ガ

ス

需

給

約

款

2023年12月1日実施

HTBエナジー株式会社

目次
Ⅰ

総

則 ........................................... - 2 -1

対象となるお客さま ......................................... - 2 -2

需給約款および料金表の変更 ................................. - 2 -3

定義 ....................................................... - 2 -4単位および端数処理 ......................................... - 6 -5

実施細目 ................................................... - 6 -Ⅱ 使用の申込みおよび契約 ...................................... - 7 6

需給契約の申込み ........................................... - 7 -7

需給契約の成立および契約期間 ............................... - 8 -8

需給契約の単位 ............................................. - 8 -9ガスの供給開始日 ........................................... - 8 -Ⅲ ガス料金の算定および支払い .................................. - 9 10 ガス料金の適用開始の時期 .................................. - 9 11 検針日 .................................................... - 9 12 ガス料金の算定期間 ........................................ - 9 13 使用量の算定 .............................................. - 9 14 ガス料金の算定 ........................................... - 10 15 ガス料金の支払義務および支払期日 ......................... - 11 16 ガス料金その他の支払方法 ................................. - 12 17 遅延損害金 ............................................... - 13 Ⅳ 使用および供給 ............................................. - 14 18 適正契約の保持 ........................................... - 14 19 供給ガスの熱量，圧力および燃焼性 ......................... - 14 20 供給または使用の制限等 ................................... - 15 21 供給の制限等の解除 ....................................... - 16 22 需要場所への立入りによる業務の実施 ....................... - 16 -

23 損害賠償および債務の履行の免責 ........................... - 17 Ⅴ 契約の変更および終了 ....................................... - 17 24 需給契約の変更 ........................................... - 17 25 名義の変更 ............................................... - 17 26 需給契約の解約 ........................................... - 18 27 解約等 ................................................... - 18 28 需給契約消滅後の債権債務関係 ............................. - 19 Ⅵ 供給方法，ガス工事および工事費の負担 ....................... - 19 29 供給方法およびガス工事 ................................... - 19 30 工事費負担金等相当額の申受け等 ........................... - 20 Ⅶ 保安 ....................................................... - 20 31 供給施設の保安責任 ....................................... - 20 32 周知および調査義務 ....................................... - 21 33 保安に対するお客さまの協力 ............................... - 21 34 お客さまの責任 ........................................... - 22 35 供給施設等の検査 ......................................... - 23 36 消費段階におけるガス事故の報告 ........................... - 24 Ⅷ 各種料金およびセット割引その他付帯オプション等 ............. - 24 37 手数料および解約違約金 ................................... - 24 Ⅸ その他 ..................................................... - 25 38 準拠法 ................................................... - 25 39 管轄裁判所 ............................................... - 25 40 情報の取り扱い ........................................... - 25 41 反社会的勢力の排除 ....................................... - 26 附則 ........................................................... - 26 1

実施期日 .................................................. - 27 -

Ⅰ
1

総

則

対象となるお客さま
このガス需給約款（以下「この需給約款」といいます。）は，東京エナジーアライアンス株式会社（以下「ＴＥＡ」といいます。）が一般の需要に応じて一般ガス導管事業者が維持および運用する供給設備を介して行うガスの供給の取次を、ＨＴＢエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）がお客さまに対して行うときの供給条件を定めたものです。
なお，ガス料金については，当社が別に定める主契約料金表および附帯契
約料金表（以下総称して「料金表」といいます。）によります。また，この需給約款に定めのある事項について，料金表に定めのある場合は，料金表によるものといたします。

2

需給約款および料金表の変更(1)

お客さまの需要場所を供給区域とする一般ガス導管事業者が定める託送供給約款その他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更、
ＴＥＡの定めるガスの供給および使用に関わる約款の変更、または法令の制定もしくは改廃等その他の事由により，この需給約款または料金表を変更する必要があると当社が判断した場合，当社は，民法第548条の 4 の規定にもとづき，この需給約款または料金表を変更することがあります。この場合，料金にかかわる供給条件は，変更の直後の検針日から、その他の供給条件は変更を行った日から，変更後のガス需給約款または料金表により
ます。

(2)

当社は，この需給約款または料金表を変更する場合，変更後のガス需給約款または料金表の実施期日までに相当な予告期間をおいて，変更後のガス需給約款または料金表の内容を電磁的方法等によりお客さまにお知らせ
いたします。

(3)

