第２章 プロジェクト研究・事業活動
国立教育政策研究所におけるプロジェクト研
究・事業活動の形態
本研究所における研究活動の形態は，プロジェクト研
究などの共同研究と個別研究に大別される。さらに，それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動として，科学研究費助成事業による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，おおむね２～５年間である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，経済協力開発機構（OECD），国際教育到達度評価学会（IEA）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の令和５年度の活動
状況については，研究課題・事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

- 5 -１．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から（１）区分を教育改善，学校改善，行政サービスの提供につなげよ

プロジェクト研究（令和２～５年度の第４年次）

うとする取組が始まっていることから，制度・政策に関する海外での先進的な取組についても調査することとする。

（２）研究組織

こうした調査研究により，児童生徒の社会情緒的能力研究代表者
大金 伸光（生徒指導・進路指導研究センター長）
学校改善チーム⻑宮古

紀宏

かにし，教育実践や教育改善に資する知見を得ることを（生徒指導・進路指導研究センター副センター長）
発達調査チーム⻑

篠原に関する我が国の実態と海外での先進的な取組を明ら目的とする。

郁子（生徒指導・進路指導研究センター客員研究員）

イ．成果

所 内 委 員 ８名

本プロジェクト研究は，目的に即して「発達調査チー

所 外 委 員 13 名

ム」と「学校改善チーム」の二つのチームにより遂行す

事 務 局 武井 久幸

る。以下に各チームの令和５年度の達成状況を示す。

（生徒指導・進路指導研究センター副センター長）（ア）発達調査チーム
小中接続期に当たる小学校６年生から中学校１年

石川 いずみ生にかけて，児童生徒，保護者，教員，学校管理職を（生徒指導・進路指導研究センター企画課長）

対象に，半年に１回の間隔で計３時点の追跡調査を実森田 泰司

施した分析結果と考察を最終報告書にまとめ，刊行し（生徒指導・進路指導研究センター専門職）

た。分析により，社会情緒的能力（感情知性，セルフ（３）目的と成果

コントロール，向社会的行動）は，児童生徒の学校生

ア．目的

活への適応や心身の健康に影響すること等が示され

近年，人生における成功や社会適応について，個人のた。これらの研究成果は，社会情緒的能力の教育の意

認知能力のみならず，認知能力以外の非認知能力が重要

味や環境づくりの議論に生かし得るものだと考えらな説明因子となることが報告され，非認知能力の育成，れる。

教育に対する関心が高まっている。一方，我が国におい（イ）学校改善チームては，児童生徒の非認知能力に関する十分な議論を行う

主に米国，そして，補足的に中国，英国も対象に，ための研究知見がそろっているとは言い難（がた）く，

児童生徒の社会情緒的能力を含む多様な教育データ

調査研究の蓄積が必要である。

の収集とその公開（学校説明責任），収集されたデー

このため本プロジェクト研究では，児童生徒を対象に，

タに基づく教育行政による学校改善支援について，研

非認知能力の中核として国際的に注目されている社会究の成果を，最終報告書として刊行した。主な研究成

情緒的能力に焦点化した調査研究を行い，その発達の実果として，米国では，2015 年の「全ての児童生徒が態と環境による影響について知見を得ることとする。ま

成功する法」の成立以後，連邦が州に求めるアカウン

た，海外では認知能力と非認知能力の測定，分析の結果

タビリティは，複数の基準によってなされることとな- 6 -り，学校風土の測定が徐々に広まっていること，学校風土の測定は学校改善の指標として多くの州で使用され始めていること，良好な学校風土と学力やメンタ
ルヘルス，行動上の課題との関連についての研究が積み重ねられていること等が明らかとなった。
（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って進めることができ，最終年次である今年度末に，「学校改善チーム」，「発達調
査チーム」それぞれ，最終報告書を刊行することができた。よって，本プロジェクト研究における目的を達成したと考える。
また，分析作業及び成果の取りまとめについて，関係自治体との連携・調整等を十分に図りつつ行った。今後，研究成果の共有についても積極的に実施する予定であ
る。

- 7 -

２．学力アセスメントの在り方に関する調査研究（１）区分

断的なのものに分けて検討し，教科に共通して見プロジェクト研究（令和３～５年度の第３年次）

られるつまずき・課題を整理した。また，全国学調の結果データを教育測定の観点から複数教科まと（２）研究組織

めて分析し検討した結果，教科特有の資質・能力研究代表者 梅澤 敦（所長代理，所長特別補佐（全国の存在が裏付けられた。

学力・学習状況調査 CBT 化担当））(イ）全国学調の問題や分析結果の質を保証するに

所 内 委 員 37 名

は，作問・結果分析の枠組みが各教科の教育目標

所 外 委 員 12 名と児童生徒の実態の両方を適切に反映したもので報告書執筆協力者 ２名ある必要がある。これを学習科学の視点で強化す

事 務 局

渡辺恵未（教育課程研究センター研究開発

べく，調査実施前の児童生徒の問題の解き方の想部学力調査課長 令和５年５月 31 日まで）

定（シミュレーション）や問題を解いている過程

竹下 勝（教育課程研究センター研究開発

を発話で探る思考発話調査，統計的分析結果との部長 令和５年６月１日から） 他５名

突合により，作問・結果分析の PDCA サイクルの質の向上を図った。
（ウ）IRT（Item Response Theory：項目応答理論）（３）目的と成果を活用し，調査年度間に一部共通する問題を導入

ア．目的
GIGA スクール構想や，CBT による学力調査が国際することで，全国，自治体，学校レベルでの学力的な標準となりつつある現状を踏まえ，全国学力・学習の経年変化を測定できる方法を確認した。また，状況調査等においても，CBT 化に向けた検討・取組を

IRT を活用し，問題フォーム（問題冊子）間に一進めることが急務となっている。
こうした中，
Society5.0

部共通する問題を導入することで，出題される調に向けて，学習をめぐる新しい評価改善のサイクルを確

査問題が異なる児童生徒間でも同一尺度の学力の立することが求められている。本研究では，先行事例等測定を可能にし，更に問題数が増えることで，よを踏まえ，学習科学，教育測定，教科教育，データサイり網羅的な測定を可能にする方法を確認した。

エンス及び実務的知見等を架橋して，CBT 移行を展望（エ）「大規模データを連結した分析」，「自治体と研した作問・結果分析の枠組みを策定するとともに，新た究機関との連携によるデータ分析」，「全国学調分な PDCA サイクルの要となる学力アセスメントの改善析ワークショップ開発」の学力調査等の教育デー

充実に向けた調査研究を行う。

タを使った三つの分析・研究を行うことにより，教育データを分析，活用する際の具体的な進め方のモデルケースを示すとともに，そのプロセスでイ．成果生じうる課題を明らかにすることで，今後の指針

研究の最終年度に当たる本年度は，各種分析結果や研につながる示唆を得た。

究成果の取りまとめを行い，令和６年３月に報告書を
刊行した。

（４）評価

主な成果として，以下のことがあげられる。
（ア）全国学調の結果等からわかるつまずき・課題

目的に沿って，本プロジェクトを予定通りかつ着実にを，教科教育の観点から教科固有のものと教科横進め，最終年次の本年度においては，その成果を報告書- 8 -にまとめることができた。
また，全国的な学力調査に関する専門家会議の全国的な学力調査の CBT 化検討ワーキンググループの会議において資料提供を行い，全国学力・学習状況調査を CBT化し，IRT を導入した際の調査設計の在り方について，
統計手法の観点からの検証・提言を行った。
さらに，学校における調査結果の活用（公開問題を通じた授業改善）の在り方，教育委員会や児童生徒への提供データ・結果活用の在り方について，提言を行った。
今後，研究成果の共有についても，全国学力・学習状
況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会等において実施する予定である。

