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介護保険最新情報

今回の内容
平成 26 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）
計１３枚（本紙を除く）

Vol.５１６
平成２８年２月１９日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111( 内 線
FAX : 03-3595-3670

3966)

記
【本通知の要点】●

高齢者虐待防止における基本的事項
高齢者虐待対応の体制整備にあたっては、相談・通報の受付窓口の整備、事実確認の手順の標準化、関係機関との連携協力体制、関係法令の権限行使に関する事務処理体制等について、幅広くかつ定期的に検討する必要。
● 高齢者虐待の未然防止及び早期発見
養介護施設従事者等への研修等に重点的に取り組むとともに、高齢者虐待の兆候をきめ細かく把握し、できる限り早期に発見し、対応していくことが重要。
● 初期段階における迅速かつ適切な対応（１）相談・通報の受理から事実確認開始までに 28 日（４週間）以上を要しているケースも相当数報告あり。
（２）情報元の明確化や、曖昧な情報をできるだけ数値化して確認することで、相談・通報の受理から事実確認開始までの期間等を短縮。
● 先進的な取組事例を参考とした地域の実情に応じた体制整備等の充実

１ 高齢者虐待防止における基本的事項（１）市町村等の体制整備
市町村を中心とする関係機関が、高齢者虐待の疑いのある事案を的確に把握し、早期に対応するためには、地域包括支援センターや都道府県も含めた関係機関における体制整備等の充実が重要です。
市町村等が、高齢者虐待対応の体制整備の構築や見直しにあたっては、相談・通報の受付窓口の設置・周知・閉庁時間の対応、事実確認の手順の標準化、虐待判断・対応ケース会議の運営方法、関係機関との連携協力体制、高齢者虐待防止法、老人福祉法及び介護保険法の権限行使に関する事務処理体制等について、幅広くかつ定期的に検討されることが望まれます。
高齢者虐待に関する相談・通報件数の約 96％が、養護者による高齢者虐待に関するものであり、市町村の体制の構築や見直しにあたっては、養護者による高齢者虐待に対応するための視点に偏りがちですが、養介護施設従事者等による高齢者虐待に適切に対応できるかどうかといった視点で検討することも重要です。
また、養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応実績が、養護者による高齢者虐待への対応実績に比べて少なく、その経験が蓄積されにくいことから、専門的な対応が可能となるよう、市町村と都道府県との連携強化を図っていただきますようお願いします。
（２）高齢者権利擁護等推進事業の活用
高齢者権利擁護等推進事業において、①介護施設等の指導的立場にある者や看護職員を対象として都道府県が実施する研修、②高齢者虐待の防止に関するシンポジウムの実施や広報誌等による普及啓発、③高齢者虐待防止シェルターの確保、④弁護士、社会福祉士等の専門職による権利擁護相談窓口の設置、⑤身体拘束ゼロ作戦
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推進会議の開催等を都道府県が行う経費（委託を含む。）を国庫補助の対象としているので、積極的にご活用いただきますようお願いします。

２

高齢者虐待の未然防止
高齢者虐待を未然に防止するための対策として、市町村との連携の下、引き続き、①養介護施設従事者等への研修、②地域住民への啓発、③介護保険サービスの適切な活用、④「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）に掲げる認知症への理解を深めるための普及啓発と認知症の人の介護者への支援等に重点的に取り組んでいただきますようお願いします。

３

高齢者虐待事案の早期発見
高齢者虐待事案は、過去の虐待判断件数の有無や虐待事案の発生の多寡に関わらず、全ての都道府県、市町村において発生する可能性があります。
また、高齢者本人の判断能力が低下している場合には、高齢者自身が虐待を受けているといった自覚がなく、また、虐待を受けたことを他に訴えることができなかったり、虐待者やその周辺の者も虐待が行われているといった認識に欠ける場合があります。
一方、本調査においては、虐待防止対応の体制整備等が進んでいる市町村ほど、高齢者人口当たりの虐待判断件数が多いといった傾向となっており、虐待防止対応の体制整備や相談・通報制度の周知等を推進することで、高齢者虐待に対する認識が深まり、相談・通報件数や虐待判断件数の増加に繋がり、潜在的な虐待事案を顕在化させるという効果が現れます。このため、発生した虐待事案の兆候をきめ細かく把握し、できる限り早期に発見し、初期段階において迅速かつ適切な対応に努めること、また、対応後の検証を行うことで、将来起こりうる虐待を未然に防止するための取組を検討し、着実に推進していくことが重要です。

