平成２９年３月２９日

一般社団法人衛星放送協会 平成２９年度事業計画
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日

１． 概要（１）はじめに
平成２９年度の市場環境は、２８年度に引き続き、ＯＴＴ等通信系サービスの拡大や、スポーツをはじめとする放映権の高騰、確保の問題などにより、非常に厳しいものになると予想されます。一方、本年１月２４日に総務省は BS・東経 110 度 CS による 4K・8K 実用放送の業務等の認定を実施し、２０１８年１２月より順次放送が開始される事が公表されました。有料・多チャンネル放送業界にとって、普及拡大に繋がる好機になる事が期待されます。しかしながら、４Ｋ・８Ｋ放送の普及には、放送事業者のビジネスモデルを確立する必要があるだけでなく、安定した放送サービスの提供には、解決せねばならない数多くの課題があり、早期に課題を整理しその解決に取り組む必要があります。
かかる環境下、総務省においては、新たな国家的プロジェクトである放送サービス高度化の実現に向け、「放送を巡る諸課題に関する検討会」および「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」において、ＮＨＫのインターネット同時再放送をはじめとする放送と通信の本格的融合時代の到来や、４Ｋ・８Ｋ実用放送開始に向けた諸課題等につき幅広い議論が継続されています。当協会は昨年度より、視聴環境分科会ほか関係するワーキンググループ等に参加しておりますが、これまで以上に衛星放送を巡る様々な議論が活発に行われるようになってきており、今年度も引き続き積極的な発信を行うと共に、情報を会員社と共有するなど、当該市場環境変化の流れを的確に捉え、有料・多チャンネル放送のプレゼンスの向上や、市場拡大を目指し活動を行って参ります。
また、本格的４Ｋ時代到来に向け、有料・多チャンネル放送が取り組むべき喫緊の課題の一つが、１１０度ＣＳ放送のＨＤ高画質化です。現在の１１０度ＣＳ放送は、５４番組中３３番組がＳＤ標準画質での放送サービスとなっています。放送サービス高度化と同時に、ＳＤ標準画質のＨＤ高画質化は、早急に解決すべき必須の課題と捉えています。
衛星放送協会は平成２９年度も、世界をリードする次世代放送サービスの実現に向けて、総務省をはじめとする関係省庁に対する制度面の支援の要請や、オリジナルコンテンツ制作の推進などを通じ、その一翼を担いたいと考えております。有料多チャンネル放送サービスが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの先々においても、社会の信頼に応える存在となることを目指し、長期的な視野に立ち、関係諸団体との連携を従来以上に強固なものにしつつ取り組んで参ります。

（２） 有料・多チャンネル放送契約数の現状【表１：有料・多チャンネル放送契約数】
平成 28 年 12 月末
DTH(*1)326(１２４／１２８度)
116(１１０度)
210
ケーブルテレビ(*2)
662
ＩＰＴＶ(*2)85
スカパー光(*1)
8ＷＯＷＯＷ(*3)
284
合計
1,365

平成 27 年 12 月末
334
121
213
652
87
9284

増減
△8△5△310△2
△1-

1,366

△1

＊１：スカパーＪＳAT㈱ 公表値。110 度には BS 契約を含む＊２：当協会推計値（単位：万件）

1＊３：㈱WOWOW 公表値。

２. 衛星放送協会の事業計画（１） 重点目標①有料・多チャンネル放送市場拡大への取り組み
イ. ２０１８年から順次放送が開始される４Ｋ・８Ｋ実用放送に向けた取組み
上述どおり本年１月２４日に総務省は BS・東経 110 度 CS による 4K・8K 実用放送の業務等の認定を実施し、２０１８年１２月より順次放送が開始される事が公表されました。我々、有料・多チャンネル放送は、新しいコンテンツの制作や編成を生み出すことで、４Ｋ・８Ｋ放送の早期普及と放送文化の発展に貢献することが求められています。参入放送事業者は、受信機器の普及や視聴者動向を的確に捉え、初期投資を考慮したビジネスモデル確立への様々な課題検討が必要と考えます。当協会は会員社ならびに各関係団体、関係者と連携して４Ｋ・８Ｋ放送への取り組みに努めます。

ロ. ＣＳ１１０度右旋放送におけるＨＤ高画質化再編の実現
本格的な４Ｋ時代が到来する一方で、１１０度ＣＳ放送は、現状５４番組中３３番組がＳＤ標準画質での放送サービスとなっています。放送サービス高度化と同時に、ＳＤ標準画質のＨＤ高画質化は、早急に解決すべき必須の課題です。今年度は官民一体となってその実現にむけ具体的に取り組んで参ります。

