国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ（第 43 回）

平成 27 年 12 月 17 日

議

題

１．Ｔ＋１化へ向けた検討状況について
２．「総合運転試験（RT）に関する基本方針」(案)について

以

上

資料１

Ｔ＋１化へ向けた検討状況
１． 総合運転試験 検討中
・ Ｔ＋１化へ向けた総合運転試験の内容等について検討するための会議体として、「総合運転試験に関する検討会」（以下、ＲＴ検討会）を設置（第４２回ＷＧで合意）
・ ＲＴ検討会において、基本方針案を取りまとめ（資料２）２． アウトライト・ＳＣレポ取引Ｔ＋１化（１） 市場慣行の整備 検討終了
・ ＲＴＧＳガイドライン、フロント照合指針及び相対ネッティング指針の改訂に関しては、
自主規制部門において決定（別紙１）―― 変更内容については、概ねＴ＋１ＷＧにおける検討結果のとおり
・ 上記一連の市場慣行については、総合運転試験やその事前準備段階でさらに明確化すべき点がないか検証し、必要に応じてＲＴＧＳガイドラインに関するＱ＆Ａの改訂等を行う。

３． ＧＣレポ取引Ｔ＋０化（１） 基本契約書の整備 検討中
・ 銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に対応した契約書の参考様式については、リーガル
検討タスクフォースにおける取りまとめを踏まえた、自主規制部門による２０１６年前半の整備を目指しており、現在、弁護士を交えてドラフトを起案のうえ、ＴＦにおいて意見照会中（２） 法定帳簿の整備 検討中（法定帳簿ＷＧ）
・ 「法定帳簿等に関するワーキング・グループ」において、検討中（３） 会計・経理の整備 検討中（日証協）
・ 「証券業経理研究会」において、検討中

1

（４） 国庫短期証券の振替単位の引下げ 検討中（財務省）
・ 第４０回ＷＧで合意のとおり、財務省に要望済み（別紙５＜第４０回ＷＧ資料２＞）

４． 新現先取引の移行方針 検討終了
・ 後決めＧＣレポ取引以外の取引の新現先への移行については、事前の一斉移行
日は設けないものの、後決めＧＣ レポ取引の開始日からは、新規約定分を新現先取引に切り替えるとともに、リスク分散の観点から、対応可能な場合は、同開始日前に切り替えを行うことを慫慂する。
―― 当該方針は、従前提示したものから不変（別紙６＜第３９回ＷＧ資料④＞）

５． 今後の作業予定
・ Ｔ＋１化の円滑な実施に向けて、半年に一回程度、ＷＧを開催し、上記課題等についての進捗を管理する予定
以

2

上

別紙１①
「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の一部改正等について
平 成 27 年 11 月 18 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
平成 26 年 11 月に公表された「国債の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグラ
ンドデザイン」において、国債決済期間短縮化に向けた市場慣行の整備方針等が示
された。
その後、
「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」及び「公社債の店頭取引等に関するワーキング・グループ」において、国債の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けた市場慣行の整備方針に係る検討を行い、今般、「公社債の店頭取引等に関するワーキング・グループ」における検討結果等を踏まえ、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の一部改正及び「国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針」の策定を行うこととする。
Ⅱ．改正の骨子
１．「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の一部改正(1)アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化に係る市場慣行の整備
アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化を実現するために、電子的手段の活用等による事務効率化を図り、所定の各事務プロセスにおける目標時限を設定することを推奨する。
(2)銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に係る市場慣行の整備
ＧＣレポ取引のＴ＋０化を実現するために、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）について、２回目の債務引受の申込時限までに割当を進捗させるための市場慣行を設ける。

２．「国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針」の策定「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」に定める取引に係る約定から決済照合までに事務のうち、出来通知の授受、約定照合データの授受及び約定照合の電子化、並びに、バイラテラルのペイメント・ネッティング照合通知の標準化及びバイラテラルのペイメント・ネッティング照合の電子化に係る実務の取扱いを定める。
Ⅲ．施行の時期
この改正は、国債の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施日（平成 30 年度上半期を目途）から施行する。
以

上

別

紙

主な改正点
平成 27 年 11 月 18 日
日 本 証 券 業 協 会

１．ＲＴＧＳガイドラインの改正関係（１）アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化に係る市場慣行の整備●約 定 照合 ・ネ ッ ティ ング に 係る 目標 時 限の 変更 ・ 新設
＜ガ イ ドラ イン 案 ＞(新旧 対 照表：２頁 Ⅰ ．６ ．(1)、４頁 Ⅳ ．１ ．(4)、７ 頁別 紙 を
参照 )・約 定 照合 に必 要 な情 報の 授 受時 限の 新 設： 午後 ４ 時 30 分
・ネ ッ ティ ング 有 りの 場合 に おけ る約 定 照合 時間 等 の変 更約定 照 合：【変 更前 】 午後 ３ 時 30 分 ～ 午後 ３ 時 45 分 頃⇒【 変 更後 】午 後 ４ 時 30 分～ 午 後 ４ 時 45 分 頃
ネッ テ ィン グ照 合 通知 交換 時 刻：【変 更前 】 午後 ４ 時⇒【 変 更後 】午 後 ５時
ネッ テ ィン グ照 合 実施 時刻 ：【 変 更前 】 午後 ５時⇒【 変 更後 】午 後 ５ 時 30 分
・ネ ッ ティ ング 無 しの 場合 に おけ る約 定 照合 時刻 ：【 変 更前 】 午後 ６ 時 30 分⇒【 変 更後 】午 後 ５ 時 30 分

（２）ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引に係る市場慣行の整備●銘 柄 後決 めＧ Ｃ レポ 取引 （ ＣＣ Ｐ利 用 ）導 入に 伴 う市 場慣 行 の整 備
＜ガ イ ドラ イン 案 ＞（ 新旧 対 照表 ：１ 頁 Ⅱ． ４． (1)⑨ を参 照 ）・銘 柄 後決 めＧ Ｃ レポ 取引（ ＣＣ Ｐ利 用 ）に つい て 、２ 回目 の 債務 引受 の 申込 み
時限 ま でに 約定 し た取 引に つ いて は、２回 目 の決 済 時限 まで の 決済 を進 捗 さ せるべ く 努め る。
・日 本証 券 クリ ア リン グ機 構（ 以 下「 ＪＳ Ｃ Ｃ」とい う ）が 決済 に 関し ル ー ルを定 め た取 引に つ いて は 、Ｒ Ｔ Ｇ Ｓガ イ ドラ イン に かか わら ず 、当 該ル ー ルに従 う こと とさ れ てい る（ 現 行 Ｒ ＴＧ Ｓ ガイ ドラ イ ンⅡ ．６ ．（９ ））こ と から 、銘 柄 後 決め 方 式Ｇ Ｃレ ポ 取引（ ＣＣ Ｐ 利 用 ）に つ い ての 新 たな 規定 は 設
けな い 。
・ＪＳ Ｃ Ｃ の「国 債 取 引の 決 済期 間の 短 縮化 に伴 う 国債 店頭 取 引清 算業 務 に 係
る制 度 要綱 」等 で は 、割当 て 可能 残高 通 知（ ポジ テ ィブ リス ト ）の 作成 方 法につ き 、以 下の 留 意事 項を 記 載し てい る 。
① リス ト の作 成に 際 して 割当 て 不足 が生 じ ない よう に 留意 すべ き こと②

銘 柄割 当 て後 の 決済 を速 や かに 実行 す べき こと

1２ ．「 国 債 取 引 の ポ ス ト ト レ ー ド 事 務 の 電 子 化 ・ 標 準 化 の 実 務 に 関 す る 取 扱 指 針 」 の制定関係
・「 機 関投 資 家や 信 託銀 行と 証 券会 社等 の 間の フロ ン ト照 合及 び 出来 通知 デ ー タ の授受 等 の実 務に 関 する 取扱 指 針」
（ 以下「フ ロ ント 照 合指 針」とい う。）及 び「 相対ネ ッ ティ ング 照 合等 の実 務 に関 する 取 扱指 針」（ 以下「 バッ ク 照合 指針 」と いう。）を廃 止し 、両 者 を統 合 した「国 債 取 引 のポ ス トト レー ド 事務 の電 子 化・標
準化 の 実 務 に関 す る 取 扱指 針」（ 以下 「 ポ ス トト レ ー ド 指針 」 と い う。）を 制 定する 。
・そ れ ぞれ の指 針 の対 象範 囲 は下 表の と おり であ る 。
（表 １ ）フ ロン ト 照合 指針 と ポス トト レ ード 指針 の 対象 範囲
フロ ン ト照 合指 針

ポス ト トレ ード 指 針

授受 手 段

フォーマットフォーマット授受 手 段△△

レポ 取 引（ 下記 以 外）
レポ 取 引（ レポ 信 託（三 者 間取 引））
レポ 取 引（ 二者 間 取引 で
機関 投 資家 が当 事 者の
場合 ）

△

△

△

△

△

△

△

△

アウ ト ライ ト取 引

×

×

△

△

非居 住 者

×

×

×

×

×

×

×

×

リテ ー ル
決済 代 行××（表 ２ ）バ ック 照 合指 針と ポ スト トレ ー ド指 針の 対 象範 囲
バッ ク 照合 指針

ポス ト トレ ード 指 針

ネッ テ ィン グ照 合

約定 照 合ネッ テ ィン グ照 合

フォーマット授受 手 段

授受 手 段

フォーマット授受 手 段

レポ 取 引

△

△

△

△

△

アウ ト ライ ト取 引

△

△

△

△

△

非居 住 者

×

×

×

×

×

リテ ー ル

×

×

×

×

×

決済 代 行

×

×

×

×

×

（注 ） △… 適用 対 象（ 例外 有 ）で ある も の
×…適 用 対 象外 で ある もの
空欄 … 特段 明記 さ れて いな い もの
太枠 … ポス トト レ ード 指針 で 新た に対 象 とな るも の以2上

「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の一部改正について
平 成 27 年 11 月 18 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

Ⅰ．総論

Ⅰ．総論

１．目的

１．目的

（

行

現

第六段落まで、現行どおり）（

平成 26 年 11 月には、上記「国債の決済期

第六段落まで、省略
（

新

設

）

（

以下、省略

）

）

間の短縮化に関する検討ワーキング・グルー
プ」は「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）
化に向けたグランドデザイン」を公表した。
これを踏まえ、平成 27 年 11 月、本ガイドラ
インについて改正を行い、○年○月○日から実施することとした。
（

以下、現行どおり）

２．実施時期

２．実施時期

本ガイドラインの実施日は、国債のアウト

本ガイドラインの実施日は、平成 27 年 10

ライト取引における標準的な決済期間がＴ＋

月 13 日とする。

１となる平成○年○月○日とする。

Ⅱ．決済の円滑化に関するガイドライン

Ⅱ．決済の円滑化に関するガイドライン
１．～３．

（

現行どおり

）

（

現行どおり

）

１．～３．

⑨

（

現行どおり

(1)①～⑧）

国債レポ取引のうち、当事者間で具体的な銘柄を特定しない

省

略

）

（

省

略

）

４．決済日における市場参加者の行動指針

４．決済日における市場参加者の行動指針(1)①～⑧（

形で約定した後、株式会社日本証券クリアリング機構において債務引受け及び銘柄の割当が行われるもの（銘柄後決めレポ取引）に関しては、⑧の規定に拘わらず、決済日当日の銘柄後決めレポ取引に係
1

（

省

略

）

（

新

設

）

改

正

案

現

行

る 2 回目の債務引受けの申込時限までに約定した取引について、当日 2 回目の決済時限までに決済を終了させることが望ましい。
なお、2 回目の債務引受けの申込期限後に約定した取引についても決済日当日において円滑に決済が進むよう当事者間で誠実に対応するものとする。
(2)～(4)

（

現行どおり

）

(2)～(4)

５．預り口等の決済の円滑化
（

現行どおり

省

略

）

５．預り口等の決済の円滑化）（

６．決済円滑化に係る留意事項
(1)

（

省

略

）

６．決済円滑化に係る留意事項

市場参加者は、約定日の翌営業日以降を

（

新

設

）

（

新

設

）

決済日とする取引を行った場合には、極力
決済日前営業日の午後 5 時 30 分までに約定照合を完了（注４）させることが望ましい。なお、この取扱いは、決済日前営業日の午後
5 時 30 分以降に約定照合を行うことを妨げるものではない。ただし、その場合、決済
日当日において円滑に決済が進むよう当事者間で誠実に対応するものとする。
（注４） 株式会社証券保管振替機構が提供する決済照合システムを使用した約定照合の場合、「約定照合が完了した」とは、同システムを通じて売買報告データが承認されたこと又は一致したことをいう。
(2)

(1)

市場参加者は、「国債取引のポストトレ

決済量が大量となる市場参加者においード事務の電子化・標準化の実務に関するては、決済情報を自社のコンピュータで処取扱指針」に沿って、事務を行うことが期

理し、日銀ネットを通じ国債及び資金の残

2

改

正

案

現

行

高を確認のうえ、速やかに入力処理できる待される。
また、決済情報については、コンピュー体制を確立することが望ましい（日銀ネッ

タで処理し、日銀ネットを通じ国債及び資トとの CPU 接続も有効な方策と考えられ金の残高を確認のうえ、速やかに入力処理る｡）。

できる体制を確立することが望ましい（日銀ネットとの CPU 接続も有効な方策と考えられる｡）。
(3)

日本銀行では、国債決済の RTGS 化に伴

(2)

（

同

左

）

(3)

（

同

左 ）

(4)

（

同

左 ）

(5)

（

同

左 ）

う資金需要の増加に対応するため、日中流
動性を供与するための DVP 同時担保受払機能を設けている。各市場参加者は同機能を活用するなどして資金不足による決済の遅れが発生しないよう対応することとする。
ただし、同機能を利用する際は、担保の掛け目分の資金（不足分）を事前に確保しておくことに留意する。
(4)

市場参加者は、国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）の送信に当たり、国債残高が不足をするような送信を行わないこととする。
(5)

国債と資金が別に動く決済（FOP 決済）

及び書面決済については、DVP 決済と比べて決済リスクが高いうえ、国債と資金の残高管理及び決済のタイミング等を総合的に判断して行うこととなるため、そのコントロールには相応の負荷が予想される。したがって、DVP 決済が可能な市場参加者については、できる限り DVP 決済を行うこと
とする。
(6)

国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）の先日付入力は、決済日当日
3

改

正

案

現

行

に残高不足を発生させないよう留意する。
(7)

利子配分先変更処理（事前入力分）にお

(6)

（

同

左 ）

(7)

（

同

左 ）

(8)

（

同

左 ）

(9)

（

同

左 ）

いて、利子計算用残高不足とならないよう
留意する。
(8)

利子配分先変更依頼（即時分）は、速やかに入力を行うものとする。
(9)

利子配分先変更終了・取消（終了・取消

区分：終了）を行う場合には、必要な利子配分先変更処理が受け・払いともに完了したことを確認した上で行うものとする。
(10)

日本銀行又は株式会社日本証券クリアリング機構が記事欄又は取引 ID その他決済に係る事項に関しルールを定めた取引については、本ガイドラインにかかわらず、当該ルールに従う。

Ⅲ．フェイルに関するガイドライン

Ⅲ．フェイルに関するガイドライン

１．～７．

１．～７．

（

現行どおり

）

（

省

略

）

Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関する

Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン

ガイドライン

１．標準的なネッティング・スキーム

１．標準的なネッティング・スキーム(1)～(3)
(4)

（

現行どおり

）

（

現行どおり

）

(1)～(3)(4)

対象となる取引の約定照合時限

（

省

略

）

（

省

略

）

対象となる取引の約定照合時限

受渡日を基準とし、受渡日前営業日の午受渡日を基準とし、受渡日前営業日の約後 4 時 30 分までに約定照合に必要な情報

定照合時限の目安（午後 3 時 30 分から午

4

改

正

案

現

行

の授受を完了し、午後 4 時 30 分から午後 4

後 3 時 45 分）までに約定照合が完了した

時 45 分までに約定照合が完了した取引を（注５）

取引を対象とする。

対象とする。
（

削

る

（注５）

）

㈱証券保管振替機構が提供する

決済照合システムを使用した約定照合の場合、「約定照合が完了した」とは、同システムを通じて売買報告データが承認されたこと又は一致したことをいう。
(5)～(10)（

現行どおり(5)～(10)

）

（

省

略

）

２．標準的なネッティング・スキームに準じた

２．標準的なネッティング・スキームに準じた

ネッティングネッティング(1)～(4)（

現行どおり(1)～(4)

）

（

省

略

）

（

省

略

）

３．事務手続き

３．事務手続き
(1)

（

現行どおり

(1)

）

(2)ネッティングの照合通知(2)ネッティングの照合通知
受渡日前営業日の午後 5 時までに両当事者

受渡日前営業日の午後 4 時までに両当事者で合意したネッティング対象取引を照合通知で合意したネッティング対象取引を照合通知に記載し、相互に同通知を送付する。照合通に記載し、相互に同通知を送付する。照合通知については、別途、「国債取引のポストトレ

