Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2019; 17: 14–23

Working Paper

フィリピン・バタン湾におけるウシエビ放流の試み
Feasibility of Stock Enhancement of Tiger Shrimp in Batan Estuary inPhilippines
黒倉寿 1)・Jon Altamirano2)・Yasmin Primavera3)・石川智士 4)

Hisashi Kurokura1), Jon Altamirano2), Yasmin Primavera3), Satoshi Ishikawa4)1) NPO 法人 Hunet ASA
2) Southeast Asian Fisheries Development Center, Aquaculture Department
3) Aklan State University, College of Fisheries and Marine Science4) 東海大学海洋学部
1) Non-profitable Organization Hunet ASA
2) Southeast Asian Fisheries Development Center, Aquaculture Department
3) Aklan State University, College of Fisheries and Marine Science4) Tokai University, School of Marine Science and Technology

論文受付 2019 年 2 月 4 日

掲載決定2019 年 2 月 20 日

要旨
エリアケイパビリティー (AC) の強化方法に関する研究として行われた、フィリピンの漁業者の参加によるウシエビの放流事業の経緯と現状をレポートした。ウシエビの漁獲量の低下の原因は、過剰漁獲と生育場の環境劣化であった。放流
プロジェクトには 5 名のボランティアが最後まで参加し、中間育成のマニュアルの作成等、現地での技術的問題はほぼ解決し、放流ウシエビは 20% 以上の再捕率であり，資源添加としての放流効果が確認された。事業の経済的妥当性も確認された。
実際に、多くの人々がウシエビの漁獲量の増加を実感しており、行政を含めて、放流についての地域の理解は得られつつある。現在、放流事業は中断しているが、関係者は再開のための準備を行っており、現地の大学は AC にかかわる放流事
業とその学術研究への外国の研究者の参加を期待している。放流事業が再開された場合、AC の評価法・理論化のための研究フィールドとなることが期待できる。
キーワード：ウシエビ、エリア・ケイパビリティー、参加型地域開発、フィリピン、放流

Abstract. Processes and results of stock enhancement of tiger shrimp performed in Batan Bay in Philippines was reported as atrans-disciplinary research for enhancement of area-capability (AC). Causes of decline in catch amount of tiger shrimp were
overfishing and degradation of its nursery grounds such as mangrove forest. Five fishers had participated in the intermediate
culture throughout the project period. Technical issues for stock enhancement were solved and expectable recapture rate ofreleased shrimp was more than 20%. Economic feasibility of the stock enhancement was also confirmed. Forty-five percentof the people in the area are realizing the increase of catch amount of tiger shrimp. Effectiveness of stock enhancement isobtaining understanding from common people including public administrations. After the project, the stock enhancement
was paused and stakeholders want to proceed with the stock enhancement. Aklan State University is planning to support
stock enhancement project as its extension activities and expect participations of researchers from foreign countries. Such
activities will provide research opportunities for evaluation and theorization of AC.
Key words: Tiger shrimp, Area capability, Participatory community development, Philippines, Stock enhancement

14 J Intl Cooper Agric Dev 2019

背景

栽培漁業事業とは水産生物の種苗生産や種苗放流と同義であると一般的に思われており、事業の実態もほと開発とは何か、国際協力とは何について協力すべきんどが種苗の生産と放流である。しかし、本来は漁業なのかを考えることは、開発学の重要なテーマの一つ

者が自然環境における水産生物の生産に積極的にかかである。古くは資源開発や技術移転による経済開発、わるという意味で栽培という言葉が使われており、生インフラ整備や教育による社会開発・人間開発、最近

息域・産卵場の維持管理、餌料環境の改善等も、本来、では環境や生態系の保全を含めた持続的開発、さらに栽培漁業に含まれる。栽培漁業には、自然の生態系や先進国を含めた地球規模での人類の安全性にかかわる

野生生物の遺伝子のかく乱、疾病の拡散に対する懸念、開発など、様々な視点から何を開発するべきなのかが経済的合理性に対する疑問等々、批判や否定的評価も議論されてきた。農学分野の開発でも、単なる資源利ある。それ以前に、健全な生態系では生物生産のエネ用技術の開発や移転だけでなく、地域社会が自律的に

ルギー・フローは隙間なく埋め尽くされており、種苗発展する要素とは何かが問われてきた。石川・渡辺

1,2)

放流によって、生物生産量全体が増加することはほと

は、エリア・ケイパビリティー (AC) という概念を提唱

んどないという根本的な批判がある。放流事業が盛んした。AC の C はアマルティア・セン が主張するケイになったのは我が国の経済が急速に拡大した高度成長

パビリティー（潜在能力）をベースにしているが、それ期以降のことである。 1954 年から 1973 年の高度成長を個人レベルから社会のレベルに拡大する一方で、資期には、沿岸の浅瀬の埋め立てが進められ、浅瀬を生源の管理とその利用に特化している。AC とは、地域育場とする水産生物の生育場が奪われていった。また、の集団が、地域の資源を認識し、それらを適切に管理残された生育場の環境も劣化していった。当時はまだして、集団として利益を上げ地域の厚生を増大させる

