都市計画街路事業促進協議会

建設省都市局街路課編集協力

社団法人

日本交通計画協会

都市と交通

1986●

《目

7

。No．9

次〉

特集テーマ「商店街近代化と街路事業」●グラビァ（カラー写真）・………一●巻頭言「地方の時代と連続立体交差事業」
連続立体交差事業促進期成会代表世話人
石』II県知事 中西●随想ポストモダン社会と街路●特集街路事業と商店街近代化事業との共同について

環境デザイナー日本都市総合研究所●松任市の商店街近代化と街路事業について

石川県松任市建設部長●新庄市における商店街近代化と街路事業

山形県土木部計画課長●伊集院町における商店街近代化と街路事業

鹿児島県都市計画課長●太田市における商店近代化と街路事業

陽一…

3

真也一

・4

鳥栖那智夫…

5

野井村野
西沢北藤

〈事例紹介〉

泉

甲1

一郎一

910

卓郎一

一13

信夫…

16

敏一

・19

及川

章一

・921

古田

学

群馬県土木部都市施設課長●シリーズ〈まちづくりと街路〉 「小樽運河と臨港線整備について

北海道住宅都市部街路公園課長〃
街路公園課主任技師〈アンダーグラウンド＞道路開発資金の活用と街づくり

前建設省都市局街路課課長補佐（新潟県土木部都市計画課長）●論文

井上隆三郎…

928

商店街の活性化とコミュニティ・マート構想について

商店街の再発見のすすめ
通商産業省中小企業庁小売商業課課長補佐

上田

隆之・…

33

●昭和61年度の街路課関係の予算について

前建設省都市局街路課課長補佐（新潟県土木部都市計画課長）●海外事情

ブラジル旅行雑感

建設省都市局街路課

井上隆三郎・…
村山

弘治・・

40
一43

特定都市交通施設整備室長●案内板・・…・

一46●促進協だより一…一−48●協会だより…

−50群馬県太田市太田中央通線

鹿児島県伊集院町本町通線（銀天街）

山形県新庄市北本町張田線

圏頭冒「地方の時代と連続立体交差事業」
連続立体交差事業促進期成会代表世話人

中

石川県知事

西

陽一

日本三名山の一つ霊峰白山を中心とした白山一体的な開発整備を図るうえからも緊急を要す

国立公園並びに日本海の荒々しさに培われた能る事業」と位置づけ「その事業の早期完成を図登半島国定公園に代表される四季それぞれにおるために，今後都市計画の決定、都市計画事業

りなす雄大な景観、又、非戦災都市として加賀の認可、および同事業の促進を図る」の設立趣

百万石の文化を今に引継ぎ、名勝「兼六園」「武旨のもとに当時は、僅か7県で発足したもので家屋敷」等を当時そのままに生活に取り入れてありますが、現在では31都道府県及び8政令都

いる県都金沢、石川県はその雄大な自然環境と市が加入しております。

貴重な文化遺産を有し、又地理的にも、東西100

これは、まさしく各地方都市においても、鉄㎞、南北200㎞と細長く、しかも日本海に大きく

道駅を都市の核の一つとしてとらえ、今後の都突き出した半島により形成されています。

市発展を考える際には、鉄道高架が不可欠な要素となっているといえます。

その石川県にしかない貴重な「自然環境」・「文化遺産」・「地理的条件」を踏まえ「心の通うしかし、国をはじめ各地方公共団体において環境づくり」「人間性豊かな人づくり」・「住みよも財政事情は相変らず厳しい状況にある中で、い県土の基礎づくり」・「豊かな暮しの基礎づく

街路事業をはじめとする公共施設の整備は、都り」の4本の柱を主体とし、自然・風土・歴史

市の根幹を成すものであり、その必要性は今後をも包みこんだ都市環境整備に取り組んでいま

ますます強まるものと思います。

石川県においても、金沢駅の高架化を一つのす。

さて、近年「地方の時代」といわれておりま刺激策として駅東の再開発事業、駅西の土地区

すが全国的に地方都市への人口集中が進み、地画整理事業等の駅周辺整備を図り、着工が決定

方都市としての豊かな環境づくり等、各種の都した北陸新幹線事業と共に、石川県の玄関にふ

市施設整備の課題が提起されています。その解

さわしい、都市づくりを進めたいと思っていま

決の一環として、各地方都市での街路事業、とす。

又、県内の各都市においてもそれぞれの都市

りわけ連続立体交差事業の果す役割は年ごとににふさわしい都市整備を考慮しながら、今後一大きくなってきました。

層街路事業の促進に努める所存であります。

私が会長を努めさせていただいています連続

立体交差事業促進期成会は、昭和44年6月に連しかし、今後益々、地方の都市化に拍車がか

続立体交差事業を「道路と鉄道との平面交差にかることが予想され、住民の多様な要求に対すよる交通上のあい路を打開し、道路交通の円滑る一層強力な都市施設整備事業推進が求められ化を図るうえで有効適切な方途であるのみならるところであり、関係各位の一層の御援助、御ず、鉄道による市街地の分断を是正し、都市の協力を賜われば幸いと考えております。

3

ポストモダン社会と街路
環境デザイナー泉眞也

最近「ポストモダン」という言葉をよく聞くようれるくらいのパリで見られる小径、京都の木屋町のになりましたが、もとはといえば建築の分野から出小道があるとすれば、デトロイトのルネッサンスセ

た概念で、10年くらい前からの新しい動きを反映し誰でも思い浮かべるのが、ル・コルビィジェでしょンターの1階を広場として公開し、まさに機能としては人間の通過空間としての街路の一部としての様相を呈している所もあります。また、人間のための空間だけでなく、犬などのペットを散歩させるためう。彼は「自由なる平面、立面」を掲げ、安く、効の公園、街路が北欧には見られます。最近話題になったものです。モダンのアンチテーゼということにな
りますが、建築史上モダンで有名な建築家というと、率的な建築物をインターナショナルな水準に高めまている霞ケ関から、都庁の移転先の新宿とを結ぶ弾した。

丸道路もスーパーハイウェイとして位置づけられま

しかし、世界のどこへ行っても同じでは味気ないしょう。

などというモダン建築への反論、飽きが出て来るこさらに街路整備の手法の一つとして、貴重な都市とになりました。ちょうど公害の発生とともに近代空間を重層的に使うことも最近かなり検討されてい技術への反論が出始めた頃で、モダン建築は住むたると聞いており、そういう意味で街路が常に地表にめの機械であまりにも機械的すぎるということから、設定されるとも限らない状況になりつつあります。

伝統へ戻ろう＝ルネッサンスヘの動きが出てきまし

先日英国人が来日して銀座のフードセンターを見てた。

びっくりしていました。フードセンターの建設の屋

では、モダン建築の前の18、19世紀はどうであっ上に道路が通っているものですが、これは彼らが英たかと言いますと、「アールデコ」（＝装飾美術）が国で行おうとして結局まだ実現していないものだっ印象的な概念でした。そういう意味では、モダン建たというわけです。山手線の上に道路を作るなどと築はアールデコ（即ち無駄P）への否定から始まっいうのも、都心の貴重な空間の有効利用という意味たわけです。モダン主義が「良いか・悪いか」、「単で同じ発想でしょう。外国では、ニコレットモール

一価値」の世界であるとすれば、モダン主義への批
判から生まれたポストモダン主義は、「好き・嫌で有名なミネアポリスでビルの2階部分を結んだ空
中歩廊、即ち空中を楽しく歩けるスカイウェイが最い」、「多様な価値」の世界といえましょう。ポスト

近話題となり、先日は朝日新聞の天声人語でも取り

モダンの概念は、この様に建築の様式から始まって、上げられました。これはビル側が歩廊に対して24時

たとえば家族のあり方など多種多様な部分について間のセキュリティーを確保するための維持管理費を論じられることとなっているのが現状です。

負担するなどの措置を講じており、まさに民活の良この様な観点で街路をながめた場合、多様な価値い例でもあるわけです。

を持っている空間としての街路というのがまず思い以上の様に一口に街路といっても多様なあり方がおこされます。街路の機能としては、単に人、車を考えられるわけであり、ポストモダン社会といわれ通す交通空間のみならず、都市の骨格を形成する空ている現在、街路のあり方についてより積極的に多間、共同溝、キャブなどの電線等の収用空間など多面的な切り口で見直しを行い、21世紀の都市づくり

様な機能を有していることは御存知のとおりです。

に向けての土台づくりを行っていくべき時である様

街路の概念も商店街のモールなどの通常の規格の街に思います。

路だけでなく、モールとモールを結ぶ人ひとりが通

4

集

特

街路事業と商店街近代化事業との共同について日本都市総合研究所

烏栖那智夫

代化事業による振興が進められているが、モータリ

はじめにゼーションや生活形態の変化、買物行動の変化等か

わが国の都市計画道路の整備の状況は、表一1に見る通り、現在のところ、既成市街地においても可ら、商店街近代化のためには商店街の環境の改善が成の整備が残されている。

求められるようになりつつあり、事業促進のために

この既成市街地内の未整備道路の中には、我が国

は新たな課題もある。

の都市の発展の歴史的経緯から所謂、商店街を構成

このように街路整備と商店街近代化事業が重なるする道路を拡幅する形態で都市計画道路として計画

場合については双方が他の事業の持つ問題、課題のしている例が数多く見られる。

解決に資することが予見されるので、この2つの異このような都市計画道路の整備は道路体系の確立なる体系の事業の望ましいあり方について若干の考とともに、沿道地域の土地利用の高度化促進のため

察を以下に記したい。

に急がれているが、そこには土地利用の密度の低い

1．商店街の街路整備に係わる課題等

郊外部等とは異なって、多種多様な問題の解決が必

1）商店等の現地残留、再建要である。

従来、街路事業の多くは、用地買収方式により進表一1められてきており、既存の沿道各店舗等は計画幅員

都市計画道路の整備状況
昭和59年度における改良率

相当の土地を買収され、残余地で再建を行うか、後背の宅地を取得する等により再建するのが一般的で（単位1％）

大

都

市

大都市近郊
地方中枢都市

地方中核都市あった。

既成市街地新市街地市街地計
566
364
59．0
442
57．1

528

しかしながら、街路用地の買収に伴い、残余地が十分ではない場合がしばしば発生して、店舗等が現

394

42．8

45，5

542

410

49．2

地域では後背地域にはいくらか空閑地が残るものの地残に残留出来ないことが問題となっている。

通常、既成の路線商店街のあるような道路の沿道

地方中心都市

48．8

351

430

街路の沿道には空閑地が残されていないことが多い

そ

42．7

296

344

ために現地で商業用の宅地を沿道に代替地として取

350

441

得することは難く、別の場所に転出を余儀なくされ

の
一言口

十

他

49，6

ることも多い。

注

既成市街地：市街化区域または用途地域制定区域で昭和50年度国勢調査によるDID区域内
新市街地：市街化区域または用途地域制定区域でしかしながら、路線商店の多くは地元を対象とするローカルな経営を行うものが多いため、別の地域

昭和50年度国勢調査によるDID区域外に移転して営業を再開することが大きな不安となる

出典＝都市計画年報（昭和60年度）

ために結局、街路整備に対する反対に結びつき、整

一方、沿道の商店街は地域経済の活性化、地域住備の促進を妨げる大きな原因となる。（表一2は横浜

民の生活利便の確保等のために必要であり商店街近市における街路事業が直面する問題を表したもので

5

表一2

び経済活動を活性化する方策が必要となる。

用地買収方式の街路事業が直面する問題

困

難

な

理

由

3）活気のある美しい街並みの整備割合（件数）

上記の課題の一部でもあるが、街路の整備が出来

買収地価不調整10．2％

移転、移設等補償価格不調

17．8

代替地要求対応困難

23．8

仮営業所要求対応困難

たとしても、沿道の建物が美しい街並みを形成しなければ折角の公共投資も生きない。

2．3

一般に、街路事業の結果、沿道の宅地は減少する

17，8

ので、中には小規模な宅地が発生し、その結果、い地権者、借地、借家人等の権
利調整不調
環境保全

7．2

わゆるペンシルビル等が立ち、街並として好ましく

その他

20．0

同時に、各敷地で小規模な建築を行えば、それぞ

100．0％

れの建物の床利用効率が低く、経済的な不利益が生移転先確保困難△口計

なくなる傾向がある。

0．9

じる問題が発生する。

出典：都市計画道路整備手法に関する調査研究・横浜市

この点を克服するためには建物の共同化、立体化と共に優れた水準の建築及びそこに展開される活動の風景を形成する方策が必要である。

あるが、政令指定都市へのヒヤリング結果において

また、街路そのものの風景についても一層豊かなも同様の傾向が示されている）

また、既存の商店等の転出により、既存の地元商景観を呈する整備が求められる。

店街の削滅を招き」地元との絆の深い活気のあるコ

これらの中、共同化・高度化については道路開発

ミュニティ・マーケットが失われる結果、地域社会資金制度による促進策があり、水準の高い街路整備

構成の要因の1つが失われ、地域の魅力の減退につについてはシンボル・ロードによる整備が可能であるので沿道区画整理型街路事業とともに、その積極ながる場合が発生する。

このような問題の解決を図るためには、街路整備

的な活用を図り、高度化、共同化を進め、まちづくの他、土地区画整理事業や市街地再開発事業の適用りとして意義の深い街路事業を進めることが必要でが期待されるが、地域の状況や条件、事業期間等のあるが、そこに展開される活動や質の高い商業施設

面から依然、街路事業により多くを整備せざるを得の建設については商店街近代化事業等に依らざるを

ない。

得ない。

これに対して、やや限定的な範囲の面整備手法と

2．商店街近代化事業の課題等

して沿道区画整理型街路事業が昭和59年度より導入

商店街の再編、近代化により活性化を図るためにされることになり、既にその適用により事業が進めは各店舗の改善や共同化等の事業の他、その商店街られているが、今後はその適用により諸問題を克服に顧客が集まるための交通体系の整備や商店街に相して街路事業の促進が期待される。

応しい土地利用の適正化、誘導等が根本的には必要2）であり、具体的には都市計画事業による総合的な環街路整備後の沿道土地利用の高度化

街路整備は、交通機能の改善の他、沿道の土地利

境づくりが必要である。

そのような点の中から、街路事業に関連する点に用促進等を目的しており、公共投資効率の向上とい焦点を絞れば、商店街近代化事業の問題や課題としう課題に応える必要がある。

しかしながら、沿道の高度利用については街路事て次のような点が挙げられる。
1）

業後に行われる建築活動・経済活動等を待たなけれ

街路の整備の必要性

ばならず、通常、それには相当の年月が必要である。

商店街の道路が既に整備されている場合には、特これは沿道区画整理型街路事業を適用した場合でに問題はないが、道路の整備が不十分な場合には、も既に一帯の地域が高度に熟成した市街地の場合を自動車交通による集客力の不足や安心して快適に買除いて、同様である。

