第 17 回 関東地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 28 年６月 27 日（月）15：15～17：15
場所：ホテルブリランテ武蔵野 ２階「サファイヤの間」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「専門工事業を評価する取組みについて」
東京建設躯体工業㈿【要望趣旨】
建設産業構造（元請・下請企業関係）の大きな変化（別添１―建設産業政策２００７資料）と就労者の高齢化が進む中での若年者入職促進に向けた取組が行政、発注者、総合工事業・専門工事業者、労働者一体となって行われているところですが、まだまだ現場の状況に合った取り組みがなされているとは言い難く、現場での施工を担っている専門工事業者を評価する取組みに積極的に取組んでいただきたい。また、以下の取組み状況と今後の方向性についても併せて教えていただきたい。
１．２０１３．３総合評価落札方式の運用ガイドラインに基づく「専門工事審査型総合評価方式」によると、全体工事に占める重要度の高い工事（法面、杭基礎、地盤改良又は海洋工事）から取り組むとのことであるが、その取組み状況と今後の取組みについて。
また、４．の現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況から、すべての工事に専門工事審査型総合評価方式を拡大すること、併せて、厚生労働省建設労働者確保育成助成金において登録基幹技能者処遇向上コースとして助成金を支給するとの取組みが本年度から行われており、早急に配置義務化と評価について取組んでいただきたい。
２．品確法、入契法、建業法の改正に伴って発注者が下請（専門工事業）を評価する等具体的な取組みについて（改正品確法 第１３条）
３．技能労働者不足に対する行政・発注者の対応について
１０年後技能労働者不足 128 万人（約 30 万人―新技術開発、生産性向上、９０万人―

専門工事業直用（日建連ビジョン））として、技能労働者の確保・育成については、専門工事業者に期待されているところですが、安定的な事業展開ができない中、９０万人の直接雇用には無理がある。技能・技術に優れた企業が生き残れる競争環境が必要（過去にもこ1のような議論を行っているが、優良な企業ほど競争に不利な環境であった）。
４．本来は元請業務であった現場での工事の計画・管理業務の１６業務への関与について、契約上明らかでないまま専門工事業が行っている（建専連調査）状況が多く経費も見てもらえないという調査結果を提示しているが、その具体的な対応について【要望事項２】「建設産業の担い手確保・育成に向けた取組について」
関東建設インテリア事業㈿【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故、熊本地震対策等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体、教育界等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきたところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他）
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
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「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も得れるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項３】「人材確保・育成事業を継続実施するための制度等の構築について」(一社)日本機械土工協会関東支部【要望趣旨】
関東建専連では、昨年 8 月に貴局からのご指導、教育機関、関係団体からのご支援をいただき、関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（通称：夢協）を設立いたしました。夢協において、現場で直接施工に携わる技能労働者の確保・育成を効果的に進めるため、①技能労働者の処遇改善のための具体的取組
・民間発注者に対する要請活動
・元請団体に対する要請活動
・専門工事業として取り組むべき方策の検討②建設産業の魅力の発信の強化
・工業高校生を対象とした現場見学会等の開催
・親子現場見学会の開催
・出前講座の実施
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・小・中学生を対象とした施工現場体験会等の実施③技能労働者が夢や希望を描ける社会の実現
・若者講習会の開催
・職長講習会の開催
・専門工事業ごとの技能労働者キャリアアップ作成 等に取組むこととしております。
現在夢協は、（一財）建設業振興基金様の地域連携ネットワーク構築支援事業を活用し、助成していただきながら事業を進めているところでございますが、同事業は予備調査を含め 3 年間とされております。夢協の活動は多岐にわたり、また 3 年間で担い手が確保され夢協が実施する事業が完結するとは思えません。3 年先も助成金、補助金等をいただきながら事業を実施しなければ、これらの事業を継続実施していくことが困難であると考えております。また、現在は貴局に大きなご指導をいただきながら事業を進めているところでございますが、数年に一度異動があり、現在の担当官の皆様が移動された後に、同様のご指導がいただけるのか不安を抱えております。
このため、以下のとおり要望させていただきます。

要望事項
・ 貴局において、人材確保・育成事業を効果的に実施していくための業務委託制度（夢協を貴局の事業とし外部委託する等の制度）を創設くださるようお願いいたします。また、同様に全国的に活用ができるよう同制度の創設を本省に働きかけてくださるようお願いいたします。
・ 現在いただいている夢協へのご指導、ご支援を継続いただけるよう、貴局内の支援体制を構築してくださるようお願いいたします。

【要望事項４】「首都圏直下型地震対応と国土強靱化に関する対策について」
関東圧接業協同組合

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【要望趣旨】
日本は、平成２３年３月１１日、東日本大震災の惨事に見舞われ、５年が経過し、いよいよ本格的な復興に向かおうとしている矢先、又もや本年４月１６日、熊本地震が発生しております。
余震が長引いたこともありますが、すでに２カ月以上も経過しており、国をはじめ、自治体や国民が懸命に復旧に努力しているにもかかわらず、被害を受けた住民には、未だ十分な援助の手が届いているとは言い難いところであります。
私ども専門工事業の施工部隊は東日本大震災に際しまして、たとえば福島原発の場合、原発の周囲に車両や人間が入れるように、津波と水素爆発によって散乱したガレキを取り除く作業を、ブルドーザで３月１６日に実施しております。
また、現在も復旧、復興に関する、施工の主力部隊として現地で活躍していることは、皆様ご承知のとおりであります。
東日本大震災は広範にわたって被害を受けましたが、首都圏直下型地震が発生した場合の、インフラをはじめ企業や個人の建造物や、設備などの被災や、人的被災は桁違いであると想定されております。
加えて、東海大地震や中南海大地震なども予想されており、事前防災のため、強靱な国土づくり、は喫緊の課題ではないかと考えます。このため、以下について要望したい。

記
１．首都圏直下型地震が発生した場合、関東地区整備局管内の被害予想や、対応概要を教えていただきたい。
また、関東建専連として、地震にたいする理解と、何ができるかを検討するため、研修会等の開催を企画したいと思うが、関係する資料などの提供と講師の派遣を検討していただけないか。

２．関東地方整備局管内における、事前防災のための強靱な国土作りとして予定されている工事等の概要と予算概要について。

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