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地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項の規定により、
令和２年定例監査、令和３年定例監査、令和２年度公営企業各会計決算審査、
令和４年定例監査、令和４年工事監査、令和３年度各会計歳入歳出決算審査、
令和４年財政援助団体等監査及び令和３年・令和４年行政監査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

令和５年６月６日

東京都監査委員

伊

藤

ゆ

う

同

伊

藤

こういち

同

茂

垣

之

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

雄

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ························································ ９
令和２年定例監査 ·················································· １８
令和３年定例監査 ·················································· １９
令和２年度公営企業各会計決算審査 ·································· ２０
令和４年定例監査 ·················································· ２１
令和４年工事監査 ·················································· ２７
令和３年度各会計歳入歳出決算審査 ·································· ４３
令和４年財政援助団体等監査 ········································ ４４
令和３年・令和４年行政監査 ········································ ７２

第１ 措 置 の 概 要
東京都監査委員は、各種監査等で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
令和５年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）は、知事等関係機関が令和４年１０月から令和５年４月までに講じた措置内容について取りまとめたものであり、措置状況は表１及び表２のとおりである。
今回は、措置対象３７５件から前回までに措置済みとなっている２４５件を差し引いた
１３０件のうち、１０４件（指摘：９６件、意見・要望：８件）が改善された。残る２６件については、改善中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数（措置区分が複数含まれる案件について該当する措置区分を全て計上）は、表３のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置５０件、ルール・体制の構築など、再発防止の取組１６８件、合計２１８件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、主に次のようなものがある。
・

過大に交付した補助金の返還

・

業務フローの見直しやチェックリストの作成など、マニュアル等の改善

当報告書に記載されている事例を参考に、適切な内部統制の構築と運用に取り組み、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、実効性のある再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都事業に対する都民の理解促進に寄与することができれば幸いである。

－1－

（表１）措置状況（単位：件）
監査
実施年
令和

2年

監査実施
期
間

結果内訳

定例監査

令和 2.1.7～
令和 3.1.28

指 摘
意見・要望
計

定例監査

令和 3.1.12～
令和 4.1.27

指 摘
意見・要望
計

公営企業各会計決算審査

令和 3.6.1～
令和 3.9.7

指 摘
意見・要望
計

定例監査

令和 4.1.6～
令和 4.9.6

監査種別

令和

3年

令和 4.1.11～
令和 5.1.12

工事監査

指

摘

意見・要望
計
指

摘

意見・要望
計
指

摘

令和 4.6.1～
令和 4.9.6

意見・要望

各会計歳入歳出決算審査

令和 4.7.11～
令和 4.9.6

指 摘
意見・要望
計

財政援助団体等監査

令和 4.9.5～
令和 5.2.3

指 摘
意見・要望
計

行政監査

令和 3.12.20～
令和 5.2.10

指 摘
意見・要望
計

公営企業各会計
決算審査
令和

4年

合

計

計

指 摘
意見・要望
計

－2－

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

69
7
76
70
4
74
2
2
4
92
3
95
27
1
28
3
－
3
25
－
25
50
8
58
12
－
12
350
25
375

68
7
75
69
1
70
1
1
2
72
1
73
－
－
－
2
－
2
23
－
23
－
－
－
－
－
－
235
10
245

1
－
1
1
1
2
－
1
1
8
1
9
26
1
27
－
－
－
2
－
2
46
4
50
12
－
12
96
8
104

0
0
0
0
2
2
1
0
1
12
1
13
1
0
1
1
－
1
0
－
0
4
4
8
0
－
0
19
7
26

（表２）各実施年の監査の改善率（単位：件、％）
監査実施年

結果内訳
指

令和 2 年

A

B

今回
措置対象
C

今回通知

改善率

改善中

D

(B+D)/A×100

C-D

110

1

1

100

0

意見・要望

13

13

－

－

100

0

計

124

123

1

1

100

0

117

115

2

1

99.1

1

意見・要望

10

6

4

2

80.0

2

計

127

121

6

3

97.6

3

209

97

112

94

91.4

18

意見・要望

12

1

11

6

58.3

5

計

221

98

123

100

89.6

23

指
令和 4 年

措置済111

指
令和 3 年

摘

措置件数

摘

摘

－3－

（表３）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

１ 是正・改善措置

イ

1

ウ

エ

令和

令和

２年

３年

４年

計

定例

定例

公営企業
各会計
決算審査

定例

工事

各会計
歳入歳出
決算審査

財政援助
団体等

行政

－

－

－

－

1

－

18

－

19

－

－

－

－

1

－

18

－

19

財産・物品

－

－

－

3

－

－

2

－

5

管理

－

－

－

3

1

－

2

－

6

1

－

1

－

－

1

1

－

4

1

－

1

－

－

2

1

－

5

－

－

－

2

3

－

8

4

17

－

－

－

2

5

－

9

4

20

1

－

1

5

4

1

29

4

45

1

－

1

5

7

2

30

4

50

－

－

－

－

－

－

2

－

2

－

－

－

－

1

－

4

－

5

－

2

－

3

－

－

3

3

11

－

2

－

3

－

－

5

3

13

－

－

－

1

8

－

12

4

25

1

－

1

5

14

－

35

5

61

－

－

－

－

15

1

4

1

21

－

1

－

7

27

2

40

12

89

－

2

－

4

23

1

21

8

59

1

3

1

15

42

2

84

20

168

1

2

1

9

27

2

50

12

104

2

3

2

20

49

4

114

24

218

措置区分

ア

令和

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

要綱等の
制定・改正

２ 再発防止の取組

イ

契約・仕様等の見直し

ウ

ルール・体制の構築

エ

研修等の実施小計

合計（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを一つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値－4－

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

是正・改善措置
ア

イ

ウ

エ

2

主な事項

返還・戻入等

過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

財産・物品管理

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定・改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、プロジェクトチーム等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの

研修等の実施関係職員に対し研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

エ

－5－

１

主な措置事例
トンネル換気塔の外壁パネルについて、剥落の予防に必要な維持補修を行うとともに、日常巡回及び定期点検で確認することとしたもの
p.22

港湾局

No.8（令和４年定例監査）

指摘の概要
港湾局は、臨海トンネル換気塔のステンレス鋼板製外壁パネルが剥落したため、工事により、新造の外壁パネルと交換した。
剥落の原因について、局が受注者に確認したところによると、躯体にパネルを固定するボルトの抜け、ゆるみが原因とのことであった。
換気塔は平成１１年にしゅん工したもので、２０年以上が経過しているため、他のパネルの固定についてもボルトの抜け、ゆるみ等について点検するとともに、剥落の原因を調査した上で、予防に必要な維持補修を行うべきであるが、局はこれらを行っていなかった。
そこで、道路や航路の安全等に配慮し、外壁パネルの剥落について、予防策を講じるよう求めた。
措置の概要
局は、外壁パネルの点検及びボルトにゆるみがあった場合の増し締めを行った。
施設に異常がないかを日常的に巡回して確認するとともに、合いマーク（ボルトのゆるみを目視するためにつけたマーク）の状態を定期点検でチェックするとした。

特殊人孔の管きょ開口部の構造計算を再度行い、鉄筋径を当初より太くする構造に変更したもの
p.38

下水道局

No.36（令和４年工事監査）

指摘の概要
下水道局は、特殊人孔（大きなマンホール）を設置する工事を行っている。
手引では、特殊人孔の管きょ開口部の設計に当たっては、開口部同士の間隔が狭い場合、間に挟まれた壁の断面力（外力に抵抗する構造部材内部に生じる力）を算定することとしている。しかし、設計図面や構造計算について見ると、手引に基づいた断面力の算定をしていなかった。監査を受けて検証した結果、開口部周辺に設置された鉄筋量が不足し、補強鉄筋の径を太くするなどの対策が必要であることが判明した。
そこで、特殊人孔における管きょ開口部の構造計算を適正に行うよう求めた。
措置の概要
局は、特殊人孔の管きょ開口部の構造計算を再度行い、鉄筋径を当初より太くする構造に変更した。
また、設計図書を確認する際のチェックリストに、特殊人孔の管きょ開口部の設計が手引に準じているか確認する項目を追加し、職場研修等を通じて、再発防止を
図った。
-6-

－6－

過大に交付した補助金の返還を受けるとともに、補助金制度に係る保育施設への説明方法を改善したもの
p.47～52 社会福祉法人等・福祉保健局 No.50～57（令和４年財政援助団体等監査）
指摘の概要
保育施設を運営している社会福祉法人等の団体に対して交付している東京都保育サービス推進事業補助金について、特別保育事業等推進加算のうち延長保育事業等に対する加算において対象者の人数算定を誤ったことなどにより、８団体に対し補助金が過大に交付されていた。
そこで、各団体に対し、過大に交付された補助金について、返還を求めた。
措置の概要
過大に交付した補助金について、各団体から返還を受けた。
局は、補助制度に係る団体向けの説明資料を、より要点を確認しやすいものに改善し、配布した。また、加算項目ごとに保管が必要となる根拠資料を一覧表にまとめ、ホームページに掲載した。
加えて、本事業の制度説明や実績報告書の作成方法などの説明をインターネットで配信し、より多くの保育施設の担当者が確認できるようにした。

駐車可能台数の相違により生じた駐車料金等の不足分の追加支払を受けるとともに、駐車料金等のあん分基準について定期的に確認を行うことで再発防止を図ったもの
p.65 株式会社東京交通会館・交通局 No.83（令和４年財政援助団体等監査）
指摘の概要
株式会社東京交通会館は、交通会館ビル内の駐車場を交通局と区分所有し、駐車料金収入等の管理業務を局から受託している。駐車料金等は、賃貸管理業務の細目で定められた会社・局の駐車可能台数の割合により、あん分した額とされている。
そこで、あん分の基準となる細目における駐車可能台数について確認したところ、現況と１台分の相違があることが認められた。これにより会社から局に対し、追加支払が必要な状況となっていた。このような状況が生じたのは、細目改定時の協議の際に、会社及び局の双方の確認が不十分であったこと、その後も現地の台数との差異が確認されなかったことなどによるものである。
そこで、会社及び局は駐車料金の精算を行うとともに、細目等の改定の際には改定内容を確認し、算定上重要な要素である駐車可能台数の確認を定期的に行うよう
求めた。
措置の概要
会社及び局は、細目における駐車可能台数を改正し、駐車料金等の精算を行い、局は会社から追加支払を受けた。
また、会社及び局は、契約改定時の業務フローを見直した。加えて、局はチェッ
クリストを作成し、それを活用して、定期的に現地を確認することとした。
-7-

－7－

駐車場における表示を利用者の視点を重視して追加したもの
p.71

建設局

No.92（令和４年財政援助団体等監査）

意見・要望の概要
大規模改修を終え、再開場した八重洲駐車場の地下のトイレについて、監査日現
在、他の駐車場にあるような歩行者通路等からの認識が容易な壁面から張り出した表示板等がないため、トイレの正面まで行かなければ見つけることが困難な状況だ
った。
そこで、建設局に対し、施設設置者として利便性・安全性等の側面から、施設の表示や案内表示の確認をするなど、利用者の視点を重視した表示について検討・対応するよう要望した。
措置の概要
局は、天井から吊るされた既設の施設案内表示などにトイレの表示を追加した。
また、指定管理者の施設点検において、利用者視点を重視した確認を行うこととした。
一般廃棄物の収集運搬委託契約において、近接した地域では同一の仕様書とし、統一した予定単価を用いること等により、積算を適切に行うこととしたもの
p.73

福祉保健局

No.94（令和３年・令和４年行政監査）

指摘の概要
福祉保健局は、宿泊療養施設から出る一般廃棄物の収集運搬を委託している。
この委託契約の予定単価について見たところ、仕様内容や想定排出量が同じであり、同一部署で同一日に起案しているにもかかわらず予定単価に大きな差が生じている事例など、予定単価が異なる合理的な理由が認められず、経済的な積算とはいえない状況が複数認められた。
そこで、一般廃棄物収集運搬委託契約について、積算に関する資料や記録を残した上で、予定単価を適切に積算するよう求めた。
措置の概要
局は、一般廃棄物収集運搬委託契約において、近接した施設で同じ仕様内容のものは同一の仕様書によることとし、統一した予定単価による積算を行った。
加えて、積算の根拠資料を残し予定単価を適切に積算するよう、通知文により指示することで、再発防止の徹底を図った。

-8-

－8－

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表４（監査種別）
及び表５（指摘区分別）のとおりであり、表４及び表５の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表４、表５及び個別の概要にある「措置区分」は、５ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一又は類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表４）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

令和２年定例監査【指摘事項】
1

福祉保健局

建設仮勘定に関する適正かつ速やかな会計処理を行うための体制を整備すべきもの

◎

○

18

令和３年定例監査【指摘事項】
2

福祉保健局

個別フォローアップ業務等の変更に係る手続を適正に行うべき
もの

◎

○ 19

安否確認システムに関する契約の契約方法等の見直し検討につ
いて

◎

19

【意見・要望事項】
3

福祉保健局

令和２年度公営企業各会計決算審査【意見・要望事項】
4

交通局

◎

貸倒引当金に係る注記の記載について○20

令和４年定例監査【指摘事項】（単価契約工事について）河川維持工事単価契約の指示手続が適正に行われるよう運用を改めるべきもの（単価契約工事について 特殊製品組合せ費について）工種を設定し単価を定めるべきもの

◎

○ 21

建設局

（単価契約工事について 特殊製品組合せ費について）想定できる労務費については工種を設定し単価を定めるべきもの

◎

○ 22

8

港湾局

臨海トンネル換気塔の外壁パネルの剥落について予防策を講じ
るべきもの

9

東京消防庁

（映像位置情報共有システムについて）災害活動時の活用方法を示し災害活動や訓練等での積極的な活用を周知すべきもの

5

建設局

6

建設局

7

◎ ○ 21

◎

○
◎

22
○ 23

10 教育庁（消防用設備等の維持管理について）適正な消火器を設置すべ
きもの

◎

○ 23

11 教育庁（消防用設備等の維持管理について）消火器の適正な設置、避難経路の確保を行い、消防用設備等を適切に管理すべきもの◎○ ○ 24

-9－9－

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
12 教育庁

建物清掃委託業務について適切な履行確認及び支出を行うべきもの◎ ○ ○ 25

都立職業能力開発センター・校に配備するファクシミリの賃借
について

◎○

【意見・要望事項】
13 産業労働局

26

令和４年工事監査【指摘事項】
14 財務局

型枠工の積算を適正に行うべきもの

15 生活文化スポーツ局

建物管理業務の報告について受託者を適切に指導・監督すべき
もの

◎ 27

16 住宅政策本部

土留工の施工管理を適切に行うべきもの◎ 28

17 環境局

補強コンクリートブロック造建築物の施工管理を適切に行うべきもの

18 産業労働局

建築工事における擁壁の設計及び施工を適切に行うべきもの

19 中央卸売市場

鋼矢板撤去の単価設定を適正に行うべきもの

20 中央卸売市場

ポンプオーバーホールの施工管理を適切に行うべきもの○ ◎ 3121 建設局

園路舗装の積算を適正に行うべきもの○ ◎ 3222 建設局

地下歩道改修工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの○ ◎ 3223 建設局

既設橋の伸縮装置の施工管理を適切に行うべきもの

24 建設局

ガラス工事の品質管理を適切に行うべきもの

25 港湾局

転落防止柵の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 3426 港湾局

外部手すりの単価設定を適正に行うべきもの◎ 34

27 港湾局

船舶における作業員の安全対策について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ 34

28 港湾局

蓄電池設備の設置に係る手続を適正に行うべきもの◎ ○ 3529 東京消防庁

杭工事の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 3530 東京消防庁

ポンプユニットの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 3531 東京消防庁

充填材の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 3632 交通局

36 下水道局

開口部における安全対策について受注者及び工事監理業務受託者を適切に指導・監督すべきもの（浄水場関連施設の工事について）施工条件の明示を適切に行
うべきもの（浄水場関連施設の工事について）外壁タイル張りの単価設定を適正に行うべきもの
コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導・監督
すべきもの
特殊人孔における管きょ開口部の構造計算を適正に行うべきもの○○ ◎ 3837 下水道局

コンクリート工事の積算を適正に行うべきもの○◎ ○ 3938 下水道局

工事監理等委託料の算定基準を適切に改定すべきもの

◎○

○ 40

39 教育庁

危険物の取扱いに関する施工管理を適正に行うべきもの

33 水道局
34 水道局
35 水道局◎ ○ 27○◎ 29◎○ ○ 30
◎ 31

◎ 33
◎

○ ○ 33

◎ 36
◎ 37
◎ 37
◎ 38

◎ ○ 41【意見・要望事項】
40 港湾局

防災船着場の照明設計におけるガイドラインの見直しについて- 10 －10－

◎

○ 42

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

令和３年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
41 教育庁

調定額及び収入未済額が過小計上となっているもの

◎

○ 43

42 教育庁

調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

○

◎ 43

令和４年財政援助団体等監査【指摘事項】
総務局（東京都公立大学法

43 人）

総務局（東京都公立大学法

44 人）

生活文化スポーツ局（学校法45 人愛国学園）
46
47
48

生活文化スポーツ局（学校法人桃園学園）
生活文化スポーツ局（学校法
人松かぜ学園）
生活文化スポーツ局（学校法
人科学技術学園）都市整備局（株式会社多摩49 ニュータウン開発センター）
福祉保健局（社会福祉法人こ50 ばと会）
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65

福祉保健局（社会福祉法人紫峰会）
福祉保健局（社会福祉法人清心福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人妙泉会）
福祉保健局（社会福祉法人やすらぎ会）
福祉保健局（社会福祉法人六踏園）
福祉保健局（社会福祉法人わらしこの会）
福祉保健局（ベルカント保育園）
産業労働局（公益財団法人東京都環境公社）
産業労働局（公益財団法人東京都農林水産振興財団）
産業労働局（公益財団法人東京都農林水産振興財団）
産業労働局（公益財団法人東京都農林水産振興財団）
中央卸売市場（東京八王子青果株式会社）
建設局（公益財団法人東京動物園協会）
建設局（公益財団法人東京動物園協会）
建設局（公益財団法人東京動物園協会）

要望を適切に把握し計画的に工事を行うべきもの◎ ○ 44

私立学校経常費補助金を返還すべきもの

◎

○

45

私立学校経常費補助金を返還すべきもの（ア）

◎

○

45

私立学校経常費補助金を返還すべきもの（イ）

◎

○

46

私立通信制高等学校経常費補助金を返還すべきもの

◎

○

46
◎ 47

契約事務規程に基づき予定価額を設定すべきもの
東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ア）◎○ ○ 47

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（イ）◎○ ○ 48

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ウ）◎○ ○ 49東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（エ）◎○ ○ 50

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（オ）◎○ ○ 50

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（カ）◎○ ○ 51

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（キ）◎○ ○ 51

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ク）◎○ ○ 52

業務の実施状況に応じた契約変更を適切に行うとともに、過大◎な支出について返還を求めるべきもの
生産品の売上現金の管理を適正に行うべきもの○◎

支援内容を明確に区分できる資料に基づき交付決定を行うべきもの分収林契約に係る解除契約を適切に見直し主伐事業へ移行するよう指導すべきもの
補助事業の確認及び確定事務手続を適切に行うべきもの（地方
卸売市場施設整備事業）（指定店工事について）緊急に行う必要がない補修について通常の契約方法により行うべきもの（指定店工事について）不具合について漏れなく記録した上で適正な契約方法により補修を行うべきもの（指定店工事について）建設副産物の処分に当たり処分数量を◎適正に把握すべきもの

◎

52
○

53

○

53

◎

54
◎

○

54

◎ ○ 55◎ ○ 55○ ○ 56（指定店工事について）工事完了に当たり建設副産物の処分を確認するとともに維持管理事務マニュアルを改定すべきもの◎ ○ 56

建設局（公益財団法人東京動施設の安全確保に有効な工事を適正な契約方法により速やかに実施すべきもの◎ ○ 5667 物園協会）69○ ◎ 44

建設局（公益財団法人東京動66 物園協会）68

契約変更手続を適切に行うべきもの

建設局（公益財団法人東京動物園協会）
建設局（公益財団法人東京動物園協会）

基本協定に沿った会計処理を行うべきもの（経理の区分）（更新未了となった排水設備について）テレビカメラ調査の契約手続を適正に行うべきもの- 11 －11－

◎

○ 57
○

◎ ○ 57

措置区分番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
建設局（公益財団法人東京動70 物園協会）

建設局（公益財団法人東京動71 物園協会）

建設局（公益財団法人東京動72 物園協会）
73
74
75
76
77
78
79
80
81

建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都

82 道路整備保全公社）

交通局（株式会社東京交通会（ライオンバス発着所の乗降口に続くらせん階段の踊り場に設置した木製ベンチについて）指定管理者との連携を密に図り来園者に配慮した施設となるよう十分な検討を行うべきもの（ライオンバス発着所の乗降口に続くらせん階段の踊り場に設置した木製ベンチについて）発生材の処分について履行確認を行うべきものシャトルバス運行契約について適正に契約を締結するよう指導すべきもの
浜離宮恩賜庭園の入園整理券に係る販売枚数の確認を適切に行うべきもの

教育庁（公益財団法人東京学
教育庁（公益財団法人東京学88 校支援機構）

○ 59

◎

○ 59

◎ ○ 60（契約変更について）契約期間を変更すべき契約について契約変更手続を適正に行うべきもの（契約変更について）契約金額を変更すべき契約について契約◎変更手続を適正に行うべきもの
契約変更手続及び履行実績の確認を適正に行うとともに、過大◎に支払った清掃費について返還を求めるべきもの◎ ○ 61○ ○ 61○ 62◎

消毒用薬品の使用を適切に行うべきもの
管理運営業務によって取得する公有財産に係る取扱いを適正に行うべきもの指定管理者管理運営業務の手引きに従って公園の占用許可事務◎を行うべきもの（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び中規模修繕について）全面打診調査結果の対応を適切に行うべきもの

84 水道局（東京水道株式会社）

87 校支援機構）◎

規程に従って契約事務を行うべきもの

通信設備工事単価契約について、指示を書面にて行うとともに、数量を確認のうえ、支払を行うべきもの作業の内容、条件等を仕様書により明確にした上で、適切に契約手続を行うべきもの

教育庁（公益財団法人東京学○ ○ 58◎ ○ 60

駐車料金の追加支払等精算を行うべきもの

86 校支援機構）◎

瑞江葬儀所使用料の徴収事務を適正に行うべきもの

83 館）

85 水道局（東京水道株式会社）

◎ 58

○ 62

◎

○ ○ 63○ ○ 63

◎
◎

○ 64
○

○ ○ 65◎ 〇 〇 65
〇 ◎ ○ 66◎

運営費補助金に係る概算払を適正に行うべきもの○ 67（委託料に係る概算払について）契約変更に伴う返還を速やかに行うべきもの◎ 67◎

契約変更に係る手続を適切に行うべきもの○ 68【意見・要望事項】
都市整備局（株式会社多摩89 ニュータウン開発センター）
建設局（公益財団法人東京都

90 公園協会）
91
92

建設局（公益財団法人東京都
道路整備保全公社）
建設局（公益財団法人東京都
道路整備保全公社）

長期修繕計画について

◎

○ 69

委託金額の支払要件の整理について

◎

○ 70

（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び中規模修繕について）都が実施する大規模改修について（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び中規模修繕について）利用者の視点を重視した表示について◎ ○ 70◎○71

令和３年・４年行政監査【指摘事項】
93 福祉保健局
94 福祉保健局
95 福祉保健局
96 福祉保健局
97 福祉保健局（一般廃棄物収集運搬委託契約について）契約単価の内訳及び消費税の扱いを明記し、適正な支出科目で契約・支出すべきもの（一般廃棄物収集運搬委託契約について）予定単価を適切に積算すべきもの（一般廃棄物収集運搬委託契約について）収集量に見合った支払となるよう契約を見直すべきもの（宿泊療養施設運営に係る物品購入等のための資金前渡の事務処理について）精算を適正に行うべきもの（宿泊療養施設運営に係る物品購入等のための資金前渡の事務処理について）送料を適正な科目で支出すべきもの- 12 －12－

◎

○ 72

◎

○ 73

◎

○ 74
◎ ○ 74◎ ○ 75

措置区分番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
98 福祉保健局
99 福祉保健局
100 福祉保健局
101 産業労働局
102 産業労働局
103 産業労働局
産業労働局（公益財団法人東104 京都中小企業振興公社）（宿泊療養施設運営に係る物品購入等のための資金前渡の事務処理について）各種割引サービスの利用に伴って付加されたポイントの利用を適切に行うべきもの
宿泊療養施設運営支援業務委託において、個人情報の保護に関し必要な措置を定めるべきもの
機密性Ａの情報を取り扱うに当たり外部サービスの利用を適正に行うべきもの（協力金等支給事業に係る業務委託における受託者への指導・管理について）管理状況に関する報告書等を提出させ、管理を適正に行うべきもの（協力金等支給事業に係る業務委託における受託者への指導・管理について）個人情報・機密情報等を取り扱う業務の再委託について、事前に申請・承諾等手続を行うよう受託者を指導し、管理を適正に行うべきもの
機密性Ａの情報を取り扱うに当たり外部サービスの利用を適正に行うべきもの
補助事業及び出えん事業に係る実績報告を適正に行うべきもの（新型コロナウイルス感染症対策事業）- 13 －13－

◎

○ 75

◎

○ 76

◎

○ 76
◎ ○ 77◎ ○ 77◎○ ○ 78◎ 78

（表５）措置通知一覧（指摘区分別）
番号

対象局（団体）

監査
種別

措置区分
事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ【会計処理（歳入・収入）】41

教育庁

3決算 調定額及び収入未済額が過小計上となっているもの

◎

○ 43

42

教育庁

3決算 調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

○

◎ 43

【収入（その他）】
59
73
74
83

産業労働局（公益財団法人東京都農林水産振興財団）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
交通局（株式会社東京交通会
館）

4財援 生産品の売上現金の管理を適正に行うべきもの◎

浜離宮恩賜庭園の入園整理券に係る販売枚数の確認を4財援適切に行うべきもの

◎

○

○ 59
◎ ○ 604財援 瑞江葬儀所使用料の徴収事務を適正に行うべきもの
4財援 駐車料金の追加支払等精算を行うべきもの

53

◎

○

○ ○ 65

◎

○ 21

◎

○ 22

【契約（仕様・積算）】（単価契約工事について 特殊製品組合せ費について）工種を設定し単価を定めるべきもの（単価契約工事について 特殊製品組合せ費につい4定例 て）想定できる労務費については工種を設定し単価を定めるべきもの

6

建設局

7

建設局

58

産業労働局（公益財団法人東京都環境公社）

4財援85

水道局（東京水道株式会社）

4財援

99

福祉保健局

4定例

業務の実施状況に応じた契約変更を適切に行うとともに、過大な支出について返還を求めるべきもの◎○

作業の内容、条件等を仕様書により明確にした上で、適切に契約手続を行うべきもの
宿泊療養施設運営支援業務委託において、個人情報の4行政保護に関し必要な措置を定めるべきもの

52○ ◎ ○ 66◎

○ 76

【契約（履行確認）】
建物清掃委託業務について適切な履行確認及び支出を行うべきもの

12

教育庁

4定例

90

建設局（公益財団法人東京都
公園協会）

4財援 委託金額の支払要件の整理について

101 産業労働局◎ ○ ○ 25◎

○ 70

（協力金等支給事業に係る業務委託における受託者へ
4行政 の指導・管理について）管理状況に関する報告書等を提出させ、管理を適正に行うべきもの◎ ○ 77【契約（その他）】
2

