総合社会福祉研究所紀要

総合社会福祉研究
◆特集／社会保障の保険主義化と生活保障の課題
日本政府の特異な「社会保障観」を問いただすとき

石倉康次

社会保障の保険主義化と生活保障について

相澤與一

政治的言説としての「自助・共助・公助」論の本質
──「モラルとしての自助」と「社会システムとしての自助」の検討を通して──
生活保障と介護保険制度の位置

浜岡

政好

河合

克義

山﨑

光弘

伊藤

周平

小澤

薫

朴

仁淑

高倉

弘士

障害者総合支援法７条に基づく障害福祉サービスの打ち切り問題に係る考察──浅田訴訟・天海訴訟の比較を通して──
後期高齢者医療制度の現況と課題
──高齢者医療の保険化のもたらしたもの──
公的年金制度の現状と年金受給者の生活実態◆海外情報◆
韓国における高齢者無料乗車制度と高齢者の生活◆書評◆『岐路に立つソーシャルワーク

現代のラディカル・ソーシャルワーク』

54
編集・発行／総合社会福祉研究所〒 543-0055 大阪市天王寺区悲田院町８-12

2023.9

総合社会福祉研究第 54 号
目次◆特集／社会保障の保険主義化と生活保障の課題
日本政府の特異な「社会保障観」を問いただすとき‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥石倉康次

1

社会保障の保険主義化と生活保障について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥相澤與一

2

政治的言説としての「自助・共助・公助」論の本質
──「モラルとしての自助」と「社会システムとしての自助」の検討を通して──                                                                                             ‥‥浜岡政好

10

生活保障と介護保険制度の位置・‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥河合

克義

21

光弘

29

―高齢者医療の保険化のもたらしたもの―‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥伊藤周平

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公的年金制度の現状と年金受給者の生活実態・‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥小澤

薫

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仁淑

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弘士

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障害者総合支援法７条に基づく障害福祉サービスの打ち切り問題に係る考察―浅田訴訟・天海訴訟の比較を通して―‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥山﨑
後期高齢者医療制度の現況と課題◆海外情報◆
韓国における高齢者無料乗車制度と高齢者の生活‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥朴◆書評◆『岐路に立つソーシャルワーク

現代のラディカル・ソーシャルワーク』
‥‥高倉

投稿規定
編集後記

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

日本政府の特異な「社会保障観」を問いただすとき
石倉康次

戦後の日本では、日本国憲法の施行（1947 年）と勧告」によって、社会保障への国家責任解除と相互並行して、生活保護法（1946 年）、児童福祉法（1947 年）、扶助的性格を強める方向性が打ち出された。介護保身体障害者福祉法（1949 年）、社会福祉事業法（1951

険制度はこの路線を先導する役割を担った。さらに、年）などの法整備が進められてきた。さらにイギリ

日経連が推進した終身雇用の解体と非正規労働の拡スのベバリッジ報告（1942 年） にも学んだ、「社会大の雇用政策や、多国籍企業にやさしく庶民に厳し

保障制度審議会 1950 年勧告」が出されて、社会保障・い逆累進性の高い消費税を社会保障財源とする政策

社会福祉制度の整備の方向づけがなされた。しかし、は、社会保障への事業主責任を後退させる転機とも

朝鮮戦争とその後の東西冷戦の始まりに対応した再なった。第二次安倍政権の下では年金積立金の株式軍備により社会保障・福祉財源の抑制が強められた。

運用比率を高めることで事実上株価維持に流用されこれに対して再軍備反対の国民運動の高揚と朝日

社会保障資産の蚕食を招く事態も生まれた。

訴訟に代表される社会保障運動の前進があった。そこうして、日本の社会保障・社会福祉制度は変質の運動はすべての国民をカバーした国民皆年金・皆を深め、欧米とも異なる特異な「社会保障観」が政保険の成立（1961 年）につながり、社会福祉分野で府や財界のあいだで広がっていった。その特徴は、も精神薄弱者福祉法（1960 年）、老人福祉法（1963 年）、「社会保障の保険主義化」に象徴される。これと関母子福祉法（1964 年）が制度化され、高度成長期の連した「自助・互助・共助・公助」論、「受益と負共働き家庭の増加を背景に児童福祉法に基づく保育

担のバランス」論、社会保障への公費負担を「受益所づくりの運動に押され保育所の整備も進んだ。障と負担の相互牽制関係を作用させなくする」といっ

害児の就学保障運動の成果と連動して 70 年代に入た理由で否定する主張、「社会保障のデジタル化推ると知的障碍者の作業所づくりの運動が進展して進」論等が登場してきた。他方、ウクライナ戦争をいった。70 年代初頭には高齢者医療費無料化運動が利用した軍事費の増強策は社会保障財源に一層のし革新自治体の広がりとも連動して進み、1973 年にはわ寄せをもたらす事態となっている。しかし、全世

自民党田中内閣が「福祉元年」を提唱するところま界を襲ったコロナ禍は、社会保障・福祉・公衆衛生で迫った。オイルショック後も日本の社会保障・福などの不備が社会を機能不全にすることを多くの人

祉の制度的な整備拡充は続いたが、革新自治体の崩に気づかせる契機ともなった。

壊と労働戦線の再編がはじまる 1980 年代に大きな

いまこそ、日本の政府・財界が共有している特異転換点を迎える。新自由主義路線への転換である。

な「社会保障観」の問題性 を国民的に広く問い直1982 年の老人保健法による老人医療費無料化の廃すべき時が来ていると言える。本号の特集論文はこ止と患者負担の導入、1985 年からの生活保護費や社の課題への有益な問題提起となっており、読者諸氏

会福祉施設整備への国庫負担の大幅削減など、社会による味読と議論誘発を期待したい。

1）

保障・社会福祉関係費用への国庫負担のカットが断行された。1995 年の「社会保障制度審議会 1995 年（総合社会福祉研究所理事長）」『経済』2021 年２月号、pp98-109.
1） 石倉康次「自助・共助、デジタル化と特異な『社会保障観』

1

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特

集

相澤

與一

社会保障の保険主義化と生活保障について

祉国家」を実現する可能性があるとする点で、レー

はしがき

ニンに発し恩師・服部英太郎先生も踏襲された古い
1）

国独資論とは違います。
かつて私は、旧著『社会保障の保険主義化と公的なるほど国独資においては、独占資本主義が国家

介護保険』（あけび書房、1996 年）において、この論権力を抱き込んでそれを動かすわけですが、そのさ考の表題に近いテーマを論じたことがあります。

い対抗勢力となるかもしれない労働組合を右派の多そこで今回は方法を変えて『資本論』のひそみに

数派幹部に手引きさせて国家の各種の社会政策機構

ならい、問題を構成する基本的な諸概念に対立的なにくわえこんで体制迎合的な準国家機構化し、その二重性（Doppelseite）を求め、それらの間のもつれ

組織力を利用して組合員大衆を国家機構に「結合・あい、もしくはせめぎあいとして、問題の展開を考緊縛」（服部） し協力させて総動員体制をつくり、えてみることにします。

独裁的な「戦争国家」に導くのです。服部先生が研究された両大戦間の社会民主主義的なワイマール体

１

現代資本主義国家の二重性制からナチス・ドイツによる独裁体制への変転過程
が、その典型でした。こういう展開は、一時的には
ろうらく

（以下、
私は、
現代資本主義を「国家独占資本主義」

労働者階級を篭絡できても、結局、彼らの自由を奪国独資と略称）ととらえ、私たちはその渦中で生活い経済状態を悪化させて彼らの反発をまねき、それしていると考えることにします。なおここで国独資を受け止める共産党などの左派勢力の力も増大させというのは、巨大な独占資本勢力（≒多国籍企業群）て階級闘争を発展させるのです。だから英米のようと「積極（介入的な行政） 国家」とが結託して、軍に、民主的な「福祉国家」を約束することでしか、事を含む国際問題と各国における経済および社会生

戦時を乗り切れなかったのです。

活問題を処理する現代資本主義のことであると措定

いずれにせよ、国独資では、国家が帝国主義的でします。そして国独資には、国民を支配し収奪する専制的な「戦争国家」に傾斜して他国及び自国民の資本主義国家の本性をもとに、独裁的な「戦争国家」

人権を侵害しがちなのであり、そのために軍拡によに傾斜する側面と、それに反発して平和的な「福祉る増税と生活保障のリストラに始まって国家総動員

国家」を求める側面との二重性があり、その二重性による生命の大量殺戮におよぶ戦争の危機を増大さ間の葛藤、せめぎあいによって情勢が動くと考える

せる危険な傾向があるのです。しかし同時に、このことにします。

傾向の増大は、これに対する社会的な反発をも促し、このような理解は、まず国独資にも平和的な「福民衆の側に民主的な「福祉国家」を求める要求をも

1） だから、1992 年出版の新日本出版社版『社会科学総合辞典』にはこう説明されています。国独資とは、「資本主義の独占段階において『資本主義の巨大な力と国家の巨大な力とを単一の機構に結合』（レーニン）したもの。その目的は、人民への搾取と支配の強化、革命運動の抑圧と侵略戦争の準備のための道具として、資本主義体制を救済し、独占体の政治的支配を強化することである」。

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強めるので、民主化とともに支配勢力がそれに応じこの国家の始原的な二重性の高度発展形態であるはなければならなくなるのです。このようにして国独ずです。もちろん、民主的な「福祉国家」では、主資には、独裁的な「戦争国家」化と平和的な「福祉権在民化のもとでの民主化圧力に応じて、立憲もし国家」化を促す対立的な二重性が生じ、この両傾向

くは判例によって生存権の普遍的保障が約束され、間でのせめぎあいで情勢が動くことになりました。

それを達成するための行財政機構が整備されなけれ

まさに今の日本でも激しくせめぎあっており、私もばなりません。

「九条の会」などに依拠して平和のために闘っていなお、レーニンの国独資論は、西欧諸国のそれとるのです。

も違って改良主義的な懐柔性を欠くツアリーの専制

なお、
この現代資本主義国家の対立的な二重性は、

帝政国家を打倒する革命の課題にかかわる実践的な

そのむかし社会の階級的分裂に対応して発生した専概念規程であったがために、その野蛮な支配・収奪

制国家の始原的な二重性を基礎とするものであるは性だけを強調したはずなのです。ただし、レーニン

ずです。この始原的な二重性が生産力の高度発展とはその反面、産業の国営化にも注目し、それを社会民主化のもとで高度に発展して国独資における「戦主義化の前提条件の成熟であるとしてその進歩性

争国家」化と「福祉国家」化との二重性の対立となを認めることによって、我々にそれを「福祉国家」

り、その結果次第で情勢が展開するのです。

論に活用する一つの契機をも提供しているのです。

3）

2）

なおここでいう国家の始原的な二重性 とは、生なぜなら、「福祉国家」は、社会保障などの福祉の産力の発展によって生ずる生活資源としての富の余

国独資的な国営化の発展形態でもあるからです。

剰を共同体の有力者たちが横取りして支配階級にな

とにかく国独資がこの段階を歴史的にも概念的にり、彼らがこの利権を武力をもって独占するためにも確立するのは、第二次大戦後です。1930 年代の

古代専制国家を打ち立てるわけですが、支配・収奪

経済危機の局面における USA のニューディール政される民衆が飢えに瀕すると彼らの反発も増すの策や英国における失業保険の破綻による失業扶助制

で、彼らを国家の力で救済もしなければならないと度の付け加えなどは、社会的扶養を発展させて社会いう関係です。これが国家の本源的な支配・収奪性保障化に向かう端緒を切り開くものでした。そのうと、それによって強められる人民の貧窮を救済してえ第二次世界大戦時の国家総動員体制における国家

住民と共同社会の保全をもはからなければならないの役割の決定的増大があって、戦後の資本主義は、救貧扶助の必然性です。この救済が行われないと飢その経験を高度経済成長によって可能とされた財政

えた人民が反乱し、支配階級のための国家の支配がの膨張と結合させて積極的に活かし、戦後しばらく揺るがされ、打倒されるからです。

はグローバルな民主化圧力を受容したケインズ主義

もっとも、この福祉的な救済も国家が創始するも的な「福祉国家」を追求することによって、国独資のではなく、その前からあった共同体による助け合国家の二重性を展開させたのです。

いに発する「慈善の義務」を国家が受け継いで施行

かかる戦後の国独資は、大勢的にはパックス・ア

する公共施策なのです。

メリカーナのグローバルな帝国主義のもとで、それ

国独資における専制的な「戦争国家」化の傾向とに即応する国連と国際金融機構を備えたものでした

民主的な「福祉国家」化の傾向の対立的な二重性も、が、やがてインフレと財政危機を煽ってケインズ主2） 本稿については拙稿「現代国家の専制独裁化と『福祉国家』の解体に抗して」（雑誌『経済』2021 年 12 月号）を参照されたい。
そこでも引用したように、『資本論』第３部 S.419 では、資本主義的生産における「監督労働」の二重機能について述べたつ
いでに、国家の二重機能が次のように指摘されました。
「それは、専制国家では政府が行う監督や全面的干渉の労働が二つのものを、すなわちあらゆる共同体の本性に由来する共同事務の遂行と、民衆に対する政府の対立から生ずる独自な諸機能との両方を含んでいる」。
3）『レーニン全集』24 巻、240 頁参照。

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義的な経済成長体制を破綻させ、おまけに競争相手

周知のように「福祉国家」（Welfare State） といの「社会主義体制」が変質し自壊してその圧力も減う言葉は、第二次大戦中に英米中心の連合国側が退すると、低成長下にグローバリゼーション攻勢を

独 日 伊 の 枢 軸 国 側 を 好 戦 的 な「 戦 争 国 家 」(War進め、その競争圧力を利用して新自由主義的に福祉State) と非難し、自らを「福祉（追及）国家」と誇

国家的諸要素のリストラを追求しました。

称したことに由来し、戦後にはそれに「冷戦」対応

今や軍事的な東西「冷戦」を経る中で、既存の「社の反共主義を加味して「自由主義国家」の誇称的な会主義体制」は官僚主義的な独裁化と営利市場経済

言い換えとしても用いられました。しかし、同時並化を強めて社会主義の精神と実体を失って自壊しつ

行に「生活の社会化」と民主化圧力に促されて、しつありますが、「資本主義世界体制」もケインズ主

ばらくはもう一面の「生活保障」国家としての実体

義的な「福祉国家」主義の余裕を失い、グローバリも増大させられたのです。

ゼーションによる国際競争圧力を利用して支配と収しかし、その後 1990 年代からの社会主義圧力の奪を再強化する「新自由主義」の国独資となってい減退とグローバリゼーション圧力を追い風とする新ることは、周知の通りです。

自由主義化のもとで、資本主義体制の側は財政負担

それゆえ、21 世紀の現在、我々を縛っている資の大きい「福祉国家」論を放棄して財政負担を国民本主義は、多国籍企業群を主体とするグローバルなの「連帯」的な「助け合い」に転嫁する保険主義

独占資本主義と形式的には民主的でも実質的には専的な「福祉社会」論に鞍替えする傾向を強めまし

制的な国家とが結託して共同支配し、民衆を収奪した。我が国では、その点で、社会保障制度審議会

資源を強奪して地球環境を破壊もしているのです。

の 1995 年「勧告」（「社会保障体制の再構築（勧告）」）

だから、それにはグローバルに対抗する規模で連帯が代表的です。同「勧告」には、もはや「福祉国家」

する平和と福祉のための共同行動を強めて、住民生という言葉はなく、国民的な助け合い本位の「福祉活の安全保障を強いることが必要なのです。これが社会」論だけが強調されました。これは、グロー

今日の国独資において、高度に社会化された生活困

バリゼーション攻勢下の「福祉国家」解体攻撃を反難に対応して、やはり高度に行政的に組織化された

映して、それを取り入れた文言の改変だったのです。

という意味で社会化された「福祉国家」をも追求せ

私は、このような旧来の「福祉国家」概念のイデ4）

ざるを得ない理由なのです。

オロギー性に留意しつつも、我々の努力次第ではかつての「福祉国家」論の「生活保障」的な側面の建Ⅱ 「福祉国家」と「生活保障」の概念について前を実体化させて「生活保障」国家とすることもできると考えるのです。
このように「福祉国家」概念の一面としての「生（１）「福祉国家」と「生活保障」

活保障」国家の概念には、生存権を具体的に保障す「福祉国家」は、主として「生活保障」国家のこる政策構造、すなわち必要十分な最低賃金や健康保とでもあり、同義反復の面もあるのですが、経過か

全的な労働時間と労働環境を含む労働基準での「完ら見れば、「福祉国家」にはイデオロギー的宣伝性全雇用」と、物価高騰などを十分に補填して最低限が強かったのに対し、「生活保障」には実体性が強の「健康で文化的な生活」を保障する「公的扶助」

かったということになるのです。

と「最低保障年金」を基礎とする所得保障と、必要

4）「社会保障は、……福祉社会の実現を目指すものであった。
」今後、「人権を基底におく福祉社会形成への要望も強力となる」
から、この方向に沿う改革が必要であるとして、本論では具体的に国民的助け合い論を本旨として、それにもっとも適合的なものとして社会保険中心主義による介護保険の導入を勧告したのです。租税方式による「措置制度」をやめ、「今後増大する
介護サービスのニーズに対し安定的に適切な介護サービスを供給していくためには、基盤整備は一般財源に依存するにしても、制度の運用に要する財源は主として保険料に依存する公的介護保険を基盤にすべきである」と、言われました。

4

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5）

充分なエッセンシャル・ワークス（教育と保育、医会保険」を挙げたのが端緒です。それは「あらゆる療と介護などの社会サービス）と、そのほかに私の生

種類の賃労働」を対象にし、「保険料は資本家の負活にも不足する文化的な便宜の充足が確保されなけ担とする」、「被保険者によって自主的に管理される」

ればなりません。

としたものです。これは、かの有名な「国営労働者
6）だから、ありうる「生活保障」国家には、「社会保障」

保険にかんする国会法案に対する態度について」のだけでなく、大学までの公教育の無償化や大衆収奪

要約で、レーニンが全労働者を対象として全面的に性の強い消費税などの間接税の廃止や真正の「完全「社会的扶養」によって賄われるとした事実上の社雇用」などがふくまれるはずです。

会保障を「国営労働者保険」と名付けて構想していそれゆえにまた「福祉国家」概念にも、そもそもたことを示すものです。

から真正と擬制の対立的な二面があったわけです。

（水曜社、1975 年）
ちなみに柴田嘉彦著『社会保障』

これまでの「福祉国家」の多くは、真正の諸条件をには、旧ソ連でこの種の社会保障が成立したように欠くみせかけ = 擬制のそれでした。またその実体

書かれていますが、果たしてそれが実際にはどの程を担うべき「生活保障」のひとつの基本条件である度実現したのかは、私には確かめようがありませ「完全雇用」にも、真正と擬制があるのです。

ん。ただ旧ソ連ではソビエト（= 労働者主体の評議会）

真正の「完全雇用」は、健康で文化的な生活を可が代表した社会主義的な労働者大衆本位の民主主義能とする労働基準を備えた雇用の保障です。ところがスターリンによる独裁によってつぶされたのですが現行の「完全雇用」＝低失業率は、雇用を規制緩から、民主的な自主管理などは実質的に実現出来な

和して低賃金不安定就労の非正規雇用の割合を増やかったはずなのです。それでも我々は、レーニンがしてみせかけの低失業率を実現するものです。今の指導した党が 1917 年の革命においてかかる社会主

官庁統計における低失業率は、まさにこの見せかけ義的な社会保障を綱領に掲げていた世界史的な事実＝擬制のそれですので、我々は真の完全雇用を追求には、留意しなければなりません。

しなければならないのです。

一 方、 我 々 資 本 主 義 社 会 に 暮 ら す 者 が ふ つ う

ちなみに、現在、超少子高齢化と高齢者の生活難社 会 保 障 と 呼 ぶ も の は、USA の Social Securityの増大のもとで進行している高齢者就労率の上昇に

Act,1935 とその後に ILO が普及させた意味での「自は、「窮迫就労」の要素が大きいわけです。だから助」と社会的扶養複合型の社会保障のことです。そ定年延長政策にも、一律の年齢差別の撤廃という積れは、ふつう社会保険と公的扶助に教育を除く社会極面も少しはあっても、非正規就労の増大と年金のサービスをも加えて社会保障としていますので、こ切り下げに対応させる窮迫就労を促進する面との二れを広義の社会保障とします。これに対し、後記の重性があるのです。

『べヴァリッジ報告』が社会保険を中心とし公的扶助に依って補足するとした最低所得保障計画を狭義

Ⅲ

社会保障の保険主義化についての社会保障計画とします。
なお USA のこの「社会保障法」は、1929 年勃発の「世界大恐慌」による世界的な危機から社会を応（１）社会保障の二重性

社会的扶養性の強い社会保障の概念には、旧社会急的に改良して「社会（の安全）保障」を図るニュー主義的な系譜と資本主義的な系譜があって、前者はディール政策の一環として制定されたもので、社会レーニンがロシア革命の直後に立案した社会民主労政策の後進国 USA にとっては、「アメリカ型福祉働党の綱領改正案の八に「労働者のための完全な社国家の形成」の画期をなすものですが、生活保障性

5） 大月書店版『レーニン全集』第 24 巻 53 頁。
6）『レーニン全集』第 17 巻 488 ～ 489 頁。

5

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第 54 号の実体に乏しく、政治的宣伝性の強いものだったのだからこそ、戦後「自由主義」を名乗った資本主です。そうではあっても、この「社会保障」とい

義諸国において社会保障を理念的にリードしたのう言葉には、資本主義経済の仕組みに由来する「社は、実際には成功しなかった「ベヴァリッジ・プラン」

会化」された生活の危機から国家の政策制度というにおいて自助的な保険料の拠出を必須とする社会保政治的に組織された方法で国民生活を守る「社会（的険中心主義で最低所得保障を図る考え方でした。自な経済生活）保障」政策であるという意味に加えて、由主義者のべヴァリッジは、労働者階級内の保険料

それによって「社会（の安全）保障」という治安をの拠出で普遍的な最低生活保障が可能であると主張も図るという含意も強かったわけです。これも「社し、この自助重視のプランが資本主義的な自由主義

会保障」の二重性でしょう。

に適合するものとして広く歓迎されたのですが、こ7）

しかし、戦後社会保障の二重性は、労働者だけでの保険主義は原理的にも誤りで、実践的にも失敗せなく全国民を対象にして強制的に自助的な保険料をざるを得なかったのです。

拠出させる社会保険、しかも構造的に「保険」と「扶英国政府に 1942 年に提出され公表された『ベヴァ養」という原理的に対立する二重性をもつ社会保険

リッジ報告─社会保険および関連サービス』（Socialを中心とする社会保障の普遍的な成立によるものでInsurance and Allied Services Report by Sir William

した。

Beveridge) は、労働組合のナショナル・センター（TUC）

そもそも資本主義的な「自助」原則を前提としたによる社会保険改革の検討の要請にこたえることを「自由」は、生産手段からの「自由」、すなわち持た

直接の任務として設置された調査検討委員会が、社ないという意味での「自由＝ free from」という意

会保険による普遍的な最低所得保障計画に、社会扶味と、したがって本質的に窮迫就労なのではあるが、養的な公的扶助と医療保障を中心とする「関連社会労働力を商品として自由に売買されるという意味でサービス」計画を加えて提案したものです。それは、の「自由」との二重の「自由」を本質的条件とします。

被保険者個々人による普遍的な定額（frat rate） のしたがってまたそれと対をなす「営業の自由」と「雇自助的な保険料の拠出に対して所定の給付を約束す

用の自由」も「自助」責任を必須として成立するもる社会保険によって最低所得保障を図り、もって「欠のなので、「自助」原則こそ資本主義的精神の原点

乏」＝狭義の貧困の撲滅を図るとともに、その他のなのです。だから自助原則を体現する保険料の拠出

関連する生活困難の原因に対処する社会サービスを

原則こそ資本主義的社会保障の基本的な特徴なので行う計画を付け加えたものです。この計画は、屈辱

すが、保険料の拠出だけによっては生活が保障され的で評判の悪い扶助的保護ではなく、給付を契約的ないこともこれまた資本主義なのであって、だからな権利とする社会保険による普遍的な最低所得保障

こそ資本主義的な社会保険もまた雇い主と国家が負と医療及び福祉サービスの公費による保障を提案し担する社会的扶養を必須とすることもまた資本主義て圧倒的な歓迎を受け、国際的にも大きな影響を及的社会保険の基本的特徴なのです。

ぼすことになりました。

社会保障は、構造的には社会保険に代表されると

ただし、後述のようにその社会保険計画は、とくころの、原理的に対立的な「保険」主義と社会的「扶に貧しい退職高齢者の生活保障を中心に当初から最養」主義を統合するという二重性をもつのですが、

低所得保障に失敗して、それを主に公的扶助に頼ら

歴史的にはむしろ救貧「扶助」に始まる社会的「扶ざるを得なかったのです。そして実効性のある生活養」の系譜と、労働者同士の共済組合的な助け合い

保障施策の中心となったのは、皮肉なことに社会保＝相互保険に始まる「保険」の系譜との統合によっ険に拠らずに租税方式、つまり公費負担による公的て形成されるのです。

扶助と「関連サービス」としての国営医療サービス

7） 佐藤千登勢著『アメリカ型福祉国会の形成─ 1935 年社会保障法とニューディール』（筑波大学出版会、2013）参照。

6

総合社会福祉研究

第 54 号などであったのです。

の生活を脅かす事故に際し、特定基準の所得を保障

それにもかかわらず、この社会保障プランが国内するための保険である」、そしてそれが保障する所

でも国際的にもとても大きな影響を及ぼしたのは、

得は、「少なくとも個人の生存を保証するものでな

資本主義精神の原点ともいうべき自助責任原則を体くてはならぬ」といい、ちなみに無拠出制保険は「保現する保険料拠出原則、つまり「保険主義」によっ

険」とはいいがたく、被用者も使用者も保険料を負ても最低所得保障を実現できるとの同『報告』の主担するかぎりで「保険」と称しうるのだというので

張が幻想を振りまいたからです。

す（２～５頁）。そして社会保険には二重性があっおまけに保険主義的でもある社会保険は、自助責て、その一面は、それも自助的な保険料負担を課す

任原則の精神を経済的に自立能力のない貧しい一般保険の一種として「保険性」（我々がいう保険料の拠大衆にも押し付けながら、生活保障の国家責任の一出による保険主義または保険原理）をもつのであるが、半を一般国民の保険料負担に転嫁して使用者と国家それが保険する、つまり社会的な保険によって補償の費用負担を節約することができ、おまけに巨額化する危険事故の原因が必ずしも個人責任的でなく多し蓄積もできる年金保険を中心として社会保険基金

分に社会的なものでもあるので、被保険者による保を平時には資本蓄積＝経済成長のための財政資金

険料の拠出義務を少なく抑え、使用者と国家が費用に、戦時には軍事費にも流用できるので、それはとを負担する「社会性」（私がかつて社会的保障といい、

くに国家独占資本主義に適するものとして利用され一般には社会的もしくは国家的扶養といわれた）を特ることになりました。

徴とするというのです。これが社会保険の二重性な

日本の社会保障制度史を理念的にリードした社会のです。

保障制度審議会は、まず大内兵衛氏を会長としてしたがって社会保険の二重性のうち、保険主義を

戦後日本の社会保障制度の骨格と理念を提案した

熟練労働者の集団的自助＝共助的な共済組合を始祖

1950 年勧告（「社会保障制度に関する勧告」）において、とする系譜において、つまり『べヴァリッジ報告』

極度の財政難のもとで戦後英国の「福祉国家」の計のように、一人前の男性正規労働者の集団的自助と画図を策定したといわれて評判の高かったこの『ベしての共済保険によって最低生活保障が可能である

ヴァリッジ報告』の社会保険中心主義を取り入れまとして実際には失敗したような保険主義的観点に立したが、自助および共助的な社会保険優先主義を恒てば、レーニンが挙げたような社会扶養的な「国営常的原則として徹底させたのは、隅谷三喜男氏を会

労働者保険」は、はじめから社会保険ではないとい長とした制度審議会による 1995 年の「社会保障体

うことになります。

制の再構築（勧告）」であり、この勧告が助け合いしかし、たとえば英国での社会保険の法律名 Na-

保険として介護保険制度の導入を正式に勧告したのtional Insurance の名にふさわしいように被保険者です。

を低賃金労働者にも（まして貧しい一般庶民にまで）拡張し、ほとんど全国民を被保険者にすればするほど、社会扶養的にしなければ財政的に成り立たない（２）社会保険の二重性と「保険主義化」

ここでは、あらかじめおおまかに社会保険の二重ので、社会保障段階の社会保険は、被保険者による性について祖述したうえで、その一方の「保険主義」

保険料の拠出原則としての保険主義を極力縮小し、の限界について述べることにします。

ますます社会扶養的にならざるをえないのです。そ（春秋社、1971 年）によれば、
大林良一の『保険総論』

してこれが財政的にも健全な社会保障的な社会保険「保険」とは、「多数の個別経済体の間の危険平均になのです。

よる、偶発的経済必要の計画的充足である」（８頁）

だから社会民主主義的な北欧諸国がかつてそうで（春秋社、
1952 年）
そうです。そして同氏の『社会保険』

あったように、社会的扶養性が圧倒的になっても、によれば、「社会保険は、社会構成員に対して、そその社会保険はすぐれて社会保障的な社会保険であ7

総合社会福祉研究

第 54 号

るということになるのです。それで社会保障形成史

として介護保険制度の導入を支持し熱心に応援されでは、救貧扶助と共済組合の段階から社会保険と公た有力な女性軍団からも、「介護の社会化」の公約

的扶助の段階へ、そしてその上に社会的扶養中心のを裏切るものであると強く批判されているのです。

9）

社会保障へということになるのです。

この批判は、一面では実にもっともで、私もそのところが、「社会福祉基礎構造改革」のフロント批判は支持するのですが、実は為政者の側は彼女ら

ランナーとして我が国の社会福祉サービス制度を原が要求したような「介護の社会化」を当初から約束

理的に転換させた公的介護保険制度は、全額公費にしておらず、約束したのは公費による行政「措置」

よる福祉行政「措置」サービスを、自助および共助

を「保険主義化」して介護サービスを売買商品化す的な「保険主義化」を通じて、被保険者がサービスることだったというすれ違いがあったのです。「社事業経営者から利用料を追加的に払って買わせる制会化」にも二重性があったからです。そもそも介護度に変えたのです。

は、不正でもしなければ儲かるような事業ではない

これは、共済および社会保険を中心にした段階かのです。

ら社会的扶養を高めて社会保障段階に進みつつあっ

ちなみに私は、その時はまだ介護問題を意識せずた歴史を逆転させる新自由主義的な反動だったわけに、拙著『現代社会と労働＝社会運動労働の社会化です。

と現代の貧困化』（労働旬報社、1979 年）や共著『現ところが、大企業中心の経済成長＝資本蓄積を優代の生活と「社会化」』（労働旬報社、1986 年） の第先させた戦後日本での社会保障においては、日本国一章などにおいて、労働と生活の「社会化」の積極

憲法の第 25 条が定めた最低生活保障国家化が圧倒

および消極の二重性を論ずる中で、それらの「社会的に遅らされ、福祉行政サービスの介護「措置」が化」の基本的な二類型として、直接的な共同化を「直事実上救貧行政「措置」並みに極限されることに接的な社会化」とし、商品売買を通じての社会的依

よって介護地獄が蔓延したために、保険主義でもな

存・結合関係を「間接的な社会化」とする拙論を開んでもよいから社会的な介護を増大させてほしいと示したことがあります。その拙論をこの「介護の社いう熱望が住民の側でも強かった事情を悪用して、会化」問題に関連させれば、介護保険による「社会国庫負担を 50％から 25％に節約することになる介化」は、介護サービスの営利売買商品化として後者

護保険による「保険主義化」が比較的素早く行われに属するものです。だからそれは、介護を私的な経得たのです。この制度は、あらかじめ幾重にもサー済負担や労苦から解放するものではなく、私的介護

ビス給付を制限し縮小できる仕組みをもち、被保を社会保険契約によるサービスの売買制に転形させ険者を貧者の多い高齢者を中心にして財政的に保険るものでしたので、富者には介護人を雇うよりはは主義的な独立採算制を追求したものですから、超少るかに安上がりにし、貧者からは社会的介護を疎外

子高齢化とともに必然的に保険財政は逼迫するわけ

して遠ざけ、介護労働者を低賃金労働者化して苦しで、その財政的逼迫を保険主義によって被保険者にめているのです。

8）

転嫁させたものですから、介護給付をますます制限
し縮小しながら、同時に被保険者の自助的負担とし（３）参考例──典型的に自助強調的な保険主義的ての保険料と利用料の負担を増大させて、被保険者「べヴァリッジ・モデル」の破綻に他律的にも自律的にも介護サービスの購買を減ら戦時中に「労働組合（全国） 会議（TUC）」によさせ、そしてサービス供給事業の経営困難と介護労る社会保険改革のための検討要請に応えるために任働者の状態悪化と労働力不足に導いているのです。

命され設置されたベヴァリッジを委員長とする委員

そこで「嫁」や「娘」を介護地獄から解放しよう

会は、戦後の社会保険改革を中心として全般的な福8） 最近の図書を一つ挙げれば、黒岡有子著『権利としての介護保障を目指して』（学習の友社）の第一章参照。
9） たとえば、上野千鶴子・樋口恵子編『介護保険が危ない！』（岩波ブックレット 1024 号）参照。

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祉改革を計画する『ベヴァリッジ報告』を 1942 年

ridge Model edited by Sally Baldwin and Janeに提出し、労働者階級の圧倒的な歓迎を受けましFalkingham,1994 は、次のように論じました。

た。同『報告』は、救貧扶助的な公的扶助に依らず

まず、英国では『ベヴァリッジ報告』が前提にしに社会保険によって最低所得保障を図ることにしまた条件が当初から乏しく、その後一層急速に後退ししたが、それには成功せず、むしろ付随的に扱われ解体していきました。まず家長的な父親の正規就労

NHS に結実する公費負担による全般的な医療保障

だけで家計が十分賄えるという想定も、また壊れななどの『関連社会サービス』の計画において成功すい安定した家族という想定も当初から危うかったのることになり、それが生活保障的「福祉国家」の中ですが、急速に崩れていきましたし、完全雇用＝低心になるのです。

失業という想定もはやくから崩れ、若年者中心に失同『報告』は、スティグマの強い扶助によらずに業、とくに長期失業が蔓延し、ホームレスも多く

社会的扶養を盛り込んだ社会保険を計画の中心に据なったのです。また、それでいて労働市場への女性えることによって歓迎されましたが、やはりそれがの進出は目覚ましく、彼女らを中心に低賃金不安定「保険主義」を軸とする社会保険中心主義を採った

就労の非正規労働者が絶対的にも相対的にも増大しがために、最低所得保障にも失敗することになりまたのです。だから保険主義的な社会保険によっては、した。そもそも多くの低賃金労働者を含む労働者階

最低生活保障は実現できなかったのです。おまけに級を被保険者にして、低賃金労働者でさえ拠出可能

1979 年からの新自由主義的なサッチャリズムによな一律の保険料で行える一律定額の給付では、最低る緊縮政策は、社会保険と公的扶助による所得保障

生活保障は達成できなかったからです。

を解体させたほか、NHS による医療保障などをもおまけに、同『報告』は、20 年間の保険料の拠極度に疲弊、衰退させました。それで、「福祉国家出後に最低保障年金を給付するとしていましたが、の終焉」が盛んに論議されるようになったのです。

10）

これではすでに高齢化していて戦時を含めて大いに社会に貢献してきた者に報いることができないと批判されて、制度の実施とともに直ちに年金給付が行（あいざわよいち / 福島大学名誉教授）

