東海機構コモンズ債
サステナビリティボンド・フレームワーク
2023 年 3 ⽉

I.

はじめに

1

東海国⽴⼤学機構について
東海国⽴⼤学機構（以下、「東海機構」という。）は、未来に向けて教育研究機能を抜本的に強化し、東海地域の持続的発展に⼀層貢献するため、⼀法⼈複数国⽴⼤学を運営する初めての国⽴⼤学法⼈として、2020 年 4 ⽉に岐⾩⼤学と名古屋⼤学（以下、「両⼤学」という。）という⼆つの国⽴⼤学法⼈が法⼈統合し誕⽣しました。東海機構は、両⼤学の強みを活かし、優位性を共有・融合することで、単独では成し得なかったことに挑戦していきます。
2

東海国⽴⼤学機構の基本的な⽬標
東海機構は、⼤学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争⼒向上と地域創⽣への貢献を同時に達成することを⽬指します。また、両⼤学の強みのある分野を中⼼に、世界最⾼⽔準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通⽤性のある質の⾼い教育の実践を⽬指します。
このため、東海機構は⼀法⼈複数⼤学としてのガバナンスと経営を強化し、両⼤学の持つリソースの相互利⽤、国際的な教育研究環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話と連携強化による⺠間からの資⾦の充実、産学連携及び施設・⼤型機器のマネジメントなどを進め、両⼤学がそれぞれの機能を格段に強化できるよう⽀援や調整を⾏います。
これらの着実な遂⾏により東海機構は、知的成果創出の拠点として、⾼等教育・⼈材育成の舞台として、さらには新しい地域や産業創⽣の核として、東海地域の⼤学・産業界・地域発展の好循環モデル形成及び地域の構造変⾰の中核的役割を担っていきます。
【東海国⽴⼤学機構の教育研究等の基本的⽬標】① 教育
東海機構は、「勇気をもってともに未来をつくる」という共通理念の下、両⼤学の教育改⾰の企画⽴案の司令塔としてアカデミック・セントラルを設け、知の中核拠点として国際通⽤性のある質の⾼い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる⼈材を育成する。
② 研究
東海機構は、知の中核拠点として両⼤学の相互の強みを活かして価値創造型の知の源泉になるとともに、世界の英知を集め領域を超えた融合研究など世界最⾼⽔準の知を創出する。
③ 社会貢献東海機構は、東海地域における知の中核拠点として⼤学・産業界・地域発展の好循環モデル
TOKAI-PRACTISS（Tokai Project to Renovate Area Chubu into Tech Innovation
Smart Society）を構築し、知的成果の社会への還元と社会・産業の課題解決を通じて、地域創⽣及び⼈類的課題解決に貢献する。
④ その他
東海機構は、社会・産業との連携に基づく資⾦の好循環によって財政基盤の強化を図るとともに、優秀な学⽣、研究者、留学⽣・社会⼈を広く惹きつけることができるような環境を創る。
また、東海機構は、⼤学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識し、1

若⼿、⼥性、外国⼈が働きやすいキャンパスを創出する。
さらに、東海機構は、国内外の⼤学・研究機関との幅広い連携を⼤学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や⾼等教育の動向にも柔軟に対応した教育と研究を展開する。
上記の基本的な⽬標の達成に向け、例えば、東海機構として下記のような重点事業や直轄拠点を推進・⽀援しています。


アカデミック・セントラル構想の推進
東海機構全体の教育の共同基盤整備の企画⽴案、両⼤学に共通する⼈材育成を推進。教育の共通理念「勇気をもってともに未来をつくる」を掲げ、学⽣が⾝につけるべき新たな⼒の育成を推進するヘッドクォーターとして設置。
＜3 つの重点施策＞
・「学修者本位の教育」の実現

・「学修者本位の教育」の実現に向けた意識改⾰

・

次世代の教育へのチャレンジ2

糖鎖⽣命コア研究拠点

世界有数の糖鎖⽣命コア研究所を設置し、糖鎖⽣命の分野で世界をリードする研究拠点を構築。両⼤学の世界トップレベルの研究者が集結し、医療や創薬、健康など広範な分野に活かすための世界的な研究プラットフォームの構築を⽬指す。
領域︓⽣体領域、細胞領域、分⼦領域、研究基盤技術領域
部⾨︓細胞・個体制御部⾨、分⼦⽣理・動態部⾨、数理解析部⾨、糖鎖分⼦科学部⾨、構造解析部⾨、研究基盤部⾨、マネジメント部⾨

