⼀般社団法⼈⽇本先天性⼼疾患インターベンション学会
定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法⼈は、⼀般社団法⼈⽇本先天性⼼疾患インターベンション学会

英名：Japanese societyof Congenital Interventional Cardiology（略称 JCIC）（以下「本会」という。）とする。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第 2 章 ⽬的及び事業（⽬的）
第 3 条 本会は先天性⼼疾患に対する Interventional Cardiology の発展向上と、会員相互の連絡をはかることを⽬的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
(1) 先天性⼼疾患に対する Interventional Cardiology の教育及び普及(2) 学術に関する集会及び⾏事の開催(3) 会誌及び書籍等の出版及び発⾏(4) 研究の奨励及び業績の表彰(5) その他本会の⽬的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において⾏うものとする。
第 3 章 会員
（法⼈の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の⽬的に賛同する医療関係者である個⼈。
(2) 賛助会員 本会の⽬的に賛同し、本会の事業を賛助する団体または個⼈。
(3) 名誉会員 本会に対し顕著な功労のあった正会員の中から理事会において承認を得た個⼈。
2 前項の正会員及び名誉会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下、「⼀般法⼈法」という。）上の社員とする。
（⼊会）
第 6 条 正会員及び賛助会員になろうとする者は、所定の⼿続きを経て理事⻑の承認を得なければならない。
（⼊会⾦及び年会費）
第 7 条 本会の事業活動に経常的に⽣じる費⽤に充てるため、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める年会費を⽀払わなければならない。
2 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を理事⻑に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 退会する会員は、未納の会費を納⼊しなければならない。

（除名）第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を著しく傷つける⾏為を⾏った場合。
(2) 本会の⽬的を明らかに著しく損なう⾏為を⾏った場合。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 第 7 条の年会費の⽀払義務を 2 年以上履⾏しなかったとき。
(4) 正会員及び名誉会員の全員が同意したとき。
(5) 当該会員が死亡または解散したとき。
第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員及び名誉会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって⼀般法⼈法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任または解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇⽉以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。
2 総議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員及び名誉会員は、理事⻑に対し、総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、総会の招集を請求することができる。
（議⻑）
第 15 条 総会の議⻑は、理事⻑とする。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員及び名誉会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員及び名誉会員が出席し、出席した当該正会員及び名誉会員の議決権の過半数をもって⾏う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員及び名誉会員の議決権総数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 正会員及び名誉会員は、代理⼈によってその議決権を⾏使することができる。
4 正会員及び名誉会員は、書⾯による議決権の⾏使ができる。
5 代理⼈及び書⾯により議決権を⾏使した者は、総会の出席者として取り扱う。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議⻑及び総会に出席した正会員より選出された議事録署名⼈ 1 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事⻑、2 名以内を副理事⻑とする。
3 前項の理事⻑並びに副理事⻑のうち 1 名をもって⼀般法⼈法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事⻑及び副理事⻑は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。
2 理事⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執⾏する。
3 代表権を有する副理事⻑は理事⻑を補佐し、理事⻑に事故あるときは理事⻑の職務を代⾏する。
4 理事⻑及び代表権を有する副理事⻑は、毎事業年度に 4 箇⽉を超える間隔で 2 回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
3 補⽋として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事または監事は、第 19 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（責任の免除）第 25 条 本会は、役員の⼀般法⼈法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 26 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を⾏う。
(1) 本会の業務執⾏の決定(2) 理事の職務の執⾏の監督(3) 理事⻑及び副理事⻑の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、理事⻑が招集する。
（議⻑）
第 29 条 理事会の議⻑は、理事⻑とする。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をし、監事が当該提案について異議を述べないときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事⻑、代表権を有する副理事⻑及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 幹事
（幹事）
第 32 条 本会は、必要に応じ幹事及び幹事会を置くことができる。
2 幹事及び幹事会についての詳細は、別途定める。
第 8 章 委員会
（委員会）

第 33 条 本会は、必要に応じ委員会を置くことができる。
2 委員会についての詳細は、別途定める。
第 9 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 本会の事業年度は、毎年 1 ⽉ 1 ⽇に始まり同年 12 ⽉ 31 ⽇に終わる。
（事業計画及び収⽀予算）
第 35 条 本会の事業計画書、収⽀予算書については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに、理事⻑が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第3 号、第 4 号の書類についてはその承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余⾦の分配禁⽌）第 37 条 本会は、剰余⾦の分配を⾏うことができない。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法⼈または国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の⽅法（公告の⽅法）第 41 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法により⾏う。
附 則
第 1 条、第 3 条、第 4 条の変更は令和 2 年 1 ⽉ 24 ⽇より適応される。