九州大学大学院薬学府博士学位申請論文取扱内規平成２３年

７月２９日薬学府教授会

平成２４年

６月２０日薬学府教授会

令和３年

５月１９日薬学府教授会

令和

５年１２月１３日薬学府教授会

（趣旨）
第１条

この内規は，九州大学学位規則（以下「学位規則」という。），九州大学大学院薬学府規則（以下「薬学府規則」という。）に基づき，授与する博士の学位申請について，必要な事項を定めるものとする。
課程博士の学位申請（甲）（提出資格）
創薬科学専攻第２条

本学府に論文を提出することができる者は，博士後期課程に２年以上在学し，本学府において定められた授業科目を履修し，３０単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格した者とする。ただし，在学期間に関して優れた研究業績を上げた者については，別に定めるところによるものとする。
２

論文は在学期間中に提出するものとし，その期限は別に定めるものとする。
ただし，博士後期課程に３年以上在学し，所要の授業科目の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者は退学の上，別に定める期間内に論文を提出することができる。

３．国際的学術雑誌において，学位論文提出者の第一著者相当の論文（査読有）が受理されていること。ただし，この条件に満たない場合は予め教授会で相当であることの承認を得ることとする。
臨床薬学専攻第２条

本学府に論文を提出することができる者は，博士課程に３年以上在学し，本学府において定められた授業科目を履修し，４０単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格した者とする。ただし，在学期間に関して優れた研究業績を上げた者については，別に定めるところによるものとする。
２

論文は在学期間中に提出するものとし，その期限は別に定めるものとする。
ただ し， 博士 課程 に４ 年以 上在 学し ，所 要の 授業 科目 の単 位を 修得 し,かつ ,必要な研究指導を受けた者は退学の上，別に定める期間内に論文を提出することができる。

３．国際的学術雑誌において，学位論文提出者の第一著者相当の論文（査読有）が受理されていること。ただし，この条件に満たない場合は予め教授会で相当であることの承認を得ることとする。

（論文審査の申請）
第３条

論文審査の申請を受けようとする者は，その審査を受けようとする本学府の教員を経て学府長に提出する。その際，提出する論文及び添付書類の数は，次のとおりとする。
一

学位論文審査願

１通

二

主論文

６通

三

論文目録

２通

四

論文要旨

３通

五

履歴書

２通

六

参考論文（ある場合）４通（論文調査委員の選定）
第４条

学府教授会は，付託された論文を審査するため，論文調査委員（以下「調査委員」という。）を定めて，論文の調査及び最終試験を行わせるものとする。
２

調査委員は４人以上（主査１人，副査３人以上）とする。なお，原則として外部審査員（本学の他学府の教員及び他の大学院又は研究所等の教員等）が１名以上含まれることとする。

３

博士論文は主査（主指導教員）と関連分野の副査（３名）による審査を受けるが，主指導教員は予備審査には関与するが本審査には加わらないこととする。

（論文調査会の開催）
第５条

論文調査会（以下「調査会」という。）は調査委員をもって構成し，論文の調査及び最終試験等を行う。
２

主査は，調査会を招集し，その期日について，４週間前までに提出者に通知するものとする。

３

主査は，論文の調査及び最終試験等を終了したときは，その論文の調査及び最終試験等の結果の要旨を，文書をもって，学府長に報告しなければならない。
（論文の調査及び最終試験等）

第６条

論文の調査及び最終試験等は，研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有するか否かについて行う。
２

最終試験等は，論文を中心とし，これに関連のある授業科目について，口頭又は筆答により行うものとする。
（論文及び最終試験等審査のための学府教授会の開催）

第７条

学府長は，第５条第３項の報告を受理したときは，論文及び最終試験等審査のための学府教授会を招集するものとする。
２調査委員は，前項の学府教授会において，論文の調査及び最終試験等の結果について報告を行うものとする。

