2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

半期（第64期中）報

告自2023年４月１日

至2023年９月30日

山崎金属産業株式会社（E02624）

書2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

第64期中（自2023年４月１日

半
１

期

報

至2023年９月30日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監
査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

山崎金属産業株式会社

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

目

次頁
第64期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ４
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… ４４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ５
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ５
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ８
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… ８
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… ９
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… ９２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… ９
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 12
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 13
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………… 14
２ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………… 38
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 47
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 48
中間監査報告書 …………………………………………………………………………………………… 巻末

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月19日【中間会計期間】

第64期中（自【会社名】

山崎金属産業株式会社【英訳名】

YAMAKIN (JAPAN) CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町１丁目８番11号【電話番号】

03－5687－2151【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町１丁目８番11号【電話番号】

03－5687－2151【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

該当なし

2023年４月１日

山崎

経理部長

経理部長

- 1 -

至

2023年９月30日）

洋一郎

山崎

山崎

景三

景三

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

会計期間

第62期中

第63期中

第64期中

第62期

第63期

自

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自

2022年
４月１日
至 2022年
９月30日

自

2023年
４月１日
至 2023年
９月30日

自

2021年
４月１日
至 2022年
３月31日

自

2022年
４月１日
至 2023年
３月31日

売上高

（千円）

16,344,911

20,723,907

20,899,292

35,869,190

44,443,819

経常利益

（千円）

302,698

438,451458,843

702,472

830,684

親会社株主に帰属する（千円）
中間（当期）純利益

231,064

339,533

453,080

582,361

783,400

中間包括利益又は
包括利益

（千円）

645,531456,149

1,261,101

1,024,106

987,801

純資産額

（千円）

12,936,066

13,675,844

15,373,650

13,314,329

14,207,184

総資産額

（千円）

26,642,378

30,620,025

32,007,916

28,357,966

31,626,426

１株当たり純資産額（円）

10,254.70

10,870.77

12,280.68

10,568.42

11,311.11

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

192.55282.94377.56

485.30652.83

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

46.1

42.6

46.0

44.7

42.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,175,359△832,737

1,789,838△2,038,721△403,005

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△111,521△48,021△178,778△10,446△90,013

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

217,104

1,069,035△901,765

655,066

634,263

現金及び現金同等物の（千円）
中間期末(期末)残高

1,393,309

1,376,940

1,907,169

1,092,722

1,245,641

従業員数
321
318
306
313
316
（人）
(外、平均臨時雇用者
(48)
(49)
(49)
(43)
(40)
数)
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

- 2 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

会計期間

第62期中

第63期中

第64期中

第62期

第63期

自

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自

2022年
４月１日
至 2022年
９月30日

自

2023年
４月１日
至 2023年
９月30日

自

2021年
４月１日
至 2022年
３月31日

自

2022年
４月１日
至 2023年
３月31日

売上高

（千円）

11,781,294

15,032,723

14,003,903

25,960,081

30,901,581

経常利益

（千円）

221,280

308,888292,733

504,452

556,088

中間（当期）純利益（千円）

165,046

246,886

307,889

400,261

544,952

資本金（千円）

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

発行済株式総数

（千株）

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

純資産額

（千円）

11,147,584

11,284,719

12,684,118

11,326,000

11,824,770

総資産額

（千円）

22,476,021

25,542,350

26,419,840

23,935,943

25,799,084

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

75

75

自己資本比率

（％）

49.6

44.2

48.0

47.3

45.8

従業員数
116
116
110
113
114
（人）
(外、平均臨時雇用者
(10)
(10)
(11)
(10)
(12)
数)
（注）中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

- 3 -2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社における状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)素材の販売事業

291(41)

情報処理サービス事業

15

( 8)

不動産賃貸事業－(－)

全社(共通)

－

(－)

