「じぶん銀行スマホデビット会員規約」

新旧対比表（2023 年 2 月 13 日付変更）

新（赤文字部分が変更箇所）

旧（赤文字部分が変更箇所）

第 10 条

第 10 条1.

反社会的勢力の排除

会員および入会申込みを行われた方（以下併せて「会員1.

反社会的勢力の排除

会員および入会申込みを行われた方（以下併せて「会員等」という）は、暴力団員、暴力団員および暴力団員でな等」という）は、暴力団員、暴力団員および暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴くなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼ

暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標

うゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府まぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府

たは外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の 9 者を総称して「暴力団員等」という）、暴力下、上記の 9 者を総称して「暴力団員等」という）、暴力団員等の共生者、その他これに準ずる者（以下、上記の団員等の共生者、その他これに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という）のいずれにも該すべてを総称して「反社会的勢力」という）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為行わないことを確約するものとします。

（以下総称して「不当な要求行為等」という）を行わないことを確約するものとします。

（略）
第 12 条1.

個人情報の収集・保有・利用氏名、生年月日、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、E メールアドレス等、会員（略）
第 12 条

個人情報の収集・保有・利用

1. 氏名、生年月日、住所、電話番号、E メールアドレス等、会員等が当行に届出た事項等が当行に届出た事項（略）
5. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、E メールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。）。
6. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OS の種類・言語、IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。

（略）

第 13 条

第三者提供

第 13 条

第三者提供

（略）

（略）

D 刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供のため(2) 提供する情報(2) 提供する情報

第 12 条第 1 項から第 6 項に定める情報2.

第 12 条第 1 項から第 4 項に定める情報会員等は、JCB が、業務を第三者に委託する場合、業務

2. 会員等は、JCB が、業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を、JCB が、当該業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を、JCB が、当該業務委託先に提供することに同意します。

委託先に提供することに同意します。

3. 割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる第 12 条 4 項または5 項の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、第 12 条 4 項または 5 項の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCB のホームページ内の J/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。

（略）
第 17 条1.

デビットショッピング利用（略）
第 17 条デビットショッピング利用

会員は、JCB、JCB の提携会社および JCB の関係会社

1. 会員は、JCB、JCB の提携会社および JCB の関係会社のの国内および国外の JCB カードの取扱加盟店（以下「加国内および国外の JCB のサービスマークの表示されている盟店」という）において、本条第 2 項から第 4 項までに定JCB カードの取扱加盟店（以下「加盟店」という）においめる方法または両社が特に認める方法により、本条その他て、本条第 2 項から第 4 項までに定める方法または両社が両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当行に対して委

い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、ま店に対する支払いを当行に対して委託することにより、加盟

たは役務の提供等を受けることができます（以下「デビット店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等をショッピング利用」という）。会員が加盟店においてスマホデ受けることができます（以下「デビットショッピング利用」といビットを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いう）。会員が加盟店においてスマホデビットを利用したことににつき、第 19 条第 3 項に基づき、会員が当行に対して弁より、会員の加盟店に対する支払いにつき、第 19 条第 3済委託を行ったものとみなし、当行は、会員の預金口座か項に基づき、会員が当行に対して弁済委託を行ったものとら引落としを行った上で、自らまたは第三者を介して、加盟みなし、当行は、会員の預金口座から引落としを行った上店に対して、会員に代わって立替払いを行います。

で、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。

（略）
3.

6.

インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用い（略）3.

インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店

た非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報をにおいては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えて送信または通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくは「J/Secure(TM)利用者規定」にセキュリティコードもしくは「J/Secure(TM)利用者規定」に定めるパスワードを送信する方法により、デビットショッピング定めるパスワードを送信する方法により、デビットショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はスマホデビットを利用を行うことができます。この場合、会員はスマホデビットをかざしての利用を省略することができます。

かざしての利用を省略することができます。

デビットショッピング利用のためにスマホデビット（カード情報

6.

デビットショッピング利用のためにスマホデビット（カード情報を含みます。以下本項において同じ）が加盟店に対してかを含みます。以下本項において同じ）が加盟店に対してかざしての利用が行われた又は通知された際、スマホデビットのざしての利用が行われた又は通知された際、スマホデビットの第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとる場合があります。

以下の対応をとる場合があります。

(4) デビットショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコー(4) デビットショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコー

ドまたは「J/Secure(TM)利用者規定」に定めるパスワードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティコドの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティコードを誤って入力した場合、会員によるスマホデビットの利ードまたは「J/Secure(TM)利用者規定」に定めるパスワ用を一定期間制限する場合があります。

ードを誤って入力した場合、会員によるスマホデビットの利用を一定期間制限する場合があります。
（略）
第 26 条退会および会員資格の喪失等（略）
第 26 条退会および会員資格の喪失等（略）(6) 会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき。

（略）(6) 会員が、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為等を行ったとき。

（略）第 33 条2.

準拠法および合意管轄（略）第 33 条

準拠法および合意管轄当行との取引に関して訴訟等の必要が生じた場合には、2. 当行との取引に関して訴訟等の必要が生じた場合には、当行本社を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所としま

当行本社を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所とします。

す。

※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。