令和 4 年度

事業報告

新型コロナウイルス感染症が令和 2 年 1 月 15 日、日本で最初に確認されてから 2 年が経過し、令和 4 年度は全国で爆発的に感染が拡大し、感染対策の一年でもありました。熊本県内においても、様々な施設で感染拡大が報告され、感染症対策や BCP、在宅ワークを再考するきっかけになり、新たな一歩を踏み出す年となりました。
そのような中、私たちは、新しいことに取り組みつつ、事業運営・人材確保などの事業の安定化、また、地域活動、公益的活動を、アフターコロナが現実味を増してきた令和 5 年度に向けて着実に進めてまいりました。
１． 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備
令和 4 年度の事業計画にも掲げていた、地域力の強化、地域づくり推進については、新型コロナウイルス感染症拡大期ということもあり、より積極的な地域との関わりをもつことは出来ませんでした。しかし、交通安全見守り活動への参加継続、地域での防災訓練への参加・アンケート調査などを通して、地域課題を抽出するとともに、令和 5 年の地域活動につなげる新たな機会となりました。令和 4 年 10 月 16 日に開催された桜山中学校避難訓練において、防災意識・対策のアンケート調査を実施し、85 名の訓練参加者にご回答いただきました。調査結果から、防災を目的とした備蓄準備やご近所同士の交流に取り組まれる方が多く、世代問わずスマートフォンでの災害情報取得が進んでいることが分かりました。一方で、地域活動の参加者減少・衰退、避難所までの移動負担といった地域課題が見えてきました。このことを踏まえ、令和 5 年度は、社会福祉法人として地域防災における役割を考え、地域の法人の一体的な防災対策に取り組んでまいります。
また、碩台・龍田方面への在宅サービス拡充に舵をきった令和 3 年度以降、在宅から入所への切れ目のないサービス体制を構築すべく、在宅会議を毎月開催し、法人内の横断的な連携を強化してまいりました。それにより、これまでは重層的な課題により、利用を中断せざるを得なかった利用者に対しても、事業所相互間の連携により、継続して安心した利用を促すことが可能となりました。
2.

介護人材の確保・介護現場の革新
１）多様な人材確保による価値想像力の向上
生産年齢人口比率は過去最低を記録し、有効求人倍率はバブル時のピークを超え、労働力不足は日本最大の課題です。福祉という人材確保について課題の多い職場環境において、いかにこの課題を解決し、誰もが創造的に活躍できる職場を実現できるかが、今後法人が継続していく上で非常に重要になると考えております。
そのような中で、令和 4 年度は多様な働き方に合わせて就労継続できる体制を構築しました。高
齢者雇用では 65 歳以上を令和 4 年度新たに 3 名採用し 65 歳以上の就業者が 21 名になりました。
障がい者雇用では 2 名を採用し、障がい者雇用率は 2.61％となり法定雇用率 2.3％を上回っています。外国人雇用では新たな採用はありませんでしたが、令和 3 年度からパートとして雇用してきた留学生が、令和 5 年 4 月１日付けで、正職員として１名就職することにつながり、現段階で外国人雇用は正職員 2 名となりました。
また、職務内容を明確に定義したジョブ型の雇用を積極採用し、入浴介助専門の職員をリデルホーム黒髪、ノットホームにて 2 名採用しました。また、リデルホーム黒髪では、社会福祉法人わく
わくの B 型事業の一環として、昼食の準備と片付けを委託することで、介護福祉士や栄養士、相談員などの国家資格を持った専門職がそれぞれに専門的な仕事を優先的に行うことが出来、入所者の対応向上につながる新しい取り組みを実施しました。
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

