自治体の取り組み

三重県公共事業評価制度について―公共事業評価システム―つじ

三重県県土整備部公共事業運営室

技師としひろ逵 敏弘

うことにより，効率的・効果的な社会資本整備の１． はじめに実現を図るとともに，公共事業実施の決定プロセスの透明化を図ることを目的として，平成１０年度から３カ年で公共事業評価システムを開発し，平公共事業の基本的使命は，社会資本の整備を通じて県土の均衡ある発展を促進し，活力ある経済成１４年度予算編成より，本システムを導入，運用している。

社会と安全で快適，かつ，ゆとりある県民生活を実現することにある。
しかし，近年，時代が大きく変化する中で，生

２． 公共事業評価システムの考え方と特徴

活者の社会資本に対するニーズも多様化し，また，国，県とも厳しい財政状況から，公共事業に

これまで事業決定に当たっては，各公共事業担関しては，当課で評価を行っていたが，本システムでは，環!

縦割りのため無駄が多い

境森林部，農水商工部，県土整備部と分かれて実"本当に必要な事業が行われていない施している事業を，全庁的なシステムにより，部#その実施個所および事業内容の決定プロセスの壁を超えて評価を行うこととした。

が不透明である

この公共事業評価システムの開発に当たって，等が指摘されている

以下のような基本的な考え方に基づきシステム化

一方，本県における社会資本整備はおおむね全国と比較すると低い水準にあり，２１世紀の活力あを図った。
!

る県土を建設していくためには，これまで蓄積さ公共事業実施に当たって事前に評価を行い，れた社会資本ストックの有効活用を図るととも事業実施の是非を判断する。
"

各事業の評価に当たっては，事業効果の評に，限られた予算の中で効率的・重点的な整備を価，政策的重要度の評価における二つの評価手進める必要がある。

法により，個々の事業の客観的評価，事業間のこうした状況を踏まえ，公共事業の必要性とその効果について事業実施前に客観的な評価を行い，異なる事業の優先度を明確化し事業採択を行優先度の評価を行う。
#

本システムは公共事業実施の事前評価に当たるが，これに平成１０年度から実施している再評

建設マネジメント技術

2005 年 10 月号 ４３

価（継続事業評価），今後検討していく事後評

事業単位に細かく定められ，相互の比較は困難で価（平成１５年度に導入）を加え，一連の公共事あった。
当初は，費用便益分析によりすべての公共事業

業評価サイクルを形成する。
!

評価結果を公表することにより，事業決定プを一律に評価できないかと試行錯誤を行ったが，ロセスの透明化を図る。

公共事業の効果は多様であり，すべての公共事業

この公共事業評価システムの具体的な評価手法の効果を一つの尺度で評価することは困難であった。このため，本システムでは，すべての公共事について説明する。
まず，事業効果の評価については，事業を実施

業を主な目的および効果から大きく六つの分野にした場合の費用と便益（効果）を比較し，公共事分け，分野内では統一的な費用便益手法を開発

業の効果を客観的に評価する費用便益分析を基本し，異なる事業間の評価，優先順位付けを行うこ的な手法としている。ととした。

費用便益分析は，公共事業等の効果を客観的にしかし，費用便益分析では，どうしても需要の表す手法として，先進国，わが国でも一般的に用高いところ，一般に都市部の便益が高くなる傾向

いられている手法であるが，これまでは縦割りのとなり，地域格差の問題が生じる。少なくとも基分野区分と主な便益
分野区分

主な事業

主な便益

便益算出の考え方

洪水防止

流出防止量を治水ダム建設費用で換算

流域貯留

貯水量を利水ダム建設費用で換算

水質浄化

貯水量をイオン交換器費用で換算

土砂流出防止

流出防止土砂量を砂防ダム建設費用で換算

土砂崩壊防止 等

崩壊防止土砂量を砂防ダム建設費用で換算

人的被害軽減想定被害者数

資産被害軽減家屋等資産額×被害率×被害確率

営業停止軽減 等

事業所従業員数×損失日数×１人当たり生産額（付加価値額）×被害確率

アクセス時間短縮

短縮時間×通行量×時間単価（時間当賃金等）

アクセス経費節減

速度アップおよび時間短縮によるランニングコストの低減×通行量

交通事故減少事故減少件数×事故経費

環境改善（大気汚染物質・騒音発生減少量）×除去に必要な費用

生産性向上 等

労働時間の短縮，生産経費節減等の便益を道路機能に応じ算出

４．
生活排水処理によ
下水道事業
る水質改善

水質汚染抑制個別浄化槽の設置費，維持管理費，中小水路の清掃費，蓋設置費等により換算

５．
公園整備などによ公園事業
る生活環境の快適
水環境整備事業化

余暇空間創出 等

来訪者数×（移動時間および滞在時間）×時間経費（時間当賃金）＋来訪者数×移動経費

労働時間短縮労働時間短縮×労働単価

１．
山林の保全

２．
災害の防止

治山事業
林道事業 等

河川事業
砂防事業
海岸事業
ため池事業 等道路事業
３．
交通利便性の向上 広域農道事業
港湾事業
等

６．
食料の安定供給

生産経費節減生産経費および維持管理費等の減少
ほ場整備事業
漁港整備事業 等 生産機会・規模拡大 生産増加収益額×利益の割合
単位生産量増 等

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生産増加収益額×利益の割合

# 「交通利便性の向上」分野：道路，広域基幹農

本的な社会資本については，一定の整備水準の確道，港湾など保が必要と考えている。
そこで，地域間の公平性に配慮するため，地域$ 「生活排水処理による水質改善」分野：下水道間の格差を補正する地域係数を導入することとし% 「公園整備などによる生活環境の快適化」
分野：公園，水環境整備などた。

