平成１９年度事業報告書（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（定款第４条第１号関係）（１） 平成１９年度コンピュータシステムの流通等調査研究補助事業（市場部会サポートサービス委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、サポートサービス委員会（前川和彦委員長）
内容：ＩＴの進展に伴う中堅・中小企業の情報システムは、活用幅を拡げ、競争力強化や生産性の向上等、経営を支援する仕掛け・仕組みの構築に不可欠なものとなっている。しかしながら、情報システムの安全・安心を支援するＩＴサービ
スの認知度や重要性の認識は、相当低い状況にあるのが実態である。従ってこの動向や実態を把握し、認知・認識度を高めると共に、求められるＩＴサービ
スメニューの本質は何かを見極め、顧客視点に立った会員各社の提供するサポートサービスの質の向上に努めることで、産業界の安全・安心のＩＴ化の推進に寄与することを目的に本調査研究を実施し調査研究報告書を作成した。この調査方法や内容については以下の通りである。
◆タイトル：「中堅・中小企業のＩＴサービスメニューに関する調査研究」
ＩＴ化とＩＴサービスに関し、一昨年度は地方都市と大都市の、中堅・中小企業のギャップ把握、そして昨年度は、経営者とＩＴ担当者の考え方のギャップ把握にポイントをおき調査を行ったが、今回は安全・安心のＩＴ化に重要な「運用」「セキュリティ」に絞り、下記調査を７２８社に郵送アンケートで、その後アンケートを補完するための面接調査を、回収企業１６０の中から９社に実施した。またセキュリティ対策については、理解度を高めるための小冊子「必要なセキュリティ対策がわかる本」を作製し、重要性・必要性を啓発した。
①郵送調査アンケート（一部持参）◎経営者向け・ 情報システム全般について（１０問）
・ 情報セキュリティについて（３問）◎情報システム管理者向け
・ コンピュータの運用について（４６問）
エンドユーザ支援／日常運用／トラブル対応／原因調査／品質／サービス継続／移行
・ セキュリティについて（５２問）
インターネットからの脅威／情報漏洩対策／情報の管理／
物理的な対策／人材と組織
1

②面接調査・ 運用強化、セキュリティ対策に取組まれたきっかけ（動機）、
主目的について・ 目的の達成度合いや効果、成果、満足度について・ 苦労した点について、工夫した点について
・ 経営者、社員の反応について
・ 現状の課題、問題点について
・ ＪＣＳＳＡ、業者・業界への期待について③ 調査研究報告書（２６７ページ）
・ 調査概要・ 全体のまとめ
経営者の情報システムに関する認識について／運用について／
セキュリティについて
・ 調査と分析
回答企業のプロフィール／経営者の情報システムに関する認識／運用について／セキュリティについて／面接調査のまとめ
・ 調査内容企業経営者の方々にご配慮いただきたい課題／郵送アンケート票
面接調査に関する質問
本調査は、財団法人日本自転車振興会の補助金を受けて実施した。
又、本調査に対し中堅・中小企業の理解を深めるための、小冊子｢必要なセキュリティ対策がわかる本｣（２１３ページ）を作成し、アンケート回答企業並びに会員各社に配布した。内容は以下の通りである。
・ ＩＴシステムのリスク／ここから始めようセキュリティ対策の第一歩／早めにやったほうがいい次の段階のセキュリティ対策／状況により実施しておく必要のあるセキュリティ対策／より強固なシステムを構築するためのセキュリティ対策／メニューの説明／導入事例と費用例／用語の整理／その他補足事項コン
ピュータシステム販売に関する流通の調査研究（２）コンピュータシステム販売に関する流通の調査研究（市場部会

市場実態調査委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、市場実態調査委員会（中込裕委員長）
内容：低価格・高機能化によるパソコンの普及や、ブロードバンド化によるネットワークの高速化、更には携帯電話・モバイル機器の急速普及等で、企業の活動や組織・個々人の業務の進め方が大きく変貌し、競争力強化や生産性の向上化の2

