2019.
定款
四国電力株式会社
H1-4

定款

H1-4 四国電力株式会社 定款
2019.
四国電力株式会社定款_表紙1-4.indd 1

2019/06/05 17:25

四 国 電 力 株 式 会 社 定 款昭昭昭昭昭昭昭昭平平平平平平平令

26. 5. 1 制定
28. 1.10 変更
30.11.26 変更
34. 5.28 変更
37. 5.30 変更
41.11.29 変更
49.11.28 変更
56. 6.26 変更
3. 6.27 変更
10. 6.26 変更
15. 6.27 変更
17. 6.29 変更
19. 6.28 変更
23. 6.29 変更
29. 6.28 変更
4. 6.28 変更

第1章（商昭昭昭昭昭昭昭昭平平平平平平令26.11.26 変更
28.11.26 変更
31.11. 7 変更
36.11.28 変更
40.11.29 変更
47. 5.29 変更
52.12.23 変更
57. 6.29 変更
6. 6.29 変更
14. 6.27 変更
16. 6.29 変更
18. 6.29 変更
21. 6.26 変更
27. 6.25 変更
元. 6.26 変更

総則号）

第 1 条 本会社は，四国電力株式会社と称する。
英文では，Shikoku Electric Power Company, Incorporated と表示する。

2（目的）

第 2 条 本会社は，次の事業を営むことを目的とする。
(1) 電気事業(2) 電気機械器具及び蓄熱式空調・給湯装置その他の電気の効率利用に資する設備の製造，販売，賃貸，設置，運転及び保守(3) 蒸気，温水，冷水その他の熱供給に関する事業(4) ガス供給事業(5) エネルギー資源の開発，販売及び輸送(6) 電気通信事業(7) 情報処理サービス及び情報提供サービス並びにソフトウェアの開発及び販売(8) 情報通信機器の販売及び賃貸(9) 放送事業- 1 -(10)上下水道事業の企画及び運営並びに上下水道施設の運転及び維持管理(11)

不動産の売買，賃貸及び管理(12)石炭灰等の電力副産物及びそれを原材料とする製品の製造及び販売(13)

電気工事，電気通信工事，土木建築工事その他の建設工事の設計，施工及び監理

(14)

広告業

(15)

損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務(16)

介護サービス事業(17)

家事代行及びハウスクリーニングの受託(18)

農産物の生産，加工，販売，輸出及び輸入(19)

観光及び旅行の支援に関するサービスの提供

(20)

金融業

(21)

前各号及び環境保全に関する調査・研究，エンジニアリング，コンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売(22)

経営上必要と認める他の会社への投資(23)

前各号に附帯関連する事業（本店の所在地）
第 3 条 本会社は，本店を高松市に置く。
（機関）第 4 条 本会社は，株主総会及び取締役のほか，次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第 5 条 本会社の公告方法は，電子公告とする。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは，高松市において発行する四国新聞に掲載して行う。

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第2章

株

式

（発行可能株式総数）
第 6 条 本会社の発行可能株式総数は，7 億 7,295 万 6,066 株とする。
（自己株式の取得）
第 7 条 本会社は，会社法第 165 条第 2 項の規定により，取締役会の決議によって，自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第 8 条 本会社の単元株式数は，100 株とする。
（単元未満株式の買増し）
第 9 条 本会社の単元未満株式を有する株主は，本会社の定めるところにより，その単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売渡すべき旨を請求することができる。
（株主名簿管理人）
第10条 本会社は，株主名簿管理人を置く。
2

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は，取締役会の決議によって選定し，これを公告する。

3本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は，株主名簿管理人に取り扱わせる。

（株式及び株主の権利行使に関する手続等）
第11条 株式に関する手続及び手数料並びに株主の権利行使に関する手続は，法令又は定款に定めがある場合のほか，本会社の定めるところによる。
（基 準 日）第12条 本会社の定時株主総会の議決権の基準日は，毎年 3 月 31 日とする。
2

前項その他定款に定めがある場合のほか，必要があるときは，取締役会の決議により，基準日を定めることができる。

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第３章
（招株 主 総 会集）

第13条 本会社の定時株主総会は毎年 6 月に，臨時株主総会は必要あるごとに，取締役会の決議に基づいて社長がこれを招集する。
2

社長に事故があるときは，予め取締役会の決議をもって定めた順序により，他の取締役がこれに当る。

（議長）

第14条 株主総会の議長は，社長がこれに任ずる。社長に事故があるときは，予め取締役会の決議をもって定めた順序により，他の取締役がこれに当る。
（電子提供措置等）
第15条 本会社は，株主総会の招集に際し，株主総会参考書類等の内容である情報について，電子提供措置をとるものとする。
2

本会社は，電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について，議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第16条 株主総会の決議は，法令又は定款に別段の定めのある場合のほかは，出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
2

