寄稿 部活動顧問の負担軽減について

寄稿 部活動顧問の負担軽減について・・豊時間、参加国時間）で、このうち教員加国最長（日本

学習院大学 文学部 教育学科 教授 長沼行政による改善と同時に現場の教員も改革の一歩を踏み出すべき部活動顧問の過重負担が話題に平均が授業の指導に使ったと回答した時なっている。
「ブラック部活」という表現もある。なぜそのように呼ばれ間は参加国平均と同程度であった。

校のルールとして週・日の休養日をり、中学校の勤務時間を引き上げて勤務時間が長い」ことが示されてお％、週日・時間

年いるのは部活動であることが明確に分から分と倍日当たりの勤務時間は、

かる％、休養日を定めていない設けている学校はは％というこなった。中学校の土日の部活動にか・％、土日に休養日を設

学 校は ・けていない学校は時間前の増しており、部活動による教員の負・・％ だった。
％、文 化 部 顧 問の・時 間、時 間 勤 務 とい う の

週 間で

時 間 で あ るか ら、の約割の 教 員 が「 過 労 死ラ イン」

・活 問 題 対 策 プ ロ ジェク ト 」（後述）

以下は、筆者が顧問を務める「部では、実際にはどうか。

る。

を超 えて働いているということであ連合総研の調査結果によれば中学校

カ月 換 算ではは、時 間 外 労 働 がちなみに週が明らかになっている。の一つとして部 活 動 顧問があること酷になってきていること、その要因

このように、教員の労働実態が過た。

同じ月に連合総研（公益財団法人分で、週日担が増大してきていることがわかっ
時間％であることがわかった。
また、中学校教員のうち

顧 問 な しの 教 員 は・ ％、文化部顧問の ・ ％で、前に出勤しているのは運動部顧問の時 半以

時間以上働いている教員の割合はの平均在校時間はた調査結果では、中学校教員の連合総合生活開発研究所）が発表しともわかった。

10％時以降に退勤しているのは運動部一方、課 外 活 動（スポーツ・文 化だった。
年

務実態調査（平成年度）の集計（速月、文部科学省が「教員勤％で、顧問なしの教員は顧 問の月にスポーツ庁が発表した1020日・教 諭 ）は、小 学 校

時間分、いることがわかるだろう。

顧問により過酷な勤務実態になってという団体が署名活動で利用したサ報値）について」を発表した。それ「 全 国 体 力・運 動 能 力、運 動 習 慣 等

年という結果が出た。

・ 時間、参加国平均 ・ 時間）活動）の指導時間が特に長い（日本るのか、過重負担とはどの程度のものなのか等が関心事になっている。
そこで本稿では、顧問の過重負担の実態、行政による改善策、教員自身による改善策を述べることで、部活動への教員の参加のあり方について述べてみたい。

2

180

日当たりの勤務時間（平調査」によると、部活動の顧問を原％、希望者が務めることによると・則全教員が務めることにしている学校が19イ ト（ Change.org）の 自 由 記 述 欄に記された教員の声である。部活動年前と比較にしている学校は ・ ％であった。

して各々 分、 分の増加であった。

分で、まず、いくつかのデータを示そう。

また一週間の運動部活動の時間は全中学校の部活動に関する結果では時間OECD の 国 際 教 員 指 導 環 境 調

国 平 均 で 男 子 が 約 935 分、 女 子中学 校

10 11）によると、日本の査（660182 4411076 26

211532

データ、現場の声が示す
過重負担の実態

214111「 部 活 動 の 活 動 日 数 が 多 いほ ど 学 内35が 約 949 分 だ っ た。 さ ら に、 学587

教員の一週間当たりの勤務時間は参

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2017.73102SILAT1112622 1544212152813920250453148387 60

47387126297284332

年間で日程しか休めない地■教育課程外の活動であるにもかかわらず、事実上強制となっている
こと獄を体験しました。
家庭が壊れ授業や分掌業務もら、部活動は教育課程外の教育活動でありながら、顧問は事実上強制されていることになる。

