大分県 火災共 済協同 組合 

新総合火災共済●専用住宅・併用住宅が補償対象
じゅう

「建物」
・
「家財」そして特約で「営業用什器・備品等」
も共済の対象となります。

「復旧に必要な修理費」をお支払いします。

4 つのプランA

わかりやすい共済金のお支払い

ご契約時の共済金額を限度に

「建物」
・
「家財」
を
火災だけではなく「もしもの災害」
から守る

万一の火災をしっかり補償（水災を除く）従来の火災共済では、「時価額」の契約が主体となっていましたが、新総合火災共済では「再調達価額」として損害額※が全額補償され、損害額の再取得が自己資金なしで可能となりました。
建物については、「評価済共済」
として、事故発生時には建物の再評価を行うことなく、全損の場合は協定再

損害額

自己負担額

損害共済金

調達価額をお支払いし、分損の場合は再調達価額ベースによる損害額をお支払いすることになります。な
お、家財については、再評価を行ない損害額をお支払いします。

新総合火災共済では、契約時に建物の再調達価額の評価を※復旧に必要な修理費をいいます。

適正に行った上でその範囲内で共済金額を設定して契約するために、共済金額を限度に損害額から自己負担額（風災・ひょう雹災・雪災のみ）を差し引いた額の全額をお支払いします。

ひょうB

風・雹・雪の災害にも安心の補償

C

水濡れ・盗難等にも備えた充実補償

D

洪水などの水災にも備えた安心補償※上記の A、B、C、D の補償の記述はあくまで概要です。
詳しい補償についてはＰ5.P6 をご確認ください。

押さえておきたい「共済用語」▲▲▲

このパンフレットをお読みになる前に被共済者 ひきょうさいしゃ

再調達価額 さいちょうたつかがく

共済の対象 きょうさいのたいしょう

敷地内 しきちない

通知義務 つうちぎむ

協定再調達価額 きょうていさいちょうたつかがく

事故が発生した場合に損害を被られた方、すな
わち共済契約によって共済の補償を受けられる方をいいます。

損害が生じた地および時において共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

共済をつける対象のことをいいます。建物、家財が該当します。これらは、それぞれ別個に共済金額を設定してご契約をする必要があります。例えば、建物だけを契約した場合、家財の補償は受けられません。

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

ご契約以降に、ご契約内容に変更が生じた場
合に、共済契約者または被共済者が組合に遅滞なく連絡しなければならない義務のことです。
例えば、住居を店舗に改装した場合などが該当します。

建物について、共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、組合と共済契約者または被共済者との間で評価し、協定した額で、共済契約証書に記載した額をいいます。

時価額 じかがく

自己負担額 じこふたんがく

共済金 きょうさいきん

支払責任額 しはらいせきにんがく

評価済共済 ひょうかずみきょうさい

告知事項 こくちじこう

共済の対象の再調達価額から使用による消耗
および経過年数などに応じた減価額を控除した
額をいいます。

共済金をお支払いする事故が発生した場合に、契約者または被共済者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。損害額から自己負担額を差し引いた額を共済金としてお支払いします。
（P5.④の事故の場合）

損害共済金、臨時費用共済金、地震火災費用
共済金、残存物取片づけ費用共済金または水道管修理費用共済金をいいます。

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

建物について、共済契約の対象と同等の建物を再築・再取得するために必要な額を基準として、組合と共済契約者との間で共済金額を定めることをいいます。

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって組合が告知を求めたものをいいます。
（注）

1

2

（注）他の共済契約等に関する事項を含みます。

新総合火災共済のお引受けにあたって居住用の建物

住居内に収容される家財一式※併用住宅であれば、店舗・事務所等も引受対象とすることができます。

家具や衣服 テレビ、
家具や衣服、
レビ 洗濯機・冷蔵庫等の損害は「家財」
を共済の対象としてご契約いただかなければ補償されません！

専用住宅建物または併用住宅建物をいいます。

1. 補償対象
2. 共済の対象および共済の対象の範囲

共済の対象

3. 共済金の支払および共済金額の設定方法「新価・実損払」のみの引受けです。
・建物：評価済共済となり、事故時の再評価を行わない。
・家財：評価済共済とならず、事故時に再評価を行います。

