もとまるパーク整備運営事業
公募設置等指針

令和５年７月本巣市

■用語の定義
公募設置管理制度
Park-PFI・平成 29 年の都市公園法改正により創設された、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設置管理制度」のこと。
・都市公園における民間資金を活用した新たな整備・管理手法として「Park-PFI」と呼称。
＜Park-PFI のイメージ＞

公募対象公園施設

・都市公園法第5条の2第1項に規定する「公募対象公園施設」のこと。
飲食店、売店等の公園施設であって、法第5条第1項の許可の申請を行う事ができる者を公募により決定することが、公園施設の設
置又は管理を行う者の公平な選定を図るとともに、都市公園の利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められるもの。
例：カフェ、レストラン、売店、屋内子供遊び場、等

特定公園施設・都市公園法第５条の２第２項第５号に規定する「特定公園施設」のこと。公園管理者との契約に基づき、公募対象公園施設の設置又は管理を行うこととなる者が整備する、園路、広場等の公園施設であって、公募対象公園施設の周辺に設置することが都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与すると認められるもの。

利便増進施設・都市公園法第５条の２第２項第６号に規定する「利便増進施設」のこと。Park-PFI により選定された者が占用物件として設置できる自転車駐車場、地域における催しに関する情報を提供するための看板・広告塔。

公募設置等指針

・Park-PFI の公募に当たり、都市公園法第５条の２の規定に基づき、地方公共団体が各種募集条件等を定めたもの。

公募設置等計画・都市公園法第５条の３の規定に基づき、Park-PFI に応募する民間事業者等が公園管理者に提出する計画。

公募設置等予定者

・審査・評価により、最も適切であると認められた公募設置等計画を提出した者。

認定計画提出者

・公園管理者が、都市公園法第５条の５の規定に基づき認定した公募設置等計画を提出した者

目次
１．事業の概要................................................................. 1（１）事業の目的............................................................. 1（２）もとまるパークの概要................................................... 1（３）事業範囲............................................................... 3（４）費用負担及び役割分担................................................... 4（５）事業の流れ............................................................. 5（６）事業期間............................................................... 6
２．公募対象公園施設等の設置等に係る事項....................................... 7（１）公募対象公園施設に関する事項........................................... 7（２）特定公園施設の建設に関する事項........................................ 10（３）利便増進施設の設置に関する事項........................................ 11（４）都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置.............. 12
３．公募の実施に関する事項等.................................................. 14（１）公募への参加資格...................................................... 14（２）提供情報.............................................................. 15
４．公募の手続きに関する事項等................................................ 16（１）日程.................................................................. 16（２）応募手続き............................................................ 16（３）事務局................................................................ 19（４）受付時間.............................................................. 19（５）審査方法等............................................................ 19（６）公募設置等予定者等の決定.............................................. 22（７）公募設置等計画の認定.................................................. 23（８）指定管理者の指定...................................................... 23（９）契約の締結等.......................................................... 23（10）リスク分担............................................................ 24（11）事業破綻時の措置...................................................... 27（12）その他の条件等........................................................ 27（13）留意事項.............................................................. 28

１．事業の概要（１）事業の目的
本巣市では、令和６年度に開通見通しの東海環状自動車道西回りルートにおける（仮称）本
巣ＰＡに隣接する都市公園「もとまるパーク」を平成 30 年度から整備しています。当公園では市民の福祉の増進と生活文化の向上を図るとともに、高度化・多様化する利用者ニーズに対応するため、都市公園が有する多様なポテンシャルを引出し、利用価値の高い公園整備を目指し、整備を行っています。
本公園は、現在整備中の当該ＰＡとの連結を目指しており、ＰＡの利用者が立ち寄ることができる公園として整備を進めています。この連結により一般の公園利用者の憩いの場としてだ
けでなく、高速道路の利用者の憩いの場として本公園が利用されることにより、広域的な利用者の増加が見込まれるところであり、当該ＰＡを核とした地域振興を図るため連結に向けた取り組みを進めています。
そのような背景の中、平成 29 年６月に都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号。以下「法」という。）が改正され、公募設置管理制度（いわゆる Park-PFI）が創設され、民間活力（収益施設等）を活用した公園の活性化が推進されています。
本事業は、もとまるパークの整備に併せ、本制度により飲食施設等の便益施設を運営する事
業者を募集し、利用者のサービスレベルのより一層の向上、利用者満足度の向上及び更なる賑わいの創出を図ることを目的とします。
（２）もとまるパークの概要
施設名称

もとまるパーク

所在地

本巣市見延・随原地内

敷地面積

公園全体面積 約 2.4ha

都市計画等による制限

・非線引き都市計画区域
・特定用途制限地域 産業誘導地区（建蔽率 70％、容積率 200％）
・本巣市景観計画対象区域
・岐阜県屋外広告物条例対象地域

市が行う公園整備内容

・大型複合遊具、せせらぎ水路、ミスト式噴水、健康遊具、屋外屋根付き広場（ドームテント）、ドッグラン、芝生広場、多目的広場、トイレ等
・その他防災機能として耐震性貯水槽、防災備蓄倉庫
・令和５年度中供用開始予定

周辺の整備状況

・北側道路
都市計画道路長良糸貫線（市道糸貫 2008 号線から市道西部連絡道路線の間については供用開始済）
・東側・西側道路1

市道整備済（当公園供用開始に併せて供用開始予定）
・東海環状自動車道
整備中（令和６年度大野神戸ＩＣ～山県ＩＣ間供用開始予定）
・本巣市役所新庁舎
公園から東近隣において建設予定（令和５年度完成予定）【位置図】

至 （仮称）岐阜 IC海東（仮称）糸貫 IC

状
環

車
動
自

道

都市計画道路 長良糸貫線

もとまるパーク

凡例
東海環状自動車道
都市計画道路 長良糸貫線
都市公園
もとまるパーク（仮称）本巣 PA

出典：国土地理院ウェブサイト

至 大野神戸 IC2

【平面図】

都市公園区域
Park-PFI 事業区域
指定管理区域※店舗等の施設は想定によるものであり、実際の整備を表したものではありません。
（３）事業範囲
事業者には、もとまるパークにおいて、以下の業務を行っていただきます。
① 公募対象公園施設の設置及び管理運営業務② 特定公園施設の設計・建設業務③ 特定公園施設の譲渡業務④ 利便増進施設の設置及び管理運営業務⑤ 指定管理による公園全体（特定公園施設を含み、公募対象公園施設及び利便増進施設を除く。
）の管理運営業務

