Ⅵ 年表
当社事項

一般事項

1918（大正7）年
8月
8月
9月
11月
11月

 ベリア出兵シ
米価暴騰し、米騒動起こる
原敬内閣成立
ドイツ11月革命、皇帝退位
第1次世界大戦終結

 方鉄道法公布
4月 地
6月 ベルサイユ講和条約成立
7月 鉄道院、鉄道電化の方針決定 ィッカー社派遣技師着任
デ横浜工場の機械工場および付属建物竣工
横浜工場操業開始
営業開始

1920（大正9）年1月 国際連盟成立、日本は常任理事国となる
3月 戦後の金融恐慌起こる
5月 わが国最初のメーデー挙行
5月 鉄道院を廃止し、鉄道省を設置
 1回国勢調査（内地人口5,596万人、外地人口
10月 第2,103万人）

 社初の直接制御器を完成、納入先 京阪電気鉄道
当当社初の主電動機完成、納入先 京阪電気鉄道
電車台車、ハンドブレーキ等の輸入販売開始
当社初の電気機関車（16トン）を完成、納入先 駿豆鉄道
当社初の電車を完成、納入先 玉川電気鉄道

1921（大正10）年8月 わが国最初の国産パンタグラフを完成、納入先 阪神急行電鉄

12月 当社初の100HPを超える主電動機を完成、納入先 遠州電気鉄道

1923（大正12）年
5月
6月
9月
12月

11月
12月

1922（大正11）年

 社を東京市麴町区有楽町1の1 有楽館ビルに移転
本わが国最初のB種絶縁による主電動機（150HP）を完成、鉄道省に初納入
関東大震災により横浜工場倒壊
横浜工場被災建物復旧

 首相暗殺、高橋是清内閣成立
原ワシントン軍縮会議開かる
4国協定（日英米仏）成立し、日英同盟廃棄

4月 株 価暴落、不況慢性化
6月 加藤友三郎内閣成立
9月
9月
9月
9月

 東大震災起こる
関
第2次山本権兵衛内閣成立
モラトリアム施行
暴利取締令公布

1月
1月
6月
7月
7月

 道法施行軌
清浦奎吾内閣成立
第1次加藤高明内閣成立
羽越本線全通（日本海側縦貫線完成）
メートル法採用実施

1924（大正13）年
1月
7月
10月
−

 震により横浜工場再度被災
強決算期を毎年5月、11月に変更（従来は4月、10月）
資本金300万円を200万円に減資わが国最初のころがり軸受採用の主電動機を完成、納入先

京阪電気鉄道1925（大正14）年− 主 電動機を標準形に系列化（35〜85HP）し、玉川電気鉄道・京阪電気鉄道その他の私鉄各社に納入始める

1926（大正15/昭和元）年
3月
6月
6月
11月
12月
12月

 浜工場に火災発生し、機械工場、変電所、材料倉庫などを焼失
横三相交流整流子電動機（シュラーゲ形）の製作販売権を獲得、製作開始
当社特許第1号パンタグラフかぎ止め装置出願（登録 大正15.11）
鉄骨機械工場・設計室完成し、横浜工場復旧
当社初の電動カム軸式総括制御装置を完成、納入先 京成電気軌道
当社初の車両用電動発電機を完成、納入先 京成電気軌道

4月 治安維持法公布
5月 普通選挙法公布
7月 東京放送局（NHK）放送開始
8月 第2次加藤高明内閣成立
 京〜国府津・東京〜横須賀電化
12月 東
1月 第
 1次若槻礼次郎内閣成立
7月 健康保険法施行
蔣介石、国民革命軍総司令となり北伐開始
12月 社会民衆党・日本労農党結成
12月 天皇崩御（追号大正天皇）、昭和と改元

1927（昭和2）年
2月
3月
8月
10月
11月

336

資料編

 が国最初のドアエンジンを輸入、阪神国道電軌に納入わ当社初の直巻整流子電動機（3HP）を完成、納入先 小倉工業学校
わが国最初の減流遮断方式の大型総括制御器を完成、納入先 新京阪鉄道
わが国最大出力の主電動機（200HP）を完成、納入先 新京阪鉄道
当社初の分巻整流子電動機（5HP）を完成、納入先 鉄道省

4月
8月
10月
11月

 般産業用直流電動機、発電機の製作開始
一イングリッシュ・エレクトリック社（前ディッカー社）との契約更新280HPの整流子電動機を完成、納入先 東邦電力名島発電所
当社初の戸閉め機械を完成、納入先 新京阪鉄道

1929（昭和4）年

1919（大正8）年

2月
9月
9月
10月
−

一般事項

1928（昭和3）年

6月 鉄道車両用電気機器の国産化を企図して、資本金300万円をもって会社創立
（6月20日）
6月 本社を東京市麴町区内幸町1の4に設置
6月 取締役社長に渡邊嘉一就任
6月 イギリスのディッカー社と車両用電気機器の製作販売契約締結
7月 横浜工場敷地買収決定

1月
3月
9月
10月

当社事項

4月 地
 番変更により本社所在地は東京市麴町区丸の内3の4となる− 南満州鉄道向け小型電気機関車用主電動機を完成

1930（昭和5）年
2月 不 況のため人員整理始まる
7月 三相誘導電動機の製作開始
7月 発電および回生ブレーキ付50トン電気機関車を完成、納入先 阪和電気鉄道

1931（昭和6）年
7月 取 締役社長渡邊嘉一退任、相談役に就任
7月 常務取締役武和三郎取締役社長に就任
12月 当社初の起重機用直流電動機（150HP）を完成、納入先

八幡製鐵所

1932（昭和7）年
2月 電 空単位スイッチ式発電および回生ブレーキ付制御装置を完成、納入先 南海鉄道
3月 わが国最初のトロリーバスを完成、納入先 京都市交通局
6月 わが国最初の複巻電動機使用の回生発電ブレーキ付制御装置を完成、納入先 京阪電気鉄道

 融恐慌起こり、休業銀行続出金田中義一内閣成立
モラトリアム施行蔣介石反共クーデター、国共分離
第1次山東出兵
ジュネーブ軍縮会議決裂
東京の地下鉄（上野〜浅草）開通

 1回普通選挙実施
第済南事件（第2・第3次山東出兵）
張作霖爆死事件起こる
パリ不戦条約調印
天皇即位式鉄道省で国産電気機関車を本格採用

7月 浜口雄幸内閣成立
8月 ドイツの飛行船ツェッペリン伯号来日 ューヨーク株式市場株価大暴落し、世界大恐
10月 ニ
慌始まる
1月 金
 輸出解禁実施、不況深刻となる
4月 ロンドン軍縮条約調印
「つばめ」
運転開始
（東京〜神戸
10月 東京〜神戸に特急
9時間）
11月 浜口首相狙撃さる
4月
4月
6月
9月
9月
12月

 要産業統制令公布
重第2次若槻礼次郎内閣成立
官吏の減俸実施、金融窮迫
清水トンネル開通
満州事変起こる
犬養毅内閣成立

1月
3月
5月
5月
5月

 海事変起こる
上満州国建国宣言
5・15事件発生、犬養首相暗殺さる
斎藤実内閣成立
景気回復に転ず

3月
3月

 際連盟脱退
国
米国大統領にルーズベルト就任、ニューディール
政策開始
大阪の地下鉄（梅田〜心斎橋）
開通
満州移民計画大綱発表

1933（昭和8）年
3月 電
 動カム軸式発電ブレーキ付制御装置10両分を、大阪市高速軌道（地下鉄）へ納入
10月 取締役社長武和三郎逝去に伴い、常務取締役上遠野亮三代表取締役となる− 当社初の誘導電動機を完成

1934（昭和9）年
3月 一 般産業用直流電動発電機の製作開始
5月 当社初の大型電気機関車（EF53形、100トン）を完成（鉄道省納入第1号機関車）
8月 容量の記録品である三相交流整流子電動機（14P、150HP）
を完成、納入先 聯合紙器

1935（昭和10）年
6月 周
 波数変換機を完成、納入先 岸和田紡績
10月 わが国最初のディーゼル電気動車を完成、納入先

相模鉄道

1936（昭和11）年
3月 E F55形大型流線形電気機関車（100トン）を完成、納入先− 当社初の三相交流発電機を完成、納入先 北辰電機

鉄道省

1937（昭和12）年
3月
4月
4月
4月
5月
6月
12月

2月
5月
6月
8月
11月
−

2月 横
 浜工場第1鋳鋼工場竣工
3月 アプト式（ED42形、65トン）発電および回生ブレーキ付電気機関車を完成、納入先 鉄道省
4月 東洋電機青年学校創立
10月 横浜工場第1鋳鋼工場増築竣工− 当社初の直流発電機完成、納入先 三菱重工業名古屋工場

5月
7月

1月 陸軍省軍需工業監督制を実施
3月 満州国帝制実施
7月 岡田啓介内閣成立
9月 室戸台風襲来、被害甚大
 本、ワシントン海軍軍縮条約破棄
12月 日
丹那トンネル開通
3月 ド
 イツのヒットラー総統がベルサイユ条約を破
棄、再軍備宣言4月 青年学校令公布
1月 日本、ロンドン軍縮会議を脱退
2月 2・26事件起こる
3月 広田弘毅内閣成立
 独防共協定成立
11月 日
2月
6月
7月
9月
11月
12月

 銑十郎内閣成立
林第1次近衛文麿内閣成立
日中戦争起こる
軍需工業動員法公布
日独伊防共協定成立
南京・杭州入城

Ⅵ 年表

337

当社事項

一般事項

1938（昭和13）年
3月
5月
6月
8月
9月

 浜工場に鋳物工場、砲金工場新築竣工
横資本金200万円を500万円に増資
創立20周年記念式典挙行
イングリッシュ・エレクトリック社との製作販売契約期間満了
日本電気機器工業組合に加入

 浜工場第1鋳鋼工場増築竣工
横専務取締役上遠野亮三取締役社長に就任
東洋電機戸塚青年学校を設立（横浜工場より移転）
戸塚製作所事務所建屋落成
当社初のディーゼル発電機完成、納入先 陸軍糧秣廠
戸塚製作所操業開始
横浜工場を横浜製鋼所と改称
日本鉄道車両製造工業組合に加入

1940（昭和15）年
6月
12月
−
−

横浜製鋼所第2鋳鋼工場、鍛錬工場、高周波電気製鋼工場、圧延工場竣工
 本金500万円を700万円に増資
資陸軍航空本廠向け機上無線電源装置の製作開始
海軍船舶用電気品の製作開始

1941（昭和16）年
2月 日
 本車両輸出組合に加入
9月 電動カム軸式回生ブレーキ付き制御装置2両分を阪和電気鉄道に納入
12月 車両統制会に加入

1942（昭和17）年
1月
10月
10月
12月

 気機械統制会に加入
電横浜製鋼所陸海軍の共同管理工場となる
特殊鋼協議会に加入
戸塚製作所、横浜製鋼所鉄道省の管理工場となる

4月
6月
8月
10月

 家総動員法公布
国
鉄鋼配給統制規則公布
学校卒業者使用制限令公布施行
武漢三鎮占領

1月
3月
5月
7月
7月
8月
8月
9月
10月

 沼騏一郎内閣成立
平賃金統制令、従業員雇入制限令公布
ノモンハン事件起こる
国民徴用令公布
米国、日米通商航海条約を廃棄
阿部信行内閣成立
独ソ不可侵条約成立
ドイツ軍ポーランド侵入、第2次世界大戦起こる
物価統制令公布

1月
7月
9月
10月
11月
12月

 内光政内閣成立
米第2次近衛文麿内閣成立
日独伊三国同盟成立
大政翼賛会結成
大日本産業報国会設立
米国、鉄鋼製品等の対日輸出禁止

4月
6月
7月
10月
12月

 ソ中立条約成立
日
独ソ戦開始第3次近衛文麿内閣成立
東条英機内閣成立
日本、米英に宣戦布告し太平洋戦争始まる

2月
4月
6月
6月

 ンガポール占領シ米空軍日本本土初空襲
ミッドウェー海戦
関門鉄道トンネル完成

1943（昭和18）年
2月 風 洞実験用800HP三相超分巻整流子電動機を完成、納入先 三菱重工業名古屋
航空機製作所3月 鉄鋼統制会に加入

1944（昭和19）年
2月
4月
4月
6月
8月
8月

 井製作所開設
福福井製作所操業開始
軍需・陸軍・海軍各大臣より軍需会社に指定される
全従業員の軍需徴用告知書伝達式挙行
資本金700万円を800万円に増資
戸塚工場第4工場竣工

2月 ガダルカナル島撤退
9月 イタリア無条件降伏
 輸通信省、軍需省設置
11月 運
12月 学徒出陣
1月
7月
7月
7月
8月
11月

 空疎開令公布
防学童の集団疎開始まる
サイパン島陥落
小磯国昭内閣成立
学徒勤労令、女子挺身勤労令公布施行
米機B29東京初空襲

1945（昭和20）年
4月
5月
8月
9月
9月
9月
12月
12月
12月

338

資料編

 浜製鋼所を縮小、横浜鋳鋼所と改称
横空襲により横浜鋳鋼所被災
戦後の経営方針を樹立
米軍の命により本社を戸塚製作所に移転
人員整理始まる
横浜鋳鋼所を横浜鋳造所と改称
戸塚製作所労働組合結成
戸塚製作所第3工場竣工
横浜鋳造所作業再開

一般事項

1946（昭和21）年

1939（昭和14）年
3月
4月
4月
5月
6月
12月
12月
12月

当社事項

 木貫太郎内閣成立
4月 鈴
4月 米国大統領ルーズベルト死去、トルーマン大統領に就任
5月 ドイツ無条件降伏
5月 運輸省設置
6月 沖縄陥落
8月 米機、広島、長崎に原子爆弾投下
8月 ソ連対日宣戦布告
8月 ポツダム宣言受諾、終戦の詔勅渙発
8月 東久邇宮稔彦内閣成立
10月 幣原喜重郎内閣成立
10月 国際連合成立
12月 労働組合法公布

1月
1月
2月
3月
4月
7月

 塚製作所、横浜鋳造所、連合軍総司令部より民需品生産転換の許可を受ける
戸横浜鋳造所労働組合結成
福井製作所労働組合結成
労働協約締結
運輸大臣より勤労顕功賞を受賞
福井製作所連合軍総司令部より民需品生産転換許可を受ける

1947（昭和22）年
4月 本 社労働組合結成
7月 大阪出張所開設
11月 取締役社長上遠野亮三退任し相談役に就任
取締役岡部栄一取締役社長に就任
12月 取締役佐々木吉長取締役副社長に就任

