第 39号
平 成 ２２ 年７月１日
題

字 ／ 井桁和夫顧問

千

葉

県

税

理

士

政

治

連

〒２６０−００２４ 千 葉 市 中 央 区 中 央 港 1 − 16 − 12
電 話 043−243−1526
ＦＡＸ 043−243−1553
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発行人／会長 横畑靖明

編集人／広報委員長 本間典子

定期大会議案書掲載特集

イギリス（連合王国議会）
ウエストミンスター宮殿

盟千葉県税政連

定期大会挨拶

第４２回 定 期 大 会 を 迎 え て
千葉県税理士政治連盟 会長

横畑靖明

第４２回 定 期 大 会 開と民主党の協議で決着がつきましたが、それを可能催の時期となりました。

したものは、会員と納税者の声を背にした税政連の昨 年 の 第４１回 定 期

３年間にわたる主張です。

大会は事実上総選挙の税 政 連の 主 張に国 会 議 員が 、３５条を簡 単にただ中となり、恒例行事成立させてしまったことへの ことの重大さ に愕然の県下選出国会議員のとし、あわせて「税理士制度改革推進議員連盟」

皆 様による「 国 政 報 告

加入国会議員へのねばり強い働きかけが国会議員会」も出来ず、慌ただしに 聞く耳 を持たせ、それが 国会世論 を形成

い状 況の中での開 催とするに至ったのではないかと思います。

なりました。今年は、投票日を７月１１日として参議院総選挙前の民主党における「税理士制度改革推選挙が実施されますが、その後の国会の状況如何

進 議 員連 盟 」の加 入 国 会 議 員は百 名に満たないによっては大 会 へ の 影 響 があるかも知れません。

人数でしたが、総選挙後の年末には二百名を超え

何とも気のもめることです。

る議員集団になっていました。今回結果を産み出し昨年度は、新役員による（主だった役員の留任がたひとつの傍証と言えますまいか。

多かったとはいえ）改 選 初 年 度でしたが、しかし、［３５条廃止の後に来るもの］

人事という内部事情を云々する間もなく、時を同じく

今回の結果は、民主党の 選挙公約の実現 として政権交代が実現し、本連盟会務運営の主題はは言え、極めて政治性の高い状況のもとで結実した

政 権 交 代に伴う様々な事 柄 へ の 対 応を迫られるものであることは認めざるを得ないでしょう。
「廃止」

事態となりました。

に伴い、「 二 重 課 税 問 題 」の検 証は改めてするこ

そうした中で、最 重 要 課 題 であった 法 人 税 法とになっています。つまり、我々が問題としてきた論点

３５条廃止が実現しました。

が解 消した訳ではありません。楽 観出 来ないと考［政権交代と３５条廃止］

えます。

「法人税法３５条廃止」は民主党の選挙公約でさらに、今後当分見込まれる歳入の絶対的不足をしたので、民主党政権に対する期待は高まりました。

解 消 するには、景 気の 対 策もさることながら増 税

しかし、財 政に関し日を経るにつれて歳 入 不 足が路線が真当な政治手法であろうと思います。つまり、明らかになってゆき、一時は廃止は絶望視されました。

真 当な政 治 家の 次の 手 段は「 増 税 路 線 」です 。

結果的には日税政と民主党との協議において決定

政 府の執る手 段に対して云々するつもりはあり

まっとう

まっとう

したようですが、このような結 果は政 権 交 代という極めて政治性の高い状況の下でのみ可能であり、ませんが、その過程を見守りたいと思います。
我々が近年土地税制や法人税法３５条問題を取「官」主導型の税制改正では 絶対に有り得なかった

上げて、これを 否 として活動を続けてきたのは、事態であったと思います。

法律の成立過程の不透明さや公正さを問題にして［３５条廃止を支えたもの］

きたのです。
「増税路線」にあたっては、税法の成今回３５条廃止は、政権交代の括りの中で日税政立過程を余程見極める必要があるでしょう。

─２─

千葉県税政連

第 42 回定期大会

定期大会議案

平成２２年８月６日（金）於 オークラ千葉ホテル

第１号議案
平成２１年度運動経過報告承認の件
運動経過の概要
本連盟は、第４１回定期大会で決定した運動方針及び組織活動方針に基づき各種施策を実施した。
本年度は、総選挙の結果を受けて各政党及び県下選出国会議員との関係造りを急ぎ、これに合わせて
法人税法第３５条廃止に関する諸活動を重点的に行った。
各委員会の活動も概ね所期の目標は達成した。

