平成２４年３月２８日

社団法人衛星放送協会 平成２４年度事業計画
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日

１．

概要（１） 有料・多チャンネル放送を取り巻く環境
ヨーロッパ各国の財政危機不安など世界経済の景況感は、先行き不透明の状態が長期化しています。
日本経済は、東日本大震災による大規模災害に始まり、大型台風、豪雪など自然災害によって大きな影響を受けました。特に原子力発電所の被災に端を発した電力需給状況は、日本経済を支える多くの企業にマイナス影響となりました。
こうした厳しい環境の中、放送業界は、放送の社会的な役割を改めて認識する年となりました。東日本
大震災発生後の放送で、公共放送であるＮＨＫ、地上波民放各社は、災害報道を通して基幹放送としての役割を果しました。また、有料・多チャンネル放送のエンターテインメント・チャンネルは、視聴者の癒しや励みとなる番組を放送し、視聴者を元気付けることが、その役割であると再確認しました。
日本のテレビ放送史に残る出来事として、昨年７月２４日、東北の３県を除き日本のテレビ放送は、完全デジタル化されました。「衛星基幹放送」のＢＳ放送は、昨年１０月に１２チャンネル、今年３月に７チャンネルが新たに開局し、３１チャンネルになりました。１１０度ＣＳ放送は、再編成に関する認定が行われ、平成 24 度中にそのサービス開始が予定されています。「衛星一般放送」の１２４／１２８度放送は、H.２６４への移行を最大の課題とし、視聴者サービスのさらなる向上を目指して行きます。有料・多チャンネル放送に人々の注目が集る平成２４年度は、業界発展に向け追い風が吹く絶好の機会と捉えています。しかしながら、多様性の高い有料・多チャンネル放送とその番組や編成、加入契約方法は、一般の視聴者に充分に認知されていません。有料・多チャンネル放送の事業者は、この現実を受け止め、専門チャンネルならではの見応えある番組と編成を強化し、認知向上を目指すことが、最大の課題と考えています。 この様な環境を踏まえ、平成２４年度を引き続き加入契約数１,５００万件に向けた重要な年度として位置付けることにしました。
加えて、衛星放送協会では、様々な課題に対応するために多チャンネル放送研究所の活動を強化します。有料・多チャンネル放送の展望を中・長期的な視点で描き、会員の皆様にとって有益となる情報発信を行います。さらに、オリジナル番組アワードなどを通して、会員の皆様が見応えある番組制作と魅力ある編成に磨きをかけ、今まで以上に広く一般に認知していただく活動に取り組んでいきます。
以上のように、平成２４年度は、総務省、社団法人デジタル放送推進協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟などの関連団体やプラットフォーム事業者などの関連企業と今まで以上に関係を強固にし、有料・多チャンネル放送のさらなる発展を目指し、放送文化の発展に貢献していきます。

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（２） 多チャンネル放送加入数の現状
多チャンネル放送加入数は足踏み状態が続いております。１１０度ＣＳ放送の加入数が増加する反面、１２４／１２８度ＣＳ放送の加入数は引き続き減少傾向です。ケーブルテレビ経由の多チャンネル放送の加入数は平成２３年に減少に転じました。一方、ＩＰＴＶは増加傾向にあります。

【多チャンネル放送加入数】

単位：万件
平成 23 年 12 月末

平成 22 年 12 月末

増減

DTH(*1)366

359＋7(１２４／１２８度)

(202)

(228)

(－26)

(１１０度)

(164)

(131)

(＋33)

ケーブルテレビ(*2)

652672－20

ＩＰＴＶ(*2)

76

59＋17

スカパー光(*1)

1211＋1

合計

1,106

1,101＋5＊１：スカパーＪＳAT 株式会社 公表値。110 度にはスカパー！e2 の BS 契約を含む＊２：協会推計値

２．

衛星放送協会の事業計画（１） 重点目標①多チャンネル放送加入者拡大のための活動推進
１２４／１２８度ＣＳ：すべてのチャンネルがＨ．２６４化を予定している中、平成 24 年度はスカパーＪＳＡＴ株式会社と緊密に協議、連携し、Ｈ．２６４移行の完了を目指す。
ＢＳ、１１０度ＣＳ：ＨＤＴＶ化などの画質改善が実現され、新規のチャンネルが参入する中、ＢＳ／１１０度ＣＳは一体となって普及促進活動を展開する。
ケーブルテレビ：ケーブルテレビの契約数拡大を最大の課題に、新規加入拡大策と解約防止策を放送事業者の立場で検討し対策を検討する。
プレミア：昨年実施した共同販促企画を推進し、加入契約拡大に繋がる魅力ある企画を各プラットホーム事業者に提案する。

