＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ＭｏｔｈｅｒＬａｋｅと暮らす「近江びわ湖の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

滋賀でいい暮らし いえづくりの会

03

-

0378

-

0309

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

和田 孝浩

代表者所属先：株式会社 木屋長工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

滋賀県東近江市栄町7-1

電話番号：0748220148（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 滋賀原木事務局構成員番号： Ⅲ-３

事務局担当者名： 木村 和彦

印

事務局郵便番号： 522-0038
事務局住所：

滋賀県彦根市西沼波町１７５－１

事務局電話番号： 0749224771
事務局ＦＡＸ：0749262535

事務局担当者E-mail： kimurak@shigagenboku.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）ＭｏｔｈｅｒＬａｋｅと暮らす「近江びわ湖の家」

２．グループの名称(必須）

滋賀でいい暮らし いえづくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）滋賀県

４．結成年月（必須）平成２４年３月

５．グループ代表者名（必須）和田 孝浩

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 木屋長工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

滋賀県東近江市栄町7-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0748220148

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 滋賀原木

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-３

１２．グループ事務局担当者名（必須）木村 和彦

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

522-0038

１４．グループ事務局所在地（必須）

滋賀県彦根市西沼波町１７５－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0749224771

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0749262535

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kimurak@shigagenboku.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

23

Ⅵ．施工

41

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

7対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

びわ湖材

滋賀県

びわ湖材産地証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

62 戸 本補助金の活用により、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２５年度
うち経験工務店による うち未経験工務店によ に実績の無かった施工グループについては各社１戸以上とし、実績が１
長期優良住宅る長期優良住宅戸から４戸の施工グループについては、平成２５年度実績の１戸増しの
32 戸
30 戸 受注に取り組むことと設定。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

2544 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

平成２５年度実績より、地域型住宅１戸あたり平均約１６ｍ3の地域材供
992 ㎥ 給であることから、左記地域材使用予定量を設定。

原則申込みは先着順とする。ただし、残数が5棟になった時点で告知メールを送信する。告知後
一週間は暫定申込期間とし、その期間の申込住宅生産者の内、初対応住宅生産者を優先的に申込の受理を行う。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
20 戸

竣工済
18 戸

0 戸

竣工予定
18 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材を使用するにあたり、海外の事業者が原木供給者にあたる場合があり、必要とされる念書の入手が不可能のため登録を行っていな
い。
そのため、製材業者以後の合法木材証明書をもって代替えする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

