はじめに
私は、1988 年 11 月から 89 年 7 月にかけて、意識的に法律婚をしない事実婚カップルの意識調査（アンケートとインタビュー）を行った。
日本では、明治民法（1898 年）施行後、婚姻の届出をしないで事実上の夫婦＝家族として暮らす人々が数多く生じ、判例は、大審院連合部
判決大正 4〔1915〕年 1 月 26 日民録 21 輯 49 頁のいわゆる「婚姻予約有効判決」以降、社会立法は、大正 15〔1926〕年 6 月 5 日の工場法施行令以降、内縁関係に対して共同生活の実態に即した法的保護を行い、学説は、準婚理論を形成し、こうした保護の展開を支えてきた（詳細は、二宮周平「日本民法の展開(3)判例の法形成～内縁」広中俊雄・星野英一編『民法典の百年Ⅰ』（有斐閣、1998）341 頁以下）。このように、現実の家族共同生活の存在を根拠に法的保護を認めてきたのだから、同性カップルが家族として共同生活を営んでいる場合、内縁関係と同様に法的保護の対象として位置づけることができると考え、同性カップル当事者の意識と実態をまとめた。
同性カップルは、異性愛ではないこと、法的な家族の枠組みに入らないことで、二重の偏見にさらされており、カミングアウトを困難にし、その存在が可視化されていないことを指摘し、「なぜ社会が同性愛に偏見を抱くかを追求することは、異性愛や婚姻制度の意味自体を問い直すことになり、偏見や差別をなくし、事実婚を始め多様な生き方を保障することにつながるのではないか」と問題提起をした（二宮周平『事実婚の現代的課題』（日本評論社、1990）258～259 頁）。
こうした問題意識の下、ライフスタイルや家庭生活の自己決定権という憲法上の権利の保障という観点から、自己決定権に基づく事実婚の中立的保護を同性カップルに応用する解釈論を述べた（二宮・前掲書 345 頁）。同性カップルに対する否定的な評価も存在した当時、家族としての共同生活の実態があれば、その関係に対する法的評価と切り離して、事実婚としての法的保護を検討した。安定的な共同生活を営む点で、婚姻も、異性の事実婚も、同性の事実婚も違いはないから-2-

である。ただし、事実婚の研究という限界もあり、同性間の婚姻（以下、同性婚とする）の制度化までは検討していなかった。
それから約 30 年の間に、欧米諸国では、同性カップルの登録パート
ナーシップ制度が展開し、2001 年、初めてオランダが同性婚を法制化し、2020 年 5 月時点で、29 の国・地域が同性婚を承認するに至った。
他方、日本では、2000 年代初頭、同性愛者に対する差別が法的に人権課題として位置づけられたり（2002 年 3 月 15 日閣議決定〔人権教育・啓発に関する基本計画〕）、2003 年 7 月 16 日法律 111 号「性同一性障
害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が制定（2004 年 7 月 16 日施行）されたものの、性的マイノリティの直面する困難や差別について、
本来率先して法制度の改革に取り組むべき国や自治体の側の動きは乏
しく、同性カップルにとって、自分たちの関係が法的に家族と認められることは切実な課題だった。
その日本でも、2015 年 7 月、同性婚人権救済弁護団が当事者 455 名の代理人として日弁連に人権救済を申し立て、2019 年 7 月、日弁連は、「国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである」との意見書を発出した。2015 年 11 月の東京都渋谷区、世田谷区を嚆矢に、2020 年 5 月 17 日時点で全国 51 の地方自治体でパートナー
シップ証明に関する制度（自治体により条例、要綱あるいは規則に基づく）が施行されている（同性パートナーシップ・ネット調べ）。そして、2019 年 2 月、本件「結婚の自由をすべての人に」訴訟が、札幌、東京、名古屋、大阪の各地裁に一斉に提起され、その後、同年 9 月、翌年 3 月に福岡地裁でも提訴された。多くの当事者がカミングアウトして人権救済申立てや訴訟を提起し、自治体のパートナーシップ証明の交付を受けており、ダイバーシティの観点から自分たちの仲間として支援する動き
も社会的に広がっている。他方、日本で唯一の家族法に関する学会（日本家族<社会と法>学会）は、2016 年 11 月の学術大会で、同性婚を導入す
る家族法改正を提案し、2017 年 9 月、日本学術会議法学委員会「社会と教育における LGBTI の権利保障分科会」による「提言 性的マイノリテ
ィの権利保障をめざして―婚姻・教育・労働を中心に―」は、婚姻の性中-3-

立化を実現する民法改正を提言の一つとして明記している。今、まさに同性婚が現実の立法課題として議論されているのである。そこで、長年、同性カップルの共同生活保障の研究をしてきた者として、本意見書を作成することにした。
本意見書では、明治民法以降の婚姻法の沿革と婚姻法の原理の変遷をたどり、現行婚姻法の立法目的を明らかにした上で、現行憲法制定
時および民法改正時において同性婚が想定されていなかったこと及びそのことは、同性婚を排除するものではなく、婚姻法の立法目的と、近代的婚姻制度の原理を体現した現行婚姻法の原則に基づいて検討すべきことを示す（１）。次に、明治民法以降、生殖能力が婚姻の成立要件とされたことはなく、婚姻の効果としての嫡出推定規定は婚姻の目的が生殖であることを前提とするものではないことを示す（２）。
さらに、婚姻制度に対して社会的に期待される役割が変化し、かつ、
個人から見た婚姻の目的が多様化しており、婚姻の目的を生殖・子育てとすることはできないことから、異性間に婚姻を限定する正当な理由は存在せず（３）、むしろ現行婚姻法の基本原則である婚姻の自由、婚姻法における平等原則の観点からは、同性婚を認めるべき必然性があること、それは異性婚が構築してきた社会秩序に影響を与えるものではなく、当事者の人格的結合関係を安定させるとともに、性のあり方の多様性に関する偏見・差別（スティグマ）を取り除く上でも重要な意義を有すること（４）を指摘する。

１ 日本婚姻法の沿革と婚姻法の原則(1) 明治民法における家制度の確立
明治民法（1898 年）により家制度が確立した。明治民法の婚姻制度
は家制度と密接に関連するので、まず、家制度に関して言及する。明治期の戸籍制度を実証的に研究した利谷信義は、次のように記述する（利谷信義「家族法の実験」『シリーズ 変貌する家族 １ 家族の社会-4-

