固定資産税減免の確認業務マニュアル

中小企業庁財務課

固定資産税減免措置

フロー図①申告書作成・確認依頼
申告を希望する事業者は、各市町村のホームページ等から申告様式を入手し、(1)事業収入割合の減少の状況 (2)対象資産の内容 (3)自身が対象者であることの誓約を記入し、認定経営革新等支援機関等※に確認依頼。
②申告書確認認定経営革新等支援機関等は、①の申告内容に誤りがないか確認し、押印等の上、申告者に返戻。
③申告
原則、2021年1月以降、1月31日までに、各市町村に申告書を提出。

「認定経営革新等支援機関等」とは申告の流れ①認定経営革新等支援機関
・認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関（銀行、信用金庫等）など

③申告

市町村

中小事業者等①申告書作成・確認依頼

認定経営革新等支援機関等②申告書確認②認定経営革新等支援機関に準ずるもの
・都道府県中小企業団体中央会 ・商工会議所 ・商工会
・農業協同組合 ・農業協同組合連合会 ・森林組合
・森林組合連合会 ・漁業協同組合 ・漁業協同組合連合会③認定経営革新等支援機関として認定されていない者で、帳簿の記載事項を確認する能力がある、下記機関又は下記資格を有する者（※）
・税理士
・税理士法人・公認会計士 ・監査法人
・中小企業診断士 ・青色申告会連合会 ・青色申告会※認定経営革新等支援機関に認定されていない税理士等の方も対象です。

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認定経営革新等支援機関等が確認すべきポイント①事業収入割合
令和２年２月から１０月の連続する任意の３か月の事業収入の合計額が、昨年同期と比較して、一定割合減少しているか。

②特例対象資産特例対象資産が事業の用に供する家屋かどうか。
（個人事業者で居住用と一体の場合はその事業用割合）③誓約事項
以下の事項について誓約されているか。
・事業収入減少がコロナの影響によること
・性風俗関連営業を営んでいないこと
・大企業等に該当しないこと※上記事項につき、書類や記載事項等に不備又は不明な点があり確認ができない場合、認定支援機関等は確認書を発行しないと判断しても差し支えない。

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確認ポイント① 事業収入割合について 【概要】
①事業収入割合について
令和２年２月から１０月までの間の連続する任意の３か月の期間の事業収入の合計額が、昨年同期と比較して、５０％以上減少している場合 → 全額免除
３０％以上５０％未満減少している場合 → １／２軽減
留意事項○連続する任意の３か月の期間について、昨年同期と合計額を比較する必要がある。
○ 2019年3~5月と2020年3~5月を比較○ 2019年8~10月と2020年8~10月を比較

× 2019年3月と2020年3月を比較
× 2019年3月・5月と2020年3・5月を比較

× 2019年3-5月と2020年4-6月を比較
× 2018年3-5月と2020年3-5月を比較○事業収入とは、収益事業により生み出される定常的な収入(売上高)で、費用を引いたものではない。
※例えば、給与所得、給付金・補助金収入、一時的な事業外収益（固定資産売却益）などは含まれない。
※事業収入の判断については確定申告時の所得区分によらず、収益事業により生み出される定常的な収入かどうかで判断を行う。
例えば、個人の副業等で不動産貸付を行っている場合で、不動産所得や雑所得に計上している場合でも、対象となりうる。

○事業や店舗ごとではなく、企業単位で事業や店舗を合算した事業収入が減少している必要がある。
○前年同期との比較が不可能あるいは困難な場合は対象とならない。

※例えば、事業承継、事業譲渡、会社分割など会社の形態等が変更となった場合は、変更された結果同一の会社単位での比較が出来ない場合は対象外。
ただし、例外として経営者が代わっただけの場合、会社名が変更されただけの場合のように、会社単位で前年との比較が可能な場合は対象。
※また、前年度と事業内容を大幅に変更し、全く別の業種となり、新たに開業した場合と同じようにみなせる場合は対象外。軽微な変更であれば、対象となる可能性がある。例えば、飲食サービス業から持ち帰り・配達飲食サービス業に主たる事業が変更となった場合は対象。
※開業間もないため前年同期比の比較ができない場合も対象外。

