定款

社会福祉法人神港園

昭和 27 年 5 月 17 日

認可（厚生省社第 287 号）

昭和 33 年 2 月 19 日

一部変更認可（厚生省社第 51 号）

昭和 47 年 1 月 29 日

一部変更認可（厚生省社第 28 号）

昭和 53 年 2 月 18 日

一部変更認可（厚生省社第 147 号）

昭和 55 年 10 月 29 日

一部変更認可（厚生省社第 924 号）

昭和 57 年 5 月 25 日

一部変更届出

昭和 59 年 11 月 7 日

一部変更届出

昭和 61 年 1 月 10 日

一部変更届出

昭和 61 年 6 月 24 日

一部変更認可昭和 62 年 9 月 1 日

一部変更届出

平成 1 年 12 月 5 日

一部変更認可（県指令地福第 41 号の 45）

平成 3 年 3 月 29 日

一部変更認可（県指令地福第 41 号の 54）

平成 4 年 5 月 27 日

一部変更認可（県指令地福第 41 号の 18）

平成 7 年 7 月 18 日

一部変更認可（県指令地福第 41 号の 71）

平成 8 年 8 月 28 日

一部変更届出

平成 10 年 3 月 24 日

一部変更認可平成 11 年 5 月 31 日

一部変更届出

平成 11 年 9 月 13 日

一部変更認可（神保総監認可第 25 号）

平成 13 年 3 月 19 日

一部変更認可（神保総監認可第 22 号）

平成 13 年 5 月 9 日

一部変更認可（神保総監受平成 13 年 5 月 18 日

一部変更認可（神保総監認可第 8 号）

平成 15 年 1 月 31 日

一部変更認可（神保総監認可第 34 号）

平成 15 年 7 月 16 日

一部変更認可（神保総監認可第 21 号）

平成 16 年 3 月 1 日

一部変更届出（神保総監受第 7 号）

平成 17 年 9 月 6 日

一部変更届出（神保総監認第 19 号）

平成 18 年 4 月 25 日

一部変更認可・届出（神保総監認

平成 18 年 11 月 17 日

一部変更認可（神保総監認第 38 号）

平成 19 年 12 月 18 日

一部変更認可（神保総監認第 38 号）

平成 24 年 11 月 29 日

一部変更認可（神保総監認第 17 号）

平成 25 年 9 月 19 日

一部変更届出(神 保 総 監 受

第 4 号)

平成 26 年 5 月 8 日

一部変更届出（神保総監受第 5 号）

平成 27 年 3 月 2 日

一部変更届出（神保総監受第 10 号）

平成 29 年 2 月 27 日

一部変更届出（神保総監受第 116 号）

平成 30 年 3 月 29 日

一部変更届出（神保総監認第 31 号）

令和元年 5 月 16 日

一部変更届出

(神保監認第 10 号)

令和 2 年 4 月 21 日

一部変更届出

（神福監認 3 号）

令和 2 年 4 月 21 日

一部変更認可（神福監認 4 号）

（厚生省社第 613 号）（神保総監認可第 9 号）

第 1 号）

第 1 号）

令和 3 年 7 月 19 日

一部変更認可（神福監第 1152 号）

令和 4 年 6 月 6 日

一部変更許可（神福監第 756 号）

令和５年 10 月 30 日

一部変更許可（神福監第 2412 号）

定
第一章

役員及び会計監査人の定数
役員の資格
役員及び会計監査人の選任
理事の職務及び権限監事の職務及び権限
会計監査人の職務及び権限
役員及び会計監査人の任期
役員及び会計監査人の解任
役員及び会計監査人の報酬等
職員

顧問

理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第二七条
第二八条
第二九条
第三〇条
第三一条

第七章

構成
権限
開催
招集
決議
議事録

顧問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第二六条

第六章

評議員の定数評議員の選任及び解任
評議員の資格評議員の任期
評議員の報酬等

役員及び会計監査人並びに職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第一六条
第一七条
第一八条
第一九条
第二〇条
第二一条
第二二条
第二三条
第二四条
第二五条

第五章

目的
名称
経営の原則等
事務所の所在地

評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第一〇条
第一一条
第一二条
第一三条
第一四条
第一五条

第四章

次

評議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第五条
第六条
第七条
第八条
第九条

第三章

目

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第一条
第二条
第三条
第四条

第二章

款

構成
権限
招集
決議
議事録

資産及び会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第三二条
第三三条
第三四条

資産の区分
基本財産の処分
資産の管理

第三五条
第三六条
第三七条
第三八条
第三九条
第四〇条

第八章

事業計画及び収支予算
事業報告及び決算
会計年度
会計処理の基準
臨機の措置
保有する株式に関する議決権の行使

公益を目的とする事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第四一条

第九章

種別

収益を木庭とする事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第四二条
第四三条

第十章

種別
収益の処分

解散・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第四四条
第四五条

第十一章

解散
残余財産の帰属定款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第四六条

定款の変更

第十二章 公告の方法その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第四七条
第四八条

公告の方法
施行細則

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

社会福祉法人

神港園

定款

第一章 総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サ－ビスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業(イ) 養護老人ホ－ムの経営(ロ) 特別養護老人ホ－ムの経営(ハ) 軽費老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業(イ) 老人短期入所事業の経営(ロ) 老人デイサ－ビス事業の経営(ハ) 老人デイサービスセンターの経営(ニ) 老人介護支援センターの経営(ホ) 老人居宅介護等事業の経営(ヘ) 障害福祉サービス事業の経営(ト) 移動支援事業の経営(チ) 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営(リ) 放課後児童健全育成事業の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人神港園という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を兵庫県神戸市西区神出町東字丸ケ岡 1188 番地の 345 に置く。

