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（様式１）

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、法人化以降、高等教育機関としての自主性と自律性の発揮、研究と教育の両面における社会貢献、さらには説明責任の遂行が強く求められ、そのような要請に応えるべく、学際性と国際性においてさらに他に抜きん出た研究
教育体制を作り上げ、社会科学の分野における「アジア No.1、世界 Only one」の大学となることを目指して、鋭意努力を続けているところである。
一方で、国立大学法人は、利益獲得を目的とせず独立採算性を前提としていないことから、国から運営費交付金の交付を受けているが、平成１７年度以降、毎年度運営費交付金対象事業の１％が効率化減額となり、本学においても毎年度約０．７億円、現中期計画期間の最終年度には約３．２億円（平成１６年度予算との比較）の効率化減額が見込まれ、財政状況は毎年厳しくなることは明白である。

このような財政状況に対応するためには科学研究費補助金、受託研究費・受託事業費、寄附金などの外部資金の獲得が必須であり、そのための具体的な計画を策定してきた。平成１９年度においては、公募型研究費への応募につながる
学内助成制度の充実やインセンティブの付与、本部と部局の連携による応募体制の強化を図ったところである。特に科学研究費補助金については、副学長、役員補佐による申請書類記載内容へのアドバイス、本部担当者及び部局担当者との連携による応募手続きの支援、申請マニュアルの配布並びに学内公募説明会等を行ったことにより、平成１９年度の新規採択は３７件８６，０６１千円であり、採択率は５６．１％で３年連続全国１位という成果を上げることができた。
また、更なる財政基盤強化を図るため、本学の同窓会組織である如水会の協力のもとに、独自の教育研究を支える資金である「一橋大学基金」を創設し、今後の財政基盤の充実をはかるための募金体制を整備し積極的な募金活動を行ったところ、卒業生を中心に多くの方の賛同を得、募金総額は１６億円となった。
さらに、平成１６年度に策定した「余裕金の短期運用について」に基づき、平成１９年度においては、一橋大学基金や寄附金を原資とし、国債（１３億円）を購入した。また運営費交付金（９億円）、基金（３．５億円）、寄附金（１億円）を原資とした短期（１ヶ月）の大口定期預金により運用を行い、総額１３百万円の運用益を得ることができた。
支出面では、人件費については、法人設立当初より全学的な管理及び運営が必要なため、部局には配分せず、学長の管理下のもと人件費総額で管理している。また平成１７年度より、人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期並びに非常勤講師単価の改定及び採用抑制の方針（定員充足計画）を決定・実施してきた。さらに、「行政改革の重要方針」（平成１７年１月２４日閣議決定）に示された人件費削減の取組を行うため、中期計画を変更したうえで、人件費等の必要額を見通した第１期中期財政計画を策定し、平成１９年度の目標額として予算上６０百万円計上したとこ
ろ、決算上９２百万円削減し、当初の予想を大幅に上回る人件費を削減することができた。

本学は社会科学の総合大学として、２１世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、日本、ア
ジア及び世界に共通する重点課題を理論的、実践的に解決する世界的拠点となることを中期目標に掲げており、その実現に向け学長のリーダーシップの下、国際的研究拠点の形成、研究成果等の国外向け情報発信支援、専門的知識を備えた職業人育成、各種情報収集システムの構築、情報基盤の整備等の取り組むべき重点課題を戦略的に推進してきた
ところである。
本学の教育研究活動の充実・発展のためには、さらなる財政基盤の強化を図る必要があり、財務諸表等を活用することによって、財政状態などを的確に把握するとともに、業務運営の効率化や財務内容の改善のため、より一層の外部資金獲得の拡大や経費削減などの経営努力を続ける所存である。