共済の対象

建物

家財

営業用什器・備品等［特約］じゅう※併用住宅建物内の営業用什器・備品等も特約により補償の対象とすることが可能です。

共済の対象

じゅう

営業用什器・備品等共済の対象の範囲

共済の対象の範囲■「1 つの建物」
を全体の共済の対象とします。
■以下のものは「建物」と所有者が同じ場合は、建物に含まれます。
ア . 畳、建具その他これらに類する物
イ. 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷暖房、エレベーター、
リフ
ト等の設備のうち、建物に付加されたもの
ウ. 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち、建物に付加されたもの
エ . 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物■「1 つの建物」内に収容される家財一式（物置等の付属建物内の収容家財を含みます。
）
を共済の対象とします。
■宝石、貴金属、美術品等で 1 個または 1 組の価額が 30 万円を超えるものや稿本・設計書等の明記物件は、共済契約証書に明記して家財に含めます。
※「建物」と「家財」の所有者が異なる場合において「建物」のア.からウ.
までのもので、被共済者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
※家財一式には、自動車、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等は含まれません。ただし、通貨、預貯金証書、印紙、切手、または乗車券等は、盗難の場合のみ補償の対象とします。

■共済の対象となる建物の用途が「併用住宅」の場合にかぎり、共済の対象とします。

共済金の支払共済金の支払共済金の支払

新価実損払

共済の対象の範囲

新価実損払

じゅう

※併用住宅建物内の営業用什器・備品等を特約により補償の対象にできます。
※商品・製品等、機械・設備等は、引受対象外です。

新価実損払

共済金額の設定方法

共済金額の設定方法■「建物」の場合①「建物」の新価（再調達価額）基準の評価額を算出した上で共済契約者または被共済者と協定し、「協定再調達価額」
を定めます。
②「協定再調達価額」の範囲内で、任意に「建物」の共済金額を設定します。

■「家財」の場合①「家財一式」の新価（再調達価額）基準の評価額を算出します。
②「明記物件」
を共済の対象に含めない場合は、新価基準の評価額で共済金額を設定します。
③「明記物件」を共済の対象に含める場合は、家財一式の新価基準の評価
額と明記物件の時価基準の評価額で共済金額を設定します。ただし、明記物件の時価基準の評価額を下回る共済金額の設定はできません。

■「営業用什器・備品等」
損害特約をセットした場合
新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で 100 万円〜 1,000 万円の間で、100 万円単位で設定します。

ポ イ ン トポ イ ン トポ イ ン ト■「建物」
については、「評価済共済」となり、事故時に再評価を行いま
せん。

■「家財」
については、事故時に再評価を行います。

■「営業用什器・備品等」
については、事故時に再評価を行います。
■新価（再調達価額）基準の評価額が 1,000 万円を超える場合は、お引受けできません。

共済金額の設定方法

４. 共済掛金の割引

共１年

建物を共済の対象とするご契約で、共済始期日時点で、建築年から共済始期年までの年数が 10 年未満である場合、建物の共済掛金に対して、「築浅割引」が適用されます。
築年数と共済期間によって、右表の通り割引率が異なります。

じゅう

2年

3年

4年

済

5年

じゅう

じゅう

期

間
6年

7年

8年

9年

１0 年

8.9％

8.0％

8.8％

7.8％

7.0％

8.6％

7.5％

6.7％

6.0％

8.3％

7.1％

6.3％

5.6％

5.0％

8.0％

6.7％

5.7％

5.0％

4.4％

4.0％

7.5％

6.0％

5.0％

4.3％

3.8％

3.3％

3.0％

6.7％

5.0％

4.0％

3.3％

2.9％

2.5％

2.2％

2.0％

3.3％

2.5％

2.0％

1.7％

1.4％

1.3％

1.1％

1.0％

築１年以下
築２年
10％

築

築３年

年

築４年

数

築５年
築６年
築７年
築８年
築９年

５. 共済掛金の主なお支払い方法

5.0％

内

共済掛金のお支払い方法は右よりお選びいただけます。
※長期年払で初回より口座振替選択していただいた場合、契約年数に応じて割引が適用されます。
詳しくは取扱代理所または当組合へお問い合わせください。
3

