音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款

2024 年 4 月 1 日

株式会社オプテージ

目
約

次

款
第１章

総則

第１条
第２条
第３条
第４条

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
約款の適用
約款の変更
用語の定義
通話以外の通信の取扱い

第２章 音声利用ＩＰ通信網サービスの種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第５条 音声利用ＩＰ通信網サービスの種類
第３章 音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第６条 音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域
第４章 契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第１節 第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第７条 契約の単位
第８条 契約者回線の終端
第９条 収容区域および加入区域
第 10 条 音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局
第 11 条 第１種契約申込の方法
第 12 条 第１種契約申込の承諾
第 13 条 最低利用期間
第 14 条 第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号
第 15 条 請求による電気通信番号の変更
第 16 条 契約者回線の移転
第 17 条 契約者回線の異経路
第 18 条 契約者回線の利用の一時中断
第 19 条 その他の第１種契約内容の変更
第 20 条 第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに基づく権利の譲渡
第 21 条 第１種契約者が行う第１種契約の解除
第 22 条 当社が行う第１種契約の解除
第 23 条 その他の提供条件
第２節 第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第 24 条 契約の単位
第 25 条 第２種契約申込の方法
第 26 条 第２種契約申込の承諾
第 27 条 第２種契約の変更
第 28 条 当社が行う第２種契約の解除
第 29 条 その他の提供条件
第３節 第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第 30 条 契約の単位
第 31 条 第３種契約申込の方法
第 32 条 第３種契約申込の承諾
第 33 条 第３種契約の変更
第 34 条 当社が行う第３種契約の解除
第 35 条 その他の提供条件
第５章 付加機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第 36 条 付加機能の提供
第 37 条 付加機能の廃止
第６章 回線接続装置などの提供など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第 38 条 回線接続装置などの提供
第 39 条 回線接続装置の移転
第 40 条 回線接続装置などの利用の一時中断および利用中止
第 41 条 回線接続装置などの撤去
第７章 回線相互接続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第 42 条 回線相互接続
第８章 利用中止および利用停止
第 43 条 利用中止
第 44 条 利用停止

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第９章 通話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第 45 条 発信者番号通知
第 46 条 相互接続点との間の通話など
第 47 条 通話利用の制限
第 47 条の２ 通話時間などの制限
第 48 条 通話時間の測定など
第 49 条 通話明細の記録
第 10 章料金など

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第１節 料金および工事などに関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第 50 条 料金および工事に関する費用
第２節 料金などの支払義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第 51 条 月額料金の支払義務
第 52 条 通話料金の支払義務
第 53 条 工事費の支払義務
第 54 条 線路設置費の支払義務
第 55 条 設備費の支払義務
第 56 条 手続きに関する料金の支払義務
第３節 料金の計算方法など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第 57 条 料金の計算方法など
第４節 保証金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第 58 条 保証金
第５節 割増金および延滞利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第 59 条 割増金
第 60 条 延滞利息
第６節 相互接続通話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第 61 条 相互接続通話の料金の取扱い
第 62 条 協定事業者が定める相互接続通話の料金などの滞納通知
第 63 条 協定事業者に係る債権の譲受など
第 11 章 保守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第 64 条 契約者の維持責任
第 65 条 契約者の切分責任第 66 条 修理または復旧の順位
第 12 章 損害賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第 67 条 責任の制限
第 68 条 免責第 13 章 雑則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第 69 条 他の電気通信事業者との利用契約の締結
第 70 条 承諾の限界
第 71 条 利用に係る契約者の義務
第 72 条 利用上の制限
第 73 条 契約者からの契約者回線などの設置場所の提供など
第 74 条 技術的事項および技術資料の閲覧
第 75 条 契約者の電気通信番号の通知
第 76 条 番号ポータビリティ
第 77 条 電話番号案内
第 78 条 電話番号案内料金の支払義務
第 79 条 電報サービスの利用
第 80 条 天気予報サービス、時報サービスおよび災害用伝言ダイヤルサービス
第 81 条 契約者に係る情報の利用
第 82 条 法令に規定する事項

第 83 条
第 84 条専属的合意管轄裁判所
閲覧

第 14 章 附帯サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第 85 条 附帯サービス
別記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

１

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域

２

ＩＰ利用回線に係る電気通信サービスの名称など

３

契約者の地位の承継

４

契約者の氏名などの変更の届出

５

契約者からの契約者回線などおよび回線接続装置などの設置場所の提供など

６

自営端末設備の接続

７

自営端末設備に異常がある場合などの検査

８

自営電気通信設備の接続

９

自営電気通信設備に異常がある場合などの検査

10

当社の維持責任11

請求先の分割

12

通話料金明細内訳書の提供

13

電話帳の普通掲載

14

電話帳の掲載省略

15

電話帳の重複掲載

16

協定事業者の電話番号情報データベースへの登録に関する手続き

17

新聞社などの基準

18

他の電気通信事業者との利用契約の締結

19

技術資料の項目

20

転送できない電話番号

料金表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
通則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第１表 料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第２表 回線接続装置等使用料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
第３表 工事に関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
第４表 事務手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
第５表 附帯サービスに関する料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

第１章

総則

（約款の適用）第１条

当社は、音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）

を定め、これにより音声利用ＩＰ通信網サービスを提供します。
（注）本条のほか、当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスに附帯するサービス（以下「附帯サービス」といいます。）を、この約款により提供します。
（約款の変更）第２条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２

当社は前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨および変更後の約款の内容並びに効力発生時
期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。

３

契約者は、当社が行う前項の周知をもって、電気通信事業法に基づく契約者への説明とすることについて合意します。
（用語の定義）

第３条

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

１
２

電気通信設備
電気通信サービス

10

第２種契約

11

第２種契約者

12

第３種契約

13

第３種契約者

用

語

の

意

味

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ 音声利用ＩＰ通信網
主として通話の用に供することを目的として、インターネットプロト
コルにより、伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとし
ます。）
４ 通話
おおむね３キロヘルツの帯域の音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、または受ける通信
５ 音声利用ＩＰ通信網サー 音声利用ＩＰ通信網を利用して行う電気通信サービス
ビス
６ 音声利用ＩＰ通信網サー 音声利用ＩＰ通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所
ビス取扱所
７ 音声利用ＩＰ通信網サー 電気通信設備を設置し、それにより音声利用ＩＰ通信網サービスを提ビス取扱局供する当社の事業所
８ 第１種契約
当社と第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約９ 第１種契約者
当社と第１種契約を締結している者
当社と第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約
当社と第２種契約を締結している者
当社と第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約
当社と第３種契約を締結している者

14

音声利用ＩＰ通信網サー 第１種契約、第２種契約および第３種契約
ビス契約
15 契約者
第１種契約者、第２種契約者および第３種契約者
16 ＩＰ利用回線
別記２に規定する電気通信回線であって、第２種契約に係るもの

－1－

17

オフィスｅｏ光ネット利 オフィスｅｏ光ネット契約約款に規定する契約者回線であって、第３用回線種契約に係るもの
18 相互接続点
当社と当社が別に定める電気通信事業者との間の相互接続協定（当社が別に定める電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
19 協定事業者
当社と相互接続協定を締結している当社が別に定める電気通信事業者
20 契約者回線第１種契約に基づいて音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
21 契約者回線など(1) 契約者回線および当社が必要により設置する電気通信設備(2) ＩＰ利用回線(3) オフィスｅｏ光ネット利用回線(4) 相互接続点
22 回線接続装置
契約者回線の終端となる電気通信設備であって、１の部分の設置の場
所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの
23 端末設備
契約者回線などの一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの
24 自営端末設備
契約者が設置する端末設備
25 自営電気通信設備
当社が別に定める電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）第９条の規定により登録を受けた者または事業法第 16 条の規定により届出をした者をいいます。
以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
26 消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（通話以外の通信の取扱い）
第４条

音声利用ＩＰ通信網サービスを利用して行う通話以外の通信は、これを通話とみなして取り扱い

ます。

－2－

第２章

音声利用ＩＰ通信網サービスの種類（音声利用ＩＰ通信網サービスの種類）
第５条

音声利用ＩＰ通信網サービスには、次の種類があります。

種 類
内容
第１種音声利用ＩＰ通信網サ 契約者回線を設置して提供する音声利用ＩＰ通信網サービスービス
第２種音声利用ＩＰ通信網サ ＩＰ利用回線を使用して提供する音声利用ＩＰ通信網サービスービス
第３種音声利用ＩＰ通信網サ オフィスｅｏ光ネット利用回線を使用して提供する音声利用ＩＰ通ービス
信網サービス－3－

第３章

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域（音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域）
第６条

当社の音声利用ＩＰ通信網サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

－4－

第４章
第１節

契約

第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第７条
２

当社は、１の契約者回線ごとに１の第１種契約を締結します。

第１種契約者は、１の第１種契約につき１人に限ります。
（契約者回線の終端）

第８条

当社は、第１種契約者が指定した場所内の建物または工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２

当社は、前項の地点を定めるときは、第１種契約者と協議します。
（収容区域および加入区域）

第９条

当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域および加入区域を設定します。

（音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局）
第 10 条２

契約者回線は、その契約者回線の終端のある音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局に収容します。

当社は、別に定める規定による場合のほか、技術上および音声利用ＩＰ通信網サービスに関する業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局を変更することがあります。

（注）本条に規定する別に定める規定による場合は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧する
場合とします。
（第１種契約申込の方法）
第 11 条第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載

した当社所定の契約申込書を契約事務を行う音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 契約者回線の終端の場所(2) その他第１種契約申込の内容を特定するために必要な事項（第１種契約申込の承諾）
第 12 条２

当社は、第１種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった第１種音声利用ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 申込みをした者が第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3) その第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(4) 警察機関から当社に対して特殊詐欺(不特定の者に対して、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る犯罪をいいます。以下同じとします。） に関与したとして第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と第１種契約の申込み者が同一の者であるとき。

－5－

（最低利用期間）
第 13 条第１種音声利用ＩＰ通信網サービスについては、料金表に定めるところにより最低利用期間があります。
２

前項の最低利用期間は、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１年間
とします。

３

第１種契約者は、前項の最低利用期間内に第１種契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに料金表第１表（料金）に規定する額を一括して支払っていただきます。
（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号）

第 14 条第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号は、１の第１種契約ごとに電気通信番号規則（平成９年郵政省令第 82 号）第９条第１号に規定する電気通信番号（以下「固定電話番号」といいます。）を当社が定めます。
ただし、第 76 条（番号ポータビリティ）の規定による場合は、この限りではありません。
２

当社は、前項による規定の他、電気通信番号規則（平成９年郵政省令第 82 号）第 10 条第２号に規定する電気通信番号（以下「ＩＰ電話番号」といいます。）を割り当てます。

３

当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、電気通信番号を変更することが
あります。

４

前項の規定により、電気通信番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第１種契約者に通知します。

（注）当社は、本条の規定によるほか、第 66 条（修理または復旧の順位）注書きの規定による場合は、電気通信番号を変更することがあります。
（請求による電気通信番号の変更）
第 15 条

第１種契約者は、迷惑電話（いたずら、嫌がらせその他これに類する通話であって、現にその通話の受信者が迷惑であると認めるものをいいます。）または間違い通話（現に使用している電気通信番号に対して、反復継続して誤って接続される通話をいいます。）を防止するために、電気通信番号を変更しようとするときは、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に対し、当社所定の方法によりその変更の請求をしていただきます。
２

当社は、前項の請求があったときは、第 12 条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）

第 16 条２

第１種契約者は、契約者回線の移転を請求することができます。

前項の請求があったときは、当社は、第 12 条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）

第 17 条当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上支障がない場合において、第１種契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（契約者回線の利用の一時中断）
第 18 条

当社は、第１種契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（その第１種契約に係る設備などを他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとしま－6－す。）を行います。
（その他の第１種契約内容の変更）
第 19 条

当社は、第１種契約者から請求があったときは、第 11 条（第１種契約申込の方法）第２号に規定する第１種契約内容の変更を行います。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 12 条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに基づく権利の譲渡）

第 20 条

第１種契約に係る利用権（第１種契約者が第１種契約に基づいて第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に請求していただきます。
ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができるものとします。
２

当社は、前項の規定により第１種契約に係る利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
(1) 第１種契約に係る利用権を譲り受けようとする者が第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(2) その第１種契約に係る契約者回線などを継続利用されないとき。
(3) その他当社が指定する条件を満たさないとき。

３

第１種契約に係る利用権の譲渡があったときは、譲受人は、第１種契約者の有していた第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る権利および義務（第 63 条（協定事業者に係る債権の譲受など）の規定により当社が譲り受けた債権に係る債務を支払う義務を含みます。）のうち当社が認める範囲の利用権に限り承継するものとします。
（第１種契約者が行う第１種契約の解除）

第 21 条

第１種契約者は、第１種契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に、書面により通知していただきます。
（当社が行う第１種契約の解除）
第 22 条

当社は、第 44 条（利用停止）各号規定により第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をされた第１種契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第１種契約を解除することがあります。
２

当社は、第１種契約者が第 71 条（利用に係る契約者の義務）第１項各号の規定のいずれかに違反する
場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

３

当社は、前２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種契約者にそのことを通知します。

４

第１項および第２項の解除にあたり、第１種契約者が所有または占有する敷地、家屋または構築物などの回復を要する場合には、その復旧工事に要する費用は、第１種契約者が負担するものとします。
（その他の提供条件）

第 23 条

第１種契約に関するその他の提供条件については、別記３および別記４に定めるところによりま

す。

－7－

第２節

第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第 24 条２

当社は、１のＩＰ利用回線ごとに１の第２種契約を締結します。

第２種契約者は、１の第２種契約につき１人に限ります。
（第２種契約申込の方法）

第 25 条第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載

した当社所定の契約申込書を契約事務を行う第２種音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) ＩＰ利用回線の名称など(2) ＩＰ利用回線の終端の場所(3) その他第２種契約申込の内容を特定するために必要な事項（第２種契約申込の承諾）
第 26 条２

当社は、第２種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第２種契約を申し込んだ者が、その第２種契約に係るＩＰ利用回線の契約を締結している者と同一にならないとき。
(2) 申込みのあった第２種音声利用ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(3) 申込みをした者が第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4) その第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(5) 警察機関から当社に対して特殊詐欺に関与したとして第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と第２種契約の申込み者が同一の者であるとき。

（第２種契約の変更）
第 27 条

第２種契約者は、第 25 条（第２種契約申込の方法）に規定する契約内容の変更を請求することができます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 26 条（第２種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（当社が行う第２種契約の解除）

第 28 条

当社は、第 44 条（利用停止）の規定により第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をされた第２種契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第２種契約を解除することがあります。
２

当社は、第２種契約者が第 71 条（利用に係る契約者の義務）第１項各号の規定のいずれかに違反する
場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

３

当社は、前２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ第２種契約者にそのことを通知します。

４

当社は、ＩＰ利用回線に係る電気通信サービスの契約の解除があったときは、その第２種契約を解除
します。

－8－

（その他の提供条件）
第 29 条第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号、請求による電気通信番号の変更、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用の一時中断、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに基づく権利の譲渡、第２種契約者が行う第２種契約の解除については、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの契約の場合に準ずるものとします。
２

前項に規定するほか、第２種契約に関するその他の提供条件については、別記２から別記４ に定めるところによります。

－9－

第３節

第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第 30 条２

当社は、１のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに１の第３種契約を締結します。

第３種契約者は、１の第３種契約につき１人に限ります。
（第３種契約申込の方法）

第 31 条第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載

した当社所定の契約申込書を契約事務を行う第３種音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) オフィスｅｏ光ネット利用回線の名称など(2) オフィスｅｏ光ネット利用回線の終端の場所(3) その他第３種契約申込の内容を特定するために必要な事項（第３種契約申込の承諾）
第 32 条２

当社は、第３種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第３種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第３種契約を申し込んだ者が、その第３種契約に係るオフィスｅｏ光ネット利用回線の契約を締結している者と同一にならないとき。
(2) 申込みのあった第３種音声利用ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(3) 申込みをした者が第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4) その第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(5) 警察機関から当社に対して特殊詐欺に関与したとして第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と第３種契約の申込み者が同一の者であるとき。

（第３種契約の変更）
第 33 条

第３種契約者は、第 31 条（第３種契約申込の方法）に規定する契約内容の変更を請求することができます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 32 条（第３種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（当社が行う第３種契約の解除）

第 34 条

当社は、第 44 条（利用停止）の規定により第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をされた第３種契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第３種契約を解除することがあります。
２

当社は、第３種契約者が第 71 条（利用に係る契約者の義務）第１項各号の規定のいずれかに違反する
場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

３

当社は、前２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ第３種契約者にそのことを通知します。

４

当社は、オフィスｅｏ光ネット利用回線の契約の解除があったときは、その第３種契約を解除します。

－10－

（その他の提供条件）
第 35 条第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号、請求による電気通信番号の変更、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用の一時中断、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに基づく権利の譲渡、第３種契約者が行う第３種契約の解除については、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの契約の場合に準ずるものとします。
２

前項に規定するほか、第３種契約に関するその他の提供条件については、別記２から別記４に定めるところによります。

－11－

第５章

付加機能

（付加機能の提供）
第 36 条当社は、契約者から付加機能の利用の請求があったときは、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難であるなど、音声利用Ｉ
Ｐ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
(3) 警察機関から当社に対して特殊詐欺に関与したとして付加機能の提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と契約者が同一の者であるとき。
（付加機能の廃止）
第 37 条当社は次の場合には付加機能を廃止します。

(1) その付加機能の提供を受けている契約者から、音声利用ＩＰ通信網サービス契約の解除または付
加機能の廃止の申し出があったとき。
(2) 当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の廃止を行うことがあ
ります。

－12－

第６章

回線接続装置などの提供など（回線接続装置などの提供）
第 38 条

当社は、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供に必要となる回線接続装置を、料金表第２表（回線接続装置等使用料）の定めるところにより提供します。
２

当社は、第１種契約者から請求があったときは、配線設備を料金表第２表（回線接続装置等使用料）の定めるところにより提供します。

３

当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスの提供に必要となる端末設備を、料金表第２表（回線接続装置
等使用料）の定めるところにより提供します。

４

当社は、前項により提供する端末設備が、契約者回線などに接続されている場合においてその状態の監視および音声利用ＩＰ通信網サービスの利用に必要となる設定を遠隔にて行います。契約者は、これについて承諾して頂きます。
（回線接続装置の移転）

第 39 条

当社は、第１種契約者から請求があったときは、当社が提供する回線接続装置の移転を行います。

（回線接続装置などの利用の一時中断および利用中止）
第 40 条当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する回線接続装置などの利用の一時中断（その回線接続装置などを他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同
じとします。）を行います。
２

当社は、保守上または工事上やむを得ないときは、回線接続装置などの利用を中止することがあります。
３

当社は、前項の規定により回線接続装置などの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（回線接続装置などの撤去）

第 41 条

当社は、第１種契約者が、第 21 条（第１種契約者が行う第１種契約の解除）または第 22 条（当社が行う第１種契約の解除）の規定により、第１種契約を解除したときは、当社の提供する回線接続装置を撤去します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りではありません。
２

契約者は、第 21 条（第１種契約者が行う第１種契約の解除）、第 22 条（当社が行う第１種契約の解除）、
第 28 条（当社が行う第２種契約の解除）または第 34 条（当社が行う第３種契約の解除）の規定により、
音声利用ＩＰ通信網サービス契約を解除したときは、当社の提供する端末設備を、当社の音声利用ＩＰ
通信網サービス取扱所に返却していただきます。ただし、当社が別に定める場合は、この限りではあり
ません。

－13－

第７章

回線相互接続（回線相互接続）第 42 条

契約者は、その契約者回線などの終端（相互接続点におけるものを除きます。以下この条において同じとします。）においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線などと当社または当社が別に定める電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定する ための事項について記載した当社所定の書面を音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２

当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社 または当社が別に定める電気通信事業者の契約約款および料金表などによりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通話について、その品質を保証しません。

３

契約者は、その接続について、第１項の規定により音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていた
だきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。

