第19期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

ヒロセ通商株式会社

上記の事項につきまして、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://hirose-fx.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
JFX株式会社
HIROSE FINANCIAL UK LTD.
HIROSE TRADING HK LIMITED
Hirose Financial MY Limited
HIROSE FINANCIAL LIMITEDHIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.
LION PAYMENT UK LTD.
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、HIROSE TRADING HK LIMITED、Hirose Financial MY Limited、HIROSE FINANCIAL
LIMITED、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

ロ．無形固定資産

ハ．長期前払費用
重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

当社及び国内子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～22年
車両運搬具
４年～６年
器具備品
２年～15年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込
利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。

③

ロ．賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。
ロ．収益及び費用の計上基準(イ)．顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワップを含む。）をトレーディング損益として計上しております。
このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて
取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表
上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品

（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。未決済ポジションに対する累積スワ
ップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客毎に合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の未収収益（外国為替取引未収収益）勘定に、評価損相当額を未払費用（外国為替取引未払費用）勘定にそれぞれ計上しております。
また、当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金（顧客区分管理信託）勘定に計上しております。
(ロ)．カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジショ
ンを、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上しております。損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上の約定見返勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)、損益算定日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワップも、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上の約定見返勘定(資産)に、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
ハ．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、営業収益から減額する方法に変更しております。また、カード決済事業に係る収益について、従来は、純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は271,990千円減少し、売上原価は7,999千円増加し、販売費及び一般管理費は279,990千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更
当連結会計年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して連結計算書類を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）(1)新たに「預託金」及び「預託金」に属する科目として「顧客区分管理信託」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」を「顧客区分管理信託」に含めて表示しております。
(2)新たに「トレーディング商品」及び「トレーディング商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバテ
ィブ取引」に含めて表示しております。
(3)新たに「約定見返勘定」（資産）を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未収入金」を「約定見返勘定」（資産）に含めて表示しております。
(4)新たに「短期差入保証金」及び「短期差入保証金」に属する科目として「外国為替差入証拠金」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「外国為替差入証拠金」に含めて表示しております。
(5)新たに「未収収益」及び「未収収益」に属する科目として「外国為替取引未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未収入金」を「外国為替取引未収収益」に含めて表示しております。
(6)新たに「約定見返勘定」（負債）を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未払金」を「約定見返勘定」（負債）に含めて表示しております。
(7)新たに「受入保証金」及び「受入保証金」に属する科目として「外国為替受入証拠金」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「外国為替受入証拠金」に含めて表示しております。
(8)新たに「未払費用」に属する科目として「外国為替取引未払費用」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未払金」を「外国為替取引未払費用」に含めて表示しております。
(9)新たに「未払費用」に属する科目として「その他の未払費用」を区分した上で、従来の「未払費用」
を「その他の未払費用」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）(1)新たに「トレーディング損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」を「トレーディング損益」に含めて表示しております。
(2)新たに「金融収益」を区分した上で、従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。
(3)新たに「その他の売上高」を区分した上で、従来の「その他の営業収益」を「その他の売上高」に含めて表示しております。
(4)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。
(5)「営業収益」より「金融費用」及び「売上原価」を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛等による事業への影響については限定的であります。
そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響は軽微、もしくはマイナスの影響は生じないものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）② 担保に係る債務
短期借入金

2,320,000千円
4,900,000千円

上記のほか、当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、 金 融 機 関 よ り 支 払 承 諾 契 約 （以 下 「ボ ン ド ・ フ ァ シ リ テ ィ 契 約」 と い う。） に 基 づ く 極 度 額
12,000,000千円とする債務保証を受けており、当該債務保証に対する担保として現金及び預金（定期預金）2,400,000千円を差入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。
また、金融機関とカバー取引を行うに当たり、先物外国為替取引契約に基づき、当該カバー取引に対する担保として現金及び預金（定期預金）675,000千円を差入れております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

146,813千円(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額9,800,000千円
5,700,000千円
4,100,000千円

(4) 財務制限条項
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① ボンド・ファシリティ契約
イ. 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。
ロ. 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣
府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。
ハ. 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。
ニ. 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持すること。なお、日本時間午前６時00分（2021年11月８日から2022年３月12日までの期間は日本時間午前７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満に維持すること。
ホ. ニ.の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)ニ.の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうちニ.の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)
ヘ. 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可能性があります。
なお、当連結会計年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
② 当座貸越契約
イ. 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。

