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2011年度活動報告

コーポレートガバナンスとコンプライアンス

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共にコーポレートガバナンスとコンプライアンス
横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に、健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を敷き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのス
テークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を⽬指します。

従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共にコーポレートガバナンス体制
当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査⼈）に加え、経営の監督と業務の執⾏を明確化し経営の意思決定および業務執⾏の迅速化を徹底するため、執⾏役員制度を採⽤しています。
そしてトップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を⾏っています。取締役会議⻑は会⻑で執⾏役員は兼ねていません。また、社外取締役はおりません。
監査役は経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執⾏状況を知ることができる仕組みとなっています。監査体制は取締役の職務執⾏を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査⼈による会計監査、および監査部による各執⾏部⾨とグループ会社の業務監査および会計監査の三つがあります。これらは互いに独⽴性を保った活動を⾏い、三様監査体制を確⽴するとともに、監査役は会計監査⼈および監査部から適宜情報を得て監査役機能の強化をしています。
なお役員の⼈事処遇の透明性と公平性を確保するため、役員⼈事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定。報酬の⼀部を業績に⾒合ったものとする業績連動型の報酬体系を採⽤しています。また利益相反問題などの重要な事項については取締役会規程でその対応策を定めています。
コーポレートガバナンス体制（2012年3⽉29⽇）

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内部統制システムの充実
2006年5⽉の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本⽅針」を決議。その実施状況を毎年フォローするとともに、2009年4⽉には「反社会的勢⼒排除に関する⽅針」を明記するなどの⾒直しも⾏い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また2008年度から適⽤が開始されたJ-SOX法（⾦融商品取引法による財務計算に関する体制の評価）にも対応し、2011年度もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この⾯においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

社会と共にページTOPへもどる

リスクマネジメント体制
経営に重⼤な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切に対処すべく、リスクマネジメント委員会を設置しています。リス
クマネジメント委員会は、「緊急事態発⽣時に迅速な対応を⾏う」「想定されるリスクへの対応を確認し、隙のないリスク管理体制を構築する」の2つの機能を持っています。想定される横浜ゴムグループ全体に及ぶリスクを、安全、地震・⽕災、
コンプライアンス、環境などに分け、それぞれ委員会・会議体を設けて対応の⽅針・施策を策定し展開しています。また各事業部⾨ではこれに加えて品質および事業運営に関するリスクへの取り組みを⾏っています。
2011年3⽉11⽇、東北地⽅を襲った東⽇本⼤震災の際は、地震発⽣後直ちに緊急事態への対応として社⻑を本部⻑とする「中央災害対策本部」を設置しました。中央災害対策本部は社屋内、事業所内で勤務中の従業員への指⽰、⼈的・設備的被害状況の把握、お客さまへの影響を回避するための措置、被災拠点とその周辺地域への物的な⽀援などの対応をとりました。今回の震災で当社のリスクマネジメントは⼀応の機能を果たしましたが、多くの点検・強化すべき点が明らかになりま
した。現在、震災の影響を多⾯的に評価し、さらにリスク対応体制の強化に努めています。3⽉30⽇に内閣府から出された
東海、東南海、南海３連動地震の震度および津波⾼さの⾒直しへの対応に着⼿しています。さらに、⽇ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組
んでいきます。
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コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンスの基本的な考え⽅「利益を追求するだけにとどまらず、社会倫理を⼤切にした信頼の厚い公正な⼀企業市⺠として存在価値を⾼めると同時に、積極的に環境保全に努⼒する」ことをコンプライアンスの基本的な考え⽅としています。

コンプライアンス体制
コンプライアンスに関する出来事や教育啓発活動等の状況を報告、討議する「コンプライアンス委員会」を年４回開催。委員⻑には社⻑が就任し、コンプライアンス推進室が事務局を務めています。
横浜ゴムのすべての部⾨にはコンプライアンス推進室の兼任者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内グループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開。海外でも同様の活動を⾏うことを⽬指しており、2010年度は、すべての海外拠点に推進責任者を配置しました。
なお2011年度、当社において重⼤な独占禁⽌法違反⾏為はなく、法的制裁を受けたこともありませんでした。

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン／何でも相談室）
コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとり、コンプライアンス推進室および社外の弁護⼠事務所を窓⼝にした、匿名の通報にも対応する制度です。窓⼝の電話番号、FAX番号、メールアドレスは国内の横浜ゴムグループ従業
員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。2011年度は、14件の通報がありました。
何でも相談室は、コンプライアンスに関して職場で疑問に思ったこと、不安に感じたことを、社内e-メールの利⽤者なら誰でも相談することができる窓⼝です。対応は、当社の法務担当者が担当。確認しておきたいもの、アドバイスがほしいものなど、2011年度は11件の質問・相談が寄せられました。
内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）

教育・啓発活動
コンプライアンスの基礎的な知識を⾝につけるための⼀般的な内容と、業務の中で注意しなくてはならない専⾨的な内容の集合教育を組み合わせ、効果を上げる⼯夫をしています。2011年度は海外のコンプライアンス体制充実を図るため海外駐在員の研修と、関係会社管理職への法令遵守、ハラスメント研修に注⼒しました。
教育実績（2011年度）
名称

受講者数（⼈）形式

法令遵守研修

96

集合

下請法

263

集合

ハラスメント研修

119

集合

海外赴任前研修

33

集合

中東代理店法研修

19

集合

英⽂契約締結研修28

集合

グローバル・コンプライアンス・ミーティング
新しい取り組みとして、海外⼦会社のコンプライアンス・法務担当者を対象とするミーティングをスタートさせました。海
外⼦会社でコンプライアンス問題が発⽣した場合、現地スタッフが、現地の法律に基づいて、対応することになります。このミーティングは、現地スタッフの問題意識や論点把握能⼒、対応能⼒等を、グローバルに均質にしていくことを⽬標としたもので、2011年度は海外の⽣産⼦会社４社を対象に開催、今後は販売会社も参加企業に含め、拡⼤していく予定です。

従業員の個⼈情報保護
従業員の個⼈情報については、使⽤⽬的に同意を得て利⽤し、厳重に管理しています。従業員の個⼈情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して⾏っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。

不正⾏為に対する措置
l

独占禁⽌法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。

不正会計、職場での差別、不正⾏為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
l 環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
l

お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
l 製品およびサービスの提供、使⽤に関する法規の違反はありませんでした。
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2011年度活動報告

環境保全

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
環境マネジメント

環境保全

環境貢献商品

環境GD100

温室効果ガス排出量の削減
経営⽅針に⽰された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる。

資源の有効活⽤／廃棄物の削減

環境経営を持続的に改善しますl 地球温暖化防⽌に取り組みます

化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟壌への排出対策ll

持続可能な循環型社会実現に貢献します

⽣物多様性

環境GD100⾏動指針

お客さまと共に未来からの贈り物である⼦どもたちとかけがえのない地球のために環境保護の⾏動をします。

従業員と共に取引先と共にグローバル環境経営を実践する
世界の全拠点で、⾼度で同質の環境経営を⾏います

株主・投資家と共にモノづくりにより社会に貢献します
すべての商品を「環境貢献商品」にする活動を実践します

社会と共に「トップレベルの環境対応⽣産」を⾏い、社会的責任としての環境保護活動を実践します
産業廃棄物の100％再資源化を⾏います
社会や地域との相互コミュニケーションに努めます

横浜ゴム全社環境⽅針
経営⽅針に⽰された「社会に対する公平さと環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になります。
1. 横浜ゴムは全ての活動分野で環境へ配慮した施策に取組むとともに、ものづくりにおいてすべての商品を環境貢献商品にします。また、利害関係者とのコミュニケーションを深め、地域貢献・社会貢献に努めます。
2. 信頼される企業となる為に環境マネジメントシステムを強化し、先⼿管理による環境汚染・感覚公害の予防と環境負荷低減により環境改善を継続的に進めます。
3. 関連する法規制及び協定等を遵守し、継続的に環境改善活動に取り組みます。
4. 循環型社会及び低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化防⽌、省エネルギー、省資源、資源循環を推進します。
5. 事業活動を通じて⽣物多様性の保全と⽣物資源の持続可能な利⽤に取り組みます。
6. 横浜ゴムは地域との融和を進め、地域を⼤切にし、地域から信頼される環境貢献企業を⽬指します。
7. 本⽅針は公開します。
2011年11⽉15⽇
横浜ゴム株式会社
取締役常務執⾏役員 CSR本部⻑

環境負荷の全体像

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2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全

環境マネジメント

環境マネジメント
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

CSR・環境経営推進体制
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、横浜ゴムグループが取り組むべきCSRの課題について⽴案・検討する体制を整えています。CSR・環境推進体制は、会⻑兼CEOが議⻑を務めるCSR推進会議※1と社⻑が議⻑を務める環境推進会議※2があります。各々年2回開催しています。CSR推進会議では、安全・品質・⼈権、労働慣⾏・社会貢献活動・コーポレートガバナンスとコンプライアンスについて審議をしています。環境推進会議では、横浜ゴムグルー
プの環境推進活動のパフォーマンスを評価し、次年度の改善に結び付けています。
この両会議の下部組織として3つの部会、6つの委員会、1つの会議を設け、当社におけるCSR・環境活動を推進しています。
また、世界の全拠点で、⾼質で同質の環境経営を⾏うことを目指し、海外全⽣産拠点の経営責任者による「グローバル環境会議」を、年１回開催しています。2011年度は12⽉15⽇に開催され、海外の全⽣産拠点および主要販売⼦会社から19⼈が参加。当⽇は、環境⽅針、環境活動をメインテーマに議論が⾏われ、海外拠点においてもCSR活動の推進および⾼質で同質の環境経営を⾏うことを再確認しました。

化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟
壌への排出対策
⽣物多様性
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に※1 2012年4⽉より、会⻑兼CEOが議⻑を務めます。
※2 2012年3⽉より、社⻑が議⻑を務めます。

CSR・環境経営推進体制図についてはこちらをご覧ください。

ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化
国内外のグループ会社で⾼度で同質な環境経営を⾏うことを目指しており、環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001に基づく経営を基本に置いています。
⽣産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの10⽣産拠点、グループ会社の5⽣産拠点の合計15
拠点、海外では13グループ会社の⽣産拠点が認証を取得しています。
また、非⽣産拠点では社内基準の「環境GD100」ガイドラインに基づく環境経営を推進しています。その中でも国内では横浜ゴムの本社、海外ではオーストラリアにあるグループ販売会社でISO14001の認証を取得してさらに⾼度な環境経営を⾏っています。
2011年度は、2011年6⽉に、オーストラリアのタイヤ販売会社であるヨコハマタイヤオーストラリア（Yokohama Tyre
Australia Pty., Ltd.=YTA）が認証を取得しました。
2012年度は、横浜ゴムの10⽣産拠点と本社の環境経営を⼀体化するISO14001統合認証の取得を目指します。

社会と共に世界的な取り組みへの参画
横浜ゴムは、WBCSD（持続可能な発展のための世界経済⼈会議：本部スイス・ジュネーブ）の下に設⽴されたタイヤ産業プロジェクトにおいて、タイヤ業界共通の課題であるタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査に取り組んでいます。
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総合的な環境監査の実施
全社環境監査、外部監査（ISO14001）、内部監査（ISO14001）を計画的に⾏い、事業所単位で環境経営、環境パ
フォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。また、国内グループ販売会社では「環境GD100」ガイドラインに基づく⾃⼰評価を⾏い、CSR・環境推進室が現地で確認・検証しています。
なお2011年度のすべての監査において重⼤な環境法令違反指摘はありませんでした。
全社環境監査ISO14001マネジメントシステムに基づく外部監査（定期／更新）、内部監査のほかに、全社の観点から各事業所に対して重点項目を設定し、本社機関による全社環境監査を実施しています。2011年度は、⽣産現場を中⼼として、化学物質管理、リスク対応の向上を図りました。また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や近隣住⺠の皆さまとのコミュニケー
ションも強化しました。今後も引き続き「地域との融和、⽂化交流、社会貢献」の拡充を図っていきます。
外部監査（ISO14001）
2011年度も、ISO審査登録機関によって横浜ゴム全事業所で定期・更新監査を受審し、マネジメントシステム上の重⼤な⽋陥指摘はなく、すべて認証を継続・更新しました。
内部監査（ISO14001）
ISO14001のマニュアルに基づき、2011年度も全認証事業所で実施しました。
内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップが図られています。「環境マネジメントシステ
ム」の運⽤・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社⽅針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた⽅針、目的、目標を⾒直し設定し、実⾏しているか」を共通テーマとして、監査を⾏いました。
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環境教育・啓発の強化
環境教育
新規採⽤者の教育科目に環境教育を組み込んでいます。また、⼊社2〜3年目の技術者を対象にしたCSR・環境教育「テクノカレッジ」を開催。2011年度は合計42⼈が受講しました。
⼀⽅、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。
2011年度修了認定者175⼈を含め、現時点では、1,266⼈が内部監査員として登録・活躍しています。
啓発の強化
環境啓発活動の⼀環として、毎年2⽉の省エネルギー⽉間と6⽉の環境⽉間に全従業員に向けて社⻑メッセージを発信
し、全従業員を対象とした改善活動を⾏っています。2⽉の省エネルギー⽉間では、全従業員へ向けて省エネ改善の提案を依頼し、応募された提案の中から省エネ改善効果の⼤きなものを表彰しています。また、改善提案と同時にエコ宣⾔と
環境ポスターを社内公募しています。2011年度はエコ宣⾔：4,112件、ポスター：87件の応募がありました。
環境ポスター環境貢献社⻑表彰制度
業務を通じた環境意識強化・啓発の施策の⼀環として、「環境貢献社⻑表彰」の制度を設けています。表彰分野は、⽣産部門を対象とした「ファクトリー賞」、環境貢献商品開発・設計部門を対象とした「プロダクツ賞」、販売・管理などの事務部門を対象とした「オフィス賞」と「特別賞」を設けています。
全社全部門を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部門は、毎年社⻑から表彰を受けます。
この「環境貢献社⻑表彰」制度の導⼊により、全従業員が⽇常業務の中で「環境貢献へのかかわり」をより強く意識するという効果が表れてきています。
2011年度環境貢献社⻑表彰受賞⼀覧

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ブラックイルミネーション
ライトダウンキャンペーン参加拠点
横浜ゴムグループはチャレンジ25の⼀員として、2011年度もCO2削減／ライトダウンキャンペーンに参加しました。本

社、販売会社、直営店、⼯場などあわせ、767拠点がライトダウンを実施しました。
このキャンペーンは、「電気を消して温暖化問題を考えよう」をテーマに、2003年から環境省の提案によって始まった
キャンペーンです。2011年は例年開催される6⽉21⽇の「夏⾄ライトダウン」、7⽉7⽇の「七⼣ライトダウン」の夜8時から10時までの2時間の⼀⻫消灯に加え、特に節電が求められる6⽉22⽇〜8⽉末⽇を対象に、昼も夜も⾃主的ライトダ
ウンの呼びかけが⾏われ、たくさんの企業・施設・団体がライトアップ施設等の消灯に参加しました。
社内ブラックイルミネーション
オフィスビルや⼯場内事務職場の電⼒省エネルギー活動の⼀環として、2009年度から週3⽇（基本は、⽉・⽔・⾦を設定）をブラックイルミネーション⽇と定め、定時間終業後の全員⼀⻫退社運動を国内全拠点で定着させてきました。2⽉の省エネルギー⽉間では、各職場での相互パトロール活動を全社的に実施し、従業員の意識啓発を深めました。またあわせて、不在者席の照明消灯の習慣化や帰宅時のパソコン・OA機器などの待機電⼒オフの徹底を進めています。
平塚製造所第⼀技術研究ビルのBI（ブラックイルミネーション⽇）使⽤電⼒量低減
⽇当たり使⽤電⼒量⽐較

ページTOPへもどる法規制の遵守
環境事故ゼロ2011年度は、環境事故はありませんでした。
規制値遵守の強化
2008年度より、規制値を確実に遵守するために、⾃主管理値を設定し管理の強化を図っています。また、⾃主管理値
は、過去の測定値から統計的指標に基づき、定期的に⾒直しを⾏っています。さらに、「環境トラブル、環境重⼤ヒヤ
リ、環境ヒヤリ」と社内での⾔葉の定義を決め、管理強化を図っています。
環境トラブルや、環境重⼤ヒヤリが発⽣した場合には、速やかに是正措置を実施しています。なお、2011年度は、⾔葉の定義をさらに⾒直しました。
⾔葉の定義
環境事故
1. 外部に著しい被害を与え、新聞等で報道が取り上げられた場合。
2. ⾏政より、改善、使⽤停⽌などの措置命令を受けた場合。
環境トラブル
1. ⾏政より、指導、勧告を受けた場合。
2. 公害に関する規制値を遵守できなかった場合。
3. カーボン、廃油、溶剤等の汚濁物質が⼯場敷地外へ⾶散・流出し、軽微な汚染被害を与えた場合。
4. 全社の環境管理責任者（CSR・環境推進室⻑）が環境トラブルと判断した場合。
環境重⼤ヒヤリ
1. 事業所の敷地外に環境汚染が及ばなかったが、排⽔路または排⽔路に接続される側溝に液体が流出した場合、およびその恐れがある場合。
2. 各サイトにおいてあらかじめ定めた環境影響評価点が⼀定の基準以上であらかじめ緊急事態と特定した側⾯について、全社およびサイトの環境管理責任者が環境重⼤ヒヤリと判断した場合。
環境ヒヤリ
1. 上記の環境事故、環境トラブル、環境重⼤ヒヤリ以外の軽微な液体の流出、粉体の⾶散を起こした場合。
2. 液体の流出、粉体の⾶散を起こしそうになった場合、または予想される場合。
環境トラブルの対応
2011年度は、4件の環境トラブル（尾道⼯場で3件、三重⼯場で1件）が発⽣し、是正措置を⾏いました。
なお、決算期4-12⽉では、1件の環境トラブル（三重⼯場で1件）のみで、前年度の報告（2011年1-3⽉）と重複することで、4件の環境トラブルとなっています。
また、規制値を順守できなかった環境トラブル発⽣時には、直ちに⾏政へ報告をしています。
環境重⼤ヒヤリの対応
2011年度は、⽔質（排⽔⾃主管理値不適合含む）18件、⼤気（カーボン⾶散含む）5件、の環境重⼤ヒヤリ23件が発⽣しましたので、是正措置を⾏いました。
なお、決算期4-12⽉では、⽔質（排⽔⾃主管理値不適合含む）10件、⼤気（カーボン⾶散含む）1件で、前年度の報告（2011年1-3⽉）を重複することで、23件の環境重⼤ヒヤリとなっています。
また、⾃主管理値をオーバーした環境重⼤ヒヤリについては、発⽣原因を究明し、⾃主管理値が原因である場合は、過去の測定値から統計的指標に基づき、⾒直しを⾏いました。
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2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全

環境貢献商品

環境マネジメント
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

環境貢献商品への考え⽅
私たちは、主⼒商品であるタイヤの提供を通じて、将来の⼈とクルマの健全な共存・成⻑を⽀えていきたいと考えています。そのため、環境性能を追い求める商品だけでなく、スポーツ性を重視した商品にも環境性能を持たせるなど、環境性能と⾛る喜びの両⽴を目指してさまざまなご要望に対応する商品を提供し続けることにより、お客さまの幸せと豊かさに貢献していきます。
また、「良い商品（モノ）」の提供を通じて社会に貢献することは、メーカーの重要な使命です。横浜ゴムグループは、
2006年度からスタートさせた新中期経営計画「GD100」の基本⽅針に「良いものを、安く、タイムリーに」を掲げており、2017年度までにタイヤ、MBすべての商品を環境貢献商品にすることを目指しています。
なお、当社では「地球温暖化防⽌」「資源再⽣・循環」「省資源」「安全・快適性」の4項目の平均が5％以上上回り、
かつ全項目で悪化がない商品を「環境貢献商品」と定義づけています。
4つの環境機能と環境機能指標

化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟
壌への排出対策
⽣物多様性
お客さまと共に従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に環境貢献商品のみが商品化される仕組みづくり
横浜ゴムは「製品アセスメントチェックシート」を使⽤して、新商品の環境適合設計を審査しています。製品アセスメン
トチェックシートとは、製品の企画段階から⽣産、そして使⽤時のCO2排出量、欧州-ELV対応など17項目について点数化したものです。この総合得点での判断を、開発開始時と製品量産前に実施し、基準を満たした商品のみが量産化できます。
また、製品の⽐較⽅法をさらに向上させるため、環境性能レーダーチャートという評価⽅法を採⽤しています。これは環境機能を4つ（地球温暖化防⽌、資源再⽣・循環、省資源、安全・快適性）に⼤別し、ベンチマーク（1998年商品）と⽐
較して数値化する⽅法です。従来商品と⽐較してその改善度を点数化することで客観性が向上しました。
現在は、4つの指標の平均が5％以上上回り、かつ全項目で悪化がない商品を環境貢献商品と定義し、環境貢献商品以外
は新商品化できないことをルール化しています。これにより、⾛⾏性能だけを必要とする特殊なスポーツタイヤでも、このルールをクリアしなければならないなど、新商品の開発が容易ではなくなりましたが、「環境に良いモノしかつくれな
い」仕組みを確⽴することで、地球貢献企業としての責任を果たしていきます。これからも、当社の性能シミュレーショ
ン技術と材料技術を活⽤して、単にころがり抵抗を低減するだけではなく、総合ポイントとしてどの項目で環境貢献商品の基準を満たしていくかを、開発コンセプト段階から詳細に検討し、モノづくりによって社会に貢献していきます。
環境機能評価のレーダーチャート

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2011年度の環境貢献商品の⽐率
2006年度から、取り扱い商品に占める環境貢献商品⽐率の集計を開始しました。全取り扱い商品に占める⽐率と、新規商品に占める⽐率を算出しており、2011年度は全取り扱い商品に占める⽐率が2010年度より5ポイント向上し89％、新規商品に占める⽐率については、2008年度より継続して100％を達成しています。
今後は、全取り扱い商品に占める⽐率を、2017年度末までには100％とすることを目指して取り組んでいきます。
全取り扱い商品に占める環境貢献商品の⽐率

