手邊徹の山崎研究室での 3 年間
2008．04 ⇒⇒2011．03「研究室に所属した 4 回生から大学院修了までの 3 年間を、課外活動と研究活動に分けて簡単に紹介いたします。」

手邊徹 （てべとおる）
・・1987 年 1 月 31 日生まれ。広島県福山市鞆町出身。大学時代、体育会レーシングカヌー部所属

2008年度（学部4回生）
課外活動

研究活動

4月
5月
6月
7月

山崎研究室活動開始

8月

関西学生カヌー選手権出場（第3位：カヤック部門4人乗り）

9月

全日本学生カヌー選手権大会出場

神戸大学大学院入試受験・合格◇小論文調査・執筆「守るべきまちの風景とは～こどもたちが描く鞆の浦の絵の考
察～」

10月
11月
12月
1月

◇卒業設計提出

2月
3月

4月
5月

「いのう～鞆の丘の保育園～」◇論文投稿：近畿支部研究発表会
2009年度（修士1回生）
課外活動
研究活動
まちプロジェクト実行委員会活動開始（副代◇論文投稿：建築学会学術講演会
表）：灘区｢地域力を高める｣手づくりの活動助成◆審査付論文投稿：農村計画学会（不採用）◎論文発表：近畿支部研究発表会

6月「こどもたちに発見された風景に関する考察－図録「鞆の町再発見」の分析から－」

7月
8月◆審査付論文投稿：住宅系研究報告会（不採用）
六甲道への想い川柳コンクール応募（銀賞：第2位）◆学会コンペ提出（落選）◎論文発表：建築学会学術講演会

9月「周辺環境を含めた伝統的建造物群保存地区の風景に関する考察－図録「鞆の町再発見」の分析から－」

10月
11月
12月
1月
2月 就職活動本格化
3月○修士論文調査・論文執筆お手伝い：脇町、大阪ビジネ
スパーク、能登半島集落

課外活動
4月
5月
6月
7月

就職活動終了◇論文投稿：近畿支部研究発表会
2010年度（修士2回生）
研究活動◇論文投稿：建築学会学術講演会○調査：能登半島地震被災集落◆審査付論文投稿：農村計画学会（不採用）◎論文発表：近畿支部研究発表会「「鞆・町並ひな祭」の実態とコミュニティに関する調査研究」（農村計画部門：優秀発表賞）◇審査付論文投稿：住宅系研究報告会（採用）◇審査付論文投稿：日本建築学会計画系論文集（採用）8月◎論文発表：建築学会学術講演会

9月「「鞆・町並ひな祭」の実態とコミュニティに関する調査研究」

10月
11月

大阪・淀川市民マラソン大会出場（フルマラソン完走：4時間28分13秒）◎論文発表：住宅系研究報告会

12月「2007年能登半島地震被災地域における住宅復興施策と災害公営住宅の実態－輪島市門前町道下集落の場合－」

1月
2月
3月

まちプロジェクト実行委員会の活動→兵庫県第12回人間サイズのまちづくり賞受賞（まちづくり活動部門）
簿記検定３級受験・合格◇修士論文提出・発表「歴史的町並み保全の展開にみる伝建地区と周辺地域の関係性―広島県福山市鞆町を事例として―」◇論文投稿：近畿支部研究発表会※鞆町を対象としたフィールドワークは随時実施（表からは割愛）

WORKS2008．04 ⇒⇒2011．03「これまでの活動の成果を一部掲載させていただきます。」（前褐表の赤字◇の部分です）

２００９．０２

いのう―鞆の丘の保育園

Ｎplan 1:200

２００９．０４

周辺環境を含めた伝統的建造物群保存地区の風景に関する考察－図録「鞆の町再発見」の分析から－

こどもの絵
周辺環境

伝建地区

図録

写真３

１２ヶ所は児童への描きたい場所のアンケートを基に、先生の人数分（１２人）の場所が選ばれた。
そこでスケッチをした場所は、児童が自ら選んだということから、児童の生活環境であり、保全すべき対象と考え、児童がどこでスケッチをしたか、その絵はどんなものか明らかにすることを目的とする。
４．伝建地区とスケッチした場所について
図１は伝建地区の範囲とスケッチした場所を表したものである。伝建地区はまちの中央に位置し、鞆のほんの一部であることがわかる。このなかにもスケッチ場所があり、ここの風景の重要性を感じる。しかし、スケッチ
場所は伝建地区内にとどまらない。まちいっぱいにスケ
ッチ場所はあり、地区内外に関わらず児童の生活環境はあることがわかる。

図録の中身

スケッチをした場所は、「鞆の港」、「太田家住宅」、「城山」、「沼名前神社」、「安国寺」、「小鳥神社」、「淀姫神社」、「平の魚屋さん」、「平の港」、「仙酔島」、「弁天島」、「常夜灯」の１２ヶ所である。
（図１）
Scenery including surroundings in an important preservation districtfor groups of historic buildings through analysis of a pictorial record“Tomonomachisaihakken”.

○手邊徹*

風景

１．はじめに人口 5200 人（２００７年３月末現在）、鉄鋼や漁業、観光を主力産業とする広島県福山市鞆の浦（以下、鞆）は、瀬戸内海に突き出た沼隈半島の東南端に位置している。背後には、山々が海岸まで迫り、わずかな平地に家々が軒を連ねて建ち並んでいる。
２．研究の背景鞆は 2008 年伝統的建造物群保存地区（以下、伝建地
区）に指定された。
地区指定された町並みは従来、伝統的に整備が進んでいるものの、その周辺にはまったく地区とは無縁の匿名的な開発がすすめられていくのがほとんどの地区の実情といわれている。その状況を受け、近年、伝統的建造物
のみならず樹木などを環境物件として指定して保全対象に含めると共に、町並みと一体化して風景を形成している周辺の農地や森林なども必要に応じて伝建地区内に含む動きもでてきている。狭い意味での町並み保全から町並みの周辺環境も含めた総合的な生活環境づくりへと展開してきているのである。
３．研究の目的と方法
鞆においても、総合的な生活環境づくりを進めていく必要があると考える。まちの未来を担うのはまちのこどもたちであることから、彼らの生活環境はどんなものか、
どう風景を捉えているかが重要であると考える。
2007 年度に鞆小学校全校児童 182 名がスケッチ大会を行い、彼らの絵とおすすめポイントが載った図録「鞆の町再発見」がつくられた。おすすめポイントとは、描いた絵の対象を児童が紹介するコメントのことである。

写真２

正会員

図１

伝建地区とスケッチ場所（都市計画図より筆者作成）

Toru Tebe

５．図録の分析
今回は、伝建地区とともに周辺の環境の保全が重要であるという視点から、絵の対象に伝建地区とその周辺を含むことのできる場所である「城山」「鞆の港」「常夜灯」に絞って分析、考察することとする。
ａ．城山（14 人）

ここでは「城山からの景色」と「宮城道雄の像」の絵の２タイプが多かった。
「城山から見た景色」を描いた絵は、8 作品（57％）あり、全員が町並みと海を描いている。堤防は 7 作品
（50％）、常夜灯が 6 作品（43％）に出てくる。船は 5 作
品（36％）に出てくる。海と一体になった、町並み、堤防、船、常夜灯の美しさを表現しようとしているのだろう。空を描いたのは 1 作品（7％）のみで、児童が風景を見下ろして海やまちを見ていることがわかる。
「宮城道雄の像」を描いた絵は 6 作品（43％）あった。
像の絵には、像の周りの芝生、バックの山や木々が描かれ、緑が絵全体に広がっている。自然のなかにたたずむ像を描いたことがわかる。
絵に 6 回出てきただけでなく、おすすめポイントとして「常夜灯」という単語を 2 人が使い、常夜灯の存在の大きさがうかがえる。景色がきれいであることを表現したコメントは 9 人（75％）であり、像を描いた４人のう
ち 2 人もそれに含まれる。
ｂ．鞆の港（17 人）占めたのは、9 作品（53％）あり海の広大さが表現されているといえる。それらの絵には、船も大きく描かれている。
奥に見える常夜灯を描いたのは、8 人（47％）であり、常夜灯と海、町並み、船が一体になった絵は 5 作品（29％）であった。奥の山まで描いたのは 5 人（29％）
おり、遠くまで観察していることがわかる。
「船を見ていると元気が出てきます。」など船については
6 つ（35％）あった。
「港と山と常夜灯が見られて、鞆らしい景色だからです。
」など、常夜灯についてのコメントは 5 つ（29％）あった。常夜灯はすぐ近くにはないのにコメントされており、常夜灯の存在感がうかがえる。
「階段にだんだん潮がつかると時がたつことがわかります。
」として、潮に関しては 2 人（12％）いた。
「城山からの景色がとてもきれいです。」といった絵の対象の近くにいながら、少し離れた城山にいることを考えている児童も 2 人（12％）いた。
ｃ．常夜灯（20 人）

