四 半 期 報 告 書(第16期第３四半期)(E03739)

事業年度

自2020年10月１日(第16期)

至2020年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 17
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 19
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 33

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増

増

2020年10月１日

小

田 潤

崎

隆

司

田 潤

治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

回次
会計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第15期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

営業収益(うち受入手数料)(千円)

2,030,511(1,777,393)

5,384,592(4,424,744)

2,855,322(2,474,057)

経常利益又は経常損失(△)(千円)△281,043

628,554△197,760

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

23,6101,628,495

89,512

四半期包括利益又は包括利益(千円)△146,711

2,428,989△169,264

純資産額

(千円)

3,312,976

13,339,551

3,293,536

総資産額

(千円)

29,846,851

94,145,579

30,313,202

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.20

32.46

8.34

潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益

(円)

2.15

32.00

8.15

自己資本比率

(％)

10.97

14.17

10.73

第15期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第16期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日△13.78

24.77

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株
式会社が取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の第２四半期連結累計
期間（2020年４月１日～2020年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計
期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の各計数は、前第３四半期連結累計期間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第１四半期連結会計
期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第15期第３四半期連結累計期間及び第15期連結
累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社と日産証券株式会社との株式交換により、日産証券株式会社及びその連結子会社１社を、当第３四半期連結会
計期間から連結の範囲に含めております。また、この他に非連結子会社１社がございます。
なお、当社の連結子会社であった岡藤日産証券プランニング株式会社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社及び当社の関係会社は当社と連結子会社５社及び非連結子会社１社となり、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」にかかる事業を行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社
が取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020
年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の各計数は、前第３四半期連結累計期間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。これにより、（財政状態の状況）及び（経営成績の状況）においては対前年同四半期及び前期末との比較を省略しております。
なお、後記「第４経理の状況１

四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 財政状態の状況(資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、94,145百万円となりました。
(負債の部)
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、80,806百万円となりました。
(純資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、13,339百万円となりました。
(2) 経営成績の状況①

経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を受け、その後の経済活動に大幅な制限がかかった事から景気は一時大きく停滞したものの、その後のグローバルな経済活動再開の動きや国内感染者数が一定の落ち着きを見せ始めた事により夏場以降は緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、秋口から年末にかけて世界的に感染症再拡大の傾向が顕著となり、国内においても新規感染者数の増加が見られるようになるなど、先行きについては予断を許さない状態が続いております。
株式市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による懸念から何度も急落する場面も見られましたが、グローバルな経済活動再開、主要経済指標の改善、ワクチンの早期開発への期待感などから相場が押し上げられ、米国ではＮＹダウが史上最高値を更新するなど堅調な推移となりました。こうした中、国内株式市況も堅調な動きを見せ、日経平均株価が４月に17,000円台の安値を付けた後、６月には23,000円台の高値を付け、年末にかけては世界的な株高を背景に27,000円台まで上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しました。
商品市況は、金はＦＲＢの金融緩和政策を背景に大きく上昇しましたが、８月に高値を付けた後は調整局面となり下落傾向が続きました。原油は４月に急落した後、一旦はＯＰＥＣプラスの協調減産により値を戻しま― 4 ―した。その後、需要減退懸念から下落しましたが、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は31,536千枚（前年同期比108.1％）となりました。
為替市況は、円相場はＦＲＢが大規模な金融政策を継続していることが円高ドル安要因となりましたが、日米の株価が堅調な中、極端な円高ドル安とはならず、緩やかな円高ドル安傾向が継続しました。
②

経営成績の状況(営業収益)
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、受入手数料4,424百万円、トレーディング損益868百万円等により、
5,384百万円となりました。
(営業利益)
当第３四半期連結累計期間における金融費用は58百万円となりました。
販売費・一般管理費は4,837百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は488百万円となりました。
(経常利益)
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は161百万円となり、営業外費用は21百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は628百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第３四半期連結累計期間における特別利益は、負ののれん発生益1,053百万円の計上、投資有価証券売却益
130百万円の計上をしたこと等により、1,324百万円となりました。
特別損失は、店舗廃止関連費用70百万円の計上、特別退職金57百万円の計上をしたこと等により、200百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,628百万円となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