1

「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出している。この歴史と実績を踏まえ、２１世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。
２．業務内容一橋大学は、１８７５年に私塾として誕生した商法講習所に始まり、１３０年以上の歴史を有している。この間、商学を中心とする商業学校、高等商業学校を経て、経済学や法学さらには広く人文諸科学にも研究と教育の領域を拡張して、社会科学の総合大学としての姿を整えてきた。
研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重し、理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視する伝統を備え、世界が直面する重要課題の解決を目指して、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進する。
そのために、次の三つの事項を本学の使命とし、それぞれにつき、グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ、より具体的な中・長期的目標を設定する。
①新しい社会科学の探究と創造・伝統的社会諸科学の深化と学際化及び教育研究組織の横断化
・言語・歴史・哲学・文学など人文諸科学や、四大学連合における連携を中心とした自然科学的研究との協同
・研究環境・研究成果の国際的高度化「新しい社会科学の探究と創造」を推進するために、学外者を含む「研究カウンシル」を設ける。
②国内・国際社会への知的・実践的貢献
・実務及び政策への積極的な貢献③構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
・国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化
・教育の再編・高度化※専門人とは、企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会計士、企業関係の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO 参加者など、自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す。

３．沿革
明治8 (1 8 7 5)年8月森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設
明治1 7 (1 8 8 4)年3月東京商業学校と改称
明治2 0 (1 8 8 7)年1 0月高等商業学校と改称
明治3 5 (1 9 0 2)年4月東京高等商業学校と改称
大正9 ( 1 9 20 )年4月東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く
昭和5 (1 9 3 0)年1 2月国立校舎が完成し移転
昭和1 5 (1 9 4 0)年4月東亜経済研究所創設

2

昭和1 9 (1 9 4 4)年1 0月東京産業大学と改称
昭和2 1 (1 9 4 6)年3月東亜経済研究所を経済研究所と改称
昭和2 2 (1 9 4 7)年3月東京商科大学の旧名にもどる
昭和2 4 ( 1 94 9 )年5月東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法社会学部を置く
昭和2 6 (1 9 5 1)年4月法社会学部を法学部と社会学部とに分離し４学部とする
昭和2 8 (1 9 5 3)年4月大学院を設け、４研究科を置き、修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1 9 9 6)年4月言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1 9 9 6)年5月小平分校の廃止
平成1 0 (1 9 9 8)年4月国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成1 5 (2 0 0 3)年5月小平国際キャンパス完成
平成1 6 (2 0 0 4)年4月国立大学法人化、法科大学院設置
平成１７ (2 0 0 5)年 4 月国際・公共政策大学院（専門職学位課程）設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
別紙「組織図」のとおり
７．所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
神田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
１ ５ ７ ， ８ ４ ３ ， ５ ３ ７ ， ５ ３ ４ 円（全額政府出資）
９．学生の状況
総学生数
学士課程

４，４５９人

修士課程

７４７人

博士課程

７６１人

専門職学位課程

５５０人

3

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴
平成16年4月理事（副学長）

学長

杉山 武彦

平成16年12月1日

平成13年12月副学長～平成20年11月30日

平成1 2 年4 月商学研究科長
平成1 0 年8 月商学部長

理事

西村 可明

平成18年12月1日

平成14年3月経済研究所長～平成2 0 年1 1 月3 0 日（研究・総務担当）（1 6 . 1 2 . 1 ～再任）

理事

坂内 德明

山内

進

平成18年12月1日

平成16年4月法学研究科長～平成2 0 年1 1 月3 0 日（社 会 連 携 ・財 務 担 当 ）理事（非常勤）

平成14年5月言語社会研究科長～平成2 0 年1 1 月3 0 日（教 育 ）

理事

平成18年12月1日

石坂 芳男

平成18年12月1日

トヨタ自動車㈱相談役～平成2 0 年1 1 月3 0 日

監事（非常勤）

住田 笛雄

平成18年4月1日～平成2 0 年3 月3 1 日

公認会計士（住田笛雄事務所所長）（1 6 . 4 . 1 ～再任）

監事（非常勤）

依田 雅弘

平成18年4月1日～平成2 0 年3 月3 1 日

スター・マイカ㈱監査役（非常勤）

１１．教職員の状況（平成１９年５月１日現在）
教員 ７８８人（うち常勤４１１人、非常勤３７７人）
職員 ３６６人（うち常勤１７０人、非常勤１９６人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１４人（２．３％）減少しており、平均年齢は４５歳（前年度４５歳）となっております。このう
ち、国からの出向者は９人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者０人です。

