国際フェアトレード憲章

グローバルなフェアトレード運動は正義、公正、持続可能性を人々と環境にもたらすべく
世界貿易の変革に取り組んでいます

目

次

概

要

国際フェアトレード憲章の概要

3

国際フェアトレード憲章について

3

貿易には違うやり方がある！

4

本憲章を利用するにあたっての重要な注意事項

5

第一章
はじめに

6

本憲章の背景6

本憲章の目的6

フェアトレードのビジョン

7

フェアトレードの定義

7

第二章
フェアトレードの必要性

8

第三章
フェアトレードならではのアプローチ

9

フェアトレードができる条件を作り出す

10

誰も置き去りにしない経済成長を実現する

10

働きがいのある人間らしい仕事を提供し、収入の向上を支援する

10

女性の力を強化する10

子どもの権利を守り、次の世代に投資する

11

生物多様性と環境を守り育む

11

公的政策に働きかける

11

公正な世界の実現に向けて市民の参加を得る

12

第四章
フェアトレードが成し遂げてきたこと

13

付記：フェアトレードに関する情報

14

注

16

2

国際フェアトレード憲章の概要－貿易には違うやり方がある－"モノを作り取り引きする際に、経済的な利益よりも人と環境を優先するのがフェアトレードです"

国際フェアトレード憲章について

何世紀にもわたって人々は、互いの利益や連帯に基づいた経済関係、商業関係を世界各地に発展させてきました。そうした互恵的な考え方に立って、グローバル化した今日の世界貿易がもた
らす課題に挑んでいるのがフェアトレードです。
フェアトレード運動に加わる個人、組織、そしてネットワークは、一つのビジョンを共有しています。それは、貿易の仕組みや実践の中心に正義、公正、持続可能な発展を位置づけることによって、世界の誰もが自らの仕事によって人間らしい尊厳のある生活を維持し、自らの潜在能力を最大限に発揮できるような世界です。
この憲章を策定する作業を開始するにあたって、WFTO（世界フェアトレード連盟）と FI（フェアトレード・インターナショナル）は、他のさまざまな関係者から意見を求め、世界のフェアトレード運動の参照資料となるような共通文書を作ることを心がけました。そうしてできたこの文書が目指しているのは、フェアトレードを実践する人たちが共有する価値観や共通のアプロー
チ（取り組み方）を対外的に説明したり、何らかの形でフェアトレードと関わる人たちがそうした価値観やアプローチを理解する時の手助けとなることです。
世界貿易は、過去数十年の間に目覚しい拡大を見せました。それは多くの国の経済成長に大きく貢献してきましたが、その果実は等しく共有されてきたわけではありませんでした。国際機関や大企業が推進してきた貿易モデルは、自ら約束した貧困の撲滅を達成できず、史上類を見ない格差を生じさせてきました。
今日の市場は一握りの多国籍企業に支配され、取引条件を決定する力を握ったそれらの企業は、時には生産コストを下回る水準にまで取引価格を押し下げています。そのため小規模な生産者や労働者の人たちは、生活賃金［訳注：人間らしい生活を送ることのできる賃金］を得るために苦闘し、搾取のリスクにさらされています。

