龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

グローカル通信

2 0 0 7 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

秋もいちだんと深まり、院生のみなさんにとって、「修論」という収穫にむけ研究活動が本格化する時期になりました。
さて今号は、２人の女性首長の講演記事とあわせ、本NPO・地方行政研究コースが、大学院における優れた人材養成のための改革のとりく
みへの文科省の助成「大学院教育改革支援プログラム」に採択されたことをうけ、特集企画を組みました。その他、稔りの秋にふさわしく、多くの記事を掲載しました。
（編集部）

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地域リーダーシップ研究講演会の記録
大学院教育改革支援プログラムに採択されました
合宿記
修士論文中間報告にそなえよう！

CONTENTS

連携協定団体と懇談会を開く
事務局インフォメーション

地域リーダーシップ研究講演会の記録 日本の地方自治をリードする2人の女性首長

就任１年の成果と課題信頼される地方政府にむけてマニフェスト自己評価をめぐって尼崎市のとりくみから

嘉 田 由 紀 子 氏（滋賀県知事）

白井文 氏（尼崎市長）「保守王国」といわれる滋賀県で現職有利とみられていた知事選に2007年７月24日深草学舎において、尼崎市長 白井 文氏の公開おいて、「もったいない」を合言葉に新幹線新駅の凍結、ダムの建設講演会が開かれました。テーマは「信頼される地方政府にむけて〜尼凍結見直しなどをマニフェストに盛り込み、また、真に県民のための県崎市の取り組み」。白井市長は現在２期目ですが、就任後間もなく経政を目指す「超政党」の立場を貫くことにより多くの県民の支持を得、営再建プログラムを策定し、精力的に改革に取り組んでこられました。

劇的な勝利をおさめた嘉田知事が誕生して１年が過ぎました。今回は、白井市長の言葉はパワフルで参加者の心を引き付けるものでした。

その嘉田知事から就任以後の話を中心に聞く機会を得ることができました。

経営再建プログラムにあげた支所・出張所、福祉事務所、保健セン
ターの再配置などをめぐり市民から厳しい意見が寄せられるなか、白井無駄だと感じる人が多いにもかかわらず、誰も止めることのできなか市長は各地区の集会に出向いて市の危機的な財政状況を説明し、った新幹線新駅については、当時の議会でも推進派が圧倒的に優位乗り越えるためには市民の協力が必要であることを訴え続けました。当でした。このような状況下で知事は、推進派と粘り強く、かつ徹底した日配布された資料にも財政状況とその理由、再建の概要と主要施策対話を行うことにより凍結への道を拓きました。本年の統一地方選にがまとめられ、難しい専門用語の解説や家計に例えた場合など分かりおいては、嘉田知事を支持する「対話でつなごう滋賀の会」が12の議やすくアドバイスが加えられています。

席を獲得し、これが、嘉田知事の「徹底した対話」を後押しする原動力

また、話は特別土地保有税の件に及びました。これは１億２千万円となり、本年９月、県として新駅凍結の方向を確定するに至りました。

もの税金が徴収されることなく徴収権の時効により消滅した問題で、筆者は、今回の嘉田知事の講演とその後のディスカッションを通じ、真相を追及するため市長要求監査を実施し、監査委員による当時の知事のコメントに散りばめられた様々なヒントから首長のリーダーシップ関係者に事情聴取が行われました。報告書は尼崎市役所のホームペとは何か、ということを考えさせられました。

ージからダウンロードできます。行政のコンプライアンス（法令遵守）と上述の「徹底した対話」も、継続することは簡単なようで実は困難ではないでしょうか。
しかし、あえて、あくまで多くの人々と様々な方法で防止策について迫り、まさに信頼される行政とは何かを問いかける内容でした。

（櫻井あかね・法学研究科）

対話し、合意形成を探るという道を選択する決断と、それを裏付ける学術的な広範で奥の深い知見。そして、嘉田知事の言葉のはしばしからうかがえる知事という立場をこえて積極的に県民の中に飛びこみ、県民と平等で対話しようとする姿勢から、分権時代における新しい首長像が見えてきたようにおもいました。

