【２０２４年度】
運輸安全マネジメントに関する取組みについて

事業の種類
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業

国際十王交通株式会社

運輸安全マネジメントに関する取組みについて
日頃より国際十王交通をご利用いただきましてありがとうございます。当社では、輸送の安全を確保するために、以下のとおり全役職員が一丸となって取り組んでおります。

記

１．輸送の安全に関する基本方針（１）社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、管理部門において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する
声に真摯に耳を傾けるなど、現場の状況を十分に踏まえつつ、全社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させます。
（２）会社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これを「Plan・Do・
Check・Act」という。）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めます。また輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

『基本方針』
・経営理念
国際十王交通は安全運行の確保を最優先します。
常にお客様の立場に立ち、安全快適で心のこもったサービスに努めます。
また、法令を遵守し、改革を推進し、よりよき創造を求め、誠実な事業活動を通じて社会貢献と企業の繁栄を目指します。
・経営ビジョン
私たちは、安全の確保を最優先に厳正に執務を行います。
私たちは、心のこもったサービスでお客様へ感謝の気持ちをお伝えします。
私たちは、法令と社会ルールを守り責任と誇りをもって行動します。
私たちは、地域社会への良質なサービスの提供が収益の基盤であることを認識します。
私たちは、社会の要請、お客様のニーズに対応し、変革を目指します。
・経営戦略
運輸安全マネジメントにおけるＰＤＣＡを適切に運用し、事故防止に努めます。
接遇教育を重視し、お客様の声に真摯に耳を傾け、利用しやすいバスを追及します。
コンプライアンスの周知に努め、高い倫理観をもって責任ある行動をします。
全社員が地域公共交通に携わるという認識を強くもち、お客様に満足していただくことにより、社会貢献いたします。
創意工夫と自己革新により、増収と経費削減に努めます。
- 1 -【社訓及び基本方針】※営業所内に掲示し、常に全社員に周知し、また朝礼や点呼時に唱和し方針に則り業務を遂行しております。

２．輸送の安全に関する目標及びその達成状況
2023年度につきましては、有責事故件数の目標である７件以内に抑えることができました。事故の内容や傾向を更に分析し要因を追求し、それを事故防止教育に取り入れることにより、2024年度は、有責事故件数６件以内を目指し努めてまいります。
目標事故件数結果
2021年度
13件以内
10件
2022年度
7件以内
11件
2023年度
7件以内
7件
2024年度
6件以内

３．事故統計（自動車事故報告規則第2条に規定する事故）
2023年度

重大事故

０件

車両故障

１件

４．輸送の安全に関する重点施策（１）輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
（２）輸送の安全確保に関する投資を積極的かつ効果的に行います。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報共有をいたします。
（５）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを確実に実施いたします。

- 2 -５．輸送の安全に関する計画（１）教育計画
国土交通省認定の外部機関である独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)に支援をいただき、有責重大事故・人身事故ゼロを達成するための教育計画を定めております。また、管理者のレベルアップを図る研修も実施するなど、継続して事故防止の取り組
みに努めます。
（２）安全投資① 車両については、計画的に最新型車両への代替を行います。
② 「衝突被害軽減ブレーキ」「車線逸脱警報装置」「ふらつき注意喚起装置」「ドライバー
異常時対応システム」「ドライバーステータスモニター」等の先進安全機能自動車(ASV)の導入。
③ デジタルタコグラフ内蔵型ドライブレコーダーの搭載。［速度・運転時間・運転操作データの収集管理および適正な指導の実施］④ 補助ミラーとバックカメラ・モニターの設置。［左巻き込み・後退事故防止］⑤ 左折ウインカー作動時のアラームの設置。［注意喚起アラーム］⑥ バス停車時の「乗降中」表示器の設置。［追突防止］⑦ ハロゲン前照灯のLED化。［夜間並びに雨天時走行中の視認性の向上］【超低床ノンステップバス車両】- 3 -【衝突防止補助システム】（センサー）（警告灯及びブザー）「追突警報」・「低速時追突警報」・「車間警報」・「車線逸脱警報」・「歩行者警報」の5つの警報
で事故を防ぎます。

