別紙１
国不入企第１０号
令和５年５月８日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応関連通知の廃止について

施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置などについては、これまで別紙に示す「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月２５日付け国不入企第３号）等の通知（以下「新型コロナウイルス感染症対応関連通知」という。）及び事務連絡により、適切な対応をお願いしてきたところです。
令和５年５月８日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）における新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されました。
今般の位置づけの変更により、今後の新型コロナウイルス感染症への感染対策については、政府として一律に対応を求めることはせず、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本とされており、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組むことになりました。
これらの状況を踏まえ、別紙に示す新型コロナウイルス感染症対応関連通知につきましては、廃止いたしますので、よろしくお取り計らいください。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更を踏まえ、国土交通省直轄工事においては、別添１「「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について」等の廃止について」（令和５年５月８日付け国官総第１６号、国会公契第４号、国官技第３６号、国営管第７３号、国営計第２９号、国港総第５６号、国港技第１２号、国空予管第８３号、国空空技第５３号、国空交企第３１号、国北予第６号）により、新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する通達を廃止するとともに、別添２「「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」の一部改正について」（令和５年５月８日付け国会公契第５号、国官技第３７号、国営設第２６号）により、公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続について改正を行っておりますので、ご参考にお知らせします。また、別添２の通達により一部改正される「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」（国地契第５７号、国官技第３８６号、国営設第１７８号）については、今般廃止対象としない別添３「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進について」（令和２年３月１１日国土入企第５３号）にて周知しているものである旨、併せてご参考にお知らせします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

（別紙）新型コロナウイルス感染症対応関連通知

一覧〇施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について（令和２年２月２５日付け国土入企第５２号）〇施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応等の解釈等について（令和２年３月１９日付け国土入企第５４号）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について（令和２年４月８日付け国土入企第６号）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について（令和２年５月４日付け国土入企第７号）〇「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について」の一部修正について（令和２年５月６日付け国土入企第８号）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について（令和３年１月７日付け国不入企第３１号）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応について（令和３年４月２５日付け国不入企第３号）（参考）

新型コロナウイルス感染症対応関連事務連絡一覧※以下の関連事務連絡の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症対応関連通知の廃止に準じます。

〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について（令和２年４月１７日付け）〇国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について（参考）（令和２年５月７日付け）〇緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について（令和２年５月１５日付け）

（別紙つづき）〇緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和２年５月２１日）に伴う工事及び業務の対応について（令和２年５月２１日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について（令和２年５月２５日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年１月 13 日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年１月１３日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年２月２日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年２月８日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年２月２６日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年３月１日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の終了（令和３年３月１８日）後における工事及び業務の対応について（令和３年３月２２日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月９日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年４月１２日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年４月２０日付
け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年５月１２日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更（令和３年５月１４日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年５月１６日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更（令和３年５月２１日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年５月２３日付け）

（別紙つづき）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき期間の延長（令和３年５月２８日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年６月１日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る職域接種を踏まえた工事及び業務の対応について（令和３年６月８日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年６月１７日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年６月２１日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年７月８日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年７月１２日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年７月３０日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年８月２日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年８月５日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年８月８日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年８月１７日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年８月１８日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更（令和３年８月２５日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年８月２７日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年９月９日）に伴う工事及び業務の対応について（令和３年９月１０日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等の終了後における工事及び業務の対応について（令和３年９月３０日付け）

（別紙つづき）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について（令和４年１月７日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和４年１月１９日）に伴う工事及び業務の対応について（令和４年１月２０日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更
及び期間の延長（令和４年１月２５日）に伴う工事及び業務の対応について（令和４年１月２５日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和４年２月３日）に伴う工事及び業務の対応について（令和４年２月３日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更
及び期間の延長（令和４年２月１０日）に伴う工事及び業務の対応について（令和４年２月１０日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更
及び期間の延長（令和４年２月１８日）に伴う工事及び業務の対応について（令和４年２月１８日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更
及び期間の延長（令和４年３月４日）に伴う工事及び業務の対応について（令和４年３月４日付け）〇新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の終了後における工事及び業務の対応について（令和４年３月１８日付け）〇「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂並びに工事及び業務における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和４年１２月１４日付け）