②多チャンネル放送研究所の強化
多チャンネル放送事業実態調査/放送市場・事業者予測調査/視聴実態調査を継続して実施し、中・長期的な視点で業界発展に向けた展望を描き、情報を発信する。

③オリジナル番組アワードの継続実施
多チャンネル放送のオリジナル番組制作促進と認知向上を目指し、昨年創設されたオリジナル番組アワードを今年も実施する。今後、認知向上に向けた課題の対策を検討し取り組む。

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④放送を取り巻く社会的環境の把握及び対応
昨今の多チャンネル放送を取り巻く社会的環境の把握に努め、各委員会で課題の対応を検討する（放送技術動向/暴力団排除条例/違法チューナー問題/災害対応/不正コピー防止等）。

⑤一般社団法人への移行
一般社団法人への移行に合わせて協会の運営及び手続きを円滑に行う。

⑥記録保存所の設置
文化庁の「公的記録保存所」指定条件を満たした定款、規定、組織等の必要事項を整備し、衛星放送協会内への設置を図る。

⑦社会貢献キャンペーンの継続実施
震災後１年経過をした日本全体を元気づける社会貢献活動の一環として、キャンペーンＣＭを制作する。昨年同様テーマを 1 本に絞りこみ、有料・多チャンネル放送の存在感を示す。

⑧関連団体との協力関係の強化
多チャンネル放送の発展のために、社団法人デジタル放送推進協会/社団法人日本ケーブルテレビ連盟/財団法人放送セキュリティセンター/各プラットフォーム事業者等関連する法人及び団体との協力関係を強化する。