職員数

174 名

175 名

180 名

男性

65 名

70 名

71 名

女性

109 名

105 名

109 名

平均年齢

43.7 歳44.3 歳

45.3 歳

65 歳以上

14 名

18 名

21 名

9 年 1 ヶ月8 年 6 カ月8 年 8 ヶ月

0～10 年未満

116 名

120 名

117 名

10～20 年未満

38 名

37 名

41 名

20 年以上～

20 名

18 名

22 名

正職（一般職員）

104 名

102 名

107 名

正職（限定職員）

35 名

32 名

32 名

パート35 名

41 名

41 名

31 名

28 名

29 名

正職

16 名

19 名

13 名

パート15 名

9名

16 名

離職率（正職）

11.3％

14.8％

12.4％

採用者数

24 名

33 名

28 名

新卒

1名

5名

4名

中途採用者

23 名

28 名

24 名

外国人労働者数

2 名（内ﾊﾟｰﾄ 2 名）

3 名（内ﾊﾟｰﾄ 2 名）

3 名（内パート 1 名）

障がい者数

6名

4.5 名

5名

障がい者雇用率

3.23％

2.82％

2.61％

平均勤続年数
勤続年数

雇用形態

退職者数（合計）① 年次有給休暇取得状況、月平均残業時間について
令和 4 年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、感染した職員の休暇を補うための残業、また、利用者の感染による対応により、残業の取得が増加しました。
また、コロナ特別休暇を設け、職員及びその家族等に感染が疑われる場合、有給の特別休暇として取得していただけるようしたことにより、年休取得率は伸び悩み 50％程度となりました。しかし、年次有給休暇が 1 時間単位で取得可能となり、子どもの学校行事やワクチン接種、病院受診等で利用される方が多くみられました。
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

年休取得率49%

47％

49％

残業時間数

688 時間915 時間1601 時間② 子育て・介護の必要な家族がいる職員への支援について

子育てに対する休暇制度は、毎年 4 月時点で子育て中の職員に書面で取得日数を案内するなど、周知方法を徹底してきたことで、取得率も安定してきました。また、看護休暇を 1 時間単位で取得する職員が増加しています。
介護休暇については、職員の平均年齢も上昇し、親の介護が必要な職員も増えてきたことで、取得率が上がっています。介護休暇も 1 時間単位での取得が可能としているため、家で介護をしている職員からは大変好評な制度です。
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

育児休暇取得者数

4名

6名

7名

子の看護休暇取得者数

14 名

23 名

13 名

子の看護休暇取得延べ日数

66.3 日74.3 日39 日

介護休暇取得者数

13 名

10 名

19 名

介護休暇取得延べ日数

37 日

36 日

43 日

所定外労働免除対象者数

11 名

9名

11 名

時間外労働制限対象者数

17 名

19 名

28 名

深夜業制限対象者数

17 名

19 名

28 名

育児短時間勤務者数

7名

8名

9名

③ 資格合格者について
令和 4 年度は介護福祉士の国家試験に 6 名の職員が合格しました。6 名中 4 名の職員が、当法人で実施している介護福祉実務者研修を修了した職員であり、実務者研修実施が職員のキャリアアップとして機能しています。
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

介護福祉士

4名

3名

6名

介護支援専門員

0名

2名

0名

社会福祉士

0名

0名

0名

精神保健福祉士

1名

1名

0名

２）ICT の利用促進による生産性の向上・ケアの質の向上
働きやすさを向上させるために、ICT の利用促進を実施しました。IT 委員会を中心に、令和３年度に導入した介護保険システム寿システムを最大限活用することを目標に、請求だけではなく、全事業所において記録を電子化することが出来ています。また、介護ロボットの補助金を利用し、センサー付き電動ベッド（パラマウントベッド）を利用することで、利用者の安全性を確保することにつながるだけではなく、職員の心理的な負担の軽減にもつながっています。その他にも、今後のICT 化促進に向けて、デモ機を積極的に導入し、職員の感想などを聴取しました。
内部研修については、新型コロナウイルス感染症により集合型の研修が難しくなった令和３年度より、継続してオンライン研修を実施してきました。集合型では参加が難しかった職員が、オンラインによりいつでも参加できるシステムを構築したことで参加者は増加しました。しかし、研修参加後の感想は取得しても、それを業務に活かせているかなどの評価が難しく、今後、オンライン研修に加えて、事業所毎でのフィードバックが必要と感じています。

3.