& 「食料の安定供給」分野：ほ場整備，漁港整備

また，６分野について，各分野の整備水準およなど

び県民アンケート等から得られた県民ニーズに基づく重点化係数を導入し，より重要な分野の事業

さらに，費用便益分析では，各事業の政策的なの優先度が高く位置付けられるよう調整を行って重要度，緊急性や事業を取り巻く環境整備などのいる。

個別課題を反映することができないため，県としての戦略性，緊急性や熟度について個別評価を行

６分野は以下のとおりである。
! 「山林の保全」分野：治山，林道など

い，最終的な優先度を評価することとした。予算" 「災害の防止」分野：河川，砂防，海岸，た

編成に当たっては，評価システムで得られる優先度に加え，財源等を考慮し実施個所を決定するこめ池など

公共事業評価システムによる評価フロー※優先度５段階（Ⅰ〜Ⅴ）評価（各分野単位で優先度評価）

優先度Ⅰ（Ｃランク以上）
継続

再 評 価

事業

事業進捗（試行中）
重点化評価

優先度Ⅰ

（Ｄランク）

優先度Ⅴ【中止】

チェック対象公共優先度Ⅱ事
業
新規事業

経済的分 野効率的重要度

評 価

評 価

ランク1

ランク2

熟度
優先度Ⅳ

戦略性

優先度Ⅲ

緊急性
優先度Ⅳ

熟度

【個別評価】により優先度を区分
費用便益分析
地域係数導入重点化係数
導入

各分野平均費用便益比
によりランクを区分

Ⅰ：優先して進捗を図り早期完成に努める事業

Ⅳ：事業効果から必要な事業

Ⅱ：事業効果から優先して取り組む事業

Ⅴ：中止事業Ⅲ：戦略性，緊急性，熟度が高い事業

建設マネジメント技術

2005 年 10 月号 ４５

評価法）を採用することを決定し，１５年度に４回ととしている。
また，本システム運用結果（総括）とともに年の予備調査を行った上で，１６年度に「自然環境」

度当初の「公共事業実施予定箇所公表」に併せて「景観」「文化」「快適性」「安全・安心」の５項目

個別事業の評価結果を広く公表し，アカウンタビについて CVM の基礎データとなる支払意志額をリティ向上を図ってきている。

導くため，県民１８，０００人を対象にアンケート調査を実施した。

３． 今年度の取り組み今年度，個別事業についてケーススタディによる検証を行い，現システムへの導入の可能性を検討することとしている。

! 継続事業の評価手法の改善

CVM：contingent valuation method の略で「仮想 評 価

継続事業は，途中で中止することにより，社会法」のこと。アンケートを利用して環境改善や環境破壊的に多くのマイナス面が発生する恐れがあるが，に対して受益範囲の世帯が支払意志額を算出し，その結果から環境の価値を評価する手法。

厳しい予算の制約下にあり，評価システムとは別に事業効果および緊急性等を総合的に判断しながらランク付けを実施し，事業効果の発現が早急に見込まれる事業を予算化してきた。しかし，今後４． おわりにもこのような状況が予想される中，継続事業を適切に評価する手法が必要となっている。

本県の事前評価である公共事業評価システム

そこで，今年度，１６年度から試行している継続

は，費用便益分析を中心とした優先度評価（相対事業の優先度を明確にする「重点化評価」の結果評 価）で あ る。今 後 は，個 別 事 業 の「適 地 性」について詳細な分析や検証を行い，導入に向け「適時性」などの評価も併せて行い，事業採択のて，評価手法の改善に取り組むこととしている。

妥当性（絶対評価）についても行いたいと考えて" 環境面の評価いる。

本システムは，効果（便益）については，市場また，公営住宅などの公共建築物にかかる事業経済の中で計測できる災害による損失や移動の短の評価を対象としていないが，都市公園事業を公縮時間といった「市場財」の便益が中心で，社会共事業評価の対象にし，費用は国民の税金，「来的福祉の増進といった観点のうち，自然環境，景訪者数」を効果（便益の要因）として算出してい観，文化，快適性や安心感など計測が困難であるることを考えると「公共事業」の定義は別とし「非市場財」の便益は重要にもかかわらず金銭換て，来訪者を迎える公共建築物にかかる事業も評算が困難であるという理由により評価の対象外と価の対象にすべきではないだろうか。

している。現在のシステムでは，地球温暖化の因今後は，公共・非公共の区別ではなく，社会資子といわれる CO2・NOx・騒音などの環境への負本として事業をとらえる中で公共事業評価制度を荷については，マイナスの効果として評価してい適時改善し，県民の視点に立った公共事業を実施るものの，「景観」「文化」「快適性」などのプラしていきたいと考えているところである。

ス要因の評価は行っていない。
この課題解決のため，１
４年度に学術的に現時点で最も妥当性が高いと言われている CVM（仮想４６ 建設マネジメント技術

2005 年 10 月号※三 重 県 公 共 事 業 評 価 制 度 URL：http : //www.pref.
mie.jp/jigyos/plan/hyouka/index.htm