令和元年（2019 年）８月１日発行

ＮＯ．２０６大阪狭山市

会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－

アオスジアゲハ

クマバチ

アオサギ

ヤマガラ

カラスウリ

●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

日本共産党議員団（北村 栄司）
公明党（北 好雄）
大阪維新の会（西野 滋胤）
みらい創新（鳥山 健）
改新さやま（井上 健太郎）
政風クラブ（山本 尚生）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥

深江 容子（日本共産党議員団）
花田 全史（みらい創新）松井 康祐（政風クラブ）
久山 佳世子（公明党）
中野 学（大阪維新の会）
端 雅（大阪維新の会）
上谷 元忠（改新さやま）
松尾 巧（日本共産党議員団）●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６－００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し︑ 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました︒

一般質問

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

９月定例月議会
８月２２日（木）議会運営委員会
２９日（木）初 日
９月 ９日（月）代表質問
１０日（火）個人質問
１２日（木）建設厚生常任委員会
１３日（金）総務文教常任委員会
１８日（水）予算決算常任委員会
１９日（木）予算決算常任委員会
２４日（火）予算決算常任委員会
２６日（木）最終日

本会議録画映像
配信中！

問

現在、大阪府内では６市３町が１８歳まで実施、河南町は本年６月議会で１８歳までにし、さらにしているか

１９歳から２２歳までは償還払いと市長の法令や市の要綱無視なする要綱で実施を決めた。市長の所

どから、膨大な正常化作業が今日な信表明で、子育て先進都市をめざす

お続いている。同じ間違いを起こさとしていることからも、重点施策とないための反省をしているか。

してこの早期実現を求める。

問答

事業を拙速に進めたこと、内答

１８歳までの医療費助成拡充

部統制が十分に機能できなかったこは大きな魅力の一つであると認識しと、それらを含めて私の管理監督責ている。一定のめどが立てば当然こ

任が不十分であったこと等々、重大の事業は考える。ただ、本年１０月

な過ちを犯したことについては猛省から幼児教育・保育無償化制度がスしている。二度と起こさないとの強タートする中で、新たな財政負担をい決意のもと、コンプライアンスを現時点では見通せていない。財政状

組織の命題として不断の改善に取り況を見きわめた上で判断する。

組み、市政の信頼回復と山積する課
まいしん

題の解決に邁進していきたい。
近大病院移転に関して
厚生労働省が近大医学部の堺市への移転に伴う病院再編計画に同意したことや、大阪府との協議内
容など市民には知らされていない。
広報やホームページへの掲載、タウ

高齢者のお出かけ支援対策を

ンミーティング等、市民への公表を要望要望する。また、小児・周産期医療も含め、交通や買い物の不便な地域を含む２８診療科目３００床規模の対策として、本市に合ったお出かけ

病院と南河内医療圏での三次救急医支援対策の検討を求める。

高齢者の運転免許の返納促進

療の確保という基本方針に変わりは憲法９条への市長見解はないか。
答

国の同意に関してはホーム

答

戦争放棄をうたった憲法第９ページ等により情報提供し、今後も条は世界に誇るべきもので、決して状況に応じて努力する。跡地の医療おろそかにしてはならないものであ

機能は、医療需要を踏まえて身近でる。また、国際社会に平和を訴える

安心して医療が受診できるよう、小国であってほしいと強く願っている。

児・周産期・二次救急等の医療機能の確保を大阪府・近大・本市の三者

交通安全対策と道路改修について協議で続ける。

問

市長の立場として、３００床の2

重点施策にして早期実現を

メルシー社に関して、市長は反省を

問

議会を傍聴
しませんか

１８歳までの医療費助成の実施を区画線などの改修は、特に小学校周辺を最優先で、また、傷んだ

ベッド、２８診療科目という市民の道路の計画整備を求める。

強い思いは三者協議の場で今後も答

しっかり伝える。

するなど安全・安心に努める。

緊急性のある所は早急に補修

代表質問
公 明 党
北 好雄
所信表明を受けて問払いを促してきた結果、本年６月１０日に平成３１年３月までの７箇
月分の農業振興交付金が支払われたが、事業実施者経費がまだ滞ったま

代表質問
大阪維新の会
西野 滋胤

まである。

古川市政２期目における行財政改革について①地域包括支援センターの狭山ニュータウン地区への新設につい道路の整備について問

つづやまたかくらじ

本市の財政状況は非常に厳して。②財政健全化・行財政改革につ問

市道廿山高蔵寺線の帝塚山学

く、行財政改革が喫緊の課題である。

いて。③市内循環バスルートの見直

院大学前の道路は、大きなバスなど

行財政改革に対する具体的な取組にしについて。④副市長２人体制につが通行し、ガタガタになっている。

ついて伺う。

いて。⑤放課後児童会における待機市の見解を伺う。

答

児童の解消に向けた受け入れ態勢の答

今後も、舗装修繕計画に基づ託などを推進していく。行財政改革

充実強化について。

く長期的な視点での事業推進に加推進本部会議を開催し、今年度中に①高齢者が住みなれた地域でえ、緊急性のある場合は早急に補修

行財政改革施策別計画を策定する予

安心して住み続けられるよう、狭山工事を実施し、市民の安全・安心に定である。期間は令和２年度から令ニュータウン地区への地域包括支援

つながるよう努めていきたい。

和６年度までとし、今年度からでき答

今後、ＩＣＴの活用や民間委センターの新設に向けて、検討を進るものはすぐに実施していく。

めていきたい。②（仮称）大阪狭山

要望

市行財政改革施策別計画を今年度にある対応を要望する。行政評価委員

取りまとめることとしており、財政会が毎年行っている行政評価を、次健全化を含めた今後の行財政改革の年度の予算編成に反映されるよう要取組についても検討していきたい。

望する。職員の働き方改革や意識改③循環バスだけでなく路線バスも含革を行い、業務上の無駄の削除と効めたルートの見直しを、南海バスと率化を図られたい。行財政改革の一ともに検討していきたい。④今後、もうまくしきそへんせいしょう

