第三者意見
トップメッセージ

IIHOE

未来への思いやり代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人〈人と組織と地球のための国際研究所〉

事業とCSRの統合
IIHOE : 「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のため

2017年度活動報告に」を目的に1994年に設立されたNPO。主な活動は市民団体・社会事業家のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。

工場・関連会社のCSR

http://blog.canpan.info/iihoe/

CSRレポート関連情報
第三者意見
GRIガイドライン内容索引
CSRウェブの編集方針（日本語のみ）当意見は、本レポートの記載内容、および同社の原料調達、環境、人事、総務の各担当者へのヒアリング、および長野工場での現場視察に基づいて執筆しています。
同社のCSRへの取り組みは、トップ・マネジメント層の明確かつ具体的なコミットメントがさらに求められる段階と言えます。

高く評価すべき点

会社概要・CSR経営

生物多様性の保全について、「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクト

What's New

では17年度は40,046本（66%）を社内供給するとともに、自治体や他社にも累計で32万本

CSRレポート バックナンバー

が開始から11年間で、生物多様性の維持・改善に配慮した植樹を国内外で52万本以上行うとともに、その苗木の栽培も自社内で行い、国内以上提供していること。海外でもタイや中国をはじめとする各国の拠点で、苗木の栽培から植樹までが体系的に行われていること。森林生態系や緑地の維持・改善のための社会貢献プログラムとして、世界最高の水準にあると高く評価するとともに、今後は、「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」サイトが、同様の取り組みを進める他社の事例も多言語で網羅的に紹介するポータルサイトへと進化することも、引き続き期待します。

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点
長野工場における環境・社会関連の取り組みについて、各職場が実践する危険予知訓練を横断的に共有する機会が設けられていることを評価しつつ、今後は、環境負荷削減や製造技術の改善についても、従業員からの提案を積極的に引き出す施策と環境づくりが進むことを期待します。
環境負荷の削減について、同社が定める基準に基づく環境貢献製品供給率が2018年3月までに100%を達成し、タイヤにおいて再生ゴムの使用率が2.3%に向上したことを評価しつつ、温室効果ガス（GHG）排出量について、日本政府が掲げる2030年までの26%削減（13年比）を早期に達成するために、加硫工程の環境負荷を下げうる技術の開発への参画、「生産量の変動に適応しうるエネルギー使用の非固定化」（エネルギーのジャストインタイム）化、顧客の使用段階における省エネルギー効果のさらなる拡大など、課題と手法の可視化を徹底的に進めることを、引き続き強く期待します。
働き続けやすさの向上について、育児・介護のための休暇・休職・短時間・フレックス勤務制度の利用者
が横浜ゴム（株）従業員の6.60%に達したこと、介護に関してセミナー開催が継続され、従業員アンケー
トが実施されたことを評価しつつ、「休みながら働き続けられる」環境の確立に、引き続き強く期待します。メンタル面でのケアについても、活用と効果的な対策が進むことを、引き続き期待します。
グローバル企業としての人的ポートフォリオの拡充について、海外現地法人から任命された執行役員が加わったことを評価しつつ、今後も、2020年代の世界市場におけるポジショニングとビジネスモデルを見据えた長期的な目標と戦略に基づき、本社の次世代の経営層ポストをグローバルに明示するとともに、その育成が加速されることを強く期待します。
障がいを持つ従業員の雇用について、雇用率が国内グループで2.18%に達し、雇用条件や職務領域の拡充が進められていることを評価しつつ、今後は、販売会社などとも連携し、障がいを持つ従業員の勤続年数をより長期化するための施策がさらに積極的に行われることに、引き続き期待します。
従業員の安全について、昨年度に海外拠点で重大事故が続いたことを契機とした対策が進められつつあることを評価しつつ、その実効性を高めるために、設備や体制・制度の改善にとどまらない現場レベルにおける日常的な取り組み（現場安全マネジメント）と、生産をはじめとする業務の在り方や、それを担う従1

業員の構成を見通しした中長期的な方針・環境の整備（安全ガバナンス）の両面を拡充し、労働改善の進捗の詳細な報告を、引き続き求めます。
調達先におけるCSRの推進について、CSR調達ガイドラインと同チェックリストにもとづく調達先対象のCSR勉強会開催を継続し、調達先による自主診断や同社調達担当者による現地調査などの結果を取引先にもフィードバックし、表彰する制度が設けられていること、また、ゴム生産農園の調査とともに、タイのゴム生産農家においてアグロフォレストリーの導入・推進を支援していることを評価しつつ、今後は、調達先による取り組みの改善をさらに効果的に促すために、ガイドラインやチェックリストの項目や取り組
み状況評価の詳細化と、事例の共有に向けて交流する体制が整えられることを、引き続き期待します。

