国 債 の決 済 期 間 の短 縮 化 に関 する検 討 ワーキング・グループ（第 ６回 ）議

平成 22 年 2 月 19 日

午後４時〜

日本証券業協会

第一会議室

題

１．レポＴ＋１決済実現に向けた整理

２．その他

以

上

レポ T+1 決済実現に向けたネッティング方法およびネッティング事務に関するアンケート結果※複数先から同様のコメントが示された場合には先数を記載。なお、先数に「＊」が付されている場合には、委員を通じ委員以外の先から示されたコメントを含む。
１．1 月会合でお示しした選択肢（1）〜（4）に関して、貴社の事務体制等を改めてご勘案頂いた上で、どの選択肢がフィージブルか、また、フィージブルな選択肢が複数ある場合どれが最も好まし
いと考えられるかについて、ご意見をお願いします。ただし、フロント部署とミドル・バック部署のご事情を総合的に勘案した結果、ネッティングのフィージビリティを確保するため約定時間帯の変更が望ましいと判断される場合には、その旨併せてご回答下さい。

【選択肢(1)＜ネッティング照合作業を１日１回夕方に行う＞を支持する意見】◆ 当行としてはネッティングのルールが単純であり、取引当事者相互及びフロント・バック部署間で認識相違の生じる懸念の少ない(1)「夕方纏めてネッティング」が最もフィージブルと考える。但し、ネッティ
ングルールの変更のみを理由としたバック部署の残業の恒常化、業務シフトの変更は現実的とは言い難く、１７時〜１７時３０分頃までに不一致分の修正も含めた照合完了及びネッティング照合が完了するような慣行の確立が必要と思われる。

◆ (1)「夕方纏めてネッティングの照合確認」がフィージブルである。(2)〜(4)に関しては、午前分、午後分を分けることが困難と想定される。最終的な照合時限の目安は 16 時頃が望ましい。
◆ 現実の運営面を勘案した場合、選択肢（１）が最も好ましいと思います。また照合の最終時限については 18 時あたりが妥当な時限かと思います。
◆ 案(2)〜(4)が、GC/SC 取引、午前約定・午後約定をシステム的に色付けすることが必要であれば、厳しい。一方で、案(1)で一律約定終了後に夜間にネッティング作業を行うとすることも市場全体の負荷が大きいため、ネッティング開始時間を可能な限り前倒しする工夫は行うべき。
(1)案と(2)案の中間で、T+2 と T+1 で分けて考え、「T+2 分については自然体で T 日中に照合、T+1 のロール分の取引については優先して約定入力〜照合の処理を行い、T+1 分の約定照合完了次第速やかに、
ネッティングを行う」、「T+1 分の約定照合完了後の T+1 約定は約定時にネッティングが必要か個別に確認し、必要な場合は架電等でネッティングを行う」ということであれば、フロントの約定をそれほど制限することなく、バックへの負荷も軽減できると思われるがどうか。時限は精査を要するが、関係者のインフラ整備を前提にするのであれば、15 時 30 分を目処に照合完了、16 時 30 分を目処にネッティング
通知書を送付する形で調整してはどうか。

◆ (1)のみが可能だと思う。(2)から(4)については所謂「すくみ」の原因となる「ネッティングされないまま受渡日を迎える取引」が多数残る可能性が高く、市場全体としてのフェール発生率の上昇、あるいは決済日当日の決済時間帯における手作業によるネッティングが必要になることによって引き起こされる各参加者の事務作業の煩雑・混乱が予想されるためフィージブルではないと考える。最終的な照合時限については個社の事情があると思われるが、レポ取引が通常午後 16 時頃まで行われていることから、17 時までに約定通知送信完了、18 時 30 分までに不一致解消も含めて約定照合完了、19 時 30 分までに統一
ルールにそって作成したネッティング通知書送付、の辺りではないかと考える。

◆ (1)が最も現実的に対応可能な案であると思われる。その際に、ミドル・バック部署での作業の遅延を考慮した際には約定時間帯を前倒しとすることも検討すべき対象だと思う。
◆ １日あたりの約定件数が多くないことから、複数回に分けるほうが負担となるため。
◆ (1)が好ましいと思うが、(2)でも対応は可能。