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（４）費用負担及び役割分担
公募対象公園施設

特定公園施設利便増進施設指定管理業務

飲食店・売店等

園路等

広告塔・看板

公園全域

実施
主体

認定計画提出者

認定計画提出者

認定計画提出者－

費用負担

認定計画提出者

本巣市及び認定計
画提出者

認定計画提出者－

位置付け

基本協定により認定計画提出者が公園施設設置許可を受けて整備

公園施設譲渡契約
により市に譲渡

認定計画提出者が都市公園占用許可を受けて整備－実施主体

認定計画提出者

認定計画提出者
が、指定管理者として維持管理を実施認定計画提出者

認定計画提出者
が、指定管理者として維持管理を実
施費用負担

認定計画提出者

本巣市

認定計画提出者

本巣市

位置
付け

基本協定により認定計画提出者が公園施設設置許可を受けて管理運営

基本協定により認定計画提出者が指定管理者となり管理運営

認定計画提出者が都市公園占用許可を受けて管理運営

基本協定により認定計画提出者が指定管理者となり管
理運営

財産
管理

認定計画提出者

本巣市

認定計画提出者

本巣市

項目

設計
施工

管理
運営

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（５）事業の流れ① 公募設置等予定者の選定
市は、応募者が提出した公募設置等計画の審査を行い、公募設置等予定者を選定します。
② 公募設置等計画の認定
市は、公募設置等予定者の提出した公募設置等計画について、公募対象公園施設の場所を指定して、当該公募設置等計画が適当である旨の認定をします。また、市は、当該認定をした日、認定の有効期間、公募対象公園施設の場所を公示します。公募設置等計画の認定後、公募設置等予定者は認定計画提出者となります。
③ 基本協定の締結
認定計画提出者は、公募設置等計画に基づき、市との間で、協議の上、事業実施条件や認定計画提出者の権利・義務等を定めた「基本協定」を締結します。
④ 公募対象公園施設の設置、管理運営
認定計画提出者には、法第５条による設置管理許可により、公募対象公園施設の整備、維持管理及び運営を行っていただきます。
⑤ 特定公園施設の設計・建設、市への譲渡
特定公園施設に係る設計及び建設は、一旦、認定計画提出者の負担において実施していた
だき、整備完了後、市が費用を負担し当該特定公園施設を取得します。
⑥ 利便増進施設の設置、管理運営
認定計画提出者が認定計画に基づき設置する利便増進施設は、法第６条による占用許可により設置し、認定計画に基づき管理運営を行っていただきます。
⑦ 指定管理者の指定
市は、議会の議決を経て、認定計画提出者を公園全体（特定公園施設を含み、公募対象公園施設及び利便増進施設を除く。
）の管理運営を行う「指定管理者」に指定します。
⑧ 指定管理基本協定の締結
指定管理者は、公募設置等計画に基づき､市との間で、事業実施条件や指定管理者の権利・義務等を定めた「指定管理基本協定」を締結します。
⑨ 公園全体の管理運営
指定管理者には、指定管理基本協定、業務仕様書等に基づき、公園全体（特定公園施設を含み、公募対象公園施設及び利便増進施設を除く。
）の維持管理及び運営を行っていただきます。

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（６）事業期間
公募設置等計画の認定の有効期間は、工事着手日からとし、最長 20 年間とします。
なお、公募対象公園施設の設置管理許可期間は、令和６年の工事着手日から最長 10 年間とし、認定計画提出者から設置許可の更新の申請があった場合は、認定計画の有効期間までの限度して最長 10 年間の更新許可を行います。この設置許可の期間には、公募対象公園施設の撤去による原状回復の期間を含みます。
また、指定管理期間は、令和６年４月１日から令和 16 年３月 31 日までの 10 年間として、公募設置等予定者を候補者として選定し、議会の議決を経た上で、指定管理者に指定するものとし、期間満了時に引き続き認定計画提出者から指定管理業務を行うことについて申請があった
場合は、令和 16 年４月１日から令和 26 年３月 31 日までの 10 年間として、非公募で選定し、議会の議決を経た上で指定管理者に指定するものとします。なお、特定公園施設については譲
渡後に指定管理を行う施設とするものとします。

R5.12 頃
計画認定
基本協定締結指定管理者指定

設計協議

R6 年度 1 月頃
公募対象公園
施設開始
R6.4
指定管理
開始

R25 年度 10 月頃
公募対象公園 R26.3
施設営業終了 事業終了

工事

営業期間

解体撤去

Park-PFI に関する基本協定期間 (約 20 年 4 か月)
公募対象
公園施設

利便増進
施設
特定公園
施設

公園全体
(上記施設
を除く。)

認定公募設置等計画の有効期間 (20 年)

設置管理許可期間 (10 年)

設置管理許可期間 (10 年)

占用許可期間 (10 年)

占用許可期間 (10 年)

指定管理期間 (9 年 3 か月)

指定管理期間 (10 年)

指定管理業務に関する基本協定期間 (20 年)

指定管理期間 (10 年)

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指定管理期間 (10 年)

