保障制度 1口〜16口保障制度について
交通災害共済「基本制度 4口」にご加入の方で、通院・手術の保障など、さらに充実した保障をご希望の方

ご保障制度は、東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社とし、ＪＰ共済生協を契約者とする「交通事故傷害保険」の団体契約です。保険証券を請求する権利および保険契約を解約する権利等は、原則として契約者が有します。

注意

加入内容をご確認ください

ご加入いただく前にご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。
申込書兼加入依頼書の記載事項等につきましては重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
ご不明な点等ございましたら、ポストライフサービスセンター（ 0120-562-105）
までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

保障の範囲被共済者が、次に定める交通事故等により傷害を被った場合に共済金をお支払いします。
① 運行中の交通乗用具(自動車、自転車、電車、バス、航空機、船舶等)との衝突、接触等の交通事故② 運行中の交通乗用具に搭乗している間の事故③ 乗客として駅の改札口に入ってから出るまでの駅構内における事故④ 作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との道路通行中の衝突、接触等の事故⑤ 交通乗用具の火災による事故 等

保障内容と共済掛金額
保障の種類

死

亡

後遺障害
入院

手術

通院

1口あたりの保障金額

共済掛金額（1口あたり）
払

550円

月 払49円

年65万円
26,000円〜65万円「東京海上日動火災保険（株）交通事故傷害保険普通保険約款別表1」に該当する場合

実日数1日あたり800円（事故日より180日以内で180日を限度）

入院中以外の手術：4,000円※払込方法の「月払」
は、被共済者全員の共済掛金の合計額が年額9,000円以上の場合に、ご利用いただけます。

入院中の手術：8,000円

実日数1日あたり500円（事故日より180日以内で90日を限度）

（年払）
、37％
（月払）
を適用して
※むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないものは、共済金をお支払いしません。 ※本制度は団体割引 30%、損害率による割引 35%います。なお、被共済者(保障の対象となる方)ご本人の人数により、共済掛金、保障※「通院」
については、医師の治療を受けられた場合に共済金をお支払いします。
金額等の条件を変更することがあります。
※入院、手術、通院共済金支払いを受ける場合は、医師法に定める医師の治療を受けお支払いする共済金、共済金をお支払いしない主な場ていただく必要があります。この場合の治療の範囲には、原則としてはり・灸・マッ ※共済金をお支払いする場合、合については、後記「共済金のお支払いについて」をご覧ください。
サージ・カイロプラクティック等は含まれません。
※詳細は、東京海上日動火災保険株式会社の「交通事故傷害保険」
約款によります。

11

保障制度

共済期間休業に備える！

ほしょう制度について通院・手術に備える！

えらべる支払方法のご案内

カンタン手続き＆自転車事故に備える裏ワザ術

番外編

ご加入いただける方きほん制度について※保障制度は共済期間中の中途加入および増口・減口ができません。

お出かけのお供に最適

2017年1月1日午前0時～2018年1月1日午後4時まで

交通災害共済のご紹介

新規加入者

基本制度「4口」にご加入の方 ※保障制度のみの加入はできません。
ただし、ＪＰ共済生協組合員本人およびそのご家族（配偶者・子・両親・兄弟姉妹・および組合員本人と同居の親族）に限ります。

ご加入いただける口数

被共済者1人につき、1口～16口◆ 基本制度「4口」に加えて、保障制度「1口〜16口」までご加入いただけます。

お支払い例
交通災害共済20口（基本制度4口・保障制度16口）加入の場合
Aさんがバイクで配達中、信号を無視して進行してきた自動車に衝突され転倒した。診断の結果、左肩を骨折しており事故日から30日間入院した。
さらに退院後、15日間の自宅療養と療養期間中に4日間通院した。

事基本制度（4口加入）

保障制度

故

入院30日間(①入院7日間＋②入院23日間)①入院（7 日以内）
②入院（8 日目以降）③自宅療養

一律 5,000 円× 4 口
700 円× 23 日間× 4 口
500 円× 15 日間× 4 口③自宅療養15日間(④通院4日間)

