基発第0408001号
平成17年4月8日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第2号甘に掲げる作業に従事する者に係る特別加入の取扱いについて（一部改正）

労働者災害補償保険絵施行規則（以下「則」という。）第46条の18第2号ロに掲げる作業に従事する者に係る労災保険甲特別加入については、平成元年3月17日付け労働省告示第14号（以下「告示」という。）に定める職業訓練に従事する者を対象として、平成元年3月23日付け労働省発労徴第19号。基発第135号「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する
法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について」及び平成16年5月12日付け基発第051如b6号「労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第2号
ロに掲げる作業に従事する者に係る特別加入の取扱いについて」（以下「平成16年通達」という。）等により実施してきたところである。
今般、（別添1）平成17年3月30日付け職発第0330016号。能発第0330015
号「若年者職業能力開発支援事業実施要領の改正について」により「若年者職業能力開発支援事業実施要領」が改正され、また、（別添2）平成17年3月31日付け能発第0331014号「母子家庭の母等に対する職業訓練機会の拡大について」により「母子家庭の母等の職業的自立促進事業実施要領」が制定され、新たに事業主又は事業主の団体（以下「事業主団体等」という。）に委託して実施される職業訓練（以下「事業主団体等委託訓練」という。）が追加されたことか

ら 、平成16年通達の一部を下記のとおり改め、併せて平成16年8月23日付け
基発第0823001号により通知した「日本版デュアルシステム（専門課程活用型）
実施要領」（平成16年6月22日付け能発第0614001号）の制定に伴う特別加入の取扱いについても平成16年通達に追記することとし、平成17年4月1日以降の特別加入の取扱いについて適用することとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
なお、本通達の施行に伴い平成16年8月23日付け基発第0823001号は廃止する。

記

1 記の1を次のように改める。
1 告示に定める職業訓練について
則第46条の18第2号ロに掲げる作業に従事する者に係る労災保険の特別加入については、告示に定める職業訓練に従事する者が対象となるが、告示に定める職業訓練とは、次に掲げる実施要領に基づく国（独立行政法
人雇頗・能力開発機構）又は都運府県を実施主体とする事業主団体等委託訓練である。

ア 「委託訓練実施要領」（平成13年12月3日付け能発第519−2号）
イ 「若年者職業能力開発支援事業実施要領」（平成17年3月30日付け職発第0330016号・能発第0330015号）
ウ 「障害者の態様に応じた多様な委託訓練実施要領」（平成16年3月31日付け能発第0331021号）
エ 「日本版デュアルシステム（普通課程・短期課程活用型）実施要領」（平成16年4月26日付け能発第0426001号）
オ 「日本版デュアルシステム（専門課程活用型）実施要領」（平硬16年
6月22竜付け能発第0614001号）
カ 「母子家庭の母等の職業的自立促進事業実施要領」（平成17年3月31日付け能発第0331014号）

2 記の2（1）イ中「若年者職業訓練」を「衰年者訓練」に、「独立行政故人
雇用一能申開発機構都道府県センター（以下「都道府県センターjという。）」
を「独立行政法人雇用・能力開発機構及び都道府県が設置する公共職業能力開発施設（以下「能開施設」という。）」に、「当該都道府県センター」を「当該能開施設」に改める。

3 記の2（1）エの後に、オ及びカとして次を加える。
オ 「日本版デュアルシステム（専門課程活用型）実施要領」に定める企業活用型訓練のうち、委託型実習の訓練受講者
カ 「母子家庭の母等の職業的自立促進事業実施要領」に定める委託訓練の受講者

4 記の2（4）中「上記（1）のりに該当する者及びエに該当する者の一部」

を「上記（1）のイからオに該当する者の一部」に改める。

葺

職発第03300r6号．能発第0330015号

平成17年3月30日

各都道府県労働局長 殿
厚生労働省職業安定局長（公●印 省 略′）

厚生労働省職業能力開発局長（公 印■省 略）

若年者職業能力開発支援事業実施要領の改正について

著者を取り巻く現下の雇用失業情勢は依然として厳しく、；就職を希望しながら未就職のまま卒業する者や就職しても早期に離職する者が増加するとともに、短期間の不安定な就労を続けるいわゆる「フリーター」も・200方人に達すると推察されており、潜者本人に職業能力が潜積されないばかりか我が国の経済基盤にも長期的に重大な影響を与えることが懸念されている。

このような現状に鑑みく平成16年度から、公共職業安定所の若年求職者を対象とした委託訓練を、企業等実習を通じた実践的能力と実務経験の付与に重点を置く「日本版デュアルシステム」として実施し、高い鱒職実績を上げているところである。

こう・した壊果を踏まえ、平成17年度においては、より一層積極的かつ効果的な事業実施めために、事業実施主体に都道府県を加えることにより地場産業等の地域のチーズに即した訓練の実施を図るとともに、若年者の利便性向上のために、一定の要件を満たす「若年者のた吟のワンストシプサー ビスセンター（ジョブカフェ）」においても受辞申込みの受付を開始することとした。また、職業訓練に先立って職業意識の啓発等の取組を行う「プレ訓練」は廃止することとし、職業訓練の科目の一部として一体的に実施することとした。このため、若年者職業能力開発支援事業の実施要領を別添1のとおり定めることとしたので、その実施に万全を期されたい。

本案碓要領は、平成17年4月1日以降に実施する「若年者訓練」について適用するものとし、従来の「若年者職業能力開発支援事業実施要領」（平成16年3月23日付け職発第0323006号、能琴第0323002号）は廃止する。
なお、本通達については、別添2により独立行政法人雇用・能力開発機梼理
事長あて、別添3により各都道府県知事あて通知したので併せて申し療える。

別添1

若年者職業能力開発支援事業実施要領

1 趣旨、最近の若年者の雇用を取り倦く環境は非常に厳しく、就職できないまま高校、大学等を卒業し、又は、自己の職業に対する認識の不足等から就職後早期に離職して無策状態にある者が少なくないほか、パート、アルバイトの不安定な就労状態を長期にわたって繰り返すいわゆる「フリータ」」も約200万人にのぼると推計されており、こ

うした状況を放置すれば、若年労働力の継続的な職業能力の蓄積が妨げられる等により、我念される事態となっている。
これらの若年者が安定就労を希望して求職活感を行っても、企業側の即戦力志向の高まり等ゐ事情から、実務経験の不足を理由に就職に至らないことが多く、また、若年求職者側にも、社会人としてのマナーや心構えが十分でない者が少なくない状況が見受けられ、単なる知識や技能の習得にとどま
意識の啓発や訓練受講意欲の喚起から、職業訓練の受講、企業等における一実習に至る ＼■ まで一貫した形で実践的な能力の付与を促進することが重要になっている。

このため、若年者職業能力開発支援事業（以下「若年者訓練」という。）を実施することとする。特に、若年者訓練のうち委無訓練については、「日本版デュアルシステム」の∴形態と位置付け、企業等における実習型訓練を盛り込んだものとして実施することとする。
2 実施体制

