平成２１年度
大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）
実績報告書

様式９（第１１条第１項関係）（別紙１）

補助事業の実績■共通計画（組織基盤）①代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置
平成 21 年 9 月に岡山理科大学（代表校）に「大学教育連携センター」を、岡山大学、岡山商科大学、中国学園大学にそれぞれサテライトオフィスを設置した。センターおよび各オフィスには各取組推進のためのコーディネーターおよび事務補佐員を配置し、連携校との連絡調整・事業統括の中核を担うと共に、コーディネーター会議を定期的に開催（平成21 年 11 月～平成 22 年 3 月に 5 回）し、事業全体の進捗状況の把握や情報・意見交換を行った。またセンターおよび各オフィスでは先進的な取組事例の調査（ライブ型遠隔授業および大学連携運営に関する内容）として、立命館大学（平成 22 年 1 月 27 日）、国公私立大学コンソーシアム・福岡（平成 22 年 2 月 1 日）、大学コンソーシアム石川（平成 22 年 3月 19 日）、長岡技術科学大学（平成 22 年 3 月 24 日）への視察訪問を実施した。また全連携校の取組担当者およびコー
ディネーターで組織される「岡山オルガノン代表者委員会」を平成 21 年 12 月に設置し、平成 22 年 1 月 22 日と平成 22
年 2 月 25 日に委員会を開催し、今後の事業展開や事業経費等についての審議を行った。
②大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」の開催
学生や地域住民、大学教職員が共同で参画できる事業実施を目指して、平成 21 年 11 月 29 日に岡山県総合福祉会館において、大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」を開催した。連携校だけではなく県
内外様々な大学や地域から 166 名（学生 14 名、一般 15 名、教員 74 名、職員 63 名）の方が参加した。内容は連携取組の概要説明、連携校の優れた取組として 岡山理科大学（e-Learning）・岡山大学（学生参画型授業改善）・岡山商科大学
・中国学園大学（キャリア形成教育）の代表者がそれぞれ事例紹介、また立命館大学（ボランティアプロフェッサ科目）
共通教育推進機構教授 木野 茂 氏による「学生とともに作る授業、学生とともに進める FD」というテーマでの特別講演を行っていただいた。またパンフレットの作成が本シンポジウム開催までに完了しなかったが、平成 22 年 3 月末に完成し、4 月以降連携校全教職員および本取組事業関係機関・関係団体のほか、全国の大学コンソーシアム団体や戦略的大学連携 GP 選定大学等への配布準備を行った。
③「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成
産学官の有識者および連携校学長で組織される「連携評価委員会」の委員委嘱状を平成 22 年 1 月に送付し承諾してもらった。産学官の有識者の委嘱に当たっては、関係団体である岡山県・岡山県教育委員会・岡山経済同友会・山陽新聞社の代表者を選出し、また本取組事業に対する理解と専門的知識を持つ方をそれぞれ選出した。平成 22 年 3 月 15 日に「連携評価委員会」を岡山理科大学にて開催し、事業取組評価と地域貢献評価の 2 つの観点で評価をしてもらい、評価報告書を作成した。
④平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加
平成 22 年 1 月 7 日～8 日に東京ビッグサイトで開催された「平成 21 年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」に連携校の教職員が参加し、全国の多様な先進的取り組みについて情報収集をすることができた。また、情報交換室に本取組の資料を両日とも持参・設置し広く情報を発信することができた。
■インフラ整備計画⑤次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）
平成 21 年 9 月 29 日にネットワーク担当者会議を開催し、連携校に対する遠隔授業における単位認定制度の確立に向けて検討した。平成 22 年 1 月 19 日開催の「学士課程教育連携委員会」（⑪関係）において、各大学の単位認定制度の整備状況についての確認および連携校間の単位互換制度についての検討を行った。検討の結果、単位互換制度については、
大学コンソーシアム岡山で既に締結している「参加大学相互間の単位互換に関する協定書」を活用することとした。そのため、平成 22 年 3 月に大学コンソーシアム岡山の協定書の利用同意書を作成し、連携校の同意を得た。
⑥ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月以降に e-Learning 用パソコンの設置調整
平成 21 年 10 月よりライブ型遠隔授業の安定供給を目的に帯域を確保するため IP-VPN 環境（フレッツ・グループ）の整備を行った。また、VOD 型 e-Learning の構築に向けて、授業用コンテンツやシンポジウム等の配信用サーバーおよび学
習管理システム（Momotaro）の設置調整を平成 21 年 12 月より行い、インフラ手配・システム構築・試験運用を平成 22
年 3 月に完了した。また、学生の学習環境の強化・支援のための e-Learning 用パソコンについては大学教育連携センタ

ーで設定した仕様に基づき大学ごとに競争入札を行い購入し、設置調整は平成 22 年 3 月に完了した。
⑦ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始
HD ビデオ会議システム（PCS-XG80）の導入に向けて、平成 21 年 10 月に大学教育連携センターで要求仕様書を作成し競争入札を実施した。その後 HD ビデオ会議システムは大学ごとに契約を取り交わし、購入および設置を平成 22 年 1 月までに完了した。平成 22 年 1 月 14 日に試験通信・音響調整を行い、平成 22 年 1 月 18 日に業者立ち会いのもと岡山商科大学より「経営学特殊講義Ⅱ」を連携校（岡山県立大学、岡山学院大学、岡山理科大学、就実大学）に試験配信を実施した（⑮関係）。その後も平成 22 年 2 月 10 日・17 日・18 日に音響調整を含めた試験通信を連携校間で行った。その際、ビデオアノテーション用タブレット（MTE-450/K0）や HD データソリューションソフトウェア（PCSA-DSG80）の試用や、HD 多地点接続用ソフトウェア（PCSA-MCG80）を用いてカスケード接続の試験も実施した。平成 22 年 3 月 4日・23 日の各種運営委員会でも HD ビデオ会議システムを活用しての会議を開催した。