（２）

委員会活動
①総務委員会：一般社団法人への円滑な移行と、協会全般の運営を補佐する。
・ 事業計画・予算の策定、決算／監査の実施および協会財産の管理など
・ 総会、理事会などの準備と実行
・ 定款、細則、規程等の履行と管理等
・ 総務省、関係機関、外郭団体との会合、懇談会への出席、意見提出等
・ 協会懇親会、賀詞交換会の準備と実行
・ 環境自主行動計画の履行及びフォローアップ
・ 人材育成セミナーの企画並びに実施②広報委員会：業界認知向上に向けた広報活動を実施する。
・ 社会貢献キャンペーンの企画並びに実施(キャンペーンＣＭ及びポスター制作並びに配布)
・ 媒体出稿（Ｂ－ｍａｇａ他業界誌への出稿）
・ 若手懇親会企画並びに実施（１回）
・ 記者会見（年３回）
・ 協会ホームページの維持管理③技術委員会：会員社に共通する放送技術課題について調査研究を行う。
・ ファイルベース技術等に関する技術動向の調査
・ 業界動向に応じた画質評価の提供
・ 一般社団法人電波産業会(ＡＲＩＢ)への参加
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・ 技術動向調査に基づき、説明会や画質評価会を実施し、調査結果を会員各社で活用④アワード委員会：オリジナル番組アワードの認知を高め、継続した運営を実施する。
・ 第２回オリジナル番組アワードの円滑な運営
・ 第１回と第２回の実績を踏まえた第３回オリジナル番組アワードへの準備
・ オリジナル番組アワードの認知向上に向けた活動を検討⑤著作権委員会：記録保存所の設置と、著作権に関わる各団体と継続した交渉を実施する。
・ 公的記録保存所の設置
・ 一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、一般社団法人日本レコード協会、実演家著作隣接権センター（ＣＰＲＡ）との継続的交渉
・ 株式会社イーライセンスとの交渉再開
・ その他権利者団体との都度対応
・ 著作権全般の社会的啓発及び不正コピー防止キャンペーン実施
・ 会員社向け著作権セミナーの実施
・ 著作権情報の収集
・ ネット対応促進のための情報収集と検討
・ 海賊版ＤＶＤ、違法アップロードなどへの対策⑥倫理委員会：番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動を実施する。
・ セミナーの実施（年３回予定）
・ 放送倫理・青少年保護についての活動
・ 番組審議委員会・放送基準の実態調査の実施
・ 暴力団排除条例への対応⑦災害対策委員会：災害に関する対応及び対策の情報収集・調査を実施する。
・ 前年度実施の東日本大震災に関するアンケート結果のフォロー
・ 災害対策に係わる新たな基準や指針等の情報の収集
・ 災害情報伝達に関連する説明会/セミナー/体験会の開催(年 1 回予定)
・ 防災/事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説/対応方法の検討・確認及び会合への適宜対応⑧１２４／１２８度委員会：スカパー１２４／１２８（ＨＤ）の加入者拡大を目指す。
・ Ｈ．２６４への移行全般に関して、スカパーＪＳＡＴ株式会社側との協議及び事業者間の意見交換
・ Ｈ．２６４への移行に関する詳細、①移行の順番②過去のセット/パックの移行③ホテル等事業者向
けチャンネル対策④番組内告知の課題など個別案件もスカパーＪＳＡＴ株式会社側と協議、可能な限り事業者間の意見集約の実施
・ スカパー１２４／１２８の販売促進に関して、スカパーＪＳＡＴ株式会社側と意見交換及び企画実施
・ スカパー１２４／１２８上での新規ツールに関して、スカパーＪＳＡＴ株式会社側との意見交換及び提案
・ その他事業者間の意見交換
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⑨１１０度委員会：スカパー！ｅ2 経由の加入者拡大及び更なる普及促進を目指す。
・ 東経１１０度ＣＳ放送の更なる普及に向けた施策の検討および立案
・ スカパーＪＳＡＴ株式会社の行う販促宣伝の内容企画の精査
・ スカパーＪＳＡＴ株式会社と協調した再放送同意案件対応、推進⑩ケーブル委員会：適正で良好な関係構築のための問題点を解決し、ケーブルテレビ/ＩＰＴＶ経由で多チャンネル放送加入者の拡大を目指す。
・ 加入者拡大、解約防止策の検討と実施
・ ２者懇談会での政策協議の実施と社団法人日本ケーブルテレビ連盟へ協力体制への働きかけ。
社団法人日本ケーブルテレビ連盟との２者懇談会での政策協議継続的実施
・ 取引のコンプライアンスを徹底するための活動
・ 共通重要案件の説明会実施や、重要案件の検討/対策・ サプライヤーの正当なビジネス環境の確立と事業発展への活動
・ 内外の参考事例等の調査研究及びセミナーの実施による啓発⑪プレミア委員会：プレミアチャンネルの普及促進を目指す。
・ スカパー！サービス上のプレミア系チャンネルの販促活動及び宣伝活動の活性化のための意見交換
・ ケーブルテレビ局でのプレミア系チャンネル契約の活性化のための意見交換（ケーブルテレビ局との意見交換も含む)
・ スカパー！サービス上及びケーブルテレビ各局のプレミアチャンネル契約数アップのための共同ＰＲ
企画及び実施・ プレミア系チャンネルがかかえる諸問題の意見交換
・ プレミア系チャンネルに特化した講演会・セミナー・勉強会の開催
・ プレミア系チャンネルに特化した外部環境・事業環境のリサーチ⑫ＢＳ委員会：ＢＳチャンネルの普及促進を目指す。
・ ＢＳのみならずスカパー！ｅ２全体の加入促進についての協議
・ ＢＳ固有の問題の解決のための協議・情報交換・ 社団法人デジタル放送推進協会との連携による普及促進活動⑬多チャンネル放送研究所：多チャンネル放送の普及促進を阻害している要因を把握/分析する。
・ 多チャンネル放送産業についての基礎資料の整備
・ 多チャンネル放送視聴者のプロフィール分析/概況調査の継続実施
・ 普及阻害要因研究分析/実態調査の発展
・ 多チャンネル放送市場全体の拡大普及に資する研究の実施

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３．

ＣＡＢ－Ｊ活動計画（１） ＣＡＢ－Ｊ活動方針ＣＡＢ－Ｊ（衛星テレビ広告協議会）の活動は、衛星放送協会の付属機関として８年目を迎えます。昨年の秋と今年の春で、合計１９チャンネルの新たなＢＳ放送が開局し、１１０度ＣＳ放送も次の展開を歩みだしました。ＨＤ化も進む中で衛星放送全体が新たなステージに立とうとしています。私たちの広告事業もまた、次のステップを歩むべき段階が来ているのではないかと思います。世界的な経済環境や放送を取り巻く環境は、決して楽観できる状況ではありません。しかし、業界全体が存在感を示すことにより、近い将来、有料衛星放送の広告の総売上が２００億円を超える事も可能なのではないかと考えております。今年度はこれを視野に入れ、次のレベルを目指す衛星広告の着実で円滑な推進の為に、必要な基盤整備の検討を進めたいと考えます。これを基に平成２４年度の活動方針を次のように立案しました。
①機械式ペイテレビ接触率調査の活用促進と広告市場成長への貢献を目指し、調査仕様等を再検討する。
②実用性の高い情報を広告会社・広告主に随時提供する為に、ＣＡＢ－Ｊホームページの更なるリニューアルを継続する。
③広告主の衛星放送活用を促進する為に、賛助会員社とともに業務進行の標準モデルを検討する。
④有料衛星広告の認知度向上のために、業界関連団体との連携・協力を推進する。
有料衛星放送の新たなスタートを期に、その広告の持続的な進歩と健全な発展のために、ＣＡＢ－Ｊは活動していく考えです。

