No.122

APT ニュースレター

APT
APT ニュースレター

京都 YWCA
Asian People Together
Contents●移住連 全国ワークショップ 2023 in 広島

2023 年 8 月発行

No. 1222023.8

基調講演より

１

分科会より

２

●「改正」出入国管理及び難民認定法の成立とその問題点

３●最近のケースより

４●フィリピン移住女性と日本社会 研修会報告●多文化子どもプログラムについて

５●APT 30 周年

７Homecoming Day

６●研修「コミュニティ通訳として働くために」●2023 年 4 月〜7 月活動報告

８

移住連 全国ワークショップ 2023 in 広島

地域から広がる移民社会〜共感を阻む制度・政策の壁を打ち破る〜
基調講演より1．リンさんが勝訴に至るまで（NPO コムスタカ
中島眞一郎さん）
ベトナム人技能実習生リンさんが、帰国させられることを恐れて誰にも言えなかった妊娠で、結局死産した双子を自分なりのやり方で弔おうとしたことが「死体遺棄罪」に問われた事件。地裁、高裁と有罪判決でしたが、最高裁でやっと無罪を勝ち取りました。
そもそも死体の弔い方は、それぞれの文化を背景にしており、それを単純に「遺棄」と見做していいものなのだろうか、現在の「死体遺棄罪」
は百年近く前からほぼ変化しておらず、現状にそぐわないのではないか、という疑問があります。リンさんを支援する人たちは文化への敬意を基本として、無罪のために闘いました。
当初世間の反応は一方的にリンさんを叩く論調でしたが、それも支援者の訴え等から徐々に
リンさん寄りに転じ、最高裁での無罪獲得となった訳です。
中島さんはこの事件では熊本県警のリークやキャンペーンの材料に使われたことなどを指摘され、メディアには功罪があること、そしてその成り立ちからマイノリティ差別を基盤としている「死体遺棄罪」も改めるべき、と強く主張しておられました。
2.江田島事件の遺したもの（担当 端野真弁護士）
広島県江田島で起きた中国人技能実習生による殺傷事件から十年が経ちました。この事件は1

2013 年 3 月 14 日、牡蠣の養殖場で研修中の中
国人技能実習生が、社長をはじめ周辺にいた人たちを襲って殺傷した、というものです。端野
弁護士はこの事件を複数弁護士の一人として担当されました。そしていくつかの疑問点を発見されたそうです。
・被告には鑑定留置の後、責任能力ありと示されながら、異常行動が頻繁に見られ、接見拒否
や審判で暴れる等常軌を逸した行為もあり、かつ境界知能に近い行動も見られた。
·そもそも本人は中国の山地の出身で、牡蠣の養殖など関係ない仕事に携わっており、プロフィールは管理団体がでっちあげたものと思われる。
·日本語も不充分、中国での借金（債務奴隷）、劣悪な住環境などからの悪影響も多分にあった（移住連の鳥井一平氏、管理団体も証人として呼ばれて証言）。
判決は無期懲役でした。でも上記のことを考えると、もし今だったらどんな判決になっていたのか大きな疑問が残ります。実習生は 2022 年
1 月、大阪拘置所内で死亡。まだ 40 代で中国には妻と子どもがいたそうです。
江田島ではこの事件をきっかけに、技能実習
生を地域に取り込もうとする運動が始まったそうですが、結局今ではほとんど行われていないとのこと。やはり国家的政策として「外国人労働者」を社会で受け入れる仕組みをつくっていく必要がある、と訴えておられました。
（大手理絵）

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2023.8

移住連 全国ワークショップ 2023 in 広島（分科会より）「移民女性が抱える困難と新しい支援制度 〜困難女性支援法をどう使う？」
上記をテーマに以下の 3 点について議論を行受けて警察で助けを求めたにもかかわらず非正った。

規滞在で収容されたことから、「改定 DV 防止法」

１．2024 年 4 月に施行されるこの「困難な問題に移民女性への支援拡充を反映できるのか討論を抱える女性への支援に関する法律」の基本方を行った。移住女性の場合 DV 被害に「在留資格

