業種別審査辞典の見方・使い方

業種別審査事典の見方・使い方本事典の構成および主な記載事項とその見方・使い方のポイントは次のとおりである。

Ⅰ

業種番号・業種名

業種の理解

全₁₀巻₁︐₆₀₀業 種 に つ い て、巻 ご と に 通 番 で〔業種の特色〕 ①「業種の沿革・変遷」として、「₁₀₀₁」「₂₀₀₁」「₃₀₀₁」「₄₀₀₁」「₅₀₀₁」「₆₀₀₁」

当該業種がいつ、どこで、どのように発生・成立「₇₀₀₁」「₈₀₀₁」「₉₀₀₁」「₁₀₀₀₁」から番号を付した。

したのか、その歴史と現在に至るまでの発展経緯を紹介し、②「市場の特性・特徴」として、当該業種の特色を概観する。

主要経営指標の算出式〔市場規模〕 当該業種の業者数・事業所（企業）

各種最新資料を検索する際に役立つように、各数、従業者数、出荷額等について、経済産業省

業種に該当する日本標準産業分類および帝国デー「工業統計表」、総務省・経済産業省「経済センサ

タバンク産業分類コードを明記。各種官庁の資ス」に代表される官公庁の統計資料や業界特有の料、TKC 経 営 指 標（ ㈱ TKC）等 は、日 本 標 準データおよび地域データに基づいて解説する。ま産業分類のコードに準拠しているが、㈱帝国デー

た、統計・データが入手できない零細・特殊業界タバンクの資料は独自コードである。

については、ヒアリングなどによる実態調査およ細分類に該当する業種は細分類、判断が微妙なび独自資料等を活用して分析結果を紹介した。な

ものは中分類もしくは大分類、特定不能なものはお、業者数、事業所数は原則として規模別データ「該当なし」とした。

も掲載した。融資対象先あるいは開拓見込先企業の業界内の位置を確認するとともに、融資対象企業の今後の発展・規模拡大の余地・限界を判定す業種のポイントる一助としていただきたい。
〔地域的特徴〕 当該業種の分布は全国的なのか、当該業種全体を要約して列挙しており、各業種の大要を掌握するための必読箇所である。

一部特定地域に集中しているのかを概観し、その〔業種の定義〕 当該業種がどのようなもので、何業種の特徴を理解することが可能である。

を対象としている業種か特定する。なお、業種としての定義が確立していないものについては、執Ⅱ

筆の対象とした事業やサービスの範囲を規定して業界の動向いる。

〔需給動向〕 製品・商品の生産・販売・消費量、〔市場のトレンド〕 業種・業界を取り巻く環境変価格動向、輸出入動向の推移を掲載。特に、融資化（顧客数の増減、規制動向、技術革新など）を対象先の生産・販売・売上推移が、需要動向にマふまえた当該業種の中長期的な成長性を分析する。

ッチした動きになっているか、もし、マッチした〔商流〕 当該業種のサプライチェーンや他の業種動きを示していない場合はその理由は何かをチェとの取引関係、物流などの要点を解説する。さらックする。季節変動の項目は、季節資金需要の要に「Ⅲ業務内容・特性」「Ⅳ業種分析のポイント」

否判定に役立つ。競合関係の記述は、他業界からの記載内容も参考にし、理解を深めることができの参入状況、同一業界内での競合他社との力関係る。

を知る手がかりとなる。融資対象企業の今後の持続的成長の可能性や営業方針転換の要否を、消費1

者ニーズ（顧客動向）の変化の項目から読み取る〔資金需要〕 設備資金、運転資金、決算資金、季ことができる。

節資金等、資金使途の内容に応じて検討すべきポ〔海外展開〕 海外進出を積極的に行っている業種イントを指摘する。企業の資金需要は、業種・業の場合、主要企業の動向や海外の主な生産・販売

態によってその発生原因、資金需要の形態に差異拠点の特徴について概観する。

があるので、各業種の特性を把握する。

〔課題と展望〕 経営高度化や国際化への対応、環境問題、少子・高齢化問題、さらには社会のデジⅤ

タルトランスフォーメーションやIT投資、IT活

財務諸表の見方用の動向、業界再編など、業種・業界を取り巻く〔決算書・財務状況の見方〕 業種別の経営指標

環境変化をマクロ的視野で把握し、業界が抱える（業界平均データ）を掲載した。業種ごとの企業諸問題と今後の対応・改善策について言及する。

決算書・財務内容の特性をふまえて、収益性、安全性、成長性を考察。融資案件を審査する際の参Ⅲ考として、事業計画モデル、採算モデル、新規開業務内容・特性業モデル等を可能な限り掲載した。掲載した主な〔製造業〕 製品の種類・グレード・特性・用途・経営指標は、㈱TKC「TKC経営指標」、㈱東京商