⑧ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成
平成 22 年 3 月にコンテンツ作成用撮影編集機材一式（ビデオカメラ、マイク、三脚、バック紙、ノートパソコン等）を購入した。平成 22 年 1 月 13 日に e-Learning 運営委員会（岡山理科大学教職員のみ）を開催し、次年度配信用コンテン
ツとして加計教育コンソーシアムで現在使用しているコンテンツを借用する形で次年度は実施することを決定した。また、平成 22 年 3 月 25 日に ICT 活用教材作成講習会を連携校教職員が出席する e-Learning 運営委員会内で実施し、学習管理システム Momotaro のシステムや機能、また加計教育コンソーシアムでの VOD 型 e-Learning の実際の運用手法についての講習会を行った。次年度配信用コンテンツについては、大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！
岡山オルガノン」（②関係）と「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」（⑫関係）でそれぞれシンポジウムの内容を VOD コンテンツとして撮影・編集した。
■学士力育成のための計画⑨FD 研修事業「i*See 2009」の共催
本取組と「学生・教職員教育改善委員会」（岡山大学）が連携して学生参画型 FD 研修事業「i*See 2009」を開催した。今回の研修事業は、「大学を変える 2 つのスパイス」をメインテーマとし平成 21 年 9 月 22 日・23 日の 2 日間にわたり、学生が日頃抱いている思いを川柳で表現する学生交流グループワーク、大分大学・札幌大学・立命館大学・岡山大学の学生による事例取組例の発表とその内容を踏まえた意見交換で構成された「学生主体の教育改善活動」をテーマとしたシンポジウム、立教大学・同志社大学の職員による「職員が参加する教育改善活動について」の講演、そして学生および教職員が混在する小グループに分かれて「職員による教育改善活動」に関するディスカッションを実施した。FD 研修事
業には 34 大学から 94 名の参加があった。
⑩「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討
共同 SD 活動として、山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」の特別科目「現代の労働問題」（SD に特化した科目）の成果を検証し、次年度以降の業務委託を行った。具体的には、本取組以前から
試行的に実施されていた SD 科目を検証し、次年度の取組として SD 研修講座を本格実施するため、吉備創生カレッジへ提供することとした。内容は、メンタルヘルスを主とした内容で、主対象は大学職員であり、岡山大学保健管理センタ
ー教員を講師に招き講義とワークショップの形式とした。
⑪各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定
教養教育配信科目の検討及び候補の決定に向けて、平成 22 年 1 月 19 日開催の「学士課程教育連携委員会」（⑤関係）において、岡山オルガノンの授業開講科目は大学コンソーシアム岡山で実践されているものとは異なる授業形態（テレビ会議システムを活用したライブ型遠隔授業、VOD 型 e-Learning）である点を確認した。また各大学で受講上の技術的・事務的検討作業を行った。この点をふまえて配信科目の具体的検討を行い、次年度には「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」
（岡山
商科大学）
（⑮関係）、「基礎環境医学」（川崎医科大学）、「倉敷まちづくり基礎論・実践論」（倉敷芸術科学大学）の 5 つの教養教育科目の配信を決定した。
⑫共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催
平成 22 年 3 月 14 日に岡山県生涯学習センターにおいて「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」を開催した。
シンポジウムでは、まず基調講演として授業評価アンケート研究の第一人者である立命館大学教育開発推進機構教授 安
岡 高志 氏に「授業評価の性質と今後の活用」というテーマで、本シンポジウム全体における論点と問題提起をいただ
いた。その後、連携校より授業評価アンケートに関する取組事例を公開してもらい、連携校の現状を把握し、改善に向けた幅広い議論を行った。さらに次年度以降の共同 FD・SD 活動の内容について、広く大学教職員に情報提供していき、
共同 FD・SD 活動の円滑実施を図ることができるようにした。またクリッカーを利用しその場で参加者の意見を反映させて議論等を進めていった。本シンポジウムには、連携校教職員をはじめ学生や一般の方を含めて、78 名の参加があった。本シンポジウムの成果に基づき、次年度以降の共同 FD・SD 活動について検討する「共同 FD・SD 委員会」を連携
校教職員で組織し、平成 22 年 3 月 30 日に当委員会を開催した。
■社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催
平成 21 年 9 月より実施可能な講義パターンを定め、「講座プログラム」及び「カリキュラム案」を作成した。このプランを基に、産学官から経験豊かな講師候補者をあたり企画の主旨説明から具体的な打ち合わせまでを実施した。平成 22
年 3 月末時点で、中小企業診断士および社会保険労務士等の資格を有する 4 名で第一次チームを形成した。チームで月に 2 回集合勉強会を実施した。また、プログラムのテスト実践として、企業 5 社・大学関係 3 箇所・高校 4 校で講義を行い、受講者の反応からプログラム内容の検証も行った。それら講義には他のメンバーがオブザーブ参加し、チームとしての結束を固めることができた。また各自が自主的に多方面のセミナーに参加し、専門分野・領域の深化・拡大にも努めた。
⑭キャリア形成講座の発展型事業の委託
大学コンソーシアム岡山で 3 年間実施した「実践マナー＆ビジネスマインド講座」を総括し、学生のアンケートを基に新たなコンテンツの構築と発展系プランを作成した。学生へのヒアリングも行い、要望を踏まえて半日・一日・短期集中等の各パターンで実施可能なプログラム案を作成した。複数の講義案の中から、予算と優先順位を考え、実施可能な講座の絞り込みを行った。この事業は、大学コンソーシアム岡山でのキャリア形成講座の指導実績や学生に対する周知も図られていることから、大学コンソーシアム岡山への委託の形態をとり、次年度早々に実施できるよう事業委託契約書を作成した。
