福島第一原発トリチウム汚染水（ＡＬＰＳ 処理水）
海洋放出方針決定に関する対政府交渉記録

日時：2023 年 2 月 9 日（木）14：00～16:35
場所：参議院議員会館 B106 会議室
紹介議員：福島みずほ 参議院議員
政府側出席者（経済産業省、原子力規制庁、外務省）：
経済産業省・資源エネルギー庁：文書回答のみ
原子力規制庁・原子力規制部：
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
総括係長 石井 克幸
外務省：
国際協力局地味環境課 課長補佐 高木 徹夫
軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室
研究調査員 山田 壮登
アジア太平洋局 大洋州課 主査 岡野 恭子
市民側参加者：２４名（記者１名含む）（注：この記録はチェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西とヒバク反対
キャンペーンの責任で録音を文字再生したものであり、発言者によるチェックを受けたものではありません。なお、〔 〕は司会の解説、※は編集者の注記です。）［福島から佐藤さんの冒頭発言］ 福島から参りました佐藤と申します。午前中の会議の中では、交渉の中では、まだまだ、復興が前に進まんでいないというような現状をね、率直にお話しさせて頂きました。現実にね、汚染区域を抱えている地域、そこに住んでいる人たちにとっては、常に廃炉の問題が気になる、そして不安を感じる、そしてまた、これから先どうなるんだろうか、というふうなね、そういう思いの中にいるということについて、ぜひ、ご理解頂きたいと思います。合わせてね、やっぱり、廃炉がね、いつまで続くんだろうか、法律的な説明の中では、３０年、４０年、そこに合わせた廃炉工程、実質として遅れてますけれども、そういう中で進んでいる。片や、第二原発は、そのう４５年、事故を起こした原発の方がね、廃炉が先に終わるというのは、誰が考えてもね、実態的には合わない、という思いが強くする。だから、廃炉って一体なんだろうか、これは、福島県民のすべての人が思っている実感なんですよ。それは、漁業協同組合、その組合長がよく言うんだけども、今日のこの汚染水の問題についてはね、大変な思いをしてきたにもかかわらず、約束したことが破られて、今、新たに、
長期にわたって、汚染水が海洋に放出されるというようなね、そういう事態の中で、一体、廃炉っていうのは何だと、そういう思いがね、ある中で、国に対する危機感、そいうことも含めてね、まだまだ、核燃料サイクルも難しい、そうい
う中にあって、福島県民は、とりあえず凍結しろと、いうふう
な心配もあるわけですね。そういうことが主張されています。
だから、改めてね、この海洋放出の問題については、仕切り直して考えていくという方向がね、今、必要になってきているのではないかと。今、現状、廃炉って一体何だ、復興って一体何だ、というふうな、そういう不信感、そういう轟々とした中で汚染水を流していくっていうことについて

はね、それは頂けない、というふうな思いを強く持っていますので、そんなところで、配慮頂けたらと思います。
１．「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」とした文書確約の意味について 【経済産業省】（１） 「関係者」は国内外の広範な人々
西村康稔経産大臣は昨年８月１８日の記者会見で、「これまでに解答している『関係者の理解なしに放出しない』ことについて順守していく」、「特定の方を関係者と定義づけしているわけではない。一般論としては、福島県漁連などの漁業者、地元をはじめとするみなさまの理解を得ることが大切だ」と述べています。東京電力は昨年８月
３０日、被爆７７周年原水爆禁止世界大会福島大会実行委員会の申入れに、漁連など関係者との約束を順守すると応え、関係者とは、漁業関係者、地元関係者に加え、福島県および廃炉・汚染水福島協議会メンバーであると回答しています。つまり、「関係者」とは、福島県漁連・近隣県漁業組合・全国漁業組合連合会などの漁業関係者、
ＪＡ福島中央会・福島県林連・福島県生協連・福島県水産加工業連合会・復興共同センター・福島県・県内市町村
議会および廃炉・汚染水福島協議会メンバーなどの地元関係者、さらには、のべ約８０万人の第一次・第二次海洋
放出反対署名への署名者や中国・韓国・ミクロネシア諸島など国内外のみなさまだと私たちは考えますが、いかがですか。

[経済産業省の文書回答] 2015 年に福島県漁連に示した文書については、漁業関係者など、地元の方々をはじめとする関係者の御理解を得られるよう、努力し続けることが重要だと考えています。
今後とも、こうした方々のところに足繁く通い、ご意見に耳を傾けるとともに、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る安全対策、風評対策に万全を期してまいります。
（２） 「関係者が反対している限り、理解は得られておらず、ＡＬＰＳ処理水は海洋放出できない」
太田房江経産副大臣兼原子力災害現地対策本部長
は昨年９月３日、「漁連が反対していても放出はあり得るのか」と問われ、「漁連が反対する状況では放出しない」と言い切りましたが、直後に事務方の指摘を受けて「関係者の理解なくして放出はしない、という考えは以前と同じ」と訂正しています。この訂正を受けて、９/１９付け朝日新聞は、「漁業者は反対でも、『理解』は得た・・・太田氏の訂正からは、放出開始に向けて政府が描くシナリオが透けて見える。」と報じています。「関係者の理解なしに放出しない」ということと「関係者が強く反対していても放出できる」ということとは絶対に両立しえないと、私たちは考えますが、いかがですか。
国内外の社会常識に従えば、太田房江経産副大臣が最初に断言したとおり、「関係者が反対している限り、関係者の理解は得られておらず、ＡＬＰＳ処理水は海洋放出できない」と、私たちも考えますが、いかがですか。

仮に、「そうではない」というのであれば、「関係者が『絶対反対』であるにもかかわらず、関係者の理解が得られた」とする状態とは一体どのような状態なのか、具体的に示してください。
[経済産業省の文書回答] ＡＬＰＳ処理水の処分に当たっては、漁業関係者など、地元の方々をはじめとする関係
者の御理解を得られるよう、努力し続けることが大切という
考えは、一貫して変わっていません。
引き続き、御理解をいただけるよう、何度でも御説明を重ねるとともに、必要な対策に政府を挙げて取り組んでまいります。
〔司会解説：福島現地で要求されている公聴会について1

は一切開かれていません。〕
２．「ＡＬＰＳ処理水は排水しない」約束と「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」について 【原子力規制委員会】（１） 「タンク等への移送」が欠落
原子力規制委員会の上記の「考え方」には「タンク等への移送」が全く抜け落ちており、これ自体が、「サブドレン
及び地下水ドレンの運用方針」を改ざんした、あるいは「書き換え」たものだと言えますが、いかがですか。

[回答：規制庁・石井] 昨年の２月に海洋放出の認可を行ったところございますけれども、その際にパブリックコメ
ントの募集をしております。その中で一部回答をさせて頂いているものと思っております。(1)に関して、そのパブコメのときに、原子力規制委員会、規制庁の方から示させて頂いた考え方、いわゆる、頂いた意見に対する原子力規制委員会、規制庁としての回答と考え方というものでございますけども、ご質問は、この考え方の中で示した中で、「タンク等への移送」が抜け落ちており、運用方針を改ざんした、あるいは「書き換え」たものだというご指摘ですけ
ども、まずは、書き換えたものではないということは、まずは、回答させて頂きたいと思います。パブリックコメントの回答は、上の点線で囲まれたものが、原子力規制委員会、
原子力規制庁が示した回答でございますけども、ここで二重線で引かれているこの記載はですね、実施計画の中で記載されている文章をここで示したものでございまして、この３ページ目で示して頂いているこの図ですね、この図ももちろん実施計画の中にあるわけですけども、この図をですね、一個一個、詳細に説明したものではございません
で、実施計画の中で文章として記載されているものをパブコメの回答では回答させて頂いたというものでございます。
（２） 「タンク等へ移送後、ＡＬＰＳで処理し海水で希釈し海洋放出する」との「書き換え」になる
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針では今発生している汚染水をＡＬＰＳ処理して優先的に排出する計画です。今後、サブドレン及び地下水ドレンで 1,500Bq/L を超えてタンクへ移送された場合には、図１のように、ＡＬＰＳ処理後、優先的に海洋放出されることになります。そうなれば、「タンク等へ移送する」との運用方針が「タンク等へ移送後、ＡＬ
ＰＳで処理し海水で希釈し海洋放出する」という全く違う中
身に「書き換え」られることになると、私たちは考えますが、いかがですか。

[回答：規制庁・石井] (2)と(3)の趣旨としては同様のもので、書き換えではないかというご指摘なんですけども、規制庁としては、書き換えではなくて、実施計画の中で記載されているものをパブコメの回答の中で示させて頂いたというものでございます。
（３） 「希釈せず、構内タンクへ移送し貯蔵する」との「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」に違反
県漁連が「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」で問題にしたのは、トリチウム濃度が運用目標を超えてタン
クへ移送・貯留され、ＡＬＰＳ処理されても、その処理水が希釈・排水されないことの保障です。現在のタンクには、それが約６.５万トンもあり、他の発生源によるＡＬＰＳ処理
水と一体となってタンクに貯留中ですが、これを希釈して海洋放出すると、「希釈せず、構内タンクへ移送し貯蔵する」ことを求めた「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」に違反することになると、私たちは考えますが、いかがですか。

[回答：規制庁・石井] 一方で、(3)で運用方針への違反ということも書かれているんですけども、運用方針事自体はですね、規制委員会・規制庁では認識していない、認識していないというよりかは、我々が直接受け取っているものではございませんで、要は、運用方針に関して、違反であるとか、どうであるかということは、我々の方では関知していない部分になってございます。要はそのう、実施計
画の内容が我々の何ていうんですかね、規制対象というか、審査内容であったりとか、その後の検査で確認するものになりますので、運用方針に関しては我々としてはコメントする立場にないというのが、回答でございます。
３．ミクロネシア大統領など太平洋島嶼諸国のＡＬＰＳ処
理水海洋放出反対とロンドン条約の精神について【経産省、原子力規制委員会、外務省】（１）一方的な決定に「理解」を求めるやり方では、太平洋
島嶼国等の「理解」を得ることなどできない
２０２１年６月２６日、福島県いわき市で「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の「廃炉・汚染水 説明・意見交
換会」がオンラインで開かれた際、ミクロネシア連邦デイ
ヴィッド・パヌエロ大統領の菅義偉首相（当時）宛公開書
簡が紹介され、「なぜ協議をしなかったのか？」と尋ねられ、政府側として出席していた経済産業省資源エネルギ
ー庁 原子力発電所事故収束対応室長の奥田修司氏は、「事前協議を行うような内容の決定ではない」と回答しています。このような一方的な、有無を言わせぬ決定をした
後で、その決定に「理解」を求めるやり方では、到底「理解」を得ることなどできないと、私たちは考えますが、いかがですか。

[回答：規制庁・石井](1)、(2)、(3)と頂いている中で、
我々、規制委員会の方から回答できる内容に限って、ちょっと回答させて頂こうと思いますけども、こちら
も前回、前回ではなくて、昨年の認可のときのパブコ
メの回答の中でも関係するような御質問を頂いておりましたので、そのパブコメの回答に沿った内容でお答えさせて頂こうと思いますけども、まず、規制委員会としましては、まず、ロンドン条約に対しては、条約の所管が外務省でございますので、条約に関する解釈であるとか、内容に関しては外務省からお答え頂く
ものかなと思っております。
一方で、規制委員会としては原子炉等規制法の 62 条の中に、いわゆる海洋投棄の防止※というものが書かれておりまして、海洋投棄には、今回のＡＬＰＳ処理
水の海洋放出については当たらない、今回の放出は陸上からの放出、排出になりますので、海洋投棄には当たらないことを申し上げたいと思います。
※核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律 第十三章 雑則（海洋投棄の制限）
第六十二条 核原料物質若しくは核燃料物質又はこれらによつて汚染された物は、海洋投棄をしてはならない。ただし、人命又は船舶、航空機若しくは人工海
洋構築物の安全を確保するためやむを得ない場合は、
この限りでない。
２ 前項において「海洋投棄」とは、船舶、航空機若し
くは人工海洋構築物から海洋に物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で物を燃焼させることをいう。ただし、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に当該船舶、航空機若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を廃棄すること又は船舶若しく
は人工海洋構築物において廃棄する目的で当該船舶若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を燃焼させることを除く。

2

あとは、関係諸国への説明であるとか、信頼の回復
とかも頂いていたと思っておりますけども、規制委員会としましては、我々の審査であるとか、検査であるとか、今回であれば、審査の結果であるとか、そういったことについては、国内に限らず、例えば、対外的に、海外からもご質問を頂けば、回答してきているところでございます。もちろん、海外へのご説明という点に関しては、外国機関とのやりとりになってきます
ので、その詳細はちょっと申し上げられないところがありますけれども、例えば、外国からご質問を頂ければ、回答は行ってきているというところでございます。
一応、規制委員会の取組みとして、外国との関係として申し上げるとすれば、日本と中国と韓国とですね、３ヶ国間での規制者会合というのを毎年度開催しておりまして、規制委員会のホームページでも、いわゆ
るＰＲＭと略して読んでおりますけども、お探し頂け
るとたぶん載っているかと思います。今年度も、日付がちょっと覚えていないんですけども、今年度も１２
月か１１月くらいに、日中韓の規制者会合ですね、
我々日本の規制機関と中国と韓国の規制機関の間で、３ヶ国間で会合を持って、その時々のトピックスに関して意見交換であったり、議論する場を設けておるわ
けですけれども、その中でも、今年度も実施しまして、
その中で、やっぱり、中国であったり、韓国の方々からは、やっぱりＡＬＰＳ処理水への関心が高かったものですから、そういったことも議論させて頂いたところでございます。一応、その内容の詳細は申し上げられないんですけども、ＰＲＭの概要自体は委員会の場でも報告しておりますので、開催日は昨年の１２月の委員会だったと思いますけども、そのときの議事録の中でもですね、伴委員が我々の中から出席しています
が、中国、韓国からＡＬＰＳ処理水に関して関心が高かったので、その点に関して議論させて頂いたという旨の報告はさせて頂いております。
[経済産業省の文書回答] ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、科学的見地から専門家が公開の場で 6 年以上にわたる検討を行い、海洋放出が現実的な手段であると評
価され、また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も同様の見解を示しています。
こうした専門家の評価に加えて、繰り返し多くの場での説明や意見交換を踏まえ、2021 年４月、政府として、安全性を厳格に確保し、徹底した風評対策を行うことを前提に、海洋放出を行う方針を決定しました。
この方針については、国内外に対し、ご理解を得られる
よう、繰り返し丁寧に説明する努力を重ねています。ミクロ
ネシア連邦については、2023 年２月２日に実施した日・ミ
クロネシア首脳会談の共同声明にて、「・・・国連総会で述べたほどの恐れや懸念はもはや有していないことに留意した。パ二ュエロ大統領は、こうした透明性のある説明と議論が、我々が共有する海洋資産及び資源を傷つけないという日本の意図と技術力へのミクロネシア連邦の信頼を大幅に高めたことを岸田総理に明確にした。」として、日本側からの透明性のある説明と議論により、ミクロネシア側の日本への信頼が高まっている旨公表されています。
今後とも、科学的根拠に基づく国内外への情報発信やご説明を繰り返し行うとともに、風評対策を徹底し、国内外の皆様の疑問や懸念の払拭に全力で取り組みます。