われるものとしたので、当初から計画よりは大きな公費負担が必要となりました。しかも全労働者を低賃金でも被保険者とするものでしたので、自助的な一律の保険料はごく低額にせざるを得ず、それに公費負担を加えるとしても、原則としては自助及び共助的に賄うとされた社会保険による一律の給付額では到底生活できないものとなりました。だから、制度の実施とともに給付されはじめた老齢年金受給者の多くが、公的年金が低過ぎてそれに公的扶助を加えなければ生活できなくなって、社会保険は当初から最低生活保障に失敗したのです。
おまけに、その後の労働市場の変化と高齢化は、
もともと自助的な保険主義では無理だった最低保
障年金の実現を一層遠ざけました。Social Security
and Social Change：New Challenges to the Beve10） The End of the Welfare State ？ By Martin Powell and Martin Hewitt, Social Policy and Administration Vol.32,No.1,
March 1998、拙訳「福祉国家の終焉か？」（長野大学紀要，第 21 巻第１号）参照。

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

政治的言説としての「自助・共助・公助」論の本質
──「モラルとしての自助」と「社会システムとしての自助」の検討を通して──
浜岡

はじめに

政好

こうした視点から現状を捉えるとどう評価することができるであろうか。岸田内閣はこれまでの「全「自助・互助・公助」または「自助・共助・公助」

世代型社会保障」政策の看板を多少手直しして使いという用語は、1973 年の石油危機による「高度成長」

続けてきている。確かに安倍・菅政権のアベノミクの破綻に対応してつくり出された政治的な言説であス型「全世代型社会保障」とは違って、子育て支援

る。政治的なという意味は、戦後憲法に規定されたの分野での「公助」を一定強化するかの動きをみせ「福祉国家」の下で少しずつ構築されてきた社会権ているが、同時に高齢期の社会保障分野において「公保障としての社会保障・社会福祉の展開をこの経済助」を削減する動きとバランスさせており、全体と危機を契機に終止符をうち、「福祉国家」に替わる

してはこれまで同様の「公助」削減・抑制政策を続

新たな国家像と生活規範を勤労国民に提示し、受容けている。ここでは「全世代」という言葉が「共助」させるという明確な政治的意図をもって使用されての別の表現として使われているのである。

きたからである。その意味でこの言説の最大のポイ小稿では、この「自助」・「共助」・「公助」というントは「自助」にある。そのことは「自助」と「公ワンセットの政治的言説の政治性をみるために、「自助」に挟まれた中間の「互助」や「共助」が時の政助」に注目し、その「自助」を「モラルとしての自権の社会保障政策に都合よくその内容が適宜使い分

助」、すなわち人びとの規範レベルでの「自助」と「社けられたり、「公助」が一貫して否定的に位置づけ

会システムとしての自助」（客観的に「自助」努力でられてきたことからもわかる。

維持される生活） に分けて、それぞれの「自助」が1970 年代の「福祉見直し」論以降の「自助」
・「互

戦後日本でたどってきた経過や現状を概観する。こ

助」
・
「共助」
・
「公助」と言う用語の定義や組み合わうした「自助」の二分法は里見賢治によるものであせの変転は、「福祉国家」否定の論拠として 19 世紀

るが、氏は「社会システムとしての自助」はその前型の「自助」を再発見し、その特異な「自助」観に提として「生活の基礎的・基盤的な諸条件を社会保よって現代の勤労者生活の再生産過程を説明しよう

障制度や公教育等の公的制度によって保障し、それとしたり、既に生活の社会化の下で暮らしている勤を基盤として各人が各人の生活を設計できるように労者を説得しようとし、その説得の仕方が時々の政すること」が欠かせないとする「公助」前提論を説権の政策によって変わってきていることに起因していている（里見賢治『現代社会保障論―皆保障体制をいる。つまり、この「公助」を否定・抑制する「自めざして』、高菅出版、2007 年）。

助」という構図は、生活の現実が求める「公助」のここでは主として「モラルとしての自助」に注目拡大に絶えずさらされており、時々の状況に応じてし、「政治的言説としての〈自助・共助・公助〉論」

中間項の「互助」や「共助」の中味を変えて延命をから脱却するために、今日の自閉する「自助」意識図ってきているのである。

から「共助」＝連帯を強め、「公助」を権利化する
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総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集「自助」意識へと「モラルとしての自助」を 21 世紀

ために 19 世紀型の「自助」を再登板させることはの人権状況にふさわしいものへとアップデートさせ政策としては説得力を欠くものであった。そのためる必要性について検討する。それは「社会システム「自助」的精神は一貫して称揚されながら、他方で、としての自助」の前提としての「公助」の充実を考

具体的な「モラルとしての自助」像は曖昧化され、える場合に、その「公助」を担う「モラルとしての時々の状況に応じて変転してきている。

自助」の在り方が極めて重要になっていると考えるからである。

２)「自助」の定義をめぐって

では、そもそも「自助」とは何であろうか。社会１．「福祉国家」からの転換とセルフ・ヘルプ＝（「自助」）の再発見

保障・社会福祉に関わる用語としての「自助」に限定しても、前述のような「モラルとしての自助」と「社会システムとしての自助」は区分されず、次元の違った「自助」という用語が混在したままで流通してい

１)日本における「自助」の発見と再発見

既に述べたように「自助」は石油危機に伴う経済る。例えば、昨今の「全世代型社会保障」政策では的・社会的危機への対応過程で「再発見」されたも「自助」は「まずは自分でやってみる」こと、「そうのであるが、「再発見」というのは既に明治維新後した国民の創意工夫」などと説明されている。またの明治初期に自由主義的・個人主義的「自助」の薦

介護保険制度の地域包括ケアシステムでは、「自助」

めが大ブームを引き起こしたことがあるからであは「自分のことを自分でする」、「自らの健康管理（セる。マイルズの『Self Help 自助論』（原著は 1859 年

ルフケア）」、「市場サービスの購入」があげられて刊、中村正直によって『西国立志編』の名で 1871 年刊いる。しかし、こうした「自助」の定義からは「社行）は封建社会の身分制が解体され、普通教育が開会システムとしての自助」がまったく見えてこない。

始され、職業選択や居住の自由が謳われる社会状況

つまり、上記のような「自助」に取り組めば、「自助」の下で 100 万部を超える驚異的なベストセラーと的な生活が可能なのかということである。したがっなった。新しい社会を自由な個人の努力で切り開こて、この用語がたどった歴史的文脈の上に置いて「自うとした夢が膨らせたものであろう。しかし、明治助」の意味を読み解く必要がある。

政府の下での「富国強兵」策の強行等で自由や個人

相沢與一はこの用語の歴史的文脈を次のように説主義が抑制されると、この「自助」精神は「教育勅明している。
「この用語は 18 ～ 19 世紀に盛行したが、語」や「通俗道徳」へと吸収され、姿を消すことに

当初は「自立」＝「独立」とセットでブルジョアジーなった。

が絶対封建王政の規制とたたかう進歩的な合い言葉

このとき発見されたマイルズの「自助」論は、19とされた。しかし、市民革命後に彼らが支配するよ

世紀後半の「自由放任」時代のイギリスの「救貧法」

うになると、経済的独立が不可能な賃金労働者にも的「公助」からの脱却を説く「自助」論であった

そのモラルを浸透させ、国その他の救済、とくに国が、1970 年代後半に「再発見」された「自助」論は、の救貧制度からの救済を受けずにやりくりするよう

明治期とは勤労者の生活をめぐる状況が一変したなにしむける思想とされ、イギリスでは 1834 年の新かでの再登場となった。勤労者の生活においては戦救貧法にその政策が盛られた」（『社会福祉辞典』大後の「高度成長」を経て、賃労働者化、都市生活化、

月書店、2002 年）。

核家族化を受けて、生活の社会化が一段と進み、まこうしてこの用語は資本主義下での生活原則を示た他方で憲法 25 条のような社会権保障としての生すものになっていく。しかし、この生活原則は二面

活規範が勤労者のなかに広く受け入れられてきてい性をもっていた。相沢は「19 世紀に最も栄えた自た。こうして勤労者生活に不可欠の要素となってい由主義の生活原則は、個人主義的な自立・自助の原

た「公助」（当時の言い方では公的福祉）を抑制する則です。これには、個人の独立と自主努力を勧める11

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

積極面と、救貧扶助を中心とした公的福祉を排除し自助」という形もある。結局、この「自助」の「修正」て個人に貧困の全責任を負わせる反福祉主義との両というのは、「モラルとしての自助」の否定ではなく、面がありました。……この後者の反福祉主義が大失労働者の「社会システムとしての自助」を成り立た業などで破綻する中で、社会と国家の民主化と結合せるために、その前提として共通の必要な社会経済して改良主義的な前者への移行が生じ、戦後の「福的条件（「公助」）を拡充するということである。

祉国家」主義に発展する」と捉えている（相沢與一『生２．
「自助」の社会経済的条件の変化と縮小する「自助」的生活

活の「自立・自助」と社会的保障─グローバリゼーショ
ンと福祉国家─』、創風社、2020 年）。

このように生活の「自助」原則は二面性をもっているが、なぜ「自助」に二面性があるのか。それは

１) 「公助」の抑制と「社会システムとしての自助」

前述の「モラルとしての自助」と「社会システムとの困難化

しての自助」の二面性に対応している。その背景に社会規範レベル「モラルとしての自助」が賞揚さあるのは近代の賃金労働者の「自由な労働者」のもれた 1980 年代以降における勤労者の「社会システ

つ二面性である。
「自由な労働者」は奴隷や農奴なムとしての自助」の推移をたどってみれば、体制的どのように自らが生産手段の一部になっているので危機による譲歩を迫られることもなく、「自助」的も、自営農民などのように生産手段をもっているわ

生活の前提になる「公助」の抑制・縮小に「成功」

けでもなく、生産手段からも自由な存在である。「自し、資本は膨大な内部留保を積み上げているが、対由」にふるまえる条件がなければ、賃金労働者であ照的に雇用労働者の賃金は長期にわたって下がってることはできない。その意味で「モラルとしての自いる。こうした長期にわたる「社会システムとして助」を肯定的に受容する。

の自助」の前提となる社会経済的条件を剥奪した結しかし、「自由な労働者」が生産手段から自由で

果、「自助」の継続が困難になり、人口は減少へとあることは、生活手段の自立的な自己調達が不可能

向かっている。こうした「社会システムとしての自ということでは絶対的な貧困、生活不安を条件づけ助」の現況をいくつかの指標によって確認してみるられている。この面が「社会システムとしての自助」

ことにする。

であり、この「自助」の下で賃金労働者であり続け

まず第１は、「自助」的生活の単位であるが、「自助」

るためには、「自助」の継続を可能にする何らかのの最小の単位は個人としての生活の再生産というこ

社会的生活保障を不可欠にしている（前出、相沢與とでは個人が想定される。しかし、生涯という時間

一『生活の「自立・自助」と社会的保障』）。こうして

軸で生活の再生産を考えれば、この個人単位の「自資本主義下での生活の「自己責任」原則は「修正」助」という想定は病気やケガや他者によるケアを想され社会保障などの「公助」が登場することになる。

定しないことで成立する特殊な「自助」的生活であ

この「自助」の「修正」は自然になされたのではることがわかる。したがって生活の安定的な再生産なく、上述のような絶対的な貧困や生活不安に条件や世代的再生産を想定すれば、「自助」の単位は家づけられている労働者階級が社会運動によって生活族等の「世帯」単位となる。父系の直系家族制の日問題を社会問題化させたために、支配階級が資本主本においては、その家族が生業と生活の単位であり、義の体制維持の譲歩の一つとして打ち出した歴史的

単身者の個人単位での「自助」は長い間特殊な例外産物であると理解されている（工藤恒夫『資本制社的な事態として受け止められてきた。その意味では会の一般理論』新日本出版、2003 年）。確かにこのよ

家族等の「世帯」単位での「自助」が先行していたうな譲歩としての「自助」の「修正」もあるが、生のである。

存努力の共同化＝社会化のために労働者たちの共済

しかし、その父系の直系制家族が戦後の「家」制

組合や労働組合、協同組合による自発的な「集団的度改革や「高度成長」を経て急激に小核家族制へと
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総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

変化した。この家族形はそれまで家族や世帯の内部制緩和や労働時間の柔軟化などによって、女性の短で私的に対応してきたケアの課題の社会化を突き付

時間雇用労働者化が進み、共働き型の「自助」的生けることになった。この課題への社会的対応は一つ活が広がった。結果として、自由な生活時間の減少には保育所などの「公助」を限定的に整備する形で、だけでなく睡眠時間という生理的な再生産の縮減さ

もう一つは小家族内でケアの担い手を確保するため

えもたらされ、生活の多忙化が一層促進された。

の家族賃金、家族手当などによる性別役割分担の強③雇用・失業は「自助」的生活の大前提である化という形をとった。その結果、家族員は節約され、が、雇用の柔軟性を増大させる規制緩和政策によっ「自助」の単位の縮小は続いている。1970 年の一般て 1990 年代以降雇用の安定性は大きく損なわれ世帯の１世帯当たりの人員は 3.69 人、2020 年にはた。それは不安定雇用労働者の増大として現れてい2.21 人に減っている。一般世帯における１人世帯のる。労働力調査のパート・アルバイト等の非正規労比率は 1970 年の 20.3％が 90 年代以降増加しはじめ

働者比率は 1995 年の 20.9％が 2000 年 26.0％、2010

2000 年 27.6％、2010 年 32.4％、2020 年 38.0％となっ年 34.4％、2020 年 37.1％と雇用労働者の４割近くている。そして高齢者の単独世帯比率が増大していになっている。これは雇用が不安定化していることる。

だけでなく、格差が拡大していること示している。

第２には、雇用労働者化の下における「自助」的

特に女性労働者の非正規雇用比率は高く、2003 年

生活のための社会経済的条件の変化であるが、これ以降 50％を越える事態が続いている。雇用の不安には雇用労働者型生活の「自助」の中心にある雇用定化がジェンダーバイアスを組み込みながら継続し労働の安定性やこの労働によってカバーできない場ていることがわかる。労働者家族の多くはこの女性

合の社会保障の水準が影響する。ここでは雇用や労によって担われる非正規雇用を不可欠の条件として働における「自助」の社会経済的条件として、①賃「自助」的生活を営んでいるのである。このように金、②労働時間、③雇用・失業などの変化をみるこ

雇用や労働のデータが示しているのは、「自助」のとにする。まず、①賃金については、厚生労働省「毎社会的条件の長期的低下である。

月勤労統計」による常用労働者１人平均月額現金給

第３に、都市的生活様式が広がるなか、上下水道

与額（事業所規模 30 人以上）は 1997 年に 421,384 円

や道路、光熱水道などをはじめとするさまざまな生とピークになった後、その水準を現在に至っても未活インフラの整備状況やその利用のあり方が「自助」

だに回復していない。また国税庁「民間給与実態統的生活を規定する。1980 年代以降強まる「プライ計調査」による年間平均給与（実質） でも 1992 年

バタイゼーション」の動きのなかで、それまで公共の 472.5 万円を頂点に、2018 年時点でも 433.3 万円

的に整備され、維持されてきた生活インフラの維持に留まっている。この長期にわたる賃金の低下は賃が私的な対応へと転換され、「自助」的生活の社会

金の家族賃金など生活給的な性格から業績主義的な経済的条件は切り下げられてきた。例えば、公共住

ものへの変化を伴って進行し、賃金格差を拡大させ

宅、公共交通、公共教育などでの「プライバタイゼーている。

ション」の進行は、「自助」のコストを引き上げ、②労働時間の推移をみると、1990 年代初めに年賃金による収入では生活費用がまかなえない状況を

間 2000 時間を超えていた常用労働者１人平均の総拡大させ、各種ローンや「サラ金」など消費者金融

労働時間は徐々に低下して 2020 年には 1600 時間台に依存する「自助」的生活の形を一般化させた。

になっている。しかし、この数値はパートなど非正

第４は、はじめに述べた「自助」の単位とも関わ規の短時間労働者の増加を反映したものであり、こるが、核家族化や親族ネットの衰退、地縁的相互扶の間の共働き世帯の増大をふまえれば、世帯単位で助の希薄化が進むなかで、「集団的自助」の形も変みた「自助」的生活を維持するための労働時間は減化することになる。この変化が個人レベル、世帯レ

少していない。女性労働に対する男性並み化への規

ベルでの「自助」的生活を変えるのである。このな
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総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集かで全体に「自助」的生活の個人化が進行し、「集た領域では、自助の精神で努力することを促進し、団的自助」は濃淡をもって再編成される。労働の場

自己責任による創意工夫が必ず報われるようなシスにおける「集団的自助」としての労働組合は、「自テムを制度の中に組み込」むとしている。

助」の社会経済的条件の引き下げに抵抗するものと（相互扶助の精神）を総動員して、そこでは「共助」

して資本の側から抑圧され、組織率を減らしてきて

ナショナル・ミニマム（「公助」）を守ることが強調いる。他方、消費の場での「集団的自助」としてのされ、「自助」はナショナル・ミニマムを超えた領

生活協同組合は同じ時期にその組織を大幅に拡大し域で発揮されるものとされている。国家ではなく、ているが、その協同の内容は班を中心にした「共同三世代家族や企業福利など社会を総動員して、ナ購入」形態から「個配」と呼ばれる個人や世帯を単

ショナル・ミニマムを確保すると言うところが「日位にしたものへと変化している。

本型」の内容であるが、こうした方法でナショナル・

こうした「集団的自助」の変化の背景にあるのは、

ミニマムが確保できるかどうかは別にして、まだ国労働の場での個人化（作業のレベル、賃金や評価のレ

民の平等志向やナショナル・ミニマム確保意識が強ベルなど）とともに生活の場における個人化とそれい状況の下では、「自助」精神の発揮がナショナル・に対応する生活財・サービスの全面的な商品化の進

ミニマム確保の上に位置づけられていることがわか行であろう。労働組合など労働の場における「集団る（村上泰亮・蝋山昌一ほか『生涯設計計画－日本型的自助」の低下は、個人化が格差や異質性の拡大を

福祉社会のビジョン』、日本経済新聞、1975 年）。

伴って進行し、新たな「集団的自助」の形を作り出

こうした「自助」と「公助」との関係はその後のしえていないことによると思われが、こうした事態

政策のなかでは反転する。1979 年の「新経済社会

は個人レベル・世帯レベルでの「自助」的生活の社

７ カ年計画」においては、「国民の公共に対するニー会経済的条件の低下からの回復を難しくしている。

ズは、住宅や生活関連社会資本の整備、社会保障の「集団的自助」が発揮されることで、雇用労働の安充実、教育文化施策の充実等を中心に高まっていく

定性の確保を通して「自助」的生活が維持されるかであろうが、これを従来どおりのやり方で充足してらである。労働組合の組織率の低下と賃金・労働条

いけば、公共部門が肥大化して経済社会の非効率を件の悪化は平行して進んでいる。そして「自助」的もたらすおそれがある」として、「高度成長下の行

生活の困難は、「自助」的生活の絶対的縮小、すな

財政を見直して、施策の重点化を図り、個人の自助

わち人口減社会へと突き進んできている。

努力と家庭及び社会の連帯の基礎のうえに適正な公的福祉を形成する新しい福祉社会」を構想している。

２）肥大化する個人の「自助」精神と極小化させられこれを受けた臨調の「行政改革に関する第一次答申」

る「公助」（1981 年）では、「個人の自立・自助の精神に立脚し以上のような「社会システムとしての自助」の「修た家庭や近隣、職場や地域社会での連帯を基礎とし正」(「公助」) の後退と「自助」的生活の困難化のつつ、効率の良い政府が適正な負担の下に福祉の充進展のなかで、「モラルとしての自助」はどのよう実を図ることが望ましい」という形で具体的な政策な変化をたどることになったであろうか。石油危機化している。

を受けて「福祉の見直し」が行われた初期の「福祉

ここでは「公助」（ナショナル・ミニマム）の達成

国家」否定論（日本型福祉社会論）における「自助」の基礎の上に展開されるはずの「社会システムとしの位置づけでは、日本の社会に見合った「自助」のての自助」が「家庭や近隣、職場や地域社会での連

担い手、「強い、安定した、自由な個人」を育てて帯」を支え、その基礎の上に「公助」（福祉） が位いくために、「相互扶助の精神に基づいて、ナショ

置づけられている。しかもその「公助」は「効率のナル・ミニマム確保のためのルールを守ることが強よい政府」（小さな政府）が「適正な負担」の下で実く要請され、……同時に、ミニマム・ルールを超え施されることになっている。こうして「自助」と「公14

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

助」の関係は逆転し、「自助」を基礎にした小さな「公

特

集

助」
）との差異を曖昧化した。

助」という構図がつくられた。これが「日本型福祉

その結果、「資源の強制的な移転をともなう非人社会」における「自助」の位置づけであったが、久称の連帯」である社会保険の「共助」性の強調は、

場嬉子が指摘するように「自助の原則の強調それ自社会保険を含む社会保障・社会福祉が公権力による体が、自由主義国家から福祉国家的介入へと転形し強制的な生命と生活の安全の保障制度であり、「公てきた現在に至るまでの歩みを、いわば逆転させる助」そのものであることを見えなくさせる。それだ

ようなもの」であった（久場嬉子「福祉社会の基礎的けでなく「共助」における強制化、義務化を必須と構造」（横浜市『調査季報 84 号』、1985 年２月）。

しており、「共助」維持のためのフリーライダーへ

さらにこうした「社会システムとしての自助」論のペナルティの強化を伴っていた。こうして「自助」

を 21 世紀型社会保障制度の根幹に据えて社会保障

は、「自助」的条件の整っていない人びとに対して制度の再構築を提起したのが 1995 年の社会保障制

は脅迫的色彩を濃くした。

度審議会勧告である。そこでは「自助」は「国民が社会保障制度審議会の最後の意見書（2000 年）で社会保障を権利として受けるとはいっても、国民のは、「自助」精神がさらに強調されるとともに、「公助」

生活のすべてを国や地方公共団体が保障するわけでの発動を「自ら制御できない不幸、不運な出来事にはない。国民は自らの努力によって自らの生活を維

よって就業・資産形成の努力が困難な状況に陥った

持する責任を負うという原則は依然として重要であ人々」への特別の対応とし、かつ「最終的」なもの

る」、「国民の生活のすべてを公的部門が保障すべきとしている（社会保障制度審議会の 95 年勧告の社会であるとはいえず、基本的には生活の維持・向上は連帯論の問題点については、遠藤美奈「『健康で文化的

国民各自に第一次的責任がある」、「高齢者や障害者

な最低限度の生活』の複眼的理解－自律と関係性の観もできる限り自立する努力をするとともに、家族に点からー」を参照。齋藤純一編『福祉国家・社会的連

よる世話を全面的に公的責任に切り替えるというの帯の理由』ミネルヴァ書房、2004 年所収）。

ではなく、家族による介護を公的に支援し，高齢者

さらに新自由主義による「公助」の縮減圧力の下や障害者ができる限り在宅で生活することができる

で、「自助」・「共助」・「公助」論は「補完性原理」

ようにしていく必要がある」などと描かれている。

的な理解へと集約されるが、それは 2006 年の「今この勧告の最大の特徴は、国家や地方自治体の責後の社会保障の在り方について」（「社会保障の在り

任からミニマム保障が公然と放棄されたことであ方に関する懇談会」報告）において、「自ら働いて自り、それに代わって生存権を超えた「選択権」保障

らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するというの重要性が提起され、商品のように選べる社会保障『自助』を基本として、これを生活のリスクを相互制度が構想された。この「選択権」重視の前提とさに分散する『共助』が補完し、その上で、自助や共れたのは、「生活の多様性」の拡大であるが、これ助では対応できない困窮などの状況に対し、所得やは人びとの「自助」的生活における格差＝不平等の生活水準・家庭状況などの受給要件を定めた上で必拡大を意味しており、「生活の多様化」への対応を

要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などを『公名分にした格差を容認する社会保障への変質を促す助』として位置付ける」と定式化された。

ものであった。
「95 年勧告」が提唱する「連帯」を

飯田高は上記のような「公助」の出番を減らすべ

強調する社会保険中心主義の 21 世紀型社会保障制

きというネガティブな補完性原理の日本的な使い方

度は、「モラルとしての自助」の発揮として、そのは、「個人や小さな社会単位を尊重しながら総体と「共助」への貢献と「共助」の拡大を強調し、そのしての満足度を高める」という補完性原理の本来のことによって連帯の２つの形、人称的な連帯である意味からも、また「自助」ができない人たちが大勢「自発的に形成するアソシエーション」（「共助」）と存在するという社会の実態からも妥当性を欠いてい（「公「資源の強制的な移転をともなう非人称の連帯」

るだけでなく、義務論に終始して「個人や小さな社
15

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

会単位が有する権利」が無視されており、「自助努の連帯に消極的なことが大きな特徴である」とまと力をモラルとして求めることは自由だが、政策としめている（前掲、『現代日本人の意識構造』）。

て求めるためには実態に即した社会イメージが不可「マイホーム主義」のエンジンとなった「自助」

欠であろう」と批判している（飯田高「自助・共助・精神は男女で別々の形をとり、男性は会社での稼得

公助の境界と市場」（内閣府経済社会総合研究所『経済機能の発揮へ、女性は家庭での家族維持機能の発揮

分析』第 203 号、2021 年）。

へと特化させたが、この男女の役割分担の推進がもたらす「過労死」や虐待などの問題現象にも関わら３．
「自助」精神＝「モラルとしての自助」の魅力と「自助」の社会性の喪失

ず、家族は「最後のよりどころ」として多くの国民の期待を担った（NHO 放送世論調査所『80 年代と日本人』日本放送出版協会、1980 年）。

そしてこの「マイホーム主義」と結びついた「自助」

１）「マイホーム主義」的な「自助」意識の広がりとその問題性

精神は、資産をもたない小核家族の持続性を担保す「モラルとしての自助」の受け止め方は時代を反るものとして、高学歴志向に向かった。高校進学率映している。1970 年代後半から 1980 年代にかけては 1979 年には 94％に達していた。しかし、その上の「自助」精神の担い手は、戦後急増し 1980 年時の大学・短大等進学率は 1970 年の 23.6％から 1975

点では就業者の 70％を超えはじめていた雇用労働

年の 38.4％へと急上昇した後は停滞し、40％を超え者層であり、その中心は戦後生まれの若い世代の営るのは 1993 年、50％を超えるのは 2005 年以降であむ小さな核家族であった。この雇用労働者層は戦後る。「高等教育の大衆化」は高校までのようにはい

改革と高度成長による労働と生活の変化を肯定的にかないのである。序列を伴った高等教育へのアクセ

受け止め、生活の満足度も高かった。それについてスは激しい受験戦争にもたとえられた。仲間との厳NHK 放送世論調査所編『現代日本人の意識構造』

しい競争に勝ち抜いてより社会的評価の高い教育機（NHK ブ ッ ク ス、1979 年 ） は、1973 年 ～ 1978 年 時

関へと「自助」努力の発揮が促された。こうした高点での「自助」意識の様子を生活目標・生き方の変

学歴志向は高校までの教育の在り方を一変させ、受化を通して捉え、「マイホーム主義」的な「自助」

験のための準備機関化と選別機関化の様相を濃くさ意識が広がっていることを明らかにした。

せた。

石油危機後にそれまでの経済発展を追求する「利」

この競争を勝ち抜く「自助」努力は客観的には親の価値（「しっかりと計画をたてて、豊かな生活を築く」）（P. ブの経済力や本人の自覚していない「文化資本」

が壁にぶつかり、「マイホーム主義」的な「身近なルデュー）に大きく依存しているが、社会的には「自人たちと、なごやかな毎日を送る」＝「愛」へと切助」努力による公平な成果と見なされている。高学

り替わったが、他方、生活の中心的な担い手へと立歴化と「自助」努力の結びつきは、「自助」努力の場の変わった若い世代では「快」（「その日その日を、成果として生活格差を容認するだけでなく、格差を自由に楽しく過ごす」）から再び「利」へと生活目標

積極的に正当化するものへと変化する。こうして「学が変わったと捉えている。この「マイホーム」に収

歴社会」の「勝者」の側からは「敗者」を見捨てる

斂する「自助」意識を、「生活の現状については、『満

偏狭な「自己責任」論が吹き出してくる。この「自助」

足』し、生活をよくするためには『個人で努力すれとメリトクラシ－の関係については、本田由紀「メばよい』という人がやや多く、政治問題への関心がリトクラシ－を『弱毒化』するために」が詳しい（宮薄く、『他人の面倒もみないかわり、他人に迷惑を本太郎編『自助社会を終わらせる』岩波書店、2022 年）。

かけない』というように、人間的なつながりを避け「モラルとしての自助」の具体的な内容をみる場

ようとする人が飛び抜けて多い。
……このように『マ合には、「自助」の性別役割分担化や高学歴志向とイホーム型』の意識は、現状肯定的であり、他人とともに、「自助」の社会性の喪失の面にも注意を払
16

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集う必要がある。
「自助」精神は他者に依存せずに自への回路の弱さをその後さらに増幅させ、「他人の立する志向を指すが、人の生涯において個人単位で面倒もみないかわり、他人に迷惑をかけない」といの「自助」的生活は不可能であることから、前述のうモラルは、二極化された階層社会の上層では「他ように「自助」の集団化が必然となる。雇用労働者

人の面倒もみない」モラルへと転化し、中下層ではの「自助」の場合は、失業や低賃金など「自助」の「他人に迷惑をかけない」モラルとして強制される

社会経済的条件が構造的に不安定な状況に置かれてことになった。「モラルとしての自助」の今日的形いるために、「自助」努力によっては個人レベルで態としての「自己責任」脅迫型の「自助」努力は「マの「自助」生活を完結できないこともあり、絶えず

イホーム主義」の社会経済条件が喪失した中での「マ他者の生活困難に手を差しのべる「他助」を含んだ

イホーム主義」型「自助」の残骸である。この「自「自助」努力が必要となっており、こうして「モラ己責任」脅迫型の「自助」モラルの最大の社会的効ルとしての自助」の上に「集団的自助」が発展する。

能は資本主義競争を勝ち残った上層の人々の「他助」これが「互助」や「共助」と呼ばれるものの底に流の否定＝「他人の面倒もみない」ことの正当化であれている「自助」精神である。

る。

しかし、
「自助」努力が強調されるようになった

こうした孤立無援型の「自助」精神の薦めは、「自1970 年代後半以降、「他助」を含んだ「自助」努力、助」努力の意欲そのものをくじくことになっていつまり「互助」精神は大きな変化をたどることになる。厚労省「自殺対策白書」によると自殺者数や自る。前記の NHK「日本人の意識」調査では、「親戚

殺率はこの間低下しているが、「人口動態統計」のとのつきあい」、「隣近所の人とのつきあい」、「職場年代別の死因順位では 15 ～ 39 歳の各年代の死因のの同僚とのつきあい」のいずれにおいても 1973 年

第１位は自殺となっている。先進７カ国でこの年齢以降一貫して「全面的つきあい」が減り、「部分的層の死因第１位が自殺となっているのは日本だけでつきあい」や「形式的つきあい」が増加している。

ある。またいわゆる「「引きこもり」現象は内閣府

このように「集団的自助」につながる「自助」精神の調査によると、15 ～ 39 歳を対象にした 2015 年の回路が弱くなり細くなってきているのである。
「集

調査で 54.1 万人、40 ～ 64 歳が対象の 2018 年調査

団的自助」の希薄化は冠婚葬祭の在り方を変え、典で 61.3 万人となっており、100 万人を超える規模に型的には葬式にみられるような「家族葬」、「直葬」

増加している。これも「自助」意識の弱化、特に社を増加させているだけではなく、その先には「孤独会性の弱まりを反映していると思われる。

死」がある。
また「自助」努力には所与の生活環境の下で「努２）「モラルとしての自助」における社会性の回復と力」するだけでなく、所与の生活環境を変えるため権利性の実質化の「努力」を含んでいる。こうした「自助」努力にさて以上のような「モラルとしての自助」＝「自助」

よって生活環境を改善する意識は、選挙やデモ等、努力意識のたどってきた衰弱化を防ぎ、再活性化さ

世論のいずれのチャンネルにおいてもこの間その有せるには何が求められているであろうか。その第１

効性意識が低下している。さらに「問題解決のため

は「自助」意識における社会性の回復である。そのに人々と協力して対処すること」への消極性は増大

場合の社会性は、以前のような斉一の個人像が想定し、「職場」でも、「地域」でも、「政治」でも「みされたり、権威主義的な不平等な関係性を伴った社ずから行動するという積極的な人が減」ってきてい会性への回復ではない。個人の尊厳を基礎にした、る（NHK 放送文化研究所編『現代日本人の意識構造 [ ９

異質で多様な個人間での平等な社会性へのバージョ版 ]』、NHK 出版、2020 年）。

ンアップである。この問題を考えるとき、近代日本

こうして「モラルとしての自助」は 1970 年代の「マにおける「モラルとしての自助」がおかれてきた状

イホーム主義」型の「自助」がもっていた「集団自助」

況を押さえておく必要がある。明治以降の「モラル17総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集としての自助」の発現は、天皇制国家や「家」制度

は「生活保護の捕捉率を高め，憲法 25 条による生などさまざまな社会的制約の下で抑制され、自由主存権保障を実質化するための国の施策に関する意見

義的・個人主義的な「モラルとしての自助」は戦後

書」（2014 年） を出している。低捕捉率をもたらし憲法によってやっと解き放たれることになった。

ているのは「申請の難しさとスティグマ」とみて、しかし、最高規範の転換と実際の社会関係レベル

行政側の対応としてスティグマ解消のための住民のでの規範の転換にはタイムラグがあり、明治以降に教育等を求めている。

形成されてきた社会関係の多くは当時「半封建的」

この「モラルとしての自助」における権利性の実な制約として受け止められた。前述のような「親戚質化は「公助」の拡大へとつながる。そして、「公助」とのつきあい」、「隣近所の人とのつきあい」、「職場の拡大はその権利性の拡張とミニマム保障の水準をの同僚とのつきあい」における「全面的つきあい」

引き上げることを通して、「社会システムとしてのの低下は、それが自由主義的・個人主義的な「モラ自助」の条件を引き上げることになる。そして「公助」ルとしての自助」に対する制約として受け止められの拡大は、「モラルとしての自助」意識の在り方をたことを物語っている。
「高度成長」期を経て「マ変え、公共的な対応を「自助」への妨げではなく、「自イホーム主義」型の「自助」として具現化した「モ助」の自由度を上げるものとして積極的に位置づけラルとしての自助」は、それ以降その社会性を衰退ることができるようになる。

させてきた。これを反転させるには、多様な個人を「自助」の主体として設定した上で、その複数の個

３）「社会システムとしての自助」の前提となる「公人の協同を志向する「自助」の側面を拡張し、その助」の拡大に向けて在り方を、「集団的自助」や「公助」を志向するも小論の中で「公助」が具体的に何を指すかについのへと変化させる必要がある。すなわち、「モラルては、これまでの「公助」の使われ方を断片的に取としての自助」の公民化への進展である。

り上げてきた。すなわち、「公助」の内容としては、「社「モラルとしての自助」のもう一つの課題はその会保障制度や公教育等の公的制度」など広く「福祉権利性を実質化させることである。
「自助」の権利国家」の諸政策とするものから、「ナショナル・ミ

は憲法 13 条など最高規範にもしっかりと謳われてニマム」や「公的福祉」、そして社会保険を「公助」いるが、その権利の行使については課題を残していから外した最近の「公的扶助や社会福祉」までかなる。特に「モラルとしての自助」の権利性を社会権り幅がある。「社会システムとしての自助」の前提の行使へと結びつけることについてはあまり進展しという「公助」の位置づけからすれば、「公助」はていない。例えば、憲法で保障されている団結権