金融商品取引取引所株価指数証拠金取引

917,109

取引所為替証拠金取引

33,446

証券取引1,013,279

通貨金利関連取引

6,267

金融商品取引計

1,970,103

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

3,528

貴金属市場

2,202,601

ゴム市場

90,106

エネルギー市場

1,198

小計

2,297,434

現金決済取引貴金属市場

74,995エネルギー市場

85,191

小計

160,186

キャッシュバック

△4,072

国内市場計

2,453,548

海外市場計

1,092

商品先物取引計(注)

2,454,640

合計
4,424,744
１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

― 5 ―Ｂ．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額（千円）

金融商品取引取引所為替証拠金取引

859

証券取引

862,602

通貨・金利関連取引695

金融商品取引計

864,157

商品先物取引
現物先物取引
貴金属市場

4,606

ゴム市場

△617
小計

3,989

現金決済取引
貴金属市場

418

小計

418

商品先物取引計4,408

合計
868,565
１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

(注)（売買損益）
区分

金額(千円)

商品売買損益
現物売買取引

20,252

合計

20,252

Ｃ．商品先物取引の売買高の状況
市場名

委託(枚)

自己(枚)

合計(枚)

国内市場
現物先物取引農産物市場

12,612

26,30038,912

貴金属市場

988,1138,803

996,916

ゴム市場

265,222

1,284

266,506

エネルギー市場
小計

3,352

―

3,352

1,269,299

36,3871,305,686

303,120526

303,646

現金決済取引貴金属市場
エネルギー市場(注)

653,497―

653,497

小計

956,617526

957,143

国内市場計

2,225,916

36,9132,262,829

海外市場計

2,394

―

2,394

合計
2,228,310
36,9132,265,223
商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

― 6 ―当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
（商品先物取引の未決済建玉の状況）
市場名

委託(枚)

自己(枚)

合計(枚)

国内市場
現物先物取引
農産物市場

355

―

355

貴金属市場

57,543104

57,647

ゴム市場

12,45520

12,475エネルギー市場

205

―

205

小計

70,558124

70,682

貴金属市場

40,43455

40,489エネルギー市場

14,507―

14,507

小計

54,941

55

54,996

国内市場計

125,499

179

125,678

海外市場計

50

―

50

125,549

179

125,728

現金決済取引合計(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は479百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,711百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について該当事項はありません。

― 7 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました岡藤日産証券プランニング株式会社の全株式を譲渡いたしました。
また、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、同社の行う法人事業の一部及びそれに付帯する事業について、同社を分割会社とし、当社の連結子会社である日産証券株式会社を承継会社とする吸収分割を行いました。
詳細につきましては「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表」の企業結合等関係に記載しております。

このほか、当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年12月22日開催の取締役会において、フジフューチャーズ株式会社（以下、「フジフューチャーズ」といいます。）との間で、フジフューチャーズが営む金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ
取引に関する事業に限る）及び商品先物取引業（商品先物取引法第２条第22項に規定するもの）の一部及びそれに付帯する事業（以下、「対象事業」といいます。）を、日産証券が譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。
１．対象事業の内容
フジフューチャーズの金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバテ
ィブ取引に関する事業に限る）及び商品先物取引業（商品先物取引法第２条第22項に規定するもの）の一部及びそれに付帯する事業
２．相手先の概要(1) 商号

フジフューチャーズ株式会社(2) 事業内容

第一種金融商品取引業、商品先物取引業(3) 設立年月日

1963年９月16日(4) 本店所在地

東京都中央区新川一丁目16番３号(5) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(6) 資本金の額

100百万円（2020年３月31日現在）(7) 大株主及び持株比率

寺町(8) 上場会社と当該会社の関係

美摩

寺町

美摩

98.95％（2020年３月31日現在）

資本関係該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

３．対象事業の経営成績
営業収益 294百万円（2020年３月期）
４．対象事業の資産、負債の項目及び金額（2020年11月30日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

