特集

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究

公共事業評価手法の高度化に関する研究（前）国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策センター建設マネジメント研究官（現 財団法人国土技術研究センター調査第二部 部長）
さ とうひろし佐藤浩

ある項目は国土交通本省を中心として解決に向け

１． はじめにた取り組みを行っていくべき課題，技術的研究が課題の中心である項目は国土技術政策総合研究所（以下，国総研とする）や大学を中心として解決

公共事業における事業評価は，公共事業実施に係る意思決定のための重要かつ客観的な判断材料に向けた取り組みを行っていくべき課題として役割を整理できる。

を提供するものであり，事業実施の意思決定プロさらに，整理した課題項目について研究の取りセスにおける透明性を確保し，国民へのアカウン組み状況等を研究マップとして整理したものを図タビリティを果たすものである。

―１に示す。その結果，「外部経済・不経済の評

本研究では，より効率的かつ透明性の高い公共価」「将来の不確実性等への対応」「カタストロフ事業の実施が求められている状況下で，これまでィックなリスクの評価」の３項目を国総研で取り評価が困難であった，公共事業実施による環境へ組むべき主要な研究課題と位置付けることができの影響といった外部経済・不経済の定量的評価手るものの，「カタストロフィックなリスクの評価」

法および事業遅延等の将来の不確実性を考慮したについては，現在でも基礎理論研究が中心であ評価手法の提案を行い，公共事業評価手法の高度り，また防災事業が中心であることから対象事業化促進を目指したものである（研究実施期間平成

範囲が限られると考えられる。

１
３〜１５年度）。

したがって，緊急性や研究の現状を考慮すると，理論的方法は確立されつつあるものの公共事

２． 研究の位置付け業での適用に至っていない「外部経済・不経済の評価」「将来の不確実性への対応」の二つの課題について，実際の公共事業評価において適用でき公共事業評価に関して検討すべき課題としてるようにすることが，国総研において取り組むべ

は，公共事業評価システム研究会（委員長：中村き最も喫緊の課題と判断し本プロジェクト研究の英夫対象とした。

武蔵工業大学教授）での議論等において表―１に整理したような項目が挙げられている。これらの課題のうち，制度的枠組みが課題の中心で

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ２９

特集表―１

公共事業評価における主な課題

検討項目

課題

主な課題

制度的

技術的

客観性・透明性の確保

・各評価プロセスの視点及び公表等についての一貫性保持・原単位等の評価に用いたデータや評価手法の考え方の明示
・評価を通じた国民とのコミュニケーションのあり方◎○

総合的な評価・公共事業の多様な効果影響等の網羅的な評価◎○

事業分野間での評価手法等の整合性の確保

・事業分野毎の費用対効果分析に係る原単位や評価期間等の各種数値，基本的な経済・社会指標等の説明項目等の整合性確保

◎

○

再評価

・既投資額や中止に伴う追加コスト，埋没コスト等の取り扱い方法や考え方が未統一
・事業分野統一的な費用便益分析評価手法が未確立

◎

○

事後評価

・事業分野統一的な事後評価手法が未確立
・評価結果活用方法の取り扱い方が未確定◎―

外部経済・不経済の評価

・事業実施による環境の変化等の外部経済・不経済評価の未実施
・事業分野間における外部経済・不経済の計測方法が未統一○◎

将来の不確実性の対応

・事業評価結果と事業実施後の成果に大きな乖離が見られる事業の散在・不確実性等に対応した評価手法が未確立○◎

カタストロフィックなリ
スクの評価

・生起確率は小さいが社会経済に甚大な影響と被害をもたらすカタスト
ロフィックなリスクの評価手法が未確立
・防災事業における被災可能性に対する不安減少効果等の定量的評価手
法が未確立

