令和元年度

事業報告書

期間 平成３１年４月１日～令和２年３月３１日

社会福祉法人市貝町社会福祉協議会

令和元年度

社会福祉法人市貝町社会福祉協議会事業報告【総括】
令和元年度事業では、地域共生社会の実現に向け地域福祉活動の総合的な推進役となり、住民誰もが安心して暮らせる地域社会の構築のため、地域福祉活動計画及び町関連計画に基づき事業を展開した。
小地域福祉活動においては、公民館を活用した出前講座が根付き始めており、継続的に学習の機会を確保する地域住民組織が多くなってきた。
地域共生社会の実現に向け欠かせない、地域住民による見守りなどの支援基盤の役割は、欠かせないものとなっており、本会として活動を始める機会の創出を図り、地域住民やボ
ランティア関係者と協働して活動を行った。
権利擁護体制の整備も行政と協議を重ね、地域で安心して生活を続けるために必要な事業に取り掛かる支援体制の構築が出来上がった。

（1）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
事業推進モデル地区を定め、地域福祉座談会や定例活動時に集積した地区活動データに基づ
き土日祝祭日問わず事業を実施した。地域開催時は、シニアクラブ関係者の参加が多く見られ、地域によってはシニアクラブ代表者が自治会役員を動員する流れが構築できた。
各種講座の開催【赤十字救急法】（幼児安全救急法）
実施日 令和元年 6 月 26 日 参加者 9 名
対象者 子育て世代町民、町内保育施設職員
講 師 日本赤十字社芳賀赤十字病院主任指導員 杉山 友美 氏
（赤十字救急法）
実施日 令和元年 12 月 5 日

参加者 17 名

対象者 町民、日赤奉仕団員
講 師 日本赤十字社赤十字瀬健康生活支援講習指導員 岡田 ひろみ 氏【自殺予防対策講座】（ゲートキーパー養成研修）
実施日 令和元年 10 月 29 日 参加者 59 名
対象者 市貝町ボランティア連絡協議会 登録会員
講 師 栃木県精神保健福祉センター（栃木県自殺対策センター）
自殺対策推進員 山科 湖 氏

【連携ソーシャルワーカー養成講座】（ボランティア活動者スキルアップ研修「精神障害者への支援」）
実施日 令和元年 12 月 3 日 参加者 20 名
講 師 芳賀郡障害児者相談支援センター長 石崎 智 氏（特殊詐欺と地域の見守り）
実施日 令和元年 5 月 24 日 参加者 24 名
対象者 日赤奉仕団、ひとり親福祉会会員
講 師 本会職員（CSW）【地域包括ケアシステム普及講座】（認知症サポーター養成講座）
実施日 令和元年 6 月 28 日 参加者 39 名
対象者 市貝町ボランティア連絡協議会
講 師 市貝町健康福祉課

富川 友貴 氏地域包括支援センター 阿久津 翼 氏
実施日 令和元年 12 月 22 日 参加者 182 名
対象者 いちかいシニアアクティブクラブ会員、町民
講 師 市貝町健康福祉課 キャラバンメイト【子育て世帯向け講座】（進学に伴う費用の学習講座） ※ 学校との地域連携事業
事業名 中学校進学のために知っておきたいお金の話
対 象 小学校 6 学年保護者
講 師 本会職員 2 名（CSW）
実施日 小貝小学校 令和元年 10 月 4 日

17：30～18：30 参加者 30 名

市貝小学校 令和元年 10 月 24 日 17：30～18：30 参加者 32 名
赤羽小学校 令和元年 10 月 31 日 17：30～18：30 参加者 42 名
【終章学理解講座（自治公民館出前講座）】（エンディングノート描き方講座）
講 師 本会職員（社会福祉士）
実施日 西宿公民館 令和 2 年 1 月 19 日 参加者 21 名
続谷公民館 令和 2 年 1 月 30 日 参加者 22 名
新町公民館 令和 2 年 2 月 20 日 参加者 10 名

ボランティア活動の機会の創出【障害者の居場所づくり】
開催回数

14 回

（COVID-19 の影響により中止 2 回、選挙のため中止 1 回、台風のため中止 1 回）
延べ参加者 390 名
参加者延内訳 療育手帳所持者

117 名

身体障害者手帳所持者 143 名
保護者 29 名 ボランティア 62 名 職員 39 名事業詳細

居場所事業 10 回 スポーツ事業 4 回【手話奉仕員養成事業】
開催回数

16 回

延べ参加者 272 名
登録者内訳 聾者 2 名（町外 3 名） 健聴者

15 名

令和元年度全国手話検定試験 2 級合格 2 名 5 級合格 9 名
出前福祉教育の充実
町内小学校で行われる、福祉理解及び地域住民を招いての学習において担当教師、企業、本会が授業プログラムを共同で立案し講師の派遣調整を行い実施した。
（小貝小学校）
実施日 令和元年 6 月 18 日 4 学年児童 23 名テーマ 障害者スポーツの理解と音の理解
講 師 本会職員 2 名 ボランティア 1 名
実施日 令和元年 11 月 14 日 4 学年児童 23 名テーマ アクセシブルな福祉 車いす介助のコツ 障害者等用駐車区画について
講 師 NPO 法人アクセシブル・ラボ 大塚訓平 氏
実施日 令和 2 年 2 月 19 日

4 学年児童 23 名テーマ 総合的な学習の時間の学習まとめ
講 師 本会職員 1 名（市貝小学校）
実施日 令和元年 7 月 12 日 4 学年児童 36 名テーマ 障害者スポーツの理解と音の理解
講 師 本会職員 3 名

