堺商事㈱ （9967）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

３

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

４

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

５（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

５（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

５（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

５（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

５

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

15（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

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平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね良好な環境を維持したものの、設備投資や個人消費が勢いを欠く状況にあり、海外におきましても、中国経済の減速や原油市況の低迷により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたが、国内市場においては電子材料関連が低調に推移するとともに、海外においては北米向けの化成品や中東向けの合成樹脂が需要の変化・価格競争の激化等の要因で伸び悩んだことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては前連結会計年度に比べ減収となりました。利益面におきましても、販売利益率の改善に取り組みましたものの、営業利益は売上高の伸び悩みやインドネシアにおける製造子会社の収益化の立ち遅れの影響
により、経常利益については、為替収支の悪化により、前連結会計年度に比べていずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.1％減の36,524百万円となり、営業利益は12.3％
減の460百万円、経常利益は26.7％減の378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23.9％減の242百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジ
ア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、電子材料全般、中東向け合成樹脂が伸び悩んだこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、3.6％減の32,719百万円となりました。また、営業利益は、売上高減少及び人件費の増加等により、16.7％減の507百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジ
ア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、インドネシア製造子会社における生産増に伴う売上の増加があったものの、北米向けの化成品の売上が低迷したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、7.6％減の3,804百万円となりました。また、営業損益はインドネシアの製造子会社の収益化の遅れから57百万円の営業損失となりました。
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、政府の経済政策の動向や民間設備投資・個人消費の先行きや先進諸
国産業構造の変化等不透明な要因も多いことから、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもとではありますが、当社グループは既存の商権をしっかり守りながらも、変化をビジネスチャ
ンスと捉え、スピード感を持って、インドネシア事業の早期収益化と他の海外事業の業績の充実に努めるとともに、新市場・新商品の開発や多様化に全力を挙げ、売上の達成に注力いたします。利益面につきましても、成長分野・成長市場での取扱いを増やすとともに、経営の効率化を推進して利益の確保に努める所存であります。
これにより、翌連結会計年度の売上高は38,000百万円、営業利益は700百万円、経常利益は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は440百万円を見込んでおります。

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平成28年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ577百万円減少して、16,152百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が820百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少して、9,268百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が451百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少して、6,883百万円となりました。減少の主な要因は、利益剰余金が169百万円増加する一方、非支配株主持分が90百万円、為替換算調整勘定が60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ199百万円減少して、92百万円となりました。減少の主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ297百万円減少して、△640百万円となりました。
減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ502百万円減少して、△212百万円となりました。
減少の主な要因は、短期借入金の純増減額の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により43百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ803百万円減少して、2,388
百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

40.8

39.4

38.7

39.5

41.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

17.3

16.8

17.3

17.2

15.0

1,143.1

566.1

－

645.6

1,887.1

13.1

51.2

－

10.3

3.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスの連結会計年度につきましては、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオについては記載を省略しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けたうえで、財務体質の強化と営業基盤の拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては上記方針のもと、普通配当１株当たり８円（うち中間配当４円）としております。なお、次期の配当につきましては１株８円（うち中間配当４円）を予定しております。

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平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。
区分

化学品関連事業

その他事業

主要品目

会社名

顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品
塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹
脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂
誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料
化学品原料

当社
堺化学工業㈱SAKAI TRADING NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
SAKAI TRADING EUROPE GmbH
堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
韓国堺商事㈱当社

非金属鉱産品
食品添加物
産業機械その他

なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。
（国内法人）当社
堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、
堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社
韓国堺商事㈱・・・非連結子会社
企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。

（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。

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平成28年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。
(2）目標とする経営指標
高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って企業価値の増大を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。
①②

顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。
世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。

③④

有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。
企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体⑤制の維持とそのレベルの向上に努めます。
「かけがえのない地球を後世に引き継ぐため、化学品を中心とした事業活動のあらゆる面で、環境負荷低減に繋がる商品の開拓とその販売推進に努める。」を環境方針と定め、グループを挙げて環境の改善に努めます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

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平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,417,652
8,453,360
634,783
1,783,677
25,25473,86850,907
179,468△2,22014,616,752