直接集金

口座振替

1 年契約について共済掛金をご契約時に一括払でお 支払いいただく方法です。

○○

共済期間が 1 年を超える共済契約を一括払いでお 支払いいただく方法です。
「長期新総合火災共済特約」がセットされます。

○○「長期新総合火災共済共済掛金年払特約」がセットされます。
長 期 年 払※ 共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められ た総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割してお支払いいただく方法です。

○

○

分

○

○

一

時

払

長期一括払
割

払

容

1 年の契約にかかる共済掛金を分割でお支払いいた だく方法です。
「火災共済共済掛金分割払特約」がセットされます。
4

補償パターンについて
補償
内容

1

火災

2

落雷

損害共済金の補償 内容（ご希望の補償範囲に応じて 4 つの契約プランをご用意しました。）

3

4

ひょう

破裂
風災・雹災・
または爆発
雪災

5

6

水災

※１

物体の落下・
飛来・衝突

7
ぬ

水濡れ

じょう

8

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

費用共済金の補償内容

9

自動的にセットされる
各種費用の補償です。

盗難※2

地震火災費用共済金

ひょう

左記④風災・雹災・
雪災以外
失火やもらい火によ 落雷による衝撃またはる火災
異常電流によって直接ぬ
消防活動による水濡 損害が生じたときれ、破壊等を含みます。

ボイラの破裂やガスの爆発等によって損害が生じたとき台風、旋風、竜巻、暴風
ひょうなどの風災、
雹災、
またなだれ
は豪雪、雪崩による雪災によって、共済の対象の損害が生じたとき

台風、暴風雨、豪雨等
による 洪 水・融 雪 洪水・高 潮・土 砂 崩 れ・
落石等の水災によって損害が生じたとき

建物の外部からの物
体 の 落 下や 飛 来、車両の飛び込みなどによって損害が生じた
とき給排水設備の事故に
いっ
よる漏水、放水、溢水または他の戸室の事ぬ
故によって水濡れの損害が生じたときデモ、
ストライキなど
による暴力行為や破壊行為によって損害が生じたとき＊1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。

選べる

契約
プラン

A

補償されません

補償されません

補償されません

家 財 の 盗 難、
また は
盗 難 の 際に建 物、家財などが壊されたり、汚されたりしたとき＊預貯金証書はその口座から現金が引き出され
たとき

損害額

左記④風災・雹災・雪災以外の補償に対する損害は、損
害額＝損害共済金をお支払いします。ただし、共済金額が限度となります。

補償されません

C

補償されません

補償されません

水災

損害共済金が支払われる場合に損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要な費用で実際にかかった費用をお支払いします。
※実費（損害共済金×10% 限度）

ひょう（風災・雹災・雪災のみ）

損害額

自己
負担額

損害
共済金

左 記④の 補 償に対 する
損害は、上記の算出によって損 害 共 済 金をお支払いします。ただし、共済
金額が限度となります。

なし（0 円）

5 万円

10 万円

20 万円

D
5

残存物取片づけ費用共済金

自己負担額

自己負担額とは

B

※1

損害共済金
ひょう

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以
上、または共済の対象の家財が全焼した場合は、共済金額の 5％以内
で 1 事故 1 敷地内ごとに300 万円を限度としてお支払いします。
※A タイプは補償されません。

水道管修理費用共済金
専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。
（ただし、パッキングのみに生じた損壊は含みません。）
共済の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。
※1 事故・1 敷地内ごとに10 万円限度

損害防止費用火 災、落 雷、破 裂・爆 発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支 出した 場 合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。

任意にお選びいただけます。
臨時費用共済金
次のいずれかの場合に補償します。
（ア）建物が対象である場合は、協定再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき、家財が対象である場合は、再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき（イ）共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より45cm を超える浸水により損害が
生じたとき
5

※2

9

盗難

損 害 共 済 金にプ ラ スして お
支払いします。

次のいずれかの場合に補償します。
建物の盗取・汚損・損傷（建物を対象とした場合）（ア）（イ）家財の盗取・汚損・損傷（家財を対象とした場合）（ウ）現金・預貯金証書等の盗難（家財を対象と
した場合）