（２） 委員会活動計画①総務・広報委員会
・ＣＡＢ－Ｊ公式ホームページ改訂（ＷＧ活動）：全面リニューアルを段階的に開始
・総務・広報委員会の企画による新人広告営業担当者勉強会の開催
・ケーブルテレビ加入世帯数調査：年２回（６月末付・１２月末付）の加入世帯数調査を実施
・ＣＡＢ－Ｊ運用規約整備（ＷＧ活動）：一般社団法人への移行に伴う運用規約の整備
・ＣＭ考査活動：ＣＭ担当者連絡会議の継続開催/ＣＭ考査事例集の作成を目標
・ＣＭ素材搬入基準の改定に関する周知活動：周知活動の継続的な実施
・ＣＡＢ－Ｊ広報活動：衛星放送協会の広報部会と連動したプレスリリース発行などを実施/
月刊Ｂ－ｍａｇａでの定期的なＣＡＢ－Ｊトピックス掲載の推進/記者リスト（最新版）の更新
・衛星放送協会の倫理部会との共催セミナー開催
・ＪＡＲＯレポートの継続発信活動
・関係他団体主催セミナーなどへの参加活動②営業推進委員会
・広告主向けの活動強化：ＣＳメディアセミナー及び広告事例説明会の開催を検討
・賛助会員向け活動の検討と実施：賛助会員社のメリットの検証/賛助会員社との意見交換会実施
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・ＣＡＢ－Ｊパーティー開催：東京・関西での開催、その他エリアでの開催も検討/規模・招待範囲・説明
会内容等の検討
・ＣＳ広告事例紹介映像作成：使用目的の検証/ＷＥＢとの連携検討
・ＶＲ機械式調査結果の効果的活用法の検討：メディアデータ委員会・ＷＧと連動し、データの咀嚼と取扱ガイドライン策定/会員社への説明会や運用スケジュールの開示
・ＣＡＢ－Ｊ勉強会の開催：他委員会と連携し、勉強会等の実施
・広告出稿調査の実施：出稿調査の方法と活用方法の再検討/結果・傾向値等についての説明会の実施/４-６月期、７-９月期、１０-１２月期、１-３月期の年４回実施
・放送業務関連の整備：放送確認書・素材フォーマット等、加盟局の現状を把握しガイドライン策定を検討③メディアデータ委員会
・ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１２：メディアデータ委員会内にデータブック編集委員会を組織し、営業推進委と協力し制作/ＣＡＢ－Ｊパーティ（営推）までに完成し、当日配布/接触率データの他、広告主/視聴者インタビューを含む掲載情報の検討
・機械式ペイテレビ接触率調査の運用関連業務：調査開始６年目に当たり、接触率の利用促進と広告市場成長への貢献を目指し、調査の枠組みを含めた再検討を行なう。
１）参加社（正会員／賛助会員）と株式会社ビデオリサーチ間を調整し、機械式ペイテレビ接触率ワーキンググループ及び分科会等を運営。
2）調査仕様改善策の検討① 平成２４年１０月新測定システム移行に伴う関係者調整業務② 母集団調査（平成２２年４月より実施）の検証と対象定義変更等③ 調査エリア・サンプル数・調査期間の拡張
・利用ガイドライン等の更新：接触率データの本格的な情報発信、データの活用促進
・対外発表・広告主向けセミナー等への協力：ＣＡＢ－Ｊパーティ（東京及び関西）にてセミナー/ケーブルショーへの参加（セミナー実施）/公益社団法人日本アドバタイザーズ協会等・関連業界関連団
体へのセミナー・広告出稿統計の研究：広告統計調査実験結果の継続的研究/営業推進委員会と広告統計実験結果を共有し、今後のあり方を研究。

以上

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