史』（岩波書店、1991）101 頁）。
明治政府が政権獲得後まず着手したのは、国民の把握と統制である。
その手段が戸籍だった。1871〔明治 4〕年 4 月 4 日、戸籍法（太政官布告 170 号）は、華族・士族・平民という身分別ではなく、居住＝「戸」において全国民を一元的に把握した。戸籍は戸主を中心とし、戸主との続柄において家族構成員を表示し、尊属・卑属、直系・傍系という価値基準に従って配列した。戸主は最末端の役人として家族を統制するとともに、その生活を保障する義務を課された。これにより、政府は、治安政策と社会政策の実施を最小限に節約することができた。
さらに政府は、戸籍を基礎として、徴兵、徴税、衛生、教育などの新しい政策を実施するとともに、家族関係と家族をめぐる財産関係の規制を展開した。明治民法の家制度は、このような戸籍制度における「戸」を民法上の制度として再構成したものにほかならない。
すなわち、家制度は、明治政府により国民把握と統制、諸政策の基礎とするために人為的に創られたものである。
(2) 婚姻法の原則と家制度による規制
明治民法制定の過程で、婚姻制度の近代化も行われた。封建時代の武家社会は男系を尊重することから、子孫をえるために妾の存置を認めていた。明治期もこれを踏襲し、妾は妻と同じく二等親とされ、妾の産んだ子も庶子として、父との間に三等親の親子関係が認められた（1870〔明治 3〕年、新律綱領）。しかし、開化主義者から廃妾論、一夫一婦論が強く主張され、条約改正の相手方である西欧列強からも非文明国として批判されたことから、1880〔明治 13〕年、刑法典は妾の文言を削除した。明治民法は重婚を婚姻取消原因とすることによって、一夫一婦制の原則を確立した（青山道夫『家族法論』（法律文化社、1
958）67 頁）。
また、封建時代においては、婚姻について階級的内婚は厳格であり、武家階級では釣合いのとれた同じ階層で婚姻が行われ、庶民階級でも身分違いの者の婚姻は規制され（例えば、農家より商家へ縁組すべか-5-らず）、さらに、農村では他領、他国の者との婚姻も規制された（青山・前掲書 71 頁）。しかし、明治維新により、封建的身分差別が撤廃されたことにより、1871〔明治 4〕年 8 月 25 日、階級的内婚制が撤廃された。「華族ヨリ平民ニ至ル迄、互ニ婚姻被差許候条、双方願ニ不及、其時々戸長ヘ可届出事」（太政官布告 437 号）とされ、戸長ヘの届出により自由に婚姻することが可能になった。
一夫一婦制と自由な合意による婚姻という近代的な婚姻制度の根幹が明治民法で確立した。明治民法原案を審議する法典調査委会委員だ
った奥田義人は、「近世文明国ニ於テハ婚姻ハ一男一女ノ共同生活ナ
ルコトヲ要シ、而シテ其共同生活ハ男女双方ノ自由意思ニ基キタルモ
ノナルコトヲ要ス」記述した（奥田義人『親族法論』（有斐閣書房、1
898）108 頁）。彼らの次の世代である穂積重遠は「婚姻トハ終生ノ共同生活ヲ目的トスル一男一女ノ法律的結合関係ヲ云ヒ、又ハ此結合関係ヲ創設スル当事者ノ意思表示ヲ云フ」と記述した（穂積重遠『親族法大意』（岩波書店、1917）60 頁）。
こうした経緯について、谷口知平は、「我国は今日の文明諸国と同様に、民法を以て婚姻は一男一女の共諾（合意）に基づく終生的な共同生活であるとする基調の上に婚姻制度を形成している。即ち従来より認められていた妾の制度は否認せられ、婚姻の当事者は親と親或は家と家とであるとする売買婚或は贈与婚は否認せられて、あくまでも当事者男女の意思に基くべきものとされ、又祖先祭祀の承継者を得る
こと若くは子孫を残すことのみが目的とはせられることなく、又階級や職業による制限が撤廃せられたのである」と記述した（谷口知平『日本親族法』（弘文堂書房、1935）210 頁）。
しかし、家制度はこうした婚姻法の原則に大きな規制を加えた。家族の婚姻に対する戸主の同意権（明治民法 750 条）と子（男 30 歳まで
女 25 歳まで）の婚姻に対する父母の同意権（772、773 条）である。父
母の同意については、子の判断を補充する意味において、戸主の同意については、戸主の家族に対する支配権の作用として要求されるに過ぎないとする学説があるが（野上久幸『親族法講義』（巌松堂書店、1-6-929）54 頁）、戸主の同意を得ずに婚姻した家族に対して、戸主は離籍することができた（750 条 2 項）。例えば、家族が法定推定家督相続人である場合には、相続権を奪われることになり、制裁的な役割を果たした（青山・前掲書 69 頁）。家制度の下で、家の一員としての資格を失うことは、その者の社会的評価にもつながるため、事実上戸主の同意に従う結果をもたらした。さらに、戸主や法定推定家督相続人は他家に入ることができなかったため、男女双方が戸主または上記相続人である場合には、法律上の婚姻をすることができなかった。例えば、1923 年、京都市西陣地区で 172 組の内縁夫婦について行った調査では、内縁の原因として、「男女双方戸主又は相続人なるが為に入籍不能のもの」50（29.1％）、「両親・戸主の承諾せざるもの」22（12.8％）で、それぞれ原因の第 1 位と第 3 位だった（中島玉吉「内縁の夫婦に就て」法学論叢 10 巻 3 号（1923）1 頁以下）。
また、一夫一婦制についても、夫と妻とではその意味が異なった。
すなわち、夫の姦通を離婚原因とせず、刑法上の姦通罪も夫の姦通について相姦者（姦通の相手方）が人妻である場合以外は処罰しなかった。家の後継ぎを確保するためには、夫婦間に子、とりわけ男子が生まれない場合、夫は妻以外の女性と関係をもち男子をもうけることが黙認ないし推奨された。夫の認知を受け、戸主の同意を得て夫の家に帰属した婚外子（庶子）と妻（嫡母）との間には親子間におけると同一の親族関係が生じ（明治民法 728 条）、妻は嫡母として後継ぎである庶子の養育を委ねられた。他方、妻には、姦通を離婚原因とし、かつ、刑法上姦通罪として処罰するという厳格な貞操義務を課し、夫以外の男性と交わることがないよう規制することによって、妻が産んだ子が夫の血統であることを確保しようとした。
このように家制度は、婚姻の自由と一夫一婦制という婚姻法の原則を貫徹させなかった。それは、戸主や親の同意を通じて、法定推定家
督相続人の地位を守ることを通じて、さらには、後継ぎ男子の確保を通じて、婚姻を家による統制下に置く必要があったからである。
-7-

(3) 現行憲法及び現行民法における婚姻法の立法目的と原則
第 2 次大戦後、家制度を廃止する民法改正が実現する。1947 年 8 月、第１国会、衆議院および参議院の司法委員会における立法担当者の提案理由の説明は、「日本国憲法は、その第 13 条及び第 14 条で、すべて国民は、個人として尊重せられ、法の下に平等であって、性別その他により経済的又は社会的関係において差別されないことを明らかにし、その第 24 条では、婚姻は両性の合意のみにもとづいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならないこと、及び配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないことを宣言しております。然るに現行民法特にその親族編相続
編には、この新憲法の基本原則に抵触する幾多の規定がありますのでこれを改正する必要があります」だった。民法改正が日本国憲法に依拠し、かつ、憲法的価値を実現するために行われたことを明示している。
まず、1947 年 12 月に改正された民法では、家制度が廃止され、婚姻の自由と夫婦の権利義務の平等化が確保された。その根拠となったのが憲法 24 条である。1946 年 2 月 4 日から 12 日にかけて、日本政府案への対案として、GHQ 草案が作成され、その人権条項がベアテ・シロ
タによって起草された（辻村みよ子『憲法と家族』（日本加除出版、2016）80～81 頁）。草案 23 条では、「婚姻は、……親の強制ではなく相互の合意に基づき」という文言がある。彼女は、父の東京移住に伴い、戦前、約 10 年間、日本で暮らし、親の決めた相手と渋々お見合いをさせられる、子どもが生まれないというだけで離婚させられるなど女性たちの悩みやつらさを感じており、このような事態をなくしたいという熱意を持っていた（ベアテ・シロタ・ゴードン〔平岡磨紀子構成・文〕『1945 年のクリスマス』（柏書房、1995）153 頁）。それが、現在の 24 条 1 項前半の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」となって実現した。家制度の拘束からの解放を象徴するとともに、当-8-

事者の合意のみによって婚姻が成立するという婚姻の自由を保障する規定であり、婚姻は、自由な独立した人格を有する者の合意を基礎とする契約であるという婚姻観を表明している。
また、草案 23 条の「婚姻は、両性が法律的にも社会的にも平等であることは争うべからざるものである〔との考え〕に基礎を置き、……
かつ男性の支配ではなく〔両性の〕協力により、維持されなければならない」が、現在の 24 条 1 項後半の「夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」になった。性による差別を否定し、夫婦の法的地位の平等と同権を保障し、相互の協力を義務づけるものであり、婚姻の自由と表裏一体の規定となっている。
民法改正において、具体的には、法定推定家督相続人に対する婚姻規制、戸主の婚姻同意権、姦通により離婚または刑の宣告を受けた者
は相姦者と婚姻をすることができないという規定を廃止し、父母の婚姻同意権を未成年の子に限定することによって、婚姻の自由を確保し、拡大した。また、家族を「家」のような団体として規定せず、夫と妻、親と子、親族相互の個人と個人の権利義務関係として規定し、同居協力扶助義務、婚姻費用分担義務、日常家事債務の連帯責任、夫婦別産制、離婚原因、婚姻中の子に対する親権の共同行使など、可能な限りの夫婦平等化を図った。すなわち、現行婚姻法の立法目的は、婚姻の自由と夫婦関係における平等の確保なのである。
例えば、1947 年 5 月、2 千万冊が印刷され、各戸に配布された憲法普及会編『新しい憲法

明るい生活』では、「これまで結婚の場合など、自分がいやだと思っても親の意見に従わなければならぬことがあった。しかし新憲法では、結婚は男女の気持ちがあった場合だけに行われるので、自分の心に合わない結婚をさせられることのないように定めてある。また夫婦は同等の権利を持ち、財産のことや相続のことについても、今までのように男だけを重く扱い女を軽んずるということのないようになった。戸主や父親だけが特別に一家の中心となっていたわが国のむかしからの『家』の制度もかわって、お互いの人格を-9-

尊び男女の平等を主眼として家庭を営むように改められた。このように男と女はまったく平等になり、いままでのような家族制度にしばられることはなくなった。そのかわりこれからの男女は結婚や夫婦生活に対して全く自分で責任をおう必要がある」と記述されている。
ところで、近代市民社会では、すべての人は抽象的・観念的な法的人格者として平等な資格が与えられ、人間の社会的関係は、自由な意
思主体者間の契約的関係となる。婚姻もまた平等な意思主体間の自由な婚姻意思の合致、契約として構成される。こうして成立した婚姻関係は、平等独立主体者間の権利義務関係として捉えられ、前近代社会の家父長的な家族共同体の支配関係からの離脱を意味し、婚姻の契約的把握は、近代的婚姻を象徴的に表現するものである（青山道夫・有地亨編『新版 注釈民法(21)親族(1)』（有斐閣、1989）152 頁〔青山道夫・有地亨〕）。すなわち、近代的婚姻制度は、当事者の合意による婚姻の成立と、婚姻を個人と個人の権利義務関係と捉えることを基本原理とする。日本の婚姻法は、家制度の廃止により、ようやくこの原理を体現するものとなった。
(4) 現行憲法・民法と同性婚
札幌ケース（札幌地裁民事第 2 部・平 31（ワ）267 号損害賠償請求事件、以下、札幌ケースとする）原告第 4 準備書面（10 頁以下）が明らかにするように、明治以降、1970 年代頃まで、同性愛を病気であり、異常なものであるとする認識が続き、当事者もそのようなものとして内面化していた。実際に同性同士で暮らす事例はあったが、このような状況の下では、夫婦あるいは家族として共同生活を営む関係として捉えることは、およそ考えられないことだった。したがって、明治民法も、改正民法も、婚姻を男女の結合であることを当然の前提としていた。
立法に携わった法学者の見解を見ると、例えば、明治民法の起草委
員梅謙次郎は、「外国ノ法律中ニハ、往往当事者双方共ニ男子ナルカ
又ハ女子ナル場合ニ於テハ、婚姻無効ナルコトヲ云ヘルト雖モ、是レ- 10 -