【高速バス車両:先進安全機能自動車（ASV）】

画像センサー

ドライバーモニタ
ミリ波レーダー（衝突被害軽減ブレーキシステム）（車線逸脱警報装置センサー）- 4 -【ドライバー異常時対応システム】
当社では、2019年度導入の新型車両（乗合・貸切・高速）より運転士の健康状態に異常が発生した場合にお客様が緊急ボタンを操作することでバスを停車させることができるシステム「ドライバー異常対応システム」を順次搭載しております。

（客席スイッチ）（ドライバー席スイッチ）

お客様による非常停止押しボタン

運転士による非常停止押しボタン【ドライバーステータスモニター】
運転士の居眠り・眠気、わき見を検知すると運転席のシートバイブレータが作動し運転士へ警告します。

（ドライバーモニタリングカメラ）【ノンステップバス車両:デジタルタコグラフ内蔵型ドライブレコーダー】（左側面カメラ）（右側方カメラ）- 5 -（前面カメラ）（車内カメラ）【バス車両:カメラ・モニター】（バックカメラ）（モニター）【補助ミラー】- 6 -【乗降中表示器】【ＬＥＤ球前照灯】（従来のハロゲンランプ球前照灯）（ＬＥＤ球前照灯）- 7 -

（３）輸送の安全に関する投資等の実績
2023年度に、輸送の安全とお客様の利便性を目的として取り組んだノンステップバス新車購入や設備更新などの各種施策等及び従業員教育に投じた金額は以下の通りです。

2023年度安全投資額（実績）
車両関係

・新車両購入費6両（乗合車両6両）

教育関係

・国土交通省認定機関によるコンサルタント料①事故防止集合教育②管理者研修・その他外部教育機関による専門講習

1,435千円

健康関係

・健康管理費用
・ＳＡＳスクリーニング検査 ・脳ＭＲＩ・ストレスチェック ・定期健康診断 等

2,348千円

128,307千円（４）輸送の安全に関する投資等の計画
2024年の設備投資計画は以下の通りです。

2024年度安全投資額（予算）
車両関係・新車両購入費5両（高速車両1両、乗合車両2両、コミュニティバス2両）

教育関係

・国土交通省認定機関によるコンサルタント料①事故防止集合教育②管理者研修・その他外部教育機関による専門講習

1,409千円

健康関係

・健康管理費用
・ＳＡＳスクリーニング検査 ・脳ＭＲＩ・ストレスチェック ・定期健康診断 等

2,400千円

その他

・貸切バス点呼 記録用カメラの設置- 8 -130,680千円

191千円

【高性能アルコール検知器】（アルコール検知通知ランプと（チェック情報印刷用プリンターと顔写真撮影用カメラ）

アルコール検知器管理用パソコン）【携帯用のアルコール検知器】（携帯用アルコール検知器）（使用例）

運行管理の高度化及び厳正化を図るため、パソコンによるデータ管理・運転免許証の自動確
認・写真撮影のできる高性能アルコール検知器データ管理システムを導入しております。
また携帯用アルコール検知器を導入し、遠隔地においても写真撮影のできるアルコール検査を実施しております【バスロケーションシステム・IP無線端末】（バスロケーション用端末）（ＩＰ無線機）お客様の端末から直接運行状況を確認できる

2019年度よりIP無線システムを導入してバスロケーションシステムを導入いたしました。

おります。

- 9 -

（５）安全運動の実施
春の全国交通安全運動・夏季輸送の安全総点検運動・秋の全国交通安全運動・年末
年始輸送の安全総点検運動を実施するなど、年4回の安全運動を中心として輸送の安全に努めてまいります。また、上記各運動の実施日に、社長および安全統括管理者による
早朝点呼立会を実施しております。今後も同様の取り組みを継続のうえ、安全輸送を確立
してまいります。