３学府教授会は，前項の報告に基づき，学位を授与すべきか否かを審査のうえ，決定するものとする。

４

前項の決定を行うには，構成員の３分の２以上が出席し，出席者の３分２以上の賛成があることを必要とする。

（論文審査終了）
第８条

論文審査は，論文を受理した後１年以内に終了するものとする。

論文博士の学位申請（乙）（提出資格）
第９条

本学学位規則第１６条第１項及び第２項の規定により，本学府に論文を提出できることのできる者は，５年以上の研究歴のある者とする。
２

前項の研究歴とは，次の各号に該当する者とする。
一

大学の専任職員として研究に従事した期間

二

大学院を退学した者の場合は，大学院に在学した期間

三

権威ある研究施設・法人において専任職員として研究に従事した期間

四学府教授会が前各号と同等以上と認める方法により研究に従事した期間

３

前項第３号の「権威ある研究施設・法人」の認定は，学府教授会において行う。

４

国際的学術雑誌において，学位論文提出者の第一著者相当の論文（査読有）が受理されていること。ただし，この条件に満たない場合は予め教授会で相当であることの承認を得ることとする。
（論文審査の申請）

第１０条

論文審査の申請を受けようとする者は，その審査を受けようとする本学府の教員を経て学府長に提出する。その際，提出する論文及び添付書類の数は，次のとおりとする。
一

学位申請書

１通

二

主論文

６通

三

論文目録

２通

四

論文要旨

３通

五

履歴書

２通

六

参考論文（ある場合）６通（論文調査委員の選定）
第１１条

学府教授会は，付託された論文を審査するため，論文調査委員（以下「調査委員」という。）を定めて，論文の調査及び学力の確認を行わせるものとする。
２

調査委員は４人以上（主査１人，副査３人以上）とし，本学府の教員のうちから選定するものとする。なお，原則として外部審査員（本学の他学府の教員及び他の大学院又は研究所等の教員等）が１名以上含まれることとする。
（論文調査会の開催）
第１２条

論文調査会（以下「調査会」という。）は調査委員をもって構成し，論文の調査及び学力の確認を行う。
２

主査は，調査会を招集し，その期日について，４週間前までに提出者に通知するものとする。

３

主査は，論文の調査及び学力の確認を終了したときは，その論文の調査及び学力の確認等の結果について，文書により学府長に報告しなければならない。

（論文の調査）
第１３条
２

論文の調査にあたっては，原則として試験を行う。

論文審査は，論文提出者の論文が本学府の博士課程を終えて学位を授与される者の論文と同等以上の内容を有するか否かについて行う。

３

試験は，論文を中心とし，これに関連のある授業科目について，口頭又は筆答により行うものとする。
（学力の確認）

第１４条
２

学力の確認は，試問による。

試問は，口頭又は筆答によるものとし，専攻分野に関し，本学府の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有し，かつ研究を指導する能力を有するか否かについて行う。この場合，外国語を課すものとするが，その種類は調査会において定める。

３

十分な研究歴と顕著な研究業績を有する者については，前項後段の規定にかかわらず，外国語については原則として３報以上の英語の学術論文の提出で替えることができる。
（論文及び学力の確認等審査のための学府教授会の開催）

第１５条

学府長は，第１２条第３項の報告を受理したときは，論文及び学力の確認等審査のための学府教授会を招集するものとする。
２

調査委員は，前項の学府教授会において，論文の調査及び学力の確認等の結果について報告を行うものとする。

３学府教授会は，前項の報告に基づき，学位を授与すべきか否かを審査のうえ，決定するものとする。

４

前項の決定を行うには，構成員の３分の２以上が出席し，出席者の３分２以上の賛成があることを必要とする。
（論文審査終了）

第１６条

論文審査は，論文を受理した後１年以内に終了するものとする。

（雑則）
第１７条

この内規に定めるもののほか，必要な事項は，学府教授会において決定する。

附 則１

この内規は，平成２３年７月２９日から施行する。

２

九州大学大学院薬学府学位申請論文取扱内規（平成１６年６月２日施行）は廃止する。

３

課程博士による博士（薬学）の予備調査手続きに関する内規（平成２２年５月１９日施行）は廃止する。
附 則１

この内規は，平成２４年４月１日から施行する。

２

この内規は,平成２４年４月１日に開設する創薬科学専攻博士後期課程及び臨床薬学専攻の博士課程に入学する者から適用し，同年４月１日以降も引き続き本学府に在籍する者については，なお従前の例による。

附 則
１

この内規は，令和３年４月１日から施行する。

２

この内規は，令和２年度創薬科学専攻博士後期課程及び臨床薬学専攻の博士課程入学者から適用する。
附 則１

この内規は，令和６年４月１日から施行する。

２

この内規は，令和６年度創薬科学専攻博士後期課程及び臨床薬学専攻の博士課程入学者から適用し，同年４月１日以降も引き続き本学府に在籍する者については，なお従前の例による。