図：世界では今、最も豊かな１％の人たちが、残りの 99％の人たちの富を全部合わせたのと同じだけの富を有しています。

3

図：世界のサプライチェーン
（供給網）
消費者
小売業者

加工業者・ブランド企業

貿易業者

農家・労働者

原材料供給者

貿易には違うやり方がある！

モノを作り取り引きする際に、経済的な利益よりも人と環境を優先するのがフェアトレードです。フェアトレードはまた、生産者と消費者をより透明性のあるサプライチェーン（供給網）で結ぶものでもあります。フェアトレードは、貿易ルールの中心に小規模生産者、労働者、消費者のニーズを位置づけるべく、より公正な国際貿易が実現可能であることを示すことによって、貿易ルールの書き換えに幅広い市民の参加を得ようと努力しています。フェアトレードはチャリテ
ィ（慈善事業）などではなく、貿易を通して変革と発展を実現しようとするパートナーシップ（生産者－消費者間の対等な協働事業）なのです。
１．フェアトレードは、生産者が協同して民主的な組織をつくり、世界市場でも競争ができ、よりよい取引条件を獲得できる力強い事業主体となることからスタートします。
２．フェアトレードに関わる事業体は、生産者と消費者とが変革を目指すパートナーとしてつ
ながることを後押しします。今日のフェアトレードには、先駆者のフェアトレード専門団
体だけでなく、持続可能性を高める事業の一環としてフェアトレードを取り入れることが重要であると認識した一般企業も数多く参加しています。
３．フェアトレードは消費者に対して、サプライチェーンの反対側にいる人々により多くの見返りがある製品を選んで購入するよう、責任ある消費を促します。そして生産者と消費者がともに市民として声を上げ、政府に対して貿易ルールをより公正なものとするよう要求することを後押しします。

4４．フェアトレードが経済的に成功し、人々の発展に寄与していることを示すことで、その市場は拡大し、それによって生産者やその取引相手により多くの機会を提供します。
従来の貿易システムを失敗に導いた根深く複雑な諸問題に対して、フェアトレードは多種多様なアプローチを組み合わせて包括的に取り組んでいます。
フェアトレードは、農家、労働者、職人といった人たち同士が民主的な組織を作るのを後押しすることによって、自らの未来を自らの手で形作り、人と環境を守りつつ正当な成果を獲得する
力をつけられるよう手助けしています。こうしてフェアトレードは、数多くの SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献しています。
アフリカ、アジア、ラテンアメリカ／カリブ海諸国で生産された製品をヨーロッパ、北米／太平洋諸国で売るという伝統的なフェアトレードは、今でも重要なことに変わりありません。それに加え、今日世界各地で起きている社会的、経済的、環境的な課題への対処法としても、フェアトレードの理念は重要性を増しています。
フェアトレードは信頼の上に成り立っています。フェアトレード製品を買う消費者の信頼、新たなサービスや事業に投資する人々の信頼などにです。そうした信頼に応えるべくフェアトレー
ド団体は、第一に最高レベルの誠実さと透明性、アカウンタビリティ（説明責任）を維持し、第二に自らの事業をモニターし評価した結果を教訓に事業の成果を継続的に向上させることを約束
し実行しています。

本憲章を利用するにあたっての重要な注意事項

本憲章は、大半のフェアトレード事業に共通する目標やアプローチを簡潔に説明しようとするものです。
そうした性格の文書だけに、本憲章はフェアトレードを実践するためのマニュアルとして使ったり、ある団体のアプローチを評価する基準として使ったりするものではありません。
したがって、ある団体、企業、ネットワークなどが、自らフェアトレードを名乗ったり、フェアトレードであることを証明したりするために本憲章を使うことはできません。
図：フェアトレードの輪 （12 時の方向から右回りに）ジェンダーの平等
食糧安全保障持続可能な生計
生態系のバランス維持
活力ある地域共同体
人を最優先する貿易政策
働きがいのある人間らしい仕事
誰も置き去りにしない経済発展
5

第一章：はじめに－貿易の仕組みの中心には、正義、公正、持続可能な発展が位置づけられるべきだ－

本憲章の背景本文書で使うフェアトレード団体という言葉には、団体のミッション（使命）として貿易を通じて貧困と格差の問題に取り組む団体やネットワークすべてが含まれます。
またフェアトレード事業には、製品の生産、売買、流通のほか、フェアトレードに関する意識の啓発、その概念の提唱・普及も含まれます。
本文書は、2009 年に発表され、政策提言や提唱・普及活動を行う際に最初に参照する資料として広く利用されてきた「フェアトレードの原則に関する憲章」を改定し、更新するものです。その作業は WFTO と FI が主導し、国際的な専門家グループから助言を受けてきました。
憲章の更新作業は、グローバルなフェアトレード運動を構成する多種多様な団体やネットワー
クをつないでいる基本的な価値観をあらためて表明する機会となりました。それは、フェアトレードの成功によってフェアトレードという言葉が幅広く使われるようになり、共通の参照資料の必要性が高まってきた今日、まさに重要なことと言えます。
新憲章はまた、格差、ジェンダー、気候変動など、SDGs が掲げる諸課題にフェアトレードが長年にわたって取り組んできたことを明らかにしようとするものでもあります。