航空宇宙研究教育拠点

国内初となる「航空⽣産技術」に焦点を当てた航空宇宙⽣産技術開発センターにおいて、地域創⽣に貢献する⼤学の事業モデルを確⽴。地域企業と連携して新たな⽣産技術の研究開発と⼈材育成により、地域産業に⼤きなインパクトを与える役割を担う。
・

岐⾩⼤学の⽣産技術と名古屋⼤学の設計技術を活⽤した⼈材育成

・

航空宇宙設計・⽣産融合⼈材育成プログラム

研究分野︓情報通信技術、⾃⽴搬送、加⼯組付けロボット、先端加⼯技術

33東海機構ビジョン 2.0
東海機構がスタートした 2020 年には、スタートアップビジョン（東海機構ビジョン 1.0）1として 3 年×3 の 9 年間の計画を⽴てました。最初のステージが 2022 年 3 ⽉に終わり、これからの第 2 ステージと第 3 ステージの取り組みを明確にし、新たなる課題にチャレンジする⽬的で、東海機構ビジョン 2.0 を今般策定しました。
東海機構ビジョン 2.0 では、東海機構は、社会の公共財として知とイノベーションのコモンズとなり、地域創⽣に貢献し、地域丸ごと変⾰を推進する⼤きなインパクトを持った存在になることを⽬指しています。
ミッション「Make New Standards for The Public」
東海機構が知とイノベーションのコモンズとして、常に国⽴⼤学の新たな形を追求し、地域と⼈類社会の進歩に貢献し続けることを、存在意義とする。
ビジョン（6〜10 年後のありたい姿）「知とイノベーションのコモンズとして、地域と⼈類の課題解決に貢献する新たな国⽴⼤学を確⽴」
東海機構設⽴時に謳った「地域創⽣貢献と国際競争⼒強化の同時達成」をベースに、コモンズの概念の導⼊と地域・⼈類の課題解決への貢献を⼊れ込んだ。第 4 期中期⽬標・中期計画期間に、社会の公共財として未来に向かう新しい国⽴⼤学法⼈像を確⽴する。
バリュー（⾏動指針、⾏動規範）・

⼈類社会課題に挑戦を続け、社会に貢献する。

・あらゆるステークホルダーと連帯・連携する⼤学運営を果たす。

・

常に改⾰を志す、⾃由闊達な教育研究環境を実現する。

・

未来創造に貢献する総合知を創造する。

・

ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン ＆ ビロンギングを達成する。

・

感動と喜びのある働き⽅を実現する。

1

スタートアップビジョン（東海機構ビジョン 1.0）
：https://www.nagoya-u.ac.jp/info/upload_images/20190925_jimu.pdf

44東海機構ビジョン 2.0 の 4×4 ストラテジー2
ビジョン実現のための活動の基本となる 4 つの事業と、持続的かつ着実にビジョンを達成するための 4つのマネジメント基盤を確⽴するための取り組みを「４×４戦略」と定義し、強⼒に推進していきます。

5

名古屋⼤学の Next ビジョン 2027 と戦略3
Next ビジョン 2027 では、名古屋⼤学が世界トップレベルの研究⼤学として国際的に卓越した研究を展開し、その成果を活かして社会に⼤きな変化をもたらすことを使命とする中で、さらなる進化を⽬指す上での覚悟と展望を⽰しています。
ミッション
⾃由闊達な学⾵の下、研究と教育を通じて新たな価値を創造し⼈々の幸福に貢献する。


創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。



⾃発性を重視する教育実践によって、論理的思考⼒と想像⼒に富んだ勇気ある知識⼈を育てる。



先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる⼈材の養成とを通じて、⼈類の福祉と⽂化の発展並びに世界の産業に貢献する。