れている。この、いわゆる「 超 勤項目」には、部活動の指導はない。

そのため指導そのものは、職務命も曖昧である。それでいて多くの判後練習などが本来の業務の圧迫

毎日ある朝練習や放課後の午科学等に親しませ、学習意欲の向上

活 動 について は、ス ポ ーツ や 文 化、されている。

される。

員の善意に依拠した教育活動として日本の学校教育に文化として根づい

間 で あった こ と を 根 拠 と し ている。

文部科学省は省内にタスクフォー年」と呼んでいる。

きた。筆者は

年を「部活動改革元年から改革の動きが活発になってこのよ う な 状 況 を 改 善 し よ う と、行政による改善策
注目される「多治見方式」

年

るものであり、学 校教 育の一環とし現在の％分をサー時間以上勤務して日また土日の指 導については、自治体にもよるが

令 か ど う か（つま り 勤 務 か ど う か ）■残業 手 当 の な い サ ー ビ ス 残 業 になっていること

例が示しているように、事故が起こ月に告示された新しい中学教員には残業手当はない。給特法

れば責任は学校や教員にあるとみな

年（ 公 立の 義 務 教 育 諸 学 校 等 の 教 育 職

校学習指導要領の総則には、以下の「 教 育 課 程 外の 学 校 教 育 活 動 と 教員の給与等に関する特別措置法）に＊ ＊ ＊ ＊となり、平日は学校から帰宅す

ただし％というのは、昭和や責任感、連帯感の涵養等、学校教るのは午後
また、毎週末の土日は一日中て、教育課程との関連が図られるよなければならないはずである。近年てきたのである。

部活に拘束され、休養がとれなう留意すること。その際、学校や地の教員は、給与月額の時いまま月曜日を迎え、今でも倒域の実態に応じ、地域の人々の協力、ビス残業として献上してきたことにカ月平均の残業時間が、約れそうです。

社会教育施設や社会教育関係団体等なる。の日本にある学校の部活動の体の各種団体との連携などの運営上の％にし制を統一して変えていただくこ工夫を行い、持続可能な運営体制が時間で換算するととを希望します。助けてくださ整えられるようにするものとする」。

日に報告を公表した。次世代の学校指導体制にふさ月ある。

ためのタスクフォースの報 告「学 校スを設置し、けは教育課程外であり、生徒の自主■職務 命令かどうか（勤務かどうか）が曖昧であること

現 場における業 務の適 正化に 向 け

額 3600 円 が 支 給 さ れ る 程 度 で的、自発的な参加による活動である

本来管理職が残業を命じることがている 学 校 がこの中では「教員の部活動におけて」である。

わしい教職員の在り方と業務改善のところが前出のスポーツ庁の調査できるのは校外実習、学校行事、職3ことがわかる。

部活動顧問をめぐる問題はさまざ

結果によれば、全員顧問制を採用ししたい。

まあるが、以下のつに整理して示

部活動の学校教育における位置づい。明日にも倒れそうです。

育が目指す資質・能力の育成に資す時を過ぎます。毎す。野球部顧問です。

う体験は、誰にもしてほしくあ育課程の関連が図られるように留意

より、教員には時間外勤務手当が出

このように部活動顧問は法的にもように書かれている。

＊ ＊ ＊ ＊するものとする。特に、生徒の自主ないからである。代わりに一律 給 与りません。
初任で中学教員をしていま的、自発的な参加により行われる部

多々問題があるにもかかわらず、教綱渡りで何とか生き延びたとい

4

員会議、非常災害の場合に限るとさ

1340
割 近 く あることか

部活動顧問をめぐるさまざまな問題

28368096428

441

11日 時間労働です。

8 41％相当が教職調整額として上乗せ

38291512

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2017.7

寄稿 部活動顧問の負担軽減についての改 革の基 本 的な 考 え 方の要 点はる負担を大幅に軽減する」とし、そとして休養日を設定すること等を通ない学校においては、学校の決まり曜日や日曜日の休養日を設定していじて、運動部活動の適切な運営を図「 適 正・適 切 な 休 養 を 伴 わ ない行 き
過 ぎ た 活 動 は、 教 員、 生 徒 と も に、ること」と通知している。ただし年に文部省（当時）が休養日の設定のの、徹底されない状態が続いてきタスクフォース報告書
公表・通知（2）部活動指導員の配置など、部活動を支える環境整備を推進する

