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世論でデジタル化法案阻止へ

院内集会開催国家による国民監視や企業による個人情報利用の危険など多くの問題を抱えるデジタル改革関連法案に反対する集会が 25 日、衆院第２議員会館で行われました。全労連や全商連などが呼びかける「デジタル改革関連法案反対連絡会」の主催。国民から見た問題点や危険性を明らかにして慎重審議・廃案を求める世論を広げようと訴えました。
中央社会保障推進協議会の山口事務局長は挨拶で、「行政のデジタル化」で国民監視が強まり、負担増や社会保障の切り捨てをはじめ「自治体ごと運動で築き上げてきた権利を奪われる可能性もある」と強調。廃案に追い込むため世論と運動を広げようと呼びかけました。
自由法曹団の大住広太事務局次長・弁護士が法案の問題点について報告。各分野から６氏が発言しました。国公労連の中岡淳中央執行委員は、新たに設置されるデジタル庁について、事務次官級も含めた民間登用が 100 人規模で計画されていると告発。
「情報漏えいの危険もある。デジタル利権を民間企業へ誘導することはあってはならない」とのべました。
自治労連の川村哲中央執行委員は、「自治体行政の標準化・統一化」が進められると報告し、「自治体独自のサービスが奪われ、個人情報が企業のもうけに利用される恐れがある」と指摘しました。
全商連からはマイナンバー制度について報告があり、「便利になるどころか多大な負担が強いられている。その延長にあるデジタル化法案に反対していく」と述べました。
日本共産党から伊藤岳参院議員があいさつし、デジタル化を担う総務省の疑惑を批判し、「廃案に追い込むため、みなさんと力をあわせて奮闘します」と述べました。

憲法会議 デジタル庁法案廃止に向けて奮闘することを確認
憲法会議は 2 月 26 日に開催した担当常任幹事会で、デジタル庁法案の廃案に向けて奮闘することを確認し合いました。参加した各団体の取り組み等が報告・交流されました。憲法会議が参加しています「共謀罪 NO 実行委員会」で、デジタル庁法案問題で院内集会を開催して来ました。また憲法しんぶん速報でその危険性等を繰り返し知らせています。今後さらに、「国民監視デジタル庁法案」の危険性を学習、知らせて行くとともに、他団体とともに廃案に向けて、様々な取り組みを進めていくことが確認されました。

デジタル法案

法律家が撤回・修正求め意見書発表

デジタル関連法案について、共謀罪対策弁護団など８団体や個人でつくる「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」が、国会内で記者会見を開き、プライバシー保護の観点から問題点の撤回や修正を求める意見書を発表しました。
デジタル法案は、国と自治体の情報システムの統一、個人情報関係３法の統合や、医師免許といった国家資格のマイナンバーカードへの集約など多数の法改定を含みます。意見書
は①省庁間の情報共有を容易にする仕組みを撤回すること、②地方自治体で積み重ねられてきた個人情報保護の仕組みを無効化することを撤回すること、③国家資格者のマイナンバーの登録を義務付ける制度を認めないこと などを求めています。
海渡雄一弁護士は、菅首相がコロナ禍を機に「省庁間の壁を壊す」とデジタル化を進めていることに対し、「その壁は個人情報を守るためにあった壁だ。産業を優先し企業が自由に情報を活用できる仕組みに変えてしまおうとしている」と批判しました。三宅弘弁護士は「何十本もの法律が一挙に審議されている」とし、慎重な審議を訴えました。大住広太弁護士は、個人情報保護制度の統一化は「先進的な自治体が住民と一体となって条例で個人情報を保護してきた取り組みを無にするものだ」と強調しました。そして、元法相の平岡秀夫弁護士は、マイナンバーについて「国民監視・市民監視の色彩が強くなっており、非常に危惧する」と述べました。