【選択肢(2)＜午前約定分で一旦ネッティングの照合確認を行い、午後約定分はグロス決済＞を支持する意見】◆ (2)の午前で一旦ネッティング照合確認し、午後はグロス決済であるが、相対でネッティングを行うことは妨げない。この場合には、ネッティング照合前の代金照合は行わない。
◆ 望ましい選択肢の順序としては、(2)→(1)→(4)→(3)。選択肢(1)の実現には、照合通知データ仕様の共通化と電子化の実現が不可欠。最終的な照合時限の目安は 16 時頃を希望。
◆ (2)が最も好ましいが，「約定時限は午前ではなく 14 時 30 分まで広げる」旨要望したい。ネッティング対象とする取引は，一定の約定時限（カットオフタイム）内に約定したもののみ対象とする。カットオフ
タイムは，約定照合等必要な事務処理時間を考慮したうえで，就業時間内での業務終了を前提とした場合，14 時 30 分とすることが望ましい。

【選択肢(3)＜午前約定分で一旦ネッティングの照合確認を行い、午後約定分は改めてネッティング照合確認を実施＞を支持する意見】◆ 現行の業務フローを大きく変更することなく、システム開発も最小限に抑える為には、選択肢(3)が最もフィージブルである。但し、フィージビリティ確保の前提として、午前約定分と午後約定分の正確な識別、認識の共有の為の統一ルールの策定が不可欠である。

◆ 選択肢(3)の派生形として、第一回目のネッティング対象を S-2 日約定分までを対象とする。残りのＴ（Ｓ−１）日約定分は夕方の第二回目のネッティング照合確認の対象とする。

1

２．ネッティング照合通知データ仕様の共通化、照合作業の電子化①照合通知データ仕様の共通化
イ．ペアオフネッティング(イ)ペア付け方式に関して、現行 RTGS ガイドラインで定められているルール（受渡金額をキーとした受渡金額の大きい順によるペア付け）の他に追加で規定しておくべき事
項はあるか。
◆ 現行ルールで対応可能であり、特段追加すべき事項はない。＜1０先＊＞◆ （ガイドライン通りにペア付け＝同一銘柄・同一額面、取引口座単位ということであれば特に不要だが）通知書の銘柄の並び順（日銀ネットコードの小さい順等）を明確にすることは効率化に資するか。また、取引種別を跨ぐネッティングが一般的なようなら、同一取引種別を優先とするルールがあっても良い。

(ロ)共通照合通知フォーマットとして、現行 RTGS ガイドラインで定められている雛型に追加すべき情報項目（ネッティング照合に必要となる情報）はあるか。
（イ）に関する
検討結果も踏まえてお答えください。
―― 加えて、共通照合通知フォーマットに統一するにあたり、現行の照合通知書に記載している情報（ネッティング照合に付随してやり取りしている情報）のうち当該フォーマットに掲載すべき項目は何か。
◆ 現行項目で対応可能であり、特段追加すべき事項はない。＜７先＊＞◆ 付記電文の有無についての項目追加が肝要。
◆ 信託銀行の照合通知書は、複数のファンドに係る約定を一枚の通知書に列挙の上、オフィシャルなファンドＮｏ.ではなく信託ごとにユニークな識別コードが記入されている。これをファンドＮｏ.に統一してもらえれば、照合作業の効率化に有効である。

◆ 信託勘定についてはネッティング取引のファンドを特定する必要があるため統一ファンドコード等ファンドを特定する項目が必要。
◆ 通知書に記載している項目以外に、日銀銘柄コード、証券統一コード（ISIN コード）、統一ファンドコード。
◆ 電子化する場合には銘柄コードと相手先における取引口座番号などの自動照合に必要なコード類が必要となる。
◆ 取引口座の記載方法は整理しておくべきと思料。
ロ．異額面
ネッティング(イ) 『異額面ネッティングに関するペア付けのあり方』について、ペアオフネッティングのように定型化されたペア付け方式を設定する必要があるか。また、その際、市場慣行面の取扱いとして、この定型化されたペア付け方式を標準手法としつつも、決済ポジション次第では例外的な対応（ネッティング対象の選択を電話等で調整する対応）を取れる余地を残しておくべきか。
◆ 定型的なペア付け方式は必要だが、特定のループやすくみ解消を目的とする場合も考えられるので、個々の決済状況に応じて例外的な対応を機動的に取れる余地を残しておく対応が必要。
＜９先＊＞◆ 定型化されたペア付け方式を設定した上で、例外的な対応は行わないようにする必要がある。
◆ 相対で対応をする余地があれば特段定型化されたペア付け方式を設定する必要はない。
◆ 異額面ネッティングについては、決済上やむを得ないと取引当事者同士が認めた場合に限ることとしていただきたい（現状維持）。