福祉保健局

3

福祉保健局

5

建設局

9

東京消防庁

10

教育庁

11

教育庁

13

産業労働局

43

総務局（東京都公立大学法人）
総務局（東京都公立大学法人）
都市整備局（株式会社多摩
ニュータウン開発センター）
建設局（公益財団法人東京動
物園協会）

44
49
63

個別フォローアップ業務等の変更に係る手続を適正に行うべきもの安否確認システムに関する契約の契約方法等の見直し
3定例
検討について
3定例

4定例

◎

○ 19

◎

19

（単価契約工事について）河川維持工事単価契約の指示手続が適正に行われるよう運用を改めるべきもの（映像位置情報共有システムについて）災害活動時の4定例 活用方法を示し災害活動や訓練等での積極的な活用を周知すべきもの（消防用設備等の維持管理について）適正な消火器を4定例設置すべきもの（消防用設備等の維持管理について）消火器の適正な4定例 設置、避難経路の確保を行い、消防用設備等を適切に管理すべきもの都立職業能力開発センター・校に配備するファクシミ
4定例
リの賃借について◎ ○ 21
◎

○ 23

◎

○ 23

◎

○ ○ 24◎○26

4財援 契約変更手続を適切に行うべきもの○ ◎ 444財援 要望を適切に把握し計画的に工事を行うべきもの◎ ○ 444財援 契約事務規程に基づき予定価額を設定すべきもの◎ 47（指定店工事について）緊急に行う必要がない補修に4財援ついて通常の契約方法により行うべきもの- 14 －14－○◎ ○ 55番
号

対象局（団体）

監査
種別

措置区分
事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ
64

建設局（公益財団法人東京動
物園協会）

4財援

65

建設局（公益財団法人東京動
物園協会）

4財援

66

建設局（公益財団法人東京動
物園協会）

4財援

67

69

建設局（公益財団法人東京動物園協会）
建設局（公益財団法人東京動物園協会）
建設局（公益財団法人東京動
物園協会）

70

建設局（公益財団法人東京動
物園協会）

4財援

71

建設局（公益財団法人東京動
物園協会）

4財援

72

77

建設局（公益財団法人東京動物園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）

78

建設局（公益財団法人東京都
公園協会）

4財援

82

建設局（公益財団法人東京都
道路整備保全公社）

4財援

84

水道局（東京水道株式会社）

4財援

91

建設局（公益財団法人東京都
道路整備保全公社）

92

建設局（公益財団法人東京都
道路整備保全公社）

68

75
76

102 産業労働局

4財援
4財援
4財援

4財援

（指定店工事について）不具合について漏れなく記録した上で適正な契約方法により補修を行うべきもの（指定店工事について）建設副産物の処分に当たり処分数量を適正に把握すべきもの（指定店工事について）工事完了に当たり建設副産物の処分を確認するとともに維持管理事務マニュアルを改定すべきもの
施設の安全確保に有効な工事を適正な契約方法により速やかに実施すべきもの
基本協定に沿った会計処理を行うべきもの（経理の区分）（更新未了となった排水設備について）テレビカメラ
調査の契約手続を適正に行うべきもの（ライオンバス発着所の乗降口に続くらせん階段の踊り場に設置した木製ベンチについて）指定管理者との連携を密に図り来園者に配慮した施設となるよう十分な検討を行うべきもの（ライオンバス発着所の乗降口に続くらせん階段の踊り場に設置した木製ベンチについて）発生材の処分について履行確認を行うべきもの
シャトルバス運行契約について適正に契約を締結するよう指導すべきもの◎ ○ 55◎○ ○ 56◎ ○ 56◎ ○ 56◎○ 57○◎ ○ 57◎ 58◎○ ○ 58◎○ 59◎ ○ 604財援 規程に従って契約事務を行うべきもの
4財援
4財援（契約変更について）契約期間を変更すべき契約について契約変更手続を適正に行うべきもの（契約変更について）契約金額を変更すべき契約について契約変更手続を適正に行うべきもの
契約変更手続及び履行実績の確認を適正に行うとともに、過大に支払った清掃費について返還を求めるべきもの（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び中規模修繕について）全面打診調査結果の対応を適切に行うべきもの◎ ○ 61◎○ ○ 61

◎

○ 62
◎

○ 64

通信設備工事単価契約について、指示を書面にて行うとともに、数量を確認のうえ、支払を行うべきもの（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び4財援 中規模修繕について）都が実施する大規模改修について（八重洲駐車場ほか４駐車場における大規模改修及び4財援 中規模修繕について）利用者の視点を重視した表示について◎ ○ ○ 65
◎ ○ 70◎○（協力金等支給事業に係る業務委託における受託者への指導・管理について）個人情報・機密情報等を取り4行政 扱う業務の再委託について、事前に申請・承諾等手続を行うよう受託者を指導し、管理を適正に行うべきもの71◎ ○ 77【会計処理（歳出・支出）】
8788

教育庁（公益財団法人東京学校支援機構）
教育庁（公益財団法人東京学校支援機構）

4財援（委託料に係る概算払について）契約変更に伴う返還を速やかに行うべきもの◎ 67

4財援 契約変更に係る手続を適切に行うべきもの

◎

○ 68

◎

○ 72

93

福祉保健局

（一般廃棄物収集運搬委託契約について）契約単価の4行政 内訳及び消費税の扱いを明記し、適正な支出科目で契約・支出すべきもの

96

福祉保健局

4行政

97

福祉保健局

98

福祉保健局

（宿泊療養施設運営に係る物品購入等のための資金前渡の事務処理について）精算を適正に行うべきもの（宿泊療養施設運営に係る物品購入等のための資金前
4行政 渡の事務処理について）送料を適正な科目で支出すべ
きもの（宿泊療養施設運営に係る物品購入等のための資金前渡の事務処理について）各種割引サービスの利用に4行政伴って付加されたポイントの利用を適切に行うべきもの- 15 －15－◎ ○ 74◎ ○ 75
◎

○ 75

番
号

対象局（団体）

監査
種別

措置区分
事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ
産業労働局（公益財団法人東104 京都中小企業振興公社）

4行政補助事業及び出えん事業に係る実績報告を適正に行うべきもの（新型コロナウイルス感染症対策事業）◎ 78【補助金等】
45
46
47
48
50
51
52
53
54
55
56
57
60
62
86

生活文化スポーツ局（学校法人愛国学園）
生活文化スポーツ局（学校法人桃園学園）
生活文化スポーツ局（学校法
人松かぜ学園）
生活文化スポーツ局（学校法
人科学技術学園）
福祉保健局（社会福祉法人こばと会）
福祉保健局（社会福祉法人紫峰会）
福祉保健局（社会福祉法人清心福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人妙泉会）
福祉保健局（社会福祉法人やすらぎ会）
福祉保健局（社会福祉法人六踏園）
福祉保健局（社会福祉法人わらしこの会）
福祉保健局（ベルカント保育園）
産業労働局（公益財団法人東京都農林水産振興財団）
中央卸売市場（東京八王子青果株式会社）
教育庁（公益財団法人東京学校支援機構）

4財援 私立学校経常費補助金を返還すべきもの

◎

○

45

4財援 私立学校経常費補助金を返還すべきもの（ア）

◎

○

45

4財援 私立学校経常費補助金を返還すべきもの（イ）

◎

○

46

4財援 私立通信制高等学校経常費補助金を返還すべきもの

◎

○

46

◎

○ ○ 47◎○ ○ 48◎○ ○ 49◎○ ○ 50◎○ ○ 50◎○ ○ 51◎○ ○ 51◎○ ○ 52

4財援
4財援
4財援
4財援
4財援
4財援
4財援
4財援
4財援
4財援

東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ア）
東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（イ）
東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ウ）
東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（エ）東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（オ）
東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（カ）
東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（キ）
東京都保育サービス推進事業補助金を返還すべきもの（ク）
支援内容を明確に区分できる資料に基づき交付決定を行うべきもの補助事業の確認及び確定事務手続を適切に行うべきもの（地方卸売市場施設整備事業）

◎

○

53

◎

54

◎

4財援 運営費補助金に係る概算払を適正に行うべきもの○ 67【財産管理】
1

福祉保健局

80

建設局（公益財団法人東京都
公園協会）

建設仮勘定に関する適正かつ速やかな会計処理を行うための体制を整備すべきもの
管理運営業務によって取得する公有財産に係る取扱い
4財援を適正に行うべきもの
2定例

◎

○

18

◎

○ ○ 63

【設計】
33

水道局

36

下水道局

40

港湾局

（浄水場関連施設の工事について）施工条件の明示を適切に行うべきもの
特殊人孔における管きょ開口部の構造計算を適正に行
4工事
うべきもの
防災船着場の照明設計におけるガイドラインの見直し
4工事
について

◎ 37

4工事

○

○ ◎ 38◎○ 42【積算（単価設定）】
19

中央卸売市場

4工事 鋼矢板撤去の単価設定を適正に行うべきもの

21

建設局

4工事 園路舗装の積算を適正に行うべきもの○ ◎ 3225

港湾局

4工事 転落防止柵の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 3426

港湾局

4工事 外部手すりの単価設定を適正に行うべきもの

◎ 34

29

東京消防庁

4工事 杭工事の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 3530東京消防庁

4工事 ポンプユニットの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 35

34

水道局

94

福祉保健局

95

福祉保健局

（浄水場関連施設の工事について）外壁タイル張りの4工事
単価設定を適正に行うべきもの（一般廃棄物収集運搬委託契約について）予定単価を4行政適切に積算すべきもの（一般廃棄物収集運搬委託契約について）収集量に見4行政合った支払となるよう契約を見直すべきもの- 16 －16－

◎ 31

◎ 37
◎

○ 73

◎

○ 74

番
号

対象局（団体）

措置区分

監査
種別

事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ【積算（数量算出等）】
14

財務局

4工事 型枠工の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 2731東京消防庁

4工事 充填材の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 3637

下水道局

4工事 コンクリート工事の積算を適正に行うべきもの○◎ ○ 39【積算（諸経費等）】
22

建設局

4工事

地下歩道改修工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの○ ◎ 32

建物管理業務の報告について受託者を適切に指導・監督すべきもの

◎ 27

【施工】
15

生活文化スポーツ局

4工事

16

住宅政策本部

4工事 土留工の施工管理を適切に行うべきもの◎ 28

補強コンクリートブロック造建築物の施工管理を適切4工事に行うべきもの
ポンプオーバーホールの施工管理を適切に行うべきも
4工事
の

17

環境局

20

中央卸売市場

23

建設局

4工事 既設橋の伸縮装置の施工管理を適切に行うべきもの

24

建設局

4工事 ガラス工事の品質管理を適切に行うべきもの

27

港湾局

4工事

32

交通局

35

水道局

39

教育庁

○

◎ 29
○ ◎ 31◎ 33◎○ ○ 33

船舶における作業員の安全対策について受注者を適切に指導・監督すべきもの
開口部における安全対策について受注者及び工事監理
4工事
業務受託者を適切に指導・監督すべきもの
コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指4工事導・監督すべきもの
危険物の取扱いに関する施工管理を適正に行うべきも
4工事
の

◎ 34
◎ 36
◎ 38
◎ ○ 41【設計・施工】
18

産業労働局

建築工事における擁壁の設計及び施工を適切に行うべ
きもの◎○ ○ 30

機密性Ａの情報を取り扱うに当たり外部サービスの利用を適正に行うべきもの
機密性Ａの情報を取り扱うに当たり外部サービスの利
4行政用を適正に行うべきもの

◎

○ 76

◎

○ ○ 784工事【システム】
100 福祉保健局
103 産業労働局

4行政

【その他】
4

交通局

2公決 貸倒引当金に係る注記の記載について

8

港湾局

臨海トンネル換気塔の外壁パネルの剥落について予防
4定例策を講じるべきもの

28

港湾局

4工事 蓄電池設備の設置に係る手続を適正に行うべきもの

38

下水道局

4工事 工事監理等委託料の算定基準を適切に改定すべきもの

61

産業労働局（公益財団法人東京都農林水産振興財団）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
公園協会）
都市整備局（株式会社多摩
ニュータウン開発センター）

79
81
89

4財援

◎
◎

◎○

分収林契約に係る解除契約を適切に見直し主伐事業へ移行するよう指導すべきもの

指定管理者管理運営業務の手引きに従って公園の占用許可事務を行うべきもの

4財援 長期修繕計画について- 17 －17－

20

○

22

◎ ○ 35○ 40◎◎

4財援 消毒用薬品の使用を適切に行うべきもの
4財援

○

◎

54
○ 62
○ ○ 63◎○ 69

〔令和２年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

1

監査結果の要約

講じた措置の概要

局が行った、建設仮勘定の本勘定へ
令和３年７月１９日に、施設を所管の振替に関する会計処理の状況を見た する各部署に対し、建設仮勘定の適正ところ、以下のような問題点が認めら な本勘定への振替処理を速やかに行うれた。
よう周知した。
① 本勘定への振替等について
令和４年１月２８日に、収集した契既に建設工事が終了し全ての代金 約書等の情報をもとに令和３年度中にの支払を完了しており、本勘定への 処理を完了するよう、所管部に対して振替が確実に必要であるにもかかわ 改めて処理依頼を行った。
らず、振り替えられていないものな
令和４年度も引き続き所管部や会計ど、多数の問題点があり、財務諸表 管理局等との調整を行い、本勘定へのが都の財政状態等を適正に表してい 振替が必要で、建設仮勘定の振替が未建設仮勘定ない状況となっている。
処理となっていた資産について、令和に関する適局は、建設仮勘定に関する各部署 ５年３月１７日までに、本勘定への振正かつ速やの状況を適切に把握し、適正な本勘 替を行った。【１－ウ】
かな会計処
定への振替処理を迅速に行う必要が局として各部署の財産台帳への登録
福祉保健局
理を行うた
ある。
内容及び建設仮勘定の処理状況を確認
めの体制を ② 資産と財産の整合性についてできる体制の整備を図り、令和４年６
整備すべき
本勘定への振替が適正に行われて 月１日までに、指摘に係る建設仮勘定
ものいないことで資産の正確な計上額や の是正と今後の処理の適正化を行う連
未計上となっている案件の認識がで 携体制を構築した。
きない状況が生じている。このたまた、令和５年３月１３日付通知文
め、公有財産台帳上の財産に関する により、工事の進捗状況及び建設仮勘記録と複式簿記における資産に関す 定の残高を確認し、建設仮勘定の精算
る記録の突合ができず、それぞれの を適正に行うよう周知した。今後も引正確性が検証できていない。
き続き半年ごとに通知を行い、処理に
総務部は、財産管理を担当する各 関する周知徹底を図る。【２－ウ】
部署に適正な本勘定への迅速な振替処理を行わせ、資産と財産の情報の突合による検証を行うとともに、各部署に対し具体的な処理手続を示し、周知徹底を図る等、建設仮勘定
1
2に関する適正かつ速やかな会計処理
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
を行うための体制を整備されたい。
◎○- 18 -－18－

〔令和３年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

保健政策部は、職場における自殺対局は、令和４年１月２７日に福祉保策推進のため、職域向け講演会を実施 健局部長会を開催し、指摘趣旨及び再している。
発防止の取組について周知を図った。
仕様書において、講演会に参加した 【２－エ】
企業から希望を募り、３０社程度の個
令和４年度の実施に当たっては、
別フォローアップを実施することとし フォローアップを契約には含めず、職ていたものの、６社の実施にとどまっ 員がフォローアップを行うこととし、ているにもかかわらず、履行規模の縮 令和４年１０月２４日に委託契約を締
個別フォローアップ 小について、委託契約書に基づく協議 結した。仕様の作成に当たり、実施方
法等を事前に講師と調整する等した上
業務等の変 又は契約変更等の手続を経ることなで、講演会の参加者数を設定した。
福祉保健局 更に係る手 く、当初の契約金額をもって支払を行っていることが認められた。フォ
【２－イ】
続を適正に
ローアップの体制と規模に応じた契約行うべきもの在り方を検討すべきであった。
のまた、仕様書では講演の参加者を各回最大２００名としていたが、都が選定した講師から２００名での実施が難しいとの打診を受け、都担当者と受託者で口頭による協議を行った結果、各回１００名とすることとした。しかし、これは口頭のみのでの同意であり、仕様の変更について契約変更の手続を行っていないことは適正でない。
1
2
部は、個別フォローアップ業務等の
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 変更に係る手続を適正に行われたい。
◎○【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

3

監査結果の要約

講じた措置の概要

経営企画部では、安否確認システム
都立病院は令和４年７月に地方独立の運用を委託契約にて行っている。
行政法人東京都立病院機構に運営を移
地方自治法では契約は一般競争入札 行した。法人は、安否確認システムにが原則で、特命随意契約の場合は、よ 関する委託について仕様内容の見直し
り慎重かつ厳正な運用が求められる。 を行い、令和５年１０月以降の委託にそこで、本契約の契約方法について ついては、希望制指名競争入札により見たところ、受託者が導入当初のシス業者を選定し、同年４月１日に契約を安否確認シ
テム構築から保守運用を一貫して担っ締結した。【２－イ】
ステムに関する契約の ており、災害対応に遅れが生じないよ
福祉保健局
契約方法等 う、職員が迅速かつ適切にシステムをの見直し検 利用できることを主な理由として、特討について 命随意契約していることが認められた。導入当初は、企画提案方式で受託者を選定したが、その後、部は計１２
年にわたり特命随意契約により同者と委託契約を行っており、契約方法等の見直しを行っていない状況である。
長期の特命随意契約については、一度、契約方法及び仕様内容の見直しについて検討することが望ましい。
1
2
部は、安否確認システムに関する契ア イ ウ エ ア イ ウ エ 約の契約方法等の見直しについて検討することが望まれる。
◎- 19 -－19－

〔令和２年度公営企業各会計決算審査〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

交通局
4

1

貸倒引当金
に係る注記
の記載につ
いて

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

地方公営企業法施行規則第５４条の
令和５年１月に、貸倒引当金の計上規定により定められた「地方公営企業 方法について注記を付した「東京都交が会計を整理するに当たりよるべき指 通局経営レポート2022」を発行し、同針」（以下「指針」という。）では、 月３１日に局ホームページにも掲出し決算書その他の会計に関する書類の明 た。【１－ウ】
瞭性について定めている。また、引当引き続き、分かりやすい情報開示を金の計上方法に関する注記について、 行っていくため、令和５年１月２６日「第１２章 会計に関する書類におけ に実施した担当会議において、決算書る注記」の「第２ 重要な会計方針に 及び経営レポートにおける注記の考え
係る事項に関する注記（以下「注記」 方を関係職員で共有し、引継事項としという。）」では、「会計に関する書 てまとめた。【２－ウ】
類の作成のために採用している会計処理の基準や手続、表示方法等会計に関する書類の作成のための基本となる事項」（以下このことを「会計方針」という。）としている。
局は、本年度の決算書において、新たに貸倒引当金を計上するとともに、注記を「債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率等による回収不能見込額を計上している。」と記載していた。そこで、この貸倒引当金について確認したところ、全額が電力料収入に係る未収金であり、その原因は、債務者が会社更生法の適用を受けたことによるものであった。
このことから、本年度の貸倒引当金
は、「貸倒懸念債権等」に該当し、注記の記載は、会計方針を記載するもの
ではあるものの、指針の明瞭性の原則として定められている、住民をはじめとする利害関係者に分かりやすい形で適切に情報開示をするという主旨にのっとれば、「一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している」旨とすることが望ましい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 20 -－20－

〔令和４年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

5

河川部は、単価契約工事運用の手引
河川部は、「河川事業に係る単価契についてＱ＆Ａを作成し、支払書類に 約の運用の手引きについてのＱ＆Ａ」
おいて指示数量と完了数量が一致して の修正を行い、令和４年１２月１９日
いなければ指示内容を満たしていない に開催した河川維持担当者会議等におと判断されるとして、「施工内容確認 いて各事務所へ周知し、注意喚起及び申請書に記載する金額は完了届に記載 再発防止を図った。
（単価契約 する金額と同じものとする。また、当 【２－ウ、２－エ】
工事につい 初の施工内容確認申請書から施工内容て）に変更があった場合は、当初の施工内
河川維持工 容確認申請書の差替えを行うこと」と
事単価契約 している。
建設局
の指示手続
単価契約工事は、ある程度の内容とが適正に行 数量を見込んで着手を指示することか
われるよう ら、最終的な施工内容が当初の施工内運用を改め 容確認書及び指示書と異なる内容・数るべきもの 量となる場合もあるため、施工内容確
認申請書は必ずしも完了届と同じ内容・金額になるわけではない。そこ
で、Ｑ＆Ａが指示するように、完了届に合わせて施工内容確認申請書等を差し替えてしまうと、当初の指示の内容や変遷過程を文書に残さないこととな
り、指示や責任の所在が明確にならな
12いことから、手続として適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、適正に指示手続が行われるよ◎ ○ う運用を改められたい。

6

第一建設事務所及び第五建設事務所
第一建設事務所は、令和５年４月１において、通常利用が想定される材料 日付で契約した「令和５年度河川維持について工種を設定し単価を定めてい 工事（その１）単価契約」の工事設計
るかについて見たところ、適正でない 書において、無収縮モルタルについて点が見受けられた。通常想定する工種 工種を設定し、単価を定めた。
については工種を設定し、単価を定め 【１－エ】
るよう努めるとともに、指示工事の実所は、令和４年４月５日開催の工事
績に基づき適正、適切に工種を設定す 課課長代理会において指摘事項を周知るよう随時見直しを行われたい。
し、特殊製品組合せ費について適切に（単価契約 ① 第一建設事務所は、単価契約工事 運用するよう注意喚起した。
により、特殊製品組合せ費を用いて 【２－エ】
工事につい無収縮モルタルによる隅田川テラスて 特殊製品
舗装の補修を行っている。単価契約
第五建設事務所は、令和４年１０月
組合せ費に工事によるテラス舗装の補修は通常 ２０日付で契約した「河川維持工事
建設局
ついて）想定できるものであるから、無収縮 （その２）単価契約」において、使用工種を設定
モルタルについても、工種を設定し が想定される少量のセメント等についし単価を定単価を定めておく必要があるが、所 て工種を設定し、単価を定めた。
めるべきもは工種を設定せずに特殊製品組合せ 【１－エ】の費を使用しており、適正でない。
所は、令和４年３月２３日開催の工② 第五建設事務所は、単価契約工事 事課課長代理会において指摘事項を周により、特殊製品組合せ費を用いて 知し、複数回使用することが想定されポルトランドセメントによる隅田川 る材料等について、適正に工種設定すテラスほかの補修を行っている。
るために随時見直しを実施するよう注
河川維持工事においては少量のセ意喚起した。また、所は、令和５年１
メント等を使用する小修繕が発生す 月１８日開催の工事課課長代理会におることは想定すべきであるから、少 いて、来年度の単価契約においても引量のセメント等についても、工種を き続き適正に工種設定を行うよう注意
設定し、単価を定めておく必要があ 喚起した。【２－エ】
1
2
るが、所は工種を設定せずに特殊製
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 品組合せ費を使用しており、適正でない。
◎○- 21 -－21－

7

維持補修の対象となる施設において第一建設事務所は、令和５年１月は多岐に及ぶ材料を使用しており、全 ２０日付で起工した「令和５年度河川ての材料を工種として設定し、単価を 維持工事（その１）単価契約」の工事定めることができないために、特殊製 設計書において、電工作業工について品組合せ費を工種として設定してい工種を設定し、単価を定めた。
る。
【１－エ】
そこで、特殊製品組合せ費を材料費
所は、令和４年４月５日に開催した以外に使用していないかを見たとこ
工事課内の課長代理会において指摘事（単価契約
ろ、第一建設事務所は、河川維持工事 項を周知し、特殊製品組合せ費につい工事についにより、特殊製品組合せ費を用いて、 て適切に運用するよう注意喚起した。
て 特殊製品
電工（特殊作業員労務費）による点灯 【２－エ】
組合せ費にしていない街灯の調査を行っている。
ついて）このことについて、所は、電工の単
想定できる
建設局
価を設定していなかったため、やむを労務費につ得ず労務費の支払に特殊製品組合せ費いては工種を用いたとしている。
を設定し単河川維持工事において街灯の修繕等価を定めるが発生することは想定すべきであるこべきものと、特殊製品組合せ費は工種を設定していない材料費について適用すべきものであることから、労務費については想定できる工種について広く設定し、単価を定めておく必要があるが、所は工種を設定せずに特殊製品組合せ費を使用しており、適正でない。
所は、想定できる労務費については工種を設定し、単価を定められたい。
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

8

東京港管理事務所は、臨海トンネル
外壁パネルの点検及びボルトに緩み
換気塔の第一航路側外壁の高さ１６ｍ があった場合の増し締めと外壁磁器質付近にボルトで固定されていたステン タイルの補修を行う工事契約を令和５
レス鋼板（厚さ２㎜）製外壁パネルが 年１月６日に締結し、同年３月２４日
剥落したため、臨海トンネルほか道路 に完了した。【１－イ】
臨海トンネ 橋梁維持工事（単価契約）の指示工事
施設に異常がないかを日常的に巡回
ル換気塔の により施工している。
して確認するとともに、ボルトに設置
外壁パネル
換気塔は平成１１年にしゅん工した した合いマークの状態を定期点検で港湾局の剥落につ もので、２０年以上が経過しているの チェックする。その際、ボルトの抜けいて予防策 であるから、パネルの剥落が一枚でやゆるみが確認された場合は、補修等を講じるべ あったとしても、パネルの固定方法を の必要な措置を行う。【２－ウ】
きもの
考慮すると、他のパネルの固定についてもボルトの抜け、ゆるみ等について点検するとともに、剥落の原因を調査した上で、予防に必要な維持補修を行うべきであるが、所はこれらを行っていない。
所は、道路や航路の安全等に配慮
1
2
し、外壁パネルの剥落について予防策
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を講じられたい。
◎○- 22 -－22－

9

オリンピック・パラリンピック競技
令和４年度の契約において、共有装大会対策本部オリンピック・パラリン 置の必要数を見直し、費用の圧縮を
ピック対策室は、東京オリンピック・ 図った。【２－イ】
パラリンピック競技大会の各会場で警
令和４年９月７日付通知文により、戒を行うため、ウエアラブルカメラを 活用する業務ごとに具体的な活用例を用いて映像情報、位置情報、音声情報 写真等により示すとともに、職員への等をリアルタイムに共有する映像位置 操作方法等の習熟等、各部署における情報共有装置を購入し、本庁、各署及 共有装置の積極的な活用を周知したとび各方面本部に配備し、映像及び音声 ころ、発信装置の総通信量は、通知発の送信やデータの保管等のための通信 出前１７ＧＢ／月（令和４年４月から料を支出している。
同年８月まで）から通知発出後７７Ｇ
室は、大会での警戒業務、災害現場 Ｂ／月（令和４年９月から同年１２月
での情報共有等に活用するため、共有 まで）に増加した。【２－エ】（映像位置 装置が全台一斉に稼働した場合の通信
上記のように、共有装置の使用状況
情報共有シ 量に対応した定額料金プラン（月額） の改善を図り、積極的な活用場面を模
ステムにつ に加入している。
索したが、これ以上の活用は見込めいて）そこで、大会終了後の共有装置の使 ず、共有装置の維持に係る予算及び他
災害活動時 用実績を確認したところ、各部署にお 資器材による代替性を踏まえ、共有装の活用方法 ける実績がほとんどなく、通信量につ 置については、令和４年度をもって事
東京消防庁
を示し災害 いても大会後は大幅に減少している。 業終了とし、共有装置の各機器につい
活動や訓練
これは、室が各部署に対し、大会で て、転用、売却等の対応を含め検討を等での積極 の使用については周知を行っていた
進めていく。【２－イ】
的な活用を が、災害活動における具体的な活用方周知すべき 法については十分に示していないことものに加え、災害活動訓練において積極的に使用するよう周知を行っていないためであり、共有装置が災害活動や訓練等で活用されていないことは、適切でない。
室は、各部署に対し、共有装置の災害活動における具体的な活用方法を示し、災害活動や訓練等において積極的に活用するよう周知されたい。
その際、共有装置の使用目的や使用
規模は大会時と大会後とでは異なることが想定され、災害の種類や規模、被害状況によっても共有装置を使用すべ
きかどうかの判断が改めて求められる
12ものであるから、今後の活用状況に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ よっては、契約内容の見直しも検討す
る必要がある。
◎○

