PayPay あと払い（一括のみ）サービス利用規約

PayPay あと払い（一括のみ）サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、PayPay カード株式会社（以下「当社」といいます。）が PayPay 株式会社（以下「PayPay」といいます。）のアプリケーション等を介して提供する PayPay あと払い（一括のみ）サービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用になる全ての方に共通して適用されます。

第 1 章 一般条項

第 1 条（会員）
1. 会員とは、PayPay が定める「PayPay 利用規約」を承認したうえで PayPay アカウントを保有するものが、本規約及び「個人情報取扱いに関する同意事項」並びに「PayPay 残高利用特約」を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、当社が承諾した方をいいます｡
2. 会員は、当社が本サービスの利用を承諾し、所定の手続を完了した日をもって、当社との間で利用契約が成立したものとします。
3. 会員は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなすものとします。
4. 本サービスの対象年齢は、18 歳以上（高校生は除く）となります。高校生以下はお申込みできません。会員が未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスの申込をしなければならないものとします。会員が未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、当社から会員又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。

第 2 条（申込条件及び留意点等）
会員は、本サービスの申込みにあたり、第 11 条 2 項に定める支払口座を当社に届け出たうえで、口座振替等の手続を完了するものとします。なお、口座振替等の手続には時間を要する場合があります。

第 3 条（本サービスの利用と管理責任）1. 会員は、本サービスの利用にあたり、複数の PayPay アカウントの登録を行うことができないものとします。
2. 会員は、本サービスを利用するために必要な通信携帯端末機器及びソフトウェア等（以下「通信端末機器等」といいます。）、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は会員の負担と責任において行うものとします。
3. 会員は、自己の占有又は管理下にある通信端末機器等及び当該通信端末機器等に自ら設定したパスワード、暗証番号その他の本人認証方法等（以下「パスワード等」）の管理につき、善管注意義務を自ら負うものとします。
4. 会員は、通信端末機器等及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等その他いかなる理由による損害について自ら責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 会員は、通信端末機器等又は PayPay アカウント（ID その他の本人認証方法等を含みます。）を他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供したり、パスワード等の情報を理由の如何を問わず預託・提供したりすることは一切できません｡
6. 会員は、通信端末機器等及びパスワード等が盗難等にあった場合、又は第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するとともに、アカウントからのログアウト又はパスワード等の無効化等、損害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。また、当社からの指示がされた場合には、会員は、これに従うものとします。なお、当社への連絡は、会員を免責するものではないものとします。
7. 当社は、本サービスの提供に関し、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、継続性、通信端末機器等への適合性、動作性、安全性等に関し、いかなる責任も負わないものとします。また当社は、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、本サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、本サービスを利用できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、損害賠償義務その他いかなる責任も一切負わないものとします。
8. 通信端末機器等若しくはパスワード等の紛失、盗難等又は当社に届け出た銀行口座情報
その他の PayPay アカウントに関する情報の盗取若しくは搾取に起因する第三者による本サービスの不正利用に係る一切の支払債務については、本規約を適用の上、会員が負担するものとします。ただし、不正利用につき警察署及び当社に届け出るとともに、当社が書類、情報その他証拠となるものの提出を求めた場合には遅滞なくこれに応じ、かつ、当社が認めた場合には、発生日から 60 日以内に当社が連絡を受理した不正利用については、その支払いの全部または一部を免除します。

9. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、支払いは免除されません。
(1) 会員の故意もしくは重大な過失に起因する不正利用等である場合(2) 会員の家族、近親者、同居人、会員の委託を受けて身の回りの世話をする者、会員の許可に基づき通信端末機器等を利用する者等、会員の関係者行った不正利用等である場合(3) 会員が本利用規約に違反している場合(4) 当該申出の全部または一部が虚偽である又はその疑いがある場合(5) 会員が不正利用等に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用等に協力をしていた場合又はその疑いがある場合(6) 会員が第三者に強要されて不正利用等を行った場合(7) 会員が免除の申出をした日から 1 年以内に再び免除の申出をした場合(8) 不正利用者の発見及び損害の調査に努力又は協力をしない場合(9) 損害の発生及び拡大防止に必要な努力又は協力をしない場合(10) 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた不正利用等である場合(11) PayPay 補償制度に関する規約第 3 条各号に該当する場合(12) その他、当社による調査の結果その他一切の事情を考慮のうえ当社が不適当と判断する場合

