■ 特集 3・最近の景況下におけるIT業界発展へ向けた取り組み〜09年度情報産業関連施策について〜■ トレンドスコープ 6

・ 風を読み、雲を掴め！クラウド・コンピューティングの世界へ
・ 中堅・中小企業のIT化促進に向けた情報処理振興施策について■ レポート 8

・ サポートサービス委員会
・ 人材育成委員会
・ CASP受賞組織を発表

株式会社アルファテクノが平成20年度CASPを受賞！

・「第7回JCSSA向けIPA開発支援ソフトウェア説明会」開催報告■ 新会員のご紹介 11

新春セミナー・賀詞交歓会開催■ 会長の声 2■ 事務局だより 1617

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

社団法人
日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

日本の元気を世界へ

アメリカのサブプライムローン問題は、まるでバブルのようです。石油価格は一時期200ドルまでいくと言われていましたが、現在は1バレルあたり30 ～ 40ドル程度です。
経済が実態からはおよそ離れたところで語られるようになり、ふくらんだ虚像がある時破裂して元に戻る。今の経済状況も、ふくらみ過ぎた部分が元に戻るところなのではないでしょうか。厳しい状況であることは確かですが、マスコミが不況だと煽ることで企業がますます守りの体制に入り、実態の見えない経済状況におびえているように感じることもあります。
不況だとはいえ、日本は世界的に見ても決して劣ってはおらず、ドルの所有率も中国に次いで世界第2位です。ITインフラにおいてもトップクラスであり、リテラシーも高い。
けれど、日本にはその「実感」が伴っていないのかもしれません。
このような厳しい経済状況の中では、企業が予算を投じて新しいものを導入するということは考え難いものです。経営者ならば会社運用のためにできる限り赤字を減らし、収益を確保しようと考えるはずだからです。しかし、このような状況はむしろ、IT活用によるコスト削減、生産性の向上を提案する時期として最適なのではないでしょうか。
実際、大塚商会でも10年前と変わらぬ社員体制でありながら、ITにより生産性が大きく向上しています。
われわれITベンダーが、サーバー統合やグリーンITなど、お客様に合った提案をし続けることで、この状況を打破できるのではないか、そして日本自身が元気になって、世界にそのエネルギーを発信できるようになるのではないか、と思っております。当協会
としましても、経済産業省との施策などを通じて、会員の皆様のお役に立てるよう努力していく所存です。ぜひ皆様のご協力とご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長

八尋 俊英氏米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の成長鈍化により、日本経済は厳しい局面に立たされている。そのような景況下において、企業のIT投資にも陰りが見られる。
JCSSAでは、2009年1月21日に新春セミナー・賀詞交歓会を開催し、経済産業省情報処理振興課長の八尋俊英氏をお招きし、経済産業省が進めるIT業界発展のための施策について講演していただいた。

中小企業をバックアップするため情報基盤強化税制を拡充、延長とにとどまっているのに対し、アメリカ企を持続的に推進し得るように地域主導の仕業の多くでは部門を超えて企業内でITが最組みを展開する試みが、経済産業省の支援適に活用されているそうだ。のもとで行われている。
「地域イノベーショ

まず八尋氏は、現在のわが国の情報サー

経済産業省では、中小企業をバックアッンパートナーシップ」と名付けられたこの

ビス・ソフトウェア産業を取り巻く環境をプするためにIT税制を強化している。情報試みは、近畿地域や中部地域といったよう説明した。06年度以降、企業の倒産件数は基盤強化税制は、高度な情報セキュリティに、経済産業省の地方局が中心となって進増加傾向にあり、特に直近では、運転資金のが確保された情報システム投資を促進し、められようとしている。地域のITベンダー欠乏等による倒産が急激に増加している。

