四半期報告書（第96期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

堺商事株式会社
E 0 2 7 7 2

目

次
頁

第96期第３四半期

四半期報告書【表紙】
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

１

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

１

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

２

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

２

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

２

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

４

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

６

第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

８

２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

14

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

15

四半期レビュー報告書

巻末………………………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月７日【四半期会計期間】

第96期第３四半期（自【会社名】

堺商事株式会社【英訳名】

SAKAI TRADING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

堺商事株式会社 東京支店
（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

赤水

宏次

川原

川原

章

章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期
第３四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第96期
第３四半期連結累計期間

2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第95期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

27,373,184

9,164,758

36,950,573

経常利益

（千円）

549,345

737,040

868,164

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

314,094

471,057

520,183

四半期包括利益又は包括利益（千円）

374,890641,253

638,287

純資産額

（千円）

8,246,358

9,023,788

8,509,675

総資産額

（千円）

17,674,825

21,885,847

18,468,401

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

173.24259.82286.90

（円）

－

－

－

（％）

44.3

38.7

43.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第95期
第３四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

第96期
第３四半期連結会計期間

2020年10月１日
2020年12月31日

自
至

49.41

2021年10月１日
2021年12月31日
94.21（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)商品市
況リスク及び(3)海外事業リスク」においてグローバル活動について記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりその取組みが遅滞することを懸念しております。新型コロナウイルス感染症の影響が更に長期化した
場合には、当社グループの将来の企業業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格の大幅な上昇や原料・部品等の供給不足等の問題を抱えながらも、ワクチン接種の進捗や海外需要の底堅さを背景にして、製造業を中心に景況感は回復の傾向が見られました。
また、９月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、行動制限の緩和やサービス消費の回復等に伴って経済活動や個人消費の持ち直しの本格化が期待されています。しかし、新年以降のオミクロン株の急激な拡大を受けて多くの都
道府県でまん延防止等重点措置が適用されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」
として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
また、主な事業別の内訳については、第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。
これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期

第３四半期

第３四半期

売上高

売上高

取扱高

増減額

増減率

(注)１

(注)２

(注)３

環境・機能材料

12,286

3,185

14,067

1,781

14.5％

電子材料

7,394

1,784

10,526

3,132

42.4％

衛生・産業材料

7,692

4,194

7,735

42

0.6％

合計

27,3739,164

32,330

4,957

18.1％

（注）１
２
３

取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
2022年３月期第３四半期の取扱高から2021年３月期第３四半期の売上高を減算したものであります。
増減額を2021年３月期第３四半期の売上高で除算したものであります。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は9,164百万円となりました。取扱高については、前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ18.1％増の32,330百万円となりました。

- 2 -主な事業の内訳は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,185百万円となりました。取扱高については、前第３四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウム
中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸張したこと等を主要因として、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ14.5％増の14,067百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,784百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸張した結果、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ42.4％増の10,526百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,194百万円となりました。取扱高について
は、産業材料の伸び悩み等はありましたが、おむつ・サニタリー用品関連の販売は、前年同期間のコロナ禍による大幅な需要増は一段落しましたが、当期間についても販売の状況は堅調に推移しましたため、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ0.6％増の7,735百万円となりました。
利益面については、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ8.2％増の674百万円となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したこと等が挙げられます。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ34.2％増の737百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第３四半期連結累計期間に比べて為替収支が好転したた
め、経常利益は増益となりました。また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益及び非支配株主に帰属する四半期純利益の割合減少を受けて、前第３四半期連結累計期間に比べ50.0％増の471百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高は7,220百万円となりました。取扱高については、国内向けバリウム中間体や誘電体等の電子材料が堅調に推移したことにより、前第３四半期連結累計
期間の売上高に比べ18.4％増の28,788百万円となりました。また、営業利益については、上記販売状況の改善に伴い売上総利益の増加により前第３四半期連結累計期間に比べ33.8％増の508百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高は1,943百万円となりました。取扱高については、中国における脱硝触媒の増加やインドネシア・北米・台湾の販売が好調に推移したこと等により、前第３四半期
連結累計期間の売上高に比べ16.2％増の3,541百万円となりました。また、営業利益については、上記の販売状況の改善はあったものの、衛生材料が原料価格や運送コストの高騰により減益となったこと等を受けて、前第３四半期連結累計期間に比べ14.2％減の219百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業利益については会計処理方針の影響を受けますが、その金額が軽微であるため、文章中の前年比較の比率については影響を考慮しておりません。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、販売の状況の好転と資源価格高騰による在庫先行確保の要求の高まりによって営業債権・棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増の21,885百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、販売の状況の好転によって営業債務が増加したことや運転資金需要の高まりによる短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,903百万円増の12,862百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がり等の結果、前連結会計
年度末に比べ514百万円増の9,023百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,479百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を大幅に上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント減の38.7％となりました。