新規商品に占める環境貢献商品⽐率

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タイヤにおけるLCA評価
LCA（ライフサイクルアセスメント）は、商品が⽣産から廃棄されるまでの各段階で、環境に与える負荷（CO2発⽣量）
を数値データで把握する⼿法です。タイヤの場合、使⽤段階でのCO2発⽣量が全ライフサイクルの80〜90％を占めているため、横浜ゴムでは「低燃費を実現する環境貢献商品を⽣み出すこと」に注⼒しています。

「BluEarth（ブルーアース）」に込めた横浜ゴムのモノづくり哲学
1998年より他社に先駆けて本格的に発売した「エコタイヤDNA」シリーズで、ころがり抵抗の低減による燃費の向上に注⼒して技術・製品開発を続けてきた横浜ゴム。しかし、燃費と環境を追求するだけでは、タイヤメーカーとしての責任を果たしているとは⾔えません。お客さまに⼗分満⾜していただくためには、モータリゼーションに貢献できる「楽しさ」「うれしさ」に加え、新たに「⼈・社会にやさしい」というコンセプトをもった、次のステージの製品開発の実現が必要です。横浜ゴムでは、これらの性能実現を目指し、数年前から製品開発に取り組んできました。
燃費性能維持とメンテナンス低減のための技術「AIRTEX（エアテックス）」〜空気モレ「ゼロ」への挑戦
⾃然界の材料かつWETストレス低減の材料技術「オレンジオイル」
⼈間の筋⼒とストレスの関係を数値化する評価技術「⽣体計測」
タイヤの空⼒と⾛⾏抵抗の相関究明技術

サステナブルな社会に向けた技術開発
タイヤのデザインで⾞両の空気抵抗を低減する技術
タイヤが寄与する低燃費性能として「ころがり抵抗」があります。⼀⽅、⾞両の燃費を阻害する⼤きな要因として「空気抵抗」があります（空気抵抗は⾞の抵抗の65％を占め、ころがり抵抗は約20％といわれています）。これまでは、タイヤ⾃⾝の空気抵抗を低減させるという発想はありましたが、横浜ゴムはタイヤを空⼒デバイスととらえ、⾞両周りの空気の流れを変えることで、⾞両の空気抵抗を低減させるという新しい視点で研究開発に取り組んでいます。昨年より発売のBluEarth-1ではディンプルデザインを採⽤しましたが、図2に、従来タイヤと⽐較し、さらに進化させた空⼒デザインのシミュレーション結果を⽰します。⾞両の空気抵抗は⾞両背⾯の⼤きな渦が原因していると⾔われています。新しいタイヤ空⼒デザインでは、その渦が⼩さくなっていることが確認できます。また、タイヤハウス上部から⾞両側⾯上⽅へとのびる流れも減少しています。その結果として⾞両全体の空気抵抗が減少し、この効果は風洞試験でも確認できています。
この技術分野の研究開発を加速させるため産学連携プロジェクトを進めています。各共同研究先の協⼒を仰ぎながら、空⼒シミュレーション、風洞試験、設計探査を駆使し、次世代BluEarthへの搭載を目指していきます。
図1：従来タイヤを装着した⾞両周りの流れの様⼦（左：側⾯図、右：背⾯図）

図2：新しい空⼒デザインのタイヤを装着した⾞両周りの流れの様⼦（左：側⾯図、右：背⾯図）

エンジニアの「ひらめき」を⽀援する設計空間の⾒える化技術
低燃費タイヤ開発では、燃費にかかわるころがり抵抗を低減するだけではなく、トレードオフ関係にある他性能も同時に満⾜させることが必要です。そのためには、基本設計段階で各特性値と設計パラメータとの因果関係、すなわち設計空間を俯瞰できれば⼤きな助けとなります。
横浜ゴムではシミュレーションを活⽤しエンジニアの「ひらめき」を⽀援するために設計探査（設計空間の⾒える化技術）に取り組んでいます。設計探査では、トレードオフ関係にある特性値バランス（パレート解）と設計パラメータとの関係を視覚的に分析できます。また、⼀歩踏み込んでパレート解をさらに望ましい⽅向へ改善するためのアイデア（設計パラメータ）を⾒いだすこともできます。図１に設計探査で得られたコーナーリング特性ところがり抵抗とのパレート解を⽰します。図に⽰すように、A →B →Cとパレート解を良化（設計空間を拡⼤）できることが分かり、キーとなる設計
パラメータを⾒いだすことができました。ここで得られた設計知識は次世代BluEarthへの搭載を目指して次の開発ス
テージに進んでいます。
パレート解の特性値バランスと設計パラメータとの関係を⾒いだすだけではなく、⼀歩進んで、パレート解を改善できる重要な設計パラメータを効率的に⾒いだせるよう、商品開発への展開と並⾏し、多目的最適化に関する共同研究を産学協同で進めています。
図1：特性値を改善できる設定因⼦の探査結果

⾒えない通過騒⾳を可視化するシミュレーション技術
環境性能として通過騒⾳の改善に取り組んでいます。タイヤ騒⾳は、⾞の中で聞こえる⾞内騒⾳と、⾞の外で聞こえる⾞
外騒⾳に分類されます。ここでは、⾞が通過する際に聞こえる通過騒⾳の予測技術開発についてご紹介します。
現在、通過騒⾳の中でも、タイヤのトレッドパターンと路⾯との相互作⽤で発⽣する⾳と、タイヤ周りの空気の流れが影響する⾳の両⽅に取り組んでいます。前者では、トレッドパターンを加振源とするタイヤの振動状態から周りの⾳圧レベ
ル分布を予測するシミュレーション技術を開発しました。図にシミュレーションで得られた⾳圧レベル分布（図1）と、無響室での実験で得られた⾳圧レベル分布（図2）を⽰します。これらは⽐較的良く⼀致し、シミュレーションの妥当性を確認できました。今後もタイヤ開発に展開できる技術開発を目指していきます。これらの技術は、静粛性に優れる次世
代BluEarthへの搭載を目指しています。

図1：シミュレーションで得られた⾳圧レベル分布（左：側⾯からの図、右：上⾯からの図）

図2：実験で得られた⾳圧レベル分布（左：側⾯からの図、右：上⾯からの図）

低燃費タイヤ
環境対応⾞向け低燃費タイヤ
ハイブリッド⾞をはじめ、⾃動⾞メーカーによる環境対応⾞の開発が激化しており、新⾞装着⽤（OE）タイヤにおいても、厳しい環境性能（低ころがり抵抗化）が要求されています。現在、横浜ゴムは新しい環境タイヤ「BluEarth（ブルーアース）」コンセプトに基づいたOEタイヤの開発を積極的に進めており、環境性能の向上に加え、ドライバーや同乗者、周辺⽣活環境への負荷低減（やさしさ）性能を実現することで、⾃動⾞メーカーの⾼い目標をクリアしています。
環境対応⾞に新⾞装着されたタイヤのサイドには「BluEarth」のコンセプトマークが刻印されています。
環境対応⾞に新⾞装着された「BluEarth A34」GEOLANDAR

SUV

SUV⽤タイヤブランド「GEOLANDAR」シリーズに、BluEarthコンセプトを盛り込み開発された「SUV⽤低燃費タイ
ヤ」が「GEOLANDAR SUV」です。SUV⽤タイヤ向けに開発された、「専⽤構造」「新トレッドパターン」、および
乗⽤⾞⽤環境タイヤブランド「BluEarth」の基幹コンパウンド技術「ナノブレンドゴム」を採⽤したことで、
GEOLANDAR H/T-Sに⽐べ、ころがり抵抗性能を16％低減しつつも、ウェット制動性能を6％向上、パターンノイズ性能を21％向上、ロードノイズ性能を13％向上しました。これにより、優れた低燃費性能を有しながら静粛性能、安全性能を向上させ、かつさまざまな路⾯を⾛破するSUVタイヤならではのユーティリティー性能を確保しました。タイヤサ
イドには優れた環境性能を実現した証しとして「BluEarth」のコンセプトマークを刻印しています。
GEOLANDAR

SUV

トラック・バス⽤タイヤ「ZEN」
トラック・バス向けタイヤブランド「ZEN」（ゼン）は、Z.ENVIRONMENT＝究極の総合環境性能というコンセプトの下、2007年にリリース致しました。
トラック・バス⽤タイヤに必要な環境性能として、「ケーシング（タイヤ基本構造）の⻑寿命化」「トレッド部の⻑寿命化」「ころがり抵抗低減による燃費の削減」を掲げ、地球環境負荷の低減を実現する総合環境性能タイヤブランドです。
商品ラインアップは、耐摩耗性能重視プレミアムオールシーズンタイヤ「ZEN 701ZE」、低燃費性能重視プレミアム
オールシーズンタイヤ「ZEN 702ZE-i」、低燃費・省メンテナンス性能重視リブタイヤ「ZEN102ZE」、低燃費性能重視スタッドレスタイヤ「ZEN 902ZE」があり、2011年9⽉には、氷雪上性能重視スタッドレス「ZEN 903ZW」をリリース致しました。
「ZEN 903ZW」は、スタッドレスタイヤの基本性能である氷雪上性能を向上させつつ、低燃費性能・耐摩耗性能を向上させた環境に配慮した新スタッドレスタイヤです。
デザイン性とともに、優れた環境商品であることが評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。
ZEN 903ZW

環境に対する取り組み

タイヤ関連の環境貢献商品
タイヤ空気圧モニタリングシステム「商品名：HiTES」
⾞内にいながら全ポジションのタイヤ空気圧とタイヤ内の空気温度がリアルタイムで確認できるモニタリングシステム「HiTES」を2009年にリニューアル発売しました。
各々のタイヤ内に装着した空気圧・温度センサの情報を無線で送信し、運転席側で受信データをモニタリングします。
空気圧低下や温度上昇を確認すると、速やかに⾳と⾊でドライバーに知らせます。例えばタイヤ空気圧低下が検知出来た
ことにより、パンクの早期発⾒や、ころがり抵抗増⼤による燃費悪化が防げたり、⾞両の安全運⾏や環境保全、経費節約に貢献します。
発売以来、危険物輸送や⾼速都市間定期バス、システム運⾏のお客さま中⼼にご好評いただいています。
最近装着が増加しているスーパーシングルタイヤ（従来、⼀軸でタイヤ４本使⽤したリアタイヤ軸を⼀軸2本使いにした
超扁平タイヤ）でも、この空気圧モニタリングシステムが不可⽋となり、装着が増加しています。
またブレーキの引きずり（発熱）等に起因する⾞両⽕災に対しても HiTES の温度測定システムが威⼒を発揮し、⾞両⽕災防⽌にも貢献しています。
このような機能が評価され、「HiTES」は、第6回エコプロダクツ⼤賞（プロダクツ部門）でエコプロダクツ⼤賞推進協
議会会⻑賞（優秀賞）を受賞しました。
HiTES 表⽰器

スーパーシングルタイヤ

タイヤノイズを低減する吸⾳材「サイレントリング」「サイレントリング」は吸⾳性、耐久性に優れた専⽤開発吸⾳材をリング状にしたモジュールです。タイヤ内部に組み⼊れ、路⾯からの衝撃によって空気がタイヤ内で振動する⾳（空洞共鳴⾳）を吸収し、タイヤノイズを低減します。また、タイヤと別体のモジュールとすることで、パンク修理時の作業性を容易にし、「AIR LOCK」などのパンク修理キットも使⽤可能としました。
「サイレントリング」によって、定評の「DNA dB super E-spec」の静粛性を⼀段と⾼めることに成功し、より快適性を⾼めた商品となっています。特に、省燃費と静粛性が求められるハイブリッドカーに最適なタイヤです。
サイレントリングの装着イメージ

AIR LOCK

軽量化を実現する新素材「空気透過抑制フィルム」
⾞の燃費に⼤きく影響を与えるタイヤの空気圧。空気圧不⾜のタイヤは、タイヤ性能を⼗分に発揮できないだけでなく、⾛⾏の安全性を損なう危険性があることから、優れた空気透過抑制機能を保持するインナーライナーの開発に取り組んでいます。
さまざまな商品に展開している「空気透過抑制フィルム」は、タイヤ内部に貼り付けて空気漏れを抑制するフィルムで、従来のインナーライナー⽤ゴムに特殊樹脂を融合した独⾃技術の新素材です。⾼気密でありながらしなやかさを兼ね備え、タイヤから⾃然に漏れる空気を⼤幅に低減しました。また、従来品の約5分の1の薄さを実現し、タイヤの軽量化に寄与するなど総合的な省燃費効果を発揮しています。
本技術は、（社）⽇本ゴム協会が主催する顕彰制度「第22回⽇本ゴム協会賞」を受賞。⽂部科学省が主催する「平成23年度科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰」においても「ゴムと樹脂のポリマーアロイを使ったインナーライナーの開発（業績名）」で科学技術賞(開発部門)を受賞しました。

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陸、海、空の幅広い産業分野で活躍するMB部門の環境貢献商品
MBはマルチプルビジネスの略で、多様化し拡⼤する事業の意味を込めた名称です。⼤きくホース・配管（⾼圧ホース、
⾦属継ぎ⼿など）、接着剤（建築⽤、⾃動⾞⽤など）、⼯業資材（コンベヤベルト、免震ゴムなど）、航空部品の4つの分野に分かれており、幅広い産業向けに多様な商品を開発しています。
太陽光発電パネル向けシール材・接着剤
次世代のエネルギー源として注目される太陽光発電向けに、エッジシール材と集電ボックス⽤の速硬化型接着剤を商品展開しています。
エッジシール材「M-155」および「M-155P」は、太陽光発電パネル本体と外周フレームとのシールに使⽤します。パネル内部への⽔の浸⼊を防⽌するとともに、絶縁性を確保することでパネルの性能を⻑期的に持続させる機能を担っています。⼀⽅、集電ボックス⽤接着剤「FLASH ONE」は、集電ボックスをパネル裏側に固定するもので、同時に⽔密性を確保しています。「FLASHしました。

ONE」も先のエッジシールにつづき、製品安全規格で世界的に権威のあるUL認証※を取得※ UL認証：1894年に設⽴された⽶国最古の安全規格開発機関である⽶国保険業者安全試験所（Underwriters Laboratories Inc.）が認定する安全規格。電気製品を中⼼とするさまざまな分野の製品に加え、部品、材料なども対象となっています。

風⼒発電風⾞⽤ホース
近年、風⼒発電が脚光を浴びています。風⾞には風の⼒を効率よく変換するため、風速に合わせて⽻根の角度を変える機構があり、その駆動⽅式に油圧ホースが使われています。
風⾞⽤油圧配管ホースとして、当社のレベックス（NWP）シリーズホースが採⽤されました。⼤⼝径ホースにおける⼝⾦部のシール性向上を目的に、ORSタイプ⾦具を開発することで、配管のコンパクト化を実現しました。

新冷媒対応⾃動⾞エアコン⽤ホース
従来、⾃動⾞⽤エアコンの冷媒は、HFC-134aを使⽤していますが、地球温暖化係数が⾼いことから、地球温暖化係数の低い新規冷媒HFO-1234yfへの変更が検討されています。これに対応し、耐冷媒透過性、ホース耐久性に優れた新規冷媒対応⾃動⾞エアコン⽤ホースを開発しました。

建築⽤シーリング材の容器（e-can）「e-can」は主にビルやマンションなど建物の目地に使⽤されるシーリング材の容器です。頑丈でありながら使⽤後は簡単に解体でき、従来のブリキ缶に⽐べ、廃棄缶の体積を⼤幅に減らせる容器として2002年から本格的な販売を開始しました。2005年には「ｅ-can」を無償回収し、商品の原材料として再利⽤するマテリアルリサイクル（沖縄県を除く）を全国展開しました。年々、回収率は増加し、2010年度は全出荷数のうち、約65％を回収しました。回収された「ecan」は破砕・粉砕して再⽣ペレット化し、プラスチック製パレットや擬⽊材などの原材料としてリサイクルされています。

なお「e-can」は、（財）クリーン・ジャパン・センター（CJC）※1主催の3R※2分野で最も歴史のある表彰制度「資源循環技術・システム表彰」において、2008年度の「奨励賞」に引き続き、2010年度は「クリーン・ジャパン・センター
会⻑賞」を受賞しました。
※1：CJCは経済産業省、⽇本商⼯会議所、⽇本経済団体連合会などをはじめとする官⺠⼀体の⽀援の下、1975年にリサイクル推進のナショナルセンターとして設⽴された公益法⼈です。3Ｒによって廃棄物、資源問題の解決など持続可能な省資源型社会の形成を推進するための先導的な事業に取り組んでいます。
※2：3Rとは廃棄物の発⽣抑制（Reduce）・再使⽤（Reuse）・再利⽤（Recycle）を表したものです。

エコファインレックス
フォークリフトやショベルカーなどの建設機械、⼯作機械に使われる環境対応型油圧ホース。使⽤後のサーマルリサイク
ル化促進を狙って開発した商品で、塩素フリーの材料を使⽤しており、焼却処理してもダイオキシンが発⽣しません。

ボーイング747-8

STAIRCASE MODULE

ボーイング747-8 インターコンチネンタル型機向けに、機内⽤階段を供給しています。ボーイング747-8型機はジャンボの愛称で知られるボーイング747 型機シリーズの最新機種で、旅客機⽤のインターコンチネンタル型機は2階建ての⼤型機です。
今回開発した機内⽤階段の最⼤の特徴はデザイン性の⾼さで、曲線や曲⾯を多⽤しゆるやかなカーブを描いた優雅で個性的な外観と、質感の⾼いステンレスやアルミなど⾦属製の外観部品の多⽤により、洗練された快適な空間を乗客に提供します。

また、すべての照明に軽量かつ⻑寿命なLEDを採⽤したほか、設計に際し各部品の形状や材料を最適化することで、⾼い意匠性を実現しながら耐久性や重量に対するボーイング社の厳しい要求にも応えており、同機の誇る⾼い燃料効率性と静粛性に貢献しています。
STAIRCASE MODULE

⾼性能スポーツカー向けトランスミッション⽤カップリング
ノンスピル構造で、低圧損、⾼耐久性、軽量化、コンパクト化を実現した⾼性能スポーツカー向けトランスミッション⽤
カップリングを開発しました。圧⼒損失については、コンピューター解析による流量性能の最適化で、従来品より60％低減させ、省エネ化を実現しました。

JIS難燃耐カット耐摩耗ベルト
⾼炉⽤コンベアベルトは運搬物のメインが焼結鉱やコークスであることから、コンベアベルトに運搬物がシュートされた際の耐摩耗性、さらには耐カット性に優れた上で、かつ難燃であることが要求されます。今回開発したJIS難燃耐カット
耐摩耗ベルトは、これまでの難燃性を維持しながら、従来他社品に対してカット性を向上、摩耗寿命を28%改善することで、ベルトの交換頻度を少なくし、廃棄物削減に結びつけることを達成しました。
簡易鋼製ジョイント
橋梁⻑寿命化対策の⼀環で、補修⽤として鋼製の⼩伸縮ジョイントの需要が拡⼤していることを受け、鋼製で伸縮量20mmタイプのジョイント「YHT-20」「YFS-20」、伸縮量30mmのタイプの「YHT-30Ⅲ」「YFS-30Ⅲ」を販売しました。これらは構造を⼯夫したことで、従来品に⽐べて⾼さが低く、⼤幅な軽量化を実現し、施⼯時の材料削減や輸送時のCO2削減といった⾯で環境貢献に結びつけています。
絶縁型⾼熱伝導性接着剤
横浜ゴムは、環境負荷低減の⼀環として「電材事業」の商品拡⼤を推進しています。
さまざまな電⼦機器に⽤いられる電⼦デバイスでは、投⼊電⼒の多くが熱となるという問題が避けられず、その放熱対策
は電⼦機器の信頼性、耐久性の観点から最も重要な技術項目となっています。また、電源を⼊れてから起動するまでの時間を短縮することによる節電効果にも、熱伝導性は⼤きく寄与します。当社の「⾼熱伝導性接着剤YBシリーズ」は、絶縁型でありながら⾼い熱伝導性を有するとともに、RoHS、REACH、ハロゲンフリーなどの電⼦機器に求められる環境
規制値をクリアしています。
これまで多くの電機メーカーのDVD、ブルーレイ搭載のテレビ、デッキやパソコンなどに採⽤されて⾼い評価を得ています。
今後さらにさまざまな電⼦部品への適⽤を推進していきます。
プラスチックディスプレー⽤ハードコート「Y-coat」VHシリーズはポリカーボネートやPMMA樹脂などにコートすることで、非常に優れた傷付き防⽌機能を付与
し、透明性も⾼く、ディスプレー⽤のハードコートとして適しています。
また、フッ素を配合して汚れや指紋を拭取りやすくしたグレード、スリップ性を付与してタッチパネルなどの操作性を向上させたグレードを揃えており、スマートフォンに快適性を付与します。

洋上での荷役作業⽀援システムを開発
2船体操船および係留監視システムは、洋上での2隻のタンカーを接舷し原油や液化天然ガス（LNG）などを移送する
際、船体間の緩衝材として使⽤される空気式防舷材の状態と2船の操作船状況を同時に監視する洋上2船体間荷役作業の総合監視システムです。無線を利⽤して防舷材の状態を総合監視するシステムの実⽤化は世界初となります（図1）。
同システムは、独⾃に開発した無線式圧⼒センサー（図2）を空気式防舷材に内蔵することにより、2船体間接舷および荷役中に、時々刻々変化する防舷材の内圧や圧縮量変化を遠隔監視することができます。さらにGPSなどを利⽤すること
で2船体の位置や接舷速度の監視も可能となります。
同システムの導⼊により、船⻑や荷役管理者は船橋にいながら空気式防舷材や2船体の状態を⼀括監視できるため、防舷材の過圧縮や内圧低下、過⼤な接舷速度などの異常な状況が発⽣した場合はそれをいち早く検知し、船体接触事故やそれらに起因する原油流出などの重⼤事故防⽌に貢献します。また同システムの警報機能や記録機能は荷役の安全確認、運⽤基準の策定、事故発⽣時の原因分析などに有⽤であり、船舶の安全運航、経済性および環境保全への⼀助となることを目指していきます（図3、4）。