1948（昭和23）年
1月
2月
3月
4月
5月
6月

6月
6月
9月
9月
10月
10月

 S100形電動カム軸式制御器を運輸省へ納入
C
本社を東京都中央区八丁堀4の7に移転
資本金800万円を2,500万円に増資
東洋電機戸塚青年学校を私立東洋電機戸塚工業学校と改称
日本電機工業会、日本鉄道車輌工業会に加入
取締役社長岡部栄一退任、取締役副社長佐々木吉長解任
井坂孝取締役会長に就任
取締役山脇正吉取締役社長に、取締役武鶴次郎取締役副社長に就任
創立30周年記念式典挙行
福井地方大地震により福井製作所鋳物工場倒壊
資本金2,500万円を7,500万円に増資
福井製作所を閉鎖・売却
横浜鋳造所を横浜工場、戸塚製作所を戸塚工場と改称
大阪出張所を大阪営業所と改称

1949（昭和24）年
5月 当 社株式を東京証券取引所に上場（5月16日）
6月 取締役会長井坂孝逝去
労働争議起こり神奈川県地方労働委員会に調停を依頼
7月 企業整備を実施、従業員670名整理− 枠組にNトラスを採用した中型パンタグラフPT13形を製作、静岡鉄道ほか私鉄
各社に納入− 三相交流整流子電動機を初輸出

1950（昭和25）年
3月 取 締役社長山脇正吉、取締役副社長武鶴次郎退任
三輪眞吉取締役社長に就任
7月 神奈川県地方労働委員会の調停により争議を解決、企業整備を実施、従業員
517名整理8月 戸塚工場を横浜工場戸塚分工場と変更（200HP）
を完成、納入先 本州製紙江戸川工場
9月 当社初のST形分巻整流子電動機
12月 横浜工場鋳鋼工場を分離し、東洋製鋼所を設立

2月
2月
5月
8月
8月
10月
11月

 職追放令公布
公金融緊急措置令（新円発行、旧円封鎖）公布
第1次吉田茂内閣成立
日本労働組合総同盟結成
経済団体連合会発足
企業再建整備法公布
日本国憲法公布

1月
4月
4月
5月
6月
9月

 HQ2・1ゼネスト中止を命令
G
学校教育法施行、6・3制始まる
労働基準法・独占禁止法公布
日本経営者団体連合会発足
片山哲内閣成立
労働省設置

3月
5月
5月
5月
6月
7月
7月
8月
9月
9月
10月
11月
12月
12月
12月

 田均内閣成立
芦国鉄復興5カ年計画発表
日本電機工業会設立
海上保安庁設置
福井地方に大地震起こる
教育委員会法公布
国民の祝日法公布
大韓民国樹立
朝鮮民主主義人民共和国樹立
昭和電工疑獄事件起こる
第2次吉田茂内閣成立
極東軍事裁判判決
国連、世界人権宣言
GHQ経済安定9原則を発表
A級戦犯処刑

1月 法
 隆寺金堂炎上、壁画焼失
2月 第3次吉田茂内閣成立（ドッジライン）3月 ドッジ米国公使、経済安定政策を明示
4月 1ドル360円の単一為替レート実施
6月 日本国有鉄道法施行、日本国有鉄道は運輸省か
ら独立し公社となる
7月 下山事件・三鷹事件起こる
9月 シャウプ税制改革勧告発表
10月 中華人民共和国樹立
12月 湯川秀樹ノーベル物理学賞を受賞
1月
3月
6月
7月
7月
8月
9月

 南形
湘
（モハ80）
電車完成
NHKテレビ放送実験
朝鮮戦争起こる
日本労働組合総評議会（総評）結成
金閣寺焼失警察予備隊発足
レッドパージ方針閣議決定

4月
4月
6月
6月
7月
7月
9月
9月

 ッカーサー総司令官解任
マ
桜木町で電車炎上
公職追放解除開始
国際労働機構（ILO）
加盟ユネスコに加入
朝鮮戦争休戦会談始まる
日米平和条約、日米安全保障条約調印
ラジオ民間放送開始

1951（昭和26）年
1月
4月
8月
11月
12月
−

 倉出張所を開設
小私立東洋電機戸塚工業学校を廃校当社初の交流ウインチを完成、大阪商船あとらす丸に装備
立正電機製作所を系列化
労働協約失効
TWⅠ（監督者訓練）開始

Ⅵ 年表

339

当社事項

一般事項

1952（昭和27）年
2月
4月
8月
8月
10月
11月

 古屋出張所開設
名EF58形電気機関車（115トン）を完成、納入先 国鉄
資本金7,500万円を1億5,000万円に増資
横浜工場戸塚分工場を戸塚工場と改称
わが国最初のカルダン駆動装置を完成
横浜工場に水車発電機組立工場竣工

1953（昭和28）年
4月 本
 社を東京都中央区京橋3の4に移転
5月 当社初の水車発電機（3,500kVA）完成、納入先 日本カーリット
7月 高速電車用カルダン駆動装置と多段発電ブレーキ付き電動カム軸制御装置を完成、納入先 京阪電気鉄道
7月 カルダン駆動装置用SM形速度計を開発
を系列化
7月 日本鉄道自動車（昭和29.5 東洋工機と改称）

1954（昭和29）年
2月
3月
3月
4月

 本金1億5,000万円を3億円に増資
資共済会設立社報「東洋電機」創刊
技術研究所設置

2月
4月
7月
7月

 米行政協定成立
日
日米平和条約発効
破壊活動防止法公布施行
第15回オリンピック・ヘルシンキ大会開催、日本
戦後初参加
7月 電源開発促進法公布
10月 警察予備隊を保安隊に改組
10月 第4次吉田茂内閣成立
12月 国連総会、日本加盟を決定
 国大統領にアイゼンハワー就任
1月 米
2月 NHKテレビ放送開始
3月 ソ連首相スターリン死去、マレンコフ首相に就任
4月 日米友好通商航海条約調印
5月 第5次吉田茂内閣成立
7月 朝鮮戦争休戦協定調印
3月 米国、ビキニ第1回水爆実験
7月 防衛庁設置、自衛隊正式発足
9月 青函連絡船洞爺丸、台風により沈没
 1次鳩山一郎内閣成立
12月 第1955（昭和30）年
8月 E H10形電気機関車を完成、納入先 国鉄
11月 高速電車用パンタグラフ（PT42形）完成− 直接形交流電気機関車用主電動機を完成、納入先 国鉄（仙山線用）

1956（昭和31）年
6月
9月
10月
12月
12月

 甲板補機の交流化に成功、大阪商船ありぞな丸に装備
全名古屋・小倉出張所を営業所と改称
わが国最初の8M1C方式制御装置を完成、納入先 京浜急行電鉄
ゼネラル・アメリカン・トランスポーテーション・コーポレーションと技術提携契約締結、エアスライドカーの製作開始
資本金3億円を6億円に増資

1957（昭和32）年
4月
4月
4月
5月
5月
6月
7月
7月
8月
11月

 平電鉄機械（昭和37.8泰平電機と改称）を系列化
泰京都工場竣工
小田急電鉄SE車用主電動機、駆動装置などを完成
国鉄モハ90形（後の101系）新性能電車用主電動機、制御装置、集電装置などを完成納入
当社初のエアスライドカーを完成、納入先 小野田セメント
当社株式を大阪証券取引所に上場
京都工場労働組合結成
戸塚工場に鋳物工場竣工
横浜工場に第3工場竣工
資本金6億円を9億円に増資

2月
3月
9月
11月

 本生産性本部発足
日第2次鳩山一郎内閣成立
日本、ガット正式加盟
第3次鳩山一郎内閣成立

1月
3月
5月
10月
10月
11月
11月
12月
12月

 子力委員会発足
原神武景気高潮
日ソ漁業条約調印
日ソ共同宣言、通商議定書調印
イスラエル軍シナイ侵入、スエズ動乱起こる
東海道本線の全線電化完成
第16回オリンピック・メルボルン大会開催
日本、国際連合に加盟
石橋湛山内閣成立

2月
5月
6月
9月

 1次岸信介内閣成立
第英国、クリスマス島で第1回水爆実験自然公園法公布
小田急SE車狭軌世界最高速度145km/hを記録（9.27）
10月 日本、国際連合安保理事会非常任理事国に当選
10月 ソ連、世界初めての人工衛星スプートニク1号打
ち上げに成功11月 南極本観測隊宗谷出発
11月 なべ底不況到来
12月 日ソ通商条約調印

1958（昭和33）年
3月 三 相交流整流子電動機（シュラーゲ形）をASモータと命名
5月 カルダン駆動式主電動機製作第1,000号を達成
5月 わ が国最初の補償巻線付き主電動機を完成、南海電気鉄道ズームカー用として納入
5月 保養所「熱海寮」開設
6月 国鉄こだま形特急電車用主電動機、制御装置などを完成
6月 創立40周年記念式典挙行
9月 ED60形電気機関車を完成、納入先 国鉄

1959（昭和34）年
1月 自 動列車停止装置（ATS）を完成、納入先 京浜急行電鉄
1月 MTP（管理者訓練）開始

340

資料編

 国、人工衛星エクスプローラ1号打ち上げに成1月 米功
3月 関門国道トンネル開通
6月 第2次岸信介内閣成立
6月 日・米・英原子力一般協定調印
7月 南海電気鉄道ズームカー完成
10月 阪神電気鉄道ジェットカー完成
11月 ビジネス特急「こだま」運転開始
12月 1万円札発行
1月 欧 州共同市場（EEC）発足
4月 東海道新幹線着工

当社事項
2月 わ
 が国最初の磁気増幅器式停止用回生ブレーキ電車の主電動機、制御装置を完成、納入先 京阪電気鉄道
9月 当社初のロープウェイ用ASモータ（12P、75kW）を完成、納入先 新和歌遊園（6P、220kW）を完成、納入先 琉球農連
10月 タービン発電機第1号
11月 ミラモータ製作開始
12月 わが国最初の1モータ2軸駆動電車用主電動機、制御装置などを完成、納入先 東京急行電鉄

1960（昭和35）年
1月
2月
4月
5月
5月
9月
11月
12月
−

 務取締役國行一郎取締役副社長に就任
専
4段レバースミル連続圧延装置電気品一式受注、納入先 三宝伸銅
札幌営業所開設
パナマ運河曳船用電気機関車などを受注（第1次42両、第2次20両）
豊中アパート竣工
わが国最初の電子頭脳電車用定速度運転制御装置を完成、納入先 京阪神急行電鉄
加茂川独身寮開設
わが国最初の船舶用油圧ウインチを完成、宇高連絡船讃岐丸用として納入
非常用電源設備用自励式交流発電機第1号（8P、150kVA）を完成、納入先 さいか屋− 新幹線用主電動機、駆動装置試作

1961（昭和36）年
1月 取 締役社長三輪眞吉取締役会長に、取締役副社長國行一郎取締役社長に就任
保母道雄取締役副社長に就任
2月 資本金9億円を13億5,000万円に増資
2月 戸塚工場保税工場の許可を受ける
3月 東京製鐵向け中型形鋼圧延設備用電気品一式を受注
3月 月見台独身寮第1号棟竣工
4月 戸塚工場敷地内に、技術研究所・自動制御工場完成
5月 東洋電機健康保険組合設立
5月 出力東洋一のASモータ（24P、450kW）を完成、納入先 積水化学
5月 京都第3工場竣工を完成、納入先 中国電力
5月 当社最大出力の水車発電機（12P、1万1,000kVA）
周布川発電所
5月 カラーテレビ事件起こる
6月 テレタイプ通信開始
6月 メッセンカー設置
8月 当社初の大型トロールウインチを完成、納入先 日魯漁業
9月 パナマ運河曳船用電気機関車試作完成、展示会開催
9月 大阪社宅設置、豊中独身寮竣工
11月 取締役社長國行一郎退任

一般事項
4月
4月
4月
7月

 国原子力直接発電に成功
米皇太子明仁親王と正田美智子さんご成婚京阪電気鉄道スーパーカー完成
国鉄「こだま」スピードテストで163km/h狭軌世
界最高速度を記録
9月 ソ連宇宙ロケット、「ルナ2号」
世界初めての月面到着に成功
10月 岩戸景気始まる
 米新安保条約調印
1月 日
貿易為替自由化の基本方針発表
3月 東京急行電鉄1モータ2軸駆動電車（ステンレスカー）完成
6月 日米新安保条約発効、全学連デモ国会乱入
「つばめ」
「はと」
運転開始
7月 東海道特急電車
7月 第1次池田勇人内閣成立
8月 第17回オリンピック・ローマ大会開催
9月 カラーテレビ本放送開始
11月 国鉄架線試験車クモヤ93000形狭軌世界最高速度175km/hを記録
11月 京阪神急行電鉄電子頭脳電車完成
12月 第2次池田勇人内閣成立
12月 新道路交通法施行
1月
1月
4月
4月
4月
5月
6月
6月
7月
8月
9月
9月
11月

 田首相が国民所得倍増計画発表
池米国大統領にケネディ就任
ソ連初の人間衛星ボストーク打ち上げに成功大阪環状線開通
京阪神急行電鉄電子頭脳電車ローレル賞受賞
米国、人間ロケットマーキュリー打ち上げに成功
防衛2法・農業基本法成立
5年制工業高等専門学校法成立
株価大暴落、金融引き締め・設備投資融資削減
ソ連核実験再開公表
景気金融引き締めで深刻化
非同盟諸国首脳会議ベオグラードで開催
第1回日米貿易経済合同委員会を箱根で開催

2月
5月
6月
6月
6月
7月
8月
8月
9月
9月
10月
10月
10月
11月

 京都人口1,000万人を突破
東国鉄常盤線三河島駅構内で二重衝突事故起こる
日本最長の北陸トンネル（1万3,869m）
開通
EEC関税引き下げに仮調印
新幹線試運転開始
米通信衛星でテレビ中継に成功
堀江青年ヨットで単独太平洋横断
戦後の国産第1号旅客機YS11試験飛行に成功
東海村国産第1号大形研究用原子炉に火がともる新丹那トンネル貫通
貿易自由化88%実施
米国キューバ封鎖新幹線試運転200km/h記録
日英通商航海条約調印

2月
2月
3月
8月
11月
11月
11月
11月

 国、金星ロケット打ち上げ
米ソ連、火星ロケット打ち上げ
新幹線試運転で256km/hを記録
米・英・ソ3国部分的核実験停止条約調印
新千円札発行
国鉄鶴見事故発生
ケネディ米大統領暗殺さる
米国大統領にジョンソン就任

1962（昭和37）年
5月 境 の谷アパート第1号棟竣工
6月 取締役会長三輪眞吉退任、相談役に就任、取締役副社長保母道雄退任
太田剛取締役社長に、吉田哲郎取締役副社長に就任
8月 当社最大容量の常用ディーゼル発電機（20P、1,600kVA）を完成、納入先 東北電力佐渡火力発電所
9月 「健保ニュース」