実施日 令和元年 11 月 14 日 4 学年児童 36 名テーマ アクセシブルな福祉 車いす介助のコツ
講 師 NPO 法人アクセシブル・ラボ 大塚訓平 氏（赤羽小学校）
実施日 令和元年 12 月 6 日 赤羽小学校全児童・全教職員 262 名
テーマ 人権週間における福祉講話
講 師 本会職員（社会福祉士）（市貝中学校）
実施日 令和元年 12 月 11 日 市貝中学校 1 学年生徒 40 名
テーマ 郷土を知ろう（福祉）について
対 象 本会職員（社会福祉士）

福祉教育・ボランティア推進連絡会議の開催
校長会への出席 1 回
市貝小学校地域連携会議への出席 2 回
赤羽小学校地域連携会議への出席 3 回
市貝町の教育を考える会への出席 3 回（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
地域福祉座談会の実施【地域福祉座談会】
大字単位１３地区で公民館施設等を利用し、地域福祉座談会を開催した。住民間での参加の声掛けが浸透し１４８名（前年比２０名増）の住民、ボランティア関係者が参加した。
「自助を推進する具体的な住民活動について」を地域住民と協議を行い、各地区の住民が集まる機会に本会職員を派遣する日程を調整したことで、年度末に防災学習の協力依頼が増加した
が、COVID-19 の影響により防災学習は延期となった。
（座談会参加者の意見）
社会福祉協議会だけで自助を伸ばすことは困難であるため、行政や専門家等も交え官民一体となって具体的な活動を推進してもらいたい等の意見があった。また、自治会活動において出前形式で講演等を担ってくれることへの、時間の目安や内容などのパンフレットがあると利用しやすいなどの意見が上がる。

（座談会地区参加者集計）
小学校区

地区

男

女

計

赤羽

7

5

12

多田羅

10

17

27

午前の部

3

5

8

夜間の部

1

2

3

石下

5

9

14

上根

15

5

20

笹原田

8

2

10

冬開催

2

6

8

夏開催（中止）

2

1

3

文谷・椎谷

3

4

7

杉山・大谷津

4

1

5

続谷

6

5

11

刈生田・羽仏6

5

11

塩田・竹内西1

2

3

見上・竹内東

3

3

6

76

72

148

赤羽
市塙
市貝

田野辺

小貝

参加者計

シニア組織の支援の充実
単位シニアクラブの公民館活動を主に支援し出前型の学習会を開催した。福祉総合相談機能を理解できていないことが課題としてあったため、福祉センターの機能について会員が集まる事業会場にて講話や啓発資材などで周知を図った。
また、シニアクラブ会員の特技を活かすため各学校との地域連携会議、多世代交流学習、社会奉仕活動など様々な面で学校と連携し事業を推進した。
【社会奉仕活動の推進】
シニアクラブ奉仕団社会奉仕活動（延べ参加者 183 名）
市貝中学校社会奉仕活動 2 回

小貝小学校社会奉仕活動 2 回

市貝小学校社会奉仕活動 2 回

赤羽小学校社会奉仕活動 2 回【多世代交流学習】
市貝小学校 6 学年

戦争体験学習

市貝小学校 2 学年

郷土料理しもつかれづくり（1 クラブ協力）

赤羽小学校 1、2 学年

昔遊び（2 クラブ協力）

赤羽小学校全学年

地域清掃活動（赤羽小学校区クラブ協力）

【地域連携会議】
市貝小学校区会議

年 2 回（COVID-19 の影響により 3 月会議中止）

赤羽小学校区会議

年 3 回（COVID-19 の影響により 3 月会議中止）

障害者福祉支援の充実
当事者団体（町身体障害者福祉会、ひまわり会）の支援を行いながら、支援者組織と連携し居場所づくり事業を基盤として、障害者スポーツの普及啓発を行った。
【障害者スポーツ事業の開催、余暇活動の推進、他団体交流活動の推進】【外出訓練事業】（身体障害者外出訓練事業）
益子町身体障害者福祉会と合同で開催
実施日 令和元年 7 月 18 日～7 月 19 日
参加者 町内会員 11 名

群馬県方面

（心身障害児者レクリエーション外出訓練事業）
ひまわり会外出訓練事業（県レクリエーション補助事業）
実施日 令和元年 11 月 15 日～11 月 16 日

茨城県方面

参加者 会員 17 名
【障害者の居場所づくり事業】
15 回

開催回数

旧小貝中央小学校 市貝町保健福祉センター

延べ参加者 390 名 参加者延内訳
療育手帳所持者 117 名
保護者 29 名

身体障害者手帳所持者 143 名

ボランティア 62 名

職員 39 名【近隣市町と連携した事業】（芳賀北部３町（市貝・茂木・益子）合同スポーツ交流会）
実施日 令和元年 7 月 6 日
会 場 益子町北運動場体育館
参加者 町内会員・ボランティア 27 名
災害時に備えた活動の推進【重点事業】【地域防災学習】
福祉防災学習会を講話形式にて、小地域単位での 2 自治会で実施した。
（続谷地区防災学習）期 日 令和元年 10 月 6 日（日） 10：00～11：30
会 場 旧小貝中央小学校体育館
参加者 76 名
内 容 防災リュックについて
講 師 本会職員（栃木県 DWAT 登録職員）（市塙上町地区防災学習）期 日 令和 2 年 1 月 12 日（日） 9：30～10：30
会 場 市塙上町公民館参加者
参加者 25 名
内 容 福祉避難所と防災リュックについて
講 師 本会職員（栃木県 DWAT 登録職員）【災害ボランティアセンターマニュアルの作成】
鹿沼市社会福祉協議会職員兼とちぎ V ネット災害担当理事をアドバイザーとして、法人関係団体及び行政担当課同席の上で、災害ボランティアセンターマニュアルの作成を行い、栃木県社会福祉協議会が県内統一様式を最終検討していることから、令和 2 年度に完成版を印刷することとなった。
（マニュアル作成に係る会議）
事前打合せ 期日 令和 2 年 2 月 20 日

