地域貢献情報

地域密着型金融推進への取組み（平成22年4月〜平成23年3月）

地域貢献情報「地域密着型金融」とは「金融機関が地域のお客さまとの間で親密な関係を長く維持することにより、お客さまに関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
このお客さまとの長期的な取引関係を前提とする地域密着型金融については当行が恒久的に取り組むべき課題として、平成15年以来、8年間にわたり推進しております。主に、(1)ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、(2)中小企業に適した資金供給手法の徹底、(3)持続可能な地域経済への貢献、に係る諸施策を実施してまいりました。
各施策は、それぞれが着実に成果として結実しています。
平成21年度にスタートした中期経営計画（平成21年度〜平成23年度）におきましても、この「地域密着型金融」に積極的に取り組むことを基本方針としており、当行は、この基本方針に基づき、より一層地域金融の円滑化を図り、地域社会・地域経済の発展に資する取組みを実施してまいります。
地域密着型金融推進の3つの重点分野
当行は、以下の3つの分野を重点分野とし、地域密着型金融の取組みを進めております。
⑴ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
お取引先の、創業・新事業支援、経営改善支援・事業再生支援、事業承継支援といった企業のライフサイクルに応じたきめ細かい支援は、地域密着型金融に不可欠な要素です。中小企業の成長段階にあわせた審査機能や支援機能を強化し、各種手法の活用等を通じてお取引先企業の支援に取り組み、地域の金融円滑化の期待にお応えしております。
①創業・新事業支援への取組み
地域のバイオベンチャー企業を育成・支援するため、平成19年1月に「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設し、久留米・鳥栖地域産学官テクノ交流会にて毎年表彰を行っております。
第5回目となる平成22年度の表彰は平成22年10月に行い、久留米市の食品加工会社を表彰いたしました。
また、平成22年9月に、地域における成長基盤分野の発展を促すため「ちくぎん成長基盤支援フ
ァンド」を創設し、対象事業者への融資に取り組んでおります。

②経営改善支援・事業再生支援への取組み
経営改善支援が必要なお取引先企業に対しては、本部と営業店が連携し、経営者の皆さまと経営上の問題点や課題を抽出・共有した上で、業界動向や個々の企業の特性など多面的な検討を通じた経営改善計画の策定支援を行っています。また計画策定後は、経営者の方々との面談等も交えながら計画達成に向けたフォロー活動を継続しています。
必要な場合には、中小企業再生支援協議会や中小企業診断士・税理士・公認会計士といった外部専門家や外部コンサルタントと連携した支援にも取り組んでおります。
またお取引先の事業再生支援の一助として、事業再生ファンドである「九州BOLEROファンド」への出資を行っています。このファンドは投資を通じてお取引先企業の事業再生を支援する地域特化型ファンドで、当行のほか九州地銀4行が連携して出資を行っております。
③金融円滑化への取組み「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(中小企業金融円滑化法)の施行をふまえ、中小企業のお客さまや住宅ローンご利用のお客さまからのご返済条件の変更などに関する相談・お申込に真摯に対応するために、各営業店に「金融円滑化ご相談窓口」を設置するとともに、本部内に「金融円滑化推進委員会」を設置し、金融円滑化の管理、推進に向けた態勢の強化を図っております。
④事業承継支援への取組み
事業承継問題は、お取引先企業にとっては潜在的かつ重要な経営課題の一つであることから、ソリューション事業部を中心とし、営業店と連携しながら課題解決支援に積極的に取り組んでおります。必要に応じ、外部の専門家との連携も行っております。
また当行のほか、九州地銀5行が共同出資しております九州初の事業承継ファンド「九州ブリッジファンド」の活用にも取り組んでおります。
⑵事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
お取引先の事業価値を見極める融資を行うためには、「目利き能力」を向上させることが基本であり、公的金融や信用保証制度との役割分担を重視
し、地域での各方面との連携の中で、情報やノウハウの蓄積を行っております。
①担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み
農業者の方々の幅広い資金ニーズに対応し、農業の振興を図り地域経済の活性化に貢献するため、「ちくぎんアグリビジネスローン（CDS）」の取扱を平成23年2月より開始いたしました。日本政策金融公庫の信用補完スキームを利用した商品であり、福岡県内に本店を置く金融機関では、初めての取組みとなります。

第5回「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」表彰式

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②企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み
当行独自の制度であり、行員の自己研鑽を奨励する「金融ホームドクター認定制度」の運用や、社団法人全国地方銀行協会等が行う研修等に積極的に行員を派遣し、企業価値の評価方法の習得や他行受講生との情報交換を通じた「目利き能力」の向上に努めています。また、先輩から後輩に知識や経験を伝承する「行内塾」やソリューション営業の向上を目的としたトレーニーを実施するなど、より実践的な研修を行っております。
特にノウハウが必要となる農業経営に関するコンサルティング能力向上のため、日本政策金融公庫の農林水産事業本部が創設した「農業経営アドバイザー」の資格取得にも取り組んでおります。

②地域活性化につながる多様なサービスの提供
お客さまのさまざまなニーズやご相談にお応えするために、弁護士による「法律相談会」、社会保険労務士による「年金相談会」、中小企業診断士による「経営相談会」の3つの無料相談会を定期的に開催しており、それぞれご好評をいただいております。当行は、国の中小企業支援策である「中小企業支援ネットワーク強化事業」の支援機関として参画していることから、同事業が実施する専門家による無料相談を活用し、お取引先企業の高度・専門的な経営課題の解決支援を行いました。
また、地元企業のビジネス機会の拡大を支援するため、九州の各地銀や地方公共団体と共同でさまざまな商談会を開催しております。

