開催 しているなどの状況がみ られ ､中には､次のような取
‑

1〇 一･

組を行 っているものがみ られ るO
ア メンタル‑ルス相談体制について､①公的相談機関の利用促進 を目的 として､予約の必要の有無､診療時間帯など相談者が必要 とす る情報を分か りや
す くまとめた リス トを作成 し､局ホームページに掲載す るなどにより周知を図っているもの､②県医師会､県精神衛生協会､保健所､地域産業保健セン
ター等多 くの機関の理解 と協力を得て､労働者のメンタルベルスに関する相談対応が可能な医療機関の連絡先､
診療時間帯等に関するパンフレッ トを作
成 し､
一
県､関係機関等を通 じて幅広い周知を図っているものなど､そ り体制
整備 に努めているもの
イ 県内の自殺者 に占める勤労者の割合が増加傾向にあったことから､局か ら
県医師会､産業保健推進センタT､県精神科病院協会等‑呼びかけを行った
0の医療機関が参加 してボランティアで結果､これ ら機関の連携により､2
無料相談を実施する｢
産業保健 こころの健康ア ドバイザー制度｣が創設 され､その翌年 には参加医療機関の数 も増加 し､着実な実績 を残 しているもの

4 W労働災害を大幅に減少 させ るための対策の展開一▲(1)死亡災害等労働災害防止対策
総 じて各局 とも､労働災害が急増 したことを踏まえ､時宜を失することなく0次の労働災害防止計画 (
以下 ｢
1
0次
緊急的な対策を展開 しているもの､第 1)における取組について､労働災害の発隼状況等を踏まえて中間防｣ とい う｡
評価を行い､第 3次産業を中心 とした問題業種に対す る対策強化を追加す る見
直 しを行 うものなど､適切な対策の推進 に努めている状況がみ られ､中には､次のよ うな取組を行っているものがみ られる｡
ア 現場パ トロールや労働災害防止講習会において､墜落災害､ワイヤー ロー
プの切断による荷の激突災害及び工作機械によるはさまれ ･
巻き込まれ災害の発生状況をダミー人形を使用 して再現 し､参加者に労働災害の悲惨 さを認識 させ､安全意識の高揚を図っているもの
イ}

トラック運送業において､荷の積卸 し作業に係 る労働災害が多発 している

ことか ら､局独 自の当該労働災害防止のための指針を策定す るとともに､警察機関及び地方運輸機関と連携の上､中期計画を定めてその普及を図っており､署においては事業者向け､荷役作業の職長向けの集団指導をそれぞれ実施す るなど重点的な取組を展開 している結果､当該労働災害発生件数の減少.
につなげているもの
り 林業が重点対象である署において､林業における伐木､かか り木の処理､車両系建設機械等の作業 ごとの安全対策 について挿絵 を使った分か りやす
いプ レゼンテーションファイルを作成 し､これを活用 した効果的な集団指導を実施するとともに､局において､これをCD‑ROM化 し､全署に参考 として配付 して､その活用を図っているもの
⊥

1.

I

‑

しか しなが ら､‑部の局においては､重点業種の休業 4 日以上の労働災害を

2
0%減少 させるとい う 1
0次防における目標の達成が困難な状況にあるにもかかわ らず､残 りの計画期間中に取 り組むべき事項について何 ら検討が行われていないものがみ られるほか､･次のような問題点がみ られ る｡
ア 改正安衛法を踏まえ､事業場における自主的な安全衛生管理活動の一層のかわ らず､一部の署においては､同計画の策定にとどま り何 ら具体的な取組を行ってお らず､また､局 も各署の取組状況を把握 していないもの(
2) リスクアセスメン ト､労働安全衛生マネジメン トシステムの普及促進

