第 1 回「日台防衛フォーラム」（成果の概要）
日本安全保障戦略研究所（SSRI）は、去る 2021 年 7 月 6 日、台湾国防大学等の台湾国防に携わる実務者をカウンターパートとして第 1 回「日台防衛フォーラム」を実施した。
その成果の概要は、以下の通りである。
１ 実施日時・場所・要領（１）実施日時：7 月 6 日（火）0930～1700（台湾時間 0800～1600）（２）場所
ア 日本側：駐福岡台湾総領事館会議室
イ 台湾側：台湾国防大学 PLA（人民解放軍）研究所（３）要領：オンライン（WEB）会議方式

２ 参加者（１）日本側ア SSRI
樋口譲次（団長）、小川清史、矢野一樹、小野田治各上席研究員、邱伯浩研究員、門脇清美事務局長 計 6 名
イ オブザーバー
江崎道朗氏（評論家）、廣瀬勝氏（日本李登輝友の会理事及び熊本県支部長）（２）台湾側ア 国防大学 PLA 研究所（調整窓口）、国防部、ＮSC、国防安全研究院の各代表
イ 王鴻鳴・台北駐福岡経済文化弁事処（駐福岡台湾総領事館）課長（領事）
馮彦國・学校法人横浜中華学院理事会秘書長
野藤泰昇・台湾新聞特約記者（プライムソリューションズ代表）

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３ 成果の概要（１）テーマ・元陸海空自衛隊将官と台湾国防大学等の台湾国防に携わる実務者（現役軍人）との初めての安全保障対話
・バイデン政権の対中国政策を分析し、日本と台湾が米国との緊密な協力の下、安全保障・防衛協力のあり方について具体的な施策を相互に提案し、今後の可能性を模索（２）台湾側の関心事項等
・日本国憲法、日米安全保障条約、安全保障法制について、詳細に研究しており、特に集団的自衛権に基づく自衛隊の運用について極めて具体的に認識
・台湾国防大学にとって、日本との防衛関係対話が極めて重要であることを強調
・対中脅威、米国との防衛協力、日本との防衛協力などについて、日本側との認識が極めて近似（３）今後の検討課題について
・国際災害派遣（International DRO）、非戦闘員を退避させるための活動（NEO）、サイバー空間に関する協力、捜索・救難、海洋安全保障（海洋状況把握：MDA など）、空域管理のための調整、情報共有体制、海空連絡メカニズム（ホットライン）の構築などの具体的なテーマを取り上げ、日米台の協力連携のあり方について研究・様々なプラットフォームを利用し、台湾有事における日米台の防衛協力について、オペレーショナルなレベルに掘り下げて研究（４）今後は年 1 回を基準に定期的に交流会を開催することで合意
４ 実施時程（日本時間で表記）
日
7 月 5 日（月）7 月 6 日（火）

