令和３年（2021 年）１１月１日発行

ＮＯ．２１７大阪狭山市

会
議－編集・発行

だより●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥

みらい創新（花田 全史）
みらい創新（
全史）
政風クラブ
風クラブ（
（山本 尚生）尚生）
改新さやま（改新さやま（井上 健太郎）
健太郎）
大阪維新の会（中野
大阪維新の会（
中野 学）
学）
公明党（北
公明党（
北 好雄）
好雄）
日本共産党議員団（
日本共産党議員団（北村 栄司）栄司）

深江 容子（日本共産党議員団）
容子（日本共産党議員団）
久山 佳世子（公明党）
佳世子（公明党）
上谷 元忠（改新さやま
元忠（改新さやま））片岡 由利子（
由利子（公明党）
西野 滋胤（大阪維新の会
滋胤（大阪維新の会））
松井 康祐（政風クラブ）●政務活動費の執行状況・・・・・・・・⑨●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩

議会広報委員会－

議会だよりの表紙写真を募集中！
◆お問い合わせ先：議会事務局

TEL366-0011（内線 569）メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し、 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました。

一般質問

代表質問
みらい創新
花田 全史

国道３０９号沿いに、大規模問

商業施設がオープンした。来年秋にもショッピングモールがオープンする予定で、さらに交通事情は厳しく

令和２年度（２０２０年度）決算になる。市の見解を伺う。

ついて答

来年にオープンする予定の単年度収支額が約１億（仮称）ららぽーと堺に起因する交１，０００万円の黒字であるが、市税通渋滞が、本市域にも影響を与えるが約４，０００万円減で民生費が増ことは十分に考えられる。引き続き

加傾向であり、今後の財政見通しは関係機関に対し、渋滞対策を講じる

大変厳しい。行革プランによる削減よう要望していく。

額と今後の財政運営について伺う。

要望

問

国道３０９号に接続していな

実 績 効 果 額 を 約 １ 億

い周辺道路において、渋滞が発生し３，０００万円と試算し、行革プラていた。混雑を避けるために、カーンの見直しを行うとともに、市民

ナビやスマホアプリなどを利用し移ニーズや社会情勢の変化を踏まえ、動したと思われる。既成概念にとら限りある財源、資源の配分の見直し

われることなく、実際の渋滞状況をを図る。

把握していただきたい。

答

要望

基礎自治体も経営感覚が求められている。予算編成時の一件査定における経営的な視点と、職員の経営感覚を養うようなワークショップなどを行っていただくよう要望する。

議会を傍聴
しませんか
12 月定例月議会
１１月２２日（月）議会運営委員会
２９日（月）本会議初日
１２月 ９日（木）代表質問
１０日（金）個人質問
１５日（水）建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
１６日（木）予算決算常任委員会
２２日（水）本会議最終日
議事の都合により、日程が変更となる場合があります。

本会議録画映像
配信中！

副池オアシス公園の公民連携事業等
について
問エリアの事業計画及び予算に建築物の耐震対策についてついて伺う。
答

エントランスエリアについ問てはパートナー事業者がカフェを設

大阪府北部地震後に調査した通学路

置、一部を公園駐車場として整備

沿いの危険と思われるブロック塀のし、インクルーシブ遊具の設置や公改修状況と、未改修塀所有者への耐園施設の改修等で５，３５０万円、あ震診断義務づけについて。

そびの丘エリアについては、広場の答中に築山を造り、複合遊具の設置等

塀３５箇所のうち、８箇所のブロック

で２，０００万円、これまでの整備費

塀が改修されている。現在の法律ではや用地購入費等を加えると、総額で通学路に限定した耐震診断を義務づ

１億３，
６１５万円である。
パートナー

ける規定はないが、国において建築物事業者からは、魅力的な公園となるよの耐震診断及び耐震改修の促進を図う様々な提案もいただいている。

るための基本方針を改正し、通学路沿

通学路沿いの危険なブロック

安全面を最優先に、それぞれい等における危険なブロック塀対策のエリアを丁寧に整備していただくとして、耐震診断義務づけの検討の明よう要望する。

確化に向け作業が進められている。

要望

要望

幹線道路の渋滞対策について2

平成３０年６月に発生した、未改修のブロック塀のある箇所については、戸別訪問を要望する。

代表質問
政風クラブ
山本 尚生

図り、職員がやりがいを持って職務を遂行できるよう努めたい。
全国学力・学習状況調査について

代表質問
改新さやま
井 上 健太郎

本年５月、文部科学省が全国お詫び続きの市長だが、メルシー①ワクチン接種等の医療体制

学力・学習状況調査を実施した。新社の解散に至るまでには、１億円の現状と今後の予測について。②緊型コロナの流行が、子どもの学びや

近い市税が投入され、その報告文

急応援策と長期戦を踏まえた市政運

心身へ与える影響が心配される。本書にあるように、グリーン水素シ

営について。

市の状況と対策を伺う。

ティ事業の正常化が出来たからこ

答

答

ウィズコロナと市政運営について問

問

本市の児童生徒は、新型コロ

そ、ようやく清算解散に至ったも会の協力により、１２歳以上の市民

ナの影響下にありながらも、一定良好のである。メルシー社の社長でもを対象に実施している。引き続き、な状況にあることを確認できた。そあった市長には、言葉だけでなく、若い世代への接種の推進に取り組んの一方で、規則正しい生活習慣ではきちんとした償い、賠償を求める。

