令和６年度
上越市住宅リフォーム促進事業
上越市では、市内経済の活性化と、市民の居住環境の向上を図るため、市民が所有し自己の居住する住宅等を施工業者によりリフォームをする場合にその経費の一部を補助します。

○補助申請受付期間
令和 6 年 5 月 22 日(水)～6 月 20 日(木)※令和 3～５年度に補助を受けた住宅等は申請できません。令和 2 年度以前に補助を受けた住宅等については申請可能です。
※令和６年度の受付は１回のみです。先着順ではありません。
●申請書は持参してください。
（郵送での申請は受付をしません。
）
・受付場所：上越市役所 建築住宅課及び各総合事務所 ※南・北出張所では受付を行いません。
・受付時間：市役所開庁日の午前９時から午後 4 時まで ※左記時間以外は、受付しません。
◎申請額が予算額（８,000 万円）を超えた場合は、抽選で交付者を決定します。
＜ご注意ください＞○契約は、補助金交付決定後に行ってください。（ 申請 → 交付決定 → 契約 → 工事着手 ）ただし、早期に契約し、工事に着手する必要がある場合は、補助金交付申請書と合わせて「補助金交付決定前事業着手届」を提出することにより、補助金交付決定前に契約し工事に着手することができます。
※ 補助金交付決定予定日
７月２２日（月）頃（郵送で交付決定通知を送付します。抽選の結果、落選の場合は落選通知を送付します。
）○施工前・施工中・施工後の写真を忘れずに撮影し、実績報告時に提出してください。
※ 撮り忘れや不足があった場合、補助金の交付決定を取り消すことがあります。
○事前に申請書類や要件をしっかりと確認してから申請してください。
・申請書受理後に要件を満たしていないことが判明した場合は、補助金を交付することができない場合があります。

お 問 い 合 わ せ
上越市都市整備部 建築住宅課 住宅対策係
住 所 上越市木田１－１－３ 上越市役所木田第 1 庁舎3 階

電 話 025-520-5786

1
⑴

事業の概要
補助対象者

① 市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人、または定住を目的に空き住宅をリフォ－ムする個人（市外の方も含む）で、補助事業実績報告書の提出期限までにリフォームを完了した
空き住宅に住民票を移すことができる人。
② 市税を滞納していないこと。
③ リフォーム工事を行う住宅の設置義務がある箇所に、住宅用火災警報器を設置していること。
④ 公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅については、申請時において公共下水道か農業集落排水に接続済み、または当事業の補助対象工事で接続する、もしくは「排水設備等計画確認申請書」を市生活排水対策課または各総合事務所へ提出済みであること。
⑤ 次の指定した期限までに補助事業実績報告書を提出することができること。
◆ 事前着手届を提出した人補助事業が完了した日、または補助金交付決定日のうち、いずれか遅い日から１か月以内に提出。
【最終提出期限：令和６年 1２月 2０日（金）】◆ 事前着手届を提出しない人
補助事業が完了した日から 1 か月以内、または令和６年 1２月 2０日（金）のいずれか早
い日。
※

⑵

「補助事業が完了した日」とは、工事完了後に代金を支払った日をいいます。

補助対象住宅① 補助対象者が所有し、かつ居住している市内の住宅等


店舗、事務所又は賃貸住宅等の併用住宅については、補助対象者の居住部分が対象



マンション等の集合住宅にあっては、補助対象者が専有する部分が対象② 補助対象者が所有し、定住を目的に再生する市内の空き住宅等⑶

補助対象工事①

対象工事費が 10 万円以上（消費税込）で４ページに掲げるもの。

②

省エネルギー設備工事やバリアフリー化工事など、市の他の支援制度（５ページ参照）を利用している場合、その対象工事部分を除くことにより、住宅リフォーム促進事業との併用は可能です。

（ただし、空き家定住促進利活用補助金・定住促進生家等利活用補助金・新規就農者空き家リ
フォーム補助金とは併用できません。）③

同一の住宅等につき、補助金交付は、1 回限りです。

（令和 3～５年度に補助を受けた住宅等は申請できません。令和 2 年度以前に補助を受けた住宅等については申請可能です。）

１

※次の費用については補助対象となりません。
１

設計に要する費用（ただし、下水道接続工事にかかる設計費は補助対象。
）

２

外構工事に要する費用（補助対象工事となっている塀・門の造り替え工事、玄関乗入れ口の舗装の新設・改修工事、玄関乗入れ口のスロープ・手すり設置工事は除く。
）

３

家電製品及び家具等の購入費用（設置に工事を伴わないもの及びエアコンの購入設置など軽微な工事で設置できるものなど。）

４⑷

その他、補助対象として認められない費用

施工業者の条件
市内に本社を有する法人または住所を有する個人事業者に限ります。ただし、市外に本社を有する法

人または個人事業者により建築された住宅等をリフォームする場合は、当該事業者も可能です。
（その場合、建築したことを証明する書類または当時の確認申請の写しの提出が必要です。）⑸

補助額
補助対象工事に要する費用の 20%とし、1５万円を限度とします。
（1,000 円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。
）

⑹

予算額
８,000 万円⑺

補助金交付決定予定日

令和６年７月２２日（月）頃（郵送で交付決定通知を送付します。抽選の結果、落選の場合は落選通知を送付します。
）
⑻

申請方法
申請書に必要事項を記載及び必要書類を添付のうえ、市役所木田第１庁舎３階建築住宅課、または各総合事務所に提出してください。郵送での申請は受け付けません。
また、提出いただいた申請書類等は、返却できません。
※ 詳しくは、６ページ「３ 申請時の提出書類」、８ページ「４ 申請から補助金入金までの流れ」
をご覧ください。

２

！！！ご注意ください！！！
１

補助を受けようとする人は、必ず契約を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから契約
し工事に着手してください。交付決定前の工事契約や着手は補助事業の対象外となります。
ただし、早期に契約し工事に着手する必要がある場合は、補助金交付決定前事業着手届を提出することにより提出日以降に契約し工事に着手することができます。
また、交付決定前に着手する方は次の点をご承諾のうえ補助金交付決定前事業着手届を提出してください。
・ その後の審査で、１，２ページの「1 事業の概要」⑴～⑷の補助対象要件を備えていないことが判明した場合や、申請額が予算額を超え、抽選の結果、交付対象者とならなかった場
合、補助金は交付されません。
・