図１：2船体操船および係留監視システムのモニタリング
画⾯

図2：独⾃開発の無線式空気圧センサー

図3：2船体間に配置される空気式防舷材

図4：LNGの2船体間荷役空気式防舷材の総合モニタリングシステムを開発
フェンダーモニタリングシステムは、⼤型船舶などの接岸時に緩衝材として利⽤される空気式防舷材の状態を総合的に監視システムです。防舷材内部の空気圧データを無線で収集し、岸壁から離れた場所で防舷材の状態を監視でき、さらに光ファイバーなどによるデータ伝送を利⽤すれば、数km離れた集中管理センターなどで遠隔監視することも可能です。無線を利⽤して防舷材の状態を総合監視するシステムの実⽤化は世界初となります（図1）。
空気圧データを変形量や反⼒、吸収エネルギー等のデータに変換することにより、岸壁に接岸係留された船舶の船体動揺を推定できるため、過⼤な船体動揺など危険な状況を事前に検知し、船体、岸壁、ローディングアームなど荷役設備の損
傷、またそれらに起因する原油流出などの重⼤事故防⽌に貢献します。
同システムの警報機能や記録機能は荷役の安全確認や運⽤基準の策定、さらには万⼀の事故における原因分析などにも活⽤できます（図2）。

図１：フェンダーモニタリングシステムの運⽤イメージ図 図2：船と岸壁の間に配置される空気式防舷材

空気式防舷材による津波対策の可能性
横浜ゴムは港内係留船舶の船体動揺シミュレーションの開発により、空気式防舷材の特性を⽣かした安全かつ効率的な船舶の荷役作業や運航に寄与してきました（図1、2）。このシミュレーション⼿法をさらに進め、久保雅義教授（神⼾⼤学海事科学部名誉教授）の協⼒を仰ぎながら、地震津波来襲時の船体動揺シミュレーション⼿法を開発しています。
さらに、この分野の研究開発を加速させるため、津波シミュレーションの⾼度化や東北地⽅太平洋沖地震津波により被災した係留船舶の被災実態調査やシミュレーションによる再現を試みています（図3）。地震津波来襲時の係留船舶の離桟
判断、係留避泊検討、係留索切断や船舶漂流による⼆次災害（環境問題など）の可能性の有無、さらには減災対策の⼀助となることを目指していきます。

図１：LNG船桟橋で使⽤中の空気式防舷材

図2：船体Sway係留⼒

図3：東北地⽅太平洋沖地震津波により被災した⼤型タンカー周りの津波および船体動揺の再現シミュレーション
新技術を⽀える電波伝播技術
当社は、タイヤ空気圧モニタリングシステム（「HiTES」「AIRwatch」）や空気式防舷材の総合モニタリングシステ
ム、2船体操船監視システムなど、センサーと電波を複合した差別化商品を展開しています。
当社では、独⾃の電波伝播シミュレーション技術により、世界で初めてタイヤや空気式防舷材から電波が放射される様⼦を可視化することに成功し、電波の指向性や減衰量など電波伝播現象を定量的に把握しています（図1、2）。
こうしたデータをもとに、⼩型かつ⾼効率な送受信アンテナを研究開発することで⻑距離通信を可能にしました（図3）。
社会からは、”安全・安⼼・快適・環境”社会を実現する商品が求められています。当社では、今後も「電波伝播技術」を基軸とした開発を進めるとともに、さらなる要素技術を蓄積・複合化させ、より安全で地球にやさしい商品の開発へ向け挑戦していきたいと考えています。

図１：タイヤからの電波放射

図２：空気式防舷材からの電波放射

図３：アンテナからの電波放射

⾼性能浮⼒材⽇本の海洋研究をリードしている海洋研究開発機構との共同研究により、⾼性能浮⼒材を開発することに成功しました。
海底探査機は深海を探査する際、機動性を確保するために降下も浮上もしない状態（中正浮量）にして動く必要があります。そのために探査機の重量と釣り合う浮⼒を⽣み出す材料「浮⼒材」が必要となります。探査深度に応じた⽔圧に耐えること、また低⽐重であることを追求した⾼強度低密度材料をこのたび実現しました。
これにより、横浜ゴムでは世界最深部（マリアナ海溝）でも使⽤できる浮⼒材を提供できるようになりました。この約1万1000mという⽔深下で使⽤できる浮⼒材には、1cm²当たりに１トンを超える圧⼒が加わっても破壊することがない性能が備わっています。横浜ゴムは、浮⼒材の供給を通して、⽇本における海洋研究開発に貢献しています。
⼤深度⼩型無⼈探査機「ABISMO」※1※1 画像提供：海洋研究開発機構

⾞いす⽤除圧機能付きエアーセルクッション「Medi-Air1」
⾞いす⽤エアーセルクッション「Medi-Air１」は、底付き検知機能を有し、⾃動的にエア調整を⾏って、利⽤者それぞれの体形や体重などに合わせ常に最適な体圧分散状態を保ちます。さらに、エアーセルが交互に膨縮を繰り返し、除圧を⾏います。これらの体圧分散機能、底付き回避機能、除圧機能は、すべて⾃動で⾏われ、空気圧の調整は、リモコンにより利⽤者の好みに合わせ個別に設定することも可能です。
この商品は2010年10⽉１⽇に厚⽣労働省から、障害者⾃⽴⽀援法の補装具費⽀給対象となる座位保持装置の完成⽤部品に指定を受けました。これにより、⾝体障がい者の⽅が各市町村の更⽣相談所に認定されると、購⼊額の補助⾦を受けられるようになりました。介護保険制度でも貸与商品として認められており、ご利⽤者さまの介護度によって必要と認められた場合は、介護保険からの補助も受けられる商品となっています。
Medi-Air1

PRGRゴルフクラブ製品における環境負荷物質の⼤幅削減
ゴルフクラブの組⽴時に使⽤するスウィングバランス調整⽤ウェイトや塗料の顔料などに、⼀部鉛成分が含まれているものがあり、ゴルフクラブ廃棄後の環境への負荷が懸念されています。2009年に、材質、成分等を⾒直すことにより、鉛成分の削減を実現しました。
ゴルフ業界においては、有害物質使⽤に関する業界での明確な基準、規制は存在しません。当社では環境負荷物質の⼀つである鉛の削減に、業界に先駆けて取り組んだ結果、現在販売中のゴルフクラブ全商品の鉛削減を達成しています。
商品はもちろん部材や製造⼯程など、商品が⽣産から廃棄されるまでのすべての⾯から環境負荷を軽減できるよう、環境問題に対しグループ⼀丸となって積極的かつ継続的に取り組んでいます。
H2A/Bロケット⽤配管類の提供〜「環境観察衛星」の打ち上げに貢献
宇宙航空研究開発機構（JAXA）にて定期的に打ち上げが⾏われているH2A/Bロケットエンジン⽤の配管・継⼿類を、横浜ゴムが供給しています。メインエンジンのLE-7z，2段目エンジンのLE-5B⽤エンジン配管は、ステンレスまたは⾼耐熱性⾦属のインコネル材を使⽤し、配管・継⼿は、直径8インチの太物から細物までのサイズの多種多様形状の配管類を製造。
2012年度には、国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を輸送する宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）だけではなく，⽔循環変動観測衛星「しずく」と合計4機のH2A/Bロケットの打ち上げも予定されています。これら当社の配管・継⼿製品が使⽤された環境観測衛星の打ち上げを通し，全地球的な環境観測や温暖化に関する調査に貢献しています。
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 環境保全 > 温室効果ガス排出量の削減

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
環境マネジメント

温室効果ガス排出量の削減

環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

目標
地球温暖化対策を最重要課題の⼀つに位置付け、専門委員会を設けてコジェネレーションシステム（CGS）の導⼊、クリーン燃料への転換、徹底的な省エネ活動などのカーボンマネジメントへのアプローチを展開し低炭素社会実現に向けた活動を展開しています。

⽣物多様性
お客さまと共に当社の環境⾏動目標
短期削減目標値「国内グループでのGHG排出量を2008年度から2012年度の5年間平均で基準年⽐12％削減する」
2020年の中期目標「国内グループでのGHG排出量を2020年度までに基準年⽐25％削減に向けて挑戦する」
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従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に気候変動が事業に及ぼす財務上のリスク
1. 規制による重⼤なリスク
現状では、京都議定書の温室効果ガス排出削減の⽇本国目標値（6％削減）に対して、基準年⽐12％以上の削減を達成⾒込みですが、ポスト京都議定書に基づいて新たな目標値がさらに厳しく設定された場合（例えば△25％など）、その達成が重要課題となります。
2. 物理的な影響による重⼤なリスク
当社は季節商品的なスノータイヤを⽣産・販売しており、気候変動による降雪状況や外気温度の不安定化は、企業の経営
業績に不安定な要素を与えます。また、天然ゴム⽣産地域での気候変動は原材料調達の不安定化につながる可能性があります。
3. 上記以外の重⼤なリスク
温室効果ガスがもたらす⽣物多様性への負荷低減という「社会からの要請」に応える費⽤の発⽣。また、所有形態の変化
により⾃動⾞台数が減少するリスクがあります。
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気候変動が事業に及ぼす財務上の機会
1. 規制による重⼤な機会「環境規制に対応する商品」の開発および上市のニーズが急速に⾼まることで、その要求を満たす商品開発が進み、ビジネスチャンスの増⼤につながります。
例1. 太陽光発電などの再⽣可能エネルギー分野の商品開発や低燃費タイヤ規制強化対応した商品の開発・上市
例2. 電気⾃動⾞⽐率増に伴うタイヤ商品開発・上市
例3. 電気⾃動⾞⽐率増に伴う商品開発（燃料電池、⽔素ガス⾼圧ホースなど）
例4. タイヤ空気圧管理の法令規制に伴うタイヤ内圧監視装置が義務付け
例5. タイヤ空気圧管理の法令規制に伴うタイヤ内圧漏れの少ないタイヤ内⾯素材
2. 物理的影響による重⼤な機会

化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟
壌への排出対策

⽔位上昇に対する海洋関係商品のニーズ顕在化と商品開発。
家屋内温度上昇緩和シール材、屋上遮温材などの商品開発。
洪⽔対応⼯事⽤重機関連資材（例：⾼圧ホース、コンベアーベルト類、⼤型建機タイヤ）提供。
3. 上記以外の重⼤な機会
環境貢献商品(気候変動を緩和する商品)の売り上げの拡⼤。
気候変動の緩和・適応は世界的課題であり、経営がグローバル化しているため、連結ベースでの売り上げ増加が⾒込まれます。
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地球温暖化防⽌「国⺠運動」への参加
国の地球温暖化防⽌「国⺠運動」（チャレンジ 25）に参加しています。 チャレンジ25の⼀員として、6⽉の環境⽉間と2⽉の省エネルギー⽉間に社⻑メツセージを掲載しているほか、クールビズ、ウォームビズの全社展開を図っています。
また、2011年度もCO2削減／ライトダウンキャンペーンに参加しました。本社、タイヤ販売会社、直営タイヤショッ
プ、⼯場などあわせ、767拠点がライトダウンを実施しました。

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国内外グループ会社の温室効果ガス排出量
国内横浜ゴムグループの温室効果ガス排出量は、2008年度から2011年度の4年間平均で基準年※1⽐、実排出係数※2では15.5％削減、調整後排出係数※3では19.2％削減となり、京都議定書の⽇本国削減目標を上回りました。
※1 基準年：1990年を原則としていますが、京都議定書に準じてHFC、PFC、SF6は1995年としています。
※2 実排出係数：電⼒会社が電⼒1kWhを作るのに発⽣するCO2量※3 調整後排出係数：実排出係数に京都メカニズムクレジット等を反映した係数※ 温室効果ガス（GHG）の算定⽅法：環境省・経済産業省発⾏の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に準拠しています。なお、電⼒購⼊からのGHG算定について、2011年1-3⽉は2010年度、2011年4-12⽉は、2011年度の環境⼤⾂公表の契約電⼒会社別実排出係数と調整後排出係数を使⽤しています。
※ なお、2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、1-12⽉の報告としています。

国内横浜ゴムグループの温室効果ガス総排出量と基準年との⽐較（実排出係数）

2011年度の温室効果ガス排出量の物質別内訳％
2011年度エネルギー起源のCO2

98.14

非エネルギー起源のCO2

1.76

CH4

0.02

N2O

0.08

HFC

0

PFC

0.001

SF6

0

総温室効果ガス100

国内横浜ゴムグループの温室効果ガス総排出量と基準年との⽐較（調整後排出係数）％
2011年度エネルギー起源のCO2

97.99

非エネルギー起源のCO2

1.89

CH4

0.02

N2O

0.09

HFC

0

PFC

0.001

SF6

0

総温室効果ガス100

国内⽣産事業所の温室効果ガス排出量の⽣産⾼原単位は、実排出係数で基準年⽐15.7％削減となり、2010年度⽐1.2％
改善しました。また、調整後排出係数では21.2％削減となり、2010年度⽐3.3％改善しました。
国内⽣産事業所の温室効果ガス排出量と⽣産⾼原単位指数（実排出係数）

国内⽣産事業所の温室効果ガス排出量と⽣産⾼原単位指数（調整後排出係数）

2011年度の国内外グループ会社全体の温室効果ガス排出量は、661千トン－CO2で、占める割合は国内が51％、海外が49％となりました。
2010年度より、海外⽣産事業所については、天然ゴム加⼯⼯場の1拠点を拡⼤しています。
国内外グループ会社の温室効果ガス排出量

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国内⽣産事業所の省エネルギーの取り組み
2010年度より、地球温暖化対策委員会に抜本的技術⾰新を進めるため、新たにタイヤ・MBの技術部門より2つの分科会を結成し、仕様段階からの省エネ活動の検討を本格的に開始しました。
2011年度の国内⽣産事業所のエネルギー原単位は、⽣産量の回復と省エネ活動の効果で2010年度⽐2.2％改善しました。
国内⽣産事業所のエネルギー使⽤量と⽣産⾼原単位指数※ 2011年度は、決算期が4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複し、2011年1-12⽉の報告としています。

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試⾏排出量取引スキームへの対応
当社は、国内⽣産事業所10拠点で、試⾏排出量取引スキームへの参加を表明し、2010年度単年を目標として、2011年度に第三者検証機関による検証と所管部局および運営事務局による実績の審査を⾏い、目標を達成しました。
今回の参加は、当社で構築しているGHG排出量の算定に伴う仕組みで問題ないかの検証を⾏うことを目的とし、現状の算定で問題ないことが証明されました。
なお、地球規模全体のCO2が減少するわけではないので、目標達成に伴い排出枠が交付されましたが取引（売却）は、しないことにしています。

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物流におけるCO2排出量

物流の取り組み

横浜ゴムは、特定荷主に該当しているため、製品・半製品・産業廃棄物等法律で定める所有権の範囲において、CO2排出量およびエネルギー使⽤量等の管理ができる集計システムを構築し、削減対策を⾏っています。
取り組みとしましては毎年、エネルギー消費原単位1％改善を目標に削減活動を展開しており、CO2排出量に関しましては、⻑期目標として2020年度までに25％削減（2006年度⽐）を目指しています。
タイヤでの取り組み
１）モーダルシフトの推進
・ 特定地域（札幌、福岡、仙台）へのタイヤ製品輸送でフェリー便⽐率の向上
・ 鉄道便ルートの拡⼤
２）輸送効率向上への取り組み
・ ⼯場出荷、ＤＣ出荷での積載効率の向上、輸送⾞両の⼤型化
・ 適正な在庫と拠点配置による無駄な輸送を減らす
MBでの取り組み
モーダルシフトの推進
・ 遠隔地輸送における鉄道便ルートの拡⼤
2011年1⽉-12⽉の1年間の物流に関わるCO2の排出量は、24,800トンで、2006年度に⽐べ、12％削減しております。

エネルギー消費原単位は､震災による輸送ルートの変更、フェリー輸送の減により、当初目標の2006年度⽐5％改善に対し3.2%の改善にとどまりました。
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輸送エネルギーの効率化
横浜ゴムグループは、2011年度のCO2排出量およびエネルギー原単位の削減に向けた取り組みとして、モーダルシフトの拡⼤やタイヤ製品輸送での内航船の活⽤、産業廃棄物輸送量の削減を推進しました。
モーダルシフトの拡⼤におきましてはタイヤ部門にて、国内の特定地域（札幌、福岡、仙台）への製品の輸送でフェリー
便利⽤を約3％拡⼤し、MB部門でもJR便、フェリー便利⽤を約2％拡⼤しました。
タイヤ製品輸送での内航船の活⽤に関しましては、中部圏から仙台へのスノータイヤの輸送で、内航船を活⽤し、産業廃棄物輸送量の削減におきましては発⽣量削減をタイヤ・MB⽣産環境部会と連携をとり、輸送量を2009年度に⽐べ8％削減しました。
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取り組み事例
下記の事例の省エネルギー活動を⾏いました。
これらの活動の結果、削減できたGHG排出量は3,900トン-CO2／年となりました。
再⽣可能エネルギーの導⼊再⽣可能エネルギーの導⼊をしました。2010年度は平塚製造所に10kW級、海外の中国⼯場に70kW級の太陽光発電シス
テムを導⼊しました。
今後もさらなる再⽣可能エネルギーの導⼊を計画していますが2011年度は導⼊はしませんでした。
国内平塚製造所の太陽光発電システム

海外中国⼯場の太陽光発電システム

シリコン系耐熱素材を使った保温材による省エネ現場改善
2007年より三重⼯場では、蒸気配管周りに保温材を取り付ける「現場改善〜地道な⾦をかけない省エネ活動」を開始しました。
新城⼯場では、各職場での創意⼯夫をさらに取り⼊れ、⼯場⼀丸の省エネ改善を進めています。
⽣産事業所全体の累計では、取り付け枚数が6万4千枚を超過しました。

耐熱素材を使った保温材による省エネ現場改善の拡⼤
2007年から蒸気配管周りに⼯夫して保温材を取り付けることを進めて、放熱量を抑える省エネ活動を進めてきました。
2011年は対象範囲を広げて⼤型機械装置に取り付けました。現場で採寸を⾏い、苦労して作った甲斐があって、完成したときは⼤変感激しました。
取付け前

取付け後

ページTOPへもどる「ヒート・テック・レディース」が創りだす保温材
既製品の保温材では、各設備の配管等の寸法に合ったサイズがありません。 保温材の製作・取り付け作業は、(1)現場・現物の採寸⇒(2)断熱材の裁断⇒(3)カバー材の裁断⇒(4)ミシン縫製⇒(5)保温材の現場取り付けと進みます。市販品の保温材の購⼊⾦額に対して、社内で製作すると5分の1のコストででき、⼤幅なコスト低減の効果が出ています。
これら(1)〜(4)の作業は、ミシンの縫製作業等の⾼い技量を持った⼥性４⼈集団；愛称「ヒート・テック・レディース」
が適正サイズの保温材を作っています。写真は、器⽤に保温材にミシンをかけている「ヒート・テック・レディース」の⽅です。
⼯業⽤ミシンをかけている作業風景

保温材の取り付け
設備点検・メンテナンスのときには保温材を簡単に取り外せなければなりません。
従来は、設備点検・メンテナンスのときに取り外しをすると保温カバーなどが壊れてしまい、付け直しが難しい⾯があり、保温材を取り付けない状態で放置していることもありました。マジックテープを上⼿く使い、設備点検・メンテナン
ス時の取り付け、取り外し作業を簡単にできるようにしました。
保温材の形状や取り付け例
温調

保温材取り付け枚数の実績と目標

配管

取り付け作業2011年12⽉31⽇現在、全社で約６万４千枚の保温材を取り付けました。
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保温材取り付けによる効果推計
15A※のフランジサイズを効果算定の代表サイズにし、180℃の表⾯温度が断熱材表⾯で60℃までに断熱されるケースを
基準効果算定としています。
全社での保温効果は、代表サイズ15A換算・保温材取り付け枚数6万4千枚で約2,560トン-CO2の削減と推計しています。

※15A：JIS規格配管の⻑さを表⽰しています。外径21.7mmの配管の断⾯積：68.1mm2を代表サイズとしています。

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本社における省エネの取り組み
横浜ゴムでは、⽣産拠点だけでなくグループ全体のビルやオフィスでのGHG削減活動が重要であると考え、その活動を強化しています。また当社が参画する持続的発展のための世界経済⼈会議（WBCSD）から要請のあったEEBマニフェス
ト（ビル／オフィスでの省エネルギー）に賛同署名し、まずスタートとして2011年2⽉の地球温暖化対策委員会で本社ビルを対象に次の様なチャレンジング目標値を定め、活動を進めています。
1. 2009年度を基準年として、2020年にGHG排出量を25%削減する。
2. それを達成するために、全員参加型の省エネルギー活動・対策のみならず、照明をLED化するなどの⾼効率照明化、空調設備の改善、建屋の断熱施⼯、OA機器を省エネ化、動⼒機器をトップランナー製品に更新するなどのハード改善を推進する。
3. 活動の進捗状況を経営レベルで定期的に管理する。
本社ビルの2011年度のGHG排出量は基準年の2009年度に対し32.6％削減を達成しています。
緑のカーテン
国内の各⽣産事業所では、事務所の窓の外側に朝顔やゴーヤを育てました。⼟壌作りや⽔やりの世話をして成⻑した姿は、まさに緑のカーテンです。緑のカーテンの効果で室内が涼しくなりました。また、⼼を癒やされながら仕事が出来ました。
グリーンカーテン屋外

グリーンカーテン屋内尾道⼯場のボイラー燃料のガス転換
2011年度はボイラーの燃料をＡ重油から都市ガスに⼀部を転換しました。
すべてのボイラーの燃料を都市ガスに転換することで、ボイラー燃焼からのCO2排出量は、2,700トン/年削減する計画です。

ボイラー設備都市ガス流量メーター

⾼効率モーターの採⽤
⽣産設備のモーター容量を適正化し最新の⾼効率モーターに更新して、50％の省エネ効果をあげることができました。
⾼効率モーター設備

省エネ⽉間の活動
⼯場では、｢⽣産しない時のエネルギーは、限りなく“ゼロ”を目指す！｣のスローガンを掲げ、2⽉の｢省エネルギー⽉間｣に向けて、３カ⽉前から準備を進めました。製造部門、設備保全部門、管理部門が⼀丸となって取り組み、⼩さな効果を積み上げて、⼤きな成果をあげました。
省エネの社内教育風景