あんしょししえん

改革の内容を公開し透明性の環として、一般職員の給与は本市の山積する課題に対して行政運営に係

網膜色素変性症の方の暗所視支援るトップマネジメント及びガバナン

眼鏡を日常生活用具給付事業に追スの一層の強化を図り、複雑化、多加することについて様化する行政需要に迅速かつ的確に問対応するため、副市長２人体制とし確立されておらず、国の指定難病のまでの幼児教育が無償化の見通し。

たい。⑤放課後の子どもの居場所づ一つである。暗所視支援眼鏡は、小①財源をどのように確保するのか。

くりに取り組む団体に対して、新た型カメラでとらえた映像を明るい状②今後の取組について。

な制度の創設を予定しており、子ど態で使用者の目の前のディスプレイ

答

もの放課後の居場所に選択肢を増やに投影する。これを日常生活用具給の１、大阪府と市が４分の１だが、公すことで、総合的に待機児童の解消

付事業の対象に追加することはでき

立施設は全額が市の負担となる。今年を図っていきたい。

ないか。市の見解を伺う。

度は全額、臨時交付金により措置され網膜色素変性症は、治療法が実情に即した見直しを要望する。
幼児教育の無償化について問

本年１０月、３歳から５歳①財源の負担割合は国が２分

現在のところ、大阪府内におるが来年度以降は未定である。国に対ため池太陽光発電モデル事業のいては、暗所視支援眼鏡を日常生活し継続した財政措置を要望する。②条

契約について用具給付事業の対象品目としている

例等の改正や、無償化対象者の抽出作

本年３月、ため池太陽光発電

自治体はないが、他府県の自治体で業など準備を進めている。今後、保護モデル事業の契約について、売電収入取り組まれているところもある。今者、事業者に対して説明を行っていく。

のなかで、メルシー社に入金されて後は、暗所視支援眼鏡の性能や機能要望ないものがあると聞いていた。３箇などの情報の収集を行うとともに、園が１園あり、相当な負担となる。

月経過しているが、進展はあったのか。

近隣市町村とも情報交換を図りなが本市の負担額を明確にし、２年目以ら調査していきたい。

降も無償化が継続できるよう準備を

答

問

答

支払いが滞っている金員の支※誌面の都合上、「近畿大学」は「近大」、「近畿大学病院」は「近大病院」、「メルシー for SAYAMA 株式会社」は「メルシー社」と、適宜、表記しています。

①公立幼稚園が３園、こども

議会だより

3

進めることを要望する。②無償化まで時間がない。未就学児の保護者から無償化に向けて不安の声を聞く。
丁寧な説明を行うことを要望する。

代表質問
みらい創新
鳥山 健
所信表明と施政運営方針について
新たなまちづくりの担い手養り、効率的配分、税収確保、経営力（稼ぐ力）が求められている。
答直ちに財政破綻する状況ではないが、実質収支が年々減少する厳しい見通し。今年度中に（仮称）行

