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（一社）建設産業専門団体連合会のホームページ（トップページ）

平成27年度 一般社団法人建設産業専門団体連合会 全国大会

専門工事業の職種や
地域貢献活動等を紹介する

建専連会員団体の最新情報等を紹介する「職人さんミュージアム」「専門工事業 navi」

建設業を未来に伝える〜若者に生涯を託せる専門工事業を目指して〜

日時

（一社）
建設産業専門団体連合会

平成27年11月17日（火）13:00〜16:00

場所

ニッショーホール（所在地：東京都港区虎ノ門2-9-16）

略称：建専連〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館3階
TEL 03-5425-6805

FAX 03-5425-6806

e-mail info@kensenren.or.jp

http：//www.kensenren.or.jp（一社）建設産業専門団体連合会

はじめに
東日本大震災の復興工事や東京オリンピック・パラリンピックの開催、度重なる自然災害への対策、更新時期を迎えつつある老朽化した社会基盤の整備といった国家的事業への対応が急務となる中、国においては、
国土のグランドデザイン等新たなビジョンを掲げ、また、建
設業界団体等においても新たな取組みが成されております。
専門工事業界に対しては、社会保険等加入促進を図り、
若者を直
接雇用し、
技能・技術の伝承ができる環境づくりが期待されているところです。
この変化に対し、本大会は、
建設産業は社会基盤整備、国民生活の安全・安心のために欠くことのできない産業であり、若年者や女性が生涯を託せる産業であることを広く国民にアピールするものです。

平成27年11月17日
一般社団法人建設産業専門団体連合会■ 主 催 （一社）
建設産業専門団体連合会■後 援

国土交通省、厚生労働省■ 協 賛 （一財）建設業振興基金、（独）勤労者退職金共済機構、（公財）建設業福祉共済団、東日本建設業保証（株）、
西日本建設業保証（株）、北海道建設業信用保証（株）、（一社）
日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）
日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、
建設業労働災害防止協会（順不同）平成27年度 一般社団法人建設産業専門団体連合会 全国大会

大 会次第

1 開会
2 主催者挨拶（一社）
建設産業専門団体連合会 会長

13:00〜
才賀 清二郎3 来賓挨拶

国土交通大臣厚生労働大臣中村 満義 氏（一社）全 国 建 設 業 協 会 会長 近藤 晴貞 氏
（一社）
日本建設業連合会 会長

4 基調講演13:30〜【テーマ】「現場を支える貴重な技能人材の確保に向けて」【講 師】毛利 信二 氏 国土交通省 総合政策局長

5 特別講演14:20〜【テーマ】「建設の魅力を次世代にどう伝えたらよいか―発案・建設・美・貢献の４要素から学ぶ―」【講 師】寺本 潔 氏 玉川大学 教育学部教育学科 教授

6 閉会挨拶
（一社）
建設産業専門団体連合会 副会長

15:50〜
内山 聖

7 閉会
2

平成27年度 一般社団法人建設産業専門団体連合会 全国大会

基
基調
調講
講演
演

【テーマ】

現場を支える貴重な技能人材の確保に向けて【講 師】

毛利 信二 氏国土交通省 総合政策局長●昭和32年生まれ ●島根県出身●東京大学法学部第2類（公法コース）卒業
プロフィール

昭和56年 4月

建設省採用

昭和63年 4月

新潟県企画調整部土地利用対策課長

平成13年 1月

国土交通省関東地方整備局建政部長

平成15年 7月

3〃

大臣官房地方課長

平成16年 4月

京都市助役

平成19年 7月

国土交通省総合政策局不動産業課長

平成21年 7月〃

大臣官房人事課長

平成22年 8月〃

大臣官房政策評価審議官（兼）大臣官房秘書室長

平成23年 9月〃

大臣官房審議官（国土政策局）

平成24年 9月〃

大臣官房審議官（住宅局）

平成25年 8月〃

大臣官房総括審議官

平成26年 1月〃

土地・建設産業局長

平成27年 7月〃

総合政策局長4

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省総合政策局長
毛利 信二

平成２７年１１月１７日

現場を支える貴重な技能人材の確保に向けて

5

処遇改善の徹底見通しの確保若者や女性の更なる活躍等

場環境改善の実践事例やノウハウ、改善のポイント等を紹介）

Ministry of（女性に対応した作業着や工具等の活用、フレックス朝礼や現場直行直帰の導入等、女性が働きやすい現
Land, Infrastructure, Transport and Tourism

女性が働き易い現場環境の整備や地方レベルの女性活躍を推進し、女性活躍の定着を図る○女性の活躍に地域ぐるみで取り組む活動に対して支援○直轄工事で男女別のトイレ、更衣室等の設置を展開（積算上で配慮）○今夏中目途に「建設業･女性活躍応援ケースブック」を作成し、先進事例を水平展開

人材 資･機材の効率的な活用

女性の更なる活躍の推進（５年で女性倍増を目指し、官民挙げた行動計画を実践）○工業高校で実施しているキャラバンを、今年度は小中学校、普通高校へ実施対象を拡大○地域連携ネットワークによる教育訓練体系の構築を引き続き支援するとともに、職種ごとに職業能力基準（技能レベル）を示し、教育訓練に必要なプログラム・教材等を整備する。秋頃に政令を改正し来年度の試験から適用開始予定）

若者の入職･定着の促進に向けた更なる環境整備○技術検定の受験要件を大幅に緩和（2級のすべての種目で実務経験なしで学科試験の受験を可能と若者の早期活躍の促進、教育訓練の充実強化

公共投資の急激な増減は、不適格業者の参入、ダンピング受注を通じた処遇の悪化等、担い手確保に大きな副作用をもたらした経験を共有○公共事業予算の安定的・持続的な確保

安定的・持続的な建設事業の見通しの確保

若者が働き易い職場づくりのため、適正工期の確保等を通じ週休２日をはじめ休日を拡大○週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適正な工期設定の推進○直轄工事で週休２日のモデル工事の実施○適正工期の設定に加え、現場での工程管理の徹底、短工期受注の改善等により、官民で週休２日制（４週８休）の実現を目指す

建設業における休日の拡大（週休2日の実現）頃を目処にフォローアップ調査を実施。歩切りの廃止に理解をいただけない団体は、必要に応じ個別に発注者名を公表）

適正利潤の確保のため、改正品確法の趣旨を発注の現場で更に徹底○低入札価格調査制度等の未導入の地方公共団体に対して個別に導入を要請○歩切りの実態調査の結果を踏まえ、地方公共団体に対し早期見直しを再度強く要請（夏ダンピング対策の強化、歩切りの根絶→加入状況の確認を実効的に行える環境整備（併せて、技能･経験に応じた適正な評価･処遇、現場の安全管理等に資する）○元請･下請間での法定福利費の確実な移転方策について検討○入退場記録を含む就労履歴の管理システムを官民で早急に構築

1月以降に更新期限を迎える許可業者に対しては、前倒しで指導を実施）

労務単価の上昇分が確実に技能労働者に支払われるよう官民で取り組む
平成29年度を目途に許可業者100％の保険加入に向けた更なる取組の強化○元請企業による優良な職長に対する手当の支給などの支援の普及［業界］○未加入対策に関する新たな施策等について、行政、建設業界双方の担当者に周知を図る
ため、全国10ブロックで説明会（キャラバン）を開催○民間発注者に対し法定福利費を含む適正価格での発注を働きかけ（先進的取組の水平展開）○一次下請企業を社会保険加入業者に限定する措置を8月から全ての直轄工事に拡大(試行)○社会保険加入指導の前倒し（現在、許可更新時に行っている保険の加入指導について、平成28年

適切な賃金支払の浸透と社会保険加入の促進

処遇改善を中心とする担い手の確保･育成
施工の省力化・効率化

配筋シミュレーショ
配筋シミュレーション
３次元モデルン
３次元モデル
図面等の整合性確保
図面等の整合性確保
等により手戻り等を等により手戻り等を防止○民間建築工事におけるBIMの活用推進［業界］ 防止○民間建築工事におけるBIMの活用推進［業界］