この需給約款または料金表を変更する場合等その他の需給契約の変更にともない，変更の際の供給条件の説明，契約変更前の書面交付（(5)に基づ

いて情報通信技術を利用する方法により代替する場合を含み，以下「書面交付」について同様とします。）および契約変更後の書面交付を行う場合，当社は以下の方法により行うことができるものとします。
イ

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合，説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し，記載します。

ロ

契約変更後の書面交付を行う場合には，当社の名称および住所，お客さまとの契約年月日，当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号のみを記載します。

(4)(3)の定めにかかわらず，この需給約款または料金表の変更等その他の需給契約の変更が，法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の実質的な変更を伴わないものである場合には，ガス事業法その他の法令に基づくお客さまへの供給条件の説明については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明す
れば足りるものとし，かつ，同法その他の法令に基づく契約変更前の書面交付および変更後の書面交付についてはこれを行わないものとします。

(5) 当社は，ガス事業法その他の法令に基づく書面交付については，原則として，お客さまが登録した連絡先に対し電子メール（SMSサービスを含みます。）
を送付する方法または当社所定のウェブサイト等にて開示の上閲覧に供する方法（なお，いずれの場合もPDFファイル形式またはインターネットブラ
ウザソフトを利用する形式とします。）等その他の情報通信技術を利用する方法にて行うものとします。
3

定義
次の言葉は，この需給約款および料金表においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

(1)

熱量

摂氏 0 度および圧力101.325キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス 1 立方メートルの総熱量をいいます。
-2-お客さまに供給するガスは，ガス事業法およびこれにもとづく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。
(2)

標 準

熱

量

(1)により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
(3)

最 低

熱

量

お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
(4)

圧

力

ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。ガス機器使用中はこれより圧力は下がります。
）をゲージ
圧力（大気圧との差をいいます。
）で表示したものをいいます。
(5)

最 高

圧

力

お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
(6)

最 低

圧

力

お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
(7)

ガ ス 工 作 物
ガスの製造および供給のための施設であって，ガス事業のために用いるものをいいます（(9)から( 1 7 )までの設備は全て「ガス工作物」にあたりま
す。
）
。

(8)

供 給

施

設

ガス工作物のうち，導管，整圧器，昇圧供給装置，ガスメーターおよびガス栓ならびにそれらの付属施設をいいます。
(9)

本

支

管

原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国または地方公共団
体の管理する道路をいいます。
）に並行して公道に埋設する導管をいい，付属するバルブおよび水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。
なお，次のいずれにも該当する私道に埋設する導管については，将来一般ガス導管事業者が当該設備の変更や修繕を行なうことに関して承諾する-3-

権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめえられない場合を除き本支管として取り扱います。
イ

不特定多数の人および原則として道路構造令第 4 条第 2 項に定める普通自動車の通行が可能であること。
ロ

建築基準法第42条に定める基準相当を満たすものであること。

ハ

工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと。
ニ

本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること。

ホ

その他，一般ガス導管事業者が本支管，供給管を管理するうえで著し

い障害がないと判断できること。
(10)

供

給

管

本支管から分岐して，お客さまが所有または占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
(11)

内

管

( 1 0 )の境界線からガス栓までの導管およびその付属施設をいいます。
(12)

ガ ス 遮 断 装 置
危急の場合にガスをすみやかに遮断することができる装置をいいます。

(13)

整

圧

器

ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
(14)

昇 圧 供 給 装 置
ガスを昇圧して供給する装置で，蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。

(15)

ガ ス メ ー タ ー
料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器を
いいます。

(16)

マイコンメーター
ガスの使用状態を常時監視し，漏えい，使用量の急増や長時間使用時等，あらかじめ一般ガス導管事業者が設定した条件に一致したときは，ガスを遮断する等の保安機能を有するものをいいます。
-4-

(17)

メーターガス栓
ガスメーター入口に設置され，ガスの供給開始，供給停止時等に操作するガス栓をいいます。

(18)

ガ ス

機

器

ガスを消費する場合に用いられる機械または器具をいい，ガス機器本体のほか給排気設備等の付属装置を含みます。
(19)

ガ ス

工

事

供給施設の設置または変更の工事をいいます。
(20)

消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

(21)

消

費

税

率

消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。
(22)

ガ ス

料

金

お客さまと当社とのガスの需給契約にもとづいて計算される料金をいいます。
(23) 一般ガス導管事業者
ガス事業法第2条第6項に定める一般ガス導管事業社のうち，お客さまに適用される料金表に記載された事業者をいいます。
(24)

ガス小売事業者
ガス事業法第2条第3項に定めるガス小売事業者をいいます。

(25)

