「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」の策定について
国土交通省国土技術政策総合研究所 建設マネジメント技術研究室おいても活用する観点から検討を進めてきた。こ１

はじめにのたび，委員会の成果として，「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」をとりまとめ

平成１７年４月に施行された「公共工事の品質確たので報告する。

保の促進に関する法律」において，公共工事の品質は，「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要２素をも考慮し，価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより，確保されなければならない」と規定されており，公共工事の品質

公共工事における総合評価方式活用検討委員会

平成１７年５月に委員会を設置し，８月までに４回の委員会を開催した（表―１参照）。

確保のための主要な取り組みとして総合評価方式

３の適用を掲げている。

ガイドラインの概要

国土交通省においては，平成１１年度より大規模かつ難易度の高い工事を対象に，ライフサイクル!

コストを含めた総合的なコスト，工事目的物の性

特に小規模な工事を除き，すべての公共工事に能・機能，環境の維持や交通の確保等の社会的要おいて総合評価方式を適用することを基本とし，請事項に関する技術提案を入札者に求め，これら公共工事の特性（規模，技術的な工夫の余地）にと価格を総合的に考慮して落札者を決定する総合応じて，簡易型，標準型，高度技術提案型のいず評価方式を試行してきたところであるが，公共工れかの総合評価方式を選択する（図―１参照）。

事全体の品質の確保のためには，より小規模で難〔簡易型〕易度の低い工事においても総合評価方式を適用していくことが求められる。
このため，国土技術政策総合研究所において総合評価方式の選択

技術的な工夫の余地が小さい工事においても，施工の確実性を確保することは重要であるため，施工計画や同種・類似工事の経験，工事成績等には，総合評価方式のより一層の活用促進を図るこ

基づく技術力と価格との総合評価を行う。とを目的に「公共工事における総合評価方式活用〔標準型〕検討委員会」を設置し，総合評価方式について，技術的な工夫の余地が大きい工事において，発より規模の小さな工事やより難易度の低い工事に注者の求める工事内容を実現するための施工上の

１
４ 建設マネジメント技術

2005 年 11 月号

表―１

公共工事における総合評価方式活用検討委員会 委員名簿

氏 名

所属・役職

委員長

小澤 一雅

東京大学大学院工学系研究科 教授

委 員

大森小林福田
渡邊
淺沼絹川
三浦
宮崎
門松
水津
北橋
中村
西川

東洋大学法学部企業法学科 教授
足利工業大学工学部都市環境工学科 教授
高知工科大学 客員教授
高知工科大学フロンティア工学教室 助教授（社）
全国建設業協会 副会長（（株）
淺沼組 代表取締役社長）（社）
全国建設業協会 理事（公成建設（株） 代表取締役会長）
東京都建設局総務部技術管理課長
川越市建設部長
前 国土交通省大臣官房技術審議官
前 国土交通省大臣官房地方課長
前 国土交通省大臣官房技術調査課長
前 国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター長（第１回まで）
国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター長（第２回から）

文彦
康昭
昌史
法美健一
治隆
正美
武重三
建治
俊行
和廣

技術提案を求める場合は，安全対策，交通・環境

振動対策が不十分である等の社会的便益の損失がへの影響，工期の縮減等の観点から技術提案を求大きい事例も見受けられる。
簡易型を適用する工事規模が小さいものや難易

め，価格との総合評価を行う。
〔高度技術提案型〕

度が低い工事においては，技術提案の範囲が限定

技術的な工夫の余地が大きい工事において，構され，公共工事の価値（Value）の向上を図る一造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を方で，こうした不良工事のリスクを回避するた求める場合は，例えば，設計・施工一括発注方式

め，発注者が示す標準的な仕様に基づく適切かつ（デザインビルド方式）等により，工事目的物自確実な施工がより重要となる。長期的に見れば，体についての提案を認める等，提案範囲の拡大に確実な施工を行うことにより工事目的物の性能が努め，強度，耐久性，維持管理の容易さ，環境の確保されるとともに，構造物の長寿命化や，長い改善への寄与，景観との調和，ライフサイクルコ

供用期間にわたる維持管理の軽減にもつながるもスト等の観点から高度な技術提案を求め，価格とのである。
これにより，国民にとっては，供用性・安全性の総合評価を行う。の高い社会資本の確保，将来の維持管理費を含め! 実施手順

た総合的なコストの縮減，事業効果の早期発現，総合評価方式を実施する場合の標準的な手順の工事の円滑な実施等の利益を享受することができ一例として，簡易型を通常指名競争入札で実施する。