差入保証金

3,325百万円

委託者先物取引差金

1,254百万円

その他の流動資産

4百万円

資産合計

4,585百万円

※

預り証拠金

負債合計

帳簿価額
4,578百万円

4,578百万円

上記項目及び帳簿価額は試算額であり、事情譲受日時点（2021年３月22日(予定)）で変動する可能性があ
ります。

― 8 ―

５．日程
(1) 取締役会決議日

2020年12月22日(2) 事業譲渡契約締結日

2020年12月22日(3) 臨時株主総会決議日（フジフューチャーズ）

2021年１月15日(4) 事業譲受日

2021年３月22日(予定)※日産証券は、会社法第467条第１項第３号及び同第468条第２項の規定により株主総会の決議を省略いたし
ます。

― 9 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

57,136,282

57,141,932

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

57,136,282

57,141,932――（注）１．2020年12月１日から2020年12月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が67,235株増加しております。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,650株増加しております。
３．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換による経営統合を行いました。
これに伴い、日産証券株式会社が発行していた新株予約権は、2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は、次のとおりであります。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社

第１回新株予約権

決議年月日

2020年５月15日

付与対象者の区分及び人数（名）日産証券株式会社取締役 ３名
日産証券株式会社従業員 84名

新株予約権の数（個）※3,010

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権行使時の払込金額（円）※133（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

1,700,650（注）１

2020年10月１日
2021年４月30日

新株予約権の発行時（2020年10月１日）の内容を記載しております。

― 10 ―

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び株式の数は、当社普通株式565株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる
正当な事由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による当該新株予約権の相続は認めないものとする。
③新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場されていること。
④その他の条件については、本契約に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす― 11 ―

る。
⑦新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得事由
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が分割会社となる
分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（いずれも、株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）、当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。但し、会社法第179条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）の承認議案が当社の取締役会で承認されたとき、新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当社株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案が株主総会で承認されたとき、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．新株予約権者が上記(注)４に定める行使の条件を満たさなくなった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当該取得については、当社の裁量により、任意の時期に一括して行うことができるものとする。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社

第２回新株予約権

決議年月日

2020年５月15日

付与対象者の区分及び人数（名）日産証券株式会社取締役 13名
日産証券株式会社従業員 215名

新株予約権の数（個）※5,560

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権行使時の払込金額（円）※142（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５

3,141,400（注）１

2020年10月１日
2023年６月30日※ 新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び株式の数は、当社普通株式565株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額― 12 ―

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる
正当な事由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による当該新株予約権の相続は認めないものとする。
③新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場されていること。
④その他の条件については、本契約に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得事由
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が分割会社となる
分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（いずれも、株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）、当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。但し、会社法第179条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）の承認議案が当社の取締役会で承認されたとき、新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当社株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案が株主総会で承認されたとき、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．新株予約権者が上記(注)４に定める行使の条件を満たさなくなった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当該取得については、当社の裁量により、任意の時期に一括して行うことができるものとする。

― 13 ―

岡藤日産証券ホールディングス株式会社

第３回新株予約権

決議年月日

2020年５月15日

付与対象者の区分及び人数（名）日産証券株式会社取締役 14名
日産証券株式会社従業員 243名

新株予約権の数（個）※5,968

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権行使時の払込金額（円）※151（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５

3,371,920（注）１

2020年10月１日
2025年２月28日※ 新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び株式の数は、当社普通株式565株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が合併、株式交換、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる
正当な事由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による当該新株予約権の相続は認めないものとする。
③新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場されていること。
④その他の条件については、本契約に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会― 14 ―

社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得事由
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が分割会社となる
分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（いずれも、株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）、当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。但し、会社法第179条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）の承認議案が当社の取締役会で承認されたとき、新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当社株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案が株主総会で承認されたとき、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．新株予約権者が上記(注)４に定める行使の条件を満たさなくなった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当該取得については、当社の裁量により、任意の時期に一括して行うことができるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 15 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年10月１日（注）１