２．公募対象公園施設等の設置等に係る事項（１）公募対象公園施設に関する事項① 公募対象公園施設の種類
・公募対象公園施設は、飲食店又は売店の両方又はいずれかを必須とし、それ以外のサービスの提供については、都市公園法第５条の２第１項及び都市公園法施行規則第３条の３に規定されている休養施設、遊戯施設、運動施設、教養施設及び便益施設に該当するものであって、当該公園施設から生ずる収益を特定公園施設の建設に要する費用に充てることができると認められるものとし、これらに該当しないものは認められません。
・本公園の魅力向上及び利用促進に資するだけでなく、地域の魅力向上及び活性化に資する施設を提案してください。
② 公募対象公園施設の整備に関する条件
ア 基本事項・本公園の魅力向上、賑わい創出及び集客に繋がる提案としてください。
・公募対象公園施設の色彩、意匠等は公園の景観に配慮したものとしてください。
・本公園は都市公園として、一般公衆の自由な利用に供される公共施設であることから、特定の利用者に限定される施設又は他の公園利用者若しくは周辺住民に迷惑となるような施設の提案は認めません。
・原則として、設置管理許可期間（更新許可期間を含む。
）が満了するまでに、認定計画提出者の責任及び負担により公募対象公園施設を撤去し、更地にしていただきます。
イ インフラ整備
・施設に必要なインフラ（電気、通信、ガス、上水道等）は、認定計画提出者の負担によって整備してください。
・インフラ整備に伴い新たな引き込み等を行う場合は、各インフラ管理者と協議を行い、負担金等が必要となる場合は、認定計画提出者が各インフラ管理者に引き込み等に要する費用を負担してください。
・公募対象公園施設のインフラは、既存施設とは独立して設けることを基本としますが、既存施設のインフラから接続しても支障がない場合は、市と協議の上接続することができるものとします。その場合は、子メーター等を設置し、公募対象公園施設の使用料を区分できるようにしてください。
・下水道がない区域のため、浄化槽の設置が必要です。排水先は Park-PFI 事業区域の北端に設置している側溝に放流してください。なお、浄化槽の設置箇所については、浄化槽の規模等の理由による場合は設置位置の変更・協議が可能です。
③ 公募対象公園施設の管理運営に関する条件
・利用者の満足度向上、利用促進に繋がる管理運営を行ってください。
・年間を通じ、円滑な管理運営が可能な従業員の配置体制としてください。
・特定の会員のみが使用できるような独占的・排他的な利用方法は認めません。

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・営業時の音、振動等については、周辺の環境に配慮してください。
・本公園は、（仮称）本巣ＰＡと連結する公園であるためアルコール類の販売・提供はできません。
・営業時間については特に制限はありませんが、市と協議の上で公園の適切な利用に影響を与えないよう、営業時間を定めてください。
・夜間営業をする場合は、利用者が安全・安心に公園を利用できるような防犯対策を期待します。
・地震、火災等の災害が発生した場合に、利用者の安全確保に努める等適切な危機管理体制がとれる管理運営体制としてください。
④ 公募対象公園施設の場所
以下に示す公募対象公園施設が設置可能な区域内で、適当な設置場所を提案してください。
Park-PFI 事業区域面積

1,665 ㎡

現在の状況

駐車場（未舗装）

Park-PFI 事業区域
公募対象公園施設設置可能区域
建築物建築想定範囲※店舗等の施設は想定によるものであり、実際の整備を表したものではありません。
・公募対象公園施設は、Park-PFI 事業区域のうち、上図の公募対象公園施設設置可能区域において設置が可能です。ただし、建築物を設置する場合は、埋設する暗渠の影響及び公園

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利用者の安全性確保の観点から（仮称）本巣ＰＡの第１駐車場及び第２駐車場から 10ｍ程
度の距離を確保して建築するものとし、また、利用者の動線に配慮したおおむね、上図の建築物建築想定範囲を建築物が建築可能な範囲として想定しています。これらを考慮し、設置する施設を提案してください。
・建築物を建築しない公募対象公園施設については、公募対象公園施設設置可能区域での設置が可能ですが、利用者の動線に十分配慮した上で設置する施設を提案してください。
・災害発生時には、市及び高速道路管理者からの求めに応じ、利用者の避難等必要な協力をお願いします。
⑤ 設置又は管理の開始の時期
公募対象公園施設の設置管理許可は、令和６年１月以降に設計協議を経た後、工事の開始時からとする予定です。また、公募対象公園施設の営業開始は、令和６年度下半期を想定しています。
⑥ 公募対象公園施設の使用料の額の最低額
公募対象公園施設の使用料の最低額は以下のとおりです。年間使用料（税抜）及び対象面積を提案してください。なお、設置許可面積にあたっては、公募対象公園施設の利用者しか利用できない部分の面積（例：飲食店のテラス席等）を含むものとし、設計協議を経て、認定計画提出者から最終的な計画を提出いただき、市で精査したのち決定します。

４４０円／㎡年 以上

公募対象公園施設の使用料の下限※設置許可使用料は、年度ごとにその都度発行する納入通知書により支払っていただきます。
※本巣市立公園条例（以下「公園条例」という。
）の規定により、当該許可日の属する年度で、使用期間が１年に満たないときは、月割で計算し、１月未満の端数があるときは、その端数を１月として計算します。また、計算した金額に円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとします。
※条例改正等により、使用料が変更された場合、認定計画提出者から提案された使用料がその変更後の額を下回るときは、変更後の額が使用料となります。

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（２）特定公園施設の建設に関する事項① 特定公園施設の建設について
デザイン性に配慮した園路舗装を整備してください。整備箇所は以下を予定します。

特定公園施設整備区域※店舗等の施設は想定によるものであり、実際の整備を表したものではありません。
・園路舗装以外の特定公園施設を追加の任意提案施設として提案いただくことが可能です。
・園路を整備する区域の面積は、Park-PFI の事業区域である 1,665 ㎡から提案された公募対
象公園施設の面積を除いた面積です。そのため、提案される公募対象公園施設の面積によって変動するものとなります。
・混雑時の各動線（通行者、公募対象公園施設利用者）の機能性及び安全性に配慮してください。公募対象公園施設設置可能区域は、（仮称）本巣ＰＡとの連結を行う区域であることを踏まえた動線に配慮した計画としてください。
・イベント開催時等に車両の乗り入れが可能になるように整備してください。
・バリアフリーについては、公園条例及び岐阜県福祉のまちづくり条例（平成 10 年岐阜県条例第 8 号）に基づいた計画としてください。
・環境負荷を低減するなど環境保全に配慮した提案としてください。
・公園のイメージ、景観等にあった園路を整備してください。
・園路の舗装材は、本公園の整備内容と調和するものとして計画してください。

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・特定公園施設の設計・建設に際しては、 関係法令等を遵守し、設計を行うとともに、岐阜
県建設工事共通仕様書その他公的基準に従って建設してください。なお、仕様書等の公的基準については最新版を参照してください。
② 市による特定公園施設の整備費用の負担
市が負担する費用の上限額は以下のとおりとします。ただし、予算措置については、議会で可決されることを前提とします。