本憲章の目的本憲章は、グローバルなフェアトレード運動が共有するビジョンや価値観について全般的な説
明をしようとするもので、以下の三つの目的があります。
１）フェアトレードの重要性や成果について消費者や市民の認識を高めてきたフェアトレード
団体の活動を後押しすることで、より多くの人たちがフェアトレードに関わり支持するよ
うになること
２）独自のミッションや戦略を持つフェアトレード団体を、運動全体に共通する理念で結び合わせることによって、フェアトレード団体間の協同を円滑にするとともに、フェアトレード運動と類似した目標に向けて日々奮闘する連帯経済［訳注：社会的企業、NPO、協同組合など、利潤よりも弱い立場にある人々や環境を重視する経済活動の総称］や有機農業などの運動との協働を推進すること
３）政府、学術、企業セクターなど他分野でフェアトレード団体と関わる人たちが、グローバ
ルなフェアトレード運動を一つにしている価値観やアプローチをよりよく理解できるよう
にすること

6

フェアトレードのビジョン

フェアトレード運動が共有する将来ビジョンは、正義、公正、持続可能な発展が貿易の仕組みや実践の中心に位置づけられることで、世界の誰もが自らの仕事によって人間らしい尊厳のある生活を維持し、自らの潜在能力を最大限に発揮できるような世界です。

フェアトレードの定義

フェアトレード運動を推進する主要な国際ネットワーク組織は、2001 年にフェアトレードを以下のように定義することで合意しました１。

フェアトレードとは、より公正な国際貿易の実現を目指す、対話・透明性・敬意の精神に根ざした貿易パートナーシップのことを言う。フェアトレードは、とりわけ南（発展途上国）の弱い立場に置かれた生産者や労働者の人々の権利を守り、彼らにより良い取引条件を提供することによって持続的な発展に寄与するものである。
フェアトレード団体は、消費者の支持のもとに、生産者への支援、人々の意識の向上、そして従来の国際貿易のルールや貿易慣行を変革するキャンペーンを積極的に推し進める団体である。

フェアトレード憲章は、フェアトレード運動の主要な価値観を示し、利益の追求よりも人と地球を重視するという声を世界に届けるものです7

第二章：フェアトレードの必要性－貿易の自由化は、貧困を削減するという自らの約束を果たしていない－“これまでの経験は、経済成長だけでは不十分なことを示しています。働きがいのある人間らしい仕事を通して一人ひとりが力をつけ、社会保障を通して人々を支え、貧し
く弱い立場にある人々の声が反映されるよう、私たちはもっと努力しなければなりません”
国連事務総長（2014 年当時）パン・ギムン（2014 年世界社会正義の日に際して）過去数十年にわたって拡大した世界貿易は、大半の国で経済成長に大きく貢献してきましたが、貿易の果実は等しく共有されてきたわけではありませんでした。貿易の自由化は、貧困を削減するという約束を果たしていないのです。過去数十年間、世界貿易は平均して世界生産の成長率の二倍近いスピードで成長してきました。そのグローバル化の波にしっかり乗ることができた国々
では、極度の貧困のもとに暮らす人々の数が減少してきました 2。
にもかかわらず、格差は劇的に、そして過去に例を見ないほどまでに拡大してきました。世界の最も豊かな１％の人たちが有する富は残りのすべての人々が有する富を全部合わせた額に匹敵し、2017 年には最も豊かなわずか 8 人の保有する富が世界の貧しい半分の人々の富の合計と同額にまでなりました 3。それは裏を返せば、普通の労働者に支払われる賃金が生活費の上昇に追いつかず、多くの労働者がぎりぎりの収入しか得られていないことを意味しています。世界では今もなお 8 億人もの人たちが極度の貧困にあえぎ、土地や水、教育、医療サービスを利用するのに日々苦闘しているのです。
極度の貧困から抜け出すことができた人たちでさえその足場は不安定で、やっと手に入れた成果も経済ショックや食糧の入手難、気候変動などによって奪い去られる脅威にさらされています 4。
2007 年から 08 年にかけて世界を襲った経済危機は、そうした危うい流れを増幅させました。今日の国内格差、国際格差は、基本的人権を大きく脅かし、社会不安、紛争、意に反した移住などの問題を引き起こしています 5。
国際社会が、あと一世代のうちに極度の貧困を撲滅するという目標を達成し、世界全体で持続可能な形で繁栄を共有できるようにするには、世界の共有財産を守り強化するような、より公正な貿易システムを実現することが不可欠です。より公正な貿易システムは、より多くの国でより多くの生産者がより良く市場にアクセスできるようにするとともに、一握りの企業によって支配されてきた市場のサプライチェーン内に存在する不均衡な力関係を是正するものとなるでしょう。
それら一握りの企業は、取引条件を決定する力を持ち、時には生産コストを下回る水準にまで取引価格を押し下げ、そのために小規模生産者や労働者の人たちは自分や家族の尊厳ある暮らしを維持するために必死になって働かざるをえなくなっているのです。それはまた、労働者の人たちが安全でない環境での労働やさまざまな形態の搾取を受け入れざるをえない状況を生み出してい
るのです。