様々な無理や弊害を生む」、「教員の勤務負担の軽減のみならず、生徒のについて「中学校は週日以上」、「高多様な体験を充実させ、健全な成長日以上」と目安を示したも徹底をはじめ、部活動の大胆な見直たことを考えれば、今後この通知内校は週しを行い、適正化を推進する」とさ容がどこまで学校現場で実現可能性にしようという改革である。
これにより土日の活動や大会引率などは顧問教員でなくても引率可能
る以上、自治体の人件費に関係してガイドラインの普及・啓発

都道府県や市町村の中学校体育連盟と大会運営等の見直しに向けた協議の実施

タスクフォース
報告書
公表・通知■ 資料1 文 部科学省「学校現場の業務の適正化に向けて」改革工程パッケージを促す観点からも、休養日の設定のれており、かなり踏み込んだ表現にがあるものになるかが、ポイントとなるだろう。

なっている。
内容は、施行規則に新たに規定を設け、部活

さらに文部科学省は、学校教育法◦休養 日の明確な設定等を通じ、部活動の運営の適正化を推進するして位置づけることにした（本年日には「平成動の指導を行う指導者を学校職員と◦部活
 動指導員の配置など部活動を支える環境整備を推進する

月施行）。外 部 指 導 員 を 内 部 指 導 員）も示された。の二本立てで、改革を進めるためのロードマップ（資料月

年度は、ほぼこのとおりに進んだ。

年に入って慣等調査の結果の取扱い及び活用にくるため、余裕のある自治体しか導になる。課題としては学校職員であついて（ 通 知 ）」 が 文 部 科 学 省 とス入しない可能性があるという点であ年度全国体力・運動能力、運動習ポーツ庁の連名で、各教育委員会に指導員制度を導入している自治体もる。すでに独自に予算をとって外部前述したスポーツ庁の調査結果をあるが、今後どの程度波及していく向けて発出された。
踏まえ「一週間の中で休養日を設定

地域の人材に協力を得たり、社会教育施設・社会教育団体と連携するなど、指導体制を整備・充実

学校

2のか、確認と検証が必要である。指※その際、外部の指導者に適切に研修を実施するなど、教育上の意義を理解してもらう工夫が必要

外部指導者への研修支援及び外部指導者の配置の充実

教育委員会

日本中学校体育連盟に対する大会運営等の見直しの要請

ガイドラインの普及・啓発
スポーツ医科学の観点を取り入れた調査研究の実施・とりまとめ

1

していない学 校や、一箇 月の中で土

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2017.7

13

部活動指導員（仮称）の配置促進

部活動指導員（仮称）を法令上明確化

国

調査結果を踏まえて改善を徹底

ガイドライン等を踏まえ、部活動の負担軽減のための取組を実施

休養日の設定・複数顧問の配置など、教員の負担軽減に配慮した
校長のマネジメント力の発揮

学校

平成29年度
平成28年度

地域の特色を踏まえたガイドラインを策定

休養日の設定等に関する域内学校への周知徹底など、各校の負担軽減の取組を先導

教育委員会※学習指導要領の改訂については現在、中央教育審議会において検討中であり、中学校部会において、部活動の在り方も含め検討されている。

学習指導要領における部活動の位置づけの周知・徹底平成30年度（1）休養日の明確な設定等を通じ、部活動の運営の適正化を推進する

94

調査結果を基に「運動部活動の在り方に関する総合的なガ イド ラ イ ン（ 仮称）」の検討・策定
毎年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を活用し、部活動休養日の設定状況を把握

16

総合的な実態調査の実施・とりまとめ

実態調査・調査研究の設計
概算要求
国

128
2928

2. 教員の部活動における負担を大幅に軽減するげ、署 名 収 集 サ イ トを提出した。筆者も顧問として助言

中学校の部活動にある種目をもとに、中学校区を基本単位として保護者や地域の社会人によって設置され、部活動を充実させることを基本目的とする活動

活動時間●課業期間中の平日の下校時刻まで●長期休業中の8時～17時の間●平日の下校時刻以後●土・日・祝日

指 導 者

学校の教員または、学校長が委嘱した
社会人指導者

設置者に任命され、ジュニア期のス
ポーツ活動の目的を理解している社会人指導者

gro.
egnahc

導員が入ることで教員の負担が増え署名活動を開始した。
「部活がブラッ）。

カ月

年

ニア期は、学校教育の部活動と社会をしてきたこともあって、提出する中学校において、同好の生徒をもって組織し、共通の興味や関心を追求する活動で、学校の管理下において行われるものでるという本末転倒なことにならない
クすぎて倒れそう…

