経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間
目 標

事業内容

伊丹商工会議所 （法人番号 3140005018087 ）
伊丹市（地方公共団体コード 282073 ）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標
令和
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度
既存事業者
60
80
100
100
100
支援先数
創業支援先数
15
20
20
20
20
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること行政が提供するビッグデータの活用。景気動向調査の実施。
２．経営状況の分析に関すること
マル経融資、税務相談、各種補助金を入り口に経営分析実施。
３．事業計画策定支援に関すること
経営分析先への事業計画策定支援実施。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
定期的な進捗ヒアリングとそれに応じた計画実行支援。
５．需要動向調査に関すること
伊丹まちなかバルでのアンケート調査の実施。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地域うまいもんマルシェへの出展。阪神間四商工会議所ビジネス大交流会でのビジネスマッチング支援。ザ・ビジネスモールの積極的活用推進。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること「伊丹市中心市街地活性化協議会」の開催。中心市街地の飲食店イベント「伊丹まちなかバル」を通じての個店支援。伊丹物産品、園芸品の販売支援。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
伊丹市・伊丹商工会議所共催で、外部支援機関等との勉強会開催。
９．経営指導員等の資質向上等に関すること
定期ミーティングの開催。データベース化による情報共有。
１０．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
報告事項の追加。（支援先の経営状況等）

連絡先

伊丹商工会議所 経営支援課〒664-0895 伊丹市宮ノ前２丁目２番２号
TEL：072-775-1221 FAX：072-775-1223
E-mail：icci20@itami.or.jp
伊丹市 都市活力部産業振興室 商工労働課〒664-8503 伊丹市千僧 1 丁目１番地（市役所 6 階）TEL：072-784-8047 FAX：072-784-8048
E-mail：syokorodo@city.itami.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標（１）地域の現状及び課題①伊丹市の現状

伊丹市資料より抜粋
・伊丹市は兵庫県南東部にあり、面積は 25.09 平方キロメートルと狭く、地形は概ね平坦。周囲は兵庫県の尼崎・西宮・宝塚・川西各市や大阪府の豊中・池田両市と接している。大阪市からは約 10 キロメートルと近く、大阪の衛星都市の一つとも位置づけられている。
・交通網はＪＲ福知山線（伊丹・北伊丹の 2 駅）と、阪急神戸線の支線である阪急伊丹線（伊丹・新伊丹・稲野の 3 駅）があり、大阪・神戸および阪神地域の諸都市を結んでいる。道路は国道 171 号
が市の中央部を東西に横断し、市内の道路網も整備されており、交通量も多い。市バス路線が市内各所を網羅し、市民の足となっている。
・また、伊丹市には大阪国際空港（伊丹空港）が立地し、直行便の市バス（駅から空港までの所要時
間 20 分）も運行しており、空の玄関口となっている。
・清酒発祥の地としても知られ、市街地にある「伊丹酒蔵通り」は、落ち着いた景観を残しており、酒造りで栄えた当時の雰囲気を感じることができる。現在、当地に残る商標は「白雪」と「老松」の2 つのみとなった。
・伊丹市中心市街地の飲食店約 100 店により実施する”食べ歩き・飲み歩き”のイベント「伊丹まちなかバル」を毎年 5 月と 10 月の 2 回実施しており、伊丹市内外より合計 20,000 人超の来場者がある
中心市街地ではその他各種イベントが定期的に開催されている。

伊丹酒蔵通り伊丹まちなかバルの様子

１１.伊丹市の人口について
・伊丹市の人口世帯数の推移（人） （伊丹市統計資料より作成）

市内の人口はおおむね横ばいで推移しており、世帯数は微増傾向にある。
世帯数の増加は、阪神間の交通アクセスの良さから大型の分譲マンションの建設が駅近隣を中心に進んだことによるものと推測する。

・世代別人口の推移（人） （伊丹市統計資料より作成）

年代別の人口の推移を見ると 50 代・70 代・80 代の人口が増加傾向にあり、その他の年代の人口は横ばい、減少傾向である。全体的に人口の高齢化が進んでいる。

２

２.伊丹市の産業について
伊丹市には事業所数について、小規模事業者に焦点を当てた統計資料は存在しないので、市全体の産業に関する資料（経済センサス調査等）を援用し、小規模事業者の現状分析をする。
・事業所数の推移（主要産業別） 経済センサス調査より作成

