報告資料１

Ⅰ．前回総選挙における民主党マニフェスト再検証
Ⅱ．民主党連立政権の実績評価
Ⅳ．マニフェストの現状と共有すべき論点・課題（Ⅲ．参議院選挙に向けた各党公約の検証は別紙）「民主党政権９ヵ月の実績評価」～国民との約束に基づく政治を目指して～認定ＮＰＯ法人

言論ＮＰＯ

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政権実績・参院選公約検証大会
主催

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

Ⅰ．前回総選挙における民主党マニフェストの再検証
1.

言論 NPO が昨年の総選挙で行った、民主党のマニフェストの全体評価は、外交・安保、財政など 17 分野の平均で 27 点（民間論調のフォーマットでマニフェストの「策定手続」を考慮しても 31 点）となり、言論 NPO が過去行った５回の評価の中で、最も低い評価点となり、検証大会では「マニフェストの作り直し」を提案した。
ここまで評価が低くなった最大の要因は、昨年の評価で指摘した通り、民主党のマ
ニフェストは全てで政策の目的やそれを実現する政策体系が未熟で、国民へのサービ
ス支出計画に偏ったバラ撒き的な色彩が強いこと、成長戦略や財政再建、年金等の日本が直面する課題に何ら答えを出していないことである。この評価は現時点で再評価しても妥当である。鳩山前首相が多くの分野でマニフェストの修正に追い込まれ、菅政権が、財政と経済と社会保障の一体的な解決という形で、日本が直面する課題に引き戻されたことは、私たちの評価の妥当性を裏付けたものといえる。
ただ、民主党マニフェストが全般的に変更を迫られ、国民との約束に決定的な影響が出ている現実を直視すると、マニフェストの信頼性を問うため「実現性」の評価で配点基準の見直しが必要と考えている。言論 NPO の評価基準ではマニフェストの実現性を、その裏付けとなる財源が提示されているか、という形式的な評価基準に加え、それが現実に可能かを「課題解決の妥当性」で実質的に判断する二つの側面から評価を行っている。その配点割合を強化、これらを加えて 17 の全分野で単純修正すると、民主党の前回のマニフェストの評価は全体平均で 20 点台前半にまで下がることになる。

2.

民主党はマニフェストの実行を政策運営の中軸に掲げた初めての政党であるが、その実行に関しては、
昨年のマニフェスト評価の段階から慎重に判断している。
言論 NPOは昨年の「政権運営のビジョンに関する評価」で、民主党のマニフェストに「マニフェスト実現に政府が責任を持つ仕組み作りに関して何ら言及がないこと」を厳しく指摘している。民主党連立政権のマニフェスト実行に見られた混乱はマニフェスト自体の未熟さに留まらず、こうした実行プロセス、マニフェストサイクルへの無理解によることも大きく、そこを改善しない限り、マニフェストは従来型の公約の表紙を変えただけの選挙道具になりかねない。
民主党政権に、マニフェストを軸とした政治を実現する意思が本当にあるのであれ
ば、選挙後、最低限、２つのことを実現すべきだった。まずマニフェストの中で優先順位をつけて取り組む課題を「政府の約束」として閣議決定し、かつ内閣にマニフェストの実行とその評価を行う推進体制を整備することである。こうした目に見えた取り組みを行うことで、約束の実行の PDCA が回るのであり、私たちの外部評価もそれと連動することができる。
ただ、本質的にはそれ以上に一刻も早く総選挙を行い、菅新政権のマニフェストを国民が判断し、約束を軸とした政治を正常化させることが、まず不可欠である。

2
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Ⅱ－１「評価団体の立場と作業方針」
1.

言論 NPO は、2001 年 11 月の設立以来、その設立ミッションとして健全な民主主義のインフラ形成に貢献すること、を掲げ、その事業として約束を軸としたマニフェスト
政治の実現と、有権者の立ち位置に腰を据えた評価活動に取り組んできた。その後、準備を重ね、2003 年 10 月に言論 NPO 内に｢政策評価委員会」を設立し、第二次小泉内閣
発足につながる翌月 11 月の第 43 回衆議院選挙で初めて「自民党、民主党のマニフェス
ト評価」を公表した。これは、翌年の 21 世紀民間臨調による｢検証大会」（2004 年５月）が始まった一年前のことであり、言論 NPO は政党マニフェストと政権実績評価の我が国の先駆けとしてその役割を果たしてきた。以後、言論 NPO の評価作業は、毎年行われており、自民党の歴代政権の実績評価と選挙時のマニフェスト評価をそれぞれ５回実施したほか、安倍政権から鳩山政権まで計４回の「100 日評価」も実施、その詳細な内
容はマニフェスト評価書や「診断書」などとして書籍や報告書で公開するほか、マニフ
ェスト評価の専門サイト「未来選択」で継続的に国民に公開している。

2.

言論 NPO の評価は、独自の評価基準に基づき行われ、最終的に専門家で構成するマ
ニフェスト評価委員を中心に評価を確定している。評価分野は外交・安全保障、経済政策や社会保障まで約 15 分野で現在の評価委員は増田寛也氏、生源寺眞一氏、山田久氏、
田中弥生氏、西沢和彦氏、湯元健治氏、土居丈朗氏、齊藤誠氏、松下和夫氏、松田隆利
氏ら 18 氏。その他、各分野の専門家や有識者にも評価作業に協力いただいている。マニ
フェスト評価の評価基準は、約束としての測定可能性と政策としての体系性を判断する「形式基準」と、課題抽出と課題解決の２つの側面と課題解決の実効性の視点から政策を判断する「実質基準」の２つで構成され、別紙のとおり、全８項目の評価項目と配点基準に沿って評価を行っている。政権の実績もこの形式と実質の２つの側面から成果と実行過程を評価するほか、説明責任を問う独自の評価基準に基づいて評価しており、これらの評価基準はいずれも全て公開している。

3.

言論 NPO の評価作業は評価基準に基づいて行われるが、その際の作業は以下の手順で毎年行われている。まず政府の政策の当事者のヒアリングと専門家の意見を踏まえて原案が作成され、その内容は評価委員との協議を経て、評価となる。また、この以前の段階としてその政策課題の評価の視点を確立するため、有識者を中心に様々な議論が継続的に行われ、一部は公開している。原案段階までの基礎作業は言論 NPO のスタッフと学生インターなど約 20 人の協働作業となる。その際に約 5,000 人の有識者に評価のためのアンケートを実施し、評価委員を中心とした有識者の議論を行い、その内容も原案に反映させている。
評価原案は有識者などの査読を経て、最終的に評価委員の判断で確定する。この一連の作業には約 100 人が参加している。評価に当たっては閣議決定や首相の指示、政務三役の議事要旨など政府の政策決定と実行のプロセスの大部分は追跡し、判断材料にしている。
3
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鳩山政権の実績評価の評価基準について（１） 現時点の到達点についての実績評価（40 点）≪形式要件≫

20 点

・マニフェストで約束されたことが、達成期限の実現に向けて着手され動いているか。
ここでは着手（実現のための必要なインプットが投入されるので、検討が始まったということでは不可）したら５点、この時点で期限内の達成に向けた道筋が見えていたら追加
で５点、完全に期限内に実現したら追加で 10 点だが、達成の程度に応じてその範囲で加点する。
≪実質要件≫

20 点

・約束の成果が、その政策の課題認識や課題解決の視点から、解決につながるような取り組みや成果であるか、を考慮して 20 点の範囲で加点する。
ここでの評価は、評価の視点に基づいて行う。マニフェストの約束自体の妥当性がここでは判断される。政策の体系性と他の政策との整合性も判断する。
約束を修正する場合でも、変更が妥当であり、上位の目的の実現に近づくかどうか、で加点する。
（その場合、形式基準では加点されないがここでは加点されることになる）（２）実行過程（30 点）
それぞれの項目を各 10 点で判断する
・政策実行のプロセスが国民との約束を軸として動き、マニフェストのサイクルが実現しているのか、そのために政府がリーダーシップをとって進めているかを判断する。
・約束を実現するために、必要な体制やインプットの投入が行われているか。また、約束が工程管理によって動いているのかを判断する。
・政党の約束を政府の約束に発展させ、その実現のために政府主導で首相や内閣など政治のリーダーシップがとられているかを判断する。

（３）説明責任（30 点）
・国民の約束の実行という視点から、この約束の実行のプロセスで適切な説明が行われているのか。特に首相の説明責任を判断する。

4
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Ⅱ-２．政策の実績評価（総合）（１）総合評価結果
判定２５点／１００点（①＋②＋③）
①【実

績】

判定

１５点／４０点

民主党のマニフェストは、子ども手当、暫定税率の廃止などの巨額な支出や負担減（初年度 7.1 兆円、4 年後の 16.8 兆円まで毎年増加）を国の総予算の全面的に組み替えで実現することが骨格だが、この約束の骨格自体が財源捻出の困難か
ら 1 年目から大幅な修正に追い込まれ、形式的には 4 割程度の達成に留まった。この結果、マニフェストは事実上全面的な見直しを迫られ、次期予算編成にも重大な影響は避けられないことが明らかになったが、菅政権も抜本的な修正を提起できていない。マニフェスト自体が目指すべき国家のビジョンや政策目的を軸に体系化されておらず、そのため何を実行するための政治主導なのか、のアジェンダが最後まで見えず、比較的に理念に近い「地域主権」や「公務員制度改革」でも従来の自公政権時の政策を越えられず、その実現に内閣主導で最後までこだわった形跡が見えない。政権の大部分の行動が参議院選挙対策を最優先にして動いており、その結果、会期を延長してまで仕事をこなす姿勢も見られず、２会期の国会で提出された 76 本の法案のうち、郵政や地球温暖化など主要なマニフェスト関連法案など 30 本が廃案や継続審議に追い込まれた。また選挙直前に首相退陣という異例の事態を招いた。

②【実行過程】判定

７点／３０点

マニフェスト実行を重視する政府全体の姿勢は、22 年度の予算編成で見られ評価できる。ただ、結果で見ると空回りし、内閣主導でマニフェストの実行に責任を持ち、必要ならば修正をし、国民に説明を行うという PDCA は実現していない。むしろ、約束の実行に伴う前首相の言動は揺れ続け、閣僚間の発言もばらばらでそれを調整する前首相の指導性のなさが目立った。マニフェストの実行では政府に「政策決定の一元化」が求められたが、予算編成時に政府の意思調整が進まない中で、前幹事長を中心とした党の要望で事態が決着されるなど、政策実行の政府と党の関係の不透明さが明らかになった。菅政権で政調会の復活などを断行したが、実行体制の改善がどう図られるのか、現時点での評価は困難。

③【説明責任】

判定

３点／３０点

何よりもマニフェストは事実上大幅な見直しに追い込まれているのに、その状況を国民に説明していない。マニフェストを掲げて政権交代を果たした政権でありながら、約束の履行状況に対する説明が国会などの首相の演説でもほとんどな
く、国民に向かい合った政治を行っているとは思えない。特に前首相は普天間の米軍基地の移転時は言葉が軽く、その発言が事態の混乱に拍車をかけた。政務三役などの会議の議論などの詳細は公開されず、自公政権時と比べても政策決定プ
ロセスの透明性も悪くなった。

（２）政権の自己評価に関するコメント・比較
民主党の約束 179 項目のうち、約９か月間の段階で「達成」と判断できるのは 24 項目、逆に「未着手」は 36 項目、「修
正など」は 18 項目であり、その残りの 100 項目は「着手」程度（100 項目）の取り組みだと判断する（最後尾別紙参照）。
民主党の自己評価は政策課題で何らか取り組めば実施であり、その政策目的や目標を軸に達成を評価する政策評価の基本を理解していない。しかもすでに修正を決断したり、実現できないことが明らかになったものも「実行中」の判断で、国民に対する誠実な説明となっていない。

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言論 NPO 実績評価一覧表
総合：25／100 点
実績

実行過程

説明責任

15／40

7／30

3／30

※小数点を四捨五入しているため合計点が一致しない場合があります

外交・安全保障（16 点）

経済政策（29 点）

財政（24 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

16／40

0／30

0／30

18／40

8／30

3／30

12／40

9／30

3／30

年金（28 点）医療（32 点）雇用（30 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

18／40

10／30

0／30

17／40

10／30

5／30

14／40

8／30

8／30

子育て（22 点）

環境（39 点）農業（26 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

15／40

5／30

2／30

24／40

12／30

3／30

15／40

8／30

3／30

公務員制度（23 点）

新しい公共（14 点）

地域主権（18 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

18／40

5／30

0／30

12／40

5／30

－3／30

5／40

10／30

3／30

政治とカネ（15 点）

高速道路無料化（20 点）

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

実績

実行過程

説明責任

10／40

0／30

5／30

15／40

5／30

0／30

15／40

8／30

8／30

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教育（31 点）

評価項目：外交・安全保障
判定
評価項目
得点

１６／１００点

評価の理由
民主党マニフェストでは、米国との「緊密で対等な関係」をつくるために「主体的な外交戦略を構築」することが掲げられていた。しかしその検討がなされた形跡はなく、実質的な進展はゼロである。普天間基地移設問題では「県外」という首相の約束は実現せず、度重なる発言の変化によって地元自治体や米側との間で信頼関係を大きく損ね、今や普天間基地の移転先に関する地元合意も失われている。普天間基地の移設をいつ実現できるのか先行きは見えず、8 月末までの具体的構想の取りまとめは予断を許さない状況である。これでは、課題解決に向けた進展どころか、大幅な後退

実績とすら言える。また、日米地位協定の改定については未だ日本側から米側に提起され16／40 点た形跡はない。アジア外交を重視する姿勢は評価すべき点ではあるが、前首相が強調した「東アジア共同体」についても、その具体像やロードマップ、具体的な政策手段が描かれているわけではない。アジア各国との合意事項も極めて大まかなものであり、実質的な協力内容の策定は今後の交渉にゆだねられている。グローバルアジェン
ダへの積極的な関与の面では、ハイチ大地震において自衛隊派遣を行い、アフガニス
タンに対して 50 億ドルにのぼるを実施するなど、形式上評価できる動きは多い。ただ、後者については意思決定に至る検討プロセスに関する情報も援助の成果に関する評価基準も不透明な以上、高い評価を与えることは困難である。
普天間移設問題では、過去の日米両政府の合意の経緯すら検証しないまま、場当たり的に思いつきの案を持ち出しては撤回するという事態が連続して見受けられた。鳩山前首相は繰り返し「最低でも県外」と公言していたにもかかわらず、これが実現で実行過程きなかった以上、国民との約束を軸としたプロセスは破たんしている。また、同問題