固ヨリ言フヲ俟タサル所ナリ。蓋シ婚姻トハ男女間ノ関係ヲ定ムルモ
ノナルカ故ニ、男子間又ハ女子間ニ於テ婚姻ナルモノアルヘカラサル
ハ言ハスシテ明カナリ。故ニ我民法ニ於テハ之カ規定ヲ設ケス」（『民法要義 巻之四 親族編』（有斐閣書房、1899）118 頁）と記し、法典調査会委員だった奥田義人は、「婚姻ハ男女ノ自由ノ意思ニ基ク
結合ナラサル可カラス、是レ婚姻ノ性質上当然言フヲ俟タサル所ヲ以テ、本法ハ別ニ明文ヲ以テ之ヲ規定スルコトナク」と記し（奥田義人『親族法論』（有斐閣書房、1898）111 頁）、1947 年の民法改正に関わる司法法制審議会委員だった中川善之助は、婚姻意思の問題として「婚姻をなすとは、その時代の社会通念に従って婚姻と見られる関係を形成することであり、……同性間の婚姻というようなものも婚姻的法律要件としては否認されなければならない」と記し（中川善之助『親族法 上巻』（青林書院、1960）158～159 頁）、同じく我妻栄も、「婚姻をする意思（婚姻意思）とは、夫婦関係を成立させるという意思である。しからば、夫婦関係とは何か、といえば、その社会で一般に夫婦関係と考えられているような男女の精神的・肉体的結合というべきである」（『親族法』（有斐閣、1961）14 頁）、「同性間の『婚姻』はこの意味では婚姻ではない」（同書 18 頁(1)）と記していた。
日本国憲法制定当時においても、同性婚は念頭になく、憲法 24 条 1
項の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」との文言は、前述のように明治民法時代、婚姻が戸主や親の意向のままに決められることが慣例となっていた事実をふまえ、これをなくし、婚姻の自由を確立することにあった（二宮周平編『新注釈民法』（有斐閣、2017）70
頁〔二宮周平〕）。上述のような同性愛者の社会的地位に鑑みて、同性婚は想定されていなかった。
札幌ケース被告第 2 準備書面 10 頁は、窪田充見『家族法〔第 2版〕』（有斐閣、2013）の記述「現在の一般的な理解によれば、同性間での婚姻関係は認められていない（妻と夫という概念を用い、子の出産を前提とする民法の規定。さらには、『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立』するとする憲法 24 条 1 項が、その法的根拠として挙- 11 -

げられる）。」を引用するが、窪田教授は、同性のパートナーの関係について、「婚姻に準じて扱うのか（準婚理論）、あくまでも契約の問題として解決するのかという、いずれの方向で考えるにしても、現在の婚姻法秩序が、こうした同性間の関係を排除しているものなのかという点が、重要なてがかりとなる。この場合、現行民法が、異性間の関係のみを前提としているということから、ただちに答えが導かれるわけではない。それは、単に、現行の法秩序が、異性間の関係としての婚姻という制度を用意しているということにすぎないからである。
問題は、それでは、現行法では用意されていない、そうした同性間の関係をどのように位置づけて、法的に扱うべきなのかなのである」と述べている（145～146 頁。同書初版（2011）144～145 頁から第 4 版（2019）154～155 頁まで同一の記述である）。
すなわち、現行憲法、民法が同性婚を想定していないことは、解釈論として、また立法論として、同性婚をどう位置づけるかの答えを一義的に導くものではないのである。婚姻は社会的制度であり、あらゆ
る社会を通じて同一の型を有するものはなく、婚姻制度は社会の経済的、政治的条件または道徳的理念によって異なるものである（青山道夫『家族法論』（法律文化社、1958）62～63 頁）。婚姻法はカップルとしての共同生活に社会的承認を付与するものであり、時代、社会の変化により、その意義も成立要件も変容する。被告国は、婚姻は男女のもの、生殖のためというのが伝統であり沿革であり、今もそうなのだから、同性婚は、従前存在し人々に理解されてきた婚姻制度とは異質なものであると主張するが、現在、29 の国・地域において同性婚が制度化ないし判例により承認されていることは（＊）、上述の伝統、沿革が絶対的なものとはいえないことを示している。
同性婚について規定していない民法、戸籍法が憲法 13、14、24 条に合致するか否かの解釈論、同性婚を導入すべきか否かの立法論は、現行婚姻法の立法目的と原則に基づいてなされるべきである。立法目的
は婚姻の自由と夫婦関係における平等の確保であり、婚姻法の原則は、当事者の合意による婚姻の成立と、婚姻を個人と個人の権利義務関係- 12 -

と捉えることである。夫婦関係を婚姻当事者の関係と捉え直せば、立法目的からも、原則からも、当事者を異性カップルに限定する必然性はない。婚姻を異性間に限定し、同性カップルを排除するとすれば、その正当化の根拠が示されなければならない。
＊オランダ（2001）、ベルギー（2003）、スペイン、カナダ（2005）、
南アフリカ、ノルウェー、スウェーデン（2006）、ポルトガル、アイス
ランド、アルゼンチン、（2010）、メキシコ（一部の州、2011）、デン
マーク（2012）、ブラジル（判例）、フランス、ウルグアイ、ニュージーランド（2013）、英国（イングランド、ウェールズ、スコットランド
2014、北アイルランド 2020）、ルクセンブルク、米国（判例）、アイルランド（2015）、コロンビア（2016）、フィンランド、マルタ、ドイツ、
オーストラリア（2017）、オーストリア、台湾、エクアドル（2019）、
コスタリカ（2020）

２ 婚姻成立の要件、婚姻の効果と生殖の関係
同性婚排除の正当化の根拠を論じる前に、現行婚姻法が生殖をどのようなものとして位置づけているか、婚姻の成立要件、婚姻の効果について整理しておきたい。
(1) 婚姻成立の要件と生殖能力
欧米型の婚姻制度を導入した国々では、婚姻の成立要件として、その範囲に差はあるが近親婚の禁止、重婚の禁止、婚姻最低年齢、その後廃止する国が主流となったが女性のみの一定期間の再婚禁止を設けている。しかし、生殖能力を要件とする国はない。ただし、生殖と婚姻を関連させる立法例はあった。
フランス法は、身分登録官が婚姻の挙式前に市町村庁舎の門戸に将来の夫婦の氏名等の公告（掲示）を行い、一定期間、婚姻に対する故- 13 -

障（異議）の申立てを保障し、故障申立がない場合に挙式を行う仕組みである（フランス民法 63 条）。第 2 次大戦中、ペタン元帥独裁下のヴィシー政権は、1942 年 12 月 16 日の法律により、公告前に、婚姻をする当事者双方から身分登録官に対して、婚姻のために診断を受けたことを証明する医師の証明書の交付を義務づけた。交付がなければ、身分登録官は公告手続を行うことができず、その結果、婚姻の挙式を行うことができず、婚姻が成立しなかった。婚姻と出産を結びつけるものであり、ナチスドイツの影響がうかがえないでもないが（久貴忠彦「結婚と健康診断書」同『現代家族法の展開』（一粒社、1990）83
頁）、第 2 次大戦後、当事者双方の心身の健康性を担保し、母子保護を図るものとして定着していく。しかし、公告の要件としての診断証
明書には検査結果は記載されず、受診した事実の表示のみにとどまった。その後、母子保護は社会保障で対応するようになり、医師の証明
書交付は形式化し、ようやく法律の簡素化に関する 2007 年 12 月 20 日
法により、証明書の規定は削除された（田中通裕「<研究ノート>註釈
・フランス家族法(1)」法と政治 61 巻 3 号（2010）267 頁参照）。今日、
近代的婚姻制度を導入した国において、婚姻当事者の生殖能力を婚姻に関連させる立法例は存在しない。
日本も同様である。民法人事編（1890（明治 23）年法律 98 号）の起草者である熊野敏三・岸本辰雄は、婚姻は当事者双方の合意によることと、生殖能力を婚姻成立の要件としないことを明記している。「法文上ヨリ論ズレバ、……婚姻ヲ為ス能力ハ元則ニシテ無能力ハ例外ナリ。故ニ婚姻ノ条件ハ明文ニ依ルコトヲ要シ、之ヲ補足スルコトヲ得ズ。而シテ、本章中、産子ノ能力ナキ男女ニ婚姻ヲ禁ズルノ法文アルヲ見ズ。且ツ、法理上ヨリ観察セバ、婚姻ハ両心ノ和合ヲ以テ性質ト為スモノニシテ、産子ノ能力ハ一般ニ具備スベキ条件ナレドモ、必要
欠ク可ラザル条件ニアラズ。故ニ、老年、不具又は切割等ニ依リ産子ノ能力欠缺スルモ、婚姻ヲ為スノ妨碍ト為ル可ラズ」と記していた（熊野敏三・岸本辰雄『民法正義人事編巻之壱』（新法註釈会、189
0）192～193 頁〔札幌ケース原告第 4 準備書面による〕）。
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もし、婚姻制度の目的が出産・子育てにあるならば、生殖能力を婚姻の成立要件にしたり、生殖不能を婚姻の無効・取消原因、離婚原因にする必要がある。しかし、明治民法（1898（明治 31）年法律 9 号）
制定過程では、こうした議論はなされず、学説も次のような理解を示していた。「婚姻ハ夫妻ノ共同生活ヲ目的トス。必シモ子ヲ得ルコトヲ目的トセズ。故ニ子無キヲ去ルコトナク、老年者ノ婚姻ヲ禁ズルコ
トナク、生殖不能ヲ以テ離婚又ハ婚姻ノ無効取消ノ原因トスルコトナシ」（穂積重遠『親族法大意』（岩波書店、1917）61 頁、なお同『親族法』（岩波書店、1933）224～225 頁でも同様の記述がある）、「男女ノ結合ハ共同ノ生存ヲ目的トス。即チ婚姻ノ目的ハ性交ニ在ラス又子ヲ得ルコトニモ非ス。従テ性交不能者不産女モ亦婚姻スルコトヲ得ト云フヲ現今ノ通説トス」（森本富士雄『日本親族法』（文信社書店、
1926）44 頁）、「無子、生殖不能の如きは離婚原因乃至は婚姻の無効や取消原因とされない」（谷口知平『日本親族法』（弘文堂書房、193
5）210 頁）などである。
確かに生殖を婚姻制度の目的とする学説があった。「経済生活の結合のみを目的とするが如きは婚姻ではない。更に婚姻は生殖を目的とする。或は民法が所謂不能者に対しても婚姻を禁ぜず子無きを以て離婚原因と為さざる等の形式を捉へて、生殖が婚姻の目的に非ざるが如く説く者があるが、例外を以て一般を推さむとする謬見である」として、前述の穂積らの学説を批判した（野上久幸『親族法講義』（巌松堂書店、1929）54～55 頁）。
しかし、現行法は、生殖能力を婚姻の成立要件にしておらず、生殖不能を婚姻の無効・取消原因、離婚原因にもしていない。有責配偶者の離婚請求を一定の条件の下に認めた最大判 1987（昭和 62）年 9 月 2
日民集 41 巻 6 号 1423 頁は、「婚姻の本質は、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことにある」とし、明治民法下から今日に至る通説同様、生殖や養育には言及していない。札幌ケース被告第 2 準備書面が、「現行の婚姻制度
は、婚姻外の生殖や養育を否定するものでも、婚姻したからといって- 15 -