針に「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」とを人質にしての DV」を明確にする必要があるこ

明記されていることを基に、移民女性当事者やとを確認した。

その支援者がこの新法をどう活用できるか、ま３．法制審議会の家族法制見直しの中で審議さた施行までに制定されることになっている基本

れている「離婚後の共同親権」導入問題につい計画に移民女性の実情をどう反映させるかにつて、移住女性の場合、現在のように親権を持つ

いて討論を行った。自治体によって、民間団体

ことで在留資格「定住者」を取得できるのではとの連携や支援の制度は異なるが、移住女性プ

なく、実際未成年の子どもを「監護」しているのロジェクトから新法を基に活動できる「案」をかによって「定住者」の在留資格が許可される作成して、各団体が自治体との交渉や意見の提ことになり、さらに、医療・住所・進学など大事案に活用することになった。

なことの「決定権」を共同することで DV という

２．2021 年 3 月に名古屋入管で凄惨な死を遂げ支配から抜けられない可能性が高い、という議たスリランカ女性ウィシュマさんは、DV 被害を論があった。

（張善花）「新型コロナ移民・難民緊急伴走支援事業」
移住連では 2020 年に「新型コロナ移民・難民

課題として支援の担い手不足、支援空白地域

緊急支援基金」を創設して公的支援が届かず、の存在、公的支援の届かないケースなどに関す

生活困窮状態にある人たちへの支援が行なわれる政策提言への取り組みの必要性といったことた。翌 21 年は相談支援事業で同行・通訳支援とが明らかになった。伴奏者に対しては研修会な

緊急支援が実施された。続いて 22 年度は「緊急

どでのスキルアップと他地域支援者とのノウハ

伴走支援事業」が実施され、今回のワークショ

ウの共有、支援後のフォローアップなどが必要

ップにて報告があった。

であり、空白地域への対応としてオンライン相

この事業に登録された伴奏者は 330 名である談会の実施と地域拠点への連携、そして移民難が、伴奏者が一人もいない都道府県が 16 あり、民の抱える複合的課題の解決と生活困窮への支支援の経験がない伴走者が 3 割以上を占めた。

援につながる政策提言が可能となるような、「新計 729 件の支援の中身は在留資格、言葉、生活

移民時代型」支援ネットワークの構築が求めら

困窮、医療などが多くを占め、複合的課題を抱れている。

える場合が多かった。

(神門佐千子)2

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2023.8～「改正」出入国管理及び難民認定法の成立とその問題点～
今今年 6 月 9 日新たな「出入国管理及び難民認

域の国境へ追放し、または送還してはならない。
」

定法（以下入管難民法）」が可決・成立しました。

というノン・ルフールマン原則（送還禁止原則）

この新たな入管難民法の成立には多くの人が反に反し、国際人権法に違反するものです。いか対し、京都 YWCA・APT もメンバーである移住連

なる外国人であっても難民申請中は強制送還さ（移住者と連帯する全国ネットワーク）も強くれてはいけないのです。新法では本来保護され抗議運動を行ってきました。この入管法の何がるべき難民が送還を禁止されている国へ送還さ問題なのでしょうか。考えてみたいと思います。

れる可能性があり、また、帰国できない事情がある人に帰国を命じ、従わないと処罰することになります。これに対して国連人権理事会や国出入国在留管理庁ホームページには、「退去強連難民高等弁務官事務所からも懸念が表明され

制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々なています。世界人権宣言第十四条にも「すべて理由により本邦からの送還を忌避する者が相当

人は、迫害を免れるため、他国に避難すること

数存在しており、速やかな送還が困難となるとを求め、かつ、避難する権利を有する。
」と規定

ともに、収容が長期化する大きな要因にもなっされているのです。

ています。
」として、新たな入管難民法の必要性を説いています。その結果今回変更された新法退去を拒む「送還忌避者」には、「日本で生までは、・難民認定手続中送還停止効に例外を設け、3 回