市が負担する特定公園施設整備

費用の９割未満で、下記の額を上限とした金額（消費税及び地方消費税を含む。
）

費用の上限

１４，０００，０００円

・市からの負担額は、設計協議を経て、認定計画提出者から最終的な計画内容とその工事内容の内訳を提出いただき、市が金額を精査確認した上で、市と認定計画提出者で協議し、決定します。
・特定公園施設の市が負担する整備費用に対して、Park-PFI の支援制度として国からの支援を受ける予定です。これにあたり、市から関連する工事費内訳等の資料提出を求める場合がありますので、認定計画提出者は協力をお願いします。
・任意提案施設については、認定計画提出者の全額負担により実施することとし、市の負担額に含めることはできません。
・任意提案施設について、市として維持することが困難であると判断した場合等の理由により、譲渡を受けない場合があります。その場合、認定計画提出者は、設置許可を受け、原則、本事業終了時に撤去していただきます。
（３）利便増進施設の設置に関する事項① 看板又は広告塔
地域における催し物に関する情報や観光情報等を公園利用者に対して提供するための看板又は広告塔（以下「看板等」という。
）を、認定計画提出者の任意提案により設置することが可能です。また、その広告料は認定計画提出者の収入とすることができます。
② 整備可能場所
看板等の設置にあたっては、公園利用者に対して情報提供するために設置されるものである
ことを基本として、原則２.（１）④に示す公募対象公園施設設置可能区域内としますが、公園の利用に十分配慮され、利便性の向上を図ることができるものとして提案される場合は、公園
区域内（駐車場及び調整地を除く。
）において設置ができるものとします。
③ 占用料
看板等の設置にあたっては、占用許可を受け、公園条例に定める金額を市に納入していただ11

きます。令和６年度においては、次に示す金額ですが、公園条例の改正により金額が変更になる場合があります。

３，７００円／㎡年

看板又は広告塔の占用料（４）都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置① 公募対象公園施設及び利便増進施設周辺の園地等に係る清掃等に関する事項
公募対象公園施設及び利便増進施設の周辺の園地等について、認定計画提出者の負担で清掃等の日常的な維持管理を実施する園地等の範囲及び維持管理の内容について提案してください。
② 指定管理者の指定本事業では、公園利用者に快適な空間を提供するために、特定公園施設を含むもとまるパークの全体（公募対象公園施設及び利便増進施設を除く。
）において、指定管理者として運営・維持管理を行ってください。
③ 指定管理者が行う業務の内容
指定管理者業務の内容は、次に掲げる業務とし、その詳細は「もとまるパーク指定管理業務仕様書」に定めるものとします。
ア 運営管理業務
事故・災害対策、防犯・防火対策、不法行為等への対応、園内発生廃棄物の処理、拾得物・残置物の処理、ドッグランの運営管理、せせらぎ水路・ミスト噴水の運営管理
イ 維持管理業務
園地の維持管理、施設・設備等の維持管理、施設修繕
ウ 工作物等を設けない占用の許可
エ 工作物等を設けない占用の利用料金の徴収④ 管理の基準
指定管理者は、公園条例に定めるとおり関係法令、条例その他市の例規を遵守し、誠実に指定管理者業務を行ってください。また、市内産品の優先使用、市内業者との優先取引、障がい者・高齢者・地域住民の積極的な活用、各種団体・ボランティアとの連携等公園の管理運営を通じて地域貢献を積極的に実施いただくことを期待します。
⑤ 自主事業
上記の指定管理業務に加え、指定管理者のアイデア・ノウハウを活かし、自主的に企画・実施する事業（以下「自主事業」という。
）により、公園利用者への利便性向上及び公園の賑わいの創出を図ることを目的とした事業を提案してください。なお、自主事業により得た収益は指定管理者の収入となりますが、自主事業に要する経費に市が支払う指定管理委託料を充てるこ

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とはできません。自主事業の実施にあたっては、あらかじめ市と協議し、必要な許可・承認を受けて実施するものとし、原則、公園条例に基づく使用料を負担していただきます。
⑥ 指定管理に関する経費
指定管理業務に係る管理運営経費は、市から支払う指定管理料により賄っていただきます。
なお、「③ 管理の基準」に記載のとおり自主事業に要する経費を指定管理料に充てることはできませんが、自主事業の収益を指定管理業務に係る管理運営費用に充当することは可能です。
市が負担する指定管理料の上限額は次のとおりとします。ただし、予算措置については、議会で可決されることを前提とします。

４０，０００，０００円／年

指定管理料の上限額（消費税及び地方消費税を含む。
）

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３．公募の実施に関する事項等（１）公募への参加資格① 応募の制限
次の項目のいずれかに該当する方は、応募することができません。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立て、破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産の申立てを受けている者
イ 当該法人の設立根拠法に規定する解散又は精算の手続きに入っている者
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に該当する者
エ

応募の日から、公募設置等予定者決定通知日までの間に、本巣市において指名停止を受け、当該指名停止期間を経過していない法人
オ

最近の２年間において、法人税、本店所在地の法人市町村税、固定資産税、消費税及び地方消費税の滞納のある者（徴収猶予を受けているときは滞納していないものとみなします。
）
カ 本巣市暴力団排除条例（平成 24 年本巣市条例第１号）に定める暴力団、暴力団員等又は暴力団と密接な関係を有すると認められる者
キ 選定委員会委員が経営又は運営に直接関与している者② 応募者の資格
ア 応募者は法人（以下「応募法人」という。
）又は法人のグループ（以下「応募グループ」という。
）に限ります。
イ

グループで応募する場合は、公募対象公園施設を設置し、かつ所有する法人として、代表法人（他の法人は構成法人とする。）を定めてください。
ウ

応募法人又は応募グループを構成する代表法人及び構成法人（以下「応募法人等」という。
）は、直近決算において債務超過でない者とします。
エ

公募対象公園施設及び特定公園施設で建築物の設置を計画する場合に、その設計及び監

理業務を行う者は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づき、提案する建築物の規模に必要な資格を備えた建築士事務所の登録を行っている者とします。
オ 公募対象公園施設、特定公園施設及び利便増進施設の建設工事を行う者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定に基づく、提案内容の規模、業種に応じた特定及び一般建設業の許可を受けている者とします。
カ代表法人は公募対象公園施設の整備及び特定公園施設の整備・譲渡について、当該業務を遂行する責務を負うこととします。
キ

