「第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）」に関するパブリックコメント
2022年2月18日
厚生労働省社会援護局地域福祉課あて提出
公益社団法人 日本社会福祉士会

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Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
１ 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実（１）成年後見制度等の見直しに向けた検討

成年後見制度の見直しと民法改正には、年単位の時間を要します。そのため、早急に検討体制を設置すべきです。第二期計画の KPI では、令和６年度までに全市町村において、「中核機関の整備とコーディネート機能の強化」が掲げられています。その目的を達成するためには、中核機関が何らかの法に基づいた機関であること、また財源や人材の確保がなされる必要があると考えます。
2 段落目「国は、障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮した上で、こうした専門家会議に おける指摘も踏まえて、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。」に続けて、「国は、検討に必要な関係省庁・機関等を構成員とする検討組織を早急に設置する。また、中核機関を何らかの法的根拠に基づいた機関とするための具体的法整備に向けての検討に着手する。」を追記することを求めます。
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Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
１ 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実（２）総合的な権利擁護支援策の充実③ 都道府県単位での新たな取組の検討
イ 公的な関与による後見の実施の検討

すでに本会意見書でも述べられているとおり、わが国においても「公的後見」のイメージのすりあわせ、公的後見についての具体的取組を次期基本計画実施期間内において協議検討する時期に来ていると考えます。都道府県における法人後見の取組以外にも地域の実情に応じ市町村で検討できる体制を整備する必要があります。公的な関与による1

後見の実施は法人である必然性はなく、個人であっても公的立場で担うことは可能であるし、定期的にモニタリングを行うことで、民間団体の法人後見や専門職、市民による個人後見に移行していくことは十分可能であると考えます。「検討にあたっては、制度の見直しの議論を踏まえて国が地域の実情に応じた地域特性を生かした法人後見及び法人後見以外の公的な関与による後見の実施（いわゆる公的後見）についてのスキームを提示し、当事者や実施機関等によるイメージの擦り合わせ及び具体的取組の検討に入る。」を追記することを求めます。

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Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（１）本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透① 成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透

本会が 10 月 25 日に開催された第 11 回専門家会議において、保佐類型ではなく補助類型で審判開始となった事例を意見書のなかに記載して提出したとおり、「保佐類型・補助類型」は同一して協議の場にあがることが多いが、保佐と補助は明らかに異なり、全てにおいて本人同意を基本とする補助類型をいずれの事案においてもまず想定して検討することが重要 であると考えます。そのうえで、本人にとっての必要最小限の権限付与がなされるべきであり、それが困難である状況においてはガイドラインを踏まえて意思決定能力アセスメント が実施され、その結果限定的に保佐類型・後見類型が利用されると考えることがガイドラインの趣旨にも適っています。類型の一元化の議論とともにこの考え方が周知・理解され浸透し、現場で実践に確実につながることが求められます。
そこで、以下の文言を追記することを希望します。
「意思決定支援の場面においても、本人の意思形成・意思表明を前提として成年後見制度の利用を本人主体で検討することを原則とする。また、成年後見制度利用前の段階から関わる日常的な支援関係者や、成年後見制度の利用の開始までの場面（支援チームの形成）の場面においても、本人を主体としたチーム編成となるような仕組みを構築する。このような考え方が踏襲されているのが補助類型であるため、補助類型についての理解や意義を関係者に周知する取組を推進する。一方で、虐待等重篤な権利侵害回復場面において、本人同意が困難で、保佐・後見類型の審判がおりた場合の見直しの機会について、チームで検討できる仕組みを構築する。同時に、現在成年後見制度を活用している事案についても見直しを適宜行う体制を構築する。」

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15 頁Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（２）適切な後見人等の選任・交代の推進等③ 適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等

なお、の前に「後見人等の適切な報酬の算定のためには、本人の所得や資産の多寡にかかわらず、成年後見制度を適切に利用できるようにするため、全国一律の申立費用・報酬の助成制度を法制度化し、自治体が適切に予算化できるようにする。」を追記することを希望します。

