第１２３期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
2023 年４月

１日から2024 年３月３１日まで

2024年６月3日

株式会社 宮崎太陽銀行
代表取締役 林 田 洋 二

個

別

注

記

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、子会社
株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法 (売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
５ 年～ ６ 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下､「破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下､「実質破綻先」という｡）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,251百万円であります。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。
-1-

数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (主として10年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（4）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
７．収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
連結計算書類の連結注記表に記載しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．銀行法及び 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 に基づく債権は次のとおりで あります。 なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
2,409百万円
危険債権額
3,263百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
3,452百万円
合計額
9,125百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2．手形割引は､業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、1,170百万円であります。
3．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
31,335百万円
貸出金
19,250百万円
担保資産に対応する債務
預金176百万円-2-

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、現金3,000百万円及び預け金0百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金105百万円が含まれております。
4．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、45,280百万円であります。この
うち契約残存期間が１年以内のものが45,175百万円であり、１年超のものは105百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
5．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額2,346百万円
6．有形固定資産の減価償却累計額
8,753百万円
7．有形固定資産の圧縮記帳額
532百万円
8．関係会社に対する金銭債権総額
4,084百万円
9．関係会社に対する金銭債務総額
226百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額
２．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主
該当ありません。

20百万円
5百万円
4百万円
―百万円
0百万円
5百万円
151百万円－百万円（2）子会社・子法人等及び関連法人等（単位：百万円）
会社等の 議決権等の 関連当事者
属性
取引の内容 取引金額
名称
所有割合
との関係
株式会社
役員の兼任･
子会社 宮崎太陽 直接1５％ ローン等に係 被保証債務 5,216
リース
る保証委託
（注）取引金額は、当事業年度末の被債務保証残高を記載しております。

科目

期末残高

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっております。
-3-

（3）役員及びその近親者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合の当該会社等（単位：百万円）
議決権等の

取引の内容
（注3）
有）割合（％）

会社等の名称 所有（被所

取引金額

取引の内容 期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針株式会社
ｸﾛｷﾒﾃﾞｨｶﾙ
（注1）―

資金の貸付（純額）
利息の受取手数料等の受取

△7
証書貸付
0
前受収益
0

同社に対する証書貸25 付の金利は、一般的取
0 引条件と同様に決定
しております。

有限会社
みさき商事
（注2）

資金の貸付（純額）
29.16 利息の受取手数料等の受取

△10
証書貸付
0
前受収益
0

同社に対する証書貸35 付の金利は、一般的取
0 引条件と同様に決定
しております。

（注1）当行専務取締役黒木浩の近親者が持分の過半数を直接保有しております。
（注2）当行取締役飯田三和およびその近親者が持分の過半数を直接保有しております。
（注3）「取引の内容」欄の「資金の貸付（純額）」については、当期末残高と前期末残高の純増減額を記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

55

0

―

55

摘要

自己株式
普通株式

（注）

合計
55
0
―
55
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債｣「地方債｣「社債｣「株式｣「その他の証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券―

２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価
差額
種類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
―
―
―
時価が貸借対照 社債
表計上額を超え 外国証券
―
―
―
るもの
小計
―
―
―
社債
―
―
―
時価が貸借対照表計上額を超え 外国証券
500
429
△70
ないもの
小計
500
429
△70
△70
合計
500
429
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で市場価格のあるものはありません。
-4-なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式及び出資金772
関連法人等株式―
合計
772
４．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
外国債券
その他
小計

合計

貸借対照表計上額（百万円）
16,899
7,178
2,010
501
4,665
3,308
9,694
37,0802,074
107,353
23,412
24,44159,5009,763
6,565
125,757
162,838（2024年３月31日現在）
取得原価
差額
（百万円）
（百万円）
6,784
10,115
7,155
23
2,010
0
500
1
4,644
21
3,296
11
8,135
1,558
25,372
11,7082,382△307
109,988△2,634
24,136△724
24,998△556
60,853△1,353
9,895
△132
7,557
△991
129,824△4,066
155,196
7,641（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式
1,327
組合出資金等272
合計
1,599
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

