国立国際医療研究センターにおける公的研究費の不正防止計画
国立国際医療研究センターは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」(平成19年2月15 日（令和3 年2 月1日改正）文部科学大臣決定)(平成26年3月31日（最終改正：令和3年3月4 日）厚生労働省決定)に基づき、公的研究費の適正な運営・管理を行うため、次のとおり不正防止計画を策定する。
項目

不正発生要因不正防止計画＜第1節＞機関内の責任体系の明確化

責任者の交代により後任者が責任体
1．競争的研究費等の運営・管理に関わ系や責任範囲について十分な認識をる責任体系の明確化持つことができない。

2.監事に求められる役割の明確化

監事に求められる役割が不明確である。

最高管理責任者を理事長、統括管理責任者を企画戦略局長とする。、センター内の責任体系を明確にする規程を制定し、センター内の不正防止に関する責任体制を示す責任体系図をセンター内外に公開する。
●国立国際医療研究センター研究活動上の不正行為の防止及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程（平成26年7月10日施行）
監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、研究不正防止委員会において意見を述べる。

＜第2節＞適正な運営・管理の基礎となる環境の整備【コンプライアンス教育】「国立国際医療研究センターにおけるコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画」にもとづき、不正防止対策の理解の促進を目的として、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を把握する。

1．コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）【啓発活動】「国立国際医療研究センターにおけるコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画」にもとづき、不正を起こさせない組織風土を形成することを目的として、競争的研究費等の運営・研究費が公的研究費によるものであり、機関の管理が必要であるという原則 管理に関わる全ての構成員を対象とした啓発活動を定期的に実施し、構成員の不正防についての認識が低下し、適正執行へ 止に対する意識向上を図る。の意識が希薄となる。

【誓約書の提出】
競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員から、誓約書等の提出を求め、機関の規則等を遵守すること、不正を行わないこと、規則等に違反して不正を行った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること等についての意識づけを積極的に行う。
●国立国際医療研究センター研究活動上の不正行為の防止及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程（平成26年7月10日施行）●国立国際医療研究センターにおけるコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画

研究費の使用ルールと運用が乖離す センター会計規程を基準とし、公的研究費の管理及び効率的な業務の執行を目的として、「科学研究費助成事業・厚生労働科学研究費補助金等・日本医療研究開発機構る。
2．ルールの明確化・統一化に向けた取り研究者及び事務担当の理解不足によ 研究費等執行事務処理要領」を整備し、周知する。
組み状況についてるルールの誤認識、誤った運用が行わ●科学研究費助成事業・厚生労働科学研究費補助金等・日本医療研究開発機構研れる。
究費等執行事務処理要領

3．職務権限の明確化

センターの定める「国立国際医療研究センターの研究活動に係る行動規範」及び「科学研究費助成事業・厚生労働科学研究費補助金等・日本医療研究開発機構研究費等執行事務処理要領」等に定める権限に基づく業務執行を引き続き推進し、不正の防止に努職務権限に応じた明確な行動規範がめる。
示されていない。
●国立国際医療研究センターの研究活動に係る行動規範（平成23年11月施行）●科学研究費助成事業・厚生労働科学研究費補助金等・日本医療研究開発機構研究費等執行事務処理要領

不正に係る調査の手続き及び不正を起こした際の処分内容等を明確に示した規程等を定
不正に係る調査及び不正を起こした際
4．告発等の取扱い、調査及び懲戒に関め、公開するほか、コンプライアンス教育において、調査の流れや不正にかかわった構成員への処分内容等が不透明であると行動する規程の整備及び運用の透明化の処分内容を具体的に紹介し、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員へが起こしづらい。の周知を図ることとする。
＜第3節＞不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
国立国際医療研究センター研究活動上の不正行為の防止及び研究費の適正な運営管
1.不正防止計画の推進を担当する者又 不正防止計画を推進・実施する部署 理の確保に関する規程第10条に基づき、研究不正防止委員会を設置し、不正防止計は部署の設置が定められていない。
画の策定ならびに計画の推進を行う。研究不正防止委員会の事務局は研究医療課が務める。
不正を発生させる要因がどこにどのようセンターの内部監査規程に準じ、毎年度の監査の実施をはかり適正な業務執行に努めな形で潜在しているのか機関全体の状る。
況を把握できていない。
2．不正を発生させる要因の把握と不正
研究不正防止委員会は、内部監査の結果と監事の意見を反映しながら、次年度の不正不正防止計画が策定されていない。
防止計画の策定防止計画を策定する。
●国立国際医療研究センター研究活動上の不正行為の防止及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程（平成26年7月10日施行）

項目

不正発生要因不正防止計画＜第4節＞研究費の適正な運営・管理活動
予算執行状況の把握ができていない。
事務担当においては常時予算執行状況の掌握を可能としている。研究者への予算執行
年度末に研究計画に則さない予算執状況の適切な伝達を行い、適切な予算執行に努める。
行が行われる。
旅費申請に際しては事前の｢旅行申請書｣、事後の｢復命書｣の提出に関わり、航空券は搭乗券の半券及び宿泊費を含む請求書(領収書)の提出を義務付け、適正な旅費の執旅費の執行状況が把握できていない。
行に努める。さらに、旅費受領にかかる実態把握として、事務担当者が出張先の関係機関に事実確認および旅費支給の有無について適宜調査を行う。

1．研究費の適正な運営・管理活動

人件費の執行状況が把握できていない。

非常勤研究員、兼務職員の勤務簿、勤務報告書の管理を徹底することにより、勤務実態を掌握し適正な人事管理ならびに人件費執行に努める。

研究者と業者の関係が密接になる。

取引業者と研究者の癒着防止のため、事務取扱要領において総務課調達企画室契約係及び財務経理課財務経理係を通じて発注することを定め、原則として研究者本人による発注を認めない。この運用の周知徹底をはかり癒着防止に努める。

発注業務において当事者以外によるチェックが行われない。

発注に際しては、総務課調達企画室契約係、財務経理課経理係、管理課研究業務係・研究所事務係及び看護大学校総務課経理係で行うことを原則としている。但し、夜間、緊急時等の物品等の購入は研究代表者の指示のもとに発注できるが、すみやかに所定の発注書を担当係に提出する旨定めている。この規則の運用を周知徹底し、発注状況の掌握を行い、適正な研究費管理に努める。

検収業務において当事者以外によるチェックが行われない。

検収に際しては、当事者検収を認めず、担当窓口である総務課契約係、財務経理課経理係、総務課研究所事務係、管理課研究業務係・研究所事務係及び看護大学校総務課経理係による第三者による検収を行い、適正な予算執行に努める。

＜第5節＞情報発信・共有化の推進

1．情報発信・共有化の推進

競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談、通報（告発）を受け付ける窓口がない。

競争的資金の使用ルールをはじめ研究に係る事項の相談窓口及び通報（告発）の窓口
を研究医療部研究医療課とし、内外のホームページにおいて公開するとともに、コンプライアンス教育・啓発活動の機会においても窓口の周知徹底を図る。
●国立国際医療研究センター研究活動上の不正行為の防止及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程（平成26年7月10日施行）＜第6節＞モニタリングの在り方
1．モニタリングの在り方

機関全体の視点からのモニタリング及び センターの内部監査規程に準じ、毎年度の監査の実施をはかり適正な業務執行に努め監査制度が整備されていない。
る。

今後も不正防止計画の検討・改善を行い、必要に応じて計画の見直しを行うものとする。
平成25年9月 策定
令和4年3月28日改訂
令和5年3月31日改訂