大阪狭山市水と緑のネットワーク

問構想について成が急務であり、ニュータウン活性化

要望

財政改革施策別計画を策定する。
職員の意識改革や経営感覚が問

本構想についての取組を伺う。

には現地に職員の配置が肝と考える。

不可欠になる。職員の専門力が発揮

答本構想は、狭山池公園・副池

答先進地情報の収集や交流の促できる人事政策等の検討を求める。

オアシス公園・西新町公園周辺を中心

進、ノウハウ等の継承機会の提供なに四方に伸びる河川を遊歩道で結ぶどを検討する。職員が現地に出向く

多世代交流の居場所づくりについて構想である。空間の利活用、整備の方必要性も高まってくる、最適な連問

法は民間活力の導入も検討していく。

携・協力体制を検討していきたい。

は、生活圏域半径５００ｍに誰もが要望 公園事業の民間活力の導入事

要望

活性化は地区住民等が主体的立ち寄れる居場所が重要になってく

例として、
天王寺公園の「てんしば」に「自分ごと」として取り組み、行る。会館借上げ補助や放課後・百歳があり、飲食店や産直市場、宿泊施

政は支援する形になってしまってい体操サポーター等の認定有償ボラン設などが併設されている。本市にもる。職員はまちづくりのプロであり、

ティア制度を構築してはどうか。

「てんしば」のような賑わい拠点を行政も「自分ごと」に。

答作るべく事業推進を要望する。市民

地域コミュニティの活性化に必要性は認識している。地区

役員等の負担軽減の効果的な手段だの声を反映できる構想にすること、本市としての史跡狭山池の活用方針

が、会館管理の安全確保など検討が文化面からも人が集まる賑わい拠点

問

国登録記念物で都市公園の大必要である。市民公益活動促進本部

づくりにすることを要望する。

濠公園を視察した。狭山池の活用方

会議等の場において検討したい。

針と日本遺産申請の結果と今後は。

要望

天王寺公園エントランスエリア「てんしば」

水と緑のネットワーク整備を設修繕費や支援費、賃貸料支援、体行い、新たな価値創造につなげたい。

操・脳トレ等のできる人材を介護度

日本遺産は、関係グループや関係団

重度化防止推進員に認定し、有償派体と連携し、再度、申請する。

遣する仕組みを２年前に紹介した。

答

地域福祉を支えている人を支援する

公式ホームページよりhttps://www.tennoji-park.jp/press/news/
news0903_02.html

千葉県流山市が自治会館の開

子育て・教育について問

仕組みの検討を求める。

古川市政２期目の抱負とコミュニティスクール
（ＣＳ）
について。
本市の災害時応援協定について

答

児童虐待、貧困格差、待機児

迅速な災害対策を実施するた童問題等に全庁挙げて注力する。総

め関係機関と平時から連携を強化す

合教育会議でＣＳ導入の議論を活性ることが重要である。見解を伺う。

化させる方向性を確認した。教育振災害時応援協定の協力事業者

興基本計画改定の骨子案に盛り込みとの緊急連絡体制表の更新を毎年行検討を進める。事務局内で導入のあい、総合防災訓練にて、より実践的り方など議論を進めており、各学校で効果的な訓練を行っていく。

の管理職にも指示をしている。

問

答

要望

平時より大規模災害を想定し要望

ＣＳは教師と子どもの現場か問

将棋の西山女王が里見女流四シミュレーションした上で、実際のら始まった教育改革。教師や地域に、冠を退け、初防衛を果した。市民の活連携について備えることを要望す

丁寧な情報提供をお願いしたい。

躍を祝し励ますのは、
行政の務めでは。
答る。総合防災訓練では各協力団体と連携を取り、訓練内容を決定するよう要望する。
4

スポーツ・文化振興の一方策として

問広報誌やホームページ、庁舎

行財政改革について

玄関付近の空間や電子掲示板活用な

市政運営の基本は財政にあど情報発信のあり方を調査研究する。

代表質問
改新さやま
井 上 健太郎
ため池太陽光発電事業について問

大鳥池、太満池浄水場、濁りずさんで拙速に進められ、白紙撤回に至ったグリーン水素シティ構想が残した負の遺産ともいえる。正常化を進めたいとの思いは同じ、丁寧

代表質問
政風クラブ
山本 尚生
施政運営についてに正確に手続きを進め、その進捗の迅速な報告を求める。

問

本市の人口は増加傾向にある

池、それぞれの発電所において支払が、数年後の大学等の転出による昼いが滞っている売電料金額と期間は。

間人口の減少等で、本市の賑わいの

契約上、株式会社共立電機製作低下が心配される。そこで、①早期所からメルシー社に対し、農業振興の行財政健全化の実施、②近大病院交付金として、月額税抜き８７万５千等の跡地利用、③狭山ニュータウンの円が３箇月ごとに支払われることと活性化、④大阪河内長野線の整備やなっている。しかし、昨年９月か

河内長野美原線の渋滞解消策、⑤地ら本年３月分までの７箇月分、合計

場産業や農業振興等について伺う。

６６１万５千円が滞っていたが、本年答

答①直ちに財政が破綻する状

６月１０日付けで入金があったとメ

グリーン水素シティ事業等に関して況ではないが、年々厳しくなっていルシー社から報告を受けた。

問

岩室財産区特別会計に、濁りく。将来的に持続可能な行財政運営

問

メルシー社の経理はどうなっ

池の使用料に充当する金額が入金さを図るために、行財政改革の取組をているのか。残高と地元へ支払うべ

れたとのことだが、これは事実か。

推進していく。②跡地における医き年度末までの支払い予定について。

事実であれば、手続きに至った経緯

療機能の確保を含め狭山ニュータ

を含め、詳細な説明を求める。

ウン地区と一体となった、新たな答

本年６月１０日時点の残高

は、８９０万６，７２６円。支払予定

答太陽光発電設備を設置した時

賑わいづくりや都市魅力の創出を

額は、６月末に岩室財産区へ 7 ５万点からの使用料相当額の損害として図る。③狭山ニュータウン地区活円、９月末に東野財産区、池尻財

３００万円の請求をしており、本年性化指針に基づき活性化に向けた

産区、堺市へ計４００万円、上下水

５月２４日付けで、メルシー社は２取組を進める。④大阪河内長野線

道部へ４９万８，
９６０円となってい年目の１年分、１５０万円を入金した。

の整備については大阪府及び堺市る。しかしながら、契約そのものに

これは、監査の結果を受け、本来メに毎年、要望している。府道河内を見直すことについて、相手方企業

ルシー社が岩室財産区へ支払うべき

長野美原線の交差点に右折レーンと交渉中であることをご理解いただ

ところ、誤った認識で池之原地区及の設置、黒山きたい。

び同水利組合へ支払っていたことか

警察署に信号

意見 前回３月の報告以降の必要経ら、本市が同社に支払いを停止する

機の時差調整費などを考えると、残高は２２０万よう指導し、留保していた分である。

などを要望しこの使用料相当額の損害としてきた。⑤農なくなることが心配で質問したとこての収入について、議会として予算

業、商工業のろ、同年６月７日金曜日のこの一般審議が行われていない。速やかに、業種間の交流

質問通告の締切後、土日を挟んだ同

岩室財産区特別会計の予算案を提出

促進や地産地月１０日月曜日に７箇月分が入金さするよう求める。

消、地場流通れたという綱渡りのような状況が報答告された。今後、このような事態に岩室地区と池之原地区の関係団体とならないよう、メルシー社を強く指管理組織の設置に向けた協議を進め導し、相手方に対して契約に沿ったており、並行して同事業の契約関係

