一般国道１６５号及び一般国道１６６号（南阪奈道路）に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と西日本高速道路株式会社は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項の規定に基づき、平成１８年３月３１日付けで締結した「一般国道１６５号及び一般国道１６６号（南阪奈道路）に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。
別紙２を次のとおり改める。

別紙２（協定第5条関連）（機構法第13条第1項第3号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８4百万円

Ｈ１９20百万円

Ｈ２０31百万円

Ｈ２１31百万円

Ｈ２２36百万円

Ｈ２３79百万円

Ｈ２４79百万円

Ｈ２５124百万円

Ｈ２６90百万円

Ｈ２７85百万円

Ｈ２８124百万円

Ｈ２９14,421百万円

Ｈ３０206百万円

Ｈ３１63百万円

Ｈ３２64百万円

Ｈ３３294百万円

Ｈ３４39百万円

Ｈ３５108百万円

Ｈ３６44百万円

Ｈ３７65百万円

Ｈ３８683百万円

Ｈ３９76百万円

Ｈ４０223百万円

Ｈ４１44百万円

Ｈ４２54百万円

Ｈ４３179百万円

Ｈ４４671百万円

Ｈ４５332百万円（注1）平成１８年度から平成２４年度までは実績値を記載している。
（注2）上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

別紙３を次のとおり改める。

別紙３（協定第6条第1項関連）（機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）債務引受限度額282百万円

別紙４を次のとおり改める。

別紙５を次のとおり改める。

別紙６を次のとおり改め、平成２６年４月１日から適用する。

別 紙 ６（協定第11条関連）（機構法第13条第1項第7号に定める協定記載事項）

料金の額及びその徴収期間

１．料金の額（１）料金の額
各インターチェンジ相互間の１回の通行に係る料金の額は、次表の額（単位：円）に消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税率を乗じた額とその額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税率を乗じた額との合算額を次表の額に加算し、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行った額とする。
イ 普通車

ロ 大型車
終 点
葛 城
太―

羽曳野東

羽曳野95.239

子

終 点

―

238.096 238.096
―

太―

羽曳野東

190.477 428.572 428.572

羽曳野子―

142.858 285.715

葛 城―

380.953380.953――666.667

666.667

ハ 特大車
終
葛太
羽曳野子

城

点

―

904.762904.762

羽曳野東―

―

―

380.953

619.048

1,523.810

1,523.810（注）上表において、「普通車」、「大型車」及び「特大車」とあるのは、それぞれ別添１の自動車の車種区分をいう。
（２）割引制度① マイレージ割引
イ 割引をする自動車
ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカード（西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより、本割引の適用を受けるための西日本高速道路株式会社への登録がなされている場合に限る。）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
なお、上記にいう「ＥＴＣシステム」は有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成１１年８月２日建設省令第３８号。以下「省令」という。
）第１条に規定する有料道路自動料金収受システムを、「ＥＴＣクレジットカード」は西日本高速道路株式会社との契約に基づきＥＴＣカード（省令第２条第２項の規定に基づき東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が公告したＥＴＣシステム利用規程（以下「利用規程」という。
）第３条第１号に規定するＥＴＣカードをいう。以下同じ。
）を発行する者から貸与を受けたＥＴＣカードを、「ＥＴＣパーソナルカード」は東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が契約に基づき共同で発行し、貸与するＥＴＣカードをいう（以下同じ。）。
ロ 割引率（イ）ポイントの付与
料金の額１００円毎に１ポイントを、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより付与するものとする。
（ロ）ポイントによる割引
西日本高速道路株式会社が別に定める期間内にカード毎に付与されたポイントの累計数（別に定めるところにより他の会社等が一のカードに付与したポイントと合算して計算する。
）に応じて、次表に掲げる額を還元する。
ポイントの累計数