会場 鹿沼市社会福祉協議会

第 1 回会議 期日 令和 2 年 3 月 5 日

会場 市貝町保健福祉センター

第 2 回会議 期日 令和 2 年 3 月 20 日

会場 市貝町保健福祉センター

学生活動の支援【学生の地域福祉活動への支援】（小中学校での福祉に関する学習の機会への支援）【再掲】
町内小学校において、福祉に関する学習会を実施した。
中学校において、郷土学習として町内の福祉活動に関する学習会に協力した。
（サマーボランティア学習の支援）
生涯学習課事業内容変更のため未実施（ジュニアリーダースクラブの支援）
JLC 定例会に出席し、本会が実施する事業におけるボランティア活動周知啓発を行い、ソーシャルフェスの会場において JLC 活動を取り入れた。

（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
多様な福祉サービスの中から、適切なサービスが受けられるよう、福祉に関する情報発信や相談機能を強化し情報提供体制の充実を図り寄り添い支援を実施した。
地域福祉に関する広報・周知・啓発等情報発信の充実（１）ホームページ全面改修（２）SNS での情報発信（Twitter・LINE）（３）
社協だよりの発行 年 3 回 各号 3,500 部印刷

文書配布日全戸配布 公共施設に配置（４）町内各種イベントでの啓発（ソーシャルフェス・町民祭・ハロウィンパーティー等）（５）町報・町政だよりの活用（６）町民向け事業の広報 PR（講座資料等は全戸配布）
社会資源マップの整備
ホームページの全面改修に伴い、システムの再構築を図った。

（４）社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
住み慣れた地域や家庭で自立した心豊かな生活が送れるよう、様々なニーズに応じた福祉サービスを提供した。
あんしんサポート支援事業の促進（重点事業）
5名

契約者
高齢者

1 名（生活支援）

認知症高齢者 2 名（生活支援・現金管理）
知的障害者

2 名（生活支援・通帳印鑑、現金管理）（事業傾向）
制度の狭間の支援制度として機能しはじめたが、金融機関によって支援方法が異なることがあるため、次年度以降町内金融機関と調整を図り、利用しやすい制度として醸成させることが必要である。

ひとり親支援事業【県ひとり親連合会窓口事業】
ひとり親家庭の方が、一時的に支援を必要としている場合に家庭生活支援員を派遣し、生活援助や保育支援を行った。制度周知として、ひとり親支援事業など各種事業の際に制度説明を行い、保護者間の関係構築のため交流事業なども本会独自事業として開催した。
支援員登録者 町内登録者 2 名
利用契約者

町内登録者 2 名

実施事業

県ひとり親外出事業（8 月）

ひとり親外出事業（1 月）

ひとり親世帯多世代交流事業（3 月） COVID‐19 の影響により中止
福祉協力員の充実 （重点事業）
現役世代の地域住民の登録を推進するためチラシを全戸配布及び、町ボランティア連絡協議会会議の中で活動案内を行い、おもいやりサポーターとして社会福祉協議会長より新規 7 名委嘱した。
登録者 31 名登録（令和 2 年 3 月末日時点） （前年比 6 名増）（事業傾向）
いわゆるゴミ屋敷問題の要因に、福祉に関する複合問題も要因の一つとなっている。
令和元年度は知的障害をもつ単身世帯の片づけに延べ 26 名が参加した。支援対象世帯は、
赤羽小学校区内であったが、他の小学校区でも同様の世帯はあると思われるため、地域で見守る仕組みづくりをさらに推進する必要がある。

（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連携
地域における生活課題に柔軟に対応できるよう、多様なネットワーク機能を充実させ、地域住民が相互に支え合い、安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向け、担当
コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域の関係機関・団体が機能を発揮できるようネットワークの形成を重点的に取り組んだ。
小地域ネットワークの推進
地域住民が、福祉制度や町内外の福祉施設等の活動を知る場として、社会福祉法人による公益的取り組みを活用し、複数の社会福祉法人と連携し福祉課題の解決に向けた取り組みを行った。また、町内のボランティア活動者の周知啓発の場として、市貝町ボランティア連絡協議会と協同で運営にあたった。
【ソーシャルフェス（福祉まつり）】
来場者数

約 650 名（前年比 150 名増）

運営協力ボランティア

60 名（内ジュニアリーダース８名）

認知症サポーター養成講座参加者数 46 名
（内 容）
認知症サポーター養成クイズ 次世代型電動車椅子試乗体験
福祉車両展示障害者授産施設物販

ＣＳＲ活動の推進（新規事業）
ソーシャルフェスを実施にあたり、町内外の社会福祉法人や企業と連携した事業の実施。
企業 2 社 個人事業者 5 社 社会福祉法人社 ＮＰＯ法人 1 社 活動団体 8 社
町内のいわゆるゴミ屋敷問題の解決のための事業との協力
企業 1 社 個人事業者 1 社
ボランティアセンター機能の充実
地域住民がボランティアに関する、理解と関心を深め、様々なボランティア活動への参加の機会を図るとともに、地域共生社会の実現に向け共助の基盤づくりを支援した。
【ボランティアの相談・登録・調整】
ボランティア活動に関する相談に応じながら、個人や団体の登録受付を行い、ボランティアを必要とする人と活動を希望する人のマッチング、ボランティア活動者の窓口業務を行った。
（１）行事保険加入手続31 件（前年比 3 件増）（２）ボランティア活動保険手続