8

従来の貿易は、人々や環境を搾取するような生産方法に絶えず怒りを表明してきた消費者をも裏切っています。より公正な貿易システムでは、サプライチェーンや取引条件について市民に情報を提供することで、市民が自らの価値観に従って何を買うか選べるようになるでしょう。
フェアトレード団体は、貿易を行うにあたって人と環境のニーズを最優先し、より透明性のあるサプライチェーンを通して生産者と消費者を結びつける、従来とは異なるビジネスモデルに基づいて活動しています。フェアトレード運動は、国際貿易をより公正なものにすることが可能であることを示すとともに、各国の政府や国際機関に対して貿易の仕組みやプロセスを公正なものにする責任を果たすよう働きかけています。
過去 30 年にわたって世界を席巻してきた、人権や環境への規制を弱める「新自由主義」的な自由貿易モデルが破綻していることは明らかです。かといって、保護貿易の強化や国際貿易の規制が問題を解決できるわけではなく、それよりも貿易をより良く管理運営する必要があるのです。
その点で、経済成長だけでなく公正さや持続可能性をもたらすものへと貿易を変革しようとしてきたフェアトレード運動の価値観やフェアトレード団体の知識・経験は、今までになく有効かつ必要なものとなっているのです。

第三章：フェアトレードならではのアプローチ（取り組み方）－包括的なアプローチ－
生産者や労働者は、貿易から公正な報酬を得るにあたって多くの障害に直面しています。そうした課題に対してフェアトレードは、不利な立場にある人々が自らが置かれた状況や状態に応じて必要な変革を成し遂げる力をつけられるよう、包括的なアプローチをとってきました。以下に掲げるのは、必要な変革と持続的な改善を可能とするためにフェアトレード団体がとってきた最も代表的なアプローチです。
それは、多数のステークホルダー（さなざまな形で関係する人／団体）の参加を得るアプロー
チで、貿易ルールの策定から疎外されてきた人々の声を反映させようとするものです。と同時に
それは、開発がもつ経済的、社会的、環境的、政治的な側面を統合する多面的なアプローチでもあり、さまざまなレベル（地元、全国、地域［訳注：アジア、アフリカなど地球レベルでの地域］、グローバル）を互いに結びつけて協働に導く多層的なアプローチでもあります。そうしたアプローチを通じてフェアトレードは、各地の文化的多様性を尊重し、地域共同体内や国内における生産者の主導的な役割を尊重しながら、経済的な関係をより公正なものにしようとしています。
フェアトレードは、公正な対価を支払い、前払いに応じ、生産者の成長に協力するなど、通常の取引が求める以上のことをすることに消費者を含む買い手が同意する「社会的契約」ということができます。それに応えて生産者は、フェアトレードからの収入を自らの社会、経済、環境面での改善に使います。以上のことが示すように、フェアトレードはチャリティなどではなく、貿
易を通して変革と発展を実現するパートナーシップなのです。