需

要

場

所

お客さまがガスを使用する場所をいい，1構内をなすものは1構内を，また，1建物をなすものは1建物を1需要場所としますが，以下の場合には，原則として次によって取り扱います。
① マンション等の1建物内に2以上の住戸がある住宅
各1戸が独立した住居と認められる場合には，各1戸を1需要場所とします。
-5-なお，「独立した住居と認められる場合」とは，次のすべての条件に該当する場合をいいます。
イ

各戸が独立的に区画されていること

ロ

各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること

ハ

各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有す
ること② 店舗，官公庁，工場その他
1構内または1建物に2以上の会計主体の異なる部分がある場合には，各部分を1需要場所とします。
③ 施設付住宅
1建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には，住宅部分については①により，非住宅部分については②により取り扱います。
(26)

ス イ ッ チン グ
同一の需要場所かつ同一のお客さまに対する託送供給において，検針日とその検針日の翌日を境にガス小売事業者が変更されることをいいます。

4単位および端数処理(1) 使用量の単位は，立方メートルとし，その端数は，小数点以下第 1 位で切り捨てます。
(2) ガス料金はその計算の結果，1円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てます。
5

実施細目
この需給約款および料金表の実施上必要な細目的事項は，この需給約款および料金表の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めま
す。

-6-

Ⅱ
6

使用の申込みおよび契約

需給契約の申込み(1)

お客さまが新たに需給契約を希望される場合は，あらかじめこの需給約款および料金表を遵守することを承諾し、また、ガスの供給に必要な事項
を当社、ＴＥＡ、託送供給依頼者および一般ガス導管事業者との間で共同利用することを承諾のうえ，当社に申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，電磁的方法,口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。

(2)

申し込みの際は，お客さまの氏名，住所，連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし，所定の方法により申し込んでいただくほか，必要に応じてそれらを証明するものを提示していただくことがあります。

(3)

お客さまは，あらかじめ次の事項を承諾のうえ，申込みをしていただきます。
なお，当社が必要とする場合は，お客さまに承諾書等を提出していただ
くことがあります。
イ

託送約款等に定める需要家等に関する事項を遵守すること。

ロ

需給契約の締結に必要な事項のうち，一般ガス導管事業者が託送供給のために必要とする事項について，当社が一般ガス導管事業者に提供すること。

ハ

ガス事業法令に定める直近のガス機器調査の結果等，需給契約の締結に必要な事項について，当社が託送依頼者を通じて一般ガス導管事業者
から提供を受けること。

(4)

一般ガス導管事業者が維持および運用する導管を介してお客さまがガスの供給を受ける場合の供給検討については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

-7-

7

需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
ただし，一般ガス導管事業者との託送供給契約が整わない等のやむをえない理由によってガスを供給できないことが明らかになった場合には，当社は，需給契約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。
この場合には，その理由をお知らせいたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，廃止または解約により需給契約が消滅する日までとし，ガス料金適用開始の日以
降 1 年目の日までは，原則として需給契約を継続していただきます。ただし，当社は，契約終了の 6 ヶ月前までにあらかじめお客さまにお知ら
せのうえ，この供給条件による契約を終了することがあります。
ロ ガス料金適用開始の日以降 1 年目の日までは，原則として適用される
主契約料金表を変更することはできません。
(3) 前項の定めにかかわらず，一定の契約期間とその期間の自動更新の定めを設けたうえで需給契約を締結する場合であって，料金ほか契約条件について一切の変更をせずに供給契約の更新を行う場合，当社は，更新前に書面を交付することなく、更新後の契約期間のみを当社が適当と判断した方法によりお知らせすることができるものとします。また、契約更新後の書
面交付については、当社の名称および住所並びに契約年月日のほか、更新後の新たな契約期間および供給地点特定番号のみを記載することで足りるものとします。
8

需給契約の単位
当社は，原則として, 1 需要場所につき， 1 需給契約を結びます。

9

ガスの供給開始日(1)

引越し等の理由により新たにガスの使用を開始する場合は，原則としてお客さまの希望する日を供給開始日といたします。
(2)

スイッチングによりガスの使用を開始する場合は，契約の成立日から託-8-送供給約款で定めた日数を経過した日以降最初の託送供給約款等に基づく
定例検針日の翌日といたします。
(3) 当社は，当社、ＴＥＡまたは一般ガス導管事業者の供給準備，天候やその他やむを得ない理由によって，あらかじめ定めた供給開始日にガスを供給できないことが明らかになった場合には，すみやかに新たな供給開始日をお知らせいたします。