第 4 条（本サービスの利用方法）
1. 会員は、本規約を承諾のうえ、加盟店で当社所定の方法により本サービスの決済を行うことにより本サービス利用ができるものとします｡
2. 当社の提携先（以下「提携会社」といいます。）と加盟店との契約が立替払契約の場
合、会員は、本サービス利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、当該加盟店に対し、当社又は提携会社が直接立替払いをすることを委託し、当該債権について立替払いをすることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。会員は、本サービスの支払金を当社に支払うものとします｡
3. 本サービスの利用金額、利用状況等の事情によっては、本サービスの利用について都度当社の承認が必要となります。この場合、会員は、当社が加盟店から照会を受けることがあり、当社が必要と認めた事項に限り、加盟店等に回答することをあらかじめ承諾するものとします。

4. 当社は、会員の本サービスが第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、端末機等を通じ、会員の本サービスの利用を保留し、加盟店からの照会によって当該本サービスの利用を承認することがあり、この場合、会員は、当社が所定の本人確認を行うことをあらかじめ承諾するものとします。

第 5 条（サービス利用手数料等）
1. 会員は、当社に対し、当社所定のご利用手数料等を支払うものとします｡
2. サービス利用手数料は、当社所定のウェブサイト又は PayPay が運営する Web サイト又はアプリケーション（以下「PayPay アプリ等」といいます。）内その他当社所定の方法でお知らせいたします。なお、サービス利用手数料を変更する場合は、当社はあらかじめ通知又は公表いたします。
3. 前項の利用手数料は、会員の都合により解約・退会した場合、当社の判断により本サービスの利用を停止又は会員資格を取消した場合、その他理由の如何を問わず返還しません。

第 6 条（通知等）
1. 会員は、携帯電話番号及び電子メールアドレスを、利用申込時若しくは利用開始後当社所定の方法により登録するものとします。
2. 当社は、会員に対して、前項の携帯電話番号又は電子メールアドレスを使用し、必要事項を通知することがあります。なお、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ会員の承諾を得るものとします。
3. 当社は、会員に対し、PayPay アプリ等内において、本サービスの申込又は利用に関する案内、ご請求に関する案内、その他必要事項を通知することがあります。なお、会員は、当該通知の表示に関して善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより会員に発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第 7 条（電話又はインターネット等による取引等）
1. 会員は、当社への会員の利用内容等の照会及び登録事項等の変更の届出等を PayPay ア
プリ等、電話又はインターネット等によって行う（以下「電話等取引」といいます。）ことができるものとします。

2. 会員は、電話等取引を行う場合の本人確認は、原則として当社が定めた方法によって行うものとし、その内容は録音又は記録され、当社に相当期間保存されることを承諾するものとします。

第 8 条（本サービスの利用可能枠）
1. 当社は、本サービスの利用可能枠を審査のうえ決定し会員に通知します。又当社は、会員の適格性、本サービス利用可能枠について入会後、定期・不定期の再審査を行います。
会員は、この利用可能枠内で利用できるものとします。本申込みに係る審査のため、再審査のため又は与信後の管理のために、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票等を当社が取得し利用することを承諾するものとします。
2. 当社は、会員の本サービス及び当社との間の契約（当社が発行するカードに係る契約その他サービスに係る契約を含みますが、これらに限られません。）の利用状況及び再審査の結果その他の事情を勘案して、前項の利用可能枠を必要に応じて変更（0 円とすることを含みます。）できるものとします。

第 9 条（商品の所有権）
1. 会員は、商品の所有権について、当社が加盟店に立替払したことにより加盟店から当社に移転し立替払契約に基づく債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
(1) 善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
(2) 商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。

