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19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察―隘首の任免をめぐる行政訴訟を例に―

佐和田成美
はじめに
第 1 節 訴訟の背景と概要
第 2 節 訴訟の発端と争点から見える問題
第 3 節 訴訟に関わる人間関係
おわりに( 要約 )
本稿の目的は、19 世紀中葉の台湾において、漢人と先住民の境界地に設けられた「隘」の運用実態が、地方行政末端の制度として企図された役割から乖離した原因をとらえ直すことにある。その方法として、隘を管理する「隘首」の任免に関する行政訴訟の事例分析を行った。
その結果、官から隘首に付与される「隘戳」を実際に管理執行していたのは「墾戸」であり、表向きには隘首の任免をめぐる訴訟となっているものの、その真の目的は隘戳に附随する「隘租」の徴収権にあったことが分かった。墾戸らはそれぞれ隘首を擁立し、相手方の隘首の罷免を求めて訴訟を起こし合っていた。つまり、隘首と墾戸は、行政制度上の官 ( 地方職員 ) と民という立場とは別の秩序を保持しており、隘首の背後で実権を握る漢人墾戸たちの錯綜する利害関係が、開発を左右する主要な要素となっていたのである。その関係性は、隘に課された制度的役割とは逆に、漢人による開発を促進する効果をもたら
した。

はじめに
本稿では、清代台湾において、地方行政の最末端であると同時に開発の最前線でもあった漢「淡新檔案」（以下、淡案と略す）2 に収録された「隘首」
番 1 境界地に設けられた「隘」に着目し、の任免に関する行政訴訟の事例分析を行う 3。特に、19 世紀中葉の台湾北西部で起きた訴訟の発端と争点から見える問題、及び訴訟に関わる人間関係について分析と考察を行い、隘の仕組みそのものが孕んだ欠陥と運用の実態を提示する。以上の作業を通して、隘の運用実態が地方行政末端の制度として企図された役割から乖離した原因をとらえ直し、隘首の背後で実権を握っていた漢人「墾戸」4 たちの錯綜する利害関係が、開発を左右する主要な要因となっていたことを実証する。
清代台湾の開発に関する先行研究を概観すると、その主要な視点は、①国家への視点（清朝政、②地域社会への視点（開発による地域社会の府による政策や制度の決定過程、及びその効果）、③国家と地域社会の関係への視点、の 3 つに大別でき発展と変容の過程、及び「族群」関係 5）よう。そこでは、官と民、あるいは各族群を異質なものとして分かち、その間に生ずる対立ない
し協力関係が想定されている。しかし、開発の最前線を考える場合、官と民、漢人と先住民を分けて別々の視点から論じることは難しい。むしろ、その狭間で揺れ動く存在こそが重要な役割を

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担っていたと筆者は考える。したがって本稿では、漢人移民と先住民の狭間にあって、官と民の立場を混在させながら成立した隘に焦点を当てることとする。
隘とは、漢人移民と先住民の接触によって惹起される騒乱を回避するために設けられた漢番隔「隘丁」や「屯丁」として「熟番」（すでに帰順し漢化した先離制度である。漢番境界地に隘首、「生番」（未帰順の山地先住民）からの襲撃を防禦することは、（先住民）を駐屯させ、清朝の「番地」
住民の土地）保護政策の一環でもあった。しかし実際には、熟番が招致した漢人に耕作を請け負わせて「隘租」や「屯租」を徴収し、それを「隘糧」や「屯餉」（隘丁や屯丁への俸禄）にあてることが一般化していった 6。つまり、番地保護という目的とは逆に、むしろ漢人移民のもとへ土地が流失する要因となったのである 7。その結果、拡大を続ける番地侵墾の勢いを前に、官が、及び乾隆 55 年（1790 年）認可した「官隘」の設置は追いつかず、漢人移民が私設した「民隘」に導入された「屯番制」が混在したまま、追認、利用され、「番界」（先住民の居住生活空間）を狭めるかたちで境界線の再画定が繰り返されることとなった 8。
こうして、本稿で扱う訴訟案件が起きた咸豊 6 年（1856 年）頃には、西岸の平野部の開発と漢人移民の定着が進み、さらなる新開地を求める勢力は山間部に向かって拡大していた 9。山間部の土地と資源を欲する彼らにとって、漢番境界地はその入口でもあったのである。さらに、19
世紀中葉当時、台湾を取り巻く環境は大きく変化していた。広州ではアロー号事件が起こり、それを口実に引き起こされたアロー戦争（第 2 次アヘン戦争）の結果、台湾は正式に開港された。
そのような外部環境の変化もまた、漢番境界地に影響をもたらす要因の 1 つとなったことが史料から垣間見える 10。
これまで、隘を管理する隘首は、墾戸ら民側からの推挙を受け、官側から認可されるため、「公務を執行する地方職員」11 と説明されてきた。実際、漢番境界地に駐屯する役割を課せられた熟番にとって、その任務が多大な負担であった反面、社会上昇のチャンネルにもなり得たことが指摘されている 12。その一方で、従来は非合法に番界に出入りする冒険商人と見なされていた「番割」13 が隘首の職に就き、開発の先駆者という積極的役割を期待されたことや、官側から先住民統治のために利用されたことも指摘されている 14。境界が存在する以上、その内外、すなわち漢人と先住民双方の社会に通じる人物が必要とされる。彼らは混血も含め、熟番の漢化や漢人の番
化 15 を経ながら、漢人と先住民双方の社会を行き来する合法的な仲介者、開発の先駆者、さらには地域社会の有力者へと転化していったと考えられる 16。
以上の先行研究からは、官と民の狭間で揺れ動きつつ、その社会的役割を上昇させていった隘
首、反対に先住民と漢人の狭間で流失していった番地、という構図と変容過程が見える。しかし、その構図と変容過程において隘首という存在が有した意味、及び隘首を取り囲む新開地の秩序は、
必ずしも明確には見えてこない。漢番隔離と番地保護の担い手であったはずの隘首はなぜ、開発を促進し得たのであろうか。その要因には、隘首の背後で実権を握っていた漢人墾戸たちの錯綜する利害関係があった。
以下、隘首の任免に関する具体的な行政訴訟案件について分析と検討を行い、隘の運用実態が地方行政末端の制度として企図された役割から乖離した原因をとらえ直す。

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図 1 清代雞隆渓流域図

第 1 節 訴訟の背景と概要

1.

芎中七隘の設置
当案件の係争地となる芎 中 七隘 17 は、

淡水庁竹南二堡（後に苗栗一堡と改称）の芎 蕉 湾（現在の苗栗県銅鑼湾郷朝陽
村 18）、中心埔、七十份（いずれも同じ
く銅鑼湾郷中平村 19）の 3 荘による官隘で、その維持費を官が 4 割、民が 6 割負担する「官四民六隘」であった 20。もとより七十份には隘丁 30 名を擁する民隘が設けられており、後にこれを拡大、利用して官隘となったようである 21。
この一帯の自然環境を見ると、西側を銅鑼台地の稜線に、東側を関刀山山脈とその支稜の龍船山、後龍渓（旧流路）22に挟まれた平原で、中心を雲洞山から流れる雞隆渓が貫いている（図 1）。施添福の研究によれば、土地が肥沃で水源にも恵まれていたため、（1761 年）
乾隆 26 年（出所）施添福、前掲論文、186 頁。

に土牛溝が築かれる以前より漢人の侵墾が始まり、水田耕作が行われていたようである。番界の画定によって、境界が凹拉拉（芎中七一
帯の原名）から西側の三湖（現在の苗栗県西湖郷三湖村）一帯へ移り、漢人の耕作は禁じられたが、開墾した土地を放棄することを惜しんだ漢人は境界を越えて私墾を続けた。その結果、乾隆
31 年（1766 年）に漢人 56 名が生番の襲撃を受け殺害されるという鱟殻荘事件が起こり、管理責任を問われた後壟、房裡、大甲、嘉志閣、猫裡などの熟番社は一斉に岸裡社に責任転嫁した。当時、
岸裡社の管轄地は芎中七一帯より南にある後里、葫蘆墩（現在の台中市後里区）一帯であったが、岸裡社は責任を負う代わりに勢力を北伸させた。その後、後壟社、猫裡社、呑霄社と岸裡社との間で地権をめぐる争いが起こる。その争いの内容は、漢人を招致して「租佃」23 契約を結び境界外の土地を私墾させていることを相互に訴え合う、というものである。その後、乾隆 55 年（1790年）の屯番制導入により、それらの境界外の私墾地は屯有とされ、七十份荘の未墾荒地は後壟、新港両社から選抜された屯丁の「養贍埔地」24 となり、官隘へと改められた 25。

2. 「石隆興」と「石隆慶」の由来
屯番制が導入された後も、芎中七一帯の東側は境界外として岸裡社の管理下に置かれたままで日本台湾学会報

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第十七号（2015.9）あった。そのため、岸裡社と漢人の租佃契約が進み、その私墾地について後壟、新港両社が養贍埔地であることを主張して訴えを起こすことが続いた。七十份荘より東側に進み、後龍渓に至るまでの土地の開墾もまた、このような漢人との租佃契約によって着手された。施添福の研究によれば、乾隆年間より長期にわたって岸裡社へ資金を貸し付けていた呉魁琮、魁璉兄弟（広東省梅県人）は、同じく岸裡社通事の潘明慈への貸金の担保として銅鑼湾の管理を請け負った呉三貴とともに、乾隆 49 年
（1784 年）から銅鑼湾の開墾に着手している 26。呉魁琮の家族は、嘉慶 10 年
（1805
「呉永昌」という「墾号」27 で銅鑼湾以南の打哪叭渓（後の西湖渓）の西側の年）頃になると、は、嘉慶 20 年（1815
開墾を始めた。また、呉魁琮の息子である呉琳芳（本稿で扱う訴訟案件の被告）年）頃に岸裡社の新たな管轄地となっていた芎中七一帯の東側の開墾を始めたが、後壟、新港両（租佃契約書）を立て、社からの訴えを受け、
嘉慶 22 年（1817 年）に両社とも「墾批」
80 股の「合股」28 を募って本格的な開発を始めた。その際、隘首の公館と隘丁の住居の四方を囲むようにして石壁を築いたことから石囲 牆 荘（南興荘とも）と称されるようになったという 29。
石囲牆荘の開墾が整うのとほぼ同時に、道光年間初期には雞隆渓を遡るかたちで山側の土地への侵墾が始まっている。この一帯は、道光年間には雞（鷄）籠（壠）と称されていたが、咸豊及
び同治年間に至ると雞（鷄）隆と表記されるようになり、光緒年間には老雞隆と新雞隆に区別されるようになる。この土地の開墾は、嘉慶 11 年（1806 年）に劉子宜が岸裡社と租佃契約を結んだことに始まる。屯番制の導入後は、後壟、新港両社の養贍埔地となったが、屯丁には開墾する力がなく、引き続き漢人の劉子宜が請け負っている 30。
なお、当案件にはしばしば「芎中七石隆慶」（淡案 17307-02、07、09、13、15）という表現が（淡案 17307-01）を出てくる。これは「竹南二保芎蕉湾、中心埔、七十份、石囲牆、隆興庄等」「竹指す。咸豊 7 年（1857 年）頃には老雞隆を「隆興荘」と称していたことが指摘されており 31、（淡案 17307-12）という記載からも裏付けられる。また、これら 5 荘が南二保芎中七雞籠等処」
水害対策のために「聯荘」していたことも指摘されている 32。ここで「隆慶」と「隆興」の違いに疑問が生じるが、当案件の経緯から、老雞隆が「隆興荘」と称された経緯が垣間見える。すな
わち、「公記隘戳」（隘首の戳記、官印）が付与された芎中七隘の隘首の名義が「石隆興」であったことに由来している。それは後に「石隆慶」へと変わるのだが、「石隆慶」は被告となって罷免されたため、地名として残らなかったものと考えられる（淡案 17307-09、12）33。

3.

