特集２

地を支える信用保証協会の経営支援のにの人材育成
中小企業者のりる
りと ての支援とについてす

信用保証協会部 部長

１．は３月にに一

現在で１ 円を超える規模となり ゼロゼロ融資を利用している中小企業者等の約３割（件数）が、令和５年度から返済を開始する予定

繰り返しである。

を振るった新型コロナウイルス

このような状況の下、当協会においても、こ感染症も令和５年５月からは感染症法上の５類に位置付けられ、以前のような日活動を々に取りの使命を最大限に果たしていくには、経営支援生活や経済を特定の部しつつあるなかで、国際的だけの取り組みに終わらせず、全や円安の影響等により中小企協会的な経営支援体制を構築してシームレスな業・小規模事業者（以下、「中小企業者等」と対応を行い、さらに中小企業者等に接する職員いう。）を取りすべてが経営支援に対応できるように育成するな資価格の上く環境は引き続きしい。特ことが重要であると考えている。に令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対信用保証協会においても、金融支援と経営応資金（以下、「ゼロゼロ融資」という。）の置期間が終了し、返済が始まる中小企業者等の支援に一体的に取り組むための組方々を金融面と経営面で支えていかなければなな取り組みを検討し実行しているところだが、らないことは、全国の信用保証協会の共通の使当協会ではでの金融支援に会の保証経営支援的に取り組んだ結果、当協
１ のとおり、令和４年
１

力は一朝一 に身につくものではないので、まずは環境づくりから始め、職員が経保証び用の36,000

12,0009,000

27,00029,821

18,0006,000
3,000
0の専門性や強みを活かし、部そのために行うべき人材育成に取り組んでいる。とするコロナ関連保証

務残高は、10,966

H30や多間連携の強化を意識した支援体制の構築と、命であることは今さら言うまでもない。
ゼロゼロ融資を主部

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特集２

地を支える信用保証協会の経営支援のり営支援に携われる機会をできるだけ多く作るこ

金融機関からの経営支援に関する照会対応とで、人材育成に結びつけるように工夫した。

経営支援に付した保証相談・案、保証申込．経営支援構築のたの 化について
当協会の部
２の部

伴走支援間連携による経営支援体制はのとおりである。

経営支援に関する活動をう機会をする意識の部門が主体的に行いとしている

力の向上を

それでは、

令和５年度から保証部門に条件変担当管し、同の担当者を「伴走支援ートナー」に加え、期中における支援体制機を強化するとともに、より中小企業者等にった支援を行えるようさらなる機出することで、中小企業者等を支援成と支援ートナーの業務をることをチームの役割を

先案、条件変ートナー」の資」等により過務をえた中小企業者等へ部実が求められている現状を時

内における経営支援意識の向上と経営支援を行う機会を設け、事務局担当である経営支援部門のフォローによる切な経営支援を行うため、令和４年度に「伴走支援援人材の育成をるのがを通じて経営支いである。

ートナー」を設置した。
伴走支援

伴走支援・に対応できるよう体制を整えるとともに、み、中小企業者等の「伴走者」となり、個々の題に応じたングへの参加以上、あらゆる局面の中小企業者等に長期化するコロナ禍において、「ゼロゼロ融の経営支援のり、以下のびリスケ先の経営支援相談・バンクミーテ（１）「伴走支援強化を加した。

初期延順に見ていきたい

りをートナーとはートナーの当協会の保証部門の保証担当は金融機関の営

従来、経営支援は経営支援部門、金融支援は業店ごとに配置しているため、日業務を通じ保証部門が主体となり、中小企業者等への支援て当協会の保証担当者と金融機関の営業店担当を行ってきたが、経営支援の一者には強いつながりがある。そして、営業店担の実のため経営支援と金融支援をセットですすめる

点か

当者は日ごろ接の機会が多い中小企業者等とら、保証部門の保証担当を「伴走支援 ートナー」の強いつながりがあることから、この 保証担当として者≫営業店担当者≫中小企業者等 までの「強固抜し、以下の業務を行うことにした。

なつながり」を活用して経営支援に取り組んで金融機関への経営支援案内
金融機関からの経営支援いる。お互いをよく知るもの同士がつながるこ

案件対応
２

協会の経営支援‒1‒

とで、気に相談ができるようになり、本当に必要としている方に対して専門家切な経営支援を行うことが大型設備遣などの資を行うも、本格稼働となるタイミングで平成 30 年のとなっている。