別添１
国 官 総 第 16 号
国会公契第４号
国 官 技 第 36 号
国 営 管 第 73 号
国 営 計 第 29 号
国 港 総 第 56 号
国 港 技 第 12 号
国空予管第 83 号
国空空技第 53 号
国空交企第 31 号
国 北 予 第６ 号
令和５年５月８日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長企 画 部 長殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿
国土交通省
大臣官房公共事業調査室長
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局
総務課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（公印省略）

「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について」等の廃止について

国土交通省直轄工事及び建設コンサルタント業務等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策については、「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について」（令和２年２月 28 日付け
国地契第 48 号、国官技第 363 号、国営計第 122 号）、「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について」（令和２年３月２日付け国港総第 610 号、国港技第 84 号）、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、国営管第 12 号、国営計第１号、国港総第 16 号、国港技第３号、国空予管第 15 号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号）、「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」（令和２年４月 20 日付け国官総第 12 号、国地契第５号、国官技第 19 号、国営管第 49 号、国営計第９号、国港総第 62 号、国港技第９号、国空予管第 47 号、国空空技第 13 号、
国空交企第 12 号、国北予第３号）、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年１月７日付け国会公契第 29 号、国官技第 251 号、国官総第 151 号、国営管第 412 号、国営計第 118 号、国港総第 514号、国港技第 65 号、国空予管第 580 号、国空空技第 282 号、国空交企第 206 号、国北予第 46 号）、「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月５日付け国会公契第１号、国官技第２号、国官総第１号、国営管第４号、国営計第９号、国港総第７号、国港技第２号、国空予管第７号、国空空技第２号、国空交企第２号、国北予第１号）の定めるところによってきたところであるが、今般、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、また、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が廃止されたことを踏まえ、上記６通知を廃止することとしたので通知する。

別添２
国会公契第５号
国 官 技 第 37 号
国 営 設 第 26 号
令和５年５月８日
各 地 方 整 備 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長総 務 部 長総 務 部 長殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部設備・環境課長（公印省略）「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」の一部改正について
中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進については、「公共工事の代価の中間前金払及び記載部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」（令和２年３月 11 日付け国地契第 57 号、国官技第 386 号、国営設第 178 号）の通知により運用しているところである。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、また、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が廃止されたことを踏まえ、「公共工事の代価の中間前金払及び記載部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」を以下の通り改正する。
記
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
改正

後

改

正

前

３．関係者への周知
３．関係者への周知
本通知の内容については、既に発注してい 本通知の内容については、既に発注している工事の受注者等に、別紙１の通知文案及び る工事の受注者等に、別紙１の通知文案並び中間前金払をした工事について既済部分払が に中間前金払をした工事について既済部分払

できることの特例に関する別紙２の通知等を ができることの特例に関する別紙２及び別紙
参考として適切に周知されたい。
３の通知等を参考として適切に周知された
い。
（削る）

別紙３

附
則
この通知は、令和５年５月８日から施行する。

（略）

別添３
国土入企第５３号
令和２年３月１１日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用
並びに手続の簡素化・迅速化の促進について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に伴う工期の見直しや請負代金額の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等については、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け国土入企第 52 号）等により、適切な対応をお願いしているところです。
公共工事の代価の中間前金払については、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和２年１月 31 日付け総行行第 24 号・国土入企第 47 号）等において、その適切な実施などについて累次お願いしてきたところですが、公共工事の一時中止措置等に伴い、建設企業の資金繰りに支障が生じることのないよう、中間前金払を導入している団体においては、地方自治法施行令等の規定により前金払を行うことができる工事について、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行うなど、中間前金払の迅速かつ円滑な実施に努めるようお願いします。
また、公共工事の請負契約については、公共工事標準請負契約約款第 37 条において、受注者は、工事完成前に出来形部分等に相応する請負代金相当額の一定の額について部分払を請求することができることとされていますので、受注者の意向を踏まえ、請求があった場合には、適切にご対応いただくようお願いします。
なお、国土交通省直轄工事において、今般「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」（令和２年３月 11 日付け国地契第 57 号、国官技第 386 号、国営設第 178 号）を別添のとおり通知しておりますので、本通知を参考の上、手続の簡素化・迅速化を図ることにより、受注者において、これらの制度を迅速かつ円滑に利用できる環境の整備に努めていただけるよう、お願いいたします。
また、各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

