10年の軌跡
平成23年
平成22年

平成17年

平成19年
平成18年

平成20年

社協合併協定調印式（4.20）

東日本大震災復旧ボランティア（9.15）

浜田ふれあい給食調理風景（1.21）

平成24年 日赤山形県支部から野外炊飯器の配置（8.23）

平成26年 日向除雪ボランティア（1.18）

酒田市戦没者追悼式（6.28）

福祉協力員全員研修会（2.21）

酒田市前田福祉賞・酒田市社協表彰式（11.5）

平成21年

学区・地区社協地域福祉研修会（8.20）

平成25年

赤い羽根共同募金応援コンサート（12.8）

酒田市社会福祉協議会合併10年の歩み

発刊にあたって～基礎づくりから発展段階へ～

酒田市社会福祉協議会
合併10周年に寄せて

酒田市社会福祉協議会 会長

酒田市長

阿部 直善

丸山

至

平成17年11月１日、行政の合併と時を同じくして、
旧酒田市・八幡町・松山町・平田町の各社会福祉協議酒田市社会福祉協議会の合併10周年まことにおめでとうございます。心より会が合併し、新しい酒田市社会福祉協議会が誕生しました。紆余曲折はありながらも、
原則１市町村１社協

お祝いを申し上げますとともに、合併にご尽力され、現在の礎を築かれた佐藤という社会福祉法の規定を受けて合併を成し遂げ、
このたび、節目の10周年を迎えることができました。
これも元会長、加藤前会長、そして、その意を汲み、地域福祉の向上に取り組んでお偏に、市民皆さま並びに行政や関係機関・団体の皆さまのご理解とご協力、そしてご指導の賜物と、衷心よりられます阿部会長をはじめ、関係各位の皆様に、あらためて敬意と感謝の意を感謝申し上げます。
振り返ってみますと、
合併前の各社協は、同じように地域福祉を推進する社会福祉法人であると言っても、単に組織の規模あるいは職場風土の違いにとどまらない、
大きな違いがあったと思います。
つまり、
それぞれに
地域特性があり、それが地域社会における福祉課題の捉え方の微妙な違いとなって表れ、取り組んでいる事業の違いに結びついていたように思うのです。
それでも、そうした多くの、あるいは根本的な相違を乗り越えることができたのは、当時の各社協会長のリーダーシップと役職員諸氏の並々ならぬご努力があったからに
ほかなりません。
ここに改めて、深く敬意を表する次第です。
さて、合併後からの10年間は、前半５年が第１期、後半５年が第２期の地域福祉活動計画期間に相当しています。第１期では、学区・地区社協の全市設置、
新・草の根事業のメニューの豊富化と全市展開、
会費の
統一など、
主に合併協定に関する事項の調整を中心に取り組みを進めました。第２期では、直前に東日本大
震災が発生。大震災が突き付けた課題と常に向き合いつつ、人口減少や少子高齢化、
過疎化、
孤立化など
がもたらす地域の福祉課題に対応する事業に着手しました。
日常生活の困りごとの解決を図る地域支え合
い活動、生命・財産を守る成年後見事業、ボランティアセンターの開設と災害ボランティアセンターの設置訓
練、認知症対応型通所介護事業など、
これまでの社協事業の枠組みを超えて、新たな取り組みを開始したのです。生活困窮者自立支援事業についても、合併前から生活福祉資金貸付相談に取り組んできた各社
協の経験・実績を活かすべく、積極的に受託したところです。
このように、
この10年間は、新生酒田市社協の基礎づくりの段階を経て、新たな一歩を踏み出した時期であったと思います。
同時に、あと10年足らずに迫った「2025年問題」を見据えると、
この歩みをさらに加速し、発展させなければならないと思います。平成28年度からの第３期計画は、
このことを十分踏まえ、本市にあって、表します。
さて、本市は平成17年11月に１市３町が合併し新酒田市となりました。貴協
議会におかれましてもこれに歩調を合わせ、１市３町の社会福祉協議会が合併
し、新生酒田市社会福祉協議会が誕生しました。以降、新酒田市の地域福祉の拠点として、新・草の根事業の全市への展開をはじめ、東日本大震災避難者の支援活動、
法人成年後見の開始、
酒田市ボランティアセンターの開設とともに、
災害発生時には速やかに対応できるよう災害ボランティアセンターの立ち上げ
体制を構築するなど、新たな事業や課題に次々と取り組んでこられました。さらに、今年度からは、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援事業として「生活自立支援センターさかた」を開設するなど、多種多様な福祉ニーズに対応しておられます。
現在、本市では第３期地域福祉計画、あわせて貴協議会では第３期地域福祉活動計画を策定中であります。このように、地域での福祉ネットワークの形成
や住民同士の支え合い、通院や買い物などの生活支援、ボランティアや市民活動の啓発や支援など様々な課題に対応するためには、お互いの連携は欠くことができないものと考えております。
貴協議会からは、これからも地域福祉の向上のため、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げるとともに、福祉施策を進めるための車の両輪と地域社会にどのような支え合いの仕組みをつくって2025年を迎えるのか、
これに答えを出そうとしています。
当

して相互に補完、連携し、地域福祉の推進役を果たしていただけることを期待

社協では、
この認識の下、市はもとより、地域や関係機関・団体の皆さまとともに歩みを進めてまいります。
引き

しております。

続き、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、合併の実現から今日の酒田市社協へとつないでくださった折々の会長はじめ先達の役職員諸氏に重ねて敬意を表しますとともに、本記念誌の編集に際して、ご協力をいただいた編集委員の皆さまに厚くお礼を申し上げ、発刊のごあいさつといたします。

結びに、酒田市社会福祉協議会のますますのご発展と関係者の皆様のご健
勝、ご活躍を心からご祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。

Contents

酒田市社会福祉協議会合併10年の歩み

合併に至るまでの経過（概要）·· · · · · · · · · · ····························· 8
主な合併協定項目と事務事業の調整方針 ················ 9
合併後10年のおもなできごと·· · · · · · · · · · · · ····························· 11
平成17年度·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 12
平成18年度·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 13
平成19年度·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 15
平成20年度·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 16
平成21年度·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 18
平成22年度·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 20
平成23年度·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 22
平成24年度·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 25
平成25年度·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 29
平成26年度·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 32

資 料 編 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ···························· 35
酒田市社会福祉協議会歴代役員（理事・監事）·················· 36
酒田市社会福祉協議会歴代評議員·· · · · ····························· 38
酒田市社会福祉協議会会費調整検討委員会委員············ 40
第１期地域福祉活動計画策定委員名簿···························· 41
第２期地域福祉活動計画策定委員名簿···························· 41

あとがき·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ····························· 42

合併に至るまでの経過（概要）
合併協議の端緒

主な合併協定項目と事務事業の調整方針
合併協議における協定項目と事務事業の調整方針
（要旨）
は、
以下の
とおりです。

庄内地域における市町村合併の動きは、
平成13年度から14年度初めにかけて具体化してきました。
市町村社協は、社会福祉法第109条により、原則1市町村1社協と規定されていることから、この市町村合併の本部・支部関係

動きに連動して、平成14年5月に、庄内地域の社協全体として、社協合

旧酒田市社協に本部を置き、旧八幡・松山・平田町社協を支部とする併に関する研修を開始しました。

3支部に、支部事業調整のための支部運営委員会を設置し、所掌役と社協合併協議①（H17.5〜）

して事務長を配置する
社協移転（H16.7.1）

庄内北部圏域における合併協議庄内地域では庄内1市構想があったものの、酒田・鶴岡両市をそれぞれ中心とする庄内北部圏域・南部圏域単位での合併協議が進められました。
庄内北部圏域では、平成14年8月、消防、ゴミ処理の一部事務組合を構成する酒田市、
立川町、
余目町、
遊佐町、
八幡町、
松山町、
平田町の1市
6町による「庄内北部地域合併検討協議会」（任意協議会）を設置し、検討協議を進めてきましたが、余目・立川両町は、同年12月、別に任意の合併検討協議会を設置しました。
このような経過の中、
平成15年2月、
酒田市、
遊佐町、
八幡町、
松山町、

社協合併協定調印式①（H17.4.20）

平田町の1市4町は、「庄内北部地域合併協議会」（法定協議会）を設置す
るに至りました。
これを受けて、社協としても、
平成15年5月から同じ枠組みでの合併協議を開始し、翌16年6月に、「庄内北部地域社会福祉協議会合併協議

人事交流に努めるとともに、地域福祉部門を強化する

社協会費、共同募金関係
社協会費は、合併後5年以内に統一の方向で調整する
・合併時各支部会費（1世帯あたり年額）
酒田400円

八幡1,650円

社協合併協議②

松山2,500円

平田2,200円

・統一されるまでは、
暫定的に400円を本部会費（共通会費）とし、それを超える分は支部の運営及び独自事業に充当。
共同募金について、
街頭募金、法人募金など事業の拡大を図るとともに、配分方法など、統一する方向で調整する
・合併時戸別募金（1世帯あたり年額）
酒田310円

八幡590円

松山450円

平田500円・合併時歳末たすけあい募金（1世帯あたり年額）
酒田100円

八幡490円

松山500円

平田300円会」を設置しました。

北庄内社会福祉協議会合併協議会の設置と新たな酒田市社会福祉協議会の設立
行政レベルでは、平成16年10月、「庄内北部地域合併協議会」から遊
社協合併協定調印式②

事務事業の共通化関係
各地域のサロン事業は継続して実施する
草の根地域福祉ネットワーク事業及び老人給食事業は、
平成18年度から、酒田市の例により全地域で実施する

佐町が離脱を表明したことにより、同協議会を休止し、
翌11月、
新たに

これらの事業実施母体としての学区・地区社協組織を、平成18年度

酒田市、八幡町、松山町、平田町の1市3町による「北庄内合併協議会」

から支部管内にも組織する（法定協議会）を設置しました。

平和祈念のつどい事業（戦没者追悼式）
は、当面、本部、各支部それぞこの動きと連動して、
酒田市、
八幡町、
松山町、
平田町の各社協では、

れで行い、
その後、
一本化を図る同年の11月から12月にかけて、「庄内北部地域社会福祉協議会合併協

地域福祉活動計画（注）を早期に策定し、地域福祉の具体的将来像を

議会」
休止と、
遊佐町を除く1市3町社協による「北庄内社会福祉協議会

明確にする

合併協議会」
設置を決定しました。
そして、
平成16年12月から17年10月までの6回にわたる協議により、協定項目や事業の調整、諸手続きを完了し、同10月31日に各社協を解散、翌11月1日に、
新たな社会福祉法人「酒田市社会福祉協議会」
を設立
しました。
社協合併協定調印式③8（注）地域福祉活動計画とは…
・誰もが、安心して暮らし続けられる地域社会をつくるために、
社会福祉協議会が要となって、地域の住民や福祉活動の参加者、福祉事業者、行政と連携・協働し、公的な制度の活用や福祉資源の創出などを組み合わせることによって、地域の生活・福祉課題の解決に向けた施策を盛り込んだもの。
・合併後の酒田市社協では、行政計画である市の「地域福祉計画」と理念や目標、計画期間を共有し、
第1期（平成18年度〜22年度）、第2期（平成23年度〜27年度）に続いて、平成27年度に、第3期計画（平成28年度〜32年度）
を策定。