訴訟の概要
当案件では、芎中七隘の隘首の任免をめぐり、原告と被告を含む 4 つの立場から訴えが出されている（図 2）。まず、（淡
咸豊 6 年（1856 年）2 月に原告の劉青史が淡水同知 34 の丁曰健に「稟状」
案 17307-01）を提出し、隘首「石隆慶」である呉裕紀を罷免し、隘丁の邱福興を新たな隘首に推。その後、挙したことから訴訟が始まる（付表）同知からの「諭」35（淡案 17307-04）及び「示」36（淡（就任承諾書。淡案 17307-02）を、
案 17307-05）によって認可され、推挙を受けた邱福興は「認充状」（推薦書と身元保証書を兼ねる。淡案 17307-03）を提出し劉青史らは邱福興に対する「保結状」ている。一方、被告の呉琳芳も同年 4 月に反駁の稟状 37（淡案 17307-09）を提出して争う構えを19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察（佐和田）189

図 2 芎中七隘の隘首をめぐる人間関係図

曽（出所）筆者作成。
（注）本文で頻出する人名は文字のサイズを大きくしてある。

見せるが、淡水同知の唐均は原告側の主張を認める「批」38（同上）を記している。
しかし、被告側の隘首である呉裕紀は判決を不服として、再び反駁の「催状」39（淡案 17307「張巨楠即張新芳」と被告側への新たな加勢も現れる。監生の張巨楠（
11）を提出しているほか、も記される。淡案 17307-19）からの催状（淡案 17307-10）、及び芎中七 3 荘に加え雞籠 荘まで「彭継生即彭廷援」とも記される。淡案 17307-20）からの稟状（淡案
管轄する総理の彭継生（
17307-12）である。彼らの主張に対し、淡水同知の唐均はあらためて原告側の隘首である邱福興
に軍配をあげている。邱福興に隘戳を付与する旨の諭（淡案 17307-24）を下したうえで、差役を派遣して呉裕紀（「石隆慶即呉裕紀又即呉細番」と記されている）から「石隆慶」の旧隘戳を没収するよう命ずる「単」40（淡案 17307-25）を発したのである。
このように淡水同知の唐均から裁断が下されたものの、当案件はなお終息せず、むしろ関与する地域を拡大させている。まず、猫街総局の徐佳福が稟状（淡案 17307-27）を提出し、被告「荘正」43側の隘首の呉裕紀を援護している。一方、雞籠荘の「佃人」41 で「生員」42 の曽肇禎、の羅俊鳳、生員の劉煥南、羅萬史のほか、さらに雞籠の新墾地である大坪荘（後の新雞隆、現「職員」45 の劉以南が、第 3 の立場からそれぞれ催状（淡案
在の苗栗県銅鑼湾郷盛隆村大坪 44）
17307-33、35）を提出し、被告側の隘首である呉裕紀、原告側の隘首である邱福興双方に対する苦情を訴えている。このように三方の主張が交錯している状況では、稟状と催状のみから真否を
46
「票」
（淡
判断することは難しい。淡水同知の唐均はついに関係者全員を訊問すべく召喚を命ずる

案 17307-39）を発している。
しかし、ここでまた第 4 の立場から介入する者が現れる。蛤仔市（現在の苗栗県公館郷）等荘の「義首」47 張進生（
「張進生即張益安」とも記される。淡案 17312-07）である。張進生の稟状（淡日本台湾学会報

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案 17307-40）の内容を前後の経緯と照らし合わせて読み解くと、彼は咸豊 6 年（1856 年）に当時の淡水同知 48 から「石隆慶」の隘首をめぐる混乱を速やかに処理せよという諭を直接受けたことになる。張進生が係争地に赴き、被告側の隘首である呉細番（ここでは「呉裕紀」ではなく「呉細番」の名義が用いられている）、原告側の隘首である邱福興、佃人らに諭の旨を伝えたとこ
ろ、双方とも別の隘首を立てることを了承したため、隘にかかる資金の不足分を立て替えていた
呉細番に銀 16 元を支払い、新たに邱阿志武を隘首に推挙したという。
これに対し、淡水同知の唐均が疑念を抱いている旨の批（淡案 17307-40）を記した後、任期交代により馬慶釗、恩煜へと引き継がれ、それぞれが関係者の召喚を命ずる票（淡案 17307-42、44）と、「石隆慶」の旧隘戳の没収を命ずる単（淡案 17307-43、45）を発し、そのまま途切れている。しかし結局、張進生の訴えは認められなかったと見られ、それから 5 年後、張進生は張益安という名義で再び邱福興の罷免を求める訴えを起こす。
新たな訴訟は、咸豊 11 年（1861 年）5 月に大杭口隘の隘首である張益安と佃人らが稟状（淡案 17312-01）を提出し、新たな隘首に「金福安」を推挙したことに始まる。その稟状の内容には辻褄が合わない点が多いが、淡水同知の張世英は張益安の主張を受理し、いったんは「金福安」
を隘首として認める諭（淡案 17312-05）を下している 49。これに対し、劉宣謨（「貢生劉宣謨即
「金劉煥文」とも記される。淡案 17307-10）や張巨楠らは反駁の稟状（淡案 17312-07）を提出し、「四和成」を隘首に推挙している。なお、この劉宣謨という人物は、咸豊 6 年（1856
福安」に対抗して年）に始まる最初の訴訟において原告となった劉青史の父である。また、張巨楠は当初、被告の呉琳芳を援護する催状（淡案 17307-10）を出したものの、後に稟状の取り下げ（淡案 17307-19）
を申し出て、原告の劉青史側についている。これらの事実から、咸豊 6 年（1856 年）と 11 年（1861年）の訴訟が繋がっていることが分かる。劉宣謨らの訴えを受け、淡水同知の張世英は諭（淡案「金福安」にも示（淡17307-11、14）を下して「四和成」を芎中七隘の隘首として認める一方、案 17312-12）を下し、自らが管轄する大坑口隘の地界を越えないよう命じている。その後も隘
、大坑口隘を管轄する「金首の座をめぐる訴訟が続いたものの、芎中七隘を管轄する「四和成」
福安」がそれぞれ棲み分けるという判断が覆されるには至っていない。

4.

小結
本節では訴訟の背景と概要を整理した。第 1 に、当案件の係争地である芎中七隘が設置された経緯について、先行研究に基づき概観した。第 2 に、芎中七隘隘首の名義である「石隆興」と「石隆慶」の由来について、開発の経緯との関連を中心に概観した。第 3 に、当案件の概要について、関係する人間関係を示しながら時系列に整理した。
（1790
芎中七一帯は水源に恵まれ、乾隆年間から漢人移民による侵墾が始まっていた。乾隆 55 年年）に屯番制が導入され、官隘へと改められた後も、漢人は熟番社と租佃契約を結ぶことで私墾を進めた。当案件の被告となる呉琳芳の父は、岸裡社に貸し付けた資金の担保として銅鑼湾の開墾に着手し、呉琳芳自身は嘉慶 20 年（1815 年）頃から岸裡社の新たな管轄地となっていた芎中
七一帯の東側の開墾を始めた。その際、芎中七隘の隘首「石隆興」として擁立した邱新連の借金

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問題を発端として、隘首の任免をめぐる訴訟が起きた。
以上の概要を踏まえたうえで、次節では当案件の問題の所在を提示しながら史料を読み解き、
隘の仕組みそのものが孕んだ欠陥と運用の実態を提示する。

第 2 節 訴訟の発端と争点から見える問題

1.

借金問題に起因する対立の構図
当案件は、表向きには隘首の任免をめぐる訴訟である。ただし、その発端となったのは隘戳を担保とした借金問題である。被告の呉琳芳が提出した稟状（淡案 17307-09）によれば、芎中七
の東側にある烏石坑一帯は、呉琳芳の祖父が開墾した土地で、官より「石隆興」と記された隘戳
を付与され、その際に皆で邱新連を隘首に推挙した。ところがその後、道光 21 年（1841 年）8月、「庄棍」（土地のならず者）の邱超梧と邱新連が「分肥」して、隘戳を公正に執行しなかった 50。この「分肥」が意味する内容については、呉琳芳が同稟状のなかで引用している当時の淡水同知の曹謹 51 の批に「将公記私借私押」とあることから判明する。すなわち、邱新連は隘戳を担保に邱超梧から借金したのである。この「借」と「押」の語義については、
隘戳を盾に取り、強引に隘租を巻き上げたという解釈もあり得よう 52。しかし、後の訴訟で提出された稟状（淡案（担保に借金し浪費した）ために罷免された旨が記述
17312-01）において、隘戳を「典当花銷」
されていることからも、「借」、「押」は「典」、「当」と同様の行為と見なされていたことが分かる 53。当案件の対立の構図を考えると、邱超梧と邱新連がともに荘民にたかり、隘租という名目で金品を巻き上げていたというより、両者の間で金銭のやりとりがあったと考えるべきであろう。
呉琳芳の稟状をさらに読み進めると、淡水同知から別の新隘首を推挙するよう命じられた呉琳
芳は、隘戳の名義を「石隆興」から「石隆慶」に変えたうえで、佃人たちと協議して呉裕紀を擁立し、それから当案件に至るまでの 10 余年間、平穏を保ってきたことが記されている。要するに、この時点で「石隆興」の旧隘戳は無効となり、隘租の徴収権は邱新連でも邱超梧でもなく、「石隆慶」の新隘戳をもつ呉裕紀に移った、という主張である。
なお、資金を貸し付けたとされる邱超梧について、同稟状の記述から、監生 54 の邱其政であることが分かる 55。邱其政は、原告側の 1 人として最初の稟状（淡案 17307-01）から一貫して名を連ねている人物である。また別の稟状（淡案 17307-15）では、芎中七等庄 の甲長として、押捺された戳記には徐輝龍、徐振綸、邱超梧の 3 名、署名には徐飛龍、徐振綸、邱伝興の 3 名の名前があることから、邱超梧と邱伝興、徐輝龍と徐飛龍が重複していることも推測される。このことは、戳記と署名いずれも同じく邱超梧の名前を用いている稟状（淡案 17307-20）もあるという事実からも補強される。したがって、邱新連に資金を貸し付け、担保として「石隆興」の隘戳を手に入れた邱超梧は、原告側の監生の邱其政、甲長の邱伝興と重複した、あるいは同族の関係にあり、原告の劉青史とも何らかの密接な関係をもっていたと考えられる 56。
一方、邱新連に代わって隘首「石隆慶」の隘戳を付与された呉裕紀については、「芎中七等処（淡案 17307-31）と表現されている 57。さらに、「呉裕紀即呉細番」（淡案
隘首石隆慶即呉裕紀」

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第十七号（2015.9）（淡案 17307-25）という記述もある。
17307-06、13、20、22）や「石隆慶即呉裕紀又即呉細番」
したがって、隘首の名義と地名が関連しており、「石隆慶」の隘戳を請け負う墾号ないし「公嘗」（祖先祭祀のための族産）の名義が「呉裕紀」、実際の従事者の名前が「呉細番」であったと考えられる 58。呉裕紀と呉琳芳の関係については言及されていない。しかし、呉裕紀は邱新連と重複していた可能性がある。このことについては次項で述べる。
そして、呉裕紀を罷免し、新隘首に推挙された邱福興については、被告の呉琳芳側から提出された反駁の稟状（淡案 17307-28、29、
31）において、劉青史の姻戚であると非難されている 59。一方、劉青史側から出された邱福興の保結状（淡案 17307-03）は、結婚して家庭を持っていることを示すにとどまる 60。邱福興と劉青史の関係については、その他の稟状でも言及されていない。
以上から訴訟の原因を整理すると、元々「石隆興」の隘首であった邱新連は、隘戳を担保に邱
超梧から借金し、徴収した隘租の一部を差し引いて利息の支払いないし元本の返済に充てたものと考えられる。しかし、その行為は、隘租を不正に横領して邱超梧と山分けしたものと見なされ、邱新連は罷免された。そこで、呉琳芳らは新たに「石隆慶」の隘首として呉裕紀を擁立し、債務を無に帰すことを企図した。その結果、「石隆興」の隘戳を入手し、隘糧の資となる隘租の徴収権をいわば買ったかたちの邱超梧、及び彼と何らかの密接な関係をもつ劉青史らの債権は焦げ付き、これを不服として呉裕紀の罷免を求める訴えを起こしたのであろう。つまり、隘戳が借金の担保となり得たことが、原告と被告双方の対立の構図を生んだのである。

2.

