プレスリリース

２０１３年１１月

被災地におけるソーシャル・キャピタル研究に米国 NIH の研究助成が決定
総合研究機構長
健康社会研究センター長近藤克則

健康社会研究センターは、JAGES（Japan Gerontological Evaluation Study，日本老年学的評価研究）プロジェクトの一環として宮城県岩沼市におけるソーシャル・キャピタル研究プロジェクト（岩沼プロジェクト）に取り組んできました。このたび米国国立衛生研究所（NIH）から同プロジェクトに対し研究費が助成されることになりました。採択された研究課題は「Impact of social cohesion on functional
recovery after earthquake and tsunami.（東日本大震災後の機能回復に及ぼす社会的つながりの効果）」です。健康社会研究センターと研究協定を締結しているハーバード大学公衆衛生大学院の Ichiro
Kawachi 教授や東北大学との共同研究で、本学が日本側の事務局を担います。
研究の目的
東日本大震災後、人々の「絆」（ソーシャル・キャピタル）が注目を集めました。ソーシャル・キャ
ピタルが豊かだと、被災した人々の健康被害が抑制され、回復が促進されるのではないか、という声は少なくありません。一方、その根拠の多くは事例や経験にとどまり、ソーシャル・キャピタルの健康保護効果について確証は得られていません。現在の被災者の健康回復だけでなく、今後の災害への備えとして、科学的根拠を増やすことこそ被災国の研究者が寄与すべきことと考え、ソーシャル・キャピタル研究の世界的な第一人者 Ichiro Kawachi 教授（ハーバード大学公衆衛生大学院）らと共同研究の準備を進めていました。
審査を経た結果、被災前の 2010 年 8 月に宮城県岩沼市に暮らし、「健康とくらしの調査」に回答していただいた高齢者を対象とした研究構想に、米国 NIH（National Institute of Health：国立衛生研究所）の研究助成が受けられることになりました。本研究で検証する仮説は下記の２つです。

仮説１．震災による被害（家族や友人の喪失、資産の被害、医療へのアクセス低下）が深刻な人ほど、被災２年半後（2013 年 10 月）の健康状
態 (ADL/IADL)が悪い。
仮説２．震災前の豊かなソーシャル・キャピタルは、被災２年半後の良好な健康状態(ADL/IADL)を生み出す。

▲JAGES2010 協働保険者と岩沼市の位置

研究デザイン
・縦断研究*および専門職者へのヒアリング▲JAGES と岩沼プロジェクトの研究デザイン
対象と方法
対象

岩沼市居住の全高齢者（65 歳以上）

方法

１．JAGES2010 回答者 5,058 名を対象に、震災から 2 年半後（2013 年 10 月）に JAGES2013
質問紙（震災関連項目を含む岩沼市版）を郵送配布・訪問回収
２．保健師、民生委員、社会福祉協議会職員等に対するヒアリング

研究の意義
・「災害」という意図しない健康阻害要因が発生した被災地において、ソーシャル・キャピタルと健康の関連を追跡調査データにより検証することで、「ソーシャル・キャピタルが健康を保護するのか」「健康だからソーシャル・キャピタルが豊かなのか」という因果関係をめぐる論争に１つの結論を与えることができる。
・地域の実情をよく知る専門家たちのローカル・ノレッジをもとにソーシャル・キャピタルの推移と復興の関係を研究する方法も組み合わせることで、地縁などの結束（ボンディング）型、外部との橋渡し（ブリッジング）型、行政や政治などとの連結（リンキング）型といったソーシャル・キャピタルの各次元がどのように作用し、健康保護に役立っているのかを理解することができる。

