要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する
避難確保計画作成の手引き

平成 29 年 6 月

国土交通省 水管理・国土保全局
砂 防 部
砂 防 計 画 課

チェックリスト-0

－目

1. はじめに次－計画を作成するにあたって知っておきたいこと ........................................... 1

はじめに .......................................................................... 1
土砂災害の種類と特徴 .............................................................. 2
土砂災害のおそれのある場所 ........................................................ 4
土砂災害ハザードマップの確認 ...................................................... 5
指定緊急避難場所と指定避難所 ...................................................... 6
土砂災害の避難に関する情報 ........................................................ 6
避難の方法 ....................................................................... 10
避難確保計画を作成しなければならない要配慮者利用施設 ............................. 11

2. 避難確保計画に記載すべき事項 .................................................................................... 12
2.1 防災体制に関する事項 .............................................................. 12
2.1.1.緊急時の職員配置と参集体制 ..................................................... 13
2.1.2 施設職員間や施設の内外との連絡体制の整備 ....................................... 14
2.1.3 事前の対策 ..................................................................... 16
2.1.4 情報収集と伝達 ................................................................. 16
2.2 避難誘導に関する事項 .............................................................. 18
2.2.1 避難行動に備えて事前に決めておくべき事項 ....................................... 18
2.2.2 避難の実施 ..................................................................... 21
2.3 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項....................................... 22
2.4 防災教育及び訓練の実施に関する事項 ................................................ 23

3. その他 ............................................................................................................................ 24［参考資料］
作成例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・作成例-1
チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・チェックリスト-11

1. はじめに 計画を作成するにあたって知っておきたいこと
はじめに
土砂災害は突発的に発生し、大きな破壊力を有するため、人命に大きく影響する災害です。一
方、土砂災害は渓流や斜面において降雨等が原因で発生しますが、発生の細かなメカニズムや条件がまだ分かっておらず、発生の場所や発生時刻を正確に予測することは現状では困難です。
土砂災害は全国で、毎年約 1,000 件発生しており、各地で多くの被害が発生しております。これまで、平成 10 年 8 月の集中豪雨により福島県白河郡西郷村の社会福祉施設において、また、平成 21 年 7 月の梅雨前線豪雨では山口県防府市の特別養護老人ホームにおいて土石流により甚大な被害が発生するなど、要配慮者利用施設における警戒避難体制の整備は喫緊の課題となっています。
今回、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下、「土砂災害防止法」という）が改正され、市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配
慮者利用施設の管理者等に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられました。
本手引きは、要配慮者利用施設の管理者等があらかじめ理解しておくべき土砂災害に関する
特徴や避難確保計画に記載するべき事項等を記載しております。本手引きが参考となり、避難確保計画が作成され、避難訓練が実施されるなど要配慮者利用施設の避難体制が確保されることを期待しています。

1

土砂災害の種類と特徴（１） 土砂災害の種類［土砂災害とは］ ※土砂災害の種類とイメージを図-1.1 に示します。
① がけ崩れ雨などの影響によって、土の抵抗力が弱まり、急激に斜面が崩れ落ちる現象。
ひとたび人家を襲うと逃げ遅れる人も多く死者の割合も高い。
② 土石流
山腹や渓床を構成する土砂石礫の一部が長雨や集中豪雨などによって水と一体となり、一気に下流へ押し流される現象。
流れの速さは 20～40km/h という速度で一瞬のうちに人家や畑などを壊滅させてしまう。
③ 地すべり斜面の土塊が地下水などの影響により、すべり面に沿ってゆっくりと斜面下方へ移動する現象。
一般的に広範囲に及び移動土塊量が大きいため甚大な被害を及ぼす可能性が高い。

図-1.1

土砂災害の種類（２） 土砂災害の特徴と行動［人命を奪う土砂災害］■ 自然災害による死者・行方不明者のうち、土砂災害が占める割合が高いです。
■ 土砂災害による死者・行方不明者のうち、災害時要配慮者が約 6 割を占めています。

2

図-1.2

自然災害における土砂災害の被害の割合

データ：牛山ら（2013）：発生場所別に見た近年の豪雨災害による犠牲者の特徴より

図-1.3

自然災害における原因・被災場所別の犠牲者数（2004 年-2011 年）

3図-1.4

土砂災害の特徴と避難行動

土砂災害のおそれのある場所［土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域とは］
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体
制を特に整備すべき土地の区域として指定された区域です。
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域として指定された区域です。

(a)急傾斜地の崩壊(b)土石流(c)地すべり図-1.5 土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域（イメージ）

4

［土砂災害危険箇所とは］
過去に都道府県が調査した土砂災害（急傾斜地崩壊、土石流、地すべり）による被害のおそれがある区域です。
急傾斜地崩壊危険箇所の被害想定区域
傾斜度 30 度以上、高さ 5m 以上の急傾斜地で人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある傾斜地およびその近接地です。
土石流危険区域
渓流の勾配が 3 度以上（火山砂防地域では 2 度以上）あり、土石流が発生した場合に被害が予想される危険区域、人家や公共施設がある区域です。
地すべり危険区域
空中写真の判読や災害記録の調査、現地調査によって、地すべりの発生するおそれがあると判断された区域のうち、河川・道路・公共施設・人家等に被害を与えるおそれのある範囲です。
土砂災害危険箇所とは、急傾斜地崩壊危険箇所の被害想定区域、土石流危険区域及び地
すべり危険区域の総称であり、土砂災害が発生した場合、被害を受ける可能性のある区域のこと。
これら土砂災害のおそれのある場所（土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災
害危険箇所）については、都道府県のホームページ等で確認できます。
土砂災害ハザードマップの確認
土砂災害の危険性に関する情報をいち早く知る方法として、市町村が作成するハザードマップがあります。市町村は、土砂災害警戒区域等の危険な区域に関する情報や避難場所・避難経路等の土砂災害に対する避難に関する情報について、住民等へ周知することが土砂災害防止法において規定されています。
市町村が作成したハザードマップは、印刷物として配布されるとともに、市町村のホームページで公表されていますので、ハザードマップを確認し、要配慮者利用施設やその周辺にどのような土砂災害や水害の危険性があるのかを事前に確認し、施設が土砂災害警戒区域等の範囲に立地する
場合は、土砂災害に対する避難確保計画を作成する必要があります。

図-1.6

土砂災害ハザードマップの例
5

指定緊急避難場所と指定避難所［指定緊急避難場所とは］（市町村が指定）
災害の危険から命を守るために緊急的に避難をする場所です。
土砂災害、洪水、津波、地震等の災害種別に応じ、指定されます。
［指定避難所とは］（市町村が指定）
災害の危険に伴い避難をしてきた人々が一定期間避難生活をする場所です。
土砂災害の避難に関する情報
土砂災害の避難に関する情報として、土砂災害警戒情報、気象情報や避難勧告等の関係は図1.7 のとおりです。
また、土砂災害の避難に関する情報として、都道府県や市町村等の行政機関や気象庁が発表する情報の種類と内容を表-1.1～表-1.4 に示します。
時間土砂災害警戒情報
・気象警報 等