製造工程・主要生産加工設備・流通機構などを記

工 リ サ ー チ「TSR中 小 企 業 経 営 指 標」な ど。

載した。取引先企業の取扱製品の内容、生産設備「TKC経営指標」については、原則として、３年等の理解は与信判断に不可欠である。特に主要使比較分析表を各業種の末尾に掲載した。

用原材料は何か、原材料の安定入手は可能か、輸また、当該業種・業界の代表的な企業（大手・入依存原材料か国産原材料かのチェックは重要で中堅企業）のデータを可能な限り掲載した。代表ある。取引先企業の工場見学等実査にあたって的企業との対比により、融資先あるいは開拓対象は、事前に理解しておくと有効である。

先企業の業界内の位置づけを把握する。必要に応〔卸・小売業・サービス業〕 商品（サービス業

じて、業界上位企業の有価証券報告書、マーケッ務）の種類・特性、流通経路、販売（営業）形態

トシェアと対比するのも有効である。融資対象先が等を記載した。取引先企業の取扱商品が消費者ニ

上位企業の系列企業の場合は、上位企業のシェアーズにマッチしたものか、従来の販売形態以外にとその変化に着目し、今後の受注動向を推測する。

時流にマッチした販売形態をとる企業の出現はない〔キャッシュフロー分析〕 営業活動、財務活動、か、流通経路では、商品の仕入ルート、販売ルー投資活動によるキャッシュフローについて、当該トの安定確保がなされているか、などの把握が重業種における特徴的な資金の流れを紹介。特に時要である。また、業界特有の取扱慣行を理解する。

価と乖離した在庫などの資産項目や、不自然なキャッシュフローの動きを見分けるポイントを説明Ⅳする。

業種分析のポイント〔取引形態と条件〕 当該業種の製品（商品）・原Ⅵ

材料の仕入・受注・販売等の取引形態、支払・回経営支援の勘所収条件を可能な限り記載した。業界の平均を示し

当該業種に適した経営支援のアドバイスをするてあるので、取引先企業からの融資申込内容と対うえで、必要な着眼点を解説する。業種の現在の比し、取引条件の優劣判定の際に役立つ。取引先

強みまたは弱み、成長余地、収益性、経営者に共企業が業界の取引条件からかけはなれた不利な回通する悩み等とその背景を示す。加えて、取引の収条件、有利な長期の支払条件となっている場

拡大・深耕に向けて、資金ニーズ発掘のポイン

合、取引先企業が事実と反する説明を行っていな

ト、融資案件取上げ時の着眼点、営業推進上の留いかどうか、重点的に調査する。与信判断上、取意点、および実務アドバイス等を解説する。ま引形態、取引条件について十分チェックする必要た、本業強化のための取組みに関する先進的動向がある。

（DX、ESG・SDGs、業態転換等）、改訂時点にお2

業種別審査辞典の見方・使い方引推進のための有力な情報となる。

ける外部環境の影響（新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢等）を紹介するほか、業界構
造、商品群、市場動向、外資の参入状況等をふまⅧえ、経営支援のために活用しうる手法（証券化、業務提携、M&A等）を提示する。

業界団体

当該業種の主要団体名とその所在地、電話番号を記載する（₂₀₂₃年６月現在）。団体名の（公 社）

Ⅶは公益社団法人、（一社）は一般社団法人、（公関連法規制・制度融資等

財）は公益財団法人、（一財）は一般財団法人、当該業種の関連法規制、利用しうる金融助成措（独）は独立行政法人、NPOは特定非営利活動法

置（制度融資）、税務上の優遇措置を明示。本項人、（国研）は国立研究開発法人。本項は業界事

では特に、業界規制の動向に留意する。ビジネス情、関連データの照会、情報入手の手がかりとしチャンス拡大につながる規制緩和等の動向は、取て利用すると有効である。

主要経営指標の算出式
経営指標である収益性、安全性、成長性、生産性などを示す主な財務比率と算出方式を以下に示したが、業種・業界により、また、各種経営指標、調査・統計により、比率の計算方法や比率の名称が異なる場合があるので、詳細については各種経営指標の原典を参照すること。
１ 「TKC経営指標」の留意事項「TKC経営指標」の各年度は、調査対象企業の当該年における１月期から₁₂月期までの決算期に作成した財務データである。
３年比較分析表は、各年における収録企業を分析対象にしており、同一企業を対象とする連続企業分析ではない。
２