損害共済金
×10％
or
限度額 100 万円
6

臨時費用
共済金
なし

この特約はご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となります。

この特約はご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となります。

地震見舞金補償特約

じゅう

営業用什器・備品等損害特約
じゅう

被共済者が所有する業務用の什器・備品等の動産について損害が生じた場合に共済金をお支払いします。
す。

地震や噴火またはこれらによる津波によって、特約契約が付帯される建物や建物内収容動産に損害が生じた場合に見舞金をお支払いします。

●主契約が建物のみ、家財一式のみ、
建物および家財一式のいずれかの場合に付帯できます。

( 契約額千円についての年間掛金 )●建物は、専用住宅および併用住宅が共済の対象となります。

●共済の対象は併用住宅にかぎります。

●建物内収容動産は、
生活用動産の家財も共済の対象になります。
●主契約の共済の対象が全壊または全損の場合に、１敷地内 100 万円を●共済金をお支払いする損害●特約共済金額

建物に収容される（敷地内を含む）、被共済者が所有する営
じゅう
業用の什器・備品等の動産について、主契約の補償範囲（共●新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で１００万円〜
1,000 万円の間で、１００万円単位で設定できます。
（罹災済契約証書記載の事故の区分欄に｢〇｣の記載がある損害）にかぎり、偶然な事故により損害が生じた場合に共済金をお●お支払いする損害共済金の額

水

盗

災

難

上記以外

お支払い条件

お支払額

床上浸水または地盤面より45 ㎝を超える浸水＊1 回の事故につき、1 敷地内ごとに100 万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします

共済金額×支払割合（５％）＝損害共済金

通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は 1 回の事故につき 1 敷地内ごとに20 万円を限度とします
明記物件の盗難の場合は、1 回の事故につき、１個または 1 組ごとに100 万円または共済金額のいずれか低い額を限度とします。

損

害

額

再調達価額を限度とします。
＊風災・雹災・雪災は損害額から自己負担額が差し引かれます。
フランチャイズ型を選択の場合は、損害の額が 20 万円以上の場合にかぎります。

●見舞金をお支払いする損害によって、特約契約が付帯される主契約の共済の対象に生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合に見舞金をお支払いします。

1 回の地震および 72 時間以内に発生した 2 以上の地震等は 1 回の地震等とみなします。地震見舞金の総額は 50 億円を限度とします。

イ．構造

ロ．構造

建物、収容動産

0.65 円

1.27 円

特約共済金額 100 万円を付帯した場合

地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失●お支払いする見舞金

構造

イ構造 耐火構築物、準耐火構築物および省令準耐火建物等
ロ構造 イ構造以外の建物限度として見舞金をお支払いします。

時再評価）●「明記物件」
を共済の対象に含める場合は、その時価基準の評価額となります。

支払いします。

地震見舞金補償特約付契約
の適用掛金

全損のとき

半損のとき

一部損のとき

見舞金

見舞金

見舞金

100 万円

50 万円

5 万円

（特約共済金額の 100％） （特約共済金額の 50％） （特約共済金額の 5％）
主契約の建物または建物内収特約付帯ができる物件および契約限度額… 地震見舞金特約条項における共済の対象は、容動産とし、
この特約の共済金額は主契約の 10％以内で１敷地内の限度額を100 万円とします。

ひょう

１．建物の損害に対する見舞金●共済金をお支払いする対象物●共済金をお支払いできない損害

主契約の補償範囲内の事故によって損害を受けた方の建物にじゅう収容されている、被共済者が所有する業務用の什 器・備品等の動産にかぎります。

組合は次の 1. から9.までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、共済金を支払いません。
1. 共済契約者、被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
2.1.に規程する以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
3. 被共済者と生計を共にする親族の故意。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
4. 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
5. 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
6. 共済の対象である営業用什器・備品の置き忘れまたは紛失
7. 共済の対象である営業用什器・備品が共済契約証書記載の建物 ( 共済の対象である営業用什器・備品を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故
8. 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故
9. 主契約の補償範囲の内、盗難以外の事故に遭った場合における共済の対象の盗難による被害

次のものは除かれます（主なもの）①船舶、航空機、自動車等、雪上オートバイ、
ゴーカートその他
これらに類する物およびこれらの付属品②自転車、ハンググライダー、
パラグライダー、サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン模型その他これらに類する物
およびこれらの付属品③通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物④商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物
または副資材をいいます。
）
コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑤義歯、義肢、⑥移動電話（PHS を含みます。
）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品⑦ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機
器およびこれらの付属品
カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体⑧テープ、に記録されているプログラム、データその他これらに類する物⑨動物および植物⑩クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これ
らに類する物

