更新日時:2010/12/07 8:59 印刷日時:11/06/30 18:36

ファイル名:0000000_1_0660100102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第33期)

至

平成23年３月31日

日 本 プ リ メ ッ ク ス 株 式 会 社(E02964)

ファイル名:0000000_3_0660100102306.doc

第33期（自平成22年４月１日

更新日時:2010/12/07 8:59 印刷日時:11/06/30 18:36

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日 本 プ リ メ ッ ク ス 株 式 会 社

更新日時:2011/06/30 18:33 印刷日時:11/06/30 18:36

ファイル名:0000000_4_0660100102306.doc

目次頁
第33期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………78
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………79
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………79
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………80
監査報告書
内部統制報告書
確認書

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:36

ファイル名:0000000_header_0660100102306.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第33期(自【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

総務部長兼企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

総務部長兼企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

中

神

神

至

平成23年３月31日)

川

善

戸 秀

戸 秀

実

実

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

司

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0101010_0660100102306.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

6,133,092

5,349,799

4,608,513

3,835,336

4,325,780

経常利益

(千円)

701,594

348,087

144,476

85,54550,345

当期純利益

(千円)

414,861

207,61033,454

24,746

184

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△49,047

純資産額

(千円)

4,343,776

4,373,478

4,222,751

4,116,187

3,905,958

総資産額

(千円)

6,636,435

6,175,267

5,676,630

5,665,681

5,473,879

１株当たり純資産額(円)

795.07808.65790.08772.56742.17

１株当たり当期純利益

(円)

75.93

38.16

6.22

4.64

0.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.5

70.8

74.4

72.7

71.4

自己資本利益率

(％)

9.9

4.8

0.8

0.6

0.0

株価収益率

(倍)

14.36

15.72

52.41

100.22

13,166.67

営業活動による(千円)
654,03973,80376,803
162,684
222,742
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
23,033△11,645△450,575△30,943441,714キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
43,415△177,491△174,675△173,001△290,014
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,081,300
1,879,454
1,328,420
1,256,524
1,532,457
の期末残高
従業員数
(名)
94
93
95
95
97
（ほか臨時雇用者数）
(15)
(18)
(19)
(20)
(19)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0101010_0660100102306.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

6,011,737

5,307,350

4,573,117

3,760,516

4,286,667

経常利益

(千円)

652,477

345,540

206,583

179,866

140,636

当期純利益

(千円)

386,783

204,925

118,666

123,181

84,666

資本金(千円)

393,997

393,997

393,997

393,997

393,997

発行済株式総数(株)

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

純資産額

(千円)

4,238,850

4,265,867

4,200,352

4,192,222

4,066,476

総資産額

(千円)

6,301,037

5,852,532

5,395,420

5,423,070

5,429,500

１株当たり純資産額(円)

775.86788.75785.89786.83772.67

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

25.0
(―)

25.0
(―)

25.0
(―)

25.0
(―)

20.0
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

70.80

37.67

22.05

23.10

16.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.3

72.9

77.9

77.3

74.9

自己資本利益率

(％)

9.4

4.8

2.8

2.9

2.1

株価収益率

(倍)

15.40

15.93

14.78

20.13

24.63

配当性向

(％)

35.3

66.0

113.4

108.2

124.7

従業員数
67
65
66
65
67
(名)
（ほか臨時雇用者数）
（3）
（3）
（3）
（3）
(2)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0101010_0660100102306.doc

２ 【沿革】
昭和54年４月

東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

昭和55年１月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会
社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

昭和58年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転

昭和61年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子
工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始

平成３年３月ニチプリ電子工業株式会社、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始

平成４年１月

東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

平成５年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

平成７年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

平成９年７月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする

平成９年９月米国ゼブラ社との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコー
ド・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始

平成12年２月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始

平成13年３月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併

平成13年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

平成13年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

平成15年３月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

平成16年１月

当社「ISO14001」（環境管理）認証取得

平成16年２月

日本証券業協会への株式店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年８月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ
市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成23年４月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変
更

― 4 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0101010_0660100102306.doc

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当するニチプリ電子工業株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっています。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社及びニチプリ電子工業株式会社の小型プリンタの取扱いが主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売及びニチプリ電子工業
株式会社開発のオリジナル製品の海外市場向け輸出も行っております。
ニチプリ電子工業株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品、製品改造、オリジナル製
品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置、
平成23年３月31日現在39名の営業社員を配置し全国の登録ユーザーに対し営業活動を行っております。
なお、ニチプリ電子工業株式会社は平成23年4月1日に日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号を変更し、資本金を299百万円に増資しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

※連結子会社― 5 ―更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0101010_0660100102306.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
ニチプリ電子工業
株式会社(注)１

山梨県
南都留郡

99,000

産業用小型
プリンタ
開発製造

石川台商事
株式会社

東京都
大田区

25,000

資産管理
損害保険
代理店業務

100

100

①役員の兼務４名②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品仕入③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸④資金の貸付①役員の兼務４名②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、車両の賃借(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していな
いため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成23年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)

プリンタ事業95（19）

その他

2（―）
合計

(注)

97（19）

1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況
当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。

平成23年３月31日現在
従業員数(名)67（2）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.4

平均年間給与(千円)
8.7

5,423

(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３

従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 6 ―更新日時:2011/06/30 18:30

ファイル名:0102010_0660100102306.doc

印刷日時:11/06/30 18:37

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や円高に起因する景気の不透明感が見られるものの、輸出の増加や経済対策効果による景気の持ち直し局面など一部に改善の兆しが見え始めておりました。しかしながら3月に発生した東日本大震災の影響により年度末には景気の足踏みを余儀なくされ、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは業績の向上をめざし、新製品の市場投入や営業部門では顧客との販売関係強化のため積極的な販売活動を行なうことによる受注確保、新規ユーザーの獲得、また、海外部門におきましては海外展示会への積極的出展、海外ユーザーへの新製品紹介等の積極的な営業推進を図ってまいりました。
また、生産部門においては、オリジナル新製品の開発及び資材調達コストの低減、管理経費削減等により収益体質の再構築を推進してまいりました。
販売の状況につきましては、国内・海外部門ともにプリンタ市場の低迷はあるもののリピー
タ受注の増加などにより、売上高は前年度より増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、43億25百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
収益面につきましては、輸出売上における円高影響による収益の低下等はありましたが、営業利益は1億66百万円(前年同期比132.0％増)となりました。急激な円高の影響を受け、為替差損（1億2百万円）及び投資有価証券評価損（29百万円）等の発生により経常利益は50百万円(前年同期比41.1％減)となり、当期純利益は184千円(前年同期比99.3％減)となりました。
なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムにおきましては医療機器
関係新規顧客の増加により売上高は3億26百万円(前年同期比2.0％増)、ケース入りミニプリン
タでは公共事業などの新規需要の増加で、売上高は23億74百万円(前年同期比19.8％増)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は７億21百万円（前年同期比2.1％減）、消耗品は４億14百万円(前年同期比7.9％増）、大型プリンタは89百万円(前年同期比16.5％増)、その他３億99百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載していません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し15億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によって得られた資金は、２億22百万円（前年同期１億62百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上52百万円及び仕入債
務の増加１億５百万円の一方で、売上債権の増加73百万円、法人税等の支払額65百万円となったことによるものであります。

