平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月13日
上場会社名株式会社 ハークスレイ
コード番号
7561
URL http://www.hurxley.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理統括部部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 青木 達也（氏名） 佐子 弘和

東大

TEL 06-6376-8088（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

0.8

609
1,272

―

41,385
18,685

経常利益
百万円

％

百万円

1.1

602
1,351

―
△36.9

101
△2,789―％――潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益

％

円銭

―
―

10.08
△272.79(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

55,40930,17921年3月期第3四半期 18,008百万円

23,523
18,87320年3月期 18,265百万円

32.5
60.5

1,803.38
1,807.19

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

20.00
20.00
―――

円銭

円銭

20.00

40.00

―――

―――
20.00

40.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

57,964134.0（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

936

△37.0

934

△29.8

195

％

―

円銭

19.45

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
TRNコーポレーション株式会社、株式会社リン新規
4 社 （社名 ク・ワン、TOKYO Capital １号投資事業有限責 ）任組合、TCVP4号投資事業組合

除外

1 社 （社名 株式会社リンク・ワン）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他（３）をご参照下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 11,025,032株
21年3月期第3四半期 1,038,806株
21年3月期第3四半期 10,027,504株

20年3月期
11,025,032株
20年3月期918,052株
20年3月期第3四半期 10,223,910株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準提要指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関わる記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見直し・計画に基づく予測が含まれております。世界経
済・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスクや不安定要素により実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

-1-

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国際的な金融不安・信用不安が実需経済に波及、混迷の度合いを深めてました。消費者のマインドが悪化する中、食に対する安心・安全及びリーズナブルなものへ、その志向を強めております。また、不動産・建築分野におきましても、バブル経済崩壊時と同様の混乱の中にあります。
このような事業環境の中、持ち帰り弁当事業部門では、事業領域の拡大を契機にロゴの刷新、拠点の充実および顧客満足度の向上を推進してまいりました。一方、店舗委託事業部門等では、事業の再編を通じ、経営の効率化と間接コストの削減に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は413億85百万円（※前年同期比121.5％増）、営業利益６億９百万円（※前年同期比52.1％減）、経常利益６億２百万円（※前年同期比55.4％減）、四半期純利益１億１百万円（※
前期は四半期純損失27億89百万円）を計上いたしました。
※前年同期比は参考としてご参照ください。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
来店客数のアップ、また、お弁当の価格帯の幅を広げ、内容のブラッシュアップを通じ、消費者の多様なニーズへの対応と顧客層の幅を広げるよう努めて参りました。また、連結子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部による全国への拠点網・店舗数の拡大を推進しております。
持ち帰り弁当事業の売上高は265億62百万円、営業利益は13億37百万円となりました。
②店舗運営事業
店舗運営事業におきましては、安定した顧客基盤を有しております。業務委託型店舗につきましては、今後も安定した増加が見込まれ、当社グループにおける主要事業として売上・利益に今後寄与する予定です。
店舗運営事業の売上高は、146億12百万円、営業利益は１億33百万円となりました。
③店舗不動産事業
店舗不動産事業については、賃料収入を確保しつつ、売却のタイミングを図る予定です。
店舗不動産事業の売上高は２億73百万円、営業利益は88百万円となりました。
④店舗コンサルティング事業
店舗コンサルティング事業におきましては、新規業態の開発や店舗再生コンサルティングに注力しましたが、原材料の高騰等の影響により、保有している直営店部門の利益率の悪化が業績に影響を与えることとなりました。
店舗コンサルティング事業の売上高は17億84百万円、営業損失は１億１百万円となりました。
⑤プライベート・エクイティ事業
プライベート・エクイティ事業におきましては、サブプライムローン問題による金融環境の激変により保有株式の売却の遅れ及び引当金の積み増しを行っております。
プライベート・エクイティ事業の売上高は１億88百万円、営業損失は３億69百万円となりました。
⑥その他の事業
店舗総合サービス事業におきましては、第２四半期連結会計期間より与信管理を中心とした事業に転換した為に、前第３四半期連結会計期間に比して減収となりました。
フレッシュベーカリー事業におきましては、既存商品のリニューアルを行い、品質・商品価値の向上に努めると共に、新商品としてオリジナルのシュークリーム生地を使用したベイクドシュ－ドーナツ「エンジェルシュシュ」、
チョコを包んだオリジナルドーナツ「ドルチェ・チョコベニエ」を新規発売し好評をいただきました。
その他の事業の売上高は58億43百万円、営業利益は１億54百万円となりました。