システム全体の『見える化』
システム全体の『見える化』
による効率化･高度化による効率化･高度化○CIMを活用する試行工事の○CIMを活用する試行工事の
更なる拡大
更なる拡大

■CIM等の導入･活用等の推進■CIM等の導入･活用等の推進

行き過ぎた重層化の回避

・工種、工事規模別の施工体制の実態を調査し、行き過ぎた重層下請契約及びその発生要因を分析
・既に実施されている下請次数抑制に向けた具体的な取組を分析するとともに、不要な下請契約の回避に資する方策を検討○効果的な方策の検討に向けて、今年度、実態調査を実施

・会員企業による段階的な下請次数目標の設定を推進
・元請は１次下請に対し平成30年度までに再下請契約について原則2次以内とするよう指導 等○日建連において平成30年度までに可能な分野で原則２次以内を目指す

行き過ぎた重層化の回避により、元請企業による工程管理や下請企業との連絡調整の円滑化、効率的な施工を促進。重層化に伴う間接経費の増加や下請の労務費に対するしわ寄せを抑制

技能･経験等の『見える化』による、技能･経験に応じた効率的な人材配置の促進■就労履歴管理システムの早急な構築(再掲)○一定の要件を満たす官公需適格組合内での技術者配置要件の緩和（組合員からの技術者の在籍出向）

・監理･主任技術者の専任配置が必要な請負代金額の緩和
・監理技術者の配置が必要な下請契約の合計金額の緩和○余裕期間の設定○直轄工事における平準化施策の内容等を地域発注者協議会などを通じて各発注機関に周知・共有し地方公共団体における施工時期等の平準化の取組
拡大を促進（今後、物価上昇、消費税増税等を踏まえ、具体的な引上げ額を検討し、秋頃目途に、政令改正を予定）

社会経済情勢の変化を通じ実態に合った技術者の効率的活用を促進○技術者配置に関する金額要件を引上げ技術や技能･経験等に応じた人材の配置■現場配置技術者の効率的な活用（このほか、設計図書の不備の解消、労務の効率化等を含め民間工事等における生産性向上の実践事例を収集･分析、
効果的な水平展開の方策を検討）○民間建築工事における設計･施工一括方式の活用や民間発注者との発注見通しの共有等の生産性向上の好事例を水平展開

生産性向上のベストプラクティスを普及促進○直轄工事で今年度当初予算から国庫債務負担行為の柔軟な活用･運用を開始

年度内の工事量の偏りを解消し年間を通じた工事量が安定することで人材･機材の実働日数の向上等を図る

施工時期等の平準化■公共工事における施工時期等の平準化○公共工事における適切な施工条件の明示、適切な設計変更、受発注者間の業務の効率化等■適切な発注関係事務の実施○地方公共団体と連携し、営繕工事における適切な工期設定の考え方を、公共建築工事全般に拡充■公共建築工事における適切な工期設定の推進

建連においてモデル工事を実施、フォローアップ

適正工期の設定、工程管理等の円滑化等■工程表･クリティカルパスの受発注者間の共有■民間工事等における生産性向上の実践事例
情報共有や対応の迅速化による現場運営の効率化
を官民連携して水平展開○適正工期の設定、工程管理のため、国交省・日○プレキャスト化（工場製品の活用等）による施工の省力化・効率化○「ロボット新戦略」に基づく情報化施工、無人化
施工の拡大■情報化施工、プレキャスト化等の推進

新技術･新工法の活用等

建設生産システムにおける生産性の向上

１【平成27年度 官民による重点的な取組事項】 建設業における担い手の確保･育成と生産性向上 平成27年5月19日第10回建設産業活性化会議資料○ 今後、建設業において高齢化等により技能労働者が大量に離職することが見込まれ、将来にわたる社会資本の品質確保と適切な機能維持を図るためには、建設業の将来を担う若者の入職･定着を促し、人材を確保することが最重要課題。
○ 加えて、労働力人口が総じて減少する中、我が国の経済発展に資する社会資本の効果的な整備を図るため、人材確保と並ぶ対策の柱として、生産性向上を推進することが不可欠。
○ このため、若者にとって魅力ある建設業を目指し、処遇改善を中心として担い手確保･育成対策の更なる強化を図るとともに、新技術･新工法の活用、重層下請構造の改善等、建設生産システムにおける生産性の向上に官民一体となって取り組むことで、将来の担い手確保に強い決意で臨む。

施工の標準化 省･力化 効･率化
重層下請構造の改善

6（３）人口減少に伴う地方の疲弊（４）激化する国際競争

平成２７年９月１８日 閣議決定

国土形成計画（平成27年8月14日閣議決定）を踏まえ、その実現に向けて社会資本整備を計画的に実施（２）脆弱国土（切迫する巨大地震、激甚化する気象災害）

・既存施設の機能の強化・高度化（例：公営住宅における集約等に伴う福祉施設の設置等）
・既存施設の多機能化（例：下水処理場の上部空間を活用した発電施設の整備等）

・中長期的にトータルコストを縮減・平準化（集約化等による規模の適正化を含む）

・メンテナンス産業の競争力強化○社会資本整備に関わる多様な人材の確保・育成(メンテナンス、PPP/PFI等を担う人材）○公共工事の品質確保と担い手確保に向けた発注者による取組の推進○現場の生産性向上による構造改革○地域の守り手である現場の担い手・技能人材の安定的な確保・育成○過去の公共投資の急激な増減は、様々な弊害（不適格業者の参入やダンピン
グの多発、人材の離職等）をもたらしてきた○メンテナンスを含めた社会資本整備を計画的かつ着実に実施し、担い手を安定的に確保・育成するため、持続的な経済成長を支えられるよう、経済規模に見合う公共投資を安定的・持続的に確保することが必要

安定的・持続的な公共投資の見通しの必要性

・2017年度の消費増税前後を含め、2020年、そしてそれ以降への安定成長を支え、経済再生と財政健全化に貢献

社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等

PPP/PFIの積極活用

経済再生と財政健全化

国際戦略による競争力強化、民間事業者等との連携強化を通じ、生産拡大効果を高める事業に重点化

・中長期的（おおむね10～20年）に目指す姿、計画期間中（H32（2020）年度まで）に進める重点施策と実現すべき数値目標等を策定

地域生活サービスの持続的・効率的な提供を確保し、生活の質の向上を図る事業に重点化

南海トラフ・首都直下地震や局地化・集中化・激甚化している雨の降り方への対応等、ハード・ソフトの取組を総動員し、人命と財産を守る事業に重点化

時間軸の明確化

生活インフラ

安全安心インフラ

成長インフラ・既存施設の機能の最大化（例：羽田空港における飛行経路見直しによる空港処理能力拡大等）

・メンテナンスサイクルの構築による老朽化インフラの安全性の確保③社会資本の目的・役割に応じた選択と集中の徹底（優先度や時間軸を考慮）②既存施設の有効活用 （賢く使う取組）①集約・再編を含めた既存施設の戦略的メンテナンス

社会資本のストック効果を最大限に発揮するためのマネジメントを徹底

社会資本のストック効果の最大化を目指した戦略的インフラマネジメントへ

２．持続可能な社会資本整備に向けた基本方針（１）加速するインフラ老朽化

１．社会資本整備が直面する４つの構造的課題

第１章：社会資本整備をめぐる状況の変化と基本戦略の深化 ＜概要＞

第４次社会資本整備重点計画 《計画期間：平成27（2015）～32（2020）年度》

２

7

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

ピーク
455(H9)

341
(H26)

10
5

15

建設業55歳以上建設業29歳以下
全産業55歳以
上

20

25

30

35

足許では、若年者の割合が増加し、改善の兆し

ここ最近は、建設投資の回復に伴い技能労働者数も堅調に増加（平成22年比10万人増加）しているが、未だ建設労働市場の調整局面にある

（％）

技能労働者

10.7
10.2
（H26）
（H25）

331
(H22)

34.3
(H26)