工芸高等学校において設置されてい工芸高等学校において新規格の消火る消火器１４３本の規格について確認 器を購入し、令和４年６月７日に納したところ、監査日（令和４年５月
品、設置した。【１－イ】
１３日）現在、旧規格の消火器が１本
都立学校における防火管理者の業務設置されていた。この点については、 である消防設備等の点検及び整備につ
令和３年８月及び令和４年２月に実施 いて、令和４年９月２６日付で都立学（消防用設 された消防用設備等の点検においても 校教育部長から各学校宛てに通知し備等の維持 指摘されていた。
た。
管理につい
旧規格の消火器は、総務省令により学校経営支援センターはその通知を教育庁て）設置可能期限が令和３年１２月３１日 踏まえ、令和４年１０月１８日経営企
適正な消火 までと定められ、それ以降は消火器と 画（課）室長連絡会、同年１１月１日
10
器を設置す して認められないものとなっているに 校長連絡会、同月８日副校長連絡会等べきものもかかわらず、設置可能期限以降も引 の機会を捉えて所管の学校に注意喚起
き続き設置されている状況は適正でな を実施した。
い。
また、当該校においても、通知等を学校は、適正な消火器を設置された 受け、防火管理者（副校長）が、消防い。
機器を確認するとともに、火災防止、
東部学校経営支援センターは、学校 消火器等についての注意喚起、周知をの消火器の維持管理について学校を支 全日制は令和４年１０月１７日企画調
援されたい。
整会議及び同月１９日職員会議、定時
1
2
部は、消火器の管理について学校を 制は同月１１日企画調整会議及び同月
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 指導されたい。
２０日職員会議にて実施した。
【２－エ】
◎
○

- 23 -

－23－

教育庁
11

1

（消防用設
備等の維持
管理につい
て）
消火器の適
正な設置、
避難経路の
確保を行
い、消防用
設備等を適
切に管理す
べきもの

2

八王子東高等学校において、化学室
八王子東高等学校は、実地監査後たに設置されている消火器付近についだちに消火器の適正な設置及び避難経て、次のとおり適正でない状態が認め 路の確保を実施した。【１－イ】
られた。
都立学校における防火管理者の業務① 消火器の標識が落下しており、見 である消防設備等の点検及び整備につえない状態であった。
いて、令和４年９月２６日付で都立学② 消火器が化学室出入口に設置され 校教育部長から各学校宛てに通知しているカーテンにより半分隠れてい た。【２－エ】
た。
これを受けて西部学校経営支援セン③ 消火器が机と転倒防止措置がされ ターは、令和４年１０月２０日八王子ていない棚の間にあり、机や棚が転 東高等学校を訪問し、同校の防火管理
倒すれば消火器が見えなくなる可能 者と共に監査指摘事項の箇所が適正に性があった。
維持管理されていることを現認、他の④ 化学室出入口付近に③の机と棚が 消防用設備設置の箇所についても巡視設置されており、転倒した場合、避 し、学校の適正な維持管理を支援し難の支障となる可能性があった。
た。その後も同校への随時訪問時には消火器の標識の設置については、令 消防用設備の維持管理について確認す
和２年度の消防用設備等の点検で「化 るなど支援を継続実施している。
学室の消火器標識なし」と指摘された 【２－ウ】
ことを受け、令和３年６月に標識の設
なお、同校は令和４年１０月より毎置を行っており、その設置時の写真を 週１回消防設備チェック表に基づき点
見ると棚はなく標識は正しく設置され 検者（経営企画室長）が消防諸設備のていた。また、令和４年２月に実施さ 点検を行い、防火管理者・学校長に報れた、令和３年度消防用設備等の点検 告、適正な管理・維持に努めている。
結果でも不備の指摘はなかったもの
令和５年１月５日に実施した消防設の、監査日（令和４年５月１７日）時 備保守管理委託業者による機能点検点で上記のような不適正な状態となっ （法定点検）において全ての項目で良ていた。
好との報告がなされており、適正な維本事案について、実地監査後直ち
持管理がなされている。【２－ウ】に、消火器の適正な設置及び避難経路の確保がなされ、問題点は解消しているが、今後も学校関係者の安全を確保する必要がある。
学校は、消防用設備等について適切に管理されたい。
西部学校経営支援センターは、学校の消防用設備等の維持管理について学校を支援されたい。
部は、消防用設備等の管理について
学校を指導されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○- 24 -

－24－

教育庁
12

建物清掃委
託業務につ
いて適切な
履行確認及
び支出を行
うべきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○ ○東部学校経営支援センター及び中部
都立学校教育部では、令和４年９月
学校経営支援センターは、各学校の建 １４日付通知文により、各学校に対
物清掃について委託契約を締結し実施 し、履行確認の適正化を図るよう指導している。都立学校教育部は学校及び した。
センターを統括していることから、委
また、同日付通知文により、各学校
託に際し、仕様書内容の指導等をして 経営支援センターに対し、適切な履行いる。
確認に基づく支出を行うよう指導しこの業務は、主に環境整備（常駐管 た。加えて、令和４年８月８日に各学理業務）、環境整備（日常・年次業
校経営支援センターの課長代理（経理務）、及び便所清掃等となっており、 第一担当）及び事務担当者を招集し、各業務の履行確認については、受託者 本件について説明し、適切な履行確認
が日々の業務終了後に業務報告書を、 に基づく支出を行うよう指導した。
毎月業務終了後には委託完了届及び月 【２－エ】
間作業報告書（以下「完了届等」とい各学校経営支援センターは、令和５う。）を学校に提出することになって 年度契約における業務報告書の様式いる。学校は、提出された書類のうち を、履行の確認が容易にできるよう変完了届等を検査終了後にセンターへ送 更するとともに、センターにおいても付し、センターは、学校から完了届等 業務報告書を確認するフローに変更しを受け取った後、受託者からの請求に た。【２－イ】
基づき毎月支払を行っている。
学校は、日々の履行について、変更
そこで、日々の業務終了後に提出さ した様式の業務報告書を月間作業計画
れた各学校の業務報告書、毎月業務終 書と照合することで、計画どおり履行了後に提出された両センターの完了届 していることを確認する。また、月間等及び支出状況を見たところ、業務報 作業報告書と変更後の様式の業務報告
告書において、次の状況が認められ書を照合することで、適切に履行確認た。
を行うこととした。【２－ウ】① 常駐管理業務や日常・年次業務、便所清掃等の履行記録が一部ない（小岩高等学校、東高等学校、総合
芸術高等学校、竹早高等学校）② 便所清掃のＡ（校舎棟等）とＢ（プール棟）の区別がされておらず、どちらかもしくは両方を実施したのか不明である（東高等学校）③ 常駐管理業務及び日常・年次業務において終了時間まで勤務していたか不明である（江北高等学校）
このような状況であるにもかかわらず、月間作業報告書には、業務が実施済とされており、これに基づき完了届に検査済とされ、支払が行われていた。
業務報告書の記載内容からは、仕様書に定められた履行の確認が出来な
い、もしくは不十分であるにもかかわ
らず、月間報告書において業務の実施済を確認したとして、検査完了とし、請求に基づく支払を行っていることは適切ではない。
学校は、業務報告書の記載と月間作
業報告書の実施内容を確認し、それに基づく完了検査を行うこと、そしてセンターは、適切な履行確認をするよう学校を指導し、支出することが必要である。
各学校は、適切な履行確認をされたい。
両センターは、適切な学校への指導及び支出を行われたい。
部は、学校が建物清掃委託業務の履行確認を適切に行うよう、また、センターが学校への指導及び支出を適切に行うよう指導されたい。

- 25 -－25－

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

産業労働局

都立職業能
力開発セン
ター・校に
配備する
ファクシミ
リの賃借に
ついて

1

2

13

監査結果の要約

講じた措置の概要

都においては、令和２年１０月に部は、令和４年６月２９日にセン「ＤＸ推進に向けた５つのレス徹底方 ター・校のファクシミリについて、令針」を策定し、紙やはんこをベースに 和５年度の契約に向けた使用状況等のしたアナログ環境から、オンライン調査を実施し、５か所のセンター・校
化、デジタル化をベースにしたデジタ でファクシミリのニーズを確認した。
ル環境へ転換を進めている。
この調査を踏まえ、令和５年度の部に雇用就業部においても、都立職業能 よるファクシミリの賃借については、
力開発センター・校が開講するキャリ ８か所から５か所に配備体制を見直し
アアップ講習の受講申込み等についた上で契約することとした。
て、平成１５年度から東京共同電子申 【２－イ】
請・届出サービスを通じた電子申請を
また、センター・校に対し、部で契導入している。令和３年度における約したファクシミリの使用状況を毎月
キャリアアップ講習の受付状況を確認 確認・報告させることとした。
したところ受付件数１万３，４９６件 【２－ウ】の約７割である９，８１９件が電子申請となっている状況であった。
ところで、部は、キャリアアップ講
習の受講申込み等を受け付けるため、
平成３０年４月からファクシミリを賃借し、センター・校のうち８か所に配備している。
このうち、多摩職業能力開発セン
ターのファクシミリの利用状況を確認したところ、別途同センターが賃借している複合機により受講申込み等を受け付けているため、令和２年２月から監査日までの２年２か月余りの間、部が賃借したファクシミリを使用していない状況が認められた。
部は、次回契約の際に配備体制等を見直すなど、センター・校に配備する
ファクシミリの賃借について検討が望まれる。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 26 -－26－

〔令和４年工事監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

財務局は、工事請負契約により、有施設整備第一課土木班は、令和４年
明西ふ頭公園の復旧工事を行ってい７月に新たに「設計・積算チェックる。
シート」を作成した。その中で、今回ところで、公園に復旧するモニュメ の指摘事例のような、代価内訳の単価ント８基の設置１基当たりの代価のう が突出した項目について、対象数量の型枠工の積 ち、コンクリート基礎の積算について 誤りに対するチェック項目を特記し算を適正に 見ると、型枠の数量を１．２４２㎡と た。【２－ウ】
財務局
行うべきも すべきところ、誤って１００倍のまた、本指摘を踏まえた再発防止のの１２４．２㎡として計上している。
取組として、令和４年１２月１９日の14
このため、積算額が過大なものと課内会議及び同月２７日の建築保全部
なっている。
内会議において今回の事案を周知し局は、型枠工の積算を適正に行われ た。【２－エ】
たい。
併せて、工事等の起工にあたって
は、「設計・積算チェックシート」を利用し、班内でのチェックを書面で残12し、ミス防止の強化を図る。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－ウ】
◎ ○

生活文化ス
ポーツ局
15

建物管理業
務の報告に
ついて受託
者を適切に
指導・監督
すべきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

局は、建物管理業務委託の契約によ
局は、令和５年１月１０日付通知文
り、有明アリーナにおいて、定期点により本件指摘についての周知を行検、保守、修繕、管理、運転監視、清 い、局内の類似案件に対し適切に管理
掃、警備等の建物管理業務を委託して 監督するように指導を行い、再発防止いる。
を図った。【２－エ】
ところで、業務仕様書及び維持保全
業務標準仕様書によれば、業務の報告
は、月ごとに業務の実施状況及び結果
等の記録を報告書にまとめ、速やかに委託者に提出し、委託者の確認を受けること、また、点検、保守、修繕の報
告書には実施の状況等を示す写真を添付することとしている。
本契約について確認したところ局
は、業務仕様書の規定に基づき、毎月業務報告書の提出を受け内容を確認しているほか、受託者が作成した写真撮
影実施計画に基づき、都が必要と判断した場合は写真や図面での報告を受けているとしている。
しかし、局が受領した報告書のほとんどは、点検対象の設備項目やその設備の点検の実施の有無を記した一覧表
及び日々の実施業務を記した日報であり、各設備がどのような点検を実施されたか具体的な内容が記載されておらず、業務仕様書及び標準仕様書に基づいた報告書となっていない。そのため、業務仕様書及び標準仕様書で定められた項目が実施されているか、客観的に確認できない。
局は、建物管理業務委託の監督を適切に行われたい。

- 27 -－27－

住宅政策本
部

土留工の施
工管理を適
切に行うべ
きもの

1

2

16

本部は、工事請負契約により、道路
西部住宅建設事務所建設課は、令和上にある人孔の撤去や舗装などの道路 ４年８月２２日の課長代理会におい補修工事を行っている。
て、指摘内容の説明と土留工の施工管
このうち、１４箇所の既設人孔にお 理について注意喚起を行い、土留めのいて、道路を掘削し、人孔を撤去して 設置の要否については現場周辺の状いる。
況、現地の土質、掘削深さを踏まえ確
ところで、建設工事公衆災害防止対 認することや、工事写真等の今後の方策要綱では、発注者及び施工者は、公 針について、周知した。また、当該内衆災害を防止するために、関係法令等 容について、各課長代理を通じて課内を遵守することとされ、東京都土木工 全職員へ周知徹底を図った。同様の工事標準仕様書では、要綱を遵守するこ 事を行っている受注者に対しては、令ととされている。
和４年５月１３日に、同課監督員から
このうち、掘削時における土留工の 改めて注意喚起を行っている。【２－要否については、要綱において建築基 エ】
準法施行令に準じるとされており、深さらに同課は、令和４年７月４日
さ１．５ｍ以上の場合、土留めを設置 に、本部で同様の工事を行っている都
することと定められている。
営住宅経営部施設整備課と合同で勉強
そこで、本契約の設計図書を見る会を実施し、今回の問題点を共有しと、特記仕様書において、人孔撤去に た。【２－エ】
当たり、掘削深さ１．５ｍを超える場
合は土留めを施工することとしているが、工事記録写真について見ると、一般車両が通行する車線の間近に位置し、掘削深さが約２．５ｍあるにも関わらず、１４箇所のうち１１箇所において、土留めが設置されていないことが確認された。
このことについて、本部は、受注者が目視により掘削面が安定していることを確認し、機械により安全に掘削できると判断していることから、人孔撤去時に土留めが設置されていなくても一定の安全性は確保されていたとしている。
しかし、目視による判断のみで、掘削時に土留めを設置していない状況
は、第三者に危害が及ぶおそれがあることから、要綱等を遵守した安全対策を確実に実施させるべきである。
本部は、土留工の施工管理を適切に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 28 -

－28－

環境局
17

補強コンク
リートブ
ロック造建
築物の施工
管理を適切
に行うべき
もの

局は、工事請負契約により、ポンプ
廃棄物埋立管理事務所は、令和４年
設備・制御設備等の稼働に必要な電源 １０月３日から当該変電所の日常点検を供給するための変電所を補強コンク の際に電気設備に加え柱や壁面等の建
リートブロック造で新築している。本 築構造物についても目視点検を実施す
契約を見ると、次のとおり不適切な点 ることとし、経過観察を行っている。
が認められた。
【１－イ】① 設計図書の変更について
局は、令和５年１月１０日付通知文
東京都建築工事標準仕様書では、 により指摘内容について局内の工事関補強コンクリートブロック造の壁縦 係部署に周知し、再発防止を図った。
筋には、継手を設けないと定めてい 【２－エ】
る。標準仕様書は、標準的な施工に廃棄物埋立管理事務所は、近年工事
ついて定めるものであり、別途、特 監査で指摘された内容をまとめた所の記仕様書や図面等で定める場合を除 監査指摘事例集を新たに作成し、令和
き、これに従って施工しなければな ５年１月１１日に所内研修を実施し再らないとされている。また、施工時 発防止の徹底を図った。今後も継続しにこれと異なる施工をする場合にて４月及び１２月に所内研修を実施すは、特記仕様書等の設計図書の変更 ることで職員の技術力向上を図ってい等が必要である。
く。【２－エ】
しかし、本契約の壁縦筋について確認したところ、設計図書には標準仕様書以外に特段の定めがなく、設計図書の変更も行っていないにもかかわらず、工事記録写真を確認した
ところ、全ての壁縦筋に重ね継手を設けていることが認められた。
本契約において、特記仕様書や図面等に一部標準仕様書と異なる施工を定めるなどの設計図書の変更を行うことなく、設計図書と異なる施工をしたことは適切でない。
② 壁端部に配される壁縦筋の施工について局によれば、標準仕様書と異なる施工をしたことについて、局設計基準において準拠することとされている補強コンクリートブロック造設
計規準・同解説（以下「学会規準」という。）に従って施工したとのことである。
しかし、学会規準では、壁縦筋のうち、壁中央部に配される鉄筋については、一定の条件を付した上で、壁体内での重ね継手を認めているものの、壁端部に配される壁縦筋については、標準仕様書と同様に重ね継手を禁止している。
従って、設計図書の変更を適切に行った上で施工していたとしても、
壁中央部の重ね継手は学会規準に適合しているものの、壁端部に配される壁縦筋について重ね継手を行った
ことは学会規準にも適合しておらず、適切でない。
局は、補強コンクリートブロック造
建築物の施工管理を適切に行われたい。

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎- 29 -－29－

局は、工事請負契約により施設の整局は、現場で地質調査等を実施する備を行っている。契約では、地面の傾 とともに、その結果をもとに、擁壁の斜部分を平地とするため、擁壁の工事 支持地盤の妥当性について安定計算等
を設計変更で行っている。この擁壁工 の解析を行い、追加工事の必要がない
事の設計及び施工管理について見ることを令和４年８月３１日に確認しと、次の点が認められた。
た。【１－エ】① 地盤条件に係る本擁壁設計の構造
局は、指摘内容について、令和４年計算に用いた地耐力に関する数値に ６月２３日及び同年８月３１日に農林
ついて局に確認したところ、現地が 水産部と総務部の間で情報の共有を地形的に盛土ではないという推測の 図った。【２－エ】
もと、公表されている近傍地のボー局は、擁壁に関する必要な設計条件
リングデータ等から支持地盤を関東 を適切に設定し、設計条件の確認など
ローム層と推定し、道路土工擁壁工 の工事管理を行う改善点を新たに資料
指針に地盤の種類に応じて示されて にまとめた。【２－ウ】
いる地耐力に関わる数値を設計条件
令和５年１月１１日付通知文によとして設定したとのことであった。 り、改善点の資料を局内の関係者に周しかし、地形からは現地が盛土で 知し、再発防止を図った。【２－エ】
あるか否かは判断できない。また、近傍のボーリング箇所は現地から距離が離れており、ボーリングデータが示す土質も当該擁壁の支持地盤が関東ローム層であるという判断の根拠とするには不十分である。したがって、設定された数値が妥当なものであるか判断ができない。
② 建築基礎設計指針における擁壁工
事の施工管理に関する記述においては、地盤条件（地盤状況・水位）を建築工事に調査・計測して設計図書の記載事項
おける擁壁との整合性を確認すること、また、
の設計及び
産業労働局
品質管理の方法などを定める施工計
施工を適切画の作成に際しては、設計図書の内に行うべき18容及びその前提となる設計条件等をもの適切に把握した上で、施工管理の内容を設定することとされている。このように、擁壁工事の施工管理においては、擁壁設置場所の地盤状況と設計条件との合致を確認することが必須事項である。さらに、支持地盤
が関東ローム層であるという設計条
件が変更時の設計において推定であったことを踏まえれば、施工段階においては、地質試験等を実施し、推定の正否を確認する必要があった。
また、関東ローム層は、小規模建築
物基礎設計指針等に記載されるとおり、自然状態では十分な強度を有していても、いったん土の構造が乱されると土の強度が著しく低下する性質を持っているため、仮に局が想定するとおり支持地盤が関東ローム層であった場合においても、施工段階
においては、支持地盤が乱されていないことについても確認する必要があった。しかし、局は、これらの確認を行っておらず、適切でない。
局は、設計変更対応での限られた時間の中であっても、工事目的物が所定の性能を確保できるよう、必要な設計条件を適切に設定し、設計条件を踏まえた適切な施工管理を行う必要がある。
1
2
局は、建築工事における擁壁の設計
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 及び施工を適切に行われたい。
◎○ ○- 30 -－30－

中央卸売市
場

鋼矢板撤去
の単価設定
を適正に行
うべきもの

1

2

19

市場は、工事請負契約により、旧築部は、本件について、令和４年３月
地市場内の建物等の解体を行ってい
２４日開催の工事担当課長代理・維持る。
管理担当者合同会議で、本件内容や原
このうち、建物の周囲の地下部に現 因の報告、積算における単位の取違い存している鋼矢板撤去の単価について を防ぐ確認の再度徹底を注意喚起し見ると、市場積算基準の運用に則り、 た。
建設資材定期刊行物２誌の掲載価格をまた、令和４年１２月１２日開催の基に、幅４０㎝の鋼矢板を引き抜く価 同会議で改めて、確認の徹底など再発格を長さ当たり（ｍ）として設定して 防止の取組を含めた内容を周知し、再いる。
発防止の徹底を図った。【２－エ】
ところで、幅４０㎝の鋼矢板を引き抜く価格について２誌の刊行物を確認したところ、刊行物Ａは鋼矢板を１ｍ引き抜く価格、刊行物Ｂは鋼矢板を１㎡引き抜く価格となっている。このことから、本契約の単価設定に当たっては、刊行物Ｂの価格について鋼矢板を１ｍ引き抜く価格に換算した上で、２誌の価格を平均する必要がある。
しかし、市場は、誤って刊行物Ｂの価格を換算しないまま、２誌の価格を平均している。
このため、積算額が過大なものとなっている。
市場は、鋼矢板撤去の単価設定を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

中央卸売市
場
20

ポンプオー
バーホール
の施工管理
を適切に行
うべきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎市場は、豊洲市場の地下水排水施設
市場は、令和４年度からの同種工事に設置されている多数の水質管理用ポ については、契約後速やかに工事写真
ンプについて、揚水機能の低下が生じ の撮影や搬出入管理などについての作た際に即時対応できるようオーバー
業指示書を受注者に交付し、再発防止
ホール等の修繕を単価契約により行っ を図っている。【２－ウ】ている。工事記録写真に、次の不適切
市場は、令和４年１２月１２日に工な点が認められた。
事担当課長代理・維持管理担当者合同① 工事記録写真撮影基準では、工事 会議を開催し、原因の報告、再発防止
記録写真の撮影に当たっては、原則 の取組を周知した。【２－エ】
として撮影日を記載した黒板等を被写体とともに写し込まなければならないとされている。
しかし、本契約の工事記録写真について見ると、ポンプの撤去・据付及び工場でのオーバーホール等の各施工段階において、工事記録写真が撮影されているものの、黒板等に撮影日の記載がないため、施工時期が客観的に確認できない。
② 財務局工事記録写真撮影要領では、機械設備工事においてポンプ等の機器については、施工中に製造番号が記載された銘板を撮影することとしている。
しかし、本契約の工事記録写真について見ると、施工中に銘板が撮影されておらず、本工事で撤去しオー
バーホールを行ったポンプが予備のポンプとして倉庫に搬入されたか客観的に確認できない。
市場は、ポンプオーバーホールの施工管理を適切に行われたい。

- 31 -

－31－

建設局
21

園路舗装の
積算を適正
に行うべき
もの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○ ◎

建設局
22

1

地下歩道改
修工事にお
ける諸経費
の積算を適
正に行うべ
きもの

局は、工事請負契約により、青山公
東部公園緑地事務所は、違算防止・園の整備工事を行っている。
事故・失敗事例シートに路盤工の積算
このうち、園路においては、砕石を における注意点を追加した。
締固めた路盤の上に、アスファルト、
また、複数人によるチェック又はベコンクリート及びインターロッキング テラン職員によるチェックを行うこと
ブロックなどを使用して、舗装してい で、チェック体制を強化することとしる。
た。【２－ウ】
そこで、路盤の積算について見る
所は、令和４年８月２日の課長会及と、局積算基準に従い路盤工の代価を び課長代理会、並びに同年１２月１３
適用すべきところ、誤って基礎砕石工 日の所内若手職員向けＯＪＴ研修におの代価を適用し、算出している。
いて、指摘趣旨の周知と積算にあたっ
このため、積算額が過大なものとての注意喚起を行い、再発防止を図っなっている。
た。また、次年度以降もＯＪＴ研修等
局は、園路舗装の積算を適正に行わ において周知するなど、継続して再発れたい。
防止を図っていく。【２－エ】

局は、工事請負契約により、地下歩第三建設事務所は、今回の事例を踏道の改修工事を行っている。
まえた確認項目を「工種別積算チェッ
ところで、局積算基準（建築工事クリスト」に追加し、令和４年８月以編）では、諸経費は、直接工事費等の 降の起工案件から設計担当者及び照査
各費用に対し、同基準に定める過去の 担当者が活用することとし、チェック実績等に基づく比率を乗じるなどし、 体制を強化した。【２－ウ】
算定することとしている。また、この道路管理部は、令和４年７月１９日
比率の適用に当たっては、一部の工事 に道路設備担当者会議を開催し、本事に対応する比率を低く補正するよう定 例を周知及び注意喚起することで再発
められており、特殊な室内装飾品、造 防止を図った。【２－エ】
園、舗装工事などの工事（以下「補正所は、令和４年８月２日の課長会及対象工事」という。）をこれら以外の び同年８月４日の課長代理・工区長会
建築工事（以下「一般建築工事」とい を通じ、指摘内容及びチェックリストう。）に含めて起工する場合には、補 活用などの再発防止策を所内に周知し正対象工事に対応する共通仮設費の算 た。【２－エ】
出に用いる比率を１％とし、現場管理費の算出に用いる比率を２％とするよう規定されている。
しかし、本契約の諸経費算定における共通仮設費及び現場管理費の算出について見ると、改修に伴う撤去工事やアスベスト含有建材処理工事など、一部の一般建築工事に対して、補正対象工事に対応する共通仮設費の算出に用いる比率１％、現場管理費の算出に用いる比率２％を誤って採用し、共通仮設費及び現場管理費を算出している。
このため、積算額が過少なものとなっている。
局は、諸経費の積算を適正に行われたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎- 32 -

－32－

建設局
23

1

既設橋の伸
縮装置の施
工管理を適
切に行うべ
きもの

2

局は、工事請負契約により、既設橋
第三建設事務所は、令和４年８月２の伸縮装置の取替え工事を行ってい日の課長会及び同年８月４日の課長代る。
理会・工区長会で、指摘内容を周知す
伸縮装置を製作する前に遊間を検測 るとともに、同様の工事を行う際に事し、調査時の気温を考慮して最大・最 前に遊間を検討する等、適切に施工管
小遊間を算定し、その遊間への対応の 理を行うよう注意喚起し、再発防止を可否を検討する必要がある。
図った。【２－エ】
しかし、本契約の工事関係書類につ
道路管理部は、令和４年９月２日付
いて見ると、局は、設計で設定した遊 通知文により、伸縮装置の選定にあ間の値と、現地で実測した遊間に温度 たっては遊間の現地調査により伸縮量変化の影響を反映させた値とを比較検 の検討を行った資料を材料承諾申請書
証することなく、当初設計の仕様のま に添付し、監督員による確認を徹底す
ま伸縮装置を製作し設置していること ることを各建設事務所関係者に周知が認められた。このため、適用範囲外 し、再発防止の徹底を図った。
の伸縮装置が設置された可能性があ【２－エ】
り、歩行者や車両の通行に支障が出るなど、工事目的が達成されないおそれがあった。
実地監査を受けて、局が検証したと
ころ、設置された伸縮装置は現地遊間に対応していたが、伸縮装置の製作に当たっては、現地の遊間を検測し、その遊間への対応の可否を検討する必要がある。
局は、既設橋の伸縮装置の施工管理を適切に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