避難勧告等

（判断基準の設定の一例）

避難準備・高齢者等避難開始土砂災害に関するメッシュ情報の「実況または予想で大雨警報の基準に到達」 等（求められる行動）

大雨注意報
・要配慮者は、立ち退き避難する。

避難勧告

土砂災害警戒情報が発表 等 ・災害に対応した指定避難場所へ
立ち退き避難する。
・立ち退き避難はかえって命に危※「土砂災害警戒情報が発表された場合は、市町険を及ぼしかねないと自ら判断
村長は直ちに避難勧告等を発令することを基本とする。」土砂災害防止対策基本指針（平する場合には、「緊急的な待避場
成27年1月）（抜粋）
所」への避難や、「屋内での安全確保措置」をとる。

避難指示
（緊急）

土砂災害に関するメッシュ情報の「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達」 等

大雨警報
土砂災害
（土砂災害）
警戒情報

大雨特別警報（土砂災害）

・直ちに立ち退き避難する。
・立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとる。

※避難勧告等の判断基準設定の一例は、避難勧告等に関するガイドライン②（発令基準・防災体制編）（内閣府（防災担当）：平成29年1月）を基に作成

図-1.7

土砂災害警戒情報・気象情報・避難勧告等関係（イメージ）6

表-1.1

行政から発令される避難情報

種類
避難準備・高齢者等避難開始

立退き避難が必要な居住者等に求める行動
・ 避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・ その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象
情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・ 特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。

避難勧告

・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・ 指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。

避難指示（緊急）・ 既に災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況となっており、未だ避難していない人は、予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ緊急に避難する。
・ 指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う※1 近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※2 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動
注 突発的な災害の場合、市町村長からの避難勧告等の発令が間に合わないこともあるため、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。

表-1.2
項目
台風情報

府県気象情報

気象情報、気象注意報・警報・特別警報

気象庁

気象庁

気
象
情
報

記録的短時間大
雨情報

説明

発表
間隔

・ 台風が発生したときに発表される。
・ 台風の位置や強さ等の実況及び予想が記載されている。
・ 台風が日本に近づくに伴い、より詳細な情報をより更新頻度を上げて提供。

－

提供元

気象庁

・ 警報等に先立って警戒・注意を呼びかけたり、警報等の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点を解説したりするために、都道府県別（北海道、沖縄県ではさらに細かい単位）に適時発表される。（全国を対象とする「全般気象情報」、全国を１１に分けた
地方予報区を対象とする「地方気象情報」もある。）
・ 大雨警報（浸水害）等が発表されている状況で、数年に一度しか起こらない
ような記録的な短時間の大雨を観測したときに発表される。

7

主な提供
サイト
・ 気象庁 HP・ 防災情報提供システム

・ 気象庁 HP・ 防災情報提供システム－－

・ 気象庁 HP・ 防災情報提供システム

警報級の 可能性
（H29 出水期から
提供開始）

気象庁

大雨注意報

気象庁

洪水注意報

大雨警報
気
象
注
意
報
・
警
報
・
特
別
警
報

洪水警報

大雨特別警報

気象庁

気象庁

気象庁

気象庁

・ 警報級の現象のおそれ（警報発表の可能性）が［高］［中］２段階の確度で提供される。
・ 大雨により、災害が起こるおそれがある場合に発表される。
・ 注意を呼びかける対象となる災害として、注意報文の本文に、土砂災害、浸水害のいずれか又は両方が記載されている。
・ 河川が増水することにより、災害が起こるおそれがある場合に発表される（指定河川については、この洪水注意報や警報の他、河川を特定して水位予測
結果を含む指定河川洪水予報も発表
される）。
・ 大雨により、重大な災害が起こるおそれがある場合に発表される。
・ 警戒を呼びかける対象となる災害に応じ、「大雨警報（土砂災害）」「大雨警報（浸水害）」「大雨警報（土砂災害、浸水害）」という名称で発表される。
・ 河川が増水することにより、重大な災害が起こるおそれがある場合に発表される（指定河川について、この洪水警報や注意報の他、河川を特定して水位予測結果を含む指定河川洪水予報も発表される）。
・ 大雨により、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表される。
・ 警戒を呼びかける対象となる災害に応じ、「大雨特別警報（土砂災害）」「大雨特別警報（浸水害）」「大雨特別警報（土砂災害、浸水害）」という名称で発表される。

表-1.3
項目
地
点
雨
量
の
把
握

アメダス

・ 気象庁 HP・ 防災情報提供システム－

・ 気象庁 HP・ 防災情報提供システム－

・ 気象庁 HP・ 防災情報提供システム－

・ 気象庁 HP・ 防災情報提供システム－

・ 気象庁 HP・ 防災情報提供システム－

雨量に関する主な情報

提供元
気象庁

－

・ 気象庁 HP・ 防災情報提供システム

説明・ 気象庁がアメダスによって観測した雨
量。

8

発表
間隔
気 象 庁
HP ： 60
分毎
防 災 情
報提供シ
ステム：
10 分毎

主な提供
サイト
・ 気象庁 HP・ 防災情報提
供システム

流
域
雨
量

面
的
な
雨
量
把
握

テレメータ雨量

国土交通
省

・ 国土交通省河川事務所等が観測した
雨量。

10 分毎

リアルタイム
雨量

国土交通
省

・ 国土交通省が保有する情報を集約し
て提供

10 分毎

流域平均雨量

国土交通
省

・ 河川の流域における平均の雨量

10 分毎

レー ダ ・ 降水ナ ウ
キャスト

気象庁

・ 現時刻までの 5 分毎の降水強度分
布、及び、60 分後まで 5 分毎の予測
降水強度分布を表示したもの。

5 分毎

・気象庁 HP・ 防災情報提
供システム

レーダ雨量
（C バンドレーダ）

国 土 交 通 ・ レーダ雨量計によって観測した降水強
省度分布
・ 1km メッシュで観測

5 分毎

レーダ雨量
（XRAIN）

国土交通
省

・ レーダ雨量計によって観測した降水強度分布・ 250m メッシュで観測

1 分毎

リアルタイムレーダ

国土交通省

・ 国土交通省の保有するレーダ情報を重ね合わせて提供。

5 分毎

解析雨量・降水短時間予報

気象庁

・ 現時刻までの前 1 時間の雨量の分布及び 6 時間先までの 1 時間毎の予測
雨量分布を表示したもの。

30 分毎

・川の防災情報・市町村向け川の防災情報・川の防災情報・市町村向け川の防災情報・ 防災情報提
供センター
（国土交通
省）
・気象庁 HP・ 防災情報提供システム

高解像度降水ナウキャスト気象庁

・ 30 分先までは 250m メッシュで、35 分
先から 60 分先までは 1km メッシュで、予測雨量、予測降雨強度の分布を表示したもの。

5 分毎

・気象庁 HP・ 防災情報提
供システム

主な提供
サイト
・ 気象庁 HP・ 防災情報提
供システム

表-1.4

土
砂
災
害
に
関
す
る
情
報

・ 川の防災情報・ 市町村向け
川の防災情報
・防災情報提供センター（リアルタイム
雨量）・市町村向け
川の防災情報

土砂災害に関する情報

項目

提供元

説明

発表
間隔

土砂災害警戒情
報

気象庁と
都道府県
の共同

・ 大雨警報（土砂災害）等が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度が更に高まったときに発表される。

