統合報告 書 2 02 3
2022年10月１日-2023年9月30日
証券コード 6877

Mis s ion St atem ent

Quality for the Customers = Value for the Company, the Employees, the Society and the Investors
Environment for the Society = Value for the Customers, the Company, the Employees and the Investors

Vi s i on St at e m ent

Global leader in specific markets by unique technologies

St an dards ofC orp orat e Cond uc t

1. Sound profitability
2. Honest company
3. Proper handling of confidential information and intellectual property
4. Respect for individual personality
5. Concern about the environment and the local community
6. Contribution to the region
7. Proactive disclosure of information

詳細情報は当社IRサイトをご覧ください。
http://www.obara-g.com/jp/ir/library/index.html

連 結 業 績 サ マリ ー（百万円）

実績

2 0 2 4 年9 月期（第6 6 期）の 見 通 し

2 0 2 2 年 9 月期（第64期） 2 0 2 3 年9 月期（第65期）

前期比

期初計画

前期比

売上高

50,28255,2099.8％

54,500△ 1.3％

営業利益

8,497

9,014

6.1％

9,000

△ 0.2％

経常利益

9,657

9,683

0.3％

9,600

△ 0.9％

親会社株主に帰属する当期純利益

6,197

7,211

16.4％

6,600

△ 8.5％

130円（年 間）150円（ 年 間 ）­--1 5 0 円（ 年 間 ）--1株当たり配当金※2 0 2 4 年9月期（第66 期 ）の 見 通 し の 想 定 為 替 レ ー ト は 、 1米 ド ル =149円 00銭 を 前 提 と し て お り ま す 。

1

OBA R A - G RE P ORT

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。OBARA GROUPの2023年９月期における事業の概況等をご報告致します。
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による景気後退への底入れ感が強まり、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、生産活動が底堅く推移し、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
そのような外部環境の下、溶接機器関連事業が、自動車メーカーの前向きな設備投資姿勢への対応に努め、平面研磨装置関連事業が、安定的な生産活動や設備投資が続くエレクトロニクス関連素材への拡販活動を図ったことなどにより、当社の業績は前期を上回る結果となりました。
なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識しており、当期の配当金につきましては、業績が順調に推移したことなどから、2023年４月24日に公表の通り１株当たり第２四半期末配当金を当初予想より20円増配の60円とするとともに、１株当たり期末配当金を90円とし、年間配当金を150円とする案を2023年12月19日開催の定時株主総会に付議し、決議致しました。
次期も不透明な経済環境が予想されますが、当社と致しましては、引き続き成長市場への経営資源の投入を積極的に推進し、顧客ニーズを満たす製品及びサービスの提供を行うことにより、業績の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、OBARA GROUPへの倍旧のご支援を心よりお願い申し上げます。
2023年12月

取締役社長

小原 康嗣

2023年9月期の連結業績について
当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め、前向きな設備投資姿勢が継続しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境において各市場動向に応じた拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めたことなどにより、当期の業績としましては、前期を上回る結果となりました。

2024年9月期の見通しについて
当社グループと深く関わる自動車業界では、資源価格や通商問題などへの懸念があるものの、市場環境の急速な変化に対し新型車投入が継続されていることなどにより、車体組立設備において、堅調な投資動向が予想されます。また、同じく当社グループと深く関わるエレク
トロニクス業界では、デジタル化の流れが世界的に進行する中、エレクトロニクス関連素材において、計画的な設備投資が予想されます。
そのような環境下、当社グループとしましては、業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場での販売促進を図るとともに、積極的な設備投資と研究開発を行ってまいります。
なお、当連結業績予想は、１米ドル＝149円00銭の為替レートを前提としています。

2

連結業績ハイライト
地域別売上高構成比

受注残高推移平面研磨装置関連事業

溶接機器関連事業

40,000

百万円
55,209百万円

40,31439,705（百万円）

売上高 合計30,00023,35732,26931,55520,00017,036
10,000

日本

37.5%

米州

10.0%

アジア・パシフィック

49.3%

その他

2021年９月期

3.2%

資産・負債・純資産の状況（単位：百万円）

資産の部
前期末（2022 年 9 月 30 日現在）

資産合計

92,347

当期末

資 産合 計94 , 62 3

前期末（2022 年 9 月 30 日現在）

92,347

流動負債

流動資産

72, 831流動資産

期末に比べて22億76百万円増加しました。売掛金が19億88百万円減少した一方、現金及び預金が23億73百万円、電子記録債権が５億11百万円、棚卸資産百万円増加したことなどによります。
億78百万円減少しました。支払手形及び買掛金が８億46百万円、契約負債が15億78百万円、繰延税金負債が８億57百万円、新株予約権の権利行使により転換社債型新株予約権付社債が46億26百万円減少したことなどにより純資産