■地域発信力育成のための計画⑮ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成
ライブ形式での遠隔授業を連携校に配信するため「双方向コンテンツ委員会」を連携校教職員で組織し、平成 21 年 12
月 8 日に当委員会を開催した。各大学からライブ形式で授業配信可能な科目の提供を依頼するとともに、岡山商科大学
からボランティアプロフェッサ科目（⑪関係）をライブ型遠隔授業として配信することについて説明した。またボラン
ティアプロフェッサ科目を実際に受講体験してもらうため、平成 22 年 1 月 18 日にテレビ会議システムを使用し、岡山
経済同友会からの外部講師によるボランティアプロフェッサ科目「経営学特殊講義Ⅱ」を講師了解のもと、ライブ形式
により連携校に試験配信した（⑦関係）。双方向ライブ講義の具体的な実施内容についての検討のため、平成 22 年 3 月 4日に「双方向コンテンツ委員会」を開催した。コーディネート科目については、スポーツ健康科学関係の科目を業者とともに検討に入ったが、単位認定が困難であり、次年度は実施しないこととした。
⑯七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催
エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議を開催するため、エコナイト関連資料の収集を行い、また連携校各大学から「地域に関する研究」を行っている担当者を委員として募り、「地域活性化委員会」を組織した。平成 22 年 3月 23 日に「地域活性化委員会」を開催し、次年度開催の地域活性化シンポジウムおよびエコナイト（平成 22 年 7 月 7日予定）の開催に向けた検討を行い、双方向ライブ型遠隔授業による教育に関するシンポジウムの開催についても発議され、学生と地域住民が遠隔地で交流できる企画について今後検討することとした。

補助事業に係る具体的な成果■共通計画（組織基盤）①代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置「大学教育連携センター」は本取組全体の統括を行い、連携校間の連絡調整や情報共有等の中心的な役割を果たし、また「サテライトオフィス」では、学士力・社会人基礎力・地域発信力それぞれの育成に向けて各種運営委員会を連携校
教職員で組織し具体的な方針や内容を協議することで、次年度以降の本格実施に向けた連携校間の意思疎通を図り、本取組全体を通じた学生教育向上につなげるための礎を築くことができた。またセンターおよび各オフィスの担当者が先進事例の視察をすることにより、ライブ型遠隔授業時の対応や大学連携時の役割分担や運営体制等について本取組充実のための参考となった。
「岡山オルガノン代表者委員会」では、本取組における連携校間の共通意識の強化および連携校間の相互協力の体制強化につながり、各大学が抱える課題を共有し共に解決する場となり、本取組が連携校の教育力向
上につながるものであった。
②大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」の開催
本連携取組は 15 大学という大規模連携であるため本シンポジウムを開催することにより、連携校の教職員に対して本取組の全体像について十分な理解と取組への協力要請をすることができ、同時に参加した学生にも本取組の意義・魅力について知ってもらう良い機会となり、本取組で導入される e-Learning（ライブ型・VOD 型）やキャリア形成教育の学生による積極的な活用へとつながるきっかけとなった。またパンフレットを作成したことにより、今後広く配布すること
で、関連団体や地元高校など広く地域に対して大学教育改革への取組を広報することができる体制が整った。
③「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成
連携評価委員会を設置し評価報告書を作成したことにより、連携取組事業の各々の取組を振り返り、今後の継続的事業展開だけではなく、さらに発展的な取組へとつなげ、岡山県内の大学教育・学生サービスの質的向上を図ることができ、これを通して、成果や課題を連携校すべてにフィードバックし、各大学の特色を踏まえた上での大学教育充実に向けた改善を図る契機となった。
④平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加
本フォーラムに参加したことにより、全国の関係機関の先進的事例について知る機会となり、また全国で開催されている大学教育改革推進事業関連のイベントについて情報を収集することができ、連携校で全国の取組の事業推進上の工夫、実施体制や運営形態・取組手法、苦労している点などについて直接情報交換をすることができるようになった。これにより、本取組の改善だけではなく教職員の本取組に対する意識向上につなげられた。
■インフラ整備計画⑤次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）
全連携校において e-Learning（ライブ型・VOD 型）を活用した単位認定制度が整備され、学生の学習環境の多様化へとつなげられた。また単位互換制度について、大学コンソーシアム岡山のものを共同利用することは、補助事業終了後の円滑な事業展開も視野に入れており、これにより学生は既存の制度と同様の方法で単位履修することができる体制を整えた。
⑥ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月以降に e-Learning 用パソコンの設置調整
ライブ型遠隔授業において IP-VPN 環境を整備することにより、15 大学間の同時接続における通信帯域を確保することができ、学生がシームレスな状態で離れた大学の授業を受講することができる環境が整備された。また、VOD 型 e-Learning
コンテンツを活用したサーバーおよび学習管理システムを構築することで、個々の学生に学習管理システムログイン用の ID とパスワードが発行され、VOD 型授業を受講可能な体制が整った。各大学で新たに購入した e-Learning 用パソコン
は各大学の学生の学習・受講環境の整備および拡充につなげられた。
⑦ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始
ライブ型遠隔授業で活用するテレビ会議システムの整備により、これまで他大学の授業を履修する場合は直接受講する大学まで学生が移動する必要があったが、今後は所属大学内の教室において他大学の授業を受講できる環境が整備された。そのための試行運用・配信デモンストレーションにより、教職員が実際の操作や教室環境について理解する良い機会となり、また一部の運営委員会をテレビ会議システムを利用して開催したことにより、連携校関係者が一堂に会しテレビ会議システムについて理解・確認ができ、また岡山オルガノンの計画・趣旨に沿った最も教育効果の高い運用を行うための情報交換・問題確認ができ、次年度前期から学生がライブ型遠隔授業を受講できる体制が整えられた。