（中村紀之・経済学研究科）

龍谷大学NPO・地方行政研究コースが大学院教育改革支援プログラム採択！

2〜3頁

GLOCAL TSUSHIN

1

大学院教育改革支援プロ
大学院教育改革支援プログラムとは？

図

従来の大学院教育は研究者養成が中心で、社会の幅広い分野で活躍する人材の養成が不十分でした。そのため、資源の少ない日本が、深い専門性を持ち即戦力となるひとびとの育成にむけ優れた取り組みを行う大学院を支援するのが大学院教育改革プログラムです。今年、人文社会系81大学院が申請するなか、本学の「NPO・地方行政研究コース」がこのプログラムに採択されました。

NPO・地方行政研究コースの教育プロセスモデル

民 官 学の協働による、理論と実務を架橋する
ゆたかな学びのフィールド
社会学研究科

NPO・地方行政研究コース
地方行政研究法学研究科

どのような取り組みをみせるのか？

（科目提供）

経済学研究科

教育プロセスの概要は右図を参照してください。分権型社会をになう地域公共人材を育成するための多様なプログラムが用意されていることがおわかりいただけるとおもいます。
本コースは「共生をめざすグローカル大学」を基本理念とする龍谷大学において、「社会に資する大学としての人材育成」と「共生の実践」を通じてそれを具体化するプログラムとして、2003年に開設されました。以来、分権時代の地域社会をになう新たな地域公共人材育成という先進的な教育目標の下に、大学における教育資源を研究科の壁を越えて組織し、自治体・NPOなどとの連携を図ることによって地域社会の人材育成システムの実現を目指してきました。
今回の支援をうけ、これまでの蓄積を下地に、LORC（※３頁中段参照）の研究で得られた成果を取り入れて、国際社会の動向を踏まえた地域公共人材育成のためのプログラムのさらなる進化を図っていくことになります。
具体的には以下に挙げるような現場と理論を架橋する教育プログラムの充実、政策提言能力、実践活動力の向上をめざすプログラムの拡充などの実施を通じて、本コースが目指してきた地域社会に開かれた人材育成システムを確立し、分権時代における公共政策系大学院の地域社会に対する新たな役割を創造します。

地域公共人材の育成をめざす多様な授業●科目提供●研究フィールド
活動支援

学内学外機関との連携・協力体制

特別演習
集団指導の機会、クロスセンターの知的共同体●地域連携協定団体（自治体・NPO〈計60団体〉）

フィールドの提供

現場、専門のフィールドと大学での研究を架橋
短・長期インターンシップ
フィールドワーク特別研究●大学コンソーシアム京都●龍谷大学LORC（地域人材・公共政策開発システムオープンリサーチセンター）

地域連携協定団体

授業

領 域 、セクタ ーの多元性を前提にした議論のフィールド

多様な先駆事例を学び議論する
学外での発表機会支援

論文指導

都市政策コンペ

個別・集団指導先進的地域政策研究
地域リーダーシップ研究

どのような事業内容になるのか？

学会発表（助成制度）

Ａ 政策提言力育成事業
地域リーダーシップ研究や先進的地域研究（先進的な取り組みをしている団体のリーダーによる講演、事前・事後学習）によって、政策提言力を培います。
またプレゼンテーション技法習得や具体的に発表できる科目を設置し、研究ツールを活かすスキルを習得することを目指します。
B

分権型社会を担う地域公共人材
分権型社会分権型社会を担う地域公共人材の育成
地域公共人材の育成
育成

実践的教育事業
地域社会の直面する様々な具体的課題をテーマに、議題解決のための政策形成過程、合意形成、実施事業の分析・評価を学びます。
具体的には特別演習現地調査、地域調査・地域政策分析（現場実務経験を伴う調査・分析）、海外インターンシップ等を通して、実践的な研究を目指します。

Ｃ 地域連携推進事業
地域社会との連携によって双方向で人材育成を行い、地域と大学が共にその豊かな成果を享受することを目的とします。特に分権時代の地域公共人材に求められるコーディネート及びファシリテート能力の習得を目標にしています。
また、LORC研究プロジェクト成果の大学教育プログラムへの展開などもこの事業の中で実現していくことになります。
具体的には地域連携協定先での実践教育をはじめ、既にLORCを通じて成果を挙げている自治体・NPOとの連携による協働型職員研修への院生の派遣、NPOとの連携による集中講義の一部公開による、多様な地域人材との接触の機会を実現する科目などからなります。

