社会福祉法人中央共同募金会
平成 29 年度赤い羽根福祉基金助成事業

医療・介護を必要とする者が、安全に避難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる
体制を作るための事業活動報告書

平成 30 年 3 月
公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会

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はじめに

本会は、国民健康保険直営診療施設（病院・診療所）（略称「国保直診」）を会員とし、保健・医療・介護・福祉の連携、統合を図る地域包括ケ

アシステムの構築を目指し、会員相互の研鑚、地域保健・医療の確保、

国保直診の機能の充実強化を図るための事業を実施し、地域住民の健康、福祉の増進を進めている団体であります。

また、国保直診は、国民健康保険法の理念に基づき、市町村（保険者）によって設置されたものでありますが、その多くは、へき地や離島など保健・医療・介護・福祉資源の希薄な地域に設置され、地域住民の医療の確保とともに、地域包括ケアの実践を通して保健・介護・福祉の向上に大きな役割を果たしてきました。

私たちが暮らす地域には身体が不自由で移動が困難な人、自宅でも医療行為を続けなければならない人、介護を受け続けなければならな
い人、集団での生活が困難な人、などが多くいます。いわゆる災害弱者と呼ばれるこれらの人たちは災害が起こるたびに不利な状況にさらされてきました。阪神淡路大震災では要援護者の存在や安否確認も困難でした。東日本大震災では要援護者ばかりでなくその支援に向かった人たちも津波の犠牲になりました。熊本地震では避難所における介護の問題がクローズアップされました。私たち医療従事者は発災直後から復興期にかけてさまざまな形で支援に向かいましたが、その度に要援護者の困難な状況を目の当たりにしてきました。

日本では地震ばかりでなく、台風や豪雨による風水害や土砂災害、火山噴火、広域火災など、各地で避難を余儀なくされる災害が発生しています。様々な災害から教訓を受けて行われた平成25年の災害対策基本法改正により、災害時要援護者の支援策として、市町村に避難行

動要支援者名簿の作成を義務付け、その中で情報提供に同意した人の情報を地域の関係機関に提供することになりました。それを受けて地域は個別計画を作成することを求められています。平時から準備をすることで発災時の具体的行動につながることが平成19年の能登半島地

震、平成29年の九州北部豪雨における一部地域の取り組みから明らかになってきました。要援護者についての個別計画は実際の避難行動だ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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けでなく発災後の医療や介護の継続においても重要でありその作成促進が望まれますが、多くの地域では滞っているのが実情です。

国保直診は、自治体、地域、保健福祉関連施設とのつながりの強い

公益的医療機関であり、それぞれの強みを活かすことで個別計画の作成を推進できる立場にあります。そこで本会は平成29年度赤い羽根福祉基金の助成を受けて「医療・介護を必要とする者が、安全に避難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制を作るための事業」を行い、モデル連携地域において個別計画を作成しました。その結果いくつかの課題を抱えながらも、地域と行政、医療・介護従事者の協働による個別計画作成が有効な手段であること、そのプロセスとして行った防災まちあるきや避難援助マップの作成は地域住民の防災意識や互助意識を高めるのに有効であること、避難所マニュアル作成
を通じて地域の防災体制を見直すことができること、などの成果が得られました。本活動報告書を一読いただき、医療・介護を必要とする者が安全に避難し被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制づくりが、多くの地域に広がりを見せていくことを期待しております。

最後に、本事業実施にご協力いただいた国保直診や地域内の関係者

及び災害時ケアマネジメント研修会講師の深沢康久先生に深く感謝す
るとともに、事業を推進するにあたり、菅磨志保先生をはじめとした実行委員会の方々のご努力に深く感謝の意を表します。

INDEX
第1章

事業の概要

…………………………………………………………

第2章

モデル連携団体での取組み

第3章

災害時ケアマネジメント研修会の開催

第4章

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引きの作成 … 39

第5章

事業の効果と課題………………………………………

1
4………………………… 36………………………………………………… 46

第1章＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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事業の概要

1. 背景と目的

本事業は、社会福祉法人中央共同募金会の平成29年度「赤い羽根福祉基金助成事業」の採択を受けて実施したものです。

自宅での平穏な生活を追われ避難を余儀なくされる突発的な災害（火山噴火、地震、津波、洪水、

土砂災害、火災等）が全国各地で頻発しており、災害に対する備えの意識は高まっていますが、被災時における対応の検討は未だ課題が多いのが現状です。特に「常時医療や介護を必要とする要援
護者に対する継続したケア体制の構築」は常に重要課題としてあげられています。

市町村では防災計画により避難場所の設定、整備を行っており、また地域内では自主防災組織が結成され、それによる避難所の運営が求められています。しかし、現状では医療・介護を必要とする要援護者への細かな対応は、「必要に応じて」とされており、実際の災害場面では困難が予想されます。

人工透析や在宅酸素療法などの医療処置を受けている者に対しては、専門機関が災害時の対応

ネットワークを形成して被災地外での継続支援をコーディネートしたり、設置業者による個別対応が本人には周知されたりしていますが、本人が緊急時にまず向かうのは最寄りの避難所であり、そこからスムーズに次のステップに進めるとは限りません。また、要介護者においても福祉避難所が容易に利用できない場合、一般避難所での対応では課題も多く、如何に要援護者を継続した支援に結び付けるのは困難であります。

そのような中、医療・介護を必要とする被災者の次のステップに関する情報が事前に把握され、その地域の関係者へ情報共有されることは、地域の「互助」意識が醸成されるとともに災害時に逸早く継続した支援に導く可能性が高まると考えられます。

内閣府は平成26年度より地区防災計画の策定を進めることにより、より生活に密着した地区内での共助による防災活動を推進しています。しかし今のところ策定の動きは広がっていないのが実情です。

当団体に所属する多くの会員施設は中山間地域に所在し、さらには市町村合併に伴いカバーエ

リアが広域化していることから市町村内でも地区ごとに災害想定が異なることが多いです。また
少子高齢化の進行により医療や介護を必要とする者が増えており、他地域にも増して地区ごとのきめ細かな防災計画の策定が期待されています。

このようなことから、本事業では医療・介護を必要とする者が、安全に避難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制を構築することを目的として、将来的に地区防災計画を策定するための端緒となることを目指した活動を行うこととしました。

第1章

事業の概要

2. 実施内容
本会では、本事業を企画・運営するにあたり「災害時における要援護者への継続支援体制検討委
員会」を設置しました。
モデル事業の実施においては、全国から本事業に関心を寄せる3地域（以下「モデル連携団体」という。）を選定しました。

①富山県・上市町／
かみいち総合病院②岐阜県・郡上市／
県北西部地域医療センター国保白鳥病院③静岡県・浜松市天竜区／
浜松市国民健康保険佐久間病院

モデル連携団体では、地域でのつながりを最大限に生かし、地域包括支援センター
が中心となり、地域の町内会、自主防災組
織、消防団、民生委員、医療・介護・福祉機関、行政等が連携した組織（チーム）を形成し、常時医療や介護を必要とする高齢者や障がい者が安全に避難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制を作ることを目的として以下の取り組みを行ないました。
①チームの立ち上げと地区内課題の整理・検討②要援護者への協力依頼（医療介護支援状況の把握及び支援の要望の聞き取り）③要援護者のための避難援助マップおよび避難所マニュアルの作成④地区住民を対象とした説明会の開催
また、検討委員会では、モデル連携団体で上記の活動を行う中で、事業の成果をより効率かつ効果的にすすめるための支援と他地域でも活用できる汎用性のある手引き「災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き」を作成しました。

第1章

事業の概要

3. 実施体制○災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会
事業実施責任者

金丸

吉昌

＊委員長

智宏

静岡県・浜松市国保佐久間病院長

委員構成

三枝

国診協副会長／宮崎県・美郷町地域包括医療局総院長

委員 菅 磨志保関西大学社会安全学部社会安全研究科准教授

委

員 郷力

和明

広島県・庄原市病院事業管理者兼西城市民病院長

＊委

員 後藤

忠雄

岐阜県・県北西部地域医療センター長・国保白鳥病院長

＊委

員 佐藤

幸浩

富山県・かみいち総合病院診療部長

委

員 三上

隆浩

島根県・飯南町立飯南病院副院長

委

員 中津

守人

香川県・三豊総合病院副院長

委

員

古屋

聡

山梨県・山梨厚生会訪問診療統括部長／山梨市立牧丘病院医師＊印……モデル連携団体代表
事業協力・支援
モデル連携団体

行政：防災担当者、地域包括支援センター職員

助言・研修会講師
深沢 康久

静岡県・沼津市立高尾園施設長／静岡県介護支援専門員協会副会長・災害対策委員

事務局
公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会【委員会等開催実績】
平成29年
		

5月21日（日）モデル連携団体担当者による検討会

6月13日（火）第1回災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会

			※同委員会メーリングリスト開設

		

10月28日（土） 第2回災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会

		

同日

		

11月30日（木） 第3回災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会

		

同日

		

12月22日（金） 第4回災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会

		

同日

モデル連携団体ヒアリング（国保白鳥病院）

1月17日（水）第5回災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会

		

同日

モデル連携団体ヒアリング（かみいち総合病院）

		

2月27日（火）第6回災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会

平成30年◎災害時のケアマネジメント研修会（名古屋市）
モデル連携団体ヒアリング（浜松市国保佐久間病院）

第2章

モデル連携団体での取組み
各モデル連携団体では次の内容について取組みました。

組織立上げ（チーム形成）

地区内での課題の検討
要援護者
確認・対象者（範囲）検討

避難行動要支援者名簿（確認）

防災ガイドライン（確認・見直し）

防災マップ（確認・見直し）対象者（要援護者）への説明・同意
個別計画
アセスメント

個別計画
避難ケアプラン

地域内の医療・介護施設の役割（確認）

地域内での課題解決に向けた取組み
防災まち歩き（確認）避難所・援助マップ作成

避難所対応
マニュアルの作成

住民説明会

災害時想定
避難訓練

上記の内容を次の手順により実施しました。

Step1 コンセンサスの形成

Step6 要支援者に対する支援計画作成

・関係各所の事前調整
・アセスメントと個別計画作成
・避難所等の運用検討
Step2 モデル対象地区の選定・対象地域に選定及び協力依頼
・次へ繋げる手段の明確化
Step3 チームの編成
Step7 地区住民対象説明会開催
・チームメンバーの編成
・避難援助
・避難所生活Step4 要支援者の抽出
・要支援者の確認
・医療介護継続等に関する説明・モデル事業参加同意※「避難訓練」については、次年度実施検討
Step5 防災マップの確認
・マップ確認・地域での地区踏査（防災まち歩き）の実施

第2章

モデル連携団体での取組み①チームの立ち上げと地区内課題の検討
各組織に趣旨説明と参加依頼をしてチームを立ち上げる。各組織が把握している要援護者について個人情報に配慮しつつ、避難手段や避難所の生活で懸念されること、医療・介護の継続のために必要なこと（透析ネットワークの存在など）の情報共有をはかり、自治体の地域防災計画と合わせて、各組織でできること、整備すべきことを検討する。最終的に生活圏域に照らし合わせた
要援護者のための避難援助マップと避難所マニュアルを作成し、災害時に機能できる組織体をつくることを目標とする。
○具体的な取組み・体制整備
Ⅰ. 各組織への趣旨説明：自主防災組織、民生委員、消防団、地域包括支援センター、介護支援
事業所、介護施設、医療機関、行政（保健部門、防災部門）
Ⅱ. 避難行動支援者連絡会議の開催：①地域防災計画の確認（想定される災害、避難所の位置など）、②地区単位での準備状況の調査（要援護者の把握の有無、避難支援方法が定められているか等）、③実施地区の決定。
Ⅲ. 実施地区への説明（班長会などの地区内での会合で説明する）○モデル活動実施にあたっての準備
・ 実施にあたっては、市町村担当者・関係部署と十分に協議・調整を行なう。
・ 必要に応じて、地区医師会・消防署・警察署等への説明・調整を行なう。
・ 市町村全域での活動が難しい場合は、モデル地区（自治会）を選定して実施することも可能ですが、将来的に全域での活動を視野に地区選定を行なう。
※生活圏域等の実情に応じた行政の枠組みを越えた広域的支援体制の検討が必要であれば、併せて検討を行なう。

②要援護者への協力依頼
地区内での大きなアウトラインができた時点で、各組織の把握する要援護者に対して趣旨説明と避難援助マップへの情報記載の同意を求める。
○具体的な取組み・実施方法
Ⅰ. 要援護者の把握：次の①②のいずれかの方法で把握する。①避難行動支援者連絡会議において、守秘義務を課したうえで避難行動要支援者名簿を閲覧する。また、同じ地区内で名簿未登載だが支援が必要と思われる者がいたら対象に加える。 ②地区内の各世帯に世帯票を提出してもらい、そこに避難に援護が必要な者を記載してもらう。
Ⅱ. 各要援護者の個別支援計画担当者（ケアマネジャー、主治医、保健師など）を決定する。
Ⅲ. 要援護者の居宅に赴き、趣旨説明を行うとともに事業参加と情報提供の同意を得る。
○モデル活動実施にあたっての準備・ 把握された要援護者（要援護者の基準を再検討して抽出）については、避難行動要支援者名簿に登録（同意を得る）を促す。
・ 要援護者の同意を得るにあたっては、登録者数を増やすうえでも、文書での郵送ではなく、担当者が訪問し説明・同意を得るのが望ましい。

