公益社団法人松江青年会議所
第１章（名総定款則称）

第１条

この法人は、公益社団法人松江青年会議所（英文名Junior Chamber InternationalMatsue）と称する。
（事務所）
第２条
（目

この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。
的）第３条

この法人は、地域社会及び国家の発展を図り、会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条

この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２

この法人は、これを特定の政党のために利用しない。

(公益目的事業)第５条

本会議所は、その目的達成のため次の公益目的事業を行う。

(1)

児童又は青少年の健全な育成に寄与する事業(2)

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養する事業(3)

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備に寄与する事業(4)

国政の健全な運営の確保に資する事業(5)

地域社会の健全な発展に寄与する事業(6)

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与する事業(7)

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献に寄与する事業(8)２

その他、公益目的を達成するに必要な事業
前項の事業については、島根県において実施する。

（その他事業）第６条

この法人は、その公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。

(1)

指導力啓発の知識及び教養の修得と向上並びにその能力の開発を利する事業(2)

国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内及び国外の青年会議所、その他諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業(3)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会員の種類）第７条

この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1)

正会員

(2)

特別会員

(3)

賛助会員

(4)

名誉会員

（正会員）
第８条

松江市及びその近郊に住所又は勤務先を有する満２０歳以上満４０歳未満の品格ある青年で、この法人の目的に賛同し、理事会において入会を承認された者を正会員とする。
２

事業年度の中途に満４０歳に達した場合であっても、その年度内は正会員としての資格を有するものとする。
（特別会員）
第９条

制限年齢の事業年度末まで正会員であった者で、理事会において承認された者を特別会員とする。
（賛助会員）
第１０条

この法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体で、理事会で承認されたものは、賛助会員となることができる。
２

前項の賛助会員に関する事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員規程による。

（名誉会員）
第１１条

この法人に功労のある個人又は団体で、理事会において承認された者を名誉会員とする。
（入会）

第１２条

この法人の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項に定めるほか、入会に関する事項は、総会の決議により別に定める会員資格規程による。
（会員の権利）第１３条

正会員は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の目的を達成するために必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
（会員の義務）
第１４条

この法人の正会員は、この定款その他別に定める規程等を遵守し、この法人の目的を達成するために必要な義務を負う。
（入会金及び会費）第１５条

会員（名誉会員・賛助会員を除く）は、この法人の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、定められた入会金及び会費を所定の期日までに納入しなければならない。
２（休入会金及び会費に関する事項は、総会において別に定める会員資格規程による。
会）

第１６条

正会員は、やむを得ない事由により長期間第５０条に規定する例会及び第５１条に規定する委員会に出席できないときは、あらかじめ理事会の承認を得て休会することができる。
２

前項の規定により、休会を承認された期間中の会費は免除しない。

３

この他休会に関する事項は、総会において別に定める会員資格規程によるものとする。

（会員資格の喪失）
第１７条 会員は、次の各号の一つに該当するときは、その資格を失う。
(1)

第１８条により退会したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

(4)

第１９条により除名されたとき。

(5)

総正会員の同意があったとき。

（退会）

第１８条 会員は、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出しなければならない。
２

会員は、前項の場合において、未納の会費があるときは、その会費を納入しなければならない。
（懲戒）

第１９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、本条第３項に定める理事会又は総会の議決を経て、これを懲戒することができる。
(1)

この法人の目的遂行に反する行為のあるとき。

(2)

この法人の秩序を乱す行為のあるとき。

(3)

この法人の入会金及び会費を滞納し、かつ催告を受けてなお納入しないとき。

(4)

例会又は委員会への出席義務を履行しないとき。

(5)

その他の正当な事由があるとき。

２

懲戒は次の各号に定める方法のうち、何れかの方法により行う。

(1)

戒告

(2)

除名

３

懲戒は、戒告による場合は理事会の決議により、また除名による場合は理事会の決議を経た上、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により、これを決する。
４

前項の規定により、会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
５

第３項により懲戒が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

６

本条に定めるものの他、懲戒に関し必要な事項は、総会において別に定める会員資格規程によるものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第２０条