(ロ)定型化されたペア付け方式として、どのような内容が適当と考えられるか。
―― JGBCC を利用しない取引（相対で決済を行っている取引）における異額面ネッティングについては、①額面金額の大きい順→<額面金額が同額である場合>→②受渡金額の大きい順→<受渡金額も同額である場合>→③約定日付の古い順→<約定日付も同一である場合>→④約定単価の大きい順、といった形でペア付けが広く行われている。これを市場共通のペア付け方式（統一ルールまたは基本ガイドライン）とすることは適当か。または、より適当な方式が考えられるか。
◆ 提案されている方式が適当（または、この方式で問題なし）。＜7 先＊＞◆ ④が不要ということであれば③までいいが、ルールの定型化は必要。
2

◆ 約定日付、約定単価といった項目でネッティングを行う場合は、それなりのシステム改修が必要。
◆ 細かいルール迄は不要。
◆ ネッティングの対象となる銘柄をトータルでネッティングする方式（N 対 M 型）が望ましい。
「1 対 1」のペア付け方式を前提とするのであれば、すくみの発生原因となる取引を残さないよう、全ての取引が最終的に「受」か「渡」の一方になるまでペア付けとネッティングを繰り返すルールが必要。

◆ 順番は不要。異額面の対象となる銘柄をトータルでネットする方式がよい。

(ハ) ペアオフネッティングに係るペア付けを異額面ネッティングに優先して実施するルールを明確化しておくことは必要か。
◆ ペアオフネッティングが優先する旨のルールの明確化が必要。＜8 先＊＞◆ このような方式には賛成であるが、特に明確化する必要はない。
◆ ルール化は不要。実務的にそのようになるものと思われる。

(ニ) 共通照合通知フォーマットに掲載すべき情報項目（ネッティング照合に必要となる情報）として、最低限必要なものは何か。 (ロ)に関する検討結果を踏まえてお答えください。
―― 共通照合通知フォーマットに統一するにあたり、現行の照合通知書に記載している情報（ネッティング照合に付随してやり取りしている情報）のうち当該フォーマッ
トに掲載すべき項目は何か。
◆ 現行の照合通知書に記載している情報で十分。＜3 先＊＞◆ ①取引先、②取引先の資金決済口座・国債決済口座の明細、③当社の資金決済口座・国債決済口座の明細、④元約定に関する事項（銘柄、取引の区分（借り/貸し）、DVP/非 DVP、額面金額（国債）、受渡金額、約定日）、⑤ネッティングに関する事項（資金の受取/支払、DVP/非 DVP、額面金額（国債）、受渡金額）。

◆ 証券受渡額面とその受渡の別が必要と思われる。
◆ 銘柄、額面、受渡金額、国債譲渡・譲受の区分、資金の入出金の区分。
◆ 信託銀行の照合通知書は、複数のファンドに係る約定を一枚の通知書に列挙の上、オフィシャルなファンドＮｏ.ではなく信託ごとにユニークな識別コードが記入されている。これをファンドＮｏ.に統一してもらえれば、照合作業の効率化に有効である。

◆ 信託勘定についてはネッティング取引のファンドを特定する必要があるため統一ファンドコード等ファンドを特定する項目が必要。
◆ 通知書に記載している項目以外に、日銀銘柄コード、証券統一コード（ISIN コード）、統一ファンドコード。
◆ 電子媒体でのやり取りの場合は銘柄コードと相手先における口座番号などが照合の自動化に必要だと考える。
◆ 統一ルールの下でネッティングを行うのなら、現行照合通知書のうち、「原約定明細」の記載は必要なく、ネッティングの結果のみを表示することでよいのではないか。
◆ ペアオフネッティングと異額面ネッティングとで照合通知書のフォーマットを統一すべき。

3

②照合作業の電子化➢照合通知データ仕様の共通化の効果をより高める観点からは、照合通知書の媒体を紙から簡便な電子媒体（例；エクセル等の表計算ファイル）に、照合通知書の交換手段を Fax から電子メールに、それぞれ変更するとともに、簡便な方法（例；エクセル上のマクロ等の簡素なファイル）によってネッティング照合を行うことが適当と考えられるが、この点について特段の支障はあるか（①でご検討いただいた照合通知データのフォーマットを念頭にお答え下さい）【照合作業の電子化・照合通知書の交換手段に関する意見】◆ 上記のような方向で電子化を進めることが望ましい。
◆ 電子化は進めるべきだと思う。
◆ 件数が多い相手との間だけであっても電子化は効果あり。
◆ 十分な開発時間が取れれば特段の支障はない。
◆ 電子メールによるファイルの授受については、顧客情報漏洩防止および個人情報保護の観点から、ファイル等への PW の設定や社員個人のアドレスを使用しない等の対応策が必要。
◆ 電子メールにて授受を行う場合には、国債の RTGS ガイドラインの「事前確認書」を通じて、取引相手の送付先担当者メールアドレス（複数）を相互に届出る運用が必要。
◆ 各社により情報セキュリティ管理の基準・ルールが異なると思われ、一律 E-mail のみの授受とすることは難しいと思われるため、FAX 利用も引き続き認めるべきではないか。
◆ FAX のままとすることが望ましい（電子メールはチェック漏れとなる可能性がある）。
◆ 送受信の手間を考えると、電子メールと FAX はそれほど差がないため、開発手間まで考慮すると現状の方がよい。
◆ 信託銀行相手の取引において、現状、信託銀行サイドでは、複数ファンド分の原取引を一枚のネッティング照合通知書に纏めて記載している一方、当社では、顧客口座（ファンド）ごとに同通知書を作成・送付している。今後、電子的な照合を円滑に行うためには、双方における照合通知データの作成単位を合せる必要がある。