隘戳の効力とその管理問題
隘戳が借金の担保となり得たとすれば、その根拠となるものは隘租の徴収権であろう。被告の呉琳芳は、原告の劉青史が隘租を滞納している旨を訴えている。その稟状（淡案 17307-09）によれば、劉青史の持ち分となっている田地から毎年納めるべき「口糧」（隘丁に給付する隘糧、その資となる隘租）は 17 石であるが、続けて 6 季の間少しも納められていない。呉裕紀がそれを咎めたところかえって逆恨みされ、劉青史は監生の邱其政（すなわち庄棍の邱超梧）と共謀して誣告し、劉青史らの悪事を呉裕紀が官に訴えることができないよう、事前に道を塞いだという 61。
原告の劉青史が被告の呉裕紀に隘租の滞納を咎められたことを逆恨みし、誣告に及んだという
主張は、被告側から提出された稟状で一貫している。例えば、張巨楠の稟状（淡案 17307-10）では、
劉宣謨（すなわち劉煥文）は呉裕紀に隘糧（の資となる隘租）の滞納を咎められたために逆恨みし、その息子の劉青史は、前任の淡水同知の丁曰健が任期を終えて交代する隙に乗じて、狡猾にも不正を行った、と訴えられている 62。さらに、呉裕紀の催状（淡案 17307-11）によれば、呉裕
紀は劉煥文が隘糧（の資となる隘租）を滞納している事情をすでに官へ訴え、受理された。しかしその後、劉青史も官衙へ赴き、邱福興を隘首として認可する「示諭」63 と隘戳を不正に入手したという 64。
ここで、原告の劉青史側が擁立した邱福興に付与されたという隘戳の真偽に疑問が生ずる。隘
戳を不正に入手することは可能だったのであろうか。実は隘戳の管理には杜撰な点が見受けられ

19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察（佐和田）193る。本来ならば、隘首の任免に際し、新隘戳の付与と旧隘戳の返上が同時に行われるべきである。
しかし、罷免された隘首は訴訟を通して自らが正当な隘首であることを主張し続け、いつまでも「石隆興」の隘戳が返上されたかどう
旧隘戳を返上していない。実際、邱新連が罷免された後、か疑わしい。なぜなら、呉琳芳は隘戳の名義を「石隆興」から「石隆慶」に変えたうえで、呉裕紀を擁立したことしか述べていないからである。さらに、劉以南の催状（淡案 17307-35）では、
邱新連と呉裕紀の重複が示唆されており、単に名義を変えただけで、実は重複している可能性が「石隆慶」の旧隘戳を返上するよう命ずる単（淡否めない 65。その後、呉裕紀もまた被告となり、、票（淡案 17307-18）、示（淡案 17307-22）が再三再四発せられ案 17307-08、25、41、43、45）ているにもかかわらず、最後まで返上せず保持し続けている。
さらに、抹消されるべき旧隘戳の名義を彫り直して偽造するという不正さえも生じていたようである。咸豊 11 年（1861 年）の訴訟において、今度は邱福興が罷免されるに至ったが、劉青史の父である劉煥文はその隘戳を「四和成」と彫り直し、邱福興の復職を図ったことが、淡水同知の張世英の「硃標」66（淡案 17312-15）で指摘されている 67。その後、「四和成」と争う「金福安」
は、当案件を引き継いだ淡水同知の秋曰覲に稟状（淡案 17312-17）を提出し、1 つの隘に「邱福興」、「金福安」、「四和成」3 つの隘戳が存在することで生ずる混乱と弊害を訴えている 68。これを受け、、票（淡案 17312-15、18）が劉煥文に対しても旧隘戳を返上するよう命ずる単（淡案 17312-06）
発せられているが、結局返上されないまま終わっている。
以上の経緯から、隘戳が有する効力すなわち隘租の徴収権は、借金の担保となり得たこと、その隘戳の管理が杜撰であったために、1 つの隘に複数の隘戳が存在し、地権争いを複雑化させていたことが分かる。

3.

隘首の任免に関する行政手続き上の問題点
上述した呉裕紀の催状（淡案 17307-11）には続きがあり、劉青史が稟状を提出し、邱福興が新隘首に就仕するに至った経緯を詳細に述べているが、辻褄が合わない点がある 69。同催状で述べられている経緯を日付順に整理し、それを実際の文書が発せられた日付と比較対照すると以下のようになる（表 1）。
呉裕紀の主張によれば、劉青史が官衙へ赴き、邱福興を隘首として認可する諭と隘戳を不正に入手したのは 3 月 23 日である。しかし、劉青史から最初に提出された稟状（淡案 17307-01）は（淡
2 月 13 日付であり、呉裕紀の主張とは異なる。また、淡水同知の丁曰健から邱福興へ下された諭案 17307-04）には、2 月 3 日に劉青史から稟状が提出されたと記されており 70、呉裕紀の主張とも淡案 17307-01 の日付とも異なっている。さらに、この諭（淡案 17307-04）と同時に発せられた示（淡案 17307-05）を見てみると、
2 月 15 日付となっている。つまり、呉裕紀が主張するように、
劉青史が 3 月 23 日に官衙へ赴き稟状を提出したとすると、それに先立つ 2 月 15 日に示諭が下されていたことになり、矛盾が生ずる。そのうえ、4 月 8 日付で淡水同知の丁曰健から呉裕紀へ直接下されたという諭を裏付ける文書も残されていない。
なお、当案件を管轄した淡水同知は、咸豊 6 年（月日不明）を境に丁曰健から唐均へ交代して

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第十七号（2015.9）

表 1 訴訟の経緯に関する呉裕紀の主張と実際との比較
呉裕紀の主張：催状（淡案 17307-11）より
月日

内容

実際の文書：付表より
淡案 No.

月日内容【劉青史等ら提出した稟状】呉裕紀を罷17307_01 2 月 13 日 免することを請願し、邱福興を新たな隘首に推挙。

3 月 23 日

劉青史が官衙へ赴き、邱福興を隘首として認可する諭と隘戳を不正に入手。

4月6日【淡水同知の丁曰健が発した示】芎中
淡水同知から、邱福興を隘首として認17307_05 2 月 15 日 七等の居民と隘丁に対し、新隘首の邱可する示が発せられ、佃人らは驚いた。
福興に隘租を完納するよう指示。

上記 3 月 23 日の件を指すのか不明。

4月8日

⌇
⌇
⌇
⌇

【淡水同知丁曰健が下した諭】2 月 3 日に劉青史ら等から提出された稟状を受
17307_04 2 月 15 日
け、新たな隘首として邱福興を充当させることを認可し、隘戳を付与。

17307_02

3月【邱福興が提出した認充状】隘首に充当し、隘務を忽せにしないことを誓言。

17307_03

3月【劉青史らが提出した保結状】隘首として邱福興を推挙し、その身元を保証。

呉裕紀が官衙へ赴き訴えたところ、淡水同知の丁日健から、呉裕紀を罷免して隘首を交代させることはないという諭を直接下された。

該当する文書なし。

（出所）筆者作成。

いる。呉裕紀は、劉青史が淡水同知の任期交代にともなう空白時期を狙って不正をはたらき、邱
福興を隘首として認可する示諭と隘戳を入手したと主張している。しかし、示諭には同知の「関防」（官印）が押捺されるため、不正をはたらくことは恐らく不可能に近い。
では、単に呉裕紀が虚偽の訴えをしただけなのであろうか。ここで、3 月に邱福興からの認充状、及び劉青史らからの保結状が提出されていることに疑問が生ずる。すでに 2 月 15 日付で認可の示諭と戳記が下されているにもかかわらず、後付けでそれらが提出されているのである。本
来ならば、示諭と戳記を下す以前に、認充状や保結状の審査が厳正に行われるべきであろう。呉裕紀はこの点を突き、不正として訴えたものと考えられる。
当案件の場合、1 つの隘に複数の隘戳が入り乱れ、訴えが相次ぐ状況のもとで、隘首の任免許可も頻繁に出されている。また、管轄する淡水同知が 1 年程度で交代を繰り返しているため、交代にともなう空白時期の不備が不正の余地を生み、訴訟を起こしやすい環境をもたらしていたとも考えられる。

4.

小結
本節では、訴訟の発端と争点から見える問題を 3 点に分けて分析した。第 1 は、借金問題に起因する対立の構図である。芎中七隘の隘首「石隆興」であった邱新連は、隘戳を担保に邱超梧から借金した。邱新連は徴収した隘租の一部を差し引いて利息の支払い、ないし元本の返済に充てることを考え、邱超梧は自らの持ち分の田地から納付すべき隘租と、邱新連に貸し付けた資金にかかる利息ないし元本とを相殺することを想定していた。しかし、
呉琳芳は邱新連の罷免を訴え、

19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察（佐和田）195

新隘首「石隆慶」として呉裕紀を擁立した。そして、借金した邱新連が罷免された以上、隘租は
邱新連ではなく呉裕紀に納付されるべきであり、それを拒むことは不当と主張した。一方、邱超
梧は劉青史とともに訴訟を起こし、対抗する隘首として邱福興を擁立した。つまり、隘戳には隘
租の徴収権が附随するため、隘戳が借金の担保となり得たことが、原告と被告双方の対立の構図を生んだのである。
第 2 は、隘戳の効力とその管理問題である。本来ならば、隘首の任免に際し、新隘戳の付与と旧隘戳の返上が同時に行われるべきである。しかし、隘戳の管理は杜撰で、罷免された隘首はい
つまでも旧隘戳を返上せず、抹消されるべき旧隘戳の名義を彫り直して偽造するという不正さえも生じていた。その結果、1 つの隘に複数の隘戳が存在し、権利争いを複雑化させていた。
第 3 は、隘首の任免に関する行政手続き上の問題点である。本来ならば、隘首を認可する示諭と戳記を下す以前に、認充状や保結状の審査が厳正に行われるべきである。しかし、複数の隘戳が入り乱れ、訴訟が頻繁に起こされている状況のもとで、隘首の任免許可も頻繁に出されていた。
また、管轄する淡水同知が 1 年程度で交代を繰り返しているため、交代にともなう空白時期の不備が不正の余地を生み、訴訟を起こしやすい環境をもたらしていたとも考えられる。

第 3 節 訴訟に関わる人間関係

1.

資金問題から見える隘首と墾戸の関係
被告の呉琳芳側に加勢した彭継生の稟状（淡案 17307-12）は、芎中七一帯の土地は嘉慶年間に墾戸の呉琳芳が開墾し、銃器を整え、隘丁 30 名を募って防備にあたらせたことなど、より詳細に呉琳芳の主張を補強している。その稟状によれば、咸豊 5 年（1855 年）11 月以降、隘丁を募ってその口糧（隘糧）を給付するための諸資金はすべて、呉裕紀が借金して立替えることで賄ってきたという。そのうえで、呉裕紀を逆恨みしていた劉青史は、その弱みにつけこんで狡猾に隘首の座を奪い、邱福興と共謀して口糧（隘糧）を不正に山分けしようと企図したと説明している 71。
ここで、隘にかかる資金不足と諸資金の出所が問題となる。呉裕紀が誰から借金していたのかについては言及されていないが、当案件の原因が隘戳を担保とする借金にあり、隘糧の資となる
隘租の徴収権が争われていることを勘案すると、問題の核心にある資金問題が見えてくる。
当初、芎中七隘の隘首「石隆興」として呉琳芳が擁立していたのは邱新連であった。しかし、邱新連は隘にかかる諸資金の工面に困り、隘戳を担保に邱超梧から借金した。上述したように、
邱超梧は監生の邱其政であり、甲長の邱伝興とも重複していると推測される。つまり、隘首に隘租を納付する墾戸でありながら、隘首を資金援助するのに十分な財力をもっていたわけである。
資金を貸す際に隘戳を担保としたのは、隘戳には隘租の徴収権が附随するためである。邱新連は徴収した隘租の一部を差し引いて利息の支払いないし元本の返済に充てることを考え、邱超梧は自らの持ち分の田地から納付すべき隘租と、邱新連に貸し付けた資金にかかる利息ないし元本とを相殺することを想定していたのであろう。このことは、呉琳芳が劉青史側の隘租滞納を訴えて

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いる事実からも推察できる。劉青史は邱超梧と何らかの密接な関係をもっており、自らが納付すべき隘租も相殺されるものと見なしたのではないだろうか。
しかし、呉琳芳は邱新連の罷免を訴え、新隘首「石隆慶」として呉裕紀を擁立した。そして、借金した邱新連が罷免された以上、隘租は邱新連ではなく呉裕紀に納付されるべきであり、それを拒むことは不当と主張したのではないだろうか。ただし、邱新連と呉裕紀は重複しており、単に名義を「石隆興」から「石隆慶」に変え、借金を無に帰すことを企図した偽装工作であった可能性がある。それは当然、邱超梧にとって承服し難いことである。そこで、劉青史とともに訴訟を起こし、対抗する隘首として邱福興を擁立したのではないだろうか。その間、隘租の納付先は定まらないため、隘の運営はさらに悪化し、
呉裕紀もまた別のところから借金せざるを得なくなったと考えられる。
隘租の納付先が定まらずに困るのは、対抗する隘首の邱福興も同様である。淡水同知の唐均が示（17307-16）と諭（17307-17）を下し、訊問を経て正当な隘首が判定されるまで、呉裕記にも邱福興にも隘租を徴収させないよう命じた後、邱福興は催状（17307-21）を提出して窮状を訴え、自らに隘租を納付させるよう請願している 72。これを受け、淡水同知もやむなく諭（17307-23、24）を下し、邱福興を正当な隘首と認め、彼に隘租を納付するよう命じている。
このように、隘制は当初より隘糧の供給不足問題を抱えており、官側の対策にも実効性がなかったことが指摘されている 73。当案件からも隘にかかる資金不足が垣間見えるが、さらにその不足を補うために資金援助を行った墾戸が、実は隘戳を管理していたことが分かる。被告側の隘首の、及び呉裕紀、原告側の隘首の邱福興双方に対する苦情を訴えた劉以南の稟状（淡案 17307-35）
曽肇禎、羅萬史の催状（淡案 17307-37）では、新隘首となった邱福興が隘戳を「保充人」の管理に任せ、隘丁への隘糧の給付を滞らせている旨が主張されている 74。この「保充人」とは、邱
福興を隘首に推挙し、その身元を保証する保結状を提出した劉青史にほかならない。
従来、官側が認可した隘首に隘戳が付与されるという点から、隘首は公職ととらえられてきた。
しかし、当案件を通して、隘租を納付すべき立場の墾戸と徴収する立場の隘首の実際の関係性を見てみると、民と「公務を執行する地方職員」75 というよりむしろ、土地開発事業者とそこに雇用される作業従事者に近い。つまり、当案件は表向き隘首の任免に関する訴訟であるものの、実際には墾戸間の地権争いの様相を呈しているのである。

2.

