（案）沖縄県立中部病院清掃業務委託契約書
沖縄県立中部病院院長

玉城和光（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、甲が占有管理する建物及び敷地内の清掃について、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づき、次のとおり業務委託契約を締結する。
（作業実施等）第１条

乙は清掃作業について、別添の清掃作業仕様書及び清掃区域図面（以下「仕様書等」という。）に基づいて、誠実かつ良心的にこれを行うものとする。
２

仕様書に明記されてないものについては、甲、乙協議のうえこれを定める。

（契約期間）
第２条

本契約は、令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までとする｡

ただし、契約を締結する日の属する年度の翌年度以降において、この契約に係る歳出予算について削除又は減額があった場合、甲は、契約の一部又は全部を解除することができるものとする。
２

前項の解除においては、契約内容等の見直しなどにより、予算の範囲内における変更契約の可能性などについて甲乙で十分協議を行った上で、これを行うこととする。

（契約金額）
第３条

本契約に基づく委託金額は円（うち消費税額円）とする｡
２

甲が乙に支払う契約金額は、月額円（消費税額円）とする｡

３

乙は、前項の契約金額を翌月５日までに甲に請求するものとし、甲は、適正な請求書を受理した日から 30 日以内に乙に支払うものとする。

（契約保証金）第４条

100 分の 10 以上（沖縄県財務規則第 101 条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除）。
（支払遅延利息）
第５条

甲の責に帰すべき事由により支払いが遅れた場合、乙は遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づいて告示された率で計算した額の遅延利息を甲に請求できるものとする。
（作業実施計画書の作成）
第６条

乙は、仕様書等に基づいて作業実施計画書を作成し、契約締結後すみやかに甲に提出してその承認をうけなければならない。

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（権利義務の譲渡等の禁止）
第７条

乙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は再委託してはならない（下請禁止）。
（使用材料の検査）
第８条

作業に使用する材料は、すべて甲の検査に合格したものでなければならない｡(基準に不合格の場合)
第９条

甲は、作業の実施が仕様書等に示すものに適合してないと認めたときは、その作業の手直しを命ずることができる。この場合に於ける費用は乙の負担とする。
（負担区分)
第 10 条

本契約の作業を行うために必要な機器、資材、消耗品等は乙の負担とし、甲は、これに要する用水、電力等を無償で乙に提供するものとする。
２

乙は、電力、水道等の使用については極力節減し、効率的に行い、使用後はその始末を完全にし事故等の発生防止に努めなければならない。

（請負金額の変更等）
第 11 条

一般経済情勢の変動に基づく価格等の変動により、作業用材料代に増減を生じても、当初の請負金額又は作業内容を変更することは出来ない｡ ただし、最低賃金等の変更により労務賃金等に増減が生じた場合や、予期することの出来ない異常の事情が発生したための経済情勢の激変等により、請負金額が著るしく不適当であると認められるに至ったときは、甲、乙協議のうえ請負金額又は作業内容を変更することができる｡(乙の守るべき事項)
第 12 条乙は、作業員が作業に従事する時は、一定の服装を着装させ、乙の作業員である事を明確にし、常に清潔さを保たせなければならない。
(作業実施中の損害賠償)
第 13 条乙は、作業実施中又は本契約の規定に違反したことにより、又は、乙及び乙の作業員の故意又は過失により甲又は甲の従業員若しくは第三者に損害を与えた場合は、その一切の賠償の責を負うものとする。
（作業員に発生した損害賠償）
第 14 条本契約の履行に関連し、乙の作業員に発生した損害について、甲の責に帰する理由による場合のほかは、乙の負担とする。

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（守秘義務）
第 15 条乙及び乙の従業員は、本業務遂行にあたって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）
第 16 条乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
(契約解除権)第 17 条甲は、乙が正当な理由なく本契約に定める条項に違反したときは、この契約を解除することができる。
２

甲は、翌年度以降において本契約に係る予算が減額又は削除された場合は、契約を解除できるものとする。

(暴風雨時の業務遂行）
第 18 条甲は、暴風雨警報発令により業務停止命令が発せられた後も引き続き業務を遂行する必要があると認められる場合は、乙に対して業務を遂行させることができるものとする。
（反社会勢力の排除）
第 19 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
(4) 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

（労働関係法令の遵守及び調査）
第 20 条乙は労働基準法、最低賃金等の労働関係法令を遵守しなければならない。

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２

甲は、本契約の履行に関し必要があると認めるときは、乙に対して委託業務の実施状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。

（帳簿等の整備及び保存）
第 21 条乙は、委託料について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ全ての証拠書類を整備しなければならない。
２乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。

（1）委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（2）前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等（特約事項）
第 22 条乙は、甲の指示に従い、業務に停滞が生じないよう適切かつ確実に、業務の引継をうけなければならない。
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契約が終了した場合は、乙は、甲の指示に従い、業務に停滞が生じないよう適切かつ確実に、甲が指示する者に対して業務を引き継がなければならない。

（消費税率の改訂に伴う留意事項）
第 23 条

本契約において、契約期間中途において消費税等の率が改正された場合には、甲乙協議のうえ、改正後の税率により定めるものとする。
（その他）
第 24 条乙に所属する職員が当院を相手取り訴訟を起こす原告となった場合、あるい は係争中のものは当院に配置をしないこと。
（契約の定めのない事項）
第 25 条本契約に定めのない事項については、その都度、甲、乙、協議のうえ誠意をもって解決にあたるものとする。
この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その１通を保有するものとする。
令和５年月日甲沖縄県うるま市字宮里 281 番地
沖 縄 県 立 中 部 病 院院長

玉城和光

乙4

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると認められるものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（適正管理）
第３乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定）第４乙は、甲の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。特

定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。
（収集の制限）第５乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第６乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第７乙は、この契約による業務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときはこの限りでない。
（業務従事者への周知）
第８乙は、この契約による業務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当5

該業務の目的以外の目的に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（再委託の禁止）
第９乙は、この契約による個人情報取扱業務については自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲が承諾した場合はこの限りでない。
（資料等の返還等）
第 10

乙は、この契約による業務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
また、甲の承諾を得て再委託をした場合、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。
（調査）
第 11

乙は、この契約による業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告することとする。
（事故発生時における報告）
第 12乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第 13

業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。

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