平成２１事業年度

財 務 諸 表第６期（平成２１年 4 月１日～平成２２年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ 貸借対照表

・・・・・・・ １

Ⅱ 損益

計算書

・・・・・・・ ２

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

３

Ⅳ 利益の処分に関する書類（案） ・・・・・・・ ４Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・ ５
Ⅵ 注
Ⅶ 附記
属事
明細項・・・・・・・

６書

・・・・・・・１０

貸借対照表（平成22年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
立替金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
預り金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計

404,152,957
86,6806,018,615
1,511,041
467,500
265,187
412,501,980
4,243,020,579△ 932,976,400
79,979,424△ 29,673,661
7,389,784△ 7,071,485
456,928,665△ 227,294,589

3,310,044,179
50,305,763
318,299229,634,076
3,138,200,508
6,728,502,825
2,660,650
26,941,601
26,00029,628,251
86,128158,000
244,128
6,758,375,204
7,170,877,184

171,277,476
6,518,005
624,101
220,864,714
13,344,947
116,865
412,746,108
210,852,051
58,845,675

269,697,726
269,697,726
682,443,834

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 0）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

7,470,955,506
7,470,955,506
90,000△ 982,548,156△ 64,000△ 982,522,156
00
0
6,488,433,350
7,170,877,184

1損益計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学評価事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
その他事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

11,329,656
48,150,985
64,835,5436,722,340
348,987,258
36,602,329
86,673,554

603,301,665

3,889,247
13,784,885
127,286,692
6,878,250
129,042,058
14,061,823
34,951,822

329,894,777

21,987,838
43,018,697
131,286,092
16,957,612
300,974,239
26,072,421
100,223,063

640,519,962

9,976,242
5,789,816
32,934,363
17,615,071
267,763,861
30,501,934
38,490,156

403,071,443
153,584
1,976,941,431
1,632,323,889

41,285,777
6,887,496

296,226
2,278

48,173,273
105,025,000
168,000,000
16,440,810
3,834,257
298,504
2,845,698
1,976,941,431
0002

キャッシュ・フロー計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
預り科学研究費補助金の払出
国庫納付金の支払額
運営費交付金収入
手数料収入
寄附金収入
預り科学研究費補助金の受入
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 686,647,526△ 1,114,847,485△ 97,269,631△ 9,224,177△ 463,248,552
1,857,591,000
272,635,000
2,000,000
8,300,000
18,159,932△ 212,551,439
296,226△ 212,255,213

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 43,901,235△ 16,884,000△ 60,785,235Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンスリース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,402,380△ 1,402,380

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 274,442,828
678,595,785
404,152,957

3

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

00

Ⅱ 利益処分額
積立金040

行政サービス実施コスト計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
大学評価事業経費
学位授与事業経費
その他事業経費
一般管理費
雑損（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
財務収益
雑益
業務費用合計603,301,665
329,894,777
640,519,962
403,071,443
153,584

1,976,941,431△ 105,025,000△ 168,000,000△ 16,440,810△ 3,834,257△ 298,504△ 403,698△ 294,002,269
1,682,939,162

Ⅱ 損益外減価償却相当額

155,671,492

Ⅲ 損益外減損損失相当額

64,000

Ⅳ 引当外賞与見積額△ 477,987

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 160,868,904

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

12,273,600
91,599,900

Ⅶ 行政サービス実施コスト

103,873,500
1,781,201,263

5

注記事項

１．重要な会計方針
平成２２年３月３０日に「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」が改訂されているが、改訂後の「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」のうち、第８０の規定については当事業年度より適用している。
また、当事業年度より、一部改訂された「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ（平成２２年４月

総務省行政管理局財務省主計局

日本公認会計士協会）」を適用している。
（１）運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用している。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためである。
（２）減価償却の会計処理方法①

