平成 28 年 3 月
日本工業規格 JIS A9521：2014（建築用断熱材）改正に伴う「国土交通省住宅局建築指導課長による事務連絡 『性能や品質に関する項目の変更のない改正が行われた日本工業規格を仕様に含む構造方法等の認定の取扱いについて（平成 28 年 2 月 24 日）』」
上の取扱いについて ~JIS A 9511 から JIS A 9521 への改正~
押出発泡ポリスチレン工業会
発泡スチロール協会
ウレタンフォーム工業会
フェノールフォーム協会
１．JIS A9521：2014（建築用断熱材）の改正概要と主な変更点（１）住宅建築物の適切な断熱化の促進及び省エネルギー基準の適合義務化に向けた「建材・機器の性能・品質確保・向上」の作業の一つとして、国費負担によって建築及び住宅に使用する繊維系断熱材及び発泡プラスチック断熱材を統合した日本工業規格（JIS 規格）原案の作業事業が、2012 年度から 2013 年度にかけて実施され、2014 年 9 月に、JIS A9521：2014（建築用断熱材）が改正・公布されました。
（２）主な改正点は以下の通りです。
・住宅用の人造鉱物繊維断熱材だけを規定していた JIS A 9521：2011（住宅用人造鉱物繊維断熱材）に、建築及び住宅に使用する有機繊維断熱材及び JIS
A9511：2006R（発泡プラスチック保温材）に規定される発泡プラスチック材料のうち建築及び住宅に使用する断熱材を包含した。
・それにより、規格名称を「建築用断熱材」と改称した。
なお、「発泡プラスチック断熱材」においては、上記の改正は旧規格にあたる JIS
A9511：2006R（発泡プラスチック保温材）から、新規格にあたる JIS A9521：2014（建築用断熱材）への規格の改正にあたるものです。
２．国土交通省住宅局建築指導課長による事務連絡『性能や品質に関する項目の変更のない改正が行われた日本工業規格を仕様に含む構造方法等の認定の取扱いについて』
本実連絡（別紙参照）では、「改正前の規格の代わりに改正後の規格を使用している場合であっても、当該認定を受けた仕様に適合しているものとして取り扱われるもの」として記載されており、下記及び別表（JIS A9511：2006R（発泡プラスチック保温材）と JIS A9521：2014（建築用断熱材）との規格の適合関係）に記載

の断熱材を除き、JIS A9511：2006R から JIS A9521：2014 への規格の改正は取扱いが可能となります。
【取り扱われない断熱材】
ポリエチレンフォーム断熱材 1 種１号及び２号
ポリエチレンフォーム断熱材２種
ポリエチレンフォーム断熱材３種
フェノールフォーム断熱材

１種３号

３．その他
なお、今後予定される JIS A9511（発泡プラスチック保温材）の改正に伴い、建築及び住宅に使用する断熱材には JIS A9511 は適用しないことが明らかにされる予定ですが、現在はその改正の交付前に当たりますので、JIS A9511 を用いて断熱材として使用することは可能です。

別紙：
・性能や品質に関する項目の変更のない改正が行われた日本工業規格を仕様に含む構造方法等の認定の取扱いについて（平成 28 年 2 月 24 日

国土交通省住宅局建築指導課長による事務連絡）・発泡プラスチック系断熱材 JIS A9511：2006R と JIS A9521：2014 の対照表

事務連絡平成 28 年 2 月 24 日
各都道府県
建築行政主務部長

殿
国土交通省住宅局建築指導課長

性能や品質に関する項目に変更のない改正が行われた日本工業規格を仕様に含む構造方法等の認定の取扱いについて構造方法等の認定においては、認定を受けた仕様の中で特定の日本工業規格を指定しているものがあります。
日本工業規格は、技術の進歩や安全性の向上等、必要に応じて改正されておりますが、改正の中には、平成 26 年 9 月に改正された JIS A9521（建築物用断熱材）のように性能や品質に関する項目に変更がないこともあります。
このような改正が行われた日本工業規格の改正前の規格を仕様において指定している構造方法等の認定については、改正前の規格の代わりに改正後の規格を使用している場合であっても、当該認定を受けた仕様に適合しているものとして取り扱われるものですのでお知らせします。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いします。
なお、国土交通大臣又は地方整備局長指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨を通知していることを申し添えます。

