別紙1

計算書類に対する注記(法人会計)
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウエア（2）引当金の計上基準

定額法

・賞与引当金−職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している。
・退職給付引当金−職員の退職給付に備える為、当会計年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）に基づき当期末において発生していると認められる額を計上している。
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設等退職引当共済制度に加入している。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の１様式、第3号の1様式)(2) 事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式)
当法人では、社会福祉事業のみのため作成してない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 収益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

イ

ウ
エ

オ

カ

特別養護老人ホーム清水園拠点（社会福祉事業）
・本部サービス区分
・特別養護老人ホーム清水園サービス区分
・清水園短期入所生活介護サービス区分
・清水園デイサービスセンターサービス区分
・小城市北部地域包括支援センターサービス区分
介護老人保健施設蛍水荘拠点区分（社会福祉事業）
・介護老人保健施設蛍水荘サービス区分
・蛍水荘通所リハビリテーションサービス区分
・蛍水荘居宅介護支援事業所サービス区分
・蛍水荘短期入所生活介護サービス区分
ケアハウス アミジア拠点区分（社会福祉事業）
・ケアハウス アミジアサービス区分
・グループホームたんぽぽサービス区分
地域密着型施設等拠点区分（社会福祉事業）・ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム清水園サービス区分
・小規模多機能型居宅介護事業所清水園サービス区分・認知症対応型デイサービスセンター清水園サービス区分
・清水園ホームヘルプチームサービスサービス区分
・清水園居宅介護支援事業所サービス区分
・ケアホームあしみぞサービス区分
・多機能ホームあしかりサービス区分
養護老人ホームけいこう園拠点区分（社会福祉事業）
・養護老人ホームけいこう園サービス区分
・グループホームけいこう園サービス区分
・けいこう園居宅介護支援事業所サービス区分
・けいこう園特定施設入居者生活介護サービス区分
いわまつ保育園拠点区分（社会福祉事業）
・いわまつ保育園サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
328,960,833
1,856,948,846
2,185,909,679

土地
建物
合 計

当期増加額
0
125,931,020
125,931,020(単位：円)
当期末残高
328,960,833
1,870,021,001
2,198,981,834

当期減少額
0112,858,865
112,858,865

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
328,960,833円
建物（基本財産）
1,813,829,116円―――――――――――――――――――――――――――
計2,142,789,949円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）528,145,000円―――――――――――――――――――――――――――
計528,145,000円
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
328,960,833
3,418,811,064
53,203,756
7,156,500
92,003,910
216,401,367
4,116,537,430

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合 計(単位：円)
当期末残高
328,960,833
1,870,021,001
25,333,601
4,502,686
9,165,997
66,854,038
2,304,838,156

減価償却累計額
01,548,790,063
27,870,155
2,653,814
82,837,913
149,547,329
1,811,699,274

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額

徴収不能引当金の当期末残高(単位：円)
債権の当期末残高

該当なし
合 計
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄

帳簿価額

時価(単位：円)
評価損益

該当なし
合 計
１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
種類

法人等の
名称

該当なし

１３．重要な偶発債務
該当なし

住所

資産総額 事業の 議決権の関係内容
取引の 取引金額
内容 所得割合 役員の 事業上の 内容
又は職業
兼務等
関係

科目

(単位：円)
期末残高

１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(特養清水園 拠点)
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品（2）引当金の計上基準
・賞与引当金―定額法−職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職引当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書
ア 本部サービス区分
イ 特別養護老人ホーム清水園サービス区分
ウ 清水園短期入所生活介護サービス区分
エ 清水園デイサービスセンターサービス区分
オ 小城市北部地域包括支援センターサービス区分(3）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合 計

前期末残高
99,974,893
686,108,325
786,083,218

当期増加額

当期減少額

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
99,974,893円
建物（基本財産）
650,527,372円――――――――――――――――――――――――――――
計750,502,265円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）290,745,000円――――――――――――――――――――――――――――
計290,745,000円

