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ヽI、本件発電所の耐震安全性

令和5年1月27日

四国電力株式会社
中四国動桐会社と意:)Nり∈N

十〇〇喜S齢事

じめに本日 の説明内容(概要)菖主張疎明責任について①疎明責任の負担は伊方最高裁判決の判断枠組みが適用されるべきである

J人格権に基づく差止請求訴訟の-般原則どおり抗告人らが具体的危険の疎明責任を負うべき
J疎明責任の所在にかかわらず相手方は必要な疎明を行っている

菓地震について②主給水ポンプが基準地震動Ss以下の地震動で破損し,原子炉の冷却機能が喪失する危険性がある

J抗告人らは本件3号機の基本的な設計方針に対する認識を誤っている③基準地震動Ss及び南海トラフの地震の想定が実際の地震観測記録に照らして低水準で そのような地震動にしか耐えられない本件発電所の耐震性は一般建築物等にも劣る

J基準地震動Ssは保守的に想定されている

J他地点の観測記録等の最大加速度と比較する主張は特に以下の点において科学的に正しくない(1)地盤条件の違いを無視して地震動の大きさを比較(2)最大加速度のみに着目して構造物の耐震性を比較※抗告人らは,松田式のような平均像を求める式を基準地震動Ss策定に用いることは合理的でないなどとも主張するが,松田式は科学的,専門技術的知見を背景とした理論的根拠を有するものであり信頼性のある手法であること,相手方が自然科学には不確実性が伴うことを前提に各種の保守性を考慮して策定した基準地震動Ssは決して平均的な地震動ではないことは,原審債
務者準備書面(2) ,相手方即時抗告準備書面(2)等で述べたとおりであり,本日は説明を省略する。

2

相手方の主張3

○本件は,人格権に基づく妨害予防請求権を根拠として本件3号機の運転差止めを求めるものであるところ,差止要件としては,人格権侵害による被害が生じる「具体的危険」が必要である。
○本件3号機の運転により抗告人らの人格権が侵害される具体的危険の存在につしくては,人格権に基づく差止請求訴訟の-般原則どおり,抗告人らがその主張疎明責任を負うべきである。

○伊方最高裁判決は抗告訴訟であると●ころ,抗告訴訟と民事保全事件とでは,紛争の主体や訴訟物が異なり,紛争の主体や訴訟物が異なれば 法律要件が異なるし,証明ないし疎明の対象も異なるのであるから,証明責任に関する抗告訴訟の判断枠組みを民事保全事件にそのまま当てはめるこ・とは妥当ではない。
○抗告人らは,相手方に疎明責任を負わせる方が,「関係資料の所在,その分析に係る組織力,資金力」からして適正であると主張するが,今日においては本件3号機の安全管理に関する資料の入手は容易であるし・
相手方は,主張疎明責任の所在にかかわらず 公開資料等に基づいて抗告人らの人格権を侵害する具体的危険がないことの主張疎明を尽くしているのであるから,それでもなお,人格権侵害による被害が生じる具体的危険があるというのであれば抗告人らは,具体的根拠に基づき,そのことを疎明すべきであり,抗告人らの主張には理由がない。
.

したがって,当裁判所としては,現在の科学的知見からして,本件原子炉の運転期間中に本件原子炉の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する可能性が具体的に高く,これによって債権者らの生命,身体又は健康が侵害される具体的危険があると認められなければ本件原子炉の運転差止めを命じるという,法的判断はできないというべきであり,この疎開責任は,民事保全事件の原則のとおり,債権者らが負うべきであると考える。

原審答弁電算3章第4(35頁以下),抗告審答弁蟄第1(2頁以下),相手方即時抗告準備寓面(4)第1u頁以下)参照

4

.