問い合わせ先国土交通省住宅局建築指導課
塙、中島
代表 03-5253-8111（内線 39-533）

事務連
絡
平成 28 年 2 月 24 日
北海道開発局事業振興部長
各地方整備局建政部長
内閣府沖縄総合事務局開発建設部長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長
性能や品質に関する項目に変更のない改正が行われた日本工業規格を仕様に含む構造方法等の認定の取扱いについて

構造方法等の認定においては、認定を受けた仕様の中で特定の日本工業規格を指定しているものがあります。
日本工業規格は、技術の進歩や安全性の向上等、必要に応じて改正されておりますが、改正の中には、平成 26 年 9 月に改正された JIS A9521（建築物用断熱材）のように性能や品質に関する項目に変更がないこともあります。
このような改正が行われた日本工業規格の改正前の規格を仕様において指定している構造方法等の認定については、改正前の規格の代わりに改正後の規格を使用している場合であっても、当該認定を受けた仕様に適合しているものとして取り扱われるものですのでお知らせします。
貴職におかれては、貴地方整備局長指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いします。
なお、各都道府県建築行政主務部長、特定行政庁並びに国土交通大臣又は都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨を通知していることを申し添えます。

問い合わせ先国土交通省住宅局建築指導課
塙、中島
代表 03-5253-8111（内線 39-533）

事務連絡
平成 28 年 2 月 24 日
各指定確認検査機関（大臣指定）の長殿
各指定構造計算適合性判定機関（大臣指定）の長
国土交通省住宅局建築指導課長
性能や品質に関する項目に変更のない改正が行われた日本工業規格を仕様に含む構造方法等の認定の取扱いについて構造方法等の認定においては、認定を受けた仕様の中で特定の日本工業規格を指定しているものがあります。
日本工業規格は、技術の進歩や安全性の向上等、必要に応じて改正されておりますが、改正の中には、平成 26 年 9 月に改正された JIS A9521（建築物用断熱材）のように性能や品質に関する項目に変更がないこともあります。
このような改正が行われた日本工業規格の改正前の規格を仕様において指定している構造方法等の認定については、改正前の規格の代わりに改正後の規格を使用している場合であっても、当該認定を受けた仕様に適合しているものとして取り扱われるものですのでお知らせします。
なお、各都道府県建築行政主務部長、特定行政庁並びに地方整備局長又は都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨を通知していることを申し添えます。

問い合わせ先国土交通省住宅局建築指導課
塙、中島
代表 03-5253-8111（内線 39-533）

事
務
連
絡
平成 28 年 2 月 24 日
各指定性能評価機関の長
殿
各承認性能評価機関の長
国土交通省住宅局建築指導課長
性能や品質に関する項目に変更のない改正が行われた日本工業規格を仕様に含む構造方法等の認定の取扱いについて（情報提供）

構造方法等の認定においては、認定を受けた仕様の中で特定の日本工業規格を指定しているものがあります。
日本工業規格は、技術の進歩や安全性の向上等、必要に応じて改正されておりますが、改正の中には、平成 26 年 9 月に改正された JIS A9521（建築物用断熱材）のように性能や品質に関する項目に変更がないこともあります。
このような改正が行われた日本工業規格の改正前の規格を仕様において指定している構造方法等の認定については、改正前の規格の代わりに改正後の規格を使用している場合であっても、当該認定を受けた仕様に適合しているものとして取り扱われるものです。
この旨について、各都道府県建築行政主務部長、特定行政庁並びに国土交通大臣、地方整備局長又は都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対して周知していますのでお知らせします。

問い合わせ先国土交通省住宅局建築指導課
塙、中島
代表 03-5253-8111（内線 39-533）

発泡プラスチック系断熱材JIS：JIS A9511：2006RとJIS A9521:2014の対照表○下表JIS A9521で色付きがない種類
JIS A9521改正において、JIS A9511の性能・品質に適合するもの○下表JIS A9521で黄色の種類
JIS A9521にて削除されたもの○下表JIS A9521で赤色の種類
JIS A9521で新設、または、変更があったもの
JIS A9511:2006R（2009追補1)

JIS A9521：2014

種類

記号

種類

記号

1号
2号
3号
4号

EPS-1
EPS-2
EPS-3
EPS-4

面材またはスキン層による区分

ホルムアルデヒドによ面材による区分
る放散による区分
ビーズ法
ポリスチレン
フォーム保温材

保温板

A種
保温筒

特号
1号
2号
3号
4号
1号
2号
3号

継ぎ手カバー
押出法
ポリスチレンフォーム保温材－d)