物が出来る歩行者空間が無いことが深刻な問題と従って、土地の高度利用を刺激、促進する方策及なっている。

6

ない場合が多く、土地を有効に利用出来ないという

これに対して、交通空問の確保のために商店街が建物のセットバック等を試みたり、歩行者空間の舗問題がある。

しかしながら、それを解決する方法は、商店街近装や植栽を自らが試みたりすることも方法としてはあるが、財政的に限界があり、また維持管理を円滑代化事業にはない。

に進めることも難しい。

3）

街区整備の必要性

商店街の近代化を進めるためには、単に表通りとしたがって、その整備の具体化については、多くの場合、公共事業を待たざるを得ない。

店舗の整備を進めるだけでは十分な効果を得られな

2）いo

共同化のための円滑な土地の交換、分合と土地

一つには、店舗が再編される一方で、街路が整備の区画整形化

されると、自動車交通量が増加し、沿道地域の交通

商店街近代化事業において行われる共同店舗の整備のためには共同建築に必要な敷地の取りまとめがと通過交通が輻較するので、店舗等への来客、荷物必要になる。

の積み降ろしが行い難く、整備する都市計画道路としても交通機能を十分に発揮出来ない。

具体的には、土地の売買、交換により共同店舗敷

従って、都市計画道路の整備とともに、表通りへ

地を得ることになるが、望ましい区画の土地となら

表一3

商店街近代化事業の適用条件（中小企業高度化資金貸付条件）

金利

還翻胴

対象施設

貸付の相手方

償期据碑

助成
対象
事業

商店街近代化事業④事業協同組合①土地年⑤事業協同小組合（組合用地組2．7％◎協同組合連合会 合員用地）
④商

工

組

合②建物又は構（3年以内）

連。

限度

新興法に基づき認定を受けたものに対する優遇措置

主な事業計画の基準

65％⑦商店街の改造比率…①公共的な共同施設の組合員の4／5以上
設置……
改造。
無利子80％助成
但し、組合員の1／
償還期間15年

5以上が自己資金で◎商工組合連合会 築物（組合①商店街振興組合 分、組合員
商店街振興組合 分）
⑨
△

据置3年

あっても小売商20人（公共的な共同施設と以上が改造すればよ は、アーケード、街い。
路灯、共同駐車場等

会③共同施設設

但し、⑦及び⑨は構成

助成④参加企業……

備いう。）

員の2／3以上が中小④協業化設備

組合員数30人以上で、②共同店舗事業者であるものに限⑤共同店舗

その2／3以上が小（参加事業者が10人以売を営む中小商業者、上であり、かつそのる。

②中小企業者でない者

上記の組合員若しくは①土 地
所属員たる中小企業者②建 物③構築物

5人以下のもの）

店舗等の敷地面積

一無利子80％助成（銀行等公共機関を除く）のうち、中小企業者以外の部分

1／5以下㊥都市計画からみて妥
当である。

④適切な共同事業の実
施……

共同施設（商店街施設）その他共同仕入
共同宣伝等

7

4／5以上が従業員の使用部分限度……

償還期間16年
据置3年

イ）商店街近代化事業にとっては、の取りつき道路や裏側の区画道路等の整備のための街路整備が進み、交通利便と公共空間が確保出来

街区整備が必要である。

二つには、商店街として十分な高度化、成熟を図ると共に、その維持管理が行われるので商店街環境

るためには、商業活動に相応しい街区をつくり、店の基盤が出来る。また、シンボル・ロード等の導入

舗等の建築を促進する必要がある。

により優れた空間をつくり、集客力の向上につなが三つには、上記の2）に述べる共同店舗の敷地のたる。

沿道区画整理型街路事業の適用により街区の整備

めの区画の整形化を行うためには、街区の整備が必や共同店舗敷地が十分に整備出来るので、共同化や要である。

高度を促進し易い。

以上の理由から、街路の整備と合わせて、街区の更に、街路事業による建物の更新等の補償金が店整備が必要となる。

4）

舗等の更新の資金として活用されるので資金的な余店舗以外の施設の整備促進策

商業街近代化事業は店舗及び公共的共同施設、共裕が出来るし、道路開発資金制度等制度を活用して同店舗の整備を対象とするものであり、事業の範囲

店舗以外の部分の共同化・高度化が行われる。等々

や助成については一定の制限がある（表一3参照）。

の利点がある。

それによれば、店舗住宅併用施設の場合、改築等

すなわち、同じ地区に対して2つの事業による投に対しては住宅部分の改善等には近代化事業による資が重なり、整備の効果を高めると同時に、様々な助成の仕組みがない。

計画的な配慮が可能になる。

既に、2つの事業を共同的に施行して良い結果を

また、表通りの裏側の住宅を含めた街区の再編がもたらしている事例（石川県・松任市）もある。

必要であっても、近代化事業の範囲外である。

この方式の展開については、次のような点を中心

しかしながら、全国的に見れば、路線商店街については、大都市の中心部等を除き、住商複合形式のに具体化する必要があろう。

商店街も多く、また、沿道の裏側の宅地と一体的に

2）

再編整備が必要な場所も多いので、店舗以外の施設（1）まちづくりとしての商店街近代化と街路整備のに対する整備促進策が必要になる。

位置づけ検討を要する課題

商店街近代化は名の通り、街の近代化であり、ま3．両事業の効果的な進め方
一街路事業と商店街近代化事業の共同化
既成市街地においては、今後、数多くの街路整備

ちを商業環境として十分なものに作り上げる必要がある。

またまちづくりとして整備を進めなければ、十分を行う必要があり、特に商店街において事業を行う

な事業の効果を挙げられない。

場合には、土地利用の高度化促進や商業活動の活性

一方、街路整備も沿道宅地の利用高度化や活動の化を促進すると言った課題がある。

一方、商業振興を目途とする商店街近代化事業は、活性化に繋がる方向で事業を進めることが望ましく、同事業だけでは十分な事業の効果をあげにくいと言まちづくりの視点から事業化を図ることが望まれる。

従って両事業の共同の基本的な前提としてそれぞう問題がある。

これら2つの事業の問題解決や課題の達成は、相れの事業がまちづくりを行う事業として位置づけす

互補完関係にあることから、2つの事業が協調・共ることが必要である。

同してよりよい事業効果を得る必要がある。

（2）総合的な計画・整備の調整
このように、両事業にとってまちづくり事業とし

1）両事業の共同による利点
ア）て行う必要性があることに加えて、商店街近代化事

街路事業にとっては、

商業の高度化、活性化が図られるので公共投資の業にとって、その周辺条件の整備が重要であり、取効果が高められると同時に、街路事業のほか近代化

り分け、交通条件確保や土地利用のために都市計画事業の投資もあることから事業への合意が得やすい。

や都市計画事業が合わせて確定されることが望まれまた、共同化により一層優れた街並みが出来る。

る。

8

一方、街路事業にとっても、商店街近代化事業がまた、道路の整備が進まないと商店は整備された街路事業と重複して実施されることが確定していれものの、前面道路がいつまでも工事中の状態では、

ば、商店街に相応しい様々な街路整備の内容等への客の足も遠のくおそれがあり、事業期間についても配慮を行い得る。

出来る限り同一期間であることが望まれる。

従って、共同の実施に当たっては、2つの事業を

しかしながら、公共事業である街路事業は年度予含む総合的な地区整備の位置づけを行い、それに基算の制約があるので、商店街近代化事業に比べて事づく事業の実施を図ることが必要である。

業期間が長期化すると思われる（商店街近代化事業の場合、近代化資金の導入に必要な手続きに2年程（3）同時施行

この2つの事業を同時に行わないと投入される資金の一部が外部に流出したり、同一建築に投入され

度、300〜400mの商店街の建設事業に2〜3年程度の期問と言われる）。

る資金が十分でなかったりして、効果的な共同化・

従って、街路事業が通常のぺ一スで行くと、事業高度化等を図れないおそれがあるので施行時期の調期間にズレが生じるおそれが強く、それに対して財整が課題となる。

政的な措置等の施策が課題となる。

一9

松任市の商店街近代化と街路事業について
石川県松任市建設部長西野
1

一郎の伸展に伴う消費人口の増加など、極めて恵まれた

はじめに

女流俳人、加賀の千代の出生の地、松任市は、南条件にあり、町の中心商店街として栄えたが、昭和

東に霊峰白山を望み、西は日本海に接し、金沢平野

47年の国道8号線、バイパスの開通をはじめとするの中心的位置にあり、白山に源をもつ手取川のかん道路網の整備と自家用車の激増により歩道もなく幅がい耕地として早くから開け、豊富な水を農業用水

員5mという狭い道路の商店街より、金沢（当市よりに利した米作地帯で、特に早場米の主産地として古約20分）へと消費者の流出が激しく、加えて、駅前に昭和48年大型の2店舗が相次いで進出、一方県政

くから全国にその名が知れている。

昭和29年11月生活圏を同じくする1町10か村が合百周年記念事業の一環として市街地近郊に、千代野

併し、新しい松任町が誕生、続いて昭和31年、32年

ニュータウン（81ヘクタール、人口約6，000人）造成に近隣2か村を編入し、今日の市域が形成された。

のほか、工場立地など都市化の伸展に伴い人工増加

その後、昭和40年に入り高度経済成長とともに、人が続く中で、市民の消費購買力の他市町村への流出口が着実に増加し、昭和45年10月10日、県下8番目

防止と、商圏拡大に努めるため、市の中心的な商店の市として市制が施行された。

街の近代化と、ここを走る千代尼線の改良事業が強

県都、金沢市に隣接し国道8号線バイパス、北陸

く求められていた。

自動車道、国鉄北陸本線等、交通の便も良く、しか事業の概要

も広い土地と清らかな水が流れ、自然環境に恵まれ

千代尼線道路改良事業ているため、農業の外、商工業や住宅地にも適し、全体延長

土地の利用価値が高く、県内でも最も有利な土地条幅件を備えている。昭和48年着工の千代野ニュータウ

事業主体

石川県

ンをはじめ、数多くの大規模住宅用地の造成のほか

事業名

街路事業（1種）

工場等の立地があいつぎ、人口も市制当時の31，354

補助事業費

24億2千6百万円

人が、現在では53，300人余を数え、1．7倍に増加して

市単独費
事業年度

昭和48年度〜65年度いる。

員1，143m

14m（旧5m）

1千139万円

今後は、本市の豊かな水、美しい緑、交通の便な街路整備にあたっては、古くは物資の集散地としど地の利に恵まれた条件を生かした「モデル田園都て経済、文化の中心地であった当地区の活性化を呼市」の理想郷を求め、市街地の近代化と合せ、農工

び戻すとともに、歴史的伝統の中に近代化を取り入商の調和のある7万都市づくりを目指している。

れ訪れる人々に、歩く楽しみを与えられるような街づくりに配慮した。

21）道路拡幅と歩道設置事業の目的、必要性
都市計画道路、県道千代尼線は、当市の市街地を従前5mに過ぎなかった道路幅を6mに拡幅し、東西にはしり、国道8号線と県道（旧国道）を結ぶ

新たに3，5mの歩道を両側に設け、これにより地区住商店街の幹線道路であり、沿線の布市町、四日市町、民から指摘のあった道路狭小さに交通渋滞の解消と八日市町、中町、安田町、茶屋町は、急速な都市化

歩行者の安全性が確保された。

一10一

石川県1略図ガE9踏
呈叩興1訟
1可講読1識

松
任
金
剣
宮
！1

7

」r」嶽々
u

。

剥松任市役所
至

小松

中町商店街

ジョイモール石同町商唖

あけぼの保育松任市商工会こ

峯＝竜印rh鳶一11一

千代尼線中町商店街2）植

千代尼線大町商店街

栽

花と緑を身近かな生活の中に取り入れたため、つつじ、さつき、かんつばき、

山ぽうしを配置し、更に夏には、商店の一鉢運動による朝顔やフラワーポットによる四季を通じて咲く草花の配置は、行きかう人々の心をなごませてくれる。
3）消雪

1，143mの全延長に消雪

B交通

」琶

用パイプを布設、井戸2基

ヒCBR3Q％

断面図（大町商店街）

により降雪期における道路

交通の確保に努め、アーケードのない所には、歩道

118，000千円で、アーケード、街路灯、有線放送等一消雪を施工、歩行者の利便を図る。

連の工事も整備完成した。一方この地区の東側になる大町（四日市町、八日市町）は、昭和41年「大町3

商店街協同組合」を組織し、近代的な商店街づくり

商店街の近代化を目標にかかげ、簡易アーケードによる近代化を計り、当時は石川県モデル商店街に指定されるなど、代化を図るべく熱意に燃えていた中町商店街は、同松任の中心的商店街としてにぎわっていたが、中町

年5月に商店街開発協同組合を設立。

商店街に続き、昭和56年総事業費134，000千円でアー

千代尼線中町通りの拡幅、改修

ケード工事を行い、高層アーケード付の理想的な商共同店舗の建設

店街が誕生した。こうして千代尼線改良工事に併せアーケードの設立て新しい町並みがつくられた。当初は、松任市の自共同駐車場の設置

然発生的に形成された商店街から大きく変貌し、こ①②③④

県道千代尼線の改良工事は、昭和48年度から工事に着手され、これを機会に、かねてから商店街の近この4項目を目指してその活動を開始し、各商店

れに加え店舗の改築も進み商業環境としての整備が及び町内会が一丸となり、事業促進に努力を重ね昭

整い、安全で楽しみながら買物のできる街になりつ

和52年屋上駐車収容能力95台の松任中央ビルを建設、つあり、今後は更に顧客吸引力を高めるため駐車場

同年9月には、千代尼線の中町部分の改良が完成し、の整備をはじめ、卸小売業の共同化と流通機能の整更に53年3月、高度化資金の導入による総事業費

備促進を進める考えである。

一12一

れる。

4

しかし広域的基幹道路網の整備、交通事情などにおわりに先に記述したが、本市商業は人口増加というきわめて恵まれた環境を受けて伸展を続け、年問商品販

よる近郊都市志向の高まり、大規模店舗の進出と厳しさを加えている。

売額も、過去10年間で199億円（70％）の増加と順調

このため都市計画による中心道路の整備、特に千な伸長を見せている。これは大規模店舗の進出や、代尼線の未改良186mの早期完成と、商店街の近代中心商店街の近代化による消費購買力吸収と人口増化、駐車場の整備等、都市施設と商業機能の一体的加による消費需要の増大に支えられたものと推測さな開発事業を進める必要があると思われる。

新庄市における商店街近代化と街路事業
山形県土木部計画課長
1

沢井

卓郎

その一端について紹介する。

はじめに

新庄市は、山形県の北部最上盆地に位置し、国鉄
奥羽本線が南北にはしり、日本海側と太平洋側とを3街路事業の概要

結ぶ陸羽東西線の分岐点で、これと平行してはしる

昭和48〜54年度で、新庄駅前通りから北本町南端

国道13号、47号が交差する要衝の地にある、人口約まで延長280m間を完了した。この区問においても商

店街近代化事業を導入し、店舗改造、アーケード設

43，000人の地方中心都市である。

盆地の周りには北東に栗駒山国定公園、北西に秀置、カラー舗装等を実施している。

このたび引き続き施行された北本町区間延長300

峰鳥海山がそびえ、南西には出羽三山の一つ霊峰月山がその雄大な姿を横たえており、平地部の市の南mは、昭和55年度から本格的に用地買収に入り、道路部を本県の母なる川最上川が貫流し、四季折々の美

幅員11．Om（歩道1．Om両端、車道9，0m）づつ拡げしさで私たちの目を楽しませてくれる自然に恵まれた都市でもある。

2

街路事業と商店街近代化事業
新庄市の中心市街地は、市周辺部における大型店の進出、消費者二一ズの対応の遅れ、交通事情の変化等により、商業活動にブレーキがかかって商店街の発展を阻害しているため、様々な問題を抱えている。このことは、都市環境施設整備の立遅れや、店舗の老朽化、交通の混雑などが大きな要因として考えられている。

これら多くの問題を打開する為には個別の店舗の
35
3
4
0

位

1

一13一

図一1

1

餌αα㎞㎞緬

て進められた商店街近代化事業が完成を迎えたので、

経経囲西北

図

のたび、市の中心市街地における街路事業と並行し生ぴ8︒軌3生
2
43911
2

広

域

置

代的な商店街造りが急務とされていた。そこで、こ

東西周束南

面位

舗装化など、街区ぐるみの改造を行い、魅力ある近積置

改造、アーケード、共同駐車場の設置、歩道のカラー

㎡

表一1

事業費の推移表一2

単位：千円

事業費の推移

60年度

56年度

事業費

190，500291、000455、700418，818190、520223、000

組合事業（アーケード・カラー舗装）

用補費

167，581272，029425，077315，612109，468168，880

55年度

56年度

57年度

58年度

59年度

組合員事業
（店舗改造等）

単位：千円
57年度

58年度

59年度

115・138

39・88960年度
19・980163・181306・496193・952348−988

20．Om（歩道4．5m両側、車道11．Om）にしようとい

北本町昭和会を結成し、また、地元新庄市、山形県

うものであり、昭和60年度完了した。

とも一体となり、昭和56年には近代化事業計画の認〔事業内容〕

路線名

3・4・4

事業主体

山形県

総事業費

1，769百万円

北本町飛田線定を得て、下記事業が実施された。

信）店舗改造街路整備計画にあわせた移転、改造を行い、組合員48名中、改造者は近代化事業以前に完了した8名

4

商店街近代化事業の概要

を含めて43名で、改造比率は89，6％である。また、

昭和55年度から、県施行による北本町飛田線街路

完了済を除いても改造者数は35名であり、改造比率

整備事業が実施されるにいたり、店舗の移転、改造

は72．9％で全体の2／3を超える。また未改造組合を余儀なくされたため、商店街活性化の気運が急速

員は、共同店舗への移転予定者である。

に高まった。地元商店街では、高度化資金による小（ロ）アーケード設置

本県屈指の多雨多雪地帯であり、楽しくショッピ

売業商店街近代化事業の適要を受けるため協同組合

ングできる魅力ある空間を確保するため、高さ3．5mのアーケード設置と歩道のカ
街路事業

ラー舗装を実施することとし、共同組合で擁は高度化資金の共同施設事業の認定を受け、特にデザイン、色彩に配慮して図一3、4

商店街近代化事業

碗及び写真一1、2に示すような歩道を完成

﹁1﹂﹁

コ

することができた。

の

カラー舗装

事業は昭和会からの受託工事として実施﹁

し、商店街のイメージアップをはかるため
ワインカラーとした。（写真一2）⑭

その他

防災、美観及びサービスの提供として、

鞭事業

照明灯、統一看板、放送施設等の充実をはかった。（写真一3）

工事
商店街近代化事桑店翻改造

5

アーケード及びカラー舘装

非組合員の改遭及び
近代化以前の改遣【＝＝＝＝コ

■■■■

54年度

皿

事業推進のうえでの問題点

商店街近代化事業における個別店舗改造
は、自己資金に街路事業の補償金を充当す

55年度
巨…菩ヨ 56年度

る計画が大部分であったことから、各店舗

唖
皿

57年度
58年度

の建設年度は、街路事業の進行にあわせざ

画

60年度

るをえなかった。このため商店街近代化事

…≡…ヨ

59年度

業の年度別事業計画は、街路事業の進行と図一2調整して計画をたてる必要があり、街路事

事業概要図

14一

6

おわりに

昭和55年以来、厳しい経済状

況のなかで、幾多の困難な問題をのりこえ、事業の促進を図ってきたが、街路の拡巾に重点をおいていた街路事業に、商店街近代化事業を導入することによって魅力ある商店街づくりを進めることができた結果、中心市街地の環境整備と地域の発展に果した役割りは極めて大きく、
カラー舖婆