若年者訓練は、独立行政法人雇用一能力開発機構（以下「機構」という。）及び都道府県が設慶する公共職業能力開発施設（以下、「能開施設」という。）が主体となって取り組むものとする。

都道府県労働局（以下「労働局」という。）、公共職業安定所（学生職業総合支援セン
ター、学生職業センター及び学生職業相談室を含む。）は、能開施設等と密接な連携のもとに、本事業の円滑な実施が図れるよう、若年者訓練の受講申込みの受付、受講指示、受講推薦の業務等について必要な取組を行うものとする。
また、能開施設は、都道府県が設置する若年者のためのワンストップサービスセンター（公共職業安定所を併設しないものであって、別途指定するものに限る。以下、「ジョブカフ．ェ」という。）において、若年者訓練の受爵申込みの受付が本実施要領に基づいて適切に行われる一よう●、関係機関に対し協力を求めるとともに、必要な取組を行うこ
ととする。

1

3・若年者訓練の実施（1）対象者

若年者訓練は、公共職業安定所又は、ジョブカフェの無料職業紹介事業に求職申込みをする30歳未満の求職者であって、その早期安定就労のために当該訓練を受落することが適当であると認められ、3の（2）⑤に基づく公兵職業安定所長の受講指示若しくは受講推薦を受けた者又はジョブカフェを経由して受欝申込みを行った着であって能開施設の長が適当と認めた者を対象として実施するものとする。
ただし、高等学校、専修学校、大学・大学院、短期大学及び高等専門学校の学生生
徒は本革業の対象者とレない。

なお、30歳以上の求職者であっても、パートやアルバイト等の不安定な就労を繰り返している等から、本事業の対象とすることが適切であると認められるおおむ
ね35歳以下の者については、対象として差し支えないものとする。
（2）相談の実施等① 相談の実施等
イ 能開施設

能開施設において、若年者訓練の受講希望について相談が寄せられた場合には、若年者訓練の趣旨や内容、受講に向けた手続き等を紹介し、必要に応じて、機構都道府県センターにおけるキャリア・：うンサルティングの受誇を勧奨するものとする。また」公共職業安定所又はジョブカフェによる求職者に対する若年者訓練に関する相談、情報提供の円滑化を図るため、受講案内、受講申込書等の印刷物を送付して求職者への配布に供するほか、若年者訓練の実施機関である職業能力開発大学校等（以下、「能関大等」という。）や民間教育訓練機関等の資料や問い合わせ先等に関する情報を提供する等により、公共職業安定所
及びジョブカフェによるきめ細やかな相談の実施に便宜を図るものとする。
ロ 公共職業安定所及びジョブカフェ

公共職業安定所及びジョブカフェは、能開施設の作成する若年者訓練に係る受講案内・受講申込書等を施設内に配置する等により、若年者訓練の円滑な実施に協力するものとする。また、求職者が適切な訓練コース選択ができるよう、
キャリア。コンサルティング等きめ細やかな相談実施に努めるものとする。
② 受講指示の対象となり得る求職者の取り扱い

ジョブカフェにおいて蜂、個別の求職者が受爵指示の対象となり得るかどうかを判断する基本データ（雇用保険被保険者て受給関係記録等）を参照する手段を持たないため、受講指示の対象要件に該当する可能性のある求職者については、．本人に対して公共職業安定所での相談を受けるよう確実に助言するものとする。
能開施設は、ジョブカフェでの受講指示対象者と思われる求職者た対する助言の円滑化を図るため、労働局と連携して受講指示対象要件等の情報提供をジョブカフ
ェに対して行うものとする。また、訓練コースの募集要項等に、雇用保険受給者等

2

は窓自での相談を勧奨する旨の注意喚起を行う等により、求職者本人による眉発的な確認・申出を促すものとする。
③ 受講申込みの受付

イ 公共職業安定所は、求職者が提出する受講申込書を受け付け、当該訓練を担当する能開施設に送付するものとする。
ロ ジョブカフェは、求職者が提出する受講申込書を受け付け、当該申込者との職業相談やキャリア・コンサルティングの結果を踏まえて別紙1の「個人要件確認項目チェック表」を作成した上、これを受講申込書に添付して当該訓練を担当する能開施設に送付するものとする。
④ 受講者の選考、公共職業安定所への連絡

能開施設は、「受許申込書」の提出を行った者について、平成9年3月11日付
け能発第55号「公共職業訓練を受講する者の選考について」に基づいて選考を実施するものとする。能開施設が実施する委託訓練に係る選考に．ついては、当該若年者訓練の実施を委託する民間教育訓練機関等も適切な方法で関与させることにより、前掲能発第515号の趣旨に沿った選考が実施できる慕う配慮するものとする。
能開施設は、その選考結果を当該受講申込者が求職申込みを行っている公共職業安定所又はジョブカフェあて報告する．ものとする。
⑤ 受講指示及び受講推薦

公共職業安定所長は、④により能開施設からの報告を受けた場合は、当該報告の内容を踏まえ、当惑対象者がイ職業訓練受講指示要領」（昭和56年6月8日付け

職発第320号、訓発第1合は、職業訓練受講指示要領に基づき受講指示を行う。受講指示の対象とならない者については、（3）①に掲げる訓練について「職業訓練受清推薦要領J・（昭和61年1月8日付け職発第11号別添）の2から5までに基づいて受辞推薦を行うものとする。なお、（3）③ロ（ロ）において、訓練期間等が変更された場合は、受講指示、受講推希の変更を行うものとする。
公共職業安定所長は、受誇指示、受講推薦を行った場合は、その旨を能開施設に通知するものとする。
（3）若年者訓練の実施等① 若年者訓練の種類

若年者訓練は、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）
第11条に規定する短期課程の普通職業訓練（通信の方法によって行う訓練を除く。）（以下「短期課程の普通職業訓練」という。）とし、機構が能関大等で実施する訓練（以下、「能関大訓練」という。）と能開施設が民間教育訓練機関等を活用して実施する委託訓練とする。

ヽ−−

② 訓練計画の策定

能開施設は、労働局及び都道府県職業能力開発主管課と．調整の上、年度の若年者訓練実施計画を策定する。策定作業は、機構と都道府県の能開施設が相互に連携して行うものとする。
計画の策定に当たっては、都道府県内の若年求人ニーズの動向や、若年求職者の状況、特に、いわゆるフリーター等不安定就労を繰り返す層が安定就労への移行を希望するに際して職業能力の不足、とりわけ実務経験の不足が障碍となりやすい傾向を踏まえ、■労働局及び公共職業安定所との密接な時報交換に基づいて、年間の若年者訓練の実施計画数、重点的に訓練コースを設定する分野及び年間実施スケジュールを決定するものとする。