工事契約は、補助金交付決定前事業着手届の提出日以降です。着手届の提出前に契約した工事は補助事業の対象外となります。
２

公共下水道または農業集落排水の供用開始区域にある住宅については、申請時において、次のア～ウのいずれかに該当していることが条件となります。
ア

公共下水道または農業集落排水に接続済みであること。

イ

当事業の補助対象工事で接続すること。

ウ「排水設備等計画確認申請書」を市生活排水対策課または各総合事務所へ提出済であること。
３

一部改築・増築工事（玄関ポーチ・ベランダの風除室化工事は増築に該当します。
）において、
次に該当する場合は、以下の書類の提出が申請時または工事着手前までに必要となります。
ア

建築基準法第６条で定めている確認申請が必要な場合、その確認済証の写し

イ

確認申請書の提出が必要な場合を除き建築基準法第１５条第１項に定める工事届の届出が必要な場合、経由印が押印された工事届の写し
４

塀・門の造り替え工事をする場合は、申請時に付近見取図、配置図および構造詳細図の提出が必要となります。また、市内準防火地域に指定されている地域の場合、補助金の交付申請時または工事着手前に建築基準法第 6 条に定められた確認申請書の写しの提出が必要となります。

５

この補助金は、市の他の補助制度との同一工事での併用利用はできません。
また、工事内容が別であっても「空き家定住促進利活用補助金」、「定住促進生家等利活用補助金」、「新規就農者空き家リフォーム補助金」との併用利用はできません。

６

工事完了後の補助金実績報告時において、施工前、施工中、施工後の写真の撮り忘れや、添付資料に不足があると、補助金交付決定を取り消す場合があります。
※

写真は、工事種別ごと・施工箇所ごとに撮影し提出してください。
なお、写真内又は写真を貼り付けた用紙の余白に、撮影日を記入してください。

３

2

主な補助対象工事の例※

詳細はお問い合わせください。
なお、工事内容が別であっても「空き家定住促進利活用補助金」、「定住促進生家等利活用補助金」、「新規就農者空き家リフォーム補助金」との併用利用はできません。
可否 … ○：対象 ×：対象外 △：条件あり

対

外
装
工

象

工

事

可否

屋根の葺替・塗装○

外壁の張替・塗装○

雁木の設置・交換△

シャッターの設置・交換○

サッシの取付・交換○

ベランダ・風除室の設置・改修△

ウッドデッキの設置・改修△

雪止め金具・雪庇防止フェンス・屋根雪下ろし命
綱固定アンカーの設置・改修

△

事

特記事項

市の他の補助制度を利用している場合は補助対象外。

ベランダや玄関ポーチを囲み、風除室とする場合で、建築基準法による確認申請または工事届の提出が必要な場合は、申請時または着工前までに提出すること。
住宅の１階掃き出し窓との段差が少なく、屋内とのつながりがあるもの。
屋根雪下ろし命綱固定アンカー・雪庇防止フェンスは住宅部分に限り補助対象。
市の他の補助制度の利用部分を除く工事について、対象とする。

床板・内壁・天井の改修○

内

部屋の間取り変更○

装引き戸・ドアの設置・改修○

襖の張替、畳の入替・表替○

玄関・廊下等の拡幅、手すりの取付△

浴室・便所の改良△

床の段差解消、床表面の滑り止め、階段昇降機の設置△

住宅用附属家（物置・車庫）の改修△

住宅用の附属家であり、固定資産税課税台帳に登載されている家屋であること。対象範囲は住宅からおおむね２００ｍ圏内とする。

増築・一部改築（住宅・住宅用附属家）△

建築基準法による確認申請または工事届の提出が必要な場合は、申請時または着工前までに提出すること。

断熱材充填工事（外壁・屋根・天井）○

土台・基礎の工事、アスベスト除去工事

○

防水工事

○

防水剤の塗布、雨戸の設置、配管の入れ替え修繕など。

防音工事

○

騒音の障害を防止及び軽減する工事。
（防音サッシの設置、防音壁の設置等）

耐震化工事

△

耐震補強工事で基礎の部分的な補強、部分的な壁の設置など。

照明設備の設置・交換○

施工業者が設置するものであること。

システムキッチンの設置・交換○

ビルトインコンロ・換気扇の設置・交換△

ガスコンロ・I Hクッキングヒーターなど単品製品（キッチンと一体となっていないもの）のみの購入は対象外。
便器の交換において、便座のみの交換は対象外。

工
事

外
装
・
内
装
工
事
共
通

市の他の補助制度の利用部分を除く工事について、対象とする。

浴槽・洗面化粧台・便器の設置・交換△

設

給水・排水・ガス等の配管の設置・交換○

備

下水道等接続工事（排水設備工事）△

浄化槽の撤去工事、下水道等接続工事に伴うコンクリート補修工事も含む。
市の他の補助制度を利用している場合は補助対象外。

工

合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への入替え工事△

合併処理浄化槽整備区域又は合併処理浄化槽転換区域にある住宅に限る。

事

給湯器の設置・交換○

エコジョーズの設置・交換△

エネファームの設置・交換△

市の他の補助制度を利用している場合、購入費を除いた設置工事費を対象とすることにより、併用可。

ペレットストーブ・薪ストーブの設置△

薪ストーブは、内装の不燃化工事等を伴うものに限る。

太陽光発電システムの設置○

防犯システム等の設置・改修○

防犯カメラ、補助錠、センサーライト、防犯ガラス等の設置など。

玄関乗入れ口の舗装の新設・改修工事△

玄関乗入れに不要な住宅敷地の舗装は対象外。（→Ｐ12参照）

玄関乗入れ口のスロープ・手すりの設置工事△

市の他の補助制度を利用している場合は補助対象外。

塀・門の造り替え△

老朽化した既存ブロック塀・門を、建築基準法で定められた構造で造り替えるものに限り、補助対象。（→Ｐ1３参照）

門扉の改修工事

×

門扉は塀・門ではないため補助対象外。

離れの住宅・車庫・物置の新築工事

×

別棟の新設工事はリフォーム工事ではないため補助対象外。

対住宅の取り壊し（一部・全部）

×

取り壊し及び取り壊しに伴う現状復旧はリフォーム工事ではないため補助対
象外。

象

カーテン・ブラインド等の設置

×

家具・電化製品の購入、エアコンの購入設置

×

改修工事の設計費×

設計費は補助対象外。
ただし、下水道等接続工事にかかる設計費は補助対象。

造園・シロアリ駆除及び防除

×

リフォーム工事ではないため補助対象外。

外
構
工
事

外

要事前相談

製品の購入が主なので補助対象外。

４

住宅リフォーム促進事業以外の支援制度
住宅リフォーム促進事業とは別の、住宅関係の支援制度は下記のとおりです。
支援対象や申請時期などの条件がありますので、詳しくは各課にお問い合わせください。
上越市役所 ☎025-526-5111（代表）○ 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 工 事・エネファーム設置工事
・エコジョーズ設置工事
・ガス衣類乾燥機設置工事○