［回答：外務省・山田］ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、これまでも、太平洋島嶼国を含めて国際社会に対し、比較的良好な関係に基づき、丁寧に説明してきており、今後もこれを継続していく考えであります。
（２）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、ロンドン条約の根本精
神に反する
ＡＬＰＳ処理水が海水で十分希釈されているから安全だとの経産省および原子力規制委員会の主張は、ロンドン条約の根本精神に反しており、ロンドン条約加盟国および太平洋島嶼国から賛同を得ることは極めて困難だと
私たちは考えますが、いかがですか。

[経済産業省の文書回答] 日本政府は環境及び人の健康と安全への影響を最大限考慮しており、国際基準に準拠した規制基準を満たさずにタンクに保管している水を海洋放出することを認めることはありません。
政府としては、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、国際社会に対して引き続き高い透明性をもって科学的根拠に基づいて丁寧に説明していく考えです。
［回答：外務省・高木］ ロンドン条約およびロンドン議定書
は、陸上で発生した廃棄物等の船舶等からの海洋投棄を原則として禁止しているものでございまして、陸からの廃棄物等の海洋への放出は、この条約と議定書の対象とはならないということでございます。
［回答：外務省・岡野］ 今月の２日にですね、太平洋島嶼
国になりますミクロネシアのパニュエロ大統領が訪日をされまして、岸田総理と首脳会談を実施しております。その結果の概要については外務省のホームページでも公表してございますけれども、ここでご紹介させて頂きますと、岸田総理のほうから「ＡＬＰＳ処理水に関しましては、ご案内の約束のとおり、環境及び人の健康に害がないことを確保した上で実施されるということ、また、日本は、引き続き、
ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、太平洋島嶼国・地域に対し、高い透明性をもって科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく」ということの説明をしております。これに対しまして、パニュエロ大統領からは、「道上（みちがみ）駐ミクロネシ
ア日本国大使によるＡＬＰＳ処理水に関する透明性ある説
明について個人的な感謝をお伝えするとともに、この複雑な問題に対するミクロネシア連邦の理解に極めて有益であった」と述べて頂いております。加えてですね、「ミクロネシア連邦が、以前に国連総会で述べたほどの恐れや懸念はもはや有していない」と、「こうした説明によって、我々が共有する海洋資産及び資源を傷つけないという日本の意図と技術力へのより深い信頼を今や有している」というふうに述べて頂いております。
（３）「人工海洋構築物に相当する放水トンネルを介した放射性廃棄物の事実上の海洋投棄」の強行は許されない
福島第一原発の事故処理に伴う汚染水をＡＬＰＳで処理した後のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、「放射性廃棄物
その他の放射性物質」の海洋投棄を禁止した１９９３年ロンドン条約附属書 I 第 6 項改正以降、国際的にも初めての例になります。「人工海洋構築物に相当する放水トンネルを介した事実上の海洋投棄」として締約国の裁量で禁止できるにもかかわらず、また、それを求める多数の国民の声を踏みにじってまで、強行する初めての国になります。トリチウム濃度で最大２５０万 Bq/L（平均６２.４万Bq/L）もの高濃度ＡＬＰＳ処理水１２５万 m3 を海水で薄めて、３０年以上もの長期間、延々と「故意に海洋処分」し続ける国として長く批判され続け、歴史に刻まれ続けること3

になります。
① 放水トンネルが「人工海洋構築物」に当たらないと２０
２１年４月１３日の会議で決定した根拠を示して下さい。
② このような暴挙は即刻中止し、太平洋島嶼国等の信頼を回復すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
[経済産業省の文書回答] ミクロネシア連邦については、
２月２日に首脳会談を実施しており、岸田総理大臣から、PALM９での約束のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、
環境及び人の健康に害がないことを確保した上で実施されること、また、日本は、引き続き、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、太平洋島嶼国・地域に対し、高い透明性をもって科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていくことを説明しました。これに対し、パ二ュエロ大統領から、道上駐ミクロネシア日本国大使によるＡＬＰＳ処理水に関する透明性あ
る説明について個人的な感謝をお伝えする、この複雑な問題に対するミクロネシア連邦の理解に極めて有益であった、ミクロネシア連邦が、以前に国連総会で述べたほどの恐れや懸念はもはや有していない、こうした説明によって、我々が共有する海洋資産及び資源を傷つけないという日本の意図と技術力へのより深い信頼を今や有している旨述べました。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、これまでも、太平
洋島嶼国を含めた国際社会に対し、科学的根拠に基づき、非常に高い透明性をもって丁寧に説明してきており、今後もこれを継続していきます。
〔司会解説：ミクロネシア連邦というのは、太平洋諸島フォーラム Pacific Islands Forum（ＰＩＦ）の一部の国であり、18ヶ国の人々の懸念は晴れていない。ＰＩＦは専門家パネルを委嘱していて、４名の著名な学者が日本政府や東京電力にさまざまな意見を投げかけているが、誠意ある回答はなされていない。ＰＩＦはＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対するという姿勢は変えていない。これらの事実について、経産省の文書回答には何も記載されていない。〕［回答：外務省・高木］ (1)について、ロンドン条約およびロ
ンドン議定書は、陸上で発生した廃棄物等の船舶等からの海洋投棄を原則として禁止しているものでございまして、陸からの廃棄物等の海洋への放出は、この条約と議定書の規制の対象とはならないものだと理解しております。締約国の間で、ロンドン条約およびロンドン議定書の何が「その他の人工海洋構築物」に該当し、条約と議定書で規制の対象となるかについて、画一的な解釈や共通認識はないと了承しております。現に、原子力施設からパイプラ
インやトンネル等を用いて排水を実施している事例というのが各国にも存在するように私も承知しておりますけれど
も、こうしたものが、ロンドン条約およびロンドン議定書の適用対象となるということはないと承知しております。
４．新たな放射能放出は敷地境界線量が 1mSv/年未満にならない限り線量告示違反であることについて【経済産業省、原子力規制委員会】（１）敷地境界線量実測値は今も 1mSv/年を超えている〜「措置を講ずべき事項」を満たしても、線量告示遵守にはならず法令違反
福島第一原発は「特定原子力施設」に指定された事故
炉ですが、特別扱いは許されておらず、「敷地境界線量」と「核種毎の告示濃度限度比（＝放出放射能濃度÷告示
濃度限度）の総和」の合計が 1mSv/年を超えないことが「線量告示」で求められています。ところが、福島第一原
発の敷地境界線量はモニタリングポスト実測値は今も２.

８～９.２mSv/年（2023.1.1 現在）と高く、1mSv/年の規制
値をはるかに超えていて、ＡＬＰＳ処理水は海洋放出できません。にもかかわらず、「事故炉だけを特別扱い」してＡ
ＬＰＳ処理水を新たに放出するのであれば、「措置を講ずべき事項」を満たしていても、線量告示を遵守しておらず、明らかに法令違反になりますが、いかがですか。
[回答：規制庁・石井]この件についても、パブリック
コメントの際に御意見として受けておりまして、それに対する回答に関しても、昨年７月２２日の委員会において、その考え方を回答させて頂いているところでございます。本日の回答もそれに沿った回答をさせて頂きたいと思いますけども、まず、従前よりご承知のことだと思いますけども、福島第一原子力発電所に関しましては、原子炉等規制法に基づいて、特定原子力施設に指定して、「措置を講ずべき事項」を示して、実施計画を東電から提出して頂いて、それを審査し、認可して、それに基づく規制を行っているというところ
でございます。1mSv/年に関しても、措置を講ずべき事
項の中で、追加的放出を１ｍSv/年未満に抑えることという要求をしておりまして、実施計画の中でも、それに関して審査、確認して、満たしていることを確認しておるところでございます。パブリックコメントの回答の中でも書いたんですけども、1mSv/年未満の中には、いわゆる追加的な放出に関するものを規制の対象としているものでございますので、いわゆる事故由来の放射性物質については含まれないというものでございます。当然ながら、今、この中で仰っている敷地境界の実効線量実測値の値に関しましては、もちろん、事故由来の放射性物質からの影響も含まれますので、当然ながら、たとえばモニタリングポストの値を計算すれば 1mSv/年を超えますけども、規制上の考え方としましては、事故由来の放射性物質は含まずに追加的放出に関するもので 1mSv/年未満を満たすことを求めておりますので、いわゆる、ここでいう法令、線量告示違反には当たっていないと考えております。
[経済産業省の文書回答] ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備設置等に関する実施計画の変更認可を行っており、原子力規制委員会がご指摘の点についても法令違反には当たらないとの見解を示されたうえで、認可されていると承知しています。
（２）規制委員会の「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等」に係る審査書では法令遵守は審査していない〜ＡＬＰＳ処理水処分「基本方針」に明記されている大前提の「法令の遵守」に反する

原子力規制委員会は、東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請(ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等）に係る審査書において、「規制委員会は、
これらの項目について、変更認可申請の内容を確認した
結果、措置を講ずべき事項『Ⅱ．9．放射性液体廃棄物の処理・保管・管理』を満たしているものと認める。」としていますが、「国内法令を遵守している」かどうかについては、
そもそも審査していません。ところが、２０２１年４月１３日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議による「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」では、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の法令の遵守」が大前提であると明記されています。これに違反するようなＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針はそもそも決定してはならず、認可しては4

ならないということになりますが、いかがですか。
[回答：規制庁・石井] 審査におきましては、まず、原子炉等規制法において、措置を講ずべき事項を規制委
員会から示した後に、その措置を講ずべき事項に対して東電がどういったことをするかというのを示した
実施計画というものを東電が出して頂く。それに関して、我々が審査して、保安上講ずべき措置等がキチンと講じられることが確認できれば認可するといった、法的な手続になっております。もちろん、実施計画に変更が生じた場合には、実施計画の変更認可申請というものを東電から出して頂いて、それをまた、我々の方で審査して、認可するという手続きをとっております。また、実施計画の遵守状況に関しましては、原子炉等規制法の中で、検査において確認するということも規定しておりますけども、遵守状況に関しても、法の規定に基づいて検査を行って、適切におこなわれているかといったことを我々確認しておりまして、ご指摘の法令の遵守に反するというご指摘には当たらないと考えております。
[経済産業省の文書回答] ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針においては、安全に係る法令等の遵守を徹底することを明記している。政府は、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針を順守しない形でのＡＬＰＳ処理水の海洋放出は断じて認めません。
そのうえで、「核原料物質、核燃料物質※及び原子炉の規制に関する法律」に基づいた審査を原子力規制委員会が実施しています。
※原文の「各燃料物質」は誤植とみなし、「核燃料物質」に修正している。

（３）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は「措置を講ずべき事項」に適合していても、原子炉等規制法に基づく「線量告示」には明確に違反しており「法的適合性」はない

昨年４月１９日の交渉結果を受けて、脱原発福島県民会議は昨年５月２６日付けで小早川智明東東京電力ホールディングス社長宛に公開質問状「福島第一原発の『周辺監視区域外の線量限度』について」を提出したところ、
東京電力ホールディングス・福島復興本社復興推進室から６月１７日付けで文書回答が届きました。そこでは、ＡＬ
ＰＳ処理水の海洋放出は実施計画変更認可申請書が原
子力規制委員会により認可されており、「審査書案の中において、『措置を講ずべき事項「Ⅱ.11.放射性物質の放出抑制等による敷地周辺の放射線防護等」を満たしているものと認める。』との記載があり、規制当局も法的適合性があると認めていると認識しております。」とあります。
しかし、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は「措置を講ずべき事項」には適合していても、原子炉等規制法に基づく「線量告示」には明確に違反しており、「法的適合性」など存在しません。この法令適合性に関する原子力規制委員会としての明確な見解を提示して下さい。
[回答：規制庁・石井] これについても、先ほどお答えしたとおりですけれども。措置を講ずべき事項に基づいて措置される実施計画の認可というのが、法令要求
事項でございまして、認可を経ないといけない、と。
認可に当たっては、我々が審査して、キチンと措置を講ずべき事項に適合しているかというものを確認する必要がございますけれども、その確認を規制委員会
としては行っているところでございます。また、線量告示違反に関しても、先ほどと同様で、線量告示というものは、１Ｆの場合はいわゆる１Ｆ規則、１Ｆ告示というものになりますけれども、中身としては、線量告示、例えば、各放射性物質の放射能濃度とか、そういった値は線量告示と同じ値ですので、というところでありますけども、いわゆる告示違反ということにも当たらないというところで認識しております。
５．「汚染水貯蔵容量には約１２万トン分の余裕がある」、「急いで敷地を空けるべき敷地利用計画はない」、「汚染水発生はゼロにできる」について【経済産業省、原子力規制委員会】（１）さらに汚染水を抑制するにはサブドレン水位を２・３号機の貫通部以下にするのが有効では？
１～３号機の２０２２年度末の原子炉建屋内滞留水の水位が１号機Ｔ.Ｐ. -２.２ｍ程度、２・３号機Ｔ.Ｐ. -２.８ｍ程度へ下がる一方、サブドレン水位は T.P. -１.３ｍ程度に設定されており、１号機を基準に８０cm 以上の水位差が確保されています。汚染水をさらに抑制するためには、サブドレン水位をＴ.Ｐ. -２.０ｍ程度まで下げて２・３号機の貫通部からの地下水流入をゼロにするのが有効だと私たちは考えますが、いかがですか。
それには、１号機建屋内滞留水との水位差を８０cm から２０cm へ縮めることを容認するか、１号機原子炉建屋を早期に床面露出（T.P. -２.７ｍ）させて水位差８０cm 程度を確保するか、のいずれかを早期に実施することが不可欠だと私たちは考えますが、いかがですか。

[回答：規制庁・石井] これは、まず、東京電力、廃炉を実施すべき東京電力において、どういった策を講じるべきか、ということを考えていくものだと思います
ので、我々の方から何がよろしいということを申しあげるものではないかなと思っております。
[経済産業省の文書回答] 廃炉作業を安全に進めるための必要な施設を建設できるよう、貯蔵タンクを減らしていく必要があります。
建屋内滞留水を建屋の外に流出させないために地下水
位を建屋内水位よりも高く維持し続ける必要があります。
建屋内滞留水位及びサブドレン水位については、計画的に低下させていくこととしています。
（２）雨水対策はフェーシング計画を前倒して優先すべき
では？
雨水対策として、１号機屋根の２０２３年度完成とフェー
シングの２０２３年度５０％完成が計画されていますが、汚染水発生量を抑えるためには、フェーシング計画を前倒して優先的に行うことが必要だと私たちは考えますが、いかがですか。

[経済産業省の文書回答] 1－4 号機建屋周辺のフェーシ
ングについては、2028 年度に８割程度まで完了できるよう、
廃炉作業等と調整を図ることとしています。
６．トリチウムの放出総量「年間２２兆ベクレル」の「見直し」について【経済産業省、原子力規制委員会】（１）放出管理値（年間２２兆ベクレル）を厳守しないのか？
原子力規制委員会・原子力規制庁としては、東京電力
に対して、「年間２２兆ベクレル」を超えるトリチウム放出を一貫して指導してきたし、現在もそれは変らないということで、よろしいでしょうか。
それは、上記の基本方針とは相いれない内容であることを承知の上で行ってきたし、これからも行っていくということでよろしいでしょうか。
経産省は、放出管理値（年間２２兆ベクレル）を厳守する立場であることに相違ありませんか。