還元額

１００ポイント

２００円分

２００ポイント

５００円分

６００ポイント

２，５００円分

１,０００ポイント

８，０００円分（ハ）弾力的なポイントの付与及び割引（イ）及び（ロ）に定めるほか、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項第６号に定める道路資産の貸付料（以下「貸付料」という。）の支払いに支障のない範囲内で、弾力的にポイントの付与又はポイントによる割引を変更する場合には、事前に届け出るものとする。
② ＥＴＣ前納割引
イ 割引をする自動車
ＥＴＣクレジットカード（西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより、利用規程第３条第１号に規定する車載器（以下「車載器」という。）とともに本割引の適用を受けるための登録及び料金の前払いがなされている場合に限る。）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車。
ロ 割引率
割引率は、１４パーセント以下とする。
③ 深夜割引イ 割引をする自動車
午前０時から午前４時までの間に料金所を通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。
ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場
合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。以下「ＥＴＣ車」という。）。
なお、上記にいう「ＥＴＣコーポレートカード」は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下「３会社」という。）が別に定める約款により大口・多頻度割引の適用に関する契約を３会社のいずれかと締結した利用者が、当該約款に基づいて３会社のいずれかに届出がなされた車載器を備え、かつ、当該車載器に利用するものとして３会社のいずれかから貸与されたＥＴＣカードをいう。以下同じ。
ロ 割引率
割引率は、３０パーセントとする。
割引後の算出額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
④ 通勤割引イ 割引をする自動車
午前６時から午前９時までの間又は午後５時から午後８時までの間に料金所を通行するＥＴＣ車。
ただし、上記の自動車が通勤割引の適用を１回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行する場合を除く。
ロ 割引率
割引率は、５０パーセントとする。
割引後の算出額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑤ 平日夜間割引
イ 割引をする自動車
土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に定める休日（以下「休日」という。
）以外の日の午後１０時から翌午前０時までの間に料金所を通行するＥＴＣ車。
ロ 割引率
割引率は、３０パーセントとする。
割引後の算出額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑥ 平日深夜割引
イ 割引をする自動車
休日以外の日の午前０時から午前４時までの間に料金所を通行するＥＴＣ車。
ロ 割引率
割引率は、５０パーセントとする。
割引後の算出額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間

西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑦ 休日昼間割引
イ 割引をする自動車
休日の午前９時から午後５時までの間に料金所を通行するＥＴＣ車のうち、普通車。
ロ 割引率
割引率は、５０パーセントとする。
割引後の算出額に１０円未満の端数が生じる場合には、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑧

南阪奈有料道路及び高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線と併せて利用する場合のＥＴ
Ｃ連続利用割引

イ 割引をする自動車
南阪奈道路の羽曳野東インターチェンジから終点までの区間において流出入し、大阪府道路公社が管理する南阪奈有料道路を全線利用し、かつ、高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線
美原ジャンクションから松原ジャンクションまでの全区間を連続して利用するＥＴＣ車。
なお、当該ＥＴＣ連続利用割引については、上記の自動車について、南阪奈有料道路及び高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線において同様のＥＴＣ連続利用割引の適用を受けている場合に限る。
ロ 割引率
通行区分

割引率

羽曳野東インターチェンジにおいて流出入した場合

約７パーセント

太子インターチェンジにおいて流出入した場合

約１０パーセント葛城インターチェンジ又は終点において流出入した場合

２０パーセント⑨ 障害者割引
イ 割引をする自動車
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付を受けている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下の（イ）又は（ロ）の要件を満たすものとして、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。
（イ）手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
（ロ）手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和４８年９月２７日児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき西日本高速道路株式会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。
）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通行により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。
ロ 割引率
割引率は、５０パーセント以下とする。
⑩ 割引相互間の適用関係
イ ①から⑨に定める割引相互間の重複適用関係は別添２のとおりとする。
ロ

別添２において重複適用無しと定めた割引のうち２以上の割引適用要件に該当する自動車の場合、各々の割引を適用して算出した額のうち、最も低い額となる割引のみを当該自動車に適用する。
⑪ 企画割引
貸付料の支払いに支障のない範囲内で、以下のとおり割引を実施することができる。
イ 割引をする自動車
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。
ロ 割引率等
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて割引率、割引額又は料金の額を適宜設定する。
ハ 実施する期間
実施する期間を個々の企画割引毎に適宜設定する。
ニ 適用区間
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適用区間を適宜設定する。
ホ 事前の届出
個々の企画割引毎に上記イからニまでの詳細について、事前に届け出るものとする。
（３）有料道路の料金に係る社会実験に関する割引
本道路において社会実験として、以下のとおり料金割引が実施できるものとする。
イ 割引をする自動車
本道路の料金に係る社会実験に参加する全自動車とする。
ロ 割引率
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて割引率又は料金の額を適宜設定する。
ハ 実施する期間実施する期間を限定する。
ニ 適用区間個々の社会実験毎に実験内容に合わせて適用区間を限定する。
ホ 事前の届出
個々の社会実験毎に上記イからニまでの詳細について、事前に届け出るものとする。
（４）その他（２）割引制度は当面の割引であり、将来の割引制度に関しては、全国路線網同等の割引の導入を検討するものとする。

