みなと在宅介護支援センター事業計画

令和３年度 みなと在宅介護支援センター 事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念関連法などを正確に熟知し、適切なサービスを提（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支供していきます。

援を旨として社会福祉の増進に努めます。

（１） 短期運営指針・数値目標（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、顧客満足を追求します。

【経営】
在宅介護支援センターでは現在、主任介護支援専門員（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地

１名の他２名の介護支援専門員が在籍しております。介域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

護支援専門員１名が受け持つ担当件数は決まっていま
すが、特定事業所加算Ⅲのほか、必要に応じて初回加算

２．法人の基本方針

・入院時情報連携加算・退院退所時加算等各種加算を算（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行定し、また、集中減算の状況についても勘案し、事業所います。

運営を行っていきます。

（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

【利用者サービス】（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務①主任介護支援専門員を配置し、２４時間切れ目のない改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目

専門性の高いサービスを提供します。地域包括支援セン

指します。

ターから紹介された困難ケースについて積極的に対応（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

します。
②住み慣れた地域での暮らしを支えるため、ご希望や状態に合わせ、地域の社会資源や各事業所と連携を図りな

３．事業所の基本方針

がら、利用者が安心できる生活が送れるようケアマネジ（１）利用者が可能な限りその居宅において、有する能メントを提供します。

力に応じ自立した生活を営むことができるよう③法人が長年培ってきた、利用者の人間性に対する理解に配慮します。

力、幅広い知識、総合的な判断力、面接技法や対人援助（２）利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じ法をケアマネジメントにフィードバックし、利用者に還て、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サ元します。

ービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総④地域包括支援センターが行う地域包括ケアシステム

合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

に連動し、地域チームの一員として、継続的ケアマネジ（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立メントを行っていきます。

場にたって、提供されるサービスが特定に種類、【地域公益活動】

事業者に不当に偏することのないよう、公正に行①実習生の受け入れいます。

福祉に関するあらゆる世代の関心を高め、その裾野を（４）事業に当たっては、利用者の所在する大阪市、地広げる取り組みで、福祉施設が主体的に実現できるもの

域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、として実習生の受け入れがあります。事業所への周囲の

居宅サービス事業者、介護保険施設、保険医療サ

理解を深めるとともに地域社会との接点となり、活発なービスとの連携に努めます。

交流へと発展する機会として積極的に受け入れていき（５）自然災害や感染症の発生及びまん延に備え、防災及び感染症対策の強化に努めます。
（６）事業実施にかかる関係法令を遵守し、中立公正な運営に努めます。

ます。
②事業所の機能を積極的に地域へ開放・提供
地域における関係者との関わりの中で、当事業所の有する福祉機能を最大限に提供し、地域の中での当事業所の存在意義を高めていきます。
【職員確保と育成】

４．運営指針法人理念・基本方針を基軸に、変化する社会福祉①職員一人ひとりが介護の魅力を引き出すことで仕事の良さをみんなに伝えていきます。

みなと在宅介護支援センター事業計画②日々、生成変化する介護ニーズに対応して、ルーチ
ンワークにならない創造的な介護を目指します。

きる職員
・介護業務の専門性を理解し、介護に関する知識や能力③紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様なを自主的に深めることのできる職員

求人サイトを充実させることで、(主任)介護支援専門員

・常に目標を持ち、自己の課題を乗り越えるため学びやの確保に努めます。

研鑽を重ねることのできる職員【数値目標】

・人権感覚に鋭敏で、利用者の尊厳を常に尊重して接す①介護支援専門員１名あたり毎月 35 人以上ることのできる職員（要支援者は 2 名で 1 人換算）

・思いやりの気持ちがあり、他の職員が困っている時に、（２）

さりげなく手助けができるなど、チームワークの重要性

中長期運営指針①情報公開の推進、情報共有の深化、情報セキュリティを認識している職員

ーの強化

・法令遵守（コンプライアンス）をきちんと理解し、勤ホームページなどの情報公開、事業所内情報の共有、務先だけでなく社会生活においても遵守することので情報漏洩策の強化を進めていきます。