[回答：規制庁・石井] こちらのご質問に関しても、パ5ブリックコメントの際に頂いている質問とも関係していると思いますので、パブリックコメントの際の回答をベースにお答えさせて頂きたいと思いますけども、まずですね、政府方針においては、ここの(公開質問状の)９ページの上のほうの下線部ですね、引かれているところの「定期的に見直すこととする」と記載されているわけですね、東京電力に関しましても、国の基本方針であるとかそういったことも踏まえながら、廃炉の状況等も考えて、いろいろ最適化を図りつ
つ、定期的に見直すとしていて、規制委員会としましては、いわゆる、福島第一原子力発電所のリスクを下げる観点でいえば、廃炉作業を着実に前に進めていくということが重要であると考えていて、そういったことも踏まえると、いわゆる年間の放出量というものに関しても、要は、元々施行時に定期的に見直すこととされていることから、定期的に見直すことも考えているのかということを会合の場では聞いているところ
でございます。スタンスとして、「『年間２２兆ベクレル』を超えるトリチウム放出を一貫して指導してきた」というご指摘のところに関しては、いわゆる、必ずしも、２２兆ベクレルを超えて放出していけという話をしているのではなくて、前提として、政府方針で２２兆と書かれていますから、我々の確認の方針に関しても、政府方針に沿っていったものであるかというのを確認するとしておりますので、まず、それに沿ったものであるかというのを実施計画の中で審査、確認の中で見てきました。一方で、定期的に見直すこととするという方針に関して、じゃあ、東京電力としてはどう考えているのかと、会合の中での規制庁の意見も、転記頂いておりますけども、要は、断定的に必ずしも、
ここから上げません、下げません、変化させませんということではなくて、その廃炉上の状況に応じて柔軟に、その時々に応じて、適切に廃炉を実施していく、
いわゆる年間放出量に関しても、増やす、減らすということを考えていくということでよろしいかということを聞いたものでございます。
[経済産業省の文書回答] ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針において、「放出するトリチウムの年間の総量は、事故前の福島第一原発の放出管理値（年間２２兆ベクレ
ル）を下回る水準になるよう放出を実施し、定期的に見直すこととする。」と定められており、政府はこれを厳守しま
す。
（２）ＡＬＰＳ処理水のトリチウム高濃度が続いても放出管
理値（年間２２兆ベクレル）厳守するか？
淡水化ＲＯ装置入口水トリチウム濃度は、２０１８年５月
２９日採取分２６０万 Bq/L から傾向的に低下し、２０２１年
９月７日採取分１５万 Bq/L で最低になった後、反転し、２
０２２年６月３日採取分から５１万 Bq/L へ急上昇、７月以
降も５３万 Bq/L（7/15 採取分）、５４万 Bq/L（8/9 採取分）、５３万 Bq/L（9/9 採取分）と毎月増え続けています。これは、原子炉建屋滞留水のトリチウム濃度が、１号機で４４万 Bq/L（６月）→５４万 Bq/L（８月）、２号機で２９万 Bq/L
（６月）→４０万 Bq/L（８月）と微増傾向の中、３号機で３９万 Bq/L（３月）→１５１万 Bq/L（５月）と急増したためであり（１１月末現在６２万 Bq/L）、３号機原子炉建屋滞留水
水位低下のための滞留水汲上げ開始時期（５月頃）と一致します。この汲上げに伴い、３号機格納容器内やトーラ
ス室（サプレッションチェンバーＳ/Ｃ収納室）内に存在す
る高濃度汚染水が引き出されたためトリチウム濃度が急上昇したと推定されています。地下水や雨水の建屋流入

量が減る一方で、格納容器内等に存在する高濃度汚染
水が引き出されてくる状況下では、トリチウム濃度が高止まりになったり、断続的に増減を繰り返したりする可能性があります。これは、「新たに発生する汚染水のトリチウ
ム濃度がタンク貯留水より低濃度である」との仮定に基づくＡＬＰＳ処理水放出計画とは相反する結果であり、また、中長期ロードマップに示された「３０～４０年後の廃止措置終了」時点までに完了する計画を守れないばかりか、
高濃度のトリチウムを含むＡＬＰＳ処理水の放出がその後も延々と続く可能性を示唆するものです。このような事態が続く場合、原子力規制委員会は、東京電力に対して放出総量「年間２２兆ベクレル」の見直しを指示するつもりなのでしょうか。
経産省は、このような場合でも、放出管理値（年間２２兆ベクレル）を厳守する立場を貫く立場であることに相違ありませんか。
[回答：規制庁・石井] これも同じですね、基本的に、まず、実施計画に記載したものに関しては、今後の保安検査の中でも見ていきますので、年間２２兆ベクレ
ル、現状、認可した実施計画に沿って海洋放出が行われるかどうかということは、まず確認していくと。その上で、２２兆ベクレルを増やす、減らす、という方針に関しては、東電が考えるものと、政府方針も今回出ておりますので、政府の方針にもよるものかと思いますので、まず、その中で議論して頂いて、検討されていくものかなと思っております。
[経済産業省の文書回答] (1)への回答と同じ。
７．ＡＬＰＳ処理水放出が「３０～４０年後の廃止措置終了」
以降も延々と続く可能性について【経済産業省】（１）汚染水発生を止めない限り、２０５２年以降も延々と海洋放出が続く
仮に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を今年から始めた場
合、「３０～４０年後の廃止措置終了」時点（２０５２年頃）までに完了する、と東京電力は豪語していますが、「非現実的な仮定」に基づく主張に過ぎず、汚染水の発生を止めない限り、２０５２年以降も延々と海洋放出が続かざるを得ない状態に陥ると私たちは考えますが、いかがですか。
もし、違うというのであれば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を
いつまでに完了させる計画なのか、その具体的な根拠とともに回答してください。

[経済産業省の文書回答] 福島の復興を進めるためには、福島第一原発の廃炉を着実に進めていくことが不可欠です。
その中で、ＡＬＰＳ処理水の処分は、廃炉を成し遂げる上で避けては通れない課題であり、関係者のご理解をいただきながら、着実に進めていくことが重要です。
汚染水の発生量を抑制するための対策については、震災直後に汚染水の処理が課題になってから、継続して実施しています。その結果、対策前には一日当たり平均約
540 立方メートルであった汚染水発生量が、2021 年度の一日当たりの平均では、約 130 立方メートルまで減少しています。
引き続き、汚染水発生量を減少させる取組を継続し、2028 年度に汚染水の発生量を 1 日当たり約 50－70 立方メートルまで低減することを目指します。
（２）３０年以上にもわたるＡＬＰＳ処理水海洋放出は福島の漁業はじめ農林業等に「損害賠償」で回復できない深刻な打撃を与える

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福島原発事故による福島県内農林水産業への影響は未だに続いていて、漁業についてみれば、震災前１０年の年平均と震災後２０２１年実績までの年平均とを比べると、総水揚数量（属地、全県）[トン]で１３％、総水揚金額（属地、全県）[百万円（税込）]で８％に留まります。しかし、２０２１年４月から「本格操業へ向けた拡大操業」へ移行した２０２１年実績（１～１２月）では、それぞれ２５％、２４％と回復の兆しが見え始めています。その矢先の４月１３日にＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針が関係閣僚等会議で決定されたのであり、これさえなければ、漁業も順調に回復していったはずです。にもかかわらず、２０５２年頃までの３０年間どころか、それ以降も延々とＡＬＰＳ処理水の海洋放出が続くとなれば、福島県内で回復し始めた生業（なりわい）とその後継者育成に深刻な影響が出ることは避けられません。世代交代期間にも相当する３０年以上にもわたるＡＬＰＳ処理水海洋放出の影響は、「損害賠償」では回復され得ないと私たちは考えますが、いかがですか。
海洋放出方針を撤回し、汚染水発生ゼロを達成し、「ＡＬ
ＰＳ処理水は陸上保管、建屋内トリチウム残存量は建屋
内で密閉管理」すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
[経済産業省の文書回答] (1)への回答と同じ。
＜原子力規制委員会・規制庁との質疑応答＞「今年春から夏頃に ALPS 処理水放出開始」について[質問] １月１３日に関係閣僚会議がですね、放出時期を
今年の春から秋にかけてということを表明しました※。ここで放出を実施するということで、当然準備されていると思う
んですけれども、この放出を実施するに当たって、県とか自治体に対する認可等の手続き等、そういったものが何かあるのかどうか、関係者について、説明か何か行って、了解を得るといった手続きがあるのかどうか、わかることがあれば教えて頂きたい。
※岸田政権は、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（2023.1.13）で、ＡＬＰＳ
処理水海洋放出の「放出開始は今年春から夏ごろを見込む」ことを確認した(NHK News Web 2023.1.13)。

[回答:石井] 今のご質問は、実際に放出するといった際に、どんな手続きがあるかということかなと思いますけども、
規制委員会、規制庁からお答えできるとすれば、いわゆる規制上のどんな手続きがいるかというところになりますんで、
たとえば、今、回答の中でもございました昨年の４月に設備の設置に関して認可しましたということがございましたけ
れども、まず、そういった実施計画の中で、例えば、こういった設備を設置しますであるとか、運用体制をこう変えますであるとか、原子炉等規制法に基づく手続きに関しては、もちろん、了とするところで、実際には、昨年の１１月１４日付けで放出時の運用体制の変更等を含んだですね、
変更申請を受け取っておりますので、それに関しては今、審査していると。で、実際に放出になる前には、実施計画の認可を要しますので、我々の審査、今やっているものに関して、それはキチンと認可を終わらせる、認可を取得して頂かないといけないと、あと、そのほかですね、規制上の観点から見れば、前回の認可のときに認可した内容、
要は、海洋放出設備の設置というものを認可したわけですけども、これから、これからというか今、設備の設置が進められているわけですね。そうすると、そのう、新たに設置した設備の検査というものを受けて、我々の規制委員会の確認を取らなければいけない。いわゆる、我々、使用前検査と呼んでますけれども、そういう使用前検査の確認の手

続きを要すると。その使用前検査の申請に関しては、日付としては先月だったと思いますが、先月に、私の部署とは別の部署になりますけども、その部署で受理しておりま
して、適宜検査の方は進めていくというところでございます。
規制上の手続きとしては以上になりまして、ここからは、たぶん経産省側の話になるかと思いますけれども、いわゆる地元のご理解というか、ご了解というか、そういった議論がたぶん進められていくと思いますので、そういった関係者との議論はたぶん、経産省、国としては経産省が担当で、実施主体の東電の方で、キチンと説明は行っていかれると思いますけれど、そういったことを踏まえた上で、放出することになるのではないかと思われます。
[質問] 時期的に、どんなことを考えておられるのかを含めてですね。私たちとしては、もう流してほしくないわけですよ。だから、どこに何を言っていったらいいのかというのが、分らないとコミュニケーションがとれないので、一方的に安全という宣伝ばかりされて、すごく、関係者としてはすごく焦るんですよね。そんなことで、わかる範囲で結構ですので、言って頂けたらと思うんです。
[回答:石井] いわゆる、今回の方針を決めたのは政府のほうでございますんで、我々、一応、何て言うんですか、
規制と政権の分離という形で、我々ができておりまして、我々としては、いわゆる科学的技術的観点から、技術的観点に関して審査をしていくというスタンスでございますん
で。いわゆる、今回の放出に関しては、いわゆる、政府の方針で行っていきますという方針を出されたので、我々の方から何と言いますか、ゴーしたところのラインというか、何て言うんですかね、そういったところは全く承知していな
いところでございますので、要は、少なくとも、規制庁の要求としては、先の検査であるとか、実施計画の審査である
か、そういったものはキチンとありますんで、少なくとも我々
から言うとすれば、それら審査、検査を終わらせた上で、その後の手続きは進められるものとは思われますけども，
その後、じゃあ、どういった手続きがあるかというところは、
我々の方からは回答はできないというところでございます。
[質問] 規制委員会としては１月に受理した使用前検査というのが、今、出てて、それをどこかの時点で審査をしたら、規制庁の役割は終わりなんですかね。
[回答：石井] 役割が終わるというか、もちろん、放水前の，放水前に我々がやることは審査と使用前検査で、放水が始まった後も、例えば、これはＡＬＰＳ処理水の放水に限りませんけども、１Ｆの中でいろんな保安、廃炉作業が進められていますんで、各廃炉作業の運用体制であるとか、保安体制であるとか、進め方とか、そういったことを安全上の観点からキチンと進められているか、法でと言うと、実施計
画がいわゆる炉基法に基づいて認可しているもので、それに則って、東電としては廃炉作業を進めていかなければならないということがありますんで、キチンと、我々が認可した実施計画に沿ってその後もキチンと運用されている
かということは、例えば、放水に関しても確認を行っていくということでは、我々による管理も引き続き、続くということでございます。
[質問] １月に受理した、その審査は、大体の目処としていつ頃、と考えていらっしゃいますか。
[回答：石井] 私の担当部署じゃないので、何とも言えな

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いんですけども、まず、前提として、放出設備の全体の設
備の設置自体が、まだ、たぶん終わっていないと、我々は認識しております。で、当然ながら、そのう、使用前検査、要は、実施計画で認可した設備がちゃんと、たとえば、仕様を満たしているとか、性能を有しているとか、そういう確認を行うものですんで、設備が設置されないと検査がまず、自ずからできないというところがあるんですね。なので、まず、東電における設置工事が終わって、そしたら、ようやく我々がその現場へ入って、動作がどうかと、動いているのを見ていくということになりますんで、ちょっとまあ、その時期も、すみません、まだ、設置が終わっていない段階なので、何とも、というところでございます。
[質問] まだ放出できる状況でもないということですかね。
[回答:石井] 現状は、たぶんそうだと思います。もちろん、設備がないと放出できませんから、その上で、１月１３日の閣僚会議の話に関しては、我々も承知しておりますんで、
要は、政府としては春頃から夏頃という目標を掲げた上で、たぶん東京電力としても、その方針に沿うように、今、たぶん工事は進めているということで、そうすると、我々の使用
前検査についても、たぶん、その前にはキチンと終わらせておかなければいけないということになってくると思います
んで、どこかのタイミングで設備の設置が完了して、我々が検査に入る。検査をして、検査が完了したら放水されるという流れになるんじゃないかなと。
[質問] 納得いかないですけど、決定ありきなんですね。
閣僚会議で１３日に決めて、この時期にって、それに合わせて審査をしていきましょう、工事も順調で、何かそんなふ
うに聞こえますから。
[回答:石井] 決定ありきと言いますか、我々、今から、例えば、検査する前から、審査する前から、これはもちろん合格出しますなんて言っている意図は全くなくて、今、審査会合とかもやっておりますけども、要は、実施計画の審査において、実施計画の中で、東電の説明に不備・不具合があればもちろん指摘しますし、もちろん、我々の中でそれの確認が取れて、そのまま進められると思えば、もちろん、そこで、審査を一旦まとめて、審査書案のとりまとめにかかりますけども、そこに不備があったり、例えば、東電の説明が足りないということであれば、例えば、春頃、夏頃と政府としては仰ってますけど、こっちはそれに合わせる必要は全くなくて、我々のスタンスで確認は行っていくと。当
然ながら、今、審査を受けている検査に関しても、東電とか政府側は急いで設備の設置をやっているのかも知れま
せんけれども、設置が終わったら、我々が現場に入って性能を確認していくだけであって、検査においても性能の確認がもちろんできなければ、検査は終わりませんし、性能が確認できれば検査は終わりますし、というところでございます。
1500Bq/L を超えるサブドレン及び地下水ドレンの水はタンクへ移送されてそこに留まらないといけない[質問] ちょっと時間もないので、何となく分かったかなという感じですけど。次、２番目のほうに行きたいと思いますが。
[質問] ２番のパブコメへの意見ですけども、私が出した意
見なんですね。それに対する回答がこれだって、実施計