４

契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面により音声利用ＩＰ通信
網サービス取扱所に通知していただきます。

－14－

第８章

利用中止および利用停止（利用中止）
第 43 条当社は、次の場合には、音声利用ＩＰ通信網サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 第 47 条（通話利用の制限）の規定により、通話利用を中止するとき。
２

当社は、前項の規定により音声利用ＩＰ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）

第 44 条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（その音声利用ＩＰ通信網サービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった
音声利用ＩＰ通信網サービスに係る料金、工事に関する費用または割増金の料金以外の債務をいいます。
以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間
または第 5 号に該当するときは警察機関から当社に対して利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間（警察機関から当社に対して、利用を停止する期間を延長する旨の要請があった場合または特別の事情がある場合は、利用を停止する期間が６か月を超え、警察機関から当社に対して、利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間とします。））、その音声利用ＩＰ通信網サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 71 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 当社の承諾を得ずに契約者回線などに自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 別に定める規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線などから取りはずさなかったとき。
(5) 契約者が当社と契約を締結している音声利用ＩＰ通信網サービスについて、警察機関から当社に対して、特殊詐欺に利用された、または特殊詐欺に利用される蓋然性があるとして、その音声利用
ＩＰ通信網サービスの利用を停止する旨の要請があったとき。なお、利用を停止する前の電気通信番号と利用できない状態の解消を行った後の電気通信番号が異なる場合があります。
２

当社は、前項の規定により音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理
由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

３

契約者は、第１項第５号で定める場合は、当社がその契約者の氏名、住所及び電話番号等を、警察機関、総務省に通知する場合があることについて、同意していただきます。

（注）本条第１項第４号に規定する別に定める規定は、別記７および別記９に定めるものとします。

－15－

第９章

通話

（発信者番号通知）
第 45 条

契約者回線などから発信する通話（当社が別に定める通話を除きます。）については、発信者番号通知（発信者の電気通信番号を着信先の電気通信設備へ通知することをいいます。）を行います。
ただし、次の通話については、この限りでありません。
(1) 通話の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う通話(2) 発信者番号非通知機能の提供を受けている契約者回線などから発信する通話（通話の発信に先立
ち、「１８６」をダイヤルして行う通話を除きます。）
２

前項の規定に係わらず、電気通信番号規則（平成９年郵政省令第 82 号）第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号に対して行う通話については、その発信電話番号など（発信者の電気通信番号、その通話の発信元に係る契約者の氏名もしくは名称、並びに住所もしくは居所をいいます。）を着信先の電気通信設備へ通知します。
ただし、通話の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う通話については、人の生命、身体、自由または財産に対する危険が切迫していると認められ、かつ緊急通報受理機関から要請があった場合を除き、通知を行いません。

３

本条１項または２項の場合において、当社は、電気通信番号を着信先の電気通信設備へ通知するまたは通知しないことに伴い発生する損害賠償については、第 67 条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。

（注）契約者は、この条の規定などにより通知を受けた電気通信番号などの利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重するものとします。
（相互接続点との間の通話など）
第 46 条

相互接続点を経由する通話（以下「相互接続通話」といいます。）は、相互接続協定に基づき当社が別に定めた通話に限り行うことができるものとします。
２

相互接続を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます。）は、当社が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。
（通話利用の制限）

第 47 条当社は、通話が著しく輻輳し、通話の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変

その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信
もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通話および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通話を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線など（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通話の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線などへの通話を中止する措置を含みます。）をとることがあ
ります。
機

関

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関

－16－

名

通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 17 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者または通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関（通話時間などの制限）
第 47 条の２

前条の規定による場合のほか、当社は、通話が著しく輻輳するときは、通話時間または特定の契約者回線等への通話の利用を制限することがあります。
（通話時間の測定など）
第 48 条

通話時間の測定などについては、料金表第１表第２（通話料金）に定めるところによります。

（通話明細の記録）
第 49 条

契約者は、当社が通話時間の測定などのためにその通話の明細を記録することを承諾していただ

きます。

－17－

第 10 章第１節

料金など

料金および工事などに関する費用（料金および工事に関する費用）
第 50 条第２節

当社が提供する音声利用ＩＰ通信網サービスの料金は、料金表に定めるところによります。
料金などの支払義務（月額料金の支払義務）
第 51 条

契約者は、その音声利用ＩＰ通信網サービス契約に基づいて当社が音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を開始した日（付加機能または回線接続装置などについてはその提供を開始した日）から起算して契約の解除があった日（付加機能または回線接続装置などについては、その廃止があった日）の前日
までの期間（提供を開始した日と解除または廃止があった日が同一の日である場合は、1 日間とします。）
について、料金表第１表第１（基本料金）および第２表（回線接続装置等使用料）に規定する料金のう
ち月額で規定されているもの（以下「月額料金」といいます。）の支払いを要します。
２

前項の期間において、音声利用ＩＰ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(3) 前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、音声利用ＩＰ通信網サービスを利用できな
かった期間中の月額料金の支払いを要します。
区
別支払を要しない料金
契約者の責めによらない理由により、その音 そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
声利用ＩＰ通信網サービスを全く利用できない かった時間（24 時間の倍数である部分に限りま状態（その契約に係る電気通信設備によるすべ す。）について、24 時間ごとに日数を計算し、ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できな その日数に対応するその音声利用ＩＰ通信網サ
い状態と同程度の状態となる場合を含みます。） ービスについての月額料金が生じた場合（２欄または３欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意または重大な過失により音声利用 そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
ＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態が かった時間について、その時間に対応するその生じたとき。
音声利用ＩＰ通信網サービスについての月額料
金
３ 移転に伴って、音声利用ＩＰ通信網サービス 利用できなくなった日から起算して、再び利用を利用できなくなった期間が生じたとき（契約 できる状態とした日の前日までの日数に対応す者の都合により音声利用ＩＰ通信網サービスを るその音声利用ＩＰ通信網サービスについての利用しなかった場合であって、その設備または 月額料金
電気通信番号を保留したときを除きます。）。
１

３

当社は、支払いを要しないこととされた月額料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

４第２項の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（通話料金の支払義務）

第 52 条

契約者は、当社が測定した通話時間と料金表第１表第２（通話料金）の規定に基づいて算定した

通話料金の支払いを要します。
ただし、付加機能などを利用して行った通話の通話料金については、料金表第１表第１（基本料金）－18－

または第２（通話料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２

相互接続通話の料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、第 61 条（相互接続通話の料金の取扱い）に規定するところによります。

３

契約者は、通話料金について、当社の機器の故障などにより正しく算定することができなかった場合
は料金表第１表第２（通話料金）に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（工事費の支払義務）

第 53 条

契約者は、音声利用ＩＰ通信網サービス契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表第１（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその音声利用ＩＰ通信網サービス契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この節において「解除など」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
（線路設置費の支払義務）
第 54 条

第１種契約者は、次の場合には、料金表第３表第２（線路設置費）に規定する線路設置費の支払いを要します。
ただし、契約者回線の設置などの工事の着手前にその契約の解除などがあった場合は、この限りではありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1) 契約者回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。）となる第１種契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
(2) 移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２

第１種契約者は、工事の着手後完了前に解除などがあった場合は、前項の規定にかかわらず、解除などがあったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
（設備費の支払義務）

第 55 条

第１種契約者は、異経路（契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路により設置することをいいます。以下同じとします。）の請求または特別な電気通信設備の新設を要する申込み（契約者回線の移転の請求を含みます。）をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表第３（設備費）に規定する設備費の支払いを要します。
ただし、契約者回線の設置などの工事の着手前にその契約の解除などがあった場合は、この限りではありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２

第１種契約者は、工事の着手後完了前に解除などがあった場合は、前項の規定にかかわらず、その工事に関して解除などがあったときまでに着手した工事（解除などを行う前に設備費の支払いを要することとなっている部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。

（手続きに関する料金の支払義務）
第 56 条

契約者は、音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（事務手数料）に規定する手続に関する料金の支払いを要します。

－19－

第３節

料金の計算方法など（料金の計算方法など）
第 57 条

料金の計算方法並びに料金、事務手数料および工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節

保証金

（保証金）
第 58 条当社は、契約者（新たに契約者となる者を含みます。以下この条において同じとします。）が次のいずれかに該当する場合には、月額料金の３ヶ月分に相当する額を超えない範囲で当社が別に定める条件に従って保証金を預けていただくことがあります。
(1) 契約者が現に利用している当社の電気通信サービスの料金について、支払期日を経過してもなお支払わなかった場合(2) 支払期日を経過してもなお料金を支払わないことが予想される場合
２

当社は、音声利用ＩＰ通信網サービス契約が消滅した場合には、保証金を契約者が支払うべき料金に充当し、その残額を返還します。

（注）本条第１項に規定する当社が別に定める条件は、保証金に利息を付さないことを条件として預けていただくこととします。
第５節

割増金および延滞利息（割増金）
第 59 条

契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第 60 条

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払

いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算
して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第６節

相互接続通話（相互接続通話の料金の取扱い）
第 61 条

契約者は、相互接続協定に基づき当社または協定事業者の契約約款および料金表などに定めるところにより、相互接続通話に関する料金の支払いを要します。
２

前項の場合において、相互接続通話に係る料金の設定またはその請求については、当社または協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき当社が別に定めるところによります。

－20－

（協定事業者が定める相互接続通話の料金などの滞納通知）
第 62 条当社は、契約者が、第 61 条（相互接続通話の料金の取扱い）の規定により、協定事業者が定める相互接続通話の料金のうち当社が請求することとなる料金を当社が定める支払期日までに支払わない
ときは、その契約者回線の電気通信番号およびその料金の支払いがない旨などを協定事業者に通知することがあります。
（協定事業者に係る債権の譲受など）
第 63 条

協定事業者と電気通信サービスに係る契約を締結している契約者は、その契約約款などに定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を当社が譲り受け、請求することを承認していただきます。この場合、当社および協定事業者は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
２

前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する音声利用ＩＰ通信網サービスの料金とみなして取り扱います。

－21－

第 11 章保守

（契約者の維持責任）
第 64 条

契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準に適合するように維持していただ

きます。
（契約者の切分責任）第 65 条

契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約者回線などに接続されている場合であって、契約者回線などその他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末
設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２

前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局
において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

３

当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。

（注）本条は、当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備 または自営電
気通信設備には適用しません。
（修理または復旧の順位）
第 66 条

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第 47 条（通話利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通話を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第１順位および第２順位の電気通信設備は同条の規定により、当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

１

２

３

修理または復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
当社が別に定める基準に該当する新聞社、放送事業者または通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
第１順位および第２順位に該当しないもの（注）本条の表中第２順位に規定する別に定める基準は、別記 17 に定めるものとします。
（注２）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線などについて、暫定的にその電気通信番号または音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局を変更することがあります。

－22－

第 12 章損害賠償（責任の制限）第 67 条当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その音声利用ＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２

前項の場合において、当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその音声利用ＩＰ通信網サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償します。
(1) 料金表第１表第１（基本料金）（ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料を除きます。）に規定する料金(2) 料金表第１表第２（通話料金）に規定する料金（音声利用ＩＰ通信網サービスを全く利用できな
い状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通話料金（前６料金
月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）(3) 料金表第２表（回線接続装置等使用料）に規定する料金(4) 相互接続通話（料金設定事業者が当社以外のものとなる相互接続通話であって、その料金を当社が請求することとなるものに限ります。）に係る協定事業者の契約約款および料金表などに規定する通話料金（当社またはその通話に係る協定事業者の課金資料に基づき、第２号の場合と同様の方法
により算出します。）

３

第１項の場合において、当社の故意または重大な過失により音声利用ＩＰ通信網サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

（注）本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、音声利用Ｉ
Ｐ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均通話料金とします。
（注２）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）
第 68 条当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物などに損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２

当社は、契約者が、第 38 条（回線接続装置などの提供）第３項により提供する端末設備以外の端末設
備で音声利用ＩＰ通信網サービスを利用した場合、音声利用ＩＰ通信網サービスの品質について保障しません。また、この事実により発生するいかなる損害においても、その損害を賠償しません。

３

当社は、この約款などの変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、
この条において「改造など」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造などに要する費用については負担しません。
ただし、端末設備などの接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線などに接続されている自営端末設備または自営電気通－23－

信設備の改造などを要する場合は、当社は、その改造などに要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

－24－

第 13 章雑則

（他の電気通信事業者との利用契約の締結）
第 69 条

音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みの承諾を受けた者は、別記 18 に定める電気通信事業者がそれぞれ定める契約約款および料金表などの規定に基づいて、その電気通信事業者と別記 18に定める利用契約を締結したこととなります。
ただし、音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者に対してその利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。
２

前項の規定により利用契約を締結した音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みの承諾を受けた者は、その契約者回線などにおいて該当する電気通信事業者に係る電気通信サービスの利用があった
ときに、その電気通信事業者の契約約款および料金表などに基づいて、その料金の支払いを要することとなります。
ただし、その音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みの承諾を受けた者は、その利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款および料金表などに基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
（承諾の限界）第 70 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難であるなど当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
（利用に係る契約者の義務）
第 71 条

契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、または自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に契約者回線などを保留したまま放置し、その他通話の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 故意に多数の不完了通話を発生させるなど、通話の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わな
いこと。
(4) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設
備に他の機械、付加物品などを取り付けないこと。
(5) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を、善良な管理者の注意をもって保管すること。
(6) 第 38 条（回線接続装置などの提供）第３項により提供する端末設備以外の端末設備を利用しないこと。
２

契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事などに必要な費用を支払っていただきます。
（利用上の制限）第 72 条

契約者は、コールバックサービス（日本国内から日本国外へ発信する通話を外国から発信する形態に転換することによって通話を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、次の方式のものを利用し、または他人に利用させる態様で通話を行ってはいけません。
区

別

方式の概要

－25－

ポーリング方式

アンサープレッション方式

外国側から日本国内宛に継続して通話の請求が行われ、契約者がコー
ルバックサービスを行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式
その提供に際し、当社が通話に係る通話時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式（契約者からの契約者回線などの設置場所の提供など）
第 73 条契約者からの契約者回線などおよび回線接続装置などの設置場所の提供などについては、別記５に定めるところによります。
（技術的事項および技術資料の閲覧）
第 74 条２

音声利用ＩＰ通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表に定めるところによります。

当社は、当社が指定する音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所において、音声利用ＩＰ通信網サービスを利用するうえで参考となる別記 19 の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（契約者の電気通信番号の通知）

第 75 条当社は、契約者回線などから相互接続通話を行う場合に、その契約者回線などの電気通信番号を

その相互接続通話に係る協定事業者に通知します。
２ 契約者は、当社が別に提供するＩＰ電話サービスに係る業務の遂行のため、必要な範囲で契約者に係る情報を利用することについて承諾していただきます。
（注）契約者に係る情報を利用とは、当社が別に提供するＩＰ電話サービスとの通話料金の適用に係る情報のみとし、当社が別に提供するＩＰ電話サービスの契約者にその情報が連携されます。
（番号ポータビリティ）
第 76 条

契約者が、電話サービスの提供を受ける電話事業者を協定事業者から変更し、あらかじめ、当社に番号ポータビリティの申込をした場合において、その協定事業者から契約者に付与された電気通信番号（一般加入電話に限ります。）を変更することなく、当社の音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受けることができるようにします。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1) 番号ポータビリティを実施することが技術上困難なとき(2) 契約者が協定事業者と契約しているサービスの提供場所が変更となるとき(3) 協定事業者の業務の遂行上支障があるとき(4) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
２

契約者は、前項の申込みを行い当社がその承諾をしたときは、料金表第４表（事務手数料）に規定する事務手数料の支払いを要します。
（電話番号案内）第 77 条

契約者は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の定めに基づく電話番号案内サービスを利用することができます。
（電話番号案内料金の支払義務）
第 78 条

契約者が電話番号案内を利用した場合は、料金表に定める番号案内料の支払いを要します。

（電報サービスの利用）
第 79 条

契約者は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の定めに基づく電報サービスを利用することができます。

－26－

２

契約者は、前項の規定により電報サービスを利用した場合に生じた債権を当社が協定事業者から譲り受けることを承諾していただきます。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

３

前項の規定により当社が協定事業者から譲り受けた債権額は、協定事業者の料金表の定めに基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、この約款の定めるところによります。

（注）本条において当社が別に定める協定事業者とは、西日本電信電話株式会社とします。
（天気予報サービス、時報サービスおよび災害用伝言ダイヤルサービス）
第 80 条当社は、次により天気予報サービス、時報サービスおよび災害用伝言ダイヤルサービスを提供します。
区別
天気予報サービス
時報サービス
災害用伝言ダイヤル
サービス
２

内容
気象庁が作成した気象、地象または水象に関する気象情報を通知するサービス
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス
災害が発生した場合などに、協定事業者の定める通話について、メッセージの蓄積、再生などを行うサービス

電気通信番号
１７７
１１７
１７１

天気予報サービスおよび時報サービスは、１の通話について、天気予報または時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、６分経過後１２分までの間をもって、その通話を打ち切ります。
（契約者に係る情報の利用）

第 81 条当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、電気通信番号、住所もしくは居所または請求書の送付先などの情報を、当社または協定事業者の契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求その他の当社または協定事業者の契約約款などの規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
２

契約者は、第 44 条第１項第５号で定める場合は、当社がその契約者の氏名、住所及び電話番号等を、警察機関、総務省に通知する場合があることについて、同意していただきます。

（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（法令に規定する事項）
第 82 条

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記６から別記 10 に定めるところによります。

（専属的合意管轄裁判所）
第83条 音声利用ＩＰ通信網サービス 契約者と当社との間における一切の訴訟については、大阪地方裁判
所 または 大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（閲覧）第 84 条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は音声利用ＩＰ通信

網サービス取扱所において閲覧に供します。

－27－

第 14 章

附帯サービス（附帯サービス）
第 85 条

音声利用ＩＰ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記 11 から別記 16 に定めるところによります。

－28－

別記
１

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域
音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域は、次に掲げる府県とします。
府 県 の 区 域
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県の一部
ただし、当社の音声利用ＩＰ通信網の構成上、上記表内であっても、音声利用ＩＰ通信網サービスの提供ができない地域があります。

２

ＩＰ利用回線に係る電気通信サービスの名称など(1)第２種音声利用ＩＰ通信網サービスについて、ＩＰ利用回線に係る電気通信サービスの名称および品目、チャンネル数の上限は以下のとおりとします。
１

電気通信サービスの名称
インターネットオフィス契約約款に規100Mbps
定するサービス

品目など

1Gbps、10Gbps
２

ＩＰ通信網サービス契約約款に規定す 10Mbps、20Mbps、30Mbps、る第１種ＩＰ通信網サービス（直収型のも 40Mbps、50Mbps、60Mbps、のに限ります。）
70Mbps、80Mbps、90Mbps、100Mbps
３ ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する 第 １ 種 Ｉ Ｐ 通 信 網 サ ー ビ ス （ 共 用 型 10Mbps
type1 のものに限ります。）

チャンネル数の上限
１のＩＰ利用回線について８チャンネルまで
１のＩＰ利用回線について２３チャンネルまで１のＩＰ利用回線について４６チャンネルまで４

ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する第１種ＩＰ通信網サービス（共用型
100Mbps、1Gbps
type2 であってクラスⅡのものに限ります。）
５ ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する 第 １ 種 Ｉ Ｐ 通 信 網 サ ー ビ ス （ 共 用 型 10Mbps、100Mbps
type3 のものに限ります。）
６

ＩＰ通信網サービス契約約款に規定す 料金の適用方法による細目がる第１種ＩＰ通信網サービス
タイプ２(10Gbps のものを除く)であるもの
７ ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款に規定 128kbps、256kbps、384kbps、 １ の Ｉ Ｐ 利 用 回 線 に つするサービス（直収型タイプ１のものに限 512kbps、768kbps、1Mbps、 い て 当 社 が 別 に 定 め る
ります。）
1.5Mbps、2Mbps から 10Mbps、 チャンネル数まで
20Mbps、30Mbps、40Mbps、50Mbps、60Mbps、70Mbps、80Mbps、90Mbps、100Mbps、200Mbps、300Mbps、400Mbps、500Mbps、600Mbps、700Mbps、800Mbps、900Mbps、1Gbps
８ ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款に規定するサービス（直収共用型タイプ１のもの 100Mbpsに限ります。）
９ ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款に規定するサービス（直収共用型タイプ２のもの 100Mbpsに限ります。）－29－

