投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

NEXT FUNDS専用サイト
https://nextfunds.jp/2024年9月25日

証券コード：1627

NEXT FUNDS
電力・ガス（TOPIX-17）上場投信
愛称：NF・電力・ガス（TPX17）
ETF

追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル

0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

独立区分

補足分類

追加型

国内

株式

ＥＴＦ

インデックス型

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

対象
インデックス

株式

年1回

日本

その他
（TOPIX-17電力・ガス）

一般

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年8月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：63兆0678億円（2024年7月31日現在）

この目論見書により行なうNEXT FUNDS電力・ガス（TOPIX-17）上場投信の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月24日に関東財務局長に提出しており、2024年9月25日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
TOPIX-17 電力・ガス（対象株価指数）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。）を目指します。

ファンドの特色
主要投資対象
対象株価指数に採用されている株式およびすでに公表された対象株価指数採用予定の株式のみとします。

投資方針①対象株価指数に採用されている銘柄の株式または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②次の場合には、上記①に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア．対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ．対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
ウ．この信託の追加信託または交換が行なわれた場合
エ．その他連動性を維持するために必要な場合③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）銘
柄のうち対象株価指数に採用されている銘柄の株式または採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
④上記①にかかわらず、株式に投資するまでの間、または対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に当該指数または当該指数と実質的に同等の株価指数を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。なお、当該取引は投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色■TOPIX－17 電力・ガスの著作権等について■
TOPIX－17 電力・ガスの指数値及びTOPIX－17 電力・ガスに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX－17 電力・ガスに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIX－17 電力・ガスに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIX－17 電力・ガスの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

主な投資制限株式への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行ないません。

デリバティブの利用

デリバティブの利用は、投資方針にしたがって株式に投資するまでの間、または対象株価指数に連動する投資成果を目指す目的に限るものとし、対象株価指数またはこれと実質的に同等の株価指数を対象とした株価指数先物取引に限り、補完的に行なうことができます。なお、当該取引は投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で行ないます。

分配の方針
毎年7月15日に分配を行ないます。
分配金額は、信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

分配

＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

212月

投資リスク基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスクファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、特定の業種に属する株式に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

《対象株価指数と基準価額の主な乖離要因》
ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと②同指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること③追加設定の一部が金銭にて行なわれた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること④対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること⑤先物取引を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること⑥信託報酬等のコスト負担があること＊対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

3

投資リスク●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
●ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

4

投資リスク
リスクの定量的比較（2019年8月末～2024年7月末：月次）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20000- 20-20- 40-40- 60-60

2019年8月

2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月 2024年7月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

58.8

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%） △ 26.0

△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

6.4

13.2

19.9

10.3

△ 1.3

5.0

6.7

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年8月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年8月から2024年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年8月から2024年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

5運用実績（2024年7月31日現在）
基準価額・純資産の推移（日次）基準価額（分配後、10口あたり）
（左軸）

分配の推移

（10口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

（円）

（百万円）

2,500

2024年7月

650円

100,000

2,000

2023年7月

2,110円

75,0001,500

2022年7月

980円

50,0001,000

2021年7月

1,560円

25,000500

2020年7月

1,460円

設定来累計

22,274円

125,000

00
2014年7月

2016年7月

2018年7月

2020年7月

2022年7月

2024年7月

主要な資産の状況

銘柄別投資比率（上位）
順位

(%)

銘柄業種

投資比率（％）

1

関西電力

電気・ガス業

18.2

2

中部電力

電気・ガス業

12.8

3

大阪瓦斯

電気・ガス業12.4

4

東京電力ホールディングス

電気・ガス業

12.35

東京瓦斯

電気・ガス業

11.8

6

九州電力

電気・ガス業

6.77

東北電力

電気・ガス業

6.18

電源開発

電気・ガス業3.79

東邦瓦斯

電気・ガス業

3.7

10

中国電力

電気・ガス業

3.5

年間収益率の推移（暦年ベース）

45
30
15

0-15
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。

6

手続・手数料等
お申込みメモ
得受益権の取得（追加設定）は、原則として、委託会社が事前に提示する現物株式のポートフォリオ（「指定株式ポートフォリオ」といいます。）による設定に限定します。

位

1ユニット※以上1ユニット単位※「ユニット」とは、対象株価指数に連動すると委託会社が想定する1単位の株式のポートフォリオに相当する口数の受益権をいいます。（1ユニット＝10口の整数倍とし、取得申込受付日に委託会社が定めます。）

