ROLES REPORT
No.26

岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策―「核兵器のない世界」への現状と課題―
小林弘幸

2023.9

ROLES REPORT_No.26

岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策― 核兵器のない世界 への現状と課題―
小林弘幸

2023.9発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

Tel03-5452-5462

Web サイトhttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/

ISBN978-4-910833-03-3

岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策―「核兵器のない世界」への現状と課題―

小林弘幸

写真：代表撮影／ロイター／アフロ

はじめに
2023年5月19日、G7広島サミットに参加した各国首脳、ならびにミシェル欧州理事会議長、フォン・デア・ライ
エン欧州委員会委員長が、揃って広島の原爆慰霊碑に献花した。一行は原爆資料館の視察と、被爆者との面会も行った。カナダのトルドー首相は、「展示内容をじっくり見たいと希望し」、単独で原爆資料館を再訪したとも伝えられている1。これら一連の出来事が強い印象を残した一方、G7で打ち出された核軍縮・不拡散政策である「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」、通称「広島ビジョン」に対しては、核抑止の肯定などを理由に、被爆者団体等から失望の声も上がった2。実際、岸田文雄首相が目指す「核兵器のない世界」への道程は、まだ遠いように思われる。2023年現在、世界には1万2,5000発あまりの核弾頭が存在しており3、ロシアによる新戦略兵器削減条約（New Strategic Arms Reduction Treaty: New START）の履行停止、北朝鮮、イランの核開発問題などにより、先行きは不透明である。
G7広島サミットに至るまで、岸田政権下の日本はどのように核に向き合ってきたのか、そして「広島ビジョン」

1
2
3｢カナダ トルドー首相 G7広島サミット最終日に原爆資料館再訪」NHKニュース、2023年6月8日。
〈https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093501000.
html〉（2023年9月8日最終アクセス。以下全て同様。）｢G7広島サミット 被爆者団体は、首脳の資料館視察は評価、「広島ビジョン」の核抑止論肯定には失望」FNNプライムオンライン、2023年6月8日。
〈https://www.fnn.jp/articles/-/538546〉
米国科学者連盟（Federation of American Scientists: FAS）の 推計では、2023年3月時点での 世界 の 核弾頭数は12,512発（うち、現役 のものは9,576発 ）。Hans
Kristensen, Matt Korda, Eliana Johns and Kate Kohn, “Status Of World Nuclear Forces,” Federation of American Scientists, 31 March 2023.〈https://fas.org/
initiative/status-world-nuclear-forces/〉1

の発出を経て、これからどうしていくべきか。本稿は、岸田首相の核問題に関する姿勢、岸田政権下における日本のこれまでの核軍縮・不拡散政策を整理し、また今後の展望について考える。

1. 岸田首相と核兵器―「岸田イニシアティブ」
被爆地広島出身の岸田は、核軍縮を自らの「ライフワーク」と位置付けている4。実際岸田は外務大臣時代など、首相就任前から、核軍縮・不拡散についての自らの考えを積極的に公にしてきた5。その岸田が2020年10月、核軍縮・不拡散に関する自らの考えをまとめて出版したのが『核兵器のない世界へ―勇気ある平和国家の志』と題する書籍である6。この書籍の「岸田イニシアティブ」と題する章で岸田は、「『核兵器のない世界』に向けて私なりに考えていること」として7、以下の5つを提言している。