国 地 契 第 57 号
国 官 技 第 386 号
国 営 設 第 178 号
令和２年３月 11 日
各

地

方整備局

総務部長 殿企画部長 殿営繕部長 殿国土技術政策総合研究所 総務部長 殿
国土地
理院 総務部長 殿
大臣官房
地
方課
長
技 術 調 査 課 長
官庁営繕部設備・環境課長
公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について
公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等については、「公共工事の代価の中間前金払について」（昭和 47 年７月 25 日付け建設省会発第 633 号）、「公共工事の代価の中間前金払に係る認定等の取扱について」（昭和 47 年７月 25 日付け建設省会発第 634 号）、「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について」（昭和 48 年３月 22 日付け建設省会発第1279 号）及び「「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について」の新型コロナウイルス感染症に係る運用の明確化について」（令和２年３月１１日付け事務連絡）に基づき実施されているところであるが、その手続に当たっては、下記の事項に留意し、遺漏なきよう措置されたい。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う工事の一時中止等を実施する受注者について、当該一時中止等によって受注者の資金繰りが逼迫することのないよう、本措置を適切に運用されたい。
なお、「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」（平成 10 年 11 月 27 日付け建設省厚発第 47 号、建設省技調発第 227 号、建設省営監発第 84 号）は廃止する。
記
１．中間前金払に係る認定の簡素化・迅速化(１) 「公共工事の代価の中間前金払に係る認定等の取扱について」(昭和47 年７月 25 日建設省会発第 634 号)における認定資料としては、工事

請負契約書（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）の別冊をいう。以下同じ。）第 11 条に基づく履行報告書をもって足りることとする。
(２) 設計図書の変更指示書に基づき、新規工種等の追加指示が行われていれば、当該新規工種等の追加に係る契約書の変更が行われていなくても、当該新規工種等に係る出来高を、認定対象とする出来高に含めることができるものとする。
(３) 工事請負契約書第 34 条第４項に基づく中間前払金に係る認定の請求があった場合は、直ちに認定を行い、結果を通知することとしている
が、受注者が提出する資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったと
き又は連休期間前その他特別の事情があるときを除き、当該請求を受けた日から遅くとも７日以内に当該通知を行うこととする。また、工事請負契約書第 34 条第３項に基づく中間前払金の支払請求があったときは、当該支払請求を受けた日から 14 日以内に当該支払を行うことと定めているところであるが、手続の一層の迅速化に努めること。
２．既済部分検査等の簡素化(１) 中間技術検査を実施済みの工事目的物の部分については、当該中間技術検査結果をもって、既済部分検査結果とみなすことができるものとする。
(２) 既済部分検査等を実施済みの工事目的物の部分については、工事の完成を確認するための検査を、当該既済部分検査後の変状を目視により確認すること等により行うことができるものとする。なお、現場での目視による確認に代わり遠隔臨場による確認も可とする。
(３) 既済部分検査等に際しては、現場の清掃、片付け等の実施を受注者に求めないものとする。なお、これらの措置は、障害物の存在等により検査の実施に支障が生じる場合に、障害物の移動等を適宜求めることを妨げるものではない。
(４) 既済部分検査等においては、工事写真について、提出対象とするもの以外の写真は、管理ファイルの作成やファイル名等の整理状況を問わないものとする。
(５) 既済部分検査等の対象資料として準備を求めるもののうち、別途定めるものについて、当該対象資料の準備が検査の実施日までに困難な場合等には、代替する方法をもって検査を行うことができるものとする。
(６) 検査を実施する際には、契約書及び設計図書のいずれにも準備の必要の根拠を持たない必要以上の関連資料の準備を求めないものとする。
(７) ２．（３）から（６）の簡素化措置の適用を受注者が求めた場合等に、その事実をもって工事成績に係るマイナス要因として評価しないこと。

３．関係者への周知
本通知の内容については、既に発注している工事の受注者等に、別紙１の通知文案並びに中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例に関する別紙２及び別紙３の通知等を参考として適切に周知されたい。

