2021 年 11 月 18 日

「ＩＲ優良企業賞２０２１」発表
一般社団法人日本ＩＲ協議会（会長：泉谷直木 アサヒグループホールディングス株式会社特別顧問）は、このほど「ＩＲ優良企業賞 2021」受賞企業を決定いたしました。
「ＩＲ優良企業賞」（審査委員長・北川哲雄 青山学院大学名誉教授、東京都立大学特任教授）
は、ＩＲの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としており、今年で 26 回目を迎えます。審査では、主に下記の点を重視して受賞企業を選定いたしました。
【with & after コロナの経営戦略】コロナ禍を経た経営戦略を資本市場の関心を踏まえて公表し、進捗や成果を説明・対話する取り組み。DX（デジタル・トランスフォーメーション）や情報セキュリティ、サプライチェーンマネジメントなどの環境変化に対する姿勢の明確化

【建設的な対話の進化】経営層や社外取締役による対話機会を設けるとともに、事業別の資本収益性情報や取締役会関連情報を充実させるなど、開示面でも対話の進化を後押しする取り組み【サステナビリティ情報開示の拡充】統合報告書のレベルアップなどにより、気候変動や人権といったサステナビリティ(持続可能性)関連の情報開示を拡充・対話する取り組み【株主・投資家とステークホルダーとの結びつけ】様々なステークホルダーに配慮した経営理念に基づき、株主・投資家とそれ以外のステークホルダーの期待する企業価値をつなげる仕組みを工夫して説明・対話する取り組み【新たな株主が参加しやすい活動】新たな株主候補である個人投資家や国内外の機関投資家の情報ニーズを踏まえ、 ウェブ会議なども活用して参加しやすい IR 活動や対話を実現させる取り組み【リスクの早期認識と対応】先行きの見通しが難しいなか、リスクの認識を早めに示し、対応していることを示す取り組み

北川審査委員長は、「今年の受賞企業は、新型コロナの影響が続く中でも情報開示を行い、説得力を伴った説明をしている。経営トップ自らが業績への影響や経営の方向性を丁寧に示す姿勢が高い評価を得ており、事業戦略の転換や DX 推進などの経営改革をテーマとした投資家との対話も深まっている。企業グループ全体で中長期の企業価値向上にコミットし、経営理念に基づくサス
テナビリティ経営に対する取り組みへの評価も高い。IR 部門は投資家の視点を経営と共有し、経営層や社外取締役による対話機会の拡充にも取り組んでいる。価値向上プロセスを明晰に示す統合報告書や、ESG 説明会のレベルも高まってきた。奨励賞受賞企業も経営トップの発信力が高く、
1

戦略をわかりやすく説明する資料の作成、Web 配信の活用や工夫した事業の説明などを通じて投資家の評価を高めている」と語っています。
審査対象は、日本ＩＲ協議会の会員企業のうち株式を公開している企業で、2021 年の応募企業は 293 社となりました。受賞企業はＩＲ優良企業大賞 2 社、ＩＲ優良企業賞 6 社、ＩＲ優良企業
特別賞 3 社、ＩＲ優良企業奨励賞 3 社の 14 社です。受賞企業の主な選定理由とこれまでの受賞歴は、別紙に記載しています。

ＩＲ優良企業大賞 受賞企業（社名 50 音順）
Ｊ．フロント リテイリング株式会社
三井物産株式会社

ＩＲ優良企業賞 受賞企業（社名 50 音順）
アサヒグループホールディングス株式会社
味の素株式会社
株式会社島津製作所
テクノプロ・ホールディングス株式会社
東京エレクトロン株式会社
株式会社安川電機

ＩＲ優良企業特別賞 受賞企業（社名 50 音順）
サトーホールディングス株式会社
株式会社ＬＩＸＩＬ
株式会社ワコールホールディングス

ＩＲ優良企業奨励賞 受賞企業（社名 50 音順）
アステリア株式会社
昭和電線ホールディングス株式会社
株式会社ビジョン
各賞の概要は下記の通りです。
ＩＲ優良企業賞
日本ＩＲ協議会の会員でかつ、株式を公開している企業を対象に、毎年選定・表彰しています。
ＩＲ優良企業大賞
ＩＲ優良企業賞を直近 10 年以内に 2 回受賞し、3 回目も受賞に値すると評価された企業を表彰しています。2005 年より表彰をスタートさせました。なお、受賞翌年から 2 年間は「ＩＲ優良企業賞」の対象から除外されます。
ＩＲ優良企業特別賞
ＩＲ優良企業賞に応募した企業のうち、継続的にＩＲのレベルを高めている、業界のリーダーとしてＩＲに積極的である、個人投資家向けＩＲの評価が高い――など、活動内容に特徴の見られる企業を表彰しています。2005 年より表彰をスタートさせました。
2

