蓬田村空家等解体費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、老朽化等により周辺の生活環境の保全に影響を及ぼしている空家等の解体を促進し、もって村民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全に寄与することを目的とし、管理不全状態の空家等の解体工事費用について、その一部を予算の範囲内において補助することに関し、蓬田村補助金等の交付に関する規則（平成１７年蓬田村規則第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語は、蓬田村空家等対策の推進に関する条例（平成２８年蓬田村条例第１５号）において使用する用語の例による。
（補助対象空家等）
第３条

補助金の交付の対象は、次の各号のいずれにも該当する建築物又はこれに附属する工作物（以下「補助対象空家等」という。）とする。
（１）

１年以上使用されていないものであること。

（２）

個人が所有するものであり、不動産業者等が営利目的で所有している物件ではないこと。
（３）

所有権以外の権利が設定されていないものであること。

（４） 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないものであること。
（５）２

特定空家等又は別表に定める基準を満たす空家等であること。

前項の規定にかかわらず、倒壊のおそれがある等公益上必要があると村長が認める空家等については、補助対象空家等とすることができる。
（補助対象者）

第４条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）

補助対象空家等の所有者又はその相続人（以下「所有者等」という。）である者（２）

申請時において、村税等を滞納していない者。この場合において、２人以上で共有する補助対象空家等（以下「共有物」という。）であるときは、当該共有者全員（納税等をする者が所有者等と異なるときは、納税等をする者を含む。）が村税等を滞納していないこと。
（３）

所有者等（補助対象空家等が共有物である場合には、その共有者を含む。）が蓬田村暴力団排除措置要綱（平成２４年蓬田村訓令第１５号）第２条第２号から第３号までのいずれにも該当しないこと。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象空家等が共有物である場合は、当該共有者全員から当該共有物の解体工事について同意を得られる場合に限り、補助対象者とすることができる。
（補助対象工事）第５条

補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の規定による登録を受けた業者が行う補助対象空家等の解体工事とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としないものとする。
（１）

補助金の交付を決定する前に着手した工事（２）

補助対象空家等の一部を解体する工事（３）

他の制度による補助金等の交付を受けようとする工事（４）

申請した日の属する年度の末日までに、第１３条の規定による補助金の請求ができない工事（５）

その他村長が補助の対象として適当でないと認める工事（補助対象経費）
第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象空家等の解体、解体に係る仮設工事、廃材等の運搬及び処分並びに整地（舗装費用等を除く。）に要する経費とする。
（補助金の額）
第７条

補助金の額は、補助対象経費の合計額に３分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数は、切り捨てるものとする。）とし、３０万円を限度とする。
（交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、蓬田村空家等解体費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。
（１）

補助対象工事に要する費用が分かる見積書及びその内訳書の写し（２）

補助対象空家等の付近の見取図、配置図及び現況写真（３）

相続人が申請する場合は、所有者の戸籍謄本、除籍謄本その他の申請者と補助対象空家等の所有者の関係が確認できるもの（４）

土地及び建物の所有者等が確認できる書類（登記事項証明書又は固定資産税納税通知書及び課税明細書の写し等）（５）

任意代理人が申請をする場合は、所有者等の委任状（６）

共有者がいる場合は、当該補助対象空家等の解体に係る共有者全員の同意書（７）

誓約書兼同意書（様式第２号）

（８）２その他村長が必要と認める書類

第３条第１項第６号に規定する補助対象空家等のうち、特定空家等以外の空家等について前項の規定により交付申請するときは、申請者は、村の立入調査等により別表に基づく判定を受けなければならない。この場合において、申請者は、当該立入調査等に協力するものとする。
（交付決定）

第９条

村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査するとともに申請者の同意を得て立入調査を行い、補助金の交付の可否を決定し、蓬田村空家等解体費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２

村長は、補助金の交付決定に当たり、必要な条件を付することができるものとする。
（変更交付申請）

第１０条

補助金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかに蓬田村空家等解体費補助金変更交付申請書（様式第３号）に必要な書類を添えて、村長に申請し、承認を受けなければならない。
２

村長は、前項の規定による変更交付申請があった場合は、その内容を審査し、蓬田村空家等解体費補助金変更交付決定通知書（様式第４号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第１１条

交付決定者は、補助対象工事が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、蓬田村空家等解体費補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。
（１）

補助対象工事完了後の現況写真（２）

補助対象工事に係る費用の領収書の写し（３）廃棄物処理に関する処分証明書（４）

その他村長が必要であると認める書類（補助金の額の確定）
第１２条

村長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、蓬田村空家等解体費補助金交付確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

前条の規定による通知を受けた交付決定者は、蓬田村空家等解体費補助金交付請求書（様式第７号）により、村長に請求するものとする。
（交付決定の取消し等）

第１４条

村長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

２（１）

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

（２）

第９条第２項の規定による条件に違反したとき。

（３）

村長の指示に従わなかったとき。

村長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、蓬田村空家等解体費補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補則）

第１５条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。