設備からの省エネルギー改善事例
1. ⾼効率照明器具への更新とLED照明の導⼊拡⼤
2. ⾼効率ヒートポンプ空調機への更新
3. ⾼効率変圧器への更新
4. ファン・ポンプのインバーター化拡⼤
5. エアコン室外機散⽔装置の導⼊
6. 省エネ型⾃動販売機（エコベンダー）の採⽤
7. ⼯場圧縮エア圧の低減
管理⾯の省エネルギー改善事例
1. 社内ブラックイルミネーションの継続と拡⼤
2. クールビズ（6/1〜9/30）、ウォームビズ（12/1〜3/31）の実施
3. 離席時の消灯、帰宅時のＯＡ機器待機電⼒のOFF徹底4. 2⽉の省エネ⽉間の部門⻑による省エネパトロール実施
5. オフィスの電⼒使⽤量の⾒える化による省エネ意識の向上
6. 改善事例データベース化による省エネ改善の拡⼤
7. 加⼯プロセス⾒直し（製造⼯程の時間短縮など）による省エネ活動
東京電⼒管内の電⼒使⽤制限（15％低減）対策事例
1. 照明の間引き
2. 発電機、エンジンコンプレッサーの導⼊3. 電⼒使⽤量の常時監視
4. ＣＧＳのフル稼働（発電量最⼤化）
5. ⼯業⽤⽔圧⼒の低減
6. 昼ピーク時間帯の設備停⽌
7. 休⽇変更
8. 出勤時間変更
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 環境保全 > 資源の有効活⽤／廃棄物の削減

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全

資源の有効活⽤／廃棄物の削減

環境マネジメント
環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

廃棄物の削減目標
国内では、フェーズII期間内の総量目標（1996年度⽐35％削減）達成を最優先に取り組みました。

ゼロエミッション目標
国内外グループ⽣産拠点での完全ゼロエミッション達成拠点拡⼤に取り組みました。

化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟
壌への排出対策
⽣物多様性
お客さまと共に従業員と共に廃棄物削減に関する取り組み

取引先と共に株主・投資家と共に廃棄物発⽣量と原単位※1

2011年度の廃棄物 発⽣量は、14,720トンで2010年度同期（4-12⽉）⽐9％増加となり、フェーズII（2009年
度〜2011年度）期間内の目標（1996年度⽐35％削減）を達成できませんでした。
発⽣量原単位（売上⾼当たり）は2010年度⽐2.5％改善できましたが、⽣産量が2010年度より増加したことに伴い発⽣量は増加しました。
2012年度から始まるフェーズIII（2012年度〜2014年度）では、フェーズII期間内で達成できなかった目標達成に向けて継続してチャレンジします。2012年度も引き続き製品屑の極少化を柱として取り組みます。
※1 通常の⽣産活動に伴い発⽣する不要物で、産業廃棄物、⼀般廃棄物、有価物のすべてを含みます。なお、これ以外に2011年度は目標管理の対象外としている設備などの廃却に伴い1,926トンの廃棄物が発⽣しました。

廃棄物発⽣量と原単位推移※2007年度から2010年度は事業年度（4-3⽉期）の発⽣量を⽰します。
2011年度の発⽣総量は事業年度切替のため、4-12⽉期に便宜上2010年度の1-3⽉期の実績を重複計上しています。
2011年度（4-12⽉）
産業廃棄物：9,592トン、⼀般廃棄物：528トン、有価物：4,600トン、発⽣量原単位：53.35 kg/百万円
2010年度（2011年1-3⽉）
産業廃棄物：2,899トン、⼀般廃棄物：135トン、有価物：1,508トン

国内⽣産拠点における産業廃棄物100％再資源化の継続
横浜ゴムでは、2006年3⽉に国内全⽣産拠点で完全ゼロエミッション※2を達成して以来､「産業廃棄物の100％再資源化※3」に取り組んでいます。
その結果、2009年度に国内全⽣産拠点で「産業廃棄物100％再資源化」する目標を達成。2011年度も100％再資源化を社会と共に

維持しました。2012年度以降も維持していきます。
※2 完全ゼロエミッションの定義：直接埋⽴処分量をゼロにすること。
※3 100％再資源化の定義：最終処分量（＝直接埋⽴量＋有効利⽤を伴わない焼却処分量）をゼロにすること。

廃棄物の処理フロー（2011年度） ※4-12⽉期

ゼロエミッション活動の促進
国内と同レベルの環境活動を推進するためにも、海外のすべての⽣産拠点においても完全ゼロエミッション達成に向けて活動を進めています。
その結果、現在までにアジア地域の5つの⽣産拠点で完全ゼロエミッションを実現しました。2011年度は新たに完全ゼロ
エミッションを達成した拠点はありませんでしたが、アメリカの⽣産拠点を中⼼に問題点を調べて、達成に向けて取り組みを促進しました。2012年度は引き続き、完全ゼロエミッション達成拠点の拡⼤を推進します。
廃棄物処理委託における適正処理の管理
不法投棄などの不適正処理の未然防⽌を図るため、毎年すべての処理委託先に対して、横浜ゴム独⾃の監査基準に基づく現地監査を実施しています。2011年度は延べ87件の監査を実施しました。その結果、すべての委託先において適正な処理がなされていることを確認しました。
PCB廃棄物の保管と処理
トランスやコンデンサなどの使⽤済みPCB含有機器を国の法令（PCB特別措置法）に基づき適正に保管、処理を⾏っています。
2011年度は、三重⼯場で計64台のPCB含有機器の処理が完了しました。2012年度以降も早期登録をしているPCB含有機器について、引き続き適正に保管し、処理可能の連絡を待ちます。
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製品原材料における配慮
非⽯化原料を積極的に採⽤
天然資源の使⽤を拡⼤するため、脱⽯油系原料の採⽤を進めています。その⼀環としてタイヤに使⽤する材料にシリカを⼤幅に採⽤しています。
再⽣ゴムの使⽤⽐率を拡⼤
当社グループでは、リサイクル原料を積極的に有効活⽤し、各種再⽣ゴムのタイヤへの使⽤拡⼤に取り組んでいます。
粉末再⽣ゴムは廃タイヤを粉砕した粉状リサイクルゴムであり、通常⼤半が熱利⽤されている廃タイヤを利⽤した、省資源化、資源循環に⼤きく寄与している再⽣原料です。従来、粉末再⽣ゴムは粒径が⼤きく、ゴムに配合すると物性が低下するためタイヤ⽤途に使⽤することが困難でした。しかし、横浜ゴムでは、微粉末グレードを配合して物性低下を抑えることができる配合技術を確⽴し、この粉末再⽣ゴムを配合したタイヤの量産を2009年2⽉より開始しました。そしてこの3年間で、粉末再⽣ゴムの使⽤拡⼤により、横浜ゴム全体の各種再⽣ゴム使⽤量⽐率は2.2倍（2008年⽐）に拡⼤しました。
現在、粉末再⽣ゴムは、国内ならびに⽶国を⽪切りに、フィリピン⼯場、タイ⼯場、ベトナム⼯場にて、PC、TB、ORのトレッド・ライナーを中⼼にした各種コンパウンドに使⽤されるまでにグローバルに拡⼤してきました。
2006年に⽶国で粉末再⽣ゴムの使⽤を始めて以来、横浜ゴムグループにおけるその使⽤量は、廃タイヤに換算して約357,000本に相当すると、粉末再⽣ゴムメーカーは算出しています。これは、⽯油に換算して28,000㎘、電⼒に換算して89,800,000kWh相当の省資源・省エネルギーに匹敵します。また、排出CO2に換算すると、10,528トン相当の排出を抑制したことになります。
今後、拡⼤ならびに新設していく海外⼯場においても、粉末再⽣ゴムを使⽤したタイヤの⽣産を推進し、リサイクル原料の有効活⽤をさらにグローバルに展開していきます。
粉末再⽣ゴムを使⽤する資源循環

再⽣ゴムの使⽤による環境負荷低減効果※1

再⽣ゴム使⽤量⽐率推移※2※1 Lehigh Technologies社の提供資料※2 当社検収実績による新ゴム使⽤量に対する⽐率

リサイクル由来の使⽤原材料の割合
2011年のタイヤ製品の⽣産における、再⽣ゴムの消費⽐率はタイヤ業界全体で1％です。
2011年 ⾃動⾞タイヤ・チューブ⽤原材料消費実績

JATMA（⼀般社団法⼈ ⽇本⾃動⾞タイヤ協会）ホームページ掲載データより

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2011年度の取り組み事例
リトレッドタイヤ事業の取り組み
更⽣によるリサイクルタイヤの拡⼤
すべての商品がリトレッドを前提として設計されている横浜ゴムのトラック・バス⽤タイヤ。使⽤済みタイヤの溝部分のゴム（トレッド部分）を新しいものに張り替え、お客さまに提供する事業をヨコハマタイヤ東⽇本リトレッド（株）と⼭陽リトレッド（株）にて展開しています。
トラック・バス⽤タイヤにおける更⽣タイヤ⽐率は、現在約21.3％（⽇本国内 更⽣タイヤ全国協議会調べ）ですが、資源再利⽤のリトレッドタイヤの需要が⾼まっていく中、より多くのお客さまに対応できるようにサイズの拡⼤とパターンの拡充を⾏っています。
使⽤済み加硫ブラダーを原材料として再利⽤使⽤済み加硫ブラダー※を、タイヤ製品などの原材料として再利⽤するリサイクルゴムの量産化技術を確⽴し、2007年に業界で初めて⾃社内での量産化を開始しました。処理設備に導⼊した⼆軸スクリュー押出機によって⽣産されるリサイ
クルゴムは、従来技術と⽐べ、より⾼品質なゴム原材料を再⽣できるため、タイヤ製品などの原材料として使⽤しても品質が低下しないのが⼤きな特⻑です。
2011年度は発⽣したブラダーゴムの約7割を再利⽤し、使⽤量は前年⽐約5割増やしました。タイヤ製品では主に乗⽤⾞⽤タイヤとトラック・バス⽤タイヤ部材の⼀部に使⽤しています。また、市販の再⽣ゴムは、タイヤ製品以外にコンベヤ
ベルトなど⼯業⽤ゴム製品の原材料の⼀部として使⽤拡⼤を進めており、さらに建設⾞両⽤のタイヤでも採⽤を検討しています。今後も、タイヤ製品や⼯業⽤ゴム製品へのさらなる使⽤拡⼤を進めていきます。
※：タイヤを製造するときの加硫プロセスにおいて使⽤するもので、タイヤを内部から⾦型に押し付けるために風船のように膨らますゴム製の副資材。

ブラダー

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⽔源への配慮
総⽔使⽤量と再使⽤・再⽣使⽤量および⽔循環率
2011年度の国内⽣産拠点での総⽔使⽤量は8,543万m3で、その内訳は再使⽤・再⽣使⽤量7,799 m3、取⽔量744万m3となり、⽔循環率は91.3％を占めています。
なお、国内での2011年度決算期は4-12⽉のため、2011年1-3⽉を重複して報告しています。
総取⽔量
2011年度の国内外⽣産拠点での⽔源からの総取⽔量は、927万m3となりました。内訳は、国内拠点744万m3、海外拠点
153万m3となっています。

国内⽣産拠点での取⽔量削減の取り組み
2011年度は⽣産量の増産計画分を⾒込み、2010年度実績の771万m3の1.3％（10万m3）増を目標として、活動を展開
し、結果5%削減の744万m3となり目標を達成しました。 2011年度の⽔源からの取⽔量の内訳は、上⽔道量53万m3、河川取⽔量117万m3、⼯業⽤⽔量7万m3、井⼾揚⽔量578.9万m3でした。
⽔資源保全のための主な取り組み
1. 設備冷却⽔の循環使⽤化
2. 加硫⼯程復⽔の回収
3. 貯⽔槽のオーバーフロー防⽌策を実施
4. 地下配管の漏⽔防⽌策を実施
5. ⽇常点検、パトロールの徹底と洩れ修理国内⽣産拠点取⽔量推移2011年度の⽔源からの取⽔量の内訳（単位：万m³）

海外⽣産拠点での取⽔量削減の取り組み
2011年度は⽣産量の増産計画分を⾒込み、2010年度実績の147万m3の10％（15万m3）増を目標として、活動を展開

し、結果5%削減の153万m3となり目標を達成しました。 2011年度の⽔源からの取⽔量内訳は、上⽔道量152.9万m3、井⼾揚⽔量0.1万m3です。
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 環境保全 > 化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟壌への排出対策

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
環境マネジメント

化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟壌への排出対策

環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

化学物質管理体制の整備
国内外の化学物質規制への網羅的な対応と、部門横断的な化学物質管理体制を構築するため、購⼊品（原材料・副資材・部品）情報の全社共通管理⽅法および購⼊品情報の⼀元管理の仕組みを整備しました。⼀元管理で得られたデータを現在運⽤している化学物質データ社内⼀元管理システム「MS-InC（エムエス・インク）」に追加し、データベースの充実を図っています。また、このシステムを活⽤して、国内外⽣産拠点で使⽤している副資材の含有物質管理を⾏っています。

化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟
壌への排出対策
⽣物多様性
お客さまと共にMS-InCの概念図

従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共にまた、海外⽣産拠点においても、適正な化学物質管理を徹底するため、購⼊副資材・部品について環境負荷物質（SOC）非含有保証体制の整備（SOC非含有エビデンスの整備とMS-InC展開）を進めています。具体的には、2010年
度より⾃⼰診断によるSOC管理上の課題の把握と改善活動の取り組みを進め、海外⽣産拠点（6拠点）での診断を完了しました。今後、2013年3⽉までの完了を目処に、残る海外⽣産拠点についても取り組みを進めていきます。これにより、
海外⽣産拠点においても国内⽣産拠点と同じSOC管理レベルを維持向上できる仕組みの構築に取り組んでいます。
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排⽔量の削減と⽔質管理の強化
排⽔の⽔質管理については、法規制値を順守する上で、法規制値より厳しい「⾃主管理値」を設定し、管理の強化を図っています。
2010年度より新たに、環境事故、環境トラブル、環境重⼤ヒヤリ、環境ヒヤリの定義を決めて、運⽤を開始しました。
なお、2011年度は、⾔葉の定義をさらに⾒直し、外部に著しい被害を与え、新聞等で報道が取り上げられた場合や⾏政より、改善、使⽤停⽌などの措置命令を受けた場合を「環境事故」としています。
2011年度は「環境事故」の発⽣はありませんでした。
また、若⼲でも法規制値を超過した場合には、「環境トラブル」、⾃主管理値を超過した場合には、「環境重⼤ヒヤリ」と位置付けし、直ちに是正措置を⾏い、各⼯場への⽔平展開を実施しました。2011年度の「環境トラブル」について
は、⼀部の⼯場で⽔性ペンキを流したものと、pHと油分濃度（動植物）で下⽔道基準値を若⼲オーバーし、⾏政への報
告と是正処置を⾏いましたが、外部に著しい被害を与えるような事象はありませんでした。
なお、2011年度は決算期4-12⽉では、⽔質関係において、1件の環境トラブル（⽔性ペンキを流した）のみで、前年度報告しました2011年1-3⽉を重複させることで、3件の環境トラブルとなっています。
また、排⽔量の削減では、⽔使⽤量の削減対策に伴い、排⽔量は2010年度より5.1万m³削減しました。
三重⼯場は桧尻川、三島⼯場は御殿川、新城⼯場は野⽥川、新城南⼯場は⿊⽥川、茨城⼯場は園部川に排⽔しており、各⼯場の平均は、BOD濃度で2.2mg/l、COD濃度で2.8mg/lと低く、また、BOD負荷量は10.9トン、COD負荷量は12.6ト

ンで河川への影響はありませんでした。
なお、下⽔道への直接排⽔に切り替わった事業所は調査対象外としています。
⾔葉の定義
環境事故
1. 外部に著しい被害を与え、新聞等で報道が取り上げられた場合。
2. ⾏政より、改善、使⽤停⽌などの措置命令を受けた場合。
環境トラブル
1. ⾏政より、指導、勧告を受けた場合。
2. 公害に関する規制値を遵守できなかった場合。
3. カーボン、廃油、溶剤等の汚濁物質が⼯場敷地外へ⾶散・流出し、軽微な汚染被害を与えた場合。
4. 全社の環境管理責任者（CSR・環境推進室⻑）が環境トラブルと判断した場合。
環境重⼤ヒヤリ
1. 事業所の敷地外に環境汚染が及ばなかったが、排⽔路または排⽔路に接続される側溝に液体が流出した場合、およびその恐れがある場合。
2. 各サイトにおいてあらかじめ定めた環境影響評価点が⼀定の基準以上であらかじめ緊急事態と特定した側⾯について、全社およびサイトの環境管理責任者が環境重⼤ヒヤリと判断した場合。
環境ヒヤリ
1. 上記の環境事故、環境重⼤ヒヤリ以外の軽微な液体の流出、粉体の⾶散を起こした場合。
2. 液体の流出、粉体の⾶散を起こしそうになった場合、または予想される場合。

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⼤気管理の強化
規制値を順守する上で、⾃主管理値を設定し管理の強化を図っています。
2010年度より新たに、環境事故、環境トラブル、環境重⼤ヒヤリ、環境ヒヤリの定義を決めて、運⽤を開始しました。
なお、2011年度は、⾔葉の定義をさらに⾒直しました。⾃主管理値を超過した場合は、環境重⼤ヒヤリと位置付けして、是正措置を⾏うように取り決めています。
2011年度は、⾃主管理値の超過が5件ありました。
また、⼀部の⼯場で⾃主管理値を⾒直しました。
なお、2011年度は決算期4-12⽉では、⼤気関係において、⾃主管理値の超過は、1件のみで、前年度報告しました2011
年1-3⽉を重複させることで、5件の環境重⼤ヒヤリとなっています。
NOxおよびSOxの排出量と⽣産⾼ 原単位
NOxおよびSOxについては、排出濃度で管理しており、法規制値は順守しており、⾃主管理値についても超過はありませんでした。
2011年度は、2010年度に⽐べNOxの排出量は減少しましたが、SOｘの排出量は増加しました。なお、SOx排出量の増
加は、定期的測定のSOx濃度が⾼めの分析値になったのが原因です。
NOx排出負荷量と原単位

SOx排出負荷量と原単位

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オゾン層破壊物質の排出
オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書で規制されているフロン-141b（HCFC-141b）を⾦属の洗浄⽤として使⽤していましたが、洗浄⽅法を改良し、2007年9⽉にその使⽤を全廃しました。それ以降、オゾン層破壊物質の使⽤および排出はありません。

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⼟壌汚染への対応
国内７⽣産拠点に観測⽤浅井⼾を設置し、定期的に⽔質検査を実施しています（⻑野⼯場は⽔脈位置が深いため、直接⼟壌分析を実施し、尾道⼯場は海上埋⽴地のため、浸出⽔の分析を実施しています）。2011年度も⼟壌汚染対策法の規制物質に関する基準をすべてクリアしています。また、過去に地下⽔の塩素系有機溶剤に関する基準を上回った平塚製造所
では現在も曝気浄化処理を継続中で、地下⽔中の濃度は地下⽔環境基準を下回っています。
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ダイオキシン類への対応
廃棄物焼却炉のある三重⼯場では、年に1回定期的に濃度を測定しています。
2011年度も規制値をクリアしました。
三重⼯場のダイオキシン類測定結果
事業所名
施設名称

項目

規制値

2011年度実績値

法律名称等

三重⼯場

排ガス （ng-TEQ/m3Ｎ）

10

0.0010ダイオキシン類対策特別措置法

焼却炉

排⽔

（pg-TEQ/L）

100.0010焼却残渣 （ng-TEQ/g）

3

0

⾶灰

3

0.18

（ng-TEQ/g）

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法規制への対応
国内改正化審法への対応
化審法※1の改正に伴い、１トン/年以上製造・輸⼊している化学物質の届出が義務付けられました。この改正への対応として、当社が輸⼊している化学物質の数量や⽤途などについて届出を6⽉末までに実施予定です。
※1 化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（2011年より既存化学物質等の届出開始。）

欧州化学物質規制への対応
EUにおけるREACH規則※2、CLP規則※3に対応して部門横断的に組織したREACH分科会を中⼼にREACH／CLPの対応に取り組んでいます。
REACH規則での登録対象に該当する化学物質（2物質）について2010年11⽉に本登録が完了しました。また、認可物質であるDEHP（フタル酸ジ2エチルヘキサン）、BBP（フタル酸ブチルベンジン）について、リスク管理の⾯から代替品への切替えを進め、⼀部の仕様を除き切替えを完了しました。また、サプライチェーンでの調達先に対して、個々の原料ごとにREACH規制で要求されている登録の実施意向調査を実施しており、その調査結果に基づき登録漏れが⽣じないよう対応しています。今後もサプライヤーとともにREACHへの着実な対応を進めていきます。
さらに、当社の製品中へのSVHC※4含有調査も⾏っており、情報開⽰への対応も随時進めています。
CLP規制対応としては、欧州向けに販売している製品の品番ごとに、販売数量や⽤途情報および、含有化学物質に関する物質情報（物質番号や含有率など）をまとめ、届出物質について届出を完了しました。
※2 REACH規則：欧州における化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規制※3 CLP規則：欧州における物質と混合物の分類、表⽰、包装に関する規則※4 SVHC：REACH規則第57条で定義されている非常に深刻な悪影響を及ぼす可能性のある物質

重⾦属（ELV）指令への対応
鉛、六価クロム、カドミウム、⽔銀の4化学物質（SOC）の全廃に向け、調達先と協業してこれら重⾦属を含まない原材
料や副資材、部品の採⽤を進めてきました。
2011年度は2007年度からの継続により、新たに使⽤する銘柄について４物質の非含有データ保証を完了しました。また、国内外の⽣産事業所に対して社内管理標準の運⽤によるSOC管理体制を強化しています。
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VOCsの削減
排出量の上位を占める揮発性有機溶剤（VOCs）の削減に取り組み、2011年度は⽣産量2.7％増に対し、前年度⽐3.7％減を達成しました。これは、溶剤回収設備の導⼊・稼動し、今まで⼤気へ排出していたVOCsの⼀部を回収したことによるもので、今後も継続して排出量の削減を推進します。
VOCs総排出量と⽣産⾼原単位