が 語 る
社 協 職 員年エピソード
合併

10

合併前、町社協に所属していた
職員の思いは ～その１～

町社協時代は、
とにかく地域に出向いていました。事務所にも常に町民が訪ねてきました。
「社協は地域に出てなんぼの世界。
そこに住む人の声を聴くこと。」と教わりました。
土日、夜、数えきれないほどの座談会。結果、ほとんどの集落に自分たちで運営するサロンができました。
それが根底にあるからこそ、今、それぞれの地域で自ら考えた事業を展開できているのだと思います。
みんなで支え合うことの素晴らしさを互いに実感しながら、これからも地域性を活かした事業ができたら、
と思って
います。
（S・S職員）当時を振り返ると、職員同士は、常に市町社協間で連携していたため、戸惑いや心配はあまりありませんでした
が、町社協として今まで実施していた事業がどうなるのか、
これまで築いてきた地域との関係が希薄にならないか
等、
地域福祉の面においては期待よりも不安の方が大きかったのを覚えています。
しかし、合併協議によりその不安は徐々に薄れ、今まで別々の組織の職員だった者が同じ職場の仲間となることに、頼もしさを感じました。
（A・H職員）9

合併後10年のおもなできごと

17

合併後10年のおもなできごと

平成

年度

18

合併後10年のおもなできごと⑴新生酒田市社協の誕生
平成17年11月1日、酒田市地域福祉センターで、新社会福祉法人設⑴新規事業の受託
新組織となって、酒田市より、
新たに以下の事務事業を受託しました。

立式を行った後、直ちに同所で第1回理事会、評議員会を開催し、評議

地域包括支援センター「にいだ」（18年４月〜）員、理事及び監事を選任しました。
さらに、引き続き第2回理事会、評議・介護保険制度改正に伴い、市が、市内10圏域に設置。
在宅介護支援員会を開催して会長、副会長を選任するとともに、平成17年11月〜18

センター設置法人が受託。
「にいだ」
は、
浜田、
若浜、
飛島学区を担当。

年3月までの事業計画、予算、定款をはじめとする諸規程等を議決、新介護予防講座事業（18年5月〜）

生酒田市社協がスタートしました。

・介護予防重視の制度改正を受けて、市社協として事業受託。各学

合併後の17年度は、旧各社協時代の事業に継続して取り組みつつ、

平成年度

区・地区社協単位で事業実施。

本部・支部が連携して、合併協定項目及び事務事業調整方針を踏まえた

日赤酒田市地区事務（平成18年4月〜）

事業に取り組みました。

・17年度に入ってから、合併を見越す形で、酒田市より日赤酒田市地区の事務委託について依頼あり。
市の行財政改革推進協議会で⑵支部の体制づくり
八幡、松山、平田の3支部に、それぞれ支部運営委員会を設置するとともに、支部の統括と支部運営委員会の事務処理を所掌する事務長をは、以前から市業務からの移管が提起されていた経過あり。
・合併後、日赤事務をしている県内社協（尾花沢市、
舟形町）の視察、
日赤酒田市地区運営協議会、社協理事会を経て、受託を決定。

配置しました。

八幡介護予防講座（H18.7.10）⑵新・草の根事業の全市展開【支部運営委員会の役割】

合併時の事務事業調整方針に基づき、草の根地域福祉ネットワーク

新・草の根事業を中心とする地域福祉の推進母体となる地区社協の

事業名称を
「新・草
事業を旧酒田市の例により全市展開するにあたり、

組織化推進

の根事業」
に改称するとともに、従前事業に新規事業を加えて再編し、社協会費や共同募金の統一協議 など

以下の7事業をメニューとしました。
学区・地区社協運営事業
・学区・地区社協を適切に運営するとともに組織体制を強化。

八幡ミニデイサービス（H19.3.6）

見守りネットワーク事業
・自治会長、
民生児童委員、福祉協力員、福祉隣組の連携により、高齢

阿部市長あいさつ（会報ふれあい創刊号から）（H18.1.10）

者世帯等の日常の安否確認や災害時避難支援などを実施。
合同研修事業・自治会長、
民生児童委員、福祉協力員、福祉隣組など、学区・地区社
協役員の資質向上を図るための研修会を開催。
ふれあい給食事業・虚弱な高齢者等世帯への配食、会食を通じて、地域住民との交流をが 語 る
社 協 職 員年エピソード
合併促進。

10

合併前、町社協に所属していた
職員の思いは ～その2～

阪 神 淡 路 大 震 災のあった平 成7年、生まれ育った町社協に勤めることができた年でもありました。何もわからない自分でしたが、上司の指導のもと、がむしゃらに突っ走ってきたように思います。事業の企画運営や福祉団体との事業など、常に住民の皆さんと一緒にやってきた合併前の10年でした。
私自身は、合併後4年間異動もな
く、全市一律の地区社協の立ち上げ
や新・草の根事業に取り組んできました。
その後5年は、ほかの2か所の支部を担当しましたが、各支部では地域の実情に合わせて柔軟に事業展開していたように思います。
（H・E職員）12

地域あんしん事業
新生酒田市社協の誕生（H17.11.1）

・地域での身近な相談活動と市社協との連携業務に従事。
地域交流サロン事業
・コミセンや自治会館等で、高齢者等の閉じこもり防止、世代間交流、
健康増進事業などを実施。
介護予防講座事業
・地域全体で介護予防を進めるための講座とレク活動を実施。

⑶支部における地区社会福祉協議会の設立
各支部においては、
支部運営委員会、事務局及び市総合支所の働きかけ・調整により、「新・草の根事業」
を全市展開するうえで、
地域福祉事業の推進母体となる「地区社協」の設立が進められました。
その結果、各支部において、
次のように地区社協が設立され、市全体では36の学区・地初代社協会長 佐藤吉雄氏就任あいさつ（会報ふれあい創刊号から）

区社協が組織されました。

松山地区戦没者追悼式（H18.9.1）

が 語 る
社 協 職 員年エピソード
合併

10

合併前、町社協に所属していた
職員の思いは ～その３～

合併前は人事異動もなく、地元で仕事をすることがごく当たり前に思っていたことが、一行政一社協という原則のもと合併を余儀なくされたことに、晴天の霹靂とまではいかないにしろ、
ショックを受けたことは事実です。
合併と同時に本部に異動となり、た
くさんの方々に助けていただきながら、無我夢中で地域福祉事業に取り組んだ記憶があります。
10年ひと昔といいますが、一つひとつの積み重ねを大切にして、微力ながらも新たな酒田市社協の歴史を刻んでいければと思います。 （Y・G職員）

13

合併後10年のおもなできごと

18

19

合併後10年のおもなできごと

平成年度

八幡支部…観音寺

一條日向⑴支部会費の変更

大沢松山支部…松嶺山寺

内郷

平田支部…田沢

東陽

郡鏡・山谷

平成

社協全体の会費統一を見据えた激変緩和措置として、各支部運営委南部
南平田

砂越・砂越緑町

員会の協議を経て、平成19年度より、八幡、松山、平田各支部における年度

会費を以下のとおり変更しました。

⑷第1期地域福祉活動計画の策定
社協の地域福祉活動計画については、
旧酒田市社協時代の平成9年3
民生委員・児童委員全員対象研修会（H18.7.12）

月に初めて策定した経過があります。
その後、合併課題が持ち上がったことにより、
合併後に、
市の地域福
祉計画と連動した新たな計画づくりを進めることとし、平成19年3月に、新酒田市社協としての「第1期酒田市地域福祉活動計画」（計画期
間：平成18年度〜22年度）
を策定しました。
【第1期酒田市地域福祉活動計画の重点的取り組み】
市内全域での学区・地区社協活動の振興と「新・草の根事業」の推進
ボランティア団体との連携強化

学区社協代表者会議（H19.3.14）

福祉サービス利用援助事業の拡充、成年後見事業の検討による権利擁護推進
地域包括支援センターとの連携強化
社協会費の統一（適正化）
本部・支部機能の見直し など⑸社協会費調整委員会の設置「会費は合併後5年以内に統一する」との合併協定を受けて、具体的な寄贈いただいた飛島ごどいもを保育所等へおすそ分け

検討を進めるための「会費調整検討委員会」を設置し、平成18年10月に、第1回目の委員会を開きました。以後、平成20年12月の第4回委員
会で調整方針が決定されるまで、検討を重ねました。

⑹本部・支部間での人事異動の実施
合併後の本部・支部間の人事異動については、合併と同時に、支部から本部へ1名の異動があったものの、相互の交流人事としては、
平成18
が 語 る
社 協 職 員年エピソード
合併

10

合併後、支部に配属となった
旧市社協職員の思いは合併した翌年の平成18年4月より八幡支部に異動となり、それまで主に経理業務を担当してきた自分に務まるのか、不安を覚えたのを思い出します。
しかし、八幡の地域の方々に温かく迎えていただき、
また、当時の事務長には、地域の中での社協のあり方や、地域住民の声に耳を傾け、一つひとつの意見に向き合っていく姿勢を丁寧に教えていただきました。
どんな業務をしていくうえでも大切なことを、地域から学ばせていただいた気がしています。
（M・M職員）

年度に初めて行いました。

⑺事業の廃止八幡支部 1,650円 ⇒ 1,500円
松山支部 2,000円 ⇒ 1,800円
平田支部 2,000円 ⇒ 1,800円⑵役員等の任期の改正と副会長の増員
平成17年11月1日の合併から2年が経過し、それまでの役員等の任期が満了（平成19年10月31日）
したことに伴い、新しい理事会、監事、評議員会の体制となりました。任期は、本来2年の規定でしたが、これからも11月1日の改選となった場合、理事、監事、評議員の選出母体の役員体制と齟齬をきたすことが予測されたことから、今回の改選に限って、
平成19年11月1日〜21年5月31日までの任期としました。
また、副会長の定数について、執行体制強化の観点から、支部管内からの3人に旧酒田市枠1人を加え、4人としました。

