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利用約款 （第２版）

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

2022年09月05日

本約款は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下「弊社」といいます。）が提供する、第1条に定めるサービスの内容について必要な事項を定め、お客様との間で成立する利用契約（第2条に定めるものをいいます。）に共通して適用されるものです。
第1条（本サービス）
1.本約款において「本サービス」とは、別紙のサービスをいいます。本サービスの詳細は、弊社より別途提示する申込関連資料（以下「申込関連資料」といいます。）に記載の通りとし、サービスカテゴリ毎の申込関連資料の詳細は本約款別紙に定めるものとします。
2.本サービスの提供地域は、日本国内とします。
第2条（利用契約の申込および成立）
1.お客様は、弊社が別途提示する申込関連資料を確認し、申込（以下「申込書」といいます。）に、利用を希望する本サービス、
本サービスの利用者数（以下「ユーザー数」といいます。）その他必要な事項を記載し弊社に提示（電子的方法によるものを含みます。）することにより、本サービスを申込むことができます。
2.次の各号に該当する場合には、弊社は契約の申込を拒絶することがあります。この場合において、当該拒絶があったとき弊社はお客様に対し弊社規定の様式でその旨を通知します。
(1) 本サービスの提供が技術的に困難と思われるとき(2) お客様が債務の支払いを怠るおそれがあるとき(3) お客様が申込書に虚偽の事実を記載したとき(4) お客様が違法に、または明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを利用するおそれがあるとき(5) お客様が弊社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(6) お客様が本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、支障を与える態様にて本サービスを利用するおそれがあるとき(7) 本サービスを利用するために必要なお客様のネットワークおよびシステム設定の変更がされないとき
3.弊社は、お客様からの申込書受領後、申し込まれた本サービス提供のための設定作業を実施します。弊社は、当該設定作業完了
後、お客様に対して、次の各号の情報を記載した書面（以下「サービス登録完了書」といいます。）を提示します。サービス
登録完了書の提示をもって、お客様と弊社との間で、本約款に定める条件にて本サービスに関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立したものとします。
(1) 本サービス利用のためのログインIDおよびパスワード(2) 本サービスの利用開始日（以下「サービス開始日」といいます。）(3) その他本サービス利用のために必要な情報
4.利用契約の成立後、お客様は、前項に定めるサービス開始日より、本約款の定めに従い本サービスを利用することができます。
5.お客様は、お客様以外の第三者（以下「外部利用者」といいます。）に本サービスを利用させる必要がある場合は、申し込み時に当該外部利用者の名前等、弊社が指定する情報を申込書に記載して申請を行い、弊社が承認した外部利用者に対してのみ、
本サービスを利用させることができるものとします。但し、お客様は次の各号の事項を遵守するものとします。
(1) 外部利用者に本約款およびサービス説明書に定める利用条件を遵守させること(2) 外部利用者以外の第三者に利用させないこと(3) 外部利用者による本サービスの利用について全ての責任を負うこと(4) 外部利用者による本サービスの利用にかかる料金もお客様が弊社に対して支払うこと(5) 外部利用者による本サービスの利用に起因して生じる損害について弊社になんら請求をせず、また外部利用者をして請求させないこと(6) 弊社よりお客様に外部利用者の利用を中止するよう要請があった場合はただちに外部利用者の利用を止めさせること
第3条（ログインID、パスワードの管理）
1.お客様は、前条の定めに基づき弊社より付与されたログイン ID およびパスワードを、外部利用者を除く第三者および本サービスを利用する必要または権限のないお客様の役員、従業員等が知り得たり、使用したりすることがないよう、厳重に管理するものとします。また、お客様はログイン ID およびパスワードを紛失・亡失したり、盗まれたりした場合は、直ちにその旨を弊社に対して通知するものとします。
2.前項に基づく通知がなされない限り、お客様に付与したログイン ID およびパスワードにてなされた本サービスの利用は、お客様によってなされたものとみなし、この場合お客様は、本約款に基づく義務および債務を負担するものとします。
第4条（管理者権限の付与および管理）
1.お客様は、本サービスの利用に当たり、利用責任者を設け、当該利用責任者に本サービスの管理者権限を付与するものとします。
2.お客様は、管理者権限の管理責任を負うものとし、第三者に対して管理者権限を利用させないよう、合理的な措置をとるものとします。
3.お客様は、管理者権限が不正利用される可能性があることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第5条（契約内容の変更）
1.お客様は、利用契約の内容の内、以下の項目に限り、以下の方法により、変更を申し込むことができるものとします。
(1) ユーザー数の変更
お客様は、弊社所定の書面を弊社に提出すること（電子的方法によるものを含みます。）により、ユーザー数の変更を申し込むことができます。
(2) 本サービスのサービス内容の変更
お客様は、弊社所定の書面を弊社に提出すること（電子的方法によるものを含みます。）により、本サービス内容の変更