建設局
24

ガラス工事
の品質管理
を適切に行
うべきもの

局は、工事請負契約により、公園内
東部公園緑地事務所は、施工されたの展望施設の改修工事を行っており、 ガラスにより熱負荷の低減はおおむね
展望施設の屋根面に設置されたトップ 図られており、施設の管理運営上、ガライトをＬｏｗ－Ｅ複層ガラスへ交換 ラスの交換工事は行なわないこととしている。
し、受注者に対して令和４年８月１０
ところで、Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラスに 日に工事請負契約第４１条の契約不適
は、遮熱性能に違いのある日射遮蔽型 合責任に基づく工事代金の減額請求をと日射取得型があり、本契約の設計図 行い、同年８月１９日に代金を受領し書では、遮熱性に優れた日射遮蔽型を た。【１－ア】
指定していた。
所は、所内マニュアルに材料発注前
しかし、実地監査後、メーカーが局 の材料承諾書の確認や現場への搬入時に提出した性能計算書により、実際に の立会い、材料の品質管理を適切に実施工されたガラスの性能を確認したと 施するための再発防止策を記載した。
ころ、日射遮蔽型に比べて遮熱性の劣 【２－ウ】
る日射取得型が設置されていることが所は、令和４年８月２日の課長会及認められた。これは、局による材料承 び工事課内課長代理会、並びに同年８諾書の確認等、品質管理が不十分だっ 月２３日の工事課内研修、同年１２月たためである。
１３日の所内若手職員向けＯＪＴ研修
このため、遮熱性に影響が出ること において、指摘内容と再発防止策を周から、所期の目的である熱負荷の低減 知した。また、次年度以降もＯＪＴ研が十分に達成できないおそれがある。 修等において周知するなど、継続して局は、ガラス工事の品質管理を適切 再発防止を図っていく。【２－エ】に行われたい。

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○- 33 -

－33－

港湾局
25

1

転落防止柵
の単価設定
を適正に行
うべきもの

2

局は、工事請負契約により、護岸に
東京港管理事務所は、単価設定を適
転落防止柵等を設置する工事を行って 正に行うため、新たに見積検討シートいる。
を作成した。このシートを用いて、局
ところで、局積算基準では、局単価 積算基準に則った単価設定となっていに定めのない材料を使用する場合は、 ることの確認を行っている。
物価資料に記載されている単価を採用 【２－ウ】
することとされている。
また、令和４年３月１８日課内課長
しかし、本契約の局単価に定めのな 代理会で、局の定めている単価設定のい転落防止柵の単価について見ると、 基準について再度課内に周知を行っ設計で定めている高さや設計強度等と た。【２－エ】
同様の製品が物価資料に掲載されていまた、上記について令和４年３月２
ることから、物価資料の単価を採用す ２日所内課長会で周知するとともに、べきであるが、３社の見積り平均額に 局ポータルサイトにも本件の概要を記
より単価を設定している。
載して局内周知を図った。【２－エ】
このため、積算額が過大なものとなっている。
局は、転落防止柵の単価設定を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

港湾局
26

1

外部手すり
の単価設定
を適正に行
うべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

港湾局
27

1

船舶におけ
る作業員の
安全対策に
ついて受注
者を適切に
指導・監督
すべきもの

局は、工事請負契約により、京浜島
東京港管理事務所は、令和４年３月
つばさ公園のトイレ等の改築工事を
１８日に開催した課長代理会におい行っている。
て、本事例の詳細を説明し、積算時に
このうち、外部手すりの積算につい おいて、作成する各代価に関する複数て見ると、手すり本体とそれを据え付 職員の照査体制の確立、単位あたりのけるための固定用ボルト等で１ｍ当た 金額が高額であったり、数量や延長がりの代価を設定し、総延長を乗じて手 大きい工種については特に注意して照すりの費用を算出している。
査することを周知及び注意喚起した。
しかし、この代価のうち固定用ボル 【２－エ】
トについて確認すると、１ｍ当たりのまた、令和４年３月２２日に開催の本数を計上すべきところ、手すり総延 所内課長会においても上記内容につい長分の本数を計上していることが認め て説明し、注意喚起するとともに、局られた。
ポータルサイトにも本件の概要を掲載
このため、積算額が過大なものとして局内周知を図った。【２－エ】
なっている。
局は、外部手すりの単価設定を適正に行われたい。

局は、工事請負契約により、船舶で東京港管理事務所は、課長代理会
運搬した石材を使用して護岸を補修し （令和４年５月２７日）にて改めて高ている。
所作業における安全対策、指摘内容及
ところで、船内作業について定めた び再発防止策（受注者への適切な指船員労働安全衛生規則では、床面から 導・監督）について周知徹底を図っ
２ｍ以上の高所であって、墜落のおそ た。類似工事の受注者に対しては、指れのある場所における作業を行わせる 示書にて指導をした。
場合は、作業に従事する者に保護帽及さらに、所内課長にも所課長会（令び安全ベルト等を使用させることと定 和４年５月３１日）にて、周知するとめている。
ともに、局ポータルサイトにも本件のしかし、本契約の工事記録写真につ 概要を掲載して重ねて局内周知を図っ
いて見ると、２ｍ以上の高さから墜落 た。【２－エ】
するおそれがある場所での作業を行っているにもかかわらず、保護帽は使用しているものの、安全ベルト等を使用
していない状況が認められた。
局は、船舶における作業員の安全対策について受注者を適切に指導・監督
されたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 34 -－34－

局は、工事請負契約により、航空無局は、令和４年４月２８日に、本事線施設用の無停電電源装置の更新工事 例について局内電気工事関連部署とのを行っている。
情報共有を行うとともに、同年７月まところで、火災予防条例によれば、 でに、届出対象の容量計算の解説文を
火災発生のおそれのある火気使用設備 新たに作成し、蓄電池盤へ貼付して注等を設置しようとする者は、当該工事 意喚起を行った。【２－ウ】に着手する日の７日前までに、所轄消さらに、令和５年１月１１日に、局防署に電気設備設置届出書を提出しな ポータルサイトにも本件の概要を掲載
ければならないと定められており、蓄 して局内周知を図った。【２－エ】
電池設備は、４，８００Ａｈ・セル以
蓄電池設備 上の蓄電池容量が届出の対象となっての設置に係 いる。
る手続を適
港湾局
そこで、本契約の無停電電源装置に正に行うべ 含まれる蓄電池設備について見ると、
28
きもの
規制の対象となる容量であるにもかかわらず、所轄消防署に電気設備設置届
出書を提出していなかった。
蓄電池容量計算の条件であるセル数
は、設計図等の契約図書にも明記されていることを踏まえると、局は届出書の提出対象となるかどうかを十分確認する必要があった。
実地監査を受けて、局は所轄消防署
へ届出を行ったものの、火災予防条例に定められた手続きには則っていな
い。
1
2
局は、蓄電池設備の設置に係る手続
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を適正に行われたい。
◎ ○庁は、工事請負契約により、高円寺
施設課は、積算時に使用する工種別
出張所庁舎の改築工事を行っている。 積算チェックリストについて、単価設
このうち、基礎の施工に当たって、 定ケアレスミスを防止するための杭工事の単 建物を支持する既製コンクリート杭工 チェック項目に材料費等の種別確認に価設定を適 事の積算について見ると、杭の材料費 ついて追記した。【２－ウ】
東京消防庁
また、令和４年５月１６日に令和４
正に行うべ と施工費等の項目に分け、３社の見積り平均額により単価を設定している。 年工事監査検討会を開催し、指摘趣旨
きもの
29
しかし、施工費について見ると、及びチェックリストを活用することに誤って見積りの材料費により単価を設 よる再発防止の取組について、周知徹
定している。
底を図った。【２－エ】
このため、積算額が過少なものとなっている。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 庁は、杭工事の単価設定を適正に行
われたい。
◎ ○

東京消防庁

ポンプユ
ニットの積
算を適正に
行うべきも
の

1

2

30

庁は、工事請負契約により、給排水
施設課は、積算時に使用する工種別
衛生設備工事を行っている。
積算チェックリストについて、単価設
このうち、屋内消火栓ポンプユニッ 定のケアレスミスを防止するため、ト及び受水槽付ポンプユニットの積算 チェック項目に据付費等の単価設定にについて、次の点が認められた。
ついて追記した。【２－ウ】① 屋内消火栓ポンプユニットの据付
また、令和４年５月１６日に令和４費について見ると、誤って材料費が 年工事監査検討会を開催し、指摘趣旨計上されている。
及びチェックリストを活用することに② 受水槽付ポンプユニットのポンプ よる再発防止の取組について、周知徹部分の据付費について見ると、誤っ 底を図った。【２－エ】てポンプ部分の材料費と据付費を合わせた複合単価が計上されている。
このため、積算額が過大なものとなっている。
庁は、ポンプユニットの積算を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 35 -－35－

東京消防庁
31

充填材の積
算を適正に
行うべきも
の

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○庁は、工事請負契約により、劣化し施設課は、建築工事の積算時に使用た係留杭を改修し、消防用舟艇係留施 する工種別積算チェックリストを準用設を更新している。
したチェックリストを新たに作成し、このうち、既設の係留杭を撤去した 単位の取違いに係るチェック体制の強箇所には、充填材として水とセメント 化を図った。【２－ウ】とベントナイトとを混ぜ合わせた材料
また、令和４年５月９日付で施設事を使用している。
務資料を周知する中で、当該指摘に関ところで、ベントナイトの単価につ する資料等により、各消防署を対象にいては、物価資料に単位が１ｔ当たり 再発防止の徹底を図った。
で掲載されている。
さらに、令和４年５月１６日に令和
しかし、本契約の設計書について見 ４年工事監査検討会を開催し、指摘趣ると、１ｔ当たりのベントナイトの単 旨及びチェックリストを活用すること
価に使用重量（ｔ）を乗ずべきとこによる再発防止の取組について、周知
ろ、物価資料にベントナイトの荷姿が 徹底を図った。【２－エ】
２５ｋｇ袋入と記載されていたことか
ら、誤って使用重量（ｔ）を１袋２５ｋｇ入に換算した袋数を乗じている。
このため、積算額が過大なものとなっている。
庁は、充填材の積算を適正に行われたい。

局は、工事請負契約により、新高島
地下鉄改良工事事務所は、受注者及平駅から西高島平駅間の橋脚部周辺を び工事監理受託者に対し、令和４年３掘削している。
月７日付通知文により注意喚起するとところで、労働安全衛生規則では、 ともに、同年１０月１１日に安全講習
高さが２ｍ以上の開口部等で墜落によ 会を実施し、再発防止を徹底した。
り労働者に危険を及ぼすおそれのある工事監理受託者からは、令和４年３箇所には、囲い等を設けなければなら 月２３日に再発防止の研修の実施報告
ない、また、囲い等を設けることが著 を受けた。
しく困難なとき又は作業の必要上臨時
また、地下鉄改良工事事務所は令和
開口部におに囲い等を取り外すときは、労働者に ４年６月１３日に、工務事務所は同年
ける安全対要求性能墜落制止用器具を使用させる ７月１９日に所内研修を実施し、再発策について
等、墜落による労働者の危険を防止す 防止の徹底を図った。【２－エ】
受注者及びるための措置を講じなければならない
建設工務部は、高所作業における安
交通局
工事監理業
と定めている。
全対策について、令和４年４月２１日
務受託者をしかし、本契約の工事記録写真につ 付通知文により各所宛てに周知すると
32
適切に指いて見ると、掘削深さ２ｍ以上の開口 ともに、同年６月２８日の工事安全連
導・監督す部において、受注者が掘削作業等を行 絡会において、受注者に周知徹底をべきもの
う際に、囲い等を設けていない事例が 図った。【２－エ】
認められた。
また、囲いと足場板による覆いを設けていた開口部において、覆いの一部を取り外し、囲いの内側で橋脚部の出来形確認をする際に、墜落による危険があるにもかかわらず、受注者、工事監理業務受託者ともに墜落制止用器具を使用していない事例が認められた。
局は、開口部における作業員の安全
1
2
対策について受注者及び工事監理業務
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 受託者を適切に指導・監督されたい。
◎- 36 -－36－

局は、工事請負契約により、老朽化
浄水部は、令和４年１２月１４日付
した受変電設備の更新に伴い受変電設 通知文により、系列事業所に対し、設備棟を新築している。また、別契約で 計時における施工条件明示の徹底につ
受変電設備棟の前面道路等に共同溝を いて周知した。また、同年１２月１５
整備する工事（以下「関連工事」とい 日に系列事業所の会議において、課長う。）を行っている。
代理・担当者に対して同様の内容につ
公共工事の品質確保の促進に関する いて改めて周知し、再発防止の徹底を法律には、設計図書に適切に施工条件 図った。【２－エ】
を明示するとともに、必要があると認局は、令和５年１月１２日付で、局められるときは設計図書の変更等を行 内に対し監査結果を通知し、指摘事項
うことが定められている。
の周知徹底及び注意喚起を行った。
そこで、受変電設備棟新築工事の設 【２－エ】
計図書における施工条件の記載状況について見ると、関連工事の件名が記載されているだけで、当該関連工事により制限される施工内容等の条件が記載されておらず適切でない。
次に、建設発生土の運搬費につい（浄水場関 て、特段の制限がない場合は大型ダン
連施設の工 プトラックで積算するところ、大型ダンプトラックより単価が高い中型ダン事についプトラックの運搬単価を用いて積算して）水道局
施工条件の ていた。また、実際は大型ダンプト
明示を適切 ラックで運搬していた。
33
局は、関連工事に伴い前面道路が狭に行うべきくなることが想定されたため、中型ダもの
ンプトラックによる運搬が適当であると考え積算した。本工事の契約後、工事監理委託の契約不調により、作業に着手できなかった間に、前面道路の関連工事が完了し大型ダンプトラックによる運搬が可能となったが、運搬車両の規格を契約条件とはしていないた
め、設計変更はできないとしている。
しかし、局は、契約約款による受注者からの通知に基づく設計変更に係る協議が可能となるよう、中型ダンプト
ラック程度しか使用できないことや、前面道路が狭くなる時期や狭まる範囲など、建設発生土の運搬に関する施工
条件を設計図書に明示する必要があった。
施工条件の明示は、適正な設計・積算、公正な契約、適切な設計変更を行うために重要であり、公共工事におけ
1
2
る請負契約の根幹を成すものである。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、施工条件の明示を適切に行われたい。
◎
局は、工事請負契約により、老朽化
浄水部は、令和４年１１月７日付通した受変電設備の更新に伴い受変電設 知文により、系列事業所に対し、局積備棟を新築している。
算標準単価表に掲載されていない単価
局積算基準によると、設計図書で指 を設定する場合は、局積算基準に基づ定した外壁タイル改良圧着張りは、建 いて単価を設定するとともに、複数職設資材定期刊行物の掲載価格を参考に 員の審査体制などによる再発防止の徹
水道局
単価を設定しなければならない。
底について周知した。また、同年１２34
しかし、局は、誤って改良圧着張り 月１５日に系列事業所の会議においよりも単価が高い外壁タイル接着剤張 て、課長代理・担当者に対して同様のりの局単価を基に単価を設定してい内容について改めて周知し、再発防止る。このため、積算額が過大なものと の徹底を図った。【２－エ】
なっている。
局は、令和５年１月１２日付で、局
1
2
局は、外壁タイル張りの単価設定を 内に対し監査結果を通知し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適正に行われたい。
【２－エ】
◎
（浄水場関
連施設の工
事につい
て）
外壁タイル
張りの単価
設定を適正
に行うべき
もの

- 37 -

－37－

水道局
35

コンクリー
ト工の施工
管理につい
て受注者を
適切に指
導・監督す
べきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

下水道局
36

1

特殊人孔に
おける管
きょ開口部
の構造計算
を適正に行
うべきもの

局は、工事請負契約により、配水小
東部第一支所は令和４年１０月２４管の布設替を行っている。
日に、東部第二支所は令和４年１０月
局配水管工事標準仕様書では、コン １７日に、それぞれ工事監督員（政策クリートの打込み後の一定期間、硬化 連携団体含む）及び受注者に対し、コに必要な温度及び湿潤状態を保ち、有 ンクリート養生を適正に行うよう改め
害な作用の影響を受けないようにコン て指導徹底した。【２－エ】
クリートを養生することとしている。
給水部は、令和４年１０月２８日のそこで、各契約の工事記録写真を見 課長代理会議（工事担当）において、
ると、標準仕様書に定められたコンク 本事例の指摘内容及び再発防止の取組
リートの養生期間が確保されていない について周知徹底を図った。
事例が認められた。
【２－エ】
このことについて局は、施工箇所を
局は、令和５年１月１２日付通知文
早期に開放する必要が生じたことかで、局内に対し監査結果を通知し、指ら、一定の養生期間を確保できなかっ 摘事項の周知徹底及び注意喚起を行ったとしている。
た。【２－エ】
しかし、コンクリート打設箇所の品質を確保するためには、迂回路を設置するなどの対策により、標準仕様書で定められた養生期間をとる必要があった。
局は、コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導・監督されたい。

局は、工事請負契約により、下水道
西部第二下水道事務所施設課は、工管の雨水排除能力の向上を目的とした 事監査の指摘を踏まえ、鉄筋量を増や管きょの新設や特殊人孔の設置を行っ すことで開口部の安全性を確保するたている。
めの構造計算を再度行い、鉄筋径を当ところで、局特殊人孔構造計算の手 初より太くする構造に変更することと引きでは、管きょ開口部の設計にあた した。特殊人孔は現場未着工であり、り、管きょ同士の間隔が非常に狭く、 本変更方針を現場へ反映するため、契間に挟まれた壁の幅が非常に狭い場
約約款第１８条に基づき設計図書に係合、構造上の弱点となるため、断面力 る変更依頼書を令和４年８月２日付でを算定することとしている。
受注者に交付し、同年８月３日付で受しかし、本契約の設計図面や構造計 注者から了承の回答を得た。
算について見ると、断面力の算定が必 【１－エ】
要な２つの開口部に挟まれた非常に狭課は、設計図面の精度向上のため、い壁に対して、手引に基づいた算定を 『チェックリスト』に「特殊人孔の開していないことが認められた。
口部」を追加した。また、特殊人孔の実地監査を受けて、局が検証した結 検討が必要な設計委託は、受託者へ初果、開口部周辺に配置された鉄筋量が 回指示書等での指示を徹底することと不足し、安全性が確保されておらず、 した。
補強鉄筋の径を太くするなどの対策が 【２－ウ】
必要であることが判明した。
さらに、令和４年７月１９日に職場監査日（令和４年６月１４日）現研修を実施し、再発防止策を講じた。
在、特殊人孔の施工に着手していない 次年度以降においても、今回の事例にものの、管きょ開口部の安全性が確保 ついて、関係職員に周知していく。
されていない設計となっている。
局は、令和４年１２月１９日に工事
局は、令和２年工事監査において監査の指摘に係るフォローアップ研修
も、本監査と同様、特殊人孔の管きょ を実施した。
開口部の構造計算に関する指摘を受けこれらの研修等により、指摘内容及ている。
び再発防止の取組について周知を図っ
局は、特殊人孔における管きょ開口 た。【２－エ】
部の構造計算を適正に行われたい。

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ○○ ◎- 38 -－38－

局は、工事請負契約により、発電機①、②の指摘について、第一基幹施棟の建設や地下オイルタンクの設置、 設再構築事務所工事第一課は、令和４ポンプ所本体の建設などを行ってい年７月２８日の第一基幹施設再構築事る。
務所工事変更審議委員会で審議し、受ところで、局積算基準では、コンク 注者に工事変更の通知を行った。
リート打設費はポンプ圧送基本料金、 【１－エ】
ポンプ圧送費、コンクリート打設手間③の指摘については、第一基幹施設から構成されている。ポンプ圧送基本 再構築事務所工事第二課は、令和４年
料金はコンクリートポンプ車１台当た １１月１０日の第一基幹施設再構築事
りの基本料金、ポンプ圧送費はコンク 務所工事変更審議委員会で審議し、現リート数量当たりの圧送に係る費用、 場状況を踏まえ、仮設タワークレーン
コンクリート打設手間はコンクリート から自走式クレーン車へ変更すること
数量当たりの打設に係る費用である。 を決定し、受注者に工事変更の通知をそこで、各契約のコンクリート工事 行った。【１－エ】の積算について見ると、次の不適正な建設部土木設計課は、コンクリート
点が認められた。
工事の違算防止を図るため、令和４年① 発電機棟建設では、ポンプ圧送基 ７月１２日に新たに建築工事におけるコンクリー
本料金を４回で計上すべきところ、 コンクリート打設積算チェックシート
ト工事の積誤って９回で計上している。
を作成した。【２－ウ】
下水道局
算を適正に ② 地下オイルタンクを保護するコン
計画調整部技術開発課は、令和４年行うべきもクリート構造物の設置では、ポンプ ７月２０日にコンクリート工事（ポン37の圧送費の単価で積算すべきところ、 プ圧送）基本料金の積算の際に、入力誤ってポンプ圧送基本料金の単価で 内容についての注意喚起が表示される
過大に積算している。
よう積算システムを変更した。
③ ポンプ所建設に伴う仮設タワーク 【２－ウ】
レーン用コンクリート基礎設置費で建設部土木設計課は、令和４年６月
は、ポンプ圧送基本料金を１回で計 １３日の他部署の担当者も参加する設上すべきところ、誤って５４回で計 計審査、チェック担当者のミーティン
上している。
グにおいて、指摘事項を周知し、水平
これらのことから、積算額につい展開を行った。
て、過大なものとなっている。
建設部は、令和４年７月１２日の部
局は、コンクリート工事の積算を適 内課長会において指摘事項の内容を周正に行われたい。
知し、同日の課内課長代理会において、チェックシートの活用による再発防止の徹底を図った。
局は、令和４年１２月１９日に工事
監査フォローアップ研修を実施した。
次年度以降においても、年度当初に毎年実施している職場研修等を活用し、今回の事例について関係職員に周12知していく。【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎ ○- 39 -

－39－

下水道局
38

工事監理等
委託料の算
定基準を適
切に改定す
べきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○○局は、ポンプ所等の建設工事に当た
局は、局基準を令和４年１０月１日
り、吾嬬ポンプ所発電機棟建設工事監 に改定し、工事監理等委託料の算定に理等委託ほか３件により、工事監理等 係る記載を、告示９８号に準拠した内業務を委託している。
容とした。
ところで、建築士法では、国土交通
また、計画調整部技術開発課は、令大臣は工事監理受託契約の業務報酬基 和４年９月２７日及び２８日に局基準準を定めることができるとされておの改定説明会を行い、改定した工事監
り、国は業務報酬基準を昭和５４年建 理等委託料の算定方法で積算すること
設省告示第１２０６号で制定し、平成 を周知した。【１－エ】
２１年国土交通省告示第１５号（以下局は、今後は速やかに改定できるよ「告示１５号」という。）で改正して う、局基準を国や財務局の記載に合わいる。その後、平成２６年に建築士法 せ、改定箇所を早期に特定できるようが改正され、工事監理受託契約を締結 な記載内容に変更した。【２－ア】
しようとする者は、業務報酬基準に準局は、令和４年１２月１９日に工事拠した委託代金で工事監理受託契約を 監査フォローアップ研修を実施した。
締結するよう努めなければならないと 【２－エ】
定められた。また、平成３１年１月に、平成３１年国土交通省告示第９８号（以下「告示９８号」という。）で業務報酬基準を再度改正するとともに、官庁施設の設計業務等積算基準及び官庁施設の設計業務等積算要領（以下「国基準等」という。）を改定している。
これを受けて、東京都建築工事関係共通基準である設計等委託料積算標準においても、平成３１年４月に、告示９８号等を参考に委託料の算定方法を改定している。
そこで、委託のうち２件の工事監理
等委託料の算定に適用した局積算基準（調査・委託編。以下「局基準」という。）令和元年１０月版、ほか２件の工事監理等委託料の算定に適用した局
基準令和３年１０月版をそれぞれ確認したところ、何れも工事監理等委託料の算定に当たっては、旧業務報酬基準である告示１５号及びそれに基づく国基準等を参考にしており、局基準平成
３０年１０月版から委託料の算定方法を改定していないことが認められた。
このことについて局は、局基準令和４年１０月版で告示９８号等を参考に工事監理等委託料の算定基準を改定する予定であるとしている。また、算定基準の改定に時間を要している理由として、告示９８号の改正を受けて、局基準の記載内容や積算システムの改修
内容の精査を開始したものの、局基準以外にも改定が必要な基準類があり、それらを優先したためとしている。
しかし、平成３１年１月に告示９８号が公布されてから監査日（令和４年６月２日）現在まで３年以上の間、告示９８号に準拠せず工事監理等委託料を算定していたことは、業務報酬基準に準拠した委託代金での契約に努める
ことを求めた建築士法改正の趣旨に反しており適切でない。
局は、工事監理等委託料の算定基準を適切に改定されたい。

- 40 -

－40－

教育庁
39

危険物の取
扱いに関す
る施工管理
を適正に行
うべきもの

庁は、蔵前工業高等学校の校庭等改庁は、新たに「消防法に基づく危険修工事において、劣化したグランド舗 物の取扱いチェック表（監督員用）」
装を消防法によって危険物指定された を作成し、令和４年３月３０日付通知
引火性のある塗料を使用して舗装して 文により、チェック体制の強化の徹底いる。
を行った。【２－ウ】
消防法及び危険物関係施設の運用基
また、庁は、令和４年３月３０日に
準では、屋外で危険物を貯蔵する際、 営繕課課長代理会議を開催し、監査報
貯蔵数量に応じた取扱方法が定められ 告及び再発防止の周知徹底を行った。
ている。
【２－エ】
本契約の工事記録写真等を見ると、消防法で定められている指定数量の約２倍の危険物指定された塗料を高校敷地内に搬入しているが、貯蔵場所の配
置計画や貯蔵状況等を確認できない。
庁によれば、受注者は、他現場で所轄消防署から了解を得ている事例を参考に、運用基準に則って、搬入した危険物を微量危険物となる量に分散させて、高校敷地内の複数箇所に相互間距
離１０ｍ以上を確保して貯蔵していたとのことである。
一方で、貯蔵状況等が確認できないことについて、工事請負契約に記載されている法令遵守は、受注者が契約上自主的に行うものであるとし、敷地内に微量危険物として分散して複数箇所に危険物を貯蔵していることについて、事前の貯蔵場所の配置計画や事後の貯蔵状況の確認を行っていなかったとしている。
しかし、庁は、東京都土木工事標準
仕様書に基づき、受注者が消防法や運用基準を遵守して危険物を取り扱っているかを確認する必要がある。
庁は、危険物の取扱いに関する施工管理を適正に行われたい。