日本による減産、令和２年からのコロナショックによる生産、半導体不足等からの減産等の影響を受け、業績不振にっていた。

金融支援

経営支援

当協会は平成２年７月以、継続的に金融支援を行い、コロナ禍においてもゼロゼロ融資による資金繰り支援を行う中、メイン行は外部支援機関による専門家を力は専門家の知見を遣するも、同社のぐもので助言はしなかった。
また、条件変担当も中小企業者等の所在地

令和４年４月、伴走支援ートナーである保に応じて配置しているため、その担当制の強み

証部門の保証担当はメイン行担当者から生産を活かして経営支援を行うこととしている。そ現場を診断できる専門家のして、保証部門のさっそく、保証担当は経営支援部門担当ととも担当が「伴走支援ートナー」となり経営支援の場面をより多く体験すに同社をることは、中小企業者等への支援のスキル向上

当協会専門家にもつながるものと期伴走支援している。

ートナーによる経営支援事

ここで「伴走支援とな問。代表者に現況を アリングし、遣メニューの案内を行い要にった専門家の定に入った。そして、同年６月、当協会に登している専門家（当時 15在ートナー」が架け遣要請を受けた。

）のうち、金加工の現場改い専門家（中小企業診断士）をに造の深遣したところ、り、金融支援と経営支援の一体的な支援に取り同専門家からは現状の生産工程に問題はなく、組んだ事例を生産性向上の方策として二交代制の導入によるしたい。

事業

業時間の延長、または設備改良が考えられる

株式会社 A は昭和 41 年に先代が時は二車の全業し、当の助言がなされた。しかし、代表者からは、期でオートバイのマフラー等二交代制は従業員のの流行りのメッキ加工を行っていたが、近時は自動車部品を主体とし、その他にも担増になることからになく、設備改良は手元資金での対応が困難用収納との見解がされた。そこで、伴走支援ート部品等の電気メッキ加工業を営んでいる。同社

ナーは設備改良に関して補助金の活用も一案との行う表面

一、世界でも２助言し、その設備計画社しか対応できない類のメッキ加工もあり、金融支援も検討できる

表面度は高かった。

理は、国内では理業界での知では保証対応によるを伝えた。

同年９月、代表者は検討のうえ、補助金を活業用した設備改良を実施する方を決めた。当協

コロナ前の年商は概ね 4 億 5,000 万円で会に対し、補助金申請支援のな専門家のするも収益性は低い状を続けてきた。平成 18

年以、同社が加工に用いるニッケル金格高を続け、収益性を圧動車部品が業界頼がなされた。外部支援機関に補助金申請は価にしていた上に、自例により価格交が通した専門家がおり、した。同年 12 月、

めて困あり、補助金がの１つとしてした専門家の支援もされたの連絡が代表者か難であり、20 年以上も価格の見直しが行われらあり、金融支援の相談を受けた。伴走支援 ーないことも低収益の要因であった。

トナーは財務また、取引先との地位向上を企との共同開発による増産体制にし、発注元れない力と事業性を高く評価し、令和５年４月に補助金が入金さ手するために‒表ではれるまでの短期資金の保証承‒を行った。

特集２

なお、設備改良後は生産地を支える信用保証協会の経営支援のとする企画部門の職員など力が 150％に向上することが見込まれ、令和５年度中には設備導13入にかかる自きたい」というケースに応えるために担部分の一部を長期借入資金を めるとともに、「部門から性目線での意見を聞の支援方

性代表者からの事業承継、従業員の承継等業者からの相談対応、保証申込、フォローアップ

題となると想定されるため、設備改性業者を対した時期に、当協会の専門家

性業者を支援する関係機関が実施する良が一段遣のとしたセミナー等の開活用により知的資産経営報告書の作成支援を実会議、セミナー等への参加施する等、同社が培った強み、その他世代に引き継ぐべき知的資産を整理する支援を実施していき性業者を支援するために必要な業務たい。

そして、「なごもっと代表者の「性職員２る体制となっており、以下の活動を行っている。

協会で資金繰り支援を検討する。

なる性職員も参加することで、トータルでサポートできにて対応することを予定しており、引き続き当がりの活動を通じて、遣された大手空機メーカー出身の専門家は、現場改経験も多く、今後のとしていきたい」との感謝の言」のメンバーが上業者支援の場面をより多く体験することは、中小企業者等の支援富で勉強になる部分が上にもつながるものと期（３）抜本再生葉をいただいた。
また、「信用保証協会の職員と会うのは初めて