５．当事業年度中に売却したその他有価証券

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

―

（自
売却額
（百万円）
2,435
1,215
1,014
―
201
―
581
4,232

-5-

2023年４月１日 至売却益の合計額
（百万円）
719
1
―
―
1
35
756

2024年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）
△112
△9
△9
―
―
△41
△163

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当事業年度における時価のある有価証券の減損処理額は、70百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものを全てとすることに加え、同30％以上50％未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
1,527百万円
減価償却費
40
有価証券有税償却
99
その他
421
繰延税金資産小計
2,089
評価性引当額△665
繰延税金資産合計
1,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△2,279
退職給付信託設定益△490
退職給付引当金繰入限度超過額△418
繰延税金負債合計△3,188
繰延税金負債の純額△1,763百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

7,151円 14銭309円 25銭

-6-

連

結

注

記

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

１．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、持分法
非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備
を除く｡）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
5年 ～ ６ 年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行並びに連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,251百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（5）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
-7-

（6）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（7）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（9）リース取引の処理方法（借手側）
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008
年４月１日以前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（10）収益及び費用の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、
金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは貸倒引当金です。
1．当事業年度にかかる連結計算書類に計上した金額
2,027 百万円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)算定方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して設定しております。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性も加味して債
務者の返済能力を評価して設定しております。また物価上昇等経済環境の影響により貸出金の信用リスクに一定の影響があると想定されますが、債務者の経営環境によっては、翌連結会計年度以降も影響が継続するとの仮定のもと、期末時点で入手可能な情報を考慮して債務者区分を設定し貸倒引当金を算定しております。
(3)翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

-8-

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
2,409百万円
危険債権額
3,263百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
3,452百万円
合計額
9,125百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、 上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は1,170百万円であります。
3．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
31,355百万円
貸出金
19,250百万円
担保資産に対応する債務
預金176百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、現金3,000百万円及び預け金0百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金105百万円が含まれております。
4．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、44,364百万円であります。この
うち契約残存期間が１年以内のものが44,259百万円、１年超のものは105百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
5．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に-9-定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額2,346百万円
6．有形固定資産の減価償却累計額
8,800百万円
7．有形固定資産の圧縮記帳額
532百万円（連結損益計算書関係）
１．｢その他の経常費用」には、株式等売却損112百万円及び株式等償却70百万円を含んでおります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首株式数 年度増加株式数 年度減少株式数 年度末株式数
発行済株式
普通株式
第１回Ｂ種優先株式

5,342
600
5,942

摘要

―
―
―

―
―
―

5,342
600
5,942

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年
３月31日
2023年
３月31日
2023年
９月30日
2023年
９月30日

2023年
６月26日
2023年
６月26日
2023年
12月1日
2023年
12月1日

合計
自己株式
普通株式
55
0
―
56
（注）
合計
55
0
―
56
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
（決議）
種類
普通
株式
2023年 6月23日
定時株主総会
第１回Ｂ種132百万円

25.00円

52百万円

87.50円

普通株式132百万円

25.00円

第１回Ｂ種
優先株式

52百万円

87.50円

優先株式

2023年 11月9日
取締役会
合

計

369百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
株式の
配当金の
配当の １株当た（決議）
基準日 効力発生日
種類
総額
原資
り配当額
普通
利益
2024年 2024年
132百万円
25.00円
株式
剰余金
３月31日
６月26日
2024年６月25日
定時株主総会
第１回Ｂ種利益
2024年 2024年
52百万円
87.50円
優先株式
剰余金
３月31日 ６月26日（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出を中心とした金融サービス事業を行っており、また有価証券への投資を行っています。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金によって資金調達を行っています。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を- 10 -