持続可能な経営基盤の確立
１） 法人間の連携による基盤の強化、効率化、人材確保・育成
当法人では、平成 31 年から熊本市内の 10 法人が集まり、大学や商業施設などを利用し、多法人連携のもと人材確保を行ってまいりました。このような活動をとおして法人間の連携の必要性を強く感じていたところ、令和 2 年 6 月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、令和 4 年 4 月から、「社会福祉連携推進法人制度」が施行されました。
令和４年度、同じ目的意識を持つ 5 法人が集まり、今後連携していくための会議を定期的に開催し、令和 5 年 3 月一般社団法人を立上げ、社会福祉連携推進法人の認可申請を行い令和５年
5 月 9 日に熊本市より認可されました。今後、人材確保・育成だけにとどまらず、経営基盤の強化、また共生社会の実現に向け取り組んでまいります。
２） 法人の付加価値の創出と対外発信
有料老人ホームやサ高住の民間施設が急増する中、社会福祉法人として改めて付加価値を創出し、対外発信していくことが必要です。令和４年度は、ICT 委員会を中心として、ホームページや SNS により対外発信を積極的に行いました。特に SNS については、地域の方々や実習生、求人会等を通じて登録を促し、Instagram では登録者数を 380 名から 594 人に増加、facebookの登録者数を 134 名から 215 名に増加することが出来ました。今後、社会福祉法人としての付加価値を更にコンセプト化し発信することで、差別化を図ってまいります。
３） 財務状況についての目標値の設定と達成のためのモニタリング
令和 4 年度、殊に在宅サービスにおきましては新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、日々のキャンセルも相次ぎ、感染拡大時期にはこちらからお断りせざるを得ない場面も多くみられました。そのような中でも、毎月の請求後に実施する管理会議を開催継続し、理事長、施設長、各事業所の部長が集まり、収入の目標値の設定と、目標値達成のためのモニタリングを実施し、相互に情報共有を行いました。また、重ねて実務レベルで各事業所の課長にオンライン上で集まって頂き、在宅会議を開催することで、管理・運営レベルで横の連携を密に行ってまいりました。それにより、各在宅サービスでの収入を極端に減らすことなく、例年以上の成果を上げることが出来た事業所が多くみられました。
４） 感染症、災害への対応力の強化
令和 4 年度は、熊本県内においても、8 月と 1 月をピークとして、毎日 5,000 人以上の感染者が発生し、170 万人の熊本県の人口に対して、令和 5 年 3 月末日までに累計 53 万人の方が感染したという状況になりました。そのような中において、感染委員会を中心として、感染予防の徹底に加えて、ワクチン接種、抗源検査・PCR 検査の徹底を実施し、感染が広まった際には、地域交流スペースを利用するなどの、ゾーニングを徹底するなど、BCP に沿って事業継続をしてまいりました。また、高齢者や障がい者を抱える事業所としてだけではなく、家族のいる職員を守るためにも、コロナ特別休暇を設けることで、コロナの感染が疑われる場合には有給の特別休暇にて対応してまいりました。
また、自然災害については、熊本県 DWAT の活動の一環として、福祉避難所立上げボードゲーム（SgSE：スグセ）の開発を行いました。このゲームを実際に熊本県内の法人の方々に実施していただき、熊本県における災害時の連携強化を図りました。

２．公益的事業（１） 生計困難者レスキュー事業① 幻聴による誘いで単身熊本に移住したケース
初回面談日：令和 4 年 7 月
相 談 内 容：病院の相談員より連絡がある。幻聴により、東京から電車を乗り継いで熊本に来られた方がいらっしゃる。統合失調症の症状があり、自殺企図もあることから一時病院に入院の必要性がある。東京の自宅は引き払っており、現在は住まいもない。身内もおらず、今後生活保護申請をする予定。衣類や生活用品が全くなく、着替えもできない状況。保護費が受給されるまでの間の日用品の協力をしてほしい。
対 応 方 法：入院に必要な日用品の聞き取りを行い、シャンプーやせっけん等を購入し支援を行う。
② 体調不良により失業し生計困難に陥ったケース
初回面談日：令和 4 年 9 月
相 談 内 容：熊本市中央生活自立支援センターの相談員より電話がある。2 週間食事をしておらず、水だけで生活している。身体障害者１級。もともと月平均で１０万円くらいの収入があったが、体調を崩し、支払いが滞り、５０万円借金をした。
ガスは２か月滞納しストップ、電気は７月～３ヶ月滞納でストップ、水道は２か月滞納まだ水は出る。携帯は 1 か月分滞納で督促状が来ており、今月末で切れる。家賃も滞納がある。就職活動中に失神で倒れて救急車に乗ったが、医療費が払えないので、病院は拒否した。就労意欲はある。11 月初旬に以前就労した分の 20 万円の収入が入る予定なので、それまでの間支援をしてほしい。
対 応 方 法：自立支援センター前の面談室にて面談を行う。職員に声掛けし、食料の寄付をお願いする。集まった食料、自転車、電子レンジやケトルを提供。また、携帯電話代、電気、ガス、水道費用を、最低限お支払いの代行をする。その後、20 万円の収入が入ったため支援を終結する。
③ 夫の離職により生活費が枯渇したケース
初回面談日：令和 5 年 3 月
相 談 内 容：熊本市中央区子ども支援課の担当者より当法人に電話がある。お父さん、お母さん、小さな子ども３人の５人家族でお金が百円しかなく、食べ物がない。
生活保護に対して拒否があり、保護の申請を勧めているところ。数日間の食事がないので提供してほしい。また、１月からのガス、電気、水道の滞納、借金が 100 万円程度の債務がある。
対 応 方 法：法人内職員に Line を通じて食料を募る。子ども支援課の相談員が来苑され、食料をお渡しする。食事だけではなく、電気、ガス、水道の支払いの代行を行い、最低限の生活が守れるよう支援を行う。生活保護費が入ったため終結とする。
（２） 配食事業
黒髪 4 町内に居住する 1 人暮らしの方を対象として、お弁当の配達を実施。1 日 2 名の方が利用されています。令和元年度は新規の利用希望者はありませんでした。無添加で温かい食事、配達の際の職員との会話を大変楽しみにされています。
（１） 役員会の開催
役 員 会：第１回 理事会
日時：令和 4 年 6 月 1 日（水曜日） 15 時 00 分～16 時 00 分