（∋ 能関大訓練のコース設定

能・関大等は、以下の定めにより能関大訓練めコースを設定する。なお、設定に当たっては、労働局、公共職業安定所等の意見又は情報の提供を受けて行うものとし、労働局及び公共職業安定所は能関大等に対し必要な協力を行うものとする。
イ 訓練期間、訓練カリキュラム等（イ） 訓練期間は6月を標準とする。ただし、当該訓練期間は、短期課程の普通職業訓練に該当する範囲で弾力的に取り扱って差し支えない。
（ロ） 過5日、1日6時間の訓練カリキュラムを標準とする。
￠、） 1コースの訓練生数は、概ね10人から30人までとし、当該地域の若年求職者め状況及び労働市場の動向等を踏まえ弾力的に放り扱うものとする。
口 実習型訓練との組合せ（イ） 能関大訓練にあっては、訓練受清音のよ．り一層の再就職を促進するため、事業主やN壬）0法人等への委託による実習型訓練を施設内での訓練に組み合わせて実施する。ただし、受清音の能力取得の状況により実習型訓練を受けることなく早期の再就職が見込まれる場合等においては、実習型訓練を実施しないこととしても差し支えない。
（ロ） 事業主やNPO法人等における実習型訓顔を組み合わせて実施する場

合にあっては、あらかじめ受講者の職業能力の状況や実習受入れ事業所の確保の見通し等を勘案し、実習型訓練を組み合わせて設定して行うことが望ましいが、これにより難い場合には、訓練受欝中に訓練期間等を変更することにより対応するものとする。
ハ 実習型訓練の取扱い

前項ロにより、実習型訓練を行う場合には、次の定めによるものとする。
（イ） 訓練期間は2月を標準とする。ただし、当該訓練期間は、短期課程の
普通職業訓練に該当する範囲で弾力的に取り扱って差し支えない。
（ロ） 訓練カリキュラムについては、実践的な訓練内容とし、訓練対象者の有する技能・知識を勘案してコースごとに弾力的に設定するよう配意する。

￠、） 実習型訓練の寒施に当たづて事業主等に委託して実施する場合の取扱いに関して、平成13年′12月3日付け能発第519−2号「委託訓練実施要領」の第1章の第5、第7及び第8の規定を適用する。
この場合、第7の1イの適用については、委託訓練実施要領第1章の第4の2（2）に該当するものとのして取り扱う。
④ 委託訓練のコース設定

能開施設は、以下の定めにより、委託訓練のヲースを設定する。なお、設定に当たっては、労働局、公共職業安定所等の意見又は情報の提供を受けて窄うものとし、労働局及び公共職業安定所は能開施設に対し必要な協力を行うものとする。
イ 訓練期間は5月を標準とし、職業体験等を通じた職業意識の啓発等のためのキー・スキル清習及び事業主等における実習型訓練を伴うものとする。キー。スキル講習部分は、24時間以上60時間以下の範囲とする。また、′実

習型訓練部分の訓練期間は、1月以上で総訓練期間の2分の1を超えない範囲とする。ただし、全体の訓練期間は、短期飯程の普通職業訓練に該当する
鱒囲で弾力的に取り扱って差し支えないが、6月を訓練期間の上限とする。
ロ 週5日、1日6時間の訓練カリキュラムを標準とする。キー。スキル講習

部分については、各委託先のノウハウや経験を反映しつつ、次の（イ）から（ホ）までに掲げる内容を盛り込むこととし、いに掲げる内容は必ず実施するものとする。また、実習型訓練部分については、実践的な訓練内容とし、訓練対象者の有する技能。知識を勘案してコースごとに弾力的に設定するものとする。

（イ） 当該委託訓練の修了後に予想される就職先の職種に関する求人、労働条件、必要な免許・資格・実務経験等、雇用の状況に関する理解の促進に資するもの（ロ） 当該委託訓練の修了後に予想される就職先の職種につい七、企業が求める人材像の理解の促進に資するものい） 当該委託訓練の修了後に予想される就職先の職種について、関係事業所を訪問しての現職従事者との意見交換、模擬実習体験等当該職種の職業体験機会となるもの（単なる事業所見学にならないよう留意すること。）
仁） 当該委託訓練の受講意欲の喚起に資するもの（ホ） 観葉に必要なビジネスヰナーの向上をと資するもの

ハ 1コースの訓練生数は、概ね10人から30人までとし、当該地域の若年求職者の状況及び労働市場の動向等を踏まえ弾力的を手取り扱うものとする。
なお、実習型訓練の部分については、受託事業所の受入れ能力を勘案して弾力的に取り扱うものとする。
実習型訓練部分は、能開施設から当該委託訓練を直接受託した民間教育訓練機関等が事業主やNPO絵人等に再委託して琴施することを原則とする。
ホキー・スキル講習部分は、委託先機関が直接実施することを原則とするが、委託先機関の選定の際に、委託元である能開施設の承諾を得て、適切な者に再委託して実施することができるものとする。
⑤ 委託訓練の委託先機関の選定

イ 委託訓練の委託先機関の選定は、委託訓練実施要領の第1章の第5の1の規定を準用するものとする。
口 実習型訓練部分の受入れ事業主の確保及び実習型訓練の適切な訓練実施の管理を責任を持って確実に行うことができる委託先機関を選定するため、委託先機関の選定に当たっては、実習型訓練部分実施の再委託先予定事業主の名簿、事業所概要等の資料を受託希望の機関に予め提出させる等により、適切な選定作業を行うものとする。
⑥ 委託訓練の契約め締結

委託訓練の契約の締結に関しては、委託訓練実施要領の第1章の第5の2の規定を適用するものとする。たぢし、契約書は、本実施要領の別紙2に定める「委託訓練契約書（準則）」によるものとする。
（D 委託訓練の委託費

委託訓練の委託費は、以下の内容によるものとする。
イ 訓練コースの委託費は、個々の経費の積み上げに掌る実費とし、訓練受誇生1人6月当たりの単価は296，000円（外税）を上限とするものとする。総訓
練期間が6月を下回る場合には、1月当たり48，000円（外税）の割合で減じた額を上限とするものとする。
ロ 委託費の単価が上記イめ金額を超える場合は、厚生労働省への事前協鼓を必要とするものとする。
ハ 訓練受講者が中途退所した場合、．又は、委託契約を解除した場合は、委託費の額は、訓練が行われた日について日
ニ 委託費は、委託先機関の請求により、訓練の行われた期間について支払われるものとする。
ホ 委盛費の返還

委託先機関が委託契約の内容又はこれに付した条件に違反した場合には、能開施設は当該委託先機関に対し、すでに支払った委託費の額の全部又は一部を返還させるものとする。
へ 実施状況報告及び調査

能開施設の長は、毎月及び訓練終了後、受講者ごとの出欠・能力習得状況、就職状況等について、委託先機関から速やかに報告を求めるとともに、必要と認めるときは、関係職員等（巡回就職支援指導員を含む。）をして調査を行わせるものとする。
（む 委託訓練の委託費の交付

委託費については、。原則として訓練終了後の支払いとす笥が、訓練期間が3月を超える場合、必要に行うことができるものとする。
⑨ 訓練受講中の事故発生に備えた保険の取扱い