棒:総排出量(排出量＋移動量)、単位[t]線:⽣産ゴム量当たりの排出量[kg/t]
原単位算定式=総排出量/⽣産ゴム量
PRTR対象外のゴム揮発油を含む
総排出量=排出量＋産廃として処理される量(PRTR移動量部分に相当)

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PRTR※対象化学物質の削減
2011年度のPRTR対象化学物質の排出量および移動量の合計は157.5トンで2000年度⽐56.0％減少しました。特に⼤気排出量の⼤半を占めていたトルエンは、2000年度⽐95.0％削減しました。
トルエン排出量（国内全事業所）※ PRTR＝化学物質排出移動量届出制度。有害性のある化学物質の発⽣源と排出量を把握し、公表する制度。

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 環境保全 > ⽣物多様性

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
環境マネジメント

⽣物多様性

環境貢献商品
温室効果ガス排出量の削減
資源の有効活⽤／廃棄物の削減

⽣物多様性ガイドラインの策定
2008年6⽉に「⽣物多様性基本法」が公布・施⾏され、翌年2009年には⽇本経団連から「⽣物多様性宣⾔ ⾏動指針とその⼿引き」、環境省からは「⽣物多様性⺠間参画ガイドライン」が発表されました。横浜ゴムはその趣旨に賛同し、⽣物多様性に関する取り組みを全社的に推進するため、「横浜ゴム ⽣物多様性ガイドライン」を制定しました。

化学物質の管理／⽔・⼤気・⼟
壌への排出対策
⽣物多様性
お客さまと共に基本⽅針
私たちは、⾃然が⽣み出す恵みに依存して事業を営んでいます。この恵みを⽀える「多様な⽣命のつながり＝⽣物多様性」が、地球規模で急速に失われていることを認識し、事業活動を通じて⽣物多様性の保全と⽣物資源の持続可能な利⽤に取り組むことで、豊かな⾃然を未来の世代につなぎます。
⾏動指針
1. 経営課題としての認識
横浜ゴムは、⽣物資源を直接利⽤し、また⽣物多様性に影響を与える事業活動を⾏っていることから、⾃然の恵みの重要性と危機を認識し、⻑期的な視点で⽣物多様性の保全に取り組みます。
2. 社員の全員参加
⾃然の恵みに対する社員の意識を⾼め、すべての社員が業務や地域社会で⽣物多様性保全に貢献します。
3. ⽣物多様性への影響の把握と低減
事業活動が⽣物多様性に及ぼす影響を把握し、その影響を回避または最⼩化することに取り組みます。
4. サプライチェーンを通じた⽣物多様性保全
⽣物多様性保全は、資源の採取段階における配慮が重要であることを踏まえ、サプライチェーンにおける関係者との連携を通じて、資源採取地の⽣物多様性保全に貢献します。
5. ⽣物資源の持続可能な利⽤
⽣物多様性の保全に関わる知⾒を収集し、技術開発、設計・⽣産プロセスの⾰新や、バリューチェーンにおける⽣物多様性保全への取り組み等を通じて、⽣物資源の持続可能な利⽤に取り組みます。
6. 情報の共有とコミュニケーション
⽣物多様性保全に関する情報や社会要請の把握に努め、⾃らの活動成果を積極的に開⽰し、顧客や地域社会、NGOや⾏政など、ステークホルダーとの対話と連携を推進します。
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⽣物多様性保全への取り組み
横浜ゴムでは、事業活動が事業所（国内15カ所、海外15カ所）の周辺環境の⽣物多様性に影響を与えていないかを確認するため、事業所周辺予備調査を開始しました。この調査では、各事業所の周辺に豊かな⾃然が存在しているかどうかを確認し、豊かな⾃然が存在する地域に隣接する事業所を絞り込むものです。今後は、これらの周辺環境の⽣物多様性への影響を調査し、課題を明確化した上で、必要な取り組みを進めていきたいと考えています。2011年4⽉からは、三重⼯場周辺地域の宮川中流域、下流流域、桧尻川流域の現状調査を開始。2011年12⽉までに合計３回の調査を⾏いました。
当社では、創⽴100周年を迎える2017年までに、国内外の⽣産拠点に潜在⾃然植⽣に基づく約50万本の苗⽊を植える「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトを、横浜国⽴⼤学名誉教授 宮脇⽒の指導の下、地域の皆さまとともに協⼒し、進めています。この「YOKOHAMA千年の杜」が、⽣物多様性の観点でも豊かな森となっていることを確認するため、⾶来する⿃類の⽣息状況調査を⼀部の事業所で開始しました。
また、当社は、天然ゴムをはじめとした⽣物資源や⾦属・鉱物資源などを利⽤して事業活動を⾏っています。その中で、天然ゴムは東南アジアの農園で⽣産されており、地域の⽣物多様性に影響を与えていると考えられています。このゴム農園は家族経営などの⼩規模な農園が多く、現地の天然ゴムの加⼯会社や複数の中間流通業者などを経て、当社が調達して従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に社会と共にいます。そのため、当社がサプライチェーンの最上流にあるこれらの農園等の取り組みにかかわり、⽣物多様性保全に貢献することは容易なことではありませんが、⻑期的かつグローバルな視点から⾃社の影響⼒の範囲内において、⽣物多様性保全への貢献を進めたいと考えています。
保護地域および周辺地域の現状
各⽣産拠点（国内15カ所、海外15カ所）において、⽣物多様性が豊かな地域に接しているか否かを中⼼にした調査を⾏いました。
調査⽅法は、Googleマップ・GoogleEarthの航空写真で事業所周辺環境の目視調査を⾏い、ある程度豊かな⾃然（緑地、河川）が存在する事業所について個別調査を実施しています。事業拠点別の周辺環境の現状（簡易調査結果）は、以下のとおりです。本⽂中に出てくる類型については、下記の「河川の⽣活環境保全に関する環境基準類型の解説」をご参照ください。
1. 三重⼯場
宮川に隣接。宮川の⽔質汚濁にかかわる環境基準類型は、⾃然環境の保全を要する⽔域に適⽤される最も厳しいAA類型です。河⼝域は⼲潟と藻場は残っており、環境省REDの絶滅危惧種であるアカウミガメの産卵地、コアジ
サシの繁殖地となっている非常に⾃然度の⾼いエリアとなっています。上流は伊勢神宮の森となっています。現地で⽣物多様性への配慮を検討するために、専門家による調査を開始しました。どのような配慮が必要かを確認しました。初回調査開始に当たっては、県庁、市役所などの⾏政への報告や地元森林組合、漁協、地域住⺠への事前説明を⾏いました。

2. 新城⼯場、新城南⼯場
豊川に隣接。豊川は、北設⼭地を源とする中河川で、上流域は急流や渕が多く、ネコギギ（環境省RED、国の天然記念物）の⽣息もみられます。豊川の環境基準の類型は、⾃然環境の保全を要する⽔域に適⽤されるAAまたはA類型です。上流の布⾥堰堤より下流は⽣物Bに指定されています。

3. ⻑野⼯場
天⻯川中流域に隣接。中央アルプスと南アルプスの中央に位置する伊那⾕にあり、隣接する緑地は両アルプスの⿃類の中継地として利⽤される可能性があります。近場に天⻯⼩渋⽔系県⽴公園や郷⼟環境保全地域の野辺⼭⾃然公園があります。天⻯川中流域は環境基準A類型に指定されています。
4. ヨコハマタイヤ東⽇本リトレッド株式会社北海道事業所
隣接する「ウトナイ湖とその周辺湿地」は1981年に⽇本で初めて⽇本野⿃の会がサンクチュアリに指定した湿原
で、1982年には国指定⿃獣保護地域、1991年には「特に⽔⿃の⽣息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」の登録湿地に指定されています。⽇本野⿃の会のレンジャー4名が常駐しています。
「ウトナイ湖」は、周囲9km、⾯積275ha、平均⽔深0.6mの淡⽔湖で、周囲の湿原を含めた保全⾯積は約510haに及びます。海跡湖で春・秋にはガン、カモ、ハクチョウの冬⿃が2万⽻以上⾶来します。⿃類のほか、キタキツ
ネ、エゾシカ、シマリスなども⽣息しています。環境省REDの絶滅危惧種ヒシクイが渡来します。勇払川上流はAA類型に指定されています。
5. サスラバーカンパニー（SAS）

2kmほどの距離にGrand Riverを介し、五⼤湖であるエリー湖のメンターマーシューステート⾃然保護区とヘッ
ドランズビーチ州公園に⾯しています。
6. ヨコハマラバー（タイランド）カンパニー LTD.（YTRC）
周囲は⼀⾯ゴム農園となっており、⼩規模農業経営がほとんどを占め、ゴム園そのものが⽇本の⽔⽥のように⽣物多様性を育む農地⽣態系のひとつになっている。タイにおける天然ゴムは⽣物多様性保全に果たす役割をもつ
可能性が⾼いことが分かりました。
河川の⽣活環境保全に関する環境基準類型の解説
河川には、⽣活環境の保全に関する環境基準として、AA、A、B、C、D、Eの6段階の類型が環境省により⽰されています。例えば、AAとAは以下のように説明されています。
BOD（⽣物化学的酸素要求量）

DO（溶存酸素量）AA

⽔道1級・⾃然環境保全およびA以下の欄に掲げるもの

1mg/l以下

7.5mg/l以上

A

⽔道2級・⽔産1級・⽔浴の欄に掲げるもの

2mg/l以下

7.5mg/l以上

また、河川の⽔⽣⽣物の⽣息状況の適応性からみた環境基準として、⽣物A、⽣物特A、⽣物B、⽣物特Bの４つの類型が⽰されています。例えば、⽣物A、⽣物特A、⽣物Ｂは以下のように説明されています。
⽣物A

イワナ、サケマス等⽐較的低温域を好む⽔⽣⽣物およびこれらの微⽣物が⽣息する⽔域。

⽣物特A

⽣物Aの⽔域のうち、⽣物Aの欄に掲げる⽔⽣⽣物の産卵場（養殖場）または幼稚仔の⽣育場として特に保全が必要な⽔域。

⽣物B

コイ、フナ等⽐較的⾼温域を好む⽔⽣⽣物およびこれらの微⽣物が⽣息する⽔域。

ゴム製造業のバリューチェーンの特徴
多品種の原材料（⼤分類：天然ゴム、合成ゴム、カーボン、各種配合剤、繊維、⾦属）を使⽤し、そのサプライチェーン
は海外を中⼼に全世界に広がっています。
⽣物多様性への影響が特に⼤きいのは、「天然ゴム」と「⾦属」です。天然ゴムは、東南アジアの⽣物多様性が⾼い地域を切り開いて設⽴された農園で⽣産されています。⾦属は、発展途上国の鉱⼭で採掘されています。
天然ゴムのサプライチェーン
天然ゴムが⽣産されている東南アジア地域（タイ、マレーシア、インドネシア等）は、⽣物多様性が豊かでありながら破壊の危機に瀕している地域である「⽣物多様性ホットスポット」とほぼ⼀致しており、現地での開発や調達活動では、⾃然保護の配慮が求められます。
天然ゴムのサプライチェーンは、(1)農園 (2)加⼯業者 (3)複数の中間流通業者 (4)商社などで構成され、農園の開設
資本の多くは地元財閥かマレーシアから来たイギリス企業です。農園の形態は、タイはスモールホルダー（⼩作）、インドネシアとマレーシアはプランテーションが主体で、ラオスやミャンマー等にも広がりつつあります。
最上流の加⼯業者と中間業者の多くは、華僑を中⼼とした地元資本で構成されています。利害関係が厳しく、外資の参⼊は難しいため、原材料のトレーサビリティー確保や単純なCSR調達の展開は容易ではありません。

平塚製造所の野⿃観察の取り組み
平塚製造所では2007年より「千年の杜プロジェクト活動」として植樹をしてきました。
2008年から、この植樹により⾶来する野⿃がどの様に変化するかモニタリングしています。この活動は、社員クラブ活動「平塚野⿃観察クラブ」のメンバーが中⼼となって毎⽉１回の「野⿃観察」を⾏っています。
この野⿃観察では平塚・⼤磯地域の野⿃観察会「こまたん」の⽅々の指導を受けています。2012年3⽉からは、⽇本野⿃の会の法⼈会員に⼊会し活動の幅を広げてゆきたいと考えています。

出現種類数推移数

全体的に増加傾向である。2011年冬季は出現数が少ないが全国的に少なかったといわれている。

出現回数上位20種（2008年9⽉〜2011年8⽉）

36回の観察会で毎回キジバトを観察することができる。
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2012年度の取り組み
2011年度からは、河川への排⽔の⽔質管理からさらに⼀歩進めた取り組みを進めました。
2012度の取り組みとしては、三重⼯場の周辺の宮川流域の⽣物多様性調査を実施。これは、従来からの⽔質管理に加え、⽔性底⽣動物、河川⽣息植物や⿃類の⽣態系調査を開始する「⽣物多様性」の取り組みを開始しています。また、三重⼯場以外の各⽣産拠点の周辺河川においては、河川の清掃活動を地域の⽅々と共に引き続き実施していきます。
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > お客さまと共に2011年度活動報告

お客さまと共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共にお客さまと共にタイヤ製品の安全品質を守るためにMB製品の安全品質を守るために

お客さまに満⾜いただくための基本⽅針
お客様にご満⾜して頂ける魅⼒的な商品を企画、設計、⽣産、販売すると共に、サービスに⾄るまで全てのプロセスにおいての品質保証体制を確⽴させ、社会に貢献していきます。その為に全てのプロセスにおいて品質保証活動の基本ステップを機能的に結びつけた体系的活動を実施いたします。

マーケティング･コミュニケーシ
ョン
従業員と共に

CSR会議の設置と全社統⼀の品質保証活動

取引先と共に2012年からCSR・環境推進体制を⾒直し、「CSR会議」の中で全社の品質保証全般についても審議し、全プロセスの品質保証体制確⽴に通じる全社統⼀的な活動を⾏います。
それを実現するために、共通のものさしで活動を評価し、お客さまに満⾜していただける魅⼒的な商品を企画、設計、⽣産、販売すると共に、サービスに⾄るまですべてのプロセスにおいて品質保証体制をより⾼いレベルで確⽴していく活動を継続的に進めます。

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株主・投資家と共に社会と共に⽇本語 | English

横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > お客さまと共に > タイヤ製品の安全品質を守るために

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共にタイヤ製品の安全品質を守るためにタイヤ製品の安全品質を守るた
めにMB製品の安全品質を守るために
マーケティング･コミュニケー
ション

品質保証活動の基本的な考え⽅
タイヤ部門の品質に関する基本的な考え⽅は、横浜ゴムの企業理念である「⼼と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」に従い、品質マニュアルでタイヤ管掌が「品質⽅針」として明らかにしています。この品質⽅針に基づき、⽇々の品質保証活動を継続的に⾏っています。

従業員と共に取引先と共に株主・投資家と共に

品質⽅針
1. 我々は、全世界のお客さまが安⼼して購⼊し、満⾜して頂ける品質の商品を継続的に提供します。これによりお客さまの満⾜のみならず、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することにより、企業の発展と社会に貢献します。
2. タイヤ部門の全てのプロセスにおける活動は、お客さまの要求事項 並びに 我々の提供する商品に関連する全ての規定事項 及びISO9001やISO/TS16949など適⽤される品質マネジメント規格の要求事項に適合すると共に、より良い仕組みを目指して継続的に改善活動を⾏います。
3. この品質⽅針の実現のため、各部門は品質目標を定めると共に、その実施状況をレビューし、目標の達成を確実にします。
4. この品質⽅針を、全ての関連する役員及び従業員へ周知徹底させます。
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品質保証についての取り組み
お客さまにかかわる取り組み
お客さまからいただいた品質情報は、速やかに社内関係部門に展開しています。いただいたご指摘点については、関係部門と連携しつつ迅速に解決し、常にお客さまのご期待に応えられるよう活動を⾏っています。
お客さまからのご意⾒とフィードバックの流れ

社会と共に

図中の⽮印の細線は情報の流れを、太線は商品の流れを⽰す。
品質保証活動1. ISO9001、ISO／TS16949への取り組み（品質マネジメントシステムの構築）
⾃動⾞産業における品質保証体制のベースは、ISO/TS16949への適合です。これは世界の主要カーメーカーが要求している品質マネジメントシステム規格であり、当社がグローバルに事業を展開する上で、必須要件となっています。現在、乗⽤⾞およびトラック・バス⽤タイヤを⽣産する国内3⼯場、および海外4⼯場で同認証を取得、グロー
バルに対応しています。
また、各部門の管理監督者に対し、内部監査員資格の取得を積極的に推進しており、教育・研修を通じ、2011年度
は195⼈の新規登録を⾏いました。
国際品質規格の認証取得状況（最新更新年⽉）

国内

海外

ISO9001

ISO/TS16949

三島⼯場

2010年1⽉

2010年1⽉

新城⼯場

2010年1⽉

2010年1⽉

三重⼯場

2010年1⽉

2010年1⽉

尾道⼯場

2010年1⽉－

ヨコハマタイヤコーポレーション

2009年12⽉－

ヨコハマタイヤフィリピン

2008年5⽉

2010年7⽉

杭州横浜輪胎2009年10⽉

2009年10⽉

ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）※

2009年8⽉

2009年8⽉

蘇州横浜輪胎2009年4⽉－※ 乗⽤⾞⽤タイヤ、トラック・バス⽤タイヤの2⼯場で取得

2. お客さま視点に⽴った品質保証体制の改善
品質保証体制の改善のため、内部品質監査を通じてお客さまの視点で問題点を抽出し、その解決に向けた品質システ
ムのレベルアップに取り組んでいます。
3. 品質トップ診断の実施
品質改善活動は、社⻑をはじめとした経営層の⾼い意識が、現場におけるモチベーションを向上させ、さらなる改善活動が加速、強化できると考えています。そのため、当社では経営層による各⼯場や部門に対しての診断を「品質トップ診断」として毎年実施しています。
4. ⼯場監督者のレベルアップ
タイヤ品質保証部は、現場⼒を強化する活動として、⼯場監督者をはじめ各階層別に品質にフォーカスした教育・訓練プログラムを策定して継続的に実施しており、全⼯場の品質レベルアップに努めています。
5. 開発業務における品質保証活動
商品企画から設計、⽣産に⾄る各ステップにおいて、達成度を評価するためにデザインレビューを実施し、お客さまに確かな品質の商品をお届けすることに努めています。また、販売開始後にはお客さま満⾜度の状況をフォローし、開発業務へのフィードバックを⾏い、常により良い商品を開発、供給することを目指しています。
6. タイヤのライフサイクルを通じた安全性の確保
お客さまに安全で快適な商品をご使⽤いただくために、商品のリコールなどの、お客さまにご迷惑をお掛けするような不具合が万が⼀発⽣した場合には、早期にお客さまへの通知を⾏い、迅速な対応をさせていただいています。
因みに2011年度は、お客さまにご迷惑をお掛けするような不具合の発⽣はありませんでした。
これからも引き続きお客さまに安全で快適な商品をお届けすべく、努⼒していきます。

国内タイヤサービスにおいての取り組み
国内サービス活動の基本的な考え⽅
タイヤ部門の品質に関する基本⽅針については「品質⽅針」によって定められています。タイヤ国内技術サービス部では、その⽅針に基づきお客さまに満⾜していただき、信頼関係を築くために、常にお客さまの視点に⽴ったサービス活動を展開しています。
サービス体制精度の⾼い市場情報の⼊⼿と商品不具合発⽣時の迅速な対応を推進するため、次のような体制を構築しています。
⽇本国内6カ所（札幌、仙台、東京、名古屋、⼤阪、福岡）にタイヤ国内技術サービス部駐在員を配置しています。

⽇本国内の地域販売会社・営業所（全国357拠点）にわたる資格制度（YFS=YOKOHAMA FIELD SERVICE）※を運⽤し、サービスネットワークを形成しています 。
⽇本国内の地域販売会社・営業所に対して講習会や報告会を開催しており、新商品の案内およびサービス⽅針の展開
や市場情報の共有などを図っています。
※ 資格制度（YFS=YOKOHAMA FIELD SERVICE）：タイヤ国内技術サービス部が主催する研修会にて、商品知識やお客さまの苦情に対する商品判定などについて研修・試験を実施し資格を付与する制度。2011年度の資格保有者は677⼈です。

市場情報⼊⼿と商品への反映
お客さまにご満⾜していただける商品を提供するため、お客さまの声や市場評価を収集・分析後、社内展開し、次期商品へ反映させる仕組みを構築しています。
1. 市場情報の収集
販売会社からの情報を基に、タイヤ国内技術サービス部地区駐在員が、お客さまからの聞き取り調査とタイヤの現物調査を⾏っています。集まった情報は技術連絡書として社内展開し、商品⼒の向上と次期商品への反映を⾏っています。同書
発⾏件数は2010年度は673件に対し、2011年度(4⽉〜12⽉)は629件でした。
2. お客さま相談室に寄せられた情報の展開
お客さま相談室への相談件数の推移※2011年の件数は4⽉〜12⽉

本社に置かれたお客さま相談室は、タイヤに関するお客さまからのお問い合わせに応じて、製品などに対する評価や苦情の情報収集も⾏っています。⽇々、お客さまに電話やメールで直接対応し、そこで得られた貴重な情報を迅速に社内へ展開。商品性能の向上やカタログ、ホームページの改善に⽣かしています。また、定期的に（⽉１回と半年に１回）、お客さまからの情報を集計・分析、品質問題などの情報を社内に報告し、次期商品への反映を⾏っています。
3. 新商品お客さま満⾜度調査報告会（CS報告会）の開催
新商品の市場評価情報を収集・分析し、開発部門とともにCS報告会を実施し次期商品への反映を⾏っています。 2011年度(4⽉〜12⽉)は計7回開催しました。
市場適合性検証のフロー図