－

土砂災害警戒判
定メッシュ情報

気象庁

・ 5km 四方の領域（メッシュ）毎に、土砂災害の危険度を 5 段階に判定した結果を表示したもの。
・ 避難に要する時間を確保するために 2
時間先までの雨量予測に基づく土壌
雨量指数の予想を用いている。

9

10 分毎

・ 気象庁 HP・ 防災情報提供システム

都道府県が提供する土砂災害危
険度をより詳しく
示した情報

都道府県
の砂防部
局

・ 都道府県毎、1～5km メッシュ。
※1 ほとんどの都道府県が、メッシュ単位の土砂災害発生危険度や危険度の推移がわかるスネーク曲線等の情報を一般公開しており、国土交通省の HP（ http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/sabo_ken_link.html）から、各都道府県のページにリンクさせている。市町村単位で発表される土砂災害警戒情報に比べて、時間的、空間的によりきめ細かく土砂災害の発生危険度を把握できるが、都道府県によってメッシュの大きさや更新のタイミング等が異なるため、各都道府県が提供しているこれらの情報の特性を確認した上で参考とする必要がある。本ガイドラインでは、土砂災害警戒判定メッシュ情報と各都道府県が提供する土砂災害危険度をより詳しく示した情報をまとめて「土砂災害に関するメッシュ情報」と呼んでいる。

10 分 ～
60 分毎

・ 都道府県の砂防部局

避難の方法［避難行動の考え方］「避難行動」は、自然災害から「命を守るための行動」であり、次に掲げる事項をできる限り事前に明確にしておく必要があります。
① 土砂災害、洪水、津波、地震等の災害種別毎に命の脅威がある場所を特定すること② それぞれの脅威に対して、どのような避難行動をとれば良いかを明確にすること③ どのタイミングで避難行動をとることが望ましいかを明確にすること
なお、災害は土砂災害だけでなく、複数の災害が同時に発生する事が多い事から、避難時に他の災害に遭わないよう判断が必要です。
土砂災害は命を脅かすことが多い災害であり、土砂災害警戒区域から一刻も早く立ち退き避難を行うことが必要です。地域によって、土砂災害の形態や、規模が大きく異なることや、夜間や大雨時など避難時の状況によってとるべき行動が異なることを踏まえて避難行動を教える必要があります。

図-1.8 外出の危険度に応じた避難場所※避難の基本的な考え方（内閣府提供）10

避難確保計画を作成しなければならない要配慮者利用施設
土砂災害警戒区域内に立地し、市町村地域防災計画に名称と所在地が定められた要配慮者
利用施設の管理者等は避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務となります。
また、作成した避難確保計画は、市町村長への報告が義務となります。
なお、都道府県では土砂災害警戒区域を順次指定中ですが、未指定であっても土砂災害発
生の危険がある場合があります。土砂災害警戒区域の対象となるかは、都道府県の砂防担当部
局にご確認ください。
土砂災害に関する避難確保計画の作成が難しい場合には、土砂災害に関して知見を有する
都道府県や砂防行政経験者（砂防ボランティア等）に助言を求めることもできます。
本手引きは、新たに土砂災害に関する避難確保計画を作成することを念頭に記載例等を示したものですが、消防計画や地震、水害等の災害に対処するための具体的な計画を定めている場
合には、既存の計画に土砂災害に関する避難確保計画の項目を追加して作成することもできます。
避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事項は、土砂災害防止法第八条の二に定められています。
（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等）
第八条の二 前条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
２ 前項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成した
ときは、遅滞なく、これを市町村長に報告しなければならない。これを変更したときも、同
様とする。
３、４
５ 第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における同項の要配慮者
利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行わなければならない。

11

2. 避難確保計画に記載すべき事項
2.1 防災体制に関する事項
要配慮者利用施設における土砂災害に関する避難確保計画の構成例を示します。
≪避難確保計画の構成例≫
１ ［目的］
２ ［防災体制に関する事項］(１) ［各班の任務と組織］(２) ［事前対策］(３) ［情報収集及び伝達］
３ ［避難誘導に関する事項］
４ ［避難の確保を図るための施設の整備に関する事項］
５ ［防災教育及び訓練の実施に関する事項］

避難確保計画に記載すべき事項は、土砂災害防止法施行規則第五条の二に定められています。
（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画に定めるべき事項）
第五条の二法第八条の二第一項の急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における要配慮者利用施設（法第八条第一項第四号に規定する要配慮者利用施設をいう。
以下同じ。）を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における防災体制に関する事項
二 急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における要配慮者利用施設を利用している者の避難の誘導に関する事項
三 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
四 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
めに必要な措置に関する事項

要配慮者利用施設における土砂災害に関する避難確保計画は、当該施設を利用する要配慮者（利用者)が、土砂災害により被害を受けることがないように、施設の職員や利用者を土砂災害から守ることを目的に作成するものです。
また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、防災教育や訓練を行い、施設の職員や利用者に対して、土砂災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じて当該計画を見直ししていくことも重要です。

12≪記載例≫○．目的
土砂災害に関する避難確保計画（以下、「避難確保計画」という）は、土砂災害防止法第八条の二に基づき、○○施設近隣で土砂災害の発生または発生のおそれがある場合に対応すべき必要な事項を定め、土砂災害から円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
本避難確保計画は、○○施設に勤務する職員（以下「施設職員」という）および施設の利用者または出入りする全ての者（以下「利用者等」という）に適用する。

2.1.1.緊急時の職員配置と参集体制■ 土砂災害のおそれのある時の施設職員の役割分担や、勤務時間内外の参集体制及び参集基準を定めておくことが必要です。（図-2.1、表-2.1）■ 的確な情報収集・伝達、そして迅速な避難行動ができるように、誰が何をするのかを明確にし、必要な業務を実施できる人員を確保しておくことが重要です。
■ 昼間だけでなく、施設職員が少ない夜間について、特に体制を確保しておくことが必要です。
≪記載例≫○ 職員の役割分担の例
指揮
班：施設管理者を支援し、各班へ必要な事項を指示する。
情 報 収 集 班：テレビ、ラジオ、インターネットなどを活用した積極的な情報収集、がけ崩れ等の前兆現象の把握や被害情報などを収集し、指揮班、避難誘導班に必要事項を報告・伝達する。
避 難 誘 導 班：避難準備・高齢者等避難開始の情報が発令された場合、がけ崩れ等の前兆現象などを発見した場合に、利用者等を安全な場所へ避難誘導す
る。
≪昼間≫
施設統括