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確認ポイント① 事業収入割合について 【確認する書類】＜申告書＞※下記の様式は中小企業庁が例示するものであり、実際の申告様式は市町村ごとに異なる。
以下同じ。

令和２年２月から１０月までの間の連続する任意の３か月の期間ついて、事業収入（売上高）を記載する
事業収入の昨年比の数値（①／②）
を記載する（○％減ではない）
該当する割合に☑をつける※小数点以下は切り捨て＜確認すべき書類＞【必須】
・収入減を証する書類→会計帳簿や青色申告決算書の写し【賃料猶予の場合】
・猶予の金額や期間等を確認できる書類→覚書
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確認ポイント① 事業収入割合について 【確認する書類】＜収入減を証する書類の例＞
１．昨年の売上高＝青色申告決算書または法人税申告書※白色申告及び青色申告（農業所得用）の場合、月別売上を示す書類がないため、会計帳簿で証明【個人事業者】
・青色申告決算書（月別売上（収入））金額及び仕入金額【法人】
・法人事業概況説明書
18 月別の売上高等の状況

月ごとの売上を証明（事業収入に該当しない売上が含まれる場合、会計帳簿で内訳を確認）

月ごとの売上を証明（事業収入に該当しない売上が含まれる場合、会計帳簿で内訳を確認）

２．今年の売上高＝会計帳簿（売上台帳等）

例※既に対象期の確定申告が終了している場合、当期の法人事業概況説明書でも可・対象月の事業収入がわかる会計帳簿により証明（経理ソフトから出力したデータ、表計算ソフトで作成したデータ、手書きの帳簿の写し等）

月ごとの売上を証明（事業収入に該当しない売上が含まれる場合、内訳を視て除外）5

確認ポイント① 事業収入割合について 【確認する書類】＜賃料猶予の金額や期間等を確認できる書類の例：覚書＞

下記２点を確認・新型コロナウイルスの影響により猶予したことが記載されている・3か月分以上の賃料を、それぞれの支払期限から3か月以上猶予している＜確認すべきポイント＞
・収入減少を証する書類はすべて揃っているか。（前年と昨年の確定申告書類・会計帳簿等）
・収入減少を証する書類に、事業収入に該当しない収入が含まれていないか。
（給与所得・補助金収入・一時的な固定資産売却益など）
・申告書１．に記載漏れがないか。
・収入減少を証する書類の売上高と申告書の売上高が一致しているか。
・（賃料猶予の場合、）猶予の金額や期間等を確認できる書類（覚書）があるか。

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確認ポイント① 事業収入割合について 【FAQ】
カテゴリ

質問

回答

事業収入

○○は、事業収入に該当するか。

収益事業により生み出される定常的な収入が事業収入となり、これは個別の収入の様態に応じて判断されるが、例えば、給与所得、給付金・補助金収入、一時的な事業外収益（固定資産売却益）は対象外。

事業収入

売上高という概念がない事業の場合は、何をもって事業収入とするか。

いわゆる事業収入に該当するものを指す。例えば以下の通り。

事業収入

売上について、例えば、年に１度しか収穫しない農業や年１度家賃を徴収する不動産賃貸業など売上が毎月計上されない業種の場合、前年および当年の売上をどう比較すればよいか。

その収入の時期に応じて、原則通り２～１０月のうちの３ヶ月間の前年同月比で確認いただきたい。（例えば、前年は９月のみ売上があり、今年は１０月のみ売上がある場合については、８～１０月の前年同月比を比較することができる。）

事業収入事業収入には消費税を含むか。

事業者の経理方式による。ただし、昨年度と今年度で経理方式を変更した場合、昨年の売上を現在の処理方式に併せて再計算すること。

前年同期との比較

複数の事業を営んでいる場合や複数の店舗を営んでい事業毎・店舗毎のカウントはできない。合算した事業収入が減少している
る場合は、それぞれ事業ごと・店舗ごとにカウントできるか。 必要がある。

