45回

第定時株主総会招集ご通知

日時

2022年12月16日（金曜日）
午前10時（受付開始午前９時）

場所

東京都品川区北品川五丁目５番15号

大崎ブライトコア３階「大崎ブライトコアホール」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

事前の議決権行使をいただく場合2022年12月15日（木曜日）

議決権行使期限 午後5時40分まで

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

 締役（監査等委員である者
取を除く）４名選任の件

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、可能な限り
スマートフォン、パソコン等又は書面による事前行使を行っていただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。

証券コード：4769

証券コード 4769
2022年12月１日

株

主

各

位
東 京 都 品 川 区 南 大 井 六 丁 目 22 番 ７ 号

株式会社 ＩＣ
代表取締役社長執行役員

齋 藤 良 二

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、本総会につきましては、可能な限り事前行使を行っていただき、株主総会当日のご来場をご遠慮いただきますようお願い申し上げます。当日の出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使する事が出来ますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、いずれの場合でも2022年12月15日（木曜日）
午後５時40分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

1

１

日

時

２

場

所

３

会議の
目的事項

2022年12月16日（金曜日）午前10時
（受付開始

午前９時）

東京都品川区北品川五丁目５番15号
大崎ブライトコア ３階「大崎ブライトコアホール」
報告事項
1. 第45期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第45期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く）４名選任の件
以 上招集ご通知事業報告

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 法令及び当社定款第14条の規定に基づき、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.ic-net.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算書類
及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が、会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
3. 本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類、連結計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.ic-net.co.jp/）において周知させていただきます。
4. 株主総会にご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類2

新型コロナウイルス感染症予防及び拡散防止のためのご協力のお願い
本株主総会における新型コロナウイルス感染症予防及び拡散防止のため、会場におきまして下記の対策・その他必要な措置を実施いたします。株主の皆さまのご理解並びにご協力をお願いいたします。

１ 株主の皆さまへのお願い
・株主の皆さまへの感染予防及び拡散防止の観点から、書面又はインターネット等より事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
・書面又はインターネット等による議決権行使につきましては、４頁から５頁をご参照ください。

２ 当社の対応について・ソーシャルディスタンスを十分に確保するため、例年よりも大幅に縮小した規模での開催とさせていただきます。ご来場の株主様が十分な間隔を確保できないと判断した
場合は、ご入場をお断りする場合がございます。
・株主総会の議事は、円滑な進行に努め、可能な限り短時間で実施いたします。
・出席役員及び運営スタッフは、マスク着用にてご対応させていただきます。
・開場内の複数個所にアルコール消毒液を設置いたします。
・株主総会閉会後にお渡ししていたお土産の提供はございません。

３ ご来場される株主の皆さまへのお願い
・ご来場いただいた株主の皆さまにはマスクの常時着用とアルコール消毒のご使用にご協力をお願いいたします。
・当日、入場時に体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合は、ご入場をお断りさせていただきます。37.5度未満であっても、咳などの症状が見られる場合は、ご入場をお断りする場合がございます。
今 後 の 状 況 に よ り 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 じ る 場 合 は、 当 社 HP
（https://www.ic-net.co.jp/）にてお知らせいたします。
又、ご対応方法に関しても掲載しておりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
3

招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会参考書類（36頁〜43頁）をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

事業報告

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
又、第 45 回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

2022 年 12 月 16 日 ( 金曜日 ) 午前 10 時
( 受付開始：午前９時 )連結計算書類開催日時書面による議決権行使

行使
期限

計算書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようにご返送ください。

2022 年 12 月 15 日 ( 木曜日 ) 午後５時 40 分到着分まで

インターネットによる議決権行使

2022 年 12 月 15 日 ( 木曜日 ) 午後５時 40 分まで

4

株主総会参考書類

行使
期限

監査報告書

パソコン又はスマートフォン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。議決権行使ウェブサイト及び議決権行使方法の詳細につきましては、
次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

スマートフォンにてQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

1

https://www.tosyodai54.net
議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。

「次へすすむ」
をクリック

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。
「議決権行使コード」を入力

スマートフォンにて議決権行使書用紙
右 下 に 記 載 のQR
コードを読み取ってください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」
を入力
「次へ」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使についての注意事項※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して、通信料金およびプ
ロバイダへの接続料金等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
※パソコン又はスマートフォン等による議決権行使は、インターネッ
ト利用環境によっては行えない場合もございますので、ご了承くだ
さい。又、携帯電話による議決権行使は、携帯電話の機種等によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。

5「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサ
イトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

