）

地域課題解決に向けた産学官連携・協働の仕組みづくりに関する調査研究

令和 6 年 3 月

愛知県
一般財団法人 地方自治研究機構

地域課題解決に向けた産学官連携・協働の仕組みづくりに関する調査研究

令和 6 年 3 月

愛知県
一般財団法人 地方自治研究機構

はじめに
昨今のわが国の地方行政を取り巻く環境は、少子化に伴う本格的な人口減少・高齢化社会の到来、
社会全体のデジタル化の急速な進行、各種災害の激甚化、住民のライフスタイルと価値観の多様化、
公共私連携による地域社会の新たな動き、脱炭素化やＳＤＧｓ等の地球規模の潮流など、これまでとは大きく異なる変化が見られます。
こうした中で、地方公共団体は、自治体ＤＸの推進、人材の育成、経営マネジメントの強化等を図
りつつ、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、住民福祉の向上、地域産業の振興、まちづくりの推進、防災対策の強化、自然環境の保全、共生社会の実現等に関する諸課題に、自らの判断と責任において取り組んでいくことが求められています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、個々の団体が抱える課題を取り上げ、当該団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は７つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。
多くの地方公共団体では、人口減少や高齢化が進行し、地域の担い手が不足する一方で、高齢者や外国人県民など、支援を必要とする対象の増加が見込まれるとともに、今後、行政ニーズは更に拡大
し、より多様化・高度化していくことが想定されます。また、このような状況の中、地域における様々な課題を解決していくためには、行政だけではなく、企業や大学等の多様な主体とともに、連携・協働して取り組んでいく必要があります。そのため、本調査研究の対象である愛知県では、市町村が抱えるニーズ（解決したい課題）を企業・大学の持つシーズ（技術・知見等）に結びつけるための「最適なマッチングの仕組み」や「県が担うべき役割」を検討しました。
本研究の企画及び実施に当たりましては、研究委員会の委員長及び委員を始め、関係者の皆様から多くの御指導と御協力をいただきました。
また、本研究は、公益財団法人 地域社会振興財団の助成金を受けて、愛知県と当機構とが共同で行ったものであり、ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば大変幸いです。

令和６年３月

一般財団法人 地方自治研究機構
理 事 長

三

輪

和

夫

目次

序章 調査研究の概要 ................................................................ 1１

調査研究の背景と目的 .............................................................3２

調査研究の進め方 .................................................................4３

調査研究の体制 ...................................................................5

第１章 愛知県の概要 ................................................................ 7１

地勢及び人口 .....................................................................9２

愛知県の企業・大学の状況 ........................................................10
愛知県は、全国的に見ても企業（20 万 9,483 企業）
・大学（52 大学）が多く、企業・大学との連携・協働がしやすい環境にある。

３

企業・大学との連携・協働に向けたマッチングの状況に関する市町村への調査概要 ......13
県内市町村における企業・大学との連携・協働に向けたマッチングに関する課題等を把握するために、令和５年８月から９月にかけて愛知県内 54 市町村へアンケート調査を実施した。

４

企業・大学との連携・協働に向けたマッチングの状況に関する市町村への調査結果 ......14
・民間企業と連携・協働して行政課題を解決した実績については、一般市の 21％、町村の 44％で実績がないなど、団体規模が小さくなるほど連携･協働が広がっていない。
・民間企業とのマッチング実績については、企業からの提案(27 団体)、行政課題の提示(22 団体)が多く、マッチング手法であるマッチングプラットフォーム(2 団体)、サウンディング(4 団体)の利用は少ない。
・マッチングに関する課題については、企業等についての情報不足(16 団体)、シーズ(技術・知見等)についての情報不足(13 団体)、連携・協働を行う人材不足(13 団体)、ノウハウの不足(13 団体)が多い。

第２章 マッチングの手法に着目した連携協働の取組事例の調査・類型化.................. 25
１

マッチングの手法に関する成功事例の調査 ..........................................27
マッチングの手法の成功事例について、市町村が活用しやすい手法を中心に調査した。

２

マッチングの手法の類型化 ........................................................27
マッチングの際、企業等によるシーズの提案と市町村による行政課題の提示のどちらが先かを分類したの
ち、シーズの提案や行政課題の提示の方法によりマトリクスを用いて整理した。

３

マッチングの手法の類型ごとの特徴と課題 ..........................................29
マッチングの手法の成功事例を大きく８つの類型に分類し、各類型の概要、特徴、課題、事例を整理した。

⑴

企業等提案イベント参加型
市町村が、企業等が市町村向けのシーズをプレゼンするイベント等に参加し、アイデアを把握する方法⑵ マッチングプラットフォーム検索型
市町村が、企業等が持つ市町村向けのシーズが登録されているマッチングプラットフォー

ムを検索

し、アイデアを把握する方法⑶ マッチングプラットフォーム登録型
市町村が、国・民間企業等が運営する Web サイト上のマッチングプラットフォームに行政課題を登録
し、企業等からの提案を待つ方法⑷ サウンディング型（公募）
市町村が、事業検討の段階で、企業等を公募し、企業等との対話でアイデアを把握する方法⑸ サウンディング型（非公募）
市町村が、これまでの事業等でつながりのある企業等に相談し、企業等との対話でアイデアを把握する方法⑹ 大学共同研究型
市町村が、これまでの事業や学会等でつながりのある研究室や研究者に行政課題を提示し、共同研究・
実証実験等を連携して行う方法⑺ 企業ＣＳＲ窓口活用型
市町村が、企業のＣＳＲ窓口に相談し、行政課題に関心のある企業と協働する方法⑻ 大学地域連携窓口活用型(研究室・学生地域貢献団体)
市町村が、大学の地域連携窓口に相談し、行政課題に関心のある研究室や学生地域貢献団体と協働す
る方法

４

マッチングの手法の類型ごとの特徴と課題（一覧） ..................................49
各類型を比較できるよう、マッチングの手法の各類型の特徴と課題を一覧表で整理した。

５

マッチングの手法の検討手順 ......................................................50
最適なマッチングの手法を検討するために、マッチングを実施するまでに想定される検討手順を示した。

第３章 モデル市町村におけるマッチングの試行 ....................................... 51
１

テーマ等の設定とモデル市町村 ....................................................53
豊川市、日進市及び東栄町にモデル市町村として御協力いただき、取り組んでいただくテーマの考え方、課題の分野を整理した。

２

豊川市におけるマッチングの試行 ..................................................54
支所における窓口業務の改善（各支所窓口と本庁担当課をオンラインでつなぎ、来庁者が本庁担当課職員から直接説明を受けられるリモート窓口を整備したい。
）というテーマに対し、マッチングプラットフォー
ム登録型及び企業等提案イベント参加型を試行し、マッチングプラットフォーム登録型では企業１社と面談、企業等提案イベント参加型では企業４社と面談（Web）した。

３

日進市におけるマッチングの試行 ..................................................59
業務の見える化の手法の導入（業務の見える化の手法について、民間企業が実践しているノウハウを導入
したい。）というテーマに対し、サウンディング型（非公募）及び 企業等提案イベント参加型を試行し、サウンディング型（非公募）では企業３社と対話（うち１社と導入支援について合意。
）、企業等提案イベント
参加型では企業６社と面談した。

４

東栄町におけるマッチングの試行 ..................................................63
観光資源の企画・開発（「預り渕ログハウス」を観光資源として活用し、地域一帯を活性化したい。）及び庁内ＤＸの検討（東栄町の規模を踏まえ、東栄町にふさわしい庁内業務のＤＸ化を進めたい。
）というテーマに対し、サウンディング型（公募）を試行し、観光資源の企画・開発では企業３社と対話、庁内ＤＸの検討では企業１社と対話した。

５

モデル市町村による実証のまとめと試行結果を踏まえたマッチングの手法の特徴及び課題 ...67
試行結果を踏まえ、新たに判明したマッチングの手法の類型ごとの特徴及び課題を充実させた。

第４章 企業等との連携協働の推進に向けた市町村の対応 ............................... 69
１

企業等との連携・協働の推進に向けた市町村の対応（提言） ..........................71⑴

企業等やシーズに関する情報不足への対応
行政課題解決に向けて企業等のシーズを活用する時は、次の２つのステップで課題に応じたマッチン
グ手法を選択し、実施する。

⑵

連携･協働に関するノウハウ不足への対応
各市町村において、企業等との連携･協働に係る担当部署を決めるなど、連携・協働に係る情報一元化
や課題を抱える担当課へのサポートを行う庁内体制を整備する。

⑶

連携･協働を行う人材不足への対応
研修・セミナーへの参加、市町村間連携により対応する。

２

県内市町村に対する県の支援体制 ..................................................78
県内市町村と企業等との連携･協働が促進されるよう、県（総務局が各局と連携）が次の取組を行うとともに、市町村を支援していく体制づくりを行う。
・

本調査研究報告書の内容周知、講師(県職員)の派遣

・

市町村職員を対象とする県民事務所主催会議において、本調査研究の内容周知、事例発表の実施

・

マッチング手法の成功事例に関する丁寧な情報提供及び情報収集等

調査研究委員会名簿 ................................................................. 79
参考資料 ........................................................................... 83
編集後記 ........................................................................... 87

序章

調査研究の概要

1

2

序章

１

調査研究の概要

調査研究の背景と目的「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果（令和５年４月：国立社会保障・人口問題研究
所発表）によれば、日本の人口は 2070 年に 2020 年（令和３年）から３割減の 8,700 万人に落ち込み、高齢者については、その約４割を占めるとされている。
愛知県においても、人口減少や高齢化が進行し、地域の担い手が不足する一方で、高齢者や外国人県民など、支援を必要とする対象の増加が見込まれるとともに、県内市町村においては
今後、デジタル化やＤＸ推進等の新しい行政課題への対応が求められている。
県内市町村の抱える行政課題は多様化・高度化しており、企業・大学と連携・協働した課題
解決を積極的に検討していく必要がある。
しかし、県内市町村は自らが抱えるニーズ（解決したい課題）に活用可能な企業等のシーズ（技術・知見等）が分からず、企業等も市町村が抱えるニーズが分からないことから、連携・協働が十分に進んでいない状況にある。
一方、県においては、県内市町村と企業・大学等の多様な主体との連携・協働にかかるコー
ディネーターとしての役割を適切に果たすことが求められている。
このため、本調査研究では、モデル市町村に御協力をいただき、県内市町村が、企業等との様々なマッチングの手法の特徴を把握し、行政課題に応じたマッチング手法を選択すること
で、企業・大学やシーズに関する情報を活用して、連携・協働することができるようにするためのノウハウを取りまとめていくことを目的とする。

33

２

調査研究の進め方
調査研究の進め方と全体像を図表 序－１ に示す。前述した今回の調査研究の背景と目的に基づき、「県内市町村へのアンケート調査」「企業・大学との連携・協働に係るマッチングの成功事例の調査及び分析」「モデル市町村におけるマッチングの試行」を実施した。

図表

序－１

調査研究の進め方と全体像

44

３

調査研究の体制
調査研究の全体スケジュールを図表 序－２ に示す。

図表

序－２

調査研究の全体スケジュール

モデル市町村における企業・大学とのマッチングの試行

本調査研究は、愛知県及び一般財団法人 地方自治研究機構を実施主体とし、本調査研究事業を遂行するために学識経験者、行政関係者等で組織される調査研究委員会の指導・助言の下、基礎調査機関として三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社の協力を得て実施した。また、モデル市町村として、豊川市、日進市、東栄町に御参画いただいた。（図表 序－３）
なお、本調査研究の成果は、調査研究委員会の議事を経て取りまとめた。