（出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出）（万人）○建設業就業者に占める55歳以上の割合→全産業1／4に対し、建設業は1／3と高い割合○24歳以下の入職者数の推移→15年間で1／3に低下（8.3万人：H24）○15歳～19歳の建設業就業者数（男性）の割合→10年間で半分以下に低下（約１％：H22）■建設投資の急激な減少等に伴い、若手入職者の減少や高齢化の進行など構造的な問題が発生

・富士教育訓練センターの機能強化
・地域のネットワークで人材育成等を支える取組の推進○教育訓練の充実強化

・女性の更なる活躍の推進のための官民挙げた行動計画の実践（5年で女性倍増）

備・優秀な若手技術者等が早期に活躍できる環境整○若者,女性の更なる活躍･定着の推進

若者や女性の活躍、外国人材の活用○建設事業の安定的･持続的な見通し

将来を見通すことのできる環境整備○週休２日制の実現

・適正利潤の確保のため、改正品確法の趣旨を発注の現場で更に徹底○ダンピング対策の強化,歩切りの根絶

・就労履歴管理システムを官民で早急に構築

で製造業相当の保険加入に向けた更なる取組の強化

・平成29年度を目途に、許可業者100％、労働者単位○社会保険加入の促進

・公共工事設計労務単価の適切な設定○適切な賃金水準の確保

処遇改善の徹底○適正な元請下請関係の促進（元請企業による工程管理や下請企業との連絡調整の円滑化、効率的な施工を促進）○行き過ぎた重層化の回避

重層下請構造の改善 等

・就労履歴管理システムの構築(再掲)○技術や技能・経験等に応じた効率的な人材配置

・国庫債務負担行為の柔軟な活用・運用
・地方公共団体における施工時期等の平準化の取組
拡大を周知○公共工事における施工時期等の平準化

人材･資機材の効率的な活用○民間工事等における生産性向上のベストプラクティスの水平展開○適正工期の設定、工程管理等の円滑化

・プレキャスト製品の活用等
・CIM、BIMの活用等の推進○新技術・新工法の活用等

施工の標準化･省力化・効率化■処遇改善を中心とする担い手確保・育成と並ぶ対策の柱として、建設生産システムにおける生産性向上を官民一体となって推進○近年の建設投資の急激な増減や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、企業の倒産や、現場の技能労働者の高齢化、若手入職者の減少といった構造的な問題が発生○将来にわたる社会資本の着実な整備を図るため、技能労働者の処遇改善の徹底、若者や女性の定着等、担い手の確実な確保･育成を図るとともに、施工の省力化や施工時期の平準化、技能・経験に応じた効率的な人材配置等、建設生産システムにおける生産性の向上に官民一体となって取り組み、現場の担い手・技能人材に係る構造改革を推進

社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革

建設生産システムにおける生産性の向上

処遇改善を中心とする担い手の確保・育成

３

8

60.0%

65.0%

70.0%

75.0%

80.0%

85.0%

90.0%

95.0%

100.0%

H23.10

66.3%

72.9%

84.7%

96.4%

H24.10

90.8%

96.7%

H25.10４

H26.10

3次下請

2次下請

1次下請

元請

企業別

82.6%

86.2%

93.6%

97.5%

76.3%

81.8%

74.7%

76.6%

88.2%

96.6%

３保険加入割合（元請・下請次数別）○ 公共事業労務費調査（平成23年10月調査、平成24年10月調査、平成25年10月調査、平成26年10月調査）における３保険加入状況をみると、全体的には加入割合は上昇傾向にあるが下請にゆくほど加入率は低く、依然格差あり。
〇 公共工事設計労務単価は労働市場の実勢を踏まえ3度引き上げ。

社会保険加入状況の推移（地方別、元請・下請次数別）

9＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保○ダンピング受注、行き過ぎた価格競争○現場の担い手不足、若年入職者減少○発注者のマンパワー不足 ○地域の維持管理体制への懸念 ○受発注者の負担増大

H26.4.4
参議院本会議可決（全会一致）
H26.5.29
衆議院本会議可決（全会一致）
H26.6.4
公布・施行

法改正の理念を現場で実現するために、○国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力○国等が講じる基本的な施策を明示 （基本方針を改正）
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ○国が地方公共団体、事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定

５☆ 改正のポイントⅢ：多様な入札契約制度の導入・活用○技術提案交渉方式 →民間のノウハウを活用、実際に必要とされる価格での契約○段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減○地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、一括発注、共同受注）→地元に明るい中小業者等に よる安定受注○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価

各発注者が基本理念にのっとり発注を実施☆ 改正のポイントⅡ：発注者責務の明確化○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、 施工の実態等を的確に反映した・最新単価や実態を反映した予定価格
予定価格の適正な設定
・歩切りの根絶効果○不調、不落の場合等における見積り徴収
・ダンピング受注の防止 等○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定○計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更 ○発注者間の連携の推進
等☆ 改正のポイントⅠ：目的と基本理念の追加○目的に、以下を追加
・現在及び将来の公共工事の品質確保
・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進○基本理念として、以下を追加
・施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保 ・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮
・ダンピング受注の防止
・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善
・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保
等＜背景＞

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律

10

81.0%

16.0%

34.0%

※１ 「慣例による」、「自治体財政の健全化や公共事業費の削減のため」、「一定の公共事業費の中でより多くの工事を行うため」、「追加工事が発生した場合に備えて、予算の一部を留保することにより補正予算に係る議会手続きを経ずに変更契約を円滑に行えるようにするため」、「その他」のいずれかが減額理由に含まれる団体※２「端数処理」又は「システムで無作為に発生させた係数（ランダム係数）を乗じることによる調整」のいずれかのみが減額理由である団体
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism※３ 予定価格の設定方法の見直しの検討状況について、「その他」と回答した団体の主な回答内容は、「基本的に現在の取扱いを継続し、必要に応じて対応見直しを検討する」等

34.0%

16.0%

＜「歩切り」の見直しを行う予定＞

19.0%＜予定価格の設定方法＞○平成２７年１月１日時点において「設計書金額から減額して予定価格を決定している場合がある」と回答した７５７団体のうち、４１７団体（約６割）が「設計書金額と予定価格が同額」に見直したと回答。（平成２７年７月１日時点において、従前より同額である１，０３１団体と合わせて１，４４８団体（全体の約８割）が「設計書金額と予定価格が同額」。）○減額している場合がある３４０団体（約２割）における減額の理由は、１００団体（約３割。全体の約６％）が「慣例、自治体財政の健全化等のため」、２４０団体（約７割。全体の１３％）が「端数処理等」と回答。
○端数処理等以外の理由で減額している１００団体のうち、５０団体（５０％）が「今後見直しを行う予定」（このうち３４団体（６８％）
は平成２７年度内に見直しを行う予定）と回答。
「その他」「見直しに向けて対応を検討」と回答した５０団体（全体の約３％）については、都道府県を通じ、個別に理由等を聴取することにより改善を促進。

「歩切り」に関する地方公共団体へのフォローアップ調査結果について

６

11

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

180
41
34
36
26
36
60
45
26
36
64
55
63
34
28
78
31
16
20
43
36
55
30

団体数
（都道府県
含む）

176 (98%)
31 (76%)25 (74%)29 (81%)23 (88%)26 (72%)34 (57%)41 (91%)26 (100%)
34 (94%)47 (73%)50 (91%)56 (89%)24 (71%)24 (86%)65 (83%)22 (71%)13 (81%)20 (100%)
35 (81%)30 (83%)50 (91%)21 (70%)

設計書金額と予定価格が同額

4
10
9
7
3
10
26
4
0
2
17
5
7
10
4
13
9
3
0
8
6
5
9

2
3
1
0
2
3
16
1
0
2
8
0
0
6
1
4
2
3
0
4
1
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4

2
3
1
0
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3
6
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0
1
4
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3
1
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0
2
0
3
0
0
0