第 10 条（支払方法）
1. 本サービスの利用代金の支払方法は、1 回払とします。
2. 本サービスの利用代金及び第 5 条に定める利用手数料並びにその他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務（以下総称して｢支払債務｣といいます｡）は、原則として毎月末日に締め切る（以下「締切日」といいます。）ものとし、会員は、翌月 27 日（金融機関の営業日でない場合は翌営業日とし、以下「支払日」といいます。）にあらかじめ当社の指定する金融機関又は収納代行会社（以下「金融機関等」といいます。）と約定した預金口座、証券総合口座又はゆうちょ銀行口座（以下「支払口座」といいます。）から口座振替、収納代行又は自動払込の方法（以下「口座振替等」といいます。）により支払うものとします。また、「PayPay 残高利用特約」を承認のうえ、PayPay のアプリ等上で所定の手続きを行うことにより、PayPay 残高により支払うことができるものとします（PayPay 残高の種別は、PayPay マネーに限られます。）。ただし、あらかじめ当社の同意を得た場合は、他の方法をもって口座振替等に代えることができます。なお、事務上の都合により翌々月以降の支払日の支払となることがあります。
3. 当社は、会員に対し、毎月の本サービスの利用による支払金等の明細（以下「請求明細」といいます。）及び残高を原則支払月の当月 1 日頃に PayPay あと払い（一括のみ）画面上で表示し、会員にその旨及び当月の請求予定金額を PayPay アプリ等上で通知します。会員は、速やかに当該本サービスの請求明細の内容を確認するものとします。なお、
当社が PayPay あと払い（一括のみ）画面上に表示した後 1 週間以内に会員からの申出がない限り、請求明細の内容について承認されたものとし前項の口座振替等を行います。
4. 当社は、会員から前項の請求明細について申出を受けた場合には、速やかに申出の内容を調査するものとします。なお、調査に時間がかかる等の事由により、当月の請求金額が調整できない場合には、口座振替等が請求明細に記載の請求金額で行われる場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
5. 支払日に支払債務の口座振替等ができない場合には、当社所定の方法により当該支払債務を支払うものとし、金融機関等との約定により、支払日以降任意の日に、支払債務の全額又は一部につき口座振替等できるものとします。
6. 当社は、当社が会員に対して負担する債務がある場合には、当該債務の弁済期にかかわらず、会員の当社に対する支払債務に充当することがあり、会員はこの内容について異議のないものとします。
7. 当社は、前項によらず会員に返金する場合には、原則、現金にて当社に届け出た支払口座に返金するものとします。ただし、支払方法について別の定めがある場合又は会員から他の方法による返金の申し出を受け当社が認めた場合には、その方法によるものとします。

第 11 条（支払債務の充当順序）
会員が支払った金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれかの債務に充当しても異議ないものとします。

第 12 条（遅延損害金）

1. 会員が本サービスの支払金の支払いを遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、期限の利益を喪失したときは､喪失の日から完済の日に至るまで本サービスの支払金の残金全額に対し、年率 14.6％（年 365 日とする日割計算。ただし、うるう年は年 366 日とします。）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします｡
2. 当社は、遅延損害金を次回以降のご利用代金、サービス利用手数料等のお支払いと合算して請求することができるものとします。

第 13 条（費用等の負担）
1. 会員は、本サービスの利用による支払金等の支払に要する以下に定める費用を負担するものとします。
(1) 支払金等の支払いを行う際の振込手数料・収納手数料（コンビニエンスストアでの支払等）(2) 当社より本規約第 16 条に基づく催告を受けた場合当該催告に要した費用(3) 公租公課（消費税等を含む。）が課せられる場合（変更される場合を含む。）当該公租公課相当額

第 14 条（本サービスの利用停止、会員資格取消し）
1. 会員が、支払を怠る等本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、本サービスの不正利用が行われ又は行われるおそれがあると当社が認めた場合、本サービスの利用者が会員以外の者であるなど、本サービスの不正利用が行われ又は行われるおそれがあると当社が認めた場合、本サービスの利用状況について、不適当又は不審があると当社が認めた場合、再審査の結果により本サービスの継続利用が不適切であると当社が認めた場合、不正被害を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく当社所定の方法により、次の各号の措置をとることができるものとします｡(1) 本サービスの利用断り(2) 本サービスの利用停止(3) 加盟店等に対する当該本サービスの無効通知(4) 当社が必要と認めた法的措置
2. 当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと判断した場合は、会員に通知することなく会員資格を取り消すことができるものとします。

(1) 会員が PayPay アカウントを削除された場合(2) 会員が本サービスの申込み、その他当社への申込み等で虚偽の申告をした場合(3) 本サービスの不正利用が行われ又は行われるおそれがあると当社が認めた場合(4) 本サービスの利用者が会員以外の者であるなど、本サービスの不正利用が行われ又は行われるおそれがあると当社が認めた場合(5) 会員が本規約のいずれかに違反した場合(6) 会員が支払債務の履行を怠った場合(7) 差押･破産･民事再生申立･取引停止処分があった場合等会員の信用状態が著しく悪化した場合(8) 換金を目的とした商品購入の疑い等、会員の本サービスの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合(9) 本規約第 17 条第 1 項又は第 2 項に違反した場合(10) 会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合(11) 前条の再審査により本サービス利用の継続が不適当であると当社が認めた場合(12) 会員が当社との間の契約（当社が発行するカードに係る契約その他サービスに係る契約を含みますが、これらに限られません。）について本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合(13) 法令で定める本人確認ができない場合
3. 当社は、当社が定めた期間本サービスを利用しなかった場合、利用可能枠の減枠又は本サービス利用の停止ができるものとし、未払債務がない場合には、特に通知なくして、退会の手続ができるものとします。
4. 会員は、会員資格の取消後であっても、本サービスの利用に関して生じた一切の利用代金等（当社に新たに到着した売上情報を含みます。）について、本規約に基づきその支払の責任を負うものとします。
5. 会員は、会員資格が取り消され、本サービスの機能が停止した場合には、当社又はPayPay が提供するサービスを利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第 15 条（退会）会員は、当社所定の退会手続を行うことにより退会することができるものとします｡ただし、この場合当社は、支払日にかかわらず支払債務全額を直ちに請求できるものとし、会員は、退会手続を行った後も、本サービスの利用に関して生じた一切の利用代金等（当社に新たに到着した売上情報を含みます。）について、本規約に基づきその支払の責任を負うものとし、未払債務を完済した時点で退会となることを承諾するものとします。