海とともに描いた絵、島とともに描いた絵は 19 作品ず
つ（95％）であり、ほとんど全員であった。町並みも一緒に描いたのは 9 作品（45％）であった。どの絵も常夜灯が大きく描かれた。また、「鞆ならではの景色をかきた
くて…」「鞆独特の風景です。」「鞆のシンボルです。」といったコメントが多く、ここから眺める風景が彼らにとってまちを代表するものであることがわかる。
６．まとめ
スケッチ場所は伝建地区内外に関わらず、まちのいたるところにあることがわかった。
図録の絵について、３ヶ所の分析・考察をしたが、どの場所でも海を含めた絵が多く描かれた。海、船、島と一体になった町並みや常夜灯の風景をこどもたちは「鞆
独特の風景です。」とコメントし、絵にしたことがわかった。
つまり、鞆においては、海と一体になった町並みの重要性が感じられる。また、常夜灯がこどもたちにとって船が泊まっている様子を上から見るように描いたのは、 存在感のあるものとなっており、それ単体を守るだけで12 人（71％）だった。また、空を描いたのは 3 人であるなく、常夜灯が見える場所の保全、常夜灯とともにある
ことからも、この場所で絵を描くとき、見下ろしながら
海、船、島などの風景の保全が大切であるともいえよう。
描く児童が多いことがわかる。
参考文献
雁木が描かれているのは 11 作品（65％）あり、印象に・福山市立鞆小学校：「全校１８２名で描いた 鞆の町再発見」
残ることがわかる。海の青色や緑色が画面の半分以上を*神戸大学工学研究科*Graduate School of Engineering, Kobe University

２０１０．０４「鞆・町並ひな祭」の実態とコミュニティに関する調査研究

コミュニティ
雛祭り

地域行事
展示形態

正会員○

手邊徹*1

正会員

山崎寿一*2

正会員

浅井健太*1

正会員

小池広秋*3 正会員

白浜晋平*4

正会員

馮旭*3

鞆の浦
町内会

１．研究の目的と方法
雛祭りはかつて雛人形を住宅の内部にのみ飾り、家族間で完結していた。しかし近年、その人形を展示し、公開するという行事が各地で展開されている。1）そのうちの一つ、「鞆・町並ひな祭」は広島県福山市鞆町（以下、鞆）で行われ、2010 年で 8 回目を迎えた。
本研究は、「鞆・町並ひな祭」の期間中である 2010 年 2
月 28 日～3 月 1 日にかけて行ったフィールドワークに基づく調査研究であり、その経緯、実態を明らかにし、コミュニティの観点からその意義を考察することを目的とする。
研究の方法として、まず鞆の主な地域行事をまちの空間構造である町内会と対応させた上で、「鞆・町並ひな祭」を位置づける。さらに、現地調査により公開場所や展示形態を把握するとともに、この行事の主体に対してヒアリングを行った。
２．鞆の概要（町内会と地域行事について）
鞆は 1925 年に名勝「鞆公園」に指定されるなど、古くから風景が評価され、2008 年 3 月には伝統的建造物群保存地区（以下、伝建地区）に指定され、年間 170 万人以
上の観光客が訪れている。一方、人口は 2009 年現在 5000
人以下で減少傾向にあり、高齢化率は約 40％で、過疎高齢化が進んでいる地域でもある。
また、鞆は「旧七地区」と呼ばれる原町、鍛冶町、石井町、関町、道越町、西町、江之浦町に加え平町、御幸町、祇園町の 10 の町からなる。２）10 の町はそれぞれ町内会を組織し町内会館をもち、地区内のコミュニティが強く存在し、各地区での地域行事もある。
地域行事は 1 年を通して行われ、寺社などの共同空間で行われる伝統行事を主とする。一方、「鞆・町並ひな祭」は近年、新しく創られたものである。この行事の特徴は見物客がまちに点在する雛人形の展示場所を回遊していくことである。他に回遊できる行事として、チョウサイがあるがこれは「旧七地区」の当番制で、「旧七地区」内を山車が引き回されていくものであり、御幸町や平町の空間を使うことはない。
３．公開場所について
３－１．「鞆・町並ひな祭」の経緯
最初からこの行事に関わっていた I さんにヒアリングを行い、「鞆・町並ひな祭」を始めたきっかけなど、その経緯を把握した。
Ｉさんは、夫が元々鞆中学校の社会の教諭であったことから鞆の歴史関係に興味があり、かつ鞆には立派な人形を持っている住宅が多いことを知っていた。さらに当時、町の衰退があり活性化をしたいという思いも相まって、Ｉさん達が 4～5 軒で始めたところ、観光客に好評だ
ったという。そしてその翌年には大々的にやることにな
り、40 軒ほどに増えた。その後も拡大していったが、これは回覧板や「資料館友の会」の協力による口コミによって広がっていったとのことだ。

Investigation Research about the actual situation and Community
by the Doll’s Festival in Tomonoura

TEBE Toru, YAMAZAKI Jyuichi, ASAI Kenta,
KOIKE Hiroaki, SHIRAHAMA Shinpei and FENG Xu

図 1 公開場所の分布とその属性

３－２．分布とその特徴
ここでは、展示スペースを設けている建物を公開場所とし、その分布と特徴について記す。
公開場所は全部で 106 軒発見でき、住宅 30 軒、店 69
軒、寺社は 7 軒であった。
（図 1）その内、パンフレットに掲載されないが展示している場所も 9 軒（住宅 7 軒、店 2 軒）あった。
伝建地区内外の関係を見ると、伝建地区外の方が専用
住宅や寺の数から上回る。また、公開場所を町内会ごとに見てみると、江之浦町や関町で 20 軒以上と多い。祇園町では店の軒数を家の軒数が上回っているのに対し、西町ではほとんどが店である。数の差はあるが公開場所のない町内会はなく、町全体に公開場所は点在し、さらに祇園町や関町では公開する住宅がまとまって存在することがわかる。
３－３．公開場所の事例
以下、公開場所の主体へのヒアリング内容を基に住宅、寺、店から 1 つずつ事例を紹介する。
事例① 正法寺
御幸町に位置するが、ここは「旧七地区」でも伝建地区でもない。「寺は鞆の魅力の一つであり、檀家以外にも見せたい」という理由から、内部空間まで人形を展示していた。また、地域活性化のため、寺同士で話し合い、人形供養を 12 ヶ寺共同で行うことにしたという。これは、約 20 年前に「古寺めぐり」を同じく共同で企画したことが影響している。「ふだん入れない所を訪ねることができる」と訪れてくる地域住民も多いそうだ。
事例② O 家「鞆・町並みひな祭」の公開場所の中で、一番北側に位置する。ここも御幸町である。約 10 年前まで店であったが現在は経営しておらず、かつての店舗空間を展示スペースにしていた。（図 2）ここでの展示物は御幸町の福祉会のメンバーが会館に集まり、手づくりで製作されたものだと言っていた。ここ以外にも地域住民が手づくりで飾る場所は多数あった。

事例③ 保命酒屋
次に、江之浦町に位置する店を取り上げる。１階店の間に雛人形を展示することで通りから見えていた。店主によれば、この人形は近所の地域住民から借りているものである。
また、ここの 2 階は県内外から４人のアーティストによる期間限定の展示空間になっていた。そのアーティス
トの内の一人 Y さんは、岩手県出身でひな祭期間中、広島県内から通っているが、今年 3 回目であり、近所の方とも親しくなってきたという。ここには他にも県内や町内から借りてきた雛人形が飾られ、Y さんが持ってきた岩手の人形と共存していた。
３－４．展示形態について「ショーケースの中」、「駐車スペース」など様々な空間で展示が行われたが、寺や店に限らず、住宅でも玄関先など内部まで公開していた。
また、飾り方として人形を雛段に配した一般的な方法
だけなく個々で工夫があり、人形の時代も異なる。店では、売り物と展示物が同じ空間に共存し、日常的にはメニューのサンプルが飾られるディスプレイに人形が飾られているという例も見られた。
４．まとめ
コミュニティの観点から「鞆・町並ひな祭」の意義を考察し、まとめとする。
数軒で始まった「鞆・町並ひな祭」は、回覧板や口コ
ミというコミュニティの力で広がりを見せ、公開場所が100 軒以上となり、集客力のある行事となった。その公開場所に関して、町内会ごとに軒数の大小はあり、その属性も異なるが、全ての町内会に公開場所は存在した。これは、伝建地区内外を見ても同様である。
またヒアリングから、御幸町から祇園町や西町を訪れる人がいるなど、町内会を超えた交流が生まれていることがわかっている。
伝統行事が各町内会や「旧七地区」内、または共同空間で完結するのに比べ、「鞆・町並ひな祭」は鞆全体の空間が使われ、町内会を越えた交流があり、一体感があった。鞆のコミュニティの一体的な維持・発展といった点
において特に意義深いだろう。
謝辞：調査にご協力いただいた鞆の皆様に感謝いたします。
＜参考文献＞
１）「町家を活用したイベント型屏風祭りと雛祭によるまちづくりに関する
調査研究－岡山県の倉敷と勝山の事例について－」碓田智子ほか
平成 19 年度 日本建築学会近畿支部研究報告集２）「鞆地区まちづくり整備方針」

福山市

2009 年

３）福山市鞆町の伝統的町並に関する調査研究報告書Ⅱ

図 2 Ｏ家の展示形態 （参考文献３）を基に作成）

三浦正幸ほか 平成 21 年

*1 神戸大学大学院・博士前期課程*1

Graduate School of Engineering, Kobe Univ.