306

(49)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．不動産賃貸事業に専任の従業員はおりません。

(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)素材の販売事業

（注）

110

(11)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、（2）経営戦略等、（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針、経営戦略等若しくは指標等はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移して景気回復が続きましたが、欧州では物価上昇率の高止まりと金融引き締めの継続により景気が足踏み状態となり、中国では、景気回復の勢いが鈍化するなど、減速感が次第に強まりました。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済社会活動の正常化によって個人消費やインバウン
ド需要により景気は持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰や円安による物価高等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような事業環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、アルミ合金スラブ材（YKFシリーズ）の販売を拡大し、また、顧客の様々な素材調達需要に対応するなど、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力して、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、半導体製造装置関連・エレクトロニクス関連は低迷しましたが、自動車関連が回復傾向にあり、売上高20,899,292千円（前年同期比0.8％増）、営業利益408,636千円（前年同期比
13.9％増）、経常利益458,843千円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益453,080千円（前年
同期比33.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（素材の販売事業）
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化し、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努
めております。当セグメントの売上高は20,669,791千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は376,085千円（前年
同期比13.9％増）、セグメント資産は31,257,641千円（前年同期比2.3％増）となりました。
（情報処理サービス事業）
品質向上を図りつつ、さらに新商品の拡販に注力することで売上高の確保に努めましたが、当セグメントの売上高は185,867千円（前年同期比10.7％減）、営業利益は9,690千円（前年同期比11.2％減）、セグメント資産は2,363,090千円（前年同期比0.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）契約の確保・増進と原価低減に努めました。当セグメントの売上高は43,632千円（前年同期比29.6％増）、営
業利益は25,763千円（前年同期比92.9％増）、セグメント資産は620,280千円（前年同期比2.1％増）となりまし
た。

- 5 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ661,528千円増加し、当中間連結会計期間末には1,907,169千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,789,838千円（前年同期は832,737千円の使用）となりました。これは、主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は178,778千円（前年同期比272.3％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は901,765千円（前年同期は1,069,035千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純減額によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

セグメントの名称

前年同期比
（％）

日本(千円)

12,725,575△15.8

東南アジア(千円)

2,891,963＋18.8

東アジア(千円)

1,431,309△12.8

834,473＋54.9

17,883,322△9.4

情報処理サービス事業(千円)

61,408△58.5

不動産賃貸事業(千円)

18,374＋9.2

17,963,105△9.7

北米(千円)
素材の販売事業計(千円)

合計（注）金額は仕入価格によっております。
ｂ．販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

日本(千円)

14,372,632△4.6

東南アジア(千円)

3,001,496＋12.7

東アジア(千円)

1,672,963△9.0

北米(千円)

1,622,699＋76.0

20,669,791＋0.9

情報処理サービス事業(千円)

185,867△10.7

不動産賃貸事業(千円)

43,632＋29.6

20,899,292＋0.8

素材の販売事業計(千円)

合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 6 -2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの経営成績等は、半導体製造装置関連・エレクトロニクス関連は低迷しましたが、自動車関連が回復傾向にあり、売上高は20,899,292千円（前年同期比0.8％増）と増収となりました。物価高に伴う費用の増加もありましたが、コスト削減に努め、営業利益は408,636千円（前年同期比13.9％増）と増益となりました。
金利高騰で支払利息が増加しましたが、今期は為替差益が発生し、経常利益は458,843千円（前年同期比4.7％増）と増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は453,080千円（前年同期比33.4％増）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。
また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。
このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。
従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。
為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。
取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。
海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続
しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及
び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。
財務政策
運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金によっております。
設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

- 7 -2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】
当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。
当中間連結会計期間におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。
なお、研究開発費の総額は5,543千円となっております。

- 8 -2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000

計

4,800,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2023年12月19日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

1,200,000

1,200,000

非上場(注)１、２

計

1,200,000

1,200,000－－（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
2023年４月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

1,200

－

- 10 -

600,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,062

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

住所

株式会社山崎商店

東京都千代田区岩本町１－８－11

505

42.16

古河電気工業株式会社

東京都千代田区大手町２－６－４

300

25.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

60

5.00

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区大崎１－11－１

60

5.00

山崎

洋一郎

東京都文京区

38

3.17

関矢

裕子

東京都豊島区

18

1.58

山崎

景三

東京都文京区

13

1.08

日本伸銅株式会社

大阪府堺市堺区匠町20－１

12

1.00

山崎

マリ子

東京都文京区

9

0.75

佐藤

久夫

埼玉県蓮田市

9

0.75

1,025

85.49

計

（注）

所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,200,000

1,200,000

発行済株式総数

1,200,000

総株主の議決権

－

－

－

－

1,200,000－②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 11 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。

- 13 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,245,641
10,153,601
2,005,897
7,139,035
540,666△535
21,084,305※１,※２ 1,711,171- 14 -