2

自治体・NPOと大学のコラボレーション型授業

GLOCAL TSUSHIN

セクターを超えた協働が可能な地域公共人材を育成

D

修学環境整備事業
本学における修学条件の改善・向上のみならず、連携協定先及び修了生との連携による修学環境整備を目的としたものです。地域連携協定先の拡充、論集、ニュースレターなど教育コミュニケーションの拡充、修了者と院生をつなぐ院生ネットワークの拡充、及び社会人院生の要望に応える遠隔講義などの環境整備を柱としています。
また、外部団体との事業の調整・運用のためにリサーチ・アシスタント（RA）を採用し、教育内容の最適化・高度化をはかるとともに、RAの分析力、交渉力、調整力等の研究遂行能力の向上をはかります。

ログラムに採択されました
院生からの期待（コメント）
大学院支援の採択を受け、今後新しいプログラムが実施されます。そこで、大学院生からは多くの要望が寄せられました。

■教員から−採択を受けて考慮すべき３つのファクター

河村能夫（NPO・地方行政研究コース 運営委員長・教授）
・経済学研究科のフィールドワーク募集締切り日を延長してほしい。またフィールドワーク研究費をもっと増額してほしい。
・海外インターンシップへ１年制の社会人院生も参加できるようにしてほしい。
・学会等への参加費・旅費の一部に助成を出してほしい。
・支給されるコピーカード・図書カードを増やしてほしい。
・自治体・NPOの職員がNPO・地方行政研究コースの授業にお試しで参加できる制度を創設してほしい。

今年、NPO・地方行政研究コースが文部科学省の大学院教育改革支援プログラムに採択されました。このプログラムは、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程・修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的に支援する事業です。このコースが日本の大学院教育の・図書館検索システムをグーグルが実施している検索システムに変更して、図書館を地域の人たちに開放してほしい。

改善に果たす役割が高く評価されたことを意味します。

すべて実施できるわけではありませんが、以上のように院生のみなさんから多数の要望が寄せられたことは、大学院改革支援プログラムが採択されたことの期待の現れではないでしょうか。今後のNPO・地方行政研究コースの更なる発展を期待します。

つあります。第一は知識（knowledge）、第二は技術（skill）、第三は姿

教育プログラムを構築する場合に、常に考慮するべきファクターが３
勢・態度（attitude）
で、その頭文字を取って「KAS」といいます。日本の高等教育では、「K（知識）」と「S（ 技術）」が重視されてきました。
「K（知識）」は理論、「S（技術）」は実験であったりコンピュータであったりの分析方法です。日本の高等教育では、「K（知識）」と「S（技術）」に※LORC（龍谷大学「地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター」）とは？
文部科学省のオープン・リサーチ・センター推進事業として設置されました。本研究プロジ
ェクトは、国際的な共同研究体制の下に参加型・協働型開発へと収斂しつつある地域公共政策の世界的動向を実践的・理論的に整理するとともに、地域社会再生の現場で必要とされる効果的な公共政策の開発と人材の育成のシステムの研究を行い、さらにそのシステムの社会的認証を担保する制度を具体的に提言するための一連の研究を行い、さらにこれらの研究成果を国内外に発信しようとするものです。国内外の大学・研究機関、非営利組織、企業、地方自治体から研究員を迎え、学際的かつ分野横断的な視座から研究活動を進めています。本NPO・地方行政研究コースと深い関連をもった研究プロジェクトです。

NPO・地方行政研究コースの院生の自主企画による合宿が８月４日、５日の２日間で開催されました。
この合宿は、コース院生や先生方、前年度卒業生が参加するもので継続的に実施されています。
今年度、本コースでは、みんなの出身地を今年１年間で訪問しようというタウンウォークを行っており、今回の合宿は私の出身地である東近江市とお隣の近江八幡市が訪問場所と合宿会場になりました。
合宿では、まず先進地事例研究として特定非営利活動法人エコ村ネットワーキングの北村欣見子さんを講師にお招きし、産官学民の連携により近江八幡市で造成工事が進んでいる「小舟木エコ村」を視察しました。
「エコ村」とは、環境問題、社会問題、経済問題が自分たちの生活とつながっていることを自覚し、持続可能な社会をつくるためにどのように行動するかを考えるフィールドです。研修では、北村さんをはじめとする関係者が、エコ村計画を進めていく中で、都市計画法などの関係法令により、当初計画を変更せざるを得ない状況になっていった経過をお話いただきました。NPOと行政の連携の課題や問題点を実例から学ぶことができ、参加者がそれぞれの立場で自らを見つめ関する教育には多大な蓄積があります。が、「A（姿勢）」に関してはほとんどありません。直接的に現実社会と連携する教育プログラムでは、「A（姿勢）」を通して、既修の「K（知識）」と「S（技術）」の現実的妥当性を検証すると同時に、新たな「K（知識）」と「S（技術）」を獲得するという教育効果が期待されます。
このような期待をこめて、このコースは設置されました。これによって、より社会的妥当性を持った高等教育が展開できると期待しています。