⑧ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成
VOD コンテンツ作成のための機器を導入したことにより、学生に提供される科目の撮影が可能となり、またシンポジウ
ムの内容を VOD コンテンツとして作成したことにより、VOD コンテンツ作成の手法について確認でき、次年度以降 VOD
型 e-Learning として学生が受講する授業用コンテンツを作成できる体制が整った。ICT 活用教材作成講習会は、今後本取組で導入される学習管理システムや VOD 方式による e-Learning の実施体制について連携校の担当者が理解し、各大学でも提供するための理解を図る好機であった。また e-Learning 運営委員会を開催することにより、各大学の VOD 型
e-Learning 環境の整備だけではなく、最も学生に適した e-Learning の手法について協議する場となり、学生の多様な教育提供・充実した教育体制の強化へとつながった。
■学士力育成のための計画⑨FD 研修事業「i*See 2009」の共催
FD 研修事業を開催することにより、学生目線による教育改善活動について考える機会を創出し、さらに大学教職員の教育改善活動への積極的関与の動機付けができた。学生と教職員も教育改善活動の補助的役割にとどまらず主体的に関与すべきであるという認識を、学生自身が持つことができるようになったという成果が認められた。また大学職員の講演とその内容をふまえたディスカッションを行い、教育改善活動における大学職員の重要性を参加者間で共有することができ、こうした意識改革は学生の主体的学びを促進することにつながり、大学教育力の向上に関する議論を活性化させた。
⑩「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討
別の産学官連携組織である大学コンソーシアム岡山が、「吉備創生カレッジ」事業において SD 活動を試行的に実施していたが、今回の検証により、事務能力の向上という側面よりも学生に対する教育的観点を重視する方向性が打ち出され、当面、学生支援とりわけ学習面での学生支援を円滑に行うことができるための SD 活動を展開し、学生の主体的学習意欲向上に向けた取組へとつなげられた。
⑪各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定
本取組において積極的に展開されるテレビ会議システムを活用した他大学の科目のライブ型遠隔授業は、学生の広範な学習ニーズに応えるもので、学生の主体的学習を誘発することができる。すでに次年度に連携校の 5 科目が受講できるよう準備を進め、同時にその他の大学からも早期に教養教育科目を配信できるよう検討作業を開始しており、これにより、連携校間における教養教育科目の充実に向けた準備を整えることができ、学生の主体的学びの促進だけではなく、地域で活きる学生の育成につなげることができた。さらに、連携校間で教養教育科目を共有化することにより、困難であった非常勤講師の確保にも一定の道筋を開くことができた。
⑫共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催
本取組における共同 FD・SD 活動の内容についてシンポジウムを開催することにより、連携校全体の教育手法の改善に役立てることができた。FD の要素として各大学に取り入れられている授業評価アンケートであるが、各大学がそれぞれの事情に応じて行っているため他大学の優れた面があっても、また、自大学が問題を抱えていても、それらを問題として認識しない場合が多い。今回のシンポジウムは、特に学生の「生の声」をきちんと吸い上げているかどうかという観点から、連携校が実践知を共有し互いにブラッシュアップを目指そうという画期的なものであった。これを契機に各大学が授業評価アンケートをより有効なものにし、学生に対する教育効果を高めるツールとして利活用していくことが期待される点において大きな成果であったといえる。さらに双方向授業ツールであるクリッカーを今回のシンポジウムにおいても活用し、単に講義型の一方的な形式ではない、参加者との双方向性を重視したシンポジウムを通して、より多くの人々に本取組の目指す理念的枠組みを自身の問題として考える契機となった。また「共同 FD・SD 委員会」では、シンポジウムにおいて共有化された各大学の授業評価アンケートの優れた点や問題点を総括し、各大学での FD・SD 活動を活発化させる機運を高めることができた。
■社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催
各種プログラム案が完成し、その講義テストを、企業・大学関係・高校で実施した結果、講師メンバー間での検証・共有が図れ、授業力と大学での講義に対する意識を高めることができた。既存にない講義内容が、実施した企業・高校から一定の評価（次年度の継続依頼がある点等）が得られ、学生のキャリアアップのための大学での実践への展開が見えてきた。また、各講師の積極的なセミナー参加により協力者など新たな人脈の拡大を図ることができ、これにより、新
たなキャリア形成教育担当教員の人材育成・人材確保にも一定の道筋を開くことができた。

⑭キャリア形成講座の発展型事業の委託
本講座は、学生の要望を踏まえ教育力向上の観点から絞り込んだ講義案であり、その具体的実行計画を作成することにより、継続実施が可能な事業化に向け、講師間の分担案も固まり、連携校の学生に対する将来的な指導力向上が図られ、これにより学生のキャリア形成の一助ができる体制が整った。
■地域発信力育成のための計画⑮ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成
テレビ会議システムを使用した試験配信として、実際に岡山商科大学の学生が受講している講義を連携校 4 大学に同時双方向で受講体験のため配信したことにより、ボランティアプロフェッサ科目の活用が連携校の学生に対して地元経済・社会への理解を深めることにつながると確認できた。また実際のライブ型遠隔授業時と同一の環境を再現したことにより、連携校の学生と同じ授業を共有することができ、次年度本格導入への体制強化へとつなげられた。連携校においてライブ型遠隔授業用配信科目の提供は学生・企業・地域・大学との連携が深まる科目であり、学生のための地域が求める人材育成に大きく貢献できるものであることが確認できた。
⑯七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催「地域活性化委員会」で連携校の行っている地域に関する研究テーマとその概要について情報収集を行ったことにより、各大学と情報共有の機会を持つことができ、またこの集約された地域研究の情報に基づき、県内の学生間の交流活動だ