有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。
また、当行の一部の連結子会社には、リース業務を行う子会社や有価証券を保有する子会社があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、18.2％は不動産業・物品賃貸業に対するものであり、当該不動産業・物品賃貸業を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動
リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、長期固定金利貸出金及び預金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。当行では、この金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信に関する諸規定及び信用リスクに関する方針、基準に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及び総合企画部リスク管理グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
イ．金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理ポリシー
において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会
において実施状況の把握の確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には総合企画部
リスク管理グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、四半期ベースでリスク管理委員会に報告しております。なお、ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティ
ブ取引も行っております。
ロ．為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、マッチングを基本とし、外国為替のエクスポー
ジャーを極力抑えることとしております。
ハ．価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会の監督の下、資金運用規定に従い行われております。運用は証券国際部において行っており、保有限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
ニ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、円金利スワップ取引規定及びヘッジ取引管理基準に基づき実施されております。
ホ．市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、｢貸出金｣､「有価証券｣､ ｢銀行業における預金｣､「借用金｣､「社債｣､であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統合
ＶａＲを金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法 (保有期間120日 (但し、満期保有目的債券については250日)、信頼区間90.0％、観測期間1,250営業日) を採用しております。
2024年3月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）
は、全体で9,129百万円であります。
- 11 -

また、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティン
グを実施する体制を構築しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借
時価差額
対照表計上額（1）有価証券満期保有目的の債券
500
429
△70
その他有価証券
162,838
162,838－（2）貸出金547,666
貸倒引当金（＊１）△1,977545,689
550,9075,217（3）リース債権及びリース投資資産
5,266
5,687
420
資産計
714,295
719,862
5,567（1）預金
754,527754,55628
負債計754,527754,556
28
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの―――
ヘッジ会計が適用されているもの―――
デリバティブ取引計―――（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)

市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)(＊２)

1,336② 組合出資金(＊３)

985

合計
2,322
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊１)- 12 -

3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券50,503111,170―

161,674

25,423――25,423

地方債―

24,943―24,943

社債―

64,166―64,166

株式

18,740234―

18,974―

13,071―

13,071

その他

6,340

8,755

―

15,096

合計

50,503111,170―

161,674

国債

外国証券(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,163百万円であります。

第24－9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

1,153

投 資 信 託 の投 資 信 託 の購入、売却 基 準 価 額 を 基 準 価 額 をそ の 他 の 包及 び 償 還 の時 価 と み な時 価 と み な
損益に計上
す こ と と しさ な い こ と括 利 益 に 計 純額
た額
とした額
上(＊1)

―

11

△1

―

―

(＊1)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額合計」に含まれております。

- 13 -（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
期末残高
表日におい
て保有する
投資信託の
評価損益
1,163

―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券

―

429

―

429

―

429

―

429

貸出金

―

―

550,907550,907

リース債権及びリース投資資産

―

―

5,687

5,687

資産計

―

429

556,595

557,024

預金―754,556―

754,556

負債計―

754,556―

754,556

外国証券

(注１)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産(1) 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
(2) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
(3) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、各リース債権及びリース投資資産の元利金キャッシュ・フローを一定の期間ごとにまとめ、その期間ごとのキャッシュ・フロー額を、当該期間のリス
ク・フリー・レートに貸倒実績率に基づいた信用リスク要因を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

- 14 -

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
リース・
保証等
事業

銀行業

その他
（注）

計

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

698

―

698

―

698

為替業務

466

―

466

―

466

証券関係業務

211

―

211

―

211

代理業務

201

―

201

―

201

保証業務

2

3

6

―

6

その他

36

―

36

―

36

43

―

43

―

43

1,659

3

1,663

―

1,663

上記以外の経常収益

10,734

2,184

12,91932

12,952

外部顧客に対する経常収益

12,394

2,188

14,582

32

14,615

その他経常収益
その他
顧客との契約から生じる
経常収益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタ
ル事業であります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額- 15 -

7,420円 58銭
313円 66銭