・小規模事業者数の推移 （兵庫県調査）

事業所数は全ての産業において減少傾向にある。小規模事業者数も年々減少している。原因は当所の退会状況から判断すると、高齢による廃業や事業の成長・再編に応じて、大阪などの近隣都市圏への事務所移転などと考えられる。
景況感は一部建設業を除けば全体的に良いとはいえない。また人材の確保に頭を悩ませている。

３

・伊丹市内業種別（中分類）事業所数上位 20 業種 （2016 年経済センサス調査より作成）

事業所数の構成で一番多いのがサービス業。特に多いのが飲食業で、洗濯・利用・美容・浴場業
医療業、不動産賃貸業・管理業等の生活関連サービスの構成が大きい。
・伊丹市内産業別（中分類・企業単位）付加価値額（百万円） 上位 20 業種（2016 年経済センサス調査より作成）

伊丹市は県内でも非常に狭い市町村であるが、比較的付加価値を稼いでいる地域で、県内で５番目に多い付加価値額を稼いでいる。特に卸小売、製造で稼いでおり、要因は市内の一部の企業の牽引によるところが大きい。

４

・伊丹市内産業別（中分類）従業者数（人） 上位 20 業種（2016 経済センサス調査より作成）

伊丹市内の従業者数はサービス業で多く、次いで小売業が多い。主に飲食店、医療、社会保険・社
会福祉・介護事業が牽引、伊丹市内での雇用を生み出している。

・伊丹市内製造業(中分類)の労働生産性（2016 経済センサス調査）（千円）
2016 経済センサス調査によると、伊丹市内の全産業平均の労働生産性は 6,621 千円で、県内で１番高い地域となっている（全国平均 5,449 千円 兵庫県内平均 4,792 千円）。業種別に見ると製造業が市内の産業を牽引している。
輸送用機械器具製造業

40,651

生産用機械器具製造業

16,956

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

8,246

パルプ・紙・紙加工品製造業

7,453

化学工業

7,224

はん用機械器具製造業

6,612

電気機械器具製造業

6,474

情報通信機械器具製造業

6,415

５

・伊丹市内事業所数上位 20 業種の労働生産性特化指数※（2016 経済センサス活動調査より作成）※労働生産性特化指数 全国の当該業種の労働生産性を 1 とし、市内の当該業種の労働生産性と比較した場合の比率。
１を超えていれば全国平均と比べて労働生産性が高いことを示している。

労働生産性特化指数で市内事業所数上位 20 の業種別労働生産性を見ると、一部を除くサービス業の労働生産性が全国的平均と比べて低い。また、小売業（その他小売業、織物・衣類・身の回り品小売業、機械器具小売業）の労働生産性も全国的平均と比べて低い。
・伊丹市第５次総合計画について
伊丹市では５年計画（平成 28 年度～令和 2 年度）で以下の目標・施策を上げている６

市民、事業者が主体となって伊丹の魅力を発信して来訪者を誘引し、交流を深めながら、社会的・経済的活力を高める。
時代の変化に対応できる意欲と競争力のある事業者を育成、支援、誘致し。伊丹の強みや魅力を発揮できるよう事業者間の交流や連携を進め、地域内経済循環に視点を置いた産業活性化を目指している。
②課題
１．小規模事業者の経営力強化
伊丹市は狭い地域であるが、交通の便や都市圏のアクセスの良さの立地の良さから、大企業の本社や拠点があり、一部の企業・製造業が地域を牽引し、数値的には非常に生産性の高い地域である。
しかしながら、大部分の企業、特に飲食店・サービス業をはじめとする小規模事業者は厳しい経営状況にあり、生産性も低い。その為、経営難による廃業、又後継に消極的となり高齢による廃業という事態に陥っていると考える。
これを改善するには、小規模事業者の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を活かす経営者自身の経営力の強化が課題と考える。
２．地域内循環を活性化する小規模事業者の育成

