第９回 沖縄総合事務局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□下請け業者へのしわ寄せが懸念されるダンピング受注に対しては、平成18年度からこれまで強力に対策を実施してきたところ。その一つとして、昨年より、原則すべての工事で「施工体制確認型総合評価方式」を実施しており、その結果、低入札の契約件数は平成18年度の78件から平成19年度の1件となっている。20年度も引き続き行っていく。また、落札率もほぼ回復（H18：82％→H19：86.5%）しており効果が現れている状況となっている。
①技能労働者の労働条件改善と労働生 □建設現場における非効率な生産性の改善については、昨年度から現場の施工中に発生する諸問題を解決するために、現場監督における即 開発建設部
産性の向上について日解答、即日回答できない場合は、回答日を知らせるという「ワンデーレスポンス」の試行や設計思想を伝達し、情報共有を目的として発注者、設計者、施工者で、工事調整会議等の開催試行を行なっている。提案の施工会議等については、これらの状況を見ながら、今後検討していきたいと考えている。
□賃金の問題等で建設業法違反等があれば「駆け込みホットライン」を通じてご相談いただければ、適切な対応をしたいと考えている。
□最近の特定の資材価格の高騰を踏まえ、単品スライド条項に基づく請負代金の変更を円滑に行うことが出来るよう、当面の運用ルールが定められた(H20．6．13国土交通省大臣官房地方・技術調査・官庁営繕部計画課長の通達)。沖縄総合事務局においても、同日付けで当運用を適用することとしている。
【対象となる工事】 ６月１３日時点で継続中の工事および今後、新規で発注する工事。なお、発動期間は当面の間の暫定的な措置である。
【対象品目】・ 鋼材類：Ｈ型鋼、異形棒鋼、鋼矢板、鉄鋼２次製品、ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ、スクラップ等 ・ 燃料油：軽油、ガソリン、混合油、重油。 ※ｺﾝｸﾘｰﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄ合材等は、急激な価格高騰となっていないことから対象外。
【対象条件】・ 「品目類ごとの増額分」が対象工事費の１％を超えるもの②鉄骨用鋼材の価格上昇に伴う元下間 が対象 ・ 各資材価格の変動が客観的に説明可能なことが必要→現場の契約適正化ならびに鉄骨工事契約に への搬入時期・数量・購入先・購入価格および納品書または請求書等。
開発建設部
おける単品スライド条項の適用などにつ 【申請協議の手続き】・工期末の２ヶ月前までに協議の申請をする必要がある。
いて【スライド額の算定方法】 ・ｽﾗｲﾄﾞ額 ＝（変更鋼－当初鋼）＋（変更油－当初油）－請負金額×１％ ※価格は実勢価格と実際購入額のどちらか安い方を採る。※ 但し、材料費のみが対象。経費（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等）は対象とならない。（詳細は７月１６日に公表の運用マニュアル（暫定版）」参照。）□スライド条項を適用して契約変更が生じた場合において、下請代金額の変更及び支払いを適切に行うよう指導しているところですが、下請負業者が協議を求めたにも関わらず、協議に一切応じないなど、不当な対応があった場合には、具体案件ごとに「駆け込みホットライン」等を通じてご相談いただきたい。

③下請代金支払いの適正化について□沖縄総合事務局においては、平成１９年４月から建設業法令遵守指導監督室を設置し、「駆け込みホットライン」等による法令違反情報の積極的な収集を行うとともに、立入調査等を行う体制を整えているところである。また、昨年６月に、元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するか具体的に定めた、「建設業法令遵守ガイドライン」を、当局ＨＰへ掲載するとともに、建設業団体への説明会を開催するなど、不知等による法令違反の未然防止に取り組んでいる。
□国土交通省では毎年度、夏期と冬季において、建設業団体に対して下請契約や下請代金の適正化に関する通達を発出し、元請・下請建設業者間における契約において、市場価格を適正に考慮した価格を設定するよう指導しているところである。また、単品スライド条項の運用についても、同条項を適用して契約変更が生じた場合においては、下請負代金の変更及び支払いを適切に行うよう指導しているところである。