情報基盤を強化するために創設されたもの。

同士の連携やビジネスマッチング、人材育

このため中小企業向けの金融対策が昨年

2008年度の税制改正により、中小企業を中成などを、地方局が独自に支援していくと11月に、ソフトウェア業や情報処理サービ

心に拡充され、適用期間も2010年3月31日いう点が特徴だ。

ス業等が緊急保証業種に追加された。
「これまで延長された。
「国際競争力を強化し、ア

そのほか経済産業省が支援する事業の一ら金融対策に関し、情報取得に困った場合メリカに追いつくことが目標」と八尋氏は、つに、中小企業向けのSaaS事業がある。などは経済産業省に相談してほしい」と八わが国のITの将来を展望している。

SaaSとは、財務会計等のアプリケーション

尋氏は語った。
IT投資が極めて重要であり、経済産業省の中の産業構造審議会でもITへの投資をさ

経済産業省が展開する中小企業向け
SaaS 事業

サービスを、インターネット等で提供する形態のことだが、このSaaSが普及することで、専門知識のない中小企業でも安価かつらに加速させるため、議論がなされている

現在、地域の中堅・中小企業がITを利活用容易に、ITを活用した業務効率化が図れるという。なぜなら、活発なITの利活用が、企するために、ITベンダーへの期待が高まっと期待されている。このSaaS事業に関して業の生産性を高めることにつながるからだ。 ている。ITベンダーなどのITの提供者側とは、すでにインフラだけでなくソフトウェ

国内企業の多くはIT活用が企業の部門内ごア企業も多く参加し、アプリケーションのITのユーザー側が連携を図ることで、IT化特集

最近の景況下における IT 業界発展へ向けた取り組み開発が始まっているそうだ。
「企業様からは、ビスを世界に輸出、展開していくためにも顧客管理や人事管理、財務管理などさまざ個の信頼性を高めることが大きなテーマ

まな分野でアイデアをいただいている状だ」と八尋氏は続けた。
信頼性向上に向けた況」と八尋氏。今年には国税庁のe-Taxにも取り組みについては、わが国だけではなく07年から経済産業省が実施している事つながる予定だ。

国際的に議論が活発になってきている。

業に情報大航海プロジェクトがある。情報積極的に日本の考えを示し、国際的に存在感を高めていく

昨年末、経済産業省の各地方局にて、中小経済産業省では信頼性研究会を発足し、公開プロジェクトは、Web上にとどまらず、企業、特に従業員数10人以下の事業所を対情報システムの開発・運用体制を強化する

日常生活や社会全体のあらゆるところに蓄象に、SaaSを導入した場合にどれくらいために、すでに動いているとのことだ。
「『モ積され続けている情報の海から、価値あるのベネフィットが得られるのかについて、デル取引・契約書』の第一版や追補版を、情報を見つけ出し、それらをつなぎ、また新教材を使って勉強会を開催したそうだ。今JCSSAをはじめとして、ベンダー、ユーザーたな情報を創出することで知的創造を実現

年も実際にユーザーになるという候補の事産業、弁護士などが協力してつくり上げた。

しようとするプロジェクトだ。大企業やベ業者には、研修活動を実施していくとのこそれが現在、e-ラーニングの活用などを通ンチャー企業、大学などと連携して、必要なと。
「SaaSに関しては、アプリケーションかして普及の段階にきている」と八尋氏。
また、情報を的確に検索、解析するための技術をらインフラ系の事業者までが日夜準備を進情報システムの信頼性向上のために、ユー開発し、その展開を目指している。八尋氏はめていて、JCSSAが行っているようなサポザーやベンダーなど情報システムにかかわプロジェクトの紹介ビデオを会場で上映し、ートが肝になる」と八尋氏は期待する。経営る関係者が遵守すべき事項をまとめた「情この斬新な取り組みについて紹介した。

分析からインターネットバンキング、グル報システムの信頼性向上に関するガイドラ「ITを使った新しいサービスを生み出すープウェアや社会保険等への手続きも含むイン」についての改訂版である第二版にもために、実証事業を通じて制度改革をどん

