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２０２２年１２月１９日(月)ＮＯ．１３３４号
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「閣議決定、絶対反対」と、安保 3 文書改定で抗議

16 日朝敵基地攻撃能力・「反撃能力」の保有を明記する安全保障関連 3 文書改定に反対する行動が 16
日朝 8 時半から、首相官邸前であり、300 人が参加。「軍拡反対」などと書かれたプラカードを手に、「武力の威嚇は憲法違反」「緊張招く兵器を持つな」「武力で平和は作れない」とか「3 文書を閣議決定で勝手に決めるな」などとなどとシュプレヒコールを上げました。
主催者あいさつした「9 条壊すな！実行委員会」の高田健さん
は、「国会での議論もなく、内閣が勝手に決めるものだ」と批判し、「2014 年 7 月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定に怒りの声を上げ、総がかり行動実行委員会や、各地のたたかいへとつながった」と強調。
「全国で反対の声をあげ、戦争する国づくりをすすめる岸田政権を追い込もう」と呼びかけました。
日本共産党の山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が連帯のあいさつ。山添氏は、敵基地攻撃能力・「反撃能力」の保有を掲げようとしていることを厳しく批判し、憲法違反であり、国際法違反の「先制攻撃」に道をひらくものだと危険性を指摘、閣議決定を中止するよう訴えました。
市民からの訴えでは、憲法会議の高橋信一事務局長は、「我が国の防衛戦略の基本的姿勢を指す「専守防衛」を根本的に転換させ、「戦争する国」へと突き進ませようとするもので、憲法 9 条が謳う「戦争の放棄」「戦力不保持」とは真逆な方向に、我が国の軍事態勢を転換させるようとするものだ。断固反対する、閣議決定を断念せよ」と訴えました。日本国際ボランティアセンターの今井高樹代表理事は「安倍政権以降、各国の『日本は平和国家』との認識が変わってきたと感じる。
国際支援でも非軍事の原則が帰られようとしている」と訴えました。
出勤前に参加したという都内の男性教員は「（反撃能力の保有は）専守防衛の在り方を変えてしまう」と危機感をあらわにしました。また、参加した 60 代の女性は「私は戦後世代ですが、戦争体験者から当時の話を聞いて同じ過ちを繰り返してはいけないという思いをずっと持っていました。それが今、戦争を引き起こすかもしれない判断が勝手に決められようとしていることに、怒りを覚えます」と話していました。安保法制反対デモにも参加したという千代田区の女性会社員（27）は「政府は抑止力のためと言うが、戦争のリスクを高める。安保法制の時より世論が盛り上がっておらず、みんなが問題意識を持たないうちに決まってしまい不安だ」と話しました。

戦争への道勝手に決めるな！安保関連３文書閣議決定反対緊急行動
15 日夜 総がかり行動実行委が緊急行動
岸田政権が憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有などを盛り込んだ「安保３文書」を改定する閣議決定を狙うもとで、総がかり行動実行委員会などは 15 日夜、衆院第２議員会館前で、「敵基地攻撃能力保有許すな！軍拡反対！軍事費倍増反対！閣議で勝手に決めるな！『安保関連３文書』閣議決定反対 12・15 国会議員会館前緊急行動」を実施しました。野党の代表とともに、集まった 800 人が、「戦争へ向かう道を、閣議決定で勝手に決めるな」と怒りの声をあげました。

主催者あいさつで菱山南帆子さんは、「国会審議をせずに３文書を閣議決定するなど許されない。何でも閣議決定で決める安倍政治から続く自民党政治を終わらせなくてはいけない。立憲野党と市民が国会内外で手を携え、あきらめずにたたかっていこう」と呼びかけました。
日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の大河原雅子衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、沖縄の風の伊波洋一参院議員があいさつ。小池氏は、「安保 3 文書」改定について「国会での議論もなく、選挙で信を問うことなく、戦後の安全保障政策の根幹を変えることを閣議決定するなど、断じて認められない」と強調。憲法違反であり、暮らしを破壊する道だとして、「市民と野党の共闘を新しいステージに発展させ、敵基地攻撃、大軍拡と暮らし破壊を許さない共闘にするために力をつくす」と表明し、「たたかいを広げに広げ、国会を包囲するたたかいにしていこう」と呼びかけました。
市民のスピーチで市民連合の中野晃一さんは「国会を閉じてから閣議決定する。国民的な議論になる前に決めるということは日本のためにならないことだからだ。敵基地攻撃能力を保有し反撃できるとなれば先制攻撃と紙一重で、どう考えても危ない。閣議決定を止めるために声をあげ続けよう。東アジアの平和を守るため奮闘しよう」と呼びかけました。日本山妙法寺の武田隆雄さんは、「武力で平和はつくれない。私たちは戦争のために税金を納めているわけではない。憲法改悪を許さないため、声をあげよう」と呼びかけました。改憲問題対策法律家６団体連絡会の南典男弁護士
は、「軍事費が対ＧＤＰ比 2%になったら世界 3 位の軍事大国になる。復興特別所得税の転用までもねらっている。軍事費の増額で国民生活が壊される。人のいのちを守ることが政治家の使命だ」と強調しました。「国会の議論すらなく、何でも閣議決定だけで進める政治は許せない」と強調しました。
４歳と１歳の子どもを連れて、神奈川県大磯町から参加した女性は、「『お母さんは戦争へ向かう政治に反対したよ』と言えるように来ました。武力で命を守ることはできません」と語りました。