前年同期との比較

主たる事業の他、副業で収入を得ている場合、どのように算定すればよいのか。

主たる事業、副たる事業の合算した事業収入で判定する。

前年同期との比較

会社合併があり会社単位での比較ができない場合、事業単位で比較してもよいか。

同一の会社単位での比較が出来ない場合は対象外となる。

前年同期との比較

会社分割や事業譲渡による事業規模の変更があった場合、対象となるか。

単なる事業譲渡・会社分割により事業収入が減少した場合は対象とならない。事業譲渡した事業の規模が非常に小さく、本業である事業収入が新型コロナの影響で大きく減少している場合は、仮に事業譲渡がなくても特例対象となり得ることから、対象要件を満たすものと考えられる。

・運送業・倉庫業における営業収益
・海運業における海運業収益・電気業における電気事業営業収益
・社会福祉業、社会保険業、介護事業における介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益7

確認ポイント② 特例対象資産について 【概要】
②特例対象資産について事業の用に供する家屋および償却資産が対象となる。
○事業用家屋 ＝ 減価償却資産であって、一般的には工場などの事業用の建物。
○償却資産 ＝ 「種類別明細書」に記載された資産で、例えば機械装置等。
留意事項○事業の用に供する家屋とは、当該資産が減価償却資産かどうかによる。

※例えば、社宅や保養施設についても基本的には減価償却資産として計上されているため、計上されている場合は対象となる。
※不動産売買業者における建物で、棚卸資産として所有している資産などは、対象外となる。

○事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業の用に供している部分のみ減免対象となる。
○固定資産の所有者が、事業収入が減少している中小企業者と一致している必要がある。
※事業を営んでいる者が法人で、所有している固定資産の名義がその法人の経営者名義（個人）となっている場合や、事業者が個人であってもその親族の名義となっている場合、相続による名義変更を行っていない場合などは、対象とならない。
※オペレーティングリースや信託など、資産を利用しているが所有権を有しておらず、固定資産税を支払っていない場合には、対象とならない。
※基本的には確定申告書類で確認を行うが、下記の新築のケースについては、登記簿謄本等所有者がわかる資料を確認すること。

○事業用家屋については、減価償却資産として確定申告しているかどうか、居住用と一体の場合はその事業用割合について、原則確定申告書類で証明する必要がある。

※法人の場合は法人税申告書の別表１６、個人の場合は所得税青色申告決算書または白色申告の収支内訳書を元に確認する。
※上記書類にて確認ができない場合、公的な書類で事業用と居住用の別が記載されているものであれば証明書類になり得る。
※昨年の確定申告後に居住用と事業用が一体の家屋を新築した場合は、見取り図などの家屋のうち事業用の部分に係る床面積に関する資料でも可。

○償却資産については、例年市町村へ提出する償却資産申告書内、「種類別明細書」を元に、市町村が対象資産の判定を行うため、認定経営革新等支援機関等による確認は不要。

8確認ポイント② 特例対象資産について 【確認する書類】＜申告書＞
納税通知書の番号を記載

申告する資産に○・課税明細書から転記すること（住所ではない）
・家屋の単位は課税明細書に合わせること・新築の場合は不動産登記簿から転記すること。

別紙＜確認すべき書類＞

法人の場合：100%
個人の場合：所得税申告書から転記すること・課税明細書から転記すること【必須】
・特例対象家屋が事業用であることを示す書類又はその事業用割合を示す書類→法人：法人税申告書別表１６ 個人：所得税青色申告決算書または白色申告の収支内訳書 など
・課税明細書(納税通知書)【所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合】・棚卸資産が含まれていないことを確認出来る書類→法人：社内で管理している固定資産台帳 個人：青色申告決算書 など9確認ポイント② 特例対象資産について 【確認する書類】＜事業用家屋であることを示す書類の例＞【個人事業者】
・青色申告決算書 減価償却費の計算【法人】
・法人税申告書別表１６ 減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
法人名が、納税している法人名と一致していることを納税通知書・課税明細書にて確認（後述）。

