国 債 の 決 済 期 間 の 短 縮 化 に 関 す る 検 討 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ （ 第 35 回 ）平 成 26 年９月 19 日(金) 午後４時 30 分
日本証券業協会

議

第１会議室

題

１．Ｔ＋１化へ向けた検討状況等について
２．銘柄後決めレポ取引に関する制度要綱（案）について
３．その他

以上

資料２
Ｔ＋１化へ向けた検討状況
１．アウトライト・ＳＣレポ取引Ｔ＋１化（１）市場慣行の整備
・ グランドデザイン暫定版では、Ｔ＋１化に向けた目標時限を市場慣行として定着させるため、ＲＴＧＳガイドラインの該当部分を変更することや、フロント照合指針や相対ネッティング指針の対象取引をアウトライト取引に拡大することで、電子化及び標準フォーマットの利用を促進していくことが提示された1。
・ 本件に関しては、記載の通り市場慣行を整備することで検討中（別紙１）。
・ RTGS ガイドライン等の改定時期については、本年度末に予定している WG によるT+1 化の実施時期の目標決定にあわせて、日証協を中心に検討を行う。

２．ＧＣレポ取引Ｔ＋０化（１）ターム物取引の銘柄入替機能の具体化 概ね検討終了
・ グランドデザイン暫定版では、ターム物取引の銘柄入替機能の実現にあたり、「unwind/rewind ネッティング」の導入を図るべく、検討を進めることとされていた2。
・ ターム物取引の銘柄入替は、担保管理インフラ（ＪＳＣＣ）が第１回目の銘柄割当でunwind/rewind ネッティングを行うことで実現することとする。
（２）銘柄後決め方式によるＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の具体化①清算3 概ね検討終了
・ 債務引受及び銘柄割当は１日３回（Ｓ日７時、11 時、14 時）行う（別紙２）。
②バスケット・ネッティング 概ね検討終了
・ グランドデザイン暫定版では、バスケット・ネッティングはスタート決済日及びエンド決済日が異なるターム物取引も合わせて行うことを検討することとされていた4。
1

グランドデザイン暫定版、III.２.(4)グランドデザイン暫定版、III.３.(1)③
3 グランドデザイン暫定版、III.３.(2)③
4 グランドデザイン暫定版、III.３.(2)③(b)21

・ 本件に関しては、バスケット・ネッティングのネッティング効率を向上させつつ、ネッティング結果の管理負担を低減させることが可能になること等を踏まえ、異なるターム物取引もバスケット・ネッティングを行う方向で対応する（別紙３）。
③銘柄割当 概ね検討終了(a) 国庫短期証券の振替単位の引下げ
・ グランドデザイン暫定版では、国庫短期証券（振替単位 1000 万円）の振替単位引下げを要望する方向で、市場インフラや市場参加者への影響を確認することとされていた5。
・ 本件に関しては、パブリックコメントでは特段の意見は寄せられなかったほか、各市場インフラでの検討結果を踏まえ、引下げに関する影響は限定的と考えられることから、暫定版に記載の通り、振替単位引下げを要望することとする。
(b) 割当可能残高の把握
・ グランドデザイン暫定版では、割当可能残高の把握方法として、資金の取り手から提出される割当可能残高通知と、担保管理インフラが日本銀行に決済口座残高を照会した結果の共通部分を割当可能残高とする（これにより未受領の国債の割当を回避する）こととされていた6。
・ 本件に関しては、その後の検討を踏まえ、利用者側が残高照会等により実残高や決済進捗を考慮した割当可能残高通知を作成することが、一層のフェイル発生の抑止に有効と考えられること、及び、市場インフラにおけるシステム対応コストを抑制させる観点から、JSCC による日本銀行への残高照会は行わないこととする。
(c) 割当銘柄が不足する場合の処理
・ グランドデザイン暫定版では、最終回の割当で、残高不足により割当ができない場合には、担保管理インフラの提供者が、①割当可能残高通知に記載されているが、決済口座に残高がなかった銘柄、②２回目の銘柄割当時の割当可能残高通知の中で残高の最も大きい銘柄、の順に銘柄を割当てることについて検討を行うこととされていた7。
・ 本件に関しては、その後の検討を踏まえ、渡方清算参加者の割当可能残高
5