0／30 点に関する日米共同声明と閣議決定はなされたが、前首相は日米合意を優先させた結果、辺野古移設に反対する連立与党の社民党との間で亀裂が現実化した。結果として、約束を守ろうとした社民党が連立を離脱し、連立の矛盾が露呈した形となった。
鳩山前政権が国際社会でいかなる価値の実現を目指そうとしているのかについて
は所信表明等で説明されているが、いずれも抽象的であり、「主体的な外交戦略」や「東アジア共同体」について、具体的な説明がなされていない。また、「対等な日米同盟関係」が単なるスローガンでないとすれば、具体的なビジョンや政策について説明するべきだが、それが正式に表明された形跡はない。米軍普天間基地移設をめぐる説明責任交渉でも、鳩山前首相が述べるのは個人的な「思い」だけで、どのような戦略を構想

0／30 点しているのか、なぜ在日米軍が必要なのかという安全保障戦略に関して国民に対して責任感を持って説明がなされたことはなかった。この問題では岡田外相、北澤防衛相
も自民党政権下の日米合意の見直しを主張していたが、結局それが唯一実現可能な案との見解に転向している。なぜそのような見解に至ったかについて明確な説明は両氏からもなされず、総じて政権全体として重要な外交政策アジェンダについて説明責任を果たしたとは評価できない。

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評価分野：経済政策
判定 ２９／１００点
評価項目
得点

評価の理由
民主党はマニフェストにおいて、｢家計の可処分所得を増やし、消費を拡大｣し、「日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現｣すると述べている。子ども手当、農家戸別所得補償などはこの政策手段としても位置付けられたが、それらが実現したのは 2010 年４月であり、その実現時期から見ても目下の高い成長率はこれらと無関係である。政権交代はすでに景気の底打ち後であり、民主党の 09 年 10 月の「緊急雇用対策」、12 月の「緊急経済対策」（国費 7.2
兆円、事業規模 24.4 兆円）の２回の対策に意味を見つけるとすれば、前自公政権の４回の矢継ぎ早の経済対策路線を継続し、底割れを回避し下支えをしたという点であり、その点で一定の評価は可能である。民主党政権になってからの経済成長は、欧米経済の回復と中国を中心としたア
ジア・新興国経済予想以上の成長と輸出（外需）の復調によるものである。22 年度の予算でも歳出削減が２兆円に上る一方で新規政策は 3.6 兆円に留まり、景気効果という点では効果は乏し

実績
18／40 点かった。さらに菅副総理（当時）のデフレ宣言も宣言によって何を政府は克服すべきか、を国民に説明できず、デフレを公的に認めたに過ぎない。作年の総選挙時から指摘された成長戦略もな
かなか示せなかったことも評価を下げるポイントである。政府が「新成長戦略」の基本方針を閣議決定したのは予算編成が終了した 12 月 30 日であり、その内容も予告編程度で具体的な対策や工程を欠いている。つまり、22 年度の政府予算にはそうした成長戦略が反映されていない。
ただ、その後、菅新政権が、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の３点を課題設定した点は、家計への所得再分配しか提起できなかった経済対策の修正を意味しており、財政、社会保障という日本が直面する課題に向かい合う姿勢を示した点も評価はできる。問題はそれらを一体的にどう実現するかだが、この時点では納得できものが伝わってこない。６月 18 日には「新成長戦略」
が閣議決定され、そこでは法人実効税率の引き下げにも踏み込んだ。菅政権の「強い経済」への道筋を示すものであるが、内需主導から外需利用も含めて従来の家計重視の経済政策からの転換を図る要素が強い。そうであるならば、マニフェストの修正を含めこの転換についての合理的な説明が求められるが、現時点でその説明がなされた形跡はない。
緊急雇用対策と緊急経済対策においては、民主党のマニフェストの政策が一定程度反映されている。また、経済対策の取りまとめ役として国家戦略室、そして税制調査会が新たに政府内に一

実行過程
8／30 点本化されて発足するなど、政治主導で政府の経済対策を策定し実行する体制は形式上整えられた。しかし、国家戦略室は戦略ビジョンの司令塔として機能はしておらず、政務三役や政治家同士の意見調整が延々と続いて結論が迷走し決定が遅れたり、党のマニフェストを政府の約束として確定させて実行する段階になると、政治家が各省庁の立場を代弁するなど、政策決定過程として評価できない点が目立つ。また、実行過程における連立与党と政府の関係も、金融モラトリア
ムや補正予算の規模、郵政改革を巡って政府内の混乱を助長した点は評価を下げる。そもそも郵政改革や郵貯の限度額引き上げは民主党マニフェストには明記されておらず三党連立合意にもない。郵政法案は廃止になったものの、マニフェスト政治の根幹にかかわる問題である。

説明責任
3／30 点

まず、自公政権下で透明性が確保されていた経済財政諮問会議のような、経済戦略などの説明責任の場が失われてしまった。民主党政権では国家戦略室にその機能が期待されたが、前述のように内閣との連携も乏しく、司令塔的な役割は発揮できず、政策の議論、立案過程の公開の度合
いも極めて低い。政府税制調査会でも、議事録や資料の公開は行われているものの、専門家を交えた具体的な検討プロセスを知ることはできない。政治主導の政策決定によって政治の裁量性が強まり、国民に対する政策実行プロセスについての情報開示や説明責任がおろそかになった点は否めない。
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評価分野：財政判定 ２４／１００点
評価項目
得点

評価の理由

実績
12／40 点民主党のマニフェストの骨格は初年度 7.1 兆円、４年後には年間 16.8 兆円の主要施策を実現する
ため、国の総予算 207 兆円を徹底的に効率化し、財源を捻出することにある。この計画は、初年度の 22 年度予算で修正に追い込まれ、そのままの形で毎年マニフェストの支出を増加させていくのは不可能なことが予算面ではっきりした。だが、民主党政権はマニフェストの抜本的な修正を説明しておらず、現時点でも低い評価にならざるを得ない。その内容にもいくつか問題がある。22 年度は7.1 兆円に対して実行できたのは、子ども手当の半額分と高校の無料化など 3.1 兆円に過ぎず、廃止を約束していたガソリン税などの暫定税率は維持するなど多くの修正が行われた。これに対する財源のねん出は事業仕分けや概算要求段階での削減などで 3.3 兆円を集めたが、そのうち 1 兆円は公益法人等の基金等の返納で一回限りの財源である。
さらに 4 年後の 16.8 兆円のマニフェスト支出のうち無駄の削減で 9.1 兆円を賄う計画だが、初年度で公共事業は目標達成したが、7.2 兆円の削減を計画化していた人権費や庁費、委託費、施設費、補助金は逆に 5.5 兆円増加しており、無駄削減の計画も実質的に破たんしている。
22 年度予算の国債発行額は 44.3 兆円となり、政府が示した上限額を何とか守れたが、税収の 37兆円を上回る借金発散の深刻な事態となった。税収の大幅な落ち込みもその背景にあり、一回限りの税外収入を工面してようやく予算編成を行えたのが実態だが、債務残高の上昇に伴う国債費の膨張（前年度比 4,000 億円）や毎年 1 兆円前後とされる社会保障費の自然増分の歳出削減努力も行っておらず、22 年度予算は財政規律面で極めて問題であり、持続可能性の乏しい予算と言わざるを得ない。
菅新政権は、「強い財政」を掲げ、財政再建にも乗り出す考えを示し、消費税の増税にも言及しているが、中長期的な再建目標にこの数年を繋げるためには、増税と同時に 23 年度以降も増加を続ける民主党のマニフェストの見直しが避けられない事態になっている。この時点では近く公表される「財政運営戦略」「中期財政フレーム」の内容が明らかではないが、それらが決断され、長期的な経済成長の道筋が描かれ、そうした路線の修正に関して合理的な説明がなければ、財政運営や経済運
営の信認は十分に確保されない。その場合は実質的な評価は表記以上に厳しいものとなろう。

実行過程
9／30 点国家戦略室や行政刷新会議の設置など、政治主導の予算編成を実現するための組織上の整備は迅速に行われたが、パフォーマンスは高くない。刷新会議は無駄削減に寄与したが、政府の全ての支出を検証したわけでなく、国家戦略室は国家ビジョン作成や予算の骨格作成で中心的役割を果たしていない。2010 年度予算編成では従来のスケジュールを一旦壊す形となったが、それに代わる新たな予算編成プロセスの姿がはっきりしていない。予算編成過程においては、閣僚間の見解の相違が表面化して政府としての方針が定まらず、最終的には党からの重点要望でしか決着がつかなかったのは前首相のリーダーシップの欠如を如実に示した。

説明責任
3／30 点

早期から予算編成でマニフェストの施策を実行する意思が示されたこと、事業仕分けの公開が行われたことなどは評価できる。しかし予算編成プロセスでは政権としての説明責任をほとんど果た
していない。党の要望を「国民の声」というならその根拠を示すこと、政府案が決まるまでの重点施策のブレやマニフェスト施策の修正の根拠などでは説明が極めて不十分。23 年度の編成を考えれば、財政規律の維持とマニフェスト施策の両立は不可能な状況であり、マニフェストの抜本的な見直しと税制改革の組み合わせが必須である。菅新首相の所信表明演説では「財政運営戦略」「中期財
政フレーム」の６月中に策定に言及はしたが、税制の改革でも一般的な表現にとどまった。その後、消費税の増税に言及はし始めたが、マニフェストの修正やその理由に関する合理的な説明はまだな
されていない。

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評価分野：年金
判定
評価項目
得点

２８／１００点

評価の理由
民主党は、いわゆる「消えた年金」「消された年金」問題への対応については精力的に取り組んでおり、形式的には評価される。また、年金制度体系の見直しに向けた動きについては、「新年金制度に関する検討会」等を発足させて議論が前倒しされており、制度全体の不透明さを払拭する姿勢自体は評価できる。しかしそもそも、年金政策の最大の課題は、年金財政の中長期的な持続可能性確保であり、国民年金保険料の納付率が 09 年度 11 月現在で 58.0％にとどまっている。
現行の年金制度自体への信頼が失われているこうした状況について、民主党政権としての考え方はこれまで全く示されてきていない。また、04 年の年金改革当初、給付額を自動抑制する仕組みとして導入された「マクロ経済スライド」がいまだに発動しておらず、給付抑制が始まらない結果として被保険者に対する年金の過実績剰給付が発生している。これは将来世代に対する負担増につながるものである。

18／40 点

さらに、基礎年金の給付財源に占める国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げるために当初 08 年までに行われるはずだった税制抜本改革はいまだなされず、その引き上げは 09、10 年度については埋蔵金を財源として実施されたものの、年間 2.5 兆円の財源について 11 年度以降の目途は立っていない。民主党のマニフェストでは、12 年度に新制度設計を開始し、13 年度中にはこれを決定するとしたが、それに先駆けて、年金制度に関する国民的合意を得ると約束している。しかし、これでは国民的合意に向けて必要不可欠かつ喫緊の課題に政権として応えているとは言い難い。歳入庁の創設については、国税と社会保険料の一括徴収は評価すべき方向だが、実現に向けた議論は進んでおらず、またその政策を実現するためには低所得層を含む所得情報の一元的把握が必要不可欠であるが、その情報を把握している市町村の税務行政を含めた構想となっていない。
まず、自民党政権の下で実施され、信頼性の極めて乏しい 09 年２月に公表された第一回財政検証結果が見直されていない。野党時代の長妻大臣、山井政務官
をこの点を強く批判してきたにもかかわらず放置されており、大きく評価を下げ実行過程る点である。少子高齢化が進み、低成長経済へ移行する状況下で、これまでと比10／30 点

べ厳しい年金財政の姿を国民に示すことになるという意味で、年金制度改革においては、そのプロセスをオープンに、分かりやすく、公正なものとすることが他分野以上に必要である。しかし年金確保支援法案は、本来マニフェストには記載がなく、国民的な、オープンな議論が行われた形跡もないまま国会に提出された。
少子高齢化と低成長経済下の年金制度改革においては、国民に必要な負担を求める視点から積極的な説明が求められるが、鳩山前首相からはそうした姿勢での説明責任
0／30 点説明、説得が全くなかった。また、新年金制度に関する検討会は非公開である上に議事要旨のみの公開であることからも、情報公開の観点から極めて不十分であり、総じて説明責任については低い評価となる。

10
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評価分野：医療
判定
評価項目
得点

３２／１００点

評価の理由
民主党政権においては、診療報酬プラス改定や医学部定員数拡大についての文科省などの予算確保など、自らマニフェストで掲げた政策を着実に実行している。しかし、それらがどういう全体設計や目標を掲げて政府で取り組んでいるのか判断ができない。診療報酬については 10 年ぶりのプラス改定を実現しているとはいえ、改定率はわずか 0.19％にとどまっており、さらにそれは▲1.36％もの薬価引き下げによって成り立っている。これによって中核病院に対して 4,000 億円程度の医療費の増額、配分の見直しを行い、医療提供体制改善に取り組むといった対応は形式的には評価できる。ただ、この措置が医療体制整備の全体目標の中でどう寄与したのか、財源や医療費の抑制策があわせて国民に説明されない限り、これらは単なる医療価格の上昇としか判断できなくなる。後期高齢者医療制度については廃止後の新制度

実績
17／40 点として高齢者医療と市町村国民健康保険の一体的運営を図る案が現時点では有力であるが、新制度への移行により何が変わり、受益者にとって何がどう良くなるのかといった点は明確ではない。医師不足の問題についても、東西で偏在する医学部を一律に論じても本質的な課題とはならないにもかかわらず、実態把握に基づいた医学部新設等の動きにつながっていない。また、新型インフルエンザへの対応については前政権からの対策を引き継いで「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種
による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出しているが、今国会での成立はなされていない。総じて適切な医療の実態や課題認識のもとでの医療政策全体のビジョンが政府として提起されていない。医療費の効率配分が求められる中で、医療保険財政を含む中長期的な展望に民主党政権はまだ答えを出しておらず特に若い世代にとっては多くの不安要素を残す形で政策が進められている。したがって実質的には高い評価は与えられない。
まず、医師数の増加については民主党マニフェストでは触れられているが、三党合意や所信表明、施政方針では明確には触れられておらず、政府としての約束になっていない点は評価できない。また、前政権は「政治主導」を掲げ、診療報酬の決実行過程

