四 半 期 報 告 書(第19期第１四半期)(E03739)

事業年度

自2023年４月１日(第19期)

至2023年６月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自【会社名】

日産証券グループ株式会社【英訳名】

Nissan Securities Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二

2023年４月１日

家

英

近

近

彰

藤

藤

竜

竜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

夫

夫

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

回次
会計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第18期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

営業収益(うち受入手数料)(千円)

1,628,598(1,361,611)

1,899,921(1,719,121)

6,605,020(5,769,423)

経常利益

(千円)

103,539292,204

364,097

親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円)
純利益

33,007208,206

258,513

四半期包括利益又は包括利益(千円)△262,760

626,709△71,858

純資産額

(千円)

12,312,293

12,642,693

12,229,900

総資産額

(千円)

101,400,197

90,090,298

88,363,884

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.56

3.67

4.47

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.56

3.65

4.47

自己資本比率

(％)

12.14

14.03

13.84

(注)１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、当第１四半期連結会計期間
より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。
なお、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年４月３日付でＮＳファンディング合同会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結子会
社としております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社６社及び非連結子会社１社により構成されております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４経理の状況１

四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。企業の景況感は海外経済の減速により製造業で悪化する一方、非製造業は個人消費とインバウンド需要の回復により改善しました。新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が撤廃されたことから外食、旅行などのサービス業が個人消費の回復を牽引しました。中国からの訪日客は回復が遅れているものの、中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客が増加し、インバウンド需要は回復が持続しました。また、円安を背景に訪日客一人当たりの
旅行消費額は増加しました。
金融市場では、ＮＹダウは５月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、６月には債務上限問題が解決したことや米国の消費者物価指数が低下傾向にあることを背景にＦＲＢが利上げを見送ったことなどから上昇しました。日経平均株価は新たに日銀の総裁に就任した植田総裁が引き続き金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はＦＲＢが利上げを早期に停止するとの見方が強まったことから５月上旬までは底堅く推移していましたが、堅調な米国経済指標を背景に米長期金利が上昇したことから６月末にかけて軟調に推移しました。ＮＹ原油先物はＯＰＥＣプラスの一部産油国が自主減産を発表したことが支援材料となり４
月上旬は80ドル台で推移していましたが、米国や中国の需要減退懸念から５月初めには70ドル割れまで下落し、その後、70ドル前後でのレンジ相場となりました。

②

財政状態

(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,726百万円増加し、90,090百万円となりました。これは、現金及び預金1,939百万円、顧客分別金信託1,830百万円、投資有価証券603百万円等の増加があったものの、長期差入保証金1,521百万円、支払差金勘定1,439百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,313百万円増加し、77,447百万円となりました。これは、預り金2,375百万円、受入保証金669百万円、預り証拠金代用有価証券580百万円等の増加があったものの、信用取引借入金1,659百万円、預り証拠金1,477百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し、12,642百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円の計上、配当金の支払175百万円、そ― 3 ―の他有価証券評価差額金418百万円の増加等によるものであります。
③

経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が844百万円（前年同期比194.8％）と大幅に増加したことから、1,719百万円（同126.3％）となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが振るわなかったこともあり、145百万円の利益（同63.2％）となりました。
これらの結果、営業収益は1,899百万円（同116.7％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益
は1,884百万円（同116.5％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から77百万円増の423百万円（同122.5％）となったことなどから、1,669百万円（同105.8％）となり、営業利益は214百万円（同535.6％）となりました。
また、受取配当金で46百万円を計上したこと等もあり、経常利益は292百万円（同282.2％）となりました。
これに加えて、2023年９月に実施する本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益44百万円、資産除去債務
戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用21百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ29百万円、特別退職金28百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円（同630.8％）となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

245,463

155.8

先物・オプション

200,927

193.1

受益証券

60,03489.5

商品関連市場デリバティブ取引733,796

94.9

取引所株価指数証拠金取引

398,159231.5

取引所為替証拠金取引

17,55786.2

通貨金利関連取引

4,531

399.4

その他金融商品取引

3,166

60.3

1,663,637

127.9

国内市場

48,701

88.1

海外市場

6,782

114.5

55,48490.7

1,719,121

126.3

金融商品取引計
商品関連取引商品関連取引計
合計（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
Ｂ．トレーディング損益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

118,507

134.6

債券

1,946

35.6

商品関連市場デリバティブ取引

1,804

―

通貨・金利関連取引

26,115―

その他金融商品取引△735―

147,638

179.2

国内市場

5,605

18.6

海外市場

△25,069―

金融商品取引計
商品関連取引― 4 ―店頭ＣＦＤ取引
現物売買取引商品関連取引計
合計

11

1.9

17,49686.8△1,955―

145,68363.2（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は、短期借入金1,850百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,270百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】（本社の移転について)
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社グループの本社移転先としてＧＩＮＺＡ ＳＩＸを選定し、当該ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、同日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしま
した。
本店移転に係る事項の内容(1) 本社移転先（ご参考：現本店所在地）(2) 移転日

東京都中央区銀座六丁目10番１号
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
2023年９月11日(3) 2024年３月期の業績に与える影響
本社移転に伴う費用として合計で156百万円（仲介手数料、引越費用、二重家賃、固定資産除却損、
什器備品購入費等）を計上する見込みであり、うち、本社移転費用（仲介手数料、引越費用、二重家
賃等）及び固定資産除却損については、特別損失として124百万円を計上する見込みであります。
(4) その他
同一区内（東京都中央区）の本社移転につき、定款上の本店所在地の変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式59,033,867

59,033,867

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

59,033,867

59,033,867

―

―

(注)