開発建設部

備考

要望内容

回答

回答部局

③下請代金支払いの適正化について□ 国土交通省で毎年実施している「下請代金支払状況等実態調査」においては、大幅な見直しが予定されている。具体的には、①「元請と１次下請」間の取引状況のみならず、１次下請と２次下請、２次下請と３次下請というような下下間の取引状況も把握可能な調査への見直し。②調査対象業者の範囲をこれまでの約４倍と大幅に拡大、③主として下請業者の立場で回答を求める方法の導入、などである。
平成２０年度の同実態調査については、本省から近々に対象業者あて 開発建設部調査票の発送が行われる予定である。当局としては、この調査により不適正な取引を行っている元請業者の情報収集の強化を図り、問題のある元請業者等に立入調査を実施するなど、なお一層元請・下請関係の適正化を図るための対応を強化することとしている。また、沖縄県土木建築部土木企画課と「建設産業行政連絡調整会」を設置し、不良・不適格業者排除の推進のため情報共有を行っており、今後とも連携を図っていく。

④良好な景観創出・保全ための緑化事
業の拡充について□近年、公園緑地をはじめとする都市の「みどり」の創出と保全においては、 地球温暖化抑制のためのＣＯ２削減や、地域特性を踏まえた景観形成など、求められる役割が多様化している。特に沖縄県では、観光振興において、その拠点となる都市公園の整備や沖縄らしい景観づくりのために、「みどり」の創出と保全は重要な役割を担っているところ。
国営公園においては昨年度６０６万人の来訪者があった。ご指摘の緑視率については、平面的な緑量の把握である緑地率や緑被率とは異なり、立面的な視野内における緑量であることから、緑の満足度などの把握手法として用いられており、都市景観における評価指標として重要であると理解しているところである。
沖縄県における都市公園整備事業は、都市部（那覇広域）では、依然と 開発建設部して全国水準より低く（約90％程度）、良好な都市環境の形成を図るためにも、引き続き公園緑地の整備は必要な状況である。
道路事業においては、維持管理費が厳しい状況にある中、観光立県にふさわしい道路植栽の管理・保全に努めているところ。今後とも適切に道路景観の保全・整備に努めてまいりたい。これら公園や道路等におけるみどりの創出等においては、造園業がその中心的役割を担っていると承知しており、皆様方のこれまでの取り組みに感謝する次第である。
沖縄の公共事業費は全国と同様減少を続けており、非常に厳しい状況ではあるが、良好な都市環境、景観形成、観光振興のためにも、引き続き、みどりの創出と保全、緑化推進に積極的に取り組んでいく。

⑤調査基準価格の引上げについて□調査基準価格の見直しついては、H20．3．31日付けの国土交通省通達により、当局においても平成２０年４月１日以降に入札公告をする工事から調査基準価格の見直しを行ったところである。今回の見直しについて
は、新技術の導入やコスト縮減の工夫による効果を反映し、工事実施上最低限必要と考えられる額を計上したものである。それのさらなる見直しについては、今後の状況をみながら必要があれば全国レベルで検討して 開発建設部いくものと考えている。
特別重点調査価格引き上げについては、平成１８年１２月に導入し、１年半程度しか経ておらず、また、併せて実施している施工体制確認型総合評価方式の適用により、低入札者との契約は激減（H１９年度１件）しており、現在のところ今の基準のままで様子を見たい。

■追加意見○沖縄においてはあまり耐震改修が行われていないようだがいかがか。

□国の施設については順次行っているところ。学校などについても補助の割り増し等で推進中である。

開発建設部○社会資本を守って行くには適正価格、適正工期が重要である。叩かれているばかりでなく、行政、業界ともに建設業の必要性を社会に発信していく必要がある。（才賀会長）

備考