令和５年度千葉県子どもと親のサポートセンター懇話会（第１回）概要
日時：令和５年６月２１日（水）午前１０時００分から正午まで
会場：子どもと親のサポートセンター１階多目的室
＜出席者＞
〇委員
・千葉大学 教育学部
教 授 笠井 孝久
・ＮＰО法人セカンドスペース
理事長 成瀬 榮子・匝瑳市立八日市場小学校 校長 柗倉 孝夫
・県立千葉高等学校
校長 佐藤 晴光
〇子どもと親のサポートセンター（事務局）
・所

長

・なんそう心理教育研究所 所 長 上田 和子
・千葉県ＰＴＡ連絡協議会 副会長 鈴木 公一
・東金市立東金中学校
校 長 大矢 孝之

青木 要・庶 務 課 長

石橋 正行

・教育相談部長

佐藤 大作

・支援事業部長

桑田 美和

・教育相談部班長

杉﨑・支援事業部班長

阿部 雅子

有衣

発言者

内容

〇「教育相談部事業」について
事務局

千葉県子どもと親のサポートセンター（以下、子サポ）の教育相談部では、学校生活に関すること、心や体のこと、進路や適性に関すること等、児童生徒本人及び保護者、教職員に対し、相談活動を通して、支援・援助を行っている。
相談は、電話・来所・ＦＡＸ・Ｅメール・ＳＮＳの５つの方法で実施している。令和
４年度の総相談件数は 20,930 件で、昨年度より４３件減少している。電話相談は昨年度より 1,408 件増加している。
相談の内容は、電話相談では「子育て・しつけ」「不登校・不登校関係」、来所相談では「不登校・不登校傾向」「適応への援助」が上位を占めている。Ｅメール相談では「不登校・不登校傾向」、ＳＮＳ相談では「友人関係」が最も多い。相談内容によっては総合教育センター特別支援教育部や各関係機関と連携を図りながらよりよい相談体制構築に努めている。
事例検討会やケース相談等を定期的に行い、精神科医や大学教授等から指導助言を受けることで、相談担当者の資質向上に努めている。
教育相談に関わる研修として、教育相談基礎研修・教育相談上級研修・教育相談コーディネーター養成研修を実施している。研修時のグループ編成は研修内容によって異校種混合・同校種でまとめている。また、今日的課題に対応すべく課題別研修や保護者・県民参加の教育相談講演会も実施している。
調査研究事業では、令和５・６年度は、相談の主訴から保護者や学校がどのようなことに悩み、何を必要としているのかを把握し、適切な研修や調査研究を実践し学校に還元したい。令和４年度に完成した「教育相談自己評価シート」は各学校における教育相談力向上と教育相談担当者の支援を目的としているので活用していただきたい。
令和５年度は、事業におけるデジタル化も推進し、今後も教育相談部スタッフ・会計
年度任用職員と力を合わせ、よりよい教育相談サービスを県民に提供できるよう努力してまいりたい。

委員

相談件数は、同じ人が内容を変え何回相談してもカウントは１回か、数が増えるのか。

事務局

全て延べ件数である。

委員

不登校・不登校傾向の相談件数の推移について教えてほしい。

事務局

過去６年間の推移を数字で紹介する。
電話相談(件)

来所相談(件)E メール相談(件)

平成２８年度

５２１

３，８９１

１２

平成２９年度

６２０

３，９３２

１６

平成３０年度７２２４，４５３５

令和元年度

７５６２，４９２

１７

令和２年度

７０９２，７４４２７

令和３年度

８９３３，７７６３２※平成 28～30 年度の「不登校・不登校傾向」には「適応への援助」が含まれていた。

委員

令和４年度の電話相談は 995 件で毎年増えている。丁寧に対応していただきたい。

委員①ＳＮＳ相談統計方法変更理由と時間外の相談者対応について教えてほしい。
②「障害・疑い」相談が多いが、教育相談部で検査を取っているか教えてほしい。

事務局①対応ができた時間内受付の相談者のみカウントすることにした。時間外のアクセスに対する自動応答は以前から行っているが、相談対応には至っていない。
②教育相談部では検査は実施していない。