20,000 円
64,400 円
30,000 円

合計 114,400 円

①＋②入院
④通院

800 円× 30 日間× 16 口
500 円× 4 日間× 16 口

384,000 円
32,000 円＝共済金総合計
530,400 円

合計 416,000 円（16口加入）※上記お支払い例は、東京海上日動火災保険株式会社が作成した架空の事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

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共済金のお支払いについて種類

死 亡共済金共済金をお支払いする場合
交通事故等＊1によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。）

お支払いする共済金
死亡・後遺障害共済金額の全額をお支払いします。
※既に支払った後遺障害共済金がある場合は、死亡・後遺障害共済金額から既に支払った金額を控除した残額をお支払いします。

共済金をお支払いしない主な場合● 共済契約者、被共済者（保障の対象となる方）や共済金受取人の故意または重大な過失によるケガ● けんかや自殺行為・犯罪行為によるケガ● 無免許運転、麻薬等を使用しての運

後遺障害
共済金

交通事故等＊1によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害共済金額の4%〜100%をお支払いします。
※共済期間（共済のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害共済金額が限度となります。

転、酒気帯び運転をしている間に生じたケガ● 脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ● 妊娠、出産、流産によるケガ● 外科的手術などの医療処置（共済金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）
によるケガ

交通事故等＊1によりケガをされ、医師の治療を必要とし、入院された
場合

入 院
共済金

入院共済金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては入院共済金はお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1事故について180日が限度となります。
※入院共済金が支払われる期間中、さらに別の交通事故等によりケガをされても入院共済金は重複してはお支払いできません。

手 術共済金通 院
共済金● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ● 戦争、内乱、暴動等によるケガ（※）● 核燃料物質の有害な特性等によるケガ● 自動車等の乗用具による競技、試運

転、競技場でのフリー走行等を行っている間のケガ● むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの

交通事故等＊1によりケガをされ、入院共済金日額の10倍（入院中の手術） ● 職務または実習のために船舶に搭乗または5倍（入院中以外の手術）の額をしている間、航空運送事業者が路線お支払いします。ただし、1事故についを定めて運行する航空機以外の航て事故の日からその日を含めて180日
空機を被共済者が操縦または職務と以内の期間に受けた手術に限ります。
して搭乗している間のケガ
また、1事故に基づくケガについて、1回● グライダー、飛行船、超軽量動力機、の手術に限ります＊4
ジャイロプレーンに搭乗している間のケガ

交通事故等＊1によりケガをされ、医師の治療を必要とし、通院（往診を含みます。）
された場合通院共済金日額に通院した日数（実日 ● 職務として荷物等の積み込み作業・積み卸し作業または整理作業をして数）を乗じた額をお支払いします。
いる間のその作業によるケガ
ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては● 職務として交通乗用具の修理、点検、通院共済金はお支払いできません。
整備、清掃をしている間のその作業
また、支払対象となる「通院した日数」
は、によるケガ
1事故について90日が限度となります。

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊2または先進医療＊3に該当する所定の手術を受けられた場合● 極めて異常かつ危険な方法で交通※入院共済金と重複してはお支払いできませ乗用具に搭乗している間のケガ 等ん。また、通院共済金が支払われる期間中、さらに別の交通事故等によりケガをされて（※）
「 条件付戦争危険等免責に関する一部も通院共済金は重複してはお支払いできま修正特約」が付帯されているため、テロ行せん。
為によるケガは除きます。なお、「 条件付※通院しない場合であっても、医師の指示に戦争危険等免責に関する一部修正特約」
より所定の部位の骨折等によりギプス等をは、その規定にかかわらず、テロの危険が常時装着した日数についても、「通院した日高まった場合でも解除されません。
数」に含みます。

＊1 交通事故等については、前記「保障の範囲」をご覧ください。
＊2 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊3「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）
をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動します。）。
＊4 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。
※「傷害」
によるケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病・テニス肩等の急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては共済金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。
※被共済者(保障の対象となる方)またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、保障が重複し、掛金が無駄になる場合があります。ご加入にあたっては保障内容を十分ご確認ください。

