社会福祉法人羽島郡福寿会リバーサイド川島園デイサービス
各務原市介護予防・日常生活支援総合事業
第１号通所事業（通所型サービスＡ）運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人羽島郡福寿会が設置するリバーサイド川島園デイサービ
ス（以下「事業所」という。）において実施する各務原市介護予防・日常生活支援総合事業における第１号通所事業（通所型サービスＡ）（以下、「通所型サービス」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の従業者が要支援状態等の利用者に対し、適切な通所型サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、心身機能の回復を図り、もって生活機能の維持又は向上をめざすものとする。
２ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他のサービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
４ 通所型サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、関係機関への情報の提供を行う。
（事業の運営）第３条 通所型サービスの提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
リバーサイド川島園デイサービス（２）所在地岐阜県各務原市川島河田町１３４８番地（特別養護老人ホームリバーサイド川島園内）（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者
１人
管理者は、事業所の運営管理及び通所型サービスの利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、通所型サービスの実施に関し、事業所の従事者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）介護職員１人
介護職員は、通所型サービスの提供に当たる。
（３）機能訓練指導員 １人
機能訓練指導員は、利用者の日常生活を営む上で必要な機能の減退を防止するための訓練に関することを行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 毎週月曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３０日から翌年の１月３日までを除く。
（２）営業時間・サービス提供時間
午前１０時００分から午後３時３０分までとする。
（通所型サービスの利用定員）
第７条 事業所の利用定員は、１日１０名とする。

（通所型サービスの内容）
第８条 通所型サービスの内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）機能訓練（２）体操・運動（３）レクリエーション（４）生活指導（相談・援助等）（５）健康チェック（６）送迎（７）食事の提供（利用料等）
第９条 通所型サービスを提供した場合の利用料の額は、「各務原市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２ 食事の提供に要する費用については、５９０円を徴収する。

３ 飲物代（喫茶コーナー） １５０円／杯
４ おむつ代については、紙パンツ１枚：１００円 尿とりパッド１枚：５０円を徴収する。
５ 介護保険自己負担請求書・領収証等の再発行
１００円（１部につき）６ その他、通所型サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。
７ 前各項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
８ 通所型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、同意を得るものとする。
９ 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、岐阜県各務原市とする。
（衛生管理等）第１１条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じるものとする。
一 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図るものとする。
二 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備するものとする。
三 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者は通所型サービスの提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を従事者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 通所型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 利用者に対するは通所型サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 利用者に対するは通所型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（苦情処理）
第１５条 通所型サービスの提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した通所型サービスに関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業所は、提供した通所型サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）第１６条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。２

事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
３ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
４ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とするものとする。
（虐待の防止）第１７条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
一 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図るものとする。
二 虐待防止のための指針を整備するものとする。
三 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施するものとする。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１８条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとする。
２ 事業所は、通所型サービスに関する記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存するものとする。
（事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供）
第１９条 事業所は、事業を廃止し、又は休止しようとするとこは、その廃止又は休止の日の１月前までに、次に掲げる事項を各務原市へ届け出なければならない。
（１）廃止し、又は休止しようとする年月日（２）廃止し、又は休止しようとする理由（３）現に通所型サービスを受けている者に対する措置（４）休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
附 則
この規程は、平成２９年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。