小学校教科担任制と外国語（英語）

支払いがされるよう、求めていただに係る整理をしていることから、年の教科化についてかねばならない。このような状況で度内に編成できるよう調整している。

問あるのに、契約そのものを見直す必意見 丁寧に正確な手続きと、早急にから小学校で英語を教科化し、小学要に迫られているとのこと。

予算計上されるよう強く求める。

校への「教科担任制」の導入を決めた。

円ほどになり、地元の支払いが出来

問

現在、岩室財産区を構成するの取組を進める。

文部科学省は、２０２０年度

議会だより

5

本市の現状と対応等について伺う。

①教育環境整備の基本的な方

問

個人質問
深江 容子

針について。②合理的配慮の必要な教員が、小・中学校間で段差のない外

府営狭山住宅東側のり面のの取組、小学校３５人学級について。

国語指導の実現に研究を重ねている。

ツツジを守る

答

答

すでに、小学校高学年で教科担任制を実施している。小・中学校の子どもへの取組、不登校の子どもへ①本人や保護者と丁寧に話し小学校における教科担任制の充実に問

繁殖力旺盛なクズにより、ツ合い、学校全体で指導、支援する体制

向け、国の動向を注視していく。

ツジが失われかけている。大阪府の管を構築する。②医療的ケアの必要な子理となる場所であるが、市民の住環境どもには看護師を配置し、インクルーを守り、市の花であるツツジの景観をシブ教育を実施している。支援学級や市民から堺市の東図書館の利保つという点から、大阪府と連携し早通級指導教室では個別の支援計画と用要望がある。図書館の広域相互利

急な対応策をとっていただきたい。

指導計画を作成し活用している。不用の状況と対応について伺う。

答

大阪府と本市で草刈りを年１回

登校の未然防止や早期発見に努める。

答

本市では平成２４年度から広ずつ実施している。クズなどの除去に情報を共有し、教員及び専門的な外部域相互利用を実施し、現在は、南河内・ついて大阪府に対して強く要望する。

支援人材を活用し個別支援し実施し図書館の広域相互利用について問

中河内地域の１０市町村及び大阪市ている。３５人学級や教員の加配措置と協定を結んでいる。堺市は本市とコミュニティセンターへのの相互利用には慎重な立場をとって図書返却ポストについて等の拡充を大阪府に要望する。

現在市内３駅に設置され、利いる。双方にメリットとなる提案を

問

打ち出し、
引き続き協議を進めていく。

便性が高いと好評である。本市南部の

個人質問
花田 全史

住民の要望や、高齢者や幅広い利用者
交差点（歩行者だまり）や通学路等の返却場所となり得るため、設置を要望する。

での安全の確保について

保育の待機児童について問

幼児教育の無償化による待機

一定

児童数及び潜在的な待機児童数の増け、各自治体は交差点や通学路等ののニーズは減予測は。無償化により施設利用の再点検を始めている。本市の現状と把握してい児童が増加する事への対応策は。

取組、対策等について伺う。

る。指定管

答

本市の調査の結果、交差点が理者や関係点では難しい。本年４月の待機児童

約９０箇所あり、そのうち防護柵が部署と協議は０人だが、保育ニーズの喚起も予全くない交差点は３４箇所あった。

し、必要性想される。様々な要因を勘案しなが防護柵など設置可能な交差点では、や効果等をら、保育の提供体制の整備に努める。

通学路を優先的に対策していく。

調査研究す

要望

る。

なった場合、幼老複合施設を推進し

問答

交差点での悲惨な事故を受

答

ため池の保全・環境整備について問

本市には、ため池が約１１８

待機児童数の増減予測は現時

新たに施設の設置が必要とていただきたい。
大野台こども園跡地の有効活用箇所ある。ため池の維持管理への特問例措置や「大阪狭山市水と緑のネッ

地域活性化を根幹に据え、住民の意

問トワーク構想」を拡大した、ため池見を聴きながら計画を進め、場合には。②本年７月１日の教育委員会のの保全、環境整備について伺う。

よっては説明会を実施してほしい。

機構改革の目的や狙いは。③子ども

答の居場所づくりの推進について。

答本市のため池は、所有形態が市跡地の活用計画はあるのか。

具体的な計画はない。規模や放課後児童会事業などについて①放課後児童会の現状と課題や財産区、個人と異なっており、すべて

立地を勘案しながら地域活性化及び答のため池をこの構想に取り入れることは行財政改革の観点から検討が必要でが入会待ちの状態で、新たな教室や難しい。本年４月公布の「農業用ため池あると考えている。自治会に情報提支援員の確保も難しい状況である。

の管理及び保全に関する法律」に基づき、供しながら進めたい。

②就学前保育とのスムーズな接続を

国、大阪府や水利組合等と連携を図り、ため池の維持管理に努めたい。
6①東放課後児童会にて４６名

考え、放課後児童会事業をこども政
教育環境の整備について策部に移管し、民間事業者と連携しやすい環境をつくることで課題解決思われる交差点については、カラー連携が急務であると考えるが。

につなげたい。③子どもの居場所づ

舗装や横断旗、啓発看板の設置など

答

くり推進事業費補助金制度を創設し、対策を講じてきた。継続して狭山池しながら支援機関の機能強化と周地域で活動されている団体を支援し、まつりや産業まつりといったイベン

