令和５年度第 24 回東北地方整備局幹部と建専連・東北建専連幹部等との意見交換会 議事要旨
日時：令和５年７月 24 日（月）14：00～15：30
場所：ホテル白萩 ２階「錦」

５．意見交換【共通要望テーマ①】「建設現場の完全週休２日制の導入について」(東北基礎工業協同組合)【要望趣旨】
大手元請企業では、社員数の充実等もあり、稼働現場が多くても社員は週休２日が確保できていると認識している。しかし、中小以下の企業では、工期の関連もあるが、現場が稼働していれば週休２日の確保は困難なため、建設現場（公共・民間とも）の完全週休２閉所に向けた意識改革はできないか。体力を消耗する夏場（７～９月）だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導または推奨していただくことはいかがか。

【東北地方整備局企画部 回答】
まず企画部から、公共工事に関しての回答でございます。
官民連携による建設業の担い手確保の推進を図るため、「東北未来働き方・人づくり改革プロジェクト」に取り組んでいます。これは、「働き方改革の推進」「生産性の向上」「担い手の育成・確保」という３本柱で進めるということで、要望のあった件は、「働き方改革の推進」でございます。①週休２日工事の普及・拡大を図っていく。②「統一土曜一斉現場閉所」を月２～月４の実施ということで、取り組んでまいりたいということでございます。
今年度の新たな取組としまして、東北６県、あと仙台市で週休２日工事の発注者指定型を拡大するとともに、整備局としては完全週休２日工事の試行を実施していきたいと考えてございます。
また、今年度から、発注者協議会等を通じまして、ほかの公共発注者と連携した一斉閉所の取組を拡大していきますので、定期的にその取組状況を確認・公表してまいりたいと考えてございます。
企画部サイドとしては以上となります。
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【東北地方整備局建政部 回答】
引き続き民間工事への週休２日への指導について御回答させていただきます。
建設業をより魅力的な産業とし、将来の担い手を確保していくためには、他産業と同様に週休２日を確保することが重要と考えます。また、近年は地球温暖化により年々夏場の気温上昇が厳しくなっており、屋外産業である建設業においては、現場作業員の方の命に関わるような状況になっていることと認識しております。
週休２日の確保に向けては工期の適正化が重要であり、国土交通省では中央建設業審議会が作成・勧告した「工期に関する基準」について、公共工事・民間工事を問わず周知徹底を図っております。同基準においては、自然要因も工期設定に当たって考慮すべき事項として挙げられており、猛暑日は明示されてはいないものの、近年の気候変動を踏まえると工期設定において考慮すべき事項になるものと考えられます。既に直轄工事においては猛暑日を考慮する工期設定に取り組んでいるところですが、東北地方整備局としましても関係会議等の場においてその趣旨を民間工事発注者等に積極的に説明していきたいと考えております。
なお、地方公共団体、民間発注者、建設業者団体に対しては、工事の発注や下請負契約の締結の際、週休２日を考慮した工期設定と、それに伴う労務費及び現場管理費を適切に反映することについて要請しております。引き続き、あらゆる機会を捉えて週休２日の確保を前提とした適正な工期設定について周知徹底を図ってまいります。

【共通要望テーマ】②「時間外労働の上限規制への対応について」（東北建設躯体工業会）【要望趣旨】
令和６年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなるが、会社・現場間の往復移動時間や（本来は作業時間内に行われる）現場作業後の後片づけ、整理等により、日常的に時間外労働が発生し、機械施工、クレーン、コンクリート圧送等の直行直帰不可の業種のように、その対応策が見出せないものもある。当該規制に抵触しないことが「適正な工期」の前提であるので、①現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期の設定をお願いしたい。また、自治体工事や民間工事にも周知・啓蒙していただきたい。

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②週休２日を確保できない工事や工期の制約が厳しい工事の場合は、技能者一人一人の週休２日の実現に向けて交代制勤務（労務費増・人員増）の実施が必要と考えるが、交代制勤務の体制確保が難しい場合、このほかに規制に抵触しない有効な方策はないか。

