令和３年度

第 22 回北海道開発局幹部と建専連・北海道建専連幹部等との意見交換会

議事要旨

日時：令和３年７月５日（月）13：30～15：30
場所：札幌第一合同庁舎 15 階特別会議室（リモート方式）
京王プラザホテル札幌３階「雅」

Ⅰ．要望事項と回答【共通要望事項①】「請負契約のダンピング競争の排除について（下請企業の見積りの尊重）」【要望趣旨】
本年３月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換において、建設技能労働者の給与の２％アップを本年の建設業界の旗印とし、各立場から可能な努力をすることが共通認識として確認されました。中小零細企業がほとんどである専門工事業の各企業が、本年の旗印である「給与の２％アップ」を実現することは、高いハードルを越える必要があり、実現のための課題が多い目標です。
課題として、現状の請負金額の維持のままでは、給与アップにつなげることが困難であること、また、先に給与アップをしようとするときには、アップした分の労務費を確保していくことへの経営の覚悟が必要なことが挙げられます。
本年の公共工事設計労務単価は、政策的な配慮の下、1.2％引上げで発表され、元請企業において競争による受注が進んでいますが、発注量の増減への不安感なのか、公共・民間発注共に請負額のダンピングが散見されるようになってきています。
元請企業におけるダンピング競争のつじつま合わせは、元下間の力関係から下請企業へのしわ寄せによって調整されることを長年にわたって経験してきており、再び繰り返されれば、下請企業にとって「給与アップ」など不可能であると共に、処遇改善のための月給制や週休二日制の移行などの取組すら進められないことになります。
国土交通大臣との確認事項である本年度の旗印に向けて各企業が努力していける環境をつくるために、困難な課題としてダンピングの排除はそれぞれの立場で意識しなければならない事柄とされており、行政におかれましては、徹底的なダンピング対策に民間工事も含めて監視の目を強化していただきたいと思います。

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〇入札制度における調査基準価格制度では不十分であると考えます。
（調査しても、結果、落札者となり得てしまう）〇元下契約については、「民・民契約」であるとしても、労務単価が適正な額で計上されているか、優越的地位において圧縮されていないか等指導してもらいたい。
〇地方公共団体への建設業界の現状と取組状況の周知徹底と国レベルの対策の実施を指導。
上記について、特にお願いしたいと思います。

公共工事労務費調査において、既に 42％の職種で前年度単価を下回っていた状況です。
ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招くことになります。これの回避のための旗印ですので、徹底したダンピング防止の指導をお願いします。
また、下請契約における見積りは、適正な額で見積書を作成していく取組を実践していくので、元請企業に対する「下請の見積りの尊重」について、徹底指導をお願いします。下請企業は、「もらうが先か」「払うが先か」を考えたときには、経営基盤が脆弱であるため、「もらわない」と払えない（給与を上げられない）現状があります。建設職人の処遇改善に向けては、こうした下請（専門）工事業が給与を上げられないと全体の処遇が上がりません。
【北海道開発局回答】「入札制度における調査基準価格制度では不十分ではないか」ということについてだが、北海道開発局の低入札価格調査の実績については、令和３年度は、北海道開発局で発注した工事で、調査基準価格を下回った状態での落札はゼロ件である。令和２年度は、工事では全体で４件あった。電気で１件、建築で１件、港の岸壁工事で１件、それから、災害復旧の工事で１件。
現行の調査基準価格制度については、全国同様で、予算・決算及び会計令に基づく基準として本省から通知されているところである。全国的な案件でもあることから、ご要望があった件については本省に伝えてまいりたい。

「元下契約については、「民・民契約」であるとしても、労務単価が適正な額で計上されているか、優越的地位において圧縮されていないか等指導してもらいたい」というご要望に

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ついては、公共工事・民間工事を問わず、建設産業を巡る共通の課題である工事の品質確保には、技能労働者の確保や育成が不可欠で、そのためには、引き続き技能労働者の賃金の引上げが重要であると考えている。賃金の引上げが適正利潤の確保、更なる賃金の引上げといった好循環につながっていくよう、発注者、元請・下請間の適切な請負代金による契約と技能労働者の賃金水準の改善に努めていくことが必要であると考えている。
建設業法においては、「不当に低い請負代金の禁止」や、工事契約においては材料費、労務費などの経費を明らかにして見積ることが義務づけられている。このため、北海道開発局においては、このような法令が遵守されるよう「建設業者のための建設業法」の冊子の作成・配布を通じて、元下契約の適正化が図られるよう周知すると共に、建設業法の違反通報窓口「駆け込みホットライン」を設置し、通報を端緒とした労務費設定の調査・指導を行っているところである。
また、元請事業者等への立入検査などの機会を通じて、下請業者から提出された見積書の尊重、法定福利費が適正に含まれた額による下請契約の締結などについて指導しているが、引き続きこのような指導を継続してまいりたい。

「地方公共団体への建設業界の現状と取組状況の周知徹底と国レベルの対策の実施を指導してもらいたい」という要望だが、ダンピング受注の防止については、平成 26 年に品確法が改正され、低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定などといった措置を講ずることとされたところである。また、品確法第２２条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」において、地方公共団体を含む全ての公共工事発注者が品確法に定められた発注者の責務を果たしていくこととされており、この運用指針の徹底については、毎年開催している北海道ブロック発注者協議会において周知を図っているところである。
また、地方公共団体に対しては、これまでも適正な予定価格の設定、ダンピング対策の徹底などについて周知しているが、今年の３月、国土交通大臣と建設業団体との意見交換会を踏まえ、６月 15 日付で国交省と総務省と連名で地方公共団体宛てに文書が発出され、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の更なる徹底などについて要請したところである。
今後も引き続き地方公共団体に対してはダンピング対策の徹底等について各種会議等を通じて周知徹底に努めていきたい。