東京証券代行株式会社
受付時間：午前9時〜午後9時

招集ご通知〈添付書類〉

事業報告（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
１．企業集団の現況に関する事項

事業報告

１ 事業の経過及びその成果

連結計算書類

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資
本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行きはこれまでにも増して不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用した
デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）に関する需要や、EC、電子決
済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的としたデジタルサービスに対する社会的需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く現在の状況下において、IT企業の社会的役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。
こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サー
ビスの提供、経費削減に取り組み、事業活動及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,489百万円（前年同期比4.7%増）となりました。また、営業利益は633百万円（前年同期比5.8%増）、経常利益は711百万円（前年同期比6.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては526百万円（前年同期比7.9%増）となりました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

6２ 事業部門別の状況
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
①

ITソリューション事業
ITソリューション事業につきましては、サービス、情報・通信・メディアなどの受注が増加したことなどにより、売上高は8,288百万円（前年同期比3.4%増）となりました。

②

ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、新たに連結子会社となった株式会社フィートの多言語
音声翻訳サービスの売上などにより、売上高は200百万円（前年同期比126.8%増）となりました。
ITソリューション事業＜売上高＞

単位：百万円

88

前期比

＋3.4％

7

＜売上高＞

単位：百万円

200

8,288

8,019

第44期

ITサービス事業

第45期
（当期）

第44期

前期比

＋126.8％第45期（当期）

招集ご通知３ 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況

区

8,355
550

8,487
650

8,107
668

8,489
711

376

643

487

526

48円81銭6,889
4,872

83円24銭7,520
5,264

63円32銭7,429
5,432

68円99銭7,657
5,594

連結計算書類売上高（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）
する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資
産（百万円）
純
資産（百万円）

事業報告

第45期
第42期
第43期
第44期
（当連結会計年度）（2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）（2022年９月期）

分（注） 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
売上高
8,487

8,107

8,489
550

668

650

単位：百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

711

643
487

計算書類

8,355

経常利益

単位：百万円

526

376

第42期

第43期

第44期

第45期

第42期

第43期

第44期

第45期

1株当たり当期純利益

83.24
63.32

48.81

第43期

第44期

68.99

第45期

6,889

第42期

7,429

7,657

第43期

第44期

第45期

（2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期） （2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）
（当期）
（当期）

第44期

純資産

単位：百万円

7,520

第43期

第45期

4,872

第42期

単位：百万円

5,264

5,432

5,594

第43期

第44期

第45期

（2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（当期）

8

株主総会参考書類

第42期

総資産

単位：円

第42期

（2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）
（当期）

監査報告書

（2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期） （2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）
（当期）
（当期）

②
区

当社の財産及び損益の状況
分

第42期
第43期
第44期
第45期(当期)（2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期）

売上高（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり当期純利益
総資
産（百万円）
純
資産（百万円）

8,355
550
376
48円81銭
6,911
4,828

8,487
650
643
83円24銭
7,559
5,202

8,107
668
487
63円32銭
7,478
5,352

8,107
680
546
71円56銭7,557
5,569（注） 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４ 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は17百万円であり、その主なものは社内業務用ソフトウェアの取得であります。

５ 資金調達の状況
該当事項はありません。

６ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

７ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

８ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2022年４月１日をもって、インバウンド向けインターネットサービスの企画、研究、開発、運営事業を行っていた100％子会社である株式会社LOCOBEEを吸収合併しております。

９ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2021年10月１日付で、株式会社シルク・ラボラトリを株式取得により子会社化いたしました。
9

招集ご通知10 対処すべき課題

事業報告

今後の日本経済は、経済対策をはじめとした各種政策、新型コロナウイルス感染症のワクチン追加接種や治療薬の普及等により、経済活動が正常化に向かうことが期待されます。その一方で、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通しづらいことに加え、国際的な政治情勢の不安定化、金融市場や資材価格の動向など、依然として先行き不透明な状況にあり、内外経
済の下振れリスク等を注視していく必要があります。
事業環境におきましては、企業における人手不足への対応や、テレワークをはじめとする働
き方改革への取り組み等を背景に、生産性の向上や業務効率化、職場環境整備等を目的としたIT投資の需要は高まる傾向にあります。また、デジタル技術を活用したDX推進等の社会課題解決につながるIT投資の需要は今後より一層拡大していくものと予想されます。デジタル技術の進化の加速により、新たなビジネスモデルやサービスが拡大し、ソフトウェア業界及び情報サービス業界は急速に変化しています。
このような状況の中で当社グループは、今後の経営・事業環境の変化に対応し、将来の持続的成長を目指すべく、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とす
る３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。長期ビジョンの達成に向けて、戦略的な成長投資を行い、事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類
計算書類

