日本法科学技術学会著作権規程改正案逐条解説
改正された日本法科学技術学会著作権規程について、改正の要点及び旧規程との相違点等を解説します。
（目的）
第１条 本規程は、日本法科学技術学会（以下、「本会」という。）に投稿される著作物に関する会員及び投稿者（以下、あわせて「会員等」という。）の著作権の取り扱いに関する基本事項を定める。
第 1 条は本規程の目的で、会員以外でも投稿できるので、あわせて「会員等」としています。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意義を有する。
（１）本著作物 著作権法第２条第１項第１号に規定するものであって、以下のいずれかに該当するものをいう。
① 本会発行の出版物に投稿される論文、解説記事等② 本会に投稿される研究報告③ 学術集会、講演会、シンポジウム、本会が主催若しくは共催する国際会議等の予稿又はプロシーディングス原稿④ ウェブサイトへの掲載記事等⑤ その他前記①から④に類するものであって本会が指定するもの（２）本著作者 会員等であって、著作権法第２条第１項第２号に規定するものをいう。
（３）本著作財産権 本著作物の著作財産権をいい、著作権法第２１条（複製権）、第２２条（上演権及び演奏権）、第２２条の２（上映権）、第２３条（公衆送信権等）、第２４条（口述権）、第２５条（展示権）、第２６条（頒布権）、第２６条の２（譲渡権）、第２６条の３（貸与権）、第２７条（翻訳権、翻案権等）及び第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定めるすべての権利を含む。
（４）本著作者人格権 本著作物に関する著作者人格権をいい、著作権法第１８条（公表権）、第１９条（氏名表示権）及び第２０条（同一性保持権）に定めるすべての権利をいう。
第 2 条は定義について、旧規程にはなく、著作権法に則って定義しています。
（１）は本著作権規程の対象として、どのような著作物を考えるかということを1

明記しています。旧規程では、JAFST 誌の論文投稿を念頭においておりますが、新規程では論文投稿以外にも、研究会の報告、シンポジウムの予稿やプロシーディング、ウェブサイトの記事なども広くカバーしています。
（２）は著作者を定義しています。著作者は基本的には会員ですが、一定条件を満たせば会員以外の方からの投稿を受け付けているので、1 条と同様会員「等」という表現にしています。
（３）は著作権のうち、著作財産権という権利を定義しています。著作権は大きく財産権（移転ができる権利）と人格権（移転ができない権利）の二種類に分けられ、財産権（複写をする権利や配布をする権利などをいいます）について、著作権法上の規定に則って定義しています。
（４）は著作権のうちの人格権（移転ができない権利）について定義しています。
（著作権の帰属）第３条 本著作財産権は、すべて本会に帰属する。
２ 本著作財産権は、本著作者が本会に対して本著作物を投稿した時点をもって本会に譲渡されたものとする。
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特別な理由により前二項に定める取り扱いが不可能である場合、本著作者は投稿を行う際にその旨を本会に対して書面で申し出るものとし、かかる場合の取り扱いについては、本会及び本著作者の協議によって定める。
４ 前項に定める場合であっても、本著作者は、法令及び前項に定める特別な理由の許容する範囲において、本会に対し、本著作財産権について国内外で無償で独占的に利用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次的著作物の利用を含む。）権利を許諾（有償無償を問わず、本会がサブライセンスを行う権利を含む。）するものとする。
５ 投稿された本著作物が本会の出版物に掲載されないことが決定された場合、本会は、本著作財産権を本著作者に対して返還する。
第 3 条では著作権が基本的に学会に帰属することを明記しています。また、著作者人格権は著作者にのみ認められるため、著作財産権が学会に帰属することになることを明文化しています。
第 2 項では、「いつ」帰属が発生するかを記載しているものです。旧規程では「受理」した時点からとなっており、想定が論文投稿であり、JAFST 誌投稿規程
では査読の結果掲載が決定された日を受理日としていることから、この受理日が本会帰属の発生日として現在は運用されているところです。この場合、審査中の著作物は本著作者に著作財産権が残ることになり、この間の権利関係があいまいになることから、新規程では、原稿が投稿された時点（本会へ到着した時点）から本会へ帰属すると規定しています。これに対応して、第 5 項で論文等が掲2載されないとなった際に、著作者から譲渡されていた著作権を、もとの著作者に返還することを記載しています。
第 3 項ではたとえば企業会員などの場合で著作権の譲渡ができない場合の取り扱いで、譲渡を認めない場合にはその旨を書面で知らせること、次に第４項で、たとえ譲渡がなされなかったとしても、学会がその著作権に対して使用する権利を有していることを規定しています。使用する権利を有していないと出版等ができなくなるためです。
（著作者人格権の不行使）第４条 本著作者は、本会及び本会が本著作物の利用を許諾した第三者に対し、本著作者人格権を行使しない。
２ 前項の規定は、本会及び本会が本著作物の使用を許諾した第三者が、本著作物を原著作物として二次的著作物を作成した場合においても適用される。
第 4 条は、著作者人格権が譲渡できないことから、著作者がこれを行使しないことを明示しています。著作者人格権を行使されることによって、著作物の公表、内容の翻案、翻訳等の編集が自由に行えなくなるため記載しています。
（著作者による著作物の使用）
第５条 本著作者は、当該本著作者が創作した本著作物を利用する場合（第三者に利用を許諾する場合を含む。）、その利用目的等の本会が別途定める事項を記載した書面により本会に申請し、その許諾を得るものとする。
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本会は、当該本著作物の利用が、学会の目的又は活動の趣旨に反しない限り、前項に定める本著作者からの申請を許諾する。
３ 第１項の規定にかかわらず、本著作者は、次の各号に定める場合には、本会の許諾を得ることなく本著作物を利用できるものとする。
（１）本著作者個人又は本著作者が所属する法人若しくは団体のウェブサイトにおいて、自ら創作した本著作物を掲載する場合（機関リポジトリへの保存及び公開を含む。）（２）著作権法第３０条から第５０条（著作権の制限）において許容された利用
第 5 条は著作者による著作物の利用についての規定で、著作者であろうとだれであろうと本会に帰属する著作物の利用には、本会の許諾が必要であるということを大原則として、第 2 項以降で、できるだけ著作者の利用を認めるというもので、原則的には旧規程と変わらないものとなっています。

