目次

トップインタビュー………………………… 1

当社設立から 60 周年 ………………………… 2
OEC ワークスピックアップ ………………… 3
OEC 拠点紹介 ………………………………… 4トピックス…………………………………… 52021 年インタビュー掲載記事のご紹介、ESG への取り組み、
財務ハイライト ……………………………… 6
会社情報
証券コード：4642

第60期OEC通信
2021年1月1日 ▶ 2021年12月31日…………………………………裏表紙

トップインタビュー

社会のニーズに応え、持続可能で安心安全な社会インフラの浸透を図っています。同時に風通しの良い組織風土の構築に努め、組織力強化が進み、就任翌年以降、黒字経営の定着が実現しました。
2016年からは、さらに生産性の向上を図るために、多くの企業に先駆け「働き方改革」を本格的に推進しました。常態化していた長時間残業を是正するため、オフィスインフラのリニューアルや充実、就業規則の改定をし、業務の効率化を進めました。
ワークスタイルの変革にも注力し、あわせて2017年から「健康経営」を経営方針に加え、労働生産性のみならず、社員満足度の向上にも努めてきました。創業60周年は通過点と捉え、社会情勢の変化に適切に対応して、代表取締役社長

創業60周年を迎えられた現在のご感想をお願いいたします。
2022年1月に、おかげさまで当社は創業60周年を迎えることができました。
創業者をはじめ、当社の経営に携わってこられた歴代の経営陣に敬意を表するとともに、OBや諸先輩方、社員の方々、そして、当社の持続的発展をご支援いただいたお客さま、お取引先さま、地域社会の皆さま、そして株主の皆さまに厚く御礼申し上げます。
私は2012年11月に社長に就任し、現在10期目となります。
就任当時、当社は赤字経営が続いていたため、就任と同時に経営改善に着手しました。
まずは筋肉質な経営体質を目指して、全社員にコスト意識の徹底を訴えました。私が社長就任以来、大切に続けている取り組みとして「社長意見交換会」の実施があります。
すべての社員、アルバイトの皆さんに毎期の経営状況と部門ごとの経営課題について経営者としての認識を私が説明し、各社員からは、1年間の活動の振り返りを聞かせていただくスタイルの意見交換を継続しています。
この取り組みを続けることにより、会社の目指す方向性を社員一人ひとりに伝えるとともに、お客さま、お取引先さま、社員の生活、そして会社の持続には、安定的な1利益確保が不可欠であることを念頭に仕事に取り組む意識引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

それでは、2021年12月期の取り組みと業績についてお聞かせください。
2021年12月期は前期から続くコロナ禍において、当社では、在宅勤務制度や時差出勤制度の活用促進、ワクチン接種休暇の設定などにより、社員の安心・安全に十分配慮した対策を講じて事業活動を継続しました。
この期間、当社に関連する地方自治体の予算は概ね予定通り執行されました。一部でコロナ禍の影響による現地調査や対面協議の滞り等によって、業務案件の進捗遅延や工ることです。
自治体職員の人事ローテーションも加わり、上下水道事業の持続には専門知識と業務実績を持つ民間企業の支援と連携が今まで以上に不可欠と考えられます。当社は世界でも数少ない蛇口の水を安心して飲用できる水道や清潔で衛生的な河川、湖沼、海域の創出・保全、自然災害に強い水インフラといった世界有数の恵まれた上下水道サービスの持続と発展という社会課題の解決に貢献することにより企業価値の向上を目指します。そのための重要施策として、既存施設の稼働を止めずに部分的に更新を図るといった、新設の時代よりも複雑で多岐に亘る技術的な検討が求められる状況に必要な人材の確保と育成を強化してまいります。
人材の確保については、これまで私自らが大学を訪問し就職担当教員に会社説明するなど、採用実績のない学校にも足を運び地道な新卒の採用活動を行ってきました。
採用活動に携わる社員も徐々に増員し、働き方改革に精力的に取り組み始めた5年ほど前から企業イメージの向上と相まって採用環境が好転し、意欲的な人材が集まるようになりました。今後も戦略的な採用活動を継続してまいります。人材の育成については、経験豊富なベテラン技術者からの技術伝承と組み合わせた幅広い実務経験の場の提供と技術士などの資格取得の支援により、若手人期延期が発生しましたが、受注活動は順調に進み、当期の受注高は63億3千3百万円（前期比1.1％増）となりました。
売 上 高に相 当 する完 成 業 務 高は62億7百 万 円（前 期 比1.1％減）、営業利益は5億7千5百万円（前期比13.4％減）、経常利益は6億2千5百万円（前期比3.4％減）、当期純利益は3億7千6百万円（前期比0.2％増）となりました。