46,104,000

57,069,047―

3,507,483

6,755,942

6,755,942

67,235

57,136,282

4,473

3,511,957

4,473

6,760,416

2020年10月２日～
2020年12月31日
（注）２
（注）１

当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

２

新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

240,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,721,700

107,217―

単元未満株式

普通株式

2,947

―

―

発行済株式総数

10,965,047――

総株主の議決権―

107,217―（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
岡藤ホールディングス
株式会社
計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区新川二丁目
12番16号

240,400―

240,400

2.19―

240,400―

240,400

2.19

所有者の住所― 16 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、当社と日産証券株式会社との経営統合に伴う取締役
３名を、2020年５月15日に締結された株式交換契約の効力が発生することを条件として選任しておりましたが、2020
年10月１日をもって当社取締役としての効力が発生し、同日付をもって当社取締役に就任いたしました。

役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月
2004年７月
2011年４月
2012年４月

取締役
経営企画室長近藤竜夫

1973年５月27日生

2013年12月
2016年６月
2019年６月
2020年10月
1983年４月

取締役

青

山

秀

世

1960年11月20日生

2000年６月
2006年10月
2008年10月
2009年５月
2010年５月
2013年５月
2016年２月
2020年６月
2020年10月
1989年４月
2006年６月

取締役

松

田

勇

次

1965年３月10日生

2015年４月
2015年６月
2016年６月
2019年１月
2019年６月
2020年10月

任期

日本ユニコム（現 ユニコムグループホールディングス）株式会社入社
同社経営企画部
同社経営企画部副部長
日産センチュリー証券（現 日産証券）株式会社
経営企画部長
同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長（現任）
当社取締役経営企画室長（現任）
ユニオン貿易（現 ユニコムグループホールディングス）株式会社入社
同社取締役
日本ユニコム株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
大阪堂島商品取引所理事（現任）
日産証券株式会社取締役副社長
同社取締役副会長（現任）
当社取締役（現任）

所有株式数
(株)

―

(注)

国際証券（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）株式会社入社
日産センチュリー証券（現 日産証券）株式会社
ホームトレード部長
同社考査部副部長
同社執行役員考査部長
同社取締役常務執行役員コンプライアンス本部長
兼考査部長
同社取締役常務執行役員コンプライアンス本部長
同社常務取締役コンプライアンス本部長（現任）
当社取締役（現任）―（注）任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 役職の異動
新役職名
代表取締役

旧役職名
社外取締役

取締役
取締役
総合管理部担当

取締役
営業戦略室担当
取締役
総合管理部担当兼コンプライア
ンス部担当兼危機管理室担当(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名

女性0名（役員のうち女性の比率0％）― 17 ―

氏名

―

異動年月日

二

家

英

彰

2020年10月１日

杉

本

卓

士

2020年10月１日

増

田

潤

治

2020年10月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社
が取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020
年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。

なお、比較情報について

は、株式交換前の当社の表示方法により表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

― 18 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
保管借入商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
委託者先物取引差金
貸付商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 19 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

2,416,735
65,091
37,122
109,838
562,300
2,705,332
9,901,069
7,515
191,247
184,985
6,262
280,000
169,032
1,439,322
9,727,790
914,524△3,58428,523,336

5,373,831
206,650
81,263
220,674
374,460
6,439,660
51,568,090
3,269
3,193,089
2,797,748
395,340
12,750,000
615,306
3,996,045―
1,520,587△14,90286,328,027

35,391
246,759
12,086294,237

138,344
199,045
113,689
451,079

18,327―87,89037
106,255

420,297
768,049
195,647
18,384
1,402,378

698,323―
9,721
170,658
605,251
115,582
43,875△254,038
1,389,373
1,789,866
30,313,202

5,096,350
24,01425,922363,760
719,737
25,031
110,203△400,926
5,964,093
7,817,551
94,145,579(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
役員賞与引当金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 20 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

870,000
562,300
10,044,398
46,38927,28350,784
222,833
8,459,582
2,705,332
3,310,506―
151,170
145,219
5,951
1,200
56,02736,30042,072
26,586,182

479,200
374,460
206,271494,930
57,26860,677
12,330,227
49,761,593
5,535,070
6,398,035
444
2,952,232
2,617,828
334,403―38,579―142,897
78,831,888