74,111

6 3 ,6 5 619, 515

総資産は946億23百万円と、前負債は205億12百万円と、前期末に比べて81

7 5 ,3 8 3

純資産

固定資産

資産負債

流動負債

5,624

1 1 ,2 3 2

2023年９月期

が７億82百万円、流動資産のその他が７億98

固定負債

固定負債

8,045

94,623
14,888

1 7 ,4 5 8point

当期末（2023 年 9 月 30 日現在）

負債純資産合計

負 債純資産 合 計

2022年９月期

1

負債・純資産の部（2023 年 9 月 30 日現在）

8,150

6,320
0

固定資産

1 9 ,2 4 03ます。

詳細情報は当社IRサイトをご覧ください。 http://www.obara-g.com/jp/ir/library/index.html

損益の状況（単位：百万円）

前期（2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）

当期純資産
純資産は741億11百万円と、前期末に比べて104億54百万円増加しました。新株予約権の権利行

5 5 ,2 0 950, 282

2（2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）

売上高

売上高

point

売上原価

使により自己株式を52億90百万円処分したこ

販売費及び一般管理費

3 7, 6 85

8,510とや、為替が前期末より円安のため為替換算調

当期純利益
特別利益

496

営業外収益

整勘定が10億62百万円、親会社株主に帰属す

7,226

る当期純利益を72億11百万円計上したことなどにより利益剰余金が41億29百万円増加した

法人税等

9072 ,9 5 3

非支配株主に帰属する
当期純利益

14

ことなどによります。

point

3

営業外費用

238

売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
連結売上高552億９百万円(前期比9.8％増)、営業利益90億14百万円(前期比6.1％増)、経常利益96億83百万円(前期比0.3
営業利益

8, 497

経常利益 親会社株主に9,657 帰属する
当期純利益

営業利益

9 ,0 1 4

経常利益 税金等調整前
9,683 当 期 純 利 益

10,179

6 ,1 9 7

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,211

point

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

当期（2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）

現金及び現金同等物に係る換算差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

461

5,30 54％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却に伴う特別利益３億40百万円を計上したことなどにより、72億11百万円(前期比16.4％増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は53億５百万円となりました。仕入債務の減少額が９億23百万円、契約負債の減少額が16億18百万円、法人税等の支払額が44億64百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が101億79百万

34,69726, 401円、減価償却費及びその他の償却費が13億67百万円、売上債権の減少額が17億６百万円発生したことなどによります。

point

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

5 ,1 3 0

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は51億30百万円の資金の増加となりました。定期預金の純増加額が１億44百万円、有形固定資産の取得による支出が８億59百万円、投資有価財務活動によるキャッシュ・フロ ー証券の取得による支出が６億円となった一方、長期預金の払戻△2 ,6 0 0

による収入が59億10百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が９億27百万円発生したことなどによります。

point

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高46

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は26億円となりました。
長期借入金の返済による支出が１億46百万円、配当金の支払額が23億54百万円発生したことなどによります。

事業紹介

溶接機器
関連事業

自動車業界を主要マーケットとする高効率な抵抗溶接機器を製造・販売しています。
自動車が出来るまで●溶接機器関連事業と関わる自動車の製造プロセス

車体溶接

塗装

ぎ装

完成

出荷

O BA R A G R OUP が提供する溶接機器
自動車ボディは薄板鋼板で構成されるため、抵抗溶接という接合工法が採用されています。
抵抗溶接は、接合ポイントに適切な加圧力と溶接電流を与える必要があり、自動車ボディの組立てには、各自動車モデル固有の立体形状に合わせ、個々の接合ポイントにカスタマイズされた溶接機器が設計・製造されます。
私たちは、国内外の自動車メーカーが行う設備増強やモデルチェンジに伴う設備更新に対し、半世紀に亘って培った経験と最先端の設計・生産技術により、最適な抵抗溶接設備を提案します。日々の生産活動に不可欠な消耗品と合わせ、自動車業界のパフォーマンス要望に応えます。

2023年9月期の事業概況

売上高（通期）営業利益（通期）

（百万円）

（売上高）
36,00030, 471

4, 91424,00012,000溶接ガン

15, 80913, 325

2, 05230,756

百万円

2023年９月期 売上高

平面研磨装置関連事業

溶接機器関連事業

55.7%

5, 051

2, 7807,500

31, 000

15, 500

5, 2002, 6000
2022年９月期

売上高構成比30, 756

売上高（第２四半期累計）（百万円）
営業利益（第２四半期累計） （営業利益）

2023年９月期

2024年９月期
（予想）

5,000

2,5000溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当事業として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は307億56百万円(前期比0.9％増)、同営業利益は50億51百万円(前期比2.8％増)となりました。