委員

時間帯に問わず時間外相談にも対応してほしい。

委員

子サポ来所相談は、出席扱いになるのか。

事務局

相談者が来所を在籍校に伝えることを希望すれば、月末に来所報告書を学校に送っており、それが出席扱いになる。

委員

フリースクール等も含め、出席扱いについて学校や市町村毎ではなく統一してほしい。

事務局

今年４月、不登校生と児童に対する教育機会の確保の条例ができたため、学習の機会が得られた場合の取り扱い方針も出てくるかもしれないが、現段階では不明である。

委員

学校現場では、教育相談・指導支援しなければならない子供たちと、若い教員が急激に増えており、教員の相談の資質向上が必須で、研修がなければ教員は育たない。令和４年度研修について、評価の低いものがあるが、講師、テーマ、或いは、受講生の資質いずれの問題なのか。

事務局

研修担当が講師と事前打ち合わせを行ったが、実際展開された研修ではテーマと内容のずれがあった。事前の綿密な打ち合わせと講師資料の確認が反省点である。また、講師への受講生の意見が講義全体に影響を及ぼした研修があった。推薦された力量ある受講生の突発的な質問意見にも対応し、会場の雰囲気を改善する働きかけが足りなかったことが反省点である。

委員オンライン研修も含めながら、研修の機会や内容について検討し、教員の糧になるよ
うな研修をこれからも運営していただきたい。

〇「支援事業部事業」について
事務局

支援事業部の目的は、児童生徒等の社会性の育成で、県の事業のセンター的機能を担っており、事業プログラムの実施と提供、研修の実施、各機関との連携、調査研究と幅広く行っている。
「学校及び関係機関等支援」については、生徒指導上の諸課題を解決するための指導助言を学校や市町村教育委員会等に行っている。周知が広まり専門性の高い所員が出向き、効果があったため件数が増加している。また、講師紹介等事業は学校の課題解決に向けて要請のあった学校に対して、子サポに登録している専門職の講師紹介を行っている。ニーズに応じ、テーマに合った講師紹介という点で要請が増加している。
「不登校児童生徒支援チーム」については、派遣実績は昨年度より増加している。チーム構成メンバーはスクールカウンセラースーパーバイザー・スクールソーシャルワ
ーカースーパーバイザー・不登校児童生徒支援支援専門指導員・支援事業部員と、心理面・福祉面様々な切り口で対応している。チーム自ら各研修・会議で広報活動を行い、要請地域が広がり、高等学校・特別支援学校からの要請も増加した。
「教育相談ネットワーク連絡協議会」については、関係機関の効果的な連携を図ることを目的としており、県全体開催と各教育事務所運営の地区開催を行っている。内容は講演会と事例検討である。
「サポート広場」については、親の会と子供の会を同時開催している。子供の会では子ども同士や所員と遊んだり創作活動等を行ったりして楽しく過ごす。親の会では、子サポ開催の場合は講師を招聘しミニセミナー後、懇談会形式で子供の支援を考える。
地域開催の場合は所員と相談補助員（保護者の立場での不登校経験者や自身が不登校経験者）が懇談会を運営する。
「不登校サポートセミナー」については、一部は子供とのよりよい関わりについて学ぶセミナー、二部は相談補助員と所員による個別相談で、令和４年度は総合教育セン
ターで１回、子サポで３回開催。今年度は定員を増やし、支援団体のチラシやサポート校等の情報提供も行っている。
「進路選択サポートセミナー」については、中学校卒業後の進路選択についての情報提供と個別相談を行っている。令和４年度は総合教育センターで１回、地域開催が６回で、特色ある県立高校に御協力いただいている。定員を超えての参加希望があり、一人でも多くの保護者やお子さんにとって進路選択の一助になってほしい。
「サポルーム」については、来所相談者と相談補助員や所員との相談（１回８０分）を実施している。一昨年から月１回親の会を開催し、相談補助員と所員とで保護者懇談会を行っている。
「わくわくチャレンジ」については、千葉大学生ボランテイアの参加もある野外活動で、親子参加でカレー作りやハイキングを実施している。
研修事業については、いじめ防止・自殺予防・不登校支援という内容の管理職資質向上研修（悉皆研修）、学校・地域の中心的役割を担う生徒指導リーダー育成研修（推薦研修）、事例検討を中心に不登校児童生徒を支援する実践研修（希望研修）を実施している。
調査研究については、今年度はまとめの年で、教育支援センターの役割や実践活動についての調査から、今後の不登校支援の在り方について提案したい。
センター的機能の充実として、子サポでのノウハウを市町や各学校に広めていくとともに、オンデマンド化の実施を含めたデジタル化を推進していきたい。

