平成 29 年度

保土ケ谷区社会福祉協議会事業計画＊社会福祉協議会を「社協」と表記します

平成 29 年度は、第３期保土ケ谷区地域福祉保健計画（保土ケ谷ほっとなまちづくり）が２年目となり、引き続きその基本理念である「つながり支えあい 安心していきいき暮らせるまち ほどがや」の実現に向けて、計画の推進に取り組みます。
また、「生活支援体制整備事業」も２年目に入り、区社協は各地域ケアプラザとの連携をより一層深め、一体的につながり・支えあいの地域づくりに取り組んでいきます。
あわせて、「食の支援関連事業」など制度の狭間にある個別の課題への対応も積み重ねながら、以下の重点項目に沿って地域福祉の推進に取り組んでいきます。
ⅠⅡⅢ
Ⅳ「共助の層」を厚くする取組
幅広い地域活動の人材の確保
支援を必要とする人への自立・生活支援
区社協の機能・体制の強化“第３期保土ケ谷区地域福祉保健計画”は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５か年計画です。区全域計画と地区社協エリアを単位とした地区別計画で構成されています。

実施事業の内容
Ⅰ「共助の層」を厚くする取組（１）身近な地域での「つながり・支えあい活動」の推進
既存の制度やサービスでは解決できない様々な生活課題を抱えた地域住民に対して、相談支援を行えるよう、総合相談機能を強化します。
民生委員児童委員など地域で個別ニーズに対応した見守り支援を行っている活動
者と、より一層の連携を図り、早期発見・早期対応・予防的取組を進めます。
社会的孤立を背景に課題を抱えた住民と地域とのつながりづくりを支援し、個別課題を地域住民と共に解決することを通じて、地域における新たな社会資源の開発など、地域づくりを進めます。
（２）生活支援体制整備事業の推進＜拡充＞

誰もが住み慣れた地域で生きがいや役割を持ち、いきいきと暮らし続けられるよう、地域住民による支えあいの仕組みづくりを支援するとともに、閉じこもりを防止し、地域とのつながりを持てる居場所づくりの取組を進めます。
また、社会福祉法人や NPO 法人、ボランティア団体、企業等の多様な機関と連携して、地域課題に対応した資源開発に取り組みます。
（３）地域ケアプラザとの連携
地域ケアプラザとの地域支援に関する情報・ノウハウ等の共有をより一層すすめ、生活支援体制の整備に向けて、一体的かつ効果的に地域支援をすすめます。
各種連絡会等を活用し、区域全体の地域支援の取組やノウハウの共有を行うとと-1-

もに、包括ミーティングや地域ケア会議を通じて、地域ケアプラザエリアでは解決できない区域の課題を収集し、解決に向けた検討を行います。
（４）地区社協活動の推進支援
地区社協が地域の様々な活動団体の協議体としての機能を発揮し、地域課題の解決に向けた検討がさらに進められるように、組織運営を支援します。
また、地区社協活動への賛同者を増やし、活動をさらに活性化させるため、地区社協が主催する福祉講座や研修会等の企画開催を支援します。
さらに、地域における多様な活動者を対象として、身近な地域での見守り体制の強化や支えあいの仕組みづくりに関する研修の企画開催を支援します。
こうした地区社協の事業推進のために、次のとおり各種助成金等を交付します。
・地区社協活動運営費・地区社協助成金（福祉講座、広報紙発行、地区別計画推進等）の交付（限度額１地区 28 万円）
・地区社協への世帯賛助会費の還元（各地区実績の６０％）（５）保土ケ谷区地域福祉保健計画（ほっとなまちづくり）の推進支援
第３期計画の推進と地区別計画の推進主体である地区社協の支援を行います。また、区との共同事務局として、計画全体の進行管理を行います。
特に計画推進の大きな要となる担い手育成についての取組を強化し、関係機関と連携して、元気なシニア層が地域人材として活躍できるような支援の仕組みをつくります。
（６）あったかほどがや助成金の配分
区内で行われるボランティア活動、市民活動団体や障がい者団体等の活動への助成金を配分します。新規立ち上げ資金の申請については、随時受付し（ただし 4 月～１２月）、新たな活動の発展を支援します。
・より公平性・透明性を確保するために「あったかほどがや助成金配分審査会」において審査を行います。