― 7 ―更新日時:2011/06/30 18:30

ファイル名:0102010_0660100102306.doc

印刷日時:11/06/30 18:37（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって得られた資金は、４億41百万円（前年同期は30百万円使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入23億78百万円が定期預金の預入による支出18億57百万円を上回ったこと、投資有価証券の取得による支出96百万円及び投資有価証券の売却による収入25百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は２億90百万円（前年同期は1億73百万円）であり、これは配当金の支払による支出1億33百万円、自己株式の取得による支出27百万円および、その他（ファイナンス・リース債務）48百万円の支出によるものであります。

― 8 ―更新日時:2011/06/30 18:30

ファイル名:0102010_0660100102306.doc

印刷日時:11/06/30 18:37

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。
区

分

金

額

(千円)

前年同期比（％）

ケース入りミニプリンタ

724,82118.8

ミニプリンタ関連商品

103,545△39.4

828,366

6.1

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

312,595△13.1

85,320△16.9

ケース入りミニプリンタ

2,405,945

19.5

286,40922.2

ミニプリンタ関連商品

723,700△2.6

60,01210.5

消耗品

425,445

7.5

30,63138.0

大型プリンタ92,025

17.2

7,273

59.7

その他

373,41719.6

25,319△34.0

4,333,127

11.1

494,964

8.4

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
区

分

金

額

(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

326,0352.0

ケース入りミニプリンタ

2,374,442

19.8

ミニプリンタ関連商品

721,551△2.1

消耗品

414,6137.9

大型プリンタ89,304

16.5

その他

399,835

19.4

4,325,780

12.8

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2011/06/30 18:30

ファイル名:0102010_0660100102306.doc

印刷日時:11/06/30 18:37

３ 【対処すべき課題】
先般発生いたしました東日本大震災の影響は甚大であり、原油・原材料の高騰、社会イン
フラの再整備、生産圏の再構築などによる企業の設備投資に対する慎重な姿勢などにより、当社グループを取巻く経営環境は今年の秋頃まで先行き不透明な厳しい状況となっております。
このような状況のなかで、当社グループの製造部門では震災の直接的な影響はありません
が、従来より国内調達をしてまいりました半導体、電子部品及びサーマル紙の調達が困難となり、短期的には売上に影響を及ぼす可能性があります。現在、その影響を少しでも低減させるべく代替品の活用等、種々の対応を推進しております。
中長期的経営戦略としましては、経営目標を確実に達成するための重要課題として、国内営業部門の強化、海外売上高の拡大、製品開発・製造部門の強化、それに伴う人材の確保が重要と考えております。
国内営業部門におきましては、マーケットに対し技術提案の出来るコンサルティング営業
スタッフ、自社製オリジナル製品に対応するメーカー営業スタッフの強化を図ると共に、新市場拡大に向け、ＯＥＭプリンタ、キオスクプリンタ、バーコード・ラベルプリンタ分野の優位性を支えるためのカスタマーサービス部門の強化を進めてまいります。
また、昨年度は自社製品強化の一環として開発してまいりましたコストが安価で使い勝手が良く、信頼性の高い新製品7機種を揃え、市場の拡大を図りました。更に平成23年度におきましても同様に、顧客満足度の高い、競争力のある新製品を種々開発予定であります。
また、海外営業部門におきましては海外売上高の拡大が急務であるため、海外戦略に精通した人材の育成確保を図ると共に、今後は新興国の成長が世界経済を牽引していくことが予想されますので、新興国への販売強化を含めたグローバルな販売活動を推し進め、海外売上高比率を今後50％に高めてまいります。
この目標の下、グローバルな観点から拡販・生産体制の再構築を行い、市場ニーズを先ん
じて捉え、これを的確にモノづくりに反映し、プロセスの合理化・革新を大胆に行い、コストと納期、サービス面で顧客満足度の高い製品をタイミング良く顧客に提供出来る仕組みづくりを行ってまいります。
開発部門におきましては新たな情報技術を基礎とした自社オリジナル製品のラインナップ
充実に早急に取り組まなければならないと考えております。
また、製造部門の強化につきましては、資材調達コストの低減及び生産性の向上を推し進め、今後の業績向上に大きく寄与出来るよう努めてまいります。
以上の対応により、特徴ある新製品の開発、製造、販売及び一層のコスト削減に努め、独自性の高い事業展開、グループ一体となった経営戦略を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえで、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。

― 10 ―

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仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。
当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社であるニチプリ電子工業㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売の主要業務としており、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品のコス
ト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③ 為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を
一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。

④

知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社であるニチプリ電子工業㈱において、新製品の開発を積極的に行ております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めており
ますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、
今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤

製造物責任について
当社グループは子会社であるニチプリ電子工業㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に― 11 ―

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関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
仕入関係契約
契約会社名

相手先名

国名

日本プリメックス
株式会社

シチズンＣＢＭ株
式会社

日本

日本プリメックス
株式会社

エプソン販売株式会社

日本プリメックス
株式会社

セイコーインスツ
ル株式会社

契約名

契約内容

契約期間

取引基本契約商品の継続的取引
並びに外注取引に関する基本的事項

自平成12年７月１日
至平成13年６月30日(以降１年毎に自動延長)

日本

エプソン製品売
買基本契約

エプソン製品継続
販売に関する事項

自平成13年４月１日
至平成14年３月31日(以降１年毎に自動延長)

日本

販売代理店契約

電子部品取扱に関する事項

自平成13年５月１日
至平成14年４月30日(以降１年毎に自動延長)

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される魅力ある商品の企画・開発を旨としております。
ミニプリンタ事業は、技術革新のテンポが速く、常に新しい概念や価値観が生まれ続けています。
その時々の市場動向や、背景により様々に変化進歩するＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、ニチプリ電子工業㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っております。
最近では、市場ニーズを迅速に反映した当社オリジナルプリンタ、特定ユーザー向けＯＥＭ製品を主体として、多数の製品開発を行うと同時に、新たな戦略製品として期待されるキオスク向けプリンタメカニズムの開発に着手しております。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は96百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、35億27百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2億44百万減少したことなどによります。

― 12 ―

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固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、19億46百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて3.4%減少し54億73百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、13億32百万円となりました。これは、主として仕入増加に伴い、支払手形及び買掛金が1億5百万円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、2億35百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、15億67百万円となりま
した。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、39億5百万円となりました。主な要因は利益剰余金の1億33百万円の減少であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて30円39銭減少し、742円17銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から71.4％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1

業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（3）財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、金融収支の効率化等を勘案して、運転資
金は内部資金により賄うこととしており、設備投資資金を除き、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。

(4) 経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度における売上高は43億25百万円（前年同期比12.8％増加）となりました。

売上高が増加した主な要因は、国内・海外のミニプリンタ市場の低迷はあるもののリピート
受注の増加及び医療機器関係新規顧客の増加等もあり売上高は増加いたしました。
②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、景気の低迷等の影響、円高米ドル安の影響等はありまし
たが、仕入コストの引き下げに努めてまいりました結果、前年同期比22.8％増加の10億90百万円となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の23.2％から当連結会計年度は25.2％に改善されました。
③

販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業力、開発力強化のための人件費関係等の増加のため、9億23百万円と前連結会計年度に比べ④

1億7百万円増加しております。

営業利益
当連結会計年度における営業利益は1億66百万円（前連結会計年度の営業利益71百万円に比べ94百万円増加）となりました。前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるもの― 13 ―

