全日本弓道連盟｢中期計画２０２３〜２０２９」︵公財︶全日本弓道連盟中の策定に向けて｢期計画２０２３〜２０２９﹂③公益性の追求
ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守すると共に、組織運営体制の整備をより一層進めていく。

策定方針と重点領域［①組織運営、②財政、③審査］ 中期計画策定に関するＷＧ月号）において中期計画の概要版を公開し①弓道の継承弓道が有する伝統文化としての価値を高め、継承者の育成を図る。

中期計画策定に関するＷＧ（ワーキンググループ）
では、前号（ました。本号では、中期計画の策定方針および重点領域の①組織運営、②財政、③審査について説明していきます。

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弓道人の理念、目的、スローガンの設定
ＷＧが中期計画を策定する上でまず着手したのは、
理 念、 目 的、 ス ロ ー ガ ン を 設 定 す る こ と で す（図１）。

中期計画の理念、目的、スローガン

図１

Quantity (量)UP!

Quality (質)スローガンこれは、全弓連が何をするべきなのか、どこに向かっ②普及振興
弓道の価値や魅力を正確に広め、より多くの人々が弓道に親しめる環境を作る。

目的て進むのかを明確にするためです。全弓連が目指すのは、弓道を通じて社会を豊かにすることだと改めて宣言しています。
中期計画の施策を設定していく上では理念に基づいて考えていく必要があります。でなければ、個々の施策同士が連携できず、全体として何を目指していくの日本の伝統文化である弓道を通じて国民体力の向上とスポーツ精神の養成を行い、人々の心身の健全な発達と社会文化の発展に寄与する。

理念

12全日本弓道連盟｢中期計画２０２３～２０２９」があれば、理念にある「スポーツ精神の養成」や「社人々に見せることで感動や勇気を与えたいという考え

こ に、 優 勝 を 目 指 す 過 程 で 自 身 の パ フ ォ ー マ ン ス を全国大会で優勝という個人の目標があるとします。そ起こしていって欲しいという思いもあります。例えば、自身が目標としていることの上に理念を据えて行動をかが分からなくなってしまいます。また、弓道人には、みる・ささえる、弓道に関わる全ての人々の増加を図

今回のスローガンでは「弓道人」とし、弓道をする・弓を引いている「弓道家」の増加が図られてきました。

全弓連の施策では、主に競技や審査に実際に参加して二つ目の Quantity（量）については、弓道に関わる人々の数を増やしていこうというものです。これまでの人の上げていくことで伝統文化としての価値を高め、弓道していこうと考えています。
Up会文化の発展」に寄与する行動を取っていけると考えっていきたいと考えています。ておきます。

けですが、この７つをどのように決めたのかを説明し指導・講習、⑥広報普及、⑦国際）ごとに検討したわ

重点領域（①組織運営、②財政、③審査、④競技、⑤以上のような方針で中期計画の目標と施策を７つの現況分析と「改革大綱」のレビュー（質）をQualityます。
理念は、全弓連の「定款」第３条（目的）に書かれていることをベースとして設定しました。そして、この理念を基に目的を具体化しました。

スローガンについて
今回、中期計画を策定するにあたって新たにＷＧで作成したのがスローガンです。中期計画を通じて、弓向に向かうべく設定しました。

を試みました。登録者と財務状況については特に皆さ

織構成、登録者、有資格者、事業構造、財務状況につ

ＷＧでは、まず現況分析を行いました。全弓連の組

一つ目の Quality（質）
については、弓道が有する伝統文化としての価値を如何にして高めていくかが重要とんに知ってほしいと考え、概要版に「データで見る全道に関わるすべての人々がそれぞれの立場で一つの方なります。弓道は長い伝統を有しており、それ自体に弓連の現況」として示しています。

歩が無く、時代に取り残されてしまいます。そこで、結果、事業運営に関わる課題は順調に改革が進んでい続けて、「改革大綱」のレビューを行いました。そのいて調査・分析を行い、全弓連という組織の全容把握意義があります。一方で、伝統に固執するだけでは進中期計画では新たな発想を取り入れながら弓道を盛り

全日本弓道連盟｢中期計画２０２３～２０２９」改善の具体策提示、広報活動の構築、国際関連の課題られました。日常の業務推進体制の効率化、財務体質把握不足もあり、勢い、その進捗についても停滞がみたものの、組織運営に関しては、課題（問題点）自体の弓連事務局の体制整備などの施策を考えています。