じゅう

じゅう

じゅう

7

建物の主要構造部の損害の額

焼失または流失した床面積の割合

お支払額

全

損

共済価額の 50％以上

延べ床面積 70％以上

特約共済金額の 100％

半損

共済価額の 20％以上 50％未満

延べ床面積 20％以上 70％未満

特約共済金額の 50％

一部損

共済価額の 3％以上 20％未満

水災で床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水

特約共済金額の5％※建物の主要構造部とは、土台、柱、壁、屋根等をいいます。

２. 家財の損害に対する見舞金
家財の損害の額

お支払額

全

損

共済価額の 80％以上

特約共済金額の 100％

半損

共済価額の 30％以上 80％未満

特約共済金額の 50％

一部損

共済価額の 10％以上 30％未満

特約共済金額の5％●見舞金をお支払いできない損害①共済契約者、
主契約被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②主契約被共済者でない者が地震見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③共済の対象の紛失または盗難④戦争、
外国の武力行使、革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害⑦共済期間が始まった後でも、この特約の掛金と主契約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた損害

8

損害共済金をお支払いする場合
この特約はご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となります。

類焼見舞金補償特約

特約掛金
建物の構造や共済金額に関係なく一律年間掛金1,500 円

ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼してしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。
●住宅に限らず、店舗、事務所、工場などの建物や建物内収容の機械や商品も類焼補償の対象となります。
●見舞金の額は一つの建物（建物内収容動産を含みます）
ごとに３００万円を限度にお支払いします。

補償の種類共済金をお支払いする主な事例＊

お支払いする共済金①火災

隣家が火災になり、自宅にも延焼し 【建物】
半焼、残った部分も水浸しで建て 次の算式により算出した額とします。
替えとなった。
ただし、基本契約の共済金額を限度とします。

②落雷

落雷により配電盤・給湯器ユニッ
ト・空調機ユニットの動作不能となり交換工事が必要となった。

③破裂または爆発

損害の額※１ − 自己負担額※２ ＝ 損害共済金※１損害の額とは再調達価額を基準として算出
し、共済の対象を事故発生直前の状態に復
たばこの火が充満していたガスに旧するために必要な費用をいいます。
（協定
引火したことにより爆発が発生し、再調達価額限度）
建物に損害が生じた。
※２風災・雹災・雪災による損害の場合にかぎります。
• 台風により住宅の雨樋が倒壊した。
建物のみが共済の対象である場合は、⑨盗難の• 雪の影響で、建物の屋根・外壁に
生活用の現金、切手、預貯金証書等の盗難は補償
損害が生じた。
されません。
ひょう●見舞金をお支払いする損害

④風災
雹災
雪災
ひょう

ご契約された建物またはこれに収容される動産、ご契約された動産またはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発による事故の場合に対象となります。

⑤水災●お支払いする見舞金●総支払限度額

損害の程度

お支払額

類焼先が全損の場合

300 万円または時価損害額の類焼先が半損の場合

150 万円または時価損害額の類焼先が一部損の場合50 万円または時価損害額の（時価の８０％以上の損害）( 時価の 20％以上 80％未満の損害 )（時価の２０％未満の損害）

いずれか低い額いずれか低い額

１事故につき 3,000 万円

損害の額※１ − 自己負担額※２ ＝ 損害共済金※１損害の額とは再調達価額を基準として算出
し、共済の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
（再調
達価額限度）※２風災・雹災・雪災による損害の場合にかぎります。

●共済期間内に類焼見舞金を支払った場合
は、類焼見舞金の額を控除した残額を以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
●共済期間が１年を超える契約は契約年度ごとに上記の規定を適用します。

いずれか低い額ひょう自動車の当て逃げにより建物の外⑥建物外部
壁に亀裂が生じ、交換工事が必要
からの物体の落下、 となった。
飛来、衝突ぬ●見舞金をお支払いする対象物●見舞金をお支払いできない損害

上記の事故によって滅失、損傷または汚損（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）
を受けた方の建物または建物に収容される動産

1. 共済契約者、ご契約された建物・動産の所有者、またはその所
有者と生計を共にする同居の親族または、
これらの者の法定代理人の故意による損害

次のものは除かれます（主なもの）

2. 類焼補償被共済者（損害を受けた方）
または、その法定代理

1. ご契約された建物・動産またはご契約された動産を収容する共済契約証書記載の建物

人の故意または重大な過失または法令違反による損害
3. 類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定