10

ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款に規定するサービス（アクセス共用型のものに限 200Mbps
ります。）

１のＩＰ利用回線について８チャンネルまで

１のＩＰ利用回線について２３チャンネルまで11 イーサネット網サービス契約約款に規 0.5Mbps、1Mbps から 10Mbps、 １ の Ｉ Ｐ 利 用 回 線 に つ定されるサービス（アクセス回線(契約者 20Mbps、30Mbps、40Mbps、
いて当社が別に定める回線が特定サービス取扱局内に終端する 50Mbps、60Mbps、70Mbps、チャンネル数までものを除く)であってイーサネット方式の 80Mbps、90Mbps、100Mbps、もので直収型のものに限ります。）
200Mbps、300Mbps、400Mbps、500Mbps、600Mbps、700Mbps、800Mbps、900Mbps、1Gbps から 10Gbps
12 イーサネット網サービス契約約款に規定されるサービス（アクセス回線(契約者
回線が特定サービス取扱局内に終端する 1Gbps
ものを除く)であってイーサネット方式のもので直収共用型のものに限ります。）
13 イーサネット網サービス契約約款に規１のＩＰ利用回線につ定されるサービス（アクセス回線がイーサ 300Mbps
いて８チャンネルまで
ネット方式のものでアクセス共用型のも１のＩＰ利用回線につのに限ります。）
1Gbps
いて２３チャンネルま1Gbps

で(2)第３種音声利用ＩＰ通信網サービスについて、オフィスｅｏ光ネット利用回線に係る名称および品目、チャンネル数の上限は以下のとおりとします。
電気通信サービスの名称
品目など
オフィスｅｏ光ネット契約約款に規定するサービス
1Gbps、10Gbps

３

チャンネル数の上限
１のオフィスｅｏ光ネ
ット利用回線について
１６チャンネルまで

契約者の地位の承継(1) 相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

４

契約者の氏名などの変更の届出(1) 契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

５

契約者からの契約者回線などおよび回線接続装置などの設置場所の提供など(1) 契約者回線などの終端にある構内（これに準ずる区域を含みます。）または建物内において、当社－30－

が契約者回線などおよび回線接続装置などを設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 当社が契約に基づき提供する回線接続装置などに必要な電気は、契約者から提供していただきます。
(3) 契約者は、契約者回線などの終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路などの特別な設備を使用することを希望すると
きは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
６

自営端末設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線などの終端において、またはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線などに自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第 53 条第２項（同法第 104 条第４項において準用する場合を含む。）、
同法第 58 条（第 104 条第７項において準用する場合を含む。）または同法第 65 条の規定により表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術基準に適合しないとき。

イ

その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。

(3) 当社は、(2)の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、事業法第 71 条の規定により、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その契約者回線などに接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
７

自営端末設備に異常がある場合などの検査(1) 当社は、契約者回線などに接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準に適合していると認められないときは、契約者
は、その自営端末設備を契約者回線などから取りはずしていただきます。

８

自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線などの終端において、またはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線などに自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設備を特定するための事項を記載－31－

した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術基準に適合しないとき。

イ

その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第 70 条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。

(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当する
ときを除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、事業法第 71 条の規定により、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行
わせ、または実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その契約者回線などに接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
９

自営電気通信設備に異常がある場合などの検査
契約者回線などに接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記７（自営端末設備に異常がある場合などの検査）の規定に準じて取り扱います。

10

当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

11

請求先の分割(1)第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
ア 当社は、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る料金の請求をそのＩＰ利用回線に係る電気通信
サービスの料金の請求と同時に行います。
イ 当社は、第２種契約者から請求があったときは、請求先分割の取扱い（この約款の規定により支払いを要する料金の請求にあたって、当社が別に定める方法により、その全部または一部を第２種契約者の指定する他の者（以下「分割請求先」といいます。）に請求する措置をいいます。以下同じとします。）を行います。
ウ 第２種契約者は、請求先分割の取扱いを請求するときは、当社所定の書面を分割請求先の同意を得て、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。請求先分割の取扱いの廃止を請求する場合も同様とします。ただし、分割請求先の同意は不要とします。
エ 第２種契約者は、請求先分割の取扱いを受けた場合は、料金表第５表（２）（請求先分割に係る料金）に規定する料金を支払っていただきます。
オ 分割請求先は、第 57 条（料金の計算方法など）の規定に準じてその請求額を支払っていただきます。
カ 当社は、分割請求先が支払期日を経過してもなお請求額を支払わない場合には、その請求額の支払いについては請求先分割の取扱いを行わず、第２種契約者に請求したものとしみなして取扱います。
(2)第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの－32－

ア 当社は、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る料金の請求をそのオフィスｅｏ光ネット利用回
線に係る電気通信サービスの料金の請求と同時に行います。
イ 当社は、第３種契約者から請求があったときは、請求先分割の取扱い（この約款の規定により支払いを要する料金の請求にあたって、当社が別に定める方法により、その全部または一部を第３種契約者の指定する他の者（以下「分割請求先」といいます。）に請求する措置をいいます。以下同じとします。）を行います。
ウ 第３種契約者は、請求先分割の取扱いを請求するときは、当社所定の書面を分割請求先の同意を得て、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。請求先分割の取扱いの廃止を請求する場合も同様とします。ただし、分割請求先の同意は不要とします。
エ 第３種契約者は、請求先分割の取扱いを受けた場合は、料金表第５表（２）（請求先分割に係る料金）に規定する料金を支払っていただきます。
オ 分割請求先は、第 57 条（料金の計算方法など）の規定に準じてその請求額を支払っていただきます。
カ 当社は、分割請求先が支払期日を経過してもなお請求額を支払わない場合には、その請求額の支払いについては請求先分割の取扱いを行わず、第３種契約者に請求したものとしみなして取扱います。
12

通話料金明細内訳書の提供(1) 当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に係る通話料金明細内訳書を当社が別に定める方法により提供します。

13

電話帳の普通掲載(1) 当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に係る当社が別に定める固定電話番号１番
号ごとに電話帳に普通掲載として次の事項を掲載します。
ア

契約者またはその契約者が指定する者の氏名、名称または称号のうち１

イ

契約者またはその契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。）のうち１ウ

契約者回線などの終端のある場所（契約者またはその契約者が指定する者の住所または居所による掲載の請求があった場合で、当社が契約者回線の終端の場所による掲載が適当でないと認めたときは、その請求があった場所）(2) 契約者は、１の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第５表（３）（電話帳普通掲載に係る料金）に規定する料金の支払いを要します。
(3) (1)に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
(4) 当社は、その普通掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼす恐れがあるときは、(1)の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載を行わないことがあります。
14

電話帳の掲載省略(1) 当社は、次の場合に該当するときは、別記 13（電話帳の普通掲載）の規定にかかわらず、電話帳への掲載を省略することがあります。
ア

契約者回線などに通話の機能を有しない端末設備が接続されている場合であって、別記 13（電話帳の普通掲載）の(1)のアからウに規定する事項に加えてその端末設備の種類について協定事業者が定める記号などを普通掲載として掲載することについて契約者の承諾が得られない場合。

(2) 当社は、(1)に規定するほか、契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。

－33－

15

電話帳の重複掲載(1) 当社は、契約者から、普通掲載のほか、別記 13（電話帳の普通掲載）に規定する掲載事項について、次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。
ア

氏名、名称もしくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）または商品名による掲イ

普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載

載(2) (1)に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
(3) 当社は、その重複掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、 (1)の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取扱いを行わないことがあります。
(4) 契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第５表（４）（電話帳重複掲載に係る料金）に規定する料金の支払いを要します。
16

協定事業者の電話番号情報データベースへの登録に関する手続き(1) 当社は、契約者から当社が別に定める方法により、請求があったときには、その契約者の番号情報を電話番号情報データベース(電話帳掲載および番号案内に必要な契約者の情報を収容するために協定事業者(西日本電信電話株式会社に限ります。)が設置するデータベース設備およびその付属設備をいいます。以下同じとします。)への登録に関する手続きを行います。
(2) 本手続きに要する期間、その他の条件の取扱いについては、その協定事業者の定めるところによ
ります。

17

18

新聞社などの基準
１

区 分
新聞社

２

放送事業者

３

通信社

基
準
次の基準をすべて備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。
放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条に規定する基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者および一般放送事業者（有線電気通信設備を用いて放送を行う
者は、ラジオ放送のみを行う者を除き、自主放送を行う者に限る。）
新聞社または放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送をするためのニュースまたは情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

他の電気通信事業者との利用契約の締結
契約相手となる電気通信事業者
西日本電信電話株式会社
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンク株式会社

19

締結する利用契約
電話サービス契約約款、電報サービス契約約款
電話等サービス契約約款に規定する電話等利用契約
電話サービス等契約約款に規定する第２種一般電話等契約
電話サービス等契約約款に規定する第２種ディジタル中継
電話サービスの第２種中継電話等契約
ＩＳＤＮサービス契約約款に規定する国際ＩＳＤＮ利用契約

技術資料の項目
自営電気通信設備および自営端末設備の接続条件

20

転送できない電話番号
第 1 表（料金）1-2 および 2-2（付加機能利用料）(3)（転送電話機能）において、転送できない電話－34－

番号は次のとおりとします。
(1)当社が別に定める「ご利用いただけない電話番号」(2)1XY の 3 桁番号サービス(3)協業事業者が提供する着信課金電話サービス、統一番号サービスおよび大量呼受付サービス

－35－

料

金

－36－

表

通

則
（料金表の適用）

１

音声利用ＩＰ通信網サービス契約に関する料金および工事に関する費用は、この音声利用ＩＰ通信網
サービス料金表（以下「料金表」といいます。）に規定するほか、当社が別に定めるところによります。
（料金の計算方法など）

２

当社は、契約者がその音声利用ＩＰ通信網サービス契約に基づいて支払う料金のうち月額料金は暦月に従って、また通話料金は料金月（１の暦月の起算日（当社が音声利用ＩＰ通信網サービス契約に定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。

３

当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割りします。
(1) 料金月の初日以外の日に音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の開始（付加機能または回線接続装置などの提供についてはその提供を開始した日）があったとき。
(2) 料金月の初日以外の日に音声利用ＩＰ通信網サービスの解除（付加機能または回線接続装置などについてはその廃止があった日）があったとき。
(3) 料金月の初日に音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の開始（付加機能または回線接続装置などの提供についてはその提供を開始した日）を行い、その日にその音声利用ＩＰ通信網サービス契約の解除（付加機能または回線接続装置などについてはその廃止があった日）があったとき。
(4) 料金月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
(5) 第 51 条（月額料金の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
(6) ６の規定に基づく起算日の変更があったとき。

４３の規定による月額料金の日割りは、暦日数により行います。

５

第 67 条（責任の制限）第３項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定にあたっては、３および４の規定に準じて取り扱います。

６

当社は、音声利用ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、３に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）

７

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金などの支払い）

８

契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機
関などにおいて支払っていただきます。

９

契約者は、料金および工事に関する費用については支払期日の到来する順序に従って支払っていただ
きます。
（料金の一括後払い）

10

当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

－37－

（前受金）11

当社は、料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）11 で規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
12

音声利用ＩＰ通信網サービスに関する料金額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、外国への通信に係る料金については、この限りでありません。

（料金などの臨時減免）
13

当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、
その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

（注）当社は、料金などの減免を行ったときは、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に掲示するなどの方法により、その旨を周知します。

－38－

第１表
第１
１

料金
基本料金
第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
１－１

適用

区 分
内
容
(1) 第１種音声利用 ア １の契約者回線ごとに１の基本料を適用します。
ＩＰ通信網サービスの基本料の適用(2) 追加番号利用料 ア 第 14 条（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号）の規定にに係る料金の適用より第１種契約者に電気通信番号を提供する場合、追加番号利用料を適用します。
(3) 最低利用期間内 ア 第１種音声利用ＩＰ通信網サービスには、１年間の最低利用期間があります。
に 契 約 の 解 除 な ど イ 第１種契約者は、アの最低利用期間内に契約の解除があった場合は、残余の期があった場合の料間に対応する料金額（１－２（１）の額および第２表２(1)の額）に相当する額金の適用を、一括して支払っていただきます。
(4) 契約者回線の終 ア その契約者回線の終端が収容されている音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局
端が加入区域外にの加入区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「区域外線路」といいます。）
なる場合の加算額について、区域外線路に係る加算額を適用します。
の適用
イ 加入区域の設定・変更、契約者回線の移転などにより区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
(5) 契約者回 線が異 ア その契約者回線の終端が直接収容されている音声利用ＩＰ通信網サービス取経路となる場合の扱局の加入区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」と加算額の適用いいます。）について異経路の線路に係る加算額を適用します。
イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは再算定します。
(6) 復旧などに伴い ア 第60条（修理または復旧の順位）の規定により、故障または滅失した契約者回
音声利用ＩＰ通信
線の修理または復旧をする場合に一時的にその音声利用ＩＰ通信網サービス取網サービス取扱局
扱局を変更した場合の料金の加算額は、１－２（料金額）の規定にかかわらず、を変更した場合のその契約者回線を変更前の音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局において修理ま
料金の適用
たは復旧したものとみなして適用します。
(7) 特別電気通信設 ア 契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別な電備に係る加算額の気通信設備に係る加算額を適用します。
適用(8) 付加機能に関す ア 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能利用料を適る料金の適用用します。
(9) ユニバーサルサ ア 当社は、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１ービス料の適用の電気通信番号ごとに、１－２（料金額）の（５）に規定するユニバーサルサー
ビス料（電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年６月19日総務省令第64号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社はユニバーサルサービス料について、第45条（月額料金の支払義務）第２項第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ ユニバーサルサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱います。
(10) 電話リレーサー ア 当社は、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１
ビス料の適用の電気通信番号ごとに、１－２（料金額）の（６）に規定する電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第53号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省
令第110号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社は電話リレーサルサービス料について、第45条（月額料金の支払義務）第２項第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ 電話リレーサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱いま
す。

－39－

１－２

料金額

（１）基本料月額
単 位１の契約者回線ごとに
備考
１の契約者回線につき、１の固定電話番号の利用ができます。

料金額
１２，０００円（税抜）（２）追加番号利用料
月額
区分

固定電話番号
ＩＰ電話番号

単 位
１の番号ごとに１の番号ごとに料金額
２８０円（税抜）
２８０円（税抜）（３）付加機能利用料
月額
区 分
単 位
料金額
全ての着信を利用者があらかじめ登録した電気通信番号に転送する機能
２ 通話中に着信した場合、その着１の契約者回線ごと
１，０００円信をあらかじめ登録した電気通信に（税抜）
番号に転送する機能
３ 一定時間応答しない場合、その着信を予め登録した電気通信番号に転送する機能
備 １ 当社は、１の契約者回線ごとに１の機能を提供します。
考 ２ この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたるなど、通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。
３ この機能に関わる転送先の契約者などから、その転送される通話について
間違い電話のため、その転送が行われないようにして欲しい旨の申し出があって、当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
４ この機能に係る通話については、発信者からこの機能に係る契約者回線への通話とその契約者回線から転送先の番号への通話の２の通話として取り扱います。この場合の発信者の契約者回線から申込者の指定する場所への通話時間については、転送先に転送して通話ができる状態とした時刻から起算します。
５ この機能により、転送される条件および転送先電気通信番号については、当社が別に定める方法によります。
６ 当社は、この機能（この欄の３項における当社が行う転送の中止を含みます。）を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（注）本備考第 5 項に規定する転送先電話番号について、転送できない電話番
号は別記 20 に定めるものとします。
(2) 非通知着信拒否 契約者回線へ発信電話番号が通知さ機能れない通話に対して、その発信電話 １のＩＰ利用回線ご５００円
番号を通知してかけ直してほしい旨 とに（税抜）の案内により自動的に対応するもの
備 １ 当社は、１のＩＰ利用回線ごとに１の機能を提供します。
考 ２ 当社は、発信電話番号を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
３ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(1) 転送電話機能

１

－40－

(3) 着信先毎発信電 当社が別に定める電気通信番号への話番号変換機能
通話において、あらかじめ登録した
１の電気通信番号ご
固定電話番号またはＩＰ電話番号に無料とに
発信電話番号を変換して発信する機
能備 １ 当社は、１の電気通信番号ごとに１の機能を提供します。
考 ２ 固定電話番号からこの機能を利用して変換したＩＰ電話番号による発信は、当社が別に定めるＩＰ電話番号への発信に限り可能です。
３ この機能を利用した固定電話番号から、前記の当社が別に定めるＩＰ電話
番号へは発信できません。
４ ＩＰ電話番号からこの機能を利用して変換した固定電話番号による発信は、当社が別に定める電気通信番号への発信に限り可能です。
５ その他の事項については、第 14 条（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号）、第 15 条（請求による電気通信番号の変更）、第 45 条
（発信者番号通知）、第 62 条（協定事業者が定める相互接続通話の料金などの滞納通知）、第 66 条（修理または復旧の順位）および第 75 条（契約者の電気通信番号の通知）に準ずるものとします。
６ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（４）加算額月額区 分(1) 区域外線路使用料(2) 異経路線路使用料(3) 特別電気通信設備使用料

単 位
区域外線路 100m までごとに料金額

１，０００円（税抜）
別に算定する実費別に算定する実費（５）ユニバーサルサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに料金額２円（税抜）（６）電話リレーサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに料金額１円（税抜）－41－

２

第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
２－１

適用

区 分
内
容
(1) 第２種音声利用 ア １のＩＰ利用回線ごとに１の基本料を適用します。
ＩＰ通信網サービスの基本料の適用(2) 追加番号利用料 ア 第 14 条（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号）の規定にに係る料金の適用
より第２種契約者に電気通信番号を提供する場合、追加番号利用料を適用します。
(3) 付加機能に関す ア 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能利用料を適る料金の適用用します。
(4) ユニバーサルサ ア 当社は、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１ービス料の適用の電気通信番号ごとに、２－２（料金額）の（４）に規定するユニバーサルサー
ビス料（電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年６月19日総務省令第64号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社はユニバーサルサービス料について、第51条（月額料金の支払義務）第２項第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ ユニバーサルサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱います。
(5) 電話リレーサー ア 当社は、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１
ビス料の適用の電気通信番号ごとに、２－２（料金額）の（５）に規定する電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第53号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省
令第110号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社は電話リレーサービス料について、第51条（月額料金の支払義務）第２項
第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ 電話リレーサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱いま
す。