万 3000 人 を 超 え、でこの要望に賛同する署名は約い！」という 要望である（資 料

顧問をする・しないの選択権を下さ

教師に部活のように動向を注視していきたい。
次に、地方自治体の動向を見ておきたい。筆 者が最も注目しているのは岐阜県多治見市である。
同市では教育委員会がガイドライ教育のクラブ活動に分けて組織」し要望書の内容は、顧問教諭を引き受けるかどうかの選択権を与えてほ
員 会、 各 学 校 へ と 通 知 し て ほ し い

しい、それを文部科学省から教育委負担は大幅に軽減される。部活動改

この「多治見方式」では、教員の）。

活動時間を明確に分けている（資料際は付き添った。

日に文部科学省に要望書と署名月3ている。そして、この両 者の定 義とンを設け、「中学生を中心としたジュ3

28 2

治体でもこれを参考にした改革は可かと筆者は考えている。他の地方自を「チーム学 校」の一員として位 置また、それに付随して外部指導員いる。ちなみに同プロジェクトは同共有している」と話し理解を示して自らの意思で判断し生徒や保護者にか は 休 養 日 に す る 」 とい う よ う に、宣言すればよい。
年

いが、自身と生徒たちの生活と健康日にも、生徒の部活動へのづけ導入することなども盛り込んでこの よ う な 大 き な 動 き だ け で なのためと考え、意識改革を遂行する

月能である。これまで当たり 前と思っ

ま ず は一歩 を 踏 み 出 す こ と で あ行使しても、そのしわ寄せが他の教く、 学 校 現 場 でで き る と ころ か ら、のである。筆 者が提唱する「全国一る。周囲から批判があるかもしれな
員 にいけ ば 顧 問 を 兼 部 す る 事 態 にできる範囲で始めるのも、改 革の一）を利なったり、顧問がいないという 理由日、斉 NO 部活動デー」（資 料歩である。

日は必ず週回、土日は必ずどちらる。

日、日）。これ は、 学 校 教 育 に 根 づく 同

30

は自治体ごと、学校ごとに進めるの用してもよい（毎月20 4

調圧力を逆手にとった取り組みであ10はもちろんであるが、各顧問が「平たとえば、休養日の設定というので廃部になって生徒に影響が及んだ（当時）は記者会見で、「 問 題 意 識はこの 要 望 書 に 対 し て 馳 浩 文 科 相

部活動改革元年には、現場の教員

年末に「部りすると新たな問題が生じるからで人がたちが改革に向けて立ち上がったこ5ある。

8とも記しておく必要がある。
歳代の教員

27

活問題対策プロジェクト」を立ち上

1

6

現場の教員たちも改革に向けて立ち上がる

自由加入に関する嘆願書と署名も文■ 資料3 「部活問題対策プロジェクト」
のサイトと署名収集サイトあり、実現可能性に配慮したものに●部活問題対策プロジェクト
http://www.geocities.jp/
bukatumondai/●署名収集サイト Change.org
https://www.change.org/ 内に開設された部活顧問の選択権を求めるページてきた文化を見直すのは大変かもし■ 資料2 多 治見市
「ジュニア期のスポーツ活動」
ガイドライン「部活動」と「ジュニアクラブ活動」の比較科省に提出した。

多治見市「ジュニア期のスポーツ活動」ガイドライン
http://www.city.tajimi.lg.jp/kosodate/sports/jyuniaki.html

