【設備投資減税】 中小企業経営強化税制の見直し
1. 改正のポイント（1）趣旨・背景
人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するため、生産性を向上させるスマート農業技術等の導入が不可欠となり、当該課題解決に資する設備の取得等や施設等の整備を行う場合に受けられる、新たな税制上の優遇措置が創設される。そのため、同じ設備投資に関する税制上の優遇措置である中小企業経営強化税制について対象設備が見直される。
（2）改正内容（所得税についても同様）
中小企業経営強化税制の対象設備のうちデジタル化設備（C類型）から、新たに創設される税制上の優遇措置の対象設備（一定のスマート農業関連設備）を除外する。
（3）適用時期
中小企業経営強化税制については、2025（令和7）年3月31日までの間に事業の用に供した資産に適用される。
（4）影響・実務上の留意点
・取得等をする資産の内容により、適用が受けられる税制上の優遇措置が異なってくる。
・2024（令和6）年度税制改正大綱においては、対象設備から除外される一定のスマート農業関連設備の具体的な内容及び対象設備の見直しの時期が明記されていないため、確認する必要がある。

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（法人税：中小企業経営強化税制の見直し）

12. 制度の概要及び改正の内容（1）A類型～D類型の共通事項

適用対象者

青色申告書を提出する中小企業者等
中小企業者等とは、中小企業者（次の①もしくは②に掲げる法人）又は農業協同組合等をいう。
①資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人（大規模法人に発行済株式総数等の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式総数等の3分の2以上を所有されている法人を除く）②資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
なお、中小企業者のうち適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいう。）に該当するものは除かれている。

指定事業

・主に製造業・建設業・小売業・卸売業・不動産業・物品賃貸業・サービス業等が対象
・下記の事業等は対象外電気業、熱供給業、水道業、娯楽業（映画業を除く）、鉄道業、航空運輸業、銀行業等

税制措置

即時償却又は10％税額控除（資本金3,000万円超の中小企業者等の場合、即時償却又は税額控除7％）

適用期間2025（令和7）年3月31日まで（2）A類型～B類型の個別事項
A類型：生産性向上設備

B類型：収益力強化設備① 経営強化法の認定② 生産効率等の指標が、旧モデルと比較して年平均1％以上改善している設備① 経営強化法の認定② 投資利益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備適用対象設備

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適用対象範囲• 生産等設備を構成するものであること、国内への投資であること、中古資産・貸付資産でないこと、等• 事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外。
• コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産で、その管理のおおむね全部を他の者に委託するものは対象資産から除外する。

適用要件機械及び装置（160万円以上）
測定工具及び検査工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
一定のソフトウェア（70万円以上）

確認者

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工業会等

機械及び装置（160万円以上）
工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア（70万円以上）

経済産業局（法人税：中小企業経営強化税制の見直し）

22. 制度の概要及び改正の内容（3）C類型～D類型の個別事項
C類型：デジタル化設備
適用要件

適用対象設備D類型：経営資源集約化設備①経営強化法の認定②遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備
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①経営強化法の認定②修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備

機械及び装置（160万円以上）
工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア（70万円以上）• 生産等設備を構成するものであること、国内への投資であること、中古資産・貸付資産でないこと、等• 事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外。
• コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産で、その管理のおおむね全部を他の者に委託するものは対象資産から除外する。
適用対象範囲• 【改正後】次の資産を対象資産から除外する。
①農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（仮称）の生産方式革新実施計画（仮称）の認定を受けた農業者等が取得等をする農業の用に供される設備②生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等に係るスマート農業技術活用サービス事業者（仮称）が取得等をする農業者等の委託を受けて農作業を行う事業の用に供される設備

確認者

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-経済産業局（法人税：中小企業経営強化税制の見直し）

33. 手続きフロー（1）適用手続き①30日程度

依頼・申請

書類取得

手続き① 生産性向上要件証明書の取得
A類型

申請先：工業会等
 生産効率等の指標が、旧モデルと比較して平均1年あたり1％以上等が必要
 メーカーを通じて証明書を依頼※ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する等の理由により、特例として次頁の経営力向上計画申請と同時並行で取得可能

手続き① 投資計画の確認書の取得【B 類型】
B類型
・C類型
・D類型

 投資収益率5％以上の投資計画を申請
 税理士・会計士の事前確認書の添付が必要【D 類型】

申請先：経済産業局

 修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画を申請
 税理士・会計士の事前確認書の添付が必要【C 類型】
 事業のデジタル化に資する設備（遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれか）の投資計画を申請
 認定支援機関の事前確認書の添付が必要※ B・C類型については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する等の理由により、特例として次頁の経営力向
上計画申請と同時並行で取得可能

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（法人税：中小企業経営強化税制の見直し）

43. 手続きフロー（1）適用手続き②
設備取得30日程度

認定

税務申告

手続き② 経営力向上計画の申請

確定申告

申請先：事業分野別の担当省庁
 経営力向上計画を申請

確定申告書等には「経営力向上計画の写し」と「経営力向上計画に係る認定書の写し」の添付が必要

申請

A類型

1.
2.
3.

B類型
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事業年度末

「日本標準産業分類」で自社が該当する事業分野を確認
事業分野に対応する事業分野別指針を確認
当該指針に記載されている計画期間・経営力向上の程度を示す指標を確認し、これを踏まえた計画を策定
例） 労働生産性の伸び率1％以上等

D類型

事後報告

実施状況報告 （【C類型】は不要）

 前頁の証明書又は確認書の写しの添付が必要【B 類型】
投資事業年度の翌事業年度終了後4カ月以内に経済産業局に投資計画実施状況報告書の提出が必要（計3年）※原則として、対象設備を取得する前に、経営力向上計画の認定が必要だが、例外として、設備取得日から60日以内に経営力向上計画の申請を行うことも可能。ただし、対象設備の事業供用年度内に経営力向上計画の認定を受ける必要がある。

【D 類型】
M＆Aを行った事業年度の翌事業年度終了後4カ月以内に事業分野別の担当省庁に事業承継等状況報告書の提出が必要（3～5年）※ 計画に基づいて事業を取り組んだ結果、成果が想定通りとならない場合…認定取消しなし

C類型
・

事業年度末

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