中長期的な事業戦略についてお聞かせください。
国内の上下水道事業を取り巻く環境において、中長期的に重要な課題の一つは、高度成長期に急速に整備が進んだ施設の多くが老朽化する一方で、多くの地方自治体で技術的知識を持つ職員数の減少が見込まれ2021年度社長意見交換会の実施

ラの構築に貢献
材のコンサルティングサービスレベルの早期向上を図ってまいります。
また、人材が最大の経営資源である当社は、「健康経営」に取り組み、経済産業省・日本健康会議による「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2021年3月から当社設立から60 周年−当社の軌跡をご紹介いたします−
1962年１月23日オリジナル設計株式会社は、「株式会社オリジナル設計事務所」として設立されました。創業者
は、菅脩（現在「名誉会長」）。
「他社の追随を許さぬ先端技術の開発と卓越したテクノロジーを提供する」
ことを目指し、「オリジナル設計」という社名がつけられました。

For the Next Decade

2年連続して認定されています。現在「健康経営」の発展型、社員が自発的に健康増進に励み、生産性を落とすことなく働ける環境づくりに取り組む「ウェルビーイング経営」

2022年
ウェルビーイング経営へと進化を一歩一歩実現してまいります。

2022年12月期の事業環境と業績の見通しについてお聞かせください。

コロナ前より Web 会議を導入

2022年度の公共事業関係費予算に大きな落ち込みはなく、また、下水道関係費は、脱炭素にかか2012年11月
経営改善への取り組み開始

る個別補助制度の創設などにより増額となっています。
2022年12月期の業績予想につきましては、受注高64億円（前 期 比3.1％増）、完 成 業 務 高64億 円（前 期 比3.1％

災害復旧支援業務にも尽力

社長と全社員の対話：社長意見交換会増）、営業利益6億3千万円（前期比9.4％増）、経常利益6億3千万円（前期比0.7％増）、当期純利益3億8千万円（前期比1.0％増）を予定しています。

最後にステークホルダーの皆さまにメッセージをお願いいたします。
2022年4月に行われる東京証券取引所の市場再編について、当社はスタンダード市場への移行を選択しました。そのコンセプトに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、付加価値の高いプロフェッショナルサービスを提供してまいります。限られた財源の中で、高品質なサービスを提供し、持続可能な社会づくりに資する水環境を守ることで社会に貢献してまいります。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。当社においても汚泥のバイオマス資源化など、地球温暖化の防止、循環型社会の形成促進の観点から、持続可能でより良い社会の実現に向けた提案を強化してまいります。

上場通知書授与式

1998年９月
東京証券取引所
第二部上場

2000年 頃、建 設 の 時 代から維持管理の時代へ、新しい対応が求められる

東京都内の水再生センター「生 活 環 境 の 保 全に貢献する」
を会社理念に掲げ下水処理場の設計に数多く従事

1990年代PCは１人１台、CAD、データサーバを揃えるなど設計業務の電子化を業界に先駆けて取り組む

設立初期の様子
1962年1月23日設立。
古びたビルの一室を賃貸し、机や椅子などは中古販売店で調達。従業員５名を含めた総勢７名での船出2OECワークスピックアップ
国内外の上下水道施設の調査・計画・設計・更新を中心に、都市浸水対策、エネルギー活用などのコンサルティング、さらには災害対策支援など、豊富な実績を蓄積しています。

上水道のコンサルティング上水道取水施設等

燃料電池を使用したバイオガス発電設備
下水処理場（長野県松本市）（ベトナム国ハナム省）

燃料電池発電設備は、下水汚泥より発生するバイオガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学的に反応させることで、電力を取り出す発電装置です。
当社は、この発電装置が設置された施設の設計を行い、バイオマスエネルギーの有効利用を可能にしました。

水需要が高まるベトナム国ハナム省で、新規施設の事業化調査の一環で既存の浄水場や取水施設、導水管等の調査を行いました。

雨水排水基本計画策定と河川整備事業

河川の改修や雨水排水ポンプ場の設計等（埼玉県三郷市）

災害対応への取り組み

災害復旧対応（福島県双葉町）

双葉町では原発事故による避難指示を解除し、住民帰還を可能とするため下水道整備が進められています。
当社は双葉浄化センターの基本設計と詳細設計を担当。
早期の住民帰還を実現すべく短期間施工と費用低減を実現する設計を行いました。