カラー舘装

関連事業の導入がいかに重要であるかをあらためて実感した次流雪工（0．6rn×0．8m）

（0．

図一3

誉m婁。ヂ

8皿）

第である。

これからの街路事業は、総合標準横断図的な計画を基に、それぞれの地

業の進捗が遅れると近代化事業も当然遅れることと域の特性にあった市街地の形成をめざすものでなけなるので、街路事業の与える影響が極めて大きく、ればならない。街路事業の施行にあたり関連事業を施行者間のコンセンサスづくりが大切であった。

積極的に導入して行くことは容易なことではないが、本事業の例を見るとその相乗効果は計り知れないものがあったと考えられるので、今後とも事業の施行にあたっては、官民一体となり創意工夫を重ね、個4，500m3．532m性あるまちづくりに努力すべきであると考えられる。
O．968m

最後に、事業の遂行にあたり適切な助言、ご指導
ご協力をいただいた建設省をはじめ、関係機関に対し、深く感謝の意を表する次第である。またこの事

業の完成により商店街が増々発展することを祈念しているものである。

日OOO．oo

図一4

写真一1

アーケード略図

一15一

アーケード設置状況

写真一2

カラー舗装及びタイル舗装状況

写真一3

スピーカー及び統一看板設置状況

伊集院町における商店街近代化と街路事業
鹿児島県都市計画課長

北村

信夫をたどる鹿児島市のベッドタウンとして、大小7箇

はじめに伊集院町は、薩摩半島の中心部に位置し、東に県所、総計画人口2万人余りの宅地開発が進行する伊集院町にあって、消費需要は、増加の傾向にはある

都鹿児島市に隣接した人口2万人の町である。
古くは、島津家15代貴久がこの地に居城を構え薩ものの、本町通商店街は旧態依然とした街並みで魅摩、大隅、日向の三州の平定を図っており、1549年

力に乏しく、建物の老朽化と商店密度の低下が、暗には、フランシスコ・ザビエルが、この地に貴久をくさびれた感じを与えている。また、集約的な駐車訪れ、日本で最初のキリスト教布教の許可を受けて場とその絶対量が不足しているため、駐車場を求めいる。このように、伊集院町は、昔から地方におけて走行する車両や路側の違法駐車の増加によって商る文化、行政の中枢都市であった。

業活動は、停滞する一方である。加えて、昭和51年、は、県内の三大行事の一つである「妙円寺詣り」が鹿児島本線の伊集院駅をはさんで町の北側に2百台の駐車場を持つ大規模小売店が進出し、新たに形成催される。この祭りは、薩摩の士風を象徴する島津

されつつある商業区域との競合も深刻である。この家18代義弘の関ケ原の戦いの苦闘を偲び、鹿児島市

ような状況のなかで、「抜本的な体質改善を図って、内や近郊市町から行軍して妙円寺に参るという祭で

都市的商業需要に耐えうる商店街の形成」「歴史の町あり、その参拝者は、10万人余りにもおよび静かな伊集院にふさわしい都市空間の創造」を2本の柱に、町もこの一日は、祭り一色に染まる。

本町通の街づくりが開始された。

また、島津家との係りの名残りとして、今も秋に参拝者をはじめ武者行列は、伊集院市街地にはいると、今回紹介する本町通線を通り神社へと進む。
通りには、市が立ち並び、名物「伊集院まんじゅう」

が店頭を飾り、門前の参道さながらの景観を呈する。

商店街の現状
本町通線は、江戸時代には、「伊集院の四十八高」と呼ばれた商家が軒を連ねるメインストリートとして、早くから歴史に登場する。近年は、膨脹の一途

一16一

図一1

位置図

商店街の現状
本町通線は、江戸時代には、「伊集院の四十八高」

商店近代化と街路事業
地元商店街は、県が実施する街路事業を機会に、と呼ばれた商家が軒を連ねるメインストリートとし小売商業商店街近代化事業を導入し、高度化資金のて、早くから歴史に登場する。近年は、膨脹の一途

運用により個々の店舗の質的改善を図る外、ミニ公をたどる鹿児島市のベッドタウンとして、大小7箇

園等の核的施設の設置やカラーブロック舗装、街路所、総計画人口2万人余りの宅地開発が進行する伊灯、バス停シェルター、共同駐車場、ストリートファ

集院町にあって、消費需要は、増加の傾向にはある

ニチャー等、共同施設の充実にも力を注ぎ、積極的

ものの、本町通商店街は旧態依然とした街並みで魅な街づくりに取り組んでいる。

力に乏しく、建物の老朽化と商店密度の低下が、暗本町通は、銀天街と中央通の二つの商店街協同組

くさびれた感じを与えている。また、集約的な駐車合によって組織されており、両者は、白を基調にし場とその絶対量が不足しているため、駐車場を求めた建物のトーンコントロールを導入する等、全体のて走行する車両や路側の違法駐車の増加によって商統一感を図る一方、銀天街は、近代性を前面に押し業活動は、停滞する一方である。加えて、昭和51年、出し、中央通は、妙円寺詣りの参道をテーマに歴史

鹿児島本線の伊集院駅をはさんで町の北側に2百台的特性との調和を図るという、それぞれ独自の個性の駐車場を持つ大規模小売店が進出し、新たに形成ある商店街形成を推進している。

されつつある商業区域との競合も深刻である。このような状況のなかで、「抜本的な体質改善を図って、事業の概要

都市的商業需要に耐えうる商店街の形成」「歴史の町

街路事業

伊集院にふさわしい都市空間の創造」を2本の柱に、

路線名

本町通の街づくりが開始された。

延長幅員

本町通線他1線
L＝734m Wニ16m

斜曳

写真一1

妙円寺詣り

図一2

一17一

計画平面図

マれもロロもせロ

ロヨド

写真一3

永平橋と未施行の中央通との合併により、妙円寺詣りの終着を示すランド
マークにふさわしい島津家の家紋入りの献燈型とした。高欄は、木目調のポストに青銅色の擬宝珠をあ
しらい、街路事業により施行した。

②歩道舗装
銀天街

幾何学模様のカラー平板ブロック舗装で近代的な明るいイメージとした。
中央通

玉石洗い出し平板ブロックを用い、門前町のイメージをかもし出す計画である。
写真一2

なお、いづれも街路事業と近代化事業との合併。

完了した銀天街

③街路灯

事業主体

鹿児島県

事業費

3188百万円

事業年度

昭和54年〜62年度（予定）

銀天街

歩道舗装や建築物と同系の配色

中央通

参道にふさわしい献燈型

いづれも近代化事業の単独費にて施行。

近代化事業

（中央通）

（銀天街）

組合員

40人

30人

共同施設事業費

16百万円

10百万円

店舗改装事業費

1，266〃

1，066〃

事業年度

59〜62

55〜61

むすび
昭和54年度にスタートした本事業も、銀天街については、ほぽ整備が完了し、中央通についても、求めてきた街のイメージが姿を現わすのも真近に迫っている。

両事業は、県、町、商店街の三者連絡協議会を通

以上、地元商店街の積極的な協力のもとに、街路

じて調整を図っており、街づくりの基本構想を念頭

事業と商店街近代化事業とタイアップし、歴史的なに、次のような修景を施している。

町の再生と将来の都市型社会に対応出来る街並みづ①永平橋の照明、高欄

くりの一事例として紹介したが、電線類の地中化等

中央通に位置する永平橋の照明は、街路事業と町今後、更に研究評価されてゆくべきものと考える。

一18一

太田市における商店近代化と街路事業
群馬県土木部都市施設課長

藤野敏

本市の輸送機器産業とこれに関連する系列工場を発

太田市の位置

太田市は、群馬県の南東部、渡良瀬川と利根川に展させると共に多くの企業誘致により人口の吸引に拍車をかける結果となり現在では本県における人口はさまれた平地帯にある。

市域面積は97．52㎞2であり、東京から86㎞、東は栃木県足利市西は伊勢崎市を経て県央に、南は利根川

第3位の都市で製造品出荷額においては県内トップの市となっている。

を隔て埼玉県に北は桐生市へそれぞれ接している。

昭和61年2月現在の人口134，000人と言った本県第事業の背景

太田市においては、人口の急増に伴い昭和38年新3位の都市となっている。

都市計画法による商業区、住宅区、工業区など秩序ある土地利用を定め市内を東西に走る東武鉄道以南

太田市発展の経緯
この地域は鎌倉時代に新田氏の庄園として開け、の市街化を目指し、バイパスの建設、工業団地造成、近世に入って日光例幣使街道の宿駅、さらに大光院

文教施設の充実、住宅団地の建設、その他の外縁的（呑竜様）の門前町としても栄え、この地域における拡大を図ってきた。

その後これに引き続き九合、浜町新井地区等の土

経済的、行政的面における中心地となっていた。

明治42年には東武鉄道が開通、大正に入り中島飛行機㈱が創立されたため急激に都市化され第2次大地区画整理事業を実施し、太田駅南口の開設をはたし市街地造成の第一歩とした。

戦中には、本市周辺は一大軍需工業地帯となった。

これに伴い太田駅南口商店街の整備発展は著しく，

戦後は平和産業として、その工場跡地に自動車製

大型店舗の進出などにより客足が南へ傾く状況と造工業、メリヤス工業、電機工業等の勃興などによなって来たため，東武線北側に面する太田中央通線（旧街道）における不整形な街区の形態と老朽化した

り、今日の産業基礎の第一歩が築かれた。

昭和35年に首都圏都市開発区域に指定されるに及建物と交通混雑等から、地元商店振興組合による沿んで、日本経済の急速な成長と、自動車の大衆化は、

道商店の近代化が街路事業に合せて昭和50年度より進められることとなった。

要長員

概延
の体

業全幅

事

856m
18m

事業主体

群馬県

事業名

街路事業（一種改良）

補助事業費
事業年度

3，487百万

昭和50年度〜昭和62年度
本線の整備にあたっては、商店近代化により一層の充実を図って行くためと地域住民に親しまれる町づくりをめざし、市当局及び振興組合により修景等についての工夫がなされた。

図一1

位置

図

1）歩道舗装一19一

近代的センスのあるレンガタイル

写真一1

写真一2

整備前の太田中央通線

わないよう配慮した。

張とし落着きのある色彩とした。
2）街路樹

3）街路灯

6）建築物のセットバック

地元住民の要望によりニセアカシ

ヤとトウカエデを植樹することとし

地元商店の方々の協力により計画た。
市当局と地元振興組合の協力によ

幅員外へ30cmのセットハックを実施
事業の効果

り古風な献燈型とした。

本事業実施により太田駅南口側に傾いた客足も事

4）電話ボックス

5）排水工

整備完了後の太田中央通線

レンガタイルの落ついた舗道歩装業の進展と共に増加の一途をたどりつつあり且又交にマッチする様又街灯の形式とも合通の円滑化も確保されたことは申すまでもなくそのう様な統一的デザインとした。

効果は、はかり知れないものが有り、加えて昭和61

路面排水は、集水桝を設けて地下埋設の排水管に接続し、風致を損な

年度よりは東武線の連続立体化も調査の見込みとな
り南北の連絡を分断していた阻害要素が取除かれる

日も近く本市の21世紀に向けての発展が大いに期待

標準横

断

図

されるものである。

これも一重に建設省街路課の適切な御指導と御配
慮の賜と深く感謝申し上げる次第であります。

また本事業の推進に御理解と御協力を戴いた地域
住民の方々、商店近代化振興組合、商工会等、多くの関係者に対しこの誌面をお借りして太田市共々厚
図一3

標準横断図

く御礼を申し上げます。

図一2

計画平面図

一20一

小樽運河と臨港線整備について
北海道住宅都市部
直早

街路公園課長及川

街路公園課主任技師古田

1

学

年から着手した運河部であるが小樽運河は大正時代

はじめに

小樽市は道都札幌から、西方約30キロメートルにに造られ、その利用ははしけが主体で港湾の荷位置する商工港湾都市で、運河や、その周辺を囲む役施設として活躍していたものであった。しかしそ石造倉庫群などの歴史的遺産のほか、人情味あふれの後の港湾整備や荷役作業の機械化などによって今る坂のある街として知られている。今冬は、いつもでは小船溜として利用されているにすぎないため、の2倍もの降雪量で、小樽のまちもスッポリ雪に包41年策定の港湾計画では、これを埋め立てて道路と

まれ、しかもいつになく寒さが厳しい毎日であった

緑地にしてあった。臨港線の横断図も図一3ようにが、春の雪解けとともに、街にも活気が戻り、臨港中央部分に於古発川を抱く形で運河を埋め立ててゆ線もようやく、その姿を現してきた。この臨港線運くこととしていた。

河部の最後の工事であったプロムナードが今春完成
し供用を開始したので、その概要を紹介することに

3

運河周辺の計画の見通し
しかし、運河手前迄の道路建設が進んで来るととする。

もに、このような運河部の道路工事に対して反対運
2

臨港線の整備計画

動が盛り上ってきた。昭和48年地元の「小樽運河を都市計画道路臨港線は、小樽市内を走る国道5号守る会」をはじめに、札幌での「小樽運河問題を考線と並ぶ市街地中心部の大動脈として決定され、市える会」東京での「小樽運河を愛する会」等がつぎ内を流れる色内川沿にある稲北交差点を起点とし、つぎと結成されるなど、全国的にも関心が持たれ、臨港地区を経て、札幌からの高速自動車国道の小樽

運河の保存が訴えられた。一方、道路の必要性が深入口迄の延長3，550メートル、幅員30〜45メートルの刻なことから沿道の商工等を営む人たちを中心に6車線道路である。この臨港線は41年から北海道が「小樽臨港線整備促進期成会」が結成され、工事促進

事業主体となって、札幌側の高速自動車国道小樽入の議論が活発になされた。北海道及び小樽市はこの口から着手したが、運河部までの2，330メートルの間

ようなことから代替ルートの検討など、道路の建設

は、工場や倉庫、民家が建ち並び、また函館本線との立体交差（勝納跨線橋

幅員26メートルメートル）や、勝納川橋梁（勝納橋

3200

延長86

幅員28メート

ル、橋長40メートル）工事が入るなどの難事業であったが、56年までに事業を完了し供用されている。こ

3，75

道

Ll．50

150

車道

車道

れ迄に要した事業費は66億円（うち街路事業費は64億円）で、幅員構成は図一1の通りである。次に57

一21一

1150

図一1

，3．75

歩道

−④

蜘敏

を以下のとおり策定し住民の理解を得ることとした。

小樽運河とその周辺地区環境整備計画替ルートの困難性や倉庫所有者の意向、急を要する

市街地交通の混雑の解消、港湾機能の近代化などか

彿

オ

鼎□
と環境の保全についての方策を再度検討したが、代糠（1）都市計画道路の整備

ら、運河ルートによる道路建設以外に方策がないと①臨港線

最終判断すると共に運河を単に不要となった港湾施

臨港線の建設計画のうち、運河部分650メートルは設としてではなく、潜在する歴史的資産として位置

41年に都市計画決定された幅員構成を変更し、このづけることとして、41年策定の計画の見直しを行い環境整備計画の骨格をなす運河の空間をできるだけ個性ある価値の創造を図るべく、新らたな整備計画