定を行う中医協の運営や構成などの在り方自体を見直す方針を掲げているが、メン

10／30 点バーの交代はあったものの本格的な改革論議は先送りされている。また、医療政策
は厚労省と文科省の所管分野にまたがっており、トータルプランとしての医療政策
が国民の目から見えにくいことが従来から指摘されているが、省庁を超えた大きなシステムの構築に向けた動きは現政権に見られない。
そもそも「医療崩壊」の実態や、医療サービスとそれに伴う医療財政という医療政策全体の骨格やビジョンについて、受益者である国民に対して十分に説明がなされているとはいえない。また、少子高齢化が進展し、社会保障費が年々増加の一途

説明責任
5／30 点をたどる中で、医療費の効率配分という課題は喫緊の課題であり、その抑制をしな
い以上国民の負担増の議論は避けられない。長妻大臣は、財源問題は避けて通れな
いと述べているが、「税金や保険料を無駄なく有効に使う」という抽象的な答弁に終始し、長期的な展望への取り組みとそれに対する説明責任は果たしていない。

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評価分野：雇用
判定
評価項目
得点

３０／１００点

評価の理由
民主党政権は雇用のセーフティネット施策として、「月額 10 万円の手当てつき
求職者支援制度」、「雇用保険を全労働者に適用すること」を掲げている。前者についてはこれを恒久措置とする方向性自体は評価できるものの、前政権でも課題とされた職業訓練の仕組みの改善は検討されていない。その上、自公政権下で創設された現行の「緊急人材育成・就職支援基金」は 22 年度で打ち切り、23 年度
以降は新制度を創設するとしているが、具体的なプランは未だ提示されていな
い。後者については改正雇用保険法成立により推計 255 万人が新たに加入対象者となった一方で、いわゆるモラルハザードの問題や公平性の問題が懸念され実績
14／40 点る。雇用創出面では、緊急雇用創造プログラムや重点分野雇用創出事業などは提示されているものの、目標を達成するための具体的、説得的なロードマップは提案されておらず、実質的な進展はない。また、今後の労働市場全体の設計については、改正労働者派遣法案に新たな規定を盛り込んだ上で今国会に提出したものの、成立には至らなかった。そもそも、労働市場において派遣労働が浸透している以上、その設計にあたっては、派遣が技能の不足する労働者に雇用の機会を与えると同時に、スキルアップを図る柔軟な仕組みであると積極的に位置付けた上で、個々の政策を構築すべきである。しかし、政府が提示する改正法案はその流れに逆行するばかりか、定義が曖昧な「常用雇用」に対して製造業派遣を認めることで、その解釈や運用に幅を持たせており、法案の趣旨自体を骨抜きにしている。こうした対応では雇用政策上本質的なアプローチとはいえない。
雇用保険法の改正の主な内容である「雇用保険のすべての労働者への適用」「国庫負担割合を本則である４分の１に戻すこと」については、一定の工程管理の下で本国会での成立に至っている。一方、労働者派遣法の改正においては、最終的な法案の決定の際に連立政権内の社民党の強い反対により、原案にあった「無期実行過程

雇用派遣労働者を対象とした派遣先企業による事前面接の解禁」規定が削除さ

8／30 点れ、政労使による三者合意が閣議決定で覆される異例の事態も生じている。雇用創出については、官邸主導で緊急雇用創造プログラムや重点分野雇用創造事業を進展させているが、これらの枠組みの運用の有効性をどのように確保していくかに関しての議論は不十分であり、政策実現サイクルはほぼ機能しておらず、評価できない。
「月額 10 万円の手当てつき求職者支援制度の創設」、「最低賃金の大幅引き上げ」等の政策について、労政審や雇用戦略対話で議論が始まっているものの、い説明責任つまでに何を達成するのかという目標設定やその工程については今後に委ねら

8／30 点れている。また、改正労働者派遣法が様々な批判を受けていることについて、鳩山前首相は「国会において十分な議論が尽くされなければならない」とコメント
するにとどまり、実質的な説明責任を果たしているとは言えない。

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評価分野：子育て
判定
評価項目・
得点

２２／１００点

評価の理由「子ども 1 人ひとりの育ちを社会全体で支える」ために実施するとされた子ども手当は、10 年度の半額支給については公約通り実現し評価できる。だが、その財源は、全額国庫負担ではなく、児童手当を廃止し、地方や企業に負担させることで決着している。こうした配分方法は、マニフェストに明記されたわけではな
く、地方との対立も表面化した。一方、菅新政権の下での次期マニフェストでは来年度以降の満額支給の実現の見直しが書かれており、全額支給は事実上修正されたと判断するしかない。しかしより実質的な問題は、そもそも子ども手当をはじめとする子育て政策全体の目的が不明確であること。
「子ども・子育てビジョン」
では「少子化対策」からの転換が表面的には図られ、「社会全体で子育てを支える」という方針が提示されたが、では子育ての社会化はなぜ必要かの政策の組み立て実績
15／40 点が鮮明でなく、「少子化対策担当大臣」というポストが残っている以上、「少子化対策」を上位目的に置いた子育て政策は実質的に継続していると言える。一連の子育て政策を「少子化対策」として見た場合、少子化対策としてあまり効果がな
いといわれる現金支給に偏っており、十分であるとは言えない。他方で、より重要であるとされる保育サービスやワークライフバランスに関する制度設計の議論
は、４月の「子ども・子育て新システム会議」で開始されたばかりで、子ども手
当などと連動した政策の体系化が実現していない。さらに、子ども手当をはじめとする子育て政策全般に必要な恒常的な財源額が政府として提起されたり確保に向けて意思決定されたわけではない。子ども手当の財源は半額でも防衛予算を上まわる規模である半面、当初から毎年の無駄削減に依存しており、安定的な制度として国民に提起されたわけでもない。世間では話題にはなったが、恒常的な財源に基づかない不安定な制度であり、これが少子化対策として十分な成果を期待できるとは考えにくい。
子ども手当の創設は、三党連立合意、所信表明というプロセスを経て政府の約束へと発展し、早い段階から実行に向けての着手があったことは評価できる。この９カ月はなんとか子ども手当を実施することに大半のエネルギーが投入され、実行過程
5／30 点

党の重点要望で提起された所得制限も首相の判断で所得制限を設けないことに落ち着くなど、結論に至るまでに首相の指導力は一応発揮された。だが、この手当の目的が議論を呼ぶ中でもそれを整理して政策体系として整えたり、安定的な財源に基づく制度に格上げするような十分な努力は見られず、最終的に修正に追い込まれた。
子ども手当の満額支給は財源の確保が難しいことなどで修正されることとなったが、なぜ修正するのか、なぜ恒久的な財源を提起できないのか、この半額規模
はいつまで続けるのか、そもそもこの手当の目的はなんだったのか。納得できる

説明責任
2／30 点説明が現時点では行われていない。また、民主党政権は「子ども・子育てビジョン」において指摘される通り『「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ』として従来の政策体系からの転換を謳っている。ただ、これまで行われてきた政策についての総括や新たな政策体系で何が変わるのかといった点、あるいは少子化
による人口減少という課題に対して、政権としてどう考え、その課題にどう取り組むのか、明示的に説明がなされた経緯はない。
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評価分野：環境判定
評価項目・得点

３９／１００点

評価の理由
鳩山首相は、前政権と比較して大幅に踏み込んだ内容である鳩山イニシアチ
ブや「25％削減」を国際的に表明し、米中が数値目標を提示することにも一定程度寄与した。国内制度については、排出量取引制度・地球温暖化対策税・固定価格買取制度といった、規制的手法や経済的インセンティブにより削減に実効性を持たせるべく、これら個別政策を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を提出したことは評価できる。しかし、同法案は国会の閉会とともに廃案となっており、国内制度の構築は立ち遅れている。そもそもこの法案には、まず中期目標に「すべての主要国の参加」という前提条件が付いているが、現状での国際合意は困難と見られており、このままでは中期目標が確定せず、排出量取実績

引制度の排出総量を決められない。また排出量取引制度は「キャップ＆トレー

24／40 点ド」を基本としつつも産業界の要望を背景として「原単位方式」の導入も検討するとされている。原単位方式では、目標が達成できても生産量が増えれば排出が増加する可能性がある。さらに、エネルギー転換部門の削減に関しても環境大臣提案は「2020 年のゼロエミッション電源比率」を 62～71％という試算を出しているのに対し、経産省の「資源エネルギー政策の見直しの基本方針（案）」では「50％以上」となっており、エネルギー部門の温室効果ガス削減
に関して両省間で認識の相違が見られる。制度の実効性確保のためには、首相のリーダーシップのもとでこれらの課題を克服したうえで整合的な政策体系へと練り上げる必要があるが、鳩山前首相がそうした積極的な動きを見せることはなかった。
自民党政権では環境省と経産省の意見対立によって一元的に環境政策を実行できていなかったのに対し、鳩山政権は「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」や「副大臣級検討チーム」、その下に「中期目標タスクフォース」
「鳩山イ

実行過程

ニシアチブ PT」
「国内排出量 PT」を設置し、政治主導で政策に取り組む姿勢

12／30 点を見せた。しかし再生可能エネルギー買取に関する PT は経産省の下に設置されており、実際には省庁横断的な体制になっていない。政治主導に実効性を持たせるには副大臣級検討チームへの明確な権限付与や環境省と資源エネ庁の根本的統合などが必要である。
鳩山前政権は「25％減」という中期目標を掲げた以上、その内訳や制度導入の見通しを示すべきであったが、それが十分に示されることはなかった。環
境大臣により「中長期ロードマップの提案」が提出されたが、今後政府として政策の効果や経済的負担についてデータを公表し、国民や企業の理解を得る努

説明責任
3／30 点力が必要である。また、法案の審議過程や基本計画の策定過程において十分な議論や情報開示がなかったとして、経済団体や環境 NGO などからその透明性に対する批判が提起されている。さらに、経産省と環境省の意見対立を前にして、鳩山前首相は政府としての合意を得るためのリーダーシップを発揮できなかった。
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評価項目：農業
判定
評価項目
得点

２６／１００点

評価の理由
マニフェストで掲げられた戸別所得補償政策については、米については 2010
年４月より一年前倒しでモデル事業として実現に向けて動いており、形式的には評価できる。しかし、そのように生産者への配慮が優先される一方で、食品トレ
ーサビリティシステムの確立や BSE 全頭検査への国庫補助復活など、消費者の視点に立った食の安全や安心を守る政策はほぼ未着手で後回しとなり、評価できない。また、そもそも戸別所得補償政策は政策目的が曖昧であり、「小規模農家の維持」と「担い手の育成や産業化」とは性質上互いに矛盾するものであり、完全に両立させることは不可能である。支給額は生産調整や自家消費分を考慮すると、50 アールの水田作農家の場合で年間 3 万円程度にすぎず、支給額からも後者

実績の目的が十分達成できるか甚だ疑問である。総じてこの制度は日本の農業をどう

15／40 点再生させるものなのか、それを体系的に説明できるものではなく、高齢化と担い手不足に悩む日本の水田農業の再生の手掛かりを示し切れていない。さらに、他の農業政策との整合性を考えると、米については先行実施する一方で、麦・大豆に関しては自民党政権下で始まった経営所得安定化対策を継続しており、双方のバランスを考慮した全体的な制度設計となっていない。また、中長期のビジョンに関しては、今後 10 年の農政の方向性をまとめた「食料・農業・農村基本計画」
が閣議決定されているが、具体的に農業の担い手をどう育成するのかについては明確な答えを用意していない。食料自給率についても平成 32 年度の総合食料自給率目標を供給熱量ベースで 50％としているが、その具体的な工程や必要な財源は何ら記載されていない。
赤松前農水省は就任後間もなく、戸別所得補償制度推進本部を設置し、マニフ
ェストの約束を引き継いで、早期に政策の実行プロセスに入ったことは評価できる。一方、「モデル事業」の具体的内容や米の実施前倒しについては前農水相の実行過程
8／30 点発言は揺れ動いた上、マニフェストに記載されていなかった所得補償の「定額部分」が突如として浮上しており、政権内の意思統一の乱れが露呈している。さらに、政策決定過程において、同制度の前倒しに伴う 5618 億円という農水省による大規模な予算要求が実現するにあたっては、党の重点要望が決定的な影響力を与えており、政策決定における政府と党との不透明な関係が浮き彫りになっている。政府主導による政策決定の一元化という観点からも評価はできない。
赤松前農水相は国会答弁において、戸別所得保障制度の目的として「小規模農家の保護」を説明しながら、全国一律の補償価格による競争促進的要素にも触れている。これらを完全に両立させることは不可能であるにもかかわらず、政策目

説明責任
3／30 点標の明確化とその実現可能性についての詳細な説明はない。現政権には、この政策を政治的な目的で動かすのではなく、農業の担い手の育成をどういった方策で行うか、日本の農業をいかに再生するのかという、いま日本の農政にとって最大の課題に戦略的・体系的なビジョンを提示することが求められる。これに関してはマニフェストだけでなくこの９カ月の政権運営においても具体的な説明はな
されていない。
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評価分野：公務員制度改革
判定
評価項目
得点

２３／１００点

評価の理由
民主党政権がマニフェストに基づいて国会に提出した国家公務員法改正案は、今国会で廃案となり、新たな幹部職制度について具体的な制度の内容や実施に向けたスケジュールは進んでいない。幹部人事の内閣一元管理は、「各省縦割り」「年
次主義」を是正する上で大きな前進であるが、三職制一体の規定は次官級も部長級も必要な能力や負うべき責任を同等とみなすものであり、能力主義の基本から離れ、近代以前の猟官制に戻ることになりかねない。また、天下りあっせんの全
面的禁止に関して、昨秋の郵政社長等人事は財務省や総務省の有力 OB であり、実績
18／40 点

指名委員会の前に政治的に決められ果たして「適材適所」といえるのか議論がある。再就職あっせんの禁止で高齢者が残留し若年層の採用が減少し、「総人件費２割削減」と「定年まで働ける環境を作る」という具体策の矛盾が露呈した形となっている。また、国家公務員の総人件費削減については、そもそも「２割削減」の対象がなぜ国家公務員だけなのか、政府からは説明がなされていない。国民の高給与批判は特に地方公務員について顕著であり、政策の妥当性に疑問符が付く。総人件費の２割削減を 2013 年までに達成するためには、労働基本権を付与する法案を通すことが求められるが、そのめどは立っていない。総じて政府内において公務員制度改革の全体像についての一致が見られず、パッチワーク的な対応が目立っており、実質的な評価はかなり厳しくなる。
まず民主党政権は、自ら掲げた党の約束を政府の約束として十分反映させているとは言い難い。三党連立政権合意書には公務員制度改革についての言及はな
く、所信表明演説や施政方針演説でも具体的な目標や施策が述べられているわけではない。総人件費の２割削減をマニフェスト期間 2013 年までに達成するため