一層の努力を求めたい点
コーポレート・ガバナンスとCSR推進体制について、SDGsを参照していることを評価しつつ、昨年度までのように、ISO26000の中核課題を参照して重要成果指標（KPI）を設ける形式でないこと、また、「未来への思いやり」によって社会と自社の未来の持続可能性の向上にもたらされる効果（価値創出ストー
リー）が不明確であることを憂慮します。数年来指摘し続けているように、なぜ、どのように、CSRに取り組む必要があるのかを、トップ・マネジメントが自らの言葉で、明確かつ具体的に述べ、日常のマネジ
メントにおける進捗管理を求めるとともに、各事業部門の企画担当の主導により、2020年代の世界市場における自社のポジションやビジネスモデルの進化を具体的に想定した戦略と体制の整備が進むことを、引き続き強く期待します。
報告やコミュニケーションについても、国内外の主要拠点・会社の取り組みが個別に紹介されていることを評価しつつ、重要な拠点・地域においてNPOなどとの継続的な対話の機会が設けられておらず、また、本書をはじめとする報告書の発行が期末から半年以上を経ており、「すべてのステークホルダーから『ゆるぎない信頼』を得ている」状況を確立するために、ISO26000が求めるステークホルダー・エンゲージ
メントが促され、非財務情報の開示が適時に行われることを、引き続き強く期待します。

アパショナータ.Inc.
代表&コンサルタント

アパショナータ︓ワークライフバランスとダイバーシティを推進するために2000年に設立。無意識の偏見・ダイバーシティ（多様性）・テレワーク（在宅勤務）など、多くの企業の人材活用や意識改革を支援している。

当意見は、本レポートの記載内容、同社の人事、女性活躍推進タスクの各担当者へのヒアリング、およびヨコハマタイヤフィリピンでの現場視察に基づいて執筆しています。
同社のCSRの取り組みはCSRスローガン「未来への思いやり」の元、従業員、顧客、取引先、地域、環境等、さまざまなステークホルダーと連携し、価値創造を行っているが、今後も「横浜ゴムらしさ」を実践しつつ、次の100年も事業の発展と社会貢献の両輪の展開に期待したい。

誰もが働きやすい職場環境づくり「女性活躍推進タスク」は面談などを通して直接当事者たちの声を聞くことにより的確にニーズを把握した。
それに基づき在宅勤務やキャリアリターン等のニーズに見合った制度等を導入したことは、女性社員の離職率低下につながるだろう。今後は定着した女性達がやりがいのある仕事を担いながら能力発揮ができる施策を期待します。
ヨコハマピアサポートは2012年の設立から障がい者を定期的に採用し、障がい者雇用率は法定を上回る。また、人材育成と意欲を高める評価制度の見直しや定期的な個別面談は障がい者が安心して仕事を担える環境を提供している。今後はヨコハマピアサポート以外でも可能な範囲で障がい者に働いてもらう事で、一般社員の多様な人材への理解や交流を深めることができるだろう。

2

教育訓練
CSRのテーマはさまざまな人事研修に組み込まれ、継続的な啓発がなされている。また、取引先と共にCSRに関する勉強会を開催することで、共通認識と良好関係を深めている。
また、地域の安全に向け、盲学校と合同防災訓練を継続的に実施し、教職員向けの避難器具等の取り扱いを教え、目の見えない人たちの避難誘導の配慮を学ぶなど、協力しながら取り組んでいる。

ヨコハマタイヤフィリピン
今年創立22年を迎えたYTPIは、地域密着型での雇用と社会貢献を続けている。地域の自治体や学校などと連携して取り組んでいることが特徴的で、地域と共に成長してきたことが伺える。
社員に対して契約社員を多く雇う地域の他社と比べ正社員雇用が多い。社員の健康と安全に向けては万全な医療体制を整えており、24時間体制の工場内クリニックを運営、救急車も保有し、常に急な事故や病気にも対応可能だ。また、薬物依存根絶にむけてのドラッグ検査を含む、多種類の健康診断、家族も対象とした手厚い医療保険、無料予防接種、薬代補助等、充実した医療制度を提供している。
社員の意欲を高める優秀社員の表彰式、職場対抗のスポーツフェスティバル、毎月の誕生日祝い会等、多くの会社イベントを実施。また家族参加型のファミリーデイやクリスマスパーティは社員満足度のみならず、家族満足度向上にも寄与し、それらの成果はクラーク地区平均の企業離職率15％に比べ8％という低い離職率に表れている。
社員の多くは生産現場、技術で働く男性（94%）だが、総務・事務的仕事は女性が多く、全社員の女性社員比率（6%）に比べ、女性管理職率（30%）が高い。また、ボードメンバーでは7人中ローカル3人（43%）女
性2人(29%) と、多様な人材が活躍できる職場環境が整っていることが見受けられる、リーダ―シップの多様性は日本本社が学べるところだろう。
地域に対して22年の歴史の中で、最も長く継続して取り組んでいるのは、地域の栄養不足の児童に対しての給食プログラムだ。実施後は健康状態が改善し、子どもたちの健康促進に貢献している。
教育はYTPI のCSR活動で最も力を入れているテーマのひとつである。2011年より優秀だが経済的に厳しい学生に向けての教育援助として奨学金プログラムを開始。今年は4大学19名の学生に奨学金授与し、地域の人材育成をサポートしている。卒業後の採用は義務付けていないが、現在までに52名の奨学生を輩出し、12名の卒業生が入社した。
さて、昨年に発生した火災は、17年度のタイヤ生産量に16％減をもたらした。工場では2018年9月には生産が開始できるよう復旧作業が続いており、完全復帰は2020年3月末の予定。今回の火災の教訓として、毎月14日を防災の日とし、各部ごとに消火訓練、3か月に一度、工場内での避難訓練を実施し、社員の安全と災害防止に努めている。
CSRスローガン「未来への思いやり」が2017年に制定されたが、地域、社員、環境への「思いやり」の実践がすでに感じられるYTPIの取り組みであった。

