那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例

申請の手引き

申請書を作成する前に必ず事前協議をして下さい。
生活環境課

那珂川町
令和５年１月目 次〇 小規模特定事業の許可申請をされる皆様へ
Ⅰ．本条例における許可制度の概要
Ⅱ．小規模特定事業を実施する方への留意事項
Ⅲ．許可申請の必要書類（チェック表）
Ⅳ．小規模特定事業許可申請書等作成要領
１
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領
２
小規模特定事業（小規模一時たい積事業）許可申請書（様式第４号）記載要領
３
小規模特定事業変更許可申請書（様式第５号）記載要領
４－１ 土砂等搬入届（様式第７号）記載要領
４－２
４－３
５－１
５－２

土砂等発生元証明書（様式第８号）記載要領
検査試料採取調書（様式第９号）記載要領
土砂等管理台帳（様式第１０号）記載要領
土砂等管理台帳（一時たい積事業用）（様式第１１号）
記載要領
６－１ 小規模特定事業状況報告書（様式第１２号）記載要領
６－２ 小規模特定事業（一時たい積事業用）状況報告書（様式第１３号）記載要領
７
小規模特定事業水質検査等報告書（様式第１４号）記載
要領
８
小規模特定事業譲受け許可申請書（様式第１８号）記載………… １………２～３………４～５………… ６………７～９…１０～１２…………１３…………１３…………１３…………１４…………１４…………１４…………１５…………１５…………１５…………１６要領
９
小規模特定事業相続届（様式第１９号）記載要領…………１６１０
その他⑴ 小規模特定事業完了届（様式第１６号）記載要領…………１７⑵ 小規模特定事業廃止（休止）届（様式第１７号）記 …………１７
載要領
参考① 宣誓書…１８～１９
参考② 申請者、法定代理人、役員、発行済株式、使用人…２０～２１
参考③ 車両表示（例）…………２２
Ⅴ．条例・規則等（対照表）…２３～４５
規則別表第１（安全基準）
規則別表第２（構造上の基準）
規則別表第３（構造上の基準（一時たい積事業用））
規則別表第４（構造上の基準に係る適用除外）
申請書等の様式
参考 別表第２の３号表中、土砂等の区分について
参考 別表第２の４号表中、擁壁の基準について…４６～４７…４７～４８…………４８…４８～４９…５０～８７…８８～９０…９１～９４

小規模特定事業の許可申請をされる皆様へ
この条例は、不適切な土砂等の埋立て等に伴い周辺住民との間に様々なトラブルが生じている状況を踏まえて、土砂等の埋立て等の適正化を図り、有害物質を含んだ土砂等の埋立て等による土壌の汚染や土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を未然に防止することを目的に、栃木県では事業区域面積 3,000 平方メートル以上を対象とした「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」
を平成 11 年 4 月 1 日から施行しています。
那珂川町においても県条例と連携し、事業区域面積 1,000 平方メート
ル以上 3,000 平方メートル未満を小規模特定事業とした「那珂川町土砂
等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」を
合併時の平成 17 年 10 月 1 日より施行（旧馬頭町においては平成 13 年 7
月 1 日から、旧小川町においては平成 14 年 4 月 1 日より、それぞれ施行）
しています。
また、令和 4 年 4 月 1 日の町条例の改正施行により、県外土砂や改良土による埋立てを原則禁止とするほか、事前協議や許可申請前の住民説
明会の実施について規定し、また、令和 5 年 1 月 1 日の町条例の改正施行により、3,000 平方メートル未満の埋立ては原則、町の許可が必要とし、違反した土砂の撤去費や土砂運搬を起因とした町公共物等への損害の修繕費の担保とするための保証金制度を規定しました。
この手引きは、土砂等の埋立て等を行う皆様に、条例の内容を理解していただくとともに、条例に基づく諸手続きに必要な書類の作成方法や留意事項等を解説したものです。
事業者や土地所有者等の皆様は、条例の趣旨を十分理解いただき、土砂等の埋立て等による土壌の汚染や災害の発生に十分留意され、適正な土
砂等での埋立て、盛土、たい積を行われるようお願いします。
- 1 -Ⅰ 本条例における許可制度の概要◇

本条例では、小規模特定事業を行おうとする場合、許可を受ける必要がありますが、許可申請から事業終了までの大きな流れをいかに示しました。

１ 許可を受けるまでの流れ
土砂の埋立て等を行おうとする者

小規模特定事業（小規模一時たい積事業も含む）に
あたるか？
NO

YES

本条例の許可申請不要（ただし、第２条の２、第２条の３、第２条の６、第２条の７、第１７条、第１７条の２、第１９条、第２２条及び第２３条の規定は適用となる。）

事業区域に法令等の制約はないか？

確認
YES

NO

許可制度の適用除外とされるものにあたらないか？

事前協議（第３条の３）

周辺関係者への説
明(第３条の４）

保証金の預入等(第20条の２）

許可申請手続（第４条）※事業期間は３年以内

許可基準に適合するか？

許 可【検討事項】
・文化財の有無・地目等の制約の有無（青地、赤道、水路、農地、山林等）
・土地所有者の承諾（権利者関係の調整含む）
・法令等の制約の有無（○○指定区域、□□保護区域、都市計画法の用途
地域等関係機関との調整
NO
確認

YES

YES

【用語の定義】（第２条）
土砂の埋立て等 ：土砂等（土砂及びこれに混入し又は吸着したもの）による土砂の埋立て、盛土その他の土壌へのたい積（製品の製造又は加工のための原材料のたい積及び法律等に基づ
くたい積を除く）を行う行為
小規模特定事業 ：土砂等の埋立て等に供する区域の面積が500平方メート
ル以上3,000平方メートル未満である事業
小規模特定事業等：小規模特定事業及び土砂等の埋立て等に供する区域の面積が500平方メートル未満である事業
小規模一時たい積：他の場所への搬出を目的として土砂事業等のたい積を行う小規模特定事業
改良土：土砂等又は建設汚泥にセメントや石灰を混合し、化学的に安定処理をしたもの

確認NO【適用除外】（第３条ただし書き各号）⑴国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う小規模特定事業⑵採石法、砂利採取法その他の法令等に基づき許認可等がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために一時的に土砂等のたい積を行う
小規模特定事業⑶採石法、砂利採取法に基づき認可がなされた採取計画に従って行う小規
模特定事業⑷土壌汚染対策法の指定区域で行う小規模特定事業⑸非常災害のために必要な応急措置として行う小規模特定事業⑹個人が、自らの住居用に供する住宅（兼用住宅を含む）の建築目的で行う小規模特定事業⑺通常の管理行為、軽易な行為その他の行為として行う小規模特定事業で規則で定めるもの【許可基準】（第５条）⑴欠格事項に該当していないこと。
⑵土地所有者の同意を得ていること。
⑶事業が３年以内に完了するものであること。
⑷完了時の堆積の構造が規則で定める基準に適合するものであること。
⑸区域外への排出水の汚染状態の測定に必要な措置が図られていること。
⑹改良土を除く省令による建設発生土（第１種から第３種）であること。
⑺県内発生土で、土砂の発生場所から直接搬入されたものであること。

不許可
（譲受け）

【譲受け】（第１４条の２）※手続きは上記に準じる。

- 2 -３ 小規模特２ 小規模特定事業施行時の義務【全ての許可事業者が行うもの】①土砂等の搬入の届出（第８条）②土砂等管理台帳の作成（第９条第１項）
及び土砂等の量の報告（第９条第２項）③水質検査等の実施（第10条第１項）
及び結果報告（第10条第２項）④関係書類の縦覧（第11条）⑤標識の掲示等（第12条）⑥搬入車両への表示（第12条の２）⑦保証金の預入（第20条の２）⇒採取場所ごと、かつ5,000㎥ごとに土砂等発生元証明書及び地質分析結果証明書等を添付⇒採取場所ごとに一日当たりの搬入・搬出量を記載⇒６か月（小規模一時たい積事業は３か月）ごとに当該６か月（小規模
一時たい積事業は３か月）を経過した日から２週間以内（完了・廃止
時等は町長の指定した日）⇒６か月（小規模一時たい積事業は３か月）ごとに当該６か月（小規模
一時たい積事業は３か月）を経過した日から２週間以内（完了・廃止
時等は町長が指定した日）⇒計画搬入土量に応じ、5,000円／㎥の保証金を定期預金証書で提出【必要に応じて行うもの】①申請事項の変更許可申請（第７条第１項）⇒小規模特定事業区域の変更や小規模特定事業の期間の変更等について
は、届出をすること及び軽微な変更の届出（第７条第４項） ⇒氏名、住所、土砂等の量等の軽微な変更については、届出をすること②廃止又は休止（２か月以上）の届出（第14条第２項）③譲受けの許可（第14条の２）⇒譲受け許可を受けた者が許可事業者の地位を継承④相続による地位継承の届出（第15条）⇒許可事業者の地位の継承があった日から遅滞なく⑤保証金額の変更（第20条の２）⇒変更に伴い搬入土量が増加した場合、増量分に応じて保証金額を増額

３ 小規模特定事業の終了
廃止しようとするとき完了したとき

許可の取消しを受けたとき土壌の汚染及び災害の発生を防止するために必要な措置（第16条第２項）

15日以内廃止したとき

完了の届出（第13条第１項）

水質検査及び地質検査の実施並びに結果報告（第13条第３項・第４

土壌の汚染が確認されたか？

NO

30日以内

土砂等の量の報告（土砂等管理台帳（写）添
付）

廃止の届出
（第14条第２項）

町長の確認後、災害の発生を防止するための必要な措置が講じられていない旨の通知を受けなかったか？

災害の発生を防止するために必要な措置が講じたか？
（第13条第３項・第14条第１項
又は第５項）

YES

YES

NO

YES

措置命令
（第17条第１項）

関係書類の保存（５年間）（第18条）

措置命令（第17条第５項）※事業等の完了後、条例第20条の５の規定により、預入した定期預金（保証金）の質権を解除する。

- 3 -

Ⅱ

小規模特定事業を実施する方々への留意事項

１

事業実施にあたって① 小規模特定事業を実施する区域（土地）の埋蔵文化財の有無について、町教育委員会に確認すること。（埋蔵文化財がある場合には、その調査後の申請の申請となる。）② 小規模特定事業を実施する区域（土地）内に、青地や赤道がある場合（公図で確認すること。）は、それが機能しているかどうか、埋めるために必要な措置はどうするのか等を建設課及び国等に確認すること。
③ 小規模特定事業に使用する土砂等の搬入経路について、町内道路の損傷防止や損傷復旧対応等に係る覚書の締結等を道路管理者（建設課）と協議すること。
④ 小規模特定事業を実施する土地が農地の場合は、農地転用（一時転用を含む。）
等の手続きが必要であるため、町農業委員会事務局に確認すること。
⑤ 小規模特定事業を実施する土地が山林等の場合は、地域、面積等により必要な許可や届が異なるため、町産業振興課及び県北環境森林事務所に必要な手続きを確認すること。
⑥ 小規模特定事業を実施する区域の近隣に、学校や認定こども園等の公共施設がある場合は、学校教育課、子育て支援課等と協議すること。また、指定通学路を確認し、土砂等の搬入経路と重なる場合は、学校教育課と協議すること。
⑦ 施行規則第６条別表第４に掲げる行為や開発行為等については、関係許認可等を十分に確認すること。
⑧ 1,000 ㎡以上の小規模一時たい積事業（ストックヤード）は、粉じん発生施設に該当するため、大気汚染防止法の届出をすること。
⑨ 上記以外の法令で規制があるものについては、それぞれの法令の適用を受けることになるため、許認可等が必要なものについては、併せて許認可等を受けること。
⑩ 小規模特定事業の許可の申請をする前に条例第３条の４の規定に基づき、周辺関係者への説明をすること。
⑪ 小規模特定事業の許可にあたっては、条例第６条の規定により、条件を付す場
合があること。
⑫ 条例第 20 条の２の規定により、小規模特定事業に用いる土砂等の量に１立方メートル当たり５，０００円を乗じた額を保証金として、町と協議して定めた金融機関に質権設定した定期預金により預入し、小規模特定事業の許可申請の際に当該預金証書を添付すること。
また、保証金の使途は、条例第 20 条の３の規定する費用に充当し、当該費用が発生しなかった場合に質権を解除し、預金証書が返還される。

- 4 -

２

事業について① 事業区域、対象事業
ⅰ 小規模特定事業区域の面積については、埋立て等の用に供する区域の面積をいい、区域外の搬入路、小規模一時たい積場の保安地帯、事務所は含まない。
また、開発行為や宅地造成等の事業を行う場合、盛土する部分についてその事業区域以外からの土砂等で埋立てする区域が対象となる。（たとえ隣接地でも許可対象となる。）
ⅱ 本条例では、原則、事業区域面積が 3,000 ㎡未満の事業が、許可対象となる。
（3,000 ㎡以上は県の許可対象となり、変更により 3,000 ㎡以上となった場合も同様である。）
また、町規則により、条例による許可の適用除外である町内発生土による事
業区域面積が 500 ㎡未満の埋立てであっても、その土地に隣接する土地において、その埋立てに着手する日から起算して３年以内に埋立て等が行われている
ときは、隣接する土地と一体と見なし、合計面積が 500 ㎡以上となった時点で許可対象となる。
② 使用材料等
ⅰ 路盤材として使用される砕石や砂利はこの条例の対象外である。
ⅱ 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定められた汚泥や「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」で定められた放射性物質は、土砂等には分類されない。

３

その他① 小規模特定事業区域の表面をアスファルトや事業前に確保してあった表土で覆う場合は、事業区域外からの土砂等の搬入終了時が事業の完了又は廃止となる。
② 土砂等搬入届に添付する土砂等発生元証明書、検査試料採取調書、地質分析結果証明書は、土砂等の採取場所ごとに必要である。
③ 農地法第４条及び第５条の許可を要するものについては、許可前であっても、農地転用許可申請書の写しを添付すれば、申請することができる。
④ 排水の水質検査にあたって、自ら試料を採取する場合は、検査依頼機関に容器、採水量を十分に確認する。

- 5 -Ⅲ 許可申請の必要書類チェック表№

小規模特定事業✔

№

一時たい積事業

✔

1 目次

1 目次

2 小規模特定事業許可申請書（様式第２号）

2 一時たい積事業許可申請書（様式第４号）

3 同上（別紙搬入予定量及び搬入計画）
4

申請者の住民票（法人は登記事項証明書）※申請日前３ヵ月以内に発行したもの

3

申請者の住民票（法人は登記事項証明書）※申請日前３ヵ月以内に発行したもの

5 小規模特定事業場位置図及び付近の見取図

4 小規模特定事業場位置図及び付近の見取図

6 実測平面図 ※水質検査用の観測井を記載

57 実測縦断面図

6 実測縦断面図（土砂等たい積最大）8 実測横断面図

7 実測横断面図（土砂等たい積最大）9

小規模特定事業場土地登記事項証明書※申請日前３ヵ月以内に発行したもの

8

10 小規模特定事業場公図（写し）11

実測平面図（土砂等たい積最大）※水質検査用の観測井を記載

小規模特定事業場土地登記事項証明書※申請日前３ヵ月以内に発行したもの

9 小規模特定事業場公図（写し）
小規模特定事業（一時たい積事業）区域内土地
10 使用同意書 ※土地所有者全員分 （様式第１号の３）

小規模特定事業区域内土地使用同意書※土地所有者全員分 （様式第１号の２）

12 事前説明報告書（様式第１号の４）11 事前説明報告書（様式第１号の４）

13

条例第５条第１項第１号アからケに該当しない者である旨の誓約書

12

条例第５条第１項第１号アからケに該当しない者である旨の誓約書

14

法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面（法人の場合は、名称、役員等の氏名及び生年月日、本籍地及び住所を記載した書面）（別紙（第４条関係）（表）13

法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面（法人の場合は、名称、役員等の氏名及び生年月日、本籍地及び住所を記載した書面）（別紙（第４条関係）（表）15

申請者が法人の場合は、発行済株式又は出資額の100分の5以上の株主又は出資者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面（別紙（第４条関係））（裏）14

申請者が法人の場合は、発行済株式又は出資額の100分の5以上の株主又は出資者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面（別紙（第４条関係））（裏）規則第４条の２又は同第４条の３第６号に規定する使用人がある場合は、その者の氏名、生年月16日、本籍地及び住所を記載した書面（別紙（第４条関係））（裏）17

規則第４条の２又は同第４条の３第６号に規定する使用人がある場合は、その者の氏名、生年月15日、本籍地及び住所を記載した書面（別紙（第４条関係））（裏）小規模特定事業の周辺地域の生活環境保全措置を記載した書面（様式第３号）

16

小規模特定事業の周辺地域の生活環境保全措置を記載した書面（様式第３号）

18 使用土砂等予定量計算書
19 求積図17 求積図20 構造安定計算書（安定計算を行った場合）
21 擁壁の断面及び背面図（擁壁を用いる場合）
22

擁壁の概要、構造計画等（コンクリート構造の擁壁を用いる場合）

23 関係許認可等の申請書等の写し

18 関係許認可等の申請書等の写し

農地法（農地転用許可、届）

農地法（農地転用許可、届）

森林法（林地開発、伐採届）

森林法（林地開発、伐採届）

優良農地林地保全特別措置要綱

優良農地林地保全特別措置要綱

都市計画法（開発行為）

都市計画法（開発行為）

文化財保護法（埋蔵文化財確認）

文化財保護法（埋蔵文化財確認）

道路法

道路法

法定外公共物管理条例

法定外公共物管理条例

宅地造成等規制法

宅地造成等規制法（）（

24 （構造基準適用除外書面該当）

19 （構造基準適用除外書面該当）25 質権設定契約書（様式第２１号）

20 質権設定契約書（様式第２１号）

26 定期預金証書(「保証金）

21 定期預金証書(「保証金）

27 その他（）

22 その他（

- 6 -

）

）

Ⅳ

小規模特定事業許可申請書等作成要領

１

小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領◇ 提出部数は、１部とする。
◇ 申請書類はフラットファイル、ファイルケース等で製本の上、提出する。
【申請書類関係】⑴ 小規模特定事業場の位置
小規模特定事業場の所在地番を全て記載すること。
（別紙で記載することも可能。）⑵ 小規模特定事業場及び小規模特定事業場の面積
実測の求積図等を添付すること。
⑶ 小規模特定事業に供する施設の設置計画
１／500 程度でＡ２又はＡ３の大きさで図面を作成しその位置を明示すること。
（土砂等の搬入路、排水溝及び排水枡等（小規模特定事業場内に事務所を設置する場合は、事務所を含む。）等の施設の位置を明示すること。）⑷ 現場管理責任者の氏名
規則第１６条の２に規定する現場管理責任者の職務を遂行できる者を任ずること。
⑸ 小規模特定事業に使用される土砂等の量
土砂等の量を積算した計算書の量を記載すること。各土砂等の採取場所からの搬入予定量の合計に概ね合致すること。
⑹ 小規模特定事業の期間
小規模特定事業を行う期間を記載すること。（３年以内）
ただし、小規模特定事業区域の土地が自らの所有でない場合、かつ、行政機関の所有又は管理する土地でない場合にあっては、賃貸借契約書等（同様の内容で既に契約がなされている場合はその契約書でも可能。）を添付し、借地等の契約期間の範囲内で記載すること。
小規模特定事業区域の土地が行政機関の所有又は管理する土地の場合にあっては、許認可等（許可前にあっては申請書の写しで受付印のあるものに限る。）
を添付すること。又、この場合は土砂等の搬入予定量による計画の相当と認められる期間とする。
⑺ 小規模特定事業が完了した場合の小規模特定事業区域の構造
規則別表第２に掲げる構造のとおりとし、事業の前後の構造が判明できる１／500 程度の断面図とし、必要に応じ、のり面保護工の種類と方法等を記載すること。
⑻ 小規模特定事業に使用する土砂等の採取場所並びに当該採取場所かたの搬入予定量及び搬入計画（規則別紙）- 7 -