れ育ちながら在留資格がなく、強制送還の対象

目以降の難民認定申請者、3 年以上の実刑に処となっている外国人の子どもたちがいる。全国されたもの、テロリスト等は退去させることをにおよそ 300 人。難民申請が認められないまま可能にする。

親が長期収容され、別離を経験した子ども。在・強制的に退去させる手段がない外国人に退去留資格がないまま日本で働くうちに子どもが生を命令する制度を設け、命令に従わない場合にまれ、帰れなくなった家族など。」（2020 年 11 月

は刑事罰を科す可能性があることで自ら帰国す

11 日 NHK「クローズアップ現代」より）のようるように促す。

な子どもたちが含まれます。このような子どもという内容が盛り込まれました。そもそも、日たちの生存権も奪うことになるのです。

本では「難民」の定義が狭く、難民として認定ささらに、入管収れる人数は年間 2 桁でしかありません。2021 年

容中の病死・自死には、コンゴ民主共和国約 4 万 5000 人、ドイツなどが起こってい

約 3 万 9000 人、カナダ約 3 万 4000 人、フランる現在の入管収容ス約 3 万 3000 人、メキシコ約 2 万 7000 人、ア制度の問題が指摘

メリカ約 2 万人となっている一方、日本は 74 人

されています。この制度の問題点が根本的に改でした。そのような難民認定制度を改正しない

善されていません。どのような立場にいる人でまま、上記のように変更するのは、日本も加入あっても、基本的人権が尊重されるべき一人のしている難民条約第 33 条に記されている「締約人間であることを忘れてはなりません。

ここに写真？

国は、難民をいかなる方法によっても、人種、宗この新たな入管難民法を「改正」ではなく「改教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員で悪」と捉えています。一旦成立はしましたが、こあることまたは政治的意見のために、その生命れからも問題点を指摘し続けなければなりませまたは自由が脅威にさらされるおそれのある領ん。
3（安藤いづみ）No.122

APT ニュースレター「在留資格を扱ったケース」
自分の知らない間に、夫に勝手に離婚届を出2023.8さん

立てて、離婚無効の調停を申し立てることにしされたというケースをご紹介します。

ました。その時点で在留資格（日本人の配偶者

A さんには日本人夫との間に 20 代と 10 代の等）の期限も近づいていたので、裁判所からの二人の子どもがいます。諸々事情があって数年調停中の書類を添えて、更新手続きをし、6 か月

前から子どもたちと共に別居生活をしていましの更新ができました。

たが、本人に離婚するつもりはありませんでしその後いろいろと気持ちの変化もあり、結局た。母国へ一時帰国、戻って来てしばらくして

A さんは離婚無効の調停を取り下げ、離婚を受から、離婚されていることを知りました。しかけ入れました。そして無事に在留資格を定住者も夫はすでに再婚までしていました。

に変更することができました。まだ未成年の日到底受け入れられなかった A さんは弁護士を本人の子がいたからです。

「在留資格を扱ったケース」

（星）

さん

私たちの扱うケースの中で、飛び抜けて多い「就労」関連の在留資格の申請も可能ですが、のが日本人配偶者からの DV（ドメスティック・

なかなかそれに適するような相談者はいないのバイオレンス：以下 DV）
被害に関するものです。

が現状です。そのため離婚する前に、とにかく被害者本人だけではなく、友人知人、DV センタ

定職についてもらうようにし、経済的基盤を作

ー、区役所等様々な機関や人を介して DV の相談った上で離婚手続きをし、「就労」関連の在留資が寄せられ、DV 相談専門機関と連携しながらシ

格申請の可能性を探ります。しかし非正規雇用

ェルター入居、転居などの支援を行いますが、が圧倒的な在日外国人労働市場ではそれも難し

被害者のほとんどが加害者との離婚を望むこと

く、現在も手探りの中での支援が続いています。

になるので、通常そこまでの支援を行うことにこのようなケースに該当する B さんは、病院なります。

で受診したところ DV 被害者ではないかと思わほとんどの外国人配偶者は「日本人の配偶者

れて APT に紹介されました。その後、DV 被害者

等」という在留資格で暮らしていますが、離婚支援専門機関との連携により避難生活をしながしてしまうと当然その在留資格は無効となってら、離婚調停で慰謝料請求を求めています。彼