25

Ⅰ - 1 小西木材

犬上郡多賀町大字佐目５６６番地の１

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町２丁目５番地１０号

36

Ⅰ - 3 株式会社 徳信

阿南市津乃峰戒山１１９番地の９29

Ⅰ - 4 上吉野木材協同組合

吉野郡吉野町大字飯貝１３１４番地の３

22

Ⅰ - 5 株式会社 スンエン

島田市御請２２９番地

25

Ⅰ - 6 滋賀県森林組合連合会

大津市におの浜四丁目１番２０号

25

Ⅰ - 7 甲賀林材 株式会社

甲賀市水口町杣中１６０番地

25

Ⅰ - 8 滋賀北部森林組合

米原市市場４３８番地

25

Ⅰ - 9 滋賀中央森林組合

甲賀市水口町鹿深３番３９号

23

Ⅰ - 10 株式会社 東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町２１番１号

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

13

呉市広多賀谷三丁目１番1号

34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮２２番地の１

34

Ⅱ - 3 東亜林業 株式会社

福山市南松永町三丁目２番２０号

27

Ⅱ - 4 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜四丁目８番４号

29

Ⅱ - 5 株式会社 櫻井

吉野郡吉野町丹治１５-１

33

Ⅱ - 6 院庄林業 株式会社

津山市二宮２２番地の１

33

Ⅱ - 7 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味１１３３番地

24

Ⅱ - 8 株式会社 オオコーチ

松阪市大黒田町４７２番地

21

Ⅱ - 9 藤井ハウス産業 株式会社

養老郡養老町押越１９７４

25

Ⅱ - 10 有限会社 白谷製材

米原市伊吹９５４番地の３

25

Ⅱ - 11 甲賀林材 株式会社

甲賀市水口町杣中１６０番地

29

Ⅱ - 12 吉野中央木材 株式会社

吉野郡吉野町大字橋屋５７番地

25

Ⅱ - 13 株式会社 滋賀原木

彦根市西沼波町１７５番地の１

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 材惣木材 株式会社

名古屋市中区錦一丁目１番２号

26

Ⅲ - 2 辻井木材センター 株式会社

向日市森本町佃２３番地

25

Ⅲ - 3 株式会社 滋賀原木

彦根市西沼波町１７５番地の１

29

Ⅲ - 4 株式会社 丸産業

吉野郡吉野町大字丹治６９番地

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
施工構成員が手刻み加工の時地域材は、流通事業者を介して会員工務店に納入されるため、プレカット事業者を介さない場合がある。
また、羽柄材(屋根ﾀﾙｷ、破風板、窓台、まぐさ、間柱、筋交い)・合板の、プレカットを行わない場合は、合板製造者・製材事業者からプレカット事業者を介さず直接流通事業者へ納入される場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
25

