横浜税関が保有する保有個人情報の開示請求等に対する開示決定等に係る審査基準
平成 17 年６月 15 日 達第 21 号
（改正）平成 19年達第 18号（改正）平成 25年達第 ３号（改正）平成 27年達第６号（改正）令和４年達第３号

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（目的）
第１条 この達は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の規定により横浜税関長が開示決定等（法第８２条各項の決定をいう。以下同じ。）、訂正決定等（法第９３条各項の決定をいう。以下同じ。）又は利用停止決定等（法第１０１条各項の決定をいう。以下同じ。）をするために必要とされる基準を定めることを目的とする。
（開示決定の原則）
第２条 開示請求（法第７６条第２項に規定する開示請求をいう。以下同じ。）があったときは、
当該開示請求に係る保有個人情報（法第６０条に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。）
について、次条第１項各号及び第６条の決定をする場合並びに法第８５条の規定に基づく他の行政機関の長等に対する事案の移送をする場合以外の場合は、法第８２条第１項の規定に基づく当該保有個人情報の全部を開示する旨の決定（以下「全部開示決定」という。）をするものとする。
（不開示情報が記録されている場合の決定）
第３条 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報（法第７８条に規定する不開示情報をいう。
以下同じ。）が含まれている場合において、次の各号に掲げる場合にあっては、当該保有個人情報について当該次の各号の決定をするものとする。
⑴ 不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる場合 法第８２条第１項の規定に基づく一部（当該不開示情報が含まれている部分を除いた部分をいう。）について開示をする旨の決定（以下「部分開示決定」という。）⑵ 前号に掲げる場合以外の場合 法第８２条第２項の規定に基づく開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）
２ 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれているかどうかを判断するにあたっては、
別添１「法第７８条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
３ 第１項第１号の部分開示決定を行うかどうかを判断するにあたっては、別添２「法第７９条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（裁量的開示）第４条 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認められるときは、前２条の規定にかかわらず、当該保有個人情報を開示することができるものとする。この場合において、当該保有個人情報を開示するかどうかを判断するにあたっては、別添３「法第８０条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第５条 開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができるものとする。
（その他の不開示決定）第６条 次の各号に掲げる場合は、開示請求に係る保有個人情報について不開示決定をするものとする。ただし、開示請求から全部開示決定、部分開示決定又は不開示決定までの間に、法第７７条第３項の規定に基づく開示請求者に対する補正の求めその他の開示請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
⑴ 開示請求に係る保有個人情報を横浜税関が保有していない場合⑵ 開示請求の対象が保有個人情報に該当しない場合⑶ 提出された開示請求書（法第７７条第１項に規定する開示請求書をいう。）に形式上の不3－11－1

備がある場合⑷ 開示請求の対象が他の法令の規定により法の適用を受けないものである場合⑸ 個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）第２６条第１項第１号で定められた開示請求に係る手数料が納付されていない場合⑹ 開示請求が権利の濫用であると認められる場合（訂正決定等）第７条 訂正請求（法第９０条第２項に規定する訂正請求をいう。以下同じ。）があったときは、
法第９６条第１項の規定に基づく他の行政機関の長等に対する事案の移送をする場合以外の場
合は、当該保有個人情報の訂正決定等をするものとする。
２ 訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするかどうかを判断するにあたっては、別添４「法第９２条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（利用停止決定等）
第８条 利用停止請求（法第９８条第２項に規定する利用停止請求をいう。以下同じ。）があったときは、当該保有個人情報の利用停止決定等をするものとする。
２ 利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするかどうかを判断するにあたっては、別添
５「法第１００条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
附 則（平成17年達第21号）
この達は、平成17年６月15日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附 則（平成19年達第18号）
この達は、平成19年10月15日から施行する。
附 則（平成 25 年達第３号）
この達は、公布の日から施行する。
（公布の日＝平成 25 年４月１日）
附 則（平成27年達第６号）
この達は、平成27年７月１日から施行する。（ただし書省略）
附 則（令和４年達第３号）（最終改正）
１ この達は、令和４年７月１日から施行する。（ただし書省略）
２ （省略）

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別添１ 法第７８条に関する判断基準
１ 法第７８条本文に関する判断基準（保有個人情報の開示義務）
第７８条 行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている
場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一 開示又は不開示の基本的考え方
開示請求権制度は、個人が、行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、不開示情報以外は開示することを原則とする。
一方で、本人、第三者及び法人等の権利利益、国の安全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量する。
二 不開示情報の取扱いある情報が法第７８条各号の複数の不開示情報に該当する場合があることから、ある保有個人情報を開示する場合は、法第７８条各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。