35,580,953
35,580,953(単位：円)
当期末残高
99,974,893
650,527,372
750,502,265

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
99,974,893
843,264,600
10,584,000
5,176,500
32,090,781
75,584,057
1,066,674,831

土地(基本財産)
建物(基本財産)
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
合 計

減価償却累計額
0192,737,228
2,085,775
1,191,538
31,022,010
47,003,056
274,039,607(単位：円)
当期末残高
99,974,893
650,527,372
8,498,225
3,984,962
1,068,771
28,581,001
792,635,224

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
該当なし
合 計

0
0

徴収不能引当金の当期末残高00(単位：円)
債権の当期末残高
00

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄
該当なし
合 計

帳簿価額

時価
0
0

0
0

(単位：円)
評価損益
00１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(介護老人保健施設蛍水荘 拠点)
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
・建物・構築物・車両運搬具・器具及び備品・ソフトウェア−定額法（2）引当金の計上基準
・賞与引当金・・・職員の賞与支給に備えるため支給見込み額の当期負担分を計上している。
・退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構が定める社会福祉施設職員等退職引当共済制度
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 蛍水荘拠点区分財務諸表(第1号の４様式、第2号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
ア 介護老人保健施設 蛍水荘サービス区分
イ 蛍水荘通所リハビリテーション区分
ウ 蛍水荘居宅介護支援事業所サービス区分
エ 蛍水荘短期入所生活介護サービス区分(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合 計

前期末残高
140,000,000
220,786,457
360,786,457

当期増加額

当期減少額

65,379,420
65,379,420

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
140,000,000円
建物（基本財産）
269,450,152円――――――――――――――――――――――――――――
計409,450,152円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む） 56,000,000円――――――――――――――――――――――――――――
計56,000,000円

16,715,725
16,715,725(単位：円)
当期末残高
140,000,000
269,450,152
409,450,152

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
140,000,000
945,133,360
17,510,000
18,030,305
50,216,685
1,170,890,350

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
器具及び備品
合 計

減価償却累計額
0675,683,208
13,836,390
15,296,456
31,886,823
736,702,877(単位：円)
当期末残高
140,000,000
269,450,152
3,673,610
2,733,849
18,329,862
434,187,473

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
該当なし
合 計

0
0

徴収不能引当金の当期末残高00(単位：円)
債権の当期末残高
00

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄
該当なし
合 計

帳簿価額

時価
0
0

0
0

(単位：円)
評価損益
00１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(ケアハウスアミジア拠点)
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物、車両運搬具、器具及び備品、ソフトウェア−定額法（２）引当金の計上基準
・賞与引当金−職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している。
２．重要な会計方針の変更
・該当なし
３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職引当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) アミジア拠点区分財務諸表(第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
ア ケアハウス アミジアサービス区分
イ グループホーム たんぽぽサービス区分(3) 拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
ア ケアハウス アミジアサービス区分
イ グループホーム たんぽぽサービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
26,695,940
281,305,995
308,001,935

土地
建物
合 計

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
12,539,763
12,539,763(単位：円)
当期末残高
26,695,940
268,766,232
295,462,172

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
26,695,940円
建物（基本財産）
268,766,232円―――――――――――――――――――――――――――
計295,462,172円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）12,680,000円―――――――――――――――――――――――――――
計12,680,000円
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
土地
建物
車輌運搬具
器具及び備品合 計

取得価額
26,695,940
593,497,800
7,102,445
19,533,301
646,829,486

減価償却累計額
0324,731,568
7,102,442
13,204,710
345,038,720(単位：円)
当期末残高
26,695,940
268,766,232
3
6,328,591
301,790,766