【電子化する場合の照合通知データ媒体に関する意見】◆ 複雑なシステム対応に拘らず、Access や Excel 等の簡易なものの利用を検討すべき。
◆ エクセルまたは csv ファイルなどでの授受ができると効率化が図れる。

３．1 月会合でお示しした選択肢（1）〜（4）以外に、市場参加者がデータを相互交換してネッティング照合を行う方式として適当な案がございましたら、ご指摘頂けると幸いです。
◆ 特になし（1１先＊）◆ ネッティングが完全に共通化されたルールに基づいて行われるのであれば、ネッティング照合作業自体を省略化することも検討すべき。

以

4

上

レポ T+1 決済実現に向けたネッティング方法およびネッティング事務に関するアンケート質問事項——— パターンⅡ〜Ⅳ共通 ———１．1 月会合でお示しした選択肢（1）〜（4）に関して、貴社の事務体制等を改めてご勘案頂いた上で、どの選択肢がフィージブルか、また、フィージブルな選択肢が複数ある場合どれが最も好ましいと考えられるかについて、ご意見をお願いします。お答え頂く際には、国債取引に関する約定時間帯
は基本的に現行から変わらない前提でお考え下さい。ただし、フロント部署とミドル・バック部署のご事情を総合的に勘案した結果、ネッティングのフィージビリティを確保するため約定時間帯の変更が望ましいと判断される場合には、その旨併せてご回答下さい。
――

上記の判断を行うにあたり、別添のポイントも参考に、貴社のご事情に照らして重要と考えられるポイントについて、併せてご意見をいただければと思います。

――

また、選択肢（１）、（２）および（４）に関連して、照合不一致時の修正確認を念頭に置いた場合、現実的に対応可能と見込まれる最終的な照合時限の目安をご教示頂けると幸いです。

・ネッティング方法の選択肢に関しては、「ネッティング効果が高く、S 日におけるすくみや
フェイル回避に最も効果的」、「他の選択肢とは異なり、ネッティング対象取引の範囲を明確に画する必要がなく、メルクマールを識別する上での混乱が生じない」等の理由から、選択肢（１）＜ネッティング照合作業を１日１回夕方に行う＞をフィージブルと評価する意見が多くみられた。
———

これに関連して、ネッティング照合作業については全ての取引に関する約定締結を待つことなく開始するとともに、それ以降の時間帯に約定された取引については、グロスベースで決済するか個別のネッティング処理を経て決済する扱いとしてはどうかといった意見がみられた。また、選択肢（２）＜午前約定分で一旦ネッティングの照合確認を行い、午後約定分はグロス決済＞を支持する意見の中にも、「実際の運用としては、
ネッティング処理対象を午前約定分から 14:30 までに約定された分にまで広げるべき」として、上記の提案と似通った内容の指摘がみられた。
———

その他、選択肢（３）＜午前約定分で一旦ネッティングの照合確認を行い、午後約定分は改めてネッティング照合確認を実施＞の派生形として、1 回目のネッティングは前日（S-2 日）約定分を対象とし、残りの T 日約定分を 2 回目にネッティング処理するといった意見がみられた。
・ただし、ネッティング照合作業が残業の恒常化などにつながることは適切でないといった理由から、各社における現行の業務時間帯に収まるスケジュールの設定を希望する意見が多く
みられた。

1

２．ネッティング照合通知データ仕様の共通化、照合作業の電子化に関して、次の質問に対するご回答をお願いします。
①照合通知データ仕様の共通化――

後述するネッティング照合作業の電子化の可能性も念頭に置いてご回答下さい。

イ． ペアオフネッティング➢共通の照合通知フォーマット利用に対応を統一する観点から、以下の事項についてどのような対応で臨むべきか。
(イ)ペア付け方式に関して、現行 RTGS ガイドラインで定められているルール（受渡金額をキーとした受渡金額の大きい順によるペア付け）の他に追加で規定しておくべき事項はあるか。