Ⅳ - 1 ポラテック西日本 株式会社

甲賀市甲賀町隠岐２４０３番地１７34

Ⅳ - 2 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目１番1号

25

Ⅳ - 3 株式会社 滋賀原木

彦根市西沼波町１７５番地の１

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目１番１号

25

Ⅴ - 2 有限会社 サム建築デザイン

草津市野村１丁目１８番１０号良美ビル１Ｆ

25

Ⅴ - 3 東郷設計室

野洲市小比江１２１

25

Ⅴ - 4 ベルメＫＩＹＡＣＨＯ建築事務所

東近江市東今崎町１２１０-１

28

Ⅴ - 5 有限会社 松尾設計室

明石市西明石北町1丁目３番地の２０25

Ⅴ - 6 有限会社 西川技建工業

長浜市高月町西阿閉１４１４番地

25

Ⅴ - 7 株式会社 プラネットリビング

彦根市柳川町２１２番地

25

Ⅴ - 8 Ｓ.Ａ.Ｄ建築設計事務所

長浜市十里町２５５番地の２１

25

Ⅴ - 9 豊住研 株式会社 一級建築設計事務所 長浜市西上坂町１０２５番地の１

25

Ⅴ - 10 株式会社 ひらつか建築

犬上郡多賀町多賀１８３５番地の１

25

Ⅴ - 11 北村工務店

米原市顔戸１３６１－２０

25

Ⅴ - 12 株式会社 川地工務店一級建築設計事務所 彦根市芹川町５３８番地

28

Ⅴ - 13 グランデザイン一級建築士事務所 神戸市須磨区弥栄台３－３－７林タオルビル２Ｆ

27

Ⅴ - 14 建築工房 櫟

大阪市中央区平野町２丁目１－２アイエスビル６Ｂ

25

Ⅴ - 15 有限会社 大治工務店

近江八幡市安土町下豊浦８２１６番地

25

Ⅴ - 16 二級建築士事務所 Ａ-ＢＥＳＴ

東近江市今堀町６４１

25

Ⅴ - 17 建築設計 おがわ

東近江市宮川町６８８－２４６25

Ⅴ - 18 株式会社 森利工務店

野洲市冨波乙１９８番地

25

Ⅴ - 19 株式会社 創作舎

東近江市垣見町７１２番地の５25

Ⅴ - 20 有限会社 ラグホーム

愛知郡愛荘町香之庄６２５-２

25

Ⅴ - 21 株式会社 アーキトラスト

彦根市西沼波町２１番地

25

Ⅴ - 22 株式会社 小漆間工業

東近江市山路町３２２番地２

25

Ⅴ - 23 株式会社 アキムラフライング・シー 守山市今浜町２５３０番地１

23

Ⅴ Ⅴ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

41

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

527-0027 東近江市栄町７番１号

0748220148

Ⅵ - 2 株式会社 アクト建設

523-0022 近江八幡市馬淵町字落合４４６番地の２

0748378533

25

Ⅵ - 3

株式会社 アキムラフライング・シー

524-0101 守山市今浜町２５３０番地１

0775843111

25

Ⅵ - 4

株式会社 プラネットリビング

521-1146 彦根市柳川町２１２番地

0749438200

25

Ⅵ - 5

有限会社 西川技建工業

529-0253 長浜市高月町西阿閉１４１４番地

0749856611

25

Ⅵ - 6 豊住研 株式会社

526-0803 長浜市西上坂町１０２５番地の１

0749652334

25

Ⅵ - 7

株式会社 ひらつか建築

522-0341 犬上郡多賀町多賀１８３５番地の１

0749487575

25

Ⅵ - 8

株式会社 安土建築工房

521-1311 近江八幡市安土町下豊浦３３００番地

0748465305

25

Ⅵ - 9 株式会社 辰己工務店

527-0127 東近江市南清水町５４６番地１

0749458281

25

Ⅵ - 10 株式会社 アーキトラスト

522-0038 彦根市西沼波町２１番地

0749224977

25

Ⅵ - 11 二級建築士事務所 A-BEST

527-0071 東近江市今堀町６４１

0748236333

25

Ⅵ - 12 北村工務店

521-0072 米原市顔戸１３６１-２０0749503208

25

Ⅵ - 13 株式会社 Ｋ－ＨＯＵＳＥ

527-0102 東近江市平柳町１１１５番地５0749450095

25

Ⅵ - 14 有願会社 大森大工526-0102 長浜市落合町７５０番地

0749723908

25

Ⅵ - 15 有限会社 福川工務店

521-1112 彦根市金沢町582番地2

0749478111

25

Ⅵ - 16 有限会社 大治工務店

521-1311 近江八幡市安土町下豊浦８２１６番地

0748463464

25

Ⅵ - 17 村山工務店

527-0174 東近江市大萩町６４番地

0749461091

25

Ⅵ - 18 株式会社 秋村組

523-0892 近江八幡市出町１７０番地

0748331211

25

Ⅵ - 19 株式会社 ｽﾍﾟｰｽ工房

524-0045 守山市金森町５７番地の３

0775821221

25

Ⅵ - 20 有限会社 大幸工務店

529-1232 愛知郡愛荘町常安寺３２０番地の２

0749372368

25

Ⅵ - 21 有限会社 マルシン久保田

522-0253 犬上郡甲良町正楽寺６６８番地

0749383116

25

Ⅵ - 22 株式会社 川地工務店

522-0033 彦根市芹川町５３８番地

0749246487

25

Ⅵ - 23 株式会社 建築工房大喜

527-0142 東近江市上山町９４０-１

0749461308

25

Ⅵ - 24 大亀工務店

520-2512 蒲生郡竜王町駕輿丁１２０番地

0748571610

25

Ⅵ - 25 大倉工務店

522-0317 犬上郡多賀町一円５２８番地

0749481530

25

Ⅵ - 26 有限会社 辻工務店

529-1423 東近江市五個荘奥町７２５番地

0748482701

25

Ⅵ - 27 有限会社 ラグホーム

529-1211 愛知郡愛荘町香之庄６２５-２

0749373750

25

Ⅵ - 28 竹岡建工

521-1201 東近江市新宮町１７９０

0748450327

25

Ⅵ - 29 有限会社 田邊工務店

521-1331 近江八幡市安土町石寺１８３番地

0748463575

25

Ⅵ - 30 有限会社 岡部工務店

529-1225 愛知郡愛荘町栗田４９３番地

0749373056

25

Ⅵ - 31 西村工務店

527-0102 東近江市平柳町１６８３

0749452196

25

Ⅵ - 32 株式会社 創作舎

521-1221 東近江市垣見町７１２番地の５

0748425611

25

Ⅵ - 33 株式会社 松井建設

522-0029 彦根市地蔵町８６-３

0749240068

25

Ⅵ - 34 株式会社 森利工務店

520-2352 野洲市冨波乙１９８番地

0775881551

25

Ⅵ - 35 有限会社 村川工務店

529-1211 愛知郡愛荘町香之庄６４５番地

0749373255

25

Ⅵ - 1

25

株式会社 木屋長工務店

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

41

25

Ⅵ - 36 平井工務店

523-0061 近江八幡市江頭町１１５３

0748366413

25

Ⅵ - 37 苗村工務店

523-0076 近江八幡市佐波江町５８番地

0748368249

25

Ⅵ - 38 株式会社 松下工務店

521-1351 近江八幡市安土町常楽寺５０８0748432983

25

Ⅵ - 39 株式会社 小漆間工業

521-1225 東近江市山路町３２２番地２