広く社会保障・社会福祉制度を含む公共サービスとの認知度が前記の NHK 調査では 70 年代以降低下

捉えることになる。それは社会保障・社会福祉制度しているだけでなく、職場で「労働条件に強い不満を含む公共サービスなどが、「国家が強制力をもっが起きた場合の対応」として「みんなで労働組合をて実現することのできる価値」であり、「権利としつくり、労働条件がよくなるように活動する」はて要求することのできる必要」を具体化した制度で1973 年の 32％から 2018 年には 16％に低下していあるからである（齋藤純一『政治と複数性－民主的なる（前出、『現代日本人の意識構造 [ ９版 ]』）。

公共性にむけて－』岩波現代文庫、2020 年）。

また憲法の「生存権」についての認知度は高いも「公助」についての詳述は別の機会に譲ることにのの、必要な人が受給していないことを示す生活保して、最後に、「公助」における権利性とミニマム

護の捕捉率が低いことなども同じ問題である。厚労保障についてふれて稿をおくことにする。前述のよ省推計の捕捉率は 32.1％と研究者の推計よりは高くうに、「公助」が公権力による強制的な生命と生活なっているが、それでも必要な人の７割近くが受給の安全の保障制度とすれば、その保障を人びとが権していない。こうした現状を変えるために、日弁連利として要求しうるか否かが最大の問題としてあっ18

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

た。イギリスの救貧法や日本の恤救規則以降の「公得保障の給付について「その給付は他の資産がなく助」をめぐる動きは「公助」の権利化をめぐる歴史ても生存に必要な最低の（したがって均一の） 所得であった（恤救規則後の「窮民救助法」案の否決が「公を確保するのに十分であるべきだが、他方、最低限助」の権利化の否定であったことは、松沢祐作『生き以上の給付は個人責任原則に対する不必要な干渉でづらい明治社会－不安と競争の時代』を参照、岩波ジュある」とする「最低限」の根拠付けがなされている（坂ニア新書、2018 年）。

口正之「ナショナルミニマム」『現代福祉学レキシコン』

この「公助」の権利化の程度は生命と生活の安全

雄山閣出版、1993 年）。

の危機への対応を当該社会がどのように共有していここでは「自助」原則を前提にして給付の「最低るかを反映している。したがって、「公助」が人び限」が導き出されているが、この「社会システムととの生命と生活の安全の危機に対して適切に対応す

しての自助」が社会の多数派である勤労者層においるには、それが全ての人びとの「公共的価値」であり、ても機能するには、すべての人の生命と生活の安全「権利として要求できる必要」であることを示し続を確保する「公助」が前提として用意される必要がける必要がある。このことの重要性は憲法にも「こある。この場合の「公助」の水準は生命と生活の安の憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の全を確保する必要度に規定されるべきで、「最低限」

不断の努力によって、これを保持しなければならなに紐付けられる論理的な必然性はない。ここで「個い」と明記されているが、特に前述のような「公助」人責任原則に対する不必要な干渉」として「最低限」に関わる社会権の現状はその権利化とその実質化がが出されているのは、「公助」を担う有産市民の負いっそう切実な課題となってきていることを示して担増に対する警戒感への配慮と思われる。

いる。またこの権利化は「公助」の核心にある公共また既にふれたようにネガティブな補完性原理の性の内容の点検とアップデイトを伴いながら進める

日本的使用法である「自助・共助・公助」論におい必要がある。

ても、「公助」を最終的でかつ相対的に小さくなる

もう一つは「公助」とミニマム保障の関係であると想定しているが、この論理から即「公助」の「最が、まず「公助」が保障するのはナショナルミニマ

低限」を引き出すことはできない。「公助」としてムであるとすることの意味を押さえておく必要があの社会保障・社会福祉などが「最低限」となるべきる。この場合にミニマムという基準が存在することと積極的に主張しているのはリバタリアニズムであとその基準が「最低限」であることは分けて考える

るが、そこでは「福祉への権利が最小限でなければ必要がある。ミニマムという基準が存在することがならない理由は、他人から干渉されないという消極示しているのは、「社会システムとしての自助」に的権利を侵害する程度を最小限にとどめなければな

強制力をもった公的な限界が設定されていることをらないから」としている。ここでは干渉の最小化意味している。この基準は「社会システムとしてのとの関連で最小の福祉の権利を導き出しているが、自助」が作動する結果、人びとの生命と生活の安全

その最小の権利が人びとに生命と生活の安全の確の格差が拡大し続けることを防止する仕組みであ保を保障するかどうかは視野の外においている（橋り、「自助」のための平等な基礎が用意されている

本祐子『リバタリアニズムと最小福祉国家』勁草書房、ということを示している。したがって「自助」や「共2008 年）。

助」と「公助」を識別する基本的なメルクマールはさらにリベラリズムにおいても、社会権「国家がミニマム保障という基準の存在であるということで強制力をもって実現することのできる価値」は共約ある。

可能な「公共的価値」に限定されるべきとして、「公

次にこの基準が「最低限」となることの意味につ助」には一定の制限を加えるべきとしているが、そいてもみておく必要がある。憲法 25 条の「最低限」の制限が「最低限」であるべきとは言っていない（前

規定に影響を与えたベバリッジ報告においては、所掲、齋藤純一『政治と複数性－民主的な公共性にむけ19

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題て－』）。そして「公助」の一部である公的扶助に対する残余主義的理解においては、公的扶助を最終的かつ最小限のセイフティネットを提供するものとして「最低限」を正当化しているが、この場合でも公的扶助の受給者の生活が非受給者のそれより相対的に低位におかれることは想定されても、それが「最低限」であるべきことまでは導き出せない。
以上のように「社会システムとしての自助」と関わらせて「公助」の水準を「最低限」とすべきとすることは、原理的にも「自助」的生活の実態に照らしてみても正当化は難しい。しかし、現実に設定された「公助」の基準が「最低限」の名前で呼ばれるか否かは別にして、それが事実上「公助」の「最低限」又は「最上限」として機能することは確かである。それは国家の強制力をもって設定された「公助」の基準は、その基準以下の状態を望ましくないものとして建前上は許されなくするからである。そして
この事実上の「公助」の水準としての「最低限」保
障は「公助」の平等性の保障として機能する。
このように事実上の「公助」の「最低限」は当該社会における「社会システムとしての自助」のその時点における基礎をなしており、その基礎の程度が逆に「自助」の在り方を規定することになる。したがって、「自助」の基礎となる「公助」の水準が今
日の生命や生活への危機への平等な対応策にふさわ
しいか「公助」の各制度の現状を点検し、変えていく必要がある。その際に問題となるのはこの事実上の公助の「最低限」となる水準を誰がどのように決めるかである。もちろん現行の生活保護基準のような政府裁量で決めるやり方は問題外であり、少なく
とも議会や当事者などが基準の設定に参加する仕組
みの構築が必要である。小稿においてはそのような「公助」の在り方を決める合議のシステムを進化させるためにも、「モラルとしての自助」の在り方を変え、それを公共的な議論に能動的に参加する公民へと転換させることが大きな課題となっていることについて述べた。
（はまおかまさよし／佛教大学名誉教授）

20

特

集

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特

集

河合

克義

生活保障と介護保険制度の位置「金がなくなったら死ぬよ。

1.

介護保険制度開始以前の生活支援──朽ち果てた家に閉じこもる病弱な老夫婦」

筆者は、『ホームヘルプの公的責任を考える』と〈事例の概要〉いうタイトルの本を 1998 年６月に刊行している。

脳梗塞による右片麻痺・障害１級の A さん（67 歳）

この本の出発点は、公務員のホームヘルパーが持つと糖尿病で生活力の低い妻（59 歳・主婦）の２人世帯。

事例の研究であった。東京都内の公務員ヘルバーを結婚以来Ａさんは生活全般を支配し、妻は従属的中心に８名からなる「ホームヘルプサービス研究会」

な位置にいたので、A さんの発病によって生活はを組織し、1994 年から 1997 年の３年に及ぶ事例研

くずれてしまった。
老朽化し、苔の生えた家の外観、散乱し、薄暗い究を行った。
自分が担当した事例を報告し、研究会のメンバー

室内はまるで「お化け屋敷」である。援助を拒むＡ

全員で議論した。事例をめぐってどのような課題がさんをＡさんの通院介助を手がかりに説得し、Ａさあるのか、援助の方法はこれでよかったのか、欠けんの援助に入ったヘルパーは、妻の生活力の低さ、ていたものは何か、どのようにまとめたらよいのか

Ａさんとの従属的な関係、病状の悪化などの問題になどの議論をしながら、参加メンバーは、忙しい仕気づき、方針を修正する。援助の対象を妻に拡げ、事にもかかわらず、事例を何度も書き直して完成さ

家事援助を通じての妻の家事能力の向上や、心理的せた。

な支援を通じての生活意欲・自信の回復、援助者やこの本の第Ⅲ部として 10 の事例を収載した。老近隣の社会関係の再建の糸口づくりを探った。そう

朽化し苔の生えた家でゴミの山の中に暮らす人、おした援助は夫婦の整容・服装の改善につながって風呂にほとんど入らない人、食事の内容が貧しくいった。またケースワーカーと協力して生活条件整偏っている人、地域から孤立している人、病気を放備をすすめた。……

置している人、生活意欲を喪失している人、「困っ相談のルートは、病院の医療ケースワーカーにていない」とホームヘルプを受け入れない人、ひどよって作られた。脳梗塞のＡさんが退院した後に通い生活後退と孤立の中に暮らす精神障害者、病気・院が途絶えてしまったので、心配した医療ケース

障害からくる被害意識の強い人、アルコール依存でワーカーが福祉事務所に連絡をとったのである。福

認知症の人等々、私たちは、事例を通して、人間の祉事務所の五法（障害者）担当ケースワーカーと区

尊厳、基本的人権、そして公的責任とはなにかを考のホームヘルパーは２人で訪問し、色々なサービス

えた。

があることを説明した。Ａさんは……「まだ自分た
ちでやれます」と援助を拒む姿勢を全く崩さない。

それらの事例の中から、ここでは一つを簡単に紹介したい。詳細は、本をご覧いただきたい。

しかし、荒れ果てた家の様子、室内にこもった異臭などからみて、２人はこのままでは帰るわけにもいかず、何か一つでもよいからサービスを導入できな
いかと考え、まず本人が困っていることを聞くこと
21

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

にした。

特

集

帯を丸ごと捉える視点、人間の尊厳・人権を守る働すると、Ａさんは実は通院できないことが一番

きかけがいかに大切かを示す事例である。当時も、困っていると、本音を話してくれたのである。ケー

こうした問題への対応は、困難な状況も確かにあっスワーカーとホームヘルパーは通院介助や薬取り、たが、行政の職員としてこうした仕事を積極的に取往診や訪問看護が受けられることを説明すると、往り組んだのである。

診や訪問看護はいやだが通院はぜひしたい、と言う。

しかし、介護保険制度の導入によって、こうした

こうして、ホームヘルパーの派遣が始まった。

生活を丸ごと捉えた生活支援に大きな変化がもたら……当初の派遣対象者はＡさんであったが、ヘルされた。

パーよりはるかに多く関わる妻が精神面や病気から

2.

生活困難をきたしている実態が見えてくるにつれ、

介護保険制度の政策理念

妻への働きの重要性がクローズアップされた。……
ヘルパーは妻への全面的な支援へと方針を大きく転（１）介護保険制度の導入

換した。……

我が国において介護保険法をつくるという方向が最初に示されたのは、1994 年９月の社会保障将来像委員会の「第二次報告」においてであった。
「21〈コメント〉

荒れ果てた家、悪化した生活、これらは驚くよう世紀へ向けての社会保障各制度等の見直し」の項目な内容だが、ヘルバーはだれでも、そしてしばしばで「介護保障の確立」として次のように提言してい経験するものである。公的な援助がなければ繰り返た。

し生じる現象であって、その放置は人権問題であり、公的責任にもとづく社会福祉課題として認識すべき『今後増大する介護サービスのニーズに対し安定である。こうした生活の悪化の原因はＡＤＬだけで的に適切な介護サービスを供給していくためには、はない。なぜなら妻は身辺・家事については動作的

当面の基盤整備は一般財源に依存するにしても、将な困難はないからである。……ヘルパーは、生活の来的には、財源を主として保険料に依存する公的保中で、妻の低い自己評価、夫婦の関係を観察した。

険制度を導入する必要がある。長寿社会にあっては、

そして、盛り付けの工夫など生活意欲を高める働き

すべての人が、期間はともかく相当程度の確率で介かけ、妻に対する支持的な接し方、閉じこもりを改

護の必要な状態になり得ることから、保険のシステ

善するための外出の働きかけ、などを家事や身辺のムに馴染むと考えられる。

清潔を手がかりにしておこなった点は注目すべきで

公的介護保険制度とは、要介護状態になったときある。……介護保険制度では、Ａさんは対象になっに、現金給付、現物給付あるいはそれらを組み合わても、妻は介護・支援の対象にならない。従って、せることによって介護サービスを給付し、その費用

妻への働きかけを重視した本事例は、介護保険下でを負担するものである。保険制度であるから、保険は成り立たないことになる。

料を負担する見返りとして、受給は権利であるとい1）

う意識を持たせることができる。また、負担とサー
このコメントを書いたのは、執筆当時、世田谷区

ビスの対応関係が比較的わかりやすいことから、の社会福祉の５法担当ケースワーカーで、のちに立ニーズの増大に対し量的拡大、質的向上を図ってい命館大学の教授となった小川栄二氏である。「妻へくことに国民の合意が得られやすい。

の働きかけを重視した本事例」は、介護保険制度の介護保険が、一定の質的水準を有する公営、民営

対象とならないと述べていたことに注目したい。世の介護サービスの費用を負担するようになれば、利1） 河合克義編著『ホームヘルプの公的責任を考える』あけび書房、1998 年、215-222 ページ。

22

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集用者にとって選択が可能になり、供給者間の競争を査を伴うといった問題がある。被保険者がサービス

強め、サービスの量的拡大とともに質の向上を図る

を積極的に受ける権利を持つ社会保険に比べると、ことができる』。

国民のサービス受給に関する権利性について大きな2）3）違いがある』。
この「第二次報告」では、保険制度は保険料負担があるので「受給は権利」という意識を国民に「持このように、この報告書によれば、社会福祉であたせることができる」、介護保険のサービス主体をる措置制度ではサービスを国民の側が選択できず、「公営」だけでなく「民営」にも開放することで、行政側が一方的に決定するものであるとし、さらに利用者の選択の幅が拡がり、「供給者間の競争を強社会福祉よりも社会保険の方が権利性が高い、それめ、サービスの量的拡大とともに質の向上」が見込

ゆえ介護問題への対応を社会保険に切り替えた方がまれる、と述べていた。

良いとしている。この考え方をもとに厚生大臣の4）

同時期、厚生省は、1994 年７月に「高齢者介護・諮問機関である老人保健福祉審議会の審議を経て、自立支援システム研究会」を立ち上げ、介護保険制

介護保険法は 1997 年 12 月に国会で成立し、2000

度の具体化を進めた。この研究会の報告書が、わず

年４月から制度がスタートした。

か５ヶ月後の 1994 年 12 月に「新たな高齢者介護シ

さて、介護保険制度導入のねらいは、他方、介護

ステムの構築を目指して」というタイトルで公表さに関する福祉制度の廃止による公費支出の削減と医れた。この報告書によって介護保険制度の理念が具療保険財政の負担軽減にあった。伊藤周平氏は、介体化されたと言ってよいであろう。この報告書では、護保険制度実施時の 2000 年で福祉と医療の削減額

つぎのように記していた。

が合計すると１兆 7500 億円にもなることを指摘し5）ていた。
『今日では、高齢者を「措置する」、「措置される」

介護保険制度は市場化を許し、社会保障領域に株といった言葉そのものに対して違和感が感じられる

式配当を認めることとなった。こうして高齢者福祉

ように、高齢者をめぐる状況が大きく変化する中で、の行政サービスは大部分、株式会社を含めた民間事措置制度をめぐり種々の問題点が生じている。

業者に委ねられ、結果として行政による地域の高齢利用者にとっては、自らの意志によってサービス者問題の把握力が大きく低下することになった。

を選択できないほか、所得審査は家族関係などの調
2） https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/501.pdf（2023 年２月 25 日閲覧）。
3） 高齢者介護・自立支援システム研究会報告書「高齢者介護システムの構築を目指して」1994 年 12 月、参照。
4）「高齢者介護・自立支援システム研究会」座長であった大森彌は、2018 年に出版した『老いを拓く社会システム－介護保険の歩みと自治行政』（第一法規株式会社）において次のように述べている。
地方自治論者としては、1980 年代の初めには「老いの社会システム」に関心を持ち、論考を書き始めましたが、高齢者介護の分野に足を踏み入れたのには忘れがたい重要なきっかけもありました。それは、旧厚生省の山﨑史郎氏（元内閣官房まち・
ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官）から「高齢者介護・自立支援システム研究会」の座長への就任を要請されたことです。なぜ「畑違い」の私を、極めて重要な研究会の座長に引っ張り出そうとしたか、この人事の本当の事情はわからないのですが、山﨑氏たちの証言では、私が旧厚生省中央社会福祉審議会の委員の中で熱心な「措置制度の廃止論者」であったからだったそうです。確かに、「措置」を廃止し「利用」に変える、それが私の主張でした。当時、福祉学者の大勢は措置制度維持であったように思います。私のように畑違いの人間のほうが、正面切って、制度の転換と政策の革新を促すのに好都合であったのかもしれません。（大森彌『老いを拓く社会システム－介護保険の歩みと自治行政』第一法規株式会社、2018 年、「はじめに」１ページ。）
このように大森は、措置制度を廃止する方向を明確にしていたが、「高齢者介護システムの構築を目指して」の報告書が言うように、はたして今日、国民が「自らの意志によってサービスを選択」できるようになったと言えるのか。現実は、理念とは別に、介護保険制度の中で、利用制限が傾向的に強化されてきている。そして大きな問題は、措置の対象層が無視されることになったということである。
5） 伊藤周平『出直せ！介護保険』自治体研究社、1999 年、12 ページ。

23

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集料の一部を「支援」するという役割となるとした。

（２）社会福祉基礎構造改革

一方、当時の厚生省は介護保険制度の基本的考え

公的サービスを〈経済給付〉に限定する政策は、必方を社会福祉全体に拡大するため、介護保険制度のずしもこの通りにならなかったが、この「社会福祉検討段階から同時並行的に「社会福祉基礎構造改革」

基礎構造改革」は、介護保険制度の基本的論理を社という方策を推進した。

会福祉全体に拡大するものとして大きな効果をもっ

中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会のたことは明らかである。つまり、介護保険制度そし（1998「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」てこの社会福祉基礎構造改革がともに、措置制度で年６月）では、次のように述べていた。

あるこれまでの社会福祉では国民の側が自由にサービスを選択出来ないという政治的観念を広める働き『まず、「改革の必要性」として、今日の社会福祉をしたと言える。

制度は、「戦後間もない時期において、戦争被災者、果たして社会福祉をこのように捉えてよいのか。

引揚者などが急増する中で、生活困窮者対策を中心

そうではない。社会福祉は、社会保障体系の中で独として出発し」たものであるが、「 今日、社会福祉

自の役割を持つのではないか。

に対する国民の意識も大きく変化している。社会福3.

祉制度についても、かつてのような限られた者の保社会福祉の縮小・廃止・軽視

護・救済にとどまらず、国民全体を対象として、その生活の安定を支える役割を果たしていくことが期（１）社会福祉の位置

待されている。

社会保障は、次のような構成要素を持つ。すなわ

こうした期待に応えていくためには、社会・経済

ち、①社会保険、②社会手当、③公的扶助、④社会の構造変化に対応し、必要な福祉サービスを的確に福祉である。社会保障制度の成立過程で、それぞれ提供できるよう、社会福祉の新たな枠組みを作り上の領域が独自の役割をもって生まれてきた。少なくげていく必要がある。……しかしながら、社会福祉

とも社会保険と社会福祉はそれぞれ別の役割を持っの基礎構造ともいえる社会福祉事業、社会福祉法人、ている。

福祉事務所などについては、戦後 50 年の間、基本

しかしながら、これまで紹介してきたように日本的な枠組みに変更が加えられていない。……今こそ、の介護保険の制度設計段階そして社会福祉基礎構造

社会福祉の基礎構造全般について抜本的な改革を実改革の議論では、社会福祉（特に措置制度） は問題

行し、強化を図っていく必要がある』。

が多く、福祉を廃止し保険に切り替わるべきだという主張が中心を占めた。

そして、改革の内容として、行政処分である措置

筆者は、1996 年５月 28 日から６月 6 日まで、
「全制度から、「個人が自ら選択し、それを提供者との国福祉保育労働組合 10 周年記念スェーデン・ドイ

契約により利用する制度への転換」、多様なサービ

ツ社会福祉事情研修視察ツアー」に顧問として参加

ス供給主体の参入促進、市場原理の活用が強調されする機会を与えられた。私たちはドイツではミュンた。

ヘンを訪れた。ドイツでは 1994 年 ５ 月に「介護こうした方向をもって国は、2000 年５月に社会保険法」が公布され、この法律に基づいた在宅介護福祉法として成立させたのである。当時のこの法のサービスは 1995 年 ４ 月から、そして施設介護サー

中心的ねらいは、公的施策を「支援費の支給」という、

ビスは 1996 年 ７ 月から開始されている。

いわば〈経済給付〉に限定し、あとは国民各自によ1996 年６月４日、私たちはバイエルン州労働社

る企業も含む民間サービスの自由な購入に任せると会省の介護保険担当官である Merleces Zorzi 氏にいうものであった。つまり行政は直接サービスの提話を伺うことが出来た。

供を行わず、サービスの利用料を払えない者に利用
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総合社会福祉研究

第 54 号〈筆者の質問〉

しなければならないことは、この社会扶助法は日本「日本の場合、ドイツにおける社会扶助法のようの生活保護制度の内容より幅が広いということであな制度から介護保険に切り替え、介護保険を中心にる。これまでも介護問題に対応してきており、またいこうというような議論が政府レベルで現在なされ介護保険制度が導入された後の今後も社会扶助制度ているのです。

は介護保障制度の一環として一定の役割を持ち続け

ドイツの場合でも、例えば、1995 年 11 月 22 日

るということである。Zorzi 氏によれば現時点では、付、「フランクフルター・ルンドシャウ」紙によれば、老人ホームに入っている高齢者の約 80％は社会扶

ドイツでも介護保険が出来ると、ほとんどの人がそ助が必要な人々と言われていること、この事実をれでカバーできるとのイメージがあったが、実際に我々として正しく受けとめたいものである。

は要介護者の７割は今後も社会扶助の給付を申請しわが国の介護保険の議論では、社会福祉サービス

なければならないだろうという論評があるようです

を措置という行政側の一方的な処分であるというこが（小椰治宣「ドイツ公的介護保険実施後の動向」『週とで否定し、社会保険に切り換えることを主張して、間社会保障』No.1888、1996 年５月参照）、この点につそれが介護保険制度に反映された。介護保険制度でいてはどうお考えでしょうか」。

社会福祉制度をカバーできるかのように主張するこ〈Zorzi氏の回答〉とは、非常に問題があるといえよう」。

6）「老人ホームへの介護保険の適用は来月（1996 年７月）から始まります。介護保険は、全ての人にとっ（２）社会福祉の縮小・廃止・軽視て必要とは私自身思っていません。従って介護保険

厚生労働省によれば、2022 年６月末現在、全国がどの程度必要なのか今のところ模索中です。しかの要介護（要支援）認定者数は 645 万人である。65

し、社会扶助の資金は介護保険が出来たことにより歳以上の被保険者は 3525 万人である。従って、認かなり軽減されると考えています。ですから、介護定者数の割合は全高齢者の 18.3％となる。

保険で全てカバー出来るとは思っていませんが、か

要介護の認定を受けた人が、すべてサービスを利なり軽減できるので、社会扶助がどの程度必要とな用しているわけではない。東京都の場合、集計時

るかも変わってくると思います。

点が２ヶ月前の 2022 年４月であるが、被保険者に一番大事なことは、介護を家庭で受けるのか、ホー占める認定者数の割合は 20.4％、サービス利用率はムで受けるのか、これで区別しなければならないと

83.3％である。従って、東京都の高齢者全体で介護思います。
３分の１は家庭で介護を受ける現状です。

保険サービスを利用している人は 17.0％となる。

こういった方は、あまり社会扶助を必要としません。

全国レベルでの利用率の割合はわからないが、仮それからホームに入っている方で 80％ぐらいは社に要介護（要支援）認定者のうち８割がサービスを会扶助が必要だとされていても、これは将来ずーっ

利用しているとすると、日本の高齢者全体（65 歳以と下がるはずです。正確には今はわかりません」。

上の被保険者 3525 万人）で介護保険サービスを利用している人の割合は、せいぜい 15％程度となる。
筆者は、以上の返答について、次のようなコメン

ここで、筆者が問題にしたいのは、介護保険サートを記した。
＊

ビスを利用していない全体の８割半を占める高齢者
＊

＊

＊

＊

＊

の生活で起こっている問題をどう見るかということ「以上の Zorzi 氏の回答からもわかるように、ドである。今日大きな課題となっている貧困・孤立問

イツでも確かに連邦社会扶助法はいろいろと問題を題を抱える人々のほとんどは、介護保険の制度対象含む制度とされてきた。しかし日本との比較で注意とならない。私たちは、もっと介護保険でカバーさ

6） 河合 克義編著『ホームヘルプの公的責任を考える』あけび書房、1998 年、291-292 ページ参照。

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

れていない高齢者の生活問題に目を向けなければなさんは障害者総合支援法による給付が打ち切られ、らないのではないか。

介護保険制度の利用で月１万 5000 円の自己負担がその意味で、介護保険制度がスタートした 2000生じたことから市の決定取消を求めていたものであ

年以降の社会福祉サービスの動向で、2006 年に高る。東京高等裁判所の判決は、2021 年の千葉地裁

齢者向けの「介護予防・地域支えあい事業」（400 億

判決を変更し、市の決定を違法として取り消した。

円）が廃止され、介護保険制度の中の「地域支援事

しかし、東京高等裁判所は障害者総合支援法７条の業」に移行されたことは大きな問題である。

「介護保険優先の原則」を支持し、天海さんについ「介護予防・地域支えあい事業」は、限られた財ても、64 歳まで受けていた障害者総合支援法の自源の限られた高齢者向けの在宅福祉サービスであっ立支援給付と介護保険法による介護給付による訪問

たが、介護保険制度の対象者だけに限った制度では介護とは「おおむね符号する」から、介護給付を受なかった。そして地域支援事業が介護保険の枠内の給すればよいとしている。

制度としてスタートしたが、その後、「地域包括ケ

このように、判決では障害者総合支援法によるアシステム」の構築という政策の中で、介護保険制

サービス内容と介護保険法による介護給付を「おお度の枠を超えた課題を「住民主体、NPO、民間企

むね符号する」というが、そうであろうか。山﨑光

業等多様な主体によるサービス提供」で対応する方弘が、2018 年 11 月 28 日に千葉地方裁判所に提出向がとられて今日に至っている。

した「意見書」において、次のように述べていたこ

なお、2007 年度には国家予算の費目として「老とに注目したい。

人福祉費」が廃止されたことは、日本の高齢者政策
が保険方式に移行していく方向を明確にした象徴的『多くの障害者は介護保険制度への移行によって、出来事である。

障害の状態は変わっていないにもかかわらず、サー
ビス支給量が減となること、仮に、上乗せによって

4.

生活保障と介護保険制度の位置──社会福祉の再構築を

支給量の調整が行われても利用料負担の発生は避けられないこと、さらに、厚生労働省上乗せ基準や自治体の独自基準を満たせない障害者や受け入れ事業（１）介護保険優先の原則──「障害者の65歳問題」

所がない障害者は、双方の問題に直面し、いずれの今、障害者の生活保障に関して、「介護保険優先

場合も高齢障害者等の生活水準は低下する』、と。

7）

の原則」
が問題となっている。「障害者の 65 歳問題」とも言われる。具体的には、浅田訴訟と天海訴訟

つまり、介護保険制度への移行によって、高齢障においても議論となっている問題である。両訴訟の害者の生活は悪化することになるのである。

詳細については、本誌 54 号に掲載されている山﨑

もう一つ、東京高等裁判所は、介護保険優先原理

光弘氏の論文をご覧いただきたいが、障害を持つ浅については明確に支持した。その根拠として、判決

田さんと天海さんが 65 歳になり、障害者の福祉サー

では次の２つを挙げている。第１は、障害者総合支

ビスの方を受け続けたいということで、介護保険の援法を所管する厚生労働省も繰り返し、この介護保要介護認定の申請をしなかったことから、障害福祉

険優先原理について述べていること、第２は、2015

者サービスが不支給となり、訴訟となったものであ（平成 27） 年 12 月 14 日付けの社会保障制度審議会

る。

障害者部会報告書「障害者総合支援法施行３年後の天海訴訟については、2023 年３月 24 日、東京高見直し」でも、「日本の社会保障は、自助を基本と等裁判所で控訴審判決があった。千葉市に住む天海

しつつ、共助が自助を支え、自助・共助で対応でき

7） 山﨑光弘、千葉地方裁判所へ提出した「意見書」（2018 年 11 月 28 日）、23 ページ参照。

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

ない場合に社会福祉等の公助が補完する仕組みを基レベルで、老人福祉法第 11 条２項にもとづく特別本とすることを踏まえると、現行の介護保険優先原

養護老人ホームへの入所措置数はどのくらいになる理を維持することは一定の合理性があると考えられのであろうか。いまや、特別養護老人ホームへの入る」と。

所措置は、すでに示したある自治体の 0.2％に示さ

昨今、政策的に言われる（１）自助（２）共助（３）れるように、例外的とも言える現実ではないか。

公助という論理がここでも基本だとされている。筆なお、介護保険制度スタート以降、この措置に伴者は、この論理が、ある時代の政策追随の「政治的う財政負担は、自治体の一般財源となっている。ま言説」だ考えている。これについては、詳細な分析

た、入所者の負担は介護保険の利用者の負担と同じがなされている本誌の浜岡政好論文「政治的言説とで、サービス費用のうちの１割から３割までとなっしての『自助・共助・公助』論の本質」をお読みいている。

ただきたい。
なお、天海訴訟については、４月７日、千葉市が◆養護老人ホーム

東京高等裁判所の控訴審判決を不服として上告した

さて、措置の施設、福祉施設としての養護老人ホー（本誌の山﨑光弘論文「障害者総合支援法７条に基づく

ムも 2000 年の介護保険制度の導入によって、いろ

障害福祉サービスの打ち切り問題に係る考察～浅田訴

いろな変化を迫られることになった。福祉の措置、

訟・天海訴訟の比較を通して～」を参照していただき

福祉制度そのものが、あたかも時代遅れ、古いもの

たい）。

という考えが言われて、養護老人ホームは注目されなくなった。
さらに養護老人ホームに重大な変化を与えたの（２）福祉施設は、2005 年度からの養護老人ホームの国と県の保◆特別養護老人ホーム

介護保険制度がスタートして以降、社会福祉施設

護費負担金が廃止され、保護費が基礎自治体の一般も大きな変化をしてきている。特別養護老人ホー

財源へ移行されたことである。地方自治体によってムは、2000 年４月の介護保険制度がスタートして、は、介護保険中心に高齢者施策が展開され、措置に入所者の大部分が介護保険制度の対象者に切り替

目が行き届かない事態が進行した。

わった。特別養護老人ホームは措置施設から契約施「全
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（以下、設に変わったとも言われる。

国老施協」と略す）は、2019 年３月に「養護老人ホー

しかし、老人福祉法第 11 条２項には特別養護老ムの被措置者数に関する調査」の結果を発表してい人ホームへの入所の措置が残されている。入所措置る。この調査は、全国老施協が調査主体となり、養の対象は、「本人が家族等の虐待又は無視を受けて護⽼⼈ホームの⼊所率、そして各市区町村の措置状いる場合」や「認知症その他の理由により意思能力

況からいわゆる「措置控え」の実態を明らかにしよが乏しく、かつ、本人を代理する家族等がない場合」

うと実施された。

という「やむを得ない事由」により介護老人福祉施調査は全国の養護⽼⼈ホームを調査対象にして、設に入所することが困難な高齢者となっている。

2018 年４⽉１⽇現在の⼊所者について、どの⾃治特別養護老人ホームへの措置による入所者は、ど体から何⼈が措置されているのか等、被措置者数ののくらいいるのであろうか。例えば、東京都のある状況を把握したものである。調査期間は、2018 年

特別区で、2022 年 12 月現在、特別養護老人ホーム

４⽉から 12 ⽉までとなっている。

に措置された高齢者は４人のみであった。この時の調査の回収状況は、全国老施協の非会員施設も特別養護老人ホームの入所者数は 2000 人強であっ含めて、調査時点の 2018 年４月で養護老人ホーム

たので、特別養護老人ホームの入所者総数のうち措が全国に 953 施設あり、その全数を対象とし、回置による入所者の割合は、0.2％に過ぎない。全国

収数は 884、回収率は 92.8％となっている。回収率27

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

100％の都道府県は 28 道県（北海道、青森、岩手、宮城、ら語ることはしない。「助けてと言えない」人の存

秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、富山、石川、

在は、マスコミをはじめ注目されてきている。潜在山梨、岐阜、滋賀、奈良、島根、山口、高知、福岡、佐賀、化している問題を掘りおこすことが求められてい長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄） であった。

る。

回収率 100％未満の 19 都府県でも回収率の平均は、高齢者を対象としている介護保険制度であるが、82.5％と高率であった。

その考え方は、障害者や子どもを含め他の分野にもまず、入所率（定員に対する現員数の割合）は、全波及してきている。住民が抱える問題を丸ごと把握

国平均で 89.9％となっている。この平均値を上回る

し、生活を総合的に保障する制度のあり方が問われ施設は７割となっているが、残りの３割の施設の平ている。自分から主体的に制度活用に結びつかない

均入所率は 71.8％であった。最も低い養護老人ホー

人の存在を考えた時、社会福祉の役割、そして措置

ムの入所率は、20.0％であった。すなわち定員の８制度を再構築することが求められている。介護保険割が未充足の養護老人ホームがあるということであ

制度は、生活問題の一部分をカバーしているに過ぎる。

ない。生活保障体系の中で、介護保険制度の位置を

回収率 100％の 28 道県における市町村内に養護

正しく理解すること、生活を総合的に保障する生活老人ホームがない市町村（非所在地市町村） の措置

支援の再構築が求められている。

状況を見ると、養護⽼⼈ホームが所在しない 668 町
村のうち、108 市町村 (16.2％ ) は措置者数がゼロとなっている。また、この 28 道県の全市町村 1071 の（かわいかつよし / 明治学院大学名誉教授）

中で見ると、措置がされていない市町村数が 108 であるので、その割合は１割（10.1％）となる。
以上の全国老人福祉施設協議会による「養護老人ホームの被措置者数に関する調査」結果に見られるように、地方自治体ごとに措置の状況がかなり異な
8）る事態が生まれている。
（３）生活を総合的に保障する生活支援の再構築

果たして、措置の対象となる住民は、介護保険制
度がスタートした 2000 年以降、減少してきたと言えるのか。そうではないであろう。介護保険対象外の住民の貧困と孤立問題はむしろ深刻化してきている。
住民が抱えている問題を見る場合、今ある制度からの対象の切り取るのではなく、住民生活の現実か
ら制度のあり方を考えることが大切であろう。制度・政策は、問題の一部分をカバーしているに過ぎない。
制度の枠を超えて、住民の生活に迫ることが必要であろう。
また、問題を抱える人ほど、自分の困りごとを自8） 河合克義・清水正美・中野いずみ・平岡毅編著『高齢者の生活困難と養護老人ホーム─尊厳と人権を守るために』法律文
化社、2019 年、182-185 ページ参照。

