2016 年 第 4 回定例会 代表質疑

社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、市政に関してのご見解と今議会に提案されました各号議案及び関連する課題などについて、順次質疑を行います。
12 月 4 日から 10 日まで、人権週間でした。法務省と全国人権擁護委員連合会は人権意識の普及高揚を図るため、人権問題に関する特別相談所の開設をしたほか、本市においては中学生人権作文コンテスト宮城県大会表彰式などが行われました。
わが国では、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法の下で、人権に関する諸条約への加入など人権に関する各般の施策が講じられてきています。しかしながら課題も多く、各種人権条約の委員会などによる言及や勧告がなされています。
その内容として、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置、死刑についての検討、ヘイトスピーチ規制、夫婦の氏の選択、在日韓国朝鮮人・移民等に対する偏見解消に向けた取組などが挙げられています。
アメリカ大統領選挙でも見られたように、人種差別、同性愛者差別、女性蔑視などをはじめ言うべきでない事、単なる暴言について本音を言っている、タブーを打ち破る発言であると人権侵害行為が人気を得る傾向にあります。特に政治の場でこれがまかり通ることについて大きな懸念を抱きます。市長はこのような政治の場での発言や諸問題についてどのように認識しているのか伺います。
人権教育・啓発に関する基本計画では、様々な人権問題が生じている背景として、人々の中に見られる同質性・均一性を重視しがちであることや人権尊重の理念について正しい理解やこれを実践する態度が未だ国民の中に十分に定着していないことが挙げられると指摘されています。
2015 年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は２万９９９件を数えています。すべての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには、人権教育・啓発が重要です。国の取り組みだけでなく、地方公1

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共団体もあらゆる機会をとらえ、様々な組織等と連携して行わなければならないと考えますが、ご所見を伺います。
人権擁護委員は全国で現在約 14,000 名、本市では男女ほぼ同数の 41 名が委嘱され、期間は 3 年間で再任は妨げません。東日本大震災に起因する偏見や差別をはじめ、男女平等や DV、いじめや児童虐待、高齢者、障がい者、性的少数者などをめぐる様々な課題について、人権相談や人権侵犯に関する調査・救済活動、人権啓発活動などを行っています。人権擁護委員はこれら活動を無報酬で行なっていますが、身分保障や活動について有給とすることが必要との声も挙がっています。人権擁護委員の活動について、市長のご所見を伺います。
本市をはじめ各機関において、課題別の相談窓口がありますが、これら窓口や委員相互の連携、また解決に向けての取り組みについて伺います。
現在子どもの 6 人に 1 人が貧困との調査結果があります。また昨
年の新規救済人権侵犯事件の内訳は学校によるいじめが 18.5％、暴行、虐待が 17.9％でした。子どもをめぐる状況も厳さを増しています。さらに施設での高齢者虐待も増加しており、2014 年の調査では過去最高の 300 件であり、前年度と比べて 35.7％増加しています。
現在、仙台人権擁護委員会協議会では研修、啓発、子どもの 3 つの専門分野があります。さらに高齢者や障がい者など課題別の論議が深まることを期待します。
人権擁護委員が人権侵害などの予防の意味も含め、地域のサロンや学習支援の場、こども食堂などに出向き、身近に話し合える環境作りについて検討をすべきと思いますが、伺います。
障がい者に対する人権侵害の事例も散見され、盲導犬を同伴した障がい者が入店を断られることや、差別的な言葉を投げかけられる事例などが挙がっています。
本市は 4 月から仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例が施行されました。
それに伴い、障がいを理由とする差別とはなにかの事例集や障がい22016 年 第 4 回定例会 代表質疑者理解促進リーフレットが作成されています。条例施行から 8 ヵ月経ちますが、条例が活かされた施策や今後の取り組みについて伺います。