【東北地方整備局企画部 回答】
自治体工事への適正な工期設定の周知について説明させていただきます。
整備局では、工期設定指針及び工期設定支援システムの活用等により、さらなる適正化に努めてまいりたいと思ってございます。
続きまして、時間外労働規制の適用に向けた工事積算等の適正化についてであります。後片づけ等は一日の就業時間に含まれるものであります。標準歩掛りに適切に反映するとともに、実態調査の結果を基に、今後移動時間を考慮した積算にするための方法を多角的な方向から検討してまいりたいと思ってございます。
熱中症対策の充実ということで、猛暑日を考慮した工期設定を行うとともに、工期の延長日数に応じて増加費用を積算で対応するように運用を改良したところでございます。直轄における適正な工期設定に係る取組をいろいろやっていますけれども、これを引き続き発注者協議会等を通じまして県や自治体の皆様へ周知してまいりたいと考えてございます。

【東北地方整備局建政部 回答】
建政部です。引き続き御回答させていただきます。
要望①についてですが、長時間労働の規制については、労働行政を担う厚生労働省が中心となって対応されておりますが、国土交通省においても建設業界がしっかりと時間外労働の上限規制の適用時期を迎えられるよう、厚生労働省との連携を強化し、対応を行ってまいります。先ほど申し上げたとおり、「工期に関する基準」について、公共工事・民間工事を問わず周知徹底を図りながら、今年度より民間工事における工期設定に特化したモニタリング調査を実施します。
本モニタリング調査については、可能な範囲で労働基準監督署職員の同行をお願いし、適正な工期設定が時間外労働を抑制するために重要であることを周知するとともに、工期設定の実態が下請業者等にしわ寄せを及ぼすものになっていないか確認を行ってまいります。また、各県労働局が開催する建設業関係労働時間削減推進協議会や建設業に対する労働時間等説明会に東北地方整備局も出席し、公共工事発注者や民間発注者団体等に対して3

適正な工期の設定に関する周知徹底も図ってまいります。
次に、要望②についてです。災害復旧工事や学校の夏休み期間等に施工の完了を求められる工事等、工事の特性や状況によって週休２日の確保が難しい工事が一定数存在していることは認識しております。これらの工事においては、議題趣旨に記載されているとおり、交代制勤務が週休２日を確保するために有効な手段となりますが、人材の確保が難しい現状を鑑みると、生産性の向上を図る観点から、ＩＴ技術の積極的な導入や技能者の多能工化等を推進することが有効な取組になるのではないかと考えます。まずは業界団体の皆様と一緒に建設業の担い手確保に努めながら、生産性の向上に資する取組も推進してまいりたいと思います。

【（一社）建設産業専門団体連合会会長 意見】
現場移動や資材の積込みとかを入れると２時間ぐらいになる場合もある。現場での作業前と作業後それぞれ２時間となると、半日しか実質的に現場で作業できない。
仕上げの労務も一緒ですけれども、８時に職人が現場に行けば、その前に材料が来なければ仕事が回らない。そういった部分がプラスコストになりますので、積算をしっかり検討いただきたい、組み込んでいただきたいと思います。
それと、来年度以降は現場のサイクルが大きく変わると思います。多能工という話がありましたけれども、仕事がたくさんで忙しいときは、多能工は必要ないのです。専門職で忙しい。次から次へと移動してやっていかないといけないので、多能工というよりもこのサイクルに合わせて人員を増やすしかない。
コストを上げて、他産業より多く支払わないと担い手確保は絶対できないです。これはもう間違いないです。月 30 万支払っている産業があるとすれば、人材の取り合いをしたら、建設業は 25 万ですと言っても勝てないです。
プラスアルファ休みが多いとか、時間はフレックスだとか、働きやすい環境を提供してあげない限り建設業には入って来ない。
（罰則付き時間外労働の上限規制が建設業にも適用される）2024 年を境に現場のサイクルが変わると思います。我々専門職種から見た目線です。ぜひとも元請さんにもヒアリングしていただいて、見積りへの反映、また、現場の施工サイクルをどのようにしていくかということも考慮していただければと思います。