出典：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

７

・伊丹市内事業所従業者数と伊丹市内納税義務者数推移（総務省自治税務局市町村税課「市町村税課税状況等の調」より作成）

伊丹市の地域経済循環率は 92.8%と兵庫県全体の 92.7%とほぼ同等の数字となっている。
「地域経済循環図」を見ると、雇用者所得が地域の経済循環を支えている構図にあることが分かる。
分配面を見ると、市外に通勤する市民が増加傾向にあり、雇用者所得は市外から流入傾向にある。
その規模は全雇用者所得の２割前後にのぼる。
「その他所得」は、市外に本社があるサービス企業の支社・支店・店舗等が市内に増加した結果、域外への企業の利益移転が増加し、流出へと転じている。
支出面を見ると、阪神間の主要都市への交通アクセスが良好なこともあり、民間消費額の地域外への流出は、2010 年 862 億円から 2013 年 877 億円へと増加傾向にある。
（その規模は民間消費額全
体の２割前後）。
また、市内の従業者数は減少傾向であるのに対し、納税義務者数は増加傾向にあり、両者の数の乖離は広がる傾向にある。このことから伊丹市は現状ベッドタウン化しつつあり、雇用者所得は増加傾向にあると言える。
この環境を活かす小売業・サービス業をはじめとする小規模事業者の存在が、地域経済循環活性化には不可欠であり、育成していく必要がある。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
前述の通り、現状、市内の人口動態は安定しており、交通網の利便さもあり中心市街地は比較的活気がある。しかし大多数の小規模事業者はその環境を活かしきれておらず、生産性も低く、経営に苦慮している。
更に長期的にみれば、高齢による廃業の増加や市内人口減少（2030 年度推計人口：18 万人）による市場縮小も予測される。
今後、これらの事態に備えていく為には市の第 5 次総合計画（平成 28 年策定）に基づく「魅力ある商業の振興」「地域産業の振興と創出」を更に推進する必要がある。

８

商工会議所としては特に「個店基盤の強化」に力を入れる方針とし、その為の事業計画策定と実施支援を伴走型で支援。商品・サービスの「高付加価値」を目指し生産性を高め持続化を図る。そしてゆくゆくは廃業ではなく、生産性を一層高める積極的な事業承継に結び付ける。
また、事業所数の減少に歯止めをかける為にも、「起業への支援」についても力を入れる。創業時における事業計画策定支援・資金調達だけでなく、「伊丹都市ブランド戦略推進」に寄与する商店育成を目指した起業支援を行う。
（３）経営発達支援事業目標①既存事業者の持続化
伊丹商工会議所では先ず既存小規模事業者の持続化を伴走型で支援する方針とする。
既存の小規模事業者が現状の経営環境（内部・外部）を分析・認識し、それに基づく事業計画の立案・実行を伴走型で支援する。
小規模事業者がその計画に沿って生産性を高め、10 年後も堅実に事業を継続している。また、「事業を継承させたい」、「事業を継承したい」と思う又思わせるような事業となっている姿を「あるべき姿」とし、それに向かう事業者を支援する②伊丹からの事業の創出と育成
伊丹での創業、個店の魅力づくりを支援する。創業の際には事業モデルに応じて、伊丹各地区の商圏の特性を創業者に伝えると共に、地域特性に応じたマーケティング策を支援する。また、SNS等での個店の魅力の発信を支援することにより、都市ブランドの形成に寄与する。そして 10 年
後も創業者が伊丹市で引続き事業を行い、従業員を雇用し生産性をあげ、伊丹の名店となることを「あるべき姿」とする。
伊丹商工会議所は管内小規模事業者の主体的な取り組みを支援する役割を担う。事業者の経営環境を分析し、事業者の事業計画作成を支援。計画の実施を支援。小規模事業者を「あるべき姿」へ導く役割を担う。
③数値目標
既存事業者支援者数
創業支援者数

令和２年度
60
15

令和３年度
80
20

令和４年度
100
20

令和５年度
100
20

令和６年度
100
20

（４）目標の達成に向けた方針①既存事業者の持続化
１．市内の経済状況の総合的分析・分析結果の提供。
２．伊丹市、伊丹市立産業・情報センター（令和 2 年 4 月 1 日から伊丹市産業振興センターに名称変更予定）、伊丹商工会議所のセミナーや金融・税務等の各種経営相談・各種補助金申請
等をきっかけとした事業者への経営分析および事業計画作成支援。
３．事業計画作成・実行にあたっての専門家・金融機関等との連携支援、展示会・交流会等の各種情報提供、実施支援。
４．支援先の定期的なモニタリング。
②伊丹からの事業創出と育成
１．伊丹市、伊丹市立産業・情報センターと連携した特定創業支援事業の実施。
２．ビジネスモデルに応じて商圏データ等の地域情報の提供、事業計画策定支援。
３．日本政策金融公庫、民間金融機関と連携した創業資金調達の支援。
４．支援先の定期的モニタリングと伴走型支援メニューの提供。