第三者意見をいただいて当社の取り組みに対し、ご評価頂いた点はさらに深化を図り、ご指摘頂いた点については真摯に受け止め改善に努めてまいります。
当社グループは、グループ全社で安全総点検、設備改善および安全啓発活動に注力しておりますが、今後も一層の深化を続けてまいります。また、多様な環境の方々が健康･健全に長く働いて行ける職場環境の整備をグルー
プ共通の課題として継続して推進して行きます。「教育の杜」などの活動を通じて、より一層地域社会との交流を深めて行きたいと思います。
次の100年に向けた持続可能な成長を目指す中期経営計画GD2020の実行において、CSRスローガン「未来への思いやり」のもと、コーポレートガ
バナンスを一層強化し、社会からの信頼をより強固なものにしていきたいと思います。
執行役員 CSR本部長 近藤 成俊

3

GRIガイドライン内容索引
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合

この報告書はGRIスタンダード（2016年版）の中核（Core）オプションに準拠して作成されています。

共通スタンダード
番号

開示事項

報告要求事項組織のプロフィール

2017年度活動報告

102-1

工場・関連会社のCSR

102-2

組織の名称

a. 組織の名称

活動、ブランa. 組織の事業活動に関する説明

横浜ゴムグループ

ド、製品、サーb. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市

の概要

ビス

場で販売が禁止されている製品またはサービスがあ

マーケティング・

れば、その説明を含める

コミュニケーショ
ン

第三者意見
102-3

本社の所在地a. 組織の本社の所在地

横浜ゴムグループの概要

GRIガイドライン内容索引
102-4

事業所の所在地

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事
業所を所有している国の名称。報告書に記載していCSRウェブの編集方針

る項目との関連は問わない
102-5

所有形態およびa. 組織の所有形態や法人格の形態

法人格

What's New

横浜ゴムグループの概要

CSRレポート関連情報

会社概要・CSR経営

該当箇所

102-6

参入市場

横浜ゴムグループの概要
横浜ゴムグループの概要

a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所

CSRレポート バックナンバー

横浜ゴムグループの概要

ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
102-7

組織の規模

a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数

横浜ゴムグループの概要

ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）v. 提供する製品、サービスの量
102-8

従業員およびそa. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従
業員数の他の労働者に関する情報

b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従

多様性と機会均等（女性の従業員比率）

業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員
数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する
従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節
変動）
f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
102-9

サプライチェー

a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプラン
102-10 組織およびそのイチェーンの主要要素を含める
a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含

サプライチェー
ンに関する重大むな変化

i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や4

公正な事業慣行
エネルギー
横浜ゴムグループ
の概要

番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

閉鎖、拡張を含む）
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、
変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構
造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）
102-11 予防原則またはa. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

予防的アプロー

リスクマネジメントチ
102-12 外部イニシア

a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しティブているもののリスト

企業理念・CSR経営
地球環境のために＞持続可能なサ
プライチェーン1

102-13 団体の会員資格

a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関
で組織が持っている主な会員資格のリスト

企業理念・CSR経営（国内外のイニシアチブへの参加）戦略
102-14 上級意思決定者

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナ

トップメッセージ

ビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最の声明

高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

102-15 重要なインパク

a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明

トップメッセージ

ト、リスク、機中期経営計画会

GD2020

倫理と誠実性102-16 価値観、理念、

a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説
明

行動基準・規範

企業理念・CSR経営
中期経営計画GD2020102-17 倫理に関する助

a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明

言および懸念のi. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実ための制度

コンプライアンス性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

ガバナンス
102-18 ガバナンス構造

a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員
会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任をコーポレートガバ
ナンス
CSR・環境経営負っている委員会
102-19 権限移譲

a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス

102-20 経済、環境、社

a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、ナンス
CSR・環境経営
CSR・環境経営

社会項目の責任者として任命しているか

会項目に関する
役員レベルの責コーポレートガバ

b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属と任なっているかa. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経コーポレートガバ