創刊
10月 共済会貸付金制度実施
11月 ユニカム社（仏）とFU無段変速機について技術提携契約締結
11月 東友会発足
12月 連続コード式自動列車制御装置（ATC）を完成− わが国の記録的大容量たて形高周波発電機（185kVA、10kHz）を完成、納入先 日本電子工業

1963（昭和38）年
3月
6月
7月
8月
9月
10月
10月

 子計算機TSC101完成
電社員バッジ制定
戸塚工場第3工場増築竣工
東洋技研設立
当社最大容量のST形ASモータ（580kW）を完成、総数26台（6,610kW）
を小野田セメントに納入
小倉営業所を北九州営業所と改称
わが国最初の新聞輪転機駆動用サイリスタレオナード装置を完成、納入先 産業経済新聞社

Ⅵ 年表

341

当社事項
11月 名古屋鉄道特急パノラマカー用定速度運転装置、主電動機などを完成

1964（昭和39）年
2月 ウ ェスタン・エレクトリック社（米国）とトランジスタ、ダイオード製造に関し技術提携契約締結
4月 技能訓練所開設
4月 国内留学制度実施
6月 ローレンス・スコット・アンド・エレクトロモータース社（英国）とNSモータ
に関し技術提携契約締結
6月 インド国鉄向け交流電車用電気機器受注（第1次39編成、第2次6編成）
6月 鎌倉荘開設
創刊
6月 『東洋電機技報』
7月 資本金13億5,000万円を20億2,500万円に増資
9月 オリンピック東京大会の貢献に対し、文部、建設両大臣より感謝状を受ける
10月 新幹線完成への貢献に対し、国鉄総裁より感謝状を受ける
10月 当社初のタイ向けタービン発電機（4P、1000kW）
を完成輸出

1965（昭和40）年
2月 N Sモータの製作開始
3月 XYレコーダ完成
4月 わが国の容量記録品である420kWサイリスタレオナード装置を完成、納入先 北見パルプ
5月 DLモータ完成
6月 本社を東京都中央区八重洲5の7 八重洲三井ビルに移転
7月 加茂川アパート竣工
9月 変電設備用シリコン整流器（総容量8,000kW）を完成、納入先 相模鉄道
10月 戸塚工場第4工場火災により焼失
11月 東海道新幹線3時間10分運転実現に関し、国鉄新幹線支社長より感謝状を受ける
NE運動実施

一般事項
11月 通 信衛星で日米間のテレビ中継成功
12月 第3次池田勇人内閣成立
4月
4月
6月
6月
7月
9月
9月
10月
10月
10月
10月
11月
11月
11月

 海道新幹線支社発足
東IMF8条国移行、OECD加盟で開放経済体制へ新潟大地震発生
日米間太平洋横断海底ケーブル開通
林業基本法公布
IMF東京総会開催
東京の浜松町〜羽田空港間モノレール営業開始
東海道新幹線開業（東京〜新大阪4時間）
第18回オリンピック・東京大会開催
ソ連第1書記フルシチョフ解任、後任にブレジネ
フ就任
中国で核実験を実施
第1次佐藤栄作内閣成立
全日本労働総同盟（同盟）結成
公明党結成 国、レインジャー9号打ち上げ月表面をテレビ
2月 米送信
3月 ソ連、2人乗り人間衛星をウォスホート2号打ち
上げ、初の宇宙遊泳に成功
国鉄中央線新笹子トンネル貫通
6月 日韓基本条約四協定議定書など正式調印
9月 1970年万国博覧会の大阪開催決定に成功
11月 わが国最初の商業用原子力発電（東海村）
12月 日韓基本条約成立
朝永振一郎ノーベル物理学賞を受賞

1966（昭和41）年
1月
1月
2月
3月
3月
5月
6月
11月
11月

 阪営業所を支社に昇格
大職務分類制度実施
タウラー・ブラザーズ社（英国）と油圧装置に関し技術提携契約締結
大阪支社を大阪市北区高垣町16 東阪急ビルに移転
労働協約締結
車両用サイリスタ式電源装置試作に成功
定置型自動切符販売機を完成
電子計算機電源用無停電式静止形定周波定電圧装置（CVCF装置）を完成、納入先 三和銀行
セメントキルン用として450kWを始め11台のNSモータを秩父セメントに一括納入

1967（昭和42）年
4月
5月
6月
10月
11月
12月
12月
12月

 生ブレーキ付きチョッパ制御装置の現車試験を都営地下鉄で実施
回
コークス炉消火車用電気機関車を完成、稼働開始、納入先 富士製鐵名古屋製鐵所
広島営業所開設
当社初のタイ向け2極タービン発電機（2,500kVA）
を完成輸出わが国最大容量のNSモータ（500kW）を完成、納入先 岡山市水道局
翠嵐荘開設タウラー形油圧機国産第1号機（150トンプレス用）
を完成、納入先 日清紡績
真空スイッチ、気中遮断器を完成

1968（昭和43）年
2月
4月
4月
4月

 係会社の立正電機が日新電機と合併
関東京都交通局より車両用静止形インバータ48セットを受注
当社初の界磁チョッパ制御装置試作品完成、納入先 阪急電鉄
当社初のステンレス鋼板4段レバースミル用可逆形サイリスタレオナード装置
電気品一式を完成、納入先 日本金属
4月 上飯田独身寮竣工
5月 当社初の抄紙機用電子式セクショナルドライブ装置一式を完成、納入先 北越製紙新潟工場
6月 創立50周年記念式典挙行

342

資料編

6月
7月
7月
8月
12月

 字国債発行
赤日ソ航空協定調印
全日空機羽田沖墜落、133人全員死亡
ソ連月ロケット「ルナ9号」史上初の月面軟着陸に成功
中国に文化大革命起こる
祝日法改正により敬老の日（9月15日）、体育の日（10月10日）、建国記念の日（未定）を新設
ILO87号条約発効
新東京国際空港千葉県成田市三里塚地区に決定
法務省3月末現在の日本総人口1億人突破を発表
中国の文化大革命で紅衛兵旋風始まる
建国記念の日2月11日と決まる

1月
2月
4月
6月
6月
7月
7月
8月
9月
9月
11月

 米宇宙通信開通
日第2次佐藤栄作内閣成立
東京都知事に革新系美濃部亮吉当選
スエズで紛争、中東戦争起こる
中国で水爆実験実施
資本自由化正式実施
ヨーロッパ共同体（EC）発足
ユニバーシアード東京大会開催
運輸省大手私鉄輸送力増強5カ年計画を発表
新清水トンネル開通、上越線複線化完成
日米首脳会談で小笠原諸島返還決まる

1月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
6月
7月

 国、ドル防衛強化のため国際収支改善策発表
米英国、スエズ以東より撤兵
日米新原子力協定仮調印
日英新原子力協定調印
小笠原返還協定に調印
ベトナム和平パリ会談開始
ロバート・ケネディ米大統領候補暗殺さる
東大紛争で安田講堂へ警官隊導入
郵便番号制度スタート

1月
1月
2月
2月
5月
6月

当社事項
7月
12月
−
−
−

横浜工場生産革新運動開始
 週土曜休日制実施
隔
BLモータの商品化完成、販売開始
ドローツイスタ用温度制御装置完成、納入先
鉄道車両用制輪子磨耗試験装置完成、納入先

一般事項

石川製作所
国鉄鉄道技術研究所

8月
8月
10月
12月
12月

 幌医大でわが国初の心臓移植手術
札東北本線の全線電化完成
第19回オリンピック・メキシコ大会開催
川端康成ノーベル文学賞を受賞
三億円強奪事件起こる

1969（昭和44）年
1月 定年延長実施、57歳となる
3月 戸塚工場第4工場竣工
3月 『東洋電機50年史』
刊行
5月 大阪支社販売革新運動開始
6月 東洋工事設立
6月 当社初の私鉄向け下枠交叉形パンタグラフ完成、納入先 東武鉄道
6月 新TD継手試験使用開始、納入先 京王帝都電鉄
7月 戸塚荘開設
8月 当社初の複電圧形大容量電動発電機完成、納入先 京阪電気鉄道
11月 保養所「伊豆高原荘」竣工
納入− 台湾向け宇宙通信地上電源設備（225kVA静止形CVCF他）− 高速鍛造プレス用油圧装置完成、納入先 宇部興産
− 河川水質モニタ1号機完成、納入先 東京都公害研究所− 自動車用ブレーキ試験装置完成、納入先 小松製作所− 直流サーボモータ駆動による自動製図機完成、納入先 川崎電気

 国大統領にニクソン就任
米いざなぎ景気、長期継続新記録となる
初の「公害白書」
発表東名高速道路全面開通
軍縮委員会へ日本初参加
米アポロ11号の月往復成功、人類初めて月面に立つ
10月 「月の石」

東京に到着
10月 日米航空交渉妥結協定調印
10月 宇宙開発事業団設立（IMF）
理事国に昇格12月 国際通貨基金
1月
5月
5月
5月
7月
7月

1970（昭和45）年
4月 相
 模工場竣工
元取締役会長三輪眞吉勲三等旭日中綬章を受章
5月 東洋ポタートン設立
6月 IBM1130電子計算機導入
当社初の自動改札機試作品完成、納入先 小田急電鉄
7月 鉄道本部・産業本部を設置と制御半導体開閉素子の製造技術について
8月 ゼネラル・エレクトリック社（米国）
技術提携契約締結
9月 タウラー・ハイドロリックス・リミテッド（英国）と油圧アキシャル・
プランジャーポンプの製造技術について技術提携契約締結
11月 元専務取締役髙木國雄勲五等瑞宝章を受章
11月 わが国最初の集積回路（IC）を本格的に採用した制御装置を完成、納入先 京阪電気鉄道
12月 東洋産業設立
12月 第1回「全社QCサークル活動発表大会」を開催
12月 当社初の界磁チョッパ制御装置を量産化、納入先 京王帝都電鉄− 高速ガルバシャーライン電気品完成、納入先 新日本製鐵君津製鐵所− 完全ディジタル式セクショナルドライブ電気品1号機（BLモータ駆動）完成− ストアードプログラム方式の自動製図機完成、納入先 ブリヂストンタイヤ− たて形235kW BLモータによる吊下式全自動遠心分離機1号機完成、納入先 日新製糖

1月
2月
2月
3月
3月
4月
5月
6月
7月
7月
8月
8月
10月
10月
11月
12月

 3次佐藤栄作内閣成立
第核拡散防止条約調印
国産人工衛星打ち上げ成功
日本万国博覧会（EXPO'70）
が大阪で開幕
日航機「よど号」
が赤軍派学生にハイジャックされる日中覚書貿易協定調印
日本山岳会、エベレスト登頂
日米安全保障条約自動延長
日航ジャンボジェット機就航
東京に光化学スモッグ発生
東京銀座などで歩行者天国始まるいざなぎ景気終息
初の防衛白書発表
中国・ソ連・米国同日に核実験作家三島由紀夫、陸上自衛隊東部方面総監部で割腹自殺
公害諸法成立1971（昭和46）年
3月
3月
6月
8月
8月
9月
9月
10月
−
−
−
−

 ツ境アパート・独身寮竣工
三衣笠常務取締役紫綬褒章を受章
土屋専務取締役運輸大臣表彰を受賞
プラット・プレシジョン・ハイドロリックス社（英国）とステッピングモータについて技術提携
わが国最初の車両用発電機側ブラシレス電動発電機完成、納入先 阪急電鉄
東洋興発設立当社初の特急車用定速度制御付き界磁チョッパ式制御装置を完成、納入先 京成電鉄
東洋プラット設立
自動連続メッキライン設備用電気品一括納入、納入先 東洋錫鈑工業（韓国）押出機用1,500kW、BLモータ（世界最大容量機）完成
自動製図型紙裁断システム完成
COD水質モニタ自動連続測定装置完成

3月
6月
7月
7月

 米繊維輸出自主規制宣言発表
対沖縄返還協定調印
環境庁設置自衛隊機、岩手県雫石町上空で全日空機と接触
し両機墜落（旅客機の162人全員死亡）
8月 ドルショックにより為替市場一時変動相場制に移行
8月 欧州の通貨不安高まる
9月 天皇・皇后両陛下、西欧諸国を訪問
10月 中国、国連に加盟
12月 沖縄復帰関連4法成立（新レート
12月 先進6カ国通貨会議スミソニアン体制成る
1ドル308円）
12月 インド・パキスタン戦争起こる

1972（昭和47）年
2月 取 締役社長太田剛退任し相談役に、取締役副社長吉田哲郎取締役会長に就任
専務取締役石井英一取締役社長に就任
4月 直並列チョッパ制御装置の本線試験を京浜急行電鉄で実施
5月 当社初の輸出用ディーゼル機関車用主発電機をGECオーストラリアへ納入
6月 再建3カ年計画を確立

1月
1月
2月
2月
3月

 米繊維協定調印
日
グアム島のジャングルで元日本兵横井庄一発見
第11回冬季オリンピック・札幌大会開催
連合赤軍による浅間山荘事件起こる
山陽新幹線、新大阪〜岡山間開通

Ⅵ 年表

343

当社事項
7月
10月
11月
12月
12月
−

新教育方針樹立
 洋興発のボウリング場「プリンスレーン」オープン
東完全ブラシレス電動発電機（BLMG）を完成、納入先 相模鉄道
工場部門完全週休2日制を実施
稲村が崎荘開設
400kVA2台並列冗長運転方式による静止形CVCF（国内最大）完成、納入先 三和銀行− 150kVA、440Hz（日本最初）静止形CVCF完成、納入先 日本生命保険− 高速自動製図機（24m/分）完成− 焼入装置用水冷式大電流サイリスタ電源完成、納入先 東洋鋼鈑

一般事項
3月
5月
7月
8月
9月
12月

 良県明日香村の高松塚古墳で極彩色の壁画発見
奈
沖縄復帰し沖縄県発足
第1次田中角栄内閣成立、日本列島改造懇談会設置
第20回オリンピック・ミュンヘン大会開催
日中戦争状態集結・国交正常化
第2次田中角栄内閣成立

1月
2月
2月
4月
4月
8月
10月

 トナム和平協定調印
ベ
国鉄関係労組のスト権奪還、順法闘争起こる
円為替、変動相場制に移行
祝日振替え法成立
春闘初のゼネスト
金大中事件起こる
第4次中東戦争勃発、石油危機発生しトイレット
ペーパー・洗剤等の買い占め騒ぎ起こる（第1次
石油ショック）狂乱物価、異常インフレ起こる
江崎玲於奈ノーベル物理学賞を受賞
三木特使、石油問題で中東歴訪

1973（昭和48）年
1月 技能訓練所を高等職業訓練校に移行
1月 わが国最初の961形新幹線試作車用ブラシレス交流電動発電機完成、納入先 国鉄
3月 創立55周年、「GOGO運動」実施
3月 当社初の定期券発行機を完成、納入先 京王帝都電鉄
4月 株買い占め事件起こる
完成
7月 制御専用マイクロコンピュータ「ROMCON」
7月 取締役会長吉田哲郎退任し相談役に就任− 「ROMCON」
による新ディジタル式セクショナルドライブ方式完成