・耐震重要度分類Sクラスとして基準地震動Ssに対する安全性を確保

王千・異常発生時の初動対応は自動が基本(中央制御室からも操作可能)○このため,

プ冷却機能を担うべき主給水ポンプ

補助給水設備は基準地震動Ssに耐えるかもしれないが,夜間等の少人数時に,強い精神的緊張及び切迫する時間の中,補助給水設備が操作できる保証はない

蒸気発生器

非常時の安全確保に係る冷却は補助給水設備が基本的な役割を担い主給水ポンプに頼る設計ではない

主給水隔離弁

が基準地震動Ssによる地震力よりも小さな地震力で破損する↓・重要度に応じた耐震設計(グレーデッドアプローチ)主蒸気逃がし弁○本件3号機の安全上重要な設備の基本設計方針は,(補助給水設備はSクラスとして安全性を確保)

補助給水ポンプは自動起動・動作が基本
電動2台/タ

補助給水ポンプを用いた手段以外にも複数の炉心冷却手段を確保

水の流れ†(補助給水系)

補助給水タンク○以上より,本件3号機が,基準地震動Ss以下の地震によって安全機能を損なう具体的危険はなく,地震に対する安全性の争点は,基準地震動Ssを超える地震動発生の具体的危険の有無(基準地震動Ssの妥当性)に収欽される。
原審答弁書第3章第7の2(4)(209頁以下),相手方即時抗告準備書面(6)参照
与○基準地震動Ssの策定にあたっては,例えば本件発電所への影響が大きい中央構造線断層帯による地震について,九州から近畿に至る約480kmの断層の連動など約100パターンの地震を想定するなど,下記4程類の地震に対し,本件発電所敷地及び敷地周辺の地域特性を十分に把握したうえ,各種の保守性を考慮した評価を実施。

原審答弁書「債務者の主張」第7の2(3)(148頁以下)参照(関連証拠:乙55,68,70等)
6

○相手方は,南海トラフの巨大地震を対象とした地震動評価にあたり,内閣府検討会の震源断層モデルを用いている。
○内閣府検討会のモデルは,南海トラフの巨大地震について「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震」として, 「想定地震,津波に基づき必要となる施設設備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても,ためらうことなく想定地震・津波を設定する」との考えのもと策定された保守的なもの。

○相手方は,内閣府検討会のモデルのうち,敷地への影響が大きいと想定される陸側ケースを基本震源モデルとし,さらに,陸側ケースに敷地直下の強震動生成域を追加配置した保守的なケースも想定して地震動評価を行っている。

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本件発電所
看1内閣府検討会が設定した強震動生成域
看 相手方が独自に追加した強震動生成域

命

原審債務者準備書面(2)第3の3(、68頁以下)参照

7

軟弱地盤ほど大きく揺れやすく,地盤の変状(液状化等)も起きやすい

地震動の特徴を表す指標は様々で,最大加速度は指標の1つに過ぎない
最大加速度や最大速度

2018年北海道胆振東部地震での地盤の液状化

長周期の波(土木学会地震工学委員会(2018)から引用)

構造物によって揺れやすい周期が違う

パルス的な波上土二二￣￣二二二」地震動の継続時間(「地震がわかる!

Q&A」(乙41(15頁))から引用)

8

臆抗告人らの主張

ト無視

ト無視

ト最大加速度のみ(原審債権者らプレゼンテーション資料28頁から引用)

喜相手方の主張(以降のプレゼンテーションの要点)

罰地盤条件の違いを考慮する必要がある

胴

最大加速度のみで耐震性は比較できない
910

(1)地盤条件の違いを考慮する必要がある)の把握が重要。

○特定地点の地震動を評価するには,当該地点の地域特性(震源断層面から放出される地震波の性質は,震源断層の大きさ(規模の大きさ),震源断層面の破壊の仕方等によって決まる。