別紙に記載すること。なお、搬入経路を位置図等に記載すること。搬入土
砂等の区分は、規則別表２の３号の表中、「土砂等の区分」を参照すること。
⑼ 小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置
１／500 程度の平面図に小規模特定事業区域の傾斜等が分かるよう表示するとともに、排水溝、排水枡（必要に応じた数を設置すること。）等を記載し、小規模特定事業区域から排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置に配慮した工事の工程、工法等を記載した図面、並びに小規模特定事業区域から当該区域外までの排水の措置及び経路等を記載した図面とする。
⑽ 小規模特定事業が施行されている間において、小規模特定以外の地域への当該
小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置
１／500 程度の平面図に、工事施工中に災害発生を防止するための工事の工程、工法等を記載した図面とする。
【添付書類関係】⑾ 申請者の住民票の写し（法人の場合にあっては、登記事項証明書）
３月以内に発行したものに限る。
⑿ 小規模特定事業場の位置図
１／50,000 程度で道路、地勢等周辺の状況が判明できるものとする。
⒀ 小規模特定事業場の付近の見取図
１／500 程度で小規模特定事業場の周辺の状況が判明できるものとする。
⒁ 小規模特定事業場の平面図及び断面図
形状の変化が確認できるピッチ及び縮尺の平面図及び縦横の断面図とする。
（原則として１／250～１／500 の図面とする。）⒂ 小規模特定事業場の土地の登記事項証明書
３月以内に発行したものに限る。
⒃ 小規模特定事業場の公図の写し
小規模特定事業区域等を明示し、小規模特定事業区域及び隣接地の地目、地積、所有者等を記入し、謄写した法務局名、作成年月日、作成者氏名を記載すること。
⒄ 小規模特定事業区域内土地使用同意書
小規模特定事業区域の土地が自らの所有でない場合には、当該土地について、申請者が使用占有する権限等があることを証する書類として、当該同意書を添付すること。（原則は署名押印であり、法人の場合は記名押印に代えることができる。）
なお、申請者は土地の所有者に対し、小規模特定事業の内容に係る事項及び土地所有者の義務に関する事項を説明の上、同意を得ること。
⒅ 申請者が条例第５条第１項第１号イからリまでに該当しない者であることを- 8 -誓約する書面
規則様式第２号に付随する別紙の誓約書を申請書に添付する。
⒇ 法定代理人、役員、株主、出資者、使用人等① 申請者が条例第５条第１項第１号ヘに規定する未成年者又は規則第４条の３第８号に規定する未成年者である場合には、これらの者の法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面② 申請者が法人である場合には、条例第５条第１項第１号トに規定する役員又は規則第４条の３第９号に規定する役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
③ 申請者が法人である場合において、発行済み株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面④ 申請者に規則第４条の２又は第４条の３第６号に規定する使用人がある場
合には、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面⇒上記①から④については、規則様式第２号に付随する別紙を申請書に添付する。
(21) 周辺関係者に対する土砂等の埋立て等事前説明報告書
条例第３条の４の規定により行った土砂等の埋立て等の説明に関する報告書（規則様式第１号の４）で、説明を受けた者の名簿は、自署により作成されたものであること。
(22) 小規模特定事業場の周辺地域の生活環境の保全のため必要な措置を記載した書面（規則様式第３号）
土砂等の埋立て等によって生ずる、粉じん、騒音、振動等に係る防除装置等の各項目について具体的な対策等を記載すること。特に交通安全対策として、搬入車両の通行時間帯や搬入経路の損壊復旧の対応等について具体的に記載すること。
(23) 構造安定計算書
規則第５条（別表第２）の構造上の基準について、必要に応じて添付すること。なお、計算の根拠となるボーリングデータ、土質試験結果も添付すること。
(24) 擁壁を用いる場合の断面図及び背面図
規則第５条（別表第２の第４号）擁壁の構造については、「宅地造成等規制法
施行令（昭和３７年政令第１６号）」のとおりの構造とし、図面は１／50 程度で作成し、背面図は擁壁の裏面の構造が判明できるものであること。
(25) 小規模特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為に該当する場合の当該行為に該当することを証する書面
当該行為の許認可等の通知書等とする。ただし、許認可等の決定がなされていない場合にあっては、当該申請書の写し（提出先の受付印のあるものに限る。）とし、必ず、許認可等の決定後に当該通知の写しを提出すること。
- 9 -

(26)

その他

① １つの図面に２つ以上の内容を記載する場合は、タイトル等にその旨を明記すること。
② 検査試料採取調書、計量証明書、賃貸借計画書及び許認可等の通知書等は原本を確認するので、原本を持参すること。
２ 小規模特定事業（小規模一時たい積事業）許可申請書（様式第４号）記載要領◇ 提出部数は、１部とする。
◇ 申請書類はフラットファイル、ファイルケース等で製本の上、提出する。
【申請書類関係】⑴ 小規模特定事業場の位置
小規模特定事業場の所在地番を全て記載すること。
（別紙で記載することも可能。）⑵ 小規模特定事業場及び小規模特定事業場の面積
実測の求積図等を添付すること。
⑶ 小規模特定事業に供する施設の設置計画
１／500 程度でＡ２又はＡ３の大きさで図面を作成しその位置を明示すること。
（土砂等の搬入路、保安地帯、排水溝及び排水枡等（小規模特定事業場内に事務所を設置する場合は、事務所を含む。）等の施設の位置を明示すること。）⑷ 現場管理責任者の氏名
規則第１６条の２に規定する現場管理責任者の職務を遂行できる者を任ずること。
⑸ 年間の小規模特定事業に使用される土砂等の搬入予定量及び搬出予定量
年間及び１日平均の土砂等の搬入及び搬出の予定量を記載すること。
なお、搬入経路並びに搬出経路を位置図に記載したものを添付すること。
⑹ 小規模特定事業の期間
小規模特定事業を行う期間を記載すること。（３年以内）
ただし、小規模特定事業区域の土地が自らの所有でない場合、かつ、行政機関の所有又は管理する土地でない場合にあっては、賃貸借契約書等（同様の内容で既に契約がなされている場合はその契約書でも可能。）を添付し、借地等の契約期間の範囲内で記載すること。
小規模特定事業区域の土地が行政機関の所有又は管理する土地の場合にあっては、許認可等（許可前にあっては申請書の写しで受付印のあるものに限
るとし、必ず、許認可等の決定後に当該通知の写しを提出すること。）を添付すること。
⑺ 小規模特定事業に供する土砂等のたい積の構造
規則別表第３に掲げる構造のとおりとし、１／500 程度で土砂等のたい積が最大となった時のたい積の構造を平面図及び断面図で示すこと。
- 10 -

⑻小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置
１／500 程度の平面図に小規模特定事業区域の傾斜等が分かるよう表示するとともに、排水溝、排水枡（必要に応じた数を設置すること。）等を記載し、小規模特定事業区域から排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置に配慮した工事の工程、工法等を記載した図面、並びに小規模特定事業区域から当該区域外までの排水の措置及び経路等を記載した図面とする。
⑼ 小規模特定事業が施行されている間において、小規模特定以外の地域への当該
小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置
１／500 程度の平面図に、工事施工中に災害発生を防止するための工事の工程、工法等を記載した図面とする。
【添付書類関係】⑽ 申請者の住民票の写し（法人の場合にあっては、登記事項証明書）
３月以内に発行したものに限る。
⑾ 小規模特定事業場の位置図
１／50,000 程度で道路、地勢等周辺の状況が判明できるものとする。
⑿ 小規模特定事業場の付近の見取図
１／500 程度で小規模特定事業場の周辺の状況が判明できるものとする。
⒀ 小規模特定事業場の土地の登記事項証明書
３月以内に発行したものに限る。
⒁ 小規模特定事業場の公図の写し
小規模特定事業区域等を明示し、小規模特定事業区域及び隣接地の地目、地積、所有者等を記入し、謄写した法務局名、作成年月日、作成者氏名を記載すること。
⒂ 小規模特定事業（小規模一時たい積事業）区域内土地使用同意書
小規模特定事業区域の土地が自らの所有でない場合には、当該土地について、申請者が使用占有する権限等があることを証する書類として、当該同意書を添付すること。（原則は署名押印であり、法人の場合は記名押印に代えることができる。）
なお、申請者は土地の所有者に対し、小規模特定事業の内容に係る事項及び土地所有者の義務に関する事項を説明の上、同意を得ること。
⒃

申請者が条例第５条第１項第１号イからリまでに該当しない者であることを誓約する書面規則様式第２号に付随する別紙の誓約書を申請書に添付する。
⒄ 法定代理人、役員、株主、出資者、使用人等① 申請者が条例第５条第１項第１号ヘに規定する未成年者又は規則第４条の３第８号に規定する未成年者である場合には、これらの者の法定代理人の- 11 -

氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面②

申請者が法人である場合には、条例第５条第１項第１号トに規定する役員
又は規則第４条の３第９号に規定する役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面③ 申請者が法人である場合において、発行済み株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
④ 申請者に規則第４条の２又は第４条の３第６号に規定する使用人がある
場合には、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面⇒上記①から④については、規則様式第２号に付随する別紙を申請書に添付する。
なお、条例第５条第１項第１号の町長が別に定める使用人は、申請者の使用人で、次の掲げるものの代表者であるものとする。
ア 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
イ 前項に掲げるもののほか、継続邸に業務を行うことができる施設を有する場所で、土砂等の埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの⒅ 周辺関係者に対する土砂等の埋立て等事前説明報告書
条例第３条の４の規定により行った土砂等の埋立て等の説明に関する報告書（規則様式第１号の４）で、説明を受けた者の名簿は、自署により作成されたものであること。
⒆ 小規模特定事業場の周辺地域の生活環境の保全のため必要な措置を記載した
書面
土砂等の埋立て等によって生ずる、粉じん、騒音、振動等に係る防除装置等の各項目について具体的な対策等を記載した書面（規則様式第３号）で、特に交通安全対策として、搬入車両の通行時間帯や搬入経路の損壊復旧の対応等について具体的に記載すること。
⒇ 小規模特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為に該当する場合の当該行為に該当することを証する書面
当該行為の許認可等の通知書等とする。ただし、許認可等の決定がなされていない場合にあっては、当該申請書の写し（提出先の受付印のあるものに限る。）とし、許認可等の決定後に当該通知の写しを提出すること。
(21) その他①

１つの図面に２つ以上の内容を記載する場合は、タイトル等にその旨を明記すること。
② 検査試料採取調書、計量証明書、賃貸借計画書及び許認可等の通知書等は原本を確認するので、原本を持参すること。

- 12 -

３

小規模特定事業変更許可申請書（様式第５号）記載要領◇ 提出部数は、１部とする。
【申請書関係】⑴ 変更申請を行おうとする事項について、変更前と変更後の内容及び理由を記載すること。
⑵ 期間の延長の変更は１年以内とすること。
【添付書類関係】⑶ 変更に係る書類のみを添付すること。
⑷ 許可申請書に用いた図面と同一の縮尺の図面とし、変更前後の内容が判明できるものであること。
４－１ 土砂等搬入届（様式第７号）記載要領◇ 提出部数は、１部とする。
【届関係】⑴ 土砂等の採取場所１箇所につき１通作成すること。
⑵ 同一採取場所の場合は、5,000 ㎥までごとに１通作成すること。
⑶ 土砂等の搬入予定量
１つの採取場所からの全体量を記載し、今回の届出に係る搬入量は 5,000 ㎥以下であること。
⑷ 土砂等の運搬事業者名
事業者が複数の場合は、全ての事業者を記載すること。
【添付書類関係】⑸ 検査試料採取調書、計量証明書、土砂等発生元証明書及び売渡・譲渡証明書は原本を確認するので、原本を持参すること。
⑹ 土砂等の採取場所から小規模特定事業場までの搬入経路図を提出すること。
４－２ 土砂等発生元証明書（様式第８号）記載要領※土砂等の発生元の事業者が発行するものであること。
◇ 提出部数は、１部とする。
【証明書関係】⑴ 土砂等発生元証明書の宛名
土砂等の埋立て等を行う事業者となる（小規模特定事業（一時たい積事業）場を経由する場合には、小規模特定事業（一時たい積事業）者又は埋立て等事業者となる。）⑵ 当該工事等に係る土砂等発生量
当該工事等施行場所から発生する総予定量を記載し、カッコ内に当該発生場所から該当小規模特定事業場へ搬出する契約量が記載されていること。
⑶ 今回の証明に係る土砂等の量- 13 -

処分契約量のうち当該証明書に係る土砂等の量（１度に最高 5,000 ㎥までが記載されていること。）【添付書類関係】⑷ 発生土砂等運搬契約書
土砂等の発生場所から該当小規模特定事業場までの運搬に係るすべての運搬事業者名が記載されていること。
４－３ 検査試料採取調書（様式第９号）記載要領※実際に検査試料の採取を行った者が記載するものであること。
◇ 提出部数は、１部とする。
【調書関係】⑴ 検体区分欄の番号等は、当該調書に係る計量証明書の発行番号と一致すること。
【添付書類関係】⑵ 当該調書に係る計量証明書を作成するために行う地質分析は、それぞれ規則別表第１に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行われなければならない。
⑶ 搬入しようとする土砂等に係る地質分析の試料とした土砂等を採取した地点の平面図及び現場写真⑷ 計量証明書① 計量法第１０７条の登録を受けた計量証明事業者が発行したものであること。
② 計量法第１１０条の２の規定により交付された証明書であること。
５－１ 土砂等管理台帳（様式第１０号）記載要領※小規模特定事業の土砂等について、採取場所ごとに作成するものであること。
◇ 小規模特定事業状況報告書の提出時に、写しを１部添付する。
【台帳関係】⑴ 小規模特定事業に使用される土砂等の量
許可申請時に積算した、小規模特定事業に使用される土砂等の量を記載すること。（変更あった場合は、変更後の量）⑵ 土砂等の採取場所に係る工事等の内訳
採取場所に係る工事等の名称を記載すること。
工事等に係るものでない場合は、「○○会社土取り場」等採取場所に係る具体的な内容を記載すること。
５－２ 土砂等管理台帳（一時たい積事業用）（様式第１１号）記載要領※小規模特定事業（一時たい積事業）の土砂等について、採取場所ごとに- 14 -

作成するものであること。
◇

小規模特定事業（小規模一時たい積事業）状況報告書の提出時に、写しを１部添付する。
【台帳関係】⑴ 年間の小規模特定事業に使用される土砂等の搬入・搬出量
許可申請時に積算した、年間及び１日平均の土砂等の搬入及び搬出の予定量を記載すること。（変更あった場合は、変更後の量）⑵ 小規模特定事業場等への搬出① 搬出先の直下の欄へは、当該一時たい積場から搬出する場所を記載すること。
② 搬出先に対応する各日付け欄へは、１日当たりの当該搬出先への搬出量を記載すること。

６－１ 小規模特定事業状況報告書（様式第１２号）記載要領◇ 提出部数は、１部とする。
【報告書関係】⑴ 小規模特定事業に使用される土砂等の量
実施済量については、採取場所ごとの累計量の合計に一致すること。
⑵ 今回報告報告に係る期間（６月間）に搬入された量を記載すること。
⑶ 累計量
前回累計量に今回報告量を加えた量になること。
【添付書類関係】⑷ 土砂等管理台の写し
６－２ 小規模特定事業（小規模一時たい積事業）状況報告書（様式第１３号）記載
要領◇ 提出部数は、１部とする。
【報告書関係】⑴ 前回までの処分残量
前回の報告時に、搬出されないで残っている量を記載すること。
⑵ 完了時の報告
前回までの処分残量に搬入量を加えた量が全て搬出され、処分残量が０になっていること。
【添付書類関係】⑶ 土砂等管理台帳（一時たい積事業用）の写し
７

小規模特定事業水質検査等報告書（様式第１４号）記載要領※規則第１２条の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる時期に報- 15 -

告すること。
◇

提出部数は、１部とする。
【報告書関係】⑴ 当該報告書、検査試料採取調書及び計量証明書は原本を確認するので、原本を持参すること。
【添付書類関係】⑵ 検査試料採取調書（様式第９号）※『４－３ 検査試料採取調書（様式第９号）記載要領』を参照⑶ 計量証明書① 計量法第１０７条の登録を受けた計量証明事業者が発行したものであること。
② 計量法第１１０条の２の規定により交付された証明書であること。
③ 計量証明書を作成するために行う水質検査は、次のアイに定める方法により行わなければならないこと。（規則第１０条第１項各号）
ア 別表第１に掲げる項目
土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第４６号）に定める付表に定める方法により検液を作成し、当該項目ごとに環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和４９年環境告示第６４号。
以下「昭和４９年告示」という。）に定める測定方法
イ 水素イオン濃度及び浮遊物質量
昭和４９年告示に定める測定方法④ 計量証明書を作成するために行う地質検査は、規則第１１条第１項第１号及び第２号の規定により採取・作成された試料について、それぞれ規則別表第１に掲げる測定方法により行わなければならないこと。（規則第１１条第１項第３号）

８ 小規模特定事業譲受け許可申請書（様式第１８号）記載要領◇ 提出部数は、１部とする。
【申請書関係】⑴ 譲受けようとする小規模特定事業許可に係る事項について、その内容及び譲受けの理由を記載すること。
【添付書類関係】⑵ 許可申請書に用いた図面と同一の縮尺の図面等を添付すること。
⑶ 譲受けようとする小規模特定事業に係る許可指令書の写し
９

小規模特定事業相続届（様式第１９号）記載要領※小規模特定事業の許可を受けた者について、相続があった場合に届ける。
◇ 提出部数は、１部とする。
- 16 -

【添付書類関係】⑴ 相続の事実を証する書面
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本、相続人全員の
戸籍謄本、遺産分割協議書（共同相続人全員の印鑑登録証明書が必要）、相続人の本籍記載の住民票（相続人が未成年である場合には、その法定代理人の住民票の写し）
当該相続の事実を証する書面は、原本を確認するので、原本を持参すること。
⑵ 譲受けようとする小規模特定事業に係る許可指令書の写し
１０ 質権設定した定期預金証書（条例第 20 条の２）
※定期預金証書を提出し、預かり証（様式第２３号）を受領する。
【添付書類】① 質権設定契約書（様式第２１号）
預金先の金融機関は、町と協議して決定する。
１１ その他⑴ 小規模特定事業完了届（様式第１６号）※小規模特定事業を完了した日から１５日以内に提出すること。
◇ 提出部数は、１部とする。
【添付書類関係】① 小規模特定事業が完了した場合の小規模特定事業区域の構造
規則別表第２に掲げる構造のとおりとし、事業の前後の構造が判明でき
る１／500 程度の断面図とし、必要に応じ、のり面保護工の種類と方法等を記載すること。
⑵ 小規模特定事業廃止（休止）届（様式第１７号）※小規模特定事業を廃止した場合は、廃止した日から１５日以内に提出し、２月以上休止する場合はあらかじめ、提出すること。
◇ 提出部数は、１部とする。
【添付書類関係】① 小規模特定事業を廃止した場合の小規模特定事業区域の構造
規則別表第２に掲げる構造のとおりとし、事業の前後の構造が判明でき
る１／500 程度の断面図とし、必要に応じ、のり面保護工の種類と方法等を記載すること。
② 小規模特定事業を２月以上休止する場合は、小規模特定事業区域以外の地域
への当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置
１／500 程度の平面図に、工事施工中に災害発生を防止するための工事の工程、工法等を記載した図面とする。
- 17 -

