シリーズ

豊 か な 生 き 方 、 豊 か な 社 会 を 考 える

公 共 性と自由――「公共の福祉」をどうとらえるか
齋 藤 純 一 早稲田大学政治経済学術院教授

この小論では、公共性と自由との関係につ制約を課すものとして位置づけられている

いて、「公共の福祉」という概念を手がかり（後で触れるように、個人の自由に一定の制にして少し考えてみることにしたい。
「公共約を課すことが必要になる場合がたしかにの福祉」をもし人々の「幸福の実現」としてあるとして、それが何のためになされるか理解するなら、公共性と自由とのあいだの緊が重要である）。

張は高まる。しかし、それを̶̶カントの議

実際、「公共の福祉」は、戦後の多くの裁論に沿って ̶̶ 人々の相互の「自由の両立」

判において、個人による権利の主張を遮るをはかる規範としてとらえるなら、「公共のために引き合いに出されてきた。
「公共の福祉」はむしろ、幸福の実現のためにある福祉」は、英訳では "the public welfare" と人々の自由を犠牲にするような政策を批判されているが、この言葉は、狭い意味でのする根拠を与えてくれるはずである。

「福祉」、つまり社会保障の意味合いだけをもつわけでない。戦後、ハンセン病（元）患◆者に対する（優生思想にもとづく）隔離政策

公共の福祉と自由との緊張を正当化してきたのも「公共の福祉」であり、電源の開発や鉄道の敷設も「公共の福「公共的なもの」は、私たちの社会におい祉」の名のもとに推し進められてきた。それて個人の自由を規制する規範として妥当しは、端的に言えば、国家や自治体などが推てきた。日本国憲法第13条「すべて国民は、進しようとする政策や事業を正当化する根個人として尊重される。生命、自由及び幸拠として引き合いに出されてきたのである。

福追求に対する国民の権利については、公ところで、「公共の福祉」（salus publica）

共の福祉に反しない限り、立法その他の国は、西洋の思想史において古くから用いら政の上で、最大の尊重を必要とする」を見れてきた概念であり、その起源は古代ローても、「公共の福祉」は個人の自由に対してマにまで遡る。たとえばキケロは、良き統20

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治を悪しき統治から区別するために、「公福祉」がこのように「人民の幸福」として共の福祉は最高の法である」（salus publica

とらえられるかぎり、それによる自由の制限

suprema lex）という規準を掲げたが、こに異をとなえる者は私利に執着するエゴイの規準は、統治者に、自分の利益ではなくストとみなされることになる。
「公共の福祉」「人民の福祉」を追求することを要求するもは、全体の（実質的には多数者の）「幸福」のとして長く受け入れられてきた。日本国と解するほかないのだろうか。

憲法のいう「公共の福祉」もこの伝統を踏◆まえたものである。

カントにおける公共の福祉

このように「最高の法」としての「公共の福祉」は、基本的には、為政者が自らの利益をはかる統治を抑制する規範として妥当

18世紀後半に生きたドイツの哲学者、イマしてきた。悪しき統治は「暴政」（tyranny）

ヌエル・カントの同時代にも、「公共の福祉」と呼ばれ、多数者が自分たちの利益をはかを人民の幸福としてとらえる考え方が主流るために少数者の自由を抑圧するような統であった。当時「ポリツァイ」（Polizei）と治もやがて「多数者の暴政」（tyranny of the呼ばれた内政（福祉行政）に携わる官僚たmajority）という名で呼ばれることになった

ちは、市民の自由、とりわけその政治的自（こう呼んだのは、19世紀のフランスの思想由を抑制しつづけることを「公共の福祉」家アレクシ・ド・トクヴィルである）。

によって正当化していた。人々は何が自分しかし、「公共の福祉」はきわめて曖昧なたちを幸福にするかを正しく認識すること言葉でもある。国民の幸福を願い、その生はできないという考えに立ってのことであ命や財産の安全をはかろうとする ̶̶ そのる。カントは、こうした見方に徹底的な批ように見える ̶̶ 統治者は賞賛されこそす

判を加えた。
「理論と実践」（1793年）といれ、批判の対象となることはまずない。実際、う論考の一節を引用しよう。

「公共の福祉」や「人民の安寧」、「人民の幸福」といったそれに類する言葉は、人々の公共の福祉は最上位の国法である（Salus

生活の安全を守り、それを豊かにするために、

publica suprema civitatis lex est）という命

一部の自由や権利を制限することを正当化

題は、たしかに、いささかも価値と威信とする根拠を統治者に与えてもきた。
「公共のを減らすことなく、いまも存立する。しか21

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公 共 性と自由
̶̶「 公 共 の 福 祉 」 をどうとらえるかし、何よりもまず考慮に入れなければなら第二に、カントの議論においては、「公共のない公共の福祉とは、法によって一人ひと福祉」は、人民の幸福から明確に切り離され、りすべての人に対して自由を保障するよう諸個人の自由を互いに両立させるような法制な法的体制である。その場合、普遍的法則度を確立し、維持することを指す。
「公共の福にかなった自由を侵害することさえなけれ祉が最高の法」という古来の規範は、カント