会項目に関する済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス

ナンス（コーポ

ステークホルb. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されてレートガバナンス

ダーとの協議いるか、最高ガバナンス機関への結果のフィード

102-21 経済、環境、社

バックをどのように行っているか

5

体制図）

番号

開示事項

102-22 最高ガバナンス

報告要求事項

該当箇所

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。そのコーポレートガバ

事項による機関およびその委員会の構成ナンス

i. 執行権の有無
ii. 独立性iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、並びにコミットメントの性質
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表

102-23 最高ガバナンス

a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か機関の議長

コーポレートガバ
ナンス

b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
102-24 最高ガバナンス

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス

機関の指名と選出

コーポレートガバ
ナンス

b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

102-25 利益相反

a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス

コーポレートガバ
ナンス

b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合いiii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報
102-26 目的、価値観、

a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目戦略の設定にお標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機

ける最高ガバナ

関と役員が果たす役割

ンス機関の役割
102-27 最高ガバナンス

a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関

機関の集合的知の集合的知見を発展、強化するために実施した施策

見

コーポレートガバ
ナンス
CSR・環境経営
コーポレートガバ
ナンス
CSR・環境経営102-28 最高ガバナンス

a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバ

機関のパフォー

ナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプ
ロセス

マンスの評価コーポレートガバ
ナンス
CSR・環境経営

b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバ
ナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む102-29 経済、環境、社

a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リ会へのインパク

スク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバ

6

CSR・環境経営

番号

開示事項

報告要求事項

トの特定とマネナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセス

ジメントの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む

該当箇所

b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメ
ントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
102-30 リスクマネジメ

a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメン
ト・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバ

ント・プロセス

ナンス機関の役割の有効性
102-31 経済、環境、社ト
CSR・環境経営

スク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレ

リスクマネジメンビューの頻度ビュートa. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや―承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げ

ティ報告におけられていることを確認する機能を果たしている最高

る最高ガバナン

位の委員会または役職

ス機関の役割102-33 重大な懸念事項

リスクマネジメン

a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リ

会項目のレ
102-32 サステナビリ

CSR・環境経営

a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセスの伝達

コーポレートガバ
ナンス
CSR・環境経営102-34 伝達された重大

a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数な懸念事項の性
質と総数リスクマネジメントb. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメ
カニズム

102-35 報酬方針

a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。
次の種類の報酬を含む

コーポレートガバ
ナンス

i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、
株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバ
ナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか
102-36 報酬の決定プロ
セスa. 報酬の決定プロセス

コーポレートガバ

b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか

ナンス

否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かc. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
102-37 報酬に関するス

a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか

テークホルダーの関与

b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果

102-38 年間報酬総額のa. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所

コーポレートガバ
ナンス―

得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員に比率おける年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率

102-39 年間報酬総額比

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所
得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全率の増加率

従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

7

―

番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グ

企業理念・CSR経

ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホル

ループのリスト

ダー・グループのリスト

営（横浜ゴムグ
ループのステーク
ホルダー）

102-41 団体交渉協定

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

データ集（労使関係）

102-42 ステークホル

a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

ダーの特定および選定

企業理念・CSR経営（横浜ゴムグ
ループのステーク
ホルダー）

102-43 ステークホル

a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのア
プローチ方法。種類別、ステークホルダー・グルー

ダー・エンゲー

プ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特にジメントへのア

報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージ

プローチ

GRIスタンダード
への対応
第三者意見

メントか否かを示す
a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起さ企業理念・CSR経

な項目および懸れた重要な項目および懸念。次の事項を含む

営（横浜ゴムグ念i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか

ループのステーク

102-44 提起された重要（報告を行って対応したものを含む）
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホル

ホルダー）
第三者意見

ダー・グループ
報告実務102-45 連結財務諸表のa. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト

対象になっている事業体

b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になってアニュアルレポー
ト2018
横浜ゴムの概要

いる事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
102-46 報告書の内容おa. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明

よび項目の該当
範囲の確定

CSRウェブの編集方針

b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

102-47 マテリアルな項

a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリ
アルな項目のリスト

目のリスト

重要課題の選定2017年度の活動報
告102-48 情報の再記述

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場
合、再記述の影響および理由

102-49 報告における変a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、
過去の報告期間からの重大な変更

更102-50 報告期間

a. 提供情報の報告期間

CSRウェブの編集方針
CSRウェブの編集方針
CSRウェブの編集方針

102-51 前回発行した報

a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）

告書の日付
102-52 報告サイクル

CSRウェブの編集方針

a. 報告サイクル

CSRウェブの編集方針

102-53 報告書に関する

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

質問の窓口
102-54 GRIスタンダー

CSRウェブの編集方針

a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選ドに準拠した報択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張

告であることのi. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核

主張（Core）オプションに準拠して作成されている。」
ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括