ロ. 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣
府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないようにすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、当該四半期については超過したものとみなす。）。
ハ. 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持すること。なお、日本時間午前６時00分（米国東部標準時（冬時間）適用期間は日本時間午前
７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満とすること。
ニ. 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
ホ. 報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

6,829,400株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

197,276千円

②

１株当たり
配当額
31円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資 配当金の総額

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

204,573千円

１株当たり
配当額
31円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
85,100株

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、顧客との相対取引により外国為替証拠金取引等の店頭デリバティブ取引を行っております。顧客との外国為替証拠金取引は、預り証拠金の入金により開始され、インターネットを経由して注文・受諾により成立いたします。また、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するために、適時カウンターパーティに対しカバー取引を行っております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に自己資本及び金融機関等からの借入金によって賄っております。また、余剰資金の運用は、流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しており、市場リス
クを伴う投機的な取引は一切行わない方針であります。
当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedにおいて、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、現地の法令等に基づいて自己の固有財産と区分して管理しております。
②

金融商品の内容及びリスク
当社グループは、顧客との間で外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引を主に行っております。このうち、外国為替証拠金取引は少ない資金を担保として大きな金額の取引を行うことができること
から顧客は預け入れた証拠金以上の損失を被る可能性があります。その場合には、当該顧客に対して発生した金銭債権について信用リスクが発生いたします。一方、バイナリーオプション取引は、権利行使時の為替相場水準により、顧客が支払ったプレミアム以上の利益を受け取ることができるか、若しくは支払っ
たプレミアムの全額を失うという取引であるため、顧客は支払ったプレミアム以上の損失を被ることがありません。そのため、バイナリーオプション取引では、顧客に対する信用リスクは発生いたしません。
当社及び国内子会社において外国為替証拠金取引等を行う顧客から受け入れた預り資産は、信託業務を行っている銀行と契約を結び、預託金（顧客区分管理信託）として金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。当該信託財産は、信託法により信託先の破綻リスクから保護されております。また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedにおける外国為替証拠金取引等に関する顧客からの預り資産は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.においては、各外貨にて保管しているため実質的にリスクは負担しておりません。
当社グループは、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するためにカウンターパーティを相手方とするカバー取引を行っており、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている短期差入保証金（外国為替差入証拠金）は信用リスクに晒されております。また、カバー取引の際の決済履行に係る債権及び債務は、外貨建て資産及び負債を含んでいるため為替変動リスクに晒されております。
上記の外国為替取引事業においては、カウンターパーティへの証拠金の差入れや、取引に基づく顧客資

産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
現金及び預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。また、在外子会社における現金及び預金は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、短期借入金は金利の変動リスクに晒されており、長期借入金は市場金利の変動に伴う時価の変動リスクに晒されております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。
このため、信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。
外国為替証拠金取引に係るリスク相当額は、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、カバー
取引業務を行う部門である業務部から独立した管理部が毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを代表取締役社長に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理しております。
イ．信用リスクの管理
当社グループでは、外国為替証拠金取引を行う顧客の損失の拡大を防止する目的で、顧客の有効証拠金の額が必要証拠金の額を下回った時に、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。この制度により顧客に対する信用リスクの軽減を図っております。
カバー取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、複数の信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、カウンターパーティに対する信用リスクが顕在化する可能性は小さいものと考えておりますが、カバー取引を行うに当たり、必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、信用リスクの低減を図っております。また、カ
ウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替変動リスク）の管理
外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション
は、為替が顧客の有利に動いた場合は当社の損失に、逆に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴います。当社はこの為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため顧客からの売買注文と同様の売買注文をカウンターパーティへ発注するカバー取引を行うこと
で為替変動リスクの低減を行っております。なお、カバー取引は担当部門(業務部)が社内規程等により定められた方法で行い、カバー取引の実施状況を管理部において毎日モニタリングすることで、リスクの軽減を図っております。
ハ．流動性リスクの管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。
また、外国為替証拠金取引を行うに当たり、金融機関から借入の限度枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うに当たって必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、手許資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、短期差入保証金、受入保証金、短期借入金、未払費用(外国為替取引未払費用)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略
しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
デリバティブ取引(*1)
7,862,006
7,862,006―
ヘッジ会計が適用されていないもの(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
イ．通貨関連区分