さまざまなアプリケーションのSaaS化へ触れるなど、経済産業省と各団体、企業の情どん行っていきたい」と八尋氏。人材育成に向けて、現在対応しているとのことだ。

報システムの信頼性向上への取り組みにつおいても、文部科学省とともに、若い人材のいて紹介した。

キャリアアップを支援するアクションプロ

さらにベンダー 6社による検討会も動い

信頼性向上に向けた、様々な研究会の取り組み
八尋氏は昨年末に発生した新幹線が一時グラムを作成しているとのことだ。ている。検討会では、非機能要求項目を策定

これまで信頼性の観点からは、欧米ベンし、ユーザーおよびベンダー双方で評価をダーなどの議論が中心になりがちだった欧行っているとのこと。改善点や内容充実の米の動きに対して、家電産業やICパブリシためのフィードバックを行うとともに、ユステムといった日本の強みを強調し、異なーザーおよびベンダー間の共通認識形成をる側面から発言を積極的に行ってきた。現支援するツールとしての有効性を検証して在、国際的議論の場において、日本の意見がいるそうだ。経済産業省では、6社会にと多く取り上げられつつあるという。
「ハード

どまらず、広く普及をさせていくために取ウェアを世界に発信してきた日本が、ソフり組んでいるとのことだ。

トウェアのあり方に対しても意見をもっと運休となるトラブルに触れた。これはソフ

そのほか、重要インフラ情報システム信トウェアに問題があるというよりは、運用頼性研究会が昨年夏から動き出しており、語った。に問題があり、ソフトウェアについてベン情報処理推進機構や日本情報システム・ユ「中小企業からITの信頼性や生産性を上ダーに頼り切ってしまっているのが原因でーザー協会等が中核となって議論を続けてげていかなければいけない。グリーンITかはないかと八尋氏は分析している。携帯電いる。同時に、メトリクスの高度化に向けて、ら税制までJCSSAとともにトレンドを追い話の不具合、飛行機国内線予約システムの情報処理推進機構やSEC（ソフトウェア・かけていきたい」と八尋氏は今後について故障、コンビニATMにおける取引障害などエンジニアリング・センター）が中心となりの豊富を話し、講演を締めくくった。

過去に起きたトラブルから、情報システ動いているとのこと。
八尋氏は、
ソフトウェ

ム・ソフトウェアへの信頼性を担保するこアの適合性・相互運用制に関する評価を行とが困難になっている。

う体制構築についても進捗状況を報告した。

「わが国がテレビや携帯電話などハードこれらの取り組みについては、日欧が連携ウェアを引き金にして、新しい様々なサーして進めていく流れになっているそうだ。

もっと言わなければいけない」と八尋氏はメーカー・プレゼンテーション【2009 年 わが社の製品・販売戦略】
八尋 俊英氏の講演に引き続き、メーカー 7 社に 2009 年の製品・販売戦略をご紹介いただいた。
日本ヒューレット・パッカード株式会社か富士通株式会社からは経営執行役 パーソ

らは執行役員 那須一則氏が出席。ワールド

ナルビジネス本部長 五十嵐一浩氏が出席。

ワイドで高い評価を得ている環境への取り使いやすさ、安心・安全、エコといった顧組みの紹介と、引き続き、パートナーとの客の環境を考慮した製品づくりをしていくと信頼関係、支援策を強化していくと語ってともに、IT 総合ベンダーとして様々なニーズいただいた。に応えていきたいとお話しいただいた。

アップルジャパン株式会社からは法人営業

ソニーマーケティング株式会社からは IT部長 宮崎隆氏が出席。アップルは、ハードビジネス部門 部門長 松 原昭博氏が出席。

ウェアはもちろんソフトウェアも重要視して一昨年で 10 周年を迎えた VAIO が引き続おり、今回『iPhoto』や『iMovie』のデモン

き好 調。 今後 の VAIO ビジネスについて、ストレーションを通して、アプリケーション新製品のポケットスタイル PC『type P』とビの魅力を具体的に紹介していただいた。

ジネス専門 B5『typeG』の紹介を中心にご説明いただいた。

株式会社東芝からは執行役上席常務 PC

レノボ・ジャパン株式会社からは昨年 10＆ネットワーク社社長 下光秀二郎氏が出席。

月に就任された 代表取締役社長 ロードリッ3 年連続顧客満足度第一位の獲得や、セキュク・ラピン氏が出席。就任のあいさつととリティ、環境対策への取り組みなどに触れ、もに、日本での認知向上や、サービス、ブ技術を生かした商品力で多様化するニーズランドイメージへの投資、新製品の計画なに応えたいと語っていただいた。