漁業者人口も多く、それらの漁業を維持していくために、能力である。資源・環境・社会は不確実性を伴って変失われた生育場の機能の代替として、種苗放流を行う

動し、地域の風土も多様である。そうした質的量的変ことが行政的にやむを得ない選択でもあったのだろう。

動が常にある中で、地域全体の厚生を維持・増大する

現在は、漁業者の数も漁業に依存する地域も減っていためには、資源の状態を継続的に把握し、地域の合意る。一方、沿岸環境の改善も進んでいる。結果、放流に基づいて適切に管理・利用していく正の循環を作り事業の必要性は低下している。実際、（社）日本栽培漁

出さなければならない。状況の変化を把握し、合意に業センターは、2003 年に独立行政法人水産総合研究セ基づいて管理・利用の方法を柔軟に改変して、その結ンターに統合され、現在、放流事業も縮小傾向にある。

果に基づいて改変の適否を評価する循環的な枠組みをしかし、栽培漁業の本来の意味に戻れば、栽培漁業＝維持する、地域の持つ潜在的な能力が AC である。あ

種苗放流ではない。（社）日本栽培漁業協会は大島泰雄

る地域が持つ AC をどのように定量的に評価するか、氏が主張した「つくる漁業」を具体的に実施するためのその具体的な評価方法は議論の過程にある。現状では、機関である。「つくる漁業」は「とる漁業」に対する言葉成功した AC 的なシステムの存在の事例報告的な研究で、漁業関係者が、自然資源であり公共物である水産が AC 研究の主体となっている。生物資源以外にも、生物の天然での生産に関心を持ち、その維持に積極的

文化、人的資源、環境など様々な資源が AC の評価対にかかわっていくことである。実際、つくる漁業の成象となりえるが、理論的には地域の共有資源のである

功例とされる浜名湖のクルマエビ放流事業では、漁業ことが前提である。漁業においては生産行為の対象が者が参加する形で放流事業を行うことにより、漁業者

そもそも水産物という共有資源であるため、従来の漁の意識が変わり漁業者間の連携が強化されたことが知業社会学、漁業経済学の研究の多くは、AC 的な能力・られている 4)。

3)システムの研究であったと整理することもできる。特に、魚種の多様性が高く、小規模な地域漁業に依存し、

経

緯資源の評価・管理コストに制約のある途上国の漁業では、AC の涵養が重要である。これを逆転して考えると、フィリピン・Panay 島・Batan 湾は Sibuyan 海に面す

地域漁業の成功度から地域全体の AC を評価することる海跡湖で、我が国の浜名湖やサロマ湖などと同様も可能かもしれないし、あるいは、地域の AC 強化のに、砂州で海と隔てられて狭い湾口で外海とつながための漁業協力もありえる。

る。浅海域であるための生産性が高く、漁業が盛んで我が国の漁業を特徴づけるものに栽培漁業がある。

ある。Batan 湾内には、Pinamuk-an という東西に 5km

J Intl Cooper Agric Dev 2019 15

表 1 バタン湾の漁獲量の変化（小型簡易定置網 tibakol）
年（年代） 漁獲量（kg/1 網 / 日）

調査方法（文献）

1970s

24

聞き取り調査1980s

10

聞き取り調査1991

7.66

Ingles et al. 1992

2000

5

聞き取り調査2000

3.44

Babaran et al. 2000

2006

1.65

Altamirano 2010

2013

0.73

実測

Altamirano and Kurokura のデータに未発表データを加えて作成
5)ほどの細長い砂洲状の島がある。Pinamuk-an は島全体
でフィリピンの最小の行政単位である barangay（村）になっている。Pinamuk-an に人々が定着したのは 20 世紀以降のことであるが、砂地のために土地生産性が低く農業には適さない。定住の動機は漁業のためと考えられる。現在も、漁業と養殖業が島の主要な産業になっている。表 1 に、tibakol と呼ばれる小型の定置網の漁
獲量の変化を示した。2013 年には 1970 年代に比べ 20

図1

バタン湾一日の漁獲量（kg）と漁獲内容

Altamirano and Kurokura5) によるインタビュー調査結果

表 2 バタン湾の漁具数の増加
漁具1991 年

2006 年

小型定置網

314

1,871

建網

53

112

掬い網

59

261

生簀

0

65

426

2,309

合計

Altamirano and Kurokura5) のデータより作成

分の 1 以下に低下している 5)。漁獲量以上に深刻な問題として、漁獲内容の変化がある（図 1）。ウシエビは他のエビに比べて単価が高く、大型のものはキログラ

タイプと第三、第四タイプの収入には大きな格差がある。

ムあたり 300 ペソ（1 ペソは日本円で約 2.1 円）以上で売島には約 400 世帯、2000 人が居住し、平均的な家族人れる。これは他のエビの価格の 3 倍に相当する。2000

