小泉政権実績評価
並びに自由民主党・公明党・民主党の新マニフェスト評価

平成１７年０８月２６日
総選挙直前「政権公約検証緊急大会」
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

認定特定非営利活動法人

言論ＮＰＯ
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東京都中央区日本橋 1-20-7

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２００５年８月２６日

国政マニフェスト評価基準について
認定 NPO 法人・言論 NPO
マニフェスト評価のポイントは工程管理と設計である。マニフェストに必須のマニフェス
ト・サイクルに基づき、必要とされるアクションと抑えるべき事項をひとつひとつ洗い出し、それをチェック項目として記していった。チェック項目はマニフェスト実現の工程に基づき、順序よく、論理立て手並べられる必要がある。点数化も行っているが、単に点数
でランキングするのではなく、その点数に至った理由と根拠もきちんと説明される必要がある。その意味で、マニフェスト評価には論理的な思考が求められる。
図１はマニフェスト・サイクルであるが、選挙時に各政党がマニフェストを提示する。多数議席をとった政党は与党として政策（マニフェスト）の実行体制を築き、それを実行する。任期終了直前に、それら政策の実行状況、成果を評価し有権者にフィードバックする、ことを示している。

総選挙
マニフェスト・パッケージ

達成評価

実行体制

政策実現

図１ マニフェスト・サイクル（出典：神吉信之の選挙コラムHPを参考に作成）

今回の行った評価は２種類ある。ひとつは、前選挙で提示されたマニフェストの実績を評価するもので、上記サイクルの全プロセスを対象としている（実績評価）。もうひとつは
今回の選挙に向けて提示された新しいマニフェストの妥当性や書きぶりを評価するものである（妥当性・形式評価）。
実績評価は、・実績（４０点）、・実行過程（４０点）、・説明責任（２０点）の３つの側面に注目した。実績では、マニフェストの理念・目標とその成果を確認した。実行過程では、マニフェストが行政業務の施策への反映・運営状況、マニフェスト実現手段として施策の妥当性、さらにはマニフェスト実現のロードマップの有無を確認した。説明責任では、マ
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ニフェストが国民にきちんと説明されているのみならず、その進捗報告や自己評価が説明、公開されていることを確認している。これらの作業は複数の人々の協力を得て行われることもあり、これらの評価基準はチェックリストとして作成された。
現在、行われている総選挙のマニフェスト評価は、主催団体の依頼により自民党、民主党、公明党の３党のから今選挙に向け提示されたマニフェスト（ならびに重点政策など）を対象としている。図１でいうと「総選挙・マニフェスト・パッケージ」のところにあたる。ここでは、・形式要件（４０点）、・妥当性（６０点）の２側面に注目した。形式要件では、政策の理念・目標が示されているのみならず、測定・評価可能であること、目標実現にむけての施策体系とロードマップが記されていることをチェック項目とした。
妥当性では、目標とそれを達成するための手段としての施策の整合性、前マニフェスト
からみた改善状況、さらに実現に向けて首相主導あるいは党内閣での実行性、そして今回の評価の最重要点として、マニフェスト目標は日本が問われている問題からみて適切であるのか、を確認している。
言論 NPO は、マニフェスト・サイクルに基づきその望ましい状態について何度となく議論を積み重ねてきた。チェックリストはその集大成である。点数表示も行っているが、その根拠や理由説明には、今後の課題や改善点が含まれているので、数値のみならずこれらにも注目していただきたい。
なお、評価基準と体系の設計ならびに作成は言論 NPO のマニフェスト評価委員会が東大の田中弥生研究室の協力を得て行った。

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Ⅰ．小泉内閣の実績評価（１）小泉内閣の実績評価について「官から民」で小さな「効率的な政府」を目指すという小泉首相の理念は基本的にこれまでの自民党のマニフェストに反映され、その元で政策体系が提示されてきた。
だが、その公約の大部分が評価可能な目標設定や政策の体系の提示を伴っていない。
政府と自民党内でマニフェストを中心とした「政策決定と実行、説明」のマニフェスト
サイクルが不完成である。郵貯解散はその歪みの是正ともいえるが、それがマニフェス
ト型政治の実現に向かうかは現時点で評価できない。
構造改革に向かう小泉政権の基本的な方向は、基本的に評価ができる。
小泉政権の実績評価はそのもとで、０４年までの不良債権処理を初めとした「集中調整」をほぼ実現し、財政の規律を一応取り戻したが、ほかの大部分の政策は不十分であり、外交のように整合性もなく、改革の限界がはっきりとしてきた。
構造改革を断行するには、制度を壊すだけではなく、再設計をし、目指すべき社会について説明をすることが必要。そうしたビジョンや道筋はまだ描けていないことが国民への後だし説明になり、マニフェストの曖昧さにつながっている。

（２）政権公約達成度・総合評価
【自民党】
実

績

総合得点 43.8
実行過程

点

説明責任

採
点
評価の理由

集 中 再 生 に 伴 う公約

政府・党の政策決定・ マニフェストの政策は（着目点・はなどほぼ達成。郵貯

実行のサイクルがま

政府、党ともに自己評価

も 背 骨 を 抜 か れないだ不十分。官僚の縦割を説明。政策決定過程の事実関係等）

17.5／40 点満点

21.7／40 点満点

4.6／20 点満点段階で設計ができた。 り弊害も克服できず。 公開も評価が可能なほだが、ほとんどの公約

まだ残る党との二元ど進んだが、そもそも構は後出し説明で、白紙体制が今回の解散の造改革後に目指す社会、一任状態。曖昧な公約原因となったが、これ制度の再設計の中身での 中 で 中 途 半 端な実

でマニフェスト政治

合意形成努力が不足。

績が多い。

に向かうのかは疑問。

【公明党】

総合得点 28.8
実

採

点

績

実行過程

点

説明責任

9.1／40 点満点

15.9／40 点満点

4.1／20 点満点

評価の理由

公約は具体的だがイマニフェストを軸と

１２３項目のうち現時（着目点・ンプット目標が多い

した政策の実現を重点の達成の自己評価は事実関係等） ため、実質的な評価は視。小泉改革を事実上１５項目。公約の進捗度補完している。

HP で公開。そもそもの目高くない。骨太の政策は大部分が自民党に標、理念、自民党の政策依存しており、政権公との対比がわかりにく

約として不十分。

い。

Ⅱ．政権公約達成度・主要項目評価（各論）（１～２枚）【自民党について】
評価項目：郵政民営化
実

総合得点
実行過程

説明責任

３５ ／ ４０点満

１５／２０点満点

点

点

評価の理由

法案は否決された

基本方針は党の了所信表明などで繰り（着目点・が、郵政民営化基本承を得られなかっ返し、民営化の意味を方針の提示、それにたが、閣議決定。郵国民に説明。民営化に続く制度設計によ

政民営化準備室、有向けた過程の議論はって民営化の設計

識者会議で首相主公開された。

採点

事実関係等）

績

８０点

３０／４０点満と道筋を提示した。 導 型 の 実 行 を 行 っ
法案を通すため妥た。

ただし修正に伴う説
明は分かりにくかった。

協はしたが、背骨が抜かれるという事態が避けられた

評価項目：金融不良債権、産業再生、中小企業
実
採

績

総合得点

実行過程

説明責任

５２点

点

25／４０点満点

20／４０点満点

7／２０点満点

評価の理由

主要行の不良債権

不良債権比率半減

一体何を説明すべき（着目点・比率半減は評価。しのための強権発動かに関して不明確なかし、主務省自体のは効果あり。産業再まま状況が改善して産業再生、地域金

生機構も一定の成いる。単に景気回復が融、中小企業再生の果。地域金融に関し原因なのか、その逆な方向は問題ありては成果は不明のかがわからないま

事実関係等）

ま1
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評価項目： 財政・税制（財政健全化）
実
採

点

績

10／40 点満点

総合得点

２５点

実行過程

説明責任

15／40 点満点

0／20 点満点

評価の理由 景 気 対 策 の 補 正 予 定 率 減 税 縮 減 や 個 内 閣府 試算の 甘さ や算を組まず、公共事 人 所 得 課 税 見 直 し 財 務省 試算と の並 存

（着目点・事実関係等） 業 費 前 年 度 比 マ イの動きは評価。しか が 説明 に混乱 を招 い

ナスなど、歳出削減 し、そもそも増税の た。全体システム設計
努 力 が 成 さ れ て い 前 に 歳 出 削 減 と い の 中に 財政の 目標 達る。しかし、プライ う段取りでは、財政 成 を組 み込ん でロ ー
マ リ ー バ ラ ン ス の の 目 標 達 成 は 不 可 ド マッ プを示 す必 要
目 標 達 成 に 必 要 不 能。歳出削減と増税 がある。
可欠な増税の目処 の両手段を並行すがたっていない。

評価項目：

規制改革・構造改革特区
実採点

る必要あり。

績

15／４０点満点

総合得点

４５点

実行過程

説明責任

20／４０点満点

10／２０点満点

評価の理由 混 合 診 療 や 官 民 競 規 制 改 革 会 議 の 努 納得するかは別とし争入札などの重要

力と反対勢力の問て、民間開放に反対の事実関係等） 分野の民間開放、お題が浮き彫りになの側の視点、観点、および、金融、医療なったことや経済特よび既得権益の構造

どのインパクトの区の実施が多少のが少し明確になった。

大きい特区認定が成果をだした。

（着目点・否定されている2
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評価項目： 三位一体改革
実
採

点

総合得点

績

10/40 点満点

３５点

実行過程

説明責任

20／40 点満点

5／20 点満点

評価の理由 税 源 移 譲 を 伴 う 補 補助金削減額、税源 最 終目 標が曖 昧で あ
助 金 は 義 務 的 支 出 移 譲 額 の 目 標 値 が り、地方の自主性・裁（着目点・事実関係等） に係るもので、地方

設 定 さ れ 着 実 な 進 量 性を 高める とい うの自主性・裁量性を 展。しかし、地方か 最 も大 切な改 革の 理
高めていない。補助 ら の 反 発 も 大 き く 念 の部 分で説 明責 任
金 の 交 付 金 化 は こ 調整は難航。地方の が果たされていない。
れらを高め、評価で 自主性・裁量性を高
きるが、交付税は財 める観点からは、補源保障機能の見直 助金の交付金化としに至っていない。 交 付 税 の 削 減 以 外は妥当性を欠く。

評価項目： 地域再生・道州制特区
実
採

点

績

総合得点

３３点

実行過程

説明責任

20／40 点満点

0／20 点満点

13／40 点満点

評価の理由 地 域 再 生 交 付 金 が 地 域 再 生 は 施 策 へ 多極分散型国土形成（着目点・創設され、地方が自事実関係等） ら の 地 域 の 幸 せ をの反映、運営状況はという戦後パラダイ

好調で、地域再生・ ムからの転換を明確考えられる方向に

内閣府交付金に見に宣言した事実がみ進んでいる。道州制られるよう概ね妥られず、説明責任の評

は多極分散型国土当。

価対象とはならない。

形成の思考パラダ

道州制の施策、運営

イムからの転換が状況は順調ではな見られない。

く、北海道への施策の丸投げは疑問。

3
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評価項目： 公務員制度改革（定数是正）
実
採

点

績

10/40 点満点

総合得点

１５点

実行過程

説明責任

5／40 点満点

0／20 点満点

評価の理由 給 与 や 通 勤 手 当 カ 公 務 員 人 件 費 の カ 「小さくて機能するットは実現されたが、成果としてどこ
事実関係等） ま で 意 味 が あ る の
か不明。

（着目点・

ットに係るマニフ
ェストは基本的に政府の施策に反映。
現状の行政がどの程度「効率的な政府」ではないのかの説明がなく、人件費削減がどのような道筋で世界トップレベルの効率的な行政につながるか
示されていない。

評価項目：司法制度改革
実
採点

効率的な政府」の設計の下に、国民のために公務員をどう活用す
るのか、公明党の目標
が、人件費の削減によりどう実現するのかについて説明がされ
ていない。

総合得点
績

30／40 点満点

６０点

実行過程

説明責任

25／40 点満点

5／20 点満点

評価の理由 ＡＤＲの制度化、司 司 法 制 度 改 革 推 進 十分な説明責任を果法ネット、裁判員制度の実現等、形式的事実関係等） な結果はみられる。
しかしながら、司法制度改革の基本理念の理解に欠けて
いる。