2

を申し込むことができます。
(3) オプションサービスの追加または変更等
お客様は、本サービスの内、サービス説明書に定めるオプションとして追加可能な機能（以下「オプションサービス」といいます。）があるものについては、弊社所定の書面を弊社に提出すること（電子的方法によるものを含みます。）により、オプションサービスの追加または変更を申し込むことができます。
2.前項に基づき申し込まれた利用契約の内容の変更については、以下の条件で、適用されるものとします。
(1) ユーザー数の変更
前項に基づく書面を、弊社が毎月20日までに受領した場合は、当月1日からユーザー数が変更されるものとし、毎月20日以降に受領した場合は、翌月１日からユーザー数が変更されるものとします。
(2) 本サービスのサービス内容の変更
前項に基づく書面を弊社が受領した後、弊社はお客様に対して、サービス品目が変更される日付を記載した旨の書面を提出するものとし、当該書面に記載された日よりサービス品目が変更されるものとします。
(3) オプションサービスの追加または変更
前項に基づく書面を弊社が受領した後、弊社はお客様に対して、オプションサービスが追加または変更される日付を記載
した旨の書面を提出する（電子的方法によるものを含みます。）ものとし、当該書面に記載された日よりオプションサー
ビスが追加または変更されるものとします。
第6条（料金等）
1.本サービスの対価は、サービス利用料金表に定めるとおりとします。お客様は、利用契約の内容に応じて、本サービスの対価および支払方法が定められることに、ここに異議なく同意します。
2.お客様は、別途弊社が請求する本サービスの対価を、両者間にて別途書面にて合意する支払条件にて支払うものとします。な
お、お客様は、弊社の販売店（以下「販売店」といいます。）経由で本サービスに申し込んだ場合、販売店が請求する本サービスの対価を、お客様及び販売店間で別途書面にて合意する支払条件にて支払うものとします。
3.本契約が理由の如何を問わず変更または終了した場合であっても、弊社は、本条第1項の定めに従い確定した本サービスの対価を変更せず、お客様から受領済みの本サービスの対価を返金する義務を負わないものとします。
第7条(お客様の禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を行ってはならず、また自己の従業員等および外部利用者を含む第三者にこれらの行為を行わせてはならないものとします。
(1) 本約款およびサービス説明書に定める範囲を超えて、本サービスを利用する行為(2) 本サービスを構成するソフトウェア等を解析、逆アッセンブル、逆コンパイル、その他リバースエンジニアリング等する行為(3) 本サービスをお客様が利用するための ID・パスワード等を第三者に開示・譲渡若しくは使用させる行為(4) 弊社または第三者の著作権、商標権、特許権などの知的財産権、肖像権、プライバシー、その他あらゆる権利等を侵害する行為(5) 本サービスを構成するソフトウェア等および本サービスを利用することによりアクセスまたは入手可能な弊社または第三者の情報、コンテンツ、データ、データベース、またはソフトウェア等を、複製、修正・改変、消去等する行為(6) 本サービスおよび本サービスを構成するソフトウェア等に付された著作権、商標、その他の知的財産権に関する表示を削
除、変更または不明瞭化する行為(7) 本サービス提供に必要となる弊社または第三者の設備等に電子的被害を与える行為(8) 本サービスを介して不正なデータまたはコンピュータウィルス等の有害なプログラム等を送信あるいは第三者が受信可能な状態にする行為(9) 本サービスを法令、公序良俗に違反する目的で使用する行為および当該違反を誘引する行為(10) 本サービスの提供または運営を妨害する行為(11) 弊社または第三者の信用を毀損する行為(12) 前各号の他、弊社または第三者に不利益を与える行為
第 8 条(お客様の義務)
1.本サービスを利用するために必要となるお客様の設備等（通信回線、PC を含むが、これに限りません。
）は、お客様の責任と負担において維持管理するものとします。当該設備等については、本約款ではなく、当該設備等のライセンサー所定の契約が適用されるものとします。
2.お客様の設備等に起因する本サービスの障害、利用不能等について、弊社は本約款の定めにかかわらず、いかなる責任も負わないものとします。
3.お客様は、本サービスの全部または一部を、本サービスの全部または一部に不具合が発生した場合に死亡、重大な人身損害、または重大な物理的損害若しくは環境の破壊につながるような環境において使用し、使用させてはなりません。
4.お客様は、お客様の従業員等に対して、本約款に定めるお客様の義務と同等の義務を遵守させるものとします。
5.本サービスの利用に起因して、お客様と外部利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、お客様が自己の責任と費用負担にて、当該紛争の処理解決を図るものとします。
6.お客様が本約款の定めに違反したことに起因して、弊社、または第三者に損害が生じた場合、お客様は弊社に対して当該損害を賠償するものとします。
7. お客様がユーザー数の 120％以上の人数で本サービスを利用していることが発覚した場合、お客様は、弊社または販売店の請求に従い、不足分の対価を支払うものとします。
第9条（弊社の免責）
1.弊社は、次の各号に定める事項について、明示的にも黙示的にも、何らの保証もしないものとし、お客様は、予めこれを了承するものとします。
(1) 本サービスにより提供されるデータが正確であること