投資に拍車がかかる中、これらの仕掛け・仕組みに必要なハードウェア、ソフトウェア、サポートサービス等について、それぞれ流通形態別に調査分析し、コンピュータシステム販売に関する流通のあり方を検討する目的で、アンケー
ト調査を継続実施した。今回からは、進展するＩＴの活用範囲の拡大に伴う、事業のリスク回避や、企業活動の健全化が求められるコンプライアンスの強化等々、安全・安心に対する取組み実態を把握し、各社の事業戦略や方針策定の一助とすべく、セキュリティ対策の調査も実施した。
調査内容は以下の通りとした。
情報機器関連のハードウェア（サーバー、ＰＣサーバー、ＰＣ本体、ＰＣ周辺機器、ネットワーク機器、ＬＡＮ周辺機器、セキュリティ機器、コンプライア
ンス対策機器）、パッケージソフト、ＳＩ関連（システム構築、ソフト開発）、サポート&サービス（ネットワーク構築、運用、保守、セキュリティ対策、コンプライアンス対策）、サプライ及び通信機器関連の携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ソフトの販売状況を時系列に調査した。
調査方法は、ＪＣＳＳＡ会員に対し、流通形態別に訪問販売、店頭販売それぞれに販売状況をアンケート調査し、GfK の拡大推計データを活用して、法人向け販売・小売店-店頭販売の全体的な販売状況の推移を把握した。
①．法人向け販売市場・小売店-店頭市場の市場全体動向②．法人向け販売市場・小売店-店頭市場の四半期データの推移③．法人向け販売／小売店-店頭販売比率の動向④．法人向けセキュリティソリューションの販売状況の推移
実施方法は、調査に速報を持たせるため、多くの企業の決算発表が出揃い始めた４月(前年度４月～３月)に調査を開始し、７月までに回収、９月に報告書を作成しホームページよりダウンロードを可能とした。
（３） 中小企業の法令順守のためのＩＴ化に関する調査（金融商品取引法対応）（トレンド部会

ＩＴコンプライアンス委員会）

担当：トレンド部会（鈴木淳一部会長）、ＩＴコンプライアンス委員会（倉光哲男委員長）①日

時：平成１９年５月２５日（金）午後３時～５時

場

所：ソフトバンク BB 株式会社

内

容：ソフトバンクＢＢ株式会社より、ソフトバンクグループでの財務面からの汐留事業所会議室

内部統制取り組みについて事例紹介

3②日時：平成１９年７月１３日（金）午後３時～５時

場

所：ソフトバンク BB 株式会社

内

容：株式会社ソフトクリエイトより、現在取り組んでいる内部統制支援ツール

天王洲事業所会議室「X-point」事業の概要紹介③日
場

時：平成１９年９月２０日（木）午後１時～３時
所：ソフトバンク BB 株式会社

天王洲事業所会議室

株式会社大塚商会より、現在取り組んでいる内部統制ビジネスモデルの紹介④日時：平成１９年１２月４日（火）午後３時～５時

場

所：ソフトバンク BB 株式会社

内

容：マイクロソフト株式会社よりソフトウェアビジネスの現状を踏まえたコン天王洲事業所会議室

プライアンスへの取り組みについて紹介⑤日時：平成２０年２月６日（水）午後３時～５時

場

所：ソフトバンク BB 株式会社

内

容：日本事務器株式会社による内部統制ビジネスの取り組みについて紹介

天王洲事業所会議室

金融商品取引法の施行に伴い、中小企業へも内部統制が要求されてくる可能性があるため、会員各社の事例発表と委員会での議論を通じて、中小企業が受ける上場企業からの内部統制に関する影響と、具体的ソリューションビジネスとしてどのようなアプローチがふさわしいかをテーマとして委員会運営してきた。しかし現状は、主として上場企業とその関連企業が内部統制への対応に取り組んでいる真っ只中にあり、中小企業の取り組みの実態はまだはっきりとは見えていない。法律だけを錦の御旗として顧客へのアプローチに使うことは難しい状況である。コスト削減とIT 化との関連付けを提案しつつソリューションの具体化を行わなければならない。
従って２００８年度も昨年度に引き続き、取り組んでいる事例紹介を通じて検討を行う。さらに官庁などから発表される情報を入手するとともに、大手上場企業が取引先に課している内部統制に関わる取引条件を調査することを新たな活動として取り組む予定である。
（４） 情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する調査研究（市場部会