4【共通要望テーマ】③「建設技能者賃金の５％アップについて」（（一社）日本機械土工協会東北支部）【要望趣旨】
国土交通大臣と建設業主要４団体の意見交換会（令和５年３月）における申合せが少しでも前進できるよう、建専連では会員団体に向けて通知を発出したが、下請側としてはアップ分の原資を確保できなければ、正直、社員の賃金に反映できない。元請側も申合せを念頭に請負金額の交渉に応じて建設業界全体で５％アップを実現していくものと考えている。人件費として支払ってもらったものは確実に給与化するとともに、下請へもしっかり流すよう取り組むこととしている。
公共発注者として、適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたい。また、市町村など国以外の公共発注者への周知・啓蒙や民間発注工事における取引の適正化に向けてもしっかり対応してもらいたい。

【東北地方整備局建政部 回答】
建設技能者の適切な賃金水準を確保し、処遇改善を図るためには、労務費などの必要な経費を適切に見込んだ適正な価格で請負契約を締結することが求められます。そのため、国土交通省では、民間発注者団体に対して「技能労働者の適正な賃金水準の確保について」の要請通知を発出するとともに、お話がございました本年３月の斉藤国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会において、ダンピング受注の自粛等について直接要請させていただいているところです。
また、昨年度開催された持続可能な建設業に向けた環境整備検討会の提言を踏まえ、現在中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会にて、建設工事における請負契約の適正化について議論が行われており、今後中間取りまとめが行われる予定となっております。さらに、令和３年度からは、民間工事の元請業者に対する標準見積書等の活用状況に関するモニタリング調査、令和４年度からは、元請・下請間にとどまらず、発注者も対象とした価格転嫁の状況や適正工期の観点も加えた形でヒアリング調査を実施しており、今年度も継続して実施しているところです。
なお、東北地方整備局においても、このモニタリング調査の実施とともに、駆け込みホットラインを端緒とした不適法な事案に対する指導を随時行いながら、毎年建設業法第 31 条
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【東北地方整備局企画部 回答】
国以外の公共発注者への周知ということでございますが、東北地方整備局の発注工事においては、労務費見積もり尊重宣言促進モデル工事を試行してございます。発注者協議会
等を通じまして、市町村など国以外の公共発注者に対してもその取組をしっかり周知してまいりたいと考えてございます。

【（一社）建設産業専門団体連合会会長 要望】
今まで専門工事業界は（適切な労務費を）もらえないから（技能者に）払えないと、ずっとそう言ってきたわけです。これは総価契約ということがネックになり、行き過ぎた自由競争となって、行き過ぎたから職人が退場していった。それでは、賃上げをするということで政府の要請がありました。これは官製賃上げですので、官製価格転嫁を行っていただきたいということです。やはり行き過ぎた自由競争を少し戻していただきたいということで今回の取組になっています。
法のある程度の枠組みの中で、標準的な価格（請負単価）を出していただき、不当に低い請負代金の「不当」の基準をつくっていただくことが目的です。ここで我々建専連会員の方にお願いしたいのは、これからは（適切な労務費を）もらったら（技能者に）払いましょうということ。民間工事においても設計労務単価並みの賃金を技能者に行き渡らせるということを中建審の添付資料に明言されました。
そのためには、賃金形態を大きく変える必要がある。月給制への移行とか有給休暇は年５日必ず取得してもらわなければならないし、有給取得の権利は 20 日ですから、そこらあたりのことを全て含んだ形で就業規則を変える必要がある。親方の裁量だけでできるものではないと思います。それぐらい労働に関する法律はどんどん変わってきているので、就業規則を見直すということから始めていただきたいと思います。

【（一社）日本左官業組合連合会東北ブロック会会長

意見】

今のお話ですけれども、５％賃上げということですが、我が社では従業員や職人の賃金6を、今年の春から５％程度上げたことは上げたのです。また、来年の４月になりますと、完全週休２日をすぐには実施できなくても隔週週休２日にする。でも、賃金として休んだ分は払わなくていいのかというと、その分は払わなくてはいけないわけです。
また、朝夕の移動時間２時間から３時間プラス休憩分を入れると、５％アップで何ができるのですかというのが本当の私の今の思いです。

