建設

行

政

セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置について
建設大臣官房技術調査室事業評価調査官

はじめに

1

セメントおよびセメント系固化材により地盤改

わたなべ

まなぶ

渡辺

学

置について」（平成１２年３月２４日建設省技調発第４８号建設大臣官房技術審議官より各地方建設局長あて）（以下，「審議官通達」という）。

良を実施した改良土から，毒性のある六価クロム

当面，建設省所管の建設工事の施工に当たっが条件によっては土壌環境基準（０．
０５ppm）を超ては以下のとおり取り扱うよう規定。なお，セえる濃度で土壌中に溶出するおそれがあります。

メントおよびセメント系固化材とはセメントをそこで，建設省所管の建設工事の施工に当たっ含有成分とする固化材で，普通ポルトランドセては，以下の対応をとることにしました。
セメントおよびセメント系固化材を地盤改良に使用する場合，現地土壌と使用予定の固化材による六価クロム溶出試験を実施する。

 事前の六価クロム溶出試験において，土壌環メント，高炉セメント，セメント系固化材，石灰系固化材をいう。
・セメントおよびセメント系固化材を地盤改良に使用する場合，現地土壌と使用予定の固化材による六価クロム溶出試験を実施し，土壌環境基境基準を超える六価クロムの溶出量が確認され準を勘案して必要に応じ適切な措置を講じる。

た場合，溶出が少ない固化材の使用等の配合設・セメントおよびセメント系固化材を使用した改計の変更，もしくは工法の変更を行う。

 セメントおよびセメント系固化材を使用した改良土を再利用する場合，六価クロム溶出試験を実施し，溶出量が土壌環境基準以下であるこ良土を再利用する場合，六価クロム溶出試験を実施し，六価クロム溶出量が土壌環境基準以下であることを確認する。

 「セメント及びセメント系固化材の地盤改良とを確認する。

への使用及び改良土の再利用に関する当面の措なお，本件における対応については，各地方建置について」の運用について（平成１２年３月２４

設局に対して通達を出しましたので，その概要を

日建設省技調発第４９号建設大臣官房技術調査室紹介します。

長より各地方建設局企画部長あて，同建設省営通達の概要

2「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措

２０ 建設マネジメント技術

2000 年 6 月号

建発第１０号建設大臣官房官庁営繕部建築課長より各地方建設局営繕部長あて）
審議官通達の運用について，以下のとおり規定。

・平成１
２年４月１日以降施工する地盤改良および改良土の再利用に適用する。
・「六価クロム溶出試験」は，「セメント及びセとする。

実施要領（案）の概要

3

メント系固化材を使用した改良土の六価クロム

 適用範囲溶 出 試 験 実 施 要 領（案）」（以 下，「実 施 要 領

セメントおよびセメント系固化材を原位置もし（案）」という。 を参照）により実施する。

くはプラントにおいて土と混合する改良土の六価・六価クロム溶出試験において，配合設計の段階クロムの溶出試験に適用するものとし，対象工法で実施する試験の結果が土壌環境基準を超えるは表のとおり。セメントおよびセメント系固化材

場合，六価クロムの溶出が少ない固化材の使用とは，セメントを含有成分とする固化材で，普通等の配合設計の変更，もしくは工法の変更を行ポルトランドセメント，高炉セメント，セメントうものとする。

系固化材，石灰系固化材をいい，これに添加剤を・「改良土」とは，加えたものを含む。

 試験の種類および方法

ア．地盤改良による改良土イ．再利用を目的として建設発生土を改良した
改良土

セメントおよびセメント系固化材を地盤改良に使用する場合（原地盤内の土と混合して施工

ウ．再利用を目的として建設汚泥を処理した改される地盤改良を対象）

良土

表工種

種別

地盤改良工

固結工

溶出試験対象工法

細別
粉体噴射撹拌
高圧噴射撹拌
スラリー撹拌
薬液注入

工法概要〈深層混合処理工法〉
地表からかなりの深さまでの区間をセメントおよびセメント系固化材と原地盤土とを強制的に撹拌混合し，強固な改良地盤を形成する工法
地盤中に薬液（セメント系）を注入して透水性の減少や原地盤強度を増大させる工法

