＜進捗管理シート＞
大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における平成 28 年度内容及び平成 29 年度実施予定＜若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＞
施策１：若い世代の結婚を促進する
施策（事業費は H28 が実績額、H29 が予算額：千円）

総合戦略の施策の方向

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定① 町全 体 での結 婚支庁内に結婚を促進するプロジェクトチームを設置

援プロジェクトの推進し、「大河原町で子育てをするメリットを記載したパ結婚支援等を含めた本町の政策課題の解決のため、庁内に設置ンフレットの作成」や「新たに大河原町で結婚したした若手職員による政策提案プロジェクトチームにおいて、大河原町カップルに対して写真をプレゼント」など結婚を促移住・定住促進パンフレットを作成した。また、平成 29 年度に実施す進する施策を実施し、町全体で結婚への機運をる結婚促進事業の内容を検討した。

高めていく。

【平成 29 年度】（H28 年度から着手）【平成 28 年度】

婚活イベントの開催、オリジナル婚姻届、結婚等祝福パネルの作事業費担当課

H28 年度

企画財政190課

H29 年度1,500成を予定している。また、商工会青年部が実施する「ガワコン」との連携を検討する。
少子化対策として、開催方法、事業推進体制もあわせて見直しをしていく。
②小中学校時に結婚、結婚、出産、子育てなどのライフスタイルなどの補出産、子育てなど人助教材（大河原町の人口推計などを含めた）を作

小学校、中学校の教育課程に当てはまる、ライフサイクル、ライフ生プランの学習機会成し、小中学生の段階からライフプランをイメージ

ステージについての資料、教材を制作し、授業の中で使用する方法の提供してもらい、将来的な結婚の促進につなげる。

を研究、実践する。

（H28 年度から強化）【平成 28 年度】

H28 年度
0〇中学校 公民 「少子高齢化～変わる人口構成と家族」において、年齢別人口割合（人口ピラミッド）の推移と将来推計の全国の資料に対応する大河原町の資料作成を行った。
【平成 29 年度】〇28 年度に引き続き、中学校の「公民」の授業で使用できる年齢別人口割合の推移と将来推計の大河原町の資料を作成し、学校に提供する。

H29 年度
0

教育総務課

施策２：安心して出産し、子どもが健やかに育つための支援
施策

総合戦略の施策の方向①子ども医療費の 18

中学 3 年生までの医療費無料化を平成 27 年 10歳までの 無料化拡

月診療分から 18 歳まで無料化を拡大し、平成 28

大、所得制限の撤廃

年 4 月から所得制限を撤廃する。

（事業費は H28 が実績額、H29 が予算額：千円）
平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定【平成 28 年度】
これまで所得制限により助成が受けられなかった世帯に対し、所事業費担当課

H28 年度

町民生活105,257

課

得制限を撤廃し、18 歳までの子ども全員の医療費無料化を実施。平

（拡大 H27 年度実施、成 28 年 3 月までにシステム改修を行い、平成 28 年 4 月から所得制撤廃 H28 年度実施）

限を撤廃。これまでの却下者約 750 人について助成対象となり、子育て世帯への支援が強化されたことになる。
【平成 29 年度】
引き続き、18 歳までの子ども全員の医療費無料化を継続し、子育H29 年度
107,640て世帯への支援を行う。

②第３子以降出生世帯

第３子以降を迎えた多子世帯に対し、出産祝いへの出生祝い金贈金として 10 万円を贈呈し、新生児に係る経費負呈担の軽減とまちの少子化抑制を進める。

100 千円の出産祝い金を支給。

・事業に係る交付金内示を受け、補正予算要求。

H27 年度から事業継続。

（H27 年度から実施）

平成 27 年 4 月に遡及し、支給。
・計画終了時には、効果を検証したうえで見直しを図る。

【平成 28 年度】
第 3 子以降の児童が出生した多子世帯に対し、児童 1 人当たり

H28 年度3,300※H28 年度支給対象者実績 33 名
【平成 29 年度】
平成 28 年度から引き続き、第 3 子以降の児童が出生した多子世帯に対し、児童 1 人当たり 100 千円の出産祝い金を支給。
※平成 29 年度支給対象者見込 36 名（当初予算ﾍﾞｰｽ）