Ⅲ
10

ガス料金の算定および支払い

ガス料金の適用開始の時期
ガス料金は，供給開始の日から適用いたします。

11

検針日
検針日は，託送約款等により，一般ガス導管事業者が払出地点ごとに定例検針を行なう日としてあらかじめ定めた日といたします。

12

ガス料金の算定期間
ガス料金の算定期間は，前月の検針日翌日から当月の検針日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，ガスの供給を開始し，または需給契約が消滅した場合のガス料金の算定期間は，開始日から直後の検針日までの期間または直前の検針日翌日から消滅日までの期間といたします。

13

使用量の算定(1)

ガス料金の算定期間の使用量は，お客さまに係る払出地点について，託送約款等に定めるところにより検針または算定されたガス使用量といたします。
なお，託送約款等に定めるところにより検針または算定されたガス使用量が見直された場合，当社は，見直し後のガス使用量によって精算いたし
-9-

ます。
(2) 当社は，13(1)の規定により使用量を算定したときには，その使用量をお客さまに当社が適当と認める方法によりお知らせいたします。(3)メータ

ーの故障等によってガス量を正しく計量できなかった場合には，前3カ月分
もしくは前年同期の同一期間のガス使用量または取り替えたガスメーター
によるガス使用量その他の事情を勘案して，一般ガス導管事業者との協議によりガス使用量を算定いたします。
14

ガス料金の算定(1) 当社は（2）の規定により料金の日割計算を行う場合を除き，ガス料金の算定期間を「 1 月」として算定いたします。
（2） 当社は，次の各号にかかげる事由に該当する場合には，その料金算定期間を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が36日以上となった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が24日以下又は36日以上となった場合② 新たにガスの使用を開始した場合で，料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合③ 解約などを行った場合（スイッチングによる解約の場合を除きます。）
で，料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合④ 20（1）の規定によりガスの供給を中止した場合で，料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合⑤ 20（1）の規定によりガスの供給を再開した場合で，料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合⑥ 20（2）の規定によりガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし，その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には，料金はいただきません。
(3)

ガス料金は，需給契約ごとに当該料金表のガス料金を適用して算定いた- 10 -

します。
15

ガス料金の支払義務および支払期日(1) お客さまのガス料金の支払義務は当該一般ガス導管事業者から検針の結果を受領したこと等により当社にてガス料金の請求が可能となった日を 支払い義務の発生日といたします。
(2) 供給契約が消滅した場合は消滅日を支払義務の発生日といたします。ただし特段の事情により供給契約の消滅日以降にガス使用量の確認を⾏う場合は当該ガス使用量確認日を支払義務発生日といたします 。
(3) お客さまの料金はお客さまが指定された支払方法に応じて定める支払期日までにお支払をいただきます。支払方法および支払期日は，以下のとおりとします。
イ．口座振替
毎月２７日を支払期日といたします。ただし，２７日が土日祝祭日の場合は，翌営業日といたします。
ロ．クレジットカード
請求書発行日から，3歴日を支払期日とし，お客さまが指定されたクレジッ
トカード会社から支払いがなされます。
ハ．お支払い方法設定までの準備期間
お客さまが指定された支払方法にて支払いがなされるまでの準備の期間は,当社からお客さまに発信する電子メールにて，クレジットカード払い，または，コンビニ払いのいずれかをお選びいただき，お支払いいただく場合があります。また，クレジットカード払い，または，コンビニ払いでお支払いをいただけない場合は，当社からの通知をもって銀行振り込みによりお支払いいただく場合があります。なお， 銀行振り込みにおける手数料はお客さまのご負担とさせていただきます。
(4) ガス料金と電気料金を一括してお支払いをいただく場合は，同月において支払義務発生日が後となる料金の支払期日に応じお客さまの指定された支払方法に応じて定める支払期日までに一括してお支払をいただきます。支- 11 -

払方法に応じた支払期日は本条 3 に定める通りとします。
(5) 支払期日から10歴日の間において支払期日時での当社への支払義務にあたる金額の全額をお支払いいただいた場合は，17遅延損害金に定める遅延損害金は発生しないものとします。
16

ガス料金その他の支払方法(1)

ガス料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはその都度，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，この場合は次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続してガス料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらか
じめ当社に申し出ていただきます。

ロ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続してガス料金を立替えさせる方法（クレジットカード払い）により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2)

ガス料金がお客さまの指定する口座から 1 回目の振替日に引き落とされなかった場合，料金がクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれなかった場合または当社の事情により(1)イまたはロによる支払いができない場合等の特別の事情がある場合には，お客さまがガス料金を，当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払っていただきます。
なお，この場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(3) お客さまがガス料金を(2)により支払われる場合は，当社は，当社の事情による場合を除き，原則として，請求書の発行に係る費用に相当する金額を申し受けます。
(4)