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２ 法第７８条第１号及び第２号に関する判断基準
一 開示請求者（第７６条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第８６条第１項において同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害する
おそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる
情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法 （昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項 に規定する国家公務員（独立行政法人通則法 （平成１１年法律第１０３号）第２条第４項 に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条 に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役
員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

一 本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報法の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり、その場合には不開示とする。
二 開示請求者以外の個人に関する情報
開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者(個人)の情報が含まれている場合、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報とする。
なお、「個人に関する情報」は、法第２条第１項に規定する「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。
⑴ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」
個人に関する情報に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断する。
⑵ 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」
イ 「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。
「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰で
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あるかを識別できることをいう。
ロ 「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」
当該情報では特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は、法の対象とする「個人情報」に含まれる。
照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報、図書館等の公共施設で一般に入手可能なもの等一般人が通常入手し得る情報が含まれる。入手するために特別の調査を要する情報については、「他の情報」に含まれない。
⑶ 「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
個人の人格と密接に関連するもの又は開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害す
るおそれがあると認められるもの等、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合は、当該保有個人情報については、不開示とする。例えば、匿名の作文又は無記名の個人の著作物等がある。
三 「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（ただし書イ）⑴ 「法令の規定により開示請求者が知ることができる情報」「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。法令の規定により期間を限定して行政文書の閲覧のみ許可されている場合は、期間中は何人でも閲覧できるのであれば、少なくとも当該期間中においては、本規定に該当する。
⑵ 「慣行として開示請求者が知ることができる情報」
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的事例にとどまる限り、本規定に該当しない。
⑶ 「知ることが予定されている情報」
実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている情報をいう。｢予定｣とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合
において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合等がある。
四 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）
不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
当該蓋然性の判断をするに当たっては、特別な調査によらず、通常考えられる範囲内で判断をする。
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五 公務員等の職及び職務の遂行に係る情報（ただし書ハ）⑴ 「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担当職員の応対内容に関する情報等が含まれる。
⑵ 「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
政府の諸活動を説明する責務を全うする観点から、どのような地位及び立場にある者がどのように職務を遂行しているかについては、たとえ、特定の公務員等が識別される結果とな
るとしても、不開示としない。

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３ 法第７８条第３号に関する判断基準
三 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下
この号において「法人等」という。
）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
一 「法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」⑴ 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
）
に関する情報」
イ 株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、政治団体、外国法人及び権利能力なき社団等が含まれる。
ロ 「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報をいう。法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する経営方針、経理及び人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売その他の事業活動に関する情報のほか、名誉、社会的信用及び社会的活動の自由等法
人の権利利益に関する情報等が含まれる。複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報となる場合は、本規定に該当する場合があることに留意する。
法人については、名称、所在地及び役員等は登記により公開されており、法第７８条第３号イ又は同号ロの規定に該当する場合を除き、当該情報は開示する。
法人ではない事業を営む個人の当該事業に関する情報並びに権利能力なき社団等の名称
及び住所等についても、同規定に該当する場合を除き、開示することとなるが、同規定に該当するかどうかの判断に当たっては、登記が行われていない事情を考慮する。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
二 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」
情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に人の生命又は健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も本規定に該当する。
三 「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（イ）⑴ 「権利」には、信教の自由、集会及び結社の自由、学問の自由並びに財産権等法的保護に
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値する権利一切が含まれる。
「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。
「その他正当な利益」には、ノウハウ及び信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地
位を広く含むものであり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益をいう。
⑵ 「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格
並びに権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性及び当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
開示される情報自体からは正当な利益を害するおそれはないが、個人識別情報と同様に、他の情報と照合することにより害するおそれがある情報については、不開示とする。
四 任意に提供された情報（ロ）
法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報（文書による情報に限られず、例えば法人等から口頭で提供された情報であって、行政機関側で文書等に記録したものを含む。
）については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示とする。
⑴ 「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報」
行政機関等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、行政機関等が合理的理由があるとして当該条件を受諾した上で提供を受けた情報は、本規定に該当する。
「行政機関等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、行政機関の長が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた
場合は含まれる。
「開示しない」とは、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の行政目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も含まれる。
「条件」については、行政機関等の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合及び法人等又は事業を営む個人の側から行政機関等の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合が含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立する。「開示しないとの条件」は口頭による確認で足りる。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。情報提供時に「開示しないとの条件」が明確に確認されていない場合であっても、当時の状況から判断して情報提供者側も「開示しない」ことを前提としている場合には、「開示しないとの条件」が成立する。
⑵ 「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準ずるものを含む。
）における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。
開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっている又は同種の情報が既に開示されている等の事情がある場合には、本規定には該当しない。
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４ 法第７８条第４号に関する判断基準
四 行政機関の長が法第８２条各項の決定（以下この節において「開示決定等」という。
）をする場合において、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
一 「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。例えば、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式
並びに経済及び社会秩序の安定が保たれていること等をいう。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の安全に対する侵害のおそれ（当該安全を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合
を含む。
）をいう。
二 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（以下「他国等」という。
）には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国
際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。
他国等との「信頼関係が損なわれるおそれ」とは、他国等との間で、相互の信頼に基づき保
たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め若しくは国際慣行に反することとなる情報、他国等の意思に一方的に反することとなる情報又は他国等に不当に不利益を与えることとなる情報等我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
三 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる又は我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。
）に関する情報（交渉に関して取られた措置や対処方針の検討過程の資料等を含む。
）であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報については、不開示とする。
四 「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示又は不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的及び技術的判断を要すること等の特殊性があることに留意する。

