2020年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2021年２月16日
上場会社名株式会社ブリヂストン
上場取引所 東 名 福
コード番号
5108
ＵＲＬ https://www.bridgestone.co.jp
代表者（役職名） 取締役 代表執行役 ＣＥＯ（氏名）石橋 秀一
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長（氏名）佐治 健太郎 ＴＥＬ 03-6836-3100
定時株主総会開催予定日
2021年３月26日
配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績
調整後
営業利益 ※

売上収益

2020年12月期
2019年12月期

百万円
2,994,524
3,507,243

％
△14.6
－

百万円
222,932
343,122（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

％
△35.0
－

百万円
64,114349,336％△81.6－

当期包括利益合計額

百万円△23,301
240,111％－－

百万円△109,099
235,995％－－※当社グループは、従来日本基準で公表していた営業利益に代わり、「調整後営業利益」を採用しております。
なお、当期調整項目については、添付資料Ｐ．17「４．連結財務諸表及び主な注記 (６) 連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」をご覧ください。
基本的１株当たり
当期利益

希薄化後１株当たり
当期利益

円 銭△33.09332.31

2020年12月期
2019年12月期（参考）持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
△33.09331.762020年12月期

資産合計
税引前利益率

％
△1.0
10.0

△1,429百万円

売上収益
営業利益率
％
0.7
7.9

2019年12月期

％
2.1
10.0

△3,251百万円（２）連結財政状態
資産合計
百万円
4,189,327
4,277,016

2020年12月期
2019年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
百万円
2,195,291
2,402,477

親会社所有者
帰属持分比率百万円
2,149,958
2,349,378

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
51.3
54.9

円 銭
3,053.35
3,336.92（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
526,947
505,0292020年12月期
2019年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△155,378△261,875

現金及び現金同等物
期末残高百万円
18,077△240,458

百万円
810,546
432,924

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
80.00
50.00
60.00

円 銭
－
－
－

期末
円 銭
80.00
60.00
70.00

合計
円 銭
160.00110.00130.00

配当金総額
(合計)
百万円
113,881
77,454

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
48.1
4.9
－
3.4
35.1

配当性向
（連結）

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
調整後
営業利益

売上収益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
3,010,000
0.5
260,000
16.6
261,000－
370.67（注）2021年１月７日「ブリヂストン アメリカス インク 子会社売却のお知らせ」にて公表のとおり、当社の米国子会社であるBRIDGESTONEAMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY,
LLC(以下ＦＳＢＰ)を、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意いたしました。
本件売却の決定に伴い、2021年12月期第１四半期連結会計期間より、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類する予定です。これ
により、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。
したがって、2021年12月期の連結業績予想において、売上収益及び調整後営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。また、対前期増減率の算定に使用した2020年12月期の実績は、非継続事業を含む金額です。
なお、継続事業のみの親会社の所有者に帰属する当期利益及び基本的１株当たり当期利益は以下のとおりとなります。
・親会社の所有者に帰属する当期利益
150,000百万円
・基本的１株当たり当期利益
213.03円※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

713,698,221株
9,566,508株
704,107,787株

2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2020年12月期
2019年12月期

営業利益

百万円
691,683
867,267

％
△20.2
△2.5

１株当たり
当期純利益

％
△38.0
△22.1

百万円
96,155203,233

当期純利益
％
△52.7
△7.2

百万円
82,914
224,719

％
△63.1
27.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
117.76311.002020年12月期
2019年12月期（％表示は対前期増減率）
経常利益

百万円
65,377
105,388761,536,421株
57,481,254株
722,556,662株

円 銭
117.57310.49（２）個別財政状態
総資産
2020年12月期
2019年12月期

純資産百万円
2,097,389
1,975,746

自己資本比率
百万円
1,294,084
1,312,152（参考）自己資本
2020年12月期
1,290,959百万円（注）個別業績は日本基準に基づいて算出した数値です。

2019年12月期

１株当たり純資産
％
61.6
66.2

円 銭
1,833.40
1,859.05

1,308,876百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
当該資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。なお、詳細は添付資料Ｐ．５「２．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析 ［次期の見通し］」をご覧ください。
(国際会計基準(ＩＦＲＳ)の適用)
当社グループは、2020年12月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示しております。
なお、財務数値に係るＩＦＲＳと日本基準との差異については、添付資料Ｐ．26「４．連結財務諸表及び主な注記(６) 連結財務諸表に関する注記事項(初度適用)」をご覧ください。

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．2020年12月期の剰余金の配当に関するお知らせ ……………………………………………………………………

2

２．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

3(１) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3(２) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

6(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

8

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9(１) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

9(２) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11(３) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(４) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(５) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15(６) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

17(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

17(非金融資産の減損) ………………………………………………………………………………………………

20(販売費及び一般管理費) …………………………………………………………………………………………

21(その他の収益及びその他の費用) ………………………………………………………………………………

22(金融収益及び金融費用) …………………………………………………………………………………………

23(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

24(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

25(初度適用) …………………………………………………………………………………………………………

26

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

37(１) 取締役の異動 ………………………………………………………………………………………………………

37

- 1 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信

１．2020年12月期の剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、2020年12月31日を基準日とする剰余金の配当につき、下記のとおり決定
いたしました。

(１) 配当の内容
決定額

直近の配当予想(2020年11月12日)

前期実績(2019年12月期)

2020年12月31日

2020年12月31日

2019年12月31日

60円

55円

80円

配当金総額

42,248百万円－

56,325百万円

効力発生日2021年３月29日－

2020年３月25日

配当原資

利益剰余金

－

利益剰余金

基準日
１株当たり配当金(２) 理由当社は、配当につきまして、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロ
ー等を総合的に勘案して、連結配当性向40％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。
2020年12月期につきましては、調整後営業利益及び当期損益が前回予想対比大きく改善したことを受け、期末配当
金は１株当たり５円増配の60円として、2021年３月26日開催予定の当社第102回定時株主総会に付議する予定です。

(ご参考)年間配当の内訳
１株当たり配当金（円）基準日第２四半期末期末年間

当期(2020年12月期)

50円

60円

110円

前期(2019年12月期)

80円

80円

160円

- 2 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信

２．経営成績等の概況
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組み替
えて比較分析を行っております。

(１) 経営成績に関する分析[当期の概況］
第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前期比の数値を計算しております。