応募後に構成法人が変更される場合には、速やかに市に対して変更の申請を行うこととします。
③ 応募条件
・応募法人は、他の応募グループの代表法人又は構成法人となることはできません。

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・同時に複数の応募グループにおいて、応募グループの代表法人又は構成法人となることはできません。
（２）提供情報
公募設置等計画の作成にあたっては、以下の資料を参照してください。
参考資料１：計画平面図
参考資料２：イメージパース
参考資料３：事業区域図
参考資料４：法令等規制状況
参考資料５：本巣市立都市公園条例
参考資料６：本巣市立都市公園条例施行規則
その他提供可能資料
・埋設管図（電気・上水道）
・雨水・排水施設図
・地質調査結果
・盛土断面図・公園内建築物図面（平面図、配置図等）
・植栽等配置図15

４．公募の手続きに関する事項等（１）日程
公募設置等指針の交付

令和５年７月 20 日（木）～10 月２日（月）

公募設置等指針等説明会申込期限

令和５年８月４日（金）午後５時まで

公募設置等指針等説明会

令和５年８月９日（水）質問書受付

令和５年７月 24 日（月）～８月 31 日（木）質問書回答

随時（最終回答 令和５年９月８日頃）

公募設置等計画の受付

令和５年８月 21 日（月）～10 月 2 日（月）プレゼンテーション

令和５年 10 月 13 日（金）審査結果の通知

令和５年 10 月中旬頃

指定管理者の指定の議決

令和５年 12 月下旬頃

公募設置等計画の認定

令和５年 12 月下旬頃

基本協定締結令和５年 12 月下旬頃

設計協議・工事

令和６年１月～令和６年 12 月頃

特定公園施設の譲渡契約

令和６年３月指定管理基本協定の締結

令和６年４月１日

指定管理の開始

令和６年４月１日

特定公園施設の譲渡

令和６年 12 月下旬頃

公募対象公園施設供用開始

令和７年１月頃（予定）（２）応募手続き① 公募設置等指針の交付
公募設置等指針は、市のホームページにおいて公表します。
配布期間：令和５年７月 20 日（木）～10 月２日（月）ＵＲＬ ：https://city.motosu.lg.jp/0000002251.html② 公募設置等指針等説明会
公募設置等指針等説明会を以下のとおり開催します。説明会に参加される場合は、事前に申し込みが必要ですので、以下のとおり申し込みをしてください。
使用様式： 説明会参加申込書（様式１）
申込期限： 令和５年８月４日（金）午後５時まで
申込方法： 電子メール
アドレス： tokei@city.motosu.lg.jp
申 込 先： 本巣市産業建設部都市計画課
開催日時： 令和５年８月９日（水）午後２時～４時
開催場所： 本巣市糸貫分庁舎 第３会議室
参加人数： １社あたり５名程度

16

③ 公募設置等指針に対する質問及び回答
本指針の内容に関して質問がある場合は、以下のとおり質問書を提出してください。
回答内容については、本指針と同等の効力を持つものとします。ただし、質問者間の公平性を欠くと認められる内容の質問に対しては公表しません。
使用様式： 質問書（様式２）
受付期間： 令和５年７月 24 日（月）～８月 31 日（木）まで
提出方法： 電子メール※件名は、「もとまるパーク Park-PFI 質問書」と記載してください。
アドレス： tokei@city.motosu.lg.jp
提 出 先： 本巣市産業建設部都市計画課
回 答 日： 随時（最終回答 令和５年９月８日頃）
回答方法： 質問をいただいてから数日を目途に、市ホームページにおいて随時回答を公表④ 公募設置等計画等の受付
公募設置等計画等を以下のとおり受け付けます。
公募設置等計画等は、以下の注意事項及び公募設置等計画等関係書類一覧に従って提出してください。
なお、受付期間内に受付場所に到達しなかった公募設置等計画は受理しません。
使用様式： 公募設置等計画等関係書類一覧のとおり（指定のない場合は任意様式）
受付期間： 令和５年８月 21 日（月）～10 月２日（月）まで
受付場所： 本巣市産業建設部都市計画課
提出方法： 受付場所へ持参＜公募設置等計画等作成の注意事項＞
・公募設置等計画等の提出は、１応募法人（１応募グループ）１提案とします。
・公募設置等計画等関係書類の言語は、日本語、単位はメートル法、通貨は日本国通貨を使用
してください。
・関係法令、条例その他市の例規を遵守し、かつ、本指針に記載された条件を満足するとともに、関係機関へ必要な協議確認を行った上で公募設置等計画等関係書類を作成してください。
・公募設置等計画等関係書類の作成及び提出に必要な諸費用は、応募者の負担とします。
・公募設置等計画等関係書類の提出後の変更は認めません。
・必要に応じて下記関係書類一覧に記載以外の書類の提示を求める場合があります。
・Ｐ18・19 の公募設置等計画等関係書類一覧に示す「４．公募設置等計画」は、Ａ４縦又はＡ３横の横書き、左綴じとし、ページを付して提出してください。
・明確かつ具体的に記述してください。分かりやすさ、見やすさに配慮し、必要に応じて図、表、写真、スケッチ等を適宜利用してください。

17

＜公募設置等計画等関係書類一覧＞
提出書類

様式

提出部数
正

副

１．応募申込書

様式 3

１部

７部

２．誓約書

様式 4

１部

７部

３．委任状

様式 5

１部

７部

－

－

４．応募制限関連書類（応募グループにあっては、代表法人及び構成法人のすべてについて提出）(1)

定款又は寄付行為の写し

－

１部

７部

(2)

法人登記簿謄本及び印鑑証明

－

１部

７部

(3)

役員名簿

様式 6

１部

７部

(4)

法人税、法人市町村税、固定資産税、消費税及び地方

－

１部

７部

－

１部

７部

－

１部

７部

様式 7

１部

７部

－

－

消費税納税証明書 ※未納がない証明でもよい。
(5)

財務諸表「貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（純資産変動計算書）、キャッシュ・フロー計算書（作成している法人のみ）、注記等」（直近３年間）の写し※有価証券報告書を提出している場合は該当箇所の写しでもよい。
※連結財務諸表作成会社については、連結財務諸表、単体
財務諸表
(6)