- 9 -

３．新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究
（１）区分

イ．成果

プロジェクト研究（令和４～６年度の第２年次）(ｱ) 教育内容の構造化・重点化に関する研究
概念的知識・概念的理解に基づく学習内容の構造化に（２）研究組織

関する先行研究の知見を整理するとともに，内容構成に研究代表者 大金 伸光

関する諸外国の教育課程の改訂動向を比較検討した。

所 内 委 員 ７名

(ｲ) STEAM 教育等の横断的・探究的な学びの充実

所 外 委 員 27 名

理論研究では，所外委員の協力を得ながら，教科等を基盤とした先進的な探究とそのプロセスに関する近年

事 務 局 西野 真由美（基礎研究部副部長）の研究成果を整理した。特に，従来の理科における探究

松原 憲治（基礎研究部総括研究官）に加えて，アーギュメント，確率統計的探究，数学的モ（３）目的と成果

デリング，社会的科学的諸問題（SSI），エンジニアリン

ア．目的

グデザインプロセス，芸術的経験等の要素に注目して情本研究は，新たな時代の学びを実現する教育課程の在報を収集・整理した。

り方について，学習指導要領における教育課程の基準の実践事例研究では，優れた探究的な学びの実践を行っ

示し方及び学校における教育課程編成支援の視点からている公立高等学校等及び国立大学附属中等教育学校

理論的・実証的検討を行い，今後の教育課程政策の企画との研究協力体制の下，研究協力校における探究的な学立案に資する基礎資料を提供することを目的としていびの実現に関する工夫や課題を整理した。

る。具体的には，現行学習指導要領の趣旨等の実現に向加えて，文部科学省３階講堂で対面開催及びアーカイ

けた諸課題を整理しつつ，①教育課程全体を貫く「資質・ブ配信にて，令和５年度教育改革国際シンポジウム

能力の三つの柱」と各教科等に固有の「見方・考え方」「STEAM 等の教科等横断的な視点から検討する教育の両方を見据えた教育内容の構造化・重点化の在り方，

課程の在り方」を実施した。

②現代的な諸課題への対応を含む教科等横断的な学び(ｳ) カリキュラム・マネジメント支援方策
複数の自治体の取組事例を収集し，課題を検討した。

や探究的な学びを実現するための教育課程の基準の示
し方，③新たな学びを各学校の教育課程編成に基づいて実現するための「社会に開かれた」カリキュラム・マネ（４）評価

ジメントの推進・支援方策，について検討する。

ア．研究目的の達成状況
研究課題に関わる国内外の先行研究並びに先進的な

令和５年度は，上記の①教育内容の示し方の検討について，学習内容の構成に関する近年のカリキュラム研究

実践事例を収集し，成果と課題を検討した。

の動向を整理するとともに，諸外国の教育課程におけるイ. 研究成果の普及・活用

各教科等の内容構成の改訂動向を調査する。②

研究協力校における探究的な学びの実現に関する工STEAM 教育等の教科等横断的なカリキュラム開発や夫や課題については，文部科学省教科調査官や教育課程

探究的な学びの充実については，理論・実践事例研究を

課との打合せにおいて，適宜情報提供した。また，文部実施する。③学校におけるカリキュラム・マネジメント

科学省の「今後の教育課程，学習指導及び評価の在り方

支援方策については，自治体等の実践を調査し，成果やに関する有識者検討会」において，諸外国の教育課程改課題を検討する。

革の動向について報告した。

- 10 -

４．
「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究
本研究では，第一に，国・自治体の教育施策において（１）区分「データ駆動型教育」が公正で質の高い教育の実現に貢

プロジェクト研究（令和５～７年度の第１年次）献するための課題と条件の整理，第二に，学校教育現場（２）研究組織の指導改善において「データ駆動型教育」を公正で質の研究代表者 藤原 文雄（初等中等教育研究部長）

高い教育に繋げるためのアクションリサーチ（実践変革研究副代表者 白水 始

型研究），第三に，教育施策と実践を結び付けるためのつな（初等中等教育研究部副部長・総括研究官）

各種関係者間のコミュニケーションやリテラシーの在所 内 委 員 17 名り方の検討，及び，ELSI（倫理的・法的・社会的課題）

所 外 委 員 17 名も含めた多様な観点からの「データ駆動型教育」の課題

事 務 局 白水 始と実現可能性に関する知見の整理を行う。本プロジェク（初等中等教育研究部副部長・総括研究官）

トの研究組織は二班で構成され，第一の研究を「教育施

卯月 由佳（初等中等教育研究部総括研究官）

策班」，第二の研究を「教育実践班」，第三の研究を両班

梅澤 希恵（国際研究・協力部研究員）

協働で行う。

（３）目的と成果

イ．成果

ア．目的

（ア）国・自治体の教育施策において「データ駆動型教

本研究の目的は，社会のデジタル化に呼応して教育分野にも提言されている「データ駆動型教育」の実現に際育」が公正で質の高い教育の実現に貢献するための課題と条件の整理（教育施策班）
教育施策立案における「データ駆動型教育」の捉え方して，その課題と可能性を総合的・多角的に検討するたについて議論し，価値に基づいて教育施策の目的・目標

めの知見を提供することである。
Society5.0 の提唱等に伴い，教育再生実行会議第十二を設定した上で，その立案にデータを利活用することで次提言等に「教育データを活用した現状把握と効果的なあるという理解を共有した。これに資する研究として，教育政策の立案・実施」などを目指す「データ駆動型教本プロジェクトでは，公正で質の高い教育の実現に向け育」が示された。加えて，現在展開されている GIGA ス

た ICT 活用に関する施策立案に資する研究を行う計画

クール構想や，MEXCBT も活用した全国学力・学習状

であり，その調査計画について検討した。また，その準況調査の CBT 化，デジタル教科書導入等も，教育デー

備の一環として教育実践班の調査対象の自治体や学校タの標準化や連携の動きと相まって，ハード整備やフィでの研究授業を参観し，「主体的・対話的で深い学び」

ージビリティ調査の段階を超えた実践的な「データ利活を促す授業とそれを目指した授業改善の在り方につい用」の段階へと入っていく。これらのデータ利活用によての理解を深めた。

る「データ駆動型教育」が，提言等で目的とされている「ウェルビーイング」や，プロジェクト研究「高度情報（イ）学校教育現場の指導改善において「データ駆動型技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～

教育」を公正で質の高い教育に繋げるためのアクション

４年度；以下「前研究」）でテーマとしてきた「公正で質リサーチ（教育実践班）

つなの高い教育」に貢献するためには，どのような課題があ６自治体 13 校を対象に「主体的・対話的で深い学び」

るのか，様々な角度からの総合的な検討が求められる。

を促す授業とそれを目指した授業改善の在り方を対象- 11 -

として，ICT の利活用とそこで生成される教育データの収集・分析・フィードバックについて調査した。
本年度調査した範囲では，これらの対象自治体・学校
では，データが即座に児童生徒への教育を駆動するというより，データをもとに授業改善の在り方に関する教員間あるいは多様なステークホルダーの対話が駆動されることで，より公正で質の高い教育が目指されるという関係が示唆された。
なお，一部の自治体や学校での研究授業を教育施策班に公開し，今後の調査計画の立案に貢献した。
（ウ）多様な観点からの「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する知見の整理（両班協働）
公正で質の高い教育の捉え方，教育実践と授業改善におけるデータ駆動型意思決定，教育施策立案におけるデータ利活用（EBPM）の各テーマについて計３回のオン
ライン・セミナーを開催した。何を「データ」と考える
か（例：数値のような量的データのみを「データ」と捉えるか），データが教育を直ちに駆動すると見るか，それとも関係者間の「対話」を駆動することで結果的に教育の在り方に影響すると見るかなどについて議論を行
った。
（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進め，第１年次における目的を達成できた。また，海外の生成 AI も含めた ICT 活用ガイドラインの抄訳を行い，本研究所ホームページに掲載した。

- 12 -

５．幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究（１）区分の幼児教育センターにおける架け橋期カリキュラムに

プロジェクト研究（令和５～７年度の第１年次）

関する調査研究の情報を共有できるようなネットワー
ク構築を中核となって行うこと等が期待されている。こ（２）研究組織のため，①幼小接続期の教育における幼児教育センター