3

(2) 本サービスにバグその他の瑕疵・不具合がないこと(3) 本サービスがお客様の目的に適合すること、またはお客様にとって有効であること(4) 本サービスの内容・利用した結果がお客様を満足させるものであること(5) 本サービスが日本内外における第三者の知的所有権（いわゆるビジネスモデル特許を含みます）を侵害していないこと(6) 本サービスの不正な利用を完全に防止できること
2.弊社は、次の各号の定めに関連してお客様および外部利用者に生じた直接または間接の損害、特別の事情から生じた損害および逸失利益について、予見可能性の有無を問わず、何らの責任も負わないものとします。
(1) 本サービスの利用または利用不能に関連して生じた損害（本サービスで使用するデータ類の滅失等を含む）(2) お客様と第三者との間で生じた紛争に起因する損害(3) 天災地変、騒乱、暴動などの不可抗力に起因する損害(4) お客様または外部利用者の設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等、お客様または外部利用者の接続環境に起因する損害(5) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害(6) 本サービスを構成するコンピュータウィルス対策ソフトにおいて、ウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等の対応がなされていない種類のコンピュータウィルスに起因する損害(7) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、
通信経路上での傍受に起因する損害(8) 弊社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様または外部利用者が遵守しないことに起因して発生した損害(9) 本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMSを含む。)およびデータベースに起因して発生した損害(10) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
3.前項の定めにかかわらず、弊社の責に帰すべき事由により、本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます）において、当該状態が生じたときから連続して 24 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます）
当該状態が継続したときは、お客様からの請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に月額利用料金（本サービスの対価の支払い方法が年額プランとなる場合は、当該年額費用を月割りした額をいいます）の 30
分の 1 を乗じて算出した額を、本サービスの対価からの減額により、お客様に対して支払うものとします。ただし、お客様が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、お客様は、その権利を失うものとします。
4.本条の定めは、本契約の終了にかかわらず、効力を有するものとします。
第10条（損害賠償）
1.弊社が本約款の定めに違反したことによりお客様に損害が生じた場合、お客様は弊社に対して、直接の結果として現実に生じた
通常損害に限り、お客様が弊社に対して支払い済の、損害発生月における本サービスの月額利用料金（本サービスの対価の支払い方法が年額プランとなる場合は、当該年額費用を月割りした額をいいます。
）を上限とする金銭賠償を請求することができます。なお、弊社は、お客様に生じた間接損害、逸失利益および特別の事情により生じた損害について、予見可能性の有無を問わず、一切責任を負わないものとします。
2.本条の定めは、本契約の終了にかかわらず、効力を有するものとします。
第 11 条（秘密情報の取り扱い）
1.本約款において「秘密情報」とは、情報を開示する当事者（以下「開示者」といいます。）から受領する当事者（以下「受領者」といいます。）に対して、①“秘密”である旨の表示を付した、若しくは“秘密”である旨のレターヘッドを添付した書面、物品、電磁的・光学的記録媒体その他有体物の提供により開示された情報、または②“秘密”である旨指定の上で、口頭若しくは視覚的手段により開示され、開示者が、当該開示の日より７日以内に、当該開示の日付および内容を書面に記載し、当該書面に“秘密”である旨の表示を付した上で受領者に提供することにより開示された情報をいいます。但し、次の各号のいずれに該当するものは、秘密情報に含まれないものとします。
(1)
受領者が既に保有している情報(2)
受領者が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3)
第三者に対する開示について事前に開示者の書面による承諾を得た情報(4)「開示者」から開示を受けた情報によらず、受領者が独自に開発した情報(5)
既に公知の情報、または受領者の責によらずして公知となった情報(6)
開示者が第三者に対して機密保持義務を課すことなく開示している情報(7)
開示者自身が機密として管理していない情報
2. 受領者は、秘密情報を、利用契約の有効期間中、第三者に開示、漏洩してはならないものとし、また本サービスの提供以外の目的に使用してはならないものとします。但し、弊社は本サービスの再委託先に対して、本条に定める秘密保持義務と同等の義務を課すことを条件として、本サービスに必要な範囲で秘密情報を再開示することができるものとします。
3.前項の定めにかかわらず、法令または監督官庁から秘密情報の開示を要求された場合（刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づくものを含むが、これに限らない。）、受領者は当該要求の範囲内に限り、秘密情報を開示者の事前の承諾なく当該要求元に開示することができるものとします。
4.受領者は、利用契約が終了した場合、または開示者から秘密情報の返却または廃棄要望があった場合、速やかに開示者に対して、秘密情報を返却するか、もしくは開示者が指定する方法で廃棄するものとします。
第 12 条（個人情報の取扱い）
1.弊社は、本サービスの申込・提供に際してお客様より開示または提供を受けた「個人情報」（個人情報の保護に関する法律に定義される個人情報をいい、申込書に記載される個人情報を含む。以下同じ。
）を、本サービスの提供以外の目的に使用せず、また、
第三者に開示、提供または漏洩しないための適切な措置をとるものとします。なお、弊社は当該個人情報にて特定されるお客様の従業員などに対して、弊社の取扱う商品・サービス等の情報を定期・不定期に案内することができるものとします。情報主体
は、そのような弊社からの案内を希望しない場合、その旨を弊社に通知し、かかる案内の停止を求めることができるものとしま