知については、「相対ネッティング照合等の実

ード事務の電子化・標準化の実務に関する取務に関する取扱指針」で定める様式を利用す扱指針」で定める様式を利用するものとする。

るものとする。

(3)ネッティングの照合時限(3)ネッティングの照合時限
受渡日前営業日の午後 5 時までに照合を完

受渡日前営業日の午後 5 時 30 分までに照合を完了する。

了する。

(4)

(4)

照合通知の送付方法

当事者間の合意に基づく方法を利用する（注
９）

。

5

（

同

左

）

改

正

案

現

行

（注９） 具体的な送付方法の例について
は、「国債取引のポストトレード事
務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針」を参照。

（注９） 具体的な送付方法の例について
は、「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」を参照。

(5)

(5)

（

(6)

異議の通知

(6)

（

現行どおり

）

異議の通知

省

略

）

内容に異議等がある場合は、受渡日前営業

内容に異議等がある場合は、受渡日前営業

日の午後 5 時 30 分までに最終的に正しい照合

日の午後 5 時までに最終的に正しい照合通知

通知を送付することにより、照合を完了させを送付することにより、照合を完了させるこることとする。

ととする。

(7)

（

現行どおり

）

(7)

（

省

略

）

４．事前確認書及び事前通知書の参考様式並び４．事前確認書及び事前通知書の参考様式並びに照合通知との関係に照合通知との関係

（

現行どおり

）

（

省

略

）

５．
「バイラテラルのペイメント・ネッティング」 ５．
「バイラテラルのペイメント・ネッティング」
以外のネッティングについて
（

現行どおり
付

以外のネッティングについて）（

則

この改正は、国債の決済期間の短縮（Ｔ＋１）
化の実施目標時期（平成 30 年度上半期の間を目途）から実施することとする（本協会において国債の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施日を決定次第、改正日を定める。）
。

6

省

略

）

備
（図表）事務処理時限の目安
事務プロセス

標準的なＴ＋１以上の決済期間の取引「別紙」

左記以外（Ｔ＋０決済の取引を含む）

決済日前営業日

午後４時 30 分（※１）

IV．１．(4)

午後４時 30 分～午後４時 45
分頃

IV．１．(4)ネッティング照
合通知交換

午後５時

IV．３．(2)ネッティング照合実施

午後５時 30 分

IV．３．(3)

午後５時 30 分

Ⅱ．６．(1)

コアタイム

午前９時
～午後４時 30
分

Ⅱ．３．(2)②

午前９時～午後４時 30
分

Ⅱ．３．(2)②

決済終了目標正午

Ⅱ．４．(1)⑧

正午

Ⅱ．４．(1)⑧

カットオフ・タイム

午後２時

Ⅱ．３．(1)③

午後２時

Ⅱ．３．(1)③

リバーサル・タイム

午後２時～午後４時 30分（※２）Ⅱ．３．(2)②

午後２時～午後４時 30分（※２）Ⅱ．３．(2)②

約定照合

ネッティング無し
約定照合

と し て
新 設 す
る。

ネッティング有り
約定照合に必要な情報の授受決済日当日（※１）当該時限を過ぎたものは相対ネッティングなしとすることが考えられる。
（※２）元利払対象銘柄（供託口に係る振替を除く。
）のリバーサル・タイムについては、過誤訂正等を含め、振替入力締切時刻である午後３時までに行う。

7

考

（参考）日本証券クリアリング機構（JSCC）における決済時限
取引種類

対象決済

アウトライト取引

当初決済分

銘柄先決めレポ取引

フェイル解消分

渡方清算参加者とJSCC と受方清算参

JSCC との決済

加者との決済午後１時 30 分

午後２時

午前 10 時 30 分

午前 11 時

午後１時 30 分

午後２時

午後３時 30 分

午後４時

１回目の銘柄割当て
及びエンド/unwind
分
銘柄後決めレポ取引

フェイル解消分
２回目の銘柄割当て
分
３回目の銘柄割当て
分

8

別紙１②

国債の即時グロス決済に関するガイドライン

平成 27 年 11 月９日版

日 本 証 券 業 協 会

目次

論 ............................................................................................................................ 1

Ⅰ．総
１．目

的 ........................................................................................................................ 1

２．実施時期..................................................................................................................... 2
Ⅱ．決済の円滑化に関するガイドライン ............................................................................. 3
１．決済金額の小口化 ...................................................................................................... 3(1) 日銀ネットにおける国債決済 1 件当たりの上限額面 ........................................... 3(2) 上限額面超の取引の処理方法 ............................................................................... 3(3) 決済金額小口化の対象外の取引............................................................................ 3
２．決済のメッセージフロー等 ........................................................................................ 3(1) メッセージフロー ................................................................................................. 3(2) 国債資金同時受渡依頼の取消し............................................................................ 3
３．カットオフ･タイム等の設定 ...................................................................................... 4(1) カットオフ・タイムの設定 ................................................................................... 4(2) リバーサル・タイムの設定 ................................................................................... 4
４．決済日における市場参加者の行動指針 ...................................................................... 4(1) 決済日当日の午前中の行動指針............................................................................ 4(2) 決済日当日の正午からカットオフ・タイムまでの行動指針 ................................. 5(3) 決済日当日のカットオフ・タイム後の行動指針................................................... 5(4) コアタイム以外における決済について ................................................................. 5５．預り口等の決済の円滑化............................................................................................ 5(1)

DVP 決済への移行 .................................................................................................. 6(2) 事務スキームの確認 ............................................................................................. 6(3) 国債系システムにおける記事欄の活用 ................................................................. 6(4) 国債系システムにおける取引 ID の活用 ............................................................... 7(5) 「取引の種類」の設定 .......................................................................................... 7(6)

ISO20022 化対応フォーマットの利用項目の制限 .................................................. 8

６．決済円滑化に係る留意事項 ........................................................................................ 8
Ⅲ．フェイルに関するガイドライン .................................................................................. 10
１．フェイルの定義 ........................................................................................................ 10
２．フェイル解消の誠実努力義務 .................................................................................. 10
３．フェイルに関するガイドラインの前提 .................................................................... 10
４．フェイル・コストに関する考え方 ........................................................................... 10
５．フェイルチャージの取扱い ...................................................................................... 11
６．カットオフ・タイムの設定に係るフェイルの取扱い ............................................... 11
７．フェイル状態の解消前に利払い及び償還を迎えた場合の受払い処理 ...................... 11
Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン ........................................... 13
１．標準的なネッティング・スキーム ........................................................................... 13

(1) ネッティングの形態 ........................................................................................... 13(2) 対象となる決済数量 ........................................................................................... 13(3) 対象となる決済方法 ........................................................................................... 13(4) 対象となる取引の約定照合時限.......................................................................... 13(5) 対象となる取引種別 ........................................................................................... 13(6) 対象となる国債の保有形態 ................................................................................. 13(7) 対象となる口座................................................................................................... 13(8) ペア付けの方法................................................................................................... 13(9) 受渡金額が同額である場合のネッティング効力の発生時限 ............................... 14(10)

資金決済口座の指定.......................................................................................... 14

２．標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング........................................ 14
３．事務手続き ............................................................................................................... 15(1) ペア付け及び順位付けの指図 ............................................................................. 15(2) ネッティングの照合通知 .................................................................................... 16(3) ネッティングの照合時限 .................................................................................... 16(4) 照合通知の送付方法 ........................................................................................... 16(5) 照合通知の確認方法 ........................................................................................... 16(6) 異議の通知 .......................................................................................................... 16(7) 照合部署 ............................................................................................................. 16
４．事前確認書及び事前通知書の参考様式並びに照合通知との関係 ............................. 16
５．「バイラテラルのペイメント・ネッティング」以外のネッティングについて ......... 17

Ⅰ．総

論

１．目

的

近年、金融取引に係る「決済リスク対策」の必要性が国際的な高まりを示すなか、わが国においては日本銀行が、平成 13 年１月４日に日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」という。）における当座預金決済及び国債決済の即時グロス決済
（Real

Time

Gross

Settlement、以下「RTGS」という。）化を実施した。

国債決済の RTGS 化に伴い、市場参加者においては、従来とは全く異なる決済処理手続
きへの移行及び決済事務の増加等に適切に対応する必要があると考えられることから、本協会では、証券会社、銀行、信託銀行及び生命保険会社の各業態からのメンバーにより組成される「国債決済 RTGS 化に関する研究会」を設置して検討を進め、国債の RTGSに関する市場慣行等について提言を取りまとめ、公表を行った。
さらに本協会では、上記の提言を踏まえ、市場参加者が日銀ネットにおける RTGS 関連の諸規程を前提として国債の RTGS への円滑な移行を実現し、国債決済 RTGS 化後の決済環境下における決済リスクの軽減及び決済の円滑性の確保を図るために遵守すべき市場慣行等を「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」として取りまとめ、平成 12年８月に公表したところである。また、本協会では、その後も適宜ガイドラインの改正を行っているところである。
平成 21 年５月には、前年に起こった世界的な金融危機を踏まえ、本協会公社債委員会の下部機関として、「債券のフェイル慣行の見直しに関するワーキング・グループ」を設置し、フェイルの頻発を抑制しつつ、フェイル慣行の更なる定着を図る観点から、オフ
ショア円決済など国際的な決済動向を踏まえた、フェイルとして取り扱う DVP 決済の範囲の見直しも含む検討を行い、平成 22 年４月に最終報告書を公表した。これを踏まえ、
平成 22 年６月、本ガイドラインについて改正を行い、同年 11 月１日から実施した。
平成 21 年９月には、本協会「証券受渡・決済制度改革懇談会」及び「証券決済制度改革推進会議」の下部機関である「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング･グループ」を設置し、国債取引の決済リスクの軽減を図る観点から、決済期間の短縮に関する検討を行い、平成 22 年 12 月に中間報告書を公表した。平成 23 年３月には、国債の売買（アウトライト）取引における標準的な決済期間をＴ＋３からＴ＋２に短縮することに伴う、相対ネッティング照合事務の電子化等や異額面のペイメント・ネッティングの取扱いを取りまとめた。これを踏まえ、平成 23 年６月、本ガイドラインの「Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」について改正を行い、平成 24 年４月
23 日から実施した。
平成 25 年 12 月には、新日銀ネットの第二段階稼動に対応するため、本ガイドラインの全般について改正を行い、新日銀ネットの稼動日（平成 27 年 10 月 13 日）から実施することとした。
平成 26 年 11 月には、上記「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グル

1

ープ」が「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」を公表した。これを踏まえ、平成 27 年 11 月、本ガイドラインについて改正を行い、○年○月○日から実施することとした。
本協会では、国債の RTGS に際して、多くの市場参加者が本ガイドラインを参考にされることによって国債取引が一層円滑に行われることを望むものである。
なお、本ガイドラインは、市場参加者の法律上の権利を何ら制限するものではない。

２．実施時期
本ガイドラインの実施日は、国債のアウトライト取引における標準的な決済期間がＴ＋１となる平成○年○月○日とする。

2

Ⅱ．決済の円滑化に関するガイドライン

１．決済金額の小口化(1)

日銀ネットにおける国債決済 1 件当たりの上限額面
１件当たりの決済に必要な国債及び資金の所要額を削減することにより、日中の未決済残高の積上がりを抑制し、いわゆる「すくみ」の解消を図るため、各市場参加者
は日銀ネット国債系において国債を決済する際の１件当たりの上限額面を 50 億円とする。
なお、この取扱いは、上限額面を超える取引を行うことを何ら制約するものではない。
(2)

上限額面超の取引の処理方法①

市場参加者は額面 50 億円超の取引を行った場合には、額面 50 億円を上限に同取引を分割したうえで日銀ネット国債系に入力するものとする。

②

約定処理と決済処理における小口化後の精算金額が相違することによる混乱を避けるため、額面 50 億円超の取引の小口化に当たっては、約定伝票処理の段階から額面 50 億円を上限に小口化する。

(3)

決済金額小口化の対象外の取引
次に掲げる取引は、その性格から決済金額小口化の対象外とする。

①

日本銀行との取引（T-Bill 及び長国等のオペ、新発債の払込等）②

財政融資資金及び国債整理基金との取引③

担保の差入れ・返戻に関する取引(自己口Ⅱ及びⅣとの取引)

２．決済のメッセージフロー等(1)

メッセージフロー
原則として、市場参加者間の決済においては、国債の払出先参加者（以下「国債の渡し方」という。）が、決済日当日に国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）を送信する。
次に、受入先参加者（以下「国債の受け方」という。）が、決済指示（資金）を送信する。
この原則によらない場合には、必ず当事者間で事前の合意を得るものとする。

(2)

国債資金同時受渡依頼の取消し
国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）の取消しは、その送信者が行うこととし、誤って他社送信分の取消しを行った場合は、直ちに相手方に連絡を行い適切な対応をとるものとする。

3

３．カットオフ･タイム等の設定(1)

カットオフ・タイムの設定①

カットオフ・タイムとは、一日の決済終了を視野に入れ、フェイル(注１）等の認識を行うため、日銀ネット国債系の稼動が終了する前に市場参加者間で策定した決済の締切時刻をいう。

②

市場参加者は、原則として、カットオフ・タイムまでに国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）の送信を終了させることとする。

③

カットオフ・タイムは、午後２時とする（元利払対象銘柄を含み、供託口に係る振替を除く。）。

(2)

リバーサル・タイムの設定①

リバーサル・タイムとは、カットオフ・タイム時点において、取引当事者間で決済時刻延長の合意がなされた場合におけるフェイル状態の解消、及び決済の内容に過誤があった場合の訂正等を行う時間をいう。

②

リバーサル・タイムは、カットオフ･タイム後から日銀ネット国債系のコアタイ
ム（午前 9 時～午後 4 時 30 分）終了時刻までの間とする。
ただし、コアタイム終了時刻の 30 分前からコアタイム終了時刻までの間については、主として、決済の内容に過誤があった場合の訂正等を行うものとする（注２）。
なお、元利払対象銘柄（供託口に係る振替を除く。）のリバーサル・タイムについては、過誤訂正等を含め、振替入力締切時刻である午後３時までに行うものとする。

４．決済日における市場参加者の行動指針(1)①

決済日当日の午前中の行動指針
国債の渡し方は、コアタイム開始以降できるだけ速やかに国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）の送信を行い、国債資金同時受渡依頼受付案内を受信した国債の受け方は、速やかに決済情報を確認のうえ、決済指示（資金）を送信する。

②

国債の発行払込みを行う市場参加者は､新発債発行日における発行払込み後の決済の円滑化を図るため、コアタイム開始以降できるだけ速やかに発行払込みを行う
ものとする。

③

国債の渡し方は、残高がある場合、第三者からの国債の受入れを条件とした国債
資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）の送信を行わない。

④

日本銀行へ送信する電文は、一定の件数に到達したところで送信するのではなく、極力速やかに送信する。

⑤

日銀ネット国債系において決済の時間指定を行わない。

⑥

国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）の内容に過誤があった場合、（注１）「フェイル」は、Ⅲ．１を参照
日銀ネット国債系のコアタイムにおける運行スケジュールに基づくリバーサル・タイムは午後 2時から午後 4 時 30 分の間である。このうち、午後 4 時から午後 4 時 30 分までの間は、主として、決済の内容に過誤があった場合の訂正等を行うものとする。

（注２）

4

国債資金同時受渡依頼受付案内を受信した者は、速やかに送信者に連絡をとり、当該受渡依頼の内容を確認のうえ、当事者間で速やかに対応することとする。
⑦

決済順位については、フェイルの影響を最小化すると同時に、その後の決済の進
捗度を高めるために大口決済を優先すべきものと考えられるが、大口決済を優先することで決済がすくむこともあり得るため、各当事者間で状況をよく把握して
処理する。

⑧

市場参加者は、当日中の決済を円滑に完了するため、極力正午までに当日分の決済を終了させることが望ましい。

⑨

国債レポ取引のうち、当事者間で具体的な銘柄を特定しない形で約定した後、株式会社日本証券クリアリング機構において債務引受け及び銘柄の割当が行われる
もの（銘柄後決めレポ取引）に関しては、⑧の規定に拘わらず、決済日当日の銘
柄後決めレポ取引に係る 2 回目の債務引受けの申込時限までに約定した取引について、当日 2 回目の決済時限までに決済を終了させることが望ましい。
なお、2 回目の債務引受けの申込期限後に約定した取引についても決済日当日において円滑に決済が進むよう当事者間で誠実に対応するものとする。

(2)

決済日当日の正午からカットオフ・タイムまでの行動指針①

午前中に決済が終了しなかった取引分については、その内容を確認し、決済をすくませている相手方に連絡を行い、速やかに国債資金同時受渡依頼（決済指示区
分コード：国債）あるいは決済指示（資金）を送信するよう依頼する。

②

カットオフ・タイム近辺に決済がずれ込む場合、国債の渡し方は決済を円滑に行うため、できるだけ早い時刻にその旨を受け方に連絡するとともに、極力連絡なく国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）を送信することのないよう留意する。