しまいます。そうなるとそのためのフォローを女の場合、子どもがおらず、同居を原則とする

しなくてはなりません。

結婚生活も不安定なままでの 3 年間だったので、日本人配偶者との間に子どもがいて親権を獲現在仕事も日本語学習も頑張ってはいるのです

得できれば「日本国籍の子どもを養育する」とが、「定住」への在留許可変更は楽観視できませいう目的での「定住者」の在留資格が取得できん。同じ DV 被害者への支援といっても、在留資ます。しかし子どももいなかった場合は？さて格の変更までを含むとほんとうに多様なケース

どうしましょう。

を見ることになります。

仕事についていれば、それに応じた職業での（大手理絵）
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2023.8

フィリピン移住女性と日本社会 〜40 年のインタラクション〜
研修会報告
4 月 15 日、『フィリピン移住女性と日本社会』の著者もりきかずみさんをお招きして、研修会が開催されました。初めにもりきさんから、フィリピン移住女性の動向と彼女たちをめぐる支援がいかに形成され、また日本社会にどんな変容をもたらしたのか、詳しくお話いただきました。
フィリピン女性の来日が始まったのは 1980 年代。
「興行」ビザまたは「観光」ビザで入国させ「男性客に『お店』でサービス」をさせる出稼ぎルートが出来上がっていました。
「農村花嫁」が発生した時期でもあります。1990 年代後半には定住化が進むと同時に夫の DV などの問題も明らかになり、「人身売買の被害者」として見る視点の転換が起こりました。そして、もりきさんがコーディネータ
ーを務められている「マサヤンタハナン」の実践のお話も交えて、日本で家族を形成し定住化した現在の彼女たちの様子について知ることができました。
もりきさんのお話を通して彼女たちが直面した問題を考えると同時に、問題を通して露呈したアジア蔑視や女性蔑視などの日本社会が抱えていた理不尽さについて考
えずにはいられませんでした。社会の理不尽さは特に社会の弱い立場に置かれる人々に障害として顕在化すると感じ、彼女たちが立ち向かうことで日本社会に与えてきた影響の大きさを認識するとともに、エンパワメントする支援を実践したいと改めて感じました。
質疑応答を通して、相談対応の中で感じる困難さについて意見が交換されました。日本の制度利用に関しては、文化の違いから制度の目的や要件になかなか納得できず、利用が円滑に進められないという問題が共有され、言葉の壁だけではなく価値観の違いの影響について考える機会となりました。他にも「選別する」意志の感じられる現行の外国人受入れ制度の問題点や妊娠・出産時のサポート不足等の問題も指摘されました。個人のエンパワメントに取り組むと同時に、移住者を取り巻く制度の変革を目指し続ける必要性を認識することができました。
長年フィリピン移住女性に関わってきた著者もりきかずみさんの実体験と豊富なデータに基づいて、日本社会と彼女たちの関係が描き出されています。フィリピン人の来日が始まって以降約 40 年間の動向と彼女たちが日本社会に与えた影響について伝えると同時に、現代の日本社会に問題提起を行う書籍だと感じました。（勝田みくに）

もりきかずみさん著『フィリピン移住女性と日本社会』
明石書店 2023 年 1 月出版

APT の活動は「赤い羽根ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成（2022 年 10 月〜2023 年 9 月）」を受けて実施しました。

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2023.8

多文化子どもプログラムについて
多文化子どもプログラムは現在、毎週月曜のる子どもは、支援者のサポートを受けながら毎学習プログラムに参加する 10 名ほどの子ども

週漢字ドリルを進めていく中で、書き順というたちに加え、お出かけプログラム等に参加する文化を身につけはじめ、新しい漢字の書き順を

遠方からの子どもたちを合わせて約 20 名が集自分で推測できるようになったり、またある子

うプログラムとなっています。近年では APT のどもは中学生に上がって定期テストを経験して、相談件数に比例するようにして多文化ルーツを一人で静かに勉強に取り組めるようになったり持つ子どもたちが多くプログラムにつながるよと、日々それぞれに合った成長を感じることがうになり、その国籍、文化、バックグラウンドもできます。

