２０１７年１月１３日（金）第７０８号 本号３㌻

憲法施行 70 年「新春９の日」宣伝
憲法共同センター

憲法共同センターと東京憲法共同センターは 1 月 10 日、新宿駅西口で憲法施行 70 年の 2017 年最初の「新春９の日」宣伝行動を行いました。11 団体 35 人が参加し、戦争法廃止と、戦争する国づくり反対、自衛隊の南スーダンからの撤退、そして沖縄の新基地建設反対等を訴えました。1 時間の行動で、107 人分の署名が寄せられました。
冒頭、社会派トランぺッター松平晃さんが「アメイジンググレイス」などを演奏、足を止め聞き入る通行人の姿もありました。新春らしいプログラムは好評でした。
宣伝で、初めにマイクを握ったのは日本共産党の山添拓参院議員。山添氏は「総選挙では、市民の声で政治を動かし、野党共闘を広げ、憲法改悪に反対し、安倍政権の強権政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
憲法会議の高橋信一さんは、日本国憲法にもとづき、軍事に頼らない民生支援で世界に貢献すべきだと強調。安倍政権による憲法違反の「駆けつけ警護」付与強行を批判しました。また、全日本民医連の木下興事務局次長は、「南スーダンの武力行使は危険な状態、戦争法は廃止しかない」と語り、東京自治労連の田原聖子副委員長は「保育士との懇談でのなかで預かっている子どもたちのことを考えると、戦争が始まったら、と仲間や父母との間で危惧する声が交わされている」と訴えました。
全労連の長尾ゆり副議長は、「安倍首相が年頭から、憲法論議を始めると発言していることに触れ、平和憲法を守り、戦争法の廃止に向けて、あきらめずに声を上げ続ける。労働者も平和でこそ働くことができる、2017 年春闘の課題として戦争法の具体化をさせない声をあげよう」と訴えました。
京都にお嫁に行き、里帰り中の女性は「安倍政権の動きは戦前に戻っているようで怖い。秘密保護法をつくったのは、共謀罪の下地づくりのために計画的に行ったように思います。祖父母が戦争でつらい思いをしました。二度と戦争はしていけないと思う」と語りました。

３度廃案の「共謀罪」

政府、通常国会提出へ共謀罪を出させない世論と運動を急ぎ大きく！！
安倍首相は 5 日、自民党役員会で、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を 20 日開会される通常国会に提出し、早期成立を目指す考えを示しました。
共謀罪に関しては、小泉政権当時、2003 年、04 年、05 年と過去 3 回廃案となり、06 年には与党の修正案なども採決されなかった経過があります。国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあり、「話しあうことが罪になる」と批判されているもので、秘密保護法戦争法と一体のものです。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日本弁護士会や単位弁護士会も反対しています。
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民進党の蓮舫代表は 8 日のＮＨＫ番組で、「相当大きな懸念がいくつもある。3 回も廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府軽視だ」と述べています。
与党・公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見もあると報じられています。マスコミも「提出されれば国会で激しい議論になる」と報道しています。
菅義官房長官は 5 日の記者会見で、「共謀罪」法案の通常国会への提出に関して、2020 年の東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策の強化が必要だと主張し「テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。法整備はしっかり進める必要がある。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している」と述べました。また、自民党の二階幹事長は 5 日の記者会見で「政府の方針に従って党も協力していきたい」と述べました。
政府は、国連が 2000 年に採択した国際組織犯罪防止条約の批准に向けて、小泉政権下の 2003 年に初めて同法案を国会に提出しましたが、野党や世論の反発で廃案になりました。その後、小泉政権では 2 回提出しましたが、いずれも廃案となりました。第２次安倍政権の発足後も提出が検討されましたが、提出に至りませんでした。

悪法の存在は社会を圧迫し、萎縮させる！！

運動の強化で提出断念を！

すでに何度も紹介していますように、東京オリンピック開催を理由として、「テロ対策」を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加えています。「共謀罪」の名を「テロ等準備罪」と変えても、違法性のある行為ではなく意思そのものを犯罪にするという本質は一切変わりません。窃盗や道交法違反などを含めた 676 の犯罪が対象になり、大多数がテロとは無関係な通常の犯罪です。大分県警が野党統一候補の事務所を盗撮した事件のように、権力による監視の口実となるものであり、監視社会化を無限定に拡大する危険性は明らかです。
国会に提出させない、政府が提出を断念するよう、運動の強化が求められます。

共謀罪法案の国会提出を許すな！2017・１・19 院内集会
◆日時：1 月 19 日（木）12:00～13:30◆衆議院第 2 議員会館第 1 会議室◆講演 自由法曹団治安警察問題委員会 委員長 三澤麻衣子弁護士◆国会情勢報告◇主催：全労連/自由法曹団/国民救援会