（着目点・

本部による一貫した動きが見られる
ことは評価。しかし、裁判員制度の設計を巡る与党協議
では改革の理念に消極的意見が見られ、施策の中身にも問題がある。

4
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評価項目：年金改革
実
採

点

総合得点
績

15／40 点満点

40 点

実行過程

説明責任

25／40 点満点

0／20 点満点

評価の理由 年 金 改 革 法 案 は マ 法案が可決し、厚生 国民のもつ年金制度
ニフェストで主張

年金保険料率引きに対する不信感に対事実関係等） し た 抜 本 的 改 革 を上げ、国民年金引きする説明が無く、一元行うものでなく、年上げなど形式的に化などの制度見直し

金制度に対する国は進捗を見せたが、 にも説明がない。

民の信頼が回復し年金制度のもつ問ていない。

題点への取組はみ

（着目点・

られない。

評価項目：子育て対策
実
採

点

総合得点
績

8／40 点満点

31 点

実行過程

説明責任

18／40 点満点

5／20 点満点

評価の理由 受 入 児 童 数 増 加 な 形 式 的 に は 進 捗 し 子育て対策の財源とどで一定の成果をているが、施策と目いう最も重要な部分

事実関係等） みせ、今後の道筋を標の結びつきが見についての説明が十（着目点・描いたことは評価。 えにくい。

分でない。

しかし財源が一体となった議論がな
されていない。

評価項目：雇用創出・失業対策
実

総合得点
実行過程

説明責任

30／４０点満点

23／４０点満点

10／２０点満点

サービス業に雇用創出の焦点を絞っ（着目点・たことは適当。サー
事実関係等） ビ ス 業 の 雇 用 は 毎
年増加し、完全失業率も平成１４年度
以降減少している。
しかし、具体的な雇用創出・失業対策政策によるものは限定的。

雇用創出の目標を閣議決定し、産業ごとの目標値を設定したことは評価できる。しかし、困難な規制改革は進まず、雇用創出と失業対策の連携も少ない。

雇用創出については首相の所信表明でも解説されたが、その後の実際の雇用創出や失業率低下と、個々の政策との関係が解析・説明されていない
ため、政策の成果は不
明。

採

点

評価の理由

績

６３点

5
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評価項目：外交・安全保障
実
採

点

総合得点

績

３０点

実行過程

説明責任

15／40 点満点

5／20 点満点

10／40 点満点

評価の理由 イ ラ ク 派 遣 は 法 的 イ ラ ク 問 題 は 日 米 イラク派遣などの事な側面や論理立て

同盟路線に即して態が進む中、国民に対事実関係等） が 不 十 分 な ま ま 行

いる点では評価。しして、日本の外交の理わざるを得なかっ

かし、国際安全保障

念と体系を整理してた。北朝鮮問題は日の包括的な論理構

提示するには至って

常国交正常化に向築は進展が見られいない。北朝鮮問題にけて成果が挙がっない。北朝鮮問題は

ついては、６者協議のていない。米軍の変設定された目標と力学と日本の置かれ

革・再編は進展したの関係に照らせば、 た状況のリアリティが常任理事国入り実行過程は機能せーの認識が国民に共は頓挫、中国、韓国ず。

有されていない。

（着目点・との関係が悪化。

評価項目：経済外交
実
採

点

総合得点
績

27.5／40 点満点

62.5 点

実行過程

説明責任

25／40 点満点

10／20 点満点

評価の理由 WTO 交渉においては 農 業 改 革 の 加 速 と 水産物輸出の可能性
リーダーシップが連動した WTO 対応にに言及、農業構造改革

事実関係等） とれず、貿易政策が目立った政策はなの必要性にも一応言みえない。ＦＴＡはく、ＦＴＡにおいて及。

ASEAN３カ国・韓国

も農業交渉などで（着目点・等との交渉へ注力。 政 治 的 リ ー ダ ー シ
直接投資の重要性

ップが不足。直接投を取り上げたこと資は中央の取組のは評価。

積極度は不明。

6
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評価項目：ＯＤＡ政策
実
採点

総合得点 １８点
績

実行過程

説明責任

26／40 点満点

-10／20 点満点

2／40 点満点

評価の理由 Ｏ Ｄ Ａ の 記 述 は 曖 自民・公明のマニフ ＯＤＡの目標につい昧で、目標、具体的

ェストはＯＤＡ中ての説明が不足して事実関係等） な 実 施 方 向 の 記 述期政策で十分に網いる。特に、７年間連がみられない。改革羅され、国際援助の続でＯＤＡが減額すは進んでいるが、Ｏ

潮流も見据えてい

る中で、今年度 100 億

ＤＡ支持率は同じる。しかし、実際にドル増額することにで、常任理事国入り

はマニフェスト作

ついて説明が不十分（着目点・の難航を鑑みると、 成 時 に 官 僚 が 関 与
ＯＤＡ増額の効果

し、実施 13 省庁はも薄い。

中期政策に沿ったである。

施策を作成していないことがマイナス。

評価項目：新分野戦略
実

総合得点
実行過程

説明責任

２７ ／ ４０点満

１０／２０点満点

点

点

評価の理由

研究開発・創業、未経験の分野が多成果の出やすい側面（着目点・

e-Japan、観光立国

く、実施は積極的でもあり、経過の説明はのどれも反対するも担当能力の不十

比較的充実している。

理由もなく、かなり分さがあり、もっとの資源投入をし行

メリハリの効いた動に移した初期的効果の期待できる結果が出ている。次推進が望まれる

採点

事実関係等）

績

６９点

３２ ／ ４０点満の問題も浮かび上
がってきている。

7
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評価項目：環境問題（エネルギー）実
採績

総合得点 40
実行過程

説明責任

点

点

20／４０点満点

15／４０点満点

5／２０点満点

評価の理由

削減目標達成に向達成計画が策定さ削減目標達成に向け、（着目点・けて、現在の計画でれたが、環境税導入

ＣＯ２排出に問題のは達成が担保されなど温暖化対策のない原子力を基幹エていない。

財源について政府

ネルギーに据えると内でとりまとめのいう党の基本スタン

イニシアティブがスを明示すべき。

事実関係等）

起こらず、合意がとれていない。

評価項目：治安対策
実
採

点

総合得点
績

20／40 点満点

６０点

実行過程

説明責任

30／40 点満点

10／20 点満点

評価の理由 犯罪認知件数、検挙 犯 罪 対 策 閣 僚 会 議 施策のフォローアッ
率は２年連続改善。 に よ り 省 庁 間 の 体

プが閣僚会議に報告

事実関係等） しかし、犯罪件数、 制 が 整 っ た こ と はされ、ＨＰで公開。し

（着目点・検挙率目標が提示評価。目標と施策体

かし、個々の施策の膨されず、不法滞在者系の連携は曖昧だ

大なフォローだけで数の成果も未公表

が、課題に対するロ

なく、「安全な国の復など、実質的評価はードマップが示さ活」への道筋全体の説

難しい

れ、各省庁が動いて

明が必要。

いる。

評価項目：食料政策
実
採

点

総合得点
績

30／40 点満点

６０点

実行過程

説明責任

30／40 点満点

0／20 点満点

評価の理由 体 系 性 に は 欠 陥 が 変革は途中だが、農 政 治的 に微妙 な問 題
（着目点・あるが、農業の生産 業 政 策 が 農 業 生 産 であり、日本に必要な事実関係等） 性 向 上 を 図 る 方 向

性 の 向 上 と い う 目 政 策を 実施す るこ とで 施 策 を 打 ち 出 し 標と整合性がとれ、 が重要で、説明責任のた こ と は 評 価 に 値 予 算 措 置 と 合 意 形 評 価が 低いと して もする。

成が図られている。 やむを得ない。

8
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評価項目：NPO 政策
実
採

点

総合得点
績

12／40 点満点

47 点

実行過程

説明責任

30／40 点満点

5／20 点満点

評価の理由 マ ニ フ ェ ス ト は 理 多分野での NPO の積 NPO 特別小委員会での念・目標に欠けてい

極的活用が試みや議論、提言書、調査報

事実関係等） るが、重点施策ではNPO に対する寄付税

告書はサイトで公開

Ｇ Ｄ Ｐ 10 ％ を 担 う

制度見直しは評価されているが改革宣セクターとする目できる。また NPO・ 言や所信表明などで標値と、認定要件緩

NGO に関する小委員

記されている NPO 政

和が手段として挙会が作られ、マニフ

策は、具体的に何をすげられている。しかェストとしては標るのか説明が不足しし、目標値、手段は準的な手順にのっている。また政策の進不適切で、公益法人て施策実行にいた

捗については殆ど説

制度の記述もみらっているとみるこ

明していない。

れない。ＮＰＯ団体

とができる

（着目点・

は急増中だが、質的側面で新たな課題が浮上している。

評価項目： 教育政策
実
採

点

総合得点
績

0/40 点満点

10 点

実行過程

説明責任

10／40 点満点

0／20 点満点

評価の理由 マ ニ フ ェ ス ト と し 教 育 基 本 法 改 正 の マニフェストの欠陥ての理念・目標・体

動きの停滞と、学習のために説明の対象

事実関係等） 系性を欠き、評価対指導要領をめぐるとなるべき達成度を混乱は大きな減点

説明できない。

（着目点・象とならない。

要因。理念・目標・
体系性を欠くために、評価対象とならない。

9
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Ⅱ．政権公約達成度・主要項目評価（各論）（１～２枚）【公明党について】

評価項目：

郵政民営化
実

採

総合得点
績

点 ３０／４０点満点

実行過程
３０／４５点満点

７５点

説明責任
１５／２０点満点

評価の理由 法 案 は 否 決 さ れ た 一 貫 し て 小 泉 首 相 小泉内閣の方向を支が、基本的に民営化の郵政民営化に賛持する意見を常に明

事実関係等） と の 政 府 の 基 本 方成の立場を表明し示した

針を指示し、議決で実践してきた。ただ賛成した。郵政・簡

し、雇用の確保など

保の全国一律サー

を最重要課題に掲

ビスなど妥協は迫げ、党として民営化

ったが、民営化の設の意味をどう理解計の範囲内に収めしているか疑問（着目点・た。

評価項目：金融不良債権、産業再生、中小企業
実採績

点 １５／４０点満点

総合得点

25 点

実行過程

説明責任

１０／４０点満点

０／２０点満点

評価の理由 公 明 党 と し て 特 別 中 小 企 業 に 関 し て 「マニフェスト進捗」のことを提案しては無担保融資や経にも全然ふれていな

事実関係等） いない。小泉内閣と営アドバイス要因

い同じ方向。中小企業拡充等の施策を実

対策は独自性施。その他は具体的（着目点・な行動はしていない。

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評価項目：財政・税制（財政健全化）
実
採

点

評価の理由

績

総合得点

実行過程

0／40 点満点

0／40 点満点

0

点

説明責任
0／20 点満点

公共事業や人件費の削減目標を示しているが、マクロ的なビジ
ョン、目標、政策体系が示されておらず、政権政党として無責任。

（着目点・事実関係等） 自民党に政策のハード部分を任せ、自らは人気取り的な措置が多いことは、マニフェスト全体の評価を引き下げている。

評価項目：規制改革
実
採

点

評価の理由

総合得点
績

実行過程

０／４０点満点
何も触れていない

０／４０点満点
何も触れていない

０

点

説明責任
０／２０点満点
何も触れていない（着目点・事実関係等）

三位一体改革

総合得点
実

採

点

績

10／40 点満点

実行過程

説明責任

20／40 点満点

5／20 点満点

評価の理由 マ ニ フ ェ ス ト の 内 自民党と同様（着目点・

容が自民党と同じ

事実関係等） ため、成果の評価も同様。

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35

自民党と同様点

評価項目：地域再生・道州制特区
実
採

点

評価の理由

績

総合得点
実行過程

―／40 点満点―／40 点満点

―

点

説明責任
―／20 点満点

多極分散型から集積地を中心とした発展モデルへという戦後パラダイムからの転換の観点からは日本のシステム再設計につなが（着目点・

事実関係等） り得る要素を含んでいる。しかし、理念や、最低限の体系性がみられないため実績評価は見合さざるを得ない。

公務員制度改革（定数是正）
実
採

点

総合得点

績

15／40 点満点

35

実行過程

説明責任

20／40 点満点

0／20 点満点

評価の理由 人 件 費 の 削 減 に つ 公 務 員 人 件 費 の カ 「小さくて機能する
ながる具体的な措ットに係るマニフ

効率的な政府」の設計

事実関係等） 置・目標を並べ分か

ェストは基本的にの下に、国民のためにりやすいが、全体と政府の施策に反映

公務員をどう活用すして「公務員制度改されている。また、 るのか、公明党の目標革」として括れるよ

現状の行政の効率

が、人件費の削減にような体系性・理念が性の説明がなく、人りどう実現するのかみられない。給与や件費削減がどのよについて説明がされ通勤手当カットはうな道筋で世界とていない。