③

市場参加者は、決済を円滑に終了するため適切なリバーサル・タイムの確保が必要であることを十分に認識し、カットオフ・タイムを遵守するものとする。

(3)

決済日当日のカットオフ・タイム後の行動指針
市場参加者は、リバーサル・タイムを利用して当日の決済を無事に終了するよう、当事者間で誠実に処理することとする。

(4)

コアタイム以外における決済について
上記(1)～(3)の行動指針については、コアタイム以外における決済を妨げるものではない。

５．預り口等の決済の円滑化
市場の決済リスクを軽減し、決済の円滑性を確保するため、預り口等の決済に関する対応について次の諸点に留意する。

5

(1)

DVP 決済への移行
決済リスク削減の観点から、振決間接参加者（国債振替決済制度上の間接参加者、外国間接参加者及び顧客をいう。）及び日本銀行に当座預金口座を持たない日銀ネッ
ト国債系の振決直接参加者（国債振替決済制度上の参加者をいう。）についても、預り口 DVP（Delivery

VersusPayment）及び資金代行決済を効果的に活用して、DVP決済に移行することが望ましい。
(2)

事務スキームの確認
預り口等の資金決済については、基本的に決済の依頼者とそれを受ける振決直接参加者との間で事務スキームを確認する必要がある。
当事者間で預り口等の資金決済について取決めを行う場合には、RTGS 化の流れを阻害することのないよう、また、一方の当事者が極端に不利とならないよう配慮す
ることとする。

(3)

国債系システムにおける記事欄の活用①

預り口決済については、照会事務等への対応から決済の依頼者を特定するため、
国債系システムに設けられている記事欄を活用することとする（注３）。

②

活用例は、次のとおりとする。

(イ)

金融機関、証券会社及び非居住者との取引では、下記５．(3)③に定めるとこ
ろに従う。

(ロ)

上記以外の間接参加者及び顧客に関しては、特定のコード・番号は使用せず、決済の当事者となる直接参加者同士の合意に基づいた方法により入力する。

③

入力フィールドのマッピング
日銀ネットの記事欄のフォーマットに対して、以下のとおりコード・値を設定

する。
(イ)

CPU 接 続 ・ ULDL 機 能 (ISO20022 フ ォ ー マ ッ ト ) の 「 11.0 Delivering

SettlementParties 」 の 「 11.3 Party2 」

及 び「 12.0 Receiving

SettlementParties」の「12.3 Party2」- 日銀ネット入力画面の「記事（国債払出先関係者１）」、「記事（国債受入先関係者１）」ⅰ）「BIC」欄（12.16.1）
・非居住者の場合は、BIC コードを入力する。
ⅱ）「BIC 以外」欄（12.16.3）及び 「コード設定主体」欄（12.16.4）
・「BIC 以外」欄に、金融機関の場合は４桁の統一金融機関番号、証券会社の場合は４桁の証券会社等標準コードを入力する。
・「コード設定主体」欄に、統一金融機関番号の場合は「BA」、証券会社等標
準コードの場合は「SC」を入力する。
・BIC コードを利用しない等の非居住者の場合は、「BIC 以外」欄に非居住者（注３）

国債系システムの記事欄は、DVP 決済に限らず FOP（Free of Payment）決済に活用することも可
能である。

6

を識別するためのコード等を入力し、「コード設定主体」欄に「NR」と入力する。
・ファンド・コードのマッピングについては、「BIC 以外」欄に「ファンドコード」を入力し、「コード設定主体」欄に「FN」と入力する。
(ロ)

CPU 接 続 ・ ULDL 機 能 (ISO20022 フ ォ ー マ ッ ト ) の ｢ 16.2 Qualified

ForeignIntermediary｣- 日銀ネット入力画面の「記事（適格外国仲介業者）」ⅰ）「BIC」欄（12.15.1）
・BIC コードを入力する。
ⅱ）「BIC 以外」欄（12.15.3）及び「コード設定主体」欄（12.15.4）
・値は入力しない。
※

上記(ﾛ)の取扱いは、特定公社債対応が新日銀ネット対応後となり、新日銀ネット第二段
階稼動時点においては、現行どおり QFI 情報をセットする必要があることとなった場合の設定方法を定めたものである。

④

その他の特記事項について

・記事欄に使用する文字については、原則として半角英数カナを使用することとし、改行コードは使用しない。
・証券会社又は金融機関を相手方とする取引において BIC コードを使用する場合は、事前に相手方との間で合意を得るものとする。
⑤

自己勘定に係る決済を行う際は、自己口の記事欄に自己の金融機関コード等を入力しないこととする。

(4)

国債系システムにおける取引 ID の活用①

国債払出先・受入先等決済関係者による対象取引の特定を容易にするとともに、ISO20022 メッセージを用いることに伴い、入出力項目として新設された取引 IDを活用することとする。

②

活用例は、次のとおりとする。
取引 ID の入力内容については、国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）及び口座振替を送信する者の任意とする。
ただし、国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）を日本銀行に送信した以降の決済の一意性を決めるキーとしては、「国債資金同時受渡依頼受付案内／ 受付通知」及び「国債資金同時受渡決済指示対象通知」の受付番号を用いる。
(5)「取引の種類」の設定
・ CPU 接 続 又 は ULDL 機 能 に よ る 入 力 時 に は 、「 取 引 の 種 類 」 欄 （ 9.0
SettlementParameters － 11.32.16

SecuritiesTransactionType － 11.32.18

Proprietary）において、11.32.19 Identification に「TRFR」を設定し、11.32.20
Issuer に「BOJ」を設定する。これにより、日銀ネット端末による送信時と同様に7出力される。
(6)

ISO20022 化対応フォーマットの利用項目の制限
・電文フォーマット上、任意入力項目かつ、日銀ネット端末画面にない項目については、原則として、利用しない。

６．決済円滑化に係る留意事項(1)

市場参加者は、約定日の翌営業日以降を決済日とする取引を行った場合には、極力決済日前営業日の午後 5 時 30 分までに約定照合を完了（注４）させることが望ましい。
なお、この取扱いは、決済日前営業日の午後 5 時 30 分以降に約定照合を行うことを妨げるものではない。ただし、その場合、決済日当日において円滑に決済が進むよう当事者間で誠実に対応するものとする。
(2)

市場参加者は、「国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針」に沿って、事務を行うことが期待される。
また、決済情報については、コンピュータで処理し、日銀ネットを通じ国債及び資金の残高を確認のうえ、速やかに入力処理できる体制を確立することが望ましい（日銀ネットとの CPU 接続も有効な方策と考えられる｡）。
(3)

日本銀行では、国債決済の RTGS 化に伴う資金需要の増加に対応するため、日中流

動性を供与するための DVP 同時担保受払機能を設けている。各市場参加者は同機能を活用するなどして資金不足による決済の遅れが発生しないよう対応することとする。
ただし、同機能を利用する際は、担保の掛け目分の資金（不足分）を事前に確保しておくことに留意する。
(4)

市場参加者は、国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）の送信に当たり、国債残高が不足をするような送信を行わないこととする。
(5)

国債と資金が別に動く決済（FOP 決済）及び書面決済については、DVP 決済と比べて決済リスクが高いうえ、国債と資金の残高管理及び決済のタイミング等を総合的に判断して行うこととなるため、そのコントロールには相応の負荷が予想される。したがって、DVP 決済が可能な市場参加者については、できる限り DVP 決済を行うこととする。
(6)

国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）の先日付入力は、決済日当日に残高不足を発生させないよう留意する。
(7)

利子配分先変更処理（事前入力分）において、利子計算用残高不足とならないよう

留意する。
(8)

利子配分先変更依頼（即時分）は、速やかに入力を行うものとする。

(9)

利子配分先変更終了・取消（終了・取消区分：終了）を行う場合には、必要な利子（注４）

株式会社証券保管振替機構が提供する決済照合システムを使用した約定照合の場合、「約定照合が完了した」とは、同システムを通じて売買報告データが承認されたこと又は一致したことをいう。

8配分先変更処理が受け・払いともに完了したことを確認した上で行うものとする。
(10)

日本銀行又は株式会社日本証券クリアリング機構が記事欄又は取引 ID その他決済に係る事項に関しルールを定めた取引については、本ガイドラインにかかわらず、当該ルールに従う。

9

Ⅲ．フェイルに関するガイドライン
１．フェイルの定義
国債の受け方が、その渡し方から予定されていた決済日が経過したにもかかわらず、対象債券を受け渡されていないことをいう。
２．フェイル解消の誠実努力義務
フェイルは、決して推奨すべき状態ではなく、また、フェイルの多発は取引の円滑化、市場流動性の確保という本来の目的に反することになり兼ねないことから、市場参加者
はフェイルを可能な限り回避することが求められる。やむを得ずフェイルとなった場合には、取引当事者間で誠実に対応し、フェイルの早期解消に努めなければならないものとする。
なお、フェイル発生時にフェイルした渡し方は、フェイルされた受け方よりフェイル
発生の経緯説明を求められた場合は、経緯説明に努めなければならないものとする。

３．フェイルに関するガイドラインの前提(1)

市場参加者は、下記のフェイル・コストに関する考え方に鑑み、フェイルとして取り扱うためには、DVP 決済（取引当事者間で双方の債権債務を明確に保全した形で合意し、国債と資金を同一日に決済する場合を含む。）が前提となることに留意する。
なお、DVP 決済には、ユーロクリアやクリアストリームなど海外における決済を含む。
(2)

フェイルに関するガイドラインの対象となる取引は、売買取引及びレポ取引（条件付売買取引のスタート取引及びエンド取引並びに貸借取引の貸出及び返済をいう。以下同じ。）である。
(3)

売買取引及びレポ取引の受渡しについては、売買取引の空売りにあっては「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第４条、レポ取引にあっては「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第 11 条又は「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」第 13 条に定める方法により行うものとする。
(4)

フェイルの発生をもって取引の解除権を行使しないこととする。

(5)

国債の受け方が資金を用意できないことにより決済未了に陥る状態は、認めないこ

ととする。
(6)

本ガイドラインに定めるフェイル以外の決済未了については、当事者間において対応することとする。
４．フェイル・コストに関する考え方(1)

フェイルした渡し方は、本来支払いを受けるべき資金を受け方から受け取ることができないため、債券保有のための資金調達コストを負担したり、受け取るべき資金運用益を放棄することとなるほか、経過利子については予定されていた決済日までの経過利子しか受け取ることができない。
(2)

一方、フェイルされた受け方は、予定された決済日から実際に債券を受領するまでの経過利子を受け取れるとともに、決済未了により滞留する手元資金を運用すること10

ができる。
(3)

また、低金利下においては、上記(1)、(2)でいう経済合理性が有効に機能せず、フェイルの多発といった事態が発生する懸念もあることから、フェイルされた受け方は、
フェイルした渡し方に対して、フェイルチャージ（フェイルした渡し方に対して、金銭負担として賦課されるものをいう。以下同じ。）を請求できる。
(4)

したがって、フェイルについては特別の罰則を設けず、遅延損害金等の授受は行わないこととする。
５．フェイルチャージの取扱い(1)

フェイルチャージの導入前の準備や計算・請求、受払い等の実務については、別に定める「フェイルチャージの実務に関する取扱指針」（以下「実務取扱指針」という。）により行うものとする。
(2)

市場参加者は、全ての DVP 決済の取引について、フェイルチャージを請求することができる。
(3)

市場参加者は、フェイルチャージを導入するに当たり、実務取扱指針に定める事前通知などの方法により、取引当事者間で事前の合意が成立している必要があることに留意する。
(4)

フェイルチャージの算出は、以下の方法により行うものとする（計算式における定義等は実務取扱指針参照）。

1
 max(3％－参照レート,0)  受渡金額
フェイル期間 365



６．カットオフ・タイムの設定に係るフェイルの取扱い(1)

カットオフ・タイムにおいて国債資金同時受渡依頼（決済指示区分コード：国債）の送信が終了していない取引分については、当事者間で事前の合意がある場合を除き、フェイルとして取り扱うこととする。
なお、市場参加者は、当事者間で事前の合意がある場合は、国債資金同時受渡依
頼（決済指示区分コード：国債）の送信が終了していない取引分について、カット
オフ・タイム以前にフェイルとして取り扱うことができるものとする。また、当事者間で事前の合意がある場合であっても、コアタイム終了時刻（※）までに決済の終了しなかった取引はフェイルとなることに留意する。

（※）コアタイム終了時刻から日銀ネット国債系稼動終了時刻までの時間帯における取引を合意している場合は、「日銀ネット国債系稼動終了時刻」とする。
(2)

市場参加者は、上記(1)の適用対象となった場合、フェイルの多発を避けるために当事者間で誠実に対応するものとする。
７．フェイル状態の解消前に利払い及び償還を迎えた場合の受払い処理(1)

フェイル状態の解消前に利払いが行われた場合、受け方は本来受け取るべき利金相当額を渡し方に請求することとし、渡し方は利金相当額を受け方に支払うこととする。
(2)

フェイル状態の解消前に償還を迎えた場合、受け方は本来受け取るべき償還金及び利金相当額を渡し方に請求することとし、渡し方は対象債券に係る原約定の精算金額

11

を受け方から受領することを条件として、償還金及び利金相当額を受け方に支払うこととする。
なお、フェイル状態の解消前に償還を迎えた場合における当事者間の取引は、この受払いをもって終了したものとする。

12

Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン
１．標準的なネッティング・スキーム
市場参加者は、以下の取扱いを行うに当たり、書面の有無は問われないものの、当事者間で事前に本取扱いを行う旨の合意が成立している必要があることに留意する（注５）。
(1)

ネッティングの形態
二当事者間で履行期を同じくする国債の引渡債務及びこれに伴う資金の支払債務がそれぞれ相対立する形で存在する場合に、これら債務を国債、資金ごとに差引計算し、それらの差引額について決済を行う形態とし、この差引額決済が完了しない
限りは、当該ネッティングの対象となっている原約定の債権債務の関係がそのまま存続することとする（以下「バイラテラルのペイメント・ネッティング」という。）。

(2)

対象となる決済数量
同一銘柄・同一額面の国債に係る取引のネッティング（以下「ペアオフ」という。）
を対象とする。

(3)

対象となる決済方法
DVP 決済の取引を対象とする。

(4)

対象となる取引の約定照合時限
受渡日を基準とし、受渡日前営業日の午後 4 時 30 分までに約定照合に必要な情報の授受を完了し、午後 4 時 30 分から午後 4 時 45 分までに約定照合が完了した取引を対象とする。

(5)

対象となる取引種別
売買（条件付売買を含む。）取引同士及び現金担保付貸借取引同士、並びにこれらの取引相互間を対象とする（注６）。

(6)

対象となる国債の保有形態
振替国債を対象とする。

(7)

対象となる口座取引口座単位に行うものとし、異なる取引口座間におけるネッティングは行わない。

(8)

ペア付けの方法
受渡金額をキーとして、受渡金額の大きいものから順にペア付けを行う。
なお、同一受渡金額の取引が存在する場合の取扱いは、取引当事者間で確認することで対応する。

（注５）

本取扱いの取りまとめに当たっては、その日本法上の有効性を弁護士に確認している。

（注６）

条件付売買取引はスタート取引及びエンド取引、現金担保付貸借取引は貸出及び返済を対象とす
る。

13

(9)

受渡金額が同額である場合のネッティング効力の発生時限
ネッティング対象取引双方の受渡金額が同額であり、ネッティングの結果、実際に資金の受払いが生じなかった場合には、決済日当日における日銀ネットの決済開始時刻である午前 8 時 30 分（延長日は午前 7 時 30 分）をもってネッティングの効
力が発生することとする。

(10)

資金決済口座の指定
原則として、日本銀行当座預金口座を指定する。

２．標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング(1)

市場全体としての決済量の圧縮等による事務効率の向上、資金負担の削減の観点から、当事者間の合意がある場合には、上記１．に示す「標準的なネッティング・スキーム」の「バイラテラルのペイメント・ネッティング」を前提としたうえで、上記１．
の(2)及び(8)の項目を変更した、同一銘柄・異額面の国債に係る取引のネッティング（以下「異額面のペイメント・ネッティング」という。）を「標準的なネッティング・
スキームに準じたネッティング」として行うことができる。
ただし、この場合においても、決済の円滑性確保等の観点から上記１．の(3)～(7)、(9)及び(10)の項目は、標準的なネッティング・スキームに基づいて行うこととする。
(2)(1)に基づいて、異額面のペイメント・ネッティングを行う場合には、「１対１の異額面のペイメント・ネッティング」又は「集約方式の異額面のペイメント・ネッティ
ング」のいずれの方法を選択するか当事者間で合意したうえで、上記１．の(8)の項
目によらず、以下の取扱いを行う。
①