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であります。
⑤

経常利益
当連結会計年度における経常利益は50百万円（前連結会計年度の経常利益85百万円に比べ35百万円減少）となりました。営業外損益の主な内容として営業外収益においては受取配当
金8百万がありましたが、営業外費用において、為替差損1億2百万円、投資有価証券評価損29百万円が計上されたことによるものです。
⑥

特別利益
当連結会計年度において特別利益として2百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。
⑦

当期純利益
税金等調整前当期純利益は52百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益1億14百万円に比べ62百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は52百万円（前連結
会計年度89百万円に比べ37百万円の減少）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は18万4千円（前連結会計年度24百万円に比べ24百万円の減少）なりました。

― 14 ―

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は6,843千円であり、その主な内容はサーバー一式として工具、器具及び備品3,540千円、営業車両の購入2,143千円の設備投資を行ないました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載していません。

― 15 ―

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

平成23年３月31日現在

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社(東京営業部を含む) 本社管理部門及び(東京都大田区)
東京営業部
旧山梨工場
(山梨県富士吉田市)
山梨工場(山梨県南都留郡
富士河口湖町)（注３）

帳簿価額(千円)
建物
工具、器具及
土地
及び構築物
び備品
(面積㎡)
515,240
149,948
3,712(276.61)

合計
668,900

旧ニチプリ電子工業㈱本社兼工場

1,170―

12,500(197.78)

13,670

ニチプリ電子工業㈱本社兼工場――

154,779(8,803.82)

154,779

従業員数
(名)
(

42
1)

(

―
―)

(

―
―)

横浜営業所
8
営業設備
261
128
―
390
(横浜市中区)
( ―)
大阪営業所
8
営業設備
―
121
―
121
(大阪市淀川区)( ―)6
名古屋営業所
営業設備
106
22
―
128
(
1)
(名古屋市千種区)
九州営業所
3
営業設備
―
54
―
54
(福岡市博多区)( ―)207,563
横浜営業所建設予定地
横浜営業所駐車場―――
207,563(325.09)(横浜市中区)及び賃貸駐車場( ―)(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は帳簿価額であります。
３ 山梨工場は、ニチプリ電子工業㈱に賃貸しております。
４ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。
(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
その他
建物
機械装置 工具、器
会社名
設備の内容
員数
土地
(所在地)
合計
及び構築 及び運搬 具及び備
（リース
(名)
(面積㎡)
物
具
品
資産）
旧本社管理
ニ チ プ リ 旧本社兼工場―
部門及びプ
電 子 工 業 (山梨県
148
1
11
―
―
161
(―)
リンタ生産
株式会社
富士吉田市)
設備
本社管理部
ニ チ プ リ 本社兼工場
29
門及びプリ
電 子 工 業 (山梨県
185,396
322
3,272―
70,133 259,124
(17)
ンタ生産設
株式会社
南都留郡)
備
本社
2
86
4,125
―
―
―
4,211 (―)
石 川 台 商 ( 東 京 都 大 田 賃貸用資産
事 株 式 会 区)―
社
44,259川崎市高津区―
44,259――――(150.35)(―)(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は帳簿価額であります。
３ 石川台商事㈱における機械装置及び運搬具4,125千円は、提出会社及びニチプリ電子工業㈱に賃貸している営業用車両38台分の帳簿価額であります。
４ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。
５ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
年間リース料
リース契約残高
会社名
事務所名（所在地）
設備の内容
（千円）
（千円）
ニチプリ電子工業

本社兼工場

株式会社

（山梨県南都留郡）

金型― 16 ―

1,492

10

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ファイル名:0103010_0660100102306.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

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ファイル名:0104010_0660100102306.doc

第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録
内容
認可金融商品
取引業協会名大阪証券取引所
5,523,592
単元株式数は100株であります。
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成23年3月31日) (平成23年6月29日)

種類

普通株式

5,523,592

計5,523,592

5,523,592――（注）平成22年10月12日付で、ヘラクレス、ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯが統合され、新たに「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成16年２月13日
400,000
5,523,592(注)(注) 一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
800円
引受価額
744円
発行価額
595円
資本組入額
298円

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

119,200― 18 ―

393,997

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

178,400

283,095

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ファイル名:0104010_0660100102306.doc(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
10
8
―
1
1,421
1,445
―
(人)
所有株式数
―
2,418
88
867
―
2
51,851
55,226
992
(単元)
所有株式数
―
4.38
0.16
1.57
―
0.0
93.88
100.00―の割合(％)(注) 自己株式260,678 株は「個人その他」に2,606単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

中川善司

東京都大田区

2,031

36.77

中川

悦子

東京都大田区

889

16.10

日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5－12

256

4.64

中川

亮

大阪府茨木市

221

4.00

中川

優

東京都大田区

221

4.00

上原

幸

神奈川県逗子市

164

2.97

竹田

和平

愛知県名古屋市天白区

162

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7－1

100

1.81

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行（常代）資産管理サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8－12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

90

1.62

朝比奈

山梨県南都留郡

78

1.42

4,215

76.32

誠
計

―

― 19 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0104010_0660100102306.doc(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 260,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式5,262,000

52,620

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

992

―

―

発行済株式総数

5,523,592――

総株主の議決権―

52,620―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都大田区鵜の木1丁目5
日本プリメックス株式会社 －12
計―

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

260,600―

260,600

4.72

260,600―

260,600

4.72(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0104010_0660100102306.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条３号及び７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成22年６月14日)での決議状況(取得期間平成22年６月15日)

価額の総額(千円)
70,00030,100――

当事業年度における取得自己株式

65,00027,950

残存決議株式の総数及び価額の総額

5,000

2,150

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

7.1

7.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

7.1

7.1

当事業年度前における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式7832

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

260,678―

260,678―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年6月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 21 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0104010_0660100102306.doc

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。
なお、当事業年度においては、第33回定時株主総会（平成23年６月29日開催）において、剰余金の配当（１株につき20円）を決議しております。
また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行う
ことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成23年6月29日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）105

20

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,300

1,090

630

560

496

最低(円)

910

600

306

326

386

(注)

最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22

年４月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

458

400

425

435

475

476

最低(円)

388

388

386

402

420

349

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。

― 22 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

代表取締役
会長兼社長

昭和61年４月
平成３年４月―中川

善

司 昭和20年１月13日生
平成８年６月
平成９年10月
平成11年５月

取締役

国内営業本
部長
太
兼特販部長

田

明

昭和49年４月
昭和58年4月
平成９年５月
平成11年５月
光 昭和30年９月14日生
平成13年４月
平成17年９月

取締役

国内営業
副本部長兼
内
東京営業部
長

昭和50年４月
昭和57年５月
平成９年５月
平成10年４月
弘 昭和31年７月21日生 平成13年３月
平成13年４月

田

平成17年９月

取締役

国内営業
副本部長兼
渡
所店営業部
長

辺

良

昭和51年４月
昭和58年３月
昭和63年11月
平成13年３月
雄 昭和28年12月21日生
平成13年４月
平成16年１月
昭和50年４月
昭和61年11月

取締役
(非常勤)

―

朝比奈

誠 昭和26年７月18日生
平成11年５月
昭和40年４月
平成８年１月
平成10年６月

常勤監査役

―

白

石

吉

昭 昭和18年１月30日生
平成11年６月
平成15年１月
平成15年３月― 23 ―

任期

所有株式数
(株)

シチズン事務機株式会社入社(現シチズン・システムズ株式会社)
同社システム営業部長
同社システム営業部長兼シービー
エムアメリカ・コーポレーション
社長就任
当社取締役就任
代表取締役会長就任(現任)
代表取締役社長兼務(現任)(注)2 2,031,140