多岐に及びます。私たち支援者は彼ら彼女らの抱えるハンディキャップを埋め、一人ひとりの

みんな勉強を頑張った後はミニホールで遊び、持つ強みをエンパワメントしていけるよう、そ同じテーブルを囲んでご飯を食べるのですが、れぞれ役割を持ちながら連携し、支援を行って毎週楽しく自由に過ごしています。新しい子どいます。

もたちが多く入った春の頃は互いにどう接すれ子どもたちが必要とする支援

ばよいのか、なんと話せばよいのかと葛藤しての程度や方法は、一人ひとりまいたのが、時間をともにする中で言語的、文化

ったく異なります。日本語指導

的壁を越えて笑いあい、互いを理解しあえるよが必要な子、見守りが必要な子、うになり、この多文化プログラムが次第にいき

勉強のサポートが必要な子、あいきと過ごせるみんなの居場所となっているこ

るいは、遊び場を必要とする子、日本語でのコとを感じます。

ミュニケーションの場を必要とする子、居場所を必要とする子など、様々な必要を持った子どこのように子どもたちはもたちが一つの空間にいるゆえの支援の難しさ

日々、一人ひとり異なった気はありますが、だからこそ子どもたち一人ひとづきを得、時に支援者が意図りが得られる経験・学びの豊かさがあります。

する以上の学びを受け取ります。そして支援者による一方的な学習支援・社

昨年度から今年度にかけては、来日して間も会経験の提供だけでなく、子どもたち同士が互ない、日本語が母語でない子どもたちが多くプ

いに刺激しあい助け合うことを通して何ものに

ログラムに参加してくれるようになり、そういも変えられない学びを得るのです。

った子たちはある程度専門的な学習支援が必要

いよいよ夏休みに入り、子どもたちの中にはであることから、個別で日本語指導・学習指導

日本語を使う機会がなかなかないという子もいを受ける時間を設けることにしました。その子

ますが、そうした子どもたちがこのプログラム

たちが指導を受ける間、残りの子どもたちは必の関わり合いの中で日本語でコミュニケーショ

要なサポートの程度に合わせて、宿題に一緒にンをし、豊かな経験や学びを得ていけるように、取り組んだり様子を見守ったりしています。あ最善を尽くしていきたいと願います。（松田純）

この支援プログラムは「清水育英会×中央共同募金会 経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援（2022 年 10 月〜2023 年 9 月）」の助成を受けて実施しました。

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2023.8

APT 30 周年 Homecoming Day
海外からの参加者（米国やスイス）も含め、約 20 名もの方々のご参加を頂き、とても和やかな会となった。
最初に各自が自己紹介と近況報告をしたのだが、どの人も APT に関わっていた頃のことを単なる懐かしさだけでなく、当時の経験がご自分の価値観や考え方の指標となっていると言われていて、とても感銘を受けた。実際その後の人生で、弁護士や医師、NPO として、さまざまに弱い立場（特に外国籍）の人達の支援に携わっておられる様子が伺えた。
そして、もう一つ印象に残ったのは、APT での活動を楽しい思い出として持ち続けておられることだ。皆で一緒に考えながら活動されていたが故のことだろう。
「APT による月、木曜日の電話相談が発足当初から現在まで脈々と続いているのは、APT が京都での外国人支援の中核を担っていることの証である」と述べた参加者がいたが、正しくその通りであろうし、これからもこの活動を続けていくことはとても大切なことであると思った。
（山口秀子）

研修「コミュニティ通訳として働くために」去る、5 月 20 日に「チャーム」の庵原典子さんを講師に迎え、研修を行った。通訳倫理については日頃、コミュニティ通訳をすることが多い APT のメンバーにとって、実に様々な項目を具体的に挙げての説明が、非常に役に立ったと感じた。
例えば、通訳に抜けがあってはいけないので、意味が曖昧な場合は確認をする。物をもらった
場合は必ず所属部署に報告する。通訳記録の作成は非常に大切であるので必ず行う。以上のような基本的なことから、道で会っても挨拶はしない、感情を表にださない、など心に留めておくことは多岐にわたる。更には、自分たち支援する側の心のケアとして、通訳終了後に音楽を聞く、美味しいものを食べる、アロマオイルを使用するなど気分転換の方法も含めての研修であった。
その他、話は、通訳をする際の心構え、母子保健（妊娠・出産・育児）について、また文化の仲介にまで及び、役所の「子どもはぐくみ室」で乳幼児検診のための通訳を行うことが多い私たち
にとっては、より良い支援を行う上で、大変実りある研修であったと思う。
（ヘイナ啓子）7

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2023.8
新規相談件数集計

活 動 報 告
4月1日

～

7月31日

4月
15日

APT全体ミーティング・ケース協議*『フィリピン移住女性と日本社会～40年のインタラクション～』
講演：もりきかずみさん（著者）を迎えて研修：著書から見えてくる現在の課題と今後の外国人支援について

5月
18日

研修『コミュニティ通訳基礎研修』母子保健20日

研修『コミュニティ通訳基礎研修』倫理実践
APT全体ミーティング・ケース協議*

27日

京都YWCA多文化共生委員会会議*

6月
3日

きょうと多文化支援ネットワークミーティング

10-11日移住者と連帯する全国ネットワーク全国ワー
クショップ2023

11日

移住者と連帯する全国ネットワーク第9回通
常総会

17日

APT全体ミーティング・ケース協議*同志社中学校かるちゃんぷる部＠YWCA訪問

7月15日

京都YWCA多文化共生委員会会議*
APT全体ミーティング・ケース協議*

17日

2023年4月1日～2023年7月31日：25 件●国籍別フィリピン12、ネパール3、中国2、インドネシア、スリランカ、タイ、台湾、各１
マレーシア、コンゴ、イギリス、不明 各１●性別
女性23、男性2●居住地
京都18、滋賀5、大阪１、不明1●相談内容
DV10、子ども5、労動３、妊娠・出産３、法律(離婚・無断離婚)２、医療通訳１、在留資格１
相談対応（4月～7月）集計
分類
相談対応
件数
相談対応
方法

項目
継続
新規
電話
SNS
メール
来所
同行
訪問
FAX
郵送
通訳派遣 京都市
依頼
京都府
個人
他機関
翻訳

4月 5月 6月 7月 延べ件数
80 99 96 104
379
6
8 10
1
25
23 73 67 108271
27 86 42 82
237
17 13 24 2175
2 11 14431
6
6 24 2460
6
2 12 22
42
1
0
1
1
3
2
4
19
4
9
11
7
6 12
36
0
0
3
5
8
2
3 18 12
35
1
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4
1
1
0
0
2
2
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APT30周年記念 Homecoming Day **ハイブリッド会議

京都YWCA・APTは多文化共生社会の実現を求めて外国籍住民のための支援プログラムを展開している京都YWCAのグループです。

＊維持会費・寄付をいただいた方（敬称略）

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本田次男、篠田茜、有田孝子、筒井奈都子、有田

月曜日：13:00-16:00
木曜日：15:00-18:00
メ ー ル 相談も 受け 付け ま す 。 apt @kyot o. ywca. or . j p

孝子、仲本直子、林律、飯田奈美子、清水弥生、
リンパヤラヤ スプラーニー、北垣由民子、大窪

京都YWCAとは・・・

誠司、西田敦志・苗緒、匿名 3 名

京都YWCAはキリスト教を基盤に世界中の女性が言語や文化の壁を越えて力を合わせ、女性の社会参画を進め、人権や健康や環境が守られる平和な

ありがとうございました。

世界を実現する国際NGOです。

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APTニュースレター No.122 2023年8月発行

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