≪夜間≫
施設管理者［施設長 ○○○○］

指揮班

班長：事務長

施設統括○○○○

施設管理者［施設長

指揮班

班員：(役職) ○○○○
情報収集班

班長：(役職) ○○○○

班長：看護師

情報収集班

○○○○

班長：○階介護職員

避難誘導班

班員：介護職員 ○○○○

班長：当直看護師

13

○○○○

○○○○

班員：○階介護職員

職員の役割分担（例）

○○○○

○○○○

班員：○階介護職員

○○○○

図-2.1

班長：当直責任者

班員：当直副責任者

班員：(役職) ○○○○

避難誘導班

○○○○］

○○○○

○ 参集基準の例
参 集 準 備：台風の接近や大雨が予想される場合は、情報収集班がテレビ、ラジオ、インターネット等を活用し、今後の雨の予想や行政機関が発表している情報等について情報収集を行い、他の職員に情報共有し、速やかに参集できる準備を整える。
応援当番職員参集：大雨警報が発表された場合は、当直施設職員の補助として、応援
当番施設職員は速やかに参集し、避難誘導の準備を行う。
全 職 員 参 集：土砂災害警戒情報の発表や市町村から避難準備・高齢者等避難開始の情報が発令された場合は、利用者等を避難させるため、全施設職員が速やかに参集し、避難誘導を行う。

表-2.1

参集準備
応援当番職員参集

全職員参集

参集基準（例）

判断基準
・台風接近が予想される
場合・大雨が予想される場合
・大雨警報が発表された
場合・土砂災害警戒情報が発表された場合・避難準備・高齢者等避難勧告等が発令された
場合

主な業務内容対応者

・気象情報等の情報収集

・施設職員全員

・気象情報等の情報収集
・避難準備

・防災当番施設職員

・気象情報等の情報収集
・関係行政機関等への連
絡・通報
・避難誘導

・施設職員全員

2.1.2 施設職員間や施設の内外との連絡体制の整備■ 災害発生のおそれがある場合や災害発生時には、情報の共有が重要となります。そのため、あらかじめ施設職員間や施設内外の情報の伝達手段、伝達ルートのほか、避難する際に協力を要請する町内会、病人・怪我人が出た際に受け入れてもらう病院や診療所等の連絡先（昼間・夜間）などを記入した連絡体制表を作成することが重要です。（図-2.2、表 2.2）
■ 作成した連絡体制表は施設職員一人ひとりに配付するともに、施設内の職員がいつでも確認できる場所に掲示しておくことが大切です。
■ 連絡体制表は、市町村役場、自主防災組織、消防署、警察署等の関係先と共有し、災害の危険性が高まった際の連絡先を明確にしておくことが重要です。

14≪記載例≫○ 施設の緊急時連絡体制表（例）●緊急時の連絡手段を確保しよう！

市町村役場
自主防災組織
指揮班

情 報 収 集 班
消防署
警察署
病院

避 難 誘 導 班

災害時は緊急回線確保のため、一般の通信が制限されます。被災地では施設の固定電話や携帯電話が繋がりに
くくなります。そのような場合であっても、グレーや緑の公衆電話は通信規制の対象外であるため、繋がりやすくなっています。ただし、停電時はテレホンカードが使えないため、あらかじめ 10 円、100 円硬貨を用意しておきましょう。

近隣の福祉施設<家族などに安否を伝えたいとき>
・ 災害伝言ダイヤル「171」（音声）・ 各携帯電話会社の災害伝言板（文字）※上記のサービスは災害時のみ提供されます。平常時はこれらのサービスを利用することができませんのでご注意ください。

介護職員
施設利用者

図-2.2

緊急時連絡網（例）≪記載例≫○ 関係機関緊急時連絡先（例）
表-2.2

関係機関緊急時連絡先（例）

機関名
防
災
行
政
機
関

協
力
機
関

電話番号

○○市役所・町村役場（福祉担当）課○○市役所・町村役場（防災担当）課○○消防署・消防分署○○警察署・交番・駐在所
○○地区

地区長

○○防災会

防災会長

○○病院
○○協力施設
○○施設

ラ 電気
イ
フ ガス
ラ
水道
イ
ン 通信

○○電力○○営業所○○会社○○市・町村NTT東（西）日本○○営業所

15

FAX番号

メールアドレス

備考

2.1.3 事前の対策■ 土砂災害の発生のおそれがある場合における対応として、夜間当直施設職員の増員やデイサービスの中止などについてあらかじめ検討しておき、各施設職員の役割分担を再確認しておきましょう。
≪記載例≫○．事前の対策
台風の接近などあらかじめ土砂災害の危険性が高まることが予想される場合は、夜間
当直施設職員の増員やデイサービスの中止などを検討するとともに、各施設職員の役
割分担を再確認する。
2.1.4 情報収集と伝達■ 情報収集は、土砂災害等に対する警戒避難体制をとるために重要な役割となります。
■ あらかじめ、収集する情報と入手手段を確認しておきましょう。
■ 役割分担で情報収集班の担当者は、気象情報や災害情報等、テレビ、ラジオ、インターネットを活用し、積極的に情報収集することが重要です。
■ 停電時には、ラジオ、タブレット、携帯電話等を活用して情報収集することになります。これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄しておきましょう。
■ 行政機関やマスコミ等から提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面等に危険な前兆が無いか等の確認を安全に配慮し、危険な場所には近づかないで施設内から行いましょう。
■ 収集した情報は、施設職員で共有しましょう。
■ 収集する主な情報は表-2.3 のとおりです。
表-2.3 主な情報及び収集方法
収集する情報
収集方法
気象情報
テレビ、ラジオ、インターネット（情報提供機関のウェブサ
イト）
土砂災害警戒情報
テレビ、ラジオ、インターネット（情報提供機関のウェブサ
イト）
避難勧告等
防災行政無線、テレビ、ラジオ、インターネット（市役所・避難準備・高齢者等避難開始のウェブサイト等）、緊急速報メール
・避難勧告
・避難指示等■ 情報伝達先として、施設の緊急時連絡先、施設内の情報伝達先及び市町村役場等の連絡先を共有する。（図 2.2、表 2.2）
■ 緊急時に速やかに連絡できるようあらかじめ連絡事項をとりまとめた様式、内容、伝達方法等も整理しておく。
■ 応援当番職員参集から全職員参集に移行し、避難するする恐れがある場合には、市町村役場等及び施設利用者に連絡する。
■ 避難の完了後、市町村役場等に避難が完了した旨連絡する。
■ 災害による被災の危険が無くなり、施設に戻る際には、市町村役場等にその旨連絡を行う。
※避難勧告のうち、要配慮者利用施設の避難開始の基準は「避難準備・高齢者等避難開始」とするため、重要性を明示しておく事が望ましい。
（避難基準は、2.2.1（4）避難基準の設定 を参照）
16

※市町村役場、消防等への伝達手段については、事前協議し、ＦＡＸ、メールの利用を決定するのが望ましい。（記載事例はＦＡＸの場合）※連絡事項をとりまとめた様式、内容、伝達方法及び着信確認方法についても記載しておくことが望ましい。
≪記載例≫○．情報収集及び伝達
情報収集班は、気象情報、気象警報、避難勧告等の情報について、次表に示す方法
により、情報を収集し、指揮班、避難誘導班および利用者等へ必要事項を報告・連絡する。
また、がけ崩れ等の前兆現象や被災時の被害状況などの情報を入手した場合は速やかに、市役所・消防署等へ通報する。
表-2.4
収集する情報
気象情報
土砂災害警戒情報
避難勧告等
・避難準備・高齢者等避難開始
・避難勧告
・避難指示等