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Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（２）適切な後見人等の選任・交代の推進等③ 適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等
ウ 成年後見制度の見直しに向けた検討に併せた検討等「また、後見制度を利用した際に、本人負担はどうあるべきか、といった議論が行われる必要がある。そのためには、報酬付与審判を受けて報酬が受領できていない案件や、報酬付与審
判すら申し立てられていない案件について、実態を調査することも必要であり、より丁寧な議論・検討が求められる。と考える。成年後見制度利用支援事業の全国統一ルールとともに、本人負担のあり方について議論することに着手する。」を追記することを求めます。

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Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策３
権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方① 権利擁護支援の地域連携ネットワークの必要性と趣旨
ウ 地域連携ネットワークづくりの進め方

最後の「・ なお、これらの体制整備には、市町村単独では取り組むことが難しい内容もあるため、広域的な見地から、都道府県が主体的に取り組むことも重要である。」に続けて、

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「国は、市町村及び都道府県が必要な人員を配置できるよう、予算確保に努める。」を追記し、国の責任を明確にすることを求めます。
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Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策３
権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方④ 市町村・都道府県・国と関係機関の主な役割
ウ 家庭裁判所

最後の「・ こうした観点も踏まえ、家庭裁判所には、地域連携ネットワークづくりや成年後見制度の運用改善等に向けて、その支部や出張所を含め、地方公共団体、中核機関、専門職団体、協議会等と積極的に連携し、取組情報の交換や意見交換を図ることが期待される。」に続けて、「家庭裁判所が地域に根差した活動ができるよう、国は必要な人員配置に努める。」
を追記し、国の責任を明確にすることを求めます。
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Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策４優先して取り組む事項
及び別紙 第二期基本計画の工程表と KPI① 優先して取り組む事項「４ 優先して取り組む事項」の次にすぐ「（１）任意後見制度の利用促進、以下（２）（３）（４）（５）」と項目が列記されていますが、なぜこれらを優先して取り組む事項に掲げたのか説明がありません。第 12 回成年後見制度利用促進専門家会議では、成年後見制度利用促進室長
が以下の趣旨説明をされています（同議事録 8 頁、10 頁）。
「主に今期計画の取組の中で、十分に進み切れなかったものを進めていこうということで整理しております。今期計画からの引き続きということで、優先して取り組む事項という題を掲げているということです。」（同議事録 8 頁より抜粋）「第一期は、広く成年後見制度を知ってもらう、利用していただく形・体制を整えていくということで進めてまいりました。それに関連して、優先して取り組む事項ということです。第一期からの取組を主に掲げているということで、全ての事項で KPI、数値目標を掲げております。KPI 全てに関して、全国全てで取り組むという形での目標設定をしております。併せて、５年計画なのですけれども、中間検証が３年目にありますので、中間年度である６年度までに、こちらの数値を達成するということであります。」（同議事録 10 頁より抜粋）
これをふまえて、49 頁及び「第二期基本計画の工程表と KPI①」の「優先して取り組む事項」

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の見出しを、「優先して取り組む事項（第一期基本計画からの継続課題）」とすることを提案します。
また、49 頁「４ 優先して取り組む事項」のあと、「（１）任意後見制度の利用促進」の前に、「第一期基本計画における取組状況をふまえた継続課題として、第二期計画で数値目標を掲げ、第二期計画前半に目標を達成すべき課題を、優先して取り組む事項とした。」という説明文を追記することを提案します。

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Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策４
優先して取り組む事項（２）担い手の確保・育成等の推進「ア 多様な担い手の確保・育成の推進」の中で、「国、都道府県、市町村、地域の関係者等は、それぞれの役割に応じ、市民後見人、法人後見、専門職後見人等の担い手の確保・育成等を推進する。」とし、「② 市民後見人の育成・活躍支援」の中で詳しく市民後見人の育成・活躍支援について述べられています。
しかし、市民後見人の養成に取り組んでいる市町村はまだまだ限られているのが現状であり、全国のすべての市町村で市民後見人の養成が行われる必要があります。
そのため、「このことを踏まえ、全国どの地域においても、市民後見人や、市民後見人養成研修修了者等の地域住民が支援員となる法人後見による支援が受けられるよう、担い手の確保・育成の推進に取り組む必要がある。」に続けて、「この取組をすべての市町村が主体的に実施できるために、市民後見人育成事業を必須事業とするなどの具体的方策を盛り込むことを推進する。」を追記することを希望します。
以上

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