12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 41 -－41－

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

港湾局
40

防災船着場
の照明設計
におけるガ
イドライン
の見直しに
ついて

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、工事請負契約により、防災船
局は、照明の基準照度の明確化を図
着場の整備を行っている。
るために、令和４年１０月６日付でところで、東京港防災船着場付帯施 「東京港防災船着場付帯施設整備ガイ
設整備ガイドラインでは、照明施設を ドライン」を改定した。大森南工事は整備し、船着場背後のスロープや階段 令和４年５月１２日付契約変更によりの基準照度については３lx 以上を確 照明の設置を取りやめ、これに則り今保すること、スロープや階段の照明を 後整備を行う。【１－エ】
断続的に設置することが定められてい局は、令和４年１０月６日付通知文る。
で、「東京港防災船着場付帯施設整備
そこで、各契約の照明の設計図面及 ガイドライン」の改定内容を防災船着び照明検討書について見ると、５か所 場の各整備部署に対して周知を図っの防災船着場では、スロープや階段の た。
平均照度は３lx から６lx となっておまた、局のポータルサイトに掲載す
り、基準照度が確保されているが、断 ることで局内に重ねて周知を図った。
続的に設置された照明灯の設置間隔が 【２－エ】
広いため、スロープや階段に光が届かない部分が見られる。
一方、他の防災船着場は、スロープの照明灯を、光の届かない部分が極力出ない配置とした結果、平均照度が１９lx と基準を大きく上回る設計となっている。
このように、防災船着場背後のス
ロープや階段の照明は、同じガイドラ
インの設計条件に則って設計が行われているにもかかわらず、防災船着場ごとにスロープ等の平均照度に差が生じている。また、光が届かない場所が生じるなど、照明設計の結果に大きな違いが生じている。
これら照明設計に大きな違いが生じていることにより、災害時における夜間の作業環境及び照明施設の積算額にばらつきが生じるおそれがある。
このような事態が生じていたのは、
ガイドラインでは照明を断続的に設置するという設計条件が定められている
ものの、防災船着場背後のスロープや階段の照明を設計する際の設置間隔や最小照度に関する詳細などが明確に示されていないことなどによる。
局は、防災船着場の照明設計におけるガイドラインの見直しについて検討が望まれる。

- 42 -－42－

〔令和３年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

教育庁
41

1

調定額及び
収入未済額
が過小計上
となってい
るもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

教育庁
42

1

調定額及び
収入未済額
が過大計上
となってい
るもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎

監査結果の要約

講じた措置の概要（款）使用料及手数料（項）使用料
過小に計上されていた調定額及び収（目）教育使用料において、調定額及 入未済額１０万１１５円については、
び収入未済額が各１０万１１５円過小 令和４年６月１３日に財務会計システに計上されている。
ムにより更正処理を行った。
【１－ウ】
令和４年６月１４日開催の各校経営企画室長向け説明会にて、組織的な未納管理や個々の事務処理における複数
チェック、後任者への確実な引継ぎ等を徹底するよう指導・注意喚起を行った。
令和４年１１月８日開催の学校事務担当者向け説明会にて、授業料事務等に係る講義を行った。
実施に当たっては、授業料システム
における調定管理の仕組みや財務会計システムとの関係、未納債権の管理など、本件再発防止に向けて特に注意が必要となる事項について、事務の詳細な流れや注意点等を追記し改善した事
務マニュアルによって説明を行うとともに、本件不適切事例を紹介の上、注
意喚起を行った。【２－エ】（款）諸収入（項）雑入（目）雑入過大に計上されていた調定額及び収において、調定額及び収入未済額が各 入未済額各４６万円について、令和４４６万円過大に計上されている。
年６月２７日に、財務会計システムにより更正処理を行った。【１－ウ】
令和４年１１月９日に都立学校教育部特別支援教育課が、課内へ決算見込報告を依頼する際、各事務担当者が注意する点や事務処理の流れを明記した資料を共有し、財務会計システムより出力される「歳入予算執行累計一覧」
を確認し、適正な収入管理をするよう注意喚起を行うことで、再発防止を図った。【２－エ】- 43 -－43－

〔令和４年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

法人は、学内及び学外利用者向けの法人は、令和５年１月３０日付４東
動画配信を目的として「動画配信シス 公法総会第３３３号「契約事務の適正テム運用管理業務及びＯＣＷ用動画編 な実施について（通知）」を法人内経集委託（単価契約）」を委託してい理事務管理者宛てに発出し、監査指摘る。
事例の紹介を行うことで注意喚起を実
本契約書約款では、「委託者は、必 施した。併せて、日常業務に活用可能
要があると認めるときは、受託者と協 な「契約事務チェックリスト」を配布
議の上、この契約の内容を変更し、又 し、契約手続の適正化を図った。
契約変更手 は履行を一時中止させることができ
また、法人は、今後、職員の契約・総務局（東続を適切に る。」「前項の規定により契約金額を 支払事務に係る業務習熟度を高めるた
京都公立大
行うべきも 変更するときは、委託者と受託者が協 め、年３回程度、各回ごとに設定した学法人）の議して定める。」としているが、本委 点検テーマに基づく自己点検を実施す
43
託の内容や請求書について確認したと るとともに、年度当初の会計事務説明
ころ、動画編集業務の単価が変更され 会を、事故の発生しやすいポイントにていることが認められた。
ついて解説する等、契約事務初心者にこのことについて、法人は、動画編 も分かりやすいものに再構築し実施す
集業務の一部を臨時職員に行わせたた る取組を通じ、法人内の指導を徹底す
め、委託内容を変更し、受託者とは減 る。【２－ウ、２－エ】
額交渉をメールで行ったとしているが、契約変更手続を行わなかったことは適切でない。
1
2
法人は、契約変更手続を適切に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
○ ◎

総務局（東
京都公立大
学法人）
44

要望を適切
に把握し計
画的に工事
を行うべき
もの

法人では、教室を改修するため、法人は、令和５年１月３０日付４東①間仕切り壁及びドア廊下側窓の設
公法総会第３３３号「契約事務の適正置、電源移設工事等、②ＯＡ床設置工 な実施について（通知）」を法人内経事、③既設モニターの移設、プロジェ 理事務管理者宛てに発出し、監査指摘
クター及び天井スピーカーの設置の外 事例の紹介を行うことで注意喚起を実
それらに伴う配線工事を３件の随意契 施した。併せて、日常業務に活用可能
約により締結した。
な「契約事務チェックリスト」を配布
この工事内容を見たところ、同一の し、契約案件についての適切な競争
教室に係る工事であり、工期が重複し 性、透明性の確保を図った。
ていることが認められた。
また、法人は、令和５年２月２日付
このことについて法人は、①の工事 ４産技専管荒第８０１号「医工連携契約締結後に学内から新たな改修要望 教育・研究プロジェクトの推進体制にが出たため、②の契約を発注すること ついて」において、今後の工事計画のになり、その後も要望が出て③の契約 素案の審議・作成にあたっては、関係を発注したとしているが、①の工事の 教職員が集まる医工連携会議におい
計画当初から提案されるべき内容であ て、情報共有や意見集約を適切に実施
り、工事に係る要望を適切に把握すべ していく方針を決定し、令和５年２月
きであったが、これを行っていないの ９日付の同会議で周知した。
は適切でない。
【２－ウ、２－エ】
以上のことから、１件の工事としていれば予定価格は５００万円を超え、入札により調達すべきであるにもかかわらず、随意契約により調達している
ことは適正でない。
法人は、計画的に工事を行われたい。

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 44 -－44－

局は、私立学校経常費補助金交付要
過大に交付された補助金８６６万
綱及び手引により、本務教職員人件費 ９，６００円については、学校法人愛支出等を補助対象経費として補助金を 国学園に対して返還を求めた。同法人交付している。
からは、補助金の返還及び事務の改善手引によると、本務教職員としての に係るてん末書が提出され、令和５年要件として、当該学校法人が加入して ３月１５日に返還された。【１－ア】
いる私立学校共済組合等に加入してい本務教職員の私立学校共済組合等へ
生活文化ス 私立学校経 ることが定められている。
の加入状況の確認が確実に行われるよ
ポーツ局
常費補助金
令和２年度及び令和３年度の学校法 う、令和５年度より「私立学校教育助（学校法人 を返還すべ 人愛国学園の愛国高等学校における本 成金調査表（Ｂ表）記入の手引き」に
務教職員について確認したところ、両 「共済組合基礎届等により、基準日現45 愛国学園） きもの
年度ともに１名の教員が、法人の加入 在の加入状況を必ず確認するように」している私立学校共済組合に未加入で と留意点を追記することとし、案を作あることが認められた。
成した。【２－ウ】
このため、８６６万９，６００円の補助金が過大に交付されている。
法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、補助金の交付に係る審査を適1
2
正に行うとともに、法人に対し、補助ア イ ウ エ ア イ ウ エ 金の返還を求められたい。
◎○
局は、要綱により、交付年度におい過大に交付された補助金３０万円にて幼児教育に関する知識・方法を年間 ついては、学校法人桃園学園に対してを通じて無料で地域住民のために提供 返還を求めた。同法人からは、補助金している場合は、私立学校経常費補助 の返還及び事務の改善に係るてん末書
金の中の地域教育事業補助として、対 が提出され、令和５年３月１５日に返象事業数に基づき補助金を交付してい 還された。【１－ア】
る。
補助金の返還が生じる場合、返還手
この補助については、手引によれ
続が確実に行われるよう、令和５年度
ば、「年間を通じ行っていること（少 より「私立学校教育助成金調査表（Ｂ
なくとも１学期１回以上、年３回以上 表）記入の手引き」に「事業を予定通実施）」が交付要件となっている。
り実施できなかった場合は速やかに私
また、局は、「新型コロナウイルス 学部に連絡する」旨を追記することと感染症に関する私立学校教育助成金調 し、案を作成した。【２－ウ】
私立学校経 査票について（特別補助関係）」によ
生活文化ス
常費補助金 り学期要件（１学期に１回以上）を緩
ポーツ局を返還すべ 和し、令和３年度実績については、通
（学校法人
きもの
年で３回以上実施すれば補助要件を満46 桃園学園） （ア）たすものとしている。
学校法人桃園学園は、桃園幼稚園における令和３年度の地域教育事業補助により、子育て親子の交流の場の提供と交流事業を実施する予定として補助金の交付を受けていたが、当該事業については、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、通年で３回以上実施の補助要件を満たしていなかったことが認められた。
これにより、３０万円の補助金が過大に交付されている。
学校法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、補助金の交付に係る審査を適1
2
正に行うとともに、学校法人に対し、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 補助金の返還を求められたい。
◎○- 45 -－45－

局は、要綱により、交付年度におい過大に交付された補助金３０万円にて幼児教育に関する知識・方法を年間 ついては、学校法人松かぜ学園に対しを通じて無料で地域住民のために提供 て返還を求めた。同法人からは、補助している場合は、私立学校経常費補助 金の返還及び事務の改善に係るてん末
金の中の地域教育事業補助として、対 書が提出され、令和５年３月１５日に
象事業数に基づき補助金を交付してい 返還された。【１－ア】
る。
補助金の返還が生じる場合、返還手
この補助については、手引によれ
続が確実に行われるよう、令和５年度
ば、「年間を通じ行っていること（少 より「私立学校教育助成金調査表（Ｂ
なくとも１学期１回以上、年３回以上 表）記入の手引き」に「事業を予定通実施）」が交付要件となっている。
り実施できなかった場合は速やかに私
また、局は、「新型コロナウイルス 学部に連絡する」旨を追記することと感染症に関する私立学校教育助成金調 し、案を作成した。【２－ウ】
査票について（特別補助関係）」によ
生活文化ス 私立学校経 り学期要件（１学期に１回以上）を緩
ポーツ局
常費補助金 和し、令和２年度実績については、１（学校法人 を返還すべ 学期及び２学期において１回以上、年
松かぜ学
きもの
２回実施し、令和３年１月７日発令の
47 園）
（イ）
緊急事態宣言などを踏まえ３学期に実施できなかった場合は、事業を中止したことが分かる資料をもって補助要件を満たすものとしている。
学校法人松かぜ学園は、れいがん寺
幼稚園における令和２年度の地域教育事業補助により、子育て親子の交流の場の提供と交流事業を実施する予定として補助金の交付を受けていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度中は事業を中止していたことが認められた。
これにより、３０万円の補助金が過大に交付されている。
学校法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
1
2
局は、補助金の交付に係る審査を適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 正に行うとともに、学校法人に対し、補助金の返還を求められたい。
◎
○

生活文化ス
ポーツ局
（学校法人
科学技術学
48 園）

私立通信制
高等学校経
常費補助金
を返還すべ
きもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

局は、私立通信制高等学校経常費補過大に交付された補助金８万助金交付要綱により、広域の通信制の ６,２００円については、学校法人科課程を置く私立高等学校に対して、交 学技術学園に対して返還を求めた。同付年度の７月１日現在の都内在住生徒 法人からは、補助金の返還及び事務の数に基づき、補助金を算出し、交付し 改善に係るてん末書が提出され、令和ている。
５年３月２日に返還された。
学校法人科学技術学園の科学技術学 【１－ア】
園高等学校（通信制）に対する補助金
令和４年度補助金の実績報告の提出の交付状況を見たところ、令和２年度 依頼文書に、申請時の都内在住生徒数
及び令和３年度において、補助金額の の確認について「他県在住生徒が含ま算定基礎となる都内在住生徒数に都外 れていないか再度確認するように」と在住生徒がそれぞれ１名ずつ含まれて 留意点を追記した。【２－ウ】
いたことが認められた。
これにより、８万６，２００円の補助金が過大に交付されている。
学校法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、補助金の交付に係る審査を適正に行うとともに、学校法人に対し、補助金の返還を求められたい。

- 46 -－46－

会社は、契約の公正性及び経済性に会社は、令和５年２月１４日に、会資することを目的として、「契約事務 社の全体会議において、この度の指摘
規程」及び「契約事務取扱要綱」を施 内容及び契約事務規程等を使用し、注行している。
意喚起を行った。
規程第４条第１項において、契約をまた、令和５年２月１４日に、担当締結しようとするときは、原則として者向けに説明会を開催し、当該指摘を都市整備局 契約事務規（株式会社 程に基づき あらかじめ当該契約に係る契約予定価 参考にしながら、契約予定価額を正し
多摩ニュー 予定価額を 額を設定しなければならない、同第３ く設定することについて周知を行い、タウン開発 設定すべき 項において、契約額は、契約予定価額 再発防止に取り組んだ。【２－エ】
を上回ることができないとされてい49 センター） ものる。
しかし、会社は、契約予定価額を設定しないまま見積書を徴し、契約の相手方及び契約金額を実質的に決めた後に、起工及び契約締結に係る起案を同時に行い、意思決定しており、適正でない。
1
2
会社は、契約予定価額の設定を適正
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に行われたい。
◎

福祉保健局
（社会福祉
法人こばと
50 会）

1

補助金を返
還すべきも
の（ア）

2

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金１０３万円に京都保育サービス推進事業補助金を交 ついて、令和５年３月１０日付で法人付している。
から返還を受けた。【１－ア】
社会福祉法人こばと会が設置するあ ①補助制度に係る説明資料を、より要
おぞら保育園で、特別保育事業等推進 点を確認しやすいものに改善し、令和加算のうち延長保育事業（零歳児の延 ５年２月３日に各施設に配布した。ま長保育）に対する加算において対象者 た、加算項目ごとに保管が必要となるの人数算定を誤ったことなどにより、 根拠資料を一覧表にまとめ、同年２月
実績額に誤りが認められた。
２４日にホームページに掲載した。
このため、令和２年度分で１０３万 【２－エ】
円が過大に交付されている。
②本事業の制度説明や実績報告書の作
法人は、実績報告を適切に行うとと 成方法などの説明をインターネット上
もに、過大に交付された補助金を返還 に令和５年３月３０日に配信し、よりされたい。
多くの施設担当者が確認できるように
局は、法人に対し補助金の返還を求 した。その際、①の一覧表や施設が根められたい。
拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行
い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。【２－エ】③申請に係る事務負担を軽減し、適切な申請を支援するため、補助金システ
ム（Ｊグランツ）を活用した電子申請が可能な施設数を２０施設から１００
施設に拡大することとし、必要なシス
テム改修を令和４年１２月１日に受託者に指示した。【２－ウ】④実績報告書と保管様式の数値の不一致を防ぐ自動計算機能を設けたファイ
ルの配布方法を改善し、施設が利用しやすいよう、ＣＤ－ＲＯＭに格納して送付する方法により、令和５年２月３日に配布した。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○- 47 -－47－

福祉保健局
（社会福祉
法人紫峰
51 会）

1

補助金を返
還すべきも
の（イ）

2

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金５９万
京都保育サービス推進事業補助金を交 ４，０００円について、令和５年３月付している。
１０日付で法人から返還を受けた。
社会福祉法人紫峰会が設置するすず 【１－ア】
らん保育園で、特別保育事業等推進加 ①補助制度に係る説明資料を、より要算のうち外国人児童受入れにおいて、 点を確認しやすいものに改善し、令和
対象児童ごとに言語等の配慮を行って ５年２月３日に各施設に配布した。まいることが分かる書類がなく補助要件 た、加算項目ごとに保管が必要となるを満たさないことなどにより、実績額 根拠資料を一覧表にまとめ、同年２月に誤りが認められた。
２４日にホームページに掲載した。
このため、令和２年度分で５９万【２－エ】
４，０００円が過大に交付されてい②本事業の制度説明や実績報告書の作る。
成方法などの説明をインターネット上
法人は、実績報告を適切に行うとと に令和５年３月３０日に配信し、よりもに、過大に交付された補助金を返還 多くの施設担当者が確認できるようにされたい。
した。その際、①の一覧表や施設が根局は、法人に対し補助金の返還を求 拠資料等を管理・作成しやすいようにめられたい。
作成した参考様式について紹介を行
い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。【２－エ】③申請に係る事務負担を軽減し、適切な申請を支援するため、補助金システ
ム（Ｊグランツ）を活用した電子申請が可能な施設数を２０施設から１００
施設に拡大することとし、必要なシス
テム改修を令和４年１２月１日に受託者に指示した。【２－ウ】④実績報告書と保管様式の数値の不一致を防ぐ自動計算機能を設けたファイ
ルの配布方法を改善し、施設が利用しやすいよう、ＣＤ－ＲＯＭに格納して送付する方法により、令和５年２月３日に配布した。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○- 48 -－48－

福祉保健局（社会福祉
法人清心福
52 祉会）

補助金を返
還すべきも
の（ウ）

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金７３５万
京都保育サービス推進事業補助金を交 １，０００円について、令和５年３月付している。
１４日までに法人から返還を受けた。
社会福祉法人清心福祉会が設置する （しんまち保育園９万円、わらべうつしんまち保育園、わらべうつき台保育 き台保育園１１５万８，０００円、わ園、わらべ東久留米保育園、わらべ日 らべ東久留米保育園１１万４，０００
野市役所東保育園及びわらべみどり保 円、わらべ日野市役所東保育園７万育園で、特別保育事業等推進加算のう ６，０００円、わらべみどり保育園
ち知的障害児の保育事業において対象 ５９１万３，０００円）【１－ア】
外の児童を加算対象としていたこと①補助制度に係る説明資料を、より要や、保育所地域子育て支援推進加算に 点を確認しやすいものに改善し、令和
おいて実績を示す資料がなく補助要件 ５年２月３日に各施設に配布した。まを満たさないことなどにより、実績額 た、加算項目ごとに保管が必要となるに誤りが認められた。
根拠資料を一覧表にまとめ、同年２月
このため、令和２年度分につき、し ２４日にホームページに掲載した。
んまち保育園で９万円、わらべうつき 【２－エ】
台保育園で１１５万８，０００円、わ ②本事業の制度説明や実績報告書の作
らべ東久留米保育園で１１万成方法などの説明をインターネット上
４，０００円、わらべ日野市役所東保 に令和５年３月３０日に配信し、より育園で７万６，０００円、わらべみど 多くの施設担当者が確認できるようにり保育園で５９１万３，０００円が過 した。その際、①の一覧表や施設が根大に交付されている。
拠資料等を管理・作成しやすいように
法人は、実績報告を適切に行うとと 作成した参考様式について紹介を行
もに、過大に交付された補助金を返還 い、申請の誤りがないよう周知徹底をされたい。
図った。【２－エ】
局は、法人に対し補助金の返還を求 ③申請に係る事務負担を軽減し、適切
められたい。
な申請を支援するため、補助金システ
ム（Ｊグランツ）を活用した電子申請が可能な施設数を２０施設から１００
施設に拡大することとし、必要なシス
テム改修を令和４年１２月１日に受託者に指示した。【２－ウ】④実績報告書と保管様式の数値の不一致を防ぐ自動計算機能を設けたファイ
ルの配布方法を改善し、施設が利用しやすいよう、ＣＤ－ＲＯＭに格納して送付する方法により、令和５年２月３日に配布した。【２－エ】- 49 -－49－

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金７２万円につ京都保育サービス推進事業補助金を交 いて、令和５年３月９日付で法人から付している。
返還を受けた。【１－ア】
社会福祉法人妙泉会が設置する貫井 ①補助制度に係る説明資料を、より要保育園で、特別保育事業等推進加算の 点を確認しやすいものに改善し、令和
うち育児困難家庭への支援において、 ５年２月３日に各施設に配布した。ま
対象外の児童を加算対象としていたこ た、加算項目ごとに保管が必要となるとにより、実績額に誤りが認められ根拠資料を一覧表にまとめ、同年２月た。
２４日にホームページに掲載した。
このため、令和２年度分で７２万円 【２－エ】
が過大に交付されている。
②本事業の制度説明や実績報告書の作
法人は、実績報告を適切に行うとと 成方法などの説明をインターネット上福祉保健局
補助金を返 もに、過大に交付された補助金を返還 に令和５年３月３０日に配信し、より（社会福祉
多くの施設担当者が確認できるように還すべきも されたい。
法人妙泉局は、法人に対し補助金の返還を求した。その際、①の一覧表や施設が根の（エ）められたい。
拠資料等を管理・作成しやすいように
53 会）作成した参考様式について紹介を行
い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。【２－エ】③申請に係る事務負担を軽減し、適切な申請を支援するため、補助金システ
ム（Ｊグランツ）を活用した電子申請が可能な施設数を２０施設から１００
施設に拡大することとし、必要なシス
テム改修を令和４年１２月１日に受託者に指示した。【２－ウ】④実績報告書と保管様式の数値の不一致を防ぐ自動計算機能を設けたファイ
ルの配布方法を改善し、施設が利用し1
2
やすいよう、ＣＤ－ＲＯＭに格納してア イ ウ エ ア イ ウ エ
送付する方法により、令和５年２月３日に配布した。【２－エ】◎○ ○局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金５３万
京都保育サービス推進事業補助金を交 ４，０００円について、令和５年３月付している。
１４日付で法人から返還を受けた。
社会福祉法人やすらぎ会が設置する 【１－ア】
桜台保育園で、特別保育事業等推進加 ①補助制度に係る説明資料を、より要算のうち零歳児の延長保育事業におい 点を確認しやすいものに改善し、令和て、対象者の人数算定を誤ったことに ５年２月３日に各施設に配布した。まより、実績額に誤りが認められた。
た、加算項目ごとに保管が必要となる
このため、令和２年度分で５３万
根拠資料を一覧表にまとめ、同年２月
４，０００円が過大に交付されてい２４日にホームページに掲載した。
る。
【２－エ】
法人は、実績報告を適切に行うとと ②本事業の制度説明や実績報告書の作もに、過大に交付された補助金を返還 成方法などの説明をインターネット上福祉保健局に令和５年３月３０日に配信し、より補助金を返 されたい。
（社会福祉局は、法人に対し補助金の返還を求 多くの施設担当者が確認できるように
還すべきも
法人やすら
められたい。
した。その際、①の一覧表や施設が根の（オ）拠資料等を管理・作成しやすいように
54 ぎ会）
作成した参考様式について紹介を行
い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。【２－エ】③申請に係る事務負担を軽減し、適切な申請を支援するため、補助金システ
ム（Ｊグランツ）を活用した電子申請が可能な施設数を２０施設から１００
施設に拡大することとし、必要なシス
テム改修を令和４年１２月１日に受託者に指示した。【２－ウ】④実績報告書と保管様式の数値の不一致を防ぐ自動計算機能を設けたファイ
ルの配布方法を改善し、施設が利用しやすいよう、ＣＤ－ＲＯＭに格納して12送付する方法により、令和５年２月３ア イ ウ エ ア イ ウ エ
日に配布した。【２－エ】
◎
○ ○

－50－

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金２６万
京都保育サービス推進事業補助金を交 ４，０００円について、令和５年３月付している。
９日付で法人から返還を受けた。
社会福祉法人六踏園が設置する皐月 【１－ア】
保育園で、特別保育事業等推進加算の ①補助制度に係る説明資料を、より要うちアレルギー児対応において、個別 点を確認しやすいものに改善し、令和の除去対応をしていない児童を加算対 ５年２月３日に各施設に配布した。ま象としていたことにより、実績額に誤 た、加算項目ごとに保管が必要となるりが認められた。
根拠資料を一覧表にまとめ、同年２月
このため、令和２年度分で２６万
２４日にホームページに掲載した。
４，０００円が過大に交付されてい【２－エ】
る。
②本事業の制度説明や実績報告書の作
法人は、実績報告を適切に行うとと 成方法などの説明をインターネット上福祉保健局
補助金を返 もに、過大に交付された補助金を返還 に令和５年３月３０日に配信し、より（社会福祉還すべきも されたい。
多くの施設担当者が確認できるように
法人六踏
の（カ）
局は、法人に対し補助金の返還を求 した。その際、①の一覧表や施設が根園）
55
められたい。
拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行
い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。【２－エ】③申請に係る事務負担を軽減し、適切な申請を支援するため、補助金システ
ム（Ｊグランツ）を活用した電子申請が可能な施設数を２０施設から１００
施設に拡大することとし、必要なシス
テム改修を令和４年１２月１日に受託者に指示した。【２－ウ】④実績報告書と保管様式の数値の不一致を防ぐ自動計算機能を設けたファイ
ルの配布方法を改善し、施設が利用し1
2
やすいよう、ＣＤ－ＲＯＭに格納してア イ ウ エ ア イ ウ エ
送付する方法により、令和５年２月３日に配布した。【２－エ】◎○ ○局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金１７５万
京都保育サービス推進事業補助金を交 ５，０００円について、令和５年３月付している。
７日付で法人から返還を受けた。【１社会福祉法人わらしこの会が設置す －ア】
るわらしこ保育園で、特別保育事業等 ①補助制度に係る説明資料を、より要推進加算のうち零歳児の延長保育事業 点を確認しやすいものに改善し、令和において対象者の人数算定を誤ったこ ５年２月３日に各施設に配布した。まとなどにより、実績額に誤りが認めら た、加算項目ごとに保管が必要となるれた。
根拠資料を一覧表にまとめ、同年２月
このため、令和２年度分で１７５万 ２４日にホームページに掲載した。
５，０００円が過大に交付されてい【２－エ】
る。
②本事業の制度説明や実績報告書の作
法人は、実績報告を適切に行うとと成方法などの説明をインターネット上福祉保健局
補助金を返 もに、過大に交付された補助金を返還 に令和５年３月３０日に配信し、より（社会福祉還すべきも されたい。
多くの施設担当者が確認できるように
法人わらし
の（キ）
局は、法人に対し補助金の返還を求した。その際、①の一覧表や施設が根
56 この会）
められたい。
拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行
い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。【２－エ】③申請に係る事務負担を軽減し、適切な申請を支援するため、補助金システ
ム（Ｊグランツ）を活用した電子申請が可能な施設数を２０施設から１００
施設に拡大することとし、必要なシス
テム改修を令和４年１２月１日に受託者に指示した。【２－ウ】④実績報告書と保管様式の数値の不一致を防ぐ自動計算機能を設けたファイ
ルの配布方法を改善し、施設が利用し1
2
やすいよう、ＣＤ－ＲＯＭに格納してア イ ウ エ ア イ ウ エ
送付する方法により、令和５年２月３日に配布した。【２－エ】◎○ ○- 52 -－51－