市場啓発活動－お客さま講習会
多くのお客さまにタイヤへの関⼼を⾼めていただき、タイヤの正しい使⽤⽅法を啓発することでお客さま満⾜度の向上につなげる活動を実施しています。2011年度(4⽉〜12⽉)はお客さま講習会を78回実施しました。
タイヤ空気充填作業

特別教育

タイヤの空気充填作業に従事する労働者に対して、その事業主は特別教育を⾏うことなどが、労働安全衛⽣規則（労働省令）によって義務付けられています。
横浜ゴムではタイヤ空気充填作業 特別教育の講師資格を修得したタイヤ国内技術サービス部員、もしくは販売会社従業員がタイヤ販売店さまや運送会社さまなどに対して、法令に基づいた講習を実施しています。
ドライバー向け講習(主にバス会社さまおよび運送会社さま向け)
⼤切な乗客や荷物を扱うプロドライバーの皆さまに対して、さらなる安全運⾏／経済運⾏／輸送品質の向上を図っていただくために、タイヤの基礎知識や⽇常の点検管理に関する講習会を実施しています。
昨今は、環境に対する配慮や、経費削減の取り組みに興味を持たれているプロドライバーの⽅が多いので、タイヤと燃費の関係性についても取り上げています。
タイヤ空気充填作業

特別教育の説明資料

ドライバー向け講習の資料

海外タイヤサービスにおいての取り組み
海外サービス活動の基本的な考え⽅
会社の基本⽅針をサービス活動に具現化させるため、「常にお客さまの視点に⽴つサービス活動を実施し、顧客満⾜度・
市場地位の極めて⾼い企業となる事を目指す」を基本⽅針としています。
商品開発のための市場適合性検証の実施
商品企画段階からアフターサービスに⾄るまでの各ステップで、以下のような活動を実施しています。
1. 上市前段階：市場モニターの活⽤による新商品の市場適合性検証
2. 上市後：市場品質情報およびお客さま満⾜度調査の実施
3. 企画段階：市場情報を基に新商品の目標を提案
市場適合性検証のフロー図は国内タイヤサービスの取り組みで掲載しています。
全世界をカバーするサービスネットワークを展開
全世界に販売されている当社の商品をお客さまに満⾜して使⽤していただくために、全世界をカバーするサービスネット
ワークを展開し、以下のような対応を実施しています。
1. 北⽶、中国、欧州、ロシア、アジア、中南⽶、中東・アフリカの各地域拠点に技術サービス駐在員を配置
2. 地域拠点の下の各販売会社、代理店サービスエンジニアによるネットワークを構築。世界各国での技術サービスに対応
3. 地域、国ごとに商品の使⽤情報、商品に対する要求内容について精度の⾼い情報収集とお客さまへの技術情報の展開
サービスエンジニアのトレーニング
タイ・タイヤサービストレーニングセンターの設⽴
全世界でのヨコハマ・サービスエンジニアのトレーニング・増強の⼀環として、タイにタイヤサービストレーニングセン
ターを2011年10⽉に設⽴いたしました。
サービスエンジニアは、"Customer Delight" のさらなる向上を目指して市場品質情報の収集および技術情報の展開といった技術サービス業務を⾏っています。このタイヤサービストレーニングセンターで、よりお客さま視点に近い実践的なサービスができるよう、サービスエンジニアの育成を⾏う施設です。今までの研修内容になく、今回新たにテストコー
スを使⽤してのタイヤ・⾞両特性体験型の実⾞研修プログラムを追加しました。この研修を通じて全世界のサービスエン
ジニアが同⼀プログラムに基づいた実⾞研修プログラムを受けることができます。その結果、それによりグローバルに技術サービス能⼒を向上させ、お客さまのヨコハマブランドへの信頼性を⼀段と⾼めることが狙いです。
サービスエンジニアへの研修建設／産業⾞両⽤タイヤのトレーニング
建設現場や鉱⼭等で使⽤される建設／産業⾞両⽤タイヤの販売・技術サービス業務に携わるアジア地域（インドネシア、タイ、マレーシア）のサービスエンジニアに対して、2011年7⽉タイヤ⽣産⼯場である尾道⼯場において製造⼯程、設計
⼿法・知識およびタイヤ現物を教材とした解析技術など専門性の⾼い研修を実施しました。
この研修を通じて、引き続きサービスエンジニアが建設／産業⾞両⽤タイヤのお客さまのご要望に対して、ご満⾜いただ
けるレベルの⾼い技術サービスができる様に取り組んでいます。
建設／産業⾞両⽤タイヤのトレーニング

モータースポーツ⽤タイヤのトレーニング
2011年5⽉、3カ所（タイ、中国広州、中国澳門）において実際のレース現場にてモータースポーツ体験型研修を世界各
国のサービスエンジニアに対して実施しました。基本的な現場での安全に関する注意・対応から、最適な仕様を把握・選択するための⾛⾏後のタイヤの温度測定⽅法、そして考えられるトラブルに対応するために必要な専門知識・対処⽅法などを含めた実技研修を実施しました。
この研修を通じて修得した経験知識により、サービスエンジニアがモータースポーツ⽤タイヤの技術サービスを⾏うことが可能となり、お客さまへの迅速な対応、期待に応える事によってさらに信頼を深めていただけるものと考えています。
Motor sportトレーニング

品質情報の収集システム
2010年に運⽤を開始した品質情報収集システムですが、現在（2011年末時点）25カ国にて使⽤されています。このシス
テムにて収集された情報は、より良い商品づくりに活⽤されています。
Webを利⽤した情報収集システム

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > お客さまと共に > MB製品の安全品質を守るために

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共にMB製品の安全品質を守るためにタイヤ製品の安全品質を守るた
めにMB製品の安全品質を守るために

品質保証活動の基本的な考え⽅
MB部門では「⾼品質な商品を常に提供し続けることにより、お客さまの信頼を⾼める」を中⻑期⽅針に掲げています。
メーカーをはじめとする第⼀次のお客さまの満⾜の先に、最終商品をご購⼊いただく⼆次、三次ユーザー、そして当社のMB商品の周りで⽣活されている⼀般消費者の皆さまの安全を確保し、安⼼していただくことを⾒据え、中⻑期の品質保証体制強化を推進しています。

マーケティング･コミュニケー
ション
従業員と共に取引先と共にMB部門－品質保証についての取り組み中⻑期⽅針

株主・投資家と共に⾼品質な製品を常に提供し続けることにより、お客さまの信頼を⾼める

社会と共にお客さまの信頼を得るための・・・
1. 顧客最優先の視点による組織的な品質経営とモノづくり
2. 品質管理システムの実効化と⾃⽴的な品質向上活動の継続（1）流出クレームのゼロ化（2）QCD（品質・コスト・デリバリー）を考慮した品質マネジメントシステムの運営（新拠点・事業での容易な導⼊）
3. 危機管理体制の整備と継続的な対応
4. 顧客優先の視点による技術サービス活動の継続
5. 上記⽅針のグローバル展開
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品質保証についての取り組み
MB部門の業務
MB部門は、ホース配管、⼯業資材、ハマタイト、航空部品の商品などを取り扱っています。主要商品は、各種ホースやコンベヤベルトなどの⼯業⽤ゴム製品、接着剤や各種シーリング材、航空機⽤燃料タンクや化粧室ユニットなどであり、⾃動⾞、建機、機体、⾞両、⼯業⽤設備のメーカー、公団、建設会社などがお客さまです。商品は販売会社・代理店を通じてお客さまに納⼊されます。これらBtoBの商品のほかに、ゴルフ⽤品のようなBtoCの商品も製造・販売しています。
これらの商品について、使⽤する原材料の受⼊検査、混合したゴム材料等の半製品検査、最終製品の製品検査を通して、安全性確保を徹底するとともに、商品企画段階から設計段階、⼯程設計段階において、設計審査を実施し、設計品質の確保も努めています。
お客さま対応にかかわる社内講習会
2009年6⽉に誕⽣した「⼯業品技術サービス部」では、⼯業資材・ハマタイト・ホース配管の商品知識・経験の豊かな技
術者が、代表各販売会社および販売拠点に駐在し、商品知識や取り扱いについての講習会を開催し、販売会社および販売拠点の⼈材育成、コミュニケーションの強化を図り、最前線での迅速なお客さま対応ができるように活動を展開しています。
2011年度（4⽉〜12⽉）は、43回の講習会を実施しました。

お客さまにかかわる取り組み
2010年10⽉に全国8社のMB販売会社と本社の⼯業品販売部門の⼀部機能を統合した新会社「横浜ゴムMBジャパン（株）」を発⾜。これにより、お客さまにより近い販売会社の営業⼒と、メーカーのバックアップ機能を統合し、⼀体感を持った組織運営と意思決定のスピードアップを図りました。2011年7⽉からは、メーカーの品質保証担当部門から駐在者を1⼈配置し、販売会社員への品質教育を実施する中で社員の品質意識を向上させ、お客さまに安全で⾼品質商品を継続してご提供できるように取り組んでいます。
お客さまからのご意⾒とフィードバックの流れ

社内の品質保証活動
1. 危機管理－お客さまへの対応
MB商品の安全問題への対応と体制を明確にし、多様なMB商品群のさまざまな商流に、迅速かつ正確に対応ができるよ
う、緊急時の「市場措置対応」要領の運⽤と改定を⾏っています。また、お客さまに提供した商品について、市場で品質上の問題やクレームが発⽣した場合は、迅速に対応し問題解決を図るとともに、再発防⽌活動を⾏っています。再発防⽌対策については、定期的に品質監査を⾏い、是正処置の実施状況を確認して有効性を検証しています。
さらに、品質上の問題発⽣を未然に防⽌するため、関連部門が集結し市場の品質情報を基にして商品改良につなげる「商品改良会議」を仕組み化しています。この仕組みを通し関係部門が⼀体となってCS向上を目指しています。2011年度、製品の安全性に関する違反はありませんでした。
2. 品質改善活動－お客さまの信頼を確保するための基盤づくり
MB部門は、中⻑期⽅針を反映した品質改善計画を⽴案し、活動を推進しています。
1. 事業別に「ISO／TS-」などの国際的な品質マネジメントシステムの認証をベースとした継続的改善を⾏っています。⼯業品事業本部では、⼯業資材、ハマタイト、ホース配管事業の統合と機能別組織への移⾏を受けて、技術・⽣産・販売各本部の運営責任を、より明確に規定し体系化した品質保証体制を確⽴し、認証を取得しました。また、海外の⽣産拠点でも「ISO／TS-」の認証を継続して取得しています。
国内外⽣産拠点のISO9001，ISO/TS16949認証取得状況（最新更新年⽉）
⽣産拠点

国
内

海
外

ISO9001

ISO/TS16949

茨城⼯場

2012年1⽉

2012年1⽉

⻑野⼯場

2012年1⽉

2012年1⽉

平塚東⼯場

2012年1⽉

2012年1⽉

ハマタイト中原⼯場

2012年1⽉-

ハマタイト茨城⼯場

2012年1⽉-

⼯業資材⼯場2012年1⽉-

KENTUCKY HOSES
DIV.

-2010年1⽉

KENTUCKY
HAMATITE DIV.

-2010年2⽉

YH AMERICA INC.

⽣産拠点

ISO9001

ISO/TS16949-

2012年8⽉予定

HOSES DIV.

2011年1⽉-

INDUSTRIAL DIV.

2010年8⽉-

SHANDONG YOKOHAMA RUBBER INDUSTRIALPRODUCTS CO., LTD.

2011年8⽉-

YOKOHAMA HOSES & COUPLING (HANGZHOU)
CO., LTD.

2009年3⽉-

YOKOHAMA HAMATITE (HANGZHOU) CO., LTD.

2010年10⽉-

SC KINGFLEX CORPORATION

2011年3⽉-

HOSES DIV.

2009年4⽉

2009年4⽉

HAMATITE DIV.

2009年4⽉-

SOUTH CAROLINAHOSES DIV.

SAS RUBBER COMPANY

YOKOHAMA RUBBER(THAILAND) CO., LTD.

2. 社内の監査・診断活動は、ＭＢ部門のすべての⼯場、技術部門、海外⽣産拠点を対象に実施しており、役員による「品質トップ診断」を含め、品質意識の向上と改善活動の推進を図っています。また、品質基盤の強化を目的として、内部監査員資格取得を推進しており、2012年3⽉現在で約270⼈が取得しています。

3. グローバル品質保証体制の強化
MB部門では北⽶に2社、中国に3社、台湾に１社、タイに1社の海外⽣産拠点があります。商品の企画から販売後の品質保証体制について、海外⽣産拠点と国内関連部門との責任権限を明確にした品質保証活動のルールを要領化し、世界共通品質を目指した活動を展開しています。駐在スタッフおよび現地スタッフ向けの品質教育資料は各⽣産拠点で活⽤されています。

YAAと連携したお客さまのクレーム処理体制
航空部品事業部は、⽶国ボ－イング社の製造している737旅客機向けにラバトリ－モジュール（トイレユニット）を⽣産しています。平塚製造所内の航空部品⼯場で⽣産し、最終検査に合格したラバトリ－モジュールのみを⽶国に出荷しています。
⽶国ボーイング社で737旅客機の客室内に取り付けられたラバトリ－モジュールは、外観検査や各種機能試験（ライトの点灯、⽕災警報器、⼿洗い⽔等）を受け、この時に何らかの問題が発⽣すると、問題処置を講じるためにNonConformance Tagが発⾏されます。
品質保証部では、ボ－イング社のウェブサイト（横浜ゴム専⽤サイト）を常時モニタ－し、新規のTagを⾒つけると、直ちにYAA（YOKOHAMA AEROSPACE AMERICA, INC.）の品質保証担当にe-mailで連絡し、ボーイング社での状況確認や調査を依頼。YAAの検討、調査結果および社内での検討、調査結果に基づき、必要ならばボ－イング社に異議申請を提出し、横浜ゴムの信頼向上に努めています。
また、YAAはラバトリーモジュール等の補⽤品（スペア部品）販売の窓⼝としての機能も有しており、ボーイング社だ
けでなく、737旅客機を使⽤しているたくさんのエアラインとコンタクトを取りながら、エアラインや乗客からのクレー
ムや要望を吸い上げ、それを横浜ゴムに伝えて調整を図ることにより、製品品質や顧客満⾜の向上に寄与しています。
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > お客さまと共に > マーケティング･コミュニケーション

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共にマーケティング･コミュニケーション

タイヤ製品の安全品質を守るた
めにMB製品の安全品質を守るために
マーケティング･コミュニケー
ション

基本的な⼼構え・姿勢
横浜ゴム企業⾏動規範の「社会的に有⽤な商品、サービスを安全性に⼗分配慮して開発、提供し、お客様の満⾜と信頼を獲得します」には、以下のようにお客さまに正しい商品情報をお届けする、という横浜ゴムの意思が込められています。

従業員と共に取引先と共に広告に対する考え⽅と守るべき規範
より多くの皆さまに当社の商品やサービスや企業活動をご理解いただくために､その広告･宣伝のあり⽅については、常⽇頃から気を配っています｡すべてのステークホルダーにホームページやリリース配信などを通して、最新の情報を正しく
タイムリーにお伝えすることを⼼掛けています｡特に当社のホームページは、横浜ゴムおよび関連会社を含む横浜ゴムグ
ル－プ全体の事業に関する情報を提供するホームページと､国内補修⽤タイヤ／ホース･配管／接着剤／⼯業資材／航空部
品／ゴルフ⽤品などの商品情報提供を強く意識したホームページの2本⽴てとなっています｡また、タイヤ公正取引協議会の会員として､公正な競争を遵守するべく、同協議会の規約策定からその実⾏、さらには市場における実態調査までを、それぞれのレベルを担当する委員会に定常的に参加・協⼒し、規約にのっとった広告・宣伝活動に努めています｡
2011年にこの規約に違反した事例はありませんでした。
なおこの広告に対する考え⽅は海外においても同じです。

お客さまからのお問い合わせへの対応
商品についてのお問い合わせは、電話だけでなくホームページでも受け付けています。いただいたお問い合わせは担当部
門より速やかに対応するよう⼼掛けています。
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商品へのラベリング（社）⽇本⾃動⾞タイヤ協会では低燃費タイヤの普及促進を図る取り組みとして、タイヤの「転がり抵抗性能」と「ウェットグリップ性能」を組み合わせたグレーディングシステム（等級制度）を確⽴し、ある⼀定値を満たすタイヤを低燃費タイヤとして定義づけするとともに、お客さまに対して適切な情報を提供するラベリング（表⽰⽅法）制度を構築
し、2010年1⽉より開始しました。なお2011年度においてラベリングによる性能情報提供で違反事例はありませんでした。
ラベルの⼀例

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株主・投資家と共に社会と共に横浜ゴムCSRサイト内検索 検索

横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 従業員と共に2011年度活動報告

従業員と共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に従業員と共に従業員と共に雇⽤「⼈」についての基本⽅針

労働安全衛⽣「⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場をつくる」という当社の経営⽅針に沿って、多様な⼈材が必要な能⼒を⾝につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と⽣活のバランスをとることのできる職場を⽬指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活躍できる⼈材を育成していきます。

教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共にページTOPへもどる⽇本語 | English

横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 従業員と共に > 雇⽤2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に

雇⽤

従業員と共に
雇⽤

雇⽤状況

労働安全衛⽣男⼥別従業員数・平均年齢
教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に横浜ゴムグループの地域別従業員数(単位)

2007年度
⽇本

海外合計

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

10,110

10,311

10,531

10,472

10,422

北⽶

1,907

1,821

1,932

2,040

2,150

アジア

4,018

4,565

5,024

5,730

6,384

欧州

64

75

79

223

316

16,09916,772

17,566

18,465

19,272※連結従業員数：関連会社の⼈員を含んだ⼈数

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安定的な新卒採⽤と事業戦略に応じたキャリア採⽤
新卒者は⻑期的視野に⽴って安定的に採⽤しています。また事業のニーズに応じて経験のある⽅の採⽤（キャリア採⽤）をしています。
採⽤者数の推移

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福利厚⽣
横浜ゴムでは、従業員が安⼼して過ごせるよう、福利厚⽣施策の整備を⾏っています。住居⾯では、⼊居基準を満たす独⾝者には寮、家族を伴って転勤する従業員には社宅を準備するとともに、家族を持ち、かつ転勤歴のない従業員には住宅⼿当の補助を⾏っています。また、各事業所には社員⾷堂を設け、健康に配慮した⾷事を安価に提供しています。⾷堂は期間従業員、協⼒会社の従業員も利⽤することができます。そのほか、国内横浜ゴムグループ全体の従業員を対象としたグループ保険制度などの⽣活⽀援を⾏っています。
退職⾦制度
当社退職⾦は退職⼀時⾦と確定拠出年⾦の⼆つからなり、ほぼ6対4の⽐率になっています。退職⼀時⾦は⼀時⾦⽀給のみで年⾦⽀給はありません。
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労使関係の状況
企業の発展と従業員の⽣活安定は労使共通の目的という認識の下、雇⽤、労働条件、福利厚⽣の広い範囲で労使協議制を築いてきました。労使協議会は中央労使協議会、事業所単位の地⽅労使協議会のほか各種労使委員会があり、重要な課題
を確認しながら協議を⾏っています。業務変更に関する具体的な事項は前⽉の委員会で協議する⽅式を慣⾏として⾏っています。
組合員／非組合員の割合（2011年12⽉現在） （単位：⼈）
組合員

4,944

非組合員

544

総計

5,488
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 従業員と共に > 労働安全衛⽣

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に労働安全衛⽣

従業員と共に
雇⽤
労働安全衛⽣

基本⽅針

教育・訓練

安全衛⽣は全ての基本である
管理者と監督者の強⼒なリーダーシップと全グループ従業員の協⼒の下に労働災害防⽌と快適な職場づくりと健康づくりをめざす

ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性ページTOPへもどる

労働安全衛⽣推進体制

取引先と共に約200⼈に⼀⼈(0.5%)の代表からなる中央安全衛⽣委員会の下に、事業所ごとに「事業所安全衛⽣委員会（法定）」を設置し、部門・職場ごとに「部門安全衛⽣委員会」を組織しています。安全衛⽣活動は会社、組合に共通する重要な取り組みです。⽇本ゴム⼯業会やゴム労連などでの交流を通じて、他社や他労組との安全情報の共有化を図りながら、労使⼀体となって推進しています。協⼒会社についてもそれぞれの委員会に参加していただき、活動の共有化を図っています。
なお、海外各社は、各国の法律に従って、それぞれに体制を整備しています。
安全衛⽣管理体制図

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労働災害発⽣頻度の状況
2011年度の国内休業度数率は前年度の0.36から0.36と横ばいの結果となりました。発⽣した休業災害は全5件で、そのうち1件は、装置のトラブル処置⼿順に沿わずに⾏ったことによる被災です。このような事故を防⽌するためにも、安全活動板を使って活動を可視化するなど、職場単位の活動を活発化させて、さらなる安全意識の向上を目指しています。今後も、さらなるレベルアップのために潜在的リスクの発掘から、改善を進めていきます。
※休業度数率＝（労働災害件数／延べ労働時間）×100万時間※データはすべて年集計値（1⽉〜12⽉）