１対１の異額面のペイメント・ネッティング
１対１の異額面のペイメント・ネッティングを行う場合のペア付けは、標準的なネッティング・スキームにおけるペアオフの対象とならなかった取引に関し、次の手順により行う。
(ｲ) ペアオフの対象とならなかった取引に関し、額面金額をキーとして、額面金額の大きいものから順にペア付けを行う。
(ﾛ) 額面金額が同一の取引が複数ある場合には、受渡金額の大きいものから順にペア付けを行う。
(ﾊ) 額面金額及び受渡金額が同一の取引が複数ある場合には、約定日付の古いもの
から順にペア付けを行う。
(ﾆ) 額面金額、受渡金額及び約定日付が同一の取引が存在する場合の取扱いは、当事者間で確認することで対応する。

②

集約方式の異額面のペイメント・ネッティング
集約方式の異額面のペイメント・ネッティングとは、標準的なネッティング・ス
キームにおけるペアオフの対象とならなかった取引に関し、同一銘柄における決済総額を算出し、その差引額を決済する方式の異額面のペイメント・ネッティングを

14

いう。
集約方式の異額面のペイメント・ネッティングは、次の手順により行う。
(ｲ) ペアオフの対象とならなかった取引に関し、銘柄ごとに、国債の渡し方となっている全ての取引の引渡総額と、国債の受け方となっている全ての取引の受取総額を算出する（注７）。
(ﾛ) (ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか大きい方を構成する全ての取引を次の手順に従って順位付けする。
(a) 額面金額をキーとして、額面金額の大きいものから順位付けする。
(b) 額面金額が同一の取引が複数ある場合には、受渡金額の大きいものから順位付けする。
(c) 額面金額及び受渡金額が同一の取引が複数ある場合には、約定日付の古いものから順位付けする。
(d) 額面金額、受渡金額及び約定日付が同一の取引が存在する場合の取扱いは、当事者間で確認することで対応する。
(ﾊ) (ﾛ)における順位付けの高い取引から、(ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか小
さい方の金額を超えるまで、取引の額面金額を集計する。
(ﾆ) (ｲ)の引渡総額と受取総額のいずれか小さい方を構成する全ての取引と、(ﾊ)で額面金額を集計した取引を対象に異額面のペイメント・ネッティングを行う。
(ﾎ) (ﾆ)において、異額面のペイメント・ネッティングの対象外とされた取引は、グロス決済とする。
(3)

市場全体としての決済量圧縮の観点から、各市場参加者のネッティング導入を一層容易にするため、上記１．に示す「標準的なネッティング・スキーム」の「バイラテラルのペイメント・ネッティング」における「ペアオフ」を前提としたうえで、上記
１．の(3)～(5)の項目を当事者間の合意によって変更したネッティングを「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」として行うことも可能とする（注８）。
ただし、この場合においても、決済の円滑性確保等の観点から上記１．の(6)～(10)の項目は、標準的なネッティング・スキームに基づいて行うこととする。
(4) 「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」における法的有効性については、標準的なネッティング・スキームと同様である。

３．事務手続き(1)

ペア付け及び順位付けの指図
当事者間の合意に基づき、その都度連絡は行わず、ペアオフや異額面のペイメン
ト・ネッティングのペア付け及び順位付けをすることとする。

（注７）

引渡総額及び受取総額は、額面金額で算出する。

（注８）

例えば、FOP 決済のペアオフ、無担保の債券貸借取引同士のペアオフ等がある。

15

(2)

ネッティングの照合通知
受渡日前営業日の午後 5 時までに両当事者で合意したネッティング対象取引を照合通知に記載し、相互に同通知を送付する。照合通知については、別途、「国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針」で定める様式を利用するものとする。

(3)

ネッティングの照合時限
受渡日前営業日の午後 5 時 30 分までに照合を完了する。

(4)

照合通知の送付方法
当事者間の合意に基づく方法を利用する（注９）。

(5)

照合通知の確認方法
取引先間相互に行うこととする。

(6)

異議の通知
内容に異議等がある場合は、受渡日前営業日の午後 5 時 30 分までに最終的に正しい照合通知を送付することにより、照合を完了させることとする。

(7)

照合部署
原則として、バックオフィス・セクションで行うこととする。
ただし、各市場参加者において、個別の事情に応じて別途の照合部署を指定し、取引相手先に通知を行うことも可能とする。

４．事前確認書及び事前通知書の参考様式並びに照合通知との関係
市場参加者は、任意に事前確認書（参考様式 1 参照）及び事前通知書（参考様式 2 参照）を取り交わすこととするが、これらの書面を取り交わすことにより、容易に「標準的なネッティング・スキーム」及び「標準的なネッティング・スキームに準じたネッテ
ィング」を行う際の合意内容、資金決済口座及び担当者名等を確認できる。
事前に当事者間の合意により事前確認書及び事前通知書を取り交わす場合は、次の点に留意して対応する必要がある。
(1)

事前確認書及び事前通知書は相互に通知し合うことを基本とし、事前に確認した内容と通知された事前確認書及び事前通知書に相違がある場合は、当事者間で再度確
認する。

(2)

事前確認書及び事前通知書並びに照合通知書上に「日本証券業協会の『国債の即時

グロス決済に関するガイドライン』の『Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン』に基づいたネッティング」と明記していることから、これらの書面のいずれを用いても「標準的なネッティング・スキーム」及び「標準的なネッティン
グ・スキームに準じたネッティング」の合意を容易に確認することができる。
なお、照合通知を電子的に送付する場合には、「日本証券業協会の『国債の即時グ（注９）

具体的な送付方法の例については、「国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針」を参照。

16

ロス決済に関するガイドライン』の『Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン』に基づいたネッティング」である旨を当該照合通知上に記載することが実務上困難であることも考えられるため、事前に事前確認書及び事前通知書を取り交わすことにより、照合通知の送付方法や同旨の確認を行うことが適当と考えられる。
また、照合通知に押印することは実務上困難であり、記名押印によって合意形成の確
認を望む市場参加者にあっては、事前確認書及び事前通知書により確認を行うことが適当と考えられる。
(3)

事前確認書及び事前通知書を取り交わした場合、同書で確認したネッティングの内容と照合通知に記載される取引の内容に齟齬が生じることも想定される。その場合の事前確認書と照合通知の関係については、まず当事者間で直前に確認した結果である
照合通知の内容が優先するが、当事者間で照合通知に記載された内容に合意できない
場合は、事前確認書の内容にしたがって処理することとする。

５．「バイラテラルのペイメント・ネッティング」以外のネッティングについて
市場参加者間において、「標準的なネッティング・スキーム」によるネッティング及び「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」によらず、決済量の圧縮等による事務効率の向上、資金負担の削減が期待できる「バイラテラルのペイメント・ネ
ッティング」以外のネッティング（注 10）を行う旨を合意することも考えられるが、こうしたネッティングの取扱いを行うに当たっては、次の点に留意して対応する必要がある。

(1)

ネッティングに関しては、差引額相当の国債又は資金の決済について、国債のフェイル又は資金の決済未了が生じる場合も想定する必要があり、国債のフェイル又は資金決済の未了時にどの取引分が対象となるか選別し、どのように対応を行うかといった実務的な点も考慮しなければならない。
(2)

市場参加者間でネッティング・スキームを取り決めるに当たっては、事務効率だけではなく、RTGS 化の本来の趣旨の１つである決済リスクの削減も十分考慮しなければならない。
(3) 「バイラテラルのペイメント・ネッティング」以外のネッティングを行うに当たっては、取り決めたネッティング・スキームの法的有効性を当事者間で正確に認識して行う必要がある。

以（注 10）

上

例えば、オブリゲーション・ネッティング（当事者間において履行期を同じくする複数の債権と債務が発生する場合に、新たな債権が発生する都度、履行期の到来を待つことなく債権と債務の差引きを行い、その履行期に履行すべき債権を一本化して決済する方式）がある。

17

（注） 平１２. ８.２９
平１２.１２.２６
平１３. １. ４
平１４. ５.１６
平１４. ６.１０
平１５.１１.１４
平１６. １.１９
平２２. ６．１１
平２２.１１． １
平２３. ６． ９
平２４. ４．２３
平２５.１２.１０
平２７.１０．１３
平２７.１１． ９
平 ○・ ○・○

18

制定
改正
施行
改正
施行
改正
施行
改正
施行
改正
施行
改正
施行
改正
施行

（別紙）
（図表）事務処理時限の目安
標準的なＴ＋１以上の決済期間の取引

事務プロセス
決済日前営業日
ネッティング有り
約定照合に必要な情
報の授受

左記以外
（Ｔ＋０決済の取引を含む）

午後４時 30 分（※１）

IV．１．(4)

午後４時 30 分～午後４時 45 分頃

IV．１．(4)

午後５時

IV．３．(2)

午後５時 30 分

IV．３．(3)

午後５時 30 分

Ⅱ．６．(1)

コアタイム

午前９時
～午後４時 30 分

Ⅱ．３．(2)②

午前９時～午後４時 30 分

Ⅱ．３．(2)②

決済終了目標正午

Ⅱ．４．(1)⑧

正午

Ⅱ．４．(1)⑧

カットオフ・タイム

午後２時

Ⅱ．３．(1)③

午後２時

Ⅱ．３．(1)③

リバーサル・タイム

午後２時～午後４時 30 分（※２）

Ⅱ．３．(2)②

午後２時～午後４時 30 分（※２）

Ⅱ．３．(2)②

約定照合
ネッティング照合通
知交換
ネッティング照合実
施
ネッティング無し
約定照合
決済日当日

（※１）当該時限を過ぎたものは相対ネッティングなしとすることが考えられる。
（※２）元利払対象銘柄（供託口に係る振替を除く。）のリバーサル・タイムについては、過誤訂正等を含め、振替入力締切時刻である午後３時までに行う。

（参考）日本証券クリアリング機構（JSCC）における決済時限
取引種類

アウトライト取引
銘柄先決めレポ取引

渡方清算参加者とJSCC との決済

JSCC と受方清算参
加者との決済午後１時 30 分

午後２時

午前 10 時 30 分

午前 11 時

２回目の銘柄割当て分

午後１時 30 分

午後２時

３回目の銘柄割当て分

午後３時 30 分

午後４時

対象決済
当初決済分
フェイル解消分
１回目の銘柄割当て及びエンド/unwind 分
フェイル解消分

銘柄後決めレポ取引

19

別紙１③

国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針

１．総論 ..................................................................................................................... 2（１）目的 .............................................................................................................. 2（２）実施時期 ....................................................................................................... 2（３）対象となる取引 ............................................................................................ 2（４）対象となる事務 ............................................................................................ 2
２．出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知データの電子的授受 .......... 4（１）出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知データの電子的授受の要
否 ............................................................................................................................ 4（２）出来通知データフォーマットの標準化 ........................................................ 4（３）出来通知データの電子的な授受の方法 ........................................................ 7３．約定照合データの電子的な授受及び約定照合の電子化....................................... 7（１）約定照合データの電子的な授受及び約定照合の電子化の要否 ..................... 7（２）約定照合データの電子的な授受及び約定照合の電子化の方法 ..................... 7
４．ネッティングの照合通知の標準化とネッティング照合の電子化 ........................ 8（１）ネッティング照合の電子化等の要否 ............................................................ 8（２）照合通知データフォーマットの標準化 ........................................................ 8（３）照合通知データの電子的な授受の方法 ...................................................... 10

別紙１ 出来通知データフォーマット（項目定義書）
別紙２ 出来通知データ作成に係る留意点
別紙３ Web サービスに求める機能等
別紙４ 照合通知データフォーマット（項目定義書）
別紙５ 国債のネッティングに係る照合通知書（参考様式）
別紙６ 照合通知データ作成に係る留意点

1

１．総論
（１）目的
本取扱指針は、日本証券業協会の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）中のⅡ．１に定める取引に係る約定から決済照合までの事務のうち、出来通知の授受、約定照合データの授受及び約定照合の電子化、並びに、バイラテラルのペイメント・ネッティング（以下、「相対ネッティング」という。）照合通知の標準化及び相対ネッティング照合の電子化に関する実務の取扱いを定めることを目的とする。
（２）実施時期
本実務指針の実施日は、国債のアウトライト取引における標準的な決済期間がＴ＋１となる平成○年○月○日とする。
（３）対象となる取引本取扱指針の対象となる取引は、売買（条件付売買を含む）取引同士及び現金担保付貸借取引同士、並びにこれらの取引相互間を対象とする（注１）（注２）。
（４）対象となる事務（３）の取引の約定から決済照合までの事務を概観すると、業態により違いはあるものの、おおよそ下図の通り。

（注１）

条件付売買取引はスタート取引及びエンド取引、現金担保付貸借取引は貸出及び返済を対
象とする。
（注２）
証券会社（金融商品取引法に規定する金融商品取引業者）や銀行等におけるリテール向けの国債取引（国債の窓口販売を含む）及び非居住者取引は、対象外である。また、決済代行（銀行等が、取引を執行した顧客からの指図に基づき資金・債券の受渡を代理で行う決済形態）については、事務フローが市場参加者により区々となっているため、本取扱指針を参考にしつつ、受託者と委託者との間で個別に事務フローの見直し等を図ることが考えられる。

2

（図表）約定から決済照合までの事務のイメージ
市場参加者 B

市場参加者 A

①出来通知の送信（*1）②フロント照合

フロント部門

フロント部門引き合い、約定③約定データの連絡・運用指図の送信④約定データの送信
バック部門

バック部門

⑤約定照合（*2）⑥ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ処理⑦ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ照合通知の送信⑧ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ照合

決済内容の連絡

決済内容の送信

決済部門

決済部門

決済照合

(*1) 出来通知は、国債の渡し手が受け手に送信する。
(*2) 約定照合は、株式会社証券保管振替機構が提供する決済照合システムを通じて行う場合も多い。

3

２．出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知データの電子的授受（１）出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知データの電子的授受の要否
対象取引を行う市場参加者は、ガイドライン及び本取扱指針に沿って、出来通知のフォーマットの標準化及びデータの電子的な授受（図表の①）を行うことが期待される。
ただし、出来通知データフォーマットの標準化及び出来通知データの電子的な授受が必要か否かは、非 JSCC 清算取引（注３）の取引量等を踏まえて検討し、ガイドラ
インで定められた事務処理時限の目安に則り、決済を円滑に行うことができると当事者間で判断される場合には、以下の（２）及び（３）と異なる取扱いをすることも可能である（出来通知データの送受信の頻度を検討する際には（２）⑤を参照）。
（２）出来通知データフォーマットの標準化
出来通知データフォーマットの作成及び送信等の取扱いは、以下の①から⑤を標準とする。
① データ項目○

出来通知データフォーマットのデータ項目は、別紙１（注４）を標準とする。

（データ項目の分類）
・ 出来通知データフォーマットのデータ項目は、２分類あり、定義は以下のとおり。
 必須項目：証券会社等による入力が必須のデータ項目
 任意項目：証券会社等による入力が任意のデータ項目
 入力の有無は、証券会社等が決定できる。ただし、データ項目欄は必要。
（ファンドコードの取扱い）
・ ファンドコードは、原則として統一ファンドコードを利用する。ただし、統一ファ
ンドコードがないファンドの場合には、取引開始前に証券会社等に伝達したファンドコード（口座開設時の下 10 桁の番号）を利用する。

（注３）

本指針の対象取引のうち、株式会社日本証券クリアリング機構により債務引受されない取
引をいう。
（注４）
出来通知データ作成に係る留意点については、別紙２参照。

4

② ファイル形式○

出来通知データのファイル形式は、Excel 形式又は CSV 形式を標準とする。

（拡張子等）
・ Excel 形式は、Excel97 から Excel2003 に互換性のある形式（拡張子が.xls であるもの）を標準とする。
・ CSV 形式は、可変長のカンマ区切りを標準とする。なお、CSV 形式は、Web サービ
スの利用により出来通知データの授受を行う場合等を想定しており、電子メールによりパスワードを付して出来通知データを送信する場合には、ファイルを圧縮し、圧縮したファイルにパスワードを付さない限り CSV 形式は取り得ない。
○

当事者間で合意した場合には、出来通知データのファイルを圧縮することができる。

（圧縮形式）
・ 出来通知データのファイルを圧縮する場合には、圧縮形式（.zip 形式、.lzh 形式等）やパスワードの有無等、当事者間で予め合意しておくこととする。
③ ファイル名称○

出来通知データのファイル名称は、「会社名（ファイル送信側）＋会社名（ファイル受信側）＋取引区分（現担レポ、現先、又は売買）＋約定日（yyyymmdd）＋_＜アンダーバー＞＋枝番（任意）」とする。

・ 会社名は、金融機関コード（決済照合システムで使用する BIC コード（支店コード除く）、又は冒頭に金融・証券区分コード（「0」又は「1」）を付した統一金融機関
番号又は証券会社等標準コード（計５桁））を用いる。
・ 取引区分は、現担レポの場合は「repo」、現先の場合は「gensaki」、売買の場合は「baibai」とする。
・ 複数のファイルを送信する場合には、枝番を付すこととする。
（例）DWSCJPJTSTBCJPJTrepo20101122_001.csv④ セキュリティ○