都市浸水対策地方公営企業会計への移行支援業務

雨水調整池を併設した
雨水ポンプ場（新潟県新潟市）

近年多発している豪雨による浸水対策として、雨水調整池を併設した雨水ポンプ場の設計を行っています。
豪 雨 発 生 時 に は、雨 水 調 整 池 に 最 大16,500トンの雨水を貯留することが可能であり、都市の浸水被害の軽減に貢献します。

3

近年頻発するゲリラ豪雨や台風による浸水被害を軽減するためには雨水排水基本計画が重要です。
当社
は、三郷市南部を流域とする下第二大場川において、費用対効果及び実現性を考慮した最適な施設計画を立案し、河川の改修や雨水排水ポンプ場の設計を行っています。
景観にも配慮した河川整備や木製の歩道橋も当社の設計によるものです。
地域住民の皆様からもご好評をいただいております。

全国各自治体財政の健全化を図るため、数多くの自治体において地方公営企業会計への移行が求められています。
各自治体が保有する膨大な資産情報の調査・整理・データベース化など当社のコンサルティング力を活かし適正な企業会計への移行を支援し、限られた財源の効率的な活用に導いています。拠点紹介技術課長

技術課長

西日本支店長

埜渡 隆司

戸田 将央

渡邊 光則のわたりたかしとだまさてる

わたなべみつのり

福岡オフィスの 人財 が当社をリードする

九州・沖縄地方では顧客はどのような課題を抱えているのでしょうか。

九州 ・ 沖 縄 全 域 を 担 当 す る 福 岡 オ フ ィ ス
3 人のリーダーが水コンサルタントとしての挑戦を語ります

担当している主な業務をご紹介ください。
埜渡：私は下水道事業に関わるマスタープラン、広域化・共同化計画、汚泥処理・利用計画、浸水ハザードマップ及び経営戦略等の作成支援、PPP/PFI導入検討など、下水道事業者が持続可能な下水道事業経営・運営を可能にする政策支援全般を担当しています。
戸田：私は上下水道管路施設の設計全般、管路ストックマネジメント計画、総合地震対策計画、浸水対策計画、BCP計画策定業務、災害復旧調査・査定支援業務などを担当しています。
渡邊：私は支店長として西日本エリアの全体統括及び福岡オフィスの運営、上下水道に関するDX関連業務や客先自治体のアセットマネジメントの運用支援、企業会計移行支援業務などの技術統括を担当しています。

プロ野球チームのキャンプ地でもある名護市、この海の水質保全にも貢献しています

渡邊：熊本地震、西日本豪雨など近年自然災害が多発しています。そのため、地震対策や浸水対策が急務です。また、財政規模の小さな中小自治体は事業経営に課題を抱えています。
戸田：これらの課題は、気候変動に伴う集中豪雨の頻発や南海トラフ地震対策など今まで発生したことがない規模の災害リスクが予想されている点が特徴的です。
埜渡：さらに、地域特有の課題もあります。例えば、下水道区域内の上流部に立地する水利用量の多い大規模事業所が立地するケースです。景気に合わせて稼働状況が変化するため、受け入れる排水量が減少した場合に施設規模が過大になる恐れがあり、管路施設計画の立案が難しいとの声が寄せられることもあります。

そのような顧客からの相談に対してどのような提案を心掛けていますか。
戸田：複雑な課題を前に「どう判断してよいかわからない」といった漠然とした相談が顧客から寄せられることもあります。今までの実務経験、全社の類似事例データとの照会、監督官庁である国交省・厚労省の指導方針等も確認し、最適解の提案を心掛けています。
埜渡：財政力の脆弱な事業体も増えており、私たちのチームは、事業者の経営状況やアセットマネジメント方針に相応しい持続可能な事業計画の立案を第一として作成、提案しています。数年前、更新期を迎えたある下水処理施設の対応計画案件を担当した際は、単純更新ケースと隣接する別事業の処理施設との統廃合したケースをイニシャルとランニングの総コストの費用対効果を分析し、後者を提案、採択されて、顧客満足につながりました。