0748429500

25

Ⅵ - 40 住まい工房てらい

522-0271 犬上郡甲良町下之郷１４６４0749382858

25

Ⅵ - 41 吉田建築521-1101 彦根市石寺町１１６２-２

0749432658

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

22

0

24

21

○

○

○

○

25

Ⅵ - 1 株式会社 木屋長工務店

39

戸

33

戸

3

戸

1

戸

○

25

Ⅵ - 2 株式会社 アクト建設

10

戸

12

戸

1

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 3 株式会社 アキムラフライング・シー

10

戸

9

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

25

Ⅵ - 4 株式会社 プラネットリビング

9

戸

9

戸

6

戸

3

戸

○

○

○

25

Ⅵ - 5 有限会社 西川技建工業

8

戸

10

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 6 豊住研 株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 7 株式会社 ひらつか建築

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 8 株式会社 安土建築工房

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 9 株式会社 辰己工務店

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 10 株式会社 アーキトラスト

5

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 11 二級建築士事務所 A-BEST

5

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 12 北村工務店

4

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 13 株式会社 Ｋ－ＨＯＵＳＥ

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 14 有願会社 大森大工

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 15 有限会社 福川工務店

3

戸

2

戸

3

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 16 有限会社 大治工務店

3

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

25

Ⅵ - 17 村山工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 18 株式会社 秋村組

2

戸

3

戸

0

戸

2

戸

25

Ⅵ - 19 株式会社 ｽﾍﾟｰｽ工房

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 20 有限会社 大幸工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 21 有限会社 マルシン久保田

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 22 株式会社 川地工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 23 株式会社 建築工房大喜

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 24 大亀工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 25 大倉工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 26 有限会社 辻工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 27 有限会社 ラグホーム

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 28 竹岡建工

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 29 有限会社 田邊工務店

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 30 有限会社 岡部工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 31 西村工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 32 株式会社 創作舎

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 33 株式会社 松井建設

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 34 株式会社 森利工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 35 有限会社 村川工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

22

0

24

21

○

○

○

○

25

Ⅵ - 36 平井工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 37 苗村工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 38 株式会社 松下工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 39 株式会社 小漆間工業

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 40 住まい工房てらい

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 41 吉田建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

26

Ⅶ - 1

平安建材 株式会社

構成員数：

1

京都市右京区西京極北庄境町２７の１

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

13

Ⅷ - 1 株式会社 住宅あんしん保証 中央区京橋一丁目６番１号

25

Ⅷ - 2

レイクサイド・ビジュー

25

Ⅷ - 3

株式会社 ケレスたなか 犬上郡多賀町月之木１番地

13

Ⅷ - 4

一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

中央区八丁堀三丁目1番９号京橋北見ビル西館

25

Ⅷ - 5

株式会社 田中瓦店

彦根市馬場２丁目１-５５番地

25

Ⅷ - 6

株式会社 ブルーム

守山市守山三丁目２０-４６ハシモトビル１Ｆ

25

Ⅷ - 7

株式会社 竹六商店

東近江市福堂町３４８８番地

7

彦根市大堀町９４７-１２

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ＭｏｔｈｅｒＬａｋｅと暮らす「近江びわ湖の家」(グループの名称）

