特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟
個人情報保護規程
第1章

総則

（目的）
第1条 この「個人情報保護規程」（以下「本規程」という。）は、日本パラ・パワーリフティング連盟（以下「本連盟」という。）が事業遂行上取り扱う個人情報の適切な保護に資するべく、個人情報保護に係る基本的事項を定めたものである。
（定義）
第2条 この規程における用語の定義を、次の各号に定める。
(1) 個人情報
生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
①

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。）②

個人識別符号が含まれるもの(2) 個人識別符号
次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
①

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文
字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの②

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しく
は電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(3) 要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他次に掲げる記述等が含まれる個人情報をいう。
① 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の規則で定める心身の機能の障害があること② 医師等により行われた健康診断等の結果③ 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと

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④ 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと⑤ 本人を少年法第 3 条第 1 項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと(4) 個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次のいずれかに該当するもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
①

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの②

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものとして政令で定めるもの(5) 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(6) 保有個人データ
個人データのうち、本連盟が開示、訂正・追加・削除、利用停止又は消去、第三者提供の停止を行うことのできる権限を有するものであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は6 ヵ月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
(7) 匿名加工情報
次に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
①第 2 条第 1 項第 1 号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）②

第 2 条第 1 項第 2 号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）(8) 本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(9) 政令個人情報の保護に関する法律施行令その他の個人情報保護法の下位規範たる政令をいう。
(10) 規則
個人情報保護法第５９条に基づき設置された個人情報保護委員会が定める規則をいう。

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第2章

個人情報の取得・利用（利用目的の特定）
第3条 個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
（利用目的の明示及び通知・公表）
第4条 個人情報を直接かつ書面（電磁的記録を含む。）にて取得する場合、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
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前項に定める方法以外で個人情報を取得する場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

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前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより個人情報データベース等を事業の用に供する事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（適正な取得）第5条 不正の手段により個人情報を取得してはならない。
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あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。ただし、次に掲げる場合を除く。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第 76 条
第 1 項各号に掲げる者その他規則で定める者により公開されている場合(6) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

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(7) 第 12 条第 2 号乃至第 4 号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき（利用目的の範囲）
第6条 個人情報の利用は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて行ってはならない。
ただし、前条第 2 項第 1 号乃至第 4 号に掲げる場合はこの限りではない。
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特定された利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲である場合、当該利用目的を変更し、個人情報を利用することができる。このとき、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

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本条第 1 項の定めにかかわらず、あらかじめ本人の同意を得れば、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の利用を行うことができる。
第3章

個人情報の管理（安全管理措置）第7条

個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置として次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 組織的安全管理措置① 組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しなければならない。
② 個人データの取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り扱わなければならない。
③ 個人データの取扱状況を確認する手段の整備
個人データの取扱状況を確認するための手段を整備しなければならない。
④ 漏えい等の事案に対応する体制の整備
漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備しなければならない。
⑤ 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならない。
(2) 人的安全管理措置
従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行わなければならない。
(3) 物理的安全管理措置① 個人データを取り扱う区域の管理
個人情報データベース等を取り扱う情報システムを管理する区域及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行わなければならない。
② 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

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個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない。
③ 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない。
④ 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行わなければならない。
(4) 技術的安全管理措置① アクセス制御担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。
② アクセス者の識別と認証
個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。
③ 外部からの不正アクセス等の防止
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない。
④ 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しなければならない。
（従業員の監督）第8条

従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（委託先の監督）
第9条

個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

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前項の場合、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じて、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 適切な委託先の選定(2) 委託契約の締結(3) 委託先における個人データ取扱状況の把握（データ内容の正確性の確保）
第10条 個人データについては、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

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（利用する必要のなくなった個人データの削除）
第11条 個人データについては、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならない。
第4章

個人情報の提供（第三者提供）第12条 個人データを第三者に提供する場合、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
(1) 第 5 条第 2 項第 1 号乃至第 4 号に定める場合に該当する場合(2) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託することに伴って提供される場合(3) 事業の承継に伴って個人データが提供される場合(4) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場
合であって、次に掲げる項目について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合① 共同利用する個人データが提供される旨② 共同して利用される個人データの項目③ 共同して利用する者の範囲④ 利用する者の利用目的⑤ 個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称（外国にある第三者への提供）
第13条 外国にある第三者に対して個人データの第三者提供を行う場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。ただし、前条第 1 号に該当する場合には、この限りではない。
(1) 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則で定める国にある第三者に提供する場合(2) 個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人情報の取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第 4 章第 1 節及び本規程に沿った措置の実施が確保されている場合(3) 個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合（第三者提供をした場合の記録義務）
第14条 個人データを第三者に提供したときは、規則で定めるところにより、規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 12 条
第 1 号又は第 2 号乃至第 4 号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第 12 条第 1 号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

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２

前項の記録は、当該記録を作成した日から規則で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認・記録義務）
第15条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 12 条
第 1 号又は第 2 号乃至第 4 号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
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前項の規定による確認を行ったときは、規則で定めるところにより、規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

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前項の記録は、当該記録を作成した日から規則で定める期間保存しなければならない。
第5章

開示等の請求等（保有個人データの開示等請求）第16条 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて（A）利用目的の通知の求め、（B）開示の請求、（C）訂正・追加・削除の請求、（D）利用停止又は消去の請求、（E）第三者提供の停止の請求（以下（A）乃至（E）を併せて「開示等の請求等」といいます。）を受けた場合は、法令に則り、特段の事情のない限り遅滞なくこれに応ずる。
２

前項の場合、開示等の請求等の全部又は一部に応じたこと又は応じなかったことを、当該本人に対してその旨の通知を行うものとする。
第6章

匿名加工情報（匿名加工情報の作成）
第17条 匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工する。
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匿名加工情報を作成したときは、次に掲げる情報の漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
(1) 匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号(2) 匿名加工情報の加工の方法に関する情報３

匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

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匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の7

方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
５

匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

６

匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

（匿名加工情報の提供）
第18条 匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。）を第三者に提供する
ときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、電子メールの送信又は書面の交付により、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２

匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。）を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、前条第 2 項各号に掲げる情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

３

匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。）の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

附則１

本規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
以上

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