きる職員②人権擁護の推進、虐待防止、身体拘束の廃止（２） 会議・委員会・研修

高齢者虐待防止、身体拘束廃止などを推進し、高齢者【法人】

がおかれている環境・生活の中で人権が侵害されていな

法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、福いか訪問時やサービス提供状況を注意深く見守り、いろ祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。

いろな社会的差別などにも敏感になり、差別のない社会①毎月開催会議を目指します。

・法人内施設連絡会議③法人理念の基本である自立支援を進める

・介護保険事業部会議

高齢者に対して様々な形での自立支援（社会、経済、
日常生活、精神、身体など）を進めていく。
④well-being の追求
生きる上での幸福とは何かを考え、地域社会の中で個・研修企画部会議【事業所内】
事業所の方向性や直面する課題解決のため他職種協
同により協議できる場面を設け、分析や見直し作業を実人の権利や自己実現が保障されて、身体的、精神的、社

施していきます。

会的に健やかな状態になれるよう生活の支えとなりま①毎月開催会議

す。

・職員会議⑤笑顔で支援・特定事業所加算会議

笑顔を常に意識して介護支援及びサービス提供を行②随時開催会議・委員会っていきます。

・感染症対策委員会⑥職員研修の充実と職員の資質向上

・虐待防止委員会

随時実施している職員内部研修の継続。外部研修への参加。研修受講後の職員間での内容及び情報の共有化を図っていきます。
⑧コンプライアンスの徹底と個人情報保護

・苦情解決委員会
・広報会議
③研修計画
利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事職員に対してコンプライアンスの徹底を図ります。ま

業所内外での教育機会が必要となります。専門家によるた、改正個人情報保護法の全面施行（2017.5)に伴い個講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけ

人情報保護に対する意識を高めるとともに、プライバシ

専門性の向上を図ります。

ー情報（センシティブ情報）の取り扱いにも留意し、人権尊重の意識を高めていきます。

事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハ
ウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図り、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、５．配置される職員体制について

業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていき（１） 求める職員像・適正人員体制ます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となっ・法人の理念を理解し、それを遵守し遂行することのでた職員は知識や技術を伝承していくことの大切さを感きる職員

じ取ることで指導的な役割を学ぶことができます。

・利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供で④資格取得支援みなと在宅介護支援センター事業計画

職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を管理を行います。事業所内 PC には情報セキュリティソ

確保するため、職員自身の励みともなるよう各種資格取

フトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一得を支援していきます。

の情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対（３） 法人内事業部・事業所間の連携策を十分に行っていきます。

法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間での連携により法人としての方向性を確認し、今後の進むべきあり方を日々研鑽し創造していきます。

（２）感染症や災害発生時の業務継続に向けた対応
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが提供できるよう、業務継続に向けた計画の策

また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉定や研修、訓練の実施を念頭に体制の構築に努めます。

相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできる

また、災害時の被害を最小限にとどめるための訓練な

地域の福祉拠点を目指します。

ど、同一建物の愛港園、第 2 愛港園、ときめき、近隣地（４） 法人内事業部・事業所間の連携

域との連携を強化していきます。

法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間での（３）防犯に関する体制対策

連携により法人としての方向性を確認し、今後の進むべ
きあり方を日々研鑽し創造していきます。
また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできる
地域の福祉拠点を目指します。

利用者にとって生活の場である福祉施設では、外部からの不審者の侵入や事業所内備品の盗難など防犯への対策も必須課題の一つです。
万が一危害を加えるような第三者を発見した場合は、
直ちに愛港園や第 2 愛港園と連携をとり、警察への通報など適切な対処を行えるよう平常時より密に連携を取

７．危機管理

り合っていきます。

（１）個人情報保護対策
法人規程や取り扱いマニュアルに則り徹底した情報

月

研 修 内 容

４月

事業計画

５月

（特定）個人情報保護、プライバシー保護

６月

福祉用具、住宅改修

７月

地域包括支援センターとの連携について

８月

認知症ケアについて

９月

人権研修

１０月

倫理、法令遵守について

１１月

感染症について１２月

在宅医療について１月

高齢者虐待防止・身体拘束の廃止について

２月

要介護・要支援認定について

３月

相談、苦情対応について