⑶戦没者追悼式・平和祈念のつどいの統一開催
戦没者追悼式・平和祈念のつどいは、それまで旧1市3町及び各遺族会ごとに開催していましたが、合併時の事務事業調整方針に基づき、平
成19年度から、各遺族会合同で、統一して開催しました。

⑷老人福祉センター、母子福祉センターの解体
社協が平成16年7月に現在地（酒田市地域福祉センター）
に移転する
まで、
社協事務局やボランティアセンター、
ボランティア連絡協議会や福祉団体の事務所など、
地域福祉活動の拠点として長らく活用されてきた老人福祉センター（昭和46年度完成）、
母子福祉センター（昭和49年度完成）
が、老朽化等のため解体されました。
【老人福祉センター付設作業所（昭和60年完成）のその後について】
・ボランティア活動などの強化を目的に平成2年に増築。
・社協が現在地に移転してからも社協財産として一旦存続し、
平成19
年度より、
酒田市シルバー人材センターに無償貸与。

介護保険制度導入前の昭和54年に開始し、27年間にわたって継続

市との協議及・その後、
社協として管理することが困難との判断から、してきた訪問入浴介護事業を、平成18年度末をもって廃止しました。

び社協理事会・評議員会（平成20年5月）
で、市に無償譲渡を議決。

これは、介護保険事業によるデイサービス事業が普及したことで、先駆・平成20年10月に市所有となり、同月、酒田市シルバー人材センター者としての社協の役割を果たし終えたと判断したためです。

との無償賃借契約は、市に引き継がれた。

が 語 る
社 協 職 員年エピソード合併

10

長らく、社協事務局などとして活用されてきた母子・老人両福祉センターの思い出

昭和46年度の東北で2番目という老人福祉センターの建設に続き、昭
和49年度には、全国でもめずらしい母
子福祉センターが建設されました。その後、平成2年度には、老人福祉セン
ター付設作業所が増設（ボランティア
センターとして活用）され、この3つのセンターは酒田の地域福祉の拠点として、連日たくさんの市民でにぎわいました。場所が駅に近く商店街もあり、交通の利便性がよいこともあって、徒歩、
自転車、バス、
自動車等々でセンター
敷地内が混雑することもしばしばでした。
母子福祉センターでは、法律に則り、「相談事業」「 技能習得教室」「 健康
相談（医師派遣）」
といった多様な事
業を展開していましたが、センターでは
今日の「新・草の根事業」「ボランティ
アセンター事業」の礎となる地域福祉
活 動について、文 字どおり
「 市民参加」による活動が創造されていったのです。
今日の酒田市社協の地域福祉活動があるのも、そうした先人・諸先輩の皆さんの奮闘・努力のたまもの以外にありません。母子福祉センター、老人福祉センターは、その象徴だったと思います。
（T・I職員）

また、老朽化等により、19年度中の解体が予定されていた酒田市老人福祉センター及び母子福祉センターの利用・管理についても、18年度末をもって廃止しました。

在りし日の母子福祉センター

14※金額はいずれも年額・世帯あたり

母子福祉センター解体工事（H19.7.30）

老人福祉センター解体工事（H19.7.30）

15

20

合併後10年のおもなできごと

20

合併後10年のおもなできごと

平成

年度

平成

⑴平田支部の会費変更

年度⑷市との人事交流の実施

平田支部では、支部運営委員会での協議により、会費統一を見据えた激変緩和措置を、
平成19年度に続いて20年度も実施しました。

市（福祉課）
及び社協との連携強化、双方の職員の資質向上・スキルアップを目的に、
市と社協職員の人事交流を開始し、
平成22年度まで継続しました。

これにより、1世帯当たり年会費を1,800円から1,500円に変更しました。

⑸第１期地域福祉活動計画中間見直し⑵会費調整委員会の方針決定と実施時期
平成18年10月に第1回社協会費調整委員会を開催して以来、20年2月に第2回、同年9月に第3回と検討を重ね、平成20年12月の第4回委員会
において、下記の調整方針を決定しました。

当たることから、中間見直しを行いました。
その結果、新・草の根事業の浸透及び学区・地区社協の全市構築、福祉
サービス利用援助事業の拡充、
地域包括支援センターの開設、役員等の定

その後、この方針については、平成21年3月の理事会・評議員会にお数見直しと会費統一の決定などについて評価しつつ、
計画期間の後半では、いて、1年間の周知期間を設けて、
平成22年度より実施することが議決

新・草の根事業のいっそうの推進、ボランティアセンターの設置検討及び災害されました。

ボランティアセンター設置マニュアルの作成などに、重点的に取り組むことに全市1世帯あたり年額500円に統一する
正副会長会議（H20.5.23）

平成20年度は、18年度に策定した第1期地域福祉活動計画の中間年にふれあい給食指導者講習会（H20.7.28）

しました。

（参考＝平成20年度時点の会費）
・酒田支部400円 ・八幡支部 1,500円

・松山支部 1,800円 ・平田支部 1,500円
八幡、松山、平田の各支部で独自に会費を加算する場合は、1世帯500円を加算の上限にする

生活支援員研修会（H20.7.31）

団体会費、
特別会費、
賛助会費等は、旧酒田市の例により統一する・団体及び法人
市街地自治会長研修・説明会（H20.5.29）

1団体（法人）2,000円

・通所福祉施設経営法人 1法人

2,000円・入所福祉施設経営法人 1法人

10,000円⑶理事・監事・評議員の定数及び部会規程の見直し
会費の検討過程で、経費節減や法人運営のあり方についても協議が行われ、理事・監事・評議員の定数の見直し等が提言されました。
これを

松山 大川渡サロン（H21.1.13）

受け、また、合併時の激変緩和措置解消の観点も合わせ、平成21年3月の理事会・評議員会において、定数の変更が議決されました。
社協全体研修会（H21.1.13）

理事

20名 ⇒ 15名

監事

2名 ⇒

評議員

45名 ⇒ 35名

施行期日平成21年6月1日

3名 （監査機能強化のため増員）
平成20年度酒田市前田福祉賞・社協表彰式（H20.11.5）

が 語 る
社 協 職 員年エピソード合併

10

交流人事により、酒田市に出向した職員の思い出また、理事、評議員の定数見直しに伴って部会規程についても見直し

市役所も、人事異動後の新体制に加え組織の改編もあり混乱しているな
か、異動にならず、同じ係に残った職
員に、窓口業務が集中する状態でした。少しでもこれを軽減しなければと気は急いでも、何もできない数日間が続きます。
研修職員という使いにくい私に、窓口対応の合間、ご自身の担当業務に取り組む手を止めて、丁寧に仕事を教えてくださった職員の皆さんを思い出します。
2年間はあっという間の時間でしたが、私の大切な宝物となっています。
（M・S職員）を行い、同じ理事会・評議員会において、地域福祉部会とボランティアを設けることにし部会を統合し、新たに「地域福祉・ボランティア部会」
ました。
その結果、
次の4つの部会構成となり、施行期日は前記と同じとしました。
総務財政部会
地域福祉・ボランティア部会
共同募金部会
介護保険部会

平田 高齢者相互支援の集い（H21.2.20）

16

17

21

合併後10年のおもなできごと

21

合併後10年のおもなできごと

平成

年度

平成

⑴新たな定数による役員体制・部会がスタート
平成21年6月より、理事15名、監事3名、評議員35名の体制並びに「総務財政」「地域福祉・ボランティア」「共同募金」「介護保険」の4部会がス
タートしました（経緯はＰ16参照）。

年度

通しを立てました。
【事業の総括とその後の展開策】
以下は、事業の総括とその後の展開策などをまとめたものです。
その成果は、のちの地域あんしん生活研究事業、
地域支え合い研修会、社協としての成年後見（法人後見）
事業、
新たな地域支え合い活動などにつ⑵災害ボランティアセンター設置方針の明確化と設置・運営マニュアルの策定
災害発生時におけるボランティアの受け入れは、「酒田市地域防災計

るうえで大きな意義がありました。
事業の総括とその後の展開（将来を見越し、
前もっての積極的な仕掛

画」
の中で、
市
（福祉課等）と社協等が相互に連携しながら体制整備を図けが必要）るとなっています。

・孤立傾向の高い高齢者等への支援が重要。

しかし、その基盤となる災害ボランティアセンター（災害VC）につい⇒積極的権利擁護（成年後見等による財産管理、
悪質商法被害防止ては、
どのような状況下に設置されるのか、明確でありませんでした。

など）
、
災害対策、
地域包括支援センターの機能強化が必要。

そのため、市と調整を進めた結果、市健康福祉部災害対応マニュアル
心肺蘇生法講習（H21.7.31）

ながるなど、
安心生活創造事業に取り組んだことは、
地域福祉を推進すに、「市内に大規模災害が発生したとき、市長は社協会長に対し、災害VCの設置を要請する」と位置づけされました。
また、
災害発生時における地域からのボランティア依頼に応える仕・地域の支援体制再構築が重要。
⇒漏れのない見守り推進のため、社協見守りネットワークの点検が必要。

春日部市社協視察来所（H21.7.9）

・新たな地域支え合い活動の推進が重要。

組みづくりについて、市や市自治会連合会と協議してきた経過を踏ま⇒日常生活で困りごとを抱える高齢者、障がい者等の顕在化に備え、
県社協主催の災害時ボランティアリーダー育成・研修会へ参加する

え、地域で新たな支え合い活動（インフォーマルサービス）
を展

とともに、
災害VCの円滑な設置・運営を図るため、
平成22年3月に「災害開する仕組みづくりが必要。

VC設置運営マニュアル」
を策定しました。

景気動向と生活福祉資金貸付相談への影響
救急法講習会（H21.11.23）⑶安心生活創造事業の取り組み【事業のねらい】
厚生労働省は、
平成21年度から23年度までの3か年事業（事業費10／10補助のモデル事業）として、安心生活創造事業をスタートさせましデイいずみ床張替え記念（H21.10.16）

生活福祉資金貸付相談にも大きなは、
日本にも景気の後退をもたらし、影響を及ぼしました。
本市において、その影響が最初に顕著に表れたのは平成21年度で、通じて、日常生活での困りごと、必要としていることを把握し、それら生計に関する相談、貸付申請、貸付決定とも、過去3年間と比べて2〜5をフォローする地域の支援体制の構築や、そのための自主財源確保を倍に激増しました。

