コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
会社説明会

2019年6月28日

証券コード 2579

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下CCBJHまたは当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
•

ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約•

製品の品質・安全性

•

市場競争

•

天候、災害、水資源等の自然環境

•

法規制

•

情報漏えい・消失•

個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響•

経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響•

上記以外の不確定要因

本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、CCBJH発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

1

本日の内容コカ･コーラについて
コカ･コーラ ボトラーズジャパンについて
事業内容紹介
業績概要・株主還元等
2

コカ･コーラについて

世界で130年、日本で50年以上親しまれる「コカ･コーラ」「コカ･コーラ」は 1886年アメリカジョージア州 アトランタで誕生

コカ･コーラのびん(コンツアーボトル)は日本初の立体商標

コカ･コーラのブランド価値※２
663億ドル（約7.5兆円）
世界第5位

コカ･コーラ社製品は、全世界で１日に約19億杯※１飲まれています

コカ･コーラとサンタクロース
1931年のクリスマスキャンペーンから※1 1杯＝約237ｍｌ換算。出典：日本コカ･コーラ社※2 US$＝113円換算。出典：2018年インターブランド社調査

4

コカ･コーラシステム
コカ･コーラのしくみはフランチャイズシステム

日本コカ･コーラ株式会社（フランチャイザー） ブランド イノベーション
 グローバル視点
 お客さま志向 卓越した洞察力

企画

研究開発

日本コカ・コーラより原液を購入し、製品を製造
原液製造

製品製造

（フランチャイジー） 顧客志向 地域密着 業界最高の市場実行力
 最終製品生産
 物流・配送 コスト最適化

物流

販売

回収

リサイクル

5

コカ･コーラ
ボトラーズジャパン
について

会社概要
社名

設立

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

1960年12月20日(2018年1月1日 コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスに商号変更)

資本金152億32百万円

連結従業員数

17,100名

所在地
上場取引所
証券コード

本社：東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
本店：福岡市東区箱崎七丁目9番66号
2579：東京証券取引所(市場第一部)、福岡証券取引所
2018年12月31日現在

本社所在地：ミッドタウン・タワー

7日本のコカ･コーラボトラー統合史の決定的瞬間
2017年4月1日、コカ･コーラ ボトラーズジャパン発足

(CCW)
北九州
山陽
三笠
近畿
南九州
四国+(CCEJ)
東京
利根三国
富士
中京
仙台

8

企業理念：THE ROUTE

9

代表取締役社長

カリン・ドラガン
日本を含む世界のコカ･コーラボトラーに20年以上従事
統合前のコカ･コーラウエストで副社長、コカ･コーライーストジャパンで社長を務める
直近では、ザ コカ･コーラ カンパニーのボトリング投資グループのプレジデントとして、世界15ヵ国のボトラー事業を統括

10

取締役会 - 新たな成長志向をサポートするガバナンス体制
高水準のガバナンスと独立性を実現し、ジェンダー、国籍、ビジネス経験多様でダイバーシティ豊かな取締役会
ダイバーシティ・ビジネス経験

ガバナンス・独立性
業務執行
取締役

独立役員

監査等委員会の社外取締役

女性取締役

国籍数

コカ･コーラシステム

財務/監査

日用消費財
ビジネス

IT/製造業

2443

653

62

22%

44%

100%

33%

56%

33%

67%

22%円内の数字は該当する取締役の人数。国籍の数字は取締役の国籍数

11飲料事業、ヘルスケア･スキンケア事業を展開
売上高 9,273億円

事業利益 233億円

飲料事業 : 8,999億円
ヘルスケア･スキンケア事業 : 274億円

飲料事業：179億円
ヘルスケア･スキンケア事業：53億円

3%

23%

233億円

9,273億円

78.6％

77%

97%

2018年実績
事業利益：IFRS（国際財務報告基準）適用後、事業の経常的な業績をはかるための指標として導入した指標

12

飲料事業

成長する日本の清涼飲料市場

カテゴリーの多様化等で、清涼飲料市場は成長■日本の清涼飲料市場 生産量推移

その他

スポーツ
水茶
コーヒー
果汁
炭酸
2018年

1990年
出典：全国清涼飲料工業会

14世界最大級のコカ･コーラボトラー
売上高世界第３位のコカ･コーラボトラー
50超のブランドの製品を提供する「総合飲料企業」
国内コカ･コーラシステムの約９割の販売数量を担う