る場合を想定した手順を図―２に示す。所要日数

特に本方式は，公共工事全体に総合評価方式のについては工事の内容に応じ適宜短縮可能であ適用拡大を図るため，本委員会で新たに提案される。

た方式である。
"" 簡易型における審査・評価! 適用の意義

技術的能力の審査
表―２に示す項目について，技術的能力の審査を行う。また，必要に応じて，配置予定技術者を近年，公共工事における不良工事が増加する傾対象にヒアリングを実施する。審査の結果，審査向にあり，十分な性能・機能が確保できない，施基準を満たしていない場合には，当該企業の競争工不良に伴う補修工事等により通行を規制する，参加資格を認めない（指名競争入札においては非供用開始時期が遅れる，あるいは工事に伴う騒音・指名とする）。

建設マネジメント技術

2005 年 11 月号 １５※個別工事に際しての技術審査：建設業者の施工能力の確認を行う。
※技術力を審査・評価：技術提案の実現性等を確認（審査）した上で，技術提案の点数付け（評価）を行う。
※技術提案：一般的な工事においては，簡易な施工計画，品質管理等についての提案を求める。
技術的な工夫の余地が大きい場合は，上記に加え，施工上の提案，工事目的物の品質の向上に関する高度な提案を求める。
※総合評価：技術提案の評価結果に基づき，価格と総合的に評価を行う。

図―１ 公共工事における技術力の評価・活用

累計
日数

標準的日数
技術資料の提出を求める者の選定
技術資料の提出要請
５〜10日
技術資料の提出

５〜10日

ヒアリング
５〜10日
技術的能力の審査

指名・非指名通知

10〜20日入非指名理由の説明要求

札10日
技術提案の評価

20〜30日理由の説明要求に係る回答

総合評価による落札者の決定

図―２ 簡易型の実施手順

１６ 建設マネジメント技術

2005 年 11 月号

は必要に応じて実施

表―２技術的能力の審査基準

審査項目

施工計画

工 企
実 業
績 の施者 配の 置
能 予
力 定
技術

審査基準

工程管理に係わる技術的所見

・工事の手順が適切であること
・各工程の工期が適切であること

材料の品質管理に係わる技術的所見

・コンクリートや鋼材溶接部等の品質の確認方法，管理方法が適切である
こと

施工上の課題に対する技術的所見

・発注者が指定した施工上の課題への対応が適切であること

施工上配慮すべき事項

・施工上配慮すべき事項および配慮方針が適切であること

同種・類似工事の施工実績・企業が同種・類似工事の施工実績を有すること・一定の工事成績評点に満たない実績は認めないこともできる

工事成績

・企業の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること

同種・類似工事の施工経験

・配置予定技術者が同種・類似工事の施工実績を有すること・一定の工事成績評点に満たない実績は認めないこともできる

工事成績

・配置予定技術者の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること（注） 施工計画については，少なくともいずれか一つの項目を審査する。

想定される工事条件〔工程管理を重視する工事〕
・交通量が少ない道路における側溝や下水管路等の設置工事
・近隣に住宅や施設等のない場所における小規模な構造物の建設工事
・堤防の除草工事等の維持修繕工事 等!施工計画について
評価項目

評価基準

施工計画の実施手順の妥当性

工期設定の適切性

配点

工事の手順が適切であり，工夫が見られる

７．
５

工事の手順は適切であるが，工夫が見られない

０．
０

各工程の工期が適切であり，工期短縮が見られる

７．
５

各工程の工期は適切であるが，工期短縮が見られない

０．
０

評価基準

配点

得点
／７．
５

／７．
５

"企業の施工実績について
評価項目
過去１０年間の同種・類似工事の施工実績の有無

同種工事の実績あり

２．
０

類似工事の実績あり

０．
０

得点
／２．
０

#配置予定技術者の能力について
評価項目

評価基準

配点

主任（監理）技術者の保有する資格

１級土木施工管理技士または技術士

１．
０

２級土木施工管理技士

０．
０

過去１
０年間の主任（監理）技術者の施工経験の有無

同種工事の実績あり

２．
０

類似工事の実績あり

０．
０

得点／１．
０／２．
０

$得点合計
得点合計

図―３／２０．
０

簡易型における評価基準および得点配分の設定の一例

建設マネジメント技術

2005 年 11 月号 １７

# 技術提案の評価

術提案の改善に係る過程について，その概要を速技術的能力の審査に用いた技術資料のうち，施工計画における工程管理，品質管理や施工上配慮やかに公表するものとする。
３）高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格すべき事項に関する資料を技術提案として評価する。また，企業の施工実績や地域に関する知見競争参加者からの積極的な技術提案を引き出す等，適切な項目を評価項目として追加することもため，新技術および特殊な施工方法等の高度な技できる。評価基準および得点配分の設定の一例を術または優れた工夫を含む技術提案を求めた場合

図―３に示す。には，経済性に配慮しつつ，おのおのの提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し，最も優! 標準型・高度技術提案型における審査・評
価れた提案を採用できるよう予定価格を作成することができる。

