リバーサイド川島園居宅介護支援センター

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リバーサイド川島園居宅介護支援センター運営規程（目的）第１条 この規程は、社会福祉法人羽島郡福寿会が経営する指定居宅介護支援事業所リバーサイド川島園居宅介護支援センター（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、利用申込者に対し適正なサービスを提供することを目的とする。
（基本方針）
第２条

事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。
２

事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

３

事業所は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等（介護保険法（以下「法」という。）第８条第２３項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）
が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

４

事業所は、事業の運営に当たっては、市町村、法第１１５条の４６第１項に規定する
地域包括支援センター、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。）、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一

名称

リバーサイド川島園居宅介護支援センター

二所在地

岐阜県各務原市川島河田町１３４８番地（特別養護老人ホームリバーサイド川島園内）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条
一

事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
管理者

１人

管理者は、事業所の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、介護支援専門員に第２条に規定する基本方針（以下「基本方針」という。）を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
二

介護支援専門員 ３名（１名は主任介護支援専門員及び管理者を兼務）- 1 -リバーサイド川島園居宅介護支援センター

介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条
一

営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
営業日

通常業務は、月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の休日に関する法律に規定する休日及び１２月３０日から翌年の１月３日までは、受付業務のみとする。
二

営業時間

通常業務は、午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

三

受付業務

特別養護老人ホームリバーサイド川島園との連携により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（内容及び手続の説明及び同意）
第６条

事業所は、指定居宅介護支援の提供に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。
２

事業所は、事業の提供の開始に際し、あらかじめ居宅サービス計画が基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること、前六月間に事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービ
ス計画の数が占める割合、前六月間に事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得るものとする（提供拒否の禁止）
第７条

事業所は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならないものとする。
（サービス提供困難時の対応）
第８条

事業所は、事業所の通常の事業の実施地域（第１４条に定める地域をいう。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講ずるものとする。
（受給資格等の確認）
第９条

事業所は、指定居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
（要介護認定の申請等に係る援助）
第１０条

事業所は、被保険者の要介護認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏

まえ、必要な協力を行うものとする。
２

事業所は、事業の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない- 2 -リバーサイド川島園居宅介護支援センター

場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう、必要な援助を行うものとする。
３

事業所は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう、必要な援助を行うものとする。

（身分を証する書類の携行）
第１１条

事業所は、事業所の介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導するものとする。
（利用料等の受領）
第１２条

事業所は、指定居宅介護支援（介護保険法（以下「法」という。）第４６条第４項の規定に基づき居宅介護サービス計画費（法第４６条第２項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。）が事業所に支払われる場合に係るものを除く。）を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料（居宅介護サービス計画費の額の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにするものとする。
２

事業所は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地
域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した交通費の支払いを利用者から受けることができるものとする。
事業実施エリア境界より直線距離で５㎞以上,１０㎞未満
事業実施エリア境界より直線距離で１０㎞以上

３

片道５００円

別途協議いたします。

事業所は、前各項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

（保険給付請求のための証明書の交付）
第１３条

事業所は、提供した事業について前条第１項の利用料の支払を受けた場合は、

当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
（事業の実施地域）
第１４条

事業所の指定居宅介護支援の事業の通常の実施地域は、羽島郡２町（岐南町、笠松町）、岐阜市柳津町及び各務原市川島とする。
（事業の取扱方針）
第１５条

事業は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行うものとする。
２

指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

３

事業所は、介護支援専門員に、次に掲げるところにより指定居宅介護支援を提供させるものとする。
一

適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場
合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設へ- 3 -リバーサイド川島園居宅介護支援センターの紹介その他の便宜の提供を行うこと。
二

要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図ること。

４

事業所は、介護支援専門員に、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。）の意見を求めるものとする。

５

事業所は、法第１１５条の２３第３項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。

６

事業所は、自らその提供する事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

（居宅サービス計画の作成等）
第１６条

事業所は、介護支援専門員に、次に掲げるところにより、居宅サービス計画の作成に関する業務を分担させるものとする。
一

利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状
況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにすること。

二

利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス（法第２４条
第２項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めること。

三

適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定
居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握すること。

四前号の規定による解決すべき課題の把握（以下｢アセスメント｣という。）に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うこと。この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得ること。
五

利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組み合わせについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、
サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載
した居宅サービス計画の原案を作成すること。

六

居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ること。

七

居宅サービス計画を作成した場合には、当該居宅サービス計画を利用者及び居宅サ- 4 -リバーサイド川島園居宅介護支援センター

ービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）に交付すること。
八

居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行うこと。
イ

少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

ロ

少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。

九

居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介
護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定等の有効期間のおおむね半数を超えないようにすること。

十

居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて
随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載すること。

十一

居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載すること。
十二

利用者が提示する被保険者証に、法第７３条第２項に規定する認定審査会意見又は法第３７条第１項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービ
スの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨（同条第１項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。）を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成すること。
２

事業所は、介護支援専門員に、前項各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより、居宅サービス計画の作成に関する業務を分担させるものとする。
一作成の開始に当たっては、利用者によるサービス選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供すること。

二

サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求める。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができる。

三

居宅サービス計画の作成後、モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。

四

次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的見地からの意見を求めること。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求める- 5 -リバーサイド川島園居宅介護支援センター