画そのものにちゃんと書いてないのかなと思って、見たら、本文には書いてないんですよ、確かに。ところが、図１、これは、本文を詳しくフローチャートで示したやつこれですよね。これは一体のものですよね。
[回答：石井] （うなずく）[質問] ということは、トリチウムの濃度が 1,500Bq/L を上回ったらタンクへ移送するということがプロセスとしてある
のに、本文には書いてないんですよ、これが。それ自体が問題じゃないかと私は考えているんですけど、それについてはどうですか。
[回答：石井] エーッとですね、実施計画の本文に一個一個の解説を含めなければならないというものでは、実施計
画はないです。要は、今仰っているのは、例えば、このトリチウムが 1,500Bq/L を下回るのを、要は、上回った場合に「タンク等へ移送、及び原因調査」へまさに進んで、この升から先へは、今、実施計画の中にも載っている図ですけども、これは。先がないわけですよね。なので、ここで、止ま
るか、止まらないかというご指摘だと思ってますけども、もちろん、ここで止まると思ってます。なぜなら、認可した実
施計画において、書いてある図がこれであって、このチャートの通りに進んでいけば、まず、汲上げていって、トリチ
ウムが 1,500Bq/L を上回ったら、タンク等へ移送して原因調査をしますと。なので、これは移送されて、原因調査が行われるものというところへ進まないと、と我々も認識してます。
[質問] ということはね、実施計画の図も基本的には運用方針を前提として成り立っているという、そういう認識でいいですね。運用方針と全く一緒です、この図１は。
[回答:石井] 運用方針を前提として云々というところは、運用方針に関しては、我々が関知するものではないので、
もちろん、そのう、内容として運用方針と同じものがここに入っていますよという事実関係はそうなのかも知れないですけれども、我々が見ているものは実施計画なので、実施計画に関して、この図が入っていて、この図において、
このチャートをたどっていったらどうなるかと言ったら、トリチウムが 1,500Bq/L を上回ったら、タンク等へ移送されて原因調査がなされます、というところになるということです。
[質問] ということは、タンクへ貯蔵したら、そこで止まる、と。
その先はないというのが、この図であり、実施計画で認可された事項ですよね。
[回答:石井] はい、そうです。
[質問] ということは、ＡＬＰＳ処理水は、これを海洋放出へ至るという、その図１の太字で書いてある、ＡＬＰＳ処理水の、下へ伸びる矢印、「排水の実施」、これをやってはいけないというのが実施計画の趣旨ですよね。
[回答：石井] まあ、そうですね。言換えれば、やってはい
けないということになるかも知れないですけども、要は、サ
ブドレンの水であるとか、地下水バイパス水とかと、今回
我々が認可したＡＬＰＳ処理水の処理系統とか、処理方針
とかとは、そもそも違う別物なので、要は、このサブドレンに関する事項をもって、ＡＬＰＳ処理水の話はどうかという話を論じることが、まず、我々としてはそもそも認識違いではないかというところです。

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サブドレン及び地下水ドレンの６.５万トンがＡＬＰＳ処理されて、ＡＬＰＳ処理水に混在している[質問] だから、(3)の質問があるんですよ。サブドレン及び地下水ドレンの 6.5 万トン、これがＡＬＰＳで処理されて、タンクの中にあるんですよ。125 万トンのうちの 6.5 万トン、だから、結構な割合なんです。それが混在している。ということは、このタンクに入ったサブドレン及び地下水ドレンについては、放出してはいけない、そういうことになりますよね。
[回答：石井] そういうことになると思います。だって、ここで貯めている 6.5 万トンというのはサブドレン等の水でございまして・・・[質問] だからね、6.5 万トンが入っている 125 万トンのＡＬ
ＰＳ処理水については、これは放出してはいけない。実施
計画の承認事項、認可事項である、と。そういうことですよね。
[回答:石井] ＡＬＰＳ・・・[質問] サブドレン及び地下水ドレンの水 6.5 万トンが、タンクに入っているんですよ。そのタンクの水はＡＬＰＳ処理
されてＡＬＰＳ処理水になっているんです。他の水と一緒に混在しているんです。いいですか。ここで何が問題になるかと言うと、福島県漁連等がサブドレンとか地下水ドレン
で 1,500Bq/L を超えるものはタンクへ移送する、と。移送された後、処理されて海へ放出されるんじゃないかと、だから、ＡＬＰＳ処理水は放出しないという確約がほしいということで求めたんですよ。そこで、東電と経産大臣の文書で、関係者の理解なくしては処分しませんと、こういう確約をしたんですよ。それは、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出しませんという確約なんです。そのＡＬＰＳ処理水が何で出てきたかというと、サブドレン及び地下水ドレンをタンクへ移送
すると、移送されたものがＡＬＰＳで処理された後、希釈・放出されるかもしれんから、これは放出しないという約束ですよねと。そういう約束の下に、今の県漁連の「絶対反対」
があるんです。わかります？だから、ＡＬＰＳ処理水を放出するということは、県漁連との約束、サブドレンの運用方針
は、県漁連との、そういう、いろんな交渉の結果出てきた
運用方針なんですよ。だから、そういうことから言うと、規制委員会が今回ＡＬＰＳ処理水を放出するというのは、県漁連が東電及び経産大臣から得た確約、これを一方的に破棄するものだというふうに写るわけです。我々もそう思います。そういうような放出はしてはいけないというのが、我々の見解であって、県漁連の要求でもあります。そして、今、お聞きしたところ、そのサブドレン等の運用方針を体現するような図がこの図１であって、図１はちゃんと守るべきであって、タンクへ移送されたものは、ここから先へは行ってはいけない、放出してはいけないということだというふうに、仰ったから、それだったら放出できませんね、と。そういうことですよね。
[回答:石井] いや、まず、前提が違うと思っていて、ここで言っている図は、サブドレンの水処理設備であるとか、そういったものに関するものの図であって、ＡＬＰＳ処理水はまた別物です。（「混ざってれば放出できないでしょう」の声）[質問] ちょっと待ってください。あのね、地下水ドレン、サブドレン、これね、タンクに一旦入れますよ、予備タンクにね。そこで測って、トリチウムが 1,500Bq/L を超えていれば、これは建屋の方へ移送するんです。建屋の方へ移して他の汚染水と一緒になって、処理されるんですよ。セシウム除去とか、そして、ＡＬＰＳ処理水になるんです。だから、混在しているわけですよ。で、我々としては、混在していようが、何していようが、県漁連が、経産省や東電が約束したものは、サブドレン、地下水ドレン、これを処理したＡＬＰ
Ｓ処理水は放出しないという約束なんですよ。そういう約
束を守ろうとしたら、今、125 万トンの汚染水の中に 6.5 万トンが入っているので、そういうものは流してはいけないということが、基本になるわけですよ。だから、そういう意味
では、区別できないでしょう、今、混在してしまって。ということは、それは流してはいけないということになるんですよ。
実施計画に沿っても、タンクへ移送されたもの、これはＡＬ
ＰＳ処理水になっているんだから、そこで止まらないといけない。ここから先、放出へ行ってはいけない、今、仰ったとおりですよ。そういうことじゃないですか。
[回答：石井] いや、エッとですね。要は、このチャート上
で、タンク等へ移送して原因調査となったときに、我々の認識は、この段階に行ったら、ここで止まるものなんです。
サブドレン等のこれは。ＡＬＰＳ処理等々で云々という話には全くなっていなくって、要は、ＡＬＰＳ処理水というのは、
要は建屋滞留水とかをＡＬＰＳ等を通して、今、貯留タンクに水を溜めているものでございますけれども、ここで言う、
このチャート上で、タンク等へ移送されて原因調査というものは、これはもう、これでしかなくて・・・
サブドレン及び地下水ドレンの６.５万トンがどこに、どのような状態にあるのかわからない！？
[質問] そしたら、6.5 万トンはどこにあるんですか？こうい
うふうに書いている以上は、規制委員会として管理しているはずですよね。6.5 万トンはここにありますよ、と言えないといけませんよね。どこですか？
[回答：石井] ・・・(沈黙)・・・[質問] その 6.5 万トンは別個にここにあるから、これは流してはいけませんよね、この実施計画に沿ったらって。規制委員会は審査したんだから、そういうふうに言わなきゃいけないんじゃないですか。そうでしょう、今、仰ったことから言えば。
[回答:石井] ・・・(沈黙)・・・[質問] 混ざってるっていうことはご存じなかった？
[回答:石井] ここのサブドレンで汲上げた水というものは、タンクで止まります。一方で、ＡＬＰＳ処理水というのはサブドレンの系統とはまた別の系統なので、要は、元々サブドレンのものと、ＡＬＰＳ処理水のものを同一視することがまず・・・[質問] いや、混ざってるんですよ。同一視しないように、
ちゃんと分けて貯めときなさいとなんで、規制委員会がチェックかけなかったんですか？
[回答：石井] 少なくとも、チャートに沿って、たとえば・・・[質問] チャートはチャートでしょうって。実際にはそうなってないから。現場に行ってみてご覧なさい。
[回答：石井] これに沿って東京電力が廃炉作業を進めている。これは実施計画の遵守事項の一つでありますので、これに沿って、東電は実施しなければいけない。我々とし9

てはこれを確認する、と。今、仰っているサブドレンの水と、
ＡＬＰＳ処理水というのは、これは別のものですので、そこを混同するというところが、認識が異なっているというのが・・・[質問] 違うんですよ。あのね、サブドレン、地下水ドレン
ね、この二つの水を一旦、予備タンクで見て、そこで成分分析するんですよ。トリチウムが 1,500Bq/L 以上あったら、他の核種はどうあれ、とにかく、建屋の方へ移送するんですよ。建屋で混在するんですよ。そこから処理方面に行くんです。それだけを別のタンクに貯めておきましょうという話ではないんですよ。そういうのが実際に進められているプロセスなので、これはサブドレン、地下水ドレンの水と、
今のＡＬＰＳ処理水が混在して、今のＡＬＰＳ処理水になっていますよということについては、経産省は全部知っているんですよ。だから、そういう議論はなかったんです。あな
たが今、何か、別で、タンク等へ移送されて、止まっている
はずですよと仰るんだから、6.5 万トン、どこにあるんですか？言って下さいと言ってるんです。
[回答:石井] ・・・(長い沈黙)・・・[質問] いや、それね、何回も同じことを言ってるんですよ。
経産省は全部分っているから、別物だというふうに仰ってるけど、一緒になっているということは知った上で言ったはる。あなたは、混在している状態になっているというのは、今の今までご存じなかったんですか。

[回答：石井] そうです。
[質問] だから、もし、ＡＬＰＳ処理水に混在しているんであれば、海洋放出してはいけない。それが、自然に出てくる結論ですよね。
[回答:石井] 今回認可したのはＡＬＰＳ処理水ですから、
ＡＬＰＳ処理水に関しては放出できますけども、その中にサブドレン等に関するものは含まれていない。
[質問] その運用は非常に重要なものでして、それじゃあ、
今後ですね、ＡＬＰＳ処理水にサブドレン及び地下水ドレン起原のものが混じっておれば、放出できない、これが原
子力規制委員会の見解である、ということで次へ行きたいと思います。(会場から拍手、「やった！」の声)[回答:石井] ・・・（反論なし）・・・[質問] 次は３番。先ほどは、これは外務省の問題なので答える立場じゃないというようなことを仰いましたが。これはですね、これはこの後、外務省に来て頂いて３０分間やります。外務省とやらないと、水掛け論になるので、あなたと今、議論してもいいですけども、外務省を交えてやった方がいいので、できれば、３時半以降３０分だけ一緒に参加して頂ければ、これ、これ、３番目の議論ができるんです
けど、それをお願いしてよろしいですか。
[回答：石井] その後、行事があるので・・・。

サブドレン及び地下水ドレンの６.５万トンがＡＬＰＳ処理水と混在していたら放出できない[質問] そうですか、それじゃあ、そちらで、外務省とやらせて頂きますので、規制委員会の回答はそういうことだということで、次へ進んでもらいたいと思います。

[回答:石井] いや、少なくとも、サブドレン等とＡＬＰＳ処理
水が混在しているという事実は、私はないと認識してるんですけども。

「線量告示の 1mSv/年」を遵守できないから「追加 1mSv/年」で規制しているにすぎない[質問] 実はそうなっているというのは、経産省も、前回も、
前々回も、認められたんです。それを知った上で、別物だということで逃げられるんですけど。ＡＬＰＳ処理水になってしまったら、ＡＬＰＳ処理水として処理するので、起原がサブドレンであろうが、地下水ドレンであろうが、関係ないというふうに仰ったんです。あなたが、今日、仰ったのは、タンク等へ移送したところで止まらないかん。サブドレン・
地下水ドレンはほかのＡＬＰＳ処理水になったものとは区別して存在しなければいけないというふうに、今、仰った。
経産省の主張とはまるきり違うんですよ。だから、あなたの主張に沿えば、実施計画に沿ったら、ＡＬＰＳ処理水で混在した状態になっているんだから、放出できないですよね、というようになると、YES とあなたは答えないといけない、そうですよね。
[回答：石井] まあ、その、混在している状態、混在しているものであるのであれは、そうなると思いますけれども。少なくとも、サブドレンの水、この処理系統で進むものと、ＡＬ
ＰＳ処理水というのは、まず、別であって、サブドレンで汲上げたものというのは、このチャート通りに、今まで実施されて、タンク等へ移送されるという手続きが進められる、というのが、我々の認識です。
[質問] 分りました。だから、ここのね、実施計画（チャート）によれば、タンク等への移送で止まるんであって、ここからＡＬＰＳ処理されようが、何しようが、この水は他へ行ってはいけない、そういう認識ですよね。

[質問] じゃあ、４番。これはずっと言っている１mSv/年の問題ですが、先ほどの話を聞いていると、一番最後の資料、東電と交渉を福島県でやったときに、東電から言われた言葉がありましてですね、あと、文書回答があって、確認すると違うことを言っていたりして、追加 1mSv/年だから、初めに事故で大量に出た放射能によって周辺が汚染して線量が未だに上がっている、それは、東電はですよ、それは自然放射線と同じだから、１年目はごめんなさい、だけど２年目からは追加の分だけをチェックしてますという、そういう趣旨のことを言われました。規制委員会として、同じようなことを言っている気がしたんですけど。
[回答:石井] ・・・[質問] この問題はですね、長い議論があるんですけど、一言で言いますと、線量告示※ 、これは公衆の被曝線量
限度 1mSv/年、これを超えないということで、それを担保するための告示です。その告示の中には、現存被ばく状
況の線量をそこから除いて良いというような文言は一切入っておりません。原子力規制委員会が、かつて、この線量
告示の 1mSv/年等から、現存被ばくの線量を除去できるんだという規定を盛り込もうとしたんだけども、断念された。
そこで議論になったのは、現在は線量告示を超えた状態が続いている。すなわち、違法状態である。これを違法状
態でない状態にしようと思うと、現存被ばく状況の線量をすべて除外できる規定を法令の中に書き込まなければい
けない、そういうことなんですよね。それができない以上は、
現在の線量告示、この中に現存被ばく状況が入ろうが、な