総務省に続く接待不祥事 農水省

会食１人最大４万５０００円

次官ら６人処分へ

農林水産省は 25 日、吉川貴盛元農水相への贈賄罪で在宅起訴された鶏卵生産会社「アキタフーズ」前代表の接待を受けたとして、枝元真徹事務次官ら 6 人の幹部職員を処分しました。枝元氏ら 3 人を減給 10 分の 1（1 カ月）とし、2 人を戒告、残る 1 人を訓告としました。農水省は、国家公務員倫理審査会の承認を得て処分を発表しました。また、野上浩太郎農水相は閣僚給与１カ月分を自主返納するとしています。
処分後に記者会見した野上氏は「今回の事態は農林水産行政に対する国民の信頼を大きく損なうものであることを職員全員が真摯に受け止めないといけない。改めて国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝しました。また「本事案を受けて人事異動を行うことは考えていない」として、更迭などは行わない方針を示しました。
接待には元農水相も同席していました。農水省によると、鶏卵行政を担当する生産局の職員を招いた会食は、2018 年 10 月と 2019 年 9 月の計２回。2018 年には当時生産局長の枝元氏と当時の部長、課長ら計４人が、2019 年には現在の水田正和局長、渡辺毅畜産部長と当時の課長ら計５人が参加。２人の課長が両方の会合に出席しました。

飲食代は１人当たり１回約 2 万 2000～2 万 3000 円で、最大 2 回計 4 万 5000 円超の飲食費を、アキタ側が全て負担していました。枝元氏は元農水相に誘われたとした上で、「吉川大臣（当時）が支払ったと思っていた」と釈明しましたが、農水省は「その場で確認しなかった過失がある」と結論付けました。

「首相の長男だったから」と特別扱いか！
首相の政治責任は重い
菅首相の長男が勤める会社による総務省幹部違法接待問題で、総務省・菅内閣は官僚の一斉処分で幕引きしようとしています。
しかし、菅首相の長男だったからと官僚が忖度し、特別扱いをしたのではないかとの根本的な疑念を放置したままでは決して許されません。
放送行政を所管する総務省の幹部らが、放送関連会社「東北新社」と会食を繰り返していた問題で、総務省は国家公務員倫理規程が禁じる利害関係者による接待と認め、計 11 人に減給、戒告などの処分を行いました。
憲法しんぶん速報の前号でも指摘しましたが、情報流通行政局長だった秋本芳徳氏ら 2 人を、「国会審議への影響を避ける」ため、処分に先立ち事実上更迭しました。しかし、最高額の計約 12 万円の接待を受けた谷脇康彦総務審議官らは職にとどまります。
さらに、総務審議官時代に１回で７万４千円超の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官の続投を、首相があっさり認めました。山田氏は衆院予算委員会に出席し、「心の緩みがあった」と陳謝しましたが、「7 万円は我が家の 1 月の食費」と怒る国民感覚とかけ離れた高額接待の当事者に、国民との接点に立つ政府広報のトップが務まるとは思えません。早速、
26 日夜の菅首相の記者会見は山田氏のこともあり、中止となりました。
さらに、接待を受けていた農林水産省の幹部職員６人が処分されました。倫理規程が形骸化しています。
農水官僚は大臣に誘われて出席し、費用は大臣が負担したと認識していたと釈明しています。総務官僚の場合も、東北新社と首相との近い関係が背景にあったのではないでしょうか。東北新社の創業者は首相と同じ秋田県出身で、首相は創業者親子から 2012～2018 年に計 500 万円の個人献金を受けています。菅首相が総務相時代、大臣秘書官に起用した長男は、その後、同社に就職しました。総務省の調査では、東北新社以外からの接待は確認されなかったとしていますので、首相や長男との関係を考慮して接待を受けたとみられても仕方がありません。
しかし、菅首相は「私の長男が関係し、結果的に国家公務員法違反の行為をさせてしまった」と反省の弁は述べるものの、対応は終始、総務省任せです。また、山田氏の違反行為も、起用の時点では知らなかったとし、広報官の仕事に「専念してほしい」と述べました。菅首相は自らの重い政治責任を自覚すべきです。