H29 年度3,600

子ども家庭課

施策③妊産婦及び乳幼児総合戦略の施策の方向

両親が参加できるイベントの開催やマタニティマ

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定【平成 28 年度】

がいる家庭へのサポ ークの普及啓発を図ることで、父親の育児参加の母子健康手帳の交付時にマタニティマークの個別配布を継続した。

ート体制の強化

促進や社会全体で妊産婦及び乳幼児がいる家

母子健康手帳交付数 185 人。広報等で妊産婦のメンタル面の現状庭をサポートする。

や支援方法について情報提供を行った。

（H28 年度から強化）

・子どもや親子が集うイベントなどで妊婦疑似体

幼児と保護者同士が交流できる町の子育てイベントを活用し、子験・新生児のオムツ交換体験コーナーを設置。

育て家庭を応援するための事業展開を検討。

マタニティマークの普及及び社会全体で子育【平成 29 年度】てを応援していく環境づくりとして、広報やホー母子健康手帳の交付時にマタニティマークの個別配付を継続すムページの活用ほか父親の育児参加など協働る。

参画意識の啓発を工夫すること。

幼児と保護者同士が交流できる町の子育てイベントを活用し、子育事業費担当課

H28 年度

健康福祉34課

0

子ども家庭課H29 年度34課

0て家庭を応援するための事業を展開する。
④産後の母子健康管

産後の母親が、安心してゆっくり過ごせるように、【平成 28 年度】

理・育児ヘルプサー 早期に助産師・保健師が訪問し身体面・精神面全ての産婦と新生児を対象に「こんにちは赤ちゃん事業」として家ビス事業の導入のサポートを行う。また、産後、家事や育児が困難

庭訪問を継続実施した。訪問 177 件。生後 28 日目までの家庭訪問（H28 年度から着手）

な家庭にヘルパーを派遣する事業を導入し、家をすることを目標に、産婦と新生児の健康状態、生活環境及び支援事や育児等、環境面でのサポートを行う。

が必要な状況を見極め、養育支援訪問が適切な対象者を把握し、対・ヘルパー養成については、ファミリーサポートセ

象者 8 人、延べ 21 回の支援を行った。

ンターのメニューとして準備をしていく。

健康福祉

子ども家庭課H28 年度
707

健康福祉課

0

さらに、家事・育児困難家庭のヘルパー需要を探り、育児ヘルプサ

子ども家庭課ービスを事業メニューとして導入するかどうかについて検討する。
【平成 29 年度】「こんにちは赤ちゃん事業」「養育支援訪問」を継続実施する。家

H29 年度1,302

事・育児困難家庭のヘルパー需要については「子育て世代包括支援

健康福祉課センター」の展開を検討する中で総合的に検討していく。
平成 29 年度から開設するファミリーサポートセンターにおいて、育児ヘルプサービスを事業メニューとして導入するかどうか、引き続き検討を進める。

0

子ども家庭課施策

総合戦略の施策の方向⑤公共施設の土日開

世代交流いきいきプラザなど公共施設を土日開放による親子の交流放することで、親子やあらゆる世代が集える場をの場を整備整備する。

（H28 年度から着手）

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定

事業費担当課H28 年度

子ども家賃金 185

庭課【平成 28 年度】
世代交流いきいきプラザでは、平成 28 年 4 月から施設の土日開放を実施し、自由に来館し利用できる体制づくりを整備。

・要望の多い世代交流いきいきプラザの土日開放

施設の土日開放の対応については、平成 28 年 4 月～6 月まではを進める。世代交流という趣旨も含め、子どもか町臨時職員を任用、平成 28 年 7 月以降は、シルバー人材センターら高齢者まで自由に来館できる体制を整える。に業務委託。
世代交流いきいきプラザの土日開放により、親子や様々な世代がｼﾙﾊﾞｰ 602

0

集える交流拠点を確保する。（中央公民館・金ケ瀬公民館・総合体育

生涯学習課

館・東部運動場は従来から開館）【平成 29 年度】
平成 28 年度から引き続き、世代交流いきいきプラザの土日開放に

H29 年度ｼﾙﾊﾞｰ 1,130 子 ど も 家

より、親子や多世代が集える交流拠点の確保に努める。
昨年同様、中央公民館・金ケ瀬公民館・駅前図書館の社会教育施庭課

0

設や総合体育館・東部屋内運動場は土日を開放し、多世代の交流生涯学習課の場を提供する。
⑥三世代同居用住宅

子どもを安心して産み育てられるように、世代間での新築・増築等助成 支え合う家族形態を応援するとして、三世代同居【平成 29 年度】
三世代同居用住宅の新築・増築に対する助成制度を想定している制度の整備（在宅保 用住宅の新築・増築に対し助成制度をつくる。