生殖や養育を強要するものでもないから、子供を産み育てるかどうかについての自由な意思決定を何ら害するものではない」とするのは（24 頁）、婚姻制度が生殖・子育てを目的とするものではないことを自ら認めているのに等しい。
以上のことを、上野雅和教授は端的に指摘する（青山道夫・有地亨
編『新版注釈民法(21)親族(1)』（有斐閣、1989）178 頁〔上野雅和〕）。
「夫婦が子を生み育てることは、社会通念上期待されてはいても、法的に要求されているとはいえない。夫婦に生殖能力があっても、避妊や堕胎により親とならない自由がある。生殖能力のない夫婦もまた婚姻法上の保護を受ける。性関係をもつことさえ夫婦の必要条件とはいえない。
生殖と子の養育は婚姻の一つの主要な目的ないし役割ではあっても、生殖を目的としない婚姻も法律上有効な婚姻である」。
(2) 婚姻の効果と生殖明治民法下では、妻の姦通を禁止し、妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定し、婚姻によって生まれた子を嫡出子として、婚姻前の子より優遇し、離婚の際に子の監護者について協定させるという婚姻の効力を挙げて、婚姻の目的が子を産み、養育することにあることを推論する学説があった（薬師寺志光『日本親族法論 上巻』（南郊社、1939）353～354 頁）。
確かに、古くはローマ法において、家の承継者である子を確定するために「父とは婚姻が指し示す者である」としていた。父子関係の確定という婚姻の効力は、婚姻制度の目的を生殖に関係づける解釈を可能にするかもしれない。しかし、比較法的に見ると、1990 年代以降の親子関係に関する法改正は、法律上の父子関係の成立・否定に関して
婚内子（嫡出子）と婚外子を統一的に規定し、婚外子の別扱いをできるだけ解消する方向にある。父子関係の成立と婚姻を分離し、すべての子にとっての父子関係の必要性という視点から制度設計されるようになっている。例えば、フランス民法では、「親子関係が適法に確立されるすべての子は、その父母との関係において同一の権利及び同一の義務を有する。それらの者は、父母の各々の家族に入る」（310 条、- 16 -

2002 年 3 月 4 日法による）とされており、現行の親子関係法は、「平等、真実、安定性の 3 つの柱」のもとに構築されている（田中通裕「注釈・フランス家族法(10)」法と政治 64 巻 2 号〔2013〕104 頁）。
ここには、嫡出推定規定を、婚姻制度の目的が生殖にあることの根拠とする発想は微塵も存在しない。
現行法において、嫡出推定規定は、婚姻後に子が出生した場合における法律上の父子関係成立に関する規定であり、婚姻の結果生じる事象に対応するための規定である。婚姻の効力には、親権の共同行使を含め親子関係に関する規定や、同居協力扶助義務、婚姻費用分担義務、
夫婦別産制など夫婦関係に関する規定もある。これら様々な規定の中から、嫡出推定規定だけを取り出して、婚姻制度の目的が生殖にあることの根拠とすることは、恣意的であるように思われる。したがって、
今日、こうした理解をする家族法学説は存在しない。現在、法制審議会民法（親子法制）部会で、無戸籍児をなくすことを契機として、嫡出推定・否認規定の見直し作業が行われている。合理的な法律上の父子関係の成立方法とその安定化を目指すものであり、婚姻制度の目的という視点からの議論ではない。

３ 婚姻制度の意義・目的と生殖・子育ての関連性
これまで婚姻が異性間に限定されてきた背景には、同性愛を精神疾患とし、同性同士が親密な関係となることを「異常」、「不自然」とする「異性愛規範」があるように思われる。しかし、そうした差別的な異性愛規範について、人権や平等の視点から点検、見直しが始まると、同性婚を否定する有力な説得的な根拠として、婚姻制度の意義や目的を生殖・子育てにあるとする論が立てられるようになる。札幌ケース被告第 2 準備書面はその典型であり、「民法が婚姻を男女間においてのみ認めているのは、民法の婚姻制度の目的が、一般に、夫婦がその間に生まれた子どもを産み育てながら、共同生活を送るという関- 17 -

係に対して、法的保護を与えることにあるとされているためであって、その目的の合理性は明らかであり、現在においても、その重要性は変わるものではない」とする（21～22 頁）。果たしてそうなのだろうか。
(1) 家制度の時代
明治民法の家制度の時代、婚姻の目的を当事者から見れば、「肉体ノ結合及び児子ノ生育教養」であり、社会から見れば、「夫婦父子ノ関係ヲ明ニシテ妻子ノ保護者ヲ定メ且男女ノ間際ヲ清白ニシテ個人及社会ノ道徳ヲ扶持スル」ことにあるとする学説があった（岡村司『民法親族編（明治三十一年）完〕』（京都法政大學講義録、1898〔芦部信喜ほか編『日本立法資料全集別巻 339』（信山社、2005）〕）280、2
82 頁）。婚姻の目的として当事者からは子の生育が、社会からは妻子の保護者の確定、個人・社会の道徳の扶持が指摘されており、目的の生殖への単一化はなされていない。また、かつて家族制度の隆盛時にあっては、人々は婚姻を子を得るための目的的結合であるかのように考え慣らされたものであり、子を得ることは、生物学的にはあらゆる性結合の原因であるが、社会学的に云えば、それはむしろ結合の結果であり、「人は子を得る目的のために婚姻するものでは決してない」と批判する立場もあった（中川善之助『略説身分法學』（岩波書店、1930）101 頁）。
しかし、家を維持するためには、後継ぎの確保が必須であり、また、
富国強兵にはより多くの労働者と兵士が必要であり、婚姻制度の目的
は生殖と子育てに結びつけられることが多かった。例えば、国定教科書『尋常小学修身書』（1910 年）は、「女子が内に居て一家の世話をなし、家庭の和楽を図るは、やがて一国の良風美俗を造るゆえんなり。
女子の母として子どもを育つることの良否は、やがてその子の人となりに影響し、しいては国家の盛衰にも関係するものなり。されば女子も男子と同じく己が務めの大切なることを思い、常にその本分を全うせんことに心がくべし」と記述していた。
そして出産は事実上強制された。当時の女性たちの言葉である。
- 18 -

「こうして行けばこうなると、わかり切った境地に置かれ、其処にじっとしていて死ぬ迄も、妻というものは生まねばならぬものか」（婦人公論〔1920 年 8 月号〕に寄せられた文章）、「生めよふやせよの世の中になってな。男の子はお国のためになるさかい、めでたいめでた
いと言うて」（滋賀県のある女性、11 人の子を産む、3 人の男子を兵士に）。1940 年 11 月、政府は「優良多子家庭」の表彰をするようになる。条件は、「父母ヲ同ジウスル満六歳以上ノ嫡出ノ子女十人以上ヲ育成シタルコト」であり、早婚の薦め、少なくとも 5 人の子を産むよう奨励され、「子宝報国」の表現も用いられるようになった（鹿野政直・堀場清子『祖母・母・娘の時代』（岩波書店、1985）123、164頁）。
こうした過去の経緯を踏まえると、国が婚姻制度の意義・目的を生殖・子育てに求めることは、国＝政府に都合のよい人口政策に利用されるおそれがあることを自覚する必要がある。
(2) 第 2 次大戦後から高度経済成長期
1947 年 12 月の民法改正で家制度は廃止されたが、1950 年代になっても、家制度的な現実と意識、封建的家族観・女性観がまだまだ根強く存在していた。当時の学校教師の団体の集会（教研集会）で、先生が、教え子をその親から守らなければならないほど家は封建的だと発言したり（宗像誠也「家と教育」『講座