でいく。現時点で３回目のワクチン課題が見られた。引き続き、調査結問接種の情報はない。②本年１０月１

果の分析を進め、改善策を検討する。

公言されてきたグリーン水素シティ①ワクチン接種は、本市医師「市税を一切投入しない。」と日から実施のポイント還元事業な構想については、実際に要した市職

ど、新型コロナとの共存を念頭に、員人件費をはじめ、事業の収束や正感染症対策と社会経済活動の両面で常化とこの顛末を記した折り込み文

市民生活や事業継続を支援していき書の作成費用など１億円近い市税をたい。

投入してきた。これでは「市税を一てん

切投入しない。」という市民との約
新型コロナウイルス感染拡大と束を守っていない。約束を守り、き教育活動方針についてちんと補填、弁償していただきたい。

問てん

大阪府は、子どもから親への答

感染拡大を防ぐため、学校行事の自平成２８年１月に設置され、消防団員の確保について

２３回開かれた特別委員会で、数多粛や休校に備えたオンライン授業の問

消防団員の確保が喫緊の課題

くの指摘を受けてきた。さらに平成準備を求めている。本市の新学期にとなっている。本市の状況と対応を

３０年の市長要求監査報告につながおける教育活動方針を伺う。

伺う。

り、住民監査請求も含め、これらに本市の消防団は、定数１２０

ついて非常に重く受け止めている。

ストや市立学校園の臨時休業基準を名のところ、団員数は９０名、平均

この状況を踏まえ、平成３０年７策定した。
臨時休業となった場合、
小・

年齢は５３歳である。消防団員の処

月から６箇月間、２０％の減給と当中学校では、オンラインを活用した

遇の改善をはじめ、堺市・高石市や該職員の処分を先行して行ってきた。

学びの保障への準備をしている。

南河内地区の消防団との連携・協力

あらためて深く反省し、今後とも体制の充実を図り、本市消防団の発

私自らが律し、同じ過ちを二度と起展に努めたい。

こさないようにすることが、市長と答新たに感染症対策チェックリ

職務遂行意識と財政運用について問

答

本市の財政調整基金は約ふたしての責務責任であると考えている。

３０億円である。市民生活に身近な

東野１１号線沿い水路の蓋かけにつ

インフラ整備等への運用は、市民にいてとってまちづくりを体感しやすく、

問

東野１１号線沿いの水路の蓋明確にすることは難しいことや、事職員の職務遂行意識をアップできるかけによる、歩行者空間の確保につ業全体で費用を超えるメリットがと思われるが、市の考えを伺う。

いて、考えを伺う。

あったとの見解をいただいている。

答

今後、効率的・効果的な事業

答

また、複数の弁護士から、市長の過失や因果関係があるということを当該水路は、農業用で、道路

これらのことを踏まえ、賠償に基展開を図りながら、職員の配置など

は通学路であることから、地元とのづく考えは一切ない。

の人的資源や財政調整基金の活用と整合が図れれば、優先順位を判断し問いった金銭的資源の配分の最適化を検討する。

平成３０年６月定例月議会で、市理解できない。

※誌面の都合上、「近畿大学病院」は「近大病院」、「メルシー for SAYAMA 株式会社」は「メルシー社」、「行財政改革推進プラン２０２０」は「行革プラン」、「新型コロナウイルス感染症」は「新型コロナ」と適宜、表記しています。

議会だより

3

長 自 ら、「一連のグリーン水素シティ事業につきましては、本市とメルシー社との間の事務分担が規定などで事前に明確に整理されて

代表質問
大阪維新の会中野 学

アフターコロナを見据えた屋

要望

外空間の利活用として、バイクツー
リングやサイクリング、ランニングを行う人のためのステーション機能いなかった点、全体的なスケジュー

令和２年度（２０２０年度）決算にを持つ複合施設やドッグランの整ル管理や会社組織の整備、人員補

ついて備、イベント等の開催を要望する。

充、市職員の派遣など、本市との答

関わりについて、内部での十分なによる、さらなる効果額の拡充と着上下水道事業の経営健全化等検討を怠り、拙速に事業を進めた

実な財政収支の改善を図り、強固なについて点などが根本的な問題であると認

財政基盤の構築を推し進めるととも問識している。市政への混乱を招いに、行政サービスの洗い直しをする②下水道事業における財政計画におた責任を重く受け止め、あらためなど、限りある財源、資源の配分のいて、企業債残高の抑制や一般会計て市民の皆様はじめ議会議員の皆見直しも図っていく。

からの繰入金の抑制を行いながら、様、また関係者の皆様に深くお詫

要望びを申し上げます。
」とし、市長を設費用は注視しなければならない。

答含む特別職の減給について条例提昨年３月に策定された行革プランでる。今後、雨水を貯める対策や防ぐ・案されたものであり、事業の正常化の財政・行政・組織の改革を進めて備える対策も加えた総合的な取組にに向けた弁護士費用の補正予算がいくことを要望する。また、受益者