けではなく、学生や地域住民が共に参画できる体制をとり、次年度のエコナイトやシンポジウムの開催に向けた検討を行い、学生が広く地域と協働できる取組のための準備を整えることができた。

平成２２年度
大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）
実績報告書

様式９（第１１条第１項関係）（別紙１）

補助事業の実績■共通計画（組織基盤）①大学教育連携センターおよび各オフィスの運営
大学教育連携センターおよび各オフィスには、コーディネーター（4 名）および事務補佐員（5 名）が常駐し、各所掌部
門（学士力・社会人基礎力・地域発信力）において連携校間での連絡調整、運営委員会の開催、またイベントの企画・運営等を担当した。定期的にコーディネーター会議（年間 10 回）または大学教育連携センター・サテライトオフィス担
当者会議（年間 2 回）を開催し、事業全体の進捗状況の把握や各オフィス間の取組調整、意見交換・情報共有を図った。
また、センターに 22 年 5 月より新たに e-Learning 専門スタッフ（1 名）を配置し、VOD コンテンツの撮影・編集や学習管理システムの管理・運営に従事した。ホームページも充実させ、各種会議やイベントの資料等の情報公開、プロモーションビデオ制作、新聞広告掲載（2 月 19 日）、ラジオ生放送による単位互換 PR（3 月 19 日）、メールマガジン（1 号～
19 号）発行に積極的に取り組んだ。また、12 月 10 日・14 日に「会計経理担当者会議」を開催し、10 月末時点での補助金の執行状況確認および実績報告時の書類作成上の注意点について連携校で意識共有を行った。
②「岡山オルガノン代表者委員会」の開催
第 1 回岡山オルガノン代表者委員会（5 月 21 日開催）では、21 年度評価報告書に基づき方針策定し、22 年度事業計画について了承を得た。第 2 回目（9 月 6 日開催）では、将来構想検討の進め方、中間報告書制作、遠隔授業実施上の課題などについて協議を行った。第 3 回目（2 月 16 日開催）では、H22 年度実績報告および成果について現在までの報告がなされ、H23 年度実施計画について原案了承がなされた。
③中間報告書の作成
22 年 11 月に中間報告書を発行した。中間報告書は 21 年 9 月～22 年 9 月までの内容を連携取組概要、組織体制と環境整備、学士力・社会人基礎力・地域発信力育成のための取組それぞれについてセンター・各オフィスが中心となって詳細に記載した。また各大学での取組内容や成果、課題や展望についても記載した。全体で 124 ページとなった。ホームページにも報告書を掲載し、県内市区町村、県内高校、全国大学コンソーシアム組織、戦略 GP 選定取組校をはじめ、連携校や連携評価委員にも配布または発行案内を行った。
④大学連携シンポジウムの開催
22 年 6 月 12 日に、第 1 回大学連携シンポジウム「大学連携で地域を変える」を開催し、180 名（教員：46 名、職員：66
名、学生：48 名、一般：20 名）が参加した。内容は、両備グループ代表 小嶋 光信 氏による基調講演「地域連携の継続実現に向けて」を行い、大学教員、企業経営者、村長、高校教員、倉敷小町（学生）をメンバーに、「地域が求める大学へ」というテーマでパネルディスカッションを行った。
⑤平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加
23 年 1 月 24 日～25 日に秋葉原コンベンションホール他で開催された「平成 22 年度大学教育改革プログラム合同フォー
ラム」に連携校の教職員が参加した。24 日のポスター展示会へは本取組も出展を行い、事業概要、組織図、年次計画、活動写真をポスターとして展示し、訪問者に対して連携校関係者が取組説明、情報交換、資料配布を行った。また両日とも行われている分科会にも参加し、全国の GP 事業について広く情報を収集することができた。当日配布した資料についてはホームページですべて公開しダウンロードできるようにした。
⑥「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成
産学官の有識者および連携校学長で組織される「連携評価委員会」の委員委嘱状を 22 年 10 月に送付し承諾してもらった。本取組事業に対しては日頃の取組を把握するため、メールマガジン講読をしてもらい、中間報告書でこれまでの経緯などを確認してもらった。23 年 3 月 14 日に「連携評価委員会」を岡山理科大学で開催し、大学教育連携センターおよび各オフィスから本取組の報告および質疑応答が行われ、事業取組評価と地域貢献評価の 2 つの観点で評価をしてもらい、評価報告書を作成した。
■インフラ整備計画⑦多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始
全連携校で同時にテレビ会議接続を可能にするため、22 年 4 月要求仕様書作成、6 月発注、8 月末までに連携校全体での総合接続テストも行い、多地点接続用サーバー（PCS-VCS20）の設置が完了した。後期の授業配信では受配信拠点数の関係で使用しなかったが、後期開始前に配信大学関係者が集い、本装置の操作方法について講習を 9 月に行った。また

セミナーや委員会では参加拠点数が多い時は本装置を使用してもらった。23 年 2 月に IP-VPN の IP アドレス数制限を解消するため、全連携校にギガビット VPN ルーターを設置し、多地点接続装置のコントロールパソコンの使用についても3 月に、多地点接続用サーバーとギガビット VPN ルーターを使用しての配信デモを行い、各連携校関係者に対して操作説明を行った。
⑧追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施
22 年春より各大学で 23 年度および 24 年度提供の VOD 科目について調査を行い、VOD コンテンツ制作のスケジュール
を夏休みまでに調整を行った。8 月より VOD 科目の撮影・編集を開始し、22 年度後期は 3 科目を配信し計 177 名の学生が受講した。学習管理システムの利用方法についての講師用・教務用・学生用の各マニュアルを整備し、教職員や学生のヘルプ窓口の役割を担った。VOD 撮影およびインターネット配信において課題となる VOD コンテンツの著作権の取り扱いについては、9 月 1 日に放送大学の尾崎史郎教授によるセミナー「e-Learning 著作権セミナー～e-Learning における著作権の取り扱いについて～」を多地点接続装置を使用して開催し、131 名の教職員が参加した。また、11 月 8 日に