数は 5 人であるから、いずれのグループの平均値も、国年以後、まとまった量で大型のウシエビが獲れること

際貧困ラインの一人 1 日 1.9 ドルを下回る。実際、どのはまれになっている。筆者の視点で分類すると、現在、グループも、その 30% 以上が、フィリピン政府から貧Pinamuk-an には 4 つのタイプの漁業者がいる。第一の困認定され給付を受けている。したがって、漁獲量のタイプは、Pinamuk-an 小規模漁業者組合（Pinamuk-an

低下や漁業収入の減少は島の住民にとって深刻な問題

Small Fisherfolks Association：PSFA）のメンバーではである。表 2 には、1991 年から 2006 年までの漁具数のない漁業者である。第二のタイプは、PSFA のメンバー

変化を示した。湾内の漁具数は、15 年間に 5 倍以上にではあるが、定置網を持っていない漁業者である。第なっており、明らかに過剰漁獲が資源量の低下をもた三のタイプは買い付け業など、漁業関連の仕事をしてらしたことがうかがえる。その後、バタン湾周辺の自いる人々である。第四のタイプは PSFA のメンバーで定治体は漁具数の制限に取り組み、現在、徐々に漁具数置網を持っている漁業者である。第一、第二、第三のは減っているが、漁獲量の回復には至っていない。図 2タイプの人々は、Pinamuk an に住居を持っている住民にKamiyama et al.6)が行った漁業者に対するインタビュー

であるが、第四のタイプのうちで、Pinamuk-an の住民は、の結果を示した。定置網の数が、1985 年から 1995 年の50 人中わずかに 18 人であり、残りの漁業者は他の地域間に急激に増加し、1995 年以後は、ほぼ一定数で推移に住みながら、Pinamuk-an の周辺で漁業を行っている。

し、最近は減少している。漁業者の多くは複数の定置

毎月の収入は第三のタイプが最も高く、平均で、9,047網を持っている。インタビューでは、定置網を購入す

ぺソで、これに第四のタイプが続く (8,689 ペソ )。第一、る費用をどのように獲得したか、誰から購入したかを第二のタイプの平均収入は、それぞれ、5,275 フィリピ

訊いているが、初めの 1 カ統は、流通業者から資金をンペソ / 月、5,347 フィリンペソ / 月であり、第一、第二

借りて購入した例が多い。2 カ統目からは自己資金で16 J Intl Cooper Agric Dev 2019

図2

バタン湾の定置網の数と定置網漁業の漁業者数

Kamiyama et al.6) より、日本語に翻訳購入している。購入先は既存の漁業者から購入する例が多く、定置網漁業者には入れ替わりがあることがうかがえる。Kamiyama et al.6) による流通業者への聞き

図3

バタン湾の養殖池（灰色の部分がマングローブを伐採した養殖池）込み調査では、1970 年にはウシエビは 15 ペソ /kg であったが、1975 年には 110 ペソ /kg になっている。1976 年にブ林を伐採し、池を掘り下げ土を盛り上げて周辺の海

近隣の Roxas 市に流通加工業者が進出してきた。当時、と池とを隔てる。したがって、マングローブ林からなフィリピンではウシエビの集約的養殖が急速に発展し、だらかにつながっていた浅瀬が失われる。過剰漁獲だ

生産物が大量に輸出された。この時期、フィリピンでけが漁獲量低下の原因であれば、漁獲圧力を下げればは沿岸のマングローブ林を借用して養殖池を作ること

資源は回復する。漁獲圧力を下げても資源が回復しなが認められた。バタン湾には、広大なマングローブ林

いのは、生育場が失われているためだと考えられる。

が広がっており、これらのほとんどがウシエビの養殖池に転用された。養殖ウシエビの産地となったために、ウシエビの種苗放流事業の準備

この地域は国際市場と流通的なつながりを持つこととなった。流通加工業者は養殖ウシエビの買い付けのた筆者がバタン湾を最初に訪れたのは 1999 年である。

めに Roxas 市に進出したのであるが、天然エビも買い

この時、我が国の浜名湖と Batan 湾が、同じ海跡湖で付けたため、ウシエビの価格が高騰した。ウシエビをあり、よく似た汽水湖であることに気が付いた。浜名

安定的に購入するために、買い付け業者が漁業者に定湖が我が国におけるクルマエビ放流事業の最初の成功

置網を獲得するための資金を貸し付けた。これが急激例であることから、放流によるウシエビ資源の回復とな漁具の増加の背景である。図 3 に現在の養殖池の分いう発想に至り、我が国の栽培漁業関係者からウシエ布を示した。1953 年の記録ではバタン湾には 4,800 ヘ

