第 2016 年 11 期（2016 年 12 月号）

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

金杜法律事務所
特許部

上海知識産権法院、コンピュータソフトウェア著作権侵害紛争に関する訴訟
前仮差止め及び輸出禁止措置の裁定

金杜は申請人である国内某著名金融企業（以下「申請人」という）を代理し、被申請人企業の某高級技術管理者（以下「被申請人」という）に対して提起したコンピュータソフトウェア著作権侵害訴訟前仮差止めの一連の紛争事件において勝訴しました。該一連の事
件は、上海知識産権法院の設立後に出された第2～6件目の訴訟前仮差止め事件です。また、申請人が被申請人に対して提出した輸出禁止措置申請についても、法院の支持が得られました。この判断は、上海知識産権法院設立後に出された初めての輸出禁止措置决定です。
そのため、中国社会の広範な注目を集めています。
2016年8月、上海知識産権法院は民事裁定を下し、申請人が著作権の保護を主張する5件のソフトウェア作品について、被申請人がソフトウェアソースコード及び文書ファイルを複製、発表することを禁止すると裁定しました。
該一連の事件は上海知識産権法院設立後に出された第2～6件目の訴訟前行為保全裁定（「訴訟前仮差止め」ともいう）です。被申請人は該行為保全裁定を不服とし、上海知識産権法院へ再議申請を提出しました。審査を経て、法院は被申請人の再議請求は事実と法律根拠が欠けていると判断し、被申請人の再議請求を却下しました。訴訟前行為保全事件
は、中国知識産権訴訟実務において比較的新しい事件タイプです。本案において法院は、権利の安定性、侵害成立の可能性、侵害行為を制止する緊急性及び補填するのが難しい損害の有無、損害のバランス、社会公共の利益及び担保の状況等、行為保全の複数の要件について審理しました。該一連の事件は、今後コンピュータソフトウェア著作権侵害紛争における行為保全事件に対して典型規範の意義があります。本案はまた、上海知識産権法院の設立後出された初めての輸出禁止措置决定でもあり、今後の知識産権事件における輸出禁止措置制度の運用に対しても指導的意義があります。

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本案の被申請人は外国永久居留証を保有し、国外退去を計画していました。被申請人は既に不正に取得したソフトウェア作品の複製をネットワークストレージ、モバイルストレージ、携帯端末等にアップロードしており、係る出国行為は申請人のソフトウェア作品が許可を得ずに不法に複製、発表される危険性を増加させるのみならず、将来の判决又は裁定の執行を難しくします。金杜は申請人を代理し、訴訟前仮差止め及び水際取締りに成功し、水際で被申請人の出国を食い止め、被申請人の侵害行為が更に拡大するのを適時に阻止し、申請人のソフトウェア作品が発表又は不法に複製され、外国の競争相手に提供されることで申請人に補填するのが難しい損害を与えることを避けることができました。
本案は、金杜法律事務所の北京及び上海の知財訴訟チームが協力して行い、主要パートナーは袁庄弁護士1、武鵬弁護士2及び瞿淼弁護士3で、代理弁護士は瞿淼弁護士及び呉佳弁護士4です。

事件紹介：
申請人は国内有数の金融ビッグデータ・クラウド企業です。長期にわたる独自の自主研究開発及び経営における不断の模索と積み重ねにより、申請人は多機能の金融サービスクラウドプラットフォームを作り上げました。該プラットフォームで使用するソフトウェアソースコード及び技術文書について、申請人はソフトウェア著作権を有しています。
被申請人は離職前に申請人企業のサーバから大量の係争ソフトウェアソースコード及び技術文書をダウンロードし、勝手に該技術情報を複製しネットワークストレージ、モバイルストレージ、携帯端末等へアップロードして、係争ソフトウェア作品が継続して複製、発表される危険性を生じさせ、さらに、該技術資料を中国国外へ持ち出すことを計画していました。被申請人の該行為は、申請人のコンピュータソフトウェア著作権の侵害に該当します。
事件の緊急性を考慮して、申請人は上海知識産権法院へ訴訟前行為保全申請を提出し、以下の複数の観点から詳述、分析を行いました。
1.申請人の権利の安定性について
まず、申請人は、独自に研究開発した係争ソフトウェア作品についてソフトウェア著作権登録を行っており、申請人が関連するソフトウェア作品の著作権を有するという初歩的な証拠がある。次に、申請人は内部で既に完全なソフトウェア研究開発制度を整備し、関連するソフトウェア作品の開発、生産などにおいて一連の原始的な研究開発文書を有して証拠とすることができ、申請人は関連するソフトウェア作品の原始的な著作権者であると証明することができる。また、係争ソフトウェア作品のソースコードは申請人のコア資産で、厳格に秘密保持管理される情報であり、開示、発表されておらず、さらに、申請人も厳格な秘密保持措置を採って作品を保護しており、ソフトウェア作品が不法に複製又は発表されるのを防止している。したがって、申請人の権利は有効で安定性は比較的高い。

