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独立監査人の監査報告書- 1-

独立監査人の監査報告書
令和５年６月 19 日
独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事長

古川

和

殿

監査法人ブレインワーク
東京都千代田区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小林 正俊

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 39 条の規定に基づ
き、独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの令和４事業年度の財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和５年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の運営状況及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存 在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分）及び事業報告書（令和３事業年度以降の各事業年度の会計に関する部分を除く。）である。独立行政法人の長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな- 3-

いが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに独立行政法人の長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、通則法第 39 条の規定に基づき、独立行政法人国立青少年教育振興機
構の令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの令和４事業年度の損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち、会計帳簿の記録に基づく記載部分である。ただし、当監査法人は、令和３事業年度に会計監査人に選任されたので、事業報告書に記載されている事項のうち令和２事業年度以前の会計に関する部分は、前任会計監査人の監査を受けた財務諸表に基づき記載されている。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（令和３事業年度以降の各事業年度の会計に関する部分に限る。）は、独立行政法人国立青少年教育振興機構の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) 決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているものと認める。
独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のま- 4-とまりごとに決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか、並びに決算報告書が独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 5-

上

Ⅳ

監 事 監 査 報 告- 6-

令和４年度監事監査報告独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 19 条第 4 項及び同法第 38 条第 2項の規定に基づき、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）の令和４事業年度（令和４年 4 月 1 日～令和５年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、損失の処理に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。
Ⅰ 監査の方法及びその内容
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門及びその他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、機構本部及び各国立青少年教育施設において業務、財産の状況及び主務大臣に提出する書類を調査した。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、機構の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。
Ⅱ 監査の結果
１ 機構の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
２ 機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見機構の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）が適切に整備されているとともに、継続的にその見直しが図られているものと認める。また、内部統制システムに関する法人の長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。

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３ 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。
４ 財務諸表等についての意見
監査法人ブレインワークの監査の方法及び結果は相当であると認める。
５ 事業報告書についての意見
事業報告書は、法令に従い、当機構の事業の状況を正しく示していると認める。
Ⅲ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
過去の閣議決定において定められた以下の監査事項に対して、適切に実施されているものと認める。
（１）給与水準の状況（独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日））（２）随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況（独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定））（３）法人の長の報酬水準の妥当性(独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25 年 12 月 24 日閣議決定）)（４）保有資産の見直し（独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定））

令和５年６月１９日
独立行政法人国立青少年教育振興機構

監事（非常勤）

柿沼

監事（非常勤）

植草 茂樹- 8-美紀