・追加で規定すべき事項はないとする意見が多くみられた。
———①同一取引種別でのペア付けを優先するルールの設定、②照合通知における銘柄の並び順に関するルールの設定に関する意見もみられた。

(ロ) 共通照合通知フォーマットとして、現行 RTGS ガイドラインで定められている雛型に追加すべき情報項目（ネッティング照合に必要となる情報）はあるか。
（イ）に関する検討結果も踏
まえてお答えください。
―― 加えて、共通照合通知フォーマットに統一するにあたり、現行の照合通知書に記載している情報（ネッティング照合に付随してやり取りしている情報）のうち当該フォーマットに掲載すべき項目は何か。

・（追加すべき情報項目はないとする意見が多くみられた中で）信託銀行が当事者となるケースを念頭に、取引ファンドを特定する統一コードを掲載する項目の設定を必要とする意見が複数みられた。また、電子ベースでの照合作業の円滑確保に資する観点から、銘柄等のコード掲載が望ましいといった意見もみられた。

2

ロ．異額面ネッティング➢共通の照合通知フォーマット利用に向けた環境整備の促進を図る観点から、以下の事項について
どのような対応で臨むべきか。
(イ) 『異額面ネッティングに関するペア付けのあり方』について、ペアオフネッティングのように定型化されたペア付け方式を設定する必要があるか。また、その際、市場慣行面の取扱いとして、この定型化されたペア付け方式を標準手法としつつも、決済ポジション次第では例外的な対応（ネッティング対象の選択を電話等で調整する対応）を取れる余地を残しておくべきか。

・照合作業の円滑化に資する観点から、定型化されたペア付け方式の設定が望ましいとする意見が多くみられた。
——— 「異額面ネッティングは決済上やむを得ないと当事者が認めた場合に限る扱いとして欲しい」といった意見もみられた。
・ただし、上記の多数意見の中には、決済ポジション次第では例外的な対応を取れる余地を残しておくべきとするものが多くみられた。
——— 「定型化されたペア付け方式でのネッティングに限定し、例外対応を認めるべきでない」といった意見もみられた。

(ロ)定型化されたペア付け方式として、どのような内容が適当と考えられるか。
――

JGBCC を利用しない取引（相対で決済を行っている取引）における異額面ネッティン
グについては、①額面金額の大きい順→<額面金額が同額である場合>→②受渡金額の大きい順→<受渡金額も同額である場合>→③約定日付の古い順→<約定日付も同一である場合>→④約定単価の大きい順、といった形でペア付けが広く行われている。これを市場共通のペア付け方式（統一ルールまたは基本ガイドライン）とすることは適当か。または、より適当な方式が考えられるか。

・例示した上記の方式を定型とすることで問題ないとする意見が多くみられた。
———

上記で例示されているペア付け方式の場合には再ネッティングが必要で、「複数」

対「複数」のネッティング方式の方が簡便であるといった意見もみられた。

(ハ) ペアオフネッティングに係るペア付けを異額面ネッティングに優先して実施するルールを明確化しておくことは必要か。

・ペアオフネッティングに係るペア付けを優先するルールの明確化を必要とする意見が多くみられた。
——— 「実務的にペアオフネッティングに係るペア付けを優先することになると思われる
ため、ルール化までは必要ない」といった意見もみられた。

3

(ニ) 共通照合通知フォーマットに掲載すべき情報項目（ネッティング照合に必要となる情報）として、最低限必要なものは何か。 (ロ)に関する検討結果を踏まえてお答えください。
―― 共通照合通知フォーマットに統一するにあたり、現行の照合通知書に記載している情報（ネッティング照合に付随してやり取りしている情報）のうち当該フォーマットに掲載すべき項目は何か。

・（ペアオフネッティングに関する現行の照合通知と同様の項目で十分とする意見がみられた
一方で）異額面ネッティングの特性に着目して、国債決済口座の明細や、ネッティング後の受渡分に関する情報（DVP/非 DVP 区分、証券受渡金額＜額面＞等）の追加記載を必要とする意見が複数みられた。
・ペアオフネッティングの照合通知と同様、信託銀行が当事者となるケースを念頭に取引ファンドを特定する統一コードを掲載する項目の設定を求める意見や、電子化を展望して銘柄等のコード掲載が望ましいとする意見も複数みられた。

②照合作業の電子化➢照合通知データ仕様の共通化の効果をより高める観点からは、照合通知書の媒体を紙から簡便な電子媒体（例；エクセル等の表計算ファイル）に、照合通知書の交換手段を Fax から電子メールに、それぞれ変更するとともに、簡便な方法（例；エクセル上のマクロ等の簡素なファイル）によってネッティング照合を行うことが適当と考えられるが、この点について特段の支障はあるか（①でご検討いただいた照合通知データのフォーマットを念頭にお答え下さい）