4

す。
2.弊社は、情報主体を識別・特定できないように加工することを条件として、個人情報について個別の情報主体およびお客様の承諾なく、本サービスの改良・改善、またはサービスの種類の追加等の目的のために使用・利用することができるものとします。
3.弊社は、個人情報の情報主体より、当該個人情報の照会、修正、削除等を求められ、かつ情報主体であることが確認できた場合に限り、遅滞なく個人情報の照会、修正、削除等に応じるものとします。また、お客様よりお客様の従業員等の個人情報について照会、修正、削除等を求められた場合も同様とします。ただし、弊社は、お客様からの要求に基づきかかる個人情報の照会、修正、削除等に応じたことに関して、一切責任を負わないものとします。
4.第 1 項の定めにかかわらず、法令または監督官庁から個人情報の開示を要求された場合（刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づくものを含むが、これに限らない。）、弊社は当該要求の範囲内に限り、個人情報をお客様の事前の承諾なく当該要求元に開示することができるものとします。
5. お客様が本サービスの利用の際に、お客様自身が本サービスの稼働環境下に蓄積するデータ（申込書に記載される個人情報を除く個人情報を含む。以下「お客様データ」という。）については、お客様自身が適切に保管・管理等行うものとし、弊社は、お客様データについて、本条に定める弊社に課される義務を負わないものとします。なお、お客様が弊社に対してお客様データの取扱いを委託する場合、別途お客様と弊社との間で書面等の方法にてその取扱いに関する条件を取り決めるものとします。
6.弊社は、利用契約が終了した場合、原則として速やかに個人情報を消去します。ただし、法令等により保存が義務付けられている情報についてはこの限りではないものとします。
7. お客様は、弊社が前条の定めに基づき個人情報を削除する前までに、お客様自身の責任と費用において、個人情報およびお客様
データのバックアップを取るものとします。万が一お客様が、かかるバックアップを取ることなく弊社が個人情報およびお客様
データを削除した場合でも、弊社はお客様に対して、何らの責任を負わないものとします。
8.弊社の個人情報の取扱いに関する問い合わせ先は、以下のとおりとします。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 GUARDIANWALL シリーズ担当
TEL：03-6701-3336 ／ FAX：03-6701-3455 ／ Mail：guardian-info@canon-mj.co.jp