10

かろうが、一切、1mSv/年を超えることはまかりならない。これを超えることは法令違反である。この立場を規制委員会も尊重せざるを得ないという状況が今なわけですよ。そういう経緯はご存じでしょう。
※線量告示とは、「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事
業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（原子力規制委員会告示第八号）」のことで、周辺監視区域外（通常は敷地境界の外側）の線量限度を「実効線量で 1mSv/年」と定めている。これは公衆の被曝線量限度
1mSv/年を担保するための告示であり、実効線量の計算から除外できるのは「自然に存在するもの」と「医療被ばく」だけである。

[回答:石井] 途中の規定を盛り込もうとしたというのは、私はちょっと承知していないんですけども、少なくとも、要は、
そのう、事故由来の放射性物質を規定上含まないということは、従来と変わっていなくて、要は、線量告示、エーッと、
実施計画に関しても（追加）１ｍSv/年を満たしているし、線量告示の規定に関しても違反にはなっていないというのが、規制委員会の認識です。
[質問] それは違うんです。「措置を講ずべき事項」を制定した経緯というのは、要するに、現在の福島第一原発というのは、この線量告示の 1mSv/年をはるかに超える、数十
mSv/年あったんですよね、当時は。そうような非常に高い
線量を何とか下げなければいけない、これが、措置を講ずべき事項の最前提条件にあって、下げるためにどうしたらええかということで、発災以降の線量をとにかく 1mSv/年
以下にしなさいというのが、措置を講ずべき事項なんです。
その措置を講ずべき事項で出した、「追加 1mSv/年」とい
うのが、線量告示の 1mSv/年に置換えるような法令の変更を意味するのかということを、前はお聞きして、いや、そうではありません、と。線量告示は線量告示としてあります。
これを満たせない状況です。だから、追加１mSv/年を制定して、それを守るように規制しておりました。ですから、規制するための措置なんです。法令はあくまで線量告示であって、現存被曝線量を全部含めて 1mSv/年を超えてはいけない。これが、線量告示の趣旨なんです。ですから、
そういう意味では、敷地境界で 1mSv/年を下回っていないと、新たな放射能放出というのは、故意にやることは許されない。これが線量告示の趣旨ですよ。だから、今の状況というのは線量告示違反の状況であって、追加１mSv/年をたとえ遵守したとしても、線量告示違反であるという状況は変わらない。それは、前回も、お認めになったはずですよ。経産省も規制委員会も含めて、こういう場でですね、
そうですね、と確認しました。それはそうです、と仰いました。違いますか。
[回答：石井] 要は、原子炉等規制法関係の法令上においても、要はその、事故由来の放射性物質を含んだ基準にはなっていないという。
[質問] ちょっと待って下さい。どこに、そういう法令の規定があります？線量告示には一切ありませんよ。
[回答：石井] 要は、そのう、炉基法上の基準の考え方として、実効線量を評価する際というのは、各施設の中の、要は、遮蔽措置とか、設計の遮蔽能力であるとか、閉じ込め能力であるとか、そういったものを確認する基準になっています。ですので、要は、そのう、施設のハードの性能を満たすためには、要は、施設のハードが何をどんな放射性物質を含むかということを、まず、ベースに計算されるものであって、そこから、ある仮定があって、放射性物質があって、じゃあ、こういう建屋を立てますであるとか、こういう設備を置きますとかがあって、それに基づく、たとえば、風や何なり、そういう設定を考慮して、たとえば、敷地境界
でどのぐらいの線量評価の値になるかというのを評価するのが、規制上の法令の要求であって、事故由来の放射性物質というのは、元々、炉基法の法令の中の基準の考え方の中には入っていない。
線量限度「1mSv/年」から事故時の放射能汚染
による線量を特例で除外しようとして、できなかった[質問] 大分違うんです。ちょっと、あなたはご存じないようなので、ちょっと解説しますとね、分析装置が新たに建設中ですかね、今ね。建設されたのかどうか知りませんけども、そのう、デブリとか取出したものを、放射能を測定する
装置、分析装置です。そういう建屋を建てるときに、線量告示とは別に「数量告示」 ※ というのが、科技庁が前に制定したものがあるんですね。数量告示の 1mSv/年、敷地境界でそれを超えないというような規定があったので、その当時、規制庁が一生懸命調べて、現存被ばくの状況、
すなわち、発災以降の事故由来の放射線量を全部除外
できないかということで、除外できる規定を入れようとした
んです、特例を設けて。ところが、放射線審議会で、いや、新しい施設を作る場合は、施設によってもたらされる敷地境界の線量が 1mSv/年未満になるように遮蔽をちゃんと作りなさいということで、元々、周囲の線量がどの程度かは全く関係がない規定だったんですよ。だから、そういうような特例措置を設ける必要がないということで、それはおじゃんになったんですけど、その経緯を見たときに、要するに、線量告示の中の 1mSv/年、これには現存被ばくであろうが、何であろうが、とにかく敷地境界での線量、これが1mSv/年を超えておれば、新たな放射能放出はできない、
これが、線量告示の規定だということを、結果として認めるという事態になっているんですよ。これは、規制庁のトップの方に聞いてもらったら、ああ、そうですよ、と仰るはずです。あなたがご存じないだけです。だから、そういう新たに作る施設の場合は、その施設由来の線量が敷地境界で
1mSv/年未満になるように遮蔽をしなさいという規定はあります。それは、現存被ばく状況を除いたとか、それを無視してと、そういうことではありません。
※「数量告示」は、平成十二年科学技術庁告示第五号「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（数量告示）」のことで、第二十四条には「線量、実効線量又は等価線量を算定する場合には、一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線による被ばくを含め、かつ、
診療を受けるための被ばく及び自然放射線による被ばくを除くものとし、空気中又は水中の放射性同位元素の濃度を算定する場合には、空気中又は水中に自然に含まれている放射性同位元素を除いて算出するものとする。」とあり、事故由来の放射線や放射能を除外できる規定にはなっていない。そのため、原子力規制委員会は、第二十四条の続きに「ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。」とし、第２項として「福島第一原子力発電所の敷地内にある工場又は事業所に設置される放射線施設について・・・実
効線量を算定する場合には、当該放射線施設において取り扱う放射性同位元素、放射線発生装置又は放射性汚染物から発生する放射線による被ばくについて算出するものとする。」と追記して、数量告示を改訂しようとした。しかし、
この数量告示は、線量告示とは異なり、元々新たに設置する施設の遮蔽設計に関する告示であり、新設施設からの実11効線量だけを評価して遮蔽設計すればよいとされていて、現存被ばく状況による線量を除外する必要がなかった。そのため、諮問を受けた放射線審議会は、２０２１年２月２６日の第１５２回総会で、「改正不要」との答申を決定した。その結果、逆に、周辺監視区域外の線量限度を規制する「線量告示」の実効線量評価に際しては、自然由来と医療被ばく以外には除外できないこと、現存被ばく状況の線量を除外できないことが一層明確になった。

[回答:石井] エーッと、二つ、ちょっと。一点、私が分らな
いのは、数量告示と仰いましたけども、我々が見ているのは線量告示なんです。数量告示というのは・・・[質問] あのね、ここで、あなたに解説するつもりはありま
せんけど、科技庁で、線量分析装置を建てるときに問題になったのは、線量告示とは別に数量告示という規定があるんです。数量告示に 1mSv/年というのがあって、それは、建てるときの建屋から排出される線量を 1mSv/年未満になるように遮蔽しなさいという、遮蔽の規定なんです。
[回答:石井] よく分りました。数量告示に関しては、私が存じ上げないだけだと思うので、そこは私も勉強します。
一方で、これはちょっと、同じことの繰り返しになってしま
いますけれども、炉基法において、要は、線量告示なり、何なりで、考えている線量評価の考え方というのは、事故由来の放射性物質を除いて、要はそのう、中にあるインベントリーとその周辺に立っている施設・設備の設計を考慮して、1mSv/年以下に抑えなさい、というのが、線量告示の考え方です。
[質問] あのね、除いてと言うんだったら、「追加 1mSv/年」という規定はいらないんです。元々、そんな「追加 1mSv/
年」と言わなくていいんですよ。事故が起きたときから、線量告示の 1mSv/年は、新たに発生したガレキ・汚染水による線量、これが告示の 1mSv/年ですというふうに宣言すればすむ話です。ところが、そうなっていなくって、線量告示の 1mSv/年を満たしていない状況なので、追加１mSv/年を遵守するように措置を講ずべき事項で定めた、これが経緯なんですよ。分ります？線量告示の 1mSv/年は、現存
被ばくかどうか、全く関係なしに、敷地境界で 1mSv/年、これを超えない、それにプラスして放射能の告示濃度限度との比の総和、これをたして１を超えてはいけない。これが線量告示です。線量告示の計算の仕方には、現存被ばく状況は全部入っています。規制庁のトップに聞いてくださいよ。あなただけご存じない。そんな状態で、こんなところ
へ来られては困りますよ。
[回答：石井] そこは、中で確認しますが、少なくとも、我々規制庁から言うコメントは、同じ繰り返しになってしまいま
すけども、要は、炉基法の考え方において、実効線量評
価の考え方においては、事故由来の放射性物質というのは含まず、現状、法令違反にはなっていないというのが認識です。
[質問] その認識が間違っているんです。措置を講ずべき事項というのは、線量告示とは全く別に、これを満たしてないから作られた「追加１mSv/年」という概念であって、それは規制のためのものであって、法令ではありません。これを守ったら、線量告示が守られるという、そういう、法令が切り替わるというようなものでは全くない。それはね、あな
た以外は皆、認めてますよ、あなただけですよ。
[質問] 法令じゃないでしょうって。指示事項ですよ。

[回答：石井] 仰るとおり、措置を講ずべき事項とは何かというと、何ちゃら法であるとか、何ちゃら政令であるとか、規則であるとか、告示であるとか、そういったものではないです。ただ、措置を講ずべき事項というものは、炉基法に基づいて策定して、提示しているものであって、さらに、炉基法の中においても、実施計画の認可に際しては、措置を講ずべき事項に照らして、要は、適切な措置が講じられているかというのを見ているものでありますので、もちろん、いわゆる法令ですかと言われれば、措置を講ずべき事項
自体は何々法とか、そういったものではございませんけれ
ども、法に準じて示しているものであって、それに基づいて、我々としては規制を行っていると。その措置を講ずべ
き事項の中にも、追加１mSv/年の記載がありますけども、その考え方と、線量告示の考え方というのは同じだと認識しています。
トリチウムの年間放出量の定期的見直しとは「年間放出管理値２２兆ベクレル」を下回る見直しではなく２５０倍の５.５京ベクレルを上限として引上げること[質問] いや、全く違うんですけど、これ以上議論しても、全く、あなたは全く理解できないと思います。ご存じないんだから。まあ、勉強してきてください。次の５番はちょっと無理ですから、続いて６番目のほうに行きましょう。22 兆ベク
レルの見直しについて、22 兆ベクレルを引上げなさいというのが、原子力規制委員会・規制庁のこれまでの主張だ
ったんですね。ところが、今日お聞きすると、上げる、下げる、増やす、減らす、これが見直しの内容だというふうに仰ったんですけど、我々が知っているのは、引き上げるという変化しか聞いていないんです。審査会合で出てきた議論は全部それなんですよ。審査会合の中でどういうふうに出てきたかと言いますとね、線量拘束値というのがありまして、ＡＬＰＳ処理水を放出するに当たっては、年間 50μSv
を上限として、これを超えなければいいんだ、と、だから、これを超えないように、年間 22 兆ベクレルのやつを緩和していいんですよ、と。そういうふうに見直すと言うことを実施
計画の中に書きなさい、と。執拗に、東電に迫られた。で、東電は仕方がないから、実際に計算してみましたということで、現在の状況が、22 兆ベクレル/年でやっているんだ
けど、線量拘束値までこれを引上げるというふうにすると、125 倍の 2,700 兆ベクレル/年になる、と。これが、設計段階の改訂版の４月の議論です。で、それが、建設段階に行きますとですね、さらに、２２兆ベクレルから５.５京ベクレ
ル、２５０倍、そこまで引上げることになる。それを東電は示して、これはいくら何でも大きすぎるんで、２２兆ベクレ
ルを超えないようにしたいというのが東電の意向ですということで、実施計画の中にはですね、放出量を見直すという表現はあるんですけれども、元々の２２兆ベクレルの範囲内で放出することを実施して、その年間放出量を見直すという表現に落ち着いたんです。その表現はですね、
最終的に、ここに書いてあるような、それを一番明記しているのは、9 ページ目の 4 行目から 5 行目ですね、「放出するトリチウムの年間の総量は」、これが主語です。で、「22 兆ベクレルを下回る水準になるよう放出を実施し、定期的に見直すこととする。」これは、22 兆ベクレルを上限として、減らすことも考えて見直すという、そういうことの下方修正しかないんですよ、主語と述語を国語的に正確に評価すれば。これを、22 兆ベクレルを超えて、実施してもいいというふうには読めないんですけど。これはどうなんです12