研究代表者 掘越 紀香（幼児教育研究センター副センの役割・機能，②幼小接続に関する国際比較，③幼小接
続期の子供の育ちと学び，という三つの視点から研究に

ター長・総括研究官）

取り組む。

副研究代表者 田村 寿浩（幼児教育研究センター長）
所 内 委 員 10 名
所 外 委 員 17 名

イ．成果

事 務 局 田村 寿浩（幼児教育研究センター長）（ア）幼小接続期の教育における幼児教育センターの役

矢崎桂一郎（幼児教育研究センター研究員）

割・機能研究（センター機能班）
全国の地方自治体の幼児教育担当部局（幼児教育セン

岩城由紀子（幼児教育研究センター専門官）

ターを含む）を通して，幼小接続期・架け橋期のカリキ（３）目的と成果

ュラム等の資料を収集・整理するとともに，幼児教育課

ア．目的と連携して，全国の地方自治体（47 都道府県 20 政令指幼児教育の政策の焦点はその質及び幼児期と児童期

定都市等 166 自治体）の幼児教育担当部局への質問紙の教育の円滑な接続に移ってきている。中央教育審議会

調査を実施した。

においても，令和３年７月，初等中等教育分科会に，幼（イ）幼小接続に関する国際比較研究（国際比較班）

児教育の質向上及び小学校教育との円滑な接続につい調査対象６か国の幼小接続や子供の多様性に関するて専門的審議を行う「幼児教育と小学校教育の架け橋特制度・政策の動向について，カリキュラムや指針等を中別委員会」が設置され，令和５年２月には「学びや生活心とした文献調査により資料収集を行い，国際比較を行の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について：

うための枠組みを検討した。

幼保小の協働による架け橋期の教育の充実」（以下，「審（ウ）幼小接続期の子供の育ちと学び研究（二次分析班）

議まとめ」とする。
）が取りまとめられた。文部科学省

社会情緒的スキル，認知的スキル，生活スキル等に関では，令和４年度から「幼保小の架け橋プログラム事業」

する３歳児から小学校２年生の５年間の縦断データのを開始し，19 自治体が選定され，各地で事業が展開さ二次分析を進めた。主に前プロジェクト研究で検討できれている。

なかった，管理職データと保育者・小学校教師データと審議まとめでは，全ての子供に格差なく質の高い学びの関連，保育者・小学校教師データと子供データとの関の機会を提供できるよう，子供に関わる全ての関係者が連等を分析するため，データクリーニングや分析方法の立場を越えて連携・協働し，子供の多様性を尊重して，検討を行った。

幼児期・架け橋期の教育の質を保障することや，そのための推進体制の構築や調査研究の必要性等が述べられ（４）評価ている。国立教育政策研究所幼児教育研究センターにつ本プロジェクトは，目的に沿って調査研究はほぼ予定

いては，子供の多様性に配慮し，幼小接続期の教育の質どおり進められ，第１年次の目的は達成できたと考える。

を保障するための体制に関する調査研究や，地方自治体- 13 -

６．老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究（１）区分

課題の抽出を行うとともに，ストック最適化の観点からプロジェクト研究（令和５～７年度の第１年次）

課題解決に寄与すると思われる複合化や共用化等の先駆的な整備事例を収集するためのアンケート調査を実施した。

（２）研究組織
研究代表者 藤井 隆（文教施設研究センター長）（４）評価

所 内 委 員 ５名
事 務 局 藤井 淳志（文教施設研究センター総括研究官）

研究開始初年ということで，先行研究や先行調査の収谷口 奈津子（文教施設研究センター文教施設調査官）

集や分析，アンケート調査の実施準備及び文部科学省の田中 郁子（文教施設研究センター専門調査員）

関係部局との連絡調整が主な活動となった。令和６年度
は，令和５年度に実施したアンケート調査で収集したデ（３）目的と成果ータを活用し，先駆的な取組事例について訪問調査も実

ア．目的

施しながら，分析を深める予定である。

公立小中学校施設は，建築後 40 年が経過した建物でかつ改修を要する面積が全体の約４割となっており，老朽化した施設の早期の解消が求められている。そのような中，少子高齢化による児童・生徒数の減少及び経済規模の縮小に伴う地方財政状況の悪化が懸念されており，老朽化した学校施設の早期の解消に当たっては，建物の長寿命化や学校規模の適正化等への対応を図りつつ，新しい時代に対応する学校施設づくりを計画していくことが必要である。
本研究においては，今後も多くの自治体が直面する人
口減少時代を切り口とし，学校施設の整備における先駆的取組事例となる地方公共団体の取組（施設の複合化，共用化，転用など将来変化に柔軟に対応する施設計画等）
を中心に調査・分析を行い，知見を取りまとめることで，老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に資する情報を提示することを目的とする。
イ．成果
研究期間の初年度に当たる令和５年度は，長寿命化対策や複合化への取組など，文部科学省がこれまでに実施した各種調査や報告書等について情報収集を行うとともに，並行して，各地方公共団体が策定する学校施設の個別施設計画について，現状の把握，計画の進捗確認，- 14 -

７．教育分野の公務労働に関する調査研究（１）区分

る施策形成に資するべく，以下の調査を行う。まず，教プロジェクト研究（令和４～６年度の第２年次）

育分野の公務労働に着目し，学校教員，教育委員会事務局職員，文部科学省職員を対象に，その働き方（例：労（２）研究組織働時間，やりがい，仕事満足度など）と働き方に影響を研究代表者 藤原文雄（教育政策・評価研究部長）

与え得る要因（例：動機付け，職場の状況，ICT 活用状

所 内 委 員 ４名

況など）などを調査し，それらの間の関係を解明するほ所 外 委 員 ８名

か，好事例と思われる職場の特長を明らかにすることを事 務 局 植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

通して，今後更に働き方改革を進めていく上で必要な知見について考察する。次に，海外（イギリス，カナダ，

廣谷 貴明（教育政策・評価研究部研究員）

スウェーデン，韓国，ドイツなど）での教員の働き方改（３）目的と成果

革の動向及びその改革動向に関連する調査研究等を整

ア．目的

理し，各国における教員の働き方改革の論点とその制度

公務員の働き方改革や学校教員の働き方改革は，公務的な特徴を解明する。

労働の労働環境を改善しようという動きの中で進められている。テレワークやオンライン会議の普及，ICT 化イ．成果
本研究では前述したように学校教員，教育委員会事務など環境変化も公務労働の労働環境に影響を与えてい局職員，文部科学省職員という三つのフェーズと海外調る。
このような働き方改革を広く教育分野の公務労働の問題として捉え，学校教員の働き方改革と，自治体の教査を設定して研究を進めている。令和５年度の成果は以下の通りである。

育委員会事務局職員，文部科学省職員の働き方改革もあわせて進めていくという視点が必要である。そこで本研（ア）文部科学省班
令和４年度の文部科学省職員アンケートの貸与を受

究では，文部科学省，教育委員会，学校という三つのフけ，同アンケート結果の単純集計や部署別×役職別のェーズを設定する。
公務労働の問題については，1990 年代から公務労働者の動機付けを扱うPSM（Public Service Motivation）

分布状況，因子分析，因子間の関係の分析などを行い，プロジェクト研究の全体研究会で報告した。

研究において，公共部門の職員が適切に動機付けられればより良い働きぶりにつながり，ひいては行政のパフォ（イ）教育委員会班

ーマンス向上を通じて市民生活に対しても良い影響を

教育委員会事務局職員の働き方に着目して，勤務実態

与えると考えられている。
教育分野においても，PSM 研

や仕事に対する考え方などについてアンケート調査を

究の知見を活用することで，労働時間の減少だけに着目行うことにした。今回は，職員数や教員出身者（主に指するのではなく，動機付けなどの公務労働者の心理的な導主事）の割合，地域性などを考慮して選んだ五つの都