２－２

料金額

（１）基本料
月額
単 位１のＩＰ利用回線ごとに
備考
１のＩＰ利用回線につき、１の固定電話番号の利用ができます。

料金額０円（税抜）（２）追加番号利用料
月額
区

分

単位
１の番号を追加ごとに１の番号を追加ごとに固定電話番号
ＩＰ電話番号

料金額
２８０円（税抜）
２８０円（税抜）（３）付加機能利用料
月額
区

分

単

－42－

位

料金額

(1) 転送電話機能

１

全ての着信を利用者があらかじめ登録した電気通信番号に転送する機
能２ 通話中に着信した場合、その着信
１のＩＰ利用回線
１，０００円をあらかじめ登録した電気通信番号ごとに（税抜）に転送する機能３ 一定時間応答しない場合、その着信を予め登録した電気通信番号に転送する機能
備 １ 当社は、１のＩＰ利用回線ごとに１の機能を提供します。
考 ２ この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたるなど、通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。
３ この機能に関わる転送先の契約者などから、その転送される通話について
間違い電話のため、その転送が行われないようにして欲しい旨の申し出があって、当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
４ この機能に係る通話については、発信者からこの機能に係る契約者回線への通話とその契約者回線から転送先の番号への通話の２の通話として取り扱います。この場合の発信者の契約者回線から申込者の指定する場所への通話時間については、転送先に転送して通話ができる状態とした時刻から起算します。
５ この機能により、転送される条件および転送先電気通信番号については、当社が別に定める方法によります。
６ 当社は、この機能（この欄の３項における当社が行う転送の中止を含みます。）を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（注）本備考第 5 項に規定する転送先電話番号について、転送できない電話番
号は別記 20 に定めるものとします。
(2) 非通知着信拒否 契約者回線へ発信電話番号が通知され機能ない通話に対して、その発信電話番号 １のＩＰ利用回線
５００円を通知してかけ直してほしい旨の案内 ごとに（税抜）により自動的に対応するもの
備 １ 当社は、１のＩＰ利用回線ごとに１の機能を提供します。
考 ２ 当社は、発信電話番号を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
３ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(3) 着信先毎発信電 当社が別に定める電気通信番号への通話番号変換機能話において、あらかじめ登録した固定 １の電気通信番号
無料
電話番号またはＩＰ電話番号に発信電 ごとに
話番号を変換して発信する機能
備 １ 当社は、１の電気通信番号ごとに１の機能を提供します。
考 ２ 固定電話番号からこの機能を利用して変換したＩＰ電話番号による発信は、当社が別に定めるＩＰ電話番号への発信に限り可能です。
３ この機能を利用した固定電話番号から、前記の当社が別に定めるＩＰ電話
番号へは発信できません。
４ ＩＰ電話番号からこの機能を利用して変換した固定電話番号による発信は、当社が別に定める電気通信番号への発信に限り可能です。
５ その他の事項については、第 29 条（その他の提供条件）、第 45 条（発信者番号通知）、第 62 条（協定事業者が定める相互接続通話の料金などの滞納通知）、第 66 条（修理または復旧の順位）および第 75 条（契約者の電気通
信番号の通知）に準ずるものとします。
６ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

－43－

（４）ユニバーサルサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに料金額２円（税抜）（５）電話リレーサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに
備考 2023 年４月から 2024 年１月の利用契約に適用となります。

－44－

料金額
１円（税抜）

３

第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
３－１

適用

区 分
内
容
(1) 第３種音声利用 ア １のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに１の基本料を適用します。
ＩＰ通信網サービスの基本料の適用(2) 追加番号利用料 ア 第 14 条（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号）の規定にに係る料金の適用より第３種契約者に電気通信番号を提供する場合、追加番号利用料を適用します。
イ 固定電話番号のものについて、１のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに追加利用が可能な番号数は３１までとします。
(3) 付加機能に関す ア 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能利用料を適る料金の適用用します。
(4) ユニバーサルサ ア 当社は、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１ービス料の適用の電気通信番号ごとに、３－２（料金額）の（４）に規定するユニバーサルサー
ビス料（電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年６月19日総務省令第64号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社はユニバーサルサービス料について、第51条（月額料金の支払義務）第２項第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ ユニバーサルサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱います。
(5) 電話リレーサー ア 当社は、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１
ビス料の適用の電気通信番号ごとに、３－２（料金額）の（５）に規定する電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第53号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省
令第110号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社は電話リレーサービス料について、第51条（月額料金の支払義務）第２項
第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ 電話リレーサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱いま
す。

３－２

料金額

（１）基本料
月額
単 位
料金額
１のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに
備考
１のオフィスｅｏ光ネット利用回線につき、１の固定電話番号の利用ができます。

０円（税抜）（２）追加番号利用料
月額
区

分

単位
１の番号を追加ごとに１の番号を追加ごとに固定電話番号
ＩＰ電話番号

料金額
１００円（税抜）
１００円（税抜）（３）付加機能利用料
月額
区

分

単

－45－

位

料金額

(1) 転送電話機能

１

全ての着信を利用者があらかじめ登録した電気通信番号に転送する機
能２ 通話中に着信した場合、その着信 １のオフィスｅｏ
１，０００円をあらかじめ登録した電気通信番号 光ネット利用回線（税抜）に転送する機能ごとに３ 一定時間応答しない場合、その着信を予め登録した電気通信番号に転送する機能
備 １ 当社は、１のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに１の機能を提供しま
考 す。
２ この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたるなど、通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。
３ この機能に関わる転送先の契約者などから、その転送される通話について
間違い電話のため、その転送が行われないようにして欲しい旨の申し出があって、当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
４ この機能に係る通話については、発信者からこの機能に係る契約者回線への通話とその契約者回線から転送先の番号への通話の２の通話として取り扱います。この場合の発信者の契約者回線から申込者の指定する場所への通話時間については、転送先に転送して通話ができる状態とした時刻から起算します。
５ この機能により、転送される条件および転送先電気通信番号については、当社が別に定める方法によります。
６ 当社は、この機能（この欄の３項における当社が行う転送の中止を含みます。）を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（注）本備考第 5 項に規定する転送先電話番号について、転送できない電話番
号は別記 20 に定めるものとします。
(2) 非通知着信拒否 契約者回線へ発信電話番号が通知され１のオフィスｅ
機能ない通話に対して、その発信電話番号
５００円
ｏ光ネット利用を通知してかけ直してほしい旨の案内
（税抜）
回線ごとに
により自動的に対応するもの
備 １ 当社は、１のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに１の機能を提供しま
考す。
２ 当社は、発信電話番号を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
３ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(3) 着信先毎発信電 当社が別に定める電気通信番号への通話番号変換機能話において、あらかじめ登録した固定 １ の 電 気 通 信 番
無料
電話番号またはＩＰ電話番号に発信電 号ごとに話番号を変換して発信する機能
備 １ 当社は、１の電気通信番号ごとに１の機能を提供します。
考 ２ 固定電話番号からこの機能を利用して変換したＩＰ電話番号による発信は、当社が別に定めるＩＰ電話番号への発信に限り可能です。
３ この機能を利用した固定電話番号から、前記の当社が別に定めるＩＰ電話
番号へは発信できません。
４ ＩＰ電話番号からこの機能を利用して変換した固定電話番号による発信は、当社が別に定める電気通信番号への発信に限り可能です。
５ その他の事項については、第 35 条（その他の提供条件）、第 45 条（発信者番号通知）、第 62 条（協定事業者が定める相互接続通話の料金などの滞納通知）、第 66 条（修理または復旧の順位）および第 75 条（契約者の電気通
信番号の通知）に準ずるものとします。
６ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

－46－

（４）ユニバーサルサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに料金額２円（税抜）（５）電話リレーサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに
備考 2023 年４月から 2024 年１月の利用契約に適用となります。

－47－

料金額
１円（税抜）

第２
１

通話料金
適用

区 分
(1) 通話時間の測定など ア

内容
通話時間は、双方の契約者回線などを接続して通話できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者からの通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（相互接続通話の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。
イ 次の時間は、アの通話時間には含みません。
(1) 回線の故障など発信者または着信者の責任によらない理由により、通話中に一時通話ができなかった時間(2) 回線の故障など発信者または着信者の責任によらない理由により、通話を打ち切ったときは、２（料金額）に規定する秒数に満たない端数の通話時間(3) 当社が別に定める電気通信回線への通話時間(2) 通話料金の算定
ア 通話料金は、１の通話について、２（料金額）に規定する秒数までごとに算定します。
ただし、次の通話については、この料金の算定は行いません。
(1) 契約者回線、ＩＰ利用回線またはオフィスｅｏ光ネット利用回線の相互通話、および契約者回線、ＩＰ利用回線またはオフィスｅｏ光ネット利用回線から当社が別に定める電気通信回線への通話(2) 契約者回線、ＩＰ利用回線またはオフィスｅｏ光ネット利用回線からＩ
Ｐ電話番号を利用した通話であって、当社が別に定める協定事業者の電気通信回線への通話(3) 当社の機器の故障な ア 当社の機器の故障などにより正しく算定できなかった場合の通話料金のどにより正しく算定
取扱いは、次のとおりとします。
することができなか(1) 過去 1 年間の実績を把握することができる場合った場合の通話料金
機器の故障などにより正しく算定することができなかった日の初日の取扱い（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障などがあったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における１日平均の通話料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(2) (1)以外のとき把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通話料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(4) 番号案内に係る料金 ア 番号案内に係る料金額は、当社および協定事業者のサービスの提供区間をの適用
合わせて当社が設定するものとし、２（料金額）（５）（電話番号案内料金に係るもの）に定める額を適用します。
イ 番号案内に係る料金の免除に係る取扱いおよび番号案内料金の支払いを要しない場合の取扱いについては、協定事業者の契約約款などの規定に準じて取り扱います。
(5) 通話に関する料金の ア 次の通話については、第 52 条（通話料金の支払義務）第 1 項の規定にか減免
かわらず、その料金の支払を要しません。
(1) 緊急通報に関する電気通信番号（１１０、１１８または１１９）への通話(2) 電気通信サービスに関する問合せ、申込みなどのためにそれぞれの業務を行う、当社が指定した電気通信番号への通話

－48－

２

料金額
（１）

(２)～（７）以外のもの

区 分
単 位
大阪府，京都府，兵庫県，奈良県，滋賀県，和歌山県、福井県への通 １の通話につき通話時間 180 秒ま話でごとに
上記以外の地域への通話
（２）

（３）

削除

（４）

ＩＰ電話番号への通話に係るもの

区 分
当社が別に定めるＩＰ電 話番号への通話で固 定電話番号より発信を行うもの当社が別に定めるＩＰ電話番号
への通話でＩＰ電話番号より発信を行うもの１８円（税抜）

単位

料金額

１の通話につき通話時間 180 秒
までごとに８円（税抜）

１の通話につき通話時間 180 秒
までごとに７．４円（税抜）

電話番号案内料金に係るもの
電話番号案内料金の額
２５０円（税抜）

災害用伝言ダイヤルに係るもの

単 位１の通話につき通話時間 180 秒までごとに（７）８円（税抜）

料金額

単 位
１の電話番号案内ごとに（６）７．４円（税抜）

携帯・自動車電話事業者への通話に係るもの

単 位１の通話につき通話時間 60 秒までごとに

（５）

料金額

料金額
３０円（税抜）外国への通信に係るもの
地域

アイスランド共和国
アイルランドアゼルバイジャン共和国
アセンション島
アゾレス諸島
アフガニスタンアメリカ合衆国（アラスカおよびハワイを除きます。）
アラスカ
アラブ首長国連邦
アルジェリア民主人民共和国
アルゼンチン共和国
アルバ
アルバニア共和国
アルメニア共和国
アンギラ
アンゴラ共和国－49－

１の通信につき通信時間 60 秒までごとに次の料金額
３３円
２２円
７７円
２９７円
４４円
８３円
６円
６円
８３円
５５円
５５円
６６円
１５４円
７７円
８８円
５０円

アンティグア・バーブーダ
アンドラ公国
イエメン共和国イスラエル国
イタリア共和国
イラク共和国
イラン・イスラム共和国
インド
インドネシア共和国
ウガンダ共和国
ウクライナ
ウズベキスタン共和国
ウルグアイ東方共和国
英領バージン諸島
エクアドル共和国
エジプト・アラブ共和国
エストニア共和国
エスワティニ王国
エチオピア連邦民主共和国
エリトリア国
エルサルバドル共和国
オーストラリア
オーストリア共和国
オマーン国
オランダ王国
オランダ領アンティール
ガーナ共和国
カーボベルデ共和国
ガイアナ協同共和国
カザフスタン共和国
カタール国
カナダ
カナリア諸島
ガボン共和国
カメルーン共和国
ガンビア共和国
カンボジア王国
ギニア共和国
ギニアビサウ共和国
キプロス共和国
キューバ共和国（グアンタナモを除きます。）
キュラソー島ギリシャ共和国
キリバス共和国
キルギス共和国
グアテマラ共和国
グアドループ島
グアム
グアンタナモクウェート国
クック諸島
グリーンランド
クリスマス島
グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国
グレナダ

－50－

８３円
２２円
８３円
３９円
２２円
２２７円
８３円
７７円
４４円
５５円
５５円
７７円
６６円
５５円
６６円
８３円
３９円
５０円
９４円
８３円
５０円
１９円
３３円
８３円
２２円
１２１円
７７円
８３円
１１０円
４４円
８３円
６円
３９円
７７円
８３円
７７円
６６円
７７円
１７６円
８３円
１５４円
１２１円
５０円
１０５円
７７円
５５円
９４円
１７円
１５４円
８３円
１２１円
９９円
１９円
１９円
８８円

クロアチア共和国
ケイマン諸島
ケニア共和国
コードジボワール共和国
ココス・キーリング諸島
コスタリカ共和国
コソボ共和国コモロ・イスラム連邦共和国
コロンビア共和国
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
サイパン
サウジアラビア王国
サモア独立国
サントメ・プリンシペ民主共和国
ザンビア共和国
サンピエール島・ミクロン島
サンマリノ共和国
シエラレオネ共和国
ジブチ共和国ジブラルタル
社会主義人民リビア・アラブ国
ジャマイカ
ジョージア
シリア・アラブ共和国
シンガポール共和国
ジンバブエ共和国
スイス連邦
スウェーデン王国
スーダン共和国
スペイン
スペイン領北アフリカ
スリナム共和国
スリランカ民主社会主義共和国
スロバキア共和国
スロベニア共和国
赤道ギニア共和国
セネガル共和国
セルビア
セントクリストファー・ネイビス
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
セントヘレナ島
セントマーチン島
セントルシアソマリア民主共和国
ソロモン諸島タークスおよびカイコス諸島
タイ王国
大韓民国
台湾
タジキスタン共和国
タンザニア連合共和国
チェコ共和国
チャド共和国中央アフリカ共和国

５５円
１１０円
８３円
８３円
１９円
３９円
７７円
８３円
５０円
１１０円
９９円
３３円
８３円
１８７円
１９８円
７７円
５５円
７７円
８３円
１９８円
６６円
７７円
８３円
７７円
８３円
２８円
７７円
２２円
２２円
７７円
３９円
３９円
８８円
７７円
５０円
５０円
７７円
８３円
５５円
８３円
８８円
２９７円
４４円
８８円
２２０円
３７４円
５５円
４４円
２８円
２８円
１２１円
８３円
５０円
７７円
１２１円

－51－

中華人民共和国
チュニジア共和国
朝鮮民主主義人民共和国
チリ共和国
ツバル
デンマーク王国
ドイツ連邦共和国
トーゴ共和国トケラウ諸島ドミニカ国
ドミニカ共和国
トリニダード・トバゴ共和国
トルクメニスタン
トルコ共和国
トンガ王国
ナイジェリア連邦共和国
ナウル共和国
ナミビア共和国
ニウエ
ニカラグア共和国
ニジェール共和国
ニューカレドニア
ニュージーランド
ネパール王国ノーフォーク島
ノルウェー王国
バーレーン国
ハイチ共和国
パキスタン・イスラム共和国
バチカン市国
パナマ共和国
バヌアツ共和国
バハマ国
パプアニューギニア
バミューダ諸島
パラオ共和国パラグアイ共和国
バルバドス
ハワイ
ハンガリー共和国
バングラデシュ人民共和国
東ティモール
フィジー共和国
フィリピン共和国
フィンランド共和国
ブータン王国
プエルトリコ
フェロー諸島
フォークランド諸島
ブラジル連邦共和国
フランス共和国
フランス領ギアナ
フランス領ポリネシア
ブルガリア共和国
ブルキナファソ

２８円
７７円
２５３円
３９円
１５４円
３３円
１９円
８３円
１６５円
７７円
３９円
５５円
６６円
５０円
８８円
８３円
２０９円
８３円
１７６円
５５円
７７円
５５円
３９円
７７円
１６５円
２２円
８３円
８３円
７７円
２２円
５５円
１２１円
１４３円
１３２円
５５円
１４３円
６６円
８３円
６円
３９円
７７円
２９７円
５５円
３４円
２２円
７７円
３９円
６６円
１２１円
２９円
１９円
５５円
５５円
５５円
８３円

－52－

ブルネイ・ダルサラーム国
ブルンジ共和国
米領サモア
米領バージン諸島
ベトナム社会主義共和国
ベナン共和国
ベネズエラ・ボリバル共和国
ベラルーシ共和国
ベリーズ
ペルー共和国
ベルギー王国
ポーランド共和国
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボツワナ共和国
ボリビア共和国
ポルトガル共和国
香港
ホンジュラス共和国
マーシャル諸島共和国
マイヨット島マカオ
マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国
マダガスカル共和国
マディラ諸島マラウイ共和国
マリ共和国
マルタ共和国マルチニーク島
マレーシア
ミクロネシア連邦
南アフリカ共和国
南スーダン共和国
ミャンマー連邦
メキシコ合衆国
モーリシャス共和国
モーリタニア・イスラム共和国
モザンビーク共和国
モナコ公国
モルディブ共和国
モルドバ共和国
モロッコ王国
モンゴル国
モンセラットモンテネグロヨルダン・ハシミテ王国
ラオス人民民主共和国
ラトビア共和国
リトアニア共和国
リヒテンシュタイン公国
リベリア共和国
ルーマニア
ルクセンブルク大公国
ルワンダ共和国
レソト王国
レバノン共和国

５５円
７７円
５５円
２２円
８８円
８３円
６６円
６６円
５５円
４４円
２２円
４４円
６６円
８３円
５５円
４４円
２８円
５５円
６６円
５５円
６６円
６６円
１３２円
４４円
７７円
５０円
５０円
５５円
２８円
８８円
８３円
８８円
６６円
３９円
７７円
８３円
８３円
２２円
８８円
６６円
７７円
４４円
８３円
６６円
８３円
６６円
６６円
６６円
８８円
８３円
６６円
３９円
８３円
７７円
８３円

－53－

レユニオン
５５円
ロシア連邦
４４円
イリジウム
３８５円
インマルサット Ａｅｒｏ
８２５円
インマルサット ＢＧＡＮ
６６０円
インマルサット ＦＢＢ
６６０円
インマルサット ＢＧＡＮ－ＨＳＤ
１，４３０円インマルサット ＦＢＢ－ＨＳＤ
１，４３０円
スラーヤー
２７５円
備考
外国への通信の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款などにより制限されることがあります。

－54－

第２表
１

回線接続装置等使用料
適用
回線接続装置などの適用については、第 38 条（回線接続装置などの提供）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分(1) 回 線 接 続 装 置 に 係る料金の適用(2) 配 線 設 備 に 係 る 料
金の適用(3) ゲ ー ト ウ ェ イ 接 続装置に係る料金の適用(4) 電 話 ゲ ー ト ウ ェ イに係る料金の適用(5) 一 体 型 ゲ ー ト ウ ェ
イに係る料金の適用

内
容
当社は、第１種契約者の契約者回線の終端に回線接続装置を設置します。
その場合、回線接続装置に係る料金額を適用します。
ア 第１種契約者からの請求により当社が配線設備を提供した場合には、引込線の終端となる端子から回線接続装置までの間の配線設備に係る料金額を適用します。
ア 当社は、端末設備（ゲートウェイ接続装置）に係る料金を適用するにあたって、次表のとおり区分を定めます。
区 分
内
容
タイプ１
タイプ２およびタイプ３以外のもの
タイプ２
第２種契約であって、別記２に定めるイーサネット網サービス契約約款に規定するサービス（アクセス回線がイーサネット方式のものでアクセス共用型のものを除く）
を利用しているものであって、網内ルーティング機能を使用する場合に適用します。
タイプ３
第３種契約の場合に適用します。
備考
１の契約者回線などにつき１台の端末設備（ゲートウェイ接続装置）を提供します。
アア

当社は、契約者に次表に規定する種類の端末設備（電話ゲートウェイ）を提供します。
区 分
自営端末設備との接続インターフェース
タイプＡ
アナログ電話インターフェースであるもの
タイプＢ
基本インターフェースであるもの
タイプＣ
１次群速度インターフェースであるもの
イ 当社は、第１種契約者には、１台目にあってはタイプＣに限り提供します。
ウ 当社は、第３種契約者には、タイプＡまたはタイプＢに限り提供します
ア 当社は、契約者に次表に規定する種類の端末設備（ゲートウェイ接続装
置および電話ゲートウェイの両方の機能を有する装置）を提供します。
区 分
自営端末設備との接続インターフェース
タイプⅠ
アナログ電話インターフェースであるもの
タイプⅡ
基本インターフェースであるもの
イ 当社は、第２種契約者(ＩＰ利用回線に係るサービスがインターネットオ
フィス契約約款に規定するもの、ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款に規定するサービスでアクセス共用型のもの、イーサネット網サービス契約約款に規定するサービスでアクセス共用型のものに限る)および第３種契約者に限り提供します。