-2-２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ252億29百万円増加し554億９百万円となりました。主にＴＲＮコーポレーション株式会社の連結子会社化による流動資産、固定資産の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ205億79百万円増加し318億86百万円となりました。主にＴＲＮコーポレーション
株式会社の連結子会社化による流動負債、固定負債の増加によるものです。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ46億50百万円増加し235億23百万円となりました。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ3.81円減少し1,803.38円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の60.5％から28.0ポイント低下し32.5％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末と比べ８億90百万円減少し，また前連結会計年度末と比べ１億66百万円減少して、80億76百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における税金等調整前四半期純利益が１億93百万円、減価償却費５億65百万円、売上債
権の減少額４億１百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、７億20百万円の収入となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億69百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における有形固定資産の取得による支出７億63百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、14億89百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、10億18百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における長期借入れによる収入18億円となる一方で長期借入金の返済による支出13億62
百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは１億21百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、26億54百万円の支出となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、本日別途開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
持分法適用関連会社であった株式会社リンク・ワンは、平成20年11月17日払込の第三者割当増資により当社グループの同社に対する持分比率が低下したため、株式会社リンク・ワン及び同社子会社である３社を持分法適用関連会社から除外しております。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度
決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定する方法によっております。
③法人税等ならびに繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定につきましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっております。
繰延税金資産の回収可能性につきましては、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを使用する方法によっております。

-3-

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる影響はありません。
（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社の機械装置については、従来、耐用年数を７～16年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より８～10年に変更しました。この変更は、法人税法の改正に伴うものです。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

-4-

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

8,076,759
3,845,522
404,222－8,243,376
1,691,298－
830,543－－

1,018,612
83,090122,8103,739,999△112,778

流動資産合計138,229
297,909△9,29817,178,239

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1, ※2

10,065,193※1
148,921※1
1,504,447※2
11,667,652
301,996有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

11,192,058※1, ※2

3,188,957
168,825※1
280,743※2
4,725,209－※1

23,688,212

8,363,735

2,008,824
139,858

1,703,407
103,634

2,148,683

1,807,042

2,593,911
482,706
6,786,635
1,056,266
2,379,195△904,406

6,505,461
145,249
1,554,405
352,288288,470△28,870

12,394,308

8,817,005

38,231,204

18,987,782

55,409,443

30,179,841（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他

※2
※2

流動負債合計3,888,389
3,330,000
5,845,856
1,740,006
264,324
155,770
139,277
50,0001,817,936

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※2※2

406,364
56,866
169,082－642,726

17,231,561

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
長期預り保証金繰延税金負債
その他※2

固定負債合計150,000
10,885,306
29,618280,4972,650,652
295,675
362,9082,740,696
3,000,000
1,087,996－

8,103,732※2－
1,737,343
32,746－
1,110,172
91,670231,040

14,654,659

3,202,973

負債合計

31,886,220

11,306,705

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,036,649
3,930,886
11,639,511△1,514,429

4,036,649
3,930,886
11,787,922△1,359,154

株主資本合計18,092,617

18,396,304

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△83,638△131,065

評価・換算差額等合計△83,638△131,065

新株予約権
少数株主持分

33,476
5,480,766－
607,896

純資産合計

23,523,222

18,873,135

負債純資産合計

55,409,443

30,179,841-6-

（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

41,385,115
31,412,884

売上総利益

9,972,230

販売費及び一般管理費※1

9,362,779

営業利益

609,451

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
負ののれん償却額
業務委託契約解約益
匿名組合投資利益
その他

53,9197,620
23,085
126,556
47,532
102,406
36,705
106,403

営業外収益合計

504,231

営業外費用支払利息
投資有価証券売却損
賃貸費用
店舗敷金償却
持分法による投資損失
業務委託契約解約損
その他

200,81757,58130,824
19,472
20,864
110,638
70,765

営業外費用合計

510,964

経常利益

602,718

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
その他

6,364
6,446
159,845
33,954

特別利益合計206,611

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他

160,127
415,324
25,634
290,426
128,432
50,00049,376

特別損失合計

1,119,321

税金等調整前四半期純損失（△）△309,991

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

554,233△248,169

法人税等合計306,063

少数株主損失（△）△717,104

四半期純利益101,049-7-

（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

17,032,913
13,314,687

売上総利益

3,718,226

販売費及び一般管理費※1

3,335,301

営業利益

382,924

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
負ののれん償却額
業務委託契約解約益
持分法による投資利益
金利スワップ評価益その他

25,004
1,296
72
43,33915,583
6,640
10,772
15,63725,546

営業外収益合計

143,893

営業外費用
支払利息
賃貸費用
店舗敷金償却
業務委託契約解約損
その他

89,2685,943
8,815
23,877
17,917

営業外費用合計

145,822

経常利益

380,996

特別利益
固定資産売却益
その他

3,263
6,750

特別利益合計10,013

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額

1,942
17,045
128,432
50,000

特別損失合計197,420

税金等調整前四半期純利益

193,589

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

244,411△131,731

法人税等合計112,679

少数株主損失（△）△61,926

四半期純利益142,835-8-

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△309,991
1,270,406
500,271
116,811△50,523
50,000△3,128△61,540
200,817357
43,848△6,364160,127
25,63434,495415,324△159,845△584,974△230,584
988,594
69,597△250,521

小計

2,218,813

法人税等の支払額
法人税等の還付額△752,526
3,312

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,469,599

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
保証金の純増額
その他

83,868△19,086△1,592,297
310,533△14,347△82,986△12,447
342,835
3,679,033△236,304△109,576△24,31141,72818,888△809,263△557,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,018,689-9-（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△187,579△3,510,000
4,160,000△2,556,657△76,700
99,000△157,428△425,182△2,654,547