４

初期段階における迅速かつ適切な対応
本調査において、養介護施設従事者等による高齢者虐待では、相談・通報の受理から事実確認開始までの期間の中央値は 6 日、相談・通報の受理から虐待確認までの期間の中央値は 12 日でした。また、養護者による高齢者虐待では、相談・通報の受理から、事実確認開始までの期間の中央値は 0 日（即日）、相談・通報の受理から虐待確認までの期間の中央値は 1 日（翌日）であり、概ね迅速に対応していることが確認されています。
しかしながら、相談・通報の受理から事実確認開始までに 28 日（４週間）以上を要しているケースも相当数報告されています。市町村にヒアリングしたところ、「最初の通報・相談を受理した時点では情報不足であった」「相談・通報の内容から虐待ではないと判断されたが、その後の別の相談・通報で虐待が確認された」「虐待判断の過程で、遡って記録を確認したところ、相談・通報らしきものが過去にもあった」等
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が典型的な事例でした。
高齢者虐待につながる情報は、様々な立場の人や機関から寄せられるため、情報提供者の属性により、情報の質が異なったり、情報内容に価値観や感情が入りやすいといった特質があります。そのため、情報提供者と高齢者との関係に留意した上、情報提供者自身による目撃であるのか、推測情報であるのか、誰からの伝聞情報なのかを明確にするとともに、情報提供者からの聞き取りにあたっては、曖昧な情報をできるだけ数値化して確認することにより、相談・通報の受理から事実確認開始までの期間等を短縮させることが重要です。（参考文献：社団法人日本社会福祉士会編集「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」（第４章 初動期段階 第２節 相談・通報・届出の受付） ※平成２２年度老人保健健康増進等事業による）

５

先進的な取組事例を参考とした地域の実情に応じた体制整備等の充実
以下のとおり、先進的な取組事例をお示ししますので、これらの事例も参考とされ、地域の実情に応じた体制整備等の充実に努めていただきますようお願いします。

（１）全体的な取組事例○ 法施行前から高齢者虐待の予防・早期発見・早期対応・再発予防に取り組む（ネットワークの整備、警察署との連携、緊急時の受入体制の整備など）（千葉県松戸市）
別紙１○ 平成１３年４月の高齢者虐待防止ネットワーク事業実施、平成１６年４月の高齢者虐待防止センター開設など、法施行前から取り組む。保健師等による相談、ネットワークミーティング、研修会、市民啓発を柱とした施策を推進（神奈川県横須賀市）
別紙２○ 県が広域的な観点から、高齢者虐待防止に関する対応の各種マニュアル、虐待対応事例集等を作成し、県のホームページで公開（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f3673/（２）養介護施設従事者等の研修に関する取組事例○ 介護施設等による自発的な課題発見や日々のケアの改善につなげるため、介護従事者研修用映像を作成し、市のホームページや動画共有サイトを通じて情報提供（兵庫県神戸市）
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/carenet/koureishagyakutai_boushi/
https://www.youtube.com/watch?v=R-JykrXdkaw（３）ネットワークの整備や地域の見守り等に関する取組事例○ 高齢者虐待防止のネットワーク充実・強化のため、関係機関の代表者会議と実務者会議を設置、関係機関相互間の連携強化やそのための環境整備に取り組む。
また、緊急受理会議で迅速な判断と対応方針の決定、個別ケース会議で具体的な支援方針の検討・決定に取り組む（東京都国分寺市） 別紙３4○

県が広域的な観点から、地域の関係者や一般県民に普及啓発することで、地域包括支援センターを中心とした高齢者虐待防止ネットワークの構築を促進（高齢者虐待防止サポーターの育成、地域の見守り機能支援、広域ネットワークの運営等）（新潟県） 別紙４

なお、厚生労働省においても、高齢者虐待の取組の充実に資するための市町村の担当職員を対象としたセミナーを近日中に開催（別途通知）予定としているので、積極的に参加していただけるよう、ご配慮願います。