運用・保守ガイドライン委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、運用・保守ガイドライン委員会（田中邦信委員長）
内容：平成１９年５月に経済産業省よりパッケージを中心としたシステム導入、運用、保守におけるモデル契約作成の要請があり、本調査研究のために、社団法人コンピュータソフトウェア協会に情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する検討委員会が設立され、「企画・開発」、「保守・運用」及び「セ4キュリティ・可用性」の３つのワーキング・グループ（ＷＧ）も同時に発足した。
当協会は保守・運用ＷＧを担当し、運用・保守ガイドライン委員会を設置した。
検討委員会では、「中小企業におけるパッケージソフト等の活用と保守、運用」を含めた情報システム構築のためのモデル取引と、契約のあり方を調査研究し報告書として取り纏めた。
運用保守ガイドライン委員会では、「保守運用ガイドライン」を作成している。
本ガイドラインでは中堅・中小企業ユーザを想定した保守・運用モデルを体系化し、パッケージソフトウェアやＡＳＰ・ＳａａＳモデルを範囲とし、またシステム基盤もハードウェア、基本ソフト、ネットワーク・通信の三階層とし、ハードウェア保守も範囲としている。
２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第４条第２号関係）（１）人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、人材育成委員会（小川仁司委員長）
内容：各階層（新入社員、管理職、経営者層）毎に設定したセミナー／研修開催を通じ、会員企業の中堅・中小企業へのＩＴ化が支援出来る人材育成に貢献することと、参加者間の情報交流および人的交流を通じて、新たなビジネスの創造や、コラボレーションに繋がる環境を提供することを目的に、企画・実施した。
１７年度より恒例事業となった「新入社員セミナー」（平成 19 年 4 月）、「管理職研修」（平成 20 年 2 月）、「トップエグゼクティブセミナー」（平成 20年２月）といずれも参加者および教育担当部門に、そしてトップエグゼクティブセミナーは、参加経営者に好評であった。又、従来の委員内での情報交換に留まらず、委員外の有力な先進企業に学ぶことで、セミナー／研修の補完に繋げることと、会員企業の人事部門や人材育成部門の戦略策定強化に繋げることを目的に、１８年度の新企画として実施した「情報交換会」（平成 19 年 10 月）も、参加者から高い評価を得ている。
①「新入社員セミナー」

実施日：平成１９年４月１７日（火）１３：００～１６：３０

場所：文京シビック

内容：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界の進展に貢献

大ホール

する諸先輩から体験論に基づくアドバイスや、IT 業界の将来などについて講演を頂き、各人の今後の社会人・企業人としての心構えの一環とすることを目的に実施。
対象者：２００７年度新入社員または２００６年度通年採用社員

参加者：２０社６３０名
5セミナー：開会挨拶
テーマ：
講師

ＪＣＳＳＡ副会長

金成１）『情報革命の担い手になる皆さんへ』：

ソフトバンクモバイル株式会社
営業・マーケティング統括

テーマ：
講師

葉子

取締役執行役副社長

営業担当

富田克一 氏２）『コミュニケーションの重要性』：

株式会社パンネーションズコンサルティンググループ
代表取締役

安田正氏

②「管理職研修」
実施日：平成２０年２月５日（火）～６日（水）９：００～１７：００
場所 ：リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社