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準以下の廃棄物処理問題をめぐり、宮城県は 11 月 3 日市町村長会議を開きました。基準値以下の廃棄物は 26 市町村で 3 万 6000 トンに上り、県は県内 15 焼却施設で一般ごみと混ぜて廃棄物を焼却し灰は最終処分場に埋め立てる方針を表明しました。焼却処分を行う焼却場や焼却灰を埋め立て処分する最終処分場を抱える住民などについて一切の説明がないままとなっています。本市に対しても焼却処分について不安や疑問の声が上がっており、先般、市民団体からも申し入れが行われました。回答の場に私も同席しましたが、市町村対し国や県は、調査資料や説明が不十分なまま対応を丸投げしていると痛感じました。
また、市町村長会議では基本的考え方として「国と県及び県内自治体が協力して」とありましたが、国の姿がまったく見えません。
そもそも自治体や住民にこれだけの負担をかけている東京電力が市町村会議において言及すらされていないことに憤りを感じます。本
市は国や県および東京電力に対し、責任の追及をすべきですが伺います。
環境省は焼却以外に乾燥や圧縮梱包により農林水産系副産物の安定化・減容化を図ることが可能として方針を示しており、県内の自治体でもすでに焼却以外の方法が検討されています。
そもそも、県は他市町村とともに、本市に対しても焼却処分だけを示していますが、どのくらいの量を引き受けてほしいのか、運搬や焼却作業などについてもどのような手法や行程で行うのか、放射線量調査の手法や箇所数、公表についてなど明確にしていません。
このような中、拙速に焼却処分ありきで話がすすむことやすべて県の意向に従わせるといったことは大きな問題です。本市は、県に対してしっかりと具体的に説明をすること、各市町村の意向を尊重することを求めるべきですが、伺います。
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第 36 号議案 平成 28 年度仙台市一般会計補正予算中、生活困窮者自立支援事業に係る債務負担行為の設定および被保護者就労支援事業に係る債務負担行為の設定について伺います。生活困窮者自立支援事業は生活保護に至る前の段階において、生活困窮者に対し、早期に問題の解決を図るものであり、また被保護者就労支援事業は就労支援を必要とする生活保護受給者のうち、生活習慣やコミュニケーション能力に課題があり、ただちに就労が困難なものに対し、日常生活・社会的自立訓練を行うものです。それぞれ、課題が複雑化する前の早期自立をめざしていますが、相談体制や支援員の専門性や研修などを含め、これまでの実績について伺います。
被保護者就労支援事業に寄せられた相談として、職場によるパワーハラスメントで離職、生活リズムが乱れ、精神不安定となった事例がありました。相談内容全体でも 4 分の 1 ほどが仕事（就労等）、一割ほどがメンタルであるとの結果が出ています。
職場におけるパワーハラスメントや残業代未払いなどブラック企業問題が顕在化しています。特に若年層のうつ病などはこれらの企業による組織的な従業員の使いつぶしであり、ひいては離職による生活困窮という新たな社会問題が浮き彫りになっています。ブラック企業に対する対策も必要で、厚労省は労働条件が悪い「ブラック企業」からの求人をハローワークで拒否できる制度を拡充する方針と報道されました。同時に個別の対応も重要です。働く人を守るための法律を含む問題状況を打開するための教育や実践を含めた幅広い専門家などとの連携が必要ですが伺います。
就労への最初の一歩として職業体験が重要ですが、体験できる事業所が少ないことが課題としてあがっています。就労準備支援事業を受け入れる職場に対し、本市としてのインセンティブを検討すること。また国による助成金制度について広く知らせ、その活用をはかることや具体的な申請、運用の方法を伝えること。そのための地元の事情に精通した専門職の紹介や連携、さらに相談者に対してジョブカードなどによる客観的な視点を活用した就労への取り組みついても検討すべきですが、伺います。
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臨時福祉給付金の支給に関する 29 億 7 千万円余について伺います。2014 年 4 月の消費税引き上げによる低所得者への影響を緩和するための支給で、基本額 1 万 5 千円について 20万人の市民の方に申請案内を送付するとしています。増税の痛みの大きい低所得者を緩和する意味で一定の評価をするものです。これは申請をしないと受け取れません。申請漏れがないような対策について伺います。
