第４期琴浦町地域福祉計画
第３期琴浦町地域福祉活動計画

出来ることから始めよう！惑星コトウラ福祉のまちづくり～支え合い、助け合い、つながり合い、
幸せ感じて生きがいづくり～

令 和 ４ 年 ４ 月

琴浦町
琴浦町社会福祉協議会

目次（１）第４期琴浦町地域福祉計画
第１章

計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１ 地域福祉とは２ 計画策定の背景
３ 計画の目的
４ 計画の位置づけ
５ 計画の期間
第２章

琴浦町の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

１ 今後の人口予測（小中学生人口）
２ 人口ピラミッド（2020.2040）
３ 高齢者人口と高齢化率
４ 高齢者の世帯人口
５ 介護保険の要介護認定
６ 高齢者が特に困っていること
７ 障がい者手帳交付
８ 生活保護９ ひとり親世帯
１０ 総合計画住民アンケート結果より（抜粋）第３章

計画の基本理念と施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12計画の基本理念と目標
施策の体系
第４章

施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１ 地域で支え合う
２ 安心して暮らす「成年後見制度利用促進基本計画」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３ 生き生きと暮らす
第５章

計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

（２）第３期琴浦町地域福祉活動計画
１ 地域福祉活動計画の策定に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２ 計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３ 地域福祉活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
１ 地域で支え合う
２ 安心して暮らす
３ 生き生きと暮らす

資料編 用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第1章
１

計画の基本的な考え方

地域福祉計画とは住み慣れた地域において、その地域の実情により、関係機関と住民が一体となって支え合う「持続可能な地域の仕組みづくり」を整備するための計画です。
「 つながり合い、支え合い、生きがいと幸せを感じるまち」、「互いを尊重し、ともに助け合う住民主体のまち」、「誰もが安心して暮らせるまち」の３つの目標を掲げ具体的な施策
を地域住民・ボランティア、保健・福祉関係機関、行政の３者で検討し、共に支え合い助け合
い、生きがいと幸せを感じながら安心して暮らし続けることができる福祉のまちづくりのための計画を策定します。
２

計画策定の背景
近年、少子高齢化や核家族化の進行、価値観の多様化、また、地域によって隣近所のつながりが希薄化するなどの社会や人々の生活の変容にともない、住民生活の場である地域が大きく変化しています。そのため、高齢者世帯の増加など住民が日常生活の中で抱える課題が複合的なものへと変化しています。また、新型コロナウイルス感染症長期化の影響が加わり、地域の行事が中止や簡素化され、社会参加の制限や孤立している住民が増えています。
そのため、従来の縦割りによる制度では十分に対応しきれない、制度の狭間となる問題や潜在的な生活困窮、孤立などの社会的問題が顕在化してきています。
様々な課題はありますが、地域内では日常的な助け合いが行われており、支え合いや人と人がつながる取組みを広げていく素地が有り、住み続けられる地域づくりのために出来ることから取組んでいく必要があります。
「未来の設計書」である町の総合計画は、琴浦町がずっと元気でいられるように、住民一人一人が今出来ることを考え、今出来ることから始めていくことを求めています。

社会福祉協議会

町民

助け合い・支え合い
事業者・関係機関

町

NPO・ボランティア（団体）、当事者
団体、民生委員等-1-

町・社会・国の動き
本町においても、令和2年初めからコロナ感染症の影響により、生活環境が大きく変化しており、密集・密接の回避やオンライン会議など新しい生活様式への転換が求められています。
町・社会

の 動向

少子 高 齢化 、 人口 減 少の 進 行、地域の担い手の減少、複合的な課題を抱える

現役 世 代の 急 減

近所付き合いの希薄化

世帯の顕在化

地域共 生社会 の実現
地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取組む仕組みづくり

地 域 づ く り の 取 組 み への 支 援 と 地 域 課 題 を
公 的 な 福 祉 サ ー ビ ス へつ な ぐ た め の「 丸 ごと 」 総 合 相 談 支 援 体 制 の 整 備

社会福 祉法の 改正

国の 動向

地 域 住民 等 は生 活 課題 を 把握 し 、解 決 を図 る

生活課題の解決や地域福祉の推進に向け、「地域福祉計画」策定の努力義務「重層的支援体制整備事業」の実施

成年後見制度の利用促進に関する法律の施行

自殺対 策基本 法の改 正

高齢 化 や生 活 課題 の 複雑 化 等に よ り、

「自 死 対 策 」 が 「 個 人 問 題 」 か ら

権利 擁 護支 援 が求 め られてお り 、「 社 会 問 題 」 と し て 認 識 さ れ、

「市町村成年後見制度利用促進基本計画」の「市町村自殺対策計画」策定の義務化

３

市町村は生活課題の解決に向け、
包 括 的 な 支 援 体 制 を 整 備 する よ う 努 め る

策定が規定

計画の目的

〇身近な地域において、互いに助けあう仕組みをつくり、地域住民・ボランティア・福祉団
体・民間事業者・社会福祉協議会・行政が協働して地域福祉※を実現していきます。

※誰もが幸せに暮らし続けられる地域であるために、住民が主体となり、地域の困りごとを解決するた
めに皆で支え合っていくこと○つながり合い、支え合い、生きがいをもって幸せを感じながら安心して暮らし続けることができるよう、私たち一人一人が出来ることを実践します。
〇地域共生社会※実現のために住民が主役となり、それを支える社会福祉協議会の活動と行政の「位置づけ」を明確にします。

※住民一人一人が役割を持ち、つながり、助け合いながら地域をつくっていく社会-2-

４

計画の位置づけ■総合計画など各行政計画との関係図

社会福祉
まちづくりビジョン協議会

まち・ひと・くらし（総合計画）

創生戦略

連携（成年後見制度利用促進基本計画）

高齢者保健福祉計画

介護保険事業計画

障がい者計画

障がい福祉計画

障がい児福祉計画

すくすくプラン 次(世代育成
支援行動計画 子ども・子育て支援事業計画 )関連計画

健康ことうら計画

食育推進計画地 域 福 祉 活 動 計 画

地域福祉計画

地域防災計画
人権施策基本方針（人権尊重の社会づくり条例）「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の位置づけ「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の位置づけ
地域福祉計画
市町村の地域福祉活動計画