渡邊 ：戸田課長の担当事例のように多くの事業者が限られた予算の中で、保有施設の改築更新・統廃合などの方針決定に苦慮しています。埜渡課長の提案のように思い切った事業転換も時には必要です。私たち『水コンサルタント』は直接的にはアセットを保有していませんが、ストックマネジメ
ン ト 計 画、経 営 戦 略 等 を 通 し て、ア セ ッ ト オ ー
ナーのアセットマネジメントの運用に間接的に関わっています。専門性の高いコンサルティングを遂行するために、当社はISO55001を認証取得。
コスト、リスク、パフォーマンスのバランスをとりながら、最適なマネジメントサイクルを確立し、顧客アセットの安定的な持続につながるような提案を心掛け情報共有と人財育成をています。
強化する福岡オフィス

最後に福岡オフィスの発展に向けて一言ずつお願いします。
埜渡：上下水道事業者の抱える課題について、当社の技術と営業の両スタッフが傾聴して、最適解を提案して、上下水道インフラの持続に貢献してまいります。
渡邊：部署運営、技術統括といった重責をしっかりと熟しながら、若手社員のスキルアップに向けた時間も確保して、若手社員に必要な技術や達成度を示し、実務能力の高い技術人材の育成にも全力を注ぎます。
戸田：未曾有の課題が多いからこそ「想像する」という フ ェ ー ズ か ら「創 造 す る」と い う 一 段 高 いフェーズの提案を探求していきたいと思います。
渡邊：これからも九州・沖縄地域の上下水道事業の持続と発展に貢献する私たちの活躍にご期待ください。

4トピックス
2021

1

月
January

2月
February

3月
March

健康経営優良法人 2021
3 月 （大規模法人部門）
認定

4月
April

4月

5月
May

当社設計による長岡市最大級の寿町ポンプ場建設工事が本格着手

6

月
June

8月

7July月8日本下水道事業団
西日本本部長表彰

8月

9月
August9月

10月
September

月
October

水インフラ本部専門部会・
DX 推進部会などを開催

下水道展オンラインに出展

10 月

11月
December

11月

日本下水道事業団
優良設計表彰月November

12

豪雨による浸水被害対策業務を全国で推進

Pick up
下水道展オンラインに出展
2021 年 8 月から1 年間、Web 上で閲覧可能な下水道展オンラインへ出展しています。
当社の設計業務は、法律や設計指針に基づいて行いますが、機械的な作業ではありません。
プロの「水コンサルタント」
として、時に悩み葛藤しながら顧客の抱える課題に向き合い、地域住民に想いを寄せて設計を行っています。
その「想い」こそが、当社の成果品に付加価値を与えるものだと考えています。下水道展オンラインで出展している内容は、設計技術の紹介ではなく、リアルな「水コンサルタント」を感じていただけるものとなっています。
パネル 10 枚と動画 2 本を公開中ですので、ぜひ一度ご覧ください。

豪雨による浸水被害対策業務を全国で推進
全国的に降雨量が増加傾向にある中、下水道による浸水対策が各地で求められています。当社は、安全で効果的な排水機能の整備を数多く担当。設計後に施工される工法も最適なものを選択しています。掲載されている写真は、既存の雨水排水路の流下能力不足に対応するために新設される放流幹線を、泥土圧シールド工法で設計し、現在施工中のものです。

下水道展オンライン
公式サイトの QRコード

5Pick up

住宅密集地でも安全な堀削ができるシールドマシーンを地中へ入れる様子

雨水排水路の内部2021年
インタビュー掲載記事のご紹介
年間通して業界の枠を超えた各種メディアによる取材依頼が寄せられ、インタビュー記事が掲載されました。
コロナ禍での事業運営や働き方改革への取り組みなどが業界内外から注目され、菅社ESGへの取り組み
当社は、環境コンサルタントとして水・緑・環境を守ることを使命としております。
さらなる企業価値向上・社会的使命を果たすために、ESG 課題への積極的な取り組みを進めてまいります。

長自らもメッセージを発信しております。
さい。

発行月

1月

2018 年 7 月に「えるぼし」認定を取得

掲載メディア

日本水道新聞・
日本下水道新聞タイトル

デジタル化と上下水道〜デジタル化に挑む企業体制〜

災害復旧支援活動E（環境）当社 HP でも記事を掲載しておりますので、是非一度ご覧くだ掲載メディア代表例

財務ハイライト2016 年熊本地震
2018 年西日本豪雨
2019 年大型台風●水環境を守る事業そのものが社会貢献●災害発生時に水インフラの迅速な復旧支援活動●ISO14001 認証取得