5平面 研磨装置
関連 事業

エレクトロニクス業界を主要マーケットとする精密研磨装置を製造・販売しています。
エ レ ク ト ロ ニ ク ス 製 品 が 出 来 る まで

●平面研磨装置関連事業と関わるエレクトロニクス製品の製造プロセス
ウェーハ 製 造 工 程
インゴット引き上げ、切断、ウェーハ研磨

半導体デバイス前工程

半導体デバイス後工程

エレクトロニクス製品組込成膜、リソグラフィ、エッチング等

ダイシング、ボンディング、モールディング等

完成した半導体デバイス（チップ）のエレクトロニクス製品への搭載

OB AR A G R OUP が提供する平面研磨装置
精密加工により製造される先端エレクトロニクス製品は、材料段階で高い面精度を基準平面として要求します。ロジ
ックチップ・メモリーなどの半導体デバイスに用いられるシリコンウェーハ、通信・光デバイス基板、ハードディスクウェーハ基板など、多様なエレクトロニクス素材の面精度の形成に、ダメージのない微細加工が可能な、遊離砥粒研磨装置が活躍しています。
現代社会を支える各種エレクトロニクス素材の期待水準に、私たちは、ナノオーダー対応の遊離砥粒研磨装置を中心両面研磨装置によるウェーハの研磨とした精密装置ラインナップで応えます。また、信頼性の高い量産プロセスの確立に必要な、スラリー・研磨パッドなどの消耗副資材も開発・販売しています。

2023年9月期の事業概況

売上高（通期）営業利益（通期）

（百万円）

（売上高）
30,00024, 476
20,00010,000

両面研磨装置

売上高構成比24,476

百万円

溶接機器
関連事業
平面研磨装置関連事業

2023年９月期 売上高

44.3%

0

19, 8147,500

23, 500
4, 0543, 631
13, 674

8, 848

売上高（第２四半期累計）（百万円）
営業利益（第２四半期累計） （営業利益）

2, 776

1, 4623, 90011, 300

5,000

2,500

1, 8000

2022年９月期

2023年９月期

2024年９月期（予想）

平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当事業として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めた
ことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は244億76百万円(前期比23.5％増)、同営業利益は40億54百万円(前期比11.7％増)となりました。

6環境への取り組み

当社は、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識してお電気使用量の推移（千kW）

15,00010,000

国内

海外

6,369

12 ,8 95

about the environment and the local community」
として自然や資源を守り、

5, 79 5

6,19 55,0000ります。当社グループのStandards of Corporate Conductにおいて「5. Concern
環境との調和を図るとともに、地域社会との交流を深め、広く社会貢献に努めることを掲げ、具体的には、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善

7 ,1 00
2021年９月期

2022年９月期を通じた環境負荷の低減に努めるとともに当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通2023年９月期※ 2021年9月期～2022年9月期については、国内法人の電気使用量を記載しております。
※ 2023年9月期については、主要国内及び海外法人の電気使用量を記載しております。

じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでまいります。

社会への取り組み

当社グループのStandards of Corporate Conductにおいて「4. Respect for

女性管理職比率の推移（人）

403020

女性管理職人数

3213. 8

女性管理職比率

3415 .032
1 4 .8100

2021年９月期

2022年
９月期

2023年
９月期

（％）

20.0
15.0
10.0

individual personality」
として私たちは一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮すること、また「6. Contribution to the region」
として、国際的な事業展開に当たり、各国・地域の法令を遵守することはもとより、文化・慣習を尊重し、現地の発展に5.0貢献することを掲げています。具体的には、当社は持続的な成長を確保する観点か0

ら、従業員を男女差、年齢差等に関係なく、能力、実績によって公平に評価する体制を採用しており、また、女性従業員が働きやすい職場環境の整備、女性が能力発揮を出来る企業風土づくりに取り組んでおります。

人事方針

1. 企業理念の継承

環境と調和した、品質を通じた顧客満足の向上

企業理念を共有し高い自主的な向上心を持つ各個性を相互に尊重する就業環境を提供します。

2. 多様性の活用

個性を尊重する組織風土と各人の自主的な向上心3. 公正な人事施策

7

人員育成環境と考課制度

コーポレートガバナンス

基 本 的 な 考 え方

当社は、経営上の重要課題としてコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
株主の権利と平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務の履行及び株主との対話の重視を基本原則として踏まえ、中長期的な企業価値の向上に努めます。

コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス 体 制（組織形態：監査役設置会社）

社外役員比率
株主総会

選任／解任
会計監査人
（監査法人）

報告

選任／解任

選任／解任

監査役会
（監査役）

取締役会

監査

取締役

5名

社内3名

60.0%

選任／解任／監督
リスクコンプライアンス委員会

代表取締役社長

監査

連携

社外2名

40.0%

社内1名

情報開示委員会

内部監査室
内部監査

各部門

33.3%

監査役

社外2名

子会社

3名

66.7%

取締役会
原則毎月１回の定例開催と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社及び子会社の経営に関する重要事項について審議・決定しています。