F☆☆☆☆

－
1種

2種

A-EPS-B-特A-EPS-B-1
A-EPS-B-2
A-EPS-B-3
A-EPS-B-4
A-EPS-C-1
A-EPS-C-2
A-EPS-C-3
A-EPS-Fa

A-XPS-B-1ab

A-XPS-B-1ba

A-XPS-B-2ab

A-XPS-B-2b

1種b

2種

b保温板
A種ad)

F☆☆☆☆

－

A-XPS-B-3a3種

保温筒

A種

硬質ウレタン
フォーム保温材

保温板

保温筒
硬質
ウレタン
フォーム保温材

保温板

B種
保温筒
ポリエチレンフォーム保温材

保温板

A種
保温筒

a3種

b

A-XPS-B-3b

1種
2種
3種
1種
1号
2種 2号
3号
4号
1種
2種
1種 1号
2号
2種 1号
2号
1号
1種
2号
2種
1号
1種
2号
2種
3種
1種
2種

A-XPS-C-1
A-XPS-C-2
A-XPS-C-3
A-PUF-B-1
A-PUF-B-2.1
A-PUF-B-2.2
A-PUF-B-2.3
A-PUF-B-2.4
A-PUF-C-1
A-PUF-C-2
B-PUF-B-1.1
B-PUF-B-1.2
B-PUF-B-2.1
B-PUF-B-2.2
B-PUF-C-1.1
B-PUF-C-1.2
B-PUF-C-2
A-PE-B-1.1
A-PE-B-1.2
A-PE-B-2
A-PE-B-3
A-PE-C-1
A-PE-C-2

F☆☆☆☆

－d)

F☆☆☆☆

－d)d)

F☆☆☆☆

－b

2種

1号

C
DE
A
B

1種

2号

C
D

保温板
F☆☆☆☆
F☆☆☆
c)
－E

透湿系面材:(S)非透湿系面材:(V)片側透湿性面材／片側非透湿性面材:(SV)
面材無し:(N)

A
B
3号

CD
E2種1号

A-PF-B-2.1

2号

A-PF-B-2.2

3号

A-PF-B-2.3

1号

A-PF-B-3.1

2号
1号
1種
2号
保温筒
1号
2種 2号
3号C)
－ 規定しないことを表すd)－ 面材による区分（記号）がないことを表す

A-PF-B-3.2
A-PF-C-1.1
A-PF-C-1.2
A-PF-C-2.1
A-PF-C-2.2
A-PF-C-2.3

3種-a)

XPS2bA
XPS2bB
XPS2bC
XPS3aA
XPS3aB
XPS3aC
XPS3aD
XPS3bA
XPS3bB
XPS3bC
XPS3bDPUF1
PUF2.1PUF2.2PUF2.3PUF2.4

PE1.1
PE1.2
PE2
PE3

2種
3種B

A-PF-B-1.2

A
B
CA
B
C
DA
B
C
D

1号
2号

1種

A-PF-B-1.1

1種 2号

XPS1bA
XPS1bB
XPS1bC

1号
2号
3号
4号

A

1号

A
B
C

1種

フェノール
フォーム保温材

A種

S, P, X,SP, SX, SN,PX, PN, XN,
Na)

2種

3種

1号

A

2号

A

3号

A

1号

A

表示しないことを示す。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ

PF1.1A1
PF1.1A2
PF1.1B1
PF1.1B2
PF1.1C1
PF1.1C2
PF1.1D1
PF1.1D2
PF1.1E1
PF1.1E2
PF1.2A1
PF1.2A2
PF1.2B1
PF1.2B2
PF1.2C1
PF1.2C2
PF1.2D1
PF1.2D2
PF1.2E1
PF1.2E2
PF1.3A1
PF1.3A2
PF1.3B1PF1.3B2
PF1.3C1
PF1.3C2
PF1.3D1
PF1.3D2
PF1.3E1
PF1.3E2
PF2.1A1
PF2.1A2
PF2.2A1
PF2.2A2
PF2.3A1
PF2.3A2
PF3.1A1
PF3.1A2

S, P, X
SP, SX, SN,PX, PN, XN,Na)

a)

NPa)

N

S, P, X
SP, SX, SN,PX, PN, XN,a)N