出来通知データのファイルを電子的に授受する際には、パスワードの設定を標準とし、パスワードの設定ルールは、当事者間で合意した任意の方法とする（以5下の例を参照）。なお、当事者間で合意した場合には、暗号化を行うことができる。
（パスワードの設定ルールの例）
・ パスワードの設定ルールには、以下の方法が考えられる。
 固定パスワード（パスワードの変更を行わない方法）
 定期的変更（１カ月単位等で定期的に変更する方法）
 日々変更（パスワードの一部又は全部を毎日変更する方法）
 個別設定（送信の都度、受信者に電話等で連絡する方法）⑤ 出来通知データの送受信の頻度○

出来通知データの送受信は、原則として、日中遂次行うことを標準とする。

（送受信の頻度と後続事務への影響）
・ 出来通知データの送受信の頻度は、後続事務の迅速性に影響を与え得る。仮に、取引当事者間の合意により標準と異なる取扱いとして、出来通知データの送受信の頻
度を１日１回とする場合には、フロント部門からバック部門への約定内容の連絡または機関投資家による運用指図データの送信（図表の③）、約定照合（図表の⑤）も１日１回集中して行うこととなる。このため、取引当事者間の非 JSCC 清算取引の取引量等を踏まえて、出来通知データの送受信の頻度について、標準と異なる取扱いを検討する場合には、こうした後続事務への影響を考慮する必要がある。
（留意事項）
・ １取引は１回のみの送信とし、同じ取引を重複して送信することは行わない。
・ 証券会社等は、送信済の出来通知データを訂正しようとする場合は、①証券会社等
から機関投資家へ電話等により取消の連絡を行ったうえ、②訂正する出来通知デー
タのみのファイルを送信する。
・ 出来通知データ（訂正分）の送信は、原則として、１訂正につき１回とする。

6

（３）出来通知データの電子的な授受の方法
出来通知データの電子的な授受の方法については、事務上の混乱が生じないよう、取引当事者間で予め十分に確認しておくことが推奨される。電子的なデータ授受手段の例としては、以下のものが考えられる。
・ Web サービス（注５）・ 電子メール

３．約定照合データの電子的な授受及び約定照合の電子化（１）約定照合データの電子的な授受及び約定照合の電子化の要否
対象取引を行う市場参加者は、ガイドライン及び本取扱指針に沿って、これらの取引に係る約定照合データの電子的な授受及び約定照合の電子化を行うことが期待される。（注６）
ただし、約定照合の電子化が必要か否かは、非 JSCC 清算取引の取引量等を踏まえて検討し、ガイドラインで定められた事務処理時限の目安に則り、決済を円滑に行うことができると当事者間で判断される場合には、以下の（２）と異なる取扱いをすることも可能である。
（２）約定照合データの電子的な授受及び約定照合の電子化の方法
電子的な授受及び電子化の手段の例としては、以下のものが考えられる。
・株式会社証券保管振替機構が提供する決済照合システム
・電子メール（注５）

Web サービスに求める機能等については、別紙３参照。
平成 26 年 11 月に公表された「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」においては、取引規模に応じた電子的なデータ授受手段への移行を進めることが重要であり、取引件数が少なくない先については、保振照合システムの利用拡大が図られる
ことが望まれると述べられている。特に同グランドデザインの「Ⅳ．国債決済期間短縮化に向けた対応方針」の「１．(3)データ授受の標準化・電子化」においては、ポスト・トレード処理の迅速化・効率化の具体的対応方法の検討が必要とされているとした上で、非 CCP 利用
取引における対応方針を整理しており、この中では、保振照合システムの利用に言及がなさ
れている。

（注６）

7

４．ネッティングの照合通知の標準化とネッティング照合の電子化（１）ネッティング照合の電子化等の要否対象取引を行う市場参加者は、ガイドライン及び本取扱指針に沿って、標準的なネッティング・スキーム又はそれに準じたネッティングに係る照合通知の様式（以下「照合通知データフォーマット」という。）の標準化及びネッティング照合の電子化を行うことが期待される。
ただし、照合通知データフォーマットの標準化及びネッティング照合の電子化が必要か否かは、非 JSCC 清算取引の取引量等を踏まえて検討し、ガイドライン
で定められた事務処理時限の目安に則り、決済を円滑に行うことができると当事者間で判断される場合には、以下の（２）及び（３）とは異なる取扱いをすることも可能である（注７）。
（２）照合通知データフォーマットの標準化
ガイドラインⅣ.３.(2)に定める照合通知データフォーマットの作成及び送信等の取扱いは、以下の①から⑤を標準とする。
① データ項目
照合通知データフォーマットのデータ項目は、別紙４（注８）を標準とする。

○

（記事欄）
・データ項目中の「記事欄」は、ガイドラインⅡ.５.(3)を参照しつつ、決済の依頼者を特定するための情報を記入する。
② ファイル形式○

照合通知データのファイル形式は、Excel 形式又は CSV 形式を標準とする。

（拡張子等）
・ Excel 形式は、Excel97 から Excel2003 に互換性のある形式（拡張子が.xls であるもの）を標準とする。
・ CSV 形式は、可変長のカンマ区切りを標準とする。なお、CSV 形式は、Web サービ（注７）

この場合、平成 22 年 11 月版ガイドラインに記載されているように、FAX 等を利用して照合通知書（参考様式、別紙５参照）を送付することが想定される。
（注８）
照合通知データ作成に係る留意点については、別紙６参照。

8

スの利用により照合通知データの授受を行う場合等を想定しており、電子メール
によりパスワードを付して照合通知データを送信する場合には、ファイルを圧縮し、圧縮したファイルにパスワードを付さない限り CSV 形式は取り得ない。
○

当事者間で合意した場合には、照合通知データのファイルを圧縮することができる。

（圧縮形式）
・ 照合通知データのファイルを圧縮する場合には、圧縮形式（.zip 形式、.lzh 形式等）やパスワードの有無等、当事者間で予め合意しておくこととする。
③ ファイル名称○

照合通知データのファイル名称は、「会社名（ファイル送信側）＋会社名（ファイル受信側）＋決済日（yyyymmdd）＋_＜アンダーバー＞＋枝番（任意）」とする。
・ 会社名は、日銀ネット上の「金融機関等コード」４桁を用いる。
・ 原則として、ガイドライン IV.で定める標準的なネッティング・スキーム及びそれに準じたネッティングに係る照合通知データは１つのファイルで送付する。複数のファイルを送信する場合には、枝番を付すこととする。
（例）0975028920120423_001.csv④ セキュリティ○

照合通知データのファイルを電子的に授受する際には、パスワードの設定を標準とし、パスワードの設定ルールは、当事者間で合意した任意の方法とする（以下の例を参照）。なお、当事者間で合意した場合には、暗号化を行うことができる。

（パスワードの設定ルールの例）
・ パスワードの設定ルールには、以下の方法が考えられる。
 固定パスワード（パスワードの変更を行わない方法）
 定期的変更（１カ月単位等で定期的に変更する方法）
 日々変更（パスワードの一部又は全部を毎日変更する方法）
 個別設定（送信の都度、受信者に電話等で連絡する方法）

9

⑤ 照合通知データの送受信の頻度○

照合通知データの送受信は、１日１回とする。

（３）照合通知データの電子的な授受の方法
照合通知データの電子的な授受の方法については、事務上の混乱が生じないよう、当事者間で予め十分に確認しておくことが推奨される。電子的なデータ授受手段の例
としては、以下のものが考えられる。
・ Web サービス（注９）・ 電子メール

以（注９）（注） 平２７．１１．９

制定

平○○.○○.○○

施行

Web サービスに求める機能等については、別紙３参照。

10

上

別紙１

出来通知データフォーマット（項目定義書）・・・現先【CSV形式】
項番 項目名称桁数 タイプ

単位 表示方法

1 SEQ

4

数字

－ 99992 取引業者

8

英数字－ xxxxxxxx

3 信託銀行ファンドNO－ 英数字－ x---x

4 受託
5 再信託先6 約定日
7 スタート日
8 エンド日9 取引種類

－
－
8
8
8
4

数字
数字
数字
英字

－
－
－
－
－
－

10 売買コード4

英字－ xxxx

11 銘柄
12 銘柄名称
13 額面
14 現先レート
15 単価（スタート）
16 精算金額（スタート）
17 経過利子額（スタート）
18 単価（エンド）19 精算金額（エンド）
20 経過利子額（エンド）21 債券形態

12
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

英数字
英数カナ漢字
数字
数字
数字
数字
数字
数字
数字
数字
－

－
－
円
％
円
円
円
円
円
円
－

22 約定時間

4

数字－ 999923 スタート時限4

数字

24 エンド時限

4

セット内容

送信ファイル内でのSEQ番号
取引業者コード（BCコード又は5桁統一金融機関
コード（頭「0」）、証券会社等標準コード（頭「1」の5桁コード）
ファンド番号19桁で左詰め
信託銀行との取引になるものは必須

設定方法
サンプル
（◎必須、▲任
意設定）
◎
0001

備考

◎

1234JPJT◎

5000000001

▲
▲
◎
◎
◎
◎

20091201
20091204
20091207
NRST

◎

BUYI

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
▲

JP17406919B9
国庫短期証券69回
5000000000
頭ゼロ埋めなし
0.11
頭ゼロ埋めなし
99.963
頭ゼロ埋めなし
4998150000
頭ゼロ埋めなし
0
頭ゼロ埋めなし
99.9639038
頭ゼロ埋めなし
4998195190
頭ゼロ埋めなし
0
頭ゼロ埋めなし

約定時間を照合する場合に設定。指定なしの場合には「0000」を設定。

◎

1000

－ 9999

決済時限がある場合には時間を設定。指定なしの場合には「即時：0000」を設定。

◎

1300

数字

－ 9999

決済時限がある場合には時間を設定。指定なしの場合には「即時：0000」を設定。

◎

0000

25 取引番号－ 英数字－ x---x

取引を特定する番号（送信者側の任意コード）◎

A161740010

26 メッセージ欄－ 英数字カナ－ x---x

メッセージ記入欄▲

ﾂｲｶﾔｸｼﾞｮｳﾌﾞﾝ

－
－

－
－
yyyymmdd
yyyymmdd
yyyymmdd
xxxx－－
当該取引の約定日
当該取引のスタート受渡日
当該取引のエンド受渡日「NRST」固定。（現先スタートの意）
買現先／売現先を識別する区分”BUYI”(買現先）”SELL”(売現先)

JPxxxxxxxxxx ISINコード
k---k
銘柄名称
9---9
該当取引の決済額面（正数で表示）
999.9999999 当該取引の現先レート
999.9999999 該当取引のスタート単価(利含み単価）
9---9
該当取引のスタート決済金額
9---9
該当取引のスタート経過利息額
999.9999999 該当取引のエンド単価（利含み単価）
9---9
該当取引のエンド決済金額
9---9
該当取引のエンド経過利息額－－不一致等での照会用ฟ᮶㏻▱䝕䞊䝍䝣䜷䞊䝬䝑䝖䠄㡯┠ᐃ⩏᭩䠅䞉䞉䞉䝺䝫䠄㻳㻯䞉㻿㻯ඹ㏻䠅
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別紙

出来通知データ䝣䜷䞊䝬䝑䝖（項目定義書）・・・アウトライト【CSV形式】
項番 項目名称桁数 タイプ

単位 表示方法

1 SEQ

4

数字

－ 99992 取引業者

8

英数字－ xxxxxxxx

3 信託銀行ファンドNO－ 英数字－ x---x

4 受託
5 再信託先
6 約定日
7 受渡日

－
－
－
－
8 数字
8 数字

－
－
－
－
－ yyyymmdd－ yyyymmdd

8 売買コード

4－

9 銘柄
10 銘柄名称

12 英数字－ 英数カナ漢字－－

11 課税・非課税の別

-

数字

-

12 額面

－ 数字

円

13 約定レート－ 数字％ 999.9999999

14 単価

－ 数字

15 受渡金額

セット内容

送信ファイル内でのSEQ番号
取引業者コード（BCコード又は5桁統一金融機関
コード（頭「0」）、証券会社等標準コード（頭「1」の5
桁コード）

設定方法
サンプル
（◎必須、▲任
意設定）
◎
0001
◎

1234JPJT◎

5000000001

▲
▲
◎
◎

20091201
20091203

◎

BUYI

◎
◎

JP17406919B9
利付国債310回債◎

1◎5000000000

当該取引の約定レート

▲

0.11

円 999.9999999

該当取引の単価(裸単価）◎99.963－ 数字

円 9---9

該当取引の決済金額◎

4998150000

16 経過利子額－ 数字

円 9---9

該当取引の経過利息額◎

017 約定時間－ 数字－

約定時間を照合する場合に設定。

▲

18 取引番号－ 英数字－ x---x

取引を特定する番号（送信者側の任意コード）◎

A161740010

19 メッセージ欄－ 英数字カナ－ x---x

メッセージ記入欄

▲

WI

英字

ファンド番号19桁で左詰め
信託銀行との取引になるものは必須－－

当該取引の約定日
当該取引の受渡日
取引先の買／売を識別する区分
xxxx”BUYI”(買）”SELL”(売)JPxxxxxxxxxx ISINコード
k---k
銘柄名称
課税/非課税を識別する区分
x”1”(非課税)”2”(課税)9---9
該当取引の決済額面（正数で表示）－

備考

一般売買なので課税区分を追加
頭ゼロ埋めなし
頭ゼロ埋めなし
WI取引の当初照合時は必須かつレートは複
頭ゼロ埋めなし
WI取引の当初照合時は不要
頭ゼロ埋めなし
WI取引の当初照合時は不要
頭ゼロ埋めなし
WI取引の当初照合時は不要

不一致等での照会用

別紙２

出来通知データ作成に係る留意点

Ｑ１：送信した出来通知データについて取消し又は訂正を行う場合には、どのように対応すればよいでしょうか。
Ａ：

取扱指針では、「証券会社等は、送信済の出来通知データを訂正しようとする場

合は、①証券会社等から機関投資家へ電話等により取消しの連絡を行ったうえ、②訂正する出来通知データのみのファイルを送信する」とされています。
上記の取扱指針に関し、取消しの連絡を行う際に、取消しの証跡を示す出来通知データを授受する必要がある場合の取扱いについては、以下を参考にしつつ、取引の当事者間で個別に取決めることになります。
【送信済出来通知データの取消しを行う場合】
出来通知の取消しデータのファイル送信を行う。当該取消しデータは取消し対象の出来通知データと同じ（取引番号も同じ）とし、「メッセージ欄」に、個別明細単位（１行毎）で「“cancel”」と入力する。取消し対象がレポ取引における個別明細の一部となる場合は、当該個別明細単位で送信する。当該取消しデータのファイル名は、取消しデータのファイル送信であることが容易に識別できるようにする（例：「repo_cancel」、「201202XX_cancel」等）。

【送信済出来通知データの訂正を行う場合】
送信済出来通知データの取消しと同様の作業を行うとともに、訂正後の新規の出来通知データファイルの送信を行う（訂正に伴う新規の出来通知データファイルは、取消しファイルとは別ファイルで送信する。
）。取引番号は訂正元の取引番号とは別のものとする（取引番号に枝番を付けている場合は、枝番が変われば問題はない。）。

Ｑ２：出来通知データの授受に Web サービスを利用する場合には、どのような取引をその対象にすればよいでしょうか。
Ａ： Web サービスは、あくまで決済照合システム等が利用できない場合における、電子データの代替的かつ暫定的な授受手段と位置付けられています。したがって、現在、決済
照合システムやベンダーの電子照合サービスを利用し、出来通知データの授受等を行っている場合には、Web サービスではなく、決済照合システムやベンダーサービスを御利用頂くこととなります。

1

Ｑ３：「出来通知データのファイル形式は、Excel 形式又は CSV 形式を標準とする。」との記載がありますが、どちらが望ましいか教えてください。
Ａ： Excel 形式では、取引の当事者間において、セルレベルでフォーマットの統一やRounding（丸め処理）等のルール決めが煩雑になります。また、各社システムにおける互換性を踏まえると、CSV 形式を標準として使用することが望ましいと考えられます。

Ｑ４：ファイル名称における「会社名」は、金融機関コード、統一金融機関番号又は証
券会社等標準コードを用いるとのことですが、統一することはできませんか。
Ａ:

保振の「決済照合システム利用者コード」（BIC コードがある場合は BIC コード、
BIC コードがない場合は、統一金融機関コード、証券会社等標準コードのいずれか、いずれのコードも持たない場合は、決済照合システムが付番する独自コード）が利用者にとってわかりやすく汎用性も高いため、当該コードを用いることを標準としたいと考えています。なお、「決済照合システム利用者コード」は、保振のホームページにおいて確認が可能です。