表層安定処

安定処理

理工
路床安定処

セメントおよびセメント系固化材を混入し，地盤強度を改良する工法
路床安定処理理工
舗装工

舗装工各種

〈表層混合処理工法〉

路床土にセメントおよびセメント系固化材を混合して路床の支持力を改善する工法

下層路盤
上層路盤

〈セメント安定処理工法〉
現地発生材，地域産材料またはこれらに補足材を加えたものを骨材とし，これにセメントおよびセメント系固化材を添加して処理する工法

仮設工

地中連続壁

柱列杭工
（柱列式）

地中に連続した壁面等を構築し，止水壁および土留擁壁とする工法のうち，ソイルセメント柱列壁等のように原地盤土と強制的に混合して施工されるものを対象とし，場所打ちコンクリート壁は対象外とする（備考）１． 土砂にセメントおよびセメント系固化材を混合した改良土を用いて施工する，盛土，埋戻，土地造成工法についても対象とする。
２． 本試験要領では，石灰パイル工法，薬液注入工法（水ガラス系・高分子系），凍結工法，敷設材工法，表層排水工法，サンドマット工法，置換工法，石灰安定処理工法は対象外とする。

建設マネジメント技術

2000 年 6 月号 ２１

ア 配合設計の段階で実施する環境庁告示４○６号

行う改良土からの溶出量が土壌環境基準値以溶出試験（以下，「試験方法１」という）下であるかを確認する目的で行う。改良土の土塊・団粒を粗砕した２mm 以下の土壌を発生者が実施し，利用者（以下，「施工する者」

用いて６時間連続振とうした後に，六価クロという）に試験結果を提示しなければならな

ム溶出量を測定する方法。固化材が適切かい。また，利用者は発生者から試験結果の提どうかを確認することを目的に行う。

示を受けなければならない。環境庁告示４６号
溶出試験の方法は

ア に同じ。
○イ 施工後に実施する環境庁告示４○６号溶出試験（以下，「試験方法２」という）

イ 施工後に実施する環境庁告示４○６号溶出試験

改良された地盤からサンプリングした試料（以下，「試験方法５」という）を用い，実際に施工された改良土からの六イ に同じ。ただし，改良土を施工する者○価クロムの溶出量を確認する目的で行う。

が実施する。

ウ 施工後に実施するタンクリーチング試験○

ウ 施工後に実施するタンクリーチング試験○（以下，「試験方法３」という）（以下，「試験方法６」という）塊状にサンプリングした試料を溶媒水中にウ に同じ。ただし，改良土を施工する者○

静置して六価クロム溶出量を測定する方が実施する。

法。
改良土量が５，０００m3 注１）程度以上または改 供試体作成方法および試験の個数

良体本数が５００本程度以上の改良工事のみを
イ で溶出量が最も高かった箇所
対象に，上記○について，塊状の試料からの六価クロムの溶出量を確認する目的で行う。
注１）施工単位が m2となっている場合はm3への換算を行う。

 セメントおよびセメント系固化材を使用した改良土を再利用する場合（以下に示すような再利用を目的とした改良土を対象）
・建設発生土および建設汚泥の再利用を目的として，セメントおよびセメント系固化材によって改良する場合
・過去もしくは事前にセメントおよびセメント系固化材によって改良された改良土を掘削し，再利用する場合
ア 配合設計，プラントにおける品質管理，も○工事の目的・規模・工法によって必要となる供試体作成方法および試験の数は異なるが，以下にその例を示す。
セメントおよびセメント系固化材を地盤改良に使用する場合
ア 試験方法１について○