79 名（前年比 6 名増）

【ボランティアポイントの推進（町受託事業）】
制度支援登録者 80 名

（前年比 9 名増）

制度利用登録者 10 名

（前年比 1 名増）

制度指定事業所

2 事業所（前年と同じ）

交換ポイント1,600 ポイント（前年比 180 ポイント増）

金額換算

80,000 円分（前年比 9,000 円増）（事業課題）
商品券納期の関係で、年度内に商品券に交換できなかった支援登録者の方がいたため担当課と協議を行い、所持ポイントを繰越の処理として対応した。
【中間支援組織・NPO との連携強化】
町づくりや町内活動を推進する関係組織との連携強化を図り調整会議及び事業を実施した。
中間支援組織関係者会議

2件

中間支援組織関連事業

2件

NPO 法人支援組織関係者会議

1件

NPO 法人組織関連事業

2件

車椅子等福祉機器機材の無料貸出事業
一時的に福祉機器等が必要な方に貸出を行い、地域住民のニーズに応じた福祉機器の整備を行った。福祉センターロビーや広報誌等で貸出情報を掲載したところ、福祉センター来訪者（健診受診者等）の貸出利用の情報が周知されはじめた。
車いす

28 件（前年比 2 件減）

チャイルドシート 14 件（前年比 4 件増）
福祉防災訓練の実施【町防災訓練等への参加】（町防災訓練非常食炊き出し演習）期 日 令和 2 年 2 月 9 日（日）内 容 町防災訓練参加者向けハイゼックス炊き出しの提供
参加者 日赤奉仕団 5 名 職員 3 名（真岡市総合防災訓練への参加 栃木県 DWAT 活動訓練）期 日 令和元年 9 月 1 日（日）内 容 真岡市総合福祉防災訓練における福祉避難所支援想定訓練
参加者 職員 1 名（栃木県 DWAT 登録職員）

（福祉防災訓練 講話・体験形式）
自治会福祉防災訓練を 3 モデル地区で実施する予定であったが、COVID-19 の影響により実施が可能になる時期まで延期となった。
COVID-19 の影響により延期事業
石下地区地域防災学習 参加者 20 名予定
期 日 令和 2 年 2 月 29 日（土）内 容 災害緊急期の住民活動
講 師 本会職員（栃木県 DWAT 登録職員）
大久保地区地域防災学習 参加者 20 名予定
期 日 令和 2 年 3 月 5 日（木）内 容 災害緊急期の住民活動
講 師 本会職員（栃木県 DWAT 登録職員）
菅之谷地区地域防災学習 参加者 25 名予定
期 日 令和 2 年 2 月 29（土）内 容 災害緊急期の住民活動
講 師 本会職員（栃木県 DWAT 登録職員）（６）共同募金事業への協力
赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金運動の推進【強化月間】 10 月 1 日～12 月 31 日
【令和元年度実績】（１）赤い羽根共同募金の推進（募金運動 助成事業）
募金総額 1,486,062 円
戸別募金

1,406,400 円 83／86 自治会（前年比 6,100 円減）

法人募金

22,303 円 町内 19 事業所

学校募金

34,431 円 4 校（町内 3 小学校 1 中学校）

職域募金

9,230 円 3 か所設定

イベント募金11,197 円 2 イベント

その他の募金（利息含） 2,501 円 県募金、個人募金、利息（２）歳末たすけあい募金の推進（募金運動 助成事業）
募金総額 938,000 円

82／86 自治会 2,345 戸 （前年比 24,700 円 61 戸増）

（３）赤い羽根共同募金地域助成事業
助成団体 3 団体
石下さくら会

地域包括ケアシステム学習会 50,065 円

市貝町ボランティア連絡協議会

ボランティア活動広報活動

30,000 円

市貝町民生児童委員協議会（赤羽地区）多世代交流事業（笑いヨガ） 10,000 円（４）台風 19 号義援金募金
義援金総額 30,900 円
イベント募金 2 会場
法人

1 事業者

個人

1名

（ハロウィンマルシェ・町民祭）（７）生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金等貸付事業【県社会福祉協議会受託事業】
臨時特例つなぎ資金事業【県社会福祉協議会受託事業】
低所得者等、日常生活全般に困難を抱えている世帯に対して、継続的な相談支援（就労支援、
家計指導）を行い、貸付利用者に対しては償還指導及び訪問相談を行った。
また、COVID-19 の影響による収入減少にかかる特例貸付が令和 2 年 3 月 25 日より開始され、町窓口として申請の対応を行った。
相談支援延べ件数 18 件
申請件数 1 件（申請完了 1 件）
内 COVID-19 特例小口資金貸付 1 件
償還指導 1 件（償還未納者 1 件）

（８）放課後児童健全育成事業
放課後児童健全育成事業【町受託事業】（市塙学童あおばクラブ A）
実施場所 市貝町保健福祉センター 母子通園ホーム ボランティアルーム
開設日数 260 日 利用児童数延べ
臨時利用児童延べ5,301 名(月額利用者)
254 名（市塙学童あおばクラブ B）
実施場所 市貝町保健福祉センター 会議室 高齢者研修室
開設日数 260 日 利用児童数延べ