5別紙１－１

松戸市高齢者虐待防止ネットワーク
平成 16 年 7 月発足時から、高齢者虐待の予防・早期発見・早期対応・再発予防に取り組む。全体会、担当者会議、個別事例検討会で構成
全体会
関係機関及び有識者で構成する会議（年 2 回開催）
担当者会議
地域包括支援センターと関係機関等による現場レベルの会議（年 6 回開催）
全体会の委員もアドバイザーとして自主的に参加し、対応力向上に寄与
個別事例検討会
地域包括支援センターの資質向上のため、3 つの管内ごとに毎月 1 回開催。困難事例への対応の検討と支援終結の見極めについて議論
研修・普及啓発
高齢者虐待の早期発見と防止に対する意識を高めることを目的に、3 つの管内ごとに地域包括支援センターが協働して「市民向け講演会」を年 1 回開催。事務局（市高齢者支援課）は「専門職向け研修会」を年 1 回開催
松戸市における取組の特長○

警察署との連携
高齢者が関係する虐待及び虐待疑いの事案に関する情報が市内の２つの警察署に通報があった場合、直ちに市（高齢者支援課）に連絡が入り、地域包括支援センター等で状況を確認し、早期対応と再発防止に必要な支援を可能とする体制を整備○

緊急時の受入態勢の整備
特別養護老人ホーム連絡協議会の協力を得て、身元不明の高齢者の保護等、要介護状態の高齢者のほか、虐待が原因で早急に分離が必要な要介護高齢者も受け入れ高齢者虐待防止ネットワーク事業について

別紙１－２

松戸市高齢者虐待防止ネットワーク事業機能と役割〔全体像〕

啓発・相談窓口

地域住民

虐待予防

民生委員

ケアマネジャー
早期発見

サービス提供事業者

医師

相談・助言

早期対応

地域包括支援センター（３箇所）
相談・訪問調査・事実確認・助言
報告及び未解決案件の相談

高齢者虐待防止ネットワーク会議
事務局（松戸市高齢者支援課）

高齢者虐待防止ネッ
トワーク会議（全体会）
ネットワーク事業の決定と管理・問題の整理(必要時調査の実施)と支援方法の検討・助言
・高齢者虐待防止ネットワーク会議及び担当者会議の開催
支援・事例検討会の開催支援
・立入調査、措置入所の実施、成年後見制度の市長申し立て、県への報告
・研修会・啓発・実態調査の支援

事例への支援個別事例検討会
ネットワーク担当者会議
・各関係機関の相互理解と役割の明確化
・虐待事例の整理及び分析
・高齢者虐待実態調査の設計及び分析
・高齢者虐待の支援方法の構築(マニュアル化)等事
業の企画
・年度計画と予算の確保
・高齢者虐待防止の啓発活動、講演会、研修会などの企画
・高齢者虐待のニーズ把握 他

個別事例への支援方法の検討
１２
３
４

情報の共有化
課題の明確化
今後の方向性
役割分担の明確化

各事例への対応
関係者・関係機関で連携しながら観察・指導体制を確立し、再発を防止する

計画的なフォローと支援・一定の経過観察を行い、相談・助言
・未解決の場合再度担当者会議で今後の援助方針検討

再発の防止神奈川県横須賀市における高齢者虐待防止事業

別紙２－１

関係機関の管理者・施設長・責任者・職域代表を招いて、ネットワークミーティング（全体会）を年1回開催⇒ 高齢者虐待防止事業を総括し、基本事項を整理し、活動をまとめ、次年度の取組に反映①未然防止
専門職を対象とした研修※地域包括、ケアマネジャー、行政関係部署の職員
平成26年度実績：①身体拘束ゼロ（在宅での困難事例）、②支援者のための精神疾患の理解、③支援者のためのメンタルヘルス（依存症の理解とセルフケア）

介護施設等からの講演依頼②早期発見
高齢者虐待防止センターにおける相談対応
・保健師６名を配置
・電話・面接による相談（平成26年度実績：1,672件）
・訪問による相談（平成26年度実績：639件）※平成26年度実績：16回、延べ610人

地域包括支援センターにおける相談対応

市民への啓発・13包括で電話・面接・訪問相談（平成26年度実績：731件）

・高齢者虐待の問題が身近な地域に存在すること、高齢者自身の自立意識や人権に関する意識を高めることを目的に、年１回講演会を開催
・地域包括支援センターによる周知活動