２

料金額
月額
料金種別

区

分

単

位

(1) 回線接続装置使用料

――

１台ごとに

(2) 配線設備使用料――

１の配線ごとに(3) ゲートウェイ接続装置使
タイプ１
用料

――

－55－

１の契約者回線などにつき１台

料金額
３，０００円（税抜）
２，０００円（税抜）
１，０００円（税抜）

タイプ２

下記以外のもの

まで

経路制御機能を
有するもの
タイプ３
タイプＡ
(4) 電話ゲートウェイ使用料

タイプＢ

タイプＣ

タイプⅠ
(5) 一体型ゲートウェイ使用
料
タイプⅡ

――
――

１台ごとに

下記以外に係るもの１台ごとに第３種契約に係
るもの

――

１台ごとに

第２種契約に係るもの
１台ごとに第３種契約に係るもの
第２種契約に係るもの
１台ごとに第３種契約に係るもの－56－

５，８００円（税抜）
５，８００円
（税抜）
７００円
（税抜）
１，０００円（税抜）
３，０００円（税抜）
２，０００円（税抜）
１６，０００円（税抜）
２，０００円（税抜）
１，７００円（税抜）
４，０００円（税抜）
２，７００円（税抜）

第３表

工事に関する費用

第１

工事費

１

適用
音声利用ＩＰ通信網サービスに係る工事費の適用については、第 53 条（工事費の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。

区
分(1) 工事費の適用

ア内容
工事費は、工事を要することとなる交換機などおよび契約者回線、回線接続装置および端末設備などにおいて、１の工事ごとに適用します。
(2) 移転などの場合の工 ア 移転または他社回線の接続変更の場合の工事費は、移転先または接続変更
事費の適用
先の取付けに関する工事に適用します。
(3) 工事の適用区分
ア 工事の区分は次のとおりとします。
区 分
工事費などの適用(ｱ) 交換機等工事
第１種契約者の契約者回線について音声利用Ｉ
Ｐ通信網サービス取扱局の交換機および端子において契約者回線の設置もしくは移転、またはその他の音声利用ＩＰ通信網サービス契約内容の変更に関する工事を要する場合に適用します。
(ｲ) 契約者回線の設置等 第１種契約者の契約者回線（配線設備および回に係る工事
線接続装置を除きます。）の設置または移転の場合に適用します。
(ｳ) 屋内配線工事
第１種契約者の契約者回線の内、引込線の終端から回線接続装置までの間の配線の設置または移転の場合に適用します。
(ｴ) 機器工事
当社が第１種契約者に提供する回線接続装置の設置または移転の工事を要する場合に適用します。
(ｵ) 端末設備の接続設定 契約者からの請求に基づき端末設備の接続設定
工事を行う場合に適用します。
(ｶ) 端末設備の接続設定 １ 契約者からの請求に基づき端末設備の接続変更工事
設定の変更を行う場合に適用します。
２ 契約者回線などの終端の場所において工事を行う場合は、前記に加えて加算額を適用します。
(ｷ) サービスの利用の一 サービスおよび端末設備の利用の一時中断など
時中断に係る工事を行う場合に適用します。
備考(ｱ)から(ｴ)については、第１種契約者に限り適用します。
(4) 工事費の減額適用

ア

当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様などを勘案してその工事費の額を減額して適用することがあります。

－57－

２

工事費の額

区
分
単 位
(1) 交換機等工事 音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局にお １ の 工 事 ご とける取扱局交換機設備および端子の工事 に(2) 契約者回線の 第１種契約者に係る契約者回線の設置に １ の 工 事 ご と設置等の工事関する工事に(3) 屋内配線工事 光ケーブル配線の工事
１の工事ごとに(4) 機器工事
回線接続装置の工事
１の工事ごとに(5) 端末設備の接 ゲ ー ト ウ ェ イ
タイプ１
――
続設定工事
接続装置の接続設定の工事タイプ２ 下記 以外 に係るもの
１の工事ごと
経路 制御 機能 にに係るもの
タイプ３ ――

工事費の額
７，５００円（税抜）
２，５００円（税抜）
１２，０００円（税抜）
８，０００円（税抜）
２５，０００円（税抜）
８０，０００円（税抜）
５２，５００円（税抜）
８，０００円（税抜）

電 話 ゲ ー ト ウ ェ イ の 接 続 下記 以外 に係 端 末 設 備 タ イ
３０，０００円
設定の工事（ゲートウェイ るもの
プＡの１台ご（税抜）
接続装置の接続設定の工とに事（タイプ１またはタイプ タイ プ３ に係 端 末 設 備 タ イ
８，０００円３に限ります。）を含みま るもの
プＡの１台ご（税抜）す。）とに端末設備タイ
下記 以外 に係
３５，０００円
プＢの１台ごるもの（税抜）とに
端末設備タイ
タイ プ３ に係
８，０００円プＢの１台ごるもの（税抜）とに
端末設備タイ
６０，０００円
プＣの１台ご――（税抜）とに
一 体 型 ゲ ー ト ウ ェ イ の 接 下記 以外 に係 端 末 設 備 タ イ
３０，０００円
続設定の工事るもの
プⅠの１台ご（税抜）とにタイ プ３ に係 端 末 設 備 タ イ
８，０００円るもの
プⅠの１台ご（税抜）とに端末設備タイ
下記 以外 に係
３５，０００円
プⅡの１台ごるもの（税抜）とに
端末設備タイ
タイ プ３ に係
８，０００円プⅡの１台ごるもの（税抜）とに(6) 端末設備の接 基本額
１の工事ごと
５，０００円続設定変更工に（税抜）
事
加算額１の工事ごと
２０，０００円に（税抜）(7) サービスの利 交換機等の工事
１の工事ごと
３，０００円用の一時中断に（税抜）に係る工事(8) 再利用の工事 第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの(1)～(4)までの工事費の額と同額
第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの(1)の工事費の額と同額
第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの(1)の工事費の額と同額

－58－

備考
上記工事、および契約者回線などの設置に伴い、引込柱以降において建柱、配管工事、管路工事、または管路引込工事など特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。

－59－

第２

線路設置費

１

適用
線路設置費の適用については、第 54 条(線路設置費の支払義務)の規定によるほか次のとおりと

します。
区 分
(1) 線路設置費の適用(2) 線 路 設 置 費 の 差 額負担

内容
線路設置費は、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約者回線の区域外線路について適用します。
イ 移転後の契約者回線の終端が区域外となる場合（契約者回線が異経路となる場合を除きます。）であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
ア 第１種契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解除すると同時に、新たに第１種契約を締結して、その場所で第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を解除する電気通
線路設置費の額受ける第１種信サービスに係（残額があると
音声利用ＩＰる契約を新たにきに限ります。）－＝
通信網サービ
締結するとみなスの線路設置した場合の線路
費の額
設置費の額
ア

イ
２

アの規定は、契約者回線が異経路となる場合は適用しません。

線路設置費の額
１契約者回線につき区域外線路100mまでごとに
区

分

線

路

設

置

費

の

線路設置費

第３

設備費

１

適用

額
６２，０００円（税抜）

設備費の適用については、第 55 条(設備費の支払義務)の規定によるほか次のとおりとします。
区 分
設備費の適用２

内容
設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路による契約者回線の部分
イ 特別な電気通信設備の部分

設備費の額
設

区 分
設備費の額

備

費

の

額
別に算定する実費

－60－

第４表
１

事務手数料
適用

区 分
内
容
(1) 契約事務手続きに係 ア 音声利用ＩＰ通信網サービス契約の申込みをし、その承諾を受けたときにる料金の適用
契約事務手数料を適用します。
(2) 電気通信番号の割当 ア 音声利用ＩＰ通信網サービス契約の申込み内容に基づき当社が固定電話に係る料金の適用
番号を付与するに際して、第76条（番号ポータビリティ）の規定により、固定電話番号を変更することなく当社の音声利用ＩＰ通信網の提供を受ける
場合に電気通信番号割当手数料を適用します。
イ 上記以外に音声利用ＩＰ通信網サービス契約の申込み内容に基づき、固定
電話番号またはＩＰ電話番号の提供を受ける場合に電気通信番号割当手数料を適用します。
(3) 電気通信番号変更に ア 第 15 条（請求による電気通信番号の変更）の規定により、電気通信番号
係る料金の適用を変更する場合に、電気通信番号変更手数料を適用します。
(4) 同一番号移転に係る ア 協定事業者（西日本電信電話株式会社に限ります。）から契約者に付与さ料金の適用れた電話番号（一般加入電話に限ります。）を、同一番号で移転する場合に同一番号移転手数料を適用します。
(5) 付加機能設定に係る ア 第 36 条（付加機能の提供）の規定により付加機能を提供する場合および料金の適用
第 37 条（付加機能の廃止）の規定により付加機能を廃止する場合に付加機
能設定手数料を適用します。
(6) 利用権の譲渡承認に ア 音声利用ＩＰ通信網サービス契約に係る利用権の譲渡の承認の請求をし、係る料金の適用
その承諾を受けたときに契約譲渡手数料を適用します。
(7) 事務手数料の適用除 ア 当社は、２（事務手数料の額）の規定にかかわらず、事務処理の態様など
外または減額適用なを勘案して、当社が別に定めるところにより、手続きに関する料金の適用をど除外し、またはその額を減額して適用することがあります。

２

事務手数料の額

種 別(1) 契約事務手数料

区

分
－

単

位

１契約ごとに(2) 電気通信番号割当手 番号ポータビリティの場
１番号ごとに数料合
上記以外の場合(3) 電気通信番号変更手数料(4) 同一番号移転手数料

１番号ごとに－

１番号ごとに－

１番号ごとに(5) 付加機能設定手数料 着信先毎発信電話番号変 １の付加機能につき１の換機能の場合番号設定ごとに１の付加機能につき１の
上記以外の場合
申込みごとに(6) 契約譲渡手数料－
１申込ごとに－61－

料金額
３，０００円（税抜）
２，５００円
（税抜）
５００円
（税抜）
３，０００円（税抜）
１，５００円（税抜）
１，０００円（税抜）
１，０００円（税抜）
３，０００円
（税抜）

第５表
（１）

附帯サービスに関する料金（削除）（２）請求先分割に係る料金
月額
区 分
請求先分割手数料

単 位１の契約ごとに料金額
２００円（税抜）（３）電話帳普通掲載に係る料金
月額
区

分

普通掲載料

単 位
１の普通掲載ごとに料金額５０円（税抜）（４）電話帳重複掲載に係る料金
月額
区
重複掲載料

分

単 位
１の重複掲載ごとに

－62－

料金額
５０円（税抜）別表１

音声利用ＩＰ通信網サービスにおける基本的な技術事項
第１種音声利用ＩＰ通信網サービス

区分
１次群速度インターフェースＬＡＮ

２

TTC 標準 JT-I431 準拠（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）
IEEE802.3 準拠 100BASE-TX または 10BASE-T（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）

第２種音声利用ＩＰ通信網サービス区分
電話
基本インターフェース
１次群速度インターフェースＬＡＮ

３

インターフェース条件

インターフェース条件
アナログ電話（RJ-11 6 ピンモジュラーコネクター）
TTC 標準 JT-I430 準拠（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）
TTC 標準 JT-I431 準拠（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）
IEEE802.3 準拠 100BASE-TX または 10BASE-T（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）

第３種音声利用ＩＰ通信網サービス区分
電話
基本インターフェースＬＡＮ

インターフェース条件
アナログ電話（RJ-11 6 ピンモジュラーコネクター）
TTC 標準 JT-I430 準拠（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）
IEEE802.3 準拠 100BASE-TX または 10BASE-T（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）

－63－

附

則
（実施期日）
この改正規定は、平成２２年２月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２２年３月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２２年１２月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２３年２月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２３年６月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２３年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２４年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２４年６月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２４年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２４年１０月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２５年５月１日から実施します。

－64－

附

則
（実施期日）
この改正規定は、平成２５年９月２５日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２５年１２月２日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２６年２月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年２月２日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年６月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年８月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年１０月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２８年７月１日から実施します。

－65－

附

則
（実施期日）
この改正規定は、平成２８年９月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２９年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２９年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成３０年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成３０年７月２日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成３０年９月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０１９年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０１９年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２０年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２１年１月１日から実施します。

－66－

附

則
（実施期日）
この改正規定は、２０２１年５月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２１年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２２年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２２年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２２年１０月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２２年１１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２３年４月１日から実施します。

附則（実施期日）

この改正規定は、２０２３年７月３日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、２０２３年１１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２３年１２月８日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２４年４月１日から実施します。

－67－

新規申込用

オフィスeo 光

重要事項ご案内書類
オフィス eo 光サービスをご利用いただくにあたっての重要事項ですのでよくご確認の上、お申し込みください。

本書類は必ず 保管してくださいINDEX

提供条件『オフィスeo 光ネット』の提供条件について

1の提供条件について『オフィスeo 光電話』

2-3

『ホスティングサービス利用規約』

4-6

料金表
『オフィスeo 光ネット』の料金表

7『オフィスeo 光電話』の料金表・通話料・ご利用いただけないサービス『ホスティングサービス』
の料金表

7-9

9

注意事項
更新プランのご説明

10

各契約期間と解約金のお支払い条件

10

課金開始日・請求日のご説明

10

チェックシート『オフィスeo 光ネット』
チェックシート

11-12

チェックシート『オフィスeo 光電話』

13-14

『ホスティングサービス』
チェックシート14『オフィスeo 光ネット』の提供条件についてのご利用にあたり重要となる事項ですので、十分ご理解いただいた上でお申し込みください。
以下の事項は「オフィスeo光ネット」

1．サービスの概要について●サービス名称：オフィスeo光ネット●サービス提供者：株式会社オプテージ●本サービスは光ファイバーを使用したインターネット接続サービスです。

2．サービス内容について【基本サービス（オプションサービスを除く）の内容】
1G
10G
動的
動的
IP1
IP1
通信速度
最大概ね1Gbps
最大概ね１０Ｇｂｐｓ
IPアドレス
動的アドレス１個
固定アドレス1個
動的アドレス１個
固定アドレス1個
・基本サービスにより、
インターネットに接続可能な状態となります。
（品質にかかる制約事項）●本サービスにおける通信速度は、
お客さま宅内に設置する弊社回線終端末から弊社設備までの間における技術規格上の最大値であり、ベストエフォート型サービスのため、実際の使用における一定の通信速度を保証するものではございません。
なお、お客さまがお使いのルータなどの通信機器、
パソコン環境・設定状況、LAN環境、電波の影響、接続先までのインターネット上の経路、使用するプロトコルなどにより通信速度は低下することがあります。
●インターネットの接続先（Webサーバ、
FTPサーバなど）のインターフェイスにより、その技術規格による最大通信速度に制限されます。
（お申し込み承諾にかかる制約事項）●本サービスは大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の弊社が指定するエリア内に限りお申し込みいただけます。
●本サービスは法人契約（その営業目的または事業目的に利用される団体での契約）に限りお申し込みいただけます。
（ご利用上の制約事項）●停電時、メンテナンス時および障害発生時は、本サービスはご利用できません。
●お客さまのご利用に際し、弊社が不適当と判断した場合は、最大通信速度など、ご利用を制限することがあります。
●他人の著作権その他の権利を侵害する、
公序良俗に反する、
不正アクセス行為または不正アクセスを助長する、
不特定多数の者に対し商業的宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信するなど、法令に違反するまたは弊社が不適切と判断する行為を行った場合はその旨を通知し、ご利用状況が改善されなければ、サービスの提供を停止、または解除させていただくことがあります。
サービス品目

提供条件

3．料金について■初期費用●契約事務手数料：3,000円●標準工事費：27,000円
・お客さま敷地内の管路などお客さまにてご用意いただく設備を弊社にて施工する場合、別途費用が必要となります。
・初期費用については、初回のサービス利用料金と合算して請求させていただきます。
・夜間、深夜、休日での施工を指定する申込みがあった場合、以下の追加工事費のお支払いが必要になります。
平日夜間（１８時〜２２時）、休日（８時〜２２時）：２０，
０００円（休日とは、土曜日、日曜日、祝日（１２月２９日から１月３日を含む。）、５月１日とします。）全日深夜（２２時〜翌８時）
：５０，
０００円
■月額料金
【基本サービス（オプションサービスを除く）】（税抜価格）
2年更新プラン動的¥9,800¥5,900IP1¥11,900¥8,000

1年更新プラン
動的IP1¥10,800¥13,900¥6,900¥10,000

料金表

契約プラン
サービス品目
10G
1G

注意事項

・月額料金には回線使用料、プロバイダー料、回線終端装置の使用料を含みます。 ・月額料金は、宅内工事完了日の翌日から課金開始となります。
・提供開始月および契約解除月の月額料金は日割り計算となります。
・毎月のサービス利用料金のお支払いは、金融機関の預金口座振替、およびクレジットカード払いとなります。
なお、
手続き完了までの間のお支払いについては弊社請求書でのお支払いとなる場合があります。
・クレジットカード払いの場合、弊社都合、もしくはカード会社の規約により、弊社請求書でお支払いいただく場合もあります。
・預金口座振替をご利用のお客さまにつきましては、弊社所定の振替日に預金口座より振替させていただきます。
・料金その他の債務に関して、支払期日を経過してもお支払いがない場合、本サービスのご利用を停止する場合があります。
■変更費用●変更事務手数料：3,000円●変更工事費：27,000円
・契約プランおよびサービス品目の変更を行う場合には、変更事務手数料（3,000円）のお支払いが必要となります。
・通信速度の変更を伴う場合には、上記の変更事務手数料（3,000円）に加えて、変更工事費（27,000円）のお支払いが必要となります。
・住所変更を行う場合には、変更事務手数料（３,０００円）と回線廃止費用（１０,０００円）および変更工事費（２７,０００円）のお支払いが必要となります。
・夜間、深夜、休日の施工には「■初期費用」に記載の追加工事費が適用されます。
・住所変更を行う場合、サービス品目（Ｉ
Ｐ１）
は固定Ｉ
Ｐアドレスの引継ぎはできないことがあります。 ・変更完了前に契約の解除のお申し出があった場合には、変更前の料金を適用します。

4．工事内容・工事期間についてチェックシート●本サービスをご利用いただくにあたっては、お申し込みいただいてから宅内調査、宅内工事が必要になります。宅内調査時には光ファイバーケーブルの引込ルートや端末設備の設置場所を調査・設計させていただきます。
（弊社指定工事会社より電話にて宅内調査の日程を調整させていただきます。お客さまには立会いをお願いします。）宅内調査の結果については後日「宅内調査報告書」として提出させていただきます。
●「宅内調査報告書」により宅内工事内容についてお客さまのご了解をいただけた場合は、弊社指定の書面により「工事内容確認書」をご提出いただきます。なお、お客さまの建物に、建物所有者さま・管理会社さまなどの利害関係者がおられる場合には、弊社所定の書面により、お客さまから利害関係者の「工事内容確認書」をご提出していただきます。また、利害関係者からご了解をいただけないため工事が施工できない場合でも、契約事務手数料をいただくことがあります。
●ご利用場所のエリア・建物・周辺の状況、
建物の所有者さまや管理会社さまのご提示される条件により、本サービスを提供できない場合や、工事完了までに時間を要する場合があります。
●光ファイバーケーブルの引き込みに伴う管路などについては、
お客さまにてご用意いただきますが、有償にて弊社が施工させていただくことも可能です。
その場合、別途書面での手続きが必要となります。
●工事内容確認書のご提出からご利用開始までは標準で約2カ月かかります。
ただし、
工事内容・新規事業エリア・他事業者との工事実施協議・各種申請手続き等により工事期間は変動します。
●一部の場合を除き、通信速度の変更を行う場合には、回線停止を伴う宅内工事が必要となります。