事業報告書・事業計画書等※有価証券報告書を提出している場合は該当箇所の写し
でもよい。
(7)

財務状況表

５．応募資格関係書類（該当する法人について提出）(1)

建築士事務所登録を称する書類の写し

－

１部

７部

(2)

一般及び特定建設業許可の写し

－

１部

７部

様式 8-1

１部

７部

様式 8-2

１部

７部

様式 8-3

１部

７部

６．公募設置等計画
(1)

事業の概要

① 事業の実施方針② 事業実施体制③ 事業スケジュール④ 事業全体計画図⑤ イメージパース（全体、外観パース、内観パース）(2)

公募対象公園施設に関する事項① 公募対象公園施設の概要

18

② 公募対象公園施設の整備計画③ 公募対象公園施設の管理運営計画④ 公募対象公園施設の事業計画⑤ 公募対象公園施設の図面一式（平面図、立面図、断面図、イメージパース等）(3)

特定公園施設に関する事項① 特定公園施設の概要② 特定公園施設の整備計画

様式 8-4

１部

７部

様式 8-5

１部

７部

様式 8-6

１部

７部

様式 9

１部

７部

様式 10

１部

７部

③ 特定公園施設の図面一式（平面図、立面図、断面図、イメージパース等）(4)

利便増進施設に関する計画① 利便増進施設の概要② 利便増進施設の整備計画③ 利便増進施設の管理運営計画(5)

指定管理に関する計画① 施設運営業務② 維持管理業務③ 自主事業の計画④ 事業計画(6)

資金計画及び収支計画

７．価額提案書（３）事務局
本巣市産業建設部都市計画課（担当：松野、鬼頭、岩田）
住 所：〒501-0493

電 話：

058-323-7758

ＦＡＸ：

058-323-1157

本巣市三橋 1101 番地６（本巣市役所糸貫分庁舎）

アドレス： tokei@city.motosu.lg.jp（４）受付時間
公募設置等計画等の受付を含め、すべての事務取扱は、午前９時から正午まで及び午後１時
から午後５時までとします。
（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。
）（５）審査方法等① 審査の流れ
以下の手順に従って審査します。
ア 第一次審査提出されたすべての公募設置等計画等について、法第５条の４第１項に基づき、以下の点

19

について審査します。
(ア) 参加資格の確認
応募者が、資格等を満たしているかを審査します。
(イ) 法令遵守に関する審査
公募設置等計画等の内容が関係法令、条例その他本市の例規に違反していないことを審査します。
(ウ) 本指針に照らし適切なものであることの審査
公募設置等計画等が本指針に照らし、適切なものであることを審査します。審査の内容
は以下のとおりです。
・公募設置等計画が、本指針で示した目的や場所等と適合していること。
・記載すべき事項が示されていること。
・認定期間中の建設・運営の確実性が、提出された客観的な資料により見込めること。
イ 第二次審査
第一次審査を通過した提案について、「公募対象公園施設設置等予定者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）」において、評価基準に沿って審査します。応募者には、選定委員会の審査において、提案内容に関するプレゼンテーションを実施していただきます。
なお、プレゼンテーションの日時、場所等は、事務局から第一次審査の結果と併せて連絡します。
② 公募対象公園施設設置等予定者選定委員会
市は公募設置等計画の審査にあたり、選定委員会を設置します。
本選定委員会では、応募者から提出された公募設置等計画について「③評価の基準」に示

す評価項目、内容等に基づき審査を行い、最優秀提案及び次点提案を選定します。
なお、審査の結果によっては、最優秀提案及び次点提案の一方又は両方について、該当なしとする場合があります。
＜選定委員会委員＞