努め、上位計画及び流域関連市と連計上されたのは、この減給の半年後の負担を増やすことなく、各種手当

携も図りながら、水害に強いまちづであったことから、先行したものでを含む給与体系の見直しを図り、市くりを進めていく。②今後も安定しはない。あらためて賠償を求める。

民とともに歩む行政、簡素で効率的た下水道サービスを持続していくた

答

先に答弁したとおりである。

な行政、市民に信頼される行政の基

め、経営基盤の強化や財政マネジメ

問

本年３月定例月議会におい本理念を忘れず、持続可能な行財政

ントの向上を図り、公営企業会計のて、メルシー社の清算結了による基盤の構築を進めていただきたい。

「見える化」に取り組んでいく。

対する決議を全会一致で可決した。

水とみどりのネットワーク事業の今後の市立総合体育館について

市長の答弁は、この決議に対する姿

進展について問

勢なのか。せめて１，０００万円近

答い退職金を辞退するといった姿勢を工事を間もなく発注する。階段や小を求める。

示すことは出来ないのか。

道の整備を行い、老朽化している既答

行革プランの適切な進行管理

今後必ず訪れる公共施設の建①雨水の整備手法について。

経営基盤の強化を図る方策について。
①雨水整備率は約４５％であグリーン水素シティ事業の総括に

副池オアシス公園の整備等のリニューアルが必要であり、市民参加型のようなイベントの復活
今後もスポーツ、レクリエー

答

退職金についても考えてない。

存のウッドデッキやあずまや、ベンションの拠点施設である総合体育館

意見

議会の決議、市民との約束

チ、テーブル等の改修を行う。また、をはじめ、各スポーツ施設を活用し、をも軽んじた答えであったことにあそびの丘エリアでは、築山や複合関係部署や関係団体との連携、協働失望した。市民との約束を守らな遊具等の設置を行う。エントランス

により市民のスポーツに対する意欲いことは許しがたく、賠償を求め

エリアには公園の便益施設であるカを高め、健康増進を図ることができてきた。これからも取り上げ、訴フェを設置し、拡張する部分の一部る取組を実施していく。

えていく。

を公園駐車場として整備していく。

要望

平成９年に開催された国体において、本市ではバスケットボール

その他「市民ふれあいの里について」など、５点について質問しました。

が行われた。ブレイキンなど各種ス
ポーツを楽しめる場所の整備を要望する。
他に、本市のスマートシティの取組
２０２２年に完成予定（イメージ図）

4とこれからの展望について質問しま
した。

代表質問
公 明 党
北 好雄
問

るサービスの導入が進んでいる。
このような方法を使うことができないか。本市の見解を伺う。

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

令和２年度決算について答①今後のまちづくりについトフォンによる決済サービスを導入

問した。

に、教職員、保育士、放課後児童会て。②コロナ禍における財政運営について及び行革プランの効果について。
答やスマートフォンアプリなどで行え①コロナ禍を乗り越えた先のまちに賑わいを見据えながら、生涯

令和２年８月からは、スマー

また、令和５年度から、地方税統

新型コロナへの新たな支援策を
子ども達の安全を守るため支援員等へのワクチン接種を優先的

一ＱＲコードを記載した納付書によに実施することについて。

る新たな納税方法の導入に向けた取答組が進んでいる。

は、自衛隊や大阪府の大規模接種セ

住み続けたいまちの実現に向け、全公共料金の支払いにおいて、今後力を投じていきたい。②令和２年度

さらなる利便性の向上を図るため、

問決算において、財政調整基金を取他の自治体や国の動向を注視しながいて。

り崩すことなく約１億６，０００万ら取り組んでいきたい。

答

円 の 黒 字、 単 年 度 収 支 で も 約

要望

１億１，０００万円の黒字を確保しことを要望する。

受けられていない教職員等

広報等でしっかり周知をする

ンターも活用していただきたい。
エアロゾル感染への対策につ感染症対策のため、小・中学校への二酸化炭素濃度測定器やサーキュレーター等の導入を検討していた。新型コロナ対策等により、各種る。

医療費の減少や各種イベントの中

問止・延期など、コロナ禍に伴う行政い物クーポン券の配布や上下水道基需要の減少といった特殊要因も影響

本料の半額減免は市民に喜ばれておしている。

り、再度の実施について。

要望

限られた財源を効率的かつ効

答

生活応援策として実施した買引き続き、新型コロナ感染拡

果的な財政運営に取り組むことを要

大の状況や、国・大阪府の動向等も望する。

注視しつつ、事業者や市民に寄り添った支援策に取り組む。
駐車場の緑化について問

駐車場を緑化することで緑地が立つまで、本市の重度障がい者医面積が増加し、ヒートアイランド現療、ひとり親家庭医療、子ども医療

象の緩和につながる。

の福祉３医療における入院時の食事

新型コロナウイルス感染症に関する
今後の対策について問

今後、どのような新型コロナ対策をしていくのか。

問コロナ禍において一定のめど接種を希望する市民の接種機

公共施設に設けられている駐車場会の確保に努める。また、手洗いやを緑化することができないか。本市

ることについて。

マスクの着用、換気、３密を避けるの見解を伺う。

答などの基本的な感染予防対策を徹底

答

駐車場を緑化することで、駐福祉医療制度を総合的に検証した結していく。

車場の高温化を防ぎ、気温の上昇が果、負担の公平性を図る観点から廃抑えられるなどの効果が期待されて止をお願いした。対象者の皆様には、いる。

市長として心苦しい判断をした。

答要望

新しい生活様式の実践が求められており、基本的な感染予防の実
施や不要不急の外出の自粛、３つのしかし、駐車場を緑化するには、密を避けることを啓発していくよう施工費用が高額になることや、維持要望する。