数値は特記なき限り2018年実績

15チャネル別販売状況
スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店

コンビニエンスストア

販売数量構成比

新製品導入による売場の獲得

お得意さま限定製品・共同企画製品の展開

キャンペーン等に合わせた売場づくり

ベンディング(自動販売機)

2018年実績

ロケーションに応じた品揃え

スマホアプリCoke ON

自動販売機
限定製品

リテール・フード

飲食店でのソフトドリンクの提供(ドリンクバー等)

売店等での売場づくり16

カテゴリー別販売状況
炭酸無糖茶

スポーツ

水

コーヒー

果汁、その他

販売数量構成比2018年実績

17

イノベーション：製品トピックス
トクホ・機能性表示食品

地域限定製品アルコール飲料

九州限定で試験導入中

18

イノベーション：ベンディングの変革「Coke ON」• スタンプが15個たまると、無料のドリンクチケットがもらえます

ドリンクチケットをプレゼントする/もらう

歩いて、ためる
歩数目標を達成するたびに、スタンプを獲得できるCoke ON ウォークキャッシュレスで使う
Coke ON Pay/Coke ON ICで主要クレジットカード・電子マネー、LINE Pay
によるキャッシュレス決済を提供

Coke ONアプリ
ダウンロードはこちら

19ヘルスケア･スキンケア事業成長する健康食品市場および化粧品市場
両市場ともに成長し続けており、今後も成長が見込まれる
健康食品市場規模推移

化粧品市場規模推移

(億円)

(兆円)

2.61
2.55

7,813
2.47

7,708

7,548

2016年度

2017年度

2018年度

2016年度（見込み）

出典：株式会社矢野経済研究所(2019年3月、2018年10月)

2017年度

2018年度（予測）

21

ヘルスケア･スキンケア事業の概要
ヘルスケア、スキンケアの両分野に主力製品を保有。主なチャネルは通信販売
ヘルスケア

スキンケア

飲料事業とのコラボレーション

機能性表示食品

ケール青汁

ひざサポート N-アセチル ライラック
大人のコラーゲン グルコサミンZ 01乳酸菌 ダブルたんぱく

コラリッチシリーズ
ミニッツメイド
おいしいフルーツ青汁

キューサイ

Q’SAI Kale Cafe 表参道（東京・表参道、2018年6～7月限定展開）

公式ショッピングサイトも是非どうぞ

キューサイ 青汁のある食卓

22

業績概要

2019年第1四半期(1－3月)：厳しい結果でのスタート• 飲料事業の販売数量は、昨年の被災や供給制約の影響、新製品やリニューアル製品の不振等により前年同期比2％減少。販売数量は減少
するも、金額シェア影響を最小化• 事業損失41億円：チャネルミックス悪化の影響や、供給体制の復旧を進める中で見込んでいたサプライチェーン関連費用等の増加による• 営業損失128億円：希望退職プログラムの一時費用87億円を含む。
第1四半期の業績と今後の見通しを踏まえ、通期業績予想を修正• 大型PET製品の価格改定交渉を予定どおりに完了• 供給体制再構築と製造能力拡大に向けた投資を継続。京都工場、熊本工場のアセプティック(無菌充填)設備2ラインが稼働開始• 総額250億円の自己株式取得終了（2月末）242019年 第1四半期業績 (IFRS)
営業損失には希望退職プログラムによる一時費用を含む
2019年Q1売上収益

2018年Q1増減

198,733

205,614-3.3%

110

112-2%

売上原価

104,131

104,686-0.5%

売上総利益

94,602

100,928-6.3%

販管費

98,140101,021-2.9%

事業損失（△）△4,059△192-

営業損失（△）△12,824△192-四半期損失（△）△8,002△290-

飲料事業 販売数量（百万ケース）

飲料事業

2019年Q1

2018年Q1増減

ヘルスケア・スキンケア事業

売上収益

192,767

198,110-2.7%

事業損失（△）△4,774△1,744-

販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。

単位：百万円

2019年Q1

2018年Q1

増減

売上収益

5,966

7,504-20.5%

事業利益

714

1,552-54.0%

四半期損失：親会社の所有者に帰属する四半期損失25

第1四半期 営業活動の状況：チャネル・カテゴリー別販売数量
前年同期比２％減：VMの軟調、昨年の供給制約により失った売場再獲得に要する期間の長期化、新製品・リニューアル製品の不振等により減少