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

障害者総合支援法７条に基づく
障害福祉サービスの打ち切り問題に係る考察～浅田訴訟・天海訴訟の比較を通して～

山﨑光弘

り」の論拠とした障害者総合支援法７条（図表１参１．はじめに照、以下 法７条）に係る法解釈は大きく異なる。本論では、両訴訟の背景とそれぞれの判決のポイント
2014 年７月、脳性麻痺が原因で肢体障害等のあを整理した上で、千葉地裁・東京高裁の法７条に係る天海さんは 65 歳で介護保険対象者となり、同制る法解釈の問題点を明らかにする。

度の利用資格を得た。それにも関わらず、要介護認
1）定への申請要請に応じないという理由で、千葉市は【図表１】 法７条

同氏の障害福祉サービスの更新を却下。すべての障害福祉サービスを打ち切った（以下、「打ち切り」）。

自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護障害者は支援なしで生活を維持することはできな保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定によい。場合によっては、生命の危機に直面するケース

る介護給付、健康保険法（大正十一年法律第七十号）もある。こうした実態を無視した千葉市の対応をの規定による療養の給付その他の法令に基づく給不服として天海さんは、2015 年 11 月に市を提訴。

付又は事業であって政令で定めるもののうち自立

2021 年５月、千葉地方裁判所（以下、千葉地裁）判

支援給付に相当するものを受け、又は利用するこ決では全面敗訴となったが、2023 年３月の東京高とができるときは政令で定める限度において、当等裁判所（以下、東京高裁） で逆転勝訴の判決が下該政令で定める給付又は事業以外の給付であってされた。

国又は地方公共団体の負担において自立支援給付

要介護認定への未申請を理由とした「打ち切り」に相当するものが行われたときはその限度においは、天海さんが初めてのケースではない。2013 年て、行わない。

２月に岡山市でも同様の事件が起こっている。この当事者であった浅田さんも岡山市を提訴し、訴訟に

２．先行研究発展した。浅田訴訟も、2018 年 12 月、岡山地方裁
判所（以下、岡山地裁）
・広島高等裁判所岡山支部（以下、広島高裁）において原告が全面勝訴し、判決が法７条に起因する介護保険優先原則問題、浅田訴確定している。

訟・天海訴訟に係る研究は、主に以下の研究があげ

千葉市は東京高裁の判決を不服として最高裁に上られる。

告受理申し立てをしたため、勝訴は確定していない

私見であるが、これらの課題に係る研究は、2010

が、浅田訴訟と天海訴訟とでは、自治体が「打ち切年代初頭から始まる。そして、その研究は、大きく

1） e-gov「障害者総合支援法」、https://elaws.e-gov.go.jp/, 2021 年６月 18 日アクセス。以下省略。

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社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集6）

知的障障害者の高齢化を問題意識として検討するも関係等について（以下、「2007 年通知」）」における自の と浅田訴訟の原因となった行政の対応を問題意治体への周知徹底を求める助言が介護保険制度への識として検討するものに分けることができる。本論

申請の強制を促すような誤ったメッセージになっては後者に位置付けられる。そして、この観点からの

いること。

2）

初期の研究としては、山﨑と萩原による「介護保険・障害福祉の固有サービスの例示が、例示されて優先原則に関する提言」（2013 年） があげられる。

いないサービスは介護保険サービスに相当するサーこの研究では、介護保険制度と障害福祉制度の違い

ビスがあるという「反対解釈」を生んでいること。

やそれによって生じている問題を踏まえ、介護保険

・その典型が身体介護・家事援助・移動支援を一優先原則に起因する問題を指摘するとともに、その体的に提供する重度訪問介護であり、特に問題が大是正策が提言されている。また、山﨑は「介護保

きいこと。

3）

険優先原則の問題点～障害福祉制度と介護保険制度

・「2007 年通知」では介護保険制度を優先する際の併給・選択の運用実態から制度的欠陥を考える」の柔軟な運用を求めつつ、65 歳等で障害者が介護（2013） において、2013 年にのぞみの園が実施した保険対象となると訪問系サービスの国庫負担基準を調査と質的調査の結果を踏まえ、厚生労働省の対応ゼロにする、または大幅に引き下げるという矛盾しが曖昧であり、技術的助言にとどまっていることがた対応をとっていること。

4）

介護保険優先原則問題と地域間格差を招いていることを指摘するとともに、当面は当事者・家族と行政

その上で、過去の判例や障害者自立支援法違憲訴が協議し、併給や選択ができる協議調整の仕組みを

訟の「基本合意」
・障害者権利条約等を踏まえた場合、導入が必要であると提案している。

障害者支援と保険原理は相容れないものではないと

藤岡の「65 歳以上障害者の『介護保険優先原則』

指摘。障害者が高齢化すればよりハンディが重くなが生み出す権利侵害」（2015） は、障害者運動にもるにも関わらず、保険原理が優先され、福祉の利用

かかわりがある弁護士の立場から、この問題を検討にあたってより厳しい条件が課されることは権利侵したものである。藤岡は、訴訟には至らなかったケー

害であるとしている。

5）

スも紹介しながら、厚生労働省の対応が不十分であ

介護保険優先に係る自治体の運用を踏まえた研究り、以下のような問題があることを明らかにしていとしては、萩原による「『介護保険優先原則』をめる。

ぐる近年の動向と政策課題」（2015）、丸岡・我澤7）による「高齢障害者の介護保険利用の実態」（2020）8）・この問題の是正ために発出した「障害者自立支がある 。萩原は、自治体の運用実態等を踏まえて、援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用

介護保険制度が優先される論拠は財政支出との関係

2） 知的障害者の高齢化との関係から介護保険制度への移行に伴う問題等を検討した研究としては、原田啓一郎「高齢障害者の介護保障をめぐる法制度の現状と課題」（『駒澤法学』、2012 年）
、相馬 大祐他「市区両村における高齢知的障害者への支援」（『国立のぞみの園紀要』、第７巻、2014 年）などがある。
3） 山﨑光弘・荻原康一「介護保険優先原則に関する提言」、日本障害者協議会編『〈すべての人の社会〉に向けて──障害者
政策６つ WG の提案』、pp.7-13、2013 年。なお、山﨑の「﨑」については、文字変換の問題から「崎」の表記となっているものが多い。
4） 山﨑光弘「介護保険優先原則の問題点～障害福祉制度と介護保険制度の併給・選択の運用実態から制度的欠陥を考える」、
老人問題研究会編『ゆたかなくらし』、no.379、pp.、2013 年 12 月。
5） 藤岡剛「65 歳以上障害者の『介護保険優先原則』が生み出す権利侵害」、『賃金と社会保障』、no.1630、2015 年３月。
6）厚生労働省は「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」、2007 年。
7） 荻原康一「『介護保険優先原則』をめぐる近年の動向と政策課題」、『立命館産業社会論集』、第 51 巻第１号、2015 年６月。
8） 丸岡稔典・我澤賢「高齢障害者の介護保険利用の実態」、『社会システム研究』、第 41 号、2020 年９月。

30

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集（財源論） 以外に説明が付かないことを明らかにし格差が生じていることを明らかにしている。また、た。丸岡・我澤は、障害者団体の会員を対象に調査

山﨑（2018）は、「上乗せ」に加えて、「横出し」のを実施し、介護保険移行後も、障害福祉サービスを

課題を明らかにするとともに、「新高サ」・「共生型併用している障害者が多いこと、自己負担は増えたサービス」（2017 年に新設） は介護保険制度への移がサービス時間は増えたこと、障害福祉サービスの行を前提とするものであることを指摘している。

みの利用者の多くは重度訪問介護の利用者だったこ

介護保険給付が障害福祉給付に優先されること、と等を明らかにしている。ただし、筆者が指摘してこれらの給付に重複する部分と相違する部分がある

いるように、協力依頼をした全国頸髄損傷者連絡会

ことを前提に、制度間調整を検証・提言した研究とと全国自立生活センター協議会の会員の特性によっして、孔による「介護保険制度と障害者福祉制度のて、一定のバイアスがかかっている可能性が高いの『制度間調整』に関する研究」（2020） がある。孔で注意が必要である。

は浅田訴訟等をケースとしながら、障害福祉制度か12）

厚生労働省の介護保険優先原則問題に係る対策にら介護保険制度への移行にあたって、専門家組織が係る研究としては、二見による「高齢障害者の政策「重複調整」と「補完調整」を行い、利用者・供給動向」（2017）、および山﨑による「介護保険優先側の双方に資する制度間調整システムの構築の必要原則問題の現在～なぜ障害者は介護保険制度を問性を説いている。

9）

10）

題にするのか～」（2017）・「介護保険優先原則問題

浅田訴訟・天海訴訟に係る研究としては、呉によの本質と課題～浅田訴訟と天海訴訟を踏まえて～」る「浅田訴訟 ･ 完全勝訴判決～岡山地裁の判断の（2018）がある。二見・山﨑（2017）は、藤岡（2015）

決め手～」（2018）・「浅田訴訟、高裁でも完全勝訴と同様に「2007 年通知」と国庫負担基準の矛盾を― 広 島 高 岡 山 支 判 平 成 30 年 12 月 13 日 」（2019）、問題視している。ただし、二見は、厚生労働省は障向後による「障害者 65 歳問題についての行政の対害者が介護保険優先原則を問題視する本質を理解し応を問う—天海訴訟千葉地裁判決の解説」（2022）、ていないこと、厚生労働省の「新しい高額障害福祉山﨑による「天海訴訟：千葉地裁判決の問題点に係サービス費（一定条件を満たしている高齢障害者に対る考察」（2021） がある。呉は浅田訴訟の弁護団長

する介護保険のホームヘルプ・デイサービス・ショーとしての立場から、浅田訴訟に係る岡山地裁・広島

トステイに係る利用料の無償化措置、2016 年に新設。

高裁岡山支部の判決のポイントと判決の違い等を整

以下、新高サ )」は問題のすり替えに過ぎず、介護保険

理するとともに、勝訴の意義・介護保険制度に移行

優先原則は年齢による障害者差別であることも指摘し済みの高齢障害者が障害福祉サービスのみの再支給ている。山﨑（2017）は、「上乗せ」にあたって自治を求める場合の課題を明らかにしている。向後は天体が独自基準を設けているため、その運用に地域間海訴訟の弁護団長としての立場から、千葉地裁判決

11）

13）

14）

15）

16）

9） 二見清一「高齢障害者をめぐる政策動向」、全国公的扶助研究会編『公的扶助研究』、第 246 号、2017 年７月。
10） 山﨑光弘「介護保険優先原則問題の現在～なぜ障害者は介護保険制度を問題にするのか～」、老人問題研究会編『ゆたかなくらし』、no.422、pp.4- ９、2017 年９月。
11） 山﨑光弘「介護保険優先原則問題の本質と課題～浅田訴訟と天海訴訟を踏まえて～」、『いのちとくらし研究所報』、
no.64、pp.12-18、2018 年 10 月。
12） 孔栄鐘「（佛教大学 博士学位請求論文）介護保険制度と障害者福祉制度の『制度間調整』に関する研究―介護保険優先原則をめぐる「浅田訴訟」を手掛かりに―」、2020 年３月。
13） 呉裕麻「浅田訴訟 ･ 完全勝訴判決～岡山地裁の判断の決め手～」、『賃金と社会保障』、no.1707、2018 年６月。
14） 呉裕麻「浅田訴訟、高裁でも完全勝訴―広島高岡山支判平成 30 年 12 月 13 日」、『賃金と社会保障』、no.1726、2019 年３月。
15） 向後剛「障害者 65 歳問題についての行政の対応を問う—天海訴訟千葉地裁判決の解説」、『賃金と社会保障』、no.1803、2022 年６月。
16） 山﨑光弘「天海訴訟：千葉地裁判決の問題点に係る考察～浅田訴訟との比較を通して～」、日本医療総合研究所『国民医療』、no.352、pp.71-79、2021 年。

31

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集のポイントを整理するとともに、同地裁が原告の訴えを棄却する際の論拠とした「社会保険優先」は射②の事務連絡・通知は身体障害者福祉法と介護保程範囲や例外の検討が不十分であること、「他の者

険法の給付の併給調整の運用に関する厚生労働省のとの公平性」は曖昧であることの問題を指摘してい考えを示したものであり、法７条が定められる以前る。山﨑は、向後（2022）に先立って、浅田訴訟とから給付調整が図られてきた証である。障害者自立天海訴訟の判決を比較し、天海訴訟の千葉地裁の判支援法による身体障害・精神障害・知的障害の縦割決の問題点を明らかにするとともに、必ずしも社会りで進められてきた福祉法の障害福祉への一体化に保険が公費よりも優先されるわけではないこと、「他

伴って、介護保険給付をはじめとした社会保険給付の者との公正性」は障害者差別の可能性があること

等の優先原則が法制化され、すべての障害分野に適等を指摘している。

用されるようになったのである。そして、2007 年

本論では、これらの研究を念頭に置いたうえで、３月に、法７条を運用する際の技術的助言として、

障害福祉サービスの打ち切りに係る検討を行なう。

「2007 年通知」が発出された。
後述する岡山地裁の判決で指摘されているよう

３．法７条の歴史的経緯と運用の実態に、法７条は二重給付の回避規定である以上、障害者が 65 歳または介護保険の特定疾病で障害を持っ浅田訴訟と同様に天海訴訟が提起したのは、要介た者が 40 歳で介護保険対象となったとしても、要護認定への申請拒否を理由に、自治体がすべての障介護認定調査に申請していない場合は、二重給付が害福祉サービスを打ち切ることの法的妥当性につい生じる余地はない。さらに、日本の社会保障制度ての問題である。この際、争点の中心となるのが法は申請主義を原則としているため、この調査に申請

７条であり、これは 2005 年 10 月の障害者自立支援

するか否かの選択権は当事者にある。そのため、法法の成立によって新設された他法との併給調整規定

７条は障害者が介護保険対象となった場合、介護保である。ただし、以下の二点には留意する必要があ

険制度への移行を促す法規定ではないと解すること

る。

ができる。

20）

しかし、厚生労働省が 2015 年２月に公表した「障①法７条は介護保険優先のみを定めた規定ではな

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するたく、障害者総合支援法 ( 以下、総合支援法 ) の給付めの法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適に相当する療養給付・介護給付等がある 37 の法律

用関係等についての運用等実態調査結果（以下、厚との二重給付を防止することを目的としている。

労省実態調査結果）」から、86.9％の自治体が 65 歳到

17）

21）

② 2000 年４月の介護保険法の施行に先立って、達による介護保険への移行を前提とした案内を行っ1999 年 10 月には「介護保険と障害福祉サービスのていることが分かっている。また、2021 年に障害適用関係に関する事務連絡」 が、2000 年３月には者の生活と権利を守る全国連絡協議会・日本障害者

通知「介護保険制度と障害者施策との適用関係等にセンターが、東京 23 区および政令指定都市を対象

ついて」が発出されている。

に実施した調査から、43 の自治体のうち、32 の自

18）

19）

17） e-gov「障害者総合支援法施行令」、https://elaws.e-gov.go.jp/, 2021 年６月 18 日アクセス。以下省略。2023 年３月 20 日
アクセス。
18） 厚生労働省「介護保険と障害福祉サービスの適用関係に関する事務連絡」、1999 年 10 月。
19） 厚生労働省「介護保険制度と障害者施策との適用関係等について」、2000 年３月。
20） 岡山地裁「平成 25 年（行ウ）第 16 号

行政処分取消等請求事件（判決文）」、2018 年３月。以下省略。

21） 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果」、2015 年２月。

32

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集治体（76% ）が障害福祉のしおりや HP 上で、介護く自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る保険優先に言及していること。
「介護保険対象者の留意事項等について（以下、2015 年事務連絡）」を発場合、または 65 歳等になり介護保険が利用できる出し、「2007 年通知」の主旨を再度周知した。さらに、障害者の場合、介護保険と共通するサービスは介護2016 年には「新高サ」を、2017 年には「共生型サー保険が優先される」という趣旨の記載があることがビス」を新設し、この問題の更なる是正を図ろうと明らかになっている。これらが示すのは、自治体している。しかし、図表２（次頁） のように、「上が介護保険対象となった時点で介護保険制度が優先乗せ」・「横出し」等では対応できない問題がある。

されると解し、総合支援法からの制度移行を前提と

また、きょうされんの「介護保険優先原則の影響にした運用を行っているという実態である。この背景ついての本人調査結果」（2022）によれば、本来「横には、障害者が介護保険対象となると訪問系サービ出し」が認められている行動援護・同行援護・就労スの国庫負担基準を切り下げる、または対象外とす

継続支援事業 B 型が打ち切られたケースも報告さるという厚生労働省の財政コントロールがある。荻れている。「新高サ」については、制度移行による原（2015）は障害者を介護保険制度に移行させた方生じる利用料負担問題をある程度是正する可能性がが財政的な負担が減るということが、自治体が介護秘められているが、政令市・中核市以外ではほとん

保険対象に制度移行を求める主要因であるとしていど周知されていないことが厚生労働省により明らか

るが、日本障害者センターが東京都 23 区・市に対にされている。加えて、この制度には以下のようして実施した「介護保険優先原則の運用と高齢障害な５つの対象要件が定められているだけでなく、適者向け新サービスに係る実態調査結果」（2018） に用されるサービスがホームヘルプ・デイサービス・

よれば、有効回答 377 のうち 144 の自治体（41％）

ショートステイに限定されているため、自己負担問が国庫負担の切り下げ等が制度移行を求める一要因

題が解消されることはない。「共生型サービス」にになっていることが明らかにされている。この結

ついても、地方においては有用かもしれないが、こ果を踏まえると、こうした国の財政コントロールもの新制度もほとんど広がっていない。

24）

22）

25）

26）

23）

27）

法７条の主旨とは異なった運用がなされる原因であると考えられる。

① 65 歳になる日の前まで、５年にわたって障害

この一方で、厚生労働省は法７条の柔軟な運用も福祉のホームヘルプ・デイサービス・ショートステ

自治体に求めている。同省は「2007 年通知」で障イの支給決定を受けていること

害福祉サービスの「上乗せ」や「横出し」を認める②非課税世帯または生活保護受給者であること

だけでなく、障害者個々の状況を勘案して「介護保③支援区分２以上であること

険サービス一律に優先させないこと」を自治体に技④ 65 歳に達する前に介護保険給付を受けていな術的助言として示している。2015 年には「厚労省いこと（第２号被保険者で介護保険給付を受けている実態調査」に基づき、事務連絡「障害者の日常生活

障害者は対象外）

及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ⑤要介護認定の結果が要介護１以上であること

22） 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会「障害者総合支援法に係る緊急要望 法７条の適切な運用と見直しを求めます！」、2021 年８月。
23） 日本障害者センター「介護保険優先原則の運用と高齢障害者向け新サービスに係る実態調査結果」、2018 年。
24） 厚生労働省「事務連絡 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」、2015 年２月。
25） きょうされん「介護保険優先原則の影響についての本人調査結果」、2022 年。
26） 障害者部会「高齢の障害者に対する支援等について」、厚生労働省、2021 年８月。
27） 障害者部会「前資料」、厚生労働省、2021 年８月。

33

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集【図表２】介護保険制度と障害福祉制度の違いと介護保険優先原則問題

介護保険制度
介護の社会化制度の違いにより生じる問題

障害福祉制度

厚生労働省の対策等

障害者の基本的人権の 介護保険…家族支援が大前提、要介護者の社会参加は想定されな

理念

享受

い。
障害福祉…当事者中心とした支援が原則・社会参加は前提。

加齢に伴う身体障害者 身体障害者・精神障害 認定項目や評価基準の違い。
主な支援の対象や認知症のある人

者・知的障害者・難病者

調査項目：74
認定調査

調査項目：80

介護保険制度への移行に伴うサービス支給量の減となるケースが「より頻回な状況」で 「できない状況」で評
評価

ある。

価

生活援助に「できない 家事援助に「できない 介護保険の場合、① 利用者本人以外のための行為、② ホームヘ
28）

こと」規定あり。

こと」規定なし。

ルパーが行わなくても日常生活に支障がないと判断される行為、生活援助の再提供には ２時間ルールの例外あ ③日常的な家事の範囲を超える行為が禁止されており、制度移行

生活支援に係る制
限

２時間あけなければな り。

によって高いところの掃除や電球の取り換えなどの支援が受けららないというルールあれなくなるといった支援の質の低下に係る問題が生じている。

29）

り。
厚生労働省はこの問題も「上乗せ」で解消できると考えているが、上記の自治体間格差による問題があるだけでなく、上乗せ支給は30）

介護保険給付を使い切ってからでないと受けられないため、上記の支援を受けられないケースもある。

生活支援の報酬等

60 分以上の報酬単価60 分以上の報酬単価

介護保険への移行後は、事業所経営の問題から 60 分以上の生活

の設定なし

の設定あり

支援を受けることができなくなる。

日常生活に必要な移動 社会参加のための支援 介護保険に移行すると、映画に行ってから生活必需品を買って帰
移動支援

支援のみ

あり

るというような、社会参加と日常生活に必要な移動支援を一体的

利用料

非課税世帯であっても 非課税世帯は利用料無 それまで無料だった自己負担が生じることにより、可処分所得がに受けることができなくなる。

（自己負担）

１割負担が発生料少なくなる。

（上限１万５千円）
31）

出典：著者作成

これらの厚生労働省の対策が無意味とは言えない要因となっていると考える。

ことは事実であるが、こうした対策のすべてが障害

４．介護保険優先原則問題の歴史的経緯

者を介護保険制度に移行させるための仕掛けに過ぎず、現在生じている問題を解消できないということが問題なのである。また、介護保険対象者の国庫負本論で取り上げる要介護認定調査への未申請を理担を切り下げる一方で、柔軟な対応を求める同省の由とした障害福祉サービスの打ち切りが問題となっ矛盾した対応が、自治体の混乱を招いている大きなたのは 2013 年２月である。ただし、法７条の運用

28） 厚生労働省「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」、2000 年 11 月。
29） 厚生労働省「指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項についての一部改正について」2005 年３月。
30） 厚生労働省「前適用関係通知」、2007 年。
31）詳しくは、山﨑光弘「意見書（天海訴訟 千葉地裁）」、2018 年 11 月を参照。

34

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集に起因する介護保険優先原則問題はサービスの打ち族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を切りだけにとどまらない。後述するように、介護保招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたこ

険制度と障害福祉制度は理念等が異なっているたとに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家

め、他にも、介護保険制度への移行による利用料負族に心から反省の意を表明するとともに、この反省担の発生、サービス量の減・質の低下、環境変化にを踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」と明伴う問題などが制度移行によって生じていた。2007

記されている。それにも関わらず、65 歳等になる

年には頸椎損傷当事者が介護保険優先は絶対なのかと介護保険制度に移行することが前提とされ利用料を問い合わせたケースもある。和歌山県 ALS 訴訟の支払いが求められる。そして、保険料や利用料が（2012 年）では、介護保険給付に対する障害福祉サー

払えないと支援が受けられないのは自己責任として

ビスの上乗せのあり方が争点となり、大阪高裁で原正当化されるのは、「基本合意」等に反するのでは

告側の勝訴が確定した。同原告はこの時点で介護保ないか、また介護保険では現在と同様の支援を受け

険と障害福祉の給付を併用していたので、これは制ることはできないというのが、浅田さんや天海さん

度移行に伴う問題ではない。したがって、この問の大きな問題意識であった。

34）

32）

33）

題は厳密には介護保険優先原則問題ではないが、広５．
千葉地裁と東京高裁判決の問題点～浅田訴訟と天海訴訟の比較から～い意味ではこの問題の一環に位置付けることが可能である。また、
介護保険の利用料問題等については、
2008 年以降、全国で広がった障害者自立支援法違憲訴訟の中でも問題視されていた。なぜなら、この５-１．浅田訴訟と天海訴訟の争点訴訟の主たる争点は、生きていくために必要な支援

本論で検討する障害福祉サービスの打ち切りの背を受けるのに利用料を求め、負担できずに支援を受

景には、自治体における法７条の法解釈と運用の問けられない場合は、自己責任に帰す応益負担の是非題がある。そのため、この問題が浅田訴訟・天海訴にあったからである。この訴訟は、2011 年１月に

訟 千葉地裁の争点の中心となった。東京高裁の場

国（厚生労働省）の求めに原告・弁護団が応じて和合、同上は千葉市の対応を違法とした直接的な論拠解となり、「基本合意文書」が交わされた。ここでにはなっていないが、この解釈と立場が明示されては非課税世帯の利用料の無料化が確約されるとともいる。法７条のポイントを簡潔にまとめると次のよに、介護保険制度への制度移行問題ついては障害福うになる。

祉制度と介護保険制度の選択制の導入を検討するとされた。これについては、この合意に基づき設置さ①介護保険法の介護給付や健康保険法の療養給れた障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の「骨付、国や地方自治体による給付など、他の法律で自格提言」においても同様の提言がなされている。

立支援給付（障害福祉）に相当するサービスがあり、「基本合意文書」には、「国（厚生労働省）は、障②これを受けることができる、または受けている

害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調

場合査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることな③他のサービスから給付される分の自立支援給付

く、拙速に制度を施行するとともに、応益負担（定は支給しない。

率負担）の導入等を行ったことにより、障害者、家32） 匿名「障害者自立支援法？介護保険法？」、『頚損』、no.99、2009 年。
33） 長岡 健太郎「【判例報告】和歌山石田訴訟・和歌山 ALS 訴訟」、日本障害法学会編『障害法』第２号、pp.137-146、2018
年 12 月。
34） 厚生労働省「基本合意文書」、2011 年１月。

35

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集

こうした規定に即し、浅田訴訟・天海訴訟では①

要介護認定に申請する協力義務があったとし、その介護保険と障害福祉のサービスは相当するか、②要義務を果たさなかったため、千葉市の障害福祉サー

介護認定調査に申請していない浅田さんと天海さん

ビスの打ち切りは適法であると結論付けた。

に対する「できるとき規定」の適用期間はどこまで

ただし、法７条の規定は「他法から給付される分か、そして、③自治体による、すべての障害福祉サーの自立支援給付は支給しない」という内容なので、ビスの打ち切りが法的に容認されるのか等が審理さ介護保険給付で従来利用していた障害福祉サービスれた。

の支給量を賄えない場合、すべての障害福祉サービ

以下では、千葉地裁と東京高裁の判決の概要をまスを打ち切る法的論拠にはならない。そこで、千葉とめた上で、浅田訴訟と天海訴訟における法７条に

地裁は介護保険法 27 条を利用することで、「打ち係る考え方を比較し、天海訴訟の判決の問題点につ切り」を適法とした。同法 27 条では、介護保険のいて検討する。

受給希望者に対する要介護認定の申請義務（１項）、
そして、申請者に対する認定調査や医師の指示等への協力義務・自治体の非協力者への申請却下権（10５-２．千葉地裁と東京高裁の判決の概要

36）

35）

項） が規定されている。この規定を総合支援法に【千葉地裁の判決の概要】

千葉地裁は、居宅介護（障害）と訪問介護（介護）拡大適用し、先の努力義務の不履行と結び付けるこは法文の支援内容がおおむね符合するため、「相当とで、障害福祉の打ち切りを容認したのである。千する」。そして、原告は「要介護状態である蓋然性

葉地裁の判決のロジックを整理すると図表３のようを具備しており、介護保険に申請すれば訪問介護をになる。

受けることができた」と判断。このため、原告には【図表 3】千葉地裁判決のロジック【図表 3：千葉地裁判決のロジック】
原告は要介護認定を受けなくても、要介護状態であったことは、裁判を通して明らかになった（千葉市職員の判断は正しかった）。

A-1 厚生労働省が千葉市からの照会に回答している
ように、要介護状態である可能性が高い状態だった（蓋然性を具備していた）。

B 居宅介護（障害）と訪問介護（介護）は相当する。

A-2 厚生労働省の説明から、蓋然性のある障害者
は、要介護認定に未申請でも法 7 条の「できるとき規定」の対象となる。

原告は、要介護認定に申請する協力義務があった。
それにも関わらず、原告は協力義務を果たさなかった。

千葉市の障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）は適法。

出典：筆者作成35） 千葉地方裁判所「平成 27 年（行ウ）第 56 号行政処分取消等請求事件（判決文）」、2021 年５月。以下省略。
36） 介護保険法 27 条１項と 10 項の原文は次のとおりである。
「１項

要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省

令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない…。」「10 項 市町村は、第一項の申請に係る被保険者が、正当な理由なしに、第二項の規定による調査…に応じないとき、又は第三項ただし書の規定による診断命令に従わないときは、第一項の申請を却下することができる」。

36

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

37）

特

集

として、千葉市の対応を違法とした。

【東京高裁の判決の概要】

東京高裁は、千葉市による障害福祉サービスの打ち切りを違法とした。ただし、法７条に関する解釈

５-３．居宅介護（障害）と訪問介護（介護）の相当性については千葉地裁のものを踏襲しつつ、より強化した内容【判決の比較】となっており、法７条との関係から違法という結論

総合支援法の自立支援給付と介護保険給付で、厚を導き出したのではない。東京高裁が論拠としたの生労働省が相当すると明確化しているサービスは

は、利用料に係る制度間の不均衡問題である。

ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートス

具体的には、課税世帯の障害者が経済的に困窮テイである。天海さんがこれらの中で実際に利用しし、生活保護の申請をした場合であって、障害福祉ていたのはホームヘルプサービスだけであったたの利用料や実費負担を減免（上限０円）すれば生活

め、千葉地裁・東京高裁は障害福祉の居宅介護と介保護に至らない場合には、障害者総合支援法施行規

護保険の訪問介護に係る法文の支援内容がおおむね

則 27 条等に規定される障害福祉の生活保護・境界符合するという理由で、これらのサービスは相当す

層措置が適用される。千葉市弁護団によれば、千葉ると結論付けた。これに対し、広島高裁は個別サー

市の場合、この制度によって障害福祉の居宅介護（障ビスの内容に限定することなく、自立支援給付と介害）の利用料が無料となった障害者は、低所得者に護保険給付は理念・目的・対象・給付の内容・利用対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減

者負担にも違いがあるとして、これらのサービスは制度に基づき、介護保険制度に移行した後も、介護全てにおいて相当するとは言えないという判断を下保険制度の訪問介護に係る利用料が無料になるとしした。なお、後述するように、岡山地裁判決は浅ている。これに対し、非課税世帯の障害者は、障田さんはそもそも「できるとき」規定の対象でない

害者自立支援違憲訴訟の和解によって、利用料は原としたため、サービスの相当性についての言及はな

則無料となった。しかし、介護保険制度に移行後はい。

非課税世帯の減免、または介護保険の生活保護・境【千葉地裁・東京高裁判決の問題点】

39）

38）

界層措置が適用されても、月 15,000 円を上限とし確かに、居宅介護と介護保険の法文がほぼ同じでた利用料が発生する。非課税世帯よりも課税世帯のあることは事実である（図表 4〈次頁〉参照）。しかし、障害者の方が所得が多いにもかかわらず、生活保護

図表１で整理したように介護保険制度と総合支援法

境界層措置の対象となった場合、介護保険制度に移には多くの点で違いがあり、実際の支援内容も異な行しても利用料は無料で、非課税世帯の障害者にはる。

利用料が課せられるというのは制度的に矛盾をしている。
東京高裁はこれを制度間の不均衡であるとし、千葉市はこの問題を把握していたにも関わらず、天
海さんの障害福祉サービスを打ち切った。これは制度間の不均衡を固定化することにつながるため、容認できない。この不均衡を是正する限りにおいて、障害福祉サービスを継続する裁量権が市にはあった
37） 東京高等裁判所「令和３年（行コ）第 170 号 行政処分取消等請求控訴事件（判決文）（原審 千葉地方裁判所平成 27 年（行ウ）第 56 号」、2023 年３月。
38） 老人保健福祉局「老発 474 号 厚生省老人保健福祉局「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制
度の実施について」、厚生労働省、2000 年５月。
通知）（低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度。
39） 広島高等裁判所「平成 30 年（行コ）第７号行政処分取消等請求控訴事件（判決文）（原審 岡山地方裁判所平成 25 年（行ウ）第 16 号）」、2018 年 12 月。以下省略。

37

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集【図表４】ホームヘルプに係る法文比較
ホームへルプ

五条２

五条３

障害者総合支援法「居宅介護」とは、障害者等につ

八条２

介護保険法
「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅において介護を受き、居宅において入浴、排せつ

けるものについて、その者の居宅において介護福祉士その他

又は食事の介護その他の厚生労政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護

働省令で定める便宜を供与する

その他の日常生活上ヘの世話こと「重度訪問介護」とは、重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき、居宅又はこれに相当する場所として厚生労働省令で定める場所における入浴、排せつ
又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与すること
出典：e-gov を基に著者作成

広島高裁は障害福祉制度の理念や歴史だけでなる（可能性が高い） 場合には、要介護認定に未申請

く、こうした障害者が介護保険に移行した際の実態であっても『できるとき規定』の対象となる」といを踏まえた判決となっているが、千葉地裁・東京高

う回答を千葉地裁に証拠として提出。同地裁はこれ

裁の判決はこれらが考慮されていない。

を全面的に採用するとともに、原告の天海さんは40）

65 歳で介護保険の利用資格が生じた時点で、要介
５-４．「できるとき規定」の法的整合性に係る判断

護認定調査・審査を行わなくても要介護状態にあっ【判決の比較】

たという判断を下した。東京高裁も「障居宅介護と法７条の本来の目的は相当するサービスの二重給

訪問介護の具体的な内容はほぼ符合するため、天海付を回避するための併給調整規定である。例えば、さんは要介護認定調査に申請すれば、相当するサー障害者が介護保険サービスを受給した場合、その分ビスを受けることができた」として「できるとき」の障害福祉サービスは支給しないというのが、その規定の対象であると結論付けた。千葉地裁と東京高主たる内容である。ただし、「これを受けることが裁ともに、この論拠として①日本の社会保障の基本

できる場合」、つまり介護保険給付を受けていない

は、公費よりも社会保険が優先される。②それにも場合でも自立支援給付を支給しないという内容も含関わらず、仮に要介護認定の申請日以降しか「できまれている（以下、「できるとき規定」）。浅田さん・るとき規定」の効力が生じないのであれば、障害者

天海さんともに障害福祉サービスが打ち切られたのによる制度の選択が可能になる。③これは他の者とは、要介護認定調査への未申請が理由とされた。その平等性に反するので認められないという考え方をのため、両訴訟ともに、原告が「できるとき規定」

示した。この考え方に基づき、千葉地裁は介護保険の対象であったか否かが検討された。

対象となった障害者に対する要介護認定調査の申請

千葉地裁での審理にあたっては、千葉市が厚生労を義務として明確に位置付けた。東京高裁も、「要働省に「できるとき規定」について照会し、「介護介護認定調査に申請をするかは当該障害者の任意の保険対象者が要介護状態である蓋然性を具備してい判断にゆだねられるということはできない」として

40） 厚生労働省「通知『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に韮づく自守支援給付と介渡保険制
度との適用関係等について』の解釈について（回答）」、2019 年。

38

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

いる。

特

集

省との交渉において、同省職員は「できるとき」と広島高裁も障害者が 65 歳等で介護保険対象には厳密に言えば介護保険給付の支給が決定されてかなった場合、「できるとき」規定の対象となるといら、実際にサービスを利用するまでの期間であるとう判断をしている。しかし、「障害者が 65 歳になる

回答している。また、後述する介護保険給付を訴求前から有していた障害が、65 歳になるや、加齢に請求できる期間を踏まえた時、千葉地裁・東京高裁・伴って生じる心身の変化に起因する疾病等による要広島高裁の法解釈には検討の余地が残っている。た