有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

４年～４９年

構築物

２年～４４年

車両運搬具

５年

工具器具備品

３年～１４年

なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
②

無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。

（３）賞与引当金の計上基準
賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にか6

かる引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は近隣の地代や賃貸料等を参考に計算している。
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２２年３月末利回りを参考に１．３９５％としている。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

５２，３０３，７９３円
３２２，８８５，６７５円

３．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金

４０４，１５２，９５７円

資金期末残高４０４，１５２，９５７円（２）重要な非資金取引該当事項なし。

４．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産に関する事項（１）電話加入権①②

減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要
用途種類場所帳簿価額

電話加入権

電話加入権

東京都小平市他

９０，０００円

減損の認識に至った経緯
電話加入権については、国税庁が公表する東京都の財産評価基準の価額が１回7線当たり２，０００円となっており、市場価格の回復が見込まれないことから、減損の認識を行った。
③

減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
種類

損益計算書に損益計算書に計上した金額計上していない金額

なし

６４，０００円

電話加入権④

回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、上記東京都における財産評価基準の価額を用い、正味売却価額により算定している。

５．重要な債務負担行為
該当事項なし。

６．固有の表示科目の内容該当事項なし。

７．重要な後発事象該当事項なし。

８．独立行政法人整理合理化計画
平成１９年１２月２４日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、独立行政法人の見直しに関し講ずべき横断的措置のほか、当機構において講ずべき措置として、次のような内容が定められていたが、平成２１年１２月２５日閣議決定の「独立行政法人の抜本的な見直しについて」において、「独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）」に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。
【法人形態の見直し】○国立大学財務・経営センターと統合する。

９．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり。

8

（単位：円）
貸借対照表

時価計上額

差額

404,152,657

404,152,657

0（２） 未収金

1,511,041

1,511,041

0（３） 未払金(220,864,714)(220,864,714)

0(116,865)(116,865)0（１） 現金及び預金（４） リース債務（注１）負債に計上されているものは( )で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）～（４）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

10．賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。
これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額は次のとおり。
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

当期末残高

822,320,255 円△3,144,888 円

819,175,367 円

当期末の時価752,891,466 円（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から損益外減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より損益外減価償却累計額を減じた金額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する平成２２年３月期における収益及び費用等の状況は次の通り。
賃貸収益賃貸費用

1,601,868 円

その他（売却損益等）

11,561,994 円

0（うち損益外減価償却相当額
3,144,888 円）（注３）賃貸収益計上額は当法人の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額、修繕費等及び当法人の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