実現されたが、成果プレベルの効率的としての意味が不な行政につながる

明。

か示されていない。

（着目点・

Copyright (c) Genron-NPO 無断転用禁ず点

評価項目：司法制度改革
実
採

点

総合得点
績

20／40 点満点

75 点

実行過程

説明責任

45／40 点満点

10／20 点満点

評価の理由 自 民 党 と 同 様 形 式 司 法 制 度 改 革 推 進 十分な説明責任を果的な結果が見られ本部による一貫し事実関係等） ることに加え、裁判た動きが見られる

員４名の実現は公ことに加え、自民党

明党の努力によるとの協議で司法改もので、裁判員制度

革の理念を十分にの本質を理解して理解した意見を述いることを評価。

べ、リードしたこと（着目点・

たしていない。

を評価

評価項目：年金改革
実
採

点

総合得点
績

15／40 点満点

評価の理由 自民党と同じ

40 点

実行過程

説明責任

25／40 点満点

0／20 点満点

自民党と同じ

自民党と同じ（着目点・事実関係等）

評価項目：子育て対策
実

総合得点
績

実行過程

36 点

説明責任

10／40 点満点
16／40 点満点
10／20 点満点
採点
評価の理由 受 入 児 童 数 増 加 な 厚 生 労 働 省 の 支 援 党ＨＰにおいて進捗策に反映される施策が多い
描いたことは評価。 ・形式的には進捗しまた、豊富な子育て ているが、施策と目支援対策メニュー 標の結びつきが見えにくいもそろえる。
しかし財源が一体となった議論がな
されていない。

どで一定の成果を（着目点・事実関係等） みせ、今後の道筋をCopyright (c) Genron-NPO 無断転用禁ず状況などを公表しているが、自民党と同様財源を具体的にどうするのか、という最も重要なポイントを説明していない。

評価項目：雇用創出・失業対策
実
採点

総合得点６１点績

28／４０点満点

実行過程

説明責任

23／４０点満点

10／２０点満点

評価の理由 サ ー ビ ス 業 に 雇 用 雇 用 創 出 に つ い て 雇用創出および失業は、厳しい規制改革

率の実態と、党の政策事実関係等） たことは適当だが、 が 求 め ら れ る 社 会との関係の解析・説明創出の焦点を絞っ（着目点・

社会規制領域への規制領域について、 がないため、政策の成注力が不足。サービ

より強いリーダー

ス業の雇用は毎年シップが期待され増加し、完全失業率

た。失業対策についも平成１４年度以ては、具体的な政策

果は評価できない。

降減少しているが、 メ ニ ュ ー が 提 示 さ
具体的な雇用創れ、実現した。

出・失業対策政策によるものは限定的。

項目：外交・安全保障
実
採点

総合得点 20 点
績

５／４０点満点

実行過程

説明責任

10／４０点満点

５／２０点満点

評価の理由 トータルな理念,思 予 算 を 獲 得 で き た 自民党の政策をどの措置も多いが、政権ような観点から追認

事実関係等） き、評価できない。 政 党 と し て そ の 施してきたのかという策が予算に反映さ体系立った論理的なれるのは当然。

説明が行われておら（着目点・想、政策体系を欠ず、説明責任が果たされていない。

Copyright (c) Genron-NPO 無断転用禁ず

評価項目：経済外交
実
採

点

総合得点
績

0／40 点満点

0

実行過程

説明責任

0／40 点満点

0／20 点満点点

評価の理由 マ ニ フ ェ ス ト に 言 マ ニ フ ェ ス ト に 言 マニフェストに言及
及がない

（着目点・

及がない

がない

事実関係等）

評価項目：ＯＤＡ政策
実
採点

総合得点 26 点
績

2／40 点満点

実行過程

説明責任

26／40 点満点

-2／20 点満点

評価の理由 「人間の安全保障」 自由民主党と同様

アウトプット目標で分野への予算充当、ある予算配分の方法

事実関係等） 実行体制の見直し、には具体的な説明が評価導入等への努

あるが、アウトカム、力は評価できるが、ビジョンの説明がみ途上国の経済成長られない。また、対中への視点が欠如し円借款の中止についている。ＯＤＡ予算ても統括評価が成さの増額はしている

れていない。

（着目点・が、上位目標が欠けている。

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評価項目：新分野戦略
実
採

点

総合得点
績

３／４０点満
点

５

点

実行過程

説明責任

０／４０点満

２／２０点満点点

評価の理由 小 泉 内 閣 案 の な ぞ 独 自 に 実 施 を 推 進 進捗報告はおざなりりであり独自性は（着目点・事実関係等） ない。e-Japan に関している事実は報告されていない

してはまったく触れていない

価項目：環境問題（エネルギー）
実

10

点

実行過程

説明責任

5／40 点満点

5／40 点満点

0／20 点満点

評価の理由

政権与党とのマニフ政権与党とのマニフ

マニフェストの要件を（着目点・ェストとしての最低ェストとしての最低

満たしていないため、説

事実関係等） 条件を備えず、評価の条件を備えず、評価の明責任の達成は０点。

採

点

績

総合得点

対象外。

対象外。

評価項目：治安対策
実
採

点

総合得点
績

10／40 点満点

50 点

実行過程

説明責任

30／40 点満点

10／20 点満点

評価の理由 「 空 き 交 番 の ゼ ロ 連 立 与 党 の 一 員 と 党としてマニフェス作戦」という目標は手段であり、「治安事実関係等） の回復」の上位目標と施策体系は提起されていない。警察官増員は図られたが、治安回復の観点から評価はできない。

（着目点・して政府の決定を推進。評価は自民党と同様。

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トの進捗度を公表し、政府としても「行動計画」のフォローアップを実施。しかし、「治安の回復」に向けての説明がみられない。

価項目：食料政策

総合得点

実
採

点

績

5／40 点満点

評価の理由

生産性の向上という（着目点・重要問題に向き合わ

20

実行過程

説明責任

5／40 点満点

０／20 点満点

左に同じ

点

左に同じ

事実関係等） な い マ ニ フ ェ ス ト は評価対象とはならな
い。

評価項目：NPO 政策
実
採

点

総合得点
績

-5／40 点満点

20

実行過程

説明責任

22／40 点満点

3／20 点満点点

評価の理由 高 齢 者 雇 用 促 進 の 自 民 党 と 同 様 で あ マニフェストでの記手段としてＮＰＯ

るが、寄付税制制度

述は雇用対策で確認

事実関係等） の 記 載 の み で 、 理

見直し、認定ＮＰＯ

できるのみである。高

念・目標の記載がみ

法人制度見直しへ

齢者雇用策の進捗状られない。また自民の関与で自民党と況を示しているが、Ｎ党と異なり、認定Ｎ

比較してマイナス。 ＰＯに関して何が行

ＰＯ法人制度につわれたかについては

いての記述もみら

記述がみられない。

（着目点・れない。ＮＰＯ団体は急増中だが、質的側面で新たな課題が浮上している。

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教育政策

総合得点
実

採

点

績

5／40 点満点

25

実行過程

説明責任

15／40 点満点

5／20 点満点点

評価の理由 中 学 校 卒 業 段 階 で そ れ ぞ れ の 分 野 で 進捗状況を公開して
日常英会話という所要の予算措置をいるが、日常英会話以

事実関係等） 目標設定はみられ、 伴 う な ど 形 式 的 進

外は、マニフェストの手段も明確である。 捗はみられるが、目欠陥のために説明のその他は施策の羅標・体系性に欠け評対象となるべき達成列であり、目標・体価対象とならない。 度を説明できない。

（着目点・系性に欠け評価対
象とならない。

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言論NPO自由民主党マニフェスト 評価シート
番号

主要項目

評価点
（100点）

実績（40点）

評価内容

実行過程（40点）
配点
(40)

評価内容

説明責任（20点）

配点

評価内容

配点

全体評価

875.5

349.5

434

92

平均点

43.8

17.5

21.7

4.6

2

郵貯改革

80

法案は否決されたが、郵政民営化基本方針の提示、それに続く制度設計によって民営化の設計と道筋を提示した。法案を通すた
め妥協はしたが、背骨が抜かれるという事態が避けられた

30

基本方針は党の了承を得られなかったが、閣議決定。郵
政民営化準備室、有識者会議で首相主導型の実行を
行った。

35

所信表明などで繰り返し、民営化の意味を国民に説明。民営化に向けた過程の議論は公開された。
ただし修正に伴う説明は分かりにくかった。

15

3

金融不良債権、産業再生、中小企業52

主要行の不良債権比率半減は評価。しかし、主務省自体の産業再生、地域金融、中小企業再生の方向は問題あり

25

不良債権比率半減のための強権発動は効果あり。産業再生機構も一定の成果。地域金融に関しては成果は不明

20

一体何を説明すべきかに関して不明確なまま状況が改善している。単に景気回復が原因なのか、その逆なのかがわからないまま

74

財政・税制（財政健全化）

25

景気対策の補正予算を組まず、公共事業費前年度比マイナスな
ど、歳出削減努力が成されている。しかし、プライマリーバランスの目標達成に必要不可欠な増税の目処がたっていない。

10

定率減税縮減や個人所得課税見直しの動きは評価。しかし、そもそも増税の前に歳出削減という段取りでは、財政の目標達成は不可能。歳出削減と増税の両手段を並行する必要あり。

15

内閣府試算の甘さや財務省試算との並存が説明に混乱を招いた。全体システム設計の中に財政の目
標達成を組み込んでロードマップを示す必要があ
る。

0

5

規制改革・構造改革特区

45

混合診療や官民競争入札などの重要分野の民間開放、および、
金融、医療などのインパクトの大きい特区認定が否定されている

15

規制改革会議の努力と反対勢力の問題が浮き彫りになったことや経済特区の実施が多少の成果をだした。

20

納得するかは別として、民間開放に反対のの側の視点、観点、および既得権益の構造が少し明確になっ
た。

10

6

三位一体改革35

税源移譲を伴う補助金は義務的支出に係るもので、地方の自主性・裁量性を高めていない。補助金の交付金化はこれらを高め、評価できるが、交付税は財源保障機能の見直しに至っていない。

10

補助金削減額、税源移譲額の目標値が設定され着実な進展。しかし、地方からの反発も大きく調整は難航。地方の自主性・裁量性を高める観点からは、補助金の交付金
化と交付税の削減以外は妥当性を欠く。

20

最終目標が曖昧であり、地方の自主性・裁量性を高めるという最も大切な改革の理念の部分で説明責任が果たされていない。

5

1

Copyright Genron NPO

1

2005/8/30

言論NPO自由民主党マニフェスト 評価シート
番号

主要項目

評価点
（100点）

実績（40点）実行過程（40点）

説明責任（20点）

評価内容

配点
(40)

評価内容

配点

評価内容

配点

33

地域再生交付金が創設され、地方が自らの地域の幸せを考えられる方向に進んでいる。道州制は多極分散型国土形成の思考パ
ラダイムからの転換が見られない。

13

地域再生は施策への反映、運営状況は好調で、地域再生・内閣府交付金に見られるよう概ね妥当。
道州制の施策、運営状況は順調ではなく、北海道への施策の丸投げは疑問

20

多極分散型国土形成という戦後パラダイムからの転換を明確に宣言した事実がみられず、説明責任の評価対象とはならない。

010

公務員人件費のカットに係るマニフェストは基本的に政府の施策に反映。現状の行政がどの程度「効率的な政府」
ではないのかの説明がなく、人件費削減がどのような道筋で世界トップレベルの効率的な行政につながるか示されていない。

5「小さくて機能する効率的な政府」の設計の下に、国民のために公務員をどう活用するのか、公明党の目標が、人件費の削減によりどう実現するのかについて説明がされていない。