介護状態になるというわけでもないから、介護保険

だし、広島高裁の場合、「できるとき」規定の対象

給付を受けることができる障害者に対しては、一律であっても介護保険給付が必ずしも優先されるわけに自立支援給付の不支給決定をするのではなく、要ではなく、個々の状況等を勘案して、自立支援給付

介護状態以前の障害によりどのようなサービスが必の支給が認められるべきとしている点において、千要なのか、介護保険給付の自己負担額を支払うこと

葉地裁・東京地裁の解釈とは根本的に異なっている。

が障害によりどの程度負担なのか等を考慮して、自立支援給付を選択することが相当である場合があ【千葉地裁・東京高裁判決の問題点】

る」と自立支援給付の継続の余地を残している。

千葉地裁・東京高裁は原告の天海さんは介護保険

また、岡山地裁は、「自立支援法７条は…併給調の利用資格を得た時点で「できるとき規定」の対象

整規定であり、…介護保険給付にかかる申請を行っであったとして、天海弁護団の主張を棄却した。しておらず、具体的な介護保険給付を受けることが決かし、千葉地裁も東京高裁も認めているように、法定されていない者について、仮に自立支援給付を７条の主旨である二重給付が生じる余地はない。な行ったとしても、その段階において二重給付は生じ

ぜなら、厚生労働省も指摘するように、厳密に言えていないのであり、この限りにおいて、自立支援法

ば「できるとき規定」の適用期間は、要介護認定の７条の趣旨に反するものではない」。さらに、同地

結果、介護給付の支給を受けられることが確定して裁は厚生労働省が行った全国調査により明らかにさから、実際にサービスを受給できる期間に限定されれた、要介護認定に未申請の場合に障害福祉サービ

るからである。

41）

スを打ち切る自治体は６％に過ぎないという事実

ただし、介護保険法 27 条８項において介護保険や自己負担等の違い・利用者の生活状況を踏まえ、給付は要介護認定の申請日まで請求することができ「介護保険給付の申請をせず、自立支援給付を申請ると規定されているため、要介護認定の申請をすれするに至った経緯等を考慮し、他の利用者との公平ば、認定期間中であっても特別給付を受給することの観点を加味してもなお自立支援給付を行わないこが可能となっている。こうした理由から、介護保険とが不相当であるといえる場合…「できるとき」に

法上ではこの申請日をもって「介護が必要になったは当たらないと解釈すべき」として、浅田さんはそ日」と規定されている。これを踏まえれば、天海原もそも「できるとき」規定の対象外であるとした。

告弁護団が指摘しているように、「できるとき規定」

呉（2019）によれば、岡山地裁判決は浅田さんのが適用されるのは、少なくとも要介護認定の申請日

ケースはそもそも法７条の「できるとき規定」には以降と解すべきである。また、法７条で総合支援法

該当しないとしたのに対し、広島高裁判決は「できの給付よりも優先されるとされるいずれの法律もそるとき規定」の対象ではあるが、支給決定は裁量処

れぞれが定める「療養・介護を必要とした日」以前

分であり、浅田さんのケースは裁量権の逸脱にあたに遡った請求は認めていない（図表５〈次頁〉参照）。

るという判断を下したとされている。障害者の生活

仮に、要介護認定に申請していない、介護保険対象と権利を守る全国連絡協議会が行っている厚生労働の障害者にのみ、「できるとき規定」を利用資格の41） 厚生労働省「前運用等実態調査結果」、2015 年２月。

39

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社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集取得日まで遡って適用した場合、法的整合性を逸すを除いて、障害者に対してのみ、資格取得日まで遡っることになる。

て「できるとき規定」を適用することは誤りであり、こうした法的論拠と法的整合性の観点を踏まえれこの適用は要介護認定日以降とすべきであったと考ば、同弁護団が主張しているように介護保険の利用える。

資格の取得日と要介護認定の申請日が一致する場合【図表５】「できるとき規定」の解釈について【図表 5：「できるとき規定」の解釈について】遡って給付（介護保険法 27 条 8 項）
原告弁護団等の主張：「できるとき」規定は介護保険法 27 条 8 項の規定に基づき、「b」の期間に限定すべき。
厚労省の主張：「できるとき」規定は、日本の社会保険方式が優先という社会保障の基礎と他のものとの公平性の観点から、「a＋b」の期間とすべき。
出典：筆者作成

また、千葉地裁・東京高裁は、天海さんは要介護

５-5．「自立支援給付を支給しない」について認定に未申請でも、要介護状態である蓋然性の具備【判決の比較】

していた、または要介護状態にあり、要介護認定調

千葉地裁・東京高裁は法７条を羈束処分であると査に申請すれば相当するサービスを受けることがでして、自治体が介護保険対象者に対して自立支援給きたとしているが、これについては蓋然性を具備し付の給付決定をする権限はないとしている。ただし、ていたと判断する主体の問題があると考える。なぜ千葉地裁の場合「仮に、市町村が…その裁量的判断

なら、要介護状態であるか否か、その程度についてにより、介護給付費の支給申請を却下することなく、決定するのが要介護認定審査だからである。だから介護給付費の支給決定をすることができるものとし

こそ、千葉市は要介護認定調査に申請しないと介護ても…」と羈束処分であることを遠回しに表現して保険の支給量も障害福祉の「上乗せ」の支給量も算いた。一方、東京高裁は地裁の法解釈を厳格化し、「天定できないとして、天海さんの障害福祉サービスの海弁護団が主張した法７条は自治体を羈束するもの打ち切ったと主張してきた。そして、千葉地裁はこではないという主張は採用できない。…市町村が支うした市の主張を全面的に容認し、要介護認定調査

給可否決定を行うに際して自立支援給付の継続を選を行わなくとも天海さんが介護保険に移行した場合択することができる裁量権はない…。自治体によるの支給量を推計できたのではないかという天海弁護

障害福祉サービスの継続は事務連絡や通知を踏まえ団の主張を棄却した。その一方で認定審査をせずとた配慮である。」と、この条文が羈束規定であるこも要介護状態にあるか否かを行政職員等の主観で判とを明示している。

断できるとすることは矛盾と言わざるを得ず、客観

これに対し、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合的な指標に基づく同認定の意義を失わせかねない。

意や「2007 年通知」、2015 年事務連絡等も踏まえて、

また、千葉地裁・東京高裁が、天海さんが要介護状

岡山地裁は、浅田さんは法７条の対象外であるとし、態である蓋然性を具備していたとする論拠は、支援

広島高裁は裁量処分であるとしている。

の実態ではなく、法文における支援内容の規定のみに基づいているという点に問題がある。

【千葉地裁・東京高裁判決の問題点】
40

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

千葉地裁の「打ち切り」を適法とする判断につい当事者の納得の上で制度移行をしてもらうように勧ても、障害福祉と介護保険の相当性・「できるとき奨を続けることを求めている。さらに、これらの内規定」と同様に、多面的な検証・法的整合性に係る容は、自治体の事務処理マニュアルともいえる「介問題がある。まず、千葉市の打ち切りを適法するた護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処めに用いた、介護保険法 27 条 10 項に相当する規定

理要領）」にも明記されており、こうした背景に申は総合支援法にはないからである。仮に、同地裁

請するか否かは当事者の自己決定にゆだねられるとが主張するように同法 27 条を総合支援法に適用しいう申請主義の考え方があることは明らかである。

たとしても、それにより生じるのは障害者支援区分

また、現在、厚生労働省は自治体に法７条の適切認定への申請義務、およびその認定調査等に対するな運用をさらに求めるために、新たな通知発出の準協力義務であり、要介護認定に対する協力義務では備を進めており、社会保障制度審議会 第 127 回障ない。それにも関わらず、「できるとき規定」の対害者部会（2022 年４月 18 日）、および 2023 年 障害象であったことを理由に、障害福祉サービスの更新

保健福祉関係主管課長会（2023 年３月 10 日） にお申請をした原告の天海さんには要介護認定への協力いて、その原案が示されている。その中の概要図を義務があったとし、協力拒否を理由に障害福祉の打見ると、厚生労働省は介護保険対象者となった時、ち切りを認めるのは著しい論理飛躍であり、千葉市

介護保険への移行を促すことを原則としているが、の対応を肯定するために講じた手段であったと言え個々の状況を勘案して介護保険と障害福祉の併用やる。

障害福祉の継続支給が可能な仕組みであることが分

東京高裁は千葉地裁と異なり、千葉市の「打ち切かる（図表６〈次頁〉参照）。そして、厚生労働省担り」を違法とした。しかし、それは上述したように当者は自治体には併用や継続支給に係る判断をする

利用料に係る制度間の不均衡を是正する限りにおい裁量権があると、障害者団体との交渉において繰りてに過ぎない。そして、同高裁が法７条を羈束処分返し回答している。

としていることを踏まえれば、この問題がなければ確かに、2007 年通知、事務連絡、事務処理要領

千葉市の対応は適法とされた可能性が高い。また、のいずれも法的拘束力を持つものではない。しかし、上述したように、2016 年に新設された「新高サ」

通知等は、法文では伝えきれない制度の主旨を伝え、は受給条件が定められているためすべての障害者が自治体に適切な運用を求めるためのものである。上対象になるわけではなく、無償となるサービスも限記のような通知等の内容への言及も見解もなしに、定されている。さらに、今後、要介護１・２のサー

法７条を羈束処分として、障害福祉サービスの打ち

ビスが地域支援事業に移管されれば対象外となる者

切りを容認する千葉地裁の判決、およびこれを容認が拡大しかねない。しかし、この制度が全国的に普しかねない東京高裁の法解釈は、厚生労働省の方針及すれば、この制度間の格差はある程度是正されるにも反していると考えられる。

ことは事実である。こうした状況になった時、東京高裁の判決は自治体の「打ち切り」を否認するのではなく、これを容認するための判例となることが懸念される。
岡山地裁・広島高裁が指摘しているように、厚生労働省が「2007 年通知」で自治体に求めているのは、
要介護認定調査に未申請の障害者に対する制度の説
明と周知徹底にすぎない。
「2015 年事務連絡」では、この通知を徹底するために、要介護認定に申請しない障害者に対しては、その事由を聞き取るとともに、
41

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社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集【図表６】障害福祉制度と介護保険制度の適用関係の概要

出典：社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課／地域生活支援推進室／障害児・発達障害者支援室「障害保健福祉関係主管課長会議資料」、厚生労働省、2023年３月。

５-６．「日本の社会保障の基本」・「他の者との公平性」・「制度の選択」の問題

以上のように浅田訴訟と天海訴訟の判決を比較した時、その内容は大きく異なる。これらを整理したものが、図表７（次頁）である。そして、この違いを生んでいる最大の要因が、千葉地裁と東京高裁が判断の前提としている「日本の社会保障の基本」
・「他の者との公平性」・「制度の選択」であるが、これらについては以下のような問題がある。

42

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社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集【図表７：浅田訴訟と天海訴訟の判決の比較】
浅田訴訟

天海訴訟

岡山地裁

広島高裁岡山支部
違法
法７条は二重給付の調整規 看過できない事．

千葉地裁
適
法
介護保険対象になる前に課税世帯の 要介護状態にあるものであることが定である。要介護認定の申障害者であって、障害福祉サービス 見込まれる当該障害者が要介護認定

請をしていない以上、二重の境界層措置で居宅介護が無料に障害福祉給付が生じることはないたなっていた障害者と非課税世帯の障 護給付費の支給申請を不適法なもの

サービスの

め。

害者が介護保険に移行した場合、利 として却下することができる。

判

断

東京高裁

の申請に協力しないときは、当胲介打ち切りに 理由／条件

用料に制度的不均衡が生じる。千葉

ついて市の障害福祉サービスの打ち切りはこの不均衡を固定化しかねない。この是正を目的とする限りにおいて、障害福祉サービスを継続する裁量権
判

断は自治体にある。
言及なし
裁量処分
羈束処分
そもそも法７条の対象では 自立支援法７条は、自立支援給付と 天海弁護団が主張した法７条は自治 仮に、市町村が…その裁量的判断にないため。

介護保険給付等の二重給付を回避す 体を羈束するものではないという主 より、介護給付費の支給申請を却下るための規定であって、介護保険給 張は採用できない。

法７条につ
いて

することなく、介護給付費の支給決付を利用可能な障害者が、その申請 市町村が支給可否決定を行うに際し 定をすることができるものとしても理由等をしない場合に、自立支援法７条に て自立支援給付の継続を選択するこ ….
基づき、自立支援給付の不支給決定 とができる裁量権はない。自治体にをすることは、羈束処分とはいえず、よる障害福祉サービスの継続は事務

判断

認定調査への申請をしてい ができなかったことから、やむなく 該障害者の任意の判断にゆだねられ 認めることは自立支援給付と介護保

要介護認定
調査への申
請

裁量処分と解するのが相当である。 連絡や通知を踏まえた配慮。
任 意
義 務
浅田さんはそもそも要介護 浅田さんは何らの給付も受けること 要介護認定調査に申請をするかは当 要介護認定の申請を障害者の任意と
ない。

理

由

介護保険給付の申請をしたことが認 るということはできない。

険とを任意に選択することを許すでめられる。

あり、公費負担の制度よりも社会保険を優先するという社会保障の基本的な考え方に背馳するとともに、他

訪問介護

判

断

給付内容を異にしている

理

由

ー

判

断

( 介護 ) と
居宅介護
（障害）は
相当するか

の者との公平にも反する。
全てに相当するとは言えない
おおむね符合する（相当する）
訪問介護（介護）と居宅介護（障害）訪問介護（介護）と居宅介護（障害）の法文はほぼ同じ。
のサービスには内容に違いがある。 自己負担は理由にならない。
利用者負担も異なる。

「できるとき」規定の対象 「できるとき」規定の対象ではある 「できるとき」規定の対象ではないので、二重給付に が、自立支援給付を選択することが法７条（「ではならない
相当である場合がある
法７条は二重給付の調整規 障害者が 65 歳になる前から有してきるとき」定であり、要介護認定の申 いた障害が、65 歳になるや、加齢に には規定／二重請をしていないので、二重 伴って生じる心身の変化に起因する 基本的な考え方に沿わないとともに他の物との平等に反するため。

給付）につ
いて

理

由

65 歳等で介護保険の対象となった障害者が要介護認定を受けていないとき
介護給付費を支給したとしても二重給付は生じないが、社会保障の給付が生じることはない。 疾病等による要介護状態になるというわけでもないから、介護保険給付を受けることができる障害者に対しては、一律に自立支援給付の不支給

適用関係通
知について
｢基本合意｣
について決定をするのではない。
－

裁量権逸脱の理由の一つ－

裁量権逸脱の理由の一つ
言及あり
利用者の生活状況や介護保法７条を羈束処分とする理由の一つ
言及なし

言及なし

前 提
障害者も加齢に伴い障害が生ずるの 他の者（=65 以上で要介護状態となっ険への申請をせず、自立支の公平性｣が一般的であり、加齢による高齢者 た第一号被保険者）との公平にも反援給付に申請した経緯を考

｢他の者と
－

と高齢化した障害者を公平に扱うこ し、相当でない。

慮し、他の利用者との公平とを目的に優先原則が定めされていー

性を加味してもなお、自立

について

言及なし

る。

支援給付を行わないことが不相当であるといえる場合がある。

社会保障の基本は社会保険であることに

―

言及なし

前

提

ついて

43

出典：筆者作成

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社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集

44）が再確認され、現在、この方針に基づき「全世代①「日本の社会保障の基本」について

確かに、1995 年の「社会保障体制の再構築（勧告）型社会保障」への転換が図られている。しかし、こ～安心して暮らせる 21 世紀の社会をめざして～

れらの方針に法的根拠はない。

( 以下、95 年勧告 )」以降、公的責任に基づく社会

また、二重給付の回避は社会保障制度全般に係る保障制度から社会保険を主体とする社会保障制度へ問題であり、他法との調整規定が定められているのと国の方針が切り替えられ、その具現化として介護は総合支援法だけではなく、介護保険法や健康保険保険制度が創設された。そして、内閣府に設置さ法などにも規定されている（図表８〈次頁〉参照）。

れた社会保障制度の在り方に関する懇談会が 2006

これらを整理すると、公費で賄われる公務災害に係

年５月に取りまとめた「報告書」において、「自助・る法律や公務に協力したものへの災害補償に係る基

42）

43）

共助・公助」の補完原理が明記された(43)。私見では、

づく給付が社会保険方式よりも優先されていること

この補完原理を示した政府文書はこの『報告書』がが明らかになる。この事実を踏まえると、公費より初である。その後、2012 年８月に社会保障制度国

も社会保険が優先されるのが「社会保障の基本」と民会議が取りまとめた「報告書～確かな社会保障をいう千葉地裁・東京高裁の判断は正確とは言えない。

将来世代に伝えるための道筋～」において、日本の（図表９参照）

社会保障の基本は「自助・共助・公助」であること【図表９】療養・介護給付に係る調整（優先）関係の大枠と財源について】【図表 9：療養・介護給付に係る調整（優先）関係の大枠と財源について】

出典：筆者作成

42） 社会保障制度審議会「社会保障体制の再構築（勧告）～安心して暮らせる 21 世紀の社会をめざして～」、総理府、1995 年。
以下省略。
43） 社会保障制度の在り方に関する懇談会「報告書」、内閣府、2006 年５月。
44） 社会保障制度国民会議「報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」、内閣府、2012 年８月」。

44

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集【図表８：他の法律との調整規定】
法律名 条番号
見出し
法
文
障害者総
他の法令に 自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による
合支援法

備

考

よる給付等 介護給付、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による療養の給付その他の法令に基づく
7条

との調整

給付又は事業であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受け、又は利用することができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付又は事業以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度にお

健康保険

いて、行わない。
他の法令に 被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、

法よる給付と 訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若の調整

しくは家族埋葬料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

55 条

２

被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
３

被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費
国民健康の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
他の法令に 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別保険法

よる医療に 療養費若しくは移送費の支給は、被保険者の当該疾病又は負傷につき、健康保険法、船員保険法、関する給付 国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員等共済との調整

組合法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定によつて、医療に関する給付を受けることができる場合又は介護保険法の規定によつて、それぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の規定による療養補償、労働56 条

者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付、複数事業労働者療養
給付若しくは療養給付、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）の規定による療養補償、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定による療養補償その他政令で定める法令による医療に関する給付を受けることができるとき、又はこれらの法令以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において医療に関する給付が行われたときも、同様とする。

介護保険

他の法令に 介護給付又は予防給付（以下「介護給付等」という。）は、当該要介護状態等につき、労働者災害法よる給付と 補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付若しくは療養給付その他の法
20 条

の調整

令に基づく給付であって政令で定めるもののうち介護給付等に相当するものを受けることができる
ときは政令で定める限度において、又は当該政令で定める給付以外の給付であって国若しくは地方公共団体の負担において介護給付等に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。
他の法律と この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）

労働基準
法

84 条

の関係

又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべき船員保険ものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。
他の法令に １ 療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付を除く。 2010 年１月 , 船法

よる保険給 次項及び第四項において同じ。）又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、 員保険の労災部門付との調整 療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支 が労災保険に統給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、健康保険法の規定（同法第五章の規定を除く。）合、以降に発生しによりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
33 条

２

た業務上の障害に療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護 かかる義肢等補装

療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家 具については、船族葬祭料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害 員保険ではなく、補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第 労災保険から支給六項において同じ。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法 される。に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

45

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

３

特集

療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付及び船員法第八十九条第二項の規定により船舶所有者が施し、又は必要な費用を負担する療養（以下「下船後の療養補償」という。）に相当する療養の給付を除く。）又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
４ 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護
療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は船員保険法

他の法令に 負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けた
33 条

よる保険給 ときは、その限度において、行わない。
付との調整 ５

家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、健康保険法第五章の規定により療養の給付又は入院時
食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
６

療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付に限る。）、休業手当金、障害年金、障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、行方不明手当金、遺族年金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金の支給は、同一の疾病、負傷、障害、行方不明又は死亡について、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
他の給付と 第九十五条 第八十九条から前条までの規定により療養又は費用、手当若しくは葬祭料の支払（以

船員法

の関係
95 条

下災害補償と総称する。）を受くべき者が、その災害補償を受くべき事由と同一の事由により労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）若しくは船員保険法による保険給付又は国土交通省令で指定する法令に基いて災害補償に相当する給付を受くべきときは、船舶所有者は、災害補償

生活保護
法
船員保険

４条２項

法

の責を免れる
保護の補足 民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、す
性
べてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
障害年金及 被保険者であった間に発した職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病
び障害手当 により労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、障害年金、傷病補償年金又は傷病年金を87 条金の支給要 受ける者に対し、同法第八条の三第二項において読み替えられた同法第八条の二第二項第二号に定件める額（以下「最高限度額」という。）が最終標準報酬日額より少ないときは、厚生労働省令で定める障害等級に該当する障害の程度に応じ、障害年金を支給する。

出典：山﨑光弘「排除社会から共生社会への道程～環境と福祉の接合点に向かって～」（日本医療総合研究所、2020年度研究助成事業研究成果報告書）に一部加筆し作成。

担するためのシステムであり、加齢による高齢者と②「他の者との公平性」について

岡山地裁は、「他の利用者との公平の観点を加味高齢化した障害者を公平に扱うため優先原則が定めしてもなお自立支援給付を行わないことが不相当でられた」と、「他の公平性」を前提とした法７条のある場合」があるとして岡山市の対応に係る検討を解釈を展開している。

行ったが、千葉地裁はこうした検討はなしに「他の千葉地裁・東京高裁が公平性を保つべきとした他者との公平性」を前提とした判断を下している。まの者とは、現役時代は普通に働き、65 歳以降に要た、東京高裁も、「障害者も加齢に伴い障害が生ず介護状態になった人たちである。彼らの大半は、老るのが一般的である。さらに、介護保険制度は将来後に備えて資産形成をすることも可能である。これ生じうるリスクを分散するために、幅広く費用を負に対し、生まれたとき、若いときから障害がある者の場合、就労保障も所得保障も不十分であり、社会的に不利な立場に置かれている。
46

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集

46）

実際、障害者の収入に係る公的調査である「障（2016 年）」、および「賃金構造基本統計調査結果」

害 者 雇 用 実 態 調 査 結 果 」（2018a）、 き ょ う さ れ ん（2018b）を整理・比較すると図表 10 のようになる。

45）

47）

に よ る「 障 害 の あ る 人 の 地 域 生 活 実 態 調 査 結 果【図表 10】障害者と一般労働者の収入に関する比較

調査対象

障害者雇用実態調査

障害のある人の地域生活実態調査

障害者を雇用している民間企

主に障害福祉サービスを利用している障業（正社員と非正規社員の月

害者

賃金構造基本統計調査
一般労働者（正社員・正職員）

収平均）
身体障害者

月収８万３千円以下：21 万５千円
精神障害者
平均月収

男女平均

：61.1％：27 万円

月収 16 万７千円以上：12 万５千円

男性平均

：37％

：29 万２千円

知的障害者

女性平均

：11 万７千円：22 万１千円

発達障害者：12 万７千円
出典：筆者作成

民間企業で雇用され、給与に加えて障害年金を受者は機会的にも、経済的にも不利な立場に置かれて給している身体障害者の場合、一般労働者の月収平

おり、歴史的に貧困問題に直面してきた。そして、

均並み、またはそれ以上の収入となる可能性はあこうした問題を是正するための所得保障制度も不十る。しかし、それ以外の障害者の場合、一般労働者分であるため、老後に向けて資産形成することは困よりも明らかに収入は低い。これは、①民間企業で難である。さらに、2016 年の津久井やまゆり園事件、

正社員として雇用されている身体障害者が 52.5％で2018 年の公的機関における障害者雇用水増し問題

あるのに対し、精神障害者は 25.5％・知的障害者はや旧優生保護法問題に象徴されるように、障害者は19.8％、発達障害者は 22.7％という雇用形態の格差

社会的差別にさらされてきた。

48）があること、②就労継続支援の場合、A 型の平均

こうした実態も顧みずに、「日本の社会保障の基賃金（月額）は８万 1,645 円、B 型の平均工賃（月額）本」・「他の者との公平性」を名目に、現役時代は一は１万 6,507 円と一般就労に比べて大きな格差があ

般就労等をしていた要介護者に障害者があわせて、ることに起因していると推察できる。

支援の内容的にもより脆弱で、条件も厳しい介護保49）

このように障害福祉サービスを利用している障害険制度に移行することを原則とする判断は、差別的

45） 厚生労働省「障害者雇用実態調査結果」、2018 年、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html、2023 年３月 27 日アクセス。
46） きょうされん「障害のある人の地域生活実態調査結果」、2016 年、https://www.kyosaren.or.jp/investigation/260/、2023 年３月 27 日アクセス。
47） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果」、2018 年、https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_a.html、2023 年３月 27 日アクセス。2021 年の調査結果が最新であるが。
障害者雇用実態調査と比較するため、本論では 2018 年の結果を用いている。
48） 厚生労働省「前雇用実態調査」、2018 年。
49） 障害者部会「障害者就労に係る最近の動向について」、厚生労働省、2023 年１月。

47

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集取り扱いに該当するのではないかと考える。

裁の判決は自公政権に忖度をしながら、問題をすり③制度の選択について

替え、千葉市の対応を違法とした可能性があるので

千葉地裁・東京地裁が「できるとき規定」の起点

今後の動向を注視していく必要がある。

を介護保険対象となった日以降とし、介護保険対象

６．おわりにになる以前から公費による支援を受けてきた障害者の場合、要介護認定調査への申請義務が生じるとした論拠が、「日本の社会保障の基本」と「他の者と本論では、法７条の歴史的経緯と自治体の運用・の公正性」を踏まえた制度選択の問題である。

それに起因する「いわゆる介護保険優先原則問題」

しかし、天海弁護団の主張は法７条の主旨（二重を概観した上で、浅田訴訟と天海訴訟の判決の比較

給付の回避）と介護保険の規定（第 27 条８項）に基を通して、千葉地裁の「打ち切り」を適法とする判

づいて、運用にあたっての法解釈を示したに過ぎな

決と東京高裁の方７条の解釈の問題点を明らかにしい。千葉地裁・東京高裁は、法の主旨や弁護団が主た。両訴訟の最大の違いは、岡山地裁・広島高裁の張する法的整合性を無視して、制度の選択問題にす

判決は障害者の生活実態や障害福祉制度の理念や歴り替えている。

史、法文にとどまらないサービス内容の違い、「2007

65 歳以上で要介護状態になったとしても、家族年通知」や「2015 年事務連絡」などを総合的に踏がヘルパーを家に上げたくないという理由で、要介

まえているのに対し、千葉地裁の判決・東京高裁の護認定の申請をしない人もいる。そして、こうした法７条の法解釈は、「日本の社会保障の基本」は社

ケースは、
日本の社会保障の基本は申請主義であり、

会保険方式であり「自助・共助・公助」の原則であ申請するか否かは選択の自由として容認される。こるという「95 年勧告」以降、自公政権が進めてきれに対し、公費で支援を受けている障害者の場合、た方針を所与のものとしている点にある。

要介護認定が協力義務として強制され、従わない者

2017 年当時、厚生労働省政策統括官（総合政策担の障害福祉は打ち切ってよいとする判決は、障害者

当） 付社会保障担当参事官室 政策企画官の野崎はへの差別的取り扱いに他ならないと言える。

論文で、「社会保障制度に関する勧告（以下、50 年

以上のように、千葉地裁や東京高裁が法７条に係勧告）」以降、日本の社会保障・労働制度は「自助・る法解釈の前提としている「日本の社会保障の基共助・公助」の補完原理の考え方の下で整備されて

本」・「他の者との公平性」・「制度の選択」には様々きたとしており、近年、この考え方が厚生労働省

な問題があるが、最大の問題はいずれも法的論拠が内でも徹底され、共通認識となりつつある。

50）ないということである。そして、この結果として「でしかし、「50 年勧告」では、日本の戦後の経済状

きるとき規定」や「自立支援給付をしない」等に係況を踏まえると社会保障制度の中心は社会保険方式

る判断も法的に整合性がとれない内容になっていをとらざるを得ないことを前提に、この方式では是る。

正できない問題があることを認め、それらは公費に天海弁護団が指摘するように、行政訴訟とは行政よる公的扶助・社会福祉・公衆衛生で対応すること処分が法的に妥当であるか否かを審理するものであを求めている。さらに、「社会保障制度の総合調整る。しかし、千葉地裁の判決や東京高裁の法７条のに関する基本方策についての答申および社会保障制

解釈、およびその前提は、法的妥当性ではなく、自度の推進に関する勧告（以下、62 年勧告）」では、「（社

公政権の方針に従ったものが数多ある。天海訴訟が会福祉）政策は、各人各棟の貧困原因に応じて行な

東京高裁で逆転勝訴したことは重要であるが、同高

うものであって、それが貧困におちいることを防止

51）50） 野﨑伸一「『地域共生社会』の背景とねらい」、『協同組合研究誌 にじ』、no.660、pp.17-29、2017 年。
51） 社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告（50 年勧告）」
、総理府、1950 年 10 月。

48

総合社会福祉研究

第 54 号する力が直接的であるという点で、社会保険に優先

く、貧困問題の是正・所得保障の確立が歴史的課題する。……社会福祉は社会保険を補完するものであの一つであった。だからこそ、１割負担を導入した

るが、そのため第二義的なものではない……」とさ障害者自立支援法に対する違憲訴訟や介護保険に強れている。こうした事実を踏まえれば、日本の社制移行させるために障害福祉サービスを打ち切った

会保障制度は当初から上記の補完原理の下で進めら

自治体の是非を問う浅田訴訟・天海訴訟という動きれてきたとするのはミスリードである。

が生まれたのである。前述したように、「50 年勧告」

52）

また、千葉地裁の判決と東京高裁の法解釈は、司では社会保険方式の意義を認めつつ、限界があるこ法においても法的論拠のない自公政権の方針が浸透とも認めている。また、「62 年勧告」では、「社会してきていることの一つの現れと言わざるを得な

保険では社会保障の目的が十分に達せられないといい。特に、千葉地裁の判決は、政府の方針を全面的

うのは、保険そのものの性質上やむをえない。…防に擁護し、行政の意向に従わない障害者・市民に対貧制度として社会保険は有力な手段であるが、すでする自治体の生存権保障の責任放棄を容認したものに低所得者にはこれだけでは尽しえない面があり、であり、重大な問題であると言える。加えて、確かに、

このひとびとに対しては、保険以外に別の施策を考

東京高裁は地裁判決を棄却したが、法７条に係る法える必要がある。」と明記されている。すべての国

解釈は千葉地裁の判断を踏襲しているということを民の健康で文化的な最低限の生活を実現するために見逃してはならない、これらは、「すべて裁判官は、も、二つの勧告が指摘する社会保険方式の限界を踏その良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び

まえたうえで、真に必要な社会保障制度のあり方を法律にのみ拘束される」という憲法 76 条３項に規改めて検討していくことが重要であると考える。

定と三権分立が形骸化しつつあることを示唆しているのではないかと考える。

（やまざき みつひろ / 日本障害者センター理事・事1990 年代のバブル崩壊以降、日本の経済成長は

務局長、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事

停滞または微増にとどまるだけでなく、非常勤化が務局次長、日本医療総合研究所医療動向小モニタリン

進められてきた。さらに、近年の新型コロナウィル

グ委員）

ス感染症の蔓延、ロシア・ウクライナ問題の影響により急速に物価が高騰し、生活が苦しくなっている
人たちが急速に拡大している。そして、これらの影
響で、保険料の滞納者や医療や介護等のサービス利用を控える人たちが増加し、介護保険制度等のあり方の見直しが求められるようになってきた。介護保険制度、およびその創設の契機となった「95 年勧告」は、高度経済成長期・バブル期に正規雇用されてきた人たちの高齢化を前提にしていた。その後、日本経済の停滞等により、この前提が崩れている中にあって、社会保険方式が強化・徹底されれば、「医療・介護難民」が増大するのは当然の帰結であると考える。
しかし、障害者の場合、こうした動向とは関係な
52） 社会保障制度審議会「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告（62 年勧告）」、総理府、1962 年８月。

49

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集

後期高齢者医療制度の現況と課題
──高齢者医療の保険化のもたらしたもの──伊藤周平

なくされ、必要な医療を受けることができず施設や１問題の所在──コロナ第８波と高齢者の死亡増

自宅で亡くなる高齢者が続出、死者数増の大きな原因となった。入院できないまま自宅で亡くなった人も、2022 年 12 月には過去最多の 901 人にのぼった。

2020 年２月以降の日本での新型コロナウイルス

2023 年１月ひと月だけで１万人以上の人（死亡者の感染症（COVID-19） のパンデミックは、医療をは

大半が 65 歳以上の高齢者）が亡くなるという事態とじめとする日本の社会保障の制度的脆弱さを浮き彫

なった。

りにした。

にもかかわらず、現在の岸田政権は、経済活動を

感染拡大の波は３年以上にわたり繰り返され、感優先し、何ら感染対策を打ち出すことなく、現状を染拡大地域では、入院できる病床の不足で、多くの放置、それどころか、医療提供体制や検査体制の整

感染者が自宅療養を余儀なくされ、ほとんど「自宅備をしないまま、2023 年 5 月 8 日には、新型コロ放置」となり、自宅療養中や入院調整中に重症化しナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザ

死亡する人が続出した。本来であれば救える命が救と同じ５類に引き下げた。一方で、防衛費予算は２

えない「医療崩壊」が生じたのである。医療崩壊の倍増の方針を打ち出し、高齢者の命を守ることより現場では、重症者であっても入院できず、年齢や患も経済活動や武器を買う方を優先しているというほ者背景から救命すべきと判断された人だけが入院でかない。マスメディアでもコロナ禍の報道すらまれきるという状況が生じていた。高齢者の中には、救になり、あたかも高齢者がコロナで亡くなっても仕命のための入院ではなく、「看取り」としての（つ方がないという雰囲気が作り出されている。

まり人工呼吸器の装着など治療をせずに）入院を条件

高齢者医療に関しては、後述のように、2008 年にしてしか入院できなかった人もおり、「いのちのから 75 歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢選別」が様々な場面で行われていたという 。

者医療制度が導入されているが、本稿では、政府の

1）

とくに、2022 年 12 月からの第８波では、高齢者医療費抑制政策の結果、コロナ禍で入院病床や医療施設で感染者集団（クラスター）の発生が多発、12

従事者の不足により、必要な医療が受けられず多数

月 21 日からの１週で 954 件と過去最多を更新し（厚の高齢者が死亡したという現状を踏まえ、後期高齢生労働省発表）、コロナ感染による死亡者が急増し者医療制度の諸問題を、後期高齢者医療制度の保険た。特別養護老人ホームなど高齢者施設に入所し料や一部負担金、後期高齢者支援金にわたり考察すている要介護高齢者の多くは基礎疾患をもっておる。そのうえで、後期高齢者医療制度という高齢者

り、新型コロナへの感染は死亡リスクを高める。し医療の保険化のもたらした問題を総括し、その課題

かし、入院病床の不足で、高齢者が感染しても入院を展望する。

できない状況が続き、施設内療養や自宅療養を余儀
1） 古賀典夫「医療崩壊といのちの選別」賃金と社会保障 1777 号（2021 年）13-15 頁参照。

50

総合社会福祉研究

２

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集

療保険料と高齢者医療費が直結する構造とし、医療高齢者医療確保法と後期高齢者医療制度費適正化計画とともに、保険料の引き上げを抑えるために、自治体が医療費抑制に取り組まざるを得な（１）老人保健法から高齢者医療確保法へい仕組みを構築することにあった。