会員が第１７条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第３章

役員

（種類及び定数）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 ８名以上２２名以内(2)

監事 １名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名以上５名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法９２条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

この法人の役員は、正会員でなければならない。ただし、監事は、この限りではない。

（役員の資格及び選任）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事を理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼務することができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

その他役員の選任に関して必要な事項は、総会の決議により別に定める役員選任規程による。
（役員の任期）第２３条

理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
２

監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、就任した翌年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事の職務権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、代表権を除く職務を代行する。
４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して業務を執行し、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、代表権を除く職務を代行する。
５

理事長、副理事長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５

監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
６

監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
７

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（解任）

第２６条

役員は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）第２７条 役員は無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。

（取引の制限）第２８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会へ報告しなければならない。
３

第２項の取り扱いについては、第４９条に定める理事会の規則によるものとする。

（責任の一部免除）
第２９条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、一部免除することができる。

第４章

直前理事長等（直前理事長）
第３０条 この法人に、直前理事長１名を置くことができる。
２

直前理事長は、前事業年度の末日において理事長であった者がこれにあたる。

３

直前理事長は、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行わなければならない。
４直前理事長の任期は、第２３条第１項の規定を準用する。

５

直前理事長の解任は、第２６条の規定を準用する。

６

直前理事長の報酬は、無償とする。

（顧問）

第３１条 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、正会員の中から理事長が推薦し、理事会の決議によって選任する。

３

顧問は、その知識・経験を生かし、理事長から諮問された事項につき意見を述べることができる。
４

顧問の任期は、第２３条第１項の規定を準用する。

５

顧問の解任は、第２６条の規定を準用する。

６

顧問の報酬は、無償とする。

第５章（構総会成）

第３２条 この法人の総会は、正会員をもって構成する。
（種類）

第３３条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

前項の総会をもって一般社団・財団法人上の社員総会、毎年２月に開催する定時総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（開催）

第３４条 定時総会は、毎年度２月、８月及び１２月に開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)理事会が招集の必要を決議したとき。

(3)

総議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき。

（招集）

第３５条

総会は理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての総会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

理事長は、前条第３号に規定する請求があった場合には、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３

総会を招集するには、会議の目的たる事項並びに日時及び場所を記載した書面をもって、会日の７日前までに正会員に対して通知を発しなければならない。ただし、第３９条第１号、第５号、第６号及び第８号に掲げる事項の議事に関する総会の招集通知には、付議事項の内容及び提案の理由も記載しなければならない。
４

理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）

第３６条 総会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれに当たる。
（定足数及び決議）
第３７条

総会は、総正会員の議決権の２分の１以上を有する正会員の出席により成立し、その決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に規定をするものを除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
（議決権）
第３８条 正会員は、総会における各１個の議決権を有する。
２

総会に出席できない正会員は、委任状をもって他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
３

前項の場合、代理人の氏名が記載されていない委任状は無効とする。

（決議事項）

第３９条 総会は、次の事項を決議する。
(1)

定款の変更

(2)

事業計画及び収支予算の決定及び変更(3)

事業報告及び計算書類等の承認

(4)

役員の選任

(5)

役員の解任

(6)

会員の除名

(7)

入会金及び会費の額の決定及び変更

(8)

解散

(9)

解散の場合の会費の徴収、清算人の選任 及び残余財産の処分方法の決定(10) 次に掲げる規程及び規則の設定及び変更
イ 公益社団法人松江青年会議所会員資格規程
ロ 公益社団法人松江青年会議所運営規程
ハ 公益社団法人松江青年会議所庶務規程ニ 公益社団法人松江青年会議所役員選任規程
ホ 公益社団法人松江青年会議所特定費用準備資金等取扱規程(11) その他法令に定められた事項（決議事項の通知）
第４０条

理事長は、総会の終了後、遅滞なく、その決議事項を正会員に書面で通知しなければならない。
（議事録）
第４１条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選任された議事録署名人２名が署名しなければならない。

第６章（構理事会成）

第４２条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（招集）第４３条 理事会は、毎月１回以上、理事長が招集する。
２