１ 国政選挙への対応とその結果について
１） 国政選挙への対応
平成２１年７月２１日衆議院が解散され、８月１８日公示８月３０日投票日程にて第４５回衆議院議員選挙が実施された。
本連盟は、平成２０年２月８日の第一回推薦審査会はじめ、着々と選挙準備を進めていたが、想定していた最も遅い日程の選 挙となり、若 干の会 務の渋 滞を免れなかった。特に、後 援 会 活 動においては、
長丁場の活動の維持が難しい選挙となった。
２） 結果
周 知のとおり結 果は日本中を席 巻した 政 権 交 代 の風に民 主 党の地 滑り的な勝 利であったが、千葉県の場合も例にもれず民 主 党の圧勝となった。
県下選出国会議員の状況は以下のとおり。
（※ 但し、衆議院南関東比例含む）
選挙前の状況

選挙後の新分野

自民 党

１４名 （衆議院１２、参議院２）民主党

５名 （衆議院１２、参議院３）公明党

１名 （衆議院１１）

自民 党

７名 （衆議院１５、参議院２）民主党

１８名 （衆議院１５、参議院３）公明党

１名 （衆議院１１）

３） 今後の対応について
２大 政 党 制の意 義は何と言っても政 権 交 代にある。 政 権 党 との協 力関 係は大 変 重 要であるが、組織の使命である政 治 活 動を担 保するためには常に政 権 交 代を意 識せざるを得ない。
政権党

以 外との対 応もないがしろに出 来ない。そうした緊 張 感の下 、党 派を越えて県 下 選 出

国会議員との紐 帯 関 係の構 築を図る所 存である。

［民主党］
本 連 盟の民 主 党 対 策は、新たに議 席を得た多 数の国 会 議 員諸 氏との関 係 構 築を図ることを第 一とし、第 二に日本 税 理 士 政 治 連 盟（ 以 下 、「日税 政 」という）の 指 示の 下に新たな政 治 活 動 へ の対応を展開することとした。

─３─

千葉県税政連

定期大会議案

総選挙後の民主党政権が動きだした頃が丁度例年の国会陳情の時期にあたり、「法人税法３５条廃止」
問 題と、民 主 党の「 税 理 士 制 度 改 革 推 進 議 員連 盟 」（以下、「 税 理 士 議 連 」という）への入 会 勧 奨（お願い）を、当面の目標として政権党である民主党に対応した。
その結果、法人税法３５条は２２年度廃止となり、民主党「税理士議連」には国会議員多数の入会を得た。
「税理士議連」への加入は税理士業界に対する「理解」を得る手段として格好の説明材料であり、さらに過去の税制改正における政権党の「税理士議連」の存在感と顕著な成果を考えれば、民主党の「税理士議連」にも期待するところである。

［自民党］
本連盟にある自民 党 後 援 会（１３件）は総 選 挙 後（２１年９月１日現 在 ）現 職５となった。
本連盟の自民党議員後援会は、政権党に対する政治活動の拠点として活発に活動してきたので、
総 選 挙 後 非 議 員となった後 援 会にあっては若 干の動 揺も無しとしないが 、現 在 被 後 援 者の信 頼を得るべく後援会 活 動が行われている。
解 散した後 援 会も出てきたが、被 後 援 者において引 続き政 治 活 動 継 続の意 思あれば 、後 援 会を存続させ活動を継続する。

２ 平成２２年度税制改正及び国会陳情について
１） 重点要望事項の決定
平成２１年８月１７日、千葉県税理士会調査研究部との協議により、本連盟の平成２２年度税制改正
要望事項のうち「特に重要な５項目」を決定した。
上記決定に基づき平成２２年度税制改正に関する要望書を作成すると共に広報誌に掲載した。

平 成２２年 度 税 制 改 正に関する重 点 要 望 事 項
一

通則法関係
更正請求をする事ができる期間及び後発的理由による更正請求期間の伸長と、更正請求ができる理由に措置法特例不適用の場合も加えること

二

所得税関係
公的年金以外に収入のない者について納税手続きを簡素化すること

三

法人税関係
特 殊 支 配 同 族 会 社の役員給 与の損 金 不 算 入 法 制 度（ 法 人 税 法３５条 ）を廃止すること四

消費税関係
簡易課税制度の適用につき、小規模事業者の事務負担の軽減を図り、設備投資にかかる別途税額控除を認め、事前届出制を廃止すること
さらに、請 求 書 等の内 容を補う記 載がある場 合は、仕 入れ税 額 控 除を適 用できる帳簿とみなすこと