9

附

属

明細書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

10

11

投資その他の資産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

計

計

敷金・保証金

長期前払費用

119,821

0

119,821

35,202,428

90,000

電話加入権

計

31,274,975

3,837,453

7,888,413,325

3,138,200,508

422,847,030

7,389,784

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品

車両運搬具

79,979,424

4,239,996,579

建物

構築物

3,138,200,508

土地

4,332,754,998

30,882,318

工具器具備品

計77,400,624

構築物

4,224,472,056

417,457,819

計建物

391,964,712

7,389,784

2,578,800

15,524,523

期首残高

工具器具備品

車両運搬具

構築物

建物

資産の種類

291,972

158,000

291,972

16,884,000

0

16,884,000

037,105,635

034,081,635

0

0

3,024,000

0

0

0

0

0

37,105,635

34,081,635

0

0

3,024,000

当期増加額

454,563,454

426,046,347

7,389,784

2,578,800

18,548,523

期末残高

30,882,318

77,400,624

456,928,665

7,389,784

79,979,424

0

227,294,589

7,071,485

29,673,661

932,976,400

0982,548,156

24,378,344

29,027,129

929,142,683

214,467,979

202,916,245

7,071,485

646,532

3,833,717

325,6650

325,665

0

0

0

0

86,128158,000

86,12852,086,428

90,00048,158,975

3,837,453

00022,394,1770

21,217,374

1,176,8030002,867,712

0

2,522,376

345,336

200,977,053

0

44,084,348

1,402,380

4,546,032

150,944,293

0

155,671,492

1,294,708

4,420,728

149,956,056

45,305,561

42,789,640

1,402,380

125,304

988,237

当期償却額

減価償却累計額

0 7,925,518,960 1,197,016,135

0 3,138,200,508

0

0

0

0 4,243,020,579

0 3,138,200,508

0 4,332,754,998

00

0 4,224,472,056

00000

当期減少額

000

64,00064,000000000000000000000240,095,475

223,130,102

318,299

1,932,268

14,714,806

差引当期末
残高

6,503,974

48,373,495

229,634,076

318,299

50,305,763

0

0

0

64,00064,00000244,128

158,000

86,12829,628,251

26,00026,941,601

2,660,650

0 6,728,502,825

0 3,138,200,508

0

0

0

0 3,310,044,179

0 3,138,200,508

0 3,350,206,842

00

0 3,295,329,373

0

0

000

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

摘要（単位：円）

たな卸資産の明細（単位：円）

切手

当期増加額
当期減少額
期末残高
当期購入・その他
払出・振替
その他
製造・振替
141,000
46,0000100,320
086,680

計

141,000

種類

期首残高

46,000012100,320

086,680

摘要

13

資本剰余金

資本金

差引計

△ 826,786,664△ 155,735,492

64,000

0

0

0

0

0

0

155,671,492

当期増加額

826,876,664

90,000計

損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額

90,00007,470,955,506

7,470,955,506

期首残高

無償譲与

資本剰余金

計

政府出資金

区分

資本金及び資本剰余金の明細

当期減少額

000

0

000

△ 982,522,156

64,000982,548,156

90,00090,00007,470,955,506

7,470,955,506

期末残高

電話加入権の減損を認識したことによるもの

摘要（単位：円）

積立金の明細（単位：円）
区分
通則法44条1項積立金

期首残高
29,924

当期増加額

当期減少額
014

29,924

期末残高

摘要
0 国庫納付による減少

15

合計

平成２１年度

交付年度

期首残高

0

0
1,857,591,000

1,857,591,000

交付金
当期交付額

（１）運営費交付金債務の増減の明細

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

1,632,323,889

53,989,635

0

当期振替額
運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益 運営費交付金
1,632,323,889
53,989,635
0
1,686,313,524

1,686,313,524

小計

171,277,476

171,277,476

期末残高（単位：円）

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２１年度交付分区 分（単位：円）
内 訳

金 額

①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益

1,632,323,889 ア）損益計算書に計上した費用の額
人件費

費用進行 資産見返運営費交付金基準による振替額

資本剰余金53,989,6350

会計基準第80第3項による振替額
合 計1,154,005,923

備品・消耗品費47,182,983

旅費交通費

110,744,383

報酬・委託・手数料

356,342,690

減価償却費

48,173,273

その他

260,492,179

イ）自己収入に係る収益計上額

296,444,269

学位審査手数料収入

105,025,000

評価手数料収入

168,000,000

財産貸付料収入16,440,810

その他の収入6,978,459ウ）固定資産の取得額
合計

1,976,941,431

53,989,635

1,686,313,524 ③運営費交付金の振替額の積算根拠費用1,976,941,431-(自己収入296,444,269+資産見返0
負債戻入48,173,273)=1,632,323,889
1,686,313,524

16

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高費用進行基準を採用した業
平成２１年度 務に係る分計○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行ったことによるもの、人事院勧告により、給与支給総額が減ぜられたことによるもの、及び経費171,277,476の削減等によるものである。なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
171,277,476

17役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与区分
役員
職員合計（単位：千円、人）退職手当支給額（（（支給人員43,59532,880 ） （2） （836,93613885,086 ） （26 ） （880,53114187,966 ） （28 ） （支給額支給人員54,0420） （23,787441 ） （77,829441 ） （20）53）73）

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員給与規則に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与を含み、法定福利費は含まない。
注１：