管理に労力と費用が大幅にかかるな

療養費標準負担額への助成を継続す
持続可能な制度とするため、どのデメリットもある。
公共料金の支払い方法について

公共施設に設けられている駐車場

地方公共団体の税金などの納の緑化も含め、ヒートアイランド対付において、支払窓口やコンビニへ策に有効な手段について、引き続き出かけることなく、インターネット

調査研究していきたい。

問

議会だより

5

核兵器禁止条約に政府が参加するよ

個人質問
深江 容子

う、平和首長会議の一員でもある本市から求めていただきたい

待されるが、整備費やランニングコ
スト、管理運用面の負担、利用者のモラルの問題などについての課題が学校での新型コロナウイルス感染対ある。今後、各施設の管理部署と協が永続的に平和を享受できる世界恒策について議を進めながら検討する。

久平和の実現に、平和首長会議の加問盟都市の一員として、その趣旨を踏な学校生活を送るため、①分散登校

副池オアシス公園及び周辺の整備

まえ取り組んでいきたい。

やオンライン授業への移行、②感染

問

不安の児童生徒の出席の取扱い、③の保全を求める声が多い。また、幼近畿大学病院・帝塚山学院大学の教職員や児童生徒の無償のＰＣＲ検

児や高齢者、障がい者など、誰もが跡地について

査と学校への抗原検査キットの配布、安全に利用できるよう、公園とその答核兵器を廃絶し、あらゆる人

感染リスクを抑え、安心安全
市民の関心が高く、自然環境

問

現状報告を求める。

④学校の自主性の尊重、⑤スクール

周辺の整備を求める。見解を伺う。

答

本年６月２９日に、近大と本カウンセラー等との連携、⑥人員増

答市との間で、大阪狭山キャンパス移と予算の拡充について、見解を伺う。

世代の方が利用できるよう、パート

転後のまちづくりに関することを含答①現在は通常形態での授業でナー事業者とも協力し、安全で魅力む９項目について包括連携協定を締ある。オンライン授業は準備を進め結した。本市の多くの施策分野におている。②合理的な理由があると校いてさらに連携を図る機会を得たも長が判断する場合は欠席扱いしない。

のと考える。

③体調の変調をきたした場合、医療

自然環境を大切にし、様々な的な公園整備に努める。

個人質問
久 山 佳世子

帝塚山学院大学の跡地は、本年機関への受診を原則とする。抗原検

３月３１日から、アジアヘルスケ

査は慎重に運用を検討する。④感染

高齢者が安心して暮らせる地域づくア推進機構株式会社の所有となり、状況や教育課程の進捗状況を踏まえ、りについて

同社は当地を狭山ヒルズと称し、計学校行事は可能な限り実施する。⑤

問

画を進めている。今後、同社から学校だより等で相談日や相談窓口のでも使用できる緊急通報システムの正式な協議があれば、適切に応じ周知に努めている。⑥教員の補助や導入について。②買い物困難者へのていく。

児童生徒の学習保障のための人員を支援に移動販売の導入を。③孤立・配置している。教員の増員について

孤独死を防ぐための支援について。

身近な市民要望について問①スマートフォンや携帯電話

は、国や大阪府に引き続き要望する。

山本北地域の方から、元気コ

ミュニティ教室等の申込みは、市役
所高齢介護グループへ直接となっている。せめて総合体育館で申込みができるようにしてほしいとの要望について。
答

今後、申込みの受付は、市内公共施設も含め、市民の利便性を考答

慮し、公共施設管理所管グループととする世帯の増加傾向に伴い、携①独居高齢者や支援を必要

公共施設にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を

帯電話回線を使用する携帯型緊急コロナ禍で人が集まることが通報装置の導入を早期に検討して新しい住宅地の保護者から、通学路制限されており、双方向のコミュニいく。②一部の地区で地区福祉委の安全に関する要望について。