室内配合試験時の強度試験等に使用した供試体 か ら，４００〜５００g 程 度 の 試 料 を 確 保 する。
室内配合試験の中から，現場添加量（目標強さに対応した添加量）に最も近い添加量の供試体を選び，各土層（あるいは改良される土の各土質）ごとに材齢７日の供試体を１検体ずつ環境庁告示４６号溶出試験に供する。

イ 試験方法２について○

しくは改良土の供給時における品質保証の現場密度の確認あるいは一軸圧縮強さなど段階で実施する環境庁告示４６号溶出試験の品質管理に用いた，もしくは同時に採取し（以下，「試験方法４」という）た試料（材齢２８日を基本とする）から，４００固化材が適切かどうか，もしくは再利用を〜５００g 程度の試料を確保する。なお，試料２２ 建設マネジメント技術

2000 年 6 月号

の個数は，以下のように工法に応じたものをア に同じ。ただし，配合設計を行わない場○選択する。

合においては，製造時の品質管理もしくは供〈試験個数１〉表層安定処理工法，路床工，給時における品質保証のための土質試験の試

上層・下層路盤工，改良土盛土工など料を用いて，１，０００m3程度に１検体の割合で・改良土量が５，０００m3 以上の工事

環境庁告示４６号溶出試験を行う。

3

改良土１，０００m に１回程度（１検体程度）
3

・過去もしくは事前にセメントおよびセメン

3

ト系固化材によって改良された改良土を掘・改良土量が１，０００m 以上５，０００m 未満の工事

削し，再利用する場合

１工事当たり３回程度（合計３検体程度）
・改良土量が１，０００m3に満たない工事

利用者に提示する品質保証のための土質１工事当たり１回程度（合計１検体程度）試験の試料を用いて，１，０００m3程度に１検〈試験個数２〉深層混合処理工法，薬液注入体の割合で環境庁告示４６号溶出試験を行工法，地中連続壁土留工などう。

・改良体が５００本未満の工事
ボーリング本数（３本）
×上中下３深度イ 試験方法５について○（計３検体）＝合計９検体程度

イ に同じ。
○・改良体が５００本以上の工事
ボーリング本数（３本＋改良体が５００本以

ウ 試験方法６について○上につき２５０本増えるごとに１本）
×上中下
３深度（計３検体）＝合計検体数を目安

ウ 試験方法３について○改良土量が５，０００m3程度以上または改良体本数が５００本程度以上の規模の工事においては，施工後の現場密度の確認あるいは 一軸圧縮強さなどの品質管理の際の各サンプリン
グ地点において，できるだけ乱れの少ない十分な量の試料（５００g 程度）を確保し，乾燥させないよう暗所で保管する。タンクリーチ
ング試験は，保管した試料のうち「試験方法２」で溶出量が最大値を示した箇所の１試料で実施する。

 セメントおよびセメント系固化材を使用した改良土を再利用する場合
ア 試験方法４について○・建設発生土および建設汚泥の再利用を目的として，セメントおよびセメント系固化材によって改良する場合
室内配合試験による配合設計を行う場合は

ウ に 同 じ。た だ し，○
「試 験 方 法２」を「試験方法５」と読み替える。

 六価クロム溶出試験等の積算の考え方
六価クロム溶出試験費およびタンクリーチング試験費等については，共通仮設費の技術管理費等に「六価クロム溶出試験費」として，別途見積により積み上げ計上する。

おわりに4

今回の通達は，建設省所管工事を対象としたものですが，各都道府県および政令指定都市，関係業団体へも参考送付しています。
今回の措置により，地盤改良の配合設計の段階で事前に固化材が適切であるかどうかの試験を行うとともに，施工後にも確認試験を実施することで，今後の地盤改良工事については，基本的には土壌環境基準を満足できると考えています。
今後は，実際の工事での試験データを収集，分析し，学識経験者，関係省庁で構成される「セメント系固化処理土検討委員会」において，さらに対応策等を検討していただくこととしています。

建設マネジメント技術

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