委託訓練については、事業主等が行う実習型訓練が組み合わせられていることから、実習中の事故等により訓練受講生が負傷し、あるい埠、訓練受入れ先事業所の設備や顧客に損害を与える事態に備え、委託訓練の受講生は、訓練実施中の訓練受講生の死亡、負傷、他人に対する損害賠償責任に対する民間保険−こ加入す
るものとする。
⑲ 労働者災害補償保険の特別加入

委託訓練の受講生については、労働者災害補償保険汝（昭和22年駄律第50号）第33条に定める労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という。）の特別加入の対象者とする。災害が発生した場合に、それを補償するため、あらかじめ労災保険の特別加入を行うものとす挙。特別加入の対象は、事業所での実習型訓練を実施する期間とする。
なお、特別加入の手続等は、委託訓練実施要領の第1章、第8、3の（1）から、（9）までの規定を適用するも甲とする。
4 就職促進に向けた取組

若年者訓練受講者の就職促進については、「職業訓練受講者の再就職促進等に向けた総合支援事業実施要領」（平成13年12月3日付け職発第734−2〜734−4号、
能発第521〜521−3号）車こ基づき、公共職業安定所、能開施設等カラ連携して取り組むものとする。
＼

5 ジョブカフェで受講申込みを受け付けた受講者に対する就職促進に向けた取組
ジョブカフェは、受講申込みを受け付けた受清音及び訓練修了者に対し、求人情報の提供等就職促進に向けた取組を積極的に行うものとする。また、能開施設柊、ジョブカフェによる就職促進に向けた取組を支援するため、必要に応じて受蘇生の訓練進捗状況等の情報提供等を可能な範囲でジョブカフェに対して行うものとする。ただし、能開施設や民間教育訓練機関が行う就職支援策と編棒しないよう、事前に調整を行う
ものとする。
6 事業実績の報告

機構は、各都道府県における事業の計画を厚生労働省能力開発課に報告するとともに、毎月の実施状況を能力開発課あて報告するものとする。また、都道府県についても、毎月の実施状況を能力開発課あて報告するものとする。
なお、報告様式は別途定めるものとする。

7 個人情報の管理「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）に基づき、能開施設及び委託先機関軋受講生及び受講希望者の個人情報の適切な管理を行うものとする0

能開施設及び委託先機関は、受講生及び受講希望者に関するいかなる秘密についても第三者に漏らしてはならない。

8

〉

別紙1

若年者訓練個人要件確認項目チェック表

年

（相談日

氏

名

個人要件の確謬◆
主な確認項目藤森段階

特 記 事 項

確認状況

若年者訓練受講の必要性

働市場の状況からみて、
職業訓練を受講させることが適当であると認められること。
②受講職種の適性要件からみて十分な訓練効果が期待できること。
③修了後に就職希望職種への就職が見込まれること。
若年者訓練の修了見込があること。
②職業訓練を受講するに必要な学力を有していること。
③コーチを修了する見通しがあること。（受講期間申の生計維持に不安がないか。家族の賛成と協力が得られるか。等）※ 「確認状況」の欄には、確認できた場合に「セ⊥チェックを行うこと。

担 当 者
9

月

日）

別紙2
委託訓練契約書（準則）PO（能開施設名）所長（以下「甲」という。）は、甲の行う職業訓練を委託するに当たり、△△（委託先機関名）代表者（以下「乙」という。）と次のとおり契約を締結する。
第1条 甲は、別表に定める職業訓練の実施及びこれに伴う業務を乙に委託する。
第2条 乙は、甲から委託を受けた職業訓練（以下「受託訓練」という。）の実施に係る業務を第三者に委託（以下「再委託」

託訓練の一部について、あらかじめ甲の承認を受けた場合はこの限りではない。

2 乙は、前項ただし書きにより受東訓練の一部を再委託するときは、再委託した業
務に伴う当該第三者（以下「再受託者」という。）の行為について、甲に対し全ての責任を負う ものとする。
3 乙は、受託訓練の一部を再委託するときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項及び甲が指示する事項について、再受託者と書面により約定しなければならない。

第3条 乙は、受託融練の内容を変更しようとする場合又は受託訓練を中止しようとする場合は、事前に甲の承認を受けなければならない。
2・牟は、受託訓練の遂行が困難となった場合軋速やかにその昏を甲に簸督し、その指示に従うものとする。
第4条 甲は、乙に対して第1条に定める業務に必要な経費として、・別表に定める委託費を支払うものとする。
2 訓療受講者が、公共職業安定所長の指示、訓練期間中における就職、．自己都合及び能力習得状況の確認の結果を踏まえた受講打ち切り等により中途退所等した場合の当該受話者に係る委託費は、訓練をすべき日数（日曜日、国民の祝日その他乙が休日とした日（ただし、夏季冬季等の休日等を除く。）を除く。）を分母に、訓練を行った日数を分子にして得た率に、1人当たりの委託費総額を乗じて得た額を支払う額とする（1円未満の端数は切り捨てる。）。
3 第1項の委託費は、受託訓練終了後に乙の請求により支払うものとする。
第5条 乙は、甲に対して別表の7及び8に定めるところにより受託訓練の運営状況に関する報告を行わなければならない。ま牢、甲の行う運営状況の調査を正当な理由がなく拒み、妨げ、若しくは忌避してはならない。

10

2 乙は、前項に定める甲の行う調査が再受託者の行う業務に及ぶ場合には、再受託者が甲の行う調査を正当な理由なく拒み、妨げ置を講じなければならない。

3 甲は、第1項の措置を講じた結果、特に必要があると認めるときは、乙と協鼓し、委託業務の実施に必要な指示を乙に行うことができる。

第6条 乙は、受託訓練のうち実習型訓練の実施に当たり、次に定めるところによるものとする。
（1）訓練に関係のない作業に従事させないこと。
（2）訓練で作業を行う場合には、安全、衛生、・その他P作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いを行うこと。
（3）訓練担当者は、職業訓練指導員の免許を有する者又は職業能力開発促進法第30条の2の第2項に該当するものと認められた者とすること。
（4）訓練担当者は訓練生概ね10人につき1人の割合で置くものとすること。
第7粂 乙は、受託訓練の実施に関して知り得た訓練生の個人情報を、みだりに他人に知らせてはならない。

2 乙は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には別記「個人情報取扱注意事項」を遵守しなければならない。
第8粂 乙は、訓練受講者が受託訓練受簿申に災害を受けたときは、速やかにその旨を甲に通知するものとする。
第9条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対し、委託費の支払を停止し、支払った委託費の全額若しくは…部を返還させ、又は契約を解除することができる。
（1）この契約に違反したとき（2）著作権法違反等、この受託訓練の実施に係る基本的な部分において関係汝令に違反し処罰の対象又は損害賠償の対象となったとき（3）税法違反等、公序良俗に違反し、社会通念上、この受託訓練を実施することがふさわしくないと甲が判断したとき（4）この受託訓練を遂行することが困難であると甲が認めたとき

2 前項の規定により、この契約が解除された場合において、乙は、受託訓練の残務の処理が完了するまで、．甲乙間の協鼓に基づき、責任をもって処理するものとする。
第10条 乙は、この契約に違反し又は故意若しくは重大な過失によって甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。