時間

実施事項

1700～

駐福岡台湾総領事館と日本側出席者との懇談

0900～0905

王領事の挨拶

0905～0910

SSRI 樋口団長の挨拶

0910～0915

台湾国防大学政戦学院院長

0915～0945

第 1 テーマ日本側の発表

0945～1015

第 1 テーマ台湾側の発表

1015～1100

フリーディスカッション

1105～1135

第 2 テーマ日本側の発表

1135～1205

第 2 テーマ台湾側の発表

1300～1350

フリーディスカッション

1350～1420

第 3 テーマ日本側の発表

1420～1450

第 3 テーマ台湾側の発表

2陳育琳陸軍少将の挨拶

7 月 6 日（火）1500～1550

フリーディスカッション

1550～1610

日本側、台湾側団長によるまとめ

1610～1620

今後の方向性について

５ ブリーフィング（１）テーマ及びブリーファー
テーマ

第1ブリーファー

日本側

バイデン政権の対中政策と日本・台湾に及ぼす影響

小野田治上席研究員

台湾側

台湾周辺海域及び空域における米国、中国及び台湾

楊太源氏間の軍事活動第2日本側

日米台 3 か国の安全保障・防衛協力の枠組み構築

小野田治上席研究員

台湾側

日米安全保障メカニズムの台湾海峡情勢への適用可

荊元宙氏

能性
第3

日本側

日本と台湾の防衛協力の具体的な在り方

矢野一樹上席研究員

台湾側

台湾と日本の安全保障・防衛協力の枠組み構築

董慧明氏※1：ブリーフィングの資料を見るには、それぞれ上記のテーマをクリックして下さ備考

い。
※2：ブリーフィングの補足説明や質疑応答については、（3）項を参照して下さい。

（２）挨拶
ア

駐福岡台湾総領事（代理）の挨拶
陳忠正総領事は公務が入り参加が叶わないために代理として、私、王領事が代わってご挨拶いたします。日本の SSRI の皆様、台湾国防大学の実務者の皆様の重要な会議に参加できますことは大変に光栄です。
今後、引き続き台湾と日本の架け橋になり、より発展されることを心よりご祈念申し上げます。
イ 樋口団長の挨拶
両国は、共にコロナ禍による困難に直面していますが、それを乗り越え、このようにオンラインの形で交流をもつことができて、大変嬉しく存じます。今回の会議の開催に当たり、陳忠正駐福岡台湾総領事に絶大なる支援をいただきましたことに心より感謝申し上げます。

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また今回、通訳をお願いするとともに、事前準備をしていただいた邱研究員の多大な貢献があってこそ、会議が開催できることをご紹介させて頂きます。
習近平党総書記（国家主席）は、7 月 1 日の中国共産党創立 100 年の記念式典で、「台湾統一は党の歴史的任務」であると述べました。中国の武力行使は実際に行われ、その事態は切迫しつつあることを前提として備えなければなりません。
私は、南西諸島有事と台湾有事は同時に起きる可能性が高いと見ており、日本と台湾は米国との緊密な協力の下、力を合わせてこれを排除する態勢を作ることが急務であると認識しています。
日米台 3 か国の安全保障・防衛協力の確かな枠組みを構築することが、中国の軍事的冒険を抑止する最も現実的かつ有効な方策であると言えるでしょう。そのため、日米安保と台湾関係法を一体化させ、日米台の防衛力の連結性をいかに強めるかが大きな課題であると考えています。日
本は台湾とは正式の国交がありませんが、両国の安全保障・防衛の強化に向け、連携して今後の可能性を最大限に模索することが重要であり、それを今後の会議の基本姿勢にしたいと思います。
そのためのより率直かつ掘り下げた、現実的な議論を宜しくお願い致します。
ウ 台湾国防大学政戦学院院長・陳育琳陸軍少将の挨拶
今回のフォーラムの共同議長をさせていただくことを光栄に思います。この軍事交流は国防大学にとって大変に重要です。
岸防衛大臣は、「台湾海峡の安全は日本にとって重要である」、中山副大臣は「日本と台湾とは兄弟である」と述べました。地域の安全を保障するために、日本と台湾はパートナーです。
今回の全参加者に感謝申し上げます。
（３）第１～第３テーマ
ア 第 1 テーマ（ア） 小野田治上席研究員：「バイデン政権の対中政策と日本・台湾に及ぼす影響」
ブッシュ政権２期目以降の米国の安全保障戦略関係文書を紹介します。
・オバマ政権は、対中融和政策を採用しましたが、中国の強圧的な行動を前に２期目には対抗的な戦略に転じました。２期の政権を通じて国家安全保障戦略などの基本文書も策定には時間がかかりました。
・トランプ政権は、就任後１年の間に安全保障関係文書を次々と発出しました。安全保障・軍事を支えていたスタッフがいかにしっかりしていたかの証左です。
・バイデン政権は、正規の国家及び軍事レベルの安全保障関連文書は未発出ですが、暫定安全保障戦略ガイドラインを 3 月に策定しています。
（以下、パワーポイントを参照）