会員管理システムの始動による会員の利便性向上、全員会・部会の活動体制の構築、事務処理作業の効率化、務推進体制の効率化が課題として認識されたため、委実施できません。
「改革大綱」のレビューで日常の業次の、「⑵ガバナンス・コンプライアンスの徹底」は、への着手、検討が必要と認識されました。
加えて、社会の変化によって新たに生じた課題としＷＧでは適正なガバナンスの確保、加盟団体（地連）特に次の「⑶加盟団体の段階的な法人化達成」と関連

会構造の変化を踏まえ、若手人材の登用、ジェンダー及びその構成員間におけるコンプライアンスの徹底をて、コンプライアンスの徹底及びガバナンスの一層のギャップの解消、ジュニア対策（少子化による競技人図ることに加えて、弓道の社会的位置づけを考慮し、が深いので合わせて説明します。

口減・部活動の地域移行）などについても検討する必加盟団体の法人化を推進したいと考えています。その強化が求められています。少子高齢化の進展による社要があると考えました。

方法は、調査を行い、①法人化を要求、②法人化を推奨、③法人化を将来的に検討の３つのグループに分け、①に該当する加盟団体から重点的に支援していくというものです。法人の種類や規模については各加盟団体

法人化にあたっては、追加費用や事務作業などの負の実態に応じたものとします。
概要版では７つの重点領域を示すと共に、その横にみを積極的に支援していきたいと考えています。

ティブを与えるなどして、加盟団体の主体的な取り組持てるように、法人化を図った加盟団体にはインセン人化を契機として、より発展していけるという姿勢を財政規模を考えれば必要な取り組みです。むしろ、法担が生じます。しかし、①となった加盟団体の組織・障が生じますし、そもそも中期計画での施策も十分に化」です。組織基盤が固まっていないと事業運営に支組織運営で第一に掲げているのが「⑴組織基盤の強❶ 組織運営共に説明していきます。

目標を示しています。要点を絞って、具体的な施策と７つの重点領域の重点領域を設定するに至ったわけです。

これらの課題を認識し、ＷＧで議論した結果、 つ7

全日本弓道連盟｢中期計画２０２３～２０２９」⑴については、これまで改革大綱において実施した財政では、「⑴健全な収支バランスの達成」、「⑵審綱で継続・未着手となっている、海外居住者の審査制を継続すべく施策を立てていきます。加えて、改革大改革を踏まえ、審査評価基準に基づく着実な審査施行

査関連収入への依存からの脱却」を目標としています。

度構築、審査料・登録料の扱い及び金額検討、称号の❷ 財政

令和４年度の全弓連の収益の ％は審査関連収入です。この収益を競技、講習、助成といった公益目的事定義の明確化と取得方法などに取り組んでいきます。

特に、弓道家の方々にメリットがあるのが⑵です。

⑵については、審査関連事務手続きの効率化を図り、審査に頼る財務体質は、全弓連の運営が不安定にな①組織運営で述べた会員管理システムを構築すること業に充当しています。コロナ禍で審査会が開催できなる要因になり得ますし、審査そのものの質を変容させによって、各会員が例えば全弓連ＨＰ上からマイペー現場の負担を軽くしていく方法を考えていきます。てしまう可能性も多分にあります。そのため、「改革大ジにログインし、オンライン・キャッシュレスで審査申込ができるようになれば、弓道会・支部・地連の審査事務・会計担当者の負担はぐっと減ります。

協議、理解を経て、詰めていくこととなりますが、会めていき、受審者やその指導者が審査そのものにより関係する人々の運営上の負担を軽くしていく方向で進審査については、全体的な施策として利便性を高め、員登録制度の改革も視野に入れた会員費の見直しを検体制について説明します。

次号では、残りの４つの重点領域と中期計画の実施います。

集中できるような環境づくりをしていきたいと考えて査申込手続きの効率化」を目標としています。

審査では、「⑴審査の公平性・透明性の確保」、「⑵審❸ 審査と考えています。

すが、その金額および区分の変更を検討いただきたい

現在、全弓連は加盟団体から分担金を徴収していま討していきたいと考えています。

これに対する具体的な施策としては、加盟団体との活動の原資も確保したいと考えます。

また、今後は弓道人の量的な増加に向け、広報普及

綱」でも重点項目として設定されていました。

かった令和元、２年度は赤字運営となりました。

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