図表

序－３

調査研究の実施体制

55

調査研究委員会は以下の日程で、全３回開催した。

【第１回委員会】
日時：令和５年７月 25 日（火）14：00－15：30
場所：愛知県自治センター

及びWeb 会議議題：調査研究の背景、調査研究内容、モデル市町村の現況【第２回委員会】
日時：令和５年 10 月 16 日（月）10：00－11：30
場所：愛知県自治センター

及びWeb 会議

議題：県内における企業・大学等との連携・協働の現状の把握、マッチングの仕組みの事例調査・類型化、モデル市町村におけるマッチングの試行の検討状況【第３回委員会】
日時：令和６年１月 30 日（火）15：00－16：30
場所：愛知県自治センター

及びWeb 会議議題：モデル市町村におけるマッチングの試行結果、企業等との連携・協働の推進に向けた市町村の対応、調査研究報告書案

66

第１章

愛知県の概要

7

8

第１章

１

愛知県の概要

地勢及び人口(１) 地勢愛知県は、日本のほぼ中央に位置し、南は太平洋に面し、西は三重県、北は岐阜県、東北は長野県、東は静岡県と接している。面積は約 5,170 ㎢。大都市圏を抱える県としては、森林や農地の割合も高く、比較的緑豊かで、ゆとりのある土地利用と言える。
西部から南部にかけての一帯は平坦で、木曽・庄内の両川が濃尾平野を、矢作川が岡崎平野を、豊川が豊橋平野をそれぞれ形成し、豊橋平野からは渥美半島が伸びており、地味はよく肥え農業に適している。また、濃尾平野の東側は尾張丘陵からなり、南に伸びて知多半島を形成している。北部から北東部は長野県から木曽山脈が南に伸びて三河高原を形成し、標高 1,000mを超える山も少なくない。太平洋、三河湾と接する渥美半島と三河湾、伊勢湾と接する知多半島により海岸線は 594km と長く、沿岸一帯は水産資源に富んでいる。

図表

１－１－１

愛知県の位置出所：愛知県 ＨＰ(２) 愛知県の人口
愛知県の人口は、令和元年の 755 万 4,242 人から４年連続の減少となり、令和５年 10 月１日時点で 748 万 897 人（出所：愛知県人口動向調査結果（2023 年年報））となる。

99

２

愛知県の企業・大学の状況(１) 企業愛知県の企業等（県内に本社等がある法人及び個人経営の事業所）の数は、20 万 9,483 企業（全国の 5.7％）、売上高は 112 兆 3,559 億円（同 6.6％）で全国順位はいずれも第３位となっている。このように、全国的に見ても企業数が多く、企業との連携・協働がしやすい環境にあるといえる。

図表

１－２－１（上）都道府県別企業等数（下）都道府県別売上高

出所：令和３年経済センサス―活動調査

産業横断的集計

1010

上位５位
上位５位

結果の概要（愛知県版

確報）産業別企業数を見ると、「卸売業，小売業」が４万 603 企業（全産業の 19.4％）と最も多く、次いで「製造業」が２万 6,858 企業（同 12.8％）、「宿泊業，飲食サービス業」が２万
3,330 企業（同 11.1％）、「建設業」が２万 3,289 企業(同 11.1％)となっており、上位４産業で全産業の 54.4％を占める。また、デジタル化・ＤＸ推進に関する企業は主に情報通信業に含まれるが、本県の企業数は全国４位であり、企業との連携・協働がしやすい環境にあるといえ
る。

図表

１－２－２

愛知県の産業大分類別企業等数

出所：令和３年経済センサス―活動調査

図表
順位
1
2
3
4
5

産業横断的集計

１－２－３

結果の概要（愛知県版

情報通信業の企業等数

都道府県
東京都
大阪府
神奈川県
愛知県
福岡県
全国 計

企業等数
23,855
4,721
4,031
2,487
1,940
56,599

出所：令和３年経済センサス―活動調査

1111

確報）

(２) 大学
愛知県の大学数は計 52 大学、大学教員数は 11,765 人、学生数は 194,846 人でいずれも全国３位となっている。このように、全国的に見ても大学数、大学教員数、学生数が多く、大学との連携・協働がしやすい環境にあるといえる。

図表

１－２－４

（上）都道府県別大学数

上位５位（中）都道府県別大学教員数（下）都道府県別学生数

順位

上位５位

都道府県
東京都
大阪府
愛知県
北海道
兵庫県
全国 計

計
144
58
52
37
35
810

12
2
4
7
2
86

計
53,463
14,303
11,765
10,4308,958
191,878

国立
8,294
3,571
3,061
3,866
2,912
63,778

公立

1
2
3
4
5

都道府県
東京都
大阪府
愛知県
京都府
福岡県
全国 計

1
2
3
4
5

都道府県
東京都
大阪府
愛知県
神奈川県
京都府
全国 計

計
775,005
254,809
194,846
188,900
169,124
2,945,599

国立
78,25528,71828,0599,805
28,796600,177

公立
私立
9,578
687,172
16,079210,012
9,541
157,246
6,529
172,566
5,646
134,682
165,915 2,179,507

1
2
3
4
5

順位

順位

国立

上位５位

公立

私立
2
3
3
7
4
102

130
53
45
23
29
622

676
1,366
1,101
761
580
14,807

私立
44,493
9,366
7,603
5,803
5,466
113,293※都道府県別大学数及び都道府県別大学教員数については、大学本部の所在地による。
※都道府県別学生数については、在籍する学部・研究科等の所在地による。
出所：学校基本調査（令和５年度

1212

確報）

３

企業・大学との連携・協働に向けたマッチングの状況に関する市町村への調査概要
県内市町村における企業・大学との連携・協働に向けたマッチングの手法の活用状況、マッ
チングに関する課題等を把握するため、県内市町村の企画担当部（課）に対し、以下のアンケ
ート調査を実施した。

(１) 調査対象
愛知県内全市町村：54 団体(２) 調査方法
Excel 調査票をメールにて送付・回収(３) 回収状況
54 団体から回収（回収率 100％）(４) 調査期間
令和５年８月 16 日～９月６日(５) 調査内容

企業・大学と連携・協働して行政課題を解決した実績



これまで企業・大学と連携・協働した際に活用したマッチングの手法

企業・大学等と連携・協働して解決したい行政課題



企業・大学等とのマッチングに関する課題(６) 備考なお、本アンケート調査は、第２章で記載する「マッチングの手法の事例調査・類型化」の事前調査として実施し、令和５年７月末時点で検討していた類型名で選択肢を記載していることから、次章以降からの類型の表記と異なっている。
（参考）本アンケートでの類型を以下に示す。
図表
類型名
企業（大学）提案型
1
行政課題提示型
2
3
4
5
6
7
8

マッチングプラットフ
ォーム型
サウンディング型
アドバイザー型
過去からのつながりを活用
企業（大学）が持つ連携窓口（部署）を活用
その他

１－３－１

アンケート調査におけるマッチング方法の類型

補足説明
まず企業等がシーズを提示し、行政は課題に適した企業等と連携する方法。
例：企業等がシーズをプレゼンするイベントへの参加や企業等からの営業等から、自らの課題にマッチした企業等と連携につなげる。等
まず行政が課題を提示し、企業等の提案を募集する方法。
例：自団体のＨＰや特設ＨＰ、ガバメントピッチ等において自団体の課題を提示し企業等の提案を募集する。等
行政が課題を登録し、企業等が提案を登録するマッチングサイト（例：地方創生ＳＤ
Ｇｓ官民連携プラットフォーム）に登録しマッチングする方法。
企業等のアイデアや連携・協働の実現性の有無などを企業等との対話により把握しながら提案を募集する方法。
課題に精通したアドバイザー等に、連携・協働する企業等を紹介してもらう方法。
自治体（組織・職員）と企業等（組織・職員）との過去からのつながりを連携・協働につなげる方法。
企業等が持つ連携窓口に相談する等して企業等と連携する方法。

1313

４

企業・大学との連携・協働に向けたマッチングの状況に関する市町村への調査結果(１) 民間企業との連携・協働
ア

民間企業との連携・協働の実績の有無
民間企業との連携・協働して行政課題を解決した実績について、74％の団体が実績ありと回
答した。
図表

１－４－１

民間企業との連携・協働の実績の有無なし
26%(14 団体）あり
74%(40 団体）イ

団体規模ごとの実績の有無
団体規模別に見ると、政令指定都市・中核市は全団体で実績ありだったが、その他の市においては 21％の団体で実績がなく、町・村においては、44％の団体で実績がなかった。このことから、団体規模が小さくなるほど、民間企業との連携・協働による行政課題の解決ができていないことが分かる。
図表

１－４－２

団体規模ごとの実績の有無

100%
５
80%
26
60%
９
40%

７

20%
0%

７
政令市・中核市

その他の市

町・村

あり

100%

79%

56%

なし

0%

21%

44%

政令市・中核市･･･５団体、その他の市･･･33 団体、町村･･･16 団体

1414

ウ

民間企業とのマッチング方法（複数回答可）
民間企業とのマッチング方法について利用が多かったのは、企業提案型（27 団体）、行政課
題提示型（22 団体）、「過去からのつながりを活用」（20 団体）であった。
利用が少なかったのは、マッチングプラットフォーム型（２団体）、アドバイザー型（２団体）であった。

図表
30

１－４－３

民間企業とのマッチング方法（複数回答可）

27

25

22

20

20
15

11
8

10
5

4

2

2

0
③
マ
ッ
フチ
ォン
ムグ
型プ
ラ
ッ
ト

⑤
ア
ド
バ
イ
ザ

④
サ
ウ
ン
デ
ィ
ン
グ
型

ー

エ

②
行
政
課
題
提
示
型

ー

①
企
業
提
案
型

型

⑥
過
去
か
を
ら
活
の
用
つ
な
が
り

⑦
企
業
の
を
地
活
域
用
連
携
窓
口

⑧
そ
の
他

民間企業とのマッチング方法で最も効果的だった方法
民間企業とのマッチング方法で最も効果的だった方法について、回答が多かったのは企業提案型（８団体）であった。

図表

１－４－４

民間企業とのマッチング方法で最も効果的だった方法

10
8

5

4

4

1

1

0
⑧その他

⑦企業の地域連携窓口を
活用

1515

⑥過去からのつながりを活用⑤アドバイザー型④サウンディング型③マッチングプラット
フォーム型②行政課題提示型①企業提案型

0

1

4

オ

民間企業と連携・協働して行政課題を解決した成功事例
内容

取組課題
自治体
マッチング方法
概要

書かない窓口の導入
尾張旭市
企業提案型
《経緯》
時期
令和３年２月
令和３年２月
令和３年２月～令和４年６月
令和４年７月～９月
令和４年 10 月
令和５年３月
令和５年 12 月

取組
民間企業からデジタルによる本人確認認証システムのノウハウを市政に貢献できないかと申し出
民間企業と市民課窓口とのマッチングを実施
民間企業と市民課で本人確認認証システムの共同開発
実証実験を実施
実証期間中の問題点を民間企業にフィードバックし、システム改修することで、市民サービス向上を図る。
実証実験中の利用者アンケート結果から継続希望多数の声を受け、本格運用決定本格稼働
民間企業と共同で書かない窓口ＰＲ動画作成《書かない窓口の内容》
１ システム概要① 申請書発行のために必要な情報を入力② カード券面の顔写真と申請者の顔の同一性を判定③ マイナンバーカード又は運転免許証の券面情報
をＩＣチップ（又は券面）から読込④ ＩＣチップ（又は券面）から得られた情報に基づいて各種申請書を印刷⑤ カード券面の顔写真と申請者の顔を照合し、一致した場合には、本人確認書類の提示を省略可
２ 利用窓口
市民課証明書発行窓口
３ 発行可能申請書
住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍証明書・マイナンバーカード関連申請書
４ 対象者
マイナンバーカード又は運転免許証保有者
５ 所要時間
約１分～２分
６ 利用率
約 14％（令和５年 12 月）《イメージ》
図表