ケースあたり納価：D&Dは大型PET「森の水だより」の展開規模縮小、CVSはトクホの「綾鷹 特選茶」の貢献により改善。VMはトランザクション(購入機会)の増加に向けたワンコイン価格コーヒーの戦略的拡大の影響、炭酸の販売数量減少等により低下
チャネル：新製品・リニューアル製品の不振が全チャネルに影響。SM, D&Dは供給制約による売場減少も影響。CVSは昨年発売の「ジョージアジャパンクラフトマン」等の貢献があったものの、暖冬による加温製品の売上低迷によりマイナスで着地。VMはボトル缶コーヒーの減少等により減少するも「グラン微糖」や「ディープブラック」の貢献、170g缶の増加等によりダウントレンドが若干改善
カテゴリー：炭酸は「コカ･コーラ ピーチ」等のリニューアル製品が不振で減少。無糖茶は「綾鷹 特選茶」「綾鷹 茶葉のあまみ」等が貢献。
コーヒーは「ジャパンクラフトマン」や「ディープブラック」により前年並みに回復。水は「い･ろ･は･す」の昨年新製品の反動やフレーバーウォーターの不振、「森の水だより」の展開規模縮小で減少

チャネル別
前年同期比

販売数量

カテゴリー別ケースあたり納価（円）

前年同期比

販売数量

炭酸-4%

無糖茶+3%

スポーツ-3%+2

水-14%-4%-11

コーヒー

前年並

前年並-3

果汁+5%

スーパーマーケット-1%-2ドラッグストア・量販店
(D&D)

-2%

+16

コンビニエンスストア
(CVS)

-3%

ベンディング (VM)
リテール・フード（注）販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。ケースあたり納価にはIFRS適用による売上控除は含まれておりません。

26

第1四半期業績と今後の見通しを踏まえ、通期業績予想を修正
2019年当初計画

現状と見通し価格改定による上期の販売数量への影響、チャネル・パッケージミックス悪化
継続

2019年修正計画

売上収益 前期並
販売数量 –1%

売上成長

売上収益 +1%
販売数量 前期並

金額シェア

販売数量シェア
以上の金額シェア拡大

販売数量減少するも、金額シェア影響を最小化

998億円

製造能力の復旧と拡大、物流ネットワーク最適化、ERP導入完了に向けた投資

998億円

185億円

復旧と成長に向けた基盤再構築。8月に発表予定の中期計画目標のベース

154億円

設備投資
事業利益

配当

1株当たり年間配当50円

Q1金額シェア前年比0.9pts減、数量シェア前年比1.2pts減事業の転換期なるも株主還元に注力販売数量シェア
以上の金額シェア拡大

1株当たり年間配当50円

27

修正後の2019年通期業績予想
修正後予想

IFRS

飲料事業 販売数量（前期比）

当初予想

差異

-1%

前年並

売上収益

923,300

936,100-1.4%

事業利益15,40018,500-16.8%

営業利益

8,800

12,700-30.7%

当期利益

5,200

7,200

-27.8%

28.91円

39.97円-11.06円

１株当たり当期利益 (EPS)
飲料事業

修正後予想

当初予想

売上収益

895,900

906,100

-1.1%

事業利益

10,00013,100-23.7%

差異

ヘルスケア・
スキンケア事業

修正後予想

当初予想

差異

売上収益

27,40030,000

-8.7%

事業利益

5,400

5,400

-

単位：EPS除き百万円
当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益28

新製品・マーケティング活動計画
主な新製品・キャンペーン

コカ･コーラシステムならではの資産を活用

PETボトルコーヒーのラインナップ拡大「コカ･コーラ」ブランド初のエナジードリンク

ラグビー日本代表チームオフィシャルスポンサーの活用
コカ･コーラ エナジー
(7月1日発売)ジョージア
ジャパン クラフトマン 微糖(6月17日発売)「コカ･コーラ」サマーキャンペーンベンディングにおける取り組み
Coke ON強化

トランザクション(購入機会)増加の取り組み

Coke ON IC導入

東京2020
オリンピック
「聖火リレーデザイン」

冷やすとラベルの色が変わる！
「コールドサインデザイン」

職域でのCoke ON
利用促進

ジョージア ジャパン
クラフトマン展開拡大

限定製品、170g缶、ワンコイン(100円)の展開「MONETコンソーシアム」参画
Maas (mobility as a service)におけるベンディングの新たなビジネス機会を模索