ハ. 「オリジナル番組アワード」強化と更なる認知度向上
今年度も「オリジナル番組アワード」を開催し、重点目標にはオリジナル番組制作の促進と、作品の認知度向上を掲げます。７回目となる今年から、作品は従来の DVD からクラウドの受付けに変更し、応募と審査の負担軽減を図ると共に、応募数の増加を目指します。また、課題だったプロモーションを面で展開する対策として、今回から二段階発表に変え、全８部門の最優秀作品は６月の記者会見で発表し、大賞を７月の授賞式で発表します。また、インターネットを使ったニュース発信にも取り組み、アワードの認知度を向上させるだけでなく、有料・多チャンネル放送の魅力を広く伝え、イメージアップに努めて参ります。
二. 放送のネット配信とインターネットを融合したサービス高度化に向けた取組み
放送と通信の融合の観点では、昨年は１０月に、ＮＨＫも含めた放送のネット同時配信に向けた情報通信審議会への諮問が総務大臣より発表され、１２月には地上波の見逃しサ ー ビ スＴＶＥＲのアプリダウンロード数が５００万を突破するなど、放送と通信のシームレス化にむけた官民の動きが更に活性化を見せました。今後もインターネットによる映像視聴に対する需要は増える事が予想され、当協会としても業界全体として課題の整理や、その対応などにつき取り組んで参ります。

② 社会貢献・啓蒙活動
当協会では２０１０年度より「飲酒運転撲滅」、「地球温暖化防止」、「不正視聴防止」などのテーマで映像メッセージを制作、会員各社が運営するチャンネル内で放送するなどの形で、啓蒙活動、社会貢献活動を実施してきております。今後も時代の流れに応じた形でかかる活動を継続して参ります。
③ ＣＡＢ－Ｊ活動の更なる充実
ＣＳ／ＢＳペイテレビのメディア価値の向上を図り、広告売上の拡大を目指すため、ペイテレビデータの業界共通指標化を目指し２０１８年４月から導入する次期機械式ペイテレビ接触率調査のスムーズな立上げに向けた準備を進めると共に、タイムシフト、マルチデバイスなど今後ますます多様化する視聴環境を念頭に、次々世代のデータの検討を行います。また、テレビ広告を取り巻く環境変化に対応できるよう、２０１８年１０月から地上波で開始されるオンライ
ン送稿に向けての情報共有など放送業務関連の整備も行ってまいります。更にはホームペ
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ージの情報発信力強化、メールマガジンなどにより、ＣＡＢ－Ｊ活動内容、ＣＳ／ＢＳペイテレビ
広告に対する認知向上を業界内外に向けて推進するとともにアドバタイザー、広告会社および業界関連団体に対して積極的にアプローチをかけることにより連携・協力関係を強化してまいります。

④ 多チャンネル放送研究所の調査・研究活動の更なる充実
多チャンネル放送研究所は、２００８年秋に設立、２０１８年には１０周年を迎えます。今年度も、継続的に実施している「多チャンネル放送実態調査」や「多チャンネル放送事業者予測調査」を引き続き実施する事に加え、４Ｋ・８Ｋ放送やＩＰリニア放送をはじめとした次世代放送サービスの普及、実現に向けた取り組みに有益な情報の集約や調査を行います。調査データは、より正確に迅速に分析し、会員の皆さまに中長期的な展望や提言を引き続き発信します。
さらに今年度は、２０１８年の１０周年に向けた新たな取組みを検討、具体化を行います。

（２）委員会活動① 総務委員会：協会全般の円滑な運営への補佐など
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総会、理事会などの準備と実行
協会懇親会、賀詞交歓会の準備と実行
総務省、関係機関、外郭団体との会合、懇談会への出席、意見提出など
事業計画・予算の策定、決算／監査の実施および協会財産の管理など
定款、細則、規定等の履行と管理など
低炭素化計画の履行、協力の呼びかけ、管理とりまとめなど
人材育成セミナーの企画、実施、管理など
会費制度の在り方の研究・検討② 広報委員会：協会活動の認知向上、及び有料多チャンネル放送市場拡大に向けた広報活動の強化、放送サービス高度化に対応した広報活動の実施
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ホームページのモバイルサイト用構築による情報発信強化
社会貢献活動「スポーツ GOMI 拾い」の継続
社会貢献活動「共同 CM ビデオ」の制作検討
媒体出稿による露出（B-maga 他主要業界誌/紙への出稿）
記者会見の運営（1 月及び 6 月）
「若手交流会」を通じた会員社間交流と協会活動の理解促進③ 技術委員会：会員社に共通する放送技術課題について調査研究を行う