知・啓発に努めるとともに、地域で子どもの居場所づくりを進める。

トで交通安全啓発活動を行う。

の支援体制の整備に努める。

要望 放課後児童会の安定運営のた問

めにさらなる尽力を。子どもの居場

で高齢ドライバーの事故防止につい所が増えるような制度を要望する。

て伺った。その後の取組は。
答

各相談支援機関が相互に連携

平成２８年１２月定例月議会

個人質問
久山 佳世子

運転免許自主返納キャンペー

市立子育て支援・世代間交流センンや運転免許証返納卒業式を市老連

災害備蓄品に液体ミルクの導入をター（Ｕ P っぷ）について主催の新春演芸大会で行った。また、問

子どもの放課後の居場所とし高齢者事故の多くがアクセルとブ

地震の際にフィンランドから寄せらての活用ができるように、事業を計

レーキの踏み間違い事故であることれた救援物資の中に液体ミルクがあ

画してはどうか。

から、反射神経実年齢チェックや自り、避難所などで赤ちゃん連れの母

動ブレーキを搭載したサポートカー

親に大変喜ばれた。災害時の液体ミ

働による講座を実施している。また、の同乗体験も行った。

ルクの導入について、見解を伺う。

夏休みの宿題教室を大学生のボラン

問ティア協力のもと実施する予定であを脅かす事故が多発している中、通格や保存期間に課題はあるが、メーる。今後も世代間交流広場を居場所

学路等で見守りボランティアを行っ

カーからアレルギー対策などの聞きの一つとして充実させていく。

ていただいている皆さんについて改取り調査や先進で導入された自治体

すべての世代の市民が交流でめて考える必要があると感じた。現の事例も参考にして、災害時の二重きる環境の提供と、子育て交流広場

在の取組状況と、兵庫県明石市や東三重の備えとして検討を進める。

の土日開館の実現、地域の方々との

京都日野市などが取り組んでいるス

要望

交流が深められる事業を提案していクールガードの導入について伺う。

ける生命維持の選択肢の一つとしただきたい。

答問

世代間交流事業として市民協

答要望

登下校中の子どもたちの安全

現在、本市の統一した仕組み

答

２０１６年４月に起きた熊本

一般的な粉ミルクと比べ、価粉ミルクとともに災害時におて、早期導入の検討を要望する。

として確立されていない。今後、議員ご紹介のスクールガードについて

災害備蓄食の有効活用について

調査・研究していく。

問

本年５月３１日に食品ロスの削減の推進に関する法律が公布された。食品ロスの観点から災害備蓄食料の活用法を伺う。
答

本市では食品ロスの観点から、本市や大阪府が保有している備蓄食料を賞味期限が切れる前に地域の自主防災組織において防災訓練の

個人質問
松井 康祐
安心安全なまちづくりについて
問

信号機のない横断歩道で一時際などに食べていただき、備蓄食料を全て有効に活用している。学校等「社会から孤立している状態にある

備蓄推奨事業では、大規模災害発生人」に対する支援について時において活用できるアルファ化米停止をしない車が多い。ＪＡＦのア

問

ひきこもりの長期化、高年齢などの備蓄セットを児童・生徒及びンケート結果では実に８６．２％が化が進んでおり、いわゆる８０５０

職員へ配布し、災害時に学校で利用

横断歩道での一旦停止をしていない問題が深刻な状況にある。社会問題していただくとともに、３年後賞味と感じている。交通マナー向上にむ化していると認識し、未然に防ぐた

期限が切れる前に各家庭に持ち帰けた取組について伺う。

めの専門相談機関の設置、不登校やり、家庭内においても非常食の備蓄

未就労等にも対応できる関係機関のの必要性を高めるよう取り組む。

答

信号機のない交差点や危険と

議会だより

7

市内の通学路と歩道の総点検

整備工事を実施する予定である。

特に、南第二小学校南交差点の安全確保について伺う。

これらは将来的に生活困窮等

様々な問題の原因となる可能性が高

について
問

問

東小学校のグラウンド拡張についてく、早急に実態把握、相談窓口の周

現在、東小学校は、市内で児知、各部門の連携、支援体制の検証・

問

歩道に防護柵などの安全対

童数が一番多い小学校である。しか拡充が必要と考える。

策は既に実施しているが、右折車をし、グラウンドは狭い状況である。

答避けるため車両が歩道に乗り上げ

東幼稚園北側にある下池に東幼稚答コミュニティソーシャルワー

カー、地域包括、基幹相談、生活サポーて通行する場合があるとのことか

園の移設などを考えてはどうか。

ら、今後、縁石にポールを設置する

答

下池を運動場の拡張用地とすして設置している。今後もこれらが連ことが可能か、また啓発看板を設置ることは、現時点では非常に困難で携し有効に機能するよう強化を図る。

するほうがよいのかなど、再度現地ある。教育施設の近くにある土地で要望

で交差点の形状を調査し、どのようあることも考慮し、今後、何らかの窓口のあり方、なお一層の周知・啓な安全対策が可能なのか検討して活用方法がないか、教育委員会とし発に努めていただきたい。