申告書別紙の事業用家屋が存在することと、その事業用割合が転記されていることを確認。

・白色申告収支内訳書 減価償却費の計算

申告書別紙の事業用家屋が存在することと、その事業用割合が転記されていることを確認。

個人事業者名が、納税者している事業者と一致していることを納税通知書・課税明細書にて確認（後述）。

申告書別紙の事業用家屋が存在することを確認。

※１：課税明細書には資産の名称等は記載がないため、①減価償却資産であることと、②売上が減少している事業者の資産であることの2点を確認すること。
※２：上記書類で確認できない場合、公的な書類で事業用と居住用の別が記載されているものであれば証明書類になり得る。
（例：事業所用家屋貸付等申告書）

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確認ポイント② 特例対象資産について 【確認する書類】【課税明細書(東京都の例) 】＜その他確認すべき書類＞【納税通知書(東京都の例) 】
納税者が売上が減少している中小企業者と一致していること（課税明細書に記載がある場合もある）

所在、家屋番号、面積を申告書別紙に転記すること

通知書番号を申告書に転記すること＜棚卸資産が含まれていないことを確認出来る書類＞
・不動産売買業など、建物を一時的に保有し、棚卸資産として所有している場
合、当該資産は事業用家屋に当たらず対象外となる。
・所有する家屋の中に棚卸資産が含まれる場合は、固定資産台帳等に記載されている家屋のみを特例対象資産とする。

＜確認すべきポイント＞
・事業用家屋であることを示す資料は揃っているか。
（確定申告書の減価償却資産に関する書類）
・申告書２．に記載漏れがないか。
・申告書の家屋の所在、床面積、は課税明細書と一致しているか。
・申告書の事業割合は確定申告書類等と一致しているか。
・課税明細書又は納税通知書の納税者は申告者と一致しているか。
・（新築の場合、）見取り図など床面積に関する資料で事業用割合を確認しているか。
・（棚卸資産が含まれる場合、）棚卸資産について固定資産税減免の申告をしていないことを固定資産台帳等で確認しているか。

11確認ポイント② 特例対象資産について 【FAQ】
カテゴリ

質問

回答

対象資産

償却資産や事業用家屋をリースで借りている場合、当該資産は対象となるのか。

所有権移転ファイナンスリースなど、対象となる資産をリースで借りている企業がその所有権を持っている場合（納税通知書が借り手企業宛ての場合）は対象となる。
オペレーティングリースなど所有権を持っていない場合（納税通知書が貸し手企業宛ての場合）は対象外。

対象資産

売却用に事業用家屋を所有しているが、今回の軽減措置の対象となるのか。

法人税法又は所得税法上、損金又は必要な経費に算入されない場合には対象とならない。棚卸資産として所有している事業用家屋は、本特例の対象外となる。

対象資産

売上が50%以上減少した時期より後に取得した資産について、減免の対象となるか。

賦課期日である令和3年1月1日時点で中小企業者が所有する事業用家屋および償却資産が対象であるため、事業収入が減少した後に新しく取得した家屋や償却資産についても対象となる。

事業用割合

確定申告書上では既に償却済みだが引き続き当該資産を利用している場合で、青色申告決算書に当該資産がない場合は、事業用割合をどう証明するか。

既に償却済みの固定資産については、当該固定資産を事業の用に供している場合、本来除却処理はできず、簿価が１円または０円の資産として計上されるため、誤りがある場合には昨年の確定申告を修正申告いただいた上で必要資料として提出いただくこととなる。
修正申告要件に該当せず、申告を行えない場合は、事業所用家屋貸付等申告書等その他公的書類でも確認可能。

事業用割合

個人事業者の事業用と居住用が一体となっている家屋について、事業用部分しか減価償却していない場合は事業用割合が100%となるが、それでも良いか。

償却の基礎となる金額については、取得価額そのままの金額を記載することとなっており、本来は按分した上で申告すべき家屋について、適正に処理されていないものと考えられる。
修正申告していただくか、修正申告の申告要件に該当せず、申告を行えない場合は、事業所用家屋貸付等申告書等その他公的書類でも確認可能。。