382,185――
382,185

382,851
1,323,410
35,2791,741,541

48,4482,849
51,29827,019,666

46,175
186,423
232,598
80,806,028

3,507,483
110,181△236,168△89,410
3,292,085

3,511,957
1,231,117
5,565,910△40,742
10,268,243△40,906△40,906
39,524
2,833
3,293,536
30,313,202

3,071,308
3,071,308――
13,339,551
94,145,579

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

1,777,393
40,404
127,530
10,44278,8782,034,648
4,137
2,030,511

4,424,744
868,565
20,252
68,6182,411
5,384,592
58,4255,326,167

273,517
1,158,846
324,190
48,407
13,82737,8903,934―
473,9022,334,518△304,006

970,528
2,466,153
470,123
433,446
155,969
59,963△3,97070,377215,363
4,837,957
488,210

1,498
25,8601,706
11,518―
12,68853,272459
98,618415
691
33,67828,128161,991

3,304
618
3,836
14,592―
7,958
30,310△281,043――――
13,1708,477
21,647
628,554

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払リース料
為替差損
資本業務提携関連費用
経営統合関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 21 ―

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

312,558
25,875
1,200
―
―
―
―
339,633

130,426
91,274
―
1,300
1,900
1,053,846
46,0001,324,746

―
479
―
―
25,900―――26,37932,21010,522―
10,522
21,687△1,922
23,61028,08430,908
2,799
1,785
―
57,50770,345
8,928
200,359
1,752,941
105,858
18,587
124,445
1,628,495―
1,628,495

特別利益
投資有価証券売却益
商品取引責任準備金戻入額
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
関係会社株式売却損
訴訟損失引当金繰入額
特別退職金
店舗廃止関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 22 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
21,687(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,628,495△168,399△168,399△146,711

800,493
800,4932,428,989△144,788△1,922

2,428,989―― 23 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社と日産証券株式会社との株式交換により、日産証券株式会社及びその連結子会社１社を、当第３四半期連結会
計期間から連結の範囲に含めております。また、この他に非連結子会社１社がございます。
なお、当社の連結子会社であった岡藤日産証券プランニング株式会社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、当社の四半期連結財務諸表は、日産証券株式会社を企業結合会計基準上の取得企業として作成しております。
(追加情報)(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市場
デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)
及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本
商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。
２．従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益については「売買損益」として区分掲記しております。
３．従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。
４．従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
５．従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、「金融商品取引業に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本
証券業協会自主規制規則)に準拠し、表示科目を下表のとおり変更しております。
前第３四半期連結累計期間
営業費用

表示科目

前第３四半期連結累計期間計上額（千円）

取引所関係費59,732

当第３四半期連結累計期間
変更後表示科目
取引関係費

人件費

1,042,063

人件費

調査費

49,786

その他

旅費及び交通費38,626

取引関係費

通信費

80,119

取引関係費

広告宣伝費

41,041

取引関係費

地代家賃

304,041

不動産関係費

電算機費

115,983

その他

減価償却費

13,827

減価償却費

賞与引当金繰入額

23,082

人件費

300

人件費

退職給付費用

34,992

人件費

貸倒引当金繰入額

3,934

貸倒引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額― 24 ―

その他

526,986

営業費用合計

2,334,518

取引関係費（53,998千円）
人件費（58,407千円）
不動産関係費（20,149千円）
事務費（48,407千円）
租税公課（37,890千円）
その他（308,133千円）
販売費・一般管理費合計（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2020年３月期（第15期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
13,827千円―千円

減価償却費
のれん償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
155,969千円
70,377千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自配当金支払額2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１