進めようというものです。

れ、制度上あるいは市独自のサービスでもカバーできない、
日常生活の

項
目
平成18〜20年度の平均 平成21年度単年度件数
生計相談件数
129件
236件
生活福祉資金申請件数
1574
生活福祉資金決定件数
1260

困りごとを抱える高齢者等が顕在化、増加することに備えた対策が必

また、この傾向は22〜23年度にかけてピークを迎え、生計相談件数

要と考えていました。
その対策を具体化する材料を得るために本事業では、22年度の322件、生活福祉資金では、23年度の申請95件、
決定86件

（県内
に応募したところ、全国で58のモデル市町村の一つに選定されが、ここ5年間の最高数値となっています。

【市の問題意識（モデル事業に応募した動機）】

ではほかに飯豊町）
ました。
【社協が事業受託】
事業主体は市ですが、訪問活動などの具体的な事業は、社協が受託し24年度以降は、景気、雇用情勢の改善から減少傾向に転じ、26年度では、生計相談が224件、生活福祉資金は、申請46件、
決定43件にまで減少
しました。

ました。
事業エリアは、社協の地域包括支援センター
「にいだ」
の担当圏域

このように、
生活福祉資金に関する指標は減少しつつありますが、平と同じ浜田・若浜・飛島学区としました。
社協としても、地域福祉の推進に

成20年度以前と比べれば高止まりの状況であり、地方の景気回復は遅関し、この事業受託を通じて、市と問題意識を共有することができました。

れていると言わざるを得ません。

【事業の展開】

弘前市民生委員視察来所（H21.7.16）が色濃く反映します。
平成20（2008）
年に発生した「リーマンショック」

た。
この事業は、
高齢の一人暮らしや夫婦のみ世帯等への定期訪問等を市では、少子高齢化等が進行し、高齢者のみ世帯等が増加するにつ18

社協の相談内容や生活福祉資金の業務には、折々の景気、
雇用の動向

さらには、
生活保護受給者が過去最高を更新している状況の下、
平成

平成21〜23年度の3年間、事業エリアにおいて、アンケートや対面聞

生活福祉資金27年度から生活困窮者の自立支援相談を行っています。

き取りにより、合計74名の対象者を把握。定期訪問（のべ1,374回）、生

はもとより、他法他施策の活用、行政並びに関係機関等との連携によ

活支援情報提供等を通じて、抱えている課題を把握し、その解決策の見り、低所得者、生活困窮者の自立支援に取り組んでいるところです。

八幡ミニデイサービス（H22.1.19）

が 語 る
社 協 職 員年エピソード合併

10

安心生活創造事業に取り組んだ思い出

本事業に市が手を挙げた平成20
年、実施が決まった21年と酒田市に出向していた私は、良くも悪くも一連の経過を知ることとなりました。出向が終われば主務となる自由度が高いスキー
ムに、意見するほどの知識も経験もな
く事業はスタートしました。
振り返れば苦い思い出ばかりですが、本事業がきっかけで知り合えた担
当者とは市民に向き合い仕事に取り組む想いを共有でき、法人後見などの必要な事業につなげていくことができました。
（M・S職員）19

22

合併後10年のおもなできごと

22

合併後10年のおもなできごと

平成

年度

平成

⑴統一会費の納入開始
平成21年3月の理事会・評議員会で会費の統一を決定し、21年度1年

年度

は、十分役割を果たしたとの判断から、平成22年度をもって終了することになりました。

間をかけて地域への周知を図り、地域住民等の理解を得ることに努め

ボランティアフェスティバルは15回、歳末たすけあいチャリティコ

てきました。こうした経過を経て、平成22年度より会費の統一を施行

ンサートは18回を数え、ボランティア活動の広がりに大きく貢献しま

し、納入のお願いを始めました。

した。

統一会費は1世帯あたり500円とし、八幡、松山、平田の各支部では、それぞれの支部運営委員会に要する経費として、100円を加算することにしました。

⑵第2期地域福祉活動計画の策定
市の「第2期酒田市地域福祉計画」と一体的な計画にするため、市と連携して策定作業を進めました。
策定作業前段での住民アンケートの実施や地区懇談会の開催なども市とともに取り組み、
住民意見を反映することに努めるとともに、計画書の体裁も市の計画と同じ一冊にまボランティアフェスティバル①

とめました。
第2期地域福祉活動計画では、第1期計画の進捗状況や少子高齢化等が進行する地域社会の様相を踏まえ、
安心生活創造事業の展開、共同募
松山支部だより（会報ふれあい16号から）

重点金の統一等合併課題の調整、支部機能のあり方検討などについて、的に進めることにしました。
【第2期酒田市地域福祉活動計画の重点的取り組み】
新・草の根事業の充実
社協ボランティアセンターの設置検討と災害ボランティアセンター

ボランティアフェスティバル②

設置訓練の実施
社協による成年後見（法人後見）
実施検討
安心生活創造事業の継続とその総括を踏まえた展開策の実施
共同募金の統一
支部運営委員会と支部機能のあり方検討⑶会報「ふれあい」の発行回数の見直し
合併後5年目を迎え、社協活動の情報提供が安定してきたため、
会報
平田支部だより（会報ふれあい18号から）「ふれあい」の発行回数を4回（6、10、1、3月）から従前の3回（6、10、3月）

ボランティアフェスティバルに戻しました。
合わせて、八幡・松山・平田各支部でそれぞれ発行してきが 語 る
社 協 職 員年エピソード
合併た支部会報を中止し、「ふれあい」
各号で、3支部の事業活動を紹介する

10

ことにしました。

第2期地域福祉活動計画策定に取り組んだ思い出⑷指定居宅介護支援事業の充実

第2期地域福祉活動計画は、酒田市地域福祉計画と同じ冊子にまとめることとしたことから、酒田市福祉課と連絡、調整、連携を密にしながら策定作業を進めました。
そのことで、市福祉課がこれまで以上に近い存在になったことや、策定作業を進めるなかで多くの職員の協力を得ることができたこと、
さらに、
地域に入
り地域を知るきっかけにもなったことが、今の自分にとって貴重な財産になっていると感じています。 （Ｔ・Ｉ職員）

指定居宅介護支援事業において、支援困難ケースへの積極的な対応や質の高いケアマネジメントを行う「特定事業所加算Ⅱ」の指定を受け職員のいっそうの資質向上を図る研修会を実施すました。
これにより、るなどして、
支援困難事例に対応できる体制整備を図りました。

⑸役割を果たしたボランティアフェスティバルと
歳末たすけあいチャリティコンサート
八幡支部だより（会報ふれあい19号から）

20

ボランティア連絡協議会が中心となり、社協や市が協力してきたボ
ランティアフェスティバルと歳末たすけあいチャリティコンサート

ボランティアフェスティバル③

ボランティアフェスティバル

21

23

合併後10年のおもなできごと

23

合併後10年のおもなできごと

平成

年度

平成

⑴東日本大震災支援活動の展開

・平成23年度は、社協主催でボランティアバスを、石巻市、多賀城

地社協・災害VC等と連携し、また多くの市民、学校、団体等の協力をい市、気仙沼市、女川町に計19回運行。市民・学生・職員等のべ456名

ただいて、以下に記載のような支援活動を展開してきました。

が参加。

この活動を通じて、本市のボランティア活動が活発化し、社協がボラ

・市内3つの高校（東高、工業高＝当時、西高）
による被災地でのボラ

ンティアセンター（VC）
を設置することへの期待が高まり、社協自体とンティア活動（総合学習の一環）の現地との調整、同行支援を実施。

しても「普段の活動なくして災害時の活動なし」との認識を強め、翌24（酒田ボ
・24年度以降は、23年度の支援活動を機に結成された有志

また、大震災が突き付けた災害VCの運営方法や「災害弱者」への配慮を36回提供した。
被災地でのボランティア活動支援・調整

いくこと、
赤十字や共同募金活動の意義について認識を新たにするこ・支援活動や研修を希望する団体に、現地との調整、
福祉バス提供などを実施。
支援活動参加者の経験交流【東日本大震災の支援活動】

・社協主催の支援活動参加者の経験交流会を開催。
この交流の中か

発災直後・初動段階での支援
・ボランティア活動希望者の相談、登録を実施。団体・個人計245件

絵灯篭づくりら、
被災地での活動を自主的に行う「酒田ボラバスネットワーク」が誕生。
「社協でVCを開設してほしい」との声が多く寄せられた。

受付。
（37名）
、社協職員派遣・救援物資仕分けのボランティア活動調整

被災地福祉施設等への支援

（15名）
。

・南相馬市の福祉作業所や復興プロジェクトへの支援を実施。

・市避難所でのニーズ調査、ボランティア希望団体の活動日程調整。

震災をきっかけに本市へ来た人への支援

義援金の受付・送金・各種のイベントなどを企画するとともに、支援を行う団体等との社協集約分10,932,816円、合計95,299,398円
・酒田市寄託分84,366,582円、を日赤山形県支部へ送金。
（平成28年2月29日現在）

東日本大震災被災地でのボランティア②（会報ふれあい21号から）

ラバスネットワーク）の活動を支援。平成27年度までに福祉バスなどに関する課題や教訓を、
社協災害VCの設置・運営訓練に活かしてとなどの重要性が明らかになりました。

東日本大震災被災地でのボランティア①（会報ふれあい21号から）被災地へのボランティアバス（福祉バス・日赤福祉バス）の運行

平成23年3月11日の東日本大震災発生以降、社協は市や県社協、
被災

年度のVC開設へとつながりました。

年度

調整を実施。
・平成25年度から、
県社協の事業補助を受けて避難者生活支援相談

被災地社協・災害への職員派遣（山形県社協を通じての要請）

員1名を配置。26年度からは2名体制に。関係機関と連携・協力し、・気仙沼市社協及び同災害VCへ3回（計21日間）、
職員各1人を派遣。

情報紙の発行、各種相談を実施。
避難者世帯の訪問、交流の場づくり、中町でのキャンドルナイト風景

本市追悼行事の開催と被災地追悼行事への協力
・市と社協が共催し、毎年3月に「東日本大震災追悼の集い」
を開催。
「キャンドルナイト」にボランティアの協力を得て作成した絵灯篭を展示して参加。
・名取市閖上地区での追悼行事で使用する絵灯篭の絵作成にあたり、ボランティアの参加呼びかけ、会場提供などで協力。