エネファーム導入助成金、エコジョーズ導入助成金
ガス衣類乾燥機導入助成金（ガス水道局経営企画課 025-522-5514）

バ リ ア フ リ ー 化 工 事・玄関・トイレ等の手すり取付工事
・床材変更や床表面の滑り止め工事
・廊下や浴室等の段差解消工事
・段差解消機や階段昇降機の設置工事

介護保険による住宅改修、高齢者向け住宅リフォーム（高齢者支援課 025-520-570８）
障害者向け住宅リフォーム、住宅改修費の助成（福祉課 025-520-5695）○ 長 寿 命 化 工 事
・住宅の耐震強度の無料診断○

木造住宅の耐震診断（建築住宅課 025-520-5783）

雪 下 ろ し 対 策

・住宅の克雪化（融雪式、落屑式、耐雪式）工事（新築・改良）
・命綱固定アンカー等の設置工事

克雪すまいづくり支援事業補助金
屋根雪下ろし命綱固定アンカー等設置費補助金（建築住宅課 025-520-5786）○ 空 き 家 等 対 策
・市外からの移住者が購入した
空き家のリフォーム
・転入や転居に伴い生家等をリフォーム

空き家定住促進利活用補助金
定住促進生家等利活用補助金（建築住宅課 025-520-5786）○

店 舗 等 の 整 備

・店舗や事務所の商業地への出店に伴う改装

まちなか居住推進事業補助金
13 区の商業地における空き店舗等利用促進補助金（産業政策課 025-520-5734）○ そ の 他
・排水設備工事（下水道への接続
工事、合併浄化槽設置工事）

排水設備工事費助成金
合併処理浄化槽等設置費補助金（生活排水対策課 025-520-5794）

・雁木部分の修繕、新築及び雁木整備事業補助金

雁木下部分の段差解消工事（文化振興課5025-520-5629）

３

申請時の提出書類⑴

補助金交付申請書

⑵

同意書

⑶

事業計画書

⑷

固定資産税・都市計画税納税通知書の写しなどリフォームする住宅等の所有者が分かる書類
次の①～③のいずれかの書類を提出してください。

①

令和6年度固定資産税・都市計画税納税通知書の写し⇒「表紙」及び今回リフォームする住宅等が記載されている「課税明細書」部分の写し※ 車庫など附属家のリフォームを補助対象工事とする場合は、次の全ての写しが必要です。
・ リフォームする附属家が記載されている納税通知書の「表紙」及びその附属家の「課税明細書」部分の写し。
・ 居住している住宅が記載されている納税通知書の「表紙」及びその住宅の「課税明細書」部分の写し。（７ページ参考）②

資産証明書（有料）
税務課・南北出張所・各総合事務所の窓口で、「家屋分」の資産証明書の交付申請をしてください。令和6年度に発行されたものに限ります。
※ 居住している住宅と工事する附属家の所有者名義が異なる場合は、それぞれ必要。

③

登記事項証明書（登記簿謄本）（法務局にて有料）
対象住宅の所在地・所有者が分かるもので、令和6年度に発行されたものに限ります。

※

対象住宅の購入後で間がなく、上記の書類に所有者が反映されない場合は、家屋の売買契約書の写しを提出してください。

⑸

工事見積書の写し

補助対象工事と対象外工事の審査・区別のため、工事ごとの費用が分かるように作成し
たもの。

⑹
・
・
・
・

⑺

補助対象工事の内容が分かる図面
増改築、間取りの変更工事は、工事前と工事後が分かる平面図。
下水道接続工事は、つなぎ込み経路が分かる平面図。
塀・門の工事は、付近見取図、配置図、構造詳細図等（詳しくは３ページの４を参照）
玄関乗入れ口の舗装工事は、工事範囲が分かる平面図。

その他必要な書類

・増築・風除室化工事等で、３ページの３に該当する場合は、必要な書類の提出。

・・・

空き住宅を再生する場合は、「工事完了後定住することの誓約書」の提出。
市外本社の業者による工事の場合は、「建築したことを証明する書類」等の提出。
対象住宅の申請者と所有者が異なる場合は、「住民票」または「戸籍抄本」の提出。
（詳しくは、1１ページを参照）
交付決定前に契約し、工事に着手する場合は「補助金交付決定前事業着手届」の提出。

・

６

＜参考＞

①表紙

令和６年度固定資産税・都市計画税納税通知書の写しを提出する（例）
次の①と②のページの写しを提出してください。
943-0805

太字枠内の口座情報・納付額・課税標準額は見えないよう、ぬりつぶして提出することは可能です。

上越市木田1丁目1番3号○○ △△様②課税明細書のうち、今回リフォームする家屋が記載されているページ

土
地
家
屋
家

屋

住宅用地
専用住宅
附属家
■ご注意
※リフォームする住宅が附属家の場合、居住している専用住宅が載っている課
税明細部分の写しも必要です。
※リフォームする住宅が附属家の場合で、かつ附属家の所有者が今回申請する人でない場合は、その附属家を所有している人の納税通知書の「表紙」及び
附属家の「課税明細部分」の写しも必要です。

７

４
⑴

申請から補助金入金までの流れ
手続きの流れ
申請者

上越市

① 申請
（補助金交付決定前事業着手届の提出者は提出後、契約し工事着手可能）

受理・審査
受付期間終了後、② 抽選
交付決定処理④ 工事契約、施工前の写真の撮影③ 補助金交付決定通知送付⑤ 着手、施工中写真の撮影※工事に変更が生じた場合⑥ 補助金変更交付申請書⑦ 審査後、補助金変更交付決定通知送付※工事を取り止める場合⑥-2 補助金交付申請取下書⑦-2 受領後、事業取下承認通知送付⑧ 工事完了⑨ 施工後写真の撮影、工事代金支払い（←補助事業完了となる）
工事代金の領収書の受領⑩ 実績報告（補助金交付決定後から報告可能）