震源から放出された地
震波は,震源からの距離とともにその振幅を減じながら地下の岩盤中を伝播していく。

￣

地震波は,硬い地盤から軟らかい地盤に伝わる際に振幅が大きくなる性質を持っているため,軟らかい地盤上の地点では,岩盤上の地点に比べて大きな揺れ(地震動)をもたらすことになる。岩盤上の観測地震波と軟弱地盤上の観測地震波とを比較すると,その大きさに数倍程度の差が生じる場合もある。

○地盤の(地盤条件に伴う増幅)は地震動に大きな影響を与える。

い地盤)

露地盤が謙譲蒜籠諒豊眠い)/癖彊聞損も∴∴∴∴待′ヾ(ノし、′音で1

地盤が軟らかい(地盤のせん断波速度Vsが小さい)
宣ほど地震動の増幅が大きい
原審債務者準備書面(1)第1の2(6頁以下)参照(「地震がわかる!

Q&A」(乙41(17頁))から引用)

国書

(1)地盤条件の違いを考慮する必要がある○防災科学技術研究所によって,地盤のせん断波速度が小さい地点ほど地震動の増幅率が大きいことが示されている。

乙122

乙122

(298頁)一部加筆(299頁)-部加筆(右図)○○椴に軟らかい地盤ほど地震動の増幅が大きいことについては,抗告人らが提示する証拠でも述べられている。

(下記甲22)

的1(細)小lブ〇一録)1∽l鯵0糠0?」rうど事:Iブタら農事)翰èo)4!b

質三〇機動王の鴨紳†使011費調製かo

表層30mの平均せん斯波速度(m/s)

大0ら∴∴∴o6

小08°9

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増幅率

大○震度7の領域は平野や盆地など地盤が比較的柔らかい所に大きく広がること。地盤が固い山地では,断層にそって最大でも幅10km以内にしか震度7の地域は広がらないことが指摘されている。

○地表地震断層の出現した野島断層周辺は第三紀層や花繭岩の地層が地盤を構成し山地に分類されている。このような地・域では例え震源断層が地表に達しても揺れは震度7に達しないことがある。

○以上の結果はいずれも地盤条件が震度7の発生に大きく関与していることを示唆するものである。つまり断層,即強震動ではなく,断層と強震動との間には必ず地盤が介在することを意味している。
原審債務者準備書面(1)第1の2(6頁以下),第2の1(24頁以下)参照

12

(1)地盤条件の違いを考慮する必要がある○抗告人らは,東北地方太平洋沖地震の事例において,Su之uki

etaし〈2011)による藤波モデルをトレース

1000ガル程度を超える地点の記録のみを示しているが,実際は,震源に近くても芋01000ガルを超える地点の地表のせん断波速度はほとんどが100m/秒前後と小さく,せん断波速度が2000m/秒を超えるような岩盤地点では200ガルにも達していない。

宇′守王4。。尋宣
噛つ8」;8

げっ500ガルに満たない地点も多数存在す奇。

○地震動の大きさは地表のせん断波速度以外

Vs=150m/s

櫨章地表‥

Vs=350m/s

仙台地表:Vs=」88響」63

70m/s」51の要因(震源特性言伝播特性,より深い地盤の増幅特性等)によっても左右されるが,地表の地盤条件の差異だけ見ても,揺れの大きさに違いが生じていることが確認でき,地震規模と震央距離だけで地震動の大きさを比較する主張に理由はない。

筆意地表:

郵山地婁:

Vs=130m/s

船引地表:

Vs=140巾/s

井出川地表;

筆平地衷:〃鳴

Vs=270Om/s

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○○

広野地表:Vs=100m/sへ昧

"276

小玉川地下10調:

Vs=2200m/s
西郷地表:

Vs=15Om/s

5Om/s■薫けへで字圭聾鵠
やす1乙95

萩地表:些=100m/s

275

己12十〇

Vs=225m/s-

芳賀地表 :lVs=-

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80m/s

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目立地表:

