Outbound Security for Microsoft 365 サービス利用約款（第 2 版）
本約款は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が第 1 条第 1 項に定める「本サービス」を提供するにあたって、必要な事項を定めたものです。本約款に同意したお客様のみが、「本サービス」の提供を受けることができます。
第 1 条 （用語の定義）「マニュアル」を「申込書」記載のメールアドレス宛に通次の各号に定める用語は、それぞれ当該各号に定める意知するものとします。当該通知日が属する月の 1 日をも味を有するものとします。って、お客様と「当社」との間で「本サービス利用契約」(1) 「本サービス」とは、「当社」が提供する Microsoftが成立するものとします。

365 向 け セ キ ュ リ テ ィ 対 策 サ ー ビ ス 「 Outbound

3. 「当社」は、お客様が以下に該当する場合、第１項にSecurity for Microsoft 365」および当該サービスを利用基づく申込を承諾しない場合があります。

するために必要なお客様情報を管理する業務の総称を意(1) 申込の際、虚偽の事実を申告したとき味します。

(2) 過去に「当社」との取引にて支払遅延等をしたこと(2) 「ドキュメンテーション」とは、「当社」が作成し、があるとき別途お客様に提供する「本サービス」の申込関連資料（以(3) 反社会的勢力等と関与していると疑われる事由があ下「申込関連資料」といいます。）、「本サービス」の利用るときに関する設定マニュアル（以下「マニュアル」といいま(4) お客様が「当社」または本サービスの信用を毀損すす。）および各種情報を意味します。

るおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあ＜申込関連資料＞

るとき①Outbound Security for Microsoft 365 サービス申込(5) その他取引できない合理的理由があると「当社」が書判断したとき②Outbound Security for Microsoft 365 サービス利用

4. お客様が「本サービス」を利用する利用者の数（以下料金表「ユーザー数」といいます。
）の変更を希望される場合、③Outbound Security for Microsoft 365 サービス説明

お客様は、サービス仕様書に定める最低契約ユーザー数書を下回らない範囲で、当社所定の方法により「ユーザー(3) 「本サービス利用契約」とは、本約款に基づき、お客数」の追加または削減の申込を行うものとします。
「当社」

様が「本サービス」の提供を受けるために、「当社」とのが当該変更申込を受理し、お客様のメールアドレス宛に間で書面または電磁的方法により締結する契約を意味し通知することをもって、「ユーザー数」の変更が完了しまます。

す。

第2条 （「本サービス利用契約」の申込・成立・変更）

第 3 条 （本サービスの提供条件）

1. 当社は、「本サービス」の利用を希望するお客様に対し

1. 「当社」は、善良なる管理者の注意をもって、「本サーて、本約款および申込関連資料をお渡しするものとし、ビス」をお客様に提供します。

お客様は、これらの書面をご確認のうえ、注文書および2. お客様は、第 2 条第 2 項に基づき、「当社」より通知「当社」所定の申込書（以下「申込書」といいます。）にされた「サービス登録完了通知書」および「マニュアル」必要事項を記載し提出（電子的方法によるものを含みまを受領後、自身で「マニュアル」に従って所定の設定を行す。）することにより、「本サービス」の利用の申込を行う

うことにより、「本サービス」の利用を開始するものとしものとします。

ます。なお、お客様が「本サービス」を利用するコンピュ

2. 「当社」が前項に基づく申込を承諾した場合、「当社」ーターの総数は、「本サービス」申し込みにて記載した数は、お客様に対して、「サービス登録完了通知書」およびを超えないものとします。

2. 「当社」は、前項の定めによりお客様の「本サービス」第4条 （「本サービス」の変更等）の使用を停止するときは、予めその理由、停止する日お1. 「当社」は、「当社」の都合により「本サービス」全部よび期間をお客様に通知します。ただし、やむを得ないまたは一部を一時停止、利用制限または変更することが事由がある場合は事前通知なく停止することがあります。

あります。

3. 第１項に基づき「本サービス」の使用を停止したこと

2. 当社の責に帰すことのできないやむを得ない場合をによりお客様に損害が生じた場合でも、「当社」、「当社」除き、「当社」は 1 ヶ月前までに前項の対応内容をお客様のライセンサーおよび仕入先は一切の責任を負わないもに通知します。のとします。

3. 本条に基づき「当社」が「本サービス」の一時停止、第７条（「本サービス」の仕様）

利用制限または変更を行ったことによりお客様に損害が「本サービス」の仕様は、本約款、「ドキュメンテーショ生じた場合でも、「当社」、「当社」のライセンサーおよびン」および「本サービス利用契約」に定めるものとしま仕入先はいかなる責任も負いません。

す。

第5条 （「本サービス」の利用条件）

第8条 （「利用料金」）

1. お客様は、日本国内に限り、本約款および「ドキュメ1. 「本サービス」の利用料金（以下「利用料金」といいンテーション」その他必要に応じて「当社」が通知する内ます。）は、「サービス利用料金表」に定めるとおりとしま容に従い、「本サービス」を利用するものとします。