受理・審査、交付確定処理⑪ 補助金交付確定通知送付（実績報告と併せて）⑫ 補助金請求（請求書送付）

請求書確認⑭ 補助金入金⑬ 補助金支払■補足説明①：必要事項を記入のうえ、６ページの「３申請時の提出書類」を提出してください。

④：工事契約は、交付決定後または補助金交付決定前事業着手届提出後です。
⑤：施工前、施工中、施工後の写真の撮り忘れにご注意ください。実績報告時に提出がない
場合、交付決定を取り消す場合があります。
⑩：実績報告は、⑨の補助事業完了から1か月以内に提出してください。
（補助金交付決定前事業着手届提出者で交付決定前に完了した場合は、交付決定日以降
1か月以内に提出）⑫：補助金の振込先口座は、申請者名義の金融機関口座に限ります。
⑬：補助金は市から申請者（施主）に支払います。

８

⑵工事に変更が生じた場合⇒補助金変更交付申請書の提出①

提出が必要な人：①申請した工事の施工業者や申請者を変更する場合。
②工事内容が大きく変更する場合。
提出時期：変更後速やかに提出してください。
提出先 ：上越市役所建築住宅課又は各総合事務所
提出書類：ア 補助金変更交付申請書
イ 変更後の見積書の写し
工事費が減額となった場合、補助金額は変更交付申請額に基づいて減額します。
工事費が増額となっても、補助金額は当初の補助金交付決定額から増額しません。

②
③
④
※
※

⑶

工事を取り止める場合⇒補助金交付申請取下書の提出
①
②
③

⑷

提出時期：取り止めすることが決まったら速やかに提出先 ：上越市役所建築住宅課又は各総合事務所
提出書類：補助金交付申請取下書

工事が完了し、工事代金の支払いが終了した場合⇒補助事業実績報告書の提出①

提出期限：工事代金を支払ってから１か月以内。
ただし、事前着手し交付決定前に完了した場合は、交付決定日から1か月以内。
提出先 ：上越市役所建築住宅課又は各総合事務所
提出書類：ア 補助事業実績報告書
イ 工事請負契約書（工事注文書と注文請書でも可）（※１）の写し（変更契約した場合は、変更後または追加工事分の契約書の写しも必要）
ウ 工事施工前、施工中及び施工後の写真（※２）
エ 工事代金の領収書（※１）の写し
オ 変更後の見積書の写し（工事費に増減があった方で、「補助金変更交付申請」をしていない場合、提出必要（値引きのみの減額は不要））
カ 確認済証または工事届の写し（増築等の場合必要）
キ 補助金請求書②③※１

契約書・注文請書・領収書には、印紙税法で定められている工事請負金額及び領収金額に応じた収入印紙が貼ってあること。
※２ 現像した写真は、用紙に貼り付け、撮影日を記入してください。
施工前の写真は工事着手の概ね1か月以内のものとしてください。

⑸

その他
①
②

事業完了後、工事内容によっては現場を確認させていただく場合があります。
補助金の交付決定を受けた方が、虚偽その他の不正により補助金の交付を受けた時、または交付決定に付した条件に反した時は、補助金の交付決定を取り消すこともあります。
なお、既に補助金が支払い済みである場合は、補助金の返還を求めます。

９

５

補欠当選について【抽選があった場合のみ】補欠当選とは、抽選により交付対象者を決定した後、交付決定後の工事取り止め等により生じた予算残額から追加で補助金の交付を受けることができることです。
補欠候補に当選した方には「補欠候補当選通知書」を送付しますので、補欠者としてエントリーする場合は、「補欠者名簿登録申請書兼承諾書（※1）」を提出してください。なお、補欠者となった場合は、「補助金交付決定前事業着手届（※2）」を提出することにより、補助金の交付決定前に契約し工事に着手することができます。
補欠者は、補助金交付を確約するものではありません。交付決定を受けた人の工事取り止め状
況次第では補助金交付が決定とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※1、※2の書類は補欠候補当選通知書と一緒に送付します。

■補欠者名簿への登録を希望する場合
住宅リフォーム促進事業申請≪ 注意点等 ≫◆補欠者名簿兼承諾書
提出期限：令和6年8月中旬予定です。

抽選でもれた中から再抽選を行った結果、該当※補欠者名簿への登録を希望しない場合、提出は不要です。

補欠候補当選の通知（補欠候補者となる）◆交付決定前に契約し工事に着手する場合「補欠者名簿登録申請書兼承諾書」とは別に「補「補欠者名簿登録申請書兼承諾書」を提出（補欠者となる）
交付決定を受けてから工事に着手する場合（事前着手届を提出しない場合）

助金交付決定前事業着手届」の提出が必要です。
※補助金交付決定前事業着手届を提出しない方は契約と工事の着手は交付決定後になります。

交付決定前に工事に着工する場合

事前着手届の提出（申請時に事前着工届
提出済者は提出不要）※事前着手した場合は、施工前、施工中、施工後の写真を忘れずに撮ってください。

◆実績報告書最終提出期限：令和7年1月17日（金）※提出方法等は、９ページの⑷補助事業実績報告書の提出を参照。

工事着工・完了
交付決定を受けた人が工事を取り止め、予算残額が生じた場合、補欠者番号順に交付決定される。

補助金の交付決定

補助金の交付決定

令和6年9月30日までに取下書が提出された場合に補助金の交付を決定。

令和6年12月20日までに取下書が提出された場合に交付を決定。

交付決定を受けた人が工事を取り止めなかった場
合は、予算残額が生じないため、補助金の交付決定は行いません。

契約・着手

工事完了・代金支払い

実績報告書の提出

1０

６ 申請者と住宅所有者が異なる場合の提出必要書類（配偶者・親子関係の場合のみ該当）
申請者は対象住宅に居住しており、かつ所有していることが申請条件ですが、申請者と対象住宅の所有者の関係が配偶者または親子（血族・養子縁組のみ。姻族は含まない）の関係である場合に限り、補助の対象としています。
この場合、対象住宅の資産証明書または固定資産税・都市計画税納税通知書の写しのほかに、下記の書類が必要です。
※

対象住宅に居住している方が申請者となります。
記

申請者と住宅所有者の関係が
１

配偶者の場合夫婦であることが確認できる書類（住民票（※）
、戸籍抄本）を提出してください。
※ 住民票の続柄表示は省略しないもので発行を受けてください。

２

親子で同居している（世帯分離をしていない）場合※ 世帯分離とは、同居しているが住民票を別世帯としていること
申請者

所有者

提出書類（関係を証する書類）

子

親

親と子の住民票（※） 又は 子の戸籍抄本

親

子

〃

（工事施工主）※３

住民票の続柄表示は省略しないもので発行を受けてください。

親子で同居している（世帯分離をしている）場合
申請者

所有者

提出書類（関係を証する書類）子

親子の戸籍抄本親子〃（工事施工主）４

親子で別居している場合…申請者は対象住宅等居住者
申請者

所有者

提出書類（関係を証する書類）子

親子の戸籍抄本親子〃（工事施工主）※その他、詳しくはお問い合わせください。
１１

７

玄関乗入れ口の舗装の新設・改修工事及びスロープ・手すりの設置工事について道路から玄関までの乗入れの利便性が高まることを目的に、舗装の新設・改修工事及びスロープ・手すりの設置工事を補助対象工事としています。