① 業績全般
増減
当期

前期
金額

比率

億円

億円

億円

％

２９，９４５

３５，０７２△５，１２７

△１５

２，２２９

３，４３１

△１，２０２

△３５

営業利益

６４１

３，４９３

△２，８５２△８２

税引前当期利益

２９３

３，３５５

△３，０６２

△９１

△２３３

２，４０１

△２，６３４－

売上収益調整後営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）

当社グループは、2020年を「第三の創業」(Bridgestone3.0)の初年度として位置付け、「2050年にもサステナブル
なソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」という新たなビジョンを掲げました。ビジョンの実現に向け、「中長期事業戦略」を策定し、着実に取り組みを進めてまいりました。
当期の当社グループを取り巻く環境は、第１～２四半期における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるグローバルでのタイヤ需要低迷後、第３四半期に入りヒト・モノの移動制限緩和、経済活動再開などの動きに伴う需要回復が見られました。第４四半期には乗用車用タイヤにおいてCOVID-19第２波拡大による需要減の影響を受けましたが、トラック・バス用タイヤの需要は堅調に推移し、回復基調が継続しました。
年間を通しては、対前年で大幅なタイヤ需要減となり、当社グループの当期の売上収益は29,945億円(前期比15％減)、調整後営業利益は2,229億円(前期比35％減)、営業利益は641億円(前期比82％減)、税引前当期利益は293億円(前期比91％減)、親会社の所有者に帰属する当期損益は233億円の損失(前期は2,401億円の利益)となりました。
このような状況の下、当社はグループを挙げて従業員・お客様・関係者の生命と安全を最優先とした組織対応を継続しながら、各地域でのタイヤ需要回復を捉えるべく生産・販売活動を本格的に再開し、第２四半期に一時休業を実施した工場についても全拠点で既に操業再開の上、稼働率を段階的に引き上げております。加えて、財務面では、徹底した経費・コストコントロールを継続しております。
また、当社グループは、この危機を中長期視点での改革の機会と捉えつつ、新たな経営体制での本質的競争力強化に着手しております。「稼ぐ力の再構築」に向けた経費・コスト構造改革を強力に推進し、2020年９月にフランス・
ベチューン工場の閉鎖協議を開始、11月には南アフリカ・ポートエリザベス工場を閉鎖しました。そして、2021年１月には米国・建築資材事業の売却を発表しました。さらに、中長期事業戦略を支える人事・組織戦略として、2021年
初より、経営執行体制と人事制度を刷新しました。

- 3 -(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信② セグメント別業績
増減
当期

前期
金額

比率

億円

億円

億円

％

７，６２６

９，１８１

△１，５５５

△１７

６４６

１，０８８

△４４２

△４１

１４，０７９

１６，６１７△２，５３７△１５

調整後営業利益

１，３９９

１，８４３

△４４４

△２４

欧州・ロシア・

売上収益

５，６４３

６，４０１

△７５８

△１２

中近東・インド・アフリカ

調整後営業利益又は
損失（△）

△１７６

１５０

△３２６

－

中国・アジア・
大洋州

売上収益

３，９４６

４，６２８

△６８２

△１５

２４６

３６２

△１１６

△３２

１，２１１

１，７３０

△５１９

△３０

１４

３８

△２４

△６４

２９，９４５

３５，０７２△５，１２７

△１５

２，２２９

３，４３１

△１，２０２

△３５

日本

売上収益
調整後営業利益
売上収益

米州

調整後営業利益
売上収益

その他
調整後営業利益
売上収益
連結 合計
調整後営業利益

当期の各セグメントにおける業績は、第１～２四半期におけるCOVID-19の影響によるグローバルでのタイヤ需要低
迷後、第３～４四半期にかけて一定の需要回復が見られましたが、年間を通しては対前年で大幅に需要が減少した結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤ並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に下回りました。この結
果、売上収益は7,626億円(前期比17％減)となり、調整後営業利益は646億円(前期比41％減)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に下回りました。この結果、売上収益は14,079億円(前期比15％減)となり、調整後営業利益は1,399億円(前期比24％減)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に下回りました。この結果、売上収益は5,643億円(前期比12％減)となり、調整後営業損益は176億円の損失(前期は150億円の利益)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に下回りました。この
結果、売上収益は3,946億円(前期比15％減)となり、調整後営業利益は246億円(前期比32％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。

- 4 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信[次期の見通し]
当社グループを取り巻く環境は、世界各国でのCOVID-19拡大状況に加えて、為替や原材料・素材価格の変動、国際
政治情勢などの様々な不安定要素を踏まえ、注意深く対応していく必要があるものと認識しております。
こういった状況のもと、当社グループは中期事業計画に沿った施策を確実に実行していくことにより、以下の全体
業績を見込んでおります。
増減
次期見通し

当期実績
金額

億円

億円

億円

％

３０,１００２９,９４５

＋１５５

＋１

２,６００

２,２２９

＋３７１

＋１７

２,６１０

△２３３

＋２，８４３

－

１米ドル
当たり

１０３円

１０７円

１ユーロ
当たり

１２６円

１２２円

売上収益
年間

比率

調整後営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）

為替レート

年間

△３
－
＋３

(注) 2021年１月７日「ブリヂストン アメリカス インク 子会社売却のお知らせ」にて公表のとおり、当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下ＦＳＢＰ)を、スイスの建設資材メーカーである
LafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意いたしました。
本件売却の決定に伴い、2021年12月期第１四半期連結会計期間より、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類する予定です。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。
したがって、2021年12月期の連結業績予想において、売上収益及び調整後営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。また、対前期増減率の算定に使用した2020年12月期の実績は、非継続事業を含む金額です。

なお、継続事業のみの親会社の所有者に帰属する当期利益及び基本的１株当たり当期利益は以下のとおりとな
ります。
・親会社の所有者に帰属する当期利益
・基本的１株当たり当期利益