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５ 法第７８条第５号に関する判断基準
五 行政機関の長が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
一 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見、収集及び保全することをいう。
「公訴の維持」とは、提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張及び立証並びに公判準備等の活動をいう。
「刑の執行」とは、刑法（明治４０年法律第４５号）第２章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。
保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用賠償及び仮納付の各裁判の執行並びに恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、開示することにより、当該保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
二 「公共の安全と秩序の維持」⑴ 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え又は告発等が規定され、犯罪の予防及び捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずる犯則事件の調査、独占禁止法（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等、犯罪の予防及び捜査に密接に関連する破壊的団体(無差別大量殺人行為を行った団体を含む。)の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制並びに強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体若しくは財産等への不法な侵害又は特定の建造物若しくはシステムヘの不法な侵入若しくは破壊を招くおそれがある等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置又は勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報に ついては、不開示とする。
⑵ 風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制及び災害警備等、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関す
る情報については、本規定に該当しない。
三 「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報については、その性質上、開示又は不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的及び技術的判断を要すること等の特殊性があることに留意する。
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６ 法第７８条第６号に関する判断基準
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
一対象となる情報の範囲「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関をいう。
これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人 (以下「国の機関等」という。)について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間における審議、検討又は協議（以下「審議等」という。）に関する情報が本規定の対象となる。
公益法人等国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体以外の機関が主催する会議に、国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の職員が職務として参加し、検討等を行った場合、当該会議に係る情報が、国の機関の内部における審議等に当たる場合には、本規定に該当する。
国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程
においては、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議及び打合せ、決裁を前提とした説明及び検討並びに審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議及び検討等、様々な審議等が行われており、当該審議等に関連して作成され、又は取得された情報が本規定に該当する。
意思決定を求めるまでの過程で、結果的に意思決定に至らなかった審議等の内容等も本規定に該当する。
ある機関において最終的な意思決定を行うまでの過程で行われる審議等に関する情報は、これに関与したすべての機関にとって、本規定に該当する。
審議等の内容に関する情報だけでなく、審議等を行う体制又は進め方に関する情報も、本規定に該当する。

二 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
開示することにより、外部からの圧力又は干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう。
例えば、行政機関内部の政策の検討がまだ十分されていない情報が開示され、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、意思決定の中立性が不当に損なわれる
おそれが生じたりする場合は、当該情報については不開示とする。
三 「不当に国民の問に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め又は売り惜しみ等が起こるおそれがある場合は、当該情報については不開示とする。審議会等の場において、様々な政策決定について検討している段階で、結果的には当該政策決定に反映されなかった情報について、そのまま開示すると、検討の状況を国民に知らせる意義と比較して、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものについては、不開示とする。
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四 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に、又は事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長する等、特定の者（具体的に個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。
）に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合をいう。例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得る場合、又は違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法若しくは不当な行為を行っていなかった者が不利益を被る場合は、当該情報については不開示とする。
なお、本規定における「利益」又は「不利益」は、経済的なものに限られず、精神的苦痛や社会的信用も含まれる。
五 「不当に」二、三及び四の「不当に」とは、審議等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。
予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
六 意思決定後の取扱い等
審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素である場合又は当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合
等審議等の過程が重層的又は連続的な場合には、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第７８条第６号に該当するかどうかを判断する。また、審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある
場合等は、当該情報については、不開示とする。