・ 道路から玄関までの舗装工事について、平成 29 年度までは既存舗装の改修工事を補助対象工事としていましたが、平成 30 年度からは、舗装の新設工事も補助対象工事に追加しています。
対象工事の内容

対象外となる工事

舗装工事

道路から玄関まで、道路から車庫ま乗入れに必要な区間（道路・玄関・（新設・改修）

で、車庫から玄関までの間における車庫との間）以外の舗装工事。

舗装の新設・改修工事。
スロープ・手すり

道路から玄関まで、車庫から玄関ま

スロープ等乗入れ区間の屋根設置工

設置工事

での間に、スロープ又は手すりを設事。

置し、バリアフリー化を図る工事。

舗装工事の対象範囲（例）

乗入れに該当しない
庭や住宅回りの舗装
は対象外

住宅

庭

玄関
車庫

対象範囲

道 路

１２

８

塀・門の造り替えについて

老朽化した既存ブロック塀・門等を解体し造り替え、安全性が確保されることを目的に、平成 27
年度から補助対象工事としています。
≪補助対象工事の範囲≫①

既存の塀・門を解体し新築するものは補助対象。

②

新たに作り直す際、既存箇所から連続して延長増築するものは補助対象。

③

既存塀・門を解体し新築しない場合は補助対象外。

④ 構造種類の範囲≪補助対象範囲≫
現状

工事後

備

考

・ＣＢ塀

・板塀

・ＣＢ塀

ＣＢ塀、ＲＣ塀、組積造の塀は、建築基準法

・ＲＣ塀

・竹塀

・ＲＣ塀

で定められた構造で工事するものが補助対象・組積造の塀 ・フェンス

・組積造の塀・板状のもの（アルミ板、鉄板、サイディング板等）※ ＣＢ塀 ＝ コンクリートブロック造の塀※

ＲＣ塀 ＝ 鉄筋コンクリート造の塀※

生垣・樹木・花だんなどは工作物ではなく自然なものであるため、それらからの改修工事は補助対象外。

⑤

設置場所の範囲

道路や隣地との境に設置する塀・門が補助対象。
（ 例 ）
道

路
出入口
×

隣地
○

隣地

住宅

○ ※施工のためのセットバック

川・空地など程度はＯＫ

１３

≪塀・門の造り替えで補助対象となる工事の施工方法≫◎

建築基準法上の構造基準があるもの①

鉄筋が入っていないコンクリートブロック造及び石組、レンガ積み等の場合
厚さは塀高さの1/10以上

上部からの図高さは地盤面から1.2ｍ以下

通し目地はＮＧ
控壁は、4ｍ以下ごとに壁の厚さの1.5倍以上突出させること。
なお、控壁を設置しない場合は、壁の高さの1/10の厚さの、1.5倍の厚さが必要です。

基礎は地中に20ｃｍ
以上埋め込む②・鉄筋径9ｍｍ以上
・縦横筋ともに80ｃｍ以下の間隔で配置
・両端、上下、基礎に配筋・先端はカギ状に折り曲げる
・目地面、鉄筋の周りはモルタル等で十分に詰める

鉄筋が入るコンクリートブロック造の場合地盤面からの高さが2ｍ以下は10ｃｍ以上、2ｍ～2.2ｍは15ｃｍ以上

上部からの図
配筋のイメージ

通し目地はＯＫ

高さは地盤面から2.2ｍ以下

控壁は3.4ｍ以下ごとに、壁の高さの1/5以上突出
基礎は地中に30ｃｍ以上埋め込み、基礎の高さは35ｃｍ以上（塀の高さが1.2m超の場合）◎

補助対象・対象外について

塀の上の鉄柵は補助対象外

設備は補助対象外

笠ブロックは補助対象

板塀、生垣は補助対象外

門扉は補助対象外

塀の増築は補助対象

塀から独立した門は補助対象外

1４※ただし既存部分に鉄筋等で接続した場合は既存部分
も現行法に合致す
るよう改築することが必要となります。

ご質問にお答えします。
＜補助対象者＞
Ｑ１

Ａ１

申請者はだれになりますか？

対象住宅に居住しており、かつ所有している人です。
空き住宅再生の方は、市内の空き住宅の所有者で、定住を目的としてリフォームする人です。どちらも工事の契約者であることが必要です。
※施工業者は申請者ではありませんが、手続きにあたり、施工業者が代理として窓口に持参されることは構いません。

Ｑ２

Ａ２

居住している家のリフォーム補助を申請した

利用できます。その際、親子関係が分かる書類（住民票等）がいが、家の所有者は親になっている。居住し必要です。詳細は 11 ページの「申請者と住宅所有者が異なるている自分が申請者として補助を利用できま場合の提出必要書類」をご覧ください。

すか？

Ｑ３

Ａ３

住宅用火災警報器を設置していることが条件

設置義務箇所の写真でも可能です。この場合、設置義務箇所すですが、事業計画書に申請者と施工業者の確べての写真が必要となるほか、部屋の違いがわかるように撮影認印でなく、写真の提出でもよいですか？

してください。その場合、確認印は不要です。

Ｑ４

Ａ４

公共下水道等供用開始区域においては公共下できません。

水道等の接続が条件となっていますが、供用

公共下水道等供用開始区域においては、公共下水道または農業開始から 3 年以内に接続を予定しています。 集落排水に接続済みであること、当事業の補助対象工事で接続
補助申請はできますか？