【社長・安全統括管理者による早朝点呼立会】（６）初任運転士（乗合・貸切）の教育
初任運転士に対する教育は、営業所内で行う座学教育と、実際のバスを使用した教育、及び、指導運転士が添乗して行う実技訓練があります。
○ 指導運転士
指導運転士は、営業所長の推薦で毎年度４名、指導員教育を行い選任します。2024
年度の指導運転士は次の通りです。
Ａ指導運転士
2022年度より引き続き選任
指導運転士歴 ２年
Ｂ指導運転士
2024年度より選任（再任）
指導運転士歴 ６年
Ｃ指導運転士
2023年度より引き続き選任
指導運転士歴 １年
Ｄ指導運転士
2023年度より引き続き選任
指導運転士歴 １年● 座学教育（乗合バス・貸切バス）
常務取締役（安全統括管理者）、運輸部課長（営業所長）、主幹、課次長（営業所次長）による、運輸規則第38条第1項・第2項の規定項目（旅客自動車運送事業者が事業用
自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針）に基づく教育を、乗合運転士に対しては6時間以上、乗合・貸切兼任運転士に対しては１０時間以上行います。
① 事業用自動車を運転する場合の心構え② 事業用自動車の運行の安全、お客様の安全を確保するために遵守すべきこと③ 車両構造上の特性④ 乗車中のお客様の安全を確保するために留意すべき事項⑤ お客様が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項⑥ 運行路線・経路における道路及び交通の状況- 10 -

⑦ 危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法⑧ 運転者の運転適性に応じた安全運転⑨ 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因とこれらへの対処方法⑩ 健康管理の重要性● 座学教育（貸切バス）⑪ 安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法⑫ ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転⑬ ドライブレコーダーの記録を利用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有● 車両を使用した教育運輸部課長（営業所長）、主幹、課次長（営業所次長）、指導運転士による、乗合車両
及び貸切車両を使用した教育を行います。
① 非常用信号器具・非常口・消火器の取り扱い② ドライバー異常時の対応（緊急停止ボタン・ＳＯＳボタン等）③ 車いすの対応（スロープの設置・車いすの固定・ベルトの着用等）④ タイヤチェーンの脱着● 実技教育運行管理者または指導運転士の添乗により空車を使用した訓練を、国が定める指導・監査の指針に準拠し、必要かつ十分な時間をかけて行います。

運行経路１（乗合・貸切）
新島車庫 → 春日丘工業団地①大型バスの車両感覚の習得②見通しの良い直線道路の走行- 11 -

運行経路２（乗合・貸切）
新島車庫 ⇔ 熊谷駅北口
熊谷駅北口 ⇔ くまがやドーム
新島車庫 ⇔ 籠原駅北口
籠原駅北口 ⇔ 深谷駅北口
新島車庫 ⇔ 道の駅めぬま①片側２車線以上の道路の走行②駅ロータリーの通行③市街地の走行Ａ

運行経路３（乗合・貸切）
新島車庫 ⇔ 久保島アンダーパス⇔ 石原陸橋 ⇔ 鎌倉陸橋 ⇔弥生町アンダーパス ⇔ 熊谷駅北口①陸橋・アンダーパスの走行

運行経路４（乗合・貸切）
熊谷駅南口 ⇔ 立正大学 ⇔ 森林公園駅
熊谷駅北口 ⇔ 東松山駅
①つづら折り道路の走行Ａ②交通量の多い道路の走行③市街地の走行Ｂ- 12 -