これは国の制度で給付金の財源は 100％国の補助、給付事務も国からとのことですが、事務の性格は予算事業として実施する自治事務と位置づけられ行われています。地方分権の考えからすると矛盾を感じます。本市は業務の委託 2 億 9 百万円余の契約や臨時職員を確保したり、システムの改修を行なったり、発送作業も行わなければなりません。臨時福祉給付金の仕事を担う正規職員 5 名については超過勤務分のみは国から支給されるものの、人手不足の中、時間内も支給に関する仕事を負うことになります。臨時福祉給付金の支給を自治事務と位置づけることに関して、お考えを伺います。
さらに国が実施する給付金は、民生費支出として自治体の支出の民生費比率をさらに押し上げます。このことを割り引かず中身の検証なしに「民生費の増大」という安易な批判が行われる可能性もあります。本質を見誤ることのないような論議が必要ですが伺います。
臨時福祉給付金は本来税金を取ることの見返りとして給付されるのですから、所得税の税務申告の中で処理されるべきと指摘する声もあります。また、以前の臨時福祉給付金での子どもに関しての給付については、子ども子育て新制度への移行の中で行わなければならなかったはずです。いずれにしても一方で課税し、もう一方で給付するという事務作業を膨らませるだけの国の制度設計についてはたいへん疑問に感じますが、ご見解を伺います。
次に第 136 号議案、通所型短期集中予防サービス事業について伺います。これは介護保険法の改訂により新しい総合事業として実施されるもので、事業実践者は機能訓練指導員、看護職、歯科専門職・5

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管理栄養士等がチームとして取組むことになります。事業実施については運動プログラムと口腔プログラム、それぞれだったものが、運動、口腔、栄養という複合プログラムとして実施されるとのことです。例えば、高齢者の低栄養傾向は 60 歳から 79 歳までは 15％ほど、80 歳以上では 2 割を超える人にあるということから、改善のため専門職の連携に期待をするところです。
複合プログラムについての論議と想定される効果、またプログラムの実施回数について現行より低下することについての懸念がありますが、お考えを伺います。
参加対象者について、要支援１，２の認定を受けている者および豊齢力チェックリスト該当者で身体機能の改善及び買い物や掃除などの生活行為の改善のため介護予防プログラムへの参加が望ましいと判断したものとしていますが、資格のない者がチェックリストの判断をすることになりかねません。主治医の意見書が求められなくなることについて懸念をするものです。自治体によっては必要に応じて主治医の意見を求めるとしていますが、ご所見を伺います。
安倍首相は介護保険について「介護がいらない状態までの回復を目指す」と成果主義の導入について発言しました。介護費抑制を図るものですが、自立できそうな高齢者は事業所から歓迎をされ、自立が難しそうな人は敬遠されるという介護難民を生み出す可能性があるものです。好事例とともに、効果が薄かった事例も検証し、改善の成果が介護サービスによるものだけかについての評価は慎重にすべきです。介護費抑制のために成果を求め、結果的に高齢者が取り残され、事業者も健全な事業展開ができなくなるのは本末転倒ですが、ご所見を伺います。
本市は厚生労働省からおりてくるものを執行するという発想だけではなく、介護保険制度が介護の社会化を理念にはじまった原点を踏まえて高齢者も家族も地域も幸せにくらせるまちづくりのために全庁的に取組む事を求めます。そのためにも介護給付だけでなく、介護予防などに対する費用の優先的な確保を求めますが、伺います。
次に第 144 号議案

仙台市個人番号の利用に関する条例の一部
62016 年 第 4 回定例会 代表質疑を改正する条例について伺います。これは保育所における保育の実施または措置に関する事務等に係る個人番号の部内利用について定めるものです。
政府は当初マイナンバーについて社会保障と税、災害の 3 分野に限定するとして運用するとしていましたが、予防接種や健診の情報をはじめ昨年 9 月には改正マイナンバー法の成立によって金融機関の預金口座に任意で番号を適用できるようになるなど運用範囲が膨大になってきています。