どについてお話しいただいた。

日本電気株式会社からは取締役執行役員常務 岩波利光氏が出席。
「環境とユニバー
サルデザイン」をキーワードに、NEC の環
境とエコへの取り組みについて、また増加する情報を整理する技術について実際の導入例を用いながらご説明いただいた。

セミナー後の懇親会
セミナーに引き続き行われた懇親会は、多くの皆様にご参加いただき、盛会のうちに終了した。

写真上段左から JCSSA 大
塚 裕 司 会 長、経 済 産 業
省 八尋 俊英課長、富士通
野 副 州旦社 長。
下段 左 から CSAJ 和 田 成 史 会 長、
JCSSA 吉岡 正臣常任理事。

風を読み、雲を掴め！
クラウド・コンピューティングの世界へ
日本アイ・ビー・エム株式会社

システムズ＆テクノロジー・エバンジェリスト
北沢 強氏

ない。データやアプリケーションはサ

沢氏は「クラウドで注目なのは技術やーバー側にあり、ユーザーはインターテクノロジーというよりも、新しいビネットを通じて必要な時にサーバーにジネスモデルなのです」とその可能性アクセスする。
この環境こそが、「クラを説いた。

ウド・コンピューティング」（以下クラ-------------------------------------------------------ウド）なのである。

IBMの取り組み

クラウド出現の背景には、加速する-------------------------------------------------------

管理コストの削減やヒューマンエラデータ量の増加に加え、コンプライアIBMでは、社内の新しい概念やアイーの防止など、サーバーの増加によりンスの問題がある。情報のデータ化がディアの具現化を支援するインフラと企業が抱える課題は多い。それらの解進み、2006年には実に約34%の日本してクラウドを活用している。例えば、決策として注目されているのが「クラ企業が情報漏洩を経験。
主な理由は、
重新しいことを試そうという研究者にはウド・コンピューティング」だ。2009

要なデータの入ったPCを置き忘れるクラウドを介してデータベースを用意。

年2月18日、JCSSAは日本アイ・ビー・などのヒューマンエラーだった。企業

環境を用意するためのコストや時間がエム株式会社（以下IBM）の北沢強氏をがコンプライアンスを守るために、IT削減できるため、研究者も新しい試みお招きし、「クラウド・コンピューティで支える仕組みが必要だったのだ。

をしやすいという仕組みだ。
一方で、社ング」とは何か、そしてIBMはその分野

クラウドの定義は数多く存在するが、外のソフトウェアベンダーにサーバーでどのような取り組みを行っているか

北沢氏は「（クラウドは）SaaSやASPののレンタルも行っている。サーバーをなどについてお話しいただいた。

総称、つまり、コンピューターの利用方すぐに欲しいが購入に時間がかかり困-------------------------------------------------------

法の一つ」
だと紹介する。
近年では、日っているという企業や、初期費用の面新しいビジネスモデルの登場

本郵政がセールスフォース（米）のプラなどから導入できないという中小企業-------------------------------------------------------

ットフォームを導入した例がある。日などにクラウドセンターを開放。レン

近年、われわれは膨大なデジタルデ

本郵政は、顧客からの問い合わせや対タルする側の企業は固定資産を持たなータに囲まれて生活している。最近で応履歴などを登録・集計・分析できるサ

いため、サーバーの購入や更新作業のは医療現場のレントゲン写真がデータービスを導入。これを自社で立ち上げ必要がないほか、使用した分だけ支払化されているのも珍しくない。しかし、る場合、システム構築なども含めて2う従量課金システムなので、コスト面レントゲン写真のデータは1枚で数百年程度はかかるという。
しかし、クラウでもメリットは大きい。

MB。毎日撮影したデータを保存するドを利用することで日本郵政はシステ

クラウドはweb2.0や仮想化の延長だけでも大変だ。もしこの撮影データム構築にかかる時間・コストを大幅に線上にあり、技術としては決して真新をパソコン本体ではなく、ネット上の削減することができた。
一方、セールスしいものではない。
しかし、ビジネスへ