150,000百万円
213.03円

・見通しに関する注意事項
当資料の記載内容のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。

- 5 -(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(２) 財政状態に関する分析① 財政状態(流動資産)
流動資産は、営業債権及びその他の債権が876億円、棚卸資産が1,389億円減少したものの、現金及び現金同等物が3,776億円増加したことなどから、前期末比1,361億円増加(同７％増)し、20,545億円となりました。
(非流動資産)非流動資産は、減損損失等の計上により有形固定資産が1,630億円減少したことなどから、前期末比2,238億円減少(同９％減)し、21,348億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、営業債務及びその他の債務が329億円減少したものの、社債及び借入金が1,585億円増加したことなどから、前期末比1,464億円増加(同16％増)し、10,417億円となりました。
(非流動負債)
非流動負債は、社債及び借入金が65億円増加したものの、退職給付に係る負債が199億円、繰延税金負債が158億円
減少したことなどから、前期末比269億円減少(同３％減)し、9,523億円となりました。
なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比1,617億円増加(同19％増)し、10,062億円となりました。
(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。
(資本)
資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上233億円、配当金(親会社の所有者)により915億円減少したことなどから、前期末比2,072億円減少(同９％減)し、21,953億円となりました。

これらの結果、当期末の資産合計は、前期末に比べて877億円減少(同２％減)し、41,893億円となりました。また、当期の親会社所有者帰属持分比率は51.3％となり、前期末比3.6ポイントの低下となりました。

- 6 -(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信② キャッシュ・フローの状況
増減
当期

前期
金額
億円

億円

億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

５，２６９

５，０５０

＋２１９

投資活動によるキャッシュ・フロー

△１，５５４△２，６１９

＋１，０６５

財務活動によるキャッシュ・フロー

１８１△２，４０５＋２，５８５

現金及び現金同等物に係る換算差額

△１２０

△１３

△１０７

現金及び現金同等物の増減額

３，７７６

１４

＋３，７６２

現金及び現金同等物の期首残高

４，３２９

４，３３９

△１０

－

△２４

＋２４

８，１０５

４，３２９

＋３，７７６

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高

当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で3,776億円増加(前期は10億円の減少)
し、当期末には8,105億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、5,269億円の収入(前期比219億円の収入増)となりました。これは、法人所得税の支払額717億円(前期は796億円)などがあったものの、税引前当期利益293億円(前期は3,355億円)や、減価償却費及び償却
費2,675億円(前期は2,697億円)、減損損失896億円(前期は105億円)、営業債権及びその他の債権の減少額569億円(前期は219億円)、棚卸資産の減少額1,288億円(前期は73億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,554億円の支出(前期比1,065億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,007億円(前期は2,705億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、181億円の収入(前期は2,405億円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出2,484億円(前期は2,577億円)や、リース負債の返済による支出571億円(前期は550億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)915億円(前期は1,177億円)、配当金の支払額(非支配持分)75億円(前期は100億円)などがあったものの、短期借入れによる収入3,094億円(前期は2,929億円)や、長期借入れによる収入1,166億円(前期は30百万円)などによるものです。

- 7 -(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年

2020年

12月期

12月期

親会社所有者帰属持分比率(％)

５４．９

５１．３

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)

６７．０

５６．９

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

１．７

１．９

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

３３．５

３７．７

(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

ＩＦＲＳへの移行日を2019年１月１日とし、2020年12月期よりＩＦＲＳを適用しているため、2018年12月
期以前については記載しておりません。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、主にコア事業における稼ぐ力の再構築、成長事業であるソリューション事業拡大のための戦略的成長投資に必要な内部留保を確保しつ
つ、適正な財務体質の維持と株主還元を図ってまいります。配当につきましては、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向40％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまい
りたいと考えております。
配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当
は取締役会の決議事項としております。なお、内部留保資金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経営基盤の強化に努めてまいります。
当期の配当につきましては、期末配当金は１株につき60円とし、中間配当金50円とあわせて年間110円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、中間配当金は60円、期末配当金70円とし、年間で１株につき130円を予定しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループにおける経営管理の品質向上を目的として、2020年度から連結財務諸表及び連結計算書
類に国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を任意適用しております。

- 8 -(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記(１) 連結財政状態計算書
移行日(2019年１月１日)

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

百万円

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

433,916

432,924

810,546

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

781,916
645,924755,344
630,162

667,761
491,240

その他の金融資産

25,86778,435

14,31180,643

7,277
76,2791,966,059
1,788

1,913,385
5,023

2,053,104
1,425

1,967,847

1,918,408

2,054,529

1,515,042
322,670

1,555,170
298,569

1,392,141
290,122

のれん
無形資産

41,382
49,71098,346113,664

97,646
117,481

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

48,014
217,306

47,071
140,462

24,543
113,222

繰延税金資産57,37933,32760,711
44,61649,40950,2342,284,830

2,358,608

2,134,798

4,252,677

4,277,016

4,189,327

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 9 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信

移行日
(2019年１月１日)

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

百万円

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

497,173
191,556

453,069
135,442

420,140
293,978

リース負債
未払法人所得税等

52,09735,40452,82751,50653,966
34,978

その他の金融負債
引当金24,99633,08027,62834,931

29,34264,806

その他の流動負債

123,190

138,980

144,526

小計

957,495

894,383

1,041,736

－

953

12

957,495

895,336

1,041,748

社債及び借入金
リース負債

209,977
271,179

405,514250,685

412,060
246,187

その他の金融負債
退職給付に係る負債

11,824
207,928

12,937
211,619

13,937
191,679

引当金繰延税金負債

24,212
46,613

23,34844,24323,73028,491

その他の非流動負債

29,07730,85636,205

売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債

800,810979,203952,288

負債合計

非流動負債合計

1,758,306

1,874,539

1,994,036

資本
資本金

126,354

126,354

126,354

資本剰余金
自己株式

121,998△32,648

121,998△232,330

122,116△38,657

その他の資本の構成要素
利益剰余金

118,815
2,105,280

42,6612,290,696△59,851
1,999,996

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,439,799

2,349,378

2,149,958

54,57253,09945,3332,494,371

2,402,477

2,195,291

4,252,677

4,277,016

4,189,327

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 10 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(２) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

百万円

百万円

売上収益

3,507,243
2,182,554

2,994,524
1,906,553

1,324,689
998,360

1,087,971
907,200

その他の費用47,606
24,59932,019148,676

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益営業利益

349,336

64,114

金融収益
金融費用

17,74828,324

8,431
23,654

持分法株式に係る減損損失－△3,251

18,196△1,429

法人所得税費用

335,510
89,21929,26648,997

当期利益又は損失（△）

246,291△19,731

当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者

240,111△23,301

持分法による投資損益（△は損失）
税引前当期利益

非支配持分
当期利益又は損失（△）

6,179

3,571

246,291△19,731332.31331.76△33.09△33.09１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円)
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)- 11 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(３) 連結包括利益計算書