⽴地する地域社会の特性を⽣かし、多⾯的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。



国際的な学術連携及び留学⽣教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。



東海機構とともに、知とイノベーションのコモンズとして国⽴⼤学の新たな形を追求し続ける。

2

東海国⽴⼤学機構ビジョン 2.0 の 4×4 ストラテジー：統合報告書 2022 P9-10

3

Next ビジョン 2027：統合報告書 2022 P31-34

5

強み


ノーベル賞に代表される尖がった研究⼒（国際⾼等研究機構）



ものづくりの拠点 東海地域の⽴地に基づいた産学官連携の推進（未来社会創造機構）



社会課題解決のための独⽴研究科の設置（国際開発研究科・環境学研究科）



アジアサテライトキャンパスを中⼼としたアジア展開リーディング・卓越⼤学院に代表される博⼠教育（博⼠課程教育推進機構）



He For She を代表とする⼥性活躍6

6

岐⾩⼤学のミッション・ビジョンと戦略4
岐⾩⼤学は、東海機構が掲げる「Make New Standards for The Public」というミッションを共有し、その上で「学び、究め、貢献する」という理念のもと、ビジョンを「地域共創、特⾊ある研究、イノベーション、教育を戦略的に推進し、地域と⼈類の課題解決に貢献する『地域活性化の中核拠点』となる」と定め、ビジョンを実現するための戦略を策定しました。
ミッション
洗練された「⼈が育つ場」の中で、社会を牽引し、未来を創造しうる「学び、究め、貢献する」⼈材を輩出する。
ビジョン
地域共創、特⾊ある研究、イノベーション、教育を戦略的に推進し、地域と⼈類の課題解決に貢献する「地域活性化の中核拠点」となる。

4

ミッション・ビジョンと戦略：統合報告書 2022 P39-42

7

7

東海国⽴⼤学機構の環境⽅針
東海機構は、世界に通じる質の⾼い教育と世界最⾼⽔準の研究の実践及び知的成果の社会への還元を通じて、気候変動や資源不⾜をはじめとする社会課題の解決に貢献していきます。また、環境負荷の低減と効率的なエネルギー利⽤を推進し、地球にやさしく持続可能な社会の実現、地域社会との共⽣に貢献します。
7.1

岐⾩⼤学環境⽅針

岐⾩⼤学は、本学が掲げる理念を達成するとともに、「環境ユニバーシティ」としての取組みを継続発展させ、環境に配慮した⼤学環境を創り出すとともに、環境を担う優れた⼈材育成に努めます。
基本⽅針
１．岐⾩⼤学の特⻑を⽣かした環境教育・研究を推進します。
２．教育・研究活動の環境側⾯を常に認識し、環境影響を評価し、汚染の予防に努めます。
３．省エネルギー、省資源を推進し環境負荷の⼀層の軽減に努めます。
４．教育・研究に関わる順守義務の適合に努めます。
５．環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
６．教育・研究を通して、気候変動の緩和及び⽣物多様性の保護に寄与します。
７．毎年度活動⽬標を設定し、達成していきます。
岐⾩⼤学は、この環境⽅針を学内外に周知し、広く公開します。
7.2

名古屋⼤学環境⽅針

名古屋⼤学は、その学術活動の基本理念を定めた「名古屋⼤学学術憲章」において、「⾃由闊達な学⾵の下、⼈間と社会と⾃然に関する研究と教育を通じて、⼈々の幸福に貢献することを、その使命とする」と記しています。名古屋⼤学は、この学術憲章に基づき、⽂明の発達や現代⼈の⾏動が未来の世代に与える影響の重⼤さを認識し、想像⼒豊かな教育・研究活動による⼈類と⾃然の調和的発展への貢献と社会的役割を果たしていきます。
基本⽅針
１．名古屋⼤学は、環境問題の原因を究明し、これらに適切に対処していくため、すべての学術分野において、持続可能な発展を⽬指した教育と研究を進める。
２．名古屋⼤学は、環境マネジメントの継続的改善を図るため、⼤学のあるべき姿となすべき⾏動を関係者とともに考え、実践し、追求する。
３．名古屋⼤学は、⾃らの活動が環境に及ぼす影響や負荷を関係者とともに認識し、環境負荷の低減や未然防⽌に向けた総合的かつ体系的な課題解決に努める。
４．名古屋⼤学は、法令等の遵守、倫理の尊重、情報の公開、関係者とのコミュニケーションや相互理解を通して、地域社会や国際社会からの信頼を⾼める。

88カーボン・ニュートラル達成に向けた東海国⽴⼤学機構のビジョン
世界中でカーボン・ニュートラルの実現に向けた努⼒がなされていますが、東海機構では、その達成に向けて、次のようなビジョンを打ち出しました。