側面も含めた多面的な検討を行うことが可能となり，労道府県教育委員会の協力を得て，令和５年 12 月から令働時間を減少させつつパフォーマンスを向上させる道

和６年１月にかけて実施した。

筋が見えてくる可能性があるのではないかと考える。

得られたデータは基礎的な集計による整理を進めて，本研究では，働き方改革及び ICT の教育活用に係わ

令和６年度末の報告書の取りまとめに向けて更なる分- 15 -

析を進め，教育委員会事務局職員の働き方につなげる

がる準備は完了したので，最終年度である次年度以降，

ための示唆を得たい。また，学校教職員の働き方改革へ

研究成果の施策等における活用に向け，普及に努めたい。

の意識付けを高める条件も探りたい。
（ウ）学校班令和４年度に実施した学校教員向けのアンケート調
査から，ICT 利活用と働き方の関係，PSM と働き方の関係等の分析を進めた。得られた分析結果や学校教員の働き方に関連する先行研究から調査票をブラッシュア
ップし，令和５年度にも令和４年度調査に回答した学校教員を調査対象に含む追跡調査を実施した。そして，
二時点の学校教員パネル・データを構築し，同一個人の時系列変化を考慮した基礎集計，分析を行った。
（エ）海外班
調査対象国において，学校教員に関する法制度（任用，処遇，雇用条件，給与，教職員配置など）や，働き方改革に関する政策動向に関する情報を整理すると共に，学校教員の労働問題や雇用条件などに関する先行調査の収集し，職務満足度，メンタルヘルス，ICT 活用などの視点から整理した。
（４）評価
研究開始２年ということで，前年度の先行研究レビュ
ー及び調査に係わる調整及び準備を経て，文部科学省班はアンケートデータの二次分析に，そして教育委員会班
及び学校班は調査を実施し，調査結果の分析に着手できた。
また海外班においては，各国の法制度及び改革動向に関する情報を整理し一覧表に取りまとめることができた。
本年度は，調査の実施及びデータのクリーニング等の収集整理に時間をあてたため，直接的に行政施策等に活用されるなどの研究成果の普及は十分には行えなかった。しかし，次年度に向けて調査の分析結果に基づく研究成果の公表のための準備を進めるとともに，文部科学省の関係機関等との連携により，研究成果の普及につな- 16 -

８．
「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究（１）区分

ンパクト等，様々な観点からの学術的な分析に基づいた

プロジェクト研究（令和５～７年度の第１年次）検討が求められている。
本研究は，試行調査の個票データの分析から，大学の（２）研究組織

機関属性等との基礎的クロス集計を超えた，調査結果の研究代表者 濱中 義隆（高等教育研究部長）

効果的な公表方法としてどのような形態がありうるか

所 内 委 員 ４名を検討する。また，試行調査に参加した各大学が，調査所 外 委 員 ８名

結果を自らの教育改善に結びつけているかに関する好事 務 局 朴澤 泰男（高等教育研究部総括研究官）

事例の情報収集を行うとともに，各大学の IR 担当者等のネットワーク構築を通じてその共有を図る。以上の成（３）目的と成果果を踏まえて，「全国学生調査」の本格実施後の活用方

ア．目的法について有益な知見を提供することを目的とする。

「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年中央教育審議会）において，学修者本イ．成果

位の教育へ転換を図るとともに，各大学が教育成果や教令和５年度は「全国学生調査（試行実施）」のローデ学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を把ータを文部科学省より入手し，既存の大学属性データ

握・公表していくことの重要性を指摘する一方，社会が等と併せたデータセットを作成するとともに，分析に着理解しやすいよう，国は，全国的な学生調査や大学調査

手した。
しょうへい

を通じて整理し，比較できるよう一覧化して公表すべき

所外の有識者を招 聘 して今後のデータ分析の方向性であると提言された。これを受けて文部科学省では令和や結果の活用方法に関する意見を聴取したほか（12 月），

元年度からこれまでに３回，「全国学生調査」を試行的研究分担者間におけるデータ共有及び分析テーマ確認に実施した。

のための研究会を開催し（１月），国研側からは試行調

試行調査を通じて，調査の実施方法，質問項目などは査のデータを用いた分析例を報告した。更に第２回研究確定しつつあるものの，調査結果を大学教育の改善や国会（３月）において，研究分担者２名による全国学生調の政策立案にいかにして活用するかといった点に関し査の個票データを用いた分析結果の報告を行なった。

ては，依然として課題が残されている。
「全国学生調査」
は全国の約７割の大学が参加し，11 万人以上の学生が（４）評価参加する学生調査としては異例の大規模調査であり，デ研究期間の初年度ということで，先行研究の収集や分ータの集計・分析方法には様々な可能性が存在する一方，析に用いるデータセットの作成が主な活動内容となっ全国の大学生を母集団とみなしうる無作為抽出法によたが，先行して同調査に関わっている研究分担者によるる調査ではないため，一般的な社会調査の集計方法を適分析結果の報告等も実施し， 概 ね順調にスタートする

用することができない。また，個別大学・学部の教育のことができた。

おおむ

質に関する情報を公表することが求められていたもの

本プロジェクトにおける知見は，令和６年度以降に実の，試行実施の段階では全体集計の公表のみにとどまっ

施される「全国学生調査」の調査票設計や結果の公表方ている。今後，どのような形態での結果公表が望ましい

法に随時，反映されることが見込まれる。

かについて，統計学的な妥当性，大学・社会に及ぼすイ- 17 -

９．OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）
日本では 2022 年調査は，数学的リテラシーを中心分（１）区分
国際研究協力経費（平成 12 年度～）

野としつつ，読解力・科学的リテラシーに関する調査を，同年６～８月に全国の高等学校等 183 校（183 学科），１年生の生徒約 6,000 名の参加を得て実施した。

（２）研究組織PISA の調査結果は，毎回，本調査実施の翌年 12 月

OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム
総括責任者 大野 彰子（国際研究・協力部長）に世界同時に 3 分野の結果が公表されており，各国の教事 務 局 大塚 尚子（国際研究・協力部）ほか

育行政担当者や学校関係者等に様々な影響を与えている。本研究所では，これにあわせ，国際結果の分析等を（３）目的と成果行い，日本版の国際結果報告書を刊行している。2022 年

ア．目的

調査についても，2024 年３月に日本版の国際結果報告

OECD（経済協力開発機構）が進める PISA 調査書を刊行した。

(Programme for International Student Assessment）
は，多くの国で義務教育修了段階にある 15 歳児を対象

次回調査に関して，本研究所は 2024 年に予備調査，
2025 年に本調査の実施を予定している。

に，将来生活していく上で必要とされる知識や技能をどの程度身に付けているかを測定することを目的として（４）評価いる。2000 年からおおむね３年ごとに，読解力，数学【政策の企画立案への反映の観点から】的リテラシー，科学的リテラシーの３分野で実施され，OECD-PISA 調査はその着想当初から，客観的に自各回でそのうちの一つが中心分野として詳細に調査さ国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性れている。

に応えることを，調査の開発，実施，分析の方針として本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，文部

きており，我が国においても，その分析結果は，学習指科学省と密接な連携をとりながら，我が国における導要領の改訂など文部科学省の各種施策や中央教育審

PISA 調査の運営及び実施に当たっている。また，関連議会等の議論に活かされてきた。2008 年の学習指導要の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体的な運営

領改訂（授業時数の増や指導内容の充実）や，2017-18

をはじめ，調査問題の開発，各国における調査の実施と年の学習指導要領改訂（資質・能力の３つの柱，主体的・その調整，データの分析等を行っている。

対話的で深い学び）の議論において，PISA 調査で測ろい

うとしている学力の枠組み等が大いに参考にされただ
イ．成果

けでなく，
『第４期教育振興基本計画』（2023～2027 年

PISA 調査ではこれまで，2000 年，2003 年，2006度）においても，「目標（１）確かな学力の育成」の今後

年，2009 年，2012 年，2015 年，2018 年，2022 年と目指すべき指標として「OECD の PISA において，科８回にわたり本調査を実施し，それぞれ本調査の１年前

学的リテラシー及び数学的リテラシーについては引きには調査問題確定のための予備調査を実施した。ただし，続き世界トップレベルたる現状の水準を維持し，読解力

第８サイクルの2022 年は新型コロナウイルス感染症拡については同水準への到達を目指す」ことが挙げられて大の影響で１年延期の上での実施となった。また，PISAいる。