９

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
前回の経営発達支援計画で実施した経済・需要動向調査（平成 28 年実施）を小規模事業者の支援に活用している。しかし、持続化補助金申請に関わる個別の商圏調査を実施しているが、それ以外に関しては特に行っていない。
[課題]
伊丹市に関するビッグデータ等を活用した専門的な分析が出来ていなかったため、それを改善した上で実施する。
特に市内の人口動向調査は小規模事業者（小売・サービス業）の商圏分析に大きく役立つと考える。また、市内全体の産業構造、経済循環を併せて分析し、それらを事業者へ示すことで小規模事業者の事業計画策定の際の外部環境分析を助ける。
（２）事業内容①行政が公表するビッグデータの活用
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析、もしくは市内の人口動向を調査し、年に１回公表する。
【分析手法】
・「伊丹市内の人口動向」→町別、年齢構成別の人口の推移
・「地域経済循環マップ・生産分析」 →何で稼いでいるか等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状（産業別の事業所数・付加価値額等）を分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
②管内の景気動向等について実態を把握するため、「景気動向調査」を行う。管内事業者の景気動向等について、年４回調査・分析を行う。
【調査対象】
管内中小企業・小規模事業者 150 社（一般工業 50 社 食品工業、商業、建設業、運輸業、サービス業から 20 社ずつ）
【調査項目】
業界の景気、今後の見通し、人手不足への対応、業況、売上、採算、仕入単価、従業員等【調査手法】
調査票を郵送し FAX で回収する【分析手法】
経営指導員が分析を行う（３）成果の活用
上記（2）の①②で調査、分析した結果は伊丹市・伊丹商工会議所のホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
事業者の事業計画策定指導の際には参考資料として活用し、創業相談・創業セミナーの際には創業計画書作成の際の参考資料として要約版を配布する。

１０

（４）目標経済動向調査公表数
景気動向調査
公表数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1

1

1

1

1

4

4

4

4

4

２．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
前回の経営発達支援計画については、セミナー参加者、税務・金融相談者、補助金申請者を支援
先ターゲットにして、目標件数は達成している。しかし、現状確認にとどまっており、その後の伴走型支援が不充分である。
また、事業者の現状認識が甘く、困窮されてから相談に来られる方が多く、商工会議所が駆け込
み寺的な存在となっている。
[課題]
金融相談、持続化補助金申請の事業者に対してはその後もフォローし、時系列的に経営分析を実施する。またそれ以外の事業者に対して早期の自社現状分析の実施促進。
（２）事業内容①従来通り、セミナー（伊丹市、伊丹市立産業・情報センター、伊丹商工会議所主催）の参加者、
税務・金融相談、各種補助金申請者を支援先ターゲットとて経営分析を行う。
BIZ ミルを活用し、４半期毎に登録先の決算登録状況を確認、決算資料を支援先より提出頂き、登録。時系列的に経営状況分析を行う。また定期的に経営分析セミナーを実施し、事業者に早期の自社分析を促す。
②経営分析の内容【対象者】
セミナー（伊丹市、伊丹市立産業・情報センター、伊丹商工会議所主催）の参加者、税務・金融相談者、補助金申請予定者等【分析項目】
定量分析たる「財務分析」と、「SWOT 分析」等の定性分析を行う≪財務分析≫売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等≪SWOT 分析≫強み、弱み、脅威、機会 等【分析手法】
経済産業省の「ローカルベンチマーク」等を活用し経営指導員が分析を補助する。
③セミナーの内容
伊丹市内で事業所数の多いサービス業や小売業等をターゲットとした、各業種・業態毎の経営課題解決に向けセミナーを企画・開催。その中で自社経営分析を実施する。
【募集方法】
タウンページデータベースより業種等で小規模事業者を抽出、ＤＭ発送。
【回数】
年１回【カリキュラム】
定量分析たる「財務分析」と、「SWOT 分析」等の定性分析を行う。各種補助金の紹介、先進事例の紹介、交流会も含めて実施。

１１

（３）成果の活用・分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定や補助金申請、各種支援に活用する。
・分析結果は、BIZ ミルでデータベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。
・セミナーでアンケートを実施し、支援が必要との申出をした事業所に対しては、事業計画策定、実施支援を行う。
（４）目標
経営分析件数経営分析ｾﾐﾅｰ
開催数