3. 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動4. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その2. ご契約された建物・動産の所有者およびその所有者と生計を共にする同居の親族の所有する建物・動産

機付自転車を除きます。
）
4. 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これ
らに類する物とう5. 貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物
その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
6. 建築中または取り壊し中の建物

台風による大雨により浸水が発生 【家財】
し、建物の棟の高さまで完全に水 次の算式により算出した額とします。
没した。
ただし、基本契約の共済金額を限度とします。

代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

他これらに類似の事変または暴動による損害
5. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
6. 核燃料物質もしくは核燃料物資によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

7. 共済掛金領収前に生じた事故による損害⑦水濡れ

排水管が詰まり、汚水が溢れる水
濡れ損害が発生し、床の張り替えが必要となった。
ぬじょう

自宅前で集団による破壊行為が発⑧騒擾・集団
行動等に併う 生し、自宅の塀や壁が破壊されて
しまった。
暴力行為

⑨盗難
通貨、
預貯金証書
等の盗難

空き巣の被害にあい、硝子サッシを壊された。

明記物件の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、
１回の事故につき、１個または１組ごとに100 万円または家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。

共済金をお支払いしない主な場合●ご契約者、被共済者（補償を受けられる方）、またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失
または法令違反によって生じた
損害●地震・噴火またはこれらによる津波（以下地震等といいます。
）によって生じた損害●地震等によって発生した事故の延焼または拡大により生じた損
害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼または拡大した損害（地震火災費用共済金をお支払いする場合があります。）●風、雨、雪、雹または砂塵その他
これらに類するものの漏入により生じた損害●損害割合が 30％未満であり、かつ「建物の床上浸水」
または「地
盤面より45 ㎝を超える浸水」に至らない水災によって生じた損害●給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害●共済の対象が通常有する性質や性能を欠いていることによって生じた損害●自然の消耗または劣化によって
生じた損害
●すり傷、
かき傷、塗料のはがれ落
ち、落書き等の単なる外観上の
損傷や汚損
ひょう

じん

ぬ

現金・切手・預貯金証書等の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、
１
敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。
事故の種類

限度額

通貨、
印紙、
切手、
乗車券等の盗難

20 万円

預貯金証書の盗難

200 万円または家財の共済金額のいずれか低い額

家財が共済の対象である場合にお 【⑤水災】
いて、共済契約証書記載の建物内 ( ア ) 建物が対象である場合は、協定再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき、家財が対象である場合は、再調達価額の 30％以上の損害が生じたときにおける生活用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有 (イ) 共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水
または地盤面より45cm を超える浸水により損害が生じたとき価証券およびその他これらに類する物を除きます。
）の盗難。
水災による （ア）共済の対象に30 （イ）床上浸水または地盤面より45 ㎝を超える浸水
損害の程度％以上の損害が生じた
共 済 の 対 象に15％以 上 30％ 共済の対象に15% 未満の損害
とき
未満の損害が生じたときが生じたとき

共済金
支払方法

×10％ 支払限度額（共済金額）
×５％
損害額（修理費）
×70％ 支払限度額（共済金額）（ただし、損害共済金と （ただし、損害共済金として支払 （ただし、損害共済金として支払して支払う額は 1 回の う額 は 1 敷 地 内ごとに200 万 う額 は 1 敷 地 内ごとに100 万事故につき、共済金額 円または損害の額のいずれか 円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。
）
低い額を限度とします。）
を限度とします。）（注）（注）建物については協定再調達価額に対する損害の程度、家財については再調達価額に対する損害の程度となります。

7. 建売業者等が所有する売却用の建物
8. 国、
地方公共団体等の所有する建物
9. 動物、
植物＊家具や家電製品などは建物とは別に 家財 を共済の対象としなければ、損害を受けても共済金のお支払いができません。
910大分県火災共済協同組合㻌

㻌 㼀㻱㻸㻌 ０９７㻙５３７㻙７１２２㻌

㻌 【受付時間】平日㻌 午前８㻦３０～午後５㻦００㻌㻌 㻌 㻌 㻌 （土･日･祝日、年末年始を除きます。）㻌