調査は，2015 年調査以降コンピュータ使用型調査に全面移行している。

また，内閣府総合科学技術・イノベーション会議教
育・人材育成ワーキンググループによる「Society 5.0 の- 18 -

実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」

法をはじめとする学術的な成果を基に，OECD を中心（2022 年６月２日）でも PISA の結果が参考データとに我が国を含む加盟国の専門家が大規模調査の手法のして使われている。

開発に尽力してきた成果が PISA 調査である。PISA のさらに，PISA は学力以外の結果も様々に教育政策に経験を通じて，PISA のデータを利用した二次分析が行影響を与えている。主なところでは，PISA2018 年調査

われているのみならず，国際的なコンピュータ使用型の結果により，学校内外での学習活動におけるデジタル機

学力調査や ICT 活用能力の調査に対する関心の高まり器の利用が，我が国は他の参加国・地域と比べ立ち遅れを背景に，プロセスデータの利活用に関する研究等も進ていたことが明らかになり，その後の GIGA スクール

められている。

構想による学校 ICT 環境整備の大幅な前倒しにもつながった。なお，2022 年調査において日本が３分野すべ【研究成果の社会への還元の観点から】てで世界トップレベルとなった複合的な要因の一つとPISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が一面ほか複して，学校における ICT 環境の整備の進展が寄与した数の紙面で調査結果を取り上げることに加え，テレビや可能性があると考えられており，PISA の結果を踏まえネット等のメディアでも調査結果が大きく取り上げらいた政策が奏功し次回の PISA の結果に活きる循環が示れている。また，調査結果は学術論文をはじめ各種論考，唆される。

雑誌論文，記事等の学力に関する分析で多く引用されてまた，PISA 調査の枠組みや調査手法，調査問題の内おり，高い成績を収めている国について様々な研究者，容等は，思考力・判断力・表現力を問うコンピュータ使

教育関係者等がそれぞれの視点から分析するなど，多方用型テストとして参考にされ，文部科学省における全国面に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

学力・学習状況調査の CBT 化やオンライン調査の実施
方法の検討に参考にされている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
PISA 調査が評価しようとする能力について，重要性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，
PISA 調査で用いられた問題を参考にするところも少なくないほか，教員採用試験や各種研修資料に PISA 調査の問題が活用されている。また，文部科学省が開発している「文部科学省 CBT システム（MEXCBT）」においても PISA の公開問題が掲載され，学校現場で使われている。
【学術研究の観点から】妥当性，信頼性のあるデータや指標に対する世界的要請が高まっており，PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手- 19 -

10．OECD 国際成人力調査（PIAAC）
調査対象は，住民基本台帳から無作為に抽出された日（１）区分

本国在住の 16 歳から 65 歳以下の個人である（第１サ

国際研究協力経費（平成 21 年度～）

イクルでは抽出した11,000人のうち約5,200人が参加。
第２サイクルも同様の規模で行われた）。

（２）研究組織

調査内容は，「成人力」のうち，日常生活での様々な研究代表者 加藤 かおり（生涯学習政策研究部副部長・総括研究官）

場面で文章や図などの形で提供される情報を理解し，課

所内研究協力者 ４名（客員研究員含む）

題の解決に活用する力，具体的に「読解力（文章や図表

事 務 局 手塚 健郎

を理解し，評価し，活用する力）」，「数的思考力（数的な情報や内容を用いて論理的に考える力）」，「状況の変化（３）目的と成果に応じた問題解決能力（条件や状況の変化によって生じ

ア．目的る新たな問題を把握し，適切な解決に導く力）」の３つOECD国際成人力調査（PIAAC：ピアック）
は，OECDの分野の力についての問題形式による調査と，対象者自（経済協力開発機構）が中心となって実施する 16～65

身のこと（教育資格の取得，就業状況，学習活動状況な

歳の成人を対象とする調査で，各国の成人が日常生活やど）について尋ねる背景調査とで構成されている。

職場で必要とされるスキル（成人力）をどの程度身に付調査方法は，委託した調査会社の調査員による訪問調

けているか，その力と社会的・経済的成果との関係や各査で行われ，背景調査の部分は調査員の質問に口頭で回種スキルの活用状況等について明らかにすることを目答する面接方式，問題形式による調査の部分は調査員が的としている。

持参するタブレットに対象者自身が解答を入力する方

第１回調査（第１サイクル）が平成 23（2011）年度

式で行われた。

に実施され，
第２回調査（第２サイクル）は令和 4（2022）（４）評価年度に実施された。

令和５年度は，４月末までデータ収集を行い，結果として，テスト分析に必要十分な完了数を確保することが

イ．成果

せいち

第 2 回調査（第 2 サイクル）は 30 か国以上が参加しできた。収集後，精緻なデータクリーニングを行った上ており，令和 3（2021）年度に予備調査，令和 4（2022）

で，所定の期限までに国際コンソーシアムにデータを提年度に本調査が行われた。
当初本調査は，令和 3（2021）

出した。

年度に実施される予定であったが，世界的な COVID-19

その後，国際コンソーシアムとの協働によるデータチ

感染拡大の影響により令和２（2020）年度に実施予定でェック作業では，データマネジメント担当の IEA とのあった予備調査が１年延期となり，本調査も１年延期さ間で綿密な確認作業を行い，さらなるデータの質の向上れた。

に努めた。その結果，IEA から日本のデータの質が高い

本調査の実地調査は，日本においては令和４年９月かことについて評価を得た。

ら開始，令和５年３月末までの計画については完了し，

令和６年２月のデータ返却後には，特に背景調査項目

さらなるデータの質の向上のため，令和５年４月末までのデータについて，マクロレベル及び項目レベルでの確実施した。

認作業を多角的に行い，最終的なデータの完成に努めた。

- 20 -

11．OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）（１）区分

中等教育学校を含む）から無作為抽出されたそれぞれ

国際研究協力経費（平成 23 年度～）

202 校・201 校を対象に，2024（令和６）年２月 19 日
から３月 15 日にかけて実施した。

（２）研究組織（４）評価

研究代表者 矢木澤 崇（国際研究・協力部）
所内研究協力者 ６名

文部科学省本省と連携・協力しながら，TALIS2024

事 務 局 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部）

年調査に向けた調査内容の検討等を適切に進めるとともに，TALIS2024 年調査の本調査への参画・実施等（３）目的と成果を通じ，日本の状況等を踏まえつつ，調査の質の向上

ア．目的

等に，国際的に貢献した。

OECD の国際教員指導環境調査（Teaching and
Learning International Survey：TALIS）は，学校の学
習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた
OECD の国際調査である。教員及び校長への質問紙調査を通じて，職能開発等の教員の環境，学校での指導の状況等について国際比較可能なデータを収集し，教育に関する分析や教育政策の検討に資することを目指している。当該データの国際比較分析により，参加国は自国と共通の課題に直面している国があることを知り，その国の政策アプローチを参考とすることができる。
我が国においてもこのような国際比較分析は有用であることから，2013（平成 25）年に実施した第２回調査（TALIS2013）から参加しており，本研究所が我が国における調査実施機関となっている。
イ．成果
令和５年度は，国際会合への参加，TALIS2024 年調査の本調査を行った。
（ア）国際会合への参加
TALIS 調査の実施機関や参加国が一堂に集まる国際会合に参加し，調査内容や実施方法，結果分析や公表等に関する議論を行った。
（イ）TALIS2024 年調査の本調査の実施
文部科学省本省と連携・協力し，TALIS2024 年調査の本調査を，全国の小学校・中学校（義務教育学校及び- 21 -

12．OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）（１）区分
国際研究協力経費（平成 28 年度～）

イ．成果
令和５年度は，国際会合への参加，OECD 国際幼児（２）研究組織

教育・保育従事者調査 2024 の本調査に向けた準備等を研究代表者 矢木澤 崇（幼児教育研究センター）行った。

所内研究協力者 ４名（ア）国際会合への参加
OECD 国際幼児教育・保育従事者調査の実施機関や所外研究協力者 ４名

参加国が一堂に集まる国際会合に参加し，調査内容や実事 務 局 袰岩 晶（国際研究・協力部）
掘越 紀香（幼児教育研究センター）

施方法，結果分析や公表等に関する議論を行った。

矢崎 桂一郎（幼児教育研究センター）（イ）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 の本

国際調査専門職 １名

調査の実施準備（３）目的と成果

令和５年度は，文部科学省・こども家庭庁と連携・協力して，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 の
本調査に向け，調査質問作成等の準備を行った。

