2022 年２月 22 日
各位

会 社 名代 表 者 名 代表取締役社長

両角 元寿(ｺｰﾄﾞ番号 5018 東証第一部)
問 合 せ 先 取締役上席執行役員
藤本 博文
TEL

078‐303‐9220

MORESCO 第９次中期経営計画（2021～2023 年度）修正について
当社は、2022 年２月 22 日開催の取締役会において、2021 年２月 22 日に公表し、2021 年４月 13 日に修正いたしました MORESCO 第９次中期経営計画（2021 年度～2023 年度）につきまして、昨今の業績動向を踏まえて見直すこととし、次のとおり修正することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
１.

売上高、利益計画（連結）（修正後）

売（単位：百万円）

上

2020 年度実績

2021 年度見込

2022 年度

2023 年度

高２４,４７９２７,４００

３０,５００

３２,５００

営業利益

８４２

１,５６０１,８５０

２,３００

経常利

益

１,０３０

２,０５０

２,２００

２,６５０

５１８

１,９００

１,３００

１,６５０

４.２％

７.５％

７.２％

８.２％

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
経 常 利 益 率注）2021 年度見込は当中期経営計画修正発表日現在の業績予想値です。

(修正前)

売（単位：百万円）

上

2020 年度実績

2021 年度

2022 年度

2023 年度

高２４,４７９

２６,８７０２７,６５０

２９,７５０

営

業

利益

８４２

１,５６０

１,６４０

２,２３０

経常利益

１,０３０

１,９００

１,８４０

２,４７０

５１８

１,６７０

１,０５０

１,４３０

４.２％

７.１％

６.７％

８.３％

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
経 常 利 益 率

―1 ―

２．第９次中期経営計画修正の理由
国内においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者のピークアウトが見られる一方で、重症者や死亡者の増加を受け、今後あるべき感染対策についての議論が活発化する中、業績が顕著に改善する業種と低迷する業種の二極化が鮮明になっています。サプライチェー
ンの混乱継続やインフレ圧力が高まる中で石油由来の原材料価格が大きく上昇、米中間の緊張継続に加え、直近ではウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に強く反対するロシアの軍事的圧力が高まるなど、足許では世界の政治・経済の不透明さが顕著になっています。
そのような中、当社の第９次中期経営計画では、「持続可能社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立を達成するべく、営業と開発が連携し両者の持つ強みを生かし、既存事業および今後の成長が期待できる新事業分野への取り組みを加速しています。2021 年度については、世界経済が新型コロナウイルス感染症拡大による打撃から立ち直り、年度中より原材料価格高騰が見られたものの、当社製品の主要な需要先である自動車の生産台数が増加に転じており、当社の業績にもプラスの影響が見られます。このような状況を踏まえ、今般、第９次中期経営計画の業績目標を修正することといたしました。
３．資本効率を高める ROIC 経営の推進
当社はこれまで経営指標として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）を注視しており、新たに投下資本利益率（ROIC）の指標も注視してまいります。
2021 年度中に ROIC を事業活動に導入するべく全社的な啓蒙活動を行い、すでに全事業部レベルでは損益のみでなく、資本コストについても意識した事業運営を進めています。今後は ROIC経営をより一層推進し、各事業部が ROIC 向上のための具体的な施策を実行し、全社レベルで ROICが加重平均資本コスト（WACC）を継続的に上回ることを目指していきます。このような取り組みにより、事業ポートフォリオの見直しを通じ当社の企業価値を高めてまいります。

４．企業価値を高めるサステナビリティ経営の推進
2021 年度はマテリアリティの特定を行い、2022 年度より専門組織を設置して脱炭素に向けたデータ収集や分析方法の拡充、気候変動に関するリスクと機会の特定など、全社的な取り組みを実践してまいります。以下に記載した各部門の重点事業戦略および新製品開発も、今後このようなサステナビリティ経営のもとガバナンス体制を強化し、当社の企業価値を高めてまいります。

―2 ―５.修正中期経営計画
５.１ 修正中期経営計画の重点事業戦略（各部門概要）
各部門における重点事業戦略については、2021 年２月 22 日付で開示いたしました「第９次中期経営計画について」の内容から大きく変更はありませんが、各部門は原材料価格の高騰を製品価格に転嫁し、売上や収益を改善する施策に取り組んでいきます。
５.２ 部門別売上高の計画（連結）(修正後)（単位：百万円）
2020 年度実績

