○南房総市空き家利用促進奨励金交付要綱
平成２４年７月１０日
告示第１４０号（趣旨）
第１条 この告示は、空き家バンクへの登録の促進と登録物件の充実を図ることにより、市内の空き家の有効活用を通して、移住定住の促進、市民と市外居住者との交流の拡大並びに経済及び産業の振興を図り、もって地域を活性化することを目的とし、予算の範囲内において奨励金を交付するため、南房総市補助金等交付規則（平成１８年南房総市規則第４５号）に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家バンク 南房総市空き家バンク実施要綱（平成２４年南房総市告示第１３９号。以下「空き家バンク要綱」という。）第２条第３号に規定する仕組みをいう。
(2) 空き家 空き家バンク要綱第６条第１項の規定により物件台帳に登録された物件（寄宿舎を除く。）をいう。
(3) 所有者 空き家バンク要綱第６条第２項の規定による通知を受けた者をいう。
(4) 南房総市空き家バンク協議会 空き家バンク要綱第２条第６号に規定する団体をいう。
(5) 空き家利用者 空き家バンク要綱第１１条第３項の規定による通知を受けた者をいう。
（奨励金交付対象者）
第３条 奨励金の交付の対象となる者（以下「奨励金交付対象者」という。）は、所有者とし、かつ、奨励金の交付を申請した日において、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、奨励金交付対象者及びその同居者に市税等の滞納がある場合は、この限りでない。
(1) 南房総市空き家バンク協議会の宅地建物取引業者会員の仲介により空き家利用者

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と賃貸借契約が成立した者。ただし、空き家利用者は、当該所有者の３親等以内の親族でない者とする。
(2) 空き家に課される固定資産税の納税義務者であり、かつ、その２分の１以上の所有権を登記事項証明書で確認できる者(3) 奨励金により改修する空き家は事業が完了した日から１０年間処分しないで、空き家バンクに、その間、賃貸住宅として登録することを確約する者(4) 空き家利用者に対し、住民票の異動を伴って当該空き家に居住することを確約させた者
２ 前項の規定にかかわらず、奨励金交付対象者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、奨励金交付対象者としない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）(2) 次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に、又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為
イ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若し
くは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ 市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為(3) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（奨励金交付対象事業）第４条 奨励金の交付の対象となる事業（以下「奨励金交付対象事業」という。）は、次2/22

の各号のいずれにも該当する事業とする。
(1) 空き家を利活用するために住環境の機能を向上させる改修で、別に定める南房総市空き家リフォーム一覧表に記載されたものであること。
(2) 改修工事が、消費税及び地方消費税を除き５０万円以上であること。
(3) 奨励金に係る改修に関して国、県又は市の制度による他の補助等を受けていないこと。
(4) 奨励金の申請をした日の属する年度の１月３１日までに改修工事が完了すること。
(5) 南房総市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成１８年南房総市告示第７７号）による転換事業と併用しないものであること。
２ 奨励金は、同一の空き家につき１回限り申請できるものとし、同一申請者については、単年度に１回限り申請できるものとする。
（奨励金交付対象事業の施工業者）
第５条 奨励金交付対象事業の施工業者は、南房総市空き家バンク協議会の会員に限るものとする。
（奨励金交付対象金額）
第６条 奨励金の額は、奨励金交付対象事業に要した費用の３分の２以内の額（１，０００円未満の端数は、切り捨てる。）とし、２００万円を上限とする。
（交付の申請）第７条 奨励金の交付を受けようとする者は、空き家利用促進奨励金交付申請書（別記第１号様式）に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。
(1) 市税等納付状況調査同意書（別記第２号様式）(2) 誓約書（別記第３号様式）(3) 賃貸借契約書の写し(4) 改修に要する経費の内訳が確認できる見積書の写し(5) 空き家の平面図(6) 施工箇所の写真（奨励金交付対象事業実施前のもの）(7) 登記事項証明書（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１１９条に規定す3/22