*2 神戸大学大学院・准教授・工博*2Prof.,KobeUniversity., Dr. Eng*3 神戸大学大学院・博士後期課程*3

Graduate School of Engineering, Kobe Univ.

*4 武田計画室一級建築士事務所／（神戸大学山崎研究室）*4

Reseach Student,Takeda Planning and Design Office

２０１０．０７

2007 年能登半島地震被災地域における住宅復興施策と災害公営住宅の実態－輪島市門前町道下集落の場合－
Housing Recovery and Disaster Restoration Public Housing in the Stricken Area of Noto Peninsula
Earthquake in 2007
- In Case of Wajima City Monzen Town Touge Village-○手邊徹*１、金斗煥*２、山崎寿一*３
TEBE Toru, KIM Duhan, YAMAZAKI Jyuichi
We reported measures of housing recovery expansion and marked them in the stricken area ofNoto Peninsula earthquake in the March of 2007. And we clarified the actual situation of disaster
restoration public housing in case of Touge, Wajima city where is near to the 0hypocenter and hassustained great damage. We marked them in the point aimed at building process, attributes oftenants, reasons of moving and community relations.
キーワード：能登半島地震，住宅復興施策，災害公営住宅，被災地域，道下集落，コミュニティ

Keywords: Noto Peninsula earthquake, Measures of Housing recovery, Disaster restoration public housing,
Stricken area, Touge village, Community

１．はじめに②研究対象としてきた住宅復興施策全体の中での道下集

１－１．研究の背景と目的

落の位置づけを明らかにする。

2007 年 3 月に起きた能登半島地震は、過疎高齢化が進む③建設プロセス、入居者の属性・入居経緯、地域コミュ

農山漁村地域を襲った。発生から約 3 年が経過した 2010

ニティとの関係などに着目して、道下集落に建設された災

年 2 月末に、輪島市は被災を受けた世帯の住宅再建が概ね

害公営住宅（松風台災害公営住宅および自己所有地提供型完了と発表した注１）。
2009 年 3 月には災害公営住宅が建設、災害公営住宅）の特徴を明らかにする。

4 月末には仮設住宅が閉鎖され、災害公営住宅入居者の生

１－２．既往研究

活も入居 1 年を経て落ち着きをみせている。

農山漁村地域の震災復興における公営住宅に関しては、筆者らは能登半島地震の最大被災地域の中で全壊戸数の山崎らの兵庫県淡路市での小規模分散型であるコミュニテ

最も多い集落である道下集落を対象に研究を進め、既発表

ィ住宅の特徴に関する研究、岡田らの住宅改良事業を展開

論文において震災復興と地域性の関係、震災後 2 年の住宅した玄界島の復興に関する研究、さらには新潟大の福留ら

１）～３）

復興の実態などについて報告している。

の中越地震から５年後に災害復興公営住宅の課題を指摘し

本稿ではこれまで取り扱っていなかった住宅復興施策の展開と災害公営住宅を扱い、特に道下集落の災害公営住宅に焦点を合わせ以下の課題を設定して研究を進める。

*1 神戸大学大学院工学研究科、博士前期課程*2 神戸大学大学院工学研究科、博士後期課程*3 神戸大学大学院工学研究科、教授、博士（工学）

以上の研究では、地域特性を考慮した災害公営住宅を建設する重要性が述べられており、重要な指摘がなされてい①能登半島地震における住宅復興施策の展開を整理し、輪島市全域の災害公営住宅の実態を明らかにする。

たものがある４）～６）。

る。
また、能登半島地震の住宅復興施策に関する研究として

Graduate student, Graduate School of Engineering, Kobe Univ.
Graduate student, Graduate School of Engineering, Kobe Univ.
Prof., Dept. of Architecture, Graduate School of Engineering,
Kobe Univ., Dr. Eng

は、輪島市都市整備課の取り組み状況を自ら報告した宇羅
７）～８）

や三谷の報告月から入居が始まった。

や「能登ふるさと住まい・まちづくり

輪島市の住宅被害と災害公営住宅建設戸数を表 2 に旧市支援事業」（以下、能登ふる事業）の活用実態と成果に関す

町別で整理した。世帯数に対し旧門前町では旧輪島市より９）る金沢大学の川上らの研究 があるが、その蓄積は多いと
１０）

はいえない

。

１－３．研究の方法

大規模半壊以上率が高いが、住宅被害数に対し旧門前町は
旧輪島市より災害公営住宅の戸数が少ないことがわかる。
表１ 能登半島地震の住宅復興に関する年表
1 年目

まず『輪島市まちづくり復興計画』をはじめとする復興
3 月 25 日

計画関連資料の文献調査を行い、輪島市の住宅復興施策の

9 時 41 分

展開を整理する。また、輪島市都市整備課の震災復興担当

3 月末者へ復興計画の工夫、仮設住宅や災害公営住宅の建設手法

4 月 28～などについてヒアリングを行い、輪島市全域の災害公営住

5 月3日

宅の実態を明らかにする（2 章）。
次に住宅復興施策全体の中での道下集落の位置づけを明2007 年

災害救助法による住まいの確保
応急仮設住宅完成（4 箇所）

5 月3日

避難所全箇所解消

6月

住宅再建アンケート

8 月 20 日

らかにするため、輪島市の居住動向調査や能登ふる事業お能登半島地震発生「石川県能登半島地震復興基金」設立→能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業

よび生活再建支援制度利用状況の調査や筆者らの現地調査
10 月 3 日によるデータを集約し、整理・分析した（3 章）。

11 月

能登半島地震復興プラン（第１次計画）
被災者生活再建支援法改正（12 月施行）

さらに、道下集落の松風台災害公営住宅の特徴を明らか

11 月 15 日にするため、松風台災害公営住宅全世帯（10 戸）を対象と2月

災害公営住宅正式募集

して入居者の属性・入居経緯や震災前居住地、道下集落と3月

災害公営住宅決定通知の交流状況に関して、2010 年 1 月と 4 月にヒアリング調査

3月

輪島市まちづくり復興計画基本アウトライン策定を行った。同時に、道下集落や既存公営住宅と松風台災害

3 月 25 日

2008 年

ふるさとモデル住宅公開
2 年目

公営住宅との関係について、松風台災害公営住宅住民の周
2月

辺住民である松風台公営住宅住民や道下集落の区長へのヒアリングも行った。また、道下集落の自己所有地提供型災

災害公営住宅建設候補地公表

2009 年3 月 10 日
4 月末

害公営住宅の入居者へのヒアリングも行っている（4 章）。

9 月 30 日

輪島市災害公営住宅第一号完成（松風台災害公営住宅）
災害公営住宅入居開始
各仮設住宅閉鎖
モデル住宅展示終了
3 年目

２．住宅復興施策の展開と災害公営住宅の実態
２－１．住宅復興プロセスの概要
能登半島地震における住宅復興に関して 2007 年 3 月 25

2010 年

3 月末（※参考文献７）、８）や北國新聞の記事を用いて作成）

表２ 輪島市の住宅被害と災害公営住宅建設戸数日の地震発生から 3 年間の経過を表１にまとめた。
震災直後、被災者は避難所で生活し、震災発生から約 1

能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業終了

旧門前町

旧輪島市

輪島市全体

世帯数（H19．3．25）

3390

9958

13348

ヶ月で仮設住宅に入居、同時に避難所は解消した。地震発

全壊

293

184

514

生 2 ヶ月後の 2007 年 6 月、「住宅再建アンケート」が 1261

大規模半壊

42

17

112

総計

335

201

626

災害公営住宅建設戸数

14

35

49

世帯（半壊以上の被害を受けた市民全世帯及び仮設住宅入居世帯）を対象に輪島市によって実施された。このアンケートの結果から、自力再建は 1036 世帯、災害公営住宅入居
希望は 78 世帯、その他 118 世帯という数値注２）が出されており、自力再建意向が高いことがわかっている。
その後被災者生活再建支援法や能登ふる事業（2007 年 8月 20 日～2010 年 3 月末実施）などの公的施策の援助を受
け、住宅再建が進められた。約 1 年後の 2008 年 3 月には災
害公営住宅建設が決定し、2009 年 2 月に第一号として道下集落（旧門前町）に松風台災害公営住宅が完成し、その翌（※参考文献１）から作成）