⑵災害ＶＣ設置・運営訓練を初めて実施
東日本大震災被災地でのボランティア③

社協は、本市に大規模災害が発生した場合、市長の要請を受けて災害VCを設置することが、
平成21年度において明確になりました。
同年度
末には「災害時VC設置・運営マニュアル」
を策定し、その実践については、翌22年度に策定された第2期地域福祉活動計画で、設置・運営訓練が重要な方針として位置づけられました。
23年度においては、東日本大震災が突き付けた課題や教訓、被災地
社協・災害VCへの職員派遣や被災地でのボランティア活動の経験を活実質初めての設置・かすべく、マニュアルの見直しを進めるとともに、

東日本大震災救援物資受付（H23.3〜）

運営訓練に取り組み、市の防災訓練にも参加しました。
なお、
マニュアルの見直しに当たっては、被害が限定的であり、市長から開設の要請がない場合であっても、社協独自の判断で災害VCを開設できることにしました。

キャンドルナイトでの絵灯篭のともしびが 語 る
社 協 職 員年エピソード
合併

10

東日本大震災で被災地社協の応援に派遣された職員の思い

東日本大震災後、県内社協からの職員派遣で気仙沼市社協に1週間入りました。あの光景とともに思い出されるのは、必死でがんばる地元スタッフの方たちのことです。
日々バタバタ変わる状況、慣れない業務、
ご自身の家庭も大変ななか、励まし合いながら一生
懸命動いていらっしゃいました。
そして、派遣されたものの何の力にもなれなかったこと、
申し訳なく情けない思いです。
お会いした皆さんが健やかでいらっしゃいますように。
（Ｔ・
Ｉ職員）

会報ふれあい21号表紙（H23.6.15）

22

23

合併後10年のおもなできごと

23

24

合併後10年のおもなできごと

平成年度⑶地域あんしん生活支援研究事業の取り組み～安心生活創造
事業の総括をつなぐ～⑴自殺予防研修の実施
本市の自殺率は、県内高位で推移している実態にあります。そのた市は、安心生活創造事業実施後の具体的な次の展開策を検討するため、
庄内保健所は、市に自殺予防対策の強化（ゲートキーパー養成）を要め、23年度において、同事業と並行して、地域あんしん生活研究事業

請。
それに対して市は、
職員向け研修会を開催するとともに、住民を対（市単独事業）に取り組みました。

象にした研修については、社協に協力を依頼してきました。
これは、
社

【ねらい】

協が学区・地区社協を組織し、関係者の研修の場を設けていることを活市と社協は、
平成21年度から取り組んでいる安心生活創造事業を通用したいというもので、社協としても、見守りネットワーク支援事業強じて、人口減少と少子高齢化、過疎化などが進行する地域社会にあって化の観点から、
学区・地区社協合同研修会等での自殺予防研修会の開催

は、「日常生活で困りごとを抱える高齢者、障がい者等の顕在化に備え、を呼び掛けました。

地域で新たな支え合い活動（インフォーマルサービス）を展開する仕組
みづくりが必要」（Ｐ19参照）と集約しつつありました。
地域あんしん生活支援研究事業は、
この集約に基づき、通院や買い物

平成年度

その結果、24、25年度の2か年で、ほぼすべての学区・地区社協で取り組んだほか、
市自治会連合会など住民自治組織でも自主的に研修会を開催するなど、自殺予防への関心が高まりました。

支援などのインフォーマルサービスの具体化を検討するもので、
社協
視覚障がい者への同行援護風景

も地域福祉推進の観点から共催し、積極的に事業の推進に関わりました。
【検討組織の構築と先進事例の学習】⑵福祉協力員の役割を明確化
福祉協力員の役割については、学区・地区社協での活動を継続する過民生児童委員、
地域包括支援センター、
コミュニティ振興会、
自治会、

程で、
次第に地域性が出てくるようになりました。
そのため、
学区・地区

商工団体、
東北公益文科大学、市、
社協
老人クラブ、
ボランティア団体、

基本的な役割を明確にしてほしいと
社協から、
地域性は尊重しつつも、の代表者等で構成する「地域あんしん生活支援研究会」
を組織し、
検討

の要望があり、
これを受けて、従前の「福祉協力員活動の手引き」の修正を進めました。

版を作成し、各学区・地区社協へ配布しました。

琢成学区での地域支え合い研修①【今後の進め方】
研究会では、先進事例を学習するとともに、この学習を通じて、
安心
社協所有山林調査①

生活創造事業で明らかになった本市の地域課題を共有し、今後の方向性を以下のように確認しました。

⑶地域支え合い研修会の実施～安心生活創造事業に始まる流れを引き継いで～モデル地区を選定し、高齢者等生活実態調査を経て研修会を開催

生活支援研究事業（平成23年度：Ｐ24参照）の成果を引き継ぎ、モデル・市街地、中山間地で、
各々もっとも高齢化率の高い琢成学区、日向地区となった琢成学区、日向地区で、「地域支え合い研修会」
を、4回に地区を選定し、高齢者世帯の地域や家族とのつながり、生活上の困りごとなどの調査を実施。
・24年度に、本事業のモデル地区において、地域で支え合う仕組み
づくりのための研修会を開催する。
社協所有山林調査②わたって開催しました。
研修会は、それぞれのコミュニティ振興会と学区・地区社協が主催し、市と社協が共催、東北公益文科大学が協力するという体制で開催
し、地域ワークショップ形式で進められました。
【地域支え合い研修会（地域ワークショップ）の展開】⑷重度視覚障がい者の同行援護事業を開始
障害者自立支援法の一部改正を受けて、介護事業所運営規程を一部改正。平成24年1月1日より、重度視覚障がい者の同行援護を開始しま

琢成学区での地域支え合い研修②

安心生活創造事業（平成21〜23年度：Ｐ18〜19参照）、地域あんしん琢成学区での地域支え合い研修③

第1回目
（導入）
・さわやか福祉財団加藤氏の講演を受ける。
※日向地区では先進地視察も実施。

した。

第2回目、
3回目
（発散）

従前は、
市のガイドヘルプ派遣（移動支援事業）により実施していたも・地域の課題と強み
（資源、
人材）
を共有し、
地域課題の解決方策を検討。

のです。

第4回目
（収束）
・グループごとに、地域課題を解決するための取り組みを提案。

⑸駐車場用地の購入と社協所有山林の取り扱いについて
社会福祉事業推進のための駐車場不足を解消するため、地域福祉センタ⇒この中から、琢成学区、日向地区で25年度に実施する新たな地
域支え合い活動の基本的な案が選択された。

ーの隣接地438.01㎡を13,249,000円で購入しました。購入財源は、社会福祉基金を取り崩して対応しました。

⑷共同募金（一般募金戸別募金）の統一

八幡地区にある社協所有の山林については、
社協としての保全・育成が難

合併時からの課題であった共同募金の統一について、社協共同募金しいことから、
近隣の市有林と一体的に管理してもらうべく市へ寄付する考え

部会、社協及び県共募酒田市支会理事会・評議員会において審議した結方を、理事会・評議員会並びに八幡支部運営委員会で了承しました。

果、
一般募金の戸別募金は、1世帯あたり300円
（年間）
に統一し、
平成25
年度分からお願いすることにしました。

24

25

合併後10年のおもなできごと

24

合併後10年のおもなできごと

24

平成

平成
年度

【従 前】

【統一後】

・酒田支部 310円 ・八幡支部 590円 全市300円【成年後見事業の必要性の高まり】
上記の課題のみならず、高齢者だけの世帯や認知症の増加は、家族

・松山支部 450円 ・平田支部 500円

（保護者）
が死亡あるいは高齢化した場合の障がい者の生活確保などの歳末たすけあい募金については、
集約と助成がそれぞれの支部内で課題と合わせ、
高齢者や障がい者等の権利を擁護する成年後見事業の完結していることから、当面現行（1世帯あたり酒田100円、
八幡490円、拡充が必要であることを示しています。
また、家族関係の希薄化や家族

松山・平田300円）
どおりとし、検討を継続することにしました。

の不在は、市長による後見開始申し立て事案の増加となって表れてお（注）
その後八幡支部では、27年度に八幡4地区社協、
自治会長、
民生

り、
このことへの対応も必要になっています。

委員が協議し、同年度分から、
松山・平田と同様に、300円とする
ことを決定しました。

【社会福祉法人として成年後見事業を実施】
このように、
成年後見の需要が増加している一方で、後見人が不足しており、また後見人による不正行為も後を絶たないという実態があり日向地区での地域支え合い研修①⑸法人としての成年後見事業の開始

ます。
そのため、
公正で、
長期的・安定的な成年後見受任体制の構築が求【福祉サービス利用援助事業とその後の受け皿確保の必要性】

められていました。

社協では、認知症や知的・精神の障がいなどにより、日常生活の判断

社協は、
こうした時代的・社会的要請に応えるために、
社会福祉法人が不十分な方の権利を守ることを目的に、
平成11年度から福祉サービ

であり、専門職を有するという強みを活かし、第2期地域福祉活動計画

ス利用援助事業（山形県社協からの受託事業）に取り組んでいます。
そ法人として成年後見を受任しましを前倒しする形で平成24年度から、利用者がの事業内容は以下のとおりであり、
高齢化の進行等に伴って、た。
受任に当たっては、
成年後見事業審査委員会を組織し、貢献業務の増えています（平成28年2月末現在78人）。

適正を期しているところです。

福祉サービス利用援助事業

成年後見事業の内容

・福祉や介護等の制度的サービス、助け合い等制度外サービスの利・医療・介護・福祉等生活面における身上監護。

用手続き相談、つなぎ。

災害ボランティアセンター設置運営訓練①

災害ボランティアセンター設置運営訓練②

・預金や不動産等の財産管理。

・公共料金や生活費、サービス利用料等の日常的な金銭出納管理。
日向地区での地域支え合い研修②

年度

・契約の締結・解除など。

・預金通帳や土地権利書等重要書類の保管など。
しかし、判断力の低下がさらに進むと、本事業から成年後見への移行が必要になりますが、
成年後見受任者が少なく、円滑に移行するための受け皿の確保が課題となっていました。

⑹酒田市ＶＣの開設と災害ＶＣ設置・運営訓練の強化
社協は、
ボランティア活動の振興は本来的な役割と認識しながらも、市の公益活動振興方針との関わりや平成16年の社協の地域福祉セン
ターへの移転（老人福祉センター付設作業所にあったVC機能の消滅）