東海地域における地域創⽣の中核拠点となり、世界トップレベルの「知」と地域セクターとの緊密な協⼒⽀援関係を活⽤しながら、地域の構造変⾰を起こしていく。



環境⼈材の育成、⼤学のゼロエミッション、⾃治体の脱炭素化⽀援、産学連携による社会実装及び、これらの発信と国際展開などに積極的に貢献し、カーボン・ニュートラル達成に向けて、東海地域における⼤学・産業界・地域発展の「好循環モデル」を創出する。
＜「TOKAI PRACTISS」とカーボン・ニュートラル達成のための取り組み＞＜東海機構のカーボンニュートラル研究推進体制＞
2021 年 7 ⽉、⽂部科学省、環境省、経済産業省の連携で「カーボンニュートラル達成に貢献する⼤学等コアリション（以下、「ＣＮコアリション」という。）」が設⽴されました。東海機構では、これに対応する組織として同年 11 ⽉にカーボンニュートラル推進室を設⽴しました。ＣＮコアリションには、全国から多くの⼤学等が参加しており、⽬的に応じて具体的な活動を展開する 5 つのワーキンググループがおかれていて、東海機構は全てに参加しています。

9

＜東海機構の CN 推進戦略＞
カーボンニュートラル推進室では東海機構のカーボンニュートラル推進戦略を作成しています。具体的な活動として、岐⾩⼤学、名古屋⼤学のキャンパスにおける再⽣可能エネルギー100%実現シナリオを進めています。⼤学キャンパスはそれぞれの地域において⼀般事業所としては最⼤の電⼒消費者であることが多く、⼤学キャンパスのゼロカーボン化は、地域のカーボンニュートラル達成に⽋かせないことです。
このような状況を踏まえて、2022 年 6 ⽉、東海機構として、「2030 年に温室効果ガス 51％（2013 年⽐）以上削減し、2050 年までのできるだけ早い時期にカーボンニュートラル達成」という⽬標を掲げました。

10

II. サステナビリティボンド・フレームワークについて
東海機構は「東海機構ビジョン 2.0」、「名古屋⼤学 Next ビジョン 2027」及び「岐⾩⼤学ビジョン」を実現するために実施するキャンパス等の改修、更新及び先端的な教育研究環境の整備に必要な資⾦を調達することを⽬的に、サステナビリティボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」という。）を策定しました。
なお、本フレームワークに基づき、以下のいずれかの債券（以下、総称して「サステナビリティボンド等」という。）の発⾏ができるものとします。
グリーンボンド︓グリーン適格クライテリアのみを満たす適格プロジェクトのみに関連する⽀出または投-資の新規ファイナンスに充当される債券
ソーシャルボンド︓ソーシャル適格クライテリアのみを満たす適格プロジェクトのみに関連する⽀出また-は投資の新規ファイナンスに充当される債券
サステナビリティボンド︓1 つの適格プロジェクトでグリーン適格クライテリア及びソーシャル適格クライテ-

リアを満たす場合、または充当される複数の適格プロジェクトにおいてグリーン適格クライテリア及びソーシャル適格クライテリアを満たすプロジェクトに関連する⽀出または投資の新規ファイナンスに充当される債券
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則（GBP）2021、ソーシャルボンド原則（SBP）2021 及びサステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）2021 に加え、環境省が定めるグリーンボンドガイドライン 2022 年版及び⾦融庁が定めるソーシャルボンドガイドラインに基づき、以下の 4 つの要素で構成されており、適合性に対する外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を株式会社格付投資情報センターから取得しております。
１. 調達資⾦の使途
２. プロジェクトの評価と選定のプロセス
３. 調達資⾦の管理
４. レポーティング
1. 調達資⾦の使途本フレームワークに基づき調達された資⾦は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当します。
【ソーシャル適格クライテリア】
SBP 事業区分︓必要不可⽋なサービスへのアクセス（教育）対象となる⼈々︓東海機構の構成員に加え、東海機構の取り組みによる⼤学、産業界、地域発展の好循環モデル形成及び地域の構造変⾰を享受する⼈々
・

