平成 27 年度予算概算要求等について
平成 26 年 10 月 21 日
地 方 六 団 体
政府のデフレ脱却と経済再生に向けた取組により明るさを取り戻しつつあった日
本経済だが、先般発表された４－６月期の実質ＧＤＰ２次速報値は前期比年率換算で７．１％の減少となるなど、景気の先行きに不透明感が強まっている。さらに急速な円安の進行は、地域を支え内需の中核をなす地場の中小企業の経営に多大な影響を与えており、地域経済は、ますます予断を許さない状況になりつつある。
今後、国と地方が連携・協力して、円安対策も含め地域における内需振興や投資、消費、雇用の拡大に向けて強力な地域経済対策を講じ、早急に取り組まなければ、アベノミクス効果を地域の隅々にまで行きわたらせ地方創生を実現することは到底おぼつかない。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、以下の措置を講じて頂きたい。

地方一般財源・地方交付税の総額確保○ 地域経済の先行き不透明感を払拭し、アベノミクス効果を日本の津々浦々にまで及ぼすために、平成 27 年度において安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を確保すること。
○ 特に社会保障費の自然増や少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算も含め地方財政計画に必要な歳出を確実に計上すること。
○ 既往債の償還等により今後も累増することが懸念される臨時財政対策債について、その発行額を極力抑制するとともに、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を行うこと。

法人実効税率の見直し○ 約６割が地方団体の財源となっている法人課税の見直しは、地方財政に深刻な影響を与えるため、法人実効税率の引下げを行う場合は、地方の歳入に影響を与えることのないよう、恒久減税には恒久財源を確保すること。
○ 代替税財源については、消費税及び地方消費税率の引上げが予定されている状況を踏まえると、個人住民税や固定資産税の税率引上げは住民の理解を得ることが困難であり現実的措置でないため、「法人課税の中での税収中立」を前提とす
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ること。
○ 法人事業税の外形標準課税は、応益性の原則からも拡大していく方向で検討することが望ましいが、その際は、既に導入されている資本金１億円超の法人の検討を優先し、中小法人への拡大については慎重に検討すること。

地方税源の確保等○ 増大する社会保障費に対応するため、円安対策など早急に地域経済状況の好転を図り、消費税及び地方消費税率の 10％への引上げを行うとともに、それに併せて税源偏在是正策を講ずるなど税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築すること。
○ 消費税の軽減税率については、地方消費税や地方交付税原資が減少し、地方の社会保障財源に影響を与えるため代替財源が必要となること、対象品目の線引きや区分経理の方式など検討を要する課題が多岐にわたること等から、時期も含めその導入については慎重に検討すること。
○ 消費税率引上げの動向により、仮に、臨時福祉給付金のように課税状況を基準にして給付措置を実施する場合は、支給者が支給審査のために課税情報を円滑に活用できるよう必要な立法措置を講ずること。
○ 平成 27 年度税制改正における自動車取得税の廃止については、他の車体課税に係る措置と併せて講ずることとされていることを踏まえ、都道府県及び市町村に減収が生ずることのないよう、地方団体の意見を十分踏まえて安定的な代替税財源の確保を同時に図ること。
○ 償却資産に対する固定資産税については、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること。
○ 地球温暖化対策のための税については、使途を森林吸収源対策にも拡大するとともに、その一部を地方の役割等に応じた税財源として確保することなど、地球温暖化対策及び森林吸収源対策に関して地方団体が果たす役割を適切に反映した地方税財源の充実・強化のための新たな仕組みを速やかに構築すること。
○ ゴルフ場利用税については、所在地の行政需要に対応する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
○ 平成 27 年度で期限切れとなる公営競技納付金制度については、公営競技施行団
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体の経営状況にも配慮しつつ、延長を図ること。

地方創生の推進○ 地方の創意工夫を最大限に活かす観点から、各省の細かい補助金の寄せ集めではなく、地方が自立して資金を効果的に活用できる包括的な交付金「まち・ひと・しごと創生推進交付金（仮称）」等を継続的に大胆な規模で設けること。
○ この交付金は、目標管理するなど地方の責任において、少子化対策、起業や中小企業支援、企業立地等による雇用の場の確保、農林水産業の振興、地方大学の活性化、都市と農山漁村の交流促進など地方創生・人口減少の克服のための幅広いソフト事業等に活用できるようにすること。
○ 上記に加え、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能とする観点から、地方創生・人口減少の克服のための地方施策を拡充・強化する歳出を地方財政計画に計上し、地方交付税を充実すること。
○ 人口減少対策等に資する税制措置については、地方への人の流れをつくる制度、子どもが多いほど有利になる制度、子育て等に伴う経済的負担の軽減に資する制度の創設など、これまでにない新たな仕組みを幅広く検討すること。
○ 特に、①東京圏から地方へ本社等の移転等を行う企業に対する税制優遇措置、②新たな結婚資金や子育て資金を対象とした恒久的な贈与税の非課税制度等について、平成 27 年度税制改正において実現する方向で検討すること。
○ ふるさと納税制度については、その積極的な活用により、地域活性化や人口減少対策などに資する効果も期待されることから、住民税の持つ負担分任の性格にも配慮しつつ、控除額の上限と手続きの簡素化について検討すること。なお、各地方団体においては、ふるさと納税制度本来の趣旨等を踏まえて、寄附に対する謝礼としての特典の提供については、節度ある運用がなされることが求められる。

国民健康保険制度の財政基盤の強化○ 国民健康保険の財政上の構造問題の解決を図るため、消費税引上げによる保険者への財政支援の拡充 1,700 億円を早急かつ確実に実施するとともに、更なる公費投入により財政基盤強化を図るため、後期高齢者支援金への全面総報酬割を導入することにより生じる財源を国民健康保険の支援に優先的に活用すること。

公務員の給与制度の総合的見直しへの対応
今年度の人事院勧告では、国家公務員給与に地場の賃金をより一層反映させるな
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ど、俸給水準を引き下げる方向等が示された。
この勧告により、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりでなく、特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことも踏まえると、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねない。また、国が示している地域手当の基準は隣接市町村で大きな格差が生じ、通勤実態など地域の実情にそぐわず、人材確保の観点からの懸念も指摘されている。
こうした問題を踏まえ、政府においては、「まち・ひと・しごと創生本部」の下、アベノミクス効果の地方への波及を図るとともに、人口減少、超高齢社会の克服に取り組み、地方と都市部の格差が一層拡大することがないよう適切な措置を講ずること。

東日本大震災からの復旧・復興への対応○ 東日本大震災からの復興事業が遅滞することはあってはならず、平成 27 年度においても、国の責任において所要の財源を確保し、復旧・復興事業が着実に実施されるよう、必要な地方の復旧・復興事業費及び財源について、通常収支と別枠で確実に確保すること。
○ 平成 27 年度末に集中復興期間の期限を迎えることから、平成 28 年度以降の復旧・復興事業が円滑に実施できるよう、特例的支援の継続等の方針を早期に示すとともに、復興が完了するまでの間、万全の財政措置を講ずること。
○ 復旧・復興の加速化を図るため、被災地における工事の人材不足及び資材不足による入札不調が相次いでいることから、国は、その適切な対応策を早急に講じること。

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