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

1,907,169※３ 9,377,072※３ 2,227,049

6,638,524
305,915△526
20,455,204※１,※２ 1,708,777※１ 546,642※１ 657,346※２ 3,721,398※２ 3,743,691※１ 191,245※１ 184,671

6,170,458
35,3686,294,487
31,502

3,960,729
375,565
4,336,294
10,542,120
31,626,426

4,863,211
363,5105,226,721
11,552,711
32,007,916

8,068,656
2,468,276※２ 3,589,705
100,000
63,67749,320148,558
301,690
14,789,884※３ 7,566,820※３ 2,611,097※２ 3,050,872

100,000
65,339119,376
141,418
324,622
13,979,547

50,000-※２ 488,277※２ 411,375

111,204
347,810396,315
848,093339,700
47,9552,629,357
17,419,242

86,894
333,460
383,164
1,052,167
339,700
47,9552,654,717
16,634,265

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

600,000
10,062
9,892,360
10,502,423

600,000
10,062
10,255,441
10,865,504

1,711,407△4,344
769,324594,5323,070,920
633,840
14,207,184
31,626,426

2,341,709
10,922
769,324
749,362
3,871,319
636,827
15,373,650
32,007,916

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産処分益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 16 -

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

20,723,907
18,942,942
1,780,964

20,899,292
18,956,153
1,943,138

315,620447,057
95,36913,98416,30081,670452,159
1,422,162
358,802418,639452,260
94,282
18,362
12,84979,014
459,093
1,534,502
408,636667
75,985
13,428
4,868
4,942
17,964
117,857738
61,30026,276
3,195
1,448
15,034
107,993

37,644564
38,208438,451

57,497289
57,786458,843

26,536－－
26,53628,541※１ 36
3,167
31,745

※２ 0
3,602
3,602
461,385
94,04824,414
118,463
342,922
3,388
339,533※２ 0－
0490,589
121,902△91,868
30,033
460,555
7,474
453,080

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 17 -

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

342,922460,555△200,935
2,537
311,625
113,227
456,149

630,448
15,266
154,830
800,545
1,261,101

452,824
3,325

1,253,479
7,621

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

600,000

10,062

利益剰余金

株主資本合計9,198,960

9,809,022

剰余金の配当△90,000△90,000

親会社株主に帰属する
中間純利益

339,533

339,533

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－249,533

249,533

600,000

10,062

9,448,493

10,058,556

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

1,646,804

12,638

土地再評価
差額金
769,324

為替換算
調整勘定
444,318

その他の包括
利益累計額合計
2,873,086

非支配株主持分632,219

純資産合計

13,314,329

当中間期変動額
剰余金の配当△90,000

親会社株主に帰属する
中間純利益

339,533

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△200,872

2,537－

311,625

113,290△1,309111,981

当中間期変動額合計△200,872

2,537－

311,625

113,290△1,309361,514

当中間期末残高

1,445,931

15,176769,324755,9442,986,377

630,910

13,675,844- 18 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

600,000

10,062

利益剰余金

株主資本合計9,892,360

10,502,423

剰余金の配当△90,000△90,000

親会社株主に帰属する
中間純利益

453,080

453,080

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

363,080

363,080

600,000

10,062

10,255,441

10,865,504

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

1,711,407△4,344

土地再評価
差額金
769,324

為替換算
調整勘定
594,532

その他の包括
利益累計額合計
3,070,920

非支配株主持分633,840

純資産合計

14,207,184

当中間期変動額
剰余金の配当△90,000

親会社株主に帰属する
中間純利益

453,080

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高630,301

15,266－

154,830

800,399

2,986

803,385

630,301

15,266－

154,830

800,399

2,986

1,166,466

2,341,709

10,922

769,324

749,362

3,871,319

636,827

15,373,650- 19 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 20 -

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

461,385
206,075
52
4,503△2,568△1,100△76,653
37,644△13,4280△4,868△26,536－△435,173△1,143,556
332,946△28,830△90,004△780,111
76,653△35,3304,868
0△98,818△832,737

490,589
199,312△9△7,430△18,023△13,151△62,039
57,497
67,832△36△3,195△28,541△3,167709,362
627,432△464,435
129,657
106,005
1,787,660
62,039△58,888
3,195
42,750△46,917
1,789,838