各局 とも､リスクアセスメン ト､労働安全衛生マネジメン トシステム (以下｢
マネジメン トシステム｣ とい う｡)については､改正安衛法を契機 として､年間安全衛生管理計画の作成鹿導､集団指導､自主点検等の機会を通 じて､事業場における取組状況の把握や普及促進に努めている状況がみ られ､中には､
マネジメン トシ不テムの普及促進を 目的 とす る管内の主要事業場か らなる研究会の活動の支援を行っているものがみ られるほか､次のよ うな取組を行っているものがみ られる｡
ア 改正安衛法の施行を念頭に置き､リスクアセスメン トを基本に据え考マネ
0
0人の決意結集 ｣ジメン トシステムの普及促進を図るため､｢
経営 トップ 上0と称 して､経営 トップ自らがコンプライアンスの徹底 とマネジメン トシステ
ムの推進 を宣言する文書に署名 して決意表明を行 うよ う要請す るとともに､,
00
0人以上か ら集めた取組実績 を踏まえ決起集会を開催す る
この文書を 1など､企業 におけるマネジメン トシステムの普及促進 と管内におけ争気運の醸成に努めているもの

0‑1
0
0人未満の工業的業種の事業場への リスクアセスメン トの導イ 規模 500､人以上の事業場‑のマネジメン トシステムの導入を計画的に推進す入､1るための 5か年計画を策定 し､管内の事業場におけるリスクアセスメン トに係る具体的な実施事例を盛 り込んだ分か りやすい手引を作成 し､これを活用
しなが ら､①局は自主点検 とその結果に基づ く意欲的な事業場に対するマネ
ジメン トシステムに係 る集団指導の実施､②署は局のマネジメン トシステムに係 る集団指導の結果を踏まえた個別指導によるモデル事業場の育成､リス‑ 12 ‑

クアセスメン トに係 る集団指導及び個別指導の実施な ど､局 ｡署の役割分担を明確にした計画的な取組を行っているもの
ウ 事業場のマネジメン トシステムについての容易な取組を可能 とす るために､安全衛生水準に応 じた導入 レベルを 5段階に設定の上､各段階ごとの具体的な実施事項を提示 し､順次 レベルアップを図る'Tステ ップア ップ方式｣を創設するとともに､その導入に必要な手順等の関係資料一式を収録 した C

D‑ROMの作成により広範に周知を行 うなど､導入に意欲のある事業者の自主的かつ段階的な取組について効果的な支援 を図っているもの
しか しなが ら､一部の局においては､リスクアセスメン トやマネジメン トシ
ステムたっいて リーアレッ トの酉蹄 など一般的な周知にとどまっているなど､
改正安衛法を踏まえた導入促進のための取組が十分に行われていない状況 もみ られ る｡

第 3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
1 年間監督指導計画の琴定状況

総 じて各局 とも､申告 ･相談件数が引き続き高水準で推移 し､受動業務に多●くの業務量を投入せ ざるを得ない状況の下､管内状況を踏まえ､…般労働条件の確
保 ･改善対策､労働災奮防止対策等に係 る臨検監督業務量の最大限の確保 と適切な配分に配意 しつつ､的確な重点対象を選定 し､他の行政卓法 との有機的な連携を図 りなが ら､年間監督指導計画 (以下 ｢
監督指導計画｣ とい う｡) を策定 している状況がみ られる｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のような問題点がみ られる｡(
1
)監督指導計画の庁外活動業務量の算定に当たって､
①長期未k
J
L
理事案の進行管理を痩由に､その多寡にかかわ らず､全署一律に署長の庁外業務量を 2人 日
減 じているもの､②安全衛生を担当している方面主任は､他の方面主任 に比べ1か月当た りの庁外活動業務量を2人 日減 じている中で､さらに新任の安全衛生管理者研修のためとして､具体性をもった研修実施計画 もなく､これに要す

2.
人 日を減 じているものなど､庁外活動業務量
る業務量 も不明確なまま年間 1の最大限の確保 に十全を欠 くもの(2)監督指導計画の全業務量に占める ｢その他｣の業務量比率を抑えるとい う局の指示に合わせ るため､発注機関や各種関係団体等外部か らの出席要請による会議等を集団指導 として計上 した結果､これ ら受動的な業務が集団指導の多 くを占め､本来､行政が主体的に実施すべき集団指導に積極的に取 り組 もうとする姿勢に欠けるもの