1
3
0
0
0
2
4
0
0
1
3
0
0
1
1
0
0
0
0
3
0
0
0

1
0
1
0
0
1
2
0
0
0
1
0
0
2
0
0
0
2
0
0
0
0
0

H27年度内 H28年度以降

見直しを行う予定

慣例、財政健全化等のため

0
0
0
0
1
0
6
1
0
0
2
0
0
2
0
4
2
1
0
0
1
0
4

見直しに
向けて対 その他
応を検討

設計書金額から減額して予定価格を決定している場合がある

0
0
0
0
1
0
4
0
0
1
2
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0

2
7
8
7
1
7
10
3
0
0
9
5
7
4
3
9
7
0
0
4
5
5
5

178 (99%)
38 (93%)33 (97%)36 (100%)
24 (92%)33 (92%)44 (73%)44 (98%)26 (100%)
34 (94%)56 (88%)55 (100%)
63 (100%)
28 (82%)27 (96%)74 (95%)29 (94%)13 (81%)20 (100%)
39 (91%)35 (97%)55 (100%)
26 (87%)（参考）「設計書金額と予定価端数 格が同額」及び「端数処理等 処理等」を実施してい
る団体数

福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

設計書金額と予定価格が同額

1
0
1
0
1
0
2
1
1
2
0
0
3
0
0
0
6
1
0
1
0
0
0
1
50

1
0
1
0
0
0
1
1
1
2
0
0
3
0
0
0
4
0
0
1
0
0
0
0
34

0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
1
0
0
0
0
0
1
16

H27年度内 H28年度以降

見直しを行う予定

慣例、財政健全化等のため

18
5 (28%) 13
4
20
11 (55%)9027
20 (74%)7
1
44
30 (68%) 14
042
28 (67%) 141
40
40 (100%)0031
26 (84%)5
220
14 (70%)6
120
17 (85%)3
1
28
20 (71%)8
2
24
20 (83%)4
020
14 (70%)6
025
11 (44%) 14
518
18 (100%)00
21
21 (100%)0035
34 (97%)11
61
42 (69%) 19921
18 (86%)32
22
8 (36%) 142
46
44 (96%)2
1
19
19 (100%)0027
27 (100%)0044
28 (64%) 16
042
31 (74%) 1151788 1448 (81%) 340 100

団体数
（都道府県
含む）

3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
1
0
0
0
0
0
4
34

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
1
1
0
2
0
0
0
0
0
16

見直しに
向けて対 その他
応を検討

設計書金額から減額して予定価格を決定している場合がある

9
14 (78%)920 (100%)6
26 (96%)1444 (100%)13
41 (98%)040 (100%)3
29 (94%)5
19 (95%)2
19 (95%)6
26 (93%)
4
24 (100%)
620 (100%)920 (80%)018 (100%)0
21 (100%)034 (97%)10
52 (85%)1
19 (90%)1220 (91%)145 (98%)019 (100%)0
27 (100%)16
44 (100%)6
37 (88%)240 1688 (94%)（参考）「設計書金額と予定価端数 格が同額」及び「端数処理等 処理等」を実施している団体数（平成27年7月1日時点）

予定価格の設定方法及び見直しの予定（都道府県別）

７

12

低価格入札の発生率とは、低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設定した案件に対し、当該価格よりも応札額が下回った案※１ 低価格入札の発生率とは、低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設定した案件に対し、当該価格よりも応札額が下回った案件
件 の発生割合。
※２ の発生割合。
落札率における国土交通省直轄工事は、８地方整備局で契約した工事 （平成１７年度までは港湾空港関係除く）※２ 低価格に入札の発生率における国土交通省直轄工事においては、８地方整備局で契約した工事落札率における国土交通省直轄工事は、８地方整備局で契約した工事 （平成１７年度までは港湾空港関係除く）※３（港湾空港関係除く）※３ 平成１８年度の市区町村発注工事に係る落札率のデータは欠損。
低価格に入札の発生率における国土交通省直轄工事においては、８地方整備局で契約した工事 （港湾空港関係除く）※４※４ 平成１８年度の市区町村発注工事に係る落札率のデータは欠損。

○ 都道府県の発注工事で、低入札価格調査基準価格や最低制限価格を下回る額で応札される案件の割合は直近では低下しているが、総じて高い水準にある。

落札率及び低価格入札の発生率の推移

地方公共団体におけるダンピング対策
市区町村

43
91.5%
4
8.5%
0
0%
0
0%

44
93.6%
3
6.4%
0
0%
0
0%

20
100.0%
0
0%
0
0%
0
0%

20
100.0%
0
0%
0
0%
0
0%

471
27.4%
140
8.1%
904
52.5%
207
12.0%

483
28.0%
132
7.7%
907
52.7%
200
11.6%

＜いずれもの未導入の自治体＞

2
4.3%
0
0.0%
59
9.6%
61
8.9%

８

～都道府県における取組事例～
石川県・・・最低制限価格について、一部市町に関して最新の中央公契連モデル
以下または未導入が確認されたため、直接見直しを要請。その結果、平成２６年度
内に全市町が最新の中央公契連モデル以上に移行する予定。
（平成２６年１２月２４日県建設業協会と知事との懇談会にて表明）【範 囲】 予定価格の7.0/10～9.0/10【計算式】 ・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.80
・一般管理費等×0.55
上記の合計額×1.08

H25.5.16～現在

最低制限価格等の算定式の見直し

2
4.3%
0
0.0%
58
9.5%
60
8.8%

2
4.5%
1
5.0%
173
12.4%
176
12.1%

2
4.7%
1
5.0%
181
13.2%
184
12.8%

【範 囲】 予定価格の 7.0/10～9.0/10【計算式】 ・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.80
・一般管理費等×0.30
上記の合計額×1.05

H23.4～

合計

市区町村

指定都市

都道府県

H25.9.1時点

H26.4.1時点

H26.4.1時点

基準価格の事前公表

最低制限価格の事前公表
H25.9.1時点

最低制限価格等の公表時期 ～導入済の団体の１割前後は事前公表～

いずれも未導入

最低制限価格制度のみ導入

低入札価格調査制度のみ導入

両制度を併用

指定都市

H25.9.1時点 H26.4.1時点 H25.9.1時点 H26.4.1時点 H25.9.1時点 H26.4.1時点

都道府県

最低制限価格制度等の導入状況 ～200団体が未導入～

地方公共団体等の取組例

○工事・業務における柔軟な国債の活用・運用
・施工時期等の平準化も踏まえ当初予算において国債を設定。
・翌債等の明許繰越しの制度も適切に活用。
・適正な工期の設定を徹底。
・業務についても品質確保の観点から同様の取組みを推進。
○工事着手時期の柔軟な運用
・「余裕期間の設定」により受注者に工事着手時期の裁量を付与し、下請業者や技術者・技能者も平準化。
○計画的な事業の進捗管理等
・工事発注計画の前提となる事業全体の工程計画の検討
・計画的な事業の進捗管理と工事の計画的な発注■対策メニュー

年度内の工事量の偏りを解消（施工時期等を平準化）し、年間を通した工事量が安定することで次のような効果が期待され、建設生産システムの省力化・効率化・高度化に寄与（生産性向上）＞ 建設業の企業経営の健全化（人材・機材の実働日数の向上）＞ 労働者（技術者・技能者）の処遇改善（特に日給等の労働者は年収に直接影響）＞ 稼働率の向上による建設業の機材保有等の促進（建設業の災害時の即応能力も向上）
0
４月

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５
１月
１０月

１月
１０月

１月
１０月

１月

１月

Ｈ２６

間
共

民
公

・施工時期等の平準化も踏まえ、平成27年度予算に
おいて、これまで単年度で要求することとしてきた舗装工事や築堤・護岸工事などの一部について
２箇年国債を設定する取組を開始。
・平成27年度第１四半期の工事量を確保するため、
平成26年度補正予算（ゼロ国債含む）について早期に発注。
・供用期間等の制約が比較的緩やかな工事など、支障の無い範囲で余裕期間の設定を標準化■当面の対策 ～H26補正、H27当初～