倉庫のような場所に保管できたらどう

フォースは日本と米国の時差を利用しの柔軟性やコストパフォーマンスの面だろうか。誰かのパソコンに保存してて効率よくサーバーを稼働させることから、今後ますます普及していくと考いるわけではないから、うっかり壊しに成功。クラウドにより、世界規模でのえられるだろう。

た、どこかに忘れてきた、ということもサーバー統合が可能になったのだ。北中堅・中小企業のIT化促進に向けた
情報処理振興施策について
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課課長補佐

けん豊田 原氏

日本の産業力いう一大産業になったIT産業だが、現-------------------------------------------------------

強化には、中堅・在では徐々に売上高も減少傾向にあり、信頼性向上に向け、様々な中小企業の活性倒産企業も増え始めているという。特取り組みを展開化が必要不可欠に地方の事業所数、売上高が減少して-------------------------------------------------------だ。
経済産業省でおり、地域ベンダーの支援が必要不可

税制面においても、情報基盤強化税は、現在の厳しい景気動向を踏まえ、従欠になっている。そこで経済産業省が制や中小企業投資促進税制の延長・拡来の施策に加えて新しい施策に取り組08年度から取り組んでいるのが「地域充を行うなど、経済産業省は中小企業んでいる。JCSSA では2009年3月18日、イノベーションパートナーシップ」だ。の支援に積極的だ。
また豊田氏は、経済経済産業省の豊田 原氏をお招きし、中この仕組みは地域ベンダーがそれぞれ産業省の情報システムの信頼性向上に堅・中小企業のIT化促進に向けた重点施の強みを持ち寄って連携し、ユーザー向けた取り組みについて解説した。08

策について解説していただいた。の要望に応えるというもの。ユーザー

年に「高度情報化社会における情報シ-------------------------------------------------------

側にとっても、地域で密着したサービ

ステム・ソフトウェアの信頼性及びセ地域ベンダーの連携、スを受けられるので双方にとってメリキュリティに関する研究会」を立ち上中小企業向けSaaS事業の推進ットがある。
「中小企業庁や自治体、商げ、信頼性評価手法や取引適正化など-------------------------------------------------------

工会議所とも協力し、取り組みを推進の検討テーマを設定して取り組みを進したい」と豊田氏は展望を語った。

めているという。
そのほか、契約事項、まず豊田氏は、様々なデータをもとに、現在置かれている中堅・中小企業のまた経済産業省では、中小企業向けプロセスの定型化のために「モデル取厳しい状況について触れ、さらに各国のSaaS事業に力を注いでいるという。

引・契約書」
を成立させたり、効率的なと比較したわが国のIT産業の位置付け経済産業省が基盤システムを用意し、紛争解決のためにADR機関の整備を行を紹介した。

提供することでSaaSに対して専門知識っている。
さらに豊田氏は、提供されるわが国の情報サービス業市場はアメを有しない中小企業でも安価かつ容易サービスやシステムの品質によって価リカに次ぐ世界第2位の規模だが、情報に業務の効率化が図れるように普及を格設定を行うパフォーマンスベース契サービス・ソフトウェア企業の売上高進めている。SaaSの導入に抵抗感を持約について解説した。
「契約における改伸び率および営業利益率で比較した場

つ企業のために、契約時にユーザー、ベ善、変革の一つにしたい」と期待する。

合、欧米やインドのIT企業よりも低くンダー間で合意するべきサービス内容

最後に「下請適正取引等の推進のたなっている。
「IT産業が注目を浴びるイを定めたガイドラインを併せて策定しめのガイドライン」について触れられンドや中国ではハイレベルな人材を輩て い る。こ のSaaS活 用 型 サ ー ビ ス はた。これは適正取引の推進によるわが出しており、人材育成の面においても「J-SaaS」と呼ばれ、少ない初期投資で国産業の競争力の維持、向上のためにわが国は本格的な対策を立てないとい高度なITスキルが不要、安全な環境で策定されたもの。下請け法違反の事例けない」と豊田氏は課題に言及した。