ＩＲ優良企業奨励賞
ＩＲ優良企業賞に応募した企業のうち、新興市場・東証２部の上場企業、東証１部上場の場合は新規に株式を公開後 10 年目以内の企業、およびＩＲ優良企業賞に初めて応募する企業のうち中小型株企業を主な対象として表彰しています。2002 年より表彰をスタートさせました。
審査方法は３段階で、下記のとおりです。
①応募企業が提出した「調査票」の結果をもとにした第１次審査（259 社が第２次審査へ進出）②審査委員のうち、証券アナリスト、機関投資家、ジャーナリストなどの専門委員 14 名がＩＲ優良企業賞審査対象企業 202 社、奨励賞審査対象企業 57 社を評価する第２次審査③専門委員による第２次審査をもとに、学識経験者、弁護士等も加わった審査委員全員による最終（第３次）審査「“共感！”ＩＲ賞」を選定いたしました。
“共感！”ＩＲ賞（共感賞）とは、ＩＲ優良企業賞の開催 25 回目を機に 2020 年に新設したもの
で、ＩＲ優良企業賞に応募した企業の視点を「投票」によって反映させ、積極的なＩＲ活動を共有し、ベストプラクティスの実現を目指すことを目的としています。2021 年は「サステナビリテ
ィ（持続可能性）に貢献するＩＲ活動」をテーマといたしました。詳細および選定企業につきましては日本ＩＲ協議会ウェブサイト https://www.jira.or.jp をご覧ください。
※本ニュースリリースの英語版は下記よりご覧いただけます。
https://www.jira.or.jp/english/index05.html

問い合わせ先：一般社団法人日本ＩＲ協議会 事務局
ＴＥＬ：03-5259-2676

ＦＡＸ：03-5259-2677

日本ＩＲ協議会とは：1993 年設立のＩＲ普及を目的とする非営利団体。会員数は 620（2021 年10 月 1 日現在）
、主な活動はＩＲの研修活動、調査・研究、企業間の交流など。
https://www.jira.or.jp3

【別紙】受賞企業の主な選定理由と受賞歴
ＩＲ優良企業大賞 受賞企業（社名 50 音順）
Ｊ．フロント リテイリング（2020 年・2016 年優良企業賞）
コロナで業績が厳しくなっても積極的な情報開示姿勢が変わらない。経営トップが丁寧に説明し高水準の IR を維持している。外部環境が予想しにくい中にあってもネガティブな情報であっても迅速に発信して対話を深める姿勢も評価が高い。コロナによってビジネスモデルの変革が急務となったが、投資家の声を経営に活かすべく、半期ごとに経営トップが直接投資家と対話している。
社外取締役も統合報告書やミーティングを通じて対話している。

三井物産（2019 年・2018 年・2008 年優良企業賞/2014 年特別賞）
経営トップが IR を重視し、資本市場を意識した経営や財務戦略を実行している。IR 部門は積極的にオンラインミーティングを開催し、対面開催の場合と同じく丁寧かつ適切に対応している。
CFO による面談や５年連続して開催するインベスターデイなどの積極的な対話機会への評価も高い。資金配分の考え方を投資家と共有しているため、中期経営計画や株主還元の方針にも透明性と説得力がある。ESG 情報開示を拡充しており統合報告書や IR 資料への評価も高まっている。

ＩＲ優良企業賞 受賞企業（社名 50 音順）
アサヒグループホールディングス（2014 年大賞/2019 年・2010 年・2004 年優良企業賞/2013 年特別賞）
常に積極的な情報開示姿勢への評価が高い。コロナの影響によって事業環境が厳しい状況の中でも海外事業説明会や ESG 説明会などを開催し、投資家と中長期視点で対話する機会を設けている。
定量・定性情報ともに充実していることに加え、経営トップや海外事業部門責任者とのミーティングが資本市場から高く評価されている。事業買収案件など公表できる情報が限られる場合においても、対話に努めようとする姿勢は、市場関係者の信頼感を高めている。

味の素（2015 年大賞/2014 年・2012 年優良企業賞）
中長期視点の情報開示や対話に対する評価が高まっている。統合報告書の内容や非財務情報開示の拡充により、働き方改革やサステナビリティ委員会に対する注目が集まっている。従来から積極的に情報開示しているが、技術に焦点を当て現場感も伝えた事業別説明会などに IR 活動の充実が感じられる。またトップマネジメントが前面に立って投資家と対話することにより、重要課題に対する資本市場との認識ギャップが縮小していると評価されている。

島津製作所（初受賞）
経営トップの対話姿勢が評価されている。経営トップは定期的に投資家向けミーティングで戦略をアップデートし、丁寧に質問に答えている。各事業部門トップによる IR ミーティングも定期的に開催しており、事業に対する投資家の理解を深めようとする意識が伝わってくる。バーチャルでの説明会やウェブ情報開示も向上してきており、コロナ下でも開示姿勢は後退しなかった。積4極的な情報開示によって、状況や強みが理解できたと評価されている。