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袁庄弁護士、金杜法律事務所北京オフィス パートナー
武鵬弁護士、金杜法律事務所上海オフィス パートナー
3瞿淼（ク・ビョウ）弁護士、金杜法律事務所上海オフィス パートナー
4呉佳弁護士、金杜法律事務所上海オフィス アソシエイト弁護士
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2.被申請人による侵害の可能性があるかどうかについて申請人が提出した証拠は、被申請人が離職前に申請人のソースコード管理システムにアクセスし、大量ソフトウェアソースコード及び文書ファイルをダウンロードし、ダウンロードしたファイルを再度複製しネットワークストレージ、モバイルストレージ及び携帯端末へアップロードしたことを、データ盗難防止ソフトウェアがモニタリングした事実を示している。したがって、申請人が有する証拠は、（1）被申請人が申請人の許可を得ずに申請人の係争ソフトウェア作品を複製したこと、（2）被申請人がいつでも継続して申請人の係争ソフトウェア作品を複製し、それを発表又は他人に提供することにより、申請人が係争ソフトウェア作品に対して有する複製権、発表権を更に侵害するかもしれないこと、（3）申請人は本案において比較的高い勝訴の可能性があること、を証明できる。
3.被申請人の行為が申請人の合法的な権益に対して補填するのが難しい損害を与えるかについて申請人が提出した証拠は、被申請人が外国永久居留証を有し、国外退去する計画があることを示している。申請人の係争ソフトウェア作品は、一旦発表又は不法に複製され国外の競争相手へ提供されると、その影響範囲は国際的なものとなり、それによる損失は申請人の損失のみならず、中国全体の金融ビッグデータ業界の技術成果の喪失及び損失にもなる。したがって、侵害行為を制止する緊急性があり、もし仮差止めを出さなければ、申請人の合法的な権益に対して補填するのが難しい損害を与えることとなり、さらに、一旦被申請人が出国すると、将来の裁定又は判决の執行が難しくなる。
4.仮差止めをする、しないことによる利益のバランスの問題について申請人の申請事項は被申請人の正常な業務に影響を与えず、労働する権利又はその他の如何なる権利にも損害を与えない。被申請人に対して行為保全措置を採ることで、被申請人の合法的な利益に損害を与えることはない。反対に、もし被申請人に対して行為保全措置を採らなければ、申請人は巨額の研究開発費用を損失するだけでなく、一旦このような大量の技術秘密が漏えいし公知となると、申請人の市場シェアの減少及び競争優位の喪失を招くことは避けられない。該損失は、行為保全措置が被申請人にもたらすかもしれない損害を明らかに超える。したがって、行為保全措置を採ることにより被申請人に与える損害は、訴訟前保全措置を採らなかったことにより申請人に与える損害よりも明らかに小さい。
5.仮差止めが社会公共の利益に損害を与えるかについて
該一連の事件に関するソフトウェア作品は、申請人が開発した金融データ及び情報の処理に用いるソフトウェア及びプログラムである。係争ソフトウェア作品は申請人と被申請人の経済利益に関するだけで、社会公共の利益に損害を与えない。反対に、仮差止めを出すことにより、市場の混乱を避けるのに役立ち、むしろ市場秩序の維持に繋がり公共の利益を保障することになる。
本案において、申請人は法律の規定及び上海知識産権法院の要求に従い、担保を提供した。
以上のことから、上海知識産権法院は、申請人の訴訟前行為保全申請を支持しました。
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その中で、上海知識産権法院は、申請人が係争ソフトウェア作品の著作権を有し、被申請人が許可を得ず勝手に係争ソースコードをダウンロードし、申請人が係争ソースコードについて有する著作権を侵害する疑いがある、また、被申請人が係争ソースコードを継続して複製、発表する可能性があることを考慮して、もし適時に制止しなければ、申請人の合法的な権益に対して補填するのが難しい損害を与えることになる、と判断し、中国法律関連規定に基づき、申請人が著作権保護を主張する5件のソフトウェア作品に関するソフトウェアソースコード及び文書ファイルについて、被申請人が複製、発表することを禁止する、と裁定しました。該裁定は、裁定がなされた日から効力を発し、再議期間も裁定の執行は停止しません。
以上
2016 年 12 月 28 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者
130 数名、裁判官 OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底およびリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。
当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービ
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