公告

高知商工会館新築工事について事後審査型制限付き一般競争入札を行いますので、公告します。
令和 6 年 8 月 20 日
高知商工会議所
第１１２３会頭

西山彰一

工事及び入札等の概要
工 事 名 高知商工会館新築工事
工事場所 高知県高知市本町 1 丁目 6 番 24 号（住居表示）
工事概要 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上 5 階建事務所(集会所を含む事務所) 延面積 2,123.25m2 の新築工事
４ 工事内容 上記工事の建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事、 ZEB 工事、屋外付帯工事一式 （既存解体工事は別途工事）
５ 工
期 契約日から令和 8 年 9 月 1 日まで
６ 工事工程 令和 6 年 10 月契約日～令和 8 年 1 月 31 日 本体工事期間
令和 8 年 2 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日 供用準備期間
令和 8 年 4 月 1 日～令和 8 年 6 月 30 日 解体工事期間（別途工事）
令和 8 年 7 月 1 日～令和 8 年 9 月 1 日 外構工事期間
７ 入札スケジュール
8 月 20 日（火）～8 月 30 日（金）入札参加資格申請書受付期間
9 月 6 日（金）入札参加資格通知
9 月 9 日（月）図渡し・現場説明（各社個別に実施）
9 月 20 日（金）正午 質疑書提出期限
9 月 24 日（火）質疑回答（随時ＨＰ上にて回答）
10 月 8 日（火）入札・落札候補者の決定
10 月 10 日（木）
資格要件確認書の提出期限
10 月 15 日（火）頃
工事契約・着工
８ 入札日(１) 入札日時
令和 6 年 10 月 8 日（火）午後 2 時 00 分から(２) 入札及び開札場所
高知商工会館 3 階 松竹の間
9 この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。
10 この入札への参加者は、「高知商工会館新築工事」入札心得を了知すること。
11 この入札は、入札参加資格を認めた者が２者以上の場合に行い、１者又は無い場合には行わない。また、入札参加を認めた者が２者以上あった場合でも 、入札辞退等により１者となった場合には、入札を行わない。
12 この入札の参加申請において提出された申請書等は、返却しない。また、申請書等について提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。
13 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請を無効とする。
14 契約締結までの間に次に該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しないことがある。
(１) 高知県建設工事等指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき
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(２)
(３)

国又は地方公共団体から指名停止等の措置を受けたとき建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条第 3 項又は第 5 項の規定による営業停止処分を受けたとき(４) 建設業法第 8 条第 9 号に掲げる排除措置対象者に該当したとき(５) 第２に定める入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき15 落札候補者は、契約の締結の前に、工事施工中常駐させる現場代理人及びこの入札の参加申請で提出した配置予定技術者について、別に定める「現場代理人・技術者届」で届け出なければならない。
別途指定する日までに届出がない場合には、落札候補者決定を取り消す。また、契約締結後に現場代理人の常駐又は専任の技術者の配置が困難となった場合には、契約の解除を行うことがある。
第２入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を すべて 満たす者 である こと 。
１ 要件
(１) 令和 6 年 4 月 1 日時点で高知商工会議所の会員企業であり、会費の滞納が無いこと。
(２) 高知市内に主たる営業所（本社又は本店）を置く者であること。
(３) 下記のいずれかに該当する者とする。
① 高知市の令和 6・7 年度建設工事一般競争（指名競争）入札参加資格において建築一式工事の加算後総合数値が、1000 点以上であること。
② 高知商工会議所の議員企業であること。
(４) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(５) この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、 国又は地方公共団体から指名停止等の措置を受けていない者であること。
(６) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続き開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。
(７)
建設業法第 8 条第 9 号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
(８) 次の①から③の要件を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置でき るこ と。
ただし、当該工事を施工するための下請契約の請負代金の額が 4,500 万円（建築一式工事においては 7,000 万円）以上になると事前に判断される場合は、主任技術者に代えて、①から③の要件を満たす監理技術者を当初から専任で配置できること。
①
1 級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であり、かつ、建築一 式工 事 に お け る監 理 技 術者 資 格 者 証 及び 監 理 技術 者 講 習 修 了証 を 有 する 者であること。
②
建設業法第 7 条第１号若しくは第 15 条第１号に規定されるいわゆる経営業務の管理責任者又は第７条第２号若しくは第 15 条第２号に規定される営業所の専任技術者（許可業種は問わない。）でないこと。
③
この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き３ヶ月以上雇用されている者であること。
（９） 当該工事を施工するための下請契約の請負代金の額が 4,500 万円（建築一式工事においては 7,000 万円）以上になると事前に判断される場合は、建築一式工事に関し建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第１項第 2 号の規定による特定
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建設業の許可を受けていること。
(10)

