アルジェリア
教育セクター震災復興事業
外部評価者：早稲田大学 大門 毅
０．要旨
本事業は、2003 年 5 月に発生した地震により多大な被害を受けたアルジェリアに対して、日本の震災の経験を踏まえつつ、小・中・高等学校の再建を行うことにより教育サービスの回復と耐震性の高い安全な学校施設の整備を目的としていた。同国の人材に関するインフラの基本をなす教育分野における復興政策・ニーズを適切に踏まえており、日本の援助政策とも合致することから妥当性は高い。本事業の実施により、倒壊した小学校、中学校、高校が耐震強化された施設として再建され、再び子供達が登校できるようになったこと、1クラスあたりの生徒数等、教育の質が震災前の水準に回復したことなどにより、概ね計画通りの効果の発現がみられることから有効性・インパクトは高い。但し、当初の事業期間、事業費が当初計画より大きく上回ったこともあり、効率性は低い。他方、本事業の維持管
理は体制、技術、財務状況ともに問題なく、本事業によって発現した効果の持続性は高い。
以上より、本プロジェクトの評価は高いといえる。

１．案件の概要

案件位置図

修復された学校（ブーメルデス県）

1.1 事業の背景
2003 年 5 月 21 日、首都アルジェの東 70km のブーメルデス県ゼンムリ沖を震源とする M6.7の地震が発生し、死者 2,274 人、負傷者 11,452 人（うちブーメルデス県死者 1,378 人、負傷者 6,789 人；アルジェ県死者 883 人、負傷者 3,444 人）、被災家屋約 180,000 戸、及び1

公的サービスに関する施設多数が倒壊・使用不可能となった。
震災後、アルジェリア政府は生存者救援及び被災者への食糧・住居確保を最優先課題として取り組みつつ、並行して各セクター（水資源・保健・教育・港湾・道路・空港・鉄道・住宅等）に関して合計総額 8.2 億ドル（最大は住宅セクター4.9 億ドル）の資金ニーズからなる震災復興計画を策定（2003 年 7 月）し、日本を含む各ドナーに支援を要請した。
現地調査 1の結果、被害にあった小中高校の児童・生徒らは、①学校組織ごと（校長、教員、生徒）に隣接校の教室、寄宿舎等を借用、②学校組織ごとプレハブ仮設校舎に移動、③既存校舎を応急修復して使用するといったいずれかの形態にて授業を継続していた。その結果、やむなく 2 部制で授業を実施する他、1 クラスの児童・生徒数が国の平均を上回り、またプレハブ校舎では教育用機材（理数、図画工作授業用など）が配置されていないなど、教育環境が地震前の状況に比べて悪化していた。また応急修復処置を施した施設やプレハ
ブ校舎といった臨時施設では、今回と同規模の地震に耐えられるか危惧されており、震災に強い恒久施設に再建する必要性が高いと判断され、本事業が実施されることとなった。

1.2 事業概要
本事業は、2003 年 5 月にアルジェリアを襲った地震により特に震災被害が甚大であった「ブーメルデス県」及び「アルジェ県」において、小学校、中学校及び高校の施設再建を行うこと
により、本事業の支援対象となる各学校の教育サービスの質を震災前のレベルまで回復し、もって同地域の経済・社会状況が被災前の状況にまで回復することに寄与する。

円借款承諾額／実行額

1,943 百万円 ／ 1,486 百万円

交換公文締結／借款契約調印

2004 年 9 月 ／ 2005 年 6 月

借款契約条件金利 1.5％、返済 25 年（うち据置 7 年）、
一般アンタイド

借入人／実施機関

アルジェリア民主人民共和国／国民教育省

貸付完了

2010 年 11 月

関連事業

EIB（欧州投資銀行）（2003 年 12 月）道路等運輸インフ
ラ、水資源、学校、住宅を対象とした借款（230.0 百万ユーロ）、フランス（2004 年 6 月）宅地整備及び関連インフラへの融資（50 百万ユーロ）
技術協力「アルジェ地震マイクロゾーニング調査」
（2005