【（一社）建設産業専門団体連合会会長 意見】
元請の労務単価と公共工事設計労務単価では相当乖離していると思うのです。何が違うのかというと、元請さんは「下請に支払う経費は１割でいいだろう」程度の感覚なのです。
でも、国の基準として積算上経費は 41％あるわけです。設計労務単価とは別に 41％の経費を我々企業がもらうべきだという見込み、積算をしているわけです。なので、今回中建審で「設計労務単価並みの」という言葉が出たことが非常に重要です。経費の見方が元請さんと我々と国とでは全然違うということです。
ですので、国が基準にしているもの（設計労務単価相当額＋諸経費 41％）を我々専門工事業社に支払ってもらわないと、技能者の処遇改善はできません、というのが今回の取組です。まず「標準労務費」ですが、これを算出するには歩掛り調査が必要です。鉄筋と型枠で昨年歩掛り調査をやりました。ですので、各職種団体は歩掛り調査に積極的に協力していただいて、その上で国に標準的な価格帯（標準労務費）を算出していただく必要があると思います。
地域や現場の大小とか、多少意見はあるかと思います。ただ、１つの基準の下に１つの歩掛りを出す、単価を出すということが重要だと思います。それと現在支払っている賃金、必要な賃金を線で結びつけて、賃金を５％上げるのだったら当然請負単価も５％上がりますよねとなる。あるいは、請負単価に直すと 10％アップになりますとなるかもしれない。
その基準づくりを今建専連でも国と一緒に取り組んでいますので、まず歩掛り調査に取り組んでいただければと思います。

【（一社）日本左官業組合連合会東北ブロック会会長

意見】

よく分かりました。特に歩掛り、左官は特にそうですが、北海道・東北ブロックと関東・東海と九州・沖縄では、季節的要因もありそれぞれ歩掛が異なってきますが、国の基準として積算上の経費は 41％というのは分かりやすかったです。

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【東北要望テーマ①】「高年齢者が安全に現場作業できる設備と環境の整備について」（（一社）日本左官業組合連合会東北ブロック会）【要望趣旨】
建設産業は若手の入職者不足と高年齢化により深刻な人材不足に陥っております。更に、働き方改革による残業上限の適応と完全週休２日制への取組みなどもあり、人材不足に拍車が掛かることが容易に想像できます。このような状況の中で、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法）の一部が改正され（令和３年４月１日に施行）、以下のいずれかを事業主が講ずるよう努めることとされました。
①70 歳までの定年の引上げ②定年制の廃止③70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入④70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑤70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業
この法律が施行されている中ではありますが、一部の元請会社では 65 歳以上の技能者が現場への入場や作業内容を制限されたり、はっきりした制度はないにしろ、高年齢者の入場を歓迎されない場合もあります。確かに高年齢者になればなるほど事故率が高くなるのは統計にも出ていますが、高い技術と豊富な経験を有する技能者を年齢だけで入場を制限されては、この人材難を乗り切れません。
事業主として高年齢技能者の健康管理、安全管理を講ずるのは勿論ですが、現場内の設備等に関しても高年齢者が安全に働きやすい環境の整備を必要としています。例えを挙げると、現場内の敷鉄板があります。降雨時や積雪後は非常に滑りやすくなり、転倒事故が起きやすくなっています。転倒した際にとっさの回避行動が鈍くなっている高齢者は、骨折などの重大事故になりやすいのです。
そのため、これまで対策として滑りにくい靴の着用、足元確認の徹底が声高に指示されていますが、これらは対処方法でしかなく、根本的な原因の改善になっていません。コスト面

8や作業効率など様々な要因があり、これまで改善がされていないのだと推察されますが、前述のことからも早急な改善が必要と考えます。

【東北地方整備局建政部 回答】
建設業における労働災害の発生状況は、長期的には減少傾向にあるものの、墜落災害を初めとする建設工事の現場での災害による死者数は、令和２年以降増加傾向にあります。そのため、東北地方整備局では、例年開催している建設業法令遵守等講習会において、全国仮設安全事業協同組合と宮城労働局に講師を依頼し、足場等に係る安全対策と建設工事における労働災害防止対策について講義いただき、建設工事従事者の労働災害防止に取り組んでいるところです。
また、国土交通省では、建設工事の請負契約において、労働災害防止対策に要する安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われるよう、当該経費を内訳明示するための標準見積書等の作成・普及に向けた取組を進めております。なお、議題趣旨にあります「高年齢者が安全に働きやすい環境整備」については、労働安全衛生法を所管する厚生労働省の担当とはなりますが、引き続き関係省庁と連携して建設現場の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

