第 48 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の連 結 注 記 表
計 算 書 類 の株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計

算

書

類

の 個

別

注

記

表

（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）

サトレストランシステムズ株式会社

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきまして
は 、 法 令 お よ び 当 社 定 款 の 定 め に よ り 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://.satorestaurant-systems.co.jp/）の「IR 情報＞株主のみなさまへ＞株主総会及び報告書」に掲載することにより株主の皆様へ提供しております。

- 1 -連結株主資本等変動計算書
自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日（単位：千円）
株主資本

項

目
資本金

当連結会計年度期首残高

利益剰余金

資本剰余金

6,361,756

2,810,575

2,171,100

2,171,100

1,535,148

自己株式

株主資本合計△ 129

10,707,350

当連結会計年度変動額

新株の発行

4,342,200

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△141,044△141,044

6,875

6,875

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

2,171,100

2,171,100△134,169△43

4,207,986

当連結会計年度末残高

8,532,856

4,981,675

1,400,978△ 173

14,915,337

その他の包括利益累計額
項目

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計△ 614,436△ 386,018

228,418

非支配株主持分

135,607

純資産合計

10,456,940

当連結会計年度変動額

新株の発行

4,342,200

剰余金の配当△141,044

親会社株主に帰属する当期純利益

6,875

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

当連結会計年度末残高△119,441

14,374△105,067△27,999△133,066△119,441

14,374△105,067△27,999

4,074,920

108,976△ 600,061△ 491,085

107,608

14,531,860(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

- 2 -

連

結

注

記

表

（１）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記①連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社の状況
・連結子会社の数

２社

・連結子会社の名称

サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社フーズネット

イ．非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

スペースサプライ株式会社
台湾上都餐飲股份有限公司
台湾上都餐飲股份有限公司は平成 28 年２月 26 日に全株式を取得し、統一上都股份有限公司から名称を変更いたしました。

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

②持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社等の名称

スペースサプライ株式会社
台湾上都餐飲股份有限公司

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③会計方針に関する事項
Ⅰ）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有

価

（ア）子

会

証
社

券
株

式……移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．た

な

バ

テ
卸

ィ

ブ……時価法資産……通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基
準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）商品……最終仕入原価法

（イ）原

材

料……総平均法（ウ）貯蔵

品……総平均法- 3 -Ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産……定率法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

５年〜20 年

機械装置及び運搬具

２年〜９年

イ．無 形 固 定 資 産……定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております｡

ウ．リ

ー

ス

資

産……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

Ⅲ）重要な引当金の計上基準
ア．貸

倒

引

当

金……売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ．賞

与

引

当

金……従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金……閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上することにしております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお､役員退職
慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
Ⅳ）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、また、金利スワップ取引・金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
Ⅴ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15 年の定額法により償却をしております。
Ⅵ）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
- 4 -（２）会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会
計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月
13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58−２項(4)、連結会計基準第 44−５項(4)及び事業分離等会計基準第 57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（３）連結貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物

14,892,714千円

機械装置及び運搬具

631,411

リース資産659,886

その他

2,679,506

計

18,863,518(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)②担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物

149,753千円

土地4,517,941

投資有価証券245,105

計

4,912,800

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

4,625,605千円③特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,500,000千円

当連結会計年度末借入実行残高

−千円

- 5 -

④土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,156,861千円（４）連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ア．減損損失を認識した資産グループの概要
用途

店舗

種類

場所

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
長期前払費用兵庫県尼崎市
大阪府大阪市

イ．減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ウ．減損損失の金額（単位：千円）

資産グループ

種類

金額

建物及び構築物

54,493

機械装置及び運搬具

4,100

有形固定資産その他

9,152

店舗
長期前払費用509
合計

68,256エ．資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休
不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
オ．回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを4.6％で割り引いて算出しております。

- 6 -（５）連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

28,209,080

5,000,000―

33,209,080

合計

28,209,080

5,000,000―

33,209,080

普通株式

163

49

―

212

合計

163

49

―

212

発行済株式

自己株式

（注）１．平成 27 年６月１日付で公募増資により普通株式 5,000,000 株を発行しております。
２．普通株式の自己株式の増加 49 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
②配当に関する事項
ア．配当金支払額
決議