13

交通災害共済 保障制度 重要事項説明書 契約概要･注意
喚起情報のご説明

保障制度

団体保険にご加入いただくお客様へ ※必ずお読みください
保障制度は、東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社とし、ＪＰ共済生協を契約者とする「交通事故傷害保険」の団体契約です。

契約概要・注意喚起情報のご説明
お出かけのお供に最適

きほん制度について休業に備える！

ほしょう制度について通院・手術に備える！

えらべる支払方法のご案内

カンタン手続き＆自転車事故に備える裏ワザ術

番外編

めに特に重要な情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。

交通災害共済のご紹介●本 説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、契約者であるＪＰ共済生協の代表者が保有する保険約款によりますが、ご不明点等につきましてはＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。なお、主な保険約款については弊社ホームページ（http://www.tokiomarinenichido.co.jp/service/yakkan.html）にも掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください。
●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくた※ＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。

契約概要のご説明1

商品の仕組みおよび引受条件等（１）
商品の仕組みこの保険は、ＪＰ共済生協を契約者とし、団体の構成員等を被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として契約者が有します。
こ の保険の名称、契約者となる団体やご加入いただける被保険者の範囲等につきましては、ＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等をご確認ください。
（２）
補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金をお支払いしない主な場合、③保険期間等につきましては、ＪＰ
共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等をご確認ください。
（３）
引受条件（保険金額等）
この保険での引受条件（保険金額等）は予め定められたご契約タイプの中からお選びいただくこととなります。ご契約タイプについての詳細はＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等をご確認ください。

2

保険料・払込方法

保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。保険料・払込方法については、ＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等をご確認ください。

3

満期返れい金・契約者配当金

2（１）
ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（弊社代理店は弊社に代わって告知を受領することができます。）。告知義務の内容等についてはＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等をご確認ください。
○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、申込日から5年以内であれば、弊社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
○ご 加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、保険金お支払いの対象となります。
○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
（２）
次回更新契約のお引受け
保 険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。

3

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

責任開始期

保険責任は、原則として、ＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等記載の保険期間の開始時から始まります。

注意喚起情報のご説明
1

告知義務等

4

補償の重複に関するご注意

保険金をお支払いしない主な場合等

ＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等をご確認ください。

○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（１契約のみにセットする場
合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。）。

5

引受保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
詳細は後記＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞等をご確認ください。

6

個人情報の取扱いについて

後記＜個人情報の取扱いに関するご案内＞もしくは加入依頼書等をご確認ください。

14

交通災害共済 保障制度 重要事項説明書 契約概要･注意
喚起情報のご説明
7

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に次の点にご注意ください。
①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事項○多くの場合、返れい金はお払込保険料の合計額より少ない額となります。特にご加入後短期間で解約されたときの返れい金は、まったくないか、あってもごくわずかとなることがあります。
②新たな保険契約にご加入される場合のご注意事項○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場合があります。
○新たにご加入の保険契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご加入が解除され保険金が支払われない場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガに対しては、保険金が支払われない場合があります。現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対象となる場合でも、乗換えで新たにご加入の保険契約ではお支払い対象にならないことがあります。

8

得なかったとき（その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合は除きます。）○以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があった場合 等

新たな保険契約への乗換えについて＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。

被保険者からのお申し出による解約

保険種類

被保険者からのお申し出によりその被保険者に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、ＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

9

交通事故傷害保険

補償割合
保険金
破綻後 3か月間は100％
3か月経過後は80％

返れい金等
80％

ご加入内容確認事項(意向確認事項)

保険金のご請求・お支払いについて（１）
事故が発生した場合の手続き等
事 故が発生した場合の手続き等についてはＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等をご確認ください。
（２）
保険金請求書類
保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交 通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠・弊社の定める傷害の程度、治療内容および治療期間等を証明する
レントゲン・MRI等の書類または証拠、被保険者以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
●お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
 お、なご確認にあたりご不明な点等がございましたら、ＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。
１．
保 険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保 険金のお支払い事由（主契約、セットしている特約を含みます。）、お支払いする保険金□保険期間（保険のご契約期間）□保険金額（ご契約金額）□保険料・保険料払込方法
２．
加 入依頼書等の記載事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、記載漏れ、記載誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。
□加入依頼書の「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？
３．
重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特 に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いしない主な場合等」
等お客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」「、補償の重複に関するご注意*」が記載されていますので必ずご確認ください。
＊ 例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