Ｑ５：ファイル名称における「取引区分」は、無担保又は証券担保のいずれの場合も「repo」との設定でよいでしょうか。
Ａ： その理解で問題ありません。なお、無担保、証券担保の場合については、項目「担保区分」で指定することが可能です。
Ｑ６：ファイル名称における「枝番」は任意とのことですが、どのような数値を付しても問題ないとの認識でよいでしょうか。
Ａ： 「枝番」がユニークであることを前提に、そのような理解で問題ないと考えます。
なお、古いファイルから新しいファイルにかけて昇順で枝番を付す場合には、取引の当事者において出来通知データの受信を認識しやすいと考えます。

Ｑ７：出来通知データを電子的に授受する場合に、情報セキュリティの確保は重要です
が、Web サービス利用の場合はシステム的に情報セキュリティが確保されており、

2

ファイルにパスワードを設定する必要はないという理解でよいでしょうか。
Ａ:

その理解で問題ありません。Web サービスを利用する場合には、出来通知データ（圧縮した CSV 形式のファイルを含む。
）にパスワードを設定する必要はありません。
なお、メールによる授受の場合は、ファイルにパスワードを付与することが標準の取扱いです。

Ｑ８：出来通知データの授受に電子メールを利用する場合には、パスワードはどのように設定すればよいでしょうか。
Ａ： 取引の当事者間で取り決める内容と考えますが、送信者側においてパスワードを設定することを想定しています。なお、取引の当事者間ごとにこのような取決めを行うことは非常に煩雑な作業になると考えられることから、多くの市場参加者がWeb サービスを利用することが望まれます。

Ｑ９：出来通知データを CSV 形式で作成する場合には、文字列を「" "」でくくる必要はありますか。
Ａ：

文字列を含め全ての項目を「" "」でくくることを推奨します。なお、Excel 形式で作成した出来通知データを CSV 形式により保存し直した場合には、文字列が「""」でくくられなくなることに御留意ください。

Ｑ10：数値を記入する出来通知データの項目について、その項目の先頭の数値がゼロの場合には、どのように送信するのでしょうか。
Ａ:「" "」でくくることを推奨します。

Ｑ11：数値を記入する出来通知データの項目について、表示方法として「999.9999999」が指定されているものは、小数点以下も「ゼロ埋めなし」との理解でよいでしょうか。
Ａ： その理解で問題ありません。

3

Ｑ12：
「桁数」欄が「-」となっている項目は、最大桁数の制限はないとの理解でよいで
しょうか。
Ａ：

特段の制限はありませんが、通常実務の範囲内の桁数と考えます。

Ｑ13：無担保貸借取引の場合には、「レポ（GC･SC 共通）」の項目定義書における項目について、無関係のものは設定する必要はないとの理解でよいでしょうか。
Ａ： そのような理解で問題ないと考えます。なお、保振の決済照合システムにおいて使用しているフォーマットに合わせて「0」（数字のゼロ）を設定することが望ましいと考えます。

Ｑ14：「SEQ」はユニークであれば飛び番号を使用することは可能ですか。
Ａ： そのような理解で問題ないと考えます。

Ｑ15：「取引業者」について、取引業者コードとして、BIC コード、統一金融機関番号
又は証券会社等標準コードを用いるとのことですが、統一することはできませんか。
Ａ：

Ｑ４と同様に、保振の「決済照合システム利用者コード」（BIC コードがある場

合は BIC コード、BIC コードがない場合は、統一金融機関コード、証券会社等標準
コードのいずれか、いずれのコードも持たない場合は、決済照合システムが付番する独自コード）を用いることを標準としたいと考えています。なお、「決済照合システム利用者コード」は、保振のホームページにおいて確認が可能です。

4

Ｑ16：「信託銀行ファンドＮＯ」は、自己の信託銀行と証券会社が直接取引する場合にのみ設定するとの理解でよいでしょうか。
Ａ： 「信託銀行ファンドＮＯ」は、自己の信託銀行と証券会社が直接取引する場合に限らず、投資信託委託会社等の機関投資家との間で約定し、その後、信託銀行との間で決済を行う取引においても設定する必要があると考えます。

Ｑ17：「銘柄名称」等は「カナ漢字」の設定が可能ですが、文字コードを決める必要はないでしょうか。
Ａ：

文字コードは、SJIS を標準といたします。

※ SJIS コード：日本語文字コードの一つ。Microsoft 社によって策定された。文字の 1 バイト目

を見るだけで漢字か半角英数字か分かる等の特長から、パソコンの標準文字コードとして広く普及した。

Ｑ18：「銘柄名称」は合致項目ではないため、取引の当事者ごとで管理している発行会
社名のデータが異なる場合でも問題はないでしょうか。
Ａ： その理解で問題ありません。

Ｑ19：「銘柄名称」等は「カナ漢字」の設定が可能ですが、一般的に漢字で記載している文字も全てカナ文字で設定しても問題はないでしょうか。
Ａ:

その理解で問題ありません。

Ｑ20：「銘柄名称」等において、漢字以外は全て半角で設定しても問題ないでしょうか。
Ａ： 半角と全角が混在した場合でも問題はありません。

5

Ｑ21：「債券形態」は、必要な項目でしょうか。
Ａ： 「債券形態」は、事実上、振替債及び非課税玉しか存在しない現在では入力不要と思われますが、将来的に新しい管理形態が採用された場合は、円滑な移行が可能となるよう任意項目として設定しています。

Ｑ22：まとまった１つの取引として管理している複数の取引について出来通知データを送信する場合には、取引番号はどのように設定すればよいでしょうか。
Ａ： 取引番号は取引の単位（レポ取引の場合は複数の個別明細がぶら下がる）になります。同時に複数のレポ取引を組み合わせて約定した場合は、個々のレポ取引ごとに一つの取引番号を設定する（個別明細は同じ取引番号にぶら下がる）ことになります。例えば、200 億円の GC レポ取引として、２件のレポ取引（A,B 期間同じ）を組合わせて約定し、出来通知を１つのファイルで送信する場合、取引番号は以下の設定が想定されます。
【例２】は取引番号について個別明細ごとに枝番を付与したケースです。参加者ごとに体系は異なると考えられますが、訂正等が発生した場合に、取引当事者で取引を迅速に特定できるよう、取引ごとにユニークな体系とすることが必要です。
【例１】
１行目（'SEQ'=0001） A 取引（取引番号 0001） X 銘柄 50 億円 0.15％
２行目（'SEQ'=0002） A 取引（取引番号 0001） Y 銘柄 40 億円 0.15％
３行目（'SEQ'=0003） B 取引（取引番号 0002） X 銘柄 50 億円 0.10％
４行目（'SEQ'=0004） B 取引（取引番号 0002） X 銘柄 50 億円 0.10％
５行目（'SEQ'=0005） B 取引（取引番号 0002） Z 銘柄 10 億円 0.10％【例２】
１行目（'SEQ'=0001） A 取引（取引番号 0001-001） X 銘柄 50 億円

0.15％

２行目（'SEQ'=0002） A 取引（取引番号 0001-002） Y 銘柄 40 億円

0.15％

３行目（'SEQ'=0003） B 取引（取引番号 0002-001） X 銘柄 50 億円

0.10％

４行目（'SEQ'=0004） B 取引（取引番号 0002-002） X 銘柄 50 億円

0.10％

５行目（'SEQ'=0005） B 取引（取引番号 0002-003） Z 銘柄 10 億円

0.10％※ 上記は１ファイルに２件の取引を設定することを想定している。なお、１件１ファイル（A 取引
で１ファイル、B 取引で１ファイル）で設定することも想定できる。

6

Ｑ23：「メッセージ欄」を常時空白に設定することは問題ないでしょうか。
Ａ： その理解で問題ありません。

Ｑ24： WI 取引については、当初約定時と銘柄確定時の２回とも出来通知データを送信する必要があるのでしょうか。また、「メッセージ欄」は当初約定時と銘柄確定時において、どのように設定すればよいでしょうか。
Ａ： 当初約定時に出来通知データを送信し、入札実施が確認された時点で、改めて銘柄、単価等を追加設定した出来通知データを送信することを想定しています。
なお、「メッセージ欄」の設定については、特段のルールはございません。

以

7

上

別紙３

Ｗｅｂサービスに求める機能等

 以下の項目は、出来通知データ及び照合通知データの電子的な授受の方法として、市場参加者
が Web サービスの利用を検討する際に、効率的に Web サービスの利用の判断が出来るように、
同サービスに求める機能やサービス提供事業者との間で確認すべき事項について整理したものである。
◎は必須機能、○は標準サービスが望ましい機能、●は確認事項
項目

機能・確認事項（１）Web の ID 運営管理

 Web の ID 等の管理（各社、各社代表者）はどのように行われる（注）か（運営者自体が行うか、ユーザーで社内の権限管理か）。

（注）ユーザーの利便面では、運営者が ID 付与、各 ID の権限管理を行うほうが望ましい（異動等の場合の変更負荷が軽い）。

 ファイル、フォルダーの参照権限はだれが管理設定するか（新（注）
規、変更等）。

（注）相手先利用者の変更等を機動的に行なう上では、ユーザーにもファイル、フォルダーの参照権限が付与されることが望ましい（管理規定は必要）。

（２）情報セキュリティの確保◎情報のセキュリティ確保は担保されていること（暗号化技術、
外部機関の認証（SAS70 等）等）。
○たとえば国内における金融機関のシステム安全基準等に適合していること（FISC 等）。

（３）運営サポート体制◎当初、利用開始時の画面設定、参照権限設定等のサポートが適切に行われること。
 カスタマーサービスによるサポート方法（オンサイト、電話、
メールその他）◎照会（ID 付与者）に対するカスタマーサポートが適切に行われること。
 ID、セキュリティ、オペレーション、エラー対応等が直接、サポートされるか。

（４）運営サポート体制（続き）◎日本語による照会対応が、本邦金融機関の営業日（年末：12 月
30 日まで、年始：1 月 4 日から）、営業時間帯（朝 9 時から 18時ころ）をカバーしていること。
 日本語対応の時間帯
 時間外の緊急対応の場合に日本語対応可能か。
○海外を含む複数オフィス・拠点の利用可能なこと。
 サポート時間帯とサポート言語（日本語、英語）。
 ユーザーマニュアルは英語、日本語が利用可能か。
（５）提供機能○データ送信先(相手)がダウンロードやファイル開封した場合の通知機能。
 送信者が画面で確認できるか。
○フォルダーへのファイルアップロード機能。
 オプション利用の場合の追加利用料等。

（６）障害対応◎サーバーダウン、回線障害等、障害発生時のサポートや代替策。
 リカバリーに要する時間はどの程度必要と想定しているか（同一センター内での障害発生の場合、拠点切り替えの場合
等、実務影響確認のため）。
 過去の障害発生事例はあるか。
 可用性（例えば 99.5％以上）の保証外として想定される事象（0.5％）はどのような事象か。

（７） 利用コスト試算

 利用コスト（課金体系）はどのように設定されるか（固定、従量制等）（注）。
（注）Web サービスの利用者全体で、利用データ容量上限管理できないため、利用者の公平性を確保する上で、ID 当たりの利用データ容量上限（例えば 10MB）設定が望ましい。

（８） その他◎事業者がサービス内容の変更（料金変更等）や、停止する場合、事前通知期間（停止の場合は 1 年前等）が確保されていること。

以

上

別紙４

照合通知データフォーマット（項目定義書）【CSV形式】
項番

項目名称

桁数

タイプ

単位

表示方法

セット内容

設定方法
（◎必須、▲任
意設定）

サンプル

1 SEQ

4

数字

－

9999

送信ファイル内でのSEQ番号

◎

0001

2 取引業者

4

数字

－

9999

日銀ネット上の「金融機関等コード」

◎

0324

当該取引の受渡日
ネッティング後の合計は「１」ネッティング元の明細は「２」
固定値:1

◎

20100706

◎

1

◎

1

3 受渡日

8

数字

－

yyyymmdd

4 明細・合計区分

1

数字

－

9
9

備考

決済代行先へ送付する場合、取引業者欄には実際の決済相手（項番7「貴社国債決済口座」の頭4桁）

5 保有形態1

数字－

6 貴社資金決済口座

7

数字－ 9999999

日銀当座預金コード◎1234001（備考欄参照）

1=振決
項番13「資金決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（国債決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

7 貴社国債決済口座

8

数字－ 99999999

日銀国債決済コード◎
12340001（備考欄参照）

項番14「国債決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（資金決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

8 当社資金決済口座

7

数字－ 9999999

日銀当座預金コード◎7890001（備考欄参照）

項番13「資金決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（国債決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

9 当社国債決済口座

8

数字－ 99999999

日銀国債決済コード◎
78900001（備考欄参照）

項番14「国債決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（資金決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

10 照会番号

－

英数字

－

x---x

作成側での自動採番（同じ番号であれば同一ネッティングに対してという意）◎

605450009１．資金受取、２．資金支払、
３．DVP（売）、４．DVP（買）、
５．FOP（売）、６．FOP（買）、
７．資金受取・FOP(買）、８．資金支払・FOP(売）、
９．資金・国債とも決済なし◎

3

不一致等での照会用

11 貴社決済種別

1

数字

－

12 決済時限4

数字－ 9999

決済時限がある場合には時間を設定。指定なしの場合には「即時：0000」を設定。

◎

1500

13 資金決済金額

－

数字

円

9---9

該当取引の資金決済金額（正数で表示）◎

1010000000

頭ゼロ埋めなし。項番11「貴社決済種別」が”５”、”６”、”９”である場合
は、0（ゼロ）とする。

14 国債決済金額

－

数字

円

9---9

該当取引の国債決済金額（正数で表示）◎

1000000000

頭ゼロ埋めなし。項番11「貴社決済種別」が”1”、”２”、”９”である場合
は、0（ゼロ）とする。

15 信託銀行ファンドNO－ 英数字－ x---x

ファンド番号19桁で左詰め
信託銀行との取引の場合必須

16 銘柄名称
17 銘柄コード－ 英数カナ漢字
12 英数字－ k---k－ x---x

銘柄名称
ISINコード（12桁）▲◎

利国債10年297ｶｲ
JP11029718C3

18 約定日8

数字－

yyyymmdd

当該取引の約定日▲

20100704

19 （記事（国債払出先関係者1））BIC

11

英数字

－

x---x

BICコード左詰め
非居住者（BICコードを利用しない等の非居住者を除く。）の場合設定▲

DDDDDEFF

▲

1234

▲

BA

対信託取引◎ABCDEFGHI5000000001（それ以外▲）

20 （記事（国債払出先関係者1））BIC以外

35

数字

－

9---9

金融機関の場合は4桁の統一金融機関番号、証券会社は4桁の証券会社等標準コードを左詰で設定
非居住者の場合においてBICコードを利用しない等の場合は「保振統一ファンドコード」を左詰で設定
信託勘定等の場合は「ファンド番号」を左詰で設定

21 （記事（国債払出先関係者1））コード設定主体

35

英数字

－

x---x

統一金融機関番号の場合は「BA」、証券会社等標準コードの場合は「SC」を設定
非居住者の場合においてBICコードを利用しない等の場合は「NR」を設定
信託勘定等の場合は「FN」を設定

22 （記事（国債払出先関係者1））口座情報

35

英数字カナ

－

x---x

当事者間で合意した内容を記入▲

5000000001

23 （記事（国債受入先関係者1））BIC

11

英数字

－

x---x

BICコード左詰め
非居住者（BICコードを利用しない等の非居住者を除く。）の場合設定▲

DDDDDEFF

24 （記事（国債受入先関係者1））BIC以外

35

数字

－

9---9

金融機関の場合は4桁の統一金融機関番号、証券会社は4桁の証券会社等標準コードを左詰で設定
非居住者の場合においてBICコードを利用しない等の場合は「保振統一ファンドコード」を左詰で設定
信託勘定等の場合は「ファンド番号」を左詰で設定

▲

1234

25 （記事（国債受入先関係者1））コード設定主体

35

英数字

－

x---x

統一金融機関番号の場合は「BA」、証券会社等標準コードの場合は「SC」を設定
非居住者の場合においてBICコードを利用しない等の場合は「NR」を設定
信託勘定等の場合は「FN」を設定▲

FN

26 （記事（国債受入先関係者1））口座情報

35

英数字カナ

－

x---x

27 メッセージ欄－ 英数字カナ－ x---x

当事者間で合意した内容を記入▲

5000000001

メッセージ記入欄▲

ﾂｲｶﾔｸｼﾞｮｳﾌﾞﾝ

28 備考欄

－

英数字カナ

－

x---x

作成者が必要とする事項について記入▲

5000000001

29 決済代行委託元（受方）

－

英数字カナ

－

x---x

当事者間で合意した内容を記入▲

SC123430 決済代行委託元（渡方）

－

英数字カナ

－

x---x

当事者間で合意した内容を記入▲

BA9876

項番4「明細・合計区分」が”１”であるデータの場合には任意設定。（ブランク8桁セット有無についても任意。ネッティング後の合計データにおいては照合対象外項目。）

本項を使用する場合、日銀電文上にセットする記事の内容を記入するなど当事者間で合意した方法で、決済代行委託元を特定。

照合通知データ（設定例）【前提】
決済当事者Ａ（信託銀行：日銀ネット上の「金融機関等コード」：1234）と決済当事者B（証券会社：日銀ネット上の「金融機関等コード」：7890）との間の3月10日の決済における相対ネッティング照合通知の事例。
なお、3月10日受渡の取引は以下の通り（ファンドABCDEFGHI5000000001は信託口Ⅰ、ABCDEFGHI5000000002は信託口Ⅱのファンド、信託銀行Aは購入時ITCを使用）
A渡しB受けの取引銘柄
約定日
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3月8日 国庫短期証券第165回
3月8日 国庫短期証券第165回

