第２７４回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和６年４月10日（水）17:00～17:14
方法：Web会議○司会

すみません。大変お待たせいたしました。ただいまから、郵政民営化委員会、山内委員長によります記者会見を行います。
本日もウェブ形式での会見とさせていただいております。
恐縮ですが、御発言されないときには、マイクをミュートにしていただきますよう御協力をお願いします。
会見の進め方ですが、冒頭、山内委員長に御発言いただき、その後、質疑応答とさせていただきます。
それでは、委員長、よろしくお願いいたします。
○山内委員長

郵政民営化委員会委員長の山内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げたいと思います。なお、資料についてはお配りしているとおりでございます。
本日は、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から日本郵政株式会社及び日本郵便株
式会社の令和６年度の事業計画についてヒアリングを行いました。
次に、株式会社ゆうちょ銀行の子会社の認可申請に対する意見の取りまとめを行いました。
議事の内容については、配付資料を御確認いただければと思います。
まず、最初の議題につきまして次のような質疑があったということであります。
これはどういうことかと申しますと、今年度、令和６年度の事業計画でございますので、それが昨年度のものと比べて、事業計画の注目点がどこなのかを確認したということであります。
これに対して、日本郵政からは、お客様本位の組織風土の醸成の記載を加えたということで、不動産事業の記載を加えたこと。それから、能登半島地震も含めて、危機発生時の業務継続について記載を加えた。この点が注目される点だというお答えをいただきました。
それから、日本郵便ですが、これは赤字の収支予算書としたことが最大のポイントということであります。人件費あるいは物件費も今後については、今後も高騰が予想され、将来への投資も行う必要があるということであります。人件費や物件費は高騰が続くと予想されるわけでありますが、一方で安定的な成長につなげていくためということもございまして、これは令和６年度中に反転させる仕組みです。人件費や物件費が上がっていく。それに対してはＤＸ等でコスト削減をするといったことで反転させる。こういう御回答をいただいたところであります。
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それから、２つ目の議題でありますが、この議題に関しましては、令和６年２月28日に株式会社ゆうちょ銀行から金融庁及び総務省に対して子会社保有の認可申請が行われまして、翌日、２月29日に両省庁から当委員会に対して意見の求めがあったところであります。
これに対して当委員会といたしましては、ゆうちょ銀行からの説明聴取、意見募集、それから、関係団体からのヒアリング及び金融庁・総務省からのヒアリングを行いました。こうしたヒアリング等の結果について、法令上の基本的な観点、あるいは当委員会のこれまでに公表した所見に示した準則に基づいて議論を行いまして、本日、意見の取りまとめを行ったものであります。
その結果ですけれども、今回申請された子会社の保有については、投資子会社を通じることで、今後、事業者のニーズの高まりが予想される、いわゆる出資形態で既存の金融機関が十分に供給を行っていない資本性の資金の供給が可能になりまして、金融サービスの利用者の利便に資すること。それから、地域銀行の投資専門子会社の設立も活発に行われているわけでありますが、このような中で、適正な競争を通じて、地域における投資の促進が期待されること。それから、ゆうちょ銀行の子会社管理と子会社自身の業務管理の両面で一定の業務遂行能力があって、業務運営態勢の整備が見込まれていること。以上の点を考えられることから、子会社の保有は適当という意見を取りまとめたところであります。
この意見につきましては、本日中に金融庁長官及び総務大臣に提出したいと思っております。
私からの御説明申し上げる点は以上でございます。
次回の委員会の開催については未定でございます。
ありがとうございます。何か質問があればお願いいたします。
○司会

それでは、質問をお受けいたします。御質問のある方は御発声または挙手ボタンでお知らせください。
いかがでしょうか。
通信文化新報の永見さん、どうぞ。
○記者

通信文化新報の永見です。

この前の事業計画のときにもお聞きしたことなのですが、郵政さんにお聞きしたことなのですけれども、郵政の純利益が株主配当を下回ることになっていて、このままずっと続けると剰余金とかが減っていって、投資とかもあまりできなくなってしまうから、ちょっとその辺りを、今は50円なのですが、民営化委員会としては経営的にどのようにお考えになっているでしょうかという質問です。
○山内委員長

御質問については、この民営化委員会で何か皆さんで議論をして、その議論でこうだということはございません。
ただ、事業収支については、子会社の株式を売却して配当が少なくなったとか、あるいは郵便については、人口減少、デジタル化というところでいわゆる郵便物数も減っていますし、来客数も減っているということで、こういったことがあるのかなと思っております。
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それから、アフラックの持分法適用があって、配当の組替えがあったということも聞いておりますし、いずれにしても、そういう状況の中でいかに収益を確保して配当するかというのは、今回、それを前提に本年度の事業計画を立てられておりますし、中期計画等でまた確認をしていくものかなと思っています。
○記者

ありがとうございました。

○司会

ほかに御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

すみません。郵湧新報の園田さん、お願いします。
○記者

郵湧新報の園田です。

日本郵政のところで、去年と違うというところの御説明で、危機管理とか、能登の地震を受けてというところで、何か委員の方から意見みたいなものがあったら教えていただきたい。
あと、文面の中には、東京逓信病院の経営改善を進めて、マイナンバーカードの健康保険証利用普及も実施するというものが入っていたのですけれども、その辺りの注目度というところで委員長のお考えみたいなものがもしあったらお聞かせください。
○山内委員長

危機管理で、能登の地震の関係については今日議論したというよりも、これは今までの、年が明けてからの議論の中で、日本郵便はどうだったのかということが話題になったことがございました。それについては、当然、日本郵便としての対応とか、あるいは事実関係ははっきりと御説明いただいた。そういう経緯はあります。
それで、基本的に同じ物流とかという事業者さんと比較すると、日本郵便の場合には郵便局の数も多いし、非常に地方部にも点在しているという事実があって、そういうことを皆さんにちゃんと御説明した上で、今日もそういう話はあったのですけれども、被災するようなケースもかなり多いわけですから、そういったことをちゃんと御説明した上で最善の策をやっていかなければいけない。こういう御説明をいただいたことはございます。
それから、逓信病院とマイナンバーカードについては、逓信病院については、御説明を伺ったところ、おっしゃるように、効率化をするということであって、今すぐに何か形態を変えるということではないと伺っております。それはそれで一つの考え方と思っております。
それから、マイナンバーカードをうまく使っていくというのは、恐らく政府の立場と、この日本郵政、日本郵便の立場からすれば、それは当然のことなのかなと思っております。
以上が私の考えです。
○記者

ありがとうございます。

あと、先ほどのお答えの中にもありましたアフラック様との、今年からちょっと変わってくるかと思うのですけれども、その辺りに対しての期待というか、委員長、何かありましたら付け加えていただけますでしょうか。
○山内委員長

実際にアフラックの持分を上げて持分法が適用になったということで、当然、それは経営側といいますか、日本郵政も判断して、そういう効果が出ることを判断さ3れたということでございますので、詳細に私はそれについて御質問することはなかったのですけれども、基本的には合理的な判断の中でと理解しているところであります。
○記者

ありがとうございました。

○司会

ほかによろしいでしょうか。

では、ないようですので、これにて山内委員長の会見を終了したいと思います。
山内委員長、記者の皆様、どうもありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
以上

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