次の①から④までの要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。公
共工事及び民間工事を施工実績として認める。
① 平成 21 年 4 月以降に、高知市内で元請として完成・引渡しが完了したものであること。
② 受注形態が単体又は共同企業体（ただし代表構成員に限る）によるもの。
③ 延べ面積が 1,000m2 以上の RC 造、SRC 造、鉄骨造による建築一式工事であること。改修工事は施工実績と認められない。
④ 平成 31 年国土交通省告示第 98 号 別添二 第 4 号業務施設、第 5 号商業施設、
第 7 号教育施設、第 8 号専門的教育・研究施設、第 9 号宿泊施設、第 10 号医療施設、第 11 号福祉・厚生施設、第 12 号文化・交流・公益施設、に該当する建築物の用途であること(11) （８）の主任技術者（監理技術者）の他、１級建築施工管理技士の資格を有する者を 1 名以上及び、１級建築施工管理技士又は 2 級建築施工管理技士の資格を有する者 1 名以上工事に専従させること。2 級建築施工管理技士の資格者
は、実務経験年数 15 年以上とする。
(12) 下請となる設備工事の主任技術者は電気設備工事 :１級電気工事施工管理技士、機械設備工事:１級管工事施工管理技士の資格を有するものとする。
(13) 下請けとなる電気設備・機械設備の工事業者は、高知県内で平成 21 年以降に竣工したＺＥＢ補助金(環境省または経産省）を活用した建物を担当した実績を有すること。
２

共同企業体による参加
この工事は単独企業の他、共同企業体（構成員２者）により参加できるものとする。

(1)共同企業体の要件① 各構成員の出資比率は当該共同企業体の出資総額の 30％以上であり、かつ、代表構成員の出資比率は構成員の中で最大であること。
② この入札において、各構成員は同時に他の入札参加者の共同企業体構成員となっていないこと。
③ 各構成員は、中小企業等共同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第 3 条に規定する組合でないこと。
④ 各構成員が入札参加資格要件(1)～(9)をすべて満たす者であること。
ただし、(3)①の加算後総合数値は、代表構成員は 1000 点以上とするが、その他の構成員は 900 点以上とする。
⑤ 入札参加資格要件(10)施工実績は、代表構成員が有することとし、その他構成員が有する施工実績は施工実績として認めない 。
⑥ 共同企業体で参加する場合、共同企業体協定書の写しを入 札 参 加 申 請 書 提 出 時 に提出すること。
第３

入札参加の方法等
この工事の入札に参加しようとする者は、提出期限までに事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(様式第 6 号)を提出しなければならない。
１ 入札参加申請書の配布又は提出について(１) 配布及び提出期限
令和 6 年 8 月 20 日（火）から令和 6 年 8 月 30 日（金）正午まで

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(２)