デリバティブ取引の種類等

契約額等（千円）

時価

うち1年超

（千円）

評価損益
（千円）

外国為替証拠金取引（顧客）

市場取引以外の取引

売建158,685,635―

3,512,208

3,512,208

買建

88,512,260―

4,240,276

4,240,276

7,752,485

7,752,485

合計

―

―

外国為替証拠金取引（カウンターパーティ）
売建

41,451,461―

323,187

323,187

買建

102,930,156―△212,307△212,307

110,880

110,880

合計――

ロ．有価証券関連
契約額等（千円）

デリバティブ取引
の種類等

区分

時価

うち1年超

評価損益
（千円）

（千円）

株価指数CFD取引（顧客）

市場取引以外の取引

売建35,200

―

282

282

買建

49,891

―

0

0

283

283

合計

―

株価指数CFD取引（カウンターパーティ）
売建

9,589

―

△188

△188

買建

41,031―△1,453△1,453△1,641△1,641

合計
②

―

―

―

ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金12,861,537

預託金（顧客区分管理信託）

62,297,110

合計

75,158,647

３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金

5,700,000

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内
（千円）――

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連―

7,863,365―

7,863,365

有価証券関連―△1,358―△1,358(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引カバー先である取引先金融機関等から提示された価格等をもとに当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．収益認識に関する注記
当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

2,119円12銭
288円28銭

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式② デリバティブの評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産③

長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～21年
車両運搬具
４年～６年
器具備品
２年～15年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込
利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務
見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
イ. 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワップを含む。）をトレーディング損益として計上しております。
このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティ
ブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客毎に合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の未収収益（外国為替取引未収収益）勘定に、評価損相当額を未払費用（外国為替取引未払費用）勘定にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は貸借対照表上の預託金（顧客区分管理信託）勘定に計上しております。
ロ. カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価
損益をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上しております。損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、貸借対照表上の約定見返勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)、損益算定日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るス
ワップも、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を貸借対照表上の約定見返勘定(資産)に、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
②

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、営業収益から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益は240,603千円減少し、販売費及び一般管理費は240,603千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更
当事業年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して計算書類を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
（貸借対照表）(1)新たに「預託金」及び「預託金」に属する科目として「顧客区分管理信託」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」を「顧客区分管理信託」に含めて表示しております。

(2)新たに「トレーディング商品」及び「トレーディング商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバテ
ィブ取引」に含めて表示しております。
(3)新たに「約定見返勘定」（資産）を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未収入金」を「約定見返勘定」（資産）に含めて表示しております。
(4)新たに「短期差入保証金」及び「短期差入保証金」に属する科目として「外国為替差入証拠金」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「外国為替差入証拠金」に含めて表示しております。
(5)新たに「未収収益」及び「未収収益」に属する科目として「外国為替取引未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未収入金」を「外国為替取引未収収益」に含めて表示しております。
(6)新たに「約定見返勘定」（負債）を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未払金」を「約定見返勘定」（負債）に含めて表示しております。
(7)新たに「受入保証金」及び「受入保証金」に属する科目として「外国為替受入証拠金」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「外国為替受入証拠金」に含めて表示しております。
(8)新たに「未払費用」に属する科目として「外国為替取引未払費用」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未払金」を「外国為替取引未払費用」に含めて表示しております。
(9)新たに「未払費用」に属する科目として「その他の未払費用」を区分した上で、従来の「未払費用」
を「その他の未払費用」に含めて表示しております。
（損益計算書）(1)新たに「トレーディング損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」を「トレーディング損益」に含めて表示しております。
(2)新たに「金融収益」を区分した上で、従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。
(3)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。

(4)「営業収益」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1)関係会社株式の評価① 科目名及び当事業年度計上額
科目名
関係会社株式金額（千円）
842,734② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により事業計画の見直しが必要となった場合、回復可能性がないと判断され、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
５．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社の主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛等による事業への影響については限定的であります。
そのため、新型コロナウイルス感染症による当社の翌事業年度以後の業績に与える影響は軽微、もしくはマイナスの影響は生じないものと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