１－４－６

書かない窓口のイメージ《効果》
１ 市民サービス向上、職員の事務負担軽減
２ 窓口混雑緩和

1616

取組課題
自治体
マッチング方法
概要

内容
公園緑地・道路植樹帯の効率的な除草及び雑草の発芽抑制
名古屋市
行政課題提示型
公園緑地・道路植樹帯の効率的な除草と雑草の発芽抑制に課題を抱えていたた
め、課題解決方法を名古屋市公民連携ポータルサイトで募集した。


民間企業から、公園の一部に自然由来の素材のみで構成された舗装技術を活用
した発芽抑制処理について提案をいただき、実証実験を行った。



発芽抑制のほか、ヒートアイランド現象対策や廃材の利用による環境配慮という側面でも効果が見込める。
図表１－４－５（上）課題の現状（中）施工前（下）施行後出所：名古屋市公民連携ポータルサイト

1717

(２) 大学との連携・協働
ア

大学との連携・協働の実績の有無
大学と連携・協働して行政課題を解決した実績について、80％の団体が実績ありと回答し
た。
図表

１－４－７

大学との連携・協働の実績の有無なし
20%(11 団体）あり
80%(43 団体）イ

団体規模ごとの実績の有無
団体規模別に見ると、政令指定都市・中核市は全団体で実績ありだったが、その他の市においては 15％の団体で実績がなく、町・村においては、38％の団体で実績がなかった。このことから、団体規模が小さくなるほど、大学との連携・協働による行政課題の解決ができていない
ことが分かる。
図表

１－４－８

団体規模ごとの実績の有無

100%
５
80%

28

60%

10

40%
６
20%
５
0%

政令市・中核市

その他の市

町・村

あり

100%

85%

63%

なし

0%

15%

38%

政令市・中核市･･･５団体、その他の市･･･33 団体、町村･･･16 団体

1818

ウ

大学とのマッチング方法（複数回答可）
大学とのマッチング方法について利用が多かったのは、 過去からのつながりを活用（25 団体）、大学提案型（23 団体）、行政課題提示型（18 団体）であった。
また、民間企業と比較し、地域連携窓口を活用する団体が多かった（大学：16 団体、民間企
業：８団体）。これは、地域連携や産学官連携に関する窓口となる組織が、民間企業では限られた企業でしか設置されていないのに対し、大学では、多くの大学で設置されていることによるものと考えられる。窓口の例として、愛知大学の「地域連携推進事務室」、名古屋市立大学の「地域連携推進事務室」、名古屋大学の「学術研究・産学官連携推進本部」、愛知県立大学の「地域連携センター」があげられる。

図表

25
18

16

13

⑧その他

⑦大学の地域連携窓口を活用⑥過去からのつながりを活用

3⑤アドバイザー型③マッチングプラット
フォーム型

3④サウンディング型

0②行政課題提示型

エ大学とのマッチング方法（複数回答可）

23①大学提案型

30
25
20
15
10
5
0

１－４－９

大学とのマッチング方法で最も効果的だった方法
最も効果的だった方法について、回答が多かったのは行政課題提示型（５団体）、過去からのつながりを活用（４団体）であった。

図表

１－４－10

大学とのマッチング方法で最も効果的だった方法

10

5

5
4
1

1

1

0
⑧その他

⑦大学の地域連携窓口を活用⑥過去からのつながりを
活用

1919

⑤アドバイザー型④サウンディング型③マッチングプラット
フォーム型②行政課題提示型①大学提案型

0

4

3

オ

大学と連携・協働して行政課題を解決した成功事例

取組課題
自治体
マッチング方法概要

内容
車両走行データを活用した交通安全対策
豊橋市
過去からのつながりを活用
豊橋市では、交通死亡事故や人身事故を抑制するため、経験や勘でなく、データに基づく新たな交通安全対策を検討していた。


豊橋技術科学大学と市道路維持課が車両走行データを活用したモデル事業を先行して行っており、そのつながりを活用し、モービルアイを販売する企業と３者で連携して車両走行データを活用して交通安全対策を行うこととなった。



具体的には、システムを搭載している車両（市公用車及び事業者車両）から得られる走行車両取得情報を豊橋技術科学大学が分析し、潜在的な危険箇所の抽出及び効果検証に活用している。また、危険箇所等を「豊橋交通安全アプリ」へ掲載するなどして、予防型交通安全対策を推進している。
図表

１－４－11(上)モービルアイ連携による先進ＰＤ収集システム(下)豊橋交通安全アプリ

出所：知の拠点あいち重点研究プロジェクト ＨＰ掲載資料、豊橋市提供資料

2020

取組課題
自治体
マッチング方法概要

内容
簡易臭気測定器を活用した臭気対策
半田市
その他

畜産臭気問題が長年の課題であったところ、生活空間のにおいやかおりについて研究している大学の教授がマスコミに取り上げられていたことから、市から直接連絡を取り連携に至る。


大同大学との共同研究では、畜産臭気の原因物質の特定や低減方法、簡易な臭気測定の手法などを研究した。



研究で開発したハンディタイプの簡易臭気センサーを活用し、継続して市内の畜産施設における臭気測定を実施することで、畜産臭気の発生状況を監視するとともに、同じく研究の成果物として作成した「畜産臭気低減マニュアル」も活用しながら、畜産農家への指導・助言を行っている。



継続的な臭気測定と畜産農家への測定結果の通知、強い臭気の発生している一部の施設に対する指導・助言、畜産農家の臭気対策への取組などにより、ほとんどの畜産施設において、市が目標とする臭気指数 15 以下が達成されており、年々達成割合も上昇している。
図表

１－４－12

簡易臭気測定器による簡易測定

出所：半田市 ＨＰ

2121

(３) 連携・協働により解決したい行政課題
ア

連携・協働により解決したい行政課題に係る企業・大学等とのマッチングの状況
連携・協働により解決したい具体的な行政課題があると回答した団体(47 団体）に対し、その行政課題について企業・大学等とのマッチングは実施できるか質問したところ、マッチングは実施できない見込みと回答した団体が 49％であった。

図表

１－４－13

連携・協働により解決したい行政課題に係る企業・大学等とのマッチングの状況

マッチングは実施できない
見込み
49%(23 団体）イ

マッチングを実施予定
51%(24 団体）

企業・大学等とのマッチングができない理由（複数回答可）
マッチングができない理由について、理由ごとの回答数に大きな差はなかった。

図表

１－４－14

企業・大学等とのマッチングができない理由（複数回答可）

20
15

13

14
12

13

14

10
5
⑤限られた予算で連携・協働するためのノウハウ不足

2222

④連携・
協働を行うための人材不足③連携・協働のきっかけがない②企業・大学等の情報不足①シーズの情報不足

0(４) 企業・大学等とのマッチングに関する課題
ア

連携・協働により解決したい行政課題に係る企業・大学等とのマッチング（３）で回答した「連携・協働により解決したい具体的な行政課題」に限らず、日頃から企業・大学等とマッチングができているかという質問に対し、できていないと回答した団体は44％であった。

図表

１－４－15

連携・協働に向けた企業・大学等とのマッチング

できていな
い
44%

できている
56%

(24 団体）(30 団体）イ

団体規模ごとの連携・協働に向けた企業・大学等とのマッチングの状況
団体規模別に見ると、政令指定都市・中核市は 40％、その他の市は 27％の団体ができていな

いと回答しており、政令指定都市・中核市の方ができていないと回答した割合が大きかった。
また、町・村においては 81％の団体で実績がなく、できていない団体の方が多かった。

図表

１－４－16

団体規模ごとの連携・協働に向けた企業・大学等とのマッチングの状況

100%
80%
13
24
60%
３
40%
２
９

20%

３
0%

政令市・中核市

その他の市

町・村

できている

60%

73%

19%

できていない

40%

27%

81%

政令市・中核市･･･５団体、その他の市･･･33 団体、町村･･･16 団体

2323

ウ

企業・大学等とのマッチングに関する課題（複数回答可）
企業・大学等とのマッチングに関する課題について、企業・大学等の情報不足をあげる団体が多く（16 団体）、次いでシーズの情報不足、連携・協働を行うための人材不足、ノウハウの不足をあげる団体が多かった（13 団体）。

図表

１－４－17

企業・大学等とのマッチングに関する課題（複数回答可）

16
13

2

2

13
11

1

4

6

13
2

6
5

5
政令市・中核市

8
6

7

6

6

市
町村

⑤限られた予算④連携・協働を①シーズの情報 ②企業・大学等 ③連携・協働ので連携・協働す行うための人材不足の情報不足 きっかけがない
るためのノウハ
不足
ウ不足
政令市・中核市

2

2

市

5

6

町村

6

8

1

2

4

6

5

7

6

6

(５) アンケート調査結果まとめ
本アンケート調査により、企業・大学等との連携・協働について、市町村の団体規模が小さくなるほど連携・協働が進んでいないことが判明した。また、企業・大学等とのマッチングに関する課題については、企業・大学等の情報不足をあげる団体が多く、次いでシーズの情報不足、連携・協働を行うための人材不足、ノウハウの不足をあげる団体が多かった。
これらの結果を踏まえ、今回の調査研究においては、県内市町村が、企業・大学との様々なマッチング手法の特徴を把握し、行政課題に応じたマッチング手法を選択することで、企業・大学やシーズに関する情報を活用して、連携・協働ができるようにするためのノウハウの取りまとめを目指すこととする。

2424

第２章

マッチングの手法に着目した連携・協働の取組事例の調査・類型化

25

26

第２章

１

マッチングの手法に着目した連携・協働の取組事例の調査・類型化

マッチングの手法に関する成功事例の調査
今回、マッチングの手法の類型化を行うに当たって、マッチングの成功事例は、市町村が活用しやすい手法を中心に調査した。
市町村が活用しやすい手法とは、市町村の抱える課題やその検討状況等によって異なるが、マッチングへの参加のしやすさ、相手企業・大学やシーズの見つけやすさ、企業・大学からの提案の多さ等が挙げられる。
また、事例については、県内市町村がより参考にしやすいよう、極力、県内市町村が参加可
能・実施可能な事例を調査した。

２

マッチングの手法の類型化
マッチングの手法の類型については、まず、マッチングを行う際、企業等によるシーズの提案と市町村による行政課題の提示のどちらが先かを分類し、次に、シーズの提案や行政課題の提示の方法（イベント参加、マッチングプラットフォーム活用など）により更に分類した。
類型化の結果については、マトリクスを用いて以下のとおり整理した。
各類型の詳細については、本章第３節以降で説明する。

2727

図表

イベント参加マッチング
プラットフォーム
活用

２－２－１

マッチングの手法の類型

企業等がシーズを提案↓
市町村が行政課題の解決に繋がるシーズを探求

市町村が行政課題を提示↓
企業等が行政課題の解決に繋がるシーズを提案

企業等提案イベント参加型－

マッチングプラットフォーム マッチングプラットフォーム
検索型
登録型
サウンディング型（公募）

サウンディング

サウンディング型（非公募）－

大学共同研究型
企業ＣＳＲ窓口活用型
連携窓口活用※－大学地域連携窓口活用型(研究室・学生地域貢献団体）「－」は事例がないか、限られているもの

2828

３

マッチングの手法の類型ごとの特徴と課題(１) 企業等提案イベント参加型
ア概要
市町村が、企業等が市町村向けのシーズをプレゼンするイベント等に参加し、アイデアを把握する方法である。
図表