──後期高齢者医療制度の沿革（２）高齢者医療確保法の目的と基本的理念

医療保険の分野では、日本では、世界的にみても比較的早い時期の 1922 年に、業務上・外の傷病を高齢者医療確保法は、国民の高齢期における適切給付対象とする健康保険法が制定された（制定の翌な医療の確保を図るため、①医療費適正化のための年に関東大震災が発生し、実施は 1927 年から）
。戦後、計画を作成し、②健康保険・国民健康保険などでの1947 年に、労働者災害補償保険法（労災保険法）が健康診査・保健指導の実施についての措置を講ずる制定され、業務上傷病（仕事中の傷病） についてはとともに、③高齢者の医療について、国民の共同連

労災保険の対象となり健康保険の対象外となった。

帯等の理念にもとづき、前期高齢者（65 歳以上 75

1958 年には、国民健康保険法が全面改正され、国

歳未満） の医療費の費用負担を調整するとともに、

民健康保険が市町村を保険者とする強制加入の仕組

後期高齢者（75 歳以上）に対し適切な医療を行う制みとなり、1961 年４月から、全市町村で国民健康度（後期高齢者医療制度） を設立し、国民保健の向保険事業がはじまり、すべての国民が医療保険に加上および高齢者福祉の増進を図ることを目的として入する「皆保険」がスタートした。

いる（１条）。

1973 年には、老人福祉法の改正により、70 歳以

また、高齢者医療確保法は、①国民は、自助と連上の老人医療の無料化が実現した（所得制限があっ

帯の精神にもとづき、自ら加齢に伴って生ずる心身たが、実質的に大半の高齢者が対象となった）。しかし、の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとと老人医療の無償化は、高齢者医療への公費支出の増もに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担する大をもたらし、1982 年には、老人保健法が制定さこと（健康増進義務と費用負担義務）、②国民は、年齢・れ（翌年から施行）、定額の一部負担が導入され、無心身の状況等に応じ、職域・地域・家庭で、高齢期料化はわずか 10 年で終結した。高齢者の一部負担の健康の保持を図るための適切な保健サービスを受金（窓口負担）は、2001 年からは、定率１割負担とける機会を与えられることを基本的理念としている

された。

（２条）
。

2000 年には、介護保険法の施行により、老人保高齢者医療確保法が、老人保健法の改正という形

健施設の給付など高齢者医療費の一部が介護保険の式をとった理由については、法の目的と基本的理念

給付に移行した。その目的は、増え続ける高齢者医に連続性があるためと説明されている。また、制度療費を抑え、
老人保健制度を立て直すことにあった。

面でも、老人保健法の目的である「適切な医療の確

しかし、その後も高齢者医療費が伸び続けたため、保」を引き続き規定したうえで、高齢者に対する医2008 年には、老人保健法を全面改正し「高齢者の療の給付および費用負担については、老人保健制度（以下「高齢者医療確保法」
医療の確保に関する法律」

を発展的に継承し、後期高齢者医療制度を創設するという） が施行され、同法に基づき、2008 年より、とともに、前期高齢者の財政調整を設けたこと、健75 歳以上の高齢者（後期高齢者）を加入者（被保険者）

診等の保健事業については、40 歳以上 75 歳未満のとする独立の医療保険制度である後期高齢者医療制

被保険者に対する生活習慣病予防健診等を保険者に度が創設され、現在に至っている。後期高齢者医義務づけることなどを内容としており、老人保健法

療制度の導入の目的は、後述のように、高齢者の医の趣旨との連続性を有していることから、新法の制

2）2） 後期高齢者医療制度の導入までの経緯については、
伊藤周平『後期高齢者医療制度─高齢者からはじまる社会保障の崩壊』（平凡社新書、2008 年）第２章参照。

51

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

度ではなく、法律の題名を改め、事実上全部改正をである（高齢医療 50 条）。75 歳に達すると、それま行ったとされている。

で加入していた医療保険（主に国民健康保険） から3）

離脱し、同制度に強制加入となる。
（３）高齢者医療確保法の問題点──権利と義務の、実施（運営）主体は、各都道府県のすべての市町村が加入する広域連合である（同７条２項、48 条）。

目的と手段の倒錯現象

高齢者医療確保法は「国民の高齢期における適切広域連合は、特別地方公共団体にあたり、各市町村

な医療の確保」と「国民保健の向上及び高齢者福祉の議会で広域連合の規約を議決し、その規約をもっの増進を図る」ことを目的としつつも、高齢者の適て、都道府県知事の設立許可を受け、その後、広域切な医療を受ける権利ではなく、国民の健康保持増連合首長や議会の議員選挙を行い、広域連合議会に進義務や費用負担義務を優先させることで、むしろおいて、後期高齢者医療保険料などに関する条例を

高齢者医療費の抑制を目的とした法体系になってい制定する。議員の選挙は、市町村議員の互選による。ここに権利と義務の倒錯現象がみられる。

るなど間接選挙である。法律上、従来の医療保険

5）4）

また、高齢者医療確保法には、老人保健法には規で使われている「保険者」という名称が用いられて定されていなかった「医療費の適正化を推進するた

いないのは、広域連合は、都道府県全域に下部組織めの計画（医療費適正化計画） の作成」が加わってを持っておらず、保険料の徴収（特別徴収の場合はおり（高齢者医療確保法（以下「高齢医療」と略）１条）、年金保険者が行う）、資格関係届けの受付、給付の申「医療費の適正化」（つまりは「医療費の抑制」）の方

請受付などの業務は市町村が行うためである。保険

向が、全面に押し出されている点に特徴がある。

業務を広域連合と市町村が分担する仕組みといえる

これらの必然的な結果として、高齢者医療費の抑が、最終的な実施責任は広域連合にあることは間違6）制が目的化し、高齢者医療確保法の本来の目的であいなく、実質的に保険者といってよい。

るはずの「国民保健の向上及び高齢者福祉の増進を

後期高齢者医療制度の財政構造は、原則１割（一図る」ことが、高齢者医療費抑制という目的達成の定所得以上の者は２割もしくは３割）の高齢者の窓口手段となり、目的と手段の倒錯現象も生じている。

負担分を除く給付費を、75 歳以上の高齢者からの生活保障と権利保障の体系であるはずの社会保障立

後期高齢者医療保険料（約１割）、各医療保険者か法が、財政抑制の手段と化し、憲法 25 条の生存権

らの後期高齢者支援金（約４割）、公費（約５割。国

理念が政策を主導する規範的指針となるどころか、25％、調整交付金８％、都道府県と市町村で各８％の定財政抑制という政策指針に従属させられていると率負担） で賄う仕組みとなっている（高齢医療 93 条

いってもよい。

１項等）。ただし、後期高齢者医療保険料の高齢者医療給付費に占める負担割合は、75 歳以上の高齢者（４）後期高齢者医療制度の概要

数の増加に伴って引き上げられる仕組みとなってい後期高齢者医療制度の被保険者は、75 歳以上のる。後期高齢者医療制度がスタートした 2008 年度

者および 65 歳以上 75 歳未満の者であって、政令でと 2009 年度については 10/100 であったが、2010 年

定める程度の障害のある者で、後期高齢者医療広域度以降は、負担割合は、若年人口減少率の２分の１

連合（以下「広域連合」という） の認定を受けた者の割合で引き上げる仕組みが導入されている。

3） 土佐和男編著『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（法研、2008 年）38 頁参照。
4） 相澤與一「『後期高齢者医療制度』を廃止し窓口負担の全廃を－当事者体験に発して医療の社会保障原則の実現を要求する」賃金と社会保障 1499 号（2009 年）66 頁は、老人保健法にも、高齢者医療費の抑制という目的は見られたが、まだ、
公的医療保障の趣旨を多少は残していたといえるのに対して、高齢者医療確保法は、高齢者に対して「後期高齢者」というレッテルをはり、一般の医療保険の枠外に放逐し、別枠化と劣等処遇を強いるものと指摘している。
5） 広域連合について詳しくは、伊藤・前掲注２）38-39 頁参照。
6） 同様の指摘に、島崎謙治『日本の医療─制度と政策〔増補改訂版〕』（東京大学出版会、2020 年）337 頁参照。

52

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集「能力に応じた負担」を理由にして保険料負担増を

３

後期高齢者医療制度の保険料負担、一部負担金、後期高齢者支援金の諸問題打ち出したが、年収 153 万円程度の被保険者は、経済的余裕があるとはいいがたい。
広域連合は、減額賦課のほか、条例で定めるとこ（１）後期高齢者医療保険料の負担構造と減免制度

ろにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免

後期高齢者医療制度に関しては、第１に、保険料

し、または徴収を猶予することができる（高齢者医負担の法的問題がある。

療 111 条）。しかし、この「特別の理由」は、災害

後期高齢者医療保険料は、被保険者１人ひとり（個などにより一時的に保険料負担能力が喪失した場合

人単位） で賦課・徴収される。介護保険料と同様、に限定され、恒常的な生活困窮は含まない趣旨と解年金額が 18 万円（月１万 5000 円） 以上の被保険者

されている。そのため、恒常的な低所得者についてについては、特別徴収（年金からの天引き）となる（高は、保険料の減免を認めていない広域連合がほとん

齢医療 107 条。後期高齢者医療保険料と介護保険料とどである。

の合算額が年金額の２分の１を超える場合は普通徴収（２）後期高齢者医療保険料の法的問題となる）。普通徴収の被保険者については、世帯主や配偶者の一方に連帯納付義務が課されている（高そもそも、後期高齢者医療保険料は、応益負担の

齢医療 108 条２項・３項）。

部分について、軽減措置があるとはいえ、まったく保険料は、応能割（所得割） と応益割（被保険者

収入のない人や無年金であっても賦課される。生活均等割）が半々で賦課されるが、低所得者について保護を申請・受給していないが、十分な資産を有せは、世帯の所得水準に応じて応益部分の均等割の部

ず、現実に生活保護基準以下の活状態にある（もし分が７割、５割、２割に軽減される措置がある。あくは保険料を賦課・徴収されれば、生活保護基準以下

らかじめ軽減された保険料が賦課される仕組みでの生活状態になることが確実な）高齢者にまで保険料ある（減額賦課）。後期高齢者医療制度の導入当初、が賦課されることになれば、結果として、当該高齢世論の批判を受けて、保険料負担のさらなる軽減措

者の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、置がとられ、夫婦で年金収入年額 80 万円以下の場

つまり憲法 25 条で保障される生存権が侵害される

合は、2009 年度から９割軽減とされたが、これらことになる。

の追加軽減措置は段階的に廃止された（2021 年度でこの点について、年金以外に収入がなく、生活完全廃止）。保険料には被保険者個人単位で賦課限保護基準以下で住民税非課税の被保険者に対して度額が設定され、１人当たりの保険料額の平均は、介護保険料を免除する規定を設けていないことは、2022 年度で年額８万 6100 円となっている。

憲法 14 条および 25 条に違反しないかが争われた

2023 年には、一定収入以上の被保険者について

旭川市介護保険条例事件で、最高裁は「介護保険保険料の引き上げが見込まれている。年収 153 万制度が国民の共同連帯の理念に基づき設けられた円超から 211 万円までの被保険者（約 240 万人。被ものであること（介護保険法１条） にかんがみる

保険者全体の 12％）については、激変緩和措置としと、本件条例が、介護保険の第１号被保険者のうて 2024 年度は引き上げを見送り、2025 年度から実

ち、生活保護法６条２項に規定する要保護者で…

施されるが、これにより、１人当たり平均保険料

市町村民税が非課税とされる者について、一律には、2024 年度と 2025 年度の合計で、年額 5200 円増、保険料を賦課しないものとする旨の規定又は保険

年収 200 万円の人で 3900 円増、年収 400 万円の人料を全額免除しない旨の規定を設けていないとし

で１万 4000 円増となる。2024 年度には、高齢化にても、それが著しく合理性を欠くということはで伴う保険料の引き上げ（１人当たり平均 4300 円）もきないし、また、経済的弱者について合理的な理加わる予定で、大幅な保険料負担増となる。政府は由のない差別ということはできない」と判示して53

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

いる（2006 年３月 28 日判例時報 1930 号 80 頁）。同ば、それらの滞納者が、医療費を窓口で全額負担で判決は、憲法の生存権理念ではなく、介護保険法

きるわけもなく、資格証明書の交付は、事実上、保の「共同連帯の理念」（行政解釈のいう「助け合い」

険証がない無保険状態を意味し、それらの人（多くの理念） を根拠に、生存権侵害が疑われる立法 （条は低所得で、病気になりやすい高齢者）の診療の機会例） の合理性を認めているのみならず、その合理を奪うこととなる。こうした問題があるためか、現性認定の理由についてはほとんど何も説明してお在までのところ、同証明書の交付を行っている広域

らず、社会保険のあり方についても踏み込んだ検連合はなく、短期証の交付にとどまっている（それ討をしていない。

でも、全国で約２万人に交付されている）。

しかし、確実に「健康で文化的な最低限度の生（４）一部負担金の法的問題

活」水準を下回るといえる高齢者に対する保険料賦課については適用違憲となる余地があると考え第３に、後期高齢者医療制度の一部負担金（窓口7）る。 同 様 の 賦 課 方 式 を と っ て い る 後 期 高 齢 者 医負担）の法的問題がある。

療保険料にも適用違憲の余地があるといえる。

後期高齢者医療制度の給付の種類は、健康保険の療養の給付とほぼ同じであるが、一部負担金は、原（３）保険料滞納者への制裁措置の諸問題

則として医療費の１割負担である（ただし、現役並

第２に、後期高齢者医療保険料を滞納した高齢者

所得者は３割負担）。

への制裁措置の問題がある。

2021 年に成立した健康保険法等の改正（全世代型

改正前の老人保健法では、保険料滞納の場合の資の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部

格証明書の交付などは、75 歳以上の高齢者には適を改正する法律）による高齢者医療確保法の改正で、用がなかったが、高齢者医療確保法では、国民健康被保険者のうち課税所得 28 万円かつ年収 200 万円

保険料の場合と同様に、滞納者に資格証明書の交付以上の所得層を対象に、2022 年 10 月から、一部負が義務付けられた（高齢医療 54 条７項）。

担金が２割負担となった。外来医療については施行

具体的には、保険料を滞納している被保険者（一日から３年間に限り、１か月の負担金を最大 3000定の公費負担医療受給者を除く）が、その納付期限か円に抑える措置（配慮措置）が設けられているもの

ら１年を経過しても、保険料を納めないときは、滞の、高額療養費の適用は入院医療の場合に限られ、納について災害など特別の事情がある場合を除き、外来医療が中心の高齢者にとっては、事実上の負担

広域連合は、被保険者証の返還を求め、資格証明書の２倍化である。

（「被保険者資格証明書」）を交付する。資格証明書でしかも、２割負担となる対象者の範囲（高齢者のは、いったん医療機関等に医療費の全額を支払い、所得要件）は政令で定めるため、国会の審議を経る

後で広域連合に給付分を請求して払い戻しを受けることなく、対象者の範囲が拡大されるおそれがある。

仕組みとなる（特別療養費）。そのほか、広域連合は、将来的に、政府は 75 歳以上の高齢者の一部負担金

保険料滞納者について、通常よりも有効期限の短いを原則２割負担とする方針であろう。

被保険者証（短期被保険者証。以下「短期証」という）窓口負担（一部負担金）の増大は受診抑制をまねを交付できる。

く。新型コロナ感染症などの罹患による重症化リス

しかし、年金からの保険料の天引き（特別徴収）

クが高い高齢者の受診抑制を促進するような２割負が被保険者の８割以上を占める中、保険料滞納とな担の導入は、感染症対策として逆行というほかない。

るのは、月額１万 5000 円未満の年金給付しかない

そもそも、政府は、一部負担金の増大により高齢者

普通徴収の被保険者がほとんどであることを考えれの受診抑制が生じることを想定し、医療費抑制の財

7） 詳しくは、伊藤周平『介護保険法と権利保障』（法律文化社、2008 年）264-270 頁参照。

54

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

政試算を示している。その財政影響（2022 年度、満る部分であり、被保険者の属する保険者の外に流れ

年度）をみると、後期高齢者支援金にあたる現役世

る部分である。とくに、後期高齢者支援金の原資代の負担の軽減は 720 億円で、現役世代一人当たりとなる保険料負担の部分については、負担者は被保の減少は年間わずか 700 円にすぎず（しかも、この険者ではないうえ、負担者への給付はなされない。

約半分は事業主負担となるので、本人の負担減は約 350

その法的性質は租税に近い性質を有すると理解する

円）、最も削減されるのは 1010 億円の公費負担であ

しかない。

9）

10）

る。これは公費・企業負担から高齢者（本人）の負

後期高齢者支援金の規範的根拠は、高齢者の医療担への「コスト・シフティング」にほかならない。

を社会全体で支えあう「社会連帯」の精神に基づく

後期高齢者医療制度の一部負担金については、広ものであると説明されているが、そのようなきわ

域連合は、災害その他の「特別の事情」がある被保

めてあいまいな理念で、反対給付のない負担金を「保険者に対し、一部負担金を軽減、または免除する

険料」と称するのは概念を逸脱する不適切な表現でことができる規定がある（高齢医療 69 条）。しかし、

ある。

8）

11）

この「特別の事情」は、保険料減免の場合と同様に、

そして、この後期高齢者支援金は、高齢化の進展

災害などにより一時的に負担能力が喪失した場合にとともに、年々増大し、健康保険など被用者保険の限定され、恒常的な生活困窮は含まない趣旨と解さ

財政を悪化させる大きな要因となっている。2021れている。そのため、一部負担金の上限を定める高年度の健保組合決算見込みによれば、経常支出総額額療養費制度が存在する以外は、低所得者に対するに占める割合は、保険給付費が 50.2％、高齢者医療

一部負担金の減免措置はなされていないのが現状でへの拠出金が 43.1％と、支出の半分近くが後期高齢ある。

者支援金など高齢者医療への拠出金で占められている。そのため、健康保険組合連合会など保険者の側（５）後期高齢者支援金の法的問題

から後期高齢者支援金の改革要求が相次いでいる

第４に、後期高齢者支援金の法的問題がある。

が、現在までのところ何ら改革が行われていないし、前述のように、各医療保険の保険者は後期高齢者

議論の俎上すら上っていない。

支援金を納付しなければならないが、後期高齢者支４

援金とその関係事務費のための費用には各医療保険

後期高齢者医療制度の課題

者の加入者の保険料の一部が充てられている。健康保険では、各医療保険者に課され一般保険料額を定（１）後期高齢者医療保険料の減免制度の拡充と保険めるための一般保険料率の一部をなす特定保険料率

料滞納者への制裁措置の廃止として示され（健康保険法 156 条、160 条 14 項）、国

最後に、以上のような問題を抱えた後期高齢者医

民健康保険料においては、後期高齢者支援金等に充療制度の課題について展望する。

てる部分のみが後期高齢者支援金等賦課額として示

まず、後期高齢者医療保険料の減免制度の拡充がされる（国民健康保険法施行令 29 条の７第１項・３項）。

必要となる。前述のように、後期高齢者医療保険料

この特定保険料は「保険料」という名称ではあるには応益負担の部分が存在し、応益部分は、まったが、それを負担する被保険者への保険給付に用いらく収入・所得がなくても、また住民税非課税の低所れるのではなく、財政調整（財政支援）に充てられ得者にも保険料が賦課される。これらの低所得者（生8） 二木立『2020 年代初頭の医療・社会保障─コロナ禍・全世代型社会保障・高額新薬』（勁草書房、2022 年）99-100 頁参照。
9） 太田匡彦「社会保障における租税以外の費用負担形式に関する決定のあり方について─あるいは、租税と社会保障／社会保険の一断面」金子宏監修『現代租税法講座・第１巻／理論・歴史』（日本評論社、2017 年）104 頁参照。
10） たとえば、加藤智章『社会保険核論』（旬報社、2016 年）198-212 頁、碓井光明『社会保障財政法精義』（信山社、2008 年）
273-275 頁参照。
11） 土佐・前掲注３）391 頁参照。

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総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集活困窮者）は生活保護を受給しており、生活保護受

当面は、前述した後期高齢者医療制度の一部負担

給者以外は、ある程度の保険料負担能力があるとい金の減免対象を住民税非課税世帯に拡大するなどのう前提で制度設計がなされているといってよい。そ減免制度の拡充が必要と考える。国民健康保険につれゆえに、低所得者に対して保険料の軽減はあるが、いてであるが、国民健康保険法 44 条の一部負担金

保険料の免除はなく、免除は災害など突発的な事由の減免等の理由となる収入の減少は、一時的なもの

による所得の喪失・減少などの場合しか認められてであるとしながら、国民健康保険の社会保障制度といない。

しての性質を考慮すれば、一部負担金の支払いが困

しかし、生活保護の捕捉率が２割程度であり、生難であったことや支払いが困難になった事情および活保護受給者以外にも膨大な生活困窮者が存在する

経緯等、考慮すべき被保険者の個別的事情を考慮せこと、高齢者を中心に生活困窮者が増大し（貧困化

ずに一定期間の経過をもって、一部負担金の減免のが進み）、生活保護受給者以外は保険料負担が可能

申請を却下した処分は、裁量権の逸脱・濫用があるであるという制度設計の前提が崩れていることを考として取り消した裁判例がある（札幌高判 2018 年８

えれば、後期高齢者医療保険料については、収入の月 22 日賃金と社会保障 1721 ＝ 1722 号 95 頁）。後期高

ない人や住民税非課税の低所得者の保険料は免除と齢者医療制度の一部負担金の軽減の運用面での改善すべきである。社会保険料についても、憲法の要請の手がかりとなりうる。

する応能負担原則、最低生活費非課税原則は、当然

少なくとも、70 歳以上の高齢者と乳幼児の医療適用されるべきだからである。そのうえで、応益費の無料化については、近い将来、国レベルで実現負担部分の廃止、所得に応じた定率負担にするなどすべきと考える。乳幼児の医療費無料化は、現在、の抜本改革が不可欠である。

すべての自治体で実施されているものの、償還払い

12）

同時に、
保険料滞納の場合の給付制限（制裁措置）（いったん立て替えて、後で償還される方式）による方の廃止が課題となる。保険料滞納の場合の給付制

式をとっている自治体もあり格差がみられる。まず限 （制裁措置） は、前述のように、低所得で病気は全国レベルで、償還払いによらない現物給付の形になりやすい、ある意味、最も医療保障を必要とでの医療費無料化を実現する必要がある。

する高齢者が適切な医療を受けられない事態を招（３）医療保険の制度設計の方向性

く可能性が高く、実際に、生存権侵害に当たる事例があることから廃止する必要がある。とくに、医療保険の制度設計については、社会保険がリ

資格証明書の交付措置は、実績もない以上、早急スク分散という機能を有していることを考えるなに法改正して廃止すべきと考える。

らば、全国単一の社会保険集団を形成するのが合理的かつ効率的である。

（２）一部負担金の軽減、将来的な廃止

この点、後期高齢者医療制度は、医療が必要とついで、受診の際の定率の一部負担金の軽減、将なるリスクが高いうえに、収入が年金だけの保険料

来的な廃止が必要となる。

支払能力の低い高齢者のみで保険集団を構成しておそもそも、医療保険の給付は、療養の給付（現物り、高齢者医療費の高さを際立たせ、世代間の連給付）を基本としていることから、給付の際に一部帯ではなく分断を強めており、リスク分散の機能負担金を課す必然性はない。一部負担金は患者の受が働かず制度設計として合理性に欠ける 。実際、診抑制による医療費抑制を目的として政策的に設定

後期高齢者医療制度では、高齢者の保険料だけでは、されたものといえ、将来的には、廃止すべきである。

高齢者医療給付費の１割程度しか賄えず、大半を公

13）12） 北野弘久（黒川功補訂）『税法学原論〔第９版〕』（勁草書房、2022 年）119 頁参照。
13） 倉田聡『社会保険の構造分析─社会保障における「連帯」のかたち』（北海道大学出版会、2009 年）297 頁も、後期高齢者医療制度には、財政形態において従来の「社会保険」の仕組みからかけ離れた内容をもち、日本の「国民皆保険」体
制を大きく逸脱すると批判する。

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第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

費と現役世代からの後期高齢者支援金に依存してい特集の増大といった事態を招いている。

る。この支援金が、高齢化の進展とともに、年々増

社会保険の優位を強調する「社会保険主義」とも額し、健康保険組合などの財政を圧迫しているこというべき政策は、「保険料を払うことによって権利は前述したとおりである。支援金に依存する後期高になる」との言説のもと、税方式で行われていた高齢者医療制度は限界を迎えている。

齢者福祉を社会保険方式（介護保険）に転換し、保高齢者の医療保障を社会保険方式で行うこと

険方式になじまない高齢者医療を保険化してきた。

に、そもそも無理があるといってよい （保険にな

いまや、保育や子育て支援についてまで「こども保じまない！）。当面は、後期高齢者医療制度を税方険」が提唱される現状である。

式に転換し （それに伴い後期高齢者医療保険料も後そもそも、社会保障の権利（とくに給付受給権）

期高齢者支援金も廃止される）、将来的には、政府の淵源は、個々人の要保障事由の発生にある。社会が保険者となり、すべての国民を適用対象とする保険方式は、そうした要保障事由を保険事故と捉え、医療保険制度を構築し、所得のない人や住民税非拠出を前提に、要保障者に給付を行う仕組みではあ

課税の低所得者については保険料を免除し、一部るが、あくまでも社会保障実現（要保障者の生活保負担金なしの制度を構築すべきと考える。

障の実現）の手段にすぎない。貧困の拡大が社会問題化し、社会からの孤立を含む「社会的排除」が問（４）理論的課題－社会保障の保険主義化に抗して題視されている現在、社会保険の「保険原理」の強

この間、医療・介護など社会保険制度について

化は、低所得者などの「社会的排除」を合理化する

は、保険料の引き上げや自己負担（医療費の自己負装置となり、社会保障の機能を弱体化させている。

担、介護保険の利用者負担など）の増大、国庫負担の社会保険の権利も生存権の具体化としての社会保引き下げなどに加え、「負担なければ給付なし」と障の権利である以上、社会保険の「保険原理」ではいう「保険原理」が強化され、制度そのものが、きなく「社会原理」の強化こそが求められる。拠出（保わめて保険主義的な制度、私保険に近い制度に変容

険料負担）に基づかない給付の存在こそが、社会保させられてきた。

障としての社会保険の最大の特徴であり、民間保険

とくに、2000 年から施行されている介護保険制との相違といえる。実際、社会保険立法にも無拠出

度は、低所得を理由とした保険料免除を認めず、月制の給付、たとえば、20 歳前障害者の場合の障害額１万 5000 円という低年金の高齢者からも年金天

基礎年金など拠出に基づかない給付が存在してい引きで保険料を徴収し（特別徴収）、給付費総額とる。同時に、社会保険はリスク分散のために、強制保険料が連動する仕組みを構築しており、「保険原加入の仕組みをとり、保険料負担能力のない（もし理」を徹底した制度であった。そして、それをモデくは乏しい）人も被保険者として包摂するがゆえに、

ルに、2008 年に導入された後期高齢者医療制度も、社会保険料の減免制度が存在する。保険料減免の場

保険料の年金天引きの仕組み、高齢者医療費と保険合には、拠出に基づかない給付受給権が発生する。

料が直結する仕組みがつくられ、介護保険料と同様、

今後は、以上のような権利論 の立場から、理論的保険料滞納者への給付制限も強化された。

にも、社会保険主義を批判し、克服していく作業が14）

こうした「保険原理」の強化は、保険料や自己負求められる。

担を払えない低所得者を保険給付から排除し（負担なき給付を排除する社会保険の「排除原理」）、必要な人が医療や介護の給付を受けられない事態、そして（いとうしゅうへい／鹿児島大学）

社会保険料・自己負担増による生活困窮、将来不安
14） 権利論の立場からの社会保険主義批判については、伊藤周平『「保険化」する社会保障の法政策─現状と生存権保障の課題』（法律文化社、2019 年）252-255 頁参照。

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総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

公的年金制度の現状と年金受給者の生活実態
小澤薫

フランスでは 2023 年、支給開始年齢の 62 歳から 64 歳への引き上げ法案に対して、大規模なストライキが実施されてきた。日本では、物価高が進むなか、実質的な年金水準の引き下げが続いている。将来世代の給付水準維持を目的とする「マクロ経済スライド」の発動によって、現在の年金受給者の年金額は、物価上昇よりも低い額に抑え込まれている。あわせて給付水準の引き上げを名目に公的年金の被保険者期間の延長（国民年金 65 歳、厚生年金 75 歳）が検討されている。本稿では、公的年金制度の現状と年金受給者の生活実態について整理する。

１

令和５年度の公的年金額は、国民年金（老齢基礎

公的年金制度の現状

年金満額）66,250 円、厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）224,482 円となってい公的年金被保険者数は、2021 年には 6729 万人でる。40 年国民年金保険料を払い続けて受け取るこある。2004 年度 7029 万人と比べると 300 万人減少とができる国民年金額（満額）は、2002 年の 67,017

している。公的年金の受給者は、2021 年には 4023

円が最高額で、それ以降減っている。この年金額の万人で、2004 年（3223 万人）と比べると 800 万人増

改定率と物価指数（2020 年を 100 とした） の推移を加している。なお、受給者は 2015 年度以降、横ば

みると、物価指数は上がっているが、国民年金の給いで推移している。被保険者に対する受給者の割合

付額は下がっている（図２）。マクロ経済スライド

は 2004 年 45％から 10 年で 60％まで増えたが、その改定率をあわせてみると、引き下げ、抑制を果た

れ以降はほぼ横ばいで推移している（図１）。

している（表１）。

図１

図２ 2020 年基準消費者物価指数（総合）と国民年金（満額）改定率（2020 年基準）

公的年金の被保険者と受給者（出所）厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」 各年度版より作成（出所）総務省「2020 年基準消費者物価指数」、厚生労働省「年金額改定についてお知らせします」
各年度版より作成

58

総合社会福祉研究

表１

2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年2022 年2023 年

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

特集

老齢年金の受給額の分布を性別でみると、性別に年金額の改定状況

賃金（物価） スライド調整率 年金額の改定率
0.30%-1.00%-0.70%
2.30%-1.40%
0.90%
0
0
0.00%
-0.10%
0-0.10%
0.00%
0
0.00%
0.60%
-0.50%
0.10%
0.30%-0.10%
0.20%-0.10%
0-0.10%-0.40%
0-0.40%
2.80%-0.60%
2.20%

よって分布が異なり、女性ではピークが「６〜７万（出所）厚生労働省「年金額改定についてお知らせします」各年度版より作成

139 万円で、100 万円以上が 75％を占めているが、円」、男性では「17 万円」となっている（図４）。さらに、性別年金の種類別に受給額の分布をみると、厚生年金が、男性では 20 万円前後でひろがっているが、女性では８万円がピークとなっている。女性
では厚生年金でもかなり低い額に位置していることがわかる。この背景として、本人の現役時代の経歴類型から、「正社員中心」は公的年金額の平均がそれ以外の非正規では、平均が 92 万円（常勤パート中心）で、
100 万円未満が６〜７割を占めている（図令和５年度の国民年金保険料は 16,520 円である。

５）。

2004 年の 13,300 円から、20％増えている（2004 年

本人の現役時代の経歴類型を性別でみると、「正改正）。そのなかで、国民年金（基礎年金）の全額免

社員中心」は男性で７割、女性で２割と大きな違い

除者・猶予者、一部免除者は、2004 年時点と比べがある。雇用形態をはじめ、働き方の違いが年金額

ると 2021 年にはほぼ３割増加している（図３）。全に大きく反映している。非正規雇用に女性が多いこ

額免除であっても、国庫負担分は支給されるが、金と、性別によって産業構造が違うことなど社会構造

額としては満額の半分になる。

が年金額に投影されている。

7万円

（万人）

図３

図４

国民年金の全額免除・猶予者、一部免除者の推移

年金月額階級別老齢年金受給権者（男性 11,755,486 人、女性 969,461 人）（出所）図１と同じ（出所）図１と同じ老齢年金の平均受給額をみると、基礎年金のみの受給権者の平均は男性 54,480 円（97 万人）、女性
50,676 円（425 万人） である。さらに、基礎年金のみ 25 年未満受給権者の平均は、男性 19,288 円（6.8万人）、女性 18,966 円（27 万人） であった。平均は満額から１万円ほど低く、加入期間が短くなるとさらに低くなっている。それぞれの受給者の人数をみると、基礎年金のみの受給者、25 年未満の受給権者は女性が多い。
59

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

２

特集

どう支えていくのか

低年金者の存在は、国としても把握している。駒村は、老後期間の長期化と公的年金水準の低下の対応として「引退タイミングの先送り、高齢者就業の促進（就業期間の長期化）や私的年金（企業年金、個3）人年金） といった金融資産の充実などが鍵になる」と指摘している。社会保障審議会年金部会においても、公私年金の役割分担が議論され、iDeCo などの

図５ 本人の現役時代の経歴類型と本人の公的年金年金額利用が進められている。

（出所）厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成 29 年」より作成

2022 年４月から、基礎年金は繰り下げ年齢が 75
歳まで延長されることとなった。75 歳から受け取る場合は、65 歳の 84％増で、70 歳時点の支給額の２倍の引き上げ率となる。
あわせて基礎年金の拠出期間を 40 年（20 〜 60 歳）
から 65 歳までの 45 年に延長することが検討されている。この場合、納付年数が伸びた分に合わせて基礎年金が増額となる。５年の拠出期間延長によって、12.5％増、月 8,000 円の増加が見込まれる。ただ、拠出期間の延長は、被保険者にとっては負担増とな
り、月の国民年金保険料を 16,900 円とすると、100万円の負担が追加的に求められることになる。

図６ 性別本人の現役時代の経歴類型（出所）図５と同じ

このように国としては、「保険料の拠出期間の延こうしたなかで、高齢期の貧困率の高さが指摘さ長」や「受給開始時期の繰り下げ選択」が年金の給れている。相対的貧困率は、高齢期で高く、特に女付水準を確保する上でプラスであると捉えている。

性で高い。長期動向をみると、高齢者では 1985 年

しかし、現在、「繰り下げ支給」は全体の 1.8％に過から 2012 年にかけて減少したが、その後上昇傾向

ぎず、利用がかなり限られている。国の描くイメーにある。
高齢期の男性の貧困率は改善が見られるが、ジと実際の被保険者の選択については大きなギャッ

女性は改善が見られない。貧困者の１/ ４は高齢女

プがある。

1）

性が占め、貧困者の高齢化、女性化が指摘されていまた、年金支給開始年齢の引き上げにあわせて、る。唐鎌は、国民生活基礎調査から高齢者世帯の貧2023 年４月から定年延長（定年年齢の段階的な引き困率を示している。これによると高齢者のいる世上げ）が進められている。そのなかで、人事院の規帯全体では貧困率は 24.4％、世帯数にして 607 万世

定では「60 歳超職員の給与水準が当分の間 60 歳時

帯、高齢者数にして 756 万人が貧困状態にあると推点の７割水準となる」としており、年齢を理由に給計している。

与の引き下げが明記されている。60 歳定年時と比2）1） 阿部彩（2021）「貧困の長期的動向：相対的貧困率から見えてくるもの」科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基
盤研究 (B)）「「貧困学」のフロンティアを構築する研究」報告書
2） 唐鎌直義（2020）「年金だけでは生活できない現行年金制度の問題点」『労働総研クォータリー』117、10 ページ
3） 駒村（2022）

60

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

特集

較して、雇用が継続される分、総額としての収入は収入に占める公的年金等の割合を所得階層別にみる

増えるといえるが、年齢によって給与を引き下げると、低所得世帯ほど、総所得に占める公的年金・恩こと、そのことが全体、特に若年層の雇用にどう影給の割合が高く、第Ⅰ分位では公的年金・恩給の総響を与えていくのか包括的な検討が必要である。