商工組合中央金庫入社
当社入社
営業部長
取締役国内営業部長就任
取締役国内営業本部長兼東京営業部長
取締役国内営業本部長兼特販部長
(現任)

(注)2

21,372

東京ダイハツ自動車株式会社入社
当社入社
営業第２部長システム営業部長
取締役システム営業部長就任
取締役国内営業副本部長兼システ
ム営業部長
取締役国内営業副本部長兼東京営業部長(現任)(注)2

21,372

株式会社アズマ商会入社
当社入社
横浜営業所長取締役就任
取締役国内営業副本部長兼横浜営業所長
取締役国内営業副本部長兼所店営業部長(現任)(注)2

20,244

河口湖精密株式会社入社
当社取締役就任(現任)
ニチプリ電子工業株式会社設立取締役工場長
ニチプリ電子工業株式会社専務取締役就任(現任)(注)2

78,744株式会社諏訪精工舎入社
同社FA機器部部長
エプソン販売株式会社常務取締役
就任
同社専務取締役就任
同社退社
当社監査役就任(現任)

(注)3

6,000

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和35年４月
平成４年４月
平成４年６月

監査役

―

角

田

義

行 昭和11年４月23日生
平成６年６月
平成６年６月
平成13年６月
昭和45年４月
平成12年６月

監査役

―

山崎

真人

昭和21年１月21日生

平成17年６月
平成19年６月
平成21年１月
平成22年6月

計

(注)

任期

所有株式数
(株)

第一生命保険相互会社入社
財務部長・財務審査部長歴任
セイコーエプソン株式会社入社
エプソン販売株式会社 取締役就任
セイコーエプソン株式会社退社
エプソン販売株式会社 常務取締役就任 管理本部担当
当社監査役就任(現任)

(注)
4

―

シチズン時計株式会社入社
シービーエム株式会社（現シチズン・システムズ株式会社）
取締役システム事業部長就任
シチズン・システムズ株式会社
取締役本部長
同社 顧問
同社 顧問退任
当社監査役就任(現任)

(注)
5

略歴

―

2,178,872

1. 監査役 白石吉昭、角田義行、山崎真人は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 取締役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
3. 監査役 白石吉昭の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役 角田義行の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役 山崎真人の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 24 ―

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ファイル名:0104010_0660100102306.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリ
スト向け個別ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。
①企業統治の体制（企業統治の体制の概要）
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っております。
また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。
ａ

取締役会
当社の取締役会は、取締役５名で構成されております。取締役会では、事業環境の変化に素早く対応するために、経営の意思決定を迅速かつ適正に行うことができるよう、毎月開催される定例取締役会のほか、緊急を要する場合にはその都度取締役会を招集して取締役全員で審議にあたり意思決定を行っております。また、当社取締役が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務執行状況を把握しやすくしております。
ｂ

監査役会

当社では、常勤監査役１名と非常勤監査役2名(3名の社外監査役)にて構成されております、
監査役会は、原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方
針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。
ｃ

内部監査

当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者(1名)を置き、経営の健全化・効率化の促進に向
け監査計画を作成、監査役との連携を密に行いその運用に注力し、年２回各部署の業務執行状
況について業務監査を実施し社長に定期報告しております。
ｄ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び内部監査担当者は毎月１回監査内容及び監査結果について協議会を開催し、問題

点の改善状況、新たな問題点の有無等について協議しております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決算に関する定期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。

― 25 ―

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ファイル名:0104010_0660100102306.docｅ

内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制のシステムは、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、各種法規や社内ルールの遵守を促すなどの目的から「内部監査」「監査役監査」「会計監査」をはじめ「取締役会」や「所課長会議」の開催をもって、各種有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。
さらに案件により各種プロジェクト・委員会を組織し、取締役会へ報告・答申する中から、利害関係者への管理を行う体制を図っております。
また、通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程・稟議
規程などに則り決裁しており、重要な法的課題やコンプライアンスなどに関する事象について
は、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。
ｆ

リスク管理体制
当社では、毎週火曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（所課長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出
席者全員の合議において意思決定される体制となっております。
ｇＩＲ活動

当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、アナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等ＩＲ活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実した早期の情報開示に努力しております。
hその他（取締役の員数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
（監査役の員数）
当社の監査役は、３名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項）＊自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めて
おります。
＊中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）＊当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会
社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１― 26 ―

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ファイル名:0104010_0660100102306.doc

以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
② 役員報酬
イ.

役員報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象と報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総
役員区分

額（千円）

取締役
(社外取締役を除く)

基本報酬

ストック

賞与

オプション

退職慰労
金

なる役
員の員
数(名)

44,24635,932

―

―

8,314

5

―

―

―

―

―

―

11,95011,950―――3

監査役(社外監査役
を除く)
社外役員

（注）1.社外役員はすべて社外監査役であります。
2.上記の報酬のほか使用人兼務取締役３名に使用人給与12,261千円を支払っております。
3.平成12年6月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額は年額60百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) 、監査役の報酬額は年額30百万円以内とご承認を頂いておりますロ.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
③ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度（千当事業年度（千円）

円）
貸借対照表計上貸借対照表計

受取配当金の売却損益の合評価損益の合額の合計額

上額の合計額

合計額

計額

計額

上場株式

273,237

320,833

8,872

2,004

△60,402

非上場株式

23,380――――④ 会計監査の状況ab

業務を執行した公認会計士の氏名
山

田

青

柳

淳

努

（ 有限責任監査法人トーマツ ）一（ 有限責任監査法人トーマツ ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

３名

― 27 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0104010_0660100102306.doc

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。

― 28 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0104010_0660100102306.doc(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,500―22,500

―

連結子会社

―

―

―

―

22,500―22,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等を、監査法人と相互的に勘案、協議の上決定しております。

― 29 ―

更新日時:2011/06/30 18:32 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105000_0660100102306.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)及び前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)及び当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 30 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,160,530
1,130,189
275,657
25,14873,001
11,793
12,924△4,063

流動資産合計

1,915,787
1,203,288
243,493－
153,023
15,276
3,905△7,005

3,685,182

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

691,571△331,090

3,527,769※1

360,480

337,118

49,328△44,778

48,070△43,621

4,550

4,448

81,552△74,094

84,670△77,347

7,458

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 31 ─

691,571△354,452

934,341
132,834△42,6107,322※1934,341
161,576△91,442

90,224

70,133

1,397,055

1,353,364

0
2,418

0
2,831

2,418

2,831

442,007
125,814
18,264△5,062436,952
140,047
13,230△316

581,024

589,913

1,980,498

1,946,110

5,665,681

5,473,879

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1
※1

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計966,886
180,000
25,95332,846106,240

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1※1

1,072,735
100,000
38,20838,02483,541

1,311,928

1,332,509

96,93994,67945,946112,997
94,737
27,675237,565

235,411

負債合計

1,549,493

1,567,920

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

393,997
283,095
3,581,118△130,853

393,997
283,095
3,448,103△158,835

4,127,358

3,966,361△11,171△60,402△11,171△60,402

純資産合計

4,116,187

3,905,958

負債純資産合計

5,665,681

5,473,879

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

─ 32 ─

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,835,336
2,947,186

※3

売上総利益

※3

888,150

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

816,287

4,325,780
3,235,119
1,090,660※1, ※3923,920

71,863

166,740

2,164
－

956
8,872
－
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息有価証券償還益
投資有価証券評価益
受取家賃
その他