２．料金の徴収期間
平成１８年４月１日から平成４６年３月２７日までとする。

別添１
車種区分

自動車の種類イ

軽自動車

ロ

小型二輪自動車

ハ

小型特殊自動車

定義

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第３条に規定する軽自動車
法第３条の小型自動車のうち、二輪自動車（側車付き二輪自動車を含む。
）であるもの法第３条に規定する小型特殊自動車法第３条の小型自動車で、人の運送の用に供するものに当

ニ

小型自動車

たっては、乗車定員が１０人以下のもの（ロに該当するものを除く。）

ホ

普通乗用自動車法第３条に規定する普通自動車で、人の運送の用に供する乗車定員が１０人以下のもの
法第３条の普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するも普通車

ヘ

普通貨物自動車の（以下「普通貨物自動車」という。）で、車両総重量８ト（車両総重量８トン未満か ン未満かつ最大積載量５トン未満で車軸数が３以下のもの
つ最大積載量５トン未満の 又はけん引されるための構造及び装置を有する自動車（以下もので３車軸以下のもの）「被けん引自動車」という。）を連結していないセミトレ－ラ用トラクタ（２車軸）ト

乗合型自動車法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車）で、（乗車定員１１人以上２９人 定員１１人以上のもの（以下「乗合型自動車」という。
以下で車両総重量８トン未 乗車定員が２９人以下であり、かつ車両総重量８トン未満の満）チ

けん引自動車が普通車（普通貨物自動車及び乗合型自動車を除く。）である連結車両

リ

普通貨物自動車（車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上
大型車

で３車軸以下、及び車両総重量が車両制限令第３条第１項第２号イに定める値以下かつ４車軸）ものイないしハに該当するけん引自動車と被けん引自動車との連結車両及びニ又はホに該当するけん引自動車と被けん
引自動車（１車軸）との連結車両
普通貨物自動車のうち、車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上で車軸数が３以下のもの（へに該当するものを除く。）、車両の総重量、長さ等が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条第１項に定める限度以下で、車軸数が４のもの及び被けん引自動車を連結していないセミト
レーラ用トラクタ（３車軸）乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上のもののうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条に規定する許可を受けて同法第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者であっヌ

乗合型自動車て当該許可に係る路線を定期に運行するもの及びこれに類（路線を定めて定期若しく するものとして西日本高速道路株式会社が認めたもの及びは臨時に運行するもの等）

同法第３条第１号ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が同法第２１条第２号に規定する許可を受けて当該許可に係る路線を運行するもの、並びに車両総重量８トン以上のもののうち、乗車定員が２９人以下で、かつ車両の長さが９メートル未満のもの
ニ又はホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（２車ル

けん引自動車が普通車又 軸以上）との連結車両、へ又はトに該当するけん引自動車とは大型車（２車軸のもの） 被けん引自動車（１車軸）との連結車両及びリ又はヌに該当である連結車両

するけん引自動車（２車軸）と被けん引自動車（１車軸）との連結車両

ヲ

普通貨物自動車（４車軸以上）特大車

普通貨物自動車で、車軸数が４以上のもの（リに該当するものを除く。）

ワ

大型特殊自動車法第３条の大型特殊自動車

カ

乗合型自動車

乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上又は車両総重量８（その他）ヨ

連結車両トン以上のもの（ヌに該当するものを除く。
）
けん引自動車と被けん引自動車との連結車両（チ又はルに該当するものを除く。）

別添２
割引相互間の重複適用関係（１）重複適用の有無
ﾏｲﾚｰｼﾞ前納
三線障割
深夜
通勤
平夜
平深
休昼

×○○○○○○○

前納
○
○
○
○
○
○
○

三線
○
○
○
○
○
○

障割
×
×
×
×
×

深夜
×
×
×
×

通勤
××
×

平夜
××

平深
×

休昼

（注）
「マイレージ」、「前納」、「三線」、
「障割」
、
「深夜」、
「通勤」
、
「平夜」、
「平深」及び「休昼」は、それぞれ、マイレージ割引、ＥＴＣ前納割引、ＥＴＣ
連続利用割引、障害者割引、深夜割引、通勤割引、平日夜間割引、平日深夜割引及び休日昼間割引を指すものとし、縦と横の交差の記号が、○は重複適用有り、×は重複適用無しを示す。
（２）重複適用の順序
適用の順序

割引の種類

１

ＥＴＣ連続利用割引

２

深夜割引、通勤割引、平日夜間割引、平日深夜割引、休日昼間割引又は障害者割引

３

マイレージ割引又はＥＴＣ前納割引

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。
平成２６年

３月２５日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理 事 長
勢 山
 直

西日本高速道路株式会社代表取締役社長

石塚由成