か。22 兆ベクレルを超えて見直すというふうに読めると仰るんですか？
[回答:石井] この文言が、要は、この定期的に見直すというところに対して、要は、定期的に見直すというのが、要は、下回る水準で定期的に見直すと読めるかどうかというご質問でいいですか。
[質問] そうとしか読めない、と言ってるんです。
[回答:石井] そこは、我々としては、そうは読んでいないというのが、我々の考え方です。これは、ちょっと、まあ、意見としては食い違うのかも、知れないんですけど。まず、年間 22 兆ベクレル、「年間放出管理値 22 兆ベクレルを下回る水準になるよう放出を実施し」というのは、今から放出を開始しようとする際には、まず、上限のレベルとして 22 兆
ベクレルというのが設定されて、実際の放出に際しては、
もちろん、ギリギリを狙っても、それはもう、何と言うんです
かね、どうしようもないというわけではないですけど、ギリギリを狙われても困るので、それよりも下回る水準になるように実施します、と。なので、ここで「実施し」、とある。で、その後の「定期的に見直すことにする」というのは、ここの下回るという水準だけを見ているのではなくて、要は、文章全体で、「放出管理値に関して、定期的に見直すこととする」と読んでいる、解釈しているのが、我々の認識なんです。
[質問] どこに、放出管理値が主語になると読めるんです
か、と。「放出するトリチウムの年間の総量は」、これが主語ですよ。「放出管理値は」というのが主語ではありませんよ。
[回答：石井] もちろん、では、であれば、「年間の総量は定期的に見直すこととする」ということになると思いますけど。
[質問] いやいや、その間に入っているのは、「放出管理値を下回る水準になるよう放出を実施する」、これが制約条件ですよ。数学的に、数学で言うと、制約条件。これを満たしていないと、解が出てこない。わかります？
[回答：石井] いや、あのう、仰っていることはわかりますけ
ども、要は、この文章の解釈として、我々としては、全体として、要は、「年間の総量」に対して、まず、この「定期的に見直す」のところは、要は、「年間の総量に関して定期的に見直す」ということに読んでいると言うことです。そういうこともあって・・・[質問] ということはね、東電が 22 兆ベクレルを 125 倍の2,700 兆ベクレルへ引上げるとか、設計段階では 5.5 京ベ
クレル、250 倍に引き上げる、こういうとんでもない数値になりますよ、ということを計算で示したんですけど、原子力規制委員会としては、ここまで引上げるような見直しも考慮しなさいよということを仰っている、そういうことですよね。
[回答:石井] まあ、考慮しなさいよというよりかは、実際、どこまで、どういった値に見直すか、というのは、もちろん、それは、実施主体の東電であるとか、今回、方針を策定した
政府のほうで考えられるとは思いますけども、要は、我々としては、22 兆ベクレルというところに必ずしも限定せずに、
要は、今後の作業、廃炉とかの進捗状況を考えて、要は、
元々、「定期的に見直すこと」とされていることから、定期
的に・・・[質問] 何で、見直さなければいけないんですかって。規制委員会だったら、規制する方向でね、折角、東電や国が 22 兆ベクレルと言ってるんだったら、じゃあ、それよりもできるだけ下げるように頑張りなさいっていうのが規制なんじゃないんですか。私たち、全然理解できないですよ。
[回答:石井] 規制委員会のスタンスとしては、要は、廃炉が着実に進展していくことが最重要だと思ってますんで、そのＡＬＰＳ処理水の放出に関しては、廃炉の着実な進展、要は、リスク低減に資するものだと考えてますんで、そういった意味で、増加も、減少を含めて、見直し、定期的な見直しというのを考えてはどうかということを議論させて頂いたということです。
「線量拘束値」は計画被ばく状況で用いるもので、現存被ばく状況の福島第一原発には適用できない[質問] あのね、その議論をすると、タンクを解体して敷地を空けなあかん、その理由は何なのかという議論に入っていくんです。とても時間がないので、その議論は経産省を含めてやらんと意味がないので、この議論は打ち切ります。
ただね、線量拘束値の 50μSv/年のこういうものはね、計
画被ばく状況に対してのみ使われるものです。現存被ば
く状況に対して適用することは、ICRP でさえ認めていません。現在、福島第一原発はあなたが仰るとおり、現存被ばく状況の状態です。1mSv/年とか、計画被ばくをやれるような状況ではありません。そこに、計画被曝状況でのみ成り立つ公衆の被ばく線量限度 1mSv/年を担保するために、それよりも 20 分の 1 の 50μSv/年で線量拘束値を設定して、各事業所からの線源の、それぞれの目標値、下げる
目標値が、50μSv/年を上限としなさいというのが、線量拘束値なんですよ。だから、そういうものは、計画被ばく状況においてのみ成り立つ概念であって、こういう福島第一原
発で線量拘束値を導入してＡＬＰＳ処理水をそこまで放出
していいよという議論にはならないんですよ。そういう議論をやり出すと、線量告示の 1mSv/年は全く意味がなくなってしまう。違いますか。
[回答：石井] 50μSv/年、線量拘束値というのは、そこまで出していいですよということを示すために、示したわけではない。要は、今回、放出を考えるに当たって、要は、線量拘束値を満たすような中で、きちんと、何と言うんですかね、
設備なり、設計なり、放出の運用等を考えるようにということで示したものであって、だから、必ずしも、上限一杯まで、我々が「出せよ」と言っているわけではないんです。ただ、その上で、我々としては、定期的な見直しの観点に関して言えば、まずは基準を満たした上で、線量拘束値も満たす中であれば、環境への影響は考えられないというのが我々、規制委員会の考え方なので、その中で定期的に見直しを行ってはどうかという議論をさせて頂いたというものです。
[質問] いや、あのね、東電は 22 兆ベクレル/年を上限として放出するということで、言ってるのに、規制委員会は、
いやいやもっと緩和することも考えなさいと執拗に迫ったんですよ。迫った根拠はというと、線量拘束値があるんで、ここまでは緩めてもいいですよと仰ってたんです。ところが、今、私が言いましたように、計画被ばくだったら、線量拘束
値ね、適用してもいいかもしれないけど、今は、福島第一原発というのは、計画被ばく状況を適用できるような状況じゃないでしょう。あなたが最初に仰ったようにね。にもか13かわらず、それを適用して、ＡＬＰＳ処理水については線
量拘束値まで緩和していいんだと、22 兆ベクレルを 5.5 京
ベクレルまで、上げることも可能だというような主張をね、
規制委員会がやられた。これはちょっと、おかしいんじゃないの、と。こういうものを漁民の方が聞いたら、何やってんだ、規制委員会は、と、こうなりますよ。こんなに大量のやつを一挙に放出してもいいんだというのは、規制じゃね
えんじゃないか、と。放出委員会か、と。ねえ、言われますよ。だから、そういうことであればですね、やはり、規制委
員会としてはこれまでの主張をやはり取り下げて、22 兆ベ
クレル、これは守るんだと、いうことでやられるのが当然だと思います。ここで打ち切ります。
[回答：石井] ・・・
福島第一原発周辺で海の生態系に変化が現れていてこれを調べずにＡＬＰＳ処理水を放出してはならない[質問] 福島の魚の測定をこの間やっておられる方がこられているので、ちょっとコメントお願いします。
[質問] 東大名誉教授です。魚が専門です。2015 年から
原発沖の海に行って、海底とか取って、魚とかを捉まえて、おかしくなっていないかということをずっと調べています。
いつも、今も年間 4 回やっていて。このあと、放出が始まったら、その後の変化がどうなるのか、それを、ある意味では準備できている。ちょっと少し伺いたいんですけど。二つありますが、一つは、現在皆さんが把握していない形で、敷地外に放射性物質が流れ出ていますよね。例えば、地下水経由とかで。それは東大のショウズマさんらが見つけましたよね。そういうものっていうのが、どのくらいあるのか、把握できてないんですよ、たぶん。内部の人じゃなければ、できないですよね。たまたま、敷地外のところで見つけまし
たけれども。それが、たとえば、地下水で太平洋へ流れているとかいうものは分らないわけです。そこに、さらに流すということ。それで、今の議論の続きになるんですけども、実際にはもっと出ているかも知れない。そのへんのところについては、どの程度把握しているんでしょうか、というのが一点目。もう一つはですね、現在、今もですね、東電の原発から出ている何らかの排水によって、あの辺の貝がおかしなことになっている。２０１１年、１２年かな、国立環
境研の堀内さんが、あの辺一帯、東部の方から千葉の方
までずーっと海岸を調べて、どうも、原発の周囲だけ、ある種の貝が激減している、と。特に、藻につく貝は、完全に壊滅的な状態になっている、と。で、私は２０１６年にそれはほぼ解消したんだという話を聞いてたんですけども、実は、その後、今居る貝は、なぜか知らないけど、１年中成熟しているんだ、と。普通は６月から８月くらいに産卵する
んですけれども、今は１年中成熟するようになっちゃってる。
２０１９年の段階で論文にして発表しています。それをご存じでしょうか。そこに、さらに、何らかの汚染水を加えようとしている。つまり、これは、漁業者達がこれまで一生懸命
苦労してきた、それに、また、海洋放出するんだからって大反対しているわけですけど、一方において、そういう現実の被害がある。イボニシ（磯で採れる巻貝の一種）というのは、卵からふ化するとふらふら泳ぎ回るわけですよね。ですから、どこから来たかわかんないんです。遺伝的におかしくなっているというが、そこに来るとおかしくなっている。
ということは、今も何らかの汚染なり何なりが続いてるんじゃないか。それがどこから来ているのかよく分らないけれども。特に原発の南側で、そのあたりでおかしなことが起こっている、ということ。それが、今年もまだ続いています、ということを先日伺いました。そういうことを考えて、現実の被害が起こっているんだよ、ということ。イボニシは水産物と言うには余りにも小さな、大きな貝ですけど、採ればおいしいですよ。そういうものに被害を与えている、と。その被害の実態というのは外からでは分らない。我々は１.５キロまでしか近づくことが許されません。それ以上近づくとどこからともなく、海上保安庁さんのヘリコプター等が飛んできたりしますから。内部でキチンとそういうことを調べてほしいんですよ。どういうことが起こっているのか。原発の敷地
内周辺、そういうところへは私たちは簡単には立ち入りできないので、そういうことを、まず、キチンとやってから、それからこういう議論をしませんか。どれくらい、把握できてない放射性物質の垂れ流しはどれぐらいあるのか、それから、どんな被害が起こっているのか、私は、特にその二つに非常に興味を持っています。
[質問] あのう、また、場を改めてのような、非常に大きな課題だと思いますけど、ご存じでしたかって。規制というのは、向こうが出されてきた書面だけ、あるいは、作った建物
だけチェックしにいったら済むわけじゃないですよということも含めて、何か御意見があったら、お願いします。これで最後にします。
[回答：石井] エーッとですね、まず、あのう、いわゆる我々規制委員会から申し上げられるとすれば、要は、そのう、今だったら、地下水対策であるとか、サボドレンとか、そういったもので、まず、少なくとも、敷地外へ流れ出る水の量というのは抑制されているとは思っていますけれども、ただ、実際、遮水壁とかを東電が実施されていて、たとえば、地下水なり、何なりが、１００％完全に海に流れ出ることが防止されているかと言われれば、それはさすがに難しいとは思っています。100％止めるとなったら、何と言うんです
かね、完全な防護壁をずーっと、地中に埋めるとかしないと難しいと思いますので、いわゆる 100％完全に流れ出な
いようになっているとは思っていませんけれども、ただ、一方で、今、サブドレンなり、地下水バイパスなりで、ある程度、汚染水の発生は抑制されていて、それがたとえば建屋内へ入り込んだ場合であれば、そういったものはＡＬＰＳとかで浄化処理されていて、汚染水の発生量自体は、まず、低減できているとは認識しています。海洋生物の話については、これはわれわれ、完全に所管外と言ってしまっ
たら、ちょっと申し訳ないんですけれども、海洋生物自体が、敷地外の話になってしまうんで、我々が関知していな
いところになってしまうんで、その論文のお話もありました
けれども、そちらに関しては申し訳ないんですけど、ちょっと承知していないというところでしか申し上げられないとこ
ろでございます。
[質問] 全然納得いかないとは思うんですけど、申し訳な
い、時間がないので。敷地外に出るルートというのは、まだ、把握されているもの以外にもあるんだよということはちゃんと認識しておいて頂いた方がいいと思いますね。それにプラスして、今回こういう計画がでているということなので、委員会としても、22 兆ベクレルを超えてもいいということを考えているということ自体がちょっと、どうですか、地元の方聞かれて、本当に腹が立つと思いますけど。じゃあ、済
みません、まだまだ、言い足りないこともあると思うんです14けども、今日いくつか、規制委員会としても、やってはならないようなことを、どうも、国も東電もよしとしているというあたりが、ちょっとあるかなと思いますので、私たちちゃんと記録をまとめてですね、また、質問を投げかけたいと思います。まだまだ、関係者が納得していない問題、何よりも福島の漁業者、あるいは福島県民の皆さん，周辺の県の皆さんも納得していない、そういう状況で、着々と国が、もういつ流す、規制委員会は出てきたものを審査するっていう、この霞ヶ関の界隈だけでやるというのでは困るということで、一応この会は終わりにしたいということに・・・
サブドレン及び地下水ドレン６.５万トンが、ALPS 処理水と混在していないか、調べて回答する[質問] 一つだけ、宿題を。あのね、この 2 番目の回答で、タンクへの移送で止まっているはずだと、で、ＡＬＰＳ処理
水とは別物だと仰ったので、ＡＬＰＳ処理水と混在しておれ
ば、これは放出できないとも仰いました。だから、そこは、持ち帰って調べてください。それで、今のＡＬＰＳ処理水のどこに 6.5 万トンが入っていて、それがもう分離できない混在した状況であれば、一切放出することはできないということになると思うんですけど、そういうのが、どういう現実に、現状が今なっているのかということを調べて、石川さん、福島議員の方に、文書でどうだったということを教えて頂けませんか。
[回答:石井] 承知しました。１点だけ、念のために確認なんですけど。ここでいう 6.5 万トンというのは、このフローチ
ャートでいう「タンク等へ移送及び原因調査」、大量に汲上げて、トリチウムが 1,500Bq/L を上回って、「タンク等へ移送及び原因調査」に行き着いた量が 6.5 万トンあって、それを調べてくれということですよね。
[質問] そういうことです。
[回答：石井] ああ、わかりました。
[質問] それがＡＬＰＳ処理水になって、混在しているので、その現状を調べて・・・[回答:石井] それを、きちんと ALPS 処理水を調べて・・・[質問] それで、混在していたら、放出するのはストップをかけますよということですよね。
[回答：石井] ああ、そうです、そうです。
[質問] 原子力規制委員会として、そういうストップをかけるということを今、言われましたので、ご記憶ください。ぜひ
調べて、ご回答下さい。
[回答：石井] はい。わかりました。回答は、福島事務所を経由して、提出させて頂きます。
＜外務省との質疑応答＞
陸上起原の廃棄物はロンドン条約の対象ではない！？
[質問] この問題はずっと、３，４回はやっていますよね。だから、それでも、同じことを仰っているんで、ちょっと、閉口
しておるんですけど。まず、このロンドン条約の対象です
けどもね、ロンドン条約に規定されているものというのはですね、「投棄とは次のことを言う」ということで、「廃棄物その他の物」が主語なんです、陸上起原か、海洋起原か、
空起原か、起原は一切書いてないんですよ。で、「廃棄物その他の物を船舶、航空機」、空ですね、「プラットフォー
ム」これは海洋構築物ですね、「その他の人工海洋構築
物から」、これは手段を意味する「から」です。「海洋へ故意に処分すること」。これはわざわざ私が言うまでもなく、外務省さんはご存じのことだと思います。ここにはですね、「陸上からの廃棄物の排出は規制とならない」というような規定はどこにもありませんけど。いつ、こういう条項を入れられたんですか。
[回答:高木] おそらくですね、ロンドン条約の前文の方なんですけど、「投棄」というものと、「大気、河川、河口、排
水口及びパイプラインを通ずる排出等」を書き分けた上で、主文の方では「投棄」の規定をしていて、その他のリソースからのものを「投棄」で規制するものに含めていないわけです。（「マスクをしているので聞き取りにくい」、「ゆっくり話して頂くと皆が聞き取りやすいので」との指摘を受けて再説明）前文の中で海洋汚染にどのような起原があるのかを書いてある部分がありまして、そこで、「投棄」と「大気、河川、河口、排水口及びパイプラインを通ずる排出等」というのが書いてある状態なんですね。それに対して、主文の中で、実際に規制対象になっているのは、今、並べた中の「投棄」のものです。その他の部分がある。この条約の中の規制のほうに書いてないわけです。国連の海洋法条約の 207 条というのも、「陸にある発生源」というものを書いてある部分があって、その中には、「陸にある発生源（河川、三角江、パイプライン及び排水口を含む。）」としてあって、この部分は陸にある汚染源になる。海洋法条約の中でも、陸の汚染源と投棄による汚染源とは別の条項で書き分けられているわけです。なので、ロンドン条約の条文に陸の汚染源を含めて配慮しているのかというのは前文の話です。で、これも、たぶん、以前にお話ししたことがあると思うんですけど、国際法の世界では、海洋汚染のソースというのを投棄と陸の発生源というのは別物であると整理をされていて、その中で、投棄についてはこういうことですと書いてあるのがロンドン条約と議定書なので、あくま
でも、ロンドン条約と議定書に書かれてあるものは投棄の手段を含めて投棄について書かれているものであって、陸の発生源というのはこの条約の外の話であるというふうに理解しております。
パイプラインからの投棄もロンドン条約で規制できる[質問] あのね、海洋法条約では、確かにね、陸にある発生源、この中には、「河川、三角江、パイプライン及び排水口を含む」という形になって、「陸にある発生源からの海
洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するための法令を制定する。」というのが、海洋法条約に書いてあります。
ところが、ロンドン条約の事務局はＩＭＯ（国際海事機関
International Maritime Organization）ですよね。ＩＭＯが事務局として見解を示しているのは、ロンドン条約と国連海洋法条約に明確な区分け、線引きはない、と。だから、ロンドン条約では、「陸にある発生源からの海洋環境の汚染を防止し」ということで、陸からの発生源による海洋汚染については海洋法条約に書いてありますけど、ロンドン条約
は、その対象として、陸にある発生源のものを除外するというような規定はロンドン条約そのものには書いてありません。そこの仕分け、ロンドン条約では、陸にある発生源からの海洋環境の汚染の防止をロンドン条約はやってはい
けないというような、対象外だというような規定は、ロンドン