第2章

モデル連携団体での取組み③要援護者のための避難援助マップ及び避難所マニュアルの作成
防災マップ上に同意の得られた要援護者をプロットする。また共有した各種情報をもとに要援
護者支援避難所マニュアルを作成する。
■要援護者のための避難援助マップの作成（情報収集の方法等）
Ⅰ. 防災まちあるきを実施して避難経路、危険個所をチェックすると同時に、一時避難場所の概要を把握する。
Ⅱ. 災害時リスクアセスメントシートを利用して避難行動および避難生活の個別計画を作成する。
（避難しないという選択肢もありうる：情報伝達手段も記載）
Ⅲ. 地区内の住宅地図を作成し、要援護者宅をプロットする。
■要援護者のための避難所マニュアル作成（作成内容・方法等）
Ⅰ. 個別計画を持ち寄り、一時避難場所に必要な医療・介護資源を列挙し、一時避難場所内での運用を検討する。
Ⅱ. 更なる避難を要する場合に、次につなげる方法を明確に記載する（福祉避難所または医療機関に移動を要する場合の相談連絡先など）。地域防災計画に記載された緊急避難施設や避難所に移送するための手段を明らかにする。
○モデル活動実施にあたっての準備
・ 既存の避難援助マップ・避難援助マニュアルがある場合は、必要に応じて、防災まち歩き等
により地域環境の変化等の確認も含め、見直しを行なう。
・ 災害時リスクアセスメントシートの試行を行なう。
・ モデル地区内での支援個別計画（要援護者登録同意者）の作成を行なう。

④地区住民を対象とした説明会の開催
避難援助、避難所生活、医療介護の継続の立場からの説明を行なう。
○具体的な取組み・実施方法
Ⅰ. 避難援助マップ及び避難所マニュアルを決定し、地区内の集まりで報告する。
Ⅱ. 防災訓練で実際に動かしてみる。
モデル活動実施にあたっての準備・ 要援護者の避難所までの移動経路（坂道・階段・段差）及び移動手段（車いす・杖等の利用等）
を確認し、確実に動ける方法を確認・確保する。
・ 避難所での要援護者への支援（概ね3日間程度の避難）に関する準備、医療介護者の連携等による支援の実施方法の検討を行なう。
（事前の情報収集）
・ 保健所の情報を市町村で入手（難病等の個人情報）
・ 支援マップ外の支援（市町外からの支援状況・可能性・連携の有無等）
・ 在宅酸素・透析・ALS 患者情報・ 対象者（要援護者等）の福祉用具の利用状況

第2章

モデル連携団体での取組み

モデル地域の基礎情報

富山県
上市町

岐阜県
郡上市

静岡県
浜松市天竜区

人口（人）

21,96542,79530,086

平均年齢

（歳）

48.24

50.14

55.5

高齢者人口

（人）

6,199

14,80012,837

高齢化率

（％）

28.2

34,62

42.7

面積

（k㎡）

236.771030.79

943.84

92.8

41.5

31.9

117

107

175

上市町
（ 全域 ）

郡上市（ 全域 ）

浜松市天竜区（ 佐久間町地区 ）

（人）

1,175

3,485

405

名簿登載同意者数（人）

553

3,442

41

登載割合（％）

47.1

98.7

10.1

100

217

37

人口密度

（人／k㎡）

自治会数

地域における避難行動要援護者関連情報

登録対象人数

自主防災組織数

第2章

モデル連携団体での取組み

▶

活動報告

富山県・上市町連携モデル団体：かみいち総合病院

■基礎情報
◆人口
21.965 人
◆高齢化率
28.2%
◆面積
236.77k㎡◆人口密度
92.8 人／k㎡◆海抜地
最低 6.6m（久金付近）
最高 2999m（剣岳山頂）

Step1

上市町

コンセンサスの形成○各関係各所の事前調整
上市町役場総務課（防災担当）、上市町福祉課、上市町社会福祉協議会、かみいち総合病院の関係者が集まり、「上市町の災害対応の現状（災害時における要援護者の把握状況、支援体制の整備状
況の現状等）」、「事業の目的と取組みの概要説明及び事業の実施方法及びスケジュールの確認」に関する情報を共有した。
（3回開催）

Step2

モデル対象地区の選定○モデル対象地区選定の検討
社会福祉協議会の協力のもとモデル地区の選定についてアドバイスを受ける「災害時要援護者申し出カードリスト」を参考に法音寺地区より選定■モデル対象地区
上市町法音寺地区
人口：578人、高齢化率：28.1%、世帯数：208世帯、要支援者名簿登載人数24人
地域環境：上市町の中心部で町内では比較的住民が密集している地区である。
上市町を流れる河川を大別すると、上市川水系、白岩川水系及び剱岳に源を発する
早月川水系の三つに分けられる。いずれも一気に日本海に注ぐ急流のため、過去に幾多の水害を経験している。また、町中央部には高峰山断層、東部には牛首断層、平野部には魚津断層が存在している。

第2章

モデル連携団体での取組み○モデル対象地区への事業説明会の確認
モデル地区区長、民生委員、要支援者の担当ケアマネジャーに対し「事業の目的と取り組み概要
説明」、「上市町法音寺地区を事業実施候補とした理由の説明」、「事業実施方法及びスケジュール」等
を説明・確認し、自治会としての協力同意を得た。
■（参考）上市町における過去の災害履歴
S27.7・大雨／ S38.1・豪雪／ S44.8・大雨／ S55.4・強風／ S56・豪雪／ S62.9・大雨／
S63.6・大雨／ H7.7・大雨・落雷／ H7.11・強風／ H10.8・大雨／ H16.9・強風／ H24.4・
強風（上市町地域防災計画より抜粋）■（参考）上市町災害時避難行動要支援者登録制度（要支援者名簿）◆災害時避難行動要支援者とは（対象者）①介護保険の要介護3以上の認定のある方②身体障害者手帳の1、2級をお持ちの方③療育手帳 A をお持ちの方④65歳以上のひとりぐらし高齢者の方⑤その他、支援が必要と認められた方◆登録方法
申し出カードを記入の上、福祉課まで提出◆名簿情報の提供について
この名簿の対象者のうち、これまでの災害時要援護者名簿に登録されている方や、情報提供に同意を得られた方については、平常時から自主防災組織、民生児童委員、町内会、富山県警察、
消防団、その他避難に支援等の実施に携わる関係者へ名簿情報を提供する。
◆個人情報の取り扱いについて
名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者には法律に基づく守秘義務がある。個人情報は、町及び避難支援等関係者において適正に管理し、避難支援にかかわる目的以外には使用しない。

Step3

チームの編成＜参加者＞上市町福祉課、居宅介護支援事業所、ケアマネジャー
・事業の取り組みについて説明
・対象者候補について説明…法音寺地区介護保険利用者で、災害時に自主的に避難し自立した
避難生活を送れない人を挙げてもらう

Step4

対象者の選定1. 法音寺地区の要支援者名簿掲載者24人の内、法音寺地区の介護保険サービス利用者で、災害時に自主的に避難し自立した避難所生活を送ることができない人→上市町内の居宅介護支援事業所、地域包括支援センターで11名を抽出
2. 個別計画対象者リスト・災害時要援護者申し出カードリストより選定
ケアマネジャーの対象者は1名とする。
（候補者8名）第2章

モデル連携団体での取組み◆担当ケアマネジャー・民生委員対象に作成作業の説明①対象者への説明と同意について
・担当ケアマネジャーより説明し同意書に記入
・担当ケアマネジャーがいない方は民生委員から説明（住民自身が記入）②アセスメントシート記入およびケアプランの作成について③まち歩きの説明「災害時要援護者申し出カードリスト」から介護保険対象ではないが、自主的に避難できない方を挙げ、民生委員に協力を依頼する。
民生委員に同行していただき8人に対して事業説明を実施
3. 事業説明をして同意が得られた方8人を対象
対象者（内訳：男性3人、女性5人）
一人暮らし高齢者2人、高齢者世帯1人、同居世帯5人、介護認定者6人、身体障害者手帳所持者
1人
4. その他
上市町消防署・警察署へ事業の説明と協力のお願い

Step5

防災マップの確認○現地踏査の実施
目的：震度7程度の地震が発生した際の車椅子等での避難を想定し、要援護者が安全に避難所まで避難できるよう、避難ルートとなりうる公共通路の状況、災害時に役立つ場所、地域資源などを確認する。
日時：平成30年1月13日（土）13:00～16:00＜スケジュール＞
13:00～13:30

事業の概要説明、自己紹介、まちあるきの説明、グループミーティング、
ルートの確認、要援護者の情報共有、役割や物品の確認

第2章

13:30～14:30

モデル連携団体での取組み

4ルートに別れて まちあるき
消火栓の確認、地下道の確認、用水、側溝の確認、倒壊の恐れがある建物等の確認、要援護者宅への挨拶・ヒアリング、積雪時、車椅子で避難する場合の課題の確認、避難所（音杉コミュニティセンター）まちあるき各ルートのゴール地点

消火栓の確認用水、側溝の確認

地下道の確認

倒壊の恐れがある建物等の確認

要援護者宅への挨拶・ヒアリング

積雪時、車椅子で避難する場合の課題の確認

避難所（音杉コミュニティセンター）まちあるき各ルートのゴール地点

第2章

モデル連携団体での取組み

14:30～15:30

ルート毎に防災マップの作成、発表

15:30～16:00

個別計画書の確認

場

所：上市町法音寺地区・音杉コミュニティセンター

参加者：27名
上市町法音寺地区（6名）：自治会長、対象者担当ケアマネジャー
上市町役場・関係者（21名）：かみいち総合病院、上市町総務課・福祉課保健班、地域包括支援センター、上市町 消防団、上市消防署、上市警察署

Step6

要援護者に対する支援計画書作成○個別計画策定の実際
ケアマネジャーに記載を依頼、ケアマネジャーがいない方は民生委員に依頼（住民自身が記載）◆個別計画作成であきらかとなったこと
・個別計画のために改めての作成は負担増、日常の仕事のなかで作成できないか？
・介護予防の方の場合は全く様式が異なる
・改めて支援者名簿への登録を希望する方がいた・非常持ち出し物品を用意していない方がいる
・予備薬は何日分が妥当か？公にお願いできるか？
・家具の固定が不十分
・避難所が地区内に複数個所あり

Step7

地区住民対象説明会の開催

まち歩きの結果については平成30年4月に地域住民に報告会を開催予定。

第2章

モデル連携団体での取組み＊事業に参加しての感想＊

⦿地域包括支援センター職員
まち歩きに参加し地域の方のお話を聞くことで地域愛を感じ、またどのような地域であるかをあらためてよく知る機会となりました。
⦿防災行政（総務課）
個別計画を作成しておくことで要支援者に対する支援を地域全体で行う共助の仕組みができることが有意義でした。

COLUMN お役立ちポイントはここ！
まち歩き実施日はあいにくの降雪日となってしまいました。悪天候のなかのまち歩きは大変ですが、降雪でどのように避難が困難になるかを実際に体験することができました。まち
歩きには消防、警察の方にも参加していただき、それぞれの視点での注意点を確認することができました。

第2章

モデル連携団体での取組み

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活動報告

岐阜県・郡上市連携モデル団体：県北西部地域医療センター国保白鳥病院

■基礎情報
◆人口
42.795 人◆高齢化率34.62%◆面積1030.79k㎡◆人口密度
41.5 人／k㎡◆海抜地
最低 110m
最高 1,810m

Step1

郡上市

コンセンサスの形成○各関係各所の事前調整
県北西部地域医療センター、国保白鳥病院、郡上市総務部（防災担当）・健康福祉部（高齢福祉課・社会福祉課）等の関係者が集まり、「事業の目的と取組みの概要説明」、「事業の実施方法及びスケジュールの確認」、「モデル地区候補の選定」に関する情報を共有した。
（2回開催）

Step2

モデル対象地区の選定○モデル対象地区選定の検討
市内の各自治体（107自治体）の避難行動要支援者に対する支援体制は、一部の地区を除きほぼ同
じ、また、地区社協が実施している支え合いマップ作成もほぼ同じである状況を確認したうえ、
選定にあたって「スケジュールとの兼ね合いもあり大きな自治会では事業に取り組むのは困難ではないか？」しかし、「医療との連携が必要である為、病院・診療所が近いほうが良くないか？」、「遠隔地では移動に時間を要する為、近隣の自治会が良いのではないか？」等協議し、国保小那比診療所があり、過去に高齢所管のモデル事業を実施した際にも協力的である「八幡町小那比自治会」の選定に至った。
■モデル対象地区
八幡町小那比自治会
人口：261人、高齢化率：67.9%、世帯数：123世帯、要支援者名簿登載人数56人
面積：30.95K㎡、地区数：5地区
地域環境：郡上市の南東部に位置する山間の集落。少し前までは峠を越さなければ他の集落に行けなかったが、南側（関市方面）、西側（郡上市美並町方面）にトンネルが開通。また、