主な財務比率の算出方式

１．収益性分析項目
Ａ．総合指標No.
経営指標名
１ 総資本営業利益率（％）
２ 総資本経常利益率（％）
３ 自己資本利益率（％）

計算
営業利益÷総資本×100
経常利益÷総資本×100
税引前当期純利益÷自己資本×100式

Ｂ．資本回転率No.
４５６７８９10
11121314151617

経営指標名
計算
式
総資本回転率（回）
純売上高÷総資本
総資本回転期間（日数）
総資本÷純売上高×365
流動資産回転期間（日数）
流動資産÷純売上高×365
現金・預金回転期間（日数）
現金・預金÷純売上高×365
売上債権回転期間（日数）
売上債権÷純売上高×365
棚卸資産回転期間（日数）
棚卸資産÷純売上高×365
その他流動資産回転期間（日数）その他流動資産÷純売上高×365
固定・繰延資産回転期間（日数）（固定資産＋繰延資産）÷純売上高×365
有形固定資産回転期間（日数）
有形固定資産÷純売上高×365
流動負債回転期間（日数）
流動負債÷純売上高×365
買入債務回転期間（日数）
買入債務÷純売上高×365
買入債務（支払基準）回転期間（日数） 買入債務÷仕入代金支払高×365
固定負債回転期間（日数）
固定負債÷純売上高×365
自己資本回転期間（日数）
自己資本÷純売上高×365

3Ｃ．売上高利益率
No.
18
1920
212223

経営指標名
売上高営業利益率（％）
売上高経常利益率（％）
売上総利益率（％）
材料費対売上高比率（％）
労務費対売上高比率（％）
外注加工費対売上高比率（％）

計算式
営業利益÷純売上高×100
経常利益÷純売上高×100
売上総利益÷純売上高×100
当期材料費÷純売上高×売上原価按分率×100
当期労務費÷純売上高×売上原価按分率×100
当期外注加工費÷純売上高×売上原価按分率×100

24

経費対売上高比率（％）

当期製造経費（除、当期外注加工費）
÷純売上高×売上原価按分率×100

2526272829

販売費・一般管理費対売上高比率（％） 販売費及び一般管理費÷純売上高×100
販管人件費対売上高比率（％）
販管人件費÷純売上高×100
営業外収益対売上高比率（％）
営業外収益÷純売上高×100
営業外費用対売上高比率（％）
営業外費用÷純売上高×100
支払利息割引料対売上高比率（％）
支払利息割引料÷純売上高×100

２．生産性分析項目
No.
30
31
32
33
34
35
36
37
38

経営指標名
１人当り売上高（年）（千円）
加工高（粗利益）比率（％）
１人当り加工高（粗利益）（千円）
１人当り人件費（年）（千円）
労働分配率（限界利益）（％）
１人当り総資本（千円）
１人当り有形固定資産（千円）
加工高設備生産性（％）
１人当り経常利益（年）（千円）

計
算式
純売上高÷平均従事員数
加工高（粗利益）÷純売上高×100
加工高（粗利益）÷平均従事員数
人件費（当期労務費＋販管人件費）の固定費分÷平均従事員数
人件費（当期労務費＋販管人件費）の固定費分÷限界利益×100
総資本÷平均従事員数
有形固定資産÷平均従事員数
加工高（粗利益）÷有形固定資産×100
経常利益÷平均従事員数

３．安全性分析項目
No.
39
40
41
42
43
44
4546

経営指標名
流動比率（％）
当座比率（％）
預金対借入金比率（％）
借入金対月商倍率（月数）固定比率（％）
固定長期適合率（％）
自己資本比率（％）
経常収支比率（％）

計
算式
流動資産÷流動負債×100
当座資産÷流動負債×100
預金÷借入金×100
借入金÷（純売上高÷12）（固定資産＋繰延資産）
÷自己資本×100（固定資産＋繰延資産）÷
（固定負債＋自己資本）
×100
自己資本÷総資本×100
経常収入÷経常支出×100