第 13 条（遵守状況の確認）
弊社は、お客様のユーザー数の確認、その他本約款の順守状況を確認するために、本サービスの利用状況等に関する記録を、適宜確認することができるものとします。
第14条（利用の制限）
1.弊社は、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若
しくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、お客様の承諾なく、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。この場合、弊社はお客様に対して利用制限
について事前に通知するよう努めるものとします。
2.本条に基づく利用制限に伴いお客様または外部利用者に生じた損害について、弊社は賠償する責を負わないものとします。
第15条（利用の一時中断）
1.弊社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することがあります。なお、当該中断中
は本サービスの機能の全部または一部が使用できなくなることについて、お客様は異議なく了承します。
(1) 弊社の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ない場合(2) 弊社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない場合(3) 弊社本サービス設備の定期メンテナンス作業時
2.弊社はお客様に対し、前項第1 号または第3 号により中断する場合にあってはその14 日前までに、前項第2 号により中止する
場合にあっては事前に、その旨並びに理由および期間を通知します。ただし、緊急時などやむを得ないときはこの限りではありません。
3.本条に基づく一時中断に伴いお客様または外部利用者に生じた損害について、弊社は賠償する責を負わないものとします。
第16条（利用の停止）
1.弊社は、お客様または外部利用者が次の各号の一に該当するときは、本サービスの全部または一部の提供を、お客様に対して事前に通知した上で、停止することができます。ただし、緊急時などやむを得ないときはこの限りではありません。
(1) 本サービス料金の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき(2) 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき(3) 本サービスを含む、弊社が提供するサービスの利用者に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき(4) お客様または外部利用者が本約款およびサービス説明書に定める義務に違反したとき
2.前項に基づく本サービスの全部または一部の提供停止によりお客様および外部利用者に損害等が生じた場合であっても、弊社は何ら責任を負うものではありません。
第 17 条（不可抗力）
1.不可抗力（地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災地変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症、政府又は政府機関の行為、労働
争議、停電、電気通信の中断・中止、輸送機関の事故が含まれるが、これらに限定されません。）等、お客様、弊社いずれの責にもよらない事由により、本サービスの全部または一部の履行が困難となった場合、弊社はお客様に対する通知および承諾な
く、弊社の判断にて本サービスを一時中止または廃止することができるものとします。
2.本条に基づく中止または廃止によりお客様および外部利用者に損害等が生じた場合であっても、弊社は何ら責任を負うものではありません。
第18条（本サービスの提供期間）