お客さまがガス料金を(1)イもしくはロまたは(2)により支払われる場合

は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
- 12 -

イ(1)イにより支払われる場合は，ガス料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。

ロ(1)ロにより支払われる場合は，原則として，ガス料金がそのクレジッ
ト会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。

ハ(2)により支払われる場合は，ガス料金がその金融機関等に払い込ま
れたとき。

(5)

当社は，(1)または(2)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，ガス料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(4)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(6) ガス料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(7)

お客さまがガス料金を，当社がお客さまに供給する電気の料金とともに支払っていただく場合を除き，当社は，お客さまへのガス料金の請求に際し，請求１回あたり2,200円（税込）の事務手数料を，お客さまに支払っていただきます。
17

遅延損害金

(1)

お客さまがガス料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて遅延損害金を申し受けます。
(2)

前項の遅延損害金は、その算定の対象となるガス料金の金額に年14.6パ

ーセントの割合（年当たりの割合は、平年に属する日については365日当たりの割合とし、閏年に属する日については366日当たりの割合とします。）
を乗じて算定してえた金額といたします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。
(3)

遅延損害金は，原則として，遅延損害金が発生した月の翌月のガス料金とあわせて支払っていただきます。
- 13 -

Ⅳ 使用および供給
18 適正契約の保持
当社は，需給契約がガスの使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
19 供給ガスの熱量，圧力および燃焼性(1)

当社は，次に定める熱量，圧力および燃焼性（以下「熱量等」といいます。
）のガスを供給いたします。
なお，燃焼性は，ガス機器に対する適合性を示すもので，ガス事業法令によって決められるものです。
(2)

供給ガスは，燃焼性によって類別されており，当社は13Ａのガス機器が適合いたします。
熱量

標準熱量･･･････････････45メガジュール
最低熱量･･･････････････44メガジュール

圧力

最高圧力･･･････････････2.5キロパスカル
最低圧力･･･････････････1.0キロパスカル

燃料性

最高燃焼速度･･･････････47
最低燃焼速度･･･････････35
最高ウォッベ指数･･･････57.8
最低ウォッベ指数･･･････52.7(3)

当社は，(2)定める最高圧力をこえるガスの使用の申込みがある場合には，そのお客さまと協議のうえ，圧力を定めてそのガスを供給することが
あります。

(4)

(2)に定めるガスの熱量等および(3)により定めた圧力を維持できないことによって，お客さまが損害を受けられた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
- 14 -

20

供給または使用の制限等(1)

当社，ＴＥＡまたは一般ガス導管事業者は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，ガスの供給を制限または中止（以下「制限等」といいます。）することがあります。この場合，当社またはＴＥＡが損害を受けたときは，その損害を賠償していただきます。
イ 22（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して当社、ＴＥＡまたは一般ガス導管事業者の係員の行なう作業を正当な理由なくして拒みまたは妨害した場合
ロ

ガスを不正に使用した場合，または使用しようとしたと明らかに認められる場合

ハ お客さまがガス工作物を故意に損傷し，または亡失させた場合ニ 33（保安に対するお客さまの協力）(5)および34（お客さまの責任）(4)に反した場合ホ

その他この需給約款または料金表に反し，その旨を警告しても改めな
い場合

(2)

当社、ＴＥＡまたは一般ガス導管事業者は，次の場合には，ガスの供給を制限等し，またはお客さまに使用を制限等していただくことがあります。
イ

災害等その他の不可抗力による場合

ロ

ガス工作物に故障が生じた場合または故障のおそれがあると認めた
場合

ハ

ガス工作物の修理その他工事実施のため必要がある場合

ニ法令の規定による場合

ホ

ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合

ヘ

ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合

ト

その他保安上必要がある場合（33（保安に対するお客さまの協力）(4)の処置をとる場合を含みます。）(3)

当社、ＴＥＡまたは一般ガス導管事業者は，(1)または(2)によりガスの供給を制限等し，またはお客さまに使用を制限等していただく場合は，必- 15 -

要に応じてお客さまにお知らせいたします。
(4)(1)または(2)により当社、ＴＥＡまたは一般ガス導管事業者がガスの供給を制限等し，またはお客さまに使用を制限等していただく場合は，その制限等に関する照会は，当社に申し出ていただきます。
21