1

現地調査補助員が実施したもの。

2

年２月～2006 年９月）等

2．調査の概要
2.1 外部評価者
大門 毅（早稲田大学）

2.2 調査期間
今回の事後評価にあたっては、以下のとおり調査を実施した。
調査期間：2013 年 10 月～2013 年 8 月
現地調査：中止

2.3 評価の制約
現地調査は治安の悪化により中止となった。したがって、本事後評価は計画時及び事業完了時における各種報告書や実施機関に対する質問票への回答を中心に評価を行った。また、現地調査補助員を通じて、実施機関より補足情報を入手した。

3．評価結果（レーティング：B 2）
3.1 妥当性（レーティング：③ 3）
3.1.1 開発政策との整合性
震災から 2 か月後の 2003 年 7 月、アルジェリア政府は「震災復興計画」（820 百万米ドル）を策定した。同計画は、水資源、保健、教育、公共事業、公共交通、住宅の分野を含み、本事業を含む教育分野の復興・再建は計画全体の金額の 16％に及び、住宅（60％）に次いで二番目に大きい支出を占めていた。これは同国政府の教育分野重視の政策を反映したものであった。
アルジェリア経済は国内総生産の約 30％、輸出の 95％以上を占める石油・天然ガスへの過度の依存からの脱却を図るべく、観光セクターの開発等、経済構造の多様化を図ってきたが、中でも経済の高付加価値化を達成するための人材育成は重要政策として位置づけられてきた。震災後も、教育分野重視の政策はとり続けられ、最新の「2010～14 年 5 か年計画」においても、小学校 1,300 校、中学校 500 校、高校 500 校の建設修復、学食 400 カ所の整備が計画されている。

2
3

A：「非常に高い」、B：「高い」、C：「一部課題がある」、D：「低い」③：「高い」、②：「中程度」、①：「低い」

3

3.1.2 開発ニーズとの整合性
ブーメルデス県とアルジェ県では震災による被害が特に大きく、前者では 1/3 近くの学校、
後者では 1/10 を超える学校が全壊または半壊し、約 34 万人の児童・生徒が影響を受けた。
震災当時、ブーメルデス県には 331 の小学校、64 の中学校、26 の高校、アルジェ県には 820の小学校、257 の中学校、110 の高校が存在したが、本事業ではそのうち特に破損状況の激しかった 36 校を支援した。
表 1 ブーメルデス県・アルジェ県における小中高校の被災状況

県名
学校総数

小学校

中学校

高校

ブーメルデス県

331

64

26

アルジェ県

820

257

110

ブーメルデス県

238

45

25

アルジェ県

230

128

66

うち大破・倒壊及ブーメルデス県

100

10

7

び中破

アルジェ県

64

37

18

被災総数

出所：アルジェリア国民教育省

図 1 地震で破損した校舎（ブーメルデス県）
出所：外務省ホームページ

本事業による支援は震災被害からの復興が最も必要とされていた箇所に選択的・集中的に投入されたことを示している。よって、復興ニーズと緊急性の観点から本事業は整合的であったと考えられる。
4

3.1.3 日本の援助政策との整合性
アルジェリア経済は石油・天然ガスの輸出に依存する資源大国であり、一人当たり所得も中所得国として位置づけられるため、従来、国際金融分野（OOF）の供与が中心であり、円借款（ODA）の供与は 1982 年以降なかった。1991 年には有償資金協力の対象国となったが、治安情勢の悪化により供与に至らなかった。しかし、震災の復興支援という人道主義的な点に鑑み、JICA「対アルジェリア国別援助方針」（2004 年）では、地震発生に伴う復興への貢献を行う必要性が示された。
なお、本事業の技術的審査は、阪神淡路大震災（1995 年）後の神戸市の復興に精通した
神戸市都市計画総局所属の専門家により 2004 年 2 月に実施されている。同審査の一環として、建造物耐震基準の強化等、神戸の経験を生かした構造設計がアルジェリア側に提案され、一部取り入れられた。また関連して、神戸市の協力を得て、アルジェリアの関係者（教員・中学生）を招聘して防災教育に関するセミナー及びモデル授業をアルジェ市で実施（2008 年 4 月）する等、日本の経験を生かした復興支援の取り組みが行われた。