五

相続・贈与税関係
中小企業の円滑な事業の継承のためについて、活用されやすい制度とすること

─４─

千葉県税政連

定期大会議案

２） 関係方面への要望書配付と説明「平成２２年度税制改正要望書」を後援会・国会議員はじめ関係方面へ配付し、それぞれの機関において個別陳情を行わせた。特に、「法人税法３５条廃止」については特別の対応を指示した。
３） 国会陳情
平成２１年１０月２３日、例年通り県下選出国会議員に対して平成２２年度税制改正に関する国会陳情を行った。総選挙による与野党の交替及び大幅な県下選出国会議員の異動状況にもかかわらず、
会員 １２８名の参加により過去最大の陳情団を構成することが出来た。

３ 法人税法３５条廃止に関する事項
１） 法人税法３５条廃止の具体的機運
マニフェストに「法人税法３５条廃止」を掲げた民主党による政権交代機運から、具体的政権交代となり、平 成２２年 度 税 制 改 正の最 重 要 課 題と位 置 付けた「 法 人 税 法３５条 廃 止 」要 望は現 実 味を帯びてきた。
２） 陳情等
総 選 挙 後 、県 下 選 出 国 会 議 員に対して可 能なかぎりの 機 会を捕らえ陳 情 接 触を行った。さらに野 田 財 務 副 大 臣・長 浜 厚 労 副 大 臣はじめ民 主 党 党 役 職 者に対しては、日税 政の指 示による特 別陳 情を行った。
３） 頓挫
政 府の予 算 組みにあたり日を追うごとに歳 入 不 足 が 明らかになり、一 時は２２年 度 税 制 改 正での「 法 人 税 法３５条 廃 止 」対 応は困 難という結 論が出された（１２月初 旬 閣 議 決 定 ）。
４） 法人税法３５条廃止
政 府 税 調 決 定に向けて日税 政による民 主 党との協 議がもたれ 、各 税 政 連に再 度の議 連あるいは民 主 党 国 会 議 員に対する陳 情 指 令があった。
１２月１７日政 府 税 調による税 制 改 正 大 綱に「 法 人 税 法３５条 」廃 止が明 記された。
５） 一部マスコミの論調
若 干 のマスコミにおいて３５条 廃 止に 対 する税 理 士 会 の 対 応に 関 する報 道 があった 。中 でも
日本 経 済 新 聞１２月３１日、１月１２日の 記 事においては「 税 理 士の 節 税 商 品 云々… 」との 非 難・中傷とも取 れる報 道 があった 。取 材 の 偏りもさることながら、税 理 士（ 会 ）側 での 社 会 貢 献に 関 する社 会に対する正 確なアピールなくしては、活 動の本 来目的が果たされないのではないか 。

４ 東日本六税政連役員連絡協議会の開催について
平成２２年１月２２日、東京新宿の京王プラザホテルに於いて東京税政連を幹事として「東日本六税
政連役員連絡協議会」が開催された。本連盟は会長以下１４人の役員が出席し協議会に臨んだ。
協議会は税政連固有の問題点につき活発な意見交換を行った。
法人税法３５条廃止に関するマスコミ報道に関し各会の意見聴取が行われ、 １月１２日の日本経済
新 聞の記 事について、東日本 六 税 政 連による抗 議を行うことを決 議した。抗 議 文は幹 事の東 京 税
政連をとおして日本 経 済 新 聞 社に提出された。

─５─

千葉県税政連

定期大会議案

５ 各委員会の活動
総務委員会
１） 各種事業を企画しこれを運営した。
２） 関連団体等との接触・対応・調整を行った。
３） 各委員会の業務執行にあたり、これを指導し補佐した。

政策審議委員会
１） 重点要望事項の決定
平成２１年８月１７日、千葉県税理士会調査研究部との協議により平成２２年度税制改正に関する重点要望事項５項目を決定した。
２） 千葉県税理士会調査研究部会議陪席
千葉県税理士会調査研究部の諸会議に陪席し税制改正等要望策定過程を実見した。
３） 諸規定等の検討・整備
本連盟にある諸規定等の検討・整備を行った。