ケーションツールとしてオンライン

員会の協力を得て、買い物移動販の活用が推奨されている。市民から売の導入やスーパーマーケットへ推進会議での協議や、学校や地域と要望があるが、見解を伺う。

の送迎を開始している。地域の実の合同の現場点検を踏まえ、可能な答

利用者の利便性の向上はもと情に合わせ、買い物支援に取り組対策を講じたい。

より、感染予防にも資することが期んでいく。③民生委員・児童委員の調整を図りながら検討する。
問

答

6

北小学校区、東池尻４丁目の今後、警察や大阪府を交えた問

活動、コミュニティソーシャルワー

し、同月２５日に請負決定通知書をに生きる者の責務との意味である。

カーによる身近に相談することので開成プランニング社あてに送付した。

一連の太陽光発電モデル事業は稼働きる通いの場の充実を図り、重層的問

東池尻新池への太陽光パネル

中であり、現在に繋がっている。そ支援体制による支援が必要であると敷設では、住民へ丁寧な対応をするの反省の上に立って、新たな事業に考えている。

と議会で答弁されたが、大鳥池近隣

歩んでいくことを強く求める。

住民の「説明会を開催するまで工事問

防災行政無線についてを中止してほしい」との要望は聞き

防災ラジオの配布・運用につ入れることなく工事が続けられた。

いて
答

答

防災ラジオや戸別受信機は費

個人質問
片 岡 由利子発電の開始を急いだことから、拙速な対応となった。

本市の新型コロナワクチン接種体制
について用面や無線通信の電波状況など課題意見が山積している。本年３月から災害

拙速に進め、地域住民に寄り添った

問

緊急情報配信システムを導入した。

行政とは言えず、情けない思いであやその配偶者などの優先接種についこのシステムは、メール・ＦＡＸ・る。当初から財産区の目的外使用とて。③大型バスを使用したワクチン

電話で災害や緊急情報を迅速に一斉して契約しないといけないと指摘が接種の対応について。

配信し、インターネット環境のないありながら、間違った池の表面利用

答

方にも情報伝達が可能となる。本市だけの契約をし、さらにその正常化が確定し受付を進める。②優先接種

としては、防災行政無線のスピーのために職員の大変な労力や弁護士枠を設ける。相談支援により不安軽カーからの放送と災害・緊急情報配

委託料が必要となった。

減に努める。③計画はないが、希望信システムでの配信を行う。

問

高い売電価格を確保するため

工事請負契約書における工事①予約状況について。②妊婦①本年１０月上旬での配送分者が接種できる体制づくりに努める。

場所が空白である。これで工事価格
学校における新型コロナウイルス感が決まるのか。工事場所の記載がな

スマートフォンの無料講習の開催に染症を理由とした人権侵害についていままの契約で、公正・透明・客観

ついて答性から見て信じがたい。

問

日本赤十字社提供の動画を活

本年６月定例月議会で要望したが、市の見解を伺う。

用して、児童・生徒の病気や不安、答差別を防ぐための手立てについて学開始を急いだことから、ずさんな事答習し、新型コロナに感染した人やそ

務処理を行ったことが原因である。

による情報の通知やスマホ決済サー

当時は売電価格のため、発電

災害・緊急情報配信システムの家族など、当事者の立場に立ってビスを導入した。多様な事業主体と行動することの大切さについて考え連携を強化し、講習の機会についてる授業を行っている。

検討していく。

また、各担任や養護教諭、スクー
ルカウンセラーが窓口となって相談を受け付けている。

個人質問
上谷 元忠

意見

お住まいやお近くの市区町村で開催
さ れ る「 デ ジ タ ル
活用支援講習会」の 検 索 は こ ち ら。
（総務省）

平成２８年９月の段階で大鳥

池太陽光パネルの敷設位置につい

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデて、周辺住民に少しでも寄り添った

ル事業について対応があれば、発電量も大幅に削減

https://www.deji-katsu.jp/workshop

１０億円以上の巨大なこの事することもなかったのではないかと

育児休暇中の保育所一時退所問題の業について、わずか３日間でのプロ非常に残念な思いである。ドイツの解消についてポーザル方式による業者選定はい元大統領による「過去に目を閉ざす

問

つ、どこで行われたのか

者は、現在にも盲目になる」という

について。

答

平成２７年１２月２２日にメ有名な演説がある。ナチスドイツの答

ルシー社代表取締役宅で厳正に審査

歴史を直視・反省することが、現在１０月までに定員１００人の保育所

問

その現状と一時保育の無償化
来年４月に小規模保育所が、

議会だより

7

りかん

が半田地区に開園し、待機児童を解要望①罹患者専用待機スペースのスは一つ重大な不正が起こると市民消できる。育休退園を見直し、継続

拡充や、災害協定に基づき、避難所からの信頼を失い、行政サービス全利用できるようにする。一時預りの内のコロナ罹患者への健康管理を行体に大きな影響が出る。これは地方無償化は難しいが負担軽減に努める。

うなど本市医師会との連携の強化を

自治体の根幹に関わる大きな問題で要望する。②避難者の居住スペースある。①防犯カメラ導入の取組状況、

異常気象による大雨など河川等の災とは別に、屋内にペットの配置場所②税公金等セルフ収納機導入の検討

害対策についてを設けることや、ペット防災手帳を状況と今後の取組について。

作成・配布することを要望する。

答

問①西除川の大阪府の計画や管

①ニュータウン連絡所では防犯カメラ２台を設置した。市役所本理体制について。②大阪府富田林土木事務所の東除川の河川管理につい小中学校におけるオンライン授業へ庁舎の導入については、補正予算をて。③池尻中を通る蛍護岸の１号幹の対応について計上し、今年度内の運用をめざして

線水路の水位管理について。

答

段階的に端末を家庭に持ち帰いる。また、ハード面での整備に加り、オンライン授業システムへの接えソフト面では不祥事の再発防止に修工事に着手し、堺市側は来年度末

続練習を行っている。

向け各種研修会等を実施している。

から急傾斜地崩壊対策工事を計画し要望

教員及び保護者向けのマニュ②議員の提案する機器は利便性の向ている。②日常的なパトロールに併アルの策定を教育委員会の主導で行上や接触機会の減少に有益であるとせ、雑木や不法投棄物の除去など住うこと。また、オンライン授業の分考えている。現在、機器導入に向け民や市からの通報に対応している。

散実施も想定し、授業時数を確保す

調査・研究を進めている。同時に③局地的な豪雨予報を確認すれば狭るためのマネジメントや、家庭内でキャッシュレス決済の導入は、クレ山池内の取水ゲートを閉鎖し、水路の端末や接続に関するトラブルに対ジットカード、電子マネー、ＱＲコーの水位上昇を抑え、池尻中地域の浸応するギガスクール運営支援セン