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（イ） 楊太源氏：「台湾周辺海域及び空域における米国、中国及び台湾間の軍事活動」
私は、東京にあるディフェンス・リサーチ・センター（DRC）で１年間研修を受けました。
バイデン政権による対台湾、対中国政策について話をします。
米国は、ニクソン以降に新しい対中戦略・政策を展開しました。ニクソン大統領の対中対話路線への転換、その後の国交開始によって中国の経済的な発展が加速してきました。オバマ政権の後期には、その対中戦略を見直しました。
バイデン政権の対中政策は、オバマ政権、トランプ政権のときとは異なっています。バランスを取り戻すことがその政策の中心にあります。
＜バイデン政権の対中政策＞
正式な国家戦略文書は発出されていないものの、3 月に臨時国家戦略指南、2021 年戦略競争法案が発表されました。米国による対中技術供与を制限する法案が出されました。
米国による自由で開かれたインド太平洋を推進することに対して、中国の強い反対がありました。米国は、国際的なリーダーシップを取り戻したいと思っています。
4 月 16 日の日米首脳会談で、対中強硬政策方針を発表しました。5 月 6 日の G7 でも、台湾海峡両岸の安全を維持する旨の共同コミュニケが発表されました。バイデン政権は、いろいろと声明を発表していますが、最も重要なことは、共同コミュニケに台湾海峡両岸の安全について述べられたことです。中国のワクチン外交に対抗するのは、バイデン政権が頼りです。
対中ミサイル脅威に対して、第一列島線付近に米軍事基地を増やす努力をしています。これは、ミサイル攻撃から生き残るための重要な手段です。PLA の各種航空機が両岸の中間線を越えて飛行訓練演習を行って台湾に圧力をかけています。
中国は、ワクチン外交以外にも CPTPP にも参入したいと考えています。
パワーポイントの表のとおり、中国軍事費が増大してきています。中国による軍事訓練は、実戦が予想される場所、東南アジア各地域の場所で行ない、訓練と実戦とが同じ場所になるようにしています。
中国は、軍事技術を手に入れるために技術をもつ企業を買収によって転売を何度も繰り返し、最後は中国のものになるようにしています。
結論としては、アメリカに対しては軍事・経済圧力をかけています。中国の対米政策は、自分自身の軍事と経済が自立できることを目指しています。
台湾が独立しないのは、中国がただちに台湾に武力侵攻しないと考えるからです。武力侵攻が近々行われるとなれば、独立して対米支援を期待するでしょう。

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（ウ） 自由討議（1120～1130）
台湾： 台湾海峡の平和と安定は日本だけでなく韓国にとっても大きな影響があるものと考えるが、日本の関心と韓国の関心にはいかなる差があるのだろうか？
日本からの視点について聞きたい。
日本： 日米は、インド洋・太平洋、南シナ海、東シナ海までが関心の範囲である。韓国の安全保障への関心の中心的な対象は韓半島であり、日米のような広がりを持っていない。
台湾海峡の安定とは、台湾と中国の二国の関係が安定することである。
イ 第 2 テーマ（ア）小野田治上席研究員：「日米台 3 か国の安全保障・防衛協力の枠組み構築」
日本は、中国との外交関係への配慮から、台湾との安全保障面での関係強化については極めて消極的な状況が続いています。中国は常に 4 つの基本文書に基づく「一つの中国」政策を声高に要求し、総理官邸や外交当局が対中関係の安定を重視し、防衛サイドが慮って、台湾関係が疎遠になってきた経緯があります。
昨今の中国の台湾への圧力増加を懸念した自由民主党は、2 月に台湾政策に関するプロジェク
トチームを新たに立ち上げ、6 月 1 日に第一次提言を管総理に提出しましたが、安全保障面での具体策は内容がほとんどありません。唯一台湾との関係強化で具体的に述べられているのは、災害対処と音楽隊の交流です。
こうした政治の状況を踏まえると、日台の安全保障・防衛協力が急速に転換することは期待できないことから、何か実効的な方法はないものかと考えて来ました。その一つが、台米防衛協力の枠組みに日本が参加していくことで 3 か国防衛協力の実を上げていこうとするものです。
（以下、パワーポイントを参照）（イ）荊元宙氏：「日米安全保障メカニズムの台湾海峡情勢への適用可能性」〇東アジア地域に対する新しい安全保障政策が及ぼす影響＜アメリカ：日米同盟の強化＞
日米同盟関係は、日米外交防衛戦略にとどまらず、東アジア地域の安定と世界の安全保障に多大な影響があります。2014 年 7 月 1 日、日本政府は閣議で集団的自衛権の行使を容認することを決定しました。この決定により、自衛隊はより活動範囲が広6