ビ放流事業の可能性について意見を聴取するとともに、クタールのマングローブ林が存在した。2000 年に現存

技術的な可能性の検討を始めた。その一方で、2004 年

していたマングローブ林はわずかに 300 ヘクタールである。

ごろから、東京大学大学院農学国際専攻国際水産開発

これに対して、
1999 年の養殖池の総面積は 4,597 ヘクター

学研究室として、ウシエビの放流を前提に、資源崩壊

ルであり、マングローブ林喪失の原因が養殖池の建設に至るプロセスの詳細な調査と食害生物を含む現地のであったことは明らかである。フィリピンのウシエビ

生態系および環境の調査を開始した。その結果、稚エ養殖は、疾病の流行、インドネシア、タイ、ベトナム

ビ生育場の喪失を人工種苗の放流で補完することによっ等他の国のエビ養殖業の発展などにより衰退したが、て、資源の回復が見込めると確信した。また、ワークショッ

未だに多くの廃棄養殖池が放置されたままになっている。

プ等によって現地の関係者に放流事業について意見交

かつてマングローブ林の周辺には、なだらかな浅瀬が換を行うとともに、ケーブルテレビなどを通じて、一つながり、これらが稚エビなど多くの水産生物の生育

般の人々に対して栽培漁業の説明を行った。当時、現場 (nursery) として機能していた。養殖池はマングロー

地の専門家も一般の人々も放流効果には懐疑的であり、J Intl Cooper Agric Dev 2019 17

そんなことをしても、放流直後に漁業者がすべて漁獲う情報を得ていた。筆者の関心は、Batan 湾におけるするか、食害生物に捕食されてしまい、資源回復も収ウシエビ放流技術の開発よりも、参加型によるウシエ入増加も期待できないという反応であった。彼らに資ビ放流が、漁業者の意識や漁業社会に与える効果に移っ

源回復の必要性の認識がなかったわけではない。2010ていた。種苗生産の施設をつくり、人を雇用して放流

年ごろ、
Pinamuk-anの漁業者らは、自主的な漁業規制や、を行うことは、科学研究費など通常の研究費では無理

マングローブ林の植林活動をするために、小規模漁業であり、それに必要な人的資源も持っていない。幸い者組合 PSFA を自主的に組織した。黒倉ら によれば、

Pinamuk-an 周辺は比較的狭い海域であるから、現地のPinamuk-an でインタビューした 200 人の内、98 人が漁研究者の協力があれば、漁獲量の変化や放流エビの回業者間に対立があると答えたが、その内 71 人は、そう

遊経路の追跡もある程度は可能であり、実験レベルのした場合、地域が共同して問題解決にあたると答えた。

比較的少ない放流量であっても放流効果は確認できる。

そのような事例として 21 人が PSFA の活動をあげ、13

そこで、放流種苗を種苗業者から購入し、中間育成を人が Barangay での会議や集会をあげた。彼らは、マ漁業者のボランティアによって行い放流することを考ングローブ林の再生活動も行っており、放置された養えた。そのタイミングで AC という発想を知り、放流

殖池などにマングローブの植林を行っている。13 名が事業が地域社会にどのような影響を与えるかを調べる

マングローブの植林を共同体の活動として挙げた。違という課題で、AC プロジェクトに参加した。

7)

法な漁業として 68 人が挙げたのは、他人の漁具から漁筆者の専門は水産増殖の技術的な研究であるが、「つ獲物を盗むことであり、37 人が規制よりも細かい網目くる漁業」の原点に立ち返るならば、放流技術そのもの漁網を使うことなど違法な漁業を挙げた。この時点のの研究よりも、放流事業が AC に与える効果の方がで、すでにケーブルテレビやワークショップなどを通じより本質的な研究だと考えた。

て資源増殖（stock enhancement）の情報は流していたが、Stock enhancement という言葉を知っているのは、200

ウシエビ放流の実際

人中わずかに 13 人であった。しかし、その内容を説明すると、194 人がその活動に参加したいと答えた。また、浅瀬のマングローブ林にある廃棄され崩れかけた

82 人がその対象種として、ウシエビを挙げた。種苗放ウシエビ養殖池を現地の New Washington 市から借用流に期待される効果として、184 人が収入の増加を挙し、これに網囲いをして中間育成場とした。種苗はげたが、126 人はそれに加えて、地域の連携の強化を

現地の種苗生産業者から購入し、ウィルス等の種苗の挙げた。盗難もあれば対立もある。しかし、問題があ

疾病の有無の検査は東南アジア漁業開発センターの養れば地域で協力して解決しようとする。Barangay の集

殖 部 門 (Southeast Asian Fisheries Development Center,会でも多くの人が積極的に意見を述べる。こうした地

Aquaculture Department : SEAFDEC/AQD) に 依 頼 し域レベルでの人間関係の濃厚さとデモクラシーはフィた。中間育成には、当初、30 人ほどのボランティアがリピンの田舎の特徴である。