11第11条 この契約書に定めのない事項については、甲、乙協議して決定するものとする。

この契約成立の託とし七本書2●通を作成し、甲、乙記各押印の上、各自1通を保有するものとする。

平成 年 月 日

所在地（住所）

組織名 00（能力開発施設名）
代表者職名
氏名

乙
所在地（住所）

商号（組織名）△△（受託機関名）
代表者職名
氏名

12

別記

個人情報取扱注意事項

第1乙は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

第2 乙は、この契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

2 乙は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人
情報を、他に漏らさないよう対処しなければならない。
3 前2項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする

第3 乙は、この契約により取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止に必要な安全管理措置を講じなければならない。

第4通知しなければならない。

2 管理案佳肴は常に個人情報の所在及び自己の管理状況を把捉・管理し、必要な指導を行う。

第5 乙は、この契約による業務を処理するに当た】っては、必要最小限の役員・従業員（以下「使用割という。）●を管理責任者の監督の下で従事させるものとする。
2 乙は、使用者に対して、第2の秘密保持について徹底して指導しなければならない。

3 乙は、使用者の退任、退職後の行為も含めて責任を負わなければならない。
第6 乙は、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ、甲が書面により承諾した場合は、この限りではない。
2 乙は、前項ただし書きにより再委託をする場合は、再委癒先に対して、個人情報保護に関する政令等を遵守させることとし、個人情報の漏洩等の事故が発生した場
合にあっては、乙の責任において対処するものとする。
第7 乙軋この契約による業務を処理するに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、この契約による業務以外の目的で複写し、又は複製をしてはならない。

13

第8 乙は、この契約による業務を処理するに当たって、甲から提供された個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
第9 乙は、この契約によ苧業務を処理するに当たって」甲から提供された個人情報が記録された資料等（複写、複製したものを含む。）を、業務完了後すみやかに甲に返還又は消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その方故によるものとする。
第10 甲は、定期的又は必要と認めたとき、乙の事業所に立ち入り、個人情報保護に関する監査又は乙に対して報告を求めることができる。

第11乙は、個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲ーの指示に従うものとする。
第12 甲は、乙が個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び捜害賠償の請求をすることができる・。損害賠償の額は、甲と乙と協議の上、別に定める。

14

別表 −1 訓 練 科

2 訓練内容3 訓練期間平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

4 訓練人員人（名簿別紙）

5 委 託．費（積算内訳）「訓練受講者1人当たり00円×00人＝000円」

6 訓練実施場所

7 就職支援実施事項（キャリア・コンサルティング（実施可能な場合）、就職相談室の設置、就職支援担当者の配置、職業相談、求人開拓、、又は届出をしている場合）の実施 等）

8 訓練修了者の就職状況の把握及び報告（就職状況の把握は訓練修了後1ケ月後以内及び3ケ月後以内とする。）、（報告期日）平成 年 月 日

15

9 職業訓練の実施に伴う業務（1）訓練受講者の出欠席の管理及び指導（2）訓練の指導記録の作成（3）受講証明書等に係る事務処理（4）訓練受講者の欠席届等に廃る各種証明書等の添付の確認及び提出指導（5）訓練受講者の住所、氏名、金融機関等の変更に係る事務処理（6）訓練受講者の中途退校に係る事務処理（7）受講証明書、欠席・遅刻・早退届、添付証明書等の提出（8）災害発生時の連絡（9）訓練実施状況の把握及び報告（10）訓練受講者の能力習得状況の把撞及び報告（11）その他甲が必要と認める事項

16一汁∴・トz．
職発第0330015号
能発第0330014号
平成17年3月30日
独立行政法人．
雇用。能力開発機構理事長 殿

厚生労働省職業安定局

厚生労働省職業能力開発局

若年者職業能力開発支援事業実施要領の改正について若者を取り巻く現下の雇用失業情勢は依然と．して厳しく、就職を希望しながら東就職のまま卒業する者や就職してや早期に離職する者が増加するとともに、短期間の不安定な就労を続けるいわゆる「フリーター」も200万人に達すると推察されており、著者本人に職業能力が蓄積さ叫ないばかりか我が由の経済基盤にも長期的に重大な影響を与えることが懸念されている。

このような現状に鑑み、平成16毎度から、公共職業安定所の若年求職者を対象とした委託訓練を、企業等実習を通じた実践的能力と実務経験の付与に重点を置く用本版デュナ／レシステムjとして実施し、・高い就職実績を上げているところである。

こうした成果を踏まえ、平成17年度においては、より一層積極的かつ効果的な事業実施のために、事業案施主体に都道府県を加えることにより地場産業等の地域のニーズに即した訓練の実施を図るとともに、若年者の利便性向上のために、．…定の要件を満たす「若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）J・においても受講申込みの受付を開始することとした。また、職業訓練に先立って職業意識の啓発等の取組を行う．「プレ訓練」は廃止することとし、職琴訓練の科目の一部として一体的に実施することとした√このため、若年者職業能力開発支援事業の実施要領を別添1のとおり定めることとしたので、その実施に万全を期されたい。一

本実施要領軋 平成17年4月1日以降に実施する曙年者融練Jについ適用するものとし、従来の「若年者職業能力開発支援事業実施要領」（平成16年3月23日付け職発第0323005号、能発第0323001号）は廃止する。
なお、本通達については、別添2により各都道府県労働局長あて、別添3にょり各都道府県知事あて通知したゐで併せて申し添える。

買職発第0330017号
能発第0330016号

騒橡∋

平成1プ卒3甘30日
各都道府県知事 殿

厚生労働省職業安定局

若年者職業能力開発支援事業実施要領の改正について若者を取り巻く現下の雇用失業情勢は依然として厳しく、就職を希望しながら未就職のま草卒業する者や就職しても早期に離職する者が増加するとともに、短期間の不安定な就労を痩けるいわゆる「フリーター」も200万人に達すると推察されており、若者本人に職業能力が蓄積され窄いばかりか我が国の藤済基盤にも長期的に重大な影響を与えることが懸念されているところです。

このような現状に鑑み、・平成1・6年度から、公共職業安定所の若年求職者を ′対象として独立行政法人雇周。能力開発機構が実施する委託訓練を、企業等実習を通じた実践的能力と実務経験の付与を〔重点を置く「日本版デュアルシステ

ム」として実施し、高い就職実績を上ヴているところです。

こうした成果を踏まえ二平成17年度においては、より一層積極的かつ効果的な事業実施のために、事業案施主体に都道府県を加えることにより地瘍産業
等の地域のニ∵女に即した訓練の実施を図るとともに、若年者の利便性向上のために、〟定の要件を満たす「若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）」においても受寮申込みの受付を開始することとしました。また、職業訓練に先立って職業意識の啓発等の改組を行う「プレ訓練」はこ廃止す
ることとし、職業訓練の科目の一部．として一体的に実施することとしました。