データを管理できることがメリットだ。

をまとめ、周知しているとのことだ。

続いて、わが国のIT産業の動向につ「経理や財務会計などのアプリを企業セミナーの最後には受講者から質問いて豊田氏は解説した。売上高約17兆様に提供していただき、J-SaaSを広めの声が上がり、経済産業省の取り組み円、従業員数約80万人（07年度調査）とていきたい」と豊田氏は語った。

に対する関心の高さをうかがわせた。

JCSSA 委員会活動レポート
サポートサービス委員会
平成 20年度の調査研究活動●平成20年度は、新たに2点の調査研重要度が企業経営に不可欠の要素だと促進を図っているSaaSについても併せ究を行なった。

認識されつつあることの表れである。景て調査をしたが、こちらは認知度が低い

2 0年度の期末がいよいよ金融商品気問題にも左右されることになるが、今企業が多く、まだまだ様子見という段階取引法（日本版J-SOX法）の上場企業に後この傾向が加速していくものと思われる。

で思ったほど導入が進んでいないことも対する実施準備の最終段階となること明らかになった。

から、中堅・中小企業（上場、非上場、
およハードウェア・ソフトウェアに関するび上場企業の関連会社を含む）を対象に保守を含むアウトソーシングは、58%とこれらに加え、19年度に調査を行っ「内部統制」に関するアンケートを実施

予想以上に多い結果となった。また、こた「運用・セキュリティ」に関する変化をした。
回答企業のうち約90%が非上場でれ以外のアウトソーシングメニューにつ探る調査も併せて行った。
最初の調査か

本来ならば法規制の対象外であったが、いても53%と多く利用されていることもら1年後ということで大きな変化は見ら

この中でも「対応が必要」と考える企業分かった。
特に、ホスティング、サーバーれなかったが、比較的対策しやすいもが約27%と予想以上に多かった。この結およびネットワークの監視などは高い導のについては若干の向上が見られた。

果は、法規制にかかわらず内部統制の入率であった。一方、経済産業省が普及

平成 20年度の活動の成果●「内部統制解説書」と「アウトソーシン書」は、４月以降JCSSAのホームページに以上の活動は財団法人JKAの補助金グ解説書」を作成も掲載するので、部数を必要とする場合を受けて実施した。平成21年度についはダウンロードの上活用願いたい。ては、「事業継続（BCP/BCM）」の中のIT●「比較位置付け資料」
を作成に関わる「ITサービス継続」に関し、中アンケートの回答度と理解度向上を目的とし、アンケート依頼に同封した。
本解説書関係はJCSSAのホームページ

回答いただいた企業が、全体から見た堅・中小企 業の実態を調査研究すべく、に掲載しているので、会員各社の活用を位置付けが分かるように、全体平均、業財団法人JKAに補助金を申請済みであ期待したい。

種別、従業員規模別などの、下記に示する。
ご期待いただきたい。

●「調査研究報告書」を作成

位置付け資料を、アンケートにお答えい会員各社に配布したので、積極的な活ただいた企業に報告書とともに配布した。

用を期待したい。この「調査研 究報告

調査研究報告書

比較位置付け資料

人材育成委員会■トップエグゼクティブセミナー開催報告
人材育成委員会では、2009年2月17育成するのは大変難しいのが実情であ準の大 幅見直しと自動化」を実施した。

日、ホテルメトロポリタン・エドモントにる。まずは、やる気のある人材を選別す

さらにCRMとSFAを 組み合わ せたSPR

おいて会員企業の経営者層38名の参加ることが重要になる。
また、トップ自身の（セールス・プロセス・リエンジニアリンのもと「第4回 トップエグゼクティブセミ育成が鍵になるとのことで、トップが養グ）を構築し、営業の生産性を大幅に向ナー」を開催した。本セミナーは、毎回旬うべき力についての紹介があった。

上させた。これらはすべてITが駆使されのテーマを取り上げ経営トップの認識を続いて、当協会の会長である株式会ており、参加会員各社のITを活用しての深めるとともに、人的交流を図り相互の社大塚商会 代表取締役社長 大塚裕司