株式の

配当金の

配当の

１株当たり

種類
普通
株式

総額(千円)

原資
利益
剰余金

配当額(円)

平成 27 年５月 12 日

取締役会

141,044

5.00

基準日

効力発生日

平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 6 月 29 日

イ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
決議

株式の

配当金の

配当の

１株当たり

種類
普通
株式

総額(千円)

原資
利益
剰余金

配当額(円)

平成 28 年５月 11 日

取締役会

166,044

- 7 -

5.00

基準日

効力発生日

平成 28 年 3 月 31 日

平成 28 年 6 月 30 日

（６）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
ア．金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
イ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しています。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引
及び金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議決裁を経て行い、さらに財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 8 -②金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

ア.現金預金8,616,381

8,616,381

−

イ.売掛金

603,001

603,001−

ウ.投資有価証券

550,704

550,704−

エ.長期貸付金

833,744918,966

85,221オ.差入保証金

3,039,010

3,006,891△ 32,119

資産計

13,642,843

13,695,945

53,102

ア.買掛金

1,179,980

1,179,980

−

イ.未払金

2,137,639

2,137,639−

ウ.長期借入金(*1)

6,197,445

6,258,449

61,00450,00050,000−オ.リース債務(*3)

1,277,053

1,215,170△ 61,882

負債計10,842,118

10,841,240△ 878(72,473)(72,473)

−

−

−

−

(72,473)(72,473)−エ.社債(*2)

デリバティブ取引(*4)
ア.ヘッジ会計が適用されていないものイ.ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産

ア．現金及び預金、イ．売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ウ．投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。
エ．長期貸付金、オ.差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
- 9 -

負

債

ア．買掛金、イ．未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ウ．長期借入金、エ．社債、オ．リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入・発行・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金及び社債については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
ア．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
イ．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

254,702

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「ウ．投資有価証券」には含めておりません。

- 10 -

（７）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年〜20 年と見積り、割引率は 0.5%〜2.1%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高478,446 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

27,659時の経過による調整額

5,631

期末残高

511,737（８）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

434 円 35 銭

１株当たり当期純利益金額

0 円 21 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円 ―銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

6,875（千円）

普通株主に帰属しない金額―（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

6,875（千円）
32,055,055（株）- 11 -

株主資本等変動計算書
自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日（単位：千円）
株主資本

項

資本剰余金

目

利益剰余金
自己株式

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

2,005,288

2,171,100

2,171,100

805,286

2,810,575

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

1,290,567

1,290,567△141,044△141,044△141,044

税率変更による積立金の調整額

−

−

−

平成28年3月期決算処理による任意積立金取崩−−−11,08911,089

当期首残高

6,361,756

資本剰余金合計△129

10,462,770

当期変動額
新株の発行

2,171,100

剰余金の配当当期純利益

4,342,200

11,089△43

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,171,100

2,171,100−

2,171,100△129,955△129,955△43

4,212,200

当期末残高

8,532,856

4,176,388

805,286

4,981,675

1,160,612

1,160,612△173

14,674,970

評価・換算差額等
項

目

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

228,418

当期首残高△614,436

純資産合計

評価･換算
差額等合計

△386,018

10,076,751

当期変動額
新株の発行

4,342,200

剰余金の配当△141,044−

税率変更による積立金の調整額
平成28年3月期決算処理による任意積立金取崩−11,089当期純利益△43

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△119,441

14,374△105,067△105,067△119,441

14,374△105,067

4,107,133

108,976△600,061△491,085

14,183,885（注）その他利益剰余金の内訳
項

目

固定資産
圧縮積立金

保険差益
圧縮積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金
合計

386,0233,467

税率変更による積立金の調整額

9,076

77

平成28年3月期決算処理による任意積立金取崩△1,151

△159

1,310

−

11,08911,089

当期首残高

901,076

1,290,567△141,044△141,044△9,153

−

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,925

△82

△137,798△129,955

393,949

3,384

763,278

1,160,612(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

- 12 -

個

別

注

記

表

（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記①資産の評価基準及び評価方法
ア．有

価

（ア）子

会

証
社

券
株

式………移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．た

な

バ

テ
卸

ィ

ブ………時価法

資産………通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基
準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）商品………最終仕入原価法