1.  NPT体制の強化とCTBT、カットオフ条約の推進

3.  「日米拡大抑止協議」の政治レベルへの格上げ
4.  「核兵器のない世界のための国際賢人会議」の創設
5.  「核の平和利用のための国際会議」の新設8

ここでとりわけ目を引くのは、この5つの提言に「『日米拡大抑止協議』の政治レベルへの格上げ」が含まれている点である。
「日米拡大抑止協議（Extended Deterrence Dialogue: EDD）」とは、外務省の説明によれば、「日米安全保障・防衛協力の一環として、地域の安全保障環境、日米同盟の防衛態勢、核及びミサイル防衛政策並びに軍備管理及びリスク低減を含む戦略的抑止に関する事項を議論し、同盟の戦略及び能力に関する相互理解を向上させ、かつ、深化させるための方策について突っ込んだ意見交換を行う場」であり、2010年以降定期的に開催されている9。岸田の提言は、日米双方の参事官レベルに留まっているこの協議への参加者を「段階的に政治レベルまで格上げ」するというものである10。
岸田自身も書いているように、「日米拡大抑止協議」の主要な目的は、アメリカによる日本への「拡大抑止」、「核の傘」の提供を保証することにある11。核抑止を肯定し、それを確かなものとすることを目的とする「日米拡大抑止協議」の「政治レベルへの格上げ」が、「核兵器のない世界」に向けた提言の一つとして並んでいることは、一見奇妙に映る。しかし岸田は、「この協議をもっと幅広い、日米間の『信頼醸成措置』の一つと見立て、これ45衆議院議員 岸田文雄公式サイト。
〈https://kishida.gr.jp/achievement/nuclear〉
Fumio Kishida, “Seventy Years After Hiroshima and Nagasaki: Toward a World Free of Nuclear Weapons,” Foreign Affairs, 28 August 2014.〈https://www.
foreignaffairs.com/articles/japan/2014-08-28/seventy-years-after-hiroshima-and-nagasaki〉; Fumio Kishida, “Why we must never forget Hiroshima,” CNN, 5
August 2015.〈https://edition.cnn.com/2015/08/05/opinions/kishida-hiroshima-anniversary/index.html〉
6
岸田文雄『核兵器のない世界へ―勇気ある平和国家の志』（日経 BP、2020年）。
7
同上、255頁。
8
同上、256-262頁。
「NPT」は「 核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）」、「CTBT」は「 包括的核実験禁止条約（ComprehensiveNuclear-Test-Ban Treaty）」。
9「日米拡大抑止協議の開催」外務省、2023年6月23日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009736.html〉
アメリカ側による同協議の説明については、“U.S.-Japan Extended Deterrence Dialogue,” U.S. Department of State, 27 June 2023.〈https://www.state.gov/u-s-japan-extended-deterrence-dialogue/〉
10 岸田『核兵器のない世界へ』、259頁。
11 同上、237頁。
「日米拡大抑止協議」については、渡辺丘『ルポ アメリカの核戦力 :「核なき世界」はなぜ実現しないのか』（岩波新書、2022年）も参照のこと。

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2.  余剰プルトニウムの大幅削減と新しい「核の平和利用」の推進

岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策―「核兵器のない世界」への現状と課題―

小林弘幸からも維持していくべき」であり、「いずれは日米両国が主導的な立場で、核の不拡散問題や核軍縮問題を本音で議論できる場へと発展させていきたいと考えて」いるとしている12。
岸田が「日米拡大抑止協議」を重視する背景には、日本は「保有国と非保有国の間に入って」、「核保有国に対してはひ弱な理想論だけでなく、現実を乗り越えられる具体的な働きかけを考えなければ」ならないとする13、自身の信念も存在しているだろう。岸田は核軍縮について、「核兵器国が行動しないと何も変わらない」と度々発言しており、この観点から、核兵器国が参加していない「核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition ofNuclear Weapons: TPNW）」について、日本も参加すべきとの声を退けている14。岸田は、「日米拡大抑止協議」をアメリカへの「具体的な働きかけ」の場へと発展させることを期待していると思われる。

2. 岸田政権下の諸政策
2021年9月、岸田は第27代自民党総裁に選出され、10月4日、第一次岸田政権が発足した。政権発足以降、2023年5月のG7広島サミットに至るまでの岸田政権の主な核軍備管理・軍縮・不拡散関連政策には、以下のようなものがある。