残して景観の保全を図るため、道路部分の幅員構成

図一2

写真一1

現況

運河部分の完成写真

図一3

一22一

当時の計画

写真一2

運河に至る迄の供用中の部分は可能な限り山側に寄せることとし、図一4のように決定した。

②手宮仲通り
臨港線に接続し運河北端に通じる都市計画道路の手宮仲通りを、幅員18メートルで整備する。

（2）散策路などの整備
写真一3

運河地区の景観を構成している石造倉庫群と運河に架かる浅草橋や中央橋、竜宮橋からの眺望が、こ小樽運河とその周辺地区環境整備計画完成予想図の地区特有の景観の広がりをつくりだしているので、に港・船などをモチーフとしたレリーフを施し、そこの地区を豊かな都市空間として整備し、道路建設の前面に花壇、ベンチなどを配置する。

と合わせて緩衝緑地と運河の水辺を散歩するプロム③街園一ポケットパークー・小広場

ナードと街園（ポケラトパーク）を設置する。

運河周辺の景観を眺望し、同時に市民や観光客の①緩衝緑地

憩いの場、賑いの場として、幅19，5メートル、長さ

幅員4メートルの緩衝緑地は車道と分離して、水20メートルの構成で浅草橋と中央橋に接して街園を整備する。臨港線が色内川でカーブする部分の運河

辺とプロムナードの一体的空間を確保する。

側の小広場は、プロムナードの中央に位置し、散策②散策路（プロムナード）

運河の南端、浅草橋から、新博物館に至る全長
1，144メートルのプロムナードは、5．5メートル〜7．25メートルの広い幅員で構成し、そのカラフルな舗装路面、クラッシックな街路灯などにより歴史的な重みと温かさのある

水辺の散歩道を演出することとし、プロムナードの要所には、緩衝緑地の石垣を後退させたポケットギャラリーを設け、壁面

写真一4

（図一4）

一23一

散策路完成予想図

写真一6

写真一5

小樽市記念館及び新博物館周辺完成予想図るため石造倉庫群は景観地区として面的な家並み保

市立博物館

存として計画する。

（5）小樽市記念館（仮称）と周辺の整備する人々の歩みを止めて休止する場とする。

旧日本郵船小樽支店として利用されていた現在の④出抜小路
石造倉庫の並ぶ裏通りの出抜小路は、その幅員3．6

市立博物館は、明治の重厚な建築物で国の重要文化メートルという狭い裏通り特有の雰囲気を生かし、財であるため「小樽市記念館」として価値ある利用

特徴的な路面整備のほか、沿線倉庫などの修景を図を図り、あわせて、その周辺を公園として整備する。

る。

（6）新博物館の建設と周辺の整備

運河周辺地区の拠点として、人の流れを吸収する（3）運河の浄化

運河はC類型海域で「水質汚濁に係る環境基準」

ため運河の北端に新博物館を建設することとして、ではpH7〜8．3、COD8ppm以下、DO2pp皿以上と現博物館の展示物を移設するほか、小樽の歴史を主なっていることから、この基準値目標達成を図るた体に展示し、地域の特性を盛り込んだ臨港地区に立め次の浄化計画をたて、運河水面の利用を図る。

地する魅力あるユニークな博物館とする。その構造①公共下水道の整備の促進

は周辺の石造建築物にマッチしたデザインとし周辺②運河内底泥の処理③河川の流入口に沈砂池を設置し、上流からの（7）色内埠頭臨海公園の整備

は市記念館前の公園と一体的に整備する。
色内埠頭の97，000平方メートルは、主に下水処理

土砂流入を防ぐ。

④

場用地であるが、浄化施設は地下構造であるので、運河護岸の整備

運河の護岸は間知石の空積みで構築され、海側護その上部の海に開けた広々としたスペースを臨海公岸の延長1，144メートルのうち、破損部分は約390

園として整備する。

メートルにも及んでいるのでこれを修復する。

（8）駐車場の整備

運河周辺地区に3ケ所程度の駐車場を整備する。

⑤運河水面の利用
水辺でのボート遊覧、カッター発着、はしけを係
4

留してイベントやフィッシングなどに利用する。

運河部の道路建設

運河部の工事期限を着工してから3年3か月とし（4）石造倉庫群の保全

小樽運河の山側には、明治20年代から30年代にかた公有水面埋立免許などの諸手続きを経て57年12月

けて建築された石造倉庫群が建ち並び、運河の水面に事業着工の運びとなったが、工事を進める第1段

小船、遠景の丘陵などで構成される景観は倉庫の沈

階は、運河の一部（運河幅40メートルのうち20メー

んだ軟石の灰色と調和して独特のオープンスペース

トル）を、どのようにして埋立てるかであった。小を形成し、かつての小樽の経済の繁栄を偲ばせてい樽運河には3つの河川が流入しており、毎年多量の一24一

土砂が堆積し、これと家庭雑排水や水産加工場からるため固化後の底泥は計画河床まで竣楳し、道路と排水などからなるヘドロによって、特有の臭気が漂なる山側部の路床とする。竣漢土量

い、底には1〜4メートルの厚さで底泥が堆積して（8〉桟橋の撤去いた。この底泥は、まず港湾内での竣喋を検討した（9）道路の築造

24，500㎡

が、同港湾では埋立工事がないことと、悪臭のため、の順で行われたほか、関連事業として周辺地区環市街地での竣藻工事が困難なこと、又、陸上で固化

境整備計画の主要なテーマである運河の浄化のため処理をして他地区へ投棄することは作業ヤードが取の港湾公害防止対策事業や、下水道幹線が道路の下れないため不可能であることなどから、現位置で底に配置されたことによる下水道事業を街路事業との泥を移動させず固化処理し、それを埋立土として利費用負担であわせて施工した。

用する方法を取ることとした。固化材としてはセメント系のものが、この現場では適当と判断しその方

5

修景施設工事

修景施設は、環境整備計画の重要なポイントであ法はジェット混合によることとした。工事はるため、シンボルロード整備事業としての採択をい（1）工事区域の締切工事による汚濁水が湾内へ流出するのを防ぐため

ただき建設省街路課の指導のもとに慎重に進めた。

工事区域全体をシートパイルで締切る。

まず住民の理解や意見を得るためプロムナード部の（2）仮水路の設置模型を製作することとした。メインとなる横断50

於古発川の流水を運河の外へ

メートル×縦断100メートルの1／100模型1点のほか、護岸の形状を比較検討するための1／30模型を（3）濁水処理設備の設置

ABC流すため運河内をシートフェンスによって締切り仮水路とする。

石積工を高さ90cmで連続させるもの

固化作業と竣楳埋立作

石積工の頂上にフェンスを置くもの

業による濁水は基準値まで浄化した後放流する。

設備能力

20㎡／時

SS＝20mg／尼

放流水質

COD＝8mg超石積工を連続させ、ポケットギャラリー、

休憩所部分についてフェンスを設けるもの

pH二7．0〜8．3（4）工事用桟橋の設置の3点を作り、国や地元との協議を進めるほか、小（5〉底泥の固化

樽の市民ギャラリー、道庁のロビーに展示して、一セメント系固化材をジェット噴射

注入撹搾工法により行う。

般の方々の意見も徴したうえでC案に決定すること（6）護岸工の施工

道路側の護岸工を桟橋上から中とした。アンケートでもC案が74％で最も多かった。

堀工法によって施工する。PC杭φ800長さ9〜12m全本数779本

護岸工は、旧護岸の石を再利用し、不足分は既存部（7）竣深埋立工の施工た。フェンスのデザインは、市の文化団体協議会に

写真一7

運河の海側部は河川でもあ分と同じ市内張碓産のものを用い、極力復元に努め

写真一8

ヘドロ固化

一25一

竣深

写真一9

写真一10

模型

プロムナード部完成部

委託し、地元の彫刻家によるものが採用され材質は行ったが、自然石によるイチョウ張りとし、ピンコ

ブロンズとなった。プロムナードと山側歩道との路

ロ石（9cm程の立方体花嵩岩）約60万個を手作業で面は凝石ブロック等の製品が多いなかで種々検討を舗設することとしたが、工期の面で現地作業は苦労

レリーフー1

小樽と日本海航路

立岩付近に着いた弁財船

レリーフー2

馬車と色内大通りの風景

一26

写真一12

レストラン

ト遊びが楽しめるようにしている。

6

地域の活性化

運河部から稲北交差点側350メートルの未整備区
問は今後の施行となるが，臨港線の早期完成は永年の懸案事業でもあるので早急に整備を進めて行く予定である。又、既に供用している区間では、石造倉庫の再利用によるガラス店のギャラリーや、ユニー
写真一11ガラス店のギャラリーが多かった。プロムナードの照明燈は材質をブロンズとして、デザインコンペを行い、その優秀作をすることとし、このうちプロムナード部の照明は地元

クな建物のレストランなどが、次々にオープンし、

特に若者たちでにぎあうなど、沿道の活性化が見られ、地元にとって明るい展望となっている。

今後、運河部の修景が多くの人の共感を得ることとなれば、さらに地域の活［生化が期待される。

からの申出もありガス燈とした。ガス燈は、燃料費

小樽市は、建設省で進めている「地方都市中心市

が電気料の3倍もかかり道路管理者として苦慮した街地活性化計画」への認定を要望しているが、運河が、将来その一部を地元が負担するということとし部分の臨港線整備事業を、この計画の核として位置

踏み切ることとした。このほかプロムナードにレづけ、小樽らしい噺しいおたるμの建設を目指し

リーフやモニュメント、水飲場、ベンチなどを設置ている。

するほか、ポンツーン（船着き場）を設置してボー

27一

アンダーグラウンド「道路開発資金の活用と街づくり」
前建設省都市局街路課課長補佐（新潟県土木部都市計画課長）井上

1

隆三郎

る。

はじめに

国民の街づくりに対する多様な二一ズ、通信・情報システムを初めとする技術革新、厳しい財政状況

2

道路開発資金制度

道路開発資金制度は、道路整備特別会計に61年度

下での民間活力の活用に関する問題等、街路整備をから認められた道路開発資金貸付金（昭和61年度300

取巻く環境は近年大きく変化している。

このような変化に対処するため、昭和60年度予算において、道路整備特別会計の新しい貸付金として億円）と、原則として同額の民間長期資金とをセッ
トで融資するものである。（図一1）

道路開発資金貸付金（昭和60年度国費200億円）が発

道路開発資金の半分を担う民問資金は長期信用3足した。道路整備特別会計におけるこれまでの融資

行（日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信制度としては、有料道路融資及び沿道整備融資があ用銀行）が原資を供給し、財団法人道路開発振興セ

るが、道路開発資金は道路に関連する公共的事業分

ンターがこれを取りまとめたうえ、国の道路開発資野における民間活力の導入を推進するため、引き金金貸付金と一体として融資する仕組みとなっている。

的な役割りを果すことを期待して創設された制度で利率は道路開発資金貸付金（道路整備特別会計分）

あり、街づくりに対する効果は非常に大きく、積極については、事業の種類に応じて3％または5％の2つの利率が適用され、同額の民間長期資金（長期的な活用が望まれているところである。

本稿は、道路開発資金制度の紹介と現在実施中のプライムレート、昭和61年3月1日現在6．9％）と合貸付対象事業の内容について解説を行うとともに、せることから、道路開発資金全体では4，95％または今後の方向性について考察し、道路開発資金の積極

5，95％となる。

的活用と街づくりのあり方について述べるものであ

道路開発資金r一一一一一一一一−一一1

一一一一一一一一一一一一一一一一一1

1r融資枠一400億円
1全体利率＝5．0％又は6，0％1融資比率＝40％〜80％
融資

藁、響㍊

融資

昆瓢畿レ門

道路開発資金

貸

付

金

（斡旋）

図一1

道路開発資金制度の基本的しくみ

一28一

1

l
I

表一1

貸付対象事業及び融資条件

61．3．1現在
項

対目

沿道型都市改造事業

象

事

業

利率

貸付期問

（年）

（据置期間）

幹線道路の新設又は改装と一般建築物併せて行う建築物の建築

6％

15年以内

（3年）

貸

付

限

度

建築費及び敷地整備費の40％

但し、限度額3億円

共同建築物

5％
沿道環境整備事業（1）沿道整備道路に接して

6％

15年以内
（3年）

行う建築物の建築

建築費及び敷地整備費の40％

但し、限度額3億円（2）市町村の土地取得

5％

10年以内

土地取得費の80％（3年）

オープンスペース整備事業

歩行者の利便に資するオー

5％

プンスペース整備事業

10年以内

公開空地の土地取得費相当（3年）

額（但し建築費等の40％以内）及び敷地整備費の40％

但し、限度額6億円
道路空間高度利用事業（1）共同溝の建設

6％

20年以内

建設負担金の40％（5年）（2）キャブの建設

6％（3）情報ハイウェイの整備

5％

20年以内

建設負担金及び関連施設整（5年）

備費の60％

20年以内

費用負担額の80％（5年）

駐車場等整備事業（1）都市計画駐車場

6％

20年以内

建設費の80％（5年）（2）駐車場又は休憩所

6％

10年以内

建設費の80％（3年）（3）大規模駐車場

6％

10年以内

建設費の80％（3年）

6

創造的道路関連施設整地域の特性に対応する総合

6％

10年以内

備（クリエイティブロー

的な道路景観整備事業等

又は

（3年）

5％

ド）事業

7

高度道路技術開発事業

貸付対象事業費の80％

官民共同研究3％

10年以内

直接経費の80％（3年）

8

特定大規模道路用地取得事業

大規模な一般道路と一体的

5％

7年以内

用地取得費の100％（3年）に整備を行う自動車専用道路の用地取得わが国の道路は、馬車時代を経た欧米諸国の道路
3と異なり、極めて狭幅員でしかも都市を貫く道路し現在実施中の貸付対象事業

貸付対象事業としては、本制度の発足時に8種類の事業が設けられた。（表一1）

このため、都市内の道路交通網の整備は緊急の課

このうち、特に街づくりに関係すると思われるものについて、以下に解説する。
（1）沿道型都市改造事業

か持たないまま本格的なくるま社会に突入した。

題となっている。

既成市街地における街路整備手法としては、用地買収による方法が一般的であるが、沿道に不整形の一29一

敷地や狭小の残地が残る場合、街路整備後の沿道利

貸付けの対象となる事業は、指定道路、沿道整備

用の効率を下げることになる。また、地権者の残留希望への対処や、残地買収等の問題も起り、これら

道路又は都市内の主要な道路で、著しく歩行者交通
量の多い道路のうち、歩行者の通行等歩行者の利便の問題が街路整備そのものの進捗を阻害している場に資する公開空地の必要性が高いと認められる道路合も多い。

に接する土地において、オープンスペースの用に供

そこで本事業は、用地買収によって生じた狭小なする土地の所有権等を有する者が行うオープンス

残地や不整形な敷地を有効利用して共同建築物を建ペースをもつ建築物の建築事業である。貸付けの対築する様な場合に、道路開発資金から融資すること象となるオープンスペース及び建築物については、

で、沿道にふさわしい土地利用を促進するとともに以下の条件がある。

①当該オープンスペースの幅が、当該道路の道

街路整備の円滑な推進を目的としている。

路端から3m（市区町村の条例あるいは商店街

また、沿道建物を遮音機能の高いものにすること
により、沿道地域全体の環境向上を図ることも併せ等で一定区間を連続して行う場合は1．5mでもて目的としている。

可。）以上で、かつ、当該道路に接する長さが10（2）沿道環境整備事業

m以上であること。

②安全で快適な歩行者空間を提供し、適切な植

交通渋滞や通過交通による沿道環境の悪化は各地で大きな社会問題となっている。この問題の解決に栽等を施すこと。

③当該建築物の用途及び景観等が沿道環境に資は、高速道路のほか、高規格のバイパスや街路の整備が不可欠であるが、併せて沿道における建築物をするものであること。

遮音機能の高いものにすることで、沿道地域全体を（4）道路空間高度利用事業

道路と調和のとれた環境型のものに改造していくこ

1）背景と目的とが有効である。

道路は単に交通を処理するだけでなく地中・地上

沿道環境整備事業は幹線道路の沿道の整備に関すに電柱、電線、ガス、水道等おびただしいサービスる法律（沿道法）に規定する沿道整備道路に接する施設を収容しており、日常生活を支えるライフライ