がり、そして、地域的そして世界的な平和と安全保障にとって重要な役割を果たすことが期待されます。
防衛大綱改訂と集団的自衛権行使容認により、日米同盟がより強化され、尖閣諸島問題のみならず、南シナ海と台湾海峡問題にも重大な影響を及ぼし得ます。
〇中国の動向中国は、日本の安全保障政策の変更に対して、批判的態度を顕にしています。国家安全保障戦
略、防衛大綱、中期防衛力整備計画策定を「警戒せざるを得ない」と表明しました。2012 年 9月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以来、中国の活動は先鋭化してきました。
※注：台湾側発表は「尖閣諸島を国有化」だが、正しくは、「尖閣諸島を国有地化」〇具体的方策
岸防衛大臣は「台湾の安全は日本の安全である。
」、中山防衛副大臣は「われわれは民主主義国家としての台湾を守る必要がある」と述べました。
安全保障に関する情報交換は友好国家相互の連携に最も重要な要素です。台日米 3 者の安全保障情報交換システムを構築することが必要です。
台日軍事技術の連携、日本は「武器輸出三原則」→「防衛装備移転三原則」となり、安全保障面、コスト面からも軍事技術の連携が可能となれば、より効果的です。
軍事教育訓練の交流が開始できるように決断するべきです。
（ウ）質疑応答台湾：日本とフィリピンが南シナ海、バシー海峡防衛などで、海上訓練がないか。また与那国島周辺では。あれば、台湾も参加したい。
日本：フィリピンには装備品の供与をしているが、いきなりの有事の訓練は、現状では実現困難である。
先日、台湾の新聞記事で、以下の内容を確認した。
台湾と与那国島の間を中国海軍艦艇が通過、この際海上自衛隊の護衛艦と台湾軍艦が追尾していた。このように、将来、日本と台湾が共同して対応する枠組みができると良いと思う。
台湾：台湾と日本は、現在相互に情報交換をしている。
日本：緊急時に、情報交換、通信手段を保有していることは極めて重要である。最初は、日本と台湾の間で、海上衝突防止のため、H/A、D/R などで通信手段を構築し、それを有事に拡充することが重要であると思われる。
台湾：米海兵隊は漢江演習に参加予定であり、いずれ公表する。
日本：先ほどは、日台の軍事交流は日本政府の消極性によりなかなか進まないのではないか、と言ったが、実はさほど障害はなく意外と早く進むかもしれないとの意見が日本側の中にはあるということを付言する。
米国から台湾への武器の供与が拡大している。アメリカと台湾の間で防衛構想や共同作戦に関してかなり話が進んでいるのではないか、また、国防報告で述べられている総合

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防衛作戦とは何か、また台湾の QDR にこの言葉が出てこないのはなぜなのか知りたい。
台湾：台湾の防衛構想は非対称戦略構想である。まず敵の攻撃に対して戦力を保全すること、第 2 に沿岸から 100km 程度の沖合で来襲する敵の戦力を撃破すること、第 3 に着上陸する敵戦力を沿岸で撃破することだ。「総合防衛構想」とは、国家のあらゆる資源を活用してこの 3 段階の防衛構想を実現することであり、マルチドメインな防衛を実現することである。
ウ 第 3 テーマ（ア） 矢野一樹上席研究員：「日本と台湾の防衛協力の具体的な在り方」〇中国の戦略と脅威予測
まずは、中国の戦略である A2/AD について説明します。中国は、敵を第一列島線と第二列島線の間でやっつける戦略です。
そして、台湾統一は、中国の第一優先の核心的利益です。
次いで、日米同盟と台湾について述べます。日米安保条約第6 条に、米軍は極東地域防衛のために日本の土地を使用することができます。この極東地域に台湾が含まれていることは歴代政権が表明してきています。台湾有事は、日本有事に直結していると言えます。
存立危機事態、重要影響事態は、日本の周辺における危機に対応し得るのです。
日米安全保障体制の存在自体が台湾にとり、大いなるアドバンテージとなっています。
米インド太平洋軍司令官が、3 月の議会公聴会にて、今後 6 年以内に中国軍による台湾脅威は今後 6 年以内に予測されると述べました。また、米太平洋海軍司令官は、台湾危機発生は、人々が予測するよりもかなり早いと述べました。
これらのことから、日本は台湾との防衛協力体制を早期に構築することが求められます。
〇日本の防衛力の強化と同盟強化
日本は同盟のネットワークを有するものの、中国には有力な国とのネットワーク、これがありません。
〇日台間での相互情報交換メカニズムの構築
・中国は３戦をしており、台湾は中国からサイバー攻撃などを日本よりも頻繁に受けています。
・日台間で、情報交換などのできるコミュニケーションシステムを構築するべきだが、これは困難と言われています。
よって、HA/DR などのためのコミュニケーションシステムを構築することを提案します。
日米台で、防衛ドクトリンなどの調整をすることや、演習を通じて慣熟することも必要です。