実行過程
5／30 点には、労働基本権を付与する法案を今年中に成立させる必要があるにもかかわらず、民主党政権では来年通常国会以降に先送りするとしている。そうであれば政府として実現に向けた工程を示すべきであるが、それが国民に対して提示された形跡はない。国家戦略担当大臣を担当閣僚とする国家公務員制度改革推進本部は設けられているが、例えば総人件費の２割削減についてはその担当が国家戦略担
当大臣か総務大臣かいまだに決定していない。有識者からなる顧問会議も形式的には廃止されていないが、実質的な動きは何もない。
公務員制度改革について、鳩山前首相は所信表明演説や施政方針演説において何度も指摘しているが、いずれにおいてもその説明は抽象的なものであり、それをベースとした全体的なビジョンや新たな工程表は発表されていない。2010 年

説明責任

国家公務員法改正案も、衆議院では強行採決で可決されるなど、政府側の十分な

0／30 点

説明がなされているとは言い難い。郵政天下り人事などのように、自ら掲げた「公務員の天下りあっせんの全面的禁止」とのギャップについてその理由が語られることもなかった。国家公務員制度改革基本法や原理原則を踏まえた考え方や方針
を、工程表を改正して示すことが説明責任を果たす上で極めて重要である。

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評価分野：新しい公共判定
評価項目・得点

１４／１００点

評価の理由「新しい公共」は鳩山前首相が、所信表明演説、施政方針演説で掲げた国つ
くりのビジョンのひとつで、退陣 30 分前に宣言文を出すほどの力の入れようだった。具体的には「新しい公共」円卓会議が開催され、その一貫として寄付
税制改正案が提示され、地域社会雇用創造事業が施行された。鳩山前首相が掲げたビジョンは国民に新たな視点を提供し共感を呼ぶものであったが、その内実はかなり深刻である。第 1 に前首相の理念と円卓会議が示した方針の間に大きな乖離があり、新しい公共の担い手は企業であるとされ収益性の高い公共サービスに議論が偏重し、市民社会の視点が欠落した。第 2 に現状分析が不在の実績
12／40 点

まま制度案が提示されている点である。税調から寄付税制への税額控除の導入と NPO 法人の寄付免税資格について大幅な要件緩和が示された。しかし既に相当数の NPO 法人が潜在的に資格要件をクリアしている可能性があり、低認定率の原因把握が不十分なまま誤った前提で制度案が提示された可能性が高い。第３に目的が不明確まま答えが先にありきで出された制度案の問題で、社会事業法人制度案は円卓会議メンバーから反論が出されているにもかかわらず政府対応案として残った。これは投資側に税額控除があるという株式会社制度でマネーロンダリングなどの危険性もはらんでいる。第４に目的が不明瞭なまま個人へ補助金の分配を行う制度で、H21 年度の補正予算で措置された地
域社会雇用創造事業がそれにあたるが、成果とその検証が不在のままバラマキになる危険性が高い。
円卓会議は１月より８回開催されたが、各委員の提案事項について審議不十分のまま政府対応案として列挙された。同会議最終日に委員２名の連名で円卓会議の意見と政府案は整合しない点があると意見文が出され、異例の事態が起実行過程
5／30 点こった。税制案については認定を税務当局から都道府県にその役割を移管する案が出されているが都道府県からの意見聴取が不十分である。地域社会雇用創造事業の受託事業者（12 団体）は円卓会議のメンバーや経産省研究会のメンバーが中心だが、選定の仕方に疑問が残る。また受託事業者には NPO 法人が目立つが、10 億～１億円の規模で受託しておりその運営能力に疑問がもたれる。
円卓会議の様子はインターネットで中継され配布資料も即時アップされていた。また寄付税制などについてもホームページにアップされており、総じて
形式的な要件は満たしている。しかし、円卓会議については複数の委員から問

説明責任－3／30 点

題提起があったにもかかわらず、パブリックコメントを設けていない。寄付税制についても寄付文化の構築を目的とするなら市民に開かれるべきものであるが、ここでもそれが設置されていない。地域社会雇用創造事業については受託団体から他団体に下請けに出す仕組みをとっているが、そのルートが不透明である。また受託団体の HP には事業報告書や決算書など基本情報が開示されておらず、公的資金を扱う団体としては、情報開示の仕方が不十分である。
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評価項目：地域主権
判定
評価項目
得点

１８／１００点

評価の理由
地域主権の取り組みは、閣議決定で設置された地域主権戦略会議で行われることになったが、国会で審議中の地域主権関連 3 法案はいずれも成立に至らず、また、６月に予定されていた地域主権戦略大綱も参議院選挙後に先送りとなり、実績の道筋が描かれたわけではない。地域主権改革の実行はいわゆる原口プランの下で推進されたが、地方への事務事業や財源の移譲のための取り組みは、いずれも自公政権下の地方分権改革推進委員会の勧告の実施に基本的に取り組んだに

実績
5／40 点過ぎない。実現したといえるのは、国直轄事業の維持管理の部分の地方負担金を廃止した点だが、建設に関する負担金については触れられていない。地域主権を「改革の一丁目一番地」に据える以上、改革の工程は地域主権の具体的なビジョンや理念に沿って構成されるべきであるが、原口プランは地域の視点といいながらも住民自治や自治立法権の確立など地域の自立に立脚した視点が描けず、霞が関の行政権限や税源の移譲という上からの分権の視点から一歩も出ていない。また、その実現のスピードは極めて緩慢であり、原則廃止を掲げた出先機関をはじめ、それらがいつ実現するのか出口が見えない。さらに、地域主権というのならば住民の行政のチェックを高めるために解職請求のハードルを下げるなど、住民を中心とした制度設計の課題を提案すべきだが、その発想も見られない。民主党
政策集 INDEX2009 においては住民投票基本法の制定も掲げられていたが、検討すらされていない。
平成 21 年 11 月に地域主権戦略会議を発足させ、政治主導による地方主権推進改革を実現する体制がつくられ、地域主権関連 3 法案が政権のリーダーシップのもとで今国会に提出されたことは評価に値する。同法案は今国会で未成立とな

実行過程
10／30 点ったが、そもそも同法案に盛り込まれた義務付け・枠づけの見直しは、地方分権推進委員会第３次勧告において提言された 892 条項のうちわずか 96 条項である。
残りの 751 条項を対象として現在見直しを行い、71％で見直しが固まったが、実質的な自治の向上につながるかどうかの検証議論は深まっていない。また、今後の道筋についても、原口担当大臣の示したプランが工程表として存在するものの、これを今後省庁とどのように詰めていくのか、戦略会議としてどのような形で協議を行いどう政治主導を確保していくのかという詳細な仕組みは明確にされていない。政治的リーダーシップの面からは、原口プランを政府の計画として位置付けた以上、首相として今後のプロセスに関して国民に明確に示すべきであるが、それがなされた形跡はない。
施政方針演説において「改革の一丁目一番地」と表現したり、第 1 回地域主権推進戦略会議でその理由について説明するなど、地域主権改革の実現に向けた意

説明責任3／30 点気込みを語られてきた。しかし、その言葉は常に抽象的で具体性を欠いており、国の形についての将来ビジョンや実現するための工程については触れられていない。形式的に推進体制をつくり実施に向けた取り組みを進めているように見えるが、その対象は団体自治の拡充のみで、最も大切なはずの「住民自治の深化のための制度設計」については全く発言されていない。また、当初マニフェストで司令塔と想定された行政刷新会議と地域主権戦略会議の役割は整理されておらず、こうした実行体制に伴う混乱は説明責任が問われる。
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評価項目：政治とカネ
判定
評価項目
得点

１５／１００点

評価の理由「政治不信を解消する」ことを政策目的として掲げた民主党の主な具体策は、「企業団体献金の禁止」などであったが、鳩山前政権はこの分野で何ら特筆すべき成果を出していない。唯一進展があったネット選挙解禁は、当初今国会での公職選
挙法改正により参院選から適用させる方針であったが、鳩山首相退陣に伴って審議未了となり、成立は見送られた。そもそも政治資金の問題の原因は、党の組織構造が脆弱で個人後援会ベースで活動を行い、資金管理団体、政党支部、その他

実績
10／40 点の政治団体の３種類の財布を巧みに使い分けることで、資金の流れが不透明化していることにある。小沢、鳩山氏の事例は企業団体献金の禁止や個人献金の促進だけでは抜本解決にならないことを意味しており、実質的にも低い評価とならざ
るを得ない。政権発足以前から大きな課題となっていた鳩山前首相や小沢前幹事長の政治とカネをめぐる問題では、６月２日の両氏の辞任に一定の評価を加えることができるが、これで幕引きを図ろうとする菅民主党執行部の姿勢には疑問がある。徹底的に「うみ」を出すというのであれば両氏が国会の場で説明に応じるだけではなく、政治資金収支の一層の透明化や「政党本位」の党改革に踏み切るしかないが、この９か月間にそうした動きは全く見られなかった。
鳩山前首相は自らの政治資金問題や小沢前幹事長の政治資金問題の対応で一貫して消極的な姿勢を取ってきており、答弁を二転三転させた前首相の姿勢は、「政
治不信を解消する」という自ら掲げた目標に逆行するものであり、かえって国民の政治不信を助長する結果となった。
マニフェストで掲げられた政策については、ほとんど進展が見られない。鳩山前政権が政治資金改革に取り組む姿勢を見せたのは、１月 28 日に党政治改革推進

実行過程
0／30 点

本部の政治資金対策チームの初会合に出席したのが最初であり、政権発足当初か
らこの問題の動向が注視されてきたことを考えれば、遅きに失している。
「企業団
体献金の全面禁止」については、そもそも党内での意見対立がある上に、福島社
民党党首がその必要性を強く訴える一方で、国民新党は消極的な姿勢を取るなど、閣内での方針の一致も見られない。結果として法案の提出を見送ることになったのは、党内や党の間の調整が不十分であったことがその原因であり、政党の約束
を政府の約束に発展させ、首相がリーダーシップを発揮して実現に向けて動いた
形跡は見られない。
政治資金については、過去に問題が発覚する度に国民の政治に対する不信感を著しく高めてきた。そうした経緯からも民主党政権にはこの分野で抜本的な改革が求められたが、マニフェストで掲げた具体策では実質的な解決策にはならない
ばかりか、鳩山前首相や小沢前幹事長両氏は自身の問題について、国民に対して説明責任
5／30 点真摯に説明することを避けてきた。鳩山前首相は退陣時には「政治とカネ」の問
題にけじめをつけることをその理由の一つに挙げたが、これでこの問題が解決されたことにはならず、「政治不信を解消する」覚悟があるのであれば、改めて国民に説明を行うことが求められる。また、「企業団体献金の全面禁止」をはじめとする各政策に主だった進展がなかったという点については、なぜその具体化が進まないのか、国民に説明する必要がある。
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評価分野：高速道路無料化
判定

２０／１００点

評価項目
得点

評価の理由

実績
15／40 点民主党はマニフェストでは、割引率の順次拡大などの社会実験を実施しながら高速
道路無料化を段階的に実現することを掲げた。22 年度予算では 1,000 億の財源を確保したうえで６月から一部路線について無料化の社会実験を実施しており、形式的には評価できる。しかし、予算は概算要求の６分の１にとどまり、実験対象は首都高、阪高を除く全体延長に対する比率として２割以下と、当初の計画を大幅に下回るものとなっている上に、24 年度以降の本格実施に向けた今後二年間のロードマップは明らかにされていない。そもそも、無料化の第一の目的として民主党は家計及び企業のコスト削減に伴う内需拡大を謳っているが、その財源は国が国債によって肩代わりして、将来世代へ負担を移転することを意味する。また一方で、４月９日には無料化に合わせて高速道路の新料金制度導入が発表されたが、当初約束した６月実施は見送られている。現行の各種割引は 23 年３月まで維持されるが、ほとんどの区間で実質的な値上げとなり、新制度の達成期限は設定されていないことからも、目的に対する妥当性という観点からは評価が下がる。
公共事業における道路整備については、民主党はマニフェストで公共事業に係る7.9 兆円の予算（21 年度）から 1.3 兆円を削減することを掲げていたが、22 年度の道路整備予算だけですでに前年度比 25％減（▲１兆 2,464 億円）を削減しており、形式的には評価できる。一方で、現在は債務返済機構が保有し、高速道路の利便促進事
業に使うことが定められている３兆円の高速道路債務につき、道路特財法の改正案が成立すれば（継続審議）、この配分が高速道路の新規整備やインターチェンジ等の整備事業に充てられることになる。22 年度予算では道路整備費を大幅に削減したにもかかわらず、利便増進事業によって新たな高速道路整備を行うことは、「コンクリー
トから人へ」という民主党の方針と矛盾し、政策の一貫性に欠ける。

実行過程
5／30 点

高速道路無料化実現にあたって、社民党が無料化に反対したため、三党合意書では言及されず、民主党の約束を連立政権の約束にまで発展させることはできなかった。
また新料金制度に関しては、小沢前幹事長が新料金案の見直しを迫り、政府・与党間で対立が生じた。道路建設に関しても、公共事業を縮小する流れが党の予算要望によって建設拡大に修正されてしまった。このように、党の意向によって政府の決定が揺らぐなど、政策決定メカニズムが機能していない。しかし、新料金の見直しについて
首相は、国会に既に提出している法案であり、「国会の審議で見直すかどうかを決め」ていただきたいと述べるにとどまり、首相が十分にリーダーシップを発揮している形跡は見られない。

説明責任0／30 点

マニフェストでは、2012 年に高速道路の原則無料化を行うとしているが、10 年度
予算として 1000 億円の確保にとどまり、今後どのようにして予算を獲得しマニフェストを実行していくかは提示されていない。また、新料金制度を定める理由を「割引内容が複雑」だとしているが、利用者からそのような要望があったかは明確に示されておらず、料金設定についての説明は不足している。菅直人新首相は所信表明演説で高速道路無料化について全く言及しておらず、政府として説明責任を果たしていな
い。
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評価分野：教育判定 ３１点／１００点
評価項目・得点実績
15／40 点

