各

平成 29 年 12 月 22 日

位会 社 名
代表者名（ コード番号問 合 せ先
（T E L

OBARA GROUP 株式会社
取 締 役 社 長 小原 康嗣
6877 東証第一部）
経営企画室長 飯高 成美
046-271-2124）

株式会社プレテックの株式取得及び子会社化に関するお知らせ

当社は、本日、シリコンウェーハ向けを中心とした精密洗浄機器の製造販売を手掛ける株式会社プレテック（本社 東京都府中市、以下「プレテック社」という。）の株式を取得し（以下「本件株式取得」という。）、子会社とすることを決議し、下記の通り株式譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
記

１． 株式取得の理由
当社は、昭和33年（1958年）12月に設立され、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業を主要事業としています。
溶接機器関連事業は、自動車業界を主要マーケットとする抵抗溶接機器を中心に構成されており、接合技術の将来を見据えて幅広い技術の研究・開発に取り組んでいます。平面研磨装置関連事業は、エレクト
ロニクス業界を主要マーケットとし、シリコンウェーハなど多様な材料基板に、精密加工に必要な基準平面を形成する研磨装置を開発しています。
一方、プレテック社は、昭和57年(1982年）３月に設立され、精密洗浄機器の製造販売を手掛けております。
シリコンウェーハ、フォトマスク及びその他精密部材の分野において、洗浄プロセス技術、超音波技術、設計及び組立技術に強みを有し、差別化された商品群をもとに十分な顧客基盤を備えております。
今般、高度情報社会の進展過程において、多岐多様な情報処理のため半導体デバイスのニーズが増大しており、更に成長することが見込まれています。当社の平面研磨装置関連事業及びプレテック社においては、日々進化するエレクトロニクス製品の高度化に対応するべく、最先端のプロセス技術を顧客に提供していく必要があります。その観点から、技術基盤の強化を図りたいという両社のニーズが合致し、当社はプレテック社を子会社化することといたしました。
当社は、プレテック社の商品群と、当社の持つ技術の融合を図ることで、国内外のマーケットにおいて更なる飛躍を目指します。また、当社の経営資本、ブランド力、グローバルに展開している販路を最大限に活用することにより、営業力強化と新規顧客層の開拓にも注力します。当社は、本件株式取得による相乗効果により、当社グループの事業領域の拡大をはかるとともに、連結収益のさらなる増加を見込んでおります。
２． 異動の方法

当社は、株式譲渡実行予定日にプレテック社の発行済み株式 1,073,000 株のうち 692,500 株を株式取得することとしています。また、同日までに、東京中小企業投資育成株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社が保有する株式244,500 株については、プレテック社が自己株式として取得する予定です。従いまして、株式譲渡実行予定日において、当社のプレテック社に係る議決権所有割合は、83.6％となる予定です。
なお、本件株式取得実行後、その他の法人株主が保有する株式104,000株についても、プレテック社が自己株式として取得する見込みであり、その他の個人株主が保有する32,000株については、当社が株式取得を図る計画です。
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３． 異動する子会社の概要（１） 名
称 株式会社プレテック（２） 所
在地 東京都府中市府中町 2－1－14（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 天野 裕
（４） 事業
内容 精密洗浄装置の製造販売（５） 資本
金 294 百万円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 57 年（1982 年）3 月 1 日（７） 発 行 済 株 式 数 1,073,000 株
東京中小企業投資育成株式会社 15.84%
法人株主 9 名
16.64%（８） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 その他
原田 康之
13.71%
その他個人株主 20 名
53.81%
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社（９） と の 間 の 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者 へ 該当事項はありません。の該当状況（１０） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 27 年 2 月期 平成 28 年 2 月期 平成 29 年 2 月期
純資産
3,457 百万円
2,723 百万円
2,941 百万円
総資産6,231 百万円
5,149 百万円
5,900 百万円
１株当たり純資産（円）3,222 円
2,538 円
2,741 円売
上高2,184 百万円
1,600 百万円
2,395 百万円
営業利益
22 百万円▲148 百万円
115 百万円
経常利益
111 百万円▲174 百万円
238 百万円
当 期 純 利 益
106 百万円▲702 百万円
223 百万円
１株当たり当期純利益（円）
９９円▲654 円
208 円
１株当たり配当金（円）
19 円
0円
23 円
４． 本件株式取得の日程（１） 株式取得承認決議取締役会（２） 株式譲渡契約締結日（３） 株式取得実行予定日

平成 29 年 12 月 22 日
平成 29 年 12 月 22 日
平成 30 年 1 月 15 日

５． 株式取得の相手先の概要（１） 氏
名 原田 康之（２） 住
所 東京都多摩市
当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき資本関係・人的上場会社と・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個（３） 当 該 個 人 の 関 係 関人係及び当該個人の関係者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（１） 氏
名 天野 裕（２） 住
所 静岡県静岡市
当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき資本関係・人的上場会社と・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個（３） 当 該 個 人 の 関 係 関人係及び当該個人の関係者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
-2-（１） 氏
（２） 住
（３）
（１）
（２）
（３）
（１）
（２）
（３）
（１）
（２）
（３）

名 橋口 清英
所 東京都東村山市
当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき資本関係・人的上 場 会 社 と 関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個
当 該 個 人 の 関 係 人及び当該個人の関係者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
氏
名 徳永 昌彦
住所 埼玉県さいたま市
当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき資本関係・人的上 場 会 社 と 関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個当 該 個 人 の 関 係 人及び当該個人の関係者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
氏
名 中田 充住
所 東京都昭島市
当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき資本関係・人的
上 場 会 社 と 関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個当 該 個 人 の 関 係 人及び当該個人の関係者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
氏
名 大畑 晋一郎
住所 静岡県島田市
当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき資本関係・人的
上 場 会 社 と 関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個当 該 個 人 の 関 係 人及び当該個人の関係者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

６． 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株（１） 異 動 前 の 所 有株式 数 （議決権の数： 0 個）
（議決権所有割合： 0％）,500 株（２） 取 得 株 式 数 692（議決権の数： 6,925 個）
概算金額 約 2,300 百万円（３） 取 得 価 額 （普通株式取得価格、アドバイザリー費用等を含みますが、本件株式実行前のため、詳細は未確定となります。）
692,500 株（４） 異 動 後 の 所 有株式 数 （議決権の数： 6,925 個）（議決権所有割合： 83.6％）＊ 取得価額の算定根拠
当社は、（３）記載の取得価額を決定するにあたり、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を参考として両者間の協議を行いました。
７． その他の状況
各当事会社の、商号、所在地、代表者、事業内容、本店所在地等に関しては、本件株式取得後も、当面、変更の予定はありません。また、本件株式取得によって当社の資本金は増加しない予定です。
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８． 会計処理の概要
本件株式取得による会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用し、これに伴いのれんが発生する見込みです。その金額は現時点では確定しておりませんので、今後、監査法人と協議の上、確定いたします。
９． 今後の見通し
本件株式取得による当社の当連結会計年度における連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以上-4-