令和２年度
60

令和３年度
80

令和４年度
100

令和５年度
100

令和６年度
100

1

1

1

1

1

参考：事業内容のイメージ図
従来の取組
税務・金融相談

新たな取組み１年後、２年後、補助金申請
経営指導員による経営分析

３年後・・・
時系列で分析

セミナー

新たな取組み経営分析セミナー
３．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]
これまでは税務・金融相談や補助金相談者、創業相談者を対象に事業計画策定支援をしており、必要に駆られて策定している感がある。
[課題]
必要に囚われない、前項のセミナーでの自社経営分析に基づいた自発的な事業計画策定促進とその支援。
（２）支援に対する考え方
従来の税務・金融相談や補助金相談者、創業相談者を対象に、事業計画策定支援は継続的に行う。
小規模事業者に対し、事業計画策定そのものの意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化を促せる訳ではない。前項の経営分析セミナー等により自社の現状分析の機会を作り、事業計画策定への啓発を促す。策定支援と併せて、実現可能性の高い事業計画を選定し、持続化補助金等の申請等、国の施策利用につなげていく。

１２

（３）事業内容①事業計画の策定【支援対象】
従来の税務・金融相談、補助金申請等を通じて経営分析を行った事業者。新たに実施する経営
分析セミナーに参加した事業者。
【手段・手法】
小規模事業者の業種・業態に応じて P11「地域の経済動向調査」、P15「需要動向調査」の結果を用いながら、経営指導員が担当制で張り付き、外部専門家も交えて確実に事業計画の策定につなげていく。
（４）目標
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

20

20

20

20

20

事業計画策定件数

参考：事業内容のイメージ図＜従来の事業計画策定支援の流れ＞
税務・金融相談

補助金申請

経営指導員による経営分析

事業計画策定支援

経営指導員による経営分析

事業計画策定支援

創業相談＜新たな事業計画策定支援の流れ＞
経営分析セミナー

国の施策利用へ

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
事業計画策定は支援しているが、それが計画通りに実施される様に継続的に支援するフォロー体制が構築できていない。
[課題]
経営支援課内で実施支援についてのフォロー体制の構築。
（２）事業内容①定期的なヒアリングとそれに応じた計画実施支援
事業計画を策定した全ての事業者を対象とし、１年に 2 回、事業計画に基づき事業遂行状況の
１３

ヒアリングを行う。ヒアリング実施の際にはチェックシートを作成し、スコアリングを行う。
チェックシートについては定性・定量面で 10 項目程度用意し（例 定性面：5S の状況・数値管理の状況・実施した販促活動の内容など、定量面：売上計画達成率・粗利益計画達成率・最終利益達成率など）それぞれの項目について経営指導員で採点を行い、一定基準以下の場合は専門家による個別相談等の支援を行う。
また、スコアリングの点数に囚われず、事業者のニーズに応じて臨機応変に経営指導員がよろず
支援拠点並びにミラサポの専門家派遣を利用しながら、計画実施の支援を行う。
（３）目標
フォローアップ
対象事業所数
頻度（延回数）
売上 3％増加
事業者数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

20

20

20

20

20

40

40

40

40

40

5

5

5

5

5

５．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
展示会等出展の際は商品についてのアンケート調査を実施していたが、それ以外では特段実施して
いない。
[課題]
展示会等がなければ未実施となっている。小規模事業者の為になる調査を定期的に実施。
（２）事業内容①「清酒発祥の地伊丹」という都市ブランドを飲食店、小売店から更に発信していきたいので、
伊丹まちなかバル（P2 参照）の中でお酒の嗜好等に関するアンケートを実施する。
現在、伊丹まちなかバルでは来場者に伊丹まちなかバルや伊丹のイベント・観光に関するアンケート調査を行っている。その中でお酒の趣向等に関するアンケート調査を実施。
【サンプル数】
来場者 200 人程度【調査手段・手法】「伊丹まちなかバル」５月、10 月（計２回）、来場客にアンケートを実施する。
【分析手段・手法】
調査結果分析は、経営指導員が分析を行う。
【調査項目】①お酒の消費・嗜好（よく好まれている日本酒は？ワインは？ビールは？銘柄の流行他）②酒の肴にする食品 ③飲食店の利用について（利用頻度、市外の人気店、予算）等【分析結果の活用】
飲食店・小売店（酒類・食品等）の事業計画策定支援や経営指導、創業相談の際に店舗の品揃
えや販促活動、商品開発の際の参考データとして活用することを想定。また分析結果は、バルの参加店約 100 店舗にも配布する。