以上のように、本件はアルジェリア地震によって被災した学校の修復を行うものであり、当時の復興政策及び復興ニーズに即したもので、日本の援助政策並びに日本の震災経験を伝えるという意味でも整合性・妥当性の高いものであった。また、開発の点からも、人材育成・教育拡充の必要性は国家計画の中でも認識されている。したがって、妥当性は高い。

3.2 有効性 4（レーティング：③）
3.2.1 定量的効果（運用・効果指標）
有効性の評価については、目標年（2008～09）年度までに中学校の学級規模以外の指標、
即ち、対象学校の収容可能人数の目標値を達成した他、教育の質指標についても、小学校の２部制実施率、高校の学級規模ともに目標値（36 名以下）を達成している。なお、2011～12 年度には、中学校の学級規模も目標値（37 名以下）を達成している。2009～11 年度に対象の学校から約 3,000 人の生徒が減少しているが、これは 2011 年にアルジェ・ブーメル
デス両県で学校新設（小学校：19 校（うちアルジェ県 11 校、ブーメルデス県 8 校）
、中学校：8 校（うちアルジェ県 3 校、ブーメルデス 5 校）、高校：7 校（うちアルジェ県 2 校、ブーメルデス 5 校））により、学区変更・転校等が生じたものである。即ち、彼らは居住地
域により近い学校に通うことが可能となった結果生じたものであり、学級規模の減少を通じて教育の質向上に貢献していると考えられる。
4

有効性の判断にインパクトも加味して、レーティングを行う。

5

表 2 教育の質指標

目標
実績
実績
（2008
（2009
（2011
-2009 年度） -2010 年度） -2012 年度）

震災前（20022003 年度）
対象 学校の収容可能人数（人）（括弧内は対象学校数）

19,96019,960（36 校）

19,960（35 校）

19,960（36 校）

対象 学校の生徒数（人）（括弧内は対象学校数）

22,07019,190（36 校）

19,433（35 校）

16,050（36 校）

1.23
38
35

1.00
36 以下
37 以下
（注 2）

1.00
38
32

1.00
33
33

教育の質の改善効果
小学校：２部制実施率（注１）
中学校：学級規模（人）高校：学級規模（人）（注 1）学級数÷教室数で計算、1.00 は 2 部制実施率の廃止を意味する。
（注 2）高校への進学数の上昇による一時的な規模拡大を見込んだもの
出所：アルジェリア国民教育省

3.2.2 定性的効果
審査時には本案件の定性的効果は上記の「教育の質」に含まれるとしていたところ、上記の通り、目標達成している。また、本事業で建設・修復された学校は震災後にアルジェ
リアの耐震性能を強化した基準をクリアしている。

以上により、本事業は「ブーメルデス県及びアルジェ県において、小学校・中学校及び高校の施設再建」により、「本事業の支援対象となる各学校の教育サービスの質を震災前のレベルまで回復」するという効果をほぼ達成したと結論づけることができる。

3 インパクト
3.3.1 インパクトの発現状況
審査時、本事業の実施により、支援対象となる各学校の教育サービスの質を震災前のレベルまで回復し、もって対象地域（アルジェ県・ブーメルデス県）の「経済・社会状況が被災前の状況にまで回復することに寄与」することが期待されていた。アルジェリア側は、学校の再建により、①就学機会の拡大、②通学費用の節約、③（特に農村部における学校
再建により）都市・農村部における教育格差への是正に寄与したと認識 5している。事後評
価時において、対象両県の経済・社会状況は、震災前の状況に概ね回復しており、貧困や地域格差等の問題がその後悪化した事実はないことから、本事業を含む震災復興事業が全5

