2022/9/29
特別企画: 脱炭素社会に向けた企業への影響調査（2022 年）
情報統括部
東京都新宿区四谷本塩町 14-3
TEL: 03-5919-9343
http://www.tdb.co.jp
景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画 ： 脱炭素社会に向けた企業への影響調査（2022 年）「脱炭素化」、事業に「好影響」は 14.0％
一方、悪影響は 19.5％に～ 自動車産業の約 5 割が EV 普及を「マイナス」と回答 ～「脱炭素化」を目指す動きが世界的に加速している。日本政府は2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言しており、 7 月 27 日に脱炭素関連政策を推進する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合を開いた。会議ではGX 実現に向けて、今後 10 年間で官民合わせて 150 兆円の投資を実現する方針が示された。
他方、脱炭素の実現に向けた一つの戦略として、政府は 2035 年までに新車販売で電動車 100％の実現を表明している。こうした動きへの対応はビジネスチャンスとなる一方で、対応が遅れた場合は事業にマイナスの影響をもたらすことが危惧されている。
そこで、帝国データバンクは、脱炭素社会に向けた企業への影響についてアンケート調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 7 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 7 月 15 日～31 日、調査対象は全国 2 万 5,723 社で、有効回答企業数は 1 万 1,503社（回答率 44.7％）。脱炭素社会に関する調査は、2021 年 6 月に続いて今回で 2 回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）

今後の自社の事業への影響（左：脱炭素社会の進展、右：電気自動車（EV）の普及）
1.脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」があるとした企業は14.0％だった一方、「マイナスの影響」
プラスの影響プラスの影響分からないは 19.5％となり、マイナスの影響があ
12.3％
分からない
14.0％
31.6％
る企業はプラス影響がある企業を 5.5
32.7％
脱炭素社会ポイント上回った。他方、「影響はない」EVの普及の進展は 33.8％となった
2.EV の普及が自社の事業に「プラスの影響」があるとした企業は 12.3％となった
一方、「マイナスの影響」とした企業は13.8％であった。他方、「影響はない」は 42.3％となった

影響はない

マイナスの影響

19.5％

33.8％

影響はない

マイナスの影響

42.3％

13.8％

3.EV の普及による「自動車関連業種」への影響について、「プラスの影響」とした企業は 16.5％となった一方、「マイナスの影響」とした企業は 46.5％となり、全体を大幅に上回った。他方「影響はない」は 13.2％であった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 脱炭素社会に向けた企業への影響調査（2022 年）

1. 脱炭素社会の進展、約 2 割の企業で「マイナスの影響」
脱炭素社会の進展は、今後の自社の事

脱炭素社会の進展による事業への影響

業にどのような影響があるか尋ねたところ、「プラスの影響」があるとした企業
は 14.0％と、2021 年に実施した同様の調査から 0.8 ポイント減となった。一方、「マイナスの影響」とした企業は同3.4 ポイント増の 19.5％となり、マイナスの影響がある企業はプラス影響がある企業を 5.5 ポイント上回った。
他方、「影響はない」は、1.2 ポイント減の 33.8％だった。

2. 特にガソリンスタンドや自動車小売業で脱炭素化による「マイナスの影響」目立つ
脱炭素社会の進展による事業への影響 ～主な業種～

脱炭素社会の進展により「プラスの影響」があると考えている企業を主な業種別にみると、「金融」が 23.3％となった。
また、「農・林・水産」（22.6％）や「電気機械製造」（22.3％）なども 2割超だった。

事業に「プラスの影響」割合（％）

事業に「マイナスの影響」割合

金融

23.3

専門商品小売（ガソリンスタンドなど）

55.8

農・林・水産22.6

自動車・同部品小売

42.2

電気機械製造22.3

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売

35.8

家電・情報機器小売

22.0

運輸・倉庫

35.5

建材・家具、窯業・土石製品卸売

21.5

化学品製造

31.4

自動車・同部品小売

21.1

鉄鋼・非鉄・鉱業

29.2

精密機械、医療機械・器具製造

19.5

輸送用機械・器具製造

28.3

建材・家具、窯業・土石製品製造

26.8

専門サービス（土木建築サービスや経営コンサルタントなど） 19.2
機械・器具卸売

19.0

出版・印刷

25.1

パルプ・紙・紙加工品製造

18.9

飲食料品・飼料製造

25.0

一方、「マイナスの影全体

14.0

全体

19.5

響」 では、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」（55.8％）が全体（19.5％）を 36.3 ポイント上回った。また「自動車・同部品小売」（42.2％）、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（35.8％）、「運輸・倉庫」（35.5％）は全体より 15 ポイント以上高くなった。
企業からは、「脱炭素を踏まえた融資商品の設定など、取り組みが進みつつある」（金融、和歌山県）といった声が聞かれた一方、「脱炭素社会が進むにつれて、実際にどのような設備投資が必要になるかが不透明であり、設備投資を行う際の資金面においても不安であり課題でもある」（ガソリンスタンド、北海道）といった、先行きに対する不安感を述べる意見も聞かれた。