２－２．仮設住宅の建設
輪島市都市整備課に対するヒアリングでは、財政状況か
ら仮設住宅は市有地の中で用地を取得せざるを得なかったが、震災前の居住地にできるだけ近い位置に定められたという回答が得られた。実際には、仮設住宅の建設は従前居住地から半径 570ｍが基準とされ、遠くても 2.4ｋｍ以内に建設された。仮設住宅を従前居住地に近接させることによって、被災者は被災した自宅に容易に帰ることができ、ま改正後、能登半島地震において初めて適用され、全壊世た田畑の管理に役立っている、さらには被災者が民生委員

帯 517、大規模半壊世帯 60 の計 577 世帯が支援制度対象者

や区長のフォローを受けやすくなったという話を聞くこと

となった。

ができた。

表４ 改正後の被災者生活再建支援法
住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

結果として輪島市の仮設住宅は 4 ヶ所に立地した。旧門前町の道下地区に 150 戸、旧門前町役場周辺の館地区に 30戸、旧輪島市の山岸地区に 50 戸、宅田地区に 20 戸の計 250

住宅の被害程度

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

支給額

100 万円

100 万円

100 万円

50 万円

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

戸が建設され注３）、各仮設住宅では区長が任命され存在して住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃借

いた。

支給額

200 万円

100 万円

50 万円

２－３．仮設住宅入居者の居住動向

２－４－２．能登ふる事業の実施

仮設住宅の入居期限は 2 年であり、入居者は期限中に恒能登ふる事業は、2007 年 8 月に設立された「石川県能登久住宅を確保しなければならない。仮設住宅からの転出は半島地震復興基金」により実施された復興事業の一つであ

スムーズに進み、2008 年 4 月には全ての仮設住宅が閉鎖さる。各地区で町内会を主な母体として組織された「住まい・れた。彼らの居住動向を表３に整理した。

まちづくり協議会」が積極的に関与している点が特徴的な住宅再建もしくは補修が計 169 世帯（全体の 68％）
、災施策である。また、能登ふる事業の基準に合致した「能登害公営住宅に入居したのは 49 世帯（全体の 20％）である。

ふるさと住宅」（以下、モデル住宅）の建設が 3 ヶ所（輪島

災害公営住宅への入居世帯数は、住宅再建アンケート時の市河井町、輪島市門前町道下、穴水町）で行われ、市民に入居希望数から 29 世帯減少しているが、これは被災者生活公開されたことも事業の一環として特徴的である。

再建支援法改正と能登ふる事業が関係している（詳しくは被災者は、耐震・耐雪、バリアフリー、景観配慮、県産

次節で述べる）。実際に、法改正後 29 世帯の内 26 世帯が、材活用、建ておこしの 5 つの支援メニューにおいて一定要

災害公営住宅を辞退し自力再建に方向転換した１１）。

件を満たした場合に最大で 200 万円（全壊世帯）または 120

表３ 仮設住宅入居者の居住動向注４）万円（大規模半壊）の補助を受けることができる。被災者

戸数

生活再建支援法による国の支援金は最高で 300 万円であり、住宅を再建（建設・購入）

121（48.4％）

住宅を補修

48（19.2％）

民間賃貸住宅に入居

2（0.8％）

親族と同居

4（1.6％）

福祉施設に入居

1（0.4％）

能登ふる事業でも最高 200 万円が補助された。その他県や市の独自施策などを合わせると合計の最大は 770 万円であり、自力再建において大きな支援となったのである。
２－５．災害公営住宅の実態

災害公営住宅に入居

49（19.6％）

２－５－１．災害公営住宅の概要と位置づけ

その他

25（10％）

輪島市は、自力再建が困難な高齢者のみ世帯等に対して、

250

セーフティネットとして災害公営住宅を建設した。木造戸（※輪島市の仮設住宅入居者の動向調査資料を基に作成）

建タイプの住宅が 49 戸建設され、面積は他の公営住宅に準合計

２－４．被災者生活再建支援法および能登ふる事業
２－４－１．被災者生活再建支援法の改正

拠され、①単身世帯 40 ㎡（1DK）②2～3 人世帯 50 ㎡（2DK）③4 人以上世帯 60 ㎡（3DK）の 3 タイプであった。

被災者生活再建支援法注５）は阪神・淡路大震災を契機とこうした災害公営住宅へ仮設住宅住民が入居したことで、し制定されてから約 10 年を経て、2007 年 11 月に抜本的にすべての被災者が恒久住宅を確保できた結果となっており、改正された。改正後の制度の特徴は、①これまで認められ

災害公営住宅が自力再建の難しい被災者への受け皿の役割ていなかった住宅本体（建設・購入、補修）への費用が許を果たしていることが伺える。

可、②支給対象の世帯主の年齢や年収による支給要件は撤２－５－２．災害公営住宅の建設手法

廃、③全壊世帯の住宅補修、大規模半壊世帯の住宅建設・

災害公営住宅の建設手法について石川県輪島市都市整備

購入の場合も支援される、の 3 点である。収入・年齢要件

課にヒアリングを行った。市では地震発生から２年で入居の撤廃により、対象世帯は拡大し、住宅の被害程度に応じさせるという目標を掲げ、1 年目を準備期間とし、その後た基礎支援金と住宅の再建方法に応じた加算支援金が合計

入居募集をした。準備期間ではヒアリング調査による入居

300 万円支給されることとなった（表４）。

世帯数の割り出しや土地の確保が進められていった。被災者生活再建支援法改正と災害公営住宅建設の計画が同じ時

約 7 割の住宅再建を果たすなど輪島市全体に比べ素早い住期であったため、改正後に再度災害公営住宅への意思確認

宅復興を果たした集落でもある（輪島市全体は43.5％注７））。

が行われるとともに、災害公営住宅の必要な建設戸数の検表５に道下における能登ふる事業と被災者生活再建支援

討もなされ、需要供給のバランスをとったという話を聞く

制度の利用状況をまとめた。輪島市全体に比べ道下集落はことができた。能登半島地震以前の震災復興において、災各施策利用率が 9 割と高く、自力再建意向が高いことが伺

害公営住宅は入居者未定で建設されてきたが、能登半島地える。また、道下集落の住宅復興の早さに対し、能登ふる震においては 49 戸の入居者が決定してから建設に着手し事業の方が後に実施されたため、被災者生活再建支援制度

た。そのため各戸で軽微なプランの変更ができ、仏壇スペのみを利用して住宅を建設・補修した世帯がみられた（2008

ースの確保やフローリングにするかどうか、さらには手す

年 8 月時点では道下集落の能登ふる事業利用者は 62、被災

りの位置調整など、入居者の要望を聞きながら建設が進め

者生活再建支援制度利用者は 92 であった）。こうした状況られており、この点は特筆すべきである。こうした調整はを受け輪島市では、家の前にプランターを置いて景観に配

各仮設住宅で 2008 年 3 月に説明会により行われた。

慮（写真１）すれば、能登ふる事業の援助として 40 万円を

また、災害公営住宅の建設の基本方針は住み慣れた所の
注６）近くへ立地させることであったという。入居者の仮設住宅時の居住地との関係も考慮され、5 カ所の建設候補地か受けられることとした。
実際に道下集落には 13 戸の家でプランターがみられ、その内 11 戸は植物を植えていた（2010
年 4 月現地調査による）。

ら 4 ヶ所（旧門前町 1 ヶ所・14 戸、旧輪島市 3 ヶ所・35

道下集落では約 30 戸の住宅（内、プランターを置いたの戸）に 49 戸が、いずれの場所にも 10～12 戸の小規模分散は 13 戸）が、能登ふる事業実施や被災者生活再建支援法改型として建設された。なお、旧門前町の 14 戸の内 4 戸は自正の時期より早期復興を果たしたのである（2010 年 6 月時

己所有地提供型災害公営住宅である。

点で能登ふる事業利用者も 92）。

２－５－３．自己所有地提供型災害公営住宅

表５ 道下集落における能登ふる事業と被災者生活再建支援制度

自己所有地提供型災害公営住宅とは、自己の所有する宅の利用状況

地の一部を市に無償提供し、その土地に市が災害公営住宅を建設し、提供者が入居する住宅である。能登半島地震ではじめて行われたものであり、入居者は一定期間後に買い取ることも可能で、その場合土地は返却され、入居者が転居する場合は一般の公営住宅となる。土地取得経費を削減（※単位は戸）