評価者質問票に対する回答。

6

体として復興に寄与した蓋然性が高いと評価することができる。

3.3.2 その他、正負のインパクト
審査時、本事業は地震による被害を受けた学校施設の再建を内容とするものであり、用地取得・住民移転を伴わず、事業実施による自然・社会環境への影響は最小限と見込まれていたため、EIA（環境影響評価）の実施は義務付けられていなかった。事後評価時、現地情報 6によれば、本事業による具体的な波及効果として、支援対象校 36 校のうち、全校において防災マニュアルを整備している他、26 校において、防災訓練を実施している。なお、
防災マニュアルは、2008 年 4 月に本事業と関連してアルジェ市で防災教育に関するセミナ
ー及びモデル授業を実施した際に、神戸市教育委員会の協力で作成し、JICA でフランス語
訳・アラビア語訳を行って、アルジェリア側に手交したものである。こうした取り組みに
より、防災意識が向上し、防災時のパニック防止等に寄与している。
学校の再建に際して、当初は既存校舎と同じ場所に建設予定だったが、その後震災による住民の移動、集合住宅建設による生徒数の変化等の理由により、新たに土地を選定しなおしたケースが 7 校あった。新たに土地を選定した場合、元々私有地であった場所も一部含まれていたため、補償（代替地の提供または補償金の支払い）が行われたが、実施機関によれば、その際にも住民移転にまつわる係争等は生じなかったとのことである。

以上より、本事業の実施により概ね計画通りの効果の発現が見られ、有効性・インパク
トは高い。

3.4 効率性（レーティング：①）
3.4.1 アウトプット
計画では、36 小中高校の再建、うち①小学校（アルジェ県 6 校、ブーメルデス県 20 校）
計 26 校、②中学校（アルジェ県 4 校）計 4 校、③高校（アルジェ県 4 校、ブーメルデス県
2 校）計 6 校の再建であり、計画通りに完了している。但し、アルジェ県の小学校（1 校）については、隣接の小学校に吸収されたうえで、再建された。また、ブーメルデス県内の小学校のうち、ブーメルデス市（6 校）については、隣接校を統合したため、組織上は 3 校での再建となったが、実際には各校がそれぞれ 2 つの分校を擁するため、実際に再建された建物は、計画通り、全部で 6 校の校舎である（表 3）。また、中学校 3 校、高校 4 校については地質・地盤構造上、建設ができなかったことから、代替地に建設された。学校の修6 評価者による現地調査が中止となったため、現地調査補助員による対象校への聞き取り調査（2013 年 6月）を実施したもの。

7

復にあたっては、アルジェリアの建築技術検査機構（CTC：Organisme de ContrôleTechnique de la Construction）により技術検査が行われ、各校の建設許可、完工後確認が実施された。

図 2 アルジェ県対象学校
注：赤色は小学校、黄色は中学校、緑色は高校の所在地を示す。

図 3 ブーメルデス県対象校
注：赤色は小学校、黄色は中学校、緑色は高校の所在地を示す。

8

表 3 修復された学校リスト

県・コミューン

学校名

アルジェ県
ブーメルデス県小学校

ZeraldaReghaïa
Reghaïa
Ain Bénian
Gué de Constantine
Baraki
Ouled Moussa
Ouled Moussa
Boumerdès
Boumerdès
Boumerdès
Boumerdès
Boumerdès
Boumerdès
Corso
Corso
Isser
Si Mustapha
Bordj Menaïel
HamadiZemmouriZemmouri
Cap Djinet
Benchoud

Quartier 1000 logements
Abdehamid Ben Badis
Frères Messaoudi
Cité Belle Vue 1
Moufdi Zakaira
旧 Mohamed Laïd Khalifa は Essalam に吸収
Koudiate Ahcène
1er Novembre
旧 Les Sablieres 1
Figurer FAD 450
logements に統合
旧 Les Sablieres 2
旧 Boumerdès centre 1
Ecole Ali Hamdaneに統合
旧 Boumerdès centre 2