敷地において行われる一定の建築物の建築事業等にンというべき役割を果している。そのため道路が頻対する融資を通して沿道環境の向上を図るものであ繁に掘り返され交通機能を害している。これを打開る。

し高度な道路空間利用を図るために、昭和38年に共また、沿道法においては、市町村が行う沿道整備

同溝の整備等に関する特別措置法が制定され、59年

計画区域内における一定の土地取得について、無利

度末までに187㎞の共同溝が整備されてきた。さら

子貸付の制度があるが、本事業でも面積要件を緩和に、58年度からは道路上から電柱をなくし、電線類して融資を行っている。

の地中化を図るため、ケーブルボックス（キャブ）（3）オープンスペース整備事業

整備事業が試験施工に入り、60年度からは東京都区

欧米諸国に比べてわが国の道路は道路空間にゆと部のほか、札幌、仙台、前橋、千葉、金沢、福井、りが欠けており、とりわけ都市部においては、駅前

名古屋、岐阜、大阪、京都、広島、高松、久留米、等において人と車の流れの激しさのため、人がくつ

大分のM市を対象にモデル事業が開始されている。

ろげるスペースそのものが欠けているのが現状であ

これらの事業については、電気事業者等の占用予る。しかし、今後、わが国においては、世界に例の定者が建設負担金を負担することとされており、共ない高齢化社会に直面することが予測され、こうし

同溝及びキャブの整備促進を図るため、建設負担金

た高齢化社会に対応するためには、道路整備においの負担分を貸付けの対象としたものである。

ても安心して歩ける歩道や憩の場としての道路空間

また、今後さらに進展すると予想される情報化社の整備が要請されつつあることから、歩行者通行の会へ対応するため、高速道路等を利用し道路管理用用に供せられる公開空地をもつビル建築事業を貸付の通信システムと一体的に建設、管理される情報通対象とし事業の促進を図るものである。

信システムの整備事業の促進のため道路管理システ

一30一

ムとの兼用工作物またはこれに準ずる部分の整備事（6〉創造的道路関連施設整備（クリエイティブロー

業を貸付けの対象としている。

ド）事業

2）貸付対象事業

経済社会の成熟化、国民の価値観の多様化に伴って道路整備についても、地域の特性に応じた個性的イ）共同溝整備事業

貸付対象は、共同溝の整備等に関する特別措置法

できめ細かい道づくりが要請されつつある。この（以下「共同溝法」という。）に規定される共同溝整

二一ズに対応するため、地域の創意工夫による有益

備事業において共同溝法第9条に規定する占用予定で創造的な、道路の付加価値の向上に役立つ事業を者で、①第1種電気通信事業者、②電気事業者、③

クリエイティブロード事業として道路開発資金の貸ガス事業者のいずれかに該当する者が負担する建設付対象とした。

昭和60年度は、歩道やキャブの整備を契機に、ス

負担金である。

ロ）ケーブルボックス整備事業

トリートファーニチャーや多目的ポールの設置、沿貸付対象は、道路管理者が整備するケーブルボッ

道の緑化等を行う道路景観整備事業がクリエイティ

クスにおいて、当該ケーブルボックスの占用予定者

ブロード事業の第一弾として考えられているが、今で、①第1種電気通信事業者、②電気事業者、③有後、クリエイティブロード事業にふさわしい事業の線テレビジョン放送事業者、④有線ラジオ放送業務提案があれば積極的に貸付対象とする方針である。

貸付けの対象となる事業は、道路局長が別に定めを行う者が負担する建設負担金である。
（5）駐車場整備事業

る基準により地方公共団体等が策定する整備計画に

1）背景と目的

基づいて地方公共団体、商工組合等が実施する道路

わが国の道路は幅員も狭く、自動車の駐車のための付加価値の向上に資する、地域の特性を活かしたのスペースが確保されていないにもかかわらず、路

創造的事業。

上駐車が多いため交通が阻害されている例が多い。

このため都市内において自動車交通が著しくふくそ4

今後の道路開発資金の方向について

うする地区又は当該地区の周辺地域内において、道道路開発資金は道路に関連する事業や民問活動に路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保し、都市

インセンティブを与えることが目的であり、現在実の機能の維持及び増進に寄与し、もって公衆の利便

施中の事業以外にも検討すべき事業も多く考えられに資することを目的として、昭和32年駐車場法が制る。

そこで、今後の対象事業のアイデアを示すととも定され、駐車場の整備が進められている。

道路開発資金においても、路外駐車場や道路の高架下等の駐車場を貸付けの対象とすることにより、に道路開発資金の方向性について述べる。

（1）自転車駐車場整備事業
自転車は、大都市周辺での住宅地の拡大に伴う、整備の促進を図ることとしたものである。

2）貸付対象事業

通勤通学交通における公共交通機関へのアクセス手
段として、あるいは、買物等における簡便な交通手

仔）都市計画駐車場

貸付けの対象となる事業は、都市計画法に規定す段として、その利用が増々高まっている。これに伴っる都市計画施設で、駐車場法第12条による設置届をて公共交通機関との主要な結節点である駅等におけした者が設置する駐車台数が100台以上の路外駐車る放置自転車は、大きな社会問題となって来ている。

場の整備事業である。

しかし、自転車駐車場の整備は、立地条件が駅前等の便利な場所に限られることから、用地費が高く、（ロ）大規模駐車場

貸付けの対象となる事業は、道路法による占用許また、他の施設にとっても利用価値の高い場所であ可を受けた者が道路の高架下等に設ける植栽等の景ることから、用地の確保が非常に困難となっている。

観に配慮し、地域との調和が図られた延面積がおおそこで、自転車駐車場を併せて整備する民問ビルをむね5，000㎡以上、建設費がおおむね1億円以上の駐助成することで、自転車駐車場の普及を図れるもの

車場の整備事業である。

と考えられる。

一31

都市計画道路は、約58，400㎞に達しているが、整（2）キャブシステム融資制度の拡大

道路から架空電線類を廃除する手法として、キャ備の状況は約22，700㎞と約39％の整備率しかなく、ブシステムの導入は非常に有効なものであることか整備の進捗も年間1％程度しか上っていない状況でら、キャブシステムの整備に対して補助制度が設けある。また、都市内は土地の利用価値が非常に高いられている。また、道路開発資金においても先で解ことから、都市計画制限のかけられている都市計画

説したように、電力、電々等の占用者に対する融資

道路の予定地についても、住宅等の建築物が林立しが実施されている。しかし、電力、電々等の費用負事業執行上の大きな制約となっている。そこで、未担は沿道に相当の電力需要が集中している地域が優整備の都市計画道路において、将来の道路整備の支先となっており、新市街地等においては地中化を要

障とならないようにセットバックをして建築物を建請する宅地開発者等の負担となっている。しかし新築する場合について道路開発資金から融資を行い、市街地においても、計画的で整然とした街なみをつ

道路予定地における空地の割合いを高め、事業の進くる為には、架空線を整理し地中化を進めることが捗を図る方策が考えられる。ただし、一度空いた土有効である。そこで、占用者と同様に要請者に対し地に再び建築物が建たないような方策や、現在の空て道路開発資金から貸付を行うことで、新市街地に地の取り扱い等の課題がある。

おけるキャブの推進を図ることが有効であると考え（6）その他

その他のアイデアとして①民間ビル内の公共的なられる。

（3〉駐車場整備に対する融資事業の拡大

デッキの整備に対する融資②アーケード、ガン木の道路開発資金においては、前章で述べたように①整備に対する融資等、種々のものが考えられる。

都市計画駐車場②自動車専用道路等の駐車場③大規
模駐車場等について融資されることになっているが、

5

おわりに

道路開発資金制度は、国の資金と民間資金を併せ他の民間施設と一体的に整備される駐車場や共同駐車場等、対象範囲をより拡げることが望まれる。

て貸し付けるというユニークな制度であり、道路に（4）広域幹線整備の促進事業

関する公共の利益に資する事業への民間活力の導入

都市部等における広域幹線の整備には、直接買収を促進し、道路の機能開発と高度利用の促進に寄与

方式では残留希望に対応しにくい等の問題があり、することを目的としている。したがって、この融資

また、土地区画整理事業による整備では、高減歩と制度そのものも、民間サイドや地方自治体からの積なることから地権者の同意が得られ難いといった問極的な提案によって、充実されてゆくことが期待さ題がある。そこで、これらの問題を解決し広域幹線

れている制度であると言える。これまで解説してき道路の整備を進める事業手法として、広域幹線道路

た実施中の対象事業やこれから検討していくべき対を含む土地区画整理事業の施行区域を設定し、道路象事業も、社会の二一ズに直接結びついた事業でな

用地の先買い、土地区画整理事業、街路築造、沿道ければならない。この為、これら融資対象事業は、建築物の誘導を行う手法が考えられる。そして道路社会の二一ズや動向に対し、タイムリーな対応が求

開発資金から、用地の先買い、土地区画整理事業のめられる。

今後、道路開発資金という非常に大きな発展性を立上り資金を導入する。

ただし、本事業の実施には、事業担保の問題や道持った融資制度を、より国民の二一ズに密着したも路用地の先買いに対する租税特別措置等の課題があのとすべく検討を進めるべきであり、アイデア等のる。

提案や、本制度の活用について積極的に働きかけて（5〉都市計画道路内の建築物セットバック促進事業いく必要がある。

一32一

論

文

商店街の活性化とコミュニティ・マート
構想について一商店街の再発見のすすめ一

通商産業省中小企業庁小売商業課

課長補佐上田隆之

中小企業庁としては、地域社会における「暮らしの1．はじめに全国各地の商店街は、我が国の流通の主要な担い広場」づくりを目ざすコミュニティ・マート構想、手であり、地域住民の消費生活の場、地域社会に不中小小売商業の情報化を促進する中小小売商業流通

可欠な都市施設の一つとして地域社会において重要

情報ネットワーク構想、商店街の小売商業者等で組な役割を果たしてきている。

織する商店街振興組合活動に対する支援、外国製品

しかし、近年、小売商業全体の売上げの伸び悩み
や消費者二一ズの多様化・個性化など商店街を取りの輸入を促進する中小商業輸入品販売促進事業（輸入品フェア）など種々の対策を講じている。

巻く環境は大いに変化している。昭和60年の商業統

これらの施策の中で、コミュニティ・マート構想

計速報によると、戦後ほぽ一貫して増加し続けた小は、商店街を環境変化に対応し、地域社会に調和し売商店数及び小売業従業者数が、昭和57年の前回調

た魅力ある生活ゾーンヘと機能を向上していく、抜査とくらべて、はじめて減少に転じており、小売商

本的な活性化対策であることから、拙稿においては業には大きな変化の兆しがある。

コミュニティ・マート構想の考え方、推進の仕組み、

このような厳しい環境の中で、中小小売商業者を

関連する諸施策等について述べてみたい。

主体とした商店街が今後とも活力を保ち、繁栄を続けていくためには、個店レベルでの経営努力に加え、

2．商店街活性化の必要性とコミュニティ・マート
構想

商店街全体の活性化が必要となっている。このため、
写真一1

松山市大街道商店街（1）商店街の役割

商店街は小売店、飲食・サービス業関係の店舗などで構成されており、大都市の中心市街地に立地す
る大規模な商店街から、郡部の農山漁村に立地する
日用品主体の小規模な商店街まで多種・多様であり、その数は約1万6千といわれている。
商店街は小売商業者の経営の場、消費者の買い物の場であるとともに、消費者が生活を楽しむ所、更には都市の顔でもあり地域経済社会の中心として把えることができる。

（2）商店街活性化の必要性ニコミュニティ・マート

構想の背景

我が国の経済が高度経済成長から安定成長へ移行

一33一

『．・1A

P・ノ

1，二ら

い，■

を遂げたことに伴って、近年、消費支出の鈍化、消方を具体的な商店街の改造事業の態様にして述べる

費者二一ズの多様化・個性化、モータリゼーションと次のようなこととなる。

の進展、商業集積相互の地域問競争の激化等、商店

例えば、個別の店舗の改造、店舗の統一的な改装、街をめぐる環境は大きく変化している。更に、国民街路の整備（ショッピング・モール、植栽、電柱のの所得水準の上昇など先進欧米諸国へのキャッチ・

地下埋設等）等の街並みの整備に加えて、コミュニ

アップを達成し、一応の生活レベルを獲得するにティ・ホール、ポケット・パーク、ストリート・ファ

至った消費者の関心は生活物資の単なる量的充足か

ニチャー（小彫刻、ベンチ、水飲場等）等の施設をら、生活の質の向上や社会的・文化的欲求の充足へ設置することにより、商店街が商業機能の向上に加えて、文化・教養・娯楽といった面の機能を充実し、と向かいつつある。

このような状況下では、商店街は、もはや単に物品を販売する店舗が集中して立地しているのみでは商店街が地域社会の中心として活気と賑いを増大させることである。

なお、コミュニティ・マート構想に沿ってつくら

消費者の二一ズに十分に応えられなくなっている。

商店街が地域の消費者の生活の中心、主要な都市

れる商店街の姿については当該商店街の歴史、地理、施設として活力を維持し、発展を図っていくために文化、商圏等に基づいた個性二自己主張が求められは、前述の消費者二一ズの変化に的確に対応し、品ているのであり、このため、改造事業は必らずしも揃えやサービスを行うなどの経営改善を行うととも定型のパターン化されているものではないことをつに、商店街全体が消費者たる地域住民にアピールす

け加えておくこととする。

る魅力ある生活空間として機能することが必要であ（2）コミュニティ・マート構想に沿った商店街活性化の計画づくりる。

このためには商店街自体が、地域住民の憩いのス

コミュニティ・マート構想に沿った商店街活性化

ペースであり、地域住民の生活に必要なさまざまなの計画づくりは、おおむね次のように推進される。

二一ズをみたす場所、更には各種の情報の発信基地

コミュニティ・マート構想では、まず原則としてとなるよう改造していくことが必要である。

当該商店街を含んだ広域的な地域（おおむね、市町（3）コミュニティ・マート構想の考え方

村を単位）の長期的な商業ビジョンである「地域商コミュニティ・マートとは地域社会に調和した新業計画」を策定（おおむね、商工会議所等の商工団

しい商店街を意味しており、コミュニティ・マート

体が策定主体）することとしている。地域商業計画

構想とは前述の環境変化等に柔軟に対応し、新たなは、都市計画等の街づくり計画と調和のとれている

発想の下に商店街を見直し、地域社会と調和した街、ことが必要である。（地域商業計画は地域商業策定要「暮らしの広場」へとつくり変えていこうとすること

綱〈昭和59年中小企業庁＞の定めによる。）

次に、地域商業計画において商業集積として発展である。更に説明をすれば、商店街をカラー舗装、

コミュニティ・ホールの設置、ポケット・パークのを図っていくことについて地域（二前述の広域的な設置により環境整備を行うとともに商店街において地域）の関係各方面の合意の得られた商店街の活性

各種のイベントを積極的に開催することにより地域化について具体的な計画策定を行う。この計画は商住民が生活上必要な様々な二一ズを充たすことので店街の機能を高め、地域住民の「暮らしの広場」へきるような場所として商店街の機能を高めていくこと改造していくものであり、都市計画に基づく種々とである。

の事業や公共事業と調和を有するもので施設の設置
等のハード・プランと商店街の商業者等の組織する

3

コミュニティ・マート構想に沿った商店街づく組合が行う共同事業等のソフト・プランを含んでいる。

り

この計画策定の後、商店街を改造する工事を実際（1）コミュニティ・マート構想に沿った商店街づくりに行い、あわせて前述の共同事業（イベント、共同

先に2．で述べたコミュニティ・マート構想の考え販売等）や経営管理の合理化等を展開して、計画が一34一

実現することとなる。

このような商店街の活性化のための事業は、コ

図一2

名古屋市大曽根商店街の改造事業の計画図及び模型写真

ミュニティ・マート構想においては、商店街の商業者等で組織される組合が実施することとされており、このことは取りも直さず、商店街の主役である中小小売商業者の自助努力が事業を左右することを示している。