①

監査報告書

長期ビジョン「VISION 2031」の概要
当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2031年を見据えた長期ビジョン「VISION 2031」を策定いたしました。
コロナ禍を含む昨今の急激な社会・経済環境の変化によりDX推進への需要は年々高まりを見せており、社会や顧客の皆様が抱える課題も日増しに増加しております。今後はより課題解決に直結した積極的な事業展開により、これらの課題を解決することが我々IT企業に課せられた社会的責務であると考えております。
当社グループがその存在意義を発揮し、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、投資家の皆様、そして社会を含む全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業
グループ」への変革を推進してまいります。

株主総会参考書類10ＩＴ で感動社会へナビゲート

ビ ジョン

私たちはワクワクする社会へのナビゲーターを目指します

実現したい未来ミッション

あなたに寄り添い、その想いの一歩先へ

日々果たすべき使命

共感

私たちは全てのステークホルダーの想いを大切にします

バ リュー

実感

約束する価値・強味

充実感

私たちはユーザーの笑顔を大切にします
私たちは社員のやりがいを大切にします②

中期経営計画「co-creation Value 2025」の概要
当社グループは、長期ビジョンを踏まえた第１次中期経営計画「co-creation Value2025」(2023年度～2025年度)を策定いたしました。第１次中期経営計画は「経営基盤の構築」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。
価値創造型IT企業グループへの変革に向けて、組織能力の強化及び社会課題解決につながるサービスの創出を推進し、成長の持続性を高めてまいります。
【中計基本方針】

共創を牽引する経営基盤の構築【中計基本戦略】
社会

社会課題解決につながるサービスを
創出する

顧客

顧客エンゲージメントを高めることで、共創価値の拡大につなげる

従業員

共創を支える価値創造型人材を
育成する

社会価値

企業価値
（株主価値）
顧客価値

11

従業員価値

招集ご通知11 重要な子会社の状況
資本金

当社の
出資比率

株式会社シルク・ラボラトリ

10百万円

100.0％

ソフトウェア受託開発
研究開発支援自社製品開発株式会社フィート

12百万円

100.0％

多言語音声翻訳アプリケーション
サービスの提供

会

社

名

主

要

な

事

業

内

容

事業報告

（注） 1.

連結計算書類

当社は、2021年10月１日に株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。
2. 当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEは、2022年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
3. 株式会社フィートの株式は、株式会社シルク・ラボラトリを通じての間接所有となっております。

12 主要な事業内容（2022年9月30日現在）
①
②

計算書類

③
④

コンピュータシステムの運営管理の受託
情報処理サービス、情報提供サービス及びそのコンサルティング並びにこれらに関する
労働者派遣業務
コンピュータソフトウェアの開発、販売
小型コンピュータ、コンピュータ関連機器及び事務用機器の仲介、販売、貸付13 事業所（2022年9月30日現在）
東京都品川区南大井六丁目22番７号
茨城県土浦市桜町一丁目16番12号② 子会社の主要な事業所
株式会社シルク・ラボラトリ
株式会社フィート

東京都新宿区大久保一丁目１番７号
東京都新宿区大久保一丁目１番７号

監査報告書① 当社の主要な事業所
本
社
開発センタ

株主総会参考書類1214 従業員の状況（2022年9月30日現在）①

企業集団の従業員数
従

業

員 数

前 期 末 比 増 減

759名②

当社の従業員数
従業

員 数

前 期 末 比 増 減

730名

15 主要な借入先（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。

16 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

11名増

14名減

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2022年9月30日現在）
１ 発行可能株式総数

普通株式

24,000,000株

２ 発行済株式の総数

普通株式

7,732,270株
事業報告

３ 株主数

1,896名４ 大株主の状況
主

当

名

社

へ

の

持 株 数

出

資

状

況

持株比率
株

一 般 財 団 法 人 IC 齋 藤 育 英 会
Ｉ
Ｃ
従
業
員
持
株
会

％

1,045,326
586,338

13.76
7.72

通

信

株

式

会

社

346,800

4.57

株

式

会

社

ス

カ

ラ

250,000

3.29

波220,000

2.90

亨

193,950

2.55

海

山

田

上

野

正

敏

191,000

2.51

小

沢

庸

司

160,362

2.11

庄

子

浩

155,200

2.04

上

野

治

145,000

1.91

誠

計算書類

光
史

連結計算書類株（注）持株比率は、自己株式（135,608株）を控除して計算しております。

監査報告書

５ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

14

３．会社の新株予約権等に関する事項
１ 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

２ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項
１ 取締役の氏名等（2022年9月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長 齋