ア．目的
OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS
Starting Strong）は，幼児教育・保育施設の環境について OECD が 2018（平成 30）年に新たに実施した国際調査であり，次回は 2024（令和６）年の実施を予定している。園長・所長及び保育者へのアンケート調査を通じて，特に幼児教育・保育の質に影響を与える要素とし（４）評価
文部科学省・こども家庭庁と連携・協力しながら，国際会合等への参加や OECD 国際幼児教育・保育従事者
調査2024 の本調査に向けた準備等を適切に行うことを通じ，日本の状況等を踏まえつつ，調査の質の向上等に，国際的に貢献した。

て，保育者の実践や，保育者の勤務環境，養成・研修の状況などについて，国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。主に３歳児から５歳児の幼児教育・保育をする就学前教育段階が対象とされている。
我が国においても，このような国際比較分析は有用であることから，文部科学省（幼稚園）・厚生労働省（保育所）
・内閣府（認定こども園），令和５年４月からこども
家庭庁（保育所・認定こども園）と密接に連携・協力しながら，本研究所が我が国における調査の準備，実施及び分析を担うとともに，研究官をアドバイザリー・グル
ープメンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。

- 22 -

13．IEA（国際教育到達度評価学会）TIMSS（国際数学･理科教育動向調査）（１）区分（1970）年実施）／第２回国際数学教育調査（SIMS）

国際研究協力経費（令和３～６年度の第３年次）（昭和 56（1981）年実施）／第２回国際理科教育調査（SISS）（昭和 58（1983）年実施）／第３回国際数学・（２）研究組織理科教育調査の第１段階調査（TIMSS1995）（平成７研究代表者 銀島 文

（1995）年実施）／第３回国際数学・理科教育調査の第（教育課程研究センター基礎研究部，TIMSS 研究代表）

２段階調査（TIMSS1999）（平成 11（1999）年実施）

所内研究協力者 30 名

／国際数学・理科教育動向調査の 2003 年調査

所外研究協力者 有識者 10 名及び調査協力校（TIMSS2003）（平成 15（2003）年実施）／国際数学

事 務 局 教育課程研究センター内 TIMSS 事務局

・理科教育動向調査の 2007 年調査（TIMSS2007）（平（研究官，国際調査専門職，事務補佐員等）成 19（2007）年実施）／国際数学・理科教育動向調査の 2011 年調査（TIMSS2011）（平成 23（2011）年実（３）目的と成果

施）／国際数学・理科教育動向調査の 2015 年調査

ア．目的（TIMSS2015）（平成 27（2015）年実施）／国際数学「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称ティ・理科教育動向調査の 2019 年調査（TIMSS2019）（平

ム ズ ： Trends in International Mathematics and成 31（2019）年実施）／国際数学・理科教育動向調査

Science Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：の 2023 年調査（TIMSS2023）（令和５（2023）年実施）。

International Association for the Evaluation of
Educational Achievement ，本部：オランダ，ドイツ）

イ．成果が企画，実施する国際共同研究調査である。1964 年

令和５（2023）年度は，TIMSS2023 の調査サイクル

実施の第１回国際数学教育調査から続くもので，1995

３年目に当たり，我が国は，上記アの TIMSS2023 本調（平成７）年以降は，我が国では小学校４年生及び中学査実施後の採点・データ処理を行った。

校２年生を対象として，４年ごとに実施されている。

特に，TIMSS2023 本調査では，文部科学省の GIGA

TIMSS の目的は，児童生徒の算数・数学及び理科の教

スクール構想の下で整備された１人１台端末等を活用

育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方法や学習環境

し，TIMSS 国際本部の調査計画に基づき，調査のほぼ等の諸要因との関係について調査研究を行うことであ

すべてが，コンピュータ使用型調査（オンライン方式）

る。我が国においても，客観的データに基づく国際調査に移行した。TIMSS では，調査対象の児童生徒の抽出研究が教育の向上・改善に寄与するものであることかが，国際的に決められたガイドラインに従って，参加各ら積極的に参加しており，国立教育政策研究所が日本の国の児童生徒の状況の縮図が最もうまく描けるように代表機関となっている。

行われる。つまり，我が国全体を母集団として，国が義

国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟機関
として昭和 36 年に加盟して以来，IEA による国際共同

務教育段階で実施した前例のないコンピュータ使用型
調査と位置づけられる。
TIMSS 国際本部の計画では，TIMSS2023 の調査結研究調査に参加している。これまでに我が国が参加した
TIMSS 関連の調査は，以下のとおりである。

果は，令和６年 12 月に公表される予定である。また，第１回国際数学教育調査（FIMS）（昭和 39（1964）年実施）／第１回国際理科教育調査（FISS）（昭和 45

国立教育政策研究所としても，コンピュータ使用型調査に係る課題や改善策に関する示唆を得た。

- 23 -

（４）評価我が国における算数・数学及び理科の学力への関心は高く，TIMSS の調査実施方法や調査結果は，中央教育審議会等においても資料として提出され，教育課程改訂に関連する基礎データや，教育行政上の政策課題に資する情報を提供している。さらに，国連が掲げている持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）においても，我が国では，TIMSS の結果が指標として用いられている。
TIMSS は教育課程研究センターが中心となり，様々な部の職員や調査官，研究官が参画する全所的プロジェ
クトである。文部科学省をはじめ，所外研究者等の協力も得て調査方法や問題，結果の検討と分析を行う体制をとっている。さらに，上記（３）イのとおり，前例のないコンピュータ使用型調査へ移行するに当たり，令和 3
年度 TIMSS2023 予備調査など試行錯誤の数々を重ねた結果，教育 ICT に係る専門家の協力を得る調査実施
体制を新たに構築するなど，重要な政策的ミッションである①我が国の教育政策等に資するデータ取得，及び②
それに不可欠な調査実施に係る学校等の負担軽減を両立する取組を企画立案・実行した。政策レベルでもコン
ピュータ使用型調査導入の動きが進められている中，
TIMSS2023 は，研究レベルでそれらを先取りする当研究所ならではの取組と評価できる。
過去の調査内容や結果等は，市販本のほかに国立教育政策研究所や文部科学省のwebページで公表している。
また，得られたコンピュータ使用型調査に係る課題や改善策に関する示唆を，今後の TIMSS だけではなく，その他の教育政策研究や実践レベルでも活用されるよう関係者に共有し，研究成果として普及を図る予定である。
コンピュータ使用型調査という新たなツールが出現したことにより，今まで光が当たらなかった部分，光を当てることができなかった部分を可視化し，教育の質向上に役立てる段階にきている。その点において，政策・研究・実践のいずれの側面においても TIMSS に継続的に参加し，調査データ並びにその知見及びノウハウを我が国に還元する意義が増していると評価される。

- 24 -

14．チューニングによる大学教育のグローバル質保証 − テスト問題バンクの取組（１）区分に携わる国際コンソーシアムのメンバーとして，またテ

国際協力研究経費（平成 27 年度～）

ストの国内実施を担当するナショナルセンターとして参画した。そして，この取組における学問分野（工学・（２）研究組織経済学）の学修成果に関する共通理解形成に活用された研究代表者 深堀 聰子（フェロー）のも，チューニングの方法論であった。

所 内 委 員 ４名

Tuning テスト問題バンクは，この AHELO フィージ

所 外 委 員 40 名

ビリティ・スタディの継続事業として，国立教育政策研

事 務 局 廣田英樹（高等教育研究部総括研究官）

究所が 2014（平成 26）年度に開始し，2015（平成 27）
年以降はチューニング情報拠点の取組の一つとして，機（３）目的と成果

械工学分野において展開している事業である。大学教員

ア．目的が共同でテスト問題を作成して共有することを通して，「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」