当期利益又は損失（△）

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

百万円

百万円
246,291△19,731

6,121

1,708

2,749

5,478

△6

△140

8,864

7,046

△16,191△94,748キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有
効部分

△864

79

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△2,105△1,747

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△19,159△96,415

税引後その他の包括利益△10,295△89,369

235,995△109,099

非支配持分227,5178,478△108,005△1,095

当期包括利益235,995△109,099

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 12 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(４) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

新株予約権

在外
営業活動体
の換算差額

百万円

百万円

自己株式

キャッシュ その他の包括・フロー・ 利益を通じてヘッジの公正 測定する金融
価値の変動額 資産の公正の有効部分 価値の純変動

百万円

百万円

百万円

126,354

121,998△32,648

3,452

－

1,742

当期利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△18,968△2,066

6,115

当期包括利益合計

－

－

－

－

△18,968△2,0666,115

自己株式の取得－－△200,004

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

322

△177

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△61,058

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△199,682

△177

－

－

△61,058

126,354

121,998△232,330

3,275△18,968△325

58,6782019年１月１日残高

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2019年12月31日残高

百万円

百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2019年１月１日残高
当期利益

非支配持分
利益剰余金

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

118,815

2,105,280

2,439,799

54,572－

合計

合計

確定給付制度
の再測定

百万円

百万円
2,494,371－－

240,111240,111

6,179

246,291

2,325△12,594－△12,594

2,299△10,295

当期包括利益合計

2,325△12,594

240,111

227,5178,478

235,995

自己株式の取得

－

－

△234

△200,237－△200,237

自己株式の処分

－

△177

△144

0

－

0

配当金

－

－

△117,701△117,701△10,028△127,729△2,325△63,383

63,383－－－

その他の包括利益

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2019年12月31日残高

－

－

－

－

77

77

△2,325△63,560△54,696△317,938△9,951△327,889－

42,6612,290,696

2,349,378

53,0992,402,477- 13 -

113,620

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期
当連結会計年度（自2020年１月１日

至決算短信

2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

新株予約権

在外
営業活動体
の換算差額

百万円

百万円

自己株式

キャッシュ その他の包括・フロー・ 利益を通じてヘッジの公正 測定する金融
価値の変動額 資産の公正の有効部分 価値の純変動

百万円

百万円

百万円

126,354

121,998△232,330

3,275△18,968△325

当期利益又は損失（△）

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△93,289

315

1,706

当期包括利益合計

－

－

－

－

△93,289

315

1,706

自己株式の取得

－

－

△3

－

－

－

－

自己株式の処分－－

193,677

△150

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

－

－

118

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△11,094

2020年１月１日残高

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余
金への振替

百万円

－

－

－

－

－

－

－

118

193,674

△150

－

－

△11,094

126,354

122,116△38,657

3,125△112,257△949,290

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2020年１月１日残高
当期利益又は損失（△）
その他の包括利益
当期包括利益合計

合計

百万円

百万円
－

非支配持分
利益剰余金

確定給付制度
の再測定

合計

合計

百万円

百万円

42,6612,290,696

2,349,378

百万円

百万円

53,0992,402,477－－△23,301△23,301

3,571△19,7316,564△84,703－△84,703△4,665△89,3696,564△84,703△23,301△108,005△1,095△109,099△3

自己株式の取得

－

－

－

△3

－

自己株式の処分－△150△193,526

0

－

0

配当金

－

－

△91,531△91,531△7,507△99,037

－

－

－

118

871

990

△6,564△17,659

17,659－－－支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2020年12月31日残高

58,678－

その他の増減所有者との取引額等合計
2020年12月31日残高

百万円

－

－

－

－

△36

△36

△6,564△17,809△267,398△91,415△6,672△98,087－△59,851

1,999,996

2,149,958

45,333

2,195,291- 14 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(５) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費

335,510
269,749

29,266
267,454

減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

10,542
2,710

89,622△13,196△16,626
16,020△7,59813,426

5,152
－

4,905
18,1963,251△30,418

1,429△24,192

事業・工場再編費用
固定資産除却損

2,635
5,718

42,8216,905

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

21,875
7,292

56,908
128,837

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）△40,807△4,543△7,524
14,340その他△4,881△16,806

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法株式に係る減損損失持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）小計

583,179

604,791

利息及び配当金の受取額
利息の支払額16,535△15,096

7,835△13,960

法人所得税の支払額△79,589△71,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

505,029

526,947

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△270,530
38,758△200,677
38,857

無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△11,256
87,091△17,436
19,755

長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△2,071
1,210△4,4503,489△110,354△1,873

5,275

6,957

△261,875△155,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

百万円

百万円

決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

292,943△257,682

309,432△248,436

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

30△23,361

116,615△3,353社債の発行による収入社債の償還による支出

200,000△70,000－－

リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出△55,002△200,004△57,132△3

配当金の支払額（親会社の所有者）
配当金の支払額（非支配持分）△117,679△9,954△91,524△7,501251△21△240,458

18,077△1,293△12,025

1,403

377,621433,916

432,924△2,395－432,924

810,546

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(６) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報)(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理上の区分である戦略的事業ユニット（ＳＢＵ）別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、従来２つの「事業別セグメント」及び４つの「所在地別セグメント」にて切り分けていた開示セグメント区分を、「日本」「米州」「欧州・ロシア・
中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の４区分に統合しております。上記の新セグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販
売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品、ＢＳＡＭ多角化等の事業を行っております。
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役
会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(１)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

日本

米州

欧州・
ロシア・
中近東・
インド・
アフリカ

中国・
アジア・
大洋州

計

その他
(注１)

全社又は
消去

連結計

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計

718,485 1,652,845
199,6298,835

630,625
9,494

402,711 3,404,667
60,079 278,037

102,536
41 3,507,243
70,505 △348,542－
173,041 △348,501 3,507,243

918,114 1,661,680

640,119462,790 3,682,703

セグメント損益調整後営業利益

108,810

184,264

15,03436,232

344,340

3,792△5,010343,122

その他の項目
減価償却費及び償却費

55,64894,53538,71754,437

243,337

13,16813,244

269,749

7,050

221

－

764

8,035

2,508

－

10,542

減損損失- 17 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期
当連結会計年度（自2020年１月１日

