《冒頭抜粋》

寄稿

北海道大学での 8 年間にわたる
安全保障輸出管理を振り返って
北海道大学

工学研究院客員教授

大林明彦

Ⅰ．はじめにて二期連続で採択され、AI を使用した技術流出防止施行された平成 22 年 4 月を契機に、一部の先行大学ドバイザーとして、地方国立大学等の輸出管理体制輸出管理規程が施行され、運用が開始されている。

ワークを経済産業省北海道経済産業局のご協力を得

大学の安全保障輸出管理は、輸出者等遵守基準がで開始された。北海道大学でも同年 4 月に安全保障

しかし、本格的に安全保障輸出管理が始動したとい関連の研究に取り組むこともできた。

学外では、経済産業省委託事業である輸出管理アを構築し、北海道地区の大学等の輸出管理ネットて、平成 31 年 4 月に立上げることができた。また、えるのは、経済産業省安全保障貿易管理課の中に大「輸出管理 DAY for ACADEMIA」実行委員長を令和

私は縁あって平成 28 年 5 月に、北海道大学産学・ドイツ連邦政府と国連の招きで、日本のアカデミア学班が設置された平成 28 年を待つことになる。

地域協働推進機構に安全保障輸出管理担当の教授として赴任した。それまでは大手電機メーカーでコンピュータの開発を中心に 33 年間勤務した。平成 10年からフォールト・トレラント・コンピュータという無停止型のコンピュータの開発を担当した関係

元年 6 月から令和 3 年 1 月まで務めた。

昨年は、代表として独エアランゲンで発表の機会を与えられ、今後の機微技術の取り組みについて提案してきた。

この度、一般財団法人安全保障貿易管理情報センター（以下 CISTEC）から、これらの安全保障輸出で、これが安全保障輸出管理での該当の貨物となる管理の経験の内、鳥インフルエンザウイルスの法令るようになり、最後の 5 年間は同メーカーの輸出管どうかというお申し出をいただき、以下でご紹介さ（注 1）ことから、安全保障輸出管理の業務にも携わ理本部に所属して、安全保障輸出管理の審査統括を担当した。

北海道大学赴任以来、昨年度末で定年退職となるまでの 8 年間、本学の安全保障輸出管理に関して、FD(Faculty Development)、業務監査、特に足で稼ぐ教員との個別面談に力を入れて取り組んできた。ま改正と独エアランゲンでの発表について紹介してはせていただきたい。

Ⅱ. 鳥インフルエンザウイルスの法令改正(1) 背景日本の安全保障輸出管理は、我が国を含む主要国た、本学の教員の先生方からの要望を受けて、鳥イが参加する国際輸出管理レジームにおける合意の定する法改正に関与した。科研費の研究代表者とし蓄積の防止等の観点から、外国為替及び外国貿易法

ンフルエンザウイルスの規制を高病原性のものに限下、大量破壊兵器の拡散防止及び通常兵器の過剰な

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等の関連法令により規制されており、科学技術の発これは仕方がない。なぜならば本件に関する法改正

輸出貿易管理令別表第一等の改正が毎年行われているため、そもそも大学の安全保障輸出管理が始まっ展状況等に応じて、規制対象品目や仕様等についてる。 この改正においては、例えば、コンピュータ関連で、スパコンに係る規制値である加重最高性能が、は、輸出者等遵守基準が施行される以前のことであていなかったのである。

次に輸出貿易管理令別表第一に係る貨物等省令の29 実効テラ演算から 70 実効テラ演算に緩和、エレ改正にはパブコメを提出する必要がある。パブコメ新たに追加されるなど、年に一回以上規制の追加・げられた。

クトロニクス関連で、ダイヤモンド半導体の規制が削除や変更が行われている。その一般的な流れとしては、法令改正案ができた段階で、パブリックコメント（以下パブコメ）にかけられ、その結果を受けて必要に応じて一部修正等を行い、法令が公布・施を提出する場合に必要となる要件としては以下が挙
➀