藤

良

二

執行役員

代表取締役副社長 三

澤

昇

平

執行役員事業戦略本部長

取

締

役 大

代

一

寿

上席執行役員管理本部長兼コーポレートサービス部長

取

締

役 池

田

貴

志

上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長

取締役
若（常勤監査等委員）

林

博

之

取
締
役
中
（監 査 等 委 員）

田

裕

規

永田町法律事務所

弘

株式会社コバ代表取締役
株式会社ジェイマックスリクルートメント社外取締役
株式会社MMB代表取締役
株式会社アイドマホールディングス社外取締役
株式会社ビスカス社外取締役
株式会社JOB BANK取締役
株式会社マックスサポート取締役

取締役
小（監 査 等 委 員）林靖（注） 1. 取締役（監査等委員）中田裕規氏及び小林靖弘氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）若林博之氏は、長年にわたり他社にて経理業務の経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 社内の情報収集の拡充と共有を図るとともに、内部監査室との十分な連携を通じて監査・監督機能を高めるため、取締役（監査等委員）若林博之氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）中田裕規氏及び小林靖弘氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
15

招集ご通知２ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）若林博之氏、中田裕規氏及び小林靖弘氏は、損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

事業報告

３ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

連結計算書類

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは対象外にしております。）等を当該保険契約により補填することとしております。
役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社における全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

16

４ 当事業年度に係る取締役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1）基本方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）を定めており、その概要は、取締役の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮してその総額を株主総会決議によって決定すると取締役会で定めております。
上記の基本方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬につきましては固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。
当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容につきましては、世間水準、経営内容、
社員給与とのバランスを考慮した水準となっており、その算出方法は基本方針に基づく会社規定に沿った方法で行われていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
2）固定報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報酬テーブルを定め、各取締役の経営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給しております。又、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
3）賞与の算定方法
取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給しています。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標であるとの考えから、売上高及び営業利益の達成率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を算定しております。
当連結会計年度における賞与に係る業績指標の目標は、売上高8,585百万円、営業利益624百万円であり、その実績はそれぞれ8,489百万円、633百万円です。

17

招集ご通知事業報告

4）株式報酬制度
当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。
本制度の概要等については、次のとおりであります。
（本制度の概要等）
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000
千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内
といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
又、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしま
す。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた
当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどをその内容に含む
譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
当該定時株主総会終結時点の上記支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

18②

取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
役員報酬の限度額は、2015年12月18日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。
当該定時株主総会終結時点の上記支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役は３名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、その概要は前記「 4）株式報酬制度」に記載のとおりであります。

③

取締役の個人別の報酬等決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。各取締役の個別評価及び支給額は、代表取締役社長執行役員齋藤良二及び代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長三澤昇平が決定しており、取締役会にて両氏への一任を決議しております。
その委任された権限の内容は、固定報酬については、各取締役の経営への貢献度の評価、賞与については、個人別の貢献度係数の決定です。又、譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

④

取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額（千円）

役員区分

取締役（監査等委員を除く）（社 外 取 締 役 を 除 く）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
（社 外 取 締 役 を 除 く）
社

外

役

員

基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

固定報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

100,026

78,64019,0002,386

412,00012,000

-

-

1

2,880

2,880

-

-

2

（注） 報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額19,000千円を含んでおります。
19

対象となる
役員の員数
（名）

招集ご通知５ 社外役員に関する事項
重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
該当事項はありません。

②

当社又は特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務

役員区分

氏

名

裕

社外取締役
（監査等委員）

小

林

靖

監査報告書

田

弁護士として高度な専門性を有しており、2019年より当社社外取締役（監査等委員）を務めております。
その豊富な経験と高度な見識を活かして経営戦略や業務改善に関する指摘事項や助言を期待いたしておりましたが、当社取締役会におきまして、特に法務的な見地から、積極的に経営上有用な意見表明や指摘、提規 案をいただくなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていた
だいております。
当事業年度開催の取締役会20回のうち全てに出席し議案の審査に必要な発言を積極的に述べていただきました。又、監査等委員会14回のうちすべてに出席し、監査に関する重要な事項の協議、監査結果についての意見交換等を行っております。
会社経営経験ならびに上場会社の代表取締役経験から豊富な知見を有しており、2020年より当社社外取締役（監査等委員）を務めております。
その豊富な経験と高度な見識を活かして経営戦略や業務改善に関する指摘事項や助言を期待いたしておりましたが、当社取締役会におきまして、特に研究開発及び新規事業計画において、積極的に経営上有用な意
弘
見表明や指摘、提案をいただくなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。
当事業年度開催の取締役会20回のうち全てに出席し議案の審査に必要な発言を積極的に述べていただきました。又、監査等委員会14回のうち全てに出席し、監査に関する重要な事項の協議、監査結果についての意
見交換等を行っております。