実行過程
8／30 点

説明責任
8／30 点

評価の理由
鳩山内閣の目玉施策の一つである「高校無償化」については、22 年度予算において必要経費 3,933 億円が計上されるとともに、平成 22 年３月には高校無償化法案が可決されるなどマニフェストどおりに実現しており、形式的に評価できる。給付の方法はマニフェストでは世帯給付を掲げたが公立の高校生は授業料を徴収せず、私立高校への就学支援金は学校設置者が代理で受領し、授業料を減額することで決着し、単純なばら撒きは修正されたが、所得格差に対する教育機会の支援策としては事実上の現物給付の方がこの政策目的に近く必要な修正だと判断する。
民主党のマニフェストでは、この無償化の政策目的を「全ての意思ある高校生・
大学生が安心して勉学に打ち込める社会を作つくる」としているが、こうした目的が全て貫かれているわけでもない。たとえば、無償化に必要な財源約 4,500 億円の一部を確保するため、所得、住民税の特定扶養控除を縮減し、その代わり所得制限なしとしたが、家庭の事情により教育を受けられないという課題解決策であれば、所得制限を行う方が目的の実現に近く、この立場から無償化の財源判断は実質的な評価を下げるものとなる。
「大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する」については、三党合意に書かれることもなく、22 年度予算では無利子の貸与人員が 5,000 人増えること、奨学金の支給開始時期が４月に早期化することに留まり、この約束は実現されていない。
さらに民主党政権は、大学教育への個人支援には意欲的だが、肝心の高校教育、
大学教育の質が低下し、学力低下が課題になっている現状の高等教育に関する課題
設定が希薄である。上記二つの政策はこの問題に対応して設計されるべきで、明確な選別基準なしに「希望者全員が受けられる奨学金制度を創設」がなされれば、大学全入時代といわれる現在において学士力・研究力をさらに下げる可能性さえあり、実質的には高い評価は与えられない。教育の質に関しては教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直しが提起されたが期限等の道筋は示されていな
い。その他の教員の増員に関する公立小中学校の学級編成基準の見直しなども検討を開始しているが、マニフェストに書かれたその他の教育項目は目玉の無料化などと比較し、いずれも現時点では検討段階や未着手が多く評価できない。
「高校無償化」が実現されるまでには、財源の確保にあたって所得制限や地方の負担を求める藤井元財務相と所得制限導入に反対する文科省の間で対立があったが、最終的に所得制限を見送るにあたって決定的だったのは民主党の重点要望が提出されたことである。政府の政策決定を最後には党の判断に委ねた格好であり、政策決定の不透明性がここでも指摘される。一方、「希望者全員が受けられる奨学金制度を創設」については、与党連立合意にも盛り込まれず、民主党や連立３党の予算重点要望にも入らなかったことで、政府としての約束の優先度も高くなかった。
この点で前首相のリーダーシップが発揮された上で実現に向けて動いた形跡はない。
鳩山首相は所信表明演説で、「全ての意思がある人が質の高い教育を受けられる国を目指す、このため、財源をきちんと確保しながら、子ども手当、高校無償化、奨学金の大幅な拡充を進める」と言っている。実際には財源が足りず、財源確保のためマニフェストに書かれていない特定扶養控除を縮減し、所得制限はなしとした。こうしたプロセスは当然、説明責任が問われるが、特定扶養控除の縮減に至るまでのプロセスについてはほぼ全く説明が行われていない。
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Ⅱ－３．政権運営の評価（１）総合評価結果

判定

20 点／100 点

民主党のマニフェストでは鳩山政権の「政権構想」として、政治家主導の政治や政府のもとでの政策決定の一元化、官邸主導、タテ型の利権社会から絆の社会、さらには地域主権などが５原則として提示され、それを実現するための５策が設定された。国家戦略局などの体制作りはこの間進み一部は法案として提案される（最終的に継続審議）、など一定の努力は認められるが、民主党の連立政権の約９カ月で明らかになったのは、むしろ５原則に逆行する動きであり、統治の構造を弱めかねない政治主導での政策決定の混乱である。
例えば官邸主導による政策実行の体制は構築できず、官邸主導の仕組みをデザインできないまま政務三役を軸とした新たな縦割りの省庁別主導を招いている。また官僚を使いこなせない省庁などもあり、様々な分野で政策的な機動性を弱めている。政府の一元化は、党の要望で予算編成の最終決断がなされたように政策決定の不透明さが明らかになり、公共工事の個所付け資料が事前に党の地方県連にわたるなど、利害の中央集権化の仕組みそのものも浮き彫りになった。こうした政策決定の混乱と「古い政治」そのものの体質の表面化に政権運営の評価は低くならざるを得ず、菅新政権によってそれらがどう改善されるのか、は現時点で判断できない。

（２）評価の個別要素
要素１ マニフェスト・サイクル
党のマニフェストを「政府の約束」として位置付け、その実行を政府が責任を持って行うというマニフ
ェストのサイクルが、民主党連立政権では実現していない。政党の約束を「政府の約束」として決定するプロセスが欠け、例えばそれを実行する担当大臣や推進体制の整備もなかった。連立政権ではこうした政府の約束化は一層重要になる。またその実行を内閣のどの部署が評価して、その内容をどうマニフェストの実行に反映させるかの PDCA を回す基本的なデザインもなく、それらがマニフェストを軸とした政治の形成を妨げた。そのためマニフェストの実行は選挙時の政党のマニフェストや選挙時の覚書などの発言に振り回される形になり、普天間の米軍基地移転も首相の「県外」発言で大揺れになり、最後は当初案に戻ったものの地元の怒りと社民党の連立離脱を招く結果になり、首相は退陣に追い込まれた。

要素２

内閣の運営と政治主導体制の構築・運用

マニフェストでは第３策と第５策で国家ビジョンの作成や、国や地方の役割を見直し、機動的に省庁再編を行える、国家戦略局と行政刷新会議の創設を打ち出したが、いずれもその役割は修正され、実現していない。国家戦略室では国家ビジョンの策定は行われず、官房副長官補室と事務文書規定でも役割が整理されておらず、機能の位置づけも曖昧だった。局格上げは政治主導確立法案が継続審議になったため実現していない。行政刷新会議は創設されたが、役割は現行では事業仕分けに特化し、国と地方の役割分担は
地域主権戦略会議に事後的に移った。戦略的な視点で課題解決に迅速に行動するためには官邸機能の強化が不可欠だが、それを全体に設計して取り組んだ形跡もなく、政権運営面での評価は低いものとなる。

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Ⅳ．マニフェストの現状と共有すべき論点・課題
結論からいえば、国民との約束を軸とした政治は、この日本ではまだ実現していない。
マニフェストを提示する選挙は定着したが、昨年の政権交代以来、マニフェストの内容
が単なる支出リストに変質しかねない現状や、その大幅な修正でも説明責任さえ問われない政治にマニフェストの信頼性が問われ、選挙公約にマニフェストという文字を使わない政党も現れた。マニフェストに期待されたのは、国民との約束を軸とした政治であり、有権者主体の民主統治への試みだが、こうした政治への期待を国民レベルで回復させないとマニフェスト型政治への試みは頓挫する可能性が高い。いまはその岐路にあると考える。
この状況を改善するには、まずは現政権の民主党がそのままの形では実施が不可能になっているマニフェストを全面的に見直し、国民の信を問うことを始めることが必要である。
ただ、本質的にはマニフェスト自体を国民との契約として機能させ、国民との間で信頼を作り出す目に見える取り組みの必要がある。そのためには、マニフェストの形態を契約にふさわしい形式と実質を伴ったわかりやすいものとすると同時に、マニフェストサイクルを実現するための政府主導の実行プロセスを確立し、その実行と自己評価に関するPDCA が実現する必要がある。こうした変化が始まれば、約束を軸にした政治を国民は自分の問題として実感するようになり。それこそが政治選択を国民が取り戻す原点になると考える。
以下、こうした変化を促すために３点の課題点を提案する。
第一にマニフェストを契約書としての形態を伴ったものとすること。そのためには目的やそれを実現する政策体系が提示され、それらが有権者にとって可能な限り測定可能なものとなる必要がある。可能であれば統一のフォーマットに合わせて公約を提示するように、メディアや評価団体が政党に申し入れることも検討する。
第二にマニフェストサイクルを動かすために、政権についた後は党の公約の中から政権として優先順位をつけて取り組むものや、連立の場合はその合意を含めて｢政府の約束」を国民に提示し、その内容は閣議決定する、さらに内閣に首相を本部長とする推進組織を創設し、一年ごとに成果を自己評価して公表し、国会で説明するなど国民との約束の実現に伴う PDCA を目に見える形で推進すること、である。
最後に評価側の問題である。マニフェストの評価はそれ自体が目的ではなく、それが有権者の信頼の高い判断材料として活用されることで初めて目的を実現する。つまり評価活動自体が市民や有権者の支持を得なければ、約束を軸とした政治は実現できない。そのためにも、評価自体の信頼性を高める必要があり、評価団体は必ず評価基準を明らかにすると同時に、政治的な中立性も自己評価して公開する必要がある。政権に協力したり、特定の政治勢力の利害当事者は評価団体として適切でない。検証大会は評価団体の競争を促す点で重要な役割を担っているが、その信頼を高めるためにも主催団体は、評価団体の参加基準のガイドラインを設定すると同時に、自身の政治的な中立性も自己評価して公開する必要がある。
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【別紙】

⺠主党政権9ヶ⽉ 衆院選挙時のマニフェスト179項⽬の点検表 （⾔論NPO）※「現状」の判断は、概ね以下のような基準をもとに⾏っています。
・着⼿：公式な場での検討、予算の要求、法案の提出など、具体的な実⾏プロセスに⼊ったもの。
・未着⼿：上のような実⾏プロセスに⼊っていないもの。
・修正：実⾏プロセスに⼊るも、マニフェストでの約束から明確な変更がなされたもの。
・先送り：実質的な決断を先に伸ばしたもの。
・評価対象外：マニフェスト項⽬に具体性がなく、判断が不可能なもの。
番号

タイトル

マニフェスト項目

現状

理由・備考

1

原則１

官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ着手

政務三役会議を設けたり、国家戦略室を設置するなど、官僚に丸投げではない政策決定を模索しているが、政権党が責任を持つような政治家主導とはいえない。

2

原則２

政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ着手

政策調査会、党部門をを廃止し、与党議員と福田委員等との政策会議を設置した。しかし、菅政権発足と同時に、政策調査会が復活
し、党の政調会長が内閣の一員になるなど、新しい政策の一元化が模索されている。これに伴い、各省庁ごとにある政策会議は廃
止。

3

原則３

各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ

着手

4

原則４

タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ

5

原則５

中央集権から、地域主権へ着手

2009年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置し、その下で地域主権地域主権戦略大綱の6月中の策定を目指していたが、参院選後に先送りすることになった。また、国と地方の協議の場の設置などを柱とする地域主権改革３法案の成立についても、国会閉会にともない継続審議となった。

6

第１策

政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務）、大臣穂３巻などの国会議員
約１００人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する

修正

副大臣や政務官の増員を盛り込んだ国会改革関連法案が、民主党議員を中心に提出されたが、継続審議となった。しかし、仙谷由人
官房長官は民主党に政策調査会もできたことから、今後内容の見直しを含めて検討する考えがあることを示している。

7

第２策

各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課
題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う

修正

閣僚委員会は環境などの分野で一部活用されているが、ほとんど機能していない。また、与党党首級による基本政策閣僚委員会が設けられているが、こちらも機能しているとは言い難い。
事務次官会議は廃止されたが、「調整すべき問題があれば、事務次官同士の協議」の場を設けることも検討する旨、軌道修正が図ら
れている。

8

第３策

官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する

着手

2009年９月18 日内閣総理大臣決定により国家戦略室が内閣官房に設置される。その後、法定組織である国家戦略局に格上げする「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を衆議院（5月13日）に提出するも、174回国会では成立せず継続審議となった。

9第４策

事務次官・局長等の幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める

着手「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を提出したが、審議の遅れにより4月1日の人事に間に合わなくなった。そのため、公務員の幹部人事を当面の間凍結。しかし、法案は衆院で可決後参院に送付されたが、国会閉会と共に廃案。定例の夏の幹部人事については、原則として現行制度で実施する方針を固めた。

10

第５策

天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官、民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁再編を機動的に行える体制を構築す
る

着手

11

1

行政刷新会議で、政府の全ての施策・支出を検証

着手

11月より行政刷新会議において「事業仕分け」実施。平成22年度は独立行政法人、後援法人を重点対象とした仕分けが行われている。一方、各省庁内で独自の仕分け作業も始まっている。

12

2

実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。

着手

調達等について、高コストの構造や透明性が問題であるという認識から、官民競争入札等監理委員会が議論、検討を進めている。また、監理委員会の方で11項目の具体的個別テーマについて夏までに整理を出す方向で検討中。

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2009年９月18 日内閣総理大臣決定により国家戦略室が内閣官房に設置し、官邸での政策作りを目指した。しかし、法定組織への格上げを目指した「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」は継続審議となっている。

評価対象外

天下り、渡りのあっせんを全面的な禁止を掲げたものの、元大蔵官僚を日本郵政の社長に据えるなど、徹底されているとはいえない。
行政刷新会議は、2009年9月18日閣議決定により内閣府に設置された。行政仕分けにを行い、無駄や不正を排除に取りかかった。3兆円の無駄削減を目指したものの、22年度予算に反映されたのは6800億円に止まる。独法、公益法人の仕分けも行ったが、今後官僚組
織全体の抜本的な改革をどう進めるかは不透明。

【別紙】
番号

タイトル

マニフェスト項目

現状

理由・備考

13

3

不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。

着手

11月には約450事業について「事業仕分け」実施。「事業廃止」「予算計上見送り」「予算縮減」「基金の国庫返納」等の結論に至っ
ている。

14

4

特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。

着手

特別会計の事務事業等の総点検・検証に取り組むこととし、平成23年度予算に反映させ、この検証結果を踏まえ、個別の会計の必要性など特別会計の仕組みの見直しについて検討する意向を示している。

15

5

独法のあり方、事業の実施主体を抜本的に見直し

着手

独法の基金からの国庫返納は5938億円（一次補正予算含む）。４月の事業仕分け第二弾前半戦で、１０府省が所管する４７独立行政法人の計１５１事業を対象に実施。４２事業が事業の一部を含め「廃止」との結論となり、１５事業は不要資産の国庫返納が求められた。5月21日の参院本会議において独法通則法が可決され、独法が持つ不要な財産を国庫に納付することが義務付けられた。

16

6

天下り公益法人の原則廃止、契約関係の見直し

着手

事業仕分けで、いくつかの法人に基金の国庫返納等を求め、当初予算案では4617億円の返納。また、公益法人全般にわたる見直しについては、菅副総理兼財務相が無駄の総点検を指示。５月の事業仕分け後半戦では、１３法人１４事業のうち４事業が廃止と判定さ
れた。