銀座事業所３階 E 研修室

内容 ：会員企業の管理職を対象に同一テーマのもとでディスカッション、資料作成、プレゼンテーションを行うことで新たな発想を導き出すことを目的とする研修。
今回は、リコーグループでライセンスを保有するＩＴＣ育成研修の一環である「マネジメントゲーム」をＪＣＳＳＡとして初めて採用。一人ひとりが経営者となって会社経営を擬似体験し、互いに競争しつつ、自己資本を強化していくというプログラムで、ゲームを通じて、個々人が経営者として、経営計画・事業計画策定～設備投資～人材採用～研究開発投資～仕入～生産～販売～決算に至るまでの取引単位を、全て台帳に記入しながら体で習得するという内容で、殆どの参加者から絶賛・好評を得ている。
対象者：会員企業の管理職（部課長レベル）
参加者：９社２４名
テーマ：『企業経営者としてマネジメントゲームでの、経営計画から決算に至るまでの実戦さながらの体験を通じた経営力の醸成』
講師：リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社

北川芳一

氏

③「トップエグゼクティブセミナー」
実施日：平成２０年２月１９日(火)１５：００～１８：３０
場所：ロイヤルパーク汐留タワー

２５階「しおさい」

内容 ：会員企業の役員層を対象に、IT 業界に共通する経営課題、市場環境等に関する話題に絞ったテーマで講演会並びに懇親会を開催し、今後の事業強化の参考とすることと、参加各社との交流を図ることを目的に開催し、昨年を上回る多くの参加者を得て好評であった。
対象者：会員企業の経営者
参加者：２７社３６名
6セミナー：開会挨拶

ＪＣＳＳＡ会長

大塚裕司

テーマ： １）『変革期の経営：求められるリーダーシップとＩＴ』
講師：

マイクロソフト株式会社
代表執行役

兼ＣＯＯ

樋口泰行氏

テーマ ： ２）『ＩＴサービスにおける事業継続マネージメント（ＢＣＭ）』
株式会社富士通エフサス
代表取締役社長

前山淳次氏④「情報交換会」
実施日：平成１９年１０月２４日（水）１５：３０～１７：００
場所：日本事務器株式会社

本社３階３０１会議室

内容 ：委員会の新たな定例事業として、先進有力企業に学び委員会活動を補完することや、会員各社の人事・人材部門の人材育成策や人事制度の確立を支援する目的で、前年度より企画実施している。今回は第２回目として、現在最も脚光を浴びる成功事例として、人事制度／人事改
革（残業改革含む）や人材育成の取り組みについての講演と、講演後の意見交換を行ない、参加者より高い評価を得た。
対象者：会員企業の人事担当部門
参加者：２４社３２名
テーマ：『営業社員の残業制度について
講師 ：株式会社大塚商会（２）ＩＴに関する資格取得の推進～みなし残業から実残業へ～』

人事部長（人材部会森谷紀彦氏

資格推奨委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、資格推奨委員会（大三川彰彦委員長）
内容：ＩＴに関する実践的な資格取得支援を、サービスを切り口とした会員のＩＴ知識並びにスキル向上に主眼を置いて、技術力／提案力／生産性／信頼性の向上を高め、会員企業並びに中小企業の発展に寄与する目的で、以下の活動を推進した。
・会員企業へＪＣＳＳＡ推奨資格（ＣｏｍｐＴＩＡ，ＭＣＰＣ，ＳＥＡ／Ｊ）の横展開および浸透施策の推進
・非会員および地域のＩＴ企業を対象に、主としてサービスを切り口とした、ＩＴ知識・スキル向上支援を通して、販売店のソリューション力の向上を図ることで、ＩＴ変革期に於ける地域の販売店と、中堅・中小企業の結びつきの強化に繋げること、併せこの活動を通じての会員拡大を目的とした新たな委員会事業活動のあり方を検討した。この活動は次年度より開始し委員会名を、「地域ＩＴスキル向上支援委員会」に改称することとした。
7

各資格の取得推進については以下の通りである。
①ＣｏｍｐＴＩＡ資格認定。
６月と１２月に、ＣｏｍｐＴＩＡバウチャーチケット販売を行った。本資格認定には会員優遇制度がある。
・販売枚数