委員事務局

サポルームの相談８０分は相談補助員にとって負担ではないか。
相談者からじっくりお話を聞かせていただくということで、相談補助員も納得しての時間である。早く相談が終わることもあり、相談後は、相談記録を見ながら、今後の対応について相談補助員のケアを担当所員が行っている。

委員事務局

相談者の中で適応指導教室利用者の把握をしているか。
サポート広場親の会参加者からお子さんの名前と学校は把握しているが、適応指導教室利用に特化して調査はしていない。地域開催の場合、適応指導教室利用のお子さんが、子供の会に参加することもある。

委員事務局

進路サポートセミナー参加の中学３年生の進路先について把握しているか。
特色をもった県立高校の情報や安心できる中学卒業後の進路選択をする際の一助となるためのセミナーを開催しているが、参加者の卒業後進路調査は難しい。

委員事務局

不登校支援チームを要請した学校の成果が分かれば教えていただきたい。
学校から複数回要請があることと、不登校支援に対する教員の理解が進み、不登校児童生徒への対応が変わってきたことで、チーム活動の成果が現れている。

委員

不登校に関して先生方の意識変化はあると思うが、子供の不登校に対してあまり関心をもてていない親へのアプローチがあれば、教えてほしい。

事務局

保護者がどのようなことを望まれているかを知ることが大事である。また、保護者に支援・援助が必要な場合も時にはあるので、外部関係機関・スクールソーシャルワーカー等を活用し、心理面だけではないアプローチ等により、今後の方向性と多面的多角的視点からの課題が判明してくる。子サポの学校支援・不登校支援チームの要請等、是非御活用いただいて、教員の負担を軽減しつつ見通しをもってお子さんの支援ができるように今後も活動していきたい。

委員

学校や教員が困ったときは教育委員会の対応になるのではないか。教育委員会と子サポの対応は、どう違うのか。

事務局

子サポの場合、学校からの要請に対して、見立てや支援の方法・連携先の提供等エッセンス的な支援になると思う。市町村教育委員会は、教員の身近に在り、地域状況を把握しているので、地域の実情に合わせた支援ができると思われる。ただ、教育委員会でも苦慮ケースはあると思うので子サポを活用して共に課題解決を考えたい。

委員

市町村の教育委員会の支援力を向上させることも、子サポの目的になるのではないか。直接子サポが出向く対応や、子サポ・市町村教育委員会との共同対応がいけないとは思わないが、市町村教育委員会で対応できるような仕組みがないのか。

事務局

現在、積極的に不登校対策・教育相談に取り組んでいる市町村教育委員会も多くある。中には、「親の会の立ち上げ方が分からないので教えてほしい」という要請があり、今後計画を立て、支援することで、市町村教育委員会が自分たちで対応できるようにしていってほしいと思っている。実際、サポート広場の地域開催は、地域の実情に合ったものに変えながら市町村教育委員会で開催するようになっている。センター的機能を果たしながら色々な地域に根を下ろしていくような支援を視野に入れて支援事業を進めていきたい。

委員

子供たちの問題が色々難しくなってきているので、対応に困っていらっしゃる教員や学校が少なからずあると思う。そういう教員が頼れる場所があるのか、専門的な知識や対応方法をきちんと教えてもらいながら、子供たちと関わる教員が困らないように地域と連携して考えていただけるといいと思う。

事務局

たくさんの御意見、御感想に感謝したい。今後に役立てたい。