1974（昭和49）年
1月
5月
10月
11月
12月
−
−
−
−

 款を一部変更し、事業目的に電気工事および機械器具設置工事を追加
定元専務取締役小坂常吉勲五等双光旭日章を受章
EDPS導入元社員猪狩萬作黄綬褒章を受章
本社・支社・営業所の完全週休2日制実施
常用大形ディーゼル発電装置2,270kVAの完成
大型圧延用直流モータとその制御装置の完成
新形真空スイッチVC15、16、18、19の完成
会話型自動製図システム完成

11月
12月
12月

 ィリピンのルバング島で元軍人小野田寛郎発見
3月 フ
5月 ヨット・マーメード3世号で、堀江謙一世界一周に成功
6月 国土庁設置
8月 米国大統領にフォード就任
10月 繊維不況深刻化、操短・工場閉鎖相次ぐ
12月 三木武夫内閣成立
12月 佐藤栄作ノーベル平和賞を受賞

1975（昭和50）年
1月 商 法改正に伴い定款の一部を変更、営業年度は1年間（115期より）、監査役の任期は2年となる
2月 不況のため工場部門の帰休実施
3月 国鉄総裁より新幹線岡山〜博多開業の貢献に対し感謝状を授与される
8月 専務取締役衣笠敦雄取締役副社長に就任
9月 IBM370/115電子計算機導入− 東洋タンクレスユニテイの完成− 新形Vマスタの完成− CVCF並列冗長システムの完成− 防衛庁向け天気図自動記入装置完成− TOC自動測定装置の完成

3月 新 幹線岡山〜博多間開通
4月 ベトナム戦争終結
4月 不況のため新規学卒者の採用内定取消し、自宅待機等各社に波及
5月 英国エリザベス女王夫妻来日
5月 日本女子登山隊エベレスト初登頂
7月 沖縄国際海洋博覧会開幕
9月 天皇・皇后両陛下、初の米国訪問
11月 主要先進6カ国首脳会議（第1回サミット）
フラン
スで開催

1976（昭和51）年
6月
12月
−
−
−
−
−

経営方針「PD3カ年計画」発表
 本工業広告賞で銅賞を受賞
日わが国最初の円筒形ブラシレス直流電動発電機を完成、納入先 名古屋市交通局
コンパクト形サイリスタレオナード装置（CFL）の完成
帰還式交流エレベータ駆動装置の完成
BLモータによる新聞輪転機駆動装置の完成
電流形VVVFインバータVF2000完成

 ッキード疑獄事件起こる
2月 ロ
6月 河野洋平ら自民党代議士6人離党、新自由クラブ
を結成
7月 ベトナム社会主義共和国樹立宣言
7月 第21回オリンピック・モントリオール大会開催
11月 天皇在位50周年記念式典挙行
12月 福田赳夫内閣成立

1977（昭和52）年
3月 宇 治アパート竣工
3月 わが国最初の複巻電動機使用の主回路チョッパ制御装置試作品完成、納入先 阪急電鉄
8月 専務取締役井上一取締役副社長に就任
8月 東洋商事設立
11月 第16回「日本工業広告賞B部門」で金賞を受賞
11月 パルス幅変調（PWM）可変周波インバータの製造技術についてゼネラル・
エレクトリック社（米国）と技術導入契約締結− 条鋼精整ライン完成、納入先 川崎製鉄葺合工場

344

資料編

1月
1月
2月
6月
8月
9月
10月
11月
12月

 国大統領にカーター就任
米ロッキード事件公判始まる
日米漁業協定調印、200カイリ時代に入る
ソ連新憲法公表、ブレジネフ体制成る
北海道の有珠山32年ぶりに大噴火ベトナム、国連加盟
円高ドル安、1ドル250円を割る
米軍立川基地全面返還
超高速鉄道リニアモータカー走行実験に成功

当社事項

一般事項

− C
 VCF並列冗長システム（60Hz、300kVA×4台 440Hz、150kVA×3台）
完成、納入先 日本生命保険− 超大型自動製図機（2m×6m）完成、納入先 日産車体

1978（昭和53）年
1月 住 所表示変更により、本社は東京都中央区八重洲二丁目7番2号となる
2月 住所表示変更により、大阪支社は大阪市北区角田町1番1号となる
当社初の鴨居取付形両開き戸閉め機械を完成、納入先 北総開発鉄道
4月 北九州営業所を九州営業所に、札幌営業所を北海道営業所と改称
6月 創立60周年記念式典挙行
8月 取締役社長石井英一取締役会長に、土井厚取締役社長に就任
取締役副社長衣笠敦雄退任し監査役に就任
専務取締役山本米三取締役副社長に就任
8月 技術開発本部設置
9月 わが国最初の12個電動機一括制御の回生ブレーキ付制御装置を完成、納入先 京浜急行電鉄（730kW2台、160kW2台）
納入− 姫路市向け下水道ポンプ用たて形NSモータ− 新宿センタービル向け空調システム一式完成、納入先 大成建設
− 繊維機械メーカ向け多点温度制御およびモニタ装置6セット納入

1979（昭和54）年
3月 相
 模工場第2期（2・3号棟）増築工事竣工
3月 東洋機器製作所設立
3月 地下鉄向け初の750V用ブラシレス直流電動発電機を完成、納入先 大阪市交通局
4月 元専務取締役土屋善吉勲五等双光旭日章を受章
6月 第2次PD3カ年計画樹立
10月 IBM4331コンピュータ導入
11月 高等職業訓練校労働大臣賞を受賞
11月 海老名アパート竣工
12月 元社員田村茂雄勲六等瑞宝章を受章− ソ連向け世界最大級の120トン積電動ダンプトラック用電気品完成、納入先 小松製作所− 芝三信ビル向け計算機用CVCFおよび予備発電設備一式納入− 車両用ブレーキ試験機一式完成、納入先 日本粉末合金− DLF形タンクレスユニテイの発売開始− 世界最高速ドラムプロッタドラステム9000（106m/分、8.5G）完成− 3次元測定機用NC装置完成− 新テーププログラマ完成

3月
4月
4月
4月
5月
6月
7月
7月
8月
9月
10月
10月
10月
12月
1月
1月
1月
2月
3月
5月
6月
6月
10月
10月
11月
12月
12月

 国新憲法公布
中日ソ漁業協力協定調印
公労協統一スト、交通統一スト行わる植村直己が単身北極点に到達
新東京国際空港成田開港
宮城県沖地震（M7.4）
東京池袋のサンシャイン60完成
農林省を農林水産省と改称
日中平和友好条約調印
稲荷山古墳出土の鉄剣に銘文を発見
本州四国架橋児島〜坂出ルート工事着工
鄧小平中国副首相来日、日中平和友好条約批准書交換
円高さらに180円を割る
第1次大平正芳内閣成立
 中国交樹立米
グラマン・ダグラス疑獄事件起こる
ソ連、国後・択捉に基地建設
イランのホメイニ師によるイラン革命成立
全国労働組合総連合発足
英国、サッチャー先進国初の女性首相となる
第5回先進7カ国首脳会議（東京サミット）
開催
OPEC、基準石油価格引き上げ（第2次石油ショッ
ク）WHO、全世界天然痘根絶宣言
韓国大統領朴正煕射殺さる
第2次大平正芳内閣成立
アフガニスタンでクーデター起こる、ソ連軍介入国鉄のリニアモータカー走行テストで、世界初
めて504km/hを達成

1980（昭和55）年
1月
3月
5月
5月
5月
6月
11月
12月
−
−
−
−
−

 務分類制度の改訂
職当社初の軽快電車用Z形パンタグラフを完成、納入先 広島電鉄
取締役会長石井英一勲二等瑞宝章を受章
保養所「那須ロッジ」竣工
当社初のVVVFインバータシステム構内走行試験を相模鉄道で実施
当社初の大阪南港新交通システム（ニュートラム）
三相交流用走行制御電気品を完成、納入先 大阪市交通局
元監査役野口信十郎勲五等瑞宝章を受章
当社初の150kW、C種絶縁電動機を完成、納入先 京王帝都電鉄
京都駅地下街向けガスタービン発電装置納入
磁気テープ製造ライン用電気品一式完成、納入先 東京電気化学工業
埼玉県伊奈町浄水場向け集中監視制御システム一式納入
タンクレスユニテイ建設省優良住宅部品（BL）に認定さる
簡易型自動製図機「ミニドラステム」完成

3月
4月
4月
6月
6月
7月
7月

 本山岳会隊チョモランマ北東稜登頂
日米・イラン国交断絶
日米自動車交渉開始
大平首相急死
衆参両院同時選挙で自民党圧勝
鈴木善幸内閣成立
第22回オリンピック・モスクワ大会開幕（日・米・
西独など不参加）
9月 イラン・イラク戦争起こる
9月 冷夏のため水稲戦後2番目の不作となる
11月 ボイジャー1号、土星接近探査成功

1981（昭和56）年
4月 人 材開発方針制定
11月 TQC導入− 201系電車の電動発電機起動装置に業界初の電磁投入式高速度遮断器を採用、納入先 国鉄− インド・ボンベイ近郊電車用電気品納入− 新宿三井ビル向け地下駐車場空調用VVVFインバータ57セット納入− 台湾南亜塑膠工業股份有限公司向け繊維機械用VVVFイバータおよびBLモータ駆動ライン2セット納入− 自動車部品メーカ向けトラック用マニュアルトランスミッション耐久試験装
置他11セット完成− 長崎市中部下水処理場向け曝気槽ブロワ設備一式納入− インド・TELCO向け3,125kVA常用ディーゼル発電設備他10セット納入

1月 「北方領土の日」
を2月7日と決定
1月 米国大統領にレーガン就任
2月 ローマ教皇ヨハネ・パウロⅡ世来日
3月 神戸ポートピア'81開幕
3月 中国残留孤児47人初の来日
4月 行政改革推進本部発足
7月 英国皇太子チャールズ結婚
10月 エジプト大統領サダト暗殺さる
12月 福井謙一、ノーベル化学賞を受賞

Ⅵ 年表

345

当社事項

一般事項

1982（昭和57）年
1月 国 鉄機関車用初のEF67形電気機関車主回路チョッパ制御装置完成
2月 ファクシミリ導入
3月 わが国最初のマイクロコンピュータ使用の回生ブレーキ付き制御装置を完成、納入先 京成電鉄
5月 元社員猪狩萬作勲六等瑞宝章を受章
6月 第3次PD3カ年計画樹立
当社初の光伝送方式列車モニタ装置を京阪電気鉄道営業車で試験使用開始
9月 当社初のVVVFインバータシステム本線走行試験を阪急電鉄にて実施
11月 元取締役副社長衣笠敦雄勲三等瑞宝章を受章− KLシリーズ直流電動機発売開始− VF5000シリーズVVVFインバータ発売開始− コンピュータシステムによる精整設備6セットを川崎製鉄西宮工場に納入− 磁気テープ用コータ・カレンダ・スリッターライン電気品完成、納入先 東京
電気化学工業− インドネシア国営電力公社（PLN）向けディーゼル発電機（300〜850kW、6.3kV、50Hz）合計48台納入
一式納入− タイ向け蒸気タービン発電機（4P、1万kVA、50Hz）− 世界最高速スプロケットドラムプロッタドラステム-7000完成、納入開始− 新宿NSビル、霞が関ビル、新都市開発センター・サンシャインシティなど地
下駐車場向け省電力形空調システム納入− フラットベッドプロッタドラステム-6000完成

−
−
−
−
−

 技術研究所竣工
新戸塚工場を廃止
創立65周年記念式典挙行
IBM4341-09コンピュータ導入
ドラステム本部営業部を東京都港区三田に設置
パンタグラフの製造技術について裕鎮機工産業（大韓民国）と技術供与契約成立
当社初の750V用大容量静止形補助電源装置を完成、納入先 横浜市交通局
ベクトル制御式VVVFインバータVF5000V、VF2000Vシリーズ発売開始
インド・JKインダストリ向けバンバリミキサー用1,500kW直流モータおよびトレイ式大形サイリスタレオナード装置一式納入
月島機械経由タイ向け遠心分離機用BLモータおよび制御装置20セット納入
ビルマ向け精米工場用もみがら発電設備（ボイラおよび蒸気タービン）一式納入
静電プリンタプロッタドラステム8000完成、納入開始
チャネルコントローラ完成
S（静電誘導形）
I
サイリスタ開発

2月
2月
6月
6月
6月
7月

 テルニュージャパン火災、死者32人
ホ日航旅客機、羽田空港前の海に墜落、死者24人
IBM産業スパイ事件起こる
東北新幹線大宮〜盛岡間開業
米ソ、戦略兵器削減交渉（START）開始
臨時行政調査会「国鉄・電電・専売の分割民営」などの行政改革の基本答申案提出
8月 イスラエル軍、西ベイルート突入
9月 三越岡田社長の解任事件起こる
9月 サッチャー英国首相来日
10月 総会屋締め出しなどを盛り込んだ改正商法施行
11月 第1次中曽根康弘内閣成立
11月 上越新幹線大宮〜新潟間開業
11月 中央自動車道西宮線全通
12月 飛鳥山田寺遺構出土
戸塚ヨットスクール事件
全日本民間労働組合協議会を結成

2月 臨
 時行政改革調査会の最終答申行わる
5月 国鉄再建管理委員会設置法成立
5月 日本海中部地震起こる（M7.7）、死者・行方不明
104人
6月 比例代表制採用最初の衆議院議院選挙で自民党
安定多数を維持8月 フィリピン、アキノ野党指導者（元上院議院）
暗殺さる
9月 ソ連、サハリン沖上空で領空侵犯の大韓航空機を撃墜、269人全員死亡（日本人28人を含む）
10月 三宅島（雄山）大噴火
10月 米軍グレナダ進攻
11月 レーガン米国大統領来日
12月 衆議院議院総選挙で自民党過半数を割る
12月 第2次中曽根康弘内閣発足

1984（昭和59）年
2月
3月
6月
6月
8月
11月
−
−
−
−
−
−
−

 止電源装置出力を複巻電動機の界磁制御に使用、納入先 京阪電気鉄道
静添加励磁制御による新回生方式の本線試験を国鉄にて実施
相模工場3号棟増設工事竣工
当社初のGTOサイリスタ式界磁チョッパ制御装置を完成、納入先 京浜急行電鉄
取締役会長石井英一退任し相談役に就任、取締役副社長井上一取締役会長に就任
嘱託の横浜市会議員有山睦男藍綬褒章を受章
当社初のGTOサイリスタ式VVVFインバータシステムの本線走行試験を東京急行電鉄にて実施
上尾市水道局向け上水道施設集中管理システム一式納入
角形ASモータ（SKシリーズ）完成、発売開始
トランジスタ式CVCFシステム250kVA一式完成、納入先 東洋情報システム
大韓民国・現代自動車向け他自動車関連試験装置数式納入
中・大規模設備用新制御用コントローラROMCON GPC86Aの発売開始
図形入力装置ベクタライザドラステム1000完成、納入開始