周辺地域との関わり
前項で触れた劉以南や曽肇禎らは、芎中七一帯ではなく、そこに隣接する雞隆荘、及び雞隆の新墾地である大坪荘の人である。つまり、原告と被告いずれとも相対する第 3 の立場にある。彼らが当案件に関与するに至った直接の原因は、生番の襲撃によって豬湖頂（後の新雞隆、現在の（見張り小屋。望楼のほか土壁や木柵が併設されて苗栗県銅鑼湾郷盛隆村豬湖 76）等の「隘寮」いることもあった）が焼き討ちに遭い、隘丁 1 名が殺害された事件にある。この事件がなぜ芎中
七隘の隘首と関係するのか。その背景にもやはり、被害に遭った隘寮を建て直し、治安維持を強化するための資金問題がある。

19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察（佐和田）197

劉以南の催状（淡案 17307-35）ではまず、雞隆荘と芎中七 3 荘の関係が説明されている。すなわち、この数年前に芎中七 3 荘で行った協議により、官隘である芎中七隘の隘糧の一部 200 石を差し引き、雞隆の新墾地である大坪荘に併設した民隘の隘糧を補填することを取り決めた。その際、劉以南が初期費用を用意して隘丁を追加募集し、隘首として金茂興を置くこととなった。
一方、当時芎中七隘の隘首であった邱新連は、淡水同知の曹謹によって罷免された後も、呉琳芳らを買収して虚偽の稟状を出させ、「石隆興」から「石隆慶」に変名して隘首の座にとどまり、8
年もの間隘糧を横領して地方を顧みなかったという 77。
芎中七隘の隘糧から雞隆の民隘の維持費を補填していたことについては、「結状」78（淡案
17307-34）や「給墾批字」79（淡案 17307-36）によって補強されている。給墾批字の内容を整理すると、以下のようになる。すなわち、後壟社、南港社、新港社が管轄する雞籠一帯の未墾荒地（屯丁の養贍埔地であったと推定される）の開墾を、雞籠荘の墾戸である呉里兆、劉崇業らが請け負った。さらに、その開墾地を周囲の石門、大坪、蘆竹、濫深湖まで拡大することを企図した
ものの、資金と人手が不足していた。そこで、劉晋帆、邱志武、羅萬史、羅玉堂が資金と人手を集め、民隘を設けて開墾を進めることとなった。この民隘の維持費については、老雞籠荘が 222石を負担し、芎中七 3 荘の「石隆慶」の隘糧から 200 石を拠出することになったという 80。
つまり、芎中七隘では隘首をめぐる混乱で隘租の徴収が滞っているため、雞隆の民隘に補填されるべき隘糧も入らない。その結果、隘の防備が手薄になって番害を被った、という主張である。
被害に遭った隘寮を建て直し、治安維持を強化するためにも、早期に芎中七隘の正当な隘首を決める必要があったのである。
なお、この給墾批字に開墾を請け負う者として名前が挙がっている羅萬史は生員で、当案件の被告側の隘首の呉裕紀、原告側の隘首の邱福興双方に対する苦情を訴える稟状（淡案 17307-33）を出した 1 人でもある。また邱志武は、後に張進生が提出した稟状（淡案 17307-40）によって、
芎中七隘の新たな隘首として推挙されている。以上の経緯から、新開地に民隘を設けて開墾を請け負う新参者と、すでに開墾が進んだ土地の旧来の墾戸との、協力と攻防の構図が浮かび上がる。
隘のような漢番境界地の管理は、周辺地域の墾戸にとって大きな関心事だったはずである。その最大の理由は言うまでもなく、生番からの襲撃という危険と隣り合わせの開墾地に生活と生命がかかっていたからである。また同時に、漢番境界地こそ新天地であり、その土地に関与することで自らの力の及ぶ範囲を広げることができたからでもある。新開地の開墾を請け負う新参者といえども、彼らはすでに社会的地位も財力も有する生員などの肩書を持っていることが少なくない。隣接する隘の混乱に干渉することで、自らの力が及ぶ範囲の拡大を狙うだけの意図も力量も持ち得たと考えられる。

3.

番割との関わり
ここまで、芎中七隘の隘首を奪い合う原告と被告、及び隣接する雞隆荘から関与する第 3 者を見てきた。最後に、第 4 の立場から関与する張進生について考察したい。張進生は、まず咸豊 7年（1857 年）5 月 7 日に稟状（淡案 17307-40）を提出し、芎中七隘の新たな隘首に邱志武を推日本台湾学会報

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挙している。しかし、その訴えは認められなかったようである。それから 5 年後、張進生は張益安という名義で再び稟状（淡案 17312-01）を提出し、今度は新たな隘首に「金福安」を推挙している。
この「金福安」については、原告劉青史の父である劉宣謨が提出した稟状（淡案 17312-07）に興味深い説明がある。すなわち、「金福安」とは張益安の外甥で「案匪番割」（罪人として訴えられている番割）81 の邱苟が変名したもので、邱苟は長年にわたって番割に従事しており、しばしば漢人を殺して生番に取り入り、「隘路」（隘に繋がる径路、番界への入口でもある）を管理してきたと非難している 82。また、劉宣謨が「金福安」に対抗して擁立した隘首「四和成」は、その稟状（淡案 17312-16）のなかで、張益安（すなわち張進生）は早稲を狙って、芎中七石 4 庄の同意を得ずにその隘首の任免をめぐる訴訟に干渉し、その外甥で「番割案犯」（番割であり罪人でもある）の邱苟を「金福安」と変名して隘首の職に就かせ、隘租を貪ろうしていると訴え、その企みを指摘している 83。
なお、劉宣謨が提出した稟状（淡案 17312-07）には、張益安は芎中七一帯の東側にある大坑口隘、（石油が噴出する穴）を管理している旨も記されている。それを裏付及び南側にある「油房坑」
けるように、猫裏渓 84 の上流にあたる「内山」（生番の居住地である山間部）で番割の邱苟が不、当に石油を採取していたことを示す史料がある 85。そして、当案件から 7 年後の同治 3 年（1864）
彼は呉姓の某にその石油を採掘する権利を毎年 100 余元で売り、同治 4 年（1865 年）にはあらためて宝順洋行 86 に毎年 1000 余元で売っており、それが原因で呉姓の某と宝順洋行の双方で訴訟が起こされている。さらに、呉姓の某は衆人を糾合して宝順洋行と争い、大きな騒擾を引き起
こしたという。そのため、官側は邱苟を拿捕しようとしたがなかなか捕まらず、同治 9 年（1870年）2 月にようやく拿捕し処刑したとされている 87。
このように、番割が隘首や通事の職に不当に就き、騒乱を引き起こすという弊害が生じていたことは、地方志などの記述からも分かっている。また、番割が生番との交易のほか、開発を進めるうえで必要な生番との日常的な交渉（「安番」）、隘における対生番防禦（「防番」）に従事していたとして、その積極的な役割も指摘されている 88。邱苟の場合も、義首の張新進の外甥として
隘首の座を狙う一方で、番割として生番との交渉を行い、隘路を管理していた。その活動は、漢番境界地の開発によって得られる隘租のみならず、内山の天然資源をも視野に入れている。つまり、開発の阻害要因とされる番割の存在が、むしろ開発を進めるための促進剤にもなっていたと
言えよう。

4.

小結
本節では、訴訟に関わる人間関係について、3 つの視点から考察した。第 1 は、資金問題から見える隘首と墾戸の関係である。当案件の発端は隘首が墾戸から借金した問題にあり、隘戳を事実上管理していたのは、隘首に資金を貸し付けた墾戸、あるいは隘の資金不足を補うために資金援助を行った墾戸、またあるいは隘首を推挙し身元を保証する保充人となった墾戸であった。ここに見える墾戸と隘首の関係性は、隘租を納付すべき立場の民と、徴収する立場の官（地方職員）

19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察（佐和田）199というよりむしろ、土地開発事業者とそこに雇用される作業従事者に近いのではないだろうか。
第 2 は、周辺地域との関わりである。漢人による番地侵墾が山間部へ向けて拡大を続ける一方、その勢いに官側の対応は追いつかず、新開地では民隘が設けられた。その維持費は、既成の官隘から隘糧の一部が拠出され、補填された。ここに、新開地に民隘を設けて開墾を請け負う新参者と、すでに開墾が進んだ土地の旧来の墾戸との、協力と攻防の構図が浮かび上がる。新開地の開墾を請け負う新参者といえども、彼らはすでに社会的地位も財力も有する生員などの肩書を持っていることが少なくない。隣接する隘の混乱に干渉することで、自らの力が及ぶ範囲の拡大を狙うだけの意図も力量も持ち得たと考えられる。
第 3 は、番割との関わりである。隘首として推挙された邱苟は、一方では番割として生番との（油田）の採掘権を売って利益を得ていた。その活動は、交渉を行い、隘路を管理し、内山の「油窟」
漢番境界地の開発によって得られる隘租のみならず、内山の天然資源をも視野に入れていたのである。つまり、開発の阻害要因とされた番割の存在が、むしろ開発を進める促進剤にもなっていたと言えよう。

おわりに
本稿では、清代台湾において、地方行政の最末端であると同時に開発の最前線でもあった漢番境界地に設けられた隘に着目し、咸豊 6 〜 11 年（1856 〜 61 年）に淡水庁竹南（現在の苗栗県銅鑼湾郷）で起きた隘首の任免に関する行政訴訟の事例分析を行った。具体的には、まず訴訟の背景と概要を整理し、次に訴訟の発端と争点から見える問題を分析し、さらに訴訟に関わる人間
関係について考察した。
その目的は、隘の運用実態が地方行政末端の制度として企図された役割から乖離した原因をとらえ直し、隘首の背後で実権を握っていた漢人墾戸たちの錯綜する利害関係が、開発を左右する
主要な要因となっていたことを実証することにあった。
本稿における分析と考察の結果、官から隘首に付与される隘戳を実際に管理執行していたのは
墾戸であり、訴訟の表向きの名目は隘首の任免となっているものの、その真の目的は隘戳に附随する隘租の徴収権にあったことが分かった。墾戸らはそれぞれ隘首を擁立し、相手方の隘首の罷免を求めて訴訟を起こし合っていた。つまり、隘首と墾戸は、行政制度上の官（地方職員）と民という立場とは別の秩序を保持しており、隘首の背後で実権を握る漢人墾戸たちの錯綜する利害関係が、開発を左右する主要な要素となっていたのである。その関係性は、隘に課された制度的役割とは逆に、漢人による開発を促進する効果をもたらした。
以上の分析と考察の結果は、官側が意図した漢番隔離と番地保護の制度が成功しなかった原因、及び漢番境界地における流動的な秩序を形成していた人々が果たした役割について、隘首という視点からこれまでの先行研究を補強的に実証するものである。
最後に、今後の課題を示しておきたい。まず、本稿で扱った個別事例を清代台湾の地方行政全体のなかに位置づけるためには、時代性や地域性をより深く分析考察する必要がある。これにつ200

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

いては今後の課題とし、別稿で検討したい。次に、隘首や番割などを含む漢番境界地の「仲介者」
については、そのどこに焦点を絞るかによって、結ばれる像も一様ではない。本稿で言及した邱苟が見せる番割像についても、更なる分析検討を要するため、今後の課題としたい。