参考①
別紙(第4条関係)
(表)
誓

約

書

申請者が那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第5条第1項第1号アからケに該当しない者であることを誓約する書面
那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第5条第1項第1号に規定する欠格要件
ア この条例の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
イ 第16条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る那珂川町行政手続条
例(平成17年那珂川町条例第13号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。以下この号において同じ。)であった者で当該取消しの日から3年を経過しない者を含む。)。ただし、申請者が第16条第1項第2号又は第7号に該当することにより当該許可を取り消された者である場合は、この限りでない。
ウ 第16条第1項の規定により小規模特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
エ 第17条の規定による必要な措置を完了していない者
オ 小規模特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められるに足りる相当の理由がある者
カ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がアからオまでのいずれかに該当する者
キ 法人でその役員又は規則で定める使用人(注1)のうちにアからオまでのいずれかに該当する者のあるもの
ク 個人で規則で定める使用人(注1)のうちにアからオまでのいずれかに該当する者のあるもの
ケ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第5項第2号イからヘまでに掲げる者のうち規則で定めるもの(注2)(注1) 条例第5条第1項第1号キ及びク(条例第7条第5項及び第14条の2第3項において準用する場合を含む。)の規則で定める使用人は、条例第3条の許可を受けようとする者の使用人で、次に掲げる
ものの代表者であるものとする。
一 本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)
二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、土砂等の埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの(注2) 条例第5条第1項第1号ケの規則で定めるものは、次に掲げる者とする。
(1) 精神機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)、
水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)及びポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年
法律第77号。第31条第7項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者- 18 -

(裏)(5) 法第7条の4第1項（同項第4号に係る部分を除く。）若しくは第2項若しくは法第14条の3の2第1項（同項第4号に係る部分を除く。
）若しくは第2項（これらの規定を法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合（法第7条の4第1項第3号又は法第14条の3の2第1項第3号（法第14条の6において準用する場合を含む。
）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。
）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)(6) 法第7条の4若しくは法第14条の3の2（法第14条の6において読み替えで準用する場合を含む。
）又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第7条の2第3項(法第14条の2第3項及び法第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から3年を経過しないもの(7) 前号に規定する期間内に法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは使用人(申請者の使用人で、本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）の代表者その他これに準じるもので町長が別に定める使用人。以下同じ。)であった者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の使用人であった者で、当該届出の日から3年を経過しな
いもの(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から3年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)(9) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。
）が前各号のいずれかに該当するもの(10) 法人でその役員又は使用人のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者のあるもの(11) 個人で使用人のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者のあるもの(12) 暴力団員等がその事業活動を支配する者
申請者は、上記那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第5条第1項第1号アからケに該当しない者であることを誓約します。
年

月

日

住

所

氏

名

印

(法人にあっては名称及び代表者の氏名)- 19 -

参考②
別紙(第4条関係)(表)
申請者(個人である場合)(ふりがな)
生年月日
氏
名

本
住

籍
所

住

所

本
住

籍
所

(法人である場合)(ふ り が な)
名称

法定代理人(申請者が未成年者である場合)(ふりがな)
生年月日
氏
名

申請者が法人である場合当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を
含む。)
生年月日
本
籍
(ふりがな)
氏
名
役職名・呼称住所- 20 -

(裏)発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者(申請者が法人である場合において、当該株主又は出資をしている者があるとき)発行済株式の総数(ふりがな)
氏名又は名称

株

生年月日

出資の額
保有する株式の数
又は出資の額

本

籍

割合

住

所

規則第4条の2に規定する使用人又は第4条の3第6号に規定する那珂川町長が別に定める使用人(申請者に当該使用人がある場合)(ふりがな)
氏
名

生年月日

本

籍

役職名・呼称住所

備考
1 該当する者すべて記載することとし、記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。

- 21 -

参考③

車両表示（例）

土砂等搬入車両
文字サイズ：100 ポイント以上〇搬入先（小規模特定事業区域）

那珂川町馬頭〇〇〇－〇〇ほか-22-

文字サイズ：60 ポイント以上〇許可事業者㈱栃木開発

文字サイズ：60 ポイント以上

許可番号：那珂川町指令生第〇〇号〇土砂等搬入事業者

文字サイズ：30 ポイント以上㈲なかがわ土建

文字サイズ：60 ポイント以上

Ⅴ

条例・規則等

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例及び同施行規則対照表
条

例

施行規則

備

○那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例○那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染
及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

平成１７年１０月１日

平成１７年１０月１日

条例第１１８号（目的）
第１条 この条例は、栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成１０年栃木県条例第３７号。以
下「県条例」という。）その他の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止を目的とする法令及び条例（以下「法令等」という。）と相まって、土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより、土壌の汚染及び災害の発生を防止し、もって住民の生活の安全を確保するとともに、生活環
境の保全を図ることを目的とする。

考規則第９２号（趣旨）
第１条 この規則は、那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成１７年那珂川町条例
第１１８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 土砂等の埋立て等 土砂等（土砂及びこれに混入し又は吸着したものをいう。以下同じ。）による土砂の埋立て、盛土その他の土壌へのたい積（製品の製造又は加工のための原材料のたい積、土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第２２条第１項に規定する汚染土壌処理施設における土砂等のたい積その他規則で定めるたい積を除く。）を行う行為をいう。

（条例第２条第１号の規則で定めるたい積）
第１条の２ 条例第２条第１号の規則で定める ・土砂等には、他法令でたい積は、次に掲げるものとする。
規定のある「廃棄物」(1) 土壌汚染対策法（平成１４年法律第５「放射性物質」は含ま３号）第１６条第１項に規定する汚染土ない壌を同法第１７条に規定する運搬に関す ・公有水面の埋立ては対る基準に従い保管する場合における当該
象外
汚染土壌のたい積
・原材料の堆積例「瓦、(2) 汚染された土壌等を処理し、又は積替煉瓦」「鹿沼土（園芸
えのために一時的に保管する施設で町長用として製品化されるが指定するものにおいて行う土砂等のたものに限る。）などのい積
原材料となる土・宅地造成事業、ゴルフ場の造成などにおいて事業区域内の土砂の切土盛土は対象とならない(2) 小規模特定事業 土砂等の埋立て等に供する区域（宅地造成その他事業の工程の一部において土砂等の埋立て等が行われる場
合であって、当該事業を行う区域内の土壌から採取された土砂等を当該事業のために使用するものであるときにあっては、当該事業を行う区域。以下この条において同じ。）以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う事業であって、当該土砂等の埋立て等に供する区域の面積が３，０００平方メートル未満であるものをいう。
(3) 小規模特定事業区域 小規模特定事業を行う区域（小規模特定事業を行うために設ける法面、擁壁等を含む。）をいう。
(4) 小規模特定事業場 小規模特定事業区域
及び土砂等の搬出入路その他小規模特定事業に供する施設が存する区域をいう。
(5) 改良土 土砂等又は建設汚泥にセメントや石灰を混合し、化学的安定処理をしたものをいう。
（事業者の責務）
第２条の２ 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、小規模特定事業による土壌の汚染
及び災害の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、町が実施する土砂等の埋・小規模特定事業が適用対象となる- 23 -

立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策に協力する責務を有する。
２

建設工事等に伴い発生する土砂等を排出する者は、小規模特定事業に使用される土砂等を排出しようとするときは、当該土砂等の汚染状態を確認し、小規模特定事業による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を排出してはならない。

３

土砂等を運搬する事業を行う者は、小規模特定事業に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状態を確認し、小規模特定事業による土壌の汚染が発生する
おそれのある土砂等を運搬してはならない。
（土地の所有者の責務）

第２条の３ 土地の所有者は、小規模特定事業による土壌の汚染及び災害の発生のおそれのある土砂等の埋立て等を行う者に対して当該土地を提供してはならない。

・小規模特定事業が適用対象となる（町の責務）
第２条の４ 町は、小規模特定事業による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

・小規模特定事業が適用対象となる（県及び他の市町との連携等）
第２条の５ 町は、県及び他の市町と連携して土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策を効果的に実施するとともに、県が実施する土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策について、情報の提供その他の協力を行うものとする。
（土砂等の安全基準等）
第２条の６ 小規模特定事業に使用される土砂等の安全基準（以下「安全基準」という。）
は、土砂等の汚染状態について、規則で定める。

・小規模特定事業が適用対象となる（安全基準）
第１条の３ 条例第２条の６第１項の安全基
準は、別表第１の項目の欄に掲げる項目に応じ、当該基準値の欄に定めるとおりとする。

・土壌の汚染に係る環境基準について「平成３年環告第４６号」に準ずる。

２

安全基準は、土壌等の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環
境を保全する上で維持することが必要なものとして定めるものとする。

・小規模特定事業が適用
対象となる

３

小規模特定事業を行う者は、安全基準に適合しない土砂等を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならない。

・措置命令（条例第１７条）、公表（同第１７条の２）、罰則（同第２２条）規定あり（崩落等の防止措置等）
第２条の７ 小規模特定事業を行う者は、当該小規模特定事業に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように必要な措置を講じなければならない。
２

町長は、小規模特定事業に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該小規模特定事業を行い、又は行った者に対し、期限を定めて、これらを防止するために必要な措置を講ずるよう指導するも
のとする。

３

町長は、前項の規定による指導をした場合において、その指導を受けた者がその指導に従わないときは、その旨及びその指導の内容を公表することができる。

・小規模特定事業が適用対象となる（小規模特定事業の許可）
第３条 小規模特定事業を行おうとする者は、小規模特定事業区域ごとに、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる小規模特定事業については、この限りでない。
（公共的団体の範囲）(1) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体（以下「国等」という。）が行う

第２条 条例第３条第１号の規則で定める公共的団体は、次に掲げる者とする。

- 24 -

・小規模特定事業が適用対象となる・無許可で小規模特定事業を行った者に対しては罰則（条例第２２条）規定あり小規模特定事業(1) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人都市再生機構、
日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東日本高速道路株式会社、国立研究開発法人森林研
究・整備機構、独立行政法人水資源機
構、独立行政法人労働者健康安全機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(2) 地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づき設立された地方住宅供給公社(3) 地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づき設立された地方道路公社(4) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１０条第１項の規定により設立された土地開発公社(5) 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第１０条第１項の規定により認可された土地改良区及び同法第７７条第２項の規定により認可された土地改良区連合(6) 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第１４条第１項の規定により認可された土地区画整理組合(7) 地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の発生の防止に関し、地方公共団体と同等以上の審査能力があるものとして町長の認定を受けた者
２

前項第７号の規定による町長の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。

(2) 採石法（昭和２５年法律第２９１号）、
砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）その他の法令等に基づき許認可等（許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。以下同じ。）がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために一時的に土砂等のたい積を行う
小規模特定事業

・砂利採取跡地、採石跡
地への埋立ては許可対
象(3) 採石法又は砂利採取法に基づき認可がなされた採取計画に従って行う小規模特定事
業(4) 土壌汚染対策法第６条第１項又は第１１条第１項の規定により指定された土地の区域内で行う小規模特定事業

・土壌汚染対策法の指定区域内での埋立て等は適用除外(5) 非常災害のために必要な応急措置として行う小規模特定事業(6) 個人が、自らの住居の用に供する住宅（兼用住宅を含む。）の建築目的で行う小規模特定事業（条例第３条第７号の規則で定める小規模
特定事業）(7) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行
為として行う小規模特定事業で規則で定めるもの

第３条 条例第３条第７号の規則で定める小規模特定事業は、次に掲げるものとする。
(1) 植樹の用に供する目的で行う小規模特 ・植樹のために樹木と一定事業体となった土砂等を搬入する場合(2) 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で行う小規模特定事
業(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく許可を受けた一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設において行う小規模特定事業- 25 -

(4) 土地の埋立て等に用いる土砂等が町内において発生したもので、土砂等は当該場所から直接搬入され、土砂等の埋立て等に供する区域が５００平方メートル未満又は土砂等の埋立て等の高さ（法面等の最下部と最上部の高低差）が１メート
ル以内の小規模特定事業(5)

前各号に掲げるもののほか、町長が特に認める小規模特定事業（小規模特定事業に係る土地所有者の同意）
第３条の２ 小規模特定事業を行う者は、小規模特定事業場の土地所有者から同意を得なければならない。
２

前条の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る小規模特定事業区域内の土地の所有者に対し、当該申請が、第４条第１項の規定によるものである場合にあっては同項第１号から第９号までに掲げる事項を、同条第２項の規定によるものである場合にあっては同項第１号から第３号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。

許可申請の有無に係わらず要同意が原則（土地所有者の同意）
第３条の２ 条例第３条の２第２項（条例第７条第１項及び条例第１４条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定による同意は、条例第３条の許可の申請が、条
例第４条第１項の規定によるものである場
合にあっては小規模特定事業区域内土地使用同意書（様式第１号の２）により、同条第２項の規定によるものである場合にあっては小規模特定事業（小規模一時たい積事
業）区域内土地使用同意書（様式第１号の３）によらなければならない。

（事前協議）
第３条の３ 小規模特定事業を行おうとする者は、第３条又は第７条の許可の申請を行う前に、規則で定めるところにより、土地の埋立て等の計画について町長と協議しなければならない。

（事前協議）
第３条の３ 条例第３条の３の規定による事
前協議は、第４条又は第７条に規定する許可申請の書類を提出しなければならない。

（周辺関係者への説明）
第３条の４ 前条の規定による事前協議が終了したときは、土地の埋立て等を行おうとする者
は、規則で定める埋立て等区域の周辺関係者に対して、その理解を得るため、あらかじめ土地の埋立て等の計画に関する説明会を開催しなければならない。ただし、関係者等の意見を聴き、説明会を開催する必要がないと町長が認めるときは、これを省略することができる。

（周辺関係者の範囲）
第３条の４ 条例第３条の４の規定による周辺
関係者は、次に掲げる者とする。
(1) 埋立て区域を包含する行政区（那珂川町行政区設置規則（平成１９年規則第４号）に掲げる行政区をいう。）の住民（埋立て等区域が２つ以上の行政区に及ぶときは、それぞれの行政区の住民）(2) その当該土地の埋立て等の関係人で必要があると認められる者（許可申請の手続）
第４条 第３条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に小規模特定事
業区域を示す図面、その他規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

（許可の申請）第４条 条例第４条第１項の申請書は、小規模特定事業許可申請書（様式第２号）とする。
２

条例第４条第１項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所
の所在地）

(1)

申請者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）(2)

小規模特定事業場の配置及び面積(2) 小規模特定事業場の位置図及び付近の見取図(3) 小規模特定事業の施工を管理する者（以下「現場管理責任者」という。）の氏名(3) 小規模特定事業場の平面図及び断面図（小規模特定事業の施工の前後の構造が確認できるものに限る。）(4)

小規模特定事業に使用される土砂等の量(4) 小規模特定事業場の土地の登記事項証
明書及び公図の写し(5)

小規模特定事業の期間(5) 第３条の２に規定する小規模特定事業
区域内土地使用同意書(6) 小規模特定事業が完了した場合の小規模
特定事業区域の構造(6) 周辺関係者に対する土砂等の埋立て等
事前説明報告書（様式第１号の４）(7) 小規模特定事業に使用する土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量
及び搬入計画(7) 申請者が条例第５条第１項第１号アからケまでに該当しない者であることを誓約する書面(8) 小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置(8) 申請者が条例第５条第１項第１号カに規定する未成年者又は第４条の３第９号に規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、生年月日、本籍地- 26 -

及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所）を記載した書面(9) 小規模特定事業が施工されている間において、小規模特定事業区域以外の地域への
当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置(9) 申請者が法人である場合には、条例第 ・工事施工中に災害発生
５条第１項第１号キに該当する役員又はを防止するための工事
第４条の３第１０号に規定する役員の氏の工程・工法が判明で名、生年月日、本籍地及び住所を記載しきる書類を添付た書面(10)(10) 申請者が法人である場合において、発行済み株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面

その他町長が必要と認める事項(11) 申請者に第４条の２で規定する使用人又は第４条の３第７号に規定する使用人がある場合には、その者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面(12) 小規模特定事業の周辺地域の生活環
境の保全のために必要な措置を記載した書面（様式第３号）(13) 小規模特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書(14) 土質試験等に基づく土砂等の埋立て等の構造の安定計算（以下「安定計算」という。）を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した書面(15) 擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図及び背面図(16) 鉄筋コンクリート造又は無筋コンク
リート造の擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の概要、構造計画、応力算
定及び断面算定を記載した構造計算書(17) 小規模特定事業が法令等に基づく許 ・他の法令等の許認可等
認可等を要する行為に該当する場合にあの通知書（決定書）若っては、当該行為に該当することを証す
しくは申請書の写し等る書面を添付(18) 小規模特定事業場への土砂等の搬入経路を示した図面(19) 条例第２０条の２第１項の規定により保証金を預入しなければならない場合にあっては、第１８条第３項に規定する
預金証書
(20)
２

その他町長が必要と認める書類

前項の規定にかかわらず、第３条の許可を受けようとする小規模特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う小規模特定事業（以下「小規模一時たい積事業」という。）である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に小規模特定事業区域を示す図面その他規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

３

条例第４条第２項の申請書は、小規模特定事業（小規模一時たい積事業）許可申請書（様式第４号）とする。

(1) 前項第１号から第３号まで、第５号及び第８号に掲げる事項

４

条例第４条第２項の規則で定める書類
は、次に掲げるとおりとする。

(2) 年間の小規模特定事業に使用される土砂等の搬入予定量及び搬出予定量(1) 第２項第１号、第２号、第４号、第６号から第１２号及び第１７号から第１９号に掲げる書類(3) 小規模特定事業に供する施設及び土砂等のたい積の構造(2) 小規模特定事業場の平面図及び断面図（土砂等のたい積が最大となった場合の
当該たい積の構造が確認できるものに限
る。）

(4)

(3) 第３条の２に規定する小規模特定事業（一時たい積事業）区域内土地使用同意書

その他町長が必要と認める事項(4)

その他町長が必要と認める書類（申請の制限）- 27 -

第４条の２ 第３条の許可を受けようとする者
は、小規模特定事業の期間について３年を超えて申請することができない。
（許可の基準）第５条 町長は、第３条の許可の申請が第４条第１項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第３条の許可をしてはならない。

・申請者に対する欠格要件。該当時点で許可取消し（第１６条）規定あり(1) 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
ア

この条例の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けなくなった日から３年を経過しない者

イ

第１６条第１項の規定により、許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、
当該取消しの処分に係る那珂川町行政手続条例（平成１７年那珂川町条例第１３号）第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役
員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。
以下この号において同じ。）であった
者で当該取消の日から３年を経過しないものを含む。）ただし、申請者が第１６条第１項第２号又は第７号に該当することにより当該許可を取り消された者である場合はこの限りでない。

・条例の許可取消しの日
か３年未経過ウ第１６条第１項の規定により小規模特定事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