コミュニティ・マート構想の推進のフローと具体的な計画については次の図一1、図一2を参照され
たい。

図一1

コミュニティ・マート構想推進のフロー

一モデル事業（補助金）一一一一一高度化融資一一

商店街の高度化事業
施

同店

同

舗

設

等

売商業店舗等集団化

売商業商店街近代化

（注）

構想設計

陰鋤二1

企画構想

合
組
街
店
商
（商工会議所・商工会）

⇒

小共小共

地域商業計画

コミュこティ・マート構想に関する調査研究、指導等「モデル事業」等の用語については後述。

模型写真

4．コミュニ．ティ・マート構想に沿った商店街活性②都市の美観、景観の観点から秀れた街並みの化のための国の講ずる施策創出が見込まれること。

（1）コミュニティ・マート構想モデル事業

商店街の法人組合（商店街振興組合又は商店街事③地域住民の文化的二一ズに応えつつ顧客吸引業協同組合）が、原則として地域商業計画に記載さ力を高めるような、サービス機能の充実、公共れている事業のうち、要件（後述）に適合し、全国的施設の設置が商店街全体と調和のとれた形での他の商店街の模範となるような商店街改造事業のなされていること。

構想を有している場合、この商店街をモデル地域に④既存及び近い将来に設置が予定されている都

指定し、改造事業のための構想設計等（後述）につ市施設の配置と調和のとれたものとなっている

いて補助を行うものである。

こと。

補助の内容としては、国及び都道府県が各々％の⑤当該事業の実施が5年以上の長期にわたる場

負担割合により、おおむね1ヵ所約5千万円程度と合には、原則として、地区計画制度その他の都なっているが、地域の実情に応じて、モデル事業の市計画若しくは建築協定の活用又は活用の見込みがある等、事業の実施が長期的にみて実現可額を決めることとしている。

能性の高いものであること。

〔モデル事業の要件〕①施設の設置等の事業実施が商店街の明確な統⑥事業主体となる組合の経営内容等からみて、

一的コンセプトに基づいてなされていること。

事業の実施及び事業実施後の商店街の共同事業

一35一

R

計画図

六●撰地区街並躍僧構想図

地堀の

オアシス

となる

ポケットパーク

つノ／イベントマート3書鎗〔予定）

生活工房センターとしての大曽樫鍵圓区畳2毎する文化施睡盛■

哲の農望台となる立体頓断施凶

一高店衡全体をつ奪ぐ

虹の掴＼−＼ドー一一一一

／／

︑
︑グ

ーωO

／／

／

覗富さに溢れた横丁・路地づくりに9わいと鯉しみが感じられる
四性皿かな衛鍾み監個

商店衡のどこからも見える

中央シンポルタワー、

等の運営が円滑に行われることが確実に見込ま（3）高度化資金融資制度

コミュニティ・マート構想に沿って商店街づくりれること。

⑦事業の着手が、原則として、遅くとも3年以を行う場合に活用を図る施策として都道府県及び中小企業事業団（国の特殊法人）が推進する高度化資内に予定されていること。

モデル事業の対象地域については、59年度4地域、金融資制度がある。

60年度14地域、61年度等1次分として8地域を指定

この制度は、中小企業の法人組合が経営の近代化しており、このうち59年度と60年度の指定地域では、を行う場合、都道府県及び中小企業事業団が財源をモデル事業をふまえてより具体的な実施計画に取り出し合い、店舗等の施設の設備資金を長期・低利で組んでいる地域や、既に改造事業に着手している地融資するもので、事業の計画・運営についての診断・域がある。

指導を合わせて行うものであり、商店街の全体改造、以上の指定地域の概要については、後の資料を参統一的な改装、コミュニティ・ホールの設置、カラー舗装の実施等を対象としている。

照されたい。

（4）コミュニティ・マート構想事業調査研究〔モデル事業の内容〕

国及び都道府県の補助対象となる事業は次のとお商店街再開発手法等の調査研究、商店街再開発に関する情報の収集・提供、商店街再開発にあたるリーりである。

ダー、プランナーの育成を社団法人コミュニティ・

①商店街活「生化モデル事業推進委員会
顧客吸引力を高めるための商店街の将来像に関す

マートセンターに委託して行い、商店街の近代化を
ソフト面から支援している。

る基本的性格付け等を行う。

昭和61年度は、商店街コミュニティ活動の手法の②企画構想
商店街活性化モデル事業推進委員会で検討された調査・研究、諸外国の商店街近代化事業に関する情商店街の基本的性格付けに基づいた商店街の改造の報の収集・提供（諸外国の商店街視察も含む）、商店

ための基礎的調査を行う。

街リーダー等の育成のための講習会の開催を行うこ③構想設計ととしている。

商店街の各施設一（店舗、公共的施設など）の相対的位置関係を示す配置図を作成するとともに、商店（5）社団法人コミュニティ・マートセンター
コミュニティ・マート構想の推進にあたっては、

街と都市計画等との関連図を作成する。

商店街の組合や商工団体など民間の積極的な取組み④事業設計が不可欠であるため、小売業の振興に関する団体等①、②、③の内容を具体化するため商店街の中でを中心として昭和60年3月に設立されたもので、商改造又は新設する各施設の工事の着手に必要な設計

店街の近代化事業等に関する調査・研究など、新し図書や模型等を作成。

い商店街づくりをソフト面から支援することとしている。会員は全国各地の商店街組合、商工団体、地（2）地域商業計画

地域商業計画とは、都市計画等のまちづくり計画と調和のとれた形で市町村域全体の商業機能の整備、方公共団体などであり、60年度末で313団体に達している。

充実の方向を明らかにすることを目的として、地域

昭和61年度は、会報「人と街」の発行、中小企業の小売商業者等の総意として商工会議所、商工会等

庁からの委託事業（前述のコミュニティ・マート構が策定し、通商産業局長が地域商業計画策定要綱の想事業調査研究）、商店街近代化事業の先進地域の視要件に適合する旨の判断をしたものをいう。

察会など盛り沢山の事業が予定されている。

国の助成があり、商工会議所の策定する「商業近代化地域計画」やその他の広域的、長期的な商業ビ

〔資料〕

要

ジョンであって通商産業局長が適合する旨の判断をしたものであれば、名称や費用負担の如何にかかわ

コミュニティ・マート構想モデル事業対象地域の概〔59年度一4地域〕

1．札幌市二番街商店街「ロマンとにぎわいのあるファッ

らず地域商業計画とみなされることとなっている。

一37一

曲的慰Lむ一ぽ訟』r二㌦》二浄二

ションストリートづくり」

改装するとともに、街区のショッピングモール化、ルネッサン

街路整備及び店舗改造を通じたコミュニティ・スペースのス様式のコミュニティ・センター等を設置する。

創造、市民広場の設置、電線等の地下埋設、地下鉄開通（62年予定）による購買客の流入を踏まえた快適な歩行者空間の形

6．塩尻市塩尻大門商店街「アルプスの風吹く街」

駅舎の移転に伴う商業環境の変化に対応するため、アルプ

成等により、大通公園以南の商業ゾーンの活性化を図る。

スを眺望できる商店街としてのイメージをべ一スにして、活2．高崎市田町繁栄会「土蔵を活用した伝統文化の香り高い

力ある若者の集まる場としての商店街づくりのため、核店舗

街づくり」の設置、街区道路のモール化、コミュニティ施設の設置、個別

商店街西側地区に集中的に現存している土蔵を、コミュニ

店舗の改造等を行う。

ティ機能を有する文化施設等として利用することにより、伝7．静岡県大東町大東ショッピングプラザ「親子が集う緑と統文化の香り高い商業集積を形成する。

水の中心街づくり、」大型店の地域出店を契機として、同店を核とした共存共栄

3．前橋市前橋中心商店街「水と緑の街づくり」

市街地再開発事業による再開発ビルとこれにより創造され型の新規中心商業集積を形成し、町民が憩い、くつろげる空間

るコミュニティ・スペース、大型店跡地を利用した多目的ホーを創出する。

ル、地下駐車場を有し緑あふれるイベント広場等を地区内に8，知立市知立銀座商店街「歴史と文化の出会う町・池鯉鮒」

適正に配置することにより、回遊性を高め、川に囲まれた中心

市街地再開発事業を契機にして、駅前周辺の商店街を歴史

商業地区の一体的活性化を図る。

と文化の接合点として活性化するため、共同店舗、ポケット

4，名古屋市東区大曽根本通商店街及び大曽根商店街「緑とパーク、モール等を設置する。

9，大垣市大垣銀座商店街他「水と緑のふれあいの街づくり」

太陽の街づくり」

大都市周辺部にあって、オープンモール化による「緑と太陽

大垣市のシンボル的存在である水門川と調和した回遊性のの街」のイメージを醸し出すとともに、シンボルゲート、ポ高い商店街づくりを行うため、再開発ビルの建設、モール化、ケット広場の設置、区画整理事業に伴った店舗の改造等を行

コミュニティ・センターの設置等を行う。

い、商業・文化等多角的機能を有する大規模商店街を創出す

10．富山市中央通り商栄会「街は劇場、通りは舞台」

る。

商店街のコミュニティ、カルチャー機能を高めることに
よって商店街を活性化することを目的として、コミュニ
ティ・センター、イベント広場を設置するとともに楽しめる雰〔60年度一14地域〕

1．函館市五稜郭商店街「文化と情報のクロスタウン五稜郭」

五稜郭をはじめとする文化施設、公園、体育施設等の既存施

囲気づくりのための店舗の改造等を行う。

11，金沢市片町商店街「あふれる情報、出逢いの街づくり」

設と調和のとれたかたちで、国鉄所有地利用の多目的ビル及大型店の地域内移転を契機として商店街の活性化を行うたびカルチャーセンター、情報センターを設置するとともに、区

めに、大型店跡地の建物を利用したコミュニティ関連施設、多画整理事業に伴った一部街区の店舗改造により回遊性の高い様な緑化施設等を設置するほか、拠点的個別店舗改造を行う。

文化と情報にあふれる商店街づくりを行う。

12．滋賀県能登川町能登川共盛会「川と森のやすらぎタウン

2．秋田市大町商店街他「清流に親しみ、伝統と文化を誇る街づくり」

駅前商店街の活性化のため、市街地再開発事業等の実施にづくり」

商店街の付近を流れる旭川と調和した地域型商店街の活性伴い新しい商業施設とコミュニティ・スペースを創出する。

化を目指して、道路拡幅に伴う店舗のセットバック、バスター

13．佐伯市佐伯仲町商店街「ニューメディアが光るカント

ミナル建設に伴ったコミュニティ広場の造成、橋の架替によリーライフのまちづくり」

ニューメディアの活用によるイベント事業を中心とした商るコミュニティ・スペースの創出等を行う。
3，川越市川越一番街「小江戸川越、歴史と文化のメッセージ

店街の活性化を行うとともに、コミュニティ・ホールを設置しを伝える街づくり」て楽しめる商店街づくりを行う。

蔵造りの街並みを活用した老舗専門店街の活性化を目的と

14．鹿児島市中央地区商店街「ファッションと史と景をつなして、蔵の保存、活用と同時にコミュニティ施設、山車会館、ぐプロムナードづくり」

中心部広域商店街の一体的活性化を図るため、通りのモー

ポケットパーク等を設置する。

4．台東区浅草商店連合会「歴史と未来、心がふれあうまちづ

ル化による買物広場の設置、降灰対策としてのアーケードのくり」

設置、ポケットパーク及び地下駐輪場の設置等を行い、区域内

浅草六区興業街の老舗専門店街の再生のため、商店街区道の回遊性とファッション性を高める。

路のコミュニティ道路化、モール化を行うとともに、共同ビル〔61年度一第1次分一8地域〕の建設と数箇所にポケットパークを設置する。

5．川崎市元住吉西口商店街「中世ヨーロッパ風のロマンと

1．北上市本通り商店街振興組合他3商店街振興組合「いこ語らいの街づくり」

いとゆとりの十字路ルネッサンス」

商店街全体が中世ヨーロッパ風のイメージを彷彿させるよ

市内中心商店街の活性化を図るため、市民がいこいとゆと

うな街づくりを行うために、店舗のファサード面を統一的にりを享受できる暮らしの広場としての街づくりを目指して、

一38一

共同店舗の設置、カルチャー・センターの設置、個店改造等をテーマを象徴する核施設の設置（ディリー・マグネット、クラ行う。

フト・プラザ）、ムーブ・モニュメント等の設置、コミュニティ

2．太田市、太田南一番街商店街振興組合「水と緑あふれる情施設の設置等を行う。

6，亀岡市、亀岡安町商店街振興組合「出会い・ふれあい・語

報とロマンと文化のマイタウン」

昭和44年に計画的に造成された商店街の活性化を図るため、りあい

3つの愛が結実ぷ街づくり」

商店街を地域の人々の出会いの場、コミュニティ活動の場と市内中心商店街の活性化を図るため、周辺地域と有機的連することを目指してミニパークの設置、イベント広場の設置

携をとりつつ路線型商店街から面的な潤いのある商店街とす等によるメインストリートの大改造、コミュニティ・センター

ることを目指して、ショッピング・モールの設置、コミュニの設置、個店改造等を行う。

ティ・センターの設置、個店改造等を行う。

3．相模原市、相模大野銀座商店街振興組合「夢、未来そして7．岡山市、協同組合連合会、岡山市表町商店街連盟「オランロマンを創造させる積木のまち」

ダ通りにサーカス・ランド、親子がふれあうメルヘン・タウ

駅前商業集積の改造に対応しつつ商店街の活性化を図るたン」

め、「様々な人々が持つ心のふるさとや夢などを積み重ね、組

市内中心商店街の活性化を図るため、親子が一緒に楽しみ、合せ、活かし、常に新しいものを創出する、動きのある街」を憩い、集うメルヘンタウンヘと商店街を改造することを目指目指して、商店街のショッピング・モール化、ウェルカムパー

して、商店街の中にある歴史的な財産と人的資源を活用し、オクの設置、コミュニティ・センターの設置、出会いの広場づくり等を行う。

ランダの建造物のイメージをとり入れた店舗の統一改装、サーカスのイメージをいかすためのサーカス・ランドの整備、

4．津市、丸の内商店街振興組合「緑の中のふれあい、じょう

共同店舗の設置等を行う。

8．熊本市上通五丁目商店街振興組合他3商店街振興組合

ほうの光るまち丸の内」

市内中心商店街の活性化を図るため、歴史、伝説、生活情報

等を商業機能に調和させることを目指して、街路のモール化、
ストリート・ファーニチャーの設置、コミュニティ・ホールの「歩くたのしさの提案できる街〜人・緑・風そして出会い〜」

県都中心商店街の活性化を図るため、「歩く喜びを味わう緑の散歩道づくり」、「質の高い商住混在が醸し出す快適な街づ

建設、情報コミュニティ・センターの設置等を行う。
5．小松市、小松中心商店街振興組合連合会「四つの表情が出くり」及び「心ときめく出会いの街づくり」を目指して、ショッ

会う街」

ピング・モールによる買物公園づくり、コミュニティ・セン

市内中心商店街の活性化を図るため、4商店街を「活気にあふれる街」、「自己表現のできる街」、「自己高揚を感じる街」及

ターやファッション性の高い共同店舗の設置、個店改造等を行う。

び「創造性豊かな街」のサプテーマのもとに機能分担を図り、一39一

昭和61年度の街路課関係の予算について
前建設省都市局街路課課長補佐（新潟県土木部都市計画課長〉

井上

隆三郎

能の低下、都市防災性の低下等が深刻化している。

はじめに都市の最も基盤的な施設である都市計画道路の市

61年度予算も引き続き厳しい財政状況の下での編

街地における整備状況は、昭和59年3月末現在、都成となり、60年度の補助率の引き下げに加え、61年

市計画決定された道路延長約4万1，000㎞に対して度には、補助率1／2超のものについて補助率がさらに

約1万8，000㎞、44．1％が整備されているにすぎな

引き下げられ、事業費の確保が図られることとなっい。これは、市街地1㎞2当たり約1．09㎞の密度に相た。

当し、長期的な整備目標3．5㎞／㎞2に対し、1／3弱の水準にとどまっており、道路交通混雑による都市機1

61年度街路事業（ラージ街路）予算概要

表一1

度のラージ街路（街路事業、区画整理事業、再開発

第9次道路整備五箇年計画の第4年度である61年
61年度街路事業費所管別内訳

61年度（A）（単位：億円）

前年度（B）

伸率（AIB）

事業費国費事業費国費事業費国費

1．08
1，11

0．92
1．06
1、07
1，03
0，93

1．11
1．12

1．09
1．14
751．11

1，21
0．50
0．91

1．08
1．08

1．08

1．11
0．92

29
29
899
49
30
10
20
11
30
92
15
09
2
0
0
LL軌0︒0001111110011110

1：ll1：1捌

往）①緊急地方道路整備事業に係る事業費は含まれていない。
②住宅宅地関連公共施設整備促進事業費は含まれていない。

事業）の予算は、前年度を上回る事業費を確保した。

各事業別の61年度の所管別予算額は表一1に示すとおりである。

緊急地方道路整備事業については、全体で、61年度、国費1，123億円（対前年度比1．01）を確保しているほか、道路開発資金として、事業費600億円（国費300億円）、対前年度比1．20を確保している。