家族問題と家族法』パンフレット（酒井書店、1957）より）、当時の農村では、農業収入は家に帰属し、各構成員はこれにより庇護を受け、夫婦と未成年の子という家族は 16％に過ぎなかった。渡辺洋三は、「民法の与えたイデオロギ
ー的影響によって、かなり広汎に『家』思想はイデオロギー的に解体をとげたにもかかわらず現実の親族共同生活の事実そのものはほとん
ど昔のままで残っているという、思想と生活事実との矛盾乖離がめだってきているということである」と分析していた（渡辺洋三「戦後の家族制度論争」法学セミナー17 号（1957）67 頁）。
1960 年代以降、日本は高度経済成長を果たす。日本社会の工業化、- 19 -

労働力人口の都市集中が急速に進展していく中で、家制度は事実上解体され、それと並行して、夫婦と未成年の子という家族が「標準的家族像」として定着する。特徴は、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業である。労働力の再生産、家事・育児・介護等（以下、ケア
労働）を家族、実際には妻・母・娘・嫁としての女性が支えた。経済
効率を優先し、家族を含み資産と位置づける「日本型福祉社会」であり、公共投資を効率的にインフラ整備に集中することを可能にして、高度経済成長を下支えした。
こうした時代背景の下、婚姻法は、ケア労働を担う女性を保護するという役割を果たした。例えば、不貞の相手方の不法行為責任、婚外子の法的差別、有責配偶者からの離婚請求の制限などが妻の座を保障した。夫が不貞をしても、妻は相手方の女性に対して慰謝料請求ができ、婚外子が生まれても法的な差別があり、夫から離婚請求されても、妻は拒むことができ、裁判所も夫の離婚請求を原則、認めなかった。
また、専業主婦世帯に対する所得税の配偶者控除、被扶養者として夫の健康保険の利用、保険料無負担の国民年金基礎年金受給権、配偶者が相続する場合の相続税の減免、夫の遺族年金の保障、離婚時の年金分割など、税制、社会保障法制の優遇政策が拡充され、今日に至っている。
高度経済成長期、社会的に婚姻に期待された役割は、次世代の労働力を確保するために出産、子育てを行うことだった。それは女性を雇用の場から排除し、夫＝男性への経済的依存関係を強化した。ここでも、婚姻制度の目的を生殖・子育てに求めることの弊害が顕著である。
(3) 1980 年代後半から今日
その後も、日本社会の性別役割分業構造は維持され続けたが、1980
年代後半以降、法制度に関しては、新たな方向性が生まれ、社会の意識が変化し、家族の形態も多様化した。
第 1 に、国連女性差別撤廃条約の批准である（1985 年）。同条約前文には、「社会及び家庭における男性の伝統的役割を女性の役割とと- 20 -

もに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し」と記されており、伝統的な性別役割分業の克服が課題として提起された。
第 2 に、こうした国際的な潮流は、日本社会にも影響を与え、男女雇用機会均等法の成立・施行（1985 年）もあり、女性の社会進出が展開するとともに、生き方の選択肢が広がり始め、日本の家族法に対する異議申し立てもなされるようになった。夫婦別姓の実践、選択的夫婦別氏制度の導入や戸籍・相続分など婚外子差別の廃止を求める市民運動が広まり、関連する訴訟が提起され、同性愛や性別違和（トランスジェンダー）など当事者がアイデンティティを求めて自助グループを作るなどの動きも現れ、「家族の多様性」や「個の尊重」がキーワードとして提唱されるようになった。
また、有責配偶者の離婚請求について、相当長期の別居、未成熟子の不存在、離婚によって相手方が精神的、社会的、経済的に苛酷な状
態に陥らない場合には、信義則に反しないとしてこれを認める判例変更がなされ（最大判 1987（昭和 62）・9・2 民集 41 巻 6 号 1423 頁）、
婚外子差別に関しては、当事者が提起した裁判を通じて、住民票の世帯主との続柄記載及び戸籍の父母との続柄記載差別の廃止、父が婚外子を認知した場合に児童扶養手当を支給停止としていた規定の廃止、
国際婚外子について日本人父が認知しても外国人母と婚姻しない限り
日本国籍を取得させない規定の廃止、婚外子の相続分差別の廃止などが実現し、法律婚配偶者の絶対的な優位性は修正された。
第 3 に、男女共同参画社会基本法の成立である（1999 年）。同法前
文では、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現は、喫緊の課題となっている」とし、「男女共同参画社会の実現を二一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ」ている。そのために、制度や慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されること（4 条）、方針の立案及び決定に男女が共同して参画する- 21 -

機会が確保されること（5 条）、家庭生活における活動と他の活動の両立（6 条）が定められた。
同法に基づき 2000 年から 5 年ごとに策定される政府の男女共同参画
基本計画（第 1 次～第 4 次）は、「男女共同参画の視点に立った社会
制度・慣行の見直し、意識の改革」の章の下、「個人のライフスタイ
ルの選択に中立的な社会制度の検討」として「税制、社会保障制度、賃金制度等、女性の就業を始めとするライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つ諸制度・慣行について、様々な世帯形態間の公平性や諸外国の動向等にも配慮しつつ、個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の観点から総合的に検討する」と明記した。
家族の形態も多様化した。5 年毎になされる国勢調査による世帯構成
では、「夫婦と子から成る世帯」が 46.1％(1970）から 26.9％(2015）、
三世代同居など「その他の世帯」が 25.8％から 9.4％と著しく減少し、それに代わって「単独世帯」が 10.8％から 34.6％と最多になり、「夫婦のみ世帯」が 11.0％から 20.1％、「ひとり親と子から成る世帯」6.4％から 8.9％となっている。離婚は約 21 万件、婚姻件数に占める再婚の割合は 26％を超え、離婚・再婚は日常化し、親の離婚を経験する未成
年子は、毎年 20 万人を超える。専業主婦世帯は、1980 年には 1114 万世
帯だったが、2017 年には 641 万世帯にほぼ半減した。シングル、事実婚、LGBT や親密な関係にある人の共同生活など、少数であってもライフスタイルの多様化が顕在化している。他方で、50 歳時の未婚率（生涯未婚率）を見ると、男性では 1.7％（1970）から 23.4％（2015年）、女性では 3.3％から 14.1％に著しく上昇している。婚姻は、人が生きていく過程で選択されるライフスタイルの 1 つになっている。
概括すれば、学校教育や社会保障の展開、さらには家事・育児労働の外部化、商品化によって、家族は経済的、社会的機能を縮小させ、人格的な結合、情愛の関係と捉えられていく。子の生育を保障する場、ケア労働を担う女性の生活を保障する場等としての家族の役割も、制度的なものから、それぞれの家族のニーズ、家族を構成する個々のメ
ンバーのニーズに応えるものとして位置づけられていく（二宮周平- 22 -

「戸籍の性別記載の訂正は可能か(3・完）～個人の尊厳と自己決定」
戸籍時報 561 号（2003）33 頁）。こうした家族機能の人格化、個人化の視点から考察すると、また、男女共同参画基本計画の「ライフスタ
イルの選択に対する中立性等の視点」から考察すると、社会が婚姻に期待する意義や目的を、生殖・子育てに求めることは一面的に過ぎるように思われる。
少子高齢化に伴い、社会（政府、行政を含む）は子の出生率に関心を寄せ、その向上のための政策を講じているが、婚姻や出産は個人の私的領域、プライバシーに属することであり、上記のような法制度の方向性や家族形態の多様化を踏まえると、社会の側から婚姻や出産を強制することはできない。それでもなお、これらを婚姻制度の意義、目的とすることができるのだろうか。
(4) 個人から見た婚姻の意義・目的の多様性
次に、個人から見た婚姻制度の意義、目的について、各種の意識調
査から明らかにする。
①ＮＨＫ「日本人の意識調査」（2018 年）によると、「結婚したら、子どもをもつのが当たり前だ」は 54％（1993 年）から 33％に減少し、「結婚しても、必ずしも子どもをもたなくてよい」は 40％（1993 年）
から 60％に増加している。
②国立社会保障・人口問題研究所「第 6 回全国家庭動向調査」（2018 年）によると、「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認められる」は、35.8％（2008 年）から 24.7％（2018 年）に減少している。妻
の年齢別に見ると、40 代 15.7％、30 代 9.9％、20 代 7.8％であり、若い世代ほど、賛成の者が著しく少なくなる。
①②は、結婚すれば子どもをもつことを当然とし、夫婦としての社会的承認に結びつける規範的な意識が希薄になっていることを示している。
③国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査」（2015 年）によると、女性の未婚者及び既婚者の子どもを持つ理由（複数- 23 -