イ

２－３－１

企業等提案イベント参加型の概要

特徴
市町村向けのシーズを企業等がプレゼンするイベント等に参加し、シーズを課題解決につなげられると考えた市町村が企業等に接触し、事業化に向けて検討する。また、市町村はイベン
ト等に参加することで、企業等がどのようなシーズを持っているか把握できる。さらに、課題解決へのアプローチが明確化できていなくても参加できる。

ウ

課題開催テーマ・時期が限られているため、開催情報を収集する必要がある。

エ

イベントの例「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2023（愛知県）」、「地域×Tech（（株）あわえ）」「Meet up Chubu（中部経済産業局）」などが挙げられる。

2929

オ

企業等提案イベント参加型の事例

事例名
主催
概要

内容
AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2023
愛知県
スタートアップを対象に、愛知県内の市町村・スタートアップ支援機関・金融機
関等による地域ネットワークを活用した仮説検証のサポートや、助言者による事業化に向けた助言等のサポートをする、事業共創プログラム。
図表

２－３－２

プログラムの流れ

出所：AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2023 ＨＰから引用

５つ(ヘルスケア・農業・観光・モノづくり・脱炭素)の課題テーマについて、事務局がスタートアップからビジネスアイデアを募集。

審査を通過したビジネスアイデアについては、地域課題の解決に向けて、事務局、
複数の地域パートナー（市町村・金融機関等）、外部助言者と共にプロジェクト
推進サポートの体制が構築される。

市町村は、地域課題に関する情報や地域ネットワークをスタートアップに提供し、スタートアップが行う仮説検証の支援を実施。
豊橋市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、新城市、大府市、尾令和５年度参加 
張旭市、日進市、北名古屋市、設楽町
団体
地域課題の解決に複数団体で挑戦できる。
市町村の参加メ 
県内の他の自治体やスタートアップ支援機関等とのネットワークを構築できる。
リット
採択されたビジ ◆農地炭素固定と有機農地転換を両立する“高機能バイオ炭”の普及（（株）TOWING × 豊橋市・豊川市・西尾市・大府市・設楽町）
ネスアイデア
果樹栽培が盛んな豊橋市と廃棄される「果樹剪定枝」を用いてバイオ炭を生成、稲作の盛んな豊川市と「もみ殻」を用いて高機能バイオ炭を生成する実証を行い、各地域由来のバイオ炭を、地域の農家・生産者に流通させる取組。
◆介護事業特化型「心理的安全性クラウド」（メンタルコンパス（株）× 大府市・東浦町・ウェルネスバレー推進協議会）

愛知県ウェルネスバレー内にある複数の介護施設にヒアリングを実施したとこ
ろ、人の問題で悩みが多いという課題意識がみえてきた。そこで、同社のプロダ
クトを活用。具体的には、動画を見てもらった後、LINE に思ったことを入力してもらい、それをテキストマイニングで可視化。課題を明確にした上で、心理学に基づいた対策を実施。
実施方法

3030

事例名
主催
概要

内容
地域×Tech（株）あわえ
地域づくりのための最新テクノロジーやサービスを提供する企業がブースを出展。

自治体職員は、最新技術に直接ふれながら企業側と相談や打合せが可能。

令和５年度は九州・東北・関西で実施。
図表

２－３－３

コンセプト

出所：あわえ ＨＰから引用

イベント （第３回 地域×Teck 関西）
会期：令和６年 11 月 12 日(火)、13 日(水) 10:00～17:00
会場：京都市観業館みやこめっせ
分野：自治体ＤＸ、ＧＸ、産業振興、防災、地域交通
費用：自治体職員の参加費は無料
図表

２－３－４

地域×Teck 関西の概要

出所：あわえ ＨＰから引用

3131

内容
Meet up Chubu
中部経済産業局

中部経済産業局は、中部地域発の産学連携プロジェクトが次々と生まれることを目指
し、共同研究・新事業展開に向けた協業先を探索するイベント参加型のプラットフォー
ム「Meet up Chubu」を主催。
回ごとにテーマが設定され、テーマに合ったシーズを持つ企業等がシーズのプレゼンを実施方法 
行うイベントを毎月２回程度開催。

市町村は、中部経済産業局を通じて、イベント登壇者（企業等）と連絡を取ることがで
きる。
事例名
主催
概要

図表

２－３－５

テーマ・自治体向けシーズの例

テーマ

自治体向けシーズ

レジリエンス

低コストポータブル IoT 機器を用いたピンポイント気象・防災情報お知らせ
システム（（株）RainTech）

データ利活用

「実世界データ演習」を通じた課題解決力のあるデータサイエンティスト教
育実践データサイエンティスト育成プログラム（名古屋大学）

モビリティ

自動運転技術を活用し、行政や住民と一緒にサービス共創する取り組み（（株）エクセイド）

3232

(２) マッチングプラットフォーム検索型

ア

概要
市町村が、企業等が持つ市町村向けのシーズが登録されているマッチングプラットフォームを検索し、アイデアを把握する方法である。

図表

イ

２－３－６

マッチングプラットフォーム検索型の概要

特徴
マッチングプラットフォームを検索することで、企業等がどのようなシーズを持っているか把握できる。簡易に検索でき、費用負担もないため、迅速に対応ができる。

ウ

課題
サイト内に掲載されるシーズの情報量は限られるため、更なる情報収集が必要である。また、大量にシーズが掲載されているため、情報の取捨選択が必要である。

エマッチングプラットフォームの例「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム（内閣府）」、「ローカルハブ（（株）クラウドシエン）」などが挙げられる。

3333

オ

マッチングプラットフォーム検索型の事例

事例名
主催
概要

内容
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
内閣府
プラットフォーム（Web サイト）から、民間企業等が持つソリューションを検索することができる。

また、市町村がプラットフォームに登録した課題に対し、民間団体等はソリューション
を提案することができる。
図表

２－３－７

ソリューションの掲載状況

出所：地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム ＨＰから引用

データ

（令和６年１ 
月 23 日現在）

都道府県・市区町村：1,158 会員
民間団体等：6,314 会員
登録ソリューション件数：342 件
登録課題件数：217 件
連携事例（ＨＰ掲載）：118 件

3434

(３) マッチングプラットフォーム登録型

ア概要
市町村が、国・民間企業等が運営する Web サイト上のマッチングプラットフォームに行政課題を登録し、企業等からの提案を待つ方法である。

図表 ２－３－８

イ

マッチングプラットフォーム登録型の概要

特徴
簡易に登録ができ、費用負担も発生しないため、迅速に対応することができる。また、登録する課題の添削、個別マッチングのコンサルティングを行うサイトもある。期間としては、登録、マッチングは随時受け付けている。課題の掲載について、公開・非公開を選択できるサイ
トもある。

ウ

課題
具体的な提案を受けるためには、課題設定を明確にする必要がある。また、他の多くの課題の中で埋没しないよう、周知等の対応が必要である。

エマッチングプラットフォームの例「自治体 CONNECT（（株）地方創生テクノロジーラボ）」、「ローカルハブ（（株）クラウドシエン）」、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム（内閣府）」などが挙げられる。

3535

オ

マッチングプラットフォーム登録型の事例

事例名
主催
概要

データ

内容
自治体 CONNECT（株）地方創生テクノロジーラボ
・ 地域課題を掲載することで、登録企業から課題解決に向けた提案が届くマッチングプラッ
トフォーム。
・ 課題掲載の際には、専任スタッフ（自治体コンシェルジュ）が課題のヒアリングを行い、情報を整理し第三者目線のコメントが入れて掲載するため、より多くの企業に対してわか
りやすく情報の発信ができる。
・ 企業からの提案について、ミスマッチを防ぐため、課題内容や自治体の状況に対して提案
内容に相違がないか精査した上で自治体へ届く仕様になっている。
・ 課題の登録から企業提案・面談まで、専任コンシェルジュによる継続的なサポートを受けることができる。
・ 市町村の費用負担なし。
・ 他市町村の課題閲覧機能あり。

・ 登録自治体数：218 自治体
登録企業数：700 社以上
・ 累計掲載課題数：718 件
・ マッチング率：65.5％ ※企業から提案が届いてから面談に至った割合（2024 年 1 月 ・
15 日現在）【その他、市町村職員向けサービス】
首長や自治体職員による地域課題発信イベントの開催

官民連携に係る職員向け研修（有償）

3636

事例名
主催
概要

内容
ローカルハブ（株）クラウドシエン

市町村が地域課題の掲載のほか、他都市事例、事業者をデータベースから検索し、コー
ディネーターの支援等を通じて課題解決を行う。

市町村に費用負担なし。

各市町村は課題を登録し企業は提案できる技術などを登録。

各市町村の課題掲載は必須ではなく、非公開として案件を扱うことも可能。

サウンディングや地域活性化企業人などの制度活用をする案件も取り扱い可能。

マッチングのコンサルティングをクラウドシエン社が実施するサービスもある（市町村は無料）。
コーディネーターへ企業情報の収集を全て任せることもできる。

各市町村、企業は運営に相談をしながら案件を進めることができる。
▼ローカルハブＨＰ
https://localhub.jp/
図表

２－３－９

課題の掲載状況

出所：ローカルハブ ＨＰから引用

データ

ＨＰに掲載されている課題の数：130 件

連携市区町村数：110 団体
月間アクティブ企業数：約 100 社【市町村向けサービス】
市町村取組事例や市町村向けサービスの検索
企業情報の情報収集をコーディネーターに依頼コーディネーター相談（地域課題のブラッシュアップや相談、企業の選定等）【事業者向けサービス】
自社サービスの市町村への営業代行

市町村担当者に自社サービスを常時プッシュ配信、紹介（独自データベースの情報登録）

掲載案件への提案

運営からの相性が良い課題の紹介

3737

(４) サウンディング型（公募）ア

概要
市町村が、事業検討の段階で、企業等を公募し、企業等との対話でアイデアを把握する方法
である。
図表

イ

２－３－10サウンディング型（公募）の概要

特徴
課題解決へのアプローチについて情報収集することができる。また、対象事業の検討段階で広く情報提供することにより、企業等の参入意欲の向上が期待できる。

ウ

課題
参加する企業等を確保するための工夫（事業実施の見通しの明確化、提出書類等の負担軽減）が必要である。

エ取組の例「Urban Innovation ANJO（安城市）」、「豊橋市健幸なまちづくりパートナーシップ（豊橋市）」などが挙げられる。

3838

オ

サウンディング型（公募）の事例
内容

事例名
主催
概要

Urban Innovation ANJO
安城市

安城市は、実証プロジェクト「Urban Innovation ANJO（UIA/アーバン・イノベーション安城）」を令和４年度から実施。

市において選定した行政課題について、先進技術を活用した解決策の提案をスタートア
ップを始めとする企業等から募集。

審査により選ばれた事業者には、上限 50 万円の実証プロジェクト経費が支払われ、開発・実証実験を通じて効果を検証し、次年度以降の展開を検討。

令和５年度は５件の行政課題を提示し、書類審査・オンライン面談を経て、実証実験を行う企業等を４者選定した。
図表

２－３－11

課題の掲載状況

出所：Urban Innovation Japan ＨＰから引用

連 携 が 実 【課題】
道路パトロールと補修業務の効率化・省力化を目指したい！
現した例 
【課題詳細】

現場作業員によるパトロールの軽減と市民からの情報提供による道路状況の把握の効率化を図り、併せて道路補修指示の省力化を解決したい。
【所管課】

安城市維持管理課【採択企業】

三井住友海上火災保険（株）

3939

事例名
主催
概要

内容
豊橋市健幸なまちづくりパートナーシップ
豊橋市

豊橋市は、健康分野における官民連携を推進するため、「豊橋市健幸なまちづくりパー
トナーシップ」を実施。

市民の健康課題解決に向けて、豊橋市と共創する民間事業者とパートナーシップを結び、具体的な事業の実施を推進。

市のＨＰに連携事業テーマを掲載し、事業提案を募集している。

また、マッチングプラットフォーム「ローカルハブ」にも連携事業テーマを掲載している。
図表

２－３－12

課題の掲載状況

出所：豊橋市 ＨＰから引用

出所：ローカルハブ ＨＰから引用

4040

(５) サウンディング型（非公募）ア

概要
市町村が、事業検討の段階で、これまでの事業等でつながりのある企業等を対象に、企業等との対話でアイデアを把握する方法である。

図表

イ２－３－13サウンディング型（非公募）の概要

特徴
課題解決へのアプローチについて情報収集することができる。また、対象事業の検討段階で広く情報提供することにより、企業等の参入意欲の向上が期待できる。

ウ

課題
これまでの事業等でつながりのある企業等は限定されているため、情報収集に努める必要が
ある。

4141

(６) 大学共同研究型

ア

概要
市町村が、これまでの事業や学会等でつながりのある研究室や研究者に行政課題を提示し、共同研究・実証実験等を連携して行う方法である。

図表

イ２－３－14

大学共同研究型の概要

特徴
研究室や研究者に相談することで大学が持つシーズを把握できる。また、課題解決へのアプ
ローチが明確化できていなくても相談できる。さらに、公共性が高く、企業には採算が合わないアプローチについても対応できる。