計算書類

中

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務

連結計算書類社外取締役（監査等委員）

事業報告①

株主総会参考書類20

５．会計監査人の状況
１ 会計監査人の名称
井上監査法人２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額

15,700千円
15,700千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３ 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

４ 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

５ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
又、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
21

招集ご通知６．会社の体制及び方針
１ 業務の適正を確保するための体制①

事業報告

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ効果的に行われることを確保するために、取締役会等で十分審議しなければならない。
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査方針及び分担に従い、経営機能に対する監視・監督を行うこととしており、業務執行取締役の法令違反の制御・防止に寄与するものとする。
又、内部通報制度を設け、役員及び使用人等が、社内において法令違反、不正行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、管理本部長又は顧問弁護士に通報しなければならないと定める。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

連結計算書類②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ管理規程、文書取
扱規程、その他の管理規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書又は磁気記録的な媒体に記録し保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

計算書類

③

監査報告書

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO 9001:2000（現在は更新により2015）を認証取得し、製品に万全を期する。
又、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱うため、2003年10月にプライバシーマー
クを認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底している。2011年６月にはISO IEC27001：2005（現在は更新により2013）を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っている。
なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える体制を整備している。

④

22

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営上の重要事項は、取締役会にて決裁される仕組みになっており、各事業部門の懸案事項などの情報が速やかに報告され効率的に牽制を行っている。又、取締役は、毎月１回開催される取締役会と臨時取締役会に加え取締役間で随時打ち合わせを行い、経営環境の変化などによる戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業
務執行を効率的に行っている。

⑤

当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会
社の状況に応じて必要な管理を行っている。又、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っている。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
1）監査等委員会が求めた場合、その職務を補助すべき従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を参考にする。又、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
2） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、監査等委員会に報告を行ったことにより不利益な扱いを受けることがないようにする。
3） 監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、監査等委員会の職務の執行に関するものではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役・使用人は各監査等委員の要請に応じて、必要な報告及び情報の提供を行う。又、当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したときには、直ちに、当該事実を監査等委員に報告する。

⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するため、監査等委員は重要な会議に出席できる。
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。又、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との意見交換を行い監査の実効性を確保する。

23

招集ご通知⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性を確保する。

事業報告

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たず、又、不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携をとり、組織全体として毅然とした姿勢で対応する。

連結計算書類

２ 業務の適正を確保するための体制の運用の状況
内部統制につきましては、年１回、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、適正な内部統制システムの構築・運用に努めております。
経営理念の浸透やコンプライアンスにつきましては、定例の内部統制委員会において、使用
人への理解と向上を図りました。又、定例の委員会を通じて各部門における運用状況を確認しております。

計算書類

３ 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

４ 剰余金の配当等の決定に関する基本方針

監査報告書

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。

（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
又、比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
24

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結貸借対照表（2022年９月30日現在）（単位：千円）
科