グランドデザイン暫定版、III.３.(2)④(a)
グランドデザイン暫定版、III.３.(2)④(b)
7 グランドデザイン暫定版、III.３.(2)④(d)62

通知に含まれる銘柄の中で最も残高が多い銘柄により、割当可能数量の範囲外の銘柄割当を行うこととする。
④フェイルに関する考え方
・グランドデザイン暫定版では、銘柄割当後にフェイルが発生する可能性は低いとしつつも、このようなフェイルをさらに抑制する方策やその要否について検討を行うこととされていた8。

・ 本件に関しては、引き続き検討中。
（３）取引形態（新現先・現担）の一元化
・ グランドデザイン暫定版では、新現先取引への一本化を視野に入れ、取引形態の一元化を目指し実務上の問題点やその解決策について、幅広い市場参加者から意見聴取し、グランドデザイン確定版に向けてさらに検討することとされた9。
・ 本件に関しては、引き続き検討中。
（４）非ＣＣＰ利用取引
・ グランドデザイン暫定版では、下記の点を中心に検討を進めることとされた10。
(ア) 現時点でＣＣＰへ参加予定のないＧＣレポ取引について、ＣＣＰへ参加するための課題の洗い出し、論点整理を進める。
(イ) 担保管理インフラ整備のコスト増大を抑えつつ、非ＣＣＰ利用取引において銘柄後決め方式を行う方策はないか、更に検討を行う。
・ 本件に関しては、引き続き検討中。

３．その他
・ 以上の他、今後検討を要するものとしては以下が挙げられる。
① コンチプラン② Ｔ＋１化に向けた市場参加者及び市場インフラの大まかな対応スケジュールの具体化

8

グランドデザイン暫定版、III.３.(2)⑤
グランドデザイン暫定版、III.３.(3)②
10 グランドデザイン暫定版、III.３.(1)②
93

４．今後の作業予定
・ 上記残課題については９月末を目途に検討の方向性を策定し、グランドデザイン確定版として 10 月中に取り纏め、公表する予定。
以4上別紙１

市場慣行等の整備方針
新しい目標時限の実行可能性
1. 約定照合時限の目安を 16:30～16:45 として構わないか。
―― NRI アンケートでは、投信・投資顧問・生損保等で、17：00 頃まで約定を行うことを前提に 16：30 に間に合わないとしている先が多かった。これらの業態に対し、メインのマーケットスケジュールとしては 16：30 までにバックへの約定内容連携を行い、16：30 以降に行う取引については個別・例外対応とすることでよいか確認が必要か。この点についても例外規定をどのように設けるのか要検討。

照合事務の効率化
2. フロント照合事務の簡素化・省略を推奨するか
a. 省略が可能なパターンはどのような当事者間の取引か。
① 省略しようと思えば直ちに出来るパターン：（例）証券会社－銀行間取引② 省略するには一定の条件をクリアする必要があるパターン ：③ 完全には省略できないと思われるパターン：（例）証券会社－投信間取引
b. ①、②のパターンについては、省略を推奨するような規定を設けるか。設ける場合、新規の指針を策定するか。あるいは、「機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のフロント照合及び出来通知データの授受等の実務に関する取扱指針」（フロント照合指針）を改訂するか。
―― フロント照合指針の適用範囲を変更しない場合（後述）、取引対象が機関投資家や信託銀行と証券会社等の間の取引に限定されているため、フロント照合指針を改訂する場合は適用対象となる業態に留意する必要がある。
c. ③のパターンの場合、フロント照合は省略しないこととなるが、照合事務の効率化を図る必要はあるか。ある場合、どのように効率化を図るか。
① 保振三者間センタマッチの利用を推奨するか―― 取引件数が少なくない先については、保振照合システムの利用拡大が図られることが望まれる。その際は、出来通知や運用指図との連携・統合の観点で、保振照合システムにおける三者間センタマッチング機能の利用
1