国⽴⼤学法⼈法施⾏令第⼋条第四号（国⽴⼤学⼜は⼤学共同利⽤機関における先端的な教育研究の⽤に供するために⾏う⼟地の取得等）に該当する事業

・

東海機構が「東海機構ビジョン 2.0」、「名古屋⼤学 Next ビジョン 2027」及び「岐⾩⼤学ビジョ

11

ン」に基づいて策定した事業【グリーン適格クライテリア】
GBP 事業区分︓グリーンビルディング・エネルギー効率
国⽴⼤学法⼈法施⾏令第⼋条第四号（国⽴⼤学⼜は⼤学共同利⽤機関における先端的な・教育研究の⽤に供するために⾏う⼟地の取得等）に該当する事業
東海機構が「東海機構ビジョン 2.0」、「名古屋⼤学 Next ビジョン 2027」及び「岐⾩⼤学ビジョ・ン」に基づいて策定した事業であり、以下のいずれかの環境認証を取得もしくは取得予定の事業（付随する設備を含む）
ZEB 認証における ZEB、Nearly ZEB、ZEB ready、ZEB Oriented

CASBEE 建築（新築、既存、改修）、CASBEE 不動産︓S ランク、A ランクまたは B+ランク



BELS 認証︓5 つ星、4 つ星または 3 つ星



DBJ Green Building 認証︓5 つ星、4 つ星または 3 つ星

LEED 認証︓Platinum、Gold または Silver



BREEAM 認証︓Outstanding、Excellent または Very Good

【適格プロジェクト例】
東海国⽴⼤学機構 知とイノベーションのコモンズ創成事業
東海機構は「Make New Standards for The Public」をミッションに掲げ、知とイノベーションのコモンズとして、常に国⽴⼤学の新たな形を追求し、地域と⼈類社会の進歩に貢献し続けることを存在意義としています。
そこで知とイノベーションのコモンズとして、地域と⼈類の課題解決に貢献する新たな国⽴⼤学を確⽴すること、社会の公共財として未来に向かう新しい国⽴⼤学法⼈像を確⽴することを⽬指し、「東海機構ビジョン 2.0」、「名古屋⼤学 Next ビジョン 2027」及び「岐⾩⼤学ビジョン」を実現するために必要な基盤の整備について、以下のような事業を構想しています。


世界トップ研究者が集う“知の梁⼭泊”の整備

事業⽬的
名古屋⼤学の強み・独創性を最⼤限に引き出し、次世代の研究の潮流を⽣み出す卓越研究拠点群を形成し、世界トップレベルの研究を展開する中⼼的施設を整備します。
また、⽂部科学省「⼤規模学術フロンティア促進事業」のプロジェクトの⼀つ「ヒューマングライコームプロジェクト」を実施する中核機関である糖鎖⽣命コア研究所（iGCORE）の中⼼的な活動拠点となることを想定しています。
⾒込まれる効果

世界⽔準の卓越した研究成果の創出・学際的新分野の開拓・卓越した研究者の育成

12学内外・国内外と繋がるインクルーシブな⼈材育成拠点の整備



事業⽬的
東海機構は、教職員学⽣が学内外の多様な⼈たちと繋がり、リアルあるいはメタバースの世界で交流し、インクルーシブな環境で新しい価値創造や⼈材育成の活動ができるスペースとして、（仮称）東海国⽴⼤学機構（東⼭）プラットフォーム（以下、「PF 棟」とする）の整備を進めています。
この PF 棟は、機構のスタートアップビジョン実現の象徴であり、キャンパスマスタープラン 2022 におけるキャンパス全体をコモンズとする構想実現の端緒となる施設として、キャンパスの中⼼に位置し構成員の居場所であり、地域や企業、⽂系/理系、近隣⼤学、リアル＆バーチャルを結ぶハブとなり、VR 活⽤、⾃由⼯房、⼤画⾯、カフェ、フリーライブなど、コンテンツ企画チームからの提案の実現やまちづくり連携拠点への展開なども実施します。
⾒込まれる効果

新たな情報発信拠点としてブランド⼒向上

スタートアップビジョンの実現と国際性を兼ね備えた⾼度な⼈材の輩出



企画戦略、広報・運営、資⾦の好循環を⽣む運営形態を構築し、収益を含めた持続可能性と発展性の確保

新たな価値創造によるグローバル課題解決拠点の整備

事業⽬的
国際的社会課題解決のため応⽤研究チームによる研究開発及び⼤学スタートアップ等による社会実装を加速する拠点としてアンダーワンルーフで活動できる施設を整備します。
⾒込まれる効果

応⽤研究チームと⼤学スタートアップ等の連携が図られ、早期の課題解決・社会実装に寄与

⽣命科学分野における強みを結集した創薬シーズ開発・育成拠点の整備

事業⽬的
岐⾩⼤学のリソースを結集させ、岐⾩薬科⼤学、名古屋⼤学との連携強化により、医・獣・薬・⼯学等の研究者が⼀体的となって、創薬シーズの開発・育成を推進します。