・（照合作業の電子化が必須または望ましいといった意見がみられた中で）照合通知データの交換手段を Fax から電子メールに変更することについては、「セキュリティ対策の検討が必要」といった意見や、「受信確認漏れを防ぐ観点から、事前確認書で送付先アドレスを複数交換しておくべき」といった意見がみられた。この点に関して、市場参加者ごとに社内の情報セキュリティ管理ルールが異なる点に配慮して、電子メール利用と FAX 利用の並存を認めるべきといった意見もみられた。
———

Fax 利用に統一されている現行の運用を維持すべきといった意見もみられた。

———

また、単に照合通知データの交換手段を変えるのみではなく、市場インフラ等による照合機能サービスの必要性を示唆する意見もみられた。
———

なお、信託銀行が当事者となる決済を念頭に、「電子的なネッティング照合を円滑に行うためには、照合通知データの作成単位（ファンド単位、信託銀行単位）を統一する必要があるのではないか」といった意見もみられた。
・照合通知データを電子化する場合の媒体としては、Excel 形式（.xls）、Access 形式（.mdb）、
テキスト形式（.csv）といった業務上広く利用されているものが望ましいといった意見が複数みられた。

4

３．1 月会合でお示しした選択肢（1）〜（4）以外に、市場参加者がデータを相互交換してネッティ
ング照合を行う方式として適当な案がございましたら、ご指摘頂けると幸いです。

・選択肢（１）〜（４）以外の案は特にないとする意見が多くみられた。
——— 「ネッティングが完全に統一ルールに基づいて行われるのであれば、ネッティング
照合作業自体の廃止も検討に値する」といった意見もみられた。

以

5

上

（別添）
（１）夕方纏めてネッティングの照合確認✓照合通知データ仕様の共通化と電子化が比較的簡便に実現できるか（２．の質問事項を参照）。
✓照合通知データ仕様の共通化と電子化の実現（照合不一致リスクを相当程度抑制できる仕組みの構築）を前提として、照合不一致時に備えた夜間の一定時間帯における事務処理体制の構築が現実的に可能か。
（２）午前約定分で一旦ネッティングの照合確認を行い、午後約定分はグロス決済✓フロント部署とミドル・バック部署の双方において、日常事務の中で午前約定分か午後約定分かを正確に識別できるか。
✓午前約定分の照合に関して、データ仕様の共通化と電子化は必須でないといえるか。
✓ネット決済分とグロス決済分の間で決済金額等の照合確認の方法が異なる点について、確認に漏れを発生させない手段を比較的簡便に構築できるか。
✓グロス決済分として見込まれる規模に照らして、資金繰り・玉繰り面で問題は生じないか。
✓午後約定分について、グロス決済に馴染まない一部取引（例：ショートカバー玉のロール分）
をネッティング対象に含めるといった複雑なルール設定が実務を混乱させるおそれはないか。
✓状況に応じて午後約定分（一部または全部）も機動的にネッティング決済に含める余地を残しておく対応は必要か。また、グロス決済とネッティングが混在することにより、却って事務の煩雑化が生じないか。
（３）午前約定分で一旦ネッティングの照合確認を行い、午後約定分は改めてネッティング✓フロント部署とミドル・バック部署の双方において、日常事務の中で午前約定分か午後約定分かを正確に識別できるか。
（識別の明確さにも依るが、ミドル・バック部署の実務としては、照合漏れを回避するため、結局 T 日の夕方に午後約定分のみならず当日の約定分を纏めて確認することになるのではないか。結果として、却って事務の煩雑化が生じないか）。
✓照合通知データ仕様の共通化と電子化が比較的簡便に実現できるか（２．の質問事項を参照）。
✓照合通知データ仕様の共通化と電子化の実現を前提として、1 日 2 回のネッティング照合作
業を可能にする事務処理体制を構築できるか。
✓午後約定分に関して、照合不一致時の修正確認のために時間的なバッファーは、確認対象となるデータ量が少なくなる分だけ、（１）に比べて短くなるといえるか。その結果、修正確認のための事務処理体制の構築は容易になると考えられるか。更に、照合通知データ仕様の共通化と電子化の実現も前提とすると、事務処理体制の構築は一層容易になるといえるか。
（４）取引種類ごとにグループを二つに分け、午後と夕方の２回ネッティングを実施✓ミドル・バック部署において、日常事務の中で SC 取引と GC 取引を正確に識別できるか。
✓SC 取引と GC 取引の間のネッティング効果が享受できないことにより、資金繰り・玉繰り面で問題は生じないか。
✓結局、SC 取引と GC 取引の双方を同時に行う可能性に備えて、ネッティング照合作業を２回行えるためのフローを用意しておく必要が生じてしまうおそれはないか。