e-Learning 運営委員会を開催し、著作権などの関連規程について具体案にまとめていくことを決定した。23 年度配信用のコンテンツについても、6 つの VOD 科目を後期の間に撮影・編集を行った。また 24 年度提供科目について 23 年度計
画的にコンテンツ制作ができるよう、連携校に対して VOD 科目提供確認を 3 月に行った。
■学士力育成のための計画⑨単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定
23 年度以降のライブ配信・VOD 配信による単位互換科目の本格的な実施に向け、22 年 5 月 10 日（第 1 回）及び 11 月
24 日（第 2 回）に開催された「学士課程教育連携委員会」において、各大学で受講上の事務的・技術的課題について検討を行った。多くの学生が履修申込の機会を得られるように履修受付期間を設定し、可能な限り各大学が共通の時間帯
でライブ型遠隔授業を行うことを確認した。また、ライブ型・VOD 型の配信科目の具体的な検討を行い、23 年度にはラ
イブ科目として 11 大学から 14 科目（前期 7 科目、後期 7 科目）、VOD 科目として 9 大学から 17 科目（前期 6 科目、後期 11 科目）の配信を行う事を決定した。なお、22 年度の配信科目としては、ライブ科目として 3 大学から 5 科目（前期
2 科目、後期 3 科目）、VOD 科目として 3 大学から 3 科目（全て後期）が配信された。単位互換履修生募集要項および募集用ちらしについても 3 月に完成させ、24 年度のより多くの学生に単位互換制度の活用を呼び掛けられる体制が整えられた。
⑩共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催「共同 FD・SD 委員会」を 22 年 6 月 21 日（第 1 回）及び 12 月 21 日（第 2 回）に開催し、連携校における共同 FD・SD
活動に関する議論を行った。こうした議論をもとに、教員同士による相互公開授業参観・授業評価の導入をすすめるべ「授業公開の現状と課題～「岡山オルガノ
く、岡山大学教員研修「桃太郎フォーラム XIII」（22 年 9 月 10 日）を共催し、ン」連携校における取り組みから～」というテーマで分科会を設置した。この「桃太郎フォーラム」は全国からも注目を集め、197 名の参加者のうち、連携校以外からの参加者も 42 名に上った。また、岡山オルガノン連携 15 大学における共同 FD・SD 活動の促進を図るべく、21 年度開催した第 1 回 FD・SD シンポジウムに引き続き、第 2 回 FD・SD シンポ
ジウムを実施した。シンポジウムでは、「学生と社会をつなぐ大学教育の質保証」を総合テーマとし、基調講演などから、学生のシューカツ（就活）と大学教育を結びつける「ヒント」を得、さらに連携 15 大学での FD・SD 活動とキャリア教
育との融合に向けた議論を行った。全国から 150 名を超える参加者があった。
⑪共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施
大学コンソーシアム岡山および山陽新聞社への委託により、22 年 8 月 24 日に吉備創生カレッジさん太キャンパスにおいて、共同 SD 研修講座を実施した。タイトルは「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」で、岡山大学保健管理セン
ターの大西勝教授および清水幸登准教授らを講師として、ワークショップ形式で学生・教職員のメンタルヘルス向上のための実践的な講座を行った。また、23 年度に独自開催する共同 SD 研修会についての検討を行い、いずれも弁護士でもある岡山大学法務研究科の吉野夏己教授および吉沢徹准教授による「クレイマー対策講座」についての研修会を行うことになり、日時は 23 年 8 月 29 日、場所は岡山大学において開催することが決まった。
⑫FD 研修事業「i*See 2010」の共催
22 年 9 月 4 日～5 日、岡山大学学生・教職員教育改善専門委員会が岡山オルガノン事業と連携して学生参画型 FD 研修事
業「i*See2010」を開催した。連携校をはじめ、全国の 29 大学から 109 名の学生・教職員が参加した。「大学生活をより充実したものへ、より有意義なものへ」をテーマとして、「大学生活イメージマップ」を作成するアイスブレーキング、
学生と教職員をパネリストとするフリーディスカッション「授業に期待，してますか？」、学生と教職員が混在したグループ議論「大学で身につけたい能力」等の企画が行われた。

■社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施
実社会での人材育成経験と講師実績を有するメンバー5 名で「指導プロチーム」を形成。各専門分野で「実践的・体験型
プログラム」を作成。毎月 2～3 回の講師勉強会で講義プランと展開案を構築。大学・高校・企業からの講義依頼を受け通年で実施し、実践の場で更なるスキルアップを図った。
⑭「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催
学生および企業が求める「社会人基礎力養成」の講義内容の実態把握と共有のための SD 実施に向け、キャリア講座受講生・修了生・社会人・企業担当者・キャリア教育実施者のそれぞれに対してヒアリングと意見交換会を実施した（4～1
月に計 22 回）。
⑮大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施
企業内研修の要素と学生の要望とを組み入れた「実践マナー＆ビジネスマインド集中講座」を 12 月 4 日に開講（一日で3 講義）。また実社会の課題解決をテーマとした基調講演と若手社員の現場報告会の 2 本立てでの「社会人基礎力養成シンポジウム」を 12 月 25 日に開催した。
■地域発信力育成のための計画⑯ライブ型方式による遠隔授業の配信
前期は、岡山商科大学の「経営学特殊講義Ⅰ」、川崎医科大学の「基礎環境医学（リベラルアーツ選択Ⅱ）」を配信した。
後期は、岡山商科大学の「経営学特殊講義Ⅱ」、倉敷芸術科学大学の「倉敷まちづくり基礎論」
・「倉敷まちづくり実践論」を配信した。授業中の配信トラブル等発生した際の他大学間の連絡手段として、ウェブ上でチャット機能を活用した。
双方向コンテンツ委員会は 6 月 4 日と 10 月 5 日に実施し、機器の整備・制度・運用方法・実施等についての検討、また23 年度のライブ型遠隔科目提供の案内、多地点接続装置のデモンストレーション等を行った。テレビ会議システム基本
操作マニュアルを作成し、9 月に連携校に配布した。10 月は、連携校の教職員対象に遠隔授業に関するアンケート調査を実施し、分析した。6 月・12 月・3 月はテレビ会議システムを使用して講義の配信テストをそれぞれ 1 か月間実施した。
2 月には先進的に遠隔授業を実施している高等教育コンソーシアム信州に視察訪問した。