47

実質金利率（％）（支払利息割引料－受取利息割引料）
÷（借入金－定期預金）
×100

４．債務償還能力項目
No.
経営指標名
48 ギアリング比率（％）
49 自己資本額（千円）

計
有利子負債÷自己資本×100
自己資本

50

（有利子負債－運転資金－現金・預金）÷（経常利益－法人税等＋減価償却費合計）

債務償還年数（年）算式

51 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息割引料
52 償却前営業利益（千円）
営業利益＋減価償却費合計

4

業種別審査辞典の見方・使い方

５．成長性分析項目
No.
経営指標名
53 対前年売上高比率（％）
54 経常利益増加額（千円）

計
算
今期純売上高÷前期純売上高×100
今期経常利益－前期経常利益

式

６．損益分岐点分析項目
No.
55
56
5758
59

経営指標名損益分岐点売上高（年）（千円）
経営安全率（％）
限界利益率（％）
固定費（年）（千円）
固定費増加率（％）

計
算式
固定費÷（1－（変動費÷純売上高））（1－（損益分岐点売上高÷純売上高））
×100（1－（変動費÷純売上高））
×100
固定費実績累計額
今期固定費÷前期固定費×100

７．ローカルベンチマーク項目
No.
60
61
62
63
6465

経営指標名
売上増加率（％）
営業利益率（％）
労働生産性（千円）
EBITDA有利子負債倍率（倍）
営業運転資本回転期間（ヶ月）
自己資本比率（％）

計
算式（今期純売上高÷前期純売上高－1）
×100
営業利益÷純売上高×100
営業利益÷平均従事員数（借入金－現金・預金）
÷（営業利益＋減価償却費合計）（売上債権＋棚卸資産－買入債務）
÷（純売上高÷12）
自己資本÷総資本×100

経営分析式に対する注解
経営分析値の計算式中の各項目で、注意の必要と思われる項目あるいは、計算式の明示が必要と思われる項目について以下に解説する。なお、（ ）内の４桁の数値は「財務三表システム」における勘定科目コードを意味する。
１ 平均従事員数＝年間累計月末従事員数÷12
従事員数は、従業員（社員・パート・アルバイト）と常勤役員を合計した人数である。
パート・アルバイトは次のいずれかの方法により換算して算出している。
給与額基準法 パート・アルバイトの給与の総額を標準的な月額給与で割り、人員数に換算する方法（原則的方法）時間基準法

パート・アルバイトの総労働時間の合計を社員の所定労働時間で割り、人員数に換算する方法

簡便法

パート・アルバイトを１人当たり0.5人等、一定の割合で換算する方法（企業の実態に合わせ合理的に算出した一定の割合を継続的に用いる方法）

派遣社員の人数は、当該派遣社員に係る費用が「人件費」として計上される場合は「従事員数」に加算し、「外注費」として計上される場合は「従事員数」に加算しない。
２ 預金＝当座預金（1112）＋普通預金（1113）＋定期預金（1114）＋（1115）＋（1116）
３ 売上債権＝受取手形（1121）＋電子記録債権（1124）＋売掛金（1122＋1123）＋不渡手形（1158）＋不渡電子記録債権（1168）－貸倒引当金（1171）
なお、前受金（2116）を控除せず、割引手形は両建てを原則とする。
４ 当座資産＝現金（1111）＋当座預金（1112）＋普通預金（1113）＋定期預金（1114＋〜＋1116）＋受取手形（1121）＋電子記録債権（1124）＋売掛金（1122＋1123）＋有価証券（1125）＋その他の当座資産（1126）＋不渡手形（1158）＋不渡電子記録債権（1168）－貸倒引当金（1171）
５ 棚卸資産＝商品（1131）＋製品（1132）＋半製品（1133）＋原材料（1134）＋仕掛品（半成品）（1135）＋貯蔵品（1136）
６ その他流動資産＝有価証券（1125）＋その他の当座資産（1126）＋前渡金（1151）＋前払費用（1152）＋短期貸付金（1153）＋未収入金（1154）