6

レポ T+1 決済実現に向けた整理【パターンⅢ・Ⅳ】信託銀行が当事者となる決済（JGBCC 非利用）
対応方針案
決済実務

付随する論点

対応の方向性（今後の検討の方向性）

約定〜

・信託銀行における最初の ・照合に関するタイムスケジュールは ・現時点では、レポ T+1 決済を実現するための主たる約定照合方式案として、以下の①〜③が考えられる（現在、関係メンバー間で詳細なフィージビリティ検討を実施）。
照合時限を 17:00、最終
左記のとおり（パターンⅠと同一）
約定・決済照合
的な約定照合時限をでよいか。これを市場慣行として明➢信託銀行のフロント部署が約定を行うレポ取引（いわゆるレポ信託）に関しては、下記②に準じて約定照合作業が行われ18：30 とすることを市確化することでよいか。
ると想定。
場慣行として確立。
・約定時限および運用者・信託銀行間① 信託銀行において、書面で受領した運用指図データと保振機構・照合システム経由で受領した売買における運用指図の授受時限の目
報告データをマッチング照合（現行スキームと同じ）。
安について、市場参加者間で認識共② 信託銀行において、電子媒体で受領した運用指図データと保振機構・照合システム経由で受領した有を図る必要はあるか。
売買報告データをマッチング照合。
・関連事務（セルサイド・運用者間で③ 保振機構・照合システムで運用指図・売買報告データをマッチング照合（3 者間センタマッチング）。
の取引明細の授受、運用者・信託銀
行間での運用指図の授受、信託銀行
におけるマッチング照合処理）の効 ・T+1 決済分に係る最終的な約定照合時限（グロス決済または個別処理によるネット決済分を念頭に置いた時限）を 18:30 とする。
率化、迅速化をどのように実現していくか。

・ただし、後述の『定型化されたネッティング照合作業』により処理されるネット決済分については、15:30
・効率化、迅速化に向けたより抜本的〜15:45 辺りを目安に約定照合を完了させることを念頭に、照合作業を進める。
な方策として、パターンⅢへの移行➢上記時限のうち、T+1 決済分に係る最終的な約定照合時限（18:30）は、日証協による「国債 RTGS ガイドライン」の（3 者間センタマッチングの利用）改訂を通じて市場慣行として織り込む。
は有効かつフィージブルか。
➢ 一方、『定型化されたネッティング照合作業』により処理されるネット決済分の約定照合作業に関する上記の目安時間帯については、市場慣行とはしない。

・約定照合に関与する各市場参加者では、上記の各タイミングを踏まえつつ、約定時間帯やネッティングに関する自社のニーズを勘案した上で、必要に応じて上記②や③の方式による約定照合の実現を図る。
ネッティング・ネッティング照合を T 日 ・夜間勤務によって発生する追加コス ・ネッティング照合通知の交換時限を 16：00、最終的な照合時限を 17：00 とする形で市場慣行を確立する（ネッティング照合回数は 1 営業日当り 1 回）。
中に完了。
ト等に鑑み、照合通知の交換時限（定型処理分）（例えば 18：45）やネッティング
・T+1 決済に関する、照合➢上記の時限は、日証協による「国債 RTGS ガイドライン」の改訂を通じて市場慣行として織り込む。
照合時限（例えば
19：00）を明確
通知の交換時限、ネッテ・ネッティング方式に関して、以下①〜③を市場慣行として確立する。
化することでよいか。
ィング照合時限の設定を
または、上記の例示時限より各時限
市場慣行として確立。
➢ネッティング方式に関する市場慣行の見直しは、日証協による「国債 RTGS ガイドライン」の改訂を通じて行う。
を繰下げることで、ネッティング関・ペアオフネッティングに➢下記の方式を踏まえた照合通知の記載様式（共通照合通知フォーマットに掲載すべき項目）については、「国債 RTGS ガ
連作業の時間的余裕を確保する必関する慣行（ペア付け順
イドライン」で定められている現行フォーマットの改訂を念頭に、ミドル・バック分科会において検討を行う。
要があるか。
序等）の整備と、慣行に① ペアオフネッティングに関するペア付けは、異額面ネッティングに優先して実施する。
・上記の一定時刻までに翌日決済分の沿った運用の統一化。
全ての取引を対象に一括でネッテ② ペアオフネッティングに関するペア付け方式は現行どおり（受渡金額をキーとして、受渡金額の大きい
異額面ネッティング（対ィング関連作業を完了させるため、順にペア付け）とする。
象取引、ネッティング方
照合通知データ仕様の共通化や照③ 異額面ネッティングについては、以下の対応を標準とする。ただし、ネッティング対象の選択やペア付法等）の取扱いについて
合作業の電子化（同データの送受信け方式等に関して当事者間の合意により別の取扱いを可能とする。
も別途検討。
手段の確立、共通照合ソフトの開発を含む）が必要か。