福祉保健局
（ベルカン
ト保育園）

補助金を返
還すべきも
の（ク）

1

2

57

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

産業労働局
（公益財団
法人東京都
58 環境公社）

業務の実施
状況に応じ
た契約変更
を適切に行
うととも
に、過大な
支出につい
て返還を求
めるべきも
の

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金６８万円につ京都保育サービス推進事業補助金を交 いて、令和５年３月１４日付で事業者付している。
から返還を受けた。【１－ア】
個人事業者が設置するベルカント保 ①補助制度に係る説明資料を、より要育園で、保育所地域子育て支援推進加 点を確認しやすいものに改善し、令和算のうち保育拠点活動支援において実 ５年２月３日に各施設に配布した。ま績のない事業を計上していたことなど た、加算項目ごとに保管が必要となるにより、実績額に誤りが認められた。 根拠資料を一覧表にまとめ、同年２月
このため、令和２年度分で６８万円 ２４日にホームページに掲載した。
が過大に交付されている。
【２－エ】
法人は、実績報告を適切に行うとと ②本事業の制度説明や実績報告書の作もに、過大に交付された補助金を返還 成方法などの説明をインターネット上されたい。
に令和５年３月３０日に配信し、より局は、事業者に対し補助金の返還を 多くの施設担当者が確認できるように求められたい。
した。その際、①の一覧表や施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参考様式について紹介を行
い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。【２－エ】③申請に係る事務負担を軽減し、適切な申請を支援するため、補助金システ
ム（Ｊグランツ）を活用した電子申請が可能な施設数を２０施設から１００
施設に拡大することとし、必要なシス
テム改修を令和４年１２月１日に受託者に指示した。【２－ウ】④実績報告書と保管様式の数値の不一致を防ぐ自動計算機能を設けたファイ
ルの配布方法を改善し、施設が利用しやすいよう、ＣＤ－ＲＯＭに格納して送付する方法により、令和５年２月３日に配布した。【２－エ】

局は、水素ステーション導入の支援
局は、本業務委託契約において、実を行う業務委託契約を公社と締結して 績がなく過大に支出した費用についいる。
て、令和５年１月３０日付協議書によ仕様書で、業務内容「④水素ステー り公社に返還を求めた。
ション整備に関するヘルプデスクの管公社は、令和５年３月９日に、過大理等」について、外部の専門家等から な支出金を返還した。【１－ア】
技術的な情報提供を求める場合は、１
また、局は、受託者と委託者の間で事業者当たり１０回程度を限度に、既 確実な情報共有が可能となるよう仕様
存ガソリンスタンドに水素ステーショ 書を修正し、契約変更を適切に実施でンを併設整備する際に設計図面等を提 きるようにした。【２－イ】
供する場合は、６事業者程度を限度に実施することと定めている。
しかし、外部の専門家等からの技術的な情報提供や既存のガソリンスタンドへの図面等の提供について、令和３
年度は実績がないことが認められた。
本件経費として計上されている外部の専門家等からの技術的な情報提供や図面等の提供について、実績がなかったにもかかわらず減額の対象としていないことは適切でない。この結果、契約金額が過大な支出となっている。
局は、業務の実施状況に応じた契約
変更を適切に行うとともに、過大な支出について返還を求められたい。

- 52 -－52－

財団は、有機農業堆肥センターにお財団は、令和４年９月１５日からあいて、堆肥の生産、販売をしている。 らかじめ領収書に連番を付し、その番センターでは、堆肥の生産量、販売 号を管理している。また、令和５年１
量、販売金額を帳簿に記載して管理し 月２３日に、堆肥を運搬するホイルているものの堆肥は袋詰めされずに山 ローダーの運搬可能重量に杯数を乗積みで保管されているほか、水分の蒸 じ、さらに堆肥水分率に応じて補正す
発等によっても在庫の重量が変動する る方法により棚卸しを行った。
ことから、棚卸しにより在庫の重量を 【１－エ】
厳密に把握することは実務上、不可能
四半期ごとに棚卸しによる在庫量確であり、在庫の減少と現金の増加を紐 認を実施することにした。【２－ウ】
産業労働局 生産品の売 付けて売上現金の管理をすることがで（公益財団 上現金の管 きないとしている。本来は、棚卸しに法人東京都 理を適正に より在庫の管理をすべきであるが、セ農林水産振 行うべきも ンターは、堆肥の配付に当たり農家等
59 興財団）から徴する堆肥購入承諾書及び申込の書、領収書控え、売上現金により売上を認識し、これらの管理を同一部署において行っている。
この場合、少なくともあらかじめ領
収書に連番を付し、その番号を管理することにより、売上があったことを漏れなく認識できる仕組とすべきところである。
しかし、センターは領収書の連番管理を行っておらず、適正でない。
財団は、領収書の連番管理を行うな
1
2
どして、生産品の売上現金の管理を適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 正に行われたい。
◎○

財団では、チャレンジ農業支援事業
財団は、専門家による支援の成果ととして、専門家派遣、助成等を実施し 助成事業の成果の重複状況を比較検証ている。都からのチャレンジ農業支援 するため、チャレンジ農業支援事業費
事業費補助金が助成金の財源となって 助成金交付要綱を改正し、助成金交付いる。
申請書に添付する事業計画書に「専門
この事業では、専門家による支援の 家派遣の支援経過及び成果（到達成果とこれを元に行われる委託の成果 点）」及び「選定事業者の名称及び選の一部が重複する可能性があり、その 定理由」の記載欄を追加した。また、
場合、専門家に対する報償費と委託に 助成金審査会において、専門家派遣と対する助成金が支出されることで、同 助成事業の経費の区分など支援内容の一の成果に対して二重に金銭的支援が 重複状況を審査するため、チャレンジ
行われることを防止するため、それぞ 農業支援事業費助成審査実施要項を改支援内容を れの成果を明確に区分して把握する必 正し、審査項目に「経費の妥当性」を
産業労働局
明確に区分 要がある。このため、それぞれの成果 追加した。【２－ア】（公益財団
農業者等への専門家派遣ごとに専門できる資料 を明確に示した資料を備えることが成
法人東京都に基づき交 果の重複状況を比較検証するに当たっ 家が実施したアドバイス（成果物等が農林水産振ある場合はその具体的な内容等を含付決定を行 て必要になる。
60 興財団）そこで、専門家派遣を利用した助成 む）については、各回の実施状況を書
うべきもの
金申請者の交付決定に関する資料を確 面に記録するとともに、当該農業者等認したところ、専門家から提出された の派遣が全て終了した時点で派遣全体レポートが添付されていないケースや の成果が明確に分かるように記録する
レポート等の記載内容が不十分なケー ことにした。また、専門家を派遣したスがあった。このため、専門家による 農業者等から助成事業の申請があり、支援の成果とこれを元に行われる委託 交付決定を判断する際には、それらのの成果の区分が明確でない事例が認め 記録と突合し、専門家派遣における成られ、ＷＥＢサイトの作成について
果等と助成事業に重複がないことが分は、助成金の交付決定に係る審査担当 かる資料を作成し、助成を決定する際者がその当否を添付資料によって判断 の書類に添付するとともに、助成事業することができない状況となっていの根拠資料として交付決定書類と一体る。
的に保管することにした。【２－ウ】
財団は、専門家派遣と助成対象業務に対する支援内容を明確に区分できる
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 資料に基づき交付決定を行われたい。
◎○- 53 -－53－

令和３年度に期間が満了した分収林
局は、分収林事業について、森林循
契約について、令和２年度の調査によ 環促進事業の推進を図るため、解約契
りいずれも不採算であったため、立木 約書第４条第２項を削除することと分収林契約 のまま所有者へ無償譲渡していたが、 し、令和４年１２月に財団と協議しに係る解除 解約契約書第４条第２項に、返還後５ た。
産業労働局
契約を適切 年間は森林循環促進事業（主伐事業）
財団は、令和５年１月に解約契約書（公益財団に見直し主 の適用を申請することができないと定 第４条第２項を削除する処置を行っ
法人東京都
伐事業へ移 めていることが認められた。
た。【２－イ】
農林水産振行するよう
その結果、一方では花粉対策として
61 興財団）指導すべき の主伐事業による森林循環を推進しなものがら、他方では、分収林契約の解約により、主伐による森林循環の仕組から除かれるという矛盾が生じている。
局は、分収林事業について方針を見直した上で、財団に対し、分収林契約
12に係る解約契約を適切に見直し、主伐
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
事業へ移行するよう指導されたい。
◎

中央卸売市
場（東京八
王子青果株
62 式会社）

1

補助事業の
確認及び確
定事務手続
を適切に行
うべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

市場は、令和３年度において、東京
令和５年２月８日付の文書（東京都
八王子青果株式会社に対して、八王子 地方卸売市場施設整備事業費補助金の市場の移転工事契約を対象として補助 交付事務処理について）に基づき、補金を支出している。
助金の額を確定するための調査におい移転先である新施設敷地内に「祠て、確認項目や留意点を記載した（ほこら）」（以下「当該施設」とい チェックリストを活用して確認及び記う。）があることが認められた。補助 録を行うことにより、補助事業に補助金交付要綱において、当該施設は補助 対象外の経費が含まれていないかな
対象とならない。
ど、適切に確認を行うこととした。
当該施設の移転については、移転工 【２－ウ】
事の仕様書に記載はないものの、工事受注者は、見積りの前の時点で前八王
子市場に当該施設が存在することを確認したとしていることから、工事契約の「諸経費」に含めて積算、請求していることが考えられる。そこで、今回監査を受けて、市場が改めて団体を通じて受注者に当該施設の移転経費が工事経費に含まれているかについて確認
した結果、含まれていないとのことであった。
市場は、要綱に基づいて現地調査等
における確認結果を踏まえて、本契約金額に補助対象外施設の移転経費が含
まれていないことを受注者に確認しておくべきであったが、監査日（令和４年９月１６日）現在確認していない状
況となっていたことは適切でない。
市場は、補助事業に補助対象外の経費が含まれていないか適切に確認を行い、その結果を踏まえて補助金額の確定を行うなど、補助事業の確認及び確定事務手続を適切に行われたい。

- 55 -－54－

協会は、指定管理者として、各動物
協会は、指定店工事発注に先立ち、園の施設、設備の補修及び修繕を行っ その必要性と緊急性を明記した「指定ている。
店工事発注理由書」の作成を義務付協会では、１件当たりの予定金額
け、全案件の緊急性を本社で確認するが、３０万円以上１５０万円未満の緊 こととし、令和５年４月１日付で関連急性のある補修等については、指定店 する要領と維持管理事務マニュアルを制度要領により、補修及び修繕を所管 改訂した。【２－ア、２－ウ】
する施設課が、あらかじめ指定店とし協会は、令和５年１月２０日開催の（指定店工て協会に登録した者に発注、契約、履 施設課全体会にて、指摘事項を周知す
事につい行の確認を行い、支払のみ総務課が行 るとともに、改正内容を周知し再発防て）う仕組みとしている。
止を図った。【２－エ】
建設局（公 緊急に行う
指定店による工事等（以下「指定店益財団法人 必要がない工事」という。）は、入札や見積り合
東京動物園 補修についせの事務に要する期間を待つと迅速にて通常の契63 協会）
対応できなくなるような、園周辺への約方法によ危険防止や、動物の管理・来園者の利り行うべき用上必要となる補修等を行うことを目もの的としている。
恩賜上野動物園、葛西臨海水族園及び井の頭自然文化園は、指定店工事により補修を行っているが、そのうち１３件については工事内容から見て、いずれも緊急に行う必要が認められず、指定店工事により補修したことは適正でない。
協会は、緊急に行う必要がない補修
12について、指定店工事によらず、通常
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の契約方法により行われたい。
○

建設局（公
益財団法人
東京動物園
64 協会）

1

◎ ○

（指定店工
事につい
て）
不具合につ
いて漏れな
く記録した
上で適正な
契約方法に
より補修を
行うべきも
の

2

恩賜上野動物園では指定店工事によ
協会は、修繕を依頼する工事作業依り補修を行っているが、そのうち３件 頼票の作成を徹底し、不具合の発見日の工事を見てみると、同種の不具合を と修繕の期限を明記することとし、令複数箇所まとめて３０万円以上の指定 和５年４月１日付で維持管理事務マ
店工事として発注している。
ニュアルを改訂した。【２－ウ】
協会では「工事・作業依頼処理票」
協会は、令和５年１月２０日開催のにより補修案件等の整理を行うよう定 施設課全体会にて、指摘事項を周知す
めているが、上記案件はそれらの整理 るとともに、改正内容を周知し再発防がされておらず、不具合を発見した時 止を図った。【２－エ】
点を特定することができない。
これらの指定店工事の時期に、契約事務に必要となる１か月程度の期間を待つことができないほど緊急性の高い
同種の不具合が、集中して発生する可能性は極めて低く、また、これらの指定店工事により補修した不具合がいつ発生したかは明らかでないことから、緊急に行う必要があったものとは認められない。
協会は、不具合の発見等について漏れなく記録するなど適正な維持管理に努めるとともに、不具合の状況に応じた契約方法により補修するよう、仕組
みを改められたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 56 -－55－

恩賜上野動物園では、シロテテナガ
協会は、過大支出となった擬ツタ３
ザル舎擬ツタ補修工事において、擬ツ 本分の処分費１万５，０００円の返還
タを更新している。その際、擬ツタ６ を請求し、令和５年１月３１日に返還
本の処分費３万円を支払っているが、 された。【１－ア】
建設局（公処分状況の記録写真を見たところ、撤協会は、契約後、建設副産物の数量
益財団法人
去した擬ツタのうち３本については、 が変更となった場合には設計変更を行
東京動物園
飼育係が再利用するとして引き取って うよう定め、令和５年４月１日付で維65 協会）
おり、処分を行っていない。
持管理事務マニュアルを改訂した。
このため、擬ツタ３本分の処分費１ 【２－ウ】
万５，０００円が過大に支払われてお協会は、令和５年１月２０日開催のり、適正でない。
施設課全体会にて、指摘事項を周知す
協会は、指定店工事における建設副 るとともに、改正内容を周知し再発防12産物の処分に当たり、処分数量を適正 止を図った。【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に把握するとともに、過大に支払った処分費について返還を求められたい。
◎
○ ○
（指定店工
事につい
て）
建設副産物
の処分に当
たり処分数
量を適正に
把握すべき
もの

恩賜上野動物園では、指定店工事に
協会は、建設副産物の処分を完了しより複数箇所の給排水に係る補修工事 た後、工事完了とすることとし、令和を行っている。
５年４月１日付で維持管理事務マニュ
工事契約に基づき、取り外した水中 アルを改訂した。【２－ウ】（指定店工 ポンプ、電気温水器、配管類を建設副
協会は、令和５年１月２０日開催の事につい産物として処分しているが、処分に係 施設課全体会にて、指摘事項を周知すて）る産業廃棄物管理票を見ると、排出事 るとともに、改正内容を周知し再発防工事完了に 業者が廃棄物の処分終了を確認するた 止を図った。【２－エ】
建設局（公 当たり建設 めのＤ票の処分終了日が令和３年１２
益財団法人 副産物の処 月２３日付で、工事完了日である令和
東京動物園 分を確認す ３年１２月１日より後となっているこるとともに とから、処分完了を確認しないまま工66 協会）
維持管理事 事完了を認めていることとなり適正で務マニュア ない。
ルを改定す協会が定める維持管理事務マニュア
べきもの
ルにおいて、工事契約に基づき処分することとした建設副産物について、履行の完了を確認しないまま、工事完了を認める旨、定めていることは適正でない。
協会は、工事の完了を認めるに当た
1
2
り、建設副産物の処分の完了を確認す
ア イ ウ エ ア イ ウ エ るとともに維持管理事務マニュアルを◎ ○ 改定されたい。
葛西臨海水族園では、ペンギンにつ協会は、速やかに有効な工事を実施
いて、モルタル製擬岩による模造岩場 するため、緊急工事の起工前に施設課で構成された放飼場において展示して 職員と現場状況の把握及び工事内容をいるが、この放飼場において、令和３ 検討するとともに、東部公園緑地事務
年１０月１７日、劣化した擬岩が陥没 所と協議を行うこととし、令和５年４した。この対応として協会は、次の３ 月１日付で維持管理事務マニュアルを
施設の安全 件の対策を異なる時期にそれぞれ実施 改訂した。【２－ウ】
確保に有効 している。
協会は、令和５年１月２０日開催の建設局（公な工事を適 ① 単管による内部補強
施設課全体会にて、指摘事項を周知す
益財団法人
正な契約方 ② ペンギン等の進入防止対策るとともに、改正内容を周知し再発防東京動物園
法により速 ③ 裏面側塀の補強止を図った。【２－エ】
協会）
67
やかに実施
これらの対策について確認したとこすべきもの ろ、①の工事は陥没を防止できず有効でないこと、②の工事は局の助言により速やかに行うべきところを後発工事としたことは適切でないこと、③の工
事は②の工事と同時に行うべきで分けて発注したことは適切でないことが認められた。
協会は、施設の安全確保に有効な工12
事を、適正な契約方法により速やかにア イ ウ エ ア イ ウ エ 実施されたい。
◎ ○- 57 -－56－

協会は、建設局と恩賜上野動物園外協会は、令和４年度決算から、指定
３施設の管理に関する基本協定を締結 管理事業以外の事業については指定管しており、基本協定では、「管理運営 理事業の区分で経理せず、固有公益事の実施に当たり、年度ごとに協会が業に経理した。【１－エ】
行っている本協定以外の事業と経理を協会は、令和５年１月２０日に経理明確に区分」するとしている。
担当者月例会議（経理第一係・第二係
ところで、協会は、公益事業に係る ミーティング）を行い、指摘事項の内収支について、公益目的事業会計とし 容と、今後の会計処理の方針についてて経理しており、当該会計の中で、指 周知徹底した。【２－エ】
建設局（公 基本協定に 定管理事業と固有事業とに更に区分し益財団法人 沿った会計 経理している。しかし、令和２年度及
東京動物園 処理を行う び令和３年度において、協会が指定管理事業とは別に局から受託している事
べきもの
68 協会）
業に関しても、公益目的事業会計のう
ち、指定管理事業の区分で経理していることが認められた。
このことについて、協会は、指定管理事業の区分の中であっても、事業に関する収支は個別に把握することができているとしているが、客観的に見て、基本協定で定める年度ごとに行っている基本協定以外の事業と経理を明確に区分したものとは言えず、適正でない。
1
2
協会は、基本協定に沿った会計処理
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を行われたい。
◎○
協会は、雨天時の雨水流入により排協会は、指定店工事発注に先立ち、水汚水槽が増水傾向にあるため、排水 その必要性と緊急性を明記した「指定桝にテレビカメラを設置して各系統か 店工事発注理由書」の作成を義務付らの流入傾向を把握するとして、指定 け、全案件の緊急性を本社で確認する（更新未了 店制度を用いて排水設備調査を行っこととし、令和５年４月１日付で関連となった排 た。
する要領と維持管理事務マニュアルを水設備につ
指定店制度とは、１件当たりの予定 改訂した。【２－ア、２－ウ】
建設局（公
いて）
金額が、３０万円以上１５０万円未満
協会は、令和５年１月２０日開催の
益財団法人
テレビカメ の緊急性のある補修等について、指定 施設課全体会にて、指摘事項を周知す
東京動物園
ラ調査の契 店として登録済みの者に発注する仕組 るとともに、改正内容を周知し再発防
69 協会）
約手続を適 みで、園周辺への危険防止や、動物の 止を図った。【２－エ】
正に行うべ 管理・来園者の利用上必要となる補修
きもの等を行うものとされている。
しかし、この調査にそのような緊急性は認められず、指定店制度を用いて実施したことは適正でない。
協会は、調査の必要性を適切に検討し、緊急性がない調査等については、
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 通常の契約手続により適正に行われた
い。
○
◎ ○

- 58 -－57－

局は、多摩動物公園内にあるライオ
東部公園緑地事務所は、令和４年
ンバス発着所の整備工事の中で、木製 １１月１５日開催の課長代理会におい（ライオン ベンチを設置している。
て、指摘事項を周知するとともに、指バス発着所
局から指定管理者である協会へ、令 定管理者との設計の確認時には、イラの乗降口に 和２年８月に発着所を引き継いだ後、 スト等を用いたイメージの共有に取り続くらせん 協会は、同年１２月に、発着所の再開 組むなど、十分な協議・調整を行うよ
階段の踊り 準備の中で、ベンチを撤去したことが う注意喚起し、再発防止の徹底を図っ
場に設置し 認められた。協会は、ベンチを撤去し た。【２－エ】
た木製ベン た理由として、整備工事で設置した手建設局（公 チについすりの利用が妨げられるおそれがある
益財団法人 て）ためとのことであった。
東京動物園 指定管理者
整備工事の前段である実施設計段階との連携を において、ベンチと手すりの位置関係
70 協会）
密に図り来 に関して、施設を管理する協会と十分園者に配慮 な検討がなされていたとは言えず、適した施設と 切でない。
なるよう十
その結果、一度も使用することなく分な検討を 撤去したベンチについて、整備工事に行うべきも おける設置に要した金額、及び修繕工の事の金額が不経済支出となっている。
局は、今後の動物園施設の整備等に当たり、施設の引継ぎ先となる指定管理者との連携を密に図り、来園者に配12
慮した施設となるよう十分な検討を行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
◎
（ライオン
バス発着所
の乗降口に
続くらせん
階段の踊り
場に設置し
た木製ベン
チについ
て）
発生材の処
分について
履行確認を
行うべきも
の

協会は、修繕工事で出る発生材（撤協会は、令和４年１０月１９日に、去したベンチの一部）について、受注 マニフェスト（Ｄ票）により同年７月者に処分するよう見積依頼書の仕様に １３日付で発生材が処分されているこ
定めている。
とを確認した。【１－エ】
ところで、本工事の記録写真には、
協会は、発生材の処分を適正に確認
建設局（公処分をする発生材が受注者の敷地内に するよう仕組みを改めることとし、令益財団法人仮置きされた状況までしか記録されて 和５年４月１日付で維持管理事務マ
東京動物園
いなかったため、協会に対し、処分に ニュアルを改訂した。【２－ウ】
71 協会）
ついての確認を行ったかを聞いたとこ
協会は、令和５年１月２０日開催のろ、監査日（令和４年１０月１２日） 施設課全体会にて、指摘事項を周知す
現在、確認を行っていないとのことで るとともに、改正内容を周知し再発防あった。
止を図った。【２－エ】
発生材の処分についての履行確認をすることなく、代金を支出しているこ
1
2とは適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 協会は、発生材の処分について履行確認を行われたい。
◎○ ○- 59 -－58－

建設局（公益財団法人
東京動物園
72 協会）

1

シャトルバ
ス運行契約
について適
正に契約を
締結するよ
う指導すべ
きもの

2

恩賜上野動物園では、モノレールの協会は、令和５年度の運行契約につ
運行休止後、代替手段として協会が委 いて、令和５年２月２６日付で企画提託により無料のシャトルバスを運行し 案方式により事業者を決定した。
ている。
【１－エ】
運行契約について確認したところ、公園緑地部は、令和４年１１月１２
令和元年１０月２４日付事務連絡によ 日付通知文で、令和元年１０月２４日
り、局から協会に対し、シャトルバス 付事務連絡は現在の運行契約への適用の運行業者として選定することが妥当 を求めるものではない旨、協会に対しな事業者を示している。これを受けて 改めて通知した。【２－エ】
協会は、令和元年度に当該事業者と特命による契約を締結し、令和２年度以降も、同一の特命理由により同者を受託者としているが、特命理由が適切でない。
協会は、業者選定の時間がない中で運行契約を締結する必要があったことから、要綱に基づき、緊急性があることを理由とした随意契約で行うべきであった。また、局は、事務連絡において、令和２年度以降についても同一業者を特命するよう指示したものではな
いとしているが、事務連絡に令和元年度に限ることは明記されていないた
め、協会が特命による契約を継続する状況となっており、適正でない。
局は、協会に対し、シャトルバス運
行契約について、適正に契約を締結するよう指導されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○
協会は、浜離宮恩賜庭園にある発着協会は、令和５年３月６日付で場に停留する水上バスを運行している 「セット券販売に関する覚書」の改定
Ａ社（以下「会社」という。）との間 を行い、会社から報告される販売枚数
で、水上バス乗船券と浜離宮恩賜庭園 の根拠となる資料の閲覧を会社に対し浜離宮恩賜 の入園整理券を会社がセット販売し、 要求できることとした。【１－エ】
協会は、令和４年１１月１５日開催
庭園の入園 後日精算することなどを定めた「セッ建設局（公整理券に係 ト券販売に関する覚書」を締結してい の公園事業部部課長会議及び令和４年
益財団法人
１１月２４日開催のエリア担当係長・る販売枚数 る。
東京都公園
そこで、このセット券の入園料分の 副園長会議において、今回の指摘事項の確認を適
73 協会）
切に行うべ 精算について見たところ、「入園者数 を周知し、類似事項の発生がないか点
日別集計表」には、日ごとの入園整理 検を行うよう注意喚起した。
きもの
券の販売枚数が書かれているが、その 【２－エ】
根拠となる資料が添付されておらず、会社から報告された販売枚数が正確であるかを協会が確認することができな
い状態であることが認められた。
1
2
協会は、入園整理券に係る販売枚数
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の確認を適切に行われたい。
◎○- 60 -－59－

建設局（公益財団法人
東京都公園
74 協会）

1

瑞江葬儀所
使用料の徴
収事務を適
正に行うべ
きもの

2

東京都瑞江葬儀所の管理に関する基協会は、令和４年１０月に番号が振本協定では、東京都瑞江葬儀所におけ られていない帳票を廃棄するとともる管理運営業務のうち、施設の使用許 に、今後は適正な連番管理（書き損じ可については、協会が受付及び使用料 た帳票の書損処理・保管、別の新しいの徴収を行い、徴収された使用料は、 番号で帳票作成）がなされるよう、同局がこれを受け入れることと定められ 年１０月２３日付で事務処理マニュアている。
ルを改訂した。【２－ウ】
協会は、使用料の徴収に当たり、使協会は、令和４年１０月３０日開催
用申込書、収入金処理票及び使用券兼 の事務所ミーティング及び同年１１月
領収書の３枚１組で構成される、連番 １５日開催の公園事業部部課長会、霊管理された手書き複写式の帳票を用い 園葬儀所管理職会議において、今回のている。
指摘事項を周知し、手続の適正化につこの事務処理について、令和４年２ いて注意喚起を行った。【２－エ】
月分（５７９件）を見たところ、協会
は、帳票を書き損じた場合（８４件）
において、書き損じた帳票は３枚一式で保管しているものの、番号が振られていない別の帳票に書き損じた帳票に振られた番号を手書きで記載し、正規の帳票として使用料を徴収していたことが認められた。
このような事務処理は、収入金の漏れや誤りを防ぐという、帳票の連番管理の趣旨に沿った事務処理となっておらず、適正でない。
協会は、帳票の取扱いを改め、瑞江葬儀所使用料の徴収事務を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