8

GRIスタンダード
への対応

番号

開示事項

報告要求事項

該当箇所（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」
102-55 内容索引

a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示す
る）

GRIスタンダードへの対応

b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）
ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）
102-56 外部保証

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の第三者意見

実務慣行の説明b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていな
い事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステ
ナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか
103︓マネジメント手法
103-1

マテリアルな項

各マテリアルな項目について次の情報を説明しなくてな

GRIスタンダード

目とその該当範

はらない。

への対応

囲の説明

a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイン
パクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

103-2

マネジメント手

各マテリアルな項目について次の情報を説明しなくてな

組織統治法とその要素はらない。

人権a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしている

労働慣行

かについての説明

環境b. マネジメント手法の目的に関する表明

公正な事業慣行

c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、消費者課題

各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任

コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展環境に関する苦情処理制度

v. 経営資源データ集（労働慣

vi. 苦情処理メカニズム

行に関する苦情処

vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログ

理制度）

ラム、イニシアティブなど）

人権に関する苦情
処理制度
社会への影響に関する苦情処理制度

9

番号
103-3

開示事項

報告要求事項

該当箇所

マネジメント手

各マテリアルな項目について次の情報を説明しなくてな

組織統治

法の評価

はらない。

人権

a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項

労働慣行

を含む

環境

i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み

公正な事業慣行

ii. マネジメント手法の評価結果

消費者課題iii. マネジメント手法に関して行った調整

コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

項目別のスタンダード
開示
事項

開示事項

報告要求事項

該当ページ見出し

創出、分配した

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによ

経済的パフォーマ

直接的経済価値る）。これには、組織のグローバルにおける事業につ

番号
経済
201︓経済パフォーマンス
201-1

いて、次に一覧表示する基本要素を含める。データをンス

現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値︓収益
ii. 分配した経済価値︓事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値︓「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
201-2

気候変動によるa. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事データ集（気候変

財務上の影響、業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のある動による財務上のその他のリスク

もの。次の事項を含むと機会

i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規影響）

制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措
置のコスト
201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制
度

a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場
合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている
場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完
全補償実現の目標時期を設定している場合は、それに10データ集（確定給付型年金制度の組織負担の範囲）

開示事

開示事項

項番号

報告要求事項

該当ページ見出し

ついて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制
度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）
201-4

政府から受けたa. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む

資金援助

経済的パフォーマ
ンス

i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割
合
202︓地域経済での存在感
202-1

地域最低賃金にa. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けてい対する標準新人

る場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する

給与の比率（男女別）

地域での存在感b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場
合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか
否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d. 「 重要事業拠点」の定義

202-2

地域コミュニa. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ティから採用した上級管理職のb. 「 上級管理職」の定義

割合

c. 組織の「地域・地元」の地理的定義

地域での存在感データ集（地域での存在感）

d. 「 重要事業拠点」の定義
203︓間接的な経済インパクト
203-1

インフラ投資お

a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲

データ集（インフ

よび支援サービb. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、まラ投資および支援ス

たは与えると思われるインパクト。プラスとマイナス

サービスの展開と双方を含む（該当する場合）

影響）c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する
203-2

著しい間接的な経済的インパクト

a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事
項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

204︓調達慣行

11

データ集（インフラ投資および支援サービスの展開と
影響）

開示事

開示事項

報告要求事項

該当ページ見出し

地元のサプライa. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所

データ集（重要事

ヤーへの支出のの地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達業拠点における地

項番号
204-1

割合

した商品やサービスの割合など）。
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義

元サプライヤーへの支出率）

c. 「重要事業拠点」の定義
205︓腐敗防止
205-1

腐敗に関するリ
スク評価を行っ

205-2

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合ている事業所b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

腐敗防止の方針a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組や手順に関する織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合

コミュニケー
ションと研修（地域別に）

データ集（腐敗防止）
データ集（腐敗防止）b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）205-3確定した腐敗事

a. 確定した腐敗事例の総数と性質

データ集（腐敗防例と実施した措

b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇

止）置または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

206︓反競争的行為
206-1

反競争的行為、a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラス

反トラスト、独ト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的占的慣行により受けた法的措置

措置を受けた事例（終結しているもの、していないも

データ集（公正な
事業慣行）

の）の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

環境
301︓原材料
301-1

使用原材料の重量または体積a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包原材料に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料

301-2

使用したリサイクル材料

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイク
ル材料の割合原材料データ集（原材料）

301-3

再生利用された

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に製品およびサービ

製品と梱包材b. 本開示事項のデータ収集方法

ス

12

データ集（環境貢

開示事

開示事項

項番号

報告要求事項

該当ページ見出し
献商品）

302︓エネルギー
302-1

組織内のエネル
ギー消費量a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する

エネルギー
データ集（エネルギー）b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
302-2

組織外のエネル
ギー消費量a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

エネルギー
データ集（エネル
ギー）c. 使用した変換係数の情報源
302-3

エネルギー原単a. 組織のエネルギー原単位

エネルギー

位

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

データ集（エネルc. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖ギー）

房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
302-4エネルギー消費量の削減

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）エネルギーデータ集（エネル
ギー）b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根
拠d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
302-5