財務委員会
１） 本年度は、総選挙実施の年度であったが、選挙への対応を含め予算の効率的執行を行った。
２） 各支部及び組織委員会と連携し、会員の加入率及び会費の収納率の維持向上に努めた。

組織委員会
１） 加入勧奨と組織率について
各支部の協力により名簿の維持管理を行い、新規・転入情報を基に例年どおり加入勧奨を行ったが、多数の退会会員の発生と転入者の未加入動向により、組織率の維持は困難となった。
平成２２年３月３１日現在

税理士会会員数２,３３４名 内税政連会員数１,６７８名（加入率７１．
９）。

２） 「税理士による国会議員等後援会」について
本年度は、設立（内山晃後援会２１．７．２２）と解散（実川幸夫後援会２２．１．１８）があった。
結果後援会分布は、民主党（現職６ 非現職０）、自民党（現職６ 非現職５）、公明党（現職１ 非現職０）、諸派（現職０ 非現職１）、市長（現職２）となった。
（但し、２２．７．１現在）

国会対策委員会
１） 第４５回衆議院議員選挙
１６名の立候補予定者を本連盟の推薦候補者とし総選挙に臨んだ（当選１０名）。
２） 国会陳情
２１年１０月２３日会員有志１２８名の陳情団により、県下選出の国会議員に対して平成２２年度税制改正要望に関する陳情を行った。
３） 後援会連絡協議会
２１年４月２３日、２２年３月２６日、それぞれ後援会連絡協議会を開催した。

広報委員会
広報３６号・３７号・３８号を発行し、ホームページの随時更新を行った。
─６─

千葉県税政連

定期大会議案

第２号議案

平成２１年度収支決算承認の件
平 成２１年 度 収 支 決 算 書
自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日