Ａ+

：

４０３枚

Ｎｅｔｗｏｒｋ+

Ｓｅｒｖｅｒ+：

：

１７７枚

２６０枚

②ＭＣＰＣのモバイル技術検定
優遇制度確立の上、会員向け案内を行ない、ホームページへも掲載し取得促進を推進したところ、１級４名、２級１３名が検定試験を受験した。
③ＳＥＡ／Ｊセキュリティ技術認定
優遇制度確立の上、、ホームページに掲載し取得促進の上、バウチャーチケット販売を行ったが、残念ながら受験者がいなかった。
３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第４条第３号関係）（１）セミナー、シンポジウム、研修会の開催（トレンド部会 セミナー委員会）

担当：トレンド部会（鈴木淳一部会長）、セミナー委員会（吉若 徹委員長）
内容：セミナーを企画し、実施した。
①日時：平成１９年４月１９日（木）午後４時～５時３０分

場

所：株式会社大塚商会

２階セミナールーム

内

容：「ドキュメントと業務システムの連携で加速する業務革新」

講師：株式会社リコー

販売事業本部

ソリューション企画室②日

ソリューションマーケティングセンター室長

平岡 昭夫氏時：平成１9 年５月１７日（木）午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社

内

容：「金融商品取引法とこれからの企業活動」

講

師： 仰星監査法人③日

セミナールーム

代表社員 公認会計士

南 成人氏

時：平成１９年６月１２日（火）午後３時１５分～４時４５分

場

所：帝国ホテル

本館３階 ｢富士の間｣内

容：サマーセミナー「プロジェクトＸに学ぶ、成功するプロジェクト・リーダーの条件」

講④日

師：ＮＨＫエグゼクティブプロデューサー

今井彰氏

時：平成１９年７月１１日（水） 午後４時～５時３０分

場

所：丸紅インフォテック株式会社

セミナールーム

内

容：「SaaS モデルがもたらす、新しいビジネスアプリケーションの世界」

講師：株式会社セールスフォース・ドットコム
執行役員セールスエンジニアリング本部長

8新井 成幸氏

⑤日

時：平成１９年９月１２日（水） 午後４時～５時３０分

場

所：丸紅インフォテック株式会社

セミナールーム

内

容：「イントラブログがもたらす、新しい社内情報共有・活用スタイル」

講師：株式会社日立製作所 アウトソーシング事業部
ビジネスプロセスサービス本部ビジネス戦略部
コラボレーションウェアビジネスグループ主任技師⑥日時：平成１９年１０月１０日（水）午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社

内

容：「マイクロソフトのサーバ新製品戦略」

講師：テクニカルソリューション推進統括本部

セミナールーム

パートナービジネス統括本部⑦日

松本 匡孝氏SE 本部長

統括本部長

佐藤 威氏

中山 泰宏氏時：平成１９年１１月１５日（木）午後３時～６時３０分
3 階大会議室

場

所：株式会社大塚商会

内

容：ＩＴトレンドフォーラム
１．基調講演「複合機（MFP）がもたらす新しいビジネスチャンス」
ガートナー・ジャパン株式会社

主席アナリスト

三谷智子氏

２．「キヤノン MFP によるシステムソリューション」
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ドキュメントマネジメント商品企画部
ＭＥＡＰソリューション商品企画課課長