9フェアトレードができる条件を作り出す
フェアトレード団体は、利益の最大化よりも人間的な関係を事業の中核に置くという価値観に立って契約や取引を行います。
フェアトレードにおいて買い手側は、生産者や労働者の人たちがより良い経済、社会、環境を実現するために必要な日々のニーズを満たし、状況を徐々に改善して、生計を持続的に維持していけるような取引条件を提供します。
フェアトレードはまた、取り引きする上で長期間のパートナーシップを約束することで、買い手側と生産者側が情報を共有したり、いっしょに計画立案したりすることを通して、ともに成長することを可能にします。
総じてフェアトレード運動は、貿易を経済的、社会的、環境的に持続可能なものとすることに政府や企業が本格的に協力する環境を作り出そうとしています。それによって、小規模生産者や労働者の人たちが自らの権利と自由を行使し、活力と回復力のある経済活動によって人間らしく暮らせるだけの収入を得て、持続可能な生計を営めるようにすることを目指します。

誰も置き去りにしない経済成長を実現する
貿易はモノやサービスを交換する経済活動というだけではありません。それは人々を社会的につなぐ活動です。フェアトレードは、貿易から得られる報酬が可能な限り広く行き届くように、
教育、保健衛生などの社会サービスを積極的に地域共同体内に普及させ、すべての人が参加できる民主的な組織とパートナー関係を結ぶことによって、ソーシャルキャピタル（社会関係資本［訳
注：社会における人々の信頼関係や結びつき］）を強化することを目指します。
小規模で家族経営的な経済活動をベースにした組合や協会は、その構成員である弱い立場に置かれた生産者や労働者の人たちの製品を市場に出す手助けをしてきたことから、常にフェアトレードの中心的な存在でした。そうした組合や協会が事業をうまく運営したり、生産能力を高めた
り、市場に出す力を強化したりする努力をフェアトレード団体は支援します。

人間らしい仕事を提供し、収入の向上を支援する
人は誰でも、自ら働いて得た収入によって尊厳ある生活ができるようにあるべきです。フェアトレードは、結社の自由や団体交渉の権利を守り、差別や強制労働をなくし、安全で健康的な労働環境を保障する国際条約や国内法制を尊重するよう働きかけます。
フェアトレード団体はさらに、サプライチェーン内で働く労働者が生活賃金を得たり、小規模な生産者や職人の人たちが自らの経済活動によって人間らしい生活を営むための収入を得られるよう活動します。

女性の力を強化する
女性は往々にして労働力の主要な提供者であるにもかかわらず、土地や資金を使えないことが10多いために、経済活動の成果や社会的･経済的な発展の機会を十分に得られていません。言うまでもなく女性は、男性と同等の賃金や待遇、平等な機会を手にする権利を持っています。
フェアトレード団体はそうした非差別の原則を尊重するだけでなく、自らの活動の中においても女性に意思決定への参加を求めてジェンダー平等を推進したり、幅広くジェンダー関係の改善を働きかけたりすることに積極的に取り組みます。
フェアトレードによって、何百万人もの女性が初めて一家の収入の使い道を決める機会を得ました。そのことが、保健衛生や教育といった社会的な発展の分野においてより良い結果をもたらすことも証明されています 6。

子どもの権利を守り、次の世代に投資する
子どもの搾取は、国際的、国内的な基準の遵守を監視するとともに、搾取を生み出す根本原因に取り組むことによって初めて解決に導くことができます。
フェアトレードは、児童労働に頼らずに十分な収入を得ようとする家庭を手助けする団体や、子どもには健全な成長が重要で教育を受けるニーズ（必要性）や遊ぶ権利があるという認識を地域共同体内で広める活動をする団体を支援します。
フェアトレードはまた、次の世代が自分も農家や職人になりたいという気持ちになれるインセ
ンティブ（動機づけ）が欠けているという、多くの村落共同体が直面している深刻な問題にも取り組みます。フェアトレード団体は、将来の仕事に必要なスキルを若い人たちが学べるようにすることによって、彼らが地元に暮らしながら、共同体の一員としてより明るい未来を描けるような機会をつくります。若い人たちにとってフェアトレード団体のリーダー、特に女性は、起業家精神に満ちた心強い模範となっています。