滋賀県（結成年月）

滋賀でいい暮らし いえづくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 8 － 0

3

平成２４年３月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
地域材（びわ湖材）や地場産業との連携がうまく取れず、主要構造体に限らず幅広い部位での活用が進まなかった。また、機械等級の格付けがされているびわ湖材がないため、性能担保するために材積の大きい梁桁を使用せざる得なかった。また、設計段階でも性能を担保しづらかった。
【平成26年度に向けた対策】
・地域材の広報活動を広め、一般ユーザーの認知度を上げるために、地域材のカタログ作成を行う。
・一般ユーザーに安心安全な材料を提供するために、強度の担保が図れるよう製材の構成員にてJASの機械等級の取得を勧める。そのことにより材積の軽減や性能担保の向上につなげる。
【地域型住宅『滋賀でいい暮らし いえづくりの会「MatherLakeと暮らす近江びわ湖の家」』の取り組み】地域特性として下記があげられる。
１．琵琶湖を持つ盆地が起因となり、一年を通して卓越風がほぼ一定方向から吹く地域と夏季冬季で風向きが変わる地域がある。
２．県内は湖東、湖西、湖南、湖北の4地域に分かれ、一般地域から多雪地域までそれぞれ積雪量等気候の異なる特徴がある。
３．地球温暖化防止対策や地産地消の循環型地域社会の創出に貢献するため、合法性が認められ伐採された原木と、その原木が県内において製材、加工された製品をびわ湖材と認証する制度がある。
４．天然林を伐って人工林にする拡大造林が減少しており、手入れの必要な杉、桧の人工林が多くある。そのため、長期優良住宅の劣化軽減に係わるD1材の入手が可能である。
上記のような地域特性を生かし下記の取り組みを行う。
○4地域それぞれの地域特性に応じ耐震等級2以上、劣化対策等級3に加え、床下空間を330ﾐﾘ以上、住居面積を75m2以上を確保。
○一定の卓越風や夏季、冬季の風向きを考慮した開口計画や防風等を考慮した外構計画、さらに省エネルギー対策4等級以上のいえづくり。
○土台、柱共にD1樹種を用い、主要構造体が100％地域材の家づくり。
○消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの立ち上げを行い、これと連携した写真管理ｼｽﾃﾑの採用。
○当グループ専用ＨＰ（住なびー）等を活用し、会員・住宅仕様・現場見学会・補助金・地域イベント等の情報の公開を実施。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

卓越風を前提とした通風計画を立て、風の通り道ま 事務局にて施工前に通風計画書を確認
たは遮断の措置を行う。
する。

通し柱は4寸角以上、外周柱は3.5寸角以上とし、土 事務局にて施工前に住宅の木拾い表を台・柱共に耐久性区分D1樹種を使用。外部耐力壁 確認し、面材設置後に施工写真を事務局
は面材貼り。
が確認する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 〔平成25年度の取組みにおける課題〕
様々な原因から25年度は仕事量が増大し、施工構成員の中にも現場の職人不足が生じた。そのため、工期が遅れ住宅生産の効率が悪かった。
〔課題解決に向けた平成25年度の取組み〕
平成26年度は、上記の課題の解決を図るため以下の取り組みを追記する。
○ 現場の職人不足による住宅生産の効率悪化を生じさせないために、職人不足が生じそうなときは構成員から事務局に連絡を取り各構成員の協力が得られる体制を整える。
〔住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み〕○ 原木供給者から流通事業者まで、邸別チェックシートを使用し、産地、加工、出荷の押印証明をつける。
○ 「近江びわ湖の家」の専用資材を確定し、共同購入によるコストダウンをはかる。

b. 〔平成25年度の取組みにおける課題〕
共通施工マニュアルの作成を行い、配布することで一定の共通認識は得られたが、推奨資材の共通施工マニュアルのみの作成になった。
〔課題解決に向けた平成26年度の取組み〕○ 推奨資材の共通施工マニュアルのみならず、ほかの資材における施工マニュアルをも作成し、供給住宅の性能の均一化を図り性能の担保に努める。
〔住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み〕○ 「近江びわ湖の家」の施工に関する指定箇所の記録をとり、工程管理の実施とともに現場写真台帳を作成する。
○ 材料価格と工務価格とを分けた積算をすることで、価格の見える化を図り消費者の信用を得る。
○ 消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ホームページを立ち上げ行い、これと連携した写真管理システムの採用。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
建材メーカーの絞り込みを行い、コストダウンの図れ 事務局により該当資材の流通業者の納品価格
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 る資材を推奨するうえに、施工マニュアルを共有す を確認のうえに、施工ポイントを写真台帳にて確認する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの信頼向上に資する取組にお 見積もりの表記を材工別の見積書とし、建築主に説 施工前に建築主により確認・押印された
ける共通ルール （任意）明を行う。
「見積もり確認同意書」を事務局が確認する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ＭｏｔｈｅｒＬａｋｅと暮らす「近江びわ湖の家」(グループの名称）