１４

（３）目標

アンケート
結果配布数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

150

150

150

150

150

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]
商工会議所単体主導の定期的な展示会出展が少ない。また、商工会議所単体の主催で展示会・交流会等を開催しても参加者募集に苦慮している。Ｂ to Ｂのビジネスマッチングの問合せは主に電話により経営指導員が対応。
「ザ・ビジネスモール」をあまり利用できていない。
[課題]
展示会の選択と集中、商談会の連携開催による支援、ＩＴツールの活用。
（２）事業内容①展示会事業（Ｂ to Ｃ）【展示会】地域うまいもんマルシェ
日本商工会議所では、「食のテーマパーク」として全国のおいしいものを提供する「日本百貨店
しょくひんかん」（東京・秋葉原）と連携し、各地商工会議所を通じて地域自慢の逸品を週替わりで出品する「地域うまいもんマルシェ」を開催している。日本百貨店しょくひんかん来場者数：
平日 1,000 名 休日 2,500～3,000 名【支援方法】
伊丹商工会議所を通じて支援先である伊丹の特産品を扱う小規模事業者（小売業）が「地域うまいもんマルシェへ出展。現地での展示ブースでの商品陳列、POP 作成、顧客への試飲、試食の際の商品説明を支援する。都心部での販路開拓を支援すると共に伊丹の都市ブランドを発信する。
出展終了後は事業者へ販売数値だけでなく、試飲・試食の際に現場で見聞きした情報を伝え、商品開発や改良に役立ててもらう。
②商談会事業（Ｂ to Ｂ）【商談会】阪神間四商工会議所ビジネス大交流会
伊丹・尼崎・西宮・宝塚の四商工会議所が連携し、年 1 回「ビジネス大交流会」を開催、毎回 300 名超の参加者が集う交流会となっている。
【支援方法】
参加前には小規模事業者（業種等は特定しない）に対して魅力的な企業プロフィールの作成等を指導。WEB での事前名簿閲覧機能の利用を促し、当日の交流リスト作成を支援する。
当日交流会ではマッチング希望者に希望事業所の呼び出しコーナー設けられているので、これを積極的に活用するよう促す。同時に指導員は各会議所の担当者との参加者の情報交換を密にし、マッチングの手助けを行う。
当日商談に結び付いた先については定期的にその後の進捗などを確認し、フォローする。
③ザ・ビジネスモールの積極的活用推進（Ｂ to Ｂ/Ｂ to C）【ザ・ビジネスモール】
全国 433 の商工会議所・商工会が活用し 26 万社が登録しているインターネットモール。登録者同士のビジネスマッチング他、登録者以外でもアクセス可能なホームぺージ作成機能もある。
【支援方法】
小規模事業者へ（業種等は特定しない）各種セミナーでの当モールの機能の周知活動を行い、希１５

望者に対しては実際の利用に関する補助を指導員が行う。、またモールでの自社ＰＲの作成、魅せ方等についても指導をする。
（３）目標
地域うまいもんマル
シェ販売個数阪神地域四商工会議
所ビジネス大交流会
商談件数
ザ・ビジネスモー
ル商談成約件数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

150

150

150

150

150

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]
伊丹まちなかバル（Ｐ１参照）等の中心市街地を中心としたイベントは賑わいをみせる。また毎
年５月に開催されるいたみ緑化フェア実行委員会主催の「いたみ緑化フェア」にも約 2 万 5000
人の来場者数がある。
[課題]
現状、イベントを通じて地域経済活性化に助力しているが、伊丹商工会議所の役割が不明瞭な部分がある。今後は役割を明確にし、伊丹商工会議所の関わりを内外にアピール、個店支援、
地域経済の活性化につなげていく。
（２）事業内容①「伊丹市中心市街地活性化協議会」の開催
伊丹市中心市街地活性化基本計画を推進するため、伊丹市、伊丹商店連合会、交通事業者（伊丹
市交通局・阪急電鉄㈱他）、まちづくり会社（伊丹まち未来㈱）他が一同に参画する協議会を年２回開催する。商工会議所は協議会の事務局を担うとともに、「中心市街地活性化協議会」の中心的な役割を果たしていく。
②中心市街地の飲食店イベント「伊丹まちなかバル」を通じての個店支援
飲食店の販路拡大・中心市街地活性化・清酒発祥の地の都市ブランド発信を目的とした「伊丹まちなかバル」（主催：伊丹市中心市街地活性化協議会）の開催について、月１回参加店主体（飲食店：小規模事業者中心）のバル会議に参加し、接客向上やリピート来店につながる方法などの意
見交換会に参加。
③伊丹物産品、園芸品の販売支援
市内最大の公園、昆陽池公園で行われる「いたみ緑化フェア」で関係団体である伊丹園芸協会・
伊丹市植木組合と連携しながら伊丹の物産品、園芸品を取扱う事業者と造園・植木事業者の販路開拓を支援し、伊丹の都市ブランド形成を支援する。