（1）「ヒロシマ・アクション・プラン」
2022年8月に開催された第10回NPT運用検討会議に岸田は日本の首相として初めて出席し、一般討論演説で「ヒロシマ・アクション・プラン」と題する行動計画を発表した。「ヒロシマ・アクション・プラン」の主要な内容は、以下のようなものである。

（1）核兵器不使用の継続の重要性の共有（2）透明性の向上（3）核兵器数の減少傾向の維持（4）核兵器の不拡散及び原子力の平和的利用（5）各国指導者等による被爆地訪問の促進

また、岸田はこの演説で、国連への1,000万ドルの拠出を通じた「ユース非核リーダー基金」の立ち上げ、「国際賢人会議」の第1回会合の開催も表明した15。
この「アクション・プラン」で注目すべきは、「世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくこと」が重要な柱の1つと位置づけられていることであり、「ユース非核リーダー基金」の設立も、「未来のリーダーを日本に招き、被爆12 岸田『核兵器のない世界へ』、259頁。
13 岸田文雄『岸田ビジョン 分断から強調へ』（講談社＋α新書、2021年）、72頁。
14 岸田『 核兵器のない世界へ 』、219頁、「 岸田総理インタビュー G7広島サミットに向け 戦争被爆国として」NHK、2023年5月16日。 〈https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/99136.html〉、「 岸田首相「 厳しい現実がある」 核兵器禁止条約の締結求めた被爆者に」朝日新聞、2023年8月6日。 〈https://digital.asahi.com/articles/ASR8644Y8R85PITB01C.html〉
15 ｢ 第10回 NPT 運用検討会議 岸田内閣総理大臣 一般討論演説（和文仮訳）」外務省、2022年8月1日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100384222.pdf〉

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の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークを作ること」を目的としたものである16。
また、2022年12月には、日本は「広島アクション・プラン」を踏まえた「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」を国連総会本会議に提出し、賛成147、反対6、棄権27で採択された17。

（2）「『核兵器のない世界』のための国際賢人会議」「岸田イニシアティブ」で提唱された「『核兵器のない世界』のための国際賢人会議」は、2022年1月、岸田の施政方針演説でその立ち上げが表明され18、2022年12月10日～11日、広島で第1回会合が開催された。この第1回会合では、「核軍縮を進める上での課題、核軍縮分野で優先的に取り組むべき事項や国際賢人会議の今後の議論の進め方等」について議論されたが19、ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアの「核の威嚇」に対する批判が相次ぎ、ロシアの委員が反論した場面もあったと伝えられている20。

委員会」を念頭に置いたメッセージが発出された。5年に1度開催されるNPT運用検討会議は、2015年開催の第9回会議、2022年開催の第10回会議の2回連続で最終文書の採択に至らなかった。国際賢人会議の「メッセージ」
は、「国際社会は、重大かつ前例のない核の諸課題に直面している」という認識のもと、（1）核兵器の使用・威嚇の禁止を含む「規範の強化・拡大」、（2）新たな軍備管理体制の確立に向けた対話を含む「具体的な施策の実施」、（3）「NPT運用検討プロセスの活性化・強化」に取り組むこと等を要請した21。

（3）核共有の 「封印」
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、日本で「核共有（nuclear sharing）」を巡る議論が盛り上がりを見せた。厳密には「核軍備管理・軍縮・不拡散政策」に含まれる話ではないかもしれないが、これに対する岸田政権の姿勢についても触れておきたい。
「核共有」とは、主にNATO加盟諸国の間での核兵器の共有を指し、「アメリカが核兵器を同盟国領内に保管し、当該同盟国は、戦時になってNATOでその核兵器を使用する決断が下されれば、アメリカが核兵器を同盟国に供給し、同盟国がその核兵器を自国の運搬手段に載せて使用する制度」と定義される22。
「核共有」をめぐる議論の中心に位置したのは、安倍晋三元首相であった。安倍はテレビ番組、論壇誌などで度々