災害ボランティアセンター設置運営訓練③という中で、
特にここ数年間は、社協としての方針が曖昧になり、
組織的・体系的なボランティア活動振興業務に取り組むことができていないという実態がありました。
日向地区での地域支え合い研修③

このような状況を背景に、第2期地域福祉活動計画では、VC機能のあり方、拡充について市などと協議を進めるとしていたところ、東日本大

成年後見事業に始めて取り組んだ
思い出「普段の活動なくして災害時の活動なし」との教訓を得て、VCの通じ、法人として成年後見事業を開始するにあたり、裁判所をはじめとした関係
機関との調整、組織内部の要綱策定など、様々な準備や手続きがありました。当時、成年後見事業を行っている
社協は少なく、不安を感じることも多かったのですが、先輩職員とともに何とかスタートを切ることができました。その後、先輩職員の退職や育児休暇と、大きく体制が変化しました。
未熟なために対応することが難しい
時期もありましたが、「自分自身がスキ
ルアップし、変わらなければならない！」という自覚が生まれ、私にとっての転機だったと今は感じています。
（Ｋ・Ａ職員）者からも「社協にVCを」との期待が寄せられました。
（Ｐ23参照）
このような背景ときっかけがあって、
かつて社協が担っていたVC機
能を自主財源で再構築し、名実ともに、本市のボランティア活動の振興に踏み出しました。
【VCの役割】
ボランティア活動等の普及・啓発（受託業務含む）
ボランティア人材・活動団体の育成、交流、活動支援（受託業務含む）
ボランティア活動団体・個人の登録とネットワーク構築
ボランティア活動に関する相談と環境整備（ボラ連事務局機能含む）
ボランティア活動に関する情報発信
赤い羽根共同募金活動風景

26

赤い羽根共同募金活動風景

10

震災が発生。
その後の被災地での社協応援業務やボランティア活動を
開設
（再開）
に向けて、
検討・協議を加速させました。
また、支援活動参加赤い羽根共同募金出発式（H24.10.1）

が 語 る
社 協 職 員年エピソード合併

ボランティア活動に関する調査・研究
27

合併後10年のおもなできごと

24

25

合併後10年のおもなできごと

平成

年度

その他、
目的達成に必要な事項（市民への活動呼びかけ、市民運動としての合同企画・事業の実施など）⑴新・草の根事業に新機軸を打ち出す
社協の地域福祉事業の中核であり、超高齢社会にあってその重要度が増

また、VCを開設するに当たっては、VC運営委員会を設置し、VCの事している新・草の根事業について、活動しやすい環境づくりや予算の効果的

業内容やあり方等について意見・提言をいただく仕組みをととのえま

活用、
新たな課題への対応など、事業効果をより高める観点から、
新たに以下

した。

の事業に取り組みました。

災害VC設置・運営マニュアルについても引き続き見直しを継続しつ

平成年度

使いやすい補助金への改善

つ、
ボランティアの受け入れ、調整、派遣等、
災害VCの設置・運営に習熟・25年度決算段階から、試行的に他のメニュー事業間（介護予防講座事するための訓練を継続実施するとともに、防災資機材の配備も順次行業を除く）の流用を認め、26年度に補助金交付要綱を一部改正して、正っています。

式実施。
市の災害時要援護者台帳システムと見守りネッ
トワーク台帳の登録様式統一⑺地域包括支援センターへの地域コーディネーターの配置

・将来的な情報共有を見据え、両台帳の登録様式を統一。

平成24年度から、市が独自に予算措置をし、各地域包括支援センタ
ーに地域コーディネーターを配置する制度を導入しました。
社協も市
社協駐車場工事着工前の風景の方針を積極的に受け入れ、
地域包括支援センター
「にいだ」
に配置し、
地域包括ケア推進に着手しました。

⑵公益活動、福祉教育・担い手育成関係事業の受託とボランティア振興事業の拡充
社協が平成24年度にＶＣを開設し、ボランティア等市民による公益活動を「にいだ」の担当である飛島地区での地域包括ケア推進に向けて、今振興する環境が充実したことなどが要因となって、市から新たに次の事業を受後の取り組みに向けた基礎資料とするため、市の補助で島民意向調査託しました。
これにより、
ＶＣと公益活動支援センターを一体的に運営する環境調査に当たっては、
市、
東北公益文科大学、
飛島コミュを実施しました。

がととのうとともに、ＶＣとして福祉教育の場に関わることになりました。

ニティ振興会、とびしま未来協議会の協力をいただき、
結果は地域ケア

公益活動支援センター運営業務

会議等で活用しました。

・利用者への応対、
公益活動団体の登録及び活動にかかるコーディネート。

高齢者疑似体験・公益活動に関する研修、情報収集と発信。
現在の社協駐車場風景⑻職員研修計画の策定と事業所安全衛生委員会活動の強化等

・公益活動支援補助金関連業務（公益活動支援補助金に関する申請

職員研修計画を新たに策定し、地域福祉や介護に関する外部研修で学ん受付・審査・実績報告）、飛島ボランティア活動支援補助金関連業務

だ最新課題の共有、交通安全をはじめとする法令順守の推進など、多様な研（申請受付・実績報告）。

修をスタートさせました。

・その他（事業報告、
公益センター利用統計）。

また、
職員のインフルエンザり患防止と介護サービス利用者への感染防止

手話奉仕員育成事業を目的に、職員が予防接種を受けやすい環境づくりとして、
インフルエンザ予・手話教室（手話奉仕員養成講座、
ステップアップ講座）。

防接種補助を開始したほか、事業所巡回による職場環境の改善などを図りま

福祉の担い手育成事業

した。

・市内小中学校児童生徒による高齢者疑似体験。
また、
ＶＣと公益活動支援センターの連携事業として、「あなたのボランティ⑼諸規程委員会の設置と例規の整備

ボランティア入門講座（H25.9.7）

ボランティア・市民活動交流会（H26.2.22）

をキーワードに、「ボランティア入門講座 福
ア魂に灯をつける！
！かもしれない！？」

例規に一部整合性を欠く事例が見受けられたことから、職員による祉施設でボランティアをしてみようの巻」
を初めて開催しました。
これは、
協力を

諸規程委員会を設置し、26年度までの2年間で、例規を体系的に整備しいただいた市内の福祉施設でのボランティア体験を通して、さまざまなボランテました。

ィア活動に関わるきっかけにしてほしいとの思いから始めたものです。
26年度からは、同じキーワードで、「夏のボランティア体験」
と題して、
福祉施

⑽駐車場の整備
社会福祉事業を推進するにあたり、駐車場不足を解消するために平設のほか多くのボランティア団体からも協力をいただき、多彩な体験メニューを用意して継続しています。

成23年度に購入した駐車場用地（Ｐ24参照）の整備を行いました。
整備

ボランティアや市民活動グループの交流も、「しりあう つながる 何か生

地域福祉センター正面駐車場が市有地であり、一体的費用については、と銘打ち、
ＶＣ運営委員会と共催する形で25年まれる！
！かもしれない？！ 交流会」

な整備が必要であることから、
市と協議した結果、市の補助を受けるこ

度に初めて開催、以後、毎年度継続しています。

とになり、既存駐車場と連結して整備を行いました。

⑶災害ＶＣ設置・運営マニュアルの見直しと津波緊急避難所（避難ビル）の指定
災害ＶＣの設置・運営マニュアルについては、県内で発生した豪雨災害時の社協災害ＶＣへの応援経験を生かし、より実践的なものに改訂しました。引
28

29

合併後10年のおもなできごと

25

合併後10年のおもなできごと

25

平成

平成
年度

き続き、
設置・運営訓練や他事例の学習などを積み重ね、不断に見直しを継のことにより、障がい児・者の相談に応じるとともにサービス利用計画の作成、続しています。

モニタリング等を行う相談支援事業を開始しました。

年度

また、平成25年度に、地域福祉センターが津波緊急避難所（津波避難ビル）に指定されたこと、社協が避難場所に指定されていなくても、多くの近隣住⑻支部運営委員会の廃止

民が避難してきたという東日本大震災の教訓から、近隣住民の参加を得て、合併時の激変緩和と合併課題処理までの暫定措置として設置されてきた避難の受け入れ訓練を実施しました。以後、毎年度継続するとともに、共同募各支部の支部運営委員会については、
会費及び共募一般募金戸別募金の金の助成や日赤酒田市地区予算を活用し、災害時対応備品・防災資機材に統一を終えたこと、各支部で地区社協の連絡組織が結成されたことから、平ついても順次整備を行っています。

成25年5月31日をもって廃止しました。
廃止に伴い、各支部で、支部運営委員会の運営経費として取り扱ってきた⑷琢成学区・日向地区で新たな地域支え合い活動を展開
安心生活創造事業（Ｐ18〜19参照）〜地域あんしん生活支援研究事業

会費への100円の加算は、24年度をもって中止しました。
これにより、25年度からは名実ともに全市一律500円の会費となりました。

（Ｐ24同）〜地域支え合い研修会（Ｐ25同）
からつながる一連の流れの到達点
として、モデル地区となった琢成学区、日向地区で、地域で支え合う仕組みをよろずや琢成の灯油詰め風景⑼職員に地区担当制を導入
社協職員が、地域との関わりをこれまで以上に深め、地域住民と一緒にな構築しました。
琢成学区＝「よろずや琢成」
・・地域通貨を活用した日常生活の支え合い活動って地域課題を把握し、課題解決を図るため、
コミュニティソーシャルワーク
（Ｃ

住民がサポーターとなりお手伝い。
・日常生活に手助けを必要とする方に、ＳＷ）の考え方に基づき、
市全域で地域福祉課職員による地区担当制を導入（⇔自治会長がマッチング）

しました。

一條地区ふれあい給食（配食）（H25.11.15）

・手助けが必要な方はチケット（10枚綴り1,500円）
を購入し、手助けの内容に応じて、サポーターにチケッ
ト渡す。
・サポーターはチケット10枚で、商品券（1,000円＝地域通貨）と交換。差額の500円は事務経費に充当。
日向地区のベンチ設置

日向地区＝一斉除排雪、
居場所づくり、
防災マップ作成

社協・包括職員による高齢者訪問（H26.2.18）

・広くボランティアを募り、自力作業が困難な高齢者宅の除排雪を実施。
（除排雪については、
24年度に試行し、25年度から本実施）
・コミセン内にカフェを開設するとともに、自治会単位で、住民が集まりやすい場所にベンチを設置。
・高齢者同士の助け合いが必要となる日中を想定した防災マップを作成。