回答可）として、ａ「子どもがいると生活が楽しく豊になるから」（未婚者 73.3％、既婚者 78.4％）、ｂ「好きな人の子どもを持ちたい」（未婚者 55.1％、既婚者 37.7％）、ｃ「結婚して子どもを持つことは自然なことだから」（未婚者 39.0％、既婚者 48.7％）である。ａが未婚者・既婚者共通に突出しており、ｃのような規範的意識よりも、生活の楽しさ、豊かさという実利が重視されていることがわかる。
④上記③調査（2015 年）の「結婚・家族に関する未婚者、既婚者の意識調査」から女性の数値を見ると、「結婚したら、子どもは持つべきだ」に賛成 67.4％（未婚女性）、66.6％（既婚女性）だが、賛成数値の高い項目の順序では、13 項目中 7 番目（未婚女性）、6 番目（既婚女性）であり、「結婚しても、人生には結婚相手や家族とは別の自分だけの目標を持つべきである」に賛成 88.4％（未婚女性）、85.0％（既婚女性）という数値に遠く及ばない。子どもを持つべきという規範意
識は、他の規範意識よりも相対的に低くなっている。
⑤日本家族社会学会「全国家族調査」（2009 年）によると、「家族観についての意見（オ）結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はな
い」について、そう思う、どちらかといえばそう思うの合計は 37.3％
だが、28～32 歳女性 55.3％、33～42 歳女性 55.3％、43～52 歳女性 48.9％である。2019 年の調査結果が公表されていないが、賛成が多いある
いは賛否が拮抗している女性年代別数値と①調査を関連させると、子どもをもつことの規範意識が低下していることを推測させる。
⑥国民生活白書（2004 年）の「結婚の良い点・メリットは何か」（あてはまるものすべて）によれば、未婚者・既婚者とも「家族や子どもを持てる」（58.2％、63.5％）、「精神的な安定が得られる」（54.
3％、61.9％）、「好きな人と一緒にいられる」（58.0％、57.7％）が突出して多い。「家庭はどのような意味を持つと感じているか」によれ
ば、「家族の団らんの場」（54.9％、63.8％）、「休息・やすらぎの場」（55.4％、57.3％）、「家族の絆を強める場」（37.6％、50.8％）
がトップ３であり、「子どもを生み、育てる場」（19.5％、27.0％）は未婚・既婚とも 9 項目中 6 番目である。結婚のメリットとして子ども- 24 -

を持てることが挙げられていても、家庭を子の出産・保育の場として意義づける意識は低い。ここでも、婚姻と生殖・子育ての関連性は低下している。
⑦上記③調査（2015 年）の「結婚の利点」（2 つまで）を選択した
未婚者の割合によれば、ａ「子どもや家族をもてる」（男性 35.8％、
女性 49.8％）、ｂ「精神的安らぎの場が得られる」（男性 31.1%、女性 28.1％）、ｃ「親や周囲の期待に応えられる」（15.9％、21.9％）、
ｄ「愛情を感じる人と暮らせる」（男性 13.5％、女性 14.0％）などであり、過去の調査に比べて、ａの割合が女性の場合、増加している。
⑥の場合は、あてはまるものすべての選択、⑦は 2 つまでの選択であるため、関連する数値の違いが大きくなったものと推測されるが、未婚者の結婚願望と「子どもや家族の形成」願望が連動する割合は高い。
⑧内閣府「結婚・家族形成に関する調査報告書」（2010 年）の「結婚した理由」の順位を見ると、既婚者では、ａ「好きな人と一緒にいたかった」61.0％、ｂ「家族を持ちたかった」44.2％、ｃ「適齢期だと思った」35.8％、ｄ「子どもが欲しかった」32.5％でありｄは 4 番目でａの半分強にとどまるが、未婚で将来結婚したいと回答した人では、「好きな人と一緒にいたい」61.0％（2014 年度 68.9％）、「家族を持ちたい」59.2%（70.0％）、「子どもが欲しい」57.1％（70.0％）とな
り、ここでも結婚願望と「子どもや家族の形成」願望が連動する割合が高く、かつ、2014 年度調査では増加している。
以上を総合すると、規範意識として婚姻と生殖・子育ての結びつき
は相対的に低下ないし弱くなっており、生殖・子育ての重要性は低減
していると評価することができる。他方で、未婚で結婚願望のある者の間では、結婚は家族や子どもをもつことと結びついており、その限
りで、婚姻と生殖・子育ての関連性が維持されているが、結婚の良い点・メリットとして「精神的な安定が得られる」、「好きな人と一緒にいられる」が、家庭の意味として「家族の団らんの場」、「休息・やすらぎの場」、「家族の絆を強める場」が数多く選択されており、パートナーとの親密な関係性、人格的結びつき、共同生活の安定性が- 25 -

重視されていることがわかる。また、結婚のメリットや利点、結婚する理由に関する意識調査では、数多くの選択肢が用意されており、それぞれを選択する回答がある。このことは、個人によってメリット、目的、理由は多様であり、単に回答数の多い少ないの違いがあるだけであり、回答数が多いことをもって、一義的にこれが婚姻制度の目的、意義であると結びつけることができないことを示している。
札幌ケース被告第 2 準備書面は、夫婦がその間に生まれた子どもを産み育てながら、共同生活を送るという関係に対して、法的保護を与えることが婚姻制度の目的であり、その合理性、重要性は変わるものではないとし、「婚姻の意義及び目的について、生殖及び子の養育の重要性が減退し、パートナーとの人格的結びつきの安定化に見いだされるようになっているとはいえない」するが、この主張は、意識調査に顕れる人々の志向の多様性を軽視しており、客観的なものとはいえない。むしろ婚姻は、人々の多様な個人的利益を保障するものと捉えられている。家制度の時代から高度経済成長期に強調された婚姻と生殖・子育ての不可分的な関係から解放されることを、人々は求めているのである。
1989 年、上野教授は、このような社会や人々の意識の変化を予測し、「伝統的婚姻観および法が当然の前提としてきた婚姻は男女の結合でなければならないという命題も、必ずしも当然に合理的根拠があるとはいえなくなる」と指摘していたが（青山道夫・有地亨編『新版注釈民法(21)親族(1)』（有斐閣、1989）178 頁〔上野雅和〕）、以上見てきたように、現在、婚姻を男女間に限定する合理的根拠は存在しないのである。

４ 現行婚姻法の原則と同性婚の保障(1) 同性婚保障の必然性
まず、同性婚に対する社会の認識が変化したことである。「はじめに」でも指摘したが、2015 年 11 月の東京都渋谷区、世田谷区を嚆矢に、2020- 26 -

年 5 月 17 日時点で全国 51 の地方自治体でパートナーシップ証明に関する条例、要項、規則が制定、施行されている。2018 年 7 月、指定都市市
長会は、国に対して、性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシ
ップ制度を含めた取組の強化を要請している。これらは法的な権利義務を認めるものではないが、自治体が同性カップルをパートナーシップと公認するものであり、同性カップルの社会的承認と、当該自治体の運営する病院等の施設、企業・事業所が当事者をカップルとして対応することを容易にする効果がある。
2015 年 7 月 7 日、同性婚人権救済弁護団は、当事者 455 名の代理人として日弁連に人権救済を申し立て、日弁連は慎重に検討を進め、2019 年
7 月 18 日、「我が国においては法制上、同性間の婚姻（同性婚）が認められていない。そのため、性的指向が同性に向く人々は、互いに配偶者と認められないことによる各種の不利益を被っている。これは、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、13 条、14 条に照らし重大な人権侵害と言うべきである。したがって、国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである」との意見書を発出した。
企業の対応は早く、例えば、2018 年段階で、生命保険 17 社は、同性パートナーを生命保険契約の保険金受取人に指定できるとし、損害保険
3 社は、同性パートナーを「配偶者」として扱う。大手携帯電話会社は、
同性パートナーも携帯電話の「家族割り」の対象にし、航空会社はマイレージ合算をする。いくつかの銀行は、同性カップルが夫婦と同じように、共同で住宅ローンを借りることができるようにし、ある銀行は、預金商品の「家族取引」につき同性パートナーも対象にし、ある証券会社
は、同性カップルが共同で資産管理を行える「パートナー口座」を提供する。外資系企業や大手企業では、同性パートナーも企業の福利厚生（各種手当や休暇）の対象にする。
2018 年 10 月下旬、電通のインターネット調査（全国の 20～59 歳の6 万人）によれば、8.9％が性的マイノリティ（2015 年調査より 1.3 ポ
イント上昇）であり、6 万人から抽出した 6229 人に「同性婚の合法- 27 -

化」について質問すると、「賛成」「どちらかというと賛成」が 78.4％だった（朝日新聞 2019 年 1 月 12 日）。
学術の世界では、2016 年 11 月 5、6 日、日本家族<社会と法>学会第 33
回学術大会：シンポジウム「家族法改正～その課題と立法提案」が開催され、家族法改正研究会婚姻法グループにより「異性又は同性の二人の者
は、婚姻をすることができる」という婚姻の性中立化規定が提案された（南方暁「婚姻法グループの改正提案～婚姻の成立」家族<社会と法>33号（2017）98～99 頁）。2017 年 9 月 27 日、日本学術会議法学委員会「社会と教育における LGBTI の権利保障分科会」による「提言 性的マイノ
リティの権利保障をめざして―婚姻・教育・労働を中心に―」は、婚姻の性中立化を実現する民法改正を提言の一つとして明記している。
上記学会の提案理由が指摘するように、「現代社会は、親密な関係に基づき共同生活に入る当事者の性的指向を、かけがえのない個人の人権にかかわるものとして尊重し、性別にとらわれることなく平等な法的保護が提供されるべき時代となっている」のである（南方・前掲論文 98頁）。
＊日本家族<社会と法>学会
日本学術会議学協会登録団体。1983 年、世界家族法会議日本開催の受け皿として、家族社会学の研究者、家族法（民法、民訴、国際私法等）の研究者・実務者（裁判官・調査官・弁護士・調停委員等）を会員として発足したが、その後、家族法学が中心になっており、現役の家族法研究者はほぼ全員会員である。毎年 11 月に学術大会を開催し、
年 1 回学会誌『家族<社会と法>』（日本加除出版）を刊行している。2010 年 1 月、学会内に家族法改正研究会を立ち上げ、婚姻、離婚、親子、親権・扶養の 4 グループに分けて、各グループ 8 名前後の家族法研究者が各 3～4 回ミニシンポジウムを開催し、学会員の意見を反映させな
がら改正案を練り上げた。その成果は、「家族法改正～その課題と立法提案」家族<社会と法>33 号（2017）21～236 頁で公刊されている。
＊日本学術会議
内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う特別の機関- 28 -