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△357△166,616

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,243,376※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-10-

8,076,759

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
持ち帰り
弁当事業
（千円）

至平成20年12月31日）

店舗運営事業
（千円）

店舗不動産
事業
（千円）

店舗コンサルテ プライベート・
ィング事業 エクイティ事業
（千円）
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

22,535,839

14,567,481

270,946

1,766,147

116,005(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,026,371

45,351

2,673

18,40072,000計

26,562,211

14,612,833

273,619

1,784,547

188,005

1,337,410

133,91788,260△101,912△369,855

営業利益又は営業損失（△）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,128,695

41,385,115－

41,385,115(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,715,025

7,879,822(△7,879,822)－

計5,843,721

49,264,938(△7,879,822)

41,385,115

154,789

1,242,610(△633,158)

609,451

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（１）持ち帰り弁当事業………弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導並びに食材などの提供（２）店舗運営事業………業務委託型飲食店舗の運営、サブレント等（３）店舗不動産事業………店舗の出店に適した不動産の取得・売却、不動産の管理等（４）店舗コンサルティング事業………業態開発・発掘、店舗運営本部、店舗再生コンサルティング等（５）プライベート・エクイティ事業………プライベート・エクイティ・ファンドの運用管理、飲食ビジネスのインキュベーション等（６）その他の事業………物流事業、フレッシュ・ベーカリー事業、店舗総合サポート事業、店舗人材関連事
業など
３．追加情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の１.（１）連結の範囲の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間末日よりＴＲＮコーポレーション株式会社及び同社子会社を連結の範囲に含めたため、新たな事業区分として「店舗運営事業」・「店舗不動産事業」・「店舗コンサルティング事業」・「プライベート・エクイティ事業」を設定しております。なお、みなし取得日をＴＲＮコーポレーション株式会社の第１四半期連結会計期間末日である平成20年５月31日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

-11-

〔所在地別セグメント情報〕
該当事項はありません。

〔海外売上高〕該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-12-

６．その他の情報
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、6,815,522千円
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,029,396千円
であります。

※２．担保資産借入金の担保担保に供されている資産で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおり
であります。

※２．担保に供している資産

建物及び構築物

2,164,006千円

建物及び構築物

165,021千円

土地

7,738,493千円

土地796,051千円

計

計

9,902,499千円

３．偶発債務(１) 債務保証
金融機関からの借入金に対する債務保証㈱楓の木
21,600千円
計

21,600千円（２）債務保証類似行為
開業サポート取引における取引保証㈲アースプランネット

1,386千円

若狭朋一

1,318千円

中島信弘

1,219千円㈱メディカル技研
計533千円
4,458千円

４．連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）及びその他１社と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当該契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び3,520,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

961,072千円

３．偶発債務
非連結子会社（㈱楓の木）の金融機関からの借入金に対する債務保証が、33,750千円あります。

680,000千円
2,840,000千円-13-

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
2,924,018千円
貸倒引当金繰入額

45,390千円

賞与引当金繰入額

139,277千円

支払手数料

1,797,446千円

地代家賃

536,916千円

水道光熱費

288,838千円

減価償却費

538,374千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,101,349千円
貸倒引当金繰入額

2,216千円

賞与引当金繰入額

139,277千円

支払手数料545,716千円

地代家賃187,145千円

水道光熱費

101,925千円

減価償却費

166,440千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)
現金及び預金勘定
8,076,759千円
現金及び現金同等物

8,076,759千円-14-

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（平成19年４月１日～12月31日）
前年同四半期（平成20年３月期
第３四半期）

科目

金額（千円）
Ⅰ

売上高

18,685,955

Ⅱ

売上原価

11,396,626

売上総利益

7,289,328

Ⅲ

販売費及び一般管理費
給与手当

Ⅳ2,423,554

賞与引当金繰入78,945

地代家賃406,320

支払手数料

845,756

減価償却費

342,007その他

1,920,020

販売費及び一般管理費
合計

6,016,605

営業利益

1,272,722

営業外収益
受取利息

102,039

有価証券売却益
賃貸料収入

128,164

その他

120,935

営業外収益
Ⅴ

4,693

合計

355,832

営業外費用
支払利息

57,036

有価証券売却損

12,184

賃貸費用

33,375

その他

174,727

営業外費用
経常利益

合計

277,323
1,351,231

-15-

科目

前年同四半期（平成20年３月期
第３四半期）
金額（百万円）Ⅵ

Ⅶ

特別利益
固定資産売却益

43,970

貸倒引当金戻入

5,305

特別利益

合計

49,276

固定資産除却損

73,492

特別損失

関係会社株式評価損3,368,529

特別損失

3,442,022

合計

税金等調整前四半期純損失（△）△2,041,515

税金費用

714,813

少数株主利益32,685

四半期純損失（△）△2,789,013-16-