- 3 -(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月７日）

普通株式

1,813,090

計

1,813,090

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,813,090

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数100株

1,813,090－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

－

1,813,090－

2021年10月１日～
2021年12月31日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

697,400

820,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,811,200

18,112

単元未満株式

普通株式

同上

1,790

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,813,090－－

総株主の議決権－

18,112－②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
堺商事株式会社

所有者の住所
大阪市北区
中之島３丁目２番４号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

100

－

100

0.00

100

－

100

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,211,555
8,522,477
2,693,720
2,055,541
5,572
121,861
477,244△13,369
16,074,603- 8 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,542,358※２ 9,520,339※２ 3,421,872

2,936,118
7,813
143,724
663,759△13,020
19,222,965

1,645,854
53,231

1,948,474
27,034

723,794△29,082694,7112,393,797
18,468,401

716,514△29,140
687,373
2,662,882
21,885,847

7,033,099
443,480
1,605,450
130,963
119,810464,5449,797,349※２ 8,569,336

25,387
135,988
161,375
9,958,725

31,390
119,316
150,707
12,862,059

820,000
697,400
6,229,311△79
7,746,632

820,000
697,400
6,573,459△309
8,090,550

199,320
13,164
95,822
308,306
454,736
8,509,675
18,468,401

204,323
3,614
181,268
389,206
544,0319,023,788
21,885,847※２ 491,636

2,270,396
152,851
80,294
1,146,836
12,711,351

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

27,373,184
25,284,179
2,089,005
1,465,848
623,156

9,164,758
6,917,326
2,247,431
1,572,879
674,551

8,942
11,360－2,222
22,525

5,485
12,07455,951
9,196
82,707

8,798
5,236
10,39869,343
2,559
96,336549,345

6,148
12,242－－
1,827
20,218737,040

1,900
1,900
547,445
165,435
382,010
67,916
314,094－－
737,040
215,607521,433
50,375
471,057

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

382,010

521,433

81,118△11,572△76,665△7,119374,890

5,003△9,549124,366
119,819
641,253

320,782
54,108551,957
89,295

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,170,206千円減少し、売上原価は23,165,726千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ4,480千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

輸出手形割引高前連結会計年度（2021年３月31日）

輸出手形割引高－千円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
411千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

受取手形

－千円

61,932千円

電子記録債権－千円

317,890千円

支払手形

－千円

4,766千円

電子記録債務

－千円

127千円- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

136,671千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至136,854千円

2020年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年５月12日
取締役会

普通株式

45,32725.00

2020年３月31日

2020年６月１日 利益剰余金

2020年11月６日
取締役会

普通株式

45,32725.00

2020年９月30日

2020年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額2021年４月１日

至2021年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月11日
取締役会

普通株式

63,45635.00

2021年３月31日

2021年６月２日 利益剰余金

2021年11月５日
取締役会

普通株式

63,45335.00

2021年９月30日

2021年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２－

27,373,184

772,841

1,949,564 △1,949,564－

25,500,774

3,821,975

29,322,749 △1,949,564

27,373,184

380,020

256,204

国内法人

在外法人

合計

外部顧客への売上高

24,324,051

3,049,133

27,373,184

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,176,722

計
セグメント利益

売上高

（注）１
２
Ⅱ

636,225△13,068

623,156

セグメント利益の調整額△13,068千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
国内法人

在外法人

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
顧客との契約から生じる

7,220,848

1,943,909

9,164,758－

9,164,758

－

－

－

－

－

7,220,848

1,943,909

9,164,758－

9,164,758

1,513,010

978,357

2,491,368 △2,491,368－

計

8,733,859

2,922,267

11,656,126 △2,491,368

9,164,758

セグメント利益

508,297219,756

収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

728,053△53,501

674,551

セグメント利益の調整額△53,501千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内法人」の売上高は21,572,208千円減少、セグメント利益は4,480千円減少し、「在外法人」の売上高は1,597,997千円減少しております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

173円24銭259円82銭314,094

471,057－－

314,094

471,057

1,813,090

1,812,987

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額
63,453千円
２．１株当たりの金額
35円00銭３．支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年12月１日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日

堺商事株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間 （2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。