である。日本の人文・社会科学、生命科学、理学、工学の全分野の約 84 万人の科学者を内外に代表する。会員 210 名と連携会員 2000 名で構成される。研究成果は「提言」という形で社会に発信される。
(2) 婚姻の自由
１(3)で述べたように、現行民法は日本国憲法 13 条、14 条、24 条に基づいて改正されたものである。憲法 24 条 1 項は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と定め、現行婚姻法はこれを受けて、当事者の合意による婚姻の成立を原則とする。明治民法も当事者の合意により婚姻が成立する点では同じだが、家族の婚姻に対する戸主の同意権、子が一定の年齢に達するまでの子の婚姻に対する父母の同意要件が定められており、かつ、当事者双方が戸主や法定推定家督相続人である場合には婚姻ができないなどの規制があった。民法は家制度を廃止し、未成年の子の婚姻に対する父母の同意（2022 年 4 月 1 日より、
成年年齢 18 歳に伴い婚姻適齢も男女とも 18 歳となり、父母の同意は不要となる）を除いてこれらの規制を撤廃し、婚姻適齢、重婚禁止、女性のみの再婚禁止期間、近親婚の禁止という要件を満たす場合には、自由に婚姻をすることを保障する。意思能力があれば、成年被後見人にも保障する。
この自由には、結婚するかどうかの自由（婚姻締結の自由）だけではなく、当然の前提として誰と結婚するかの自由（配偶者選択の自由）が含まれる。配偶者選択の自由なくして婚姻締結の自由は保障されないからである。最大判平 27〔2015〕年 12 月 16 日民集 69 巻 8 号 2427 頁（女性のみの再婚禁止期間事案）及び 2586 頁（夫婦同氏強制制度事案）は、
憲法 24 条 1 項に関して、「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかは、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される」と述べており、婚姻の自由の 2
つの要素を明確にしている。さらに立ち入ると、婚姻の自由は、誰と親密な関係をもち、その者と共同生活の営み方として結婚するのかを個人が自由に決定すること、個人の自己決定を保障する。したがって、婚姻- 29 -

の自由は、個人の尊重および幸福追求に関する憲法 13 条によって保障されるものである。
2017 年 5 月の台湾司法院解釈（釈字第 748 号解釈）は、同性婚を認めていない中華民国民法の婚姻規定について、憲法が保障している婚姻の自由および平等権の趣旨に違反すると判断したが、婚姻の自由に関して次のように説明している。「婚姻適齢にある配偶者のない者は、
本来結婚の自由を有しており、それは『結婚するかどうか』と『誰と結婚するか』の自由が含まれる。この自己決定は人格の健全なる発展
および人間の尊厳の護持に関わり、重要な基本権（a fundamental right）」であり、憲法第 22 条（婚姻の自由）の保障を受けるべきである」とする（翻訳は鈴木賢教授による）。
日弁連の意見書は、自己決定権として婚姻の自由を捉えるときの婚姻の本質的な要素は、当事者の人格的な結合であり、この人格的結合は、相手と継続的に協力し合い親密で人格的な結び付きを維持形成することであり、人格的生存に深く関わる価値を持つこと、同性愛者も、人生において継続的に協力し合う関係を持つ相手を選択し、自ら選択した相手と継続的に親密で人格的な関係を維持形成しており、同性同士の結合の場合においても、婚姻の自由を保障する必要性があることに違いはない
ことを指摘する。
前述家族<社会と法>学会の提案理由は、「婚姻共同生活を形成するにあたって、婚姻の相手として異性を選択する、同性を選択する、異性か
同性か分からないけれども共同生活を営む意志のある者を選択するなど、選択の自由が認められてよい」とする（南方・前掲論文 99 頁）。婚姻が人格的結合だからこそ、婚姻当事者の意思に基づいて婚姻が成立し、配偶者との人格的関係を築くことが保障されるのである。こうした婚姻の捉え方からは、婚姻を異性間に限定することはできない。
婚姻の自由は、台湾司法院解釈が指摘するように、人間の尊厳に関わることであり、日弁連の意見書が指摘するように、人格的結合として親密で人格的な関係を維持形成するために保障されるべきものである。
したがって、配偶者選択の自由として同性婚が承認されるのである。
- 30 -

(3) 平等原則
上野雅和教授は、婚姻による利益を 2 つの視点から考察する。1 つは、
法的・経済的利益であり、夫婦相互の扶養の権利、夫婦財産上の権利、配偶者相続権、離婚給付の権利、社会保障上の各種の受給権、税法上の特典など、婚姻身分に伴う各種の財産上の利益である。1 つは、心理的・社会的利益であり、夫婦の人間関係の安定、情緒的満足、社会生活上の地位の強化などである。「個人がこれらの利益享受のために婚姻関係の形成の承認を求めてきたときに、男女の結合であれば、生殖や性関係の可能性がなくても、さらに臨終婚のように、共同生活の可能性すらな
くても、婚姻法的利益を付与しながら、同性間の結合であれば、生殖能力の点を除けば夫婦の実質を伴っていても、婚姻法的利益の付与を拒否する合理的な根拠があるのかという形で、問題が提起されることになる」と指摘している（青山道夫・有地亨編『新版注釈民法(21)親族(1)』（有斐閣、1989）179 頁〔上野雅和〕）。
同じカップルとして共同生活を営みながら、異性カップルは婚姻を選択してこうした利益を享受することができるのに対して、同性カップルはこうした利益を享受することができず、日常生活の中でさまざまな不
都合、不利益に直面せざるをえないとすれば、当事者の親密で人格的な関係性を不安定にするおそれがある。現行婚姻法の果たす役割、機能は、
共同生活の保障による人格的結合の安定化にあるのだから、婚姻法的利益の付与を拒否する合理的な根拠は存在しない。したがって、異性カ
ップルと同性カップルは平等に扱われなければならない。
前述の台湾司法院解釈は、「国の立法が異性婚の場合を規律し、婚姻制度が形成されていることにつき、その考慮要素は多方面にわたる。
例えば、婚姻について後代を延続させる機会があると考えられることがあるが、実はその観点はもとより根拠がない。然るに婚姻章では異性の両名が結婚するに、必ず出産する能力があることを要件とはしていない。また、結婚後、子どもを産めない、ないしまだ子どもを産んでいないことをもって、婚姻無効、婚姻を取消しうる、あるいは離婚- 31 -

判決をする事由とも規定していない。後代を延続させることは結婚の不可欠の要素ではない。性別を同じくする両名の間では、自然には子どもをもうけることができないが、これは性別を異にする両名が客観的に子どもを産めないか、主観的に子どもを産まないことと結果は同じなのである。故に後代を延続させることができないことをもって、性別を同じくする両名に結婚させないのは、明らかに非合理な差別的取扱いである」とする。
南方暁教授は、婚姻法は国家法である以上、個人や社会のニーズを単に反映させるだけでなく、婚姻の規律に関する国家意思が込められており、個人や社会のニーズとは異なる規律を強制することがあるとし、憲法から読み取れる諸原則を国家意思の反映として捉え、婚姻に関わる憲法原則との関係を念頭におくとする。その上で、「現行憲法においては、個人の幸福追求権（憲法 13 条）や婚姻における自由かつ平等な関係（憲法 14 条、24 条）が保障されており、婚姻成立に当たっては当事者が差別的扱いを受けないこと、また、可能な限り当事者の自由が認められることを国家意思と解してよいと思われる」とする（南方暁「婚姻法グループの改正提案～婚姻の成立」家族<社会と法>33号（2017））98～99 頁）。
現行婚姻法の立法目的は婚姻の自由の保障であり、したがって、現行婚姻法の原則もまた婚姻の自由であり、婚姻することをすべての婚姻を希望する当事者に保障しなければならない。同性婚を規定しない
民法及び戸籍法は、個人の尊重と幸福追求権（憲法 13 条）、法の下の平等（憲法 14 条）という憲法上の原則に違反するといわざるをえない。
(4) 同性婚保障の影響
同性婚を承認することは、婚姻法あるいは社会にどのような影響を与えるのだろうか。
第 1 に、異性婚とともに社会を安定化させる基盤となることである。
同性婚の承認は、同性カップルに異性カップルの婚姻と同様の権利義
務を保障することである。前述台湾司法院解釈は、「性別を同じくす- 32 -