17

7

公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。

未着手

衆院参院共に進捗の形跡なし

188

随意契約、指名競争入札に際して、徹底的な情報公開

着手「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を閣議決定。（2009年11月17日）独立行政法人については随意契約党の見直しを開始している。

199「政府調達監視等委員会」を設置

着手

予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上を目的とした施策の一環として、各省内に「予算監視・効率化チーム」を設置する指針を発表。（3月31日）

20

10「国家公務員制度改革基本法」に基づく施策を実施

着手

幹部職員人事の内閣一元管理、勧奨退職者への再就職あっせん全廃などを盛り込んだ国家公務員法改正案を提出したが、今国会での成立は実現しなかった。

21

11

定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に
禁止する。

修正

幹部職員人事の内閣一元管理、勧奨退職者への再就職あっせん全廃などを盛り込んだ国家公務員法改正案を提出したが、今国会での成立は実現しなかった。

22

12

国家公務員総人件費を2割削減

修正

来年度の一般職国家公務員の新規採用者数を２００９年度比で半減する鳩山前内閣の方針を達成するため、５月に総務省が採用枠ごとの削減目標を各省に通知。本省で企画立案を担う１種（キャリア）と２種は２割減とし、「原則廃止」を公約した地方の出先機関の採用は８割減らす内容だが、明確な道筋は示されていない。

23

13

公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。

未着手

来年の通常国会への関連法案提出を検討。

24

14100人以上の与党議員を政府に送り込む

着手

5月13日に「政治主導確立法案」が衆院本会議で審議入り。同法は内閣官房副長官の増員（2→3）、内閣総理大臣補佐官の増員（5→10）、内閣政務調査官の新設など、新たなポストを定めているが、現時点では100人に達していない。

25

15

政治家と官僚の接触に関わる情報公開

未着手

内閣発足直後「政官のあり方」を発表したが、その中で「別に定める」としていた情報公開などに関わる事項について、規則制定のための検討会設置などは行われていない。

26

16

企業団体の献金・パーティー券購入を禁止

未着手

民主党の政治改革推進本部は、衆院選公約に明記した企業・団体献金について議員個人の資金管理団体や、政党支部を対象に「禁止」を明記。(5/12)しかし、政党本部への献金禁止には触れていない。

27

17

当面、国等の契約企業の献金・パーティー券購入の禁止

未着手

民主党の政治改革推進本部は、衆院選公約に明記した企業・団体献金について議員個人の資金管理団体や、政党支部を対象に「禁止」を明記。(5/12)しかし、政党本部への献金禁止には触れていない。

28

18

個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。

未着手

5月に民主党の政治改革推進本部がとりまとめた『国会、政治資金、選挙制度の抜本改革について（骨子案）』では「個人献金の促進」が記載されているが、09年総選挙の際の再掲にとどまっている。

29

19

現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。

達成

民主党の党内ルールとして適用済み。

30

20

政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。

未着手

31

21

インターネット選挙活動を解禁する

着手

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夏の参院選から選挙運動のインターネット利用の解禁を検討していた与野党の非公式協議において、選挙期間中のホームページとブログの更新を認める公職選挙法の改正案がまとめられる。簡易投稿サイト「ツイッター」については「自粛」させるようにする。衆参いずれかの倫理選挙特別委員会の委員長提案で国会に提出。

【別紙】
番号

タイトル

マニフェスト項目

現状

理由・備考

32

22

衆院比例定数を80人削減。参院も準じた削減。

先送り

民主党「選挙制度のあり方に関する検討委員会」、参院選マニフェストに盛り込む参院定数（242）削減について、平成２５年の参院選から「４０程度削減」とする原案をまとめた。一方、国会の参院改革協議会の専門委員会は、定数削減を含む抜本的な選挙制度改革のための公職選挙法改正案を２３年中に国会へ提出し、２５年の参院選から適用する方針。

33

23

予算編成過程の原則公開と、執行の厳格な管理

着手「予算編成の在り方等の改革について」を閣議決定済み。（2009年10月23日）概算要求書などの公開を実現し、執行上の情報の開示や監視チームの設置などを今後進めていく。また、行政刷新会議における「事業仕分け」実施により予算編成過程を公開。

34

24

決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を図る。

未着手

35

25

一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

未着手

法制化に向けて財務省で検討中だが、実現に向けた動きには至っていない。

36

26

租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。

着手

租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証できる仕組みを作る租特透明化法案を提出し、成立。

37

27

効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。

着手「国民生活研究会」役員会は、一部業界の税の軽減につながっている「租税特別措置（租特）」を原則全廃することで一致(4/30)。
租特について、民主党は「必要なものは恒久措置に切り替える」方針だが、平成２２年度税制改正では産業界などの反発で、租特の廃止・縮減による財源捻出は１千億円程度にとどまった。

38

28

国の助成を加え、出産一時金を55万円に修正

民主党は、原則４２万円の出産一時金を５５万円までとする方針だったが、１０年度予算案では、原則４２万円を維持するにとどまった。健康保
険などから親に支給されていた出産育児一時金は、０９年１０月から４万円増の原則４２万円となり、親ではなく医療機関に直接支払われるよう
になった。

39

29

不妊治療に関する情報提供、相談体制の強化、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充

着手

2009年度「経済的理由で不妊治療を断念する人が増えないように」、助成額を「１回１０万円まで」を「１５万円まで」に増額。2010年度予算は、前年度から35億円増額され、81億円となった。しかし、相談体制自体の強化等は都道府県等に任されており、拡充とはいえない。

4030「子ども手当」（年額31.2万円）の創設（22年度は半額支給）

達成

６月から支給が始まることが決定。手当は年４回支給され、６月は４、５月の２カ月分（２万６０００円）、１０月と１１年２月は前月までの４カ月分（５万２０００円）、１１年６月に２、３月の２カ月分（２万６０００円）が支給される。所得制限はない。法律は１０年度限り。政府は来年の通常国会に１
１年度以降を対象とした法案を提出するが、１１年度に必要な５兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給され
る。

41

31

所得控除を、中低所得者に有利な手当てなどに切り替える達成

2010年度税制改正大綱で年少者の扶養控除は廃止されることが決まったが、成年分の扶養控除は維持。配偶者控除は存続。「控除」は課税所得を減らして税金を安くするものであり、課税所得がそもそも少ない低所得者には効果が薄い。そこで、子ども手当に現金を支給することにし、低所得者層にもお金が回るようにした。

42

32

公立高校生のいる世帯に、授業料相当額を助成達成

第174回国会にて「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法案」が成立。公立高校の授業料無償化は、小中学校と同様に授業料を徴収しない仕組みにして、授業料収入相当額（所得に応じて生徒１人当たり１１万８８００円を
1.5～2倍した額が上限）を国から自治体に交付。現在は、公立高校で授業料を減免した分などは地方自治体が負担し、国から約３１０億円を交付税措置しているが、これを授業料無償化の財源に回すよう自治体に求める方針。平成22年4月1日施行。

43

33

私立高校生のいる世帯に、年額12万円の助成

達成

私立は所得に応じ就学支援金（年約12万円～約24万円）を助成。衆院を通過(5/16)し、参院に送付される見通し。民主、公明、共産の３党などが付則に施行３年後の見直し規定を加えた。焦点の朝鮮学校を対象に含めるかどうかの判断は先送り。鳩山由紀夫首相は無償化対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「大事なのは、（朝鮮学校の課程が）高校の課程に類するかどうかという判断。政府が勝手に決めることはできないので、客観的な基準を作るのが必要だ」と述べ、法案成立後、有識者などによる基準づくりを検討する考え。１０年度から、私立高校に通う子供がいる年収３５０万円以上の世帯には年額１１万８８００円を上限に授業料相当額を助成し、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１・５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円とする。文部科学省は高校無償化関連の来年度予算概算要求で、私立高校について「年収５００万円未満の世帯は助成額２倍」と想定し、４５０１億円を計上していたが、予算額を３９３３億円にまで圧縮する。

44

34

大学生などに、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設

着手

2010年度予算案では、無利子奨学金においては返還金増の範囲内で貸与人員を増加（34.4万人→34.9万人）新たに支給開始時期を7月から4月に早期化。

45

35

生活保護の母子加算を復活

達成

今年度予算の予備費から58億円を充てることで12月から復活。2010年度予算案にも計上されている。平成22年度予算は183億円（国費）。

4636

母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給

達成

2010年度予算に計上され、支給が確定。また父子家庭に対する児童手当の支給を定めた児童手当法改正案が5月26日に可決された。（5/28）
施行22年度8月1日。

47

37

５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。

修正

財政上の理由から、児童手当法改正案には含まれず。

48

38

在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。

着手

個々の母子家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムの策定、相談支援、マザーズハローワーク事業の拡充のために平成22年度予算
89億円、前年と同じ。

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【別紙】
番号

タイトル

49

39

50
51

マニフェスト項目

現状

理由・備考

小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。

達成

政府は21年度第二次補正予算において、待機児童解消のために200億円を計上して「安心こども基金」の積み増しを行い、認可保育所の分園の設置に際して補助基準額や補助率を引き上げるとした。また今後５年間の子育て支援策や数値目標をまとめた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定。(1/29)待機児童解消に向け、認可保育所の定員を毎年約５万人ずつ、５年間で計２６万人増やすと明記。小学校１～３年生が対象となる児童クラブの定員も、現行の８１万人から１１１万人まで増員し、「児童３人に１人」が利用できるようにする。幼稚園と保育所を一元化した「認定こども園」も３５８カ所から２０００カ所以上に増やすが、ビジョン実現に必要な予算額や財源には言及していない。

40「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。

達成

41「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討

着手

52

42

全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。

着手

平成22年度予算において文教予算は前年度比8.1%増の4兆2419億円となり、学校教育環境の整備を進めている。

53

43

教員免許制度を見直し、教員養成課程を6年とする着手

制度設計のための調査費などが2010年度予算案に計上されている。2011年度に関連法案を成立させる予定。

54

44

教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる

達成

公立小中学校の教職員定数５５００人増の要求に対しては、４２００人増で決着。定数は子供の数などに応じて決まるため、１０年度は３９００人の自然減が見込まれ、結果的に３００人の純増。

55

45

公立小中学校は、「学校理事会」が運営することにする

未着手

56

46

教育委員会制度を見直し、「教育監査委員会」を設置

未着手

57

47

生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。

着手

文部科学省の１０年度予算案には、教育委員会が配置するスクールカウンセラーの経費を補助するための「スクールカウンセラー等活用事業」の予算が盛り込まれた。同省は、全公立中学校へのスクールカウンセラーの配置を０１年度から本格的に進め、全公立小学校への配置も０８
年度から計画的に進めている。１０年度は、スクールカウンセラーを引き続き中学校に配置するとともに、小学校への配置を拡充する。

58

48

コミュニケーション教育拠点を充実達成

文部科学省は１０年度予算概算要求で、コミュニケーション教育を充実させるための拠点校・拠点地域の指定などに１億円を計上したが、予算案で認められた金額は１０００万円にとどまった。

59

49

年金記録問題に２年間集中的に取り組む

着手

平成22年度の年金記録関係予算は910億円。政府は、「消えた年金」の記録訂正の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」を廃止する方向で検討に入った。(3/21)第三者委に代わる新組織を厚生労働省に設置する案などが浮上。

60

50

年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。

着手

記録誤りが一定条件に該当する場合は、年金事務所における記録訂正を実施済み。さらに訂正基準の緩和にういて年金記録回復委員会で引き続き検討する。

61

51

年金記録の全件照合を速やかに開始

着手

旧式の手書き記録とコンピューター上の記録を照合する予算は、財政難から１０年度は概算要求の半額、４２７億円に圧縮された。照合作業には委託も含め年間約１万８０００人を動員するが、年間平均の処理件数は１億件程度とみられ、「４年で全件照合」という政府方針は大きく揺らぐ。年度半ばをめどに全件照合に着手予定

62

52

年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。

達成

平成21年度中に体制整備等を進め、記録回復後の年金支払いを３ヵ月程度にした。

63

53

全ての加入者に「年金通帳」を交付

着手

ただし、平成21年12月4日の閣議後会見で長妻厚生労働相が21年度は撤回の可能性を言及。インターネットによって代替し、予算の削減を図ろうとするため。アンケートを実施しいつでも自分の年金記録を見れる制度構築を検討中。

64

54

年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。

修正

１０年度予算の社会保険関連事務費などの事業費（4475億円）のうち、年金保険料から2046億円が充てられている。長妻大臣は「初年度で実現できないのは遺憾だが、4年間で努力していく」としているものの、説明は不十分。

65

55

以下の骨格の年金制度創設のため、25年度までに法制定
・年金制度を例外なく一元化 する

着手

66

56

以下の骨格の年金制度創設のため、25年度までに法制定
・「所得比例年金」を創設 する

着手

67

57

以下の骨格の年金制度創設のため、25年度までに法制定・税方式の「最低保障年金」（７万円以上）を創設する

着手

68

58

公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す。

未着手

69

59

老年者控除50 万円を復活する。

未着手

70

60

社会保険庁と国税庁を統合し、「歳入庁」とする。

未着手

税制大綱にはもりこまれたものの、本格的検討は未だされていない。参院選マニフェスト原案に明記。参院選後の省庁再編で焦点となる、と首相が発言。

71

61

税・社会保障制度共通の番号制度を導入

未着手

政府に「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」を設置し、検討を開始。５月頃を目途に基本的な考え方と具体的な選択肢を提示できるよう検討作業中。

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厚生労働省は１０年度予算案で、保育者が自宅などで３～５人の乳幼児を世話する「家庭的保育事業（保育ママ）」のための予算を０９年度の２倍にあたる２８億円計上。また同省は１０年度からの法制化に向け、保育者への巡回指導など市町村が守る実施基準を作成中。
鳩山首相は参院選後に省庁再編に着手し、幼保一元化のための法案を１１年の通常国会までに提出する考えを示した。また、主要8閣僚からなる「子ども・子育て新システム検討会義」で検討が始まった。

新制度は4年以内に開始予定（首相発言）。公的年金加入者の正確な所得捕捉のために10年度予算に約2億5000万円を計上。またマニ
フェストには「年金保険料を年金給付だけに充当する」と明記されていたが、10年度予算においては社会保険関連事務費などの事業費の一部にも充当されている。国家戦略室に首相を議長、関係各大臣を議員とする「新年金制度に関する検討会」が設置された。