第2章

モデル連携団体での取組み

東側（下呂市方面）には美濃東部広域農道が整備され、交通の便が格段に良化の地域である。
○モデル対象地区への事業説明会の確認モデル対象地区へ訪問し、「事業の目的と取り組み概要説明」、「小那比自治会を事業実施候補とした理由の説明」、「事業実施方法及びスケジュール」等を説明・確認し、自治会としての協力同意を得た。
＜参加者＞小那比地自治会（自治会長、地区長、民生児童委員、福祉委員）、県北西部地域医療センター長、郡上市健康福祉部長、次長（高齢福祉課長）、社会福祉課長■（参考）郡上市内における過去の災害履歴
S34.9・伊勢湾台風／ S36.9・
第2室 戸 台 風 ／ S43.8・ 集 中 豪
雨／ S44.9・岐阜県中部地震／
S51.9・ 豪 雨 ／ S55.12・ 豪 雪／ S56.7・集中豪雨／ S62.8・
集 中 豪 雨 ／ H14.1・ 豪 雪 ／H16.10・ 台 風23号 ／ H23.8・
集中豪雨／ H26.8・集中豪雨（写真）H23 年 8 月集中豪雨時の小那比地域の状況■（参考）郡上市災害時避難行動要支援者登録制度（要支援者名簿）
災害時の避難行動に支援が必要な人の情報を事前に把握して名簿を作成し、災害時の支援に活用すると共に、要支援者自身の同意を得て、平常時から自治会（自主防災組織）、民生委員・児童委員等の福祉関係者や消防、警察等避難支援機関に対し名簿の提供を行い、地域が連携して普段の見守りや災害時の支援を行うもの◆災害時避難行動要支援者とは（対象者）
災害が発生した場合や被災に合いそうなとき、自らを守るために適切な行動が困難で何らかの助けが必要と思われる次に該当する在宅の方①ひとり暮らしの65歳以上の方②介護保険における要介護認定を受けており、要介護3～5の方③身体障害者手帳の交付を受けており、障がいの程度が1級及び2級の方④療育手帳の交付を受けており、障がいの程度がA 判定の方⑤精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、障がいの程度が1級の方⑥市の生活支援を受けている難病患者の方⑦このほか、災害時の支援が必要と認められる方

第2章

モデル連携団体での取組み◆登録内容
住所・氏名・生年月日・電話番号・緊急連絡先・その他災害時の支援に必要と思われることや、登録事由など申請（登録希望）をされない方についてもお名前、住所、生年月日、性別のみ名簿に記載

Step3

チームの編成Step4

対象者の選定1. 要支援者名簿掲載者56人の内、自治会（民生委員）・医療機関（小那比診療所）が災害時に健康・介護の課題があると思われる方
2. 名簿掲載者以外で自治会（民生委員）・医療機関（小那比診療所）が災害時に健康・介護の課題があると思われる方
課題とは①認知症、精神疾患等、避難生活継続においての課題があるか？
②特別な医療【点滴、透析、ストーマの利用、床ずれの処置等】が必要かどうか？
③特別な設備【人工呼吸器、酸素、たん吸引器等】が必要かどうか？
④欠かせない医薬品、衛生用品【インスリン注射、アレルギー薬、おむつ等】があるか？
⑤電源を使用する設備【電動ベッド、エアマット、昇降機等】が必要か？
民生委員に同行していただき32人に対して事業説明を実施
3. 事業説明をして同意が得られた方26人を対象
対象者（内訳：男性11人、女性17人）
一人暮らし高齢者16人、高齢者世帯4人、同居世帯6人、介護認定者20人、身体障害者手帳所持
者3人

第2章

Step5

モデル連携団体での取組み

防災マップの確認○現地踏査の実施
日時：平成29年10月13日（金）14:30～16:45＜スケジュール＞
14:30～

挨拶

14:40～14:45

グループ分け、作業内容説明

14:45～15:25

参加同意者確認、マップ作成

・注意すべき事項（世帯状況、住居周辺の地形等）を確認し確認調査票へ記入
・対象者自宅、危険箇所、避難所、避難場所及びエリア内の避難経路を確認し図面に記入

15:25～15:30

現地確認方法説明

15:30～16:30

現地確認
5グループに分かれて、避難経路上の危険箇所、参加同意者宅周辺の危険箇所（谷川、河川、急傾斜地の有無）避難経路における障害物等の有無及び避難所等の状
況確認

第2章

モデル連携団体での取組み

16:30～16:45

とりまとめ
・現地確認結果の調査票及び図面記入

16:45
場

今後の事業実施予定説明、挨拶、散会

所：小那比地区公民館・小那比地域現地

参加者：21名

第2章

モデル連携団体での取組み

小那比自治会（9名）：自治会長、民生委員・児童委員、福祉委員、郡上市社会福祉協議会
八幡地域担当郡 上 市 役 所（12名）：県北西部地域医療センター長、郡上市健康福祉部長、総務部総務課、健康福祉部社会福祉課、高齢福祉課、健康課

Step6

要援護者に対する支援計画書作成○アセスメントと個別計画策定
1. アンケート調査の実施
10月17日郵送によりアンケート調査送付
アンケート回収25件（26件中）
2. 災害時ケアマネジメント研修会出席
開催日：平成29年10月28日（土）開催場所：名古屋市
出席者9人• 郡上市社会福祉協議会介護支援専門員3人• 郡上市役所包括支援センター介護支援専門員2人• 郡上市役所健康課保健師1人• 県北西部地域医療センター国保白鳥病院介護支援専門員2人• 八幡病院リハビリテーション科理学療法士1人（個人参加）
3. 個別計画策定担当者の配置及び調査内容協議1）作成必要書類確認• 災害時リスクアセスメントシート• 災害時情報提供書
2）個別計画策定担当者の配置
3）災害時利用者一覧表（安否確認優先順位）の確認
4）期限・スケジュール確認＜参加者＞県北西部地域医療センター長、社会福祉課長、地域包括支援センター介護支援専門員、健康課保健師、郡上市社会福祉協議会介護支援専門員、県北西部地域医療センター国保白鳥病院介護支援専門員○個別計画策定の実際担当するケアマネジャーがいる方については、担当ケアマネジャー（社会福祉協議会介護相談センター）に策定依頼。担当ケアマネジャーがいない方については、地域包括支援センターケアマネ
ジャー、健康課保健師及び国保白鳥病院ケアマネジャーに協力を依頼し策定。
◆策定における感想• 事前に民生委員に調査に入ることを連絡してもらったことにより、初めて会う方でも快く
調査に応じてもらえた。
• 聞き取りに際しては相談援助の知識がないと難しい。

第2章

モデル連携団体での取組み• 災害発生が夜間か日中か、また曜日によっても対応に違いが出ると思われる。
• 避難場所を知らない人も多い。また過去に大きな災害がなかった地域である為か危機感が薄い。
• 本人からの聞き取りだけではわからなかった課題が、隣家の方から話を伺った事により判明したものがあった。
• 寝室など普段生活している状況を確認したが、事前に確認事項を伝えておいた方がスムーズである。
◆策定した計画

第2章

Step7

モデル連携団体での取組み

地区住民対象事業実施報告会の開催

事業の取組状況を報告するとともに、地域での防災について考えいただく機会として事業実施報告会を開催。
日時：平成30年2月19日（月）13:30～16:00
場所：小那比地区公民館
周知方法：地区役員には案内文書送付、地域住民向けには回覧により周知を実施
参加者：自治会長、民生委員、福祉委員、地区長ほか地域住民

20名

関係機関（介護サービス事業所、社会福祉協議会など）

3名

行政関係
（モデル事業担当者など）

9名《回覧文書》

合計32名

第2章

モデル連携団体での取組み＜スケジュール＞
13:00 ～ 13:30

受

13:30 ～ 13:40

あいさつ

13:40 ～ 14:30

事業取組状況報告

（休憩付

14:30 ～ 14:40）

14:40 ～ 15:45

3グループに分かれて災害について
グループ討議15:45 ～ 15:55

討議内容の発表

16:00

閉

会

討議の内容
テーマ① 「地域の状況を再確認しましょう。」
・地域での支援を必要と思われる人はひとり暮し高齢者等。同居人があっても昼間仕事に出かけている事があり支援が必要。
・避難の際には地区内において協力が不可欠。車で避難する必要がある。
・少人数でまとまる等、素早い避難が必要。
・伊勢湾台風の際には地域内の大きな家に避難をした。橋が落ちたが早めに避難をしていた。
・河川を中心にして集落が形成されている為、左岸と右岸に分断される恐れがある。
・指定避難所は入口の坂道がきつい。
・耳の不自由な高齢者は防災行政無線の放送などに気づかない事もあり、声掛けが必要。
・外国人研修生がいる為、中国語やベトナム語のハザードマップが必要。
・地域住民は皆顔なじみであり、身体状況等を把握しているが誰が支援をするかまでは決めていない。
テーマ② 「避難した後、何が必要ですか。」
・横になることができるよう毛布。
・暖房器具、エアマット、ストレッチャー、簡易トイレ、乾パンなどの食料品。
・透析患者の場合は、治療器具や医薬品が必要。
・おむつや医薬品が必要となる。診療所が近くにあるので医薬品は調達できるのでは？
・通信手段が必要となる。家がある場所なら携帯機種によって電波が届く。野々倉集会所には無線機がある。
・発電機が必要となる。隣接する関市には防災倉庫が設置してあり、備蓄もあるようなので協力を依頼してはどうか。
・電気が必要となる設備もあり、電源の確保が必要。ソーラー対応機器が必要。
・各所で設置されているソーラーパネルを非常時に利用できるような取り組みができないか。

第2章

モデル連携団体での取組み

・備蓄品は市役所から運ばれてくるが、それまで待てるか。
・公民館に備蓄品があるが何が備蓄されているか住民が知らない。避難所に備蓄してある物を確認し、普段自分たちで備蓄しておくと良い物を確認する。
テーマ③ 「どうすれば情報の共有、更新ができますか。」
・人が少なくなり地区集会等がなくなった。防災について話し合う機会も限られる。行事を行う
場合など住民が集まる機会を利用しての話し合いが必要。
・話し合う場を設けることで情報共有、引継が可能となる。
・9月に実施している防災訓練を活用する。
・防災意識の向上について、まずは行政が説明してくれると良い。
・地区の役員も充て職である。民生委員・福祉委員の活動が重要。
・避難する際に支援は必要と持っていても、責任も重く自分から頼む事ができない。
・地区住民ではないが、毎週里帰りしてくる人も多く、そういう人への情報提供も必要。
・マニュアルとともにハザードマップも併せて配布すると良いのでは。

第2章

モデル連携団体での取組み◆意見を参考にして策定した地区防災マニュアル（案）第2章

モデル連携団体での取組み＊事業に参加しての感想＊

⦿地域包括支援センター職員
今回のような取り組みの必要性は感じますが、住民自身の協力が必要不可欠です。そのためには防災意識や危機感が住民にあれば実施しやすいかと思います。
⦿介護支援専門員
事前に民生委員に調査に入ることを連絡してもらったことにより、快く調査に応じてもらえました。
聞取りに際しては相談援助の知識がないと難しいなぁと感じました。
⦿住民代表（モデル地区在住）
お年寄り相手で理解できなかったり、声を大きくしたりしての調査は大変であったと思います。
ご苦労様でした。

COLUMN お役立ちポイントはここ！
とにかく地域の方をどう巻き込むかが最大のポイントかと。誰がステークホルダーかがわ
かるととても助かります。今回のモデル事業でも自治会長さんや民生委員さんのご活躍・ご協力のおかげです。
今回の事業をきっかけに行政の災害担当部門と福祉部門とが同じテーブルに着くことができました。災害というキーワードをきっかけに連携に向かったように、何かキーワードがあるとよさそうです。

第2章

モデル連携団体での取組み

▶

活動報告

静岡県・浜松市天竜区
■基礎情報
◆人口
30.086 人◆高齢化率55.50%◆面積
943.84k㎡◆人口密度
31.9 人／k㎡◆海抜地
最低 33m
最高 2296m

Step1

連携モデル団体：浜松市国民健康保険佐久間病院

浜松市天竜区

コンセンサスの形成○各関係各所の事前調整
関係各所が一堂に集まって検討する会議は調整できなかったため、個別に事業の説明と協力依頼を行った。特に複数の関係団体が集まる場で複数回説明して理解を求めた。
4/6

佐久間病院事務職に説明と防災担当への橋渡しを依頼

4/7

浜松市佐久間協働センター防災担当への説明

4/14 自主防災組織の会合でアンケートの実施
4/27 認知症サポーターのワークショップの場で関係者（佐久間協働センター保健担当、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、消防団）に説明と協力依頼。
5/16、7/6 佐久間協働センター防災担当と協議
7/18 地域ケア会議で説明と協力依頼（佐久間協働センター保健担当、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、社会福祉協議会）
7/20 消防団に説明と協力依頼
7/20 診療圏の重なる他県の医療機関に説明と協力依頼
8/2

在宅ケアカンファレンスで説明と協力依頼（佐久間協働センター保健担当、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所）

Step2

モデル対象地区の選定○モデル対象地区選定の検討
・浜松市天竜区佐久間町の現況確認
浜松市天竜区佐久間町の自主防災組織の会合において避難行動要支援者の把握状況と、予定している支援の方法について、アンケート調査を行った。更にその結果をもとに自主防災組織ごと

第2章

モデル連携団体での取組みに電話で補足調査を行った。
37地区中、33地区から回答を得た。以下、回答のあった33地区について検討した。
Q 避難行動要支援者の把握・方法 避難行動要支援者の把握・方法
A1 把握しており、支援方法も決めている17地区（52%）
A2 把握しているが、支援方法は決めていない9地区（27%）
A3 把握していない7地区（21%）
また、補足調査の結果具体的な個別計画を立てているのは1地区であった。さらに、災害発災時には、町内会役員や班長の負担が過度に高いことも補足調査の結果明らかになった。
避難行動支援の準備状況は地区によって全く異なっていた。地域包括ケアのリソースを用いて地域内の避難行動支援に関わっていくことの必要性が示唆された。
行政の防災担当と協議した結果、把握はしているが支援方法は決めていない地区の中で、地理的状況から浜松市の指定する緊急避難場所へのアクセスが困難で、地域内の一時避難場所を利用することになる川合地区を、天竜区における災害時要援護者避難支援に関するモデル地区として選定した。
■モデル対象地区
川合地区
人口：120人