Vs=100m/s

富計∴一夏等十謡串0「☆鹿央\∵∴震源域

観測記録

囚

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享五〇∵i,球望まし:"鵜野轟

白河地表:Vs=050

田圃田憩

0-100gai

0100-200gaI

圃200-500gai

0500-1000gaI

鵜1000gai-

図中の数字は3成分のうちの最大加速度を記載(単位はガル)
各地点のせん断波速度の値は防災科学技術研究所ホームページ等の地表の値を記載

13

(1)地盤条件の違いを考慮する必要がある○愛媛県地震被害想定調査(甲40)は,同じ地震による地震動であっても地盤条件が悪い場所の方が地震動は大きくなることを示す資料に他ならない。
[図は中央構造線断層帯の地震動評価事例]
要撃瑚断層モデル○

強震勤生成域★

破壊開始点『
甲40(13.9頁)

より引用

地盤が軟らかい平野部の地震動が大きい

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○○山地

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地表加速度(ga′しeI

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田願三〇州「土地分頬幾も綱査(5万分のl)甲40(10頁)一部加筆

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1000,00

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全隔織1971へ1981痩館腺」を鳥に作成

14

(1)地盤条件の違いを考慮する必要がある

02014年3月14目の伊予灘の地震において,地盤の硬い(=揺れにくい)本件発電所の観測記録は最大66ガル。

○-方,本件発電所と比べて地盤が軟らかい(こ揺れやすい)八幡浜では,本件発電所よりも震源からの距離が遠い(こ揺れが減衰し易い)にもかかわらず最大240ガルを観測。

(1)第1の2(10へ1-1頁)参照)

一山.山止血u,.̲

★本件発電所(Max:6繭し)-0

す●1「堪「

2010..、。血山肌.,○○ふ。山830(S)賀ii田山甲間￣叩〇回「010●八幡浜(Max:240ガル)

2030(S)1与(1)地盤条件の違いを考慮する必要がある○本件発電所は表層の軟らかい地盤を除去したうえ極めて堅碩な基礎岩盤に建設している-方,K-NET八幡浜は表層に軟らかい地盤が堆積しており,地盤の硬さが顕著に異なる。

○敷地で実施した深部ボーリング調査から,深度2000mまで三波用語の堅硬かつ撒密な結晶片岩が分布。
P波速度及びS波速度(m/s)
0

軟柱状図

三二

地盤の硬さ

〇

せん斯波速度(S波速度)1増減)割く疎)轍蒙)00(m/s)
2000

3000

1〇

一(∈)仙嫌壁土・盛土砂◆.

阜l葛︒王﹁﹁一丁8﹂⊥■10001

二二璧躍壁墓参硬囲l臆粘性土
塁:礫(防災科学技術研究所ホームページから引用・鵜部加筆)
16

(1)地盤条件の違いを考慮する必要がある○東北地方太平洋沖地震で得られた1000ガルを超えるような記録(漢の地点の記録)の最大加速度などと比較して相手方の実施した南海トラフの巨大地震の評価は低水準というが,地盤条件等を無視した比較には意味がない。

○相手方の評価結果は,原子力規制委員会の厳格な審査も経ており,地震動の専門家も妥当と評価している。

東西方向

Su之ukiet8し(2011)による,

皿重大九曜度181ガル

震源モデルをトレース￣￣￣¶巾「叩050

100

本件発電所の基礎岩盤:

150200250(s)

萱田園

300

Vs=2600m/s
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重量曹"

㌔∴∴黒検-章輯)

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四国電力の評価した南海トラフの巨大地震による地震○動の最大加速度(181ガル)が小さすぎるとの批判が○○部なされていると聞いたが そもそも最大加速度だけで地震動評価の適正さを判断すべきではないし,四国電力が十分保守的な評価をしていることは上記のとおりである。四国電力の評価結果を見ても,伊方発電所の敷地と震源断層との距離,敷地地盤が極めて堅硬であること等を勘案すれば,地震動として違和感のないレベルになっていると考える。この点について,四国電力は 審査の過程において,評価結果の検証として,内閣府検討会が実施した評価とも比較しながら慎重に議論を進めてきており,妥当な検討がなされていると考える。

○

弁的I127e(地表,

˜77輸幸江を164ガル

Vs=2α調m/S)○○」47018)\亨

芋窪ヰ蕉」062"4920418

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1i(地表,Vs=2700調/執★鹿央

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小劃Ii

145ガル(地下10m.