目

金額

科

資産の部
流動資産

金額

負債の部
5,469,570

流動負債

1,481,056

現金及び預金3,941,421

買掛金

183,236

売掛金

1,339,671

未払金

411,680

契約資産118,679

未払費用

113,320

前払費用

58,616

未払法人税等

54,502

その他

11,181

未払消費税等

95,043

契約負債

12,002

預り金

10,99238,501

賞与引当金

576,683

建物

32,485

役員賞与引当金

21,250

工具、器具及び備品

4,746

その他

2,343

土地

1,269

固定負債

582,866

固定資産
有形固定資産2,188,370

無形固定資産233,546

退職給付に係る負債

522,198

のれん

188,900

役員退職慰労引当金

54,874

商標権

1,362

繰延税金負債

1,194

ソフトウェア

38,487

その他

4,600

ソフトウェア仮勘定

3,061

負債合計

2,063,922

電話加入権

1,734

純資産の部

投資その他の資産

1,916,322

株主資本4,879,705

投資有価証券

1,529,322

資本金407,874

従業員に対する長期貸付金

147

資本剰余金

437,553

長期前払費用

12,989

利益剰余金

4,141,328

敷金及び保証金

11,527

自己株式△107,051

会員権

10,960

保険積立金

196,695

繰延税金資産154,679

その他
資産合計

25

目

0
7,657,940

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

714,312669,885
44,426

純資産合計

5,594,017

負債・純資産合計

7,657,940

招集ご通知

連結損益計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）（単位：千円）科目

金額
8,489,321

売上原価

6,645,490

売上総利益

1,843,831

販売費及び一般管理費

1,210,777

営業利益

事業報告

売上高

633,053

営業外収益
受取利息

50,887
5,921
22,058

連結計算書類

受取配当金
助成金収入
雑収入

34

78,901

営業外費用
支払利息

310

貸倒損失

137

雑損失

452

計算書類

経常利益

901
711,054

特別利益
投資有価証券売却益

9,638

9,638

特別損失
固定資産廃棄損
減損損失

468
15,400704,822

法人税、住民税及び事業税

148,397

法人税等調整額

29,108

当期純利益

監査報告書

税金等調整前当期純利益

15,869177,505
527,316958

親会社株主に帰属する当期純利益

526,35826

株主総会参考書類

非支配株主に帰属する当期純利益

連結株主資本等変動計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）（単位：千円）
株
資
当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

金

407,874

主

資本剰余金

資

利益剰余金

437,553

3,824,540

本
自 己 株 式

株主資本合計△26,851

4,643,117

5,936
407,874

437,553

3,830,476

5,936△26,851

4,649,053△215,506△215,506

526,358

526,358△80,200△80,200―――

310,851△80,200

230,651

407,874

437,553

4,141,328△107,051

4,879,705

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当
期
首
残
高
709,393
79,801
789,195
5,432,313
会計方針の変更による
5,936
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
709,393
79,801
789,195
5,438,249
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

27

期

末

残

高

△215,506
526,358△80,200△39,507△35,375△74,883△74,883△39,507△35,375△74,883

155,768

669,885

44,426714,3125,594,017

招集ご通知

貸借対照表（2022年９月30日現在）（単位：千円）
科

目

金額

資産の部

金額

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

4,899,371
407,874
437,553
389,037
48,516
4,160,995
42,116
4,118,879
525,000
3,593,879△107,051
669,885
669,8855,569,257
7,557,54628

株主総会参考書類

7,557,546

1,988,288

監査報告書

1,362
36,036
3,061
1,302
2,272,503
1,529,322
468,520147
12,989
7,098
10,96074,476
168,9880

計算書類

2,351,289
37,02432,236
3,518
1,269
41,762

1,435,004
178,583
407,109111,72250,30788,5281,645
8,408
567,358
19,0002,343
553,284
551,4101,874

連結計算書類固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
商標権

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計

事業報告

5,206,256
3,782,227
1,293,838
61,9201,364
57,747
9,158

資産合計

目

負債の部

流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
前渡金
前払費用
その他

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他

科

損益計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

8,107,157

売上原価

6,402,778

売上総利益

1,704,378

販売費及び一般管理費

1,074,588

営業利益

629,789

営業外収益
受取利息

1,386

受取配当金

50,887

雑収入

23,469その他

720

76,463

営業外費用
関係会社債権放棄損
雑損失

25,045590

経常利益

25,636680,616

特別利益
投資有価証券売却益

9,638

抱合せ株式消滅差益

26,06335,701

特別損失
固定資産廃棄損
減損損失

468
15,400

税引前当期純利益

29

700,448

法人税、住民税及び事業税

127,457

法人税等調整額

26,965

当期純利益

15,869154,423
546,024

招集ご通知株主資本等変動計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）（単位：千円）
株
資

当

主
余

資

利

資本準備金

その他資本
剰余金

389,037

48,516

407,874

本

金

益

剰 余

そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途
繰越利益
積立金
剰 余 金
42,116525,000 3,257,424

利 益
準備金

5,936
407,874

389,037

48,516

42,116525,000

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

金

3,263,360

連結計算書類期 首 残 高会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当事業年度中の変動額

剰

事業報告

資本金

本

△215,506益

546,024

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
期

末

残

高

―

―

―

―

330,518

407,874

389,037

48,516

42,116525,000

3,593,879

資

本
株主資本
合
計
4,643,117

株

主

自己株式
当

△26,851

5,936△26,851

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

4,649,053

5,352,511
5,936

709,393△215,506

益

純資産合計

5,358,447△215,506

546,024

546,024△80,200△80,200△80,200△80,200

250,318△39,507

210,810

当△107,051

4,899,371

669,8855,569,257

末残高△39,507△39,50730

株主総会参考書類

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
期

監査報告書

期 首 残 高会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当事業年度中の変動額

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
709,393

計算書類

当

―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年11月22日
株式会社ＩＣ
取締役会 御中井上監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉 松 博 幸指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

