答弁（平成 29 年 9 月 20 日

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概

要

ひぐちのりこ議員 質問）

ＬＧＢＴ施策について（住民向け広報や啓発事業について）
多様な性のあり方に関する住民向けの広報・啓発についてでございます。
これまで、性的少数者の団体が実施する事業への協力、情報発信の支援などを行ってまいりました。
今後はさらに、それらの団体との協働により、多様な性のあり方について市民の皆さまに理解を深めていただけるよう、市民講座の開催など、周知・啓発の取り組みを検討しておるところでございます。

（職員研修について）
多様な性のあり方に関する職員研修についてでございます。
これまで、新規採用職員研修の機会を通じ、心の性別、いわゆる「性自認」や、好きになる相手の性別、いわゆる「性的指向」の多様性に配慮するよう1周知してまいりました。今年度は新たに、学識経験者や性的少数者の方を講師とし、全職員を対象とした研修を実施するほか、職員向け情報紙を発行するなど、更なる理解促進に向けた取り組みを進めてまいります。

（所管局について）（パートナーシップ宣言制度について）
性的少数者等に関する施策の推進体制とパートナーシップ宣言制度の検討についてでございます。
偏見や差別のない、誰もが安心して生活できる環境づくりを進めるためには、性別や性のあり方、年齢、障害の有無、国籍や文化の違いなどの多様性について、市民の皆様方の正しい理解を進めるとともに、各般の施策を推進するにあたって人権に配慮することはとても重要なことと認識しております。
男女共同参画せんだいプランにおいては、このような課題認識を全庁的なものと捉えており、今後は庁内の連携を強化し取り組んでまいります。
また、パートナーシップ宣言制度の検討でござい2

ますが、他都市の状況を鑑みますと、性のあり方の多様性を市民の皆様方に理解いただいた、その先に、パートナーシップ制度などの具体的な支援のあり方の検討があるものと考えております。
こうした認識のもと、仙台市におきましても、まずは、市民の皆様に多様な性のあり方を正しくご理解いただき、差別や偏見のない環境づくりをまずは推進してまいりたいと存じます。

（教育現場等での本市の対応状況について）（教育現場での研修について）
性同一性障害等に係る児童生徒に対する対応の教育現場の取組状況と教職員に対する研修の必要性についてでございます。
本市におきましても、国の通知や資料を活用し、各学校では、当事者である児童生徒や保護者の意向等を踏まえて、個別の事情に応じ、自認する性別での服装やトイレの使用に配慮するなど、学校生活での各場面において、必要な支援を行っております。
実際の授業では、中学校の人権教育資料「みとめ3

あう心」の中で、LGBT について示し、理解促進を図るなど、人権教育の一環として扱っているところでございます。
教育委員会では、これまでも有識者を招き、性同一性障害の子供への対応について養護教諭対象の研修を実施しておりますほか、中学校の養護教諭の研究会においても、性同一性障害への対応について取り上げているところです。
また、宮城県学校保健会が実施する性に悩む子供たちに寄り添うことをテーマとした研修会への教職員の参加を促すなどの取組を行っているところでございます。

（子どもと関わる人の理解促進について）
子どもと接する方々の理解促進についてでございます。
子どもが自分自身の性自認や性的指向に不安を感じても、親や友人など身近な人に相談することが難しいため、自己肯定感を持てず、社会生活を送る上で困難を抱えたまま大人になる方が多くいると言わ4れております。こうしたことから、学校はもとより、子どもに関わる周囲の大人が、悩みや不安に早めに気づき、本人を支援することが求められているものと考えております。
今後、関係部局と連携し、子どもを対象とする施設の職員などの理解促進への取り組みを検討してまいります。

（健康保険証等への通称名記載の周知について）
性同一性障害を有する方の健康保険証等への通称名記載に関する周知についてでございます。
本年８月３１日付けで国から、医療保険者がやむを得ないと判断した場合においては、性同一性障害を有する方の氏名の表記方法を工夫し、通称名を記載しても差し支えない、との通知が出されたことを受け、既に区役所の窓口等において相談があった場合には適切に対応することとしております。
また、市のホームページにおきましても案内を掲載し、周知に努めているところでございます。