1,580△65,496△600△17,506
37,916△15,779
11,863△48,0212,000△243,022△3,757△13,437
48,510△11,139
42,068△178,778

1,263,588
88,000△54,792△100,000△33,125△90,000△4,635
1,069,035
95,941
284,218
1,092,722※１ 1,376,940△641,905－△82,722△50,000△32,503△90,000△4,635△901,765△47,766
661,528
1,245,641※１ 1,907,169

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数10社
連結子会社名第一金属㈱山崎情報産業㈱
YAMAKIN (THAILAND) CO.,LTD.
山金有色金属（上海）有限公司
山金有色金属（大連）有限公司
埼玉伸管工業㈱山本産業㈱㈱シンセイ
YAMAKIN CORPORATION
中山山金汽車配件有限公司(2）非連結子会社の数2社
非連結子会社名
山金貿易（大連）有限公司
山崎信息技術（大連）有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった山金有色金属（香港）有限公司及び崎洋貿易（上海）有限公
司は当中間連結会計期間において清算しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
山金貿易（大連）有限公司及び山崎信息技術（大連）有限公司は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
子会社のうち、山崎情報産業㈱、埼玉伸管工業㈱及び㈱シンセイの中間決算日は８月末日であり、また
YAMAKIN(THAILAND) CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、YAMAKINCORPORATION及び中山山金汽車配件有限公司の中間決算日は６月末日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、上記子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、
中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、子会社のうち、第一金属㈱の中間決算日は５月末日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

- 21 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの②

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法③

棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
②
③

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末の要支給額相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 22 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）(5）重要な収益及び費用の計上基準①

素材の販売事業
素材の販売事業においては、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
② 情報処理サービス事業
情報処理サービス事業においては、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリント、データエントリー等の業務受託を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、国内において不動産の賃貸を行っております。賃料収入については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約
輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
外貨建営業債権及び外貨建営業債務にかかる為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしておりますが、外貨建輸出入成約高の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引についてヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの
上記取引の実行及び管理は、所定の手続に従い関係部署と協議の上経理部長が行い、当該取引額についても所定の会議で報告をすることとしております。
(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

8,808,493千円

8,960,140千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当中間連結会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)

建物及び構築物
土地

28,913千円
319,700千円

28,047千円
319,700千円

計348,613千円

347,747千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
376,345千円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
338,329千円

担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金（1年以内返済予定を含む）※３

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務－－－－

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

千円
千円
千円
千円

42,198千円
275,306千円
1,508千円
525,207千円

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

－千円

36千円

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

機械装置及び運搬具

－千円

0千円

その他

0千円

0千円

計

0千円

0千円

（中間連結損益計算書関係）※１ 固定資産処分益の内容は次の通りであります。

機械装置及び運搬具※２

固定資産処分損の内容は次の通りであります。

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2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

1,200,000－－

1,200,000

1,200,000－－

1,200,000

発行済株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

2022年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

90,000

75

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

1,200,000－－

1,200,000

1,200,000－－

1,200,000

発行済株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

2023年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

90,000

75

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金勘定

1,376,940千円

1,907,169千円

現金及び現金同等物

1,376,940千円

1,907,169千円（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、また預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）投資有価証券(*1)
関係会社株式197,138

197,138－

その他有価証券3,755,012

3,755,012－(2）社債(１年以内償還予定を含む)

150,000

148,485△1,514(3）長期借入金(１年以内返済予定を含む)

594,861594,861－(4）デリバティブ取引(*2)△6,261△6,261－（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
8,578

区分
非上場株式

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額(1）投資有価証券(*1)
関係会社株式

192,537

192,537－

その他有価証券4,662,096

4,662,096－(2）社債(１年以内償還予定を含む)

100,000

98,636△1,363(3）長期借入金(１年以内返済予定を含む)

512,139

512,139－(4）デリバティブ取引(*2)

15,743

15,743－（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分
非上場株式

当中間連結会計期間（2023年９月30日）
8,578（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

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2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式197,138－－

197,138

その他有価証券3,755,012－－

3,755,012－△6,261－△6,261

デリバティブ取引
通貨関連

当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式

192,537－－

192,537

その他有価証券4,662,096－－

4,662,096－

15,743－

15,743

デリバティブ取引
通貨関連(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債(１年以内償還予定を含む)－