16 石井良実「「ヒロシマ・アクション・プラン」の推進とG7広島サミットの意義」国際平和拠点ひろしま。
〈https://hiroshimaforpeace.com/hiroshimareport/report-2023/page20/〉
17 ｢ 我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択」外務省、2022年12月8日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_001021.html〉
18 ｢ 第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説」首相官邸、2022年1月17日。
〈https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0117shiseihoshin.html〉
19 ｢「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第1回会合の開催（結果）」外務省、2022年12月12日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_005720.html〉
20 ｢ 核なき世界に向け、賢人会議始まる ロシアによる「核の威嚇」で応酬」朝日新聞、2022年12月10日。
〈https://digital.asahi.com/articles/ASQDB6W23QDBUTFK00X.
html〉
21 ｢2026年 NPT 運用検討会議第1回準備委員会に向けたIGEPメッセージ（和文仮訳）」外務省、2023年4月21日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100494974.
pdf〉
22 岩間陽子「序章 NATO の核共有・核協議制度」岩間陽子編『核共有の現実－NATO の経験と日本』（信山社、2023年）、4頁。

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2023年4月に開催された第2回会合では、2023年7月末から開催される「2026年NPT運用検討会議第1回準備岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策―「核兵器のない世界」への現状と課題―

小林弘幸「核共有」に言及し、議論の必要性を訴えた23。また、それを受けて、自民党総務会長の福田達夫も、「議論は回避すべきではない。議論そのものはしても構わない、もしくはすべきである」と発言した24。これらの動きに対し、首相の岸田は、2022年3月2日の参議院予算委員会で、「政府としてそうした考え方を認めることは難しいと考えておりますし、政府として議論することは考えておりません」と明言し25、3月7日の同委員会でも、「我が国としては、非核三原則、これは国是であると考えており、この核共有等については政府としては考えないということを申し上げている次第であります」と、政府として核共有について検討することは考えないとした26。自民党安保調査会も、3月16日、高市早苗政調会長の求めに応じて核に関する「勉強会」を開催したが、「核共有は日本にはなじまない」等の意見が相次ぎ27、これ以降、「核共有」についての議論を求める声は立ち消えとなった。

3. G7広島サミット―「広島ビジョン」
2023年5月のG7広島サミット、ならびにそこで打ち出された「広島ビジョン」については、既に数多くの論評が存在している28。したがって、ここでは要点に絞り、「広島ビジョン」について検討する。まず、「広島ビジョン」の主な内容は、以下のようなものである。

◉ 核兵器の不使用の記録の重要性の強調◉ 核兵器のない世界という究極の目標に向けたコミットメントの再確認◉ 核兵器に関する透明性の重要性の強調◉ 核分裂性物質の生産を禁止する条約の即時交渉開始を求める◉ 北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な核の放棄という目標への揺るぎないコミットメントを改めて表明◉ イランに対し核エスカレーションを停止するよう強く求める◉ 全ての国に対し、次世代原子力技術の展開に関連するものを含め、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の平和的利用を促進する上で、保障措置、安全及び核セキュリティの最高水準を満たす責任を、真剣に果たすよう強く求める◉ 民生用プルトニウムの管理の透明性維持を強調
29◉ 軍縮・不拡散教育やアウトリーチの重要性を強調