化学品事業2021 年度見込

2022 年度

2023 年度

２４,４２５２７,３９２ ３０,５００ ３２,５００

特殊潤滑油部門

１０,５６６

１２,６６０ １４,２００ １５,０００

合成潤滑油部門

１,８７２

１,９９０２,１５０

２,３００

素材部門

３,３８５

３,９２０

４,４００

４,４００

ﾎｯﾄﾒﾙﾄ接着剤部門

６,８０７

６,８５０

７,５００

８,３００

１１３２３５２５０

３５０

１,６８２

１,７３７

２,０００

２,１５０

５３８－－

２４,４７９２７,４００

３０,５００

３２,５００ﾃﾞﾊﾞｲｽ材料部門
その他
賃貸ビル事業合計注）2021 年度見込は当中期経営計画修正発表日現在の売上高予想値です。

(修正前)（単位：百万円）
2020 年度実績

2021 年度

２４,４２５２５,８３０ ２７,６５０ ２９,７５０

特殊潤滑油部門

１０,５６６

１２,０５０ １３,１００ １４,０７０

合成潤滑油部門

１,８７２

１,７８０

１,８００

１,９５０

素材部門

３,３８５

２,９７０

３,０００３,１５０

ﾎｯﾄﾒﾙﾄ接着剤部門

６,８０７

７,２５０

７,８５０

８,３８０

１１３２００

２２０

３００

１,６８２

１,５８０

１,６８０

１,９００

５３－－－

２４,４７９２５,８３０２７,６５０

２９,７５０

化学品事業

ﾃﾞﾊﾞｲｽ材料部門
その他
賃貸ビル事業合計

2022 年度

2023 年度

６．海外戦略および新製品開発①海外戦略
当社グループは、国内市場が成熟する中、自動車関連や衛生材料分野の成長が見込まれる中国をはじめとし、新興国においても特殊潤滑油、ホットメルト接着剤などの事業展開を積極的に推進していきます。
中国
アフターコロナの市場回復が目覚ましかったものの、厳格な新型コロナウイルス感染症対策（ゼロコロナ政策）や、不動産規制強化を含めた国内の社会・経済対策により、―3 ―2022 年以降の経済成長率は過去との比較で鈍化が見込まれています。他方、今後も自動車産業をはじめさまざまな分野では成長が見込まれ、その市場およびニーズをスピーディに取り込むことが当社のグローバル展開に重要であると考えております。2022 年
２月 14 日付で開示いたしました「中国子会社設立に関するお知らせ」のとおり、新たに海寧市に新会社を設立し、特殊潤滑油生産拠点を集約し生産能力・生産効率の向上を図っていきます。
東南/南アジア
インドネシアにおいては 2021 年夏以降に変異株ウイルスの感染拡大によって厳しい活動制限が実施され、経済回復鈍化が見られました。2022 年以降は民間消費を中心に経済回復が見込まれており、現地ニーズに対応した製品開発をスピーディに行うことでシェアアップに努めます。また、事業基盤を強化すべく、タイ、インドネシアの両拠点においては開発・購買・製造一体となっての原価低減および管理部門の業務効率改善を目指していきます。
インドでは、2021 年の経済は、変異株ウイルス感染拡大が見られ、全土のロックダウンに伴う影響を受けるなど厳しい事業環境の中、個人消費の回復が見られました。
2022 年以降は世界的なインフレと新型コロナウイルス感染症がリスク要因であり続けるものの、底堅い成長が見込まれています。ホットメルト接着剤では日系衛材メーカーへの拡販やローカル衛材メーカーへの販売に努め、特殊潤滑油ではインド南部での販売ネットワークを強化し拡販を目指していきます。
北米
2021 年はワクチン接種の進展によって大規模なロックダウンは導入されず、堅調な内需によって自動車生産も回復を見せました。2022 年以降は感染状況の悪化やインフレ加速がリスク要因であり続ける中、当社としては市場開拓を日系企業のみならず米系企業に対しても継続推進するとともに、原料調達の多様化など原価低減により価格競争力を強化していきます。

②新製品開発新製品開発では、引き続き「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「ライフサイエンス分野」を加えた４分野に重点をおき、人的、技術的ネットワークを生かしながら、当社のコア技術をさらに強化し、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力していきます。
各分野における具体的方針については、2021 年２月 22 日付で開示いたしました「第９次中期経営計画について」に沿ったものとなりますが、以下の新たな取り組みを実施しています。

１）環境関連分野
自動車関連部品の製造工程で重要な役割を担う特殊潤滑油分野では、難燃性作動液、水溶性切削油のモニタリングシステムを開発し、ユーザー側における作動液/切削油の長寿命化、腐敗臭や変色などの抑制に効果を発揮しています。
溶剤を含まず環境負荷低減に寄与するホットメルト接着剤分野では、植物由来樹脂の配合により温室効果ガス抑制に寄与するホットメルト接着剤を開発し、持続可能社会の実現に貢献していきます。
―

4 ―２）情報関連分野
今後とも大量のデータを取り扱うデータセンターではハードディスクドライブの使用が続くとみられ、新しいエネルギーアシスト型高密度磁気記録方式に対応することにより高性能でコストパフォーマンスに優れた表面潤滑剤を継続して提供していきます。
３）エネルギーデバイス分野
当分野では、すでに多くのユーザーに活用されているガス・水蒸気透過度測定装置において、多種のサンプルをより効率的に測定できるマルチチャンバータイプの装置を新たに開発し、顧客の研究開発および生産・品質管理に資すると同時に、水素透過度測定へも展開し、水素社会実現に向けた研究開発への貢献を目指していきます。
４）ライフサイエンス分野
ライフサイエンス分野では、当社の強みである有機合成技術を生かし、大学医学部との連携によって低分子アレルギー薬の創出を目指しております。また、大学発ベンチャーと協力してオートファジー活性化薬の開発にも取り組んでおり、すでに複数の候補化合物を見出し、今後動物レベルの有効性評価を予定しております。
さらには、水に溶けにくい有効成分を当社独自の特許技術であるナノエマルジョンテクノロジーで水溶性化し、皮膚や腸管からの吸収を促進させる特徴を生かし、大手化粧品会社での採用に向けた展開を進めております。
以―

5 ―上