（敬称略）
氏

名

所

属

委員

今西 良共

岐阜県国際園芸アカデミー 学長

委員

鶴田 佳子

岐阜工業高等専門学校 建築学科 教授

委員

汲田 雅司

税理士

委員

山邉 恵太

中日本高速道路株式会社 名古屋支社
総務計画部企画調整課長

委員

髙田 浩視

本巣市議会議員委員

髙木 孝人

本巣市産業建設部長

20

③ 評価の基準
市は、提出された公募設置等計画について、以下の評価項目に沿って評価を行います。
＜評価の項目、内容＞
評価項目

評価の視点

提出書類
関連項目

全体に関すること

配点80

事業目的との整合

様式 8-2①、④

10

魅力向上に繋がる提案

様式 8-2①、④

10

地域との連携様式 8-2①

5

地元事業者への配慮

様式 8-2①5

適切な工程

様式 8-2③

10

法人の役割分担、事業者の実績

様式 8-2②

10

基本方針
事業の
実施方針

地域貢献
スケジュール

事業の実施体制
法人の財政体質実施体制

人員配置、連絡体制 人員配置の状況、スタッフの資質向上

様式 7、
財務諸表
様式 8-2②

Park-PFI に関すること周辺環境への配慮

魅力向上の取組

※利便増進
施設はここ

利用促進の取組10110

公園との調和、周辺環境への配慮

PA との連結への配慮 PA との連結を踏まえた事業計画
全体

20

様式 8-3、8-4

5

様式 8-3、8-4

10

公園及び地域の魅力向上につながる様式 8-3、8-4、

提案

8-5

利便性向上・利用促進の取組み、地域の10

様式 8-3、8-515

収支計画書よる評価

様式 9

5

リスク管理

様式 8-35

様式 8-330

維持管理・運営

適切な維持管理、運営の継続性・発展性 様式 8-3

15

施設整備内容公園利用者に配慮した整備の提案

15

で評価

情報発信の提案

事業計画

公募対象
公園施設
特定公園
施設

施設整備内容利便性の向上、集客向上に繋がる、魅力
的で独自性の高い施設の提案

様式 8-4

指定管理に関すること

80
適切な運営体制

様式 8-610利便性向上、利用促進の取組み

様式 8-615

維持管理業務

適切な維持管理様式 8-615

イベント実施賑わいの創出に繋がる自主事業の提案

様式 8-610

情報発信

施設全体の情報発信の提案

様式 8-6

10

運営業務

21

危機管理体制

安全管理、事故・災害等の危機管理対応、

様式 8-610

収支計画書よる評価

様式 9

5

リスク管理

様式 8-6

5

関係法令等の遵守

事業計画

価額に関すること30

公募対象

設置許可使用料に当該応募法人の見積金額÷提案最高

公園施設

対する評価

見積金額×配点

特定公園

整備費の市負担に収益等からの充当額÷特定公園施設

施設

対する評価

整備費×20

指定管理※上限 10 点

指定管理料に対する 提案最安見積金額÷当該応募法人の評価

見積金額×配点

様式 10

10

様式 10

10

様式 10

10

合計

300

＜評価係数＞
Ａ

特に優れている

配点×1.0Ｂ

やや優れている

配点×0.8Ｃ

標準

配点×0.6Ｄ

やや劣っている

配点×0.4Ｅ

劣っている

配点×0.2④ 結果通知選定結果は、速やかに応募法人及び応募グループの代表法人に文書により通知することとし、電話等による問い合わせには応じません。
また、選定結果は審査講評（概要）と併せて、市ホームページに公表します。
⑤ 選定委員会の委員への接触の禁止等
応募法人等が、最優秀提案及び次点提案選定前までに、選定委員会の委員に対して、本事業提案について接触を行った場合は、失格となることがあります。
また、本指針配布日から公募設置等予定者決定通知日までは、応募法人等に限らずいかなる者からの提案内容、審査内容等に関するお問合わせにもお答えできません。
（６）公募設置等予定者等の決定
市は、選定された最優秀提案を提出した応募法人等を公募設置等予定者として、また、次点提案を提出した応募法人等を次点者として決定します。市が公募設置等予定者の提出した公募
設置等計画の認定に至らなかった場合又は公募設置等予定者と基本協定を締結するに至らなかった場合は、次点者が公募設置等予定者としての地位を取得します。なお、評価点の満点に委員の人数を乗じた点数の６割を最低基準点とし、それ以上の点数を得た者の中から公募設置等予定者と次点者を選定します。審査の結果によっては、公募設置等予定者、次点者の一方又は両方について、該当者なしとする場合があります。

22

（７）公募設置等計画の認定
市は、公募設置等予定者が提出した公募設置等計画を認定し、公示します。この公示により、公募設置等予定者は認定計画提出者となります。
（８）指定管理者の指定
公募設置等予定者については、議会の議決を経て、指定管理者に指定します。指定管理者の指定をしたときは、その旨を書面により通知します。
（９）契約の締結等① 基本協定市は、認定計画提出者と本事業の実施に関する基本的事項を定めた基本協定を締結します。
基本協定の案は別紙１のとおりです。
② 設置管理許可
認定計画提出者は、公募対象公園施設の工事着手前に、当該施設に対する設置管理許可を受
け、整備、維持管理及び運営を行っていただきます。
③ 特定公園施設建設・譲渡契約
認定計画提出者は、特定公園施設の工事着手前に、市と特定公園施設建設・譲渡契約を締結
し、認定計画提出者の負担において施工していただき、整備完了後、市へ譲渡していただきます。ただし、予算措置及び財産の取扱いについては議会で可決されることを前提とします。な
お、工事着手前に設置管理許可を受け、施工していただきますが、当該期間の使用料は免除するものとします。特定公園施設建設・譲渡契約の案は別紙２のとおりです。
④ 指定管理基本協定
市は、指定管理者と協議し、管理の基本事項を定める指定管理基本協定を締結します。指定
管理基本協定の案は別紙３のとおりです。
⑤ 利便増進施設の占用許可
利便増進施設（看板又は広告塔）を設置する場合、法第６条に基づく占用許可を受け、設置・維持管理を行っていただきます。

23

（10）リスク分担
本事業の実施における主なリスクについては、以下の負担区分としますが、市と認定計画提出者との間で別途締結する各協定を優先するものとします。なお、リスク分担に疑義がある場
合又はリスク分担に定めのない内容が生じた場合は、市と認定計画提出者が協議の上、負担者を決定するものとします。
① Park-PFI
項 目
法令等の変更内 容

市

認定計画提出者が行う整備及び管理運営に影響のある法令等の変更

協議事項

消費税及び地方消費税の税 特定公園施設
率変更
公募対象公園施設※1
税制度の変更

認定計画
提出者

協議事項
○

法人税・法人住民税率の変更○

上記以外で整備・管理運営に影響する税制変更

協議事項

上記以外

○

使用料等の変更

市による使用料及び占用料の変更

物価変動

物価変動に伴う費用負担

○※2

金利変動

金利変動に伴う費用負担

○

不可抗力

協議事項

自然災害その他不可抗力に 特定公園施設
よる業務の変更、中止、延公募対象公園施設
期、臨時休業※3

協議事項○

行政的理由(感染症対策のための公園利用制限等)
によるコスト増、業務の履行不能、中止・延期等に関するもの協議事項

資金調達

必要な資金確保○

申請コスト

申請費用の負担○

引継コスト

施設運営の引継ぎ費用の負担

○

施設競合

競合施設による利用者減、収入減

○

需要変動

当初の需要見込みと異なる状況○

市の協定内容の不履行
債務不履行

○

認定計画提出者の事由による業務又は協定内容の
不履行

24

○

項 目

内 容

市

市の責任による中止・延期

○

認定計画
提出者

認定計画提出者の責任による中止・延期○

事業の中止・延期 認定計画提出者の事業放棄・破綻

第三者賠償

○

市及び認定計画者等の責任によらない事案が発生した場合（事業を進める上で必要な条件が議会で議決されなかった場合等）
認定計画提出者が工事、維持補修、管理運営において第三者に損害を与えた場合市の責任による工事費・運営費の増大