る両名が共同生活を営むという目的により、親密性、排他性のある永続的な結合関係を成立させても、性別を異にする両名に婚姻章第 1 節
から第 5 節の婚約、結婚、婚姻の効力、財産制および離婚などの規定を適用することには影響がないばかりか、異性婚が構築してきた既存の社会秩序を変更することもない」と指摘する。同性婚が承認されても、異性婚に認められる権利義務に影響はなく、共同生活の保障を通じて、異性婚当事者同様に、同性婚当事者の人格的な結合関係を安定させる役割を果たす。安定的な関係は社会の安定につながるのだから、解釈が指摘するように同性婚は「異性婚とともに社会を安定させる基盤となりうる」のである。
第 2 に、性的指向に関する偏見、差別をなくし、性的マイノリティ
を含めて人々の多様性を受容する契機となることである。
台湾司法院解釈は、「わが国では同性に性的指向が向かう人は、かつては社会的伝統や習俗に受け入れられず、長い間クローゼットのな
かに閉じ込められてきた。さまざまな事実上ないし法律上の排斥に遭
い、差別を受けてきた。また、同性に性的指向が向かう人は人口構造の要因により、社会的に孤立し隔絶された少数派であった。さらに、ステレオタイプなイメージの影響により、政治的に弱い立場におかれ、通常の民主的手続を通じてその法律上の劣勢な地位を回復することを期待するのは難しかった」と指摘する。
異性愛者は好きになった人と自由に婚姻できるのに、同性愛者は好きになった人と婚姻することができない、劣った存在であるという感情を同性愛当事者にもたらし、夢や希望を打ち砕くことすらある。だからこそ、巻美矢紀教授が指摘するように、同性カップルは「法律婚の他ならぬ『正統性』を求めている」のであり、「同性婚の承認は、
かつては法的に差別され、現在でも『二級市民』として社会的に差別されている者たちが、自尊を回復すべく対等な人格としての承認の『象徴』を求める闘争なのである」（巻美矢紀「憲法と家族～家族法に関する二つの最高裁大法廷判決を通じて」論究ジュリスト 18 号（2016）95 頁）。同性婚の導入に至る過程での議論、導入後の周知によっ- 33 -

て、同性カップルの共同生活の存在を目に見える形で示し、性的指向が同性に向く人を、異性に向く人と同等に扱うことの象徴となり、性的指向に関する偏見、差別をなくす上で有効である。
南方教授は、現代の日本社会では異性婚が圧倒的に多く、同性の者が「婚姻」として共同して生活する事例は限られている現状のもとで同性婚を導入することは、「法が少数者に対してとる姿勢と関わっており、同性婚を求める者の数が限られているとしても、親密な関係に基づき異性婚と同じ法的関係を求めるカップルに対して、法が同性婚を親密な家
族関係の一つである婚姻として位置付けることは、少数者の存在を無視しない姿勢の現れなのである」とする（南方暁「婚姻法グループの改正
提案～婚姻の成立」家族<社会と法>33 号（2017））99 頁）。それは、性的指向に限らず、身体の性の特徴（性に関する身体の発達の状態）、性
自認も含めて、多数者と異なる少数者の存在を無視、あるいは排斥することから、包摂する方向へ法が動くことである。例えば、日本経団連の提言（2017 年 5 月 16 日）は、「LGBT を『身近な存在』として、周囲が進んで理解するとともに、『多様な存在』として社会が認識・受容し得る社会を構築していく必要がある」とするように、国や社会が人々の多様性を受容することにつながるのである。

おわりに2016 年 11 月の日本家族<社会と法>学会シンポジウムにおいて同性婚を導入する提案がなされた。そこでは、当事者の性的指向を「かけがえのない個人の人権にかかわるものとして尊重」するとした。性的指向は個人の人権にかかわるものと位置づけられる。これを展開すれば、個人の人格的生存に不可欠なもの、人格権として、憲法 13 条の「個人の尊重」の中に位置づけることが可能になる。
トランスジェンダーの処遇に関する訴訟の代理人である永野靖弁護士は、「性自認は個人の人格の核をなす重要な構成要素であって、そ- 34 -

の人のアイデンティティの核をなしている」とし、憲法 13 条の個人の尊重について、「それぞれの個人のそれぞれのあり方や生き方がそれ自体価値のあるものとして尊重されるという意味である」と理解し、この憲法の理念から、「誰もがその性自認を尊重され、性自認に従って生きる権利がある」と指摘する（永野靖「事例紹介 経産省事件（性同一性障害者の「職場にける処遇」）」ジェンダーと法 15 号（2018）
133～134 頁）。
性自認、性的指向はすべての個人に共通の属性である。その性のあり方は各人各様であり、個人の人格的生存にとって不可欠なのだから、その多様性をその人の個性として尊重することが求められる。憲法 13条の個人の尊重は、永野弁護士が指摘するように、「それぞれの個人のそれぞれのあり方や生き方がそれ自体価値のあるものとして尊重される」と理解されるべきであり、幸福追求権とは、そのあり方や生き方が社会生活において尊重されることを保障する権利ではないだろうか。こうした総論的位置づけを踏まえた上で各論的課題として、性的指向に関しては、人格的関係を安定させる共同生活の保障として同性婚を承認することが導かれるのである。
近時、日本では、父の認知による国際婚外子の日本国籍取得（最大判平 20（2008）・6・4 民集 62 巻 6 号 1367 頁）、婚外子の相続分差別の廃止（最大決平 25（2013）・9・4 民集 67 巻 6 号 1320 頁）、女性のみの再婚禁止期間の短縮（最大判平 27（2015）・12・16 民集 69 巻 8号 2427 頁）など最高裁の違憲判断が立法府の法改正を促している。他方、出生届書の「嫡出子」「嫡出でない子」のチェック欄の根拠となる戸籍法 49 条 2 項を合憲とした判決（最判平 25（2013）・9・26 民集
67 巻 6 号 1384 頁）は、自民党法務部会において法務省の改正案を否決する方向で作用し（二宮周平・判例評釈・民商法雑誌 151 巻 4・5 号（2015）409 頁）、夫婦同氏強制制度（民法 750 条）を合憲とした判決（最判平 27（2015）・12・16 民集 69 巻 8 号 2586 頁）は、氏を改める
者に人格的不利益が生じること、夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数であることは、社会に存する差別的な意識や慣習による影響があるか- 35 -

もしれないこと、夫婦同氏のために婚姻することが事実上制約されることを認め、立法に当たって考慮すべき事情だと指摘し、国会での審議を求める旨を記述していたが、今に至るも国会は審議を開始していない。合憲判断では立法府は動こうとしない。
少数者の人権を守る砦として、司法の果たす役割は大きい。泉徳治
元最高裁判事は、「私は、裁判所が、憲法よりも法律を重視し、法律解釈で立法裁量を最大限に尊重し、法律に適合するならば憲法違反とは言えないとし、条約は無視する、という現状から早く抜け出して、憲法を盾に一歩前に出てきてほしいと願っております」と述べる（泉徳治、渡辺康行・山元一・新村とわ（聞き手）『一歩前へ出る司法～
泉徳治元最高裁判事に聞く』（日本評論社、2017）はしがきⅳ頁〔泉徳治〕）。本件においても、婚姻の自由という現行婚姻法の原則を踏まえて、同性婚の承認に向けた積極的な判断がなされることを願ってやまない。

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略歴1979 年 3 月 大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
1979 年 4 月 松山商科大学経営学部専任講師、のち助教授
1985 年 4 月 立命館大学法学部助教授、のち教授
1991 年 3 月 法学博士学位授与（大阪大学）
2004 年 4 月 立命館大学法科大学院教授
2008 年 4 月 立命館大学法学部教授
2009 年 4 月

立命館大学法学部長・学校法人立命館常任理事（2012年 3 月）
2015 年 4 月 立命館大学図書館長（2017 年 3 月）2017 年 3 月 立命館大学定年退職
4 月

立命館大学特任教授、職位は立命館大学法学部教授（現在に至る）
学会活動
第 5 期ジェンダー法学会理事長（2011 年 12 月～2014 年 12 月）、日
本学術会議連携会員など。
主著
・単著『事実婚の現代的課題』（日本評論社、1990）
・単著『事実婚の判例総合解説』（信山社、2006）
・単著『家族法〔第 5 版〕』（新世社、2019）
・単著『多様化する家族と法 Ⅰ～個人の尊重から考える』（朝陽会、2019）
・編著『新注釈民法（17）親族（1）』（有斐閣、2017）
・編著『性のあり方の多様性～一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して』（日本評論社、2017）
・論文「日本民法の展開（3）判例の法形成～内縁」広中俊雄・星野英一編『民法典の百年Ⅰ全般的考察』（有斐閣、1998）341 頁- 37 -

・論文「近親婚的内縁の法的保護」戸籍時報 625 号（2008）2 頁
・論文「事実婚の多様性と法的保護の根拠」家族<社会と法>27 号（2011）20 頁
・論文「性別の取扱いを変更した人の婚姻と嫡出推定」立命館法学 345
・346 号（2013）576 頁
・論文「家族法～同性婚への道のりと課題」三成美保編『同性愛をめぐる歴史と法～尊厳としてのセクシュアリティ』（明石書店、201
5）122 頁
・論文「パートナーシップ証明制度の意義と展開～札幌市と台湾を例に」戸籍時報 759 号（2017）14 頁
・論文「事実婚・パートナーシップの死亡解消と『相続』・財産承継」家族<社会と法>34 号（2018）75 頁
・論文「利他的行為としての生殖補助医療～提供者・代理懐胎者の尊厳の確保」浅倉むつ婚姻先生古稀記念論集『「尊厳ある社会」に向けた法の貢献』（旬報者、2019）471 頁
・論文「家族法理論と立法のあり方」二宮周平・棚村政行編『現代家族法講座 第 1 巻 個人、国家と家族』（日本評論社、2020）1 頁- 38 -