連携

社会福祉協議会の【民間計画】【行政計画】
・理念や方向性・社会福祉協議会の行動計画、取組

・琴浦町の取組み

・住民や地域と取組む具体的な・住民や地域の取組みの方向性

地域福祉に関する
現状・課題や理念、取組み等の共有

-3-

内容

５

計画の期間

■各行政計画等の計画期間

令和

計画の名称

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)

総合計画

総合計画、まち・ひと・くらし創生戦略

令和 4 年度～13 年度

次期計画

創生戦略 令和 2 年～ 6 年度

地域福祉計画
社会福祉協議会

本計画

地域福祉活動計画

介護保険事業計画・高齢者福祉計画

令和 3 年度～令和 5 年度

次期計画

障がい者計画

平成 28 年～令和 5 年度

次期計画

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

令和 3 年～令和 5 年度

次期計画

すくすくプラン（次世代育成支援行動計
画、子ども・子育て支援事業計画）
健康ことうら計画

平成 30 年～

次期計画

令和 4 年度

食育推進計画

次期計画

令和 2 年度～令和 6 年度

平成 4 年度～令和 8 年度

計画の期間は、令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの5年間とする。
計画は、必要に応じて中間見直しを行う。
庁内関係機関と、毎年、計画の進捗状況を整理する。
〇自助、互助・共助、公助のイメージ

町民

出来ることから始めよう！
惑星コトウラ 福祉のまちづくり

地域（自治会）・日々 の暮ら しに関心 を持ち 、自分 に出来る ことを 考えま す。
・自分 に出来 ること 、楽しみ ながら 参
加でき ること を見つ けて、 行事や 地域の集ま りに参 加します 。
自助

社会福祉協議会

・地域 で暮ら す人に 関心を 持ち、 地域
で出来 ること を考え ます。
・思い やり・ 支え合 いなが ら 、地域 の課題解 決に皆 で取組 みます 。
互助・ 共助支え合い

琴浦町
・利用 しやすい 相談窓 口を設 置しま す。
・情報提 供を わかり やすく 行いま す。
・防災 ・生活困 窮者 対策 ・権利 擁護関連事業 など、 安心して 生活で きる施 策
や環境 づくり を進め ます。
公助

・住民 の多様 な相談 に応じ ます。
・町や 地域組 織と連 携して、 住民の 意
見や課 題を把 握し、地 域の課 題解決 に
取組み ます。
互助・ 共助、 公助-4-互助・共助の取組み例
日頃のあいさつ

声かけ・見守り

地域活動等への参加・交流

多機関協働の取組みイメージ
町役場

社会福祉

行政機関

協議会

NPO・

地域包括

ボランティア支援センター

団体

ボランティア

地域住民

当事者

教育機関

団体
民生委員・

友人

児童委員
民生児童委員
社会福祉

協議会

施設

自治会

町内企業

※多機関で連携して、複雑化した支援ニーズを包括的かつ重層的に取り残さない支援を行います。
関係機関で創意工夫して円滑に実施できる仕組みとしていきます。

-5-

第2章
1

琴浦町の現状と課題
今後の人口予測(琴浦町人口ビジョンより)人
20,00018,00016,00014,00012,00010,000

人口

今後の人口予測

高齢化率 ％

18,293
17,18916,12615,032
13,897
12,76011,663
10,638
9,718

100
90
80
70
60
8,869

8,079

8,000
6,000
4,000

33.5

39.2 39.7 40.3 40.6 41.5 41.6 41.2 40.6
36.2 38.5

50
40
30
20
10

2,000

0

0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年

若年層を中心に流出が続くため、高齢化率は緩やかな上昇傾向。人口総数は右肩下がりとなり、下げ止まりが見えない状態である。2065年には現在人口の約5.3割が減少する。
小・中学生人口の予測
人
1,000

946

882

812

800
600
400

小学生人口(人)小・中学生人口の将来予測

501

455

431

725

388

中学生人口(人)

674

637

351

327

597
310

544
288

490
262

445
236

409
215

200
0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年

5～9歳の子どもは増加傾向にあるものの、長期的には小・中学生も人口総数と同じく右肩下がりとなり、2065年には現在小・中学生数の約5.3割減となる。前年度と比較すると若干の減少傾向にあり、これは30代女性の流出傾向増加に伴う出生数の低下が要因であ
る。
-6-

２（1）

人口ピラミッド（年代別人口）1年前

女

2020年人口ピラミッド

人

1,500

男

1,000

500

0
～4 ～9 ～14 ～19 ～24 ～29 ～34 ～39 ～44 ～49 ～54 ～59 ～64 ～69 ～74 ～79 ～84 ～89 90～（2）人口ピラミッド（年代別人口）20年後
人

1,000

女

2040年人口ピラミッド予測

男

500

0
～4 ～9 ～14 ～19 ～24 ～29 ～34 ～39 ～44 ～49 ～54 ～59 ～64 ～69 ～74 ～79 ～84 ～89 90～

2020年の人口構成グラフと比較し各年代の人口が縮小している。特に55歳未満の人口の厚みが失われ、更なる人口の縮小につながろうとしている。
３

高齢者人口と高齢化率

令和2年9月末に高齢者の50.4％にあたる3,130人は、ひとり暮らし高齢者のみの世帯及
び高齢者世帯となっており、年々増加している。また、高齢者のみの世帯は全世帯の32.8％にあたる2,133世帯となっており微増している。
-7-

４

高齢者の世帯人口５

介護保険の要介護認定の状況

要介護等認定者数は、ほぼ横ばいで微増傾向にあります。
６

高齢者が特に困っていること
一般高齢者は「困りごとはない」者の割合が高く（81.8%）、要支援認定者は68.3%であった。要支援認定者は年齢が低いほど「困っていることがある」の割合が高い傾向にあるが、一般高齢者では年齢が高くなるにつれ「困っていることがある」の割合が増加した。
困っていることで多いのは、一般高齢者では通院、雪かき、日常の家事、庭の手入れの順であった。要支援認定者では日常の家事、日常生活の動作、買い物、通院の順となっている。
※一般高齢者とは、事業対象者・要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の者-8-

特に困っていること（一般高齢者）

特に困っていること（要支援認定者）※項目３から６は「第8期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」より抜粋