8,677
11,302
11,704
2,775
10,390

営業外収益合計

47,014

17,589

1,600
－

2,172
5,588

営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

29,4952,236

1,484
29,271102,1171,110

営業外費用合計

33,332

133,984

経常利益

85,54550,345

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

29,373
40

2,004
50

29,4132,054

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2

特別損失合計

359

※2

152

359

152

税金等調整前当期純利益

114,599

52,246

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

80,574
9,277

76,454△24,391

法人税等合計89,85252,062－

184

24,746184

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

─ 33 ─

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－

184

－

△49,231－※2△49,231

包括利益

－

※1

△49,047（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

その他の包括利益合計

─ 34 ─

△49,047－

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

393,997

393,997

－

－

当期末残高

393,997

393,997

283,095

283,095－－

283,095

283,095

3,689,989

3,581,118△133,617
24,746△133,199
184△108,870△133,015

3,581,118

3,448,103△123,574△130,853△7,279△27,982△7,279△27,982△130,853△158,835

4,243,508

4,127,358△133,617△133,199

24,746△7,279184△27,982△116,149△160,997

4,127,358

3,966,361

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

─ 35 ─

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 36 ─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△20,756△11,171

9,585△49,231

9,585△49,231△11,171△60,402△20,756△11,171

9,585△49,231

9,585△49,231△11,171△60,4024,222,751

4,116,187△133,617△133,199

24,746△7,2799,585

184△27,982△49,231△106,563△210,229

4,116,187

3,905,958

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

114,599
67,251
11,201
9,177△13,419△3,806△24,719

52,246
79,721
16,05858
5,177△1,804△9,82830,634△11,704△29,373△2,194

98,50929,271△2,004△73,098△22,708

32,11539,246△4,116
13,064

105,848
△31
2,035

小計

227,957

279,451

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

25,003△1,600△88,676

9,938△1,484△65,164

営業活動によるキャッシュ・フロー

162,684

222,742△2,560,534△1,857,436

2,419,044△5,016△97,500
388,698△307,292

2,378,112△6,843－－△96,827130,050
1,607

25,384△674△30,943441,714－△133,617△7,279△32,105△80,000△133,199△27,982△48,832△173,001△290,014

現金及び現金同等物に係る換算差額△30,634△98,509

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△71,895

275,932

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

1,328,420

現金及び現金同等物の期末残高※1─ 37 ─

1,256,524

1,256,524※1

1,532,457

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社数２社
連結子会社は、ニチプリ電子工業株
式会社及び石川台商事株式会社の2社であります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左

該当事項はありません。

同左

すべての連結子会社の決算日は、３月31日で当社の決算日と同一であります。

同左

会計処理基準に関する事
項(1) 有価証券(1) 重要な資産の評価基準 (1) 有価証券
その他有価証券及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない
複合金融商品は、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
(2) 通常の販売目的で保有するたな卸 (2) 通常の販売目的で保有するたな卸
資産
資産
移動平均法による原価法（収益性同左の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～11年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌日
から5年間で均等償却する方法によっております② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

― 38 ―

有形固定資産①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～８年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌日
から5年間で均等償却する方法によっております② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(6) 消費税等の会計処理方法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
当社及びニチプリ電子工業株式会
社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社及びニチプリ電子工業株式会
社において従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社及びニチプリ電子工業株式会
社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社及びニチプリ電子工業株式会
社において役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
―――――

税抜方式によっております。

― 39 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価
方法については全面時価評価法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――― 40 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含めて表示していた「リース資産」は金額的重要性の観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の有形固定資産「その他」に含まれる「リース資産」は44,906千円であります。

―――――――――――――（連結損益計算書関係）
1. 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会
計基準」 （企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第5号）を適用しております。
2. 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて計上しておりました「受取配当金」
は、営業外収益総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取配当金」は2,575千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」 （企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 41 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務①営業保証金①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供して営業保証金の代用として次の資産を担保に供して
おります。
おります。
現金及び預金30,000千円
現金及び預金30,000千円
建物及び構築物
149,948
建物及び構築物
158,271
土地
515,240
土地
515,240
計695,188
計703,511
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
331,940千円
支払手形及び買掛金
329,866千円②短期借入金②短期借入金銀行借入に対して次の資産を担保に供しておりま
銀行借入に対して次の資産を担保に供しております。
す。
現金及び預金
100,000千円
現金及び預金180,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
100,000千円
短期借入金
180,000千円
２

受取手形裏書譲渡高

735千円

２

― 42 ―

受取手形裏書譲渡高―千円

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc(連結損益計算書関係)

※１

※２

※３

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物流委託費
56,067千円
従業員給料手当
329,024
従業員賞与
68,224
役員退職慰労引当金繰入額
7,767
退職給付費用
9,532
賞与引当金繰入額
24,049
福利厚生費
58,639
貸倒引当金繰入額
5,283

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
192千円

※１

※２

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物流委託費
54,135千円
従業員給料手当374,493
従業員賞与
64,710
役員退職慰労引当金繰入額
7,094
退職給付費用
14,951
賞与引当金繰入額
33,079
福利厚生費
69,797
貸倒引当金繰入額
2,786

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
118

機械装置及び運搬具

34

工具、器具及び備品

33

工具、器具及び備品

131

計

152

計

359

当期製造費用に含まれる研究開発費※３87,573千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費96,874千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（※1

自平成22年４月１日

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

34,332千円

少数株主に係る包括利益

－

計

※2

至

34,332千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
計

9,585千円
9,585千円― 43 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自1.

平成21年4月1日

至 平成22年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式の種類
株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

178,900

16,700―195,600

自己株式
普通株式（自己株式の変動理由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加

2.

16,700株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年6月29日
定時株主総会

配当金の総額

1株当たり配当額

（千円）

（円）

普通株式

133,617

25

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

当連結会計年度（自
1.

利益剰余金

平成22年4月1日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

133,199

基準日

効力発生日

25 平成22年３月31日 平成22年６月30日

至 平成23年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式の種類
株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

195,600

65,078―260,678

自己株式
普通株式（自己株式の変動理由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加
単元未満株式の買取りによる増加

65,000株
78株― 44 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc

2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成22年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

（千円）

（円）

普通株式

133,199

25

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
105,258

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成23年３月31日 平成23年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高
2,160,530千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △904,005
現金及び現金同等物
1,256,524― 45 ―

現金及び預金期末残高
1,915,787千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △383,330
現金及び現金同等物
1,532,457

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc(リース取引関係)

1.

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1.
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース資産の内容
有形固定資産主としてニチプリ電子工業株式会社における金型（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース資産の内容
有形固定資産同左（2）リース資産の減価償却の方法
同左

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引
外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品
その他（ソフ
トウェア）
合計
２

３

４

５

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

30,08027,9252,155

42,32027,033

15,286

72,401

54,95817,442

未経過リース料期末残高相当額
１年内9,941千円
１年超
8,286
合計
18,228
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,281千円
減価償却費相当額
22,965
支払利息相当額
852
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

工具、器具
及び備品
その他（ソフ
トウェア）
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

2,019

1,683

336

37,96030,483

7,476

39,98032,166

7,813

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内7,666千円
１年超
620
合計
8,286
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,112千円
減価償却費相当額
9,418
支払利息相当額
392
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
５― 46 ―

利息相当額の算定方法
同左

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年

3月10日）を適用しております。
1.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、資金調達については
設備投資資金を除き、当面、借入は行なわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であります。

2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）（1）現金及び預金

2,160,530

2,160,530―（2）受取手形及び売掛金

1,130,189

1,130,189―

418,627

418,627―

3,709,347

3,709,347―（1） 支払手形及び買掛金

966,886

966,886―

負債計

966,886

966,886―（3）投資有価証券
資産計

(注1)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産（1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 47 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3.