貸

借

対

照

表

平成２２年３月３１日現在（単位：円）

収入の部
科

２１年度予算額目

２１年度決算額（単位：円）

差 引 増 減

資

産

の

部

負 債・正 味 財 産 の 部

目

金

額

科

金

２０,６１０,０００

２０,３０３,０００

３０７,０００

科

金

７１１,０００

１,３９５,４６５△ ６８４,４６５

現

３ 受 取 利 息

２１,０００

１１,７６２

９,２３８

普通預金

１,１９８,０８２ 正 味 財 産 １５,３１４,１５９
７,０００,０００ （内次年度繰越金）（１２８
, ３３５
, １９）

１ 会 費 収 入
２ 寄付

１９７,１１１ 預

入

１,１２０,０００

１,３８８,０００△ ２６８,０００

定期預金

５ 前年度繰越金

１４,２２０,１００

１４,２２０,１００

０

当座期預金

４,４８２,１２０

収 入 合 計

３６,６８２,１００

３７,３１８,３２７△ ６３６,２２７

器具備品

４０４,２００

電話加入権

７６,４４０

会館入居保証金

２,０００,０００

合

１５,３５７,９５３

４ 雑

収

支出の部
科

目

２１年度予算額

２１年度決算額（１）事 務 所 費

５,４００,０００５,４１５,９５１（２）事 務用品費

５００,０００（３）旅 費交 通費

差 引 増 減１経 常 経 費

小

注

計

△

合

金

計

額
４３,７９４

１５,３５７,９５３

特別寄付金に相当する資産預貯金のうち 前年度繰越金

７,４２７,０００円

４０８,４４５

９１,５５５

当年度寄付額

１２５,０００円

１０,０００

１,９４０

８,０６０

選挙対策費

△１,８６３,６２０円

５,９１０,０００５,８２６,３３６

８３,６６４次年度繰越金５,６８８,３８０円

産録

６,７００,０００６,４６６,６５６

大会

費（１,８００,０００）（１,７６７,５２８）（

３２,４７２）

会

議

費（１,８００,０００）（１,７５４,３８９）（

４５,６１１）

渉外費（ ４００,０００）（ ２９０,０００）（ １１０,０００）

交際

２３３,３４４

費（ ７００,０００）（ ６１１,０００）

（

国会対策費

（ ９００,０００）（ ９３４,４００）（ △ ３４,４００）

組織拡充費（ ２００,０００）（ ２５３,８４０）（ △ ５３,８４０）

財

８９,０００）目

平成２２年３月３１日現在（単位：円）

科

目

内

訳

金

額

費

（ １００,０００）（

９９,４２１）（

旅費交通費（ ６００,０００）（ ５９２,１１０）（

７,８９０）

印

費（ １００,０００）（

７２,２３０）（２７,７７０）

現金

現 金 手 許 高

１９７,１１１

費（ １００,０００）（

９１,７３８）（８,２６２）

普 通 預 金千葉銀行本店

１,１９８,０８２

定 期 預 金千葉銀行本店

７,０００,０００

当 座 預 金郵

行

４,４８２,１２０

器 具 備 品事 務 用 備 品

４０４,２００

電話加入権

０４３−２４３−１５２６

７６,４４０

会館入居保証金

千葉県税理士会館

２,０００,０００

源泉所得税他（１〜３月分）

４３,７９４

通

信
刷

雑

５７９）

（２）選 挙 対 策 費
選

対

費

（３）
その他事業費
機関紙の発行
広 報 費

１,９００,０００

１,８７０,０００

１,８６３,６２０

１,９０３,５９６

３６,３８０△

３３,５９６（４）寄付金交付金
８,５８４,６００

８,４２４,６００

１６０,０００

１９,０５４,６００

１８,６５８,４７２

３９６,１２８計

２４,９６４,６００

２４,４８４,８０８

４７９,７９２

次期繰越（予備費）

１１,７１７,５００

１２,８３３,５１９△ １,１１６,０１９

３６,６８２,１００

３７,３１８,３２７

△

寄
小

付

金

計
出

合

り

金

１５,９５１

２政 治 活 動 費（１）組 織 活 動 費

支

計

目

合

計

６３６,２２７

─７─

資産の部

貯

銀

負債の部
預

り

金

差引正味財産１５,３１４,１５９

千葉県税政連

定期大会議案

第３号議案
１

規 約 改 正 の 件

規約改正の趣旨
本連盟規約第３６条２項を改正する。
本条は、予算執行年度中において補正を必要とする場合の扱いを定めた規定である。
予め大会承認を条件としているが、実情にそぐわないので以下のとおり改正する。

２ 改正案・新旧対照表
改

正

案

現

第３６条
２ 予算の補正は幹事会の承認を以ってする。

第４号議案
１

運

動

方

行

第３６条
２ 予算の補正を必要とする場合は、予め大会において科目間の 異 動 及び 予 備 費の 使 用について承認を受けなければならない。

平成２２年度運動方針及び組織活動方針決定の件
針本連盟は、日本税理士政治連盟（以下「日税政」という）の運動方針に則り、税理士会の施策の実現を図るため、千葉県税理士会と連携し、本連盟の政治活動を強力に推進する。

２ 重

点

運

動

上記方針に基づき、本連盟の目的を達成するため、次の活動を重点運動とし強力に推進する。
１） 税制・会社法・税理士法等の諸問題に関して日税政の推進する諸活動
２） 国政の場に我々の主張を反映させるための国会活動及び後援会活動
３） 組織の充実と財政の健全化を図る施策を実施するための諸活動
４） 本連盟の政治活動を広く周知せしめるための広報活動
５） 税理士会との連携を深め、かつ会員の政治活動に対する理解と協力を得るための諸活動

３ 委員会活動
１） 総務委員会① 本連盟の活動の円滑な運営を図るための諸施策を企画し推進する。
② 本連盟の施策の実施にあたり各委員会を補佐し活動に参画する。
２） 政策審議委員会① 本連盟を運営するための基本的施策を研究し策定する。
② 本連盟の政治活動を推進するための具体的施策を立案する。
３） 財務委員会① 本連盟の財政の充実のため重点施策に基づいた予算執行の効率化を図る。
② 各支部との連携を強化し収納額の向上を図る。
４） 組織委員会① 本連盟の組織の維持発展のための諸施策を推進する。
② 本連盟及び関連組織の管理に関する業務の徹底を図る。
５） 国会対策委員会① 本連盟の国会対策に関する諸施策を推進する。
② 本連盟にある後援会の活動に関する諸施策を企画立案しこれを指導する。
６） 広報委員会① 本連盟の目的達成のために機関誌及びホームページの充実を図る。
② 日税政「広報委員会」との連絡を密にし情報の収集に努める。
─８─

千葉県税政連

第５号議案

定期大会議案平 成２２年 度 収 支 予 算 決 定 の 件
平 成 ２２年 度 収 支 予 算
自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日（単位：円）