・小規模特定事業の停止
期間中の者

エ

第１７条の規定による必要な措置を完了していない者

・条例の措置命令未完了者

オ

小規模特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

・おそれ規定カ

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がアからオまでのいずれかに該当するもの

キ

法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにアからオまでのいずれかに該当する者のあるもの

ク

個人で規則で定める使用人のうちアからオまでのいずれかに該当する者のあ
るもの

（使用人）
第４条の２ 条例第５条第１項第１号キ及びク（条例第７条第５項及び第１４条の２第３項において準用する場合を含む。）の規則で定める使用人は、条例第３条の許可を受けようとする者の使用人で、次に掲げる
ものの代表者であるものとする。

(1) 本店又は支店（商人以外の者にあって ・個人の使用人への欠格は、主たる事務所又は従たる事務所）
要件適用（条例）(2) 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所
で、土砂等の埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの（条例第５条第１項第１号ケの規則で定めるもの）

ケ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１４条第５項第２号イからヘまでに掲げる者のうち規則で定めるもの

・法人の使用人への欠格要件適用（条例）

第４条の３ 条例第５条第１項第１号ケの規則で定めるものは、次に掲げる者とする(1) 精神機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たって必要な認
知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者- 28 -

(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・廃棄物処理法、浄化槽（昭和４５年法律第１３７号。以下
法、その他の生活環境「法」という。）、浄化槽法（昭和５８の保全を目的とする法
年法律第４３号）、大気汚染防止法（昭律、暴力団対策法、刑和４３年法律第９７号）、騒音規制法
法等の処分後３年未経（昭和４３年法律第９８号）、海洋汚染
過等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）、悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）、
振動規制法（昭和５１年法律第６４号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成４年法律第１０８号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号）及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号）若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８
条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者(5) 法第７条の４第１項（同項第４号に係 ・廃掃法等の許可取消し
る部分を除く。）若しくは第２項若しくの日から３年未経過は法第１４条の３の２第１項（同項第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を法第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（法第７条の４第１項第３号又は法第１４条の３の２
第１項第３号（法第１４条の６において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった
日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社
員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）であった者で当該取消しの日から３年を経過しないものを含む。）(6) 法第７条の４若しくは法第１４条の３ ・廃掃法等の許可取消しの２（法第１４条の６において読み替え
処分等前の廃止届出者て準用する場合を含む。）又は浄化槽法で届出から３年未経過
第４１条第２項の規定による許可の取消の者
しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第７条の２第３項（法第１４条の２第３項及び法第１４条の５第- 29 -

３項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者
を除く。）で、当該届出の日から３年を経過しないもの(7) 前号に規定する期間内に法第７条の２ ・廃掃法等の許可取消し第３項の規定による一般廃棄物若しくは処分等前の廃止届出者
産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくはの役員等であった者で処分の事業のいずれかの事業の全部の廃届出から３年未経過の止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に者該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（当該事
業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは使用人（申請者の使用人で、本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）の代表者その他これに準ずる者で町長が別に定める使用人。以下同じ。）であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の使用人であった者
で、当該届出の日から３年を経過しないもの(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に ・暴力団員等関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から３年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）(9) 営業に関し成年者と同一の行為能力を ・法定代理人への適用有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの(10)

法人でその役員又は使用人のうちに第１号から第７号までのいずれかに該当する者のあるもの・法人の使用人への適用(11)

個人で使用人のうちに第１号から第７号までのいずれかに該当する者のあるもの・個人の使用人への適用(12) 暴力団員等がその事業活動を支配する者

・暴力団員等が支配する者(2) 第３条の２第２項に規定する同意を得ていること。
(3) 小規模特定事業が３年以内に完了するものであること。
(4) 小規模特定事業が完了した場合において、当該小規模特定事業に使用された土砂等の堆積の構造が、小規模特定事業区域以外の地域への当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないもの
として規則で定める構造上の基準に適合するものであること。

（構造上の基準）
第５条 条例第５条第１項第４号の規則で定める構造上の基準は、別表第２に定めるとおりとする。

(5) 小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置が図られていること。
(6) 小規模特定事業が施行されている間において、小規模特定事業区域以外の地域への
当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること。
(7)

小規模特定事業に用いる土砂等の性質- 30 -

が、改良土を除く建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９号）別表第１に規定する第１種建設発生土、第２種建設発生土及び第３種建設発生土に該当する土砂等であること。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りではない。
(8) 小規模特定事業に用いる土砂等について、栃木県内から発生したものであり、その土砂の発生場所から直接搬入されるもの
であること。ただし、町長が認めた場合
は、この限りではない。
２

町長は、第３条の許可の申請が第４条第２項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第３条の許可をしてはならない。

・小規模一時たい積事業の許可要件規定(1) 前項第１号から第３号まで及び第５号の規定に適合するものであること。
(2) 小規模特定事業場の構造が、当該小規模特定事業区域以外の地域への小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。

２

条例第５条第２項第２号の規則で定める
構造上の基準は、別表第３に定めるとおりとする。

第３条の許可の申請が、法令等に基づく許認
可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定める行為に係るものである場合にあっては、第１項第４号及び第６号並びに前項第２号の規定は、適用しない。

第６条 条例第５条第３項の規則で定める行
為は、別表第４に掲げる行為とする。

・小規模一時たい積事業の構造（構造上の基準に係る適用除外）
３

・別表第４に掲げる行為については、当該許認可等の通知書（決定書）若しくは申請書の写し等を添付（許可の条件）
第６条 町長は、住民の生活の安全を確保し、又は生活環境を保全するために必要があると認めるときは、第３条の許可に条件を付することができる。

・条件違反者は取消し処分（第１６条）規定あり（変更の許可等）（変更の許可の申請等）

第７条 第３条の許可を受けた者は、第４条第１項各号又は第２項各号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。この場合においては、第３条の２第２項の規定を準用する。

第７条 条例第７条第１項の規則で定める軽微な変更は、申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、小規模特定事業に使用される土砂等の量（土砂等のたい積の構造の変更を伴わないものに限る。）又は採取場所若しくは搬入計画の変更とする。

２

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

２

条例第７条第２項の申請書は、小規模特定事業変更許可申請書（様式第５号）とする。

(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所
の所在地）

３

条例第７条第２項の規則で定める書類は、第４条第２項各号及び第４項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類とする。

(2)

変更の内容及び理由(3)

その他町長が必要と認める事項

３

第１項の許可を受けようとする者は、第３条の許可に係る小規模特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に係る小規模特定事業の期間が満了する日から起算して１年を超えた日を当該変更後の小規模特定事業の期間が満了する日とすることができない。

４

第３条の許可を受けた者は、第１項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

５

前２条の規定は、第１項の許可について準用する。

・無許可での変更は、取消し処分（第１６条）、罰則（第２２条）規定あり・変更許可による期間延長は１年以内４

条例第７条第４項の規定による届出は、第１項に規定する事項に変更があった日から１５日以内に、小規模特定事業変更届（様式第６号）を提出して行わなければならない。

- 31 -

・届出を怠った場合は罰
則（第２５条）規定あり

（土砂等の搬入の届出）
第８条 第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものを添付して町長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略することができる。
(1) 当該土砂等が、国等が行う事業により採取された土砂等である場合であって、安全基準に適合していることについて事前に町長の承認を受けたものであるとき。

(2) 当該土砂等が、採石法、砂利採取法その他の法令等に基づき許認可等がなされた採取場所から採取された土砂等である場合であって、当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付されたとき。

（土砂等の搬入の届出）
第８条 条例第８条の規定による届出は、土砂等の量が５，０００立方メートルまでごとに、土砂等搬入届（様式第７号）を提出して行わなければならない。

２

条例第８条の当該土砂等が当該採取場所
から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、
当該土砂等の採取場所の責任者が発行した土砂等発生元証明書（様式第８号）とする。

３

条例第８条の当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る地質分析の試料とした土砂等を採取した地点の平面図及び現場写
真並びに検査試料採取調書（様式第９号）
及び計量証明書（計量法（平成４年法律第５１号）第１１０条の２の規定により交付された証明書。以下同じ。）とする。

４

前項の搬入しようとする土砂等に係る計量証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、それぞれ別表第１に掲げる
項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行わなければならない。

５

条例第８条第２号の当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

(3) その他当該土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと町長が認めた場合（土砂等管理台帳の作成等）
第９条 第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業に使用された土砂等について、採取場所ごとに、次に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならない。

（土砂等管理台帳等）
第９条 条例第９条第１項の土砂等管理台帳
は、条例第４条第１項によるものである場
合にあっては、土砂等管理台帳（様式第１０号）とし、条例第４条第２項によるもの
である場合にあっては、土砂等管理台帳（小規模一時たい積事業用）（様式第１１号）とする。

(1) 当該許可に係る小規模特定事業区域に搬入された土砂等の採取場所からの運搬手段(2) 当該許可に係る小規模特定事業区域に搬入された土砂等の１日当たりの量(3) 当該許可（小規模一時たい積事業に係るものに限る。）に係る小規模特定事業区域から搬出された土砂等の１日当たりの量及び搬出先ごとの内訳(4) 前３号に定めるもののほか、規則で定める事項

２

条例第９条第１項第４号の規則で定める事項は、次の各号によるものとする。
(1) 小規模特定事業の許可を受けた者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）(2)

小規模特定事業の許可の番号(3) 小規模特定事業場の位置及び特定事業
区域の面積
(4)

現場管理責任者の氏名(5)

小規模特定事業に使用される土砂等の- 32 -

・無届出者、虚偽の届出者は取消し処分（第１６条）、罰則（第２２条）規定あり・搬入届は、採取場所ごとかつ5,000立方メート
ルごとに提出・計量法に基づく証明書量（小規模一時たい積事業にあっては、年間の当該小規模特定事業に使用される土砂等の搬入量及び搬出量）(6)

小規模特定事業の期間(7) 小規模特定事業に使用される土砂等の採取場所及び当該採取場所の事業者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）(8) 小規模特定事業に使用される土砂等の採取に係る工事等の内容及び当該工事等の責任者の氏名
２

第３条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前項の規定による土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る小規模特定事業に使用された土砂等の量等を町長に報告しなければならない。

３

条例第９条第２項の規定による報告は、
小規模特定事業を開始した日から６月ごとに当該６月を経過した日から２週間以内（小規模特定事業を完了し、廃止し、又は休止したときは、条例第１３条第１項又は条例第１４条第２項の規定による届出の時）に、小規模特定事業状況報告書（様式第１２号）を提出して行わなければならない。

４

小規模特定事業が小規模一時たい積事業である場合にあっては、条例第９条第２項の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から３月ごとに当該３月を経過した日から２週間以内（小規模特定事業を完了し、廃止し、又は休止したときは、条例第１３条第１項
又は条例第１４条第２項の規定による届出の時）に、小規模特定事業（小規模一時たい積事業）状況報告書（様式第１３号）を提出して行わなければならない。

（水質検査等）第１０条 第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る小規模特定事業区域から当該小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の水質検査を行わなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないときは、当該
小規模特定事業区域の土壌についての地質検査を行うことによって、当該水質検査に代えることができる。

（水質検査）
第１０条 条例第１０条第１項の規定による水質検査は、小規模特定事業を開始した日から６月ごとに試料を採取し、次の各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。

(1) 別表第１に掲げる項目 土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁
告示第４６号）付表に定める方法により検液を作成し、当該項目ごとに環境庁長官が定める排水基準に係る検定方式（昭和４９年環境庁告示第６４号。以下「昭和４９年告示」という。）に定める測定方法により行うこと。
(2) 浮遊物質量 昭和４９年告示に定める
測定方法により行うこと。

２

第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る
小規模特定事業を完了し又は廃止したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る小規模特定事業区域から当該小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の水質検査及び当該小規模特定事業区域の土壌について地質検査を行わなければならない。ただし、当該水質検査を行うことができないと町長が認めたとき又は当該地質検査を行う必要がないと町長が認めたときは、当該水質検査・無報告者、虚偽の報告者は取消し処分（第１６条）、罰則（第２３条）規定あり２

小規模特定事業が小規模一時たい積事業である場合にあっては、条例第１０条第１項の規定による水質検査は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から３月ごとに試料を採取し、前項各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。

３

条例第１０条第２項の規定による水質検査は、町長の指定する職員の立会いの上、町長が指定する期日に試料を採取し、第１項各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。

- 33 -

・検査を行わなかったものに対しては、取消し処分（第１６条）、罰則（第２３条）規定あり・水質検査は、小規模特定事業区域内の土壌の汚染を全体的に反映できる方法により行うこと。
・気象条件その他のやむを得ず水質検査ができないときとは、排水がない場合や凹地の埋立ての際に排水枡を設置できない場合をいう

又は地質検査はこれを省略することができる。
（地質検査）
第１１条 条例第１０条第１項ただし書の規定による地質検査は、小規模特定事業を開始した日から６月ごとに、次に掲げる方法
により行わなければならない。
(1)

地質検査のための試料とする土砂等の採取は、小規模特定事業区域の中央地点
及び当該中央地点を交点に直角に交わる
２直線上の当該中央地点から５メートル
から１０メートルまでの４地点（当該地
点がない場合にあっては、中央地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央地
点と当該区域の境界との中間の４地点）の土壌について行うこと。

(2)

前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とし、採取後混合し、１試料とすること。

(3)

地質検査は、前号の規定により作成された試料について、別表第１に掲げる項
目ごとに、同表に掲げる測定方法により
行うこと。

２

小規模特定事業が小規模一時たい積事業である場合にあっては、条例第１０条第１項ただし書の規定による地質検査は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から３月ごとに、前項各号に掲げる方法により行わなければならない。

３

条例第１０条第２項の規定による地質検査は、町長の指定する職員の立会いの上、町長が指定する期日に、第１項各号に掲げる方法により行わなければならない。

・検査を行わなかったものに対しては、取消し処分（第１６条）、罰則（第２３条）規定あり（水質検査等の報告）
３

第３条の許可を受けた者は、第１項又は前項の規定による検査を行ったときは、規則に定めるところにより、当該検査の結果を町長に報告しなければならない。

第１２条 条例第１０条第３項の規定による報告は、次の表の左欄に掲げる検査の区分に応じ、同表の中欄に掲げる時期に、それぞれ小規模特定事業水質検査等報告書（様式第１４号）に同表の右欄に掲げる書類を添付して行わなければならない。
検査
提出時期
添付書類
第10 小規模特定事業 当該検査に使用した
条第 を開始した日か 排水を採取した地点
1項 ら6月ごとに当 の位置図及び現場写の水 該6月を経過し 真並びに第10条第1項
質検 た日から2週間 の規定により採取し査 以内た試料の検査試料採取調書及び計量証明書
2 第10 小規模特定事業 当該検査に使用した
条第 を開始した日か 排水を採取した地点
2項 ら3月ごとに当 の位置図及び現場写の水 該3月を経過し 真並びに第10条第2項
質検 た日から2週間 の規定により採取し査 以内た試料の検査試料採取調書及び計量証明書
3 第10 町長が別に指定 当該検査に使用した条第 する日
排水を採取した地点
3項の位置図及び現場写の水真並びに第10条第3項
質検の規定により採取し査た試料の検査試料採取調書及び計量証明書
4 第11 小規模特定事業 当該検査に使用した
条第 を開始した日か 土砂等を採取した地
1項 ら6月ごとに当 点の位置図及び現場の地 該6月を経過し 写真並びに第11条第11- 34 -

・無報告者、虚偽の報告者は取消し処分（第１６条）、罰則（第２３条）規定あり質検 た日から2週間 項の規定により採取
査 以内した試料の検査試料採取調書及び計量証
明書
5 第11 小規模特定事業 当該検査に使用した
条第 を開始した日か 土砂等を採取した地
2項 ら3月ごとに当 点の位置図及び現場の地 該3月を経過し 写真並びに第11条第2
質検 た日から2週間 項の規定により採取
査 以内した試料の検査試料採取調書及び計量証
明書
6 第11 町長が別に指定 当該検査に使用した条第 する日土砂等を採取した地
3項
点の位置図及び現場の地
写真並びに第11条第3
質検項の規定により採取
査した試料の検査試料採取調書及び計量証
明書
４

第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る
小規模特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちにその旨を町長に報告しなければならない。

・無報告者、虚偽の報告者は取消し処分（第１６条）、罰則（第２３条）規定あり（周辺住民等への周知）第１０条の２ 第３条の許可を受けた者は、当該許可の内容を当該小規模特定事業場の周辺住
民その他の利害関係を有する者に周知しなけ
ればならない。
（関係書類の縦覧）
第１１条 第３条の許可を受けた者は、町長が指定する場所において当該小規模特定事業が施工されている間、当該小規模特定事業に関し
この条例の規定により町長に提出した書類の写し及び第９条第１項の規定による土砂等管理台帳を周辺住民その他の利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

・縦覧させなかった者等には取消し処分（第１６条）規定あり（標識の掲示等）第１２条 第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業場の見やすい場所に規則で定めるところにより、その氏名又は名称
その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

（標識）第１３条 条例第１２条第１項の規定による標識の掲示は、小規模特定事業が施工されている間、土砂等の埋立て等に関する標識（様式第１５号）により行わなければならない。
２

・違反者には取消し処分（第１６条）規定あり

条例第１２条第１項の規則で定める事項
は、次に掲げるとおりとする。
(1)

許可年月日及びその番号(2)

小規模特定事業の目的(3)

小規模特定事業場の所在地(4) 小規模特定事業を行う者の氏名、住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名
及び主たる事務所の所在地）及び電話番
号(5) 小規模特定事業の施工を管理する事務所の所在地及び電話番号(6)

小規模特定事業の期間(7)

小規模特定事業区域の面積(8) 小規模特定事業に使用される土砂等の採取場所及び搬入予定量（小規模一時たい積事業にあっては、土砂等の年間の搬入予定量及び搬出予定量）

２(9)

小規模特定事業場の見取図(10)

現場管理責任者の氏名

第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る
小規模特定事業区域と小規模特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする
表示を行わなければならない。
（土砂等の搬入車両への表示）

・境界杭等による表示（車両への表示）- 35 -

第１２条の２ 第３条の許可を受けた者は、車両を使用し、当該許可に係る小規模特定事業区
域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該小規模特定事業に係る土砂等の搬入の用に供する車両である
旨その他規則で定める事項を当該車両の見やすい箇所に表示しなければならない。

第１３条の２ 条例第１２条の２の規則で定・違反者には取消し処分
める車両への表示は、識別しやすい色の文（第１６条）規定あり
字で表示するものとし、次条第１号に掲げる事項については日本産業規格Z８３０５に規定する１００ポイント以上の大きさの文字、第４号に掲げる事項については日本産
業規格Z８３０５に規定する３０ポイント以上の大きさの文字及び数字、それ以外の事
項については、日本産業規格Z８３０５に規定する６０ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて表示しなければならない。
（条例第１２条の２の規則で定める事項）
第１３条の３ 条例第１２条の２の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 小規模特定事業に係る土砂等の搬入の用に供する車両である旨(2)

小規模特定事業区域の所在地(3) 小規模特定事業の許可を受けた者の氏名（法人にあっては名称）(4)

小規模特定事業の許可番号(5) 小規模特定事業区域に土砂等を搬入する者の氏名（法人にあっては名称）（小規模特定事業の完了等）
第１３条 第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業を完了したときは、規則で定めるところによりその旨を町長に届け出なければならない。
２

町長は、前項の規定による届出があったときは速やかに、当該届出に係る小規模特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る小規模特定事業区域が第３条の許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

３

前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第１項の規定による届出に係る小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（小規模特定事業の完了の届出）第１４条 条例第１３条第１項の規定による届出は、小規模特定事業を完了した日から１５日以内に、小規模特定事業完了届（様式第１６号）を提出して行わなければならない。