6,524 名（月額利用者）

保護者が労働等により家庭にいない世帯の市貝小学校児童全学年を対象に、放課後安心して生活を過ごすことのできる場を提供した。令和元年度より 2 事業所の運営を行うため学童担当
職員を増員した。保護者ニーズを把握するためにアンケートを実施して学童保育運営に保護者の意見等を反映させた。
また、利用児童の要望等も反映させるため、図書館と連携し書籍アンケートなどにも取り組
み、児童たちが読みたい書籍を用意する取り組みなども実施した。
（事業課題）
COVID₌19 の影響により、令和２年３月中に多くの利用世帯に混乱が生じた。感染症対策マニュアルは整備してあったが、マニュアルでは処理しきれない課題も把握できたことや、委託もとであるこども未来課と密に協議することが必要なことも含め、建物利用や感染予防に対する衛生に関する手順等も記載するために、マニュアルの見直しが必要である。

（９）心配ごと相談事業
心配ごと相談事業【町受託事業】
実施場所 市貝町保健福祉センター相談室
開催日数 49 日 毎週金曜日 13：30～16：00

相談員延べ 90 名（法人職員 4 名）

（COVID-19 の影響により、３月開催日は法人職員対応）
相談件数

9件

研 修 会

合同研修会、心配ごと相談員研修会、司法書士による相談員研修（COVID-19 の影響により中止）（事業傾向）
相談件数は前年度より 1 件増となる。高齢者層からの相談が多く、近隣住民との土地境界問
題、家族の病気に関する相談、後継者に関する相談となった。
傾聴により安堵されるケースも多くあったが、法的トラブルが生じるケースや複合問題の世帯のケースについては、司法書士無料相談会や総合相談支援センターなどに繋いだ。

（10）配食サービス事業
配食サービス事業【町受託事業】
実施場所 市貝町保健福祉センター
実施回数 49 回 毎週水曜日 調理 9 時 00 分～11 時
登録者

配達11 時～12 時 30 分

48 名（3/31 末現在）

配達食数 延べ 2,210 食（1 回平均 45 食）
協力者

調理ボランティア延べ 252 名 運転ボランティア 152 名 事務局対応 28 名

（事業課題と対処）
前年度からの課題であった、本来の事業目的である安否確認の目的を果たせていない利用者への対応として、委託先の健康福祉課と協議を行い、配達時に不在になる場合（定時外出・他
事業利用）は、利用不可へと利用条件を変更し、令和元年９月～１２月の移行期間中に 5 名から利用中止の申し出があった。
COVID‐19 の影響により、県東健康福祉センターの指導に基づき健康福祉課と協議の上、
令和２年３月からボランティアによる手作りを中止し、業者弁当に切替えて配達は継続し、利用者の安否確認は継続した。

（11）生きがいデイサービス事業
生きがいデイサービス事業【町受託事業】
実施場所 市貝町保健福祉センター 高齢者娯楽室
実施回数 15 回 隔週第 2・4 火曜日 9：30～11：30
COVID‐19 の影響により 3 月開催中止
登録者

25 名（3/31 末時点） 支援ボランティア 1 名

参加者

延べ 264 人（1 回平均 17 名）

COVID‐19 の影響により 2 回開設分参加者減（事業傾向）
社会的孤立の不安解消と自立生活の助長及び要介護状態予防のため事業を実施した。
事業計画は参加者同士で協議して立案を行い、令和元年度事業は、他機関の職員を講師に招き学習会を実施した。高齢期の制度学習を多く取り入れたことで、事業利用から相談に繋がるケースもあった。
COVID‐19 の影響により３月の開催は中止としたが、安否確認のため月２回の電話連絡と脳トレの資料など郵送による間接的な支援を行った。

（12）緊急一時支援事業
社会福祉協議会小口資金貸付事業
申請件数

15 件（生活困窮世帯 11 件 障害者世帯 3 件 ひとり親世帯 1 件）

承認件数

15 件（前年比 8 件減）

貸付総額

296,755 円（前年比 209,545 円減）

事業未収金

40,000 円（令和 2 年 6 月児童手当担保、令和 2 年 4 月年金担保）（事業傾向）
申請件数は前年度より減となっている背景に、昨年度より償還時に困窮しないよう、必要な額面の貸付に切り替え対応したことで、本制度を継続して利用される世帯は上限額でなく必要な額面を申請する傾向になった。別事業において進学時に係る費用の学習会を開催したことや制服リサイクル事業を開始したことで、３月の進学シーズンの金銭的相談が減ったことも制度の利用数が減少したことに関係していると考えられるため、今後も費用の学習会を推進していく必要がある。
セーフティネット事業の推進【フードバンク事業】
支援件数

19 世帯 提供食数 238 食（前年比 343 減）

申請件数

8 世帯 支援家族人数 28 名 （前年比 10 世帯減）

歳末助け合支給 11 世帯 支援家族人数 35 名 （前年比 10 世帯 16 名増）（事業傾向）
申請件数は前年度より増加となっている。前項制度の小口資金貸付の申請の前に、日払いが可能な農家にて就労をしてもらう代わりに、食糧支援を優先して行ったことが件数増加の背景にある。多子世帯は食糧費の支出を抑えるため、フードバンクに協力してくれる農家などを紹介し安価で食材が手に入る仕組みづくりも行った。
【制服リサイクル事業】
利用件数