議長
開催回数

取締役社長（代表取締役） 小原 康嗣
16回

監査役会
監査役は取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験及び見識に基づき取締役の職務遂行状況及び当社業務執行状況を監視し、定期若しくは臨時に監査役監査を厳正に実施しています。

8議長
開催回数

常勤監査役
15回

髙井 清

会社情報・株式情報

会社情報
会 社 概 要（2023年9月 30 日現 在）役 員 （2 0 2 3 年1 2 月1 9 日現在）

商号

OBARA GROUP 株式会社取締役社長

小 原康 嗣

設立

1958年12月

取締

役

小 林

憲 史

資本金19億25百万円

従業員数

単体18名（連結1,729名）

取締

本社所在地

神奈川県大和市中央林間 3-2-10046-271-2111（代表）主な事業

持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理

ウェブサイトhttp://www.obara-g.com/

役

山 下光 久社外取締役

大 西倫 雄※社外取締役

牧 野宏 司※

常勤監査役

髙 井清

社外監査役

須 山正 志※社外監査役

髙 橋昌 子※※ 証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

株式情報（2023年9月 30 日現 在）

株 式 状 況大 株 主

発行可能株式総数

3 8, 00 0, 00 0株

発行済株式総数

2 0, 86 9, 38 0株

単元株式数
株主数

株主名

1 00 株
2 ,3 93 名

株主 分 布 状 況
自 己名義株式／1名
3 , 557千株（17.05％）
証券会社／28名
435千株（2.09％）
外国人／182名
4 , 933千株（23.64％）

個人・その他／2,145名
5 ,1 51 千株（2 4. 69 ％）金融機関／ 12名
3 ,0 12 千株（1 4. 43 ％）

持株数（千株）

持株比率（％）

有限会社馬込興産

3,703

21.39

小原

2,571

14.85

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

2,049

11.83

JP MORGAN CHASE BANK 385632

康嗣

1,366

7.89

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

757

4.37

J.P. MORGAN BANKLUXEMBOURG S.A. 381572

556

3.21

小原範子

304

1.75

HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD
GENERAL OMNIBUS

229

1.32

吉田218

1.26

215

1.24

史子

JP MORGAN CHASE BANK 380072（注）1. 上記のほか、自己株式3,557千株を保有しております。
2. 持株比率は、自己株式3,557千株を控除して計算しております。
3. 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084千株を加えて表示しております。

その他国内法人／25名
3, 77 7千 株
（18 .1 0％ ）9株主メモ
事業年度

毎 年 1 0月 1日 から 翌年 9月 30 日ま で定時株主総会

毎 年 1 2月

基準日

定 時 株 主 総 会の 議決 権 毎年 9月 30 日
毎年 9月 30 日
期末配当
第 ２ 四 半 期 末配 当
毎年 3月 31 日
そ の 他 必 要 があ ると きは 、あ らか じめ公告
し て 定 め ま す。

株主名簿管理人

東 京 都 千 代 田区 丸の 内1 - 4- 1
三 井 住 友 信 託銀 行株 式会 社

同事務取扱所〒 1 6 8 - 0 06 3
東 京 都 杉 並 区和 泉2 - 8- 4
三 井 住 友 信 託銀 行株 式会 社
証券代行部
TEL：0120-782-031（フリーダイヤル）

（）

12
1

第１四半期
決算発表

〒 1 0 0 - 8 23 3
東 京 都 千 代 田区 丸の 内1 - 4- 1
三 井 住 友 信 託銀 行株 式会 社

特別口座の口座管理機関
郵便物送付先お問い合わせ先年間IRスケジュール

2
34

同取次窓口

三 井 住 友 信 託銀 行株 式会 社

公告方法

当 社 公 告 に つき まし ては 、下 記ウ ェブサイト に掲 載 致 し ま す。

5
第２四半期
決算発表

全国 各本支店

6

機関投資家向け
中間決算説明会

7http :/ / ww w. o b ar a- g .c o m/
但 し、 事 故 そ の 他 の や む を 得 な い 事 由 に よ っ て
電 子 公 告 を 行 う こ と が 出 来 な い 場 合 は、 日 本 経
済 新 聞 に 公 告を 掲載 致し ます 。

第３四半期
決算発表

8910

11
期末決算発表10

機関投資家向け
決算説明会

お問い合わせ先〒242-0007 神奈川県大和市中央林間3-2-10
TEL. 046-271-2122
適切に管理された森林からの原料を含むFS CR認証紙と環境に配慮した植物油インキを使用しています。