-9-

７

障がい者手帳交付状況

障がい者手帳交付状況
1200
1000

122
119

124
105

152
122

788

722

平成30年

令和3年

800
600
400

895

200
0
平成27年
身体

療育

精神

身体障がい者は減少しているが、精神障がい者は人口減少にもかかわらず増加している。
８

生活保護の状況

160
140
120
100
80
60
40
20
0
平成27年4月

平成30年4月
世帯数

令和3年4月人数

人口減少を考慮すればあまり変動はない。
９

母子・父子世帯状況

母子・父子世帯の状況
年

母子世帯 母子父子世帯
父子世帯

160

148

20

120
平成30年

142

16

129

11

平成27年
140
100
令和3年
80
60
40
20
0

平成27年

平成30年
母子世帯

令和3年

父子世帯

件数は減少している。
- 10 -

10

総合計画住民アンケート結果より（抜粋）住民 ア ンケ ー トの 集 計結 果

８

琴浦町の暮らしにおける重要度・満足度（政策分野ごとの総括）• 町の取り組みについて重要度・満足度のそれぞれで5段階評価• 重要度〔5：重要である 4：やや重要である 3：普通 2：あまり重要でない• 満足度〔5：満足 4：やや満足 3：普通 2：やや不満 1：不満〕

1：重要でない〕• 町の取り組みを政策分野ごとに区分
し、重要度と満足度について5段階の評価を行った。
• 重要度については、各分野において総じて高い結果となっている。その中でも特に「生活環境」「しごと」「結婚・出産・子育て」「行政」分野について、町民は重要視していることが分かる。
• 一方、「人権教育・社会教育」「観光」「地域づくり」については重要度が低い結果となっている。
• また、満足度については、全体的に低い傾向となっている。その中でも「生活環境」「健康・医療・福祉」「学校教育」「人権教育・社会教育」分野については満足度が高く、「しごと」「産業振興」「観光」「行政」「広報」分野は満足度が低い。
• 重要度から満足度を差し引いた値（乖離）が最も大きいのは「行政」分野となっており、町民の求める行政運営のため、より一層努力してい
く必要がある。
5

住民 アンケ ー トの集 計結 果
１３

琴浦町 がどのよ うな町 になれ ば住み続 けたい ですか ？

※項目から３つ選択する質問。
最も件数が多かったのは「医療・福祉サービスが充実しているまち」で、44％の回答者が選んでいる。次いで「子どもを産み、育てやすい環境づくりが進んだまち」が選ばれている。一方で、住み続けたいまちの要素として特に回答数が少なかった項目が「文化・芸術に力を入れて取り組むまち」と「観光資源が活かされ、観光で有名なまち」だった。

- 11 -

13

第３章

基本理念

すべての人が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域共生社会の実現

基本目標■ つながり合い、支え合い、生きがいと幸せを感じるまち■ 互いを尊重し、ともに助け合う住民主体のまち■ 誰もが安心して暮らせるまち

体系図
基本目標

基本施策
１

具体的施策
（１）支え合いの意識づくり

地域で支え合う （２）地域福祉活動・ボランティア活動の仕組みづくり（３）支え合いの仕組みづくり
２（１）何でも相談できる体制の充実
安心して暮らす■つながり合い、支え合い、
生きがいと幸せを感じるまち（２）地域福祉サービスの充実（３）災害（緊急）時の連携強化（４）生活（暮らし・仕事）に困り事を■互いを尊重し、ともに助け合抱えている人への支援

う住民主体のまち（５）移動手段の確保・充実■誰もが安心して暮らせるまち（６）自分らしく暮らす「成年後見制度利用促進基本計画」
３（１）居場所・交流の場所づくり
生き生きと暮らす（２）社会参加・生きがいづくり（３）健康づくり・介護予防・在宅医療
介護サービス- 12 -

第４章

施策の展開
基本施策１

地域で支え合う【具体的施策（１）】支え合いの意識づくり
現状と課題【現状（問題点）】
・少子高齢化による人口減少や高齢（独居）等の世帯の増加など近隣住民の関係の希薄化に伴い地域の力が弱まっています。個人では、地域福祉活動に関心の高い人はあるものの、地域全体でみると、自分事として互いに助けあう共助の意識は十分ではありません。
【課題】
・地域の力を強めるには、地域での住民交流の活性化や支えあう意識を高めていく必要があります。
・地域の困りごと、個人の困りごとを自分事として捉えるような意識を持つことが必要です。
・地域の課題（人口減少・高齢化による担い手不足など）をどう解決していくのか、地域全体で考えていくことが求められています。
住民の声（集落訪問・アンケートなど）
町の総合計画では、琴浦町が将来も元気でいられるように、住民一人一人が今出来ることを考えて、今出来ることから始めていくことを求めています。

具体的な取組み●住民、地域、ボランティア団体の取組み
・地域福祉の講演会や地域行事などに声をかけあって参加します。
・まずは自分の地域がどうなっていくのか関心を持ちます。
●社会福祉協議会の取組み
・町民が身近な範囲での支えあい活動への取り組みに向け、福祉委員、愛の輪協力員など福祉関係者の研修会を実施します。
●行政の取組み・講演や研修など様々な普及啓発活動を通し、地域の見守りや助け合う共助について意識付けを行います。
・地区公民館や文化センターはこれまで取組んできた相談窓口・居場所としての実績を基に、地域づくりの拠点として活用します。
- 13 -

基本施策１

地域で支え合う【具体的施策（2）】地域福祉活動・ボランティア活動の仕組みづくり
現状と課題【現状（問題点）】① 住民ボランティアの参加者が固定化しており、なかでも若年層の参加が少ない傾向にあります。
② 地域福祉活動をしている団体や人の認知度が低い状況です。
③ 地域の中での助け合い活動をする担い手が不足しています。
【課題】① ボランティア活動に関心のある住民へのきっかけづくりなど、年代・性別を問わず気軽に参加しやすい環境づくりをすすめていくことが求められています。
② 地域福祉活動において重要な役割を担う団体や人を支援し、地域に周知します。
③ 助けあい活動の担い手を養成する（増やす）機会を設けます。
住民の声（集落訪問・アンケートなど）
60歳代ではあるが独居の世帯があり、心配なため、愛の輪協力員の選任を検討することになった。

