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日本キャリア開発協会 CDA会員・キャリア会員の皆様へ

キャリアコンサルティング
賠償責任保険制度のご案内〈専門的業務賠償責任保険（キャリアコンサルティング業務担保特約条項付帯）〉

保険期間2024年5月1日午前0時～2025年4月30日午後12時

ご入金締切日（送信締切日） 2024年4月19日（金）
中途加入ご入金締切日

毎月20日（20日が休日の場合は前営業日が締切日となります）※お申込月翌月1日午前0時から2025年4月30日午後12時までの補償期間となります。

3つの特長

迷惑行為被害対応費用も補償可能（オプション付帯）

特長1

特長2

特長3

CDA会員・キャリア会員専用の保険制度（任意加入）

初期対応（見舞品等）の費用も補償

人格権侵害も補償契約者
加入対象者（被保険者）

特定非営利活動法人日本キャリア開発協会
日本キャリア開発協会の定める会員制度におけるCDA会員・キャリア会員

この保険は特定非営利活動法人日本キャリア開発協会を保険契約者とし、会員であるCDA会員・キャリア会員を被保険者（補償を受けることができる方）とする、キャリアコンサルティング賠償責任保険（専門的業務賠償責任保険、キャリアコンサルティング業務担保特約条項付帯）の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は特定非営利活動法人日本キャリア開発協会が有します。

≪お問い合わせ先≫◇取扱代理店：リック保険サービス（担当：北川 事務担当：明石、灘本）
住所：〒133-0056 東京都江戸川区南小岩8 -11- 8 ウィルコート小岩3階
TEL： 03 - 3650 - 7511（受付時間：平日 9:00 〜 17:00）
FAX： 03 - 3650 - 5937
◇引 受 保 険 会 社：東京海上日動火災保険株式会社

担当課：公務第一部公務第二課

TEL：03 - 3515 - 4124

≪事故が発生したら≫専用の事故報告書に必要事項をご記入の上、下記まで FAX にてご連絡ください。
◇取扱代理店：リック保険サービス（担当：明石・北川）
FAX： 03 - 3650 - 5937（TEL： 03 - 3650 - 7511）

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1．こんな場合に保険金をお支払いします
基本補償部分
被保険者（加入者である CDA 会員またはキャリア会員）が、キャリアコンサルティング業務等を遂行することに伴い、他人の生命・身体を害したり、人格権を侵害したりしたために、保険期間中に、日本国内において被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって、被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします。
※人格権侵害とは…次のいずれかの行為に起因する他人の自由、名誉もしくはプライバシーの侵害または精神的被害をいいます。
・不当な身体の拘束 ・口頭または文書もしくは図画等による表示 ・秘密の漏えい

追加補償（オプション）部分
日本国内において第三者によって行われた迷惑行為により、被保険者が被った精神的苦痛（それに起因する身体の障害を含みます。）または被保険者の自由、名誉もしくはプライバシーの侵害の被害について、被保険者が迷惑行為被害対応費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

※第三者とは…被保険者の顧客または取引先の従業員等業務において関わりのある者であって、被保険者等以外の者をいいます。
迷惑行為とは…被保険者に対する次の行為をいいます。ただし、同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の迷惑行為者による一連の迷惑行為は、なされた時または場所にかかわず、「１事故」とみなし、最初の迷惑行為がなされた時にすべての迷惑行為がなされたものとみなします。
ア．暴力、脅迫・強要
イ．誹謗中傷ウ．悪質なクレーム
エ．性的な言動
オ．地位や取引関係等を利用した言動であって、取引等に必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるもの
カ．その他アからオまでに類するもの〈具体的事故例〉（1）クライエントの秘密情報を不用意に漏洩してしまいプライバシー侵害で訴えられた。
（2）コンサルティングの内容が著しく名誉を傷つけるもので、精神的苦痛を被ったとして訴えられた。
（3）キャリアコンサルタントが相談業務中または相談終了後に第三者より「ひどい対応をされた」「人権を侵害された」のように、いいがかりを含めて訴えられそうになり、弁護士へ法律相談をした（オプション付帯）。
基本補償部分
【お支払する保険金の種類】

この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金
法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

②争訟費用
損 害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③協力費用
引 受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用④初期対応費用
身体障害を被った被害者に対する見舞費用等【保険金のお支払方法】

・上 記①損害賠償金および②争訟費用については、これらの合計額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険証券に記載された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・協力費用については、原則としてその全額に対して保険金を支払います。
・初期対応費用については、「精神的被害」は補償対象外となります。

追加補償（オプション）部分【お支払いする保険金の種類】

オプションの迷惑行為被害対応費用とは、次の費用をいいます。
①法律相談費用
法 律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に対して、東京海上日動火災保険株式会社（以下「当会社」といいます。）の承認を得て支出する費用をいいます。ただし、保険契約者または被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士、司法書士または行政書士に対するものを除きます。
②弁護士費用当 会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士等または裁判所等に対して、当会社の承認を得て支出する次の費用をいいます。ただし、法律相談費用を除きます。
ア．弁護士等への報酬
イ．訴訟費用ウ．仲裁、和解または調停に必要とした費用
エ．アからウまでのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用※ただし、迷惑行為を行った第三者に対して損害賠償請求を行うために支出したものを除きます。

③カウンセラー相談費用
カ ウンセラーの心理カウンセリングの対価として支出する費用（当会社が必要、有益かつ妥当と認めたものであって、当会社の事前の書面による同意を得て支出するものに限ります。）をいいます。ただし、保険契約者または被保険者が通常負担している人件費または報酬等の費用を除きます。