世帯数：63世帯、同意者名簿登載人数：5人

地域環境：旧佐久間町の一集落。浜松市防災計画に指定された緊急避難場所は天竜川の対岸にある佐久間中学校である。直線距離は数百メートルであるが橋がやや上流にあり道のりは2キロメートル前後であった。3年前その橋ががけ崩れの直撃により崩落したため、現在は河川内に仮設道路をつくり自動車のみが通行可能な状態が続いている（歩行は禁止されている）。大雨により水面が上昇したり、上流の佐久間ダムが放水したりすると仮設道路は通行止めになり地区から最寄りの緊急避難場所には到達できなくなる。
○モデル対象地区への事業説明会の確認
7/13佐久間協働センター防災担当とともに川合地区に赴き事業の説明と協力依頼を行った。その際に具体的に地域内で行うこと（防災まちあるき、対象者の選定、個別計画の作成、支援担当者の決定、避難所マニュアルの作成、防災訓練への参加）を説明した。10月下旬の伝統芸能に向けて地区全体で取り組むため、それを妨げない事業スケジュールを検討した。
＜参加者＞川合地区（川合区長、副区長、会計、民生委員）
浜松市佐久間協働センター防災担当、佐久間病院長、佐久間病院保健師■（参考）川合地区における過去の災害履歴
昭和36年沢の氾濫による水害、昭和43年天竜川の氾濫による水害

Step3

チームの編成事業全体を検討する協議体は会議スケジュールの調整ができなかったことが原因で編成できなかった。事業スケジュールを佐久間病院と川合地区の協議で決定し、各スケジュールについて関第2章

モデル連携団体での取組み係する団体に具体的な動きを依頼した。
川合地区事業としては川合地区役員、民生委員、佐久間協働センター防災担当、佐久間病院の参加により協議を繰り返した。地区役員はその内容を班長会で説明し地域内に広報した。
個別計画作成においては在宅ケアカンファレンスで集まる機会を利用して、カンファレンス後に佐久間協働センター保健担当、地域包括支援センター、2か所の居宅介護支援事業所、佐久間病院の間で協議を繰り返した。
それぞれの動きについては会合ごとに説明し周知した。

Step4

対象者の選定浜松市から川合地区に同意者名簿は提供されていたが、その閲覧は行わず独自に選定した。前年に別事業にて行われていた保健師の地域調査結果をもとに、在宅ケアカンファレンス後の協議の場で多職種からの意見を一斉に整頓し、対象者を選定した。選定した対象者について自治会役
員と民生委員の意見も加えて最終決定し、名簿を作成、連絡会議構成員と自治会役員のみに公開、㊙情報として扱いを統一した。名簿登載者28名。

Step5

防災マップの確認○現地踏査の実施
日時：平成29年9月9日（土）午前8:30～11:30＜スケジュール＞
8:30〜9:00

説明

9:00〜10:30

まち歩き（7班に分かれて実施）

10:30〜11:30

防災マップ作成

場所：川合区民館・川合地域現地
参加者：44名
川合地区自主防災組織（25名）：住民、民生委員、消防団
浜松市天竜区・行政関係者（19名）：天竜区防災担当者、保健医療福祉従事者

第2章○当日配布資料

モデル連携団体での取組み

第2章

モデル連携団体での取組み○実施報告書

第2章

Step6
9/22

要援護者に対する支援計画書作成

名簿登載者28名を決定

10/16 計画作成担当者を決定し、依頼文、説明書、同意書を配布した。
居宅介護支援事業所のケアマネジャー
は自身が担当するケースを担当。
佐久間協働センター保健師は精神障害者を担当。その他のケースは地域包括支援センターと佐久間病院のケ
アマネジャーで担当。
10/28 災害時ケアマネジメント研修会に代表が出席
11/20 アセスメントとプランの中間集計
11/30 プラン一次締切り
12/4

静岡県地域防災訓練で車いす利用者の避難行動試行

モデル連携団体での取組み

第2章

モデル連携団体での取組み

その後プランと地域内支援者のマッチングを行ったが、地区内の高齢化の進行のため支援者名を決定することが困難であることが判明した。逃げないプランも考えられること、その場合も含
めて安否確認が重要であることが判明した。そのことをもとに川合地区防災支援マニュアルを作成することとなった。
防災支援マニュアル作成後、支援担当者は川合地区内各班の防災委員とし、安否確認を主要支援とすることになった。

Step7

地区住民対象説明会の開催

個別計画をもとに佐久間病院で川合地区防災支援マニュアルを作成しました。2/20に川合地区
役員に提示し了承を得た。住民対象説明会は4/20予定となっている。

第2章

モデル連携団体での取組み

第2章

モデル連携団体での取組み

6班分作成

第2章

モデル連携団体での取組み＊事業に参加しての感想＊

⦿地域包括支援センター職員
日頃体験することのない事業に参加し、防災担当者、住民との繋がりが持てたことが大変良かった。個人情報のあり方は考えさせられた。
⦿介護支援専門員
モデル地区だけでなく他の地区にも進めていかなければならないと感じた。地域の方と交流しながら有事の際に適切な行動がとれるような個別計画を立てたい。
⦿住民代表（モデル地区在住）
歩けない要介護者について援助してもらえるのか、考えることができた。

COLUMN お役立ちポイントはここ！
防災まち歩きは短時間で楽しく行うのが鍵です。他の地区の人にも声をかけて参加してもらえると、その人が自分の住む地区でもやってみたくなること請け合いです。私たち医療介護従事者にとっても、地域について理解を深め地域の人とつながるチャンスにもなります。
是非、各地で防災まち歩きを開催することをお勧めします。

第3章

災害時ケアマネジメント研修会の開催
医療・介護を必要とする者が、安全に非難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制を整えるために、大規模災害における介護支援専門員等の震災対策や平常時からの必要な備えを学ぶ。また、担当する利用者の災害時リスクアセスメントを作成し、災害時台帳や災害時利用者一覧表が整備できるようにすることを目的に、モデル連携団体の担当者等の事業関係者を対象にした災害時ケアマネジメント研修会を開催しました。

平成 29年 10月 7 日（土）開催地：名古屋市
研修内容
開会○開会のあいさつ
13：45～
郷力和明 全国国民健康保険診療施設協議会
13：50
常務理事
研修実施にあたって○本事業の目的と本研修のねらいとポイント
13：50～
三枝智宏 災害時における要援護者への継続支
14：00
援体制検討委員会委員長
演習（１）
○説明
講師 深沢 康久
静岡県・沼津市立高尾園施設長
静岡県介護支援専門員協会副会長
・災害対策委員○演習
14：00～
講義「3.11 東北大震災の日、病院や介護福
15：05
祉施設はどのように動いたのか」
南海トラフ巨大地震における被害想定
震災対策の備え(40 分)
講義「大規模災害時に向けたケアマネジメント
研修」
平常時から準備しておくこと（25 分）

演習（２）15：15～
16：35

開会
16：35～
16：40
閉会後

○演習
個人ワーク(15 分)※一人 1 事例を持ち寄り、シートを作成
災害時リスクアセスメントシート、災害時台帳
グループワーク（30 分）
災害時利用者一覧表のシートの作成
事例紹介(2～3 分×5～6 事例 20 分)
優先順位の決定(10 分)
グループワーク 意見交換(10 分)
災害から高齢者を守るために、平常時からの備えについて○発表/まとめ グループ発表(10 分)○シートの活用等について(10 分)
質疑応答○講評
閉会 ／ 集合写真撮影■アンケート記入のお願い

第3章

災害時ケアマネジメント研修会の開催＜災害時ケアマネジメント研修会

参加者アンケート＞（参加者の状況把握）
回答者職種
医師

4

歯科医師

17.4%

理学療法士

1

4.3%

1

4.3%

社会福祉士

1

4.3%

保健師

5

21.7%

介護福祉士

1

4.3%

看護師

3

13.0%

ケアマネジャー

7

30.4%

問1

ケアマネジャーとしてケアプランを立てたことはありますか？

現在携わっている

11

過去にある

2

ない

10

問2

47.8%

現在携わっている
8.7%

過去にある

43.5%

ない
0%

50%

100%

日頃の業務の中で、利用者に対し防災・避難行動を意識した指導を行っていますか？

常に行っている
できるだけするよ
うにしている
少しはしている
意識したことはほ
とんどなかった0
常に行っている3
7

0.0%

できるだけするようにしている

13.0%

少しはしている30.4%

意識したことはほとんどなかった

13

56.5%
0%

50%

100%

問3 市町村は避難行動要支援者の中で情報提供の同意を示した人の名簿を地域組織に提供しています。発災前に個別支援計画を立てる事が望まれているからです。その個別支援計画はだれが作成すべきだと思いますか？（複数回答あり）

本人・家族

9

町内会や隣保班の役員

11

行政職員

9

ケアマネジャー

13

その他

2

※その他の内容

問4

本人・家族

39.1%

町内会や隣保班の役員

47.8%

行政職員

39.1%

ケアマネジャー

56.5%

その他

8.7%
0%

50%

100%

○町内会やケアマネ合同で○消防

今回の事業に参加するにあたって、今日の研修は参考になりましたか？

大変参考になった

23

少し参考になった

0

参考にはならなかった0

大変参考になった

100.0%

少し参考になった

0.0%

参考にはならなかった

0.0%
0%

50%

100%

【自由記載】 ・今日の研修で学んだ事を災害時における対応に活用していきたいです。
・防災時の支援について再考したいです。
・このモデル事業を活かして、他地区にも広げていかねばと考えます。

第3章

災害時ケアマネジメント研修会の開催（研修会の内容）

参加者数：
回答者数：
回答率（％）：

29 名
24 名

設問１
：本日の研修会の内容全般について、ご満足いただけましたか。
内容満足度
とても満足
満足
やや不満足
不満足
計

人数
13人
11人
0人
0人
24人

割合

とても満足
満足
やや不満足

不満足

設問２
：
（１で「とても満足」「満足」を選んだ方）どのような点が良かったですか。
良かった点
役立つ情報が得られた
日頃の生活や活動に役立った
スキルアップにつながった
他の参加者との交流・情報交換が図られた抱えていた問題・不安の解消につながった
その他
計

役立つ情報が得られた
日頃の生活や
活動に役立った
スキルアップにつながった
他の参加者との交流・情報交換が図られた抱えていた問題・不安の解消につながった
その他

人数
22人
14人
18人
8人
4人
4人
70人

割合

【その他（主なもの）】
・ ケアマネさんのスタンダードを知ることができた。
・ 災害時アセスメントノートが役立
つことがわかった。
・ 優先順位をつけていくことで、 利用者の方の状況がはっきりと見えてきた。
・ 災害について、 講師とももう一度
きちんと見直さなければ ・ ・ ・ 。
よいきっかけとなりました。

＊その他（感想・意見・改善点など）・ 情報の伝達方法を具体的に示す必要がある。
・ 災害時の対策やアセスメントノート作成について学ぶ事ができた。
・ 様式、ツールの提供お願いします。
・ 災害について考えるいい機会になった。事業所に持ち帰り、他ケアマネと意見交換する場を作りたいです。
ありがとうございました。
・ 安否確認の優先順位を考えた中で、”探しに行けない”時には順位が下がるという点にハッとした。その分
地域の力をつけてもらう必要があるとより感じた。また事例に0才の1児を抱える精神というケースが出ており、つい高齢者に目が行ってしまうが、地域には他にもより回避ケースがある為、広い目が必要と思った。

第4章

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引きの作成
1. 手引きの作成の経緯
災害時における要援護者の支援に当たっては近隣住民の協力が不可欠で、互助意識をもととした高い地域の防災力が求められる。本事業は要援護者の避難と避難後の医療介護の継続について、平時に地域と関係機関が連携しながら事前準備をしようという取り組みであり、その過程で地域内の互助意識や防災意識が涵養され地域づくりにも寄与できることがわかった。そこで、他地域での活動の道しるべとするべく本事業で行った活動の軌跡を記した。

2. 活用のポイント
災害時の要援護者支援について所管する担当課は自治体により異なり、またその関わる範囲も異なることから、手引きを参考に地域ごとに内容をアレンジしてご活用いただけると幸いである。
以下本章では、当協議会が作成したパンフレット「災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き」の内容を転載してご紹介する。

社会を良くするたしかな一歩

災害時における
要援護者の継続した
ケア体制の
手引き

平成 30 年 3 月

公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会

災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会

公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会

平成 30 年 3 月

災害時における
要援護者の継続した
ケア体制の
手引き

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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(6) 避難援助マップの作成＊防災まち歩き確認リスト
2．避難行動支援者連絡会議の開催

Ⅵ．地域の皆さんと共有しよう ……………………… 8◎参考資料……………………………………………… 9(2) まち歩きの準備(3) 防災まち歩きへの参加の依頼(3) アセスメントと個別計画作成
Ⅴ．避難所の手引きを作ろう ………………………… 8(1) 実施地区への説明と期日の決定・場所の確保(2) 説明と同意
2．防災まち歩きと防災マップ(1) 作成担当者の決定