す。なお、「サービス利用料金表」は、「当社」がお客様に

2. 「当社」は、「当社」の裁量により、「ドキュメンテー

対し、メールまたは書面にて別途ご案内する WEB サイション」、その他「本サービス」の機能、仕様、構築・運トに掲載されるものとします。

用ルールおよび使用方法等の内容を随時変更することが

2. お客様は、別途「当社」が請求する「利用料金」を、できるものとし、当該変更につき「申込書」記載のメール両者間にて別途書面にて合意する支払条件にて支払うもアドレス宛に通知するものとします。のとします。なお、お客様は、「当社」の販売店（以下「販3. お客様は、「本サービス」の利用に際し、「マニュアル」売店」といいます。）経由で「本サービス」に申し込んだに従い、自身で Microsoft 365 管理センターの設定変更場合、「販売店」が請求する「利用料金」を、お客様と「販を実施するものとします。

売店」との間で別途合意する支払条件にて支払うものと

４. お客様は、「本サービス」の利用期間終了後、「マニュします。

アル」に従い、自身で Microsoft 365 管理センターの設

3. 「当社」は、理由の如何を問わず、お客様から受領済定をもとに戻すものとします。

みの「利用料金」を返金する義務を負わないものとしま

5.お客様は、Microsoft365 など「本サービス」を利用すす。

るために必要な周辺環境を、自己の負担で用意するものとします。

第 9 条 （お客様情報の変更）
お客様は、「当社」に提出したお客様情報のいずれかに変第6条 （「本サービス」の利用停止）

更があったときは、速やかに「当社」に届け出るものとし

1. お客様が次の各号のいずれかに該当したとき、「当社」ます。

はお客様の「本サービス」のアカウントを利用してお客様の「本サービス」の使用停止手続きを行うことができ第１0 条 （再委託）るものとします。

「当社」は、「本サービス」の全部または一部を、「当社」(1) 本約款、「本サービス利用契約」に違反したとき、ま指定の第三者に再委託することができるものとします。

たは違反したと合理的に判断される相当の事由があるとその場合でも、本約款に基づく「当社」の責任は、何ら軽き減されるものではありません。

(2) 「サービス仕様書」の利用条件に違反したとき、または違反したと合理的に判断される相当の事由があるとき

第 11 条 （個人情報の取扱い）

「当社」は、「本サービス」のためにお客様から受領した起因または関連して、お客様と第三者との間に生じたい申込者の個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」のかなる紛争について、一切の責任を負わないものとしま定めに従い取扱い、「本サービス」の目的以外で使用しなす。

いものとし、「本サービス」の終了時に廃棄または消去するものとします。

第 14 条（本サービスのサポート）
1. 「当社」、「当社」のライセンサーおよび仕入先は、お第 12 条 （著作権等）

客様に対し、「本サービスのサポート」として（以下「サ1. 「本サービス」および「ドキュメンテーション」そのポート」といいます。）、「本サービス」のアップデートや、他納入物等（以下、総称して「著作物」といいます。）に運用管理するサーバーのメンテナンス・障害情報などを関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他の必要に応じて申込書記載のメールアドレス宛に連絡する

全ての知的財産権は「当社」または「当社」のライセンサ場合があります。

ーに帰属します。

2. 「当社」、「当社」のライセンサーおよび仕入先は、「サ

2. お客様は、前項に定める著作物について、方法の如何ポート」に関して、商品性および特定の目的への適合性を問わず、譲渡、販売、公衆送信（送信可能化を含む。
）、の保証を含め、いかなる保証も、明示たると黙示たると貸与、賃貸、再許諾等、本約款に定める範囲を超えて使用を問わず一切行わないものとします。

または利用してはならないものとし、第三者をしてかか

3. 「当社」、「当社」のライセンサーおよび仕入先は、「サる行為をさせてはならないものとします。また、お客様

ポート」によりお客様もしくはその他の第三者に生じたは、当該著作物の全部または一部について、修正、改変、結果的損害、付随的損害および逸失利益について、予見翻訳、翻案、他のプログラミング言語への変換、逆コンパ可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとしイル、逆アッセンブル、その他リバースエンジニアリンます。

グ等行ってはならないものとし、第三者をしてかかる行為をさせてはならないものとします。

第 15 条 （機密保持）
1. お客様は、「本サービス」の利用に関して「当社」が機第 13 条 （当社の責任および免責等）

密と明示して開示または提供する情報につき、「当社」の1. 「当社」、「当社」のライセンサーおよび仕入先は、「本書面による事前承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩サービス」（「ドキュメンテーション」を含みます。）を利しないものとし、かつ、本約款における義務の履行また用した結果（お客様が入力した情報、お客様による使用は権利の行使に必要な場合を除き、方法を問わず利用しの結果を含みます。
）（以下、総称して「利用結果」といいないものとします。ただし、国家機関の命令による開示ます。）に関して、商品性および特定の目的への適合性の等正当なる事由に基づく開示については、この限りでは保証を含め、いかなる保証も、明示たると黙示たるとをないものとし、お客様は当該開示前に「当社」に対して通問わず一切行わないものとします。