６．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）② 担保に係る債務
短期借入金

2,320,000千円
4,900,000千円

上記のほか、当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、 金 融 機 関 よ り 支 払 承 諾 契 約 （以 下 「ボ ン ド ・ フ ァ シ リ テ ィ 契 約」 と い う。） に 基 づ く 極 度 額
12,000,000千円とする債務保証を受けており、当該債務保証に対する担保として現金及び預金（定期預金）2,400,000千円を差入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。
また、金融機関とカバー取引を行うに当たり、先物外国為替取引契約に基づき、当該カバー取引に対する担保として現金及び預金（定期預金）675,000千円を差入れております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

125,942千円(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額9,800,000千円
5,700,000千円
4,100,000千円

(4) 財務制限条項
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① ボンド・ファシリティ契約
イ. 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。
ロ. 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣
府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。
ハ. 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。
ニ. 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持すること。なお、日本時間午前６時00分（2021年11月８日から2022年３月12日までの期間は日本時間午前７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満に維持すること。
ホ. ニ.の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)ニ.の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうちニ.の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)
ヘ. 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可能性があります。
なお、当事業年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
② 当座貸越契約
イ. 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。

ロ. 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣
府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないようにすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、当該四半期については超過したものとみなす。）。
ハ. 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持すること。なお、日本時間午前６時00分（米国東部標準時（冬時間）適用期間は日本時間午前
７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満とすること。
ニ. 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
ホ. 報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
(5) 保証債務
次の関係会社の顧客に対する債務について、債務保証を行っております。
HIROSE FINANCIAL UK LTD.
200,273千円(6) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務(7) 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務

53,992千円
1,274,418千円

687,799千円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
トレーディング損益
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

878,338千円
528千円
9,444千円

230,269株

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
18,516千円
貸倒引当金
1,021千円
賞与引当金
13,990千円
退職給付引当金
16,650千円
長期未払金
210,328千円
関係会社株式評価損300,224千円
その他
21,105千円
繰延税金資産小計
581,837千円
評価性引当額△510,553千円
繰延税金資産合計
71,283千円
繰延税金負債
差入保証金△17千円
繰延税金負債合計△17千円
繰延税金資産の純額
71,265千円

10．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

子会社

議決権等の
会社等の
所有(被所有)
名称
割合

JFX
株式会社

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

外国為替証拠
金取引

トレーディン
グ損益(注2)

1,107,157

役員の兼任

科目

期末残高

外国為替受入証
拠金
デリバティブ取
引(資産)外国為替取引未
払費用

1,199,172
605,3872,775

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。
(注２) 当社はＪＦＸ株式会社(以下「同社」という。)との間で、同社の顧客が行う外国為替証拠金取引について、同社のカバー取引の相手方として外国為替証拠金取引を行っております。当該取引により得られる利益は、同社の提供資源やリスク負担等に見合った割合で同社に分配しております。
(2) 役員及び個人主要株主等（単位：千円）
種類

氏名

議決権等の
所有(被所有)
割合

役員

野市 裕作

被所有
直接5.03％

当社代表取締役

役員

衣川 貴裕

被所有
直接4.57％

当社専務取締役

役員

友延 雅昭

被所有
直接9.27％

当社常務取締役

役員

石原 愛

被所有
直接5.78％

当社取締役

役員

松井 隆司

被所有
直接5.48％

当社取締役

子会社
役員

松本 貴徳

被所有
直接0.27％

子会社取締役

関連当事者
との関係

取引の内容
ストック・オプシ
ョンの権利行使(注１)
ストック・オプシ
ョンの権利行使(注１)
ストック・オプシ
ョンの権利行使(注１)
ストック・オプシ
ョンの権利行使(注１)
ストック・オプシ
ョンの権利行使(注１)
ストック・オプシ
ョンの権利行使
(注２)

取引金額

科目

期末残高

31,545――31,545――31,545――31,545――31,545――

11,939――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) ストック・オプションの権利行使は、2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
(注２) ストック・オプションの権利行使は、2016年９月14日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
11．収益認識に関する注記
当社は、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
12．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
14．その他の注記
該当事項はありません。

1,916円7銭
263円32銭