対応方針案

付随する論点

対応の方向性（今後の検討の方向性）

・または、正午までの約定分を対象に
午後早いタイミング（例えば 13：00）で一旦ネッティングすることは有効か。この場合、午後約定分をどう取扱うべきか。

✓先ず、受払それぞれの原取引について、額面 50 億円となる組み合わせを形成し、これらをペアオフネッティン
グに関するペア付け方式に準じてペア付けを行ってネッティングを実施。その際の組み合わせは、額面金額の大きい順→受渡金額の大きい順→約定日付の古い順→約定単価の高い順、で行う。3 以上の取引を組み合わせることも可。
✓上記の対応を経て残った全ての異額面分について、額面金額の大きい順→受渡金額の大きい順→約定日付の古い順→約定単価の高い順、でペア付けを行い、その結果形成された各ペアについてネッティングを実施。

・照合通知の交換手段と照合作業の形態については、上記時限に沿って短時間での照合作業が必要となる点を踏まえ、『電子媒体を用いて行う方式』を推奨する。但し、FAX を通じて交換された書面を手作業で照合する方式も選択し得る扱いとする。
➢電子的な照合通知媒体としては、簡易で汎用性のあるソフト（Excel 等）を想定。また、交換手段は電子メール等を想定。
➢電子化に関する具体的な事項（利用ソフトの特定、照合通知の記載様式、交換手段の特定等）については、今後、ミドル・バック分科会で検討する。なお、同分科会では、より多くの市場参加者で電子化された照合作業の導入が可能となるよう、
電子メールを用いて照合通知を交換する場合におけるセキュリティ対策のあり方等を重点的に検討する。
➢なお、照合通知データを電子的に照合する際に用いるシステムについては、構築も含めて各市場参加者が適宜対応する（市場全体の課題としない）。

決済

・決済予定データに基づく ・決済指図作成に係る事務フローの見 ・左記対応方針案のとおりとする。パターンⅠと同様
翌日の資金繰りに係る事
直し自体は不要であり、WG でこの➢S 日の資金繰り準備に係る事務フロー、および決済指図作成に係る事務フローについては、何れも市場全体の課題としない（各市場参加者が必要に応じて整備を図ることとする）。
務フローの見直し。
点に関する整備策を検討する必要はないと考えてよいか。
➢決済単位は現行どおりとする。
・決済単位は現行どおり（50 億円）。

・決済単位の変更は必要か。すくみ回避の観点から小口化は有効か。

ポジション管理・ポジション確定に費やせ ・S 日における資金・国債ポジション ・「レポ T＋１決済実現後における円滑なポジション尻調整に特段の問題はない」といった認識について、WGの場で念のため明示的に確認する。パターンⅠと同様る期間が短縮される点へ
全体の大枠が固まるタイミングがの対応要否の確認。
前営業日に後ずれする（＝ポジショ➢必要に応じて、短取研やレポ研にも確認し、問題がないようであれば市場全体の課題とはしない。
ン尻調整が S 日当日にずれ込む）ことに対して、ポジション管理面で留意すべき点はあるか。

その他

・システムトラブル等に対する BCP のあり方について別途検討。

̶̶̶̶̶̶̶̶

・公社債市場 BCP 発動が想定されるケース（災害、伝染病、テロ等）では、引続き、同 BCP の枠組みに基づき対応。
・それ以外のケースのうち、決済関連インフラのシステム障害については、「現行の運用でも上記 BCP の発動対象に含まれていると考えられる」旨の回答が上記 BCP の事務局から得られた。
➢なお、決済関連インフラのシステム障害をもって公社債市場 BCP が発動され得ることをより明確化することの是非・可否等については、今後の検討課題とするとのこと。

・非居住者取引に関する決
済期間短縮の可否等について別途検討。

̶̶̶̶̶̶̶̶

・非居住者取引については、画一的な期間短縮（＝アウトライトＴ＋２・レポＴ＋１）実現に向けた具体策およびそのフィージビリティについて見極めを付ける。パターンⅠと同様➢非居住者取引を多く行っている市場参加者において検討。
➢なお、画一的な期間短縮の実現が困難な場合、これに伴い発生する居住者取引との決済期間ギャップ（ポジションギャップ）については各社が適宜対応を図る。