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超

5年超

10年超

（千円）

5年以内（千円）

10年以内（千円）（千円）

現金及び預金2,160,530―――

受取手形及び売掛金

1,130,189

―

―

―

―

―

―

300,000

3,290,719――

300,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(注)合計（注） 期限前償還条項付為替リンク債であります。
この償還期限は2037年でありますが、償還期限前に償還される可能性があります。
4.

リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

当連結会計年度（自1.

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、資金調達については
設備投資資金を除き、当面、借入は行なわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であります。

― 48 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc

2．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）（1）現金及び預金

1,915,787

1,915,787―（2）受取手形及び売掛金

1,203,288

1,203,288―

436,952

436,952―

資産計3,556,028

3,556,028―（1） 支払手形及び買掛金

1,072,735

1,072,735―

負債計

1,072,735

1,072,735―（3）投資有価証券(注1)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産（1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超

5年超

10年超

（千円）

5年以内（千円）

10年以内（千円）（千円）

現金及び預金1,915,787―――

受取手形及び売掛金

1,203,288

―

―

―

―

―

―

300,000

3,119,076――

300,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(注)合計（注） 期限前償還条項付為替リンク債であります。
この償還期限は2037年でありますが、償還期限前に償還される可能性があります。
4.

リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 49 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc(有価証券関係)
前連結会計年度（自1満期保有目的の債券

平成21年4月１日

至

平成22年３月31日）（平成22年3月31日）

該当事項はありません。

2

その他有価証券（平成22年3月31日）（単位：千円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

差額

96,087――89,296
―
―

6,791
―
―

96,08789,296

6,791

177,150―
145,390

195,112―300,000△17,962―△154,610

小計

322,540

495,112△172,572

合計

418,427

584,408△165,781

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

(注)

取得原価

非上場株式（貸借対照表計上額23,380千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年4月１日

至

平成22年３月31日)（単位：千円）

区分
株式
債券
その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

130,050――

29,373―――――130,050

29,373―― 50 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc

当連結会計年度（自１

平成22年4月１日

満期保有目的の債券

至平成23年３月31日）（平成23年3月31日）

該当事項はありません。

2

その他有価証券（平成23年3月31日）（単位：千円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

取得原価

差額

54,055――51,823
―
―

2,231
―
―

54,05551,8232,231

266,778―
116,119

329,412―300,000△62,634―△183,881

小計

382,897

629,412△246,515

合計

436,952

681,235△244,283

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年4月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）

区分

売却額

株式
債券
その他
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

25,384
―
―

2,004
―
―

―
―
―

25,384

2,004―(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自22年4月1日

平成21年4月1日

至

平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成23年３月31日）

当グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 51 ―

平成更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１
採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及びニチプリ電子工業（株）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在) ２
イ 退職給付債務
96,939千円
ロ 退職給付引当金
96,939

退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)
イ 退職給付債務
112,997千円
ロ 退職給付引当金112,997３

退職給付費用に関する事項
勤務費用

退職給付費用に関する事項
勤務費用

１

３
13,624千円(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年4月1日

至 平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年4月1日

至 平成23年３月31日）

該当事項はありません。

― 52 ―

17,247千円

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc（税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日)（平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳① 流動の部① 流動の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
15,396千円
賞与引当金
13,299千円
未払事業税
1,963
未払事業税
3,123
その他
1,882
その他
1,578
小計
20,401
小計
16,841(繰延税金負債)
評価性引当額△5,125
連結会社相互間の債権債務消去に
繰延税金資産の純額
15,276
よる貸倒引当金減額修正額△304
小計
16,536
評価性引当額繰延税金資産の純額②

２△4,743
11,793

固定の部(繰延税金資産)
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損
減価償却費限度超過額
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
小計
評価性引当額

948千円
39,11838,335
1,084
1,657
1,062
62,601
4,523
72,194
221,526△95,711

繰延税金資産の純額

125,814②

固定の部(繰延税金資産)退職給付引当金
役員退職慰労引当金
電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損
減価償却費限度超過額
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

45,686千円
38,359
1,084
1,637
930
74,45324,45790,000276,609△136,561
140,047

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△0.5
△3.4
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割
1.9
住民税均等割
4.0
評価性引当額の増減36.7
評価性引当額の増減
40.8
その他
△0.6
未実現利益の消去による税効果
未認識額
17.6
税効果適用後の法人税等の負担率
78.4
その他
△0.5
税効果適用後の法人税等の負担率
99.6― 53 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)において、全セグメントの売

上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「プリンタ事業」の割合
がいずれも90％を超えているため記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（単位：千円）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ.海外売上高242,539

100,30247,1001,603

391,546Ⅱ.連結売上高

―

―

―

―

3,835,336

Ⅲ.連結売上高に占める

6.4

2.6

1.2

0.0

10.2

海外売上高の割合（％）(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ
アメリカ、カナダ、南米(2) ヨーロッパ
イギリス、ドイツ、フランス、トルコ(3) アジア
シンガポール、フィリピン(4) その他
オーストラリア、ニュージーランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦外の国または地域における売上高であります。

【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度（ 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
3,802,462

アメリカ
327,945

ヨーロッパ
123,037― 54 ―

アジア
64,266

その他
8,070

計
4,325,780

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国々は地域に分類しております。

（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（ 自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（ 自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（ 自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

前連結会計年度（ 自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（ 自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）【関連当事者情報】(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年4月１日

至

平成22年3月31日）

至

平成23年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年4月１日

該当事項はありません。

― 55 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105100_0660100102306.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
772円56銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

742円17銭

4円64銭 １株当たり当期純利益

3銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円)4,116,187

3,905,958

普通株式に係る純資産額（千円）

4,116,187

3,905,958

普通株式の発行済株式数（千株）

5,523

5,523

195

260

5,327

5,262

普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

24,746184

普通株式に係る当期純利益(千円)

24,746184

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,333

5,277

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――― 56 ―

更新日時:2011/06/30 18:33 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105110_0660100102306.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
（％)

返済期限

短期借入金

180,000

100,000

0.5

―

―

―

―

―

44,27842,457

―

―

―

―

―

―

45,946

27,675―平成24年4月１日～
平成27年4月27日

―

―

―

―

270,224

170,133――

一年以内に返済予定の長期
借入金
一年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（一年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計(注)1.