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特別企画: 脱炭素社会に向けた企業への影響調査（2022 年）

3. EV の普及、12.3％の企業で「プラスの影響」の一方、13.8％で「マイナスの影響」
電気自動車(EV)の普及は、今後の自EV の普及による事業への影響

社の事業にどのような影響があるか尋ねたところ、EV の普及が「プラスの影響」とした企業は前回調査から 1.1 ポ
イント減の 12.3％であった。
他方、「マイナスの影響」とした企業は同 1.1 ポイント減の 13.8％となり、「影響はない」は 1.6 ポイント増の 42.3％であった。

4. ガソリンスタンドや自動車関連業界で EV 普及による「マイナスの影響」目立つ
EV の普及による事業への影響 ～主な業種～

EV の普及により「プラスの影響」がある企業を主な業種別にみると、「電気機械製造」が 29.8％と、全体（12.3％）
を 17.5 ポイント

事業に「プラスの影響」割合
電気機械製造家電・情報機器小売
自動車・同部品小売
精密機械、医療機械・器具製造
機械・器具卸売
金融
化学品製造
機械製造
建設
輸送用機械・器具製造上回った。また、全体事業に「マイナスの影響」割合

（％）

29.8
25.4
22.9
20.8
19.5
18.3
16.1
16.0
14.4
14.2

専門商品小売（ガソリンスタンドなど）
自動車・同部品小売
輸送用機械・器具製造
鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売運輸・倉庫
メンテナンス・警備・検査（自動車一般整備や警備など）
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造
農・林・水産
化学品製造

50.8
43.1
39.8
32.3
26.1
23.7
23.5
21.0
18.3
17.9

12.3

全体

13.8

「家電・情報機器小売」（25.4％）や「自動車・同部品小売」（22.9％）は全体より 10 ポイント以上高くなった。
一方、「マイナスの影響」 では、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」（50.8％）は全体（13.8％）を 37.0 ポイント上回った。また、「自動車・同部品小売」（43.1％）、自動車や自動車部品メーカーを含む「輸送用機械・器具製造」（39.8％）、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（32.3％）などでもマイナスの影響があるとする企業が多い。
企業からは、「EV 化のための、部品開発をする顧客への装置を製作している。初めての仕様に挑戦している」（SW 電源等製造、徳島県）といった具体的なプラス影響を示す声がある一方、「EV 化にともない、取り扱いを終了する商品群が出てくる予定」（自動車部分品・付属品小売、大阪府）など、厳しい声も聞かれた。

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5. 「自動車関連業種」では EV 普及により 5 割近くの企業が「マイナスの影響」
EV の普及による事業への影響

EV の普及による「自動車関連業種1」への影響に限定すると、「プラスの影響」とした企業は 16.5％となった。 100%
一方、「マイナスの影響」とした企業は 46.5％となり、全体（13.8％）を 32.7 ポイント上回った。他方「影響はない」は 13.2％となった。
EV の普及が今後の事業拡大のチャンスと捉える企業が、自動車部品メーカーといった川上産業から川下産業である自動車整備業まで、数多くあがっている。
企業からは、「EV 化については当社固有の技術で生産する部品が使われなくなる可能性が高い」（自動車部分

12.3％

80%
60%
40%の声は一部あがっているものの、電動化による部品の減少や設備投資・技術面での対応について懸念する声

グラフ タイトル～自動車関連業種～

20%

42.3％

プラスの影響

16.5％

影響はない

13.2％

13.8％

マイナスの影響

31.6％

分からない

46.5％

23.8％

0%

全体

自動車関連業種

注1：母数は有効回答企業357社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

グラフ タイトル
品・付属品製造、和歌山県）や「自動車修理業にとって EV への転換は、既存設備や技術等だけでは対応が難しく、設備投資や EV サービスパーソン育成等必要なことが多岐にわたる」（自動車一般整備、静岡県）などの声が聞かれた。こうしたなか、「自動車関連以外の取引先を開拓している」（自動車操縦装置製造、長野県）といった声にあるように、すでに対応を行っている企業もみられた。