特

本チームは部力の向している。

支援ーについて断的に抜本再生案件の進だったが、保証部門担当者、経営支援部門担当管理者が結論を早期に協議、決定することを目的として、って問してくれたことに加え、専門家や金融機関担当者と連携を取り、一体となって助言をび円滑な情報交換を行い、その方向性や令和２年４月にえたことは心強く感じ、今後も支援願設された。

本チームが取りいたい」とのことであった。

う案件は、地域経済活性化支援機構（） び中小企業活性化協議会が関与する抜本再生案件のほか、令和（２）

業者支援ー 「なっと！」に４年４月に制定された「中小企業の事業再生等ついて当協会はり身近なに関するガイドライン」を利用する案件も対屋市内における「なごもっと」（性り・・ ・ ・で、スムー者や事業を始めたばかりの得をり、人材育成につなげていくものである。

3．経営支援人材育成のついてりかなサポートを行っている。メンバーとして、保証部門のに業務対応できるよう連携する。

業

性経営者の皆さまからの相談にジェンダーフリーなチームが担当、期中管理部門、そして、再生案件に対する情報共有や知識の付けた。

性断回収部門の職員もメンバーとして参加すること

業者を増やし、本チームは、これから事業を始める

管理は、他の抜本再生案件的に保証部門の条件変・ ・ ・り上げたいという思いから、チームメンバー全員で考え案件の進とともに経営支援部門にて行うが、部業者の皆さまにもっとい支援することで、 性名古屋市をもっとい、きめ対業者支援チーム）を設置した。

）「なごもっと 」は、 性・としている。

業者をよートナーとして支援していくために、令和４年５月１日に（性くりに業支援担当と経営支

平成 19 年の責任共有制度の導入により金融援部門の職員のほか、金融支援もできる保証担機関経由の保証申込が主体となり、当協会では当の職員、今後増加が予想されるリスケ対応の保証

条件変少なくなっていたので、目利き担当の職員

び広報・情報収を得意‒

3‒において中小企業者等と接する機会が力をうため

に

支支援

(支援業支援成熟承継支援)
承成

事業支援

業支援
支援

そうした機会を増やすことが重要な題となっていた。繰り返しになるが、経営支援
朝一

富な金融機関力は一み重ねにより無理なくきないかを模

また、同スタッフによる企業手で遣の報告書も大変有意していた。

で、与信やリスケの従来から、経営支援部門では企業へのングや専門家遣の際に、他部みであり、信用保証協会の職員の手本となっている。

われるよ

うに、まずは人材育成の環境づくりから問の場面で中小企業者等との信頼関係を築くことがに身につくものではないので、スモールステップのスタッフは、企業アリ問や専門家なものとなっているの断材料として他部へ情報共有を っている。 外業務において同スタッ職員を同行さフはしたスキルを持っており、企業文化のせることで、現場に出向く機会を出してきた異なる者同士が一緒に仕事を行うことによって、が、令和４年度から取り組みを一深化させ、信用保証協会の職員は良いを受けている。

（２）事業について

他部の職員にも経営支援を意識してもらい、人材育成の環境づくりに向けて主体的に行動するための役割やチーム作りを行った。
そして、このチーム支援で成と後成長ステージを支援のり

当協会では、令和４年９月から月に一度、事する事業承継

業承継個別相談会を開する経営支援体制しており、保証利用のある中小企業者等が参加費無料で税理士や中小を構築したのである。

企業診断士等の専門家に相談できる機会となっている。相談対応は、愛知県事業承継・引継ぎ

4．そののり支援センターの相談員と当協会の中小企業診断について士、FP １、事業承継・A エキスート等の事業承継関連資格を保有する職員が同（１）国との補助金による経営支援化て行っている。

補助金事業について令和４年度の相談対応件数は屋市の補助金事業も加わった。

もに企業問と専門家るが、金融機関遣を主件であり、同した職員によると同センターの相談員の対応

従来の国の補助金事業に加え、令和４年度からし振りは事業とアリングなるとの評に展開していをくにはに参考とで、令和５年度も継続して開している。

をスタッフ（令和５年６月現在 10在）として活用したプッシュ型経営支

このように相談会を通じて、顧客である中小援はに果的であることに加えて、人材育企業者等の役に立つこともさることながら、当成の点からも有意協会の職員が相談に同なものとなっている。