13

⾒込まれる効果

東海機構が有する基礎研究の果実を、迅速かつ効率的に名古屋⼤学の橋渡し研究⽀援機構、臨床中核病院につなぎ、⾮臨床試験、治験・臨床研究まで⼀気通貫で実施することを可能に

創薬、最先端医療研究における我が国のプレゼンスの向上【整合する SDGs の⽬標・ターゲット】
SDGs 目標ターゲット
4.3
2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4
2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
すべての人々に包摂的かつ公平
4.7
で質の高い教育を提供し、生涯2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、学習の機会を促進する
人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシッ
プ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
すべての人々に手ごろで信頼で7.3
き、持続可能かつ近代的なエネ
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
ルギーへのアクセスを確保する
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5
強靭なインフラを整備し、包摂的2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事で持続可能な産業化を推進する者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上とともに、技術革新の拡大を図る国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
11.3
2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.6
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意
都市と人間の居住地を包摂的、 を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
安全、強靭かつ持続可能にする

11.7
2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースの普遍的アクセスを提供する。

14

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
本フレームワークに基づくサステナビリティボンド等の資⾦使途となる適格プロジェクトの候補は、事業内
容検討会が「東海機構ビジョン 2.0」、「名古屋⼤学 Next ビジョン 2027」及び「岐⾩⼤学ビジョン」に掲げられるミッションを達成するために必要な事業であること並びにソーシャル及びグリーン適格クライテリアへの適合状況を確認のうえ選定し、経営協議会の審議を経て、役員会で最終決定します。
また、対象プロジェクトの選定にあたって、想定される環境及び社会への負の影響への対処として、プロジェクトを実施する⾃治体における環境関連法令等を遵守し、必要に応じて環境への影響調査、周辺住⺠への⼗分な説明や労働者の適切な安全管理が実施されているかどうか確認します。
なお、東海機構では教育や研究活動における教職員、学⽣、研究者、被験者等の個⼈データの管理、廃棄物の管理等について規程を整備し適切に実施しています。
3. 調達資⾦の管理
サステナビリティボンド等により調達した資⾦は東海機構の財務会計システムにより⼊出⾦管理を⾏います。⼊出⾦は財務担当者がシステムに⼊⼒し、財務担当責任者が承認する体制として管理します。
また、サステナビリティボンド等による資⾦充当状況に係る帳簿は、財務会計システムにより記録した上で、償還まで保管する予定です。東海機構では財務を担当する理事が⽉次の財務状況を明らかにする書類を作成しています。
加えて、サステナビリティボンド等の⼊出⾦を含む財務状況全般について、毎年度、監査法⼈による会計監査を受けることとなっています。
なお、サステナビリティボンド等の調達資⾦の未充当⾦は、現⾦または現⾦同等物、短期⾦融資産などの安全性、流動性の⾼い資産により管理・運⽤する予定です。
4. レポーティング
資⾦充当状況レポーティング
東海機構は調達資⾦の全額が充当されるまでの間、年次でウェブサイトまたは統合報告書等にて、以下の項⽬について、実務上可能な範囲でレポーティングを実施する予定です。また、調達資⾦の充当計画に⼤きな変更が⽣じる可能性のある事象が発⽣した場合、適時に開⽰します。
充当したプロジェクトの概要



プロジェクト別における充当額



未充当額



充当予定時期資⾦充当状況レポーティングは債券の発⾏から 1 年以内に実施する予定です。

インパクト・レポーティング
東海機構は発⾏した債券の残⾼がある限り、年次でウェブサイトまたは統合報告書等で、以下の項⽬について実務上可能な範囲でレポーティングを実施する予定です。

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【ソーシャルプロジェクト】
アウトプット
ソーシャルプロジェクトにおいて取得した⼟地、整備・設置した施設の概要等
ソーシャルプロジェクトにおける研究に関与する研究者・学⽣数



アウトカム
ソーシャルプロジェクトに関する論⽂数
教育・研究・産学官連携等の活動を通じた社会的成果の事例



インパクト
知とイノベーションのコモンズとして、地域と⼈類社会の課題解決に貢献する【グリーンプロジェクト】


取得済み、取得予定の環境認証の種類、レベル

対象プロジェクトの CO2 排出量以上

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