いく。

ても研究していきたいと考えている。

トセンターなどを市役所南館に集約

相談者にとってわかりやすい

児童虐待防止策について
震災発生時の電源確保対策について

発見の困難さに加え、関連機

震災や災害発生時の電力網の関との連携が重要と考える。本市に断絶など、停電時の対策の現状と今おける児童虐待の把握状況及び対後の取組について伺う。

策・体制について見解を伺う。

問答

市庁舎が停電となった場合

答「大阪狭山市子どもネット

は、自家用発電機で電気が復旧する

ワーク協議会」等において、ひとりまで電源確保を行うが、備えている

親相談の実施、関係機関へのつなぎ、

燃料では約４日間の稼働確保である。

保育士・保健師・育児支援員による要望 現在の発電機だけでなく、さ相談・支援の実施など、様々な取組

らなる対策が必要である。電源としを行っている。

ての機能がある燃料電池自動車や蓄要望

児童の通学路の安全問題について

電システム等も検討材料にしてはど

一般の方々の迷わぬ通報が大切であ問

歩道の未整備区間の整備進捗うか。市広報誌の「月一防災」のコることを広く周知して欲しい。関連

状況を伺う。①府道河内長野美原線、

ラムを、市民の皆様も自然防災に対機関との定期的な連携も拡充を。

半田郵便局北側から東除川にかかるする意識向上や災害時の備蓄品準備

橋の歩道整備について。②府道河内長に役立てていただきたい。

個人質問
中野 学

いち早い対応が重要であり、安全安心なまちづくりについて
防犯カメラの設置状況並びに

野美原線、東池尻の南海電鉄の高架下

問を越え、建材店から散髪店までの区間

方針について。また、特殊詐欺につの歩道整備について。③市道金剛青

いて、本市における実態把握状況及

葉丘線、大阪狭山市駅東側の銀行かび本市の具体的な取組について。

らスーパーまでの歩道整備について。

答

公共性の高い場所を中心に市①②府道河内長野美原線の歩では２５台、地域の街頭防犯カメラ

道整備については、地元の協力を含

は５６台設置されている。特殊詐欺

め、将来的に地権者の協力が得られについて、昨年は７件・ １，
７５０万

るのであれば、歩道整備に向け、検円の被害となっており、一昨年と比答討していく。③大阪狭山市駅の東側の歩道整備の状況については、昨年
度に、市道金剛青葉丘線の一部区間

8

問

個人質問
端
雅

べると減少傾向である。様々な行事での啓発を行うと共に、自動通話録音装置の無償貸与も実施している。

の用地買収が完了し、今年度は、小ひきこもり、８０５０問題への要望

学校の夏休み期間中に合わせて歩道

対応策について負担を掛けないように。また、自動防犯カメラの設置は、地域に通話録音装置については要望が増え分と違ったものになっていた。住民している。②本市は繰入してない。

既に在庫が尽きている。こういう部分に寄り添っていくことが大事である。

激変緩和で基金繰入は１億円であにこそ予算を投入していただきたい。

る。③知事会が 1 兆円投入を訴え、岩室財産区にかかわる、濁り池の不３，４００億円となった。国に被用者

法占有状態解消等を図る行政訴訟の保険料並みを要望する。④無くせば進捗状況について２０万６，
９１３円。⑤市と府の料率行政訴訟についての進捗状況

問と今後の財産区管理運営組織等の設乖離で激変緩和している。国へ財政支援を要望する。

立の見通しについて。
口頭弁論が本年３月４日、同

答

個人質問
上谷 元忠
近畿大学病院移転について問

本年４月８日に、厚生労働省

放課後児童会の待機児童解消を①東児童会の申請者数と待機

５月１７日に開かれており、原告、問

被告がそれぞれ陳述し、本市は地元児童数及び各学年の待機数は。②今と調整中であると報告している。次年の夏休みの対応は。③子どもの居回は、本年７月２２日である。財産

場所づくりは。④大野台認定子ども

区管理会の設立については、住民に園放課後児童会の定数と対象学年調整・支援に鋭意取り組んでいる。

は。⑤待機解消の対策と計画を伺う。

原告がやむにやまれずこのよ

意見答①申請者数２２３名で、１年と大阪府との間で移転について同意

うな状況になったことが根本であ１名、２年４名、３年１４名、４年２３名、され，同月１８日報告された。そのる。当初から拙速でなく丁寧に行う

５年４名、計４６名が待機となっている。

後の進み具合について。

べき。

②午前に開始し、期間延長や受入数

本年５月２７日の三者協議にも拡充する。③さやま元気っこ推進

おいて、南河内医療圏における医療事業の拡充や取組団体の支援など選需要についての意見交換を行い、小択肢を増やす。④定員２０名で対象は児・周産期・二次救急等の医療機能

１から３年生まで。⑤居場所の充実やを確保できるよう大阪府・近畿大学

民間との連携も視野に解消に努める。

答とともに協議を続けている。
意見

公園の整備・充実については賛同

市民の生活安心を確保するためには市が近畿大学と大阪府に対し問て真摯に向き合い住民に沿った交渉

準はあるか。②ボール遊びできる公をすることが重要である。

個人質問
松尾 巧

太陽光発電モデル事業について①街区公園数と遊具の設置基園を要望する。工夫・検討を。③清掃維持管理は。
④市の増設計画を伺う。
答①街区公園１０３箇所、遊具

国民健康保険料の引下げについて

設置基準はない。②公園の活用状況①市の保険料と、市当局の認を分析し検討したい。③除草・剪定平 成 ２ ８ 年 ７ 月 １ ９ 日 に、識は。②一般会計から繰入れる自治は業者委託、清掃はボランティアと