⑰エコナイトの開催
22 年 7 月 7 日を中心に次の取り組みを行った。県内参加大学の共通イベントとして、「一斉ライトダウン」、「マイ・カー
乗るまぁ day」を実施した。各大学では、岡山大学「岡山大学環境管理センター公開シンポジウム」、岡山県立大学「七夕フェスティバル」、岡山商科大学「ミニ講演会『考えるエコ』（テレビ会議システムにより岡山大学及びくらしき作陽大学へ配信）」、岡山理科大学「ペガサスキャンドル見学会（4 大学の学生が参加）」「エコキャンドル作製講習会」「七夕エコナイト」、川崎医療福祉大学「七夕寄席」、吉備国際大学「キャンドルナイト in 高梁 2010」、倉敷芸術科学大学「七夕エコナイト」、山陽学園大学「The Star Festival in SANYO」、中国学園大学「七夕祭」などを実施した。
⑱地域活性化シンポジウムの開催
22 年 10 月 2 日に「『地域活性化と大学の役割』－地域発信力のための連携の模索－」と題したシンポジウムを開催した。
サテライト会場は倉敷芸術科学大学・くらしき作陽大学・山陽学園大学の 3 大学がテレビ会議システムを利用して遠隔で参加した。5 つの連携校から「学生による地域活性化」「地域の新商品開発」「地域の歴史研究」「地域特性の研究」「集落活性化」等に関する取り組みについて発表を行った。パネルディスカッションでは、地域活性化に取り組む産業界、市民、行政の代表にパネリストとして登壇いただいた。

補助事業に係る具体的な成果■共通計画（組織基盤）①大学教育連携センターおよび各オフィスの運営
大学教育連携センターは本取組全体の統括を行い、連携校間の連絡調整や情報共有等の中心的な役割を果たし、各オフ
ィスは所掌部門に関する協議と方針の策定を行うことで、21 年度の準備・検討した成果（教育共有化や連携行事開催など）を順調に成し遂げることができた。広報活動もさらに充実させるためプロモーションビデオや新聞広告掲載により、高校生や学生をはじめ広く一般に対して分かりやすく本事業の取組を紹介でき、メールマガジンでは広範に及ぶ本取組を関係者や一般登録者に対して宣伝・広報、また日々の進捗状況を知らせることができた。また、会計経理担当者会議
では、年度末の実績報告時の書類作成の負担を減らし、事前に会議を通じて確認することで、書類の誤記載・計算間違いなどを減らすことができた。
②「岡山オルガノン代表者委員会」の開催
岡山オルガノン代表者委員会では、本取組における連携校間の共通意識の強化及び連携校間の相互協力の体制強化につながり、連携校での一貫した取組ができるだけでなく、実際の本事業の実施上の課題等についても個々の事情において協議し、調整を図ることでより良い教育の提供が可能となった。
③中間報告書の作成
中間報告書を作成したことにより、これまでの事業内容を整理することができ、特に各連携校での取組も明確にできた
ことは、各大学が抱える本取組における課題を共有することにつながり、連携関係の強化が図れた。本報告書は関係自治体や関係機関等に広く配布を行い、ホームページでも閲覧が可能なため、多くの関係者が講読し、今後の継続的な実施に向けた理解へとつなげられた。
④大学連携シンポジウムの開催
シンポジウムでは、大学関係者だけではなく、企業や行政、高校などからの視点も含めたディスカッションは論点を定めにくい点はあったが、大学と地域の連携促進を図れたことは有意義であった。この取組は地元雑誌でも特集として紹介され、広く大学連携事業の必要性について地域に訴えることができた。
⑤平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加
本フォーラムに参加したことにより、全国の GP 事業の先進事例について知見を深める機会となった。実際の担当者から直接情報交換することができたことは、他の GP 関係者との人脈が拡がり、連携取組をする上で様々な情報交換・情報共有が継続して行えるようになった。また、ポスター展示では 120 部資料配布でき、広く本事業を広報でき、多くの来場者と意見交換ができたことで、今後の本取組を進めていく上で、また GP 補助期間終了後の継続実施について参考点や改善点など示唆を多く与えてもらった。
⑥「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成
21 年度評価報告書で明らかとなった改善要求を 10 点に絞り、大学教育連携センター・各オフィス役割の分担明確化、年間活動計画策定、補助金執行確認、情報発信の充実、教職員周知、テレビ会議システム・学習管理システム活用などの重点項目を取り上げ、連携校の共通認識として事業を推進し、その成果として 22 年度の連携事業はスムーズに展開することができた。また、22 年度の評価報告書も 23 年度の事業推進に活かすことができる。こうした連携評価が行われることにより、これまで以上に強固な各連携校との協働による大学連携充実をさらに図っていくことができた。
■インフラ整備計画⑦多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始
多地点接続装置の導入により、これまで 6 拠点までしか同時に接続できなかったが、20 拠点まで同時に接続ができるよ
うになった。また委員会等での使用により、多地点接続と通常接続の違いについて感じ取ってもらうことができた。また、ギガビット VPN ルーターの設置により、多地点接続装置のコントロールを行うパソコンを一部の大学でしか接続できなかったが、全連携校で可能となり、テレビ会議システムも複数台同時に 1 つの拠点で使用することが可能となった。
⑧追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施
全連携校からの VOD 提供科目を早期に確認したことにより、コンテンツ制作を計画的に行えるようになり、科目設定においても他の連携校と調整を行うことができ、学生に対して提供教育領域と教育手法の多様化につなげることができた。
また後期に VOD 科目を実際に単位互換として実施したことで、学習管理システムの使用方法や定期試験実施方法等対面方式による授業とは異なる課題も把握でき、個々に対応したことで 23 年度以降の円滑な実施につなげることができた。

学習管理システムにおいては、デモ配信や受講方法についての動画をホームページで配信したことにより、学生や教職員が実際の操作や受講方法について理解することができ、対象者ごとのマニュアル作成により円滑な実施体制が整えられた。著作権の取り扱いについては、セミナーを通して、e-Learning における著作権の現状を認識してもらい連携校教職員の共通理解を深めることにつなげられた。
■学士力育成のための計画⑨単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定