S（社会）

●
『働き方改革先進企業』
宣言●女性活躍推進企業の認定取得●ダイバーシティ推進室の設置●健康経営優良法人認定取得

受注高
8,000
6,000

G

●社員全員が行動規範を遵守●ガバナンス体制の強化●独立社外取締役の選任

7月

8月

経済界

水道産業新聞週刊東洋経済Face 経営者の肖像

創業 60 年インタビューオリ
ジナル設計が目指す『ウェルビーイング経営』

水インフラ持続に挑む「水コンサルタント」の正体

8,000
6,000

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期
（単位 : 百万円）

6,256

6,257

6,338

6,274

6,207

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

1,012

1,003

2,000

営業利益
1,000

800

750

（単位 : 百万円）

664

575

500
250
0

第56期

第57期

第58期

第59期

当期純利益

第60期
（単位 : 百万円）

973

750

593

500

掲載記事のまとめ QRコード

6,333

4,000

1,000

（当社リクルートページ中ほどをご覧ください）

6,267

完成業務高

表紙写真の紹介
当社では、「水・緑・環境」をイメージして、社員が自ら撮影した写真を投稿する「OECフォトコンテスト」
を 2016 年 12 月から毎年実施。
水や緑などの自然環境、仕事に取り組む様子、当社が設計した施設を対象としたものなど多くの写真が投稿されています。集
まった写真はどれも水環境コンサルタントとしての使命と誇りを感じられるものばかり。
当期の表紙で利用した写真は、2021 年 12 月に実施した「OECフォトコンテスト」応募作品。長野県白馬村にある「八方池」をコロナ収束への想いを込めて撮影した作品です。

6,144

2,0000

2月

5,382

4,0000（ガバナンス）

6,547（単位 : 百万円）

481

375

376

第59期

第60期

2500

第56期

第57期

第58期

6会社概要社

名

株式の状況

オリジナル設計株式会社

本店所在地〒151-0062
東京都渋谷区元代々木町30番13号
TEL 03-6757-8800（代表）設立

昭和37年１月23日

代表者

代表取締役社長

資本金10億9,300万円

従業員数（2021年12月31日現在）

菅伸彦

発行可能株式総数

19,911,000株

発行済株式の総数

7,796,800株

株

数

1,662名

大株主

387名

加入協会等 （公社）
全国上下水道コンサルタント協会（一社）
建設コンサルタンツ協会（一社）
日本水道工業団体連合会（一社）
日本アセットマネジメント協会（公社）
日本水道協会（公社）
日本下水道協会（一社）
管路診断コンサルタント協会（公社）
日本下水道管路管理業協会 他

役員（2022年3月29日現在）

伸主

彦

株

主名

持株数（千株） 議決権比率（％）

株式会社東京スペックス

2,023

33.96

光 通 信 株 式 会 社

576

9.67

株式会社UHPartners2546

9.16

大関淑子

258

4.33

髙

島俊

文

145

2.44

株式会社UHPartners3

117

1.97112

1.89

102

1.71

菅取締役

梶川努

取締役

牧瀨

統取締役

吉良

薫取締役

大東達也

CBS/IICS CLIENTS

95

1.59

社 外 取 締 役

上符

勝弘

常 勤 監 査 役

吉田和夫

今94

1.57

監査役

佐

藤四郎監査役

岡田義明

プライバシーマーク：第10840388
アセットマネジメントシステム ISO55001：MSA-AS-11
品質マネジメントシステム ISO9001：MSA - QS ‒ 388
環境マネジメントシステム ISO14001（本社・DX推進部）：MSA - ES ‒ 1223
情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001（DX推進部）：MSA - IS - 131
女性活躍推進企業「えるぼし」
健康経営優良法人2021（大規模法人部門）

Original Engineering Consultants Co., Ltd.
〒151−0062 東京都渋谷区元代々木町30番13号
TEL 03−6757−8800（代表）https://www.oec-solution.co.jp

事 業 年 度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定時株主総会
株主名簿管理人
同 連 絡 先上場証券取引所
公 告 の 方 法代表取締役社長

第三者認証

株主メモ

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ
銀 行（信 託 Ｅ 口）井正利

１月１日〜12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）東京証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.oec-solution.co.jp/ir/koukoku.html（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
２．未受領の配当金につきましては、みずほ信託銀行本支店でお支払いいたします。
３．特別口座に関する各種お手続きにつきましては、みずほ信託銀行にお問合せください。

ホームページのご案内（注）1．上記のほか、自己株式が1,836千株あります。
2．議決権比率は自己株式を控除して計算しております。
3．持株数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

所有者別株主分布状況
金融機関 0.5 ％個人・その他

95.7％

その他国内法人 1.6％

証券会社 1.0％

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外国人 1.2％

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