07

地域再生・道州制特区

8

公務員制度改革（定数是
正）15

給与や通勤手当カットは実現されたが、成果としてどこまで意味があるのか不明。

9

司法制度改革60

ＡＤＲの制度化、司法ネット、裁判員制度の実現等、形式的な結果はみられる。しかしながら、司法制度改革の基本理念の理解に欠けている。

30

司法制度改革推進本部による一貫した動きが見られることは評価。しかし、裁判員制度の設計を巡る与党協議では改革の理念に消極的意見が見られ、施策の中身にも問題がある。

25

十分な説明責任を果たしていない。

5

10

年金改革

40

年金改革法案はマニフェストで主張した抜本的改革を行うものでなく、年金制度に対する国民の信頼が回復していない。

15

法案が可決し、厚生年金保険料率引き上げ、国民年金
引き上げなど形式的には進捗を見せたが、年金制度のもつ問題点への取組はみられない。

25

国民のもつ年金制度に対する不信感に対する説明が無く、一元化などの制度見直しにも説明がない。

0

11

子育て

31

受入児童数増加などで一定の成果をみせ、今後の道筋を描いた
ことは評価。しかし財源が一体となった議論がなされていない。

8

形式的には進捗しているが、施策と目標の結びつきが見
えにくい。

18

子育て対策の財源という最も重要な部分についての説明が十分でない。

5

Copyright Genron NPO2

2005/8/30

言論NPO自由民主党マニフェスト 評価シート
番号

12

主要項目

雇用・失業者対策

評価点（100点）

実績（40点）実行過程（40点）

説明責任（20点）

評価内容

配点
(40)

評価内容

配点

評価内容

配点

63

サービス業に雇用創出の焦点を絞ったことは適当。サービス業の雇用は毎年増加し、完全失業率も平成１４年度以降減少している。しかし、具体的な雇用創出・失業対策政策によるものは限定的。

30

雇用創出の目標を閣議決定し、産業ごとの目標値を設定したことは評価できる。しかし、困難な規制改革は進まず、雇用創出と失業対策の連携も少ない。

23

雇用創出については首相の所信表明でも解説されたが、その後の実際の雇用創出や失業率低下と、個々の政策との関係が解析・説明されていないた
め、政策の成果は不明。

10

10

イラク問題は日米同盟路線に即している点では評価。しかし、国際安全保障の包括的な論理構築は進展が見られない。北朝鮮問題は設定された目標との関係に照らせば、実行過程は機能せず。

15

イラク派遣などの事態が進む中、国民に対して、日本の外交の理念と体系を整理して提示するには至っていない。北朝鮮問題については、６者協議の力学と日本の置かれた状況のリアリティーの認識が国民に共有されていない。

525

水産物輸出の可能性に言及、農業構造改革の必要性にも一応言及。

10

13

a 安全保障政策30

イラク派遣は法的な側面や論理立てが不十分なまま行わざるを得なかった。北朝鮮問題は日常国交正常化に向けて成果が挙がっていない。米軍の変革・再編は進展したが常任理事国入りは頓挫、中国、韓国との関係が悪化。

13

c 経済外交62.5

WTO交渉においてはリーダーシップがとれず、貿易政策がみえな
い。ＦＴＡは ASEAN３カ国・韓国等との交渉へ注力。直接投資の重要性を取り上げたことは評価。

27.5 なく、ＦＴＡにおいても農業交渉などで政治的リーダーシッ

18

ＯＤＡの記述は曖昧で、目標、具体的な実施方向の記述がみられない。改革は進んでいるが、ＯＤＡ支持率は同じで、常任理事国入りの難航を鑑みると、ＯＤＡ増額の効果も薄い。

2

自民・公明のマニフェストはＯＤＡ中期政策で十分に網羅され、国際援助の潮流も見据えている。しかし、実際にはマニフェスト作成時に官僚が関与し、実施13省庁は中期政策に沿った施策を作成していないことがマイナス。

26

ＯＤＡの目標についての説明が不足している。特に、７年間連続でＯＤＡが減額する中で、今年度100億ドル増額することについて説明が不十分である。

-10

69

研究開発・創業、e-Japan、観光立国のどれも反対する理由もな
く、かなりの資源投入をし行動に移した初期的結果が出ている。
次の問題も浮かび上がってきている。

32

未経験の分野が多く、実施は積極的でも担当能力の不十分さがあり、もっとメリハリの効いた効果の期待できる推進が望まれる

27

成果の出やすい側面もあり、経過の説明は比較的充実している。

10

13

14

d ODA政策新分野戦略

Copyright Genron NPO

農業改革の加速と連動したWTO対応に目立った政策はプが不足。直接投資は中央の取組の積極度は不明。

3

2005/8/30

言論NPO自由民主党マニフェスト 評価シート
番号

主要項目

評価点
（100点）

実績（40点）実行過程（40点）

評価内容

配点
(40)

評価内容

配点

評価内容

配点

削減目標達成に向けて、現在の計画では達成が担保されていな
い。

20達成計画が策定されたが、環境税導入など温暖化対策の財源について政府内でとりまとめのイニシアティブが起
こらず、合意がとれていない。

15

削減目標達成に向け、ＣＯ２排出に問題のない原子力を基幹エネルギーに据えるという党の基本スタン
スを明示すべき。

520

犯罪対策閣僚会議により省庁間の体制が整ったことは評価。目標と施策体系の連携は曖昧だが、課題に対する
ロードマップが示され、各省庁が動いている。

30

施策のフォローアップが閣僚会議に報告され、ＨＰで公開。しかし、個々の施策の膨大なフォローだけでなく、「安全な国の復活」への道筋全体の説明が必要。

10

30

変革は途中だが、農業政策が農業生産性の向上という目標と整合性がとれ、予算措置と合意形成が図られている。

30

政治的に微妙な問題であり、日本に必要な政策を実施することが重要で、説明責任の評価が低いとしてもやむを得ない。

030

NPO特別小委員会での議論、提言書、調査報告書
はサイトで公開されているが改革宣言や所信表明などで記されているNPO政策は、具体的に何をするのか説明が不足している。また政策の進捗については殆ど説明していない。

5

10

マニフェストの欠陥のために説明の対象となるべき達成度を説明できない。

015

環境問題（エネルギー）

40

16

治安対策

60

17

食料政策

60

体系性には欠陥があるが、農業の生産性向上を図る方向で施策を打ち出したことは評価に値する。

12

多分野でのNPOの積極的活用が試みやNPOに対する寄付税制度見直しは評価できる。また NPO・NGOに関する小委員会が作られ、マニフェストとしては標準的な手順にのって施策実行にいたっているとみることができる

0

教育基本法改正の動きの停滞と、学習指導要領をめぐる混乱は大きな減点要因。理念・目標・体系性を欠くために、評価対象とならない。

犯罪認知件数、検挙率は２年連続改善。しかし、犯罪件数、検挙率目標が提示されず、不法滞在者数の成果も未公表など、実質的評価は難しい

18

NPO政策

47

マニフェストは理念・目標に欠けているが、重点施策ではＧＤＰ10％を担うセクターとする目標値と、認定要件緩和が手段として挙げられている。しかし、目標値、手段は不適切で、公益法人制
度の記述もみられない。ＮＰＯ団体は急増中だが、質的側面で新たな課題が浮上している。

19

教育政策

10

マニフェストとしての理念・目標・体系性を欠き、評価対象とならない。

Copyright Genron NPO

説明責任（20点）

4

2005/8/30

言論ＮＰＯ公明党マニフェスト 評価シート

番号

主要項目

評価点
（100点）

実績（40点）

評価内容

実行過程（40点）
配点
(40)

評価内容

説明責任（20点）

配点 評価内容

配点

全体評価

548

173

302

73

平均点

28.8

9.1

15.9

4.1

2

郵貯改革

75

法案は否決されたが、基本的に民営化との政府の基本方針を指示し、議決で賛成した。郵政・簡保の全国一律サービスな
ど妥協は迫ったが、民営化の設計の範囲内に収めた。

30

一貫して小泉首相の郵政民営化に賛成の立場を表明
し実践してきた。ただし、雇用の確保などを最重要課
題に掲げ、党として民営化の意味をどう理解しているか疑問

30

小泉内閣の方向を支持する意見を常に明示した

153

金融不良債権、産業再生、中小企業25

公明党として特別のことを提案していない。小泉内閣と同じ方向。中小企業対策は独自性

15

中小企業に関しては無担保融資や経営アドバイス要因拡充等の施策を実施。その他は具体的な行動はし
ていない。

10

「マニフェスト進捗」にも全然ふれていない

04

財 政 ・ 税 制（ 財政 健全化）

0

公共事業や人件費の削減目標を示しているが、マクロ的なビジョン、目標、政策体系が示されておらず、政権政党として無責任。自民党に政策のハード部分を任せ、自らは人気取り的な措置が多いことは、マニフェスト全体の評価を引き下げてい
る。

0

左に同じ

0

左に同じ

0

5

規制改革・構 造改 革特区

0

何も触れていない0

何も触れていない0

何も触れていない

6

三位一体改革35

マニフェストの内容が自民党と同じため、成果の評価も同様。

10

自民党と同様20

自民党と同様1

Copyright Genron NPO

1

5

2005/8/30

言論ＮＰＯ公明党マニフェスト 評価シート

番号

主要項目

評価点
（100点）

実績（40点）実行過程（40点）

説明責任（20点）

評価内容

配点
(40)

-

多極分散型から集積地を中心とした発展モデルへという戦後パラダイムからの転換の観点からは日本のシステム再設計につながり得る要素を含んでいる。しかし、理念や、最低限の体系性がみられないため実績評価は見合さざるを得ない。

-

左に同じ

-

左に同じ

-

15

公務員人件費のカットに係るマニフェストは基本的に政府の施策に反映されている。また、現状の行政の効率性の説明がなく、人件費削減がどのような道筋で世界とプレベルの効率的な行政につながるか示されていない。

20「小さくて機能する効率的な政府」の設計の下に、国民のために公務員をどう活用するのか、公明党の目標が、人件費の削減によりどう実現するのかについて説明がされていない。

0

評価内容

配点 評価内容

配点7

地域再生・道州制特区

8

公務員制度改 革（ 定数是正）

35

人件費の削減につながる具体的な措置・目標を並べ分かりや
すいが、全体として「公務員制度改革」として括れるような体系性・理念がみられない。給与や通勤手当カットは実現されたが、成果としての意味が不明。

9

司法制度改革75

自民党と同様形式的な結果が見られることに加え、裁判員４名の実現は公明党の努力によるもので、裁判員制度の本質を理解していることを評価。

20

司法制度改革推進本部による一貫した動きが見られることに加え、自民党との協議で司法改革の理念を十分に理解した意見を述べ、リードしたことを評価

45

十分な説明責任を果たしていない。

10

10

年金改革

40

自民党と同じ15

自民党と同じ25

自民党と同じ

0

11

子育て

36

受入児童数増加などで一定の成果をみせ、今後の道筋を描いたことは評価。また、豊富な子育て支援対策メニューもそろえる。
しかし財源が一体となった議論がなされていない。

10

・厚生労働省の支援策に反映される施策が多い
・形式的には進捗しているが、施策と目標の結びつきが見えにくい16

党ＨＰにおいて進捗状況などを公表しているが、自民党と同様財源を具体的にどうするのか、という最も重要なポイントを説明していない。

10

Copyright Genron NPO2

2005/8/30

言論ＮＰＯ公明党マニフェスト 評価シート

番号

12

主要項目

雇用・失業者対策

評価点（100点）

実績（40点）実行過程（40点）

説明責任（20点）

評価内容

配点
(40)

評価内容

61

サービス業に雇用創出の焦点を絞ったことは適当だが、社会規制領域への注力が不足。サービス業の雇用は毎年増加し、完全失業率も平成１４年度以降減少しているが、具体的な雇用創出・失業対策政策によるものは限定的。

28

雇用創出については、厳しい規制改革が求められる
社会規制領域について、より強いリーダーシップが期待された。失業対策については、具体的な政策メニューが提示され、実現した。

23

雇用創出および失業率の実態と、党の政策との関係の解析・説明がないため、政策の成果は評価できない。

10

配点 評価内容

配点13

a 安全保障政策20

トータルな理念,思想、政策体系を欠き、評価できない。

5

予算を獲得できた措置も多いが、政権政党としてその施策が予算に反映されるのは当然

10

自民党の政策をどのような観点から追認してきたのかという体系立った論理的な説明が行われておらず、説明責任が果たされていない。

513c 経済外交0

マニフェストに言及がない

0

マニフェストに言及がない

0

マニフェストに言及がない

013

d ODA政策26「人間の安全保障」分野への予算充当、実行体制の見直し、評価導入等への努力は評価できるが、途上国の経済成長への視点が欠如している。ＯＤＡ予算の増額はしているが、上位目標が欠けている。

2

自由民主党と同様

26

アウトプット目標である予算配分の方法には具体的な説明があるが、アウトカム、ビジョンの説明がみられない。また、対中円借款の中止についても統括評価が成されていない。

-2

5

小泉内閣案のなぞりであり独自性はない。e-Japanに関してはまったく触れていない

3

独自に実施を推進している事実は報告されていない

0

進捗報告はおざなり

2

14

新分野戦略

Copyright Genron NPO3

2005/8/30

言論ＮＰＯ公明党マニフェスト 評価シート

番号

主要項目

評価点
（100点）

実績（40点）実行過程（40点）

評価内容

配点
(40)