12 世帯 提供物品 男子制服 7 着 女子制服 5 着

寄付件数

32 件

寄付物品 男子制服 21 件 女子制服 11 件 校章等 5 件（事業傾向）
１０月に小学校との地域連携事業として、本事業の事前周知活動を行っていたことで卒業式
シーズンに利用する世帯、進級にともなうサイズ変更など利用する世帯が多かった。
また、寄付チラシを刷新し全戸配布したことで通年を通して制服の寄付があった。

ひとり親家庭向け小口資金貸付事業【県ひとり親連合会町窓口事業】
申請件数 0 件
償還指導 1 件（平成 23 年度貸付分） 住所連絡先不明状態
償還完了 0 件（平成 29 年度貸付分）（13）総合相談体制整備事業
多機関の協働による包括的支援体制の構築事業（町受託国庫補助事業）
総合相談支援センターにおいて相談支援包括化推進員が相談を受理したケースの主たる相談者は高齢者、障害者への対応が多く、相談受理後に複合的な課題も抱えているケースが多かった。ひきこもりに関してのケースは平成 30 年度末時点で 4 件対応中であるが、本人と信頼関係を構築するまでに至らないため長期的な支援となることから関係機関と連携し、ひきこ
もりに関する学習の機会のコーディネートを担った。

【相談支援実績】【早期のニーズキャッチ体制と情報体制】（高齢者実態把握調査）
相談支援包括化推進員が調査対象宅を戸別訪問し地域の実状を調査するとともに、地域に潜在している問題(8050 やひきこもり等)を早期に発見し、複雑化する前に介入し、解決につとめる。
（訪問調査）
対象者

平成 29 年度高齢者実態把握調査時訪問時不在者

訪問調査数 101 名（男性 45 名 女性 56 名）【新たな社会資源の創出のための取り組み】
相談支援包括化推進員が商工会加盟店を訪問し、調査票をもとに取り組みについて説明し、同意を得られたお店を「いちなび（市貝町くらしの応援ガイド）」に掲載した。
（訪問調査）
中部地区(市塙、上根、笹原田、石下)の商店
１０１件訪問(５７件賛同、４４件賛同得られず)
北部地区(竹内、見上、塩田、羽仏、大谷津、続谷、刈生田、杉山、田野辺、椎谷、文谷)の商店
７３件訪問(３６件賛同、３７件賛同得られず)

地域力強化推進事業（町受託国庫補助事業）【相談支援実績】
本会で受付けた福祉に関する相談では、「経済的困窮」が突出しており、伴走支援を通して就労に関しての相談にも繋がる傾向があったため、地域福祉事業として 進学や進級を控える世代の保護者向けに学校と連携した、「進学費用に関する学習会」を出前講座で行い、新年度の支出と納税について理解をしてもらった上で、本会の支援事業に繋がった相談ケースも多くあった。また、障害者計画相談事業を開設したことにより、障害に関する相談も増加した。
相談支援を実施する中で地域住民によるインフォーマルサービスの支援の構築が重要視されていることや、相談者の世帯収支の見直し、就労に関する意欲の改善など、相談者のペースに合せた就労環境の整備や支援制度へ繋ぐことなど、総合相談支援センターなど関係機関との連携を図り事業を展開した。
（相談支援内容）(相談内容)
経済困窮
障害
就労
子育て
介護
借金・滞納
生活全般
病気・ケガ
フードバンク
学校関係
その他
社協小口資金家族・親族トラブル
生活福祉資金
ボランティア
法律相談
会社トラブル
ゴミ問題
生活保護
友人トラブル
近所トラブル
ひきこもり
計

167
95
68
45
36
35
31
31
27
23
23
19
12
10
8
8
6
5
3
3
3
2
660

相談内容
180

160
140
120
100

80
60
40
20
0

【地域支え合いに関する成果目標指数】
区分

目標数

令和２年３月末

福祉協力員（委嘱数）

３０人

３１人

ゲートキーパー養成修了者

３０人

５３人

連携 SW 養成講座修了者

５０人

３３人

地域福祉座談会

１３０名

１４８名

【地域住民による問題を解決するための活動】
前項（1）
、
（2）
、
（3）
、
（4）
、
（5）（12）に掲載

（14）相談支援事業の経営
障害者相談支援事業
相談支援専門員養成研修に職員 2 名を受講させ、本会計画相談事業所として相談支援専門員
として合計 4 名配置した。
定款変更を行った後、市貝町に事業所届出を経て令和元年 7 月 1 日より、ハートフルいち
かいとして事業を開始した。
（契約利用児者数 令和 2 年 3 月 31 日時点）
8 名（障害児 4 名 障害者 4）（15）権利擁護事業の経営
法人後見事業の推進
定款変更を行った後、権利擁護システム「ここる」を導入し法人後見体制の整備を行い、本会管轄の宇都宮裁判所真岡支部へ法人後見事業開始の手続きを経て、令和元年 7 月より受任を開始した。
（令和 2 年 3 月 31 日時点）
【受任件数】4 件（後見 3 件、補助 1 件）
【運営委員委嘱】
5 名（医師 1 名、司法書士 1 名、社会福祉士 2 名、行政担当課長 1 名）
【運営委員会の開催】
受任検討 4 事件（認知症高齢者 2 件、身寄り無し高齢者 1 件、療育手帳保持者 1 件）
【権利擁護に関する相談実績】
相談対応件数