①地域全体の活性化、持続可能な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み「久留米市中心市街地活性化協議会」の一員として中心市街地活性化事業への協力を継続しています。官民が連携し、商店街活性化という観点だけでなく、商業再生、医療や福祉、教育など多様な機能の集積、ビジネスオフィス機能の強化など中心市街地の魅力作りに取り組んでいます。
平成23年1月より、当行は地元医療機関や行政など外部機関と連携し、地域特性である医療を核とした地域おこしの勉強会を発足しております。

平成22年度 久留米広域商談会●経営改善支援等の取組み実績【平成22年4月〜平成23年3月】（単位：先数）

うち期初債務者数
αのうち期末に αのうち期末に αのうち再生経営改善支援 債務者区分がランク 債務者区分が変化 計画を策定した
Ａ
取組み先 α アップした先数 β しなかった先 γ 先数 δ正常先 ①

5,513

0

うちその他要注意先②

1,626

42

うち要管理先③12

破 綻 懸 念 先 ④

経営改善支援
ランクアップ率 再生計画策定率
取組み率
＝β/α
＝δ/α
＝α/Ａ

00.00%

232332.58%

4.76%78.57%

715758.33%

14.29%

100.00%197

17017128.63%

0.00%

70.59%

実 質 破 綻 先 ⑤13000000.00%

0.00%

0.00%

破

先 ⑥

8100000.00%

0.00%

0.00%

小 計（②〜⑥の計）

2,046

66

35452

3.23%

4.55%

78.79%

合

7,559

66

35452

0.87%

4.55%

78.79%

要注意先0綻計

地域貢献情報⑶地域の情報蓄積を活用した持続可能な地域経済への貢献
地域金融機関としての資金供給に留まらず、ネットワークを通じて地域内外の専門家、専門機関との連携、外部資源の活用を図り地域経済活性化への積極的支援や、官民が連携した取組みへの積極的参画を通じて、持続可能な地域経済への貢献に取り組んでおります。

また、平成23年7月には、「産・官・学・金のネットワーク活用による地域貢献」を経営理念とした㈱ちくぎん地域経済研究所を設立しました。当研究所は、地域に根差した経済・産業の調査・研究や地域経済を担う企業・医療・農業・学術研究活動のサポート等を行います。

0.00%（注）・期初債務者数及び債務者区分は平成22年4月当初時点で整理しております。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでおりません。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しております。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めておりません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めております。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分にしております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「RCCの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

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皆さまとのお取引き状況〈融資〉地域別貸出金残高、構成比率
当行が地域のお客さまからお預かりした大切な預金

東部地域
388億円
9.7％

は、そのほとんどを地域の企業や個人の方への貸出に向けており、「地域の資金は地域のために」という当南部地域
405億円
10.1％

行設立の趣旨を堅持し、地域金融機関の使命を果たし貸出金残高
久留米地域
1,848億円
46.3％

3,993億円（平成23年3月末）ております。

地域貢献情報福岡 ・ 北九州地域
1,352億円
33.9％

中小企業等貸出金残高、構成比率
地方公共団体195億円4.9％

中堅企業
98億円
2.5％

なく、お客さまのニーズを的確につかみ、必要とされる資金・金融サービス・各種金融情報をタイムリーに

貸出金残高
中小企業
2,810億円
70.4％

3,993億円

大企業
162億円
4.0％

当行は創業時より地域の中小企業や個人の方を中心に貸出を行っており、今後もこの方針を変更すること（平成23年3月末）提供してまいります。

個人

728億円
18.2％

中小企業等貸出金残高、比率の推移

中小企業等貸出金残高、比率の推移

総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の比率

個人

（億円）

中小企業

5,000

88.3％ 86.6％

87.9％ 88.1％ 88.6％

4,000

3,510

3,480

3,545

3,543

3,538

3,000

780

784

752

732

728

2,730

2,696

2,793

2,811

2,810

2,000
1,000
0

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19年3月期末 20年3月期末 21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末

中小企業および個人の方に対する貸出金の残高は、前期末比5億円減少し、3,538億円となりました。総貸出金に占める中小企業等貸出金残高の割合は、88.6％（中小企業70.4％、個人18.2％）と引き続き高い割合を維持しています。

業種別貸出金残高、構成比率
その他
273億円
6.8％

サービス業
699億円
17.5％

個人

728億円
地方公共団体 18.2％
195億円
4.9％
製造業
433億円
10.9％

貸出金残高

3,993億円（平成23年3月末）

当行は、リスク管理の面等から地方公共団体や個人以外では一定の業種に偏ることなく各業種に概ね均等に貸出を行っております。

金融・不動産業
679 億円
17.0％

地域貢献情報

建設業
496億円
12.4％

卸・小売業
490億円
12.3％

皆さまとのお取引き状況〈預金・預り資産〉
地域別預金残高、構成比率
当行は、地域に根差した金融機関として、設立以来地域の皆さまからのご信頼をいただき、預金は個人預金を中心に順調に増加しております。今後もお客さまのニーズに対応した魅力ある金融商品の提供に努めて

東部地域
656億円
11.5％
南部地域
798億円
14.0％

預金残高

5,691億円（平成23年3月末）

久留米地域 まいります。
3,087億円
54.3％※平成17年2月新久留米市が誕生したことにより当期から田主丸支店（東部地域）は久留米地域に含めております。

福岡・北九州地域
1,150億円
20.2％

個人預り資産残高の推移

個人預り資産残高
うち投資信託（百万円）

40,00039,057
34,792

38,047

当行は、お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えする投資信託や国債等を取扱っております。個人
預り資産は前期末比10億10百万円減少して380億47百万円となりました。

30,000※個人預り資産＝投資信託、生命保険、外貨預金、公共債の合計

20,000（23,011）（24,572）

21年3月期末

22年3月期末（21,557）

10,0000

23年3月期末

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