まとめ
本調査の結果、脱炭素社会の進展により、14.0％の企業でプラスの影響があることが分かった。
一方で、マイナスの影響があると考える企業の割合は前回調査より上昇した。特にガソリンスタンドなど化石燃料を取り扱う企業では先行きに対する不安の声が多くあがっている。
他方、電気自動車（EV）の普及による影響については、プラスの影響とマイナスの影響があると考えている企業はそれぞれ 1 割超でほぼ同程度となった。しかし、「自動車関連業種」でみると、半数近くの企業がマイナスの影響があると捉えている。
国は省エネ・脱炭素に関する補助金制度の実施や技術開発・研究への公的支援を行うほか、CO2排出に課金することで CO2 の削減を進める「カーボンプライシング」なども検討している。他方、消費者の間では環境に対する意識が高まる傾向にあり、いわゆる「エシカル消費」が主流化しつつある。企業はこうした市場環境の変化に対応するために「脱炭素経営」を取り入れていくことが必要不可欠であろう。
1「自動車関連業種」は、「内燃機関電装品製造」、「自動車製造」、「自動車車体・付随車製造」、「自動車用内燃機関製造」、「自動車操縦装置製造」、「自動車部分品・付属品製造」、「自動車卸売」、「自動車部分品・付属品卸売」、「中古自動車卸売」、「自動車（新車）小売」、「中古自動車小売」、「自動車部分品・付属品小売」、「二輪自動車小売」、「自動車賃貸」、「自動車一般整備」、「自動車車体整備」、「自動車電装品整備」、「その他の自動車整備」を含む©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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企業の声（抜粋）
企業の声

業種

脱炭素社会またはEVの普及により「プラスの影響」
店舗をZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化。また、太陽光発電事業開始予定であり、グ普通銀行
リーン電気を採用しているなど脱炭素に向けた投資を積極的に行っている
ログハウスなどの住宅施工販売を行なっているが、ログハウスでの木材使用量は一般の住宅に比べると3倍程度必要。木材を適切に使用することにより森林環境の保全にも役立 育林サービス
ち、水資源のかん養、動植物多様性の保全、CO2の削減にも寄与すると言われている
EV用の充電器、蓄電池、太陽光発電も含めた商売の幅が広がる

電気機械器具卸売

EV用モータ検査機、脱炭素社会に必要なパワー半導体の検査機を開発・製造し、少しでも優れた品質を世に送り出すことに尽力している。ただ、これらに取り組む作業場所が手狭 電気計測器製造になっており、環境整備に取り組みたいと考えている
電気錠や入退室管理システムの製販を主業務としており、入退室管理と照明・空調との連電子応用装置製造
携で、脱炭素に細やかながら貢献できる
自社は環境に関する取り組みを以前より続けており、その取り組みを評価していただいて自動車（新車）小売
いる。EV化などには対応できる技術の研鑽に努めている
脱炭素社会またはEVの普及により「マイナスの影響」
取扱商品が炭素を排出するものであるため、今後業態転換していくことが早急に必要だと
ガソリンスタンド思う。まだ将来の展望が描き切れていないが、前向きに取り組んでいきたいと思っている
EV化にともない車検整備の項目の減少により減収が見込まれる

自動車（新車）小売

EV化によって自動車の整備内容等が複雑化すると人材の育成、確保にコストがかかることを懸念している

中古自動車小売

EV化により、当社の既往部品の受注半減、新規EV部品の獲得による設備投資額の増加
自動車駆動・操縦・制動装置製造が懸念される
特殊鋼の商社であるが、脱炭素に対しては生産までに多量のCO2を排出してしまう鉄鋼関連の商材は減少へ、特殊鋼を多く必要としたエンジンの廃止は、事業そのものの存続にか 鉄鋼卸売かわる問題となる
高速道路用の防音壁製造販売会社であるが、自動車のEＶ化は騒音が減少するため、防金物卸売
音壁自体の需要が減少する恐れがある＜参考＞日本における脱炭素化および EV 普及の現状と目標
電動車販売比率（乗用車）～現状と目標～

温室効果ガス排出量 ～現状と目標～
現
状

目
標

2020
年度
2030
年度
2050
年

2013年度比18.4％減

現2013年度比46％減

目

実質ゼロ（カーボンニュートラル）

状

標

2020年

2035年

電動車販売38.3％

電動車販売100％

注：電動車は電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV)、ハイブリッド自動車(HV・HEV)を含む

出所：日本自動車販売協会連合会および経済産業省資料より帝国データバンク作成

出所：環境省資料より帝国データバンク作成©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 5,723 社、有効回答企業 1 万 1,503 社、回答率 44.7％）（1）地域
576 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）769 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
874 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,266 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
598 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,327
1,978790
379
946
11,503（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（2,929）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,800）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

164
180
小売
1,872
416
348
108（624）22895
175
392 運輸・倉庫
520
486
305
サービス
113
77
82
386
185
316
99
265
（1,943）
31
285
891
342

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

91
53351859109
199
4614529100
1119118
4981
19198
104490
67318
104
40
225
46
11,503

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,844
9,659
(3,669)11,503
(247)

16.0%
84.0%
(31.9%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記の通り区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い しいやにさい とうゆき【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、伊藤 由紀
03-5919-9343（直通）keiki@mail.tdb.co.jp
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