・届出を怠った者には罰
則（第２４条）規定あり
・工事の最終段階で、表面を舗装したり元々あった表土で被覆等の措置を講じたりする場合
は、その前に完了届を出して確認を受けること（小規模特定事業の廃止等）
第１４条 第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業を廃止し又は休止しようとするときは、当該小規模特定事業の廃止
又は休止後の当該小規模特定事業による土壌の汚染及び当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２

第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る
小規模特定事業を廃止したとき又は２月以上休止しようとするときは、規則で定めるところによりその旨を町長に届け出なければならない。

３

前項の規定による廃止の届出があったときは、第３条の許可はその効力を失う。

４

町長は、第２項の規定による廃止の届出があったときは、速やかに当該届出に係る小規模特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられているかど
うかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

・規模縮小等により事業面積が減少することによる廃止は、変更許可は不要（小規模特定事業の廃止等の届出）
第１５条 条例第１４条第２項の規定による届出は、小規模特定事業を廃止した場合にあっては、当該小規模特定事業を廃止した
日から３０日以内に、小規模特定事業を２月以上休止しようとする場合にあってはあらかじめ、小規模特定事業廃止（休止）届（様式第１７号）を提出して行わなければならない。

- 36 -

・届出を怠った者には罰
則（第２４条）規定あり５

前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第２項の規定による廃止の届出に係る
小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（譲受け）

第１４条の２ 第３条の許可を受けた者から当該許可に係る小規模特定事業を譲り受けようとする者は、町長の許可を受けなければならない。この場合においては、第３条の２第２項の規定を準用する。
２

・無許可で譲受けを行った者には罰則（第２２条）規定あり（譲受けの許可の申請）

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

第１５条の２ 条例第１４条の２第２項に規定する申請書は、小規模特定事業譲受け許可申請書（様式第１８号）とする。

(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所
の所在地）

２

(2) 譲受けの相手方の氏名住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(3) 譲り受けようとする小規模特定事業の許可年月日及びその番号(4)

その他町長が必要と認める事項

３

第５条第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）及び第６条の規定は、第１項の許可について準用する。

４

第１項の許可を受けて小規模特定事業を譲り受けた者は、当該小規模特定事業に係る第３条の許可を受けた者の地位を承継する。

条例第１４条の２第２項の規定で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 第４条第２項第１号及び第２号並びに第７号から第１１号に規定する書面(2) 小規模特定事業区域内土地使用同意書（小規模一時たい積事業にあっては、小規模特定事業（一時たい積事業）区域内
土地使用同意書）(3) その他町長が必要と認める書類（名義貸しの禁止）
第１４条の３ 第３条の許可を受けた者が、自己の名義をもって第三者に事業を施行させてはな
らない。
（相続）
第１５条 第３条の許可を受けた者について相続があったとき、相続人（相続人が２人以上ある場合においては、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）
は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
２

前項の規定により第３条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その事実を証する書面を添付して、その旨を町長に届け出なければならない。

（相続の届出）第１６条 条例第１５条第２項の規定による町長への届出は、小規模特定事業相続届（様式第１９号）を提出して行わなければならない。

・届出を怠った者には罰
則（第２４条）規定あり（許可の取消し等）
第１６条 町長は、第３条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し又は６月以内の期間を定めて、当該許可に係る小規模特定事業の停止を命ずることができる。

・命令違反者には罰則（第２２条）規定あり(1) 不正の手段により第３条、第７条第１項
又は第１４条の２第１項の許可を受けたとき。
(2) 第３条の許可に係る土砂等の埋立てを引き続き１年以上行っていないとき。

・１年以上休止(3) 第５条第１項又は第２項の要件を欠くに至ったとき。
(4) 第６条（第７条第５項及び第１４条の２
第３項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付した条件に違反したとき。

・許可条件違反(5) 第７条第１項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。

・変更許可違反(6) 第８条から第１２条の２までの規定に違反したとき。

・土砂搬入届、土砂の量、水質等の検査報- 37 -

(7) 前条第１項の規定により第３条の許可を受けた者の地位を承継した者が当該地位を承継した際、第５条第１項第１号アからケまでに掲げる者のいずれかに該当するとき。

２

告、縦覧、標識の掲示、半㈲車両への表示の違反(8) 次条第１項から第４項までの規定による命令に違反したとき。

・措置命令違反(9)・名議貸し違反

第１４条の３の規定に違反したとき。

前項の規定により第３条の許可の取消しを受けた者（当該取消しに係る小規模特定事業について次条第３項又は第４項の規定による命令を受けた者を除く。）は、当該取消しに係る小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（措置命令）

第１７条 町長は、小規模特定事業において、安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等
及び当該小規模特定事業が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該小規模特定事業を行い、又は行った者に対し、期限を定めて、当該小規模特定事業に使用された土砂等（当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。）の全部若しくは一部を撤去し、又は当該小規模特定事業による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

・措置命令違反者には取消し処分（第１６条）、公表（第１７条の２）、罰則（第２２条）規定あり２

・措置命令違反者には取消し処分（第１６条）、公表（第１７条の２）、罰則（第２２条）規定あり

町長は、小規模特定事業において、安全基準に適合しない土砂等が小規模特定事業区域に搬入され、又は使用されていることを確認したときは、次に掲げる者に対しても、期限を定めて、当該小規模特定事業に係る小規模特定事業区域に搬入され、又は当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等（当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。）の全部若しくは一部を撤去し、又は当該小規模特定事業による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(1) 当該土砂等を当該小規模特定事業区域に搬入した者（前項に規定する者を除く。）(2) 前項に規定する者に対して、当該土砂等の埋立て等をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該土砂等の埋立て等をすることを助けた者

３

町長は、小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該小規模特定事業を行う第３条の許可を受けた者（第７条第１項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更した者を除く。）に対し、当該小規模特定事業を一時停止し又は当該小規
模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散
若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

・措置命令違反者には取消し処分（第１６条）、公表（第１７条の２）、罰則（第２２条）規定あり４

町長は、第３条又は第７条第１項の規定に違反して小規模特定事業を行った者に対し期限を定めて、当該小規模特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

・措置命令違反者には取消し処分（第１６条）、公表（第１７条の２）、罰則（第２２条）規定あり５

町長は、第１３条第３項、第１４条第５項又は前条第２項の規定に違反した者に対し期限を定めて、その小規模特定事業に使用された・完了届出後、廃止届出
後、許可取消し後にも措置命令は適用される- 38 -

土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

・措置命令違反者には取消し処分（第１６条）、公表（第１７条の２）、罰則（第２２条）規定あり（公表）
第１７条の２ 町長は、前条の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、その旨及びその命令の内容を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ、当該命令を受けた者に対し、公表の理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

・措置命令不服従者の公表（関係書類の保存）
第１８条 第３条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業について第１３条第１項の規定による完了の届出若しくは第１４条第２項の規定による廃止の届出をした日又は第１６条第１項の規定による許可の取消しを受けた日から５年間、当該小規模特定事業に関しこの条例の規定により町長に提出した書類の写しを保存しなければならない。
（現場管理責任者の義務等）
第１８条の２ 現場管理責任者は、小規模特定事業の施工に伴う土壌の汚染及び災害の発生の防止に関し規則で定める職務を誠実に行わなければならない。

・違反者には罰則（第２４条）規定あり（現場管理責任者の職務）第１６条の２ 条例第１８条の２第１項の規則で定める現場管理責任者の職務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 小規模特定事業場において、小規模特定事業に使用される土砂等の量及び当該土砂等が条例第８条の規定による届出に係るものであることを確認し、そのことについて記録すること。
(2) 小規模特定事業区域から小規模特定事
業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために講じられた措置を保持すること。
(3) 小規模特定事業場以外の地域へ小規模特定事業に使用された土砂等が崩落、飛散又は流出しないように小規模特定事業の施工を管理すること。
(4) 小規模特定事業に伴う土壌の汚染又は災害が発生した場合に、その原因を調査し、及びその対策を講じること。

２

小規模特定事業の施工に従事する者は、現場管理責任者がその職務を行うために必要があると認めてする指示に従わなければならない。
（小規模特定事業に係る土地所有者の義務）

第１８条の３ 第３条の２（第７条第１項及び第１４条の２第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る小規模特定事業による土壌の汚染及び災害の発生を防止するため、当該小規模特定事業が行われている間、規則で定めるところにより定期的に、当該小規模特定事業の施工の状況を把握しなければならない。

２（土地所有者による小規模特定事業の施工状況の把握）
第１６条の３ 条例第１８条の３第１項の規定による小規模特定事業の施工の状況の把握は、当該施工に係る小規模特定事業場において、毎月１回以上、当該施工の状況が同意に当って確認した事項に抵触していな
いかどうか並びに当該小規模特定事業場において土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散
若しくは流出による災害の発生がないかど
うか及びこれらのおそれがないかどうか自ら確認することにより行われなければならない。ただし、当該小規模特定事業場において、自ら確認することが困難な事情がある場合は、他の者に確認させることにより行うことができる。

第３条の２の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る小規模特定事業により土壌が汚染され、若しくは災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該小規模特定事業を行う者に対し、当該小規模特定事業の中止、原状回復その他の必要な措置を求めるとともに、その旨を町長- 39 -

・現場管理責任者は常時、現場の管理をできる者であること

に通報しなければならない。
（立入検査等）第１９条 町長は、この条例の施行に必要な限度
において土砂等の埋立て等を行う者に対し報告若しくは資料の提出を求め又はその職員に土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場
その他その土砂等の埋立て等を行う場所に立
ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

・報告をせず、又は虚偽の報告をした者又は立入検査を拒む者には検査罰則（第２３条）規定あり（身分を示す証明書）
第１７条 条例第１９条第２項に規定する証
明書は、身分証明書（様式第２０号）とす
る。

（手数料）
第２０条 第３条、第７条第１項又は第１４条の２第１項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。
(1) 第３条の許可の申請
２，０００円

１件につき(2) 第７条第１項の変更の許可の申請につき １３，０００円

２
１件(3) 第１４条の２第１項の譲受けの許可の申請 １件につき １３，０００円（保証金の預入等）
第２０条の２ 第３条の許可を受けようとする者
は、小規模特定事業の適正な履行並びに小規模
特定事業区域及びその周辺地域における公共施設の破損及び災害の防止を保証するために、あらかじめ、町長と協議して定めた金融機関に、
当該保証のための現金（以下「保証金」という。）を定期預金により預入しなければならな
い。
２

前項の規定により預入すべき保証金の額は、
小規模特定事業に用いる土砂等の量に１立方メートル当たり５，０００円を乗じて算出した額とする。

３第１項の規定により保証金を預入した者は、速やかに、規則で定めるところにより、町と当該預入した保証金に係る質権設定契約を締結
し、当該預入した保証金に町を質権者とする質権を設定しなければならない。

第１８条 条例第２０条の２第３項の質権設定契約（以下「質権設定契約」という。）は、質権設定契約書（様式第２１号）により行わなければならない。

４第１項及び前項並びに次条から第２０条の５までの規定は、搬入する土砂等の数量を増加させる場合に準用する。この場合において、これらの規定中「第３条の許可」とあるのは「第７条第１項の規定による変更の許可」と読み替えるものとする。

２

条例第２０条の２第１項の規定により保証金を預入した者（以下「預入者」という。）
は、同条第３項による質権の設定に際し、質権設定承諾依頼書（様式第２２号）により、当該質権の設定に係る同条第１項に規定する金融機関（以下「金融機関」という。）の承
諾を得なければならない。ただし、質権の設定に係る金融機関において指定の様式がある
場合にあっては、町長が認めたものに限り、その様式を使用することとする。

３

町長は、質権設定契約に基づき、預入者から条例第２０条の２第１項の規定により預入した保証金に係る定期預金の預金証書を預り、当該預入者に預り証（様式第２３号）を交付するものとする。

（質権の設定等）（保証金の使途）第２０条の３ 保証金は、次に掲げる費用に充てることができる。
(1) 第３条の許可を受けた者が、当該許可に係る小規模特定事業を適正に行わないことにより、当該事業に使用された土砂等による災害又は生活環境及び自然環境の保全上- 40 -

支障が生じ、若しくは生じる恐れがあるにも関わらず必要な措置を講じない場合に、町が行う当該災害の防止又は生活環境の保全等のための必要な措置に要する費用(2) 第３条の許可を受けた者が、当該許可に係る小規模特定事業に使用された土砂等の運搬、崩落、飛散又は流出により町の財産に損害を与えた場合における当該損害の回復のための必要な措置に要する費用(3) 第１号又は前号の措置により開始した事
務管理に要する費用(4) 次条の規定による質権の実行に要する費
用
２

前条第１項及び同項の規定により預入した保証金について次条に規定する払戻し、国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）による滞納処
分又はその例による滞納処分その他の理由により不足が生じたときは、前条第１項の規定により保証金を預入した者は、速やかに、町長と協議して定めた金融機関に、当該不足が生じた額に相当する額の保証金を定期預金により追加して預入しなければならない。

３

前条第３項の規定は、前項の規定により保証金を追加して預入した者について準用する。

４（質権の実行）第２０条の４ 町長は前条の規定により災害の防止若しくは生活環境の保全等のため又は町の財産の損害回復のための措置を行ったときは、質権を実行し、第３条の許可を受けた者が預入した金融機関から保証金の払戻しを受けるものとする。

（質権の実行）
第１９条 町長は、条例第２０条の４の規定により保証金の払戻しを受けようとするとき
は、金融機関に対し、質権設定に基づき設定した質権を実行する旨及びその額を定期預金
質権実行通知書（様式第２４号）により通知し、当該金融機関から当該額に相当する額の保証金の払戻しを受けるものとする。

（質権の解除）第２０条の５ 町長は、次の掲げる者について、第２０条の２第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により設定された質権を解除するものとする。

前各項の規定は、条例第２０条の３第２項の規定により保証金を追加して預入した者について準用する。

（質権の解除）第２０条 町長は、条例第２０条の５の規定により質権を解除したときは、第１８条第３項の規定により預かった定期預金の預金証書を預入者に返還するものとする。

(1) 当該設定された質権に係る小規模特定事業について第３条に規定する申請をしない
旨又は申請を取り下げる旨を書面により申し出た者

２

前項の規定により町長から定期預金の預金証書の返還を受けた預入者は、第第１８条第３項の規定により交付を受けた預り証を町長に返還しなければならない。

(2) 当該設定された質権に係る小規模特定事業について第１５条第２項の規定による届出をしない旨又は届出を取り下げる旨を書面により申し出た者

３

前２項の規定は、条例第２０条の３第２項の規定により保証金を追加して預入した者について準用する。

(3) 当該設定された質権に係る小規模特定事業について第３条の許可をしない旨の通知を受けた者(4) 当該設定された質権に係る小規模特定事業について第１３条第２項の規定による小規模特定事業に係る許可の内容に適合している旨の通知を受けた者で第２０条の３各号の費用が発生しなかった者(5) 当該設定された質権に係る小規模特定事業について第１４条第４項の規定による小規模特定事業に係る必要な措置が講じられている旨の通知を受けた者で第２０条の３各号の費用が発生しなかった者(6) 当該設定された質権に係る小規模特定事業について第１４条の２第１項の規定の許可を受けた者に当該小規模特定事業を譲り渡すことになった者で第２０条の３各号の費用が発生しなかった者(7) 前各号に掲げる者のほか、特別な事由があると町長が認める者（委任）第２１条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

- 41 -

（罰則）第２２条 次の各号のいずれかに該当するもの
は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(1) 第１６条第１項又は第１７条第１項から第５項までの規定による命令に違反した者

・許可取消し及び事業停止命令、小規模特定事
業等における安全基準
不適合土砂による埋立て者に対する命令、災害防止緊急措置命令、無許可者への撤去命
令、完了時に伴う義務違反者への措置命令の違反(2) 第３条、第７条第１項又は第１４条の２
第１項の規定に違反して小規模特定事業を行った者

・無許可、無許可変更、無許可譲受けの者

第２３条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
(1) 第８条の規定に違反して、届出をしない
で土砂等の搬入をし又は虚偽の届出をした者

・土砂等搬入届を怠った者等(2) 第９条第１項の規定に違反して、土砂等管理台帳を作成せず、又は同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

・土砂等管理台帳の作成を怠った者等(3) 第９条第２項又は第１０条第３項の規定による報告をせず又は虚偽の報告をした者

・土砂等の量等の報告、水質検査等の報告を怠った者等(4) 第１０条第１項又は第２項の規定による検査を行わなかった者

・水質検査等行わなかった者(5) 第１９条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

・必要な報告又は資料の提出を怠った者等(6) 第１９条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

・立入検査を妨害した者
等第２４条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
(1) 第７条第４項、第１３条第１項、第１４条第２項又は第１５条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

・変更届（軽微な変更）、完了届、廃止又は中止届、相続届を行
った者

(2)

・書類の保存を怠った者

第１８条の規定に違反した者（両罰規定）
第２５条 法人の代表者又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前３条の違反行為をした
ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
（書類等の提出）
第２１条 条例及びこの規則の規定により町長に提出すべき書類の部数は、２部とする。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成１７年１０月１日から施行
する。

附

則

（施行期日）
１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

（経過措置）- 42 -

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の馬頭町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成１３年馬頭町条例第１０号）又は小川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成１３年小川町条例第１７号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定
によりなされたものとみなす。

３

この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則（平成18年３月17日条例第18号）

附（施行期日）
１

この条例は、平成１８年７月１日から施行する。

（施行期日）
１（経過措置）
２

改正後の那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「新条例」という。）の規定中新小規模特定事業（新条例第２条第２号に規定する事業をいう。以下同じ。）の許可等に関する部分は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新条例第４条の規定により申請がなされた新小規模特定事業について適用し、施行日前に改正前の那珂川町土砂
等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条の規定により申請がなされた小規模特定事業（旧条例第２条第２号に規定する事業をいう。）については、なお従前の例による。

３

この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合
におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

則（平成18年３月27日規則第５号）

この規則は、平成１８年７月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定及び別表第４の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）の規定中新小規模特定事業（新条例第２条第２号に規定する事業をいう。以下同じ。）の許可等に関する部分は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）
以後に新条例第４条の規定により申請がなされた新小規模特定事業について適用し、施行日前に改正前の那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条の規定により申請がなされた
小規模特定事業（旧条例第２条第２号に規定する事業をいう。）については、なお、従前の例による。

附則（平成19年10月１日規則第45号）

この規則は、平成１９年１０月１日から施行する。
附則（平成22年３月19日条例第14号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月13日条例第13号）

附則（平成25年３月28日規則第18号）（施行期日）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前にされた那珂川町土砂
等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「条例」という。）第３条（条例第４条第１項に係るものに限る。）次項において同じ。）、第７条第１項又は第１４条の２第１項の許可の申請であって、この規則の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、なお従前の例による。

- 43 -

３

この規則の施行の際現に条例第３条の許可を受けている者に対する当該許可の取消し又は当該許可に係る小規模特定事業（条例第２条第２号に規定する小規模特定事業をいう。）の停止命令の基準に関しては、
この規則の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
附則（平成26年８月５日規則第６号）（施行期日）
１

この規則は、平成２６年８月５日から施行する。
附則（平成27年３月27日規則第７号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成27年６月10日規則第20号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年１月21日規則第１号）

この規則は、公布日から施行する。
附則（平成28年３月31日規則第９号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附

この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、平成２９年
４月１日以降に地質検査又は水質検査の資料とするために採取された土壌等（那珂川町土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（準則）第２条第１号に規定する土壌等をいう。以下同じ。）又は水について適用し、同日前に地質検査又は水質検査の資料とするために採取された土砂等又は水については、な
お従前の例による。
附