2,597,635
8,131,181
813,707
1,687,554
17,49659,14541,931
203,163△1,98013,549,835

431,538△143,882
287,656
761,596△135,086
626,510
124,897△93,041
31,856299,324
251,929
1,497,278

508,990△161,364
347,626
1,505,921△195,776
1,310,144
144,475△98,624
45,850299,437－
2,003,059

37,045－37,04525,69637,521
63,218414,655
30,460164,996△31,541
578,570
2,112,894
16,729,646

379,408
22,823
166,002△32,076
536,158
2,602,436
16,152,271

決算短信

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平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

7,401,490
1,237,638
160,209
67,373
11,400140,203
9,018,314

6,949,895
1,227,493
81,09674,3408,330
245,596
8,586,752

645,803
90,251
46,775
1,291
37,231
821,354
9,839,669

516,899
72,170－3,376
89,428681,874
9,268,627

820,000
697,471
4,848,914△189,062
6,177,324

820,000
697,471
5,018,836△189,062
6,347,246

150,656△2,578274,890422,968
289,6846,889,977
16,729,646

121,420
1,455
214,371
337,247
199,150
6,883,644
16,152,271

決算短信

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平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

38,068,792
35,827,859
2,240,932
1,715,808
525,124

36,524,596
34,246,221
2,278,375
1,817,621
460,753

7,557
9,278
31,615
3,044
27,281
1,931
80,708

6,970
10,09359,047
1,800
－
1,448
79,361

28,19432,72821,509－6,598
89,032516,801

30,59334,822
22,16772,963
923
161,470
378,643

4,020
4,020
512,780
276,737
22,019298,757
214,023△104,428
318,452－－
378,643
223,277
3,919
227,197
151,446△91,009242,455

決算短信

堺商事㈱ （9967）

平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

214,023

151,446

60,173△3,519213,656
270,309484,333△29,236
4,034△60,044△85,246
66,200547,369△63,035

156,734△90,534

決算短信堺商事㈱ （9967）

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,471

自己株式

4,602,996

株主資本合計△189,062

5,931,406

当期変動額
剰余金の配当△72,533△72,533

親会社株主に帰属する当期純利益

318,452

318,452

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

245,918－

245,918820,000

697,471

4,848,914△189,062

6,177,324

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

90,483

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計940

102,627

194,051

非支配株主持分

214,952

純資産合計

6,340,410

当期変動額
剰余金の配当△72,533

親会社株主に帰属する当期純利益

318,452

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

60,173△3,519172,263

228,91774,731

303,648

当期変動額合計

60,173△3,519172,263

228,91774,731

549,566

当期末残高150,656△2,578274,890422,968

289,6846,889,977- 10 -

堺商事㈱ （9967）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,471

自己株式

4,848,914

株主資本合計△189,062

6,177,324

当期変動額
剰余金の配当△72,533△72,533

親会社株主に帰属する当期純利益

242,455

242,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

169,921－

169,921820,000

697,471

5,018,836△189,062

6,347,246

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

150,656

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計

△2,578274,890422,968

非支配株主持分

289,684

純資産合計

6,889,977

当期変動額
剰余金の配当△72,533

親会社株主に帰属する当期純利益

242,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△29,236

4,034△60,519△85,721△90,534△176,255

当期変動額合計△29,236

4,034△60,519△85,721△90,534△6,333

当期末残高

121,420

1,455

214,371

337,247

199,150

6,883,644- 11 -

堺商事㈱ （9967）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

512,780
119,005544
14,047△5,200△18,499
1,133△21,369△16,835
28,194△34,402
△148
89
4,020
370,613△253,730
5,333△96,850△26,996△35,746545,985
16,899△28,194△242,945
291,745

378,643
102,363369
7,005△3,0707,637
2,091△46,775△17,063
30,593
10,616△172
3－150,600
104,706△6,578△427,504
125,551△6,785412,232
17,311△30,593△306,511
92,438△4,794△313,634
2,005△17,358△8,586△807△343,175△4,493△596,879
240△29,136△9,009△1,249△640,527