学問分野の学修成果に関する共通理解を形成するととは，国立教育政策研究所が国際チューニング・アカデミ

もに，教育改善に資する学修成果アセスメントの在り方

ーの依頼を受けて2015（平成27）
年より展開している，に関する検討を深め，方法論の確立を目指して活動してチューニング情報拠点（Tuning National Centre）のいる。

中核事業として位置付けられる。
チューニングとは，学生に大学教育を通してどのよう

イ．成果

な知識や能力を修得させたいか（学問分野の学修成果）

これまでの取組の成果として，国内３拠点・アセアン

について，大学間及び大学・ステークホルダー間で緩や地域１拠点において，のべ 33 機関 85 人の専門家の協かな共通理解を形成するとともに，各大学がその共通理力のもとに，テスト問題作成ガイドライン（平成 31 年

解に基づいて学位プログラムを設計・実践・評価・改善作成）に基づく記述式・多肢選択式問題の作成，翻訳，するための方法論である。このチューニングの方法論は，

試行調査（妥当性検証），テスト問題の改善，大規模実2000 年に欧州で開発されて以降，北南米をはじめとす

施，採点結果の分析，大学へのフィードバックの提供とる世界各地の大学で注目され，援用されてきた。国立教

いった一連の取組を，継続的なサイクルとして稼働させ育政策研究所チューニング情報拠点は，それらの情報をてきた（問題作成 WG，東日本・関東・西日本・ASEAN

国内に発信するとともに，日本の高等教育質保証の動向

拠点，フィードバック委員会）。また，哲学分野の専門について，国際チューニング・アカデミーに情報共有す

家の参画を得て，技術者倫理の問題作成にも取り組んでる役割を担っている。

いる（技術者倫理問題作成 WG）。技術士の資格をもつ

文部科学省では，2008（平成 20）～2012（平成 24）

エンジニアをメンバーに招いて産業界との連携強化に

年にかけて，経済協力開発機構 OECD「高等教育にお取り組み，日本機械学会人材育成・活躍支援委員会の活ける学習成果調査 AHELO フィージビリティ・スタデ

動の一環としての活動も展開している（JSME 人材育ィ」に参画した。世界共通のテスト問題を用いて大学卒

成・活躍支援委員会）。

業間際の学生の学力を測定することができるかどうか

これらの継続的な取組の成果に加えて，令和５年度のを検証するための調査研究であり，日本は工学分野（土特筆すべき計画に基づく取組の成果として，次の５点を木工学）に参加した。国立教育政策研究所は，この挙げることができる。

AHELO フィージビリティ・スタディにテスト問題作成- 25 -

［計画１］新規問題作成を通して，「テスト問題作成方について意見交換を開始した。さらに，九州地区の技の手引き」「多肢選択式問題作成マニュアル」，「テスト

術士会との連携を開始し，「第 43 回地域産学官と技術士問題バンクシステム」のユーザビリティを高めた。新規会との合同セミナー（福岡）：人口減少社会における人問題作成に当たっては，４拠点における活動を本格化さ

材育成～地域を支える産学官連携」において基調講演をせるとともに，2019 年以来となる対面の会合を二日間行い，本取組について紹介した。さらに，エンジニアリ

にわたって実施することを通して，研究会全体としてのング人材育成において産学官が連携する方策について，

意識合わせ（カリブレーション）を実現することができ

今後も情報共有を継続することについて合意した。

た。
［計画２］データベースにテスト実施・採点機能を搭（４）評価載し，その利便性を一層高めるとともに，多様な大学に

前年度に引き続き，令和５年度は，運営委員会のリーおける教学マネジメントへの活用に資するように，採点

ダーシップの下で，テスト問題バンクの利便性・活用可

結果のフィードバックの内容を再検討した。特に，委員

能性を高めることを共通の目標として，オンライン・ツが所属する大学におけるプログラム別自己点検・評価にールを活用しながら，各委員会・拠点において自律的なおける教育改善の根拠資料として活用することができ活動を展開した。その結果として，オンライン・ツール

た。

を活用して効果的・効率的に持続可能な活動を展開して［計画３］チューニング哲学チームと連携して，技術いく実績を更に積むことができた。加えて，エンジニア

者倫理問題の開発の充実を図った。特に，サンプル問題

リング人材育成の在り方について，産業界・技術士会ととして HP 公開しているテスト問題（風力発電）の一部

対話を開始できたことは，本会の将来構想の具体化に向となる技術者倫理問題を公開する準備を完了した。

けて重要な展開であったと言える。

［計画４］日本機械学会人材育成・活躍支援委員会とこの実績の上に，令和６年度は，テスト問題のテンプ

連携し，将来構想の具体化を図った。さらに，共催公開

レートの作成，テスト問題プロフィールの構築，学生へ

ワークショップ「若手技術者のキャリアプランを考える」のフィードバック情報の再整理を行うことで，テスト問（2024 年３月 22 日）を企画・開催した。

題バンクシステムのユーザビリティを一層高める。また，［計画５］ASEAN はもとより欧州地域との連携強化

教育改善に資する学修成果アセスメントの具体的な活も視野に入れて国際連携活動を展開した。特に，用方法はもとより，エンジニアの初期能力開発のツール

ASEAN 拠点の新規メンバーとして，Universiti Putra

としての活用可能性等，エンジニアリング人材育成の取Malaysia との連携を正式に開始し，同大学において，組の観点からも議論を深め，取組の一層発展的な持続可多肢選択式問題・記述式問題の大規模実施を実現した。

能性を目指す。

加えて，特筆すべき発展的な取組の成果として，次の2 点を挙げることができる。

※ ホームページ（日英）第一に，本会委員の間で活用しているファイル共有シ
ステムについて，政府が求めるセキュリティ要件（ISMAP）に適合するシステムへの全面移行を達成することができた。
第二に，本取組のアウトリーチ活動の一環として，大手製造会社を訪問し，エンジニアリング人材育成の在り- 26 -

https://www.me-testbank.org/

15．教育研究公開シンポジウム
（１）区分

基調講演

シンポジウム

幼保小の架け橋が目指すもの：身近な環境への関わりか（平成 29 年度から令和４年度に実施したプロジェクト

ら小学校の知の世界の始まりへ
基調講演として，中央教育審議会委員や初等中等教育

研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する分科会教育課程部会長，「幼児教育と小学校教育の架け研究」の成果報告を兼ねて開催した。
）

橋特別委員会」委員長等を歴任された白梅学園大学名誉（２）実施組織

教授・国立教育政策研究所上席フェローの無藤隆先生に

幼児教育研究センター

御講演いただいた。
まず「ウェルビーイング」を，現在の幸せの中に未来（３）テーマ，開催日時，会場

への芽生えや希望を育むことと捉え，その実現に向けたテーマ：幼児期・架け橋期の教育の質向上について考え取組の一つが保育・教育であると位置づけた上で，幼稚園教育要領等の用語，主体的な活動，見方・考え方，資る
日 時：令和５年 10 月２日（月）13:30～17:00

質・能力，心情・意欲・態度を取り上げ，身近な環境に会 場：オンライン開催

出会い，主体的に関わり，その関わり方に意味を見出す
ために試行錯誤し考えることが幼児教育であると解説
された。

（４）概要
幼児期の教育の質が生涯にわたって影響を持つこと

また，自発的な活動である遊びは，思いつきでも目標が海外の縦断研究で示されて以降，日本でも幼児教育のが生まれる一方，その目標を自由に変更・発展しながら重要性への認識が高まり，幼児教育に関する政策の焦点

何度も試すことを通して，結果的にやり方や物事の特徴

は幼児教育・保育の質保障や，幼児期と児童期の教育のについての学びへつながっていること等，新たな遊びや円滑な接続へと移っている。中央教育審議会初等中等教

学びの芽生えの考え方について紹介された。さらに，幼育分科会には「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員

小接続期・架け橋期においては，幼小の資質・能力の表会」が設置され，令和５年２月に「学びや生活の基盤をれを具体的な姿で捉えることや，幼児期の終わりまでにつくる幼児教育と小学校教育の接続について：幼保小の育ってほしい姿を通して，保育者と教師が子供の活動す協働による架け橋期の教育の充実」が取りまとめられた。