附

この告示は、公布の日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、この規則の施行の日以降に地質検査又は水質検査の資料とするために採取された土壌等（那珂川町土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（準則）第２条第１号に規定する土壌等をいう。以下同じ。）又は水について適用し、同日前に地質検査又は水質検査の資料とするために採取された土砂等又は水については、な
お従前の例による。

２

この条例の施行前に第８条による土砂等の搬入の届出があったものは、第２条の６及び第５条の規定は、従前の例による。

附則（令和４年12月８日条例第30号）

則（令和２年12月15日規則第32号）

１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、この規則の施行の日以降に地質検査又は水質検査の資料とするために採取された土壌等（那珂川町土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（準則）第２条第１号に規定する土壌等をいう。以下同じ。）又は水について適用し、同日前に地質検査又は水質検査の資料とするために採取された土砂等又は水については、な
お従前の例による。

則（令和４年３月７日条例第９号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

則（平成31年４月12日規則第９号）

１

附

１

則（平成29年３月17日規則第３号）

１

附

則（令和４年３月28日規則第７号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附則（令和４年12月12日規則第32号）- 44 -

１

この条例は、令和５年１月１日から施行する。

２

この条例の施行前に第３条の許可があったものは、第２０条の２から第２０条の５の規定
は、適用しない。

１

この規則は、令和５年１月１日から施行する。
条例施行前に許可があったものは、保証金制度を適用しない- 45 -

別表第１（規則第１条の３関係）
項

目

基 準 値

測定方法

カドミウム

検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下

日本産業規格K0102（以下「規格」という。）55・
2、55・3又は55・4に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格38に定める方法（規格38・1・1及び38の備考11に定める方法を除く。）又は水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年環境庁告示第59号。以下「昭和46年告示」という。）付表1に掲げる方法

有機燐

検液中に検出されないこと。

昭和49年告示付表1に掲げる方法又は規格31・1に定める方法のうちガスクロマトグラフ
法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和49年告示付表2に掲げる方法）

鉛

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格54に定める方法

六価クロム

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

規格65・2（規格65・2・7を除く。）に定める方法（ただし、規格65・2・6に定める方法により塩分の濃度の高い資料を測定する場合にあっては日本産業
規格K0170―7の7のa）又はb）に定める操作を行う
ものとする。）

ひ砒素

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下、か 検液中濃度に係るものにあっては規格61に定める方
つ、土砂等の埋立て等に供する場所の土地利 法、農用地に係るものにあっては農用地土壌汚染対用目的が農用地（田に限る。）である場合に 策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定あっては、試料1キログラムにつき15ミリグラ める省令（昭和50年総理府令第31号）第1条第3項及ム未満
び第2条に規定する方法

総水銀

検液1リットルにつき0.0005ミリグラム以下

昭和46年告示付表2に掲げる方法

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

昭和46年告示付表3及び昭和49年告示付表3に掲げる
方法

PCB

検液中に検出されないこと。

昭和46年告示付表4に掲げる方法

銅

土砂等の埋立て等に供する場所の土地利用目 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の的が農用地（田に限る。）である場合にあっ 検定の方法を定める省令（昭和47年総理府令第66ては、試料1キログラムにつき125ミリグラム 号）第1条第3項及び第2条に規定する方法
未満

ジクロロメタン

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・2に定め
る方法

四塩化炭素

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・
1又は5・5に定める方法

クロロエチレン（別名塩化ビ 検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下
ニル又は塩化ビニルモノマ
ー）

地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成9年環境庁告示第10号）付表に掲げる方法

1，2―ジクロロエタン

検液1リットルにつき0.004ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1又は5・3・2に定める方法

1，1―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.1ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・2に定める方法

1，2―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.04ミリグラム以下

シス体にあっては日本産業規格K0125の5・1、5・2
又は5・3・2に定める方法、トランス体にあっては
日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・1に定める方法

1，1，1―トリクロロエタン

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・
1又は5・5に定める方法

1，1，2―トリクロロエタン

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・
1又は5・5に定める方法

トリクロロエチレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・
1又は5・5に定める方法

テトラクロロエ

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・
1又は5・5に定める方法

1，3―ジクロロプロペン

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・1に定める方法- 46 -

チウラム

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

昭和46年告示付表5に掲げる方法

シマジン

検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下

昭和46年告示付表6の第1又は第2に掲げる方法

チオベンカルブ

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

昭和46年告示付表6の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本産業規格K0125の5・1、5・2又は5・3・2に定め
る方法

セレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格67.2又は67.3に定める方法

ふっ素

検液1リットルにつき0.8ミリグラム以下

規格34.1（規格34の備考1を除く）若しくは34.4（妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲ
ン化水素が多量に含まれる資料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約200mlに硫酸10ml、りん酸60ml及び塩化ナトリウム10gを溶かした水溶液とグリセリン250mlを混合し、水を加えて1,000mlとしたものを用い、日本産業規格K0170―6の6図2注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。）に定める方法又は規格34.1.1c）（注（ 2）第3文及び規格34の備考1を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物
質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができる。）及び昭和46年告示付
表7に掲げる方法

ほっ素

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

規格47.1若しくは47.3に定める方法又は昭和46年告示付表7に掲げる方法

1，4―ジオキサン

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

昭和46年告示付表8に掲げる方法

水素イオン濃度指数6.0以上8.5未満

地盤工学会基準JGS02111-2020「土懸濁液のpH試験方法」

備考１ 基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成３年告示付表に掲げる方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。
２ 基準値の欄中「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３ 有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジチトン及びEPNをいう。
４ １・２―ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格K０１２５の５・１、５・２又は５・３・２により測定されたシス体の濃度と日本産業規格K０１２５の５・１、５・２又は５・３・１により測定されたトランス体の濃度の和とする。

別表第２（規則第５条関係）
１

小規模特定事業区域の地盤にすべりやすい土質の層があるときは、その地盤にすべりが生じないようにくい打ち、土の置き換えその他の措置が講じられていること。

２

著しく傾斜している土地において小規模特定事業を施工する場合にあっては、小規模特定事業を施工する前の地盤と小規模特定事業に使用された土砂等との接する面がすべり面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

３

土砂等の埋立て等の高さ（小規模特定事業により生じたのり面の最下部（擁壁を用いる場
合にあっては、当該擁壁の上端）と最上部の高低差をいう。以下同じ。）及びのり面（擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。）のこう配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ同表の土砂等の埋立て等の高さの欄及びのり面のこう配の欄に定めるものであること。
土砂等の区分

土砂等の埋立て等の高さ

のり面のこう配建設業に属する事業を行う者の 安定計算を行った場 安全が確保される高 安全が確保されるこう配
再生資源の利用に関する判断の 合さ基準となるべき事項を定める省 その他

10メートル以下- 47 -

垂直1メートルに対する水令（平成3年建設省令第19号）

平距離が1.8メートル（埋別表第1に規定する第1種建設発立て等の高さが5メートル

生土、第2種建設発生土及び第3以下の場合にあっては、

種建設発生土並びにこれらに準1.5メートル）以上のこう

ずるもの

配

その他

安定計算を行い、安全が確保される高さ 安定計算を行い、安全が確保されるこう配４擁壁を用いる場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）第６条から第１０条までの規定に適合すること。

５

土砂等の埋立て等の高さが５メートル以上である場合にあっては、土砂等の埋立て等の高さが５メートルごとに幅が１メートル以上の段を設け、当該段及びのり面には雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。

６

小規模特定事業の完了後の地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。

７

のり面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の浸食に対して保護する措置が講じられていること。

８

小規模特定事業区域（のり面を除く。）は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

別表第３（規則第５条関係）
１

小規模特定事業場の隣接地と小規模特定事業区域との間に、５メートル以上の幅の保安地帯が設置されていること。

２

土砂等のたい積の高さ（のり面の最下部と最上部の高低差をいう。）が５メートル以下で
あること。

３

土砂等のたい積ののり面のこう配は、垂直１メートルに対する水平距離が１．８メートル
以上のこう配であること。

別表第４（規則第６条関係）１

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第２９条第７項の規定による許可を要する行為

２

土地改良法に基づく土地改良事業

３

森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項及び第３４条第２項（第４４条において準用する場合を含む。）の規定による許可を要する行為

４

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２４条規定による承認並びに同法第３２条第１項
及び第９１条第１項の規定による許可を要する行為

５

土地区画整理法に基づく土地区画整理事業及び同法第７６条第１項の規定による許可を要する行為

６

都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第６条第１項の規定による許可を要する行為- 48 -

７

自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第１３条第３項及び第１４条第３項の規定による許可を要する行為

８

地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第１８条第１項の規定による許可を要する
行為

９

宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第８条第１項の規定による許可を要する
行為

１０

河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２４条、第２６条第１項、第２７条第１項、第５５条第１項、第５７条第１項、第５８条の４第１項及び第５８条の６第１項の規定による許可を要する行為
１１

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条の規定による許可、同法第５９条第４項の規定による認可を要する行為
１２

都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）に基づく市街地再開発事業及び同法第６６条

第１項の規定による許可を要する行為
１３

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第７条第１項の規定による許可を要する行為
１４

自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）第２５条第４項の規定による許可を要する

行為
１５

都市緑地法（平成１６年法律第１０９号）第１４条第１項の規定による許可を要する行

為
１６

生産緑地法（昭和４９年法律第６８号）第８条第１項の規定による許可を要する行為

１７

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第７５号）第３７条第４項の規定による許可を要する行為
１８

栃木県立自然公園条例（昭和３３年栃木県条例第１１号）第１９条第３項の規定による許可を要する行為
１９

栃木県風致地区条例（昭和４５年栃木県条例第７号）第２条第１項の規定による許可を

要する行為
２０

自然環境の保全及び緑化に関する条例（昭和４９年栃木県条例第５号）第１５条第４項の規定による許可を要する行為
２１

栃木県砂防指定地の管理に関する条例（平成１５年栃木県条例第５号）第４条第１項及び第５条の規定による許可を要する行為- 49 -

様式第1号(第2条関係)
公

共

団

体

認

定

申

請

書
年

那珂川町長

月

日

様

(主たる事務所の所在地)

申請者(名称及び代表者の氏名)(電話番号)

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則第2条
第2項の規定により、公共的団体の認定を受けたいので、次のとおり申請します。

1

申請者の資本金、基本金その他これらに準ずるものの出資総額及び出資者のうち地方公共団体

別の出資金額
(1)

出資総額

(2)

地方公共団体別出資金額
地

千円(

方

公

共

団

年

体

月

名

日現在)

出

資

金

額
千円
千円
千円

合
2

土砂等の埋立て等に係る事業の実績

3

添付書類

計

(1)

定款又は寄附行為(2)

登記事項証明書(3)

事業報告書、損益計算書及び貸借対照表- 50 -

千円

様式第1号の2(第3条の2関係)(表)
小規模特定事業区域内土地使用同意書
小規模特定事業許可申請者()の施工に係る土砂等の埋立て等の事業については、異議がないので、次の土地の使用について同意します。
所在地及び地番

地

地積(公簿) (m2)目

また、同意の前提として、次の事項について、小規模特定事業許可申請者から、

摘

要

年

月

日に説明を受け、その内容を確認しました。
1

申請者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

2

小規模特定事業場の配置及び面積3

小規模特定事業に供する施設の設置計画

4

小規模特定事業の施工を管理する事務所の所在地

5

小規模特定事業の施工を管理する者(現場管理責任者)の氏名

6

小規模特定事業に使用される土砂等の量

7

小規模特定事業の期間

8

小規模特定事業が完了した場合の小規模特定事業区域の構造

9

小規模特定事業に使用する土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入
計画

10

小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置

11

小規模特定事業が施工されている間において、小規模特定事業区域以外の地域への当該小規
模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置

12

土地所有者の義務に関する事項(裏面記載のとおり)

ここに同意したことを証するため、署名押印します。
年

月

土地所有者

日
住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法 人 に あ っ て は 、 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名)

電話番号
注 同意者が法人の場合は、署名押印に代えて記名押印を行うことができる。

51

印

(裏)

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成17年那珂川町条例第118号)(抜粋)(小規模特定事業に係る土地所有者の義務)
第18条の3

第3条の2第2項(第7条第1項及び第14条の2第1項において準用する場合を含む。以下

この条において同じ。)の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る小規模特定事業による土壌の汚染及び災害の発生を防止するため、当該小規模特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該小規模特定事業の施工の状況を把握しなければならない。
2

第3条の2第2項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る小規模特定事業により土壌が汚染され、若しくは災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該小規模特定事業を行う者に対し、当該小規模特定事業の中止、原状回復その他の必要な措置を求めるとともに、その旨を町長に通報しなければならない。
那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成17年那珂川町規則第92号)(抜粋)(土地所有者による小規模特定事業の施行状況の把握)

第16条の3条例第18条の3第1項の規定による小規模特定事業の施工の状況の把握は、当該施工に係る小規模特定事業場において、毎月1回以上、当該施工の状況が同意に当たって確認した事項に抵触していないかどうか並びに当該小規模特定事業場において土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生がないかどうか及びこれらのおそれがないかどうか
自ら確認することにより行われなければならない。ただし、当該小規模特定事業場において、自ら確認することが困難な事情がある場合は、他の者に確認させることにより行うことができる。

52

様式第1号の3(第3条の2関係)(表)
小規模特定事業(小規模一時たい積事業)区域内土地使用同意書
小規模特定事業許可申請者()の施工に係る土砂等の一時たい積の事業については、異議がないので、次の土地の使用について同意します。
所在地及び地番

地

地積(公簿) (m2)

目

摘

要

また、同意の前提として、次の事項について、小規模特定事業(小規模一時たい積事業)許可申請
者から、

年

月

日に説明を受け、その内容を確認しました。

1

申請者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

2

小規模特定事業場の配置及び面積3

小規模特定事業に供する施設の設置計画

4

小規模特定事業の施工を管理する事務所の所在地

5

小規模特定事業の施工を管理する者(現場管理責任者)の氏名

6

小規模特定事業の期間

7

小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置

8

年間の小規模特定事業に使用される土砂等の搬入及び搬出の予定量

9

小規模特定事業に供する施設及び土砂等のたい積の構造

10

小規模特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の採取場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置

11

土地所有者の義務に関する事項(裏面記載のとおり)

ここに同意したことを証するため、署名押印します。
年
土地所有者

月

日

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)印

電話番号
注 同意者が法人の場合は、署名押印に代えて記名押印を行うことができる。

53

(裏)

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成17年那珂川町条例第118号)(抜粋)(小規模特定事業に係る土地所有者の義務)
第18条の3

第3条の2第2項(第7条第1項及び第14条の2第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る小規模特定事業による土壌の汚染及び災害の発生を防止するため、当該小規模特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該小規模特定事業の施工の状況を把握しなければならない。
2 第3条の2第2項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る小規模特定事業により土壌が汚染され、若しくは災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該小規模特定事業を行う者に対し、当該小規模特定事業の中止、原状回復その他の必要な措置を求めるとともに、その旨を町長に通報しなければならない。

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成17年那珂川町規則第92号)(抜粋)(土地所有者による小規模特定事業の施行状況の把握)
第16条の3 条例第18条の3第1項の規定による小規模特定事業の施工の状況の把握は、当該施工に係る小規模特定事業場において、毎月1回以上、当該施工の状況が同意に当たって確認した事項に抵触していないかどうか並びに当該小規模特定事業場において土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生がないかどうか及びこれらのおそれがないかどうか自ら確認することにより行われなければならない。ただし、当該小規模特定事業場において、自ら確認することが困難な事情がある場合は、他の者に確認させることにより行うことができる。

54

別紙

小規模特定事業に使用する土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画
搬採取場所・発生元事業者名

予 定 量
m

最大日量
3

m

3

入

計

画

等

搬

入

搬

入

搬入土砂

期

間

時

間

等の区分

～

備

考

～

- 55 備考

搬入土砂等の区分の欄には、規則第2第3項の土砂等の区分に基づき「第1種建設発生土(又は第1種建設発生土に準ずるもの)」、「第2種建設発生

土(又は第2種建設発生土に準ずるもの)」、「第3種建設発生土(又は第3種建設発生土に準ずるもの)」、「その他」のいずれかを記載すること。

- 55 -

様式第１号の４（第４条関係）

周辺関係者に対する土砂等の埋立て等事前説明報告書

年
那珂川町長

月

日

様
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

申請者

氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第３条の４の規定により行った土砂等の埋立て等の説明等の結果を、次のとおり報告します。
開催の有無

有

開催日時

年

・

無
月

日（

）

開催場所
説明会の
開催

出席者の状況

戸別訪問

行政区の代表者

名

行政区の住民名

その他関係人名

説明を受けた者

別紙名簿のとおり

説明会の議事録

別紙のとおり

別紙名簿のとおり

※任意様式

※任意様式

※任意様式

意見等

の状況

備考

名簿は、説明を受けた者の自署により作成すること。

- 56 -：～：

様式第2号(第4条関係)(表)
小規模特定事業許可申請書
年
那珂川町長

月

日

様
住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
申請者 氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第4条第1項の規定により、小規模特定事業の許可を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
小規模特定 地 番

小規模特定事業場の面積

事業場の位

(実測)

置及び面積

うち小規模特定事業区域の面積

m2
m2

(実測)
小規模特定事業に供する施設の設置計画・・・・別添のとおり
小規模特定事業の施工を管理する事務所の所在地(電話番号)

現場管理責任者の氏名
小規模特定事業に使用さ

m3

土砂等の量

れる土砂等の量
小規模特定事業の期間

年

月

日 ～

年

月

日

小規模特定事業が完了した場合の小規模特定事業区域の構造・・・・別添図面のとおり
小規模特定事業に使用する土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画・・・・別紙のとおり
小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置・・・・別添図面のとおり
小規模特定事業が施工されている間において、小規模特定事業区域以外の地域への当該
小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置・・・・別添図面のとおり- 57 -

(裏)

1
2

添

付

書

類

申請者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)
小規模特定事業場の位置を示す縮尺5万分の1の図面並びに小規模特定事業場及びその周辺の状況を示す見取図
3 小規模特定事業場の平面図及び断面図(小規模特定事業の施工の前後の構造が確認できるものに限る。)
4 小規模特定事業場の土地の登記事項証明書及び公図の写し
5 小規模特定事業区域内土地使用同意書
6 周辺関係者に対する土砂等の埋立て等事前協議書（様式第1号の4）
7 申請者が条例第5条第1項第1号アからケまでに該当しない者であることを誓約する書面
8 申請者が条例第5条第1項第1号カに規定する未成年者又は規則第4条の3第9号に規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所)を記載した書面
9 申請者が法人である場合には、条例第5条第1項第1号キに該当する役員又は規則第4条の3第10号に規定する役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
10 申請者が法人である場合において、発行済み株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者がある
ときは、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
11 申請者に規則第4条の2で規定する使用人又は第4条の3第7号に規定する使用人がある場合には、その者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
12 小規模特定事業場の周辺地域の生活環境の保全のために必要な措置を記載した書面
13 小規模特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書
14 安定計算を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した書面
15 擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図及び背面図
16 鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書
17 小規模特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為に該当する場合にあっては当該行為に該当することを証する書面
18 小規模特定事業場への土砂等の搬入経路を示した図面
19 条例第20条の2第1項の規定により保証金を預入しなければならない場合にあっては、第18条第3項に規定する預金証書
20 その他町長が必要と認める書類- 58 -