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（同性カップルの市営住宅入居について）
同性パートナーの市営住宅への入居についてのお尋ねでございます。
仙台市営住宅条例において、入居者として認められる「同居又は同居しようとする親族」の範囲につきましては、事実上婚姻関係と同様の事情がある方や婚姻の予約をされている方を含むものとされております。
同性パートナーの場合の、事実上婚姻関係と同様の事情があることの確認方法等につきましては、他都市の事例を研究してまいります。

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観光施策について（羽生選手を起用したＰＲポスターの反響等について）
本年製作した観光ＰＲポスターについてのお尋ねでございます。
本ポスターは、平成 27 年度に行ったマーケティング調査で明らかになった観光客の嗜好に基づき、歴史文化の側面から仙台の魅力をＰＲすることを狙い
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としており、藩政時代から続く仙台平の袴や仙台の伝統的なまつりの意匠を取り入れたものでございます。
仙台観光アンバサダー羽生結弦選手の起用もあって本ポスターは各掲出先で大いに注目を集め、個人のブログやＳＮＳでも多数取り上げていただくなど、仙台の認知度、好感度の向上に大きく貢献しているものと認識しております。

（ジョジョ展について）
ジョジョ展に関するご質問にお答えいたします。
今回は５年前に続き２回目の開催となり、前回の反省から、開催期間の延長や、混雑が予想される日を対象とした日付指定券の導入などにより、多くの皆様に原画展をご覧いただけたものと認識しております。
また、ジョジョデザインのイクスカの販売やマンホールの市内各所への設置、商店街や民間企業と連携した関連事業の展開など、街全体で盛り上げを図ったことにより、Ｓ(エス)市(し)杜(もり)王(おう)7町(ちょう)こと仙台市の街歩きを多くの皆さんに楽しんでいただき、交流人口の拡大にも大きく貢献できたものと考えております。

（夏の観光ＰＲ動画について）（県の動画配信に対する姿勢について）（動画への意見について）（協議会の役割について）（今後の本市観光振興の在り方について）
仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会の観光Ｐ
Ｒ動画に関する数点のお尋ねでございます。
このＰＲ動画は、県予算による単独事業であるとはいえ、協議会の名前を使用している以上、事前に協議会メンバーに周知し、意見を求めるべきであったと考えております。
内容につきましては、知事の発言を踏まえても、なお男女共同参画の観点への配慮が十分ではなかったと考えており、また、市民の皆様方からの声もありましたことから、前市長が宮城県に対し、適切に観光プロモーション事業を実施していただきたい旨
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を、文書で申し入れを行ったものと承知しております。
県内各市町村が連携し広域的なプロモーション等を行うことは重要であり、今後は本協議会がより効果的に機能するよう、ターゲットの考え方やプロモーション手法等、仙台市としての意見を構想段階からしっかりと県に対し伝えてまいります。
本協議会はもとより東北各地域とも直接連携を図りながら、周遊促進等に努め、東北全体の交流人口の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

【再質問】
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観光施策について（協議会の役割について）
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ＬＧＢＴ施策について（教育現場での研修について）9

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観光施策について（協議会の役割について）
協議会に対しての考え方、県に伝えるということではダメだというお話でしたけれども、私が申し上げましたのは、どういうようなターゲットにするのかとか、それからまたプロモーションの手法についてはどういうふうにしていくのか等ですね、構想段
階から私どもの考え方を伝えていくということでございまして、仰られるとおり、仕上がってきたものに対してまったく物を申し上げないということではないというふうにご理解いただきたいと思います。

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ＬＧＢＴ施策について（教育現場での研修について）
性同一性障害に係る教職員への研修についての再度のご質問でございます。
27 年 4 月に文科省において通知が出され、その中で教職員向けの資料が配布されております。
その資料を活用しながら、今後、教職員全体にそういう認識をさらに深めるよう努めてまいりたいと10

存じます。

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