４０分間、事業の内容や事業実施の体もある、本市はどうか。基金繰入業者に委託している。④遊べる公園、

経緯について説明を行った。同年１０

額は。③国が１兆円財政投入すれば憩える公園を整備・充実する。

月６日は説明を３時間行い、説明会

保険料を下げられる。全国知事会もが工事開始後になったことのお詫び要請しているが。④均等割、平等割と事業内容と経緯の説明を行った。

を無くした場合の保険料はいくらか。

意見 平成２８年７月１９日の説明会⑤市の引下げや抑制の努力を伺う。

は、大鳥池北部の方だけである。池答の南部にお住まいの方は、朝起きて大阪府の統一保険料率で４１万９，７７８

池を見るとパネルしか見えない。当円、本市は３７万２，
２７９円である。

初から一緒に説明を行っていれば随所得に占める負担割合は高いと認識

問

大鳥池南西周辺の住民へのパネル敷設の説明会について。
答問①所得２００万円の標準世帯で

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会

どれぐらいの保険料の軽減が見込め

項が新たに追加されたということだるのか。

が、この２項について簡単に説明を。

答

合計で３，
２３１万８，
０００円

具体的には、例えば、優良宅の保険料が減額されるという見込み

地の造成のための施工区域内に、所になる。

有者不明の土地が存在した場合、中この条例改正は、低所得者層

高層の、４階建て以上の耐火建築物、の保険料軽減となり、これは非常に

このような建築物を建築する場合に望ましいことである。しかし、財源

租税特別措置法による軽減措置が受が消費税１０％増税を前提にしてい

けられる。

意見

ることは問題だと考える。

対象地区は、近畿圏整備法による可決

介護保険条例の一部改正

問

低所得者に対する介護保険料可決

手数料条例の一部改正

特別措置法により指定されている人の軽減措置が強化、拡大されるが、問

租税特別措置法施行令第２０

口集中の著しい大都市などの区域実施することによって、全体として

条の２第９項及び第３８条の４第１８で、現在、本市には対象地区はない。

総務
文 教 常任委員会

また、新たに就任する副市長につい国家公務員給与制度に準拠した制度ては、近大や帝塚山学院大学、ある改正については理解できるものであいは堺市との消防の交渉、広域水道る。ただし、今後の財政収支見通し

企業団との交渉など、他市及び大阪は、扶助費等の社会保障関係経費の副市長の定数を定める条
例の一部改正府等の対外的な交渉について、それ増加や、生産年齢人口の減少によるぞれ担っていただきたいと考えてい市税の減少が見込まれることから副市長の定数を定める条例のる。市民の皆様にも明確になるようも、市民に対する行政としての責任

一部を改正し、副市長を２人体制とな形で周知をしていくので、ご理解を果たすため、さらに適正な行政運するものであるが、その理由として、いただきたい。

営を努めるよう求めて、賛成。

可決

問

既成都市区域であったり、都市再生

行政運営に係るトップマネジメント※本会議での裁決の結果、可決とないる。具体的に、なぜ２人体制なの

一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正

か、また２人体制にするに当たり、討論 反対 近大病院や帝塚山学院大どのような業務分担等を考えている学の移転等の問題が山積し、非常に請願書「太陽光パネル
２０％削減並びに設置場
所移動のお願い」のか。

先行きが不透明である。今後の財政討論 不採択 これまでもパネルの削近大病院や帝塚山学院大学の見通しについては、社会保障関係経減及び設置の場所の移動、環境整備

移転への対応、少子・高齢化による費の増加や市税の減少が見込まれ、についての請願について、多くの時

狭山ニュータウン地域等の活性化を決して楽観視できる状況ではなく、間を費やして議論してきた。パネル

どうするのか、消防の広域化や広域行財政改革を推進していかなければの削減、移動を行う場合は、新たに水道企業団への参加をどう進めていならない。このような状況下で、地その工事費の負担や売電の停止によくかなど、行政課題として認識して域手当を上げることは容認できず、行る売電益の損害が伴い、太陽光発電いる。この課題を一つの行政運営、財政改革のさらなる推進のため、一事業の２０年間を一体で計画していトップマネジメントとしてどのよう般職員の給与や地域手当のあり方にる関係から、この経費には大きな影に対応していくかということが大きついても、本市の実情に沿った見直響を与えるので不採択。

く問われている。現副市長には、内しに取り組まれることを要望し、反対。

採択

部執行、特に、業務全般のコンプラ賛成

毎年、そのときの社会情勢に

住民の切実な願いであり、２０％のイアンスの徹底を進める上で、人事適応するために人事院勧告がなされパネルの削減を含め、協議すべきでや財政などに関する部門について、ている以上、勧告の趣旨を踏まえたあり、採択。

の一層の強化を図り、複雑化・多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応するためということが挙げられて

答

10

答

否決

りました。詳しくは１２ページをご覧ください。
不採択

費用がかかるかも知れないが、

予算
決 算 常任委員会同意なども含め、今後検討していき

収支見通しが大変厳しく、行財政改たい。

革施策別計画の詳細は現在担保されておらず、住民サービスへの影響、

問

ため池ハザードマップの作成

不安は大きいと反対している。

令和元年度（２０１９年度）
一般会計補正予算（第２号）

内容はどのようなものか。
決壊時の被害が特に甚大な転など、市民の不安はますます大き新生児聴覚検査業務委託料にため池として、大阪府が指定する基

くなるばかりであり、現在の財政状準に該当する１４箇所のため池を

況や周辺自治体との均衡を鑑みて、新生児聴覚検査業務について対象とし、堤体が決壊したときに、本市の実情に見合った割合にすべきは、主に出産をされた産院で実施すどのような範囲・時間で水が流れてであり、市民の理解を得られるようるものであり、市内の医療機関に事いくかなどを表記し、避難活動になものではないことから反対。

業を委託している。受診券のような使っていただくための資料となっ賛成形で渡し、出産された産院で、出産ている。

る地域手当の支給割合を国基準との

可決

問

答

ついて、どのようなものか。
答

近大病院や、帝塚山学院大学の移後、退院されるまでの間に病院の中この補正予算は、本市におけ差異を是正し、１５％とするものでで行っていただく検査である。

可決

令和元年度（２０１９年度）
一般会計補正予算（第３号）ある。
国においては、地域手当の支給水討論 反対 地 域 手 当 の １ ３ ％ を

準については、当該地域の民間賃金１５％に改定するものであるが、地の水準を基礎とするものである以

平成２７年度に大阪狭山市通

域手当は期末手当、勤勉手当にも連上、専門的な機関である人事院にお学路交通安全プログラムを策定して動していること、また、財政調整基

いて客観的な統計データに基づいている。毎年、各小学校ＰＴＡから通金を取り崩しての補正予算である。

作成された基準を適用することが、学路における危険箇所の要望があ

これまで人事院勧告に基づいた見客観的かつ合理的であり、地方公務

り、教育委員会、学校、ＰＴＡ、地直しを認めてきたが、大阪府内で、地員給与においても人事院が作成した

域、警察、道路管理者が一同に会し

域手当が国基準で１５％以上と指定基準に則って、支給地域、支給割合て合同点検を実施し、現場を実際にされた市は８市あるものの、市長の判を定めるべきとされており、毎年、

