災害時
看
護
支援
要
綱
防災計
画

国民保護業務計画

神奈
川
県との協
定書
横浜市との覚書
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職員
行動マニ
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平成 29 年 3 月
公益社団法人神奈川県看護協会

目

次ページ
第 1 章 総 則 ………………………………………………………………………………………… 1
第 1 節 国民保護法における協会の位置づけ …………………………………………………… 1
第 2 節 業務計画の位置づけ、目的等 …………………………………………………………… 1
第 3 節 基本方針 …………………………………………………………………………………… 1
第 2 章 平素からの備え ……………………………………………………………………………… 2
第 1 節 活動体制の整備 …………………………………………………………………………… 2
第 2 節 関係機関との連携 ………………………………………………………………………… 2
第 3 節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備 ………………………………………… 3
第 4 節 医療の提供及び助産の実施に関する備え ……………………………………………… 3
第 5 節 訓練の実施 ………………………………………………………………………………… 3
第 3 章 武力攻撃事態等への対処 …………………………………………………………………… 3
第 1 節 県危機管理対策本部及び県国民保護対策本部の設置に伴う対応 …………………… 3
第 2 節 活動体制の確立 …………………………………………………………………………… 3
第 3 節 安全の確保 ………………………………………………………………………………… 4
第 4 節 関係機関との連携 ………………………………………………………………………… 4
第 5 節 警報又は避難措置の指示等の伝達 ……………………………………………………… 4
第 6 節 医療の提供及び助産の実施 ……………………………………………………………… 4
第 4 章 復旧等 ………………………………………………………………………………………… 4
第 1 節 応急の復旧 ………………………………………………………………………………… 4
第 5 章 緊急対処事態への対処 ……………………………………………………………………… 4
第 1 節 緊急対処事態への対処 …………………………………………………………………… 4
用語集 …………………………………………………………………………………………………… 6

第1章
第1節

総則

国民保護法における協会の位置づけ

1 指定地方公共機関への指定
公益社団法人神奈川県看護協会（以下「協会」という。）は、神奈川県知事（以下「知事」という。
）が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第112 号。以下「国民保護法」という。）に基づき、平成 18 年 2 月 7 日付け神奈川県告示第 41 号により指定された指定地方公共機関である。
2 指定地方公共機関の責務
協会は、国民保護法第 3 条第 3 項及び第 172 条第 3 項に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、同法で定めるところにより、その業務について、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処保護措置を実施する。
第2節

業務計画の位置づけ、目的等

1 業務計画の位置づけ及び目的(1) 公益社団法人神奈川県看護協会国民の保護に関する業務計画（以下「業務計画」という。
）
は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の際、神奈川県の区域において実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置のうち、協会の業務について定める。
(2) 業務計画は、国民保護法その他の関係法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月25 日閣議決定。以下「基本指針」という。
）及び神奈川県の国民の保護に関する計画（平成 18年 3 月 31 日閣議決定。以下「県計画」という。）を基準として作成する。
2 業務計画に定める事項
業務計画には、国民保護法第 36 条第 3 項及び 182 条第 2 項の規定に基づき、次の事項を定める。
ア 協会が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置の内容及び実施方法に関する事項
イ 国民保護措置及び緊急対処保護措置を実施するための体制に関する事項
ウ 国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項
エ その他国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項
3 業務計画の見直し、変更手続き
業務計画は、適時、内容の検討を行い、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告する。
第3節

基本方針

協会は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施するものとし、特に次の事項に留意する。
1 関係機関との連携の確保
県、市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関との連携の確保に努める。

1

2 国民保護措置等の実施に関する自主的判断
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施方法については、県及び市町村等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して自主的に判断する。
3 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施(1) 国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
(2) 国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
4 国民保護措置等に従事する協会の会員等の安全の確保
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、県及び関係市町村等の協力を得つつ、協会の会員等の安全の確保に十分に配慮する。
5 公益社団法人神奈川県看護協会災害時看護支援要綱等に基づく対応
武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害への対処については、自然災害及び大規模事故への対応と共通する部分が多いことが想定されることから、協会の災害時看護支援要綱等に基づく組織及び体制を基本にして対処する。
6 県対策本部長による総合調整に基づく対応
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、神奈川県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき的確かつ迅速に実施するよう努める。