! 適用の意義

この場合，当該技術提案の審査に当たり，中立国民にとって最も有利な調達を行うためには，まず一義的にはより価値の高い工事を目指すことかつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取するものとする。

が求められる。特に，標準型・高度技術提案型を適用する工事規模が大きく，難易度が高い工事で"は，発注者が示す標準的な仕様に対して技術提案入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるものを求めることにより，企業の優れた技術力を活用のうち，評価値の最も高いものを落札者とする。

し，公共工事の価値（Value）をより高めること

評価値の算出方法としては，表―３に示す除算方ができる。その結果，国民にとっては，将来の維式または加算方式を基本とするが，これらの方法持管理費を含めた総合的なコストの縮減，工事目以外に発注者が適切と考える方法がある場合は，的物の性能・機能の向上，環境の維持や交通の確当該方法を用いてもよい。

総合評価による落札者の決定

また，技術評価点については，各発注者が工事保といった社会的要請の高い事項への対応等の利益を享受することができる。の特性に応じて適切に設定する。なお，標準点と" 技術的能力の審査

加算点のバランスが適切に設定されない場合や，技術的能力の審査は，簡易型と同様に行う。
# 技術提案の審査・評価
１）
技術提案の審査・評価

価格評価点に対する技術評価点の割合が適切に設定されない場合には，品質が十分に評価されない結果となることに留意するものとする。

総合的なコストの縮減や工事目的物の性能・機#能の向上，社会的要請への対応に関する技術提案を求め，提案の実現性や安全性等について審査・!

その他の留意事項
評価内容の担保評価を行う。また，企業の施工実績や配置予定技

総合評価方式で落札者を決定した場合は，落札術者の能力について評価することも考えられる。

者決定に反映された技術提案について，発注者と２）技術提案の改善

落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかに発注者は，技術提案の内容の一部を改善するこするとともに，その履行を確保するための措置やとで，より優れた技術提案となる場合や一部の不履行できなかった場合の措置について契約上取り備を解決できる場合には，技術提案の審査におい決めておくものとする。て，提案者に当該技術提案の改善を求め，または改善を提案する機会を与えることができる。
この場合，発注者は，透明性の確保のため，技１８ 建設マネジメント技術

2005 年 11 月号

施工において性能等に関わる技術提案の内容に基づき履行できなかった場合に，再度施工が困難あるいは合理的でない場合は，契約金額の減額，

表―３除算方式と加算方式の概要

除算方式

加算方式
評価値＝価格評価点＋技術評価点評価値の算出
方法

評価値＝技術評価点／価格

技術評価点の設定の考え方

標準点を１００点，技術提案等に応じた加算点の満点を１０〜５０点の範囲で決定する

技術評価点の満点を１０〜３０点の範囲で決定する

特・Value for Money の 考 え 方 に よ る も の で あり，技術提案により工事品質のより一層の向上を図る観点から，価格当たりの工事品質を表す指標
・入札額が低い場合には，評価値に対する価格の影響が大きくなる傾向がある

・価格のみの競争では品質不良や施工不良といったリスクの増大が懸念される場合に，施工の確実性を実現する技術力によりこれらのリスクを低減し，工事品質の確保を図る観点から，価格に技術力を加味した指標

徴※価格評価点の算出方法の一例!１００×（１−入札価格／予定価格）"１００×最低価格／入札価格／価格＝（標準点＋加算点）

損害賠償の請求等を行う。また，工事の仕様を満評価に関する基準および落札者の決定方法等につ足できなかったことについて，工事成績評定の減いては，あらかじめ入札説明書等において明らか点対象とする。にする。

! 中立かつ公正な審査・評価の確保
総合評価方式の適用にあたっては，発注者の恣意を排除し，中立かつ公正な審査・評価を行う。

また，総合評価における入札者の提示した性能等の評価および落札結果等については，記録し契約後早期に公表する。

国においては，総合評価方式の実施方針および複数の工事に共通する評価方法を定めようとする

４

おわりにときは，学識経験者の意見を聴くとともに，必要に応じ個別工事の評価方法，落札者の決定についても意見を聴く。

本ガイドラインは，上述した本編，入札説明書等の記載例や評価項目の考え方等を整理した参考

地方公共団体においては，総合評価方式を行お

資料，主要な工種を対象に適用例を記載した適用うとするとき，総合評価方式により落札者を決定想定集から構成される。委員会資料を含め，すべしようとするとき，または落札者決定基準を定めての資料を国土技術政策総合研究所のホームペーようとするときは，あらかじめ２人以上の学識経ジ（http : //www.nilim.go.jp/）か ら ダ ウ ン ロ ー験者の意見を聴く。

ドできる。本ガイドラインが公共工事の発注に携" 情報公開わる担当者にとって参考となれば幸いである。

手続の透明性・公平性を確保するため，入札の建設マネジメント技術

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