るもの）(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは空き家利用促進奨励金交付決定通知書（別記第４号様式）により、奨励金を交付しないと決定したときは空き家利用促進奨励金不交付決定通知書（別記第５号様式）により、当該申請を行った者に通知するものとする。
２ 市長は、奨励金の交付の決定に当たり、必要に応じて条件を付すことができる。
（奨励金交付対象事業の変更等）
第９条 前条第１項の規定により通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、空き家利用促進奨励金変更等承認申請書（別記第６号様式）に必要書類を添えて、市長に提出し、その承認を得なければならない。
２ 市長は、前項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、空き家利用促進奨励金変更等承認（不承認）決定通知書（別記第７号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
３ 交付決定者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（代理受領）
第９条の２ 市長は、交付決定者からの委任状（別記第７号様式の２）に基づき、交付決定者に支給されるべき額の限度において、交付決定者に代わり、交付決定者から奨励金の受領の委任を受けた施工業者（以下「代理受領者」という。）に当該奨励金を支払うことができる。
２ 前項の規定による支払いがあったときは、交付決定者に対し、奨励金の支給があったものとみなす。
３ 代理受領者は、当該交付決定者から、改修工事に係る工事費から奨励金の額を差し引いた額の支払いを受けるものとする。

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４ 代理受領者は、前項の規定により支払いを受けたときは、交付決定者に対し、当該支払いを受けた額に係る領収書を交付しなければならない。
（実績報告）
第１０条 交付決定者は、奨励金交付対象事業が完了した日から３０日以内又は当該交付の決定のあった日の属する年度の１月３１日のいずれか早い期日までに、空き家利用促
進奨励金実績報告書（別記第８号様式）に次の各号に掲げる関係書類を添え、市長に提出しなければならない。
(1) 施工業者との工事請負契約書の写し(2) 改修に要した経費の内訳が確認できる請求書の写し(3) 施工業者に支払った領収書の写し(4) 改修の状況を確認できる写真(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（検査等）
第１１条 市長は、前条の規定による実績報告があったときその他市長が必要があると認めるときは、交付決定者に対し、奨励金の交付に関し必要な事項について報告を求め、検査し、又は指示することができる。この場合において、交付決定者は、検査に際して、現地にて立ち会うものとする。
２ 前項に規定する検査とは、市職員による現地調査又は市長が南房総市空き家バンク協議会等に依頼し実施する検査をいう。なお、当該検査は、性能を保証するものではない。
３ 市長は、第１項の規定により検査を行ったときは、空き家利用促進奨励金完成検査調書（別記第９号様式）を作成するものとする。
（奨励金の額の確定）第１２条 市長は、第１０条の規定による提出及び必要に応じて行う検査等により奨励金の額を確定し、空き家利用促進奨励金確定通知書（別記第１０号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
（奨励金の請求）第１３条 交付決定者は、前条の規定による通知があり、奨励金の請求をしようとすると5/22

きは、速やかに空き家利用促進奨励金交付請求書（別記第１１号様式）を市長に提出しなければならない。この場合において、代理受領者が奨励金を受領する場合は、委任状を添えなければならない。
（交付金の支払い）第１４条 市長は、前条の規定による提出があったときは、速やかに奨励金を交付決定者に交付するものとする。
第１５条 削除（奨励金の返還等）
第１６条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 第３条に規定する奨励金交付対象者の要件を欠くに至ったとき。
(2) 確約書に記載された事項に違反があったとき。
(3) 奨励金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。
(4) 奨励金により改修した空き家を奨励金の交付の目的以外に使用をしたとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に奨励金を交付するものとしてふさわしくないと認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、当該取消しに係る奨励金の全部又は一部の返還を命じるものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 前項の規定により命令を受けた者は、当該奨励金の全部又は一部を市長が定める期限までに返還しなければならない。
（委任）第１７条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成２９年３月２９日告示第４０号）

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（施行期日）１ この告示は、平成２９年４月１７日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式については、この告示による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附 則（平成３０年１１月２８日告示第２１３号）抄（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成３１年２月６日告示第９号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日告示第６１号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

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別記第１号様式（第７条関係）
別記第２号様式（第７条関係）
別記第３号様式（第７条関係）
別記第４号様式（第８条関係）
別記第５号様式（第８条関係）
別記第６号様式（第９条関係）
別記第７号様式（第９条関係）
別記第７号様式の２（第９条の２関係）
別記第８号様式（第１０条関係）
別記第９号様式（第１１条関係）
別記第１０号様式（第１２条関係）
別記第１１号様式（第１３条関係）

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