201 件

相談内容（複数計上） 222 件（特に相談の多かった内容）（１）日常的な金銭の管理・書類等の預かり 63 件
（２）医療に関する事項

36 件（３）福祉・保健サービスの手続き

35 件（４）今後の生活設計等

22 件（５）一時的な金銭預かり・支払い等

21 件

権利擁護普及・啓発活動
栃木県地域福祉振興基金事業を活用し、成年後見制度に関する学習会をモデル地区３地区で実施した。
【権利擁護学習会】（多田羅地区）実施日 令和 2 年 2 月 16 日
参加者 22 名（自治会・シニアクラブ関係者）
講 師 小林久人司法書士 本会職員（社会福祉士）（荒宿地区）
実施日 令和 2 年 2 月 18 日
参加者 15 名（シニアクラブ関係者）
講 師 小林久人司法書士 本会職員（社会福祉士）（上根地区）
実施日 令和 2 年 2 月 24 日
参加者 26 名（自治会・シニアクラブ関係者）
講 師 小林久人司法書士 本会職員（社会福祉士）【啓発活動】（成年後見制度普及啓発事業）
実施日 令和元年 12 月 22 日 参加者 182 名
対象者 いちかいシニアアクティブクラブ会員、町民
講 師 本会職員 2 名（社会福祉士）【次年度事業に向けて】
成年後見制度の重要性の認識は啓発事業を実施する中で参加者の多くが関心を持ったが、制度について理解するにあたり、専門用語が多くできてしまうことが課題としてあるため、説明資料の見直しが必要である。
無料司法書士相談会
赤い羽根共同募金 B 配分を活用して、町民を対象とした無料司法書士相談会を実施した。
実施期間 令和元年 5 月～令和 2 年 3 月
相談件数 39 件

延べ 23 日間（相談内訳）（件）

不動産の登記関係

8

贈与に関すること

2

相続関係

16

家族との関係1

債務関係（借金）

9

成年後見関係5

在勤や公共料金について

0

その他

3

日常生活自立支援事業「あすてらす」の実施【日常金銭管理サービス】
契約者 9 名（内 令和元年度新規契約者 2 名）
軽度認知症高齢者 4 名（在宅生活者 3 名 施設入所者 1 名）
5 名（在宅生活者 2 名 施設入所者 3 名）

知的障害者
解約者

2名

認知症高齢者

1 名（認知症の進行により法人後見に移行）

知的障害者

1 名（施設入所のため）【書類預りサービス】
マイナンバー関係書類利用 1 名【日常生活の見守り】
金銭管理・生活管理等の見守り利用者 9 名（上記契約者）（16）その他この法人の目的達成のため必要な事業
社会福祉協議会会員制度【強化月間】 4 月 1 日～5 月 31 日（賛助会員・特別会員）
7 月 1 日～7 月 31 日（普通会員）【令和元年度実績】
普通会費

1,422,800 円 83／86 自治会 2,371 戸 （前年比 12,100 円 20 戸減）

特別会費

503,500 円 134 名 （前年比 8 名減）

賛助会費

420,000 円 39 社

（前年比 1 社減）【事業充実に向け】会員制度の充実に向け、法人会員制度の検討を始め近隣県内外に視察研修及び制度聴き取りを行い、次年度に向け住民周知活動として会員制度広報資材（納付書付）の作成を行った。

地域福祉振興基金（すぎのこ基金）事業の充実【強化月間】 11 月 1 日～12 月 31 日
【令和元度実績】
一般寄付 477,200 円

84／86 自治会 2,386 戸 （前年比 3,500 円 17 戸減）

個別寄付 125,326 円

7 団体 （前年比 308,466 円現減）

社会福祉充実残高の運用検討
理事会及び評議員会にて地域福祉振興基金の活用を協議し、下記の事業の充実を図った。
【法人後見事業】
事業運営に係るシステム導入費用、法人後見受任に関する委員会経費【福祉車両整備事業】
福祉車両１台の整備（町民貸出用車両として今後要綱作成）【基金運用事業】
基金運用として 2 銘柄に 16,000,000 円の投資を行った。
【災害支援品の整備】
令和元年台風 19 号の復旧支援にかかる費用について基金を取り崩し支援品を整備した。
町内福祉団体の育成・支援事業
町内で活動する福祉団体の事業運営支援を行い、地域内外で主体的に活動できる組織になるよう担当職員による支援を行った。
（１）いちかいシニアアクティブクラブ（事業支援・事務支援・会計支援）（２）市貝町身体障害者福祉会（事業支援・事務支援・会計支援）（３）市貝町ひまわり会（事業支援・事務支援・会計支援）（４）市貝町母子寡婦福祉会（事業支援・事務支援・会計支援）（５）栃木県ひとり親家庭福祉連合会 （事務支援）（６）市貝町更生保護女性会（事業支援・事務支援）（７）市貝町遺族会 英霊殿護持会（事業支援・事務支援・会計支援）（８）市貝町ボランティア連絡協議会 （事業支援・事務支援）（９）市貝町赤十字奉仕団（事業支援・事務支援・会計支援）（10）民生四ツ葉会（事業支援・事務支援・会計支援）（11）おもいやりサポーター（事業支援・事務支援・会計支援）（12）サークル活動団体（事業支援・事務支援）