が、二世代同居や近居居住等も含めて調査、制度設計を検討する。

育支援）

空き家対策と合わせた総合的な制度設計も考えていく。

（H29 年度から着手）

H29 年度
0

企画財政課

施策３：多様な保育環境を整備する
施策（事業費はH28 が実績額、H29 が予算額：千円）

総合戦略の施策の方向

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定① 子 育て 施 設へ の備

町内の幼稚園、児童館、児童センター、保育所、町内の幼稚園、児童厚生施設、保育所、子育て支援センター、放品等の充実を促進

子育て支援センター等１５施設に対し、遊具、絵課後児童クラブ等 17 施設に対して、児童の情操教育の向上に資す（H27 年度から実施）

本、楽器等の購入費用として定員数により配分。

る遊具、備品、教材等を整備。備品等配備前後で保護者アンケート

・地方創生に係る先行型交付金を活用し平成２７を実施、整備に係る周知が短期間であったため、満足度の向上は確年度実施。成果指標を得るため、備品等配備認できなかった。

前と後で保護者アンケートを実施。満足度の向【平成 28 年度】

上を確認する。

各施設において、備品等の活用、周知など、児童や保護者への理事業費担当課
子ども家庭課H28 年度0

解を進め、施設の充実を通した子育て環境の向上、認知を広めた。
【平成 29 年度】
平成 28 年度から引き続き、各施設に設置した備品等について、児H29 年度

童や保護者への理解を深めながら、子育て環境の向上について周0

知していく。
②民間活力の活用によ

民間事業者による小規模保育の設置促進を図

民間事業者による小規模保育施設設置。

子ども家

る多様な保育サービ

り、待機児童の解消を目指す。また延長保育、一子育て支援団体へ町の子育て支援事業を業務委託し、幼児と保護庭課

スの提供

時預かり保育等の多様な保育サービスの充実を者同士が交流できる子育てイベントを 2 回実施。

図る。子育てを支援する団体等を活用し、親子参【平成 28 年度】（H27 年度から実施）

加型イベントを開催する。

H28 年度

世代交流いきいきプラザの施設の土日開放事業とあわせて、子育子育て委託て支援団体へ町の子育て支援事業を業務委託、2 ヶ月に１回程度、460幼児と保護者同士が交流できる子育てイベントを実施。
【平成 29 年度】
平成 28 年度から引き続き、世代交流いきいきプラザの施設の土日開放事業とあわせて、子育て支援団体へ町の子育て支援事業を業務委託、2 ヶ月に１回程度、幼児と保護者同士が交流できる子育てイベントを実施。

H29 年度
500

施策

総合戦略の施策の方向

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定③ファミリーサポートセ

子育ての援助を受けたい方と援助を行いたい方【平成 28 年度】

ンターの設置検討を会員組織化して援助活動を行うファミリーサポ

先進地における事業内容、課題、今後の方向性等についてヒアリートセンターの設置検討を行う。

ングを実施、平成 29 年度中の開設を決定し、開設に向けて準備を進・需要量、供給体制等の再度の確認が必要。

めた。

（H28 年度から検討）【平成 29 年度】
平成 29 年 4 月からファミリーサポートセンターを開設、アドバイザ

事業費担当課H28 年度

子ども家12庭課

H29 年度2,597

ー2 名を任用し、当年度中に会員相互援助支援活動を開始予定。
④「放課後子ども総合

児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができ【平成 28 年度】

プラン（放課後児童 る居場所をつくり、加えて次代を担う人材の育成

基本的に、二つの統合は、事業要件が異なるために、特に、児童ククラブ・放課後子どもの観点からは、共働き家庭等の児童に限らず、全ラブ事業の調整が必要であり、対象年齢をおおむね 10 歳未満から教室）の推進ての児童が放課後等における多様な体験・活動小学生就学（6 年生）まで延長となった事からさらに調整が必要となっ（H28 年度から調整）ができる総合的な放課後対策を講じる。また、大ている。併せて、放課後子ども教室との連携も調整しながら一体型

河原町では、スポーツを中心にした子どもの体力実施を目指していく。

向上を先行的に組み込んでいく。

H28 年度0課

0

小学校の就学児童の安全・安心な放課後等の居場所づくりを進め

・現在進めている放課後児童クラブ及び放課後子るため、生涯学習課・教育総務課・子ども家庭課と連携し、「子ども・ども教室の整理、国も総合プランを推している

子育て支援計画」の計画期間終了年度（平成 31 年度）までに、目標が、調整を行い実施ができる年度を想定する。

事業量や整備計画、実施方法、開所時間延長等といった具体的な方生涯学習

子ども家
庭課策について検討を進めた。
【平成 29 年度】
放課後子ども教室と放課後児童クラブの重複での登録は認められていなかったが、様々な体験・交流の場の提供という観点及び放課

H29 年度
0

生涯学習課

後子ども教室参加者の減少もあり、今年度から南小・金ケ瀬小の児童については、放課後児童クラブ登録者であっても放課後子ども教室事業の参加を可能とし、連携体制を強化する。
平成 28 年度から引き続き、「子ども・子育て支援計画」の計画期間

子ども家終了年度(平成 31 年度)までに、事業の内容等を精査し、具体的な庭課連携方策について検討を進めていく。