供給の制限等の解除(1) 20（供給または使用の制限等）(1)によって当社、ＴＥＡまたは一般ガス
導管事業者がガスの供給を制限等した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したことを当社、ＴＥＡまたは一般ガス導管事業者が確認できたときは，一般ガス導管事業者が承諾した後，当社、ＴＥＡまたは一般
ガス導管事業者により供給を再開いたします。
なお，供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には，お客さままたはお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
(2) 20（供給または使用の制限等）(1)の制限等および21（供給の制限等の解除）の供給の再開に要する費用は，その供給の再開に先立って申し受けます。
22

需要場所への立入りによる業務の実施
当社、ＴＥＡまたは当該一般ガス導管事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾を得てお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1) 開栓および閉栓のための作業(2) 危険発生防止周知および消費機器調査のための業務(3)

その他この需給約款によって，需給契約の成立，変更または終了等に必

要な業務(4) 一般ガス導管事業者が実施する託送約款等に定める業務(5) その他保安上必要な業務- 16 -

23

損害賠償および債務の履行の免責(1)

託送約款等に定めるところにより，一般ガス導管事業者が託送供給を制限等した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害についての賠償および需給契約に係る債務の履行の責めを負いません。
(2)27（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3)

ガス漏れその他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠
償の責めを負いません。
(4)

お客さまの故意または過失によって，当社が一般ガス導管事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

Ⅴ 契約の変更および終了
24

需給契約の変更
お客さまが需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（使用の申込みおよび契約）に定める新たに需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。ただし，需給契約を変更する場合（適用を受ける主契約料金表の変更を希望される場合を除きます。）の契約期間は，7（需給契約の成立および契約期間）(2)
イにかかわらず，従前の契約期間といたします。
また，適用を受ける主契約料金表の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は，原則として検針日の翌日といたします。
25

名義の変更
相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまでガスの供給を受- 17 -

けていたお客さまの当社に対するガスの使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続きガスの使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするとき
を除き，電磁的方法，口頭，電話等により申し出ていただきます。
26

需給契約の解約(1)

お客さまがガスの使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止の期日を定めて，当社に通知していただきます。
(2)

需給契約は，27（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止の期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止の通知を廃止の期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が解約されたものといたします。

ロ

お客さまの責めとなる理由により当社が需給を終了させるための処置ができない場合には，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

ハ

当社との需給契約を解約し，他のガス小売事業者との需給契約等にもとづき当該需要場所において引き続きガスを使用される場合は，新たなガス小売事業者からお客さまへのガスの供給を開始するために検針が実施される日を解約日といたします。

27

解約等

(1) 当社は，次の場合には，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
イ 20（供給または使用の制限等）(1)によってガスの供給を制限等された
お客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
ロ お客さまがガス料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ハ

この需給約款によって支払いを要することとなったガス料金以外の債務（遅延損害金，工事費負担金等相当額その他この需給約款または料- 18 -

金表から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
二お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合

ホ お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別
清算開始またはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら行なった場合へ

お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合

ト お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
チ この需給約款または主契約料金表の適用を受けられなくなった場合(2) 当社は，前項の他，解約希望日の1ヶ月前までにお客さまに対して通知することにより、供給契約を解約することができるものとします。
(3) お客さまが，26（需給契約の解約）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転される等，ガスを使用されていないことが明らかな場合には，ガスを使用されていないことが明らかになった日に需給契約は消滅す
るものといたします。
(4) (1)によって，当社が需給契約を解約する場合には，当社は，解約日に需給を終了するための処置（メーターガス栓の閉栓その他ガスの供給を遮断すること等をいいます。）を行ないます。
28 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中のガス料金その他の債権債務は，需給契約が解約されても消滅いたしません。

Ⅵ 供給方法，ガス工事および工事費の負担
29 供給方法およびガス工事
一般ガス導管事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまがガスの供給を受ける場合の供給の方法およびガス工事については，託送約款等に定- 19 -

めるところによるものといたします。
30

工事費負担金等相当額の申受け等(1)

一般ガス導管事業者から，託送約款等にもとづき，お客さまへのガスの供給にともなうガス工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に申し受けます。
(2)

一般ガス導管事業者から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。

Ⅶ
31

保安

供給施設の保安責任
お客さまは次の事項を承諾するものといたします。

(1)

内管およびガス栓はお客さまの所有とし，お客さまの負担で設置していただきます。内管およびガス栓等，託送約款等に定めるところによりお客さまの資産となる 3（定義）（10）の境界線よりガス栓までの供給施設については，お客さまの責任において管理していただきます。
(2) 一般ガス導管事業者は，ガス事業法令の定めるところにより，(1)の供給施設について，検査および緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
なお，お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合
等，お客さまが一般ガス導管事業者の責めとならない理由により損害を受けられたときは，当該一般ガス導管事業者は，賠償の責めを負いません。
(3)