収入の部
２２年度予算額

２０,６１０,０００

２０,３１６,０００△ ２９４,０００ （注１）

実質入会見込３０人（調整率５０％）

金

７１１,０００

０△ ７１１,０００ （注２）

※ １,６７８人×＠１２,０００＋３０人×＠１２,０００×５０％

３ 受 取 利 息

２１,０００

１１,５００入

１,１２０,０００

１,３５５,０００

２３５,０００

５ 前年度繰越金

１４,２２０,１００

１２,８３３,５１９△ １,３８６,５８１

収 入 合 計

３６,６８２,１００

３４,５１６,０１９△ ２,１６６,０８１目

比 較 増 減（注１）会費収入

２１年度予算額

科

備考

平成２２年４月１日現在の税政連会員１,６７８人

１ 会 費 収 入
２ 寄

付

４ 雑

収

△

＝２０,３１６,０００円

９,５００（注２）寄付金収入
日税政よりの活性化助成金が、当年度は未確定のため予算計上を見送った。
（前年度１人あたり＠３００円）
日税政分担金が、１人あたり＠１,５００円から支出の部
科

＠１,２００円へ減額されることに伴う措置である目

２１年度予算額

２２年度予算額（１）事 務 所 費

５,４００,０００

５,２６０,０００（２）事 務用品費

５００,０００

５００,０００比 較 増 減備考

１経 常 経 費（３）旅 費交 通費
小計

１０,０００５,９１０,０００

２政 治 活 動 費（１）組 織 活 動 費

６,７００,０００△ １４０,０００ （注３） （注３）事務所費の内訳
０

１０,０００５,７７０,００００△ １４０,０００
２５０,０００

６,９５０,０００

大会

費（１,８００,０００）（１,８００,０００） （

０）

会

議

費

（１,８００,０００）（１,８００,０００） （

０）

渉

外

費

（ ４００,０００）（ ５００,０００） （ １００,０００）

交

際

費

（ ７００,０００）（ ７００,０００） （国会対策費（ ９００,０００）（１,０００,０００） （ １００,０００）

組織拡充費（ ２００,０００）（ ２５０,０００） （５０,０００）通（ １００,０００）（ １００,０００） （

０）

旅費交通費

（ ６００,０００）（ ６００,０００） （

０）

印

費

（ １００,０００）（ １００,０００） （０）

費（ １００,０００）（ １００,０００） （

０）

信
刷

雑

費

対

費

（３）
その他事業費
機関紙の発行
広 報 費付

１,９００,０００

５００,０００△ １,４００,０００ （注４）

１,８７０,０００

１,９００,０００

３０,０００８,５８４,６００

７,６９６,０００△ ８８８,６００ （注５）

小１９,０５４,６００

１７,０４６,０００△２,００８,６００

支

計

２４,９６４,６００

２２,８１６,０００△２,１４８,６００

費

１１,７１７,５００

１１,７００,０１９△

３６,６８２,１００

３４,５１６,０１９△２,１６６,０８１

計
出

予

合
備

合

金

計

件

費

３,０００,０００円

通

勤

費

１２０,０００円

法定福利費

４５０,０００円

電話料

２３０,０００円

電気料

１２０,０００円

リース料 金

１６０,０００円

手数料等

３１,０００円
５,２６０,０００円

計（注４）選挙対策費
参議院選挙に伴う推薦料 ５人

５００,０００円（注５）寄付金・交付金の内訳
１．日税政分担金（７月１日現在税理士会員数（見込み）による）
＠１,２００×２,３５８人＝２,８２９,６００円
２．後援会活動助成金（４）寄付金交付金
寄人

０）（２）選 挙 対 策 費
選賃（立看板保守含む）
１,１４９,０００円

家

国会議員後援会

＠１５０,０００×１３団体＝１,９５０,０００円

非議員後援会

＠ ５０,０００×６団体＝ ３００,０００円

首長後援会

＠ ５０,０００×２団体＝ １００,０００円

計後援会設立助成

１７,４８１

─９─

２,３５０,０００円

３．後援会設立助成金
０００円
＠１００，
０００× ２団体＝ ２００，

４．支部活動助成金
会員割（会費収納率による）＠ １，
２００×１,７２２人＝２,０６６,４００円
追加補助金（１０万円に達するまで、７支部） ２５０，０００円
計

２,３１６,４００円

千葉県税政連

定期大会議案

第６号議案

役員選考委員会委員決定の件
役員選考委員会委員候補者名簿

役

職

氏

会
支
支
支
支
支
支
支
支
支
支
支
支

長
長
長
長
長
長
長
長
長
長
長
長
長

横 畑
靖 明
早 川
勉
千 葉
幸 男
高 原
秀 年
塚 瀬日出 子
増 田
勝 彦
服 部
秀 雄
佐 々木 悦 夫
茂 木
浩
森
蓁
寺 島
茂 夫
野 島
暉 通
松 本
信 一