【別紙】
番号

タイトル

マニフェスト項目

現状

理由・備考

72

62

後期高齢者医療制度を廃止し、負担増は国が支援

着手

厚労省主宰で、高齢者、関係団体、有識者からなる「高齢者医療制度改革会議」が平成21年11月に発足し、新たな制度について審議中。長妻大臣は参院厚生労働委員会で参院選後に制度の骨格を示すと発言。2010年末に結論、2011年に法案成立、2013年に移行を目指す。新制度移行までの間は、従前から講じていた70～74歳の医療費窓口負担を1割負担措置、後期高齢者の保険料をそれぞれ継続。
さらに平成22・23年度における後期高齢者の保険料について、上昇抑制措置を講じた（医療保険制度の安定的雲煙を図るための国民健康保険等の一部を改定する法律）。

73

63

被用者保険と国保を段階的に統合する

着手

2010年末に結論、2011年に法案成立、2013年に移行を目指す。

74

64

自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。

達成

平成22年度予算の社会保障費は27兆793億円で前年比2兆4200億円増。平成22年4月の診療報酬改定において、入院医療の診療報酬を約3%、医療費ベースで4400億円引き上げた。

75

65

医師養成数を1.5倍にする

着手

来年度の医学部定員増について大学設置・学校法人審議会に諮問され、12月に360人分の定員増が了承された。これにより総定員は8846人に。

76

66

病院運営交付金の水準を回復する

着手

附属病院運営費交付金は288億円と、09年度当y祖に比べ59億円増えた。法人課当初の04年度（584億円）に比べ約半分

7767

救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。

着手

診療報酬のプラス改定（平成22年4月）等を実施（平成21年度第一次補正予算2,350億円）

78

68

妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。

着手

産科は平成21年1月から無過失保障制度を実施

79

69

新型インフルエンザ対策を整備・再構築

着手

2013年にワクチン自給体制が整う見込み。平成21年度第一次補正予算において「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」を措置し、基金を造成。この基金の経費の一部については、新型インフルエンザワクチン購入経費に流用したが、平成21年第二次補正予算において、950億円を措置。

80

70

乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。

未着手

子宮頸がん予防ワクチンの任意接種等について平成22年度以降検討。化学療法専門医などの養成について、平成22年度に検討。

81

71

高額療養費制度で、長期患者の負担を軽減

未着手

健康保険法施行令等の一部を改定する政令により、旧総合病院における自己負担額の算定が「医療機関単位」に改め運用改善を図った。他の患者の負担軽減については、検討中。（５月以降社会保障審議会医療保険部会で議論）

82

72

肝炎患者の治療の自己負担額上限額を月1万円とし、その他各種の支援も行う。

達成

第173臨時国会において、肝炎対策基本法が成立(22年１月施行)。平成22年度から、肝炎医療費助成を拡充（①自己負担限度額を原則１万円に引き下げ＜（平成21年 １．３．５万円→平成22年 1.2万円）＞②新たにB型肝炎の核酸アナログ治療を助成対象医療に追加等）することができた

83

73

新たな原爆症認定制度を創設

着手

原爆症救済法が成立し、全員救済への道筋がたった。平成21年12月に原爆症認定集団訴訟の原告にかかる問題の解決のための基金に対する補助に関する法律（基金法）が成立。平成22年４月１日に基金を設置する一般社団法人が設立。基金法附則を踏まえ、新たな原爆症認定制度の創設に向けて今後検討を進める。

84

74

被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。

未着手

原爆症の認定及び健康診断受診者証の交付の申請について、平成22年４月１日より日本国外からの申請を可能とする原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令及び施行規則の一部改正を措置。被爆二世の健康不安の解消を図る観点から、引き続き国費による健康診断を着実に実施するとともに、遺伝的影響に関する調査研究を実施し科学的知見の集積に努めていく。

8575

介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を4万円引き上げ

着手

21年度の介護報酬改定により介護従事者の賃金が約9000円引き上げられた。10年度予算案では「介護サービスを担う人材を確保する
ため、介護職員の賃金を引き上げ、処遇の改善を図る」と明記。「介護職員処遇改善交付金」では、介護職員の雇用環境を改善する
ため、09年度第１次補正予算（3975億円）で都道府県に対する交付金により基金を創設し、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成するとしている（１人当たり月額平均１．５万円相当の助成）。

8676

当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。

着手

療養病棟削減計画は当面凍結し、機械的な病棟削減は行わないものとしており、今後６月頃からの施設ごとの実態把握を進め、それを踏まえて計画の見直しを検討していく。平成21年～23年度で16万床を目標に介護基盤整備を推進する。これに加え、ケア付きの高
齢者の住まいの確保についても国土交通省と連携して取り組む。療養病床については実態把握を行い、平成22年夏頃に結果を取りまとめ、その結果を踏まえて対応方針を決定する。

87

77「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。

着手

障がい者制度改革推進本部の下の「障害者制度改革推進会議」（1月以降14回開催）で、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案を参議院で審議中。

88

78

障がい者施策の改革のため、「障害者制度改革推進本部」を設置する。

達成「障がい者制度改革推進本部」の設置を閣議決定した。現在のところ開かれた会合は1回のみ。

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【別紙】
番号

タイトル

マニフェスト項目

現状

理由・備考

89

79

新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。

先送り

90

80

国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する

先送り

91

81

「ひもつき補助金」を廃止し、「一括交付金」として交付

先送り

92

82

補助金にかかわる経費と人件費を削減する

先送り

93

83

国の出先機関を原則廃止

先送り

94

84

国直轄事業の負担金制度を廃止

着手

国交省は、「直轄事業負担金」について、10年度に維持管理に関する負担金、13年度までに負担金を全廃する工程表の素案を公表。
維持管理費分については法案が閣議決定され3月に成立。しかし建設に関する負担金については触れられていない。

9585

ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止
して、2.5 兆円の減税を実施する。

修正

暫定税率は廃止するも、別の税制で同水準の税率を維持することが税制改正大綱で決まり、ガソリン価格の引き下げは見送られた。

96

86

各種自動車税を整理し、その中で温暖化対策税を設置

未着手

地球温暖化対策税導入に向けた税制グリーン化検討経費２５００万円が１０年度予算案に盛り込まれたが、具体的な動きはまだな
く、税制改正大綱においてもそのような整理は見られない。

97

87

社会実験などを実施しつつ、高速道路を無料化

着手

地域経済への効果、渋滞や環境への影響を把握することを目的として、前原国交相は平成２２年６月28日午前0時より全国１，６２６キロを対象とした高速道路無料化の社会実験を実施すると発表。有料区間は、新たな車種別の上限料金制度の導入のめどが立っていないため、当面は「休日上限1000円」などを含んだ現行の料金体系が継続される。

98

88

販売農家に「戸別所得補償制度」を実施

着手

平成２２年度予算において、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回るコメについて、コメの生産数量目標に即して生産を行った販売農家・集落営農に対して所得補償を直接支払により実施する米戸別所得補償モデル事業を計上、今年度4月より先行実施。併せて、水田を有効活用して、麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の戦略作物の生産を行う販売農家・集落営農に対して、主食用米並の所得を確保しうる水準を直接支払により交付する水田利活用持久力向上事業を計上。

政府は、国の出先機関見直しなどを盛り込んだ「地域主権戦略大綱」について、鳩山前政権で目指していた６月中の策定を先送りする方針を固めた。また、地域主権の取り組みは、当初マニフェストで明記されていた行政刷新会議においてではなく、閣議決定で設置された地域主権戦略会議で行われることとなったが、地域主権戦略会議の法制化と、「国と地方の協議の場を設置するための法律案」、更に「地方議会の議員定数の上限撤廃を盛り込んだ「地方自治法の一部を改正する法律案」は、いずれも成立できず、継続審
議。

99

89

所得補償制度で、規模、品質、転作などに応じて加算を行う

先送り

100

90

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入

着手

２２年度対策において、畜種ごとの特性に応じた新たな経営安定対策を措置。漁業については、平成２２年度予算において、漁業者への直接所得補償調査等を計上。

101

91

「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入

未着手

当該制度の仕組みの在り方について検討する方針は示したものの、実現には至っていない。

102

92

「食品トレーサビリティシステム」を確立する

未着手「食料・農業・農村基本計画」（3月30日閣議決定）に基づいて検討中だが、具体的な動きにはつながっていない

103

93

原料原産地等表示の義務付け対象を加工食品などに拡大

未着手

同上。

104

94

「国際食品調査官」を配置し、輸入検疫体制を強化

着手

輸入食品の安定性対策強化のため、平成２２年度予算において同種の業務内容の「輸出国査察専門官」を増員。

105

95

牛の全頭検査に対する国庫補助を復活し、輸入牛肉の条件違反があった場
合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する

修正

国庫補助は復活していない。また、条件違反の際の対応については従来と異なる点はない。

106

96

食品安全庁を設置し、食品リスク管理機能を一元化する

未着手「食料・農業・農村基本計画」（3月30日閣議決定）に基づいて検討中だが、具体的な動きにはつながっていない。

107

97

郵政株売却凍結法を速やかに成立させる

達成

12月に郵政株式凍結法案が成立し、従来の郵政民営化路線は白紙となった。

108

98

郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。

着手

郵政民営化を見直す郵政改革法案が、４月３０日閣議決定。本法案は①政府の郵政事業における責務を明らかにする②２０１１年１
０月１日に現在の郵政グループ５社を日本郵政株式会社、郵貯銀行、かんぽ銀行の３社に再編する③統合後の新日本郵政株式会社に郵便局における郵便・基本的な金融・保険の３事業の一体的サービス提供を義務付け、全国あまねく郵便局における郵政３事業のサービス提供を担保するというもの。

109

99

その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。

着手

上記③より。

110

100

認定ＮＰＯ法人制度を見直し、寄付税制を拡充

着手

認定制度の手続き簡素化、適用下限額の引き下げは22年度税制改正大綱に盛り込まれた。

111

101

国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。

未着手

外務省とＮＧＯの間で「ＮＧＯ・外務省定期協議会」を開催するに留まる。

112

102

中小企業法人税を18%から11%に引き下げる

先送り

政府税制調査会で議論されたが、２０１０年度の税制改正に盛り込まない方針が正式に決定され、１１年度以降に先送りになった。

113

103

「１人オーナー会社」役員給与の損金不参入を廃止

達成

２０１０年度税制改正で廃止が決定され、今国会で特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止を規定する所得税法の改正案が成立した。

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【別紙】
番号

タイトル

マニフェスト項目

現状

114

104

「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。

着手

中小企業庁が「中小企業憲章に関する研究会」において、2月以降計6回の研究会を開催、原案をまとめた。

115

105

中小企業における最低賃金引き上げの円滑な実施のため、支援を行う

着手

最低賃金の引上げについて主導的な役割を果たす厚生労働省と経済産業省（中小企業庁）は２０１０年１月に「検討チーム」を設置。最低賃金引上げの課題等の調査の進め方、最低賃金引上げに当たっての中小企業支援策のあり方、最低賃金引上げが経済や雇用に及ぼす影響等について検討を行う。１月２８日に初会合が開かれた。

116

106

「中小企業いじめ防止法」を制定

未着手

117

107

貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。

着手＜中期段階＞日本政策金融公庫などの公的融資や、信用保証協会の保証を受けていない中小企業が対象で、返済猶予した融資の４割程度を保証。金融庁が臨時国会に提出する「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」（旧貸し渋り・貸しはがし対策法案）施行と合わせ実施。対象は「数千億円規模」（近藤洋介経産政務官）の見通し。保証割合は、金融機関が融資の２割程度の引当金を積んでいる現状を踏まえ、残る８割の半分とした。保証期間は３年を上限とし、リスクに応じた保証料を企業が支払う。民間金融機関には、貸出金利の引き下げを求める。「特別信用保証の復活」は見送った。(4/16)

118

108

金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。

着手

中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度を盛り込んだ「中小企業者等金融円滑化臨時措置法（返済猶予法）」は成立したものの、情報公開を求める地域金融円滑化法制定には至っていない。

119

109

公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。

着手

政府は審判制度の廃止を盛り込んだ独禁法改正案を3月12日に閣議決定。今国会に提出され審議中。

120

110

中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100 万社起業」を目指す。

着手「戦略的基盤技術高度化支援事業」を継続、予算は前年比約３倍の１５０億円に拡充。

121

111

職業能力訓練の日数に応じて「能力開発手当」を支給

着手「明日の安心と成長のための緊急経済対策」で制度の創設に向けた検討の記述がなされている。首相も「緊急人材育成支援事業」の現在の時限措置を１１年度から恒久化するために来年の通常国会への関連法案提出を表明した。恒久的な求職者支援制度の創設に向け、厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会で検討が開始。平成２３年度からの制度創設に向けて、来年の通常国会に関連法案を提出する見込み。

122

112

全ての労働者を雇用保険の被保険者とする

着手

労働政策審議会での議論をもとに、通常国会における雇用保険法改正が成立。2010年度予算でも、適用対象の拡大（「6ヶ月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」）を前提に計上がなされている。（129億円）

123

113

雇用保険の国庫負担を1/4に戻す

着手＜初期段階＞国庫負担の増分については、10年度分は二次補正から350億円繰り入れることが決まった。11年度以降については、改めて検討するが、国庫負担割合の見直しには至っていない。

124

114

失業後1年間は、同負担で医療保険への加入を可能に

達成

失業時からその翌年度末までの間に限り、前年所得の３割で保険料を算定する新制度が２０１０年４月からスタート。これによ在職
中と同じ水準の保険料負担で医療保険に加入することが可能となった。

125

115

製造現場への派遣を原則禁止

着手

今期の国会に提出された労働者派遣法改正案に盛り込まれている。同法案を諮問された労働政策審議会は法案を妥当と判断。3月19日に閣議決定もされた。（施行は３年以内。登録で問題のないものは５年まで施行猶予）。また、常用型派遣については除く。今期の国会では不成立となり、衆院で継続審議される見込み。

126

116

専門業務以外の派遣労働者は、常用雇用とする

着手

今期の国会に提出された労働者派遣法改正案に盛り込まれている。同法案を諮問された労働政策審議会は法案を妥当と判断。（施行は３年以内。登録で問題の少ないものは５年まで施行猶予）

127

117

2ヶ月以下の雇用契約について、労働者派遣を禁止

着手

今期の国会に提出された労働者派遣法改正案に盛り込まれている。同法案を諮問された労働政策審議会は法案を妥当と判断。今期の国会では不成立となり、衆院で継続審議される見込み。

128

118

派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立

着手

同上。

129

119

「直接雇用みなし制度」を創設

着手

同上。

130

120

貧困の実態調査を行い、対策を講じる

着手

ナショナル・ミニマム指標作りに向けて生活保護世帯の実態把握のための調査を行うことを長妻大臣が表明。厚生労働省は２００９
年１０月に貧困率を算出して公表。全世帯の貧困率は１５．７％。