知を行うものとします。

2.「本サービス」、または「利用結果」に関して、「当社」

2. 前項にかかわらず、次の各号に定める情報については、の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合本条に定める機密保持の義務は適用されません。

でも、お客様もしくは第三者に生じたいかなる損害も一(1) 公知の情報または「当社」から得た後自己の責によ切の責任を負わないものとします。

らないで公知となった情報

3. 「当社」、「当社」のライセンサーおよび仕入先は、「本(2) 第三者に対する開示または提供について「当社」のサービス」、および「利用結果」に起因してお客様もしく書面による事前承諾を得た情報

はその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害およ

3. 本条の規定は、「本サービス利用契約」の終了にかかわび逸失利益について、予見可能性の有無を問わず、一切らず効力を有するものとします。の責任を負わないものとします。
4. 「当社」、「当社」のライセンサーおよび仕入先は、お第 16 条 （利用期間および契約期間）

客様による「本サービス」、の使用または「利用結果」に

1. 「本サービス」の利用期間は、「サービス登録完了通知書」に定めるとおりとします。

災地変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症、政府または政2.「本サービス利用契約」は、第 2 条第 2 項に基づく成府機関の行為、労働争議、停電、電気通信の中断・中止、立日から発効し、前項に定める利用期間の満了日まで有輸送機関の事故が含まれますが、これらに限定されませ効に存続するものとします。

ん。
）等、お客様および「当社」いずれの責めにもよらない事由により、「本サービス」の全部または一部の履行が第 17 条 （解約）困難となった場合、「当社」はお客様に対する通知および

1. お客様に次の各号のいずれか一つでも生じた時は、承諾なく、「当社」の判断にて「本サービス」を一時中止「当社」は何等の催告なく直ちに「本サービス利用契約」または廃止することができるものとします。

を解除することができるものとします。

2. 本条に基づく中止または廃止によりお客様および第(1) 重大な過失または背信行為があったとき三者に損害等が生じた場合であっても、「当社」は一切の(2) 支払の停止があった場合、または仮差押、差押、競責任を負わないものとします。

売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始
若しくは特別清算開始の申立があったとき

第 20 条 （反社会的勢力との取引等の禁止）(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき

1. お客様および「当社」は、自己（役員を含みます。）が(4) 公租公課の滞納処分を受けたとき反社会的勢力（暴力団を含むがこれに限らず、また団体、(5) 監督官庁より営業停止または営業免許若しくは営業個人を問いません。
）の関係者に該当しないことをここに登録の取消しの処分を受けたとき表明するものとし、また、当該関係者と取引し、または交(6) 事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、株式交換、際しないことを約するものとします。

株式移転、会社の分割、資本の減少、解散または合併の決

2. お客様および「当社」は、相手方が前項に違反し、ま議をしたときたはそのおそれがある場合には、何らの催告なく、直ち(7) 第 2 条第 3 項各号の一に該当することが判明したに「本サービス利用契約」を解除することができるもの

ときとします。

(8) その他前各号に準ずる重大な事由があったとき
2. お客様または「当社」のいずれかに本約款に違反する

第 22 条 （法令、規格等の遵守）行為がある場合において、相手方が相当の期間を定めてお客様は、「当社」の書面による事前の承諾を得ることな書面により催告したにもかかわらず、かかる違反が是正

く、「本サービス」(「ドキュメンテーション」、認証情報されないときは、当該相手方は「本サービス利用契約」をを含みます。本条において以下同じ。)の全部または一部解除することができるものとします。

を日本国外へ持ち出さないものとします。

3. お客様および「当社」は、相手方に対して 1 ヶ月前までに書面により通知することにより、「本サービス利用契第 22 条 （本約款の優先および変更）約」を中途解約することができるものとします。

1. 本約款は、「本サービス」の利用に関し、「本サービス利用契約」の締結以前にお客様と「当社」との間になされ第 18 条（「本サービス」終了時の対応）た全ての取り決めに優先して適用されます。

お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合、なら

2. 「当社」は、お客様に合理的期間をもって事前通知すびに第 15 条または第 16 条に従い本契約が終了した場ることで、本約款および「ドキュメンテーション」を変更

合、お客様は、①本契約の終了後直ちに「ドキュメンテーすることができるものとし、変更後の本約款は、特段のション」のすべてを廃棄または消去し、「本サービス」の定めがある場合を除き、「当社」がお客様に変更後の約款使用を終了するものとし、②第５条第４項の作業を行うを提供したときより効力が生じるものとします。

ものとします。
第 23 条 （権利義務の譲渡禁止）
第 19 条 （不可抗力）

お客様は、「当社」の事前の書面による承諾がない限り、

1. 不可抗力（地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天本約款に定める自己の権利および義務を、第三者に譲渡、移転および担保として供してはならないものとします。

第 24 条 （準拠法および合意管轄裁判所）
1. 本約款の解釈は、日本法を準拠法とします。
2. 本約款に関して紛争等が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、紛争等の処理解決を図るものとします。

第 25 条 （協議）本約款に関して疑義が生じた場合は、双方間で誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。
以上