生物多様性と環境を守り育む
環境を守り、天然資源や生物多様性の長期的な活力を維持することはフェアトレードの主要な柱の一つです。
生産から物流、消費までの連鎖に関わるすべての事業者は、土壌や水資源を守ったり、エネル
ギーの消費や温室効果ガス・廃棄物の発生を減らしたりといった、環境に配慮した行動を取る責任があります。
そうした環境に配慮した行動を取るのに必要なコストが取引条件や取引価格に確実に反映されるよう、バリューチェーン［訳注：サプライチェーンの各段階で生まれる価値（利益）＝付加価
値の連鎖のこと］全体が管理されるべきです。
小規模な農家や職人は気候変動の影響を最も受けやすい人たちであるだけに、彼らが気候変動に適応したり、その影響を緩和したりする方策を考え、それに必要な投資をするのを支援することも重要です。

公的政策に働きかける11フェアトレード団体は、自らの活動によって直接上げることのできた成果を活用し、それを広く共有することによって、フェアトレードの価値観が企業の行動や政府の基本方針に採用されることを目指します。そのためにフェアトレード団体は、一般市民への呼びかけやロビー活動、政府や国際機関に対するさまざまなレベルでの提言活動を行います。公的政策は、フェアトレードの原則が貿易の規範となるよう、また企業がもっとフェアトレードの原則に立って貿易を行うよう奨励することができます。従来の貿易ルールや貿易慣行を変革することは、フェアトレード活動から切り離すことのできない要素の一つなのです。

公正な世界の実現に市民の参加を得る
フェアトレードのサプライチェーンは生産者と消費者の結びつきを強めます。一般の市場でフェアトレード製品が以前より多く見られるようになっていることは、あまたの製品の中から何を買うか選択する消費者の力の強さを示しています。選んで買うことが持つ力を広く市民に知ってもらうことを通して、地球の生態系が許容できる範囲で消費する、持続的かつ責任ある消費をフェアトレードは推進します。
ただ、フェアトレード製品を買い求めることだけが消費者の責任であってはなりません。フェアトレードがすべての製品にとっての規範となるよう求める権利を消費者は持っています。生産者も消費者も経済主体であると同時に社会的な行動主体であると考えるフェアトレードは、何らかの形でフェアトレードと関わる人々や組織を責任ある市民と見なして働きかけます。
すべての人が参加でき、さまざまな力を強めることを重視するフェアトレードは、世界のすべての人にとって貿易が正義に基づき公正であるような、これまでとは違う経済モデルを築くために、草の根で活動する人々とグローバルな運動とを結びつけます。
アフリカ、アジア、ラテンアメリカ／カリブ海地域の生産者がヨーロッパや北米、太平洋地域
で製品を売る手助けをしてきたフェアトレードは、その成功によって、世界各地で貿易をより良いものにしようとする諸活動からますます注目されるようになっています。

12

第四章：フェアトレードが成し遂げてきたこと－フェアトレードは一つの道－
世界 70 カ国以上の 4000 を越す草の根組織に属する 250 万人以上の小規模生産者と労働者の人たちが、WFTO と FI のもとでフェアトレードに関わっています。彼らが生産した製品は世界中の何千ものフェアトレードショップ、スーパーマーケット、その他数多くの店で売られています。
加盟団体やそのパートナー団体は、各大陸の政治指導者に働きかけ、主要な企業が社会的、環境的に責任ある行動を取ることを後押ししてきました。
一般市民の間にフェアトレードへの理解と支持を広げることは、成果を高める上で大きな力となります。地域共同体内にフェアトレードを普及するフェアトレードタウン運動は世界各地で繰り広げられ、今では 28 カ国に 1830 ものフェアトレードタウンが生まれています 7。
同様の運動は大学、学校、宗教施設にも広がっていて、異なる文化、宗教間の相互理解や協力を促進するとともに、変革を目指す他のグローバルな運動とも連携しています。近年世界の企業が持続可能性の問題に取り組んでいますが、フェアトレードへの一般市民の支持が広がることによって、その取り組みに生産方法や労働条件の改善も含まれるようになってきました 8。
一方で、一般市民から支持が得られるかどうかは、フェアトレード団体の「言行一致」にかかっています。何らかの形でフェアトレードに関わるステークホルダーは、フェアトレードを実践するすべての組織や人に、最高レベルの誠実さ、透明性、アカウンタビリティを当然ながら期待しています。そのためフェアトレード運動は、長年にわたって自らの主張を客観的に証明する保証システムを築くことに力を注いできました。
フェアトレードを支持する人たちはまた、自分たちの行動が生産者の生活の向上につながっていることを知りたいと思っています。したがって、フェアトレードが社会的･経済的にどのような成果をあげているかを明らかにすることはとても重要で、それが学術研究の対象となることも増えています。
フェアトレードの研究者と実践者の間の協働の例としては、2002 年から始まった国際フェアト
レードシンポジウムがあります 9。
これまで行われてきた研究は、以下のような分野で成果があったことを示しています 10。
・生産者の収入の増加／安定
・生産者組織の民主化やサプライチェーン内の生産者･労働者の発言力を増すことによる生産者と労働者のさまざまな力の強化
・経済活動および意思決定への女性の一層の参加
・環境保全や気候変動問題に取り組む他の諸活動の補完・補強とは言え、フェアトレード活動と成果との間の因果関係を立証することは必ずしも可能ではな
く、しかもフェアトレードの最大の成果の多くは、さまざまな力の強化、より良い生活、幸せと
いった、測定するのが困難な「人的」ないし無形のものであることを付言しておきます。

