成蹊大学納付金に関する規則（2024 年４月１日現在）

成蹊大学納付金に関する規則
制

定 昭和52年３月11日
学 内 理 事 会
最新改正 2 0 2 1 年 ３ 月 1 7 日
理事
長

（趣旨）
第１条 この規則は、成蹊大学（以下「本学」という。）における納付金の納入について定める。
（納付金の額）第２条 入学検定料、入学金、登録料、授業料、施設費、設備費、履修料等及び在籍料等の納付金の額
は、学則の定めによるほか、この規則の定めるところによる。
（転・編・再・学士入学及び転部をした者の納付金）
第３条 転入学、編入学、再入学、学士入学及び転部をした者の納付金は、入学又は転部を許可された年次の在学生に適用される学則の定めるところによる。
（入学検定料の免除）
第４条 次の各号のいずれかに該当するときは、入学検定料を免除する。
（１）成蹊高等学校を卒業する者が、推薦により引き続き学部に入学を志願するとき。
（２）再入学を志願するとき。
（３）本学の学部を卒業した者が、同一学部の他の学科に学士入学を志願するとき。
（４）本学の学部を卒業する者が、推薦により引き続き大学院に入学を志願するとき。
（５）本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了する者が、推薦により引き続き博士後期課程に入学を志願するとき。
（６）本学の学部を卒業する者が、引き続き研究生として入学を志願するとき。
（７）本学大学院を修了し、又は所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学する者が、引き続き研究生として入学を志願するとき。
（８）研究生が、研究期間終了後、引き続き同一研究科又は同一学部に研究生として入学を志願するとき。
（９）本学学部在学生が、大学院の科目等履修生として入学を志願するとき。
（10）本学大学院在学生（大学院の研究生を含む。以下同じ。）が、学部の科目等履修生として入学を志願するとき。
（11）科目等履修生が、履修期間終了後、引き続き同一研究科又は同一学部に科目等履修生として入学を志願するとき。
（入学金の減免）
第５条 次の各号のいずれかに該当するときは、入学金を免除する。
（１）本学大学院の博士前期課程又は法科大学院の課程を修了した者が、博士後期課程に入学するとき。
（２）本学の学部を卒業した者が、学士入学するとき。
（３）本学の学部を卒業した者が、大学院に入学するとき。
（４）再入学するとき。
（登録料及び履修料の免除）
第６条 次の各号のいずれかに該当する者が研究生として入学するときは、登録料を免除する。
（１）本学の学部を卒業後５年以内の者（２）本学大学院を修了又は満期退学後５年以内の者（３）前年度に引き続き研究生となる者
２ 次の各号のいずれかに該当する者が科目等履修生として入学するときは、登録料を免除する。
（１）本学学部在学生（２）本学大学院在学生（３）本学の学部を卒業後５年以内の者（４）本学大学院を修了又は満期退学後５年以内の者
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成蹊大学納付金に関する規則（2024 年４月１日現在）（５）前年度に引き続き科目等履修生となる者
３ 本学学部在学生が大学院の科目等履修生として入学したときは、履修料を免除する。
４ 本学大学院在学生が学部の科目等履修生として入学したときは、履修料を免除する。
（納入方法及び納期）
第７条 授業料等の納付金（授業料、施設費及び設備費をいう。以下同じ。
）及び研修料は、前期及び後期の２回に分けて、それぞれ定められた額を納入しなければならない。
２ 履修料は、全額を一括納入しなければならない。ただし、履修料が 20 万円を超える場合は、願い出により、前期及び後期の２回に分けて納入することができる。
３ 前期及び後期の納期は、次のとおりとする。
前期 ４月 10 日から４月 19 日まで
後期 10 月１日から 10 月 11 日まで
４ 前項の規定にかかわらず、新たに入学を許可された者、成蹊大学卒業延期制度に関する規則に基づき卒業の延期を許可された者（以下「卒業延期者」という。）及び成蹊大学大学院修了延期制度に関する規則に基づき修了の延期を許可された者（以下「修了延期者」という。）の納期は、指定された期間内とする。
５ 在籍料及び聴講料は、指定された日までに納入しなければならない。
（延納）
第８条 経済的な理由により、授業料等の納付金を納期内に納入できない者は、所定の願書により所属の学部長又は研究科長の承認を得て、納期内に財務部長に願い出て延納の許可を受けなければならない。