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本サービスの提供期間は、サービス開始日の属する月からサービス登録完了書に定める期間（以下「提供期間」といいます。
）とします。
第19条（中途解約）
1.お客様が、提供期間の満了日までに利用契約を中途解約することを希望する場合、(i)別途幣社所定のサービスの終了を申し出る書面（以下「終了書面」といいます）に必要事項を記入のうえ、弊社に対して提出するとともに、(ii) 中途解約時の本サー
ビスの内容に基づき、中途解約時から提供期間の満了日までにかかる本サービスの対価を、弊社または販売店の請求に基づき支払うことを条件として、弊社が、お客様より当該終了書面を受領した日が属する月の翌月末日をもって、お客様は利用契約を中途解約することができるものとします。
2.弊社は、お客様に対して2か月前までに書面にて通知すること（電子的方法によるものを含みます。）により、利用契約を解約することができます。
第20条（契約の解除）
お客様または弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知、催告等を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 本約款の各条項のいずれかに違反し、相当の期間を定めて書面により催告されたにもかかわらず、かかる違反が 15 日以内に是正されないとき(2) 重大な過失または背信行為があったとき(3) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき(4) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申し立てがあったとき(5) 法的倒産手続（破産、民事再生手続および会社更生手続を含むがこれらに限らない。
）による手続開始の申し立てがあった
とき、または清算手続に入ったとき(6) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき(7) 公租公課の滞納処分を受けたとき(8) 財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあるものと判断される相当の事由があるとき
第 21 条（期限の利益の喪失）
お客様が前条各号の事由に該当した場合、お客様は利用契約に基づく金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにかかる金銭債務を弊社に対して履行するものとします。
第22条（反社会的勢力との取引等の禁止）
1.お客様および弊社は、自己（役員を含む）が反社会的勢力（暴力団を含むがこれに限らず、また団体、個人を問わない）の関係者に該当しないことをここに表明するものとし、また、当該関係者と取引し、または、交際しないことを約するものとします。
2.お客様および弊社は、相手方が前項に違反し、またはそのおそれがある場合には、何らの催告なく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第 23 条(契約終了後の処理)
1.お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって弊社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに弊社に返還し、お客様設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、お客様の責任で消去するものとします。
2.サービス説明書に特段の定めのない限り、弊社は、お客様および外部利用者が本サービスに記録したデータを、利用契約終了後、速やかに消去するものとします。サービス説明書において当該データの返還サービスが取り決められている場合のみ、お客様は弊社に対して有償にてデータの返還を要求することができます。
第24条（事情変更の届出）
お客様は、申込書記載の事項に変更があった場合は、弊社または販売店に対し速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。お客様が当該届出を怠ったことによりお客様または外部利用者に生じた一切の不利益について、弊社および販売店は責任を負わないものとします。
第25条(通知)
1.弊社からお客様への通知は、本約款に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または弊社のホームページに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行います。
2.お客様から弊社への通知の方法は、サービス説明書に記載の通りとします。
3.書面による通知は相手方に到達したとき、電子メールによる通知は送信したとき、ホームページへの掲載による通知は掲載した
ときに、相手方に到達したものとします。
第26条（権利の譲渡等）
お客様は、本サービスの提供を受ける権利を含む本約款および利用契約上のお客様の権利を、弊社の事前の書面による承諾な
く譲渡、貸与、賃貸してはならず、質権その他の担保権の目的としてはならないものとし、外部利用者をしてかかる行為を行
わせてはならないものとします。
第27条（準拠法および合意管轄）
1.本約款、利用契約、サービス説明書および本サービスの提供は、日本法を準拠法とします。
2.本約款、利用契約、サービス説明書および本サービスの提供に関する紛争に係る事件の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

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第28条（本約款の変更）
1.弊社は、本約款の内容（サービス説明書の内容を含む。以下本条において同じ。）を変更することができるものとします。変更
後の本約款の内容の効力発生日以後は、成立前および成立後の利用契約に対して、変更後の本約款が当然に適用されるものとします。
2.弊社は、本約款の内容を変更する場合は、2か月以上の予告期間をおいて、お客様に対して、弊社が別途定める方法により、事前に、変更後の本約款の内容および変更後の本約款の効力発生日を通知するものとします。ただし、お客様にとって、実質的に不利益にならないと合理的に判断される事項の変更の場合、弊社は、お客様に対して、可能な限り事前に通知を行うことを条件として、お客様の承諾を得ることなく、本約款およびサービス説明書の内容を変更することができるものとします。
3.変更後の本約款の効力発生日以降に、お客様が本サービスを継続利用した場合または第19条の定めに基づく解約手続きを行わなかった場合、お客様は、変更後の本約款の内容に同意したものとみなします。
以上

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別紙

サービスと申込関連資料

カテゴリー

サービス

Mail セキュ

MailFilter on Cloud ベーシック／プレミアム①Mail セキュリティ・クラウドサービス申込書

リティ・ク

MailConvert on Cloud ベーシック／プレミアム②Mail セキュリティ・クラウド プレミアム環境調査票

ラウド

MailArchive on Cloud ベーシック／プレミアム③Mail セキュリティ・クラウド ベーシック環境調査票

MailArchive on Cloud ベーシック／プレミアム④Mail セキュリティ・クラウド サービス料金表に付帯するオプションサービス⑤Mail セキュリティ・クラウドプレミアム サービス説明書

個別サービス

⑥Mail セキュリティ・クラウドベーシック サービス説明書⑦Mail セキュリティ・クラウド サービスレベル目標

Mail セキュ

添付ファイルダウンロードリンク化オプション①ユーザー登録書

リティ・オ②添付ファイルドンロードリンク化オプション 環境調査票

ンプレミス③添付ファイルダウンロードリンク化オプション サービス料金表④添付ファイルダウンロードリンク化オプション サービス説明書

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