第１０回 近畿地方整備局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】日本機械土工協会近畿支部
登録基幹技能者の活用について・元請の安値受注による下請単価叩きは、職人の処遇低下や新規入職者減などにつながっている。
・日建連が去る 4 月に、優秀と認めた基幹技能者に対し、目標年収 600 万円以上を目指す等の方向性を打ち出した。
・基幹技能者の現場配置などの発注システムづくりが必要である。
・1 級技能士の活用も検討していただきたい。
・労働３保険に加入して技能者を直用している企業ほど、経営が苦しい。これらの企業ががんばれるようなインセンティブ（技能者を直用している企業の入札における優位性）を付与していただきたい。

【回 答】
〔建政部〕
○建設業を取り巻く状況は、引き続く建設投資の減少とダンピング受注の横行により、下請へのしわ寄せや工事品質の確保に懸念がもたれている。特に、下請へのしわ寄せは、労働環境の悪化を招き、その結果、建設業への入職者の減少と離職者の増加、さらに技能者の高齢化の進行により、技術・技能の継承が困難になるなど解決していかなければならない課題が山積している。
○国土交通省としては、ダンピング防止のために総合評価の導入、重点調査、調査基準価格の引き上げを行っており、また、地方公共団体に対しても予定価格の事前公表や歩切りの廃止、最低制限価格を新公契連モデルの上限である90％への引き上げなどを、昨年9月より数回にわたり要請してきた。
○さらに、近畿地方整備局として6月23日に管内全市に対してダンピング対策として、総合評価方式の導入や最低制限価格の引き上げを文書で依頼し、政令市をはじめとして整備局職員が説明に行く予定である。
○登録基幹技能者の活用については、専門工事業を評価する総合評価方式の発注にも取り組んでいるところである。今年度は登録基幹技能者を評価対象とする総合評価も中部地方整備局で試行的に実施する予定である。さらに、地方公共団体に対して、基幹技能者を活用した総合評価方式の実施に対する支援を予定している。
○今後とも、総合評価などの利用により、登録基幹技能者への積極的な活用を図っていきたい。

〔企画部〕○近畿地方整備局では、総合評価方式は99.9％(平成20年度、金額ベース)の工事で採用している。特に、土木工事については、施工体制確認型総合評価方式を、6千万円以上の工事で進めている。
○基幹技能者の現場における指導力、見る目のようなものは、ますます必要になってくると思わ1れる。
○近畿地方整備局では、昨年度から、専門性を必要とする工種については、専門工事審査型総合評価方式の試行を始めている。
○難易度の高くない、金額的にも高くない工事において過去の成績などを評価する方式、また地元企業（一次下請）の活用の観点から、地元企業活用型の評価方式など、いくつかのやり方を試行している。
○専門工事部分が主たる工事については、基幹技能者等の配置に対する評価を前向きに進めていきたい。専門工事のすべての工種について、すぐにできるわけではないが、徐々に進めていきたい。
【要望事項 2】大阪府塗装工業協同組合
総合評価方式の発注形態について
・現在、公共工事においては、価格だけでなく、総合評価方式による発注がおおくなっている。
・価格以外で競い合うことは、入札参加企業の力量が問われる方法であり、好ましいと考える。
・ただし、工事によっては、従来どおり価格のみの入札物件もあるので、総合評価方式との違いについて、どのような基準で決めておられるのか教えてほしい。

【回 答】
〔企画部〕
○近畿地方整備局では、総合評価方式を導入してから、毎年のようにシステムを改善・試行している。
○先ほども話したとおり、近畿地方整備局では、99％（金額ベース）は総合評価方式に移行している。
○関係自治体等と近畿地整で「近畿ブロック発注者協議会」が昨年 11 月に発足し、我々が進めている総合評価方式を、そのノウハウを含めて自治体に情報等を広めている。これは全国的に進められている。
○近畿地整では、5 千万円未満の一部の工事については、工事希望型競争入札を残している。
○総合評価方式のうち、6 千万円以上の工事はすべて「施工体制確認型」を適用している。
（平成 20 年の 1 億円以上から適用を拡大している。）○なお、塗装に関しては、昨年度、1 億円未満で発注される工事が多いことから、「施工体制確認型」とならず、低入札の受注が多く発生した。塗装の場合、どのように技術なりを審査していくかを考えていく必要がある。
○「過去の成績を反映させる」、「技能者を評価する」など考えていきたい。皆さんからもご提案いただきたい。

〔建政部〕○国土交通省としては、各地方公共団体に対して、総務省と連名で、予定価格事前公表廃止等の各種要請を行ってきた。しかし、自治体ごとにばらつきが大きく、総合評価方式の活用2

はあまり進んでいない。
○さらに、近畿地整として、6 月 23 日付で、管内全市に対して総合評価方式導入等の各種要請を依頼したところであり、実際に職員が出向いて説明に行く予定である。
【要望事項 3】 大阪建築工事金物協同組合
下請代金の支払適正化について
・元請の倒産で不渡手形を受け取ることが多くなり、連鎖倒産に追い込まれる組合員が出ている。
・労務だけの業者にはほぼ現金払いがなされるが、資材が入る業者には手形払いの割合が多く（30％、50％、100％）、サイトも長い。（90 日、120 日、150 日）
・特に、公共工事で国や自治体の仕事をしているのに、なぜ不渡手形を受け連鎖倒産に追い込まれなければならないのか、不満の声が組合員から出ている。
・元請から下請への支払は、現金 100％にするよう、ご指導願いたい。
〔関連質問〕
解体工事における廃棄処分費について（近畿建設躯体）
請負代金の支払のルールを守らない（鉄構工業）
注文書が発行されなくて支払が遅れる事例について（大阪機械器具協会）