4

別
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
大学院

日本法国際研究教育センター

社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部

商学部
学

部

経済学部
法学部
社会学部

世代間問題研究機構
経済研究所

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター

附属図書館
大学教育研究開発センター
総合情報処理センター
留学生センター
学長

国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部

北京事務所

内部監査室
ＣＩＯ室
広報戦略室
危機管理室

学長室
総務企画課
総務部

人事労務課
研究支援課
評価事務室
財務管理課

事務局

財務部

財務会計課
施設課
教務課

学務部

学生支援課
学生受入課
留学生課
学術情報課

学術・図書部

情報推進課
5紙

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H19zaimu.pdf）
資産の部

金 額

負債の部

金 額

固定資産

１７２，９９１ 固定負債

１５，５６５有形固定資産１７１，５１８

資産見返負債

１４，１６６

土地

１３４，３６５

引当金

１９

建物

２７，１１８

退職給付引当金

１９

減価償却累計額等

４，７７７

その他の引当金

－

構築物

１，０３７

その他の固定負債

１，３８１

減価償却累計額等

３８３ 流動負債

工具器具備品５１３

運営費交付金債務

４１１

減価償却累計額等

２６１

その他の流動負債

２，５４１

その他の有形固定資産

１３，９０７ 負債合計

その他の固定資産

１，４７３

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

３，７１７

２，９５３

１８，５１８
純資産の部

資本金

１５７，８４４

政府出資金

１５７，８４４

３，５１５ 資本剰余金
２０２ その他の純資産

△８９３
１，２３９

純資産合計
資産合計

１５８，１８９

１７６，７０７ 負債純資産合計

１７６，７０７

注：表記金額は百万円以下を四捨五入して切り捨てた後、百万円単位で表記してある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H19zaimu.pdf）
金 額
経常費用(A)

１０，５７３

業務費

９，９０２

教育経費

１，２３８

研究経費

８０４

教育研究支援経費

４３２

人件費

７，２４０

その他

１８９

一般管理費

６７０

経常収益(B)

１０，９７５

運営費交付金収益

５，８５１

学生納付金収益

３，６５１

その他収益

１，４７４

臨時損益(C)－

目的積立金取崩額(D)－

当期総利益(B-A+C+D)

４０２

6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H19zaimu.pdf）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

１，８８９

人件費支出

△７，２４９

その他の業務支出△２，８５７

運営費交付金収入

５，８６２

学生納付金収入

３，５８１

その他の業務収入

２，５５１

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△１，７５５

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)－Ⅳ資金に係る換算差額(D)△１

Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)

１３３

Ⅵ資金期首残高(F)２，９３２

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

３，０６５

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H19zaimu.pdf）
金 額
Ⅰ業務費用

５，９８５

損益計算書上の費用

１０，５７３（控除）自己収入等△４，５８８（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

１，２６８

Ⅲ損益外減損損失相当額－

Ⅳ引当外賞与増加見積額

３

Ⅴ引当外退職給付増加見積額

７０
２，００７

Ⅵ機会費用

－

Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

９，３３３

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成１９年度末現在の資産合計は前年度比１，０９３百万円（０．６％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の１７６，７０７百万円となっている。
主な増加要因としては、投資有価証券が、未執行の一橋大学基金の運用のため国債等を取得したこと等により１，２８０百万円（８４０．４％）増の１，４３３百万円となったこと、定期預金が未執行の寄附金等の運用のため４５０百万円（１００％）増となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が、減価償却費等により７７７百万円（３．４％）減の２２，３４１百万円となったことが挙げられる。

7

（負債合計）平成１９年度末現在の負債合計は１，５７７百万円（９．３％）増の１８，５１８百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金債務（固定負債に計上したものを含む）が、一橋大学基金の積極的な募金活動により、１，１４６百万円（８７．４％）増の２，４５７百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成１９年度末現在の純資産合計は４８４百万円（０．３％）減の１５８，１８９百万円となっている。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額の増によることが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成１９年度の経常費用は１９８百万円（１．９％）増の１０，５７３百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が、大学改革等補助金の獲得等により、１９５百万円（１８．７％）増の１，２
３８百万円となったこと、職員人件費が、定年退職者の増により、１０４百万円（６．０％）増の１，８５３百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、教員人件費が、定年退職者の減により、１２９百万円（２．４％）減の５，３００百万円となったこと、一般管理費が、事務合理化等による経費削減効果により、３５百万円（４．９％）減の６７０百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成１９年度の経常収益は２１３百万円（２．０％）増の１０，９７５百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金収益が、大学改革等補助金の獲得等により、５４百万円（３７．１％）増の１９９百万円、寄附金収益が、ラグビー場の改修等により、４６百万円（１１．０％）増の４６２百万円、その他収益のうち施設費収益が、磯野研究館の改修工事により、６４百万円（１２２．５％）増の１１６百万円、雑益が、科学研究費補助金等の獲得増加に伴う間接経費の増加等により、１８百万円（４．５％）増の、４２２百万円となったこと
等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況により、平成１９年度の当期総損益は１５百万円（３．８％）増の４０２百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは１，７９１百万円（１８３５．１％）増の１，８８９百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金収入が９５８百万円（１２９．３％）増の１，６９９百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、入学料収入が９百万円（２．０％）減の４４７百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは１，２４９百万円（２４６．９％）減の△１，７５５百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が４５４百万円（７２７．７％）増の５１６百万円となったことが挙げられ8

