欠陥住宅
関 西 ネッ ト通信

VOL.

44

2013 年 3 月 23 日号
発⾏ ⽋陥住宅関⻄ネット
代表幹事 岩城穣
事務局⻑ 脇田 達也
太平洋法律事務所〒530-0054 大阪市北区南森町 1-2-25
南森町ｉｓビル４階
TEL 06-6365-9183
FAX 06-6365-7293
http://www.kekkan.net/kansai/

欠陥住宅全国ネット和歌山大会「都市防災を考える～大地震・大津波に備えて～」2012 年 11 月 17 日（土）、18 日（日）於：あいあいセンター（和歌山市小人町）

被害者の発言・特別講演

弁護士
島村美樹
１

平成２４年１１月１７日と１８日、和ました。佐藤氏は小学校６年⽣の３男を歌山市で⽋陥住宅被害全国連絡会第３３

東日本大震災の津波で亡くされました。

回和歌山大会が開かれました。

同校は、当時７８名の児童がいましたが、そのうち７４名が亡くなり、４名が助かりました。地震発⽣５分後に大津波警報が発令され、津波が来るまで約５１分もあり、同校の近くには山があったにも関わらず児童のほとんどが助かりませんでした。同校には避難マニュアルがなく避難訓練もしていなかったそうです。遺族は事実解明を求めていますが、教育委員会の対応は不誠実なものだそうです。佐藤氏は、同じようなことが⼆度と起こら最初に、宮城県石巻市の大川小学校児童のご遺族の佐藤和隆氏からお話を頂きないよう事実究明が必要と強調されました。

つらい気持ちを抑え、⼆度と同じようを高めることが必要、そのためには専門な悲劇をうまないために発言してくださ家が⾏政と市⺠の間に⼊ってコーディネった佐藤氏に対し、出席者一同、心からイトすることが必要とのことでした。

感謝しました。
２

３

さらに、もう一つの特別講演として東つぎに、特別講演として和歌山大学教

京理科大学教授・日本地盤⼯学会前会⻑

育学部（理科教育）教授・防災研究教育の龍岡⽂夫氏より「地盤と都市防災」にセンター⻑の此松昌彦氏より「新想定をついてご講演頂きました。
地盤の液状化のメカニズムの説明とと基にした命を守る防災活動」についてご講演頂きました。

もに東北大震災や過去の大地震の際の液政府は昨年３月３１日に南海トラフ巨状化による被害を映像で紹介され、液状大地震の新想定を発表しました。それに化の恐ろしさを実感しました。龍岡氏は、よると、最悪の場合、マグニチュード９．

盛り土の全てが悪いわけではなく、土の１、浸水面積が東日本大震災の約１．８

質、締め固め、排水設備、擁壁を適切に倍、死者・⾏⽅不明者は約１７倍、建物施⼯すれば危険はないと説明され、新幹被害（全壊）は約１８倍となると想定さ線の線路に使用されている新しい技術にれるそうです。膝下の津波で⽴っていらついてもご紹介頂きました。また、公のれなくなる実験映像をご紹介頂き、迅速構造物２５万棟のうち１０万棟は、まだな避難の大切さが実感されました。皆が耐震診断や補強の手が回っておらず、安防災意識を持ち防災対策を⾏うと被害は全性が怪しいとのことで、早急な対策がかなり減る、地域全体が連携して防災⼒必要と感じました。

基調報告・パネルディスカッション・大会アピール

弁護士三浦直樹
１

基調報告

⽴団地、緑が丘団地等の被災状況と宅地和歌山大会初日後半は、３本の基調報

被害の予防と救済に関する法制度が不⼗告で幕を開けました。

分であることなどを指摘しました。

まず、平泉憲一弁護⼠（関⻄ネット）

そして、和歌山県建築住宅課の前田俊は、「既存不適格建築物の問題」と題し

紀課⻑は、「和歌山県の現状と対策」とて、日弁連の平成２４年３月１５日付

題して、南海トラフ３連動地震に備えて、「今後の大震災に備えるための建築物の予め指定された特定避難路沿いの不適合耐震化に関する意⾒書」に基づいて、既建築物に対する改修命令を可能とする存不適格建築物の問題点と現状分析をふ「津波からの円滑な避難に係る避難路沿まえた⽴法提言を紹介しました。

いの建築物等の制限に関する条例」の制次に、千葉晃平弁護⼠（東北ネット）
は、「東日本大震災の被害報告」と題して、仙台市内の丘陵地である⻄花台、折度概要を説明されました。
２