促進を図ることが望まれる。
② 保振以外のサービス（SFX、ベンダーシステム）の利用を（利用も？）推奨するか―― 取引件数が少なく、自社システムの構築・保振照合や、外部ベンダーの利用が想定されない先については、市場共通の Web サービス 等を利用することにより、段階的な STP 化を図っていくことが考えられる。
―― 一般的に信託を利用している先（投信、投資顧問、生損保、政府系等）は、現状はイントラリンクス（SFXに移行予定）を使っている先がほとんどいない一方で、信託銀行が提供するシステムを使っているところが多いと思われることから、Web サービスへの移行を促す場合はコスト見合いの判断となるか。
③ 標準フォーマットの一層の浸透を図るか―― インフラ利用促進が難しいとすると、標準フォーマットの利用だけでも拡大させていくことが考えられる。
―― 現状、標準フォーマットの利用率はどの程度か。利用していない業態に偏りはあるか。

各種ガイドライン・指針の対象範囲
3. 時限について定めている「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」（RTGS ガイドライン）の規定対象となる事務フローの範囲を拡大することで良いか。
―― 約定照合時限に関する定めについては、現状、相対ネッティング分のみ RTGS ガイドラインで定めているのを、グロス決済分まで拡大する。
―― 出来通知及びネッティング照合通知の標準フォーマット、授受手段等については、事務フローを一律的に統一することが困難と想定されることから、引き続き RTGS ガイドラインには盛り込まないことで良いか。
a. その際、後決め GC レポ取引（CCP 利用）のうち、担保管理インフラが決済に係る事項に関しルールを定めた取引については、RTGS ガイドラインにかかわらず、当該ルールに従うことで良いか。
―― 現行ガイドライン II.6.(9)の記述を踏襲することで良いか。
b. 非 CCP 利用のアウトライト・先決め取引（T+0）の目標時限を整備しないことで良いか。
―― 現状、T+0 取引については、約定照合、（ネッティング照合、）決済照合については個別具体的な目標時限は定められておらず、S 日の行動指針として可及的速やかに決済を実施するということで、RTGS ガイドラインで一括して定められているという理解でよいか。
2

――

仮に目標時限を整備する場合、現状、非 CCP 利用のアウトライト・先決め取引（T+0）においてネッティングはしていない（グロス決済のみ）という理解で良いか。その場合、短縮化後も、T+0 の非 CCP 利用のアウトライト・先決め取引はグロス決済のみとすることとして良いか。

4. フロント照合指針および「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」（相対ネッティング指針）は、存続させることで良いか。
―― 適用対象となる取引主体については、引き続き、非居住者取引やリテール向け取引については対象外ということでよいか。また、決済代行については事務フローが市場参加者により区々となっているため、一律的な対応は困難と想定される。したがって、決済代行についても、引き続き両指針を参考にしつつ、受託者と委託者の間で個別に事務フローの見直し等を図るとすることで良いか。
―― 時限に関する規定は RTGS ガイドラインと一部重複するものの、フロント照合指針にも現状のまま残すことでよいか。

3

（参考）各種ガイドライン・指針の取引主体に関するカバレッジの考え方
取引主体
出来通知フォーマット1

右記以外

レポ信託

機関投資家のレポ

非居住者

リテール（信託利用分）

適用範囲を拡大する必

決済代行△2△22△2△2△2

●

●

●

●

●

●

ネッティング照合フォーマット6△7△7△7×××

ネッティング照合通知の電子的授受8△7△7△7×××

要はあるか

3

出来通知の電子的授受
バック照合

ネッティング照合△

ネッティング無S－1 日 18:304

ネッティング有S－1 日 15:30～15:455

RTGS に書くと範囲が広いが狭める必要はあるか照合通知交換S－1 日 16:009

●

●

●

●

●

●

照合S－1 日 17:0010

●●

●

●

●

●

適用範囲を変更しないことでよいか
1フロント照合指針、2. 。
市場共通タイムスケジュールに則り、各約定日中にポスト・トレード事務を完了させるため、出来通知データの電子的な授受が必要か否かは以下の点などを踏まえて検討し、当事者間で合意した場合には異なる取扱いをすることも可能（フロント照合指針、１．（3））。
・非 JSCC 清算取引の取引量
・機関投資家におけるフロント照合の電子化ニーズ・ポスト・トレード事務の迅速化ニーズ（約定時間の確保、信託銀行におけるバック照合の迅速化
3 フロント照合指針、3. 。
4 フロント照合指針、図表 2。
5 RTGS ガイドライン IV．1．（4）。
6 相対ネッティング指針、2. 。
7 取引量が少ないことなどから、照合通知データを電子的に授受しなくとも照合通知の受領から 1 時間以内で相対ネッティング照合を完了できると当事者間で判断される場合には、照合通知を電子的に授受する必要はない（1.(3)①）。
8 相対ネッティング指針、3. 。
9 RTGS ガイドライン IV．3．（2）。
10 RTGS ガイドライン IV．3．（3）。
24アウトライトＴ＋１化後における約定～決済の方式のイメージと行動指針のカバレッジ①現状