る姿の面白さを共通に捉える視点を持ち，学びの芽生え

令和５年４月にはこども家庭庁が創設され，全ての子供やそこから発展した教科等の学びの姿について一緒にの学びと育ちとウェルビーイングの一層の保障・向上が考えることが大切であると強調された。

目指されている。本シンポジウムは，このような背景や
令和４年度まで実施されたプロジェクト研究の成果を

成果報告

踏まえ，今後の幼児期・架け橋期の教育の質向上につい第１部 幼児期からの育ち・学びに関する研究て考える機会として開催した。

第２部 幼児教育におけるプロセスの質に関する研究成果報告では，国立教育政策研究所の平成 29～令和

当日は，田村寿浩・幼児教育研究センター長が総合司会を務め，瀧本寛・所長が開会挨拶を行った。

４年度プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプ
ロセスの質に関する研究」についての報告が行われた。
第１部について，プロジェクト研究所外委員で目白大- 27 -

学人間学部准教授の荒牧美佐子先生より御報告いただ

トカリキュラムの考え方を中核にした『架け橋期の研修いた。まず３歳児から７歳児までの縦断的な質問紙調査会』の効果」と題し，小学校１年生が４月当初，主体的結果から，社会情緒的スキル，認知的スキル，生活スキに取り組む姿を映したビデオを紹介しながら，架け橋期

ルと，保育者・教師の関わり，園や学校への適応感，保の研修の在り方についてお話しいただいた。

護者の養育態度等との影響関係，社会情緒的スキル（好最後に，東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実

奇心，自己主張，粘り強さ，自他調整，協同性）間の影

践政策学センターCEDEP 准教授の野澤祥子先生より，

響関係，保護者データと保育者・教師データの比較によ

幼児教育・保育の研究や研修，特に CEDEP で実施される共通点と相違点が説明された。結果として，どの時期ている多くの調査について御紹介いただいた。

も生活習慣の形成が子供のスキルの土台となり，社会情三人の先生方の話題提供を受け，白梅学園大学名誉教

緒的スキルが認知的スキルを支え，認知的スキルが社会授の無藤隆先生は，
指定討論として，幼保小連携・接続，

情緒的スキルの育ちを促していること等がわかった。ま架け橋期を通しての質向上の方向性として，異なるもの

た，今後も縦断データから二次分析を行う予定である旨と出会い，具体的な実践を一緒に観て考えながら，新た説明があった。

な見方を獲得し，自ら見直すための機会とすることの必第２部について，掘越紀香・幼児教育研究センター副み要性を指摘された。

センター長より報告した。海外の質評価スケール，特に参加者からは，幼保小連携・接続をより効果的に推進プロセスの質を重視した SSTEW の知見を取り入れつするための研修のポイントや，架け橋期の教育について

つ，日本の文化・文脈や幼稚園教育要領等に沿って「幼保護者の理解を得る方法に関する質問が寄せられた。登児教育における保育実践の質評価スケール案」（以下「質壇者からは，互いの専門性への敬意をもって学び合い，

評価スケール案」とする）を作成し，複数園での試行実

自らの実践も時に揺らぎながら柔軟に取り入れること

施，園の管理職や保育者へのヒアリングを経て開発したや，全員参加の研修を通して各々が手応えを感じること

経緯や，質評価スケール案の特徴，研修例等を説明した。

の重要性，保護者にも入学初期から安心・安定しワクワ

質評価スケール案は活用可能な水準ではあるものの検クして取り組む子供の姿や教師の取組について積極的討すべき課題もあるため，引き続き園の協力を得て改善に伝えることの必要性等が回答された。登壇者間でも，していく予定と説明があった。

今後の幼保小連携・接続の研修や研究の進め方や広げ方，
幼保小の教育や自治体への期待，立場を超えて皆で架けパネルディスカッション

橋期に関わることの意義等について活発な議論が交わ

幼児期・架け橋期の教育の質向上を目指す研修と研究のされ，充実した時間となった。

在り方

最後に田村寿浩・幼児教育研究センター長による閉会

パネルディスカッションでは，掘越紀香・幼児教育研

挨拶が行われた。

究センター副センター長の司会のもと，議論が行われた。
まず，京都教育大学教育学部教授の古賀松香先生より，当日は，園の保育者・関係者，地方自治体職員，小学校等教員など 872 名の参加があった。

幼児教育・保育と小学校教育の実践・研修として「幼児教育と小学校教育の専門性の交わるところ」と題し，対○国内シンポジウム
https://www.nier.go.jp/youji_kyouiku_kenkyuu_cen

話を通して異文化への抵抗を乗り越え，変容を楽しむ越境する専門性と共同体づくりについてお話しいただい

ter/symposium/sympo_r05/

た。
続いて，東海大学児童教育学部准教授の寳來生志子先生より，小学校教育の実践・研修として「新しいスター- 28 -

16．教育改革国際シンポジウム（１）区分

STEM/STEAMにおける複数教科型（multidisciplinary），

シンポジウム

教科連携型（interdisciplinary），教科横断・超領域型（令和４年度から令和６年度にかけて実施しているプ（transdisciplinary）のカリキュラム統合に関する説明

ロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程のがあった。これらに対して，教科の境界，教育内容の基在り方に関する研究」との連携で実施した。
）

準，実社会の問題，生徒のエージェンシーの観点から，
カリキュラム開発を行う必要性が指摘された。また，探（２）実施組織

究的な活動の一形態として，エンジニアリングデザイン

教育課程研究センター・基礎研究部

を用いた学習事例が示された。次に，社会的・科学的諸問題（socio-scientific issues）における科学教育の第一（３）テーマ，開催日時，会場人者であるサウザンプトン大学の Marcus Grace 教授

テーマ：STEAM 等の教科等横断的な視点から検討するより，社会的・科学的諸問題を用いる先進的な学習につ

教育課程の在り方～エンジニアリングや意思いて御講演があり，実社会の問題を教室で扱うことや，決定等を含む新しい探究に向けて～得られた知見を行動に繋げることの重要性について説

つな

日 時：令和６年３月９日（土）13:00～17:00

明がなされた。続いて，シンガポール国立教育研究所の会 場：文部科学省講堂

Lee Yew-Jin 准教授から，これまでの PISA 調査での科日英同時通訳付の対面開催で実施

学的リテラシー概念の説明があり，特に，PISA2025 で加えて参加登録者にアーカイブ配信

は新たに意思決定の要素が含まれていることが強調された。
第二部では，国内の先進的な事例として，ものづくり（４）概要
イノベーションを担う人材育成の目標に向けて，探や STEM のエンジニアリングデザインに焦点を当てた

究・STEAM 教育の充実が求められている。本シンポジ

探究的な学習（大分県立大分舞鶴高等学校）や，社会的・ウムでは，国際的に著名な探究的な学習の専門家を迎え，科学的諸問題を学習課題に採用し，意思決定を行う探究

国内の先進的な事例を紹介しつつ，STEAM 等の教科的な学習（宮崎県立高鍋高等学校）の紹介がなされた。

等横断的な視点から教育課程の在り方を検討した。特に，

パネルディスカッションでは，31 件の質問票と会場エンジニアリングや意思決定に焦点を当て，新しい探究

からの質問を基に，STEM/STEAM の視点からの探究について議論を行った。

や，意思決定を含む探究について議論がなされた。指定

教職員，教育委員会関係者，大学等の研究者・教職員・討論者の白水始総括研究官（初等中等教育研究部副部長）

学生，民間事業者をはじめ，対面参加で 170 名以上を超から登壇者に対して，探究における形成的評価に関する

え，アーカイブ配信を含めて 600 名を超える参加登録

質問が出され，活発な意見交換がなされた。
梅澤 敦所長代理からの閉会挨拶でシンポジウムの幕があった。
シンポジウムは国立教育政策研究所の瀧本寛所長のを閉じた。

挨拶によって開会され，教育課程研究センター・基礎研
究部の松原憲治総括研究官が趣旨説明を行った。
第一部の基調講演では，著名な STEM 教育研究者であるミネソタ大学の Gillian Roehrig 教授より，- 29 -