すること、「排水設備等計画確認申請書」を市生活排水対策課
または各総合事務所へ提出済であることのいずれかに該当していることが条件になります。

＜補助対象住宅＞
Ｑ５

Ａ５

現在工事中ですが、申請できますか？

既に実施中の工事や契約済の工事は、申請できません。

Ｑ６

Ａ６

補助対象住宅は住宅等となっていますが、等とはどこまでの建物のことになりますか？

主に生活の用に供している附属家で、住宅用の物置・車庫や土Ｑ７

Ａ７

附属家とは何ですか？

通常、物置や車庫のことであり、固定資産税・都市計画税の納蔵が該当します。

税通知書の課税明細欄に「附属家、土蔵」と記載されている建物のことになります。

Ｑ８

Ａ８

カーポートの改修は補助対象となりますか？

カーポート（いわゆる柱と屋根だけで建てられたもの）は、固定資産税の家屋として課税されない構築物であり、附属屋として登載されていませんので補助対象外となります。

Ｑ９

Ａ９

車庫が住宅から離れた敷地にありますが、補助対象となりますか？

主に生活の用に供しているものであれば補助対象となります。
ただし、あまりにも遠くに離れていると、生活の用に供しているとはいえないので補助対象外となります。
対象範囲は住宅からおおむね 200ｍ圏内とします。

１５

Ｑ１０

Ａ１０

住宅（母屋）を、平成 30 年度に本補助金を

令和 2 年度以前に補助金の交付を受けていても令和６年度の使用してリフォームしましたが、令和６年度

申請は可能です。※令和 3～５年度に補助金の交付を受けていに行う車庫のリフォーム工事を再度申請するる場合は申請できません。

ことはできますか？

＜補助対象工事＞
Ｑ１１

Ａ１１

住宅リフォーム促進事業以外の補助制度を利住宅リフォーム促進事業以外の上越市の補助制度を利用する

用してリフォームをする予定ですが、補助は場合は、その補助対象部分の工事費用について当制度の補助対

どうなりますか？

象になりません。それ以外で当制度の補助対象部分が 1０万円
以上であれば、その部分について補助対象です。申請時に見積書の写しが必要ですが、「住宅リフォーム以外の補助金」の工事費用と、当制度の補助対象部分の工事費用とがわかるように作成してください。なお、工事内容が別であっても「空き家定住促進利活用補助金」、「定住促進生家等利活用補助金」は併用利用できません。

Ｑ１２

Ａ１２

店舗等との併用住宅の場合、補助対象工事費

住居部分についてのみ補助対象です。屋根のリフォーム等で、の対象範囲は？

対象範囲が明確でない場合は、住居部分と店舗部分の床面積に応じて、補助額を算定します。

Ｑ１３

Ａ１３

ルームエアコンの取り換え、取り付けは補助

家電製品の購入設置は、製品の購入が主なので、設置工事費も対象工事となりますか？

含めて対象外です。なお、室内の壁工事に伴うエアコンの取外
し・再取付費用は対象となります。

Ｑ１４

Ａ１４

個人でリフォームする予定ですが、材料費な補助対象工事は、施工業者を通じてリフォームを行う場合に限ど補助対象となりますか？

っていますので、ご本人が施工する場合は対象外です。

Ｑ１５

Ａ１５

外構工事と合わせて、住宅の外壁のリフォー

外構工事は一部を除き補助対象工事費に含みません。外壁のリム工事をする予定ですが、補助はどうなりま

フォーム工事のみが補助対象工事です。申請時に見積書の写しすか？

が必要ですが、外構工事と外壁工事の詳細が分かる見積書を添付してください。

＜施工業者の条件＞
Ｑ１６Ａ１６工事を依頼する施工業者は市外に本社のある施工業者は、市内に本社を有する法人または住所を有する個人業者の予定ですが、補助の対象となります

事業者に限りますが、住宅等建築時の元請け業者であれば、市か？

外本社の法人・個人事業者も補助の対象です。
（その場合、施工業者が建築したことを証明する書類または当時の確認申請の写しの提出が必要です。）

Ｑ１７

Ａ１７

市内本社の施工業者はどこがありますか？

市では業者の斡旋はしておりませんので、建築組合等にご確認
ください。

１６

＜申請時の提出書類＞
Ｑ１８

Ａ１８

事業計画書の工事内容はどのように書けばよ

工事ごとに書いてください。また、市の他の補助金や外構工事

いですか？

などの補助対象外の工事があれば、別途に記載してください。

Ｑ１９

Ａ１９

事業計画書の施工業者欄はどのように記載す施工業者との契約が１社の場合は、その１社のみを記載してくればよいですか？

ださい。施工業者が複数の場合には、すべての施工業者を記載してください。

Ｑ２０

Ａ２０

工事施工前の写真は必要ですか？

事業計画書や見積書に記載されている工事が未着手であることを確認するために必要であり、工事施工箇所ごとに撮影してください。（施工中、施工後と合わせ実績報告時に提出してく
ださい。）

＜その他＞
Ｑ２1

Ａ２1

補助金交付決定前に事業着手したい。

補助金交付決定前事業着手届を提出することにより、提出日以降に契約し工事に着手することができます。ただし、その後の審査で補助対象要件に該当しないことが判明した場合、補助金は交付されません。

Ｑ２2

Ａ２2

当初申請時から、工事内容や工事金額が変わ

補助金は申請された工事内容に基づいて交付決定しています。

った場合はどうすればよいですか？

そのため、交付決定後に工事費の減額の結果、補助金額が減額になる場合のみ、補助金変更交付申請書の提出が必要となりま
す。

Ｑ２３

Ａ２３

申請書類を書き間違えてしまいました。

修正液や修正テープでは修正せず、二重線を引いて空きスペー

修正液で修正してよいですか？

スに正しいものを記載してください。

Ｑ２４

Ａ２４

受付開始が５月２２日（水）となっています

本事業は申請後交付決定、契約、工事着手となりますが、交付が、４月２２日に施工業者と契約をした場合

決定前に事業着手したい方は補助金交付決定前事業着手届をは申請は可能ですか？

提出することにより、提出日以降に契約し工事に着手することができます。よって、５月２2 日以前に契約したものは申請ができません。

問い合わせ先：建築住宅課 住宅対策係 ＴＥＬ：025-520-5786（ダイヤルイン）
025-526-5111（代表）（内線 1652・1653・1651）

１７上 越 市 住 宅 リ フ ォ ー ム 促 進 事 業 補 助 金 交 付 申 請 書
下記のとおり交付くださるよう申請します。
令和

年

月

日

(宛先)上越市長
〒
住
申

請

者

－

所

（ふりがな）

氏名又は名称
電 話 番 号
補 助 事 業 の目
的 及 び 内 容

住環境の向上を図るため住宅のリフォーム工事を行うもの

収

事

入

区

分

市 補 助 金

業

金
①

支
額

,000 円②
自己資金ほか費円

区補助対象外経費（円

交付を受けようと ①する 補 助 金 の 額分

補助対象工事費③(=①+②)