アウトライト、SCレポ、GCレポ（先決め）
JSCC非利用

JSCC利用相対ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ分

グロス決済分

T+0
グロス決済分

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

約定日

S-1日

S-1日

S-1日

S日

約定時間帯

午前～午後

午前～午後

午前～午後

午前

出来通知照合手段・インフラ

相対

相対

相対

相対

照合単位

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

照合手段・インフラ

保振

保振・Web・相対

保振・Web・相対

保振・Web・相対？

照合日

S-1日

S-1日

S-1日

S日

照合時限

18:30

15:30～15:45
（目安）

18:30

随時（午前中）

スタート時

銘柄

銘柄

エンド時

銘柄

銘柄

T+1
約定単位
約定

出来通知
照合

約定のタイミング

T+1

約定照合約定照合のタイミング

ネッティング単位

ネッティング

照合手段・インフラ

Web・メール

ネッティング日

S-1日

照合時限

16:00 (通知交換)
17:00 (照合時限)

ネッティングのタイミング

決済単位

スタート時

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

決済のタイミング

スタート時

午前中

午前中

午前中

午前中

決済

JSCC規則等

RTGSガイドライン

アウトライトＴ＋１化後における約定～決済の方式のイメージと行動指針のカバレッジ②変更方針（案）

アウトライト、SCレポ、GCレポ（先決め）
JSCC非利用

JSCC利用

3回目割当

JSCC非利用

相対ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ分

グロス決済分

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

バスケット

バスケット

バスケット

バスケット

約定日

S-1日

S-1日

S-1日

S日

S-１日

S日

S日

S日

約定時間帯

午前～午後

午前～午後

午前～午後

午前

午後

午前

（午前・）午後

午前(･午後)出来通知照合手段・インフラ

相対

相対

相対相対

相対

相対

相対

相対

照合単位

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

バスケット

バスケットバスケットバスケット

照合手段・インフラ

保振

保振・Web・相対

保振・Web・相対

保振・Web・相対？

保振

保振

保振

保振？

S-1日

S-1日

S-1日

S日

S-1日

S日

S日

S日

18:30

随時（午前中）

21:00

11:00

14:00

午前中？

バスケット＋銘柄

バスケット（＋銘柄）

バスケット（＋銘柄）

バスケット＋銘柄

バスケット（＋銘柄）

バスケット（＋銘柄）

約定単位

出来通知
照合

1回目割当

JSCC利用
T+0
2回目割当

T+0
グロス決済分

T+1

約定

GCレポ
（後決め）

約定のタイミング

T+1

T+0

約定照合
照合日
約定照合のタイミング
照合時限

18:30

16:30～16:45
（目安）

スタート時

銘柄

銘柄

ネッティング単位
エンド時
ネッティング

銘柄

照合手段・インフラ14

銘柄

両指針は存続Web・メール

ネッティング日

S-1日

照合時限

17:00 (通知交換)
17:30 (照合時限)