直す機会になったと思います。
次に、会場を自然豊かな東近江市（永源寺地区）に移し、夕食として岩魚料理に舌鼓を打った後、論文研修として、昨年度卒業生による経験談をお話いただきました。昨年度卒業生の体験談は、これから本格的に論文にとりかかる院生にとって身に沁みるものがあり、中でも論文提出後に体調を崩されたお話などは、山奥で涼しい永源寺が一層涼しく感じられました。その後は、院生、先生、卒業生が杯を交わしながら、論文や大学、仕事の話、末には天文学に至るまで、自由に語り合いながら夜が更けていきました。
翌日は、農事組合法人永源寺そばで「市民と行政の関わり」について研修を行った後、参加者全員でそば打ちを体験し、普段の大学では見られない先生たちの姿を見ることもできました。
２日間という短期間の合宿ではありましたが、院生、先生という関係とは異なる「人と人との関係づくり」ができたのではないかと思います。
（栗田豊一 ・法学研究科）

修士論文中間報告にそなえよう！
11月には論文作成にとって大きな節目があります。中間報告です。経済学研究科、法学研究科でそれぞれ違いはありますが、いずれも論文提出のための必須のプロセスです。作成中の論文について報告し、指摘を受ける機会ですが、指導教員だけでなく、専門のちかい他の教員、他の院生にも公開されています。論文の進捗、構成、内容が厳しく問われることもある、緊張の時間です。
経済学研究科の中間報告は、毎年６月、11月ごろ、全体指導の機会としてもうけられます。関係するほとんどすべての教員と院生が一同に会して、終日、発表と議論を繰り返します。自分の持ち時間だけでなく、他院生の発表や議論が刺激となる一日です。
法学研究科の中間報告は、院生ごと個別に発表の機会がもうけられます。
10月から11月にかけて、指導教員のほか、専門分野が近い教員が２人または３人、他院生の同席もありえます。小１時間、ときにはもっと長く、論文についてみっちりと指導されます。
しかし、これを緊張するだけの機会にしてはもったいありません。日頃の研究内容を整理しつつ、論文作成のギアチェンジの機会としましょう。

GLOCAL TSUSHIN

3府県名連携協定団体と懇談会を開く
去る７月24日、深草キャンパス紫英館大会議室で、NPO地方行政コースの教育研究体制について協定先団体とコース担当教職員が意見交換を行う年次懇談会が開催された。
まず、コースを代表して法学研究科赤池一将教授から社会人が再度学ぶことへの敬意を示すエピソードを交えながら参加者に挨拶したあと、食事を進めていただきながら、協定団体や市町村の協定担当者に自己紹介をお願いした。
社会人のリフレッシュ教育の必要性や、修学者の成長ぶり、今後ご自身が受験されたいなど、コースに関して日頃、感じていることや提言など、活発に意見が出された。
また職場が予想より多忙で、推薦者がなかなか研究に没頭できない状況を支援するのに苦労されている様子など、配慮を必要とする社会人院生の日常を垣間見ることができた。
また白石克孝教授より、コースの近況や大学院GP申請の経過などが紹介され、ますますコースが充実するので、今後さらに協定先から有為な職員やスタッフの推薦をお願いしたい旨の呼びかけがなされた。
当日は、多数の参加者があり、公共領域で活躍する人材育成に関し、全国でも先駆けとなっている本コースの取り組みに大きな期待が感じられたにも関わらず、出願・推薦にはまだ慎重な姿勢が伺え、大学院の敷居の高さをとり払う必要性を実感した。
最後に、
富野暉一郎教授より「公共政策系人材育成にかかる地域認証評価システム」に関して紹介があり、今後ますます地域公共人材養成に関して本コースが責任ある形で貢献するため、協定先団体からもご協力いただけるようお願いを申し上げた。
休憩時間には、NPOスタッフや市町村職員が活発に名刺交換を行なう姿が見られ、コースの周辺に地域の担い手の交流が進み、多様な活動が生き生きとつながりはじめていることを示していた。