決

議

2019年５月22日
取締役会
２

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

32,174

利益剰余金

3.00

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額
該当事項はありません。

2020年４月１日

至

2020年12月31日)― 25 ―

基 準 日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月13日

２

株主資本の著しい変動（単位：千円）
資本金

当期首残高

注１

資本剰余金

1,500,000

1,543,184

2,007,483

48,191

利益剰余金
4,062,814

自己株式

株主資本合計△301,580

6,804,418△406,000

1,649,674

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）株式交換による増減

注２

親会社株主に帰属する四半
期純利益

1,628,495

新株式の発行

4,473

1,628,495

4,473

剰余金の配当8,947△125,400△125,400

自己株式の処分△63,151

365,257

302,106

自己株式の消却△301,580

301,580-

当第３四半期連結会計期間末
2,011,957△312,066
1,503,095
260,838
3,463,824までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末
3,511,957
1,231,117
5,565,910△40,742
10,268,243
残高(注) １ 「当期首残高」は、日産証券株式会社の期首残高を記載しております。
２ 「株式交換による増減」は、日産証券株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）及び日産証券株式会社が保有する当社株式の振替額であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自「ⅡⅡ

2019年４月１日

至

2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「商品取引関連事業」「有価証券関連事業」「くりっく関連事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントに変更しております。
これは、2019年10月に行われた日本取引所グループと東京商品取引所との経営統合を受け、金融からコモディティまで幅広い商品の取引が可能な総合取引所が2020年７月に実現したことや2020年10月１日付けで当社と日産証券株式会社との間で株式交換による経営統合が行われたことなどにより、当社グループで取り扱う幅広い金融サービスを、個々にではなく、「一体的」に提供する体制となったことに伴い、実態に即して、報告セグメントを変更するものであります。
この変更により、当社グループは「金融商品取引業等」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

― 26 ―

(企業結合等関係)
逆取得となる企業結合（当社と日産証券株式会社との経営統合について）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といい、当社と日産証券を併せ、「両社」という。）は、2020年５月15日開催の両社の取締役会において、株式交換による経営統合を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結し、同時に両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換契約は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会による承認を経て、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

当社

事業の内容

持株会社

(2) 企業結合を行った目的
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、金融商品取引業界及び商品先物取引業界における確固たる地位を確保し、競争力拡大に資することを目的としております。今後は、本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとともに、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年10月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率2.39％

企業結合日に追加取得した議決権比率97.61％

取得後の議決権比率

100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社である
日産証券の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、日産証券を取得企業、
当社を被取得企業と決定しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に日産証券が保有していた当社の企業結合日における普通株式の時価

406,000千円

企業結合日に日産証券が交付したとみなした日産証券の普通株式の時価

1,814,474千円

取得原価2,220,474千円― 27 ―

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の交換比率
日産証券の普通株式１株に対して当社の普通株式5.65株を割当て交付しております。
(2) 株式の交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたって公平性を確保するため、当社及び日産証券から独立した第三者算定機
関として、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に本株式交換比率の算定を依頼しました。当社及び日産証券は、その分析結果を踏まえ、それぞれ慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。
(3) 交付株式数
普通株式 46,104,000株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益46,000千円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
1,053,846千円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「岡藤日産証券プランニング株式会社」の当社が保有する全株式を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1) 分離先の名称
相手先（個人１名）との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と当該個人との間で記載すべき特別の関係はございません。
(2) 分離した事業の内容
金融商品取引仲介業（有価証券関連事業）(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、株式の譲渡を決定したものであります。
(4) 事業分離日
2020年10月15日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損

1,785千円― 28 ―

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産20,834千円

固定資産

298千円

資産合計

21,133千円

流動負債

4,091千円

負債合計

4,091千円(3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成31年１月16日）に基づき、当第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。このため、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の連結業
績は、日産証券株式会社の第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっており、また、みなし譲渡日を2020年10月１日としているため、該当する事項はございません。
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収分割）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社は、それぞれ2020年11月12日開催の取締役会において、岡藤商事株式会社を分割会社、日産証券株式会社を承継会社とし、吸収分割の方法により岡藤商事株式会社の法人事業の一部及びそれに付帯する事業を日産証券株式会社が承継することを決議し、2020年12月21日を効力発生日
として吸収分割を行いました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事株式会社の法人事業に係る金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市
場デリバティブ取引に限る）及び商品先物取引に係る事業の一部及びそれに付帯する事業(2) 企業結合日
2020年12月21日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事株式会社を分割会社、日産証券株式会社を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
今後の当社グループの経営戦略の一環として、岡藤商事株式会社が行う金融商品取引（金融商品取引法第２条
第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）及び商品先物取引に係る事業の一部及びそれに付帯する事業について、日産証券株式会社が行う同事業と重複するため、日産証券株式会社に同事業の経営資源を集中し、事業運営の合理化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
下の取引として処理しております。