４月

Ｈ２１

７月

5,000

４月

10,000

７月

15,000４月

20,000

７月

25,000４月■施工時期等の平準化は建設生産システムの改善に寄与

７月

建設総合統計 出来高ベース（全国）

７月

・第１四半期（4-6月）に工事量（金額ベース）が少ない。
（億円）
30,000・下半期（10-3月）は通して工事量が多い。
（参照：国土交通省 建設総合統計）

１０月■公共工事は年度内での工事量の偏りが激しい

１０月～国土交通省の取組み概要～

４月

適切な工期の設定及び施工時期等の平準化

７月

13

９

14

「財政部局の理解が重要」とした団体が多い。
「品確法の改正を機に庁内各部局との調整・連携を促進」、「他団体の取組を参考に新たな対策を検討」、などの回答が複数見られた。

３．今後の取組に向けた課題・対応

債務負担行為は、一般的に工期が複数年にわたる
大規模工事で活用されているが、「維持管理や除雪において活用している」例（秋田県、富山県、島根県）
も見られた。
ゼロ県債については、その活用目的を「年度端境期
等における「平準化」」と明示したのは１３県（青森県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、
石川県、滋賀県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県）。
また、「今後検討する必要あり」との回答も複数見られた。
全国における最近の取組事例は、右に記載のとおり。

２．債務負担行為の活用状況等

発注・施工時期の平準化（建設業者の手持ち工事量の合計について各月毎の差を少なくすること）を目的とした現在の取組状況等について、国土交通省が都道府県へのアンケート調査を実施（Ｈ２６．１２）。
４７都道府県中４５都道府県から回答。

１．調査の概要（高知県建設業活性化プラン（平成２６年２月策定））

１０

高知県：翌債・繰越制度の活用による工事の平準化や県内市町村への働きかけを実施。

（「補正予算案の概要」（Ｈ２６）京都府ＨＰ）

京都府：年度当初時期の工事量の減少を緩和し、年間を通じた円滑な工事執行と仕事量を確保するため、平成２６年９月補正予算にて単独公共事業執行平準化対策費（２５億円）を計上。

（「平成２６年度公共事業等箇所付け（ゼロ県債）の概要」平成２６年１２月１７日発表）

富山県：平成２６年１１月補正予算において、ゼロ県債の額を昨年度（１１億円）よりも増額（１６億円）し、道路改良工事等について
従来より前倒しして発注することにより、これまで以上に年度
間の切れ目のない発注と計画的な執行を図る。

（平成２６年３月２５日予算特別委員会 財務局長答弁）

東京都：発注件数を年間で平準化するよう、今後は工期が１２ヶ月未満の工事についても、工事所管局と協力しながら債務負担行為を効果的に活用するなど、具体的な取組をさらに強化。
また、工事の年間発注予定についても、事業者が入札に参加
しやすくなるよう、公表内容や発注予定の詳細化など情報提供のさらなる充実を図り、計画的な発注に向けた取組を強化。

宮城県：平成２５年１１月から東北発注者協議会により、国、県、市町村を統合した発注見通しを公表。また、県は発注状況の変化に対応し、発注見通しを四半期ごとに作成。

主な取組事例

公共工事の発注・施工時期の「平準化」について（都道府県への調査）

15・（一財）建設業振興基金

・全国建設労働組合総連合

・（一社）全国建設産業団体連合会
・（一財）建設業振興基金

・（一社）建設産業専門団体連合会

・全国建設労働組合総連合☆議題に応じて、学識経験者、ＡＳＰ事業者等の参加者を追加することもあり得る。

・（一社）全国建設業協会

・（一社）就労履歴登録機構

・（一社）住宅生産団体連合会

・（一社）全国中小建設業協会【事務局】 国土交通省

・厚生労働省・北海道建設業信用保証（株）

・西日本建設業保証（株）

・東日本建設業保証（株）【 オブザーバー 】

コンソーシアムの下に作業グループを設置し、詳細な要件等を議論したうえで、コンソーシアムにおいて決定する。

・（一社）日本建設業連合会

作業グループ☆第一回コンソーシアムにて、（株）MCデータプラス、 コムテックス（株）、 （一社）就労履歴登録機構より既存サービスの紹介を行う。

【 事務局 】 国土交通省

・（一社）全国建設産業団体連合会

・（一社）建設産業専門団体連合会

・（一社）住宅生産団体連合会

・厚生労働省・（一社）全国中小建設業協会

・（一社）全国建設業協会

・西日本建設業保証（株）

・（一社）日本建設業連合会

東洋大学 法学部企業法学科教授

・大森 文彦・東日本建設業保証（株）
・北海道建設業信用保証（株）

芝浦工業大学 工学部建築工学科教授

・蟹澤 宏剛【 オブザーバー 】【 団体 】

東京大学 生産技術研究所教授 副学長

・野城 智也【 学識経験者 】

１１

建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築に向け、ユーザーとなる建設業関係者、学識経験者、行政等が一同に会して、実施主体の選定
方法、費用負担等に係る具体的な議論を行う。

建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築に向けた官民コンソーシアム

建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築に向けた官民コンソーシアムの構成

16

大手ゼネコンの有志により、「建設共通パス」の研究がスタート「就労履歴管理制度研究会」発足「就労履歴管理制度推進協議会」発足「一般社団法人就労履歴登録機構」発足

建設産業戦略会議の「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」において『技能の「見える化」』
を提言（７月）

平成１８年度

平成１９年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度「第１０回 建設産業活性化会議」（Ｈ２７年５月）において、システムの早急な構築に向け、検討の場となる官民コンソーシアムの立ち上げを表明

平成２７年度（一社）日本建設業連合会が「就労履歴管理システム推進本部」を立ち上げ（Ｈ２７年６月）「技能労働者の技能の『見える化』ＷＧ」を３回開催
システム構築に必要な項目を「基本計画」にとりまとめ

平成２５年度「技能労働者の技能の『見える化』ＷＧ」発足（１２月）。４回開催

三菱商事「グリーンサイト」の運用を開始

平成１７年度

大手ゼネコンが現場労働者の入退場管理システムに関する共同研究を開始

建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムに関するこれまでの経緯

１２

17

元請企業

労務安全管理システム

元請企業

労務安全管理システム

ASP事業者
労務安全管理システム

ASP事業者
労務安全管理システム

元請企業
労務安全管理システム

元請企業
労務安全管理システム

18

現場に入場する労働者一人一人について、社会保険の加入状況を確認（再掲）技能労働者の適正な能力評価、効率的な人材配置、労務安全管理の効率化
現場の安全管理の徹底
建設現場のセキュリティ確保（不審者の侵入を防ぐ）

○
○
○
○

下請企業

元請企業

○ ビッグデータを活用した情報分析による建設労働市場の改善

現場に入場する労働者一人一人について、社会保険の加入状況を確認
適正な法定福利費の算出
入退場記録を正確に把握することによる的確な賃金支払い
技能労働者の適正な能力評価、効率的な人材配置
技能労働者の教育訓練に活用
下請け企業の適正な能力評価

○
○
○
○
○
○

技能労働者

○ 客観的な現場経験実績の蓄積による適正な処遇の実現
・社会保険等の法定福利費の確実な受領・労災認定への活用
・技能手当支給や資格取得者の昇給に反映○ 保有資格や研修受講履歴の見える化によるスキルアップの動機付け○ 新規入場教育の自己申告書記入負担の軽減○ 技能講習修了など有資格情報を登録し、入場時の確認手続きを簡素化○ 各種資格、表彰の際に必要となる実務経験の証明に活用○ 雇用と請負の明確化による労働環境の改善