ネッティングのタイミング

決済単位

スタート時

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

決済のタイミング

スタート時

午前中

午前中

午前中

午前中

午前中

午後

午後

夕方？

決済

JSCC規則等

RTGSガイドライン
ガイドラインの対象範囲拡大する。
＊後決めGCは除く＊アウトライト・先決めの非CCP取引(T+1)について目標時限を定める

JSCC規則等32
フロント照合事務の簡素化・省略を許容する【後決めGCレポ取引のタイムスケジュールのイメージ】
別紙２
現行
フロ

ー

18:30
JSCC債務引受時限
▼

14 16

18｜

｜

｜

｜

21:00
保振PSMS終了
▼1920

2122｜

｜｜

｜

7:00
保振PSMS開始
▼・・・

S-1日

6

78｜

｜

｜

決済進捗率（14/7月）

リスト（予定残）の提出

◎★

▲
8:30
新日銀ネット稼動開始
JSCC取引：全DVP決済：債務引受、割当
7:00

2回目

11｜

｜｜

12｜

13｜｜｜

｜

94.4
91.5

98.9
97.9

99.7
99.5

100.0
99.8

リスト（予定残）の提出

◎●★◇◆

｜

17｜｜

18｜｜

19

20

2122

23｜｜｜｜｜｜）

リスト（予定残<※2>）の提出

100.0
99.9

決済 <※1>
13:30/14:00

債務引受、残高照会、割当11:00◎●★◇◆
債務引受、残高照会・割当14:00

◎★

●◆

21:00

債務引受、割当決済◎●★◆
債務引受、割当決済

11:00

13:30/14:00

◎●★◆
割当
14:00

（21:00●◆
債務引受、割当←（リストのみで割当）

▲

→

決済

<※1>

▲

割当・ネッティング▲

決済（DVP1/DVP2）

決済

<※1>

ポイント④
担保効率を高めつつ、確実に後決めGCの割当・決済を行えるようにするため、アウトライト・先決めレポの決済が完了した（＝カットオフタイム＜14時＞）後に最終割当を行う。

15:30/16:00（※）

7:00

）

リスト（実残考慮）の提出

←

◎●★◆

→
債務引受、割当

後決めGCレポ取引約定時間帯◆▲↓（リストのみで割当）

最終回

残高照会

決済
<※1>
15:30/16:00↓（リストのみで割当）

リスト（実残考慮）の提出

後決めGCレポ取引約定時間帯◎★

リストの提出時限◇ポイント③
資金繰りの早期確定ニーズに応えるべく、ＤＶＰ２の決済時限が14時となるようなタイミング（11時）で２回目の割当を行う。
<※1>

▲

ポイント②
残高照会は担保管理インフラではなく、国債の渡し手（資金の取り手）が行い、決済進捗を踏まえたリスト（実残）を作成の上、提出する。

JSCC債務申込時限

JSCC債務引受時限★

<※1>↓（リストのみで割当）

リスト（予定残<※2>）の提出

JSCC債務負担申込時限●10:30/11:00

リスト（実残考慮）の提出

最終回◎▲（リストのみで割当）

7:00

2回目

1回目

16｜

▲

リスト（予定残）の提出

JSCC債務申込時限検討され参た考代替案｜

決済 <※1>
10:30/11:00

後決めGCレポ取引約定時間帯

見直し案

15｜

▲
21:00
新日銀ネット終了

最終回

1回目

14｜

▲
（リストのみで割当）

ポイント①
１回目の割当は、リストの提出時限をＳ－１日21時、割当をＳ日午前７時とする。

（暫定版

10｜

●◆

JSCC債務申込時限
21:00

制度
要
綱
案

9｜

18:30
21:00
JSCC債務引受時限 保振PSMS終了
▼▼

S日
（参考）

1回目

9:00
日銀ネット稼動開始▼｜＜RTGSガイドライン＞
カットオフタイム ←－－－－ リバーサル・タイム －－－－→
13:30
14:00
16:30
ＤＶＰ１時限 ＤＶＰ2時限
日銀ネット終了▼▼▼

決済終了目標11:30
12:00
入札申込〆切▼▼

13:00

▲
決済

<※1>

15:30/16:00（※１）タイムスケジュール設定の前提
コアタイムが16時半までである下では、DVP1/DVP2の決済時限は最も遅くて15:30/16:00となると考えられる。
また、現時点では、２回目の割当から決済まで２時間半かかる見込み（３回割当する場合は、３回目は割当件数が少ないことが見込まれるため所要時間は１時間半で済む見込み）。
―― 今後のシステム要件によって処理時間は変わり得るほか、残高照会機能の実装を省略する場合に短縮化される可能性もある。
以上を踏まえると、最終回の割当時限は最も遅くて、３回案の場合は14時、２回案の場合は13時となる。
（※２）エンド／unwind債務の返戻銘柄を含む