8台湾を孤立する中国の動きに対して、台湾が国際機関などに参加するような動きは加速しています。TPP への参加も数年後には実現するでしょう。こうして、台湾の主権を認めるように日本を含め国際社会が動くことで、中国による妨害を逆手にとることも可能であると言えるでしょう。
（イ） 楊慧明氏：「台湾と日本の安全保障・防衛協力の枠組み構築」〇台湾海峡の安全保障上の歴史的な問題
台湾海峡の紛争に基づいて、中国に焦点をあてたキーワードについて説明します。
（内容は、パワーポイント）〇日台の間でのシステム構築
台湾と日本との戦略的共同について、特にコミュニケーションシステム構築、海上事故防止協定によるシステム構築などについて、賛成です。
サイバーセキュリティに関する相互協力協定も構築したいと考えます。
経済面、民間同士での親近感をもっており、更に軍事交流が進むと信頼感がより進むでしょう。
対中政策としては、台湾の後ろに民主主義国家の米国と日本がいて三角関係による関係構築が考えられます。ただ、米国は従来の経済力軍事力よりも相対的に力が落ちており、少し心配なところはあります。
将来的には、日本と台湾の間での安全保障条約に基づく同盟関係もありうると思います。いずれにしましても、台湾と日本が交流を深めていくことがより重要である。
６ 総合質疑応答

台湾： 台湾有事になったら在台日本人の保護は、どうするのか？
日本： 朝鮮半島での有事に備えた、いわゆる NEO 訓練は、米軍とも協力して実施している。
台湾ともこうした訓練は必要になると考えている。
しかし、その実際を考えると、NEO を発動するための情報が重要であり、同時に在中日本人の保護・退避も必要であり、大変難しい問題である。
また、輸送の前に、それぞれの国内での国民保護、民間防衛をどうするかを共同で研究するべきと思料。

9台湾： 賛成である。有事における民間防衛について、もっと進化させたいと提案したい。今の段階で、日本と台湾に対しての軍事サポートはほとんどない。
湾防衛は、沖縄防衛でもある。沖縄に米軍基地があることは大きな備え、日本政府がこの基地を維持するために大いに努力していることを台湾軍は知っている。
７ 今後の進め方について日本側代表： 情勢の認識や日台関係強化の重要性・方向性について、認識が大いに共有されていることを確認できました。
本交流の成果を、日本、米国、台湾の関係強化に少しでも役立つように努力した
いと思います。
この度の交流は、日台双方にとって極めて有意義であり、また多くの課題も残されていますので、今後さらに、内容を深めつつ、毎年の定例事業として成果を積み重ねていくことを希望します。
今回は、コロナのためにリモート方式であったが、次は日本側が台湾を訪問して、対面での会議をしたいと思います。
会議の進め方については、ルールを作りたいと思います。当研究所と国防大学との間で、MOU を締結して進めたいと考えています。
会議の開催時期としまして、3 月～4 月又は 10 月～11 月の時期を考えています。
こちらからの台湾訪問には、経費の都合があり、団長、陸海空の元将官各１名、邱研究員、オブザーバーで防衛研究所の研究員と絞り込んでメンバーを考えるつもりです。
なお、今回の成果を、本研究所のホームページに掲載したいのですが、同意いただけましたら、広く国民に周知したいが、お考えを聞きたい。
台湾側代表： 今日は、本当にありがとうございます。共同での交流会に意義がありました。いろいろと教えていただき、有難いです。

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PLA 研究所は、国防大学の隷下ですから、今回の会議は国防大学、国防部にも報告しております。国防部、国防大学も喜んで支持することになると思います。
樋口先生の提案の会議の時期は、春は桜、秋は紅葉と、台湾にとって非常に良い時期となります。
改めて、先生方に感謝申し上げます。
次回は、PLA 研究所と SSRI との MOU を結びたいと思います。
日本側代表： 台湾の国防大学をよく知っている邱研究員がいるので、今後、齟齬の無いように進めていきます。次回を楽しみにしております。どうか、宜しくお願いします。
台湾側代表： 改めて SSRI の先生がたに感謝申し上げます。リモートでなく、早く対面で会議をしたいです。再会を楽しみにしております。

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