203

補修

37

160

合計

92

363

上記事業制度利用率90%（母数 106）63%（母数 577）

建設

51

210

補修

39

194

能登ふるさと住まい・
まちづくり支援事業

被災者生活再建支援制度

その建設手法について輪島市担当者へのヒアリングを行った。担当者によると、当初は住宅の自力復興の困難な高齢

た、入居者の要望や立地条件をもとにプランがそれぞれ調整されたが、あくまで公営住宅であるため「１DK で 15 坪」という条件などを満たす必要もあったという話も聞くこと
ができた。

賃貸住宅

2

23

合計

92

427

90%
（母数 106）74%（母数 577）

全壊

94

517

大規模半
壊

12

60

上記制度利用率者を想定していたが、実際に高齢者の 1 人暮らし世帯は 1戸のみでその他は 4 人暮らし世帯などであったという。ま

制度対象者（＝大規模半壊以上
世帯）

総計
世帯数
（H19.3.25）

106

577
297

（※2010 年 6 月に入手した輪島市都市整備課資料を基に作成）

３．住宅復興施策全体の中での道下集落の位置づけ
３－１．道下集落の住宅復興と施策の利用実態
道下集落は震源に近く、全世帯数に占める大規模半壊以上の被災住宅の割合は 34％であり、輪島市内で最大の被災地であった。
（その他、鹿磯集落は 30.2％、黒島集落は 14％、
鳳至上町は 22％、輪島市全体は 4％）しかし、一年半時点で

輪島市全体

55

できるため安価な家賃で住むことができるものである。
全部で4戸が旧門前町に建設された（旧輪島市には0戸）
。

道下集落
建設

写真１ プランターを置いた住宅

13348

３－２．道下集落の構成と施策に関連する住宅の立地
道下集落には医院・スーパーや公民館、小学校、保育所、郵便局、駐在所があり周辺の集落に比べて生活上便利な環
１）

境で中心性を有する集落であるといえる 。

４．道下集落の災害公営住宅の特徴
４－１．松風台災害公営住宅
４－１－１． 松風台災害公営住宅の概要
松風台住宅の構成を図３に示した。松風台公営住宅 12

道下集落の構成と住宅復興に関連する住宅の立地を図１

戸に隣接する形で松風台災害公営住宅 10 戸が建っている。

に示した。道下仮設住宅（150 戸）は諸岡健康増進広場に

2 階建ての公営住宅と平屋の災害公営住宅が下見板張りで立地していた。また、モデル住宅は西町の分譲住宅地に立瓦葺きの地域の伝統的なデザインで並んでいる（写真３）。

地した。2 階建ての地域の伝統的な間取り（2 間続きの和室など）を有する、切妻平入りで県産材を用いた外観である（写真２）。ここでは、訪問者が能登ふる事業の基準に合致した住宅を見学できただけでなく、相談窓口が設けられ能登ふる事業に関して相談員が住宅相談に応じていた。5743
人の見学者が訪れた（2010 年 2 月 28 日時点、石川県建築住宅課資料）。現在は払い下げられ、入居済みである注８）。
自己所有地提供型災害公営住宅は東町に、松風台災害公
営住宅は宮町に隣接する松風台に建設された（木造戸建 10
戸）。これは 2002 年に建設された松風台公営住宅の隣に市有地があったためである。
道下集落は約 300 戸の集落であるが、仮設住宅やモデル

図２ 松風台住宅の構成（※輪島市門前町総合支所土木課により収集した図面に加筆）

住宅、さらには災害公営住宅といった施策に関する住宅がいくつも存在してきている。これは道下集落の住宅被害の大きさや生活環境の良さが理由である。その結果、災害公営住宅への転入者の流入やモデル住宅への見学者の受入などが生じており、道下集落が輪島市全体の住宅復興の中でも中心的な役割を担っていることがわかる。
写真３ 松風台災害公営住宅の外観

４－１－２．松風台災害公営住宅住民の属性・入居経緯と交流実態
松風台災害公営住宅入居全 10 世帯に対し、その属性・入居経緯や道下集落との交流状況などに関してヒアリング調査を行った。松風台災害公営住宅の周辺住民へのヒアリン
グ結果とともに、表６としてまとめた注９）。
1 人暮らしが 8 世帯、2 人暮らし（夫婦）
は 2 世帯であり、また世帯主は 50 代 2 世帯、60 代 3 世帯、70 代 3 世帯、80
図１ 道下集落の構成と住宅復興に関連する住宅の立地

代 2 世帯であった。独居老人も多く、市が意図したように
高齢者にとっての受け皿であることが確認できる。
入居理由としては「家が全壊で更地になった」「家賃の価格」以外にも「医院・スーパーの存在」「職場が近い」という道下集落の生活環境に関する回答を得た。
「中学時代に道下におり、当時からの友人がいるから」「兄夫婦がいる」「親戚がいる」という世帯もおり、知人の存在も大きい。

写真２ モデル住宅の外観

表６ 松風台住宅へのヒアリング内容（※2010 年 1 月、4 月調査より作成）

震災前の居住地としては、道下集落が 3 世帯、道下集落

他にも、
災害公営住宅住民の中には、母親が道下出身で、外は 7 世帯であった。また、震災直後は全世帯が仮設住宅

子どもの頃から道下に来ており、夏祭りに参加したと語っで生活していた（舘仮設住宅に 2 世帯、道下仮設住宅に 8た世帯がいた。祭りに関しては道下集落の区長から公営住世帯）。
舘仮設住宅にいた 2 世帯はいずれも日野尾集落出身

宅住民を通して参加の呼びかけがあったという話も聞くこである。この 2 世帯にヒアリングしたところ、「仮設時代をとができている。

共に過ごしたから、現在も行き来する仲で買い物にも一緒一方で、「近所づきあいがまだうまくいかない」と道下に行く」と話していた。他にも、震災前居住地の同じ世帯

集落外出身の松風台災害公営住宅住民へのヒアリングからがお互いの家を行き来し安否の確認をしているという話も複数回答を得たが、これは近所づきあいを求めているとい聞くことができ、震災前からのコミュニティの維持がみらうことでもある。

れた。

４－２．道下集落の自己所有地提供型災害公営住宅

４－１－３．松風台災害公営住宅住民と地域コミュニテ
ィとの関係

道下集落には、自己所有地提供型災害公営住宅が 1 軒、東町に立地する。入居者に対してヒアリングを行った。1

ここでは松風台災害公営住宅住民と地域コミュニティと階は親世帯（60 代夫婦）
、2 階は子ども世帯（40 歳前後のの関係について、松風台災害公営住宅住民およびその周辺

夫婦）の 2 世帯 4 人暮らしであった。
従前の住宅は半壊し、住民へのヒアリングを基に記述する。

震災後は道下仮設住宅で過ごしこの住宅に入居したという。

道下集落区長からは、松風台災害公営住宅住民も道下集

従前の住宅も切妻屋根の 2 階建てで下見板張りを用いた外落に対して町内会費を払っているという話を聞くことがで観であり、玄関の位置も同じである（写真４・写真５）。

きた。つまり、災害公営住宅住民と公営住宅住民で「松風入居理由として「家賃の価格」以外にも「知り合いもこ

注１０）台住宅」として町内会を組織していることがわかる。

こにいるし、道下の中でも住み続けた東町がよかった」と町内会費の金額は 2010 年度が 2009 年度よりも増額していいう興味深い回答を得ることができた。また「将来は家をたのだが、「松風台住宅」の総会で、災害公営住宅住民と公買い取るつもりである」とも述べ、定住意向も伺えた。入

営住宅住民が顔合わせをし、決定したものである。

居者の経済的負担の面だけでなく、従前からの近隣関係の

道下集落には町内会ごとに住民総出で集落内を掃除する

継続といった点からも注目すべき事例である。

クリーンデーという行事があり、災害公営住宅住民の中に自己所有地提供型災害公営住宅は 1 軒ごとに要望を聞きも参加する世帯がいた。これは「松風台住宅」の掃除区分ながら建設されたことは既に記述したが、この道下集落の（公営住宅周辺部）があることが影響している。

場合には、「隣がスーパーであるため平屋だと光が入りづ

また、松風台公営住宅住民から、散歩での挨拶から顔見知りの人もいるという話も聞かれた。

らく採光を良くしたい」との要望もあったため 2 階建てにした、という話を都市整備課へのヒアリングから聞くことができている。

生じた。道下集落が輪島市全体の住宅復興の中で中心的な役割を担っており、その周辺集落の救済といった面からも重要な集落であると捉えられる。
③災害公営住宅の特徴
自己所有地提供型災害公営住宅は、災害公営住宅でありながら従前居住地に戻れる施策であり、実際に入居者から「道下のなかでも住みなれた東町がよかった」という入居理由を聞くことができた。このことは、震災前からの町内
写真４ 道下集落の自己所有地提供型災害公営住宅の外観