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4K/8K、ＨＤＲ、スマートテレビ等の新技術動向の調査
CS110 度右旋の HD 高画質化再編に関する画質評価会の実施
現状の技術に関する課題の検討
電波産業会(ARIB)への参加
技術動向調査や課題の検討結果は、説明会等や協会内の情報共有により、会員各社で活用できるようにする④ アワード委員会：「衛星放送協会オリジナル番組アワード」の開催
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第７回目標応募数 120
協賛金の増額
第７回のプロモーション活動と授賞式の運営
第８回に向けた企画立案と開催準備
オリジナル番組アワードの認知向上に向けた活動の強化

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⑤ 著作権委員会：著作権に関わる各団体と継続した交渉を実施する
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音楽著作権に関する 2 団体との協議（JASRAC 及び NexTone)
今後の商業用レコードの 2 次利用に関する契約協議会員向け著作権セミナー
放送番組のＮＥＴ配信に関する著作権処理の情報収集と交渉等
違法アップロード対策と啓発、情報交換
著作権全般に関する社会的啓発キャンペーンＣＭ制作
その他権利団体との都度交渉と情報交換
その他⑥ 倫理委員会：番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動を実施する
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CAB-J との共催によるセミナー開催
青少年健全育成活動の実施
成人番組倫理委員会との意見交換会の実施
広告放送基準・ガイドラインの改定準備
テレビショッピングの現状に関する情報収集およびテレビショッピング事業者連絡会議の開催を課題発生時に検討する。

⑦ 災害対策委員会：災害に関する対応及び対策の情報収集・調査を実施する
 災害対策上、重要なデータや文献の購入及び配布（随時） 各社の災害対策に有益なセミナーの開催（年１回程度）
 その他、防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・確認の為の会合については適宜開催する。
 監督官庁からの要請等により、一部サイバー攻撃対策等をテーマとした活動を含む事とする。

⑧ １２４/８度委員会：124/8 度サービスにおける新規加入者の獲得と放送事業者と番組供給事業者の連携強化
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スカパーとの連携によるプレミアムサービス新規加入獲得策の立案と実施
スカパーとの連携によるプレミアムサービス解約防止策の立案と実施
FTTH コラボルートを活用したプレミアムサービス光の販売促進策の立案と実施
スカパー４Ｋサービスをフックにしたプレミアムサービスの普及促進策の立案と実施
スカパーオンデマンドでのＩＰリニア配信の推進
スカパーと番組供給事業者の連携強化⑨ １１０度委員会：１１０度ＣＳ放送の普及に向けた諸活動を以下の通り行う
 スカパーを初め各委員会や関係先等と情報共有や意見交換を行い、110 度 CS 放送の普及促進に向け加入促進の拡大、解約防止に努める。
 FTTH 等のパススルーについて、スカパーと情報共有や意見交換し、円滑な運用と普及促進に努める。
 CS110 度右旋放送の全チャンネル HD 高画質化再編の実現に向けた活動を行う。
 衛星契約及び衛星の運用状況等について、スカパーとの情報共有、意見交換に努める。
 4K8K 実用放送や放送のネット配信に対応し、情報共有や課題の検討など実現に向けた活動に努める。

⑩ ケーブル委員会：ケーブルテレビ、ＩＰＴＶなどのプラットフォーム事業者による多チャンネル、専門チャンネルの加入者の普及拡大策を検討及び実施する。また適正で良好な関係構築のための課題に取り組む。更に次世代に関連する技術やサービスなどを研究し、将来の発展形を視野に入れて業界発展に有効な活動をする 多チャンネルサービスの加入拡大、純増に向けた活動
 スカパーＪＳＡＴ㈱及びＣＡＴＶ各局等との取引等でおこる共通した諸問題の情報共有と対策、解決活動。
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放送の高度化に対応し、セミナー等を企画実施しビジネス拡張のための諸活動に取り組む。
日本ケーブルテレビ連盟との向き合いとして二者懇談会への委員参画および情報交換を適宜行う。
協会会員への情報共有活動(各種ガイドライン、実態調査等を HP など通じ資料共有する）
その他これらに限られないケーブル業界との諸課題対応。