Ⅱ

幅広い地域活動の人材の確保（1）区ボランティアセンターの運営
ボランティアの登録・相談、情報の収集・提供、各種講座等の開催などボランティアの発掘・養成を行います。登録ボランティアに対しては随時活動状況を確認し、活動のフォローアップを行います。
また、移動情報センター＜Ⅲ-(1)＞と連携をはかり、個別のコーディネートを充実させるとともに、必要に応じて地区担当と共同して課題の解決に努めます。
ボランティアセンター運営委員会では、ボランティアセンター運営の活性化および善意銀行預託金の公正な配分を行います。

-2-（２）ボランティア活動や福祉活動の支援
共通の課題をテーマにした研修会や各種連絡会の企画・開催等を通じて、支援を必要とする高齢者・障がい児者等へのボランティア活動や子育てを支援するグルー
プ活動、日常のちょっとした困りごとを解決する生活支援や見守り・支えあい活動、食事サービスやサロン、地域の居場所づくりなど、住民主体の在宅福祉サービス活動を支援します。
（３）ボランティア講座等の開催＜拡充＞

ボランティア研修・講座を開催し、また定年後の世代など対象を絞った PR や働きかけを強化して、ボランティア活動へのきっかけづくりを進めます。
また、活動前に施設見学や体験の機会を設けることにより、円滑にボランティア活動が始められるよう支援します。その後も安心して継続的に活動ができるよう、フォローアップの講座を実施し、新たな活動者の確保と定着に努めます。
（４）企業や社会福祉法人の地域貢献活動の充実
区内企業に対して福祉活動に関する情報提供、講師の派遣・調整を行います。
実施にあたっては保土ケ谷法人会との連携を進めます。
また、生活困窮者等への食の支援関連事業＜Ⅲ－(12)＞の 1 つである、フードドライブの取組みを周知し、企業等の防災備蓄食料品などの有効活用を呼びかけます。
また、社会福祉法の改正に伴って、地域において公益的な活動を実施することが各社会福祉法人に求められています。区社協は企業の社会貢献とあわせて、地域や個別のニーズと法人・企業が持つ資源とをつなげるコーディネートに取り組みます。
（５）地域における福祉教育・福祉啓発の推進
学校や地域での福祉体験・学習の開催を促すとともに、企画や講師派遣などについてコーディネートを行います。また、下記のとおり福祉教育・福祉啓発についての支援を行います。
・車椅子、高齢者疑似体験セットなど教育資材の貸出し
・区内小中高の先生を対象にした「先生向けの研修会」の開催
・福祉教育ニュースの発行など、学校が福祉教育へのイメージを持ちやすく、また取り組みやすくするための情報提供
・障がい者への理解促進のため「障がい者週間キャンペーン」を開催（６）ボランティア活動者・グループ同士の関係構築と連携の推進
区内で活動する個人ボランティアやボランティアグループの交流会などを通じて情報交換や横のつながりづくりを行います。
また、市民活動支援センター「アワーズ」、子育て支援拠点「こっころ」などと連携し、ボランティア活動のすそ野を広げます。
28 年度から開催してきた子ども食堂勉強会は、枠組みを固定することなく、新たな視点や考え方も広く取り入れながら、柔軟な形で継続していきます。

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Ⅲ

支援を必要とする人への自立・生活支援（１）移動情報センター事業の実施＜拡充＞

障がいのある方のための外出相談窓口として、ガイドヘルパー事業所等の紹介・コーディネートを行います。また、区ボランティアセンターと連携し、ガイドボランティアのコーディネートを行います。また、相談内容によっては、地区担当と協力しさまざまな支援に結びつけます。
ガイドヘルパー等サービス事業者と関係機関の連絡会を開催し、移動支援に関わる人材確保・育成やサービスの向上を目指します。
また、ガイドボランティア事務取扱団体として、横浜市ガイドボランティア事業の推進に取り組みます。
（２）外出支援・送迎サービス事業の実施
道路運送法による登録に基づき、外出の困難な高齢者･障がいのある方等を対象に、地域の運転ボランティアによる送迎サービスを行います。また、事故防止、安全運行のための安全運転講習会や運転ボランティア交流会を通し、ボランティアの定着を図ります。
（３）あんしんセンター（権利擁護事業）の運営
日常的な金銭や財産関係書類の管理に不安がある高齢者や障がいのある方を対象に金銭管理等の相談に応じ、契約に基づいてサービスを実施します。
また、相談機能を充実させるとともに、地域包括支援センターと連携して講演会の開催や各連絡会での出張説明会を行うなど、権利擁護事業の周知を充実させ、新規利用契約に努めます。
また、＜Ⅰ(１) 身近な地域での「つながり・支えあい活動」の推進＞を視野に入れ、地域福祉推進の一機能として取り組みます。
（４）市民後見人養成・活動支援事業
区役所および地域包括支援センターと共催で権利擁護推進のサポートネット分科会を開催し、“市民後見人”活動支援を行います。
“市民後見人”とは、成年後見制度の利用を必要とする高齢者や障がい者の権利を擁護し、地域での生活を身近な市民が支える仕組みです。