会の構成員が残り、近隣コミュニティの維持にもつながる。
これは能登半島地震ではじめて建設された住宅だが、被災者が震災前のコミュニティを持続していく上で重要な事例であり、今後起こりうる災害復興に向けて参考にすべきである。
道下仮設住宅の近く、かつ市有地である場所に松風台災
害公営住宅が建設された。
そこは公営住宅の隣接地であり、結果として公営住宅とともに「松風台住宅」として町内会を組織できた。そのため、災害公営住宅住民は、公営住宅

写真５ 震災前の住宅（震災直後の状況・写真４の敷地）

住民からの呼びかけもあり、道下集落の行事（祭りやクリーンデーなど）に参加することにつながった。松風台災害

５．結論

公営住宅がコミュニティを維持する役割を果たしているこ

５－１．まとめとがわかる。

本論文は能登半島地震における住宅復興施策の展開を把

既存コミュニティと災害公営住宅との関係を検討する上握し、住宅復興施策全体の中で道下集落を位置づけ、道下で、松風台災害公営住宅は評価すべきモデルといえる。

集落の災害公営住宅の実態を明らかにした。

５－２．今後の課題

以下、本研究の知見を示しまとめとする。
①能登半島地震における住宅復興施策

輪島市に建設された4 ヶ所の災害公営住宅はいずれも10戸程度の小規模であることは一致しているが地区によって住宅再建アンケート時（2007 年 6 月：希望世帯数 78）にその立地状況が異なっており、それぞれ特色があると考え比べ、自力再建した世帯が増え災害公営住宅への入居世帯られる。その他 3 ヶ所との事例比較から、松風台災害公営数 49 という減少が生じた。その 49 戸の災害公営住宅の建住宅の特徴を明らかにしたり、住宅復興施策を評価したり設は、入居者が決定してから着手され、入居者の住要求をすることなどは今後の課題としてあげられる。

聞きながら進められたことがわかった。

また、阪神淡路大震災や中越地震における農山漁村地域

被災者生活再建支援法の改正（2007 年 11 月）が初めての施策や災害公営住宅を比較し、能登半島地震との相違点適応された能登半島地震において、被災者生活再建支援法を明らかにし、災害公営住宅のあり方を検討することも研や能登ふる事業といった住宅復興施策は自力再建意向の強究課題として考えられる注１１）。

い農山漁村地域住民のニーズに対応したのである。
②施策全体の中での道下集落の位置づけ〈謝辞〉

道下集落では、
約 30 戸の住宅が能登ふる事業実施や被災本研究を進めるにあたり調査にご協力くださった松風台住宅の住民の皆者生活再建支援法改正の時期より早期復興を果たしており様、道下集落の皆様、輪島市都市整備課の宇羅良博さんに感謝いたします。

自力再建意向が特に強い集落であることがわかった。
また、道下集落は生活環境が便利で中心性を有する集落【注】であり、施策に関する住宅がいくつも存在（仮設住宅やモ

１）石川県建築住宅課の資料による（2010 年 6 月入手）

デル住宅、さらには災害公営住宅）してきて、災害公営住

２）参考文献８）のデータを参照

宅への転入者の流入やモデル住宅への見学者の受入などが３）参考文献８）のデータを参照

４）「その他」の内、21 世帯は深見地区への帰還である。深見地区は集落へ【参考文献】のアクセス道路が寸断されていたために避難していたが、2007 円 11 月に道

１）山崎寿一：能登半島地震被災集落・道下の地域性と震災復興，日本建築

路開通によって自宅にもどる。自宅の被害は軽微。

学会計画系論文集，2009．12

５）平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災を契機とし、平成 10 年 5 月

２）山崎寿一,中川和樹：能登半島地震被災集落・道下の住宅復興の実態（震に成立した。

災後 2 年の復興過程）―道下集落の伝統的空間構成と復興住宅の屋敷地利用

６）復興計画方針として輪島市の特徴と課題を踏まえ、「輪島市住まい・まパターンの特徴に着目して―，日本建築学会計画系論文集，2010．5

ちづくり復興計画」が策定された。①できるだけ現在地で自力再建②自力再３）山崎寿一,中川和樹：農村地域の高齢者支援ネットワークと居住継続に建できない住民には、従前居住地に近いところで、戸建や小規模戸数の公的関する考察―輪島市門前町道下の場合―， 日本建築学会計画系論文集，

賃貸住宅を供給③賑わいや景観に配慮した街並みの復興や、空地・空き家の2010．6

活用実施という①～③が復興の基本方針となっている。この②において従前

４）山下香織，山崎寿一：淡路農漁村における震災復興コミュニティ住宅に居住地と災害公営住宅との関係が明記されている。その点は注目に値する。

関する比較研究―淡路市仮屋地区，富島地区，郡家地区を対象として―，住７）参考文献１）のデータを参照

宅系研究報告論文集４，日本建築学会，2009．12

８）入居者に対するヒアリングによれば、県内出身者で 30 代・子持ち世帯

５）日本建築学会 農山漁村集落における自然災害復旧支援計画特別研究委であった。震災前は、松風台公営住宅にいたが、モデル住宅には「マイホー員会：農山漁村集落における自然災害復旧支援に関する研究，特別研究 37，

ムが欲しかったこと」「土地が安かったこと」「職場に近いこと」が要因とな

2007．3 ｐ27～37って入居したという。この世帯がモデル住宅に入居した後に松風台公営住宅

６）福留邦洋，五十嵐由利子，黒野弘靖：新潟県中越地震から 5 年―復旧かには、2010 年 4 月から入居者が存在しており、道下集落全体として世帯数

ら復興へ―，自然災害科学，2009 28－3が増加している。

７）Yoshihiro Ura，Munenari Inoguchi，Haruo Hayashi：Realization of Local

９）災害公営住宅入居者の中には、ヒアリングが不可能な世帯もあり、周辺

Capacity Building for Managing Instructional-System-Design-Based GIS

住民（近隣住民や親族）に対し、補足的にヒアリングを実施した。それでも－A Case Study of Wajima City at 2007 Noto Hanto Earthquake－，Journal

明確な回答が得られなかったものについては、「－」表記としている。

of Disaster Research，2010．1

１０）輪島市で建設された全ての災害公営住宅（4 ヶ所）への現地踏査を行

８）三谷浩二郎（輪島市都市整備課）：住まい・まちづくりの復興に向けてったところ、松風台災害公営住宅以外の３ヶ所の内２ヶ所は立地として孤立、―輪島市の取り組み―，石川建築士，134 号，2008

もう１ヶ所は住宅地に近接していた。また、輪島市都市整備課や周辺住民へ

９）小柳健，川上光彦：能登半島地震被災地の住宅再建における公的支援事のヒアリングから住宅地に近接する災害公営住宅においても町内会には属業の活用実態と成果，日本建築学会大会学術講演梗概集（北陸），2010．9

していないという話を聞くことができており、松風台災害公営住宅のみが既１０）他には、浅井秀子ほか：中山間地域の地震災害における仮設住宅居住

存コミュニティの町内会に属していたことがわかっている。

者の住民意識に関する研究―2004 年新潟県中越地震と 2007 年能登半島地

１１）その他の農山漁村地域で全半壊戸数の近い震災地区の災害公営住宅戸震の事例―，日本建築学会学術講演梗概集（中国），2008．9 などがある。

数と比較してみると能登半島地震での 49 戸という数が少ないことがわかる。

１１）塩崎賢明：住宅復興とコミュニティ 日本経済評論社 2009．6 ｐ247

仮設住宅も同様に少ない。
（以下の表参照）

－250

年代

名称

1995 年1 月 17 日

阪神・淡路
大震災

2004 年
10 月 23 日
2007 年3 月 25 日

中越地震
能登半島
地震

地区名
兵庫県淡
路市北淡
町
新潟県
川口町
石川県
輪島市

全半壊
戸数

仮設住宅
戸数

災害公営
住宅戸数

1222

392

167

1087

412

85

1599

250

49

２０１１．０２（1）

歴史的町並み保全の展開にみる伝建地区と周辺地域の関係性―広島県福山市鞆町を事例として―
096T036T

1. はじめに
1.1 研究の背景・問題意識手邊徹（山崎寿一）

1.3 研究の目的
以上の問題意識の基，本研究は，最初の伝建地区対策調

全国の重要伝建的建造物群保存地区（以下，重伝建地区）

査から 33 年を経過して伝建地区指定を受けた鞆を対象に，選定は 87 地区に及ぶ（2010 年 11 月末時点）．一方で，伝伝建地区とその周辺地域の関係性を明らかにするものであ