至決算短信

2020年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

日本

米州

欧州・
ロシア・
中近東・
インド・
アフリカ

中国・
アジア・
大洋州

その他
(注１)

計

全社又は
消去

連結計

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計
セグメント損益調整後営業利益又は損失(△)

608,103 1,402,147
154,5315,797

556,843
7,505

345,664 2,912,757
48,946 216,779

81,73532 2,994,524
39,359 △256,138－

762,635 1,407,943

564,348394,610 3,129,536

121,094 △256,106 2,994,524

64,621

139,862△17,557

24,595211,520

1,381

10,030222,932

56,465
17,32992,608710

49,28921,40644,36750,161

242,729
89,605

11,38316

13,343－

267,454
89,622－

17,501

694－

18,196－－18,196

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失
持分法株式に係る減損損失(注１) 「その他」には、当社が行っているスポーツ用品事業、自転車事業等を含んでおります。
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
調整後営業利益(注２)343,122

222,932

調整項目(収益)(注３)

27,396467

調整項目(費用)(注５)

21,181

159,285

営業利益

349,336

64,114

金融収益

17,748

8,431

金融費用

28,32423,654－

18,196

持分法による投資損益（△は損失）△3,251△1,429

税引前当期利益

335,510

29,266

持分法株式に係る減損損失(注２) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

- 18 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(注３) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

受取保険金

130

305

事業・工場再編収益

14

162

27,252－

27,396467

その他一時的かつ多額の収益(注４)

調整項目(収益)(注４) 土地の売却益を計上しております。
(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
減損損失

(注６)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

10,542(注７)

89,622

売上原価(災害損失)

－

(注８)

11,685

その他の費用(災害損失)584(注９) 3,747

事業・工場再編費用(注10) 2,635(注11)

42,821

その他一時的かつ多額の費用(注12)

7,420

11,410

調整項目（費用）

21,181

159,285(注６) 減損損失の主な内訳は、有形固定資産の減損です。主に収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、計上しております。
(注７) 減損損失の主な内訳は、注記事項「(非金融資産の減損)」に記載されております。
(注８) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注９) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した
際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。
(注10) 主に海外の原材料工場を売却した事に関連する費用を計上しております。
(注11) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡した事等の費用を計上しております。
(注12) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。

- 19 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(非金融資産の減損)
当連結会計年度に認識した減損損失95,376百万円(内、5,754百万円は事業・工場再編費用へ計上)は、主に以下の理由によるものです。
(１) 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメント
ロシア乗用車用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで10,068百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.3％で割り引いて算定しております。
インドタイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,598百万円減額したことによるものです。当
該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率13.5％で割り引いて算定しております。
また、当減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(２) 「中国・アジア・大洋州」セグメント
中国トラック・バス用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで19,581百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケット
アプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
ベトナム乗用車用タイヤ事業における遊休資産に関して、当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで9,196百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可
能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産は売却が困難であるため、処分費
用控除後の公正価値をゼロとして評価しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
タイ中小型鉱山建設車両用タイヤ事業における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,442百万円減額したことによるものです。
当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
また、当減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(３) 「日本」セグメント
日本防振ゴム事業における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,210百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価
額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、マーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
また、当減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(４) 航空機用タイヤ事業
航空機用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで8,296百万円減額したことによるものです。
当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
また、当減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

- 20 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(持分法で会計処理されている投資の減損)
当連結会計年度に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,196百万円は、主に「米州」セグ
メントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,032百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.5％で割り引いて算定しております。
また、当減損損失は連結損益計算書の「持分法株式に係る減損損失」に計上しております。

(販売費及び一般管理費)「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

販売運賃

182,756

155,546

広告宣伝費及び販売促進費

115,168

97,442

従業員給付費用

279,158

264,847

減価償却費及び償却費

89,53489,906

研究開発費(注)106,202

95,205

その他

225,543

204,254998,360

907,200

合計(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

- 21 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(その他の収益及びその他の費用)「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) その他の収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
固定資産売却益(注１)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

30,418(注２)

24,192

和解金・賠償金

5,738

804

その他

11,4507,023

47,60632,019合計(注１) 主として、土地の売却益であります。
(注２) 主として、倉庫の売却益であります。
(２) その他の費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

減損損失(注１)

10,542

89,622

事業・工場再編費用(注２)2,635

42,821

固定資産除却損

5,718

6,905

その他

5,704

9,329

24,599148,676

合計(注１) 「減損損失」の主な内容は、注記事項「(非金融資産の減損)」に記載されております。
(注２) 「事業・工場再編費用」の主な内容は、注記事項「(セグメント情報)」に記載されております。

- 22 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(金融収益及び金融費用)「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) 金融収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

受取利息(注)

10,2694,958

受取配当金(注)

6,357

2,640

その他

1,122

832

17,7488,431

合計(２) 金融費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

支払利息(注)

16,02013,426

確定給付制度に係る純利息

5,216

3,742

為替差損

3,772

3,188

その他

3,315

3,298

28,32423,654

合計(注) 「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

- 23 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(１株当たり情報)(１) 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）(百万円)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

240,111△23,301－－

240,111△23,301

加重平均普通株式数(千株)722,557

704,108

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円)

332.31△33.09

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)(２) 希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

240,111△23,301－－

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に使用する当期利益又は損失（△）(百万円)

240,111△23,301

加重平均普通株式数(千株)722,557

704,108

1,194－

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)723,751

704,108

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)331.76△33.09

当期利益調整額(百万円)

普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)(注) 当連結会計年度において、ストック・オプション1,084千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。

- 24 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(重要な後発事象)(子会社売却)
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下ＦＳＢＰ)を、スイスの建設資材メーカー
であるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意いたしました。
本件売却の決定に伴い、2021年度においては、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類する予定です。
これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。
１．子会社売却の理由
ＦＳＢＰは1980年に操業を開始した、屋根材をはじめとする建築資材を取り扱うリーディングカンパニーです。
当社の中長期事業戦略の観点からＦＳＢＰの将来的な位置づけについて検討を重ねた結果、建築ソリューショ
ンのグローバルリーダーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.へＦＳ
ＢＰを売却することが最善であると判断しました。
本件売却により、LafargeHolcim Ltdの下でＦＳＢＰの更なる成長機会が生まれるとともに、当社としても、タイヤ・ゴム事業の稼ぐ力の再構築とソリューション事業への戦略的成長投資が可能となります。
なお、本件売却に伴い、ＦＳＢＰ及び同社の子会社は、当社の連結子会社から除外される予定です。
２．子会社売却の時期
当社取締役会決議日
子会社売却契約締結日