完工年
計画 実績
2007
2009
2007
2009
2007
2009
2007
2010
2007
2010
2007
2010
2006
2007
2006
2006

アルジェ県

中学校

アルジェ県

高校

ブ県

2006

2011

2006

2006

旧 Boumerdès centre 3
Bourmerdassi
Ibrahim に統合
旧 Boumerdès centre 4
Guedouari
Corso 232 chalet
Ounouagha
V.A. Si Mustapha Djadida
旧 Ecole Site 1 は Ecole Site Jolie Vue に改名
Ben Hamza Djadida
Douar Boussarah
旧 Douar Bendou は Ryal Ali に改名
Haouch Ben Ouali
Benchoud

2006

2006

2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006
2006

2006
2009
2008
2007
2008
2007
2008
2007
2008
2007

Nacira

旧 Nacira は Thala Koufi に改名

2006

2007

Baghila
Bordj-El-Kiffan
Baraki
Mohammadia
HerraouaColonel Amirouche - Baghila
Dergana Janoubia
Djemaa Bachir-Bentalha
Dr. Abdelmajid Meziane - Les Bananiers
Malika Gaïd - Heuraoua centre

2006
2008
2008
2008
2008

2007
2009
2009
2009
2009

Bordj-El Kiffan

Bordj El Kiffane-Cité Faizi

2007

2009

BarakiBirkhadem
Ain Bénian
Béni Amrane

Ahmed Hamani- Bentalha
旧 Brikhadem は Mustapha Ourari に改名
Ain Bénian 1600 logements
Béni Amrane Djadida

2007
2007
2007
2007

2008
2011
2010
2011

Baghlia

Baghlia

2007

2010

出所：国民教育省

93.4.2 インプット
3.4.2.1 事業費
本事業の事業費について、完成時で 3,180 百万円（2,255 百万ディナール）であり、審査時に想定した 2,128 百万円（1,438 百万ディナール）の 149％に相当する。よって、計画を大幅に上回ったと言える。
表 4 事業費比較（審査時・実績値）

小学校
ブーメルデス県
アルジェ県
中学校
アルジェ県
高校
ブーメルデス県
アルジェ県
計
円換算
為替
（１DA＝）

単位：百万 DA（ディナール）

審査時
361

実績
274

132
265

181
493

243

410

437
1,438
2128 百万円
1.48JPY（2004.2）897
2255
3180 百万円
1.41JPY（2006.6~2011.8 平均）

出所：国民教育省
注：審査時の事業費内訳は事後評価時に確認された事業費内訳に従って整理し直したもの

事業費増加の原因として①インフレ、特に、材料費・人件費の上昇、②為替変動（ディナール安）、③建設場所の変更と、それに伴う地盤調査の実施、④当初計画校許可に係る再審査の実施、⑤地質・地盤構造の問題に伴う追加費用の発生 7があったことをアルジェリア
側は挙げている。

3.4.2.2 事業期間
借款契約調印月を開始時（2005 年 6 月）とし、最後の学校が引き渡される（2011 年 8 月）まで、75 ヶ月の事業期間を要した。これは、当初想定期間（2004 年 12 月～2008 年 4 月の41 ヶ月）の 182％に相当する。よって、計画を大幅に上回ったと言える。
遅延理由は、①当初は既存校舎と同じ場所に建設予定だったが、その後震災による住民の移転、集合住宅建設による生徒数の変化等の理由により、新たに土地を選定しなおした
ケースが半ば近くあった、②崩壊した校舎と同じ場所に立て直すことを予定した学校の中には、土壌の質や地質・土地構造等の理由により、学校建設に不適と判断されたケースが7

質問票に対するアルジェリア側回答。

10

あり、新たな土地選定が必要となった、③校舎建設のための入札が不調で幾度か入札をやり直したケースがあった、④公共の動産・不動産管理に関する法律が新たに制定されたため、業者・行政双方の手続きに滞りが生じた。
以上より、本事業は事業費／事業期間ともに計画を大幅に上回ったため、効率性は低い。

