リスク管理規程(目的)第 1 条 本規程は、セカンドハーベスト・ジャパン(以下、当団体という。)におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び当団体の損失の最小化を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第 2 条 本規程は、当団体の役員(理事・監事)及び職員(正職員、契約職員、パート・アルバイト職員及びその他当団体業務従事者を含む)に適用されるものとする。
(定義)
第 3 条 本規程において「リスク」とは、当団体に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を伴う事象を含み、「具体的リスク」とは、不祥事の発生、当団体に関する誤った情報の流布、財政の悪化、当団体内部の係争、外部からの侵害、自然災害の発生その他の要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
(基本的責務)第 4 条 役員、および職員（以下「役職員」という)は、業務の遂行に当たって、法令、定款、規程等、当団体の定めるリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
(具体的リスクの回避等の措置)
第 5 条 役職員は、リスク発生が差し迫っていると認知した場合、その内容及び程度を適切に評価するとともに、リスク発生の回避、損失の極小化のための措置を講じなければならない。
(具体的リスク発生時の対応)
第 6 条
１役職員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じる当団体の物理的、経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。

2 職員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上位者の指示に従う。
3 役員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。
4 前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒が内部通報である場合には、当該具体的リスクに対する対応については、「内部通報制度に関する規程」に基づく対応を優先する。
(具体的リスクの処理後の報告)
第 7 条

役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、CEO に報告しなければならない。
(クレームなどへの対応)
第 8 条 職員は、口頭又は文書により当団体と連携する団体や利用者、その他の利害関係者からクレーム、異議等を受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを鑑み、直ちに上位者に報告し、指示を受けなければならない。
2 前項の報告を受けた上位者は、クレーム、異議等の重要度を判断し、関係部署と協議の上、適切に対応しなければならない。
(対外文書の作成)
第 9 条
１役職員は、当団体の外部に発信する文書(以下「対外文書」という)の作成に当たっては常にリスク管理を意識し、その内容が具体的リスクの発生を招くものでないことを確認しなければならない。
2 職員は、対外文書の作成に当たり、上位者の指示に従わなければならない。
(守秘義務)
第 10 条 役職員は、本規程に基づくリスク管理に関する計画、システム、措置等を立案又は実施する過程において取得した当団体及び当団体の関係者、利用者に関する情報に関して、機密を保持しなければならず、第 1 条の目的に照らし、正当な理由及び役員や CEO の承認がある場合を除き、当団体の内外を問わず開示し、又は漏えいしてはならない。
(緊急事態への対応)
第 11 条 当団体は、次条の規定に定める緊急事態が発生した場合、CEO をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
(緊急事態の範囲)
第 12 条 本規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、当団体、当団体の事業所、又は役職員に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、当団体を挙げた対応が必要である場合をいう。
(1)自然災害
地震、風水害等の災害(2)事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故②当団体の活動に起因する重大な事故③役職員に係る重大な人身事故(3)インフルエンザ等の感染症(4)犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃②当団体の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査③内部者による背任、横領等の不祥事(5)機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス(6)その他上記に準ずる法人運営上の緊急事態(緊急事態の通報)
第 13 条
１緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに、次項に定めるところにより通報を行わなければならない。
2 緊急事態が発生した場合の通報(以下「緊急事態通報」という)において、情報認知者は、速やかに適切な上位者に通報し、報告を受けた上位者は CEO に通報するものとする。CEO は関係部署と協議を行い、速やかに代表理事に報告するものとする。
3 緊急事態通報に当たっては、迅速性を最優先し、口頭又は電話で行う。また、前項の経路における直接の通報先が不在の場合は、当該通報先の次の通報先へ通報するものとする。また、緊急性が極めて高い場合には、前項の経路における直接の通報先のみならず、その先の通報先まで同時に通報する等、臨機の措置をとることを要する。

4 第 2 項に定める経路による通報のほか、必要があるときは、関係部署にも速やかに通報するものとする。
5 通報に係る情報の正確性に確証がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するものとし、その確証を得ることを待たないものとする。
(緊急事態の情報管理)第 14 条 緊急事態通報を受けた CEO は、情報管理上必要な措置等につき適切な指示を行う。
(緊急事態発生時における対応の基本方針)
第 15 条 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応を行う部署は、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。ただし、次条の規定により緊急事態対策本部(以下「対策本部」という)が設置される場合、当該部署は、対策本部の指示に従い、対策本部と協力して対応するものとする。
(1)地震、風水害等の自然災害
・生命及び身体の安全を最優先とし各事業地域の避難計画をもとに避難行動をする。
・役職員の安否確認をする。
・施設、設備等の安全確認を実施する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事業の再開可否の判断をする。
・災害対策の強化を図る。
(2)事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
②当団体の活動に起因する重大な事故・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③役職員に係る重大な人身事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
(3)インフルエンザ等の感染症

・生命及び身体の安全を最優先とし、伝染防止にも努める。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
(4)犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫その他の外部からの不法な攻撃
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
②当団体の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・当団体の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。
③内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事・当団体の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
(5)機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス・被害状況(機密情報漏えいの有無、当団体外への被害拡大や影響の有無)の把握・被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
(6)その他経営上の事象当団体の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
(緊急事態対策本部)
第 16 条 緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合、CEO は、必要に応じて緊急事態対策本部を設置するものとする。
(緊急事態対策本部の構成)
第 17 条１CEO は、対策本部を設置する。
2 対策本部は、CEO を本部⾧とし、その他マネージャー等、CEO が必要と認める人員で構成される。
(緊急事態対策本部会議の開催)
第 18 条 本部⾧は、必要と認めるときは、対策本部会議を招集し、招集後直ちに出席可能

な者の出席により開催する。
(緊急事態対策本部の実施事項)
第 19 条 対策本部の実施事項は、次のとおりとする。
(1)情報の収集、確認及び分析(2)初期対応の決定及び指示(3)原因の究明及び対策基本方針の決定(4)対外広報又は対外連絡の内容、時期、窓口及び方法の決定(5)当団体の内部での連絡の内容、時期及び方法の決定(6)対策本部から指示、連絡、又は命令ができないときの代替措置の決定(7)対策実施上の役割分担等の決定、対策実施の指示及びその実施状況の確認(8)その他必要事項の決定(緊急事態における役職員への指示及び命令)
第 20 条１対策本部は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示又は命令することができる。
2 役職員は、対策本部から指示又は命令が出されたときは、当該指示又は命令に従って行動しなければならない。
(緊急事態における報道機関への対応)
第 21 条
１緊急事態に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材対応を検討する。
2 報道機関への対応は、CEO 及び広報部の職務とする。
(緊急事態における届出)
第 22 条
１緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、迅速に所管官公庁に届け出るものとする。
2 前項に規定する届出は、CEO これを行う。
3 CEO は、第 1 項に規定する届出の内容について、代表理事の承認を得なければならない。

(緊急事態における理事会への報告)
第 23 条 対策本部は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
(1) 実施内容(2) 実施に至る経緯(3) 実施に要した費用(4) 懲罰の有無及びあった場合はその内容(5) 今後の対策方針(緊急事態対策本部の解散)
第 24 条 緊急事態が解決し、かつ対策の実施が完了したとき、対策本部を解散する。
(違反行為に対する懲戒等の措置)
第 25 条 この規程に関する違反は、当団体の就業規則等の規程、その他に基づき適切な措置を行う。
(改廃)第 26 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規程は、2022 年 3 月 31 日から施行する。