別紙(第4条関係)
(表)
誓

約

書

申請者が那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第5条第1項第1号アからケに該当しない者であることを誓約する書面
那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第5条第1項第1号に規定する欠格要件
ア この条例の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
イ 第16条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る那珂川町行政手続条例(平成17年那珂川町条例第13号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。以下この号において同じ。)
であった者で当該取消しの日から3年を経過しない者を含む。)。ただし、申請者が第16条第1項第2号又は第7号に該当することにより当該許可を取り消された者である場合は、この限りでない。
ウ 第16条第1項の規定により小規模特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
エ 第17条の規定による必要な措置を完了していない者
オ 小規模特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められるに足りる
相当の理由がある者
カ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がアからオまでのいずれかに該当する者
キ 法人でその役員又は規則で定める使用人(注1)のうちにアからオまでのいずれかに該当する者のあるもの
ク 個人で規則で定める使用人(注1)のうちにアからオまでのいずれかに該当する者のあるもの
ケ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第5項第2号イからヘまでに掲げる者のうち規則で定めるもの(注2)(注1) 条例第5条第1項第1号キ及びク(条例第7条第5項及び第14条の2第3項において準用する場合を含む。)の規則で定める使用人は、条例第3条の許可を受けようとする者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一 本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)
二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、土砂等の埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの(注2) 条例第5条第1項第1号ケの規則で定めるものは、次に掲げる者とする。
(1) 精神機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)、
水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)及びポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第31条第7項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者- 59 -

(裏)(5) 法第7条の4第1項（同項第4号に係る部分を除く。）若しくは第2項若しくは法第14条の3の2第1項（同項第4号に係る部分を除く。）若しくは第2項（これらの規定を法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合（法第7条の4第1項第3号又は法第14条の3の2第1項第3号（法第14条の6において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者
であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)(6) 法第7条の4若しくは法第14条の3の2（法第14条の6において読み替えで準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第7条の2第3項(法第14条の2第3項及び法第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による一般廃棄物
若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から3年を経過しないもの(7) 前号に規定する期間内に法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは使用人(申請者の使用人で、本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）の代表者その他これに準じるもので町長が別に定める使用人。以下同じ。)であった者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の使用人であった者で、当該届出の日から3年を経過しないもの(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から3年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)(9) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの(10) 法人でその役員又は使用人のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者のあるもの(11) 個人で使用人のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者のあるもの(12) 暴力団員等がその事業活動を支配する者
申請者は、上記那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第5条第1項第1号アからケに該当しない者であることを誓約します。
年

月

日

住

所

氏

名

(法人にあっては名称及び代表者の氏名)- 60 -

別紙(第4条関係)(表)
申請者(個人である場合)(ふりがな)
氏

名

生年月日

本

籍

住

所

住

所

本

籍

住

所

(法人である場合)(ふ り が な)
名称

法定代理人(申請者が未成年者である場合)(ふりがな)
氏

名

生年月日

申請者が法人である場合当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)- 61 -

本

籍

住

所

(裏)
発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者(申請者が法人である場合において、当該株主又は出資をしている者があるとき)発行済株式の総数株

出資の額
保有する株式の(ふりがな)
生年月日
氏名又は名称

数又は出資の額
割合

本

籍

住

所

規則第4条の2に規定する使用人又は第4条の3第7号に規定する那珂川町長が別に定める使用人(申請者に当該使用人がある場合)(ふりがな)
氏

名

生年月日

本

籍

役職名・呼称住所

備考
1

該当する者すべて記載することとし、記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。

- 62 -

様式第3号(第4条関係)【小規模特定事業場の周辺地域の生活環境の保全のために必要な措置を記載した書面】
項

1

目

管

理

計

画

粉じんの飛散及び雨水等の流出の防止対策2

騒音及び振動の防止対策

3

交通安全等対策4

その他生活環境の保全対策〔備考〕
1については、主に次の内容について記載すること。
①

小規模特定事業場内の雨水等の排水に係る対策②

小規模特定事業場内へ外部からの雨水等が流入することを防止する対策③

その他

2については、主に次の内容について記載すること。
①

小規模特定事業の実施に係る、車両、重機等の騒音及び振動に係る対策②

小規模特定事業の実施に係る、土砂等の埋立て等における騒音及び振動対策③

その他

3については、主に次の内容について記載すること。
①

搬入車両の通行における交通安全対策②

搬入車両の通行における搬入路の損壊防止対策③

他の交通に支障が生じるおそれがある場合は、その防止対策④

その他4については、主に次の内容について記載すること。
①

小規模特定事業場の周辺住民の健康に係る被害防止対策②

小規模特定事業場の周辺地域の公共物、工作物、樹木及び地下水への影響を及ぼすことを防

止する対策
③

その他

- 63 -

様式第4号(第4条関係)(表)
小規模特定事業(小規模一時たい積事業)許可申請書

年
那珂川町長

月

日

様

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

申請者

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

電話番号

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第4条第2項の規定により、小規模特定事業の許可を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
小規模特定事業場の位 地番

小規模特定事業場の面積

置及び面積

m2

(実測)

うち小規模特定事業区域の面積m2(実測)
小規模特定事業に供する施設の設置計画・・・・別添のとおり
小 規 模 特 定 事 業 の 施 工 を 管 (電話番号)
理する事務所の所在地
現場管理責任者の氏名
年間の小規模特定事業に使用される土年間の搬入予定量

m3

1日平均

m3

砂等の搬入予定量及び搬出予定量

年間の搬出予定量

m3

1日平均

m3

年

月

小規模特定事業の期間

年

月

日

～

日

小規模特定事業に供する施設及び土砂等のたい積の構造・・・・別添図面のとおり
小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置・・・・別添図面のとおり- 64 -

(裏)1

申請者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)

2

小規模特定事業場の位置を示す縮尺5万分の1の図面並びに小規模特定事業場及びその周辺の状況を示す見取図

3

小規模特定事業場の土地の登記事項証明書及び公図の写し

4

周辺関係者に対する土砂等の埋立て等事前設営報告書（様式第1号の4）

5

申請者が条例第5条第1項第1号アからケまでに該当しない者であることを誓約する書
面

6

申請者が条例第5条第1項第1号カに規定する未成年者又は規則第4条の3第9号に規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏添

名、生年月日、本籍地及び住所)を記載した書面
7

付

申請者が法人である場合には、条例第5条第1項第1号キに該当する役員又は規則第4条の3第10号に規定する役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面

8

申請者が法人である場合において、発行済み株式総数の100分の5以上の株式を有する
株主又は出資額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これら書の者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
9

類

申請者に規則第4条の2で規定する使用人又は第4条の3第7号に規定する使用人がある
場合には、その者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面

10

小規模特定事業場の周辺地域の生活環境の保全のために必要な措置を記載した書面

11

小規模特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為に該当する場合にあっては当該行為に該当することを証する書面
12

小規模特定事業場の平面図及び断面図(土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の構造が確認できるものに限る。)
13

小規模特定事業(一時たい積事業)区域内土地使用同意書

14

小規模特定事業場への土砂等の搬入経路を示した図面

15

条例第20条の2第1項の規定により保証金を預入しなければならない場合にあっては、第18条第3項に規定する預金証書
16

その他町長が必要と認める書類- 65 -

様式第5号(第7条関係)(表)
小規模特定事業変更許可申請書
年
那珂川町長

月

日

様

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
申請者

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

年

月

日付け那珂川町指令

第号で許可を受けた事項について変更したいので、那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第7条
第2項の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
変

更

後

変更した事
の内容

変更の理由

- 66 -

変

更

前

(裏)

次に掲げる書類のうち添付してある書類について、○印を付すること。
1

申請者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)

2

小規模特定事業場の位置を示す縮尺5万分の1の図面並びに特定事業場及びその周辺の状況を示す見取図

3

小規模特定事業場の平面図及び断面図(小規模特定事業の施工の前後の構造が確認できるものに限り、一時たい積事業にあたっては、土砂等のたい積が最大となった場合の

添構造が確認できるものに限る。)
4

小規模特定事業場の土地の登記事項証明書及び公図の写し

5

小規模特定事業区域内土地使用同意書(小規模一時たい積事業の場合にあっては、小規模特定事業(小規模一時たい積特定事業)区域内土地使用同意書)

付

書

類

6

周辺関係者に対する土砂等の埋立て等事前説明報告書（様式第1号の4）

7

小規模特定事業場の周辺地域の生活環境の保全のために必要な措置を記載した書面

8

小規模特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書

9安定計算を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した書面

10擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図及び背面図

11

鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書
12

小規模特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為に該当する場合にあっては、当該行為に該当することを証する書面
13

小規模特定事業場への土砂等の搬入経路を示した図面

14

条例第20条の2第1項の規定（同条第4項において読み替える場合に同じ。）により保証金を預入しばければならない場合にあっては、第18条第3項に規定する預金証書
15

その他町長が必要と認める書類- 67 -

様式第6号(第7条関係)

小規模特定事業変更届
年
那珂川町長

月

日

様

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
届出者

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

年

月

日付け那珂川町指令

第号で許可を受けた事項について変更したいので、那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第7条
第4項の規定により、次のとおり届け出ます。

変

更

事

項

変

更

後

変

更

前

変

更

備考

年

月

日

氏名又は住所の変更の場合にあっては住民票の写し又は戸籍抄本を、法人の名称、代表者又は主たる事務所の所在地の変更の場合にあっては登記事項証明書を添付すること。

- 68 -

様式第7号(第8条関係)

土

砂

等

搬

入

届
年

那珂川町長

月

日

様

住 所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
届出者

氏 名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

年

月

日付け那珂川町指令

第号で許可を受けた小規模特定事業について土砂等を搬入したいので、那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第8条の規定により、関係書類を添えて次のとおり届け出ます。

1

土砂等の採取場所

2

地質検査の試料を採取した地点を明らかにした土砂等の採取場所の平面図及び土砂等の採取場所の現場写真・・・・別添のとおり
3

土砂等の採取場所の工事名等

4

地質検査の試料の採取状況・・・・別添のとおり

5

地質検査の結果・・・・別添のとおり

6

土砂等の安全基準適合性の有無

7

土砂等の搬入予定量m3
うち今回の搬入8

土砂等の搬入期間

9

土砂等の運搬事業者名

年

月

日～

- 69 -

m3
年月日

様式第8号(第8条関係)

土砂等発生元証明書
年

月

日

様

住

所

発生元事業者

事業者名

代表者又は現場責任者
電話番号
次の工事等から発生する土砂等について、次のとおり処分することといたしました。
なお、これらの土砂等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物はあ
りません。
工事等名
工事等施工場所
発注者
工事等施工期間

年

月

日

～

当該工事等に係る土砂等発生量m3(うち処分契約量

今回の証明に係る土砂等の量

m3(5,000m3以内)

年

月

日
m3)

発生土砂等の計量証明書の有無発生土砂等の区分
発生土砂等運搬契約者

発生土砂等最終処分事業者

備考

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

発生土砂等の区分の欄には、規則別表第2第3項の土砂等の区分に基づき「第1種建設発生

土(又は第1種建設発生土に準ずるもの)」、「第2種建設発生土(又は第2種建設発生土に準ずるもの)」、「第3種建設発生土(又は第3種建設発生土に準ずるもの)」、「その他」のいずれかを記載すること。

- 70 -

様式第9号(第8条関係)

検査試料採取調書
年

月

日

住所
採取者所属
職氏名
電話番号

別添計量証明書(地質・水質)の検査試料を次のとおり採取しました。
検

体

区

分

地質(搬入・定期・廃止・完了)
報

告

区

分
水質(定期・廃止・完了)

採 取 年 月 日

採 取 日 の 天 候

地質分析の場合の採取深度

備考

検体区分の欄には、この調書に係る計量証明書に記載された発行番号等を記載すること。

- 71 -

様式第10号(第9条関係)
土砂等管理台帳 (年 月分)
小規模特定事業許可 小規模特定事業の許可の番 小規模特定事
事 業 者 名 (法 人 にあ 号(小規模特定事業の期間) 業 場 の 位 置っては、名称及び代(小規模特定表者氏名)
事業区域の)那 珂 川 町 指 令 第 号(
m2)( 年 月 日～ 年 月 日)

小規模特定 現場責任事 業 に 使 用 者氏名
される土砂
等の量

土砂等の採取場所の事業者
土砂等の採取場所
土砂等の採取場所
土砂等の採取場所に係の氏名(法人にあっては、名に係る工事等の責(一時たい積場)
る工事等の内訳
称及び代表者氏名)
任者の氏名

日

付

運搬手段

土砂等の1
日当たりの
搬入量(m3)

備

考

前月まで
の累計
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
計
累 計
注1 この土砂等管理台帳は、採取場所ごとに作成し、土砂等の搬入過程を1日ごとに記入すること。
2 備考の欄には、土砂等搬入届年月日を記入すること。
3 「運搬手段」の欄には、陸上輸送の場合は「1」を、その他の場合は「2」(備考欄に具体的な運搬手段を記載する。)を記入すること。
4 記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。

- 72 -

様式第11号(第9条関係)
小規模特定事業許可事業者名(法人にあっては、名称
及び代表者氏名)

土砂等管理台帳(一時たい積事業用)(
小規模特定事
小規模特定事業の許可の業場の位置(小番 号 ( 小 規 模 特 定 事 業 の期
規模特定時区
間)
域の面積)(

那珂川町指令第年 月 日～ 年

土砂等の採取場所(一時
たい積場)

日

付

搬入に係る運
搬手段等
運
搬 搬入量
手
(m3)
段

月

号
日)

(

土砂等の採取場所の事業者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者氏名)

年月分)

年間の小規模特定事業に使用される土砂等の搬入・搬出量(㎥)

現場責任者氏
名

搬入
搬出

m 2)

土砂等の採取場所に係る工事等の内訳

土砂等の採取場所に係る工事等の責任者の氏名

特定事業場等への搬出
搬出先

搬出先

備

搬出先

考

計

前月ま
で
の ―
累 計
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
計
累 計
注 1 この土砂等管理台帳は、採取場所ごとに作成し、土砂等の搬入・搬出過程を1日ごとに記入すること。
2 備考の欄には、土砂等搬入届年月日を記入すること。
3 「運搬手段」の欄には、陸上輸送の場合は「1」を、その他の場合は「2」(備考欄に具体的な運搬手段を記載する。)を記入すること。
4 記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。

- 73 -

様式第12号(第9条関係)
小規模特定事業状況報告書
年
那珂川町長

月

日

様

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
報告者

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第9条第2項の規定により、小規模特定事業の状況を次のとおり報告します。
小規模特定事業の許可

年

月

日

小規模特定事業区域の面積

那珂川町指令第号

m2(うち実施済面積m2)

m3(うち実施済量m3)

小規模特定事業に使用される土砂等の量
今回の報告に係る期間

年

月

日

～

年

月

日

搬入予定量 前回累計量 今回報告量 累 計 量
採取場所・工事名等

備
m3

合

m3

計

- 74 -

m3

m3

考

様式第13号(第9条関係)
小規模特定事業(小規模一時たい積事業)状況報告書
年

那珂川町長

月

日

様

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
報告者

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第9条第2項の規定により、小規模特定事業の状況を次のとおり報告します。
小規模特定事業の許可

年

月

日

那珂川町指令

第

前回までの

月

日～

たい積場所

月

日

号

採取場所・工事名等
処 分 残 量 m 3 搬 入量 m 3 搬 出量 m 3 区分の有無- 75 -

備考

様式第14号(第12条関係)

小規模特定事業水質検査等報告書
年
那珂川町長

月

日

様

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
報告者

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第10条第3項の規定により、水質等の検査結果を次のとおり報告します。

小規模特定事業の年

月日

那珂川町指令第許可

排水及び土砂等の採取場所・・・・別添図面及び現場写真のとおり

水質又は水質に係る計量証明書・・・・別添のとおり

備考

不要な部分を線で消すこと。

- 76 -

号

様式第15号(第13条関係)
120cm以上

土砂等の埋立て等に関する標識
小規模特定事業の許可

年

月

日

那珂川町指令第号

小規模特定事業の目的
小規模特定事業場の所在地

小規模特定事業を行う者の住所、氏名及び電話番号

以

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

上

小規模特定事業の施工を管 所在地
理する事務所の所在地及び
電話番号
電話番号
小規模特定事業の期間

年

月

日～

年

月

日

m2

小規模特定事業区域の面積
小規模特定事業に使用される土砂等の採取場所及び搬入予定量(一時たい積事業

小規模特定事業場の見にあっては、土砂等の年間取図の搬入予定量及び搬出予定量)
現場管理責任者の氏名↑
50cm以上↓- 77 -

様式第16号(第14条関係)

小規模特定事業完了届
年
那珂川町長

月

日

様

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
届出者

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

小規模特定事業が完了したので、那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第13条第1項の規定により、次のとおり届け出ます。

小規模特定事業の許可

小規模特定事業の期間等

年

月

日

那珂川町指令

事業期間

年

月

日

完了期日

年

月

日

完了した小規模特定事業区域の構造・・・・別添のとおり- 78 -

～

第

号

年

月

日

様式第17号(第15条関係)
小規模特定事業廃止(休止)届
年
那珂川町長

月

日

様

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
届出者

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

小規模特定事業を廃止した(2月以上休止する)ので、那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第14条第2項の規定により、次のとおり届け出ます。
小規模特定事業の年

月日

那珂川町指令

事業期間

年

月

日

廃止期日

年

月

日

(休止期間

年

月

日

許可

小規模特定事業の
期間等

～

～

第

年

号

月

年

日

月

日)

小規模特定事業を廃止した場合は、小規模特定事業区域の構造・・・・別添図面のとおり

小規模特定事業を2月以上休止する場合は、小規模特定事業区域以外の地域への当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置・・・・別添図面のとおり

小規模一時たい積事業の小規模特定事業区域の面積のうち土砂等がたい積されている面積m2
備考

不要な部分を線で消すこと。

- 79 -

様式第18号(第15条の2関係)(表)
小規模特定事業譲受け許可申請書
年
那珂川町長

月

日

様
住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
申請者

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第14条の2第1項の規定により、小規模特定事業の譲受け許可を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
小規模特定事業の許可及び小規模特定事
業場の位置
譲受けの相手方の氏
名及び住所

年
月
事業の期間：
位置：日年

那珂川町指令月日～
年

第月

住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

現場管理責任者の氏名
譲受けの理由譲受け及び譲渡しの意志が確認できる書面・・・・別添のとおり- 80 -

号
日

(裏)
1

申請者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)

2

小規模特定事業場の位置を示す縮尺5万分の1の図面並びに小規模特定事業場及びその周辺の状況を示す見取図

3

小規模特定事業区域内土地使用同意書(小規模一時たい積事業の場合にあっては、小規模特定事業(小規模一時たい積特定事業)区域内土地使用同意書)

4

申請者が条例第5条第1項第1号アからケまでに該当しない者であることを誓約する書
面

添5

申請者が条例第5条第1項第1号カに規定する未成年者又は規則第4条の3第9号に規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所)を記載した書面

付
6

申請者が法人である場合には、条例第5条第1項第1号キに該当する役員又は規則第4条の3第10号に規定する役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面

書

7

申請者が法人である場合において、発行済み株式総数の100分の5以上の株式を有する
株主又は出資額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これら類の者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
8

申請者に規則第4条の2で規定する使用人又は第4条の3第7号に規定する使用人がある
場合には、その者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面

9

小規模特定事業場への土砂等の搬入経路を示した図面

10

条例第20条の2第1項の規定により保証金を預入しなければならない場合にあっては第18条第3項に規定する預金証書
11

その他町長が必要と認める書類- 81 -

様式第19号(第16条関係)