別紙１

各位
○○地方整備局(○○事務所)
公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化の促進について標記について、当局(事務所)では、以下の運用を行うこととしたので、参考まで通知する。
記
１．中間前金払に係る認定の簡素化等(１) 工事請負契約書（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月30 日付け建設省厚契発第 25 号）の別冊をいう。以下同じ）第 34 条第４項に基づく中間前金払に係る認定の条件として、工期の２分の１を経過し、かつおおむね工程表によりその時期までに実施すべき工事が行なわれ、その進捗が金額面でも２分の１(国庫債務負担行為にあっては、年割額の２分の１)以上であることを確認しているところであるが、ここで進捗が金額面でも２分の 1 以上であることを認定するために必要な資料としては、工事請負契約書第 11 条及び土木工事共通仕様書第１編第１章第１節 24 条に基づく履行報告書をもって足りることとする。
注） 本項は、出来高の数値に疑義がある場合に、当該数値の根拠となる資料の提示等を求める発注者としての権利を排除するものではない。
(２) 土木工事共通仕様書第１編第１章第１節 14 条に基づく設計図書の変更指示書により、新規工種等の追加指示が行われていれば、当該新規工種等の追加に係る契約書の変更が行われていなくても、当該新規工種等に係る出来高を、認定対象とする出来高に含めることができるようにする。
注１） 新規工種等に係る出来高を認定対象とする出来高に含めること
は、受注者が出来高計算の際に用いた単価、数量等を発注者として確認したことを意味するものではないので契約書の変更に係る協議等にあたり留意されたい。また、出来高の計算にあたっては、以下の式を適用することとなるので留意されたい。
（出来高)＝（Ｂ＋Ｃ）／Ａ
Ａ：中間前払金の支払請求時点における請負代金額
Ｂ：中間前払金の支払請求時点における契約内容に対応した出来高
Ｃ：当該部分に係る契約書の変更が未実施の部分(土木工事共通仕様書第１編第１章第１節 14 条に基づく変更指示文書発出済のものに限る)
注２） 履行報告書において契約済部分の出来高(上式のＢ／Ａ項にあたる数値)のみ記述している場合で、当該契約済部分の出来高が50％に満たないが、上式による出来高((Ｂ＋Ｃ)／Ａ)であれば50％以上となるときは、上式による出来高を適切に付記し、発注者が確認できるようにされたい。
(３) 工事請負契約書第 34 条第４項に基づく中間前払金に係る認定の請求があった場合は、直ちに認定を行い、結果を通知することとしている
が、受注者が提出する資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき又は連休期間前その他特別の事情があるときを除き、当該請求を受けた日から遅くとも７日以内に当該通知を行うこととする。また、工事請
負契約書第 34 条第３項に基づく中間前払金の支払請求があったときは、当該支払請求を受けた日から 14 日以内に当該支払を行うことを定めているところであるが、手続の一層の迅速化に努めることとする。
注１） 発注者内の訓令的措置であり、契約書の変更にあたるものではないことに留意されたい。
注２） 中間前払金に係る認定の請求から支払までの時間に係る比較図を下に示す。
認定請求 → 認定通知 → 支払請求 → 支（工事請負契約書の規定）（迅速化の内容）