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているためリース債務については平均利率を記載しておりません。
2. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における１年ごとの返済予定額の総額区分

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

リース債務

20,857

5,362

1,344

112

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

（千円）

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり
四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日）

第2四半期(自 平成22年7月1日
至 平成22年9月30日）

第3四半期(自 平成22年10月1日
至 平成22年12月31日）

第4四半期(自 平成23年1月1日
至 平成23年3月31日）

1,024,861

1,139,921

1,047,170

1,113,826△44,114

4,204△4,21896,375△39,993△4,335△9,58854,101

△7.53

△0.82

△1.82

10.28

― 57 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,137,276
288,987※2
824,644
239,127
155,000
12,054
12,854△4,060流動資産合計

1,870,219
322,494※2
870,048
265,546
330,000
15,2762,975△7,005

3,665,883

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1414,159△254,333

3,669,556※1

414,159△262,770

建物（純額）

159,825

151,388

構築物
減価償却累計額

1,060
△936

1,060
△961

構築物（純額）123

98

工具、器具及び備品
減価償却累計額

37,336△35,375

40,992△36,953

工具、器具及び備品（純額）

1,960

土地

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 58 ─

890,0824,038※1890,082

1,051,992

1,045,608

86
0

338
0

86

338

442,007126,080
4,742
125,814
10,975550△5,062436,952
126,08046
140,047
10,637550△316

705,107

713,997

1,757,187

1,759,943

5,423,070

5,429,500

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※1, ※2※1, ※2

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

610,551
379,116
14,750
4,098
24,8806,828
3,144
12,72922,475976

当事業年度(平成23年３月31日)※1, ※2※1, ※2

723,104
382,435
13,8784,594
37,805
1,091
5,580
5,699
26,8472,181

1,079,552

1,203,219

70,117
81,177

81,46778,336151,295

159,804

1,230,847

1,363,024

393,997

393,997

283,095

283,095

283,095

283,095

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

44,99944,9993,000,000
612,1543,000,000
563,621

利益剰余金合計

3,657,154

3,608,621

自己株式△130,853△158,835

株主資本合計

4,203,393

4,126,878

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,171△60,402

評価・換算差額等合計△11,171△60,402

純資産合計

4,192,222

4,066,476

負債純資産合計

5,423,070

5,429,500

─ 59 ─

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
商品売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,760,516
253,292
2,840,001

※1

合計

※1

3,550,006

239,127

265,5462,854,166

3,284,460

売上総利益

906,349

販売費及び一般管理費※1, ※2, ※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息有価証券償還益
投資有価証券評価益
受取家賃
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計

239,127
3,310,879

3,093,293

商品期末たな卸高
売上原価合計

4,286,667

747,424

1,002,206※1, ※2, ※3

754,984

158,925

247,221

2,989
－

1,972
8,872
－
－
－

8,677
11,302
11,704
10,507
7,173

※1

9,906
5,648

52,354

26,39914－
29,437
1,961

121
29,271
102,482
1,110

31,413

132,985

経常利益

179,866

140,636

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

29,373
40

2,004
50

29,4132,054

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※4

192

※4

17

特別損失合計192

17

税引前当期純利益

209,086

142,672

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

78,924
6,980

75,460△17,455

法人税等合計85,90458,005

当期純利益

123,181

84,666

─ 60 ─

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

393,997

393,997

－

－

当期末残高

393,997

393,997

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

283,095

283,095

－

－

当期末残高

283,095

283,095

283,095

283,095－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

283,095

283,095

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

44,99944,999

－

－

当期末残高

44,99944,999

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,000,000

3,000,000

－

－

当期末残高

3,000,000

3,000,000

622,590

612,154△133,617
123,181△133,199
84,666△10,435△48,533

612,154563,6213,667,589

3,657,154△133,617
123,181△133,199
84,666△10,435△48,533

3,657,154

3,608,621

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

─ 61 ─

（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 62 ─

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△123,574△130,853△7,279△27,982△7,279△27,982△130,853△158,835

4,221,109

4,203,393△133,617△133,199

123,181△7,27984,666△27,982△17,715△76,515

4,203,393

4,126,878△20,756△11,171

9,585△49,231

9,585△49,231△11,171△60,402△20,756△11,171

9,585△49,231

9,585△49,231△11,171△60,4024,200,352

4,192,222△133,617△133,199

123,181△7,2799,585

84,666△27,982△49,231△8,129△125,746

4,192,222

4,066,476

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105400_0660100102306.doc【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しておりま
す。

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

３

固定資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7年～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌日から5年間で均等償却する方法によっております。

① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については,社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって― 63 ―② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105400_0660100102306.doc

項目

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
おります。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 64 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105400_0660100102306.doc【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて計上しておりました「受取配当金」は、営業外
収益総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取配当金」は2,575千円であります。

― 65 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105400_0660100102306.doc【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

前事業年度
(平成22年３月31日)※１
担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
現金及び預金30,000千円
建物
158,271
土地
515,240
計703,511
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
223,414千円
買掛金
106,451

当事業年度(平成23年３月31日)
担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
現金及び預金30,000千円
建物
149,948
土地
515,240
計695,188
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
245,657千円
買掛金
86,282

計329,866②短期借入金子会社であるニチプリ電子工業株式会社における銀行借入180,000千円に対し次の資産を担保に供しております。
現金及び預金180,000千円
関係会社に対する資産及び負債※２
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。
売掛金
604千円
支払手形
153,553
買掛金
96,594

計
331,940②短期借入金子会社であるニチプリ電子工業株式会社における銀行借入100,000千円に対し次の資産を担保に供しております。
現金及び預金
100,000千円
関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
売掛金
248千円
支払手形
226,259
買掛金
91,488― 66 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105400_0660100102306.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
商品仕入高
681,784千円
受取家賃
8,324
支払家賃
1,142
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物流委託費
56,067千円
役員報酬50,570
従業員給料手当
291,086
従業員賞与
63,436
役員退職慰労引当金繰入額
6,293
退職給付費用
8,922
賞与引当金繰入額
22,475
福利厚生費
52,200
減価償却費
10,224
支払手数料
40,184
貸倒引当金繰入額
5,224※３ 販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費に属する費用
67％
一般管理費に属する費用
33％※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
192千円

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
商品仕入高
909,902千円
受取家賃
8,324
支払家賃
1,142
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物流委託費
54,135千円
役員報酬47,882
従業員給料手当293,265
従業員賞与
53,780
役員退職慰労引当金繰入額
5,473
退職給付費用
11,893
賞与引当金繰入額
26,847
福利厚生費
55,065
減価償却費
10,714
支払手数料
36,207
貸倒引当金繰入額
2,702※３ 販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費に属する費用
66％
一般管理費に属する費用
34％※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
17千円― 67 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105400_0660100102306.doc(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

178,900

減少
16,700

当事業年度末―195,600（自己株式の変動理由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加

当事業年度(自16,700株

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

195,600

減少
65,078（自己株式の変動理由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加
単元未満株式の買取による増加

65,000株
78株― 68 ―

当事業年度末―260,678更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105400_0660100102306.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
１

２

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具及び備品
ソフトウェア

2,019

1,279

740

37,96022,891

合計

39,98024,170

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

５

期末残高
相当額
(千円)

2,019

1,683

336

15,06837,96030,4837,476

15,809

合計

39,98032,166

7,813

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

8,237千円
8,286

7,666千円
620

合計
8,286
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額

額

４

減価償却累
計額相当額
(千円)

工具、器具及び備品
ソフトウェア

合計
16,523
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３

３

取得価額
相当額
(千円)

支払リース料8,619千円
減価償却費相当額
7,995
支払利息相当額
625
減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
５
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 69 ―

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

8,619千円
7,995382更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105400_0660100102306.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式126,080千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式126,080千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 70 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105400_0660100102306.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳① 流動の部① 流動の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金10,870千円
賞与引当金
9,100千円
未払事業税
3,123
未払事業税
1,919
その他
1,282
その他
1,034
繰延税金資産合計
15,276
繰延税金資産合計
12,054②２