131

121

最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」に

未着手

沖縄、北海道など１６道県を対象に６月から調査を開始することを決定。調査結果は７月中旬にまとめ、問題点を精査したうえで１
１年度予算の概算要求に反映させる。

132

122

「全国最低賃金」を設定（800円を想定）する

未着手

同上。

133

123

最低賃金の全国平均1000円以上を目指す

未着手

厚生労働省と経済産業省は最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置。厚生労働省の１０年度予算案には、最低賃金の引き上げに向けた検討を行うため、１億円計上。２０１０年５月に２０２０年までに全国平均で時給１０００円を目指すとの目標を策定し、実現時期を大幅に先送りする方針を固めた。

134

124

中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施す
る。

未着手

135

125

性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。

着手

２０１０年３月１９日に労働者派遣法の改正案が閣議決定される。派遣元事業主は派遣先の労働者との均衡に配慮しなければならない旨の改定を盛り込まれた改正労働者派遣法が今国会に提出されたが、不成立となり、衆院で継続審議される見込み。

136

126

過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

着手

厚生労働省は、２０１０年１月「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置。自殺の実態解明に向けた調査のほか、自殺防止やうつ病・メンタルヘルスの対策について検討し、年度内に中間的な取りまとめ案の作成を目指す。

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理由・備考

【別紙】
番号

タイトル

137

127

138

マニフェスト項目

現状

理由・備考

ポスト京都の枠組み交渉で、主導的な環境外交を展開

着手

鳩山首相は２００９年９月２２日にに「２０２０年までに１９９０年比で言えば２５％削減を目指す」と表明し、途上国を支援する「鳩山イニシアチブ」構想を提唱し、各国の積極的な削減を呼びかけた。０９年１２月に開催された国連気候変動枠組み条約締約会
議（COP１５）では「コペンハーゲン合意」が採択はされず承認にとどまった。２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都）について協議していた国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）作業部会は、年内の交渉再開と作業計画で合意して閉幕。

128

キャップ＆トレード方式で国内排出量取引制度を創設

着手

閣僚委員会の下に検討チームが設けられ、2月15日に初会合。2010年度予算に国内排出量取引制度の導入準備に22億円計上。また、3月12日地球温暖化対策基本法案が閣議決定され、国内排出量取引制度については法施行後1年以内を目途に成案を得ることとされた。
株式会社国内排出権取引市場開設。ただ、同法案は今国会において成立に至っていない。

139

129

地球温暖化対策税の導入を検討する。

着手

環境省が税制改正要望にて環境税の4月導入を要望するも、先送りが決まった。2010年度予算においては地球温暖化対策税導入に向けた税制グリーン化検討経費2500万円を計上したのみ。今国会に提出された地球温暖化対策基本法案においては、税制グリーン化、地球温暖化対策のための税について、平成23年度の実施に向けて成案を得るよう検討することとされた。

140

130

家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するな
ど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

着手

経済産業省を中心に２００９年度から製品・サービスの温暖化ガス排出量を表示するカーボンフットプリント制度を試行。１１年をめどに国際ルール策定の議論が進められている。

141

131

再生エネルギーの固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網の開発・普及を促進

着手

平成２２年度に適用される太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価（４８円/kWh)が決定。経済産業省にプロジェクト
チームを設置し、活動中。今国会に提出された地球温暖化対策基本法に再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る全量固定価格買取制度の創出が明記されている。経済産業省は３月に次世代送電網であるスマートグリッドの関連技術を標準化するために「スマートコミュニティ・アライアンス」を設立。スマートグリッド事業の支援機構を官民で設立する検討に入った。

142

132

太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などに助成

達成

平成２１年度予算２次補正予算や平成２２年度予算等において、住宅用太陽光発電システムの設置にかかる補助金の増額、平成省エ
ネ家電の購入を促す「エコポイント制度」が２０１０年末まで延長、ハイブリッド車などのエコカー購入補助制度も９月末まで続けることとなった。

143

133

住宅の省エネルギー改修工事を支援

着手

昨年１２月、温暖化防止や経済対策の一環として、今年度第２次補正予算で省エネ性能が高い住宅の普及を促す「住宅版エコポイン
ト制度」が創設。エコ住宅の新設や、住宅の断熱改修、またそれと同時に行うバリアフリー改修の際に、ポイントを発行し、支援する体制が整えられた。

144

134

建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。

着手

建築見直し検討会発足(６月１５日までに６回開催)。国土交通省は建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、制度の見直しの検討を行うため、建築確認手続き等の運用改善の方針をとりまとめた。建築基準法施行規則及び関係告示等の改正については、３月末目途に公布を行い、６月１日より施行。

145

135

正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。

着手

平成22年度予算において、樫保険月のリフォーム公示について、リフォーム表等の一部を助成する制度を創設

146

136

多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創
設する。

達成

平成２２年度住宅局関係予算において、高齢者、子育て世帯、障害者が居住しやすい環境整備を強力にするため、現行の関連事業を統合して、新たに高齢者等居住安定化推進事業を創設し、高齢者・子育て世帯・障害者向け支援施設付き住宅の整備の促進を図ることを盛り込んだ。

147

137

定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。

未着手

148

138

木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

達成

平成２１年度二次補正予算、平成２２年度予算により、地域材を活用した木造住宅の振興を図る「地域材活用木造住宅振興事業」等の木造住宅予算の振興策が拡充。国や地方が率先して国産材利用に努めるように明記された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」が平成22年3月9日に閣議決定され、今国会に提出された。

149

139

世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開
発・実用化を進める。

達成

環境技術の実用化に向けた開発等、グリーンイノベーションを推進する予算を計上

150

140

新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。

達成

低炭素社会の実現にムｋてた新エネ・省エネの推進とエネルギーの高度利用のための予算を計上

151

141

国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引
き上げる。

着手

「国立研究開発法人（仮称）制度の在り方に関する懇親会」を設置し、2010年11月から6回議論を行っている。優秀な学生に対する思い切った支援の拡充や大学等への進学システムの改革の必要性などが議論されている。

152

142

エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。

達成「安定供給の確保」、「環境への適合」、「効率性の確保」の３つの観点から資源エネルギーの基本政策の見直しを行い、２０３０
年までのエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」を６月までに改定すると発表。4月末まで意見を募集した。再生可能エネルギーの利用拡大や、環境技術の開発加速などを盛り込み、経済成長と地球温暖化対策を両立させる方針。

153

143

レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用シ
ステムの構築や資源国との外交を進める。

着手

１０年度予算案で経産省が「レアメタル等鉱物資源の開発支援の強化とリサイクルの推進」に２６５億円（０９年度当初１７９億円）を盛り込んでいる。

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【別紙】
番号

タイトル

マニフェスト項目

現状

理由・備考

154

144

安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着
実に取り組む。

着手

地球温暖化対策基本法案にて、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を受け、原子力に係る施策を推進することを明記。ただ、同法案は今国会では成立に至っていない。

155

145

消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。

未着手

156

146

消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。

着手「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の具体化のため、「地方消費者行政推進本部」を設置した。また、消費者庁に地方協力課が創設され人員が増大され、昨年比34.8％増の2.9億円の予算がついた点は評価できる。しかし、現場の消費生活相談員などの待遇改善については各地方自体から出されている消費者行政活性化計画を見る限り、待遇改善に向けた自治体もごく少数ながらある
ものの、引き続き検討していくとの表現が大半であり、改善にはほど遠い。

157

147

消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創
設する。

着手

平成22年度から5年間の消費者政策を示すため「消費者基本計画」の中に、「平成22 年夏を目途に論点の整理を行い、平成23 年夏を目途に制度の詳細を含めた結論を得」る旨記載されるなど、具体的な道筋が閣議決定された。それと前後して、集団的消費者被害救済制度研究会が設置される。

158

148

大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。

着手

危機管理庁設置の議論は行われていないが、22年度予算において、緊急事態発生時の初動対処を行う危機管理センターの情報通信整備の更新等、66.1億円が計上されている。

159

149

日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。

着手

該当防犯カメラシステムモデル事業の実施、痴漢防止対策など、街頭犯罪抑止等安全・安心な街づくりの推進として警察庁に84億円
を計上

160

150

ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。

着手

中井洽国家公安委員長の私的研究会「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」をこれまで3回開催。法制度、運用状況など比較・研究するために警察庁と法務省にそれぞれ予算計上。

161

151

内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。

未着手

千葉法務大臣が09年9月16日の就任会見で、「国際的に見ても、当然当たり前の機関ということからも、実現に向けて早急に取り組んでいきたい」と発言している。また、10年2月3日の参院本会議にて鳩山首相は人権侵害救済法案「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明。内閣府との協議を進める考えを示したが、その後、具体的な動きはない。

162

152

個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する

未着手

千葉法務大臣は個人通報制度を含めた選択議定書、各人権条約の選択議定書の批准に言及し、国際的な基準に基づいて実現に向けた動きをつくる旨発言し、外務大臣と協議しながら進める考えを示したが、その後具体的な動きはない。

163

153

緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割分担しながら日本の責任を積極的に果たす。

着手

米軍普天間飛行場を名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定。同内容の日米共同声明への署名を拒否した社民党福島党首の罷免を伴う強硬決定であり、日米での負担の分担を達成したとは言い難い。そもそも、前提となるはずの「主体的な外交戦略の構築」に向けた動きは何ら見られない。

164

154

米国との間でＦＴＡ交渉を促進する。その際、食の安全・安定供給、自給率向上、国内農業の振興などは損なわない。

未着手

具体的な動きは確認できない。

165

155

日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む

先送り

米軍普天間飛行場を名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定（5/29)。日米地位協定の改定については、提起されてい
ない。

166

156

アジア諸国との信頼関係構築に全力を挙げる

着手

2010年5月の第3回日中韓サミットでは、日中韓の協力を推進するための常設事務局の設置、今後10年間の協力の方向を示す「日中韓協力ビジョン2020」、標準協力、科学イノベーション協力等で一致を見た。総じて、アジア諸国との信頼関係は以前より改善されて
きている。

167

157

通商、金融、エネルギー、環境、災害、救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。

着手

鳩山前首相からは、東アジア共同体構想の下、経済連携、環境・気候変動など5つの分野で具体的な取組をまとめており、今後中韓とも連携を深めていきたいとの指摘があった。他にも、気候変動、東アジア地域協力、軍縮・不拡散、国際経済・金融、国連改革、北朝鮮情勢について話し合われたが、これらについては主だった合意等は見受けられていない。なお、東アジア共同体構想として参院選マニフェストに盛り込まれる方針。

168

158

世界の国々とのＥＰＡ・ＦＴＡ交渉を積極的に推進。その際、食の安全・安定供給、自給率向上、国内農業の振興などは損なわない。

未着手

日中韓FTA産官学共同研究の第１回会合が5月に開催されるなど、前政権からの交渉は継続しているが、いずれも検討中の段階であり、具体的な成果は確認できない。

169

159

北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、我が国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない

着手

弾道ミサイル発射に伴う前政権以来の制裁決議を継続しているが、関係国を巻き込んだ上での新たな措置や日本独自の新たな措置は実施されていない。一方、平成22年度予算においては、ＰＡＣ－３部隊における対処能力の向上（ミサイルの取得等）の予算を計上
している。

170

160

核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。

着手

北朝鮮に出入りする船舶などの貨物を検査するための貨物検査特別措置法案は参議院本会議で与党などの賛成多数で可決されてい
る。

171

161

拉致事件について、国の責任において解決に全力を尽くす

着手

6者協議再開に向けて動いているものの機能しておらず、政府として何ら具体的な成果は上がっていない。一方で、韓国が哨戒艦沈没事件を北朝鮮の魚雷攻撃と断定したことを受け、日米外相会談で北朝鮮への「圧力」を強めることで一致している。

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【別紙】

番号

タイトル

現状

理由・備考

172

162

国連重視の世界平和の構築を目指し、重要な役割を果たす

マニフェスト項目着手

インドに対して国連改革の協働推進を働きかけるなどの動きが継続されてはいるものの、改革を主導できるまでには至っていない。

173

163

PKO等に参加して、平和構築に向けた役割を果たす

着手

2010年1月に発生したハイチ大地震の復興支援のため、国連ハイチ安定化ミッション（MINSTAH）に陸上自衛隊350人を派遣した。１１
月末まで、がれきの撤去や道路補修などに当たる。

174

164

海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。

着手

海上自衛隊が、ソマリア沖アデン湾を通航する船舶の護衛や監視警戒を実施中。

175

165

紛争解決制度の充実などや農業を含む政策の抜本的見直しにより、世界貿
易機関（ＷＴＯ）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を促進着手

6月5日、ＡＰＥＣ貿易担当相会合が開催され、ＷＴＯの多角的貿易交渉早期妥結を目指すことでも合意。一方で各論では各国の利害が対立し、１１月の横浜市での首脳会議での新目標「横浜目標」の取りまとめは予断を許さない状況。

176

166

北東アジア地域の非核化をめざす

未着手

6者協議の早期再開に向けて関係国と連携してはいるものの、何ら進展は見られない。

177

167

ＣＴＢＴの早期実現、カットオフ条約の早期発効を目指す

着手

日米首脳会談では、日米両国が「核兵器のない世界」を目指す核軍縮に関する共同声明を発表。ＣＴＢＴの批准を目指す米政府の意
図を日本は歓迎し、日米でＣＴＢＴの早期発効達成のために協力することが盛り込まれている。また外務省は、CD(FMCT交渉を行う決定を含む作業計画案)における補助機関の設置、FMCT交渉の早期開始・妥結を主張。また条約発効までの間、核兵器国が早期に兵器用
核分裂性物質の生産禁止を一方的に宣言することを、あらゆる機会を通じて核兵器国に働きかけている。

178

168

ＮＰＴ再検討会議において主導的な役割を果たす

着手

中東非核化などを巡る１２年の国際会議の開催などを盛り込んだ最終合意文書が採択された。唯一の被爆国である日本代表団も須田明夫軍縮大使が「（決裂した）０５年会議と比べ、全体的に大きな成功を収めた。００年と比べても多くの進展があった」と強調する一方で、非同盟諸国の中では特に核保有国による軍縮が「期待外れで失望した」ともらす代表団もあった。

179

169

テロとその温床を除去するため、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割
を果たす

着手

アフガニスタンへの大規模な支援策を打ち出したのは評価できるが、支援内容の詳細は明らかにされず、手法の妥当性への疑問もあるなど、アカウンタビリティに欠ける。

達成
着手
未着手
修正
先送り
評価対象外

24
100
36
9
9
1

合計

179

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