所得に占める割合が 100％の世帯が７割、第Ⅱ分位

短時間労働者の厚生年金への適用範囲拡大も進め

では４割、第Ⅲ分位では１割であった。就労収入やられている。企業規模の大きいところから適用させ他の世帯員の収入など、年金以外の収入の確保が所ている。働いている労働者への社会保険の適用は、得階層に大きな影響を与えている。

労働者の暮らしに不可欠なものであり、企業は人を総務省「家計調査年報」から、１世帯あたりの年雇う責任を果たしていく必要がある。そのなかで、

平均１ヶ月間の収入と支出について、勤労者世帯の「130 万円の壁」など、被保険者に加入を躊躇させ1989 年から 2019 年までの数値をみていく。

る状況もある。就労調整をしながら、課税最低限、実収入は、1989 年 495,849 円から 2019 年 586,149

社会保険料適用に至らない「選択」がとられている

円で 18％増加している。同期間において世帯人員ことが指摘されている。低年金に落とし込まないこ

は 3.72 人から 3.31 人、有業人員は 1.63 人から 1.77と、労働時間で差別しないしくみづくりが重要であ人に推移している。そのなかで世帯主収入はほぼる。そもそも国庫負担のあり方も含めた負担割合の横ばいであるが、配偶者の収入は２倍以上になり検討が不可欠となっている。

（40,892 円→ 83,468 円）、社会保障給付も増加している。世帯主の収入だけでなく、配偶者の収入、社会３

家計調査から保障給付を組み合わせて、収入が確保されている。
実支出は、1989 年 390,904 円から 2019 年 433,357（１）収入と支出の構造

円で、10％増加している。その内訳をみると、消費

ここでは、収入と支出の構造について、国民生活

支出はほぼ横ばいで推移しているが、非消費支出は基礎調査、家計調査、全国消費実態調査の結果をも増加している（７万円から 10 万円、構成比としては５％とにみていきたい。

ほど増加している）（表２）。特に社会保険料が 31,780

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2018

円から 63,925 円と倍増している。食費は 1993 年以年の１世帯あたりの平均所得金額は 552 万３千円、降減少をしており、一時期には７万円台を切ってい

中央値 437 万円であった。平成期で一番金額が高たが、2019 年時点で 77,431 円であった。光熱水道

かった 1994 年は１世帯あたりの平均所得金額は費は 1.5 万円から増加し２万円前後で推移してきた。

664 万２千円、中央値 545 万円であり、平均所得金

保健医療は 8,092 円（1989 年）から、12,662 円（2019額、中央値ともに 100 万円以上低くなっている。相年） に増加している。特に通信費は 6,095 円（1989

対的貧困率の基準となる金額は 1997 年以降下がっ年） から 16,206 円（2019 年） と、2.7 倍になっていている（1997 年 149 万円→ 2018 年 124 万円）。その間、る。被服費（22,577 円→ 12,935 円）、交際費（27,125

相対的貧困率は 14.6％（1997 年）から 15.4％（2018 年）

円→ 17,402 円）は下がっている。

と下げ止まりの状況のなかで、基準となる所得が低下しているので、より収入の低い世帯が増えていることが伺える。
高齢者世帯では、2018 年の１世帯あたりの平均
所得金額は 312 万６千円、ピーク時の 335.5 万円（1998 年）より下がってはいるが、ほぼ変化してない。

所得に占める「公的年金・恩給」の割合が６割を占めている（1998 年 60.5％、2018 年 63.6％）。なお、総61

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

表２

実支出

消費支出
食料
住居費
光熱水費
家具家事用品
被服等
保健医療
交通通信
自動車関係
通信
教育
教養娯楽
その他の消費支出
交際費
非消費支出
直接税
社会保険料
実支出以外の支出
預貯金
保険掛金
土地家屋借金返済
他の借金返済1990 年
412,813331,595
79,993
16,475
16,797
13,10323,902
8,670
33,49919,5296,426
16,82731,761
90,56928,63081,21845,12335,820415,633
320,894
33,97322,9284,333

実支出の推移1995 年
438,307349,663
78,947
23,412
19,551
13,04021,085
9,334
38,52423,355
7,104
18,46733,221
94,08230,81988,64444,492
43,982512,956
387,627
44,49429,572
5,1882000 年
430,239
341,896
75,174
21,716
21,282
11,26817,195
10,901
43,632
25,245
10,514
18,26133,796
88,67027,482
88,34340,18948,019536,782
414,804
41,79634,854
4,064

2005 年
412,928
329,499
70,947
21,83921,328
10,313
14,971
12,03546,98626,017
13,392
18,561
32,847
79,671
23,83583,42935,85147,374
513,814401,296
35,17432,711
2,866

2010 年
409,039
318,315
69,597
20,69421,704
10,638
13,573
11,39848,002
26,977
14,66518,19534,16070,353
20,58190,725
40,11650,540522,638
408,903
27,67337,682
2,833

2015 年
413,778
315,379
74,341
19,47722,971
11,047
13,561
11,01550,03526,80916,211
18,24030,36464,32918,591
98,39842,091
56,223
529,419
411,275
24,78237,3032,846

特集（単位：円）

2019 年
433,357
323,853
77,431
19,292
21,83812,07912,935
12,662
54,94331,054
16,206
18,52931,94862,195
17,402
109,504
45,487
63,925
614,769
482,965
24,28037,6472,451（出所）総務省「家計調査」より作成（２）高齢者世帯の生活

江口は、支出項目を、個人的再生産費、社会的強
要費目、社会的固定費、非消費支出、実支出以外の高齢夫婦世帯（夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦１支出に分類をしている。それによると、家計調査

組のみ世帯）の家計状況について、勤労者世帯と比の支出項目を分類し、その傾向をみると、食費、被較してみていく（表 3）。

4）

服費などの個人的再生産費は圧縮傾向にあり、光熱

高齢者世帯では、実収入の９割以上を社会保障給

水道費、保健医療などの社会的固定費は拡張傾向に付が占めている。実収入よりも実支出が大きく、３あった。通信や交際費など社会的強要費目について〜４万円程度赤字になっていて、預貯金等を取り崩は、自動車の所有に関わる費用や通信費は拡張傾向

して生活している。消費支出については、食費、光にあるが、交際費や教養娯楽の部分は圧縮傾向に

熱水道費、交通・通信は増加傾向にあり、被服費、あった。税金・社会保険料、土地家屋借金返済は拡

教養娯楽、その他の消費支出については、縮小傾向

張傾向にあった。住宅ローンなどの返済、社会保険がみられた（勤労者世帯と同様の傾向）。非消費支出

料、保健医療における自己負担が増加し、家計におは５割増しで、特に社会保険料の増加が大きく、高いて圧迫している。そのなかで、食費、被服費、交齢者でも社会保険料の増加がみられる。

際費などの圧縮によって生計を維持していることが実収入と実支出の差額は広がっており、預貯金のわかる。

取り崩し部分が大きくなっている。その要因として、社会保障給付が下がっていることが挙げられる。実支出についてはあまり差はみられないが、その中身をみていくと、非消費支出は 6,000 円、食費は 3,000 円、

4） 江口英一編著（1998）『改訂新版

生活分析から福祉へ』光生館、201 − 252 ページ

62

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

表3

実収入
勤め先収入
配偶者の収入事業・内職収入
財産収入
社会保障給付
特別収入
実支出
消費支出
食料
住居
光熱・水道
家具・家事用品
被服及び履物
保健医療
交通・通信
教育
教養娯楽
その他の消費支出
非消費支出
直接税
社会保険料

高齢者世帯の収入と支出

2002 年
231,549
3,057
3,057
3,797
2,285
215,7266,067
269,962
246,275
57,43020,867
17,8099,568
9,902
14,49922,681
6
26,19667,317
23,686
10,876
12,7232005 年
230,380
3,699
3,699
3,282
2,581
213,597
6,558
265,835
239,416
58,23815,95818,4009,280
8,478
15,674
22,8683
27,33063,18826,418
12,161
14,2232010 年
223,757
3,734
3,734
3,527
2,163
208,080
5,302
264,949
234,555
57,876
14,921
19,2209,187
6,581
14,95924,652
2
29,31557,84230,393
13,477
16,8572014 年
207,347
2,950
2,950
4,201
3,541
190,800
5,314
268,907239,485
60,86916,15821,042
9,788
6,940
14,63526,825925,96857,25029,422
12,582
16,811

特集（単位：円）

2019 年
237,659
6,389
6,389
5,092
3,015
216,910
5,738
270,929
239,947
66,458
13,62519,983
10,1006,065
15,75928,32820
24,80454,80630,982
11,976
18,966（出所）表 2 と同じ

光熱・水道は3,000円、交通・通信費は4,000円ほどに被服および履物、交通・通信、教養娯楽の支出金高くなっている。その分、交際費を含む「その他の額が第Ⅰ十分位と第Ⅴ十分位で比べると２〜３倍の消費支出」が１万円ほど少なくなっていて、構造を違いがある。高齢者といっても、年収階級によって変化させていることがわかる。

状況は大きくことなっている。年収が低いほど、食このように高齢者世帯と勤労者世帯を比較する

料費、光熱・水道費など基礎的な部分が大きくなっと、高齢期には収入が半減するが、支出は大きく変ており、収入によって消費構造が規定されているこ

わらない。収入における社会保障給付の占める割合とがわかる。勤労者世帯においても同様で、所得がが大きいが、そこが削減されており、さらなる収入

低いほど食費、住居費、光熱・水道費の割合が高く、の削減は、長期的な家計全体の圧縮にならざるを得

交際費等を含む「その他の消費支出」が低くなって

ない。

いた。

（３）収入と消費の関係

４

公的年金の基準と生活保護水準について

次に、消費構造が収入の大きさによってどう変わるかをみていく。全国消費実態調査をもとに、所得

平成 20 年５月 20 日第８回社会保障審議会年金部

階級別の消費支出について整理した（図７）。65 歳会では、「生活保護制度との関係について」整理し以上の夫婦のみ世帯の年収階級別消費支出も同様ている。基礎年金額を「単身の生活扶助基準と比べで、第Ⅰ十分位では、食料費、光熱費の割合が高い。

ると、級地によっては生活扶助基準が高いが、夫婦

その他の消費支出については、構成比としては２割の生活扶助基準と比べると同等程度の額である」と程度でほとんど変わらないように見えるが、実際いう認識のもとにたっている。生活保護と公的年金の金額としては第Ⅰ十分位では 30,416 円であるが、の役割が違うこと、生活保護の基準と公的年金の給第Ⅴ十分位では 60,119 円と２倍の差がある。同様

付額は単純に比較できるものではないことに留意す63

総合社会福祉研究

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

第 54 号

図７

特集

所得階層別消費支出（出所）総務省「全国家計構造調査」より作成

ることを指摘している。そのなかで公的年金が果た

以上の方の保護率は 2.89％（2021 年）のため、保護す役割として、「老後生活の基礎的な費用に対応す率としては年齢階層で１番高いが、低年金の高齢者ることにより、現役時代に構築した生活基盤や老後がすべて生活保護で捕捉されているわけではない。

の備えと合わせて自立した生活を可能とする」とい「現役時代に構築した生活基盤」、それに関わる「保う考え方で水準が設定されている。また、「受給時険料納付の実績に基づいた年金額」が基盤となっての個々の生活状況に関わりなく、現役時代の保険料

おり、生活基盤を構築できなかった、保険納付の実納付実績に基づいた年金額が支給される」ことを指績ができなかった人は、生活保護だけが頼りになる。

摘している。
あわせて基礎年金給付の考え方として、十分な年金を受け取ることができず、生活基盤も不「年金以外の収入・資産、生活基盤等」に基礎年金十分な状況のなかで、高齢期の生活を送り、そのなが上乗せされる形で、最低生活水準を上回るイメー

かで、生活保護によって支えられている人がいるこジを示している。このことは基礎年金のみで最低生とがわかる。

活水準を超えるものではないという記載になっていまた、基礎年金＝基礎的費用という捉え方につる。一方で、無年金者、低額の年金者については、

いては、1985 年の基礎年金の導入時点でみられる。

最低生活水準に足りない部分を生活保護が埋め合わ

吉原は「20 歳から 59 歳までの 40 年間保険料を納せるものになっており、年金額にかかわらず、生活付した場合国民の老後生活の基礎的部分を保障する

水準はかわらないイメージを示している。実際、生ものとして高齢者の生活費等を総合的に勘案（昭和

活保護を利用している高齢者世帯の７割は公的年金

59 年度の 65 歳以上の単身、無業者の基礎的消費支出を受給しながら、生活保護を受給している。65 歳にその後の消費水準の伸びを加味）して決められたも64

総合社会福祉研究

第 54 号

社会保障の保険主義化と生活保障の課題

5）

特

集

のである」としている。ここで、基礎的消費支出と的体裁が維持される費目であり、その不足は社会的して、「食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、孤立・脱落しやすい」と指摘している。こうした部

被服及び履物」に限定しており、「教養娯楽費、交分でさえ、削減・圧縮が進むことによって、さらな

通通信費、保健医療費、交際費」を除外している。

る生きづらさに繋がっている。

9）6）

図７の通り、消費支出は所得にかかわらない硬直

５

高齢期に必要な最低生計費は的な部分と所得によって大きく異なるものとにわかれている。交際費は、所得が低いほどその構成比を

中澤は、労働組合と共同で最低生計費の試算で下げている。

7）

10）

行っている。2010 年に静岡ではじめて 2023 年時

年金受給者の声によると、「友人から『ねぇ。も点で 27 都道府県で実施している。
「ふつうの暮らし」

う私のこと旅行に誘わないで。コンサートも演劇もはどんなものなのか、マーケット・バスケット方式

お金のかかることは一切しないことにしたの』と言を用いて行っている。さらに、算出にあたって、地われた。退職した頃は『あなたがどこか行くとき、域の労働者・市民が参加する「合意形成会議」が行

私にも声をかけて！！誘ってね』とさかんに言ってわれている。新潟での「合計形成会議」では、切りいたのに。そして続けて『最近はムダ使いしないこ

花や、登山靴が積算され、教養娯楽費として、単身とに決めて、図書館から借りてきた本を読んで一日

高齢者では 12,257 円、高齢夫婦では 22,582 円となっ家にいるの。動けなかった時のために少しでも貯めた。最低生計費は、単身高齢者は 148,250 円、高齢ておかないと』」。このように、収入の低下によって、夫婦世帯では 272,599 円となった。自分の趣味を楽

交際費、教養娯楽の費用を切り詰め、そのことで人

しみ、円滑な人間関係のための費用が積算されてい間関係が変わっていること、孤立に繋がっている様る。

子が伺える。同様に、「以前はたまに旅行したり外交際費について、岩田は「社会サービスとの関係

食したりの余裕があったが、近年はすっかり緊縮生で見落とされがちなのはそれらの近隣・親族の支え計である。決して無駄遣いしていないのに通帳の残も、まったく無料ではなく、交際費という形を替え額が気になる。時にはマイナスになってしまうことた対価を高齢世帯が気にかけ、心がけることによっもある。どうしてこんなに貧しいのだろう」。「支出て維持されているという点である。交際費は、形をを切り詰めた生活をやっています。具体的には毎月替えた緊急サービス、友愛訪問などの費用なのであ１回以上行っていた映画鑑賞は３～４ヶ月に１回り、その意味で、高齢世帯を支えるもうひとつの基に、１年２～３回行っていた２泊の旅行は、日帰り

礎費目となっている。交際というと人間関係だけを旅行が２回になりました」というように、年金の削抽象して考えがちであるが、実際は先の現金やこれ減をはじめ、社会保険料、税金など支出の増加によっらの現物の頻繁なやりとりが人間関係を媒介していて、旅行等を制限している様子が伺える。こうしたるのである」と、ふだんの支出が緊急時の人間関係

交際費の圧縮が、将来的な孤立化につながる危険性に大きく影響していることを指摘している。金澤も

がある。

8）

「交際費や教養娯楽費、理容美容などは、地域や職場、こうした生活実態があるなかで、入居、入院など

家族や友人などとの社会的交流・参加によって社会にあたって、同居家族以外の身元保証人が求められ

5） 吉原健二（2004）『わが国の公的年金制度』中央法規、115 ページ
6） 田中明彦（2021）「皆年金と高齢者の年金受給権保障」『賃金と社会保障』1783・1784、31 ページ
7） 中澤秀一（2018）「『ふつうの暮らし』がわかる−生計費調査と最低賃金」後藤・中澤・木下・今野・福祉国家構想研究会編『最低賃金 1500 円がつくる仕事と暮らし』大月書店
8） 岩田正美（1989）『老後の生活費』法律文化社、99 ページ。
9） 金澤誠一（2017）「現代の貧困の特徴とナショナルミニマム」『佛教大学総合研究所共同研究成果報告論文集』５、８ページ。
10） 2020 年４月 18 日付で新潟地方裁判所に提出した意見書（未支給年金等請求事件）平成 29 年（行ウ）第３号（甲 42 証）。

65

総合社会福祉研究

第 54 号

ることが多い。特定非営利法人つながる鹿児島は、

老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこ「『家族による支援』があることが当たり前の前提となわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もして構築される社会システムの中で、さらには、連つて健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること

帯保証・身元引受等の人的担保が必要とされる慣習を目的とする」とし、生存権保障のなかに規定され、のために、『身寄り』がないか『身寄り』に頼るこ健全な国民生活の維持及び向上への寄与を国民年金とのできない人が『家族による支援』が受けられず、制度の目的に掲げている。法律の目的を達成するた

居住・医療・介護・就労等のいのちとくらしに関わめには、国民年金の額が、健全な国民生活の維持及る重要な場面で排除されて」いることを「身寄り問び向上に寄与するものである必要がある。当時の厚題」と定義している。その具体的な解決課題として、

生省年金局長小山進次郎によると、「年金額は、国①連帯保証、②医療決定、③金銭管理、④死後対応

民の負担能力、国家財政および最低生活費という３を挙げている。実際、新潟で医療機関、福祉施設につの要素の総合の上に定まるものである」として、対する調査では、17.4％が身元保証人の不在を理由額の算定にあたって最低生活費を考慮していた。

11）

16）

12）

に入院、入居等を「断っている」と回答した。同目的に立ち返り、誰もが安心して暮らせるための様に地域包括支援センターに対する調査では、相談

公的年金制度の実現が不可欠である。公的年金は「仕「医療同意」「金銭管理」「死者に関わる要望（「保証人等」

送り」として世代間の再分配を強調し、現役世代に後対応」） への対応として、どの項目も７割以上が負担を求め、高齢世代に我慢を強いるのではなく、「要望に応じない」と回答していた。成年後見制度

雇主負担、国庫負担の引き上げによる負担割合の修などが整備され権利擁護が進んでいるものの、対応正が必要となっている。あわせて保健医療、非消費ができない状況が広がっている。星は、世帯構成の支出の軽減は、可処分所得の増加につながる。安心

推移などふまえて 2040 年には「人数にして、高齢した暮らしの基礎となる公的年金として、それまで者の四人に一人に当たる 1,000 万人以上が頼れない、の働き方、暮らし方に左右されない最低保障年金のまたは頼らない状態になる」と指摘している。こ

実現が不可欠である。

13）

14）

うしたなかで、保証会社など民間による支援も行わ

フランスの年金デモにあたって「今この改革に反れている。しかしそこでは、経済的な負担が求めら対しておかないと、私たちが手に入れてきたさまざれる。
身寄りのない方への支援課題として村上は「労まな権利が次々にないがしろにされてしまう」、「私働問題を背景とする低所得貧困問題、それを基底とたちが両親の年金のために戦わなければ、一体誰がする重層的な問題の一つの側面として身元保証問題

私たちのために戦うのでしょうか」といった若者のを捉える必要がある」と指摘している。

声が紹介されていた。制度改悪に歯止めをかけ、最15）低保障年金の実現に向けて、国民共通の課題としておわりに進めていく必要がある。

国民年金法第１条において、「国民年金制度は、
日本国憲法第 25 条第２項に規定する理念に基き、（おざわかおる／新潟県立大学准教授）

11） 特定非営利活動法人つながる鹿児島「『身寄り』のない生活困窮者に対する支援方法に関する調査研究事業報告書」（平
成 30 年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）。
12） 小澤薫（2021）「新潟県における身元保証に関する実態把握調査報告書」『人間生活学研究』12、31 − 38 ページ。
13） 小澤・中村・須貝（2023）「身寄りのない方に対する地域包括支援センターの取り組みと課題」『人間生活学研究』14、
14 ページ。
14） 星貴子（2020）「超高齢社会における身元保証の現状と課題」『JRI レビュー』５（77）、18 ページ。
15） 村上武敏（2022）「身寄りのない患者の生活実態にみる『身元保証問題』の視座」『社会福祉学』63( １)、68 ページ。
16） 小山進次郞（1959）『国民年金法の解説』時事通信社、164 ページ。

66

総合社会福祉研究

第 54 号

海 外情報

韓国における高齢者無料乗車制度と高齢者の生活朴はじめに

仁淑

Ⅰ．社会経済情勢の変化と高齢者関連支援
政策の変遷

韓国における 65 歳以上の高齢者人口は 2022 年現

１．高齢者の老後所得と家族扶養の減少

在 901 万８千人で、全体人口の 17.5％を占めており、
2025 年には 20.6％までに増加し、超高齢社会に入（１）国民年金制度の現状と高齢者の年金所得ると推計されている（統計庁 2021）。

韓国の公的年金制度である「国民年金」は 1988

高齢者の急速な増加に伴い、議論されているのが年に導入された。国民年金制度の実施からまだ日が高齢者の無料乗車制度である。老人福祉法には、65

浅いため、無年金や低年金の高齢者が多いのが現状

歳以上の高齢者の場合、首都圏電鉄や都市鉄道などである。2021 年 12 月基準で、65 歳以上の高齢者のを無料で利用できると規定されている。首都圏電鉄

うち 46.7% が国民年金を支給しており、平均受給額

や都市鉄道の運営が慢性的な赤字経営状態にあるは約 50 万３千ウォン という低い水準である（保健中、高齢者人口の増加が一因だという指摘がある。

福祉部 2022：496）。2020 年基準 65 歳以上高齢者の特に、大邱市が、大邱都市鉄道の無料乗車年齢を、貧困率は 40.4% である（オ・テヒ、イ・ジャンヨン

65 歳から 70 歳に引き上げることを検討していると2023：4）。

の報道で、再び議論が起きている。さらに、オ・（２）1997年のアジア通貨危機と扶養意識の変化

3）

1）

セフンソウル市長も無料乗車の対象年齢について社

子どもの仕送りなど私的移転所得が、低水準の老会的議論が必要といい、国の支援と大衆交通料金シ

後所得を補ってきた。しかしながら、私的移転所得

ステムの改善を提案している。

は年々減少してあり、高齢者の個人所得のうち私的

2）

本稿では、まず、高齢者関連支援政策のうち経済移転所得が占める割合をみると、2008 年の 46.5%

的支援を中心とした制度の現状と高齢者の生活状況

から 2020 年には 13.9% まで減少している（保険福を検討する。そのうえで、高齢者の生活と密接な関祉家族部・ケミョン大学校産学協力団 2009、イ・ユンキョ

連がある無料乗車制度の概要と変遷、無料乗車制度

ンほか 2020）。

が高齢者の生活に与えている影響を考察する。

また、扶養意識も 1997 年のアジア通貨危機以降
大きく変化しており、その変化は統計庁の『社会調査』を見ても明らかである。『社会調査』の「父母の扶養に対する見解」を聞く質問に対して、1998
4）

年は「（父母）自ら解決」8.1%、「子ども」89.9%、「家族、社会、政府がともに」2.0％であったが、2008
1） 『毎日新聞』2023 年２月 2 日。
2） 『朝鮮日報』2023 年２月３日。
3） 円に換算すると 5 万 4,726 円。2023 年 8 月 15 日の為替レートは 1 ウォン =0.10 円程度。
4） 1998 年の質問は「老父母の扶養責任に対する態度」である。

67

総合社会福祉研究

第 54 号

海 外

情

報

年の『社会調査』では、「父母自ら解決」11.9%、「家族」

本の住宅扶助に当たる） は、国民基礎生活保障受給

40.7%、「家族、社会、政府がともに」43.6%、「政府、者の賃借料、修理維持費などを支給していた。しか社会」
3.8％に変化した。さらに、2022 年の『社会調査』しながら、当時の「住居給与」は賃借世帯の実質的では、「父母自ら解決」12.6%、「家族」19.7%、「家族、な賃借料水準が反映されていなかった（2013 年の住

社会、政府がともに」62.1%、「政府、社会」5.5% になっ

居給与額は、１人世帯の場合９万 636 円）。

ており、扶養に対する考え方が変化していることが国民基礎生活保障制度が実施されてからも、所得わかる。

認定額の基準と扶養義務者の範囲をめぐって活発な議論が行われ、国民基礎生活保障制度は 2014 年に２．高齢者関連支援政策の変遷

大幅に改正された。2014 年の改正により、生計給与（日本の生活扶助に当たる）、医療給与（日本の医（１）国民基礎生活保障制度と住居給与

公的扶助制度は、低所得高齢者の生活を保障する

療扶助に当たる）、住居給与、教育給与（日本の教育最も重要な政策であるが、2000 年９月まで実施さ扶助に当たる）の４つの給与ごとに受給者選定基準

れていた生活保護制度は、生計保護、医療保護、自が決められている。表 2 のように、所得認定額が、活保護、教育保護、解産保護（日本の出産扶助に当

生計給与は基準中位所得（表 1 参照）の 30%、住居たる）、葬祭保護しかなく、その保護水準も低かった。

給与は 47% 以下の場合、当該給与を受給できる。

2000 年 10 月、国民基礎生活保障制度の実施により2014 年の改正前は最低生計費を選定基準にして「住居給与」が新設された。
「国民基礎生活保障法」

いたが、改正後は給与別に選定基準を決め、住居給の給付は、生計給与、医療給与、教育給与、解産給与、与と教育給与の受給対象が拡大された。

住居給与、自活給与、葬祭給与となる。住居給与（日表１

国民基礎生活保障制度の 2023 年度基準中位所得

世帯規模
基準中位所得（単位：ウォン）

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯

7 人世帯

2,077,892

3,456,155

4,434,816

5,400,964

6,330,688

7,227,981

8,107,515



出所：保健福祉部（2023）『2023 国民基礎生活保障事業案内』。

表２2023 年度給与種類別受給者選定基準（単位：ウォン）

世帯規模

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯

7 人世帯

生計給与選定基準( 基準中位所得 30% 以下 )623,368

1,036,846

1,330,445

1,620,289

1,899,206

2,168,394

2,432,255

医療給与選定基準( 基準中位所得 40% 以下 )831,157

1,382,462

1,773,927

2,160,386

2,532,275

2,891,193

3,243,006

住居給与選定基準( 基準中位所得 47% 以下 )976,6091,624,393

2,084,364

2,538,453

2,975,423

3,397,151

3,810,532

教育給与選定基準( 基準中位所得 50％以下 )

1,038,946

1,728,077

2,217,408

2,700,482

3,165,344

3,613,991

4,053,758



出所：保健福祉部（2023）『2023 国民基礎生活保障事業案内』。

また、2014 年に「住居給与法」が制定され、所水準にも大きな変化があった。2023 年現在以下の管官庁は保健福祉部から国土交通部へ移管された。

ような住居給与制度が実施されている（表 3 参照）。

住居給与法の実施により給付対象が拡大され、保障
68

総合社会福祉研究

表３

第 54 号

海 外

情報

住居給与の改正内容

区分

改正前住居給与

改正後住居給与（2023 年基準）

根拠法

国民基礎生活保障法

住居給与法＋国民基礎生活保障法

所管

保健福祉部

国土交通部

支給対象

所得認定額が現金給付基準線（中位所得33%）以下

所得認定額が中位所得 47% 以下（現金給付基準額－所得認定額）の約 22%

受給権者の所得認定額、世帯員数、住居類型、住居費負担水準を考慮し支給

賃借世帯

住居給与額の全額を現金支給

住居給与額の全額を現金支給

持ち家世帯

住居給与額のうち一部のみ現金、一部は控除して住宅改良を支援

住宅改良の強化支援基準

出所：マイホームポータル「住居給与」ホームページ

住居給与の基準賃借料は年々増額されており、ソ準を反映しているとは言い難い。ソウル市の基準賃

ウル市居住の１人世帯の場合、2015 年の 19 万ウォ

借料 33 万ウォンでは、入居できる住宅は居住環境

ンから 2023 年には 33 万ウォンまで引き上げられてが劣悪な地下住居などが多く、選択の範囲を狭めるいる。しかしながら、住宅価格の高騰、賃貸住宅のことになる。

家賃の引き上げが続いている現状で、実質の家賃水
表４

住居給与の基準賃借料（2023 年）          （単位：万ウォン / 月）

区分

ソウル市

広域市・世宗市・仁川市・京畿道 首都圏以外の特 その他
例市

１人世帯

33

25.5

20.3

16.4

２人世帯

37

28.5

22.6

18.5

３人世帯

44.1

34.1

27

22

４人世帯

51

39.4

31.3

25.6

５人世帯

52.8

40.7

32.3

26.4

６人世帯

62.6

48.2

38.2

31.3



出所：マイホームポータル「住居給与」ホームページ。

（２）敬老年金、基礎老齢年金制度から基礎年金制度へがスタートし、65 歳以上の生活保護対象者と低所扶養意識の変化が進む中で、低い老後所得保障の得高齢者 65 万８千人に対して、月ごとに３万 5,000

ため浮き彫りになった高齢者の貧困問題への対応がウォンから５万ウォンが支給されるようになった

急がれた。

（保健福祉部 2022：51）。2000 年代に入ると高齢者の1991 年より「老齢手当支給制度」が実施され、貧困問題に対する社会的関心が高まり、2008 年に生活保護の居宅保護者のうち世帯主と施設保護者

は支給対象を拡大した「基礎老齢年金」が導入さ（70 歳以上） など７万６千人に対して、月１万ウォれた。基礎老齢年金の支給開始当初は、所得下位ンが支給された。

60% の人を支給対象にして 290 万人に支給された。

老齢手当は 1998 年７月に廃止され、「敬老年金」

さらに、2009 年には所得下位 70% の人を対象にし、69

総合社会福祉研究

第 54 号

海 外

情

報

363 万人まで拡大された（保健福祉部 2022）。しかし年金を受給している（保健福祉部 2022：497）。2023

ながら、その給付水準においては、2014 年６月の年の場合、基礎年金の対象者と受給基準、基礎年金

基礎老齢年金の給付額が９万 9,100 ウォンという低額は、表５のとおりである。このように基礎年金

いものであった。

は、低所得高齢者のための実質的な支援になってい2014 年７月から実施されている「基礎年金」は、るが、基礎年金の財源は租税で賄うため、保険料が対 象 の 拡 大 に よ り、2014 年 ７ 月 実 施 当 時 の 423

主たる財源である国民年金との衡平性の問題が議論

万９千人から、2021 年 12 月基準で 597 万３千人にされている。

増加している。さらに、597 万３千人のうち 90%の人が最高額の 30 万ウォン（2021 年基準） の基礎
表５

基礎年金制度の概要（2023 年の場合）

対象者

韓国国籍を持っており、韓国内に居住している 65 歳以上の高齢者
世帯の所得認定額（月所得評価額＋月所得換算額）が選定基準額以下

受給基準 2023 年選定基準額：１人世帯 202 万ウォン／夫婦世帯 323 万２千ウォン→所得下位 70% 以下の高齢者が受給するようになる
基準年金額（月最大 32 万 3,180 ウォン：2023 年１月～ 12 月）で算定される人①無年金者②国民年金の受給額が 48 万 4,770 ウォン以下の人
基礎③国民年金の遺族年金、障害年金の受給者
年金額④国民基礎生活保障受給権者、障害者年金の受給者（夫婦世帯の場合、減額あり）
上記に該当しない場合、所得再分配給付による算式で決定

出所：保健福祉部「基礎年金」ホームページより筆者作成。

（３）高齢者就労および社会活動支援事業の現状

生活が困窮している高齢者が増えている中、高齢者の低い所得を補うため、2004 年より「高齢者就労支援事業」がスタートした。2019 年には、これまで「公共型」と「民間型」に分類された事業に、「社会サービス型」という新しい類型を加えることになった。民間型は、事業の遂行機関や企業に補助金を支給するなどの支援を通じて、高齢者の就労機会を増やすことにつなげている。2023 年現在実施されている高齢者就労および社会活動支援事業の類
型、対象者と内容、活動時間と期間、給与と活動費は表６のとおりである。

70

総合社会福祉研究

表６

対象

公益
活動

共

海 外

情

報

高齢者就労および社会活動支援事業の類型・内容等類型

公第 54 号

活動時間・活動期間

内容

65 歳

給与／活動費老老ケア（独居高齢者などの家庭を訪問し、 月 30h（１日３h 以内）

以上の安否確認、話し相手などのサービスを提供す基礎年金る活動）脆弱階層支援、公共施設でのボラン
ティア、経験伝授など

平均 11 か月（10 ～ 12 か月）
月 27 万ウォン

受給者
型

才能

60 歳

貢献

以上

高齢者の才能を地域社会への貢献に活かす活 ６か月
動（教育学習補助など）

月 10 万ウォン
高齢者の経歴と力量を活用し、社会的支援が 週 15h（月 60 時間）

社会

65 歳

必要な領域（地域社会のケア、安全）にサー

サービス型

以上

ビスを提供（保育施設の給食支援、障害者活動補助、教育施設学習補助など）
高齢者に適した業種の小規模売り場 事業団

市場型

産物の共同耕作と販売、カフェ）
一定の教育修了後、あるいは関連した教務能 年５万ウォンの事業費支援

就業

斡旋型
間 シニア

60 歳

インターン

型

年 267 万ウォンの事業費支援を共同運営し、仕事を創出（地下鉄宅配、農事業団
民10 か月・月 59 万４千ウォン

以上

シップ

力がある人を、仕事先に紹介
企業にインターンの機会（３か月）を提供、 月 37 万ウォン（最大６か月）
高齢者を継続雇用できるようにインターン

を支援

シップ先の企業を支援
高齢者が競争力を持つことができる職種の企 最大３億ウォンの事業費支援

高齢者業が、多数の高齢者を雇用できるように支援

親和企業


出所：ソウル特別市「分野別情報」ホームページ、保健福祉部（2022）『2021 保健福祉白書』より筆者作成。

表 7 の高齢者就労および社会活動支援事業の実績者がもっとも多く、全体事業の 70％を超えている。

から見るように、公共型の公益活動に参加した高齢

表７2021 年高齢者就労および社会活動支援事業の実績現況

公共型
公益活動
610,656

民間型

社会

才能貢献
15,152

サービス型
63,058（単位：個）

市場型
40,539

就業
斡旋型

シニア
インターン

70,33434,434



高齢者
親和企業
1,999

合計
836,172

出所：保健福祉部（2022）『2021 保健福祉白書』。

71

総合社会福祉研究

第 54 号

海 外

情

報り、2022 年現在ソウル市と仁川市、京畿道を含む

Ⅱ．首都圏の拡大と高齢者無料乗車制度

首都圏人口は全体人口の半分以上を占めるようになっている。1974 年に首都圏電鉄１号線が開通さ

１．首都圏の拡大と交通網の発達れて以降、首都圏電鉄の新路線建設による運行区間の拡大は、ソウル市人口の仁川市、京畿道への流出（１）都市人口の増加と首都圏の拡散

表 ８ の よ う に、 ソ ウ ル 市 の 人 口 は、1966 年 にに大きな影響を与えた。ソウル市の住宅価格、賃借

全国人口の 13.01% を占めていたが、1985 年には住宅の家賃が上昇する中、首都圏電鉄の路線拡大に

23.83% まで増加した。経済成長とともに始まったより、通勤圏内の首都圏地域へ居住地移動が多く

地方人口のソウル集中は、1990 年まで続いていたなったのである。

が、1995 年以降は減少に転じている。一方で、ソウル市周辺の仁川市と京畿道の人口は増え続けてお
表８

地域別人口の推移（単位；人）

全国

1966
29,159,640

1975
34,706,620

1985
40,448,486

1990
43,410,899

1995
44,608,726

2005
47,278,951

2015
51,069,375

2022
51,692,272（A ＋ B ＋ C)
ソウル市

100.00％3,793,280

100.00%6,889,502

100.00%9,639,110

100.00%10,612,577

100.00%
10,231,217

100．00％9,820,171

100.00%9,904,312

100．00％9,417,469（A）

13.01%
3,102,325

19.85%
4,039,132

23.83%
6,181,046

24.44%
7,973,551

22.93%
9,957,929

20.77%
12,946,679

19.39%
15,369,512

18.22%
16,706,952

首都圏

10.63%
6,895,605

11.64%
10,928,634

15.28%
15,820,156

18.36%
18,586,128

22.32%
20,189,146

27.38%
22,766,850

30.10%
25,273,824

32.32%
26,124,421（A ＋ B）
地方

23.64%
22,264,035

31.49%
23,777,986

39.11%
24,628,330

42.81%
24,824,771

45.26%
24,419,580

48.15%
24,512,101

49.49%
25,795,551

50.54%
25,567,851

76.35%

68.51%

60.89%

57.19%

54.74%

51.85%

50.51%

49.46%

京畿道・仁川
（B）（C）


出所：KOSIS 国家統計ポータル「人口総調査」各年度より筆者作成。

号線とつながる果川・安山線を運営している。仁川（２）首都圏における交通網の発達

韓国には、表９のようにソウル市、仁川市、京畿

都市鉄道の運営主体は、仁川市が出資した仁川交通

5）

道を結ぶ首都圏電鉄がある。また、釜山市、大邱公社である。

市、大田市、光州市の４つの大都市に都市鉄道があ

首都圏電鉄１号線は、地下鉄１号線が 1974 年にる。ここでは、首都圏電鉄の主要路線の運営主体と開通され、同時期に南方面の京仁線 と京釜線が、運行区間を中心に、交通網の発達について検討す