主な情報及び収集方法
収集方法
施設職員共有方法
市役所等
メール等
テレビ・インターネット
市役所等
メール等
テレビ・インターネット
市役所等
メール等
テレビ・インターネット

≪記載例≫

報告対象
情報
前兆現象
被害情報
避難の準
備等につい
て
避難の開
始等につい
て

表-2.5 情報伝達の内容・連絡先等
担当者
伝達
報告先
手段
情報収集班 FAX
市町村役場（防災担当）、消防等
情報収集班 FAX
市町村役場（防災担当）、消防等
避難誘導班 館内放送 利用者
口頭
FAX
市町村役場（福祉担当、防災担当）、消防等
避難誘導班 館内放送 利用者
口頭
FAX
市町村役場（福祉担当、防災担当）、消防等

17

2.2 避難誘導に関する事項
2.2.1 避難行動に備えて事前に決めておくべき事項（１） 避難行動の検討に関する留意事項
土砂災害の発生のおそれがある場合に、迅速かつ適切に避難行動するためには、次の 3 つの項目について、あらかじめ決めておくことが重要です。
① 避難場所（安全な場所はどこか）② 避難基準（いつ、どのような情報を基に、避難を開始するのか）③ 避難方法（どのような方法で避難するのか）
なお、土砂災害は突発的に発生し、大きな破壊力を有するため、人命に大きく影響する災害です。
施設から出て、警戒区域外へ立ち退き避難を行うことが原則ですが、施設の構造、立地、利用者の要介護度や病状等を踏まえて、避難行動を検討することが重要です。
（２） 避難場所の設定
安全な避難場所まで避難を行うためには、あらかじめ避難場所を確認し、決めておくことが重要です。決定した避難場所までの移動方法や移動時間を考慮して適切な避難行動を行う必要があります。避難場所の決定に関する基本的な考え方は次のとおりです。（P10 も参照）
① 指定緊急避難場所への立ち退き避難（危険な場所から離れることが原則）② 「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難③ 「施設内での安全確保」（施設建物内において、より安全な部屋等への垂直避難）（３） 避難経路① 避難手段の確認■ 土砂崩れで道路が塞がれた場合や河川の氾濫で道路が冠水した場合などは、車での避難は困難となるため、ハザードマップを確認し、余裕を持って災害が発生する前に避難を開始することが重要です。
② 避難経路の安全確認■ 市町村等からの情報や、テレビ、ラジオ等の報道から、がけ崩れ等で通行できない場所や冠水した道路等の場所を把握し、最適な避難経路を選択することが重要です。
≪記載例≫［立ち退き避難の場合【避難誘導の原則】］○．避難誘導等（○） ○○指定緊急避難場所へ避難誘導する。
但し、指定緊急避難場所まで立ち退き避難が困難な場合は、近隣の待避場所○○に待避する。
立ち退き避難が危険な場合は、施設の○○室（建物内のより安全な場所）へ避難誘導する。

（４） 避難基準の設定■ 土砂災害は災害発生前に避難する必要があり、避難を開始する判断の遅れが重大な被害を招く可能性があります。
■ 施設管理者が的確に避難開始の判断を行うためには、あらかじめ気象状況や行政からの避難情報等を参考にして、具体的な避難基準をあらかじめ定めておくことが最も重要です。
18

［避難基準の例］
市町村からの避難準備・高齢者等避難開始の情報が発令された場合
都道府県砂防部局による土砂災害危険度をより詳しくした情報によって土砂災害発生の危険が非常に高い地域と予想された場合（各都道府県のホームページで確認できます）
気象庁による土砂災害警戒判定メッシュ情報で土砂災害発生の危険が非常に高い地域と予想された場合（気象庁のホームページで確認できます）
記録的短時間大雨情報が発表された場合（気象庁のホームページで確認できます）
大雨警報（土砂災害）が発表された場合（気象庁のホームページで確認できます）
近隣で災害が起こった場合
前兆現象が確認された場合 など※ 前兆現象が無く土砂災害が発生する場合、前兆現象に気づかない場合もあるので早めの避難が重要。
※ がけに近づくのは危険であるので、前兆現象については、施設内から確認できる範囲で発見したら、市町村等に前兆現象及び避難の実施について報告する。
前兆現象とは．．．

≪記載例≫○．避難基準（○） 市役所等からの情報に基づく判断
次の気象情報の発表や避難勧告等の発令があった場合に、避難等を開始する。
・ 避難開始基準：避難準備・高齢者等避難開始の発令（○） 自主避難の判断
次に示すような土砂災害の前兆現象を確認した際は、市役所等の情報を待つことな
く避難を開始する。前兆現象については、安全確保のため、施設内から確認できる範囲で把握し、市に報告する。
＜土砂災害の前兆現象＞
・がけの表面に水が流れ出す。
・XXXXXXXX

19

（４） 避難方法の設定■ 利用者の状態と避難場所までの距離や経路の状況等に応じて、対応可能な避難方法を決めておく必要があります。
■ 自力で避難することが困難な利用者等を避難所に搬送する手段として、搬送用車両の準備をしておくことが必要です。施設の車両だけでは不十分な場合は、地域の自主防災組織やバス・タクシーを保有する事業者と緊急時の搬送協定や覚書を締結しておくことも有効です。
■ 利用者が避難場所へ移動するために要する時間を避難手段ごとに事前に把握しておくことで、避難開始のタイミングを判断する材料になります。
■ 自力で避難が可能な人と避難補助が必要な人を事前にグループ分けし、非常時にそれが一目で分かるように腕章やビブス等を準備しておくと効果的です。
※移動手段は、事前に利用者の割り振りを行い、利用者に伝えることが望ましい。
≪記載例≫○．避難誘導等（○） 避難方法【○○指定緊急避難場所へ避難の場合】
・○○指定緊急避難場所までの移動は、車によるものとする。
車による移動：車両○台（利用者○名、施設職員○名）
・施設からの避難完了確認のため、未避難者の有無を確認する。
※移動手段は、事前に利用者の割り振りを行い、利用者に伝える。
【施設内避難の場合】
・施設の○○室への避難は、徒歩、車いすによるものとし、エレベータの使用は車いす利用者を優先する。
・施設内の各部屋より避難完了確認のため、未避難者の有無を確認する。
（５） 避難経路の設定■ 施設外に避難する際に危険な場所（がけの下や浸水のおそれのある場所等）を通らないように、ハザードマップを参考にして避難場所まで安全に移動できる避難経路を事前に決めておくことが重要です。
※避難経路図を添付しておくことが望ましい。
大雨時危険となるがけの下や浸水のおそれのある場所など、移動が困難になる箇所等注
意すべき箇所を明示する。
≪記載例≫○．避難誘導等（○） 避難経路の設定【指定緊急避難場所へ避難の場合】
・○○避難場所までの移動は、○○道路経由とする。
（経路図は図-2.3）