テクノプロ・ホールディングス（2019 年奨励賞）
新任の経営トップが積極的に IR 活動に関与している。経営戦略は長期ビジョンを描いたうえで構築されており、業界の全体像を示す説明もあいまってわかりやすい。投資家の関心が高いデータも重要な KPI として位置づけ、契約の更新率や稼働日数、稼働時間などを新たに開示して評価を得ている。コロナ下でも経営方針や資本効率の考え方を示し、社外役員と対話する機会も設けている。統合報告書や決算説明資料などの IR 資料も充実している。

東京エレクトロン（2011 年・2006 年優良企業賞）
投資家との対話を向上させようという姿勢を継続している。経営トップはオンライン会議も活用し、投資家と対話する機会を増やしている。中長期視点で業界動向に関する情報を開示したり、技術動向情報を充実させた IR Day を新たに開催したりする取り組みへの評価も高い。IR 部門が経営の全体像をよく理解したうえでロジカルな説明を心がけている。フェア・ディスクロージャ
ー原則に基づきながら情報を最大限に開示しようとする姿勢も一貫している。

安川電機（初受賞）
経営トップや CFO が IR に積極的で、発信力が高い。IR 部門が事業戦略を熟知しており、企業を理解するのに役立つ対話ができる。投資家の関心の高い情報を的確にわかりやすく発信しようとする姿勢も伝わってくる。コロナ下でも IR 活動の質を落とすことなく、投資家の関心の高い中国事業について丁寧に説明するなどレベルを向上させている。バーチャル工場見学などオンラインツールを活用した活動にも力を入れている。

ＩＲ優良企業特別賞 受賞企業（社名 50 音順）
サトーホールディングス（初受賞）
IR イベントや資料の拡充を続けて資本市場からの評価を高めている。経営トップも投資家の要望を受けて直接対話している。
IR 部門は熱心に説明や対話機会の充実に取り組み、評価を得ている。
ニッチで技術革新スピードが速い事業を理解してもらうために、事業説明会を定期的に開催している。機関投資家との ESG に関するディスカッションや統合報告書の作成、海外機関投資家や個人投資家向け IR にも積極的に取り組んでいる。

ＬＩＸＩＬ（初受賞）
経営トップが資本市場の重要性を認識し、四半期ごとの決算説明会に毎回登壇している。投資家の関心の高い項目を中心に率直に語っている点が評価されている。経営戦略と企業価値の紐づけに関わる開示にも努めている。ESG 説明会を開催し、社外取締役との対話の機会を提供したことは高い評価を得た。オンライン工場見学、ライブ配信、プレゼン原稿および質疑内容（スクリプト）の開示など、IR 活動全般における積極的な姿勢も好感を持たれている。

ワコールホールディングス（初受賞）5近年、IR 活動が充実し対話の機会も増えている。特に経営トップが先頭に立ち、業績が厳しい中でも投資家と課題を共有しようとする姿勢は評価が高い。事業会社社長とのスモールミーティン
グ、社外取締役との面談など、積極的に多彩な IR 活動を実行し始めている。社員を対象とした統合レポートの説明会など、サステナビリティに関して全社的な取り組みを行っていることも注目される。

ＩＲ優良企業奨励賞 受賞企業（社名 50 音順）
アステリア（初受賞）
経営トップの発信力が高く、メッセージ性のある IR 活動を実行している。経営トップの説明は IT業界全般を踏まえたもので、わかりやすいと評価を得ている。ブロックチェーンに関する勉強会も開催しており、トップがブロックチェーン推進協会の理事長も務めていることもあって注目度が高い、IR 部門も工夫して開示に努め、事業説明が分かりやすいと評価されている。昨年度からは、海外機関投資家の開拓にも注力している。

昭和電線ホールディングス（初受賞）2018 年に就任した経営トップが投資家の注目を集めている。2019 年からガバナンス体制を大きく変更し、事業体制もマーケットベースによる 4 セグメントに変更した。ROIC を経営指標に位置づけ、構造改革を進めたことで経営・IR ともに向上している。スモールミーティングなどにトップが積極的に出席し、自分の言葉で説明している。四半期ごとの説明会資料も充実している。脱炭素・ESG の切り口で今後の施策が示された点も評価できる。

ビジョン（初受賞）
コロナ禍が影響して業績が厳しい中、積極的に情報開示を続けている。主力のグローバル WiFi事業の業績が悪化したが、そのような事業環境下における取り組みや、成長ポテンシャルのある事業について明確に説明している。決算説明会資料が充実しており、決算説明会の動画をウェブサイトに掲載していることも評価できる。経営トップは IR 活動に積極的であり、IR 部門が持つ情報量も経営陣と遜色ないレベルにある。
以上

6