【回 答】
〔建政部〕
○下請代金支払の適正化については、いわゆる「盆暮通達」に示されるとおりで、下請代金の支払はできる限り現金とすることとし、現金払いと手形払いを併用する場合は、少なくとも労務費相当部分は現金とし、現金の比率を高めることとしている。
○さらに、手形期間については、120 日以内で、できるだけ短い期間とし、支払保留については、正当な理由なく長期間にわたり請負代金の請負代金の一部を保留金としないなどを通知しているところである。
○また、公共工事を受注する企業も倒産の可能性はあり、それによる連鎖倒産を避けるためにも「地域建設業経営強化融資制度」の活用を進めていきたい。
○建設廃棄物等の処理費用の等の一方的な押し付け（いわゆる赤伝処理）は、好ましいことではなく、仮に元請などの優越的な地位を利用した一方的な処理費用等の押し付けがあれば、個別に建設産業課に相談してほしい。
○建設工事の契約は、工事着工前に締結するよう指導しているが、注文書なしに製品の納入指示があったり、契約書なしで工事着手依頼があれば、個別具体的に建設産業課に相談してほしい。

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【要望事項 4】全国コンクリートカッター工事業協同組合
切断穿孔工を工事種目（業種認定）に・基幹技能者の認知度が低い。我々の組合員も大手道路会社もほとんど知らない。
・登録切断穿孔基幹技能者育成について許可をいただいたところであるが、工種区分によると「とび・土工その他建設業」として扱われている。
・工種区分に「切断穿孔工」を加えていただきたい。
〔関連質問〕
建設鉄骨工事の鋼構造物工事業からの分離について（全構協近畿支部）

【回答】

〔建政部〕
○工種区分については昭和 47 年に決められてから変更になっていない。したがって、固定化しており、現状に合っていない面もあるのかもしれないが、建設業法の改正が必要となりかなり厳しいと思う。ご要望があったことについて本省伝えていきたい。
〔局長〕○工種については増やせばいいというものではない。むしろ、様々な工種の共通的な部分を統合すべきではないかという向きもある。
○あまり細分化しすぎると、（制度設計面等で）動きづらいといったこともある【要望事項 5】全構協近畿支部
鋼材商社・ブローカー等への指導並びに公共工事における特記仕様への適正なグレード指定について
・特定建設業の許可を持たない鋼材問屋やブローカー等が、工事金額を 3000 万円未満で受注し、一方で工場製作した鉄骨製品を買い取るという方法で契約が多く行われている。（例えば、総コスト３億円のうち、工事代金は３千万円未満、鉄骨購入代金は２億７千万円。概ね工事金額と鉄骨購入金額の比率は、９：１）
・結果的に、ブローカーは仕事のない鉄骨業者に、安値発注をしてくる。
・このような（中間マージンを搾取するような）ブローカー的な業者を排除するなど何とかしてほしい。
・耐震補強の工事に期待している。我々の業界は５段階のグレードで、工場の大臣認定を受けている。このように規定をクリアしている鉄骨製作工場に広く受注機会を与えていただきたい。

【回答】

〔建政部〕
○鉄鋼商社やブローカー等が一括下請負や現場に技術者を適切に配置しないなど問題があれば、個別に建設産業課まで相談してほしい。
○なお、工場製作のみを請け負った場合には、建設業法で対処できないこともあるので、下請代金支払遅延等防止法も視野に入れて対応することも考えられるので、個別に建設産業課まで相談してほしい。

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〔営繕部〕○整備局発注工事では、施工体制台帳を整備して、元請・下請関係を把握している。
○耐震補強鉄骨工事については、営繕工事では、工事の内容に応じ、適切な鉄骨製作工場（全構協および鉄骨評価センターの２者が定める評価基準をパスした工場）のグレードを指定し図面に特記している。
Ⅱ．自由討議〔福井建専連〕○行政に対する要望ばかりで、専門工事業者が自助努力を行った結果どうであったかという話が出てこない。自助努力が先である。
○福井建専連では、議員立法という形で、技能士の育成条例を作ってもらった。技能士の問題を尊重していくという項目を入れていただいた。
○元下の問題については、システム協議会がある。ところがシステム協議会には金がない。
私は建産連のシステム協議会に副会長として参加することになった。そのような既存の機関や制度を使って努力することも大事。
〔関西圧接業協同組合〕○我々の業種も２８業種の中に入っていないので、ぜひ圧接業という業種を増やしてほし
いと、要請してきている。
○なぜこのような要請をするかというと、我々の業界に仕事が来るころには、ピンハネされるからである。
○また、労働三法を適用して正社員の技能者を増やすべきということであれば、その経費が下請にきちんと下りてくるように、元請に指導してほしい。
○過当競争がなくならない。業者数が減らない。建設業の許可を厳しくしてほしい。
〔近畿建専連〕○もう職人を雇用できないので、職人を下請化・一人親方化している。ますます重層下請構造が進み、行政がやろうとしていることと逆行することになる。これでは、良い職人はいなくなる。
〔局長〕○福井県で議員立法で条例ができたという話があったが、業界の声が伝わったのだろう。
福井県だけでなく他府県や市町村に対しても意見を言っていただいて、盛り上げていただきたい。
○健全な市場をつくるため、総合評価方式の導入や予定価格の事前公表の廃止、最低制限価格の引き上げ等を各自治体に対し、国土交通省からも働きかける。
○しかし、業界も強く声を上げれば、知事や市長にも影響を与えられるのではないか。

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○過当競争をなくし、健全な市場にするには、公共工事においては発注の仕組みが大事だと思う。総合評価方式の導入等により、いびつな競争が正常な競争に変わると思う。発注者がやるべきことは多い。ご理解いただきたい。

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