配布方法
高知商工会議所ホームページからのダウンロードによる。
公告及び申請書様式 http://www.cciweb.or.jp/kochi/kaikannyusatsu.html(３) 提出場所
高知市本町 1 丁目 6 番 24 号（高知商工会議所）
総務企画部（担当：久保、平島、中越）
電話 088-875-1170
FAX 088-873-0572(４) 提出書類
事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書作成要領による。
(５) 提出方法
高知商工会議所総務企画部に持参。郵送、ＦＡＸによる提出はできない。
(６) 入札参加資格確認の通知
申請書の提出のあった者のうち、令和 6 年 9 月 6 日（金）までに、電子メールにて、参加資格の有無を通知する。
(７) 現場説明
入札参加資格のあった者に対し、令和 6 年 9 月 9 日（月）個別に現場説明を行う。現場説明の時間は、（6）の入札参加資格確認通知時に、連絡する。
また、現場説明時に、設計図書等を CD-R で配布する。なお、開札後、落札者以外は、配布された電子データをすべて返却すること。
(８) 質疑応答① 設計図書の内容について質問がある場合は、次により書面（様式 第 5 号）を提出すること。
ア 書面は、高知商工会議所総務企画部（アドレス：k-shintiku@cciweb.or.jp）
へ電子メールで送信すること。なお、 電話により着信を確認すること。
イ 書面の受付期間は、令和 6 年 9 月 9 日（月）から令和 6 年 9 月 20 日（金）正午までとする。
②
質問に対する回答は、高知商工会議所ホームページに、令和 6 年 9 月 24 日（火）までに公開する。
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入札方法等について(１) 入札日時
令和 6 年 10 月 8 日（火）午後 2 時 00 分から(２) 入札及び開札場所
高知商工会館 3 階 松竹の間(３)提出書類
・様式第 1 号 委任状（代理人の場合）
・様式第 2 号 入札書・様式第 3 号 工事費内訳書(４) 郵便等による入札は、認めない。
(５) 入札時刻に遅れた者は、入札に参加することができない。
(６) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

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３

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認を受けた後、次のいずれかに該当したときは、この工事の入札に参加できない。
(１) 第２に示した入札参加資格のいずれかを満たさなくなったとき(２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき４ 無効の入札
入札心得第９条に該当した入札は、無効とする。
５ 入札者の失格
入札心得第 10 条に該当した入札者は、失格とする。
第４ 入札保証金免除する。
第５最低制限価格設定する。

第６１

落札候補者の決定方法
予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格入札者から順に第１位から第 3 位までの落札候補者を決定する。
２ 落札候補者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者の順位を決定する。

第７入札資格要件の確認
第 1 位落札候補者は資格要件確認書（様式第７号）を提出しなければならない。提出がない場合、又、審査の結果、当該落札候補者に資格がないと認めた場合は、次順位の者が提出しなければならない。この場合において、提出書類、期日及び場所について、次順位の者に対し高知商工会議所が別途連絡するものとする。
提出書類
事後審査型制限付き一般競争入札資格要件確認書作成要領による
提出期限
令和 6 年 10 月 10 日（木）まで
提出場所
高知商工会議所総務企画部（高知市本町 1 丁目 6 番 24 号）

第８

落札者の決定資格要件確認書審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定し、落札候補者に結果を連絡するものとする。

第９契約の保証
この工事の落札者は、工事請負契約の締結に当たり、契約の保証として、請負代金額の 10 分の１以上の金額を保証する次の各号のいずれかを納付し、又は提出しなければならない。
１ 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証書
２ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険による保証に係る証券

第 10契約締結に関する事項
本工事に係る契約は、落札決定した日を含めて 14 日以内に締結するものとする。なお、落札決定から契約締結までの間に、次の要件に該当するものとなったときは、 契約を締結しない、又は解除することがある。
１ 第２入札参加資格の各号のいずれかの要件を満たさなくなったとき
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２ 国又は地方公共団体から指名停止又は指名回避等の処分を受けたとき
３ 建設業法第 28 条第 3 項もしくは第 5 項の規定による営業停止の処分を受けたとき
４ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者
５ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続き開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者。
ただし、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても、民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者で、再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けた日以降に、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査を受け、入札参加資格の再認定を受けた者については、当該再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
６ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条による技術者を配置できない者
７ 建設業法第 8 条第 9 号に掲げる排除措置対象者に該当したとき
第 11 その他
１ この入札による落札者は、契約書提出時に独占禁止法の遵守に係る誓約書 (様式第９号)を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。
２ 工事代金の支払い方法は、工事出来高により概ね年度末の支払いとする。締め日、支払い日については、本工事にて活用している補助金制度の指定日による。
３ 下請け業者は高知商工会議所会員企業の利用に努めること。

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