効果「建設技能労働者の経験が蓄積されるシステム」の構築により期待される効果「建設技能労働者の経験が蓄積されるシステム」の構築により期待される効果

１４

19

H27年８月
第１回コンソーシアム
開催

Ｈ２８年度前半
全体の設計

Ｈ２７年度内中間取りまとめの公表○ 今後のスケジュールについて（下記案で問題はないか）○ 適切な名称・愛称

・ 元請、下請、技能労働者毎のメリット及び負担○ メリットに応じた適切で合理的な費用負担のあり方

・ 所要コストと登録料・利用料の試算○ 採算性と持続性を確保したビジネスモデルとして構築

試行運用開始Ｈ２８年度後半

・ システムの運用主体が備えるべき要件（個人情報・企業情報の保護対策 等）
・ システム運用主体の決定方法
・ システムへの情報登録主体、登録方法（本人確認の方法含む）、登録の更新期間
・ 技能労働者へのカード発行の方法
・ 入退場を記録する手法と端末○ 単一の運営主体による適切なデータ管理の手法

・ システムの対象とする者の範囲
・ システムの対象とする現場の範囲
・ 蓄積する情報の内容
・ 情報の閲覧主体の範囲（本人、所属会社、元請、協力会等）○ システムの基本的な考え方

本格運用開始Ｈ２９年度～➢ 作業グループでは、下記テーマについて参加者で議論を行うということでよいか。

作業グループにおける今後の議論のテーマ

１５

20

月～）

上級職長：日額2000円（年額48万円） ／ 西松マイスター：日額3000円（年額72万円）
登録基幹技能者資格取得支援制度：1回2万円

職長手当支給制度

上級職長制度及び西松マイスター制度

東急建設（株）マイスター制度

清水建設

西松建設

東急建設

（（一社）日本建設業協会のホームページ及び各社プレス発表を参考に作成）

１６

日額2000円 ／ 登録基幹技能者等の条件に該当する場合：日額2500円

職長マスター認定制度

鴻池組

年額10万円 ／ ２年目以降は就労実績に応じ増額（上限30万円）「優良会社」所属の職長マスター：日額2000円

制度名

会社名

支給額

幹技能者と同等の技能を持つ者

上級職長制度 （平成２７年５ 主要な協力会社の職長経験が５年以上の優秀な職長で、登録基 日額2000円

平成27年に金額改定された主な制度

安藤・間

鹿島建設

円

優良登録職長手当「鹿島マ 主要な協力会社を中心に、当社の現場で働く技術者と施工のマイスター：日額1000円
イスター」制度 （平成２７年４ キーマンである職長の中で、登録基幹技能者等の保有資格を考 スーパーマイスター：日額3000
慮し、特に優秀な者を認定とびしまマイスター制
度 （平成２７年１月～）

飛島建設

月～）

職長教育修了者で「登録基幹技能者」、１級・２級技能士、１級・２級土木・建築・造園施工管理技士、１級・２級建設機械施工技師
日額1000円のいずれかの資格を有し、作業指揮等の能力が高く総合的に優
秀な者

支給額

主な認定基準制度名

会社名

平成27年に開始された主な制度※日本建設業連合会では、平成26年4月に発表した「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」の一つとして、「建設技能労働者の賃金改善」を掲げており、「優良技能者認定制度」の普及を推進することとしている。

○ 平成２７年に入り、ゼネコン各社で優良技能者への職長手当制度を拡充する動き。
○ 鹿島建設、飛島建設などでは優良技能者への職長手当制度を新たに開始した他、複数の企業で支給基準を改定し、手当を増額した。

優良技能者への職長手当制度について

21

１７

①建物規模 共用棟（食堂・浴室等）：鉄骨造２階建て、宿泊棟：壁式鉄筋コンクリート造３階建て②建物面積 共用棟：2028.37㎡（延べ面積）、宿泊棟：3894.00㎡（延べ面積）③宿泊棟収容人員
男子寮 ２８３人、女子寮 ４３人（女性講師９人を含む）、講師寮 ３０人（男性のみ）、合 計 ３５６人
※当初、事業費３０億円を原資とし、本館、教室棟の新築を含めた全面建替工事を実施する計画であったが、人件費や資材費の上昇等の要因により、計画を縮小し、今回の建替工事は宿泊棟と共用棟の新築等に留まっている。
全面建替計画については、中長期的な課題（工事費、財源未定）となっており、各界の著名人に対して「募金」活動を展開中。

建替事業の概要

建設業振興基金が、平成８年に閉校した建設省建設大学校静岡朝霧校（中央訓練所）の施設の払下げを受け、職業訓練法人全国建設
産業教育訓練協会に施設を無償で貸与し、富士教育訓練センターとして建設技能者・技術者の教育訓練を実施。
敷地面積 ： 約51,000㎡
施設概要 ： 管理棟（食堂を含む）をはじめ、各種機能を持った建物が分散的に配置されている。
※管理棟１棟、宿舎棟５棟（宿泊可能者数：約240名）、教室棟２棟（教室数：12室）等
利 用 者 ： 約５０，０００人日／年（平成２７年度見込み）

富士教育訓練センターの概要

富士教育訓練センターについて平成27年度 一般社団法人建設産業専門団体連合会 全国大会

特
特 別
別講
講演
演

【テーマ】

建設の魅力を次世代にどう伝えたらよいか―発案・建設・美・貢献の４要素から学ぶ―【講 師】

寺本 潔 氏
玉川大学 教育学部教育学科 教授
プロフィール

1956年熊本県生まれ。筑波大学附属小学校教諭を経て、1983年より愛知教育大学に長年勤務。2009年より玉川大学教育学部教授に就任。
2010年度より教育学科主任、2013・14年度教育学部長・全人教育研究センター長・健康教育研究センター長を歴任した。
専門は、社会科教育、生活科教育、安全教育、環境教育。文部科学省学習指導要領作成協力者（社会：平成10年版、20年版）、
中央教育審議会専門委員などを歴任。現在、
日本生活科総合的学習教育学会理事、
日本社会科教育学会評議員、
日本地理教育学会常任委員、交通エコロジーモビリティ財団教育検討委
員、土木学会「土木と学校教育フォーラム幹事」、学校ビオトープコンテスト審査委員、
ちゅうでん教育振興財団評議員等。
近年は、近代化遺産を扱った学習指導や地域再発見を軸とした児童生徒向け観光教育を沖縄県や高知県にて推進中。
主著 『子どもの初航海―遊び空間と探検行動の地理学』（古今書院）、『感性が咲く生活科』『風土に気付き→地域を再発見する総合学習―沖縄からの提案−』（明治図書、共編著）、『言語力が育つ社会科授業』（共著）『思考力が育つ地図＆地球儀の活用』（いずれも教育出版）など35冊。
最新の著作として教育出版から『伝え合う力が育つ社会科授業』、小学館から『よのなかの図鑑』（監修・
小学生向け）
を発刊した。
教育出版小中社会科教科書、帝国書院小中地図帳の著者でもある。

22◇◇◇ 建設の魅力を次世代にどう伝えたらよいか―発案・建設・美・貢献の４要素から学ぶ―◇◇◇▶ 講 演 内 容 （メモ欄としてお使いください）

１．建設の仕事は本当に３Kなのか

２．お子さんにご自分の仕事をどう伝えていますか？

３．建造物そのものを分かりやすく教える方法

４．発案（願い）⇒建設（つくる）⇒美（デザイン）⇒貢献（役立ち）

５．社会資本という意味

６．
まちづくり・くにづくりへの建設業の役割は大きい

23一般社団法人 建設産業専門団体連合会の概要
所在地〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館3階
TEL：03-5425-6805

FAX：03-5425-6806

URL：http://www.kensenren.or.jp

E-mai：info@kensenren.or.jp

所 管

内閣府

発 足

昭和39年12月

社団法人全国建設専門工事業団体連合会を設立

経緯等

昭和58年 7月

任意団体建設産業専門団体協議会を設立

平成14年 6月

建設産業専門団体協議会と（社）全国建設専門工事業団体連合会が統合し、新たに（社）建設産業専門団体連合会と して発足

平成25年 4月

一般社団法人へ移行

一般社団法人建設産業専門団体連合会（略称：建専連）
は現下の建設産業を取り巻く環境が非
常に厳しい時代を迎えている中で、数多くの建設専門業団体が大同団結することによりこの難局を乗り切ることとし、専門工事業、設備工事業及び建設関連業団体で構成する社団法人として、個々の業種団体を超えた横断的共通課題の解決に向けた調査研究事業等を積極的に展開し、建設専
門業界を代表する政策提言集団としての役割を果たすことを目指しています。