製品およびサービスのエネル
ギー必要量の削
減a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）エネルギーデータ集（エネルギー）b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

303︓水
303-1

水源別の取水量a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i. 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含13

水
データ集（水）

開示事

開示事項

項番号

報告要求事項

該当ページ見出しむ）
ii. 地下水iii. 組織が直接貯めた雨水
iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件
303-2

取水によって著

a. 取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類

しい影響を受け別にる水源

i. 水源の規模

水
データ集（水）ii. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に）iii. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価
値、重要性
b. 使用した基準、方法、前提条件
303-3

リサイクル・リa. 組織がリサイクル・リユースした水の総量水ユースした水b. リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項

データ集（水）303-1に定める総取水量に占める割合
c. 使用した基準、方法、前提条件
304︓生物多様性
304-1

保護地域およびa. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の保護地域ではな高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、いが生物多様性

管理している事業サイトに関する次の情報

価値の高い地i. 所在地域、もしくはそii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下

れらの隣接地域に所有、貸借、データ集（生物多様性）

および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではない

管理している事
業サイト

生物多様性

が生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km²で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カ
テゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

304-2

活動、製品、

a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパク

生物多様性

サービスが生物トの性質。次の事項を含む

データ集（生物多多様性に与えるi. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利様性）

著しいインパク用ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点ト

源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含むi. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間

14

開示事

開示事項

項番号

報告要求事項

該当ページ見出しiv. インパクトの可逆性、不可逆性
304-3

生息地の保護・復元

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

生物多様性
データ集（生物多様性）

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件
304-4

事業の影響を受

a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象のける地域に生息生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息するするIUCNレッ

種の総数。次の絶滅危惧レベル別にドリストならびi. 絶滅危惧IA類（CR）に国内保全種リ

ii. 絶滅危惧IB類（EN）

スト対象の生物iii. 絶滅危惧II類（VU）

種

生物多様性
データ集（生物多様性）

iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念305︓大気への排出305-1

直接的な温室効
果ガス（GHG）
排出量（スコープ1）

a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、

大気への排出
データ集（大気への排出）

SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO₂排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-2

間接的な温室効
果ガス（GHG）
排出量（スコープ2）

a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

15

大気への排出
データ集（大気へ
の排出）

開示事
項番号
305-3

開示事項
その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

報告要求事項a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、該当ページ見出し
大気への排出
データ集（大気への排出）

CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-4

温室効果ガスa. 組織のGHG排出原単位

大気への排出（GHG）排出原

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

データ集（大気へ

単位

c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープの排出）1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、
SF6、NF3、またはそのすべて）
305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、

大気への排出
データ集（大気への排出）

SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根
拠d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
b. 計算に用いた物質

大気への排出
データ集（大気への排出）

c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-7

窒素酸化物

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍

大気への排出

数単位（トンなど）による）データ集（大気へ酸化物

i. NOxの排出）（SOx）、およii. SOx

びその他の重大iii. 残留性有機汚染物質（POP）

な大気排出物iv. 揮発性有機化合物（VOC）（NOx）、硫黄

v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区
分
b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

306︓排水および廃棄物

16

開示事

開示事項

項番号
306-1

排水の水質およ

報告要求事項a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）び排出先

i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）

該当ページ見出し
排水および廃棄物データ集（排水および廃棄物）

iii. 他の組織による水の再利用の有無
b. 使用した基準、方法、前提条件
306-2

種類別および処a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合

分方法別の廃棄には、この処分方法別に内訳を提示）

物

i. リユース

データ集（排水および廃棄物）

ii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場
合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
306-3

重大な漏出

a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量

排水および廃棄物

b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつ

データ集（排水おき、次の追加情報

よび廃棄物）

i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）
c. 重大な漏出のインパクト306-4

有害廃棄物の輸

a. 次の各事項の総重量

送

該当なし

i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物
iv. 処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使用した基準、方法、前提条件

306-5

排水や表面流水

a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および排水および廃棄物

によって影響を関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること

データ集（排水おi. 水域および関連生息地の規模

よび廃棄物）

受ける水域

ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か

17

開示事

開示事項

項番号

報告要求事項

該当ページ見出しiii. 生物多様性価値（保護種の数など）
307︓環境コンプライアンス
307-1

環境法規制の違反a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金およ

コンプライアンス

び罰金以外の制裁措置。次の事項に関して

データ集（コンプi. 重大な罰金の総額

ライアンス）

ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
308︓サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

環境基準によりa. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライヤーの環境評価選定した新規サ
プライヤー
308-2

サプライチェー

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

データ集（サプランにおけるマイb. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）イヤーの環境評

ナスの環境イン
パクトと実施した措置があると特定されたサプライヤーの数価）

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境イ
ンパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由社会
401︓雇用401-1