参加したが、最終的には 5 人になった。しかし、この

一方、現実にウシエビ放流をどのように実現するか、5 人はプロジェクト期間を通じて積極的に活動に参加

特に資金の獲得は大きな問題であった。こうした中した。中間育成の技術的指導は SEAFDEC/AQD の Jonで、2009 年に著者の一人である石川智士をリーダとす

Altamirano が行った。Jon は過去に国際水産開発学研

る AC プロジェクト（東南アジア沿岸域におけるエリア

究室で学位を取得しており、ボランティアの意見も取

ケイパビリティーの向上；総合地球環境学研究所実践

り入れながら試行錯誤的に現地に適合した中間育成技

プロジェクト）が始まった。このプロジェクトは予備研術の開発を行った。プロジェクト期間中に計 9 回の中間

究 3 年、フルリサーチ 5 年の長期間にわたって実施され育成を行った。表 3 にその結果を示した。明確な放流た。その時点では、成功例とされた浜名湖のクルマエ効果が確認できる量で放流が出来たのは、3 回である。

ビ放流は、疾病による種苗生産中の大量斃死等を原因

第 1 回目の中間育成は順調であったが、放流予定日直として縮小していたが、浜名湖のクルマエビ放流を推前に盗難にあって稚エビが消失した。その後、盗難は進した人々から、中間育成や放流効果の追跡に漁業者なくなった。現地で何らかの対策が行われたと思われが参加することによって、漁業者間に連帯意識が生まるが、その詳細はわからない。第 2 回目は水質が悪化れ、地域の対立が解消し、販路の拡大等、様々なことし、大量斃死が起きた。緊急措置として網囲いを外しについて漁業者が積極的に取り組むようになったといたので、一部は実質的に放流されたことになるが、そ18 J Intl Cooper Agric Dev 2019

表 3 ウシエビ中間育成の結果
回次

年月

収容個体数

放流数

備考

1

2013 年 3 月

100,0000

盗難により放流に至らず。

22013 年 5 月

129,0000

水質悪化により大量斃死

32013 年 10 月

200,000?

42014 年 2 月

390,000

15,00052014 年 6 月

270,000

120,000

62014 年 11 月

400,000?

72015 年 4 月

483,000

250,000

8

2015 年 6 月

630,000?

9

2016 年 6 月

500,000

250,000

台風ヨランダにより逃亡

台風による低塩分で大量斃死・開放
降雨による低塩分・捕食、開放の量はわからない。水質悪化の原因は、現地で漁獲さよる方法と漁獲物のコホート解析による方法がある。

れる雑魚を生エサとして使用したためである。その後、本来、標識放流の目的は、放流ウシエビの回遊経路を

SEAFDEC が開発した配合飼料を餌とすることにした。

明らかにすることであり、放流効果の推定ではない。

当初、雑魚を使ったのは、混獲される雑魚を餌として漁業者により標識エビの捕獲数が確実に報告されれば、利用したいという漁業者の希望を取り入れたためである。

標識エビの再捕数から放流効果を推定することが出来

第 3 回目の中間育成は順調であったが、放流直前に巨るが、標識の回収が確実に行われなければ、標識エビ

大台風 Yolanda が発生し、中間育成施設が破壊されて、の再捕率及び放流後の生残率は過小評価となってしま

稚エビが消失した。その後、周辺の漁業が再開されるう。標識エビを漁獲した場合には、漁獲された場所とまで数か月を要した。第 4 回目の中間育成も順調であっ大きさを報告してもらいたいと PSFA を通じて広報したが、中間育成期間を 2 か月まで伸ばしたいという希ているが、標識の回収システムはまだ十分に機能して望があり、2 か月に延長した。その結果、生残率が著いないように思われる。例えば、第 7 回の中間育成でしく低下した。これらの結果から、飼料に配合飼料をは、1 か月の中間育成で 250,000 尾を放流できた。その使い、中間育成機関を 1 か月以内とし、8 月前半までに

うち 250 尾に標識をつけて放流した。放流は 2015 年 5

中間育成を終了するという基本的なプログラムを作っ

月 15 日であるが、標識エビが漁獲されたのは、7 月にた。我が国のクルマエビの放流では、中間育成の期間

8 尾（平均体重 5 g)、8 月に 4 尾（平均体重 15 g)、9 から

は 2 週間ほどである。筆者自身は、フィリピンでも中10 月に 8 尾（平均体重 55 g）であり、その一個体あたり

間育成期間は 2 週間ほどで十分だろうと考えているが、の平均重量は、7 月 5 g、8 月 15 g、9–10 月 55 g であっ現地では、小型種苗は食害される可能性が高く、できた。10 月までの標識エビの再捕率は 8% であるから、るだけ大きなサイズで放流したいという希望が強い。