5７８９10111213141516171819202122232425

26＋立替金（1155）＋仮払金（1156＋1157＋1161）＋未収還付法人税等（1162）＋仮払消費税等（1164）＋繰延税金資産（1165）＋その他の流動資産（1159）
有形固定資産には建設仮勘定（1222）を含まない。
固定資産には建設仮勘定（1222）を含む。
買入債務＝支払手形（2111）＋電子記録債務（2144）＋買掛金（2112＋2133）
借入金＝短期借入金（2113）＋１年以内返済長期借入金（2135）＋割引手形（2122）＋割引電子記録債権（2132）＋長期借入金（2212）＋社債（2216）
流動負債には割引手形（2122）及び割引電子記録債権（2132）を含む。
自己資本＝純資産の部－新株予約権（3611）
総資本＝資産の部合計
売上原価＝商品売上原価＋製品売上原価
商品売上原価＝期首の商品（1131）＋商品仕入高（5211＋5212＋5215＋5216－5213）－期末の商品（1131）
製品売上原価＝期首の｛製品（1132）＋半製品（1133）｝＋期首仕掛品棚卸高（5471）＋当期総製造費用－期末の｛製品（1132）＋半製品（1133）｝－期末仕掛品棚卸高（5472）
当期材料費＝期首材料棚卸高（5411）＋材料仕入高（5412＋5414）－期末材料棚卸高（5413）
当期労務費＝賃金（5431）＋賞与（5432）＋雑給（5433）＋法定福利費（5434）＋厚生費（5435）＋退職金（5438）
当期製造経費＝（5436）＋（5437）＋外注加工費（5441）＋電力費（5451）＋〜＋リース料（5468）
売上原価按分率＝製品売上原価÷当期総製造費用
販管人件費＝販売員給与（6111）＋空欄（6119）＋役員報酬（6211＋6232）＋事務員給与（6212）＋従業員賞与（6213）＋厚生費（6226）＋空欄（6311）＋法定福利費（6312）
加工高（粗利益）＝売上総利益＋｛当期総製造費用－当期材料費－当期外注加工費（5441）－当期消耗品費（5461）｝×売上原価按分率
固定費＝（製品売上原価＋販売費及び一般管理費（6111＋〜＋6314）＋営業外費用－営業外収益）の固定費分
製品売上原価中の固定費＝｛当期総製造費用－材料費（5411＋5412＋5414－5413）－外注加工費（5441）－消耗品費（5461）｝－棚卸高増減中の固定費
変動費＝商品売上原価＋製品売上原価の変動費分
経常収入＝売上収入＋営業外収入
売上収入＝純売上高－｛期末売上債権－期首売上債権｝＋｛期末割引手形（2122）－期首割引手形｝＋｛期末割引電子記録債権（2132）－期首割引電子記録債権｝＋｛期末前受収益（2118）－期首前受収益｝＋｛期末前受金（2116）－期首前受金｝－貸倒償却（6314＋7514）
営業外収入＝営業外収益－｛期末未収入金（1154）－期首未収入金｝
経常支出＝売上原価＋販売費及び一般管理費＋営業外費用＋｛期末棚卸資産－期首棚卸資産｝＋｛期末前払費用（1152）－期首前払費用｝＋｛期末前渡金（1151）－期首前渡金｝－｛期末買入債務－期首買入債務｝－｛期末未払金（2114）－期首未払金｝－｛期末未払費用（2115）－期首未払費用｝

6業種別審査辞典の見方・使い方

27

28
2930
3132
33

－｛期末空欄（2134）－期首空欄｝－｛期末未払消費税等（2136）－期首未払消費税等｝－｛期末退職給付引当金（2214）－期首退職給付引当金｝－｛期末賞与引当金（2126）－期首賞与引当金｝－減価償却費（5455＋6214）－貨倒償却（6314＋7514）－繰延資産償却（7515）
仕入代金支払高＝商品仕入高（5211＋5212＋5215＋5216－5213）－｛期末支払手形（2111）＋期末電子記録債務（2144）＋期末買掛金（2112）＋期末空欄（2133）｝＋｛期首支払手形（2111）＋期首電子記録債務（2144）＋期首買掛金（2112）＋期首空欄（2133）｝＋｛期末前渡金（1151）－期首前渡金（1151）｝＋材料仕入高（5412＋5414）＋外注加工費（5441）＋消耗品費（5461）
有利子負債＝借入金－割引手形（2122）－割引電子記録債権（2132）
運転資金＝売上債権（割引手形を除く）＋棚卸資産－買入債務
法人税等＝法人税、住民税及び事業税（8311）＋過年度法人税等（8321）＋法人税等調整額（8312）
減価償却費合計＝減価償却費（5455）＋減価償却費（6214）
償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費合計
ローカルベンチマーク項目
次の指標は、経済産業省が公表している指標の算出方法と異なる。
労働生産性

経済産業省指標は正社員数、「TKC経営指標」は平均従事員数で算出

自己資本比率 経済産業省指標は純資産から新株予約権を差し引かず、「TKC経営指標」は純資産から新株予約権を差し引いて算出

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