別紙３

１．銘柄後決め方式GCレポの概要 ※異なるタームもバスケットネッティングする方式（案）① 債務負担の申込み内容
・ 国債の渡方／受方参加者の名称、ネッティング口座・ 対象取引が信託口の場合はファンドコード
・ 約定日、スタート日、エンド日－ スタート日は約定日当日又は翌日※。エンド日は区々
・ バスケット、スタート金額、エンド金額、その他※本資料では営業日ベース② 債務負担の申込時限、債務負担の時期及び内容＜債務負担内容＞
a.スタートにおける代金支払債務／国債引渡債務
b.エンドにおける代金支払債務／国債引渡債務

１回目

２回目

３回目

申込開始時刻前日 14:00

7:00

11:00

申込時限

前日 21:00

11:00

14:00

7:00

11:00

14:00

債務負担時期

JSCCとの間に成立する新たな債務（翌日エンドでない場合）
c. unwindに伴う代金支払債務／国債引渡債務
d. rewindに伴う代金支払債務／国債引渡債務③ バスケットネッティング
各債務負担時期におけるバスケットネッティング対象債務・ 原則として同一の債務負担時期における同一バスケットが対象
・ バスケットネッティング対象債務は、スタート又はrewind債務、エンド又はunwind債務それぞれについて下記のように認識
スタート

エンド当日

翌日
翌日以降
翌日翌日以降前日以前

バスケットネッティング対象債務
スタート/rewind債務
エンド/unwind債務
翌日エンド債務（②b）
当日スタート債務（②a）
翌日unwindに伴う債務（②c）
翌日エンド債務（②b）
当日rewindに伴う債務（②d）
翌日unwindに伴う債務（②c）

・ なお、２回目及び３回目は、それぞれ前回の銘柄割当で割当残高不足により今回に繰り越された債務を含む

1１．銘柄後決め方式GCレポの概要 ※異なるタームもバスケットネッティングする方式（案）バスケットネッティングの方法
・ バスケットネッティングは、X.スタート又はrewind債務、Y.エンド又はunwind債務に分けてそれぞれネッティングを行う
１回目
（早朝）
２・３回目

X. スタート/rewind債務②a. 当日スタート債務②d. 当日rewindに伴う債務

Y. エンド/unwind債務②b. 翌日エンド債務②c. 翌日unwindに伴う債務②a. 当日スタート債務＋前回から繰越されたXの債務②b. 翌日エンド債務②c. 翌日unwindに伴う債務＋前回から繰越されたYの債務④ 割当可能残高の把握
・ 清算参加者はネッティング口座毎に利用可能な割当対象銘柄の残高リスト（ポジティブリスト）をJSCCに提出
・ JSCCは各清算参加者の日銀国債残高を照会（決済代行等は除く）
・ JSCCはこれらを元にネッティング口座毎に割当可能残高を算出⑤ 銘柄割当＜１回目割当時＞
・ ③X．を対象に、割当可能残高リストの範囲で、割当を行う。
・ ③Y．に対しては③X．と同じ銘柄・数量を割当てる。

＜２・３回目割当時＞
・ ③X．を対象に、④の割当可能残高の範囲で、割当を行う。
・ ③Y．に対しては③X．と同じ銘柄・数量を割当てる。

割当可能残高が不足する場合の扱い
・ １～２回目において割当可能残高が不足する場合、これらの債務は次回の割当に繰越し（③参照）
・ ３回目において割当可能残高が不足する場合は所定のルールに基づき割当可能数量の範囲外の銘柄割当を行う⑥ 銘柄ネッティング（１回目の割当時のみ）
個別銘柄ネッティング対象債務・前日の銘柄割当で決定された個別銘柄に係る引渡債務（③Y．）
・１回目の銘柄割当で決定された個別銘柄に係る引渡債務（③X．）

2

（参考１）バスケットネッティング（③）のイメージ

（参考２）銘柄割当（③～⑥）のイメージ

２．検討のポイント（１） 異なるタームもバスケットネッティングを行う方法を念頭に、メリット・デメリット及び対応コストを考慮し検討を進める① ネッティング結果の管理負担

ターム毎にバスケットネッティングを行う方法では、ネッティング結果が多数発生し、それぞれ割当及びunwind/rewind管理が必要。
JSCCは、最大でターム合計分の本数を毎日管理する必要がある（6M,3M,1M,2W,1W,3日,ONとすると、各タームの営業日分並行管理が必要：大雑把に計算すると、120+60+20+10+5+3+1=219本）。１日２回新規割当を行う場合はその倍（438本）。