運行経路５（乗合）熊谷駅北口 ⇔ 循環器・呼吸器病センター
熊谷駅北口 ⇔ 小川町駅
①大橋・変則交差点の走行②坂道・カーブのある道路の走行③市街地の走行Ｃ

運行経路６（乗合）熊谷駅北口 ⇔ 葛和田
熊谷駅北口 ⇔ 犬塚
①見通しの悪い道路の走行②つづら折り道路の走行Ｂ③狭隘道路の走行Ａ

運行経路７（貸切）
籠原駅北口 ⇔ 熊谷スポーツ文化公園（ラグビー場）①シャトルバスの模擬運行- 13 -

運行経路８（貸切）新島車庫 ⇔ 寄居・小川地区①貸切バスの模擬運行②狭隘道路の走行Ｂ③カーブのある道路の走行

運行経路９（貸切）東松山Ｉ．Ｃ ⇔ 花園Ｉ．Ｃ ⇔ 本庄児玉Ｉ．Ｃ①高速道路の走行

６．輸送の安全に関する教育および研修計画（１）現業部門の代表者
定期的に運輸安全マネジメント委員会を開催し、営業所長を始めとする現業部門の代表者と経営トップ及び安全統括管理者と意見交換を行い情報共有を図っています。この会議の結果を踏まえて、管理者から所属員へ必要な情報を水平展開し、安全に関する知識の習得と意識の高揚を図ってまいります。
（２）運行管理者① 国土交通省認定の外部機関である独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)による運行管理者研修を実施します。
② 独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)の一般講習を受講させます。
（３）運転士① 輸送の安全に関する年間教育計画に基づき、国土交通省認定の独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)の集合教育および運転状況等の実態調査を実施します。
② 春の全国交通安全運動・夏季輸送の安全総点検運動・秋の全国交通安全運動・年末年始輸送の安全総点検運動に合わせた年4回の事故防止集合教育を実施します。

- 14 -

７．2023年度の教育研修実績（１）外部講機関を活用した主な集合教育実績
独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)による研修会を毎年開催しております。

研修名

開催月

受講者数
事務職

運転士

事故防止集合教育

2023年12月

---

67名

管理者講習

2024年 3月

16名---

旅客自動車運転者研修課程

2023年 9月---

2名

（２）外部講習会セミナー等への出席
国土交通省ならびに自動車事故対策機構(NASVA)、バス協会等の外部団体が主催する輸送の安全向上に寄与する講習会やセミナー（運輸安全マネジメントセミナー・運輸防災マネジメントセミナー等）に積極的に出席し、最新の情報ならびに知識の習得に努めて、社内の体制改善や研修教育のレベルアップに役立てております。
最近では、他社において健康起因による運転事故が散見されるため、健康管理に関する講習会に出席しております。また、車両性能の向上に伴い機器面での対策が重要になっているため、最新技術の知識を習得するための講習会にも積極的に参加しております。

国土交通省認定機関

独立行政法人 自動車事故対策機構(NASVA)による【事故防止集合教育】

国土交通省認定の外部機関である自動車事故対策機構(NASVA)によりドライブレコーダー映像等を活用した事故防止教育を実施しております。

- 15 -

（３）営業所における集合教育
年間計画に基づき営業所における全乗務員を対象として、取締役社長および安全統括管理者等による集合教育を実施しました。ドライブレコーダー映像や事故事例・ヒヤリ・ハ
ット事例を用いた事故防止教育を行っております。
【事故防止講習会】【入社１年未満の運転士を対象としたフォローアップ教育】【ドライブレコーダーを活用した教育】- 16 -

【タイヤチェーン脱着訓練】【非常事態対応訓練】【テロ対策訓練】- 17 -

（４）ヒヤリ・ハット情報の共有
運転士からの報告や、ドライブレコーダーから抽出したデータを基にヒヤリ・ハットマップを作成し、社内に掲示しております。また、その映像データを事故防止講習会等で活用することにより、安全性の向上に努めております。
【ヒヤリ・ハットマップ】（５）その他の取り組み
旅客自動車運転者研修課程に参加
安全意識向上と運転技術の向上を図るため、運転士２名を自動車安全運転センター
安全運転中央研修所（所在：茨城県ひたちなか市新光町）の旅客自動車（バス）運転者
課程２日間コースに参加しました。