148,485－

148,485

長期借入金(１年以内返済予定を含む)－

594,861－594,861

当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債(１年以内償還予定を含む)－

98,636－

98,636

長期借入金(１年以内返済予定を含む)－

512,139－

512,139- 28 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（注） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額(千円)

3,905,197

1,420,174

2,485,022(2）その他

－

－

－

小計

3,905,197

1,420,174

2,485,022

46,95365,586△18,633(2）その他

－

－

－

小計

46,95365,586△18,633

3,952,151

1,485,761

2,466,389(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

合計

当中間連結会計期間（2023年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額(千円)(1）株式
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
(千円)

4,807,820

1,413,184

3,394,636(2）その他

－

－

－

小計

4,807,820

1,413,184

3,394,636

46,812

66,046△19,233(2）その他

－

－

－

小計

46,812

66,046△19,233

4,854,633

1,479,230

3,375,402(1）株式
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

合計

- 29 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

為替予約取引売建
米ドル

売掛金

17,488

－

△439

タイバーツ

売掛金

153

－

△1

人民元

売掛金

63

－

△0

米ドル

買掛金

509,956－△5,607

人民元

買掛金

22,168

－

△212

米ドル

売掛金

28,145

－

(注２)

タイバーツ

売掛金

22,979

－

(注２)

人民元

売掛金

37,324

－

(注２)

米ドル

買掛金

184,831

－

(注２)

人民元

買掛金

23,095－(注２)

846,206－△6,261

原則的処理方法
買建

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建

合計

（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

- 30 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

8,960

－

△691

タイバーツ

売掛金

15

－

△0

人民元

売掛金

1,740

－

△14

米ドル

買掛金

514,082－

16,334

人民元

買掛金

9,934

－

115

米ドル

売掛金

327

－

(注２)

為替予約等のタイバーツ

売掛金

23,756

－

(注２)

振当処理

人民元

売掛金

19,217

－

(注２)

米ドル

買掛金

252,327

－

(注２)

人民元

買掛金

9,470

－

(注２)

839,834－

15,743

原則的処理方法
買建

為替予約取引
売建

買建

合計

（注）１
２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性に乏しいため、記載を省略しております。

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2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、非鉄金属およびそれらの加工販売事業（以下、素材の販売事業）、情報処理サービス事
業、不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」（主にタイ）、「東アジア」（主に中国）、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「素材の販売事業」は、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。
「情報処理サービス事業」は、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリン
ト、データエントリー等の業務受託を行っております。
「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 32 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分

解情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）素材の販売事業
日本

東南アジア

東アジア

北米

情報処理
サービス
事業

15,058,704

2,662,180

1,839,206

921,926

208,218－

20,690,235－

20,690,235

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

15,058,704

2,662,180

1,839,206

921,926

208,218－

20,690,235－

20,690,235

－

－

－

－

－

33,671

33,671－

33,671

外部顧客への売上高

15,058,704

2,662,180

1,839,206

921,926

208,218

33,671

20,723,907－

20,723,907

セグメント間の内部売上高又は振替高624,778

10,794

106,500－

43,9607,272

793,305△793,305－

15,683,482

2,672,975

1,945,706

921,926

252,178

40,944

21,517,213△793,305

20,723,907

セグメント利益

229,201

52,83531,926

16,342

10,90913,359354,574

4,228

358,802

セグメント資産24,166,161

2,924,226

2,368,187

1,092,548

2,351,065

607,805

33,509,993 △2,889,968

30,620,025

減価償却費(注)２

124,558

20,513

19,724

22,151

16,141

3,958

207,048△973

206,075

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２

41,141396

1,766

25,802

18,342－87,448－87,448

不動産
賃貸事業

調整額
(注)１

合計

連結

売上高
一時点で移転される財その他の収益計その他の項目（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額 4,228千円には棚卸資産の調整額 3,255千円及び減価償却費の調整額 973千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額 △2,889,968千円には、セグメント間の相殺消去 △2,734,539千円及び未実現
利益の消去 △155,428千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額 △973千円は、未実現利益の消去によるものです。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。