23 安倍晋三「『核共有』の議論から逃げるな」『 文藝春秋』第100巻第5号（2022年）
24 ｢核共有「議論回避すべきでない」自民・福田総務会長」産経新聞、2022年3月1日。
〈https://www.sankei.com/article/20220301-GQDAHUCCJNMGBF7USIHJ26YMKY/〉
25 ｢第208回国会 参議院 予算委員会 第6号 令和4年3月2日」国会議事録。〈https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815261X00620220302〉
26 ｢第208回国会 参議院 予算委員会 第9号 令和4年3月7日」国会議事録。〈https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815261X00920220307〉
27 ｢核共有 自民党、提言に盛り込まない見通し 勉強会で積極論なく」毎日新聞、2022年3月16日。〈https://mainichi.jp/articles/20220316/k00/00m/010/328000c〉、「核共有は「日本になじまない」自民党安保調査会は当面採用せず 非核三原則見直しも党提言に盛り込まず」東京新聞、2022年3月16日。〈https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962〉
28 特に「広島イニシアティブ」について論じたものとしては、Akiyama Nobumasa, “The Hiroshima G7 Summit and Nuclear Disarmament: Essential talks were held, butmore is now needed,” The Diplomat, 23 May 2023.〈 https://thediplomat.com/2023/05/the-hiroshima-g7-summit-and-nuclear-disarmament/〉; Akiyama Nobumasa, “Managing the Dilemma: Japan’ s Nuclear Disarmament Agenda,” Royal United Services Institute, 25 July 2023.〈https://rusi.org/explore-ourresearch/publications/commentary/managing-dilemma-japans-nuclear-disarmament-agenda〉; Oue Sadamasa, “Taking inspiration from Hiroshima to reconstr
uct the global nuclear order,” Asia Pacific Initiative, 1 June 2023.〈https://apinitiative.org/en/2023/06/01/47218/〉；太田昌克「G7首脳は広島で何を失ったか :深刻化する核カオス」『 世界』第972号（2023年）、高見澤将林「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」鹿島平和研究所、2023年7月。〈http://www.kiip.or.
jp/taskforce/doc/anzen202307_TakamizawaNobushige.pdf〉、三山秀昭「核問題を広島で考える」『 外交』Vol.79（2023年）、渡邊啓貴「困難な「核なき世界」への日本の模索」
日本国際フォーラム。〈https://www.jfir.or.jp/2023/06/26/9769/〉など。
29 ｢核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン（仮訳）」外務省、2023年5月19日。〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100506500.pdf〉

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この内容の多くは「広島アクション・プラン」や「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」を踏襲したものであり、さほど目新しい要素は無い。しかし、注目すべき点もいくつか存在している。
まず、「広島ビジョン」は、首脳声明とは別に出されたG7ではじめての核軍縮に関する共同文書であり30、核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスを含めたG7によってこれが出されたこと自体に、一定の意義を見出すことが出来るだろう。また、「広島ビジョン」は、「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」という文言が「核抑止」を肯定するものとして批判に晒されているが31、軍縮会議日本政府代表部大使を務めた高見澤将林は、「それが存在する限りにおいて」という箇所から、「核抑止を永続的なものと捉えているわけではないことも理解すべきである」と指摘している32。
このような観点から「広島ビジョン」は一定の評価を得ているものの、「核兵器の役割の低減」が盛り込まれなかったことについては、厳しい批判も出ている33。特にアメリカのバイデン政権が2022年10月27日に公開した最新の「核態勢見直し（Nuclear Posture Review: NPR）」では、米国は「核兵器の役割の低減」を追求するとさであろう。

4. 日本にとっての今後当面の課題
以上、岸田が個人として打ち出した「岸田イニシアティブ」、「ヒロシマ・アクション・プラン」をはじめとする岸田政権の政策、そして広島の地でG7として世界に発表した「広島ビジョン」の内容をまとめてきた。これらの構想、試みが打ち出されたこと自体は評価されて然るべきであろうが、「核兵器なき世界」に向けて課題は多い。
特に現在の厳しい国際情勢を考えれば、これらの構想、試みの中で、当面の間に出来そうなことは限られてくるだろう。その中でも、特に、日本としては以下のような点が重要になってくると思われる。