一般ガス導管事業者は，ガス事業法令の定めるところにより，内管，ガ

ス栓および昇圧供給装置について，お客さまの承諾を得て検査いたします。
なお，一般ガス導管事業者は，その検査の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(4)

お客さまが一般ガス導管事業者の責めとならない理由により損害を受け- 20 -

たときは，一般ガス導管事業者は，賠償の責めを負いません。
32

周知および調査義務(1)

当社またはＴＥＡは，お客さまに対し，ガスの使用にともなう危険の発生を防止するため，ガス事業法令の定めるところにより，報道機関，印刷物，電磁的方法等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
(2)

ＴＥＡは，ガス事業法令の定めるところにより，屋内に設置された不完

全燃焼防止装置の付いていないふろがま，湯沸し器等のガス機器について，お客さまの承諾を得て，ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果，これらのガス機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には，当社は，そのお客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し，または使用を中止する等所要の措置およびその措置をとらなかったときに生ずべ
き結果をお知らせいたします。
(3) ＴＥＡは，(2)のお知らせに係る機器について，ガス事業法令の定めるところにより，再び調査いたします。
33

保安に対するお客さまの協力
お客さまは次の事項を承諾するものといたします。

(1)

お客さまは，ガス漏れを感知したときは，ただちにメーターガス栓およ

びその他のガス栓を閉止して，一般ガス導管事業者に通知していただきます。この場合，一般ガス導管事業者は，ただちに適切な処置をとります。
(2)

当社または一般ガス導管事業者は，ガスの供給または使用が中断された

場合，マイコンメーターの復帰操作をしていただく等，お客さまに当社、
ＴＥＡまたは一般ガス導管事業者がお知らせした方法で，中断の解除のための操作をしていただくことがあります。
なお，供給または使用の状態が復旧しないときは，(1)の場合に準じて一般ガス導管事業者に通知していただきます。
(3) お客さまは，31（供給施設の保安責任）(3)および32（周知および調査義- 21 -

務）(2)のお知らせを受けたときは，ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し，または使用を中止する等所要の措置をとっていただ
きます。
(4)

当社、ＴＥＡおよび一般ガス導管事業者は，保安上必要と認める場合には，お客さまの構内または建物内に設置した供給施設またはガス機器について，修理，改造，移転もしくは特別の施設の設置を求め，または使用をお断りすることがあります。
(5)

お客さまが供給施設を変更し，または供給施設もしくは料金表に定める

ガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置する場合は，当社を通じて，一般
ガス導管事業者の承諾を得ていただきます。
(6)

お客さまは，一般ガス導管事業者が設置したガスメーターについては，検針および検査，取替等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
(7)

一般ガス導管事業者は，必要に応じてお客さまの敷地内の供給施設の管理等について，お客さまに協議を求めることがあります。
(8)

当社は，一般ガス導管事業者が保有する過去の調査結果の提供を受けます。また，当社は，一般ガス導管事業者に32(2)の調査結果等を提供いたします。
34

お客さまの責任お客さまは次の事項を承諾するものといたします。

(1) お客さまは，32（周知および調査義務）(1)により当社またはＴＥＡがお知らせした事項等を遵守して，ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
(2)

お客さまは，乾燥器，炉，ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置，もしくは撤去する場合またはこれらのガス機器の使用を開始する場合には，あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
(3)

お客さまは，圧縮ガス等を併用する場合等，当該ガスが逆流するおそれがある場合には，一般ガス導管事業者の指定する場所に一般ガス導管事業- 22 -

者が認めた安全装置を設置していただきます。この場合，安全装置はお客さまの所有とし，その設置に要する費用はお客さまに負担していただきます。
(4)

お客さまは，昇圧供給装置を使用する場合には，その使用方法にしたがい天然ガス自動車または次に掲げるすべての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
イ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること。
ロ

当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持

つものであること。
ハ 料金表に定める供給ガスに適合するものであること。
ニ

高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること。
ホ 一般ガス導管事業者が認めた安全装置を備えるものであること。
(5)

お客さまは，お客さまの所有または占有するガス工作物に関してガス事

業法第62条が定める次の事項を遵守するものといたします。
イ

お客さまは一般ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと。

ロ

仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には，お客さまは保安業務に協力しなければならないこと。

ハ改修等の命令が発出されたにもかかわらず，そのお客さまが保安業務に協力しない場合であって，そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には，経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができること。