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条約にはありません。前文に書いてあるのは、前文として書いてあるだけであって、条文の中に書いてあるのは、基本的に、「廃棄物その他の物を」ということで、「廃棄物その他の物」の定義としては、「『廃棄物その他の物』とは、あらゆる種類、形状又は性状の物質をいう。」というふうに書いてあります。これがロンドン条約の規定ですよね。だから、陸上での発生源からの廃棄物その他の物を除くというようなことは、ロンドン条約の本文の規定には一切書いてありません。ね、しかも、ロンドン議定書は、内水ね、潮が引いて、その線（基線※）よりも内側、だから、河川とかそういうものを全部含むんですけど、そういうところを内水と言うんですけど、内水での投棄についても、ロンドン条
約は取り扱えるということはちゃんと書いてあって、これは締約国の裁量によって、ロンドン条約の海域におけるのと同じように規制できますよ、規制できないという規定はロンドン条約にはありません、そういうふうに書いてあるんですよね。だから、陸上起原とするような物は海洋法条約であって、ロンドン条約はそれを対象としないというような規定はロンドン条約のどこにも書いてないと思いますけど。
※通常の基線は、沿岸国が公認する大縮尺海図に記載されている海岸の低潮線とされ、その他一定の条件を満たす場
合に直線基線．湾の閉鎖線及び河口の直線などを用いることが認められている。（外務省「国連海洋法条約と日本」，
2020.7） ウィキペディアによれば、「内水」には湾、港、三角江、河口、内海が含まれる。潟湖を含む湖、運河、河川も内水に該当するが、国際条約で特に規定されていなければ、陸上部分と同一と見なされ、内水制度は適用されない。

[回答:高木] 規制できるとされている、あるいは、義務であるというのは、たぶん違う問題で。・・・（「自信があるんだったら、もっとゆっくり堂堂と言って下さい」と指摘されて） ご
指摘の事務局のその報告も、加盟国として何を決めることができますよということを言っていたはずです。（「できるというんだったら、なぜやらないんですか」と指摘されて）それに対して、実際に、ロンドン条約の締約国、加盟国の中でそういう決定をなされたかというと、なされていないわけですよ。事務局も、現に、今、そういう制度になっていないということを認識して、そう言っているのではないですか。
締約国のレベルで、そこまでの決定はなされていないと私は承知しています。
[質問] あのう、前回も同じ議論があって、ロンドン条約締約国会議では、要するに鉱山の廃棄物ですね、鉱山の廃棄物を沿岸からパイプラインで海底にどんどん排出している国がある、と。それを規制すべきではないかと、海洋汚染の原因なんだから。そういうロンドン条約締約国会議で、パイプラインからの放出、陸上の汚染物ね、それを規制しようじゃないかという議論があったということはご存じですよね。
[回答:高木] そういう議論は確かにありました。
[質問] はい、それを全会一致で、やはり、それも止めようじゃないかというところまでは，議論はいっていない。それについては、ロンドン条約の締約国は、ロンドン条約にパイプラインというものが明確には規定されていないけど、曖昧にですけど、人工海洋構築物と書いてあるんですけどね、そこに含めて規制するかどうかということについては、締約国の裁量によって、そういうことを行うことができる、ロンドン条約は除外していませんよ、そういうふうな認識だっ

たというふうには全会も一致したと思うんですけど。そこら
へんはどうですか。
[回答:高木] ・・・[質問] 締約国の裁量でやろうと思ったらできるんですよ。
[回答:高木] 裁量ということは、それは義務ではないということです。
[質問] 義務ではありません。だから、締約国の国民である我々が、ロンドン条約の締約国、日本として、海洋の資源を守るという立場から、海洋国、日本として・・・[質問] 日本として率先して、ね、この条約に加わって、批准をして、国として、率先して、東電が計画している人工海洋構築物とされる、まあ、そこは議論がありますけど、パイプラインですよね、地下トンネル、そこからの放出についてはストップをかけようとしたらかけられるんですよ。それに、ロンドン条約は海洋汚染をしないために作った条約ですからね。放射性物質は流さない、投棄しないというふうになっているわけですから、日本政府は率先してその条約に加わっているのであれば、規制をかけるべきじゃないんですかって。どうしてそれをやらないんですか。そうやるべきではないですかって。
[回答：高木] 今そうなっていないものをそう解すべきではないかという御意見であるということであれば、そういう御意見を賜ったということは承っておきます。
[質問] ずーっと言っているじゃないですか。
[回答:高木] 他方、条約はどういうものですかというご質問に対しては、私どもなどから述べた通りですから・・・[質問] ちょっとバカにしたようなことを言わないで下さい。
今、言ったことじゃないでしょう。もう、半年以上、もう何年も前から、高木さんが出てきて、言うことが時々変わってきているけどね。ずっと言ってるじゃないですか。私たちとしては、初めは投棄と放出は違うとか、ダンピングとディスチ
ャージは違うんだみたいな、子供だましみたいなことを言ってたけど、明らかに、海底トンネルは海洋構築物じゃな
いんですか。人工海洋構築物ではないと外務省は認定したんですか。で、いつ認定したんですかって、聞いたら、はっきりした回答もせずに決めたというのが、前々回までの話ですよ。今聞きましたというのは、ちょっと、余りにもひどいですよ。
[回答:高木] 前回以前に、申し入れ頂いたときにも、ちゃんと省内で報告させて頂いております。
[質問] 人工海洋構築物ではないんですか、今、作っている海底トンネルは。
[回答：高木] 何が、ロンドン条約と議定書の人工海洋構築物であるかについて、ロンドン条約/議定書締約国の中で共通認識というのが現在ないという状態だと思っておりますので。さらに申し上げますと、これはすでに申し上げ
たとおりなんですけれども、国際法の世界では、海洋汚染の汚染源というものはやっぱり分けておりますので、ロンドン条約と議定書に書かれている内容というのは、分けられた海洋汚染源の中の海洋投棄に関するものでございます
ので、陸上からの、原子力施設に限らず、工業施設というものからの排出、海洋への排出というのは、海洋投棄では

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なくて、陸上からの排出として別の対応がされていると思っております。現在の世界のプリャクティスになりますので、これもその一環であると理解しております。
ＡＬＰＳ処理水を船舶で運んで海洋処分するのは禁止
海底トンネルで処分するのは禁止できるが、義務ではない[質問] じゃあ質問します。今タンクにある 125 万トン、これを福島第一原発の港湾からタンクにつめて船で海域へ運
びこんで、そこで放出する、海洋処分をそういう形でやる、
それは投棄に入りますよね。
[回答：高木] 実際にそのような計画が今、立てられておりませんので、あくまでも仮定の話に過ぎませんけども、船に乗せて運んで捨てるというのは、一般的には、ロンドン条約/議定書で規定された「投棄」に該当する可能性が高
いと思います。
[質問] だから言っているんですよ。陸上での起原の廃棄物ではない、陸上での起原の廃棄物はロンドン条約の対象ではないと仰ったから、陸上起原ですよ、今の汚染水。
これを船で運んでやったら、これは投棄になって禁止事項になる、というふうに今、仰いましたよね。ということは、
廃棄物がどこ起原であるかというのは、対象ではないんですよ。どこが起原かは関係なしに、「廃棄物その他の物」
は、船舶とか、プラットフォームその他の人工海洋構築物から故意に海洋処分することは投棄に当たると書いてある、ね。廃棄物がどこ起原であるかというのは一切書いてないんですよ。いいですか、これは今、私がお聞きしたとおりでしょう？今のタンクに入っているＡＬＰＳ処理水を海洋に、船に積んで放出するのは投棄に当たるから禁止事項であるということですよね。
[回答:高木] 具体的にそういうケースは今、ないので・・・[質問] いや、あるかないかは言ってませんよ。
[回答:高木] 具体的にそのようなシミュレーションはしてな
いですけれども、一般論としては、その可能性は高いと言えます。
[質問] だから、船舶に積んで放出するんじゃなくて、海底トンネルで連続的に放出するというのが、今回の方法です。
ものは一緒ですよ、「放射性廃棄物その他の放射性物質」に相当します、ＡＬＰＳ処理水はね。これは、陸上起原かど
うかは関係なしに、これは故意に海洋処分することは禁止されている。しかも、人工海洋構築物から故意に海洋処分することはロンドン条約で禁止されている。で、我々は、ロンドン条約締約国会議に所属する日本国の国民として、外務省に、ロンドン条約の禁止された投棄に該当するから、これは禁止すべきではないかと、もし、禁止しないと仰るのであれば、これを海洋処分しても投棄に当たらないと仰るのであれば、その理由を教えてほしいということをこの質問状では書いているんです。その回答は今、なかったですよね。
[回答：高木] 私どもの方では、陸上施設からの排出、放出は海洋投棄とは別の問題であるというふうに理解しておりますので、少なくとも、ロンドン条約/議定書において否定されているものではないと理解しております。
太平洋諸島フォーラムＰＩＦは放出中止を求めている[質問] あのう、そのような理解が、国際的に本当に通用するのかどうかですよね。先ほど、ミクロネシアの大統領が来たときのお話をお聞きしましたけども、その場に私たちは居ないのでね。どういうやりとりで、そこの部分が成り立ったのか、わらないですけども、少なくとも、岸田首相が安全ですよ、安全性が確保されない限り流しませんということを言ったから、ミクロネシアの大統領の方は、それはありがたいと、そうであれば恐がる必要はないかもしれないということを仰ったのじゃないかと想像します。というのはですね、
お手元に、ご存じだと思いますけど、ＰＩＦのホームページに、わざわざ日本語版もつけてアップされているＰＩＦの声
明というのがあります。これはごく最近出されたもので、というのは、さっき、ちょっと言われたように、太平洋島嶼国
は、濃いとか、薄いとか、そういう、まあ、極端な話ね、そういう問題じゃないんですよ。日本が勝手に原発を推進して大変な事故を起こして、放射能を、地下水の処理も失敗して貯め込んだ。それを海に流してしまえば、それが処理だと、薄めて流せばいいと、そういう考え方自体も含めて、受入れられないということですよね。まあ、いずれにせよ、科学的な、ＰＩＦとしても、独立の専門家の意見を聴きながら、勉強もしながら、議論をしていいますので、引き続き日本
政府と議論をしたいというふうに言ってきているのはご存じですよね。それがまだ、結論に至っていないというのもご存じですよね。今、ＰＩＦの代表の方、確か今週来られているんだと思いますけど。納得されてますか。
[質問] さっき、ミクロネシアの大統領の話をされましたけど、ＰＩＦはそのほかに何カ国加盟しているというか、それを含めてお答え頂けますか。
[質問] それに関連してですね、先日、ジュネーブで開かれた日本の UPR※のときに、少なくともお配りした資料の国々、マーシャル諸島、サモア、フィジー、バヌアツ、後は、
東チモール、中国を含めてですけど、そういう国々が、ちゃんと、とにかく流すなと、その計画を中止しろ、どうしてそんなに急いで流すのか、自分たちの納得いっていないのに、データもちゃんと開示されていない、そういう中で流すというのは人権侵害だということも含めてですね、言ってるわけです。それはご存じですよね。ミクロネシアの発言はなかったですけど。どうですか。
※UPR（普遍的・定期的レビュー Universal Periodic Review）
制度は、2006 年の国連人権理事会創設に伴い、国連加盟
国（193 ヶ国）全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度。審査は、約４年半のサイクル
で、人権理事会の定期会合以外に開催される年３回の作業部会の形でなされる。審査の結果文書は勧告及び（または）結論と被審査国の自発的誓約から構成され、人権理事
会本会合で採択される。被審査国及び人権理事会メンバ
ー国、及びオブザーバー国（その他の国連加盟国）は、人権理事会本会議が結果文書を採択する前に見解を表明する機会が与えられる。その他 NGO 等関連のある関係者も、同様の機会に一般コメントを述べる機会が与えられる。日
本は今、第４回審査の最中で、日本政府が 2022 年 11 月に報告書を提出、2023 年 1 月 31 日に審査が実施された。

[回答:岡野] ＰＩＦ太平洋諸島フォーラムとの関係ですけども、先ほどご指摘のあったとおり、昨日まで、フィジー、議長国のランブカ首相がですね、団長として訪日をされまして、そこにマーシャル諸島のキトラン・カブア外相、事務局のヘンリー・プナ事務局長が一団となって訪日をしておりました。2 月の 7 日ですね、一昨日だと思うんですけれど