*岩沼プロジェクトにおける縦断研究の特長
１）「震災」という外生的ショックの前後の変化をとらえることで、もともと健康だったりソーシャル・キャピタルが豊かだったりしたから健康を保持できるという影響を除いた因果関係を推定できる。
２）外生的ショックは自然発生的に生じるので、そこから得られる知見も実験室実験のように日常から切り離されたものではなく、ごく自然な人間の健康状態の変化を捉えることができる。
３）これらにより、震災からの復興に役立つ知見が得られ、さらに将来の災害に強いまちづくりへの提言が行えることが期待される。
これまで、横断研究によって「ソーシャル・キャピタルが豊かな人ほど健康状態が良い」ことが観察されてきました。しかし、目的変数（健康）と説明変数（ソーシャル・キャピタル）を一時点で測定す
る横断データでは、ソーシャル・キャピタルが豊かなことによって健康がもたらされたのか、逆に健康だからソーシャル・キャピタルが豊かになったのか、因果関係の方向を明らかにすることができません。

そこで縦断研究を行い、ある時点でソーシャル・キャピタルが豊かな人と乏しい人が、その後の健康状態に差が生じていることを確認すれば、「原因」と「結果」の時間的な前後関係から、ソーシャル・キャピタルが原因であると推定できます。
しかし、厳密に考えると、一般的な縦断研究でも不十分な点が残ります。そもそも、縦断研究の開始時点で見られたソーシャル・キャピタルの豊かさにも、「元々の健康状態が良いこと」が影響している可能性が残ります。また、反対にソーシャル・キャピタルが乏しい人ほど不健康な行動を取る傾向にある場合、ソーシャル・キャピタルの乏しさと健康状態の関連は、見掛け上のものでしかなく、実際は不健康な行動によって数年後の健康状態に差が生じたのかもしれません。
健康状態とソーシャル・キャピタルのどちらが原因でどちらが結果なのか、厳密な因果関係を巡る論争に決着をつけるためには、両者の相互関係を断ち切った状況での研究が必要です。その一つの方法が、その人のもともとの健康状態やソーシャル・キャピタルが豊かか否かに関わらず、不健康をもたらす同一のショックが生じた場合に、その後の健康の回復度合いを観察することです。同じ度合いのショックが加わったのであれば、その後に見られた健康の差という結果は、ソーシャル・キャピタルによる健康保護作用の有無という原因によってもたらされたと説明できます。
しかし、このような研究を、研究者が意図的に行うことはできませんし、そもそも倫理的に許されません。偶然に自然災害が起きる前の状態が測定されている場合にのみ、このような因果関係の検証が可能となります。
今回の場合で言えば、2010 年 8 月に岩沼市の高齢者全員を対象にした健康状態とソーシャル・キャピタルの調査をしていました。その 7 カ月後に、大震災が生じました（各回答者の健康状態を悪化させる外生的ショックの発生）。同規模の被害を受けた人の中で、震災前の健康状態が同じ程度であった人を対象として、ソーシャル・キャピタルが乏しかった人たちに比べて、ソーシャル・キャピタルが豊かだった人たちが、数年後の健康状態や身体機能が良いことを確認できれば、ソーシャル・キャピタルには健康保護作用があることを、より厳密に検証できます。
このような特長を持つ研究は滅多にできるものではなく、やろうとしてできる性格の研究ではありません。これによって得られた知見は、ごく自然に近い状況での健康の変化を捉えるものです。それだけに学術面だけでなく、復興や防災など現実社会への応用を裏付ける上でも価値が高いと見なされています。それが Iwanuma（岩沼）プロジェクトに対し NIH からの研究助成が得られた理由です。
今回の研究により、震災からの復興に役立つ知見が得られ、さらに今後将来の災害に強いまちづくりへの提言が行えることが期待されます。

健康状態

東日本大震災（健康を悪化させる出来事）
SC：高群
SC：低群JAGES
2010

JAGES
2013
震災前後で健康状態を比較する

2010年

2013年

▲本研究の仮説２を検証する研究デザイン

・岩沼プロジェクトの NIH Grant 情報
Research Grant Number 1R01AG042463-01A1
Department of Health and Human Services, National Institutes of Health, National Institute on Aging
Principal Investigator: Ichiro Kawachi
Sub-contract Principal Investigator: Katsunori Kondo
Project Title: Impact of social cohesion on functional recovery after earthquake and tsunami
Project Period: 07/01/2013 – 06/30/2018