（３）
代理人からの保険金請求
被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者等のご家族のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、ＪＰ共済（ポストライフ）
ＮＥＷＳ等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

10 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時にご契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことができます。
○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者の同意を保障制度へのご加入にあたって
15保障制度▶ご加入時の注意事項

東京海上日動火災保険株式会社の個人情報の取扱いに関するご案内

休業に備える！

ほしょう制度について通院・手術に備える！

えらべる支払方法のご案内

カンタン手続き＆自転車事故に備える裏ワザ術

番外編

詳しくは、弊社ホームページ（http://www.tokiomarine-nichido.
co.jp/）をご参照ください。

きほん制度について①本 契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内
で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とする
ために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供することお出かけのお供に最適

保険契約者であるＪＰ共済生協は弊社に本契約に関する個人情報を提供いたします。弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。

交通災害共済のご紹介■告知義務（ご加入時に代理店または弊社へ重要な事項を申し出ていただく義務）等●加 入依頼書裏面の★が付された事項は、ご加入に際して重要な事項（告知事項）です。ご加入時に加入依頼書等に正確に記入してください。これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場
合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（弊社代理店には告知受領権があります）。告知事項は、以下の事項となります。
○他の保険契約等（＊）
を締結している場合（同時に申し込む契約を含みます）、その契約内容（＊）
「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます（ＪＰ共済
生協交通災害共済・基本制度は除きます）。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
●加入される方（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、組合員番号について確認いただきますようお願いいたします。
■死亡保険金受取人の指定保障制度では、死亡保険金を法定相続人にお支払いします。特定の方を指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てください。また、同意を得ないままにご加入された場合にはご加入は無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、ＪＰ共済（ポストライフ）
NEWS等記載のお問い合わせ先までお申し出ください。
■ご契約内容および事故報告内容の確認について損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払いを確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、弊社までご照会ください。

東京海上日動火災保険株式会社
保険に関するご意見・ご相談：（担当課）公務第二部日本郵政室

03-3515-4137【受付時間：平日 9：00 ～ 17：00】
事故のご連絡・ご相談：東京海上日動安心110番（事故受付センター）

0120-119-110【受付時間：365 日 24 時間】“事故は119番－110番”
携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用になれます。

▶ご加入後の注意事項

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）■ご加入内容の確認・共済証書の保管
共済証書は加入内容を確認する大切なものです。共済証書が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。
また、共済証書が到着するまでの間、加入依頼書の控えをとるなどして、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたしま
す。ご不明な点があれば、ＪＰ共済（ポストライフ）
NEWS等記載の問
い合わせ先または弊社までお問い合わせください。
■加入内容の変更を行う場合
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、ＪＰ共済（ポストライフ）
NEWS等記載のお問い合わせ先または弊社までご連絡ください。
加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）0570-022808 〈 通話料有料 〉

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約については、弊社と直接締結されたものとなります。
本紙は東京海上日動火災保険株式会社の交通事故傷害保険の概要を説明したものです。共済金のお支払いは東京海上日動火災保険株式会
社の交通事故傷害保険の普通保険約款に従います。ご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。また、詳細は契約者であるＪＰ共済生協の代表者が保有する保険約款によりますが、共済金のお支払い条件、ご加入手続き、その他ご不明な点がありましたら、代理店の株式会社 郵愛( 0120-221-220)までお問い合わせください。
本紙に記載されている
「共済」
「掛金」
「保障」
は、保険約款に基づき、それぞれ「保険」「保険料」「補償」と読み替えるものとします。

▶もし事故が起きたとき■事故が起きた場合は、30日以内にＪＰ共済（ポストライフ）
NEWS等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
■保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
■ケガを被ったときすでに存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。

（16-T15958 2016年8月作成）

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