具体的な取組み●住民、地域の取組み
・地域行事やボランティアなど、できることから参加します。
・自治会（地域）は誰でも参加できるような工夫をします。
●社会福祉協議会の取組み
・民生児童委員や福祉委員、区長などと連携し地域福祉活動をすすめます。
・ボランティア活動の活性化を図るためボランティア養成講座を開催し、町民のボランティア活動を推進します。
・幅広い年代に福祉体験を通して町民への福祉教育を 推進します。
・集落のふれあいいきいきサロンに職員が出向きサポートします。

●行政の取組み・民生児童委員、社会福祉協議会をはじめ福祉活動をしている人や団体を町民に周知し、福祉ボラ
ンティアサービスのマッチングなど一層その活動を支援していきます。
- 14 -

基本施策１

地域で支え合う【具体的施策（3）】支え合いの仕組みづくり
現状と課題【現状（問題点）】① 生活にちょっとした支援が必要な人に気づき、声かけ、助けることが十分にできていない状況にあります。
② 子どもが安全に登下校できるよう地域の見守りはありますが、その拡がりの幅が少なくなってきています。
③日中、高齢者や子育て家庭等が集まり、見守り・支え合えるような居場所が身近な場所に少ない
状況です。
【課題】
① 地域の中で生活に支援の必要な人がいることに気づき、声かけや必要な支援につなぐ事が出来る人を増やす必要があります。
② 障がいや認知症の正しい理解と対応についての周知（普及・啓発）が必要です。
③ 地域であいさつ運動や見守りパトロールなどの子どもの見守り活動など自発的に取組んでいくことが求められています。
④ 歩いて行ける距離での見守り・支え合いの居場所づくりが必要です。
住民の声（集落訪問・アンケートなど）
70代男性独居。糖尿病・認知症があり地域との関わりが薄くなった。買い物は親族が支援している。孤立しないように声掛けをしている。

具体的な取組み●住民、地域、ボランティア団体の取組み
・地域の身近な困りごとを把握し、ごみ出し・除雪・買い物など、身近なできることから助け合いの活動を始めます。
・障がいや認知症などの研修・養成講座に積極的に参加します。
●社会福祉協議会の取組み
・民生児童委員、福祉委員、愛の輪協力員、自治会役員と連携し、地域（集落）の支え合いのための福祉連絡会の立ち上げを支援します。
- 15 -

●行政の取組み
・障がいや認知症などの理解を深める研修の内容の充実を図ります。
・生活に課題を抱えている者に気づけるよう、啓発を行います。福祉関係職員は、ゲートキーパー
研修など積極的に参加します。
・生活支援コーディネーターを配置します。

【ことばの解説】
ゲートキーパー：自殺のサインに気づき、適切な対応（気づき、声かけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る）ができる人のこと- 16 -

基本施策２

安心して暮らす【具体的施策（1）】何でも相談できる体制の充実
現状と課題【現状（問題点）】
・何でも相談できる窓口を設置していますが、相談内容のニーズの多様化・複雑化に相談体制が対応しきれていない状況があります。
・コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済的に困っている相談者が増加傾向です。
【課題】
・分野ごとの相談体制を充実するとともに、併せて多機関協働の体制を充実して重層的な支援体制構築をしていく必要があります。複合的な生活課題を抱える者に包括的な相談支援体制で支援を行っていく必要があります。
住民の声（集落訪問・アンケートなど）
普段は集落内の付き合いは少なく、コロナ感染症の影響で行事は減ったが、総事で集まるため隣近所の様子はお互い把握している。

具体的な取組み●住民、地域、ボランティア団体の取組み
・悩みごとはひとりで抱えず、家族や友人に相談します。生活に関することで困ったことで相談を受けたら、相談窓口を紹介したり、できる範囲で手助けをします。
・困っている人や悩みを抱える人たちから助けを求められたときは、相談窓口を紹介します。
・日頃から声をかけあいます。
●社会福祉協議会の取組み
・福祉についての広報、情報発信を行います。
・困りごとを抱えている人（世帯）の相談に応じ、課題解決に向け支援と必要に応じ関係機関につなげます。
●行政の取組み・町の窓口や地区公民館・文化センター等でも、その世帯の生活上の様々な課題に気づき、必要な機関につなげていく体制をつくります。
・相談窓口の体制の強化と多様化した相談に対応するため国・県の研修で職員の資質向上を行います。
・適切な支援と事後フォローアップができるよう、関係機関と協力体制を構築し、課題解決に向けて連携を強化します。

- 17 -

基本施策２

安心して暮らす【具体的施策（2）】地域福祉サービスの充実
現状と課題【現状（問題点）】① 買い物や通院などの不便を感じている方に対応できる人員と事業所が不足しています。
【課題】① 住民の困り感に現サービスでは対応しきれていません。在宅介護サービスを推進・充実していく必要があります。
住民の声（集落訪問・アンケートなど）
高齢者が特に困っていることで多いのは「日常の家事」が1番で、訪問サービスの需要が高まっています。（介護保険計画のアンケート）

具体的な取組み●住民、地域の取組み
・必要な福祉サービスを適切に活用します。
・サービス充実のための提言をしたり町が実施するアンケートに積極的に参加します。
・地域でできる支え合い活動を考えていきます。
●社会福祉協議会の取組み
・愛の輪協力員の活動を集落に周知し、取組みを強化していきます。
・福祉連絡会の立ち上げを推進し、住民の困りごとの解決に向けた取組みをサポートします。
●行政の取組み・ＮＰＯ・ボランティアなどを含め、多種多様な主体による在宅サービスを拡充させます。
・高齢、障がいといった分野に限定しない共生型サービスなど、実情にあった総合的な福祉サービ
スの実施する上で効果的な方法等を検討します。

- 18 -

基本施策２

安心して暮らす【具体的施策（3）】災害（緊急）時の連携強化
現状と課題【現状（問題点）】① 災害時において、指定避難所や指定緊急避難場所を確保して避難行動を促していますが、高齢者や障がい者、妊産婦など配慮が必要な方の避難について対策が十分ではありません。
②地域の防災力を向上させるための訓練や研修、関係機関の連携など、災害への備えが十分ではあ
りません。
【課題】
① 災害発生時の避難について、配慮を必要とする人への支援体制整備のほか、高齢者・障がい者など多様な避難者に対応した避難所環境の整備を行う必要があります。
②災害時に「自分たちの地域は自分たちで守る」ため、自主防災組織等での訓練や研修をとおし、防災意識の啓発が必要です。
③災害時の対応について、関係機関で情報を共有し、それぞれの役割を果たすことができるよう訓練が必要です。
住民の声（集落訪問・アンケートなど）
災害時や平時の助け合いに活かせるよう支え愛マップづくりを提案し実施に至った。
独居の高齢世帯が増えているので、愛の輪協力員は配置されていないがお互い見守り合っている。