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Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]
伊丹市とは創業相談者に対する特定創業支援事業、伊丹市中小企業振興融資制度による金融支援、
伊丹市商店街等活性化事業補助制度による商店街振興、伊丹市企業立地支援制度等を通じた製造業支援等、密に連携を行っている。 ㈱池田泉州銀行、日本政策金融公庫とは創業資金、事業資金のあっ旋等を通じた連携を行っている。また、日本政策金融公庫とは経営改善貸付推進団体連絡協議会を年２回開催、職員同士の情報交換も行っている。尼崎信用金庫とは共催で創業セミナー
やＱＲコード決済導入のセミナーを開催した。
各種の経営相談は兵庫県よろず支援拠点と連携し、毎月個別相談の専門家派遣を通じて支援ノウ
ハウの情報交換を行っている。また、周辺の商工会議所（宝塚・尼崎・西宮）とは四商工会議所
経営指導員情報交換会を開催。小規模事業者に対する支援についての情報交換を行っている。
[課題]
商工会議所とその他の支援機関との連携による情報交換は実施しているが、行政を含めた全体での情報交換等は不足しているように思われる。今後は伊丹市及び当所を所管する阪神北県民局とも連携しながら、他の支援機関との勉強会等を開催する。
（２）事業内容①伊丹市・伊丹商工会議所共催による外部支援機関等との勉強会開催（年１回）
市内金融機関（池田泉州銀行、尼崎信用金庫、みなと銀行他）との勉強会を企画し、伊丹市の商工業者に対する施策（制度融資・特定創業支援事業等）や伊丹商工会議所の支援メニュー（補助金申請支援等）の紹介をメインに、双方向の情報交換を促すような勉強会を企画、開催する。
小規模事業者の現状やそれに対する行政の施策や商工会議所の取組みを金融機関と情報共有することで、市内小規模事業者への支援ネットワークの拡大効果が期待できる。

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]
商工会議所内で月 2 回、職員全体（経営指導員・経営支援員・一般職員）での業務勉強会を開催している。その中で経営支援に関する勉強会を実施し、職員間で経営支援に関する知識の共有化を行っている。
[課題]
体系的な知識中心の勉強会になっており、支援に関する実践的な内容になっていない。それを補う事例研究を中心とした勉強会を開催する。
（２）事業内容①データベース化による情報共有
担当経営指導員等がＢＩＺミルへのデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにする。後述の定期ミーティングの情報共有を加えることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。
②職員間の定期ミーティングの開催
従来の月 2 回の職員全体での業務勉強会に併せて、現状の事業者支援状況の定期的な報告会（月1 回、年間 12 回）を開催。
ＢＩＺミルの入力だけでは分からない事業者支援の現場での取組みを担当が報告し、職員全員が意見交換等を行う会議とする。自由な意見交換の中で職員の実践的な支援能力の向上を図る。