滋賀県（結成年月）

滋賀でいい暮らし いえづくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 8 － 0

3

平成２４年３月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅履歴サービスの操作方法をはじめ、管理方法の均一性が図れていなかった。そのため、履歴サービスに残るデータが各施工業によってばらばらであった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○事務局を中心として、住宅履歴に保存するべき最低限の書類の選定を行い、各施工業者と共有する。
.「近江びわ湖の家」の長期維持管理として以下の取り組みを行う。
○維持管理対策等級3を満たす維持保全計画書の提出と住宅履歴サービス機関(住宅あんしん保証)への蓄積を行う。
○点検時期は1年、3年、5年、10年、15年、20年、25年、30年と定め、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積を行う。
○点検完了報告書を作成し、事務局に提出することを義務化する。未報告の時は事務局から督促する。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
グループ内において廃業住宅生産者はなく、消費者に見積もりの説明を行う際、メンテナンスの引き継ぎの説明をしたため、消費者に安心感を得てもらえた。しかし、瑕疵が生じたときの対応は各工務店さんが保険取扱代理店に対応を聞くことから始まるため、消費者への対応が遅れる可能性があるとの懸念事項が挙がった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○もし瑕疵が生じたときの対応手順をまとめ各施工構成員の対応が迅速に行えるようにする。
住宅生産者の廃業や瑕疵担保保険のルール、信頼の確保について以下の取り組みを行う。
○廃業住宅生産者の点検不可となった際に、第三者の現場調査を可能にするため1物件1万円の預かり金を徴収する。
○グループが推奨する住宅あんしん保証の瑕疵保険に加入する。
○「近江びわ湖の家」の仕様に基づいて施工されたことを証明するチェックリストを作成し「近江びわ湖の家認定書」を発行する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）指定時期(1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30
維持保全計画書の提出、事務局への点
年)における、点検の実施と点検結果の履歴情報と検完了報告書提出の義務化
しての蓄積および指定点検完了報告の義務化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

維持管理対策等級3を満たす維持保全計画書の提 施工前に維持保全計画書、竣工後住宅
出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんし 履歴情報の登録完了報告を受け、それをん保証）への蓄積。
事務局が確認する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工構成員が25年度に取り組んだ構成員は3社あったが、全体にも地域型住宅の供給予定
戸数の9割であった。設計講習も行ったが実施するところまでは至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
未経験工務店のサポート体制の強化を図るために以下の取り組みを積極的に行っていく。
○未経験工務店を対象にした設計講習を２回行う。
○滋賀でいい暮らしいえづくりの会サポートウェブｂｙタテコミのシステムを情報共有のツールとして使用し、長期優良住宅の設計、施工における支援を強化する。
〔長期優良住宅の施工が未経験の業者が、性能を維持しながら可能となる取り組み〕○ 構成員による定例会の施工技術公開発表にて相互普及を図る。
○ グループ内会員に対する設計技術研修会の実施。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工構成員における省エネルギー技術講習会への参加は昨年度に必須としていたが、新たに設計の構成員と施工構成員に省エネル
ギー設計講習会の参加を促していく。施工構成員の省エネルギー技術講習会の参加は全構成員の８割をめざし、設計講習会は２０人の参加を目標とする。本事業参加にあたっては、国の定めた省エネ講習への参加を必須とする。

ｃ. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度には新たなびわ湖材の活用方法の模索で、構造材以外の商品化開発を製材構成員で行った。その結果、ﾌﾛｱｰ材と外壁材の商品化に成功した。よって今年度は新たに地域材の強度性能の担保が可能となるように以下の取組みを行っていきたい。
○びわ湖材の機械等級の格付けが行われるように、製材構成員の中でJAS認定工場を取得し強度の性能担保の向上をはかる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

本事業参加事業者は長期優良住宅の研修会および 修了書または本年度中受講の誓約書を省エネ研修の参加を義務付ける。
事務局が確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ＭｏｔｈｅｒＬａｋｅと暮らす「近江びわ湖の家」(グループの名称）

滋賀県（結成年月）

滋賀でいい暮らし いえづくりの会
0 3 － 0 3 7 8 － 0

30

平成２４年３月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度に使用割合を変更したことにより未経験工務店の施工を促すことができた。使用割合等には困難さはなくなった。
地域住宅「Mater Ｌakeと暮らす 近江びわ湖の家」では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
○品質、生産供給体制がしっかりした良質な木材の利用する事。○地産地消を推進し地域経済の活性化につながる事。○琵琶湖の水
源涵養に寄与する事。○供給量、強度、流通コストを考慮し材料の高騰を避けることができる事。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として、びわ湖材産地証明制度によるびわ湖材、合法木材を主要構造材に使用する。詳細の使用量はルールの通り。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