る。
主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が１，２９８百万円（１００％）増の１，２９８百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成１９年度の国立大学法人等業務実施コストは６５８百万円（６．６％）減の９，３３３百万円となっている。
主な増加要因としては、前年度に減損認識をしたボイラー室の除却に伴い、損益外固定資産除却相当額が３百万円（５９８．８％）増の４百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、当期末に減損認識した固定資産がなかったことにより、損益外減損損失相当額が８５百万円（１００％）減の０円となったことが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区 分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

資産合計

176,158

177,259

175,614

176,707

負債合計

19,337

17,601

16,941

18,518

純資産合計

156,821

159,657

158,673

158,189

経常費用

9,855

10,576

10,375

10,573

経常収益

10,088

10,737

10,762

10,975

当期総損益

284

161

387

402

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,318

4,886

98

1,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

△525

317

△506

△1,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53△3,603－－

資金期末残高

1,740

3,341

2,932

3,065

国立大学法人等業務実施コスト

10,037

10,365

9,991

9,333

業務費用

6,527

6,212

5,837

5,985

うち損益計算書上の費用

10,675

10,576

10,375

10,573

うち自己収入△4,149△4,364△4,538△4,588

損益外減価償却相当額

1,393

1,379

1,311

1,268

損益外減損損失相当額

－

－

85

－

引当外賞与増加見積額

－

－

－

3

引当外退職給付増加見積額

△5

△79

142

70

2,123

2,853

2,615

2,007

－

－

－

－

（内訳）

機会費用
（控除）国庫納付額（注記）

平成１６年度及び１７年度における業務活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローには、NTT
無利子借入金繰上償還金として予算措置された補助金等収入及び長期借入金の返済による支出が、平成１６年
度に５３百万円、平成１７年度に３，６０３百万円計上されている。

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学は、単一の事業を営んでいるため、セグメントを設定していない。

9

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益４０２，２０９，３１２円のうち、中期計画の剰余金の使途の特定において定めた教育研究の質の向上に充てるため、４０２，２０９，３１２円を目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
磯野研究館（取得原価 ３９９百万円）（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
区 分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