マイナンバー制度にかかる仙台市の持ち出しはシステム改修費など、この 3 年間で 26 億 6 千万円にも上っており、今後この制度のもとで、さらに本市の負担分が増えていくことが大いに予測されます。マイナンバー制度の将来像や財政負担を本市はどのように考えているか伺います。
個人情報の漏えいの危険性は制度の拡大によって増大します。この制度によって私たちの個人情報が一元管理をされることは危険です。本市での危機管理も問われます。民間においては、マイナンバーに帰属する情報漏えいのリスクから社員をはじめ関係者からもマイナンバーを扱わない方針を表明した会社もあります。
マイナンバーは住民票がある市民に通知されますが、本市においてこれまでに返送されたりして本人に伝わらなかったと想定される数およびマイナンバー通知カードの受け取りを拒否した人数について伺います。
今回示された条例に関して、本市の住民サービスを受けている方であっても、マイナンバーの付番自体されていない方がいると思われます。
マイナンバーは記入しなくても法律上の罰則はありませんし、不利益を被ることもありません。様々な事由によりマイナンバーを記入しない、できないことによって、行政サービスを受けられないかもと申請などを控える可能性も考えられます。
記載しなかった場合にも申請は受理されることをさらに丁寧に説明することが肝心ですが、ご所見を伺います。

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次に第 145 号議案仙台市児童福祉条例の一部を改正する条例について伺います。若林区中央児童館の名称及び位置を変更し、太白区中央児童館の名称を変更するものなどです。本市の児童館の方向
性はこれまで各区拠点児童館（区中央児童館）と地区児童館からなる児童館ネットワークを構築し、区中央児童館が区内児童館の連絡調整、小学校から保育所、保健福祉センターなどとの連携を図ることとなっており、太白区、若林区それぞれ区の中枢を担う児童館として中高生の育成をはじめ体育指導員を配置して体育指導を行うなど児童館の中でもリーダーシップを担ってきました。中央児童館という名称にした経緯について伺います。さらにこれまでの中央児童館事業についての検証についても伺います。
今回、示された児童館ネットワークの構築は、複数の指定管理者が運営する児童館の連絡調整についてはそれぞれの指定管理者が児童館運営に携わることになるとしています。
今後は市が主体となり、児童館を運営する指定管理者を介して連絡調整を行うことにより、各児童館の共通認識を図るとしています
が、これまでの実績をないがしろにするあまりにも性急な変更と考えます。児童館の事業者はそれぞれですが、地域の児童館として、小学校をはじめ関係する施設と区ごとに連携をしている実績もあります。児童館現場の声を施策に活かしたのか疑問です。決定に参画したメンバーおよび変更に至った論議の経過について伺います。あわせて、中央児童館の名称が変わることによる体育指導員の位置づけについても伺います。
また児童クラブ事業推進室の職員は正職 9 名、非常勤嘱託などが9 名と伺っておりますが、多くの仕事をかかえる中、この人数で本市 110 児童館のネットワークの構築ができるのか疑問です。具体的な構築の仕方も含め伺います。
関連して、児童クラブについて伺います。2016 年 11 月 1 日現在の利用登録は全児童数の 16％にあたる 8629 人、待機児童が 5人となっています。施設によってサテライトなどでの対応も行っていますが、来年度から 4 年生を受け入れ 2019 年度には対象を 6年生まで広げる予定となっており、2020 年度は約 1 万 1 千人の利82016 年 第 4 回定例会 代表質疑用を見込んでいます。利用登録数に応じて配置する児童クラブ担当職員も大幅に不足することが予想されています。特殊な勤務体制と不安定な雇用形態もその一因にあると思います。
ニッポン一億総活躍プランでは、経験等に応じた職員の処遇改善や業務負担軽減対策をすすめるとしましたが、昨年度児童クラブ担当者の処遇改善事業である放課後児童支援員等処遇改善事業の実施している本市においても他の職種なみの賃金改善というのは程遠く、具体的な解決にはなっていません。
先日厚労省の放課後児童クラブ担当者の話を聞きましたが、支援員不足について各自治体が対応するだろうと他人事のような回答でした。これでは健全な育成支援も絵に描いた餅です。