ば、したがってともに同じ臣民である他のによれば、臣民の幸福の実現をはかることで人たちの権利を侵害することさえなければ、はなく、法によって市民が平等に自由を享受自分にとって最善と思われるそれぞれの仕できるようにすることを求めるのである。

方で自分の幸福を追求することは、各人の自由裁量に任されているのである。
（「理論と第三に、国家の活動それ自体も、この「最実践」,『カント全集』14、岩波書店、2000年、高の法」によって制約されるのであり、各人199-200頁）による幸福の追求に介入することは、正統な活動とはみなされない。その役割は、個人にこの議論は「公共の福祉」とは何かをあらよる幸福の追求が他者の自由を侵害しないよためて考えるうえで示唆に富む。まず、彼うにすることにある。言いかえれば、国家のの批判は、人民の幸福の実現を統治の任務と役割は、善（幸福）の実現をはかることでは考える国家パターナリズムに向けられている。

なく、人々が他者に加える不正（自由の侵害）

幸福は、各人によって各人それぞれの仕方でを阻止することにある。自由に対する制約が追求されるべきものであり、統治者が各人に正当化されるのは、あくまでも、自由と自由代わって幸福を定義し、それを上から強制とを両立させるためである。

的に実現しようとすることは、各人におけるこのようにカントは、国家が人々に特定「人間としての自由」を損なう。
「いかなる人の ̶̶「公共的」と称される ̶̶ 価値観を強といえども、私に対して強制的に（その人が要することを批判し、その活動を、市民相互他の人の幸福をどのようなものと考えるかとの自由の両立をはかる法規範によって制約すいう）その人のやり方で幸福にすることなどる。こうしたカントの考え方は、「善の構想」できない。各人は、自分がよいと思うやり方（幸福）の追求を各人の自由に委ね、国家ので幸福を追求してよい」（「理論と実践」、187制度には何よりもまず基本的諸自由の平等な頁）。

享受の保障を求めるジョン・ロールズにも引22

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き継がれている（ロールズ『正義論 改訂版』
、なら、つねに他者の好意を得ようと努めな

紀伊國屋書店、2000年）。

ければならないような関係にある場合、人は自由を享受しているとは言えない。だが、◆そのような不自由はごくありふれてもいる。

「非支配」としての自由の構想

たとえば、離婚すれば生活が苦しくなるという見通しからパートナーの意を迎える主カントは、幸福の実現ではなく自由の両婦、ほかに職がみつかる見込みもなく、上立の保障を「公共の福祉」としてとらえ直司の意向に逆らうことをひたすら避けつづした。この観点からみれば、誰かが誰かのける社員、家族による介護への不満を抱きいいなりになる ̶̶ カント流に言えば「目ながらもそれをもらせずにいる被介護者な的 」 と し て で は な く も っ ぱ ら「 手 段 」 とど。他者の意向を忖度して、それに背かなしてのみ扱われる ̶̶ ような関係にあるこいように振る舞わざるをえない状態にあるとは、自由の両立が損なわれた、「公共のことは、現実には干渉や介入がないとして福祉」にもとる状態とみなされることになも、やはり自由であるとは言えない。

る。アメリカの政治思想家フィリップ・ペ

このような支配 ‐ 被支配の問題を考えティットは、キケロ以来の共和主義の伝統

るとき、カントが、「公共の福祉」を「法にを踏まえるなら、自由は「非支配」（non-よって一人ひとりすべての人に対して自由domination）として定義されるべきだと、主を保障するような法的体制」として定義し張している。支配されているとは、自分がたことの意義は大きいように思われる。法コントロールできない他者の意思によってに よっ て 一人ひ と りに 自 由を 保 障す る とコントロールされる状態にあることを意味

い う こ と は、 支 配 に 抗 す る 保 障（securityする。ペティットによれば、自由をもっぱagainst domination）を公的な制度を通じら「干渉の不在」（non-inteference）としてて各人に与えることを意味するからである。

とらえる近代の自由主義の考え方では、た離婚しても極度の貧困に陥らなくても済むとえ現実の干渉は受けないとしても他者のなら、求職活動に対して十分な公的支援を意思の下に置かれることを不自由としてと