1

第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員 10 名以上 11 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任
委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 2 名の合計 4 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

2

第三章 評議員会（構成）
第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) 事業計画及び収支予算(10) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(11) 公益事業・収益事業に関する重要な事項(12) 解散(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開
催する。
（招集）
第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更

3

(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに署名又は記名押印する。

第四章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第一六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 9 名
（２）監事 2 名
２ 理事のうち一名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1 名を会長、1 名を業務執行理事とすることができる。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員の資格）第一七条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他
特殊の関係がある者であってはならない。
（役員及び会計監査人の選任）第一八条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。また理事会の決議により理事の中4から会長及び業務執行理事を選定する。
３ 会長を選定する場合は、この法人の経営に謙虚な功績のあった者とする。業務執行理事は、今後の法人経営に多大な貢献が期待される者とする。
（理事の職務及び権限）第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、会長は、高い見識を持って、この法人の経営各般に亘って指導的役割を担うものとする。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）第二一条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報
告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第二二条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第十六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかった
ときは、再任されたものとみなす。

5

（役員及び会計監査人の解任）第二三条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、（監事全員の同意により、）会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第二四条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第二五条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 顧問(顧 問 )

第二六条 この法人に若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言することができる。

第六章 理事会（構成）
第二七条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

6

（権限）
第二八条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第二九条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第三〇条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第三一条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第七章 資産及び会計（資産の区分）第三二条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業
用財産の四種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）イ. 兵庫県神戸市西区押部谷町細田字前田 643 番地 3 所在の鉄筋コンクリ－ト造陸屋
根３階建
養護老人ホ－ム 神港園園舎
床面積

１ 階

819.65 平方㍍

２ 階766.96 平方㍍

３ 階766.96 平方㍍

ロ． 兵庫県神戸市西区神出町東字丸ケ岡 1188 番地 345、
兵庫県神戸市西区押部谷町細田字前田 643 番地 66 所在の鉄筋コンクリート造陸7

屋根４階建特別養護老人ホ－ム 神港園シルビアホ－ム園舎
床面積

１ 階

840.10 平方㍍

２ 階

1,055.00 平方㍍

３ 階

947.00 平方㍍

４ 階85.50 平方㍍

同所同番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 2 階建
特別養護老人ホーム 神港園シルビアホーム園舎
１ 階

703.55 平方㍍

２ 階672.00 平方㍍

地下１ 階

48.00 平方㍍

床面積

ハ． 兵庫県神戸市北区山田町下谷上字中一里山 592 番地、591 番地、586 番地、587 番地、585 番地、586 番地所在の鉄骨造瓦葺２階建
特別養護老人ホ－ム 神港園しあわせの家園舎
床面積

１ 階

1,426.40 平方㍍

２ 階

1,323.51 平方㍍

ニ． 同所 592 番地、591 番地、586 番地、587 番地、585 番地、593 番地、594 番地、588 番地、14 番地１、586 番地所在の鉄筋コンクリート造瓦葺陸屋根
３階建
特別養護老人ホ－ム 神港園しあわせの家園舎
床面積

１ 階

1,127.08 平方㍍

２ 階

1,040.88 平方㍍

３ 階

936.12 平方㍍

同所 同番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

ポンプ室

6.00 平方㍍

床面積

ホ． 兵庫県神戸市須磨区白川台１丁目 35 番地 3 所在の鉄筋コンクリート造銅板葺・陸屋根 地下１階付４階建
特別養護老人ホーム神港園 サニーライフ白川園舎
床面積

１階

1,185.51 平方㍍

２階

1,160.27 平方㍍

３階705.02 平方㍍

４階692.94 平方㍍

地下１階

403.12 平方㍍

神戸市と共有 法人の持分は 422270 分の 232473
ヘ．兵庫県神戸市垂水区五色山 7 丁目 2074 番地 8、2074 番地 9、
兵庫県神戸市垂水区東舞子町 2004 番地 3、2004 番地 4、2004 番地 6、2004 番地
8、2004 番地 9 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 3 階建
軽費老人ホーム さん舞子神港園園舎

8

１階

933.68 平方㍍

２階923.93 平方㍍

３階911.79 平方㍍

地下１階

572.36 平方㍍

床面積

同所同番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建
軽費老人ホーム さん舞子神港園園舎
１階

792.79 平方㍍

２階836.96 平方㍍

３階798.51 平方㍍

地下１階

839.09 平方㍍

床面積ト．同所 2074 番地 9、2074 番地 8 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 3 階
建
特別養護老人ホーム さん舞子神港園いこいの家園舎
1階