⑸心配ごと相談の変更
赤い羽根共同募金応援コンサート（H25.12.8）

心配ごと相談の相談実績等を踏まえ、
平成25年度から、
以下のように相談

よろずや琢成パソコン指導

時間等を変更しました。相談員は、引き続き人権擁護委員にお願いしています。
9：30〜15：00

25年度から・毎月第1、第3、第5火曜日 9：00〜12：00⑹赤い羽根共同募金応援コンサート初開催
多様で楽しい募金活動追求の一環として、地元で活動している音楽グループから出演協力をいただき、新たに「赤い羽根共同募金応援」と冠したコンサートを開催しました。平成26年度からは、「赤い羽根共同募金応援Ｘmasコン
サート」
として継続しています。

⑺障がい者（児）相談支援事業を開始
障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い、平成25年度から、「特定相談支援事業所」「障害児相談支援事業所」の指定を受けました。
こ
30

10

障がい児
（者）相談支援事業を開始した思い出

24年度まで・毎月第1、
第3火曜日

が 語 る
社 協 職 員年エピソード合併

日向除雪ボランティア（H26.1.18）

平成25年4月から開始した相談事業でしたが、担当職員が6月で退職し、後任として私に白羽の矢が立ったことから、それまでの担当業務に未練を残しながらも研修を受けて資格を取得し、9月に相談事業を再開しました。
とはいっても、右も左もわからないことだらけ。
あのときの、行政の担当者や他事業所の相談員、
サービス提供責
任者の皆さんのご助言やご支援は本
当にありがたく、今でも感謝の気持ち
でいっぱいです。お陰さまで、相談支
援事業所の地固めをすることができました。
今後も皆さんとのつながりを大切にし、相談支援事業所の役割を担っていきたいと思います。
（Ｙ・Ｋ職員）31

26

合併後10年のおもなできごと

26

合併後10年のおもなできごと

平成

年度

平成

⑴第2期酒田市地域福祉活動計画の見直し
平成25年度から26年度にかけて、第2期地域福祉活動計画の中間評
価・見直しを行いました。
東日本大震災関連事業をはじめ、従前事業のア・市民活動拠点の状況を視察するなど、今後の方向性について、市とも連携しながら検討を始めました。
災害対応では、災害時のボランティア活動を円滑に展開することをは盛り込まれていなかった新たな課題・事業については、計画の中間見

目的に、
酒田青年会議所と「災害ボランティアセンターの運営等に関す直しの中で位置づけしました。

る協定」
を結びました。
また、2年続けて豪雨災害に見舞われた南陽市災害VCに職員を派遣

既存事業の見直し⇒新・草の根事業補助金制度の見直し（使いやすいするとともに、市民にボランティア活動参加を呼び掛け、ボランティア

補助金に）バスを2回運行したほか、南陽市等の経験・教訓に学び、災害ＶＣ運営

東日本大震災の発生⇒被災地及び避難者支援の継続に活かすため、
コミュニティ振興会、自治会関係者を対象に、
災害VC研

生活困窮者自立支援法の施行⇒自立のための相談支援の実施（市、
県修会を開催しました。

からの受託）
介護保険制度の一部改正⇒多様な主体による多様な生活支援サービ
新地域支援のあり方を考えるフォーラム①（H26.8.10）

いて提言を受けました。これを受け、26年度に、仙台市のボランティ

見直し、
期間中の制度改正や法施行を受けての事業など、当初の計画に【中間見直しにより、新たに位置づけした事業】

ス・介護予防サービスの提供体制構築への対応

さらに、26年度新たに、市から「元気シニアボランティア事業」
を受託しました。
元気シニアボランティア事業
・65歳以上の市民が、福祉施設等でボランティア活動をすることに⑵「新地域支援のあり方を考えるフォーラムin酒田」を開催
平成27年度に予定されている介護保険制度の改正や「2025年問題」を見

年度「声の広報」の録音風景

より、自らの社会参加や介護予防を推進。活動ポイント制による還元サービスあり。

据え、制度改正の課題や今後の取り組みの方向性を、市民、関係者等で共（8月10日 公益ホール）。
有するため開催しました

新地域支援のあり方を考えるフォーラム②⑹音訳広報を開始

内容は、新しい生活支援サービスや介護予防の仕組みづくりと担い手の育ボランティアサークル「声の広報」の協力を得て、平成27年3月発行

成・確保が必要との観点から、
厚生労働省と「さわやか福祉財団」
からの基調

の会報
「ふれあい」から、視覚障がい者向けの音訳広報を開始しました。

講演に加え、
市行政並びに地域で支え合い活動を実践している学区社協と赤い羽根共同募金クリスマスコンサート（H26.12.6）

NPO、見守りや宅配サービスに取り組んでいる新聞販売事業者の皆さんによ東日本大震災追悼の集い①（H27.3.8）

る事例発表・パネルディスカッションを行いました。

⑶新・草の根事業の充実
各学区・地区社協が活動しやすい環境づくり、
予算の効果的活用の観点から、
介護予防講座事業を除いて各事業間の流用が可能となるよう、
新・草の根事業補助金交付要綱の一部を改正しました（Ｐ29参照）。
新地域支援のあり方を考えるフォーラム③

地域あんしん事業については、
平成23年度のアンケート調査、25年

東日本大震災追悼の集い②度の学区・地区社協聞き取り調査、26年度の市との協議の結果、地域内の日常生活相談に対応するとともに、学区・地区社協の運営体制及び市社協との連携強化を図るための人員を配置する事業として、各地域の実情に合わせた方法で継続することにしました。

ルリアールのお二人の演奏風景

ふれあい給食では、
市健康課の協力により、高齢者向けの献立を作成
し、各学区・地区社協へ配布しました。

⑷生活困窮者自立支援相談事業実施に向けた準備
平成27年度当初の生活困窮者自立支援法施行を控えて、事業の円滑な実施のため、市から準備業務を受託し、研修会への参加、市民への周知、関係機関との連絡等を実施しました。

⑸ＶＣ運営委員会からの提言への対応、災害対応の強化など
ＶＣ事業の拡充
平成25年度末に、VC運営委員会からVCのあり方や事業内容等につ
32

酔奏楽部の皆さんの演奏風景

33

合併後10年のおもなできごと

26

平成

年度

⑺ちょうかいネットへの参加
居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターとして、医療と介護の連携強化を図る観点から、「ちょうかいネット」に参加しました。
ちょうかいネット
・複数の医療機関の間で、個人情報を保護したうえで、
インターネッ
ト回線を用いて医療情報を共有するシステム。
・このネットワークに、
居宅介護支援事業所、
地位包括支援センターなどが参加することで、医療情報の把握などによる適切なケアマ
ネジメントにつながる。

⑻地域包括支援センター（にいだ）の新たな活動
新たに、金融機関を活用した出張相談窓口の開設、独自の広報誌発行に取り組み、
地域包括支援センターの役割、
介護予防活動の大切さなどについて、市民の理解促進に努めました。
27年度からは、PRティッシュ
デイいずみ増築の配置に切り替えていますが、金融機関からは気になる人の情報が寄せられるなど、一定の効果が出ています。

⑼デイサービスセンターいずみの機能強化（増改築工事）
既存部分では、特殊浴室と普通浴室改修、トイレ増設・改修、
室内段差（54.0㎡）部分は、認知解消、非常口確保などの工事を行いました。増築症高齢者や家族への支援充実を目的とするもので、
平成27年1月1日付
優良社会福祉協議会表彰受賞（H26.11.21）

けで認知症対応型通所介護事業所の指定を受け、事業を開始しました。
総事業費は43,035,000円で、うち43,000,000円を「介護設備等更新基金」
から取り崩して充当しました。

⑽社会福祉法人新会計基準への移行
平成27年度からの移行に向けて準備を進め、27年度予算編成分から移行しました。
が 語 る
社 協 職 員年エピソード合併

10

デイサービスセンター「いずみ」増改築にかけた思い職場の安全衛生委員会の施設巡回時に、職員の休憩室の確保が厳しいことを訴えたことも増築工事の一因では？と思っています。
工事が始まると、
コンクリートを砕く
音のすさまじさに、「やめて！」と叫びたくなりました。ご利用者にも申し訳ない
気持ちになりましたが、出来上がっていくにつれ、期待に変わっていきました。
「使い勝手がよくなった」「 気持ちがいい」と喜んでいただき、工事中は大変だったけれど、皆さんの笑顔を見ると達成感がありました。
認知症対応型の事業も始まり、新たな「いずみ」が誕生しました。
さて、次はどんなワクワクを見つけようかな？
（Ｍ・Ｓ職員）34⑾より地域に根差した活動を展開するために組織改革を実施
支部運営委員会の廃止に伴い、その事務を中心的に所掌してきた事
務長職（嘱託職員）に替えて、26年度から地域福祉専門員（嘱託職員）
を各支部に配置し、より地域に根差した活動展開を目指しました。
また、支部の組織及び業務をすべて地域福祉課の所管とし、地域福祉課所属職員については地区担当制に加えて総合担当制を導入しました。

社協全国表彰を受賞
平成26年11月に開催された全国社会福祉大会（東京日比谷公会堂）の席上、「新・草の根事業」などが評価され、優良社会福祉協議会表彰を受賞しました。
合併後初の全国表彰であり、先輩諸氏のご尽
力と市民の協力の賜物と、深く感謝申し上げます。