（17）法人の組織・機能強化

理事会・評議員会の開催 指導監査等
法人運営にかかる重要項目の協議を行い地域共生社会の実現に向けた会議を実施した。
【理事会】
第１回 令和元年 6 月 7 日

理事 9 名 監事 2 名

議案第１号 平成 30 年度事業報告及び決算
議案第 2 号 社会福祉充実計画
議案第 3 号 令和元年度補正予算
議案第 4 号 役員の選任
議案第 5 号 評議員の推薦及び評議員選任・解任委員会の開催
議案第 6 号 定時評議員会の開催について
議案第 7 号 法人後見事業実施要綱等の制定について
議案第 8 号 地域福祉振興基金運用に関する債権購入について
第２回 令和元年 6 月 21 日

理事 9 名 監事 2 名

議案第１号 会長及び副会長の選任について報告第１号 地域福祉振興基金の運用について
第３回 令和元年 11 月 8 日

理事 10 名 監事 2 名

議案第 1 号 令和元年度共同募金配分計画について
議案第 2 号 規則及び規程の改正について
報告第１号 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について
報告第 2 号 社会福祉法人審査要領の留意事項について
報告第 3 号 地域福祉振興基金すぎのこ基金の資産運用について
報告第 4 号 地域福祉振興基金すぎのこ基金の現状について
報告第 5 号 災害ボランティアセンター運営計画策定に関する委員会の設置（案）について
報告第 6 号 令和元年度半期収支の報告について
報告第 7 号 会長の職務執行状況について（半期報告）
第４回 令和 2 年 3 月 9 日

理事 8 名 監事 1 名

議案第 1 号 会長専決事項について
議案第 2 号 各種規程の改正について
議案第 3 号 令和 2 年度事業計画（案）について
議案第 4 号 令和 2 年度予算（案）について
議案第 5 号 評議員会の開催について
報告第 1 号 法人後見事業実施状況について
報告第 2 号 地域福祉振興基金すぎのこ基金の資産運用について

報告第 3 号 関係団体の予算要望について
報告第 4 号 会長の職務執行状況について【評議員会】
第 1 回 令和元年 6 月 21 日 評議員 10 名 役員 3 名
議案第１号 平成 30 年度事業報告及び決算について
議案第 2 号 社会福祉充実計画について
議案第 3 号 令和元年度補正予算について
議案第 4 号 役員の選任について
議案第 5 号 地域福祉振興基金の運用について
第 2 回 令和 2 年 3 月 25 日 評議員 9 名 役員 3 名
議案第 1 号 会長専決事項について
議案第 2 号 令和 2 年度事業計画（案）について
議案第 3 号 令和 2 年度予算（案）について
報告第 1 号 各種規程の改正について
報告第 2 号 法人後見事業実施状況について
報告第 3 号 地域福祉振興基金すぎのこ基金の資産運用について
報告第 4 号 関係団体の予算要望について
報告第 5 号 会長の職務執行状況について【評議員選任・解任委員会】
令和元年 6 月 10 日 委員 3 名 役員 1 名 法人職員 3 名
議案第 1 号 評議員の選任について【法人決算監査会】
令和元年 5 月 27 日 監事 2 名 役員 1 名 法人職員 4 名
経営の透明性の向上
法人組織の透明性を図るため HP や広報誌を用い情報の開示を行った。
（公開先）
WAM ネット

現況報告書、収支決算、財務諸表、貸借対照表

ホームページ

事業報告書、収支決算書

広報誌

事業計画（概要）事業報告書（概要）
収支予算（法人全体）、収支決算（法人全体）

地域福祉活動計画の進行管理
地域福祉活動計画を基に事業を展開し、令和元年度より２事業を開始した。
・法人後見事業

令和元年７月１日実施

・障害者計画相談事業所 令和元年７月１日実施

法人役職員の研修
国の福祉施策の動向や法人運営に必要な研修に職員を参加させた。
（１）社会福祉協議会トップセミナー（県社協主催）
出席者：正副会長 事務局長

会場：とちぎ福祉プラザ（２）社会福祉協議会管理職研修会 （県社協主催）
出席者：事務局長

会場：とちぎ福祉プラザ（３）生活福祉資金担当者研修会
出席者：担当係（県社協主催）会場：とちぎ福祉プラザ（４）経理・労務管理関連研修会
出席者：担当係（県社協主催）会場：とちぎ福祉プラザ（５）全国社会福祉協議会会議
出席者：次長

（全国社協主催）

会場：都内（６）地域福祉研究所公開セミナー春・冬 （日本地域福祉研究所 主催）
出席者：担当職員

会場：大正大学（７）放課後児童支援員研修会（県主催）

出席者：担当職員（８）成年後見制度にかかる研修会 （県・宇都宮裁判所主催）
出席者：担当職員

会場：県内

職員のスキルアップ
職員の資質向上を図るため各研究研修会等へ派遣し地域福祉の推進に必要なスキルを習得させ、国家資格有資格者 4 名のコミュニティソーシャルワーカーを配置した。組織強化のため
職員スキル向上に努め、総合福祉計画に基づき福祉専門組織体制の構築を図った。
令和元年 3 月 31 日 在籍職員 19 名（福祉国家資格保有率 78％ 学童保育事業除く）
正規職員

3 名（内 CSW2 名）（社会福祉士 3 相談支援専門員 2 介護支援専門員 1 放課後児童支援員 1）
常勤嘱託職員 5 名（内 CSW2 名）（社会福祉士 3 精神保健福祉士 2 介護福祉士 1 相談支援専門員 2）
臨時職員

1名

（社会福祉士 1 介護福祉士 1）
非常勤職員

10 名

（保育士 1 幼稚園教諭 2 教員免許 1 放課後児童支援員 3 補助員資格 6）