建設局（公
益財団法人
東京都公園
75 協会）

規程に従っ
て契約事務
を行うべき
もの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○協会は、財務会計規程により会計処
協会は、緊急起工においても２５０
理に関する基本を定めており、規程で 万円以上の契約の場合は契約書を締結
は、緊急な施工を要する工事の請負契 するように、令和５年３月１３日付で約、又は２５０万円未満の工事の請負 「緊急施工・簡易修繕等発注の手引
契約及び委託契約については契約書の き」を改訂した。【２－ウ】
作成を省略できること、及び契約書の協会は、令和４年１０月２８日開催
作成を省略する場合は、注文書の交の維持係長会議及び同年１１月１５日
付、請書の徴取、請求書又は納品書の 開催の公園事業部部課長会議並びに同徴取その他の方法により、契約の存在 月２４日開催のエリア担当係長・副園及び履行の状況を明らかにしておかな 長会議において、指摘事項を周知し、ければならないことが定められてい契約事務が適正に行われるよう注意喚る。
起した。【２－エ】
そこで、協会が規程の定めに従って契約書を作成しているかについて確認したところ、３件の委託契約について
契約書の作成を省略できると誤認した
ため、契約金額が２５０万円以上の契約であるにもかかわらず、契約書の作成を行っておらず、適正でない。
協会は、規程に従って契約事務を行われたい。

- 61 -－60－

協会は、旧古河庭園の「春のバラ協会は、令和５年３月１３日付でフェスティバル」実施に伴い、ライト 「契約制度及び契約案件に関する手引
アップの設備設営及び維持管理保守を き」を改訂し、今回の事例を用いて、委託しており、この契約ではライト
契約期間の変更が生じた場合には契約
アップ期間を令和３年５月７日から同 変更手続を行うことを明記した。
月１９日までと定めている。
【２－ウ】
ところが、新型コロナウイルス感染協会は、令和４年１０月２８日開催
症対策による緊急事態宣言の影響によ の維持係長会議及び同年１１月１５日（契約変更 り、令和３年６月１３日に受託者にラ 開催の公園事業部部課長会議並びに同について） イトアップを実施させた。
月２４日開催のエリア担当係長・副園
契約期間をしかし、本件の契約期間は令和３年 長会議において、指摘事項を周知し、建設局（公変更すべき ４月８日から同年６月１０日までであ 契約事務が適正に行われるよう注意喚
益財団法人
契約につい るため、協会は契約書に定められた契 起した。【２－エ】
東京都公園て契約変更 約期間外にライトアップを実施させて76 協会）
手続を適正 いたことになる。
に行うべき契約事務取扱要綱によれば、契約期もの間の変更が生ずる場合には契約変更手続を行わなければならない。また、旧
古河庭園は都の文化財庭園であるため景観面に十分配慮する必要があることからも、事故が発生した場合等に対処できるよう損害賠償請求等について定めた契約書の契約期間内に業務を履行すべきであり、協会が契約変更手続を行っていないことは、適正でない。
協会は、契約期間を変更すべき契約
1
2について契約変更手続を適正に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎ ○協会は、石神井公園の野外卓補修と協会は、令和５年２月２４日に契約
樹木管理のため、工事契約を締結し、 金額の不足分として１２万５，２０２
樹木管理については、基本せん定５０ 円を支払った。【１－ア】
本と枯損木伐採１本を行い、その発生
協会は、令和５年３月１３日付で材処分を行っている。
「契約制度及び契約案件に関する手引
そこで、この契約について見たとこ き」を改訂し、今回の事例を用いて、ろ、契約内容と完了届の内容に相違が
契約金額の変更が生じた場合は契約変（契約変更
更手続を行うことを明記した。
について） 見られた。
このことについて、協会は、完了届
【２－ウ】
契約金額を
建設局（公
が提出された際に、契約内容より数量協会は、令和４年１０月２８日開催
変更すべき
益財団法人
が多いことに気づき、受注者に連絡しの維持係長会議及び同年１１月１５日
契約につい
東京都公園
て契約変更 たところ、金額はそのままでいいとの 開催の公園事業部部課長会議並びに同協会）
77
手続を適正 回答を口頭で得たため、契約変更手続 月２４日開催のエリア担当係長・副園に行うべき をすることなく、検査合格とし、支払 長会議において、指摘事項を周知し、をしたとしている。
契約変更手続及び履行実績の確認が適ものしかし、この契約では、発生材の数 正に行われるよう注意喚起した。
量に単価を乗じて契約金額を算出して 【２－エ】
おり、当初の契約数量を大幅に上回ったことから、契約金額の変更の必要が生じたにもかかわらず、契約事務取扱
要綱に基づく契約変更手続を行っておらず、適正でない。
協会は、契約金額を変更すべき契約
1
2について契約変更手続を適正に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎○ ○- 62 -－61－

協会は、浜離宮恩賜庭園の維持管理
協会は、過大に支払った委託金額１のため、清掃委託契約を締結してい万９，０４１円について返還を求め、る。この契約に基づく園路清掃及び植 令和５年１月１９日に受託者より返還
込地清掃に係る契約額については、年 された。【１－ア】
間作業面積（１回に行う作業面積×年
協会は、令和４年１０月２８日開催
間清掃回数）に契約単価を乗じて算出 の維持係長会議、同年１１月１５日開している。また、園路清掃について、 催の公園事業部課長会議、同月１８日
通常期は拾い掃き清掃を、落葉期は落 開催の文化財庭園課庭園所長会及び同葉清掃を行うとし、これらの作業の対 月２４日開催のエリア担当係長・副園
象となる園路は同じであるため、両者 長会議にて、指摘内容を周知し、契約
契約変更手 を同時に行うものではないと仕様書に 変更手続及び履行実績の確認を適正に続及び履行 定めている。
行うよう注意喚起した。【２－エ】
実績の確認
受託者から提出された作業実績表をを適正に行 確認したところ、
建設局（公
うととも
① 契約では、通常期の園路清掃の年
益財団法人
に、過大に
間清掃回数を３３９回としている
東京都公園
支払った清
が、作業実績は、契約の回数よりも78 協会）
掃費につい５回少ない３３４回であることが認
て返還を求
められた。
めるべきも ② 契約では、通常期の植込地清掃のの
年間清掃回数を６０回としているが、作業実績は、契約の回数よりも２回多い６２回であることが認められた。
協会は、通常期について契約変更手
続を行わず、また、通常清掃と落葉清掃とを同時に行ったとしていることを履行の完了確認の際に見逃していた。
このため、園路清掃等に要した費用
が１万９，０４１円過大に支払われており、適正でない。
協会は、契約変更手続及び履行実績
1
2の確認を適正に行うとともに、過大にア イ ウ エ ア イ ウ エ 支払った清掃費について返還を求めら◎○ れたい。
光が丘公園では、芝生広場の流れで協会は、令和５年度契約の仕様を適消毒用薬品を使用している。薬品の使 切な薬品使用となるよう変更した。
用期限は製造から６か月となってお【１－エ】
り、薬品を流水に注入する装置の取扱
協会は、令和４年１０月２８日開催
説明書にも、薬品は短期間で使い切る の維持係長会議及び同年１１月１５日こととされている。
開催の公園事業部部課長会議にて、今協会は、装置への薬品補充を委託し 回の指摘内容について周知し、類似事ており、仕様書において、７月及び８ 項の発生がないか確認した。
月の予定回数を１回ずつとしている。
また、令和５年１月１７日付通知文
そこで、装置への薬品補充の実施状 により、各施設関係者に、消毒用薬品
況について見たところ、初回の補充時 の適切な使用について注意喚起を行っ
建設局（公 消毒用薬品 には、前年の補充から６か月以上経過 た。【２－エ】
益財団法人 の使用を適 した薬品が、タンク内に残っていた
東京都公園 切に行うべ が、それを廃棄しないまま新しい薬液を追加していた。その後の稼働期間中
きもの
79 協会）
においても、一度も使い切ることな
く、稼働最終日も薬品補充した後、次年度までそのままの状態としていた。
また、補充回数についても、稼働期
間中に週１回の頻度で行っており、月１回の予定を大幅に上回っていた。
協会は、消毒装置の稼働開始に当たり、タンクに残留していた薬品を全て廃棄した上で、薬品の用法用量を守って新しい薬液を補充すべきところ、薬品の使用期限を守らず、また装置の取扱説明書どおりの取扱いを行わなかっ1
2
たことは適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 協会は、消毒用薬品の使用を適切に行われたい。
◎○- 63 -－62－

建設局（公益財団法人
東京都公園
80 協会）

管理運営業
務によって
取得する公
有財産に係
る取扱いを
適正に行う
べきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○指定管理者管理運営業務の手引きで協会は、令和４年１０月２６日に東は、次の手続が定められている。
部公園緑地事務所管財担当へ本件工作①指定管理料で工作物等を取得する場 物の公有財産台帳登録に必要となる関合は、事前に東部公園緑地事務所に 係資料を提出し、東部公園緑地事務所
相談すること管財担当は、令和５年１月１０日に公②工事が完了した際には、速やかに東 有財産台帳の登録を完了した。
部公園緑地事務所に報告すること【１－ウ】③東部公園緑地事務所は、報告内容を
公園緑地部は、手続の漏れを防止す検討し、公有財産登録の必要がある るため、毎月の履行確認時に指定管理と判断したときは、協会に関係資料 者から公園緑地事務所管財担当へ工事の提出を求めるなど所要の手続を執 等に係る執行状況調書の提出を求めるることこととし、令和５年度向けの指定管理協会は、瑞江葬儀所敷地に廃棄物集 者管理運営業務の手引きを改訂した。
積所を設置する工事を施工したが、工 【２－ウ】
事によって生じた工作物について、③
また、令和５年１月１９日付通知文を所管する東部公園緑地事務所の管財 により、手引に定める公有財産に係る担当に対して①、②の手続を執らな手続について、改めて指定管理者へ周かったことが認められた。
知徹底を図るよう、各公園緑地事務所
そのため、監査日（令和４年１０月 に注意喚起した。【２－エ】
１２日）現在、当該工作物が公有財産協会は、令和４年１０月２８日開催
台帳に登録されておらず、適正でなの維持係長会議及び同年１１月１５日
い。
開催の公園事業部部課長会議にて、手協会は、管理運営業務によって取得 引に基づき公有財産に係る手続を適正する公有財産に係る手続を適正に行わ に行うよう注意喚起した。【２－エ】
れたい。
局は、協会が管理運営業務によって取得した公有財産に係る取扱いについて適正に指導されたい。

都立神代植物公園の管理に関する基西部公園緑地事務所は、令和５年１
本協定では、協会は、公園の運営管理 月２４日付で協会に対する本件公園占の一環として開かれる催事の実施に当 用許可を取消し、同年２月２１日付でたって、指定管理者管理運営業務の手 協会へ占用料５，６８８円を還付し引きに従って業務を実施しなければな た。【１－ア】
らないと定められている。手引では、
協会は、令和４年１１月１６日付通協会が主体となって行う催事について 知文及び同月２２日に実施した関係部
は、園地などの公園施設を占用する場 課長会議において指摘事項を周知し、指定管理者合であっても、占用許可を要しないも 注意喚起した。【２－エ】
管理運営業
建設局（公
のと定められている。
西部公園緑地事務所は、令和４年
務の手引き
益財団法人
ところで、協会は、令和２年１１月 １１月１４日に事務担当者会議を実施
に従って公
東京都公園
１４日に神代植物公園芝生広場の一部 し、正しい事務処理について周知徹底
園の占用許
９４８平方メートルを占用して映画上 した。また、令和４年１１月１６日に81 協会）
可事務を行
映会を開催しているが、協会は、同月 実施した指定管理業務履行確認時に、
うべきもの
１３日付で西部公園緑地事務所宛て公 各指定管理者に対して「自主事業の手園占用許可申請を行い、所は同日これ 引き」の内容を改めて周知徹底した。
に対する許可を与え、協会は占用料【２－エ】
５，６８８円を納付したことが認めら
公園緑地部は、許可を要しない催事れた。この取扱いは、手引に従ったも の実施に当たっては、指定管理者からのではなく、適正でない。
所管の公園緑地事務所に対して事前に協会及び局は、手引に従って公園の 企画書を提出し、所の担当者が占用許占用許可事務を行われたい。
可申請の要否について確認する旨、令和５年度向けの「自主事業の手引き」
12に明記し、各公園緑地事務所に周知した。【２－ウ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○- 64 -－63－昭和通り駐車場全面打診調査委託
令和４年１０月６日に、応急措置と（日本橋駐車場外３場）の調査結果に して当該箇所を被覆する対応を行っ
ついて、公社は、令和２年１０月に、 た。
局に調査報告書を提出している。報告
また、令和４年１１月下旬に当該箇書の中で、東銀座駐車場のＢ階段踊り 所の石綿含有調査を実施した結果、石場部の漏水について、Ｂ階段踊り場部 綿含有は認められなかったため、令和の壁面の上部から漏水が集中し階段照 ５年１月に梁型部の仕上げ材の膨れの明が設置されている梁型部分からの漏 除去を実施した。【１－イ】
水が見受けられ、梁型部の仕上げ材は
道路管理部は、令和５年２月２２日
漏水による膨れ・欠損が見られると報 開催の部課長会にて指摘内容を周知告されている。また、既存梁型部の欠 し、注意喚起した。
損等により仕上げ材等が落下するおそ
また、部は、令和５年１月２７日にれのある部分を本調査委託時に撤去す 指定管理者との情報連絡会で指摘内容るよう依頼があったが、仕上げ材の石 を周知し、再発防止を図った。
綿含有の有無が不明確なため、既存の 【２－エ】（八重洲駐 まま残置としてあると報告されてい車場ほか４ る。
この報告について現場確認を行った
駐車場における大規模 ところ、監査日（令和４年９月１４
建設局（公改修及び中 日）現在、梁型部の仕上げ材の漏水に
益財団法人
規模修繕に よる膨れが、幅２ｍ・高さ０．５ｍ程
東京都道路
度の範囲において露出している状況が
ついて）
整備保全公
認められた。当該箇所について、巡回
全面打診調
82 社）
査結果の対 による経過観察及び立入防止措置を講
応を適切に じているとするものの、石綿含有の可行うべきも 能性があるにもかかわらず監査日現在
までの２年近くもの間、撤去や被覆等のの対応がされていない。
同時期に施工開設された駐車場において石綿含有が確認された例もあり、当該箇所の石綿含有の可能性が否定できない状況であるから、漏水による膨れが進行し落下する恐れのある露出部について、被覆等の応急措置対応を行うべきである。また、本全面打診調査
委託の調査結果を受け、速やかに石綿含有調査を実施の上、適切な対処を行い撤去するなど必要な対応をすべきである。
局は、こうした対応を公社に指示すべきであるにもかかわらず、監査日現
在まで、これを行っておらず、適切でない。
1
2
局は、全面打診調査結果の対応を適切に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 65 -－64－

会社は交通会館ビル内の駐車場を交
会社及び局は、令和４年１２月９日
通局と区分所有し、駐車料金収入等の 付の細目改定により、駐車可能台数を管理業務を局から受託している。局が 改正し、令和元年８月１日に遡及して区分所有する駐車場区画の駐車料金適用した。【１－エ】
は、賃貸管理業務の細目により、会会社及び局は、これに基づき駐車料
社・局の駐車台数の比によりあん分し 金等の精算を行い、会社は、令和４年て得る額とされ、それぞれの専有部分 １２月２７日付で、局に対し、の区画にある駐車可能台数を細目で定 ２４２万７，８１６円の追加支払をめている。駐車料金の他、駐車場管理 行った。【１－ア】
業務受託料等も、細目で定める駐車可
局は、令和５年１月１１日付で会社
駐車料金の 能台数であん分し算出されている 。 宛て「令和４年財政援助団体等監査の交通局（株細目によると、駐車場の改修工事に 指摘事項の是正及び再発防止につい
追加支払等
式会社東京
伴い、令和元年７月に駐車可能台数がて」を発出し、再発防止を指示した。
精算を行う
交通会館）
局４０台・会社１３５台へ改定されて 【２－エ】
べきもの
83
いるが、台数の根拠とした改修工事の会社及び局は、再発防止のため、契稟議書に添付されていた駐車場の図面 約改定時の業務フローを見直した。
では局４１台・会社１３４台となって 【２－エ】
おり、現地の状況も図面と一致し、局局はチェックリストを作成し、協定と会社の台数に１台分の相違があるこ 等の改定時に加え、年１回現地を確認とが認められた。
することで再発を防止することとしこれにより会社から局に対し、相殺 た。（初回は令和５年２月８日に実後、令和元年度から令和４年度までの 施）【２－ウ】
合計で２４２万余円の追加支払が必要な状況となっている。
会社及び局は精算を行い細目を改定するとともに、協定等の改定の際には12適切に改定内容を確認し、算定上重要
ア イ ウ エ ア イ ウ エ な要素である駐車可能台数の確認を改◎○○ ○ 定時のみならず定期的に行われたい。
会社は、社内の執務室等における通 ① 管理本部は、受託事業者への指示
信設備関係の工事に係る契約を締結しは必ず書面にて行うこと、当初の指ている。会社は、作業依頼書を受注者
示内容と異なるケースが発生した際に交付することで、作業の指示を行はその都度、必ず書面にて変更作業
い、実施した作業項目・数量に応じて依頼書を作成することを令和５年１支払を行うこととしている。
月１０日付通知文により周知徹底し① 会社は、台東事業所にネットワー
た。【２－エ】
クハブを設置することを受注者に指 ② 作業結果については現地（写真）示しているが、履行状況を確認した
確認等を行うことにより指示内容とところ、指示内容と異なった工種単
出来高調書との突合を行うため、作価により支払われていた。会社に確
業結果報告に、出来高調書の根拠と認したところ、当初は５ポートのハなる現地写真等を添付するよう受託
通信設備工
ブ設置を指示したが、その後レイア者に求めることを上記通知文により
事単価契約
ウト変更が生じ、受注者に口頭に周知徹底した。
について、て、８ポートのハブ設置を指示した 【２－イ、２－ウ、２－エ】
指示を書面
水道局（東
とのことだった。しかし、指示を書
さらに、管理本部は、指摘に係る適
にて行うと
京水道株式
面で行っていないため、履行及び支 切な契約手続の徹底について、令和５
ともに、数
会社）
払が適切であったか確認できない。 年２月６日付通知文により全社に周知
量を確認の84
徹底することにより再発防止に努め
うえ、支払 ② 会社は、本契約において、インターネット配線や電話配線などの作 た。【２－エ】
を行うべき業を指示している。会社は、作業実
今後は、社の内部監査においても類もの施後に受注者から提出される出来高 似事象を確認し、再発防止策の効果を調書によって数量を把握し、支払を 検証していく。
行っている。数量を裏付ける資料の有無を確認したところ、会社から受注者に提出を求めていないとのことだった。しかし、出来高調書における受注者からの報告に誤りがあった
場合に、過大又は過少に代金を支払う恐れがあることから、出来高調書で報告された数量のみを根拠として支払を行うことは適切ではない。
会社は、指示を書面にて適切に行う
12とともに、根拠となる資料の提出を受
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 注者に求めるなどして、適切に数量を確認の上、支払を行われたい。
◎ 〇 〇- 65 -

－65－

①

水道局（東
京水道株式
会社）

作業の内
容、条件等
を仕様書に
より明確に
した上で、
適切に契約
手続を行う
べきもの

1

2

85

ア イ ウ エ ア イ ウ エ〇 ◎ ○会社は、「新封入封緘機室設置お ① 今後、レイアウト工事等の同様のよびレイアウト変更工事について」
契約において作業内容や条件等を明の契約を指名競争入札により締結し確にした仕様書を作成するため、仕ている。
様書に明記すべき事項のチェックリ
本契約について見たところ、簡易ストを作成した。【２－ウ】
なレイアウトが添付され、什器・機 ② お客さまサービス本部は、請書受器の移設や廃棄の指示が記載されて領は２名以上で行い、仕様書及び図いるが、什器・機器の種類や数量等
面等の必要な書類が添付され、契約は記載されておらず、作業内容が不内容が明確になっている請書である
明瞭なものとなっている。
か、複数チェックを徹底するよう、
また、会社は本契約の予定価格を
令和５年１月１３日付通知文により設定する際に、本契約の受注者から周知した。【２－ウ、２－エ】
下見積書を徴取しているが、その下
また、管理本部は、取引先による見積書を見ると、作業内容により早仕様書等の添付忘れ防止のため、令朝や夜間等作業時間の条件があるこ
和５年２月６日付で請書の様式変と、廃棄する機器の中にフロン回収
更を行い、提出の際は仕様書等を添が必要な機器が含まれていることな付する旨を記載した。【２－イ】
どが確認できるものの、これらの内さらに、管理本部は、指摘に係る適容は入札の際に提示している仕様書 切な契約手続の徹底について、令和５には全く明記されていない。
年２月６日付通知文により全社に周知② 会社は、お客さまセンターの事務 徹底することにより再発防止に努め
処理部門の拠点集約に当たり、「令 た。【２－エ】
和３年度お客さまセンターにおける
今後は、会社の内部監査においても電話機移設・増設に伴う電話交換
類似事象を確認し、再発防止策の効果
機・ＣＴＩ系機器にかかる作業委を検証していく。
託」の契約を締結している。
本契約は、今回作業対象となる電話交換機、ＣＴＩ系機器及び導入するソフトウェアの製造業者との特定契約（特命随意契約に相当するもの）であり、会社の契約事務規程により契約書の作成を省略して請書を徴している。
その請書を見たところ、仕様書及び図面等が全く添付されておらず、どのような契約内容かが不明なものとなっている。
会社は、作業の内容・条件等を仕様書で明確にした上で、適切に契約手続を行われたい。

- 68 -－66－

庁は、機構に対し、その運営に要す
令和５年２月７日に総務部教育政策
る経費に対し、補助金を四半期ごとに 課内で、指摘事項や会計管理局通知の概算払により交付している。
内容について、再確認を実施した。ま概算払については、「東京都会計事 た、総務部法務監察課が、令和５年２
務規則」及び「東京都会計事務規則第 月２２日、庁内全ての所属に対して配８３条第４項の規定に基づく「会計管 信される「監察通信」により監査指摘
理者が別に定めるもの」について」に 事項を周知徹底し、再発防止を図っ
より、要件を全て満たす場合には、そ た。【２－エ】の都度の精算を省略させることができ
令和４年度第３四半期の状況報告書るとされている。
の提出に際し、今後の執行見込の記載
そこで、令和２年度及び令和３年度 を機構に指示し、必要額を交付するよ運営費補助 の概算払の状況について見たところ、 う改めた。
教育庁（公金に係る概 第２四半期以降の交付に際して、①一
令和５年２月１６日付令和５年度公益財団法人
算払を適正 部で状況報告書の提出前に機構からの 益財団法人東京学校支援機構運営費補
東京学校支に行うべき 請求に対して交付していること、②状 助金交付要綱において、状況報告書の86 援機構）もの
況報告書では執行済額の確認のみで次 様式に今後の執行見込を記載する旨を期の所要額の記載がないにもかかわら 追記した。【２－ア】
ず交付していることから、精算時には第４四半期の交付額以上の返還が生じていることが認められた。
会計管理者が定める精算を省略できる要件には、分割交付ごとの執行計画
及び執行状況を把握した上で、交付金額は適正な金額を算定し、必要最小限度とすることとある。このことから、庁が機構に対し、状況報告書や所要額の確認を行うことなく、年間計画どおり交付している状況は、この要件を満12たしているものとは認められず適正で
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ない。
◎○ 庁は、概算払を適正に行われたい。

教育庁（公
益財団法人
東京学校支
87 援機構）

1

（委託料に
係る概算払
について）
契約変更に
伴う返還を
速やかに行
うべきもの

2

庁は、東京都国際交流コンシェル
監査結果を令和５年２月１３日にジュ業務等の事業を実施するため、機 行った指導部部課長会で周知するとと構と委託契約を締結し、その経費の全 もに、指導部管理課経理担当内で改め額を概算払により一括して支出してい て周知し再発防止を図った。また、総る。
務部法務監察課が、令和５年２月２２
概算払は、支出の特例として、債権 日、庁内全ての所属に対して配信され者に概算をもって支出するものである「監察通信」により監査指摘事項をり、概算で支払う額は厳に必要限度に 周知徹底し、再発防止を図った。
とどめ、不測の損害を招くことを防止
上記周知に当たり、今後、概算払をしなければならない。
要する契約において、減額を伴う契約
庁は、新型コロナウイルス感染症の 変更が生じた際は、契約額を超えてい感染拡大により、委託事業の一部につ る金額について速やかに返還を求める
いて中止する必要が生じたため、機構 旨周知徹底し再発防止を図った。
と協議の上、契約金額の減額を伴う契 【２－エ】
約変更を行った。
当該契約書の仕様書には、委託経費の支払について、「委託者は受託者に、本業務に要する経費として契約金額の範囲内の金額を概算払により支払う。」と定められており、年度当初に概算払で一括して支払われた契約金額のうち、契約金額の減額により、契約金額を超えている金額については、速やかに返還を求めるべきである。
しかし、減額分の返還は年度末の精算時まで行われず、結果として契約変
更日から７～１２か月の間、機構へ不要な金額を概算払により支出したままの状態となっていた。
庁は、今後は、契約変更による契約
金額の減額分が生じた場合は、機構へ速やかに返還を求められたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 69 -－67－

教育庁（公益財団法人
東京学校支88 援機構）

1

契約変更に
係る手続を
適切に行う
べきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

庁は、都立学校の所有する施設設備
令和４年１２月１５日に開催した本を適正に維持管理するために 機構と 庁・学校経営支援センターの施設担当契約を締結している。仕様書では、者と機構により構成する施設業務移管①施設保全に伴う小規模な修繕及び日 プロジェクトチームにおいて、令和５
常的に発生する小規模な修繕、②校地 年度契約に向けた仕様書の検討時に、内樹木等のカラス・スズメバチ等の営 当該監査結果を周知し、再発防止につ巣除去・処分、③前記①及び②の執行 いて注意喚起するとともに、仕様書に管理、学校別業務執行状況等の管理調 小規模な改修工事が含まれることを明
整を行うこととしているが、庁から機 示した。
構へ発注された工事の内容について見
また、総務部法務監察課が、令和５たところ、空調設置工事等、仕様書等 年２月２２日、庁内全ての所属に対しには規定されていない工事が認められ て配信される「監察通信」により監査た。
指摘事項を周知徹底し、再発防止を
本来であれば、仕様書に規定されて 図った。【２－イ、２－エ】
いない業務を実施させる場合には、契約変更手続を行う必要があるが、庁はこれを行っておらず適切でない。
庁は、契約変更に係る手続を適切に行われたい。