高齢者・介護者への支援
・臨床心理士によるメンタルヘルス相談（平成26年度実績：36回、45人）⇒関係機関へ紹介、保健師の訪問等③迅速かつ適切な対応
初動期段階の体制整備
・コア会議で緊急性の判断と支援方針決定
・地域包括支援センターとの連携

虐待対応検討会議
・虐待認定、対応方針の決定、支援の進捗管理
・市と地域包括支援センターで２カ月に１回開催
ネットワークミーティング（個別部会）の随時開催
・虐待の発生に関与する要因が複雑で、関係機関で情報共有し、方向性を統一させて関わるのが効果的な事案・対応方法、役割分担、今後の支援の方向性を検討
・平成２６年度実績：２５回

事例検討会
高齢者虐待対応マニュアル（第４版）の整備・活用・平成２６年度に第４版作成
・地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設等へ配布

・経済的虐待や成年後見制度の活用など、法的な解釈を要したり、精神疾患が複雑に絡み合う対応困難ケース
・弁護士や医師等の専門職から助言

市町村の対応力強化
・市町村、地域包括支援センター職員に対する 研修 等

東京都国分寺市・高齢者虐待防止ネットワーク
虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者
通報

虐待を受けた高齢者

養護者連絡・総合相談 (通常対応)

相談

サービス事業者
ケアマネジャー

相談

別紙３－１

民生委員
医療機関

地域包括支援センター

近隣住民
親族・知人等

・権利擁護対応

通報
生命の危機等
一刻も早い介入の必要がある場合

市高齢者相談室 ・ 地域包括支援センター

・包括的継続的ケア
マネジメント・情報提供，助言・他機関への取次，あ緊急受理会議っせん

開催者
高齢者相談室長

無緊急対応

目的①：虐待の有無の判断
有

国分

・警察通報

有

・保護措置

目的②：緊急性の判断，対応方針決定

寺

報告

無市

（虐待防止対応）

高齢

実務者会議

個別ケース会議者

座長（議長）

開催者
高齢者相談室長

虐

高齢者相談室長

待目的
関係機関と止の連携強化

ネ

調整要請

回答
指示

ワ｜

代表者会議

ク

会 長 （ 議 長 ）会

福祉保健部長議

具体的な支援方針の検討・決定

目的

高齢者相談室(調整機関)

・声かけ・見守り

応・地域ネットワーク

在宅サービス・ケアマネジメント地域福祉課 他
市の関係各課

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

多摩立川
保健所

ケアマネジ
ャー

・ホームヘルプサービス
・その他

一時施設入所

要保護
小金井
警察署

高齢者等

介護サービ
ス事業者

実務者会議が・緊急ショートステイ（市独自事業）・ショートステイ

円滑に実施･

国分寺

運営される

消防署

ための対

・その他

評価

報告

ト

地域での見守り目的

防ッ支援方針に基づく支援・見守り等

医療機関

民生委員

その他

社会福祉協議会
権利擁護センター

環境整備

・その他

その他の支援保護措置
成年後見市長申立【高齢者虐待防止ネットワーク調整機関】：市高齢者相談室（事務局）

高齢者虐待防止ネットワーク会議

別紙３－２

高齢者虐待防止ネットワーク会議
行政としての責務と基幹型地域包括支援センターの機能を持って，個別支援体制（緊急受理会議・個別ケース会議）と関係機関のネットワーク構築（代表者会議・実務者会議）に取り組む体制を整備○緊急受理会議●通報受理後，速やかに開催。虐待有無の判断，緊急性の判断，対応方針決定（参加メンバー）高齢者相談室長・介護予防係長・包括支援係（係長/地域包括支援センター支援担当）・高齢者福祉係（係長/措置担当/市長申立担当）・委託型地域包括支援センター・ケアマネジャー等の関係者（判断）●緊急性が高く保護・分離が必要なケース⇒ 主担当：市（高齢者相談室）●支援方針を立て継続的な支援が続くケース ⇒ 主担当：地域包括支援センター○個別ケース会議●緊急受理会議で決定した対応方針を受け，当該方針を評価・新たな支援方針の検討＊開催・招集：市（高齢者相談室）＊参加機関：地域包括支援センター・ケアマネジャー等介護サービス事業所・社会福祉協議会・保健所・医療機関・警察署・消防署・民生委員・庁内関係部署等○代表者会議●ネットワーク会議を構成する関係機関との円滑な連携を確保し，実務者会議を円滑に運営するための環境整備。年１回開催
参加メンバー：民生委員協議会，市社協，市医師会，市歯科医師会，弁護士会，市障害者センター，地域包括支援センター（委託），保健所，精神保健福祉センター，警察署，消防署・庁内等の各代表者○実務者会議●ネットワーク会議を構成する関係機関との連携を強化。年２回開催
参加メンバー：代表者会議の参加メンバーに掲げる組織の実務者支援体制構築への取り組み