⼈権

株主・投資家と共に社会と共に※全産業(除く総合⼯事業）、製造業は厚⽣労働省発表統計表「労働災害動向調査」

労働災害発⽣頻度（休業度数率）

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安全な職場づくりのための6つの取り組み
横浜ゴムグループは、安全と防災を⼀層強化するために、国内拠点で次の6つの取り組みを⾏っています。また、国内の全拠点が参加する「全社安全防災⼤会」を開催。各拠点での安全衛⽣と防災に関する活動事例を共有し、全社⼀丸となって「危険が取り除かれた職場環境を目指す」ことを誓い合いました。
海外ではそれぞれの拠点が安全防災⼤会を開催し、安全への取り組みを推進しています。
1. 労働安全衛⽣マネジメントシステム(OSHMS)の構築
経営者の強い意志と、それが現場にきちんと浸透できる組織体制や管理体制の構築、および危険ゼロを目指して、各事業所で労働安全衛⽣マネジメントシステム(OSHMS)認証取得を進め、2011年度は5事業所で取得しました。
また、各事業所の強み・弱みを把握して改善を進めるために、全社共通の監査項目を設定し、国内・海外の安全内部監査を実施しています。
2. 設備の安全化
災害の「先⼿管理」となるようリスクアセスメントの⼿法を⽤いて既存設備の潜在的危険性の洗い出し・評価を実施し、優先順位をつけて対策をとりました。また、作業者のアイデアから、トラブルが発⽣したときに⼿を出さずに処理するための冶⼯具の作製や設備の⾃動化の推進により、安全･安⼼な設備づくりを目指しています。
3. 安全な⼈づくり
危険事象を危険と感じられる感性のある⼈づくりを目指しています。そのために全員が毎⽇実践するKYT（危険予知ト
レーニング）、全員参加で⾃発的活動であるヒヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練を実施。さらに、監督者が作業者と1対1で向き合って⼀つ⼀つの作業の意味を理解しながら、より安全な⾏動ができて⾃⽴するまでコミュニケーションを重視した安全教育を進めました。これらの取り組みを通じて、すべての構内就労者に対して災害防⽌活動の共有化と活性化を図っています。

4. 快適な職場づくり
作業環境測定による快適な状態に維持するための設備の整備や作業⽅法の改善、維持管理を進めました。また、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を基本に、必要なものを必要なときに必要なだけ作るモノづくりを推進しています。
5. ⼼と体の健康づくり
過重労働や過剰ストレスによる健康障害を防⽌するため、労働時間の把握、⻑時間労働者に対する⾯談指導や業務改善などを⾏っています。またメンタルヘルス活動として、職場による予防管理と相談窓⼝の開設によるケアを実施。特定健康診査を実施し、特定保健指導対象者への保健指導も開始しました。
⻑時間労働対策・定時退社⽇の設定
事業所ごとに、定時退社⽇を設定して、労働時間短縮に取り組んでいます。
なお、時間外協定の特別条項使⽤時は、事前に内容を労使で確認し、⻑時間労働の定常化がないよう徹底すると同時に、今後の改善策などをあわせてヒアリングしています。

平均時間外労働の推移

⻑時間労働への対応
在社時間、労働時間を適切に管理し、規定の時間数により、産業医の⾯談や指導等を実施しています。
メンタルヘルス対策
精神科医、専門カウンセラーによる⾯談や電話によるカウンセリング、過重労働による健康障害を防⽌するため産業医による⾯談を実施しています。
相談体制と復職⽀援プログラム
メンタルヘルス関連の⻑期⽋勤者の復帰に対しては、本⼈のヒアリングを経て、主治医・産業医・職場と確認を⾏い、⽅法、タイミング、勤務制約などを審議した上で、計画的に復帰をさせています。また、復帰後についても、本⼈、産業医、職場の三者で定期⾯談を⾏い、順々に勤務制約を解き、完全に制約条件がなくなるまでフォローをしています。
6. 交通事故の防⽌各事業所で、交通事故防⽌組織の体制・機能・活動を強化し、特に通勤時の交通⽴ち番などプラカードを持って事故防⽌活動を継続して実施。また、地元警察署や交通安全関連機関とも協⼒しながら、啓発活動を⾏っています。
ページTOPへもどる⽇本語 | English

横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 従業員と共に > 教育・訓練

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に教育・訓練

従業員と共に雇⽤

⼈材育成の⽅針

労働安全衛⽣⼀⼈⼀⼈の成⻑が会社の成⻑をもたらすとの考えに基づき、それを全⾯的にバックアップしています。⾼い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら⼒を発揮していく「プロの⼈材」を育成する教育体系を整備しています。

教育・訓練
ワーク・ライフ・バランス

コアとなる⼈材の育成
グローバルな事業展開に必要なマインド、能⼒、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決
能⼒、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を図っています。
2010年に導⼊した新⼈事制度GLOBALは、グローバルに活躍できる⼈材の育成を主眼においています。具体的には、新⼊社員から部門⻑クラスまで、７つの階層を設け、その階層を上がるには関門を突破することを条件としています。関門には、評価、仕事経験（ローテーション数）、必須研修、語学⼒が含まれており、関門をクリアすることで段階的に、グローバル⼈材として必須の能⼒を⾝に付けられるようになっています。

⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に

新⼈事制度GLOBAL概要図

社会と共にページTOPへもどる

さまざまな⼈材育成プログラム
新⼊社員ブラザー制度
⼊社2年間を先輩社員が公私にわたってサポートする制度です。すでに20年以上取り組んでおり、当初は新⼈技術者の育成のために先輩がマンツーマンで指導する仕組みとして始まりましたが、現在では新⼈総合職全員に拡⼤しています。
技術とスキルの蓄積・伝承「⾼度専門職」「技能マイスター」
技術の領域でトップレベルの専門性を持ち、⾼い成果を挙げたスタッフのうち事業強化に必要な⼈材を、技術活動に専念させるため「⾼度専門職」として認定しています。また技能系従業員のうち専門スキルと知識を⽣かし、後進に指導できる⼈材を「技能マイスター」に認定し、技能の伝承を図っています。2011年12⽉時点で、⾼度専門職22⼈、技能マイス
ター25⼈を認定しています。

新⼊社員への海外研修実施
2009年度から、総合職の新⼊社員全員に対し、若いうちに多様な⽂化に触れ、異⽂化への感度を⾼めることを目的に、海外グループ会社での2カ⽉余りの研修を実施しています。
研修参加者の声・⼥性（研修先：中国 2011年7⽉〜2011年8⽉）
⽂化や価値観の異なる国のグループ会社の⽅々と共に過ごすことにより、語学だけでなく、コミュニケーションの重要さを痛感した。さらに、⽂化の違いを理解すれば、いろいろなことが受け⼊れられることも経験できた。
・男性（研修先：タイ 2011年7⽉〜2011年8⽉）
考え⽅の違う国で現地スタッフに交じり⼀緒に作業を⾏いながら、⾔葉が通じなくても、ジェスチャーや数字や記号でも理解し合うことができた。お互いの距離感が縮まるにつれ、さらに意思疎通の時間が短縮された。コミュニケー
ションの⼤切さを実感した。
・男性（研修先：フィリピン 2011年7⽉〜2011年8⽉）
⾔葉（英語）の通じない現場作業員との改善活動は、非常に⼤変だった。しかし、毎⽇、仕事を通じてのコミュニ
ケーションを図ることにより、同じ目標に向かってという共感を得たことにより、グッと距離が縮まったと感じた。
⾔葉は通じなくても、コミュニケーションの重要性を理解した。
・男性（研修先：アメリカ 2011年7⽉〜2011年8⽉）
アメリカは、野球やバスケットボールなど⽇本よりもスポーツの⼈気が⾼く、販売施策などを⽴てる上で、スポーツ
マーケティングが非常に重要となっている。⽇本との⽂化や価値観の違いを感じ、もっと世界の国々のことを知りた
いと思った。
海外赴任者と家族への教育事業のグローバル化が進み、現在、約100⼈が海外勤務となっており、毎年増加傾向にあります。2009年度からは、海外赴任前研修を開催し、異⽂化での仕事の進め⽅等の教育を⾏っています。内容は赴任に必要な⼿続き、各地域向けの安全講習（治安状況や安全確保のための必要な知識）、語学教育、帯同⼦⼥の教育に関する情報などです。
ムダ取り活動のグループ展開
⽣産現場の創意⼯夫発揮を促すため、時間、材料、スペース、在庫などの効率化を目指すグループ活動（ムダ取り活動）
を、海外⼦会社も含めたすべての⽣産部門で展開しています。改善が実施された件数は次のとおりです。
2011年度実績（完了改善件数）
年度

件数

2011

465件

公的資格取得奨励⾦⽀給
事業運営に不可⽋で、かつ取得するには難易度が⾼い公的資格を従業員に広く取得してもらうため、奨励⾦制度を設けて
います。

資格名

⽀給額

実績件数
2008年

2009年

2010年

2011年

放射線取扱主任者

100,000円

0

1

0

1

計量⼠

100,000円

1

0

2

0

ボイラー技⼠特級

100,000円

0

1

0

0

エネルギー管理⼠

60,000円

5

5

0

1

第1種衛⽣管理者

20,000円

4

6

1

7

⾼圧ガス製造保安責任者

20,000円

5

2

1

1

ボイラー技⼠１級

20,000円

1

1

1

4

Ｘ線作業主任者

20,000円

1

2

1

1

第三種電気主任技術者

20,000円

0

0

0

1

公害防⽌管理者

20,000円

1

0

0

0

育成のための個別情報提供（個⼈カルテ）
本⼈および上司が、パソコンを使って職務歴、研修歴、語学⼒などが閲覧できる個⼈カルテを、総合職・⼀般職に公開しています。経歴を確認し、今後の育成計画を設定するためのアシストツールになっています。
ページTOPへもどる育成を目指した⼈事評価制度（C2S）
C2SとはChallenge & Communication Systemの略称で、可能な限り客観的な⼈事情報を持つことで公正な処遇を実現
し、組織と個⼈の活性化を図ろうとするものです。半期ごとに部下は上司と対話をし、課題・役割⾏動の提⽰を受け⾃らの挑戦課題を設定します。期末には再び対話を⾏って成果と成⻑の確認、評価を受けます。対話を通した上司の適切な指導、アドバイスにより個⼈は成⻑していきます。 C2SはＹＲＣ単体の全総合職を対象としています。
C2S導⼊割合（総合職／全従業員）：29.2％
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2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全

ワーク・ライフ・バランス

お客さまと共に従業員と共に雇⽤制度による⽀援
育児休業制度労働安全衛⽣
教育・訓練

1992年より育児休業規則を設け１歳未満の⼦（⼀定の条件にあてはまる場合は1歳6カ⽉に達するまでの⼦）を持つ従業員の育児を⽀援してきました。

ワーク・ライフ・バランス

育児休業制度取得者数の推移（単位：⼈）

⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に介護休業制度
1994年から導⼊し常時介護を必要とする親族を有する従業員の⽀援を⾏っています。また、病気にかかった⼦どもの世話をするための「⼦の看護休暇」(5⽇間／年度)は⼩学校就学中まで対象範囲を広げています(法定は⼩学校に⼊る前まで)。
介護休業制度取得者数の推移（単位：⼈）

短時間勤務制度
⼩学校⼊学前の⼦どもを持つ者、または介護を必要とする親族を持つ者は、本⼈の希望により短時間勤務制度が適⽤されます。また、⼩学校3年までの⼦どもを持つ者には時差勤務制度を設けています。
2010年度より、⼩学校⼊学までの⼦どもを持つ者、要介護の家族を持つ者に対し、希望に応じ2年間転勤を停⽌する地域
限定社員の制度を導⼊しました。
短時間勤務制度取得者数の推移（単位：⼈）

ボランティア休暇制度
2008年から、従業員がボランティア活動に参加しやすい環境を整えるため年5⽇のボランティア休暇制度を設けました。
2011年度は、東⽇本⼤震災への⽀援を中⼼に44⼈の従業員が取得しました。
裁判員休暇制度2009年度から、裁判員休暇制度を整備しました。
出産育児休暇従来、男性従業員の取得できる出産にかかわる休暇は2⽇間の出産休暇（有給）と1年間の育児休業（無給）でした。
2011年4⽉1⽇に「⼦が満１歳に達するまでの間に最⼤10⽇間」に変更したところ⽇数だけでなく取得者数も⼤幅に増えました。2010年との対⽐で⾒ると、延べ取得⽇数193⽇に対し615⽇、対象者は104⼈に対し120⼈に増えました。
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セミナーなどによる⽀援
セカンドライフセミナー
50代の従業員を対象に、在職時の活性化と定年後の⼈⽣設計⽀援を目的として、毎年労使共催で実施しています。内容
は横浜ゴムの退職⾦制度、再雇⽤制度の説明のほか、ライフプランを⽴てることの意義、年⾦制度、資産運⽤のノウハウなどを事例も含めて説明しています。地域毎の特徴もあり、実施は事業所ごとに⾏っています。
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 従業員と共に > ⼈材の多様性

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に⼈材の多様性

従業員と共にGD100で掲げた目標を達成し、グローバルな視点で評価されるためには、これまで以上に⼈材の多様性を推進していく必要があります。全従業員が、共に明るく⽣き⽣きと仕事をしている職場を目指して、取り組んでいきます。

多様な総合職採⽤

雇⽤
労働安全衛⽣
教育・訓練

採⽤に当たっては、国籍、性別を問わずに採⽤していきます。
2010年7⽉に導⼊した⼈事制度GLOBALでは、意欲と能⼒がある⽅に、積極的に活躍の場を提供することを目的に、事務職から総合職への転換制度を⼤きく拡⼤しました。2011年4⽉には同制度を利⽤し、41⼈が転換しました。なお、基本
給与に男⼥格差はありません。
また、2011年度末時点では国内全体（単位）で35⼈の外国籍の従業員が働いています。その中でも4⼈が管理職層に配置されています。
男⼥別従業員数・平均年齢

ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共に⼈事制度GLOBAL職掌制度

ページTOPへもどる60歳以上の再雇⽤者の活⽤
2006年に導⼊した、60歳定年に達した⼈を再雇⽤する「パートナー制度」の在籍者は2011年12⽉末で約482⼈います。
制度の適⽤条件は(1)本⼈の希望、(2)⼀定の評価基準を満たしていること (3)直近の健康診断で、再雇⽤勤務することに⽀障がないことが証明されていること、などとなっています。2011年度は定年退職した⼈の82％が制度適⽤となっており、後輩たちへの技能伝承や⾼度なスキルを持つ戦⼒として社内で活躍しています。
なお、⾼齢者の雇⽤維持や働き⽅の柔軟性のため、短時間労働制も推進しています。
再雇⽤の推移ページTOPへもどる

障がい者の雇⽤
障がい者雇⽤につきましては、これまで、既存業務内でハンディキャップにかかわらず活躍できる仕事を中⼼に、各事業所で定期的な新卒受け⼊れをしてきましたが、障がい者雇⽤の幅を広げるに当たり、新たな業務の開発を始めています。
2011年からは、⾼等特別⽀援学校から採⽤を前提に実習⽣の受け⼊れを開始しました。2011年4⽉〜2012年3⽉までの間、受け⼊れた⼈数は11⼈で、うち2⼈が2012年4⽉に採⽤となっています。2011年通期（2011年4⽉〜2012年3⽉）
では残念ながら雇⽤率達成はできませんでしたが、こうした取り組みの結果、2012年4⽉単⽉の雇⽤率は1.94％となりました。
また、2012年3⽉からは、より多くの障がい者が働くことのできる場を提供できるよう、障がい者雇⽤のヨコハマピアサ
ポートの運営も開始し、同年5⽉31⽇に「障がい者の雇⽤の促進等に関する法律（障がい者雇⽤促進法）」に基づく特例
⼦会社の認定を取得しました。今後、国内グループ会社を含む障がい者雇⽤を促進するため、ヨコハマピアサポートの運営など積極的な活動の流れを絶やすことなく、多様な⼈材が能⼒を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。
障がい者雇⽤⽐率の推移

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ヨコハマピアサポートの設⽴と働く⼈の声
ヨコハマピアサポート（株）は2011 年12 ⽉9 ⽇、障がい者雇⽤のための特例⼦会社認定を目指し設⽴されました。
2012 年1 ⽉から知的障がい者を中⼼に採⽤活動を進め、平塚製造所内（神奈川県平塚市）で3 ⽉から事業を開始し、5⽉末現在では15⼈の障がい者を採⽤しています。主に製造所内の清掃、植栽などの緑化業務、郵送物配送などを⾏っており、将来的には横浜ゴム本社や全国の⼯場へ事業を展開し、障がい者従業員を30 ⼈程度まで増員していく考えです。
この3⽉から働き始めたお⼆⼈に話を聞きました。
國分綾⼦

これまでの経験が⽣かせ、家から通うことができ、就労センターから勧められたこともあって⼊社しました。まだ⽇は浅いですが、同僚たちと⼼が通い同じ気持ちでやっていけるという安⼼感があります。このような開放感の中で働けるのは⼤切だと感じています。

伊藤寛朗

以前通っていた会社は通勤に1.5時
間かかり⼤変でしたが、ピアサポートが⽴ち上がると聞いて移ってきました。これまで製品の検査や仕分けなどの仕事をしてきたので事業内容にも⽣かせそうです。
最近私たちが清掃をしていると⾏きかう⼈たちが挨拶をしてくるよ
うになりました。周囲を清潔にすることでそこで働く⼈の気持ちが変わるという⼿ごたえを感じています。

製造所緑地の清掃作業
平塚事業所⻑

取締役

阿部恵三郎、統括部 野中英倫

森本和敏、統括部

現在は新たに採⽤した15⼈と別の⼦会社から移ってきた15⼈（うち3⼈は障がい者）の30⼈で⾏っています。まだはじめたばかりでこれからいろいろな事があると思いますが「社会的責任を果たすこと」「他者への思いやりをもつこと」をヨコハマピアサポートの柱にして、それを横浜ゴム全体に広げていければよいと考えていま
す。

⼭下祥尚

事業の範囲をどのように広げていくかがポイントです。⼯場ごとに細かく⾒るとそれぞれにわれわれが取り組めそうな仕事があります。それを集めてわれわれの対応⼒も勘案しながら、取り込みたいと思っています。先を考えるとさらに陣容の拡⼤が必要になるでしょう。
YPS企業理念『私達は、明るく楽しく元気よく、安全に働くことを誓います。』
元気良く挨拶・返事をします。
お互い助け合い、ありがとうと伝えます。
急がず、焦らず、ルールを守り、安全に仕事をします。
YPS ビジネス挨拶
おはようございます
今⽇もよろしくお願い致します
いつもお世話になっております
失礼致しますありがとうございます
申し訳ありません
よろしくお願い致します
お先に失礼致します
お疲れ様でしたページTOPへもどる⽇本語 | English

横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 従業員と共に > ⼈権

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に

⼈権

従業員と共に雇⽤

⼈権の尊重と法令順守

労働安全衛⽣コンプライアンス・カード

教育・訓練

国内の全従業員に、以下の内容のカードを配布して、⼈権の尊重を確認しています。「私たち（横浜ゴム及びグループ会
社）は、次の⼋原則に基づき、国の内外を問わず、⼈権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて⾏動します。」
海外においては各⼦会社がこの原則を基にそれぞれの地域にあわせた⾏動規範を設けています。
1. 社会的に有⽤な商品、サービスの提供、お客様の満⾜と信頼の獲得
2. 公正、透明、⾃由な競争、適正な取引
3. 企業情報の公正な開⽰
4. 従業員のゆとりと豊かさを実現
5. 環境問題への積極的取り組み
6. 「良き企業市⺠」として
7. 会社の財産、情報の保護管理
8. 各国各地域の法令を遵守し発展に貢献

ワーク・ライフ・バランス
⼈材の多様性⼈権
取引先と共に株主・投資家と共に社会と共にセクシャルハラスメント対策
セクシャルハラスメントのない職場づくりの基本⽅針を定め、相談、苦情処理の対応窓⼝を設けて、その体制を社内イン
トラネットの「⼈事コーナー」に掲載しています。2011年度にハラスメントについてのコンプライアンスホットライン（内部通報制度）への通報は11件あり適切に対応しました。
パワーハラスメント対策
パワーハラスメント解決の⼿引を作成し、相談・苦情処理の対応窓⼝を設けて、その体制を社内イントラネットの「⼈事コーナー」に掲載しています。
また、2011年度、社内各事業所において、⼿引と実例に基づいた管理者向けハラスメント防⽌セミナーを実施し、120分の講義を92⼈が受講しました。
グループ会社の労働法・労働慣⾏の調査
毎年、国内・海外グループ会社の労働条件および⼈事CSRに関する調査をして、法令に適しているかを点検しています。
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 取引先と共に2011年度活動報告

取引先と共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に取引先と共に従業員と共に
横浜ゴムグループは、取引先と公正かつ公平な取引を基本に、信頼関係を構築して、共存共栄を図り、相互発展を図ってい

取引先と共にます。特に、CSR活動の取引先への展開、グリーン調達、共同研究をベースとした信頼関係の構築を具体的な課題として活動を推進しています。

取引先へのCSR活動の展開
取引先との信頼関係を築くために

横浜ゴム購買基本⽅針

グリーン調達GD100実現のため、以下の基本⽅針に基づき購買活動を⾏います

株主・投資家と共に
社会と共に

基本⽅針
最適な原材料及び資材、⼯事の調達
よりよい製品を提供する為に、最適な原材料及び資材、⼯事の調達に努めます
取引の公正、公平
公正、公平で⾃由な競争に基づく取引を⾏います
また、全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求めます
合理的なお取引先選定
お取引先選定に際しては、お取引先の品質、価格、供給安定性、技術開発⼒及び環境への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき決定します
パートナーシップ
お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協⼒関係を築き、相互理解と信頼性向上に努め、相互発展を⽬指します
コンプライアンス
購買活動において、全ての関連する法令や社会的規範を遵守するとともに、取引上で得られた機密を保持します
また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある⾏動を⼼がけます
環境との調和地球環境への負荷がより少ない原材料の購買に努めます

原材料の現地品採⽤と地域との共存共栄
横浜ゴムグループでは、事業のグローバル化に伴い、品質とコストを考慮しながら原材料の現地品採⽤を進めています。この活動により、採⽤ソースのマルチ化によるサプライヤーリスク回避や、物流／在庫コストの削減を図るだけでなく、現地産業の発展寄与や、現地取引先との良好な関係構築を⽬指しています。中国の蘇州横浜輪胎、杭州横浜輪胎では、調達部⾨と、技術部⾨、⽣産部⾨が⼀体となった採⽤活動を通して現地原料採⽤率の向上を図りました。今後もさらなる現地原料採⽤率の向上に努めるとともに、ロシア、インドなど新規の海外進出先においても、現地取引先の調査・開拓を進め、現地原料採⽤率を⾼めていきます。