478.69 平方㍍

2階669.37 平方㍍

3階647.69 平方㍍

地下 1 階685.43 平方㍍

床面積チ．兵庫県西宮市上田西町 19 番地 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 4 階建
神港園レインボー西宮園舎
床面積

１階

459.69 平方㍍

2階425.60 平方㍍

3階425.60 平方㍍

4階123.20 平方㍍（２）兵庫県神戸市西区神出町東字丸ケ岡 1188 番 345 所在の特別養護老人ホ－ム 神港園シルビアホ－ム敷地

（３）同所

（４）同所

（５）同所

（６）同所

地目

宅地

面積

5,614.75 平方㍍

1188 番 344
地目

山林

面積

342 平方㍍

1188 番 346
地目

山林

面積

117 平方㍍

1188 番 343
地目

山林

面積

398 平方㍍

1188 番 69
地目

宅地

9

面積
（７）同所

302.45 平方㍍

1188 番 70
地目

宅地

面積

240.87 平方㍍（８）兵庫県神戸市西区押部谷町細田字前田 643 番 66

（９）同所

地目

宅地

面積

2,014.38 平方㍍

643 番 3 所在の養護老人ホーム 神港園敷地
地目

宅地

面積

4,736.63 平方㍍（10）兵庫県神戸市西区神出町五百蔵字山ノ下 29 番 68

（11）同所（12）同所

地目

宅地

面積115.01 平方㍍

地目

宅地

面積

563.95 平方㍍

地目

宅地

面積

285.99 平方㍍

29 番 69

29 番 26（13）兵庫県神戸市垂水区東舞子町 2004 番 3 所在のさん舞子神港園敷地（14）同所（15）同所（16）同所

地目

宅地

面積314.43 平方㍍

2004 番 6 所在のさん舞子神港園敷地
地目

宅地

面積

444.57 平方㍍

2004 番 7
地目

雑種地

面積

78 平方㍍

2004 番 8 所在のさん舞子神港園敷地
地目

宅地

面積

284.21 平方㍍（17）兵庫県神戸市垂水区五色山 7 丁目 2074 番 7（18）同所（19）同所

地目

雑種地

面積

86 平方㍍

2074 番 8 所在のさん舞子神港園敷地
地目

宅地

面積

942.95 平方㍍

2073 番 1010（20）同所（21）同所

地目

公衆道路

面積

72 平方㍍

2074 番 9 所在のさん舞子神港園いこいの家敷地
地目

宅地

面積

2371.37 平方㍍

2074 番 5
地目

宅地

面積

541.82 平方㍍（22）兵庫県神戸市垂水区東舞子町 2004 番 9（23）同所（24）同所（25）同所

地目

宅地

面積866.98 平方㍍

2004 番 4
地目

宅地

面積

214.37 平方㍍

2004 番 5
地目

雑種地

面積

68 平方㍍

2004 番 10
地目

宅地

面積

133.13 平方㍍（26）兵庫県西宮市上田西町 19 番
地目

宅地

面積

1,031.40 平方㍍

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第四一条に掲げる公益を目的とする事業及び第四二条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第三三条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、神戸市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、神戸市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本11

財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第三四条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第三五条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三六条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第 2 条の 39 に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類

12

（会計年度）第三七条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三八条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三九条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に関する議決権の行使）
第四〇条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の承認を要する。

第八章

公益を目的とする事業（種別）第四一条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 居宅介護支援事業(2) 神港園診療所の事業(3) 有料老人ホームの事業(4) 地域包括支援センター事業(5) 子育て支援に関する事業(6) 訪問リハビリテーションの事業(7) 介護員養成研修に関する事業(8) 福祉用具貸与事業(9) 特定福祉用具販売事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第九章 収益を目的とする事業
（種 別）

13

第四二条 この法人は、社会福祉法第二十六条の規定により、次の事業を行う。
(1) 貸店舗の経営(2) 駐車場の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第四三条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和三三年政令第一八五号）第一三条及び平成一四年厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。

第十章 解散（解散）
第四四条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四五条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第十一章 定款の変更（定款の変更）第四六条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、神戸市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を神戸市
長に届け出なければならない。

第十二章 公告の方法その他（公告の方法）第四七条 この法人の公告は、社会福祉法人 神港園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又14

は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四八条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

高谷 久二郎

理 事

高橋 輝人

〃

稲岡 とみゑ

〃

由良 とめ

〃

高谷 喜富

監 事

坂田 信毅

附

則

平成１３年４月１１日付の定款変更認可申請に伴い、設置された評議員会の評議員
１５名の任期は、定款第１８条の規定にかかわらず、平成１３年５月３０日までとす
る。
附
令和

則
元年５月１６日付けの定款変更は、平成 30 年度に関する定時評議員会の終結の時から効力を生ずる。

15