（５）“障害者後見的支援制度”の推進支援
当事者団体部会において、利用者拡大に向けた周知の方法について検討します。
また、「社協ほどがや」<Ⅳ(1)>等を活用して制度の周知を行います。
“障害者後見的支援制度”とは、横浜市の「将来にわたるあんしん施策」のひとつとして、障がいのある方の日常生活を見守り、必要に応じて定期訪問のほか将来的な不安や希望を適切な機関へつなぐ制度です。

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（６）生活福祉資金貸付事業
低所得世帯、障がいのある方や日常生活上療養また介護を必要とする高齢者のいる世帯などに対し、資金の貸付と必要な援助を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ります。
また、借受者の現状を踏まえ、ニーズに応じて自立して安定した生活を営むことができるよう、関係機関と連携を図り、生活困窮者の支援に取り組みます。
（７）学齢障がい児余暇活動支援事業の実施
障がい児の外出の機会を提供するために、夏休みや春休みなどの長期休暇中の障がい児を対象にした余暇活動支援事業を、区内地域ケアプラザおよび関係機関と協力して実施します。
（８）セイフティネットプロジェクト横浜支援事業
コミュ二ケーションボード・カードの普及と災害時支援等への活用を図ります。
また、区地域自立支援協議会と共同で、地域防災拠点等に「出前講座」を実施します。
“セイフティネットプロジェクト横浜”とは、市内の障がい福祉関係団体と機関で組織し、当事者や家族が、地域の人々へさまざまな障がいについての理解を深めてもらうため、また、コミュニケーションをスムーズにするため、わかりやすい絵記号の載った「コミュニケーションボード・カード」の普及を図っています。

（９）災害時のボランティア活動に向けた啓発活動
地域防災拠点、ボランティアに関連する関係機関・団体、個人会員で構成された「災害ボランティアネットワーク」の事務局を区役所と共同で担い、活動を広げるために区民まつりやホームページ等を通じた広報啓発を図ります。
また、区役所・災害ボランティアネットワークと連携し、発災時における災害ボランティアセンター開設準備体制の整備を進めます。
（1０）子育て支援
子育て支援拠点「こっころ」、区役所、地域ケアプラザ及び地域子育て支援団体との連携のもと、子育て支援連絡会への参加や子育て応援ボランティア講座を開催します。
・子育て応援ボランティア講座（社協、こっころ、アワーズ

三者連携）・子育て支援連絡会への参画
・エリア別子育て支援連絡会の開催
地域で安心して子育てができるための環境づくりを推進するため、子育て支援をおこなっている関係機関や個人のネットワークを構築するとともに、子育て支援の情報の整理・共有と意識・知識の向上を目指します。

-5-（1１）当事者団体等の支援
地区社協や区地域自立支援協議会、区障害者地域作業所等連絡会、障害者支援センター、区役所等との連携により、障がい者福祉の向上と当事者の生活を支えるための活動に取り組みます。
また、保土ケ谷区心身障害者・児連絡協議会の運営に協力し、当事者同士の交流と情報交換の場の支援を行います。
（１２）食の支援関連事業＜拡充＞