パネルディスカッション
引き続き、吉岡和弘幹事⻑のコーディ

ネートによるパネルディスカッションが発に議論されました。

⾏われました。パネリストは、前田課⻑、前半で特別講演をいただいた此松教授、龍岡教授、さらには、大川小学校でお⼦様を亡くされた遺族の⽅でした。

なお、地盤情報の収集・開示のあり⽅については、その後、日弁連消費者問題対策委員会土地住宅部会において更なる調査研究を進め、その成果は、去る３月
従来の想定を超えたものに対する取り６日に開催された「我が家の地盤は大丈組みが必要であり、津波被害を最小限に夫？〜東日本大震災後の地盤情報開示の食い止めるための高台移転にも限界がああり⽅を考える〜」と題するシンポジウ

ること、徹底した防災教育が必要である

ムに結実しました。

こと、造成地の滑動崩落や液状化被害を３

大会アピール

予防するためには、地盤情報の開示が重以上の議論をふまえて、石津剛彦弁護要であり、そのための一つの制度として⼠（和歌山ネット）の提案にかかる「大地盤⼯学会を中心とする「地盤品質判定地震・大津波に備え、実効性ある防災対⼠」を創設する動きがあることなどが活策を求めるアピール」が採択されました。

入門講座「フローで考える建築訴訟～資料編ＡＢＣ～」
弁護士

福本有希

先日開催されました和歌山大会２日目⼊

御説明は、小職を含め、建築紛争にこれか門講座（京都ネット会員御担当）を受講しら関わる新人会員にとってもイメージをつましたので、ご報告致します。

かみやすく、まず何を知っておくべきか、本講座では、土地購⼊から完成・引渡に⾄るまでの流れ及びその中で作成される書理解しておくべきかの整理としても分かりやすい非常に充実した内容でした。

面について書式例とともに御説明いただき購⼊段階で作成される仲介契約書、売買ました。どのような内容の書面がどの段階

契約書、重要事項説明書等は、各書類の作で、いかなる趣旨で作成されるのかを理解成者が重要であること、相談事項の記載のすることで、紛争になったときに何が必要有無、記載の内容等を確認すべきことなど、か、何を⾒れば紛争の原因究明に近づける書類のまずどこに注目すべきか、また、法のか等を遡って考えることができます。こ的瑕疵に関しては重要事項説明書の内容をのような視点からの簡潔かつ分かりやすい確認することなど、各書類を漫然と⾒るのではなく、どのような情報を収集するにはした。そもそも作成されていないこともあ何を⾒ればよいかといったことも学ぶこと

りうる書類の御説明などからは、⼊手しよができました。また、紛争の原因となるこうとしたが無い場合にも焦らないなど各段とが多く考えられる契約内容に関しても、階の心準備も学びました。

設計・監理委託契約書の監理の報酬額によっても監理の範囲が問題となり得ること、⾒積書の「別途⼯事」に含まれているものの確認や「数量」に注目すべきことなど、漠然と『契約内容が重要』ということではなく実務上具体的には何をどう⾒たらよいのかという新人会員の不安を解消していた
だきました。さらに、建築確認申請図書、建築確認済証、設計・建設住宅性能評価書等の記載内容、⼊手⽅法など、具体的記載内容、作成主体や保管者は誰か等イメージ

このように、本講座では、知識のみならすら不⼗分な書類についても書式例を参考ず、姿勢、心構え等までも学ばせていただに御説明いただき、頭の中で曇っていた部

き、建築紛争に関わる上で広く基礎となる分がすっきりと晴れるような感覚になりま財産となりました。

（リレー報告終）「建築訴訟」研究会（第１６回）
2012 年 12 月 14 日（⾦）午後 6 時〜
於：大阪弁護⼠会館
このたび、「建築訴訟」研究会第１６回において、第３部「建築訴訟の要件事弁護士

福本有希

瑕疵があるという場合も少なくないそうです。

実と裁判」第２章「売買契約関係訴訟に当日ご紹介いただいた、建物請負契約おける要件事実と証明責任」及び同部第不成⽴により土地売買契約が解除となっ

３章「不法⾏為関係訴訟における要件事たとして、土地売買契約の特約に基づく実と証明責任」（７４０⾴〜８０９⾴）

手付⾦の返還が争われた事案（名古屋高を担当しましたので、ご報告致します。

裁平成１５年２月５日判決）も、建築請

１売買契約関係訴訟における要件事実と証明責任（１）売建と建売の異同及び建売の問題点
建築条件付き土地の売買（売建）の場
合、住宅取得者が自由に住宅設計できる負契約書が簡易であった上、広告⽂言が土地売買契約書上記載されていなかったという契約内容の不備が原因で⽣じた紛争です。
（２）債務不履⾏責任が⽣ずる場合はずですが、建売住宅であるかのような瑕疵担保責任と不完全履⾏の関係につ表現の広告や、建築条件付き宅地の説明いての議論もなされました。遮音効果にが不⼗分であることなどから自⾝が契約特に注目してマンションを購⼊したが、する内容を理解せず、また契約内容も不実際は宣伝広告されていた仕様よりも質⼗分だったために、できあがった住宅にが落ちる場合を例に、説明義務違反で追及するのは一般的に困難であろうこと、た場合の法律関係について直接判示する