１０，３０９

１０，０１７

１２，８４０

１５，５９３

１０，４１１

１０，９８０

１０，９１４

１２，４８１

運営費交付金収入

６，１１８

６，１１８

６，２０６

６，２０６

５，８２４

５，８３３

５，８６２

５，８６６

４５

８０

１，９５３

４，４９２

１３６

２１２

５５１

７２６

３，５８７

３，１４９

４，０７０

４，１３２

３，６９２

３，６５５

３，７０２

３，５９３

５５９

６７０

６１１

７６３

７５９

１，２８０

７９９

２，２９６

支出

１０，３０９

１０，０５１

１２，４６６

１４，６０９

１０，４１１

１０，３２９１０，９１４

１０，９２２

教育研究経費

８，６６４

８，３２７

７，６０１

７，４０６

７，２２３

７，０５１

７，１７７

６，８８３

一般管理費

１，１５７

１，１０２

２，４３９

２，２０８

２，４７８

２，３１０

２，５７１

２，４０２

その他支出

４８８

６２２

２，４２６

４，９９５

７１０

９６８

１，１６６

１，６３７

収入－支出

－

△３４

３７４

９８４

－

６５１

－

１，５５９

補助金等収入学生納付金収入
その他収入（注記）○平成１６年度
補助金等収入の増は、補正予算により繰り上げ償還のための予算が措置され、決算額が予算額を上回ったため。
学生納付金収入の増は、授業料の改定伴い、前受授業料の納入を 17 年 4 月以降にしたため。
○平成１７年度
前年度に引き続き、補助金等収入の増は、補正予算により繰り上げ償還のための予算が措置され、決算額が予算額を上回ったため。
教育研究経費及び一般管理費の減については、経費の削減に努めたため。
その他支出の増は、補正予算の措置に伴う。
○平成１８年度
その他収入の増は、寄附金等外部資金の獲得に努めたため。
○平成１９年度
その他収入の増は、一橋大学基金活動により、予算積算を大きく上回る寄附金を頂いたため。

10

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は１０，９７５，４０１，５５５円で、その内訳は、運営費交付金収益５，８５０，７４９，６７
１円（５３．３％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益３，０５１，３３３，３０３円（２７．８％）、その他収
益２，０７３，３１８，５８１円（１８．８％）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
本学は、単一の事業を営んでいるため、セグメントを設定していない。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、寄附金などの外部資金の獲得に努めた。特に教育研究の両面において世界のトップレベルの大学経営を実現させるための資金的裏付けとして「一橋大学基金」を設立し、さらなる充実をはかるため、「一橋大学基金事務局」を設置し、大学と同窓会が協力し卒業生や企業等に寄付の依頼をするなど、募金活動を積極的に推進した。このような活動により、一橋大学基金の一部使用して、ラグビーグラウンドの人工芝化整備を行ったほか、後援会からの寄附金を活用し、小平キャンパス等のグランド整備を行った。また、間接経費や大学戦略推進経費の活用により、重点研究分野、基礎的研究分野、国際戦略推進に学内配分資源を行った。
さらに、教育研究活動に支障のない範囲で科学研究費補助金、大学改革推進等補助金などの外部資金の確保に努める一方、人件費及び一般管理費の削減に努めた。特にガス料金については、コンサルタント会社に依頼した調査結果に基づき、従来の契約方法を変更し、光熱費の削減などをはかったところである。
また、磯野研究館改修工事において、新たに全学共同利用スペースを確保するとともに、共同利用スペースの料金改定案の作成、非常勤講師宿泊施設等使用料金の改定など増収を図ったところである。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュフロー・計算書）参照
２．短期借入の概要
平成１９年度において、短期借入は行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

平成 18 年度

期首残高

４１６

当期振替額

交付金当期
交付額
－

運 営費交付金

資産見返運

収益

営費交付金
４１４
11

－

資本剰余金

－

期末残高
小

計
４１４

２

平成 19 年度
合

－

計

４１６

５，８６２

５，４３６

１６

－

５，４５２

４１０

５，８６２

５，８５０

１６

－

５，８６６

４１２

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分
区

分

金 額

内

運営費交付金業務達成基準による振替額

訳① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 教 育 改 革 事 業 、 国 費

収益

２ 留学生支援事業

資産見返運営－ ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： ２

費交付金（その他 の経 費 ：２ ）

資本剰余金

－

計

２ イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 化 額 ： ０ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： ０③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
教 育 改 革 事 業 に つ いて は、 平 成 1 9 年 度 に 終 了 する事 業であり、 十 分 な 成 果 を上 げ た と認 めら れ るこ とから 、 ２ 百 万 円 を
収 益 化 した 。
国 費 留 学 生 支 援 事 業 に ついて は、 翌 事 業 年 度 に おい て 使
用 の方 途 が な いた め、 中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 返 納 す
る予 定 である。

運営費交付金
期間進行基準による振替額

収益
資産見返運営

該当なし
－

費交付金
資本剰余金

－

計

－

運営費交付金
費用進行基準による振替額

４１２ ①

価経費

収益
資産見返運営－ ② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等ア） 損 益 計 算 書 上 に 計 上 した 費 用 の額 ： ４ １２

費交付金
資本剰余金

費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 認 証 評（ 人 件 費 ： ４ １１ 、 そ の他 の経 費 ： １ ）－イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ０
計４１２ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： ０③

運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の 積 算 根 拠
業 務 進 行 に 伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 ４ １ ２百 万円 を収 益 化 。
国立大学法人会計基準第77