―

◎

評価結果の活用・評価結果検証に基づく評価手法等の改善スキームが未確立◎◎［凡例］ ◎：中心的課題となる ○：部分的課題となる ―：現時点での係わりは小さい

プロジェクト研究名：公共事業評価手法の高度化に関する研究 【凡 例】：プロジェクト研究〈研究マップ〉（）：研究期間以降の課題
事業評価の課題項目

制度
的
中枠
心組
とみながる課
も題のの技
術
課的
題なの研
中究
心がとな
る
もの制
度
両技
面術

研究フェーズ

基礎理論の研究

主たる
研究主体

大学等

A客観性透明性の確保
B総合的な評価

多基準分析による相対評価の研究等

事業の導入のための手法開発

手法の適用
応用事例研究国総研
総合的な評価手法の導入に向けた技術的な支援政策的検討・制度化
本省
公共事業評価システム研究会
総合評価方式試行

C事業分野間での評価手法等の整合性の確保

評価手法及び評価のあり方に関する研究等

費用便益分析の評価項目拡大に向けた技術的な検討F外部経済・不経済の評価

環境経済評価研究

評価手法の具体的運用手引き作成

G将来の不確実性等への対応

感度分析手法の研究

感度分析の評価
手法の提案

リアルオプションの適用理論の研究

事業の事例の収集・整理

リスクプレミアム
評価理論の研究等

防災事業への適用に向けた研究

D再評価

技術指針の策定

E事後評価

Hカタストロフィック
なリスクの評価

I評価結果の活用等
予測精度向上研究等
・評価精度の向上への応用
・アカウンタビリティ 感度分析手法研究等

公表に向けた事例
蓄積手法の検討

ケーススタディ2004 年 9 月号

地方整備局等（H16〜運用開始）
感度分析手法導入・変動幅の統計分析
・リアルオプションの適用検討事例分析
・具体的事業への適用
リスクプレミアムを考慮した事業評
価手法の適用
データベース構築
データベースによる評価精度向上

図―１ プロジェクト研究の研究マップ

３０ 建設マネジメント技術

事業評価手法検討部会

評価結果カルテの公表【H16〜】

特集

仮想市場法（CVM）：回答者に支払意思額や受入補償額をたずねて評価
表明選好法
人々に対象の価値を尋ね直接的に価値を計測

コンジョイント分析：プロファイルと呼ばれるカードで評価
トラベルコスト法：回答者に未供用施設の訪問条件等をたずねて評価

外部経済
評価手法

トラベルコスト法：実際の旅行費用をもとにレクリエーション価値を評価
顕示選好法
人々の経済活動をもとに間接的に価値を計測

ヘドニック・アプローチ：賃金や地代をもとに地域のアメニティ等の価値を評価
代替法：対象を私的財で置き換えたときに必要な費用から価値を評価
便益移転：原単位法など

図―２ 外部経済評価手法の体系

局へのアンケートの結果を図―３に示す１）。これ

３． 外部経済・不経済の評価に関する研究 外部経済・不経済の評価の現状
外部経済・不経済に関する評価手法は，大別しをみると，外部経済の計測に関して，現場では必要性は強く認識されており，調査の方法が煩雑，結果の精度に信頼が置けない等の問題点が解消され調査精度が向上すれば，利用可能とする意見が８割近くあることがわかる。て整理すると顕示選好型の手法と表明選好型の手

 外部経済評価の解説（案）の概要

法に分かれる（図―２）。これまでの評価手法の外部経済・不経済の評価を促進するためには，適用事例をみてみると，海外においてはニュージ手法の適用場面の体系的整理，調査方法簡易化，ーランドのように積極的に外部経済評価手法を適評価結果の精度向上，評価の費用・時間の省力化用しようとしている国もあるものの，その他の国等の問題点に対応する必要がある。その方策としにおいては，手法の適用は限定的なものになってては，外部経済評価手法について評価の実施手順いる。一方，国内では大学での研究蓄積は多いもの明確化を図り統一的かつ実務の場面で容易に適のの，実務での適用場面はそれほど多くなく，特用できる技術的解説書を整備することが有効であ定の事業の特定の効果を評価することを目的に限る。また，その解説書は学術的な最新の動向をふ定的に行われてはいるものの，広く一般的に活用まえるとともに，事業の現場で意思決定を行う行されているわけではない。