従業員の新規雇
用と離職

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

多様性と機会均等
データ集（雇用）b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
401-2

正社員には支給a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員にはされ、非正規社支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当

員には支給され多様性と機会均等には、少なくとも次のものを含める

ない手当

i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b. 「重要事業拠点」の定義

401-3

育児休暇

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

402︓労使関係18

多様性と機会均等
データ集（雇用）

開示事
項番号
402-1

開示事項

報告要求事項

該当ページ見出し

事業上の変更に

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重データ集（労使関関する最低通知

大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に機関

対して、通常、最低何週間前までに通知を行っている係）

かb. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

403︓労働安全衛生
403-1

正式な労使合同
安全衛生委員会
への労働者代表の参加

a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル

データ集（労働安
全衛生）

b. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合403-2

傷害の種類、業

a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷

務上傷害・業務害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率

上疾病・休業日
数・欠勤・およ（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）び業務上の死亡i. 地域

者数

ii. 性別労働安全衛生データ集（労働安
全衛生）

b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳に
よる）
i. 地域
ii. 性別c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系
403-3

疾病の発症率あa. 業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定

るいはリスクがの疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事して高い業務に従事いるか否か

データ集（労働安
全衛生）

している労働者
403-4

労働組合との正a. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結し式協定に含まれた正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否かている安全衛生

b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な条項

データ集（労働安
全衛生）事項が含まれている程度（割合）404︓研修と教育
404-1

従業員一人あたa. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時研修および教育りの年間平均研

間（次の内訳による）データ集（研修お

修期間

i. 性別

よび教育）

ii. 従業員区分
404-2

従業員スキル向上プログラムお
よび移行支援プ
ログラム

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プ

研修および教育
データ集（研修および教育）

ログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了
マネジメント404-3

業績とキャリアa. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的な開発に関して定レビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員

期的なレビュー

区分別に）データ集（研修および教育）を受けている従
業員の割合
405︓ダイバーシティと機会均等
405-1

ガバナンス機関a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバー多様性と機会均等

および従業員のシティ区分に該当する者の割合

データ集（多様性

ダイバーシティi. 性別と機会均等）

19

開示事
項番号

開示事項

報告要求事項

該当ページ見出しii. 年齢層︓ 30歳未満、30歳〜50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割
合i. 性別
ii. 年齢層︓ 30歳未満、30歳〜50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
405-2

基本給と報酬総

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）額の男女比データ集（男女同一報酬）

b. 「重要事業拠点」の定義
406︓非差別406-1

差別事例と実施

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数

データ集（差別事した救済措置b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む

例）i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメン
ト・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例
407︓結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団

a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害さデータ集（結社の体交渉の権利がれたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所

自由と団体交渉）

リスクにさらさおよびサプライヤー。次の事項に関してれる可能性のあi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種
類る事業所およびii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプラ

サプライヤー

イヤーが存在する国または地域
iii.
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

408︓児童労働
408-1

児童労働事例に関して著しいリ

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事

スクがある事業

i. 児童労働所およびサプラii. 年少労働者による危険有害労働への従事

イヤー

児童労働

業所およびサプライヤー

b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプラ
イヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策409︓強制労働409-1

強制労働事例に

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事関して著しいリ

業所およびサプライヤー。次の事項に関して

スクがある事業i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種所およびサプラ類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプラ

イヤー

イヤーが存在する国または地域
b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

20

強制労働

開示事

開示事項

報告要求事項

該当ページ見出し

人権方針や手順a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への―について研修を適用について正式な研修を受けた保安要員の割合受けた保安要員

b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様

項番号

410︓保安慣行
410-1の研修要件を適用しているか否か
411︓先住民の権利
411-1

先住民族の権利を侵害した事例a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数データ集（先住民の権利）

b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメン
ト・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例
412︓人権アセスメント
412-1

人権レビューや
インパクト評価

a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の―総数とその割合（国別に）の対象とした事
業所
412-2

412-3

人権方針や手順

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順につに関する従業員

いて、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数

研修

b. 「重要な投資協定」の定義

人権条項を含む

a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けたもしくは人権ス
クリーニングを重要な投資協定および契約の総数と割合

データ集（人権ア
セスメント）
データ集（児童労
働、強制労働）b. 「重要な投資協定」の定義受けた重要な投資協定および契約413︓地域コミュニティ
413-1

地域コミュニa. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト

ティとのエン

評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用しゲージメント、て） した事業所の割合

インパクト評i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評
価（ジェンダーインパクト評価を含む）

価、開発プログ
ラムを実施した
事業所

地域コミュニティ

ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニ
ティ開発プログラム
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステーク
ホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安
全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