⑪ プレミア委員会：プレミアチャンネルの普及促進を目指す
 スカパーにおけるプレミア系チャンネル及びプラットフォーム全体の契約者数アップのための施策検討及び実施。
 スカパー上及びＣＡＴＶ各局のプレミアチャンネル契約数アップのための共同ＰＲ企画及び実施
 ＣＡＴＶ・ＩＰＴＶにおけるプレミア系チャンネルの契約者数アップのための施策検討と実施。
 プレミア系チャンネルが抱える独自の諸問題に関する意見交換及び解決策の検討と実施。
 プレミア系チャンネルに関する外部環境・競合他社等のリサーチと勉強会の実施。
 放送及び配信業界全般に関する情報共有及び意見交換。

⑫ ＢＳ委員会：ＢＳチャンネルの普及促進を目指す
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
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新ＢＳ全体の認知および視聴性の改善
ＢＳ全体の視聴性向上
有料ＢＳ全体の加入促進についての協議
ＢＳ有料放送固有の問題解決のための協議・情報交換
外部団体との連携による活動および情報共有
ＢＳ有料放送の普及促進のための有効な施策を調査研究するＢＳに係る次世代放送（4K/8K 等）へ向けた対応策の検討⑬ 多チャンネル放送研究所：多チャンネル放送の普及促進を阻害している要因を把握/分析する

多チャンネル放送産業についての基礎資料の整備および、多チャンネル放送視聴者のプロフィール分析を継続的に実施する
 「普及阻害要因研究」を探る視聴実態調査については引き続き活動を継続しその活動結果を、業界内および外に対して公表していくことで、業界への理解を深め協力関係の構築を目指すとともに、普及への環境整備を図る
 ４Ｋ・８Ｋ放送やＩＰリニア放送をはじめとした次世代放送サービスの普及、実現に向けた取組みに有益な情報の集約や調査を行う。
 研究所設立１０周年を２０１８年に控え、活動の更なる充実を図ると共に今迄の活動成果の取り纏めを行い、新たな取組みにつき検討、具体化を行う。

⑭ 記録保存所：当協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する
 正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動
 同保存所は、著作権法第４４条第１項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第３項の規定に基づき、番組放送後６ヵ月を超えても保存する
 平成２９年４月には平成２８年度分の報告を文化庁に行う

３. ＣＡＢ－Ｊ事業計画（１） ＣＡＢ－Ｊ活動方針
ＣＳ／ＢＳペイテレビの広告売上は、平成２５年度の２１９億円をピークに低下傾向が続いておりまし
たが、昨年１１月集計の「平成２８年度上半期広告売上」は前年同期を５．７％上回っていたほか、先月株式会社電通から発表された「２０１６年 日本の広告費」（暦年）では、２年ぶりにＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶがそろって前年売上を上回るなど、一部には明るさも見えてまいりました。
しかし、様々な動画配信サービスの立ち上げ、録画再生などによるタイムシフトの増加、あるいはスマホを中心にしたメディアの多様化等の影響により、テレビメディアを取り巻く環境は厳しさを増していると言わざるを得ません。
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この様な環境下、アドバタイザーや広告会社の皆様のご支持を頂きながら、ジャンルに特化した専
門性の高い番組を制作・編成し視聴者属性が明確なＣＳ／ＢＳペイテレビのメディア価値の向上を図り、広告売上の拡大を目指すため、「ＣＡＢ－Ｊ平成２９年度活動方針」を次の通りといたします。
１．ペイテレビデータの業界共通指標化を目指し、２０１８年４月から導入する次期機械式ペイテレビ接触率調査のスムーズな立上げに向けた準備を進める。更に、タイムシフト、マルチデバイスなど今後ますます多様化する視聴環境を念頭に、次々世代のデータの検討を行う。
２．テレビ広告を取り巻く環境変化に対応できるよう、広告営業業務に関するフロー及びシステムの検証、２０１７年１０月から地上波で開始するオンライン送稿に向けての情報共有など放送業務関連の整備を行う。
３．ホームページをリニューアルし、ユーザービリティを向上させることにあわせ、内容の充実を図りア
クセス数の拡大につなげる。更にメールマガジンなども効果的に活用しながらＣＡＢ－Ｊ活動内容を業界内外に向けてタイムリーに発信し、ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告に対する認知向上を図る。
４．アドバタイザー、広告会社および業界関連団体に対して積極的にアプローチをかけることにより連携・協力関係を強化し、ＣＳ／ＢＳペイテレビ活用に向けた啓蒙活動につなげる。
本方針のもと、本年度もアドバタイザー、広告会社の皆様に実効性の高い情報を提供することに注力しながら、ＣＳ／ＢＳペイテレビの広告価値の向上を目指して積極的に行動してまいります。