－

該当なし

第３項による振替額

合計

４１４

12

②平成１９年度交付分
区

分

金 額

内

運営費交付金業務達成基準による振替額

収益

訳① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 教 育 改 革 経 費 、 研 究
１９６ 推 進 経 費 、 連 携 融 合 事 業 、 教 育 研 究 活 動 活 性 化 経 費 、国 費 留 学 生 経 費 、 再 チ ャレン ジ 支 援 経 費

資産見返運営費交付金

１６ ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等

資本剰余金－ ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額

計

２ １ ２ （ 消 耗 品 ： ２ ６、 旅 費 ： ９ 、 人 件 費 ： ４ １ 、 その他 経 費 ：１ ２０ ）イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ０ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 教 育 機 器 ６ 、 研 究 機 器 １ ０③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
連 携 融 合 事 業 のう ち、 「 世 代 間 問 題 研 究 機 構 の設 置 」事
業 に つ いて は、 計 画 に 対 する達 成 率 が ６ ５％ であった た め 、 当
該 業 務 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 の内 、 ６ ５ ％ 相 当 の２６ 百万 円 を収 益 化 する。
そ の他 の業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 に つ いて は、
そ れ ぞ れ の事 業 等 の成 果 の 達 成 度 合 い等 を勘 案 し、 １ ７ ０ 百
万 円 を収 益 化 。

運営費交付金
期間進行基準による振替額

５ ， ０４ ７ ① 期 間 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準 及 び 費
用 進 行 基 準 を採 用 した 業 務 以 外 のすべ て の業 務

収益
資産見返運営－ ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： ５ ， ０ ４ ７

費交付金
資本剰余金
計

－ （ 人 件 費 ： ５ ，０ ４ ７ ）
５ ， ０４ ７イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ０ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： ０③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ ９ ０ ％ ） を満 たして いた た め、 期 間進 行 業 務 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 を全 額 収 益 化 。

運営費交付金
費用進行基準による振替額

１９３ ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 一 般 施 設
借 料 、障 害 学 生 学 習 支 援 等 経 費 、不 用 工 作 物 撤 去 費 、

収益
資産見返運営－ 再 チ ャ レン ジ 支 援 経 費② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等

費交付金
資本剰余金

－ ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： １ ９３
（ 人 件 費 １ ６ ７， そ の他 の経 費 ２ ６ ）計

１９３イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ０ウ） 固 定 資 産 の所 得 額 ： ０③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
業 務 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 １ ９ ３百 万円 を収 益 化 。

国立大学法人会計基準第77－ 該当なし第３項による振替額
合計

５，４５２

13

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
１８年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準

国費留学生経費を採用した業務・ 国 費 留 学 生 経 費 に つ いて は、 予 定 して い た 在 籍 者 数 を満 たに係る分

２ して いないた め 、 中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 返 納 する予 定である。

期間進行基準を採用した業務－ 該当なしに係る分費用進行基準を採用した業務－ 該当なし

に係る分

計
１９年度

２

業務達成基準を採用した業務

連携融合事業
1４ ・「世代間問題研究機構の設置」業務については、教授４名の採用を予に係る分定していたところ、派遣元の都合により教授１名、准教授３名になったことによる単価差等によって残額が発生したため翌事業年度に繰り越したもの。

再 チ ャ レン ジ 支 援 経 費・ 再 チ ャ レン ジ 支 援 経 費 に ついて は、 予 定 し た 在 籍 者 数 に満た なかった た め 、 当 該 未 達 分 １ ９ ９， ７５ ０ 円 を繰 り越 した 。
期間進行基準を採用した業務

－

該当なし

に係る分
費用進行基準を採用した業務退職手当
３ ９ ６ ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

に係る分
不用建物工作物撤去費
・ 当 該 債 務 は、 翌 事 業 年 度 に おいて 使 用 の方 途 が ない た め、
中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 返 納 する予 定 である。

一 般 施 設 借 料 （土 地 建 物 借 料 ）・当 該 債 務 は 、 翌 事 業 年 度 に おいて 使 用 の方 途 が ない た め、
中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 返 納 する予 定 である。
計

４１０

14

（別 紙）■ 財務諸表の科目
１ ． 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
その他の純資産：
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２ ． 損益計算書
業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却） 損益、災害損失等。

15

目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研
究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付
金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償
却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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