北方面の京元線が電鉄化された。

6）

る。首都圏電鉄の運営主体は、地下鉄１～９号線の場合、ソウル市が出資したソウル交通公社 (Seoul
Metro) である。韓国政府が出資した韓国鉄道公社(KORAIL) は、地下鉄１号線からつながる京仁線・京釜線、地下鉄３号線とつながる一山線、地下鉄４5） 表に記載した路線以外に、首都圏電鉄１号線には京元線がある。また、地下鉄２号線には支線がある。首都圏電鉄には、他に、新盆唐線、京義・中央線等があるがここでは省略している。
6） 京仁線は、韓国初の鉄道で 1900 年に開通されたが、1974 年８月に地下鉄１号線の開通とともに電鉄化された。

72

総合社会福祉研究

表９第 54 号

海 外

情報

首都圏電鉄の路線別運行区間、運営主体、営業距離等

路線（運行区間）
地下鉄１号線（ソウル駅―清涼里）
１号線

主体
ソウル交通公社 (Seoul Metro)

８km
27 ㎞

京仁線（九老―仁川）
韓国鉄道公社 (KORAIL)

２号線

営業距離

京釜線（南営―新昌）

114.3km京元線（回基―ソヨサン）

41.5km

地下鉄２号線（聖水―聖水：循環）

ソウル交通公社 (Seoul Metro)

60 ㎞

地下鉄３号線（紙杻―梧琴）

ソウル交通公社 (Seoul Metro)38.2 ㎞

一山線（大化―三松）
地下鉄４号線（タンゴゲ─南泰嶺）

韓国鉄道公社 (KORAIL)
ソウル交通公社 (Seoul Metro)19.2 ㎞31.1 ㎞

果川・安山線（烏耳島―ソンパイ）

韓国鉄道公社 (KORAIL)

40.4 ㎞

３号線
４号線
５号線

地下鉄５号線（傍花―馬川）

６号線

地下鉄６号線（鷹岩―烽火山）

59.8 ㎞36.3 ㎞
ソウル交通公社 (Seoul Metro)

７号線

地下鉄７号線（長岩―温水）

46.9 ㎞

８号線

地下鉄８号線（岩寺―牡丹）

17.7 ㎞

９号線

地下鉄９号線（開花―中央報勲病院）

ソウル交通公社 (Seoul Metro)

仁川都市鉄道１号線（桂陽―松島月光祝祭公園

40.6 ㎞30.3 ㎞

仁川交通公社仁川都市鉄道２号線（雲宴―黔丹梧柳）29.1 ㎞

仁川空港鉄道（仁川国際空港―ソウル駅）

空港鉄道

63.8 ㎞

京春線（忘憂―春川）

韓国鉄道公社 (KORAIL)

80.7 ㎞

出所：国土交通部・鉄道庁（2022）『第 59 号 2021 鉄道統計年報』、ソウル交通公社ホームページ、ソウル交通公社ブログより筆者作成。

車は、バスを運行する会社側がバス料金の引き上げ

２．無料乗車制度の法的根拠と経過を要求したが、政府との交渉が決裂したため廃止さ
9）れ、1990 年には代わりに老人乗車券支給制度を実（１）敬老優待制度と高齢者無料乗車制度の変遷

敬老優待制度は、1980 年に国の保健福祉部（当時

施し、バス乗車券を月当たり 12 枚支給することには保健社会部）が実施したことから始まった。当時なった。老人乗車券支給制度は、1994 年に全額地

70 歳以上の高齢者 80 万５千人を対象に、鉄道（特方費事業に移管され、その財源はたばこ税を地方税

急以下）、地下鉄、電鉄などの利用料金を 50% 割引に転換することで対応することになった。さらに、していた。
「老人福祉法」制定（1981 年）後の 1982

1996 年には老人乗車券支給制度を現金支給（老人交

年には、65 歳以上の者に対象を拡大、敬老優待の通費）に転換した（保健福祉部 2009）。1997 年からは、範囲も市内バス、市外バス、劇場、旅客船、寺まで

従来 50% に割引されていた首都圏電鉄の国鉄（現広げ、市内バスと市外バスは無料、劇場や旅客船な

在は韓国鉄道公社が運営）区間の運賃を無料化した。

7）8）

どは 50% 割引された。
しかしながら、敬老優待制度中市内バスの無料乗
7） 『東亜日報』1980 年３月 12 日。
8） 『東亜日報』1982 年２月 10 日。
9） 『京郷新聞』1989 年 7 月 20 日。

73

総合社会福祉研究

第 54 号

海 外

情

報

表 10 敬老優待制度の変遷

時期

実施内容
70 歳以上の高齢者を対象、

1980.5
鉄道、地下鉄、古宮、理髪、入浴（銭湯）など８業種に対して 50％割引
対象を 65 歳以上の高齢者に拡大、
1982.2
既存の８業種に５業種 ( 市内バス、市外バス、劇場、旅客船、寺 ) を追加
バスに対する敬老優待を廃止し、バス乗車券（月 12 枚）を支給
1990.1
入浴（銭湯）など民間業者が運営する業種の敬老優待制度を廃止
1997.8

首都圏電鉄の国鉄区間の無料乗車実施

出所）保健福祉部（2009）『2010 老人保健福祉事業案内』より作成。

を割引して利用させることができる。

（２）老人福祉法の敬老優待制度

現在実施されている無料乗車制度については、老人福祉法第 26 条に以下のように規定されている。

さらに、老人福祉法施行令第 19 条１項は、敬老優待施設の種類と割引率について以下のように定め

老人福祉法第26条（敬老優待）ている。これにより 65 歳以上の高齢者は、首都圏①国また地方自治体は、65 歳以上の者に対し電鉄、釜山市・大邱市・大田市・光州市の都市鉄道て大統領令が定めるところにより、国または地を無料で利用することができるようになっている。

方自治体の輸送施設および古宮・陵園・博物館・公園等の公共施設を、無料またはその利用料金
表 11

敬老優待施設の種類と割引率（老人福祉法施行令第 19 条１項関連）

施設の種類

割引率（一般料金に対する百分率）

１．鉄道㋐セマウル号、ムグンファ号

100 分の 30㋑通勤列車

100 分の 50㋒首都圏電鉄100 分の 100

２．都市鉄道（都市鉄道区間内の国有電気鉄道を含む）

100 分の 100

３．古宮

100 分の 100

４．陵園

100 分の 100

５．国・公立博物館

100 分の 100

６．国・公立公園

100 分の 100

７．国・公立美術館

100 分の 100

８．国・公立国楽院

100 分の 50 以上

９．国・地方自治体または国・地方自治体が出資するあるい 100 分の 50は経費を支援する法人が設置・運営、あるいはその運営を委託した公演場


注：セマウル号は現在 ITX セマウルで運営されている。陵園とは、王や王妃、王室の墳墓をいう。

74

総合社会福祉研究

第 54 号

海 外

３．無料乗車制度をめぐる議論

情報

宅配を手配する事業者は、大型市場近くにあることが多い。事業所に電話やスマートフォンを利用してマスメディアでは、首都圏電鉄や都市鉄道の慢性宅配依頼が入ると、待機していた高齢者が依頼者の的な赤字運営の要因として、高齢者無料乗車と低いところに行って、宅配物を受け取り、届け先に届け

運賃設定を取り上げている。韓国は、他の物価にる仕組みである。あるいは、複数の路線が乗り入れ比べ、そもそも交通料金がやすい。韓国では、国民ている駅で、宅配員の高齢者がスマートフォンに連の負担を減らすため、長年交通料金に対しては原価絡が入るのを待つ場合もある。一人の高齢宅配員

より低い料金に設定してきたのである。後述するが１日３件～４件を担当し、平均２万ウォンほどのように、ソウル駅から温陽温泉までの約 110㎞の距収入を得ることになる。運ぶ荷物は、書類から花束、離でも、往復で 6,700 ウォンしかかからない。無料

ダンボールなど様々である。高齢者無料乗車制度の乗車制度をめぐっては、このような料金体系の見直廃止、対象年齢の引き上げが議論されている中、地しが先という意見、急速に高齢化が進んでいるため

下鉄宅配に従事している高齢者は、収入が減るので無料乗車制度を廃止すべきという意見、「70 歳以上」はないかと心配している。

10）

13）

11）

14）

のように年齢制限を設けるべきという意見、高齢者

２．無料乗車制度を利用した高齢者の生活との所得制限を取り入れるべきという意見がある一方

余暇活動

で、高齢者福祉制度の一環として存続させることが望ましいという意見もある。

（１）暑さ寒さをしのぐ場所として利用

猛暑が続く頃には、冷房が効いている地下鉄に

Ⅲ．高齢者無料乗車制度と高齢者の生活

乗って暑さをしのぐ高齢者も多い。2017 年８月５15）日の KBS １TV 報道によると、往復３時間ほどを

１．地下鉄を利用した宅配の発達

地下鉄内で過ごす高齢者もいるという。また、同報

65 歳以上高齢者の無料乗車を利用して運営され道によると平年より暑い時期が早く始まったことているのが「地下鉄宅配」である。地下鉄宅配は、

で、2017 年７月には 1703 万の高齢者がソウルの地

先述した高齢者就労および社会活動支援事業の市

下鉄を利用しており、この数は 2016 年の７月より場型事業として、2006 年から行われている。また、

32 万人が増加したことになるという。さらに、こ零細な宅配会社が運営しているところもある。地下

こ数年間物価上昇が続く状況で、夏場の電気料金が鉄宅配の発達は、先述した首都圏電鉄の運行区間拡負担になるため、地下鉄や地下鉄駅を利用すること

大により、高齢者の無料乗車を利用した宅配可能地も増えている。『聯合ニュース』では、猛暑を避け域が広がったことがその背景にある。宅配料は、同地下鉄の駅で午前９時から午後６時まで過ごす高齢じ自治区内の場合８千～９千ウォン、京畿道や仁川者の様子を報道している。夏場だけでなく真冬にも、市のように往復３～４時間が所要される場合は２万地下鉄の座席にヒーターが入るため地下鉄に乗る高ウォンほどになるが、そこから宅配事業者への手数

齢者や、駅内で過ごす高齢者も多く、燃料費の高騰

料 30% を引いた金額が高齢者本人の収入になる。

により地下鉄を利用している。

16）

12）

17）

10） YTN「ニュース LIVE」2023 年２月７日報道。
11） YTN「ニュース LIVE」2023 年２月７日報道。
12）『京郷新聞』2023 年２月 19 日。
13） KBS ２TV『ドキュ３日』「老人地下鉄宅配」2014 年６月 29 日放送。
14） 『ファイナンシャルニュース』2019 年９月 21 日。
15） KBS １TV「ニュース広場」2017 年８月５日報道。
16） 『聯合ニュース』2023 年８月１日。
17） 『ニュース１』2023 年１月 28 日。

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総合社会福祉研究

第 54 号

海 外

情報（２）無料給食と交流のための利用

ノ・シハクとジョン・ウンヘ（2012：52）によると、おわりに地下鉄を利用した高齢者の活動（交流、通勤、買い物、親族訪問、受診など）のうち、「交流」が 78% で以上で検討してきたように、韓国政府が高齢者支最も高い割合を占めているという。

援政策に本腰を入れはじめたのは 2000 年以降のこ

地下鉄１号線の鐘路３街駅の近くにあるタプコルとである。高齢者の貧困問題は、1997 年のアジア公園には、1990 年代に入って地下鉄の路線が増え、通貨危機により景気が後退する状況で、子ども世帯

無料乗車で利用できる範囲が拡大したことで、多くの生活が厳しくなることで浮き彫りになった。それの高齢者が集まるようになった。タプコル公園には、まで家族扶養によって支えられていた高齢者の生活

高齢の男性が三々五々集まり将棋を指している様子が悪化したためである。生活が困窮している高齢者も多くみられる。次第に、周辺には安い理髪店や食が多い中で、無料乗車制度は高齢者の生活に欠かせ堂が増え、独特な文化を形成している。

ないものになっている。基礎年金額の引上げ、高齢

18）

また、1994 年から始まったタプコル公園の無料者就労および社会活動支援事業の拡大、国民基礎生

給食所は、多くの高齢者が利用しており、コロナ禍

活保障制度の改善で、高齢者の貧困問題に対応してで他の無料給食所が閉鎖された時期も絶えず無料いるが、それだけではまだ不十分である。韓国の憲給食を行った。佛教系のボランティア団体が運営、

法第 34 条１項は、「すべての国民は人間らしい生活

１日当たり 400 ～ 500 人分の食事を提供していた。

をする権利を有する」と定めており、第４項では「国無料給食は、地域の社会福祉館や老人福祉館の敬老

家は老人と青少年の福祉向上のための政策を実施す

食堂でも行っているが、国民基礎生活保障受給者をる義務を負う」と定めている。無料乗車制度は厳し対象にするなど利用対象が限定されていることが多い生活の中、人間らしい生活を送れるために気軽にい。

利用できる福祉制度といえる。無料乗車制度の廃止（３）余暇活動のための利用や対象年齢の引上げを議論する前に、無料乗車制度

19）

2008 年には首都圏電鉄１号線の区間が、新昌（長が高齢者の生活にどのような影響を与えているかを

項線電鉄区間）までに延長されたことで、ソウル駅

検討し、高齢者の生活が後退しないための対策を講から温陽温泉駅までの約 110㎞の距離を、２時間くじるのが先決すべき課題だと考える。

らいで行けるようになった。大人料金は往復 6,700
ウォンであるが、65 歳以上の高齢者は無料で利用20）できる。SBS ニュース は、平日に首都圏電鉄の無料乗車を利用し、温泉旅行を楽しむ高齢者が多いと【引用文献・資料】のことで、無料乗車の対象年齢を引き上げるべきな

イ・ユンキョンほか（2020）『2020年度老人実態調

どの議論が起きていると報道している 。

査』韓国保健社会研究院・保健福祉家族部。

また、京春線の複線設置と電鉄化が進み、ソウル

保健福祉家族部・ケミョン大学校産学協力団（2009）

駅から終着駅の春川まで２時間ほどでいけるように『2008年度老人実態調査─全国老人生活実態および福なり、京春線周辺は観光地が多いこともあり、高齢

祉欲求調査─基礎分析報告書』。

者の利用が多くなっている。

保健福祉部（2009）『2010老人保健福祉事業案内』。
保健福祉部（2022）『2021保健福祉白書』。
保健福祉部（2023）『2023国民基礎生活保障事業案内』。

18）『 国民日報』2020 年 10 月７日。
19） 『朝鮮日報』2020 年 12 月 28 日。
20） SBS「８時ニュース」2017 年 9 月 17 日報道。

76

総合社会福祉研究

第 54 号

海 外

情報

国土交通部・鉄道庁（2022）『第59号2021鉄道統計年

マイホームポータル「住居給与」ホームページ

報』。

https://www.myhome.go.kr/hws/portal/cont/

ノ・シハク、ジョン・ウンヘ（2012）「利用者中心の

selectContHousingView.do#guide=HB001（アクセス

老人の地下鉄無料乗車制度改善のための分析」『韓国2023年７月31日）

都市地理学会誌』15巻３号、45－58。

SBS「8時ニュース」2017年9月17日報道

オ・テヒ、イ・ジャンヨン（2023）「我が国の高齢者

https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N

における備えていない退職以降所得クレバス効果の推1004398474&plink=ORI&cooper=NAVER（ ア ク セ ス

定」韓国雇用情報院『2023雇用パネル調査学術大会資2023 年７月 31 日）

料集』3－32。

ソ ウ ル 交 通 公 社 ブ ロ グ https://blog.naver.com/

統計庁『社会調査』1998年、2008年、2022年。
統計庁（2021）「将来人口推計：2020～2070年」。

seoulmetro01/120166938133（アクセス 2023 年７月 31 日）

保健福祉部基礎年金ホームページhttps://basicpension.

ソウル交通公社ホームページhttp://www.seoulmetro.

mohw.go.kr/basicpension/（アクセス2023年７月31日）

co.kr/kr/cyberStation.do?menuIdx=538（アクセスKBS１TV 「ニュース広場」2017年８月５日放送（ア2023年７月31日）

クセス2023年７月31日）

ソウル特別市「分野別情報」ホームページhttps://

https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3528227

news.seoul.go.kr/welfare/archives/409（アクセス2023

KBS２TV 『ドキュ３日』「老人地下鉄宅配」2014年

年７月31日）

６月29日放送（アクセス2023年７月31日）

YTN「ニュースLIVE」2023年２月７日報道 https://

https://www.youtube.com/watch?v=dGWE０mEiuMI

www.ytn.co.kr/_ln/0103_202302071116520348（アクセ

KOSIS国家統計ポータル「人口総調査」ホームペー

ス2023年７月31日）

ジhttps://kosis.kr/statisticsList/statisticsListIndex.
do?vwcd=MT_ZTITLE&menuId=（ぱくいんすく・総合社会福祉研究所）

M_01_01&outLink=Y&entrType=#content-group（アクセス2023年７月31日）

77

総合社会福祉研究

第 54 号

書

評

高倉

弘士

『岐路に立つソーシャルワーク
現代のラディカル・ソーシャルワーク』
編：マイケル・ラバレット

監訳：深谷弘和・石倉康次・岡部茜・中野加奈子・阿部敦本書は、マイケル・ラバレットらが 1975 年に出未来のためのラディカルでコミュニティを基盤と版された『ラディカル・ソーシャルワーク』の 35

した反権威主義的なソーシャルワークの構築

周年を記念して 2011 年に出版した RADICAL SO-＊

CIAL WORK TODAY の日本語翻訳本である。

くわえて、本書は翻訳本を出版するにあたり、原

＊

＊

＊

＊

＊

＊

著編者のマイケル・ラバレットによる日本語版への本書の章構成は、次のようになっている。
＊
序

＊

＊

＊

＊

＊

序文が追加収録されている。

＊
序章では、本書の特徴を３つあげている。１つ目章

第１章

1970年代における雑誌『ケース・コン

は、1970 年代のソーシャルワーカーたちに社会科（Case Con）』とラディカル・ソーシャルワーク

学からの理論的基盤を提起したこと。２つ目は、政──急進的な革命家たち

府主導の福祉供給に対して、「画一的な」福祉と福第２章 最良で最悪の時代──1970年代におけるイ

祉サービスの官僚主義化という最初の批判を行った

ギリスのソーシャルワーク教育に対するラディカ

こと。３つ目は、1970 年代の社会運動の高揚──

リズムの影響についての考察

学生運動、女性運動などのいわゆる新しい社会運動

第３章 現代のソーシャルワークと女性への抑圧の高揚──がおこり、そうした運動を経験すること

第４章 道化師のジョークに加えて、雑誌『ケース・コン』や本書の存在によっ

第５章 ＬＧＢＴへの抑圧、セクシャリティと現代てソーシャルワークを学ぶ者たちの間でラディカルのラディカル・ソーシャルワーク

な意識が醸成されていったということである（第１第６章 ラディカル・ソーシャルワークとサービス章で詳述）。1970 年代～ 1980 年代にかけてのイギリ

利用者──きわめて重要な結びつき

スソーシャルワークにおいて、『ラディカル・ソー

第７章 なぜ今も階級が問題なのか

シャルワーク』がソーシャル・アドミニストレーショ

第８章 国際ソーシャルワークか、ソーシャルワー

ン（social administration）、資本主義を批判し理論的

クの国際協力か──ラディカル・ソーシャルワー

転換を促したことがわかる。

クをグローバル視点でとらえる

第１章では、1970 年代に発行された雑誌『ケース・第９章 ソーシャルワークにおけるラディカリズム

コン』と『ラディカル・ソーシャルワーク』が、ラと人間性の再発見
第10章

ディカルなソーシャルワーカーたちによる新しい視

スラム地域の再開発──21世紀イギリス

点やアプローチを提供し、ソーシャルワークの発展のコミュニティワークとコミュニティ・ディベ

に重要な寄与を果たしたことが示されている。これ

ロップメントらの雑誌は、社会的な問題や不平等を取り上げ、伝第11章

イージー・ケア・モデルに対抗する──

統的なソーシャルワークの限界に挑戦し、社会の変
78

総合社会福祉研究

書第 54 号

評

革を促す手段として機能した。また、ラディカルなによる政策運営から人種や人種不平等を明確な問題

アイデアが広がるきっかけとなり、より包括的で力として取り扱うことからの一貫した後退を促した。

強いアプローチが模索される契機ともなり、その結

なぜ、人種的平等を目指すソーシャルワークは役目

果、ソーシャルワークはより意義深い役割を果たすを終えたと考えられたのか、いや、終えさせざるをことが可能となったことが著されている。

得なかったのか、本章では歴史的経緯もまじえなが第２章では、イギリスのソーシャルワークにとっら詳述している。

て重要な 1970 年代から 1980 年代に焦点が当てられ第５章では、ソーシャルワーカーたちが LGBTている。この期間が重要な理由は、ソーシャルワーへの抑圧に対して積極的な関心を持ち、解放に向け

クが国家機関によって報酬を得られるようになり、て参加することが求められている。1975 年に出版

医療とは異なる独自の専門職として認知された時期された『ラディカル・ソーシャルワーク』には、ドン・であったためである。1970 年代まで、ソーシャルミリガンが執筆した「同性愛──性的欲求と社会問

ワークは社会諸科学や他の学問分野と比べて、地位題」が収められている。今回の執筆者である Lauraが低く見なされていたが、1970 年代以降、イギリ

Miles は、1970 年代半ば以降、性的志向やジェンダー

ス政府や社会的な変化によって、ソーシャルワーク

表現に関する社会的態度の解放に進展があったことの重要性が認識され、国家機関によって支援されるを評価しつつも、ソーシャルワークの中でいまだようになった。これにより、ソーシャルワーカーはLGBT への抑圧に対する関心が十分に高くないこと専門職としての地位を確立し、医療とは異なる独自を指摘している。そこで、５章では、1975 年以降の役割を果たすようになった。この変化により、ソーの LGBT への抑圧の変遷をたどり、その変化を詳

シャルワークの社会的な地位と影響力が向上し、よしく説明している。

り専門的で効果的なサービス提供が可能になった。

第６章では、ラディカル・ソーシャルワークと利いっぽうで、1970 年代のソーシャルワークに関す

用者との関係について着目する。ソーシャルワーク

る「理論」は非常に混乱していたことが示されていと関連する諸関係としては、国家、社会、コミュニる。そうした実践と「理論」との乖離を歴史的経過

ティ、家族、個人、集団、差異と平等の間の諸関係とともに見ながら、ソーシャルワークの本質とは何があるとする。このなかで最もよく検討されてきたかを検討している。

のは、ソーシャルワークと国家との関係だが、より第３章では、ジェンダーと階級に注目し、ソー重要なのは、ソーシャルワークと利用者との関係でシャルワークと女性への抑圧について扱っている。

ある。1970 年代以降、この利用者との関係がどのこうした取り組みは、1975 年に出版された論集でように変化したのか。また、今後どのように発展すは、内容として本の中に埋め込まれてはいたが、特るのかについて検討している。

段、章としてはなかったものになる。女性がいかに

第７章では、階級について取り扱う。一見、階級

労働市場や国家との関係で差別を受け、その結果、という分類はすでに後景に追いやられ、そうした社

貧困、不平等、健康にどのような影響を与えるのか、

会構造の分析枠組み自体が活用可能であるかどうか

今日のイギリスにおける女性の現状から詳述されて疑わしいと感じられる場合もある。しかしソーシャいる。

ルワーク・サービスを利用する人たちの生活は階級

第４章では、人種的平等を目指すソーシャルワーを中心として形成されてきたと執筆者は主張する。

クの取り組みについて、昨今の状況も交えながら検

本章では 1970 年代以降、なお階級がソーシャルワー

討している。昨今の状況というのは、つまり、イギクにとって重要な枠組みであることを明らかにする

リスの地方政府省大臣の Lord Denham のイギリスことを試みている。

における人種差別の状況が「想像していた以上に好第８章では、国際ソーシャルワークについて考察転している」とした一連の発言は、ニューレイバー

を深めている。国際ソーシャルワークは、ソーシャ
79

総合社会福祉研究

書第 54 号評

ルワークが取り組む対象となりうる社会問題の範が続くのか等について検討している。さらに、文化

囲、その土地に則した「土着（indigenous）」の実践的多様性を尊重した実践の方法も提案されている。

と方法などに目を向けようとするものである。しかこれらの着目点を活用することで、より包括的で効し、新しいソーシャルワークモデルが、英米型ソー

果的なソーシャルワークの展望が開けることにつな

シャルワークの実践概念にどれだけ近いかという観がるであろう。

点から考察されるようになってきている。しかし、本書の意義と私たちが取り組まなければならない課題福祉レジームにみるように、ソーシャルワークは実に多様である。
本章では、こうした背景から国際ソーシャルワークを、法規制、資格化、国の認定などが組み合わさった「公認のソーシャルワーク」と自分ソーシャルワークの歴史は、つまり、資本主義とが担っているコミュニティのためにサービスを生みの闘いの歴史だととらえることもできるのではない

出し、提供し、発展させることに焦点を合わせていだろうか。あるいは、経済活動のほうが大事だから、る多種多様な人々によって行われる「民間ソーシャ

子どもの貧困を含む経済的貧困や高齢化、その他もルワーク」という二つの切り口に沿って分析していろもろもの些末なことについては、もう考えないでる。

おこうとする無責任な態度とのせめぎあいの歴史な

第９章では、ソーシャルワークが政治に利用されのだと思う。本書を読めば、ソーシャルワークの歴

た結果、どのような影響があったのかを、トニー・史がそうした歴史であることは自明のように受け止

ブレア政権下でのニューレイバーのアプローチからめられる。

探る。具体的には、1997 年以降の社会政策が、戦人は物事の良い面をみていたい、都合の良い面だ

後福祉国家の集産主義的な再分配アプローチから、けを見ていたいと期待する生き物なのだと思う。た

より個人主義的で治療的な社会政策へと方向転換さ

とえば、ジェレミー・ベンサムの「最大多数の最大れたことによる、各種社会構成要素への影響につい幸福」といった功利主義はいい例だと思う。そうしてである。いっぽうで、ソーシャルワークと政治とた見たいものだけを見て夢見心地にいられる人にの関係性が強くなると、社会の構造的な問題や貧困、

とっては、ソーシャルワーカーたちの存在は煩わし格差などへの対応が薄れる一面があり、再分配や社いに違いない。人種差別が──、LGBT が──、平会的な公正に関する政策が後退し、経済的・社会的和が──、社会保障が──、貧困が──、と社会にな不平等が拡大することを指摘している。

ある見たくない問題を眼前へと突きつけるのであ第 10 章では、ソーシャルワークとは異なる文脈る。だからこそ為政者は、ソーシャルワークに一定で語られてきた「コミュニティワーク」について、の地位を与え、公的機関化することによってラディ

コミュニティワークがもつ意義や職業的位置づけにカルな力を懐柔するのである（第２章）。あるいは、おける混乱状況を整理し、コミュニティワークの本

ソーシャルワークがことのほか問題視していた事柄

質について検討している。また、コミュニティワー

について、もう問題ではなくなったと政府が宣言す

クの分析手法のひとつである「コミュニティ・ディ

るのである（第４章）。だが、そうしたお上から押ベロップメント」について多角的な視点から詳細にさえつけられた蓋では到底抑え込まれない、圧倒的検討し、ラディカルなアプローチとしてのコミュニ

理不尽な現実がある。監訳者の岡部茜氏があとがき

ティ・ディベロップメントに焦点を当てている。

で指摘するように、われわれは「人間の生をすり潰

第 11 章では、ラディカル・ソーシャルワークはそうとする社会」に生きている。あの手この手で私抵抗だけでなく、建設的な実践にも役立つことが示たちから奪い取ろうとするこの社会において、ラされている。具体的には、新しい社会運動との連携

ディカル・ソーシャルワークにこそ期待せずにはいを通じて、福祉国家の歴史的批判を行い、なぜ貧困られないのである。
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総合社会福祉研究

書第 54 号

いっぽうで、日本のソーシャルワーカーたちも、為政者によってそのラディカルさは懐柔され、ほんとうにしたいソーシャルワークができていない状況に追いやられている。むしろ、目の前の実践が大変すぎて、そうした状況に追いやられているとすら考えられないソーシャルワーカーたちが大多数なのではないか。ソーシャルワークに関心があるが、実際には異なる職業についている人がもし本書を手に取ったとられたとき、ぜひとも日本のソーシャル
ワーカーの現状を調べてみてほしい。SNS では様々な運動が展開しているし、あるいは、監訳者たちに現状を聞いてみてもいいかもしれない。そうした異分野にいるあなたの少しの好奇心が日本のソーシャ
ルを、社会保障・社会福祉を変える力を持っているのかもしれない。
（たかくらひろし / 芦屋大学）

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評

総合社会福祉研究

第 54 号『総合社会福祉研究』発行の目的
社会福祉、社会保障の理論研究の発展に積極的な役割を果たすため、研究所事業の一環として、『総合社会福祉研究』（研究紀要）を発行する。
この紀要は以下の性格を有する。
①勤労者、国民の立場に立った社会福祉、社会保障のあり方を真摯に追究する研究発表の場とする。
②研究の今日的到達点が反映されている理論誌とする。
③掲載論文は、基礎理論的な論稿、および時論を扱ったものでも理論的に深めた論稿を重視する。
④社会福祉、社会保障に関する内外の研究情報を紹介する。
⑤若手研究者、大学院生に研究発表の場を提供するとともに、若手研究者の研究交流の場ともする。
⑥必要な場合は学会や福祉関係者に問題提起をし、討論を呼びかける。

投 稿 規 定１．投 稿 者

投稿者（共同執筆論文の場合は、代表執筆者）は、原則として当研究所の個人会員・賛助会
員に限ります。ただし、非会員の投稿も受け付けますが、投稿時における当研究所への入会を条件とします。
※非会員の方は、入会手続きを完了（会費納入）した上で、投稿をしてください。

２．内容

社会保障、社会福祉およびそれらの関連分野に関する研究論文、調査報告、実践報告など
で未発表のもの。

３．
原稿枚数

400 字詰原稿用紙 40 枚以内

４．
採

否

編集委員会で決定します。

５．
締

切

５月 15 日及び 11 月 15 日の年２回。

６．
注意事項
・応募の際、原稿の表紙に①タイトル②氏名（ふりがな）③連絡先（住所、電話番号、職業、所属）を明記して下さい。
・グループによる共同研究の場合は、メンバー及び代表執筆者を明示してください。
・投稿された原稿は返却いたしませんのでご了承ください。
・投稿原稿の採否については、編集委員の中から選出されたレフェリーのコメントに基づき編集委員会において決定します。採用するものについては、レフェリーのコメントに基づき、投稿者に一部修正を求めることがあります。また、不採用の場合も投稿者それぞれにコメントをいたします。

紀要編集委員石倉康次（広島文化学園大学大学院特任教授）

長友

薫輝（佛教大学准教授）

垣内

国光（明星大学名誉教授）

志藤

修史（大谷大学教授）

河合克義（明治学院大学名誉教授）

濱畑芳和（立正大学教授）

藤松

素子（佛教大学教授）山本忠（立命館大学教授）

総合社会福祉研究

第 54 号●編集後記●
第 54 号は「社会保障の保険主義化と生活保障の課題」というテーマで、私たちの生活全体をどう保障するのか、総合的に生活を保障するシステムをどう再構築していくかを議論する特集を行いました。
相澤論文「社会保障の保険主義化と生活保障について」は、社会保障の二重性について論じたうえで、
介護保険制度の導入における保険主義化の経緯とその影響を検討しています。
浜岡論文「政治的言説としての『自助・共助・公助』論の本質─『モラルとしての自助』と『社会システムとしての自助』の検討を通して―」は、「モラルとしての自助」と「社会システムとしての自助」に分け、「モラルとしての自助」においては「自助」意識の社会性の回復と権利性を実質化させること、「社会システムとしての自助」においてはその前提となる「公助」の権利性とミニマム保障を拡大させる
ことについて論じています。
河合論文「生活保障と介護保険制度の位置」は、社会福祉の「縮小・廃止・軽視」が常態化している中、介護保険制度における政策理念の検討を通じて、住民の生活を総合的に保障する生活支援の必要性について論じています。
山﨑論文「障害者総合支援法７条に基づく障害福祉サービスの打ち切り問題に係る考察―浅田訴訟・天海訴訟の比較を通して―」は、浅田訴訟と天海訴訟の背景、両訴訟の判決の論点について検討したう
えで、千葉地裁と東京高裁の障害者総合支援法７条に係る法解析の問題点について検討を行っています。
伊藤論文「後期高齢者医療制度の現況と課題―高齢者医療の保険化のもたらしたもの―」は、国の医療費抑制政策によりコロナ禍で浮き彫りになった医療現場の問題、高齢者医療の 保険化がもたらした問題について論じています。
小澤論文「公的年金制度の現状と年金受給者の生活実態」は、実質的な年金水準の引き下げが続いており、公的年金の被保険者期間の延長が議論されている状況で、公的年金の現状と年金受給者の生活について検討を行っています。
○本誌編集部には投稿論文が多数寄せられています。本誌の発行目的に沿った査読と査読者によるコメントを踏まえた修正作業をお願いするという共働作業を通過した労作を掲載させていただきます。引
き続き多くの投稿が寄せられることを期待いたします。
〇書評は、本誌の発行目的に照らして有意義と判断される図書について適切な評者を選定しお願いしたものです。読者の皆様による推薦も期待いたします。

総合社会福祉研究 54 号
編集・発行／総合社会福祉研究所〒 543-0055 大阪市天王寺区悲田院町８-12
電話 06-6779-4894 FAX06-6779-4895
E-mail:mail@sosyaken.jp2023 年９月１日発行