5．契約の解除について（サービス開通前の契約の解除）●契約事務手数料は、弊社がお申し込みを承諾した時点から適用します。ただし、宅内工事の日程調整までに追加工事発生等の場合で契約の解除をお申し出いただいた場合はこの限りではありません。
●宅内調査後、契約の解除をお申し出された場合は、工事費相当額をお支払いいただく場合があります。
（サービス開通後の契約の解除）●契約の解除の際には、回線廃止費用（10,000円）
をお支払いいただきます。
●本サービスは標準で1年更新プランにおいて1年間、2年更新プランにおいて２年間の最低利用期間が設定されています。最低利用期間内に契約を解除された場合、残余期間の支払相当額を一括してお支払いいただきます。また、課金開始日から1年更新プランにおいては13カ月目、2年更新プランにおいては25カ月目が更新月となり、それまでのご契約プランを自動延長いたします。以後、1年更新プランにおいては1年ごと、2年更新プランにおいては2年ごとに自動更新が行われます。最低利用期間経過後、更新月、更新月の翌月、および更新月の翌々月以外の解約においては、解約精算金（10,000円）をお支払いいただきます。
最低利用期間
契約更新月
継続契約期間

2年更新プラン
課金開始日から24カ月
初回：課金開始月から25カ月目 以後24カ月ごと
契約更新日から24カ月

1年更新プラン
課金開始日から12カ月
初回：課金開始月から13カ月目 以後12カ月ごと
契約更新日から12カ月

6．その他●本サービスでは、
ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet）の通信プロトコルを利用しますので、お客さまの使用する端末機器がPPPoE機能をサポートしている必要があります。
●通信速度１０Ｇでは、10GBASE-Tに対応したルータをご使用ください。2.5G/5GBASE-Tはサポートしておりません。10GBASE-Tに非対応かつ2.5G/5GBASE-Tに対応した機器は使用できない場合があります。
●弊社ではマルウェア感染時の被害を軽減するため、お客さまがインターネットへアクセスする際、アクセス先のドメイン情報を自動検知し、悪意あるサーバ情報のドメインリストと照合します。
照合の結果、
ドメインリストと合致した場合にはそのインターネット接続を遮断することがあります。
（弊社による検知、遮断を希望されない場合はお客さまにて設定変更をお願いします。）●工事などでサービスを一時停止させていただく場合には、申込書にご記入いただいたメールアドレスに事前にお知らせします。ただし、緊急を要するメンテナンス工事などについてはお知らせの対象となりません。
●契約約款につきましては、弊社Webサイト（https://support.optage.co.jp/）よりご確認いただけます。
提供条件については2023年11月1日改定のものです。弊社は、この提供条件を変更することがあります。
この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の提供条件によります。
サービスの新規契約、契約変更、解約に関するお問い合わせ先：オフィスeo光インフォメーションデスク（0120-933-998）
記載の価格はすべて税抜きです。消費税は別途加算されます。

1

『オフィスeo光電話』の提供条件について
以下の事項はオフィスeo光電話ご利用にあたり重要となる事項ですので、十分ご理解いただいた上でお申し込みください。

1．サービス名称およびサービス提供者●サービス名称 ： オフィスeo光電話●サービス提供者 ： 株式会社オプテージ（お申し込み承諾に係る制約条件）●本サービスは大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県の一部の弊社が指定するエリア内に限りお申し込みいただけます。ただし、ご利用の建物・周辺の状況などによりご利用いただけない場合がございます。また、工事完了まで期間を要する場合もございます。
オフィスeo 光電話をご利用される際は、必ず弊社がお届けする光電話スイッチ・ゲートウェイをご利用（レンタル）
してください。他社製IP電話スイッチ・ゲートウェイおよびお客さま
所有のIP電話スイッチ・ゲートウェイのご利用はできません。
●オフィスeo光電話をご利用いただくには、
オフィスeo光ネットのご契約が必要となります。オフィスeo光電話のみのご利用はできません。

（利用上の制限事項）●停電時、メンテナンス時および障害発生時は、オフィスeo光電話はご利用になれません。
携帯電話や公衆電話をご利用ください。
●オフィスeo光電話で使用する電話機、FAXなどはお客さまでご用意ください。なおISDN電話機・FAX、
G4FAX機器はご利用になれません。

提供条件（注）G3FAX機器のご利用は可能ですが、通信環境条件などにより伝送品質が保てない場合があります。

●BRIゲートウェイの接続はS/T点接続のみとなります。
U点接続はできません。
（FAX、携帯電話含む）に関しては、国際伝送路における劣化の発生や相手国の通信事情などにより、ご利用いただけない場合がございます。
●オフィスeo光電話からの国際通話●光電話ゲートウェイからPBXまたは電話機までの接続および設定はお客さま側でお願いいたします。電話配線につきましてもお客さま側でご用意ください。電話機とインターホン
機器などを共用している場合については、別途配線工事が必要となる場合があります。
●電話会社を自動的に選択するACR機能（スーパーACR、α-LCR、コミスタなど）が動作している場合はオフィスeo 光電話が正常にご利用できません。お客さまにて電話機のACR機能停止やACRアダプタの取り外しをお願いいたします。
以下のサービスをご利用いただくことはできません。
●オフィスeo光電話では、・ダイヤルアップによるインターネット接続
・CS放送やBS・地上デジタル放送、ケーブルテレビなどでのペイパービュー、双方向サービス
・ゲーム機、通信カラオケ、
クレジットカード端末※、公営競技の在宅投票システムなどダイヤルアップ接続によるモデム通信を利用するサービス
・ノーリンギング通信（ガス/水道などの遠隔検針制御など）※

料金表

・信号監視通信（警備会社などのホームセキュリティサービス、LPガスのガス漏れ集中監視システムなど）※
・ホームエレベーターの非常時連絡用回線※（※）
一部のクレジットカード端末、
遠隔検針・制御サービスやホームセキュリティサービスおよびLPガスのガス漏れ集中監視システムまたはホームエレベーターの非常時連絡用回線はご利用可能な場合がありますので、ご利用のサービス会社までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

●オフィスeo光電話では、以下のダイヤルを利用した通話を行うことはできません。
・ISDNのサブアドレスを指定したダイヤル
・電話会社を選択するダイヤル（001、0030〜0089、00200〜00299、009100〜009199）●着信課金電話サービスを利用してオフィスeo光電話に着信する場合は、
別途、
着信課金電話サービス提供事業者との契約が必要になります。
詳細は着信課金電話サービス提供事業者までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
・オフィスeo光電話での利用の可否など、●その他、重要事項ご案内書類P9「『オフィスeo光電話』
ご利用いただけないサービス」に示すサービスについてはご利用になれません。
●IP電話非対応の110番、119番非常通報装置※は接続できません。

注意事項

（※）
非常ボタンなどを押すことにより110番
（警察）
、119番
（消防）
へ自動的に発信し、発信元の情報を自動音声で伝える装置。
（注）IP電話対応の非常通報装置であっても、動作の可否については弊社では保証いたしかねます。
詳しくはご利用のサービス会社までお問い合わせください。

2．契約の解除について●オフィスeo 光電話の契約の解除により不要となった光電話スイッチ・ゲートウェイは、お客さまにて取り外していただき、オプテージ所定の場所にご返却していただきます。
●オフィスeo光電話のアクセス回線としてご利用中の弊社オフィスeo光ネットの契約を解除された場合はオフィスeo光電話の契約も自動的に解除となります。

3．緊急通報について●緊急通報番号（110、118、119）へダイヤルされた場合は、お客さま情報（ご契約住所・氏名・電話番号）が緊急通報受理機関（警察・海上保安・消防機関）に通知されます。この場合、チェックシート

お客さまが電話番号を相手に通知しない回線毎非通知をされている場合であっても、お客さま情報が緊急通報受理機関に通知されます。
●ご契約の回線終端場所の住所以外からオフィスeo 光電話を利用して緊急通報（１
１０、
１
１８、
１
１９）されますと、所轄の緊急通報受理機関（警察・海上保安・消防機関）へ正しく接続
できない、
あるいは発信場所の情報が正しく通知されません。
●緊急通報番号の前に「184」をダイヤルされた場合には、お客さま情報の通知を行いませんが、人の生命、身体、自由または財産に対する危険が切迫していると認められ、かつ緊急通報受理機関から要請があった場合には、お客さま情報を通知いたします。

4．電話帳について●オフィスeo 光電話にてご利用される電話番号をNTT電話帳（タウンページ）へ掲載希望される場合は、オプテージへのお申し込みが必要となります。なお、NTT電話帳への掲載は、次回発行分以降からとなります。
●NTT電話帳の配布を希望される場合は、別途タウンページセンタ（0120-506-309）へご連絡願います。
●NTT電話帳の配布は有料です。料金および支払い方法については上記タウンページセンタにお問い合わせ願います。
（注）
弊社は、104番号案内・NTT電話帳掲載を希望されるお客さまの個人情報（氏名・住所・電話番号など）をNTT西日本が運営管理する番号データベース（TDIS）に登録いたします。
TDISに登録された個人情報は、104番号案内や「タウンページ」などの電話帳掲載に使用されるほかに、NTT西日本から番号案内・電話帳発行を業務する他の事業者へ提供されることがありますので、あらかじめご了承願います。

2

5．電話番号について●オフィスeo光電話で利用する電話番号は、以下のうちどちらをご利用されるかお申し込み時にご選択していただけます。
①現在ご利用のNTTの電話番号を継続利用（番号ポータビリティー）（注）番号ポータビリティー手続きの際、電話番号の継続利用可否確認や利用休止の代行申し込みのために、弊社とNTT西日本および現在ご利用中の電話会社との間で、お客さまの氏名・住所・電話契約状況などの情報を交換しますので、あらかじめご了承願います。

②弊社が提供する新規電話番号を利用(注)お客さまによる電話番号の指定・選択はできません。

●番号ポータビリティーをお申し込みになられた場合は、NTT電話からオフィスeo光電話への切替工事日を別途調整させていただきます。
（注）電話番号の継続利用可否を確認するため、弊社から現在ご利用中の電話番号宛に非通知にてテスト発信を実施させていただく場合があります。

●次の場合、現在ご利用の電話番号の継続利用はできません。この場合、弊社より新しい電話番号をご提供いたします。
（NTT契約を休止される場合は、お客さまにて休止手続きをしていただく必要があります。）①NTT交換機が番号ポータビリティーに対応していない場合。
②NTT西日本ひかり電話にて発番された電話番号をご利用の場合。
③NTT西日本以外の事業者の電話サービスで、その事業者が発行した電話番号をご利用の場合。
④現在ご利用のNTT電話番号登録住所と異なる住所でオフィスeo光電話をご利用の場合。
（注）現在ご利用のNTT番号を継続利用できる場合があります。詳しくは（事務所移転の場合について）をご確認ください。

提供条件⑤現在ご利用の電話番号の契約者（名義人）の許諾を得られない場合。
⑥現在ご利用の電話番号の加入権について、質権、差し押さえがある場合。
⑦番号ポータビリティー手続きを行う際に、事業者間で個人情報の交換を行うことについて、お客さまのご了承を得られない場合。
（NTTの一般加入電話で電話加入権をご利用中の場合について）●番号ポータビリティーをご利用の場合、NTTの一般加入電話が利用休止になる場合があります。
（お客さま自身での休止手続きは不要です。）●NTT一般加入電話の休止手続き完了後、NTT西日本より休止連絡票がお客さまに送付されます。休止連絡票は、大切に保管してください。
●NTT一般加入電話の利用休止期間は原則として5年間です。お客さまの申請により6年目以降の休止期間延長が可能ですが、延長を行わない場合は更に5年間経過した時点でNTTの電話加入権が失効となりますのでご注意ください。
●NTT一般加入電話の休止に伴い、休止対象の電話番号（オフィスeo 光電話において利用する電話番号）にてご利用中のNTT西日本の付加機能サービス、割引サービスなどは契約解除となります。
あわせて、レンタル電話などの機器リース（NTTリース）は、
オフィスeo光電話加入に伴いご利用ができなくなります。

料金表（NTTの一般加入電話でライトプランをご利用中の場合について）●番号ポータビリティーをご利用の場合、NTTの一般加入電話が契約解除になる場合があります。
（お客さま自身での契約解除手続きは不要です。）●NTT一般加入電話の契約解除に伴い、契約解除対象の電話番号（オフィスeo 光電話において利用する電話番号）にてご利用中のNTT西日本の付加機能サービス、割引サービスなどは契約解除となります。
あわせて、レンタル電話などの機器リース（NTTリース）は、オフィスeo光電話加入に伴いご利用ができなくなります。
（NTT以外の電話サービスをご利用中の場合について）●番号ポータビリティーをご利用の場合、現在ご利用中の電話サービスが契約解除となる場合があります。
（注）弊社へ番号ポータビリティーされない番号の契約については提供元事業者へご確認ください。

●現在ご利用中の電話サービスの契約解除に伴い、契約解除対象の電話番号（オフィスeo 光電話において利用する電話番号）にてご利用中の付加機能サービス、割引サービスなどは契約解除となります。

注意事項（事務所移転の場合について）●事務所移転の場合、弊社でご提供する電話番号をご利用で、かつ市外局番が同じ（市内通話）エリアに移転される場合に限り、移転後も同じ電話番号をご利用いただけます。NTT
電話番号を継続してご利用されている場合には、市外局番が同じエリアに移転される場合でも、NTTの電話番号がご利用いただけない場合がございます。この場合、移転後の電話番号として弊社から新しい電話番号をご提供いたします。050で始まる電話番号は継続してご利用いただけます。

6．ユニバーサルサービス料について※●ユニバーサルサービス料は、
1電話番号あたりの料金を、お客さまがご利用になる電話番号 の数に応じてご負担いただきます。
（※）
基本電話番号および追加電話番号（0AB-J電話番号および050電話番号）のすべてが対象となります。

●この1電話番号あたりの料金は、ユニバーサルサービス制度
ホームページ等にてご確認ください。

※1に基づく番号単価※2により設定しています。なお、料金については音声利用IP通話網サービス契約約款または弊社（※1）ユニバーサルサービス制度とは、ユニバーサルサービス提供事業者（NTT東日本・西日本）のユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠な電話サービス）の提供を確保するために必要なチェックシート

費用を、一定規模以上の電話会社で応分負担する仕組みです。
（※2）番号単価は、ユニバーサルサービス制度によって定められるものであり、原則として年に一度（1月）見直しされます。詳しくは、一般社団法人電気通信事業者協会のホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/）にてご確認ください。

●ユニバーサルサービス料は、
オフィスeo光電話の月額基本料金とあわせて毎月ご請求いたします。
●オフィスeo光電話を月の途中でご提供開始・契約変更・契約解除した場合、開始月・変更月・解除月とも日割り料金をご請求いたします。

7．電話リレーサービス料について●電話リレーサービス料は、
1電話番号あたりの料金を、お客さまがご利用になる電話番号※の数に応じてご負担いただきます。
（※）
基本電話番号および追加電話番号（0AB-J電話番号および050電話番号）のすべてが対象となります。

●この1電話番号あたりの料金は、電話リレーサービス制度※1に基づく番号単価※2により設定しています。なお、料金については音声利用IP通話網サービス契約約款または弊社ホームページ等にてご確認ください。
（※1）電話リレーサービス制度とは、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障害のある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚障害者等と耳の聴こえる方の意思疎通を仲介するサービスの提供を確保するために必要な費用を、一定規模以上の電話会社で応分負担する仕組みです。
（※2）番号単価は、電話リレーサービス制度によって定められるものであり、原則として年に一度見直しされます。詳しくは、一般社団法人電気通信事業者協会のホームページ（https://www.tca.or.jp/telephonerelay̲service̲support/）にて、ご確認ください。

●電話リレーサービス料は、オフィスeo光電話の月額料金とあわせて毎月ご請求いたします。
●オフィスeo光電話を月の途中でご提供開始・契約変更・契約解除した場合、開始月・変更月・解除月とも日割り料金をご請求いたします。
提供条件については2023年4月1日現在のものです。弊社は、この提供条件を変更することがあります。
この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の提供条件によります。
サービスの新規契約、契約変更、解約に関するお問い合わせ先：オフィスeo光インフォメーションデスク（0120-933-998）

3

『ホスティングサービス利用規約』
第1条（「ホスティングサービス」の種類および内容）●「ホスティングサービス」とは、株式会社オプテージ（以下「弊社」といいます。
）が提供する各種インターネットサービスをいいます。
●
「会員」
とは、
「ホスティングサービス利用規約」第4条に定める入会手続きを経て、前項に定める「ホスティングサービス」のいずれかを利用する資格を持つ者をいいます。

第2条（運営事業者「カゴヤ・ジャパン社」
について）●本サービスはカゴヤ・ジャパン社の運営の下、提供いたします。
●弊社とカゴヤ・ジャパン社間におきまして、お申し込みの際に頂戴しましたお客さま情報を共有します。
●障害、および障害復旧、メンテナンス情報などの連絡メールはカゴヤ・ジャパン社よりお送りします。

第3条（本規約の範囲および変更）●本規約は、「ホスティングサービス」の利用に関し、弊社および会員に適用されるものとします。
●本「ホスティングサービス利用規約」に添付されている個別規定、弊社がその都度ご案内する追加規定、および今後ご提供する「ホスティングサービス」の新サービスごとにご案内する個別規定は、本規約の一部を構成します。
●本「ホスティングサービス利用規約」と個別規定または追加規定が異なる場合には、個別規定または追加規定が優先するものとします。

提供条件●追加規定、個別規定に定められていない場合には「ホスティングサービス利用規約」が適用されるものとします。
●弊社Webサイトでご案内する各種ご説明、注意事項、料金表等は「ホスティングサービス利用規約」の一部を構成するものとします。
●弊社は、会員の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
●弊社が適当と判断する方法がWebサイト上やメールでの告知である場合には、
インターネット上に発信された時点をもって告知がなされたものとします。
●会員は変更された規約の内容に同意するものとします。

第4条（入会・会員）●「ホスティングサービス」
は、会員のみが利用することができるものとします。
ただし、
各会員は、
入会時に、
利用する
「ホスティングサービス」の内容を選択するものとし、選択したサービスのみを利用できるものとします。
●入会後に、利用するサービスを変更する場合、弊社が別途指定する手続きに従うものとします。
●入会希望者は、
本「ホスティングサービス利用規約」を承認していただいた上で、「ホスティングサービス」の各サービスごとに弊社が別途指定する手続きに従って「ホスティングサービス」の利用を申し込み、弊社がこれに承諾を行った時点で会員となるものとします。
●前項に定める申し込みを承諾することに支障があると弊社が判断する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。

料金表●未成年者、その他本人に責任能力がないと弊社が判断する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
●お客さまが反社会的勢力と関連を有すると弊社が判断する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
●第12条（禁止事項）に抵触する虞があると弊社が判断する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
●お申し込み時の内容に虚偽が認められた場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。

第5条（変更の届け出）●会員は、住所、電話番号、
ご担当者名その他弊社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に届け出るものとします。
●変更内容は弊社が承諾したときに有効になります。
ただし、お申し込み時の内容に虚偽が認められた場合には変更を承諾しない場合があります。
●会員が入会時に登録した氏名は、婚姻による姓の変更等、弊社が承認した場合を除き、一切変更できないものとします。

第6条（退会）●会員が、弊社所定の手続きに従って、各月の24日までに（24日が土・日・祝日の場合はその前営業日まで）「ホスティングサービス」の終了を所定の用紙でお申し入れた場合、当月の注意事項