なお、第9次道路整備五箇年計画の達成状況は、
表一2

第9次道路整備五箇年計画達成状況（単位：億円）

五箇年
区分

60年度まで進捗率

計画額事業費

61

年

度

累 計
事業費進捗率％％160，00083，97352．530，54871、640，57021，80453，7 7，95473．3
28，87915，56653．9 5，69273，6
9，9335，22752．6 1，88371，6

1，528
230

108

90359，1
46．7

3448L73562．1㈱①60年度までの実施額には、国土総合開発事業調整費を含む。
②60年度には、緊急地方道路整備事業費を含む。
③60年度以降には、住宅宅地関連公共施設整備促
進事業費を含む。

一40一

60年度に緊急地方道路整備事業費を含めれば、表

表一3

一2に示すとおりとなり、街路事業全体で73．3％であるが、61年度緊急地方道路整備事業費を含めるこ

区

61年度街路事業費予算額

61年度（A）
分
事業費とにより、最終的には、61年度末の達成率は、75％を越えることになろう。

前年度（B）費

事業費

国

倍率（AIB）
費事業費国

費

道路改良332，344191，618306，941188，1091081．02
連続立体交差2

国（単位：百万円）

81，11745，35973，06444，202111

LO3

街路事業（スモール街路）予算概要（1）概立体交差32，81318，64729，85318，271L10LO2

要橋梁整備23，17113，04720，23612，481115LO5

昭和61年度の街路事業（スモール街路）費は、事
業費4，973億円（国費2，840億円）、対前年度比1．08と舗装新設10，138

なっている。街路事業の工種別の内訳は表一3のと共同溝設置

おりである。

5，70411，962

1，182

591

7，2110．85

1，3166580．90

街路事業は、街路のもつ多様な機能を反映して、置辱レ垂傷14，0457．83812、2087．3681．！5LO6

種々の施策目的に沿って実施されており、61年度の合計497，252284，025458，354279，687LO8102

施策別予算額は、表一4のとおりである。

冊考ー

︶費
佃
A国
︵
率費
業
倍事
︶費
㊦
度国
年費
前業
事

費
㈹
度国
年費
事

分

61業

街路事業施策別事業費予算額

莇難讐順

住宅、宅地関連街路については、前年度を上回る

区

0，90

書用鑑整薦2，442・，22・2，77U，387・，88・88（2）施策別予算

表一4

0，79

く

375，157216，291347，976213，936

1．08

1．01

20，266

11，576

18，387

11，3941．10

1．02

71，56040，87464，70039，4891．11

1．04

80，51045，98469，95041，804

1．15

1．10

1，699

935

1，477

887

1．15

4，052

2，328

3，650

2，258

1．11

1．05 10都市
1．0314カ所

4，786

1．10

4，040

1，673

3，848

1，613

1．05

3，020

1，510

2，824

1，412

1．07

く

152

234

135 1．09
1，658

1．38

2，540

1，447

2，362

1，410

1．08

981

491

856

447

1．15

2，442

1，221

2，774

1，387

0．88

23，541

13，513

22，332

13，455

1．05

1，182

591

1，316

658

0．90

350
400

185

200

一41一

200

122 1，75

1
4

2，794

虐U

2，096

0 8
0乙

256
3，850

所所所市市所

7，841

線所市

4，912

カカカ都都力

1，07

8，625

路力都

10，4733 7
217，1540乙

10，481ワー 4

1．12

18，355

6

10，903917，450

7
03
16
23
00
10
81
00
9
1
1
1
1
1
0

11，046

4
O

1．11

19，560

1

1．15

1

7，368
44，202

1

12，20873，064

1

7，838
45，3591

14，045

81，1176 3 1 0 りD
0 0 nU O O

1

〈

9カ所
5都市

予算を計上しているところであるが、このほかに住51年度より実施している。

宅・宅地供給に係る街路の整備事業費として、住宅

宅地関連公共施設整備事業費によるものがある。住

表一6

61年度都市廃棄物処理管路モデル事業費予算額（単位1百万円）

宅宅地関連公共施設整備事業費は、従来一般会計予61年度算であったが60年度から道路整備については、道路

区分（A）

整備特別会計予算の中で処置されており、61年度は、率（B）（AIB）
7
9

1

0
Qゾ
3

9

3

︻﹂

l

7
3

2

1
0
5
3

7
7
9

ハU

9

りD

0．40

0，40

0．78

0．78

2，51

2，51

0．95

0．89

2

21

ワ

3
QO
1

9

2

︻﹂

4
O
4

9

9

4

−

Qり

FD

ら、今後、同事業を積極的に推進する予定である。

8

ウ

電力会社の最近の円高差益を還元するという観点か

ウ

ユ

年度に15都市で建設に着手しているところであるが、摩ン幌ン心区計ユ

キャブ・システムモデル事業については、昭和60

タ タ都地
一 一浜海

多二札二横臨合

前年度比1．09）となった。

倍

事業費国費事業費国費事業費国費

60年度と同額の国費600億円が計上された。事業費については、補助率の引き下げにより、1，092億円（対前年度

ジョギング・ロード整備事業は、散歩、ジョギン
グ等の日常の運動に配慮した都市内道路を整備するため、61年度より開始することとしたものである。

61年度は、表一6に示すとおり、事業費約9億円をもって多摩ニュータウン、札幌ニュータウン、横浜都心臨海地区における事業の進捗を図る。

3

街路交通調査（街路課所管）予算概要
街路課所管に係る街路交通調査には、連続立体交

5

都市災害復旧事業予算概要

差事業調査、居住環境整備街路事業調査、沿道区画

台風・異常豪雨等により被災した街路、公園、下整理型街路事業調査があり、61年度実施予定は表

水道等の都市施設の災害復旧事業及び市街地の堆積

一5のとおりである。

土砂排除事業並びに降灰除去事業を実施する。

表一5

街路交通調査予算
61年度（A〕

区

分

事業費国

〔単位1百万円）
前年度くB）

倍率（AIB）61年度

費事業費国

費事業費国

36

94

110

r

36

沿道区画整理型
60
2〔84

連続立体交差事 業 調 105
査
居住環境整備35
街路事業調査街路事業調査

33

13
28

表一7

区

調査予定

1．10

費箇所数

6カ所

095

095

5カ所

0．72

072

16カ所

都市災害復1日事業予算（単位1百万円）

61年度値）

前年度（B）

倍率A／B）

505

0

分事業費国費事業費国費事業費国費

都市災害
332
復旧事業

200

300

66

0．67

おわりに

街路課所管にかかる昭和61年度予算の概要は以上のとおりであり、前年度を上回る事業費を確保することができたが、依然、街路の整備は遅々として進4

まない状況にある。街路事業の重要性と緊急性に照都市廃棄物管路モデル事業等予算
道路交通を円滑化し、都市環境を改善するとともに、生活系廃棄物処理を省力化するため、大規模住らして、本事業の推進にあたり、関係各位のご理解とご支援をお願いするものである。

宅団地に係る都市廃棄物処理管路モデル事業等を、

一42一
；

圏囲團圃

ブラジル旅行雑感
建設省都市局街路課

特定都市交通施設整備室長村山弘治

私は昭和60年11月から12月にかけて、19日間ブラロと約900キロの距離があります。標高は約1，100

ジルに出張いたしました。日本とブラジルとの往復メートルで高原の丘陵地域です。市の中央近くに巨は殆んど直行しましたので、実際にはブラジル国内

大な人造湖があり、景観の重要なポイントとなっては16日間滞在したことになりますが、この問にブラいます。市の中央部分は鳥が翼を広げた形をしていジリアをはじめサンパウロ、ポルトアレグレ、リオて、胴体の部分は幅の広い公園になっています。翼デジャネイロの4都市を訪問いたしました。ここでの部分には大幹線道路が貫通していますが、何とそはブラジル旅行の印象や感想を思い出すままに述べの幅員は260メートルもあります。それでも周辺の土てみたいと思います。

地利用とマッチしていますので、そう広くは感じまoブラジルーこの遠くて広い国せん。いかにも大国ブラジルを象徴しているものでブラジルは日本の真裏の国です。だから日本とブしょう。

ラジルとの時差は12時間あります。夕方7時に成田

ブラジリアは全くの人工都市です。だから普通のを出発した飛行機は途中ロスアンジェルスで給油す

街のような狭い路地に赤ノレンといった風情は全くる以外はノンストップで24時間かけてリオデジャネ

ありません。私が会ったブラジル人の多くの人達は

イロに現地時問の朝7時に着きます。座席に座った「ブラジリアには住みたくない。あそこは「まち」でままで24時間ですから、退屈で疲れることは想像さはないから。」と言っていました。私もブラジリアはれるとおりです。でも私は結構楽しく時間を過しまあまりに人工的で、人が住んでいるにおいが稀薄なした。機内では酒を飲み、映画を見、音楽を聞きな印象を受けました。

がら本を読み、眠くなれば眠るというマイペースが

しかしブラジリアでも日曜日には青空市が開かれ保たれるからです。むしろ4回も往復したアフリカていて、多勢の人が露店を楽しんでいました。また航路のように4〜6時間毎に離着陸をくり返し、リオほど大がかりではありませんがカーニバルが開ぺ一スを乱される方が苦痛になります。

かれ、サンバのリズムが街中に響くこともあるよう

ブラジルは広い国です。日本の22倍もあります。

です。街の造り方がどうであれ、人間がそこに住み都市間の移動も千キロ単位で飛行機利用です。飛行

つくに従って「まちらしさ」が序々に創られていく

機の便もひんぱんにあり、しかも殆んど満席でした。

のではないでしょうか。日本でもコンクリートのア

ブラジルの飛行機の利用のされ方は、さながら通勤

パートが建設されはじめた頃は、「カンオケ」みたい

電車のようでした。これだけ飛びまわっても実際はだと嫌われたものでしたが、今ではそれなりに楽し

ブラジルのほんのわずかな部分しか行ったことになみながら生活が営まれています。ブラジリアも住むらないのですから、ブラジルは本当に広い国なので人々が皆んなで工夫をして楽しめる「まち」をつくっす。

て行くだろうと信じています。

○人種のるつぽoブラジリアー偉大な実験・人工都市

あなたもブラジル人

ブラジリアはブラジルの首都です。しかも人工的

ブラジルには人種差別はありません……と言われに造られた首都で、元の首都であるリオデジャネイています。あらを探せば多少はあるでしょうが、た一43一

しかにブラジルはあらゆる人種が仲よく暮している

なく騒音もなくクリーンな交通機関である。私はこ国だと言ってよいでしょう。ブラジルは100パーセン

れを鉄道に応用しようとした。これは私の自信作でト近くが移民をルーツとした人々で構成されていまある。…一す。白人はスカンジナビア系からラテン系まで多種

私は車輌に乗ってみました。トロッコのような多様で、さらに東洋系と黒人系も少なくはありませ

真っ平な床、スムースな加速、減速、モーター音もん。だからブラジルでは日本でいう「ガイジン」はブレーキ音もない静けさ。運転が難かしいのではな

存在しません。なぜなら顔かたちで外国人かどうかいかという私の質問に、博士は私に運転をしてみなを識別することが不可能だからです。私も独りで歩さいと言って、ノッチを渡してくれました。案外簡いていると、よくポルトガル語で話しかけられまし単でした。

このシステムは技術的にも問題が多く、また経済た。レストランでは、白人、黒人、束洋人が楽しそ

的にもかなりロスが多く、世界的に急速に普及する

うに話し合いながら一緒に食事をしていました。

ブラジルは国土が広い割には人口が少ないとされとも思えません。それでもコエスター博士の夢がこています。移民は今でも歓迎されています。私もあこまで具体的になり、将来の可能性に努力している

なたもブラジルヘ着いたその日からブラジル人にな姿を見ると、私もうれしくなります。コエスターされそうです。ブラジルはそういう国です。

んがんばって下さい。

o駐車禁止一発想の逆転

oお酒大好き一酔っ払い大嫌い

ブラジルは熱帯の国です。だから国民は開放的な

ブラジルの人はお酒が大好きです。ブラジルにはビールが何種類もあります。それぞれ味がちがって性格で楽観的で楽しむことをより尊重します。

サンパウロのホテルで邦字新聞がありました。こいるのはもちろん、アルコールの度数まで異ります。

の新聞におもしろい記事が出ていました。……サン

またブラジルワインも日本ではあまり知られてはい

パウロ警察はO月O日次のように発表した。クリスませんが、種類も豊富でとてもおいしいのです。日

マスが近づいているので都心部には買物客が増加す

本酒も現地で造られています。ピンガという現地酒ると考えられる。従って買物客の利便のために路上をレモンで割った飲み物は口あたりが良く人気があ

駐車の禁止を解除し、路上は駐車可とする。

ります。これはアルコール度が高いのに値段が安く、私は当然のようにこの記事の後半は「違法駐車の取締りを強化する」という内容を期待していました。

むしろミネラルウォーターの方が高いのにはびっくりしました。

私はしばらく考え込みましたが、このことの是非はブラジルの人は実に楽しそうに酒を飲みます。大考えないことにしました。だって地球の裏側の事柄

きいテーブルに家族や友人たちが多勢で話し合いなですから。でもあなたはどう考えますか。

がら楽しんでいます。もちろん女性も飲みます。むoアエロモービルー夢から出た新交通

しろ女性が多いから私には楽しそうに見えたのかもリオの南方1500Kmのところにポルトアレグレとしれません。

いう都市があります。人口は120万人、ドイツ風の美でも街には酔っ払いがいないのです。これは実にしい街です。そこにアエロモービルという新しい交

不思議なことでした。ブラジルの人にたずねたとこ

通システムの実験線があります。アエロモービル

ろ、酔っ払いは世の中の人々から極端に嫌われ、軽訳すると空気交通機関とでも言うんでしょう

蔑されるからだそうです。「酔っ払いは酒を飲む資格

か、空気を送り込んでレール上の車輌を走らせるもはない」とその人はきっぱり言いました。全くそののです。このシステムはコエスター博士という全くとおりですね、皆さん。

の私人が考案し、実験線を建設し試験列車を運転しO大好きなブラジルているものです。現地を訪れた時、コエスター博士

ブラジルは遠い国です。そして広い広い国です。

はわざわざ説明に来てくれました。博士の話……海日本からブラジルヘは直行で24時間もかかります。

には白い帆を張った帆船が風の力によって青い海を

ブラジルをじっくり見ようと思えば何カ月も必要で波を切って楽しげに走っている。帆船は排気ガスも

しょう。

……

一44一

今回の19日間の出張はたいへん忙がしい日程でししていました。今はその減量に苦しんでいます。

た。しょっちゅう飛行機に乗っていたという印象もきっと私はブラジルと相性が良いのでしょう。ぜあります。しかしそれよりもおいしい酒、すばらし

ひもう一度、いや二度、三度と機会があればもっとい肉料理、魚料理、そしてブラジルの人の暖かい人

ブラジルを知り、楽しみたいと願っています。ブラ

柄がもっと思い出として強烈に残っています。そのジル万歳！

おかげで私の体重は帰国したとき何と4キロも増加

一45一

（おわり）

日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日
0
0
1
1
3
5
8
0
6
7
8
月月月月6
月3
月4
月4
月4
月8
月8月
月
〜
月月
月
月
月
月
月
月
月
月月4

3
16
2 8 1 2 22 2 223 336 1 1 1 1 2 2 2 21
1 1 1 11 1 111 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11
年
0 年
0 年
0 年
0 年
0年
0 年
0 年
0年
0年
0 年
0 年
0 年
0 年
0 年
0 年
0 年
0 年
0 年
0 年
0年
0
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
年
0
6