（1）「核の透明性」の確保に向けた具体的な取り組み
まずは、「ヒロシマ・アクション・プラン」や「広島ビジョン」でも強調されている、「核の透明性」についてである。
「核の透明性」とは何か、定まった定義は存在していないが、一般に、核保有国が保有する核弾頭の数や、兵器用核分裂性物質の生産量、関連する活動などの公表を指している35。これについては、特に「広島ビジョン」
でも「中国による透明性や有意義な対話を欠いた、加速している核戦力の増強は、世界及び地域の安定にとって30 ｢G7広島サミット（概要）」外務省、2023年5月26日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_005920.html〉
31 ｢ 平和宣言【令和5年（2023年）】」広島市、2023年8月10日。
〈https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/346475.html〉、「令和5年 長崎平和宣言」長崎市、2023年8月9日。
〈https://www.city.nagasaki.lg.jp/
heiwa/3070000/307100/p036984.html〉
32 高見澤「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」、5頁。
33 太田「G7首脳は広島で何を失ったか : 深刻化する核カオス」。
34 “2022 Nuclear Posture Review,” U.S. Department of Defense, 27 October 2022.〈 https://media.defense.gov/2022/Oct/27/2003103845/-1/-1/1/2022NATIONAL-DEFENSE-STRATEGY-NPR-MDR.PDF#page=33〉
35 ｢ 核の透明性」をめぐる議論の詳細については、西田充『核の透明性－米ソ・米露及び NPTと中国への適用可能性』（信山社、2020年）。

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れている一方34、「広島ビジョン」で「核兵器の役割の低減」に一切言及が無かったことは、やはり見逃せない点

岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策―「核兵器のない世界」への現状と課題―

小林弘幸の懸念となっている」と名指しされている36、中国の「核の透明性」が大きな課題である。中国は核弾頭の保有数を明らかにしておらず37、2017年以来、それまで行ってきた国際原子力機関（IAEA）へのプルトニウム保有量の報告も停止している38。G7広島サミット後の答弁で岸田は、「核の透明性」の確保によって「国際社会における信頼性の基盤」をつくり、それを核軍縮の「現実的な取組を進めていく基盤としていきたい」としており39、「核の透明性」の確保を重視している。この点について、日本としてどのような具体的な取り組みが可能か、問われるだろう。

（2）「核保有国と非保有国の橋渡し」の具体化
岸田は、日本が「保有国と非保有国の対立の間に入ること」や、「核保有国と非保有国の橋渡し」役を果たすことの重要性を、繰り返し強調してきた40。「『核兵器のない世界』のための国際賢人会議」の立ち上げは、その「橋渡し」の一部だろう。しかし、2023年4月には、被爆者へのアンケートで、橋渡しが「できている」と答えた回答者は全体の2.1％であったと報じられた41。実際、その後、G7広島サミット等もあったが、日本が今後具体的にどのように「核保有国と非保有国の橋渡し」をしていくつもりなのか、はっきりしていない。今後、一層の具体的な取り組みが必要となるだろう。

（3）核軍縮政策の「価値外交」の中への位置付け
首相官邸のHPでも、「岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。国際情勢を踏まえ、我が国らしい人権外交を主体的かつ積極的に推進していきます」と謳われているように42、岸田政権は、外交政策における「普遍的価値」を重視している43。日本としては、「核廃絶」、「核兵器なき世界」を、いわゆる「価値外交」の中にどのように位置付けるか、その中でどのように展開していくべきか、考える必要があるだろう。岸田は『核兵器のない世界』において、「いつかは必ず訪れる、次なる（引用者註：核軍縮の機運の）ピークに狙いを定めて『最小限ポイント』を定める。その時、唯一の被爆国として日本が手にしている『伝家の宝刀』とも呼ぶべき、『道義的権威』（Moral Authority）を最大限に活用して、保有国と非保有国の仲を取り持ち、国際的な核軍縮の道を拓いていく－それが私の核廃絶に向けた長期戦略なのです」としている44。核軍縮と安全