経営改革や生産性向上の大きなヒントビジネスチャンス拡大に役立てることを氏が「信頼に応える経営を目指して～ ITとなった。

目的に開催されている。

で経営を変える～」と題して講演。社長

2名の講師による素晴らしいお話の本年のセミナーでは、まず、TAC株式就任までの経歴や、大塚商会の現在に後、引き続いて懇親会が行われた。
参加会社 代 表取締役社長 斎 藤博明氏が至るまでの歴史と沿革、そして経営改革者の自己紹介が行われ、和気あいあいと「企 業の人材育成への取り組み支援」の歩みなどの紹介があった。今回のセミした雰囲気で和やかな交流会となった。と題して講演。TACの教育事業分野のナーでは、特に基本に立ち返る経営改協会幹部同士の情報交流ができた貴重紹介や、受講者数の推移などをお話しい革遂行のための「大戦略プロジェクト」な機会であった。

ただいた。
法人受講者が特に伸長しておの内容紹介を中心に講演いただいた。

り、その法人向けの研修として資格教育プロジェクトのスタート時は徹底的に関/実務教育での講師派遣や、通信教育、係者と議論を繰り返し、会社のあるべきオリジナルの社内研修を実現するため姿を描き上げたという。その結果としての各種教育コンテンツの提供などを行「生産性向上」「売上債権率の低減」「在っているとの紹介があった。人材育成は庫回転率の大幅改善」「財務体質の向企業の競争優位確立の必須条件である上」を実現。
また、営業を受注のみに専ことは言うまでもないが、本当の人材を念させるべく「権限の縮小と売上計上基■管理職研修開催報告2月 3日（火）～ 4日（水）の 2日間行き届いた指導が行なわれた。「経営算ができるかの不安が入り混じる中、にわたり、JCSSA人材育成委員会の者の視点で考えることは大きな収穫各々が真剣に取り組み、活発な競争主催による「管理職研修」が開催されとなった」「利益を確保するために何環境のもと研修は無事終了した。21た。今年度の２回目として、昨年度をすべきかが明白になった」「理解不年度も２月初旬に同じ研修を予定し新たに導入し一躍人気事業となった足であったが親切に教えていただいているので、幹部候補生の参加をお「マネジメント・ゲーム」を実施。一て助かった」「このような研修を受け待ちしたい。

人一人が経営者となって会社経営をてきた人がいると思うと遅れを感じ擬似体験し、互いに競争しつつ、自る」など、丁寧な指導の結果受講者己資本を強化していくというプログの理解度も高く大好評であった。12

ラムだ。残念ながら、今回は経済環名の参加者は、いずれも各社の今後境の問題や、受講者がほぼ一巡したの会社経営の一躍を担う精鋭管理者ことなどから参加者 12名での実施とたち。会社の経営者として終始集中なったが、その分講師の目が細かく力が欠かせない緊張感と、正確な決■株式会社アルファテクノが平成20年度CASPを受賞！
CompTIA（コンプティア：コンピュータ技術産業協会 /本部：米国イリノイ州）
日本支局において、2008年度の受賞組織が発表された。CompTIA Authorized
Service Provider(CASP)は、健全な人材育成方針と CompTIA認定資格試験の健全な活用のもと、生産性や顧客満足度の向上などの効果が表れている、顧客が求めているサービスを提供できる組織、またはリーダーシップを発揮した組織に贈られるもので、今年度は 2社が受賞。うち 1社に JCSSA正会員の株式会社アルファテクノが選ばれた。
株式会社アルファテクノでは、パーソナルコンピュータや周辺機器の修理サービスを中心に「ワンストップ リペアサービス」を掲げ、多くのサービスを提供している。さらなる顧客満足度の向上を目指し、カスタマエンジニア（CE）を中心に「CompTIA A+」の資格取得を奨励。現在ではコールセンタースタッフや初期導入、移動設置サービスを実施するスタッフにも対象を広げ認定資格の取得を推進している。従来より実施していた業務改善や品質向上、生産性向上の取り組みに加え、認定資格取得に向けた活動の中でのコミュニケーション向上などが相乗効果を生み、業務全体の生産性向上に効果が表れる結果となった。