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７ 法第７８条第７号に関する判断基準
七 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若し
くは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
ロ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
一 「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」⑴ 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げた事務又は事業のほかにも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合がある。
記者発表等、一定期間後に一斉に公表される予定となっている文書又は行政機関の審査を経た後、公表される予定となっている文書であって、公表日前に開示することにより当該事
務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
⑵ 「当該事務又は事業の性質上、適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
当該事務又は事業の本質的な性格、例えば、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
各規定の要件に該当するかどうかの判断に当たっては、客観的に判断し、また、事務又は事業の根拠となる規定及び趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるものであるかどうかを判断する。
二 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（ハ）⑴ 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格又は等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
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「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法な又は適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
⑵ 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期及び調査事項等の詳細な情報等、事前に開示すると、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、並びに行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長するおそれ又は巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがある
もの等があり、当該情報については、不開示とする。また、事後であっても、例えば、監査内容等に関する詳細な情報であって、開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものについては不開示とする。監査等の手法、マニュアル、試験の実施要領等の試験の管理監督の手法、試験の採点、合否基準等試験の判定並びに評価手法に関する詳細な情報であって、公にすると正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのあるものについては不開示とする。
三 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（ニ）⑴ 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整等の折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法（平成２６年法律第６８条）に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
⑵ 「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針若しくは用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがあるもの又は交渉若しくは争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
国有財産の現況に関する文書並びに行政財産の管理に関する報告書、普通財産の貸付、売払等の報告書、国有財産の境界決定書等国有財産の管理及び処分に関する文書のうち、開示することにより契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの又は地方公共団体、特殊法人等の用地買収全体計画等開示することにより当該地方公共団体、特殊法人等が実施する公共事業若しくは契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
四 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（ホ）
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、知的所有権に関する情報若しくは調査
研究の途中段階の情報等で、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの、
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又は試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫若しくは研究意欲が不当に妨げられ、減退する等、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
五 「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（ヘ）
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定、人事異動又は昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
六 「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（ト）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２条の適用を受ける企業をいう。）又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報について、正当な利益を害するおそれがあるものを不開示とする。例えば、生産技術上のノウハ
ウ、販売及び営業に関する情報並びに信用上不利益を与える情報等がある。

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別添２ 法第７９条に関する判断基準（部分開示）
第７９条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日
その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
一 不開示情報が含まれている場合の部分開示（第１項）⑴ 「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」
開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
⑵ 「容易に区分して除くことができるとき」
イ 当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合は部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないよ
うに墨塗り又は被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
ロ 録音テープ、ビデオテープ及び磁気ディスクに記録された保有個人情報については、例
えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった
場合及び録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する。既存のプログラムで行うことができない場合は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。
⑶ 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについて、例えば、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか又は当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すか等の方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたものでないのであれば、不開示義務に反するものではない。
二 個人識別性の除去による部分開示（第２項）⑴ 「開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合」
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個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる「一まとまり」の情報の集合物である。このため、法第７９条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とする。
⑵ 「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのないものに限り、部分開示の規定を適用する。
⑶ 「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」
個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第７８条第２号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱う。このため、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分を開示する。
また、法第７９条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。

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別添３ 法第８０条に関する判断基準（裁量的開示）第８０条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
法第７８条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、高度の行政的な判断により、開示することができる。

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別添４ 法第９２条に関する判断基準（保有個人情報の訂正義務）
第９２条 行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
一 「訂正請求に理由があると認めるとき」「訂正請求に理由がある」とは、行政機関による調査等の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明した場合をいう。
二 「利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正をしなければならない」
イ 訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正しない。
ロ 請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行い、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査は行わない。
例えば、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求する場合は、訂正しない。
ハ 適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合は、当該請求に理由があると確認ができないこととなることから、訂正しない。

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別添５ 法第１００条に関する判断基準（保有個人情報の利用停止義務）
第１００条 行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及
ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一 「利用停止請求に理由があると認めるとき」「利用停止請求に理由がある」とは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実がある場合をいう。その判断は、所掌事務、保有個人情報の利用目的及び法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行う。
二 「当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正することをいう。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があることをいう。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた
場合は、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足り、当該保有個人情報を消去する必要はない。
三 「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない」利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合は、利用停止をしない。

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