2021年１月６日
2021年１月６日(現地時間)

子会社売却実行日

2021年上期中(予定)３．売却する子会社の名称及び事業内容
名称
FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC
事業内容
会社との取引内容

建築用屋根材及び関連商品の生産・販売
当社は、当該子会社との間で取引はありません。

４．売却価額、売却損益及び売却前後の所有持分の状況
売却価額す。

企業価値34億米ドルに、ＦＳＢＰの運転資本等に係る調整を行い、確定いたしま

売却損益

2021年度の連結損益計算書において、売却益(税引後)として非継続事業からの純利益に約2,000億円を計上する見込みです。

売却前の持分割合

なお、売却益は為替等の影響により変動する可能性があります。
100％

売却持分割合売却後の持分割合

100％(予定)
０％(予定)- 25 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2019年
１月１日であります。
(１) ＩＦＲＳ第１号の免除規定
ＩＦＲＳでは、ＩＦＲＳを初めて適用する会社に対して、原則として、ＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、ＩＦ
ＲＳ第１号)では、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが日本基準からＩＦＲＳ移行にあたり採用した免除規定は以下のとおりであります。
①

企業結合
ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しておりま②

す。
在外営業活動体の換算差額③

在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
移行日前に認識した金融資産の指定
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」(以下、ＩＦＲＳ第９号)における分類について、移行日時点で存在する事
実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定す
る金融資産として指定しております。
リース④

移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産をリース１件ごとに、ＩＦＲＳ第16号「リース」(以下、ＩＦＲＳ第16号)がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しております
が、ＩＦＲＳ移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く、もしくは、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識しております。
(２) ＩＦＲＳ第１号の強制的な例外規定
ＩＦＲＳ第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、ＩＦＲＳの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

- 26 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(３) 調整表
ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年１月１日(移行日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

資産の部

ＩＦＲＳ表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金440,378△6,462－433,916

受取手形及び売掛金

603,119

19,091

159,705

781,916(1)(2)

営業債権及びその他の債権商品及び製品406,964204,240

34,720645,924(1)(3)

棚卸資産

仕掛品

37,904△37,904－－(1)

原材料及び貯蔵品

171,720△171,720

－

－

(1)

有価証券

153,853

15,528△143,514

25,867(2)

その他の金融資産

その他

123,188△41,916△2,83878,435(1)

その他の流動資産

貸倒引当金△21,729

21,729－－流動資産合計

1,915,400

2,586

48,073

1,966,059

－

1,788

－

1,788

1,915,400

4,374

48,073

1,967,847

流動資産合計

現金及び現金同等物

小計
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
1,524,681△86,526

76,886

1,515,042(1)(4)

有形固定資産－80,087

242,583

322,670(1)(5)

使用権資産

のれん

41,381－－

41,382のれんその他

48,987

4,137△3,41449,710

無形資産－

47,839175

48,014(1)

持分法で会計処理されている投資

投資有価証券219,970△7,6685,004

217,306(1)

その他の金融資産

長期貸付金

11,465△11,465－－

繰延税金資産65,698－△8,31957,379(6)繰延税金資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産

371

△371

－

－

その他

65,376△28,859△3,19033,327

貸倒引当金△1,524

1,524

－

－

固定資産合計

1,976,407△1,302309,724

2,284,830

3,891,808

3,072

357,797

4,252,677

資産合計- 27 -

その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

負債の部

ＩＦＲＳ表示科目
負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

233,970

264,236△1,033

497,173(1)

営業債務及びその他の債務

短期借入金

100,627

90,955△27

191,556(1)

社債及び借入金

コマーシャル・ペーパー

20,955△20,955－－(1)

１年内償還予定の社債

70,000△70,000

－

－

(1)

リース債務

11,495－40,60152,097(5)

未払法人税等

15,073

11,314

9,016

35,404

未払法人所得税等－

24,996－24,996

その他の金融負債

返品調整引当金

3,531

32,910△3,362

33,080引当金

開発・生産拠点再構築関連引当金

4,333△4,333－－

未払金

186,677△186,677

－

－

(1)

未払費用

190,754△190,754

－

－

(1)

その他

61,21554,455

7,519

123,190(1)

流動負債合計898,633

6,147

52,715

957,495

－

－

－

－

898,633

6,147

52,715

957,495

社債

150,000△150,000

－

－

長期借入金

38,041150,000

21,936

209,977(1)(2)

リース債務

68,975－202,203271,179(5)－

11,824－

11,824

その他の金融負債

退職給付に係る負債

196,005

7,862

4,061

207,928

退職給付に係る負債

製品保証引当金

2,999△2,999－－

環境対策引当金

1,511△1,511－－

流動負債合計売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債－

23,072

1,141

24,212

繰延税金負債

27,723－18,89046,613

その他

73,524△41,321△3,12629,077

固定負債合計558,781△3,075245,104

800,810

1,457,414

3,072

297,819

1,758,306

負債合計

その他の流動負債
小計

固定負債

開発・生産拠点再構築関連引当金

リース負債

(1)
社債及び借入金
リース負債

引当金
(6)

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

126,354－－

126,354

資本金

資本剰余金

121,997－－

121,998

資本剰余金

自己株式

△32,648－－△32,648

その他有価証券評価差額金

108,888△305,364

315,291

118,815

1,730△1,730－－為替換算調整勘定△174,850

174,850－－

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益△135,696

135,696

－

－

新株予約権

3,452

△3,452

－

－

利益剰余金

2,360,967－△255,687

2,105,280
2,439,799

非支配株主持分自己株式(7)(7)(8)

その他の資本の構成要素

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

54,198－374

54,572

純資産合計

2,434,393－

59,9782,494,371

資本合計

負債純資産合計

3,891,808

3,072

357,797

4,252,677

負債及び資本合計- 28 -

非支配持分

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信

前連結会計年度(2019年12月31日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

資産の部

ＩＦＲＳ表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金441,255△8,331－

432,924

受取手形及び売掛金

583,223

22,608

149,513755,344(1)(2)