このため、若年者職業能．カ開発支援事業の実嘩要領を別添1のとおり恵めることとしたので、その実施に万全を期されますよう、、お願いします。
本夷施要領軋平成17年4月1日以蔭に実施する◆「若年者訓練」について適用するものとし、従来の「若年者職業能力開発支援事業実施要領」（平成16年3月23日付け職発第0323007号、能発第0323003号）は廃止します。
なお、本通達については、別添◆2により独立行政法人雇用・能力繭発機構理事長あて、別添3により各都道府県労働局長あて通知したので併せて申し添えます。

揖旧弼冊忙芦．ニ

厚生労働省職業能力開発局

ミモ．・きJモこ〉こ・チr

能発第．033−1014号

平成17年3月31日

各都道府県知事 殿

l 厚生労働省職業能力開発局

母子家庭の母等に対する職業訓練機会の拡大について

職業能力開発施策の推進については、日頃から特段のご配慮をいただき、感謝申し上げます。

さて、我が国の年間感婚件数は、昭和39年以降毎年増加し、平成15年の離婚件数は約28万6千絶となっており、母子せ帯数をみるに、平成15年現在で1，
225，400世帯と5年前の954，90 0せ帯に軍し28．3％の増加となっております。
一方、生活保護世帯については、平成7年度以降、保護率は急激に上昇し、平成15年度には総人口に．占める保護率が10．5％Dとなり、被保護せ常数は過去最高・の941，2・・70世帯に達しております。
これに対し、平成17年度より、国の指針に基づき、各自治体が、個々の世帯の類型ごとに自立支援の具体的な方法・計画を「自立支援プログラム」．として明確化し、これに基づいて具体的な支援を実施していくこととしております。
しかしながら、就労経験がないか又は就労経験に乏しい母子家庭の母（児童扶養手当受給者）については、就職のために￣自立支援教育訓練給付の利用や民間教育訓練機関等の訓練受講を希望しても経済的理由も加わり、受講機会を得られない場合が多くまたし生晴保護受給者において軋就業支援策が体系的にまとまムていなかったこと等により、自立へ向かうことに困難性を伴っている実情にあります。

このような状況を受け、こうした児童揆義手当受給者及び生括保護受給者の職業的自立を促すための方策として別添1のとおり、新たに、就職の．ための準備段階としての準備講習と、筆際の就職に必要な技能・知識を習得させるための職業訓練をセットにした「準備講習付き職業訓練」を実施することといたしましたのでJ積極的な取組をお願いいたします。

別添母子家庭の母等の職業的自立促進事業実施要領

i．自的
民間の教育訓練機関等地域の多様な委託先を活用し、訓練受講及び就職への意
識啓発を目的とした準備講習を実施した後に、職業餞力闘発促進法（昭和44年
法律第64号）第15粂のも第3項に規定する委託訓練を機動的に実施すること

により、就職に必要な知識・技能の習得を図り、児童扶養手当受給者及び生活保護受給者の職業的自立の促進に資することを目的とする。
2．用語の定義（1）．本要領における「母子家庭の母」とは、就労経験のない又は就労経験に乏しい、いわゆる長期失業状態にある母子家庭の母をいう（以下「母子家庭の母」という。）。
（2）本要領における「母子家庭の母等」■とは上記（1）で定義する鱒子家庭の母や自立支援プログラムに基づき、福祉事務所を通じて受講を希望すも児童扶養手当受給者及び生活保護受給者をいう（以下「母子家庭の母等」という。）。

なお、本要嶺における、母子家庭の母及び児童扶養手当受給者の範囲は、凰
則雇用対策法施行規則尭2条第2項第8号に規定する者とする。
3．実施主体都道府県（都道府県が設置する公共職業能力開発施設）とする。
4．・訓練対象者

訓練の受講対象者は、原則として母子家庭の母等であって、公共職業安定所に求職申込みを行っている者とする。
5．事業の流れ（1）事業計画の作成

都道府県は、労働局と調整の上、年度の準備講習付き職業訓練実施計画を作成する。

計画の作成に当たっては、本事業の対象者である母子家庭の母等に対する福祉施策及び自立支援策等を相対的に勘案うえ、労働局、公共職業安定所、都道府県
及び福祉部局等との横断的な連携をとり、年間の訓練実嘩計画数、重点的に訓練コースを設定す昂分野及び既存の訓練計画とを総合的に勘案の上、年間スケジュールを作成する。
なお、労働局は本事業の円滑な実施に必要な協力を行うこととする。

（2）準備講習の設定
準備講習の設定に当たっては、原則として二 7の（1）ゐ事項をいずれも盛り込むものとするが、具体的なメニューについては対象者の様態等を考慮し、柔軟・に設定すること。

（3）事業の周知．・広報部道府県は、準備講習を設定した場合は、事業の周知・広報のため、概要（趣旨・目的、カリキュラム等の内容、スケジュール等）についてのパンフレット等を適宜作成するほか、インターネット等を積極的に活用する；とにより、その広報に努める。

なお、作成したパンフレットについては、就職を希望する母子家庭の母等の立ち寄る公共施設（公共職業安定所や福祉事務所等）に備え置くものとするふ（4）準備講習への参加勧奨等
公共職業安定所は、母子家庭の母等に対する職業相談、自軍支援プログラム等の相談の過程で、相駿者に対する職業意識の啓発が必要と認められる場合や、相談者が公共職業訓練の受講を泰望する場合等、準備講習への参加が適当と認められる場合に、当該者に対して参加勧奨を行う。併せ上宿祉事務所奮での相談実
施、参加の申込みを行うよう、必要な情報の提供を行う。
（5）その他準備講習の実施に係る留意点
イ 都道府県は、労働局及び公共職業安定所と調整の上、年間のスケジュ∵ルを策定するが、スケジュールに基づき確実に実施できるよう、必要な情報収集に努めること。
ロ 好事例の収集、情報提供
都道府県は、準備講習のコース内容、実績向上に向けた取組み等を把握し、効果的運営に資する取組みについてはこれを積極的に厚生労働省に提供すること。

6．母子家庭の母等た対する委託訓練の実施（1）訓練対象者

母子家摩の母等に対する委託訓練（以下「委託訓練」という。）は、本要領の4に定める対象者として準備講習に参加した着であって、その早期安定就労のために訓練を受講することが適切であると判断され、6の（2）ロの②に基づく公共職業安定所長の受講指示又は受講推薦を受けた者を対象として実施するものとする。
（2）相談の実施等

イ 都道府県
都道府県において、準備講習参加者以外の着からの委託訓練の受藩希望について相談が寄せられた場合には、原則、委託訓練の趣旨や内容、受講に向けた

手続き等を紹介し、準備講習の受講を勧奨する。また、公共職業安定所による委託訓練対象者に対する相談、情報提供の円滑化を図るため、受講案内、受講申込書等の印刷物を提供するほか、委託訓練の実施機関である良問教育訓練機
関等の資料や問い合わせ先等に関する億報を提供する等により、公共職業安定所によるきめ細やかな相談の実施に便宜を図ること。