「下請け契約における見積は、適正な額で見積書を作成していく取組を実践していくので、3元請企業に対する『下請けの見積もりの尊重』について、徹底指導してほしい」という要望については、公共工事設計労務単価は９年連続で引上げとなったところであるが、この効果が技能労働者の賃金上昇につながるよう、建設業団体、民間発注団体の長に対して必要な法定福利費の確保、適切な賃金水準の確保、ダンピング受注の取りやめなどについて要請する通知が発出されているところである。
また、北海道開発局の発注工事では、下請企業に対する適正な労務賃金の支払いを促進するという観点で、令和２年度から一般土木工事（ＷＴＯ対象）において労務費見積り尊重の取組を工事成績評定で加点する「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行を行ってきているところである。
北海道開発局としては、これまでも建設業者への立入検査などの機会を通じて、標準見積書の活用や見積りの協議状況、代金の支払い状況などの確認を行っているところだが、今後も引き続き元請・下請間の契約について必要な指導を行ってまいりたい。

【共通要望事項②】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及について」【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術・技能力を見える化し、将来レベルごとの給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として運用を開始したものであり、国・各団体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行い、それぞれの立場で制度推進のためできる取組を実施することが確認されているものです。
しかしながら、計画の稼働率が確保できていないため、システムの運用資金難に陥ったことから、協議会加盟団体による特別出捐を実施し、かつ申請料金等の見直しを行って稼働させているところです。本システムが運用資金難にならないために、建設業の各団体・各社ができる取組を推進していくことが求められています。当会としては、技能者ＩＤを早急に取得するよう全会員団体を上げて推進してきているところですが、既にカードを取得しているにも関わらず、カードリーダーが設置されていないため、就労履歴をカードに記録できない現場がほとんどであり、カードの取得者を含めて「使用する場所がないなら持って無駄」との声が聞こえています。国土交通省も含めた本システムの協議会で決議し4

た稼働計画（予算）を満たせるよう、建設現場のＣＣＵＳ導入に向けて強力な普及・指導をお願いします。

すなわち、〇直轄工事におけるＣＣＵＳでの管理現場の義務化（全工事現場へ、カードリーダーを設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明、現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば、就労履歴を記録できる環境をつくるべき）〇地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し、現場へ導入すれば、早期全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への導入指導。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の蓄積だけでは就労記録に穴が開くことになり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）〇元請企業が正しく稼働させることへの指導。（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。
（施工体制が登録されていない））
を早急にお願いしたい。

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、「担い手確保のための施策の柱」として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっている。行政においては、「現場へのＣＣＵＳ義務化」を入札条件にすることは、可能な努力と考えられる。
カードリーダーを設置した現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、更なる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである「技能に見合った職人の評価」も遠ざかることとなります。

【北海道開発局回答】「直轄工事におけるＣＣＵＳでの現場管理の義務化」についてであるが、北海道開発局では令和２年よりモデル工事として義務化工事と推奨工事を始めたところである。義務化１本、推奨１本で２本の工事となっている。
試験運用（モデル工事）の取り扱いについて要望があったことについて本省へ伝えてまいりたい。

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「地方公共団体への早期周知と導入依頼」については、ＣＣＵＳの推進に向け、令和２年３月に策定された「官民施策パッケージ」に基づき、国土交通省から地方公共団体に対し、直轄義務化・活用推奨モデル工事の実施や総合評価方式等の加点措置の取組について積極的な検討や取組を要請しているところである。
また、都道府県が参加するブロック監理課長会議等においても、更なる取組を要請し、現時点で 22 県が企業評価の導入を表明し、他の都道府県においても導入の検討を表明しているところである。北海道開発局としても、北海道建設産業担い手確保・育成推進協議会においてＣＣＵＳ導入に向けての協力要請を行うと共に、地方公共団体を訪問した際にはＣＣＵＳの説明を行うなど、普及に向けて取り組んでいるところである。
今後も、地方公共団体等の公共発注者が参加する「公共工事発注者協議会」において、北海道開発局で実施したＣＣＵＳ義務化モデル工事等の紹介を行うと共に、様々な機会を捉えて、地方公共団体等の公共工事発注機関に対してＣＣＵＳの目的、内容、必要性及び早期導入等について要請していきたい。

「民間工事現場への導入指導」については、ご承知のとおり、ＣＣＵＳは技能者の保有資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴を業界横断的に登録・蓄積するシステムであり、ＣＣＵＳの現場での活用を促進するためには民間工事においても活用に向けた環境整備が進められることが重要であると考えている。
国土交通省では、民間発注工事において、元請業者や下請業者によるＣＣＵＳの活用や、技能労働者がカードを利用できる環境整備が図られるよう、主な民間発注団体宛てに「ＣＣＵＳの活用促進等について」の要請通知を発出しているところである。北海道開発局としても、民間発注者に対して周知を行う必要性は認識しており、ＣＣＵＳの目的、内容、必要性について様々な機会を通じて周知を行っていきたい。

「元請企業が、正しく稼働させることへの指導」については、モデル工事が昨年からスタートしている。この工事は平均就業履歴蓄積率の最低基準及び目標基準の達成状況に応じて、工事が完了したときに工事成績評定点の中で加点あるいは減点することとしている。
受注者に対して達成状況を記載した資料の提出を求めて内容を確認することとしており、最低基準を達成しなかった場合は、工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査

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終了後 14 日以内に発注者に報告させると共に、公表させるものとしているところである。
引き続きＣＣＵＳの関係については、元請企業への指導を適切に行ってまいりたい。

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