図-2.3
（別添）

【施設内避難の場合】
・施設館内の避難経路は施設内のエレベータおよび中央階段とする。 図-2.4
停電時にはエレベータが停止することに留意する。
（別添）（経路図は図-2.4）
20

（６） 施設周辺や避難経路の点検■ 土砂災害に備えて、定期的に施設周辺の排水状況や避難経路の状態を点検することが重要です。
避難路を塞ぐ可能性がある施設敷内の樹木や支障物等が無いか点検し、樹木は適宜剪定しておきましょう。
施設周辺のがけ等に土砂災害の兆候がないか点検し、前兆現象が見られた場合はすぐに市町村、都道府県の各振興局（或いは土木事務所等）の砂防担当部局に報告しましょう。
≪記載例≫○．施設周辺や避難経路の点検（○） 施設周辺の点検
・○○避難場所に移動する際、施設敷内の樹木や支障物が無いか点検を実施し、支障となる樹木は適宜剪定を実施する。
・施設内の移動時に支障となる物がないかを確認し、支障物は速やかに移動する。
（○）避難経路の点検
・○○避難場所までの避難経路を確認するとともに、大雨時に冠水して移動が困難になる箇所等をあらかじめ把握し、施設職員に情報を共有する。

2.2.2 避難の実施■あらかじめ設定した避難基準に達した場合は、直ちに避難を開始する。
■また、避難開始を館内放送等により、施設職員、利用者等に周知することが必要です。
■天候や利用者の状況に応じて、あらかじめ設定した避難場所に避難するかを避難誘導する職
員や利用者に明確に周知し、避難行動を開始することが必要です。
■逃げ遅れた人がいないか、避難誘導の前後には必ず人数の確認を行うとともに、避難開始や避難完了について、関係機関等に報告することが望ましい。
※周知する放送内容については、事前に決めておく事が望ましい。
≪記載例≫○．避難の実施（○） 避難の実施
・避難にあたっては、避難開始を館内放送等で「これより（どこへ）、（どうやって）避難を開始します」と、施設職員、利用者等に周知する。

21

2.3 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項■ 土砂災害に備えて、事前に施設自体の点検・対策をすることが重要です。
【対策例】
停電した時に備え、自家発電装置（発電機）の導入を検討する。
斜面に面する壁が薄い箇所を補強する。
電気系統の機器類や非常食、防災道具の保管場所が浸水しやすい場所になっていないか確認する。（不十分であれば防水対策、場所の変更）
近隣住民に助けを求めることができるように、施設
屋外に救難用サイン（非常用サイレン、回転灯等）を設置する。

●大雨時は地下が危険です！
地下室や地下倉庫など、地面より低い場所は浸水のおそれがあるた
め非常に危険です。
・ アンダーパスなどの道路や地下駐車場が冠水すると車での脱出は困難になります。水圧で車のドアが開かなくなり、閉じ込められる可能性があります。
・ 地下室が浸水すると、水圧で「開き戸」のドアは開かなくなります。閉じ込められる前に急いで避難しましょう。

■ 情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する施設
及び資機材については、表-2.6「避難確保資器材等一覧」に示すとおりです。
■ これらの資機材等については、日頃からその維持管理に努める必要があります。

活動の区分
情報収集・伝達避難誘導

表-2.6 避難確保資器材等一覧
使用する設備又は資器材
テレビ、ラジオ、タブレット、ファックス、携帯電話、懐中電灯、電池、携帯電話用バッテリー
名簿（施設職員、利用者等）、案内旗、タブレット、携帯電話、懐中電灯、携帯用拡声器、電池式照明器具、電池、携帯電話バッテリー、ライフジャケット、蛍光塗料、車いす、担架、大人用紙おむつ、
常備薬
施設内避難のための水・食料・寝具・防寒具≪記載例≫○．避難の確保を図るための施設の整備
1) 停電した時のため、自家発電装置（発電機）を導入し、発電機に必要な燃料などを備蓄し、維持管理に努める。
2) 情報収集及び伝達、避難誘導の際に使用する施設及び資器材として、表○に示すものを備蓄し、維持管理に努める。

活動の区分
情報収集・伝達避難誘導

表-2.7 避難確保資器材等一覧
使用する設備又は資器材
テレビ、ラジオ、タブレット、ファックス、携帯電話、懐中電
灯、電池、携帯電話用バッテリー
名簿（施設職員、利用者等）、案内旗、タブレット、携帯電
話、懐中電灯、携帯用拡声器、電池式照明器具、電池、携
帯電話バッテリー、ライフジャケット、蛍光塗料、車いす、担架、大人用紙おむつ、常備薬
施設内避難のための水・食料・寝具・防寒具

222.4 防災教育及び訓練の実施に関する事項
土砂災害防止法八条二第５項により、避難確保計画に基づく避難訓練の実施は、義務づけられています。（P11 参照）
土砂災害の基礎知識、平常時の防災、緊急避難時の役割・行動等について日頃から学習し、知識を身につけておくことが重要であり、都道府県では土砂災害や防災に関する出前講座を行っているところもありますので積極的に活用しましょう。
また、防災教育の実施にあたっては地域の砂防行政の経験者（砂防ボランティア等）や防災士等の有資格者の方々に関わってもらうことも有効です。
なお、定期的に土砂災害を想定した避難訓練を実施し、情報伝達体制や避難誘導の確認をすることが重要です。施設単独の避難訓練だけでなく、地域で開催される避難訓練へも積極的に参加し、地域と一体となった警戒避難体制を確保させましょう。
■ 新規採用の職員を対象に積極的に研修を実施しましょう。
■ 全施設職員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施しましょう。

≪記載例≫○．防災教育施設管理者は、土砂災害の危険性や前兆現象等、警戒避難体制に関する事項について、施設職員に対して研修を行い、情報伝達や自主避難の重要性を理解するよう努める。
研修は、訓練と合わせて実施を計画することを基本とする。
その主な内容は以下のとおり。
① 土砂災害の前兆現象について② 情報収集及び伝達体制③ 避難判断・誘導④ 本避難確保計画の周知など○．訓練
避難訓練は研修と一連で実施することを基本とする。
また、全職員を対象に、机上訓練を含め土砂災害に対する避難確保計画の内容を把握するために行う。
① 訓練内容② 情報収集及び伝達③ 避難判断④ 避難訓練（要介護度に応じた避難手法、避難方法など）○．訓練の実施時期
訓練は、出水期前に行うとともに、下記も含め年間概ね○回行う。
① 新規採用職員の研修及び訓練を実施する。新規採用職員の訓練は全職員を対象とした訓練と同時に実施することを基本とし、年度途中で新規採用者がある場合は、別途研修を計画し、机上訓練等を実施する。
② 全職員を対象とした情報収集・伝達及び避難誘導訓練を出水期前（6 月まで）に
実施する。

23

3. その他■ 避難確保計画を作成した際には、市町村への報告が必要です。
■ また、関係機関に避難確保計画の周知が必要です。
■ 避難確保計画に記載した事項へのポイントを取りまとめ、施設職員や利用者の目の届く場
所に掲示しておくことが望ましい。