評価内容

説明責任（20点）

配点 評価内容

配点15

環境問題（エネルギー）

10

政権与党とのマニフェストとしての最低条件を備えず、評価の対象外。

5

政権与党とのマニフェストとしての最低条件を備えず、評価の対象外。

5

マニフェストの要件を満たしていないため、説明責任の達成は０点。

0

16

治安対策

50

「空き交番のゼロ作戦」という目標は手段であり、「治安の回復」の上位目標と施策体系は提起されていない。警察官増員は図られたが、治安回復の観点から評価はできない。

10

連立与党の一員として政府の決定を推進。評価は自民党と同様。

30

党としてマニフェストの進捗度を公表し、政府としても「行動計画」のフォローアップを実施。しかし、「治安の回復」に向けての説明がみられない。

10

17

食料政策

10

生産性の向上という重要問題に向き合わないマニフェストは評価対象とはならない。

5

左に同じ

5

左に同じ

0

18

NPO政策

20

高齢者雇用促進の手段としてＮＰＯの記載のみで、理念・目標の記載がみられない。また自民党と異なり、認定ＮＰＯ法人制度についての記述もみられない。ＮＰＯ団体は急増中だが、質的側面で新たな課題が浮上している。

-5

自民党と同様であるが、寄付税制制度見直し、認定Ｎ
ＰＯ法人制度見直しへの関与で自民党と比較してマイナス。

22

マニフェストでの記述は雇用対策で確認できるのみである。高齢者雇用策の進捗状況を示しているが、ＮＰＯに関して何が行われたかについては記述がみられない。

3

Copyright Genron NPO

4

2005/8/30

言論ＮＰＯ公明党マニフェスト 評価シート

番号

19

主要項目

教育政策

Copyright Genron NPO

評価点（100点）

25

実績（40点）実行過程（40点）

評価内容

配点
(40)

評価内容

中学校卒業段階で日常英会話という目標設定はみられ、手段も明確である。その他は施策の羅列であり、目標・体系性に欠け評価対象とならない。

5

それぞれの分野で所要の予算措置を伴うなど形式的
進捗はみられるが、目標・体系性に欠け評価対象とならない。

5

説明責任（20点）

配点 評価内容

15

進捗状況を公開しているが、日常英会話以外は、マニフェストの欠陥のために説明の対象となるべき達成度を説明できない。

配点52005/8/30

Ⅲ．新政権公約の検証と総選挙の争点（１～２枚）（１）各党が公表する新しい政権公約の検証とコメント（箇条書き）① 政権公約としての形式的要件の検証、評価〔自民党〕「郵政民営化」だけを事実上の争点とし、「１２０の約束」の他の公約は従来の政府方針などを並べた程度。数値目標や施策体系、ロードマップは大部分で描かれず、改善の努力なし。重点政策との整合性も完全ではなく、マニフェスト型政策決
定のプロセスが党内で十分確立していない。
優先課題を絞ることは間違いではないが、法案成立や郵政改革の実現、さらには党内の統一した政策決定とその政策実現に向け具体的な説明が不足している。
〔民主党〕
マニフェスト、８つの約束（重点政策）、岡田政権５００日プランともマニフェ型
政治の実現で整合性を持っており、内容の不十分さはあるもののマニフェスト型政策決定のプロセスが党内で確立している。目指すべき社会の理念とそのための優先的な課題も提案され、目標も大部分で明示されている。ただ、政策面ではそれらと整合性のない政策も依然残っている。自民党が最優先課題に挙げた郵政での政策では改革の道筋は描いたが、全体像は説明不足。
〔公明党〕
連立重視で郵政改革を冒頭に掲げた。生活の視点からの政策提案は今回も貫いたが、これまで自民党に依存してきた骨太の政策もわずかだが書き込んだ。目標も明示されている。連立前提で自民党の政策との補完的な役割が今回も基調だが、それであるならばアジア外交、安全保障など骨格的な政策での自民党の政策を受け入れるのかの判断も説明すべき。
② 政権公約の内容についてのコメント
個別具体的な新マニフェストの評価は別表を参考。（形式要件のほか、妥当性は理念・目標、施策体系の整合性、現状の日本の課題の抽出と解決案の提示で判定）（２）総選挙で政権掌握をめざす政党が国民に問うべき争点
１）マニフェスト政治の実現に向けた指導力と実現プロセス。
２）目指すべき日本の社会像の提案と格差拡大社会の是非
３）年金、財政など持続不可能な制度の再設計と解決の道筋。その際の税負担などの具体的な説明４）国際社会で日本が目指すべき役割と問題化するアジア外交への提案
５）地方分権で目指すべき社会の全体像の提示とそのために具体的な道筋

自民党新マニフェスト評価シート
番号

主要項目
評価点
(100点）

1

2

3

評価内容

形式基準(40点)

妥当性(60点)

配点
(40点)

配点
(60点)

全体評価

895.5

325.0

570.5

平均点

42.6

15.5

27.2

10.0

20.0

23

47

5

5

16

17

マニフェス ト自 体の 形式要件と妥当性

郵貯改革

30.0

70

郵政民営化」だけを事実上の争点とし、「１２０の約束」の他の公約は従来の政府方針などを並べた程度。数値目標や施策体系、ロードマップは大部分で描かれず、改善の努力なし。重点政策との整合性も完全ではなく、マニフェス
ト型政策決定のプロセスが党内で十分確立していない。
優先課題を絞ることは間違いではないが、法案成立や郵政改革の実現、さらには党内の統一した政策決定とその政策実現に向け具体的な説明が不足している。

郵政民営化案を次期国会で成立させると明記した。２００７年に４分社化、２０
１７年までに完全民営化など骨子がそのまま踏襲されている。時期は測定可能である。ただし、法案成立に向けてねじれの参議院問題についても言及は必要。
実効性を担保するために経営チームの選定、早期の上場、４事業分割に伴う各事業の事業責任の透明化、民営化委員会の健全な機能発揮を担保することなどが不可欠で、もう一歩具体的な変革のロードマップが望まれる。
法案の妥協はあったが、４分社化の機軸は動かず民営化の設計は貫いた。
だが、雇用を維持するのなら、競争条件の同一化の中で資産残高の規模に見合って郵貯の収益のイメージの具体化が必要。コンビニであり融資業務、
公共サービスというのではあまりに発想が貧困である。２兆円規模の基金は透明性を保つ上で４事業間の相互補助よりは優れているが、その妥当性についての説明は必要＜金融＞「自民党政権公約２００５」には金融不良債権問題は一切触れられていない。
「自民党重点施策２００６」において主要行の不良債権問題の正常化がされたとの認識を示している。すでに終わった過去の問題という捉え方だ。一応、「再発防止のためのルールを整備する」と記述しているが、何を具体的にするのかは何ら説明されていない。ましてどこまで政府が関わるのかの方針も示されていない。

4

金融・不良債権、産業再生

10＜産業再生＞
このテーマはすでに終わったという判断か何も触れられていない。従って評価はできない＜中小企業＞
この問題に関して「自民党政策公約２００５」は051．「中小企業支援を強化」という項目で相変わらずリレーションシップバンキング（地域密着型金融）を語っている。そのキーワードは創業、新事業進出、経営相談、担保・保証に過度に依存しない融資である。それ自体確かにできれば効果があるだろう。しかし、それはすべて地域金融機関の自助努力に待つということだろうか。自民党はこれら金融機関の能力水準をどう評価し、どうやったらできると考えているのだろうか。そして、その努力に対してどのような支援をするのだろうか。そのような問題には具体的には触れていない。すでに1年間試したのであり、その結果から具体的な改善支援策が語られてもおかしくないはずだ。

5

財政改革

Copyright Genron NPO

33

2010年代初頭のプライマリーバランス回復目標が設定されたが、フロー面だ
けでなく、公債残高の削減目標は今回も示されなかった。また手段の体系化はなされていない。
歳出・歳入一体改革がようやく謳われ、消費税への言及がなされたことは高く評価できる。しかし、「消費税を含む税体系の抜本的改革」という表現にとどまり、歳入増のための制度改革との趣旨は明記されなかった。サラリーマン
増税反対や、財源の明記なく基礎年金国庫負担率引き上げを謳うなど、依然として歳入確保には後ろ向きの要素が多い。また、目標年次の設定は遅く、公債残高の削減にも踏みこんでいない。消費税への言及は実行の担保力を高めたが、上記の通り、歳入確保の実行の担保は全体として薄い。

自民党新マニフェスト評価シート番号

形式基準(40点)

妥当性(60点)

配点
(40点)

配点
(60点)

30

32.5

10

8

14

11

33

・数値目標、定員の純減の数値目標、及び達成期限が欠如
・国民が公務員をどう使うかの視点から公務員改革を捉えるべきであり、今求められているのは、単なる「小さくて簡素な弱い政府」ではなく、「小さくて効率的で機能する強い政府」であるはず。公務員制度改革の前提にあるべき、官システムの基本設計の視点が欠如

18

15

30

・個々の施策において言及があるが、司法制度改革の理念が提示されていない。
・今次の司法制度改革の理念を実現する改革の三本柱（司法ネット、裁判員制度、法科大学院制度）に言及している点は評価できるが、施策の第２順位に「日本法令の国際的発信」を掲げている点は改革体系として疑問。
・、施策の第２順位に日本法の英訳作業を行う「日本法令の国際的発信」を掲げている点は改革の施策体系として疑問
・「日本司法支援センターの設立」については人的、財政的施策が盛り込まれていない・現状下で、マニフェストが新司法試験の合格者数を「平成22年ころには年間3000人程度」に固執していることは、資格試験である新司法試験を相も変わらず選抜試験とする危険がある。これは改革の人的供給を阻害し、法科大学
院における教育を受験教育へと変質させる危険があるので司法制度改革の理念実現と矛盾する

0

30

主要項目
評価点
(100点）

評価内容＜規制改革＞
自民党の発想は郵政民営化による官のリストラで官製市場を開放し、民間経済に活力を持ち込み、雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を達成するというものである。これら項目の背景にある視点は大体において正しい。しかし、この分野は雇用確保とかを含めて既得権益を守りたい集団がいたるところにいる。郵貯民営化法案の例に見られるようにあらゆる骨抜きの動きが出てくるはずである。粘り強く既得権益を守ろうとする抵抗勢力と戦いながら改革を勝ち取るだけの自由さと持続する意志がこれまでどちらかというと既得権益側にいた自民党に本当にあるのだろうかという信用の問題がある。このことに自民党は実績で答え信用を勝ち得るしかないであろう。

6

7

8

規制改革・構造改革特区

三位一体改革

地域再生・道州制特区

62.5

18

25

＜構造改革特区＞「特区は『間から民へ』『国から地方へ』という構造改革をさらに加速させるための一つの突破口であり、地方や民間の関心も高く、引き続き、提案を実現するためにはどうすべきかを検討を行い、特区で実現できる規制の特例措置を追加・充実するとともに、特区計画の認定を進めます」といっている。現在起こりつつあるのは提案数の先細りである。初期的なものは出尽くしてきたのである。
その現状を踏まえこれからどうするかを示す必要がある。すでに見えてきたことは省庁間に熱意の差があることや省庁間にまたがる案は難しいこと、そして、金融や医療という今後の人口高齢化社会において消費者の利便性の向上とそれに目を向けた市場創造の可能性の大きい分野での特区ができにく
いなどである。これまでの実績を自画自賛するのではなく、ちゃんとわかってきた問題点を分析してはっきりと国民に提示し、その解決策を具体的に語るべきステージにあるテーマであるにもかかわらず、これまでどおりの新鮮味のない表現に終始している。
・当面18年度までに改革の全体像（補助金廃止４兆円、税源移譲３兆円規模、地方交付税見直し）を確実に実現するとの明確な目標が再設定されている。しかし、実現の手段は全く示されていない
・また、自治体の自主性・裁量性や自立性を高める質的な改革措置は何ら盛り込まれていない。従って、実質的な意味での政策体系が描かれているとは言えない。特に、改革の中で最も重要な交付税については改革の中身が示されていない。
・肝心の交付税の財源保障機能の見直しは、その実行が全く担保されていな
い。ましてや、三位一体改革全体の最終目標の実現の担保は全く示されなかった。
・自民党マニフェストは、「国から地方へ」とのスローガンに終始し、システム再設計という次の段階にまでは踏み込むことができていない。
＜地域再生＞
・地方の自立のエコノミクスである地域再生を、産業再生の一環と捉える論理構成になっており、地域再生の全体の中での位置づけが分かりにくい。
・挙げられた措置の多くは各省庁の既定路線の施策であり、実行自体はなされ。しかし、実現可能性については、「撤退と再集結」に向けたインセンティブ
メカニズムの構築としてはあまりに不十分。
・日本に求められている全体的なシステム再設計の視点を欠いており、より本質的な課題に応えるものにはなっていない。
＜道州制特区＞
・2003マニフェストにおいては地方の自立の観点から謳われた道州制が、今
回は行革の観点にすり替わっている。また政策体系も整っていない。
・道州制については、2003マニフェストよりも後退しており、内容がない。本気で取り組むのであれば、マニフェストでは、持続可能なシステムへの再設計に向けた設計思想は提示すべきである。