計 20,000 尾以上の放流ウシエビが漁獲されたと推定でそのために、2 か月という長期の中間育成を試行錯誤きる。この推定は放流効果の下限だと考えられる。

的に実施する必要があった。また、フィリピンにも雨より実際的に放流効果を評価するには漁獲物のコ

季や台風シーズンがある。台風シーズンはおよそ 8 月か

ホート解析をする必要がある。しかしながら、途上国ら 11 月初めまでであるが、年によって変動する。そのの小規模漁業の漁獲量調査では、漁獲物の荷上場が数ことから、台風あるいは降雨による低塩分化などが起多くあり、すべての漁獲量を把握できないことが多い。

きた場合には、1 月よりも短い中間育成期間でも、早Pinumuk-an にもエビの買い付け業者が多数存在するた

めに網囲いを外し放流してしまうというマニュアルがめ、すべての業者の取扱量を把握することが難しい。

現実的だと考えられた。中間育成が計画どおりに進み、

図 4 に、2013 年から 2015 年に行った Pinamuk-an 周辺

十分量の放流が行えた場合には、一部のエビに標識をの小型定置網 20 カ統による 1 日当たりのウシエビの漁つけて放流した。標識した個体の数は放流個体数の0.1%

獲量調査の結果を示した。小型定置網は、刺し網等と程度である。

比べるとウシエビの漁法としては漁獲効率が悪いが、放流効果（放流魚の漁獲量）の推定には、標識放流に期間を通じて同じ 20 カ統の定置網を使って調査したた

J Intl Cooper Agric Dev 2019 19図4Pinamuk-an 周辺の 20 カ統の定置網のウシエビ漁獲量

図中の四角は中間育成期間を表す。グレーの四角は計画通りに行われた中間育成。失敗した中間育成の場
合にも、網囲いを外すことにより、個体数は不明であるがいくらかのウシエビが実質的に放流されている。

め、漁獲努力量はほぼ一定である。したがって、この個体をこのコホートのウシエビと考えて、1 月を 30 日

漁獲量は相対的な資源量の変動を表していると考えらとして総取扱量を求めると、48,210 個体、総重量で 1.840れる。この図にみられるように。放流後、1 から 2 か月

g となる。その内訳は次のとおりである（体重区分、個後に漁獲量が増加し、明らかな放流効果がみられる。

体数での比率、重量での比率）。10 g, 16%, 2%、10 g漁獲されたウシエビは買い付け業者に買い付けられから 20 g, 14%, 5%、20 から 40 g, 26%, 21%、40 g 以上 ,る。すべての買い付け業者の 1 日当たりの取扱量を記

43%, 71%。再捕率は、48,210/250,000=19.3% と推定さ録すれば、全漁獲量が推定できる。2015 年からは、協れた。買い付け業者は 3 業者だけではない。零細な業力してくれる特定の買い付け業者の取扱量を月に数回者も含めればこの倍以上の業者がいると思われる。し記録した。協力してくれた買い付け業者は 3 業者であったがって、実際の再捕率はもっと高いと考えられる。

た。彼らが買い付ける漁業者はほぼ決まっており、あ島である Pinamuk-an には New Washington の中心地

る買い付け業者は小型定置の漁業者から主として買いである Poblacion の船着場から渡し船で渡る。この二付けていた。他の業者は刺し網の漁業者から、また、つのBarangayで2015年11月にとインタビュー調査を行っ

もう一人の業者は掬い網の漁業者から主として買い付た。その結果、Stock enhancement という言葉を知ってけを行っていた。漁法によって漁獲されるウシエビのいる人は 48%（n=94）であった。ウシエビの放流についサイズが異なるが、これら 3 業者の取扱量は、ほぼ、て知っている人は 72% であった。プロジェクトが始ますべてのサイズの漁獲をカバーしていると考えられる。

る前には、漁業者でも Stock enhancement という言葉

図 5 に 3 業者による 1 日当たりの買い付け個体数の月を知っている人は 6.5% であったから、放流事業は人々ごとの変化を示した。コホート解析の結果から、これの理解を得つつあるといえる。ウシエビは増えている

らのウシエビの大半は、2015 年 4 月に中間育成し 5 月

かと問うと、45% の人間が増えていると答え、増えてに放流した放流群であると考えられる。続いて 6 月か

いないとする人の割合は 14% であった。残りは解らならも中間育成をおこなったが、7 月に大量斃死が起きた

いと答えた（n=93）。

ために網囲いを外して、一部の生き残りを実質的に放流している。小型個体にはそれらが含まれると考えら

AC プロジェクトの帰結と将来の見通しれる。11 月以後は漁業活動があまり行われないので取扱量がほとんどなくなるが、これらのコホートは越年以上の結果をもとに、中間育成の歩留まりを 50%,して、翌年も大型のウシエビとして漁獲された。最大