会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し，その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第17条 株主は，議決権を有する本会社の他の株主 1 名に委任してその議決権を行使することができる。この場合には，株主総会ごとに本会社に委任状を提出するものとする。
（議 事 録）第18条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果その他法令に定める事項については，議事録に記載又は記録する。
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第4章
（員取締役及び取締役会数）

第19条 本会社に取締役（監査等委員であるものを除く。
）13 名以内を置く。
2

本会社に監査等委員である取締役 7 名以内を置く。

（選任）第20条 取締役の選任決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の 1 以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定による取締役の選任は，監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う。

3

取締役の選任決議は累積投票によらない。

（任期）第21条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は，選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2

監査等委員である取締役の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

3

補欠のため選任された監査等委員である取締役の任期は，退任した監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとする。

（招集）第22条 取締役会は，社長がこれを招集する。社長に事故があるときは，予め取締役会の決議をもって定めた順序により，他の取締役がこれを招集する。
2

取締役会の招集の通知は，会日の 2 日前までに各取締役に発するものとする。

3

取締役会は，取締役の全員の同意があるときは，招集手続を経ないでこれを開くことができる。

（議長）

第23条 取締役会の議長は，社長がこれに任ずる。社長に事故があるときは，予め取締役会の決議をもって定めた順序により，他の取締役がこれに当る。

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（権限）

第24条 取締役会は，本会社の重要な業務執行を決定し，取締役の職務の執行を監督する。
（業務執行の決定の委任）
第25条 本会社は，会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により，取締役会の決議によって，重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（決議の方法）第26条 取締役会の決議は，取締役の過半数が出席し，その出席取締役の過半数をもって行う。
2

本会社は，取締役会の決議事項について当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意したときは，当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第27条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果その他法令に定める事項は，議事録に記載又は記録し，出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行うものとする。
（役付取締役及び代表取締役）
第28条 取締役会の決議により，社長 1 名を置き，なお必要に応じてその他の役付取締役若干名を置くことができる。
2

社長は，本会社を代表する。

3

前項のほか，取締役会の決議により，取締役（監査等委員であるものを除く。
）の中から，会社を代表すべき取締役を定めることができる。

（社長の業務統轄）
第29条 社長は，取締役会の決議に従って本会社の業務を統轄する。
2

社長に事故があるときは，予め取締役会の決議をもって定めた順序により，他の代表取締役がその職務を代行する。

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（会長）

第30条 取締役会の決議により，会長 1 名を置くことができる。
2

会長は，本会社を代表し，取締役会の決議に従って本会社の業務を総理する。

3

会長を置いた場合には，社長は，本会社の業務の執行を統轄する。この場合には，第 13 条，第 14 条，第 22 条及び第 23 条中「社長」とあるのは，「会長」と読み替えるものとする。

（取締役の責任免除）
第31条 本会社は，会社法第 426 条第 1 項の規定により，取締役会の決議によって，取締役（取締役であった者を含む。）の同法第 423 条第 1 項の責任を法令の定める限度において免除することができる。
2

本会社は，会社法第 427 条第 1 項の規定により，社外取締役との間で，取締役の同法第 423 条第 1 項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結することができる。

第5章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第32条 監査等委員会の決議により，常勤の監査等委員を置くことができる。
（招集）第33条 監査等委員会は，監査等委員会で予め定めた監査等委員がこれを招集する。ただし，必要があるときは，他の監査等委員も招集することができる。
2

監査等委員会の招集の通知は，会日の 2 日前までに各監査等委員に発するものとする。

3

監査等委員会は，監査等委員の全員の同意があるときは，招集手続を経ないでこれを開くことができる。

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（議長）

第34条 監査等委員会の議長は，監査等委員会で予め定めた監査等委員がこれに任ずる。
（決議の方法）第35条 監査等委員会の決議は，法令に別段の定めのある場合のほかは，監査等委員の過半数が出席し，その出席監査等委員の過半数をもって行う。
（議 事 録）第36条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果その他法令に定める事項は，議事録に記載又は記録し，出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名を行うものとする。

第6章

計算

（事業年度）第37条 本会社の事業年度は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の配当）
第38条 本会社の期末配当の基準日は，毎年 3 月 31 日とする。
2

本会社は，会社法第 454 条第 5 項の規定により，取締役会の決議によって，毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第39条 期末配当金及び中間配当金は，株主がその支払提供の日から起算して5 年以内に受領しないときは，これを本会社の所得とする。

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附

則

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 1 条 本会社は，会社法第 426 条第 1 項の規定により，取締役会の決議によって，第 93 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。
）の行為に関する同法第 423 条第 1 項の責任を法令の定める限度において免除することができる。
2

第 93 回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条第 1 項の責任を限定する契約については，なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 39 条第 2 項の定めるところによる。

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