理事長は、理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その日から１４日以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。
３

前項の請求があった日から５日以内に、その日から１４日以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が理事会を招集することができる。

４

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の４日前までに各理事、各監事、直前理事長及び各顧問に対し、通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第４４条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。
（定足数及び決議）
第４５条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席をもって成立する。
２

理事会の決議は、本定款に別段の定めがあるもののほか、出席した理事の過半数をもって決する。
３

前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（権限）第４６条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
(1)

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

規則又は細則の制定、変更及び廃止(3)

理事の職務執行の監督(4)

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職。ただし、理事長選定にあたっては、総会の決議により別に定める役員選任規程により理事長候補者を選出し、理事会の決議において当該候補者から選定する方法によることができる。

(5)２

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整
備(6)

第２９条の責任の一部免除（報告の省略）第４７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

（理事会運営規程）
第４９条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める運営規程による。

第７章（例例会及び委員会会）

第５０条 この法人は、毎月１回以上例会を開催する。
２

例会の運営については、理事会の決議により定める。

（委員会）
第５１条

この法人は、その目的を達成するために必要な事項を調査し、研究し、審議し、又は実施するために委員会を設置する。
２

委員会の種類は、理事会の決議により定め、総会の同意を得なければならない。

３

委員会は、委員長１人、副委員長１人又は２人及び委員若干名をもって構成する。

４

前項の構成員は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て任命する。

５

正会員は、理事長、副理事長、専務理事、監事及び直前理事長等を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
６

委員会の職務及び運営に関して必要な事項は、総会において別に定める運営規程による。

第８章

財産及び会計（財産の構成）
第５２条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

財産目録に記載された財産

(2)

会費

(3)

入会金

(4)

寄附金

(5)

事業に伴う収入(6)

資産から生じる収入(7)

その他の収入２

この法人の経費は、前項の収入をもってこれに充てる。

（財産の管理）第５３条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。
（事業年度）
第５４条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第５５条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を得て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５６条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属書類

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、２月に開催される定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４

この法人は、法令の定めるところにより、第２項の定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第５７条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５８条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計の原則等）
第５９条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣例に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、総会の決議により別に定める特定費用準備資金等取扱規程による。

第９章

管理

（備付け帳簿及び書類）
第６０条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

会員名簿

(3)

理事及び監事の名簿(4)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)

理事会及び総会の議事に関する書類

(6)

財産目録

(7)

事業計画書及び収支予算書(8)

事業報告及び計算書類等

(9)

監査報告

(10) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６３条第２項に定める情報公開規程による。
（書類の閲覧）第６１条 会員は、前条の書類をいつでも閲覧することができる。
２理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧を拒むことができない。

（事務局）
第６２条 この法人は、その事務を処理するため、事務所の所在地に事務局を置く。
２

事務局には事務責任者として事務局長を置くことができる。事務局長を任命しない場合は担当委員会の理事を事務責任者とする。
３

事務責任者は、理事長の命を受け庶務を処理する。

４

前各項に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６３条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、総会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報及び特定個人情報の保護）
第６４条 この法人は、業務上知り得た個人情報及び特定個人情報の保護に万全を期するものとする。
２個人情報及び特定個人情報の保護に関する必要な事項は理事会の決議により別に定める個
人情報管理規程による。
（公告）

第６５条 この法人の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法

による。

第１１章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第６６条

この定款は、第６９条の規定を除き、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第６７条

この法人は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）

第６８条

この法人は、一般社団・財団法第１４８条第１号・第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第６９条

この法人が清算するときに存する残余財産は、総会において総正会員の議決権の４分の３以上の議決により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第７０条

第６８条の事由によって解散する場合、清算人はその総会においてこれを選任する。
２

清算人は、就任の日より清算事務を行い、総会の決議を得て残余財産の処分の方法を定めなければならない。
（公益目的取得財産残額の贈与）第７１条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、総会の決議により同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章（委雑則任）

第７２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３
附

この法人の最初の代表理事は田中康博とする。
則１

本規程は平成28年8月1日より施行する。

２

本規程は平成29年１月１日より施行する。