具体的な取組み●住民、地域の取組み
・地域内の要配慮者の把握に努め、平時からつながりを持ち、支援できる体制を整備する。
・地域での災害リスク、避難先、支援が必要な人などを確認し、支え愛マップづくりを行う。
・防災訓練や研修会などを実施するほか、備蓄品等を準備する。
●社会福祉協議会の取組み
・各集落に支え愛マップの作成を支援・普及啓発します。
・災害時には被災者の生活支援のため、町と連携して災害ボランティアセンターの設置、運営に取組みます。
●行政の取組み・指定避難所・福祉避難所を確保するほか、必要な備品を整備し、避難環境の整備を進めます。
・関係者と連携し、避難時に支援が必要な方の個別避難計画を作成します。
・地域防災力の向上のため、自主防災会の結成･活動を推進するほか、研修会や訓練の実施、支援を行います。

- 19 -

基本施策２

安心して暮らす【具体的施策（4）】生活（暮らし・仕事）に困り事を抱えている人への支援
現状と課題【現状（問題点）】① 「支援が必要な人」と「支援ができる人」の把握や調整が充分ではありません。
② 生活に困難を感じている人、支援を必要としている人が、周りの助けを求めない、あるいは支援を拒否したり、遠慮したりする場合があります。
③ 在宅介護者(家族介護者)が定期的に交流する、あるいは介護について学ぶ場所が少なく孤立しが
ちです。
【課題】
① マッチング（調整）に必要な情報を把握し、支援が行き届くしくみを整備する必要があります。
② 孤立している世帯や生活の困難さを抱えている人に、気づくことができる人を増やし、相談しやすい機会（窓口）や支援につなげるしくみが必要です。（生活困窮、ひきこもり、ごみ屋敷など）③ 在宅介護者が定期的に交流する機会、介護について学ぶ場が必要です。
住民の声（集落訪問・アンケートなど）
独居の高齢世帯が増えているので、愛の輪協力員は配置されていないがお互い見守り合っている。

具体的な取組み●住民、地域、ボランティア団体の取組み
・周囲の人の変化に気づきます。
・必要な支援を受けるため、だれかにつなげるための手段（情報）を知り相談します。

●社会福祉協議会の取組み
・支援会議などに参画し多機関と協力して課題解決のための支援に協力します。
・社会福祉法人による公益的な取組みを検討します。
・愛の輪協力員の活動を集落に周知し、取り組みを強化していきます。

●行政の取組み・地域が生活課題を抱えている人に気づく力を養うために、研修や広報を行います。
・介護について学ぶ場や相談機能を充実しながら、介護以外の生活課題についても関係機関で連携して必要な支援につながるようにしていきます。

- 20 -

基本施策２

安心して暮らす【具体的施策（5）】移動手段の確保・充実
現状と課題【現状（問題点）】
・運転免許証の返納や公共交通機関の利用のしにくさにより、通院、買物、外出などの移動が困難になり、不自由さが生じています。
【課題】
・通院、買い物など生活に困らないように、住民のニーズに合った移動方法や手段の確保が必要です。
住民の声（集落訪問・アンケートなど）

80代夫婦、夫は免許返納し妻は腰が悪く、運転が難しそうな人がいる。

具体的な取組み●住民、地域、ボランティア団体の取組み
・地域の重要な生活基盤を守るため、公共交通を利用します。
・地域で取組める交通手段を考えます。（共助交通・買物代行など）●社会福祉協議会の取組み
・移動手段等の地域の課題に対し、住民同士で支え合う意識を高めるために、集落に出向き情報提供などを行います。
●行政の取組み・タクシー助成、公共交通の利用促進、共助交通の推進など、さまざまな移動手段の組合せにより、持続可能で利便性の高い地域交通を検討します。
- 21 -

基本施策２

安心して暮らす【具体的施策（6）】自分らしく暮らす「成年後見制度利用促進基本計画」

成年後見制度とはどんな制度？
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度
法定後見制度は、既に判断能力が不十分な時に、申立てにより家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。

●法定後見制度の手続きの流れ
書類の準備・申立て

審判の確定

審理・審判

（支援開始）

家庭裁判所
支援
成年後見人等

成年後見人等の選任

本人、配偶者

本人

四親等内の親族等

任意後見制度
法定後見制度と異なり、判断能力があるうちに、本人自ら選任した代理人と契約を結んでおくことができるのが、任意後見制度です。
任意後見制度は、任意後見人を誰にするか、どんなことをしてもらうか、あらかじめ決めておくことで、本人の希望に沿った支援をすることが可能です。

●任意後見制度の手続きの流れ

本人

任意後見の
受任者

本人 の 判断 能 力の 低 下

任意後見契約

申立て

審理・審判

審判の確定
（支援開始）

家庭裁判所

契約の効力が発生
任意後見監督人の選任

監督
任意後見監督人- 22 -

中核機関と地域連携ネットワーク【二次相談支援】成年後見ネットワーク倉吉（中部成年後見支援センター）
中核機関
琴浦町

弁護士会・司法書士会（中部地区１市４町行政）
家庭裁判所

社会福祉士会等協議会
社会福祉協議会

民間団体・NPO
後見人

本人
医療・福祉関係

金融関係

地域包括支援センター
障がい者地域生活支援センター【一次相談支援】民生児童委員
自治会等

成年後見制度利用状況
R１

R２

Ｒ３（12月末）

成年後見制度利用者数（各年度9月末）

21

23

19

町長申立件数00

0

相談延件数（地域包括支援センター）

41

54

75

相談延件数（障がい者地域生活支援センター）

13

1

5

現状と課題
【現状（問題点）】琴浦町では高齢化率が37%（2021年時点）を超え、高齢者のみの世帯が3割を超えています。これらの状況から、「認知症高齢者の増加」や知的・精神障がい者を支える親の高齢化による「親なき後問題」が予想され、成年後見制度への需要が増大すると見込まれます。
※成年後見制度とは認知症、知的・精神障がいなどにより物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、法律的に支援する制度【課題】①制度の認知度の低さがあります。
②制度を活用するにあたり、裁判所や行政機関での手続きが複雑という意識があります。
③制度の利用が必要になったとき、どこに何を相談したらよいかわからないことや、相談を受ける側に専門的知識がない場合があります。
④制度の利用が必要であっても、後見人報酬などの費用負担が難しい人がいます。
⑤「後見人」の担い手不足があるため、法人後見の役割が期待されます。
- 23 -