ロ① 公共職業安定所は、都道府県の作成する委託訓練に係る受請案内・受講申込書等の配置を行うこと等により、委託訓練の円滑な実施に協力するものとする．。

なお、準備講習参加者以外の者が、委託訓練の受講を希望する場合には、
原則、5の（4）？イた基づき準備籠習への参加勧奨を行うものとする。
② 受講指示及び受藤推薦
公共職業安定所長は、当該報告の内容を踏まえ、当該対象者が「職菓訓

練受講指示要領」（昭和56年6月8日付け職発320号、訓発第124号別冊2の9）の1の各号のいずれかに該当する場合は、職業訓練受講指示要領に基づき受講指示を行う。受講手旨示の対象とならない者については、「職業訓練受講推薦要領」（昭和61年1月8日付け職発11号別添）の2から5に基づいて受講推薦を行う。

公共職業安定所長は、・受講指示、受講推薦を行った場合は、その旨を都道府県に通知するものとする。

7．準備講習の実施（1）準備講習の内容
準備講習は、次のイ〜への各内容を盛り込んだものとする。
イ 地域における雇用失業情勢、母子家庭の母等を取り巻く雇用の状況に関する理解の促進に資するもの
ロ 企業が求める人材像の促進に資するもの（例；企業人事担当によるセミ
ナー等）

ハ 自己の職業適性等の理解の促進に資するもの（例；個別及び集団方式によるキャリア・コンサルティング等）
ニ 職業に必要なビジネスマナーの向上に資するもの（例；ビジネスマナー
講習）

ホ 企業の就業現場の理解の促進に資するもの（併；事業所見学等）
へ 職業能力開発に関する理解の促進に資するもの（例；潮練コース、自立支援教育訓練給付制度、生業扶助制度等に関する情報提供や、職業能力開発施設等への訪問）

（2）実施人数

1コース当たり原則30・人とする。
（3）準備講習期間

原則5日間とし、1日甲訓脚寺間は5時間を標準とする。
乱 費筒先

事業主、NPO法人、．民間教育訓練機関等
9．準備講習の委託先機関の選定準備講習の委託先の選定について軋部廠実施の管理を責任をもって確実に行うことができる委託先機関を選定する

なお、必要に応じ委託先の事業概要等の資料を受託希望機関に提出させる等により、適切な選定作業を行うこと。
10．準備講習委託契約の締結（1）職業能力開発校の長は、準備講習を実施する場合は、別紙1に定める「準備講習委託訓練契約書（準則）」により、契約を締結するものとする。
（2）準備講習受託機関は、準備講習の実施及び実施に伴う次の琴務を行う。
イ 訓練受講者の出欠席の管理及び指導

口 訓練実施状況の把握
六災害痔の連絡二ホ その他準備講習実施に伴う必要な事項

なお、準備講習は当該訓練について適切な指導が必要と認められる者に指導を担当させて実施するものであること。

（3）委託契約は、次のいずれかに該当するときは変更又は解除することができる。
イ 委託先機関が特別な事情により、委託元の能力開発校の長に対し、委託契約の変吏又は解除の協議をし、同意を轟たとき。
ロ 次のいずれかに該当すると委託元能力開発校の長が認めたとき0①委託契約締結後事情．の変更により、当該準備講習を実施できなくなった場合。

②委託先機関が、委託契約の内容又はこれに付した条件に違反した場合。
（4）準備講習と委託訓練を一体的に実施する場合であって、受託機関がいずれも同一の場合は、必要に応じ一つの契約書にて委託契約を締結しても差し支えないものとする。

ただし、契約書の内容については、準備講習及び委託訓練の委託契約内容を含むものであること。

11．準備常習委託費（1）委託費は1人5日間当たりの単価は10，000円（外税）を上限とする。
ただし、5日間を下回る場合は、1日当たり2，000円を減じた額を上限とする。
（2）委託費の単価が上記（1を必要とするものであること。
（3）訓練受講者が中途退所した場合、又は、委託契約を解除した場合は、委託費の額は・、訓練が行われた8について日割り計算によって得た額とする（4）委託費は、委託先機関の請求により、訓練の行われた機関について支払われるものであること。

（5）委託先機関が委託契約の内容又はこれに付した条件に違反した場合には、都道府県は当該委託先機関に対し、既に支払った委託費の額の全部又は｝部を返還させるものとすること。
12．委託訓練の実施等（1）委託訓練の内容
委託訓練の内容は、本施策対象者の態様及び地域ニーズを勘案し、当該訓練を受講して就職の促進が図られると認められる職種を選定するものとする。
（2）実施人数

1コース当たり30人程度を原則とする。
（3）訓練期間

訓練期間は原則3・ケ月とする。ただし、必要に応じ6ヶ月を超えない範囲内
で期間の設定をおこうものとする占∫また、訓練時間は、月．当たり100Ⅷ寺間を標準とし、下限を80時間とする。
13．委託先事業主、NPb法人、民間教育訓練機関等
14．委託先機関の選定及び契約の締結
委託先機関の選定及び契約の締結については、「委託訓練実施要領」（平成13年12月3日付け能発第519号）第1章の第5に準じるものとする。
15．委託費及びその支払い等
委託費及びその支払い等については、「委託訓練実施要領」（平成13年12月

3日付け能発第519号）第2章の第3に準じるものとする。

16．労働者災害補償保険の特別加入事業所での実習等の訓練を実施する場合は、その期間について、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第33条に定める労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という。）の特別加入の対象とする。
なお、その取扱は「委託訓練実施要領」（平成13年12月3日付け能発第519号）に準じるものとする。

17．訓練受講中の事故発生に備えた保険の取扱
当該委耗訓練については、訓練中の事故等により訓練受講生が負傷、あるいは、訓練受け入れ先事業所の設備や顧客に損害を与える事態に備え・、委託訓練の受講
生は、訓練実施期間中の訓練生の死亡、負傷、他人に対する損害賠償責任に対する民間保険への加入を推奨することとする。
18．事業実績の報告（・1警ー一−

各四半期を経過した翌々月5日までに、また、別紙4に定める様式に妄り年報として年計を翌年度の6月30日まセに、短生労働省職業能力開発局特別訓練対策室に報告するものとする。

（2）委託元能力開発校軋訓練開始者数、訓練修了者等及び訓練受講攣3ケ月以・J

19．安仝衛生準備講習付き職業訓練を実施するにあたり、1訓練期間中におけ
安全衛生については十分配慮するものとする。
20．職業訓練実施協法会の設置（1）設置目■的

都道府県は、当該訓練の円滑な実施を図るために関係機関の連携を図り、年間の訓練実施計画及びスケジュール等を含む、実施手順等の必要な事項を調整することを目的とし、職業訓練実施協議会を設置する。
（2）構成員イ 都道府県職業能力主管課長文は担当者
口 都道府県福祉部局主管課長又は担当者
ハ 主要福祉事務所長又は担当者
二 都道府県労働局職業安定部長又は担当者
ホ 主要公共職業安定所長又は担当者

