**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊ ＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２０年１１月１６日(月)ＮＯ．１１１７号
本号 3 頁

菅政権の日本学術会議人事介入は市民への攻撃だ!
コロナに、暮らしに憲法を活かせ!
総がかり行動実行委等大宣伝行動
12 日、新宿駅西口で総がかり行動実行員会と全国市民アクションは、日本学術会議会員任命拒否問題で、大宣伝行動を行いました。国会での野党のたたかいと連帯し、市民の立場から学術会議問題をたたかう一大決起の場にと位置づけ実施されました。
日本共産党小池晃参院議員、立憲民主党辻元清美衆院議員、沖縄の風伊波洋一参院議員、社民党吉田忠智参院議員が駆け付け、スピーチ。
小池氏は、国会で菅首相はまともな説明ができなくなっていると指摘し、「説明できないなら、任命拒否を撤回するしかありません」と強調し、政府の考えと違うことを発言すると弾圧される社会にさせないために、声をあげよう」と呼びかけました。
その後のリレートークでは、9 条壊すな実行委員会の高田健氏、共同センターの小田川義和氏、九条の会の伊藤千尋氏、1000 人委員会の田中泰伸氏、学者の会の小原隆治氏が発言。小田川氏は、「私たち一人ひとりの自由と民主主義の問題です。任命拒否を必ず撤回させましょう」と訴えました。

衆院憲法審査会開催、12 日の幹事懇で決まる
しかし、「改正国民投票法は困難」との報道も
自民、立憲民主両党の国会対策委員長は 11 日、国会内で会談し、衆院憲法審査会を 19 日と 26日に計 2 回開く方向で一致しました。しかし、朝日等は、与党が目指す国民投票法改正案の今国会での成立は、野党側が慎重姿勢を崩しておらず難しい情勢だと報じています。
立憲の安住国対委員長は会談後、記者団に「前提を設けずに現場で合意ができ次第、審査会を開催することになった」と述べました。12 日に具体的な議題や日程を協議する幹事懇談会を開いて詳細を詰めることでも合意しました。
一方、自民の森山国対委員長は「国民投票法改正案を含めて議論をしていこうとなった。早期成立を目指して努力したい」と述べ、今国会での改正案の成立に意欲を示しました。
改正案は、国民投票の利便性向上が目的で、大型商業施設への共通投票所設置など 7 項目で構成。
与野党の対立点は少ない内容で、自民側には元々、改憲論議に野党を引き込む「呼び水」にする狙いがありました。しかし、強引に改憲をすすめようとする自民の動きを批判し、自民党が改憲条文案をまとめた 2018 年 6 月から 7 国会にわたって継続審議となって来ました。
◆12 日の衆院憲法審査会幹事懇では、19 日、国民投票法をめぐる諸問題での自由討議を行うことが決まりました。国民投票法改正案の討議ではありません。ですから、採決はありません。開始時間等は決まっていません。

国民投票法（改憲手続法）は欠陥だらけの法案
しかし、改正を急ぐ必要はありません!
1よく「改憲に反対なら、国民投票で意思を示せば良いのでは？」との意見がありますが、国民投票法（改憲手続法）は欠陥だらけの法案です。憲法 96 条は憲法改正の手続きについて、衆参両院の3 分の 2 以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要だと定めています。憲法は重要な法典なので、変えるには普通の法律よりも慎重な手続きを必要としているのです。安倍政権は安倍氏が再び首相になった第二次政権誕生直後、この 96 条を先に変えて、もっと簡単に改憲できるように画策したこともありました。
国民投票法（改憲手続法）は、2007 年、第１次安倍政権のもとで国民と野党の反対を押し切って強行採決で成立させたものです。
当初から多くの問題点が指摘され、成立時も参議院で 18 項目もの付帯決議がつきました。特に大きな問題点は以下のとおりです。
まず、国民投票法では、投票前 14 日間のテレビ・ラジオの勧誘ＣＭのみが禁止されており、インターネットでの有料ＣＭも禁止されていません。改憲を進めたい勢力が、資金力を背景に大量の宣伝を行い、それによって投票が左右される危険性がきわめて強いものになっています。
また、有効投票数の 2 分の 1 で改正が成立するとし、最低投票率の規定をおいていません。したがって、棄権が多ければ、数少ない賛成で改憲が成立することになってしまいます。
このような国民投票法の下で、「国民投票で国民の意思を示せばよいのではないか」との意見は、現状ではきわめて危険です。

審査会での議論は改憲原案づくりに直結するおそれがある!
国民は改憲を望んでいません。改憲を望んでいるのは安倍前政権と菅政権と、日本会議など一部の改憲派だけです。安倍政権が議論の場としている憲法審査会は「憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」であり、審査会での議論は改憲原案づくりに直結するおそれがあります。
そもそも政府や国会議員の責務は、改憲を議論することではなく、憲法を守ることです。集団的自衛権の行使をはじめ、安倍氏と一緒に憲法違反を繰り返してきた菅氏に「憲法を議論しよう」と言う資格はありません。
「議論」と言うなら、社会保障や景気対策、森友・加計疑惑の解明など、国会で議論すべきことをことごとく回避してきたのは安倍氏と菅氏自身です。
改憲一般について言えば、変えなければならない必然的な事実が存在し、国民の圧倒的多数がその必要性を感じた時にはじめて、議論するべきもので、憲法を守るべき政府が積極的に提起するべきものではありません。今、国民の多数は改憲を求めている状況にはありません。また、仮に改憲する場合であっても、戦争放棄、国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原則を変えることは、そもそもできないのです。