別紙３－３

高齢者虐待防止ネットワークの整備○高齢者虐待防止ネットワーク実施要綱に基づき，関係機関へ協力の要請。
○市は高齢者の状況によって緊急保護，立入調査，市長申立等の権限行使を担う。
＊ネットワークを構成する支援機関が統一した見解を共有＊具体的な支援方針を立案，支援を実施。評価・見直しを継続＊実態把握，関連事業の構築，民間を含めた対応機関や窓口の明確化，地域の関係機関を連携したネットワーク
会議の創設とそのルール化，地域住民への周知＊緊急受理会議及び個別ケース会議の帳票の統一

様々な事例への対応を可能とするための支援体制の整備①基幹型地域包括支援センターに、委託型地域包括支援センターを支援する市の担当職員を配置（基幹型地域包括支援センター人員体制：専門職６名、事務職３名）
・委託型センターが直面する課題について，当該センターを受け持つ担当職員が個別に相談対応
・虐待通報ケースの初動対応・緊急受理会議の調整等を行う
・必要に応じて、基幹型センターの担当職員が同行訪問，面接に同席
・家族支援において，関係機関の協力要請等の調整②専門的な助言が必要なケースへの支援
・虐待対応ケースにおいて複合的な課題解決が必要なケース等の事例検討の場へ，学識者・弁護士・医師等がアドバイザーとして参加③研修・事業による人材育成
・精神科医をアドバイザーに迎えた事例検討会
・センター全体会における研修
・各職種別連絡会における事例検討，研修等
・面接技術・協働のスキル・ケースカンファランスの開発・研修を通した取り組み（ＡＡＡ研修（安全づくり安全探しアプーチ））別紙４
高齢者虐待防止ネットワーク運営推進事業（新潟県）○目的
高齢者が地域において尊厳を保ちながら生活していくために、高齢者虐待の防止に対する啓発普及と虐待防止ネットワークの構築を促進することで、高齢者虐待防止及び養護者の支援に関する体制整備を図ることを目的とする。
○実施主体

新潟県（本庁及び地域振興局）○事業の内容１ 高齢者虐待防止普及啓発・体制整備事業（地域振興局実施事業）
地域における様々な関係者や一般県民に普及啓発事業を行うことにより、地域包括支援センターを中心とした高齢者虐待防止ネットワークの構築を促進する。
（１）高齢者虐待防止サポーター育成事業
ア 対象者
介護保険サービス事業者等（例）居宅介護支援事業所、介護サービス事業所
イ 実施内容養介護施設従事者等による高齢者虐待を防止するとともに、日常的に高齢者や養護者･家族との接する機会を通じて、早期発見と適切な対応を図る知識及び技術を習得する研修（２）ご近所安心見守り隊講座
ア 対象者
一般県民 （例）民生委員、自治会、家族会、老人クラブ、ボランティア団体
イ 実施内容生活に密着した位置から高齢者の生活の変化に気付き、高齢者虐待を早期に発見するとともに、見守りを続ける意義を理解し適切な対応法を身に付けるための研修（３）高齢者虐待防止ネットワーク運営推進協議会
虐待の予防や専門的な対応等について、関係機関の連携を図り地域における高齢者虐待の課題を整理し、広域的な地域支援体制を整備する。
構成メンバー
行政職員、民生委員、介護従事者、医師会、警察、医療機関、権利擁護団体等
２ 高齢者虐待防止ネットワーク運営研修事業（本庁実施事業）(１) 対象者
ネットワーク運営を担う行政職員、地域包括支援センター職員等(２) 実施内容
虐待防止ネットワークの構築及び運営に関する研修