建地区対策調査の実施後，未だ伝建地区に指定されていな

る．具体的には，以下の課題を設定し，考察を進めた．

い地区も多数存在する．

①鞆の町並み保全の展開を整理し，地域計画の変遷を追今回，研究対象とした広島県福山市鞆町（以下，鞆）は，

う．②町並みの現状を明らかにする．③伝建地区範囲設定

全国で第三期の 1975 年に国指定で，伝建地区対策調査が行や周辺地域の方策に着目して，他の重伝建との比較から鞆われるなど，町並みの価値が高く，1978 年，1991 年，1997・の位置づけを行う．④町並み保全に対する住民意識及び町

98 年，計 4 期にわたり町並み調査が継続し，2008 年 3 月

並みを活用するコミュニティ活動の実態を明らかにする．

にようやく伝建地区指定を受けた（重伝建地区選定は受け

1.4 研究の方法ていない）．
しかし，地区指定後，全国の重伝建地区では，その線引きという性質上，地区内とその周辺地域の質の格差が課題
１）

である

筆者は，研究課題を明らかにするため，伝建地区指定以降，2011 年 1 月末まで定期的に現地調査を継続してきた．
具体的な手順は，以下の通りである．

が，特には町並み景観のギャップがあげられる．

まず，町並み保全の展開を把握するために，公民館，福例えば，伝建地区の周辺に，地域となんの脈絡もない色，山市教育委員会文化課（伝建地区担当部署）等から資料を屋根形状，高さなどの建物が建設されたり，家を畳んだ際収集するとともに，町並み保存担当者および元担当者，地に空地・駐車場と化し，歯抜けた町並みが形成されてしま

元役員らに対して，その経過などについてヒアリング調査ったりする．結果，伝建地区がいわゆる「陸の孤島」になを行った．他にも町並み保全に関わる主体（建材屋，歴みってしまうことは多々生じており，その『周辺をいかに秩

ち事業担当者，公民館，重伝建地区補完調査委員，町内会

序ある地域にし，伝建地区内外で調和のとれた町並みをい会長，ＮＰＯ）に対してもインタビューを行っている．

かに形成していくか』という点が重要な計画的課題である．

また，市の補助事業による修理修景物件や駐車場の分布

上記の伝建地区と周辺地域の関係性に関する問題意識かについて現地踏査を行った．さらに，居住者・住宅の属性，ら研究を開始する．

町並みへの意識，地区指定範囲の評価などの住民意識調査

1.2 伝建地区を有する地域の構成として周辺地域の居住者を中心にヒアリングを行った．

伝建地区を有する地域は，同心円状に「伝建地区」，その「周辺地域（伝建地区と同じ町）」，さらに「バッファゾー

2. 鞆の地域概要

ン（海，山林，農地などの自然環境）」という構成と理解で2.1 町の成り立ちきる．また，伝建地区と周辺地域には伝統的建造物と非伝統的建造物がある（図 1）．

鞆は，瀬戸内海のほぼ中央に位置し，沖合で紀伊水道と豊後水道との満ち潮が合流することから朝鮮通信使や北前船が立ち寄るなど「潮待ちの港」として発展してきた． 同時に，拡大した港機能の裏側には細い道が通され，港から町に向かって物資を行き来させた道も通った．港に面して倉が建ち並び，船宿（問屋）が家並みを連ね，通り土間の商家造りによって，鞆の町並みが形成されていく．
家が建ったのは，山と海の間のわずかな平地であったた
め，1 軒の町家の表間口は，一間半～二間と，隙間なく並んで建てられた．自分の家の外壁をつくらず，隣家の外壁を利用していたのである．
「隣の家を購入して自分の家と合併する」，「2 軒に分割し，1 軒を売り渡す」といったことも行

図 1 伝建地区を有する地域のモデル

われてきた．

手邊徹－1

2.2 町内会の構成と人口・世帯数
鞆は 23 の町内会（御幸一，御幸二，御幸三，原，鍛冶，
祇園北，祇園南，石井，石井浜，関北，関中，関南，道越，西，江の浦北，江の浦中，江の浦南，江元一，江元西，焚場，平一，平二，平三）から成る．
一軒に住む人数は，1980 年：3.62 人/世帯，1990 年：3.23
人/世帯，2000 年：2.92 人/世帯，2010 年：2.59 人/世帯であり，減ってきている．人口減少を受け，活性化方策の一つとして，町並み保全の動きが展開していくこととなる．
3. 町並み保全の展開
3.1 町並み調査の変遷
重伝建地区選定へは，伝建地区範囲決定後，自治体から国に申請するのが一般的な流れであるが，この地区範囲は，調査・計画からその報告を通して決定される．調査地区や保存地区範囲設定に着目して，その変遷を追っていく．
まず，1975 年に伝建地区対策調査が実施された．太田家住宅（国の重要文化財：1991 年指定）を中心とした西町の一部にとどまっていており，現在の伝建地区範囲と比べても狭い（図 2）．
1978 年にも町並み調査がなされ，「鞆歴史的記念地区の図 2 伝建地区調査エリアの拡大（1975 年～2010 年）

再開発」として 1980 年に報告書が発刊され，3 段階の保存区に指定された．伝建地区担当者によると，伝建地区範囲

地区が設定されていた．さらに，1991 年に鞆地区景観形成

は，1997・98 年調査の結果で，江戸期の建造物が集中して調査が実施されている．景観形成について特に重点的な整いる範囲であるという（8.6ha）．また，当時の説明会に参備を図っていくゾーンとして，5 つのゾーン分けが行われ，加し，市担当者に伝建エリアについて質問をした住民によ

その基本的な方向性が確認されていた．その内，
「西町ゾー

れば，
「寺社を入れなかったのは，檀家も多く財源は確保でン」は，積極的な町並み保存・修景等による景観形成を図き，建て替えにより大きな変化はないと予想したから」っていくべき地区として絞り込まれ，さらにその中で，歴「（1991 年調査後の計画時には含んでいて）鞆港側で一部

史的建造物等の保存状況等によって「重要景観形成地区」

地区から除いた部分に関しては，埋立てで近代にできた土が抽出された．範囲は，1980 年報告書において提言されて地であるから」との説明もあったようだ．

いる保存地区に基づくもので，Ａ～Ｃゾーンであった．注2010 年 6 月からは重伝建指定に向けた説明会が鞆公民館

視すべきは，Ｃゾーンについては一部が指定されていないで行われ，重伝建に向けた補完調査が開始することとなる．

点である．

1975 年時に比べ補完調査の範囲が広い（図 2）のは，調査

1997・98 年に第二期としての伝建地区対策調査が実施，町内会ごとに説明会も開催され，住民の質疑が行われた．

や計画の成果であるし，また住民の声が反映した結果ともいえよう．

伝建地区の仕組みやメリット・デメリット，修理基準，調査時期・場所などに関する意見が出ていた．地区範囲設定

4. 鞆の町並みの現状と位置づけに関しても「町並み保存は鞆全体をするのか」や「道越は4.1 町並みの現状

港町の玄関として栄えた，全域を指定してほしい」などの4.1.1 伝統的建造物の残存状況と駐車場の分布

意見が交わされており，伝建地区と周辺地域の一体的な調

伝統的建造物の状況だが，伝建地区内だけでも 270 棟以

査・計画への要望が生まれていることが読み取れる．説明上が残存する．さらに，伝統的建造物は地区内にとどまら会の後，町並み保存への 90％以上の同意書署名（1 軒 1 軒ず周辺地域にも多数存在し，町全体に分布している．一方

市の職員が回って集める）を受け，1998 年 4 月から建物ので，建物の取り壊しにより，土地の駐車場化が進んできた．

修理修景に市が補助する町並み整備事業が開始する．

今後，伝建地区内での取り壊しは避けられる可能性が高い

3.2 伝建地区指定と重伝建選定へ向けた動き

が，周辺地域ではさらに空地化が進み，駐車スペースにな

こうした 4 期の町並み調査を経て，2008 年 3 月に伝建地っていくことが危惧される．

手邊徹－4

4.1.2 町並み整備事業による修理修景物件

対して，2010 年 12 月・2011 年 1 月の調査実施期間中，悉

1998 年 4 月～2010 年 3 月までに町並み整備事業により皆的にヒアリング調査をした．また，同町内会（関中，道修理 24 件・修景 12 件・応急措置 6 件が行われた（合計 42

越，江の浦南）における伝建地区内住民や伝建地区を有さ件）．注目すべきは周辺地域でも修理事業が行われたことでない町内会（御幸一）の住民に対しても，補足的にヒアリある（道越神社）．