住民の声（集落訪問・アンケートなど）
90代独居女性で、甥や姪が支援しているが、認知症がひどく物取られ妄想があり、支援や安否確認が難しい状況で支え愛マップづくりの実施に至った。

具体的な取組み●住民、地域、ボランティア団体の取組み・判断能力があるうちに、将来判断能力が低下したときのことを考えておきます。

●社会福祉協議会の取組み
・日常生活自立支援事業の実施に取組みます。
・法人後見の実施に取組みます。
・成年後見制度や日常生活自立支援事業について広報活動を行います。
●行政の取組み
中部地区1市4町の自治体および成年後見ネットワーク倉吉を地域連携ネットワークの中核機関として位置づけ、広報、相談、成年後見制度利用促進、後見人支援について連携して取り組みます。
また、中核機関を事務局に、専門職団体や関係機関の連携強化を目的とした協議会を定期開催します（ネットワーク会議）。
・地域包括支援センター、障がい者地域生活支援センターに相談窓口を整備し、権利擁護支援が必
要な人を早期に発見し、必要な支援につなげます。
・本人による申立て（裁判所への手続き）や、親族がいない等で親族による申し立てが困難な場
合、町長申立てを行います。
・申立て費用や成年後見人等報酬の負担が困難な人への費用助成を行います。（資産要件により助成します）- 24 -

基本施策3

生き生きと暮らす【具体的施策（1）】居場所・交流の場所づくり
現状と課題【現状（問題点）】① ふれあいいきいきサロンについて、参加者の固定化や世話人の負担、施設の使いづらさなどの理由により、誰でも気軽に参加しやすいサロン運営となっていません。
② 地域内で誰もが立ち寄れる場所や子ども・男性が集える場所が少ない状況にあります。
③ 自治会主催行事など、若年層の地域活動の参加が少ない傾向にあります。
④ 親子で取り組むことができる事業については、参加者が増加する傾向にあります。
⑤ 歩いて行ける地域の公民館などが、居場所・交流の場として、気軽に利用できていない状況にあります。
⑥避難時の声かけなど、災害に備えた体制づくりが十分ではありません。
【課題】① ふれあいいきいきサロンの目的の理解を促すとともに、誰もが気軽に利用でき、負担感が少ないサロン運営をすすめます。
②③ 地域内で誰もが立ち寄れる場所や、子どもや男性が寄れる居場所など、多様な居場所づくりを検討していく必要があります。
④ 様々な世代・対象が関心を持てる、また交流できるような事業を工夫していく必要があります。
⑤ 地域の公民館が居場所・交流の場として、気軽に利用できるように普及啓発していく必要があります。
⑥平時のつながりが災害時に活かされることを理解し、地域や近所でのつながりを心がけることが必要です。

住民の声（集落訪問・アンケートなど）

コロナ感染症の影響で、地域の行事が中止・簡略化して、交流できる回数が減った。
元気もん研究会が中心となり、集まりたい人が集まれる居場所として「ぷらっとアプト」を実施
して主に高齢女性が集まる居場所づくりとして取組んでいる。

- 25 -

具体的な取組み●住民、地域、ボランティア団体の取組み
・ふれあいいきいきサロンについて、世話人の負担軽減など自分たちで継続運営できる方法を考えます。
・地域内で誰もが気軽に立ち寄れる居場所を考えます。
●社会福祉協議会の取組み・町と協力して居場所・交流の場所づくりに協力して取り組みます。
・研修会等で、住民への広報を通じてふれあいいきいきサロン等の居場所づくりを推進していきます。
●行政の取組み・既存施設（設備）が居場所として利活用できるような補助制度などの取組みを検討します。
・誰でも気軽に立ち寄れる居場所づくりに取組みます。
・町営施設で気軽に利用できる施設である地区公民館や文化センターの利活用を行います。
・地域で活用しやすい健康教室などの出前講座について誰でも気軽に参加できるように方法・内容を検討しながら実施します。
・地域での交流が促進されるよう、地域で行われる防災に関する研修･訓練等を支援します。

- 26 -

基本施策3

生き生きと暮らす【具体的施策（2）】社会参加・生きがいづくり
現状と課題【現状（問題点）】① 地域社会から、孤立やひきこもりなどにより、社会参加できていない人があります。
② 障がいや認知症のある人が就労できる場や生きがいを持って生活できるような場が不十分です。
【課題】① 社会とのつながりが少ない住民の、社会参加できる機会づくりが必要です。
② 誰もが、就労の場や生きがいのある生活が確保されることが求められています。

住民の声（集落訪問・アンケートなど）
ひきこもりの人がいる世帯がある。
高齢の男性独居世帯で、集落の付き合いが無く孤独死が心配。

具体的な取組み●住民、地域、ボランティア団体の取組み
・地域のイベントや講座などの情報を知り、参加するよう声をかけあいます。
・生きがいや喜びを持てる生活が出来るように、小さなこと・出来ることからやってみます。

●社会福祉協議会の取組み
・ボランティア養成講座を開催し、活動への取組みを支援します。
・福祉団体、ボランティア団体の活動を支援していきます。
●行政の取組み・就労や活動の場として、就労体験の地域資源の開発とマッチング（調整）のしくみづくりを進めます。
・農福連携を推進して、人と物が循環する持続可能な地域づくりを推進します。
・集まりのニーズを把握し、開催方法や内容を検討します。
・ひきこもりの人が社会とつながるよう関係づくりから取組みます。
- 27 -