24［ 参考資料 ］

作 成 例

チェックリスト-1

【作成例】○○施設 土砂災害に関する避難確保計画
作 成：平成○年○月○日（改 訂：平成○年○月○日）

１［目的］
土砂災害に関する避難確保計画（以下、「避難確保計画」という）は、土砂災害防止法
第八条の二に基づき、○○施設近隣で土砂災害の発生または発生のおそれがある場合に対応すべき必要な事項を定め、土砂災害から円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
本避難確保計画は、○○施設に勤務する職員（以下「施設職員」という）および施設の利用者または出入りする全ての者（以下「利用者等」という）に適用する。
２［防災体制に関する事項］(1)［各班の任務と組織］
1) 各班の任務① 指揮班
施設管理者を支援し、各班へ必要な事項を指示する。
② 情報収集班
テレビ、ラジオ、インターネットなどを活用した積極的な情報収集、がけ崩れ等の前兆現象の把握や被害情報などを収集し、指揮班、避難誘導班に必要事項を報告・伝達する。
③ 避難誘導班
避難準備・高齢者等避難開始の情報が発令された場合、がけ崩れ等の前兆現象などを発見した場合に、利用者等を安全な場所へ避難誘導する。
2) 組織図
≪昼間≫
施設統括

≪夜間≫
施設管理者［施設長 ○○○○］

指揮班

班長：事務長

施設統括○○○○

施設管理者［施設長

指揮班

班員：(役職) ○○○○
情報収集班

班長：(役職) ○○○○

班長：看護師○○○○班員：介護職員

図-○○○○○

職員の役割分担作成例-1

班長：当直責任者○○○○

班員：当直副責任者
情報収集班

班員：(役職) ○○○○

避難誘導班

○○○○］

班長：○階介護職員○○○○

班員：○階介護職員

避難誘導班

班長：当直看護師

○○○○

○○○○

○○○○

班員：○階介護職員○○○○

3) 参集基準
表○

参集準備
応援当番職員参集

全職員参集

4)

参集基準

判断基準
・台風接近が予想される
場合・大雨が予想される場合
・大雨警報が発表された
場合・土砂災害警戒情報が発表された場合・避難準備・高齢者等避難勧告等が発令された場合

主な業務内容対応者

・気象情報等の情報収集
・気象情報等の情報収集
・避難準備
・気象情報等の情報収集
・関係行政機関等への連
絡・通報
・避難誘導

連絡網

・施設職員全員
・防災当番施設職員

・施設職員全員

市町村役場
自主防災組織
指揮班

情 報 収 集 班
消防署
警察署
病院

避 難 誘 導 班

近隣の福祉施設
施設職員
利用者

5)

図○

緊急時連絡網表○

関係機関緊急時連絡先

関係機関緊急連絡先
機関名
防
災
行
政
機
関

協
力
機
関

電話番号

○○市役所・町村役場（福祉担当）課○○市役所・町村役場（防災担当）課○○消防署・消防分署○○警察署・交番・駐在所
○○地区

地区長

○○防災会

防災会長

○○病院
○○協力施設○○施設

ラ 電気 ○○電力○○営業所
イ
フ ガス ○○会社
ラ 水道 ○○市・町村
イン 通信 NTT東（西）日本○○営業所

作成例-2

FAX番号

メールアドレス

備考

(2)［事前対策］
台風の接近などあらかじめ土砂災害の危険性が高まることが予想される場合は、夜間
当直施設職員の増員やデイサービスの中止などを検討するとともに、各施設職員の役割
分担を再確認する。
(3)［情報収集及び伝達］
情報収集班は、気象情報、気象警報、避難勧告等の情報について、次表に示す方法により、情報を収集し、指揮班、避難誘導班および利用者等へ必要事項を報告・連絡する。
また、がけ崩れ等の前兆現象や被災時の被害状況などの情報を入手した場合は速やかに、市役所・消防署等へ通報する。
表○

主な情報及び収集方法
収集する情報
収集方法
気象情報
市役所等
テレビ・インターネット
土砂災害警戒情報
市役所等
テレビ・インターネット
避難勧告等
市役所等
・避難準備・高齢者等避難開始
テレビ・インターネット
・避難勧告
・避難指示等

表○
担当者

報告対象
情報
前兆現象
情報収集班
被害情報
情報収集班
避 難 準 備 避難誘導班等について
避 難 開 始 避難誘導班
等について

施設職員共有方法
メール等
メール等
メール等

情報伝達の内容・連絡先等
伝達
報告先
手段
FAX
市町村役場（防災担当）、消防等
FAX
市町村役場（防災担当）、消防等
館内放送 利用者
口頭
FAX
市町村役場（福祉担当、防災担当）、消防等
館内放送 利用者
口頭
FAX
市町村役場（福祉担当、防災担当）、消防等

３［避難誘導に関する事項］
1) 避難誘導等○○指定緊急避難場所へ避難誘導する。
但し、指定緊急避難場所まで立ち退き避難が困難な場合は、近隣の待避場所○○に待避する。
立ち退き避難が危険な場合は、施設の○○室へ避難誘導する。

作成例-3

2) 避難基準① 市役所等からの情報に基づく判断
次の気象情報の発表や避難勧告等の発令があった場合に、避難等を開始する。
・ 避難開始基準：避難準備・高齢者等避難開始の発令② 自主避難の判断
次に示すような土砂災害の前兆現象を確認した際は、市役所等の情報を待つことなく避難を開始する。前兆現象については、安全確保のため、施設内から確認できる範囲で把握し、市に報告する。
＜土砂災害の前兆現象＞
・ がけの表面に水が流れ出す。
・ がけから水が噴き出す。
・ 小石がパラパラと落ちる。
・ がけからの水が濁りだす。
・ がけの樹木が傾く。
・ 樹木の根の切れる音がする。
・ 樹木の倒れる音がする。
・ がけに割れ目が見える。
・ 斜面がふくらみだす。
・ 地鳴りがする。
3) 避難方法① ○○指定緊急避難場所へ避難の場合
・○○指定緊急避難場所までの移動は、車によるものとする。
車による移動：車両○台（利用者○名、施設職員○名）
・施設からの避難完了確認のため、未避難者の有無を確認する。
② 施設内避難の場合
・施設の○○室への避難は、徒歩、車いすによるものとし、エレベータの使用は車いす利用者を優先する。
・施設内の各部屋より避難完了確認のため、未避難者の有無を確認する。
4) 避難経路① 指定緊急避難場所へ避難の場合
・○○避難場所までの移動は、○○道路経由とする。
（経路図は、別添図のとおり）② 施設内避難の場合
・施設館内の避難経路は施設内のエレベータおよび中央階段とする。
・停電時にはエレベータ停止することに留意する。
（経路図は、別添図のとおり）