NPO 法人セカンドハーベスト・ジャパンと連携して、食料の確保が難しい方など、制度で対応できない生活困窮者への食糧支援を行います。
また、区内の企業等と提携して食品ロスの寄贈を受け、世帯への支援のほか、区内で行われている配食・会食・サロン・ミニデイサービス等の活動で使用する食材として提供します。
家庭等で余っている食品を募るフードドライブの取組についても啓発を進め、地域での企画・実施を支援します。
子ども食堂勉強会も地域のニーズに沿うよう柔軟な形で開催していきます。
（１３）その他・小災害被災世帯への見舞金給付
区内に居住している方が火災や小災害にあわれたとき、区からの情報をもとに、見舞金を支給します。
・交通遺児世帯への見舞金・激励金等の給付
県社会福祉協議会からの交通遺児給付金概算交付申請書をもとに、交通遺児世帯に給付金を支給します。
・行旅病人に対する援護
区民生委員児童委員協議会からの申請をもとに、行旅病人、保護施設入所予定者等の交通費に充当させるために、事業費の助成を行います。

Ⅳ

区社協の機能・体制の強化（１）地域活動への参加呼びかけ、活動を広げていく情報の収集と発信
ボランティア団体、地域活動団体や福祉施設等の状況など、最新情報の収集と分析整理を行います。また地域活動に必要な情報について、広報媒体に応じた内容を掲載し、区民に広く早く発信していきます。
・本会ホームページに「ほっとなタウンマップ」を一体化し運営
・「社協ほどがや」「ボランティア情報」の発行（9 月・3 月の年２回）
・「ほどがやボラセンだより」の発行（７月・１１月・3 月の年３回、ボランティア登録者等へ送付、来館者へ配布）
・拠点内の壁面に設置している「ボランティアセンター情報掲示板」を活用し、-6-さまざまな福祉情報の掲示
・移動情報通信の発行（２月）（２）ほっとなまちづくりフォーラム～第３５回保土ケ谷区社会福祉大会～の開催
区役所との共催により、福祉功績者の表彰や地域活動発表会を通して福祉の啓発に取り組みます。
・開催予定日平成２９年１２月１６日（土）・会

岩間市民プラザ場（３）体制強化と人材育成の取り組み
外部研修への職員派遣、職場内研修や事例検討を通して、身近な地域での支えあい活動を広げられるように、さらに職員の専門性の向上を図ります。
また、福祉ニーズの把握や地域の声にさらに応えていくため、常に新規事業の検討や既存事業の見直しを行います。
（４）組織の充実
理事会、評議員会、各部会・分科会の開催により、会員相互に情報を交換し共有できる場を設けるとともに、広く会員の拡充に取り組みます。
（５）財政基盤の強化、寄付文化の醸成
ホームページや広報紙を通じ、社協活動をさらに訴えていく中で、財源となる賛助会費制度について幅広く周知し賛助会費の増加を図ります。また区民や企業による社会貢献活動としての寄付についてさらに情報の発信を進め、寄付文化の醸成を図っていきます。
（６）苦情解決・情報公開体制の充実
苦情に対しては苦情解決規則に基づき迅速に対応し、利用者が安心できる環境を整備します。また、ご意見箱を設置し、運営に関する意見を受け付けます。いただ
いた意見は、掲示やホームページなどを活用して利用者の方へ積極的に公表します。
また、区社協運営の透明性を確保し、区民の理解と信頼を増進させるため、情報の公開に関する規程に則り、積極的に情報公開を行います。
（７）相談しやすい環境の整備
窓口には常に職員を配置し、来館者に対してすぐに対応します。また、いただいた相談や要望に対して、その内容を分析・検討し、相談しやすい環境を整備します。
（８）福祉関係５団体の事務局運営
共同募金会区支会、日本赤十字社区地区委員会、保護司会、更生保護女性会、遺族会の事務局として、各団体の自主的な運営を支援するとともに、団体との連携により地域福祉を推進します。

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（９）福祉保健活動拠点の運営
区福祉保健活動拠点の利用を促進し、区内の福祉保健活動の更なる推進とともに、適正な管理・運営を図ります。
また、登録団体への支援として活動場所を整備し、拠点に対する満足度アンケー
トの実施、利用調整会議の開催、ご意見箱を設置し、利用環境の整備に努めます。
また、複合施設内の他法人との連携・協働に努めます。
【指定管理期間】
平成２８年 4 月１日から平成３３年３月３１日まで【開館日時】
月曜日から土曜日まで

９時から２１時まで

日曜日・祝日９時から１７時まで（年末年始を除く）-8-