提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

66,67058,665,487

4,758

1,529,577

4,758

961,448

197,750

58,863,237

14,052

1,543,630

14,052975,501

170,630

59,033,867

12,114

1,555,744

12,114

987,6152023年４月１日～
2023年４月30日（注）１
2023年５月１日～
2023年５月31日（注）１
2023年６月１日～
2023年６月30日（注）１(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,499,200株が含まれております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
4,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,022,500

590,225―

単元未満株式

普通株式

6,667

―

―

発行済株式総数

59,033,867――

総株主の議決権―590,225―(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,499,200株（議決権の数24,992個）が含まれております。なお、当該議決権の数24,992個は、議決権不行使となっております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,700

―

4,700

0.01

4,700

―

4,700

0.01

東京都中央区日本橋蛎殻
（自己保有株式）日産証券グループ株式会社 町一丁目38番11号
計

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,499,200株を含めておりません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日
本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,253,279―
4,346
324,868
1,367,823
7,575,799
5,026,796
45,869,593
19,236
3,229,844
3,211,576
18,2679,920,000
30,0001,060,000
1,439,838
410,707
1,274,945△11,191
80,795,888

5,192,832
10,87824,791
83,442
1,353,310
7,891,806
5,607,553
46,437,500
31,6282,678,225
2,531,129
147,095
11,750,000
30,0001,060,000――
1,349,762△9,14883,492,584

77,900596
83,723
162,220

74,526596
77,290152,413108,187
601,672
40,484
18,366
768,710

99,646575,630
30,47818,366724,1212,591,189
3,801
198,057
3,945,957
78,176
4,992
56,962△242,072
6,637,064
7,567,995
88,363,884

3,194,392
3,801
197,677
2,424,417
81,812
3,000
57,767△241,692
5,721,178
6,597,713
90,090,298(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
トレーディング商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
受取差金勘定委託者先物取引差金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式報酬引当金
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,630,000
52,392
8,943,623
902,933
26,15530,056
8,984,431
44,709,330
5,026,796
1,747,975
3,025,456
2,999,071
26,384――30,29522,73075,132,177

1,850,000
39,3699,245,117
412,781
71,713103,337
11,359,532
43,231,421
5,607,553
2,417,502
1,502,388
1,339,876
162,512274,786
8,861
63,31225,492
76,213,171―
645,304
34,347
679,651

18,209813,245
34,751
866,206

303,830
18,325322,155
76,133,984

332,853
35,373368,227
77,447,604

1,524,818
2,473,593
6,801,045△289,736
10,509,720

1,555,744
2,504,519
6,833,470△389,723
10,504,011

1,720,179
1,720,179
12,229,900
88,363,884

2,138,682
2,138,682
12,642,693
90,090,298

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,361,611
230,544
22,70913,731
1,628,598
11,135
1,617,462

1,719,121
145,683
21,76813,348
1,899,921
15,714
1,884,207

346,015805,263
131,164
165,486
29,18620,092
4,991
36,64338,557
1,577,400
40,062423,713819,651
123,200
175,344
22,50423,456△2,422
36,04848,148
1,669,644
214,562

205
60,577
3,077―
15,771
79,631

5,343
46,379―24,74924,401
100,873

―
3,609
4,550
5,400
―
2,595
16,154
103,539

276
4,091
―
―
16,9001,963
23,231
292,204

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
為替差損
コンサルティング費用
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益― 11 ―

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

45
40
―
―
85

138
―
44,097
15,17959,415―
15,484―
16,039―840
32,364
71,26011,032
27,21938,25233,00733,0070
17,04829,02328,87821,304―96,254
255,364
61,926△14,768
47,158208,206
208,206

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
家賃免除益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別退職金
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
33,007(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
208,206△295,768△295,768△262,760

418,502418,502626,709△262,760―

626,709―― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＳファンディング合同会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289,736千円、1,905,600株、当第１四半期
連結会計期間289,736千円、1,905,600株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイン
トに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識し― 14 ―

た従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当第１四半期連結会計期間
99,987千円、593,600株です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費
のれん償却額29,186千円
36,643千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自配当金支払額決議

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2022年４月１日 至

株式の種類 配当の原資

22,504千円
36,048千円

2022年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月25日
普通株式 資本剰余金
291,218
5.00 2022年３月31日
2022年６月13日
取締役会(注) 上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自配当金支払額決議

2023年４月１日 至

株式の種類 配当の原資

2023年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月19日
普通株式 利益剰余金
175,782
3.00 2023年３月31日
2023年６月８日
取締役会(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計
上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

区分
金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等）（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
527,501

金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引）772,931

商品先物取引61,178

現物売買取引

20,167

その他

21,7591,403,538

顧客との契約から生じる収益

225,059

その他の収益1,628,598

外部顧客からの営業収益(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

区分
金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等）（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
929,840

金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引）733,796

商品先物取引55,484

現物売買取引

17,496

その他

13,348
1,749,966

顧客との契約から生じる収益

149,955

その他の収益1,899,921

外部顧客からの営業収益(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

0円56銭

3円67銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

33,007208,206

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

33,007208,206

普通株式の期中平均株式数（千株）

58,24356,676(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

0円56銭

3円65銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額（千円）――

普通株式増加数(千株)

30

306

（算定上の基礎）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第２回新株予約権
新株予約権の個数 5,389個
普通株式
3,044千株―
第３回新株予約権
新株予約権の個数 5,927個
普通株式
3,348千株（注）当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、当第１四半期連結会計期間より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間2,078,259株（前第１四半期連結累計期間は該当ありません。）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第１四半期連結会計期間末2,499,200株(四半期連結貸借対照表計上額389,723千円)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

175,782千円
3円00銭
2023年６月８日（注）配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日産証券グループ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産証券グループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

日産証券グループ株式会社【英訳名】

Nissan Securities Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二

家

英

彰

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長二家英彰は、当社の第19期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。