２ 延納の認められる期限は、前期分の授業料等の納付金については９月末日まで、後期分の授業料等の納付金については３月末日までとする。ただし、前期の終了日に卒業又は修了を予定している者の前期分の授業料等の納付金については６月末日まで、学年の終了日に卒業又は修了を予定している者の後期分の授業料等の納付金については 12 月末日までとする。
（学部において修業年限を超えて在学する者の授業料等の納付金）
第９条 成蹊大学学則第 40 条の２の定めるところにより、前期の終了日に卒業が認められた者については、その年度に納入すべき授業料等の納付金の２分の１を減額する。
２ ４年次生のうち、学部の修業年限を超えて在学している者（卒業延期者を除く。
）で、その年度の始めにおいて卒業に必要な単位数のうち未修得の単位数が８単位以下のものについては、その年度に納入すべき授業料等の納付金の２分の１を減額する。
３ 卒業延期者については、その年度に納入すべき授業料等の納付金の２分の１を減額する。
４ 第７条第１項の規定にかかわらず、第２項の規定に該当する者にあっては前期の納期までに、卒業延期者にあっては指定された期間内に、その年度に納入すべき授業料等の納付金の２分の１を納入しなければならない。
５ 第２項又は第３項の規定により授業料等の納付金の減額を受けた者については、第１項の規定は適用しない。
（博士前期・後期課程において修業年限を超えて在学する者の授業料等の納付金）
第９条の２ 修業年限を超えて博士前期課程又は博士後期課程（以下この条において「当該課程」という。
）に在学する者（長期履修学生を除く。
）のうち、前期の終了日に修了が認められたものについては、その年度に納入すべき授業料等の納付金の２分の１を減額する。
２ 当該課程の修了に必要な所定の単位を修得している者（長期履修学生を除く。
）が、当該課程の修業年限を超えて在学する場合は、その年度に納入すべき授業料等の納付金の２分の１を減額する。
３ 修了延期者（長期履修学生を除く。
）については、その年度に納入すべき授業料等の納付金の２分の１を減額する。
４ 第７条第１項の規定にかかわらず、第２項の規定に該当する者にあっては前期の納期までに、修了延期者にあっては指定された期間内に、その年度に納入すべき授業料等の納付金の２分の１を納入しなければならない。
５ 第２項又は第３項の規定により授業料等の納付金の減額を受けた者については、第１項の規定は適用しない。
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成蹊大学納付金に関する規則（2024 年４月１日現在）（外国へ留学する者の授業料等の納付金）
第１０条 成蹊大学外国留学規則及び成蹊大学大学院外国留学規則に定める留学生の授業料等の納付金
は、留学期間が学期の全期間にわたる場合に限り、その学期について納入すべき授業料等の納付金の３分の２を減額する。
２ 卒業延期者及び修了延期者については、前項の規定は適用しない。
（外国人留学生の授業料等の納付金）
第１１条 外国の大学との協定により本学が受け入れる留学生の授業料等の納付金については、当該協定の定めるところによる。
２ 前項以外の外国人留学生の授業料等の納付金の額は、学則に定めるとおりとし、納付金の納入については、この規則の定めるところによる。
（休学者の授業料等の納付金及び在籍料）
第１２条 休学を許可された者は、休学期間中も授業料等の納付金を納入しなければならない。
ただし、休学期間が学期の全期間にわたる場合で、前期については４月 30 日までに、後期については 10 月 31日までに休学を許可されたときは、その学期について納入すべき授業料等の納付金の納入を要せず、在籍料を納入するものとする。
（端数計算）
第１３条 減免額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを 1,000 円に切り上げる。
（停学者の授業料等の納付金）
第１４条 停学処分に付された者は、停学期間中も授業料等の納付金を納入しなければならない。
（退学者の授業料等の納付金）
第１５条 前期又は後期の中途で退学を許可された者又は退学処分に付された者は、退学する日の属する学期について納入すべき授業料等の納付金を全て納入しなければならない。
（納付金の返還）第１６条 納入した授業料等の納付金、入学金、入学検定料及び在籍料は、返還しない。ただし、入学年度の前年度の３月末日までに入学辞退届を提出した場合に限り、授業料等の納付金は返還する。
（規則の改廃）第１７条 この規則の改廃は、理事長が行う。
附 則（略）

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