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フェアトレードは、各国政府や国際機関がとってきた開発政策からはユニークなアプローチとして認識されてきました。食糧への権利に関する国連の報告者を務めたことがあるオリバー･デ・
シュッターは次のように表現しています。

“フェアトレード運動は、他の運動が着想を得るべきモデルを打ち立ててきました。
それは、小規模農家のためにグローバルなサプライチェーンを機能させることができ、農村地域の貧困の緩和と農村の発展に非常に大きく貢献するモデルなのです 11”

付記：フェアトレードに関する情報

フェアトレードは、公的な政策と企業の行動の中に人権擁護と環境保護をきちんと位置づけるには国際的な枠組みが重要であることを認識し、活動の中でもそうした枠組みに触れています。
最も重要な枠組みの中には以下のものがあります。
＜SDGs（持続可能な開発目標）＞
2015 年 9 月に国連総会で採択された SDGs は、格差の問題に取り組み持続可能な開発を推進することによって、2030 年までに「あらゆる形態の貧困をあらゆる場所で終わらせる」ことを目指すべく、17 の分野にわたってグローバルな約束を掲げた意欲的な目標です。フェアトレード運動は、地球の貴重な生態系や資源を傷つけることなく、働きがいのある人間らしい仕事に人々が従事して貧困から抜け出し、女性と女子に平等な権利と機会が与えられる持続可能な世界という14

SDGs のビジョンを共有しています。自らの消費行動がもたらす結果をもっと消費者が意識することが重要だと長年にわたって認識してきたフェアトレード運動は、SDGs の中に責任ある消費が盛り込まれた［訳注：目標 12］ことを歓迎し、政府や企業、市民セクターとパートナーを組ん
で SDGs を達成しようとしています。
＜ILO（国際労働機関）条約＞
世界中の労働者の労働条件を向上させるための 190 の取り極めからなる ILO 条約のうち、児童労働の禁止、強制労働の禁止、団結権、差別の禁止などを定めた 8 条約が、加盟国政府が批准すべき基本条約となっています。ILO が掲げる「働きがいのある人間らしい仕事」は SDGs の一部として国連総会で採択されました 12。
＜ビジネスと人権に関する指導原則＞
企業活動が人権に悪影響をもたらすリスクに取り組み、それを回避するためのグローバルな基
準で、2011 年 6 月の国連総会で採択されました。
次に、本フェアトレード憲章の作成を主導した二つの国際ネットワーク組織と、その二者が設置した FTAO の役割は以下の通りです。
＜WFTO＝世界フェアトレード連盟（www.wfto.com）＞
WFTO は、フェアトレードを主な事業とし、サプライチェーン全体に WFTO が定める 10 原則を適用する生産者、取引業者、輸出業者、輸入業者、卸売業者、小売業者の世界的なネットワー
クです。加盟団体は 5 地域（アフリカ、アジア、ヨーロッパ、中南米、北米・太平洋地域）の 70
カ国以上に及び、世界全体および地域ごとに選出された理事会があります。
［訳注：WFTO の"Organization"は通常「機構」と和訳されますが、同じ志を持った組織の連合体である実態や民主的な運営という性格をよりよく表す「連盟」を使用することにしました］＜FI＝フェアトレード・インターナショナル 13（www.fairtrade.net）＞
FI は、フェアトレードラベルの仕組みを統括する組織で、3 つの発展途上地域の生産者ネット
ワークと、20 の先進地域の全国フェアトレード団体から成っています。そのうち生産者ネットワークは、フェアトレードの基準を満たして認証された 70 カ国の 1200 以上の生産者団体を代表し、全国フェアトレード団体は、フェアトレードラベルの使用を許可するとともに、企業や消費者へのラベルの普及を図っています。
＜FTAO＝フェアトレード・アドボカシー事務所（www.fairtrade-advocacy.org）＞
ベルギーの首都ブリュッセルにある FTAO は、WFTO と FI が共同で設置した事務所で、EU（欧州連合）に対して政治的なアドボカシー（提言活動）を行うとともに、世界のフェアトレード運動の政治的な提言力の強化に貢献しています。WFTO と FI は、FTAO の協力を得て、加盟団体の枠を超えて広くフェアトレード運動に関わる組織や人々に情報を提供するとともに、それら関係者間の対話を促進しています。