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 取引先と共に > 取引先へのCSR活動の展開

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に取引先へのCSR活動の展開

従業員と共に取引先とは公正かつ公平な取引を基本として信頼できる相互関係を構築し、CSR推進活動を通してお互いの企業の共存共
栄、レベルアップを図っていきます。

CSR活動取引先との勉強会と「購買⾏動規範」
これまではCSRに対する社内外の理解を深めるため、社内担当者向けのCSR要求元説明会、取引先向けのCSR取引先説明会を国内各事業所にて開催し、海外の購買担当者にはCSR活動についての教育を実施してきました。2011年度は「購買⾏動規範」を制定し、購買関係者への周知活動を開始しました。2012年度はCSR活動の具体的な効果をあげるため、国内各事業所では取引先との勉強会を開催し、「購買⾏動規範」をいっそう徹底します。海外事業所では国内同様の取引先説明会開催に向け事業所担当者全体への教育を⾏い、各事業所でCSR活動が推進される仕組み、体制作りを進めていきます。
取引先の皆さまと共に法の順守や⽣物多様性等について学び、お互いのCSRのレベルアップを図っていきます。
平塚⼯場、三島⼯場での勉強会

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取引先と共に取引先へのCSR活動の展開
取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達株主・投資家と共に社会と共に⽇本語 | English

横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 取引先と共に > 取引先との信頼関係を築くために

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に取引先との信頼関係を築くために（公平かつ公正な取引）

従業員と共に取引先と共に公平かつ公正な取引先の選定

取引先へのCSR活動の展開

取引先は「開かれた取引、公正、公平で⾃由な競争」という考え⽅に基づき選定しています。積極的に新規取引先を採⽤し、数社からの⾒積もり取得、オークションによる発注先決定などを積極的に活⽤しています。

「購買⾏動規範」の制定と徹底

取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達「購買基本⽅針」における公正、公平な取引を⾏う上で留意しなければならない事項、⾏ってはならない倫理上の問題を⽰すものとして「購買倫理（購買担当の⼼得）」を新たに作成し、基本⽅針とあわせ「購買⾏動規範」として２０１１年に制定、海外事業所を含む全事業所に発⾏し、あらためて購買担当者の考え⽅、姿勢の再教育を実施、国内事業所を含め
海外事業所に徹底を図りました。

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コンプライアンスと海外⼯場指導TS16949（⾃動⾞業界を中⼼にした品質に関する規格）への対応、および適正な購買業務や法令遵守、不正防⽌のため、定期的に要領を⾒直し、拡充を図っています。また、これらを織り込んだ海外⼯場向けの資材購買基本要領も発⾏し、業務を指導しています。
下請法の遵守と購買業務監査
資材、外注担当者には⼊社時に下請法の社内教育を実施し、その後は定期的に社外の下請法講習会に参加させています。
グローバル調達本部は2002年より全事業所の資材・外注部門を定期的に巡回し、下請法に定められた事項で違反している事例がないか業務監査を実施し、法令順守が維持されるように努めています。
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取引先との共同研究
環境貢献商品、特に低燃費タイヤや軽量タイヤに最適な合成ゴムおよびスチールコードの開発を合成ゴムメーカーである
⽇本ゼオン、スチールコードメーカーである東京製綱（株）と積極的に推進しています。
また、天然ゴムの産地における資源の有効活⽤、農⺠の労働環境の改善に貢献するため、産地の⼀つであるタイのソンク
ラ⼤学と共同研究を⾏っています。
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株主・投資家と共に社会と共に⽇本語 | English

横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 取引先と共に > グリーン調達

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共にグリーン調達

従業員と共に横浜ゴムは、取引先と協⼒して、森林資源保護、地球温暖化抑制、リサイクル原料の使⽤、非⽯油原料の拡⼤をメイン課
題として、環境に貢献する原材料の開発とその使⽤に取り組んでいます。

森林資源保護森林資源の保護を目的に、従来多量に使⽤されていた⽊製パレットや⽊枠を廃⽌。再使⽤が可能な⾦属製パレットやプラ
スチック製パレットに変更し、ほぼ完全に切り替えが完了しました。輸⼊原料に関しては、使⽤後のパレットを逆輸出することになり、コストが発⽣するといった問題がありましたが2009年度下期で完了しました。現在は海外⽣産事業所における同様の取り組みを推進しています。
また、同じく⽊材が原料となっている紙についても、全社的な紙の使⽤量の削減取り組みにより、購⼊量が⼤きく減少。
2011年4⽉から2012年3⽉の実績は2006年度⽐で66.1％となりました。購⼊する紙の種類についても、エコ対象紙を最優先に購⼊しています。
紙購⼊⾦額の推移
年度

2006

2007

2008

2009

2010

購⼊⾦額（千円）
対06年度

10,458100%

10,108
97%

9,206
88%

8,245
79%

7,083
68%

2011
(2011/4〜2012/3)
6,906
66.1％
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地球温暖化抑制温暖化係数の⾼いフロン134aを、温暖化係数の⼩さいフロンへ切り替える計画があり、川下である⾃動⾞メーカーと川上である原料メーカーと連携し、カーエアコン⽤新樹脂の開発に取り組んでいます。また、原材料輸送、すなわち物流で発⽣するCO2を削減するために、海外⼯場の原材料の現地調達化を進め、CO2排出量の低減に寄与しています。
新フロン対応ACホース⽤樹脂開発
カーエアコンホースの冷媒であるフロン134aは温暖化係数が⼤きく、温暖化係数の⼩さいフロン1234yfに切り替えられます。従来のナイロン系樹脂では、耐久性が低く、新樹脂の開発が必要となり、樹脂メーカーとの協業を進め、新樹脂を⽤いたカーエアコンホース開発に取り組んでいます。
輸送に伴うCO2排出量の削減（現地調達化の推進）
中国の⼯場において、現地調達化を⼤きく推進しました。また、北⽶の⼯場でも、これまでは現地調達品に切り替えができず⽇本から輸出していた原料も、現地調達品に切り替えることができました。

取引先と共に取引先へのCSR活動の展開
取引先との信頼関係を築くために
グリーン調達株主・投資家と共に社会と共に

中国の現地調達率の推移
蘇州⼯場の現地調達率推移

杭州⼯場の現地調達率推移※2011年度は決算期が4-12⽉となりましたので、1-3⽉のデータを重複させて2011年1-12⽉で集計しています。

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リサイクル原料の使⽤拡⼤
従来、タイヤのリサイクル原料として、再⽣ゴムが広く利⽤されてきました。しかし、この再⽣ゴムを配合すると物性の低下が⼤きく、使⽤できるタイヤのパーツが限定されているために、使⽤量にも限界がありました。また、⼀般的に市販されている粉末ゴムも再⽣ゴムと同様に、物性低下が⼤きく、タイヤ⽤には、使⽤できませんでした。
横浜ゴムでは、この粉末ゴムをさらに細かくする「微粉化技術」を有するアメリカのLehigh Technologies社と共同開発契約を締結して、粉末ゴムのタイヤへの利⽤研究に取り組んできました。その結果、粉末ゴムを微粉化すると、物性低下が非常に少なく、Lehigh Technologies社の製造コスト（主に電⼒）もそれほど悪化しないことが分かりました。その結果、多種類のコンパウンドに配合することが可能になり、リサイクル原料の使⽤量を⼤幅に増やすことができ、今後はさらなる拡⼤が⾒込まれます。
リサイクル原料（再⽣ゴム、粉末ゴム）の使⽤量推移※2011年4⽉-2012年3⽉で集計

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脱⽯油原料
⽯油依存の原材料からできるだけ早く脱却すべく、非⽯油系原料による主要原材料の開発を、取引先と協業しながら進めています。
カーボンブラックからシリカへの変換
ゴム製品の必須原料であるカーボンブラックは、⽯油系のオイルまたは⽯炭系（タール系）のオイルを不完全燃焼させて製造するため、歩留まりも⾼いとはいえません。⼀⽅シリカは、その基本原料はほぼ無尽蔵にある砂であるために、カーボンブラックと⽐較して、⽯油資源の使⽤を抑えるという利点もありますが、値段が⾼く、ゴムと混合しにくいという⽋点も存在します。その⽋点を最適なシランカップリング剤の選択と、混合機の開発によって克服することができ、切り替
えが徐々に進んでいます。
カーボンブラックとシリカの使⽤量割合の推移※2011年4⽉-2012年3⽉で集計

植物由来のオイルの使⽤
従来、ゴム⽤のオイルとしては、⽯油系のオイルが主流でした。植物由来のオイルは、天然ゴムやSBRなどの合成ゴムとの相溶性が悪いために、使⽤ができませんでした。取引先との協業で、上記のゴムとの相溶性が非常に良い変性オレンジオイルを開発し、⾼グリップオイルとして使⽤することが可能となりました。
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 株主・投資家と共に2011年度活動報告

株主・投資家と共にコーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に株主・投資家と共に従業員と共に取引先と共に配当の基本⽅針

株主・投資家と共に将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を図りつつ、安定した配当の継続を基本⽅針としています。当期の配当につきましては1株当たり7円（中間配当3円、期末配当4円）としました。なお決算期変更に伴い、経過期間となった2011
年度は2011年4⽉1⽇から2011年12⽉31⽇までの9カ⽉決算となっています

積極的なIR活動を展開
株主の皆さまの声をお聞きするために1株当たりの配当⾦の推移

社会と共にページTOPへもどる⽇本語 | English

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2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に積極的なＩＲ活動を展開

従業員と共に取引先と共に決算説明会の開催

株主・投資家と共に証券アナリスト・機関投資家の皆さま向けに決算説明会を開催しています。2006年度下期から四半期決算時にも説明会を実施しています。
なお2012年3⽉に、⼀部証券アナリストの⽅たちより決算説明会に対するアンケートに回答いただいたところ、時間配分に改善の余地があるとご指摘頂いたものの、プレゼンテーションや質疑応答に満⾜しているとの声を頂きました。今後も、皆さまの声を反映させながら、適切な情報開⽰を⾏っていきます。

積極的なIR活動を展開
株主の皆さまの声をお聞きする
ために
社会と共に

IRホームページでの情報開⽰
株主・投資家の皆さま向けの専⽤ホームページをリニューアルし、社⻑メッセージ、決算関連情報、中期経営計画のほか、事業紹介や財務諸表の解説などIR情報を幅広く掲載しています。

IR情報ツールの配布
株主・投資家の皆さまに中間・期末報告書を配布しているほか、アニュアルレポート（英⽂決算報告書）を発⾏しています。また、和⽂版アニュアルレポートも制作し、これらのものすべてをホームページに掲載しています。2008年度からは、決算説明会の資料を株主・投資家の皆さまによりタイムリーに提供するために、PDFにしてホームページ上で公開しています。

個別ミーティングの実施
証券アナリスト・機関投資家向けの個別ミーティングを⾏っています。

株主総会の開催
年1回開催の定期株主総会では、さまざまな⼯夫を凝らし株主の皆さまにとって分かりやすい事業報告を⼼掛けています。
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コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に株主の皆さまの声をお聞きするために従業員と共に取引先と共にアンケート調査の実施

株主・投資家と共に期末報告書の発⾏にあわせて年に1回、株主の皆さまの声をお聞きするアンケート調査を実施しています。2004年度からスタートし、これまで7回実施しました。株式購⼊の動機や、今後充実が望まれる情報などについての質問に対し、2011
年度は751⼈の⽅から回答をいただきました。いただいたご意⾒やご要望を参考に当社の業績・活動・商品などをビジュアル化し、分かりやすくお伝えする映像を放映するようにしています。また、期末報告書をより⾒やすい構成にするなど⼯夫をしてきました。今後もＩＲ活動のさらなる改善に役⽴てていきます。
株式購⼊の動機（複数回答）

積極的なIR活動を展開
株主の皆さまの声をお聞きする
ために
社会と共に

今後充実が望まれる情報（複数回答）

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社会と共に

コーポレートガバナンスとコンプ
ライアンス
環境保全
お客さまと共に社会と共に従業員と共に取引先と共に基本的な考え⽅

株主・投資家と共に社内外のステークホルダーと双⽅向のコミュニケーションを⾏い、適切に情報を公開するとともにステークホルダーの声を企業活動に反映させ相互理解、信頼の発展に努めます。
各拠点で実施している地域とのコミュニケーションについては、「⼯場・関連会社のCSR」でそれぞれ紹介しています。

社会と共に外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
その他の社会活動

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2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に外部からいただいた苦情への対応

従業員と共に取引先と共に

外部からいただいた苦情への対応

株主・投資家と共に横浜ゴムでは国内の拠点において、苦情連絡を受けた場合の対応として、同質・同レベルでの対応と確実な情報を得ることができるよう苦情処理対応⼿順書を作成しています。
また、苦情連絡を受けた場合には、すぐに情報提供者を訪問し、状況の確認を⾏います。そして、適切に対策を実施した
後、結果をご報告しています。
地域の皆さまからの苦情をゼロに近づけるために、さまざまな対策を⾏っています。
2011年度は、発⽣源対策と環境パトロールを継続しました。その結果、目標8件以下に対し、3件（臭気1件、⼤気（ばいじん⾶散）1件、その他（傘が樹⽊にあたる）1件）の結果となりました。
2012年度は、年間6件以下を目標としています。臭気対策については、海外ではさらに増設の計画をしています。さらに、騒⾳・振動対策では発⽣源対策を継続的に⾏います。
※

2011年度は決算期が4-12⽉のため、2011年1⽉から3⽉を重複させて、1-12⽉で報告しています。

各拠点にいただいた苦情件数と対応
項目

目指す姿（2017年度）

2011年度実績

評価

2012年度目標

外部苦情

2017年度目標ゼロ

3件で目標達成（目標8件以下）○

苦情件数6件以下

苦情件数の推移

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社会と共に
外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
その他の社会活動

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 社会と共に > 社会からの評価

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共に社会からの評価

従業員と共に取引先と共に2011年に社会からいただいた評価

株主・投資家と共に2011年1⽉〜2012年2⽉までの間に社会から下記の通りの評価をいただきました。
社会と共に１．低燃費タイヤのフラッグシップ「BluEarth-1」がフランスのタイヤビジネスフェアで環境賞を受賞
低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」のフラッグシップタイヤである「BluEarth-1（ブルーアース・ワン）」が、2012年2⽉7⽇から9⽇にフランスで開催されたタイヤビジネス専門展⽰会「PNEU EXPO（タイヤエキスポ）2012」の「Pneu Expo Innovations Trophy」で環境賞を受賞しました。
「PNEU EXPO」はタイヤビジネスフェアとして最⼤規模の展⽰会で、製造、輸⼊、サプライヤー、サービス、システ
ム、メディアなどタイヤにかかわるあらゆる企業や団体、専門家などが参加する展⽰会。
「Pneu Expo Innovations Trophy」は １．「Environmental actions」 ２．「Shop equipment innovations」 ３．
「Service innovations」の3カテゴリーで構成され、1カテゴリーごとに特に優れた取り組みの⼀つを表彰されます。当社は、環境保全に貢献する活動や商品、サービスを表彰する「Environmental actions」を受賞しました。優れた低燃費性能に加え、⼈や社会への負荷低減を実現した「BluEarth-1」の性能と、⻑年にわたる継続的な低燃費タイヤ開発が⾼く評価されました。
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２．次世代環境タイヤコンセプト「BluEarth」 とトラック・バス⽤スタッドレスタイヤ「ZEN 903ZW」が 2011年
度グッドデザイン賞をダブル受賞
次世代環境タイヤコンセプト「BluEarth（ブルーアース）」とトラック・バス⽤スタッドレスタイヤの新商品「ZEN
903ZW（ゼン・キューマルサン・ゼットダブル）」が10⽉3⽇、2011年度グッドデザイン賞をダブル受賞しました。
「BluEarth」は優れた環境性能に加え、「多くの⼈・社会にやさしい性能」というユニバーサルデザインの考えをプラスした当社の次世代環境タイヤコンセプトで、これに基づいた市販⽤および新⾞装着⽤タイヤの開発を進めています。⾼レベルの低燃費性能、安全性能を実現しながら、さまざまな新技術によって運転時のストレスやタイヤメンテナンスのス
トレスを低減しました。また、⾞外通過騒⾳を減らすことで周辺⽣活環境へのやさしさも実現しました。こうした新しい視点での開発姿勢や画期的な新技術、さらに審美的なデザインが⾼く評価されました。
「ZEN 903ZW」はスタッドレスタイヤに求められる氷雪上性能を向上しつつ、「ZEN」シリーズ共通の環境性能として、 １．ケーシング（基本構造）の向上によるリトレッドタイヤへの活⽤促進（資源の循環・再⽣）、 ２．耐摩耗性能の向上によるロングライフ（省資源）、 ３．ころがり抵抗低減による低燃費性能（省資源+地球温暖化防⽌）を追求して開発しました。今回、持続可能な社会の実現にとって重要な3R（Reduce、Reuse、Recycle）に貢献する開発姿勢と商品性能が評価され受賞しました。
「グッドデザイン賞」は1957年、通商産業省（現：経済産業省）が設⽴した「グッドデザイン商品選定制度」を継承し、1998年に（財）⽇本産業デザイン振興会（現：公益財団法⼈⽇本デザイン振興会）がスタートさせた総合的なデザ
イン評価制度。国内外の多くの企業や団体が参加しており、今年は3,162件の応募がありました。
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３．「資源循環技術・システム表彰」会⻑賞を2年連続受賞
当社の省資源に貢献する取り組みが、（財）クリーン・ジャパン・センター（CJC）主催の2011年度「資源循環技術・
システム表彰」において「クリーン・ジャパン・センター会⻑賞」を受賞しました。受賞対象となったのは「空気⼊りタ
イヤにおけるインナーライナーゴム使⽤量低減」。10⽉13⽇（⽊）、千代⽥区⽴内幸町ホール（東京都千代⽥区）にて表彰式が⾏われました。当社は、2010年度の同表彰において「使⽤済み加硫ブラダーの再⽣利⽤による産業廃棄物削減」「2成分形シーリング材⽤産廃対策容器『e-can』の開発・普及とリサイクルシステムの構築」で「CJC会⻑賞」をダブル受賞しており、2年連続の受賞となりました。
インナーライナーは、タイヤの⾃然な空気漏れを抑制する素材としてタイヤ内部に貼り付けられます。当社が、開発したインナーライナー「AIRTEX Advanced liner（エアテックス・アドバンスド・ライナー）」は樹脂の低透過性とゴムの外部からいただいた苦情への対応
社会からの評価
その他の社会活動

柔軟性を併せ持った新素材で、従来品の5分の1の薄さを実現しています。これによりゴム使⽤量の低減、タイヤ軽量化に貢献しています。なお、「AIRTEX Advanced liner」は2010年6⽉に「第22回⽇本ゴム協会賞」、2011年5⽉に「平成23年度⽂部科学⼤⾂表彰の科学技術賞（開発部門）」も受賞しています。
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４．タイヤの低燃費性能を⾼めるインナーライナー技術開発で 2⼈が⽂部科学⼤⾂表彰の科学技術賞を受賞
タイヤインナーライナー技術の開発において、2⼈が「平成23年度⽂部科学⼤⾂表彰の科学技術賞（開発部門）」を受賞しました。同技術はゴムと樹脂のそれぞれの特性を⽣かして開発した新素材インナーライナーにより、タイヤからの空気漏れを⼤幅に低減し、⾞の燃費向上に貢献します。
受賞内容は以下の通りです。
■テーマ：ゴムと樹脂のポリマーアロイを使ったインナーライナーの開発■受賞者：
原 祐⼀（はら・ゆういち）
研究本部研究部第2研究グループリーダー
橋村嘉章（はしむら・よしあき）
研究本部研究部第3研究グループリーダー■技術内容：
インナーライナーは空気漏れを抑制する素材としてタイヤの内部に貼り付けられています。タイヤからは⾃然と空気が漏れ、空気圧が低下することでころがり抵抗が⼤きくなり、⾞の燃費が悪化します。当社が開発したインナーライナーは、樹脂の低透過性とゴムの柔軟性を⾼次元でバランスした新素材で、タイヤの空気漏れを⼤幅に低減することができます。
また、従来品の5分の1の薄さで同等以上に空気漏れを抑制でき、これによりタイヤの軽量化にも貢献します。今回、ころがり抵抗の悪化抑制と軽量化によりタイヤの低燃費性能を⾼めるだけでなく、使⽤資源の節約にも貢献する点が⾼く評価され受賞しました。このインナーライナーは、2009年に「AIRTEX Advanced liner」という名称で発表しています。
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 2011年度活動報告 > 社会と共に > その他の社会活動

2011年度活動報告
コーポレートガバナンスとコン
プライアンス
環境保全
お客さまと共にその他の社会活動

従業員と共に国内外のイニシアチブへの参加
取引先と共に国連グローバル・コンパクト

株主・投資家と共に横浜ゴムは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」の理念に賛同し、2012年5⽉に署名しました。横浜ゴムおよび関連会社は、グローバル・コンパクトが企業に対し要請する⼈権、労働基準、環境、腐敗防⽌に関わるCSR（企業の社会的責任）の10 原則を⽀持、遵守し実践していきます。

社会と共に外部からいただいた苦情への対応

国連WFP協会
横浜ゴムは飢餓と貧困を撲滅する、という国連世界⾷糧計画（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連ＷＦＰの活動を⽀援しています。

社会からの評価
その他の社会活動

チャレンジ25キャンペーン
横浜ゴムは2010年1⽉14⽇より展開されている地球温暖化防⽌のための国⺠的運動、「チャレンジ25キャンペーン」に賛同し、活動に参画しています。
⽇本経団連「⽣物多様性宣⾔」推進パートナーズ
横浜ゴムは「⽇本経団連⽣物多様性宣⾔」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「⽣物多様性保全」の取り組みを展開しています。取り組みの基本⽅針、⾏動指針を「横浜ゴム⽣物多様性ガイドライン」として定めています。
⽇本経団連「低炭素社会実⾏計画」
横浜ゴムは「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に⽇本の産業界が技術⼒で中核的役割を果たすこと」をビジョンとする経団連「低炭素社会実⾏計画」に賛同し、その活動に参加しています。
WBCSD（持続可能な発展のための世界経済⼈会議）
WBCSDは、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提⾔を⾏うた
めのグローバル企業のトップによる連合体組織です。横浜ゴムはタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を⾏うタイヤ産業プロジェクトと、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。
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