フランスの船員教育・海技資格制度

日本海事新聞 202204
日本海事センター企画研究部
主任研究員 野村 摂雄
専門調査員 田中 大二郎
ポイント〇フランスは、海洋国を自負し、2015 年に大陸棚を延長。
〇船員養成では、国内船主に加え海外船主にもアピール。
〇国立高等海事学校には、海洋国フランスを人材育成で支える期待。
１．はじめに大航海時代を経てヨーロッパ諸国が近代の曙光を見つつあったとき、各国は大海原に乗り出し、精緻な海図の作成を競っていた。フランスでは、1720 年に海図を王に納める制度が出来（この年が水路部の起源とされる。）、その 300 周年記念イベントが 2020 年にブルターニュ半島の港湾都市ブレストで盛大に開催された。水路部は、2007 年に防衛省の下で独立行政法人となり、今でも海図作成や水路測量等による国防への貢献、また、独自の基礎データ提供による海洋政策の支援等をミッションとし、活動を続けている。
フランスは、アメリカに次いで世界第二位の EEZ（排他的経済水域）を有する国であり、2015 年にはマルティニーク、アンティル諸島、フランス領ギアナ、ニューカレドニア、ケルゲレン諸島の海域で 579 000 km²に上る大陸棚を延長した。2020 年には 30 年ぶりに海洋大臣のポストを復活させ、近年はインド太平洋を視野に入れた海洋政策を志向している。
かように長らく海洋国を自負するフランスでは、船員養成の歴史も長い。商船大学に相当する国立高等海事学校は、フランス重商主義を展開したコルベールが 1665 年に創設した水路学校に遡る。本稿では、同国の船員教育・海技資格制度について解説する。
２．フランスの船員教育（１）学校教育制度（図 1 参照）
フランスでは、3 歳から 16 歳になるまでの 13 年間が義務教育であり、そのうち 11 歳から 15 歳になるまでの 4 年間はコレージュ（中等学校）において行われる。コレージュ卒業
後は、おおむね 2 つに分かれ、その 1 つは、3 年課程の一般高校（リセ）であり、バカロレア（中等普通教育修了資格及び大学入学資格）の取得と大学進学を目指すもう 1 つは、通常2 年課程である職業高校（職業リセ）で、就職に向けた準備をする。3 年課程の職業高校
では、「職業バカロレア」を取得し、卒業後により高度な職に就くことができる。
高等教育は、いわゆるエリート養成校であるグランゼコールや大学を中心に提供されている。