340,968△113,410
137,767△74,691
290,634
94,132
333,3362,858,720
3,192,056△10,209△129,696－△72,242△212,148△43,731△803,969
3,192,056
2,388,087

決算短信堺商事㈱ （9967）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
SAKAI TRADING EUROPE GmbH
堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
（2）非連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については以下の通りであります。
建物及び構築物
５～39年
機械装置及び運搬具

４～16年

工具、器具及び備品

２～20年

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

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堺商事㈱ （9967）

平成28年３月期

決算短信（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需原則に基づき利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動のリスク回避のため、実需原則に基づき利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
金利スワップについては、金利スワップの締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期間の金利スワップを振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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堺商事㈱ （9967）

平成28年３月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は定率法、在外連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び在外連結子会社において定額法に変更しております。
これは、親会社グループにおいて国内及び海外事業における多額の設備投資の実施を契機としてグループ内の会
計処理の統一が検討されたことに伴い、当社グループの有形固定資産において今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に損益に反映させるため、定額法が望ましい方法であるとの判断から実施するものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ59,582千円増加しております。

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堺商事㈱ （9967）

平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）
１

セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に化学品（化成品・合成樹脂・電子材料等）の販売を行っており、国内におけるマネジメント
は国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及
び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に協議決定しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法、在外連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び在外連結子会社において定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が国内法人で2,634千円増加し、セグメント損
失が在外法人で56,948千円減少しております。

（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１

連結財務諸表

国内法人

在外法人

合計

計上額
（注）２

外部顧客への売上高

33,950,947

4,117,844

38,068,792－

38,068,792

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,662,896

980,361

3,643,257△3,643,257－

計36,613,843

5,098,206

41,712,049△3,643,257

38,068,792

608,459△75,951

532,507△7,383525,124セグメント資産14,972,711

3,921,434

18,894,146△2,164,499

16,729,646

セグメント負債

8,778,944

2,118,388

10,897,333△1,057,663

9,839,669

23,32095,684

119,005－

119,005

23,750346,027

369,777－

369,777

売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は、以下の通りであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,383千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,164,499千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,057,663千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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堺商事㈱ （9967）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１

連結財務諸表

国内法人

在外法人

合計

計上額
（注）２

外部顧客への売上高

32,719,795

3,804,801

36,524,596－

36,524,596

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,999,149

1,476,709

3,475,858△3,475,858－

計34,718,945

5,281,510

40,000,455△3,475,858

36,524,596

507,033△57,092

449,940

10,812

460,753

セグメント資産14,539,345

4,428,666

18,968,012△2,815,740

16,152,271

セグメント負債

8,297,348

2,843,540

11,140,888△1,872,261

9,268,627

18,132

84,230102,363－

102,363

31,620592,209623,830－

623,830

売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は、以下の通りであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額10,812千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,815,740千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,872,261千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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堺商事㈱ （9967）
２

平成28年３月期

決算短信

関連情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日（１）製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高（単位：千円）
日本

東南アジア

北米

ヨーロッパ

27,495,658

6,092,894

2,112,654

305,304

中近東

その他

1,562,569

499,711

合計
38,068,792（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産（単位：千円）日本

東南アジア

112,204

北米

1,379,236

ヨーロッパ

2,132

当連結会計年度（自 平成27年４月１日（１）製品及びサービスごとの情報

至

中近東

174

その他
－

3,530

合計
1,497,278

平成28年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高（単位：千円）
日本

東南アジア

北米

ヨーロッパ

27,712,269

5,807,188

1,465,511

中近東

268,879

その他

871,360

399,387

合計
36,524,596（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産（単位：千円）日本

東南アジア

109,376
３

北米

1,889,280

ヨーロッパ

2,205

中近東

152

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
４

５

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 18 -

その他
－

2,045

合計
2,003,059

堺商事㈱ （9967）

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

727円97銭

１株当たり純資産額

737円25銭

１株当たり当期純利益

35円12銭１株当たり当期純利益

26円74銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

318,452

242,455－－

318,452

242,455

9,066,733

9,066,733