定款上の主な事業（1）建設専門業の経営力及び施工力の改善に関する調査研究（2）建設専門業に係る契約・取引関係の適正化に関する事業（3）技術・技能者の育成及び労働条件の改善等に関する事業（4）労働災害防止及び環境保全対策に関する事業（5）建設専門業に係る情報収集並びに研修会等の開催（6）建設専門業の社会的経済的地位の向上に関する啓発、宣伝（7）官公庁その他関係機関に対する要請、意見具申、協力、意見交換（8）その他本連合会の目的を達成するために必要な事業
現在の重点活動（1）建設専門業に係る労働生産性の向上等各種調査研究事業（2）建設専門業の経営革新支援研修会等の開催（3）法令違反等の情報収集窓口の運営（4）建設専門業者の社会的経済的地位の向上等を図る全国大会の開催（5）建設専門業に係る情報収集及び提供に関する事業（6）国土交通省等関係団体との意見交換会の開催（7）地方ブロック組織の整備（8）総合補償保険制度の創設 等

24

「建設産業政策2007」の概要〜大転換期の構造改革〜（国土交通省）「構造改革」の推進○産業構造の転換 −再編淘汰は不可避−○ 対等で透明な建設生産システムへの改革−「脱談合」時代に対応した新しい建設生産システムの構築−○「人づくり」の推進 −将来を担う人材の確保・育成−

建設労働生産性の向上に資する12の提言（建専連：H22.3）
提言 1： 品質・技術力重視の入札制度の拡充（価格偏重入札の是正）
提言 2： 発注者・設計者・元請・下請による4者協議の推進
提言 3：コア技能者の直接雇用の推進
提言 4： 基幹技能者の活用促進と適正評価
提言 5： 社会保険等加入を前提とした技能者の流動化・就業確保
提言 6： 建退共制度の活用・充実
提言 7： 技能者全ての労災保険加入の促進
提言 8： 技能者の育成と雇用・福利厚生を担保する組織・基金の創設
提言 9： 新たな事業の展開
提言10： 適正対価を確保したうえでの業務の遂行
提言11： 元請、発注者、高校、専門学校等に対する計画的・組織的PR の推進
提言12： 地域・社会貢献活動の推進とPR
詳しくはホームページ（http://www.kensenren.or.jp/）
をご覧下さい

25

第12回総会決議
平成25年6月4日（一社）建設産業専門団体連合会

会長 才賀 清二郎

建設業の現状は、建設投資の大幅な減少から、過当競争を繰り返し、安値受注による企業経営の圧迫から、人材確保・育成を行う余裕がなく、賃金の低下、若年者の入職減少など、技能・技術の伝承も困難。魅力の無い産業になっている。
このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全安心な国土形成を担う者が居なくなるとの危機感から、公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ、社会保険料等の法
定福利費の見直し等々、国等、総合工事業、専門工事業、労働者挙げての取組みが動き出した。
この機会に、将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備、健全な建設産業を目指し、全会員一致して以下の取組みを行うことを決議する。

１. 適正価格で受・発注し、現場で働くすべての就労者が社会保険等に加入し、安心して働ける環境整備を図る
1. 適正価格で受・発注し、適正利潤を確保し、技能労働者等への適切な賃金の支払い等を行い、健全な企業体質にする
1. 安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない
1. 登録基幹技能者の地位向上と下請け評価制度の体制整備を図る
1. 若手技能労働者の確保・育成と技能・技術の伝承ができる企業体制
を確立する