- 33 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）素材の販売事業
日本

東南アジア

東アジア

北米

情報処理
サービス
事業

14,372,632

3,001,496

1,672,963

1,622,699

185,867－

20,855,659－

20,855,659

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

14,372,632

3,001,496

1,672,963

1,622,699

185,867－

20,855,659－

20,855,659

－

－

－

－

－

43,632

43,632－

43,632

外部顧客への売上高

14,372,632

3,001,496

1,672,963

1,622,699

185,867

43,632

20,899,292－

20,899,292

セグメント間の内部売上高又は振替高

334,935

8,093

3,129

－

63,4737,280

416,910△416,910－

14,707,567

3,009,589

1,676,092

1,622,699

249,340

50,912

21,316,202△416,910

20,899,292

セグメント利益

245,371

35,700△10,765

105,778

9,690

25,763

411,539△2,903

408,636

セグメント資産25,277,030

2,813,556

1,986,505

1,180,548

2,363,090

620,280

34,241,012 △2,233,096

32,007,916

減価償却費

122,198

22,09921,452

16,21914,4003,915

200,286△973

199,312有形固定資産及び無形固定資産の増加額

246,793

2,155

655

2,518

5,881

2,688

260,692－

260,692

不動産
賃貸事業

調整額
(注)

合計

連結

売上高
一時点で移転される財その他の収益計その他の項目（注）調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額 △2,903千円には棚卸資産の調整額 △3,876千円及び減価償却費の調整額 973千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額 △2,233,096千円には、セグメント間の相殺消去 △2,084,943千円及び未実現利益の消去 △148,152千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額 △973千円は、未実現利益の消去によるものです。

- 34 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2022年９月30日）（単位：千円）素材の販売事業
外部顧客への売上高

情報処理
サービス事業

20,482,017

不動産賃貸事業

208,218

33,671

合計
20,723,907

２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
13,258,191

（注）

中国

タイ

1,904,259

2,662,180

東南アジア

東アジア

1,973,786

その他の地域
0925,489

合計
20,723,907

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産（単位：千円）日本

東南アジア

5,381,955

東アジア

485,896

北米

254,626

合計
235,696

6,358,175３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2023年９月30日）（単位：千円）素材の販売事業
外部顧客への売上高

20,669,791

情報処理
サービス事業

不動産賃貸事業

185,867

43,632

合計
20,899,292

２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
12,281,474

（注）

中国

タイ

1,705,562

3,001,496

東南アジア

東アジア

2,243,952

その他の地域

17,502

1,649,303

合計
20,899,292

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産（単位：千円）日本
5,408,548

東南アジア
467,889東アジア
211,297３

北米

合計
206,751

6,294,487

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 35 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）- 36 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(1）１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

11,311円11銭

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(2）１株当たり中間純利益金額

12,280円68銭

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

282円94銭377円56銭

339,533

453,080－－

339,533

453,080

1,200

1,200

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

283,093237,9027,919,595
1,842,907
4,773,538※２ 164,895△298
15,221,633

1,039,088※３ 233,015

6,946,644※３ 2,110,415

4,430,265
44,962△279
14,804,113

1,087,152
2,363,091
268,168
3,718,412
7,271

1,102,326
2,363,091
400,870
3,866,288
7,009

3,719,730
2,094,306
1,037,728
6,851,766
10,577,450
25,799,084

4,619,683
2,090,376
1,032,369
7,742,429
11,615,727
26,419,840

7,710
2,436,770
6,387,973
3,094,222
100,000
60,444
7,741
108,982
135,939
12,339,784
50,000107,859
198,638
197,650
722,311
339,700
18,3691,634,529
13,974,314- 38 -

当中間会計期間(2023年９月30日)※３ 16,446※３ 2,569,906

6,157,736
2,718,740
100,000
62,91695,555
108,596※２ 169,206
11,999,104
84,484
190,766
178,950924,344339,700
18,3691,736,616
13,735,721

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当中間会計期間(2023年９月30日)

600,000

600,000

10,062
10,062

10,062
10,062150,000

150,000

84,3416,000,000
2,502,242
8,736,583
9,346,646

82,7166,000,000
2,721,757
8,954,473
9,564,536

1,713,143△4,344
769,324
2,478,123
11,824,770
25,799,084

2,339,335
10,922
769,324
3,119,582
12,684,118
26,419,840

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

15,032,723
13,832,549
1,200,174
978,261
221,913※１ 111,897※２ 24,922
308,888※３ 26,536
335,424
74,973
13,56488,538
246,886- 40 -