Ⅳ．個別計画を立てよう ……………………………… 7
1．市町村や地区内の防災計画を確認

Ⅲ．地域について知ろう ……………………………… 33．地区内の要援護者の確認(2) 各地区で防災に関わる人たち(3) 保健・医療・介護・福祉担当者(8) 報告書の作成(1) 市区町村担当者(7) 参加者アンケートの実施(5) まち歩きスタート
Ⅱ．チームを作ろう …………………………………… 1
1．仲間を増やす(4) オリエンテーション

次

Ⅰ．作成の背景………………………………………… 1

目
はじめに

です。

引きを参考に地域ごとに内容をアレンジしてご活用いただけると幸い

く異なることがわかりました。したがって実際に取り組む際には、手担当課が自治体により異なり、またその関わる範囲も地域によって全

また今回の事業においては災害時の要援護者支援について所管するた活動の軌跡を記しました。

りました。そこで、地域での活動の道しるべとするべく本事業で行っ互助意識や防災意識が涵養され地域づくりにも寄与できることがわかながら事前準備をしようという取り組みであり、その過程で地域内の後の医療・介護の継続について、発災前から地域と関係機関が連携した高い地域の防災力が求められます。本事業は要援護者の避難と避難の支援に当たっても近隣住民の協力が不可欠で、互助意識をもととしよる救出だったという調査結果があります。災害時における要援護者

ら救出され生き延びることができた人の約8割が家族や近所の住民等に

1995年1月の阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物か

はじめに

第4章
災害時における要援護者の継続したケア体制の手引きの作成

クなどを目的とした防災まちあるきを行うこと、対象者を決めて自宅にうかがいアセスメントと計画作成をすること、避難行動支援に必要な情報を地区に提供し活かしてもらいたいこと、年度末に報告会を行うこと。その際にはいつ頃、誰に協力してもらいたい、などといった具体的な説
明をすると理解が得られやすいです。ただし、実際の期日は実施地区と相談して決めるようにしれがあるとき、災害が起きたときに避難行動がとれるのか、大勢のいる避難場所で避難生活を送ることができるのか。とても気になる問題です。平時において検討することにより、災害時に向けた設備やしくみの準備することができます。実際、2007年の能登沖地震においては事前に地域で準備されていた要支援者マップが安否確認に有効であることが明らかになりました。

チームを作ろう象にアンケートなどで事情を聴取する必要があります。

定すると良いと思われます。もし市区町村も各地区の状況を把握できていない場合は各地区を対して取り組みを開始してみましょう。対象とする地区は市区町村担当者と相談しながら選択、決一度に市区町村内全域を対象として事業を行うことは困難です。はじめは一部をモデル地区とての情報提供を依頼します。その際に個別計画の作成状況についても確認してください。

す。事業の計画を説明するとともに、市区町村内の防災体制や要支援者に対する支援体制についう自治体があります。事業を行うに当たっては双方の部署とも関わりを持つことが必要となりま

避難行動要支援者名簿に関わることについては防災担当部署が担う自治体と保健担当部署が担(1) 市区町村担当者

多くの方と思いを共有して仲間になることが必要です。

この事業は私たちだけではできません。地域の中の1．仲間を増やすⅡう、というのがこの目的です。

ごとに関係者間での共有ができる体制を整え、全体会は数回に留めるようにします。

利用させていただくことになるため、何度も開催することはできません。したがって、活動内容

事業に関わる人たちが一堂に会することは重要なことです。しかし、それぞれの大切な時間を

2．避難行動支援者連絡会議の開催

う。

後日、実際に個別計画作成に関わる人たちを対象として再度具体的な説明も行うようにしましょがあります。

事業で関わることがありうるので、医師会等の職域団体にも事業概要の説明と理解を求める必要ます。

そこで、地域の人たちと私たちが協力して避難行動や避難生活についての個別計画を作成しよ地域ケア会議などの場を利用して事業の概要を説明すると多職種多機関に協力を求めやすいと思われます。事業の実施に関わらない医療機関・介護事業所が日常で担当している住民にもこのしかし個別計画作成作業は各地域にまかされており、全く手のついていない地域がたくさんあり(3) 保健・医療・介護・福祉担当者

いて検討する（個別計画）ためであり、その作業はその地域に住む人でなければできないからです。

災組織等に提供しています。それは地域の特性や実情を踏まえながら一人ひとりの支援方法につは名簿登載者の中で同意を得られた人について、その同意者の名簿（同意者名簿）を地域の自主防てください。

難行動要支援者に対する個別の避難計画を作成するのが目的であること、避難時の危険箇所チェッ

とりにくいと思われる方と日頃から接する機会が多くあります。今、目の前にいる人は災害の恐

国は災害対策基本法で市区町村に避難行動要支援者名簿を作成することを義務付け、市区町村

候補地区が決まったら、その地区で防災に関わる人たちに事業の計画を説明し協力を依頼します。具体的には町内会長、民生委員・児童委員、自主防災組織、消防団などがあげられます。避(2) 各地区で防災に関わる人たち

分の住む地域で災害が発生してもおかしくない状況です。私たちは災害時に自主的な避難行動を作成の背景

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き

近年、地震、土砂災害、風水害、火災などの避難を要する災害が各地で発生しており、いつ自Ⅰ

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き

第4章
災害時における要援護者の継続したケア体制の手引きの作成

地域について知ろう報します。

ておくことが大切です。

防災まち歩きは防災の視点を持って地域内を点検する作業です。防災まち歩きによって、実際同時にチェック項目も決めます。一般の人が歩く際にも崩れやすいブロック塀や手すりのない民の意識が高まります。

班が決められているところではその班を行動単位とすれば余裕をもって歩けるほか、参加する住まち歩きは全体を数グループに分けて行います。1時間前後で回れる範囲が望ましく、地区内で(2) まち歩きの準備

ら実施日、会場を決めてください。

村の担当者と同行できると話が進みやすいです。その後具体的にまちあるきの内容を説明しなが消防団）と面談しながら一般の人の避難方法や避難場所の様子を確認してください。その際に市町実際に地区にうかがって地区内のキーパーソン（町内会長、自主防災組織リーダー、民生委員、（1）実施地区への説明と期日の決定・場所の確保

まち歩き（1時間くらい）→グループで避難援助マップ作成（1時間くらい）になります。

れのつながりを深めることができます。当日のおおよその流れは、集合→オリエンテーション→

また、自主防災組織、消防団、行政、保健医療福祉担当者等が協力して行うことにより、それぞに多くの目で見て身近な危険について地域内で共通認識を持ち、災害に備えることができます。

割分担をしてください。

当日集合したら、その日のスケジュールとその内容を説明します。グループ内で自己紹介と役(4) オリエンテーション

人には実際に歩く場所の住民に入っていただき、道案内をお願いできると良いです。

プに同じ職種や所属の方が集まらないように配慮してください。また、可能であれば少なくとも1

事前に把握できている参加者についてはグループ分けを予め行うことができます。特定のグルームーズです。消防団や保健・医療・介護・福祉従事者に対しては定例会、ケア会議などの場で広くほど異なることがあります。対象とする地区の自主防災組織から現在の状況を詳しく聞き取っ

2．防災まち歩きと防災マップ

期日と場所が決まったら、実施地区の住民、消防団、保健・医療・介護・福祉従事者、行政などに参加依頼をします。住民に対しては地区内の情報の流れ（班長会、回覧板など）に乗せるとスす。避難行動要支援者の把握や同意者名簿の活用法なども隣接した地区であるにもかかわらず驚(3) 防災まち歩きへの参加の依頼

災対応は既に地区内の防災計画を策定しているところから、ほとんど何もない所までさまざまで地区内で取り決めた一時避難場所などは市町村の地域防災計画に記載されていません。また防把握するようにしてください。

一連の流れ、チェック項目などが決まったら、当日配布用にまち歩きのしおりを作ります。

た後に清書するものとして使います。

握する必要はありません。また、合併後の市町村によっては想定される災害の比重が相対的に低くなっている可能性があります。対象となる地区に想定される災害とそれに対する全体の流れを用意するものは、地図、ボード、筆記用具、カメラなどです。地図は大小2種類用意します。小さな地図はまち歩きの際に持ち歩いてメモ程度に書き込みます。大きな地図はまち歩きから戻っ

事前のインフラ整備から復旧・復興に至るまでが盛り込まれているので、すべてについて熟読把める空間、ベンチなどもチェックしておくことが重要です。

有無なども必要な情報となります。防災倉庫、消火栓などの地域の資源ばかりでなく、途中で休

い階段、車いすでは後ろ向きに降りることが必要な急坂、舗装されていない道、点字ブロックの崖などの危険個所はチェックが必要ですが、避難行動要支援者の避難の際には、車いすの通れな

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き

して確認することになります。防災計画には風水害、地震津波、大規模事故などの災害種別ごとに、村も多いので確認してください。インターネットで閲覧できない場合は市町村の防災担当へ依頼

各市町村は地域防災計画を策定しています。インターネットホームページから閲覧できる市町

1．市町村や地区内の防災計画を確認

Ⅲ

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き

第4章
災害時における要援護者の継続したケア体制の手引きの作成

区に配布します。

後日、作成した避難援助マップやまち歩き当日の様子をまとめた報告書を作成して参加者と地(8) 報告書の作成

各参加者にアンケートを記載してもらい終了です。

(7) 参加者アンケートの実施

がら調整してください。

さい。その後の振り返りも班内で行う方法と、全体で共有する方法があります。残り時間を見なの地図に清書し、後日1枚にまとめる方法があります。参加人数や時間配分を考慮して決めてくだ

帰還後、大きな地図に清書します。その際全ての班が一枚の地図に書き込む方法と、班ごとに別々（6）避難援助マップの作成

人の邪魔にならないように、長時間立ち止まることや雑談などはしないように注意しましょう。

程度で構いません。必要な場所では写真撮影もしてください。常に交通安全に注意を払い、通行ボードに地図をセットしチェック項目を確認しながら歩きます。後で清書するので記載はメモ(5) まち歩きスタート

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き□ 従事者への参加依頼□ 会場の決定と手配□ 防災マップの作成□ 参加者アンケートの記入□ 防災マップの完成□ 筆記用具
□ ボード
□ 名札

□ カメラ

□ チェック項目シート□ まち歩きスタート□ 安全確認

□ 撮影

□ 書記

□ 案内

□ グループ内の役割分担□ 会場のセッティング□ 地図（大・小）□ 物品の用意□ 防災資源□ 通路の状況□ 危険な場所□ 安全な場所□ チェック項目の検討□ 参加者のグループ分け□ 地区住民への参加依頼□ 日時の決定□ まち歩き範囲の決定□ まち歩きのしおりの作成□ 実施地区への説明■ 防災まち歩き確認リスト

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き

第4章
災害時における要援護者の継続したケア体制の手引きの作成

ておくことが基本ですので、その計画も併せて検討します。

個別計画を立てよう

員名の入った依頼書を携えて行くと良いでしょう。説明書と同意書にサインをもらってください。

い。良く知る関係であっても唐突に災害時避難の話を持ち出されても戸惑われるので、地区の役

本人および家族に個別計画作成について説明し、同意を求めます。作成担当者が行ってくださ(2) 説明と同意

地域の皆さんと共有しよう

必要です。

また地域の防災訓練の際に確認して、実情に即した見直しも防災マップ、避難所マニュアルを配布し説明してください。

地域の住民の集まる場で、事業の実施報告と共に作成した

Ⅵの避難所運営マニュアルを作成しなければならないこともあります。

地域の一時避難場所には準備されていません。要援護者について考えながら地域の方と共に一般

市町村の防災計画に記載されている避難場所には自治体の作成したマニュアルがありますが、置）、スペースの確保、必要物品の準備、各種連絡先の記載などが必要です。

す。それまで支援者とのかかわりが薄かったケースについては、対象者として選定された理由を考慮しながら担当者を決めます。

個別計画ができると避難場所で準備することが必要な事項があきらかになります。これを予め準備しておくために、避難場所での手引きを作成します。具体的には、支援担当者の配置（係の設

避難所の手引きを作ろう

対象者が決まったらいよいよ個別計画の作成に取り掛かります。まず、作成担当者を決めます。

Ⅴて共有する情報は最小限にする必要があります。

ください。決まっていない場合は、地域の方と協議したうえで決めます。個人情報保護に注意し職種は問いませんが、普段から関わりがあるケアマネジャーや保健師がいればスムーズに行えま(1) 作成担当者の決定Ⅳます。

具体的な支援者名は、すでに本人と支援者の間で同意ができて決まっている場合は記載をして情報を有効に利用してください。薬剤など医療系物品、紙おむつなど介護系物品は個人で準備しクアップ方式は日頃接する担当者の説明により同意を得られやすいメリットがありますが、選定に主観が入るばかりでなく、事業所が異なるなどで候補に挙げられない方が発生する恐れがあり記載することができれば、様式は自由です。避難行動について検討する際には防災まちあるきの同意者名簿は選定基準が市町村で定められており公平ですが、情報提供についての過去の同意ること、安否確認、避難場所で医療や介護を継続すること、について評価し支援者と支援方法を

ただし、必ずしもそれによらずとも、要援護者に避難情報の伝達すること、避難行動を支援す

別計画作成を行います（参考資料参照）。

本事業では日本介護支援専門員協会の災害時ケアプラン作成の手順に準じてアセスメントと個(3) アセスメントと個別計画作成

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引きをもとにしているため、避難行動要支援者の中の一部しか個別計画を立てられません。一方ピッ