小森祐介氏

３．「Ｏｐｅｒｉｕｓで実現するワークスタイルの変革」
株式会社リコー

販売事業本部

ソリューションマーケティングセンター
Ｏｐｅｒｉｕｓ販売計画室
グループリーダー⑧日

岡田Ｏｐｅｒｉｕｓ商品企画Ｇ
泰氏

時：平成１９年１２月１２日（水）午後４時～５時３０分

場

所：丸紅インフォテック株式会社

内

容：「ＣＳは客のためならず－IT ベンダーに求められる顧客満足度向上策」

講師：日経ＢＰ社⑨日
場

セミナールーム

日経コンピュータ副編集長

志度 昌宏氏時：平成２０年１月２１日（月）１４時１５分～１６時４５分
所：帝国ホテル

本館２階「孔雀東の間」【特別講演】
内

容：「来るべきＩＴ社会の新たな潮流」

講

師：東京大学大学院情報学環教授・工学博士

坂村 健氏【新春講演】
内

容：「２００８年わが社の製品・販売戦略」

9講師：（講演順）①日本電気株式会社
執行役員専務

パーソナルソリューションＢＵ担当大武 章人氏②日本ヒューレット・パッカード株式会社
ソリューションパートナー営業統括本部長

那須 一則氏③富士通株式会社
経営執行役 パーソナルビジネス本部長④アップルジャパン株式会社

五十嵐 一浩氏

代表取締役社長

山元 賢治氏⑤ソニー株式会社
業務執行役員ＶＡＩＯ事業本部本部長

石田 佳久氏⑥株式会社東芝
執行役上席常務

ＰＣ＆ネットワーク社

社長

下光 秀二郎氏⑦レノボ・ジャパン／日本アイ・ビー・エム
レノボ・ジャパン株式会社

代表取締役社長

天野 総太郎氏〈司会〉社団法人日本コンピュータシステム販売店協会常任理事
⑩日

吉若 徹

時：平成２０年２月２０日（水）午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社

内

容：「仮想化技術が提供するシステムソリューションとビジネスインパクト」

講

師： ヴイエムウェア株式会社⑪日
場

セミナールーム
パートナーマネージャ

川崎 真氏

時：平成２０年３月１２日（水）午前１０時～１２時
所：株式会社大塚商会

３階大会議室CSAJ/JCSSA 共催セミナー「情報システムの信頼性向上のためのモデル取引・契約書について」
内

容：(1)「経済産業省における情報システム取引可視化に向けた取組み」

講師：

内容：(2)「システム設計、開発、保守・運用のモデル取引について」講師：

経済産業省 商務情報政策局 情報処振興課 課長補佐 石川 浩氏
CSAJ/JCSSA 情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する検討委員会委員長（ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱社長）板東 直樹氏⑫日
場

時：平成２０年３月１９日（水）午後４時～午後６時
所：株式会社大塚商会

２階セミナールーム

CSAJ/JCSSA 共催セミナー「情報システムの信頼性向上のためのモデル取引・契約書について」
内容：(1)「経済産業省における情報システム取引可視化に向けた取組み」

講師：

内容：(2)「システム設計、開発、保守・運用のモデル取引について」講師：

経済産業省 商務情報政策局 情報処振興課 課長補佐 石川 浩氏
CSAJ/JCSSA 情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に10関する検討委員会委員長（ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱社長）板東 直樹氏
４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第４条第４号関係）
担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（平山哲雄委員長）（１）コンピュータシステム販売に関する海外情報の収集
次の通り、ＪＣＳＳＡエグゼクティブツアーとして、米国視察を行った。
期

間：平成１９年１０月１５日（月）～２０日（土）

訪問先：サンフランシスコ（インテル、アップル、ヒューレット・パッカード、アドビ、グーグル、フォーティネット、ネットスイート）
参加者：会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から総勢２０名が参加。
（２）コンピュータシステム販売に関する国内情報の収集①各部会、各委員会で適時に国内情報の収集を行った。
（３）会報の発行及びホームページの活用（総務部会広報委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、広報委員会（鈴木範夫委員長）
内容：本年はホームページ、協会案内のリニューアルなどの活動を行った。
①１９年８月にホームページリニューアルを行った。従来のデザインを一新するとともに、１９年１０月に管理機能を強化し、協会側で情報をアップできるように変更して、情報発信のスピード化、運営コストの低減を目指している。
②ＪＣＳＳＡの協会案内（パンフレット）を改訂した。従来は印刷物だったが、今回は事務局のカラーコピーで必要部数のみ作成できるようにするとともに、デジタルデータの内容変更がタイムリーに行えるようにした。長期間使用できるフォルダケースは印刷物として作成した。
③協会の情報媒体として、会報を４回発行した。
事業報告、セミナー報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。
④各委員会、経済産業省、関連団体、特別賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため、毎月１回月初にＪＣＳＳＡメールマガジンを発信した。
（４）小売事業に関する情報収集及び提供
担当：トレンド部会（鈴木淳一部会長）、小売事業専門委員会（鈴木淳一委員長）①日

