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２０２２年８月８日(月)ＮＯ．１２９５号
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9 月 27 日、安倍元首相国葬反対国会正門前大行動を開催!
戦争させない・9 条壊すな！総がかり実行委員会が呼びかけた「安倍元首相の『国葬』に反対する行動のための相談会」が 6 日（土）の夜に文京区民会館で開催され、「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」が結成されました。
相談会には多数の団体が参加。はじめに、高田健氏より相談開催の趣旨、9 月 27 日までの運動戦略等が（憲法しんぶん速報 1293 号に掲載）が提起されました。
そして、参加者よりそれに対する意見と、各団体のとりくみ報告が行われました。
議論のポイントは、9 月 27 日当日の行動。「デモ申請して、武道館の近くまでデモを行い、世界から集まる報道機関にアピールすべきだ」との意見が出されましたが、これに憲法会議の高橋はじめ多くの方から「多くの市民が参加し、アピールできる場を」、「乳母車を押したママが参加できるように」等の意見が出されました。結論としては、総がかりとしては「多くの市民が参加する場を設ける。そのため、国会正門前で国葬開催時間に合わせて行い、国葬反対の意思表示を行う。また、全国に同時刻に国葬反対の行動を行うことを呼びかける」となりました。
また、8 月 31 日に 18 時から 5000 人から 10000 人を集めて、国会正門前で大行動を展開することも確認されました。
さらに、弔意強制をゆるさないたたかいの重要性が語られ、学校での半旗掲揚等を許さない自治体や教育委員会への要請等のとりくみをすすめることも確認されました。
<今後の諸行動>
8 月 10 日（水）14 時～ 実行委員会記者会見 参院議員会館 103
8 月 17 日（水）18 時～ 総がかり行動新宿駅西口宣伝
8 月 19 日 (金) 18 時 30 分～ 19 日行動
8 月 22 日 (月) 18 時～ 総がかり行動実行委員会秋のたたかいのキックオフ集会
8 月 31 日 (水) 18 時～ 安倍元首相国葬反対国会正門前大行動
9 月 1 日 (木) 18 時～ ウィメンズアクション 有楽町イトシア前
9 月 19 日 (月) 13 時 30 分～ 安倍元首相国葬反対、さよなら戦争、さよなら原発大集会（代々木公園）9 月 25 日 (日)総かがり青年宣伝行動 新宿駅東南口
9 月 26 日 (月) 18 時～ 総がかり行動新宿駅西口宣伝
9 月 27 日 (火) 国葬開始時刻 安倍元首相国葬反対国会正門前大行動

旧統一教会の改憲案に自民党が乗った 2012 年憲法改正草案
旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が 2012 年にまとめた「憲法改正草案」です。8 月 2 日、東京新聞は「旧統一教会側と自民党、改憲案が『一致』 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？」という記事を掲載しました。旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘しています。

そして、前号で指摘したように、自民草案では、現憲法 20 条にある「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」としています。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのです。
政治ジャーナリストは、「これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません」と指摘しています。そして、自民党は同性婚や LGBT 平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」と述べています。
そして、このままでは「いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」とも述べています。

土地利用規制法施行に向けた「基本方針案」に意見を「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(土地利用規制法) の本年９月１日施行にむけた政府・内閣府の作業が進められています。最終局面で、私たちも求めていた意見募集（パブリックコメント）が行われています。
（意見募集期間） 7 月 26 日（火）から 8 月 24 日（水）まで（意見募集の対象など） 対象は基本方針案、施行令案（政令案）、施行規則案（内閣府令案）ですが、中心となるのは基本方針案です。基本方針案への意見を集中してい下さい（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238921）
基本方針案には、昨年の法案審議段階での野党の追及や、今年に入って憲法会議も参加して実施した 3 回の要請・交渉(すでに報告)も一定反映しています。しかし、法の本質は変わることなく、特に基地により重大な被害を受けている周辺住民（土地等利用者）が、「（基地）機能阻害行為」を行う可能性があるものとして監視・調査の対象とされることは変わりません。
この憲法違反の悪法を廃止する立場で、問題点を明らかにする取り組みの一環として、パブリックコメントに取り組みたいと思います。
（パブリックコメントの提出方法）
インターネット上の意見募集フォーム（https://form.cao.go.jp/tochi_chosa/opinion0005.html）、又は意見提出用紙に、意見を記入して提出（送信）してください。
意見の該当箇所がわかるように明記した上で、意見をお書きください。
法律は、政府が指定する「注視区域」「特別注視区域」内にある土地・建物の所有者や賃借人などの情報を集め、利用状況に関する報告を求めることができるとしています。また、「重要施設」などの「機能を阻害する行為」や「機能を阻害する明らかなおそれ」がある場合、内閣総理大臣が利用中止の勧告・命令をおこなうことができるとし、命令に応じない場合、罰則を科すことができるとしています。
その法律を実施するための基本方針案の問題は、調査内容が際限なく広がる危険が残り、「機能を阻害する行為」の内容があいまいな点です。
（基本方針案の主要な問題点）「基本方針案」では、注視区域・特別注視区域の指定に当たって、「あらかじめ、関係行政機関の長に協議する」とされています。単なる手続きではなく、意見や要望を土地利用状況審議会に反映し、指定を行わない場合を明記するなど、関係自治体等の意見聴取の実効性を担保すべきです。
「基本方針案」では「機能阻害行為」について７類が例示されています。一方で「この類例に該当しない行為であっても、機能阻害行為として、勧告及び命令の対象となることはある」とされており、あいまいさを残しています。
「類型に該当しない行為」ではなく「類型に準ずる行為」とするなど、より厳格にすべきです。