なっている。一人の教 員が選 択 権 を― というものであった。

ジュニアクラブ活動
義2

れないが、今こそ見直す時である。

革の一つのモデルになるのではない

部活動（学校教育活動）

定323014

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2017.7

寄稿 部活動顧問の負担軽減についてになった。全国横断・縦断型、地域う集会（オフ会）が開催されるようら、全国各地で顔を合わせて語り合

過酷な状況から守り護るという意味

グには全国の先生と生徒を部活動のなる。ちなみに守護というネーミンな部活動の状況が共有されることに斉に 毎 週 木 曜 日 をノー部 活 動は教育 委員 会の通知により、一今年度から、ある市の中学校●大阪の部活動守護さん

限 定 型 な ど 多 様 な 集 会 が 開 催 され、デ ー（ 部 活 休 養 日 ）、時一斉も込めた。これまでに得られた情報●新潟の部活動守護さんの例を紹介する。

部活動改革に当事者が立ち上がって議論を活発化させている。
筆 者は、オフ会ではなく、オフ会と匿名 SNS の中間を企図して「部退庁日にしたそうです。昨年月に始まった大阪府の学校の動方検討委員会」が設置されたよ

減 す る 改 革 は 始 まった ば か り で あ

このように部活動顧問の負担を軽向に連動しています。

うです。この件に関してマスコる。

県レベルで「運動部活動在り

これは筆者を部活動改革幕府（将ミ報道は今のところ見当たりま活動守護・地頭」の仕組みを開始し軍）に見立て、全国に守護・地頭のせん。
本県の新聞でも教員の長時間る生徒の立場からも部活動のあり方とは大切であるが、同時に主役であンスを考え、働き方改革を進めるこ
勤 務 の 現 状 が 掲 載 さ れ たので、を考察し、検討する必要があることた。

ネットワークを形成し、部活動の現●沖縄の部活動守護さん

最 後に、教員のワークライフバラ

状および改革について幅広く情報共
守護は都道府県単位、地頭は市町具体的な策が打ち出されることも申し添えておきたい。

有しようというものである。
村単位で応募してもらった。これまを期待し、自分自身も行動しま年目の本年は、部活でのツイッターでの発 信では、匿 名部 活動 改革動に関する教員の情報交流が活発化す。
働き方改革をしていくことをであるだけでなく発信主の地域もわかの学校の情報でしかなかった（信校長 会で確 認した市がありましていることが特徴である。しかもぜひ活用してほしい「部活動守護・地頭」の仕組み

1219

昭和61年、学習院中等科教諭。平成11年、学習院
大学教職課程助教授、その後、准教授を経て21年から教授として教員養成に携わる。大阪大学大学院
人間科学研究科博士後期課程修了、博士（人間科学）。教科外教育（特別活動、部活動、ボランティア学習、シチズンシップ教育など）
・数学教育を中心に研究を進める。日本特別活動学会会長、日本ボランティア学習協会 理事、日本シティズンシップ 教育フォーラム監事、部活問題対策プロジェクト顧問。

●埼玉の部活動守護さん
憑 性 も 課 題 だった ）。SNS の 限 界要因になっているとの見解も示

月

ところが、筆者が企画した「第研究集会 in 目白」（長沼 豊（ながぬま ゆたか）からないため、どこかの地域のどこ部活動改革」である。
こ れ ま で は SNS、 特 に ツ イ ッ

そこで、部活動守護・地頭の仕組しています。具体的には教員のす。部活も教員の残業の大きなみでは、各々から筆者に情報を流し

時 間 外 労 働 の 時 間 が 100 時である。てもらい、筆者は自治体名を付して間を超えてしまったら、校長がターによる情報交流が主であり、ほ発信することにより匿名性は担保さ罰せられるということらしいでと ん ど が 匿 名 に よ る も ので あった。

回 部 活 動のあ り 方 を 考 え 語 り 合 う

れつつ、地名入りのリアルな情 報がす。

当然そこには限界がある。

日）を拡散できることになった。より正確

学習院大学 文学部教育学科 教授「 顔 の 見 え る 関 係（KMK） に よ る

■ 資料4

1
月ごろか

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2017.7

15「全国一斉 NO 部活動デー」「部活動守護・地頭」については、長沼先生の研究室のサイトをご覧ください。
https：//naganuma55.jimdo.com/

26

2

3

開催する情報を発表した

PROFILE

2