（イ）原

材

料………総平均法（ウ）貯蔵

品………総平均法②固定資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産………定率法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

５年〜20 年

構築物

５年〜10 年

機械及び装置４年〜９年

工具、器具及び備品 ３年〜10 年
イ．無 形 固 定 資 産………定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております｡

ウ．リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

エ．長 期 前 払 費 用………定額法により償却しております。
取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております｡- 13 -

③引当金の計上基準
ア．貸

倒

引

当

金………売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしておりま
す。

イ．賞

与

引

当

金………従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金………閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上することにしております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金………役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお､役員退職
慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
④ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、また、金利スワップ取引・
金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
⑤その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -

（２）貸借対照表に関する注記①関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権493,001千円

短期金銭債務6,468

長期金銭債権206,562②有形固定資産の減価償却累計額
建物11,242,197千円

構築物

1,713,041

機械及び装置354,412

工具、器具及び備品

1,876,202

リース資産

602,655

計

15,788,509(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)③担保に供している資産及び担保に係る債務
建物

149,753千円

土地4,517,941

投資有価証券245,105

計

4,912,800

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

4,625,605千円④特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,500,000千円

当事業年度末借入実行残高−千円⑤土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,156,861千円- 15 -

（３）損益計算書に関する注記①関係会社との取引高
営 業 取 引 高4,710,374千円

営業取引以外の取引高

212,995（４）株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

212 株

- 16 -

（５）税効果会計に関する注記①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
ア．流動の部
繰延税金資産
賞与引当金

66,220 千円

未払事業税

27,079

未払事業所税8,241

未払社会保険料

27,819

未払給与

123,816

その他

29,310

繰延税金資産合計

282,487

イ．固定の部
繰延税金資産減価償却費

468,335

減損損失

288,576

資産除去債務

92,805

投資有価証券

31,028

役員退職慰労引当金

9,050

その他

16,144

小計

905,940

評価性引当額△409,023

繰延税金資産合計

496,916

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△173,709

保険差益圧縮積立金△1,493

資産除去債務に対応する除去費用△15,888

その他有価証券評価差額金△20,237

その他△7,624

繰延税金負債合計△218,954

繰延税金資産の純額

277,962- 17 -

②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率33.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

44.6
△43.6

住民税均等割等

82.6

評価性引当額の増減△43.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

27.0

租税特別措置法による税額控除

△6.6

その他

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

91.5③法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 33.0％から平成
28 年４月１日に開始する事業年度及び平成 29 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.8％に、平成 30 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 34,283
千円減少し、法人税等調整額が 35,341 千円、その他有価証券評価差額金が 1,058 千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は 14,374 千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（６）退職給付に関する注記
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準第 33 項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高(平成 27 年３月 31 日現在)のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は 3,491,215 千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項①制度全体の積立状況に関する事項（平成 27 年３月 31 日現在）
年金資産の額194,263,760 千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

197,547,079

差引額△3,283,318②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

1.80%- 18 -

（７）リースにより使用する固定資産に関する注記
資 産 の 種 類
器具及び備品土 地 ･建 物

資 産 の 内 容 及 び 数 量 等
店 舗 厨 房 機 器 の 一 部
事 務 用 機 器 の 一

部

店

部

舗

設

備

の

一

（８）関連当事者との取引に関する注記
会社等
の名称

種類

サト・アークランド
フードサービス㈱

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

所有
直接51％

子会社

㈱フーズネット所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引内容

資金の返済
（注２）

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
資金の貸付

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
原材料の販売取引金額（千円）

60,000

科目

期末残高
（千円）

その他
流動資産

60,000

長期貸付金

180,000

利息の受取
（注２）

3,060

その他
流動資産

−

原材料の販売（注３）4,692,734

売掛金

426,065（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
３．原材料の販売については、当社の仕入価格を勘案し合理的に決定しております。

（９）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年〜20 年と見積り、割引率は 1.0%〜2.1%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高282,078 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

18,057時の経過による調整額

3,149

期末残高

303,285- 19 -

（10）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

427 円 11 銭

１株当たり当期純利益金額

0 円 35 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−円−銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益

11,089（千円）

普通株主に帰属しない金額―（千円）

普通株式に係る当期純利益

11,089（千円）

期中平均株式数

32,055,055（株）- 20 -