1月
3月
6月
7月
7月
8月
9月
9月
10月
11月
−
−

 証ダウ株価、初の1万円の大台となる
東江崎グリコ社長誘拐事件発生
厚生省、日本が世界一長寿国と発表
総理府を統廃合し総務庁発足
第23回オリンピック・ロサンゼルス大会開催（ソ連圏諸国不参加）
臨時教育審議会設置法公布
全斗煥韓国大統領来日
長野県西部地震発生（M6.9）、王滝村で死者・行方不明29人インド首相インディラ・ガンジー暗殺さる新紙幣1万円札発行
カラーテレビ生産1,496万台となる
企業倒産件数2万841件で過去最高

1985（昭和60）年
2月
4月
6月
6月
−
−
−
−

346

資料編

 社初のデスクタイプの定期券発行機を完成、納入先 東京急行電鉄
当新横浜工場竣工
旧横浜工場を廃止し、新横浜工場操業開始
横浜シーサイドメンテナンス設立
ファンポンプ用VVVFインバータVF5100Pシリーズ発売開始
トランジスタ式CVCFシステム250kVA10セット完成、納入先 三和銀行
GKS版静電プロッタ完成
フラットベッドプロッタドラステム2000完成

一般事項

1986（昭和61）年

1983（昭和58）年
5月
5月
6月
8月
8月
10月
−
−
−

当社事項

1月
3月
3月
5月
8月

 籍法、戸籍法改正施行
国科学万博つくば'85開幕
日本電信電話、日本たばこ産業設立
男女雇用機会均等法成立（6.1公布）
日航ジャンボ機、群馬県上野村山中に墜落、死者520人生存者4人
9月 メキシコ大地震発生（M8.1）
12月 対米貿易黒字395億ドルとなる

3月
10月
12月
−
−
−
−
−
−

世界初めての8個電動機一括制御のVVVFインバータを完成、納入先 東京急行電鉄
 洋セミコン設立
東国鉄直流電車用初の大容量静止形補助電源装置を完成
中型直流電動機DK60シリーズ完成
防衛庁航空自衛隊三沢基地向け200kWディーゼル発電装置6セット納入
日本下水道事業団経由紫波町向け625kVAガスタービン発電装置一式納入
イメージスキャナドラステム-4000完成
レーザビームプリンタプロッタドラステム8400完成
版下作成システムのTintace完成

1987（昭和62）年
1月 わ が国最初の車両用ヒートパイプ冷却式VVVFインバータ完成、納入先 広島電鉄
1月 IBM4381コンピュータ導入
4月 工業用直流電動機・制御装置の製造技術について、大同股份有限公司（台湾）と技術供与契約締結
4月 同期発電機の設計および製造技術について、キルロスカ・エレクトリック社（インド）と技術供与契約締結
6月 全社的VE開始
6月 洋電エンジニアリング設立
6月 当社初のGTOサイリスタ化した主回路チョッパ制御装置完成、納入先 東武鉄道
10月 当社初の磁気浮上車両用電気品を完成、納入先 エイチ・エス・エス・ティ− 小森印刷機械向けPQC装置完成、納入開始− 高機能VVVFインバータVF5100Hシリーズを完成、納入開始− ダイキン工業向けコンプレッサ用VVVFインバータ完成、納入開始− 津田駒工業向け織機用VVVFインバータ完成、納入開始− 新聞輪転機用瞬時空間ベクトル制御VVVFインバータドライブ装置12セット
完成、納入先 東京機械製作所− 伸線機用VVVFインバータドライブライン7セット完成、納入先 昭和機械工作所− VVVFインバータ用誘導電動機UFシリーズ納入開始− ドラステムMXシリーズフラットベッドプロッタ完成− A0判フラットベッドイメージスキャナ完成− 多重入力装置完成

2月 フ ィリピン大統領アキノ夫人就任
3月 ハレー彗星最接近
4月 ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の爆発事故発生
5月 東京サミット開催
英国皇太子夫妻来日、ダイアナ妃フィーバー
7月 衆議院・参議院同日選挙で自民党圧勝
7月 第3次中曽根康弘内閣発足
9月 社会党委員長に初の女性党首土井たか子就任
11月 伊豆大島三原山大噴火
3月
3月
4月
4月
5月
7月
7月
11月
11月
11月
12月
12月
−

 氷洋商業捕鯨終幕
南米国、対日経済制裁措置発表
日本国有鉄道分割民営化、JRグループ発足
円高加速1ドル139円となる
売上税法案廃案となる
国連、世界人口50億人突破と発表
自民党田中派解体、竹下派の経世会発足
竹下登内閣成立全日本民間労働組合連合会（連合）
発足
日本航空民営会社となる米ソ、中距離核兵器廃棄条約調印
利根川進、ノーベル医学・生理学賞を受賞
ソ連、ペレストロイカ（改革）の第1段階終了と発表

1988（昭和63）年
5月
6月
6月
7月
8月
12月
−
−
−
−
−

1月 円相場1ドル120円45銭を記録
 歌「東洋電機われらが誇り」制定
社
3月 青函トンネル完成でJR津軽海峡線開業
創立70周年記念式典挙行（週40時間制へ移行）
4月 労働基準法改正施行
東洋インシュレーション・エンジニアリング設立
世界初めてヒートパイプ冷却式の8個電動機一括制御VVVFインバータを完成、 4月 瀬戸大橋完成でJR瀬戸大橋線開業
6月 日米牛肉・オレンジ交渉最終決着
納入先 東京急行電鉄
6月 リクルートコスモスの非公開株譲渡事件が表面
取締役社長土井厚辞任し、取締役相談役に就任
化（リクルート事件に発展）
専務取締役上村哲取締役社長に就任
7月 潜水艦なだしお、釣り船第一富士丸と衝突
ティーディー・ドライブ設立
8月 イラン・イラク戦争停戦
651系交直流特急電車スーパーひたち用電気品完成、納入先 JR東日本
9月 第24回オリンピック・ソウル大会開催
台湾・中華パルプ向け10MWタービン発電装置を納入
 ノ木古墳の石棺開蓋
10月 藤
ソフィア中村向けコージェネレーションシステム納入
12月 消費税法成立
エレベータ用瞬時空間ベクトル制御式VVVFインバータ完成、納入先 日本エ
レベータ工業
シングルパス方式カラー静電プロッタドラステム8760完成

1989（昭和64/平成元）年
1月 CFRP製たわみ板継手を開発、納入先 京阪電気鉄道
3月 ドラステムエンジニアリング設立
3月 当社初のクレジットカード使用の定期券自動販売機を完成、納入先 東京急行電鉄
3月 横浜博でHSST・05号車初の旅客営業運転
6月 “経営理念"制定

6月 相模工場敷地内にドラステム事務棟竣工
10月 世界初めての300系新幹線電車用アルミ合金製ケース、自動油量調整器付き歯車装置を完成、納入先 JR東海
12月 わが国最初の逆導通GTOサイリスタを使用した小形VVVFインバータを完成、納入先 広島電鉄− 高槻市・大冠浄水場向けにSIサイリスタを使用した初めてのアクティブフィル
タ2セットを含む水道用電気品を納入− レジャー施設・旅館向け等にコージェネレーションシステム多数納入− 日立製作所経由金属加工ライン用VVVFインバータおよびUFモータ多数納入− （財）

電力中央研究所向け電源環境模擬装置を納入− サーマル式プロッタドラステム-8×10完成− マーカプロッタLXシリーズ完成− 高機能VVVFインバータ VF5100HGシリーズを完成、納入開始、平成と改元1月 天皇崩御（追号昭和天皇）
1月 米国大統領にブッシュ就任
2月 昭和天皇大喪の礼
3月 YES'89横浜博覧会開幕
4月 消費税実施
6月 宇野宗佑内閣成立
6月 中国、天安門事件で多数の死者
7月 第15回参議院議員選挙で自民党大敗、社会党躍進
8月 海部俊樹内閣成立
8月 東独市民が西独へ集団脱出
9月 横浜ベイブリッジ開通
10月 ハンガリー、ポーランドの民主化改革

崩れる
11月 「ベルリンの壁」
11月 日本労働組合総連合会発足、総評解散
12月 土地基本法成立

Ⅵ 年表

347

当社事項

一般事項

1990（平成2）年
1月 操 作性と軽量化を追求した車内補充券発行システムを完成、納入先 JR東海
3月 名古屋営業所を名古屋支社、九州および北海道営業所を九州支店・北海道支店と名称変更
3月 軽量形風冷式逆導通GTOサイリスタVVVFインバータを完成、納入先 JR東海
5月 資本金20億2,500万円を44億8,284万円に増資となる
7月 労働組合の組織が一本化され、「東洋電機労働組合」
9月 洋電テクノ設立
10月 わが国最初のストローク切替形の戸閉め機械を完成、納入先 小田急電鉄
11月 わが国最初のインテリジェント・ドアシステムを完成、納入先 営団地下鉄
11月 当社初の昇降圧チョッパ式補助電源装置を完成、納入先 京王帝都電鉄
12月 当社初の公営路面電車用VVVFインバータを完成、納入先 鹿児島市交通局− 特定環境保全公共下水道事業による青森県十和田湖休屋第1ポンプ場電気設備納入− YBP（横浜ビジネスパーク・保土ケ谷）関係非常用電源設備電気品多数納入− 東洋情報システム計算センター向け500kVACVCF装置納入− 日立製作所経由川崎製鉄水島製鉄所向け連続焼鈍ライン用インバータ電源装置を多数納入− 札幌・新札幌ターミナルビル向けコージェネレーション設備電気品（1,250kVA2台）納入− 超音波生地裁断機完成− A1判レーザビームプロッタドラステム-8630完成− インクジェット方式カラープリンタ完成− マルチパス方式カラー静電プロッタドラステム8770完成

2月
3月
4月
5月
5月
6月
6月
8月
8月
8月
8月
10月
11月

 議院議員総選挙、自民党安定多数確保
衆
初代ソ連大統領にゴルバチョフ議長就任
大阪で国際花と緑の博覧会開幕
日韓首脳東京会談開催
フランスのTGV試運転で515km/hを記録
日米構造問題協議最終結着
礼宮文仁親王、川島紀子さんとご成婚、秋篠宮創立
イラク軍がクウェート侵攻、中東危機増大
株価の暴落始まり、バブル現象露呈
日本、平均寿命更新（男子75.9歳、女子81.7歳）
国連平和協力法案廃案となる、中東危機に対する対応策まとまらず
ドイツ統一成る
天皇即位式・大嘗祭挙行

1991（平成3）年
4月 中 部HSSTリニアモータカー実験開始
6月 台北支店設置
7月 わが国最初の1,500V量産形逆導通GTOサイリスタを使用した軽量VVVFイン
バータを完成、納入先 東京急行電鉄
8月 専務取締役安藤満取締役副社長に就任
10月 300系新幹線電車用量産形軽量誘導電動機を完成、納入先 JR東海
10月 産業用VVVFインバータの製造技術についてコーロン・エンジニアリング社（大韓民国）と技術供与契約締結
11月 取締役相談役土井厚勲三等瑞宝章を受章
12月 当社初の振り子式特急電車用発電ブレーキ付きVVVFインバータを完成、納入先 JR四国− 印刷機械駆動用速度センサレスベクトル制御式VVVFインバータ新製品（VF51HGS）
を完成− 全ACドライブCPU制御ラミネートライン電気品を完成、納入先 東洋鋼鈑下松工場
− 欧州・豪州・東南アジア各国にブック形インバータ新製品（VF51M）およびVF5100HG他各種VVVFインバータを多数納入− ナショナル・パワー・コーポレーション（フィリピン）にバージ船搭載
ディーゼル発電機（1.8MW×8台、3.6MW×12台）
を納入− 100W級銅蒸気レーザ用固体化電源を開発− 土木測量用プロッタドラステム-20000完成− 3次元レーザプロッタのSoup完成

 東湾岸戦争起こる
中
湾岸支援90億ドル拠出決定
東京都庁舎新築落成
ソ連大統領ゴルバチョフ来日
海上自衛隊の掃海艇ペルシャ湾へ出動
フィリピン、ピナトゥボ火山噴火
九州島原半島雲仙普賢岳噴火始まる
大手証券会社の巨額損失補塡問題化
ソ連保守派のクーデター失敗（8月革命）
、ソ連共
産党解体
8月 バルト3国の独立承認
9月 天皇・皇后両陛下、東南アジア3国訪問
11月 宮沢喜一内閣成立
12月 ソ連崩壊、ロシア大統領エリツィンの支配体制
確立
1月
3月
3月
4月
4月
6月
6月
6月
8月

348

資料編

一般事項

− 製
 紙工場向けにVVVFインバータを使用したDDCセクショナルドライブ電気品完成− 普通紙プロッタのドラステム8740を完成− 版下作成システムBigtint完成

1993（平成5）年
2月 交 通事業本部・産業事業本部を設置し、事業部制組織を導入
横浜工場・相模工場は、それぞれ横浜事業所・相模事業所と改称、京都工場は相模事業所内の組織となる
4月 ISO9000シリーズ適合化宣言
5月 横浜営業所設置
5月 JR東日本中央線の新特急電車用VVVFインバータ・補助電源装置等電気品を納入
5月 希望退職の募集
6月 創立75周年記念式典挙行
ドラステム事業部を産業事業本部に編入
産業事業革新PT（TRON プロ）の設置（産業事業の指針検討）
9月 緊急非常事態宣言
10月 VF61シリーズVVVFインバータ、平成5年度グッドデザイン商品に選定さる
11月 社名ロゴ・イメージカラーの制定− 鉄道総合技術研究所向け鉄道車両用高速ブレーキ性能試験装置を納入− 山形市水道部向け浄水場施設電気計装品（パソコン応用の浄配水施設総合運用
システム）
を納入
− 新潟鐵工所経由サウジアラビア向けに5,000kW発電装置6セットを納入− 高性能ベクトル制御式VVVFインバータVF51HGVⅡならびに小形・低騒音
VVVFインバータVF61シリーズの発売開始

1月
1月
1月
3月
3月
4月
4月
5月
5月
6月
6月
6月
7月
8月

 英仏合同軍がイラク爆撃
米米国大統領にクリントン就任
景気の低迷指標相次ぐ
先進7カ国、対ロ追加支援へ
福岡市地下鉄空港線の博多駅〜福岡空港駅間が開通し全通
日米首脳会談で、米国が対米貿易黒字是正要求
天皇・皇后両陛下初めて沖縄訪問
モザンビークへPKO隊出発
Jリーグ開幕、日本にサッカーブーム到来
皇太子徳仁親王と小和田雅子さんご成婚
円急騰し、104円台となる
雲仙普賢岳で大規模な火砕流発生、避難勧告地
域拡大
記録的な冷夏、農作物に深刻な影響
細川護煕内閣成立（非自民・非共産の8党派連立）