その他

総務大臣や都道府県に償却資産を申告している場合、どこに申告すればよいか。（船舶、航空機、鉄道、送電網など）

毎年の申告先と同様の機関に申告すること。

その他

認定機関の確認を受けた後に資産を取得し、特例対象資産が変更となった場合、再確認は必要か。

再確認を要する。

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確認ポイント③ 誓約事項について 【概要】
③誓約事項について以下事項について、誓約すること。
・事業収入の減少について、新型コロナウイルスの影響によるものであること。
※新型コロナウイルスによらない企業規模の変更による売上減などは対象外。

・性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。
・大企業または大企業の子会社等に該当しないこと。
→次ページ※認定支援機関等は、申告書に誓約事項が漏れなく記載されていることを確認すること。
（申告者が誓約した内容（「売上の減少が新型コロナウイルスの影響によること」「性風俗関連特殊営業を営んでいないこと」「大企業または大企業の子会社等に該当しないこと」）の事実関係を認定支援機関等が確認する必要はない）※申告すべき事項について虚偽の申告をした者は、地方税法附則第63条第４項又は第５項の規定に基づき１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合がある。

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確認ポイント③ 誓約事項について 【概要】
③誓約事項について（参考：対象外企業）○大企業とは以下の企業である。

・資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人・申告者が資本若しくは出資を有しない法人又は個人で、申告者は、常時使用する従業員の数が1,000人超○大企業の子会社等とは以下の法人である。

・同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人
・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人※いずれも中小企業投資育成株式会社を除く○大規模法人とは、下記いずれかに該当する法人である。

・資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人・資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人・大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人

対象外の例

大規模法人
(資本金1億超)
1/2以上出資

申告者

大規模法人(資本金1億超)
1/3出資

申告者

大規模法人
(資本金1億超)
1/3出資

完全支配関係
大規模法人(資本金1億以下)

大法人(資本金5億超)

1/2以上出資

申告者○開業届を提出した者等の要件を課していないため、開業届を出していないフリーランサーや不動産の貸付のみを行っている者についても、対象となりうる。
○特定の種別の法人について排除している規定がないため、NPO法人や宗教法人等も対象となる。
※個別の組織が法人に該当するかどうかについては、個別法により規定されている。（医療法人であれば医療法第３９条）○性風俗関連特殊営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）2条5項 により定められた業種であり、これらの業を営んでいる場合は、一律で対象外となる。

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確認ポイント③ 誓約事項について&認定支援機関等確認欄 【確認する書類】＜申告書＞

認定支援機関名等を記載すること。
※代表者氏名に記入する氏名は、認定経営革新等支援機関等の内部規定等により判断すること。（内部規定で決裁権を有していれば支部・支店長やその他の者でも可）

認定機関の担当者名等を記載すること。

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確認ポイント③ 誓約事項について 【FAQ】
カテゴリ

質問

回答

対象者

売上が減少した時点では中小企業だったが、増資により2021年1月1日時点では大企業となる見込みの場合、本制度の対象か。

賦課期日である令和３年１月１日時点で中小企業者に該当する必要があるため、対象外となる。

対象者

会社以外の法人（医療法人、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、宗教法人など）は対象か。

個別法にて法人と定められている団体であり、他の要件を満たしている場合には対象となる。

対象者

大企業の孫会社については対象外となるのか。

親会社にあたる企業が、資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人との間に完全支配関係がある場合は、親会社が大規模法人となるため、対象外となる。

対象者

性風俗関連特殊営業とは具体的にどのような事業か。

具体的には以下の通り、
・店舗型性風俗特殊営業
・無店舗型性風俗特殊営業
・映像送信型性風俗特殊営業
・店舗型電話異性紹介営業
・無店舗型電話異性紹介営業

対象者

複数の事業を営んでおり、その一つに性風俗関連特殊営業が含まれる場合は、対象となるか。

性風俗関連特殊営業を営む者を除くとされており、適用対象となるかどうかは会社単位で判定されるため、対象外となる。

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