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賀品七2

言藍.‡ら完「置"農:雪二道I

103音へ、

Vs=2200調/劫

言,(ll震源域観測記録
田0-100gal"

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200・500gai"0)墨子

田中の数字は3成分のナちの鐙大加速度を記載(母性はガル)

50"500-1000gai

1000gai-718

(2)最大加速度のみで融震性は比較できない○兵庫県南部地震等の地震で得られた観測記録と建物被害との比較から,最大加速度・叢大速度のいずれかのみが大きくても被害には結び付かないことが示されている。

(乙138)(1)第2の2(1)イ(33

構造物に対して大きな被害が出る領域[em/s]川z

0.5軸z′′′大輔艦の目安
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構造物に対し諜

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画ノ網戸海洋気京台(JMA)、

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2500=4はai](23頁)-部加筆

2餌場年若手"官職内臓地〃 (I†J(iKtleト調西: IWTH25) 、 2CK鳩車巻手農治雄北龍の地農(@K朕1鴫(玉山: iWTHO2).
2α鴫年噺潟東中越地霊(ふ 観潮東自治体書庫榊Ii旧町、 -、j′K・NE丁小千谷: MGO19、ふ撫鴻禦自治体重度請山古志村) 、200年糖潟東中越地霊最メ
碕噺嬉果自治体重度EN=口町)、 2CX:鳩車宮城購鴻地霊時水iK-nel住田: iWTHO4∴5)′,二二̲・.￣200(乙138)の図7

KiK十能を睡締高田:IW丁H27)iSK(X)5)、1995年兵置場醸したのは最大速度が1脚

TTRHO2)、向直取(J日)、、

20O7年度董半宣地霊(仰K・NET穴水-1う、暮含(大隈ガス))。クレーのハッチで示・s以上かつ最大加速度が的i以上の複成で、構造柳こ対し大きを徴書かでる目安71である。

点線私等優龍田軸〈最大加速度′農大速度/2加が・〇・5・

1〇・

2i5嶋である鞭を示す。

構造物に入力する地震動の卓越周期も構造物の耐震性に関係している(次頁の実験動画にて説明)
19

(2)最大加速度のみで耐震性は比較できない○構造物の固有周期よりも周期が回国地震動を入力した実験(最大加速度は左右とも同じ)※上記動画を含め,地震動の継続時問等を変えた場合の実験動画は乙1

56-2で-5号証として提出済み
20

掲義夫加速度のみで耐震性は比較できない○ある固有周期(揺れやすい周期)を持つ構造物に対して,固有周期に対応する周期のエネルギーが少ない
地震動を入力した場合,構造物はほとんど揺れないため,最大加速度の値のみで構造物の耐震性を論じると,極めて耐震性が高い(大きい地震動に耐えられる)ように見えてしまう場合がある。
例えば5000ガル

最大加速度だけに着目すると耐震性が高いように見える

小

一般建築物が実際に有する耐震性構造物の固有周期に対応しない地震動や継続時問の短い地震動を入力した場合の見かけ上の耐震性

構造物の耐震性を論じるにあたっては,地震動の卓越周期や継続時問も重要
21

おわりに

22

′￣

̲

●●

おわりに
○相手方は,詳細な調査により本件発電所の地域特性を十分に把握した上で本件発電所の敷地にもたらされる地震動を想定し,これを基に不確かさを考慮して￣安全側に立った評価を行い,耐震設計に用いる基準地震動Ssを策定している。