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
該当なし
合 計

0
0

徴収不能引当金の当期末残高00(単位：円)
債権の当期末残高
00

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄
・該当なし
合 計

帳簿価額

時価
0
0

0
0

(単位：円)
評価損益
00１１．重要な後発事象
・該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(地域密着型施設等拠点)
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車両運搬具、器具及び備品、ソフトウェア − 定額法（２）引当金の計上基準
・賞与引当金−職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職引当金共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書
ア ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム清水園サービス区分
イ 小規模多機能型居宅介護事業所清水園サービス区分
ウ 認知症対応型デイサービスセンター清水園サービス区分
エ 清水園ホームヘルプチームサービスサービス区分オ 清水園居宅介護支援事業所サービス区分
カ ケアホームあしみぞサービス区分
キ 多機能ホームあしかりサービス区分(3)拠点区分資金収支明細書（会計基準 別紙３）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合 計

前期末残高
36,540,000
344,285,178
380,825,178

当期増加額

当期減少額

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
36,540,000円
建物（基本財産）
322,286,705円―――――――――――――――――――――――――――
計358,826,705円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）105,600,000円―――――――――――――――――――――――――――
計105,600,000円

21,998,473
21,998,473(単位：円)
当期末残高
36,540,000
322,286,705
358,826,705

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
36,540,000
493,148,983
12,033,517
23,602,950
54,052,561
619,378,011

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
器具及び備品
合 計

減価償却累計額
0170,862,278
3,433,926
20,176,392
46,023,471
240,496,067(単位：円)
当期末残高
36,540,000
322,286,705
8,599,591
3,426,558
8,029,090
378,881,944

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
該当なし
合 計

0
0

徴収不能引当金の当期末残高00(単位：円)
債権の当期末残高
00

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象事項なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(養護老人ホームけいこう園拠点)
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア − 定額法（２）引当金の計上基準
・賞与引当金 − 職員の賞与支給に備えるため、支給見込み額の当期負担分を計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職引当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分財務諸表 （第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）（２）拠点区分事業活動明細書
ア 養護老人ホームけいこう園 サービス区分
イ グループホームけいこう園 サービス区分
ウ けいこう園居宅介護支援事業所 サービス区分
エ けいこう園特定施設入居者生活介護 サービス区分（３）拠点区分資金収支明細表（会計基準 別紙３）
ア 養護老人ホームけいこう園 サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合 計

前期末残高
25,750,000
324,462,891
350,212,891

当期増加額

当期減少額
0
0
0

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
25,750,000円
建物（基本財産）
302,798,655円―――――――――――――――――――――――――――――
計328,548,655円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
63,120,000円―――――――――――――――――――――――――――――
計
63,120,000円

021,664,236
21,664,236(単位：円)
当期末残高
25,750,000
302,798,655
328,548,655

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
25,750,000
483,214,721
13,076,239
1,980,000
11,177,428
14,491,615
549,690,003

土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品
合 計

減価償却累計額
0180,416,066
8,514,064
1,462,276
9,240,613
10,620,591
210,253,610(単位：円)
当期末残高
25,750,000
302,798,655
4,562,175
517,724
1,936,815
3,871,024
339,436,393

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
該当なし
合 計

0
0

徴収不能引当金の当期末残高00(単位：円)
債権の当期末残高
00

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄
該当なし
合 計

帳簿価額

時価
0
0

0
0

(単位：円)
評価損益
00１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必
要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記(いわまつ保育園拠点)
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
・建物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア（2）引当金の計上基準
・賞与引当金―定額法−職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職引当共済制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 拠点区分財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書
ア いわまつ保育園サービス区分(3）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額
60,551,600
60,551,600

建物
合 計

当期減少額
4,359,715
4,359,715(単位：円)
当期末残高
56,191,885
56,191,885

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額60,551,600
12,523,148
63,074,749

建物(基本財産)
車両運搬具
器具及び備品
合 計

減価償却累計額
4,359,715
808,678
5,168,393(単位：円)
当期末残高
56,191,885
1
1,714,470
57,906,356

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
該当なし
合 計

0
0

徴収不能引当金の当期末残高00(単位：円)
債権の当期末残高
00

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄
該当なし
合 計

帳簿価額

時価
0
0

0
0

(単位：円)
評価損益
00１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし