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２０２２年５月１９日(木)ＮＯ．１２７２号
本号３頁

『大軍拡とめろ！官邸前月曜連続行動』 1 回目 16 日開催
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけた、岸田政権や自民党、日本維新の会などによるロシアによるウクライナ侵略に乗じた憲法９条改悪など、「核共有」大軍拡路線に抗議する行動が 16 日、首相官邸前でスタートしました。抗議行動は通常国会開会中の毎週月曜日に 6 月 13 日まで、首相官邸前で続けられます。
主催者あいさつした総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は「防衛費のＧＤＰ比 2％となれば、憲法９条を持つ国が世界大第 3 位の軍事大国になるということだ」と批判。毎週の行動で「自民党提言の危険性を広く国民に知らせ、大軍拡を阻止する運動を広げよう」と呼びかけました。
立憲民主党の吉田忠智参議院議員、社民党の服部良一元衆議院議員、日本共産党の穀田恵二衆議院議員、沖縄の風の伊波洋一参議院議員があいさつしました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は防衛省・自衛隊
が反戦デモや報道を敵視する文書を作成していたことを告発し、「外に戦争する国は、内においては国民を監視・抑圧するということだ」と批判。
「反戦平和と貫いて 100年の党としてみなさんとともにたたかいぬく」と表明しました。
日本体育大学の清水雅彦教授は、「自民党は、憲法 9 条 2 項は、戦力は否定するが実力を持ってはいけないとは書いていないと解釈している。警察以上軍隊未満と言ってきたものが、軍事費ＧＤＰ比 2％にすれば世界 3 位となるが、これは軍隊だ。2％もまわす金があるのか。コロナ対策、教育、福祉が削られることになる。憲法 9 条のもとで平和をつくることを求めよう。岸田首相は、国民の声を聴くというならこの声をきくべきだ」と訴えました。
憲法共同センターの高橋信一憲法会議事務局長は、憲法審査会での与野党の発言を紹介し、「自民党の国家安全保障戦略の改定に向けた『提言』は、防衛方針の大転換。そしてそれと一体に 9 条改憲を狙う動きが強め、戦争する国への危険な道を進もうとしている。今が正念場。参院選で改憲派を少数に追い込もう」と呼びかけました。
憲法共同センタ ーの川村好伸全労連副議長が行動提起を行い、次回の 5 月 23 日の官邸前月曜
連続行動や 5 月 19 日の「19 日」行動などへの参加を呼びかけました。
〇掲げられた要求★敵基地攻撃反対！
★軍事大国化許さない！
★軍事費ＧＤＰ比２％増大反対！
★自民党の「安保戦略提言」糾弾！
★ＮＳＳの戦略３文書改定反対★辺野古新基地建設反対！
★安保法制反対！
★９条破壊反対！
★核シェアリング反対！
〇今後の予定第２回行動 5 月 23 日（月） 第 3 回行動 5 月 30 日（月） その後も 6 月 13 日まで実施（原則として毎週月曜 18 時半～19 時半、変更ある場合は総がかりのサイトで案内します）
場所：首相官邸前
呼びかけ：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会（賛同団体募集）

参院憲法審査会 参院選の合区問題で審議
参議院憲法審査会が 18 日の午後に開催され、参院選の合区問題で審議が行われました。
冒頭、岡崎参院憲法審査会事務局長と川崎参院法制局長が合区問題について報告。岡崎氏は、参院定数訴訟における一連の最高裁判決について説明。1996 年大法廷判決は最大格差 6.59 倍の投票価値の不均衡について、違憲状態の判断を示した。合区制度導入後に施行された 16 年と 19 年の選挙について、最高裁はそれぞれ合憲の判断をしている。12 年判決は都道府県を参院の選挙区の単位としなければならない憲法上の要請はなく、その仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図ることは著しく困難になっているとの認識を示したと述べました。
各会派からの意見表明では、有村治子氏（自民）は、参院は全国比例選挙と都道府県を単位とする地方選出によって構成する価値を堅持し、合区を解消することが肝要だと考えると述べました。
小西洋之氏（立憲民主）は、最高裁は、参院が衆院と違う独自の機能を果たすために、必要かつ合理的な選挙制度であれば 1 票の格差だけで判断するものではないと言っている。二院制における参院の性格や機能をどう位置付け、それぞれの選挙制度に反映させていくかということを含め、国会の合理的な裁量に委ねられていると述べました。
山添拓氏（共産）は、一部の県だけが対象となる合区制度は不公平だと反対し、多様な民意を反映させる比例代表を中心とした選挙制度への見直しを提案してきた。憲法は選挙制度を設計する前提として投票価値の平等を要求している。一方、都道府県を選挙区の単位としなければならない憲法上の要請はないと、述べました。
その後、希望する委員からの意見表明が行われました。
憲法会議は、自民党の参院選合区解消改憲案である、都道府県から少なくとも 1 人を選出可能にする案について反対です。憲法 43 条では、「両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とし、各県から選出するとはしていません。また、憲法 14 条では「すべて国民は法の下で平等」と謳い、1 票の格差の拡大について規定するものとなっています。自民党の改正案は両条項に違反しています。選挙制度や選挙区割りは法律問題であって、わざわざ憲法に書き込むべものではありません。

<憲法会議 憲法パンフレットより>「党利党略」から参院選合区解消し、都道府県から 1 人選出可能に―憲法 43 条、14 条違反です<自民党改憲条文案>
憲法 47 条改正案（略） 参議院議員の全部または一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる。 （略）憲法 92 条改正案 （略）公明 石井幹事長 憲法 9 条の改正に慎重な姿勢示す
自民党が憲法 9 条を改正し、自衛隊を明記する必要性を訴えていることに関連し、公明党の石井幹事長は「現時点で 9 条を変えなければ何かができないということはない」と、慎重な姿勢を示しました。
憲法改正をめぐって、公明党の石井幹事長は、記者会見で「憲法審査会で活発に議論が行えるようになったことは望ましい。国民に憲法をより身近なものと受け止めてもらうためにも、国会でしっかり議論していくことは重要だ」と指摘しました。
一方で、自民党が、憲法 9 条を改正し、自衛隊を明記する必要性を訴えていることに関連し、「安全保障法制で集団的自衛権の行使を可能にしたことで、従来の憲法 9 条の枠の中で日米の信頼関係は強化された。現時点で 9 条を変えなければ何かができないということはない」と述べ、9 条の改正に慎重な姿勢を示しました。
先週の衆院憲法審査会では、公明党の中野洋昌氏は「平和安全法制(安保法制)のもと、日米同盟の抑止力を発揮していけるよう取り組みを強化することが重要」と改憲を牽制しました。一方で同党の北側一雄氏は「防衛力強化に向けて議論を進めたい。9 条の問題も議論したい」と述べました。
また、山口代表が先に、みずからの後任に石井氏が有力だという認識を示したことについて「山口代表は出処進退を明らかにしておらず、幹事長として引き続き代表を支える立場に徹していく」と述べるにとどめました。

9 条改憲と防衛方針転換が一体に強まる危険な事態に!!
ロシアのウクライナ侵略に乗じて、安倍元首相周辺や維新の会から「核共有」の検討、さらに敵基地攻撃能力の保有、憲法 9 条改憲、軍事費の 2 倍化を求める動き等が強まっています。
そのような中、自民党は 4 月 27 日に、国家安全保障戦略などの改定に向けた提言を、岸田文雄首相に提出しました。憲法・国際法違反の先制攻撃である「敵基地攻撃能力」の呼称を姑息にも「反撃能力」へ変え、攻撃対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加。さらに、軍事費の GDP 比 2%以上を念頭に 5 年以内に増額。防衛装備移転三原則を見直し、侵略を受けている国に殺傷能力を持つ兵器提供を可能とする検討を求めています。提言は憲法の平和原則を逸脱し、国家を戦争へと突き進ませるものです。
それらの軍拡に向けた動きと一体に、衆院憲法審査会では 9 条改憲に向けた議論が始められました。
先週の衆院憲法審査会では、自民党の新藤与党筆頭幹事は「自衛隊が憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定も憲法にないのはおよそ不自然」と述べ、ロシアによるウクライナ侵略に絡め、安全保障環境が厳しくなっている、国の防衛体制充実は喫緊の課題だ」として 9 条改憲の必要性を強調しました。
これに対して、野党筆頭幹事の奥野総一郎氏は「こんな国論を二分、分断するような話を今ここで大騒ぎしてやるのか。9 条改憲ありきには断固として反対する」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は沖縄復帰50 年を語り、「今必要なのは憲法を変えることではなく、憲法 9 条に基づく外交を粘り強く行うことだ」と語り、社民党の新垣邦男氏は「憲法見直し議論そのものが国際社会に 9 条破棄を想起させ、東アジアの周辺諸国との亀裂を生み出すのではないか」と述べました。
また、公明党の中野洋昌氏は「平和安全法制のもと、日米同盟の抑止力を発揮していけるよう取り組みを強化することが重要」と改憲を牽制しました。
そして、論議の中で出されたポイントの一つは「憲法九条の規範力、統制力はいよいよ限界を突破」とまで述べた国民民主の玉木氏の発言。それに公明の北側氏は、2014 年 7 月の集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」までの与党の審議では「九条の下でどこまでの自衛の措置を認めるのか、この点を限界まで突き詰めた」と語り、集団的自衛権の容認を正当化するような発言を行い、「9 条を基にした専守防衛と日米同盟による協力体制が基軸だ」と玉木氏の発言を批判しました。
そして、もう一つが、わが国が憲法上保持できるとしてきた「自衛のための必要最低限度の防衛力」
見直しの発言です。玉木氏が新藤氏に自民党改憲案について「自衛のための必要最小限という制約は外れるのか」との質問。これに新藤氏は「必要最小限を引き継ぐべきだ。しかし、安全保障は相対的なもので、日本を取り巻く環境に対応できる必要最小限のものを議論していかなければいけない。
」と回答。石破茂氏は「北朝鮮に対して必要最小限度のものがロシアや中国に対しても必要最小限度だとは思わない。最小限という量的な概念を入れること自体おかしなことだ」と持論を展開しました。
このように、ロシアによるウクライナ侵攻に絡め、「核共有」の検討、敵基地攻撃能力の保有、軍事費ＧＤＰ2％への増額ばかりでなく、「自衛のための必要最小限度の防衛力の見直し」など国の防衛方針の大転換、体制のさらなる強化と、憲法 9 条の改悪が一体に進められ、米国と一体に戦争する国づくりに向けた動きが強まっている危険な事態です。
軍事対軍事では平和は生まれません。憲法 9 条をもつ日本こそ、９条を生かした外交で平和な東アジア・世界を実現させる先頭に立つべきです。
5 月 15 日は沖縄復帰 50 周年でした。憲法を生かし、基地のない平和な沖縄という県民の願い実現にも全力をあげましょう。
最後に、この間、憲法審査会を傍聴してつくづく思うのは、選挙は勝たなくてもダメだということです。参議院選挙で勝利し、改憲派を少数に追い込みましょう。
(憲法会議 高橋信一)