【（一社）建設産業専門団体連合会会長 意見】
70 歳の高齢者を使うことについては、現場所長は事故があったときのことを考えて、適正配置の問題もあるのですが、敬遠しがちです。国が認めている制度なのに高年齢技能者を現場に入れないという元請さんに対して、そこはしっかりと指導していただきたいと思います。

9【東北要望テーマ②】「地方公共団体（民間を含む）の土曜休及び１日当たりの労働時間短縮について」（東北生コン圧送連合会）【要望趣旨】
圧送業に従事する技能者は、車両系建設機械（コンクリートポンプ車）を日々各現場に持ち込んで工事を行います。そのため、一旦会社に出社してから各現場に移動しますので、その移動時間も作業時間となります。また、生コンクリートを圧送しますので、いわゆる生ものを扱う特殊な作業となり、時間の管理上、休憩や工事を進める手順は、元請の工程管理下に連動します。そのため、圧送するコンクリートの数量によっては、開始時間から終了時間までの１日当たりの作業時間が長くなり、移動時間と作業時間を合わせると法定労働時間を大幅に超過する傾向になります。いずれにしても日々の時間管理には限界を感じております。
現在、国土交通省直轄工事における土曜閉所は一定の水準で進んでおりますが、その一方で、地方や民間の土曜閉所は、第２土曜休を除けばほとんどと言っていいほど進んでいないのが現状です。圧送業界における技能者の雇用と育成・処遇改善など、様々な対策は既に行っておりますが、それでも中小企業には限界があります。ぜひ地方公共団体（民間を含む）の土曜休並びに１日当たりの労働時間短縮について、今後の対応をお聞かせいただければ幸いです。

【東北地方整備局企画部 回答】
今後のヒアリングやモニタリング、実態調査、この辺をしっかり聞き込みして、その結果を基に、移動時間も当然含みますけれども、今後移動時間を考慮した積算にするための方法を一方だけではなくていろいろな方向から検討してもらいたいと思っております。

【東北地方整備局建政部 回答】
週休２日の確保に向けては工期の適正化が重要であり、国土交通省では、中央建設業審議会が作成・勧告した工期に関する基準について、公共工事・民間工事を問わず周知徹底を図っております。同基準においては、工期全般にわたって考慮すべき事項や準備・施工時等の工程別に考慮すべき事項が具体的に規定されており、請負契約の締結に当たっては、当該基10準を踏まえ受発注者双方で協議を行い、契約内容を十分に確認した上で適正な工期を設定することが求められております。
また、契約締結後においては、工期に変更が生じないよう工事全体の進捗管理を適切に行い、さらには、施工中において追加工事、工程遅延等の発生により当初契約時の工期では施工できなくなった場合においては、適切に工期変更することとされております。圧送業においては業界特有の作業要因があるとのことですが、これらを踏まえた適切な工期設定や工期変更を図ることが重要となりますので、民間発注者や元請企業に対し、関係会議やモニタリング調査等の機会を捉えて広く働きかけていきたいと考えております。

【（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会会長

意見】

補足ということでお聞きいただきたいのですが、圧送のコンクリートポンプ車が開発されまして 55 年ぐらいになろうと思います。また、クレーンでは、「ラフタークレーン」という公道を走れる揚重機が主流になっておりまして、これら２つの機械によって日本の建設業がこの 50 年において相当合理化されたのではないかと考えているところであります。
一方、どうしても毎日早朝から現場に出ていくということがこの２つの業種の状態でございました。普通では若者がなかなか入ってこないという産業でありますけれども、今回こういう形で議題に上げていただき、大変感謝しております。
業界団体としては、こういう実態をしっかりとＰＲしていこうということで進めてございます。一方、物流業界、運送業界は、2024 年問題ということで非常に盛んに話題になっておりますし、マスコミを巻き込んで大きなうねりができていると理解しております。建設業における 2024 年問題も、建設業界だけではなくいろいろな団体が非常に苦労しておりますので、何かそういう一般の方にもしっかりと届くような動きをしていただければ幸いに存じます。せっかく産業として築き上げてきたものですので、課題に向かって対応できるよ
うに努力してまいりますので、引き続き御指導を賜れればと思います。