テレビ会議システムを利用したライブ科目に加え、e-Learning を利用した VOD 科目も開講することで、多彩な形態で授業の提供が可能となり、学生の幅広い学習ニーズに対応することができるようになった。また、教養と専門の区別なく幅広く科目を充実を図ることができた。ライブ型遠隔科目では、岡山地域の経営者によるボランティアプロフェッサー講義である「経営学特殊講義」、地域での街作り活動を体験的に学ぶ「倉敷まちづくり論（基礎・実践）」、医学と環境との関わりを健康障害の面から学ぶ「基礎環境医学」を配信した。また、VOD 科目では、情報科学を学ぶ上での基礎となる「アルゴリズム入門」、ストレス社会の中での快適な睡眠について学ぶ「睡眠学」、現代の多様なスポーツ産業の現状と課題をテーマとした「スポーツ産業論」を配信した。このように、科目提供大学の特色を活かした科目を提供する事ができ、連携校の教養教育を質・量ともに充実する上で、また、非常勤講師の確保に対して貢献することができた。
⑩共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催「桃太郎フォーラム」では分科会において、連携校の教員から、3 件の先進事例報告が行われ、それをもとに議論が行われた。それらを通して、連携各大学間で授業公開の現状やノウハウの共有を図ることができ、また、報告された事例はより良い授業を行う上での大きなヒントにもなった。そして、今後も授業公開制度を連携校間で推進して行くという方
向を打ち出すことができた。また、第 2 回 FD・SD シンポジウムについては、仕事のベースとしつつ柔軟に転換や発展が行える専門性の習得が可能な教育の必要性を踏まえた、連携校での FD・SD 活動とキャリア教育との融合に向けた議論の展開ができた。また「大学教育の本体」を人材育成に結びつけるという視点が、連携大学における学士課程教育の構築に反映されつつある。
⑪共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施
22 年度の共同 SD 研修会では、大学の現場において学生・職員が陥りやすいメンタル上の問題について、豊富な実例と臨床での経験をもとに、その対応方法について実践的に学ぶことができた。また、権利意識の高まりにともない、学校に対する正当な要望の範囲を逸脱した苦情が見られるようになってきたが、23 年度には、それらに対する法的手段・現場での実践的な対応について、研修を行う機会を得ることができた。さらに、こうしたメンタル面や法的面など、一般には得がたい専門的な知識に基づいた研修を連携校で共有できた。これらの研修は、SD 活動を事務能力の向上という側面というよりはむしろ、学生に対する学習面での学生支援を重視しており、さらにこの取組を通して、教職員が学生の主体的学習意欲の向上を目指す動機付けがなされるようになった。
⑫FD 研修事業「i*See 2010」の共催「i*See2010」の企画・運営は、岡山大学の学生・教職員教育改善専門委員の学生委員が中心となり、学生の手によって主体的に進められた。また、イベントの進行に際しても、学生と教員さらには一般職員に至るまで、対等な立場で議論が行われた。このため、中心的な役割を果たした岡山大学だけでなく、連携校をはじめとする参加大学の学生・教職員
も、お互いに教育改善活動の補助的役割にとどまらず、主体的に関与すべきであるという認識を共有することができた。
このことは「学生の目線」による教育改善を考えるきっかけであり、また、これまで教育改善活動に対して消極的であった教職員に対しても、積極的に教育改善に取り組もうとする動機付けにもなった。
■社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施
各連携校の年度内の講義予定は既に固定されていたが、22 年度は大学では 5 大学で 26 講義、高校では 6 校で 22 講義、企業では 4 団体で 4 回の計 52 講義を実施した。「短期集中講座」も香川大学で新プログラムの試行実践ができ、チームで作成した 11 種の新プログラムは実践を通じて確立できた。
⑭「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催
意見交換会は、学生には計 12 回、社会人・企業の人事担当者・キャリア講師には計 10 回実施。その結果は、講義プロ
グラム作成に反映。また 12 月のシンポジウム企画にも反映させた。ここでの生の要望・意見を元にした連携校共同の担
当者ワークショップを 23 年度開催できるようになった。
⑮大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施

「実践マナー＆ビジネスマインド講座」は、連携 7 大学と四国・関西の学生が参加（1 講義平均 31 名）し、体験型講義
は好評を得た。「社会人基礎力養成シンポジウム」は連携 6 大学から 115 名の学生と学生以外 32 名の参加者で開催し、実施後には学生と社会人との交流会につながった。
■地域発信力育成のための計画⑯ライブ型方式による遠隔授業の配信
受講者数は全体で、前期 205 名、後期 239 名であった。他大学の学生と同じ授業を共有することができ、地元経済・社会への理解を深めることにつながり、また刺激ある新しい遠隔授業のスタイルを築くことができた。前期・後期の授業
で「ライブ型遠隔講義授業評価アンケート」を実施し、「対面授業のような違和感のない授業で良かった」等評価を得た。
教職員・TA を対象とした配信テストでは、実際の遠隔授業と同一の環境を再現し、授業中の機器操作やトラブル対処方法を習得でき、本格導入への体制強化へとつなげられた。教職員対象アンケート調査では、各大学の大学教育の現場における問題点・意見や教育効果等を聴取し、改善点や新たな対策について提議できた。双方向コンテンツ委員会では、次年度のライブ科目の新設と継続を図るために、さらなる活発な遠隔授業の展開に向けた検討を実施することができた。
⑰エコナイトの開催
エコナイトは、15 大学で足並みをそろえて環境教育の実践的活動を実施することを目的とし、学内消灯や自動車通勤の自粛、その他各大学でイベントを行い、多くの学生・教職員・市民が参加した。岡山オルガノン事業における第 1 回目のエコナイトの取り組みであり、連携校全体で約 1,000 名の学生が参加し、教職員と学生が一体となって、エコ啓発教育やイベントの取り組みを共有することにより、環境問題に関する理解が深まった。21 年度に導入したテレビ会議システ
ムを利用し、環境に関する講演会を複数大学に配信するなど、補助金で購入した設備を有効に活用することができた。
⑱地域活性化シンポジウムの開催
シンポジウムでは各大学の特色ある取り組みが事例発表され、これまで各大学が個別に行っていた地域に関する研究が情報共有された。また、地域住民から大学に対する要望など率直な意見を聞くことが出来た。地域づくりの課題を知る
ことで、今後、大学の学生・教職員の地域に対する活動についての足がかりとなった。