＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２２年６月１６日(木)ＮＯ．１２８０号
本号４頁

参院選で、大軍拡や改憲を阻止する結果を出そう!!
「大軍拡止めよう!官邸前月曜連続行動」が、大軍拡を狙う岸田政権に抗議し、憲法を生かした政治に変えようと 13 日夕、首相官邸前で取り組まれました。総がかり行動実行委員会の呼びかけで集まった 150 人は、「参院選で、大軍拡や改憲を阻止する結果を出そう」と力を込めました。今回で 5 回目で、今国会最後の行動となりました。
戦争をさせない 1000 人委員会から、弁護士の内田雅敏さんが主催者あいさつ。軍事費の２倍化や「核共有」を狙うなど、憲法を踏みにじる岸田政権を批判し、「私たちは、平和な日本を次の世代へ手渡さないといけません」と強調しました。
野党から日本共産党の田村智子副委員長、立憲民主党の山下一生衆院議員が参加し、社民党の福島瑞穂党首からメッセージが寄せられました。
田村氏は、参院選では戦争か平和かが大きく問われると訴え、「ロシアが侵略した 2 月と比較すると、街頭でも軍拡ではなく平和外交が大事だという世論が日々広がっていると実感しています。そうした政治を実現するために、ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。

参加した市民 3 名がリレートーク。日本民主青年同盟の青山昂平さん
は、「フードバンクを行っているが長蛇の列。雨の中、傘を買うお金がないとずぶぬれになって二駅歩いて来て、食料を詰め込んだパンパンのリックを背負って帰る学生もいた」と長期化するコロ
ナ禍や物価高騰、高学費などによって深刻な貧困が広がっている青年の実態を告発。
「軍事費ではなく暮らしや教育に予算を使う社会へと変え、青年・学生が安心して暮らし、学べる社会を実現させよう」と訴えました。
<この間の参加者>
5 月 16 日 110 名、23 日 200 名、30 日 150 名、6 月 6 日 120 名、15 日 150 名 計 730 名

市民連合 「政治を変えよう」と新宿街頭宣伝行動
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は 14 日、新宿駅東南口で参院選で政治を変えようと呼びかける街頭宣伝を行いました。市民と４野党の代表が参加し、「投票に行こう！」「政治を変えよう」と書かれたプラカードを掲げてアピールしました。
市民連合運営委員の山口二郎法政大学教授があいさつ。自民党が軍事費の 2 倍化など「米国のいいなりに軍事最優先の政治を進めようとしている。こうした政治にノーという政党を大きくすることがとても大切。一人ひとりがしっかりと政策を見極めて投票に行ってほしい」と語りました。
日本共産党の山添拓参院議員や立憲民主党の柚木道義衆院議員、「沖縄の風」高良鉄美参院議員、社民党服部良一幹事長が参加。山添氏は、「暮らしや教育より軍事費に多額の税金を使う政治はおかしい」と述べ、平和外交で戦争をしないことが政治の責任だと強調。「軍事ではなく暮らし最優先の政治に変えるため、力をあわせて頑張りましょう」と語りました。
市民を代表して４氏がスピーチ。元文部科学事務次官の前川喜平さんは、９条改憲など戦争へと突き進む政治にストップをかけたいと訴え、「命を大事する政治にしよう」と呼びかけました。

総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、軍拡勢力が国会で多数派になっていることに危機感をおぼえると発言。
「今度の選挙は平和か戦争かが問われます。平和を願う人は、その思いを投票で示してほしい」と訴えました。

侮辱罪厳罰化改正法成立 3 年後に検証することを付則に明記
インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする改正刑法が 13 日、参院本会議で賛成多数により可決、成立しました。2020 年に女子プロレスラー木村花さん(当時 22）が交流サイト（ＳＮＳ）で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が拡大。
国会では、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いが論点となってきました。
侮辱罪の法定刑を引き上げる刑法改正案の問題点について、憲法しんぶん速報 1270、1273 号等で指摘しました。3 点、改めて記載します。
① 法定刑を引き上げれば、SNS・インターネット上の誹謗中傷の被害を抑えられるのか。
「改正」案は、SNS、インターネット上における誹謗中傷で自殺に追い込まれるなどの事件増加、被害を抑えることを目的としています。しかし、「改正」案はそうなっていません。必要な立法は、この間急増する SNS 、インターネット上の誹謗中傷を対象としたものであり、単に、現行の侮辱罪の法定刑を引き上げれば事件増加、被害を抑えることができるという問題ではありません。SNS、インターネット上における誹謗中傷の規制に焦点をあてるべきです。
② 侮辱罪の法定刑引き上げは、憲法 21 条が保障する表現の自由に違反侮辱罪の法定刑引き上げは、憲法 21 条が保障する表現の自由に違反します。21 条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。表現行為に市民の喜怒哀楽が込められるのは当然のことであり、政治家や官僚に侮辱的な言葉が投げつけられることはあります。表現の自由とは、そもそもそうした内容を含むものです。表現の自由は民主主義社会を維持・発展させるための基礎です。
③ 日本の侮辱罪の法定刑引き上げは国際的な流れに逆行
現行の侮辱罪は「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」というものです。基本的に逮捕・拘留はできません。しかし、法定刑が引き上げられれば、逮捕・拘留ができるようになります。表現の自由に対する規制は、最小限にとどめられなくてはなりません。欧米では侮辱罪より罪の重い名誉毀損罪について刑事ではなく民事で対応しようという動きになっています。日本の侮辱罪の法定刑引き上げは国際的な流れに逆行するものです。
このような問題を持つ法案について、野党の立憲民主党、日本共産党なども、政治家や公務員への正当な批判を萎縮させる恐れがあるとして反対しました。その結果、衆院で表現の自由を制約していないかを 3 年後に検証することを付則に明記する修正が行われましたが、この日、参院で与野党の合意で、同様に 3 年後、検証するとした検討条項の付則が設けられました。