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（第三者への利用許諾）
第６条 第三者から著作権の利用許諾申請があった場合、本会において適当と認めたものについて申請に応ずることができる。また、利用許諾する権利の運用を外部機関に委託することができる。
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前項の措置によって第三者から本会に対価の支払いがあった場合には、本会会計に繰り入れる。

第 6 条は、第三者からの著作権の利用許諾申請についての規定です。
（著作者による保証等）
第７条 本著作者は、本著作物が、①第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権並びにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと、②本著作物が二重投稿ではない（若しくは過去に一切公表されたことがない）こと、及び③本著作物が共同著作物である場合には、本会への投稿を行うにあたり、当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していることを保証する。
なお、本著作者は、本著作物において第三者の著作物を引用する場合には、出典を明記する。
第 7 条は、著作物が①第三者の権利を侵害していないこと、②二重投稿でないこと、③共同著作である場合、投稿に際し全共同著作者の了解を得ていることを著作者に対して保証させるために設けているものです。JAFST 誌投稿規程と重複する所もありますが、JAFST 誌以外のものもあるので入れています。
（二重譲渡の禁止）
第８条 本著作者は、本会以外の第三者に対し、本著作物に係る一切の著作財産権の譲渡及びその利用許諾（出版権の設定を含む｡）をしてはならない。
第 8 条は、当然のことではありますが、本会に対して譲渡するとした著作権が他者にも譲渡されることがないよう確認のための規定として設けているものです。
（紛争解決に関する協力）
第９条 本著作物に関する第三者からの権利侵害又は本著作物による第三者に対する権利侵害等、本著作物に関して紛争が発生した場合又は発生するおそれがある場合、本著作者及び本会は相互に協力してこれに対処する。
第 9 条は紛争が起こった際、著作者および本会の双方が協力して対応を行う旨を確認的に示しています。
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（協議）第１０条 本規程に定めなき事項及び本規程の各条項の解釈に疑義が生じた場合、本著作者及び本会は、信義誠実の原則に従って協議し、これを解決するものとする。
第 10 条は本第 9 条で想定している紛争以外の事象が起こった際の対応の基本姿勢を確認的に示しています。
（例外的取り扱い）
第１１条 他の学会等との共催行事に投稿される論文等の著作権について別段の取り決めがあるときは、前各条にかかわらず、当該取り決めがこの規程に優先して適用されるものとする。

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