額面（千円）
受渡金額（円）
5,000,000
5,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,500,000
2,500,000
1,500,000
500,000
5,000,000
5,000,000

B渡しA受けの取引
信託銀行ファンド番号
約定日
銘柄
5,200,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
5,100,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
4,900,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
4,100,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 利付国庫債券（10年）第297回
3,100,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月9日 利付国庫債券（10年）第297回
2,600,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月9日 利付国庫債券（10年）第297回
2,400,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 国庫短期証券第165回
1,400,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3月8日 国庫短期証券第165回
600,000,000 ABCDEFGHI5000000001
5,000,000,000 ABCDEFGHI5000000002
5,000,000,000 ABCDEFGHI5000000002

額面（千円）
受渡金額（円）信託銀行ファンド番号5,000,000,000 ABCDEFGHI5000000001
5,000,000
4,900,000,000 ABCDEFGHI5000000001
5,000,000
4,400,000,000 ABCDEFGHI5000000001
4,500,000
3,400,000,000 ABCDEFGHI5000000001
3,500,000
900,000,000 ABCDEFGHI5000000001
1,000,000
1,100,000,000 ABCDEFGHI5000000002
1,000,000
5,000,000,000 ABCDEFGHI5000000002
5,000,000
4,000,000,000 ABCDEFGHI5000000002
4,000,000

決済当事者Ａ→決済当事者Ｂへ送付するネッティング通知データの設定例

1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001

12340101
12340101
12340001
12340101
12340101
12340001
12340201
12340201
12340001
12340101
12340101
12340101
12340101
12340001
12340001
12340001
12340001
12340201
12340201
12340001

貴
社
決
済
種
別

照
会
番
号

決
済
時
限

資
金
決
済
金
額

国
債
決
済
金
額

信
託
銀
行
フ

銘
柄
名
称

銘
柄
コ

約
定
日

記
事
欄

ド

メ

セ

備
考
欄

ジ
欄

ン
ド
N
O
60545690
60545690
60545690
60545691
60545691
60545691
60545692
60545692
60545692
60545703
60545703
60545703
60545703
60545703
60545703
60545703
60545703
60545705
60545705
60545705

2
4
3
2
4
3
9
4
3
4
4
4
4
3
3
3
3
4
4
3

1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500

200000000
5200000000
5000000000
200000000
5100000000
4900000000
05000000000
5000000000
2300000000
4900000000
4100000000
3100000000
4400000000
3400000000
900000000
1100000000
1000000000
5000000000
4000000000

05000000000
5000000000
05000000000
5000000000
05000000000
5000000000
2000000000
5000000000
4000000000
3000000000
4500000000
3500000000
1000000000
1000000000
1000000000
5000000000
4000000000

決
済
時
限

資
金
決
済
金
額

国
債
決
済
金
額

ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 短期証券165ｶｲ

111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
161001650
161001650
161001650
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
161001650
161001650
161001650

20110308
20110308

OABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001

20110308
20110308

OABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001

20110308
20110308

OABCDEFGHI5000000002
BABCDEFGHI5000000002
OABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001 ﾂｲｶﾔｸｼﾞｮｳﾌﾞﾝOABCDEFGHI5000000002
OABCDEFGHI5000000002
BABCDEFGHI5000000002

20110308
20110308
20110308
20110308
20110308
20110309
20110309
20110308
20110308

決
済
代
行
委
託
元

決
済
代
行
委
託
元

受
方

渡
方

決
済
代
行
委
託
元

決
済
代
行
委
託
元

受
方

渡
方

）

78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001

当
社
国
債
決
済
口
座

（

7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001

当
社
資
金
決
済
口
座

（

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

貴
社
国
債
決
済
口
座

）

1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2

貴
社
資
金
決
済
口
座

（

20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310

保
有
形
態

明
細
・
合
計
区
分

ッ ー

7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890
7890

受
渡
日

ァ

0001
0002
0003
0004
0005
0006
0007
0008
0009
0010
0011
0012
0013
0014
0015
0016
0017
0018
0019
0020

取
引
業
者

ー

S
E
Q

決済当事者Ｂ→決済当事者Ａへ送付するネッティング通知データの設定例

1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001
1234001

12340101
12340001
12340101
12340101
12340001
12340101
12340201
12340001
12340201
12340101
12340001
12340001
12340001
12340001
12340101
12340101
12340101
12340201
12340001
12340201

当
社
資
金
決
済
口
座

7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001
7890001

当
社
国
債
決
済
口
座

78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001
78900001

貴
社
決
済
種
別

照
会
番
号

信
託
銀
行
フ

銘
柄
名
称

銘
柄
コ

約
定
日

記
事
欄

ド

メ

セ

ジ
欄

ン
ド
N
O
50234000
50234000
50234000
50234002
50234002
50234002
50234004
50234004
50234004
50234101
50234101
50234101
50234101
50234101
50234101
50234101
50234101
502341025023410250234102

1
4
3
1
4
3
9
4
3
3
4
4
4
4
3
3
3
3
4
3

1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500
1500

200000000
5000000000
5200000000
200000000
4900000000
5100000000
05000000000
5000000000
2300000000
4400000000
3400000000
900000000
1100000000
4900000000
4100000000
3100000000
1000000000
4000000000
5000000000

05000000000
5000000000
05000000000
5000000000
05000000000
5000000000
2000000000
4500000000
3500000000
1000000000
1000000000
5000000000
4000000000
3000000000
1000000000
4000000000
5000000000

ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000001 利国債10年297回
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ
ABCDEFGHI5000000002 短期証券165ｶｲ

備考欄

111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
161001650
161001650
161001650
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
111029700
161001650
161001650
161001650

20110308
20110308

BABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001

20110308
20110308

BABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001

20110308
20110308
20110308
20110308
20110308
20110309
20110309
20110308
20110308
20110308

BABCDEFGHI5000000002
OABCDEFGHI5000000002
OABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001
BABCDEFGHI5000000001 ﾂｲｶﾔｸｼﾞｮｳﾌﾞﾝOABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000001
OABCDEFGHI5000000002
BABCDEFGHI5000000002
OABCDEFGHI5000000002

20110308
20110308

）

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

貴
社
国
債
決
済
口
座

（

1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2

貴
社
資
金
決
済
口
座

）

20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310
20110310

保
有
形
態

明
細
・
合
計
区
分

ッ ー

1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234
1234

受
渡
日

ァ

0001
0002
0003
0004
0005
0006
0007
0008
0009
0010
0011
0012
0013
0014
0015
0016
0017
0018
0019
0020

取
引
業
者

ー

S
E
Q

別紙５
ＹＹＹＹ年
×××××××

ＭＭ月

ＤＤ日

御中
会社名

××××

部署名

××××

ＴＥＬ

××××

ＦＡＸ

××××

ＴＥＬ（２）

××××

ＦＡＸ（２）

××××

国債のネッティングに係る照合通知書
日本証券業協会の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の「Ⅳ．ニ当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」に基づき、貴社と当社の間で行う国債決済のネッティングの内容を確認するため、本通知書を御送付致しますので、内容を御確認下さい。
受渡日YYYY年MM月DD日

当社資金決済口座

貴社資金決済口座
金融機関名

金融機関名

口座名称

口座名称

口座番号

口座番号
振替国債

保有形態

ネッティング明細
ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

貴社の

原約定明細

受渡金額

貴社証券受入取引

決済方法

支払受渡金額

約定日

額面（千円）

貴社証券引渡取引

決済方法

受入受渡金額

約定日

額面（千円）買ＤＶＰ

B,BBB,BBB,BBB

YYYY-MM-DD

b,bbb,bbb

貸ＤＶＰ

C,CCC,CCC,CCC

YYYY-MM-DD

C,CCC,CCC

銘柄名
Ｎｏ．

支払／受取

（円）

1

支払

AA,AAA,AAA

123利付国庫債券

2
取引区分を記載3

4

例）
買…取引先の買
売…取引先の売貸…取引先の貸付
借…取引先の借入
貸返…取引先の貸付返済
借返…取引先の借入返済

5

6

7

8

9

10
＜記入例＞日銀当座を原則とし、市中銀行口座は適宜、記入欄を増やして利用する。

別紙６

照合通知データ作成に係る留意点

Ｑ１：「照合通知データのファイル形式は、Excel 形式又は CSV 形式を標準とする。」との記載がありますが、どちらが望ましいか教えてください。
Ａ： Excel 形式では、取引の当事者間において、セルレベルでフォーマットの統一やRounding（丸め処理）等のルール決めが煩雑になります。また、各社システムにおける互換性を踏まえると、CSV 形式を標準として使用することが望ましいと考えられます。

Ｑ２：ファイル名称における「枝番」は任意とのことですが、どのような数値を付しても問題ないとの認識でよいでしょうか。
Ａ： 「枝番」がユニークであることを前提に、そのような理解で問題ないと考えます。
なお、古いファイルから新しいファイルにかけて昇順で枝番を付す場合には、取引の当事者において照合通知データの受信を認識しやすいと考えます。

Ｑ３：照合通知データを電子的に授受する場合に、情報セキュリティの確保は重要です
が、Web サービス利用の場合はシステム的に情報セキュリティが確保されており、ファイルにパスワードを設定する必要はないという理解でよいでしょうか。
Ａ:

その理解で問題ありません。Web サービスを利用する場合には、照合通知データ（圧縮した CSV 形式のファイルを含む。
）にパスワードを設定する必要はありません。
なお、メールによる授受の場合は、ファイルにパスワードを付与することが標準の取扱いです。
取扱指針４．（２）④「セキュリティ」参照

Ｑ４：照合通知データの授受に電子メールを利用する場合には、パスワードはどのように設定すればよいでしょうか。
Ａ： 取引の当事者間で取り決める内容と考えますが、送信者側においてパスワードを設定することを想定しています。なお、取引の当事者間ごとにこのような取決めを1行うことは非常に煩雑な作業になると考えられることから、多くの市場参加者がWeb サービスを利用することが望まれます。

Ｑ５：信託銀行へ照合通知データを送信する場合に、同信託銀行が決済を行っているファンドごとに同データを分割して送信する必要はありますか。
Ａ： 信託銀行が決済を行っている全てのファンドの照合通知データを、まとめて１つのファイルで送信することを想定しています。したがって、ファンドごとに同デー
タを分割して送信する必要はありません。

Ｑ６：照合通知データを CSV 形式で作成する場合には、文字列を「" "」でくくる必要はありますか。
Ａ：

文字列を含め全ての項目を「" "」でくくることを推奨します。なお、Excel 形式で作成した照合通知データを CSV 形式により保存し直した場合には、文字列が「""」でくくられなくなることに御留意ください。

Ｑ７：数値を記入する照合通知データの項目について、その項目の先頭の数値がゼロの場合には、どのように送信するのでしょうか。
Ａ:「" "」でくくることを推奨します。

Ｑ８：「桁数」欄が「-」となっている項目は、最大桁数の制限はないとの理解でよいでしょうか。
Ａ： 特段の制限はありませんが、通常実務の範囲内の桁数と考えます。

Ｑ９：「SEQ」はユニークであれば飛び番号を使用することは可能ですか。
Ａ： そのような理解で問題ないと考えます。

2

Ｑ10：「明細・合計区分」を設定する場合に留意する点は何ですか。
Ａ: 「合計」行を先に設定し、次に同「合計」の内訳として「明細」行を設定してください。なお、「合計」行の次に異なる取引の「明細」行が混在しないよう御留意ください。

Ｑ11：「保有形態」は、必要な項目でしょうか。
Ａ： 「保有形態」は、事実上、振替債しか存在しない現在では入力不要と思われます
が、将来的に新しい管理形態が採用された場合は、円滑な移行が可能となるよう任意項目として設定しています。

Ｑ12：「信託銀行ファンドＮＯ」は、決済照合システムで使用している統一ファンドコードのうち、取引の当事者が付番する個別のファンドコード（最大 19 桁）を設定することでよいでしょうか。
Ａ： そのような理解で問題ないと考えます。

Ｑ13：「銘柄名称」等は「カナ漢字」の設定が可能ですが、文字コードを決める必要はないでしょうか。
Ａ：

文字コードは、SJIS を標準といたします。

※ SJIS コード：日本語文字コードの一つ。Microsoft 社によって策定された。文字の 1 バイト目

を見るだけで漢字か半角英数字か分かる等の特長から、パソコンの標準文字コードとして広く普及した。

Ｑ14：「銘柄名称」は合致項目ではないため、取引の当事者ごとで管理している発行会
社名のデータが異なる場合でも問題はないでしょうか。
Ａ： その理解で問題ありません。

3

Ｑ15：「銘柄名称」等は「カナ漢字」の設定が可能ですが、一般的に漢字で記載している文字も全てカナ文字で設定しても問題はないでしょうか。
Ａ:

その理解で問題ありません。

Ｑ16：「銘柄名称」等において、漢字以外は全て半角で設定しても問題ないでしょうか。
Ａ： 半角と全角が混在した場合でも問題はありません。

Ｑ17：「メッセージ欄」と「備考欄」について、想定されているセット内容の具体例を教えてください。
Ａ： 例えば、「メッセージ欄」は、追加・修正等を行うために照合通知データを再度、取引相手方に送信する場合の注記として利用できます。また、「備考欄」につきましては、「作成者が必要とする事項について記入」することとしており、自己（作成者）
口座における取引である旨を記入することに利用できます。

Ｑ18：「メッセージ欄」を常時空白に設定することは問題ないでしょうか。
Ａ： その理解で問題ありません。

Ｑ19： WI 取引については、当初約定時と銘柄確定時の２回とも照合通知データを送信する必要があるのでしょうか。また、「メッセージ欄」は当初約定時と銘柄確定時において、どのように設定すればよいでしょうか。
Ａ： 当初約定時に照合通知データを送信し、入札実施が確認された時点で、改めて銘柄、単価等を追加設定した照合通知データを送信することを想定しています。
なお、「メッセージ欄」の設定については、特段のルールはございません。

4

Ｑ20：新日銀ネットの第二段階稼動（平成 27 年 10 月 13 日）に対応するため、照合通
知データフォーマット（項目定義書）の見直しを行いましたが、具体的には何が変わったのでしょうか。
Ａ： 以下の２点の見直しを行いました。
①

銘柄コードの変更
従前（※）の項番 17「銘柄コード」欄では、「日銀銘柄コード（９桁）」を使用

しておりましたが、「ISIN コード（12 桁）」を使用することとしました。
②

記事欄の分割
日銀電文の Party2 と同様に、従前の記事欄のセット内容を分割して当てはめることとしました。
具体的には、従前の項番 19 の記事欄の内容を、項番 19～26 に分割して記載することといたしました。
（※）平成 23 年６月 28 日付（自２）23 第 13 号「「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針」の策定等について」を参照。
以

5

上

別紙５
第 40 回ＷＧ資料２

振替単位の引下げと移行方針にかかる財務省への要望事項について○ グランドデザインでは、割当てられた国債の評価額と受渡金額の差額を小さくするために、国庫短期証券の振替単位（現在 1000 万円）の引下げを要望することとしている1。本件に関し、以下の通り財務省に要望することでよいか。

＜財務省への要望事項＞
イ) 国庫短期証券の最低振替単位を、5 万円2とする。
ロ) 最低振替単位の変更は、既発債も含めて一斉に行う。
ハ) 最低振替単位の変更は、T+1 化実施日3前の特定日に行う。

○ なお、「T+1 化実施日前の特定日」を定めるにあたって、望ましい移行時期または避けるべき移行時期はあるか。
―― たとえば、2016 年前半は債券税制の見直し・マイナンバー制度の開始・新日銀ネットの稼動時間拡大等のシステム案
件が控えているほか、2017 年後半は JSCC における後決めレポ取引清算開始に向けた RT が想定されていることから、振替単位の引き下げは、2016 年後半から 2017 年前半までに行うことが考えられるか。
以1

グランドデザイン（p.56）、IV.2.(2)④(c)
利付国債の振替単位（現行 5 万円）と同様とする。
3 T+1 化実施日は、JSCC における後決めレポ取引の清算開始日とする。
2上（参考）振替単位引下げの移行方法に関するパターンは以下の通り。
パターン
時期
移行方針
4
①
T+1 化の前
一斉・既発債および新発債ともに同時に振替単位を引下げる。
・JSCC は、T+1 化実施前の特定日を債
務引受日とする取引について国庫短期証券について全銘柄の振替単位を 5 万円として処理することが想定される。
②
T+1 化と同時
一斉・既発債および新発債ともに同時に振替単位を引下げる。
・JSCC は、T+1 化実施日を債務引受日とする取引について国庫短期証券について全銘柄の振替単位を 5 万円として処理することが想定される。
③
T+1 化の 1 年
順次 ・新発債から順次振替単位を引下げ、T+1
以上前
化実施日までに全銘柄の振替単位の引下げを完了。
・JSCC の債務引受では、国庫短期証券について全銘柄の振替単位の変更が済むまで、振替単位が変更された銘柄も現行の振替単位（1000 万円）で処理することが想定される。