大阪府

兵庫県
三重県
岐阜県
京都府

滋賀県

大阪府

NPO・地方行政研究コース 地域連携協定団体一覧（2007年10月現在）
府県名
京都府

滋賀県

自治体名
京都市
宇治市
亀岡市
向日市
長岡京市
京丹後市（旧網野町）
大山崎町
宇治田原町
精華町
彦根市
長浜市
近江八幡市

奈良県
兵庫県

東

京

自治体名
草津市
栗東市
甲賀市（旧甲南町）
野洲市（旧中主町）
湖南市（旧甲西町）
高島市
東近江市
米原市
日野町
浅井町（長浜市と合併 2006.2.13）
大阪市
池田市
吹田市
高槻市守口市
枚方市
箕面市
寝屋川市
芦屋市
三重県
多治見市
特定非営利活動法人きょうとNPOセンター
特定非営利活動法人気候ネッ
トワーク
財団法人京都市ユースサービス協会
財団法人京都ユースホステル協会
特定非営利活動法人京都コミュニティ放送
特定非営利活動法人働きたいおんなたちのネッ
トワーク
特定非営利活動法人環境市民
財団法人淡海文化振興財団
特定非営利活動法人まちづくり役場
滋賀県環境生活協同組合（締結中）
特定非営利活動法人NPO政策研究所
財団法人あおぞら財団（公害地域再生センター）
近畿労働金庫社会福祉法人大阪ボランティア協会
特定非営利活動法人おおさか元気ネッ
トワーク（旧：寝屋川あいの会）
特定非営利活動法人ひらかたNPOセンター運営協議会
特定非営利活動法人とよなか市民活動ネッ
トきずな
特定非営利活動法人関西NGO協議会
特定非営利活動法人アジアボランティアセンター
特定非営利活動法人多文化共生センター大阪
箕面わいわい株式会社
特定非営利活動法人ひらかた環境ネッ
トワーク会議（締結中）
NPO法人奈良NPOセンター
社団法人奈良まちづくりセンター
特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸
NPO法人シンフォニー（阪神NPO連合会）
特定非営利活動法人たかとりコミュニティセンター
日本太平洋資料ネットワーク■ 事 務 局 インフォメーション
Ⅰ「地域リーダーシップ研究」「先進的地域政策研究」後期日程

Ⅱ 2008年度大学院入試スケジュール

10月13日（土）13：30〜15：00
講 師 倉田 薫（池田市長）
テーマ 地方分権の第２ラウンド（地域分権）にむけて―倉田薫・池田市長が語る「首長としての使命」―
会 場 深草キャンパス 21号館10１教室■修士課程春期試験（一般／社会人）
試験日：2008年２月16日（土）
出願期間：2007年１月17日（木）〜１月23日（水）

11月10日（土）13：30〜15：00
講 師 松浦米子（市民オンブズマン「見張り番」代表世話人）
テーマ 市民オンブズマン「見張り番」から見えてきたもの会 場 深草キャンパス 21号館502教室
12月１日（土）13：30〜15：00
講 師 飯島 博（NPO法人・アサザ基金代表）
テーマ 中心のないネットワーク事業―市民事業・アサザプロジェクトとは何か―
会 場 深草キャンパス 21号館10１教室■修士課程NPO・地方行政研究コース推薦入試
試験日：2007年11月24日（土）
事前審査出願期間：2007年10月５日（金）〜10月11日（木）
本選考出願期間 ：2007年11月５日（月）〜11月12日（月）

Ⅲ 遠隔講義システムが整いました
懸案であった深草学舎・瀬田学舎・キャンパスプラザ京都（６階龍谷大学教室）を繋ぐ遠隔講義システムが、後期授業から使えるようになりました。このシステム整備によって、いっそう受講しやすい環境ができました。

※すべて公開の講演会ですので、関心のある方はご来場ください。問い合わせは下記連絡先まで。

NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻7号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／教学部（深草）TEL：075-645-7891 FAX：075-643-5021

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GLOCAL TSUSHIN

2007年10月

H
P／http：//www.ryukoku.ac.jp/gs̲npo/編 集／大矢野修、松浦さと子、土山希美枝、朝倉健太（編集補助）
印 刷／株式会社 田中プリント