29

供給体制再構築と将来への投資
2020年春の供給体制正常化に向けて
2019年
新製造設備2ライン稼働開始
2019年2月稼働：
京都工場(3号ライン)

2020年以降

白州倉庫- 仮運用開始- 自動倉庫設備設置中

埼玉メガDC着工- 投資予定額140億円、2021年2月稼働予定
2019年3月稼働：熊本工場

自社フリートの新規導入
あ工事中の製造設備- 京都工場(2号ライン)- 白州工場

物流・配送- 自動倉庫（熊本、白州）- 自社フリート（大型トレーラー60台導入予定）

2020年 春広島工場（2ライン）
蔵王工場（1ライン）

2021年～
埼玉メガDC30

成長軌道への回帰に向けて中長期的に効果を生み出す「正しいこと」を行いつつ、日々の活動を「正しく」行う
中期計画の目標見直しに取り組み中
業績を安定させ、成長軌道へ回帰

成長志向をもった売上目標
効率的かつ低コストで高い競争力確立
バランスのとれた数量・金額シェア成長

株主価値創出に向けた財務戦略

第2四半期決算発表(8月上旬)に中期計画目標発表予定
31

株主還元等株主価値向上に向けた取り組み
配当
配当方針
積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的な配当を最優先
国際会計基準適用の2019年以降、配当性向30％以上を目安
2019年配当予想
1株当たり50円(中間25円・期末25円、前期と同額)

自己株式取得2018年4月：559億円(1,707万株)
2019年2月：250億円(782万株)
33

株主優待制度
保有株式数と保有期間に応じて「株主優待ポイント」を贈呈。
ポイントはコカ･コーラ社製品、コカ･コーラグッズ、社会貢献活動への寄付等に交換可能

長期保有株主さまへ優遇制度あり【株主優待 商品例】

「Coke ON」
ドリンクチケット

コカ･コーラ社製品詰合せ

コカ･コーラグッズ

キューサイ社製品(コラリッチEX)

社会貢献活動への寄付（市村自然塾 九州）【株主優待ポイント 概要】
贈呈基準

優待内容
贈呈時期

基準日

ご所有株式数保有期間 ： ３年未満

長期保有優遇ポイント

保有期間 ： ３年以上100株以上500株未満45ポイント贈呈（2,700円相当）＋30ポイント

75ポイント贈呈（4,500円相当）

500株以上1,000株未満

60ポイント贈呈（3,600円相当）＋45ポイント

105ポイント贈呈（6,300円相当）

1,000株以上

5,000株未満

90ポイント贈呈（5,400円相当）＋60ポイント

150ポイント贈呈（9,000円相当）

180ポイント贈呈（10,800円相当）＋120ポイント300ポイント贈呈 （18,000円相当）

12月31日

翌年３月下旬5,000株以上

34

CSV（社会との共創価値）の取り組み
人々の健康に貢献する
特定保健用食品(トクホ)等の発売

コミュニティとの連携を強化する
水分補給セミナーの開催

環境先進企業へ進化する
廃棄物ゼロ社会に向けた取り組み「容器の2030年ビジョン」
環境負荷の少ない容器の採用 等

工場見学の実施

コカ･コーラレッドスパークス
スポーツクリニックの開催

人権尊重と社員の働きがい –ダイバーシティ推進水資源保護活動の推進

人権啓発活動・女性活躍推進

働きやすい環境づくり
新ドレスコード「Sawayaka Style」

35

ESG投資指標の「DJSI Asia Pacific」構成銘柄に選定
世界のESG投資の代表的指標「Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)」のアジア・太平洋地域版「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に初めて選定 (2018年9月)

DJSIは、アメリカのS&P Dow Jones Indices社、およびスイスの投資顧問会社RobecoSAM社とが共同開発した株式指標であり、世界の大手企業3,400社以上を対象に、経済・環境・社会の3つの側面から綿密な調査を実施し、その評価をもとに持続可能性（サステナビリティ）に優れた企業を選定するものであり、ESG投資の世界的指標として、重要な投資先を選ぶ際の基準となっています。

36

ホームページ紹介、工場見学案内
IR情報サイトコカ･コーラ ボトラーズジャパン IR情報

工場見学実施工場

コカ･コーラ ボトラーズジャパン 工場見学

37

THANK YOU
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
IR & コーポレートコミュニケーション本部 IR部
ir@ccbji.co.jp
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facebook: https://www.facebook.com/ccbji/