協議事項

○
○

事業費の増大市以外の要因による事費・運営費の増大○

利用者･周辺住民 認定計画提出者の業務範囲に関する利用者からのへの対応
苦情やトラブルへの対応

○

施設修繕等

施設、機器等の損傷

○

性能リスク

市が要求する内容の不適合に関する事項

○

運営リスク

施設、機器等の不備又は施設管理上の瑕疵並びに火災等の事故による臨時休業等に伴う運営リスク

○

警備リスク

認定計画提出者の警備不備に関するもの

○

損害賠償

施設機器等の不備による事 特定公園施設
項
公募対象公園施設

事業終了

協議事項
○

施設管理上の瑕疵による事項○

公募対象公園施設及び利便増進施設の撤去等に伴う費用の負担○※１ 上記の表中公募対象公園施設には、利便増進施設を含みます。
※２ 協定締結時から客観的に見て著しい物価変動が発生した場合、協議を行うものとします。
※３ 不可抗力とは自然災害、感染症等の拡大その他自然的又は人為的な事象にあって、外部から生じた原因であり、かつ、認定計画提出及び市がその防止の為に相当の注意をしても防止できないものをいい、次のとおり対応するものとします。
・災害により施設が損傷した場合は、認定計画提出者で応急復旧を行ってください。
・公募対象公園施設、特定公園施設及び指定管理対象施設が復旧困難な被害を受けた場合は、市は、認定計画提出者に対して当該施設等に関する業務の停止を命じることがあります。
・本公園は、災害発生時に災害拠点施設として活用するため認定計画提出者に対して業務の一部又は全部の停止を命じることがあります。
・市が業務の停止を命じた場合又はやむを得ないと認められる事由により業務を停止した場
合の許可使用料の取扱いについては、別途協議するものとします。
・業務の一部又は全部の停止を命じた場合であっても、市は公募対象公園施設の休業補償は行いません。ただし、感染症予防策等により休業を命じた場合などにおいて、別制度において休業補償が行われる場合、その補償を受けることを妨げるものではありません。

25

② 指定管理業務
項目
法令等の変更

内容

市

指定管理者

指定管理者が行う管理運営に影響のある法令等
の変更

協議事項

消費税及び地方消費税の税率変更

協議事項

法人税・法人市民税率の変更○

税制度の変更上記以外で管理運営に影響する税制変更

協議事項

上記以外

○

使用料の変更

市による使用料の変更

協議事項

物価変動

物価変動に伴う費用負担

協議事項※１

金利変動

金利変動に伴う費用負担

○

不可抗力

自然災害その他不可抗力による業務の変更、中止、延期、臨時休業

申請コスト

申請費用の負担○

引継コスト

施設運営の引継ぎ費用の負担

○

施設競合

競合施設による利用者減、収入源

○

需要変動

当初の需要見込みと異なる状況○

市の協定内容の不履行
債務不履行

運営費の増大協議事項○

指定管理者の事由による業務又は協定内容の不履行
政治、行政的理由から業務の全部又は一部を中止
した場合又は業務内容を変更した場合による運
営費の増大

○

○

指定管理者の帰責事由による運営費の増加
市に帰責事由があるもの

○
○

第三者賠償
施設管理上の瑕疵によるもの○

利用者･周辺住民 指定管理者の業務範囲に関する利用者からの苦への対応
情やトラブルへの対応

○

備品管理

備品の調達

協議事項※２

施設修繕等

施設、機器等の修繕協議事項※３

運営リスク

施設、機器等の不備又は施設管理上の瑕疵並びに火災等の事故による臨時休業等に伴う運営リスク
市の指示による指定管理業務の中止、休業等に伴う運営リスク

26

○

○

項目

内容

市

指定管理者

警備リスク

指定管理者の警備不備に関するもの○

指定の取消し指定管理者の帰責事由により指定を取消し又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命じた場合に関するもの

○

事業終了

事業終了時の原状回復に係る経費○※１ 協定締結時から客観的に見て著しい物価変動が発生した場合、協議を行うものとします。
※２ 備品の管理については、管理運営業務仕様書８に示すとおりとします。
※３ 施設修繕については、管理運営業務仕様書９に示すとおりとします。
③ 損害賠償責任
認定計画提出者は、本業務の実施にあたり、認定計画提出者の故意又は過失により、市又は第三者に損害を与えたときは、認定計画提出者がその損害を、市又は第三者に賠償するものとします。
また、市は、認定計画提出者の故意又は過失により発生した損害について、第三者に対して賠償を行った場合、認定計画提出者に対して、賠償した金額及びその賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとします。
指定管理業務での事故に関する賠償保険については、指定管理者となる認定計画提出者が必要な保険に加入するものとします。
（11）事業破綻時の措置認定された公募設置等計画の有効期間内に認定計画提出者による事業が破綻した場合、法第５条の８により、市の承認を受けて別の民間事業者に事業を承継するか、認定計画提出者の負担により公募対象公園施設を撤去し、原状回復して返還していただきます。
（12）その他の条件等① 工事中の条件
・施設の施工にあたり、市と円滑な協議が可能な管理体制としてください。
・工事期間中の公園利用者の安全や周辺環境に配慮した提案としてください。
・工事中の音、振動等については、周辺に配慮してください。
・本事業と並行して公園整備に係る工事を行うこととしているため、設計・施行の両段階において、市及び関係者と綿密に調整を行ってください。
・認定計画提出者が設置する施設の設置管理許可、占用許可、建築確認申請等の手続き期間を考慮したスケジュール管理をしてください。
・認定計画提出者は本事業の全部を第三者に委託し、または請け負わせてはなりません。認定
計画提出者は、本事業の一部を第三者に委託する場合は、事前に書面をもって市へ申請し、承諾を得なければなりません。また、本事業の一部を第三者に委託する場合、認定計画提出者の責任において、当該委託先に基本協定書の規定を遵守させてください。

27

・認定計画提出者は、本事業に係る一切の権利について、第三者に譲渡若しくは転貸し、又は担保に供することはできません。また、設置許可及び占用許可を受けた施設について抵当権
その他の権利を設定し、第三者に譲渡若しくは移転等し、又は担保に供することはできません。ただし、都市公園法第５条の８に規定する権原の取得については、事前に書面により市に申請し、市の承諾を得た場合はこの限りではありません。
② 法規制等
・提案内容は、関係法令、条例その他市の例規を遵守してください。
・事業の実施に当たり必要な許認可の取得や手続きについては、事業者の負担により実施してください。
（13）留意事項
本事業は、市議会において本事業に関係する予算が成立しない場合又は指定管理者を指定する議案が可決されなかった場合には、本事業の実施を中止するものとし、これらのことにより応募者及び設置等予定者に生じた一切の損失について、市は補償しません。

28