令和６年度離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の実施について（お知らせ）

栃木県社会福祉協議会では、『離職した介護人材の再就職準備金貸付事業』を実施します。
〔制度の概要〕
県内の社会福祉施設等に従事する介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とし、県内で介護職員等として再就労をする方で、かつ貸付対象者としての条件を全て満たす方に対して、再就職準備金を貸し付ける制度です。
貸付けを受けた方は、一定の条件を満たす県内介護福祉施設等に介護職員等として再就職後、引き続き２年間（在職期間 730 日以上かつ業務従事期間 360 日以上）、介護職員等として従事した場合には、再就職準備金の返還が全額免除されます。

●募集対象

次頁「１ 貸付対象者」の全ての要件に該当する方●募集期間

令和６年４月１日（月）～●募集締切（必着）

１期4/12(金)、２期6/14(金)、３期8/16(金)、４期10/11(金)、５期12/13(金)、６期2/7(金)●申請方法①直近の介護職員等（※）としての離職日から、介護職員等として再就労する日までに栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センターに「届出書（兼求職登録票）」及び「再就職準備金利用計画書」を提出してください。
※「介護職員等」とは、介護保険サービスを提供する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等の職種を指します。

②再就職内定（決定）後、福祉人材・研修センターに貸付申請書等を提出してください。
問い合わせ先〒320－8508 栃木県宇都宮市若草１－１０－６
社会福祉法人 栃木県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター℡

０２８－６４３－３３００

URL http://www.tochigikenshakyo.jp/jinzai/kashitsuke.html

１ 貸付対象者
栃木県内に住民登録をしている又は県内の事業所・施設に介護職員等として就労した（する）方で、次の（１）～（４）の全ての条件に該当する方（１）介護職員等として実務経験を１年以上有する方（２）次のいずれかに該当する方① 介護福祉士
② 実務者研修を修了した方③ 介護職員初任者研修（介護職員基礎研修、ヘルパー１級課程・２級課程を含む）を修了した方（３）栃木県内の介護保険サービスを提供する事業所（居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所）に、介護職員等として就労した方（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センターに届出・登録を行った方※国庫補助による貸付制度等（生活福祉資金等）を活用している方は、貸付対象となりません。
※本事業は介護事業所間の転職支援に係るものではない為、介護事業所の離職日から再就職日までの期間を３か月以上とする。

２ 貸付額（１）再就職準備金の貸付額は、４００，０００円以内です。
（令和２年６月１５日に貸付額が改訂されました。）（２）無利子で貸し付けます。
（３）貸付対象となる経費は次のとおりです。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る情報収集や講習会参加費、国家試験の受験手数料又は参考図書等の購入費③ 介護職員等として働く際に必要となる被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費（４）貸付決定後、一括にて指定の口座に振り込みます。

３ 申請方法（１） 直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センターに「届出書（兼求職登録票）」と、「再就職準備金利用計画書（別記様式第７号）」を提出してください。
※届出書及び再就職準備金利用計画書は栃木県社会福祉協議会のホームページ（http://www.tochigikenshakyo.jp/jinzai/kashitsuke.html）からダウンロードできます。
※届出書及び再就職準備金利用計画書の提出については、福祉人材・研修センター窓口又は県内ハローワーク（宇都宮を除く）での「福祉のお仕事出張相談」窓口に直接お越しください。
（出張相談の日程については別紙参照）※貸付申請書等は上記窓口でお渡しします。
（２） 再就職内定（決定）次第、以下の書類を栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センターに提出してください。
（初めに①～⑤を提出。※⑥は再就職後に提出してください。
）①「貸付申請書（別記様式第６号）」
ア 家族の状況欄には、生計を一つにする者の直近の所得金額を記入の上、それを証する書類（源泉徴収票の写し等）を添付してください。
イ 連帯保証人１人（独立の生計を営む成年）を記入してください。
ウ 連帯保証人の直近の所得金額を証する書類（源泉徴収票の写し等）を添付してください。
②「業務従事期間証明書（別記様式第８号）」
勤務していた施設がすでに閉鎖してしまっている場合等、証明書の発行が難しい場合は、介護職員として１年以上の実務経験があることを証する書類（給与所得証明書等）を提出してください。
③「内定（決定）証明書（別記様式第９号）」
再就職内定（決定）した施設又は事業所の長から証明を受けてください。なお、福祉人材研修・センターに求職登録をし、センター紹介（紹介状発行）により内定（決定）した場合は、提出不要です。
④ 資格（修了）証の写し「１ 再就職準備金の貸付対象者（２）」のいずれかに該当していることを証するもの。
⑤ 住民票世帯全員の記載があるもの。マイナンバー（個人番号）は不要です。
⑥「業務従事証明書（別記様式第 10 号）」※
再就職後、介護職員等として従事している旨の証明を受けてください。

４ 貸付決定
本会において、書類を審査の上、貸付けを決定します。申請から返還免除までの流れは、「再就職準備金貸付手続きの流れ」を参照してください。
なお、申請書類については、返却いたしかねます。
また、審査内容につきましては、開示することはできません。

５ 再就職準備金の返還等
再就職準備金の貸付けを受けた方で、次の場合に該当する場合には、再就職準備金を返還することとなります。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）栃木県内において介護職員等として従事しなくなった（従事する意思がなくなった）とき。
（３）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
返還期間等は次のとおりです。
（１）返還期間① ２４か月とします。
② 繰り上げて返還することもできます。
（２）返還方法
月賦、半年賦による均等又は一括返還です。
（３）延滞利子
正当な事由なく、返還期日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額につき要領で定めた割合で計算した延滞利息を支払わなければならなりません。

６ 再就職準備金の返還の猶予、免除
再就職準備金の貸付けを受けた方が次に該当する場合には、再就職準備金の返還を猶予し、又は免除します。
（１）返還の猶予① 栃木県内の社会福祉施設等において、介護職員等の業務に従事しているとき。
② 災害、病気その他やむを得ない理由による特別の事情がある場合で、会長が適当と認める期間。
（２）返還の免除① 介護保険サービスを提供する事業所（居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所）に、介護職員等として就労した日から、栃木県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
② 介護職員等として従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。

【お問い合わせ先】 栃木県社会福祉協議会

福祉人材・研修センター〒320－8508 栃木県宇都宮市若草１－１０－６
TEL 028－643－3300
FAX 028－643-3340
URL http://www.tochigikenshakyo.jp/jinzai/kashitsuke.html