計

，０００円

計

他

額

④

円

⑤

説

明

工事概要

円

⑥(=④+⑤)円

補助事業の完
了予定期日

令和

年

月

日

①
円×0.2＝，０００円※千円未満は切り捨て、上限 15 万円

＝④

の

金

）

同 上 算 出 基 礎
そ出同意書、事業計画書、図面等必要書類を添付(上越市暴力団の排除の推進に関する条例に基づく暴力団の排除のための誓約)(1) 補助金を暴力団の活動に使用しません。
(2)

補助金の交付の対象となる事業により暴力団に対し利益を供与することはありません。

(3) (1)又は(2)に反する場合は、この申請を却下され、補助金の交付の決定を取り消され、又は交付を受けた補助金を返還することを承諾します。
□ 上記について誓約します。(□にレ点を記入してください。)(審査欄)※
補助金の名称※
所在地コード上越市住宅リフォーム促進事業補助金
※
※
底地番
重複

※
交付決定額
※
他制度

，０００円
※
下水道等区域内※
接続※欄は、申請者において記載しないこと。
建築確認申請

要・不要

記 入

例

上 越 市 住 宅 リ フ ォ ー ム 促 進 事 業 補 助 金 交 付 申 請 書
申請者の郵便番号、住所、氏名、窓口提出日を記入
電話番号を記入してください。
下記のとおり交付くださるよう申請します。
してください。
令和年月日
氏名にふ り が な を必ず記入してください。(宛先)上
●

●

●

●

※押印は不要です。
申
請

者
住

所

事業費、工事概要、工事の完了予定日を記入して事業費欄の収入と支出

区分

市 補 助 金

金

額

費

②

区

150,000 円

金額

1,200,000 円

補助対象外経費 ⑤1,250,000 円 （エアコンの購入設置）①＝④

同 上 算 出 基 礎

分

補助対象工事費1,400,000 円

交付を受けようとする補助金の額の０２５－５２６－５１１１③(=①+②)

計

太郎

④

①

業
自己資金ほかたろう

対象外経費を記入。
（ ）内に対象外経費の内容を記入
住環境の向上を図るため住宅のリフォーム工事を行うもの
してください。記入例では 20 万円の対象外経費あり。
支
出
入

収

事

そ

上 越

電 話 番 号の合計は同じ金額になり
補 助 事 業 の目ます。 的 及 び 内 容

上越市木田１丁目１－３
じょうえつ（ふりがな）

氏名又は名称ください。

〒 943 － 0805

1 5 0，０００円

計

200,000 円

説

明

工事概要

外壁張替え
工事（全面）⑥(=④+⑤)1,400,000 円

補助事業の完了予定期日

1 , 2 0 0 , 0 0 0 円×0.2＝

令和 6 年 9 月 30 日①

1 5 0，０００円※千円未満は切り捨て、上限 15 万円

他

同意書、事業計画書、図面等必要書類を添付
支出の計は、見積書及び工事請(上越市暴力団の排除の推進に関する条例に基づく暴力団の排除のための誓約)
同じ金額が入ります。
支出欄の補助対象工事費
負契約の金額と同額になりま(1) 補助金を暴力団の活動に使用しません。
（上記で④の額）を記入す。
(2) 補助金の交付の対象となる事業により暴力団に対し利益を供与することはありません。
(3) (1)又は(2)に反する場合は、この申請を却下され、補助金の交付の決定を取り消され、又は交付を受けた補助金を返還することを承諾します。
☑ 上記について誓約します。(□にレ点を記入してください。)(審査欄)
暴力団排除のための誓約を※
上越市住宅リフォーム促
読み、□にレ点を記入してく
補 助 金 の 名 称 進事業補助金
ださい。
※
※
※
所在地コード 底地番
重複※欄は、申請者において記載しないこと。

※
交付決定額
※
他制度

，０００円
※
下水道等区域内※
接続

別記様式（第７条関係）補助金交付決定前事業着手届

令和

年

月

日

（宛先）上越市長
住

所

届出者 氏

名

電話番号

令和

年

月

日付けで交付を申請する上越市住宅リフォーム促進事業補助金（以下「補助金」という。）に係る補助対象事業について、下記の理由で補助金の交付の決定前に事業に着手したいので、届け出ます。
なお、交付の決定前に着手する事業に関し、上越市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱第３条に規定する要件を備えていないこと、同要綱第８条に規定する抽選により、交付決定を受けることができなかったことその他の事由により補助金が交付されないこととなっても異議を申し立てないことを誓約します。

記

交付決定前に事業に着手する理由（該当する理由に ○ をつける）
天候のよい時期にリフォームを行いたいため。
老朽化・故障等により、日常生活に支障が生じているため。
使い勝手が悪く不便であり、早急に良好な居住環境を整備するため。
体の状態の変化等により、居住環境の改善が必要となったため。
その他（

）

同

意

書

（宛先）上越市長

申請内容の確認のために必要があるときは、住民登録の状況、市税等の納税状況、公共下水道等への接続状況、固定資産税の課税状況、市の他の制度の活用状況について上越市が関係当局に照会を求めることに同意します。

令和

年

住
上越市

同意者

月

所

日

事業計画書
対象住宅の所在地

上越市
□

専用住宅

□

併用住宅
[床面積：住居部分

対象住宅の種別

本市の他制度によ㎡ 住居以外の部分

㎡]