受 け ら れ る な ら、 あ る い は 介 護 の 施 設 やらえることができない。

サービスが整備されているなら、いま挙げた人たちは他者の意を迎えざるをえないよ

この「非支配」としての自由観に照らす

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̶̶「 公 共 の 福 祉 」 をどうとらえるかこらしてきたし、それらは、現代の制度にもうな関係から離れることができるだろう。

しっかりと引き継がれている。たとえば、法◆の支配、権力分立、二院制、公職者の交替と「支配」に抗する政治的自由いった諸制度である。しかし、共和主義の思’ ’ ’ ’ ’

想は、それにとどまらず、各人が市民として’ ’政治的な自由を行使しなければ、各人が個人

カ ン ト の い う「 人 間 と し て の 自 由 」 は、

’ ’ ’各人がそれぞれのやり方で幸福を追求すると して享受する自由も脅威に曝されると強自由であり、それ自体としては非政治的な調することを怠らなかった。先に触れたペ自由である。しかし、人々が享受する自由

ティットも、政府の活動に対する「異議申しが非政治的なものにとどまるなら、つまり、立て」（contestation）を市民が果たすべき統治者を制御できる権限を何らもたないも政治的役割として重視している。のにとどまるなら、人々は国家との関係にとはいえ、市民が提起する異議や抗議がおいて公的な支配の可能性にさらされるこ

政 治 的 な 実 効 性 を も つ た め に は、 つ ま り、とになるだろう。

何らかの政策が誤りであることを政府に認

カントは、人民による抵抗権を否定した

め さ せ、 そ の 撤 回 や 修 正 を 迫 る た め に は、ことでも知られるが、統治者（君主や官僚）他の市民もまたその抗議に応答、共鳴しての側の徳性や自制に期待を託したわけでは行動することが必要になる。しかし、そうなかった。彼は、統治に対して異議をとなした応答や共鳴は、何らかの政策が自分たえる自由を核心とする言論の自由を奪うこちの「幸福」に資するものとして多数者にとのできない権利として全面的に擁護した。

よって受容されるときには困難になるだろ

カントは市民による異議申し立てを「抗議」う。 特 定 の 他 者 に 課 さ れ る 自 由 の 制 約 は、（Beschwerde）と呼んだが、抗議に曝されそれが自分には及ばないと考えられるかぎることがなければ、統治は腐敗するだけでり、重大な関心事とはなりにくいからであはなく、公的な支配へと転じ、人々が自分る。しかし、法や政策がかりに多数者の「幸自身のやり方で幸福を追求する自由を保持福」に資するとしても、少数者の「自由」をすることはかなわなくなる。

損なうならば、カントのいう「公共の福祉」には適っていない。
「幸福」の実現と「自由」

共和主義の伝統は、このような公的支配の毀損との関係について考えてみたい。

を避けるために、さまざまな制度的工夫を

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ば治安強化をはかる立法はむしろ歓迎すべ

多数者の「幸福」と少数者の「自由」きものであり、その法によって、ある人々の自由が侵害されるとしても、それは「我いまヨーロッパでもアジアでもテロが頻が事」としては受けとめられにくい。それ発している。実際、日本だけは安全だと信による自由の制約に対して異議をとなえるじ込むのは根拠のない願望思考だろう。か政治的な行動も多数者の理解と支持を得る

りに日本でもテロが起これば、間違いなくことはけっして容易ではない。

治 安 強 化 の 政 策 が と ら れ る だ ろ う し、 そテロについては措くとして、一般に、「負うした政策は市民の自由に大幅な制限を加の財」（negative goods） の 分 配 は 非 対 称えるものになるかもしれない（安部内閣は、的な仕方で行われる。原子力発電所や軍事「共謀罪」法案を組みかえた「テロ等組織犯基地が交渉力（抵抗力）が弱いとみなされ罪準備罪」法案の国会提出を準備している）。

るところに作られてきたことは明らかだし、重要なのは、治安強化による自由の制限はそれが引き起こすさまざまなリスクにさらいちじるしく非対称的なものになる、といされやすいのは多数者の側ではない。このうことである。すべての市民に対して移動のような場合、基本的な自由がただちに侵害自由や通信の自由、あるいは財産処分の自されることがないとしても、幸福追求のた由等が一律に制約されるわけではなく、そうめの生活条件は事故や犯罪への不安、あるした自由の制限には明らかな濃淡の違いがいは騒音等によって大きく損なわれることでてくるはずである。アメリカ合衆国では、になる。そのことに対する抗議の意思表明

9.11のテロ後にいわゆる「愛国者法」が制定は幾度となく繰り返されているが、それにされ、テロ対策が強化されたが、少なくとも、対する多数者側の応答は依然として十分な

この法の運用においては、イスラーム系の住ものとはなっていない。

民が実質的な適用対象としてマークされてきた（法律が、実際の適用においてはター◆ゲットを絞りながらも、すべての市民を名宛制約を被る側の視点人とすることはしばしばある）。
この場合、多数者にとっては、テロの脅