ことができる。
イ

要介護認定を受けている利用者が法第２８条第２項に規定する要介護更新認定を
受けた場合

ロ

要介護認定を受けている利用者が法第２９条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

五

介護保険施設等から退院し、又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うこと。

六

居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うこと。

３

第１項一号から第七号まで並びに前項第一号及び第二号の規定は、同項第三号の規定
居宅サービス計画の変更について準用するものとする。

４

利用する課題分析の種類は居宅サービス計画ガイドラインとする。

（法定代理受領サービスに係る報告）
第１７条

事業所は、毎月、市町村（法第４１条第１０項の規定により同条第９項の規定による審査及び支払いに関する事務を国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービス（法第４１条第６項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。）として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出するものとする。
２

事業所は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例
居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村（当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対して提出するものとする。

（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第１８条

事業所は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申し出があった場
合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付するものとする。
（利用者に関する市町村への通知）
第１９条

事業所は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場

合は、遅滞なく、意見を付して市町村に通知をするものとする。
一

正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

二

偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。

- 6 -リバーサイド川島園居宅介護支援センター（管理者の業務）
第２０条

事業所の管理者は、当該事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理、指定

居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２

事業所の管理者は、当該事業所の介護支援専門員その他の従業者にこの規程に定める事項を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

（勤務体制の確保）
第２１条

事業所は、利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、事業所ごとに介護支援専門員、その他の職員の勤務の体制を定めておくものとする。
２

事業所は、事業所ごとに、当該事業所の介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させるものとする。ただし、介護支援専門員の補助の業務についてはこの限りでないものとする。

３

事業所は、介護支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。

（設備及び備品等）
第２２条

事業所は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品を備えるものとする。
（職員の健康管理）第２３条

事業所は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。
（掲示等）
第２４条

事業所は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
２

事業所は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができるものとする。

３

事業所は、第一項の重要事項について、事業所のホームページに記載する等周知に努めるものとする。

（秘密保持等）第２５条

事業所が、事業を行うに当たっては、事業所の介護支援専門員その他の従業者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはな
らないものとする。
２

事業所は、介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業
務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

３

事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書
により得ておくものとする。

（広告）

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リバーサイド川島園居宅介護支援センター

第２６条

事業者は、指定居宅介護支援事業所について広告する場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものでないようにする。
（居宅サービス事業者からの利益収受の禁止等）
第２７条

事業所及び事業所の管理者は、居宅介護サービス計画の作成又は変更に関し、

当該事業所の介護支援専門員に対し特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等（当該事業所の管理者が行う指示等を含む。）を行ってはならな
いものとする。
２

事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等（事業所の介護支援専門員が行う指示等を含む。）を行ってはならないものとする。

３

事業所及び事業所の介護支援専門員その他の職員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受（事業所の従事者が行う収受を含む。）してはならないものとする。

（苦情処理）
第２８条

事業所は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等（第６項において「指定居宅介護支援等」という。）に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するものとする。
２

事業所は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３

事業所は、自ら提供した指定居宅介護支援に関し、法第２３条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若し
くは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４

事業所は、市町村から求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告するものとする。

５

事業所は、自らが居宅サービス計画に位置付けた法第４１条第１項に規定する指定居宅サービス又は法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立に関して、利用者に対し必要な援助を行うものとする。

６

事業所は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第三号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定
居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

７

事業所は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容
を国民健康保険団体連合会に報告するものとする。

（事故発生時の対応）
第２９条

事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるもの
とする。

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リバーサイド川島園居宅介護支援センター

２

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

３

事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した
場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

４

事業所は、入所者の処遇により事故が発生した場合は、市町村、入所者の家族等のほか、岐阜県が定める「社会福祉施設等内事故・事件等対応マニュアル」に従い、県にも連絡するものとする。

（虐待の防止）第３０条

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図るものとする。

３

事業所における虐待の防止のための指針を整備するものとする。

４

事業所において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するものとする。

５

前三項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。

（その他運営についての留意事項）
第３１条

事業所は、介護支援専門員の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２

介護支援専門員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

（経理の区分）第３２条

事業所の経理は、他の事業所と区別するものとする。

（記録の整備）第３３条

事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備するとともに、その完結文書は処務規程に基づき保存するものとする。
２

事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該記録を整備した日（第二号に掲げる記録にあっては、当該指定居宅支援を提供した日の属する月の翌々月の末日）から５年間保存するものとする。
一第１６条第２項第三号の指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録

二

個々の利用者ごとに作成する居宅支援台帳に記載する次に掲げるもの
イ

居宅サービス計画

ロ

第１６条第１項第四号に規定するアセスメントの結果の記録

ハ第１６条第１項第八号に規定するモニタリングの結果の記録

ニ第１６条第２項第二号に規定するサービス担当者会議等の記録

三第１９条の規定による市町村への通知に係る記録

四第２８条第２項の規定による苦情の内容等の記録- 9 -リバーサイド川島園居宅介護支援センター

五第２９条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処理の記録

（委任）
第３４条
附
１

則

この規程は、平成２３年４月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成２２年６月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成１９年１０月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成１９年４月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成１８年４月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成１８年１月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成１７年１０月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成１７年４月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成１５年８月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成１５年４月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成１３年１月１８日から実施し、平成１２年４月１日から適用する。
附１

この規程を実施するために必要な事項は、理事長が別に定める。

則

この規程は、平成２５年４月１日から実施する。

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附１

この規程は、平成２７年４月１日から実施する。
附１

則

この規程は、令和３年４月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成３１年４月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成３０年４月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成２９年４月１日から実施する。
附１

則

この規程は、平成２８年４月１日から実施する。
附

１

則

則

この規程は、令和４年４月１日から実施する。

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