1994（平成6）年
1月
2月
7月
8月
8月
12月

 望退職の募集
希工場再編検討委員会（生産の合理化・効率化検討）の設置
工場再編実行委員会の設置
取締役社長上村哲退任、取締役副社長安藤満社長に、八塩三郎副社長に就任
事業本部制を廃止し、交通事業部、産業事業部へ改組
工場再編（京都工場関係）に伴う転勤特別取扱い、退職金特別取扱い制定

2月 コメ不足騒ぎ、各地で行列
4月 羽田孜内閣成立
6月 村山富市内閣成立
7月 日本人初、向井千秋さん宇宙へ
9月 関西国際空港開港
10月 北 海道東方沖で大地震（M8.1）

1995（平成7）年
1月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
11月
12月

 電装置・戸閉装置製作を相模事業所から横浜事業所へ移管
集東洋商事、横浜市戸塚区から金沢区へ移転
大規模自然災害に対応した緊急対策本部設置基準の制定
横浜・相模事業所を横浜・相模製作所に改組
希望退職の募集
相模製作所京都工場廃止
工場再編委員会設置（京都リニューアルプロジェクト）
社内メールシステム導入
新商品開発室の設置 相模製作所電子工場の廃止

 神淡路大震災発生。直下型地震
（震度7）
による
1月 阪
戦後最大級の都市型災害
3月 東京で「地下鉄サリン事件」
発生
3月 円高加速、1ドル80円台に突入
4月 円相場一時80円を突破
5月 野茂、米大リーグで旋風
7月 九州自動車道全線開通 青森–鹿児島・宮崎間が高速道路によって結ばれる
7月 金融機関、破綻相次ぐ

1996（平成8）年
6月 交 通事業部に中国プロジェクト設置
12月 TOS21（営業情報システム）導入

1992（平成4）年
1月 J R初の総2階建電車215系用制御装置・補助電源等電気品を納入、納入先 JR東日本
3月 新人事制度実施
3月 横浜工場増設工場（新電子工場）竣工
6月 新人事制度（職能等級制度）導入
7月 満60歳定年制実施
7月 技師長制度の実施
7月 京都工場「労働大臣進歩賞」を受賞
8月 取締役相談役土井厚退任し、相談役に就任
専務取締役塚原次郎取締役副社長に就任
8月 新人事制度（職能等級制度）導入
12月 危機突破対策本部を設置
12月 新人事制度（職能等級制度）導入
12月 JR東日本の次世代通勤電車E209系用SIV納入開始− フィリピン・タイ・パキスタンの精糖工場向け電源設備として15MW蒸気タービン発電機他多数の電気品納入− 自動運転遠心分離機用トランジスタコンバータ方式VVVFインバータ電気品完成

当社事項

1月
2月
3月
3月
5月
5月
6月
7月
7月
7月
8月
9月
9月
10月
−

 シアが価格自由化へ移行
ロ不法残留外国人急増
国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）
発足
東海道新幹線に「のぞみ号」300系運転開始
公務員に週休2日制導入
細川護煕日本新党結成
国連平和維持活動（PKO）法案成立
山形新幹線「つばさ」開業
第25回オリンピック・バルセロナ大会開催
バルセロナ夏季五輪開催、女子200m平泳ぎで岩崎恭子さん金メダル
金丸信への政治献金事件起こる
自衛隊カンボジアでPKO活動
米国シャトルの宇宙実験成功、日本人毛利衛同乗天皇・皇后両陛下、中国を訪問
複合不況到来

1月
7月

 本龍太郎内閣成立
橋病原性大腸菌O-157患者6,000人超す

1997（平成9）年
3月
4月
6月
6月
11月
12月

 社を東京都中央区京橋2丁目9番2号に移転（本社機能は相模製作所へ移転）
本希望退職の募集
R80計画（創立80周年に営業収支均衡達成の為の諸施策）策定
情報機器システム事業部新設
当社社員本間三夫が「卓越した技能者（現代の名士）」表彰を受賞
産業事業強化の為、産業事業部を改組し、産業電機事業部・環境電源事業部を新設

1月 日本海でロシア船より原油流出事故発生
4月 消費税5%に引き上げ
7月 香港、中国に返還される
 海道拓殖銀行破綻
11月 北
12月 地球温暖化防止京都会議開催

1998（平成10）年
2月
2月
3月
5月
9月
10月
10月
11月

 係会社として、（株）
関
東洋ウチナミテクノクリーンを新設
転職等支援制度（定年前退職者特別取扱い）の制定
京都工場用地売却
取締役副社長八塩三郎退任
京都地区事業所移転に伴う転勤・退職の特別扱い制定
R80-Ⅱ事業構造再編計画（第139期に復配体制確立）
策定ティーディー・ドライブ、滋賀県守山市へ移転
滋賀分工場開設

2月
4月
6月
7月
10月
11月
11月
12月

 野で冬季五輪開催
長明石開場大橋開通（3,911m）
ドイツで超高速列車ICE脱線
小渕恵三内閣成立
軽自動車新規格施行
ダイムラー・ベンツとクライスラーが合併
京急空港線羽田空港駅開業、日本初の2空港間連絡
列車運転開始米自動車工業会解散

Ⅵ 年表

349

当社事項

一般事項

1999（平成11）年
2月
2月
5月
5月
5月
7月
8月
9月

 休制度実施
帰京都工場閉鎖
交通事業部中国部設立
賃金水準引き下げ（10%）実施（1年間）
情報システム部門を東洋商事へ移管
相模製作所の横浜製作所への統合実施
取締役社長安藤満、副社長塚原次郎退任、甲斐邦朗社長に、松原元信副社長に就任
ホームページ開設

1月 E
 U単一通貨・ユーロ導入
3月 日産、ルノーとの資本提携契約に合意調印
4月 改正道路交通法成立、チャイルドシート義務化へ
9月 新幹線0系電車の東海道新幹線での運用終了
10月 日産、リバイバルプランを発表
10月 ホンダ、廃棄埋め立て処理のゼロ化を自動車業界初達成
11月 日産と本田技研、SULEV（超低公害車）
認定取得

2000（平成12）年
6月
6月
7月
8月
11月

 中期経営計画（140期〜142期）策定
新
京都テクノセンター設置
第140期特別対策（所定労働時間の15分延長他）の実施
執行役員制度の実施
東洋工機（株）合併実施、新東洋工機発足

2001（平成13）年
2月 雇 用延長（一般者について段階的に65才まで）実施
2月 キックオフ21計画（事業戦略・組織戦略・人事戦略・製品戦略について改革プラン策定）スタート
5月 IFS（新生産管理システム）導入
6月 交通システム事業部、社会・環境システム事業部、ニュービジネス事業部の3事業部体制に改組
6月 新経営理念・行動指針の制定
12月 改革プロジェクト立上12月 賃金水準の引き下げ（管理専門職対象）
12月 希望退職の募集

2002（平成14）年
1月
2月
2月
4月
6月
10月
10月

 金水準の引き下げ（一般職対象）賃
経営改革計画の決定と実施
経営改革室の設置
東洋商事と（株）横浜シーサイドメンテナンスが合併
本部制へ改組し、経営管理本部、営業本部、開発本部、生産本部を新設
東洋産業（株）とドラステムエンジニアリング（株）が合併コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）
の制定

3月 ト
 ヨタ、ヤマハ発動機、ヤマハ（株）、株式相互持合いの資本提携を発表
3月 日産社長にカルロス・ゴーン氏就任
3月 ダイムラー・クライスラーと三菱自工の資本提携を発表
10月 日本とEU、輸出監視枠1,245千台で合意発表
11月 本田技研、人間型ロボット「ASIMO」
 泉純一郎内閣成立
4月 小
4月 スズキと日産、スズキ製軽乗用車のOEM供給に合意
6月 フロン回収・破壊法成立
7月 国交省・経産省・環境省、「低公害車開発普及ア
クションプラン」発表
7月 「ディズニーリゾートライン」
が開業
9月 米国で同時多発テロ発生
10月 三菱自工、ジャスト・トランステクノロジー、日産自動車、AT・CTV事業統合に合意
11月 日本石油付属新潟鉄工所が経営破綻
4月
5月
7月
10月
12月
12月
12月

 手線でE231系500番台が運転開始
山日本経済団体連合会発足
自動車リサイクル法公布
北朝鮮拉致被害者5人が帰国
埼京線恵比寿駅〜大崎駅間延長開業
東北新幹線（盛岡・八戸間）開業
本田技研とトヨタ、燃料電池自動車を政府に納入

2003（平成15）年
2月 IWV開発室の設置
3月 旧相模製作所用地を売却
5月 （株）

洋電エンジニアリング解散
6月 開発本部を技術センターに改組
6月 新中期経営計画「グローアップ123プラン」の策定
6月 新人事制度導入（役割成果主義）
8月 復配実施
9月 東洋商事、労働者派遣事業開始「TOYO DENKI USA, INC.
9月 米国ペンシルバニア州ピッツバーグに現地法人（TDU）」設立
11月 中国・湖南省長沙市に合弁会社「湖南湘電東洋電気有限公司（湘洋電気）」設立

3月 イ ラク戦争勃発
6月 日経平均株価、8,700円台に回復
7月 マツダといすゞ、いすゞ製小型トラックのOEM供給に合意
7月 イラク復興支援特別措置法成立
8月 沖縄に初のモノレール開通
10月 1都3県でディーゼル車規制施行
11月 足利銀行経営破綻、一時国有化
12月 名古屋市営地下鉄名城線砂田橋駅〜名古屋大学
駅間開業

 SS推進室設置。プロジェクト始動
T横浜製作所5Sキックオフ大会開催
若手技術者向け「基礎技術研修」開始
長崎電軌鉄道の純国産100%低床式路面電車にVVVFインバータ装置、
主電動機、駆動装置、集電装置、主幹制御器、速度計発電部等を納入
4月 湘洋電気、中国中央政府（国家発展と改革委員会）
から鉄道車両電機部品分野で第一号の批准（事業認定）を受ける
4月 TDUが生産開始
5月 次世代新幹線向け低騒音化駆動装置が評価
5月 札幌市水道局向け2500kVAディーゼル発電機受注
6月 東洋シェアードセンター（TSC）設立「生産改革推進室」「コンプライアンス統括チーム」
6月 組織変更。「品質管理室」

350

資料編

 府、自衛隊をイラクへ派遣
政九州新幹線、「新八代ー鹿児島中央」
間開通
道路公団民営化法公布
第20回参議院選挙、民主党が自民党を上回る50
議席を獲得
8月 第28回「オリンピック・アテネ大会」
開幕
10月 新潟県中越地震発生、
11月 新一万円札（福沢諭吉）、五千円札（樋口一葉）
千円札（野口英世）発行開始
12月 スマトラ島沖地震発生、インド洋大津波
1月
3月
6月
7月

一般事項

「交通工場」「産業工場」「産業製造チーム」
を設置、「テクノクリーングループ」の廃止
6月 人事考課規則改定。評価制度の一部見直しを実施
6月 JR西日本向け新幹線用次世代車掌携帯端末受注
7月 ISO14000環境管理システム認証取得
7月 JR東日本次世代360km/h新幹線プロト車用電機部品受注
9月 退職金制度改定。ポイント制退職金制度の導入
10月 ティーディー・ドライブ、ISO9001の認証取得
11月 「東京モーターショー2004」

日本ミシュランブースにインホイールモータを展示
11月 本社安全衛生委員会委員会発足
12月 新TOS営業情報システム開始
12月 新潟県中越地震に義援金を寄付
12月 中国向け16,200kWスチームタービン発電機受注
12月 世界初の「マイクロガスタービンハイブリッド車両用電機品」を開発
を共同開発、広島電鉄に納入
12月 国産初の「フルフラット超低床LRV」
ー オフセット輪転機用高精度同期位置制御システムを開発
ー 車載情報端末を用いたASP方式動態管理システムを開発
ー 北京市地下鉄八通線電車用電機品納入

2005（平成17）年
1月 境 之谷アパート1号館リニューアル実施「リニモ」
開業。推進装置・電源装置・パンタグラフ搭
3月 愛知高速鉄道東部丘陵線
載。利用者1,000万人を突破（愛・地球博）開幕。IMTS車両に戸閉装置採用。IMTSが日本国際
3月 「愛知万博」
博覧会協会より感謝状を授与
4月 湘洋電気の新工場竣工、生産開始
開設
4月 中国・北京市に駐在員事務所、「北京事務所」
4月 「スペシャリスト育成」
制度の実施
4月 広報活動「CC委員会」の設立
4月 沖縄営業所移転
6月 TDUがダラス市にLRVの電機品を納入
8月 電機学会「産業応用特別賞 貢献賞」受賞
8月 経営管理本部の組織変更（取締役・執行役員の員数変更）
8月 定款・執行役員規則改定
8月 中国・江蘇省常州市に「常州泰平展雲自動門有限公司（泰平展雲）」設立
9月 TDUがピッツバーグ市内に移転
9月 アメリカ・テキサス州ダラス市にて交通事業部が公共交通関連展示会 「APTAEXPO2005」に初出展
11月 北京地下鉄10号線（オリンピック会場アクセス）電車用電機品受注
11月 電気科学奨励賞（オーム技術賞）受賞による社長表彰にインホイールモータ、EDモータを展示
11月 「システムコントロールフェア2005」「省エネ環境フェア2005」に出展
11月 吉和田浜松
ー 台湾新幹線用に初めてパンタグラフ、TD継手を納入
ー エンジンレス トランスミッションテスタと車両レスエンジン負荷装置を開発
ー 完全分離並列運転方式補助電源装置を開発（JR東日本E531系）
ー EDモータ駆動用インバータED64シリーズを開発
ー 鉄道用電力貯蔵装置をGSユアサと開発
ー タイの製糖プラントにバイオマス発電機を納入

2月 「京都議定書」

発効（先進国に温室効果ガス排出削減義務）
2月 「中部国際空港」

開港（成田・関西につぐ第3の国
際空港）
3月 「愛知万博」
（愛・地球博）
開催（〜9/25）4月 JR福知山線、「塚口ー尼崎」
間で列車脱線事故発生「オリンピック・アテネ大会」
開幕
8月 第28回
8月 常磐新線（つくばエクスプレス）、「秋葉原―つくば」間開業
9月 第44回衆議院総選挙、議席数3分の2で自民党圧
勝（郵政解散・刺客・小泉チルドレン）
10月 郵政民営化法成立
11月 国交省、一部マンションの構造計算書偽造を公表。偽装不安広がる2006（平成18）年
1月
4月
6月
6月
6月