13 ‑っていないもの(
4) 局が署において監督指導計画の変更を行 う場合の手続等を明確に していな

かった ことか ら､署が行った計画変更について､局 との協議が行われず､局の指導調整が行 き届いていない結果 となったもの

2 年間安全衛生業務計画の策定状況
総 じて各局 とも､安全衛生業務 については､管内状況を踏まえ､安全衛生業務
運営要領 に基づき年間安全衛生業務計画 (以下 ｢
安全衛生計画｣ とい う｡)を適

0次防の取組状況につ切に策定 し､計画的に推進 しようと努めてお り､中には､1
1
年度までの労働災害発生状況､
いて､局において､同計画の中間年度である平成 i7.
建設業､製造業等の重点業種 ごとの推進状況 を分析 した上で､残 りの計画期間中における具体的な対策等を取 りま と吟､各署に対 して文書により指示 し､各署におい●ては､これを踏まえた安全衛生計画が策定 され るなど､局 ･署の計画的な取組が行われているものがみ られ る｡
しか しなが ら､少なか らぬ局においては､署における安全衛生計画は策定 されているものの､依然 として､局 自らが実施す る安全衛生計画が策定 されていない状況がみ られるほか､次のような問題点がみ られるO(
1
)安全衛生部署が安全衛生業務 を主体的に推進す るとい う意識が希薄なため､安全衛生計画の策定に係 る指示が､
監督指導計画の策定要領 において監督指導
計画 と関連 した部分についてのみ行われ､安全衛生業務の全体について行われていないもの(
2) 安全衛生計画における業務量の配分についてこ
各署で有す る問題点が異なってい草にもかかわ らず､局が‑律に安全関係､衛生関係の配分 目安を同率 として計画の策定を指示 していることから､多 くの署では 百安 どお りの計画を策定し､真に各署の管内事情を踏まえた行政課題に対する的確な計画 となっていな
いもの(
3) 署において､食料品製造業における労働災害の発生件数が数年間減少せず､製造業に占める割合が最も高いにもかかわ らず､安全衛生計画等の策定時において､労働災害発生原因の分析等を行い､有効な対策の有無を検討することなく､単に労働災害発生後における災害時監督の実施のみによる受動的な対応にとどまっているもの

3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定に当たって局の署 に対する組織的な指導調整
総 じて各局 とも､監督指導計画及び安全衛生計画の策定に当たっては､監督課と安全衛生主務課が連携の上､署が作成 した両計画案についての調整会議 を実施
‑

1
,
L

′I
‑1l

してお り､例えば､監督担当部署 と安全衛生担当部署 との連携が必要であると考えられ る重点対象について､それぞれの部署が講ず 奇行政手法 と投入業務量､主担当部署等が一覧できる様式を示 し､これを使用 して署に計画案を作成 させ るな
どにより､実効ある指導調整に努めているなどの状況がみ られるO
しか しなが ら､一部の局においては､調整会議の結果について必要な記録を残していないため､調整時の考え方等が把握できない状況になっているものがみ られるほか､次のような問題点がみ られる｡(
1
) 労働災害が減少せず､継続的な対策が必要である金属製品製造業における労働災害防止対策について､監督対象事業場が粉 じん対策､化学物質疾病対策等と重複するため､これ ら監督指導において併せて指導を行 うこととして;､独 自に当該重点対象に係 る監督対象事業場を計上 しない計画を策定 しているが､局が監督指導計画の調整に当た.
.
らて､具体的な監撃対象事業琴まで踏み込んで調整 していないため､実際には監督対象事業塊が重複 してお らず､･
当該重点対象に係 る監督指導が実施 されないこととなっているもの

第 4 ･監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
1 申告 ･相談事案への対応
総 じて各局 とも､申告 ･相談件数が引き.
続き高水準で推移する中で､申告 ･相談者の置かれている状況に意を払いっつ､懇切 ･丁寧な相談対応に努めるとともに､申告事案に対 しては､
長期未処理事案等について､
個別事案検討会を開催 し､署管理者が担当者か ら処理状況を確認 した上で今後の具体的な処理方針 を示すなど､組織的な取組を行 うことによって迅速かつ適切な処理に努めている状況がものや着手後 1か月間何 ら対応 していないものな どその処理に適正を欠 くものがみ られ る｡