見て、安全対策を行っている。

断又は財政状況を理由に、国基準の支

そのときの社会情勢に適応するた

通学路について、様々な問題

給割合を満たしていない市もある。

め、人事院勧告がなされている以上、が起こっている中、対策を講じてい本市の地域手当見直しの基本的な勧告の趣旨を踏まえた国家公務員のく必要がある。その一つとして、市考え方も、市の財政状況等を総合的給与制度に準拠した改正は妥当なも役所近くにある半田交番の北側の一に考慮した上で、国基準の支給割合のと考える。

方通行の道路について、住民の協力にすることが妥当としている。

も必要になるが、スクールゾーンの「一般職の職員の給与に関する条

取組をさらに進め、より効率的で健規制などを検討してはどうか。

例及び職員の退職手当に関する条例

全な財政運営による住民サービスのスクールゾーンの規制に関しの一部を改正する条例の一部改正」

向上に向けて努力していただくことては、警察の所管であるが、地元のの審議において、本市の今後の財政を強く要望し、賛成。

通学路交通安全プログラムに

問

ついて。
答

問

答

早急に、これまでの行財政改革の８

4日
議会広報委員会

月開会議会

議会運営委員会

５

議会日誌

15 10
日 議会運営委員会

日30
議員全員協議会

議会傍聴呼びかけ活動（市内２箇所）63日

議員全員協議会

本会議（代表質問）

議会運営委員会

各派幹事長会議

本会議（個人質問）

議会広報委員会

建設厚生常任委員会

日 （ 月定例月議会）
本会議（初 日）

6

日

18

日

19

日

予算決算常任委員会

21
総務文教常任委員会

日

議会運営委員会

議員全員協議会

本会議（最終日）

議会運営委員会

７月緊急議会

日

28 24

月

月

4

日 議員初会合

５

日 各派幹事長会議

５

月

月

７月１日

6

議会だより

11

６月定例月議会で審議された案件と議決結果
山本尚生

北村栄司

深江容子

巧

健

花田全史

議 決 結 果

松井康祐

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

× 否

決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 適

任

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○ 可

決

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× 可

決

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○ 可

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○ 可

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× 可

決

×

×

○

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×

×

○

○

○

×

× 不採択

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

○ 同

意

鳥山

久山佳世子

松尾

好雄

○

北

片岡由利子

みらい
創 新

上谷元忠

日本共産党
議 員 団

井上健太郎

政 風
クラブ

雅

★
○

★
○

★

議員提
議員報酬の額の特例に関する条例
○
出議案
人 事
人権擁護委員の候補者の推薦（３件） ○案 件
副市長の定数を定める条例の一部改正／特別職の職員の給与の特例に関する条例及び特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正／介護保険条例の一部を改正する条例の一部
改正／手数料条例の一部改正／放課 ○後児童健全育成事業の設備及び運営
条 例 に関する基準を定める条例の一部改
正／家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
改正／火災予防条例の一部改正
一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一 ×
部を改正する条例の一部改正 ※その他 工事請負契約の締結○
一般会計補正予算（第２号・第４号）／介護保険特別会計補正予算（第１補 正 号）／池尻財産区特別会計補正予算 ○予 算（第１号）
一般会計補正予算（第３号）※
×
請願書「太陽光パネル２０％削減並
請 願×
びに設置場所移動のお願い」「労働者協同組合法」の早期制定を求める意見書／信頼される政府統計
意見書 をめざしてさらなる統計改革を求め ○る意見書／児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

公 明 党

端

名

改 新
さやま

西野滋胤

案

名
名

学

議

派
員

中野

会
議

大阪維新の会

７月緊急議会で審議された案件と議決結果
人
案

事
副市長の選任
件

◆表の見方

○

○

○

○

○

★

○

○

○

○

○

○

○

○

会派名及び議員名は、５０音順。『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。
※「一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正」及び「一般会計補
正予算（第 3 号）」については、採決の結果、可否同数となり、議長による裁決が行われた結果を記載しています。

■「労働者協同組合法」の早期制定を求める意見書

可決した意見書の要旨
12

我が国では個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農協など事業主のための協同組合、生協のような消費者のための協同組合はあるが労働者のための協同組合がないことから、出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課
題を解決するための非営利法人である労働者協同組合（仮称）の設立を可能とするため、「労働者協同組合法（仮称）」を早期に制定することなどを求めるもの。

■信頼される政府統計をめざしてさらなる統計改革を求める意見書

我が国の基幹統計で明らかとなった不正調査や不適切な取扱いは、
政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜させる結果となった。
政府統計は国の各種政策の基礎となるものであり、統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めるとともに、統計委員会の位置づけの検討や分散型統計機構の問題点の整理、統計に係る予算・人材や統計に係るガバナ
ンス、コンプライアンスのあり方についての見直し、必要に応じてこれらに関する法律の改正を行うなど、信頼される政府統計をめ
ざして、さらなる改革を求めるもの。

■児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、民法上の懲戒権や子どもの権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカー等の配置のための財政的支援を行うこと。虐待防止のための情報共有システ
ムをすべての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルール等を速やかに定めること。
婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や日本版
ネウボラの設置推進を図ること。改正児童福祉法等に基づき、これらについて取組の推進を強く求めるもの。