26

▶ 一般社団法人建設産業専門団体連合会役員名簿（平成27・28年度）

才賀 清二郎（一社）
日本建設躯体工事業団体連合会 会長

副 会 長

内山

聖

（公社）全国鉄筋工事業協会 会長

副 会 長

米森

昭夫

（一社）全国鐵構工業協会 会長

副 会 長

石田

信向

（一社）全国建設室内工事業協会 会長

常務理事

道用

光春

（一社）建設産業専門団体連合会 常務理事

理事

長谷川 員典（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会 会長

理

事

清水

修一

（一社）全国道路標識・標示業協会 会長

理

事

守屋

清

（一社）
日本左官業組合連合会 会長

理事

宇田川 辰彦（一社）
日本造園組合連合会 理事長

理事

三野輪 賢二（一社）
日本型枠工事業協会 会長

理

事

有木

久和

（一財）建設業振興基金 専務理事

理

事

田中

正晴

建設業労働災害防止協会 専務理事

監

事

梅田

巖

全国基礎工業協同組合連合会 会長

監

事

乃一

稔

（一社）
日本塗装工業会 会長

会長（兼事務局長）▶ 地区建専連組織の概要

27

地区

地区建専連名称

会長名

北海道

建設産業専門団体北海道地区連合会

鈴久名

東

北

建設産業専門団体東北地区連合会

関

東

北

〒

事務局所在地健

062-0020

札幌市豊平区月寒中央通3丁目1-10 稲田ビル3階
北海道建設作工技建（協）
内

宮崎

佳巳

980-0011

仙台市青葉区上杉1-7-30 エグゼクティブ上杉2階（一社）宮城県建設専門工事業団体連合会内

建設産業専門団体関東地区連合会

向井敏雄

110-0015

台東区東上野5-1-8 上野富士ビル9階（一社）
日本機械土工協会内

陸

建設産業専門団体北陸地区連合会

近喜男

950-2027

新潟市西区小新大通1-5-3（一社）新潟県建設専門工事業団体連合会内

中部

建設産業専門団体中部地区連合会

石原義幸

460-0022

名古屋市中区金山1丁目14番9号 長谷川ビル9階
愛知県鉄構工業協同組合

近畿

建設産業専門団体近畿地区連合会

北浦

年一

540-0034

大阪市中央区島町2-1-5（一社）大阪府建団連内

中

国

建設産業専門団体中国地区連合会

谷勝美

730-0847

広島市中区舟入南4-14-15 中東ビル2階
福井建設（株）内

四

国

建設産業専門団体四国地区連合会

武田 美治

761-0705

香川県木田郡三木町井上3000-45
香川県鉄筋業（協）
内

九州

建設産業専門団体九州地区連合会

杉山 秀彦

813-0034

福岡市東区多の津4-5-13 杉山ビル6階（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会内

沖

縄

建設産業専門団体沖縄地区連合会

仲田 一郎

900-0012

沖縄県那覇市泊3-5-6（株）沖縄建設新聞内▶（一社）
建設産業専門団体連合会

会員名簿
平成27年10月現在○正会員：34団体
団

体

名

略

称

団体代表者
役

職

氏

名

郵便番号

所

在

地

電話番号

（一社）
カーテンウォール・防火開口部協会

カ・防協

会

長

堀

秀充

105-0003

東京都港区西新橋1-1-21 日本酒造会館2F

03-3500-3891

消防施設工事協会

消施工協

会

長

橋爪

毅

102-0074

東京都千代田区九段南3-2-2 森ビル3F

03-3288-0352

全国圧接業協同組合連合会

全圧連

会

長

大場

毅夫

111-0053

東京都台東区浅草橋3丁目1番1号 TJビル7F

03-5821-3966

全国管工事業協同組合連合会

全管連

会

長

大澤

規郎

170-0004

東京都豊島区北大塚3-30-10 全管連会館5F

03-3949-7312

全国基礎工業協同組合連合会

全基連

会

長

梅田

巖

132-0035

東京都江戸川区平井5-10-12 アイケイビル4F

03-3612-6611（一社）全国クレーン建設業協会

全ク協

会

長

鶴岡

武

104-0028

東京都中央区八重洲2-7-9 相模ビル4F

03-3281-5003（一社）全国建設室内工事業協会

全室協

会

長

石田 信向

103-0013

東京都中央区日本橋人形町1-5-10 神田ビル4F

03-3666-4482（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

全圧連

会

長

長谷川員典

101-0041

東京都千代田区神田須田町1-13 藤野ビル7F

03-3254-0731（一社）全国タイル業協会

全タ協

会

長

有代

匡

461-0002

愛知県名古屋市東区代官町39-18 陶磁器センタービル2F

052-935-7941（公社）全国鉄筋工事業協会

全鉄筋

会

長

内山

聖

101-0046

東京都千代田区神田多町2-9-6 田中ビル4F

03-5577-5959（一社）全国鐵構工業協会

全構協

会

長

米森

昭夫

103-0026

東京都中央区日本橋兜町21-7 兜町ユニ・スクエア

03-3667-6501（一社）全国道路標識・標示業協会

全標協

会

長

清水

修一

102-0083

東京都千代田区麹町3-5-19 にしかわビル6F

03-3262-0836（一社）全国防水工事業協会

全防協

会

長

髙山

宏

101-0047

東京都千代田区内神田3-3-4 全農薬ビル6F

03-5298-3793

マスチック協連

会

長

鈴木

浩之

150-0032

東京都渋谷区鶯谷町19-22 塗装会館

03-3496-3861

全国マスチック事業協同組合連合会
ダイヤモンド工事業協同組合

DCA

理事長

山下

哲男

108-0014

東京都港区芝5-13-16 三田文銭堂ビル2階

03-3454-6990（一社）鉄骨建設業協会

鉄建協

会

長

川田 忠裕

101-0032

東京都千代田区岩本町1-3-3 プロスパービル2F

03-5829-6124（一社）
日本アンカー協会

アンカー協会

会

長

中原

巖

101-0061

東京都千代田区三崎町2-9-12 弥栄ビル5F

03-5214-1168

ウレ断協

会

長

丸山

和久

103-0013

東京都中央区日本橋人形町1-10-6 日本橋SDビル

03-3667-1075

日本外壁仕上業協同組合連合会

NGS

会

長

野口

陽一

151-0053

東京都渋谷区代々木2-5-1 羽田ビル502

03-3379-4338（一社）
日本機械土工協会

日機協

会

長

向井

敏雄

110-0015

東京都台東区東上野5-1-8 上野富士ビル9F

03-3845-2727（一社）
日本基礎建設協会

基礎協

会

長

陣内 孝雄

104-0032

東京都中央区八丁堀4-14-7 ウインド八丁堀ビル7F

03-3551-7018

公裕

（一社）
日本ウレタン断熱協会

日本建設インテリア事業協同組合連合会

ジェイシフ

会

長

安藤

102-0083

東京都千代田区麹町3-5 柳田ビル4F

03-3239-6551（一社）
日本建設躯体工事業団体連合会

日本躯体

会

長

才賀清二郎

173-0025

東京都板橋区熊野町34-7 東京躯体会館2F

03-3972-7221（一社）
日本型枠工事業協会

日本型枠

会

長

三野輪賢二

105-0004

東京都港区新橋6-20-11 新橋IKビル1F

03-6435-6208（一社）
日本建築板金協会

日板協

会

長

石本

惣治

108-0073

東京都港区三田1-3-37 板金会館内

03-3453-7698（一社）
日本左官業組合連合会

日左連

会

長

守屋

清

162-0841

東京都新宿区払方町25-3 新日左連会館

03-3269-0560

日本室内装飾事業協同組合連合会

日装連

理事長

西浦

光

105-0003

東京都港区西新橋3-6-2 西新橋企画ビル8F

03-3431-2775（一社）
日本シヤッター・
ドア協会

JSDA

会

岩部

金吾

101-3288

東京都千代田区西神田2-5-8 共和15番館ビル2F

03-3288-1281（一社）
日本造園組合連合会

造園連

理事長

宇田川辰彦

101-0052

東京都千代田区神田小川町3-3-2 マツシタビル7F

03-3293-7577（一社）
日本造園建設業協会

日造協

会

長

藤巻 司郎

113-0033

東京都文京区本郷3-15-2 本郷二村ビル4階

03-5684-0011（一社）
日本タイル煉瓦工事工業会

日タ煉

会

長

矢部

晴也

162-0843

東京都新宿区市谷田町2-29 こくほ21 5F

03-3260-9023（一社）
日本塗装工業会

日塗装

会

長

乃一

稔

150-0032

東京都渋谷区鶯谷町19-22 塗装会館3F

03-3770-9901（一社）
日本鳶工業連合会

日鳶連

会

長

永井

克弘

105-0011

東京都港区芝公園3-5-20 日鳶連会館

03-3434-8805（一社）
プレストレスト・コンクリート工事業協会

PC工協

会

長

小瀬谷末義

162-0821

東京都新宿区津久戸町4-6 第3都ビル8F

03-3260-2545

長○特別会員：2団体
団

体

名

略

称

団体代表者
役

職

氏

名

郵便番号

所

在

地

電話番号

（一社）
日本空調衛生工事業協会

日空衛

会

長

野村

春紀

104-0041

東京都中央区新富２-２-７ 空衛会館３F

03-3553-6431（一社）
日本計装工業会

日計装

会

長

齊藤

紀彦

105-0001

東京都港区虎ノ門２-８-１ 虎の門電気ビル5F

03-3580-8921

役

職

氏

名

○賛助会員：4団体
団

体

名

略

称

団体代表者

郵便番号

所

在

地

電話番号

（一社）全日本瓦工事業連盟

全瓦連

理事長

薄井

幸夫

102-0071

東京都千代田区富士見1-7-9 東京瓦会館4F

03-3265-2887（一社）建設コンサルタンツ協会

建コン協

会

長

長谷川伸一

102-0075

東京都千代田区三番町1番地 KY三番町ビル7F・8F

03-3239-7992（一社）
プレストレスト・コンクリート建設業協会

ＰＣ建協

会

長

則久

芳行

162-0821

東京都新宿区津久戸町4-6 第3都ビル

03-3260-2535（一社）
日本電設工業協会

電設協

会

長

山口

学

107-8381

東京都港区元赤坂1-7-8 東京電業会館4F

03-5413-2161（一社）建設産業専門団体連合会事務局

建専連

会

長

才賀清二郎

105-0001

東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館3F

03-5425-6805

28

「前払金保証」「契約保証」「契約保証予約（入札ボンド）」

本
支

社
店

札幌市中央区北４条西３丁目１番地
旭 川 ☎0166（26）0395
帯 広 ☎0155（24）5806
東 京 ☎03（3553）1618
東 北 ☎022（723）2255☎011（221）2092

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職業訓練法人

全国建設産業教育訓練協会

充 富
土
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富士教育訓練センターでは、新入社員から熟練者まで、建設業し 西建で仕事ができる技能を身につけるための教育を実施しています。
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富士山西麓の恵まれた環境のもとで、実務教育のための充実し恵
内た実習の場が用意されています。
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〒４１８－０１０１ 静 岡 県 富 士 宮 市 根 原 ４ ９ ２ － ８
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現 場 の 要、登録基幹技能者①施工方法等の
提案・調整

元請技術者

④前工程・後工程に配慮した連絡調整

登録基幹技能者

他の職長等②技能者の適切な配置、作業方法、手順等の構成③施工に係る指示・指導

一般の技能者

4者協議
今後の建設現場での施工会議のあり方（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）

! 建設産業の ア・レ
る
か
・コ・
わ
で
レ!
ット
!
ネ
（一社）建設産業専門団体連合会のホームページ（トップページ）

平成27年度 一般社団法人建設産業専門団体連合会 全国大会

専門工事業の職種や
地域貢献活動等を紹介する

建専連会員団体の最新情報等を紹介する「職人さんミュージアム」「専門工事業 navi」

建設業を未来に伝える〜若者に生涯を託せる専門工事業を目指して〜

日時

（一社）
建設産業専門団体連合会

平成27年11月17日（火）13:00〜16:00

場所

ニッショーホール（所在地：東京都港区虎ノ門2-9-16）

略称：建専連〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館3階
TEL 03-5425-6805

FAX 03-5425-6806

e-mail info@kensenren.or.jp

http：//www.kensenren.or.jp（一社）建設産業専門団体連合会