【自動車安全運転センター安全運転中央研修所】- 18 -

８．健康管理
当社の最優先事項である「安全運行の確保」には、乗務員の健康が不可欠であります。
そのことから、労働安全衛生法に基づく、雇い入れ時および年2回の定期健康診断（メタボリックシンドローム判定、腫瘍マーカー含む）を行うとともに、睡眠時無呼吸症候群(SAS)のスク
リーニング検査、脳MRI検診とその検査結果に基づく健康管理指導、ストレスチェック等を実施しております。
また、国土交通省が策定する「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」「自動車運送事業における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」等を活用して運転士の健康状態の把握と適切な指導を行っています。

９．運輸安全マネジメント委員会の開催
取締役社長・安全統括管理者・取締役・各部門長が出席し、お互いに意見交換を行うとともに、安全の取組みや安全情報等の報告を行います。
【運輸安全マネジメント委員会】

運輸安全マネジメントで決定した安全目標は、全従業員がいつでも見られるように携帯サイズにして配布しております。
【2024年度（外

安全目標カード】面）（内- 19 -面）

１０．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
別紙１「輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統」のとおりです。

１１．事故・災害時に関する報告連絡体制
別紙２「事故・災害時に関する報告連絡体制」のとおりです。

１２．安全統括管理者
常務取締役

小熊

和久

１３．安全管理規程
P22～27「安全管理規程」のとおりです。

１４．輸送の安全に関する内部監査結果および改善措置
2023年度において全営業所の内部監査を実施し、指摘事項の改善を図りました。引き続き、内部監査を継続的に実施して一層の安全性向上に取り組んでまいります。
【内部監査】

１５．行政処分
2023年度における行政処分はありませんでした。

- 20 -

１６．貸切バス事業者安全性評価認定制度
当社は、2022年12月19日に「貸切バス事業者安全性評価認定制度」による≪三ツ星≫
認定を受けております。

【安全性評価認定証】- 21 -

安全管理規程（事業の種類）
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業

国際十王交通株式会社- 22 -

国際十王交通株式会社

安 全 管 理 規 程
目
第１章
第２章
第３章
第４章

総 則
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第１章
（目 的）
第１条

次

総

則

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条
本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条
社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２
輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これを「Ｐlan Ｄo Ｃheck
Ａct」という。）」を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより 全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。 また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
- 23 -

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全の確保が最重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全の確保に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２
各グループ企業間の連携を密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第５条
第３条に掲げる方針に基づき、目標を定める。
（輸送の安全に関する計画）
第６条
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施
及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条
社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２
経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３
経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４
経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者（２）安全管理者（３）統括運行管理者（４）運行管理者（５）整備管理者（６）その他必要な責任者- 24 -

２

安全管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、統括運
行管理者を統括し、指導監督をする。

３

統括運行管理者は、安全管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管轄の営業所を統括し、指導監督を行う。
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者
が病気等を理由に本社に不在である場合や重大事故、災害等に対応する場合も含め別に定める組織図による。

４（安全統括管理者の選任および解任）
第９条
取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条
５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２
安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障、その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす
おそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（４）輸送の安全の確保に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
（６）経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる
等必要な改善の措置を講じること。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者及び整備管理者を統括管理すること。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
（１０）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理をおこなうこと。

- 25 -

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 輸送の安全の確保に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全の関する標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１２条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分行うこと
により、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され共有されるように努める。
また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対応策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２
事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３
安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、本条第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４
自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）第１４条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネージメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められた場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２
安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合にはその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
- 26 -

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条 会社は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１７条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規
程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施
状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講
じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について毎事業年度の経過後１００
日以内に外部に対し公表する。
２
事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
２
前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

付

則

この規程は、2009年（平成21年）10月16日から実施する。
2011年（平成23年） 4月 1日 改 定- 27 -