注
1 台湾の先住民はオーストロネシア（南島、あるいはマラヨ・ポリネシア）語族に属す複数の民族である。清
朝統治下においては「番」ないし「番人」と総称され、平地に居住し漢化と混血が進んだ「熟番」、及び山地に居住する「生番」に区別され、さらに清朝に帰順して間もない生番は「帰化生番」と称された。熟番と生番とを区別する基準については、統治上の観点（服役納課の負担や清律の適用）や、漢化の度合い（言語 ･辮髪 ･ 生業形態）などが指摘されている。日本統治期に入ると、台湾総督府は当初「番」の字を「蕃」に改め、「熟蕃」、「生蕃」と称していたが、後の 1935 年に公布した「戸口調査規定」において、前者を「平埔族」、後者を「高砂族」と改称した。第 2 次世界大戦後、国民党政権のもとでは、平地行政区に居住する「平地山胞」、及び山地行政区に居住する「山地山胞」に区別されたが、これは平埔族と高砂族の区分を引き継ぐものではない。また、山地山胞は行政上の特別な扱いを要する対象と見なされ、「高山族」と称されることもあった。その後、1990 年代頃から先住民の権利回復運動の気運が高まり、それを受けて 2001 年に公布された「原「台湾原住民」（台湾では古くから居住している民族という意味で「原住民」を用い、住民身分法」においては、すでに滅んだという意味をもつ「先住民」は用いない）であることを身分として認定し、「平地原住民」と「山地原住民」の区分に改められている。ただし、かつて平埔族と称された人々の子孫の多くはすでに漢族化しており、平地原住民として登録されているとは限らない。詳しくは、日本順益台湾原住民研究会『台湾原住民研究概覧―日本からの視点―』（風響社、2005 年、15-140 頁）、同『台湾原住民研究への招待』（風響社、1998 年、15-25 頁）、唐立「試論清代台湾生番之帰化与漢族拓墾―以乾隆至道光年間為中心―」（『中国海洋発展史論文集』［中央研究院中山人文社会科学研究所］第 6 期、台北、1997 年、409-413 頁）、小林岳二「台湾原住民の辮髪」（『台湾原住民研究』第 3 号、1998 年、208-228 頁）を参照。
本稿では、清代の史料用語として「番」を用いている。
2 「淡新檔案」とは、乾隆 41 年〜光緒 21 年（1776 〜 1895 年）に作成された台湾北部地域の行政と司法に関わる官庁文書である。日本統治時代には台湾総督府の新竹地方の法院に接収されたが、その後、覆審法院を経て台北帝国大学文政学部に寄贈され、「台湾文書」と称された。戦後、当時台湾大学法学院法律系教授であった戴炎輝氏によって、1947 〜 53 年 3 月の期間に補修と整理分類作業が行われた。その際、清代に台湾北部を管轄した歴代の地方官庁の名称に基づき、「淡新檔案」と命名されている。当初は 35 ミリマイクロフィルム
33 巻に複写されたものが閲覧に供されていたが、近年では校註本が陸続と出版されているほか、ウェブ上でもデジタル画像の公開が進んでいる。本稿では、校註本（呉密察編『淡新檔案（14）―第 1 編 : 行政、撫墾類、隘務―』台北、国立台湾大学図書館、2005 年）、及びウェブ上で公開されている画像（「『淡新檔案』数位典
蔵計画―台湾大学整合系統―」http://www.darc.ntu.edu.tw/newdarc/darc-frameset.jsp?c1=%E8%87%BA%E7%
81%A3%E5%A4%A7%E5%AD%B8%E5%9C%96%E6%9B%B8%E9%A4%A8&c2=%E6%B7%A1%E6%96%B0%E
6%AA%94%E6%A1%88&doTreeView=true、2015 年 1 月 9 日最終確認）を利用した。
3 本稿で分析する案件については、隘首の欠員をめぐって長期にわたる訴訟が起こされた事例として、戴炎輝『清（台北、聯経出版事業公司、1979 年、581 頁）が言及している。また、施添福「清代台湾北部
代台湾之郷治』内山的地域社会及其区域化―以苗栗内山的雞隆渓流域為例―」（『台湾文献』第 56 巻第 3 期、2005 年、229230 頁）は、隘糧の利益を争う訴訟が地域社会の分裂へ向かわせたことを指摘している。しかし、いずれにおいても訴訟の内容や背景に対する具体的な解説や分析は加えられていない。
4 当時の台湾では、新たな土地を開墾する際、一般に以下のような手続きが行われた。まず、開墾を希望する者は官府へ「墾照」（開墾許可証）を申請した。官府の承認を受けた申請者は、定められた期限内に開墾を完（土地税）を納付することが義務付けられた。これを経て、申請者は「墾戸」ないし「墾首」
了し、官府へ「正供」
として官府に登記され、その土地の所有者と見なされた。なお、開墾には労力と資金を要するため、墾戸や墾首の大部分は資金力のある地方の有力者であった。彼らは実際に開墾に従事するのではなく、その資金力
で農具や種子、水利施設などを整備し、「墾佃」ないし「佃戸」を集めて開墾させた。また、複数の墾佃や佃戸が合同で「合股」として「墾号」（官府に開墾申請する際の名義）を立てて申請した場合、あるいは先住民

19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察（佐和田）201と「墾批」（「給墾批字」とも言う。開墾や耕作の請負契約書。）を結んだ場合などは、墾佃や佃戸がその土地の実質的な管理運用者となった。そして、彼らはその下に「現耕佃農」ないし「現耕佃人」を集め開墾や耕作に従事させた。このような構造において、土地や水利の使用料として、墾戸や墾首は墾佃や佃戸から「大租」
を、墾佃や佃戸は現耕佃農や現耕佃人から「小租」を徴収し、それらの差額がそれぞれの収益となった。また、
先住民と墾批が結ばれた場合は、先住民側へ「番大租」や「番租」を納付した。このような相互の関係性は一貫していたのではなく、次第に墾佃や佃戸層が成長し「一田両主制」や「一田三主制」が形成されていった。
詳しくは、陳秋坤『清代台湾土着地権―官僚、漢佃與岸裡社人的土地変遷 1700-1895―』（台北、中央研究
院近代史研究所、2009 年、4-5 頁）、尹章義「台湾開発史的段階論和類型論」（『漢聲』第 19 期、1988 年。後に、
同『台湾開発史研究』台北、聯経出版事業、1989 年、1-28 頁に収録）、栗原純「清代中部台湾の一考察―彰
化地方における一田両主制度をめぐる諸問題―」（『東洋学報』第 64 巻第 3、4 合併号、33-64 頁）を参照。
「原住民」、「閩南人（福佬人）」、「客家人」、
5 いわゆる ethnic relations に関連する問題を指す。台湾においては、「外省人」という「四大族群」の相互関係から生ずる諸問題を意味する。本稿では、先住民と漢人、先住民のなかの各グループ、漢人の中でも閩南人と客家人、閩南人のなかでも祖籍地の異なる各グループ、本省人と外省人といった多様な相互関係を広く含む用語として「族群」関係を用いている。
6 戴炎輝、前掲書、467-477 頁。張士陽「清代台湾における先住民の社会変容」、神奈川大学中国語学科編『中国民衆史への視座―新シノロジー（歴史編）―』東方書店、1998 年、145-146 頁。
7 例えば、陳秋坤の前掲書は岸裡社を例に、林文凱「清代台湾熟番地権的創設與流失―以竹塹社為個案的歴史分析―」（中央研究院台湾史研究所『族群、歴史與地域社会―施添福教授栄退論文集―』台北、2011 年、
133-183 頁）は竹塹社を例に、収租権を担保とする漢人からの借金が土地権の流失に繋がった過程を分析している。
8 戴炎輝（前掲書、102-104 頁）は、隘の種類をその維持費に基づき、以下のように分類している。すなわち、
官隘は①全官隘（官が全額負担）、②官四民六隘（官が 4 割、民が 6 割負担）、③屯隘（官が屯丁を派遣、民がその費用を全額負担）、④隘丁団体隘（官が隘首を任命し、隘首と隘丁に耕作地を供与）の 4 種類、民隘は①公隘（単数ないし複数の荘の業戸や大小租戸が共同で管理）、②墾戸隘（墾戸が官に開墾申請する際に隘の設置を申請し認可されたもの）の 2 種類である。このような維持費の出所からも、官隘と民隘、隘制と屯制が混在していたことが理解できる。
9 柯志明『番頭家―清代台湾族群政治與熟蕃地権―』（台北、中央研究院社会学研究所、2001 年、176 頁）が作成した地図によれば、乾隆 25 年（1760 年）にはすでに、先住民の居住生活空間（「番界」）に出入りする主な場所（「隘口」）に立てられた標識石をつないだ境界線は、南は加六堂（現在の屏東県枋寮郷）から北は鶏籠（現在の基隆市）まで延びていた。それより西側の沿岸平野部の大部分が漢人移民による開墾地となっていたのである。
10 例えば、番割と洋行の関わりについて、本稿では第 3 節第 3 項にて関連の事件に言及するにとどめたが、稿を改めて詳しく調査分析を行いたい。
11 戴炎輝、前掲書、105 頁。
（潘英海・詹素娟編『平12 張士陽、前掲論文、155 頁。なお、張素玢「龍潭十股寮蕭家―一個霄裡社家族的研究―」
埔研究論文集』台北、中央研究院台湾史研究所籌備処、1995 年、99-126 頁）によれば、霄裡社（現在の桃園
県内に位置する）蕭氏の開基祖である蕭那英（知母六）は乾隆 3 〜 33 年（1738 〜 68 年）に霄裡社通事を務め、その息子たちは頭目を務めている。第 3 代の東盛は隘首と把総、第 4 代の聯芳は北路屯千総にまで上り詰め、
第 5 代瑞雲に至っては頭目と隘首を歴任し、貢生の資格を得て挙人を目指しているうちに、台湾が日本統治下に入ったという。
13 従来は固定的な解釈にとどまっていた「番割」について、林淑美の史料分析と研究により、新たな解釈と評価が加えられている。林淑美「清代台湾の『番割』と漢 ･ 番関係」、NUCB Journal of Language, Culture
and Communication［名古屋商科大学外国語学部］、vol. 6、2004 年、83-96 頁。同「十九世紀台湾の閩粤械闘からみた『番割』と漢・番の境界」『東洋史研究』第 68 巻第 4 号、2010 年、58-86 頁。同「清代台湾における『番割』と『通事』の交錯」、NUCB Journal of Economics and Information Science［名古屋商科大学］、
vol. 55, no. 2、2011 年、297-310 頁。また、菊池秀明「太平天国前夜の台湾における反乱と社会変容―道光十二年の張丙の乱と分類械闘を中心に―」（塚田誠之編『民族の移動と文化の動態―中国周縁地域の歴史と現在―』風響社、2003 年、195-238 頁）は、番割や先住民が漢人移民間の分類械闘に参加していたことを指摘し、それは漢人と先住民が接触と相互同化を重ねながら、新たな族群間の境界を創造する過程であったことを論じている。

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日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

14 林淑美、前掲論文、91-93 頁。林（佐和田）成美「移民社会の形成と開発における『仲介者』―清朝統治下の台湾を例に―」『言語・地域文化研究』第 14 号、2008 年、21-22 頁。
15 林淑美（前掲論文、63 頁）は、移民社会の下層に位置する漢人が、生番との交易で得られる利益を目的に漢番境界地へ入り、番語を習得し、生番の女性を娶り、髪型、服装、生活場所までを変えていくという地理的、
文化的、習俗的な越境を「番化」と定義している。
16 尹章義「台湾北部拓墾初期『通事』所扮演之角色及其効能」（『台北文献』第 59、60 期合併号、1982 年。後に、
尹章義、前掲書、173-278 頁に収録）は、台湾開発の先駆者としての「通事」の役割とその変遷過程を分析し「社商」、「土ている。また、林（佐和田）成美（前掲論文、26-30 頁）では、
文献史料上に見える「仲介者」として、
「通事」、
「夥長」、
「番割」、
「社棍」
、
「社丁」、
「頭家、頭人」の職務内容、人物の形容と評価、管、土目、頭目」、
族群、居住地、他の仲介者との関係を整理し、分析を試みている。
17 本論で述べた通り、これは地名に由来する隘の名称である。当時の地名は、先住民が用いた呼び名に漢字を充て、福建語ないし客家語由来の発音で読まれていたものと推察される。したがって、日本語や中国語（普通話）の発音とは異なるため、それらのルビを付すことは適切ではない。しかし、本稿では便宜上、史料上の地名にも日本語読みのルビを付すこととした。
18 林聖欽ほか撰述、施添福総編纂、国史館台湾文献館採集組編輯『台湾地名辞書（巻 13）―苗栗県―』南投、
台湾文献館、2006 年、478、480-481 頁。
19 同上書、478、487-488 頁。
20 著者不明『台湾府輿図纂要』淡水庁輿図纂要、淡水庁輿図冊、隘寮、同治年間。
21 陳培桂『淡水庁志』巻 3、志 2、建置志、隘寮、同治 10 年。
22 施添福（前掲論文、185、235 頁）によれば、後龍渓は咸豊 2 年（1852 年）に発生した大水害の後から日本統治時代に至るまでの間、水害対策のための堤防が絶えず築かれ、その流路は徐々に西側に移動している。その後、明治 44 年（1911 年）に雞隆渓の下流を合流させ現在の流路となったという。
23 注 4 を参照。
24 陳志豪「清代台湾的番屯制度与墾荘建構―以竹塹地区的九芎林荘為例―」（『台湾史研究』第 20 巻第 2 期、2013 年、4 頁）の整理によれば、屯有として認められた土地は「未墾荒埔」と「丈溢田園」の 2 種類である。
そのうち、「未墾荒埔」の大部分は屯丁が自ら耕作して生計扶助にあてる「養贍埔地」となり、残りは官側が佃人を集めて耕作させ、租を納めさせた。一方、「丈溢田園」は乾隆 53 年（1788 年）の調査時点で、漢人が熟番から耕作を請け負った境界外の私墾地を屯有とした土地である。
25 施添福、前掲論文、182-194、203 頁。
26 陳秋坤（前掲書、107-118 頁）は、岸裡社通事の潘明慈が公務の費用負担のため、岸裡社に入る番租を担保に借金を重ねていたことを指摘している。
27 注 4 を参照。
28 注 4 を参照。
29 施添福、前掲論文、203-206 頁。
30 施添福、前掲論文、205、210-214 頁。
31 施添福、前掲論文、210 頁。
32 羅苡榛「台湾苗栗地域社群之構成―“ 以芎中七石隆興 ” 為例―」新竹、国立交通大学客家文化学院客家社会
與文化碩士在職専班碩士論文、2010 年、129 頁。また、「聯荘」については、戴炎輝（前掲書、18-19 頁）によれば、複数の街や荘の連合による地方自治団体で、官側の規定はなく、総理が公務を担い、公産や公廟を設置したという。
33 前掲校註本、133 頁上段、136 頁下段。
34 当案件の間に丁曰健、唐均、馬慶釗、秋曰覲（後に重任）、恩煜、甯長敬、張伝敬、張世英という延べ 9 名が交代している。許雪姫総策画『台湾歴史辞典（附録）』（台北、遠流出版事業、2004 年、107 頁）によれば、それぞれの在任期間は、以下の通りである。丁曰健は咸豊 4 年（1854 年）〜詳細不明、唐均は咸豊 6 年（1856 年）〜詳細不明、馬慶釗は咸豊 7 年 6 月（1857 年 7 〜 8 月以前）〜詳細不明、秋曰覲は咸豊 7 年（1857 年）〜詳
細不明、恩煜は咸豊 8 年（1858 年）〜詳細不明、甯長敬は咸豊 9 年（1859 年）〜詳細不明、張伝敬は咸豊 10年（1860 年）〜詳細不明、秋曰覲は咸豊 11 年（1861 年）〜同治元年 3 月 19 日（1862 年 4 月 17 日）、張世英は同治元年 4 月（1862 年 5 月）〜同年 7 月（同年 8 月）。
（刊行委員会編『東35 官側が下す指令書。滋賀秀三「淡新檔案の初歩的知識―訴訟案件に現われる文書の類型―」
洋法史の探究―島田正郎博士頌寿記念論集―』汲古書院、1987 年、267 頁）は、「総理など地方世話役、同