― 29 ―

平成31年１月16日）に基づき、共通支配

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

2円20銭

32円46銭23,6101,628,495――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

23,6101,628,495

普通株式の期中平均株式数(千株)10,72450,168(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2円15銭

32円00銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数（千株）

230

714

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

項目

(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(算定上の基礎)(注) 当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間については、日産証券株式会社の期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値を用いて算出し、2020年10月
１日から2020年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

― 30 ―

(重要な後発事象)（子会社の事業譲渡、及び特別利益（事業譲渡益）の計上について）2020年10月１日に当社の子会社となった日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年10月９日開催の取締役会において、下記のとおり、日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。以下、「対象事業」といいます。）を、株式会社岡三証券グループの子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下、「岡三にいがた証券」といいます。）に対して事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、本事業譲渡は2021年１月１日に効力が発生しております。
また、これに伴い、2021年３月期第４四半期において事業譲渡益250百万円を特別利益として計上いたします。
１．事業譲渡の概要(1) 譲渡対象事業
日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。）(2) 譲渡対象事業の経営成績
譲渡対象事業（ａ）

2020年３月期実績（ｂ）

比率（ａ／ｂ）

269百万円

5,459百万円

4.9％

純営業収益
※

2020年３月期実績（ｂ）は日産証券単体の実績です。

※

対象事業の営業利益、経常利益は算定しておりませんので、記載しておりません。

(3) 譲渡する資産、負債の項目及び金額
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

現金及び預金654百万円

信用取引負債

預託金925百万円

預り金

信用取引資産316百万円

受入保証金

その他の流動資産
合計※

3百万円
1,899百万円

その他の流動負債
合計

帳簿価額
10百万円
1,440百万円
143百万円
0百万円
1,594百万円

資産と負債の差額については調整勘定で処理し、バランスさせております。

(4) 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：250百万円（消費税除く）
決済方法：現金による決済
２．事業譲渡の理由
日産証券では、本店及び支店（東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋、大阪、兵庫、岡山、新潟/全11店舗）にて対
面営業による第一種金融商品取引業を行っております。
この度の事業譲渡の対象となった新潟３店舗の地域においては、競合他社との競争も激しく、収益力も低下していることから、日産証券では今後の店舗運営の継続性について事業の選択と集中の観点から慎重に検討してまいりました。その結果、新潟県下において13店舗を拠点とし強固な営業基盤を有する岡三にいがた証券は、お客様にとっても身近で利便性の高い地域密着型の証券会社であることから、事業譲渡先として最適であると判断し、同社との間で事業譲渡契約を締結することとなったものです。

― 31 ―

３．事業譲渡先の概要①

商号

岡三にいがた証券株式会社

②

事業内容

有価証券の売買の取次、引受、売出及び募集・売出の取扱い並びにこれに付帯する業務・保険の募集 他

③

設立年月日

1944年３月30日

④

本店所在地

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役社長⑥

資本金の額852百万円（2020年３月31日現在）

⑦

純資産額

17,685百万円（2020年３月31日現在）

⑧

総資産額

27,361百万円（2020年３月31日現在）⑨

大株主及び持株比率

株式会社岡三証券グループ
岡三興業株式会社（2020年３月31日現在）⑩

上場会社と当該会社の関係

辻和彦

38.01％
17.96％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 32 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

仁

志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

一

彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証券
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年10月１日に会社の子会社となった日産証券株式会社は、2020年10月９日開催の取締役会において、新潟県下で行う３店舗における第一種金融商品取引業を事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したが、当該譲渡の効力が2021年１月１日に発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

崎

隆

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小崎隆司は、当社の第16期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。