4

備考◎ 売買システム等、既存のシステムについても修正が必要となることを鑑みると、後決めレポ取引のためのシステム開発と開発
時期をずらすため、移行リスク分散効果が期待できる。
（また、移行タイミングを比較
的柔軟に調整できる。）
× 後決めレポ取引のためのシステム開発と同時開発することによる移行リスクが比較的大きい。

◎ 売買システム等、既存のシステムについても修正が必要となることを鑑みると、後決めレポ取引のためのシステム開発と開発
時期をずらすため、移行リスク分散効果が期待できる。
× 振替単位が 5 万円の銘柄と 1000 万円の銘柄を識別・管理する必要があり、業務上の負担が大きい。

因みに、国庫短期証券の譲渡制限については、既発債も含めて、2016 年 1 月 1 日より解除される予定。

別紙６
第39回ＷＧ資料④

新現先取引への対応時期に関する考え方について（銘柄後決め GC レポ取引（CCP 利用））○

銘柄後決め GC レポ取引（CCP 利用）（以下「後決め GC レポ（CCP 利用）」）については、銘柄後決め GC レポ清算・銘柄割
当システムの C/O と新現先対応は同時となる前提。

（SC レポ・銘柄先決め GC レポ等）○

SC レポや銘柄先決め GC レポ取引など後決め GC レポ取引（CCP 利用）以外の取引についても、市場全体の移行コスト抑制の観点から、GC レポ取引（CCP 利用）の開始日にあわせて、基本的に新規約定分を新現先（注）とするとともに、リスク分散の観点から、対応可能な場合は、同開始日前に切り替えを行うことを慫慂することとしてはどうか（ただし、切替日前に約定した現担レポ方式のターム物取引については、エンド期日まで同じ取引形態とする想定）。
――

市場全体としてのコスト負担の観点からは、後決め GC レポの取引開始日と、SC・銘柄先決めレポの取引開始日の乖離（並存期間）が大きくなるほど、システム等について２重投資を要する期間が長期化する。特に新現先対応にかかるシステム開発に相応の規模が見込まれる場合は、並存期間が長期化する可能性がある。

――

切り替え後の新現先取引においても、基本契約においてオプション条項とされているサブスティテューションやリ
プライシング等を行わない取引も可能とする想定。

――――

切替日以降も、株式の担保取引等における有価証券貸借取引（新現先以外の取引形態）は残る想定。

なお、新現先への切り替えに際しては、予め、週末等において市場参加者間でシステム・手順等を確認する機会（ＲＴ）を設けることを検討する。

（参考：現時点で新現先に対応していない市場参加者の対応時期に関する整理）
後決め GC レポ（CCP）
開始時期との関係

メリット

デメリット

① 開始前に移行

・国債決済期間短縮化の他の作業とタイミングを ・後決め GC レポ（CCP 利用）とそれ以外のレポ取
分けることによる移行リスクの分散が可能とな引について、異なるタイミングで対応することりうる。
となるため、対応負担が重複しうる。
・後決め GC レポ（CCP 利用）の開始前に、新現先取引対応のための習熟度を高めることが可能② 開始と同時に移行

・対応準備について、後決め GC レポ（CCP 利用） ・国債決済期間短縮化の他の作業とタイミングがと一元的に作業することにより、市場全体とし同時となるため、移行リスクが相対的に大きい。
ての対応コスト抑制に繋がりうる。

③ 開始後に移行

・国債決済期間短縮化の他の作業と分割すること ・新現先と現担レポの並存期間が長引くことで、でリスク分散が可能となりうる市場全体として２重投資のためのコストが嵩み
うる。

資料2

【国債の決済期間短縮化（T+1 化）】「総合運転試験（RT）に関する基本方針」
2015 年 12 月
１．RT の目的
 T+1 化の RT は、主として、次の点を目的として実施する。
・T+0 銘柄後決め GC レポ（以下「後決めレポ」）に関する事務の習熟度向上―― 在庫玉の管理・ポジティブリストの運用に関する習熟度の向上等
・新たな市場慣行下での各種取引（国債のアウトライト取引や銘柄先決めレポを含む）に関するフィージビリティの確認（注）T+1 化の RT では、決済期間の短縮と新商品の導入をともに行う点で、既往の実取引を忠実に再現することはできない点に留意。

フェーズ
フェーズ１

試験内容

試験参加者
JSCC 清算参加者、JSCC、保振JSCC（保振経由）の送受信確認試験――

保振との新規・変更電文の送受信における電文のデータフォーマットの確認及び業務機能の確認を実施。

フェーズ２

日銀ネット連動の決済関連の試験
――

フェーズ３

JSCC 清算参加者、JSCC、保振、日銀

日銀ネットと連動し、新規・変更機能の確認を実施。

複数日に跨る総合運転試験（業務確認試験）

幅広い市場参加者、JSCC、保振、日銀――

全体的な総合テストの位置付けとして、可能な限り決済期間短縮化後に想定される市
場環境や取引に近いものとなるようにすることで、業務全般の確認を実施。

（注） 保振決済照合システムにて、後決めレポ用の運用指図データを利用する運用会社については、フェーズ１に参加が必要となる。
1

２．RT の実施時期・回数
 RT の実施時期・回数（具体的な実施予定日を含む）は、次表を念頭に、市場参加者及び市場インフラのニーズや事務・システム上の制約等を踏まえて、RT の「実施概要」において整理する。
―― フェーズ３の回数「３日+α」については、(a)業務確認のため、少なくとも３日間の「日回し」訓練（テスト環境において、システムの運用日付を T 日→T+1 日→T+2 日と進める）が必要になると見込まれることを踏まえたうえで、さらに、(b)「+α」
として、何回が必要か（フリーアクセス1の設定等を含む）を検討する。また、(c)仮に、国債発行・払込や日銀オペが RT の対象となる場合には、これを踏まえて、回数の追加の要否等を検討する。
フェーズ

実施時期

回

数

フェーズ１

2017 年秋頃から 2～3 ヶ月

4 日（＋予備 2 日）

フェーズ２

1～2 ヶ月2 日（＋予備 1 日）

フェーズ３

3 ヶ月以上3 日＋α（＋予備 2 日）

（注）・RT の中ではセンタ切替テストは実施しない方向とする。
・フェーズ２・フェーズ３を実施する曜日については、新日銀ネット対応と同様に、日曜日を想定。
・市場インフラ間の接続テストは、RT とは別に（事前に）行う場合もある。
・保振決済照合システムにおいて、後決めレポを CPU 接続で行う市場参加者は、ISO20022 に準拠した電文フォーマットのみでの提供となるため、
本 RT 前に保振から通知されている JEXGW 移行に係るテスト2を実施しておくことが必須となる。
・フェーズ３の終了から実施日までの間に、一定の間隔を確保する。

1

RT 全体の必須項目のほかに、固有ニーズに応じた項目を各社任意でテストする機会。
詳細は、平成 27 年 10 月 30 日に保振 Target から通知した「平成 28 年、29 年の JEXGW 移行に係るテストのスケジュール等について（保振シス開 27 第 013
号）
」参照。
2
2

[参考]フェーズ３において「日回し」訓練が必要となる業務フロー（例）――

実際の RT の日数は、以下の要素の組み合わせとすることが考えられる。

A 新たな市場慣行下での各種取引に係るフィージビリティの確認との RT の目的に照らし、T+1 アウトライトと後決めレポを連続した運用日付で行うことが望ましい。また、後決めレポに係る事務の習熟度向上（在庫玉の管理・ポジティブリストの運用に係る習熟度の向上）との RT の目的に照らし、まったく新しい業務フローとなる unwind/rewind に係る業務を確認する必要がある。

アウトライト・SC レポ

１日目

２日目

約定

決済

後決めレポ

３日目

約定・スタート決済

unwind/rewind・エンド決済

B 後決めレポに係る事務の習熟度向上（在庫玉の管理・ポジティブリストの運用に係る習熟度の向上）との RT の目的に照らし、バ
スケット構成銘柄が S-2 日に公表されてからポジティブリストを作成する業務フローを確認することが望ましい。また、翌日に利払い日を迎える銘柄については銘柄割当ての対象とならないことを踏まえてポジティブリストを作成する業務や、3 回目割当ての際にフェイルの発生可能性を低減させるようにポジティブリストを作成する業務（参考２参照）も併せて確認することが望ましい。
１日目
JSCC

２日目

３日目

バスケット構成銘柄公表

後決めレポ

約定・スタート決済（注）バスケット構成銘柄の公表からそれを踏まえたポジティブリストの作成（１～２回目）までの事務については、照合・清算・決済に係る市場
インフラの環境提供を要するものではないことから、RT 実施日とは別途、事前に行うことも考えられるか。

C 新現先取引（先決めレポ）のサブスティテューションに係る業務を実施することも考えられる。

T+1 先決め GC レポ

１日目

２日目

３日目

約定

スタート決済サブ3

３．RT の参加者（フェーズ３）

フェーズ３の「幅広い市場参加者」としては、JSCC 清算参加者の参加は必須とし、これ以外の先は任意参加とする。任意参加先についても、以下の点等を考慮して、必要に応じて参加を奨励することを検討する。

―― T+1 化では、システムと直接関わらないフロント事務の変更点も大きいことから、RT の機会を利用して、フロント事務（外部運用者によるものも含む）についても積極的に事務習熟が図られることが望ましい。
―― また、T+1 化対応として、システム・事務体制の変更等を行った先等については、RT への参加が望ましいと考えられる。
 RT に参加する市場参加者は、必ずしもすべての試験日程に参加を求められる訳ではない。各市場参加者が、その属性等に応じて RT
を通じて最低限確認すべき事項については、RT の「実施概要」において整理する。

４．RT の対象取引（フェーズ３）
 フェーズ３の対象取引の範囲については、次の整理を念頭に、参加者の属性等に応じた必須メニューと任意の取組み（フリーアクセスの活用等）の切り分け等を含めて、RT の「実施概要」において整理する。
ａ．国債のレポ取引（新現先取引、現担取引）・後決めレポの新現先取引に係るフィージビリティチェックは、必須とする。
・後決めレポを実施する主体について、先決めレポの新現先取引のフィージビリティチェックは、必須とすることでよいか。
・後決めレポを実施しない主体について、先決めレポの新現先取引のフィージビリティチェックは、任意とすることでよいか。参加を推奨すべき先はあるか。
（注）新現先取引も含めた先決めレポのフィージビリティチェックについては、事前に新現先取引への移行に係る準備を済ませ、RT
では行わない、との先もある。他方、より実践的な業務環境を作る観点から、新現先取引も含めた先決めレポ取引についても
RT の対象としたいとの意見も聞かれている。

4

ｂ．国債のアウトライト取引
・後決めレポを実施する主体について、アウトライト T+1 化のフィージビリティチェックは必須とすることでよいか。
・後決めレポを実施しない主体について、アウトライト T+1 化のフィージビリティチェックは、任意とすることでよいか。参加を推奨
すべき先はあるか。
c．非居住者取引・在庫玉の管理等について実効的に確認する観点から、市場参加者のニーズに応じて、RT に組み込む（フリーアクセスの活用等）ことでよいか。なお、非居住者自身の RT 参加は想定しない。
ｄ．国債発行・払込、日銀オペ
・財務省・日銀による検討も踏まえて、RT の対象とするかを、RT の「実施概要」において整理する。
ｅ．RT の対象外とする取引
・以下の取引については、そもそも本 RT では取引の忠実な再現はできないことを踏まえて、残高の積み増し等により十分な資金・国債の残高が確保されることを前提として、RT の対象外とする。
(a)

非市場性の資金取引（内為、外為円等）(b)

資金のみの市場取引（無担コール等、その他）(c)

国債と紐付くレポ以外の市場取引（有担コール等、その他）(d)

CCP 担保（JSCC の取引所取引・CDS 取引・IRS 取引、JDCC、TFX）（注）JSCC の国債店頭取引に係る担保の授受は本 RT の対象とする。

5

５．RT のシステム面の設定等（フェーズ３）
 次の想定を念頭に、具体的な取扱いを、RT の「実施概要」において整理する。
＜システム運用日付＞
・システム運用日付については、国債の発行・利払・償還日（モノ日：決済集中日）を含む３営業日を含むこととする。
（注１）後決めレポでは、翌営業日を利払日とする銘柄は JSCC の銘柄割当てに利用されない点に留意。
（注２）決済期間短縮化と直接関係のない（現在も発生する事務である）ものの、代用国債に係る利金・償還金、レポ期間中の利金、フェイル期間中の利金・償還金の処理等について確認する必要はあるか。

＜残高の積み増し＞
・日銀ネット上の残高（資金・国債）について、所要の積み増しを行う。
―― 残高の積み増しの方法については、新日銀ネット対応の RT の際の対応を念頭に検討する。
＜テストデータの設定＞
・テストデータの設定方法については、後決めレポに係るデータが現存しないことから、どのように実データからテストデータを作成するかが、重要な検討課題となる。
＜その他＞
・テストシナリオ及びテストデータの設定に際しては、JSCC における物価連動国債の清算対象化（決済期間短縮化と同時に実施予定）
及び国庫短期証券の振替単位の引下げに伴う影響にも留意が必要。
以
6

上

（参
■ T+1 化の RT に向けたスケジュール（仮）開示時期2015 年秋

内容JSCC 接続仕様書（暫定）保振仕様変更概要書
保振 JEXGW 移行に係るテストスケジュール

２年前 2015 年後半

保振接続仕様書
RT「基本方針」

2016 年初頃

JSCC 接続仕様書

１年６か月前 2016 年春頃

RT「実施概要」

半年前 2017 年初頃

RT「実施手順書・シナリオ」

2017 年秋～（2～3 ヶ月） RT フェーズ１：JSCC（保振経由）の送受信確認試験（1～2 ヶ月） RT フェーズ２：日銀ネット連動の決済関連の試験（3 ヶ月以上） RT フェーズ３：複数日に跨る総合運転試験（業務確認試験）
2018 年 5 月

T+1 化実施

7

考 １）

（参

考 ２）

日本証券クリアリング機構

銘柄後決めレポ取引に係る割当可能残高通知の取扱い

制度要綱 別紙３

・

当社は、各銘柄割当てにおいて、当社が定める時点（下表）において清算参加者から最も遅い時刻に受領した割当可能残高通知を利用する。

・

清算参加者は、割当可能残高通知を何度でも提出することが可能。
銘柄割当て

当社が定める時点

留意点
・ 割当可能残高通知を作成する際に、割当日に銘柄後決めレポ取引に関して受領する国債の銘柄※１のうち、

１回目

前日午後９時

割当日の銘柄後決めレポ取引に利用する残高を含めて記載する（割当日の前日に割当可能残高通知を提出するため、予定残としての記載になる。）。
・

清算参加者は、前回の銘柄割当ての結果を受領後、前回の銘柄割当てで割当てが行われた（使用された）銘柄を反映（減算）し、また前回の割当可能残高通知の提出後に予定残の変動を伴う約定等が発生した場合

２回目

当日午前 11 時は必要に応じて当該変動を反映し、再度割当可能残高通知を提出する必要がある。
・ 清算参加者は、当日受領予定証券の受けフェイルに伴う銘柄後決めレポ取引のフェイル発生を防止する観点から、日本銀行における実残（実際の決済進捗を考慮した残高）との突合など※２により、割当可能残高
通知に未受領残高が含まれないような工夫が求められる※３。

３回目

同上※４

当日午後２時※１ 前日の銘柄割当てにより当日当社から受領する予定の銘柄（エンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションに係る割当国債）。
※２ 当日受領予定の証券を割当可能残高通知に含めない運用とする場合や銘柄後決めレポ取引用の残高を他の目的の残高と区分管理したうえで割当可能残高通知を作成する運用とする場合など、日本銀行における実残との突合を要しないケースも想定される。
※３ 午前 11 時の時点では、銘柄後決めレポ取引以外の取引の決済が相当程度進捗していることが想定される。また、午後２時の時点では、銘柄後決めレポ
取引以外の取引の決済はほぼ完了していることが想定される。
※４ 受けフェイルの確定等により残高不足が生じる見込みとなった場合には、同一バスケットの反対取引（資金運用取引）を行うことにより、割当てを要するネットポジションを縮小することが考えられる。また、状況に応じて、当日の未受領証券のうち受領の確実性が高いものや外部調達の確実性が高い
銘柄を３回目の割当可能残高通知に含めておくことにより、フェイルの発生可能性を低減させる工夫も考えられる。

以8上