話し合うことが罪になる共謀罪

国会提出を許さない院内集会◆日時：1 月 20 日（金）14:00～16:00◆衆議院第 2 議員会館多目的会議室◆お話し：海渡雄一弁護士、平岡秀夫元法務大臣◆発言：国会議員、市民団体◇共催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、解釈で憲法 9 条を壊すな！実行委
員会/日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）/盗聴法廃止ネットワーク

各地のとりくみ長野・阿智村戦争やめまい☆スダンディング宣伝

岐阜県に接する長野県阿智村で 7 日、「戦争やめまい☆スダンディング宣伝」が今年初めて取り組まれ、12 人が参加しました。宣伝は一昨年 9 月の戦争法の強行採決以降、毎月第一土曜日を定例宣伝日として位置づけています。
ひまわりの絵に脱原発の思いを込めたボードをもつ人、「今日、書初めしてきた」と新しい「アベ政治を許さない」の看板を掲げる人、「高江を守れ」など思い思いの言葉で、安倍政権の暴走と民主主義を踏みにじるやり方、戦争への道を許さない思いを表現し、通行する車にもアピールしました。

2２人の村議も参加。日本共産党の原佐代子村議は「車から会釈してくれる方や、手を振る方も増えている。続けることが力」と語り、無所属の議員は「平和に関して主義主張を超えてやっていかなければ」と語りました。
参加した女性は、「戦争法だけじゃなく、カジノなど国民をばかにしたやり方に怒っている」と語り、会の市川勝彦さんは「会では新安保法廃止まで宣伝を続けることにしている」と述べました。

秋田・能代

元旦から毎週日曜ステンディング行動 続けて 75 回目

総がかり行動能代実行委員会は元旦、能代市の国道沿いで新年の毎週日曜ステンディング行動(75 回目)に取り組み、市民ら 28 人が参加しました。
雪のない元旦になりましたが、冷たい風で腹の底まで冷え込む中「南スーダンからの自衛隊撤退」「誰の子どもも殺させない」「憲法改悪阻止」などの手作りのプラスターや横断幕を元気に掲げ、「戦争法廃止」をアピールしました。
参加した 67 歳の男性は「昨年、安倍自公政権と維新は、ＴＰＰや年金切り下げ、カジノ法案な
どの悪法を国民の多くが反対するなかで強行採決した。こんな横暴を許していたら、庶民いじめ、命と暮らし破壊を次々と強行して来るだろう。こういう政治は何としても変えなくてはならない」と語りました。
行きかう車から激励する人もいるなど、参加者らは寒さで頬を赤くしながら手を振り続け、「今年は良い年になるように、みんなでがんばろう」と決意を固めあいました。

山形「野党共闘を求める市民の会」14 日結成総会開催へ「戦争やんだ おきたまの会」、「戦争をさせない・9 条を壊すな総がかり行動三川町実行委員会」、「安保関連法に反対するママの会やまがた」の 3 団体が呼びかけ団体となり、「野党共闘を求める市民の会」結成総会を 14 日に開催し、野党 4 党との意見交換会を開催します。
会結成の目的は、参院選で 1 人区の全選挙区で野党共闘が実現し、11 選挙区で勝利、山形県でも自民党候補に 12 万票の大差で圧勝したことを受け、暴走政治を続ける安倍政権を倒すためには国民が希望を持てる、政策合意を含めた真の共闘の実現が必要だとして県民と一緒に野党共闘を求めていくとしています。
意見交換のテーマは、①参院選の結果と秋の臨時国会をどう受け止めているか、②次期衆院選で野党共闘を実現するための課題と市民に期待すること、③フロアからの質問に答える、などです。
民進党、日本共産党、社民党、新社会党の 4 野党の代表が出席する予定です。
◆日時 1 月 14 日(土)午後 2 時から ◆会場 大手門パルズ◆問い合わせ ママの会やまがた菊池代表(090-2982-0971)

熊本

オスプレイ墜落事故を受けて「運航停止・撤去を求める緊急集会」

秘密保護法廃止!熊本の会と革新懇などでつくる実行委員会の主催で 12 月 27 日、米軍機オスプレイの墜落事故を受け「運航停止・撤去を求める緊急集会」が熊本市の新市街アーケードで行われました。「沖縄のたたかいを孤立させてはならない」と 200 人が参加して行進しました。
集会では、県内の 4 野党が連帯挨拶しました。参加した民進党県連の鎌田聡代表、日本共産党の山本伸裕県議、社民党県連合の中島隆利代表、新社会党県本部の栗原隆書記長が訴えました。
山本氏は、熊本が低空飛行訓練のコースになっていることを指摘し、「訓練常態化の危険がある」として県知事に飛行停止を国に要請するよう求めたことを紹介しました。
参加した金津紀代さん(79)は「墜落した事故に辺野古新基地工事の再開と踏みつけにされている沖縄県民の心情を思うと心が痛みます。来年も力を合わせ続けたい」と語りました。
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