資 料 編

資 料 編酒田市社会福祉協議会歴代役員（理事・監事）
年度

H17・18・19年度

期

間

H17.11.1～H19.5.27

会

長

佐藤 吉雄

H20・21年度
H19.5.28～H19.10.31

H19.11.1～H20.3.17

H20.3.18～H20.5.26

H20.5.27～H21.5.31

H22年度
H21.6.1～H22.5.18

H23年度

H22.5.19～H23.1.26

佐藤

石川 光也

山中

小林 権太郎

小林 隆逸

常
理

務
事

髙橋

力

渡會 豊明

理

事

佐藤 幸一

石堂 栄一

俊

H25.6.1～H26.5.23

H26.5.24～H27.3.18

H27.3.19～H27.5.31

恒

佐々木 亨

石川 信一

長谷部 久雄

門脇 秀行

石黒 誠一

佐藤

阿部 直善

阿部 直善

大石

力

前田 茂実

薫

久松 勝郎

久松 勝郎

岩堀 慎司

實

伊藤 松巳

髙橋 陽一

岡部 英雄

佐藤 好久

島田 りみ子

富樫 英一

正哉

佐藤 弥市

菅原

守

早坂 新太郎

杉山 實美

佐藤
小松

隆

阿部 富子

（不

後藤 正光

石川 和雄

齋藤 藤八

佐藤

山中

俊

鈴木 富雄

小林 隆逸

阿部 重敏

阿部 正次

佐藤 良二

佐藤 弥市

武田 正三

満

冨田 ユリ子

在）

藤井

信

片桐 晃子

戸田

登

齋藤 孝夫

桐澤

聡

梅木 和広

恒

戸田 孝志

石黒 三保子

和島 繁輝

事

H24.5.24～H25.5.31

H27年度

森谷 功喜

戸田 孝志

堀

H23.12.20～H24.5.23

H26年度

阿部 直善

山川 源吉

檜山

H23.6.1～H23.12.19

H25年度

加藤 勝記

副会長

監

H23.1.27～H23.5.31

H24年度

相蘇 清太郎

山川 源吉

田中 四郎

伊藤 秀夫

加藤

曠

武内 重昭

荒生 周一

石川 信一

和根崎 勘一

後藤 作太

門山 俊明

伊藤 純男

佐藤 安重

伊藤 重明

土田 重征

※副会長：H17.11.1～19.10.30は3名。H19.11.1から4名に変更。
※理 事：H17.11.1～21.5.31は20名。H21.6.1から15名に変更。
※監 事：H17.11.1～21.5.31は2名。H21.6.1から3名に変更。

3637

資 料 編酒田市社会福祉協議会歴代評議員
年度

H17・18・19年度

間

H17.11.1～
H19.5.27

評議員

菅原 政實

期

伊藤 精嗣

H20・21年度
H19.5.28～
H20.3.17

H20.3.18～
H20.5.26

H20.5.27～
H20.12.10

H22年度
H20.12.11～
H21.5.31

H21.6.1～
H22.5.18

H23年度
H22.5.19～
H23.1.26

H23.1.27～
H23.3.23

H23.3.24～
H23.5.31

田中 四郎
本間

H24年度
H23.6.1～
H23.12.19

佐藤
加藤 明夫

吉村 芳美

梁瀬 吉弘

碇谷 啓二

堅田 榮作

H25年度
H24.5.24～
H24.12.17

H24.12.18～
H25.5.31

H26年度
H25.6.1～
H26.3.18

H27年度
H26.3.19～
H26.5.22

H26.5.23～
H26.12.22

H26.12.23～
H27.5.31

佐藤 俊男

宏

田中 四郎

H23.12.20～
H24.5.23

広

本間

宏

庄司

隆

関根 智也

前田 寿一

斉藤 憲吾

天保 壽祝
岡部

衛

安田 幸三

宮崎 重松
後藤 幸作

佐藤

守

河村 久志

佐藤 重一

五十嵐 久夫

齋藤 助右衛門

齋藤

衛

大場 広弥

阿部 仁康

清水 博雄

小野 琴美

原田

落合 修二

齋藤 征夫

松山

諄

島田 りみ子

髙橋 陽一

茂木 敏彌

斎藤 里子

佐藤

早坂 新太郎

佐藤

木村 孝子

好

佐藤

富樫 英一

隆

佐藤 治郎七好杉山 みさ子
菅原

均

河井

佐藤 勝一
藤井

勇

實

本間 美津瀨

信

守屋 啓子

小鷹 光喜男
伴

久雄

富樫 悦子

五十嵐 弘
中村 祥一

佐藤 宇悦
高橋 英明
佐藤 一博

伊原

淳

阿部 彦悦

齋藤

祐

後藤 正利

信夫 一秋

池田 勝彦

土井 長俊

後藤

髙橋 琴子

昭

石川 和雄
冨樫 國雄

池田 幸雄

小野 満洲雄荒生

遠田 健夫

後藤 とく子

石川 憲雄

遠田 寿雄

伊藤 一哉

池田 勝彦

阿部 克雄

佐藤 治八郎

齋藤

正

志田 庄一

三浦 誠一

菅原

功

石川 安夫

髙木 喜一

佐々木 亨
堀川 徳雄

伊藤 克也

兵藤 満喜子

後藤 耕次
豊

池田 捷男

池田 幸雄

佐藤 正勝
小野 晃司

石川 紘史

佐藤

旭

榎本

孝

冨樫 富市

梅木 教六

櫻田 常夫

佐藤 一雄
阿蘓

勝

強
阿部 準一

阿曽 善太

阿部 正次

皆川 啓一

長谷部 久雄小松原 与八阿部 重敏

加藤 よし子

佐藤 きく子

石黒 正良

佐藤 明吉

38

髙橋

久松 利喜郎

堀川 和輝

東海林 正

佐藤

力

伊藤 市太

石黒 誠一

和根崎 勘一小林悟

和根崎 勘一佐藤 俊男
石黒 三保子石川

庄司 美智子昇
佐藤 みさ子

菊池 みつ子
前田 義一※H17.11.1～H21.5.31は45名。H21.6.1から35名に変更。

39

資 料 編酒田市社会福祉協議会会費調整検討委員会委員
年

度

期

間

委員長

第１期地域福祉活動計画策定委員名簿
H18・19・20年度

H18.10.24～H20.2.20

檜山

H20.2.21～H20.9.29

實

山川 源吉

副委員長 佐々木 進

佐藤 光雄

委 員

前田

山川 源吉

H20.9.30～H20.10.23（12.9）

祐

伊藤 則義
佐藤 光雄

斎藤 順義

天保 壽祝
青葉 礼次

佐藤 多喜雄

伊藤 松巳

髙橋 陽一

富樫 英一

氏

檜

山

阿

部

青

名

役

職

名

備

實

酒田市自治会連合会会長

委員長

富

子

酒田市老人クラブ連合会女性部副部長

副委員長

葉

礼

次

酒田市公民館地区自治会連合会会長

池

田

幸

雄

八幡区長会会長

大

泉

則

昭

酒田市小学校長会黒森小学校長

小

鷹

光喜男

齋

藤

勝

松山民生委員・児童委員協議会副会長

佐

藤

宇

悦

酒田市手をつなぐ親の会役員

佐

藤

幸

一

酒田市健康福祉部部長

佐

藤

昌

則

酒田青年会議所理事長

武

田

真理子

東北公益文科大学講師

冨

田

ユリ子

酒田市ボランティア連絡協議会会長

考

酒田ライオンズクラブ理事

阿部 順吉【コーディネーター】

阿部 富子
茂木 孝義

高橋

荒生

土井 長俊

豊

澤

力

40

みさ子

東北公益文科大学助教授

第２期地域福祉活動計画策定委員名簿

佐々木 亨
佐藤 良二

髙橋

大石

梅木 和広

薫

邉

強
氏

名

役

職

名

備

加

藤

勝

記

酒田市社会福祉協議会会長

委員長

梅

木

教

六

松山手をつなぐ育成会会長

副委員長

堅

田

榮

作

港南学区社会福祉協議会長

後

藤

正

利

酒田市八幡自治会長会会長

小

松

満

酒田市母子福祉ねむの木会会長

佐々木亨

酒田市松山地区自治会連合会会長

佐

藤

恒

酒田市八幡遺族会会長

髙

橋

陽

一

酒田市民生委員・児童委員協議会連合会会長

山

川

源

吉

酒田市自治会連合会会長

田

中

四

郎

酒田市自治会連合会副会長

冨

田

ユリ子

酒田市ボランティア連絡協議会会長

長谷部

久

雄

酒田市平田地域自治会連絡協議会会長

梁

吉

弘

泉学区社会福祉協議会会長

瀬

考

41

あとがき
編集委員長

高橋

力

合併10周年記念事業としての記念誌を発行するために、社協合併後の歴代事務局長
が編集委員となり内容を検討してまいりました。
私は平成13年４月１日から平成19年３月31日まで社協にお世話になりましたが、合併後初代の事務局長だったことから、編集委員長という大役を仰せつかった次第です。
当時を振り返ると、さまざまな想いや出来事が脳裏に浮かびます。
庄内北部地域においては、任意協議会や法定協議会を設置しての検討協議の過程の中で、平成16年12月、酒田市、八幡町、松山町、平田町の１市３町社協による「北庄内社会福祉協議会合併協議会」の設置を決定しました。
そして、平成16年12月から６回にわたる協議により、合併協定項目や事務事業の調整、諸手続きを完了し、平成17年10月31日に各社協が解散。翌11月１日に、新生酒田市社協がスタートしました。
当時は各社協の地域性に親しんだ特徴ある事務事業があり、協議中に地域住民との意見の相違から頭を抱えるような要望等が多く出て、調整に苦労し、合併見直しを思うほど悩んだ時期がありました。
合併した年度は旧各社協の事業を継続しながら、協定項目及び事務事業調整方針を踏まえ支部運営委員会を設置。３支部に事務処理を所掌する事務長を配置し、人事交流を含め各支部の地域性や文化・歴史を尊重しながら協議を重ねてきましたが、旧酒田方式事業を旧３町の社協職員と住民の皆さんからすんなりとは受け入れてもらえず、事務事業に理解を得るために時間をかけて根気強く取り組んできました。

酒 田 市 社 会 福 祉 協 議 会
合 併 10 周 年 記 念 誌 編 集 委 員

合併次年度からは、本部・支部機能を見直しながら、地域福祉事業推進の要となる学区・地区社協を市全体に組織し、既存事業・新規事業・事業の廃止等も含め、各支部に赴き膝を交えて協議を重ねました。
特に社協会費・共同募金等の統一を図るために、関係者の理解を得ることに腐心し
ました。

編集委員長
高

橋

力

私が社協にお世話になった間、特に社協合併の草創期は平坦な道のりは一度もありませんでしたが、地域住民・行政の理解と協力を得ながら、役職員の並々ならぬ努力

編集委員
渡

會

豊

明

元酒田市社会福祉協議会事務局長

阿

部

直

善

元酒田市社会福祉協議会事務局長

して生活することができる地域福祉活動の要の役割を果すべく、市民の皆さんから信

前

田

茂

実

前酒田市社会福祉協議会事務局長

頼され期待される組織となることを願ってやみません。

久

松

勝

郎

現酒田市社会福祉協議会事務局長があったからこそ、今の社協があるのだと感じています。
酒田市社協が、時代の流れに伴い進化しつつ、誰もが住み慣れた地域で安全・安心

42

元酒田市社会福祉協議会事務局長

酒田市社会福祉協議会
合併10周年記念誌
平成28年3月
発行

酒田市社会福祉協議会〒998-0864 山形県酒田市新橋2-1-19
TEL.
（0234）
23-5765 FAX.
（0234）
24-6299

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