塚 本 義 治監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＩＣ（旧会社名 株式会社インフォメー
ションクリエーティブ）の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＣ（旧会社名 株式会社インフォメーションクリエーティブ）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
31

招集ご通知連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年11月22日

株式会社ＩＣ
取締役会 御中井上監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉 松 博 幸指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

塚 本 義 治監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＩＣ（旧会社名 株式会社インフォメーションクリエーティブ）の2021年10月１日から2022年９月30日までの第45期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
33

招集ご通知計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類34

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第45期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し業務及び財産の状況を調査しました。又、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。又、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年11月24日
株式会社ＩＣ 監査等委員会
監査等委員 若 林 博 之監査等委員 中 田 裕 規
監査等委員 小 林 靖 弘（注）監査等委員中田 裕規及び小林 靖弘は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以35

上招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
剰余金の処分の件

事業報告

第１号議案

連結計算書類剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
上記の基本方針を踏まえ、第45期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしますとともに、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、普通配当28円に３円増配し、１株につき31円といたしたいと存じます。

計算書類

１ 配当財産の種類
金銭といたします。

２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき31円

総額

235,496,522円
監査報告書

３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月19日

株主総会参考書類36第２号議案

定款一部変更の件

１ 提案の理由(1) 本店移転
会社を取巻く環境の変化を捉え、事業の次なる躍進を図るとともに事業の効率化及びオフ
ィス機能の強化を目的として、本店を移転することに伴い、現行定款第３条に定める本店の所在地を、東京都品川区から東京都港区に変更するものであります。
なお、この変更につきましては、2023年12月開催予定の第46回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとし、その旨の附則を設けるものであります。
(2) 株主総会資料の電子提供制度の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、経過措置等に関する附則を設けるものであります。

37

招集ご通知２ 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
現行定款＜条文省略＞

第 １ 条～第 ２ 条＜現行どおり＞（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都港区に置く。

第 ４ 条～第１３条

第 ４ 条～第１３条＜条文省略＞＜条文省略＞（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第１５条～第３６条

監査報告書

第１５条～第３６条

＜削除＞

計算書類

＜新設＞

＜現行どおり＞

連結計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示するところにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

事業報告

第 １ 条～第 ２ 条

変更案＜現行どおり＞

株主総会参考書類

38

現行定款

変更案

＜新設＞

附則

＜新設＞

＜新設＞

39

（本店の所在地変更の効力発生日）
第 １ 条 定 款 第 ３ 条 （本 店 の 所 在 地） の 変 更 は、
2023年12月に開催を予定する第46回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとする。
２．本条の規定は、本店移転の効力発生日経
過後にこれを削除する。
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第 ２ 条 2022年９月１日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
２．本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知第３号議案

取締役（監査等委員である者を除く）４名選任の件

候補者
番号

地位・職位

代表取締役社長

２

再 任代表取締役副社長

３

再 任

取締役

４

再 任

取締役

さいとう

りょうじ

齋藤

良二

みさわ

しょうへい

三澤

昇平

おおしろ

かずひさ

大代

一寿

いけだ

たかし

池田

貴志

100％
（20回／20回）
100％（20回／20回）
100％（20回／20回）

計算書類

再 任

取締役会
出席状況

氏名

連結計算書類

１

事業報告

本総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である者を除く）全員（４名）は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である者を除く）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しまして監査等委員会からの特段の意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である者を除く）の候補者は、次のとおりであります。

100％（20回／20回）

監査報告書
株主総会参考書類40

候補者番号

１

再 任
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

さい

とう

りょう

じ

齋

藤

良

二

（1961年11月20日生）
所有する当社の株式の数
55,700株
取締役会への出席状況
100％（20回／20回）

1980年11月
2004年 ４ 月
2013年10月
2013年12月
2016年 ７ 月
2017年10月
2017年12月
2019年10月
2019年12月

当社入社
テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任
ソリューション開発本部長就任
取締役ソリューション開発本部長就任
取締役テクニカル運用本部長兼テクニカル運用本部第３部長就任
取締役事業戦略本部長就任
取締役上席執行役員事業戦略本部長就任
取締役社長執行役員就任
代表取締役社長執行役員就任
現在に至る

取締役候補者とした理由
長年ＩＴソリューション部門、事業戦略部門の責任者を務め、基盤事業の成長拡大を実現させた豊富な知
識と経験を有しております。2013年に取締役、2019年に代表取締役社長に就任し、会社全体の経営に対しての意思決定及び監督を行うとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上を牽引しております。こ
うした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