■「第7回 JCSSA向けIPA開発支援ソフトウェア説明会」
開催報告
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、わが国の IT化の促進を通じて、情報処理産業のみならずあらゆる産業の競争力向上および国民生活の利便性向上を図るため、ソフトウェア開発に携わる企業および開発者支援を行っている。2008
年 12月 11日に開発がおよそ完了したソフトウェアの事業化支援の一環として、「第７回 JCSSA向け IPA開発支援ソフトウェア説明会」が開催された。JCSSAの会員様企業向けに、IPAで支援したソフトウェア製品の説明の場を設けることで、開発企業と販社とのビジネスマッチングの機会を創出している。終了後のアンケートでは、「様々な切り口で考えられているので、非常に勉強になりました」「継続開催をお願いします」といった参加者の感想が寄せられた。

●発表者は以下の通り
ワイアード株式会社代表取締役

石原 明彦氏「アルバイト勤怠管理システム『CiFTR シフター』」
近藤 真之氏（2007年度 第Ⅰ期 未踏本体 スーパークリエータ）「問い合わせ学習を用いた自動操作ソフトウェア『子猫の手』」
株式会社ディバータ

代表取締役社長

加藤 健太氏「飲食店向け HP制作サービス『ぐるぺ』と他業種への展開」
株式会社手嶋屋

代表取締役

手嶋 守氏

「OpenPNE Office ASP」
西川 賀樹氏（2007年度 第Ⅰ期 未踏ユース スーパークリエータ）「分散システムの開発を支援するテストベッド」
株式会社マッシュマトリックス

代表取締役社長 兼 CEO

冨田 慎一氏「Webブラウザで簡単マッシュアップ作成『Afrous（アフロス）』」10

2009年3月現在

01①〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町5-14②代表取締役会長兼社長
藤澤 義麿
③1986年9月25日④9,500万円（2007年9月末現在）⑤32名⑥2009（平成21）
年2月

①所在地

②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

株式会社ヒューリンクス

http://www.hulinks.co.jp/

HULINKS は、人と人の絆＜きずな＞(Human Links)を意味しています。
人間のすばらしさは思考し、創造できること、そして新たな明日を切り開いていけること。人間の持つこの優れた能力 -- 知的創造性 -- を支援する製品、また、働く人、使う者により快適な環境を提供するとともに生産性を向上させる、そんな選りすぐりのソリューションを提供することにより社会に貢献していくということを企業理念として、世界的に評価を受けているサイエンス系、ネットワーク系ソフトの販売と、国内ニーズに合わせた製品のブラッシュアップ、サポート、オンサイトサービス、各種セミナーおよびカスタマイズサービス等を提供しています。

JCSSA 2009 年度年間行事スケジュール

11

JCSSAよりお知らせ
平素は、当協会の運営につきまして多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成21年度JCSSAの当面の主要事業を、以下にお知らせいたします。
●平成21年度新入社員セミナー
開催日時：平成21年4月13日（月）14:00〜16:30場所：文京シビックセンター 大ホール
●4月度定例セミナー「カスタマーが情報化を成功させ、経営を元気にする方法」
開催日時：平成21年4月22日（水）16:00〜17:30
場所：株式会社大塚商会 本社2階 セミナールーム
講師：有限会社ビジネス情報コンサルティング
代表取締役 小野修一氏●平成21年度通常総会・サマーセミナー・懇親会
開催日時：平成21年6月1日（月）14:00〜18:30
場所：帝国ホテル 本館3階 鶴の間・富士の間
お時間の許す限りぜひご参加をお願い申し上げます。

〒113-0034

東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ

電話：03-5802-3198
URL：www.jcssa.or.jp

FAX：03-5802-0743

E-mail：jimu5802@jcssa.or.jp

16

社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
JCSSA NEWS Vol.50 SPRING 20092009年3月31日発行
発行人：大塚 裕司
編集発行人：JCSSA事務局
制作：（株）グラスルーツ