基本施策3

生き生きと暮らす【具体的施策（3）】健康づくり・介護予防・在宅医療、介護サービス
現状と課題【現状（問題点）】① 40～60代前半の男性の特定健診・がん検診の受診率が低い現状があり、健康意識が低いことが考えられます。
② 睡眠の大切さ、心の健康、高齢期の食などについて理解が不十分です。
③ 健康づくり、介護予防を目的とした体操教室やふれあいいきいきサロンの参加者が限定されています。
④ 健康づくり、介護予防の情報が行き届いていない人があります。
⑤ 徒歩で行ける範囲での運動できる場所・集う場所が少ないです。
【課題】①② 若いころから、睡眠や食の大切さを理解し、自分の心と体の健康に関心を持つ人が少ないです。
③④ 全世代で運動や介護予防が必要であることの周知が必要です。
⑤ 身近な地域で気軽に集まれる健康づくり・介護予防効果のある居場所づくりを検討し、より多くの人が参加できるよう環境づくりが必要です。
住民の声（集落訪問・アンケートなど）
主に地区公民館を活用して、「まちの保健室」（気軽に行けて相談・交流できる居場所）を実施
しており、実施個所を増やせるように普及啓発に取り組んでいます。（すこやか健康課）

具体的な取組み●住民、地域、ボランティア団体の取組み
・毎年健診（検診）を受診し自分の身体の状態を把握します。
・健康づくり・介護予防・運動の習慣化を目的とした教室やふれあいいきいきサロンなどのサークル活動に積極的に参加します。

●社会福祉協議会の取組み
・行政や保健・医療・福祉事業者等と協力していきます。

- 28 -

●行政の取組み
・健診の受診勧奨と健診を受けやすい環境整備をすすめます。経済的な理由で適切な医療を受けていない生活困窮者等について、医療機関・民生児童委員・福祉委員等と連携して支援します。
・職場や各団体、自治会などと連携して、健康づくり・介護予防について、積極的な普及啓発が必要です。
・健康づくり・介護予防の効果のある居場所づくりを検討していく必要があります。

計画の目標（数値）項目

現状(R3)目標

1

町ホームページ閲覧数（1日当たり）

4,185

増やす

2

町公式LINE登録者数

3,528

増やす

3

生活困窮者自立相談支援相談件数

629

増やす
制度の趣旨を理解する

4

成年後見制度利用者数

19者を増やし、利用することが望ましい者の利
用を増やす

5

重層的支援体制整備事業の実施

6「何でも相談」の相談件数

未実施(移行事業実施中)

R5に実施予定

16

増やす

16

増やす

多機関協働で支援する世帯7（複合的な課題を抱える世帯）「チームコトウラ」を含む- 29 -

第５章
１

計画の推進

計画の推進
地域福祉の主体は、地域で生活している全ての住民です。計画の推進には、住民と行政の協働が不可欠です。
また、地域毎に求められる福祉ニーズが異なることから、地域住民・ボランティア団体・福祉団体・民間事業所など多様な担い手の関わりと連携した取組みが必要です。
本計画の推進にあたって、地域福祉を担う多様な主体が、相互に連携を図りながら包括的に取組むことが求められます。

2

社会福祉協議会との連携
社会福祉法では、地域福祉の推進が社会福祉の理念として規定されるとともに、社会福祉協

議会が地域福祉の推進を担う中核的な団体として明確に位置づけられています。
社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施・普及・助成など地域に密着しながら、地域福祉を推進するための様々な事業を行っています。
本計画の目的を達成するために、地域福祉活動への住民の参加とともに、計画の各分野で社会福祉協議会が担う役割が大きくなっています。
町は、社会福祉協議会と相互に連携しながら、本計画に基づく各施策を一体的に推進しま
す。
イメージ図

惑 星 コトウ ラ
福 祉 のまちづ くり
イメ ージ 図あなたと私
隣近所・自治会
民生児童委員・ボランティア団体
文化センター・福祉関係者
支え 合 い・ 助 け合 い
安 心 でき る 暮ら し互い に尊 重つながり 合い

社

協

じて
幸せ感
じる
生き がいづくり

連

携 ・協

力

琴

浦

町

- 30 -

３

計画の点検、進捗管理

本計画に掲げた各施策や事業は、令和４年から８年までの５年間、住民が安心して暮らし続けることができる我が町をつくるために実施するものです。
この間、時代の流れや国の方針により、求められる福祉の具体的な施策が変化することが考えられます。
そのため、実施施策や事業の効果を検証・点検し計画の進捗管理を行います。定期的にＰＤ
ＣＡサイクルを実施し見直しをすることで、より良い地域共生社会の実現に向けた施策・事業の実施を進めます。

※PDCAサイクル
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返すことにより、計画を継続的に改善していくこと

地域福祉計画策定・見直し施 策 ・ 事 業 の 見 直 し ・ 修 正

施策・事業の実施

地域福祉計画庁内会議

地域福祉計画策定会議- 31 -

第３期 琴浦町地域福祉活動計画
第1章

地域福祉活動計画の策定にあたって

１ 計画策定の背景と趣旨
本町も人口減少と少子高齢化により、集落や地域での担い手不足がみられます。また、家族構成、地域社会の変容などにより、地域の希薄化が進んでいることで住民同士の支え合いの機能が脆弱化してきています。
国では「地域共生社会の実現」に向けた地域づくりへの具体的な方向性が示されました。本町においても、共に支え合い、助け合いながら幸せや生きがいをもって安心して暮らし続ける福祉のまちづくりに向け、第３期琴浦町地域福祉活動計画を策定し、「地域共生社会の実現」に向けた取組みを展開し地域福祉を推進していきます。

第２章
１

計画の基本的な考え方

基本方針「みんなで支えあい、共に生きる福祉のまちづくり」

地域では人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築することが必要です。そこで地域のあらゆる住民が役割を持ち、お互いを認め合い、支え合い、地域の中で孤立することなく生活が送れるような社会を創ることが必要です。
日ごろから、住民一人ひとりができることに取組み、人を思いやることができる福祉の心を育む町をめざします。

- 32 -

第３章

地域福祉活動計画（具体的な取り組み）

活動目標 １

地域で支え合う

具体的施策 （１）支え合いの意識づくり<社協の役割・活動>〇集落などへ訪問し、集落の福祉活動の把握と課題整理をします。
〇集落や地域における福祉教育プログラムの作成を進めます。
〇集落や地域の福祉教育に職員が出向きサポートします。
〇福祉連絡会の立ち上げを支援し、集落での福祉活動をサポートします。