※規

部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部

名

支

部

役

成 田
千葉東
千葉西
千葉南
成 田
松 戸
柏
市 川
船 橋
佐 原
銚 子
東 金
茂 原

支
支
顧
顧
顧
相
相
相
相
相
相
相

部
部

談
談
談
談
談
談
談

職

氏

名

長
長
問
問
問
役
役
役
役
役
役
役

高 橋
光 男
齊 藤
晃 夫
高 山
友 二
井 桁
和 夫
押 尾
晃
南 部
信 雄
中 島
哲 男
飯 島
輝 雄
稲 垣
信 夫
高 中 徳 二 郎
池 田
喜 久
高 橋
芳 雄

支

部

木更津
館 山
東 金
千葉東
茂 原
千葉東
千葉東
千葉西
成 田
松 戸
木更津
茂 原
以上 ２５名約第２６条 役員選考委員会の委員は、役員改選直前の大会において、本連盟の会員のうちから選任する。
２ 役員選考委員会は、改選の年の１月３１日までに役員の候補者を選ばなければならない。
３ 役員選考委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第７号議案

大会決議採択の件
大

会

決

議

税 理 士の社 会 的 地 位の向 上と権 益の確 保 、充 実を計るとともに、国 民のための税 理 士 制 度 及び租 税 制 度を確 立するため、次のとおり決 議する。
一、 われわれは、
税理士制度の発展と、納税者のための真の代表を国会に送るため強力な運動を展開する。
右決議する。
一、 われわれは、納税者に信頼される税理士制度の確立を目指して強力な運動を展開する。
右決議する。
一、 われわれは、
公正な税制の確立及び税務行政改善のための強力な運動を展開する。
右決議する。
一、 われわれは、
税制改正に際し、中小企業に過重な負担をもたらすことのないよう強力な運動を展開する。
右決議する。
一、 われわれは、規制改革の動向を注視し、税理士会への強制加入制と税理士業務の無償独占の堅持のための強力な運動を展開する。
右決議する。
一、 われわれは、
税理士の業務及び職域に重大な影響を及ぼす動向に対して強力な運動を展開する。
右決議する。
千葉県税理士政治連盟
第４２回 定 期 大 会

平成２２年８月６日

第４２回定期大会感謝状贈呈者名簿
税理士による実川幸夫後援会
会

長

藤井

十郎

幹 事 長

─１０─

曽根

正雄

千葉県税政連

確定申告無料相談会の視察
平成２１年分所得税の確定申告期間中、千葉県内各地の無料相談会場に、９名の国会議員が視察に訪れた。税政連の各支部長や役員が案内し、税務支援の実情について説明した。

若井康彦

衆議院議員（民主・
１３区）

２２．
２．
１５ 鎌ヶ谷市総合福祉保健センター

若井議員は初めての視察であったが、納税者の多さと、税務支援を積極的に行っている税理士の姿を見ていただいた。
また、このように現場を良く知る税理士が、税制改正について要望していくことの重要さも理解していただけたと思う。
（松戸支部長松崎 公 昭衆 議 院 議 員（民主・
８区）