ウ

課題
つながりのある研究室や研究者は限定されているため、情報収集に努める必要がある。

4242

エ

大学共同研究型の事例

事例名
主催
概要

内容
ごみ収集車運行ルート可視化プロジェクト実証実験
名城大学・名古屋大学×日進市×ごみ収集運搬事業者

ごみ収集車にＧＰＳを設置することで、市民のスマートフォンに運行状況を知らせ、ごみ出しタイミングの最適化を図る実験。

実証実験では、収集車の位置情報や、集積所の状況（回収済みか未回収か）を LINE に表示した地図上で可視化。

収集車が接近した段階でごみを出すことができ、集積所でのごみの放置時間が短くなる
効果が見込まれる。

令和３年度に一部エリアで実証実験を開始し、令和５年度末まで実証実験を行う計画。

日進市では、元々巡回バスの運行において類似の実証実験を行っており、ごみ収集車の運行でも実証実験できないか日進市から大学へ働きかけたところ、実証実験が実現した。
図表

２－３－15（上）実証実験に取り組む産官学のメンバー（下）運転席の屋根に設置された環境センサー（白い箱）

出所：名城大学 ＨＰから引用

4343

(７) 企業ＣＳＲ窓口活用型

ア

概要
市町村が、企業のＣＳＲ窓口に相談し、行政課題に関心のある企業と協働する方法である。
※

ＣＳＲ・・・Corporate Social Responsibility の略語。 企業の社会的責任を意味する。
企業が自社の利益を追求するだけでなく、自らの組織活動が社会へ与える影
響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、取引関係先、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。

図表

イ２－３－16

企業ＣＳＲ窓口活用型の概要

特徴
課題解決へのアプローチが明確化できていなくても相談ができる。

ウ

課題
対応可能な企業について、情報収集が必要である。

4444

(８) 大学地域連携窓口活用型（研究室・学生地域貢献団体）

ア

概要
市町村が、大学の地域連携窓口に相談し、行政課題に関心のある研究室や学生地域貢献団体と協働する方法である。

図表

イ２－３－17

大学地域連携窓口活用型（研究室・学生地域貢献団体）の概要

特徴
地域連携の窓口に相談することで、どの研究室・学生地域貢献団体に相談すればよいか分からない場合も活用できる。

ウ

課題
対応可能な大学が限られるため、情報収集が必要である。

エ窓口の例「愛知大学：地域連携室」、「名古屋市立大学：社会連携センター」、「名古屋大学：学術研
究・産学官連携推進本部」などが挙げられ、市町村から離れた場所にある大学でも対応可能な場合がある。

4545

図表２－３－18愛知大学による地域連携活動の流れ

出所：愛知大学地域連携活動報告書 2022 から引用

4646

オ

大学地域連携窓口活用型（研究室・学生地域貢献団体）の事例

事例名
主催
概要

内容
若者世代の持続的な町内会活動へのかかわり方について
愛知大学×豊川市

豊川市からの委託に基づき、地域政策学部の鈴木（誠）ゼミにおいて、持続可能な地域づくりの社会目標と若者参加のコミュニティ政策を検討。

公民協働で地域コミュニティ活動に先進的に取り組む全国の自治体へ学生自ら調査に出向き、ヒアリング調査を重ね、豊川市の地域コミュニティ組織の活動目標と方法を論文に取りまとめた。
図表

２－３－19（上）調査の様子（下）検討の様子

出所：愛知大学地域連携活動報告書 2022 から引用

4747

事例名
主催
概要

内容
市制施行 50 年記念事業散策マップ作成
愛知大学×知立市

知立市の市制施行 50 年記念事業の一環として地域政策学部・学生地域貢献事業団体「ACCOMPANY（アカンパニー）」が知立散策マップを作成。

マップ内で紹介をしている店舗・施設には、学生自らが取材や紙面掲載・協賛の依頼を行った。

利用者目線に立って、外からみた知立市の魅力をマップに詰め込み、自分たちがおすすめするスポットをまとめた。マップは知立市役所や観光交流センター等で配布された。
図表

２－３－20（上）知立市長へのマップ完成報告（下）マップ作成の様子と完成したマップ

出所：愛知大学地域連携活動報告書（2020-2021）から引用

4848

４

マッチングの手法の類型ごとの特徴と課題（一覧）
マッチングの手法の類型ごとの特徴と課題について、図表２－４－１のとおり整理した。
図表

区分
企業等提案イベント参加型

２－４－１

マッチングの手法の類型ごとの特徴と課題（一覧）

特徴
・企業等が持つシーズを把握可能

課題・開催テーマ・時期が限られているため、開催情報の収集が必要

・課題解決へのアプローチが明確化で市町村が、企業等が市町村向けのシ
きていなくても参加可能
ーズをプレゼンするイベント等に参加し、アイデアを把握する方法
・掲載されたシーズの情報量は限られ
マ ッ チ ン グ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 検 ・企業等が持つシーズを把握可能
るため、更なる情報収集が必要
索型
・簡易に検索でき、費用負担もないため、迅速な対応が可能
・掲載されたシーズが大量にあるため、市町村が、企業等が持つ市町村向け情報の取捨選択が必要のシーズが登録されているマッチ
ングプラットフォームを検索し、アイデアを把握する方法
マ ッ チ ン グ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 登 ・簡易に登録でき、費用負担もないた ・具体的な提案を受けるためには、課題
め、迅速な対応が可能
設定の明確化が必要
録型
・登録する課題の添削等のコンサルテ ・課題が埋没しないための工夫（周知市町村が、国・民間企業等が運営すィングを行うサイトあり
等）が必要
る Web サイト上のマッチングプラ
ットフォームに行政課題を登録し、企業等からの提案を待つ方法
・課題解決へのアプローチについて情 ・参加する企業等を確保するための工サウンディング型（公募）
報収集が可能夫（提出書類の負担軽減等）が必要
市町村が、事業検討の段階で、企業等を公募し、企業等との対話でアイ ・事業の検討段階で広く情報提供することで、参入意欲の向上が期待
デアを把握する方法
・課題解決へのアプローチについて情 ・これまでの事業等でつながりのある
サウンディング型（非公募）
報収集が可能企業等は限られるため、情報収集が市町村が、これまでの事業等でつな必要がりのある企業等に相談し、企業等 ・事業の検討段階で広く情報提供するとの対話でアイデアを把握する方 ことで、参入意欲の向上が期待
法・大学が持つシーズを把握可能
・つながりのある研究室や研究者は限大学共同研究型られるため、情報収集が必要
市町村が、これまでの事業や学会等 ・課題解決へのアプローチが明確化ででつながりのある研究室や研究者 きていなくても相談可能に行政課題を提示し、共同研究・実 ・公共性が高く、企業には採算が合わな
証実験等を連携して行う方法
いアプローチについても対応可能
・課題解決へのアプローチが明確化で ・対応可能な企業が限られるので、情報企業ＣＳＲ窓口活用型
きていなくても相談可能
収集が必要
市町村が、企業のＣＳＲ窓口に相談し、行政課題に関心のある企業と協働する方法
・地域連携の窓口に相談することで、ど ・対応可能な大学が限られるので、情報大学地域連携窓口活用型の研究室・学生団体に相談すればよ 収集が必要(研究室・学生地域貢献団体)
いか分からない場合も活用可能
市町村が、大学の地域連携窓口に相・市町村から離れた場所にある大学で談し、行政課題に関心のある研究室も対応可能な場合あり
や学生地域貢献団体と協働する方
法

4949

５

マッチングの手法の検討手順
本調査では、市町村が、企業等との最適なマッチングの手法を実施するまでの検討手順について、以下のとおり想定した。

図表

１ 前提条件

２－５－１

マッチングの手法の検討手順• 解決したい課題について、マッチングにおける前提条件を整理する。

の整理

２ 条件に合った• 前提条件に適合する類型を選定する。

類型の選定

３ マッチングの• 企業・大学とのマッチングを実施する。

実施

5050

第３章

モデル市町村におけるマッチングの試行

51

52

第３章

モデル市町村による実証

本調査研究では、第２章で類型化したマッチングの手法の評価を行うため、愛知県内の市町
村から豊川市、日進市、東栄町の３団体にモデル市町村として御協力いただき、マッチングの類型の試行を実施した。

１

テーマ等の設定とモデル市町村
本調査研究では、図表３－１－１のとおり２つのテーマと各テーマで取り上げる課題の分野を設定し、市町村の特徴や地域性等を考慮した上で、テーマ１については豊川市及び日進市、テーマ２については東栄町に御協力をいただいた。

図表

テーマ１

３－１－１

テーマ等の設定と対象のモデル市町村

テーマの考え方取り上げる課題の分野

企業・大学等の有する技術・ノウハウを

業務の効率化、市民サ

生かす取組を行うことで、更なる業務のービス向上 、職員の効率化、市民サービスの向上、職員の働働き方改革に関する課

き方改革につなげる。

題

広域的な補完や外部主体との連携・協働

課題全般

御協力いただくモデル市町村
豊川市
日進市

東栄町

を通じて、行政サービスを維持すること
テーマ２が有効であることから、その必要性と課題を把握し、今後の補完機能の充実を図る。

本章の第２節から第４節においては、豊川市、日進市、東栄町の３団体が実施したマッチン
グの試行について言及する。

5353

２

豊川市におけるマッチングの試行
豊川市は、支所の業務の効率化を行政課題として取り上げ、支所業務の分析を行い行政課題の方向性の設定し、マッチングの試行等を進めた。作業内容を検討するために、３回のワーキ
ンググループ1（以下「ＷＧ」という。）を実施した。