作成例-4

5) 施設周辺や避難経路の点検①施設周辺の点検
・○○避難場所に移動する際、施設敷内の樹木や支障物が無いか点検を実施し、支障となる樹木は適宜剪定を実施する。
・施設内の移動時に支障となる物がないかを確認し、支障物は速やかに移動する。
②避難経路の点検
・○○避難場所までの避難経路を確認するとともに、大雨時に冠水して移動が困難になる箇所等をあらかじめ把握し、施設職員に情報を共有する。
6) 避難の実施
・避難にあたっては、避難開始を館内放送等で「これより（どこへ）、（どうやって）避難を開始します」と、施設職員、利用者等に周知する。
４［避難の確保を図るための施設の整備に関する事項］
1) 停電した時のため、自家発電装置（発電機）を導入し、発電機に必要な燃料などを備蓄し、維持管理に努める。
2) 情報収集及び伝達、避難誘導の際に使用する施設及び資器材として、表○に示すものを備蓄し、維持管理に努める。

活動の区分
情報収集・伝達避難誘導

表○ 避難確保資器材等一覧
使用する設備又は資器材
テレビ、ラジオ、タブレット、ファックス、携帯電話、懐中
電灯、電池、携帯電話用バッテリー
名簿（施設職員、利用者等）、案内旗、タブレット、携帯電話、
懐中電灯、携帯用拡声器、電池式照明器具、電池、携帯電話
バッテリー、ライフジャケット、蛍光塗料、車いす、担架、
大人用紙おむつ、常備薬
施設内の避難のための水・食料・寝具・防寒具

５［防災教育及び訓練の実施に関する事項］
1)防災教育施設管理者は、土砂災害の危険性や前兆現象等、警戒避難体制に関する事項について、施設職員に対して研修を行い、情報伝達や自主避難の重要性を理解するよう努める。研修は、訓練と合わせて実施を計画することを基本とする。
その主な内容は以下のとおり。
① 土砂災害の前兆現象について② 情報収集及び伝達体制③ 避難判断・誘導④ 本避難確保計画の周知

作成例-5

2) 訓練避難訓練は研修と一連で実施することを基本とする。
また、全職員を対象に、机上訓練を含め土砂災害に対する避難確保計画の内容を把握するため行う。
① 訓練内容② 情報収集及び伝達③ 避難判断④ 避難訓練（要介護度に応じた避難手法、避難方法など）
3）訓練の実施時期
訓練は、出水期前に行うとともに、下記も含め年間概ね○回行う。
① 新規採用職員の研修及び訓練を実施する。新規採用職員の訓練は全職員を対象とした訓練と同時に実施することを基本とし、年度途中で新規採用者がある場合は、別途研修を計画し、机上訓練等を実施する。
② 全職員を対象とした情報収集・伝達及び避難誘導訓練を出水期前（6 月まで）に実施する。

【施設内掲示用

避難確保計画イメージ】

作成例-6

チェックリスト

チェックリストは、要配慮者利用施設管理者が避難確保計画
策定時の自己チェックに活用できるものとして作成しています【チェックリスト】【１】土砂災害のリスクを確認しましょう
１ 土砂災害のおそれのある範囲に施設が該当しているかを確認しましたか。
□ 市町村が作成している土砂災害ハザードマップにより確認□ 都道府県が指定している土砂災害警戒区域により確認□ 都道府県が公表している土砂災害に関する基礎調査の結果により確認□ 都道府県が公表している土砂災害危険箇所により確認※土砂災害ハザードマップが作成途中の場合もあるため、資料が無い場合は上から順番に確認し、土砂災害発生の危険を確認することが重要です。
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土砂災害のおそれのある範囲に施設が該当しているかを確認した結果、土砂災害のおそれのある範囲に施設が該当していましたか。
□ 該当していた・・・・土砂災害に関する避難確保計画作成に進みます□ 該当していなかった ・・土砂災害以外の水害等に関する避難確保計画の必要性を確認してください≪以下は、土砂災害のおそれのある範囲に施設が該当していた場合、避難確保計画を作成する前に確認しておきましょう≫
１ 施設所在地で発生する恐れのある土砂災害□ 土砂災害警戒区域（土石流、急傾斜、地すべり）指定状況を確認
２ ハザードマップによる施設周辺のリスク確認□ ハザードマップ（土砂災害、水害、津波等）により施設周辺のリスクを確認（土砂災害以外も確認し、避難経路の確認に活かす）
３ 避難場所を確認しましたか。
□ 市町村が指定している「指定緊急避難場所」を確認□ 大雨等により「指定緊急避難場所」への立ち退き避難が困難な場合のため、「緊急的な待避場所」を確認□ 立ち退き避難が危険な場合、「屋内における安全確保」の施設内のスペースを確認
４ 土砂災害の避難に関する情報を確認しましたか。
□ 行政から発令される避難情報の種類と意味を確認□ 気象情報、気象注意報・警報・特別警報等の種類と意味を確認□ 雨量に関する情報の種類と意味を確認□ 土砂災害に関する情報の種類と意味を確認

チェックリスト-1

【２】避難確保計画の作成内容を確認しましょう
１ 目的
２ 防災体制に関する事項（１）職員の役割分担□ 職員の配置、役割分担が記載されていますか。（誰が何をするか明確に）□ 施設職員の参集基準を記載されていますか。
（連絡がとれない場合でも、施設職員が自発的に参集できるよう基準を明確にすることが必要です）□ 施設関係者の連絡網を記載されていますか。
□ 関係機関緊急連絡先一覧表を記載されていますか。
（２）事前対策□ 事前対策として、土砂災害が発生するおそれがある場合等、夜間当直職員の増員やデイサービスの運営（中止など）について記載されていますか。
（３）情報収集及び伝達□ 情報収集の主な情報（土砂災害警戒情報、避難準備・高齢者避難開始に関する情報等）の収集方法を記載されていますか。
□ 情報伝達の内容、連絡先、伝達方法等について記載されていますか。
３ 避難誘導に関する事項（１）避難誘導等□ 土砂災害の指定緊急避難場所及び避難場所を確認し、記載されていますか。
（市町村指定の土砂災害に対する安全が確保される避難場所です）□ （必要に応じて）指定緊急避難場所への移動が困難な場合の近隣の待避所を記載されていますか。
□ 立ち退き避難が危険な場合の施設内避難の場所を記載されていますか。
（施設内の上層階で、山からできるだけ離れた部屋等）（２）避難の判断□ 市役所等からの情報に基づく判断（基準）について記載し、避難開始基準を記載されていますか。
□ 自主避難の判断基準（土砂災害の恐れのある前兆現象等）について記載されていますか。
（３）避難方法□ 避難方法について、指定緊急避難場所、施設内避難について記載されていますか。
□ 避難経路について、指定緊急避難場所、施設内避難について記載されていますか。
□ 施設周辺の点検について記載されていますか。
□ 避難経路の危険箇所等記載されていますか。
□

避難開始の伝達方法、伝達の内容及び伝達先について記載されていますか。

チェックリスト-2

４ 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項□ 避難の確保を図るための施設の整備について、平常時からの対策を記載されていますか。
□ 必要な備蓄資器材を記載されていますか。
５ 防災教育及び訓練の実施に関する事項□ 防災教育の実施、開催時期などについて記載されていますか。
□ 防災訓練の実施、開催時期などについて記載されていますか。

【３】その他
１ 避難確保計画の周知□ 市町村へ避難確保計画を報告しましたか。
□ 関係機関に避難確保計画の周知をしましたか。
□ 避難確保計画を施設館内の見やすいところに掲示しましたか。

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