営業債権及びその他の債権商品及び製品406,119

190,999

33,044

630,162(1)(3)

棚卸資産

仕掛品

39,360△39,360－－(1)

原材料及び貯蔵品

150,943△150,943

－

－

(1)

有価証券

136,044

14,107△135,841

14,311(2)

その他の金融資産

その他

135,496△51,685△3,16880,643(1)

その他の流動資産

貸倒引当金△21,377

21,377－－

流動資産合計

1,871,066△1,22843,547

1,913,385

－

5,023

－

5,023

1,871,066

3,795

43,547

1,918,408

流動資産合計

現金及び現金同等物

小計
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
1,562,160△79,452

72,461

1,555,170(1)(4)

有形固定資産－74,035

224,535

298,569(1)(5)

使用権資産

のれん

91,410－6,935

98,346のれんその他

113,639

3,219△3,195

113,664

無形資産－

46,873

198

47,071(1)

持分法で会計処理されている投資

投資有価証券141,820△6,065

4,706

140,462(1)

その他の金融資産

長期貸付金

7,980

△7,980－－

繰延税金資産77,081－△16,371

60,711(6)

繰延税金資産退職給付に係る資産

7,797△7,797－－

その他

74,686△25,980△4,09044,616

貸倒引当金△1,138

1,138

－

－

固定資産合計

2,075,438△2,010285,180

2,358,608

3,946,505

1,785

328,727

4,277,016

無形固定資産投資その他の資産

資産合計- 29 -

その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

負債の部

ＩＦＲＳ表示科目
負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

202,048

250,207814

453,069(1)

営業債務及びその他の債務

短期借入金

76,74558,696－

135,442(1)

社債及び借入金

コマーシャル・ペーパー

58,696△58,696

－

－

(1)

リース債務

12,094－40,73352,827(5)

未払法人税等

40,497

4,209

6,800

51,506

未払法人所得税等－

27,628－27,628

その他の金融負債

返品調整引当金

3,337

33,789△2,19434,931

引当金

リコール関連引当金

4,534△4,534－－

未払金

175,562△175,562

－

－

(1)

未払費用

193,756△193,756

－

－

(1)

その他

71,03960,655

7,286

138,980(1)

流動負債合計838,3122,634

53,438894,383

－

953

－

953

838,3123,586

53,438895,336

流動負債合計リース負債

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

350,000△350,000

－

－

長期借入金

34,249350,000

21,264

405,514(1)(2)

リース債務

65,673－

185,011

250,685(5)－12,937－

12,937

その他の金融負債

201,412

7,001

3,206

211,619

退職給付に係る負債

製品保証引当金

2,687△2,687－－

環境対策引当金

874

△874

－

－

－

22,510838

23,348

繰延税金負債

34,977－

9,266

44,243

その他

74,026△40,686△2,48530,856

固定負債合計763,902△1,800217,100

979,2031,602,215

1,785

270,538

1,874,539

退職給付に係る負債

負債合計- 30 -(1)
社債及び借入金
リース負債

引当金
(6)

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

注記

純資産の部

ＩＦＲＳ表示科目
資本

資本金126,354－－

126,354

資本金

資本剰余金

121,997－－

121,998

資本剰余金

自己株式

△232,330－－△232,330

自己株式

その他有価証券評価差額金

55,363△315,393

302,691

42,661

繰延ヘッジ損益

△342

342

－

－

為替換算調整勘定△189,271

189,271－－

退職給付に係る調整累計額△129,054

129,054

－

－

新株予約権

3,275

△3,275

－

－

利益剰余金

2,535,720－△245,025

2,290,696
2,349,378

非支配株主持分(7)(7)(8)

その他の資本の構成要素

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

52,576－523

53,099純資産合計

2,344,290－

58,1882,402,477

資本合計

負債純資産合計

3,946,505

1,785

328,727

4,277,016

負債及び資本合計- 31 -

非支配持分

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信

資本に対する調整に関する注記(１) 表示組替
当社グループは、ＩＦＲＳの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおり
であります。
① 日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、②

ＩＦＲＳでは「棚卸資産」として一括表示しております。
③ 日本基準では使用権資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは「使用権資産」として区分掲記しております。
日本基準では持分法適用投資について非流動資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりました④

が、ＩＦＲＳでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について、Ｉ⑤

ＦＲＳでは「営業債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」として表示しております。
日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「１年内償還予定⑥の社債」について、ＩＦＲＳでは流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。
⑦ 日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」について、ＩＦＲＳでは非流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。
(２) 営業債権及びその他の債権
日本基準では認識の中止を行い、流動資産の「有価証券」に含めて表示していた流動化債権について、Ｉ
ＦＲＳ第９号の規定に基づき、認識の中止の要件を満たさないものについては「営業債権及びその他の債権」に計上しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として非流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。
(３) 棚卸資産
当社グループは、ＩＡＳ第２号「棚卸資産」(以下、ＩＡＳ第２号)の規定に基づき、米州事業において、「棚卸資産」の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
(４) 有形固定資産
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは一括して定額法を採用しております。
(５) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地について「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。
(６) 繰延税金資産及び繰延税金負債
主として日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(７) その他の資本の構成要素
日本基準における「為替換算調整勘定」は、免除規定を適用し移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
したが、ＩＦＲＳでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。

- 32 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(８) 利益剰余金
ＩＦＲＳ適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
移行日(2019年１月１日)

前連結会計年度(2019年12月31日)

百万円

百万円

(2）営業債権及びその他の債権に対する調整(3）棚卸資産に対する調整△5,74534,720△7,592
33,044(4）有形固定資産に対する調整(5）使用権資産及びリース負債に対する調整

76,886△221

72,461△1,209(7）在外営業活動体の換算差額に対する調整(7）確定給付制度の再測定に対する調整△174,850△135,696△174,850△129,054△23,198△11,665

小計△228,104△218,865

非支配持分に係る調整△27,209△374△25,637△523

合計△255,687△245,025

その他(6）税効果に係る調整- 33 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期
前連結会計年度（自2019年１月１日

至決算短信

2019年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整(単位：百万円)