土地等利用者、関係者について、氏名、住所、本籍等の個人情報を収集するとしています。関係者として「機能阻害行為を行っていると推認される場合」も含むとされています。調査の対象が広がる可能性を持っており、少なくとも「推認される」は削除すべきです。
土地等の利用状況調査に関し、利用者等からの「報告の徴収等」が行われる場合が想定されています。いわゆる身辺調査としないために、利用者等への報告徴収の事前告知を明記すべきです。
注視区域の指定は「区域の外縁を明らかにする形で行う」としています。土地等利用者の財産権にかかわっており、区域内であることを土地利用者等に通知するようにすべきです。

各地のとりくみ石川 160 回目の「昼デモ」 真夏日の中、約 30 人
石川憲法会議と戦争する国づくりストップ!憲法を守りいかす石川県共同センターは 3 日、金沢市で岸田政権の「9 条改憲、戦争する国づくりは許さない」と「怒りの昼デモ」をしました。隔週水曜日に開催されて来ましたが、今回が 160 回目、約 30 人が参加しました。
出発前のあいさつで消費税をなくす石川の会の尾西洋子さんは、岸田政権の「安倍元首相国葬」押しつけやコロナ対策の無為無策を批判。安倍政権が戦争法の強行や消費税率の引き上げをしたことなどをあげ、「国葬は中止すべきだ」と指摘。
「軍事増強は暮らし破壊への道」と述べ、戦争する国づくりに奔走する岸田政権に警鐘を鳴らして「危険な改憲を阻止し、暮らしを守ろう」と訴えました。
先導車が「改憲ノー、憲法守れの声をあげよう」「戦争する国づくりのための改憲派ストップを」「今こそ平和憲法を守りいかしましょう」と呼びかけました。沿道を歩く若者がデモ隊に手を振って応えていました。

国会正門前 3 の日行動 「国葬はダメ」「憲法 9 条を守れ」「アベ国葬を許さない」「憲法 9 条を守ろう」「戦争やめて」など、さまざまな思いを込めたプラカードを掲げてアピールする毎月定例の「3 日行動」が、国会正門前で取り組まれました。95 人が参加。今回の行動は、臨時国会の開会開会日と重なりました。
コメディアンの松本ヒロさんは、「安倍晋三元首相の国葬決定にびっくりしている。国会でうそをついた人に国葬を行うとはとんでもない。一般社会ではフードパントリーが行われるなど、苦しい状況なのに、私たちの税金を使って国葬をしてはいけない」と訴えました。行動を呼びかけた澤地久枝さんは「憲法が公布されてからの 76 年の歴史を、これからも受け継いでいく必要がある。
どんどん悪くなる政治を放っておいては戦争できる国になる。声を上げ続けないといけない」と訴えました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員が駆け付け「安倍元首相の国葬や旧統一教会の問題などに対し、勉強会や合同ヒヤリングを行い、野党は野党らしく取り組んでいく。市民のみなさんともご一緒に、国民の声をと遂げていきたい」と述べました。

学習会のご案内「統一教会ってなんだ？ 緊急学習交流会」―埼玉で 44 年前。統一教会＝勝共連合とものすごいたたかいがあった！―1978 年 7 月 23 日、埼玉県富士見市で「勝共連合の被害から市民生活と市政を守る市民大集会」が開催され、4000 人が参加。市内から勝共連合を追い出し、革新市政を守りました。
◆日時 8 月 17 日(水)午後 1 時半から 埼玉教育会館 2 階 参加無料
◆基調報告 綾好文元富士見市議会議員◆特別報告 小田初男元埼玉弁護士会会長 増子典男元日本共産党埼玉県委員長 等

お知らせ

新しい参院憲法審査会の委員が決まりましたので、憲法会議のホームページに 8 月3 日現在の名簿を掲載してあります。また、2 月 10 日現在のでの衆院憲法審査会の名簿も掲載。是非、ご活用ください。