公明の参院選公約、憲法に自衛隊明記を「検討」
公明党が参院選で掲げる公約が 14 日、発表されました。憲法への自衛隊明記について、「検討を進めていく」と記しました。昨年秋の衆院選公約では「慎重に議論していく」としており、今回はやや踏み込んでいます。
公約では、「憲法９条１項、２項は今後とも堅持する」としつつ、自民党の改憲案を念頭に「別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見がある」と、引き続き検討を進めるとしました。北側一雄副代表は 5 月の衆院憲法審査会で、首相や内閣の職務を規定した 72 条や 73 条に自衛隊への指揮監督権を追加する案を示しました。
安全保障政策では、「専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する」と掲げる一方、自民党が大幅な増額を求める防衛費については、「予算額ありきではなく、何が必要なのか個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る」とクギを刺しました。
また、自民党や野党の一部が検討を求める核戦力共有（ニュークリア・シェアリング）導入は「断固反対」と明記しました。

重点政策の第 3 弾では、抑止力を一層向上 専守防衛の下着実に整備
公明党の竹内譲政務調査会長は 8 日午後記者会見し、夏の参院選向け重点政策ですでに発表している第 1 弾、2 弾に続く第 3 の外交・安全保障政策などを発表しました。竹内政調会長は「国民の生命と暮らしを守るためには、隙間のない安全保障体制の構築が必要だ」と力説しました。
【国際社会の平和と安定】
一、厳しい安全保障環境に直面する中、平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ねながら日米同盟や友好国との協力を強化し、抑止力の一層の向上に取り組む。また、専守防衛の下、防衛力を着実に整備していく。
一、唯一の戦争被爆国として、国是である非核三原則を堅持しつつ、核保有国と非保有国との橋渡し役を担っていく。
第 3 弾として発表したのは、他に①デジタル マイナカード普及促進、②感染症 国産治療薬の実用加速、③防災、老朽インフラ対策強化、④通費の使途公開でした。

各地のとりくみ兵庫 県憲法共同センター2022 年参議院選挙に対する声明発表
戦争する態勢づくりの先に平和は待っていない「子どもたちに安心して手渡すことのできる政治とは？ 」を大いに語り合おう
2022 年 6 月 8 日 兵庫県憲法共同センター（１）2022 年参議院議員選挙の公示まで二週間、投開票日まで一ヶ月となりました。今回の選挙は、ロシアによるウクライナ侵略に世界中が心を痛める中で行われます。戦争と平和をめぐって世界と日本にどのような進路がもとめられるのか、わたしたちの生命・安全・生活を守るにはどうすればいいのかが問われる選挙になっています。
（２）戦争放棄・戦力放棄の憲法９条をもつ日本なのに、あろうことか自公政権とそれに同調する政治勢力（維新・国民民主）からはロシアの蛮行を助長するような主張が声高に叫ばれています。
敵基地攻撃能力を持て、そのため軍事予算は倍化せよ、さらには米軍と核兵器を共有せよ、そのために憲法９条を改定せよなど、つまりは日本を海外で戦争できる国にせよというものです。しかし、軍事力に頼ることは相手国民にも自らの国民にも取り返しの付かない犠牲を生むことはいまのロシア軍事侵攻を見ても明らかです。
（３）大事なことは軍事力・核兵器での脅し合いに日本が参加することではなく、戦争を未然に防止するためあらゆる外交努力をすることです。そのため私たちは参院選で以下のことを求めます。
・「国連憲章まもれ」の国際世論でロシア・プーチン政権を包囲する、その先頭に立って日本外交を展開せよ。
・唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に日本が参加し世界の核兵器廃絶の流れを太く確かなものとせよ。
・大軍拡は、戦争への道であり福祉・医療・教育削減そして大増税の道。政府の新型コロナへの無為無策で痛めつけられた健康・生活・営業・福祉・教育に手厚い保障を。
（４）自民党は参院選で９条改憲（自衛隊明記）を争点にし、選挙後の３年間で改憲の国民投票に持ち込むことを公言しています。しかし 2015 年の安保法制によって自衛隊は、日本への武力攻撃がなくても米軍とともに世界で戦争できる、先制攻撃できる組織となっています。それを憲法９条に書き込むことは「国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄」したはずの「武力による威嚇又は武力の行使（しかも先制行使）」を認めることを意味します。9 条は死文化し、日本国憲法は平和憲法でなくなってしまいます。私たちはそんな未来を子どもたちに渡したくはありません。
（５）「日本はもっと軍事力を増やさないと」と思っていた青年が、あるつどいの中で学び語り合う中で「なるほどそんな考えもあるのか」との感想をもったと聞きました。参院選挙において「戦争と平和そして日本国憲法」を大いに語り対話し「なるほど」の声をいっぱい積み重ねていきましょう。