36 ｢ 核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン（仮訳）」。
37 中国が保有する核弾頭数の推計等については、Hans M. Kristensen, Matt Korda, and Eliana Reynolds, “Chinese nuclear weapons, 2023,” Bulletin of the AtomicScientists, Vol. 79, Issue 2, 2023. 近年の中国の核戦略については、Henrik Stålhane Hiim, M. Taylor Fravel, Magnus Langset Trøan, “The Dynamics of an
Entangled Security Dilemma: China's Changing Nuclear Posture,” International Security, Volume 47, Issue 4（2023）, 飯田将史「中国の核戦略と西太平洋の軍事バランス」『 外交』Vol.80（2023年）。
38 中国の「核の透明性」の現状については、小林祐喜「透明性なき中国の核軍拡に関する考察：NPT 再検討会議を前に」笹川平和財団、2022年7月15日。
〈https://www.spf.
org/spf-china-observer/document-detail039.html〉、小林祐喜「中国に核実験再開の兆候：核戦力増強への強い意思と核拡散の危機」笹川平和財団、2023年2月28日。
〈https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail042.html〉。
39 ｢ 第211回国会 衆議院 予算委員会 第16号 令和5年5月24日」国会議事録。
〈https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105261X01620230524〉
40 ｢日本が橋渡し役 決意 岸田氏「人命第一 やむを得ず」」中国新聞 平和メディアセンター、2020年3月27日。
〈https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=96695〉、岸田『岸田ビジョン』、72頁、岸田『核兵器のない世界へ』170頁。
41 ｢ 被爆者アンケート 政府「橋渡し」に不信感」神戸新聞 NEXT、2023年4月26日。
〈https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/primenews/202304/0016284786.shtml〉
42 ｢ 国民を守り抜く、外交・安全保障」首相官邸。
〈https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/diplomaticsecurity.html〉
43 岸田政権の「価値外交」については、市原麻衣子「『人権外交』打ち出す岸田政権：米国と連携、政権イメージ刷新の狙いも」nippon.com、2022年1月11日。
〈https://www.
nippon.com/ja/in-depth/d00780/〉、武田悠「ロシアのウクライナ侵略と日本外交」『 広島国際研究』第28巻（2022年）、湯浅拓也「G7広島サミットの成果と今後の日本外交の課題：「価値をめぐる外交」についての歴史的教訓から考える」笹川平和財団、2023年6月21日。
〈https://www.spf.org/iina/articles/yuasa_08.html〉
44 岸田『核兵器のない世界へ』、224頁。

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保障の両立を模索する岸田政権の方針は「現実主義的」であると評価されるが45、被爆国としての「道義的権威」を岸田が言うように日本にとっての「伝家の宝刀」とするならば、これを毀損することのないよう、国際社会への積極的な説明等を考える必要もある。

おわりに以上、本稿は、岸田首相の核に対する姿勢、岸田政権下におけるこれまでの日本の核軍備管理・軍縮・不拡散政策を整理するとともに、岸田の掲げる「核兵器なき世界」に向けて日本が当面取り組むべき課題について検討してきた。2023年8月6日、広島で平和記念式典に参加した後、記者会見に臨んだ岸田は、「広島ビジョン」が核抑止を前提にしているとの批判に対し、「国の安全保障を万全にし、同時に現実を『核兵器のない世界』という理想に近づける。このロードマップ（行程表）を示すのが政治の責任だ」と答えた46。その「ロードマップ」をどれだけ具体的、説得的に日本国民、そして世界に示すことが出来るか、真にそれが問われる時期に来ているだ
ROLES REPORT_No.26

ろう。

45 Akiyama Nobumasa, “Kishida’ s Realism Diplomacy: Nuclear Disarmament,” Center for Strategic and International Studies, 8 June 2023.〈https://csiswebsite-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/2023-06/230608_Akiyama_Strategic_Japan.pdf?VersionId=1VpkVheoiUSo5OGgN6vxk99JHMFE5E2W〉
46 ｢ 岸田首相「核廃絶へ行程表示す」＝広島ビジョン批判に反論」時事通信、2023年8月6日。
〈https://sp.m.jiji.com/article/show/3014249〉

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