3.5 持続性（レーティング：③）
3.5.1 運営・維持管理の体制
審査時に計画された運営・維持管理担当機関に変更はない。即ち、小学校、中学校、高校を通じて、本事業の実施機関は国民教育省（Ministère de l’Education Nationale）であり、個々の学校の実施・運営・維持管理は地方政府レベル（ブーメルデス県及びアルジェ県）
が行っている。なお、各学校の教員（小・中・高）、各県の教育局は国民教育省の職員に含まれる。
学校校舎の保守及びメンテナンスについては、アルジェリアの法律では、国民教育省による保守・修復工事対象となるのは建設後 5 年を経過した学校のみである。それまでの期間は、自治体（コミューン）が毎学期開始前に基本的なメンテナンス（ペンキ塗り、窓の修繕等）を行うことになっている。毎日行われるメンテナンス（掃除・警備）については小学校ではコミューン、中学高校では各県からの派遣職員（いずれの場合も国民教育省の職員扱い）により行われている。これまで、運営・維持管理面において特筆すべき問題は生じていない。

3.5.2 運営・維持管理の技術支援対象 36 校全てにおいて、日常メンテナンスが毎日行われている。学校の規模にもよるが、小学校では各校 2～7 名、中学校では各校 3～7 名、高校では 7～12 名の職員が実施している。小中学校ではこれら職員は清掃・警備及び簡単な点検保守（壊れた電球の交換、窓ガラスの交換等）を行っているが、雨漏りや電気系統の故障等、専門的な補修の必要が生じた場合には県またはコミューンの予算にて外部業者がこれら補修を行っている。日常の運営・維持管理（主に清掃・警備）は専門的なトレーニングを必要とするものではなく、特筆すべき問題は生じていない。

3.5.3 運営・維持管理の財務
国民教育省の「施設費」の枠内から学校及び関連施設に運営維持管理のための予算としてアルジェリア国全体として、2010～14 年の 5 か年で 500 億ディナール（約 600 億円）を11

計上し、うち、アルジェ県では、30 億ディナール（約 36 億円）、ブーメルデス県では 20 億ディナール（約 24 億円）が予算として確保されている。年円換算では、アルジェ県 7.2 億円、ブーメルデス県 4.0 億円、即ち単純平均で１校あたり約 61 万円（アルジェ県）、約 95
万円（ブーメルデス県）8を計上しており、日常的な運営・維持管理にとって過不足ない予算が確保されている。万一、予算を超えるような修繕が必要になれば、国民教育省と調整しつつ、技術サービスを担当する地域の諮問委員会の報告を受け、県・コミューンを通じて管轄校の維持・管理費用が支出される。
但し、これらの予算が各学校に明示的に毎年度の予算として事前に「配分」されている訳ではなく、修理等の必要に応じて県ないしコミューンを通じて国家予算から直接支出されていることもあり、原則として各学校には運営・維持管理に関する財務データが記録として残らないうえ、修繕費等は事前に予測困難な偶発的な要素（故障頻度・程度等）に左右されることが多いため、実際に運営・維持管理の予算が各学校において幾らかかっているのか等については各学校においても詳細に把握されているわけではない。
但し、中学、高校については日常の維持管理（電球交換、掃除具購入、ペンキ塗り等）に必要な予算が割り当てられており、各学校の裁量で支出できることになっている。
（表５）
表 5 日常の維持管理費（中学・高校）（単位：ディナール）学校名

維持管理費（年間）

アルジェ県

中学校

アルジェ県

高校

ブ県

Bordj-El-Kiffane
Baraki
Mohammadia
Herraoua

Dergana Janoubia
Djemaa Bachir-Bentalha
Dr. Abdelmajid Meziane-Les Bananiers
Malika Gaïd - Heuraoua centre