910

公務員制度改革司法改革

Copyright Genron NPO

自民党新マニフェスト評価シート
番号

主要項目

形式基準(40点)

妥当性(60点)

評価点(100点）

評価内容

配点
(40点)

配点
(60点)

10

15

11

年金改革

25

・先の年金改革が抜本改革であることを前提に制度設計に対する提案は厚生年金と共済年金の一元化のみ。時期の明示はない。基礎年金の二分の１の国庫負担も財源の明記なし
・年金制度で問題化する諸問題で新提案なし。将来的な一元化に含みは持たせたが、空洞化が続く国民年金への解決策示せず。社会保険庁は廃止でも別政府組織を作る理由が分かりにくい。

12

子育て

50

・目標と施策体系の整合性がみられない。
・なぜ子育て支援を充実する必要があるのか十分に説明していない

20

30

59

・全体プランが示されていないため、施策体系としては弱い
・今回のマニフェストでは、サービス産業の中でも雇用創出ポテンシャルが最も大きい社会規制分野分野における規制改革を通じた雇用創出が、新産業創造の箇所にも、雇用政策の箇所にも言及されていない。
・全体の政策の位置づけが妥当ではないために、個別の施策が効果を生ま
ない

10

49

45

・自民党のマニフェストは今回、相当右寄りとも言える内容であるが、それは公明党との補完によって成り立っているのであり、ソフトな公明党による補完があるからこそ、自民は右寄りのハードな主張ができていることに加え、両党相俟ってより広い立場を取り込むことにも成功している。

20

25

55

・「日米基軸」さえしっかりしていればアジア外交で一方主義が通せるという論理は既に破綻。にもかかわらず、新たなビジョンが欠落。またリーダーシップ
発揮、あるいは共同体の共通基盤・価値観形成に向けた具体的言及なし。
・国連安全保障理事国入り問題についての反省、巻き返しビジョンなどの提示もなし
・自衛隊強化への言及が突出し、警察国家化を連想させる情報収集機能強化の一方でアジアへの説明論理が欠落
・WTOではリーダーシップどころか農業保護に執着するあまり、交渉停滞の元凶に近い批判を浴び続けている。韓国に水産物割り当てで提訴されるなど、WTO外交においても官僚批判を続ける一方で実際の交渉は行政任せ。WTO
政策とFTA政策との整合性にも明確な言及なし。

20

35

34

ODA目的を国家安全保障だけでなく、人間の安全保障の考え方を念頭に
ODAを進めると記しており、大きく目標が２種あることを示唆している。目標はアウトプット目標ではなくアウトカム目標として記されている。しかし、目標が具体的でなく、またそれを達成するための活動分野が記されているのみで、
アプローチ・方法は記されず、とても体系が整っているとはいいがたい。
・人間の安全保障、国家安全保障を目標としながら、活動分野を環境・貧困・
感染症など地球規模の課題としているところは的は外れていない。その意味で整合しているが、手段としての記述としては具体性に欠けている。

5

29

28

33

13

14

14

14

雇用・失業者対策

a 安全保障政策

b 経済外交c ODA政策<研究開発・創業>
・過去「科学技術創造立国」を推進してきた結果としての問題点の発見とその解決に向けての施策はまったく語られていない。
・「科学技術活動の基盤を整備・充実する」という項目が最後にあるが、施設の充実と民間企業の研究開発投資に対する優遇税制しか語っていない。最も重要な「基盤」は研究マネジメント人材である

15

新分野戦略

61

＜e-Japan＞
・あまり「間違い」を犯さないで来た日本の行政機構が一回で完璧に決まらな
いから修正と改良そして陳腐化に対しては手遅れにならないよう適切な判断をするというこれまでよりはダイナミックなプロセスをどうマネージしていくのかという問題が極めて大きい。そのことは住基ネットのシステムですでに経験したことである。しかし、このような経験をもとに新たなアプローチを組み立てる
つもりかどうかがはっきりと見えない・＜観光立国＞
・政権政党が野党に比べて有利なことは実施してみてはじめてわかる問題や課題を具体的に把握しやすいということだ。観光立国の場合、それは如実に現れているはずである。そのことを明示し、そしてそれに対する対策を考え、施策を更新するという作業が必要である。しかし、そのような積極的な意志はほとんど見えない

Copyright Genron NPO

自民党新マニフェスト評価シート
番号

16

17

18

19

主要項目

環境問題（エネルギー）

治安対策

食料政策

NPO政策

形式基準(40点)

妥当性(60点)

評価点(100点）

評価内容

配点
(40点)

配点
(60点)

60

・形式的な理念の提示は各項目にあっても、環境・エネルギー分野の施策がどのような経済社会を目指す中で講じられようとしているのかという全体理念の提示がない。そのため、盛り込まれた各目標との整合性や体系性に係る実質的な評価が困難。但し、「世界に先駆けての持続可能な資源循環システムの構築」、「京都議定書の削減約束達成と地球環境保全に向けたリーダー
シップ」など、いくつかの項目については、その項目に係る理念自体は適切で、かつ、具体的な措置との整合性が確保されているものがある

15

45

45

・犯罪件数や検挙率をどの程度まで改善することが「治安の危機」から脱することになるのか。また「治安回復」をはかる新たな目標があるのか。それを明示できない以上、手段（インプット）の進捗しか有権者には判断できない。
また提示された施策で数値目標や期限を提起したのは前回の総選挙で掲げた「空き交番」対策と｢不法滞在者の半減｣だけで、マニフェストに書かれるべき形式的な要件も見たしていない

15

30

85

2003マニフェスト同様、農業の生産性向上は地域再生政策の中に位置付けられており、他方で、食料自給率の項目ではこれを日本国民の「生存権」を基本としてその向上の必要性を位置付けていることから、理念と目標との関係が分かりにくくなっている。生存権に根拠を持たせるのであれば、食料安全保
障は地域再生よりもより優先度の高い上位概念になるのではないか。他の点については、盛り込まれた施策は「論点」記述の通り極めて妥当である

35

50

14

34

7

10

48

・NPOを新たな社会づくりの担い手の重要な役割と位置付けている。これまで
雇用の受け皿と位置付けていたところから、そのスタンスに変化がみられる。
また、NPO側の課題も記されている。ただし、理念は示されているが目標が具体的でなく測定ができない
・手段は税制改善、人材育成、情報提供と記されている。理念と方法が記されているが、その間に示すべき目標が曖昧あるいは読み取れてないため、体系が整っているとは言い難い
・公益法人制度改革について説明しているが、既に昨年１２月閣議決定された内容を目標手段として記している
・民間の市民活動活性化を目標に、手段として公益法人制度改革案を位置付けている。ただし、公益法人界における各種スキャンダルや衰退状況はこれだけで腐食できるのかは疑問である。

20

教育

Copyright Genron NPO

17・2003マニフェストと同様、「力強く生きる力」、「人間力の向上」、「確かな学力」、「豊かな心」、といったスローガン的で内容が不明確な目標が並んでいる。理念も、「日本の明るい未来」、「日本のこれからをつくる」とあるが、本来、それを何を目指すことによって実現するのかを示すものが理念であり、理念も不明確・論で述べた通り、教育マニフェストには有権者である親が要請する全国一律
ミニマム水準の目標設定がなければならないが、2003マニフェストと同様、それはどこにも見られない

公明党新マニフェスト評価シート
番号

主要項目
評価点
(100点）

1

2

評価内容

形式基準(40点)

妥当性(60点)

配点
(40点)

配点
(60点)

全体評価

772.7

318.7

454.0

平均点

38.6

15.9

22.7

マニフェスト自体の形式要件と妥当性

40.0

20.0

20.0

23

42

11.7

＜金融＞
何の言及もない＜産業再生＞
何の言及もない＜中小企業＞
貸出債権の証券化により無担保・無保証融資の拡大、動産担保のための登記・公示制度、中小企業相談士の商工会議所に配置、ノウハウや人脈のある企業OBを中小企業に派遣するための10000人目標の人材登録制度などを掲げている。これらはすべて必要であるしそれなりの貢献をするだろう。しかし、中小企業の最も重要な問題はこれら個々の企業努力を超えて景気の影
響を受けやすいことである。この問題の対策にはなっていない。
また、貸し手側の途上与信を含めた与信、回収の技術水準が低いことがもうひとつの重要な問題であるが、そのことにはまったく触れていない。銀行の現場の知識が少ないせいであろう。

6.7

5

27

・連立相手の自民党と同じ「2010年代初頭の国と地方を合わせたプライマ
リーバランスの黒字化」が目標として提示され、財政についても責任与党としてコミットしようとする姿勢に転じたことは評価できる。
・総論的な政策体系は示されている。歳出構造改革については、コスト縮減
策や予算制度の改革措置、「事業の仕分け」による歳出削減が総論的に示されている。国と地方の公務員数一割削減も盛り込まれている。しかし、具体的な施策は歳出削減に偏っており、全体的な政策体系をなすには至っていない。
・歳出・歳入一体改革路線を提示していることは高く評価できる。しかし、消費税など必要な増収措置については明記がなく、税体系の抜本的改革との表
現にとどまり、肝心な点が曖昧になっている。歳出削減のメニューに三位一
体改革と社会保障制度改革を明記していることは評価できるが、歳出削減に数値目標がなく、具体性も欠いている。
・公明党がマニフェストで財政の持続可能性の問題を視野に入れ始めたことは評価できるが、目標実現に向けたコミットメントが薄く、責任政党のスタンスとしては未だに不徹底

15

12

-

-

17

6

連立重視で郵政改革を冒頭に掲げた。生活の視点からの政策提案は今回も貫いたが、これまで自民党に依存してきた骨太の政策もわずかだが書き込んだ。目標も明示されている。連立前提で自民党の政策との補完的な役割が今回も基調だが、それであるならばアジア外交、安全保障など骨格的な政策
での自民党の政策を受け入れるのかの判断も説明すべき。

選挙後の国会で法案の成立に万全を期すと明確に示されているだけ。ここでは政権与党としてマニフェストの形式要件は自民党と同様の評価と考える。

3

4

5

6

郵貯改革

金融・不良債権、産業再生

財政改革

規制改革・構造改革特区

65-

構造改革の本丸としての意味やその設計について、説明不足。独自の案は不採算でも郵便局サービスを維持するための「社会・地域貢献基金」の創設や、郵便だけではなく、郵貯・簡保など金融の全国一律サービスも確保することだが、雇用の確保や全国一律サービスの提供は反対派と同じ論点であり、それが民営化とどう整合するのか、党としての整合性を持った説明が必要である。民間企業はむしろ努力をさせるべきであるが、その辺の思想の徹
底が足らない。
また、今回の郵政改革の裏にある国家経済的にみて資金の非効率、かつ無駄な資金の投入の問題には触れていない。

＜規制改革＞
行財政改革はテーマにしているが、「官から民へ」というテーマはまったく語られていない。
＜構造改革特区＞
言及がない

7

三位一体改革Copyright Genron NPO

23・基本的には自民党と同じであるが、次の点が異なる。
・「三位一体改革を郵政民営化と並ぶ構造改革の要」と表現し、政策のプライ
オリティーを明らかにし、2006年以降の改革では最終的な国と地方の税源比率を１：１にするという長期目標を明確に設定している。しかし、政策体系の提示がない。そのため妥当性の判断もできない。・

公明党新マニフェスト評価シート番号

形式基準(40点)

妥当性(60点)

配点
(40点)

配点
(60点)

12

18

30

・理念、目標とも明確。しかし、専ら歳出削減の観点のみであり、公務員制度改革と言えるような内容の項目はマニフェストに盛り込まれなかった。
・国・地方を通じ」は、国も地方もともに公務員をそれぞれ１割削減すると読めるが、日本では、官の合理化の上で国よりもより重要なのは、公務員数がより過大とされている地方の合理化。その点にも目を向け、それを数値目標化
したことは評価。しかし、より重要な日本の課題に応えていない点で、自民党、民主党と同じ