ド等の支払い方法の選択肢が増え、水被害の最小化に努めている。

ターの設置を要望する。

市民の利便性の向上が期待できる。

答①大阪府は草沢地区の河川改

要望

個人質問
西野 滋胤

放課後児童会の諸課題についてキャッシュレス決済にも対応した機器の導入は、コロナ禍の今、①東放課後児童会待機児童解

新しい生活様式に対応しており、市消に向けて。②小学校が臨時休業に

民の皆様にとって大変有益だと考え

コロナ禍における避難所の在り方となった場合の対応について。

る。早期導入を要望する。

ペットの居場所について

答問①民間事業者との協力連携で①コロナ禍における災害時の放課後児童の受け皿拡充をめざす。

避難所のあり方について。②避難所②小学校が臨時休業の場合は、放課

でのペットの居場所について。

後児童会も休会する。オンライン授問答①感染防止対策物資を備蓄し業への対応は諸課題が多く、解決にている。また、本年６月にコロナ対向けて取り組んでいく。

応型避難所運営訓練を実施した。②

要望

敷地内の野外スペースにペットの配公募の実施を求める。②臨時休業と置場所を設ける。飼育と清掃は飼いなった場合、朝から放課後児童会の主が責任を負っていただく。

開設を求める。放課後児童会の子ど

新型コロナウイルスワクチンの未接

もたちがオンライン授業に参加でき種者に対する対応についてるよう早期対応を求める。

問①放課後児童会運営事業所の２回接種すれば重症化を防ぐ効果が期待できることから、希望す●詳しくは本市ホームページをご覧ください。

個人質問
松井 康祐

災害時の新型コロナへの具体的な対策方法などる。また、寝たきりの方や障がい者など、接種したくてもできない方へ

市民から信頼される役所をめざしての対応も必要である。①接種会場ま地方自治体が担う公的サービ

で来られない方への対応。②知的障問
8

る多くの市民への接種は急務であ

がいのある方に対する対応。③若年に訪問し巡回接種を行っている。②

応している。③市ホームページやＳ層の接種率向上に向けた取組につい事前にご相談いただくと、人が少な

ＮＳ、緊急・災害時配信メール等にて。

い時間帯への変更や、接種後の状態

より、ワクチン接種についての正し観察の場所を個別に確保するなど対い情報の発信に努めている。

答①本市医師会と連携し、自宅

政務活動費とは、地方自治法第１００条第１４項から第１６項までの規定に基づき、議員の調査研究その他の活動に必要な経費の一部として交付されているものです。
本市議会においては、大阪狭山市議会政務活動費の交付に関する条例により、各会派に対して、議員１人当たり月額３５，０００円の政務活動費が交付されます。また、収支報告書への領収書等の証拠書類の添付を義務づけており、政務活動費の執行の透明性が深められるよう努めています。詳しくは、大阪狭山市議会のホームペー
ジをご覧ください。

項

目

内

容

対

象

費

目

各会派の主な使途調 査 研 究 費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研 資料印刷費、調査委託費、文書通
執行なし
究又は調査委託に関する経費
信費、交通費、宿泊費等

研

修

費

会派が研修会を開催するために必要な経費又は団体 講師謝金、会場費、交通費、宿泊各種研修会への参加等が開催する研修会の参加に要する経費
費、文書通信費、参加費等

広

報

費

会派が行う活動又は市政について住民に報告するた 広報紙・報告書等印刷費、会場費、
会派広報紙の発行等
めに要する経費
文書通信費、交通費等

広

聴

費

会派が行う住民からの市政又は会派の活動に対する要 資料印刷費、会場費、文書通信費、執行なし
望又は意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費 交通費等

要請・陳情活動費 会派が要請又は陳情活動を行うために必要な経費
会

議費

会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等、会場費、資料印刷費、交通費、宿執行なし
各種会議への会派としての参加に要する経費
泊費、文書通信費、参加費等

資 料 作 成 費 会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
資 料 購 入 費

資料印刷費、文書通信費、交通費、
執行なし
宿泊費等

印刷製本費、翻訳料、事務機器購
執行なし
入・リース代等会派が行う活動のために必要な図書、資料等の購入に 書籍購入費、新聞雑誌購読料、有新聞・雑誌購読料等要する経費
料データベース利用料等人件

費 会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費

給料、手当、賃金等事

務

費 会派が行う活動に伴う事務処理に要する経費

事務用品又は備品購入費、文書通 事 務 用 品 費、 パ ソ コ ン
信費、事務機器購入・リース代等 リース代等

執行なし

各会派の令和２年度収支報告
項目
調査研究費
研修費
広報費
広聴費

要請・陳情活動費
会議費
資料作成費
資料購入費
人件費
事務費
支出合計
返還額（残額）大阪維新の会

改新さやま

政風クラブ

公明党

日本共産党議員団

みらい創新

1,050,000

840,000

1,260,000

840,000

1,260,000

840,000

0
766,000
00
0
0
16,5000252,315
1,034,815
15,185

44,100212,950000033,0000301,481591,531
248,4690490,6180000116,2070342,596
949,421
310,579

0
0
0
0
0
0
52,8000
16,54869,348770,6520561,000000032,376
0558,793
1,152,169
107,83139,8500000076,715027,359143,924
696,076

0

0

0

0

0

0

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

総務
文 教 常任委員会者の負担を軽減し、消費を刺激する

採択 財 政 が 非 常 に 厳 し い 状 況 下など、効果的な経済政策にもなる。

で、地域手当を本市の実情に沿った引き下げに賛成する国会議員は、全見直しをするよう求めてきた。削減

体の約４８％にもなっており、このによって得た財源を行政サービスの意見書の提出は、その動きをさらに向上に還元すべきであり、採択。

前進させることから、採択。
継続審査

議員定数（３名）削減に関する陳情

意見 不採択 設置及び運用には多額

意見 継続審査 議員定数の在り方につの費用がかかる。また、配慮が必要

国に対し「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願

いては、議会改革特別委員会で審議な避難者については、空調設備を備していることから、継続審査。

えた校内施設を確保するなどの対策

討論 不採択 消費税は、社会保障の

不採択

不採択

が講じられることから、不採択。
害に対し、エアコンの重要性はますあり、医療や介護の社会保障の充実

議員報酬（１０％）削減
に関する陳情意見 不採択 議員全員の合意が必要ます高まっている。命を守る、よりだけでなく、幼児教育や保育の無償であり、議会改革特別委員会での審どころの避難所として、エアコンの化など、子育て世代のための財源に議の経過を踏まえて、不採択。