○基準地震動Ssの策定に当たって,相手方が,・十分な調査で本件発電所の敷地及び敷地周.辺の地域特性を把握していること
・不確かさを考慮して保守的に基準地震動Ssを策定していることについては,高度な専門性を有する原子力規制委員会に確認されている。

○こ、れらの相手方の地震動評価の妥当性及び抗告人らの主張の誤りについては・
専門家の意見書においても述べられている(次頁参照)。

○相手方の地震動評価及び耐震設計は妥当であり,地震を起因として,本件3号機において放射性物質を環境に大量に放出する事態が発生し,その放射性物質によって抗告人らの生命・身体が侵害される具体的危険はない。
○保全の必要性がないことについては,令和4年6月24目付け相手方上申書等を参照。

。と肇

23

専門誹の意見害(抜粋)
債権者らの主張甚,伊方発電所と二股建築物とが立地する地盤条件の違いを考慮せず,伊方発電所の設計用地震動(基準地露盤躍鵠認諾等盤輩講譜認諾謀議語謹籠彙馨龍欝塁是慧露驚
三種地盤に相当し,工学的基盤からの地震動の増幅が大きい地盤)が多く,伊方発電所の基礎岩盤ほど堅硬な地盤(せん断波速度が2,600m/sと工学的基盤よりもはるかに硬く,工学的基盤や建築基準法で定義されているいずれの地盤種別よりも地震動の増幅が生じにくい地盤)が表層に存在する場所は極めて稀と考えられますので 地盤条件の違いを適切に考慮すれば伊方発電所の耐震性が一般建築物の耐震性に劣るとは考えにくいと思います。

(4-5頁)

比較対象とされている原子力発電所の建築物(主に鉄筋コンクリートの壁式構造)と一般住宅(木造や軽量鉄骨道等)とでは,その構造形式の違いから建築物の固有周期が異なりますし,同じ構造形式であっても,設計条件によって建築物の固有周期は様々です。ハウスメーカーの住宅の振動試験についても,試験に用いた大加速度の地震観測記録か 試験に用いた住宅に損傷を生じさせ得る入力地震動であったかどうかは,最大加速度の値のみでは判断できません。このため,もし両者の耐震性の優劣を最大加速度の値で論じたいのであれば少なくとも,両者の耐震性を論じるための地震動指標として最大加速度を用いることが適切な建築物であることが確認されている必要がありますが,債権者らの申立書を見る限りそれがなされているようには見受けられません。
このように,債権者らの主張は,建築物の耐震性を示す地震動指標に対する理解が不足したまま,最大加速度のみに単純化して建築物の耐震性の優劣を論じており,極めて不適切です。

(9頁)

地震観測網の充実に伴い,震源の破壊過程及び観測点の条件によって多様な記録が得られるようになり,稀に数千ガルというた最大加速度が観測され,これらの語録の最大加速度が原子力発電所の基準地震動を超過していることを理由に,基準地震動が過小とする主張もあるようである。しかしながら,これは,観測点ごとに地盤増幅特性等の地域特性が大きく異なるという地震動評価の専門家にとっての常識を無視するだけでなく,施設の固有周期を議論することなく最大加速度のみに着目している点で 耐震工学の観点からも極めて不適切であり,不合理というはかない。

(52-53頁)

四国霞力の評価した南海トラフの巨大地震による地震動の最大加速度(垂1ガル)が小さすぎるとの批判が-部なされていると聞いたが,そもそも最大加速度だけで地震動評価の適正さを判断すべきではないし,四国電力が十分保守的な評価をしていることは上記のとおりである。四国電力の評価結果を見ても,伊方発電所の敷地と震源断層との距離,敷地地盤が極めて堅硬であるこ.と等を勘案すれば地震動として違和感のないレベルになっていると考える。この点について,四国電力は,審査の過程において,評価結果の検証として,内閣府検討会が実施した評価とも比較しながら慎重に議論を進めてきており,妥当な検討がなされていると考える。(52頁)

24