35

供給施設等の検査
お客さまは次の事項を承諾するものといたします。

(1)

お客さまは，当社を通じて，一般ガス導管事業者にガスメーター等の計量の検査を請求することができます。この場合，検査料はお客さまの負担
といたします。ただし，検査の結果，ガスメーターの誤差が計量法で定め- 23 -

る使用公差をこえている場合には，検査料は一般ガス導管事業者が負担します。
(2)

当社は，一般ガス導管事業者が(1)に規定する検査を行なった場合には，その結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(3)

お客さまは，内管，昇圧供給装置，ガス栓，お客さまのために設置されるガス遮断装置または整圧器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を一般ガス導管事業者に請求することができます。この場合，検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず，
検査料はお客さまに負担していただきます。
(4) 一般ガス導管事業者は，(3)に規定する検査を行なった場合には，その結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(5)

お客さまは，一般ガス導管事業者が(1)および(3)により検査を行なう場

合には，自ら検査に立ち会い，または代理人を立ち会わせることができます。
36

消費段階におけるガス事故の報告
お客さまは，消費段階における事故が発生し，一般ガス導管事業者が緊急対応を実施した場合には，一般ガス導管事業者が事故現場で把握した情報を
当社およびＴＥＡへ提供することについて，承諾するものといたします。

Ⅷ37

各種手数料等

手数料および解約違約金(1) 当社は，お客さまからの請求により以下の各書面を発行した場合，発行手数料をいただきます。当該発行手数料につきましては，書面発行月のガス料金と合算し，当月の料金として，一括してお支払をいただきます。
(税込)
請求書，利用明細書，領収書

1 通につき 220 円

支払い証明書1 通につき 1,100 円- 24 -

(2) 供給開始日から１年以内に，閉栓を伴う供給契約の解約をされる場合（当社
供給エリア外への引越し等を含む。）には，解約違約金が必要となります。
当該解約違約金は，最終使用月のガス料金と合算し，一括してお支払をいただきます。ただし，供給開始日から１年以内の閉栓を伴う供給契約の解約であっても，引越し先等にて，当社の電気またはガスをご使用いただく場合は，解約違約金は必要ないものといたします。また，供給開始日から１年以内の閉栓を伴わない供給契約の解約は，解約違約金は必要ないものといたしま
す。
(税込)
解約違約金

2,640 円

Ⅸ

その他

38 準拠法
この需給約款に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。
39 管轄裁判所
需給契約に関する訴訟については，東京地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所といたします。
40

情報の取り扱い(1)

当社は，ガス小売事業者であるＴＥＡとの間で需給契約に関する情報を共有いたします。また，当社は，お客さまが27（解約等）(1)ロ，ハまたはニに該当する場合には，当該需給契約に係る名義，需要場所および料金の支払状況等について，他の小売事業者に提供することがあります。
(2)

お客さまは、当社が需給契約の締結及び履行に伴い取得したお客さまの情報を、当社が別途公表するプライバシーポリシー（それに類する個人情報保護方針等の規定及びそれらの規定が変更されたものを含むものとし、
以下「プライバシーポリシー」といいます。）の規定のとおり取扱うこと、- 25 -

並びに、当社の親会社、子会社、関連会社並びに当社の親会社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ会社」といいます。）に提供し、当社グル
ープ会社の各社が別途公表するプライバシーポリシーの規定のとおり取扱
うことについて、あらかじめ同意するものとします。
41

反社会的勢力の排除(1)

お客さまは，需給契約の成立時および将来にわたって，自己または自己の役員，経営・事業に実質的に影響力を有する株主，重要な地位の使用人
もしくはこれらに準ずる顧問等が，暴力団，暴力団関係企業，総会屋またはこれらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではな
いこと，および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（法令により取引が義務付けられているものを除きます。）を有していないことを表明していただきます。
(2)

お客さまは，自らまたは第三者を利用して，次のいずれかに該当する行

為を行なわないことを表明していただきます。
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任をこえた不当な要求行為
ハ 取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し，偽計を用い，または威力を用いて相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為
ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる行為(3)

当社は，お客さまが(1)または(2)に違反した場合，お客さまに対する何らの催告および自己の債務の提供を要しないで，ただちに需給契約を解約することができるものとし，お客さまは，当該解約を理由として，解約により被った損害につき，損害賠償その他名目の如何を問わず何らの請求もできないものといたします。

附則- 26 -

1

実施期日
この需給約款は, 2023年12月 1日から実施いたします。

- 27 -