放流エビの再捕率を 20%、年 5 回放流すると仮定して、の個体は 150g に達していた。翌年 6 月までの取り扱い

収支を見積もった結果を表 4 に示した。買い付け業者の20 J Intl Cooper Agric Dev 2019

図5

買い付け業者の 1 日当たりの取り扱い個体数（3 業者の合計）

表 4 ウシエビ放流事業の費用・利益の見積もり
見積もりの条件
一回の収容個体数：500,000 個体
購入種苗の大きさ：0.002–0.02 g 後期幼生、単価：0.15 ペソ / 個体
中間育成期間：1 か月、生残率：50%、年間放流回数 5 回
年間総放流数：500,000 個体× 0.5 × 5 回＝ 1,250,000 個体
再捕率：20%、年間再捕個体数：250,000 個体、平均体重 38 g
年間再捕総重量：38 g × 250,000 個体＝ 9,500 kg
内訳：10g 以下：190 kg、10–20 g：475 kg、20–40 g：1,995 kg、40 g 以上：6,745 kg
価格：10 g 以下：50 ペソ /kg、10–20 g：100 ペソ /kg、20–40 g：200 ペソ /kg

40 g 以上：300 ペソ /kg
費用概算
種苗購入費：0.15 ペソ / 個体× 500,000 個体× 5 回＝ 375,000 ペソ
配合飼料： 0–15 日：1000 ペソ /kg × 10kg × 5 回＝ 50,000 ペソ

15–30 日：120 ペソ /kg × 250kg × 5 回＝ 150,000 ペソ
中間育成場の管理費：100,000 ペソ / 年
費用総計
利

675,000 ペソ

益（ウシエビ売り上げ）

10 g 以下：50 ペソ /kg × 190 kg ＝ 9,500 ペソ
10–20 g：100 ペソ /kg × 475 kg ＝ 47,500 ペソ、
20–40 g：200 ペソ /kg × 1,995 kg ＝ 399,000 ペソ、
40 g 以上：300 ペソ× 6,745 kg ＝ 2,023,500 ペソ
利益総計 2,427,500 ペソ
収

支2,427,500 ペソ -675,000 ペソ =1,804,500 ペソ

全数を調べていないので、再捕率等はかなり控えめな

担金額は年間 3,400 ペソとなる。この金額は Pinamuk-

見積もりであるが、それでも 2,000,000 ペソ近い粗利益

anの平均的な世帯が負担できない金額ではない。しかし、は生まれる。仮に PSFA の組合員数を Pinamuk-an の全

現在、貧困認定されている世帯にとっては、負担が大世帯の半数、200 世帯と考えると、組合員 1 人の年間負きい。大型のウシエビは主として刺し網で漁獲される。

J Intl Cooper Agric Dev 2019 21

刺し網は小型定置網を持てない貧困な漁業者の漁業で立大学水産海洋学部 (Aklan State University/College ofあることを考えると、貧困対策としてのウシエビ放流

Fisheries and Marine Science : ASU/CFMS) で教育・研の効果は小さくないであろう。何らかの資金で放流事

究のアドバイスをする傍ら、ウシエビ放流再開の機会

業をスタートさせ、漁業者の収入が増加した時点で組をうかがっている。筆者としては、筆者が理事長を務

合費を徴収し、その後は資金的にも組合の力で放流事めている NPO 法人 Hunet ASA が放流費用の一部を負業を行うという考え方もある。また、比較的豊かな流担する形で、放流事業に参加しても良いと考えているが、通業者に売り上げの一部を放流事業の経費として負担

すべての費用は賄えない。現在、フィリピンの漁業水してもらうという考え方もある。いずれにしても、将来は、

産 資 源 局 Bureau of Fisheries and Aquatic Resources :漁業者自身が自らの経費で事業を行う必要がある。キ

BFAR) は Pinamuk-an に近接する廃棄養殖池を使って、ログラム当たり 300 ペソ（630 円）という価格は安い。

ウシエビ放流を行うことを SEAFDEC/AQD に提案し漁獲されたエビは常温で管理されており、品質劣化がているが、国際機関である SEAFDEC/AQD に対しては、著しい。そのために流通業者からは安値で取り扱われる。

フィリピンの行政が直接費用を提供できないという制品質管理を徹底し市場を開拓すれば、1 尾 100g を超え

約があり前進していない。そこで、ASU/CFMS は、放る大型のウシエビを 500 ペソ /kg を超える価格で販売す流事業を州立大学である ASU が請け負い、SEFDEC/

ることも不可能ではないだろう。Poblacion には製氷工

AQD に技術サポートを依頼するという形を提案してい場の建物がある。しかし、製氷機はすでに壊れておりる。一方、インタビュー調査の結果からもわかるように、機能していない。途上国にはよくある例であるが、製ウシエビ放流の効果は一般の人々の理解を得つつある。

氷機が壊れると修理できない。製氷機以上に製氷機をつい最近、別の会合で出会った New Washington の市管理できる技術者が必要なのだ。この部分は民間の流長からよろしく頼むと挨拶された。少なくとも市の行通業者が営利事業として行うべきかもしれない。流通