2004（平成16）年
2月
3月
3月
3月

当社事項

7月
8月
8月
8月
10月
10月
10月

 京地下鉄1・2号線入札
北全社員を対象に雇用延長を実施（満65歳まで）
北京地下鉄1号線車両用電機品を10号線に続き受注
中期経営計画「イノベーション90プラン」
スタート（「グローアップ123プラン」
5月に集結）
組織変更。事業部制へ改組し、交通事業部・産業事業部・IT事業部を新設。
技術センターを研究センターへ改称。内部監査室を設置。
経営改革室→イノベーション推進室へ改める。企画総務室・経営管理室を廃し、企画部・総務部・財務部を設置。
威墅堰工芸研究所と合弁契約を締結
E3ソリューションシステム（鉄道用電力貯蔵装置）
販売開始
中国・江蘇省常州市に合弁会社「常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（朗鋭東洋）」
設立
甲斐邦朗取締役社長が会長に、大澤輝之が新社長に就任。松原元信取締役副社長退任
吉和田浜松「省エネ環境フェア2006」に出展
IT工場、ISO/IEC27001:2005/JIS Q27001:2006 情報セキュリティマネジ
メントシステム認証取得
確定拠出年金制度の導入

 京三菱銀行とUFJ銀行合併、三菱東京UFJ銀
1月 東行として発足1月 証券取引法違反の疑いでライブドアに強制捜査（堀江貴文社長ら逮捕）
1月 日本郵政発足（民営化後の持株会社となる準備企画会社）
2月 預金者保護法施行「冬季オリンピック・トリノ大会」
開幕
2月 第20回
3月 第1回「ワールド・ベースボール・クラシック大会」
（WBC）
で日本優勝

FIFAワールドカップ・ドイツ大会」
開幕
6月 「2006（〜7/9）
9月 安倍晋三内閣発足
9月 秋篠宮妃紀子さまに男児誕生（悠仁親王）

Ⅵ 年表

351

当社事項

一般事項

11月 中
 国・天津市に産業用電気機器販売会社「天津東洋電機国際貿易有限公司（天津東洋）」設立ICカード対応の駅務機器を開発。シリーズ化
次世代高速新幹線用低音機器を開発
高速演算コントロールDG-APMを開発

2007（平成19）年
3月 PASMO対応機器が稼働
5月 境之谷アパート2号館リニューアル実施
5月 常務会を経営会議と改める。
6月 教育センター新設
7月 当社電機品搭載のN700系新幹線が営業運転開始
8月 一般産業用直流電動機の販売中止
参加（地球温暖化対策）
8月 「チーム・マイナス6%」
8月 朗鋭東洋が移転
に車椅子固定システム等を展示
10月 「国際福祉機器展」
10月 吉和田浜松「省エネ環境フェア2007」に出展
10月 中国四川省成都地下鉄1号線用電機品を受注
11月 基幹システム再構築プロジェクトチーム発足
11月 横浜製作所第3次建設工事について、建設本部を設置
に出展
11月 「メンテナンス・テクノショー2007」
11月 「システムコントロールフェア2007」

に出展
11月 財団法人鉄道総合技術研究所が公開したハイブリッドLRVに、コンバータ
装置、駆動用インバータ装置、補助電源装置、歯車装置、主電動機、パンタグラフを製作・納入を導入、稼働開始
12月 世界初、路面電車用「架線電圧補償システム」
EDモータ（永久磁石モータ）1万台突破
遠隔監視装置μTOPcmを開発

1月 防 衛庁、防衛省に移行
1月 不二家、洋菓子の製造販売中止を発表。期限切れ原料の使用認める
2月 第1回「東京マラソン」開催
2月 米国・サブプライムローン問題に端を発し、世界同時株安。日経平均約737円の下げ
3月 大丸・松坂屋が経営統合を発表
3月 首都圏で共通ICカード乗車券「PASMO（パスモ）」」との相のサービス開始。同時に「Suica（スイカ）
互利用開始
5月 年金記録漏れ、5,000万件判明
7月 新潟県中越沖地震発生
7月 参議院選挙で民主党第一党に（ねじれ国会）
9月 福田康夫内閣発足
10月 郵政民営化。日本郵政を持株会社とするグループ経営に2008（平成20）年
1月
1月 V F66インバータの販売開始
3月 財務報告に係る内部統制構築委員会発足
6月
4月 日本電機工業会 技術功績者表彰。「路面電車用架線電圧補助システムの開発」「インホイールモータの高効率化」「鋼索鉄道架線レス車両システムの開発」
7月「架線・バッテリー両用路面電車制御装置の開発」
で優秀賞受賞。
5月 大阪証券取引所上場廃止
8月
6月 創立90周年。『最近15年の歩み』発行
9月
6月 当社ホームページをリニューアル
7月 電機学会 産業応用部門研究会で「部門優秀論文発表賞」を受賞
9月
8月 当社電機品搭載の北京地下鉄10号線が営業開始
10月
8月 人事ローテーション制度の実施
8月 BCPの制定・運用開始
10月
8月 買収防衛策導入
8月 甲斐邦朗取締役会長が退任、田中啓資が取締役副社長に就任
9月 「国際福祉機器展」
に出展「資本・業務提携のご提案（意向表明書）」提出（TOB提案）9月 日本電産から当社に対し
9月 ドイツ・ベルリン市にて交通事業部が世界最大の鉄道技術見本市「InnoTrans2008」に初出展
10月 アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴ市にて交通事業部が公共交通関連
展示会 「APTA EXPO2008」に出展
10月 吉和田浜松「省エネ環境フェア2008」に出展「オリンピック総括表彰大会」
10月 北京オリンピックの安全輸送への貢献に対し、にて北京市地下鉄運営有限公司から表彰
11月 株券電子化制度施行に伴う特別口座開設等に関する公告実施
12月 日本電産からの資本・業務提携提案に対し当社独立委員会が「三者による面談」
を提案
12月 日本電産からの資本・業務提携提案に対し当社労働組合が反対意思を表明
12月 日本電産からの資本・業務提携提案に対する情報提供完了を実施し、取締役会
評価期間を設定
12月 日本電産からの資本・業務提携提案に関わる手続きを中止

 国製冷凍餃子から有毒成分メタミドホスを検中出東京メトロ副都心線、「池袋―渋谷」間が開業し、
全線開通
第34回「先進国首脳会議」（北海道・洞爺湖サミット）開催
第29回「夏季オリンピック・北京大会」
開幕米国証券4位のリーマン・ブラザーズ経営破綻。
金融危機が全世界に波及
麻生太郎内閣発足
小林誠・益川敏英・南部陽一郎、「ノーベル物理学賞」受賞
下村脩、「ノーベル化学賞」受賞

2009（平成21）年
1月 横浜製作所にて研究開発・設計棟の地鎮祭・起工式挙行
1月 株券電子化
2月 非常事態宣言
に出展
2月 「ENEX2009」3月 TDU・天津東洋が移転
4月 一時帰休の実施開始（〜8月）（独占禁止法違反）4/2〜16
4月 北海道支店の建設業法に基づく営業停止命令

352

資料編

1月 米
 国大統領にオバマ就任
3月 第2回「ワールド・ベースボール・クラシック大会」（WBC）大会で日本チーム優勝
スタート
5月 「裁判員制度」
6月 世界保健機関（WHO）、新型インフルエンザの警戒水準を「フェーズ6」に引き上げ、パンデミック
を宣言

当社事項
4月 架
 線・バッテリーハイブリッド車両「Hi-tram」が第38回「日本産業技術大賞
審査委員会特別賞」を共同受賞
4月 日本電機工業会 電機工業技術功績者表彰。
「鉄道き電系に電力貯蔵装置導入時の効果検証ソフト開発」「FAコントローラμGPCsHの開発」
で優秀賞受賞
5月 日本電機工業会 大澤社長が永年功績者表彰を受賞
6月 新中期経営計画「チャレンジアッププラン」スタート
6月 環境活動への取り組みの指針として「環境理念」を制定
6月 組織変更。社長直轄の業務部門は「室」を廃止し「部」へ。
事業開発部、資材部を新設。総務部を総務部、人事部に分割。イノベーション
推進室を廃止。
7月 富士電機システムズ（株）と海外市場における、鉄道車両用電機品に関する業務
提携基本契約を締結
7月 東洋ワイヤレス計測システム発売開始
7月 北京地下鉄3路線受注
8月 大澤輝之取締役社長が退任、土田洋が新社長に就任
9月 財務報告に係る内部統制構築委員会廃止
に出展
9月 「国際福祉機器展2009」10月 「ビルメンテナンスショー」に出展
10月 吉和田浜松「省エネ環境フェア2009」に出展
10月 北京事務所移転
に出展
11月 「システムコントロールフェア2009」

一般事項
8月 第
 45回衆議院総選挙、民主党が圧勝
9月 消費者庁発足
9月 鳩山由紀夫内閣発足

2010（平成22）年
1月 「日本年金機構」
発足
1月 横浜製作所に設計・開発棟「エンジニアリングセンター」竣工「冬季オリンピック・バンクーバー大会」
2月 第21回
1月 技能マイスター制度の実施開始
開幕
2月 「ENEX2010」に出展
6月 菅直人内閣発足
2月 「チャレンジ25キャンペーン」

参加（地球温暖化対策）「はやぶさ」
帰還
6月 小惑星イトカワから
2月 新潟出張所移転
6月 高速道路無料化、社会実験開始（〜2011.6.19）
3月 中国成都市地下鉄2号線1期工事の契約調印
FIFAサッカーワールドカップ・南アフリ「PLC型DSP装置μGPCdsPの開発」 6月 「20104月 日本電機工業会 電機工業技術功績者表彰。
カ大会」開幕「東洋ワイヤレス計測システムの開発」「全国内扇形鉄道車両誘導電動機の開発」
9月 尖閣諸島沖で中国漁船が日本海上保安庁・巡視「高速・高対応・高周波インバータ（VF66C）の開発」で優秀賞受賞
船に衝突
5月 泰平展雲の社名を「泰平展雲自動門（常州）有限公司」に変更、工場移転
9月 日本振興銀行経営破綻。初のペイオフ発動
7月 当社初のCSR報告書『CSRレポート2010』を発行「ノーベル化学賞」
受賞
10月 根岸英一・鈴木章、9月 新潟出張所移転「八戸―新青森」間開業。全線開通
12月 東北新幹線、
9月 ドイツ・ベルリン市にて「InnoTrans2010」に出展
10月 北京現地法人設立準備プロジェクトチーム設置
10月 グループ海外調達活性化プロジェクトチーム設置
に出展
10月 「国際福祉機器展2009」「省エネ環境フェア2008」に出展
10月 吉和田浜松
10月 （株）
日立製作所と海外市場における鉄道車両用電機品に関する業務・資本提携
基本契約を締結
11月 （株）
日立製作所を処分先とする第三者割当による自己株式処分の払込を完了（普通株式2,100,000株）
に出展
11月 「センサエキスポジャパン2010」11月 中国EV展示会「EVS-25」に出展

2011（平成23）年
2月 「ENEX2011」に出展
豊田自動織機と産業機械分野のモータ・インバータ事業に関する業務・
2月 （株）
資本提携基本契約を締結
3月 （株）

豊田自動織機を処分先とする第三者割当による自己株式処分の払込を完了（普通株式2,100,000株）
3月 世界初ハイブリッドロータリ除雪車「HTR145HV」にモータ・インバータを納入
4月 東日本大震災の被災者への義援金1千万円を中央共同募金会に寄付
4月 中国四川省成都地下鉄2号2期工事、北京地下鉄1号線用電機品を受注
豊田自動織機との合弁会社、（株）エレット設立
5月 （株）
6月 交通事業部海外営業グループにインド推進室設置
発行
7月 『CSRレポート2011』8月 管理部門定員制の導入
8月 第150回 定時株主総会にて決議され買収防衛策の継続を決定
9月 沖縄営業所移転
10月 大澤輝之元代表取締役社長国土交通大臣表彰受賞
10月 米国・ルイジアナ州ニューオーリンズにて「APTA EXPO2011」に出展
11月 復興関連事業プロジェクト発足
11月 中国・北京市に100%子会社「洋電貿易（北京）有限公司
設立（洋電貿易）」
12月 量産品品質管理体制構築プロジェクトチーム設置

2月 大 相撲八百長問題の影響で、大相撲「春場所」
中止
3月 東日本大震災発生。死者・行方不明者2万人以上、
福島第一・第二原子力発電所で原子力事故
3月 九州新幹線「新八代ー博多」間開通。全線開通
3月 東京電力、福島第一・第二原発事故を受け、輪番停電（通称:計画停電）
実施を発表

FIFA女子ワールドカップ・ドイツ大会」
7月 「2011
で日本初優勝7月 地上アナログテレビ放送停波、地上デジタル放送に移行（被災3県除く）
9月 野田佳彦内閣発足

Ⅵ 年表

353

当社事項

一般事項

2012（平成24）年
2月 「ENEX2012」に出展
4月 北京市の鉄道関連展示会「CRTS CHINA2012」に出展
4月 新型高速新幹線E5系の開発への貢献に対し、第41回「日本産業技術大賞 文部科学大臣賞」
共同受賞
6月 グループ制から部課制への変更
6月 新中期経営計画「ダッシュ2015」スタート
6月 鉄道用電力貯蔵装置「E3ソリューションシステム」をJR西日本に納入
6月 住宅補助制度全面改定
6月 旅費規則全面改定
7月 『CSRレポート2012』発行
7月 横浜製作所工場棟に500kWの太陽光発電システム導入
7月 電気自動車関連展示会、第9回「IEVE CHINA2012」に出展
7月 鉄道用電力貯蔵装置「E3ソリューションシステム」を東武鉄道に納入
8月 インド・デリー市に「デリー駐在員事務所」を開設
9月 本社を東京都中央区八重洲一丁目4番16号に移転
9月 ドイツ・ベルリン市にて「InnoTrans2012」に出展
11月 ロサンゼルス郡都市交通局向け車両用電機品を受注
12月 横浜製作所にてシーサイドラインとの合同工場見学企画「プレミアム探検
ツアーVol.1」を実施
12月 安藤満元代表取締役社長永眠。「お別れの会」開催
日本電機工業会 電機工業技術功績者表彰。「大容量サーボインバータの開発」