富田茂之

２２．
１．
２８ 柏光が丘センター

森英介

衆 議 院 議 員（自民・
１１区）

田嶋

衆議院議員（公明・南関東比例）要衆議院議員（民主・
１区）

２２．
２．
２２ 京葉銀行文化プラザ、稲毛区役所、美浜区役所

衆 議 院 議 員（民主・南関東比例）内山

２２． ２． ４ 鴨川市役所

金子 健 一記）

２２． ２．
２１ 幕張メッセ２２． ２． ３ 茂原市民体育館

石田三 示

増田勝彦

晃

衆議院議員（民主・
７区）

２２．
２．
２２ 流山市役所

衆 議 院 議 員（民主・
１１区）

齋藤

２２． ２．
１０ 大網白里町保健文化センター

健

衆議院議員（自民・
７区比例）

２２．
２．
２２ 流山市役所「谷田川元」後援会設立
平成２２年４月３日、成田ビューホテルにおいて「税理士による谷田川元後援会」が成田支部、佐原支部及び銚子支部の有志によって設立され、発足した。
設立総会は、小高雅之会員の司会により開会し、細矢正雄会員を議長に選出して議事に入った。
発起人を代表して遠藤英一会員から後援会設立に至る経過説明があり、設立承認の件、規約承認の件
及び役員選任の件のいずれの議案も満場一致で承認された。
総会後の懇親会では、谷田川元議員から後援会設立に対する感謝の言葉とともに、県議会議員４期の経験を生かし、今後、税理士業界のみならず地域の中小企業者のために活動してまいる所存である旨の決意が表明された。
（成田支部 遠藤英一 記）〈プロフィール〉
衆議院議員 民主党千葉１０区選出 ４７才
・出 身 千葉県佐原市（現 香取市）
・経歴 早稲田大学卒業、㈱丸紅勤務、松下政経
塾卒塾、千葉県議会議員４期
・役職 国土交通委員会委員、決算行政監視委員
会委員〈後援会役員〉
会 長 遠藤英一（成田）副会長 小川文明（成田）、伊藤秀男（佐原）幹事長 田畑武彦（佐原）─１１─千葉県税政連

議員秘書との協議会開催

自民党・公明党議員秘書との協議会開催
平成２２年４月２２日千葉県税理士会館において、「自民党・公明党議員秘書と税政連役員との協議会」
が、議員・非議員秘書１２名、本連盟からは会長、副会長、幹事長ほか１６名が出席して開催された。
昨年の衆議院議員選挙での厳しい結果を受けて、当初は重苦しい雰囲気で開催されたものの、すでに税理士による後援会を通じて信頼関係の構築が出来ているためか、お互いに忌憚のない意見交換の場となった。
まず、どの秘 書の方からも昨 年の選 挙 協 力についてのお礼の言葉が述べられた。
以下、主な意見を列挙する。
「国政報告会を開催し、意見交換の場としたい。」「税制はあまり得意ではない分野なので、今後は懇親会などの機会を増やして勉強したい。」「確定申告会場を視察した際、多くの納税者を応対していた
税理士の方々にお礼申し上げたい。」「非議員時代に後援会を作ってもらったことを感謝している。」「後援会を作る努力が足りなかった。今後努力したい。よろし
くお願いします。」「１選挙区に複数後援会があるのは、税理士の奪い合いになっているのではないか心配している。」
今後、自民党議員の後援会しかない選挙区に、民主党議員の後援会が出来る可能性も十分あるとの認識から、後援会については秘書の関心も強かった。
これについて本連盟会長より、「税理士による後援会との日頃の紐帯関係が大切であろう。１選挙区に複数
後援会は今後の税政連にとって大きな意味合いがある。」とのコメントがあった。

国会陳情日程のお知らせ
平 成２３年 度 税 制 改 正に伴う国 会 陳 情の日程が決 定しました。
陳 情にあたり、各 支 部 及び後 援 会から陳 情 者を募ります。
会 員皆 様の積 極 的な参 加をお願い申し上げます。

陳 情 日

平 成２２年１０月２２日（ 金 ）陳情場所

議員会 館（千代田区永田町）

連 絡 先

千 葉 県 税 理 士 政 治 連 盟 事 務局
ＴＥＬ ０４３-２４３-１５２６

─１２─

千葉県税政連

主

要

会

主要会務

務

（平成２２年１月〜平成２２年６月）（金） 東日本六税政連役員連絡協議会
１月２２日

京 王 プラザ ホテル（金） 第４回執行部会議
３月２６日〃
支部長会及び幹事会合同会議

千葉県税理士会館〃

・総括報告事項
千葉県税理士会館（木） 第１回執行部会議
４月２２日
・推薦審査に関する事項
・会議等日程に関する事項〃

他

第２２回参議院議員通常選挙推薦審査会決定した推薦候補者は「日本税政連」
第４５９号（５月１日発行）に掲載しました〃

自民党・公明党議員秘書との連絡協議会

５月１７日（月） 会計監査〃

第２回執行部会議

推薦審査会

千葉県税理士会館〃

・定期大会運営準備役員会（火） 第３回執行部会議
６月２２日〃
支部長会及び幹事会合同会議

千葉県税理士会館〃

地 域 社 会 へ の 貢 献と調 和を目指して …

〒286-0117 千葉県成田市三里塚光ヶ丘1-1331

TEL.0476-35-5321（代）FAX.0476-35-5360

千 葉 県 税 理 士 協 同 組 合