小規模特定事業相続届

年
那珂川町長

月

日

様

住所
届出者

氏名
電話番号

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第3条の許可を受けた者の地位を相続により承継したので、同条例第15条第2項の規定により、次のとおり届け出ます。
小規模特定事業の許可

年月

及び小規模特定事業場

事業の期間：

の位置

位置：

日

那珂川町指令

第

年

月

年

日～

住所
相続前の事業者
氏名
相続年月日

年

月

現場管理責任者の氏名
相続の事実を証する書面・・・・別添のとおり- 82 -

日号
月日

様式第20号(第17条関係)
(表)
9cm
身

分

証

明

書
第

写

押

出

スタンプ

真

所

属

職

名

氏

名
年

６

月

号

日

生

上記の者は、那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第19条第1項の規定により立入検査を行う者であることを証明する。

年

月

日
那珂川町長

印

(裏)
那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
抜粋(立入検査等)第19条

那珂川町長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場その他その土砂等の埋立て等を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2

前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

- 83 -

様式第 21 号（第 18 条関係）

質権設定契約書

那珂川町を甲とし、する質権設定契約を締結する。

を乙とし、次の条項により保証金に関（保証金負担の確認）
第１条 乙は、甲に対し、那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成１７年那珂川町条例第１１８号）第２０条の２第１項及び第２項の規定により、乙が那珂川町で行う土砂等の埋立て等（以下「本件埋立て等」という。）の適正な履行並びに小規模特定事業区域及びその周辺地域における災害の発生の防止並びに生活環境の保全
又は町の財産の損害回復のための措置を保証するため、金円を負担し、
別表記載の定期預金を預け入れていることを確認する。
（質権の設定等）
第２条 乙は、甲に対し、前条の保証を担保するための別表記載の定期預金債権に質権を設定し、当該定期預金債権の預金証書をこの契約の締結と同時に甲に引き渡さなければならない。
２ 乙は、この契約の締結後、直ちに、前項の規定による質権設定の承諾を依頼する書面を当該預入先金融機関に提出し、当該預入先金融機関から書面による質権設定の承諾を得なければならない。
３ 乙は、前項の規定により承諾を得た書面について、公証人法（明治４１年法律第５３号）第１１条の規定により法務大臣から任命された公証人による確定日付の付与を受け、甲に引き渡さなければならない。
（質権設定の対象）
第３条 前条第１項の規定により設定した質権の対象は定期預金の元本のみとし、定期預金の預入先金融機関の定める利率により発生する利息は含まないものとする。
（質権の効力）第４条 乙が本件埋立て等の許可の内容に適合している旨の確認を受ける前に、別表記載の定期預金
債権の満期日が到来し、預入先金融機関の定めるところにより自動継続がなされた定期預金債権についても、第２条第１項の規定により設定された質権の効力が及ぶものとする。
（預金債権の払戻し）第５条 硬派、条例第２０条の４の規定により質権を実行するときは、預入先金融機関から当該費用に相当する金額の払戻しを受けるものとする。
（費用負担）
第６条 乙は、この契約に基づく債務の履行に関し必要となる費用を全て負担するものとする。
この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
年

月

日
甲

栃木県那須郡那珂川町馬頭５５５番地
那珂川町長
印

乙
㊞
別表
預入先金融機関

支店名

口座番号

金額
円

預入期間

名義人
年

月

日から

年

月

日まで

※定期預金債権は、預入期間終了後、自動継続の適用がなされるものに限る。

- 84 -

様式第 22 号（第 18 条関係）
質権設定承諾依頼書
様
住

所

質権設定者

住
質

権

㊞

所

栃木県那須郡那珂川町馬頭５５５番地

者

那珂川町長

質権設定者は同人が質権者に対して負担する債務の担保として、下記定期預金及び継続後の定期預金の上に質権を設定しますので、御承諾くださるよう依頼します。
下記定期預金が自動継続定期預金で、期間の利息は元加しない契約のときは、この質権にかかわらず、質権設定者にお支払いください。
また、中間利息が支払われる契約の定期預金のときは、この質権にかかわらず、中間利息は質権設定者にお支払いください。
記
貴行定期預金取扱店（１）種類（２）口座番号（３）金額円（４）預入日年月日（５）満期日年月日（６）口座名義（７）口座取引印- 85 -

様式第 23 号（第 18 条関係）
第

号

年

月

日

預り証
様
那珂川町長

印

下記の定期預金証書を確かに預かりましたので、那珂川町土砂等の埋立て等により土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則第１８条第３項の規定により、当該定期預金証書を預かったことを証する預り証を交付します。
記
定期預金証書１通
（内訳）
預 入 先

銀行

支店

口座番号

金

額

期

間

円

年

月

日から

名 義 人

- 86 -

年月日まで

様式第 24 号（第 19 条関係）
定期預金質権実行通知書
年月日

預入金融機関
様
質権者
那珂川町長

印

那珂川町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成１７年那珂川町条例第１１８号）第２０条の４の規定により、下記のとおり設定した質権を実行するために貴行から預金債権の払戻しを受けたく、通知します。
記

質権設定年月日

年

月

日

住所
質権設定者
氏名
預金名義人
預金取扱店名

口座番

預金種類

号

預入日

年

月

日

満期日

年

月

日

預金額

円

質権実行額

円

質権を実行する
理由

条例第２０条の４の規定により質権を実行しますので、定期預金を解約し、質権実行額は以下の入金先へ振込を依頼します。
質権実行額入金先
金融機関

支店

種類

口座番号（右詰め） 名義（カナ）

普通- 87 -

参考

別表第２の３号表中、土砂等の区分について

・規則の別表第２の３号の表中、土砂等の区分欄は、下記条文を参考に区分すること。
・第４種建設発生土及び浚渫土並びに泥土は、土砂等の区分欄『その他』に該当する。
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９号） 関連条文抜粋（この省令の趣旨）
第１条 この省令は、建設業に属する事業を行う者（以下「建設工事事業者」という。）の再生資源の利用を促進するため、資源の有効な利用の促進に関する法律第１５条の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成３年政令第３２７号）別表第２の第１欄に掲げる土砂、コンクリートの塊及びアスファルト・コンクリートの塊のうち建設工事に伴い副次的に得られたもの（以下それぞれ「建設発生土」、「コンクリート塊」及び「アスファルト・コンクリート塊」という。）について、
建設工事事業者の建設工事に係る事業場（以下「工事現場」という。
）での利用に関する判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
中略（再生資源の利用の原則）
第３条 建設工事事業者は、請負契約の内容及び再生資源の利用に関する技術水準を踏まえるとともに、建設工事を施工する場所の状況及び再資源化施設（建設工事に係る再生資源を利用するために必要な加工を行う施設をいう。）の立地状況等を勘案し、再生資源を建設資材として用いる建設工事を施工することにより、その利用を行うものとする。
（建設発生土の利用）
第４条 建設工事事業者は、建設発生土を利用する場合において、別表第１の上欄に掲げる区分に応じ、主として下欄に掲げる用途に利用するものとする。
２

前項の場合において、建設工事事業者は、建設発生土の品質等に関する技術的知見に基づき、建設工事の施工又は完成後の工作物（建築物を含む。以下同じ。
）の機能に支障が生じないよう、適切な施工を行うものとする。

３

建設工事事業者は、建設発生土の利用に当たって、あらかじめ建設発生土の発生又は利用に係る必要な情報の収集又は提供に努めるものとする。
中略（再生資源の発生した工事現場での利用）

第７条 建設工事事業者は、適切な施工方法の選択、資材置場の確保及び施工機械（再生資源を建設資材として利用するために必要な加工を行う装置を含む。）の選定に配慮し、再生資源が発生した当該工事現場での利用に努めるものとする。
以下別表まで略- 88 -

別表第１（第４条関係）
第１種建設発生土

工作物の埋め戻し材料（砂、礫及びこれらに準ずるものをいう。）

土木構造物の裏込材
道路盛土材料
宅地造成用材料

第２種建設発生土

土木構造物の裏込材（砂質土、礫質土及びこれらに準ずるものをいう。
）

道路盛土材料
河川築堤材料
宅地造成用材料

第３種建設発生土

土木構造物の裏込材（通常の施工性が確保される粘性土及びこれに準ずるもの 道路路体用盛土材料をいう。
）

河川築堤材料
宅地造成用材料
水面埋立て用材料

第４種建設発生土

水面埋立て用材料（粘性土及びこれに準ずるもの（第３種建設発生土を除
く。
）をいう。
）
発生土利用基準（平成６年７月２０日、建設省技調発第１７３号）
１．目的
本基準は、建設工事に伴い副次的に発生する土砂や汚泥（以下「発生土」という。）の土質特性に応じた区分基準及び各々の区分に応じた適用用途標準を示すことにより、発生土の適正な利用促進を図ることを目的とする。
２．適用
本基準は、発生土を建設資材として利用する場合に適用する。ただし、利用の用途が限定されている基準等によるものとする。
３．留意事項
本基準を適用し、発生土を利用するに当たっては、関係法令を尊守し、特に生活環境の保全に留意しなければならない。
４．土質区分基準⑴ 土質区分
発生土の土質区分は、原則として、コーン指数と日本統一土質分類を指標とし、表－１に示す土質区分基準によるものとする。なお、土地改良を行った場合には、改良後の性状で判定するものとする。
⑵ 土質区分判定のための調査試験方法
土質区分判定のための指標を得る際は、表－２に示す土質区分判定のための調査試験方法を標準とする。
以下表まで略- 89 -

表－１ 土質区分※国土交通省の発生土利用基準（平成１８年８月１０日、国官技第１１２号、国官総第３０９号、国営計第５９号）の「表－１土質区分基準」を参照願います。
表－２ 土質区分判定のための調査試験方法
判定指標

試験方法

規格番号・基準番号

コーン指数＊1）

締固めた土のコーン指数試験

ＪＳＦ Ａ １２２８

土質材料の工学的分類

地盤材料の工学的分類法

ＪＧＡ ００５１

自然含水比

土の含水比試験方法

ＪＩＳ Ａ １２０３

土の粒度

土の粒度試験方法

ＪＩＳ Ａ １２０４

液性限界・塑性限界

土の液性限界・塑性限界試験方法

ＪＩＳ Ａ １２０５

＊１）１層ごとの突固め回数は 25 回とする。
（参考表参照）
参考表 コーン指数（ｑｃ）の測定方法＊「締固めた土のコーン指数測定方法（JIS A 1228）」（地盤工学会編「土質試験の方法と解説

第一回改訂版」 pp.266-

268）をもとに作成。

4.75mm ふるいを通過したもの。
試料

ただし、改良土の場合は 9.5mm ふるいを通過したものとする。

供試体の作製

モールド
ランマー
尽固め

測

定

内径 100±0.4mm
容量 1,000±12 ㎤
質量 2.5±0.01 ㎏
３層に分けて突き固める。各層ごとに 30±
0.15 ㎝の高さから 25 回突き固める。

コーンペネトロメーター

底面の断面積 3.24 ㎤、先端角度 30 度のもの。

貫入速度

1 ㎝/ｓ
モールドをつけたまま、鉛直にコーンの先端

方法を供試体上端部から 5 ㎝、7.5 ㎝、10 ㎝貫入
した時の貫入抵抗力を求める。

貫入抵抗力
計

算
コーン指数（ｑｃ）

貫入量 5 ㎝、7.5 ㎝、10 ㎝に対する貫入抵抗
力を平均して、平均貫入抵抗力を求める。
平均貫入抵抗力をコーン先端の底面積 3.24
㎠で除する。

注）ただし、ランマーによる突固めが困難な場合は、泥土と判断する。

- 90 -

参考

別表第２の４号表中、擁壁の基準について

宅地造成等規制法施行令 関連条文抜粋 （昭和３７年政令第１６号）（定義等）
第１条 この政令（第３条を除く。
）において、「切土」又は「盛土」とは、それぞれ宅地造成である切土又は盛土をいう。
中略
５

擁壁の前面の上端と下端（擁壁の前面の下部が地盤面と接する部分をいう。以下この項において同じ。
）とを含む面の水平面に対する角度を擁壁の勾配とし、その上端と下端との垂直距離を擁壁の高さとする。
中略（地盤について講ずる措置に関する技術的基準）

第５条 宅地造成等規制法（以下「法」という。
）第９条第１項の政令で定める技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次のとおりとする。
中略（擁壁の設置に関する技術的基準）
第６条 法第９条第１項の政令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、次のとおりとする。
⑴

切土又は盛土（第３条第４号の切土又は盛土を除く。）をした土地の部分に生ずる崖面で次に掲

げる崖面以外のものには擁壁を設置し、これらの崖面を覆うこと。
イ

切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であって、その土質が別表第１上欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面① その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度以下のもの② その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度を超え、同表下欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離５メートル以内の部分に限る。
）

ロ

土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面⑵

前号の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造のものとすること。
２

前項第１号イ①に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分がある場合における同号イ②の規定の適用については、同号イ①に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。
（鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造）

第７条 前条の規定による鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によって次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。
⑴

土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。
）によって擁壁が破壊されないこと。

⑵

土圧等によって擁壁が転倒しないこと。

⑶

土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。

⑷ 土圧等によって擁壁が沈下しないこと。

- 91 -

２

前項の構造計算は、次に定めるところによらなければならない。
⑴

土圧等によって擁壁の各部に生ずる応力度が、擁壁の材料である鋼材又はコンクリートの許容応

力度を超えないことを確かめること。
⑵

土圧等による擁壁の転倒モーメントが擁壁の安定モーメントの３分の２以下であることを確か

めること。
⑶

土圧等による擁壁の基礎の滑り出す力が擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵

抗力の３分の２以下であることを確かめること。
⑷

土圧等によって擁壁の地盤に生ずる応力度が当該地盤の許容応力度を超えないことを確かめること。ただし、基礎ぐいを用いた場合においては、土圧等によって基礎ぐいに生ずる応力が基礎ぐ
いの許容支持力を超えないことを確かめること。
３

前項の構造計算に必要な数値は、次に定めるところによらなければならない。
⑴

土圧等については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の場合の土圧については、盛土の土質に応じ別表第二の単位体積重量及び土圧係数を用いて計算された数値を用いることができる。
⑵ 鋼材、コンクリート及び地盤の許容応力度並びに基礎ぐいの許容支持力については、建築基準法
施行令（昭和２５年政令第３３８号）第９０条（表一を除く。）、第９１条、第９３条及び第９４条
中長期に生ずる力に対する許容応力度及び許容支持力に関する部分の例により計算された数値⑶ 擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、実況に応じて計算された数値。ただし、その地盤の土質に応じ別表第３の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができる。
（練積み造の擁壁の構造）
第８条 第６条の規定による間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。
⑴

擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ（第１条第５項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部分の厚さをいう。別表第４において同じ。）が、崖の土質に応じ別表第４に定める基準に適合し、かつ、擁壁の上端の厚さが、擁壁の設置される地盤の土質が、同表上欄の第１種又は第２種に該当するものであるときは４０センチメートル以上、その他のものであるときは７０センチメートル以上であること。
⑵ 石材その他の組積材は、控え長さを３０センチメートル以上とし、コンクリートを用いて一体の擁壁とし、かつ、その背面に栗石、砂利又は砂利混じり砂で有効に裏込めすること。
⑶

前二号に定めるところによっても、崖の状況等によりはらみ出しその他の破壊のおそれがあるときは、適当な間隔に鉄筋コンクリート造の控え壁を設ける等必要な措置を講ずること。
⑷ 擁壁を岩盤に接着して設置する場合を除き、擁壁の前面の根入れの深さは、擁壁の設置される地盤の土質が、別表第４上欄の第１種又は第２種に該当するものであるときは擁壁の高さの１００分の１５（その値が３５センチメートルに満たないときは、３５センチメートル）以上、その他のものであるときは擁壁の高さの１００分の２０（その値が４５センチメートルに満たないときは、４５センチメートル）以上とし、かつ、擁壁には、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート
造で、擁壁の滑り及び沈下に対して安全である基礎を設けること。

- 92 -

（設置しなければならない擁壁についての建築基準法施行令の準用）
第９条 第６条の規定による擁壁については、建築基準法施行令第３６条の３から第３９条まで、第５２条（第３項を除く。
）、第７２条から第７５条まで及び第７９条の規定を準用する。
（擁壁の水抜穴）第１０条 第６条の規定による擁壁には、その裏面の排水を良くするため、壁面の面積３平方メートル以内ごとに少なくとも１個の内径が７．５センチメートル以上の陶管その他これに類する耐水性の材料を用いた水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けなければならない。
以下略
別表第１（第６条関係）
土質擁壁を要しない勾配の上限擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。
）

６０度

８０度

風化の著しい岩

４０度

５０度

３５度

４５度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの
別表第２（第７条関係）
土

単位体積重量質（１立方メートルにつき）

土圧係数

砂利又は砂

１．８トン

０．３５

砂質土

１．７トン

０．４０

シルト、粘土又はそれらを多量に含む土

１．６トン

０．５０

別表第３（第７条関係）
土質

摩擦係数

岩、岩屑、砂利又は砂

０．５

砂質土

０．４

シルト、粘土又はそれらを多量に含む土（擁壁の基礎底面から少なくとも１５センチメートルまでの深さの土を砂利又は砂に置き換えた場合に限る。
）- 93 -

０．３

別表第４（第８条関係）
擁
土

壁

質
勾

配

高

さ

下端部分の厚さ２メートル以下

40 センチメートル以上

２メートルを超え３メートル以下

50 センチメートル以上

２メートル以下

40 センチメートル以上

70 度を超え 75 度以下

第
１
種

岩、岩屑、

砂 利 又 は 65 度を超え 70 度以下 ２メートルを超え３メートル以下

45 センチメートル以上

砂利混じ

３メートルを超え４メートル以下

50 センチメートル以上

３メートル以下

40 センチメートル以上

３メートルを超え４メートル以下

45 センチメートル以上

４メートルを超え５メートル以下

60 センチメートル以上

２メートル以下

50 センチメートル以上

２メートルを超え３メートル以下

70 センチメートル以上

２メートル以下

45 センチメートル以上り砂
65 度以下70 度を超え 75 度以下
真砂土、関
第
２
種

東ローム、

65 度を超え 70 度以下 ２メートルを超え３メートル以下

60 センチメートル以上

３メートルを超え４メートル以下

75 センチメートル以上

２メートル以下

40 センチメートル以上

２メートルを超え３メートル以下

50 センチメートル以上

３メートルを超え４メートル以下

65 センチメートル以上

４メートルを超え５メートル以下

80 センチメートル以上

２メートル以下

85 センチメートル以上

２メートルを超え３メートル以下

90 センチメートル以上

２メートル以下

75 センチメートル以上

硬質粘土
その他こ
れに類す
るもの

65 度以下70 度を超え 75 度以下

第３種

65 度を超え 70 度以下 ２メートルを超え３メートル以下

85 センチメートル以上

３メートルを超え４メートル以下

105 センチメートル以上

２メートル以下

70 センチメートル以上

２メートルを超え３メートル以下

80 センチメートル以上

３メートルを超え４メートル以下

95 センチメートル以上

４メートルを超え５メートル以下

120 センチメートル以上

その他の
土質

65 度以下- 94 -

問い合わせ先
那珂川町生活環境課〒３２４－０６９２ 栃木県那須郡那珂川町馬頭５５５番地
TEL：０２８７－９２－１１１０
FAX：０２８７－９２－３６９９
E メール：skankyo@town.tochigi-nakagawa.lg,jp 等の問い合わせ先