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③中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）の研修会への参加
経営指導員として必須である、経営分析・販路開拓・生鮮性向上等の伴走型支援に必要な能力を習得し、指導力の向上に努める。
④伊丹市立産業・情報センター主催のセミナーへの参加
伊丹市立産業・情報センターでは定期的に市内事業者に向けたＩＴツール活用、生産性向上の為取組みをテーマとした有益なセミナーを開催している。これらの中から自らの資質向上に効果的であるセミナーを各職員が選択し、１人年 1 回のペースで受講する。
受講後は受講内容をまとめ、定期的に行われている職員全体での勉強会の際に発表、職員全体での支援能力向上を図る。
１０．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
多様なメンバーから構成する伊丹商工会議所経営発達支援事業推進委員会を設置し、年１回（6 月）の会議において経営発達支援計画の進捗状況・成果等の報告。委員から意見徴収し、計画の実施
改善を行っている。
＜委員会メンバー＞
兵庫県立大学大学院経営研究科教授
秋 山 秀 一株式会社クリアストリーム・コンサルティング代表取締役 中小企業診断士
伊 藤 康 雄株式会社池田泉州銀行リレーション推進部地域共創グループ上席調査役 殿 垣 佑 充
兵庫県阪神北県民局県民交流室長
岡明 彦
伊丹市都市活力部長
大 西 俊 己株式会社日本政策金融公庫尼崎支店長兼事業統括
谷 口
大
兵庫県信用保証協会阪神事務所長
榊 原 俊太郎
公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営推進部長
津 吉 一 弥伊丹商工会議所経営支援課課長 法定経営指導員
田 中 靖 二[課題]
委員から報告が定量的にとどまっているとご指摘があり、具体的な事業内容を含めた報告が行える
様に努める。
（２）事業内容
これまで通り年１回報告会を実施し、報告の際は従来の件数等の定量面だけでなく、実際の支援事
例なども踏まえながらの報告会とする。
【追加する報告内容】
金融相談先、補助金相談先から各 1 者○経営状況の分析
・業種 従業員数
・売上高、売上総利益、経常利益（個人事業主は税引き前所得）の過去の時系列推移等○事業計画サマリー版 ○実施支援 ○実施した結果の経営状況
当委員会の評価・見直し結果については伊丹商工会議所のＨＰ及び会報に掲載する。

１８

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 10 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
伊丹市

伊丹商工会議所

伊丹市

都市活力部産業振興室

事務局長

都市活力部産業振興室

まちなかにぎわい課

黒瀬 尚人

商工労働課

本所
法定経営指導員 2 名
経営指導員 3 名
経営支援員 2 名
一般職員 9 名（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 田中 靖二
半澤 陽一■連絡先： 伊丹商工会議所 TEL.072-775-1221※法定経営指導員については、複数名を記載しても構いません。
②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①〒664-0895 伊丹市宮ノ前２丁目２番２号
伊丹商工会議所 経営支援課
TEL：072-775-1221 FAX：072-775-1223 E-mail:icci20@itami.or.jp②〒664-8503 伊丹市千僧 1 丁目１番地（市役所 6 階）
伊丹市 都市活力部産業振興室 商工労働課
TEL：072-784-8047 FAX：072-784-8048 E-mail: syokorodo@city.itami.lg.jp③〒664-8503 伊丹市千僧 1 丁目１番地（市役所 6 階）
伊丹市 都市活力部産業振興室 まちなかにぎわい課
TEL：072-784-8068 FAX：072-784-8048 E-mail: machi-nigiwai@city.itami.lg.jp

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（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

8,100

8,200

8,250

8,300

8,350

1,100
900
1,500
250
400
800
2,800
350
150

1,100
950
1,500
250
400
800
2,800
350
150

1,100
1,000
1,500
250
400
800
2,800
350
150

1.調査事業費
1,100
1,100
2.販路開拓事業費
800
850
3.講習会開催費
1,500
1,500
4.金融指導費250
250
5.記帳指導費
400
400
6.地域活力増進事業費
800
800
7.地域活性化事業費
2,800
2,800
8.資質向上対策費
350
350
9.事業推進委員会開催費
100150（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

県・市・兵庫県商工会議所連合会補助金、日本商工会議所委託料・補助金、参加者負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２０

（別表4)

経営発達支援計画を共同して作成する商 工会又は商工会諾所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及ぴ住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
株式会社池田泉州銀行
大阪府大阪市北区茶屋町18-14 代表取締役頭取兼CEO鵜川
連携して実施する事業の内容

淳①事業計画策定支援
・資金調達、創業に関わる事業計画策定についての支援②事業計画策定後の実施支援
・事業計画にもとづく事業実施に必要な資金についての相談受付

連携して事業を実施する者の役割① 融資相談受付、賓金融資
小規模事業者 ・創業予定者に対し、事業者が作成した事業計画のヒアリングを実施し、現在 ・ 将
来の事業性を評価、服資を実施。
連携体制図等

融資相談
申込

事業計画策定支援ニニ]+-吟I 伊丹商工会議所、情報紐·:�
I伊丹市立産業 ・ 情報センタ ー
情報提供 ・ 紹介
株式会社池田泉州銀行

2 1

・ヒアリン

・審査

・融資実施