第2章
第1節

平素からの備え活動体制の整備

1 国民保護連絡調整会議の設置(1) 協会は、国民保護措置に関する業務の連絡及び調整を図るための組織として、協会内に公益社団法人神奈川県看護協会国民保護連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）を設置する。
(2) 連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
2 情報連絡体制の整備(1) 緊急参集体制及び活動体制の整備
協会は、武力攻撃事態等において、協会における必要な体制を迅速に確立するため、会員等の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知する。
(2) 情報収集及び連絡体制の整備
協会は、協会が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、協会内部における連絡先、連絡方法等についてあらかじめ必要な事項を定める。
第2節

関係機関との連携

協会は、県、市町村、指定地方公共機関等の関係機関と国民保護措置の実施における連携を図る。

2

第3節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

協会は、知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示等について通知を受けた場合に備えて、協会内部における連絡先、連絡方法等についてあらかじめ必要な事項を定める。
第4節

医療の提供及び助産の実施に関する備え協会は、武力攻撃事態等において、適切かつ迅速な医療の提供及び助産の実施のため、県及び市町村と連携しつつ、協会の災害支援ナース等の派遣体制等の整備、指定公共機関、他の指定地方公共機関等の関係機関との協力体制の確保に努める。
第5節

訓練の実施

協会は、国民保護措置を的確に行えるよう、災害支援ナース等の訓練の実施に努めるとともに、県又は市町村が実施する国民保護措置についての訓練への参加に努める。

第 3 章 武力攻撃事態等への対処
第 1 節 県危機管理対策本部及び県国民保護対策本部の設置に伴う対応
協会は、県から県危機管理対策本部及び県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）の設置について通知を受けたときは、第 2 章第 3 節に定める警報の内容の通知等の情報伝達に準じて、協会内部等に迅速にその旨を周知し、必要な措置を講じる。
第 2 節 活動体制の確立
1 公益社団法人神奈川県看護協会国民保護対策本部の設置等(1) 協会は、県から県対策本部の設置についての通知があった場合には、必要に応じて、公益社団法人神奈川県看護協会国民保護対策本部（以下「協会対策本部」という。
）を設置する。
(2) 協会対策本部は、協会内部における国民保護措置等に関する調整、情報収集・集約、連絡及び広報その他必要な総括業務を実施する。
(3) 協会は、協会対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡する。
(4) 協会は、業務計画に定めるもののほか、協会対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
2 緊急参集の実施
協会は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、第 2 章第 1 節に定めるところにより、会員等の緊急参集を行う。
3 情報連絡体制の確保(1) 通信体制の確保
協会は、県から県対策本部の設置についての通知があった場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段の確保に努める。
(2) 情報収集及び報告
ア 協会対策本部は、協会が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況等について、迅速に収集・集約し、県に報告する。

3

イ 協会対策本部は、県対策本部から武力攻撃災害の状況や国民保護措置の実施の際に必要となる安全に関する情報等を収集するとともに、協会内部において、情報の共有を図る。
第 3 節 安全の確保
協会は、国民保護措置を実施するに当たって、県又は市町村等から武力攻撃や武力攻撃災害の状
況その他安全に関する必要な情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等についての支援を受けるものとし、これらを活用し、協会の会員等の安全の確保に十分に配慮する。
第 4 節 関係機関との連携
協会は、県対策本部、市町村国民保護対策本部、指定地方公共機関等の関係機関と緊密に連携し、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に努める。
第 5 節 警報又は避難措置の指示等の伝達
協会は、知事より警報の内容、避難措置の指示、避難の指示等に関する連絡を受けた場合、第 2章第 3 節に定めるところにより、協会内部における迅速かつ確実な伝達を行う。
第 6 節 医療の提供及び助産の実施(1) 協会は、知事から避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合、若しくは知事又は市町村長が救援に関する措置を実施する場合、協会内部に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行う。また、知事からの医療の実施要請又は市町村長等からの医療救護班等の編成要請等が行われることに備え、災害支援ナース等の派遣体制等の必要な体制を整え、医療の提供及び助産の実施に努める。
(2) 協会は、知事から医療の実施要請又は市町村長等から医療救護班の編成要請等があった場合、県及び当該市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該医療及び助産に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。