末日をもって、利用契約は終了するものとします。
●会員は、各個別規定の定めに従って会員が有する「ホスティングサービス」の利用資格をすべて失った場合に「ホスティングサービス」から退会するものとします。
●利用契約を終了する会員は、終了の日までに発生する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示に従い支払うものとします。なお弊社は、既に支払われた料金等を、一切払い
戻しいたしません。
●利用契約の終了後は、終了理由にかかわらず弊社サーバ内に存在するデータを返還することはできません。また契約終了後のデータは契約者に通知することなく弊社にて削除することができるものとします。
●前項の規定に従いデータが削除された場合に生じる損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（会員資格の一時停止）●会員が以下の各号の一に該当する場合、弊社は事前に通知する事なく、直ちに当該会員の会員資格を一時停止することがあります。

チェックシート（1）第12条の行為を行った場合（2）料金等の支払い債務の履行遅延または不履行があった場合（3）会員の作成したプログラムに異常があり、他の会員、第三者、弊社に不利益もしくは損害を与える場合、
またはその虞がある場合（4）その他、本規約に違反した場合（5）その他、会員として不適切と弊社が判断した場合●第1項の規定に従い会員資格を一時停止された場合、当該会員は会員資格を停止された期間の「ホスティングサービス」に関連する弊社に対する料金支払い義務その他一切の債務は引き続き負担するものとします。
●第1項の規定に従い会員資格を一時停止された場合、弊社は会員資格の一時停止の理由を説明する義務を負いません。
●前項の規定に従い会員資格を一時停止された場合に生じる損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（会員資格の取消）●会員が以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
（1）第12条の行為を行った場合。
（2）弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
（3）料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
（4）その他、本規約に違反した場合。
（5）その他、会員として不適切と弊社が判断した場合。
●会員が会員資格を取り消された場合、会員の利用契約は、会員資格の取り消しと同時に終了するものとします。
●第1項の規定に従い会員資格が取り消された場合、当該会員は、取り消しの日までに発生した料金等、「 ホスティングサービス」に関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で支払うものとします。
なお弊社は、
既に支払われた料金等を、一切払い戻しいたしません。
●第1項の規定に従い会員資格が取り消された場合、弊社は会員資格の取り消しの理由を説明する義務を負いません。

第9条（設備等の準備）●会員は、各「ホスティングサービス」を利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、これらに付随して必要となる全ての機器の準備および電話利用契約の締結、インターネット
接続サービスへの加入等を、自己の費用と責任において行うものとします。

4

第10条
（サービスのご利用）●会員は、本規約およびその他弊社が随時通知する内容に従い、「ホスティングサービス」を利用するものとします。
●会員は、「ホスティングサービス」を通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、弊社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
●「ホスティングサービス」の利用に関連して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または会員が他の会員もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
●データ等のバックアップについては、会員が自己の費用と責任において行うものとします。
●会員がバックアップを行わなかったことによる損害については、弊社、およびカゴヤ・ジャパン社は一切の責任を負わないものとします。
●会員が利用する領域を第三者に利用させる目的で、かつ会員の「ホスティングサービス」の利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、会員は第三者に対しても、会員同様にこの利用規約を遵守させる義務を負うものとします。
●前項の場合、会員は、第三者が第12条（禁止事項）各項に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により弊社に損害を被らせた場合、会員の行為とみなして、この規約の各条項が適用されるものとします。
●第12条（禁止事項）に反しない場合でも、弊社が是正が必要であると判断して修正を求めた場合には、会員は適切な処置を講じるものとします。
●弊社は、
会員による
「ホスティングサービス」の利用が第12条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から弊社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ弊社が必要と認めた
場合、またはその他の理由で「ホスティングサービス」の運営上不適当と弊社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

提供条件（1）第12条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（2）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
（3）会員に対して、表示した情報の削除を要求します。
（4）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（5）会員資格の取り消しを行います。

第11条（著作権等）●会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「ホスティングサービス」を通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める会員個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
●会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「ホスティングサービス」
を通じて提供されるいかなる情報も第三者に使用させたり、公開させたりすることはできません。
●本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第12条（禁止事項）

料金表●会員は、「ホスティングサービス」の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）他の会員、第三者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のある行為。
（2）他の会員、第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のある行為。
（3）他の会員、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの虞のある行為。
（4）他の会員、第三者もしくは弊社を不当に差別もしくは誹謗中傷し、差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（5）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書などを送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
（6）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはその虞のあるメールを送信する行為。
（7）公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為、または公序良俗に反する情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
（8）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（9）弊社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。

注意事項（10）他者になりすまして「ホスティングサービス」を利用する行為。
（11）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその虞のある行為。
（12）事実に反する、またはその虞のあると弊社が判断をした情報を提供する行為。
（13）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
（14）「ホスティングサービス」の運営を妨げる行為。
（15）「ホスティングサービス」の信用を毀損する行為。
（16）IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
（17）コンピューターウイルスなど有害なプログラムを「ホスティングサービス」を通じて、または「ホスティングサービス」に関連して使用し、もしくは提供する行為。
（18）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える虞のある行為。
（19）違法行為（拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、
児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）
を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為。

チェックシート（20）殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
（21）自殺に誘引または勧誘する行為。
（22）以下の品目を販売する行為
・法律で販売を禁止されている商品
・商品の販売につき法律上の許認可を満たしていない商品
・危険ドラッグ
・公序良俗に反する商品
・他人の権利を侵害する商品
・個人情報
・人体・臓器・細胞・血液など
・宝くじ、勝ち馬投票券など
・盗品
・その他弊社が不適切と判断する商品（23）その他、法令に違反する、
または違反する虞のある行為。
（24）その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為。
（25）その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、
電子掲示板の管理を怠る行為。
（26）その他、弊社が不適切と判断する行為。

第13条（契約者情報の開示）●弊社は、会員の契約者情報（以下「契約者情報」といいます。
）を、電気通信事業法の定める守秘義務、個人情報の保護に関する法律および弊社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
●第1項にかかわらず、弊社に対して電気通信事業法第4条にいう通信の秘密の内容となる情報およびその他会員各位の契約者情報について、官公署からの照会手続きがされた場
合、弊社が照会手続きに応じなければならない法令上の事由があると認められるときは、弊社は電気通信事業法第4条にいう通信の秘密の内容にあたる情報およびその他の契約者情報の開示に応じることがあります。

5

『ホスティングサービス利用規約』●プロバイダー責任制限法に規定されている発信者情報開示請求権の要件に従った記載のある請求があった場合には、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
●第1項にかかわらず、会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に契約者情報を開示することがあり、会員はこれを承諾するものとします。

第14条（IDおよびパスワードの管理）●会員は、会員登録手続き後に弊社が会員に付与する、IDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
●会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入などをしてはならないものとします。
●IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切責任を負いません。
●会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
●セキュリティ上の理由により、緊急の場合を含むどのような場合でも、電話・メール・FAXなどによるIDおよびパスワードの開示は行いません。パスワードの再発行は別途定めている
手続きに従うものとします。

第15条（サービスのご提供）

提供条件●「ホスティングサービス」の内容は、弊社がその時点で合理的に提供可能なものとします。
●各種オプションの利用は「ホスティングサービス」のご利用中のみ利用可能なものとします。
●前項にかかわらず、
各種オプションが別途個別に有効期限を持つ場合には、その有効期限内に別サービスや外部への移動をすることにより、個別の有効期限が優先されるものとします。
●弊社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、「 ホスティングサービス」の内容の一部または全部の変更、追 加および廃止をすることができます。ただし、「ホスティングサービス」の全部を廃止する場合には、弊社が適当と判断する方法で、事前に会員にその旨通知します。

第16条（弊社設備の修理または復旧）●「ホスティングサービス」の利用中に会員が弊社の設備またはサービスに異常を発見したときは、会員は会員自身の設備などに故障がないことを確認の上、弊社に修理または復旧の旨請求するものとします。
●弊社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを弊社が知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するものとします。

第17条（非常事態が発生した場合等の利用制限）

料金表●弊社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する虞があるときは、「 電気通信事業法」第8条で定める重要通信を確保するため会員に事前に通知することなく、会員に対する「ホスティングサービス」の提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
●弊社は前項に基づく「ホスティングサービス」の提供の中止によって生じた会員の損害につき一切責任を負いません。

第18条（サービスの中止）●弊社は、前条にて定める法律上の要請の如何に拘らず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、弊社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社の判断により「ホスティングサービス」の運用の全部または一部を中止することができるものとします。
●弊社は、前項の規定により「ホスティングサービス」の運用を中止する場合は、弊社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨通知します。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。

第19条（情報の削除）注意事項●弊社または弊社が指定した者は、会員が弊社に登録し、インターネット上で提供した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該情報または文章等を削除することができるものとします。
（1）第12条各号の禁止行為を行った場合。
（2）「ホスティングサービス」の保守管理上必要であると弊社が判断した場合。
（3）登録、提供された情報または文章等の容量が弊社の機器の所定の記録容量を超過した場合。
（4）その他、弊社が削除の必要があると判断した場合。
●前項の規定にも拘らず、弊社または弊社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
●情報の削除を行った場合でも、弊社または弊社が指定した者は、情報の削除の理由の説明の義務を負うものではありません。
●弊社もしくは弊社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、
または情報を削除しなかったことにより会員もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

第20条（損害賠償）

チェックシート●「ホスティングサービス」の利用に関して第16条または第17条に該当する内容やその他、会員に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意または重過失であると弊社が認めた上で、会員により立証された損害については、会員が弊社に支払ったサービス利用料金の1カ月分をその賠償額の上限とし、会員による利用が不能となったことを弊社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、弊社は利用不能時間数を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に月額の使用料金（基本料金または固定料金）の30分の1を乗じて算出した額を会員に現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲で金銭賠償請求に応じるものとします。他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、会員が損害を被った場合は、弊社は、会員の請求に基づき他の電気通信事業者から受領した損害賠償額を限度として損害賠償に応じるものとします。

第21条（免責事項）●弊社は、「ホスティングサービス」の内容、および会員が「ホスティング サービス」
を通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性などいかなる保証も行いません。
●「ホスティングサービス」の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、「ホスティングサービス」を通じて登録、提供される情報などの流失もしくは消失等、またはその他「ホスティング
サービス」に関連して発生した会員の損害について、弊社、およびカゴヤ・ジャパン社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。

第22条（準拠法）●本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第23条（管轄裁判所）●「ホスティングサービス」に関連して会員と弊社との間で問題が生じた場合には、会員と弊社で誠意をもって協議するものとします。協議しても解決しない場合、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
以上
利用規約については2019年4月1日改定のものです。
弊社は、この利用規約を変更することがあります。
この場合には、料金その他の利用規約は、変更後の利用規約によります。
サービスの新規契約、契約変更、解約に関するお問い合わせ先：オフィスeo光インフォメーションデスク（0120-933-998）

6

『オフィスeo 光ネット』料金表（単位：円/月）（税抜価格）

契約プラン

２年更新プランサービス品目
基本料（回線使用料、プロバイダー料込）

10G 月額基本料金

１年更新プラン

動的

ＩＰ１

動的

ＩＰ１

8,300

10,4009,300

12,400

回線終端装置使用料

1,500

月額基 本料金 合計

9,800

11,90010,80013,900

基本料（回線使用料、プロバイダー料込）

5,400

7,500

6,400

9,500

6,900

10,000

1G 月額基本料金

回線終端装置使用料500

月額基 本料金 合計

5,900

8,000

初期費用

3,000

標準工事費

27,000

初期費用合計30,000（単位：円/月）（税抜価格）

障害・サポート対応※1※2

24時間365日の故障受付・修理復旧サービス

2,000（※1）故障回復時間を保証するサービスではありません。
（※2）本サービスをご利用されない場合の故障受付・修理復旧について
は、土・日・祝・12/29〜1/3・5/1を除く平日昼間（9時〜17時）
のみの対応となります。
（注）
保守の範囲は、弊社提供範囲である回線終端装置までとし、お客さまにてご準備されます宅内機器などは対象外となります。

（注1）
別途追加工事費が発生する場合があります。
（注2）
解約の際には、回線廃止費用（10,000円）
をお支払いいただきます。

（単位：円）（税抜価格）

I Pｖ6 ※

（単位：円）（税抜価格）

工事日時指定の追加費用

提供条件（単位：円）（税抜価格）

契約事務手数料※

夜間（18時〜22時）
・休日（8時〜22時）

20,000

全日深夜（22時〜翌8時）

50,0001,000

代行申請手数料（1申請ごとに）（※）割り当てられるIPアドレスは、「 /56」となります。
（単位：円）（税抜価格）

変更費用

3,000

契約プラン・サービス品目変更費用（変更事務手数料）

料金表（※）土・日・祝・12/29〜1/3・5/1（注１）
指定された時間帯における工事の着手や完了をお約束するものではありません。
（注２）
指定された時間帯における工事の着手や完了が行われなかった場合においても上記追加工事費が発生するものとなります。

（注）通信速度の変更を伴う場合には、上記の変更事務手数料（3,000円）に加えて、変更工事費（27,000円）のお支払いが必要となります。

『オフィスeo 光電話』
料金表
（単位：円）（税抜価格）

光電話ゲートウェイ種別

アナログ

ＢＲＩ

基本 料
（電話番号1番号）
端末利用料（1台あたり）

光電話ゲートウェイ

月額基 本料金 合計
追加番号料金2,700※2

1,700

2,700

1,700

0AB-J番号、050番号追加番号利用料

2番号目以降、
1番号追加につき 100/月

1回線あたりの接続可能チャネル数

4〜16ch

1回線あたりの接続可能電話番号数

1〜32番号（※1）2台目以降は「1,000円/月」となります。

（※2）2台目以降は「2,000円/月」となります。

注意事項

月額基本料金無料※1（注）
別途ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料が必要となります。
（単位：円）（税抜価格）

3,000

契約事務手数料

初期費用

機 器設置費（1台あたり）

光電話ゲートウェイ

8,000

チェックシート

11,000

初期費用合計（単位：円）（税抜価格）

電話番号割当手数料※1（1番号あたり）

その他一時費用

オプテージ指定番号

500※2
ＮＴＴ電話番号（番号ポータビリティー）

2,500

同一番号移転手数料（1番号あたり）

1,500※3
電話番号変更手数料（1番号あたり）

3,000

光電話スイッチ・ゲートウェイの接続設定変更工事※4

基 本額（1回につき）

5,000

※5
加算額
（1回につき）20,000（※1）
基本サービスに含まれる1番号（基本電話番号）についても、手数料が必要となります。
（※2）
番号ポータビリティー工事につきましては通常、平日9時〜17時の間での実施となります。
また、
番号ポータビリティ―工事の内容に伴い、休止工事費が別途NTTより請求される場合があります。
（※3）別途設定変更工事費が必要となります。
（※4）サービスご利用途中での端末装置の接続設定変更が必要な場合に本費用が必要となります。
（※5）
お客さま宅内の工事が発生する場合に必要となります。
（単位：円）（税抜価格）

オプション料金

オプションサービス

月額基本 料金

設定手数料

設定変更手数料

転送サービス（1回線あたり）

1,000/月

無料

1,000

ダイナミックナンバーサービス（1番号あたり）

無料

1,000

1,000

非通知着信拒否サービス（1回線あたり）

500/月

無料

1,000

通話明細サービス（1回線あたり）

無料

無料

無料

請求分割サービス（1回線あたり）

200/月

無料

無料

無料

無料

無料

50/月

無料

無料

電話帳掲載サービス

104番号案内のみ
104番号案内＋タウンページ（1掲載あたり）（注1）設定手数料は、オフィスeo 光電話新規契約申し込みと同時お申し込みの時に必要となります。
（注2）設定変更手数料は、オプションの登録、設定変更、解除などの契約変更申し込み時に必要となります。オフィスeo 光電話の契約解除申し込みの場合は無料となります。
（注3）タウンページに1電話番号で複数掲載（重複掲載）する場合、1掲載ごとに50円/月が別途必要となります。
◎記載の価格はすべて税抜です。

7

『オフィスeo 光電話』通話料（税抜価格）

対象

通話先通信事業者［サービス名称］

通話料
0AB-J電話番号

オプテージ［オフィスeo光電話、光電話オフィス、eo光電話］

固定電話（0AB-J番号）
固定電話と同様の電話番号を利用する
IP電話を含む

携帯電話

NTT西日本/東日本
NTTコミュニケーションズ
KDDI
ソフトバンクトークネット
中部テレコミュニケーション
エネコム
ＳＴＮｅｔ
NTTドコモKDDI

QTnet
楽天モバイルColt テクノロジーサービス
アルテリア・ネットワークス
ZIPTelecom
アイ・ピー・エス・プロ
三通
大江戸テレコム沖縄セルラー
ソフトバンク050電話番号無料

近畿2府4県および福井県内への通話
7.4円/3分
上記以外への通話
8 円/3分

楽天モバイル

18 円/1分

提供条件

オプテージ［オフィスeo光電話、光電話オフィス、eo光電話、
ビジネスLaLa Call、LaLa Call、IPセントレックス］

無料

オプテージ無料提携050事業者
楽天モバイル［IP電話サービスなど］
QTnet［BBIQ光電話050など］● 中部テレコミュニケーション［050オプションサービスなど］● トークネット［トークIPフォンなど］● エネコム［MEGAEGG光電話など］● STNet［フォーユーコールなど］
●
●

IP電話
（050番号）

8 円/3分

無料

8 円/3分

7.4円/3分

オプテージ有料提携050事業者
ソフトバンク［BBフォン、ODN IPフォン、IP-Oneなど］
NTTコミュニケーションズ［OCNドットフォンなど］● アルテリア・ネットワークス● KDDI［KDDI-IP電話、KDDI-IPフォン、KDDI-IPフォン セントレックス など］● ZIPTelecom［050IP電話サービス］● NTTドコモ［ビジネスmoperaIPセントレックス］● アイテック阪急阪神● Colt テクノロジーサービス● アイ・ピー・エス・プロ● コムスクエア[コールトラッカー]● ハイスタンダー
ド[SIPトランクサービス、
クラウドPBXサービス]
●

料金表

●

国際電話※1

注意事項

着信課金電話※2

アメリカ（48州）

6 円/1分

NTTコミュニケーションズ［フリーダイヤル］］
KDDI［フリーコールＤＸ、
DOD（一部※3）
ソフトバンク［フリーコールスーパー、
料金着払自動通話］

楽天モバイル［フリーボイス］
NTT西日本/東日本［フリーアクセス］−

チェックシート

無料−

250円/1番号案内ごと−

NTT西日本

通話料：無料
電報利用料：NTT西日本の
規定による

−

オプテージ

7.4円/3分−

災害用伝言ダイヤル（171）

NTT西日本/東日本

30 円/3分−※4
天気予報（177）

NTT西日本/東日本

緊急通報

警察本部（110）

番号案内（104）

アルティウスリンク

電報受付（115）

時報（117）海上保安本部（118）

消防本部（119）

消費者ホットライン（188）
NTTコミュニケーションズ（ナビダイヤル）
統一番号サービス※2※5
児童相談所虐待対応ダイヤル（189）

NTTコミュニケーションズ（フリーダイヤル）（※1）国際通話料金については課税対象外となっております。その他の国への通話料については、弊社ホームページ（https://oﬃce-eo.jp/）をご確認ください。
（※2）一部の番号はフリーダイヤル、ナビダイヤルなどのご契約の設定やサービスの契約形態によりご利用できない場合があります。
（※3）利用可能な番号は、以下の通り。
0053−640−＊＊＊、0053−662−＊＊＊、0053−666−＊＊＊、0053−670−＊＊＊、0053−675−＊＊＊（※4）050電話番号を使用した場合、市外局番＋177（06＋177、078＋177など）ダイヤルいただくことで、ご利用が可能となります。
（※5）利用可能な番号は以下の通り。
0570−0＊＊−＊＊＊、0570−200−＊＊＊、0570−550−＊＊＊、0570−666−＊＊＊、0570−783−＊＊＊
青文字は、0AB-J電話番号を使用した場合のみ通話可能。

8

無料

近畿2府4県および福井県内への通話
7.4円/3分
上記以外への通話
8 円/3分
NTTコミュニケーションズの料金に準じ、弊社よりご請 求させていただき
ます。
無料