２

再 任

み

さわ

しょう

へい

三

澤

昇

平

（1978年５月17日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年 ４ 月
2016年10月

所有する当社の株式の数
13,000株

2018年10月
2019年10月
2019年12月

取締役会への出席状況
100％（20回／20回）

2020年10月

当社入社
ITソリューション事業部ソリューション営業本部営業部長就任
執行役員事業戦略本部事業開発部長就任
副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任
代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任
代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長就任
現在に至る

取締役候補者とした理由
営業部門、新規サービスの創出を含む事業戦略部門の責任者を歴任し、2019年から代表取締役副社長を務めており、会社全体の経営に対して意思決定及び監督を行うとともに、新規サービスの創出による事業拡大及び新規サービスの育成に尽力しております。こうした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。
41

招集ご通知

候補者番号

３

再 任
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
しろ

かず

ひさ

大

代

一

寿

（1965年２月12日生）
所有する当社の株式の数
11,700株

2015年10月
2017年10月
2017年12月
2017年12月
2019年10月
2021年10月

当社入社
システムソリューション２部長就任
テクニカル営業本部テクニカルソリューション３部長
就任
ITソリューション事業部ソリューション開発本部長就任
経営企画室長就任
取締役経営企画室長就任
取締役執行役員経営企画室長就任
取締役上席執行役員管理本部長就任
取締役上席執行役員管理本部長兼コーポレートサービ
ス部長就任
現在に至る

連結計算書類

取締役会への出席状況
100％（20回／20回）

1987年 ３ 月
2004年10月
2012年10月

事業報告

おお

計算書類

取締役候補者とした理由
ＩＴソリューション部門、経営企画部門、管理部門の責任者を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。2017年に取締役に就任し、人材育成や財務戦略の立案等を主導するとともに、取締役会において、その専門性を活かした提言を行っております。こうした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

４

再 任

いけ

だ

たか

し

池

田

貴

志

所有する当社の株式の数
11,000株
取締役会への出席状況
100％（20回／20回）

1994年 ４ 月
2013年10月
2019年 ３ 月
2019年10月
2019年12月

当社入社
ITソリューション開発本部第１部長就任
執行役員開発ソリューション本部長就任
上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長就任
取締役上席執行役員ソフトウエアソリューション本部
長就任
現在に至る

監査報告書

(1971年７月16日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

42

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
開発ソリューション部門において強いリーダーシップのもと、当社の基盤事業としての成長拡大を牽引してまいりました。2019年に取締役に就任し、開発及び運用ソリューション事業部門の責任者として、当社基盤事業の持続的な発展に尽力しております。こうした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）1. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った
場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは対象外にしております。）等を当該保険契約により補填することとしております。役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社における全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
各候補者が取締役に選任され就任された場合には、いずれの取締役も役員等賠償責任保険の被保険者となる予定であります。又、役員等賠償責任保険の契約期間は１年であり、当該期間の満了時前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。
以

43

上

〈メ

モ

欄〉

44

〈メ

45

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会 場
交 通

大崎ブライトコア ３階「大崎ブライトコアホール」

東京都品川区北品川五丁目５番 15 号

TEL 03−5447−7130（代表）

JR 山手線・JR 埼京線・JR 湘南新宿ライン・りんかい線……「大崎駅」新東口（南改札）から徒歩５分
１ 南改札口を出て左手、新東口へ

大崎ブライトコアホール

南改札Ａを出て左手、新東口 B 方面へとお進みください。

目黒川アートヴィレッジ
大崎

セブンイレブン
スターバックスコーヒー

２ １階に降りてください大崎
ブライトプラザ

小関橋交差点

り
通
手
山
北改札

小関橋を渡り、さらに直進してください。

４ セブンイレブンが１階に入ったビルの３階になります

エスカレーター D

新西口※エレベーターＣをご利用の際は、１階に降りたらＵターンしてください。

３ 小関橋を渡り、さらに直進してください

東口

JR・りんかい線 大崎駅

レーター Ｄで１階に降りてください。

１階に降り、そのまま直進すると川が見えてきます。

小関橋
大崎ニューシティ

西口

正面に見えるエレベーターＣ、又は左奥に設置されたエスカ

A 南改札

C エレベーター
ゲートシティ大崎

直進するとスターバックスコーヒーが左手に見えてきます。
小関橋交差点を渡り、セブンイレブンが１階に入ったビルの３階が「大崎ブライトコアホール」です。

B 新東口［お願い］※ご来場に際しましては、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

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