がら決定する必要があります。

する方法とがあります。それぞれ個人情報保護には十分留意し、地区のキーパーソンに相談しな

福祉担当者や民生委員が自身の業務の中で避難行動に支援を要すると思われる方をピックアップ

個別計画作成対象者の選定については、同意者名簿掲載者を対象とする方法と、保健・医療・介護・3．地区内の要援護者の確認

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き

第4章
災害時における要援護者の継続したケア体制の手引きの作成

※出典：「災害対応マニュアル（第4版）」一般社団法人日本介護支援専門員協会

災害時情報提供書

災害時リスク・アセスメントシート（課題・対応策整理票）

災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き

発行

Japan National Health Insurance Clinics and Hospitals Association〒105-0012 東京都港区芝大門2－6－6 VORT芝大門4階
ホームページ：www.kokushinkyo.or.jp/

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会

平成 30 年 3 月

実施団体

医療・介護を必要とする者が、安全に避難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制を作るための事業 活動報告書

社会福祉法人中央共同募金会 平成 29 年度赤い羽根福祉基金助成事業

2018年3月発行

URL：https://www.kokushinkyo.or.jp/index/principalresearch/tabid/491/Default.aspx

情報提供：広報活動
本事業結果及び今後の活動は、本会ホームページに公開しています。
関連資料等も集積していますので、ぜひご覧ください。

第4章
災害時における要援護者の継続したケア体制の手引きの作成

第5章

事業の効果と課題
1. 事業関係者へのアンケートの実施
事業終了後に、各連携モデル団体の本事業に関わった方々に（①要援護者ご本人様、②個別計画作成者、③地域包括支援センター職員、④モデル地区の住民、⑤行政（防災担当者）、に事業に参加してみての感想等のアンケートを実施しました。
①要援護者ご本人用（9名からの回答）【設問1】
災害時のための備えとして、この事業前に行っていたものすべてに○をつけてください。

回答数

自分用の避難計画があった

2

家具の固定

水や非常食の準備

非常持ち出しバッグの準備
避難場所と経路の確認

家族の安否確認方法の取り決め
無回答

自分用の避難計画があった

6

0
6

4
1

3

22.2%
66.7%
0.0%

66.7%
44.4%

まだわからない2

とてもよくわかるようになった事業前からわかっていた
無回答

0
1

3

33.3%
0.0%

7

77.8%

地域内で支援してくれる人

7

77.8%

7

77.8%

防災組織のリーダー

市役所・役場の担当者
無回答

【設問4】

9 100.0%

3

0

無回答

まだわからない
無回答

事業前からわかっていた

とてもよくわかるようになった

33.3%

家族

4

家族の安否確認方法の取り決め

11.1%

回答数

それ以外のご近所避難場所と経路の確認

22.2%

【設問3】
事前に立てる計画には個人情報が含まれます。
知られても構わないと思う人すべてに○をつけてください。
医療や介護の担当者

非常持ち出しバッグの準備

33.3%

回答数

3

水や非常食の準備

11.1%

【設問2】
この事業に参加してから、災害時にどうなるのか、何をすれば良いのかが、わかるようになりましたか。どれか一つに○をつけてください。
少しわかるようになった

家具の固定

44.4%
33.3%

家族
医療や介護の担当者
地域内で支援してくれる人

それ以外のご近所
防災組織のリーダー
市役所・役場の担当者

無回答

0.0%

この事業に参加して良かった点、ご意見ご感想がありましたらお願いします。
・災害が起きたときは家に居るのが一番安全だと思っている、年寄りが歩くのは危険・歩けない要介護者について、援助してもらえるのか、考えることができた
・皆が話し合えるようになってよかった
・いざというときの備え。

少 しわかるようになった第5章

事業の効果と課題②個別計画作成者用（15名からの回答）【設問1】
通常業務の中で本事業に参加して忙しさはいかがでしたか。

回答数

忙しさが増して大変だった

2

13.3%

日頃の作業とそれほど変わらなかった

4

26.7%

事業の同意書に時間がかかったがそれ以外は問題なかった

4

26.7%

無回答

5

33.3%

【設問2】
通常のケアプラン作成時に災害時リスクアセス
メントと個別計画の作成をする案がでています。どのようにお考えですか。

回答数

有効な方法だと思う

4

26.7%

多忙で防災までは手が回らない

1

6.7%

条件付きで可能だと思う

9

60.0%

無回答

1

6.7%

条件付きで可能な場合、その条件

回答数

家族

14

93.3%

地域内で支援してくれる人

9

60.0%

それ以外のご近所

防災組織のリーダー

市役所・役場の担当者
無回答

無回答

日頃の作業とそれほど変わらなかった
事業の同意書に時間がかかったがそれ以外は問題なかった

無回答

有効な方法だと思う

多忙で防災までは手が回らない条件付きで可能だと思う・最低限必要と思う人のみ
・同じアセスメント用紙だといい・リスクアセスメントは、ケアマネジャーだけでも可能だが、計画作成には、地域住民の協力が不可欠であり、ケアマネジャーだけでは実効性のあるプランはたてらられない。
・慣れが必要と思います。慣れないと時間がかかり負担感が大きいだろうと思います。最初は、少ない件数にして徐々に増やしていってはどうでしょう。勉強会を開くとか、様式を皆で相談して書きやすいようにするとか。
・いきなり全てのケースを行うのは大変だと思います。また、防災週間など他の行
事とタイアップすることにより対象者の意識も高まっている時だと少しはしやす
いかと思います。

【設問3】
個別計画には個人情報が含まれます。知っていても構わないと思う人すべてに○をつけてくだ
さい。
医療や介護の担当者

忙しさが増して大変だった

14
3

11
11
0

家族
医療や介護の担当者

93.3%

地域内で支援してくれる人

20.0%

防災組織のリーダー

73.3%
73.3%

それ以外のご近所

市役所・役場の担当者

無回答

0.0%

【設問4】
本事業は個別計画を地域の方と医療介護専門職が協働して作りました。この方法で個別計画の作成を進められると思いますか。

回答数

この方法で継続したい

5

33.3%

この方法の継続は困難である

1

6.7%

条件付きで継続できる

6

40.0%

無回答

3

20.0%

無回答
この方法で
継続したい

条件付きで
継続できる

この方法の継続は困難である

第5章

事業の効果と課題【設問5】

個別計画を作成してみて良かった点、気が付いた事、改善のためのご提案があったら記載してください。
・本人の日常生活についてほぼ把握している状態で計画に関わったため、防災の視点でもう一度アセスメントした際に、何か問題を見落としていないか、不安はあった。
・本人と話しながら災害を想像することが可能なケースは計画も具体的にできるが認知機能に問題がある場合などは、離れている家族と共に考える必要のある方も多い、またそうしなければ有効な計画にならない
・防災（災害）を意識して計画を立てることで、避難所まで安全に移動する方法を対象者と話し合うことができた・対象者も『災害があったらどうするか』という心構え、意識付けができたと思う
・改めて、利用者の生活環境を見直すことができてよかった
・個別に計画を作成することで、課題が明確になったことはよかった
・地域の方と話し合い一緒に考えることでお互いの意識付けができてよかった
・遠くに住んでいる子供たちとの連絡方法も話したが、実際災害が起きたときにどれだけ有効かがよくわからな
いと感じた・リスクアセスメントシートに慣れていないこともあるが、記載に時間がかかる。あらかじめ様式として注意することや確認事項が記載されているか？それがみにくさを増長しているように思う。
（様式として整理が必要。）
・万一、災害があった時の避難経路や自宅内の危険箇所を考えたことがなかったので、考えることができて良かったです。なので個別計画は時間が許せばあった方がよいと思います。

【設問6-1】

防災まちあるきと避難援助マップ作成の有用性と課題
・住民同士が共に歩くので『楽しい』感じがプラスされ、防災にも興味関心を持ってもらいやすい。
・班員互いの現状も確認でき、地域への信頼も上がるのではないか。
『誰に頼ったらいいか』についてみんなで確認
でき、理解もしやすい。
・災害への意識づけになる
・実際に歩くことで、例えば坂の感じやかかる時間などが正確な情報となるので、良い・まちあるきをしたことで、住民の方と交流ができた。道路状況を把握できた。
・歩いたことで、どこになにがあるか、目で実際にみてわかった。広域では難しい
・市街地のマップだとわかりやすい、見やすいのではないか
・まちあるきをすることで、実際どこが安全か危険かがわかり、より詳しいマップ作成ができる。地域的、地形的にまちあるきが困難な地区のマップをどうしていくか考えなければならない
・防災まちあるきも避難援助マップもあった方がよいとは思いますが、計画も実行も大変かなと思います。
・必要不可欠である。

【設問6-2】地域の方と医療介護担当者の共同による個別計画作成の有用性と課題
・地域ならではの情報が得られ、計画に盛り込めたことがよかった。地域住民にわれわれ専門職の動きを知ってもらうこともできた・地域の方に共通して理解していただくことが難しいと思う。役員が毎年変わるので、個人情報の問題がある
・共通理解が出来た
・顔の見える関係ができた・情報が共有でき良いと思うが、利用者の様子は日々変わるので、定期的に変更したり、変化があった時、どのように情報をスムーズに提供しあえるかが課題ではないか
・全体で話し合って作成することはいいと思う。時間がかかることが問題。
・今回は集まって話し合う会議を持てたが、課題としては時間の取り方が問題になってくる。
・顔見知りになり、信頼関係を築くために、一緒に話し合うことは大切だと感じた。その家族とも話し合えるとよいと思う。
・個別計画はあればよいとは思いますが、作成に時間がかかり、全員分は大変かなと思います。
・有効な方法であると思う。

第5章

事業の効果と課題【設問6-3】

地域内避難行動要支援者について把握したうえでの避難所マニュアルを作成することの有用性と課題
・『使えなければ意味がない』と感じたため、なるべくシンプルなものを目指し、手に取ってまずは一通り目を通してもらえるようなものになるように工夫した。
・班ごとに共有して連絡先などを確認し合い、『その時は助け合う』ことを会話できるとより有用性が上がる。
・班長や班の防災委員が交代する時の申し送りとお互いの確認も重要で、そういうことを通して互いに会話する機会が増えるという期待もできる。
・雰囲気よく毎年の防災訓練をすることで、『集まること』への抵抗を減らし、少しでも心地よくしておくことで、有事の避難生活での気持ちも違ってくるのではないか。
・実際どの時間にどのような災害が起こるかで、その対応はマニュアル通りに行かず、高齢者ばかりの地域でどんなハプニングが起こるかも想像が追い付かないが、マニュアルが備えとしての『安心』になってもらえるとう
れしい。
・課題が浮き彫りになったことがよかった
・関わりのない要支援者の情報を知ることができ、災害時に気に掛けることができると思う・予め、どの方にどの支援が必要か把握していれば、避難所運営もスムーズに進められる。すぐに動ける・避難所マニュアルは不可欠だと思います。担当者の方は大変だと思いますが災害前に作成しておかないと災害後、何もできないと思います。
・有効な方策であると思う。

【設問6-4】

事業全体を通してのご意見・防災意識を十分に持つ必要がある事が分かっていても、なかなか自分の身の回りでさえできていないのは反省するところ。
・今回のこの事業を通して、本来であればすべての自治会で整えることが急務かと思う。地域の力を上げることにもつながる。
・本人と離れて住む家族をまき込むか、あるいは家族に計画を報告することで、家族からの関心も得られるのではないか。
・医療職自身が災害時もしっかり働けるように、72 時間分の備蓄を今度こそしっかり準備しておこうと思う。
・病棟勤務での参加であったため地域のことなどわからないことも多かったが、違う目で見ることで、気が付くこともあった・行政も一緒にかかったことが住民にとってもよかったと思う。
・アセスメントや、書類作成など、病院から『いつまで』との指示があり、今回は気にして行動できたが、個人での業務になると後回しになりそう
・災害についての情報交換や共有する機会を関係機関で定期的に持てれば意識が根付くのではないかと思う
・今回の防災に関する聞き取り調査の機会をいただいたことで、利用者の家族からいろいろな話を聴くことができてよかった・モデル地区だけでなく、他の地区にも進めていかなくてはならないと感じた
地域の方と交流しながら有事の際に誰もが正しい行動をとれるような個別計画を立てられるといいと思う
・何年も前から災害時の避難方法や避難した後の生活についてどのようにしていけばいいかと思っていました。
その当時、一資格者が考えるのでなく消防や地域で考えていくべきだと言われ、どこかが音頭をとらないと進んでいかないのだと実感したことがあります。この事業が浸透し、災害がおきたとき各々がどのような行動をすればいいのか明らかになるといいと思います。
・アセスメントをもとに安否確認の優先順位を付ける作業が大変勉強になりました。名簿を完成させることではなく（情報は常に古くなる為完成は困難と思われる）優先順位をつける訓練が必要なのではないかと感じました。これから今回のモデル地区がどう変わるのか楽しみです。
・防災のことあまり考えたことがなかったので考えるきっかけとなり良かったと思います。
・自助・共助・公助の一体感のある役割分担が不可欠。
・災害発生時には自助で精一杯で共助はかなり難しいのではないかと思います。