【図 1：フランスの学校教育制度】（２）船員教育制度
フランスでは、職業高校である海事高校（LPM）と大学に相当する高等海事学校（ENSM）とにおいて船員教育が行われている。海事高校は職業バカロレアまでの教育を行い、高等海事学校は船舶職員養成のための教育課程を設置している。
海事高校は、国内に 12 校ある。学生の多くは、最初の 2 年間で水産関係の職業能力証明を取得し、追加の 1 年間で「船舶電気技術」、「デュアル航海士」、「海事企業経営」又は「海産物養殖」のいずれかの職業バカロレアを取得することができる。2014 年には、職業バカロレア取得者が進学できる新たな 2 年課程が設置され、その卒業後に「海技上級技術者資格（漁業及び海洋環境管理）」又は「海技上級技術者資格（船舶電気システムメンテナンス）」が取得できることとなった。両資格は、いわゆる STCW 条約の要求に準拠したもので、その資格取得者は、高等海事学校における船舶職員養成課程の 3 年次に編入することが認められる。
高等海事学校は、水路学校が 1958 年に国立商船学校として独立行政法人化され、2010 年に現在の形に再編されたものである。同校では、甲板部・機関部両方のスキルを身に付ける5.5 年課程のデュアル職員養成課程が今なお主流を占めており、2019 年に学年定員が 130人から 150 人に増員されたところである。そのほか、3 年課程の甲板部職員養成課程（学年定員 32 人）及び機関部職員養成課程（同 48 人）、また 5 年課程の海洋エンジニア養成課程として、「船舶環境マネジメントエンジニア」及び「オフショアシステム展開・保守エンジニア」の 2 種が設置されている（同 32 名）。5.5 年課程を修了すると「航海エンジニア」資格が、5.0 年課程を修了すると「高等海事学校エンジニア」資格が、エンジニア称号委員会から認められる。フランスにおいてエンジニア資格はステータスが高く、就職や転職にも有利である。
高等海事学校は、4 つのキャンパスを有している。本部があるル・アーヴル校にはデュアル職員養成課程の後半 2.5 年間及び甲板部職員養成課程が設置され、また、研究や教育の国際連携機能がある。サン・マロ校には、機関部職員養成課程のほか、STCW 条約に準拠した訓練施設である海上救命救助訓練センターがある。ナント校には、船舶エンジニア養成課
程が設置され、また、マルセイユ校は、デュアル職員養成課程の前半 3 年間を提供するとともに、CMA-CGM 社とのシミュレータ開発訓練事業やガスオーシャン社との LNG 船教育事業など民間事業者との共同事業を行っている。高等海事学校によれば、デュアル職員養成課程の修了者（2019 年）のうち 87％が船舶職員資格を取得し、就職先は、商船に 51％、旅客船に 31%等となっている。
３．海技資格制度
STCW 条約に則ったフランスの海技資格は、甲板部については、「甲板部当直職員資格」、「総トン数 3,000 トン未満の船舶の一等航海士資格」、「総トン数 3,000 トン未満の船舶の船長資格」、「一等航海士資格」、「船長資格」の 5 つ、機関部については、「機関部当直職員資格」、「3000kW 未満の推進出力の船舶の一等機関士資格」、「3000kW 未満の推進出力の船舶の機関長資格」、「8000kW 未満の推進出力の船舶の一等機関士資格、「8000kW 未満の推進出力の船舶の機関長資格」、「一等機関士資格」、「機関長資格」、「電気技士資格」、「電気及び商船システムに関する職員資格」の 9 つ、デュアルについては、「デュアル当直職員資格」、「デュアル一等航海士資格」、「デュアル船長資格」の 3 つがある。これら 17 種類の海技資格は、海洋省海事検査局がその基準を管理し、発給している。
いわゆる商船大学に相当する高等海事学校に視点を据えて、甲板部の資格取得の経路を紹介すると（図 2 参照）、同校で甲板部職員資格課程（3 年制）を修了し、12 か月の乗船経験を積むと、海事検査局が実施する国家試験を経て「甲板部当直職員資格」を取得することができる。そして、甲板部当直職員として 12 か月の乗船経験を積むことにより、「一等航海士資格」又は「総トン数 3,000 トン未満の船舶の一等航海士資格」を取得でき、後者の資格を得て 24 か月以上の乗船経験を経ると「総トン数 3,000 トン未満の船舶の船長資格」を得ることができる。なお、「甲板部当直職員資格」のまま 36 か月以上の乗船経験を得ることで、「総トン数 3,000 トン未満の船舶の船長資格」を目指すことも可能である。
高等海事学校でデュアル職員資格課程（5.5 年制）を修了した場合には、12 か月の乗船経験を積むと甲機両用「デュアル当直職員資格」を取得することができる。そのまま必要な乗船経験を積むことで、「デュアル一等職員資格」及び「デュアル船長資格」へと進むことも可能であるし、前述の非デュアルの資格に進むことも認められている。
図２：甲板部の海技資格経路（凡例 ： 24

四角で囲った数字は必要な乗船履歴（月数）を示す。
）

４．おわりにフランスで国際船舶登録されている商船で働くフランス人船員（サービススタッフを含む。
）は、2011 年 3505 人から 2020 年 2924 人へと減少している（その理由について明確に言及する文献は見当たらないため、引き続き関心を持って臨みたい。）。
高等海事学校は、我々とのオンライン対談において、フランス船主のニーズに応えるために高いスキルを持つ船員を養成する任務を自覚しており、デュアル職員の養成に重点を置いていると話した。その一方で、英語による講義・訓練の比重を増やした「国際的当直職員養成課程（甲板部）」を 2015 年に創設し、海外船主に向けてもアピールを行っているという。また、上述の「海洋エンジニア養成課程」は、広く海洋事業のための高度な技術を持つ人材育成を目指すものであり、非船員の技術者養成にも取り組んでいる。
フランスの前大統領オランド氏は 2015 年、高等海事学校ル・アーヴル校の新校舎竣工式典に参列した際、「資源としての海、投資としての海、環境として守るべき海において、科学技術、交通、物流、観光、文化、漁業等から引き出される新たな成長」を“ブルー成長”と呼び、海事教育への高い期待を示す演説を行った。同校の校長を 2019 年から務めるド・サンテニャン氏は、新たなブルーエコノミーの中心に海洋産業があるとし、高等海事学校を「根本的な課題に直面するフランスの切り札」と捉え、船員教育の重要性を強調している。
デュアル船長資格を有する同氏は、船長職やパイロット職を務めた経歴を持ち、また、海事クラスターの推進組織である「フランス海事クラスター」の会長も兼務している。マクロン
現大統領は昨年、環境移行期の新たな投資計画「フランス 2030」を発表し深海資源開発の基金を打ち出した。
海洋国フランスは、海を「フランスの中心にある海」と表現する。そのフランスを人材育成で支える高等海事学校の取り組みは、今後も注目に値する。