図表
時期
令和５年７月 20 日

３－２－１

豊川市のマッチングに関する作業の流れ

作業項目
第１回ＷＧ

作業の概要
ＷＧの進め方の確認
企業・大学との連携、マッチングについて豊川市から聞き取り

令和５年７月下旬～８月中旬

支所業務の一覧を作成
支所における業務分析

支所職員からのアンケート調査に基づき、窓口業務における問題のある手続について分析

令和５年８月 24 日

第２回ＷＧ

マッチング手法の類型について事務局から提示
支所業務に関する課題分析

令和５年８月下旬

提示する課題等の検討～９月中旬

マッチング手法の検討

マッチング手法に関する検討
マッチングプラットフォーム等の活用の検討
課題の文案の内部検討
マッチング手法の選定に関する議論

令和５年９月 21 日

第３回ＷＧ

マッチングプラットフォームの選定に関する議論
マッチングプラットフォームに掲載する課題の文案に関する議論

令和５年 10 月２日

マッチングプラットフ
ォームへの登録

令和５年 10 月５日

マッチングプラットフォームへの課題等の登録が完了

企業等提案イベントへ

地方自治情報化推進フェア 2023（於：幕張メッセ）に参加の参加（参加の形態はオンライン）

マッチングプラットフ
令和５年 10 月 12 日 ォーム登録企業からシーズの提案

マッチングプラットフォーム運営会社の仲介を受けた企業からシーズの提案を受領

マッチングプラットフ
令和５年 11 月７日

ォームの登録企業とのマッチングプラットフォーム登録の企業との面談を実施

面談

1

マッチングの試行を行うために、ＷＧには、モデル市町村の課題を抱える部署等の担当者と、愛知県、（一財）地方自治研究機構等の担当者が参加し、課題の抽出、課題解決の方向性の検討、マッチングの手法の選定及び活用等に関する作業について検討した。

5454

(１) 行政課題
豊川市の支所における窓口で受け付けている手続は多岐（住民異動・戸籍の届出、国民健康保険、国民年金、市税の収納など）にわたるが、旧豊川市と旧宝飯郡４町の合併から 10 年以上が経過し、幅広い業務に精通したベテラン職員は年々減っている。
各支所では、複雑な手続に対応する場合、本庁担当課に電話で確認しているため、処理に時間を要したり、手続漏れが発生することがある。
市民サービスの質を確保するとともに、支所窓口における事務処理を迅速・正確に行うために、窓口業務の改善に取り組む必要がある。
このような現状を考慮し、支所の窓口業務の効率化を行政課題として取り上げることとした。

(２) 課題解決の方向性
支所の窓口業務の課題解決の方向性を見出すために、支所で担当されている業務を整理した。次に、これらの業務における本庁と支所の役割、問題となる手続について回答してもらう
アンケート調査を４つの支所の職員に対して実施し、その回答結果を分析した2。その結果を受け、各支所窓口と本庁担当課をオンラインでつなぎ、来庁者が本庁担当課職員の顔を見ながら直接説明を受けたり、支所職員がサポートを受けられるリモート窓口を整備することで、課題解決を図ることとした。

(３) 試行するマッチングの類型の選定第２章で検討した各類型の特徴・課題を踏まえ、課題解決に向けて試行するマッチングの類型として、豊川市は「マッチングプラットフォーム登録型」と「企業等提案イベント参加型」を選定した。

2

豊川市の４つの支所の職員に対して行ったアンケート調査の結果については、巻末に参考資料として記載している。なお、アンケート調査の設計、実施、分析には、３週間程度を要した。

5555

ア

マッチングプラットフォーム登録型① 類型の概要
マッチングプラットフォーム登録型は、第２章において、市町村が、国・民間企業等が運営する Web サイト上のマッチングプラットフォームに行政課題を登録し、企業等からの提案を待つ方法と定義したものである。
マッチングプラットフォームへの登録における費用負担は発生しない。登録は簡易に登録でき、迅速な対応が可能となるマッチングプラットフォームも存在する。中には、登録する課題の添削等のコンサルティングを行うサイトも存在する。

② 選定の理由
豊川市は、以下の理由から、マッチングプラットフォーム登録型を選定した。


マッチングプラットフォームへの登録における費用負担がなく、迅速な対応ができることを重視。



マッチングプラットフォーム登録型は、具体的な提案を受けるために、課題設定の明確化が必要だが、プラットフォーム運営会社によるコンサルティングも活用することで、課題設定を明確化した上で登録することができる。



マッチングプラットフォーム登録型は、数多くの地方自治体の課題の中で豊川市の課題が埋没しないための工夫（周知等）が必要だが、プラットフォーム運営会
社が課題解決につながる企業に対し、課題を通知する機能を活用することで、課題の埋没を防ぐことができる。

イ

企業等提案イベント参加型① 類型の概要
企業等提案イベント参加型は、第２章において、市町村が、企業等が市町村向けのシーズをプレゼンするイベント等に参加し、アイデアを把握する方法と定義したものである。
イベントに参加することにより、企業等が持つ最新のシーズを把握することが可能となる。また、課題解決へのアプローチが明確化できていなくても参加することが可能である。

② 選定の理由
豊川市は、企業等が持つ最新のシーズを把握することを重視したことから、企業等提案イ
ベント参加型を選定した。

5656

(５) マッチングの試行過程・結果
マッチングプラットフォーム登録型と企業等提案イベント参加型の２つの類型における試行の過程は次のとおりである。

アマッチングプラットフォーム登録型① 事前準備
マッチングプラットフォームに登録するための事前準備として、以下を実施した。


課題等の登録内容の検討



庁内調整ができる責任者を置く体制の構築

マッチングプラットフォームへの課題の登録には、上記の事前準備を含め 10 日程度を要した。

② マッチングの実施
登録したマッチングプラットフォームの運営会社から１社の企業を紹介され3、窓口業務の効率化に関連するシステムに関する提案やそのシステムの開発状況に関する情報を得た。
提案については豊川市の求める条件と合致しなかったため、連携には至らなかったものの、今後の検討材料を得ることができた。

イ

企業等提案イベント参加型① 事前準備課題解決につながるシーズを有する企業が参加する可能性が高いイベントとして地方自治情報化推進フェア 2023 を選択した。

② マッチングの実施
イベントにオンラインで参加し、４社の企業の説明を視聴した。
なお、その後企業等から個別の提案を受けるには至らなかったが、今後の検討材料を得ることができた。

3

マッチングプラットフォームの運営会社から企業を紹介されるまでには、１週間程度を要した。

5757

(６) 評価ア

マッチングプラットフォーム登録型
マッチングプラットフォーム登録型を活用することで、課題解決に関連する企業等とのつながりがなくても、簡易にマッチングが実施できた。
また、マッチングプラットフォームの運営会社が仲介することで、登録後、速やかな面談につながった。
このようなメリットがある一方で、マッチングプラットフォームに登録されている企業が限られていることから、面談する企業は広がらなかった。

イ

企業等提案イベント参加型
企業等提案イベント参加型を活用することで、イベントへの参加登録や説明の視聴を簡易に行うことができた。
また、１日で４社の説明を聞くことができるなど、複数の企業等との速やかな面談につながった。
このようなメリットがある一方で、説明の時間が限られることから、課題解決の検討のために必要な情報は十分に集まらなかった4。

4

オンライン参加の場合、多数の参加者が企業等のプレゼンテーションを視聴できるが、細部を把握するには個別に企業等の担当者に再度連絡をとる必要がある。

5858

３

日進市におけるマッチングの試行
日進市は、業務の見える化の手法の導入を行政課題として取り上げ、マッチングの試行等を進めた。なお、作業内容を検討するために、２回のＷＧを実施した。

図表
時期

３－３－１

日進市のマッチングに関する作業の流れ

作業項目

作業の概要
ＷＧの進め方の確認

令和５年７月 20 日

第１回ＷＧ

企業・大学との連携、マッチングについて日進市から聞き取り

令和５年７月～市とつながりがある事業者と対話

これまでに市とつながりがあった企業（３社）と対話

令和５年８月 24 日

第２回ＷＧ

令和５年９月 13 日

見える化の情報提供

令和５年 10 月 25 日

業務分析の実施

企業Ａと業務分析を実施

企業等提案イベントへの

第２回地域×Tech 関西（於：京都市勧業館みやこめっせ）に参加

参加

令和５年 11 月 16 日

マッチングの進捗状況等について日進市から聞き取り対話を行った企業Ａから日進市に、業務の見える化に関する情報提供(１) 行政課題
日進市においては、職員１人当たりの決算額が右肩上がりに増加しており、業務量が増加していることがうかがえる。
そのため、市役所の各部署における業務の効率化や人員配置の最適化に向けた検討を進める必要があり、その前提として、各業務の見える化（業務フローの作成）を行いたかったが、日進市にはそのノウハウがないことが課題であった。

(２) 課題解決の方向性
日進市では、業務の見える化の手法について、民間企業が実践しているノウハウを導入する
ことを課題解決の方向性として設定した。
なお、将来的には、導入したノウハウを活用して、共通する業務の集約化やＤＸの活用による効率化などＢＰＲを実施することを目指している。

5959

(３) 試行するマッチングの類型の選定第２章で検討した各類型の特徴・課題を踏まえ、日進市において、課題解決に向けて試行するマッチングの類型として、「サウンディング型（非公募）」と「企業等提案イベント参加型」を選定した。

ア

サウンディング型（非公募）① 類型の概要
サウンディング型（非公募）は、第２章において、市町村が、これまでの事業でつながりのある企業等に相談し、企業等との対話でアイデアを把握する方法と定義したものである。
この類型を用いることで、課題解決へのアプローチについて情報収集が可能となる。

② 選定の理由
日進市は、企業との対話を通じて、課題解決へのアプローチを検討することを重視したことから、この類型を選定した。なお、サウンディングの対象となる企業は、これまでの事業
等でのつながりがあり、ノウハウを持ち得る可能性が高い企業（３社）を予め抽出して、打診した。

イ

企業等提案イベント参加型① 類型の概要
企業等提案イベント参加型は、第２章において、市町村が、企業等が市町村向けのシーズをプレゼンするイベント等に参加し、アイデアを把握する方法と定義したものである。
イベントに参加することにより、企業等が持つ最新のシーズを把握することが可能となる。また、課題解決へのアプローチが明確化できていなくても参加することが可能である。

② 選定の理由
日進市は、企業等が持つ最新のシーズを把握することを重視したことから、企業等提案イ
ベント参加型を選定した。

6060

(４) マッチングの試行過程・結果
サウンディング型（非公募）と企業等提案イベント参加型の２つの類型における試行の過程
は次のとおりである。

アサウンディング型（非公募）① 事前準備連携協定を締結している企業や市内に事業所がある企業等から課題解決に関するノウハウを持ち得る企業３社を抽出した。
また、過去に企業との連携の経験がある職員が担当した。

② マッチングの実施
サウンディングの対象としてリストアップされた３社と対話を実施した。
３社のうちの１社と、同社が実施している業務の見える化の手法について、市における導入を支援してもらう旨で合意し、現在同社と共同での作業を進めている。また、別の１社か
ら業務の見える化の手法に関する研修を実施してもらった。

イ

企業等提案イベント参加型① 事前準備課題解決につながるシーズを有する企業が参加する可能性がありそうなイベント（第２回
地域×Tech 関西）を選択した。

② マッチングの実施
現地でイベントに参加し、６社と面談し、情報を収集した。課題解決に直接的につながる
シーズではなかったものの、今後の検討の参考となる情報を得られた。

6161

(５) 評価ア

サウンディング型（非公募）
行政課題を踏まえた上で、企業の持つシーズについて様々な視点から提案を受けることができた。

イ

企業等提案イベント参加型
多数の企業が参加するイベントであることから、１日で６社と面談ができるなど、企業等との速やかな面談につながった5。また、地方自治体が抱えている多様な分野の課題を解決するシーズの情報を効率的に入手できる機会でもあり、特定の部門の職員だけでなく、企画等担当課
職員の情報収集にも適していた。
このようなメリットがある一方で、企業等から受ける説明の時間が限られる上に、課題解決に合致しないシーズの提案があり、必要な情報は十分に集まらなかった。

5

オンライン参加と現地参加を比較すると、現地での参加の方が、参加の手間が大きいものの、企業の担当者から直接話を聞くことができたり、疑問をその場で質問できる等のメリットがある。