413-2

地域コミュニティに著しいマ
イナスのインパa. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパク

地域コミュニティ

ト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含

データ集（地域コむ

ミュニティ）

クト（顕在的、

i. 事業所の所在地

潜在的）を及ぼii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）す事業所

414︓サプライヤーの社会面のアセスメント

21

開示事
項番号
414-1

開示事項

報告要求事項

該当ページ見出し

社会的基準によa. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライヤーの労り選定した新規働慣行評価

サプライヤー

サプライヤーの人
権評価
サプライヤーの社
会への影響評価

414-2

サプライチェー

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

サプライヤーの労ンにおけるマイb. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在

働慣行評価

ナスの社会的イ
ンパクトと実施した措置的）があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在サプライヤーの人
権評価
サプライヤーの社
会への影響評価
データ集（サプラ
イヤーの社会への影響評価）的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
415︓公共政策
415-1

政治献金

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）

データ集（経済的
パフォーマンス）b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場
合）416︓顧客の安全衛生
416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全
衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

顧客の安全衛生データ集（顧客の安全衛生）

全衛生インパクトの評価
416-2

製品およびサーa. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全

ビスの安全衛生衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反

インパクトに関

顧客の安全衛生事例の総件数。次の分類によるする違反事例

i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

417︓マーケティングとラベリング
417-1

製品およびサーa. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組データ集（製品おビスの情報とラ織が定める手順において、次の各事項の情報が求めらよびサービスのラベリングに関すれているか否かる要求事項

i. 製品またはサービスの構成要素の調達

ベリング）

ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合
417-2

製品およびサーa. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制

ビスの情報とラおよび自主的規範の違反事例の総件数。次の分類によ

ベリングに関する

22

製品およびサービスのラベリング
データ集（製品お

開示事

開示事項

項番号

報告要求事項

該当ページ見出しi. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

よびサービスのラii. 警告の対象となった規制違反の事例

ベリング）

る違反事例

iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
417-3

マーケティンa. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、

マーケティング・グ・コミュニスポンサー業務など）に関する規制および自主的規範

コミュニケーショ

ケーションに関の違反事例の総件数。次の分類によるする違反事例

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

ンii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
418︓顧客のプライバシー
418-1

顧客プライバa. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立

顧客プライバシーシーの侵害およの総件数。次の分類によるデータ集（顧客プ

び顧客データのi. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの

ライバシー）

紛失に関して具ii. 規制当局による申立体化した不服申立

b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

419︓社会経済面のコンプライアンス
419-1

社会経済分野の法規制違反

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大データ集（消費者

な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して

課題＞コンプライi. 重大な罰金の総額

アンス）

ii. 罰金以外の制裁措置の総件数

コンプライアンスiii. 紛争解決メカニズムに提起された事案（製品責任）

b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた
経緯

23

CSRウェブの編集方針
トップメッセージ
未来への思いやり事業とCSRの統合
2017年度活動報告

編集方針
冊子とウェブに分けて情報開示
各媒体の特性にあわせ、冊子とウェブを使い分けて情報を開示しています。
冊子は、ステークホルダーに対して、CSRスローガン「未来への思いやり」に沿って、「コーポレートガバナ
ンス」「製品を通して」「地球環境のために」「人とのつながり」「地域社会と共に」に関する代表的な取り組みを紹介しています。
ウェブは、ISO26000に沿って優先的に取り組む活動を特定し、GRIガイドラインを参考に情報開示を行っています。

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
第三者意見

企業としての考え方やPDCAによる進捗状況の分かりやすさ、WEBの特性を活かした検索性の向上などを考慮し制作しました。
情報の報告期間
2017年度（2017年1〜12月）※大きな進捗があったものは2018年10月までの状況を記載しています。

GRIガイドライン内容索引
報告範囲
CSRウェブの編集方針

横浜ゴムおよび国内外グループ会社（可能な範囲で上流・下流を含めた関係会社の情報を報告しています）

会社概要・CSR経営
経済側面

What's New

横浜ゴムおよび連結対象子会社
国内外41の生産拠点、および全ての国内販売会社のデータを記載しています。

環境側面

CSRレポート バックナンバー（可能な範囲で上流・下流を含めた関係会社の情報含む）
横浜ゴムの本社、国内16生産事業所および国内外グループ会社の取り組みの一部を掲載

社会側面

しています。

参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「GRIスタンダード」*GRI=Global Reporting Initiative
ISO26000（社会的責任に関する手引き）
CSRウェブの年度更新
2018年11月（年1回）※前回

2017年10月※次回 2019年8月
報告書の編集責任
CSR企画室
お問い合わせ先
広報部

03-5400-4531

CSR企画室03-5400-4705

見通しに関する注意事項
本報告書の記載内容には、現在の事実だけでなく、将来の予測、計画、目標などが含まれています。
これらは現時点（2018年10月）で入手できた情報に基づく仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
実際のパフォーマンスは、横浜ゴムグループの事業活動だけでなく、世界経済の動向、地球環境の変化などに影響を受けるため、本報告書に記載した予測、計画、目標が実際とは異なる可能性があります。
読者の皆さまには、このことをご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

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