時：平成１９年６月２１日（木）午後３時～５時

内

容：「データで見るＰＣ・情報家電の最新トレンド」

講師：株式会社ＢＣＮ

取締役

田中 繁廣氏ＢＣＮの最新データにより国内ＰＣ市場のトレンドの意見交換を行った。

11

②日

時：平成２０年２月１４日（木）午後３時～５時

内

容：「ＰＣメーカーの顧客満足度調査よりＰＣユーザの顧客満足の現状」

講師：日経パソコン編集長

藤田 憲治氏

ＰＣメーカーの顧客満足度調査結果を踏まえて、ＰＣユーザ顧客満足の現状と流通構造などについての意見交換を行った。
５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第４条第５号関係）（１） 国内関係機関等との交流及び協力
担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（平山哲雄委員長）①ＩＰＡとの情報交換会の開催
内容：独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）主催による開発支援ソフトウェア発表会を下記の通り２回行った。
【第１回】
日時：平成１９年７月４日（水）午後２時３０分～午後６時

場

所：独立行政法人情報処理推進機構 １６階第３、４会議室

発表：◎株式会社情報基盤開発「手書き情報の総合自動入力サービス：AltPaper」◎株式会社ウィズダムウェブ「PC に近い携帯電話コンテンツ閲覧システム」◎東京大学／㈱テクノソリューション「文書管理システム ShareFast」◎株式会社ユビキタスエンターテイメント「簡単にサイト管理可能な汎用コンテンツマネジメントシステム」◎大日本印刷株式会社「遊休 PC によるオフィスグリッドミドルウェア」【第２回】日時：平成１９年１２月６日（木）午後２時３０分～午後６時

場

所：独立行政法人情報処理推進機構 １６階第３、４会議室

発表：◎株式会社 GNETWORKS「ウェブサイト改善提案システム:DOCTOR-SEO」◎株式会社 Fusic「ブラウザ経由バージョン管理システム：Webversion」◎株式会社ワイズスタッフ「テレワーク向けサーバ連携型プロジェクト運営ソフト」◎株式会社アカウンタックス「中小企業向けパッケージソフトのデータ連携プラットフォーム」◎株式会社ネットワーク応用技術研究所「パケット DB とトラフィック統計的特徴 DB の統合型ボット対策システム」（２）海外関係機関等との交流及び協力
内容：特になし。

12６．公益法人改革について総務委員会報告
公益法人改革法により、平成 20 年 12 月より申請受付を開始して、すべての社団法人、財団法人が、公益法人か一般法人のどちらかを選択する。公益法人も一般法人も内閣府の公益認定等委員会に申請して認定・認定を受けなければならない。５年以内に移行のできない法人は解散と見なされる。本件は、法律改定に伴う大きな課題となるため、他団体などの情報も収集しながら検討してきた。
公益社団と一般社団のイメージ（公益）不特定かつ多数向け事業 50%以上: 公益社団法人 JCSSA・・・公益のため（共益）社団法人 JCSSA（共益）
一般社団法人 JCSSA・・・会員のため任意団体 JCSSA
公益に関連した言葉は、①公益（不特定かつ多数の者の利益に寄与）、②共益（公益＋私益、業界を通じた公益）、③私益、があり、公益性があるかどうかは下記の基準により判定される。
公益認定法人となるための要件①公益事業の実施を主たる目的とし、公益目的事業比率が５０％以上であること
公益目的事業に必要な経理的基礎、技術的能力があること②学術、技芸、慈善その他の公益に関するもので別表の２０種類※に該当するものかつ不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの「機会が一般に開かれているか」により共益的に行われるものを除く趣旨がある③公益目的事業に係わる収入はその実施に要する適正な経費の額を超えないこと④当該法人の関係者等または営利事業を営む者等へ特別の利益を与えないこと⑤公益認定取消の場合は、公益目的取得財産額は類似目的の公益法人に贈与する※別表の２０種類の抜粋より当協会関連部分①学術及び科学振興を目的とする事業②事故又は災害の防止を目的とする事業③地球環境の保全または自然環境の保護を目的とする事業④国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給を目的とする事業⑤地域社会の健全な発展を目的とする事業
13