19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察（佐和田）203

族の長老、在地の紳衿など、役所の人間以外の者でかつ直接の当事者でもなく、公益的見地から動くことを期待され得るような者に対して指示を与えるもの」と解説している。しかし当案件の場合、当事者である新隘首に対して下された承認書であり、同時に隘戳も付与されている。
「示」は複数の対象者に対し回覧周知せしめるものを指す。詳しくは、
36 「諭」と同じく官側が下す指令書であるが、滋賀（前掲論文、267 頁）を参照。当案件の場合、「諭」が新隘首本人に下されたのに対し、「示」は荘民や佃人らに向けて新隘首が認可された旨を告知している。
37 原告と被告いずれも「稟」という語を用いている。夫馬進「明清代の訴師と訴訟制度」（梅原郁編『中国近世の法制と社会』京都大学人文科学研究所、1993 年、440 頁）によれば、明清代の訴訟文書では、原告が提出した訴状は「告詞」または「告状」、被告が提出した反駁の陳状は「訴詞」または「訴状」と称されていた。
そのうえで両造（原告と被告）の訴状を合わせて「呈詞」、「呈状」、「詞状」と総称されたという。ただし、
阿風［臼井佐知子訳］「明清徽州訴訟文書の分類」（『史資料ハブ 地域文化研究』［東京外国語大学大学院地域文化研究科 21 世紀 COE プログラム史資料ハブ地域文化研究拠点総括班］、第 7 号、2006 年、122 頁）が徽州文書の例を挙げて指摘しているように、清代前期から中期の原告の訴状は「稟状」あるいは「稟詞」と称されるようになり、その後、被告の反駁の陳情も「稟状」と呼ばれる傾向が生じていた。
「稟状」など訴状の末尾に追記され、38 訴えに対する官側のその段階での判断を記したもの。単独の文書ではなく、その一部を構成する。詳しくは、阿風（前掲論文、126 頁）及び滋賀（前掲論文、262-264 頁）を参照。
39 被告が続けて提出した反駁の稟状。阿風（前掲論文、122 頁）によれば、「催状」は原告と被告いずれにも用いられる。催とは「催請」を意味する一種の修飾語であるため、初めて提出する告状や訴状が「催状」と称されることはない。
40 差役（知県の命令を受けて派遣された衙役）に下される指令書。差役はこれを手に任務へ赴き、関係者に提示して官命に聴従することを求めた。訴訟案件の関係者を召喚する過程としては、まず原告に被告の召喚を命じ、拒絶された場合は里長や保長を派遣し、それでも召喚できなかった場合は差役を派遣した。差役は、被告を逮捕ないし召喚し、供述を取った後、「単」を作成し、審理に送致する必要があった。詳しくは、阿風（前掲論文、127-135 頁）及び滋賀（前掲論文、265-266 頁）を参照。ただし、当案件の場合、票と単いずれも
知県から差役に対して下されている。
41 注 4 を参照。
42 科挙における童試（県試・府試・院試の総称）に合格し、府・州・県学への入学を許された者。科挙について詳しくは、宮崎市定『科挙史』（平凡社、1987 年）を参照。
43 郷職の 1 つ。戴炎輝（前掲書、9-18 頁）によれば、街や荘は自ずと形成された人々の自治組織で、その長となる人物も自ずと人々からの推挙によって生まれていたようである。嘉慶から道光年間にかけて、民間の自治に対する気運が高まり、淡水同知の公認のもと、淡水、新竹、苗栗一帯の各荘に総理、董事、荘正と荘副が設置された。
44 林聖欽ほか撰述、前掲書、478、488-489 頁。
45 郷職の 1 つと思われるが、詳細な職責については検討を要する。
46 注 40 を参照。
47 清代台湾では反乱や事件が起こると、その首謀者たちを「賊」や「匪」と称し、清朝政府を助け平定にあたった者たちを「義民」、「義勇」、「郷勇」などと称した。例えば、陳盛韶『問俗録』巻 6、鹿港庁、分類械闘（標点本『蠡測彙鈔・問俗録』北京、書目文献出版社、1983 年、138 頁。小島晋治ほか訳『問俗録』、平凡社、1988 年、
188-189 頁）では、閩人が叛民になると粤人は義民になって役人を保護し県城を守ったことが記されている。
また、菊池（前掲論文、208 頁）は、道光 12 年（1832 年）に台湾で発生した張丙の乱を例に、反乱軍のなかには清朝の統治力が弱体なのを見て反乱軍に従ったに過ぎない者もおり、反乱軍が劣勢となれば義民となって弾圧側に加担したことを指摘している。つまり、賊や匪と義民との間に明確な区別があったわけではなく、人々はその機に乗じて賊にも義民にも変わり得た。
48 丁曰健ないし唐均のいずれかと推測されるが、交代時期が判然としていない。
49 清代台湾の末端行政官庁における訴訟の終結について、滋賀秀三『続清代中国の法と裁判』（創文社、2009 年、16-19、72-79 頁）は、淡案の分析に基づき、如何なる進行段階にあっても、当事者双方とその周囲の関係者
から何らの新たな申し立てが出なくなれば、それで良しとされたことを指摘している。つまり、法律の文言を厳密に適用するのではなく、「情理」（常識的な正義衡平の感覚）によって融通をきかせ、妥当な解決をもたらすことが重視されたというのである。これに対し、林文凱「地方治理與土地訴訟―清代竹塹金山面控案之社会史分析―」（『新史学』第 18 巻第 4 期、2007 年、177-181 頁）は、版牘や訴訟檔案上に見られる地方官

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日本台湾学会報

第十七号（2015.9）の文言のみに依拠して審理の相関関係を論ずることに疑問を呈し、その背後にある政治経済的状況、すなわ
ち社会の治安や統制と税収の安定という要素を考慮した地方官の意図も併せて分析する必要性を指摘している。
50 前掲校註本、133 頁下段。
51 『台湾歴史辞典（附録）』（前掲書、107 頁）によれば、在任期間は道光 21 年 7 月 26 日（1841 年 9 月 11 日）〜道光 25 年 10 月（1845 年 11 月）。
52 例えば、『季申報台湾紀事輯録』（輯録 6、光緒 3 年 4 月 17 日「論整頓台湾吏治以化生番」）では、行政末端の衙役が居民から強引に金品を巻き上げるという意味で「私押」という語句が用いられている。
53 前掲校註本、166 頁上段。なお、臼井佐知子『徽州商人の研究』（汲古書院、2005 年、174-179 頁）によれば、
徽州文書の場合、不動産や動産などを担保にとって金銭を貸す行為には「典」、「当」、「質」、「押」、担保なし
で金銭を貸す行為には「借」という語句が用いられている。
54 監生には、恩監生と優監生がある。前者は、高官の子弟が皇帝の徳恩によって監生となった者であり、後者は、地方に特派された学政が自己が管轄する学校の生員のなかから優秀な者を中央へ推薦した。優監生は優貢生と同様、本来ならば国子監に入学して授業を受けるべき学生であるが、実際には国子監の収容人員に限りがあったため、原籍地に居住する者もあった。詳しくは、宮崎、前掲書を参照。
55 前掲校註本、133 頁下段。
56 施添福（前掲論文、198-199 頁）は、各姓の族譜、神主牌、墓碑銘などの調査を通して、芎蕉湾、中心埔、七十份における開基家族の姓の種類と数を提示している。このような調査を通して人物を特定する必要があ
るが、今後の課題としたい。
57 そのほか、「石隆慶隘首即呉裕紀」（淡案 17307-16）のように、「石隆慶」が地名に基づく隘の名称ととらえられるものもある。いずれにしても、隘首の名義と地名が関連していることが分かる。
58 例えば、片山剛「『許舒博士所輯広東宗族契拠彙録（上下）』を読んで―清末民国期の立戸・税契・過割―」（『センター通信』［東京大学東洋文化研究所東洋学文献センター発行］、第 31 号、1991 年、4-15 頁）が指摘するように、清代の土地売買においては、契約成立後も「税契」（官庁に契税を納入して契拠に官印を受ける手続き）のみ行なわれ、「過割」（納税を負担する名義変更の手続きで「推収」とも言う）が行われず、長期にわたって「戸名不変」という現象がしばしば見られた。また、福建においても、陳盛韶『問俗録』巻 4、詔安県、花戸冊（前掲標点本、92 頁。前掲翻訳本、82 頁）に記されるように、徭役の負担から逃れるために、幾つかの同族内や異姓間でも合同で 1 戸の名義を立てることがあった。台湾の移民社会の場合、個々人では開墾を進めることが困難であったため、合股（合同の墾号）を立てたり、開台祖などを祀る公嘗を設たりすることを通して、新開地に定着し、地域社会を形成する必要があったという点で、大陸とは状況が異なる。しかし、当案件における「A 即 B」という表現については、A が官庁に登録された名義、B が実際の管理責任者の名前とも考えられる。ただし、族譜などの関連史料を詳しく分析検討する必要があり、今後の課題としたい。
59 前掲校註本、146 頁下段、147 頁上下段、148 頁下段。
60 前掲校註本、130 頁上段。
61 前掲校註本、133 頁下段。
62 前掲校註本、134 頁下段。
63 注 35 及び注 36 を参照。
64 前掲校註本、135 頁下段。
65 前掲校註本、151 頁上段。ここでは、芎中七 3 荘の前隘首は、淡水同知曹謹によって罷免された後も、呉琳芳らを買収して虚偽の稟状を出させ、「石隆慶」として隘首の座にとどまり、8 年もの間隘糧を横領して地方を顧みなかったと訴えられている。曹謹によって罷免された前隘首とは、邱新連にほかならない。
66 「硃」とは朱色を意味する。例えば、上奏文の末尾に皇帝が親ら朱筆で記す指令を「硃批」と称した。また、「標」については、原文には手偏の「摽」で表記されているが、校註本では木偏で表記されている。臼井（前「摽」とは目印や符号、標識を意味する「標」の動詞形であり、家産分割文書では「鬮」
掲書、468 頁）によれば、とほぼ同様の意味をもつという。ただし、当案件の場合、知県が墨筆で自身の判断を記し、指令を下している。
67 前掲校註本、174 頁下段。
68 前掲校註本、176 頁上段。
69 前掲校註本、135 頁下段 -136 頁上段。
70 前掲校註本、130 頁下段。
71 前掲校註本、136 頁下段。