設置を強く求め、採択。

もなっており、全世代型の社会保障

不採択 この陳情は、本年１２月まに転換されている意義は大変大きで削減するよう求めている。我らのく、不採択

公約は議員任期中の削減を主張して機能を維持するために必要な措置で不採択

消費税については２年間

おり、不採択。

また法人税については、増税ではな

採択 今後の気温上昇や頻発する災

不採択

太陽光パネルの弊害に対する市へ要望意見 不採択 本年６月に開催された
しんし

総務文教常任委員会において、真摯

５％にし、その後、恒常的に８％に、不採択

く、既得権益化した租税特別措置を廃止した上で限定する税制とし、社

市 職 員 の 地 域 手 当（１５％）を１０％に引き下げるよう求める陳情に請願の審議を行ってきた。また、環境整備については、地元地区会とも協議を進めており、市民に寄り

会保障と成長戦略を一体化した改革

意見 不採択 これまでも人事院勧告

添った丁寧な対応で、問題解決に着をめざす考えであり、姿勢の相違がに基づき協議されており、適切な基実に取り組んでおり、不採択。

あることから、不採択。

準であることから、不採択。

一部採択

議員の猛省を促すとの主

地域手当については今後、

張には、これまでの経緯から賛同し多くの市民が打撃を受けている。消段階的に引き下げを行うべきである

かねるが、環境整備の推進を求める

費税率の引き下げは、国民や中小業と考えており、不採択。

ことについては賛成し、一部採択。

建設
厚 生 常任委員会

情報の提供に応じない場合はどうな状況又は生活保護受給状況が把握でし、不採択。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人
番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正

きる資料の提出を求める。

採択

採択

新型コロナの長期化により、

可決

不採択

るのか。
答

従来どおり、所得判定に課税

また、コロナ対策として、国からの交付金等も活用しながら、今後様々な支援を図っていくことを要望
在宅と入院との不公平感があるとのことであるが、本来は入院時

コロナ対策として食事療養費標準負担額の助成の継続を求める要望の食事は治療の一環であり、公的に

地域生活支援事業において、

意見 不採択 在宅治療を受ける方とていくと見通しており、当分の間、利便性の向上や所得状況の正確性をの負担の公平性の観点から、助成の

食事療養費標準負担額の助成の継続図るための改正であるが、特定個人

継続には反対である。

を求める要望については、採択。

問

10

避難所
（体育館）
へのエアコン
設置を実現するよう求める要望
不採択

不採択

保障するべきものであると考える。
また、新型コロナの状況は改善し

予算
決 算 常任委員会

源の有効活用と長期的な視点による充実が求められているが、本決算は財政運営を行うことを要望し、認定。

市民の負担増や給付の縮小などを含んでいることから、不認定。
展に伴う介護保険費用の増加が見込

討論 不認定 コロナ禍に加えて消費

令和２年度（２０２０年度）
国民健康保険特別会計歳
入歳出決算認定

討論 不認定 払いたくても払えない

税増税で苦しむ中小零細業者の悲痛

高い保険料となっている。また、都今後も、高齢者が住み慣れた地域な声に背を向け、子ども医療、ひと道府県化により、負担の限界に来てで住み続けることができる体制づく

り親医療、障がい者医療における入いた保険料が、さらに引き上げられりとともに、高齢者の健康寿命の維

院時の食事療養費の助成を打ち切っることになっている。激変緩和措置

持に対する支援や、安心して介護た。さらに、新型コロナ対応では、とする毎年の繰入れで基金も減少し、サービスを受けることができるよ

冬に向けて感染再拡大が懸念される

財政が厳しくなってきている。市民う、安定的な制度の運営に取り組む

なか、市独自のＰＣＲ検査センターの負担を増やし、国保財政を厳しくことを要望し、認定。

は必要ないとの答弁もあった。

する内容が含まれており、不認定。

認定

認定

令和２年度（２０２０年度）
一般会計歳入歳出決算認定

また、太陽光発電事業に関して、

認定

認定

介護保険制度は、高齢化の進

まれ、持続可能な制度とすることが大きな課題となっている。

決算の内容は、国民健康保険認定

令和２年度（２０２０年度）
後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算認定

ようやく清算結了となったが、多く事業の運営に必要不可欠なもので、の関係者や職員に負担をかけ、是正

適切な執行であり、保険料の負担ののための弁護士費用として、税金等増加に対する抑制策の実施、事業費

討論 不認定 ７5 歳以上の医療で窓が使われたことも事実である。

納付金の確保など、制度を維持する

口負担を１割から２割に引き上げ、には必要な事業であると認識してい高齢者の負担を増やす法案が可決さる。持続可能な保険制度となるようれた。誰もがお金の心配なく医療や国や大阪府へ働きかけ、健全な財政

介護が受けられ、安心して暮らせる

運営を行うことを要望し、認定。

よう、国や自治体の責任で社会保障以上のことから、総合的に判断し、不認定。
認定

コロナ禍に伴う異例の財政運営の中で、特別定額給付金や市民生を充実すべきであり、負担の軽減と活の支援、事業者への支援などの取制度の見直し、後期医療制度の廃止措置により賄われ、行財政改革の取令和２年度（２０２０年度）
介護保険特別会計歳入歳
出決算認定