⑥その他の記載事業
公益法人の申請に関しては、事前に定款変更が必要となる。従って一般社団か公益社団か、どちらを目指すかは今後も検討を継続し、早ければ来年の総会で定款変更を行うことになる。他団体の情報も収集しながら慎重に判断を進める予定である。
Ⅱ．総会、理事会、幹部会
１．通常総会(１) 日時

平成１9 年６月 12 日（火）(２) 場所

帝国ホテル 本館３階 「鶴の間」

(３) 議

題

第１号議案

平成１８年度事業報告書（案）の承認を求める件

第２号議案

平成１８年度収支決算書及び財産目録（案）の承認を求める件

第３号議案

会費規定改定の承認を求める件

第４号議案

平成１９年度事業計画書（案）の承認を求める件

第５号議案

平成１９年度収支予算書（案）の承認を求める件

２．理事会
平成１９年度は６回理事会を開催した。
(１)

５月理事会

５月１６日（水） 文京シビックセンター

出席理事

２７名

(２)

７月理事会

７月１０日（火） 文京シビックセンター

出席理事

２７名

(３)

９月理事会

９月１３日（木） 文京シビックセンター

出席理事

２８名

(４) １１月理事会

１１月６日（火） 文京シビックセンター

出席理事

２９名

(５)

１月理事会

１月２１日（月） 帝国ホテル「菊の間」

出席理事

３２名

(６)

３月理事会

３月１８日（火） 全国家電会館

出席理事

３１名

３．幹部会
平成１９年度は６回幹部会を開催した
(１)

４月幹部会

４月１８日（水）文京シビックセンター

出席理事

７名

(２)

７月幹部会

７月１０日（水）文京シビックセンター

出席理事

８名

(３)

８月幹部会

８月２２日（水）文京シビックセンター

出席理事 １０名(４) １０月幹部会

１０月２４日 (水)(５) １２月幹部会

１２月１１日（火）文京シビックセンター

(６)

２月幹部会

文京シビックセンター

正８名

出席理事 １３名

２月１９日（火）ロイヤルパーク汐留タワー 出席理事１０名

Ⅲ．会員の移動
入

出席理事

会
会

員

（１４社）

１

株式会社オフィスエム
14

２

株式会社ユニットコム

３

株式会社インターリンク

４

アイビーシー株式会社

５

ハイパーコンセプション株式会社

６

富士電機ＩＴソリューション株式会社

７

株式会社イーネットジャパン

８

株式会社ジェーアイピー

９

ミツイワ株式会社

１０

三千和商工株式会社

１１

株式会社スワベ商会

１２

株式会社東京エコール

１３

株式会社リーデン

１４

株式会社日本ソフトウェアサービス

賛助会員

退（３社）

１

ヤマハ株式会社

２

ＧＮジャパン株式会社

３

株式会社コレガ会
正会

員

（６社）

１

株式会社トヨタケーラム

２

シャープドキュメントシステム株式会社

３

ヤノ電器株式会社

４

株式会社サイバースポット

５

滝商事株式会社

６

株式会社エイデン賛助会員（５社）

１

ヤマハエレクトロニクスマーケティング株式会社

２

株式会社日立製作所

３

株式会社丸紅４

シャープ株式会社

５

ディーアイエス物流株式会社

上記を含み、平成２０年３月３１日現在の会員数は次の通りである。
正会員数

７５社

（前年６７社）

賛助会員数

７０社

（前年

７２社）

１４５社

（前年１３９社）

合計

15