19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察（佐和田）205

72 前掲校註本、142 頁下段 -143 頁上段。
73 柯志明（前掲書、199-236 頁）の研究によれば、淡水庁治下の隘にかかる資金は、旧来のまま墾戸からの資金援助やその他から補填されており、未墾荒地だけでは足りず、すでに私墾されていた土地や、水害などで放棄された土地の整理と回復が図られていたようである。さらに、熟番自らは耕作することができず、結局漢人を招致して隘租を納めさせることで隘糧の資としたという。
74 前掲校註本、151 頁上段、152 頁下段。
75 注 11 を参照。
76 林聖欽ほか撰述、前掲書、478、488-489 頁。また、陳培桂（前掲史料）の記述から、官の管理が行き届かず、民隘として機能していたことが分かる。
77 前掲校註本、150 頁下段 -151 頁上段。
78 誓言書。清代の訴訟においては、知県の判決が下された後、原告と被告はその判決を受け入れ従う旨を記した「甘結」を立てた。ただし、当案件の結状はそれと異なり、訴状の内容に偽りがないことを誓言するものである。
79 注 4 を参照。
80 前掲校註本、151 頁下段。
81 「匪」については、注 47 を参照。
82 前掲校註本、170 頁上段。
83 前掲校註本、175 頁上段。
（下巻、刀江書院、1965 年、84 伊能嘉矩『台湾文化志（復刻版）』
729-730 頁）によれば、
後龍渓の別名である。なお、
猫裡渓で石油を産出したことについては、丁紹儀『東瀛識略』（巻 7、奇異、兵燹、奇異、同治 12 年）の記述
から、火山活動によって夕方頃になると水面に原油が浮き出てきていたことが分かる。
85 陳培桂、前掲史料、巻 12、考二、物産考、砿案（附）。
86 別称 John Dodd & Company。スコットランド人（アメリカ人という説もある）の John Dodd は、当時香港を本拠地としていた顛地洋行の駐厦門代理として、咸豊 10 年（1860 年）に初めて台湾を訪れた。その際、台湾の気候風土が茶の栽培に適していることに気づき、同治 5 年（1866 年）に宝順洋行を設立して台湾産の烏龍茶を商品作物に育て、アメリカ市場へ輸出した。詳しくは、やまだあつし「台湾茶業における台湾人資本の発展―一九一〇年代を中心に―」（『社會經濟史學』第 61 巻第 6 号、1996 年、55-77 頁）を参照。
87 連横『台湾通史』（巻 18、榷売志、煤油、1908 年）も、邱苟による事件とその後の官側の対処について、より詳しく記述している。
88 林淑美、前掲論文、2004 年、91-93 頁。

（2014 年 10 月 24 日投稿受理、2015 年 3 月 24 日採用決定）〔付記〕
本稿は、2014 年 3 月 17-18 日に、台湾の中央研究院台湾史研究所、国立政治大学台湾史研究所、東京大学総合文化研究科、一橋大学大学院言語社会研究科の共催で開かれた「2014 台湾史青年学者国際研討会」で行った口頭報告を大幅に加筆、修正したものである。口頭報告、及び本稿の執筆、加筆、修正にあたっては、指導教授の臼井佐知子先生（東京外国語大学を 2015 年 3 月末日付けにて退官）をはじめ、研究環境を整えて下さった澤田ゆか
り先生（東京外国語大学）、報告の機会を与えて下さった川島真先生（東京大学）、研討会でコメンテーターを務めて下さった林文凱先生（中央研究院台湾史研究所）、本稿を丁寧に査読して下さった 2 名の先生方（匿名）、辛
抱強く修正を促して下さった編集委員会の先生方、そのほかにも多くの先生方より、多くの貴重なコメントとご教示を賜った。ここにあらためて記し、深甚なる謝意を表したい。

諭

示

認充状

保結状

稟状

稟状

単

稟状

催状

催状

咸豊 6 年 2 月

咸豊 6 年 2 月 15 日

咸豊 6 年 2 月 15 日

咸豊 6 年 3 月

咸豊 6 年 3 月

咸豊 6 年 4 月 3 日

咸豊 6 年 4 月 3 日

咸豊 6 年 4 月 19 日

咸豊 6 年 4 月 21 日

不詳

咸豊 6 年 6 月 8 日

17307_14

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17307_11

立請帖字

稟状

類

咸豊 6 年 2 月 13 日

種17307_01

日

墾批字

月

道光 24 年 12 月

年

17307_36

淡案 No.

要

題

目

概

要

後壟社・南港社・新港社が管轄する未墾荒地の開墾を、雞籠荘の墾戸である測呉里兆・劉崇業らが請け負った。さらに、その開墾地を拡大することを企図したものの、資金と人手が不足し
呉里兆、劉崇業（いずれも雞籠荘のていた。そこで、劉晋帆・邱志武・羅萬史・羅玉堂が資金と人原墾戸）ほか手を集め、民隘を設けて開墾を進めることとなった。この民隘
の維持費については、老雞隆荘が 220 石を負担し、芎中七 3 荘の「石隆慶」の隘糧（隘租）から 200 石を拠出することになった。

発文者（文中に記された肩書）

芎中七隘の隘首をめぐる訴訟の流れ

劉青史（生員）、邱其政（監生）ほか

邱福興（民）

丁曰健（署淡水分府）

丁曰健（署淡水分府）

芎中七・石隆慶庄等の隘首として邱福興を推挙し、その身元を保証。

芎中七・石隆慶庄等の隘首に就任し、隘務を忽せにしないことを誓言。

芎中七等の居民と隘丁に対し、新隘首の邱福興に隘租を完納するよう指示。

（ママ）に劉青史らから提出された稟状を受け、
咸豊 6 年 2 月 3 日
芎中七の沿山一帯地域の新たな隘首として邱福興を就任させることを認可し、隘戳を付与。

呉裕紀（芎中七の隘首石隆慶）

芎中七隘首石隆慶即呉裕紀為怒討謊
陥狡弊捏充懇迅核案示革并拘訊究事

呉裕紀は「石隆慶」の隘首を 10 余年間務めてきたのに、隘租を滞納する劉煥文の息子の劉青史は咸豊 6 年 3 月 23 日（ママ）に官衙へ赴いて不正を行い、邱福興を新隘首に就任させたと主張。

劉宣謨（すなわち劉煥文）は呉裕紀に隘租の滞納を咎められたことを逆恨みしていたため、その息子の劉青史は、前任の淡水同知丁曰健が任期を終えて交代する隙に乗じて、不正な方法で邱福興を新隘首に就任させた旨を補強。
張巨楠（芎中七等の監生）ほか

芎中七等處監生張巨楠等為恨討捏充懇准飭革帰辦以衛地方事

対保差の蔡雲に対し、前隘首の呉裕紀から「石隆慶」の旧隘戳を没収して来るよう指示。

罷免された前隘首の呉裕紀が旧隘戳を返上しないことで、隘租の徴収時に問題が生ずるのを恐れ、没収するよう請願。

隘租の滞納を咎められたことを逆恨みした劉青史が、邱其政（す呉琳芳（芎中七・石隆慶の墾戸）、
なわち邱超梧）と共謀し、誣告によって呉裕紀を罷免させ、新張巨楠（監生）ほか
たに邱福興を就任させた旨を主張。

唐均（署淡水分府）

邱福興（芎中七・石隆慶等庄の隘首）芎中七石隆慶墾戸呉琳芳等為藐隘串吞恩准厳提斥革以復原額以免另充事

芎中七庄隘首邱福興為懇准吊銷廃戳
以杜弊端事

日本台湾学会報

劉青史（芎蕉湾・中心埔・七十份・芎中七庄生員劉青史等為屢討不還懇罷免された前隘首の呉裕紀（すなわち呉細番）が旧隘戳を返上
石囲牆・隆興庄 等の治下にある生
しないことを訴え、没収するよう請願。
准飭差吊銷事員）、邱其政（監生）ほか

淡水分府丁為出示曉諭事

淡水分府丁為給発諭戳事劉煥文（芎蕉湾・中心埔・七十份・ 協議を経て邱福興が隘務に熟悉していることを確認し、隘首の職に就かせることを決定。隘首の職務規定をも明記。
石囲牆）、邱超梧ほか人衆佃戸劉青史（芎蕉湾・中心埔・七十份・「石隆慶」の隘戳を持つ隘首の呉裕紀を罷免することを請願し、
芎中七等庄生員劉青史等為人逃隘懸石囲牆・隆興庄等の治下にある生隘丁の邱福興を新たな隘首に推挙。
懇恩准給諭戳以専責成事員）、邱其政（監生）ほか

主

付表

206
第十七号（2015.9）

稟状

稟状

示

諭

票

稟状

稟状

催状

示

諭

諭

単

催状

咸豊 6 年 6 月 18 日

咸豊 6 年 6 月 25 日

咸豊 6 年 6 月 25 日

咸豊 6 年 6 月 25 日

咸豊 6 年 7 月 3 日

咸豊 6 年 7 月 26 日

咸豊 6 年 7 月 26 日

咸豊 6 年 8 月 17 日

咸豊 6 年 8 月 17 日

咸豊 6 年 8 月 17 日

咸豊 6 年 8 月 17 日

咸豊 6 年 9 月 8 日

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17307_17

17307_18

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17307_23

17307_24

17307_25

17307_26

類

咸豊 6 年 6 月 18 日

種17307_13日

稟状月

咸豊 6 年 6 月 11 日

年

17307_12

淡案 No.

目

発文者（文中に記された肩書）

概要

唐均（署淡水分府）

唐均（署淡水分府）

唐均（署淡水分府）

元より本案件に関わっている対保差の蔡雲に対し、関係者を召喚し、呉裕紀・邱福興の双方から隘戳を没収するよう指示。

糧総書の張文・朱英に対し、訊問を経て正当な「石隆慶」の隘首が判定されるまで、呉裕記・邱福興いずれにも隘糧（隘租）を徴収させないよう指示。

「石隆慶」の管轄下にある佃人等に対し、訊問を経て正当な隘首が判定されるまで隘糧（隘租）の納付を待ち、呉裕記・邱福興
いずれにも徴収させないよう指示。

芎中七隘首石隆慶即呉裕紀為給丁惨
累乞迅飭提訊断事

淡水分府唐為給発諭戳辦公事

呉裕紀（芎中七の隘首石隆慶）

唐均（署淡水分府）

唐均（署淡水分府）

唐均（署淡水分府）

唐均（署淡水分府）

淡水分府唐為出示曉諭交納以資給発隘糧事

淡水分府唐諭飭給領以資給発隘糧事邱福興（芎中七等庄の隘首）芎中七隘首邱福興為糧絶隘散懇迅諭
佃給糧以安地方事

咸豊 6 年正月から現在までの隘糧 640 石を、呉裕紀が借金して立替えることで賄ってきたと説明し、劉青史らを召喚して訊問するよう請願。

元より本案件に関わっている対保差の蔡雲に対し、「石隆慶」の前隘首呉裕紀（すなわち呉細番）から旧隘戳を没収するよう指示。

芎中七・雞籠山脚・石囲牆庄等の隘首として邱福興を就任させることを認可し、隘戳を付与。

猫裡街の督収書である劉宝齋に対し、新隘首の邱福興が隘租を徴収することを許可するよう指示。

芎中七・雞籠山脚・石囲牆庄等の耕佃に対し、新隘首の邱福興に隘租を完納するよう指示し、前隘首の呉裕紀が持つ旧隘戳は無効とする旨を告示。

淡水同知唐均に対し、衆佃に示諭を下して隘糧（隘租）を邱福
興に納付させるよう請願。

劉宣綸（芎蕉湾・中心埔・七十份・ 呉裕記（すなわち呉細番）が雞籠庄の総理である彭継生（す芎中七等庄廩生劉宣綸等為隘糧緊急 石囲牆等庄の治下にある廩生）、劉 なわち彭廷援）を買収し、自らに有利になるよう偽りの稟状
懇請厳吊廃戳以免奸較捏害事
青史（生員）、張巨楠（監生）、邱超 （17307-012）を提出させたうえ、共謀して張巨楠の名を騙る偽りの催状（17307-010）をも提出したという主張を補強。
梧（甲長）ほか

淡水庁同知唐均示仰石隆慶管下業佃
呉細番（すなわち呉裕記）が張巨楠（すなわち張新芳）の名を張巨楠（中心埔庄の監生、すなわち騙って偽りの催状（17307-010）を提出し、劉青史が新隘首に推人等務将応納本年分該處隘糧照数存張新芳）ほか挙した邱福興を誣告したと主張。
貯聴候訊断応帰何人接充再另示交納淡水分府唐為特飭趕伝訊断事

淡水分府唐為諭飭存貯候断給領事

淡水分府唐為示佃存貯候断事

劉 宣 綸（ 芎 蕉 湾・ 中 心 埔・ 七 十 総理の彭廷援は、芎中七の利害に無関心であるはずなのに、該芎中七等庄廩生劉宣綸等為受賄袒稟
地の墾戸の呉永安と同宗であることから、共謀して前隘首の呉份・石囲牆等庄の治下にある廩生）、
裕記に買収され、彼に有利になるよう偽りの稟状（17307-012）
懇憲査案分別事
劉青史（生員）、邱其政参照を提出したと主張。

邱福興（芎中七・石隆慶の隘首）

前隘首の呉裕記（すなわち呉細番）は、親族で「逆匪」の呉水
妹と共謀して旧隘戳を隠し持っており、総理の彭廷援に贈賄して自らに有利な訴えを出させ、隘租を不正に山分けしようとしていると主張。

題

芎中七石隆慶隘首邱福興為懇請諭給
隘糧以資防堵事

要
呉裕紀は「石隆慶」の隘首を 10 余年間務めてきたうえ、咸豊 5
彭継生（芎中七・雞籠等の総理職員） 年 11 月から現在まで、隘務にかかる費用は全て、呉裕紀が借金して立替えることで賄ってきた旨を説明。

主芎中七雞籠等處総理彭継生為拠情稟
叩乞准示諭帰辦并懇核案吊銷以愜輿情以免醸禍事19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察（佐和田）
207

稟状

稟状

切結状

催状

摹結状

催状

結状

稟状

催状

稟状

票

咸豊 6 年 10 月 1 日

咸豊 6 年 10 月

咸豊 6 年 10 月 1 日

咸豊 6 年 10 月

咸豊 6 年 11 月 24 日

咸豊 6 年 11 月

咸豊 6 年 12 月 13 日

咸豊 6 年 12 月 26 日

咸豊 7 年 3 月 23 日

咸豊 7 年 4 月 27 日

17307_29

17307_30

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17307_33

17307_34

17307_35

17307_37

17307_38

17307_39

類

咸豊 6 年 10 月 1 日

種17307_28日

稟状月

咸豊 6 年 10 月 1 日

年17307_27

淡案 No.