15

注

1

「FINE の定義」と通称されるこの定義は、2001 年に FLO（国際フェアトレードラベル機構 ［訳
注：現フェアトレード・インターナショナル］、IFAT（国際オルタナティブ貿易連盟）、NEWS（ワールドショップ・ネットワーク）、EFTA（ヨーロッパフェアトレード協会）の合意のもとで定められた。その後 IFAT は WFTO へと名前を変え、NEWS は WFTO の傘下に入っている

2

世界銀行は、1998 年から 2010 年の間に極度の貧困のもとに暮らす人々の数が 58％減少したと推定している。詳しくは「World Bank Poverty Overview」を参照（http://www.worldbank.org/en/topic/poverty/overview）。

3

2017 年ダボスで開催の世界経済フォーラムに出された Oxfam Inequality Report より（https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2017-01-16/just-8-men-own-same-wealthhalf-world）。

4

前出「World Bank Poverty Overview」より

5

意に反した移住（forced migration）とは、「難民や国内避難民（紛争で居住地を追われ国内に留まっている人々）の移住に加え、天災／環境破壊、化学／放射能災害、飢餓、開発事業等で居住地を追われた移住を指す一般的な用語」（http://www.columbia.edu/itc/pubhealth/modules/forced-Migration/definitions.html）
6

FAIRER: WOMEN'S EMPOWERMENT AND FAIR TRADE（http://fairtradecampaigns.org/2016/04/fairer-womens-empowerment-and-fair-trade）より

7

www.fairtradetowns.org を参照［訳注：2018 年 10 月現在では、世界 33 カ国に 2074 のフェアトレードタウンが存在する］
8「フェアトレードは社会を変えるか」（https://www.fair-trade-deucthland.de/fileadmin/DE/mediathek/pdf/fairtrade_society_study_short_version_EN.pdf）参照
9

http://www.fairtradeinternationalsymposium.org/を参照

10

2013 年に独立研究コンサルタントの Sally Smith が Max Havelaar Netherlands に提出した報告書にある参考文献一覧を参照のこと（http://www.shared-interest.com/media/61069/impact_studies_summary_sally_smith_april2013.pdf）

11

オリバー・デ・シュッター(2013）：農業において人権を確保することへのフェアトレードの貢献－
特別報告者との Q&A（2013 年 5 月 11 日）より
（http://www.srfood.org/es/qaa-on-fair-trade-for-world-fair-trade-day-2013）参照
12

働きがいのある人間らしい仕事と持続可能な開発行動計画（http://ilo.org/global/topics/sdg2030/lang--en/index.htm）参照

13

以前は Fairtrade Labelling Organizations International eV という名称だったが、現在は Fairtrade
International という名称で活動している------------------------------------------------------------------------------------------------------------------国際フェアトレード憲章和訳版（第一版） 2018 年 10 月 16 日
【文責】（一社）日本フェアトレード・フォーラム
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