正当な理由

➂

高病原性は低病原性と明確に識別できるか➁

定量的な効果➀と➁は一般的にパブコメで求められる情報とな行されることになる。

り、これらに対する回答は比較的容易に準備できた。に影響のある、鳥インフルエンザの法令改正につい有のものとなるが、本学の教員に確認した結果、こ生物兵器に関連するウイルスの分野で北海道大学て、以下の改正が、平成 30 年 11 月 9 日に公布され、平成 31 年 1 月 9 日から施行された。

（改正前）トリインフルエンザウイルス➂は今回の鳥インフルエンザウイルスの法改正に特れは明確に識別できることが明らかになった。それは高病原性と低病原性のウイルスの表面に存在する抗原性糖タンパク質であるヘマグルチニン（HA）の（改正後）高病原性鳥インフルエンザウイルス

開裂の仕方に依存し、開裂の仕方で高病原性のもの

ターや獣医学研究院の教員からの強い要望に基づ2 を参照。そこで➂で求められた要件を満
細は図 1、

この改正は、本学の人獣共通感染症リサーチセンき、本学から経済産業省に働きかけを行ってきたことが反映されたものとなり、貨物等省令第 2 条の 2第一号の改正になる。

上記センター等では、毎年、WHO などの国際機関等から鳥インフルエンザウイルスの提供要請がと低病原性のものが明確に識別できるのである。詳たすことになった。

インフルエンザAウイルス粒子の構造
HA多々あり、これらの要請に対しては国際貢献の観点から速やかに対応する必要がある。しかしながら、改正前はあらゆる鳥インフルエンザウイルスが規制対象となっており、提供するものがたとえ低病原性の鳥インフルエンザウイルスであっても、経済産業大臣の許可取得に時間を要し、海外からの提供要請に即応できず、国際貢献の機会を失するという問題があった。

(2) 具体的な取り組み

法令改正を実現させるため、先ず大学の日々の安全保障輸出管理の窓口を担当いただいている、経済産業省の安全保障貿易管理課の大学班に相談して、安全保障貿易管理審査課の法規班をご紹介いただいた。法規班との打ち合わせを実施した際の最初のコメントは、「従前のパブコメでは、この改正に対する要望がどこからもなかった。」とのことであったが、114 CISTEC Journal 2024.7 No.212

図1 鳥
 インフルエンザウイルスの構造とヘマグルチニン（HA）（出典：北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター）

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高病原性（強毒株）

低（非）病原性（弱毒株）

図2

高病原性と低病原性の HA 開裂の違い（出典：北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター）

要件を全て満たしたのでパブコメを提出し、そのイルスについては、海外の国際機関等からのリクエていただきます。」であった。これは不採択を意味すなり、本学の更なる国際貢献が期待できることに結果を待った。しかし、結果は「今後の参考とさせる。

このため、同じことを繰り返していてはいけないストに対し、学内手続だけで速やかに輸出が可能となった。

大学は適切な安全保障輸出管理を行いつつ国際貢と思い、次の年度は CISTEC の力をお借りすること献等を実施していかなければならない。今回の鳥イ付けられる一般財団法人であり、経済産業省との結上で不都合があれば、パブコメで要望することにとした。CISTEC は経済産業省と産学の中間に位置びつきは非常に強い。毎年の法令改正に際して、安全保障貿易審査課法規班との連携も緊密である。

次年度は CISTEC からのご支援もいただいた結果、本学から経済産業省に対して行った、足かけ 3 年の働きかけが実り、平成 31 年 1 月 9 日から鳥インフル

エンザウイルスの法改正が施行されることになった。

(3) 改正の結果

この改正の結果、低病原性の鳥インフルエンザウンフルエンザウイルスのように、研究活動を進めるよって改善されることもある。パブコメに対する取組は、企業に比べて大学はまだまだ低いレベルに留まっていると思われる。歴史的に輸出管理の取組開始時期が四半世紀近く遅れていることも大きな要因の一つであろう。（注 2）大学の輸出管理担当者から学内にパブコメを周知することで、大学も輸出管理に関する法改正を自らのこととして主体的に取り組んで行くことが望ましい。研究者の皆様におかれても、ご自身の研究と安全保障輸出管理との関わりについて、ご一考いただけると幸いである。

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