委員会活動計画① 総務・広報委員会■ＣＡＢ－Ｊ広報活動✓ 業界内外へ向けてＣＡＢ－Ｊの情報発信を行い、ペイテレビのプレゼンスを強化する✓ メディアデータ委員会と連動した機械式ペイテレビ接触率・プレスリリース発行✓ 月刊Ｂ－ｍａｇａでの定期的な機械式ペイテレビ接触率データ掲載、トピックス掲載✓ プレス宛先リストとセミナー等告知リストの使い分けと更新■広報・ＨＰワーキンググループ✓ ＣＡＢ－Ｊ公式ホームページ運営✓ アクセスログ等ＫＰＩの管理✓ アクセスの向上とユーザビリティ向上を目指したＷｅｂサイトリニューアル■メールマガジンの運営✓ 平成２７年度開始のメールマガジンの継続発行（原則月２回）✓ ＣＡＢ－Ｊイベント、ニュースリリースと連動■ケーブルテレビ加入世帯数調査の実施✓ 年２回、６月末付・１２月末付の加入世帯数調査及び世帯数確定会議を実施✓ ６月末付の世帯数をＣＡＢ－Ｊメディアデータブックの公式加入世帯数として掲載■ＣＭ考査活動✓ ＣＭ担当者連絡会議の継続的な定期開催✓ ＣＭ考査事例集作成の検討✓ ＪＡＲＯ、広告審査協会等の見解共有■衛星放送協会倫理委員会との共催セミナー開催✓ ２回開催を予定■国内外関連団体との交流の積極的展開✓ ＪＡＡ、ＪＡＡＡ、ＣＡＳＢＡＡ等■その他の活動✓ ＪＡＲＯ月次レポートの継続発信活動等② 営業推進委員会■アドバタイザー向けの活動強化
6✓ＣＳ／ＢＳペイテレビメディアセミナーの開催を検討■賛助会員向け活動の検討と実施✓賛助会員社との意見交換会実施✓賛助会員社と連携しＣＳ／ＢＳメディアの啓蒙活動実施について検討■ＣＡＢ－Ｊセミナー開催✓東京・関西・福岡での開催■ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告事例紹介映像作成✓活用方法の拡大を検討■ＣＡＢ－Ｊ勉強会の開催✓他委員会と連携し 講演者の幅広い選定を行なう■広告出稿調査の実施✓出稿調査の方法と活用方法の再検討✓結果・傾向値等についての説明会の実施✓４－６月期、７－９月期、１０－１２月期、１－３月期の年４回実施■放送業務関連の整備✓フローの検証（ＣＭ素材の種類とその対応、ＣＭ素材納品日の調整等）、営放システム・プレイアウトの情報共有と整備、オンライン送稿・字幕付きＣＭに向けての情報共有、ＩＰリニア配信に向けた各種調整、ＡＣジャパン加入等加盟局の現状を把握し、ガイドライン策定を検討。

③ メディアデータ委員会■ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１７✓メディアデータ委員会内にデータブック編集委員会を組織し 総務・広報委員会、営業推進委員会と協力し制作✓ＣＡＢ－Ｊセミナー（営業推進委員会）迄に完成し当日配布✓接触率データの他 アドバタイザー／広告会社インタビューを含む掲載情報の検討■機械式ペイテレビ接触率調査の運用関連業務✓ペイテレビの価値最大化を目指し、調査仕様の検討を行なう。
✓調査参加社（正会員／賛助会員）とビデオリサーチ間を調整し、機械式ペイテレビ接触率ワーキンググループ及び分科会等を運営✓２０１８年４月に改定予定の次期機械式ペイテレビ接触率調査について検討✓ターゲットグループによる現行ＲＶＣＳの有効活用✓接触率データの定期的な情報発信■対外発表・アドバタイザー向けセミナー等への協力✓総務・広報委員会、営業推進委員会と連携した接触率データ結果の積極的なプレスリリース
発信✓ＣＡＢ－Ｊセミナー（東京、関西、福岡）での協力✓アド協等 関連業界団体等へのセミナー実施

以 上7