指 定 株 式 ポ ー ト
フ ォ リ オ の 提 示

取得申込受付日の2営業日前までに、申込ユニット数に応じた指定株式ポートフォリオを販売会社に提示します。

取取得申込受付日の基準価額（ファンドの基準価額は10口あたりで表示しております。）

受益

取

権

得得の取

単価額

指 定 株 式 ポ ー トフ ォ リ オ の 受 渡 し取得申込者は、取得申込受付日から起算して2営業日目までに、販売会社に保護預けをするものとします。
＊販売会社が、別途詳細を定める場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

当本

1口あたり12818円

換

受益者は、自己の有する受益権につき、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換を請求することができます。

初

元権の交

換

単位2000口以上2000口単位（対象株価指数の値上がりなどにより変更されることがあります。）

交換

価額

交換請求受付日の基準価額

受益

交

交 換 株 式 の 交 付

原則として、交換請求受付日から起算して3営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る株数の増加の記載または記録が行なわれます。
午後3時までに、申込みが行なわれたものを当日の受付分とします。
ただし、取得、交換の各申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合は午後2時までとします。

申込

締切時

間

取 得 の 申 込 期 間（注）2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後3時30分までに、申込みが行なわれたものを当日の受付分とします。
ただし、取得、交換の各申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合は午後2時30分までとします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）
2024年9月25日から2025年9月25日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

7

手続・手数料等

申込

不可

日

次の期日または期間における、取得、交換の各お申込みについては、原則として受付を停止します。ただし、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合は、取得、交換の各お申込みの受付を行なうことができます。
＜取得＞
・毎月最終営業日の前営業日・対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以内
・対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以内・ファンドの計算期間終了日（決算日）の3営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内）
・上記のほか、委託会社が、投資方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき＜交換＞
・毎月最終営業日およびその前営業日・対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
・対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して3営業日以内・ファンドの計算期間終了日（決算日）の3営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内）
・上記のほか、委託会社が、投資方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき取得・交換申込受付の中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、取得、交換の各お申込みの受付を停止すること、およびすでに受付けた取得、交換の各お申込みの受付を取消すことができます。

信託期

間無期限 （2008年3月21日設定）

上

場

市

場

東京証券取引所繰上

償還受益権の口数が1万口を下ることとなった場合等は、償還となる場合があります。また、上場した全ての金融商品取引所において上場廃止になった場合または対象株価指数が廃止された場合は、償還となります。

日

毎年7月15日

配

年1回の決算時に分配を行ないます。

決
収算
益分

追 加 信 託 の 限 度 額

3000億円相当

公告原則、https://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

運用報告書は作成いたしません。

運用報

告8

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
取得時手数料
信託財産留保額
交換時手数料販売会社が独自に定める額（詳しくは販売会社にお問い合わせください。）
取得時手数料は、ファンドの取得に関する事務手続き等の対価として、取得時に頂戴するものです。
ありません
販売会社が独自に定める額（詳しくは販売会社にお問い合わせください。）
交換時手数料は、ファンドの交換に関する事務手続き等の対価として、交換時に頂戴するものです。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。
①日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
年0.352%（税抜年0.32%）以内（2024年9月24日現在
年0.352%（税抜年0.32%））

信託報酬率

委託会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.27%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.05%＊上記配分は、2024年9月24日現在の信託報酬率における配分です。
②株式の貸付を行なった場合は、日々、その品貸料の44%（税抜40%）以内の額。
その配分については委託会社80%、受託会社20%とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

9手続・手数料等

その他の費用・手数料◆対象株価指数に係る商標使用料（2024年9月24日現在）
ファンドの純資産総額に対し、最大年0.0253%（税抜年0.023%）を乗じて得た額とします。
ただし、税抜60万円を下回る場合は66万円（税抜60万円）とします。なお、当該下回る場合は、ファンドの純資産総額に年0.0253%（税抜年0.023%）を乗じて得た額との差額を委託会社が負担します。
◆ファンドの上場に係る費用（2024年9月24日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825%（税抜0.0075%）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜0.0075%）。
上記の費用および消費税等に相当する金額は、投資者の負担とし、ファンドから支払うことができます。なお、ファンドから支払わない金額については、委託会社の負担となります。
また、その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税
等

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
売却時及び交換時

項目
所得税、復興特別所得税及び地方税所得税、復興特別所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
収益分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税
売却時及び交換時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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