□

集合住宅

□

附属家

□

有 （制 度 名）（対象工事名）る助成制度による助成の有無□

住宅用火災警報器

１階寝室：

箇所

設置義務箇 所

２階寝室：箇所

（写真提出も可）階 段 室：箇所（2 階に寝室がある場合、設置義務あり）

公共下水道または
農業集落排水への
接続状況

無

□

接続済み

□

接続していない

申 請 者

施工業者

確 認 印

確 認 印

□

公共下水道または農業集落排水が供用開始している区域□

公共下水道または農業集落排水が供用されていない区域

工事等内容

工事予定期間

令和
所

在

名

年

月

日 ～ 令和地称

電 話 番 号
担当工事内容
※施工業者
所
名

在

地
称

電 話 番 号
担当工事内容※ 施工業者欄については、契約ごとに記入してください。

年

月

日

事業計画書

記入例
対象住宅の所在地

リフォームする住宅の住所地が住居表示

上越市 木田１丁目１－３☑

地区の場合は、登記簿に載っている底地番で専用住宅はなく、住居表示の住所を記入。
（地名が□□
丁目や地番が△番○号となっている住所）□

併用住宅[床面積：住居部分

対象住宅の種別□㎡ 住居以外の部分㎡]
現在の使用用途に当てはまるものにチェックを集合住宅

入れてください。
店舗等の併用住宅については、住居部分とそれ本市の他制度による助成制度による助成の有無

住宅用火災警報器
設置義務箇所□附属家□

有 （制度名（対象工事名無☑

以外の部分の面積も記入してください。

１階寝室：

1 箇所

２階寝室：

1 箇所

階 段 室：（写真添付箇所）

本市の他制度等による助成の有無にチェックを入）れてください。
助成を受ける場合は、制度名を記入してください。
申請者

施工業者

確認印
住宅用火災警報器の設置
1 箇所（2 階に寝室がある場合、設置義務あり）
義務箇所は、

確 認 印

・寝室（家族全員）
・階段（2 階に寝室がある

公共下水道または
農業集落排水への

☑

接続済み

□

接続していない場合に限る）※申請者と施工業者の双方で設置義務箇所に設置

していることを確認する□ 公共下水道または農業集落排水が供用開始している区域
接続状況こと。なお、設置義務箇□ 公共下水道または農業集落排水が供用されていない区域
補助対象工事と対象外の審査・区別のため、所の写真でも可能です。
工事ごとに端的に記入してください。
この場合、確認印は不要
工事等内容

外壁張替え工事（全面）令和 6 年

工事予定期間所
工事予定期間を記入してくだ
さい。

在

名

です。

8月 1日

～

令和 6 年

地

上越市木田○○

称○○建築

電 話 番 号

025-5○○-○○○○

事業着手届提出者は、※施工業者 申請日以
降の日付を、補助金交付決定後

担当工事内容全ての工事に着手する方は、交付決定日以

名降の日付を記入してください。

電 話 番 号

9 月 20 日※着手日は、補助金交付決定前
所

在地

施工業者の欄は、申請者（施主）と工事契約す

称る業者を記入してください。下請け業者は記入不担当工事内容要です。
担当工事ごとにその業者と工事契約する場合は、該当する全ての業者を記入してください。
※施工業者欄については、契約ごとに記入してください。

誓 約 書（宛先）上越市長

上越市住宅リフォーム促進事業の申し込みにあたり、現在、対象住宅に居住していませんが、リフォーム工事完了後、事業実績報告までに住民登録し定住することを誓います。

令和

年

住

所

氏

名

月

日

建築証明書
建築主の住所
建築主の氏名建築物の所在
住宅の種別
工事完了年

備

考

上記のとおり、建築したものであることを証明します。
令和（施工業者）住

所

氏

名

電話番号

年

印

月

日

上 越 市 住 宅 リ フ ォ ー ム 促 進 事 業 補 助 金 変 更 交 付 申 請 書
下記のとおり変更交付くださるよう申請します。
令和

年

月

日

(宛先)上越市長
〒
住
申

請

者

－

所

（ふりがな）

氏名又は名称
電 話 番 号
補 助 事 業 の目的
及び
内
容

住環境の向上を図るため住宅のリフォーム工事を行うもの

収
区

入
分

金

支
額

区

出

分

金

額

説

明

変更内容
市 補 助 金（①）

事,000 円(,000 円)業
自己資金ほか（②）

費計（③(=①+②)）
変更交付を受けようと する 補 助 金 の 額

円
(

(

他

円)
円

(

円)

円

計
（⑥(=④+⑤)）(円,000 円,000 円)

（＝④）

の

(

補助対象外経費(⑤)
対象外経費の内容

同 上 算 出 基 礎
そ

円

円)

円)

（

補助対象工事費（④）

円)

補助事業の完了
予 定 期 日

令和

年

月

①
円×0.2＝，０００円※千円未満は切り捨て、上限 15 万円

変更後または減額分の見積書の写しを添付※ 事業費の各金額欄の上段には、今回変更する金額を記入すること。
下段の（ ）には、変更前（＝当初申請時）の金額を記入すること。

(審査欄)※
補助金の名称※
所在地コード上越市住宅リフォーム促進事業補助金※※底地番
重複※欄は、申請者において記載しないこと。

日

※
交付決定額
※
他制度

，０００円
※
下水道等区域内※接続

変更交付申請 記入例
上 越 市 住 宅 リ フ ォ ー ム 促 進 事 業 補 助 金 変 更 交 付 申 請 書
下記のとおり変更交付くださるよう申請します。
窓口提出日を記入
申請者の郵便番号、住所、氏名、してください。
電話番号を記入してください。
(宛先)上越市長
●

●

●

申

請

者

所

月

日

（ふりがな）

上越市木田１－１－３
じょうえつ

電 話 番 号

０２５－５２６－５１１１

市 補 助 金
（①）

金

支
額

80,000 円
100,000 円)(

業
自己資金ほか（②）
計（③(=①+②)）
変更交付を受けようと する 補 助 金 の 額一郎

住環境の向上を図るため住宅のリフォーム工事を行うもの
入

分

いちろう

上 越

収
区

〒 943 － 0805

氏名又は名称

補 助 事 業 の目的
及
び
内
容

費

年

●

氏名にふ り が な を必ず記入してください。
住※押印は不要です。

事令和

320,000 円

区分

補助対象工事費（④）( 800,000 円)

額

400,000 円

計（⑥(=④+⑤)）

明変更内容

外壁正面以外の張替え取止めに0 円 よる工事費の減額0 円)

工事の変更内容、

400,000 円を記入してください。

( 800,000 円)

補助事業の完了
予 定 期 日

令和 6 年 10 月 31 日

①

（＝④）

４００，０００ 円×0.2＝

同 上 算 出 基 礎

説( 800,000 円)(

80,000 円
150,000 円)(

金

補助対象外経費(⑤)
対象外経費の内容( 700,000 円)

400,000 円

出

８０，０００円※千円未満は切り捨て、上限 15 万円

そ

の

他

変更後または増工分の見積書の写しを添付※ 金額欄の上段には今回変更する金額（変更後）を、事業費の各金額欄の上段には、今回変更する金額を記入すること。 工事の完了予定日
下段の（ ）には当初申請時の金額（変更前）を）には、変更前（＝当初申請時）の金額を記入すること。を記入してくださ
下段の（記入してください。

い。

(審査欄)
※
補助金の名称※
所在地コード上越市住宅リフォーム促進事業補助金※※底地番
重複※欄は、申請者において記載しないこと。

※
交付決定額
※
他制度

，０００円
※
下水道等区域内※
接続