参加者は約定したターム毎のネッティング結果について管理が必要（タームによるが１日２本でも数十本になる）。同一銘柄が複数のネッティング結果に跨る場合等、決済件数が増える可能性がある。

異なるタームもバスケットネッティングする方法では、管理すべきネッティング結果は常時バスケットの本数（１日２回新規割当を行う場合はその倍）のみ。

② 銘柄ネッティングの効率性


ターム毎にバスケットネッティングを行う方法では、割当てに際しJSCCが行う組合せ処理による国債の受方と渡方の組合せは、ターム期中に変更されないため、国債の渡方も受方も同様に銘柄ネッティングによる決済削減効果を享受できる。

異なるタームもバスケットネッティングする方法では、国債の受方において銘柄ネッティングによる決済削減効果が低下する可能性がある。


これまで検討してきた国債の受方と渡方を日々ランダムに組合せた上で割当てを行う方法では、日々の国債の受方と渡方の組合せが変わるため、国債の受方において銘柄ネッティングの効果が薄まる可能性がある。特に、取引ロットが小さい国債の受方にとって影響が顕在化する可能性が高いと考えられる。



当初割当の組合せを優先する組合せロジックを導入すれば、国債の受方も銘柄ネッティングの効果を相応に得ることが期待できることから、今後、当該ロジックについて引き続き検討を行う。
（下図例ではDay2に当初割当の組合せを優先させる）（２） JSCCの債務負担等における法律構成について

日々の債務負担・バスケットネッティング及びunwind/rewind処理のために必要な債務の発生の構成について引続き検討を行う。

（参考３）銘柄ネッティングの効率性【Day1】
400億

400億
組合せ１

清A

清A
100億

組合せ３

JS
CC

清A

50億

清D
50億

清D

清B

100億

清B

300億

300億

清C
50億

組合せ２

【Day2】（現行＜ランダム＞）

200億

JS
CC

50億

清E
200億

清B

清E

清C
【Day2】（今後検討）

当初の割当の組合せを優先

組合せ１

組合せ２

清A

200億

200億

100億

100億

清A
50億

組合せ３

清B

組合せ４

清B

200億

JS
CC

清C

清D
50億

清E
200億

清D
6

別添

検討会等の開催概要＜担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会＞○第 18 回（平成 26 年８月 29 日（金））以下の点について、検討を行った。


銘柄後決め GC レポ取引（ターム物）の概要とネッティングについて

銘柄後決め GC レポ取引に関する制度要綱（案）について



銘柄後決め GC レポ取引に係るデータ種類及びインターフェイスについて

銘柄後決め GC レポ取引のタイムスケジュールのイメージについて

市場慣行等の整備方針について＜担保管理インフラ検討会の検討状況＞○第 24 回（平成 26 年７月 16 日（水））以下の点について、検討を行った。


銘柄後決めレポ取引に関する制度要綱案（暫定版）について



担保管理インフラによる割当可能残高の把握方法について

銘柄後決めレポ取引におけるターム物のバスケット・ネッティングのイメージについて○第 25 回（平成 26 年７月 31 日(木)）以下の点について、検討を行った。
前回検討会後に寄せられた御意見について

銘柄後決めレポ取引（ターム物）の概要についてUnwind/Rewind ネッティングを行う場合の決済金額について

銘柄割当てルールについて○第 26 回（平成 26 年８月 21 日(木)）以下の点について、検討を行った。
銘柄後決め GC レポ取引のタイムスケジュールのイメージについて

銘柄後決め GC レポ取引に係るデータ種類及びインターフェイスについて

市場慣行等の整備方針について

銘柄後決め GC レポ取引（現担レポ形式及び現先形式）の会計処理について

銘柄後決め GC レポ取引に関する制度要綱（案）について○第 27 回（平成 26 年９月 10 日(水)）以下の点について、検討を行った。


前回寄せられた御意見について1



銘柄後決め GC レポ取引に係る残高照会およびポジティブリストについて

銘柄後決め GC レポ取引に関する制度要綱（案）について



銘柄後決め GC レポ取引におけるフェイルの取扱いについて
以2上