○長崎県佐世保市国際通り線佐世保
橋開通式○北海道・東北六県都市計画事業（街路部門）担当者会議○都市計画街路事業促進協議会九州

案内板

ブロック会議○群馬県桐生市国鉄両毛線連続立体交差事業完成式○全国道路利用者会議第35回全国大会○第37回都市計画全国大会○仙台市国鉄仙石線連続立体交差事

一人事消息一○青森県鰺ケ沢町古川袋町線立体交（61年1月16日付）●四国地建徳島工事事務所建設専門官（都市局街路

課係長）

藤崎

強

広瀬隆正
（61年3月31日付〉

樋貝文雄●日本下水道事業団人事課副参事（都市局街路課長

木皿木元●新潟県土木部都市計画課長（都市局街路課長補佐）

井上隆三郎

ブロック会議発表会○都市計画街路事業促進協議会関東
プロック会議（後期）○都市計画街路事業促進協議会四国ブロック会議o青森県五所川原市漆川岩木町線立（61年4月1日付）●都市局街路課長補佐（住宅・都市整備公団公園緑地部調査役）

山本肇●都市局街路課長補佐（岩手県土木部都市計画課長）

冨岡好治●都市局都市総務課係長（都市局街路課係長）

江口浩市●都市局街路課係長（建設経済局総務課係長）

門間勝●都市局街路課係長（関東地建企画部企画課）

西岡城治

体交差事業開通式○都市モノレール等計画自治体協議会第24回総会○都市計画街路事業促進協議会東北ブロック会議総会○都市計画街路事業促進協議会中国
ブロック会議総会○都市計画街路事業促進協議会近畿ブロック会議○大阪府池田市阪急宝塚線連続立体交差事業完成式○全国市長会街路部会

一行事日誌一○静岡県浜松市遠州鉄道鉄道線連続○第4回まちづくりトップセミナー

1
年
0
6

〜30日
60年8月29日○都市計画街路事業促進協議会北陸○第4回特定都市交通施設整備研究●清水市助役（都市局街路課建設専門官）

補佐）

差事業完成式○都市景観懇談会○甲府市甲府駅前線駅前広場起工式●都市局街路課係長（兵庫県都市住宅部）

60年8月28日

業起工式

o都市計画街路事業促進協議会中部

ブロック会議世話人会

立体交差事業完成式○新潟県長岡市長岡停車場線駅前広
場完成式

一46一

60年12月7日○埼玉県春日部市谷原樋籠線立体交

61年3月31日○静岡県掛川市杉谷成滝線立体交差
事業開通式

差事業開通式60年12月11日○連続立体交差事業促進期成会幹事

60年12月11日○都市基盤整備事業推進大会

60年12月12日○道路整備促進全国総決起大会

60年12月14日○愛媛県今治市国鉄予讃本線連続立

一主要行事予定一会

61年4月21日○全国都市計画主管課長会議（建設省）

61年5月28日

体交差事業起工式○第18回連続立体交差事業研究会（広島県宮島町）〜29日

61年1月27日○街路事業担当者会議（臨時）61年6月上旬

o街路事業担当者会議（建設省）

61年2月8日

o徳島市国鉄高徳本線・徳島本線連

61年7月上旬○都市計画街路事業促進協議会総会（東京都）

続立体交差事業起工式

61年3月3日
61年3月7日

o岡山市平井神崎線永安橋開通式

61年10月2日○都市計画街路事業促進協議会ブ〜3日

ロック代表世話人会議
61年3月31日○第38回都市計画全国大会（熊本市）

61年10月29日

o広島市松原京橋線立体交差事業開○第5回都市交通施設整備研究会
（大阪市）

〜31日
61年12月上旬

通式○都市基盤整備事業推進大会（東京都）

自治体行政と都市建設の総合コンサルタント●都市及び地方計画・マスタープラン●都市交通調査・言●新都市システムに関する調査計画・設計●区画整理、市街地再開発、地区改良事業調査、設計●住民参加をふまえた地区整備計画立案参画●環境アセスメント調査

東京都干代田区三番町〒102 03−263−3811㈹●支所・大阪事務所06−944−1308㈹・名古屋事務所052−971−7253㈹・福岡事務所092−714−4768㈹香川08772−3−2641 岡山0862−26−4530
イ山台0222−61−1860

一47

促進協だより都市基盤整備事業（街路・連続立体交差・土地区画整理・市街地再開発）推進大会開催さる！

兵庫県知事

大会を盛り上げて頂いたことに対して、又、公務御坂井時忠）、連続立体交差事業促進期成会（代表世話

都市計画街路事業促進協議会（会長

多忙のところを本大会に御出席頂いた国会議員並び人に代理の皆様方、建設省幹部の皆様方に心から厚く

石川県知事

会（会長

中西陽一）、㈹日本土地区画整理協

神戸市長宮崎辰雄）、㈹全国土地区画整理組合連合会（会長

衆議院議員江崎眞澄）、全国土地区画整理事業推進協議会（会長

石川県知事

西陽一）、都市再開発促進協議会（会長大島中

御礼を申し上げる次第である。

ここに御出席の国会議員並びに代理の皆様方の御芳名を掲載して、感謝の意を表したい。

大阪市長靖）の六団体の共催による「都市基盤整備事

都市基盤整備事業推進大会

業推進大会」が昨年12月11日午前11時より砂防会館

衆議院議員・本人出席者名（五十音順、敬称略）

大ホールで開催された。

口氏

全国都道府県市町村会貝約1，100名を始め、衆参国名（本人）名）で、また局・道路局幹部の多数の出席を得て熱気あふれる中

小澤 潔東京谷垣禎一京都
越小沢辰男新潟辻智 伊 平 愛 媛 戸 塚 英雄福岡進 也 静 岡で大会を終了した。

大大会はまず主催者を代表して、都市計画街路事業促進協議会会長の坂井時忠兵庫県知事のあいさつのあと、来賓祝辞として、木部佳昭建設大臣、小沢辰

大 村 裏 治 岡 山 中 島衛 長 野
亀 岡 高 夫 福 島 中 西 啓 介 和歌山
木 部 佳 昭 静 岡 仲 村 正 治 沖 縄

千

八

愛知

静

岡

谷

中

洋

選出府県

江崎

石

澄

名（本人）

会議員の先生方は約50名の出席（代理出席は約130
建設省からは木部建設大臣以下都市

眞

選出府県氏

川

秀

一

直

兵

広

庫

島

岸田文武広島野中広務京都
北川石松大阪畑斉藤滋与史街路事業促進議員連盟会長・江崎眞澄土工 藤
巌 岩 手 原 英次郎大分
田 昇左右 静 岡、男自民党道路調査会長、村岡兼造自民党建設部会長、地区画整理事業促進議員連盟会長、田村元都市再開

熊

川

次

男

群

馬

平

林

鴻

三

鳥

取

発議員懇談会会長の祝辞があった。
また、意見発表は、北海道帯広市長田本憲吾氏が帯広市の都市整備の現況を述べられ、早期整備を図

斉 藤 滋与史 静 岡 町 村 信 孝 北海道
志 賀
節 岩 手 松 野 幸 泰 岐 阜
塩 川 正十郎 大 阪 村 岡 兼 造 秋 田

田村 元三重村上茂利北海道
額・道路特定財源制度の堅持・臨時交付金に対する 高鳥
高橋辰 修新潟
夫 北海道
計34名
るため、昭和61年度都市基盤整備事業予算の大幅増

地方債の適用等についての要望、訴えについては会
場全員の強い賛同を得た。

大会決議については、福島県保原町長金子徳之介
氏により力強く決議文の朗読があった。

会場内は熱気あふれ、全国から馳せ参じて頂いた
約1，100名の会員は立見の多い中で、終始熱心にこの一48一

参議院議員・代理出席者名（五十音順、敬称略）

県庫梨例京媛川馬例島形川口崎木川名

出兵山比東愛香群比広山香山長栃石30

︶
郎郎子衛
理
兵郎
太志一久明義二男寿滉弓明
代一太寛文徳卓宏裕正敬賢満 眞隆計︵
名西村
垣井田井田矢鍋岡島山田
氏中中林原桧平福藤藤降真松宮森安

千兵宮愛沖岡島鹿福比全山石熊北

県葉庫城知縄山根島井例国梨川本道
府児海︶
理裕二要浩順徳興郎
次郎
三郎
四信良均男
紀明
代
↓
眞武久新太雷重哲 由正
名上井藤木城藤井原谷賀野村崎代木氏井石遠大大加亀川熊古坂志嶋田高

灘兵沖山新秋新大広福新秋岩愛北兵富青青福青島岩青茨兵熊群群大茨熊秋長︶郎二平郎幸太郎弘暉郎
理夫昌雄次武隆生良吉新生夫潤男民作郎省紀一登一
志毅成孜
代敏幸鉄元義 文守邦 登素 宗重栄吉匡直黎 徳雄俊三嘉源康正福 芳
名本場藤藤木藤藤藤藤井山名崎木田 澤部中内下沢島原田家島根山賀田田田
々
名
井
曽
呂
氏河國近近佐佐佐佐齋桜笹椎塩鈴砂住田田田竹竹玉津塚戸東中中中額野野羽

県口城賀島城島京潟川木媛賀知葉城崎分川馬川良山形京城京山野本岡岡崎岡
府奈
出山宮佐福宮広東新石栃愛滋愛千宮宮大神群石奈岡山東茨東富長熊静静宮福︶郎男郎義郎彦三修郎幸勇佑郎男男美郎郎三和亮月彦治六茂一郎博弘幸規誠
一
出
理
太
一
一
四
士
三
二
代
祐長
︵ 晋和興正宗行要 近
佐 利 宗千日英隆征彦恵敬誠六道弘静 清俊
名倍知野東藤田川葉 村井野村井海藤藤木渕田野藤野澤山谷岡沢口谷原山賀村
此
氏安愛愛伊伊池石稲稲稲今宇上臼内江衛小小奥奥加鹿柿梶粕片唐北熊栗小古

一49一

府

選

県島島野阜知媛川木岡岡賀重山島阜潟道潟名府児海2
出鹿広長岐愛愛石栃福福滋三富福岐新北新10

計

県庫縄形潟田潟分島島潟田手媛道庫山森森島森根手森城庫本馬馬阪城本田野
府
海

ツ

︶
理一一平文郎次清朗司拓郎
八 利雄輔三一三一央
代茂喜創嘉敬 喜欽 平元幸民恒栄紘省秀︵
名崎澤下藤田山崎崎下本貫部辺辺辺辺
氏宮宮宮武村森森森山山山山綿渡渡渡渡渡県城山庫井口本川木阜賀根梨崎賀玉道葉知出茨岡兵福山熊香栃岐佐島山宮佐埼海
北千愛

名衆議院議員・代理出席者名（五十音順、敬称略）

︶
行郎
理
太郎
三渉幌二雄元亨輔蔵雄男信郎
太登清彦
代信龍健
譲孝
耕吉光久 弥豊
名梨本 泉田島本田屋利田内内池林輪野平
之氏葉橋原平吹福藤船古保細堀堀三三箕水水
島崎例森重井計徳長比青三福 14

健郎治平力郎一
滝康官
藤村岡尾谷内
内初増松水山島国木道崎分崎知児
海
鹿全栃北宮大宮高一夫孝三光久夫男三吉 純政勝正親寛
上上崎本條藤元川
井井岩岩上後坂谷

選

選出府県
名（本人）
選出府県氏
名（本人）
氏

選出

選

府

選

参議院議員・本人出席者名（五十音順、敬称略）

o新役員の紹介【協会だより】

理事・会長

元建設大臣・法務大臣・文部大臣

理事・副会長衆議院議員・元国務大臣行政管理

瀬戸山三男

庁長官・防衛庁長官・運輸大臣

o社団法人日本交通計画協会第32回定期総会開催

細田吉蔵

社団法人日本交通計画協会第32回定期総会が、昭和61年4月30日（水）午後2時よりサテライトホテ

元国務大臣防衛庁長官・ル後楽園において、瀬戸山三男会長（元文部大臣）、文部政務次官

谷川和穂

吉岡昭雄副会長（住宅・都市整備公団理事）出席のもと98会員の出席を得て開催された。また来賓とし衆議院議員・元大蔵事務次官

相澤英之て監督官庁により、運輸省地域交通局交通計画課荒井課長、建設省都市局街路課佐藤課長のご両名をお住宅・都市整備公団理事

吉岡昭雄

迎えした。

なお、当日の議決事項は次の通りで、いずれも満参議院議員・前農林水産政務次官

成相善十

場一致原案通り承認された。

〈第1号議案＞

昭和60年度事業報告承認の件

く第2号議案＞

昭和60年度決算報告承認の件

く第3号議案＞

昭和61年度事業実施方針承認の本州四国連絡橋公団副総裁

山根日本アジア航空株式会社

常務取締役

件昭和61年度予算承認の件

富田長治〈第4号議案〉

く第5号議案＞

孟

横浜市助役

役員改選に関する件

池沢利明

広島市助役
元東京大学教授

前神戸市助役

岩井彦二
井上孝

神戸新交通株式会社取締役社長

佐野雄一郎

日本車輌製造株式会社取締役社長

篠原治

三菱重工業株式会社取締役社長

飯田庸太郎

株式会社神戸製鋼所取締役社長

牧冬彦

川崎重工業株式会社取締役社長

長谷川謙浩

株式会社新潟鉄工所取締役社長

鷲尾秀夫

日本鋼管株式会社取締役社長

山城彬成
一50一

理

理

事石川島播磨重工業株式会社

事

〃〃〃

取締役社長

稲葉興作

〃

富士車輌株式会社取締役社長

ノノ

西

哲煕

高砂熱学工業株式会社取締役社長

石井〃

清水建設株式会社取締役社長〃

株式会社大林組取締役社長〃

大成建設株式会社取締役社長〃

鹿島建設株式会社取締役社長

勝

茂

庄野

勝

谷藤正三

専務理事

社団法人日本交通計画協会専務理事

監

中央開発株式会社常任監査役

里見泰男

田川尚人

事

〃

鹿島昭一

児玉光彦

株式会社協和コンサルタンツ
常務取締役

青木貞尚

交 兼人所
と 杁集行
市 瑠編発

通巻第9号

昭和61年7月15日発行

田川尚人

社団法人

日本交通計画協会

東京都文京区本郷1−25−2

明幸ビル

電話03（816）1791−4（〒113）

印刷所

本田

不動建設株式会社取締役社長

社取締役社長

大林芳郎

鋤

熊谷太一郎

株式会社間組取締役社長

セントラルコンサルタント株式会

吉野照蔵

郁

株式会社熊谷組取締役社長

勝美印刷株式会社

一51一

写真コンテスト（後椴）漣設省二輔〔主催）まちつくり月間実行委員会〔協賛）全日本写真材斜商組合連合会、小西六写真工集

降

輔 軽

募鎮作昂

主題

まぢかど
人々が働き、学び、ショッピンつ「を楽しみ、憩

瑚臨

席募上の注慮

蕪㌘1響

郁門。貰
一股の部

建設大臣賞

（20万円、コニカF下1モータ

い集うまち、まちは人々の生活の場です。

豊かな生活の基盤となる街路、公園署の公共施設

実行委員会
会長賞

賞状、副賞

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秀賞

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建設大臣賞

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第4回「私のまら」写真コンテスト事務局
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実行委員会
会長賞

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賞状、副貧

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賞状、割賞

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賞状、副貧

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写真家

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建設のコンサルタント

計画・調査・測量・設計・環境影響評価・地質調査・土質試験・施工管理

清文

中央復建コンサルタンツ株式会社代表取締役杜長村瀬本

杜貴

東京支社長片瀬大阪市淀川区東三国3丁目5番26号電話（06）3931121

東京支杜東京都中央区日本橋小舟町4番6号電話（03）6691616（小舟町ビル）

都市を見つめる、たしかな目。

計

画画理発地成域計整 緑造地
開・通画 園地都交区再公宅市

10EC薦論黙繋a認認溜
本社

東京都千代田区三番町8−7

第25興和ビル〒102電話03−230−2101㈹仙台事務所仙台市花京院2−1−54志田ビル〒990電話0222−25−6201㈹名古屋事務所名古屋市中区栄4−2−8小浅ビル〒460電話052−264−0716

■都市と交通社団法人日本交通計画協会報