政担当者，実際に手法を適用し分析する分析者と外部経済評価手法等の適用に関する各地方整備

いったいくつかの使用場面を想定し，それぞれの使途に応じた解説の書き分けが必要となる。そこ

100％で，本研究では，「外部経済評価の解説に関する80％

事業の意思決定に利用可能
精度が上がれば利用可能
利用には問題が多い
無回答・無効
回答

60％
40％
20％
0％
全分野

道路

河川

図―３ 現場での評価手法の信用度検討会（委員長：名城大学大野教授）」を設置して学術的・技術的な精査を同検討会で行いつつ，図―４に示したような目次・内容構成による外部経済評価の解説（案）を策定した（ホームページ
公開中：http : //www.nilim.go.jp/lab/peg/index.
htm）。その際，特に留意した技術的ポイントを以下に略記する。
実態調査に際して，評価すべき対象と調査す

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ３１

特集

説している。

 評価精度向上のための取り外部経済評価の解説（全２編＋付録）内容
解説している評価手法

組み

表明選好法…仮想市場法（CVM）
代表的な外部経済評価手法であり，各事業のマニュアルでも取り扱われている手法を選定して解説。
コンジョイント分析
顕示選好法…トラベルコスト法（TCM） 表明選好法：個人に対し仮想的な状況のもと行動を行う
ヘドニック・アプローチとしたらどのような結果を想定するか尋ねる手法
その他………代替法
顕示選好法：個人の実際の行動結果に基づいた分析手法
便益移転（原単位法など）
解説の構成
第１編

実用化するためには，評価事例を増やしていくとともに，その結果を蓄積し検証することによって評

外部経済・不経済の評価手法の概説

発注者担当レベルの人が，外部経済手法の概要を把握することを目的として，外部経済の解説と，各手法の概略を解説。
第２編

各手法の解説実務担当レベルの人が，実際に外部経済の評価を実施するにあたっての留意点を，各手法ごとに具体的手順に沿って解説。
付録

外部経済・不経済の評価手法を表明選好法の詳説

外部経済評価手法のうち，適用場面が多く，特に技術的に留意すべき点が多い表明選好法（CVMなど）について，その詳細や理論的背景，テクニック等について補足説明。

価手法の改善を図っていく必要がある。具体的な改善プロセスについては，解説（案）の中でも示唆し，今後，データの収集・管理等を行いながら手法の適用性向上の取り組みを行っていくことを基本

図―４ 外部経済評価の解説（案）の概要としている（図―５）。

べき範囲設定，調査実施時に収集すべきデータ等の関係を整理し，サンプリングと結果の拡大方法について解説

 評価に際して，原単位が存在する場合や，原４． 将来の不確実性への対応の研究単位が存在しない場合の実データの活用可能 事業の不確実性の概況

性，実態調査の実施可能性等に応じて，評価手事業実施時における費用便益分析では，将来の法の選定の考え方を示した

 安価で精度の高い調査を目指すため，特に表費用や便益を標準的な一組の値で予測して評価してきた。しかし，現実は必ずしも当初の計画どお明選好法で生じやすいバイアスを簡易にチェッりの結果が得られるとは限らない。特に近年は社

クできる手法の提示と推奨

会経済情勢が急変する中で，長期にわたる公共事

 表明選好法におけるアンケート調査票設計の考え方や，個々の質問事項，質問センテンスの持つ意味と手法の理論的背景の関連性を，実例業が予想外の状況変化にさらされることが不可避となってきている。
一方，不確実性に関する定量的データについてを示しながら解説の蓄積は十分ではない。本研究を進める過程にお上記以外にも，評価の現場において判断に迷ういても，インターネットや工事誌等の公表資料，事項や理論的な注釈等についても，可能な限り解各地方整備局等で行われている事業評価監視委員会の関連資料等について収集，分析を行ったもの

