2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月５日
東上 場 会 社 名
ウイン・パートナーズ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
3183
URL https://www.win-partners.co.jp
代
表者
(役職名)
代表取締役社長(氏名)
秋沢 英海
問合せ先責任者(役職名)
取締役執行役員管理本部長 (氏名)松本 啓二
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(TEL) 03-3548-0790(百万円未満切捨て)
１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
経常利益
る四半期純利益

営業利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期
19,60312.858635.6
587
35.0
396
36.5
2024年３月期第１四半期
17,3833.8
432 △22.5
435 △22.0
290 △27.5(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期 398百万円( 38.1％)
2024年３月期第１四半期 288百万円( △28.7％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

13.89
10.23

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2025年３月期第１四半期
45,4192024年３月期
47,729(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
22,356百万円

１株当たり純資産％

22,35623,3852024年３月期

円 銭

49.2
49.0
23,385百万円

782.80818.75２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

2024年３月期－
2025年３月期－
2025年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末
銭円

期末

合計

銭円

銭

0.00

－

50.00

50.00

円

銭

0.00
： 無－

51.00

51.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円

％

百万円％

円 銭

第２四半期(累計)37,3006.0
1,070 10.6
1,070
通期
78,000
1.2
2,750
4.7
2,750
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円％

百万円％

10.13.8

725
1,860

3.1
1.3

25.3865.12※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料P.７「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

30,503,310株

2024年３月期

30,503,310株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,944,074株

2024年３月期

1,941,074株③期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

28,560,071株

2024年３月期１Ｑ

28,419,737株※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項： 有（任意）当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………８－1－

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢における地政学的リスクの高まりや為替市場での急激な円安の進行等により、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。そのため、医療機関におきましては、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われております。このような状況の中、資源・資材価格の高騰や輸送コストの高止まり等が継続していることから、医療機関は厳しい経営環境となっております。また、本年４月に開始された医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、2024年度の診療報酬改定で重点課題に掲げられている医療従事者の賃上げへの取り組み等も医療機関の経営に大きな影響を及ぼしております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,603,654千円（前年同四半期比12.8％増）、経常利益は587,351千円（前年同四半期比35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は396,652千円（前年同四半期比36.5％増）となり、いずれも前年同四半期を上回りました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)増減

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

虚血性心疾患関連

4,308,450

24.8

4,603,528

23.5

295,0776.8

心臓律動管理関連

4,776,09427.5

5,233,435

26.7

457,3409.6

心臓血管外科関連

3,043,337

17.5

3,684,524

18.8

641,18721.1

末梢血管疾患関連及び脳外科関連2,004,546

11.5

2,116,098

10.8

111,551

5.6

914,132

5.3

1,343,616

6.8

429,48347.0

その他

2,336,537

13.4

2,622,451

13.4

285,91412.2

合計

17,383,098

100.0

19,603,654

100.0

2,220,556

12.8

医療機器関連・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルや血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は4,603,528千円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)ペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は5,233,435千円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は3,684,524千円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は2,116,098千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
・医療機器関連医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は1,343,616千円（前年同四半期比47.0％増）となりました。

－2－

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

2025年３月期 第１四半期決算短信

・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連商品の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は2,622,451千円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類

虚血性心疾患関連

心臓律動管理関連心臓血管外科関連
末梢血管疾患関連及び脳外科関連

医療機器関連その他

取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞（２）財政状態に関する説明（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ2,310,644千円減少し、45,419,286千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,477,170千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,281,368千円減少し、23,063,115千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,397,016千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,029,275千円減少し、22,356,171千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により396,652千円増加した一方、前期の配当金の支払により1,428,111千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年５月14日の「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

－3－

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

18,160,872
17,280,395
3,016,644
2,702,398
923,023
42,083,333

18,105,916
14,803,224
3,072,889
2,907,426
789,455
39,678,913

4,254,120
376,101
1,016,375
5,646,597
47,729,931

4,345,338
376,925
1,018,109
5,740,373
45,419,286

18,519,418
2,736,194
499,074
370,844943,713
23,069,244

17,122,402
2,972,496
220,536
183,342
1,265,756
21,764,533

1,256,359
18,8791,275,239
24,344,483

1,279,701
18,8791,298,581
23,063,115

550,000
2,364,046
21,155,596△777,697
23,291,945

550,000
2,364,046
20,124,136△777,697
22,260,485

44,291
49,21093,502
23,385,447
47,729,931

47,34648,33995,68522,356,171
45,419,286

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
17,383,098
15,234,441
2,148,656
1,716,279
432,377(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
19,603,654
17,232,726
2,370,927
1,784,528
586,399

398223
2,522
2,793

79
8
13
1,967
2,069

12
91
103
435,067

1,117
1,117
587,351

726
726

-

41
41
435,751
145,114290,637
290,637

221
221
587,129
190,476
396,652
396,652－5－ウイン・パートナーズ（株）（3183）

2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
290,637(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
396,652△1,128△644△1,772
288,8643,055
△871
2,183
398,836

288,864

398,836－6－

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報等の注記）
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

減価償却費

44,955千円

48,795千円

のれんの償却額

8,979

8,979

－7－ウイン・パートナーズ（株）（3183）

2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月５日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

椎

名

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

井弘

仁子

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

－8－

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

2025年３月期 第１四半期決算短信

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

－9－上