具体的施策 （２）地域福祉活動・ボランティア活動の仕組みづくり<社協の役割・活動>〇小、中、高校生（成長段階に応じた）に対する福祉教育プログラムの作成に向けて協議を進めます。
〇集落や地域の福祉体験・福祉教育に職員が出向きサポートします。
〇集落のいきいきサロンに職員が出向き、活動を支援します〇ボランティアの役割、意義を広く周知します。
〇ボランティアに関する養成講座の開催、人材育成に取組みます。
〇災害ボランティアセンターの立ち上げや運営について、日ごろから住民やボランテ
ィア団体等に理解、協力をお願いしていきます。

具体的施策 （３）支え合いの仕組みづくり<社協の役割・活動>〇福祉委員、愛の輪協力員、民生児童委員など福祉関係者とより連携を図っていきます。
〇福祉連絡会の立ち上げを支援し、集落での福祉活動をサポートします。
○福祉座談会などを通して町民の福祉教育を進めていきます。
○福祉大会や研修会等で福祉に関する情報提供と啓発に取組みます。
〇福祉分野を超えた関係づくりに取組みます。
（商工会、振興協議会、ＮＰＯ法人、シルバー人材センター、生活支援コーディネーターほか）

取り組み内容

年次計画
4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

福祉連絡会への支援（新規立ち上げ） 5 集落

5 集落

5 集落

5 集落

5 集落

- 33 -

活動目標 ２

安心して暮らす

具体的施策 （１）何でも相談できる体制の充実<社協の役割・活動>○ホームページ・広報紙・SNS 等を活用し、福祉の情報を発信していきます。
○研修会等により福祉委員と福祉関係者との連携強化を支援していきます。
〇困りごとを抱えている人（世帯）が在宅生活を継続していけるよう地域、関係機関との関わりをつないでいきます。

具体的施策 （２）地域福祉サービスの充実<社協の役割・活動>〇ボランティア養成講座の開催により、お互いさまで支え合えるボランティアの意識を高めていきます。
〇高齢者が要介護状態や認知症等になっても安心して暮らしていけるよう支援します。
〇障がい福祉サービスの実施により障がい児（者）の自立を支援します。

具体的施策 （3）災害（緊急）時の連携強化<社協の役割・活動>○地域で支え合う意識の向上に向けた活動を支援します。
○町と災害ボランティアセンターの設置、運営等についての協議を進めます。
○福祉座談会、研修会等で福祉委員、愛の輪協力員の活動内容を周知していきます。
○「支え愛マップ」作成の推進と更新を支援していきます。
年次計画

取り組み内容支え愛マップ作成への支援（新規作成）

年次計画
4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

10 集落

10 集落

10 集落

10 集落

10 集落

- 34 -

具体的施策（ ４）生活（暮らし・仕事）に困りごとを抱えている人への支援<社協の役割・活動>〇困りごとを抱えている人（世帯）が在宅生活を継続していけるよう、地域、関係機
関との協議や支援をしていきます。
〇支援会議などに参画し多機関と協力して、相談者の課題解決への支援に取組みます。
〇福祉委員・愛の輪協力員の活動を集落に周知し取組みを強化していきます。
〇町内社会福祉法人による法人連絡会を開催し、公益的な取組みを推進していきます。

具体的施策 （５）移動手段の確保・充実<社協の役割・活動>〇住民主体の共助交通への取組みに情報提供や活動を支援します。

具体的施策 （６）自分らしく暮らす「成年後見制度利用促進基本計画」<社協の役割・活動>〇日常生活自立支援事業の実施に取組みます。
〇法人後見の実施に取組みます。
〇介護事業所等と協力して権利擁護制度の利用への周知を推進していきます。
〇住民に対する情報提供と権利擁護への理解の向上のための取組みをします。
〇専門職の資質向上に取組みます。

- 35 -

活動目標 ３生き生きと暮らす
具体的施策 （１）居場所・交流の場所づくり<社協の役割・活動>〇行政及び福祉団体等と連携して、多世代が気軽に集える、新たな居場所づくりに協力していきます。
〇集落のふれあいいきいきサロンに職員が出向き、活動を支援していきます。

具体的施策 （２）社会参加・生きがいづくり
具体的施策 （２）社会参加・生きがいづくり<社協の役割・活動>〇福祉団体、ボランティア団体の活動を支援していきます。
〇ボランティア養成講座を開催し、活動への取組みを支援します。

具体的施策 （３）健康づくり・介護予防・在宅医療、介護サービス<社協の役割・活動>〇行政と連携して保健・医療・福祉事業者間の連携を強化していきます。
〇多様な業種と地域課題を共有していきます。

- 36 -

用語説明
・あいサポート運動
障がいの特性や必要な配慮を理解して、障がいのある方を手助けする運動
・愛の輪協力員
地域で支援が必要な方の身近な存在として、日常生活の見守りを行ったり区長や福祉委員・民生委員と連携して対応する
・ふれあいいきいきサロン
子どもから高齢者まで地域の集会所を拠点として、リクリエーション等で交流を深めて、仲間づくりや孤立・閉じこもり防止を目的として交流の場づくりをする事業
・支え愛マップ
災害時に支援が必要な人・支援する人・避難先などの情報を書き込んだ地図を地域全体で作成し、非常時でも身近な地域で安心して暮らせるようにする取組み
・重層的支援体制整備事業
町全体の福祉関係者が、地域でつながり続けられる支援体制を構築することを目的に、「属性を問わない（誰でも）相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を3つの柱に実施する事業（国事業）・生活支援コーディネーター
高齢者が自分らしく元気に生活できるように、また地域で支え合えるように、地域住民や関係団体の調整役をはたす人
・チームコトウラ
町民のより良い健康づくりを支援するため、町内の医療関係者や行政などの関係者が連携して取り組む事業・福祉委員
地域の困りごとや課題解決のために、愛の輪協力員や区長、民生委員と連携して対応したり
社協や行政に連絡・相談する役割をもつ- 37 -

・福祉連絡会
集落の福祉関係者が、地域の福祉課題の気づきや見守り対象者などの情報共有のために話し合う場のこと・農福連携
高齢者や障がい者などが農業分野で活躍することで、自信や生きがいを持って社会参加していく取組み
・NPO（法人）
NPO法人とは特定非営利活動法人のこと
不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とする団体のことで、ボランティア活動・社会貢献活動を行う・SNS（LINE）
ソーシャルネットワーキングサービスの略で、人と人との社会的なつながりを維持・促進する様々な機能を提供する会員制のオンラインサービス
よく知られているものに、「LINE」、「Facebook」、「Instagram」などがある- 38 -