INPUT
外部経済評価の解説（案）の，事業の不確実性を統計的に分析できるだけのデータ蓄積は進んでいない。そこで，評価手法のSTOCK
評価事例の蓄積

DO
評価実績

PLAN
外部経済評価の解説（案）改善

高度化を図るため，評価手法に対する当面（分析可能なデータが蓄積されるまでの間）の改善策
として，感度分析の導入を検討する，

今後，事業評価結果のデータを収集・蓄積し公表すること
OUTPUT
原単位化

SEE
評価結果の検証

図―５ 評価手法改善のプロセスのイメージ

３
２ 建設マネジメント技術

2004 年 9 月号

で事業の説明性の向上を図るとともに，蓄積したデータを活用・分析しながらさらに評価手法の高度化を図っていく，という二つのアプローチによ特集

個々の要因の変化に対する全体の感度するとともに，具体的な活用方策について検討を行った。また，これらの検討結果の一部は，事業要因A要因B評価カルテとしても運用されることとなった。な要因C

お，これらの「事業の不確実性」に関する検討内

要因D

容は，巻末に記した参考文献等にも詳述されてい1.0

1.5 2.0 2.5
費用便益比

3.0るので，参照いただきたい３）４）。

個々の要因の変化を合計した全体の感度下位ケース：B/C＝0.7

上位ケース：B/C＝2.4

５． おわりに
0.5

1.0

1.5

2.0 B/C

図―６ 感度分析のイメージ

以上のように，本研究では「外部経済・不経済を組み込んだ評価手法」に関しては，評価手法選り研究を実施することとした。

定や留意事項をまとめた「外部経済評価の解説

 感度分析の導入（案）」を作成し試行運用を開始した。また，「将感度分析では，一つの要因の変動幅が費用便益来の不確実性を考慮した評価手法」に関しては感分析結果にどれだけ影響を及ぼすのかを変動幅で度分析手法の実施および評価結果の蓄積を「公共表し，その影響の程度を確認することになる（図事業評価の費用便益分析に関する技術指針」に反―６）。費用便益分析の結果を幅で示すことによ映し，評価結果の公表およびデータ蓄積を「事業り，これまで標準的な一組のデータのみによって評価カルテ」の運用を通じて行われることとなる

示されていた事業評価結果に対して，事業の不確等，有効な成果が得られたものと考える。今後実性の存在が明示的に示されることになる。まは，外部経済評価の解説（案）や事業評価に関すた，これらの情報を公表することにより，事業のるデータベースの運用を通じて，評価手法の改善

不確実性に関するアカウンタビリティの向上にもや簡易化，評価結果の説明性向上等を図っていくつながるものと考えられる。

必要がある。

本研究では，国土交通省本省と連携して，代表公共事業評価手法の高度化研究に関しては，緒的な事業種別について実際の事業を想定し，感度についたばかりであり，今後とも解説（案）の活分析のケーススタディを実施した。その結果など用やその結果のフィードバック等，さまざまなごをもとに，変動幅の設定が困難な事業について意見を建設マネジメント技術研究室にお寄せいたは，当面各要因の変動幅を±１０％に設定した感度だければ幸いと考えております。

分析を実施することが，費用便益分析に関する技術指針（平成１６年２月通達）に盛り込まれること【参考文献】となった２）。

１） 竹内，荒井：貨幣価値換算による簡便的な外部コス データ活用のためのデータベース作成
前述のように，事業の不確実性を定量的に分析するためのデータ蓄積は，現状ではほとんど行わ

ト評価手法の構築に向けての考察，第２１回建設マネジ
メント問題に関する研究発表・討論会講演集，２００３２） 国土交通省：公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針，２００４

れていない。このため，本研究では 公共事業評

３） 西谷：公共事業評価の費用便益分析に関する技術指価結果に関して収集すべきデータの種類と量，お針の策定について，建設マネジメント技術４月号，

よび 新規事業採択時評価・再評価・事後評価の２００４



一連の事業経緯等，今後蓄積すべきデータの内容を整理し事業評価結果をデータベースとして蓄積

４） 後藤：公共事業の費用便益分析における今後の課
題，建設マネジメント技術４月号，２００４

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