第5章

事業の効果と課題③地域包括支援センター職員用（3名からの回答）【設問1】
地域内の避難行動要支援者に対する個別計画の作成状況はいかがですか。

回答数

ほとんどできている

0

0.0%

半分以上

0

0.0%

半分以下

0

0.0%

ほとんどできていない

2

66.7%

把握していない

1

33.3%

無回答

0

0.0%

【設問2】
通常のケアプラン作成時に災害時リスクアセス
メントと個別計画の作成をする案がでています。どのようにお考えですか。

回答数

有効な方法だと思う0

0.0%

多忙で防災までは手が回らない

1

33.3%

条件付きで可能だと思う

2

66.7%

無回答

0

0.0%

条件付きで可能な場合、その条件

把握して
いない

回答数

家族

3 100.0%

地域内で支援してくれる人

2

66.7%

2

66.7%

それ以外のご近所

防災組織のリーダー

市役所・役場の担当者
無回答

3 100.0%
0
2

0

0.0%

66.7%

回答数

この方法で継続したい

0

0.0%

この方法の継続は困難である

1

33.3%

条件付きで継続できる

2

66.7%

0

0.0%

条件付きで可能な場合、その条件

ほとんどできていない有効な方法だと思う

多忙で防災までは手が回らない条件付きで可能だと思う家族
医療や介護の担当者

地域内で支援してくれる人
それ以外のご近所
防災組織のリーダー

市役所・役場の担当者
無回答

0.0%

【設問4】
本事業は個別計画を地域の方と医療介護専門職が協働して作りました。この方法で個別計画の作成を進められると思いますか。

無回答

半分以上

・自治会、民生委員、行政等の協力が必要。この理由から災害発生リスクの高い
小地域であれば可能と思われる。

【設問3】
個別計画には個人情報が含まれます。知っていても構わないと思う人すべてに○をつけてくだ
さい。
医療や介護の担当者

ほとんど
できている

半分以下

この方法で
継続したい

この方法の
継続は
困難である

条件付きで
継続できる

・地域の規模の大きさによって、また行政の協力などがあれば可能かもしれない。
・住民の平面図の作成がもう少し簡単にできると良い。重要な情報であるが、手間
がかかる。

第5章

【設問5】
介護保険利用者以外（ケアマネジャーのいない）の避難行動要支援者の個別計画作成はどのようにすればよいと思われますか。

回答数

本人・家族

1

33.3%

行政

行政

2

66.7%

自主防災組織

自主防災組織2

66.7%

かかりつけ医療機関

かかりつけ医療機関

00.0%

ケアマネジャー（依頼による）

ケアマネジャー（依頼による）

0

0.0%

事業の効果と課題

本人・家族【設問6-1】

防災まちあるきと避難援助マップ作成の有用性と課題
・実際に目で見たので作成しやすかった。広い地域は難しいと思う。
・危険場所の確認ができて良かった。
・どこに何があるか細かくわかってよかった。
・< 課題 > 避難場所のない地域はどうするのか。たくさんの地区があり、まちあるきやマップ作成するのは困難だと思う。
・過去の被害や、災害になるまでに至らなくても危険個所を地域住民は把握しており、避難の想定がしやすい。
・消防団や、若い世代の参加が出来ると良い。防災意識の高揚や連携強化。

【設問6-2】地域の方と医療介護担当者の共同による個別計画作成の有用性と課題
・地域の人と顔の見える関係になった・一人ひとりの情報がわかり良いと思う。ケアプランに位置付けるのはＯＫ。ケアプランと別に作成するのは手間がかかり難しい。
・計画作成のための取組み自体が、地域の方と医療介護関係者の連携を強める一助となる。・住民自らが防災に取り組むという意識で関わってもらうようにしないと、行政等へ伝存的になる可能性がある。

【設問6-3】

地域内避難行動要支援者について把握したうえでの避難所マニュアルを作成することの有用性と課題
・避難所での支援内容が具体的にわかりやすい。
・避難所での課題が浮き彫りになる。
・避難所に必要な備品を揃えることが、費用面、場所の問題などで問題がある
・緊急の場合はマニュアルどおりにはいかない。地域内避難行動要支援者を全て把握しきれているか？
・事前に必要な物品や医療介護を準備できる。
・自治会だけである程度対応できるかどうか、実際に避難が必要となった時に行政が想定できる。
（避難訓練にも活用できる。）【設問6-4】

事業全体を通してのご意見
・今回、まちあるきに参加させていただき、グループ発表を聞き、どんなモデル地域であるのか把握できた。その地区で生まれ育った方からのお話をきいて「地域愛」を感じた。
・災害対策における各支部体制との情報共有については避難行動要支援者に対する対応と同じで良いかどうか、
私自身の理解が不足しています。
・必要性は感じますが、住民自身の協力が不可欠であり、そのためには、防災意識や危機感などが住民側にないと実施しにくいと思いました。

第5章

事業の効果と課題④モデル地区の住民用（3名からの回答）【設問1】
貴地域では自治体の防災計画に記載された緊急避難場所以外の一時避難場所はありますか。

回答数

ある

2

66.7%

ない

1

33.3%

把握できていない可能性がある

0

0.0%

無回答

0

0.0%

【設問2】
その場合、防災計画外の一時避難場所の運営方
法等で定められたものはありますか。

回答数

地区防災計画を策定している

0

0.0%

避難場所運営マニュアルがある

0

0.0%

今後作成する予定

133.3%

作成する予定はない

2

66.7%

無回答

0

0.0%

【設問3】
地域内の避難行動要支援者に対する個別計画の作成状況はいかがですか。

回答数

ほとんどできている

0

0.0%

半分以上

0

0.0%

半分以下

0

0.0%

ほとんどできていない

3 100.0%

無回答

0

【設問4】
個別計画には個人情報が含まれます。知っていても構わないと思う人すべてに○をつけてくだ
さい。

回答数

家族

3 100.0%

地域内で支援してくれる人

3 100.0%

医療や介護の担当者
それ以外のご近所

防災組織のリーダー

市役所・役場の担当者
無回答

把握できていない可能性がある

ない

ある

避難場所運営マニュアルがある

地区防災計画を策定している

今後作成
する予定

作成する
予定はない

半分以下
半分以上

ほとんど
できている

0.0%

3 100.0%
2
2

2
0

ほとんど
できていない

66.7%

66.7%
66.7%
0.0%

家族
医療や介護の担当者

地域内で支援してくれる人
それ以外のご近所
防災組織のリーダー
市役所・役場の担当者

無回答

第5章

【設問5】
本事業は個別計画を地域の方と医療介護専門職が協働して作りました。この方法で個別計画の作成を進められると思いますか。

回答数

この方法で継続したい

3 100.0%

この方法の継続は困難である

0

0.0%

条件付きで継続できる

0

0.0%

無回答

0

0.0%

条件付きで可能な場合、その条件

事業の効果と課題

この方法で
継続したい

【設問6-1】

防災まちあるきと避難援助マップ作成の有用性と課題
・災害時に役立つと思う。
・地域の中の事でも意外とわかっていないので現状です。再確認できるマップは大事だと思います。
・防災訓練して、それぞれの地域を歩いて把握する。

【設問6-2】地域の方と医療介護担当者の共同による個別計画作成の有用性と課題
・災害時に役立つと思う。
・田舎で交通の便が悪い地域では、医療や介護に対する不安・心配を抱えており、専門職の方の意見が聞ける事は、大変良かったと思います。
・いいと思う。

【設問6-3】

地域内避難行動要支援者について把握したうえでの避難所マニュアルを作成することの有用性と課題
・お互いに情報の共有、確認は大事である。
・その家庭へ行き、話し合う。

【設問6-4】

事業全体を通してのご意見・何分お年寄り相手で理解できなかったり、声を大きくしたりして、調査は大変でなかったかと思います。大変ご苦労様でした。
・代表者が集まり、話し合う事がいいと思う。

第5章

事業の効果と課題⑤行政・防災担当者用（4名からの回答）【設問1】
貴地域では自治体の防災計画に記載された緊急避難場所以外の一時避難場所はありますか。

回答数

ある

1

25.0%

ない

0

0.0%

把握できていない可能性がある

3

75.0%

無回答

0

0.0%

無回答

【設問2】
その場合、防災計画外の一時避難場所の運営方
法等で定められたものはありますか。

回答数

地区防災計画を策定している

0

0.0%

避難場所運営マニュアルがある

0

0.0%

今後作成する予定

00.0%

作成する予定はない

00.0%

地区に委ねていて関与していない

4 100.0%

無回答

0

【設問3】
地域内の避難行動要支援者に対する個別計画の作成状況はいかがですか。

回答数

ほとんどできている

0

0.0%

半分以上

0

0.0%

半分以下

1

25.0%

ほとんどできていない

3

75.0%

無回答

0

0.0%

【設問4】
個別計画には個人情報が含まれます。知っていても構わないと思う人すべてに○をつけてくだ
さい。

回答数

家族

4 100.0%

地域内で支援してくれる人

0

医療や介護の担当者
それ以外のご近所

防災組織のリーダー

市役所・役場の担当者
無回答

ある

ない

把握できていない可能性がある

地区防災計画を策定している

今後作成
する予定

作成する
予定はない

避難場所運営マニュアルがある地区に委ねていて関与して
いない

0.0%
半分以上

ほとんど
できている
半分以下

3

75.0%

0

0.0%

3

0.0%

75.0%

4 100.0%
0

0.0%

ほとんど
できていない家族
医療や介護の担当者
地域内で支援してくれる人

それ以外のご近所
防災組織のリーダー
市役所・役場の担当者

無回答

第5章

【設問5】
本事業は個別計画を地域の方と医療介護専門職が協働して作りました。この方法で個別計画の作成を進められると思いますか。

回答数

この方法で継続したい

2

50.0%

この方法の継続は困難である

0

0.0%

条件付きで継続できる

2

50.0%

無回答

0

0.0%

条件付きで可能な場合、その条件

事業の効果と課題

条件付きで
継続できる

この方法で
継続したい

この方法の
継続は困難
である

・市の防災計画との兼ね合いも必要なため、市の防災担当との連携が必要
・避難時の危険箇所を把握でき、作成したマップが実効性のあるものとなっている。雪道においては、車椅子での避難が非常に難しい。
・地域の全面的な協力【設問6-1】

防災まちあるきと避難援助マップ作成の有用性と課題
・避難誘導を指示する際にマップ等を作成しておけば的確な指示ができる。
・住民も共通認識を持つことができ、親せき等他地域のお住いの方が訪問した時などの伝えることができる。
・自治会（自主防災隊）の協力が不可欠であり、マップ等の作成の必要性を理解してもらう必要がある。
・協働で計画を作成するので、支援策について共有できる。また、計画を作成しておくことで引継ぎができる。

【設問6-2】地域の方と医療介護担当者の共同による個別計画作成の有用性と課題・市の担当者だけでは個別計画の作成には限界がある。
・最適な計画を作成するためには市と地域、医療関係者との連携が不可欠である。
・個人情報が含まれるため、地域の方と情報共有する際は、細心の注意が必要である
・要支援者が必要としている支援等を把握でき、避難所マニュアルにおいて支援することで有効なものとなる。
・有用性：地域の方だけでアセスメント等の計画を作成することは難しいが、医療介護担当者のカバーがあれば可能。課題：計画作成に対して、地域の方の協力が得られるか。対象者の個人情報を地域の方が適切に管理できるか。

【設問6-3】

地域内避難行動要支援者について把握したうえでの避難所マニュアルを作成することの有用性と課題
・要支援者の有無によっては運営方法や必要資材が変わるため、要支援者の情報を把握したうえでマニュアルを作成することは有用と考える。
・防災面でも避難所運営マニュアルを作成しているため、このマニュアルをベースに必要な事柄を追加していくことが望ましい。
・避難行動要支援者の情報は個人情報となるため、使用には細心の注意が必要である。
・個別計画を作成しておくことで、要支援者に対する支援を地域全体で行う共助の仕組みができるので有意義である。

【設問6-4】

事業全体を通してのご意見
・地域の方とまちあるきを行ないながら防災計画を作成することにより、地域の方の防災意識の向上を図ることができた。
・モデル地域全域で同様の計画を作成する必要がある。
・要支援者情報の取得により、避難所スペースの事前の区割りが可能となり、発災後の避難所開設時の混乱の解消につながる。
・事業の実施には自治会全体の協力が不可欠である。大規模な自治会での実施は難しいのではないか。
・対象者への依頼・聞き取り等、個別計画の作成にはかなりの労力を要する。
・個別計画の更新方法や実際の災害時にどう活用するか、今後の取り組みについて考える必要がある。

第5章

事業の効果と課題

2. 各連携モデル団体からの報告【富山県・上市町】○地域の避難計画の問題点、個別計画作成の問題点などがあきらかになった。
（理由）町ではハザードマップの作成、避難所の指定をおこなっているものの、警察、消防の参加を得てまち歩きを行ったことで具体的な危険、避難の際の問題点があきらかとなった。
また個別計画は作成の必要性は認識されていたものの具体的な行動へとは移されておらず今回の事業がよいきっかけとなった。
○多職種連携の輪が広がった。
（理由）防災関係は総務課が担当しているが、個別計画を作成するにあたって社会福祉協議会、福祉課、民生委員、ケアマネジャーの協力を得、またまち歩きには警察、消防、住民の参加を得たことで部署、施設の垣根を越えた関係の構築の一助となった。
【岐阜県・郡上市】○地域のことを改めて知ることができた。
（理由）支援が必要な人のピックアップや防災まち歩きで、地域の住民の方々自身がやはりこの地域には災害の時などに支えなければならない人がいるんだなと知ったこと、地域の地
理的状況を知ったことが良かったとの感想がありました。
〇行政内での連携の第一歩となる。
（理由）防災担当の総務課と要支援者担当の社会福祉課、更には地域包括支援センターや健康課
が一つのテーブルに着いて話を進めていく機会がいままで少なく、改めてそうして連携の必要性を認識できたとともに、今後も継続していきたいとの言葉をいただいた。
〇ケアマネジャーのいない要支援者はどうする？
（理由）要介護認定を受けていて担当ケアマネジャーがいる人はバージョンアップも含めて今後取り組んでいきやすそうですが、要介護認定は受けていないものの避難などに支援がいる人をだれが個別計画作成担当となるのか、まだまだ議論が深まっていません。
○支援を必要な人の個別の課題とその地域全体の課題とのリンクに課題がある。
（理由）個々の個別計画を立てることで避難所などにその地域で必要なものがピックアップされる一方、それが実際どれぐらいその地域で準備しておくことができるのか、あるいは地域で準備しているものが、実際の個人個人のニーズに合っているかそのリンクを担保するのか悩ましいところです。
【静岡県・浜松市天竜区佐久間町】○地区住民の防災に対する意識が高まった。
（理由）地区の代表者と話し合いを繰り返す中でその内容は班長会を通じて住民に周知された。
このため防災まち歩きの際は多くの住民の参加が得られた。また防災まち歩きの参加者

