学校いじめ防止基本方針
西尾市立福地中学校
１ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。また、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうる。これらの基本的な考えを基に教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならない。生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身につけることができる学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、生徒が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。
２ いじめ防止対策組織「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」を設置し、いじめのささいな兆候や懸念、生徒や保護者からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
校長、教頭、教務主任、校務主任、学年主任、生徒指導主事、保健主事、養護教諭等で構成し、必要に応じて、スクールカウンセラー、生徒指導アドバイザー等を加える。
○「いじめ防止対策組織」の役割
ア 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
・学校評価アンケートを行い、学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・対策委員会や職員会等で、日頃から気になる生徒について情報共有に努め、指導方針や指導方法等の共通理解を図る。
・生活アンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。
ウ 生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だより等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は、正確な事実の把握に努め、問題の解消にむけた指導・支援体制を組織する。
・事案への対応については、適切なメンバー構成を検討し、迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。

・問題が解消したと判断した場合も、その後の生徒の様子を見守り、継続的な指導・支援を行う。
３ いじめの防止等に関する具体的な取組（１）いじめの未然防止の取組
ア 生徒どうしの関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
イ 生徒の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
エ 情報モラル教育を推進し、生徒がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
オ 「西尾市の学校総点検の日」には、生徒一人一人のより的確な現状把握に努め、いじめ問題に対する意識の高揚を図る。
（２）いじめの早期発見の取組
ア 生徒の様子を観察したり、会話や日記等の内容を把握したりする中で、気になる行動について、学年会や職員会、対策委員会等で情報交換する。
イ 生活アンケート（年２回）や教育相談を定期的に実施し、生徒や保護者から情報を収集し、小さなサインを見逃さないように努める。
ウ 教師と生徒との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
エ いじめ・不登校・問題行動対策委員会（全職員参加 年２回、四役・生徒指導主事・養護教諭・保健主事・ＳＣ・心の教室相談員参加 随時）を開き、各学年の生徒の生活の様子などを把握し、情報を共有するとともに、いじめにつながる言動を見逃さないように努める。
オ 拡大いじめ・不登校・問題行動対策委員会（民生児童委員会・町内会長会・交通指導員会・保育園小学校中学校代表、同父母の会ＰＴＡ代表等

年２回）を開き、校外の組織との連携を図り、地域での生徒の生活の様子などを把握し、情報を共有するとともに、いじめにつながる言動を見逃さないように努める。
カ 生徒室会（各学年生徒指導担当・生徒指導主事 毎週水曜日の２時間目）を開き、各学年の生徒の生活の様子などを把握し、情報を共有するとともに、いじめにつながる言動を見逃さないように努める。
キ サポート委員会（教頭・各学年主任・養護教諭・生徒指導主事・ＳＣ・心の教室相談員

毎週金曜日の５時間目）を開き、各学年の生徒の生活の様子などを把握し、情報を共有するとともに、いじめにつながる言動を見逃さないように努める。
ク いじめ相談電話等、外部の相談機関を紹介し、生徒が相談しやすい環境を整える。

（３）いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」を中心に組織的に対応する。
イ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の専門家、警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見逃がさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
４ 重大事態への対応（１）重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
（２）学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（３）調査結果については、被害生徒、保護者に対して適切に情報を提供する。
５ 学校の取組に対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取組となるよう、努める。
（２）いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを年に１回実施（１月）し、いじめ・不登校・問題行動対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。
６ その他（１）いじめ防止に関する校内研修を年２回計画し、生徒理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
（２）「学校いじめ防止基本方針」は、ホームページに掲載する。
（３）長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。

【重大事態の対応フロー図】
重大事態の発生
教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合
校内に重大事態の調査組織を設置※「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査にあたって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた再発防止の取り組み※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
※再発防止に向けた取組の検証を行う。