6262

４

東栄町におけるマッチングの試行
東栄町は、全庁規模の課題照会及びその整理を経た上で、観光資源の企画・開発及び庁内ＤＸの検討の２つを行政課題として取り上げ、マッチングの試行等を進めた。なお、作業内容を検討するために、３回のＷＧを実施した。

図表 ３－４－１
時期

東栄町のマッチングに関する作業の流れ

作業項目

作業の概要
ＷＧの進め方の確認

令和５年７月 21 日

第１回ＷＧ
東栄町の現況についての聞き取り

令和５年７月下旬～８月中旬

庁内各課への課題
照会

課題のロングリストの作成

課題整理の作業状況の報告
令和５年８月 25 日

第２回ＷＧ
マッチング類型についての研究
課題に対する産学官連携に係る適否判断（ショートリストの

令和５年８月下旬
取組課題の検討～９月中旬

作成）
取組課題(案)の検討
取組課題(案)の報告・決定（「観光資源の企画・開発」及び

令和５年９月 15 日

第３回ＷＧ

「庁内ＤＸの検討」）
マッチング類型の選定に係る議論

令和５年９月 22 日

令和５年９月下旬～10 月上旬

令和５年 10 月 13 日

令和６年１月 11 日

令和６年１月 16 日

取組課題の担当課

取組課題（観光資源の企画・開発）に関係する担当課（経済を交えた打合せ課）との打合せ（課題の深堀り、マッチング手法等）

サウンディングの実施準備

サウンディングへの協力を依頼する企業等の検討

サウンディングの「庁内ＤＸの検討」に関して、協力が得られた１社との対話

実施

を実施

サウンディングの「観光資源の企画・開発」に関して、協力が得られた３社の実施

うち、２社との対話を実施

サウンディングの「観光資源の企画・開発」に関して、協力が得られた３社の実施

うち、残りの１社との対話を実施

6363

(１) 行政課題
庁内各課から行政課題を集め、ロングリスト（14 分野 27 項目）を作成した。ロングリストに挙げられた課題のうち、産学官連携での解決に可能性があるかなどの観点からショートリス
ト（３分野３項目）に絞り込んだ。最終的に、ショートリストから以下の２つを抽出することとした。

ア

観光資源の企画・開発
観光名所となり得るポテンシャルを持つ「預り渕」周辺に誘客を促すため、預り渕に近接
し、東栄町が一般の方から譲り受けたものの手つかずになっている「ログハウス」（以下「預り渕ログハウス」という。
）を観光資源として活用したいが、事業化の具体的な議論が進んでいな
い。

イ

庁内ＤＸの検討
東栄町の規模（職員数・業務処理件数・財政的制約など）を踏まえて庁内業務のＤＸ化を進めていきたいが、どのような業務に導入効果があるかについての情報がない。

(２) 課題解決の方向性
前述の２つの行政課題の解決の方向性として、以下のとおり設定した。

ア

観光資源の企画・開発「預り渕ログハウス」を観光資源として活用し、地域一帯を活性化する。

イ

庁内ＤＸの検討
東栄町の規模を踏まえ、東栄町にふさわしい庁内業務のＤＸ化を進める。

6464

(３) 試行するマッチングの類型の選定第２章で類型化したマッチングの手法の特徴・課題を踏まえ、東栄町において、試行するマ
ッチングの類型として、いずれの行政課題についても「サウンディング型（公募）」を選定し
た。

ア

類型の概要
「サウンディング型（公募）」は、第２章において、市町村が、事業検討の段階で、企業等を公募し、企業等との対話でアイデアを把握する方法と定義したものである。
この類型を用いることで、課題解決へのアプローチについて情報収集が可能となる。

イ

選定の理由
東栄町は、企業等との対話を通じて、課題解決へのアプローチを検討することを重視したこと、つながりのある企業等がないことなどから、この類型を選定した。

(４) マッチングの試行過程、結果

ア

観光資源の企画・開発① 事前準備担当課（経済課）と総務課の協力体制で検討を進めた。
取組課題に関連する企業等を４社抽出した。そのうち、サウンディングの対象を３社に絞り込み、協力を依頼した。なお、サウンディングの実施までには、４ヶ月程度を要した。

② マッチングの実施協力が得られた３社と対話を実施した。

イ

庁内ＤＸの検討① 事前準備
東栄町の規模を踏まえた庁内業務のＤＸ化について、ノウハウを持ち得る企業を抽出した。そのうち、サウンディングの対象を１社に絞り込み、協力を依頼した。なお、サウンデ
ィングの実施までには、１ヶ月程度を要した。

② マッチングの実施協力が得られた１社と対話を実施した。

6565

(５) 評価
東栄町のマッチング試行結果に基づき、サウンディング型（公募）を以下のように評価できる。
サウンディング型（公募）は、行政課題を踏まえた上で、企業等の持つシーズについて時間をかけて様々な視点から提案を受けることができた。
しかしながら、サウンディング対象企業等の決定や対話の日程調整などのプロセスを経るため、企業等との対話が実現するまでに一定期間が必要であった。
また、課題が明確化されていないと、課題に合った提案が得られないこともあった。

6666

５

モデル市町村による実証のまとめと試行結果を踏まえたマッチングの手法の特徴及び課題(１) 試行結果

ア

企業等提案イベント参加型（豊川市・日進市）
この類型は、豊川市、日進市により試行され、その過程・結果から以下のように評価できる。
イベントに参加している企業等との速やかな面談につながり、一日で数社から説明を受けることが可能であることから、非常に迅速な収集ができる場合がある。
その一方で、企業等との対話の時間が限られる上に課題解決に合致しないシーズの提案がある場合もあることから、必要な情報が十分には集まらない懸念がある。

イ

マッチングプラットフォーム登録型（豊川市）
この類型は、豊川市により試行され、その過程・結果から以下のように評価できる。
マッチングプラットフォーム運営会社が仲介することにより、登録後速やかな面談につながる。
その一方で、プラットフォームに登録された企業等が限られていることから、面談する企業等が広がらない。

ウ

サウンディング型（公募・非公募）（日進市、東栄町）
この類型は、日進市、東栄町により試行され、その過程・結果から以下のように評価できる。
行政課題を踏まえた上で、企業等の持つシーズ（技術・知見等）について時間をかけて様々な視点から提案を受けることができる。
その一方で、期間を設けて企業等を募集してからサウンディング対象企業等の決定や対話の日程調整などのプロセスを経るため、企業等との対話が実現するまでに一定期間が必要となる。

(２) 試行結果を踏まえたマッチングの類型の選定方法
企業等提案イベント参加型やマッチングプラットフォーム登録型等により迅速かつ簡易に情報収集した後に、サウンディング型等により個別の企業等とシーズの活用可能性について深く
情報収集することにより、ステップを踏んで複数のマッチング手法を実施することが効果的・効率的である。

6767

(３)

試行結果を踏まえたマッチングの手法の特徴及び課題
モデル市町村における試行結果を踏まえ、新たに判明したマッチングの手法の類型ごとの特徴及び課題について充実させた。

図表 ３－５－１

モデル市町村の試行結果を踏まえたマッチングの手法の類型ごとの特徴及び課題

区分

特徴

課題

企業等提案イベント参加型 ・ 企業等が持つシーズを把握可 ・ 開催テーマ・時期が限られて能いるため、開催情報の収集が必要
市町村が、企業等が市町・ 課題解決へのアプローチが明村向けのシーズをプレゼン
確化できていなくても参加可 ・ 時間が限られる上に、課題解するイベント等に参加し、能決に合致しないシーズの提案
アイデアを把握する方法があるなど、必要な情報が十・ 企業との速やかな面談が可能
分には集まらないため、更なる情報収集が必要
マッチングプラットフォー ・ 簡易に登録でき、費用負担もないため、迅速な対応が可能
ム登録型

・ 具体的な提案を受けるために
は、課題設定の明確化が必要

・ 登録する課題の添削等のコン
市町村が、国・民間企業
サルティングを行うサイトあ等が運営する Web サイト上
りのマッチングプラットフォームに行政課題を登録し、 ・ 運営会社が仲介することによ
企業等からの提案を待つ方
り、登録後速やかな面談が可
法
能・ 課題が埋没しないための工夫（周知等）が必要

サウンディング型（公募） ・ 課題解決へのアプローチについて情報収集が可能
市町村が、事業検討の段・ 事業の検討段階で広く情報提階で、企業等を公募し、企供することで、参入意欲の向業等との対話でアイデアを上が期待把握する方法・ 参加する企業等を確保するための工夫（提出書類の負担軽減等）が必要サウンディング型（非公募）・ これまでの事業等でつながりのある企業等は限られるため、情報収集が必要

・ プラットフォームに登録された企業等が限られていることから、面談する企業が広がらないため、更なる情報収集が必要

・ 期間を設けて企業を募集した
上で、対話の日程調整を行う
等のプロセスを経るため、企・ 行政課題を踏まえた上で、企業との対話が実現するまでに業の持つシーズについて、時一定期間が必要
間をかけて様々な視点から提案を受けることが可能
・ 課題解決へのアプローチについて情報収集が可能

・ 事業の検討段階で広く情報提市町村が、これまでの事
供することで、参入意欲の向業等でつながりのある企業
上が期待等に相談し、企業等との対話でアイデアを把握する方 ・ 行政課題を踏まえた上で、企法業の持つシーズについて、時間をかけて様々な視点から提案を受けることが可能

6868

第４章

企業等との連携協働の推進に向けた
市町村の対応

69

70

第４章

１

企業等との連携・協働の推進に向けた市町村の対応

企業等との連携・協働の推進に向けた市町村の対応（提言）
県内市町村へのアンケート調査結果から、市町村は企業等とのマッチングについて以下の項
目が課題であると考えていることが把握できた。


企業等のシーズに関する情報不足

連携・協働に関するノウハウ不足

連携・協働に関する人材不足

ここでは、上記の各課題を解決するための市町村の対応について提言する。

(１) 企業等のシーズに関する情報不足への対応
市町村が抱える企業等のシーズに関する情報不足に対応するために、情報収集の際には、次の２つのステップで課題に応じたマッチング手法を選択し、情報収集することが望ましい。

ア

STEP１

企業等のシーズを迅速かつ簡易に情報収集

初期のステップとして、企業等提案イベント参加型、マッチングプラットフォーム検索型、マッチングプラットフォーム登録型のようなマッチング手法の類型を活用して、企業等のシーズを迅速かつ簡易に情報収集することに努める。

イ

STEP２

個別の企業等とシーズの活用可能性について深く情報収集STEP１において情報収集したシーズのうち有効性や費用等の面から活用可能性が高いシーズを有する企業等と個別に対話を行い、より深い情報を収集する。そのためのマッチング手法の類型としては、サウンディング型（公募）、サウンディング型（非公募）が挙げられる。
なお、 公共性が高い場合は、大学共同研究型、企業ＣＳＲ窓口活用型、大学地域連携窓口活用型（研究室・学生地域貢献団体）のマッチングの類型を活用することも考えられる。