【保険金のお支払い方法】

追加補償部分に関して、迷惑行為が保険証券記載の保険期間中になされた場合に、被保険者が被害の発生を知った日からその日を含めて３年以内に次のいずれかの行為を開始した場合に限り、保険金を支払います。
①法律相談②弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士（以下「弁護士等」といいます。）への委任③裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関（以下「裁判所等」といいます。）の手続④カウンセラーへの相談※基本補償部分は、当会社が支払った金額が、総支払限度額（1億円）に達した後は、いかなる損害に対しても保険金を支払いません。

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2．キャリアコンサルティング業務等とは補償の対象となるキャリアコンサルティング業務等とは、以下の業務をいいます。
ア．個 人がその適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるようにすることを目的として、個人の希望に応じて実施される相談その他の支援
イ．他の会員のアドバイザーとして行うキャリアコンサルティングに関する研修

3．保険金をお支払いできない主な場合
次の事由により生じた損害については、保険金をお支払いできません。
（ここでは主な場合のみを記載しております。）（1）保険契約者または被保険者の故意（6）被 保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた（2）他 人の財物の滅失、破損、汚損、紛失、盗取、または詐取に行為起因する賠償責任（7）他の被保険者からなされた請求（3）業務の結果を保証することにより加重された賠償責任（8）法 令に反することもしくは他人に損害を与えるべきこと（4）自 動車、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きまを被保険者が認識しながら行った行為す）、航空機または船舶の所有、使用または管理（9）サ イバー攻撃
等（5）地震、噴火、洪水、高潮または津波￼ 4．支払限度額
他人の身体障害、または人格権侵害（1 名・1 請求・保険期間中）
初期対応費用（1 事故）
迷惑行為被害対応費用（オプション）（1 事故・保険期間中）

1 億円※（免責金額なし）

30万円（免責金額なし）

100万円（免責金額なし）▶初期対応費用…身体障害を被った被害者に対する見舞費用（初期対応費用の支払限度額の内枠において、1事故・被害 者1名につき3万円が限度）等、初期対応を行うために支出した社会通念上妥当な費用をいいます。
※総支払限度額は 1 億円となります。

5．年間保険料（中途加入の場合は基本補償分は月割）
お１人あたり…年間 2,400円

迷惑行為被害対応費用（オプション）付帯の場合

お1人あたり1,000円追加納付

6．ご加入方法●取扱代理店・リック保険サービスのホームページにアクセスいただき、必要事項を入力して2024年4月19日までに送信してください。
https://ric-ins.co.jp/career
スマートフォンの場合は、右記QRコードからもアクセス可能です。
●あわせて、保険料を下記口座まで2024年4月19日（金）までにお振込みください。
三菱UFJ銀行 小岩支店 0608055 普通預金〔口座名義〕キャリア開発協会団体保険口株式会社リック※ネットバンキング等で送金される場合の口座名は、以下いずれでも結構です。
・カ）リック・（カブ）リック・リック
お振込みの際は、会員番号の数字6ケタのあとにカタカナ氏名をご入力ください。
（例）「000000ホケンタロウ」●中途加入される場合、毎月20日（休日の場合は前営業日）までに送信と保険料お振込みをお願い致します。
（補償のスタートはお申込手続きの翌月１日からとなりますので、ご承知おきください）〈中途加入保険料〉
手続完了日
補償開始日
基本補償保険料

4月21日～5月20日
6月1日
2,200円～6月20日
7月1日
2,000円～7月20日
8月1日
1,800円～8月20日
9月1日
1,600円～9月20日
10月1日
1,400円

手続完了日
補償開始日
基本補償保険料～11月20日
12月1日
1,000円～12月20日
1月1日
800円

～1月20日
2月1日
600円～2月20日
3月1日
400円～3月20日
4月1日
200円

オプション付帯保険料

オプション付帯保険料

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3,200円

2,000円

3,000円

1,800円

2,800円

1,600円

2,600円

1,400円

2,400円～10月20日
11月1日
1,200円
2,200円

1,200円

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TMKYATMKYA_A4 4P（DIC256）〈もし事故が起きたときは〉被保険者に対して請求がなされたときは、遅滞なく、損害賠償請求者の住所・氏名および請求の内容ならびに他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。被保険者が請求を受けるおそれのある原因または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、請求のおそれのある原因または事由の具体的状況について、書面でご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
〈ご加入者と被保険者が異なる場合〉ご加入者と被保険者が異なる場合は、ご加入者からこのご案内の内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。
〈示談交渉サービスは行いません〉
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、お客様（被保険者）ご自身が、引受保険会社担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、引受保険会社の承認を得ずにお客様（被保険者）側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
〈保険金請求の際のご注意〉
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）
について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
ご契約の際のご注意〈告知義務〉
申込書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。※引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。
〈通知義務〉
ご契約後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも、ご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
〈ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について〉（1）
ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（2）
ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（3）
以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。
この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
•ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合•ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合•この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
〈代理店の業務〉
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
〈保険会社破綻時の取扱い〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）
保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）
外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。
このご案内書は、キャリアコンサルティング賠償責任保険（専門的業務賠償責任保険（キャリアコンサルティング業務担保特約条項付帯））の概要をご紹介したものです。
キャリアコンサルティング賠償責任保険（専門的業務賠償責任保険（キャリアコンサルティング業務担保特約条項付帯））に関するすべての事項を記載しているものではありません。
詳細につきましては、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯される特約条項をご確認ください。
保険約款等内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。
また、保険金のお支払い条件・ご加入手続、その他、ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

０５７０―０２２８０８

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

Ｉ
Ｐ電話からは03-4332-5241をご利用ください。

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

受付時間：平日 午前９時15分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

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TMKYA_3校.indd 1＜通話料有料＞

2024 年 3 月作成

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