直ちに14日以内

遅くとも７日以内

一層の迅速化払

２．既済部分検査等の簡素化(１) 中間技術検査を実施済みの工事目的物の部分については、当該中間技術検査結果をもって、既済部分検査結果とみなすことができるものとする。
(２) 既済部分検査等を実施済みの工事目的物の部分については、工事の完成を確認するための検査を、当該既済部分検査後の変状を目視により確認すること等により行うことができるものとする。なお、現場目視での確認に代わり遠隔臨場での確認も可とする。
(３) 既済部分検査等に際しては、現場の清掃、片付け等の実施を請負者に求めないものとする。なお、これらの措置は、障害物の存在等により検査の実施に支障が生じる場合に、障害物の移動等を適宜求めることを妨げるものではない。
(４) 既済部分検査等においては、工事写真について、提出対象とするもの以外の写真は、管理ファイルの作成やファイル名等の整理状況を問わないものとする。
(５) 既済部分検査等の対象資料として準備を求めるもののうち、別途定めるものについて、当該対象資料の準備が検査の実施日までに困難な場合等には、代替する方法をもって検査を行うことができるものとする。
注） 本項で「別途定めるもの」としているのは、具体的には当面以下の内容とする。
ａ） 完成写真提出遅延の容認
既済部分検査においては、完成写真部分の提出は、検査の当日ではなく、後日とすることができることとする。この場合、完成写真に代わる完成状況の確認は現場での目視等によって行うこととする。なお、現場での目視による確認に代わり遠隔臨場による確認も可とする。
ｂ） コンクリートの４週強度検査の簡素化
検査実施時点において、コンクリートの品質確認のため、４週強度検査結果の確認が通常必要と考えられる場合において、検査時点で４週強度試験結果がでていないときは、１週強度検査結果から４週強度試験結果を推定して検査を行うことができるものとする。
(６) 検査を実施する際には、契約書及び設計図書のいずれにも準備の必要の根拠を持たない必要以上の関連資料の準備を求めないものとする。なお、「検査書類限定型モデル工事について（依頼）」（令和元年７月１日付け建設システム管理企画室長事務連絡）の別紙「実施要領」による方法を実施することも可とする。
(７) ２．（３）から（６）の簡素化措置の適用を受注者が求めた場合等に、その事実をもって工事成績に係るマイナス要因として評価しないこととする。
注） 以上の（１）～（７）の各項は、発注者内の訓令的措置であり、契約書の変更にあたるものではないことに留意されたい。

別紙２
建設省会発第 1279 号
昭 和 48 年 ３ 月 22 日
官 庁 営 繕 部 長
各地方建設局長
北海道開発局長
沖縄総合事務局次長

あて

会計課長
中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について
中間前金払をした工事が、請負金額の３分の２以上に相当する工事出来高がある場合において、国の都合又は天候の不良等請負人の責に帰することができない事由その他正当な事由により当該工事が、年度内に完成することができず繰越が予想されるものについては、昭和 47 年７月 25 日付け建設省会発第 633号で通達された「公共工事の代価の中間前金払について」の記１の(2)の特例として、次の式により算定して得た額を既済部分払として行なうことができることとされたので、通知する。
なお、この既済部分払を行なうか否かについては、契約書第 46 条（編 注現行の工事請負契約書では第 55 条に当たる。）を適用し、請負者と協議の上決定するものとし、既済部分払を行なう場合にあつては、覚書又は協議書により行なうものであるので、念のため申し添える。
算定方式
前払金額 
中間前払
 ９
既済部分払金額＝工事出来高金額×－ －金額
請 負 額 
 10
おつて、この通知に基づく既済部分払を行なつたものについては、その工事件名、請負額、既済部分払金額及び繰越理由を記載した書面を本職あて送付せられたい。

別紙３事
務連
絡
令和２年３月１１日

各地方整備局等会計課長等

あて
大臣官房会計課企画専門官（法規担当）「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について」の新型コロナウイルス感染症に係る運用の明確化について
公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等（以下「中間前金払等」という。）については、「公共工事の代価の中間前金払について」（昭和 47 年７月 25 日付け建設省会発第 633 号）、「公共工事の代価の中間前金払に係る認定等の取扱について」（昭和 47 年７月 25 日付け建設省会発第 634 号）及び「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について」（昭和 48 年３月 22 日付け建設省会発第 1279 号）に基づき実施されているところであるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事の一時中止等を実施する受注者に対して中間前金払等を実施することが予想されることから、下記の事項に留意し、適正な運用を図られたい。
記１．「その他正当な事由」について
中間前金払等を行うことができる工事については、「国の都合又は天候の不良等請負人の責に帰することができない事由その他正当な事由により当該工事が年度内に完成することができず繰越が予想されるもの」としているところであるが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止等を行った工事については、「その他正当な事由」があるものとして取り扱うこととして差し支えない。
２．会計課長への書面の送付時期について「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について」に基づく既済部分払を行ったものに係る書面については、おつて本職（会計課長）へ送付することとしているところであるが、この送付時期については、令和元年度終了後であっても差し支えない。