政は、ウシエビの放流に関心があると思われる。また、業者を中心に品質を向上させて大きな利益を生み出し、修道院のシスターから朝食に誘われ、その席でウシエ得られた富を地域で循環させるということも考えられ

ビの放流について説明を求められた。ウシエビの放流

る。Pinamuk-an の漁 業者 の多くは、Pinamuk-an の周事業は一般の人々から認知されつつある。放流が再開

辺の漁業について、他地域からの漁業者を排除できる

されれば、プロジェクト期間を通じて中間育成に参加

排他的な漁業権が設定されることを望んでいる。排他した 5 名は、強力な地域リーダになるだろう。シスター

的漁業権を行政に認めさせるには、適正な漁業管理やたちは Nazareth Development Center という社会事業・放流事業・環境整備等において PSFA が有効に機能す啓蒙事業を担っており、彼女たちとの話し合いの中でることを地域住民に実績として見せなければならない

ASU/CFMS と協力関係を作ることになり、その手始だろう。その上で、行政と良好な関係を作り、交渉力

めとして、地域の女性たちにカキの燻製の作り方の講をもたなければならない。経費負担、事業や施設の管習を行うことになった。これは Batan 湾で最近盛んに

理、漁業者と買い付け業者など立場の違う人々の間のなってきたカキの養殖を利用して、付加価値をつくり

合意、行政やその他の関係者との交渉力等々の様々な漁業世帯の収入を向上させるための啓蒙活動である。

問題があるが、これらは、本来、現地の人々が考える

この活動を通じて、市場を意識した製品づくり、販路べきことである。そのような問題の認識を地域で共有し、の確保などの経験を積でもらうとともに、放流事業や具体的な行動に結び付けていく能力が AC である。AC

資源保全に対する啓蒙活動にも参加してもらうことを

プロジェクトでウシエビ放流に課せられた課題は、放意図している。ウシエビ放流以外にも、製氷機を使っ流事業が AC に与える効果の証明であったが、今のとた高品質化、燻製カキの商品化などを通じて、資源のころ、それについて結論を得ていない。放流事業にか管理・利用にかかわる社会的な連帯を重層的に作るこ

かわった人々が、今後、現地でどのように活躍していとが AC の強化であり、そのプロセスと人々の関係・個々

くのかにかかわっているので、結論を得るのにはまだの人々の意識の変化を記録することが、今後行うべき時間がかかる。AC プロジェクトの終了によってバタン

AC 研究であろう。この部分は、我が国の研究者が積湾のウシエビ放流は終わった。中間育成場として New

極的にかかわるべき、先端研究だと認識している。研Washington 市から借用していた廃棄養殖池は、借用究のための技術的・人的・社会的な条件は整っている。

期間が過ぎたために市に返還した。ほぼ同時に筆者も放流事業の再開を待つだけである。AC は重層的で複大学を定年退職し、現在、Poblacion にあるアクラン州

雑な人間関係の中に存在する。ASU/CFMS はこうした22 J Intl Cooper Agric Dev 2019

活動の支援をエクステンション事業として進めていく
予定である。この事業に海外からの研究者の参加を期

3) Sen AK. (1999) Commodities and capabilities. Oxford:
Oxford University Press. ISBN 978019565038

待している。筆者の所属する NPO 法人 Hunet ASA は、

4) 伏見 浩・渡辺一生（2017）浜名湖のつくる漁業．地AC 活動の実践と研究にかかわる様々なセクター間の連域が生まれる、資源が育てる―エリアケイパビリ

携を支援することを希望している。人間関係・安全確

ティーの実践．石川智士・渡辺一生編、勉誠出版：

保など研究の基盤が整っているので、学部生・大学院

55-79．

生等も長期にわたって滞在し、安全に学習・研究を行

5) Altamirano J, Kurokura H. (2010) Failing inshore

うことが可能である。AC にかかわる諸問題の体系的

fisheries in the Batan Estuary, Aklan, Central

な整理のために、農学系・水産学系の開発学にかかわPhilippines, J Natural Studies 9(1): 13-20.

る我が国の大学の研究室等に参加を呼び掛ける。

6) Kamiyama R, Miyata T, Kurokura H, Ishikawa S.
(2015) The impact of distribution changes in Southeast

引用文献

Asia: a case study in the Batan Estuary, Aklan Central

1) 石川智士・渡辺一生（2017a）地域が生まれる、資Philippines. Fisheries Science 81: 401-408.

源が育てる―エリアケイパビリティーの実践．石川智士・渡辺一生編、勉誠出版．

2) 石川智士・渡辺一生（2017b）地域と対話するサイエンスーエリアケイパビリティー論．石川智士・渡7) 黒倉 壽・伏見 浩・石川智士（2017）フィリピンバタ
ン湾のエビ放流と AC．地域が生まれる、資源が育てる―エリアケイパビリティーの実践．石川智士・
渡辺一生編、勉誠出版：27-53．

辺一生編、勉誠出版．

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