呉裕紀

呉裕紀（芎中七等の隘首石隆慶）

概

要

唐均（署淡水分府）

対保差の陳元に対し、関係者を召喚するよう指示。

呉昌和の祖父（呉琳芳の父である呉魁琮と推定される）の代か
ら芎中七・石隆慶の隘務を担い、淡水同知曹謹から「芎中七石隆慶」の隘戳を付与されたと主張。

石囲牆南興庄墾戸呉昌和為拠情稟明
懇恩電核以靖地方事

淡水分府唐為飭伝訊断事

前隘首の呉裕紀にはもはや隘租を徴収する権利など無く、猫街
曽肇禎、羅萬史（いずれも佃戸で生 の総理である徐佳福の主張（17307-027）にも道理が無い一方、員）ほか
新隘首の邱福興も隘戳を保充人（劉青史）の管理に任せている
ため、隘丁への支給が滞る弊害が生じている旨を補強。

雞籠荘佃戸生員曽肇禎等為防禦無資
唇危歯驚催懇裁奪飭遵救危事

呉昌和（石囲牆・南興庄の墾戸）劉以南（雞籠大坪新荘の職員）

雞籠大坪新荘職員劉以南為絶糧害隘
懇恩核案裁奪以救隘保民事

劉以南は費用を用意し、金茂興を隘首として立てていたが、邱新連が隘首の座を奪い、淡水同知曹謹によって罷免された後も、「石隆興」から「石隆呉琳芳らを買収して虚偽の稟状を出させ、慶」に変名して隘首の座に止まり、8 年もの間隘糧を横領して該地の職務を顧みなかった。代わって新隘首となった邱福興も隘戳を保充人（劉青史）の管理に任せ、隘丁への給付が滞っている旨を主張。

芎中七 3 荘で行った協議により、官隘である芎中七隘の隘糧の一部を差し引き、新墾地の大坪荘に併設した民隘の隘糧を補填することを取り決めたこと、劉以南が初期費用を用意して隘丁を追加募集し、隘首を立てることとなったことを誓言。

原告で新隘首の邱福興と被告で前隘首の呉裕紀とが揉めている
間に、大坪荘の裏側で薪を採っていた漢人が生番に追い払われて殺される事件が起きたことから、隘首の早期決定を請願。

同上。

張巨楠の名を騙って偽りの催状（17307-010）を出したという事
実は無く、張巨楠本人が出した正当なものであることを誓言。

呉裕記に買収されて彼に有利な訴えを出したというのは、劉青
史の誣告であって、そのような事実は無い旨を誓言。

劉青史は姻親の邱福興を隘首に就任させたが、邱福興は家庭を持たない無頼の徒であるり、自らの企みに加担しない彭継生を恨み、張巨楠の名を騙って正当な催状（17307-010）を取り下げた（17307-019）と主張。

邱福興は無頼の徒であり、親戚関係にある劉青史と共謀して誣告していると主張し、新隘首として彼を就任させることを止めるよう請願。

呉裕紀が長年にわたって誠実に隘務を務めてきたことを説明し、
咸豊 6 年正月から現在までの隘糧も彼が立替えてきたという主張を補強。

日本台湾学会報

曽肇禎（生員）、羅萬史（生員）ほか

雞籠荘佃戸生員曽肇禎等為糧絶丁散
曽肇禎（雞籠荘の佃戸で生員）、劉頃刻難禦懇恩迅飭遵行以止延擱誤廃煥南（生員）、羅萬史（生員）ほか
滋擾事

芎中七等處隘首石隆慶即呉裕紀為冒
捏甘坐摹結亟叩提訊事

彭継生（雞籠仔等の総理）

彭継生（雞籠仔等の総理）雞籠仔等處総理彭継生為恨稟架陥粘結亟叩劈誣究誣事

発文者（文中に記された肩書）

呉琳芳（墾戸）目

墾戸呉琳芳為非訊不明非断不結乞迅
諭止訊劈断以免醸禍事

題
徐佳福（猫街総局）要

猫街総局徐佳福為拠情稟明懇迅諭止
並提訊断事

主

208
第十七号（2015.9）

単

票

単

票

単

稟状

保結状

認充状

示

諭

単

稟状

認充状

不詳

不詳

不詳

不詳

咸豊 11 年 5 月 24 日

咸豊 11 年 5 月

咸豊 11 年 5 月

咸豊 11 年 5 月 28 日

咸豊 11 年 5 月 28 日

咸豊 11 年 5 月 28 日

咸豊 11 年 6 月 26 日

咸豊 11 年 6 月

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17312_07

17312_08

類

咸豊 7年閏 5月 22日

種17307_41日稟状月

咸豊 7 年 5 月 7 日

年17307_40

淡案 No.

要題目芎中七石囲牆等庄貢生劉宣謨等為例無劃一民難適従亟懇恩准妥挙給充以
免醸禍擾累以安農業事

淡水分府張為出示給発諭戳奉公事

淡水分府張為出示曉諭交納事

隘首張益安等為吞糧肥已廃隘害民僉
請斥革懇請接充給発示戳俾得各佃安業事

淡水分府恩為飭催伝集訊断事

淡水分府馬為飭伝訊断事

蛤仔市等庄義首張進生為給諭定隘以
重憲諭事

主

概

要

その外甥で「案大坑口の隘首である張益安（すなわち張進生）は、対保差の蔡能に対し、罷免された前隘首の邱福興から旧隘戳を没収し、本人も官衙に拘引するよう指示。

芎中七の新たな隘首として金福安を就任させることを認可し、隘戳を給付。

芎中七等庄の各佃戸に対し、新隘首の金福安に隘租を完納するよう指示。

芎中七・石隆慶等庄の隘首に就任し、隘務を忽せにしないことを誓言。

芎中七・石隆慶等庄の隘首として金福安を推挙し、その身元を保証。

芎中七等荘の隘首邱福興（ママ）は、咸豊 9 年冬に隘糧を横領して隘丁を減らし、隘戳を典当 に入れて得た金を使い込んだことにより、元々の墾戸である呉琳芳らの訴えにより罷免された。
そのため、新隘首として邱福隆（ママ）が充当したが、罷免された邱福興が義首の李承恩（ママ）と共謀して邱福隆を誣告し、隘首の座を奪ったと主張。隘首は公正かつ勤勉な人物に任せるべきであるという理由で、金福安を新たに推挙。

対保差の蔡能に対し、呉昌和が有する「芎中七等庄隘首石隆慶」の隘戳を没収するよう再び指示。

対保差の蔡能に対し、劉青史ら関係者を召喚するよう再び指示。

対保差の蔡能に対し、呉昌和が有する「芎中七等庄隘首石隆慶」の隘戳を没収するよう指示。

陳元から対保差を引き継いだ蔡能に対し、関係者を召喚するよう指示。

対保差の陳元に対し、呉昌和が有する「芎中七等庄隘首石隆慶」の隘戳を没収するよう指示。

淡水同知から「石隆慶」の混乱を治めるようにとの示諭を受け、被告側の呉細番と原告側の邱福興の双方と協議した結果、別の隘首を立てることとなった。そこで、隘にかかる費用の不足分を立て替えていた呉細番に銀 16 元を支払い、新隘首として邱阿
志武を推挙したと主張。

四和成（佃戸、年 38 歳、原籍鎮平県、
芎中七石等庄の隘首に就任し、隘務を忽せにしないことを誓言。
現住七十份庄）劉宣謨（芎中七・石圍牆等庄佃戸貢 匪番割」の邱苟を金福安と変名して芎中七・石隆慶等庄の隘首生）、張巨楠（監生）ほかに就任させ、隘租を横領することを企図していると訴え、代わりに四和成を推挙。

張世英（署淡水分府）

張世英（署淡水分府）

金福安

張益安（隘首）、張巨楠（監生）ほか

張益安（隘首）、張巨楠（監生）ほか

恩煜（淡水分府）恩煜（淡水分府）

馬慶釗（署淡水撫民海防分府）

馬慶釗（署淡水撫民海防分府）

唐均（署淡水分府）

張進生（蛤仔市等の義首）発文者（文中に記された肩書）

19 世紀中葉の台湾北西部における隘の制度的役割と実態に関する一考察（佐和田）
209

領状

単

諭

示

験充名単

供述/堂諭

票

稟状

稟状

票

稟状

票

咸豊 11 年 6 月 21 日

咸豊 11 年 6 月 29 日

咸豊 11 年 7 月 3 日

咸豊 11 年 7 月 3 日

咸豊 11 年 7 月 4 日

咸豊 11 年 7 月 4 日

咸豊 11 年 7 月 12 日

咸豊 11 年 7 月 23 日

咸豊 11 年 8 月 18 日

咸豊 11 年 9 月 26 日

咸豊 11 年 9 月 26 日

咸豊 11 年 10 月 8 日

17312_20

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類要題

四和成（芎中七・石囲牆等庄の隘首）

金福安（芎中七等庄の隘首）芎中七等庄隘首金福安為廃隘疊革賄
給示戳串収隘糧叩乞比差吊銷拘追給領事

淡水分府秋為特飭提追事

糧税総書鄭源為稟請提追充公事

秋曰覲（署淡水分府）

鄭源（糧総書）秋曰覲（署淡水分府）の新たな隘首として四和成を就任させることを認芎中七石 4 庄の新たな隘首として四和成を就任させることを認可。

芎中七石 4 庄の佃戸・隘首、及び大坑口の隘首である金福安に対し、各々の管轄を守り、隘租をめぐって争わないよう指示。

芎中七石 4 庄の新たな隘首として四和成を就任させることを承認し、隘戳を付与。

対保差の蔡能に対し、新隘首の四和成を官衙に召喚するよう指示。

本役の黄賜に対し、前任の猫裡督收書の林洪香を官衙へ召喚して取り調べるよう指示。

芎中七等庄の隘首四和成に関する文書が残っておらず、前任の督收書林洪香（すなわち林杏園）と共謀して隘租 180 石を横領したと思われる領状（17312-020）のみ報告。

元より本案件に関わっている対保差の呉陞・陳文・蔡能らに対し、劉宣謨から旧隘戳 2 つ（邱福興・四和成）を速やかに没収し、本人も官衙に召喚するよう指示。

邱福興は罷免された後、劉煥文と共謀して四和成に変名し、再び隘租を貪っている。このままでは 1 つの隘に 3 つの隘戳（邱福興・金福安・四和成）が存在することになるため、彼らを召喚して取り調べ、その隘戳を無効にするよう請願。

大坑口の張益安（すなわち張進生）は、早稲を狙って、芎中七石
4 庄 の同意を得ずに干渉し、その外甥で「番割案犯」の邱苟を金福安と変名して隘首に就任させ、隘租を貪ろうとしていると訴え、その隘戳を没収するよう申請。

元より本案件に関わっている対保差の蔡能らに対し、罷免された前隘首である邱福興の旧隘戳を速やかに没収し、本人も官衙に召喚するよう指示。
【硃標】邱福興は罷免された後、劉煥文と共謀して「四和成」の隘戳を偽造しているようであるため、速やかに召喚して取り調べ、その隘戳を無効にするように指示。

芎中七石囲牆等庄隘首四和成為懇恩吊銷隘戳以杜越界争収而安農業事

淡水分府秋為飭催吊銷提訊究追事

要

咸豊 11 年の官給の春・夏季の隘丁口糧 180 石を領収。

概

4庄
四和成（隘首）/ 張世英（署淡水分府） 芎中七石可。

四和成（隘首）張世英（署淡水分府）

張世英（署淡水分府）

張世英（署淡水分府）

四和成（芎中七等庄の隘首）

発文者（文中に記された肩書）

劉宣謨（芎蕉湾・七十份・中心埔・、張巨楠（監生）ほ 芎中七石等庄の隘首として四和成を推挙し、その身元を保証。
石囲牆等庄貢生）
か

張世英（署淡水分府）

目

淡水分府張為添差勒限吊銷

淡水分府張為曉諭事

淡水分府張為准挙接充事

主日本台湾学会報（出所：「淡新档案」校註本及び WEB 上の公開画像情報を基に筆者作成。）

保結状

種

咸豊 11 年日

17312_09

月

年

淡案 No.

210
第十七号（2015.9）