参 加 者：理事 6 名／6 名
議監事 2 名／2 名

題：第１号議案 計算書類の承認（令和３年度決算報告）について
第２号議案 社会福祉充実残額について第３号議案 令和 3 年度事業報告について
第４号議案 次期評議員会議題について
第５号議案 理事長職務執行状況報告について

役 員 会：第１回 評議員会
日時：令和 4 年 6 月 20 日（月曜日）

16 時 00 分～17 時 00 分

参 加 者：評議員 7 名／5 名
議題：第１号議案 計算書類の承認（令和３年度決算報告）について第２号議案 社会福祉充実残額について第３号議案 令和３年度事業報告について

役 員 会：第 2 回 理事会
日時：令和 4 年 9 月 20 日（火曜日） 15 時 00 分～15 時 40 分

参 加 者：理事 6 名／6 名
議監事 2 名／2 名

題：第１号議案 令和４年度法人会計及び施設会計支出予算の流用について
第２号議案 令和４年度資金収支補正予算について
第３号議案 運営規程改定について
第４号議案 給与規則改定について
第５号議案 育児・介護休業等に関する規則改定について
第６号議案 理事長職務執行状況報告について

役 員 会：第 3 回 理事会
日時：令和 4 年 12 月 20 日（火曜日） 14 時 00 分～15 時 00 分

参 加 者：理事 6 名／5 名
議監事 2 名／2 名

題：第１号議案 令和４年度法人会計及び施設会計支出予算の流用について
第２号議案 令和４年度資金収支補正予算について
第３号議案 社会福祉連携推進法人の立ち上げについて
第４号議案 理事長職務執行状況報告について

役 員 会：第 4 回 理事会
日時：令和 5 年 3 月 7 日（火曜日） 13 時 00 分～14 時 00 分

参 加 者：理事 6 名／6 名
議監事 2 名／2 名

題：第１号議案 令和４年度法人会計及び施設会計支出予算の流用について
第２号議案 令和４年度資金収支補正予算について
第３号議案 令和５年度事業計画について
第４号議案 社会福祉連携推進法人ジョイント＆リップルの設立について
第５号議案 令和５年度資金収支予算について
第６号議案 令和５年度契約業務について
第７号議案 経理規定改定について
第８号議案 次期評議委員会議題について
第９号議案 理事長職務執行状況報告について

役 員 会：第 2 回 評議員会
日時：令和 5 年 3 月 30 日（木曜日）

16 時 00 分～16 時 47 分参 加 者：評議員 7 名／7 名
議題：第１号議案 社会福祉連携推進法人の設立について
第２号議案 令和５年度事業計画について
第３号議案 令和５年度資金収支予算について
第４号議案 令和４年度熊本市指導監査結果報告について（２） 委託契約について⚫

給食業務委託契約
事業所：淀川食品（株）
期 間：令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日⚫

清掃業務委託契約
事業所：西田産業（有）
期 間：令和 4 年 4 月 1 日~令和 5 年 3 月 31 日⚫

介護保険ソフト契約
事業所：（株）熊本計算センター
期 間：令和 4 年 4 月 1 日~令和 5 年 3 月 31 日
事業所：（株）CSC
期 間：令和 4 年 1 月 1 日~令和 5 年 3 月 31 日

（３） 改修・購入について① コムーネ黒髪空調機更新工事
費 用：847,000 円工 期：令和 4 年 7 月

② カムさぁ外壁塗装工事
費 用：4,730,000 円
工 期：令和 4 年 7 月③ ノットホーム空調機修理
費 用：990,000 円
工 期：令和 4 年 8 月④ リデルホーム龍田空調機更新工事
費 用：7,590,000 円
工 期：令和 4 年 12 月
（４） その他
令和 5 年 2 月に行われた実地監査で指摘のあった過誤について、令和 5 年度、下記の通り当月過誤として処理を致します。
文書指摘事項：看護職員を常勤換算方法で２名以上配置されていないにもかかわらず、看護体制加算（Ⅱ）イを算定されていました。
ノットホーム-3,700,000 円

リデルホーム龍田-2,650,000 円