2 監督指導業務の実施状況(
1) 監督指導の実施状況
各局 とも､監督指導については､本省め指示に基づき､適切な業務運営に努めている状況がみ られ､中には､①署において､申告等受動業務の実績が計画
業務量 を大きく下回ったことか ら､能動業務に業務量を振 り向けるとい う積極的な対応を行ってい るもの､②署の管内が広い とい う地域事情を踏まえ､遠隔くしの事案の把握に努めてお り､その結果､司法処分に付 した実績 も着実に上がっているものがみ られる｡
しか しなが ら､‑部の局においては､次のような問題点がみ られる｡
ア 局への会計事務の集中化に伴い､署の庶務 ･会計業務 を監督業務や安全衛生業務 を担当する職員‑兼任 させることとしたにもかかわ らず､必要な研修や指導援助を行わなかったため､当該者については､庶務 ･会計業務が円滑に処理できないことが鹿因となって､第‑四半期における監督 ･
安全衛生業
務について､計画に基づ く庁外活動がほとん ど実施できていないもの

実効ある監督指導が実施できていないもの

督 を実施す ることな く､また､不必要 な監督件数 の計上を行 っている もの

上 を行 っているもの(
2) 司法処理 の取組状況

各愚 とも､重大 ･悪質な事案 に対 しては､強制捜査 を含 めた厳正 な司法処理に努 めてい る状況がみ られ､車には､①特別司法監督官が各署 を巡回 し1長軸未処理事案 について必要な指導 を行 った結東 ､捜査処理 日数の大幅 な短縮 と司法処分 の着手件数 の増加 とい う実績 につ ながってい るもの､
②労働 災害 の発生

後Ii膏恐 丙 に著薪も違反姦女､署の処理方針等 を局 に報告 させ､司法処分 とすべ き事案 については､･
局 ･署 において早期 に処理方針 の協議 を行 ってい るものがみ られ るほか､次のよ うな取組 を行 っている ものがみ られ るO

ア

司法処分 について､平成 1
7年の実績 が低調 であ り､その改善を図 るため､

署 においては､捜査者手段階で地方検察庁 と協議 を行 うこととし､局 においては､機会 あるごとに労働基準監督機 関における司法処分の意義 について説

い う｡)全員が参加す る司法研修 を地方検察庁 との捜査実務協議会 に衣替 え
し､現在捜査 中の事案 を題材 として捜査上の疑 問点な どを協議 し､一定の結論 を得 るこ とによ り当該事案 の捜査 の進展 につ なげるな どの取組 を行 った
結果 ､着実 に成果が現れているもの
イ

監督 官の 捜査実務 の向上等や地方検察庁 の担 当検察官 との意思 の疎通 を目的 として､･
ラン チ ミーテ ィング形式 による司法協議会を定期的 に開催 し､現在捜査 中の個別事案の捜査方法等 について意見交換 を行 ってい るもの

り 署 において､労働基準行政情報システム端末 内のネ ッ トワー ク共有 ドライ●ブに､過去 の司法関係書類 を入力 し､これ をひな型 として活用す ることに より､事務処理の迅速化 と効率化 を図ったことな どによ り､送検件数 が 1人 当
た り4件以上 となっているもの

認 め られたことなどから､局及び 4署に よる体制を整えた上で被疑者の逮捕に踏み切 るなど､厳正に対処 しているもの
6年度以降､司牲研修を実施 ししか しなが ら､一部の局においては､平成 1ていないものや､次のとお り､重大かつ悪質な事案について､積極的に司披処分を行お うとする姿勢に十全を欠 くものがみ られ るO

3 安全衛生業務の実施状況
冬 どもこ高纏 わ東金藤生業務運営要領及び安全衛生計画に基づき､安全衛生業務の効率的な運営に努めている状況がみ られ､中には､①管内の重点業種 について､署指導により､主要事業場を構成員 とす る労働災害防止協議会を発足 させ､
自主的活動の促進に努めているもの､②検査期間に 3か月を要する超大型 クレーンの落成検査について､局 ･署の担当官を動員 し､効率的な実施を図るとともに､

扇

併せて研修効果を持たせているものがみ られ るほか､次のよ うな取組を行っているものがみ られ る｡(
2) 事故報告書により､移動式クレーンの転倒災害が多発 していることを把握 LJ