第5章

事業の効果と課題

以外の住民もこの事業が行われていることを知っていた。
○多職種連携の輪が広がった。
（理由）保健医療介護福祉従事者間の連携に加えて消防団や防災行政との関係が構築された。
また地区住民と業務を越えて関わることができ地域共生社会醸成の一翼を担うことができた。

3. 考察（成果と課題）
1995年の阪神淡路大震災では死亡者の6割が高齢者であったこと、一部の障がい者は避難所に滞在するのが困難で壊れかけた自宅での生活を余儀なくされたこと、要援護者の安否確認が困難
で発災1か月後からようやく始められたことなど、いわゆる災害弱者の課題が再認識された。2004
年福井水害では水が引いた後になって複数の要介護高齢者の死亡が発覚した。これらを教訓として災害時要援護者の支援体制の整備の必要性から「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が作成された。2007年に発生した中越沖地震では初めて福祉避難所が開設された。また同年の能登半島地震では事前に作られていた要支援者マップが安否確認に有効であることが確認されるなど、地域によっては事前の防災体制の整備が進んだ。しかし2011年の東日本大震災においても死亡者の6割が高齢者であったばかりでなく、避難誘導に当たった消防団員や民生委員・児童委員等の避難支援者も津波に巻き込まれ、多数の支援者が犠牲者となった。そのため2013年の災害対策基本
法の改正により市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務付け、発災時においては本人の同意なく名簿を提供できること、平時においても同意の得られた者の名簿を警察、消防、民生委員、
自主防災組織等に提供し、個別計画の作成をうながすこととなった。それ以降一部地域では平時の準備が進んでいるが、全国的には特に個別計画作成の進捗が停滞していると言わざるを得ない状況である。本事業は医療・介護を必要とする方が、安全に避難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制を構築することを目的とし、地域の人と行政、医療・介護担当者が協働して災害時要援護者の個別計画を作成した。また、それに伴い地域の避難援助マップ及び避難所マニュアルを作成した。
◎個別計画
2013年内閣府発の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針によると、市町村は、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者等に、避難行動要支援者と避難支援等関係者の打合せの調整、避難支援等関係者間の役割分担の調整等を行うコーディネーターとしての協力を得て、それらの者と連携しつつ、一人一人の個別計画の作成内容や進捗状況、フォロー
アップ状況等を把握し、実効性のある避難支援等がなされるよう、個別計画の策定を進めていく
こと、とされています。しかし支援が必要な状況は様々で、また医療・介護といった専門性を求められる内容が含まれるため、地域内にはその計画を作成するノウハウがないことが多いです。
そこでこの事業では、多くの災害時要援護者と日頃から接して計画的にケアを行っているケアマ

第5章

事業の効果と課題

ネジャーや看護師などの医療・介護担当者が個別計画作成に関わり、地域と共に計画を作成しました。
計画作成のためのアセスメントツールとしては日本介護支援専門員協会が開発した災害時リスクアセスメントシートを用いました。これは本来、災害時に介護支援事業所が業務を継続できる
ようにあらかじめ災害時ケアプランを作成し事業所内で共有するためのツールでありますが、アセスメント内容は災害時を意識した内容になっており個別計画作成にも有用であります。
個別計画は、情報伝達、安否確認、避難手段、避難場所滞在時の医療介護の継続について行いました。その中で、災害の想定によって避難手段（あるいは避難せず自宅に留まる選択）が異なる
ことが明らかになりました。また、避難先（一時避難場所、福祉避難所、自宅避難）によっても医療介護の継続法が異なることもわかりました。計画をより詳細にしてしまうと逆に発災時には対応困難となる恐れがあり、個別計画作成の課題であると思われました。
事業後のアンケートによると、行政は個別計画の作成には直接関わっていないが、ほとんどできていないと認識していました。地域組織でも同様に個別計画は作成できていない認識でありました。その中で、地域と医療・介護担当者が協働して個別計画を作成する方式については、地域も、
行政も、医療・介護担当者も個別計画作成の普及について有効であると考える点で一致していました。個別計画の作成には要援護者本人についての詳細な理解と、居住する地域状況の正確な把握を必要とするため、地域組織も含めた多分野多職種の関わりが有効であったものと思われます。
また個別計画作成について協議を重ねたことで地域と医療・介護担当者の相互理解が進んだことを成果として挙げる意見も多かったです。
一方、この方式で個別計画を作成するにあたり個人情報の共有の仕方については細心の注意を要するとの意見が多かったです。地域によっては組織の役員は1年ごとに交代する場合もあるた
め、今後も継続的に地域と医療・介護担当者の協働で個別計画を作成するのであれば、誰がどの程度の情報を持つのか、地域がもつ情報と医療・介護担当者が持つ情報をどのようにすり合わせ
るのかを整理して取り組む必要があると思われます。
また、本事業はイベント的に一斉に個別計画を作成しましたが、要援護者の状況も地域の状況もきわめて流動的であり個別計画は常に更新が必要とされます。また、一斉に作成する方式ではアセスメントからケアプラン作成を行う医療・介護担当者に時間的負担を強いる形になっています。したがって、地域と医療・介護担当者の協働による個別計画作成と更新を負担なく行うためには、介護保険のケアプラン更新の際のアセスメントと同時に災害時リスクアセスメントも行い
個別計画を作成するなどの工夫が必要であると考えます。但し、その場合地域との情報共有の方法が更に難しくなることが予想されます。
◎避難援助マップ・避難所マニュアルの作成
個別計画で避難手段を検討するのにあたり安全な避難経路を確認することは不可欠であることから、通路の状況や防災設備を落とし込んだ避難援助マップを作成しました。それにあたっては、
地域組織と行政、医療・介護担当者が協議し、住民参加による防災まちあるきを行ったうえで協

第5章

事業の効果と課題働してマップ作成を行いました。住民が積極的に参加し真剣に話し合いに加わっていたのが印象的で、地区内の防災意識・互助意識が高まったと同時に、住民にしかわからない貴重な情報を得られることができ行政や医療・介護担当者にとっても有用でした。ここでも多分野・多職種が同じテーブルで話し合ったことが成果を生んでいると思われます。
個別計画において避難場所で必要とされる医療・介護が明らかになることで、避難場所にあらかじめ準備しておかなければならない物事が発生します。それをもとに避難所マニュアルを作成しました。これは医療・介護を継続することに特化したマニュアルであるため防災面での運営マ
ニュアルとの整合を図ることが課題ではありますが、要援護者の個別性に応じた運営を行うためには有用であります。今回は個別計画の中で福祉避難所への直接避難や自宅避難者の医療介護の継続についての検討が足りなかった面もあり、避難所マニュアルへの記載も不十分なままになっています。また、一時避難場所・指定外避難所においては福祉避難スペースを十分に確保できない可能性、高齢化の進行により避難所も高齢者による運営が求められ、困難が予想されます。そのような課題に対しても更なる検討が必要であります。そして、この避難所マニュアルを検証し、より実効性のあるものにするためには、マニュアルに基づいた防災訓練の施行が不可欠であります。
◎事業全体を通して
本事業を行ったことにより、地域と行政、医療・介護従事者の協働による個別計画作成が有効な手段であること、そのプロセスとして行った防災まちあるきや避難援助マップの作製は地域住民の防災意識や互助意識を高めるのに有効であること、避難所マニュアル作成を通じて地域の防災体制を見直すことができること、が成果としてあげられます。これらは地域も含めた多分野・多職種による地域包括ケアの実践そのものであり、防災にとどまらない地域づくりの一翼を担えるものと思われます。一方、個人情報保護に配慮する中での情報共有のあり方、継続的に個別計画を作成、改訂していくためのしくみ作り、地域の高齢化が進む中での防災体制の検討などが課題として明らかになりました。これらの課題について検討しながら本事業の成果を各地に普及して行きたいと考えています。

4. 継続性（普及推進）◎事業全体を通じて
過疎化、少子高齢化の進む中山間地はそもそも自主防災組織、消防団などの直接防災に携わる組織でさえも高齢化が進み実働できる人数は減少しています。このため地区内のきめ細かな対応を行おうとしても動きが取れないのが実情であります。そのような地域であっても医療・介護を必要とする方は多く存在し、いつでも被災者となる危険性があります。より身近な問題である医療・介護を切り口として防災を考えることにより、防災担当組織ばかりでなく地区内の多くのメンバー

第5章

事業の効果と課題で検討することができ、多くの参加が期待されます。将来よりきめの細かな地区防災計画策定の端緒となることも期待されます。また、また地区内の「互助」意識が醸成され、過疎地域でも地域の結束が深まることが望まれます。
◎当団体・モデル連携団体として当団体に所属する多くの会員施設（国保診療施設）の多くは中山間地域に所在しており、少子高齢化の進行に伴い医療や介護を必要とする者が増える一方で限られた医療・介護資源で日々活動を行っているのが現状であることから、当団体が本事業に取り組むことは、同様の地域において効率かつ効果的な災害時の備えに関する推進に寄与できるとともに、災害時に継続した医療・介護の提供体制の確保が見込まれ、通常の医療・介護サービスの提供もより視野を広げて安心して取り組む環境の整備に繋げることができると考えます。また、今後都市部においても地区別で高齢化率の上昇やサービス資源の弱体化等が起こることも想定されることから、本事業実施モデル
活動地域のような医療・介護の資源が少ない地域での活動は、将来を見据えると参考になると考えます。さらに、市町村内・地区ごとに災害想定が異なることが多いことから、本事業を足掛かりに、当団体が継続して多くの活動事例を収集していくことは、災害時での被災規模・状況に関わらず参考となる取り組みに導ける起点となれると考えます。
◎モデル連携団体で事業活動の基盤づくりを行う意義
国保診療施設は、今日まで行政と連携し、保健・医療・介護・福祉の統合による地域包括ケアシステムを構築し地域包括ケアを積極的に実践してきたことから、そのノウハウを地域の防災計
画と連動させることは、本事業で課題として捉えている「常時医療や介護を必要とする要援護者に対する継続したケア体制」の検討において大きな支えとなり、組織体の形成においても、災害時の起点として大きな役割を果たすものと考えます。

第5章

事業の効果と課題

災害時リスク・アセスメントシート（課題・対応策整理票）

災害時情報提供書※出典：「災害対応マニュアル（第4版）」一般社団法人日本介護支援専門員協会

第5章

事業の効果と課題＊ 参考資料／参考文献 ＊◎一般社団法人日本介護支援専門員協会
◎長谷川理

2017年

要援護者避難支援に必要な地域の「共助力」を高める

保健師ジャーナル p776
◎江原勝幸

災害対応マニュアル 第4版

2014

平成28年度科学研究費助成事業（基盤研究 C 15K11947）報告書

参加型

地域防災教育・活動による災害時要援護者住民支えあい支援体制モデルの確立◎平成26年版防災白書

特集「共助による地域防災力の強化」

http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/H26_honbun_1-3bu.pdf（2017.4.5閲覧）◎平成20年版防災白書
コラム「地域みまもりマップ」による迅速な安否確認（能登半島地震）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h20/bousai2008/html/column/
clm_1b_0josho_08.htm （2018.2.28閲覧）◎新潟県中越沖地震検証報告書
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/763/406/honpen.pdf（2018.2.28閲覧）◎平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組について
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kyusyu_hinan/pdf/zyunbi/torikumi.pdf（2018.2.25閲覧）◎災害時難病患者個別支援計画を策定するための指針
http://www.nanbyou.or.jp/upload_files/saigai.kaitei.pdf （2018.3.9閲覧）◎避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h25/pdf/
hinansien-honbun.pdf （2017.5.10閲覧）◎避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/h25/pdf/kankyoukakuho-honbun.
pdf （2017.5.10閲覧）◎避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/honbun.pdf（2018.2.15閲覧）◎地区防災計画ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/guidline.pdf （2017.4.5閲覧）◎地区防災計画モデル事業報告
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/houkokusho.pdf（2018.2.15閲覧）

情報提供：広報活動
本事業結果及び今後の活動は、本会ホームページに公開しています。
関連資料等も集積していますので、ぜひご覧ください。
URL：https://www.kokushinkyo.or.jp/index/principalresearch/tabid/491/Default.aspx

社会福祉法人中央共同募金会 平成 29 年度赤い羽根福祉基金助成事業

医療・介護を必要とする者が、安全に避難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制を作るための事業 活動報告書
実施団体

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会
Japan National Health Insurance Clinics and Hospitals Association〒105-0012 東京都港区芝大門2－6－6 VORT芝大門4階
ホームページ：www.kokushinkyo.or.jp/

発行

平成 30 年 3 月

2018年3月発行