固定の部(繰延税金資産)
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
小計

②
948千円
28,39032,868
1,026
1,657
1,005
62,601
4,523
133,021

評価性引当額繰延税金資産合計△7,206
125,814

固定の部(繰延税金資産)退職給付引当金
役員退職慰労引当金
電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
小計

32,986千円
31,718
1,026
1,637
888
74,45324,456167,167

評価性引当額繰延税金資産合計△27,120140,047

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年4月１日

至

平成22年3月31日）

至

平成23年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年4月１日

該当事項はありません。

― 71 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105400_0660100102306.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

786円83銭 １株当たり純資産額772円67銭

１株当たり当期純利益

23円10銭 １株当たり当期純利益

16円04銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円)4,192,222

4,066,476

普通株式に係る純資産額（千円）

4,192,222

4,066,476

普通株式の発行済株式数（千株）

5,523

5,523

195

260

5,327

5,262

普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

123,181

84,666

普通株式に係る当期純利益(千円)

123,181

84,666

―

―

5,333

5,277

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――――― 72 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105410_0660100102306.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ
株式会社大和証券グループ本社
株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ

貸借対照表計上額（千円）

43,000111,198

100,000

38,40090,00034,380600,000

82,800

ソニー株式会社

20,00053,280東和メックス株式会社

31,000775

小計884,000

320,833

884,000

320,833

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

Merrill Lynch & Co.,Inc.

100,000

34,989三菱UFJセキュリティーズ

100,000

45,750Deutsche Bank AG London

100,000

35,380小計

300,000

116,119300,000

116,119

計

【債券】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

インターナショナル

計― 73 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105410_0660100102306.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

414,159――

414,159

262,770

8,437

151,388

構築物

1,060

―

―

1,060

961

25

98

工具、器具及び備品

37,336

4,269

614

40,992

36,953

2,173

4,038

土地

890,082――890,082――890,082

1,342,638

4,269

614

1,346,293

300,686

10,636

1,045,608

4,093

3,754

78

338

0

―

―

0

4,093

3,754

78

338

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計(注)

無形固定資産の金額が、資産総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

9,122

7,005

4,676

4,129

7,321

賞与引当金

22,475

26,84722,475―

26,847

役員退職慰労引当金

81,177

5,473

8,314

―

78,336(注)

貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は一般債権の貸倒実績率による洗替額4,060千円、破産更生債権等の回収に伴う戻入額69千円であります。

― 74 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105420_0660100102306.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,136

預金
当座預金

322,314

普通預金

9,770

定期預金

383,330

外貨普通預金

1,149,759

別段預金

②

907
計

1,866,082

合計

1,870,219

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱プレシジョン株式会社

19,645

株式会社湯山製作所

17,233

株式会社山武

13,752

株式会社アルメックス

11,168

ヒロセ電子システム株式会社

10,553

その他

250,142
合計

322,494

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期

93,322〃５月 〃82,172〃６月 〃81,412〃７月 〃50,677〃８月 〃

14,909
合計

322,494― 75 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105420_0660100102306.doc③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

アマノ株式会社

58,417

富士通株式会社

50,785Ｓｔａｒ

Ｍｉｃｒｏｎｉｃｓ

Ａｍｅｒｉｃa，Ｉｎｃ.

27,570

大興電子通信株式会社

23,532

株式会社島津製作所

22,938

その他

686,803
合計

870,048

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

4,474,868

4,429,464

824,644(注)(Ｄ)
870,048

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
83.58

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
69.12

上記金額には消費税等が含まれております。

④

商品及び製品
品名

金額(千円)

商品
ミニプリンタメカニズム

8,338

ケース入りミニプリンタ

193,113

ミニプリンタ関連商品

43,879大型プリンタ750

消耗品(インクリボン、ロールペーパー等)

9,684

その他

9,780
合計

265,546⑤関係会社短期貸付金

相手先金額（千円）

ニチプリ電子工業株式会社

330,000

合計

330,000― 76 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0105420_0660100102306.doc⑥

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

シチズン・システムズ株式会社

245,657

ニチプリ電子工業株式会社

226,259

スター精密株式会社

63,865

セイコーインスツル株式会社

57,021

ダイワボウ情報システム株式会社

18,671

その他

111,628
合計

723,104

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期

168,350〃

５月 〃177,915〃

６月 〃148,521〃

７月 〃144,939〃

８月 〃

83,377合計⑦

723,104

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ニチプリ電子工業株式会社

91,488

エプソン販売株式会社

81,868

シチズン・システムズ株式会社

56,282

セイコーインスツル株式会社

35,400

タッチパネル・システムズ株式会社

25,713

その他

91,681
合計

382,435(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0106010_0660100102306.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://primex.co.jp/ir/announce.html

株主に対する特典なし― 78 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0107010_0660100102306.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第32期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)平成22年6月29日関東

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)平成22年6月29日関東

平成22年４月1日

至

平成22年６月30日） 平成22年８月10日

平成22年７月1日

至

平成22年９月30日） 平成22年11月15日

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日） 平成23年２月10日

財務局長に提出(2)内部統制報告書
事業年度

第32期(自財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第33期第1四半期（自関東財務局長に提出
第33期第2四半期（自関東財務局長に提出
第33期第3四半期 （自関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況報告書
平成22年7月14日

関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年6月30日

関東財務局長に提出(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第32期（自平成21年４月1日

関東財務局長に提出― 79 ―

至

平成22年３月31日） 平成22年７月２日

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:0201010_0660100102306.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:7010000_kansa_0660100102306.doc

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員

山

田

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員

青

柳

努

淳

㊞

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 81 ―

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ファイル名:7010000_kansa_0660100102306.doc＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメッ
クス株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本プリメックス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ファイル名:7020000_kansa_0660100102306.doc

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員

山

田

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員

青

柳

努

淳

㊞

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:7020000_kansa_0660100102306.doc＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメッ
クス株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本プリメックス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:7030000_kansa_0660100102306.doc

独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日

日本プリメックス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員

山

田

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員

青

柳

努

淳

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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更新日時:2011/06/30 18:30 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:7040000_kansa_0660100102306.doc

独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日

日本プリメックス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員

山

田

指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員

青

柳

努

淳

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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更新日時:2011/06/30 18:32 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:7500000_0660100102306.doc【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成２３年６月２９日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

ＮＩＰＰＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

中川善司【最高財務責任者の役職氏名】

総務部長兼企画室長

神戸

秀実【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番１２号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

ＰＲＩＭＥＸ

ＩＮＣ．

(大阪市中央区北浜一丁目８番１６号）

ファイル名:7601010_0660100102306.doc

更新日時:2011/06/30 18:32

印刷日時:11/06/30 18:37

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 中川善司及び当社最高財務責任者 神戸秀実は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会平成19年２月15日）に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合
や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価の基準日を平成23年３月31日とし、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを選定し、分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社ニチプリ電子工業株式会社について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社の石川台商事株式会社については、
金額的及び質的影響の重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセス係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会
社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社の国内営業（東京営業部、横浜営業所）及び海外営業を重要な事業拠点と選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。

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ファイル名:8000000_0660100102306.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

中

川

善

司

【最高財務責任者の役職氏名】

総務部長兼企画室長

神

戸

秀

実

【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

PRIMEX INC.

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

更新日時:2011/06/30 18:32 印刷日時:11/06/30 18:37

ファイル名:8101010_0660100102306.doc

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長(自平成22年４月１日

至

中川

善司

及び当社最高財務責任者

神戸

秀実は、当社の第33期

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。