本市において、予想される支援員不足および処遇改善についてはどのように考えているのか解決策も含めて伺います。あわせて国に対して、強く求めるべきだと考えますが伺います。
次に第 158 号議案 財産の取得に関する件について伺います。これは庁内 LAN における総合行政ネットワーク接続系とインターネット接続系を分割し、総合情報ネットワーク環境のセキュリティの確保に資するものです。
始めに、総合行政ネットワーク環境に本市の庁内 LAN をつなぐ行
為は、法定受託事務なのか、自治事務なのか伺います。あわせて根拠法についても伺います。
一般競争入札で取得価格は 7 千 9 百 81 万円余としています。シ
ステム構築も含む内容について、また職員や利用者が使用するパソコンの画面や使い勝手は変わらないとしていますが、具体的な研修や説明についても伺います。さらに情報セキュリティ構築費用ならびに運用、改修費用と情報漏えいリスクの費用バランスについても伺います。
日々複雑化巧妙化するサイバー攻撃に対し、担当セクションとして、最新の情報の入手や対応、技術力の向上や継承を講じなければなりませんが伺います。
また、万が一情報漏えいがあった場合、被害を最小限に食い止め92016 年 第 4 回定例会 代表質疑ることや流出データやルートの把握、さらには再発防止策の構築のためにも事件の公表を含めた対策をしておくべきと考えますが伺います。
企業などの情報漏えいに関しては、それが故意であるなしも含め、内部の人間が原因によるものも少なくありません。本市は情報システムの業務を委託する組織も含め全体で個人情報の取り扱いに関する研修や、リスク管理、法令順守について対策を講じるべきと考えますが、伺います。
最後に第 159 号議案から 166 号議案、指定管理者の指定に関する件について伺います。公の施設の指定管理者を指定するもので、２７施設の選定がなされました。
私たちの会派は指定管理者制度について、官制ワーキングプアを生み出しかねない制度であることや事業者が変わることによる雇止めの可能性もあることでこれ以上公募の拡大はしないように求めてきていました。
しかしながら、今回新たに公募となった施設がありました。当局
は施設の管理運営と団体の事業が密接不可分である場合、また、施設利用者との継続的な信頼関係が求められる場合などにおいては、非公募による選定を進めているとしています。
今回、初の公募となった葛岡斎場ならびに社会福祉施設である老人福祉センター、デイサービスセンターは非公募による選定に該当すると考えますが、公募となった経緯と理由について伺います。
選定に際して施設ごとに若干の温度差はあるものの、指定管理期間中の実績評価や地元企業の育成として，宮城県内および仙台市内の本社・本店の有無、障害者雇用率達成の状況、高年齢者の安定した雇用確保の状況、女性の職業生活における活躍の推進状況、次世代の育成支援の状況などを勘案して加点減点措置がなされていることは、公的施設の責務として一定の評価をするところです。
本市は来年度から市発注工事の入札格付けの評価項目に女性活躍推進や次世代育成支援のほか、刑務所出所者らの雇用協力、市消防団協力事業所認定に積極的に取組む業者について優遇する方針を決102016 年 第 4 回定例会 代表質疑めました。指定管理者の選定においてもこのことを評価項目に加えることと、前に述べた就労準備支援事業の受け入れ事業所についても評価項目に加えることを求めますが伺います。
今回選定された施設は 27 カ所でした。応募団体数が 3 団体と最も多かったのが 1 カ所で葛岡斎場でした。また応募が 2 団体だったのが７施設でした。応募が 1 団体だったのは 19 施設でしたので、全体の 7 割以上が単独の応募でした。内容を見ると、指定管理者に選定された団体は前回から継続しているところがほとんどです。
このことは地域や施設利用者との継続的な信頼関係が構築され、技術やノウハウが継承されているからではないのでしょうか。
指定管理者からは指定の機関の最終年度は次年度の応募に向け、通常の業務をこなしつつ、応募のための事務作業で忙殺されると聞いたことがあります。施設の選定が非公募だからといって多様化する市民のニーズに効果的、効率的に対応できなかったり、市民サービスが向上しないことはありません。
応募団体数も落ち着きが見られており、指定管理者制度自体の見直しの検討を求めますが伺います。以上について私からの第一問といたします。ご清聴ありがとうございました。

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