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
14,003,903
12,773,413
1,230,489
1,001,144
229,345※１ 91,021※２ 27,633
292,733※３ 30,3150323,049
96,225△81,066
15,159307,8892023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2022年４月１日

至 2022年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

600,000

10,062

10,062－－－600,000

10,062

10,062

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産
圧縮積立金

150,000

87,511

株主資本合計
利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金6,000,000

2,044,119

8,281,631

8,891,694

剰余金の配当△90,000△90,000△90,000

中間純利益

246,886

246,886

246,886

1,625

－

－

当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,625－△1,625－

158,511

156,886

156,886

150,000

85,8866,000,000

2,202,630

8,438,517

9,048,580

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等
合計

1,652,343

12,638769,324

2,434,306

純資産合計
11,326,000

当中間期変動額
剰余金の配当△90,000

中間純利益

246,886

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）－△200,705

2,537－△198,167△198,167

当中間期変動額合計△200,705

2,537－△198,167△41,281

当中間期末残高

1,451,637

15,176769,324

2,236,138

11,284,719- 41 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自2023年４月１日

至 2023年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

600,000

10,062

10,062－－－600,000

10,062

10,062

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産
圧縮積立金

150,000

84,341

株主資本合計
利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金6,000,000

2,502,242

8,736,583

9,346,646

剰余金の配当△90,000△90,000△90,000

中間純利益

307,889

307,889

307,889

1,625

－

－

当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,625－△1,625－219,515

217,889

217,889

150,000

82,7166,000,000

2,721,757

8,954,473

9,564,536

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等
合計

1,713,143△4,344

769,324

2,478,123

純資産合計
11,824,770

当中間期変動額
剰余金の配当△90,000

中間純利益

307,889

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－626,191

15,266－

641,458

641,458

626,191

15,266－

641,458

859,348

2,339,335

10,922

769,324

3,119,582

12,684,118- 42 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
市場価格のない株式等②

総平均法に基づく原価法(2）デリバティブ
時価法(3）棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末の要支給額相当額を計上しております。

- 43 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

４

収益及び費用の計上基準
素材の販売事業においては、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。
これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

５

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

- 44 -

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）
１

保証債務
関係会社の銀行借入金等に対する保証債務
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.

725,200千円

YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.

736,200千円

YAMAKIN CORPORATION

627,638千円

YAMAKIN CORPORATION

478,656千円

山金有色金属（大連）有限公司

18,766千円

山金有色金属（上海）有限公司

14,609千円（注）外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっております。
※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、前事業年度は流動資産の「その他」に、当中間会計期間は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
前事業年度

当中間会計期間(2023年３月31日)
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務－－－－(2023年９月30日)

千円
千円
千円
千円

42,198千円
275,306千円
1,508千円
525,207千円（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)

(自
至
受取利息
受取配当金

※２

25千円
84,732千円

前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)

当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)

(自
至

支払利息

24,261千円

27,337千円

社債利息

162千円

37千円

特別利益の主要項目
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)(自至投資有価証券売却益
固定資産売却益

４54千円
69,741千円

営業外費用の主要項目
(自
至

※３

当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)(自至当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)(自至26,536千円－千円

28,541千円
36千円

減価償却実施額
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)(自至有形固定資産無形固定資産
リース資産

66,481千円
212千円
24,061千円- 45 -

当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)(自至65,504千円
262千円
24,542千円

2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、子会社株
式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式
計

当中間会計期間（2023年９月30日）

1,918,086

1,918,086

1,918,086

1,918,086（収益認識関係）
中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月19日

山崎金属産業株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久塚

清憲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下川

高史

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎金属産業株式会社の2023 年４月１日から2024 年３月31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023 年４月１日から2023 年９月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計
算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎金属産業株式会社及び連結子会社の2023 年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023 年４月１日から2023 年９月30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月19日

山崎金属産業株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久塚

清憲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下川

高史

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎金属産業株式会社の2023 年４月１日から2024 年３月31 日までの第64 期事
業年度の中間会計期間（2023 年４月１日から2023 年９月30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、山崎金属産業株式会社の2023 年９月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（2023 年４月１日から2023 年９月30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2023/12/15 9:37:26／23004733_山崎金属産業株式会社_半期報告書（通常方式）

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監
査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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