することは、経営支援の知見を広げる良い機会としてれた対話力や アリング 力を持つ経験‒

4‒

えている。

特集２

地を支える信用保証協会の経営支援の協議会と定期的に勉強会を開

駅 伝では、全 力を振り絞ったランナーが、することで当協会職員の経営支援意識と知識の向上を「頼む！」という気 持ちを込め襷を繋ぐ 姿に感 動します。
全 力の事 業承 継を応 援します！

りり、切な経営支援・再生支援に取り組んでいきたい。

事業の未 来に襷をツナグ！
たすき

令和5年度

事業承継、何から手をつけたらいいの？ 事業承継
税制ってなに？

後継者が、まだ決まっていない。

まずは、ご相談ください！

事業承継
個別相談会

日時

令和5年4月12日より毎月第2水曜日❶13：30～14：30 ❷15：00～16：00

費用無料

場所

名古屋市信用保証協会 2階 応接室

対象者

当協会に保証残高を有する方

相談 員

愛知県事業承継・引継ぎ 支援センター 相談員
名古屋市信用保証協会 経営支援部職員

申込 方法

裏面の申込書に記載のうえ、FA Xにてお申込みください。
お問い合わせ先

名古屋市信用保証協会 経営支援部［ 担当：石川、稲吉 ］
TEL 052-212-3081

中小企業FA X 052-201-3075

中小企業基修の（３）経営支援にる部研修について

化協

整会との会

構による支援け研用

現在当協会では、事業承継支援策として中小企業基上 した取り組みは O T による人材育成が主整備機構（以下、「中小機構」という。）となるが、令和５年度からは勉強会や研修を主の協力を得て、「後継者育成塾」を年６回の予体とする OFF・ T による人材育成にも注力して定で実施中である。

いる。特に外部支援機関と連携を強化し、研「後継者育成塾」では、参加する中小企業者修を通じた職員のスキルアップを実施している。

等の後継者同士のグループワーキングを職員がサポートする役割を担っている。開講前にはサ

中小企業化協会との会

ポートする職員のスキル向上を目的として、中小機構から講

当協会は愛知県中小企業活性化協議会（以ねた勉強会を開

つ遣を受け、ローカルベンチマークと経営デザインシートの活用について下、「協議会」という。）と定期的に意見交換会をの々研修を行い、同グループワーキングでのサしている。 体事例を１ポートに必要なスキルを学び、すると、令和５年１月に「中小企業活性備した。

」をテーマに勉強会を開

これらの研修には、経営支援部門の職員以外した。事業再生、再チャレンジ等の中小企業にも保証部門、期中管理部門の職員も知見を広化ッケージ者等のめるため延べ 30支援ステージに備えるため、当協会からは経営支援部門に加え、期中管理部門回収部門から、21が参加した。

びにが参加した。

特に、コロナショック等により過務にった中小事業者等に対し、継続支援、出口に向けた手法として「中小企業活性化ケージ」で加置された「再生ッサー

ビサーを活用した支援スキーム」について理解を深める等、新たな支援手法を学ぶとともに、業別の動向について意見交換を行い、当地の特色について認識を共有した。
今後も１社でも多くの支援を実現するため、中小企業基‒5‒

整構との研修会ている。全職員が在意目の時期に改めて、この存を強く認識し、その実現に向けたビジョンとして「協調性をもって互いに研にがら、活気と働きがいのある組の形成」を目指している。今回

風したテーマ「部みな間連携による経営支援と人材育成への取り組みについて」は、まさに当協会の経営理念に通ずるものである。
今後も、信用保証協会としての使命を果たすために経営理念の実践に向けて、一部間連携を深め、金融支援・経営支援をはじめとする支援をオール協会として全力で取り組み、中小企業者等すべてのステークホルダーからの信頼に応え．おわりに当協会は、令和４年度に経営理念を改正し、今年度

立 75 周年という目をえた。

新たな経営理念において「私たちは、中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化と経営基の強化をり、地域経済や社会の発展に貢献します。」として当協会の存在意をし‒6‒を一強化していきたい。