100,000
200,000
140,000
417,000

Bordj-El Kiffan

Bordj El Kiffane-Cité Faizi

650,000

BarakiBirkhadem
Ain Bénian
Béni Amrane

Ahmed Hamani- Bentalha
Mustapaha Ourari
Ain Bénian 1600 logements
Béni Amrane Djadida

734,000
632,203
575,000
800,000

Baghlia

Baghlia

939,000

出所：各学校からのヒアリングによる

8

アルジェリア県 1187 校、ブーメルデス県 421 校（表１）のデータを用いて計算したもの。

12

3.5.4 運営・維持管理の状況
事後評価において現地調査補助員を通じて全校 36 校を実況検分したところ、建物、施設
とも日常メンテナンスを行っており、特段の問題は報告されていない。本事業による修復
後、2 カ所の小学校（いずれもブーメルデス県）で教室の雨漏り補強工事、1 か所の高校（アルジェ県）で寄宿舎の雨漏り補強工事、1 か所の高校（ブーメルデス県）で教員室の改装工事を実施した。このように日常の維持補修レベルを超える補修等の必要が生じた場合には、適切な予算措置が講じられている。

図 4

支援対象校の一部

左上 Brahim Boumerdassi 小学校（ブーメルデス県）
右上 Heuraoua Centre (Malika Gaïd)中学校（アルジェ県）
左下 Mustapha Ourari 高校（アルジェ県）
右下 Abdelhamid Ben Badis 小学校（アルジェ県）

以上より、本事業の維持管理は体制、技術、財務状況ともに問題なく、本事業によって発現した効果の持続性は高い。

13

4．結論及び提言・教訓
4.1 結論本事業は、2003 年 5 月に発生した地震により多大な被害を受けたアルジェリアに対して、日本の震災の経験を踏まえつつ、小・中・高等学校の再建を行うことにより教育サービスの回復と耐震性の強い安全な学校施設の整備を目的としていた。同国の人材に関するインフラの基本をなす教育分野における復興政策・ニーズを適切に踏まえており、日本の援助政策とも合致することから妥当性は高い。本事業の実施により、倒壊した小学校、中学校、高校が耐震強化された施設として再建され、再び子供達が登校できるようになったこと、1クラスあたりの生徒数等、教育の質が震災前の水準に回復したことなどにより、概ね計画通りの効果の発現がみられることから有効性・インパクトは高い。但し、当初の事業期間、事業費が当初計画より大きく上回ったこともあり、効率性は低い。他方、本事業の維持管
理は体制、技術、財務状況ともに問題なく、本事業によって発現した効果の持続性は高い。
以上より、本プロジェクトの評価は高いといえる。

4.2 提言4.2.1 実施機関への提言
特になし

4.2.2 JICA への提言
特になし

4.3 教訓地震大国の日本が自国の経験を生かして、地震被災国を支援することの妥当性は高い。
そのためには、資金援助と技術協力が連携して援助効果を高めていくことが有効であり、本事業の関連で神戸市教育委員会の協力を得て実施した現地での震災セミナーやモデル授業の実施は類似案件においても参考にすべき取り組み事例であると考えられる。

以上

14

主要計画／実績比較
項目①アウトプット

計画

実

36小中高校の再建、うち①小学

績

計画通り

校（アルジェ県6校、ブーメル
デス県20校）計26校、②中学校（アルジェ県4校）計4校、③高校（アルジェ県4校、ブーメル
デス県2校）計6校の再建②期間

2004年12月～2008年4月

2005年6月～2011年 8月（ 41ヶ月）（ 75ヶ月）③事業費
外貨2,128百万円

3,180百万円

内貨

0百万円

0百万円

（現地通貨）（現地通貨）

合計

2,128百万円

3,180百万円

うち円借款分

1,943百万円

1.943百万円

換算レート

1DA＝ 1.48

円

1（ 2004年2月現在）

円（ 2006 年 6 月 ～ 2011 年 8 月 平均）

15＝ 1.41