瑕疵担保責任を問うことはできないか等ものではありませんが、瑕疵担保責任の検討しました。

存在が不法⾏為責任の範囲を限定するよ２

不法⾏為関係訴訟における要件事実と証明責任（１）最高裁平成１９年７月６日第⼆小法
廷判決（以下、「平成１９年判決」。）

うな趣旨とは解されないこと、また、契約の具体的な内容によって、具体的な注意義務の内容は異なりうること等を議論しました。

設計者、施⼯者、⼯事監理者の建物利

特に、監理上の注意義務に関し、重点用者、隣人、通⾏人等に対する不法⾏為監理の場合には、重点監理対象事項は何責任に関する平成１９年判決におけるか等の個別判断が必要なことなどをご教「建物としての基本的な安全性」や、本示いただきました。

判決の射程等について議論しました。居

３

最後に住者の⽣命・⾝体への影響はないとして家屋の請負契約時に請負人とは異なるもその所有物に対し被害を及ぼすような業者とエレベーターを設置する契約をし建物の瑕疵の場合（⾬漏りにより居室内たが、契約者が想定していたものとは異の建具にシミが出来るような場合）にはなるエレベーターが設置され使用できな

建物の基本的な安全性を損なうものといい場合に、誰にいかなる責任追及の⽅法えるのか等、「基本的な安全性」とはどが考えられるか等についてご意⾒を頂戴こまで認められるのかを具体的な例をもしました。このような事態が⽣ずるのは、って検討しました。

そもそも不⼗分な内容の契約であったり、（２）建築⼠の注意義務の範囲内容を理解せずに契約してしまう現状に

平成１９年判決は、建物の設計・⼯事も問題があり、この問題の解消に向けて監理をした者⼜はその施⼯をした者と施私たちができることを学んでいきたいと主との間で建物の不法⾏為責任が争われ思い⾄りました。

新人歓迎会
2013 年 2 月 22 日（⾦）午後 6 時〜
於：大阪弁護⼠会館

弁護士

向山

知

今年も、新たに弁護⼠登録された⽅々を関⻄ネットの活動に勧誘すべく、新人歓迎会を開催しました。
最初に、安松建築⼠から建築技術の基礎的知識についてレクチャーされましたが、ビジュアルを駆使されていて、初心者の⽅にもたいへんわかりやすかったのではないかと思います。
続いて、周々木弁護⼠から建築紛争事件の⼊門講座が⾏われました。盛りだくさんの内容をコンパクトにまとめておられて、私も改めて勉強になりました。

関西ネットのパンフレットができました！
事務局で制作しておりま し た関 ⻄ネ ッ ト のパンフレット（A4 版３
つ折 り ・カ ラー 刷 り ）が完成しました。
大阪府下の消費⽣活
セン タ ーな どに 置 い ていただいています。

活動報告と今後の予定《前号以降の活動》
２０１２年（平成２４年）
１１月２１日（水）19:00〜 事務局会議（太平洋法律事務所）
１２月 １日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
１２月１４日（金）18:00〜 「建築訴訟」研究会⑯（大阪弁護士会館）
１２月２１日（金）18:00〜 忘年会
２０１３年（平成２５年）
１月２８日（月）19:00〜 事務局会議（太平洋法律事務所）
２月 ２日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
２月１５日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
２月２２日（金）18:00〜 新人歓迎会
２月２６日（火）19:00〜 事務局会議（太平洋法律事務所）
２月２８日（木）18:00〜 「建築訴訟」研究会⑰（大阪弁護士会館）
３月 ７日（木）19:00〜 事務局会議（太平洋法律事務所）
３月２３日（土） 関西ネット第１６回総会（大阪市立中央会館）《今後の活動予定》
４月 ６日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
４月２４日（水）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
５月２５日（土）〜２６日（日） 欠陥住宅全国ネット第３４回福岡大会
５月３１日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
６月２６日（水）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
７月 １日（月）18:00〜 欠陥住宅１１０番事前研修会
７月 ６日（土）10:00〜16:00 欠陥住宅１１０番
７月１３日（土）13:00〜 １１０番後臨時個別相談会
７月３０日（火）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
８月３０日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
９月２７日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１０月２５日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１１月２９日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１２月２０日（金）17:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）・忘年会

編集後記
写真は，とある私⽴高校の門前に掲示されていたものです。「建物はそこに住む人のこころを映し出す」とのことですが，心ならずおかしな建物に住まざるを得なくなった人もいるよ，と突っ込みを⼊れてしまいました。
〒530-0047 大阪市北区⻄天満 3-1-25-401
伊勢谷法律事務所
向山 知TEL06-6365-7238 FAX06-6365-7239