19 日の衆院憲法審査会の傍聴を!
◆傍聴を希望される方は、前日 18 日の午後 3 時まで憲法会議に申し込んで下さい。憲法会議として手続きします。

参院憲法審査会傍聴報告会 11 日 3 分間開催し、幹事選任等を行う
参院憲法審査会が、11 日（水）午前 10 時 00 分から第 41 委員会室（分館 4 階）で開催されました。
幹事辞任、幹事選任（会長代理の指名）が行われ、白眞勲氏(立憲)、磯崎仁彦氏(自)、藤末健三氏(自)、矢田わか子(民)ら 4 名の幹事が新たに選任されました。そして、立憲民主党の那谷屋正義氏が会長代理に選出されました。開催時間は 3 分でした。
参院憲法審査会の傍聴は久しぶりでした。衆院との違いは議員の名札がないこと、テレビ等のカメラが議場内で撮影できること(衆院では記者席)でした。そして、委員が 45 名と衆院より 5 名少ないことでした。なお、この日の傍聴は、全教 2 名と憲法会議 1 名の 3 名だけでした。

憲法会議は呼びかけます

各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会の開催を!
2

新潟では

「敵基地攻撃論」学習・講演会 ～踏み越える専守防衛～〇日時〇会場

11 月 21 日（土）14:00～16:00
新潟日報メディアシップ 2 階 日報ホール（住所・新潟市中央区万代 3-1-1 電話番号・025-385-7500）〇講師
半田 滋さん・参加費 500 円
・下記のツイッターアカウントからインターネット中継します。
https://twitter.com/nine_niigata
・主催
安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション＠新潟・連絡先 新潟県憲法センター 025－222-2275 護憲フォーラムにいがた 025-281-8100
新潟県 9 条の会025-288-6296
ナインにいがた 080-1068-4320
また、新潟では「許すな!菅政権の違法な学術会議任命拒否 緊急昼集会＆パレード」を、11 月
19 日(木)12:15～13:15 に、新潟駅脇石宮公園から駅前通りまで行います。

各地のとりくみ宮城

女川原発 2 号機の再稼働ＮＯ! 市民団体 53 団体が抗議声明!

東北電力女川原発 2 号機の再稼働について、宮城県の村井嘉浩知事は 11 日、再稼働の事実上の前提となる「地元同意」を表明しました。知事はこの日、石巻市で須田善明・女川町長、亀山紘・石巻市長と３者会談を行い、再稼動への「地元同意」を決定。県民への報告ともなる記者会見より先に、梶山弘志経産相へ電話で「地元同意」を連絡しました。また、原発施設の変更（追加工事）に関する東北電力との「事前協議」も了承しました。
会談会場となった県の石巻合同庁舎前では、再稼働に反対する市民団体がスタンディングで、「女川原発再稼働ＮＯ」「子どもたちに原発のない世界を」などの横断幕を広げ、旗やプラスターを掲げて「地元同意するな」とアピールしました。
会談終了後、村井知事の「地元同意」表明を受けて、市民団体 53 団体を代表して「女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション」の多々良哲世話人は怒りの抗議声明を発表。「再稼働同意は、断じて『県民の総意』ではなく、再稼働問題はこれで終わりではない。これからも真に『県民の総意』に基づく再稼働の是非が決められることを求めて、あらゆる運動を進めていこう」と力強く訴えました。

全教

文科省前で「少人数学級の実現を」と宣伝行動

少人数学級の実現を求め、全日本教職員組合が呼びかけた文部科学省前での宣伝行動が 9 日行われました。全教の檀原毅也書記長は「子どもたちが全国どこにいても少人数で学べる制度をつくろう。教室を増やし、教職員を増やす予算が必要だ」と訴えました。
少人数学級の必要性をまとめたパンフレットを作成した乾彰夫名誉教授と日本女子大学の清水睦美教授が駆け付け、乾氏は「少人数学級の教育効果の十分なエビデンス(根拠)はある。北海道で 1
日 200 人の感染者が出る中、密集教室で学ぶ子どもたちを守るため今すぐ決断を」と訴えました。
参加者は「いじめのケア、感染症のケアを圧倒的多数が求めています」(日野市保護者)、「個別指導塾の隆盛こそ、教育効果を認める証拠です。今の学級規模では顔色の悪い子に”どうしたの”と声をかける余裕がない」(都教組)、「教職は子どもの生活背景まで見る仕事。感染症対応での疲弊は計り知れない。今すぐ増員を」(国公労連)と訴えました。
3