10

20

70

・法制度改革の理念が提示されていない
・司法制度改革の理念を実現する改革の三本柱（司法ネット、裁判員制度、法科大学院制度）に言及している点は評価できる。そのうち、改革の人的基盤となる「法曹養成制度」においては、新司法試験のあり方について、「法科大学院教育が受験教育とならないようにするため、2006年度から始まる新司法試験を、資格試験にふさわしい内容としていく」としたことは、司法試験を、法科大学院教育を前提とした資格試験とすることを明記した点で理念を実現する手段として適切であり、理念との整合性もある。
・また司法機能の強化にとって不可欠な「行政訴訟制度」の改革を掲げていることは、理念と施策手段が整合的であり、適切である。ただ、実現を図る担保力について言及がない

15

55

15

15

主要項目
評価点
(100点）

8

地域再生・道州制特区

30

評価内容

＜地域再生＞
・地域再生については、公明党が目指す都市再生とのつながりが必ずしも明確ではない政策が混在しており、政策体系といえるものにはなっていない。
＜道州制特区＞
・道州制については、自民党同様、システムの設計思想すら示されなかった

9

10

公務員制度改革

司法改革

11

年金改革

30

・抜本改革は実現したとの立場から制度への提案は自民党と同じく厚生年金と共済年金の一元化のみ。議員年金制度の廃止を公約し、それまでも道筋は描いたが時期の明示なし。
・年金制度で問題化する諸問題で新提案なし。将来的な一元化に含みは持たせたが、空洞化が続く国民年金では「未納・未加入問題を年次を区切って解決」と公約し、具体策なし。
社会保険庁は具体的な改革案を示せず。

12

子育て

55

・目標と施策体系の整合性という観点では、自民党と同様に欠如
・民主党に触発される形で児童手当を中学３年まで拡大
・国民に対する負担については一切記載されていない。

25

30

52

・公明党は、2003年時に提示した「500万人雇用創出」との一貫性を保ちマニ
フェストに「新産業育成、規制改革により、経済を活性化させ、新たな雇用を500万人創出します」ということを謳っている。自民党、民主党が全体の目標を出していない中で、それを提示していることは評価できる。
500万人という全体の数値はあるものの、その構成要素の説明はない。新産業については、新産業創造の箇所に若干の記述はあるものの、全体的な施策体系にはなっていない。失業対策についても、全体の目標提示がないので、施策体系を評価することはできない。
・失業対策について雇用創出との関係において政策が設計されていないので、効果は限定的にならざるをえない

12

40

25

・公明党のマニフェストについては、前述のように、同党が常に自民党と役割分担していく政党であるという自己規定があってこそ正当化され得るマニフェストと言える15

1050

・「自公連立」という観点から見た場合、平和・人道主義では一貫しており、アジア重視をうたうなど補完性のある内容となっている。
・一党のﾏﾆﾌｪｽﾄとして見れば平和・人道主義に偏重する一方で比較的重複の多い民主党政策と比べても「国益」の議論及び政策の具体策が欠落し、自国民の安全保障とこれに関わる日米基軸・アジア外交のバランスなど、当面の本質的な問題に正面から答えたものとは言えない。
・全体に目標と手段が明確といえず、手段が政策目標（平和人材育成など）になったかのような並べ方となっている。
・与党の立場にあり、中国、韓国との外交関係においてより積極的な実績が期待されたものの、実績への言及がHPにさえ存在していない。自らの唱える平和・人道主義とアジアの歴史認識問題など正面から向かい合った政策が展開されたとは言えない。ただ訪韓・中するだけではなく、具体的にどういう施策を手段とするのか（靖国問題など）に曖昧さがある。

20

30

13

14

14

雇用・失業者対策

a 安全保障政策

b 経済外交Copyright Genron NPO

公明党新マニフェスト評価シート
番号

14

主要項目

c ODA政策形式基準(40点)

妥当性(60点)

評価点(100点）

評価内容

配点
(40点)

配点
(60点)

10

・ODA予算の２０％を人間の安全保障に、５％をNGOに振り向けると記されている。これはインプット目標であり、これを投じることで日本のODAとして何を目指すのかその理念と目標が描かれていない。
・DAが安保、外交手段として位置づけられていたところ、ODAが本来有する人道支援、開発支援（人間の安全保障）に着目しているところは評価できる。
しかし、人間の安全保障が何であるのか、理解していないようにみえる

3

7

30

25

<研究開発・創業>
・公明党の「マニフェスト進捗」は進捗表をまとめ、それぞれの項目に「進捗状況」と「今後の課題」という提示がされているのは評価できる。とりわけ行動を通じてわかってきた課題を明示使用する姿勢は評価すべき＜e-Japan＞
・具体的に何も触れられていない。
15

新分野戦略

55

16

環境問題（エネルギー）

25「ごみゼロ」作戦や「省エネ・クリーンエネルギー促進作戦」で京都議定書の国際公約をどう達成するのか、「太陽・水素系エネルギー経済社会」とは何であり、それへの転換がどのようにして進められるのかなど、不明確な内容が
多過ぎる。

15

10

60

「空き交番」は今回も掲げられ、治安回復の目標として警察の「検挙率の向上」を書き込んだが、その検挙率目標とそれを実現する施策体系、ロードマッ
プはまだ曖昧である。
犯罪件数、検挙率とも改善傾向は見られるものの、危機段階を脱したいえ
ず、前回の衆議院選で最優先課題にあげたのであるならば、今回はより明確にすべきである。

25

35

60

農政そのものについては自民党に譲った形となっており、やる気ある担い手への集約と品目横断的な直接支払いなど、基本的な骨格は自民党と同じ内容を踏襲している。食料自給率目標については、カロリーベースでは自民党
よりもやや高い50％を設定し、金額ベースの目標も80％程度として設定している。カロリーベースだけであれば、付加価値の高い農産物に向けて日本の底力が出ないということで、政府ベースでもカロリーベースの45％だけではな
く、金額ベースでも75％を設定しているが、公明党は金額ベースについても
政府ベースよりも高い目標を設定した。しかし、既に設定された目標だけでも達成には相当の努力を要するのであり、公明党の目標は実現可能性が薄い

20

40

5

NPOや公益法人制度などをターゲットにしたマニフェストが存在しない。
教育分野、ODA促進の手段としてNPO、NGOの活用が謳われている。
NGOについては、税制優遇措置の必要性が説明されている。
ODA予算の５％をNGOに割り振るとある。しかし、日本のNGO数は４００件弱であり、組織規模や人的資源は発展途上にある。これらがODA５％を消化できるだけの力はない。

3

2

49

全体的な目標設定としては、自民党同様、有権者である親が要請する全国一律ミニマム水準の目標設定は欠けている。但し、部分的には、2003マニ
フェスト同様、「中学校卒業段階で日常英会話ができるようにする」とのミニマ
ム水準の目標設定（その手段としての「小学校の英語教育の必修化」）も見られる。また、「国は教育条件、内容の最低限の基準だけを定め、地域・学校が教育目標、教員人事、学級編成、カリキュラム等を自由に設定」との考え方が明示されているが、これは教育のミニマム目標の設定につながるものであるとともに、日本の教育手法の今後のあり方に大きな方向性を提示したものと評価できる。この点では民主党より踏み込んでいるが、この手法の実効を担保するための国によるチェックシステムの導入にも言及する必要はあっ
た

17

32

17

18

19

20

治安対策

食料政策

NPO政策

教育

Copyright Genron NPO＜観光立国＞
・2003年には「観光立国の戦略的展開を求める２０の提言」をしたにもかかわらず、その結果は「進捗状況」の中にはまったく報告されていない
・「進捗状況」の中の政策テーマ２０番では「今後の課題」として「アジア諸国のノービザ施策の一層の緩和､航空料金の値下げ、観光地の魅力の一層の向上、通訳の増員など関係省庁一体となった誘致施策の拡充が必要です」と記しているがほとんど当たり前のことであり、どうやってやるのかが問われるが、今回のマニフェストには一切触れられていない

民主党新マニフェスト評価シート
番号

主要項目
評価点
(100点）

1

2

3

評価内容

形式基準(40点)

妥当性(60点)

配点
(40点)

配点
(60点)

全体評価

909.5

401.5

519.0

平均点

43.3

18.6

24.7

70.0

マニフェスト、８つの約束（重点政策）、岡田政権５００日プランともマニフェ型
政治の実現で整合性を持っており、内容の不十分さはあるもののマニフェス
ト型政策決定のプロセスが党内で確立している。目指すべき社会の理念とそのための優先的な課題も提案され、目標も大部分で明示されている。ただ、政策面ではそれらと整合性のない政策も依然残っている。自民党が最優先課題に挙げた郵政での政策では改革の道筋は描いたが、全体像は説明不
足。

30.0

40.0

35

自民党との違いは郵貯・簡保の規模縮小の明示と当面の公社体制の維持が基本である。預け入れ限度の引き下げで、８年以内に貯金の残高半減という目標を設定。目標の明示と定量化という点では形式要件を満たしている。しかも０６年には限度額を７００万円とし、そのための名寄せも行うなど期限の明示もある。郵貯縮小の道筋は描いたが、最終的にいつまでにそのような姿にするのか、言及はなし。
全体的に郵貯問題の設計ではまだ説明は足りない。郵便事業と窓口事業は国の責任で全国的に維持するが、現在および将来の国の負担額は示されていない。郵貯は最終的に「あらゆる選択肢を検討」で結局民営化もその中に含まれることになる。それならばなぜ今、民営化ではだめなのか。公社体制の維持コストが増大する中での抜本改革の先送りとも解釈できる。また資金残高の縮小は郵政事業の収支を大幅に悪化させる。政府の骨格シミュ
レーションによれば、仮に簡保の保有高、郵貯残高が半減した場合、公社形態が維持され運用が国債に限定されると、現在の収入は７－8000億円減額が予測される。民主党も独自の試算を示すべきであり、この収入減に対応するための雇用なども含めたコスト削減策、あるいは税金投入策をあわせて示す必要がある。

20

15

10

10

マニフェスト自体の形式要件と妥当性

郵貯改革＜金融＞「大企業に対する貸付については、厳格な金融検査を通じて不良債権の実態を明らかにします。バブル経済に対する大企業・銀行経営者及び行政の責任を明らかにしつつ、必要があれば公的資金を大胆に投入して、銀行の貸し出し余力を回復させます」といっている。これは現在の状況認識がまっ
たく外れている。過去の認識のままであり、なんら今後の展開に向けた施策を語っていない。
「厳格な金融検査」は金融庁によってすでにされている。国際的に通用する債権2次市場の育成による市場でのチェック機能を作るとかの発想が欠けている。また、企業や銀行におけるバブル経済の責任者はそれなりの責任を取りすでにほとんど退場している。問題は行政の責任が明確にされていないことなのである。主務省の不作為の罪であった面の追及はほとんどされていない。これは片手落ちであるだけでなく、失敗の経験を今後の行政に生かすことが行われない可能性がある。この問題を本来つつくべきである。
4

金融・不良債権、産業再生

20＜産業再生＞何の言及もない＜中小企業＞「中小企業金融を大企業向けの貸付と明確に区別して取り扱います」という表現があるが、主語が分からない。民主党ができるわけではないし、銀行が主語ならそんなことは大昔からやっているのである。金融検査マニュアルを大企業とは別に作ることが新しいのではない。担保主義からの決別はいいがキャッシュフローを見る程度では解決しない。これまで銀行は担保はとるが当然貸して先の資金繰りも見てきたのである。やってこなかったのは事業の特質の理解である。
本来の解決方向はこれまでの大企業与信と同じやり方の個別与信中心から
ポートフォリオ的にリスクを取り、それを管理する技術を銀行が習得することである。のことは諸外国の先進的銀行では数十年前からわかっていることである。厳格さの追求よりこういう柔軟なアプローチを金融庁が容認するということが本当に必要なのである。中小企業金融に関する真の理解に欠けた施策

Copyright Genron NPO

民主党新マニフェスト評価シート
番号

5

6

7

8

主要項目

財政改革

規制改革・構造改革特区

三位一体改革

地域再生・道州制特区

形式基準(40点)

妥当性(60点)

評価点(100点）

評価内容

配点
(40点)

配点
(60点)