−

『オフィスeo 光電話』
ご利用いただけないサービス（税抜 価 格）

対象

電話番号

電話の故障

113

電話の新設・移転・各種ご相談

116

Fネット、BizFAX スマートキャスト

161、162

NTTコミュニケーションズ

0570−300−、0570−881−、0570−882−、0570−888−、0570−919−、0570−999−、

ソフトバンク［アドコール］

統一番号0077-20-

サービス提供事業者
NTT西日本/東日本

0077-21-

KDDI［アクセスコール］

着信課金電話0053−、0070− 6−、0077−22−、0077− 3−、0077−4−、0077−80−

KDDI［DODサービスなど］※

電話会社選択番号

001、0030〜0089、00200〜00299、009100〜009199

−

♯ダイヤル

♯＊＊＊＊

−

提供条件

上記の他、050電話番号を使用した場合、緊急通報（110,118,119）、番号案内（104）、電報受付（115）、天気予報（177）、着信課金（0120−,0800−,0066−,0077−,0088−）への通話はできません。
（0AB-J電話番号を使用した場合のみ通話可能）。
（注）上記に記載されていない場合でも、使えない電話番号があります。ご不明な点はお問い合わせください。
（※）0053−640−＊＊＊、0053−662−＊＊＊、0053−666−＊＊＊、0053−670−＊＊＊、0053−675−＊＊＊、0070−662−＊＊＊、0070−666−＊＊＊、0070−670−＊＊＊、
0070−675−＊＊＊への接続は可能。

『ホスティングサービス』料金・サービス仕様一覧表（税抜価格）

レンタルサーバプラン（ベーシック / ハイエンド）※1

メールプラン ※1

1,500円/月

16,500円/月

500円/月無料

40,000円

無料

メールサーバ

80GB

80GB

20GB

Webサーバ

100GB

1TB

ー

データベースサーバ

Webの容量内

サービスプラン月額基本 料金

基本仕様

初月無料

初期費用

ディスク容量Webの容量内
8,000

設定可能なメールアカウント数

料金表

レンタルサーバプラン（ライト）※1ー
2,000

メールアカウント追 加（標準メール容量まで）無料

メール容量追 加（10GBごと）〜100GB以下：500円/月
100GB超〜：400円/月（例）
追加メールボックス容量120GBの場合：500円/月×10＋400円/月×2＝5,800円/月

メール機能

Webメール（Active! mail※2）搭載メモリー容量
OS

16GB

ー

Let's Encrypt:無料
デジサート/ジオトラスト/セコムトラスト：有料ー

IPS（不正侵入予防システム）

初期費用:5,000円
月額費用:1,400円

10GB〜2TB/世代無制限：有料
初期費用:5,000円
月額費用:5,800円

バージョン

8.0系
Webサーバ内のストレージ容量の範囲内
新規ご契約時、1個無料取得可能
2個目以降：JPドメイン
8, 000円
gTLDドメイン 5,000円

ドメイン更新費用（1年ごと）
Webサイトドメイン・メールドメイン（マルチドメイン設定可能/個数制限なし）

ーー

チェックシート

FTPアクセス制限/サブFTPアカウント追加/
CGI/PHP/PHP設定変更/
リソース監視/.htaccess/cron など

データベース容量
ドメイン新規取得

ーAlmaLinux9

10GB/1世代のみ：無料

その他Webサーバ機能

独自ドメイン

4GB

バックアップサービス※3

MySQL

注意事項

メールウイルスチェック/迷惑メール対策/メール転送/自動返信メール/
メールアカウント管理権限設定/メールアカウント一括設定/IMAP など

SSL証明書取得

データベース機能

有料

追加（１メーリングリスト、または100アドレスごと）：500円/月

その他標準メール機能

Ｗeb機能

51アカウント以上：400円/月（50アカウントごと）

10メーリングリスト(100アドレス×10個分)無料

メーリングリスト

Webサーバスペック

50アカウントまで：無料

ーー
JPドメイン
8,000円gTLDドメイン 5,000円

5,000円
無料

利用設定1個無料
2個目から1設定につき500円/月（※1）
その他プランもご用意しておりますので、
詳細は弊社ホームページ（httpｓ://oﬃce-eo.jp/）
をご確認ください。
（※2）
累計1,300万アカウントの導入実績を誇るWebメールサービスです。Webブラウザーとインターネット環境さえあればPCや携帯電話、
スマートフォンからでもご利用いただけます。
（※3）
コントロールパネルからスケジュール登録すると、指定された時間に自動的にバックアップを取得します。
（注）
Webサーバとメールサーバは、別々のサーバをご提供しております。設置したプログラム等によりWebサーバにトラブルが発生した場合でも、メールはご利用いただけます。

9

注意事項

更 新 プランのご 説 明（契約期間中に解約された場合には、解約金が発生します）
課 金開始日から1年間（12カ月）の最 低 利用期間が 設 定されます。
また最 低 利用期間終了日までにご解約手 続きをされない場合、13カ月目より自動的に1年間の契約更新が行われます。以後、1年ごとに契約期間は自動更新されます。

1年更新プランの場合

初回契約更新月について例）
課金開始日 9月4日→翌年9月1日〜30日

課金開始日

初回契約更新月

更新月

更新月

更新月

更新月

更新月

1年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

契約は自動更新

契約は自動更新

契約は自動更新

契約は自動更新

契約は自動更新

契約は自動更新

継続契約期間

最低利用期間提供条件

2 年更新プランの場合

継続契約期間

継続契約期間

継続契約期間

継続契約期間課 金開始日から2年間（24カ月）の最 低 利用期間が 設 定されます。
また最 低 利用期間終了日までにご解約手 続きをされない場合、25カ月目より自動的に2年間の契約更新が行われます。以後、2年ごとに契約期間は自動更新されます。

初回契約更新月について例）
課金開始日 9月4日→翌々年9月1日〜30日

課金開始日

初回契約更新月

更新月

更新月

2 年目

4 年目

6 年目

契約は自動更新

契約は自動更新

契約は自動更新

最低利用期間

継続契約期間

継続契約期間料金表

各 契 約 期 間と解 約 金 のお 支 払い 条 件（税抜価格）

注意事項

２年更新プラン

１年更新プラン該当期間内の解約における解約金

最低利用期間

課金開始日より２４カ月

課金開始日より１２カ月① ＋回線廃止費用（10,000円）

契約更新月

初回：課金開始月より２5カ月目
以後２４カ月ごとに設定

初回：課金開始月より１3カ月目
以後１２カ月ごとに設定

継続契約期間

契約更新日より２４カ月

契約更新日より１２カ月

残余期間の支払い相当額②

回線廃止費用（10,000円）
解約精算金（10,000円）③ ＋回線廃止費用（10,000円）（注１）
契約更新日前日までに解約手続きが行われない場合、契約更新日より自動的に次の継続契約期間が開始されます。（注2）
初回の契約更新月かつ最低利用期間内においてご解約された場合、残余期間の支払い相当額は発生しません。
（注3）契約更新月の翌月、翌々月においてご解約された場合、解約精算金（10,000円）
は発生しません。

例）【課金開始日 9月4日】の場合、
下記解約金が必要となります。
2年更新プラン

翌々年８月３１日以前に解約→① 翌々年９月１日〜１１月３０日解約→② 翌々年１２月１日解約→③ 以降の更新月、更新月翌月、および更新月翌々月内の解約→②

１年更新プラン

翌年８月３１日以前に解約→① 翌年９月１日〜１１月３０日解約→② 翌年１２月１日解約→③ 以降の更新月、更新月翌月、および更新月翌々月内の解約→②課 金 開 始日・請 求日のご 説 明
チェックシート

ご 利 用開 始 月

工事完了日＝ご 利用開始日

オフィスｅｏ光ネット
単独契約

ご 利 用開 始 翌 月

ご 利 用開 始 翌 々月

初回請求書ご送付・・・
初期費用＋月額基本料金（ご利用開始月分）

2回目以降請求書ご送付・・・
月額基本料金（ご利用開始翌月分）

初回請求書ご送付・・・
初期費用＋月額基本料金（ご利用開始月分）

2回目以降請求書ご送付・・・
月額基本料金（ご利用開始翌月分）

初回請求書ご送付・・・初期費用のみ

2回目以降請求書ご送付・・・
月額基本料金（ご利用開始翌月分）

日割り課金

工事完了翌日＝課金開始日

電話工事完了日＝ご利用開始日＝ネット&電話課金開始日

オフィスｅｏ光ネット＋
オフィスｅｏ光電話
契約（同時申込）

日割り課金

ネット工事完了日

ID通知日＝ご 利用開始日

ホスティングサービス

10

月額基 本 料金初月無料（注）
預金口座振替をご利用のお客さまにつきましては、（金融機関休業日の場合はその翌営業日）に預金口座より振替させていただきます。
は 毎月27日
ます ただし、
し 2023年10月以前より預金口座振替でお支払いいただいているご契約については、
は毎月26日（金融機関休業日の場合はその翌営業日）
が振替日となります。
◎記載の価格はすべて税抜です。

チェックシート

チェックシート
サービス内容に関する注意事項ですのでよくご確認の上、お申し込みください。
※本チェックシートは、
各サービスの提供条件に記載されている事項の抜粋もしくはこれらの記載事項を補完するものです。
各サービスの提供条件などを必ずお読みいただいた上で、今一度、本チェックシート記載項目について、ご確認いただきま
すようお願いいたします。

提供条件

弊社ホームページ

https://office-eo.jp/『オフィスeo 光ネット』
をお申し込みの方は…… 11-12 ページの内容をご確認ください。

『オフィスeo 光電話』をお申し込みの方は…… 13-14 ページの内容をご確認ください。

『ホスティングサービス』をお申し込みの方は ……… 14 ページの内容をご確認ください。
料金表

本チェックシートの内容を最後までご確認いただけましたか？

各項目についてご確認の上、チェックを入れてください。
注意事項『オフィスeo 光ネット』チェックシート

本サービスは近畿２府４県、および福井県でご提供しておりますが、
一部ご利用サービス提供エリアについていただけないエリアがございます。
サービス提供エリアにつきましては、
弊社ＨＰのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、オフィスｅｏ光インフォメーションデスク（0120 -933 -998）
までお問い合わせください。

サービスをご利用いただけない場合についてチェックシート

お申し込みいただいたご住所がサービス提供エリア内であった場合でも、宅内調査、ルート設計等の結果、
オフィスｅｏ光ネットをご利用いただけない場合がございます。

停電時、メンテナンス時、障害発生時はご利用いただけません。

月額基本料金、初期費用について通信速度について

本書Ｐ7の月額基本料金、
初期費用一覧表をご確認ください。

本サービスの通信速度はご利用機器の実効速度に制限されます。
また、お客さまのご利用環境や回線の状況などにより、通信速度が低下する場合がございます。

オフィスｅｏ光ネットと「ｅｏ光」サービスの各サービス（ｅｏ光電話、
ｅｏ光テ

組み合わせ
サービスについて

レビ、
ｅｏスマートリンクなど）はセットでご利用いただくことができません。
表記サービスのご利用をご希望される場合は、別途「ｅｏ光」サービスをご契約ください。

11

『オフィスeo 光ネット』チェックシート

各項目についてご確認の上、チェックを入れてください。

総合カタログＰ13にてオフィスｅｏ光ネットの「お申し込み〜工事、開通までの流れ」をご確認ください。

夜間、休日での工事を指定いただいた場合、追加工事費（夜間・休日：20,000円、深夜：50,000円）
をいただきます。
ただし、指定された日時における工事の着手や完了をお約束するものではありません。指定された日時における工事の着手や完了

開通工事についてが行われなかった場合においても上記追加工事費が発生するものとなります。
本書P7の月額基本料金、初期費用一覧表をご確認ください。

提供条件

お客さまの建物状況、配線、回線終端装置の設置位置などにより、別途追加工事費をいただく場合がございます。
eo光ホームタイプをご利用中の場合は設備を流用してご提供できる可能性がございます。
（オフィスeo光からeo光ホームタイプへの設備流用はできません）

ルータなど
各種機器設定について

本サービス開通に伴うネットワーク機器（ルータなど）の設定変更作業は、
お客さま
にて作業、
費用負担をお願いいたします。

ビルオーナーさま、管理会社さまなど利害関係者がおられる場合は、お客さま

料金表

利害関係者の承諾について手配の上、利害関係者の方にも「工事内容確認書」にご了解をいただいた上でご提出いただきます。また利害関係者からご了解をいただけないため、工事が施工できない場合でも、契約事務手数料（3,000円）
をいただくことがあります。
お申し込みから調査・設計完了までの期間は、ご提供する地域、建物によりご利用開始までの期間について注意事項

他社サービスの解約についてサービス開通前の解約についてチェックシート

最低利用期間と契約の自動更新について事務所の移転について
課金開始日、請求日について

大きく異なります。工事内容確認書の弊社受領からご利用開始までは標準で2カ月程度かかりますが、工事内容、申請手続きなどによりさらに延びる場合がございます。
オフィスｅｏ光ネットの新規契約にあたり、これまでご利用の他社サービスの解約条件のご確認、および解約手続きにつきましてはお客さま側にてお願いいたします。
宅内調査後、契約の解除をお申し出いただいた場合は、工事費実費相当額をお支払いいただく場合がございます。

本書Ｐ10の「注意事項」をご確認ください。

移転の際は現事務所の回線撤去、移転先の開設工事が必要となります。
またその場合、現在ご契約の認証ＩＤ、固定ＩＰアドレスは変更されます。
本書Ｐ10の「注意事項」をご確認ください。
オフィスｅｏ光ネットに関するお問い合わせ受付、故障受付、修理復旧対応は
土・日・祝・12/29〜1/3・5/1を除く平日9時〜17時となります。なお24時間

お問い合わせ受付・
故障受付・修理復旧・
メンテナンス情報の通知について365日保守サービスをご契約いただいた場合は故障受付、修理復旧対応を24
時間365日対応で実施させていただきます。
お客さま事業所の営業時間、および業務時間が平日9時〜17時を超える場合は、
24時間365日保守サービスのご加入を推奨いたします。

メンテナンス情報につきましては、お申し込み時にご登録いただくメールアド
レス、および弊社から発行されるメールアドレスにお送りさせていただきます。
12

『オフィスeo 光電話』チェックシート
ご利用いただけない
通信サービス・電話番号
について
電話機、
ＦＡＸについて

各項目についてご確認の上、チェックを入れてください。

本サービスにはご利用になれないサービスがございます。本書Ｐ9をご確認ください。

本サービスで使用する電話機、ＦＡＸ、ＰＢＸなどはお客さまにてご用意ください。
ＩＳＤＮ電話機、Ｇ４ＦＡＸなど一部ご利用いただけない機器がございます。

次の条件の場合、現在ご利用の電話番号の継続利用はできません。
①ＮＴＴ交換機が番号ポータビリティーに対応していない場合②ＮＴＴ西日本「ひかり電話」にて発番された電話番号をご利用の場合

番号ポータビリティー
条件について提供条件③ＮＴＴ西日本以外の事業者の電話サービスで、その事業者が発行した電話
番号をご利用の場合④現在ご利用のＮＴＴ電話番号登録住所と異なる住所でオフィスｅｏ光電話
をご利用の場合⑤現在ご利用の電話番号の契約者（名義人）の許諾を得られない場合⑥現在ご利用の電話番号の加入権について、質権、差押がある場合⑦番号ポータビリティー手続きを行う際に、事業者間で個人情報の交換を行うこと
について、
お客さまのご了承を得られない場合

料金表

ＮＴＴ加入電話の休止手続きについて

ＮＴＴ一般加入電話の休止手続きは弊社にて行います。休止手続き完了後、ＮＴＴ西日本から休止連絡票がお客さまに送付されます。休止連絡票は大切に保管してください。

オフィスｅｏ光ネットとオフィスｅｏ光電話の開通工事は別の日程となります。
オフィスｅｏ光ネットの開通工事日が確定次第、オフィスｅｏ光電話の開通工事日を調整させていただきます。なお、平日夜間・土・日・祝日での開通工事は受け付けできません。

注意事項

開通工事時は回線終端装置、光電話ゲートウェイの設置から接続確認まで弊社にて行います。
オフィスｅｏ光電話の開通工事の際、開通確認テストを行うた
め通話料金が発生いたします。
光電話ゲートウェイからＰＢＸ、電話機までの接続、設定作業、および費用負担はお客さまでお願いいたします。
またご契約のＰ開通工事について

ＢＸ事業者さまがおられる場合は、
ＰＢＸ事業者さまとのご調整もお客さまにてお願いいたします。

チェックシート

標準工事費の施工範囲基準は回線終端装置と光電話ゲートウェイを接続する
ＬＡＮケーブルの長さが５ｍ以内となります。
ただし同条件を満たす場合においても、
お客さま宅内の配線状況により追加工事費をいただく場合がございます。

番号ポータビリティー工事につきましては、
平日９時〜１７時の間での実施となります。
また、
番号ポータビリティ―工事の内容に伴い、休止工事費が別途NTTより請求される場合があります。

オフィスｅｏ光電話に関するお問い合わせ受付、
故障受付、修理復旧対応は土・日・祝・12/29〜1/3・5/1を除く平日9時〜17時となります。
なおオフィスｅｏ光
ネットの24時間365日保守サービスをご契約いただいた場合は故障受付、修理

お問い合わせ受付・故障受付・修理復旧について復旧対応を24時間365日対応で実施させていただきます。

お客さま事業所の営業時間、および業務時間が平日9時〜17時を超える場合は24時間365日保守サービスのご加入を推奨いたします。

◎記載の価格はすべて税抜です。

13

『オフィスeo 光電話』チェックシート

各項目についてご確認の上、チェックを入れてください。

オフィスｅｏ光電話の契約解除の際、光電話ゲートウェイはお客さまにて取り外していただき、弊社指定の場所にご返却いただきます。
この場合の送料はお客さまでのご負担をお願いいたします。

ご契約の解除について
弊社にて発番いたしました電話番号につきましては、契約解除の際、他社サー
ビスへ電話番号を移行することはできません。

ご契約形態について

オフィスｅｏ光電話はオフィスｅｏ光ネットのオプションサービスとなります。
オフィスｅｏ光電話のみのご契約はできません。またオフィスｅｏ光ネットの契約を解除された場合、オフィスｅｏ光電話の契約も自動的に解除となります。

『ホスティングサービス』
チェックシート

ご契約時の切り替え作業について

各項目についてご確認の上、チェックを入れてください。

新規ご契約時、現在ご利用のメールシステム、Webシステムからの切り替え作業、
データ移行作業、パソコンなどの設定変更作業はお客さまにて実施いただきます。

本サービスはカゴヤ・ジャパン社の運営の下、ご提供させていただきます。

運営事業者（カゴヤ・ジャパン社）
について

弊社とカゴヤ・ジャパン社間におきまして、お申し込みの際に頂戴しました
お客さま情報を共有させていただきます。

障害、および障害復旧、
メンテナンス情報などの連絡メールはカゴヤ・ジャパン社
よりお送りさせていただきます。

本

お問い合わせ受付・故障受付・修理復旧についてホスティングサービスに関するお問い合わせ受付、故障受付、修理復旧対応は
土・日・祝・12/29〜1/3・5/1を除く平日9時〜17時となります。
なお本サービスは
オフィスeo 光ネットの24時間365日保守サービスの対象外となります。

免責事項について

データのバックアップなど、データ保護に関する措置はお客さまの自己責任のもと実施をお願いいたします。
バックアップ作業を行わなかったことによるデータ損失などの損害につきましては、
弊社、およびカゴヤ・ジャパン社側は一切の責任を負いません。

社〒540-8622 大阪市中央区城見2丁目1番5号 オプテージビル

https://office-eo.jp/
オフィスeo 光インフォメーションデスク

通話料無料

0120 -933-998

info̲oﬃce-eo@optage.co.jp
受付時間/9：00〜17：00（土・日・祝・12/29〜1/3・5/1を除く）◎本パンフレットの内容に記載のない事項については弊社当該サービスの契約約款および利用規約によるものといたします。◎記載内容については2024年7月現在のものです。
◎記載の価格はすべて税抜です。◎サービス名・会社名等は、各社の商標または登録商標です。◎サービス内容および提供条件は、改善のため予告無く変更する場合があります。