注３：
注４：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数で記載している。

18

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学評価事業
区分

学位授与事業 その他の事業

国立大学法人
評価事業等

機関別認証
評価事業

分野別認証
評価事業

217,612,610

286,852,122

98,836,933

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用
事務費

329,894,777

640,519,962

1,573,716,404

0

1,573,716,404

備品・消耗品6,591,325

3,717,993

1,020,338

3,889,247

21,987,838

37,206,741－

37,206,741

旅費交通費

3,296,117

37,743,877

7,110,991

13,784,885

43,018,697

104,954,567－

104,954,567

報酬・委託・手数料

25,977,935

29,232,386

9,625,222

127,286,692

131,286,092

323,408,327－

323,408,327

減価償却費

5,249,980

1,057,599

414,761

6,878,250

16,957,612

30,558,202－

30,558,202

給与及び賞与134,359,928

154,188,097

60,439,233

129,042,058

300,974,239

779,003,555－

779,003,555

法定福利費

14,378,684

15,982,003

6,241,642

14,061,823

26,072,421

76,736,573－

76,736,573

その他

27,758,641

44,930,167

13,984,746

34,951,822

100,223,063

221,848,439－221,848,439

一般管理費

000

0

00

403,225,027

403,225,027

217,612,610

286,852,122

98,836,933

329,894,777

640,519,962

1,573,716,404

403,225,027

1,976,941,431

計
事業収益
運営費交付金収益

211,962,580

124,694,523

91,522,172

217,991,527

617,286,093

1,263,456,895

368,866,994

1,632,323,889

手数料収入

0

161,100,000

6,900,000

105,025,0000273,025,0000273,025,000

その他収入

5,650,030

1,057,599

414,761

6,878,250

23,233,869

37,234,509

34,358,033

71,592,542

217,612,610

286,852,122

98,836,933

329,894,777

640,519,962

1,573,716,404

403,225,027

1,976,941,431

00000000

639,582,598

1,160,796,139

375,218,837

1,938,691,789

1,478,326,586

5,592,615,949

1,578,261,235

7,170,877,184

計
事業損益
Ⅱ 総資産額
注１：
注２：
注３：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
その他の事業は、調査研究事業、情報提供事業である。
事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費9,976,242円、旅費交通費5,789,816円、報酬・委託・手数料32,934,363円、人件費等354,524,606円については法人共通欄に記載している。
注４： 事業収益のうち管理部門に係る資産見返負債戻入14,298,007円、財産貸付料収入16,440,810円、財務収益等3,619,216円については法人共通欄に記載している。
注５： 総資産のうち現金及び預金404,152,957円、管理部門に係る土地517,803,084円、建物555,568,280円、工具器具備品等100,736,914円については法人共通欄に記載している。
注６： 損益外減価償却相当額は、国立大学法人評価事業が14,804,359円、機関別認証評価事業が27,740,660円、分野別認証評価が8,966,678円、学位授与事業が44,802,256円、その他事業が33,671,743円、法人共通が25,685,796円である。
注７： 引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人評価事業が△105,932,650円、機関別認証評価事業が10,304,411円、分野別認証評価事業が△17,561,299円、学位授与事業が△8,877,298円、その他事業が△35,745,777円、法人共通が△3,056,291円である。
注８： 損益外減損損失相当額は、電話加入権について△64,000円である。
注９： 引当外賞与見積額は、国立大学法人評価事業が△9,832,505円、機関別認証評価事業が3,340,375円、分野別認証評価△1,884,460円、学位授与事業が3,910,110円、その他事業が1,621,786円、法人共通が2,366,707円である。

19

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

預金404,152,957

現金及び預金計404,152,957②未払金の明細区分

金額

報酬・委託・手数料

56,558,763

備品・消耗品費

8,292,759

固定資産取得費

37,259,250

通信運搬費

8,709,932

その他

110,044,010

未払金計

220,864,714

20