8月
8月
9月
9月
11月
11月
12月
12月

重大事故
（石綿）対策本部の設置
横浜製作所にて「技能訓練センター」竣工式
65歳までの完全雇用実施
インド・デリー駐在員事務所、新オフィスに移転
大澤輝之元代表取締役社長、春の叙勲で「黄綬褒章」受章
人事考課制度全面改定
100年史編纂委員会（後に100年史編集委員会に改称）発足
北京市の電気自動車・ハイブリッド車・充電設備関連展示会「IEVE CHINA
2013」
に出展
NKカンパニーとの取引に関する社内調査委員会の発足
土田洋取締役社長が会長に、寺島憲造が新社長に就任
資材業務の見直しのためのプロジェクトチーム発足
鉄道車両用補助電源装置で国際鉄道産業標準規格（IRIS）の認証取得
北京市の鉄道関連展示会「METRO CHINA2013」に出展
当社初の統合報告書『東洋電機製造レポート2013』を発行
北京地下鉄10号線増備車両用電機品を受注
横浜製作所にてシーサイドラインとの合同工場見学企画「プレミアム探検
ツアーVol.7」を実施

5月 「東京スカイツリー」開業
7月 第30回「夏季オリンピック・ロンドン大会」開幕
10月 「東京駅丸の内駅舎」復元工事竣工。全面開業
10月 山中伸弥、「ノーベル生理学・医学賞」受賞
12月 衆議院総選挙、自民党単独で絶対安定多数（269
議席）を確保する大勝
12月 安倍晋三内閣発足

354

資料編

2月
3月
4月
5月
5月
5月
5月
5月
5月
6月
7月
7月
8月

3月

第3回「ワールド・ベースボール・クラシック大会」（WBC）開催。日本チーム準決勝で敗退
4月 東京・中央区銀座の「歌舞伎座」が新装オープン
6月 富士山―信仰の対象と芸術の源泉が世界文化遺産に登録
7月 第23回参議院選挙、自民・公明両党で過半数獲得。ねじれ国会解消
9月 2020年「夏季オリンピック・パラリンピック」
開
催地、東京に決定
10月 JR九州、豪華寝台列車「ななつ星in九州」運行開始
10月 「阪急阪神ホテルズ」、食品偽装問題発覚・公表。
以降、多くの飲食業者でメニュー偽装が相次いで発覚
12月 特定秘密保護法成立（12/3 公布。公布から1年以内に施行）

2014（平成26）年3月 関西旧友会、初開催
3月 調達に関わる行動指針制定
3月 （株）
エレット解散4月 基幹システム再構築プロジェクトチームの発足
4月 横浜製作所で初めて「株主様向け工場見学会」を実施
4月 日本電機工業会 電機工業技術功績者表彰。「広島電鉄1000形電車用列車情報システム」
で奨励賞受賞
4月 天津東洋解散
5月 「ワイヤレスM2M展」に出展
5月 「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー展2014」に初出展
6月 中期経営計画「NEXT100 〜100年のその先へ〜」スタート
6月 基準適合一般事業主認定（くるみんマークの認定）
8月 中国・北京市に「北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（京車双洋）」設立
8月 第153回 定時株主総会にて決議され買収防衛策の継続を決定
9月 タイ・バンコク都に「バンコク駐在員事務所」を開設
9月 ドイツ・ベルリン市にて国際鉄道技術専門見本市「InnoTrans2014」に出展
10月 アメリカ・テキサス州ヒューストン市にて公共交通関連展示会「APTA
EXPO2014」に出展
11月 『東洋電機製造レポート2014』発行
12月 横浜製作所にてシーサイドラインとの合同工場見学企画「プレミアム探検
ツアーVol.10」を実施
12月 海外駐在員福利厚生制度全面改定

一般事項

2015（平成27）年

2013（平成25）年
2月
4月
4月
6月
6月
6月
6月
7月

当社事項

2月 第22回「冬季オリンピック・ソチ大会」開幕
3月 「あべのハルカス」（阿部野橋ビルターミナル）開業。地上60階、高さ300m、日本一の超高層ビ
ルに4月 消費税増税。5%から8%に
6月 「2014 FIFAワールドカップ・ブラジル大会」開幕
6月 「富岡製糸場」と絹産業遺産群が世界文化遺産登録
6月 圏央道、「相模原愛川ー高尾山」IC開通。東名高
速道路・中央自動車道・関越自動車道が接続
7月 安倍内閣、集団的自衛権の行使認める。憲法解
釈変更を閣議決定
9月 御岳山、7年ぶりに噴火。死者50人以上の惨事に
10月 赤崎勇・天野浩・中村修二、「ノーベル物理学賞」
受賞
12月 衆議院総選挙、自民党単独で絶対安定多数（291
議席）を確保する大勝

8月
9月
10月
10月
11月
11月
11月
11月
12月
12月

100周年事業プロジェクトチーム発足
当社株式が貸借銘柄に選定
株主様向け工場見学会を実施
内部統制システムの基本方針を改定
生産体制再構築プロジェクトチーム発足
マイナンバー法対応プロジェクトチーム発足
世界初、ワイヤレス電力伝送による「ワイヤレスインホイールモータ」
搭載車の
走行に成功
東京ビッグサイトにてIoT、M2Mに特化した専門展「Japan IT Week 春/ 第
4回 IoT/M2M 展」に出展
幕張メッセにて「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー 展2015」に出展
当社ホームページを全面リニューアル
京車双洋の事業拡大に向けたプロジェクトチームの発足
横浜営業所移転
第154回 定時株主総会において土田洋取締役会長が退任、土屋正美が代表取締役専務に就任
社外取締役制度を導入
当社初の「コーポレート・ガバナンス報告書」
を発行
インド・ニューデリー市にてインド鉄道技術展示会「IREE2015」に初出展
環境産業総合見本市「びわ湖 環境ビジネスメッセ 2015」に初出展
北京市の鉄道関連展示会「METRO CHINA2015」に出展
東京ビッグサイトにて「システムコントロールフェア2015」に出展
幕張メッセにて「第4回鉄道技術展」
に初出展
デンヨー
（株）
と遠隔監視システム搭載の「通信発電機」を共同開発
横浜市立大学寄附講座に参加
鉄道用電力貯蔵装置「E3ソリューションシステム」
を多摩モノレールに納入

1月

アジア国によるサッカー選手権大会、第16回「AFCアジアカップ2015「開催（〜31日）
1月 イスラム過激派組織「イスラム国」
による日本人
人質2人の殺害予告をyou tubeに投稿
1月 大相撲初場所で白鵬が歴代最多優勝
（33回）
達成
1月

国内航空3位の「スカイマーク」
が民事再生法を申請。経営破綻
2月 「東京マラソン2015」
開催
3月 北陸新幹線、「長野- 金沢」間開業
3月 姫路城、大天守保存修理工事終了（総工費約24億円）
5月 ウィリアム王子の妻キャサリン妃が第2子（女児）出産（シャーロット・エリザベス・ダイアナと令名）
5月 鹿児島県口永良島新岳で爆発的な噴火発生。警戒レベル5に引き上げ
6月 日本年金機構、加入者125万人の個人情報を外部に流出
6月 「2015 FIFA女子ワールドカップ・カナダ大会」
開催（〜7/5）。日本準優勝6月 「機能性表示食品」の発売開始
7月 衆議院平和安全法制特別委員会、安全保障関連法案を与党単独で強行採決、賛成多数で可決
7月 第153回芥川賞・直木賞発表。お笑い芸人又吉直樹の『火花』
が芥川賞受賞
7月 新国立競技場の建設計画見直しを表明
9月 大型連休、「シルバーウィーク」
を新たに制定10月 スポーツ庁発足
10月 赤崎勇・天野浩・中村修二の3氏、「ノーベル物理学賞」
受賞
10月 旭化成建材による横浜市マンションの杭打ち偽装問題発覚
11月 日本初のジェット旅客機MRJ初飛行に成功
11月 フランスで「パリ同時多発テロ」
発生
11月 パリ同時多発テロ事件
12月 「新国立競技場」
建設計画を決定（建築家、熊研吾）

2016（平成28）年
1月 元代表取締役会長甲斐邦朗瑞宝中綬章受章
2月 「調達に関する基本方針」
制定・「調達に関する行動指針」
改定
2月 管理職向けに「育児休業勉強会」
を実施
2月 バンコク駐在員事務所移転
4月 「女性活躍推進法への対応」
をホームページに公開
4月 甲斐邦朗元代表取締役会長の「お別れ会」
開催
5月 東京ビッグサイトにて「Japan IT Week 春/ 第5回 IoT/M2M 展」に出展
5月 幕張メッセにて「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー 展2016」に出展
6月 内部統制監視委員会を内部統制委員会に改称
7月 竜王統合推進本部を新設
7月 見直し中期経営計画「NEXT100 〜100年のその先へ〜 Ver.2」
スタート
7月 内部統制システムの基本方針を改定
7月 横浜市交通局向け定期券発行機を受注
8月 勤務地限定社員制度開始
9月 海外トレーニー制度開始
9月 ドイツ・ベルリン市にて「InnoTrans2016」に出展
10月 横浜営業所・常州朗鋭移転
10月 環境産業総合見本市「びわ湖 環境ビジネスメッセ 2016」に出展
11月 当社社員小室 寛二が「卓越した技能者（現代の名工）」表彰を受賞
11月 燃料電池フォークリフト向けデータ収集解析システムを（株）
豊田自動織機と共同開発
12月 当社株式について5株を1株にする株式併合を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更

1月 「マイナンバー制度」
運用開始
3月 北海道新幹線「新青森〜新函館北斗間」
開業
3月 「民進党」（旧、民主党）発足
3月 「安全保障関連法案」
施行
4月 「電力小売完全面由化」（改正電気事業法）
施行
4月 熊本地震（14・16日）
4月 2020年夏季オリンピック・ パラリンピック（東京大会）のエンブレム「組市松紋」に決定
5月 伊勢志摩サミット開催
6月 安倍首相、消費税10%増税の再延期を表明（2019年10月）
6月 「18歳選挙権」
施行
6月 イギリス、国民投票でEU離脱が過半数超える
7月 「国立西洋美術館」
が世界遺産登録決定
7月 東京都知事選挙。小池百合子（元防衛大臣）当選
8月 第31回「夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会」開催
8月 国民の祝日「山の日」
施行
9月 豊洲市場の"盛り土"問題発覚
10月 大隅良典、「ノーベル生理学・物理学賞」
受賞
11月 第45代アメリカ大統領選でドナルド・トランプ
勝利

Ⅵ 年表

355

当社事項

一般事項

2017（平成29）年
1月
2月
3月
3月
4月

5月
5月
6月
6月
7月
8月
8月
8月
10月

10月
10月
11月
11月
11月

 社安全衛生委員会発足
全滋賀竜王製作所の建設を開始
山梨県米倉山太陽光発電所 蓄電池向け 300kW 双方向インバータを納入
広島電鉄 3900 形電車の主回路装置更新で SiC 素子適用 VVVFインバータ
装置を納入
東京大学大学院新領域創成科学研究科の藤本博志准教授らの研究グループと日本精工株式会社との共同研究において、世界で初めて道路に敷設したコイルからインホイールモータ（以下、IWM）
への走行中給電による実車走行に成功
東京ビッグサイトにて「Japan IT Week 春/ 第6回 IoT/M2M 展」に出展
幕張メッセにて「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー 展2017」に出展
創立100周年記念ロゴマークを制定（使用期間:2017年6月〜2019年5月末）
鹿児島市交通局7500形電車向けに超低床式LRVに対応した平行カルダン軸方式の主電動機と歯車装置を納入
名古屋支社移転
定時株主総会招集通知のインターネット開示と英文化を実施
京車双洋移転
中国・四川省成都市に「成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（永貴東洋）」設立
ワイヤレスインホイールモータの共同研究に関する論文（当社研究所社員佐藤基が主執筆）が、電気・電子分野の国際学会の論文誌「IEEE Transactions on
Power Electronics」において2017 年最優秀論文賞を受賞
インド・ニューデリー市にてインド鉄道技術展示会「IREE2017」に出展
環境産業の総合見本市「びわ湖 環境ビジネスメッセ 2017」に出展
東京ビッグサイトにて「システムコントロールフェア2017」に出展
幕張メッセにて「第5回鉄道技術展」に出展
平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰（職業能力開発関係 優良事業
「中央職業能力開発協会会長表彰（技能検定事業関係 中央技能検定所）」、委員）」を受賞

1月 第
 45代アメリカ大統領選にドナルド・トランプ
就任
1月 稀勢の里、第72代横綱粗昇進
3月 朴槿恵韓国大統領が罷免
4月 ガス小売全面自由化
5月 文在寅氏、韓国大統領に
6月 天皇退位特例法が成立
6月 上野動物園のパンダ、シンシンが5年ぶりに出産
6月 将棋・藤井四段が歴代単独1位となる29連勝達成
7月 九州北部豪雨発生
7月 「『神宿る島』

宗像むなかた・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）を世界文化遺産に登録決定
8月 第3次安倍第3次改造内閣が発足
9月 日本学生対校陸上男子100メートル決勝で、桐生選手が日本人初の9秒98を記録
11月 第4次安倍内閣が発足
11月 トランプ米大統領、初来日
11月 ソフトバンクが2年ぶりに日本シリーズを制し日本一となる
11月 白鵬、大相撲九州場所で40度目の優勝
12月 将棋・羽生棋聖が永世7冠に			

2018（平成30）年
1月
1月
1月
3月
3月
4月
5月
5月
5月
5月
6月

 社ホームページに「創立100周年記念サイト」
当を公開滋賀竜王製作所竣工
泰平展雲に増資（当社出資比率10%から51%へ増加）
泰平展雲が常州市内で移転
泰平展雲が「常州洋電展雲交通設備有限公司（洋電展雲）」に社名変更
洋電貿易が北京市内で移転
東京ビッグサイトにて「Japan IT Week 春/ 第7回 IoT/M2M展」に出展
帝国ホテル東京「富士の間」にて創立100周年記念祝賀会挙行
幕張メッセにて「自動車技術展：人とくるまのテクノロジー展2018」に出展
滋賀竜王製作所竣工式挙行
コーポレートガバナンス強化のため、取締役の監督機能と執行機能の分離を目的に執行役員制度を変更
6月 滋賀竜王製作所本格稼働開始
6月 創立100周年
7月 中期経営計画「リ・バイタライズ（Revitalize)2020」を発表
11月 本書「東洋電機製造100年史」を発刊

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資料編

1月 箱根駅伝で青山学院大学4連覇
2月 平昌五輪が開幕
3月 ロシア大統領選、プーチン氏が圧勝
4月 北朝鮮の金正恩氏初訪韓、南北首脳が会談
5月 藤井棋士、史上最年少で七段に
6月 米朝首脳、シンガポールで史上初の会談
6月 大阪で震度6弱の地震発生
6月 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」
を
世界遺産に登録決定
7月 西日本豪雨発生
7月 フィギュアスケート・羽生結弦選手、国民栄誉賞受賞
9月 台風21号が日本列島を直撃、各地に甚大な被害
9月 北海道胆振東部地震が発生
9月 テニス・大坂なおみ選手、日本勢初の四大大会で優勝
10月 本庶佑、「ノーベル生理学・医学賞」
受賞
10月 築地市場閉鎖、豊洲へ移転