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【東北要望テーマ③】「働き方改革・週休２日制導入に係る小規模専門工事業の実態反映について」（（一社）全国防水工事業協会東北支部）【要望趣旨】
働き方改革における週休２日制の導入においては、新規就労希望者の応募減少・現行技能者の業界離れ等、人材不足問題に一石を投じるものとして大変期待しており、防水業界においても制度にのっとり、各社内体制も改革すべく鋭意作業を行っている最中にあります。こ
うした改良途上において問題が生じるのが、防水工事業ならではの施工環境や防水工事業の企業規模における対応の難しさが挙げられます。
防水工事の大半を占める屋上・外壁における防水工事作業は、雨天あるいは作業後雨天が予想される場合は施工を行うことができず、そうした場合は休工としなければなりません。
荒天が続けばその分だけ休工日は増します。そして、一転して好天となれば、土日を問わず引渡し日に向けて休日出勤で施工に当たらなければなりませんし、日が長い場合やそうでない場合でも、照明設備をつけて時間外労働を余儀なくされる場合も多くあります。
一方、防水工事業者の大半の企業規模は技能者が数名から十名程度の会社が多く存在すると認識しております。同時期に複数の防水工事現場を持たなければ経営が維持できない状況下にあっては、常に全技能者がフル稼働しており、週休２日を確保するため出勤シフトを組むなどの余力は当然ながらありません。もちろん雨天により休工となった班は、他地域や屋内など、その日作業可能な現場へシフトし、休みになることはありません。
休日出勤の後は、現場全体の作業進行状況によっては自社だけが代休で休むこともままならず、結果として働き続けなければならない現象が往々にして発生します。また、防水工
事は月単位でなく週単位で完成する規模のものも多く、短工期となった場合、その休みのやりくりは更に困難なものとなります。
発注者による余裕のある工期設定、休日作業を余儀なくされた場合の休日取得に対する前向きな対応を行うべく、元請業者への指示・指導、こうした防水工事、あるいは小規模専門工事業者の実態をぜひ制度推進における各施策において勘案賜り、反映賜りますようお願いいたします。

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【東北地方整備局建政部 回答】
先ほどの圧送業の個別テーマと同様、防水工事においても業界特有の施工要因があるとのことですので、労働時間の適正化に向け、適切な工期設定・工期変更がなされるよう、民間発注者や元請企業に対し、関係会議やモニタリング調査等の機会を捉えて広く働きかけてまいりたいと考えております。

【（一社）日本左官業組合連合会東北ブロック会会長

意見】

私ども左官工事についても、休みは天候等に左右されます。もうこの日しかないのだから早く下地をつくれと言われる。これからは確かに休みを増やさなければ若手は来ないというのはみんな分かっていることなのです。
そこで思っているのは、（完全土日休みの）４週８休もいいのですが、その現場の進行に応じて、変則的な週休２日の体制はできないのだろうかと思うのです。そういう考え方はどうでしょうか。

【（一社）建設産業専門団体連合会会長 要望】
まず第１ステップは、土曜日休むということですが、最終着地点はフレックスだと思うのです。働き手の年齢層、子供が小さいとか、子供が手が離れて土曜日もできるだけ働きたいとか、柔軟な休日設定が最終の着地点になろうかと思うのです。これまでの建設業の働き方を見ていると、そこに一足飛びには行けないので、取りあえず土曜日を休みにしましょうということです。
前工程が遅れると後工程にしわ寄せがいくという問題もあり、中建審でも議題に上っていますが、ぜひとも工期のスライドについては建専連としても声を上げていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

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