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

ＩＦＲＳ

売上高

3,525,600△18,061△296

3,507,243

売上原価

2,201,684△18,722△408

2,182,554

売上総利益

1,323,916

660

112

1,324,689

日本基準表示科目

販売費及び一般管理費

注記

ＩＦＲＳ表示科目
売上収益(2)(3)

売上原価
売上総利益(1)(3)

997,817

13,169△12,626

998,360－

47,615△947,606(1)

その他の収益－23,547

1,052

24,599(1)

その他の費用

営業利益

326,098

11,56011,678349,336

営業外収益

28,018△28,018

－

－

(1)

営業外費用

37,293△37,293

－

－

(1)

経常利益

316,823△316,823

－

－

特別利益

116,134△116,134

－

－

(1)

特別損失

25,706△25,706

－

－

(1)

－

94,366△76,617

17,748(1)(5)

金融収益－

21,582

6,741

28,324(1)(6)

金融費用－△3,190△61△3,251(1)

税金等調整前純利益

407,251－△71,742

335,510

法人税等

108,303－△19,085

89,219

当期純利益

298,947－△52,657

246,291(4)

販売費及び一般管理費

営業利益

持分法による投資損益（△は損失）
税引前当期利益(7)

法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属

親会社株主に帰属する当期純利益

292,598－△52,487

240,111

非支配株主に帰属する当期純利益

6,349

－

△170

6,179

- 34 -

親会社の所有者
非支配持分

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信(単位：百万円)
日本基準表示科目
当期純利益

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

298,947－△52,657

ＩＦＲＳ
246,291

注記

ＩＦＲＳ表示科目
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額△53,518－

59,639

6,121

(7)

6,926

－

△4,177

2,749

(7)

－

△6

△6
8,864

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項
目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額△11,647－△4,544△16,191

△864

－

－

△864

△2,213－108△2,105△19,159

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

その他の包括利益合計△61,317－51,022△10,295

税引後その他の包括利益

包括利益

237,629－△1,634

235,995

当期包括利益当期包括利益の帰属

親会社株主に係る包括利益

229,223－△1,706

227,517

非支配株主に係る包括利益

8,406

－

72

8,478

- 35 -

親会社の所有者
非支配持分

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

決算短信

損益及び包括利益に対する調整に関する注記(１) 表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
ＩＦＲＳでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に表示しております。
(２) 売上原価
ＩＡＳ第２号の規定に基づき、米州事業において、棚卸資産の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しているため、「売上原価」を調整しております。
(３) 売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは一括して定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(４) 販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんについて、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、ＩＦＲＳでは移行日以降の償却を停止しております。
(５) 金融収益
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、ＩＦＲＳではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」を調整しております。
(６) 金融費用
日本基準では退職給付費用として退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率
を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しているため、「金融費用」を調整しております。
(７) 法人所得税費用及びその他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人税等について、ＩＦＲＳでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益への認識は行わないため、「法人所得税費用」及び「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」を調整しております。
また、日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から純損益に認識しておりま
したが、ＩＦＲＳでは発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えるため、「確定給付制度の再測定」を調整しております。
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、ＩＦＲＳに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、ＩＦＲＳ第16号の適用により、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料が営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動
によるキャッシュ・フローとなっております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円減少しております。

- 36 -

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期

５. その他(１) 取締役の異動①

新任予定取締役候補

〔

〕内は現職

2021 年３月 26 日開催予定の定時株主総会に付議の上、承認後、同日付にて就任の予定です。

取締役
代表執行役 Global COO
兼 Global CAO
兼 BSJP 分掌 BSJP CEO
兼 日本タイヤ事業管掌

②

ひがし

まさ

ひろ

東

正

浩

重任予定取締役候補〔代表執行役 Global COO
兼 Global CAO
兼 BSJP 分掌 BSJP CEO
兼 日本タイヤ事業管掌〕

〔

〕内は現職

2021 年３月 26 日開催予定の定時株主総会に付議の上、承認後、同日付にて就任の予定です。

取締役
代表執行役 Global CEO
取締役

いし

ばし

しゅう

いち

石

橋

秀

一

デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)

取締役
取締役
取締役

おきな

ゆ

り

翁

百

合

ます

だ

けん

いち

増

田

健

一

やま

もと

けん

ぞう

山

本

謙

三

てる

い

けい

こう

取締役

照

井

惠

光

さ

さ

せい

いち

取締役

佐

々

誠

一

取締役
取締役
取締役
取締役

しば

よう

じ

ろう

柴

洋

二

郎

すず

き

よう

こ

鈴

木

洋

子

はら

ひで

お

原

秀

男

よし

み

つよ

し

吉

見

剛

志

〔取締役
代表執行役 Global CEO〕
〔取締役〕

〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕

（注）デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子の８氏は社外取締役候補者です。

- 37 -

決算短信

(株)ブリヂストン(5108)2020年12月期③

指名委員会の委員候補

〔

〕内は現職

2021 年３月 26 日開催予定の取締役会に付議の上、承認後、同日付にて就任の予定です。

取締役

取締役
取締役

デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)
おきな

ゆ

り

翁

百

合

〔取締役〕

〔取締役〕

ます

だ

けん

いち

増

田

健

一

〔取締役〕

（注）デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一の３氏は社外取締役候補者です。

④

監査委員会の委員候補

〔

〕内は現職

2021 年３月 26 日開催予定の取締役会に付議の上、承認後、同日付にて就任の予定です。

取締役

やま

もと

けん

ぞう

山

本

謙

三

てる

い

けい

こう

取締役

照

井

惠

光

さ

さ

せい

いち

取締役

佐

々

誠

一

取締役
取締役
取締役

取締役

〔取締役〕
〔取締役〕

しば

よう

じ

ろう

柴

洋

二

郎

すず

き

よう

こ

鈴

木

洋

子

はら

ひで

お

原

秀

男

〔取締役〕

〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕

よし

み

つよ

し

吉

見

剛

志

〔取締役〕

（注）山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子の５氏は社外取締役候補者です。

⑤

報酬委員会の委員候補

〔

〕内は現職

2021 年３月 26 日開催予定の取締役会に付議の上、承認後、同日付にて就任の予定です。

取締役

取締役
取締役

デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)
おきな

ゆ

り

翁

百

合

ます

だ

けん

いち

増

田

健

一

〔取締役〕

〔取締役〕
〔取締役〕

(注)デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一の３氏は社外取締役候補者です。

- 38 -

決算短信