36

・３年間で国債発行30兆円未満とプライマリーバランスの赤字の半減、８年後にプライマリーバランス黒字化との目標設定は極めて明確。しかし、本来必要な公債残高削減目標は設定されていない。
・具体的な政策手段として３年間で10兆円の歳出カットが盛り込まれ、その内容として、国の直轄公共事業と特殊法人向け支出の半減等、その他経費の削減を挙げていることは具体的で明快。しかし、歳出削減策に偏っており、歳入改革については次の５年間へと先送りの逃げを打っているため、政策体系としては不完全。
・歳出面を中心に具体策が多く示されているのは評価できるが、必要な増税策を曖昧にしており、それだけではプライマリーバランス目標達成は困難。
歳出・歳入の並行的政策体系になっていないのは整合性に欠け、評価を大きく下げる。
・民主党が財政の持続可能性確保という日本の最大の課題の一つに真正面から向き合おうとしている姿勢は評価できるが、そのためには、社会保障給付の抑制や国民負担増といった不人気な政策にも真摯に取り組み、これを愚直に国民に訴えていく姿勢が必要。

25

11

27.5

「規制改革」の「強い経済を再生」の中の「事業規制原則撤廃を進め、企業
努力と起業意欲を増進させます」と「市民活動支援」の「NPO(非営利法人)を育成し、市民活動を活性化」の中の１.「特定非営利活動法人を税制でも支援します」と２。「公益法人制度を抜本的に見直します」との3つが該当するであろう。特に「官から民へ」をはっきりとうたっているわけではない。
事業規制原則撤廃に関しては基本方針を定めた法律案を国会に提出し、その成立を目指すとしている。しかし、そこにはなぜ規制が現在も存続しているのかという問題に肉薄した視点はない。既得権益を守りたい団体が多く存在する状況をもっと深く理解し法律を作るまえにどこから切り崩せばインパクトが大きいのか、それをやるにはどのようなアプローチがあるのかとの戦略が必要であろう。自民党はそれを郵貯の民営化としているのだから、民主党はそうは思わないのであれば、ではどこからやるのかをはっきりさせるべきで
ある。

12.5

15

68

・税金の使い道は地域で決められる」ようにすべく、また、霞ヶ関の縦割り行政の弊害や国・地方のコスト意識の欠如が膨大な税金の無駄使いをもたらしている状況の是正に向けて、地方への抜本的な税財源移譲が提案している。理念、目標は明確だが、政策体系そのもののリアリティー、実現可能性についての説明が問われている。
・地方の行財政改革を、三位一体改革のさらに先に実現すべきより上位の理念から捉えている点で、自民党より優れている。現行行財政システムが持続可能でない原因に対して正面から向き合い、国と地方とのシステムを持続可能なものに再設計する視点から政策体系を描いているのは極めて適切。
・しかし、地方財政制度における財源保障機能の見直しについて明確に触れていないことは残念。
・施策の実行の担保は、最終的には、自治体が実際に住民に痛みを求める
増税にどこまで踏み切れるかにかかっており、その意味で、政策体系全体の担保は薄いものとなっている・
・今の日本の最大課題である社会システムデザインを国と地方のシステムについて試みようとしていることは高く評価できる。

35

33

2

12

27

18

14

＜地域再生＞
・地域再生については、それにつながる施策が他の切り口の下に整理されているため、そもそも体系性を欠いている。
・地方都市では中心市街地の衰退が深刻であるにも関わらず、民主党のマ
ニフェストはこの問題には真正面から向き合っていない。
＜道州制特区＞
・道州制については、その前提が基礎自治体の強化であり、そこに向けた権限や財源の移譲であるという点では正しい認識を示しているが、それがなぜ道州制にまで結びつくのかが全く示されていない。

9

公務員制度改革Copyright Genron NPO

45

・政策体系が提示されているが、その３つ（①天下り規制の強化、②公務員に対する労働基本権の保障と内閣による裁量的人事管理、③公務員人件費総額の削減（３年間で２割）が相俟って何を実現しようとしているのかが必ずしも明確ではない。財政的観点が改革の趣旨であるならば、①がそれにどう結びつくかが明示されてこそ政策体系が完成する。
・①については、闇雲に天下りを禁じるのではなく、それが続いてきた原因である社会システムに遡った検討こそが必要。憲法で保障された職業選択の自由との関係や、官で培った能力に係る人材活用の視点をも踏まえ、ポピュ
リズムに流れない検討が必要。②については、民間経営的マネージメントという趣旨を徹底させるに必要な抜本改革を決意しており、整合的政策と評価。③については、財政的視点からの改革という趣旨と整合的。

民主党新マニフェスト評価シート
番号

10

主要項目

司法改革

形式基準(40点)

妥当性(60点)

評価点(100点）

評価内容

配点
(40点)

配点
(60点)

70

・司法制度改革の理念の提示されていない
・今次の司法制度改革の理念を実現する改革の三本柱（司法ネット、裁判員制度、法科大学院制度）に言及している点、司法の機能強化において重要な行政訴訟制度改革にも言及している点が評価できる
・司法制度改革の理念を実現する改革の三本柱（司法ネット、裁判員制度、法科大学院制度）に言及している点は評価できる。また司法機能の強化にとって不可欠な「行政訴訟制度」の改革を掲げていることは、理念と施策手段が整合的であり、適切である。また改革の人的資源として重要な「法曹養成制度」、とりわけ新司法試験のあり方について、法科大学院の学生が「大学院のカリキュラムの勉強に専念できるような新司法試験として整備・運営」するとしたことは、法科大学院教育と司法試験のあり方として適切で理念との整合性があり、評価できる。ただ、実現を図る担保力について言及がない

15

55

35

45

11

年金改革

80

年金制度の一元化は国民年金を含めて一元化し、０８年度まで制度の抜本改革の実施と目処を提起
所得比例年金への一元化と最低保証年金を柱とした制度設計を提起。
それに伴う納税者番号制度などの施策体系を示した
年金制度一元化に伴う過去債務の財源を含めて提案の判断材料は十分ではないが、不信解消に向けて抜本改革に向けて提案を行った点で高く評価。社会保険庁と国税庁の統合も公約。社会保険料が租税の性格を強めていること、徴収の効率化の点で妥当

12

子育て

48

・政策体系、ロードマップともに記載されていない・３党の中で唯一、国民に対する負担を明確に示していることは、その中身の妥当性は別として、評価に値する

15

33

38

・雇用創出や失業対策に関する総合的な政策の提示がマニフェストにはない。特に、科学技術による新たな競争力の確保や、農林漁業に関する記述はあるものの、雇用創出に対する理念や目標は示されていない。失業対策については、ワークシェアリング、パート就労者、能力開発、若年者の雇用などについて個別の対策は提示されているものの、今後の雇用環境についての全体観が得られない。
・失業対策については、個別の政策は適切だが、雇用創出との関係がない
ために失業対策としての効果は限定的。

8

30

60

・民主党マニフェストも、対米関係をどうするのかという視点の欠如や安保理
常任理事国入りが集団的自衛権の問題に触れることに加え、北朝鮮問題について、「早期に実質的・具体的な進展がみられない場合、６者協議の場に加え、国連安保理での問題解決を求めていく」としている点はあまりにも非現実的・現在の日本を取り巻く状況に当てはめれば、民主党の理念の方が自民党よりも優れている

25

35

67

・全体は「開かれた国益」の中で比較的体系的にリベラルな政策がまとまっており、大きな矛盾を感じさせないものとなっている。
現実には米国が一国主義を採っている限り、「日米基軸」とその他の両立が困難な現実はあり、｢日米関係の進化」については何をどうすれば、何に比べて｢進歩」なのかをより明確にするべき。
・東アジア外交再構築に当たってもソフトパワーだけでの解決は不可能なのではないかという不安により具体的に応える論理展開（例えば近隣外交と国連常任国入りの関係など）も必要。
・政治問題に対する政策説明、談話発表などそれなりになされてきており、HPにおいても分かりやすい説明が行われているが、必ずしも「代案」に富んでいたとは言えない。例えば近隣国との摩擦は一方で国民の求めている「毅然とした」姿勢をとりつつ、どう土下座外交ではない外交展開が可能であるのか、を示す格好の機会であったが、十分な成果を示せたとは言えない。

27

40

13

14

14

雇用・失業者対策

a 安全保障政策

b 経済外交Copyright Genron NPO

民主党新マニフェスト評価シート
番号

14

15

主要項目

c ODA政策新分野戦略

形式基準(40点)

妥当性(60点)

評価点(100点）

評価内容

配点
(40点)

配点
(60点)

24

・ODA改革と活動分野が記されているようだが、何が目標なのか、何が方法なのか目標と手段の関係がはっきりしない。例えば、人間の安全保障はどの分野にも通じる理念であるが、それがマイクロクレジットなどの援助の具体的な技術を並列に記されている。目標は一応描かれているが、体系がない
・党内閣一元についてはマニフェストで強調しているとおりであり、自民党に比較し体制を整える可能性は高い。しかし、マニフェストの内容をみるとその専門性など政策作成能力に不安が残る。
・大綱から外れたことは記していないので過った方向ではない。しかし、前述
したように、理念と目標、活動分野の区別がついておらず、流行語やキイワードの列挙したのみに見え、当該分野の専門性、知識の薄さを伺える。しかし、日本の戦略性の薄さや、拠出額に比較し存在感がないことなどの問題点については何ら策が出されていない

7

17

10

10

60

自民党に比べ、新エネルギー体系への移行により積極的であり、地球温暖化対策の実効担保についてもより踏み込んだ強力な措置を盛り込んでおり、特に中国などアジアとの環境協力を明確に謳っているなど、理念の実現の上では妥当な政策体系になっている。但し、原子力エネルギーについては安全面からのチェックのみとなっており、自民党に比べ、エネルギーの安定供給の視点が弱い。もし、安定供給をクリーンエネルギー体系への抜本的転換によって図るのであれば、その点を明確に書くべき

15

45

20

30

20

0

15

10

20

<研究開発・創業>
・「科学技術政策を戦略的に推進する体制を整え、次世代の競争力を確保します」の項で生命科学、情報通信技術、ナノテクノロジー、環境・エネルギーを重点分野とし、研究者、技術者の質・量の不足を早急に解消し、倫理規制の整備などを含む技術開発戦略を推進するとし国家予算の集中的投入をうたっている。また、科学技術戦略を推進する体制の整備と予算配分は組織単位から研究テーマ、研究者に変更するとか科学技術の理解の深い教員をふやすなどの方向を示している。その方向は評価できる。内容の具体性はこれからである。
＜e-Japan＞
・具体的に何も触れられていない。
＜観光立国＞
具体的に何も触れられていない。

16

環境問題（エネルギー）

17

治安対策

50

安心・安全では１３項目の政策を公約した。政策課題は幅広く、国民の政策
ニーズを拾い上げており、政権獲得後の法案提出などを主張しているが、抽象的で説明不足が目立つ。
アスベスト対策をその先頭に掲げ、目標と政策体系はある程度示したが、ロードマップがない。１３項目のうち警察関係では唯一、数字目標と達成時
期を明示したが、ここでも手段とも目標の混同が見られる。警察官の増員を政府の計画よりも増額することが柱になったが、目標であるべき検挙率については「回復させる」だけで、どこまで回復さるために警察官増員のための予算を増やすのか、説明がない。

18

食料政策

20

料自給率上昇という目標や、補助金から直接支払いへの転換という手段は明確だが、そもそも何のための政策なのかという理念が示されていない

・雇用創出の手段としてNPOを位置付けている。しかし、具体的に何万人の雇用を創出したいのか、さらにはどの分野なのか説明がない。
・雇用創出という目標の手段として、税制優遇制度の改善があげられているが、目標と手段のバランスが悪く体系が描かれているとは言い難い。
19

NPO政策

Copyright Genron NPO

25・公益法人制度について言及しているのは民主党のみ。課税問題をのぞいては、すでに昨年１２月に閣議決定されたことを目標、手段として記している
・民間の市民活動活性化を目標に、手段として公益法人制度改革案を位置付けている。ただし、公益法人界における各種スキャンダルや衰退状況はこれだけで腐食できるのかは疑問である

民主党新マニフェスト評価シート
番号

20

主要項目

教育

Copyright Genron NPO

形式基準(40点)

妥当性(60点)

評価点(100点）

評価内容

配点
(40点)

配点
(60点)

32

・学校経営能力の高い「頼れる校長」登用のための公募制拡大、ＯＥＣＤ加盟国平均並みの教員数の確保、基礎自治体や学校への権限委譲、学校評
価制度の導入、教育一括交付金の導入による財源確保、私立学校通学者に対する直接授業料補助、奨学金制度拡充のための個々の措置など、具体的な政策手段が提示されている・民党同様、有権者である親が要請する全国一律ミニマム水準の目標設定は欠けている1715