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消防設備・発電設備・ビル管理の匠
株式会社ジェム総合設備（宇都宮市）

長坂五郎・代表取締役会長

社訓および社是

今回は、栃木県宇都宮市にある「株式会社ジェム総合設備（長坂五郎・代表取締役会長、〒321－0912 栃木県宇都宮市問屋町3426－18）」を取材した。同社は消防設備、追尾型太陽光発電設備の設計、施工、メンテナンス業務を行っている。また、安全性確保が要求されるテナントビルや工場施設などを対象にセキュリティーシステムの点検整備を通じて、ビル管理を行うコンサルタント業務の実施や、自家発電設備の定期点検に伴う実負荷試験業務などにも進出している。社員の幸福感が顧客の満足感へ波及すると謳う
ジェム総合設備の取り組みを紹介する。

創業は平成元年（1989年）８月３日。現会長の長坂五郎
氏は栃木県立宇都宮工業高校電気科を卒業後、宇都宮市内の大手電気工事会社に就職した。主に官公庁施設向けの火災報知器、消火栓、スプリンクラーなど消防用機器の据え付け工事や点検整備を行っていた。長坂氏は32歳の時に独立を決意し、宇都宮市平出町に「総合設備施工管理会社」を設立した。設立当初は従来から手がけていた消防用機器の据え付け工事を中心に行っていた。
平成２年（1990年）から警備会社最大手セコムとの取引が始まり、平成５年（1993年）以降はセコムが発注した成田空港二期工事におけるハロンガス消火設備など、セコムからの施工工事の受注量が増えた。さらに、セコムからの受託により、施工工事を手がけたテナントビルの防災システム・機器の緊急時対応や定期メンテナンス業務や、給排水設備や空調設備の定期点検などの業務を総合的に請け負うようになり、ビル管理コンサルタント業務へとシフトしていった。平成３年（1991年）５月、宇都宮市陽東に建設を進めていた本社ビルが竣工したのに伴い、同地に本社を移転した。
平成11年（1999）１月、埼玉支店の社屋が完成したのに伴い、埼玉県内において積極的な営業活動を開始した。平
成17年（2005年）６月、宇都宮市今泉町に新本社ビルが竣工したのに伴い、同地に本社を移転した。また、営業エリ
アの拡大や取り付け工事および点検整備業務の増加に伴い、平成22年（2010年）４月、宇都宮市石井町へ本社を移転した。
さらに、宇都宮市問屋町にある製靴工場だった建物を購入して京都の町家（商家）風に改装に取り組み、平成25年（2013年）４月、同建物へ本社を移転し、現在に至っている。
なお、平成21年（2009年）９月より、創業者で代表取締役社長の長坂五郎氏が代表取締役会長に就任し、その後任として、埼玉支店長の君島重幸氏が取締役社長に就任した。

株式会社ジェム総合設備の本社ビル

おもてなしの象徴・京都の町家を模した本社ビルの内装

創業の経緯

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消防用設備設計施工及び保守点検管理の作業現場

ボイラー設備点検・危険物地下タンク検査の作業現場

事業の変遷
平成２年（1990年）８月、警備サービス業で国内首位のセコム株式会社の特約工事店となり、特殊消火設備および特殊防犯設備の設計、施工、保守点検業務に乗り出した。
また、業務厨房用自動消火装置の製造、販売、メンテナンスなどを手がけるセコム機器販売株式会社（現セコムアルファ株式会社）の特約工事店となり、簡易自動消火設備の施工や保守点検などを手がけるようになった。
平成５年（1993年）３月、センサーなどの警備システムの取り付け工事や消防システムの管理を行う「セコムメンテナンス株式会社」（現セコム株式会社テクノ事業本部）との間で業務提携を締結した。また、豊通リビング「ビル・マンション管理会社」（現名鉄不動産株式会社名鉄コミュニティライフ）との業務提携を締結し東京圏内のビル・マンション管理および点検・工事業務を遂行し、それに伴い、ビルの安全性向上に貢献する消防用設備などを本格的に取り扱うようになった。
平成６年（1994年）10月、「栃木県知事登録電気工事業者（栃木県T0601031A）」としての新規登録を取得した。それにより、第二種電気工事士の免許で工事できる住宅などの600V以下の低圧の電気設備である「一般用電気工作物」や、第一種電気工事士の免許が必要になる最大電力500kW未満の電気設備のほか、500kW以上のものや特別高圧などの電気設備である「自家用電気工作物」に係る電気工事業へと進出していった。
また、東京電力の電力供給エリアにおける電線施設の共架工事施工会社および保守会社としての認定を東京電力より取得して、業務拡大を図っていった。
平成７年（1995年）５月、住宅設備メーカー長府製作所と代理店契約を締結し、住宅設備販売・施工業務に乗り出した。平成11年（1999年）11月、一般建設業許可「般一11第20328号（消防設備・電気工事・弱電設備）」を取得した。
平成12年（2000年）４月、業務拡大に伴い、消防設備業
務に関して、北は宮城県から南は静岡県まで11都県にある18社との間で業務提携を締結した。その一環として、平成15年（2003年）４月、セコムテクノ上信越株式会社との間で消防設備業務提携契約を締結した。同社はセコムの子会社として、通信インフラに関する工事（光ファイバーケー
内発協ニュース／ 2015年1月号

君島重幸・社長が全国１位（優勝）を獲得したブル敷設など）や一般電気工事を、また、セキュリティー、バリアフリーなどの安全性および利便性を考慮した建築工事や改装工事を請け負っている。
平成27年（2015年）１月１日時点でジェム総合設備の営業エリアは13都県に及んでいる。栃木県宇都宮市の「本社（☎028－657－7070）」が宮城・福島・茨城・栃木・新潟の５県を、東京都中央区の「東京支社（☎03－6206－2991）」が千葉・東京・神奈川・静岡の４都県を、埼玉県羽生市の「埼玉支社（☎
048－562－4081）」が群馬・埼玉・山梨・長野の４県を、それぞれカバーしている。

注力する事業分野
ジェム総合設備では現在、多数の人が利用するデパート、駅、劇場、ホテル、病院、学校、テナントビルなどに設置されている防災設備、消火設備、火災報知設備、ポンプ機器、空調機器、照明器具、電話通信、放送・監視装置などの取り付け工事や改修工事、保守点検、定期検査を請け負っている。また、テナントビルや工場などに設置されているボイラー設備や給排水設備の保守点検や、危険物地下タンクの定期検査などを行い、施設の安全性確保に貢献するビル管理コンサルタント業務に取り組んでいる。
売上高構成比をみると、スプリンクラーや消火栓など消防設備の設置工事・メンテナンス業務が約６割、セキュリティーシステムや防災通信システムなど防災設備の設置工事・メンテナンス業務が約３割、既存のインフラ点検整備によるビル管理業務が約１割を占めている。今後注力する事業分野として、非常用発電設備の実負荷試験業務を挙げている。
同社の消防設備点検整備の請負先4,500件のうち、1,500件余り（約３割強）で非常用発電設備を導入している。これ
ら発電設備の毎年１回の定期点検時には無負荷（空ふかし）運転による目視点検を行っている事例が目立つという。無負荷運転をすると発電設備内部にカーボンが堆積され、また、コンデンサーなどの劣化が生じる可能性が懸念され、災害発生時に着実に稼働しないことなどが危惧されるという。今後、既存顧客の中から非常用発電設備設置者を対象にして、負荷試験装置を用いる実負荷試験運転サービスの実施を積極的に推進していく。

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