へ その他必要であると認められる者（3）協議事項等

イ
口 訓練実施日標の設定（就職率等）

ハ 県内の雇用央葉状況や児童扶養手当、生活保護受給者についての実情等についての情報交換等
二 実施状況及び目標に対する達成状況報告等
ホ その他必要であると認められる事東21．その他事業の委託等に頗る諸手続等については、「母子家庭の母等の職業的自立促進事

業実施委託要領」に定めるところによる。

別紙1
準備講習委託契約書（準則）

00（能閃施設名）所長（以下「甲」という。）は「甲の行う母子家庭の母等の職・業意識啓発事業（以下「準備講習」という。）め実施を委託するに当たり、△△（委託先機関名）代表者（以下「乙」という。）と次のとおり契約を締結する。
第1条 甲は、別表に定める準備講習の実施及びこれに伴う業務を乙に委託する。
第2粂 乙は、甲から委託を受けた準備講習（以下「受託訓練」という。）の実施に係る業務を第三者に琴託し又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を受けた場合はこの限りではない。

第3条 乙は、受託訓練の内容を変更しようとする場合又は受託訓練を中止しょうとする場合は、事前に甲の承認を受けなければならない。

2 乙は、受託訓療の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を申に報告し、その指示に従うものとする。

第4条 甲は、乙に対して第1条に定める業務に必要な経費として、別表に定める委託費を支払うものとする。

2 訓練受講者が中途退所した場合、又は、委託契約を解除した場合は、委託費の額
は、訓練が行われた日について日割り計算によって得た額とする。
3 委託費は、受託訓練終了後に乙の請求により支払うものとする・。

第5条 乙は、甲に対して別表の6に定め卑ところにより受託訓練の運営状況に関す

l る報告を行わなければならない。また、甲の行う運営状況の調査を正当な理由がな
く拒み、妨げ、若しくは忌避してはならない。

第6条 乙は、受託訓練の実施に関して知り得た訓練生の個人情報を、みだりに他人に知らせてはならない。

第7条 乙は、訓練受講者が受託訓練受講中に災害を受けたときは、速やかにその旨を甲に通知するものとする。

第8条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対し、委託費の支払を停止し、支払った委託費の全額若しくは一部を返還させ、又は爽約を解除する；とができる。

（1）この契約に違反したとき

（2）著作権法違反等、この受託訓練の実施に係る基本的な部分において関係法令に違反し処罰の対象又は損害賠償の対象となったとき（3）税法違反等、公序良俗に違反し、．，社会通念上、この受託訓練を実施することが￣
ふさわしくないと甲が判断したとき（4）こ・の受託訓練を遂行することが困難であると甲が認めたとき

2 前項の規定により、この契約が解除された場合において、乙は、受託訓練の残務
甲処理が完了するまで、甲乙間の嘘議に基づき、責任をもって処理するものとする0
第9餐 乙軋この契約に違反し又は故意若しくは重大な過失によって甲に損害を与えたときは、ぞの損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。

第10条 この契約書に定めのない事項にういては、甲、乙協志して決定するものとする。

この契約成立の託として本書2適を作成し、甲、乙記名押印の上、各自1通を保有するものとする。

平成 年 月 日

所在地（住所）

組織名 00（能力開発施設名）
代表者職名
氏名

乙
所在地▲（住所）

商号（組織名）△△（受託機関名）
代表者職名
氏名

印

別表

1 準備講習実施内容

2 実施期間 平成 年 月日から平成 年 月

3 実施人員（名簿別紙）

4 委 託 費
（積算内訳）「受講者・1人当たり00円×00人＝000円」

5 実施場所

6 準備講習の実施に伴う業務（1）訓練受講者の出欠席の管理及び指導（2）訓練の指導記録の作成（3）訓練受講者の欠席・遅刻・早退届、添付証明書等の提出（4）災害発生時の連絡（5）訓練実施状況の把握及び報告（6）訓練受講者の能力習得状況の把握及び報告（7）その他甲が必要と認める事項

人

日まで

別紙2
母子家庭の母等の職業的自立促進事業状況報告（平成 年度月分）

1委託訓練実施状況
訓練実施計画定員 訓練開始者数

うち就職等

うち就職等
a

b

G

a

d

b

0

d

手

うち受講指示音数

うち受講指示者数＊「就職等」欄の内訳．

a常用雇用・……・・
雇由契約において、雇用期間の定めがないこと（1年以上の雇用期間が定めらている場合も含む。）
bパート、アルバイト‥雇用契約において、雇用期間の定めがあること（雇用期間が1年未満のもの。）。
c 派遣社員‥d 内定＝■‥・
e 自営を開始

・派遣元事業主と雇用関係があり、派遣尭事菜立とは指揮命令関係にある者。
・調査時点セは、上記a、わ、Cの状態ではないが内定を受けていること。
・自営を開始すること（自営を開始する予定である場合も含む。）。

2 委託料支払い状況③当該四半期の支払い（決定）④今後の四半期の決定見込み

別紙3
母子家庭の母等め職業的自立促進事業状況報告ぐ平成 年度第 四半期）

1委託訓練実施状況
訓練実施計画定員 訓練開始者数

うち就職等

うち就職等
a

b

0

d

a

e

b

￠．

d

扶
養

亭

当
∴受

給 ・者
向・
．け

小計
うち受講指示者数

うち受講指示音数
生

清

保
謀

者
向 け
ヽ 意

小計
うち受講指示者数
合計＊「就職等」欄中内訳

畠常用雇用………
雇用契約において」雇用期間の定めがないこと（1年以上の雇用期間が定めらている場合も含む。）
bパート、アル′〈イト∵雇用契約において、雇用期間の定めがあること（雇用期間が1年未満のもの。）。
。派遣社員………
派遣元事業主と雇用関係があり、派遣先事業主とは指揮命令関係にある者。
d内定＝……‥＝・調査時点では、上記a、b、￠の状態ではないが内定を受けていること。
e 自営を開始・……自営を開始すること（自営を開始する予定である場合も含む。）。

2 委託料支払い状況①当初交付
支払額（円）

支払対象人数（人）②前四半期までの累計③当該四半期の支払いく決定）④今後の四半期の決定見込みe別紙4
母子家庭の母等の職業的自立促進事業状況報告（平成 年度）
1委託訓練英施状況

訓練実施計画定点 訓練開始音数

うち就職等

うち就職等
a

うち受講指示者数

うち受講指示者数−

生
清

，保

Ⅷ謀

者
向 け
小 計

小計

＊「就職等」欄の内訳

a常用雇用………

雇用契約において、雇用期間の定めがないこと（1 年以上の雇用期間が定めらている場合も含む。）

bパート、アルバイト‥雇用契約において、雇用期間の定めがあること（雇用期間が1年未済のもの。）。

c派遣社員………
派遣元事業主と雇用関係があり、・派遣先事業主とは指揮命令関係にある者。
d内衰＝………∴調査時点では、上記a、b、eの状態ではないが内定を受けていること。
e 自営を開始…‥‥自営を開始すること（自営を開始する予定である場合も含む。）。

bC

de