- 70 -－68－【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、平成２９年３月に、令和
会社は、令和５年２月に長期修繕計
１８年度までの長期修繕計画を策定
画と大規模修繕一覧（１００万円以し、収支計画書等により、その時点で 上）の作成方法を見直し、複数年度にの長期的資金需要を把握している。こ わたる工事についても、年度ごとに支の長期修繕計画の運用ルールは、工事 払金額を計上するように統一した。
施工状況及び次年度工事実施計画に従 【１－エ】
い常に最新の状況を維持すること、取また、会社は、令和５年２月１４日
り組むべき事項を適切に反映し直近５ に、会社の全体会議において、この度か年は特に実施に向けて精査すること の指摘内容を使用して、注意喚起をなどとされており、会社は、これに基 行った。
づき、長期修繕計画を毎年度更新してさらに、令和５年２月１４日に、収いる。
支計画を作成する総務部門と長期修繕
この計画について見たところ、計画を所管する施設部門との間で定期① 受変電設備工事が、３年間にわた ミーティングを開催し、担当間での情り実施することとなったが、これ報共有に取り組んだ。【２－エ】
が、次年度以降の更新された長期修繕計画及び過年度の実績及び次年度の工事実施計画を表す「大規模修繕一覧（１００万円以上）２０１６～
２０３６年度計画」に反映されてい
都市整備局
ない。
（株式会社
長期修繕計
② 複数年度にわたり実施する改修や
多摩ニュー
画について
工事について、複数年度に分けて計
タウン開発
89 センター）上している場合と、初年度に一括計上している場合があるなど、長期修繕計画への計上の仕方が異なっている。
などの状況が見受けられた。
長期修繕計画の運用ルールに照らせば、長期修繕計画は、計画に対する実績及び最新の計画を表すものであり、その策定や修正に当たっては、実現可能性を踏まえ、将来的なキャッシュフ
ローを検証し、費用面での調整を行うとしていること、また、長期修繕計画
は、収支計画をはじめ、所有ビルの設
備更新に係る経営判断において重要な材料であることから、これに資する有効なものとするため、最新の工事施工状況等や契約等に基づく資金需要の時期・金額等を反映・精査し、的確に更新することが肝要である。
会社は、長期修繕計画の進捗管理及び更新、収支計画への反映をより的確
12に行うなど、長期修繕計画について、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 最適化を図ることが望まれる。
◎○- 69 -－69－

令和２年度における協会の管理運営
協会は、感染症等の不測の事態に伴業務の実施状況報告書を見たところ、 う事業の中止により、契約の履行がで新型コロナウイルス感染症の感染拡大 きなくなった際の支払要件について仕に伴う緊急事態宣言発出による休園等 様書に追記し、令和５年１月１６日かのため、実施できなかったものがある ら運用を開始した。【１－エ】
ことが認められた。
協会は、令和５年３月２７日付通知
これらの事業の中止に伴う事務処理 文及び同日開催の公園事業部部課長会について見たところ、協会は、フロー において今回の意見内容及び新たな仕ラルコンサートに係る出演委託契約及 様書の運用の徹底について周知した。
び音響委託契約について、当日荒天か 【２－エ】
つ天候の回復が見込めない場合に、協建設局（公 委託金額の会と受託者との協議の上中止としたと
益財団法人 支払要件のきに契約金額変更をしない旨の仕様書
東京都公園 整理についを根拠に、契約金額全額を支払ったこて90 協会）とが認められた。
今後、不測の事態に伴う事業の中止により、締結した契約を中途で終了させる事態も想定される。このような場合においては、当該契約の目的、業務の進捗割合、終了時期等に応じて契約金を支払うことも想定されることから、契約ごとに支払要件を仕様書等において定めることを検討する必要がある。
協会は、協会の責めに帰することができない事由により、受託者が業務を1
2
遂行できない場合における委託金額のア イ ウ エ ア イ ウ エ 支払要件の整理について検討が望まれる。
◎○
公社の中規模修繕の計画及び実績を
道路管理部は、令和５年２月１７日
見たところ、大規模改修を終えた新京 付で、駐車場施設に対する技術的な視橋駐車場において、大規模改修工事の 点での意見・協力ができる組織体制を対象である設備の補修等を実施してい 構築し、具体的な役割を明確にした体ることが認められた。
制表及び連絡フローを作成した。
大規模改修後に中規模修繕を繰り返 【２－ウ】
し実施することは、不経済かつ非効率
また、令和５年２月２２日開催の部であることはもとより、施設の利用制 課長会にて、部内関係者へ意見内容及限や利用環境の低下など、都民サービ び今後の組織体制について周知徹底し（八重洲駐 スの低下を招きかねないことから、局 た。【２－エ】
車場ほか４ は、大規模改修に当たっては、必要な駐車場にお 機能の更新など、改修内容の計画的な建設局（公ける大規模 検討・精査した基本計画を策定するこ
益財団法人
改修及び中 と、また、設計や施工に係る打合せ等
東京都道路
規模修繕に において、必要な機能の更新の要望・
整備保全公
ついて）
91 社）
交渉や設計・施工中等に判明した不具
都が実施す 合等の対応を的確に行うことにより、る大規模改 効率的かつ効果的な大規模改修の実施
修について を図ることが重要である。
局は、将来新たに実施する大規模改修に当たっては、計画的に効率的かつ効果的な基本計画を策定することが望
ましいが、そのためには、現在実施中の大規模改修において、実施設計や施工に係る打合せ等を活用して的確な対応を行うことはもとより、その情報・経験を蓄積・継承する体制を構築する
ことにより、将来の大規模改修への反映を確実なものとすることが望まれ
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ る。
◎ ○- 72 -－70－

建設局（公
益財団法人
東京都道路
整備保全公
92 社）

1

（八重洲駐
車場ほか４
駐車場にお
ける大規模
改修及び中
規模修繕に
ついて）
利用者の視
点を重視し
た表示につ
いて

2

大規模改修後の八重洲駐車場のトイ
令和４年１０月下旬に、利用者の利レについて見たところ、次のような状 便性向上のため、天井から吊るされた況が見受けられた。
階段等の施設案内表示などにトイレの① 地下１階及び地下２階のトイレに 表示を追加した。【１－イ】
ついて、歩行者通路等からの認識が道路管理部は、令和５年２月２２日
容易な壁面から垂直に張り出した表 開催の部課長会にて今回の意見を周知
示板等がないため、トイレの正面付 し、注意喚起した。
近まで行かないと、見つけることがまた、部は、令和５年１月２７日に困難な状況である。
指定管理者との情報連絡会で今回の意② 地下１階及び地下２階トイレのう 見を周知し、指定管理者の施設点検に
ち、トイレ脇等が階段及び非常口で おいて、利用者視点を重視した確認をある場合において、その付近の天井 行うよう指導した。【２－ウ】
から吊るされた階段等の案内表示がトイレの表示を含んだものとなっていない。
施設設置者である局は、大規模改修に当たっては、設計・施工に係る打合せ等や完成引渡し時において、利便性・安全性等の利用者の視点を重視した確認や要望を行うこと、再開場に当たっては、表示が必要かつ十分なものとなっているか検証するとともに必要に応じた対応を講じることが求められる。
局は、施設設置者として、利便性・安全性等の側面から、施設の表示や案
内表示の確認をするなど、利用者の視点を重視した表示について検討・対応することが望まれる。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 73 -－71－

〔令和３年・令和４年行政監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

福祉保健局

（一般廃棄
物収集運搬
委託契約に
ついて）
契約単価の
内訳及び消
費税の扱い
を明記し、
適正な支出
科目で契
約・支出す
べきもの

1

2

93

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、宿泊療養施設等から排出され感染症対策部は、令和５年１月３１
る一般廃棄物について、単価契約によ 日付通知文により、監査指摘事項を部り収集運搬を委託している。
内周知し、契約単価の内訳及び消費税
一般廃棄物収集運搬委託契約を起案 の扱いを明記し適正な支出科目で契する際には、予定単価の内訳を収集運 約・支出するよう指示することで、再搬代金と処分手数料とに区分して、支 発防止の徹底を図った。【２－エ】
出科目をそれぞれ役務費及び委託料と令和５年度準備契約の起案に当たするとともに、処分手数料には消費税 り、予定単価を収集運搬代金と処分手を加算しないことを記載しておくべき 数料に区分して、支出科目をそれぞれであり、契約書の内訳書にも、単価の 役務費及び委託料とした。
内訳と消費税の扱いについて明記してまた、契約書の内訳書には、単価のおく必要がある。
内訳と処分手数料に消費税を加算しな単価区分を収集１回当たり○円（処 いことを明記した。【２－イ】
分手数料込）又は収集量１㎏当たり○円（処分手数料込）としている契約について支払状況を確認したところ、全ての案件で契約単価を収集運搬代金と処分手数料とに区分しておらず、支出科目を役務費のみとしており、それぞれ収集回数又は収集量に、契約単価の全額を乗じた上で消費税を加算して支払っていることが認められた。
局は、処分手数料に当たる金額を適切に支払い、また、消費税の加算も適切に行っているとしているが、契約単価の内訳が明確にされていないことか
ら、処分手数料に当たる金額が過不足なく支払われ、処分手数料には消費税を加算していないことを確認することができない。
局は、一般廃棄物収集運搬委託契約について、契約単価の内訳及び消費税の扱いを明記し、適正な支出科目で契約・支出されたい。

- 74 -－72－

福祉保健局
94

（一般廃棄
物収集運搬
委託契約に
ついて）
予定単価を
適切に積算
すべきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

局は、宿泊療養施設の一般廃棄物収感染症対策部は、令和５年１月３１
集運搬契約の予定単価について、契約 日付通知文により、監査指摘事項を周更新に当たっては更新前の契約単価を 知し、近接した施設等は、仕様書の内予定単価としており、施設ごとの契約 容が同一であれば統一した予定単価の単価の違いについてはその理由を精査 積算を行うよう、また、積算の根拠資していない。このため、次の状況が認 料を残し予定単価を適切に積算するよめられた。
う指示することで、再発防止の徹底を① 仕様書の内容が同じで排出場所の 図った。【２－エ】
みが異なる案件について、同一部署
令和４年度から近接した施設をまとで同一日に起案しているにもかかわ めた一般廃棄物収集運搬委託契約の仕らず予定単価に大きな差が生じてお 様書を見直しており、近接した地域ごり、結果として契約単価にも大きな とに統一した予定単価の積算を行って差が生じている例が多数ある。予定 いる。また、令和５年度準備契約で単価が異なる合理的な理由は認めら は、収集運搬代金と処分手数料に区分れず、経済的な積算とは言えない。 し、特別区内の施設について、統一し② 隣接あるいは近接しており、仕様 た処分手数料を用いて適切に積算して書の内容は変わらず、想定排出量も いる。【２－イ】
同じである施設について、同一部署
で同一日に起案しているにもかかわらず予定単価に大きな差が生じており、結果として契約単価にも大きな差が生じている例が複数ある。予定
単価が異なる合理的な理由は認められず、経済的な積算とは言えない。
③ 同一の施設で、業務内容は変わらず想定排出量が倍増しているにもかかわらず、予定単価を同額とした結果、契約単価も同額となっている例
が複数ある。想定排出量の増加に伴って予定単価に含まれる処分手数料が増加するのであるから、予定単価を増額しなければ契約不調となる
おそれがあり、また、受託者を不当に圧迫することになる。
各事例について、局は、受託者からのヒアリングや実勢価格に基づいて、契約更新時の予定単価を更新前の契約
単価と同額としたとしているが、ヒアリング及び実勢価格の調査に関する記録は残されていないことから、契約ごとに予定単価が異なったまま契約手続を行った理由は明らかでない。
局は、一般廃棄物収集運搬委託契約について、積算に関する資料や記録を残した上で、予定単価を適切に積算されたい。

- 75 -－73－

福祉保健局

（一般廃棄
物収集運搬
委託契約に
ついて）
収集量に見
合った支払
となるよう
契約を見直
すべきもの

1

2

95

多くの宿泊療養施設の一般廃棄物収感染症対策部は、令和５年１月３１
集運搬委託契約では、収集１回当たり 日付通知文により、監査指摘事項を部の単価で契約しており、１回当たりの 内周知し、一般廃棄物収集運搬委託契
想定排出量は１２０ℓの袋５０個とさ 約に当たっては、収集量に見合った支れている。１袋当たりの重量は１０㎏ 払となるよう指示することで、再発防相当と算定できるため、１回当たり５ 止の徹底を図った。【２－エ】
００㎏程度を収集した場合に適切な金
令和５年度準備契約において、予定額となる。
単価を収集運搬代金と処分手数料に区そこで、施設の収集実績を見たとこ 分して、収集量に見合った支払となる
ろ、全体で７８１回の収集のうち
よう処分手数料の単価をkg単位に設定
４５０㎏（想定の９割）以上収集して した。【２－イ】
いたのは、全収集回数の２割に過ぎないことが認められた。また、１回当たりの平均収集量は約３１４㎏であり想定の６割強にとどまっている。
さらに、契約単価には処分手数料が含まれており、上記のことから５００㎏分の処分手数料が含まれていると考えられるが、総収集量に係る処分手数
料は３８０万余円であるのに対し、想定量５００㎏の７８１回分の処分手数
料は６０５万余円であり、これらの差額は２２４万余円となる。
廃棄物の排出量は利用者の多寡によって増減するのであり、これらのことから現状の収集１回当たりの契約単価は合理的ではなく、消毒の実施など
衛生面を考慮した上で排出量が少量の場合の収集間隔を設定すること、収集した袋数や重量当たりの単価とすることなどで、収集量に見合った代金を支払うべきである。
宿泊療養施設に限らず、東京都大規
模接種会場、酸素・医療提供ステーション及び感染拡大時療養施設においても収集１回当たりの単価で契約している例が多数認められることから、局は、一般廃棄物収集運搬委託について、収集量に見合った支払となるよう契約を見直されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○
（宿泊療養
宿泊療養施設（コンフォートホテル
感染症対策部は、令和５年１月３１
施設運営に
東京東日本橋）の運営に係る資金前渡 日付通知文により、監査指摘事項を部
係る物品購の事務処理について見たところ、令和 内周知し、資金前渡によって発注した
入等のため４年２月分として受けた前渡金によっ 物品について、翌月にまたがり支出・の資金前渡て発注した物品について、同月中に支 精算しないよう再発防止の徹底を図っ
福祉保健局
の事務処理
出し精算しておらず、翌３月分の前渡 た。【２－エ】
について）96金で支出し精算しており適正でない。
また、新型コロナウイルス感染症の精算を適正
局は、前渡金の精算を適正に行われ 軽症者に係る宿泊療養対応業務マニュ
に行うべき
たい。
アルを改訂し、資金前渡の支出・精算ものに当たっての注意事項を追加した。
1
2
【２－ウ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 76 -－74－

福祉保健局

（宿泊療養
施設運営に
係る物品購
入等のため
の資金前渡
の事務処理
について）
送料を適正
な科目で支
出すべきも
の

1

2

97

宿泊療養施設（ファーイーストビ
感染症対策部は、令和５年１月３１
レッジホテル東京有明）では、購入し 日付通知文により、監査指摘事項を部た段ボールの送料１万４，４７６円を 内周知し、送料は役務費であること、
一般需要費で支出している。
また、一般需要費など役務費以外も含
しかし、「予算説明中の節の経費内 まれる代金引換払の際は特に注意をす
容説明」によれば、運搬料は役務費と るよう再発防止の徹底を図った。
すべきであり支出科目が適正でない。 【２－エ】
局は、送料を適正な科目で支出されまた、新型コロナウイルス感染症のたい。
軽症者に係る宿泊療養対応業務マニュアルを改訂し、支出科目に係る注意事
項を追加した。【２－ウ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○各宿泊療養施設は、資金前渡による各宿泊療養施設において、各種割引
物品購入に当たり、通信販売を利用し サービスの利用に伴って付加されたポていることに伴い、ポイントが付加さ イントの利用を適切に行い、令和５年れる割引サービスを利用している。
１月３１日現在、いずれの施設でも（宿泊療養
割引サービスの利用に当たっては、 １,０００ポイント以上の残留は解消
施設運営に 「資金前渡の支払における各種割引された。【１－エ】
係る物品購 サービスの利用について（通知）」に
感染症対策部は、令和５年１月３１
入等のため よる各種割引サービス利用基準に基づ 日付通知文により、監査指摘事項を部の資金前渡 いて行うことができ、各種割引サービ 内周知し、各種割引サービスの利用にの事務処理 スの利用の趣旨は、次回に資金前渡で 伴って付加されたポイントを積極的にについて） 支払う必要が生じた場合に、割引を受 利用するよう指示することで、再発防福祉保健局 各種割引
けて公金を有利に支出しようというも 止の徹底を図った。【２－エ】
サービスの のである。
98
利用に伴っ付加されたポイントは購入代金の支て付加され 払に使用できるものであり、各種割引
たポイント サービスの利用の趣旨に基づけば、ポの利用を適 イントが残留しているときは、ポイン切に行うべ トからの充当による支払を優先すべき
きものであるにもかかわらず、多くの施設で数千円から最大で２０万円以上のポイントが不必要に残留しており適切でない。
事故発生予防の観点からも、局は、
各種割引サービスの利用に伴って付加
1
2されたポイントの利用を適切に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎○- 77 -－75－

福祉保健局

宿泊療養施
設運営支援
業務委託に
おいて、個
人情報の保
護に関し必
要な措置を
定めるべき
もの

1

2

99

局は、宿泊療養施設の運営に当たっ
品川プリンスホテルイーストタワーて、委託を行っている。
に係る宿泊療養施設運営支援業務委託
個人情報の取扱いについて、個人情 契約について、令和４年１１月履行開報保護条例では、委託しようとする事 始の契約から、個人情報保護条例に基務の中に個人情報が含まれる場合、実 づく記載事項を記した特記仕様書を添
施機関は、個人情報の保護に関し必要 付した。【１－エ】
な措置を講じ、委託を受けた者に対す感染症対策部は、令和５年１月３１
る十分かつ適切な監督を行わなければ 日付通知文により、監査指摘事項を部ならないとされている。また、「東京 内周知し、個人情報を扱う業務委託等
都個人情報の保護に関する条例の施行 では、個人情報保護条例に基づく特記について（通達）」では、委託の趣
仕様書を添付するなど、個人情報の保旨、目的に応じて、「事故発生時にお 護に関し必要な措置を仕様書に定めるける報告義務」や「個人情報の複写及 よう再発防止の徹底を図った。
び複製の禁止に関すること」等の事項 【２－エ】
を契約書等に記載することとされている。
宿泊療養施設のうち、品川プリンス
ホテルイーストタワーに係る宿泊療養施設運営支援業務委託契約を見たところ、個人情報の保護に関する事項について、仕様書では、「受託者は、この契約の履行に関して知り得た入所者の個人情報を第三者に漏らしてはならない。」としているが、他の事項については定めがなかった。通達で契約書等に記載することとされている事項について、定めていないことは、適正でない。
局は、運営支援業務委託において、個人情報の保護に関し必要な措置を定められたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

福祉保健局

機密性Ａの
情報を取り
扱うに当た
り外部サー
ビスの利用
を適正に行
うべきもの

1

2

100

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

局は、自宅療養者向け健康観察シス
令和４年１１月１日付４デ総セ第テムを運用するに当たり、外部サービ ２６１号「東京都サイバーセキュリ
スのクラウド（Ｔｅａｍ）及び通信ア ティ対策基準に基づく許可について
プリ（ＬＩＮＥ）を利用して、自宅療 （通知）」によりＣＩＳＯの許可を得
養者の健康状態に係る機密性Ａの情報 た。【１－エ】
を取り扱っている。
感染症対策部は、令和５年１月３１
東京都サイバーセキュリティ対策基 日付通知文により、監査指摘事項を部
準では、「クラウドサービスにて機密 内周知し、職員等が外部サービスにて性Ａの情報を取り扱う場合は、あらか 機密性Ａ又はＢの情報を取り扱う場合
じめＣＩＳＯの許可を得ること。」と は、ＣＩＳＯの許可を得るよう指示すされている。
ることで、再発防止の徹底を図った。
そこで、健康観察システムついて確 【２－エ】
認したところ、ＣＩＳＯの許可を得ずに、外部サービスを利用して機密性Ａの情報を取り扱っており適正でない。
局は、機密性Ａの情報を取り扱うに当たり外部サービスの利用を適正に行われたい。

- 78 -－76－

産業労働局
101

（協力金等
支給事業に
係る業務委
託における
受託者への
指導・管理
について）
管理状況に
関する報告
書等を提出
させ、管理
を適正に行
うべきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

産業労働局

（協力金等
支給事業に
係る業務委
託における
受託者への
指導・管理
について）
個人情報・
機密情報等
を取り扱う
業務の再委
託につい
て、事前に
申請・承諾
等手続を行
うよう受託
者を指導
し、管理を
適正に行う
べきもの

1

2

102

局は、飲食店等に対する営業時間短
局は、飲食店等に対する営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金支給事 縮等に係る感染拡大防止協力金支給事
業及び休業要請・営業時間短縮要請等 業について、仕様書等に基づく提出書を行う大規模施設に対する協力金等支 類を一覧にしたチェックシートを作成
給事業を実施するに当たり、審査事務 し、令和５年２月１３日に、契約時に局の運営、申請書からの相談対応、審 おいては、当該チェックシートを利用
査、支給決定通知発送などの業務を委 して提出書類等を十分に確認するこ託している。
と、事業所管課と契約・計理担当所管
これらの契約では、受託者が局に対 課での複数チェックを徹底すること、して業務体制や管理状況等について必 及びアクセスを許可する情報の種類と要な報告を行う旨を仕様書等に定めて 範囲、アクセス方法について記した書いる。
面を契約時に委託事業者から徴取する
これらの実施状況について見たとこ ことを周知した。【２－ウ、２－エ】
ろ、必要な報告書等が提出されないま
また、休業要請・営業時間短縮要請
ま、業務を履行させ、検査完了とし、 等を行う大規模施設に対する協力金等支払が行われていることが認められ支給事業について、令和５年１月２４た。
日付通知文により、監査結果を周知す
このことは、当該契約は申請者の所 るとともに、契約案件に係るチェック
在地や連絡先、営業状況、口座番号な シートを配付し、再発防止を注意喚起
どの個人情報や機密情報を多く取り扱 した。【２－ウ、２－エ】
う業務であることから、個人情報等のさらに、令和５年２月１０日付通知
保護に関する必要な措置が十分になさ 文により局内に当該指摘事例及び適正れていないことは適正でなく、また、 な事務処理について周知した。
仕様書に定められた報告書等が提出さ 【２－エ】
れないまま、完了検査を合格として委託料を支払ったことは適正でない。
局は、受託者に必要な書類を提出させ、業務体制等を確認するなど、受託者への管理を適正に行われたい。

局は、飲食店等に対する営業時間短
局は、飲食店等に対する営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金支給事 縮等に係る感染拡大防止協力金支給事
業及び休業要請・営業時間短縮要請等 業について、仕様書等に基づく提出書を行う大規模施設に対する協力金等支 類を一覧にしたチェックシートを作成
給事業を実施するに当たり、審査事務 し、令和５年２月１３日に、契約時に局の運営、申請書からの相談対応、審 おいては、当該チェックシートを利用
査、支給決定通知発送などの業務を委 して提出書類等を十分に確認するこ託している。
と、事業所管課と契約・計理担当所管
東京都個人情報の保護に関する条例 課での複数チェックを徹底すること、
第８条では、実施機関が個人情報を取 及び再委託に係る手続の遵守についてり扱う事務を委託するときは、個人情 相手方に徹底させることを周知した。
報の保護に関し必要な措置を講じ、受 【２－ウ、２－エ】
託者等に対する適切な監督を行わなけ
また、休業要請・営業時間短縮要請ればならない旨の定めがある。
等を行う大規模施設に対する協力金等
また、個人情報保護条例では、①受 支給事業について、令和５年１月２４
託者等は当該事務を委託した実施機関 日付通知文により、監査結果を周知すの許諾を得た場合に限り、その全部又 るとともに、契約案件に係るチェック
は一部の再委託をすることができ、② シートを配付し、再発防止を注意喚起
受託者等は個人情報を取り扱う事務の した。【２－ウ、２－エ】
再委託をするときは、当該再委託を受
さらに、令和５年２月１０日付通知
けた者に対する適切な監督を行わなけ 文により局内に当該指摘事例及び適正ればならない旨の定めがある。
な事務処理について周知した。
しかし、事前に局の承諾を得ずに業 【２－エ】
務を履行していることが認められ、このことは、再委託先にも確実な管理が必要であることから、適正でない。
局は、受託者に対し、個人情報・機密情報等を取り扱う業務の再委託について事前に確実に申請するよう指導
し、管理を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 79 -－77－

産業労働局

機密性Ａの
情報を取り
扱うに当た
り外部サー
ビスの利用
を適正に行
うべきもの

1

2

103

局は、協力金の支給を適正かつ円滑
局は、飲食店等に対する営業時間短に行うことを目的とした委託契約を締 縮等に係る感染拡大防止協力金支給事
結し、協力金に関する情報発信、申請 業の実施において、令和４年１２月６
受付、審査等を行うことができるポー 日にＣＩＳＯの許可を得た。また、休タルサイトの構築、運用を行わせてお 業要請・営業時間短縮要請等を行う大り、これらのシステムは、外部サービ 規模施設に対する協力金等支給事業のスのクラウドを利用して申請者の住所 実施において、令和５年２月６日にＣ等機密性Ａの情報を取り扱っている。 ＩＳＯの許可を得た。【１－エ】
東京都サイバーセキュリティ対策基
飲食店等に対する営業時間短縮等に
準では、「クラウドサービスにて機密 係る感染拡大防止協力金支給事業につ性Ａの情報を取り扱う場合は、あらか いて、令和５年２月１３日に、外部
じめＣＩＳＯの許可を得ること。」と サービスにて機密性Ａの情報を取り扱されている。
う場合は、ＣＩＳＯの許可を得る必要
そこで、契約で構築したポータルサ があることを周知した。【２－エ】
イトについて確認したところ、ＣＩＳ
また、休業要請・営業時間短縮要請
Ｏの許可を得ずに、外部サービスを利 等を行う大規模施設に対する協力金等用して機密性Ａの情報を取り扱ってお 支給事業について、令和５年１月２４
り適正でない。
日付通知文により、監査結果を周知す
局は、機密性Ａの情報を取り扱うに るとともに、契約案件に係るチェック
当たり外部サービスの利用を適正に行 シートを配付し、再発防止を注意喚起
われたい。
した。【２－ウ、２－エ】
さらに、令和５年２月１０日付通知
文により局内に当該指摘事例及び適正な事務処理について周知した。
【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○公社が局に提出している補助事業
公社は、令和５年２月１６日付通知「新型コロナウイルス感染予防対策ガ 文により社内に当該指摘事項を踏まえ
イドライン等に基づく対策実行支援事 た適正な経理事務の遂行について周知業」の実績報告の内容を確認したとこ した 。
ろ、令和３年３月３１日までに助成金
また、局は、令和５年２月１５日付の額の確定を行っているにもかかわら 通知文により当該指摘事項を踏まえたず、令和２年度の公社補助事業の実績 適正な経理事務の遂行について周知し報告に計上せず、令和３年度の出えん た 。
事業の実績に計上していることが認め
さらに、令和５年２月１０日付通知られた。
文により局内に当該指摘事例及び適正局は、公社での助成金の支出日によ な事務処理について周知した。
補助事業及 り、補助事業に計上するか、出えん事 【２－エ】
産業労働局
び出えん事 業に計上するかを判断し、公社に指示（公益財団
業に係る実 を行ったとしており、公社は局の指示
法人東京都
績報告を適 に従って実績額を計上し、実績報告書
中小企業振正に行うべ を提出したとしている。
104 興公社）
きもの
しかし、公社が助成金の額の確定を行った時点で助成金を支出することは確定しているのであるから、支出の年度所属は債務の発生を確認した日である助成金の額の確定の日とするべきであり、令和３年度の実績額に計上していることは適正でない。
この結果、令和２年度の補助実績は
過小に、令和３年度の出えん事業の実績は過大に報告されている。
公社は、補助事業及び出えん事業に係る実績報告を適正に行われたい。また、局は、公社に対し適正な指示を行
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ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
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