このように、他者の被る自由の侵害や生威にさらされるリスクが低下するのであれ

活条件の毀損に多数を構成する他の市民が25

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公 共 性と自由
̶̶「 公 共 の 福 祉 」 をどうとらえるか反応しない ̶̶ 見て見ぬ振りをする、あるいる、と考えられる。とすれば、何らかのいはそもそも問題として受けとめない ̶̶「負の財」について、まず、ランダムにそれ傾 向 を、 ア メ リ カ の 政 治 学 者、ジ ュ デ ィを引き受ける者を決めてみるという手立て

ス・シュクラーは「受動的不正義」（passiveも考えられる。放射性廃棄物をどこで保管injustice）と呼んだ（これは、自分自身の行するかを決めることがいま喫緊の政策課題動によって不正義を引き起こす「能動的不になっているが、それをまずくじ引きで決正義」から区別される）。彼女によれば、こめてみるというケースを考えてみよう。のような日々の不作為を通じて、市民の多この決定をすすんで受け入れる者はまずくは、不正義（自由の毀損）の存続に手をい な い だ ろ う。 こ の 場 合、 自 分 の 拒 絶 が貸してしまっている。

理 に 適 っ て い る と 考 え る の で あ れ ば、 同抗議や異議申し立てが政治的に見て実効じ 理由 か ら拒絶 しよ う と す る 他 者の 判断

性 あ る も の と な る た め に は、 こ の よ う なも 尊 重 し な け れ ば な ら な く な る。 少 な く「受動的不正義」への傾きに対して、なんとと も、 他 者 に よ る 拒 絶 を ̶̶ 自 ら を 顧 みかして抗する必要がある。理論的に言えば、ず に ̶̶ 公 共 性 の な い「 エ ゴ 」 と 非 難 す

自由の制約やリスクの負荷を被る側の立場ることはできなくなるはずである。
「負のにたったなら、はたして自分はそれらを受財」は、現実には、ほとんどの場合「補償」け入れることができるか、というテストを（compensation）と抱き合わせにして、交自分に課すことがその一つの手立てである。

渉力 の弱 い とこ ろ に押 し 付け られ て きた。

自分がとうてい受け入れらないと判断する

しかしながら、そうした補償がもたらす若事柄を他者に課すべきではないというのが、干の（持続性のない）利益にしても、自由自由の両立をはかる「公共の福祉」からはの制約やリスクの負荷という点で不利な立求められるだろう。自分がそうした事柄を場におかれつづけるという事態を埋め合わ拒絶するのが理にかなっていると判断するせることはできない。のであれば、同じ理由にもとづく他者によカントのいう「公共の福祉」は、立法やる拒絶も承認しなければならない。とはいえ、シュクラーのいう「受動的不政策立案の妥当性を判断するための規準を正義」は、そうしたヴァーチャルな立場交私たちに与えてくれる。それらはさまざま

換の 回避 ないし はそれへ の躊躇 も含 んでな理由によって正当化されるが、「自由の両26TASC MONTHLY no.490

立」を損なうような法や政策はこの規準に入れることができるかどうか、あるいはそ照らせば妥当であるとはみなされない。推れを拒む他者の理由を自分が退けることが進されようとしている何らかの政策が多数できるかどうかによって判断されるだろう。

者の安全性や便益を向上させ、彼らに「安私たちの社会は、利益（正の財）という寧」「幸福」を実現するという理由によってよりも負担（負の財）を誰にどう分配する正当化されるとしても、それが誰かの基本かが問われる局面にすでに入っている。そ的な自由や権利を損なうようなものである

うしたなかで、「公共の福祉」を「幸福の実としたら、そうした政策は、「公共の福祉」現」というよりもむしろ「自由の両立」とに適う社会を導くことはできない。法や政いう観点からとらえ直してみることが、不策がこの意味での「公共の福祉」に適って正義をできるだけ縮減しながら、豊かな社いるかどうかは、それらによって負の影響会を築いてくためには必要ではないかと思を被る側の立場にたった場合に自分が受けう。

プロフィール…………………………………………………
さいとう・じゅんいち

早稲田大学政治経済学術院教授。1958年福島県生まれ。1989年早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。横浜国立大学教授などを経て現職。専攻は政治理論。著書に『公共 性 』（ 岩 波 書 店, 2000年 ）、『 政 治 と 複 数 性 ̶̶ 民
主的な公共性にむけて』（岩波書店, 2008年）、訳書（共訳）に、ロールズ『政治哲学史講義』（岩波書店,2011年）、アーレント『アイヒマン論争』（みすず書房, 2013年）などがある。

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