討論 不認定 度 重 な る 制 度 の 改 悪制度の運営に必要不可欠なもので、組と一過性の行政需要の減少も相で、高い保険料を払いながら「保険適切な執行であると認識している。

まって、今回の黒字決算となったもあって介護なし」と言われている。

今後、高齢者に寄り添った丁寧なのである。

利用料の負担増や保険給付の縮小は対応が求められており、持続可能な

今後も行革プランの推進をはじ

受診の抑制となり、結果的に保険給制度となるよう、また、被保険者のめ、市長を筆頭に職員が一丸となり、付費を増大させることになる。市民

負担が過度とならないよう、国に対コロナ禍による社会情勢や市民ニーの暮らしと健康を守り、誰もが安心

し強く働きかけることを要望し、認ズの変化を的確に捉え、限られた財

して介護が受けられるよう、制度の定。

組を展開してきたが、その一方で、認定

コロナ対策に係る臨時的な支出は、臨時交付金をはじめとする国の財源

この決算は、後期高齢者医療各派幹事長会議

議会改革特別委員会

日日

議会運営委員会

議員全員協議会日

各派幹事長会議

経理担当者説明会

本会議（初月定例月議会）

日各派幹事長会議

９

議会日誌

月

月

8

24 20 17（日

本会議（代表質問）日）

日

本会議（個人質問）

議会広報委員会

建設厚生常任委員会

議会運営委員会日

総務文教常任委員会

議員全員協議会

議会改革特別委員会

加）

議会運営委員会

本会議（追予算決算常任委員会

各派幹事長会議

予算決算常任委員会

議会運営委員会

議員全員協議会

本会議（最終日）日

13 10 9 31

16

日

21

日

日

議会広報委員会

日 予算決算常任委員会

議会改革特別委員会日日

大阪狭山市の魅力発信
及び発展に関する事業等調査特別委員会

29 24 22

8

月

8

月

月

日

6

認定

9

10
18 7

を求めていることから、不認定。

議会だより

11

９月定例月議会で審議された案件と議決結果

×

×

×

×

〇

×

×

△

△

△

×

×

◇

◇

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×

×

×

×

◇

◇

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〇

〇

〇

△

△

△

△

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×

×

×

学

決算認定 補正予算
令和２年度 令和３年度

〇

〇

〇

〇

〇 可

決

〇

〇

〇

〇

×

×

〇 認

定

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 認

定

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 可

決

×

×

×

×

〇

〇

×

×

×

×

×

×

× 不採択

×

×

×

×

×

×

× 不採択

△

△

△

△

△

△

△ 継続審査

×

×

×

×

×

×

× 不採択

×

×

×

×

〇

〇

× 不採択

×

×

×

×

〇

〇

〇 不採択

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 可

△

△

△

△

△

△

△ 継続審査

×

×

×

×

×

×

× 不採択

△ ×
×
×
〇
△ ×

太陽光パネルの弊害に対する市へ要望
避難所（体育館）へのエアコン設置を実現するよう求める要望／コロナ対策として
要 望 食事療養費標準負担額の助成の継続を求める要望
公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備と、施設使用料金の減額措置を求める要望
出産育児一時金の増額を求める意見書／新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方意見書
財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
継 続 議員定数（３名）削減に関する陳情
審 査 議員報酬（１０％）削減に関する陳情

〇

◆

★

× 不採択

×

陳

狭山池・副池「あそびの丘」事業につい×ての陳情
情 市職員の地域手当（１５％）を１０％に引〇き下げるよう求める陳情
議員定数（３名）削減に関する陳情△

議 決 結 果

×

〇

花田全史

×

願

意

健

国に対し「消費税率５％以下への引き下げ
×を求める意見書」の提出を求める請願

請

〇 同

鳥山

〇

〇

巧

〇

〇

松尾

〇

深江容子

一般会計（第７・８号）／国民健康保険特別会計／介護保険特別会計（第２号）／池 〇尻財産区特別会計（第２号）

北村栄司

〇

山本尚生

〇

松井康祐

〇

久山佳世子

〇

好雄

〇

〇

北

〇

みらい
創 新

〇

×

〇

日本共産党
議 員 団

〇

×

〇

政 風
クラブ

〇

〇

〇

事
教育委員会の委員の任命〇件
市税条例等の一部改正／行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例条 例〇の一部改正／手数料条例等の一部改正／
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正
一般会計／国民健康保険特別会計／介護保〇険特別会計／後期高齢者医療特別会計（池尻・半田・東野・今熊・岩室・茱 木）
財産区特別会計／水道事業会計／下水道事 〇
業会計

〇

〇

人
案

〇

〇

名

公 明 党
片岡由利子

〇

案

西野滋胤

上谷元忠

名
名

中野

議

派
員

改 新
さやま
井上健太郎

会
議

大阪維新
の会

決

◆表の見方 会派名及び議員名は、５０音順。『○』は賛成または採択、『◇』は一部採択、『×』は反対または不採択、『★』は議長につき
採決には参加していないこと、『◆』は本会議を欠席のため採決に参加していないことを示しています。

可決した意見書の要旨■出産育児一時金の増額を求める意見書

少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な一手である。少子化対策は重要課題の一つであり、子育てのスター
ト期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせないことから、出産育児一時金の引き上げを求めるもの。

■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められていることから、令和４年度地方税制改正に向け、地方税制の充実確保を求めるもの。
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