110m2以上の住宅と110m2未満の住宅に対しては主要構造材でそれぞれ6m3、5m3以上のびわ湖材を使用し、その他の主要構造体は面積に関係なく合法 事務局が住宅の木拾い表・びわ湖材証明書・木材を使用することにより主要構造材100％地域材 流通事業者の納入伝票・合法木材証明書をとする。また主要構造材以外においてもびわ湖材の もって上棟後確認する。
合板か地域材の羽柄材でそれぞれ3m3以上、2.5m3以上活用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
平成25年度の取り組みにおいては、製材事業者のびわ湖材のストック量を施工事業者にメールにて月1回配信し在庫量の共有を図った。
そのため、びわ湖材の製材業者による在庫切れはなく、円滑に材料供給ができた。平成26年度も同様の形で情報の共有を図る。
また昨年度までは製材業者からの情報発信であったが、今年度は事務局が中心となって地域型住宅の着工時期、規模を事前に把握し施工構成員の情報を製材業者に伝達することにより需要と供給のバランスを取り価格の安定化を図る。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
滋賀県は、琵琶湖、田畑、森林のバランスが1/3、1/6、1/6となっており、それぞれの環境下においた特産品がある。琵琶湖の葦を利用した簀や天井材、田畑で育った作物、森林の間伐材を使用した家具等さまざまである。平成25年度では、それぞれのものが紹介のみで終わっていたが、平成26年度においてはそれぞれの商品をカタログにし、消費者からも選んでもらいやすいものを作成し、特産物の見える化を行う。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与の推進】
当会による地域型住宅の主な供給地域である滋賀県は、環境先進国である。琵琶湖は近畿の水がめで、それを預かる県として水源涵
養を含む森林の多面的な機能を発揮させるためにも森林整備・利用は非常に重要である。当グループによる地域型住宅の供給地域では、県産木材活用推進協議会による「木の香る淡海の家推進事業」が行われており、「滋賀でいい暮らし いえづくりの会」で行う地域型住宅「近江びわ湖の家」は、当該構想に合致する家づくりである。
また、近年は外材による新興住宅の建築が多くなり、県産材を利用した家づくりが減少しつつある。当会では、県内の森林保護、琵琶湖の水源涵養に寄与するため、パンフレットを作成し県産材の利用した家づくりを消費者にＰＲする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 県産材利用の意義を感じられるようにパンフレットを 住宅打ち合わせ時に、施工構成員が消費者に
パンフレットを配布したことを確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 作成する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 滋賀に根ざした関係業者の紹介を各工務店が行え 紹介一覧を施工構成員に配布し建築主する共通ルール （任意）
るように紹介一覧を作成する。
に説明しているか事務局が確認する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れは追加資料に示す。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞追加資料（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ＭｏｔｈｅｒＬａｋｅと暮らす「近江びわ湖の家」

滋賀県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

滋賀でいい暮らし いえづくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 8 － 0

平成２４年３月
0 9 注１

3

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 任意【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

理事会(全体運用ルールの承認と決定)
つくり手
報告・共有
Ⅰ．原木供給者
認定

びわ湖材

原木

びわ湖材産地証明制度

原木
情報

原木

Ⅱ．合板製造者

合法木材
認定申請

Ⅱ．製材事業者

産地証明
材料情報
Ⅳ．プレカット

材料・加工
情報

加工証明

事業全体の運用管理

Ⅷ．その他住宅資材の供給業者

運用の確
認Ⅲ・Ⅶ．流通事業者

情報の流れ

情報提供

すまい手

維
持
管
理
・
住
宅
履
歴
の
管
理

認定事業体

目的
グループ内で議論、検討された共通ルールの元に、すまい手とつくり手が一体となり、より良い住文化の育成に取り組むことで、地域経済の活性化や森林循環に寄与する三地域材の流れ

原木
情報

出荷証明

施工・維持管理
建築主

材料・加工
情報 情報登録・報告

Ⅵ．会員工務店

長期優良住宅設計支援
Ⅴ．設計事務所

近江びわ湖の家
維持管理、メンテナンスのチェック
情報の公開と提供
専用ホームページ

管理運用

事
務
局

第
三
者
機
関