第4章

復旧等

第 1 節 応急の復旧
協会は、武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備の緊急点検を実施し、被害の拡大防止を最優先に応急の復旧に努める。

第5章

緊急対処事態への対処

第 1 節 緊急対処事態への対処
緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による武力攻撃と類似の事態が想定されるため、公益社団法人神奈川県看護協会緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、原則として第 2 章から第 4 章に定める武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

4なお、この場合、用語については、次表のとおり読み替える。
表 緊急対処事態における用語の読替え
武力攻撃事態等（第 2 章～第 4 章）

緊急対処事態

武力攻撃事態等

緊急対処事態

武力攻撃

緊急対処事態における攻撃

武力攻撃災害緊急対処事態における災害

国民の保護のための措置（国民保護措置）緊急対処保護措置

県（市町村）国民保護対策本部（長）

県（市町村）緊急対処事態対策本部（長）（公社）神奈川県看護協会国民保護対策本部（公社）神奈川県看護協会緊急対処事態対策本部

5

用語集
この計画で使用する用語等の意味は次のとおりである。
行か用語
救援定義等
避難住民及び武力攻撃災害による被災者に対する収容施設の供与、食品の給与、医療の提供及び助産等の措置〔法第 75 条〕

県危機管理対策本部

神奈川県危機管理対策本部
武力攻撃事態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階等において、県として初動体制を確立し、的確かつ迅速に対処するために、知事が設置するもの

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）
で、国家として緊急に対処することが必要なもの〔武力攻撃事態
対処法第 25 条第 1 項〕

県緊急対処事態対策本部

神奈川県緊急対処事態対策本部
内閣総理大臣から緊急対処事態対策本部の設置について指定を受けたときに、知事が設置するもの

緊急対処保護措置

緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第 25 条第 3 項第 2 号に掲げる措置（緊急対処事態対処方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。）〔法第 172 条第 1 項〕
【緊急対処事態対処方針】
緊急対処事態に至ったときに、政府が定める緊急対処事態に関する対処方針

県国民保護計画

国民保護法第 34 条に基づき県が作成する県の国民の保護に関する計画

県国民保護対策本部

神奈川県国民保護対策本部
内閣総理大臣から国民保護対策本部の設置について指定を受けたときに、知事が設置するもの

国際人道法

武力紛争（戦争）において、負傷したり病気になった兵士、捕虜、そして武器を持たない一般市民の人道的な取り扱いを定めた国際法（ジュネーブ四条約等）

6行か用語
国民保護措置

定義等
国民の保護のための措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第22 条第 1 号に掲げる措置（同号ヘに掲げる措置にあっては、対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。）【対処基本方針】
武力攻撃事態等に至ったときに、政府が定める武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針

さ

災害時看護支援要綱

神奈川県看護協会が災害時における看護活動及び地域に対する支援活動について定めたもの

災害支援ナース

災害支援ネットワークシステムに基づき、神奈川県看護協会に登録し、看護職能団体の一員として被災地に派遣される看護職。被災した看護職の心身の負担を軽減するとともに、被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担う。災害支援ナースによる災害時の看護支援活動は、自己完結型を基本とする。
〔神奈川県看護協会災害支援マニュアル第 2 章第 1 項〕

指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの〔武力攻撃事態対処法第 2 条第 6 号〕

指定地方公共機関

都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するもの〔法第 2 条第 2 項〕

は指定地方公共機関国民保県国民保護計画に基づき指定地方公共機関が作成する国民の保護業務計画

護に関する業務計画〔法第 36 条〕

避難措置の指示

国の対策本部長が知事に対して行う、住民の避難に関する措置を講ずべきことの指示〔法第 52 条第 1 項〕

避難の指示

避難措置の指示を受けた知事が住民に対して行う、避難すべき旨の指示〔法第 54 条第 1 項〕

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃〔武力攻撃事態対処法第 2 条
第 1 号〕

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態〔武力攻撃事態対処法第2 条第 2 号〕

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態〔武力攻撃事態対処法第 1 条〕

7

国民保護業務計画
初版 平成 19 年 3 月

第二版 平成 29 年 3 月