2024 年 5 月 14 日
各 位
上場会社名

極東開発工業株式会社

代表者

取締役社長 布原 達也（コード番号 7226）

問合せ先責任者

管理本部法務広報部長
藤本 丈司（TEL 06-6205-7826）

株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、2024 年 4 月 23 日付で、2024 年 6 月 26 日開催予定の第 89 期定時株主総会における議案について、株主提案権行使に係る書面を当社株主より受領しておりましたが、2024 年 5 月
14 日開催の取締役会において、本株主提案に関する当社取締役会の意見を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．提案株主株主名：INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY
AS TRUSTEE OF JAPAN-UP 及び 株式会社ストラテジックキャピタル
２．本株主提案の内容（１）議題①剰余金処分の件（２）議案の内容及び提案の理由別紙「本株主提案の内容」に記載の通りです。
なお、別紙「本株主提案の内容」は、提案株主様から提出された本株主提案に係る書面の該当記載を原文のまま掲載しております。
３．本株主提案に対する当社取締役会の意見
議題① 剰余金処分の件（１）当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

1

（２）反対の理由
当社は、持続的な成長と企業価値向上の両立を主眼として、資本効率を高め自己資本を抑制しつつ、株主の皆様の満足度も向上させるため、株主還元の強化に継続的に取り組んでいます。株主還元の手法は、高水準な配当を基本としつつ、機動的に自己株式の取得・消却を行うことを基本方針としています。
本中期経営計画（2023 年３月期～2025 年３月期）における株主還元の計画は、各年度の総還元性向を 100％に設定することに加え、機動的な自己株式の取得、１株当たり年間配当金の下限を 54 円と設定しています。
上記の基本方針に基づき 2024 年３月期の期末配当金につきましては、本日（2024 年５月14 日）公表いたしました「2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の通り、普通株式１株当たり 58 円とすることを、2024 年６月 26 日開催予定の第 89 回定時株主総会に会社提案として上程する予定です。これに中間配当金１株あたり 29 円を加えた年間配当金は、前期実績より 33 円増配の 87 円、配当性向は約 95％となり、当期中の自己株式の取得（株式数：73,800 株、総額：120,718,300 円）を含めた総還元性向は約 99％となります。
当社は、上記のとおり株主の皆様のご期待に応えるべく高水準な株主還元を継続しつつも、中長期的な事業の継続性・安定性を念頭に、将来の成長投資の余力も確保してまいりたいと考えております。
本株主提案はこのような当社の株主還元に関する方針とは馴染まないものと考えます。
よって、当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

以 上2

【別紙 「本株主提案の内容」】※提案株主様から提出された本株主提案に係る書面の該当記載を原文のまま掲載しております。
第１

提案する議題

１．剰余金処分の件
第２

提案の内容

１．剰余金処分の件（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額以下（ア）及び（イ）において算定される金額のうち、いずれか大きい金額を、第89 期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」という。）に加えて配当する。
（ア）第 89 期１株当たり当期純利益金額（小数点以下切捨て。）から、会社提案配当金額及び第 89 期普通株式１株当たりの中間配当金額 29 円を控除した金額（イ）第 89 期末における１株当たり純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定した数値をいう。以下同じ。）の金額（小数点以下切捨て。以下同じ。）に、0.06 を乗じた金額から、会社提案配当金額及び第 89 期普通株式１株当たりの中間配当金額 29 円を控除した金額
なお、配当総額は、（ア）又は（イ）で算定された金額のいずれか大きい方の金額に当社の第 89 期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第 89 期定時株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は、第 89 期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。

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第３提案の理由

１．剰余金処分の件
本議案は、当期純利益全て又は自己資本の６％、いずれか大きい方を配当金とすること（以下「本資本政策」という。）を企図した提案である。
当社の自己資本比率は 2023 年３月末では約 70％であるが、特装車の製造メーカーである同業他社かつ企業規模も近しい新明和工業株式会社の同 43％に比べると非常に高い数値である。そして高すぎる自己資本比率の結果、当社の ROE は低迷し、株価は過去 20 年近く PBR１倍未満の水準であることが常態化している。
たしかに、当社は、総還元性向 100％の資本政策を掲げ、過剰な財務健全性の是正及び資本効率の改善のための施策を一定程度実行してきたといえる。しかし、当社のPBR は 2024 年３月 29 日現在、未だに１倍未満に低迷している。
提案株主は、本資本政策の導入によって、当社の PBR は早急に１倍の水準を回復し、中長期的な企業価値向上につながると確信している。本資本政策が、当社の掲げる総還元性向 100％の方針と比べ、より当社の企業価値向上に寄与することは、資本コスト、流動性、各種補助金（注）及び株式価値評価など様々な観点から当社経営陣に対して再三説明しており、既に理解しているはずである。
なにより、当社の 2024 年３月期予想 ROE は 2.6％、2025 年３月期計画 ROE は 6.0％、そして 2031 年３月期計画 ROE は 10.0％である。本資本政策は当期純利益全て又は自己資本の６％のいずれか大きい方を配当金とするものであるため、予想 ROE が 2.6％に留まる 2024 年３月期のみ配当性向 100％ではなく自己資本の６％相当額の配当を行うこととなるものの、６％以上の ROE を計画している 2025 年３月期以降は、当期純利益全てが配当金となる（すなわち配当性向 100％となる）のであって、実質的に当社が掲げる株主還元方針を、総還元性向 100％から配当性向 100％に置き換えるだけである。したがって、本資本政策の導入は当社の財務基盤に何ら影響を与えることはない。
それにもかかわらず、当社経営陣が現行の株主還元方針を維持し、あえて PBR１倍割れの状態を放置しているのは、常態化した PBR１倍割れに慣れ切ったが故の問題意識の欠如であると評価するほかない。
当社経営陣に対しては、PBR１倍割れの状態が未だ続いていることに危機感を持ち、早急な対応を求める。
（注）例えば、経済産業省産業構造審議会の「経済産業政策新機軸部会中間整理」（2022 年６月 13 日）35 頁においては、「産業政策の効果を最大化するため、大規模・長期・計画的支援のパートナーとなる民間企業は、『グローバル競争で勝ちきる企業』になることを目指し『価値創造経営』に取り組むとともに、その際、PBR が１を満たない企業は、１を超える（株式時価総額が純資産を超える）ための、一定期間（例えば５年間）の具体的かつ合理的な計画を立案し、公表することを求める」との方針が示されている。これを受けて、経済産業政策局の「国内投資拡大・イノベーション加速・所得向上に向けたグローバル企業の経営について」（2023年１月）５頁では、グリーンイノベーション基金（以下「GI 基金」という。）に関して「4まずは、GI 基金のプロジェクト実施企業に、提案書類中で、価値創造経営の取組や、主要な財務指標の目標（特に PBR については、将来１以上となることが期待される中で、これを目指すかどうか等）の説明を求める」と明記され、実際に GI基金の公募要領では、「企業価値向上に向けた取組」として、PBR 向上を含む企業価値向上への具体的な取組が求められている。なお、政府が「経済産業政策の新機軸」として打ち出している「大規模・長期・計画的支援」に区分される補助金の範囲は、2.7 兆円の GI 基金を含むグリーントランスフォーメーションのみならず、デジタルトランスフォーメーション、リスキリングといった人への投資など多岐にわたる。これらのなかで、「まずは」GI 基金から始まった PBR 重視の姿勢は、今後さらに広がることが想定され、PBR１倍割れの状態を放置することは、企業価値向上を図る観点のみならず、各種の補助金を獲得するうえでも不利に働く可能性がある。
以 上5