当該災害の防止を図るため､公共工事発注機関連絡会議における指導要請､ゼ
ネコン店社 トップに対する転倒事故防止要請等を行 うとともに､関係団体 と連
携を図 り､クレーン運転者向けの転倒事故防止を呼びかけるステ ッカーや垂業者向けのモデル移動式クレーン作業計画書を作成 し､その普及を図るな ど､問題意識を持って事故報告書を分析 し､効果的な一連の取組を実施 しているもの(
3) 管内に多数存在する飲食店等サー ビス業における労働災害防止の意識啓発を図るため､毎年開催 している ｢
健康 と安全推進大会｣の後援団体に地元法人■､同大会を飲食店経営者等の会､振興会､商 店街等を新たに加 えることにより‑

13 ‑幅広い参加を得て実施するとともに､労働者の健康づくりを進める観点か ら､
保健所 との連携により､無料で健康相談､健康診断等を実施 し地域住民全体の意歳の醸成を図るなど､対策が難 しいサー ビス業を対象に工夫 した取組 を行っているもの
しか しながら､少なからぬ局においては､個別指導において､改善報告 を求めるべき事案が認められたにもかかわ らず､安全衛生指導書によらず､口頭指導にとどめている状況がみ られるほか､二部の局においては､局が管内状況か ら特定の業種 ｡規模の事業場に対 して､安全衛生管理計画書を統‑的に作成 させ ようとしているものの､署が局で示 した選定基準 とは異なる基準で対象事業場を選定 し､局 もこれを認識 しているにもかかわ らず､必要な指導を行っていないため､斉…
的な行政の展開が図 られていないものがみ られる｡
第 5 その他
1 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
8年度か ら定期的に実施する監察の実施回数が少な一
く〉)
総 じて各局とも､平成 1
とも 2回か らー
1'回に変更 されたTことを踏まえ､各署の実情にあわせて実施時期や実施手法などを考慮するなど､地方監察の効率的かつ効果的な実施に努めている

状況がみ られ､中には､机上監察を導入することによって､長期間未完結事案等◆ の実態を的確に把握 し､改善すべき事項等を文書で指摘するなど適切な取組を行うことはもとより､
長期未完結事案が多 く進行管理が適切に行われていないなどの署に対 しては随時監察を実施す るとともに､監察の指摘に対する署か らの改善報告についても､改善 した内容等 を具体的に記述 させるなど､監察機能の充実 ･強化に努めているものがみ られる｡
2 適正な個人情報の管理
総 じて各局とも､個人情報の適正な管理に努めてお り､書面の受付 ･交付､郵送､FAX送信､インターネ ット送信等の各作業ごとの留意点を作成 し､各級曹'理者を対象 とした会議を開催するなどによって､その周知 ･徹底を図っているもの､また､情報漏えいが発生 した場合には､その原因と再発防止のための対策について検討 を加え､署長会議等を通 じてその徹底を図るなど必要な対策を請 じているものな どの状況がみられる｡
しか しながら､一部の局においては､局指示による自主点検結果から､過去に個人情報を漏えいさせた署が繰 り返 し問題あ りとされ､局においてもこれ ら実態を把握 しているにもかかわ らず､局が同様の問題を抱える他署の改善事例等を示すなどの必要な指導を行っていないなど､組織 として再発防止に取 り組む姿勢に十全を欠 くものがみ られる｡
3 業務運営体制の整備
総 じて各局とも､
効率的な業務運営を行える体制の整備に努めている状況がみ
‑

1C
J
I ‑

られるが､‑部の局においては､署において管内で死亡災害が多発 したことを受けて緊急 に災害多発業種に対す る集団指導 を実施することが必要になったにもかかわ らず､2か月前に経理関係資料を整え､局に予算要求 しなければな らないとい う局独 自の会計処理要領のた̀
めに､必要な収容能力を持っ外部会場の借上げが出来ず､庁舎内の狭除な会議室を使用 したために､本来｢回で済む集団指導を数回に分けて夷施するとい う非効率な兼務運営を行っているものがみ られ る｡‑

20