ングを行った．回答数は 46 である．

町内会長を中心とし「道越町神社管理運営委員会」を組

周辺地域に住んでいても，伝建地区内の建物を所有して織し，修理申請した．神社であったことと「伝建地区の周

いたり，土地を管理したり，また実家が地区内にある世帯

辺の重要建物については補助金を出す」という内規の存在が見られた．例えば，「道を挟んで向かいの建物が倉庫で伝から可能になった．この特殊例や文化財を除き，周辺地域

建地区内だが，住まいは伝建地区外である場合」や，「周辺の伝統的建造物に対する援助・規制はない．

地域に住みながら地区内の空家（伝統的建物）を所有する

4.1.3 文化財の分布場合」などがあった．同様の例は，伝建地区から最も離れ文化財として，伝建地区内には，常時一般公開の行われている「鞆の津の商家（2 棟）」，「太田家住宅（12 棟）」がある．周辺地域には 2 軒のみ存在している．

た御幸一の居住者からも確認された．周辺地域住民も伝建地区と関わりがあることがわかる．
＜伝建地区に入りたいかどうか，その理由は＞という問

管理実態について述べると，「鞆の津の商家」の管理はボいに対して，賛否の有無に悩む人が多かった．その理由とランティアで行われるが，全員が鞆在住である．平，道越，しては「建てかえる予定がない」，「家が新しく実感がない」

関の方がいることが確認されたが，いずれも周辺地域住民であった．
「入りたい」とはっきり答えたのは 5 世帯と少なである．また，「太田家住宅」は「太田家住宅を守る会」がいが，その理由として「この辺は船番所跡もあるし，鞆は管理している．メンバーは 10 人程度で，福山市内在住は 5

港湾施設全体が大切だから」や「鞆町全部がなってもいい」

人，鞆町内には石井，御幸（2 名），西，関在住の人がいる．

などと興味深かった．

伝建地区内住民と周辺地域住民が共同で文化財管理をして地区範囲設定に対して，「なぜ道の片側だけなのか？」，いる実態が浮かび上がった．

「通りの両側で町並みだからこっちも入れるべきである」，

4.2 他の重伝建地区との比較による鞆の位置づけ「同じ町なのに道路をへだてて分けられていることがおか

海と関係する重伝建地区 15 ヶ所の地区範囲を見てみるしい」という声は，8 世帯から聞くことができた（関中 3と，①1 つの町・集落に加え，海や山といった自然環境も含

世帯，道越 3 世帯，江の浦南 2 世帯，御幸一は 0）．線引き

めた範囲，②集落すべてを地区指定，③伝統的建造物が集されたことで，「同じ通り・同じ町」という一体化の意識が中する範囲（町の一部：周辺にも伝統的建造物はある）の 3

浮かび上がっているのである．

パターンに分かれる（③でも自然環境を含めている所もある）．
周辺地域にかかる規制をみてみると，独自の条例で景観形成地域を定めている場所が 10 ヶ所確認できた．周辺地域の伝統的建造物には，登録文化財指定による保全も実施されていた．

中でも，道路を隔てて地区に入っていない世帯は，「説明会で地区範囲拡大を求めた」，「もし，今後も自分の家が伝建地区に入らなかったら，自力で修景することも考える」ともいい，その思いは強い．
＜歴史的な町並みが残っていることをどう感じるか＞に対しては，「何も思わない」といった否定的な意見に比べて，

鞆は，最初の伝建地区対策調査から地区指定まで，最も「誇りに思う」，「いいこと」といった肯定的な意見をどの時間がかかったにも関わらず，伝建地区内外に多くの伝統町内会でも多く聞くことができた（29 世帯）．理由として的建造物が残存している稀有な地域である．しかし，伝建は，「みんな懐かしがる」，「鞆の古い歴史に興味ある」，「よ地区以外の規制としては，周辺の島々や山が瀬戸内海国立

そに旅行に行ってみてあらためて鞆を見たときいいと思っ

公園指定，風致地区指定で保護を受けており，また伝統的た」，「嫁に来たとき古い家の多さを感じた」などである．

建造物に関しては，文化財が規制されているのみである．

また，＜鞆の好きな場所はどこか＞に対しては，「港や海鞆の場合，バッファゾーンの一部が保護を受けるが，江を眺めるのが好き」と答えた世帯が最も多く，その見る場

戸時代の建造物の集積する範囲という意味合いが強いため， 所は円福寺，医王寺，浜，城山など様々で，視線方向も複上記③にあてはまる．

数発見された．
「行くと懐かしくなるから」，「生まれたところだから」などと原体験の存在から好きである，と言う人

5. 住民意識とコミュニティ活動も多かった．伝建地区内だけでなく，周辺地域にも寺社を

5.1 ヒアリング調査にみる住民意識

中心として多くの場所が選ばれるなど，魅力ある場所が町

伝建地区を有する町内会を対象に，その周辺地域住民に全体にあることを教えてくれた．

手邊徹－4

5.2 コミュニティ活動
ここでは，住民意識が表出するものとしてコミュニティ
活動に注目する．

6. 結論
得られた知見をモデル化し，図 1 を参考に図 4 としてまとめておく．

ヒアリング調査から，原体験の存在が好きな場所の理由

鞆では伝建地区及び周辺地域に関係なく，コミュニティの一つであったが，今の子どもたち（児童）はどんな風景の一体性が萌芽していると考えられる．伝建地区と周辺地をとらえているだろうか．2008 年度の小学校行事「鞆を描

域を線引きして捉えるのでなく，町内会・向こう三軒両隣

こう」において描かれた絵のスケッチ場所と視線方向，絵の関係なども考慮し，鞆全体の住民が共同で町並み保全をに対する児童の言説を地図に投影した（図 3）（児童自ら構展開していく視点が重要である．

図や場所を選択）．スケッチ場所は，伝建地区内外に関わら

伝建地区と周辺地域の関係性として，最も重要なのは「一ず存在し，スケッチ対象は，寺社，島々，港，魚屋，太田

体性」である．
「鞆町」という一つの地域としてのアイデン

家住宅など町全体に分布する．言説として，例えば「海やティティ・誇りを活かすことが，今後町並み保全を進展し町が見えてきれいです」や「屋根がたくさん見えて海がきていく上で大切であろう．

れい」があったが，海に児童の視線が突き抜け，海と町を

ハード

ソフト

景観要素として同時に捉えていることがわかるものである．
次に，2000 年初期に開始した「鞆・町並みひな祭」を住
民意識の変化として取り上げることとする．ひな人形が飾られ，訪れた人は公開場所を見ながら町を回遊していく．
現地調査（2010 年 3 月実施）から公開場所を把握したとこ
ろ，全部で 106 軒（住宅 30 軒，店 69 軒，寺社は 7 軒）観

①
鞆
町
に
か
か
る
規
制

察できた．伝統的建物での公開も 56 あり，築年数の短い建

伝統的建造物としては、伝建地区内と周辺地域の文化財が規制を受け、バッファ
ゾーンでは国立公園・風致地区によって島々、山が守られる

①
文
化
財
の
管
理
伝建地区内にある文化財を地区内住民と周辺地域住民が共同で管理している（※ ○ は管理する人を示す）（※ハッチング部分は規制のかかる区域）

物とほぼ同数である．伝建地区内外の関係を見ると，周辺地域の方が住宅や寺の数から多い．数の差はあるが公開場
所のない町内会はなく，町全体に公開場所は点在した．
町内会を越えた交流，伝統的建物と現代的建物の共存があり，伝建地区の枠も感じさせない鞆全体の空間を使った一体感のあるコミュニティ活動である．

②
子
ど
歴②
も
み伝
の
と
ち統
絵
そ
事的
の
の
業建
対
視
に物
象
線（
よの
方
る分
好
向
街 布 町全体に伝統的建物は分布し、また歴み
き 子どもの絵の対象やヒアリングによる
路 と ち事業によって整備された街路は伝建地
な 好きな場所は伝建地区内だけでなく、場 町全体に分布する。視線は周辺地域か区と周辺地域にまたがっている
所 らバッファゾーンへ突き抜けている（※― ― ― は、街路を示す）） （※ ○ は、絵の対象・好きな場所を示す）

③
町
並
修
み
理
整
修
備
景
事
建
業
物
に
よ 伝建地区内で、伝統的・非伝統的双方のる 建造物41件の修理・修景・応急措置が進み、周辺でも神社が1件修理された

凡
例

③
町
並
み
ひ
な
祭
の
公
開
場
所
の
分
布

伝建地区を有する地域
を、同心円状に「伝建地区」「周辺地域」「バッファゾーン」とする

ひな祭の公開場所は町全体にあり、伝統的建物と非伝統的建物の双方が参加する。町内会を越えたふだんと違う交流も生まれる

文化財の建造物
伝統的建造物

非伝統的建造物

図 4 伝建地区と周辺地域の関係性モデル
文献
1）葉華，浅野聡，吉田雄史，戸沼幸市，伝統的建造物群保存地区を核とした歴史的景観の保全・形成のための地区指定の現状と変化に関する研究，日本建築学会計画系論文集，No506，111-118，

図 3 児童のスケッチ対象と視線方向と言説（1998）

手邊徹－4