第 16 条（期限の利益喪失）
1. 会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡(1) 会員が本サービスの利用に係る支払金等の支払を 1 回でも遅滞したとき(2) 会員が自ら振出し若しくは引受けた手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したことを当社が知ったとき(3) 会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立を受けたことを当社が知ったとき（ただし、信用に関しないものは除きます｡）(4) 会員が滞納処分又は銀行取引停止処分を受けたことを当社が知ったとき(5) 会員が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくは会社更生開始の申立を受けたこと又は自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき(6) 会員が債務整理のための和解、調停等の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき又は当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けたとき(7) 会員が購入した商品（権利を含みます。）の質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたことを当社が知ったとき(8) 当社が会員資格を取消したとき
2. 会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡(1) 会員が本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき(2) 本サービスの債務とは異なる会員の債務の保証を当社がしているときに、当社が保証先に保証の中止若しくは解約の申入れをしたとき又は保証先から保証債務履行の請求を受けたとき(3) その他会員の信用状態が著しく悪化したとき

(4) 会員が当社との間の契約（当社が発行するカードに係る契約その他サービスに係る契約を含みますが、これらに限られません。）が他にある場合において、その契約について本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき

第 17 条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来において該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 会員自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 会員は、会員が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。
4. 当社は、会員が第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく本サービスの利用を一時的に停止することができるものとします。本

サービスの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、本サービスの利用を行うことができないものとします。
5. 会員が第 1 項各号若しくは第 2 項各号のいずれかに該当した場合、第 1 項若しくは第 2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社との本サービスの会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
6. 前二項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前二項の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求しないものとします。
7. 第 5 項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第 18 条（届出事項の変更）
1. 会員は、当社に届け出た氏名、住所、勤務先、職業、連絡先、支払口座、取引を行う目的その他の会員が当社に届け出た事項（以下総称して「属性情報」といいます。）に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。届出を怠ったた
めに当社からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りでありません。
2. 前項の届出がなされていない場合でも、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、属性情報に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあり、会員は、当社の当該取扱いについて異議を述べないものとします。

第 19 条（書類の提出等の同意）
1. 当社は、外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等による必要が生じた場合、会員から所定の書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

2. 当社は、定期・不定期に会員に対して当社が必要とする運転免許証等・住民票・年収証明等本人確認又は本サービス利用確認のための書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

第 20 条（債権譲渡の承諾）
1. 会員は、当社が会員に対して有する本契約に基づく債権を、必要に応じて金融機関又は債権回収会社等に譲渡、担保提供その他の処分をすること及び当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて、あらかじめ承諾します。
2. 会員は、前項の債権譲渡に関して、当社に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しないものとします。

第 21 条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします｡

第 22 条（規約の変更）
1. 会員は、経済状況の変動や法令改正その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、当社が本規約を変更することがあることを承諾するものとします。
2. 当社は本規約の一部若しくは全てを変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、PayPay あと払い（一括のみ）設定画面内で告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、会員が本規約の変更日までの間に異議を述べない場合又は本規約の変更日以降に会員が本サービスを利用した場合には、会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本規約を適用します。
3. 会員が本規約を承諾しない場合には、会員又は当社から解約することができるものとし、当社所定の手続により退会するものとします｡
4. 前三項は、第 1 条に定める各サービス規約のうち当社が提供する本サービスの利用に関する規定等、その他本規約に付随する特約等にも適用されるものとします。

第 23 条（合意管轄裁判所）

会員は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします｡
以上2020 年 4 月 15 日制定
2024 年２月 29 日改定