7171

図表

４－１－１

２つのステップでの情報収集

Step 1 企業等のシーズを迅速かつ簡易に情報収集
・・・

企業等提案イベント参加型
マッチングプラットフォーム検索型
マッチングプラットフォーム登録型

Step 2 個別の企業等とシーズの活用可能性について深く情報収集・ サウンディング型（公募）・ サウンディング型（非公募）※ 公共性が高い場合は、次の類型についても検討
・ 大学共同研究型
・ 企業ＣＳＲ窓口活用型
・ 大学地域連携窓口活用型（研究室・学生地域貢献団体）(２) 連携・協働に関するノウハウ不足への対応
連携・協働に関するノウハウ不足に対応するためには、各市町村において、企業等との連携・協働に係る担当部署を決めるなど、連携・協働に係る情報一元化や課題を抱える担当課へのサポートを行う庁内体制を整備することが望ましい。
企業等との連携・協働に係る担当部署において想定される主な役割としては、全国の自治体や庁内のマッチング事例の情報収集・庁内周知、企業等提案イベントの庁内周知、マッチング
プラットフォームへの登録、課題を抱える担当課のマッチングのサポート等が挙げられる。
企業等との連携・協働に係る担当部署を決めるなどして庁内体制を整備することで、企業等とのマッチングやマッチング後の連携における役割分担を図表４－１－２のように決めることができ、課題を抱える担当課に連携・協働に関するノウハウが不足していても、マッチングを実施できる。
図表４－１－２の例では、連携・協働担当課が、課題を抱える担当課のマッチングのサポー
トや庁内調整を行い、課題を抱える担当課が、課題解決に向けた検討・前提条件の整理、マッ
チングによる提案の評価、連携相手の選定を行っている。また、課題解決にシステムが関係する場合は、情報担当課も加わり、システムの評価等を行っている。

7272

図表

４－１－２

マッチングにおける役割分担の例(３) 連携・協働に関する人材不足への対応
連携・協働に関する人材不足への対応としては、「研修・セミナーへの参加」と「市町村間連携」が考えられる。

ア

研修・セミナーへの参加
研修・セミナーによる人材育成としては、産学官連携に関する外部研修等への参加と市町村の内部研修の開催が挙げられる。

① 外部研修等への参加
連携・協働担当部署や課題を抱える担当部署の職員が、外部研修等へ参加しノウハウを習得することで、連携・協働を行う人材を育成する。

《外部研修等の例（令和５年度）》✓

地域課題解決に向けた官民連携講座
内閣府・地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは、図表４－１－３のように、官民連携を促進するための連携講座・オンラインセミナーを令和５年度に６回実施（再開催を含む）している。これらの連携講座・オンラインセミナーについては、アーカイブでも視聴可能である。

7373

図表

４－１－３

令和５年度に開催された連携講座・オンラインセミナー

開催日

タイトル

令和５年５月 18 日(木)「～踏み出そう！地域の「困った」は解決できる！～」

令和５年６月 16 日(金)【再開催】「～踏み出そう！地域の「困った」は解決できる！～」

令和５年６月 30 日(金)「～官民連携に向けたアクションを起こそう！～」

令和５年８月 28 日(月)「～成功事例から学ぶ官民連携の重要性とメリット～」

令和５年 10 月 20 日(金)「～地域の連携事例が全国を救う！？～広めよう、その事例～～」

令和５年 11 月 29 日(水)「～官民連携の「はじめかた」を知ろう！～」出所：地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームホームページより作成

このうち、令和５年 11 月 29 日(水)に開催された「～官民連携の「はじめかた」を知ろう！
～」の概要は、図表４－１－４のとおりである。

7474

図表

４－１－４

「～官民連携の「はじめかた」を知ろう！～」の告知チラシ

出所：地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームホームページ

7575

✓

地域×Tech（株）あわえが主催するマッチングイベント「地域×Tech」では、企業等との連携・協働に関連するセミナーも実施している。令和５年度に開催された地域×Tech は図表４－１－５のとおりである。

図表

４－１－５

令和５年度に開催された地域×Tech

開催日

イベント名

セミナーの例（場所）
令和５年５月 18 日

第１回地域×・自治体・企業・銀行の三位一体で実現！ ～九州の地域活性化事例～(木)、19 日(金)Tech 九州

・ゼロカーボンシティを目指す北九州市 ～そのためにいかに企業や近（博多国際展示場＆隣自治体と連携するか？～

カンファレンスセン

・人口減少でもにぎやかな町を創る！ ～28 社を誘致した徳島県美波町

ター）

サテライトオフィス集積のメカニズム～

令和５年８月 29 日

第４回地域×(火)、30 日（水）Tech 東北

・『スマートシティ会津若松』が目指すこれからの地域交通ネットワー
ク（仙台国際センタ

・持続可能な町づくりはチャレンジ誘致から～徳島県美波町に見るチー）ャレンジを誘発させる仕組み～

令和５年 11 月 15 日

第２回地域×(水)、16 日(木)Tech 関西（京都市勧業館みやこめっせ）

・地域金融機関におけるＤＸの取組み状況 ～ 自治体との連携も含めて ～・官民連携で進める農山村の脱炭素化と地域活性 ～米原市 ECO
VILLAGE 構想～
・「自治体と地域企業とスタートアップの連携による地域社会の課題解決に向けて

出所：地域×Tech Web ページより作成② 内部研修の開催
連携・協働担当部署が、庁内職員向けに産学官連携に関する庁内研修を開催することで、連携・協働を行う人材を育成する。

7676

イ

市町村間連携
図表４－１－６のように、共通の行政課題を持つ近隣市町村と連携して企業等とマッチングを行い、個々の市町村の事務負担の軽減につなげることで、人材が不足している市町村でも課題解決に対応することが可能となる。

連
市町村
A

市町村
B

携

図表

４－１－６

協

力

市町村間連携のイメージ

市町村
C

市町村
D

近隣市町村の共通の行政課題

マッチング

企業・大学等

県内には、このような事例として、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、みよし市、長久手市及び東郷町の７市町が連携してオープンデータを推進している取組がある。この取組は、名古屋大学大学院情報学研究科の学識経験者からオープンデータに関する助言・協力等を得て、進められている。

7777

２

県内市町村に対する県の支援体制
県内市町村と企業等との連携・協働を促進するため、県（総務局が各局と連携）が以下の取組を行うとともに、市町村を支援していく体制づくりを行う。

(１) 本調査研究報告書の内容周知、研修講師（県職員）の派遣
本調査研究報告書について、県内市町村に内容を周知するとともに、県内市町村からの要請に基づき、産学官連携に係る研修について、県から講師を派遣する。

(２) 市町村職員を対象とする県民事務所主催会議において、本調査研究の内容周知、事例発表の実施
市町村職員を対象とする県民事務所主催会議において、本調査研究の内容を周知するとともに、先進的な取組を実施している市町村の事例発表を実施する。

(３) マッチング手法の成功事例に関する丁寧な情報提供及び情報収集
本調査研究において調査・類型化したマッチング手法に係る成功事例について、丁寧な情報提供及び情報収集を実施する。

(４) マッチング手法に関する市町村からの相談へのきめ細やかな対応
マッチング手法について、本調査研究において得た成果を基に、市町村からの相談にきめ細やかに対応する。

(５) 公共性が高い場合の大学との連携・協働について支援
公共性が高い場合の大学との連携・協働について、県が市町村を支援する。

7878

調査研究委員会名簿

79

80

調査研究委員会名簿

委員長

菊地

委

湯之上 英雄 名古屋市立大学大学院

員

事務局

裕幸

愛知大学 地域政策学部 教授
経済学研究科教授

浦田真由

名古屋大学大学院

情報学研究科

加藤

洋平

愛知大学

准教授

佐宗

祐次

豊川市

市民部次長兼一宮支所長

萩野

一志

日進市

総合政策部長

伊藤

太

東栄町

総務課長

今井

繁樹

愛知県

総務局

総務部

総務課

小山

厚子

愛知県

総務局

総務部

市町村課

廣澤

英治

一般財団法人

甲斐

琢也

愛知県

総務局

総務部

総務課

主査

宮本

祥基

愛知県

総務局

総務部

総務課

主事

桒山

弥生

愛知県

総務局

総務部

市町村課

地域振興室

室長補佐

平岩

純一

愛知県

総務局

総務部

市町村課

地域振興室

主査

大岩

俊太

愛知県

総務局

総務部

市町村課

地域振興室

主事

渡部

結梨

愛知県

東三河総局

山本

史門

一般財団法人地方自治研究機構

主任研究員

横田

雅代

一般財団法人地方自治研究機構

研究員

法学部

准教授

地方自治研究機構担当課長
地域振興室長
常務理事兼事務局長

新城設楽振興事務所

山村振興課

主事

基礎調査機関轟修

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

主任研究員

宮田

将門

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

主任研究員

志賀

優貴

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

副主任研究員8181

モデル市町村

細野

雅彦

豊川市

市民部

音羽支所

支所長

鈴木

伸佳

豊川市

市民部

小坂井支所

加藤

喜久

豊川市

市民部

御津支所

柏木

晶

日進市

総合政策部

人事課

課長

鈴木

崇正

日進市

総合政策部

人事課

課長補佐

味岡

正樹

日進市

総合政策部

人事課

係長

増田

脩平

東栄町

総務課

課長補佐

伊藤

嘉政

東栄町

総務課

主事

主査
主査

（順不同）

8282

参考資料

83

84

参考資料

１

豊川市支所における業務分析(１) 調査の概要
豊川市の４支所に対し、全 137 手続ある窓口業務のうち、課題意識のある手続を洗い出した
うえで、各手続のどの部分に課題意識があるか、「受付」「内部処理」「問合せ対応」「レアケース対応」「個別相談等」の５つの区分に分けて質問することで状況把握を行った。

(２) 調査結果
２支所以上が課題意識のある手続は全 137 手続の窓口業務のうち 46 手続であった。
この 46 手続について、各手続のどの部分に課題意識があるか質問をしたところ、レアケース
対応に課題意識があるのが 37 手続で最も多かった。次に、受付が 24 手続、内部処理が 16 手続
と続いた。

図表

参－１

２支所以上が課題意識のある手続（46 手続）に係る分析
受付

各手続の課題意識のある部分（Ａ）（複数回答可）割合（Ａ／46 手続）

内部処理

問合せ対応

レアケース対応

個別相談等

24 手続

16 手続

10 手続

37 手続

11 手続

52％

35％

22％

80％

24％

8585

86

編集後記

87

88

編集後記

本調査研究においては、全国のマッチングの成功事例を調査し、マッチングの仕組みについて、８つの類型に分類し、特徴や課題を整理しました。
この調査結果を参考として、３つのモデル市町村が抱える課題について、８つの類型のうち４つの類型を用いて、実際にマッチングの試行をした結果、計19社の企業と面談・対話し、このうちの１社と支援を受けることで合意するなど、成果を挙げることができました。
本調査研究報告書において、こうした調査や試行の結果をできるだけ分かりやすく解説しましたので、多くの都道府県、市区町村で活用され、全国で産学官の連携・協働が広がる一助となることを期待しています。
なお、モデル市町村において試行された４つの類型は、いずれも、主に企業を対象としたマッチ
ングの類型であり、大学を対象としたマッチングの類型は選ばれませんでした。
多様化・高度化する行政課題を解決する上で、市町村と大学との連携・協働も大変有効な手法ですので、大学とのマッチングや産学官の三者による連携のマッチングの推進については、今後の課題であると考えております。
最後に、本調査研究委員として、様々な視点から御助言をいただきました、愛知大学 菊地 裕幸
教授、名古屋市立大学大学院 湯之上 英雄 教授、名古屋大学大学院 浦田 真由 准教授、愛知大学
加藤 洋平 准教授、モデル市町村としてマッチングを試行していただきました豊川市、日進市及び東栄町の皆様には、御多忙の中、多大な御協力をいただき誠にありがとうございました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

8989

地域課題解決に向けた産学官連携・協働の仕組みづくりに関する調査研究－令和６年３月発行－
愛知県 総務局 総務部 総務課／市町村課 地域振興室〒 460-0001
愛知県名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
電話 052-961-2111（代表）
一般財団法人 地方自治研究機構〒 104-0061
東京都中央区銀座 7-14-16 太陽銀座ビル２階
電話 03-5148-0661（代表）（