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も、岸田総理と会談を行いまして、しっかりとお話を聞くとともに、岸田総理の方から改めて、日本政府の意図として、
日本国民そして国際社会に対して責任を有する日本の総理大臣として、自国民そして太平洋島嶼国の国民の生活を危険にさらし、人の健康、海洋環境に影響を与えるような形での放出は認めることはないということを改めてお約
束しますということを、ＰＩＦの代表の delegation に伝えております。これに対してＰＩＦ代表団のほうからは、ＡＬＰＳ処
理水の海洋放出の安全確保に対する岸田総理の決意を歓迎するとともに、引き続き日本と親密なコミュニケーショ
ンを希望するということで、両者はですね、ＡＬＰＳ処理水に関して集中的な対応の重要性について一致をしております。ですので、今回、先ほど、私の方から述べさせて頂いたのは、ミクロネシアの大統領だったんですけれども、一昨日までいらっしゃっていたのはＰＩＦの代表団の方でして、クック、あ、すみません、ブラウン首相※ですね、次期議長国を代表して、そのように述べて頂いておりまして、これからも引き続き緊密なコミュニケーションを取っていく所
存でございます。
※マーク・ブラウン氏は次期ＰＩＦ議長国であるクック諸島首相[質問] これからも緊密にコミュニケーションというのは、外交的な表現だと思いますけども、要するに今までのコミュ
ニケーションでは、納得いってないということですよ。なので、その結論は出してないんですよね、ＰＩＦ、太平洋諸島の国々の人達は。流してもいいとは言ってもらってないでしょう。
[回答:岡野] 具体的なやりとりというのは、ちょっと、ここではお伝えはできないんですけれども、これまでも、太平洋
島嶼国地域、ＰＩＦの代表なんですけれども、懸念というのは真摯に受け止めてまいっておりまして、これまでも説明会の機会ですとか、オンラインで説明するなど、あらゆる取組みに関して、説明を丁寧に、そして誠実に、させて頂
いておりまして、こうした取組みをさらに強化するという意
味で、さらに緊密にコミュニケーションを取っていきたいという所存でございます。
[質問] だから、まあ、少なくとも確認したいのは、今の時
点では、ＰＩＦの国々は、納得はしていないと、理解はしていない、流してもいいですよ、という回答は出していないということですね。今後もコミュニケーションを取っていくということは、言換えれば。
[回答:岡野] お伝えできるのは、岸田総理から安全性が確保されないような海洋放出は決してしませんというお言
葉を総理から言って頂いたということが一つ、それに対して、岸田総理の決意をＰＩＦは歓迎をしたということでございます。
[質問] 決意は受け止めたけど、科学的な問題について
は、あ、会場からどうぞ。
福島事故被害者としてマーシャル諸島に連帯する[質問] こちらにね、まとめて頂いたものを見ながら、また、（「UPR の資料です」との指摘を受けて） 福島から、大熊町から避難しております、大賀と申します。たとえば、オン
ラインイベントなどでも、太平洋諸国の方々の意見を聴く
機会を何回も持っております。そして、近々ですね、1 月
31 日の国連人権理事会での UPR の場での公式なものということで、注目して、私も読んだんですけれども。非常に
こう、はっきりと、中止せよ、そして、代替案を開発し、実施
せよ、ですとか、代替案を、しっかりと代替案の研究に対して投資をし、活用することに力を入れるようにとかね、非常に具体的に、単なるこう、安全じゃない放出は困るとか、そういう簡単なことではなくて、非常に具体的に、今の形の放出に対しては中止してほしいという意見が、もうしっかりと公式の国連のそういうところに出た方が、よく調べたりした上で、言っているということで、そして、もちろん、皆さんも重々ご存じのことと思いますが、マーシャル諸島というのは、あのう、過去に核実験の被害を受け、今でも継続した被害があると思いますが、その核の被害ということで、私たち福島の原発事故の被害者としてのシンパシィというのもありますし、また、もちろん、当時、日本の漁船関係の方々も大変被害を受けたということがありますよね。そういうような過去、そのマーシャル諸島の方が、そのように今回、日本の放出についての懸念ということで、これを一国民として、また、一原発事故被害者として発見したときに、恥ずかしいなということを非常に思っております。あのう、そしてまた、あのう、アメリカの自治領だというふうに私は聞いてますけど、北マリアナ諸島※は、近いですよね。放出したときに、これらの太平洋諸島の地域の中で、かなり近いとこ
ろで、そして、1979 年、80 年ごろの日本の海洋投棄を、当時は本当に突然に決めて、こう、知らされたということで、
北マリアナ諸島であるとか、太平洋諸島地域の方々に、大変な衝撃を与えて、そして、大きな国際問題になって、中止されたという歴史的なことがございますよね。それも、
本当に恥ずかしい歴史の一つだなと思っておりまして、そのような記憶もたぶんおありな太平洋地域の方々にね、今回、このように、今回の一連の、一昨年ですか、決定のときも、事前に意見を伺ったり、事前にいろいろ協議したりってことはほとんどなく、全くですか、したということで、本当に恥ずかしく思っています。その当りのこと、ちょっと、素人ながら、私の、一国民としてというか、一被害者としての感覚で述べましたけども、若干、お三方、お答え頂けたら、
ちょっと、こう、いいなと思いました。いかがでしょうか。
※北マリアナ諸島自治連邦区、通称「北マリアナ諸島」は、ミ
クロネシアのマリアナ諸島のうち、南端のグアム島を除く、
サイパン島、テニアン島、ロタ島など 14 の島からなるアメリ
カ合衆国の自治領。主都は、サイパン島のススペ。

[回答：岡野] 有り難うございました。マーシャル諸島を初め、キリバスもそうだと思いますし、過去の核実験の歴史というのは、我々もたくさん勉強させて頂いておりまして、それ故に、太平洋諸島フォーラムが懸念を表しているということ、それを真摯に受け止めておりまして、UPR のことについては承知をしております。その上で、先日まで、岸田総理と政府代表団との間で、いわゆる最も日本政府を代表する方として、日本として安全性は必ず確保しますというメ
ッセージを伝えて頂いたということをマーシャル諸島のキト
ラン・カブア外相もいらっしゃっておりまして、別途、林外務大臣との会談も行っておりまして、日本の立場というのは丁寧にご説明をさせて頂いておりまして、これからも誠実に対応させて頂く予定でございます。
[質問] 代替案のことが話題に上ったかどうかは、今、お答
えっていうのはできますか。
[回答：岡野] ちょっと、私も承知しておりませんが、おそら
く外交上の話になりますので、認証できないかと存じます。

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[質問] あのですね、実は、私、この１月、UPR の直前に、マーシャル、サモアの方々、あと、フィジーの方々とジュネーブでお会いして議論しました。で、日本の国内で、それは東電やら、政府から、安全ですとか、基準を守って流しますとか、そういう話はいろいろ聞いているけども、たとえば、流さなくてもいい代替案がもあるんだとかね、あるいは、
そんな急いで流す必要も本当はないとか、タンクを増設する余裕もあるとか、汚染水ももっと減らしていける可能性があるとか、そういう、現実の日本で起きていることは全然伝わってないですよ。だからこそ、向こうの方々は、何で海なんだって、なぜ流すのって、どうしても流さないといけないのって、クエスチョンだらけで、納得がいかない。そして、独立の専門家の人達に調べてもらったら、専門家の人達
も、今、日本政府や東電から出ているものだけでは本当の意味で安全性を長期にわたってですよ、３０年も４０年も、場合によってはもっと長くなるかも知れないけど、流した場
合に、海の生物、生態系も含めて、どういう影響が出るか
なんて、今までデータがないわけですからね、納得がいかないと専門家もいっているというのをちゃんと彼らも勉強して、その上でこういう声明を出して、総理に会いに来たんですよ。岸田総理は、何も分らずに、といったら失礼です
けど、安全性を確保しますよ、ちゃんと、基準を守って流しますよといっても、彼らの方がよっぽど勉強しているし、流さなければならない理由がわらないんですよ。（「そうやで、理由ないんやで」の声） 太平洋諸島へ行かれたことありま
すか？
[回答:岡野] あります。
[質問] じゃあご存じでしょう。マーシャルの人達がどういうところで、本当に海と一緒に暮らしているわけですよね。あなた、行かれたんだったら。もう、海が自分たちの裏庭だし、
ねえ、家の一部みたいなものですよ、先祖代々。そして、その次の世代までも使う、その海に、基準がとか、使ってゴミを一杯溜めた国が、基準で流されるというのは、本当に、安全性とか言う以前に、屈辱的で許せないことだというのはありますよね。そういう気持ちも行ったことのある方な
らわかりますでしょう。太平洋諸島の人達が非科学的で、サイエンスがわからずに、ごねているとか、そんな問題ではないですよね。ということで、言い出したら切りがないんですけど、まだまだ、太平洋諸島の国々の人達とのコミュ
ニケーション、ダイアログも尽きてない、そういうところで、6月までに放出を開始するとかね、決めてしまったということも失礼な話というか、国際問題ですよ。そう思いませんか。
まあ、上司の方の顔を見るかも知れませんが。
[回答:岡野] すみません。一点だけ補足なんですけども、
科学的根拠に基づく説明ということで、もちろん、私自身も科学者ではございませんので、ＰＩＦとして専門家の方達に科学的検証というのを行っているという中で、我々も専門家への説明会、より技術的な説明会というのを、別途開催をしておりまして、それは随時しているということと、これからもやっていこうと思っております。
[質問] だから、それは、放出する前にやるべきで、流してからやってもダメなわけですからね、だから、そういうダイ
アログをやって納得したら、納得しない限りは、流さないでくれというのが、それぞれの国が言っていることですよね。
今の時点では全然納得していないわけですよ、そうでしょう。そういう状況ですよね。それはそうなんですよね。ミクロ

ネシアはそういう声明を出したかも知れないけど、ＰＩＦは納得していませんよね。ということは、岸田総理がそう約束したということは、国際的には現時点では、流しません、流せませんということを言ったということと同じですよ。ＰＩＦは納得していませんよね、納得して帰られましたか。今後もダイアログを続けてほしいと、安全性を確保するのは有り難いけど、議論が尽くされてないですよと言って帰られたんじゃないですか。どうですか。
[回答：岡野] ＰＩＦの方達とは、緊密なコミュニケーションを行うことを向こうが希望するということに対して、我々も引き続き対話を行っていこうということで一致をしております。
[質問] 対話で結論が出るまでは流してほしくないというのがＰＩＦの立場です。それはしっかり理解して頂きたいですけど。いいですか。（「日本が恥ずかしいです」の声）[回答:岡野] 真摯に受け止めて、このような訪日団を受入れて、基本的な立場を総理から示して頂いていると、その意図をＰＩＦは歓迎をして、引き続きコミュニケーションをしていくというのが、今回の会合になります。（「納得してないですよ」の声）内水での投棄も、条約国の判断で禁止できる[質問] 福島県から来まして、高木さんとも何回もお会いしています。どうも、いつも、有り難うございます。私、何回聞いてもよくわからないんですが、ロンドン条約の関係なんですけども、前に、高木さんは、条約で、内水であれば、条約国の判断で意思決定できると、仰った記憶があるんですけど。去年の３月まで、福島県の農林水産部の職員でした。私どもの業界では、内水っていうのは、湾の中とか、堤防の防波堤の中とか、あるいは河川の中とかです
ね、というのを私どもの業界では内水と言うんですけども、
実際、実施計画では、１キロ先の、トンネルを掘って、そこにコンクリートの、私は、キャップ、キャップって言ってるんですが、あれは見るからに人工構築物、私、見るからに、
あれは人工構築物だと思いますが、その、まずは、質問１。
内水か外水、外水って言うんですかね、その反対は、内水かどうかっていう判断は外務省さんでできるのかどうか。
農水省とか、国土交通省さんにちゃんと定義を聞いたのかどうか、それとも国際的な基準があるかどうか、一つはご質問したい。基本的なことですよね、本当に。それから、１
キロ先のパイプラインで、私は、誰に聞いても、これは人工構築物ですよねっーッて、誰に、新聞社、福島県でも新聞に写真出るんですよ、あれ、キャップも。これはどう見ても人工構築物ですよって、誰に聞いても言われます。その判断について、外務省さんは、これは人工構築物ではな
いと仰る理由を教えて下さい。以上、二つです。
[回答：高木] まず、一点目ですけれども、ロンドン議定書
上、ロンドン議定書における海洋という概念は、「ただし内水を除く」と書いてあるわけで、一義的に内水の外に関することが書いてあるんだけれども、内水についても、先ほど長沢先生が仰ったように、締約国の判断で同じことをする
ことができるというのは、たぶん、やりたければ同じ規制をしてもいいんだけれども、それは義務ではない、ということだと思っています。その上で、内水のことは、実は、地球環境科学とは別の話になっちゃうんですけども、私が知っている範囲で申し上げれば、国際法上の内水の定義は一応あるにはあって、他方、日本で領海の整備しているのは、

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たぶん、国土交通省なんだと思うので、国土交通省が所管しておられる法律というのはあるはずなので、どこが、どういう海域なのかというのは、なので、それに沿った判断がなされるんだと思います。で、トンネルの話に関しまして言うと、たぶん同じ説明しか差し上げられないと思うんですけ
れども、国際法上、海洋汚染の潜在的なソースというのは、陸上起原のものと、船とか外海に運び出して、そこからわざわざ持ち出して捨てるものとかに分かれていて、陸上にある工業施設、原子力施設等から排出されるものは、ロンドン条約で規制される海洋投棄ではないということになっているので、陸上施設・・・（「その話はいい」の声）・・・その結果として、海洋投棄の中で書かれている「人工海洋構
築物」というものについて、条約の中で、たぶん、実質的な定義はないんじゃないかと私も思っているんですけど、何が、この条約についての人工海洋構築物であるかということについて、条約の締約国の中で、一般的に共通認識がない状態ということがあるので、何が条約で言う人工海洋構築物かというのは決まっていない状態だと思います。

る日本の総理大臣として、自国民及び太平洋島嶼国の国
民の生活を危険に晒し、人の健康及び海洋環境に悪影響を与えるような形での放出を認めることはないことを改めてお約束する」と言うことに。

[質問] ちょっと時間がないので、決まってないのを、政府は決めてしまったというのが、あのう、人工海洋構築物ではないと判断しているというのが、どこかで判断があるんだと思うんですが、それは置いておくとして、最後に一点だ
け、ＰＩＦのことを、今、何遍も言いますけども、私もマーシ
ャルの方、サモアの方、直接、代表部の方とつながりがありますので、また、ご報告しなければなりません。そういうことも含めてですね、日本政府としては、外務省としては、これらの国々、懸念を示している代替案を含めてやってほしいと言っている国々が納得しない限りは放出をしないと、
そういう立場を堅持しておられるというふうにお伝えしてもよろしいですか。首相はそう言ったというふうに。

[質問] 水かけになるので、まだまだ、仰りたいことがある
かと思いますけど、私たちも、あるいは、太平洋の方々も、決してそのような答弁では納得されないと思います。これはもう、絶対に国際問題になりますから、覚悟しておいて頂いた方がいいかと思います。これで、もし、流すようなことがあれば、本当に日本の恥を歴史的にさらすような、そういう事態だということをしっかり肝に銘じてお仕事をして頂きたい。私も、これから、マーシャルその他の国々の方々と連絡を取り合いながら、またお話をさせて頂きたいと思いますが、ずいぶん長くなってしまって申しわけありま
せん。今後もよろしくお願いします。では、どうも、皆さん、有り難うございました。
(了)[回答:岡野] 岸田総理が太平洋諸国の代表団に申し上げたのは、「日本国民及び国際社会に対して責任を有す[質問] ということは、安全性とか、何とかは、日本が決めま
すよと、そういうことですか。そういうことなんですか。ですから、誰が納得するかですよ。福島のみなさん、関係者、漁業者の皆さんもそうですけど、太平洋島嶼国の方々が安全というふうに確信しなければならない、流してほしくないと言っているんですよ。日本が、いくら安全、安全と言ってもそれだけでは納得しませんよと言っているところで、納得されるまで説得をしてもらうと。もし、納得しなかった場
合には日本の総理は放出しませんと言っておりますと、私は日本国民の一人としてマーシャル諸島やサモアの方々にお伝えしてもいいんですかと。
[回答:岡野] すみません。繰り返しになってしまうんです
けども、岸田総理のご発言というのは、私が先ほど述べたことになります。

呼びかけ団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、
フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、
全国被爆 2 世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

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