戦後日本の防衛戦略の大転換 安保関連 3 文書閣議決定
敵基地攻撃能力保有 防衛費 1.5 倍
岸田政権は、日本の防衛戦略の基本的姿勢を指す「専守防衛」を根本的に転換させ、「戦争する国」へと突き進ませようと 16 日、閣議決定しました。これは、憲法 9 条が謳う「戦争の放棄」「戦力不保持」とは真逆な方向に、我が国の軍事態勢を転換させるようとするものです。
安保関連 3 文書は、外交や防衛などの指針である国家安全保障戦略、防衛の目標や達成する方法を示した国家防衛戦略（防衛計画の大綱）、自衛隊の体制や 5 年間の経費などをまとめた防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）です。
国家安全保障戦略では「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある」と危機感を強調。中国の動向について「深刻な懸念」と表現を強めた上で、「日本と関係国による対応が必要としました。そして、中国の軍事的圧力を受ける台湾は、日本にとっての「極めて重要なパートナー」と位置付け、ミサイル攻撃能力の増強を進める北朝鮮は「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と表現し、ロシアは「安全保障上の強い懸念」と記しました。
こうした安保環境に対応する防衛力の抜本的強化が必要だとしています。そして、敵基地攻撃能力・「反撃能力」は、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等の攻撃が行われた場合、武力の行使の 3 条件にもとづき、必要最小限度の自営の措置として、相手国の領域において、我が国が有効な反撃を加える能力」と定義。
「能力を持つことで武力攻撃そのものを抑止する。万一相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網で防ぎつつ、反撃能力によりさらなる武力攻撃を防ぐ」とし、反撃の手段として長射程のスタンドオフミサイルの活用を挙げました。
しかし、実際に相手が攻撃していなくとも、攻撃に「着手」している段階」で行使できる「着手」の認定を誤れば、国際法違反の先制攻撃になりかねませんが、判断基準を設けていません。攻撃対象も明示されておらず、歯止めがかからない恐れがあります。岸田首相は、この点を問われ、「安全保障の機微に触れるので、私の立場からは控えなければならない」と明言を避けています。
そして、憲法の下で堅持してきた専守防衛の考え方を変えないことや、先制攻撃は許されないことも改めて明示しました。しかし、敵基地攻撃能力・「反撃能力」は、憲法違反・国際法違反の「先制攻撃」に他ならず、全面戦争の危険性もあります。多くの国民が不安を表明していますが、全く無視しています。
今、我が国に一番求められる「平和外交」等の重要性に、この間、岸田首相からは一言もありません。軍拡では他国との緊張を高め、更なる軍拡の連鎖を生むことになります。軍拡で平和な世界を築くことはできません。日本に求められていることは、憲法 9 条を持つ国として徹底した平和外交に取り組むことです。
国会でもまともに議論しない、そして国民の反対の声を無視続けて行われる安保関連３文書の改定の閣議決定は、我が国の防衛方針を大転換させ、生活苦に苦しむ国民に大きな負担を強いるものであり、許されるものではありません。
（以下、次号へ）

各地のとりくみ埼玉

軍拡路線阻止しよう 「オール埼玉総行動」
・学習決起集会

安保関連法に反対する「オール埼玉総行動」実行委員会は 13 日夜、さいたま市で学習決起集会を開きました。
あいさつした小出重義実行委員長は「岸田政権の軍拡路線で、日本は危険な状態になっている。
憲法 9 条に基づく対話による平和外交を求め、岸田政権の暴走を阻止しよう」と強調しました。
日本体育大学の清水雅彦教授が講演し、岸田政権が敵基地攻撃能力の保有を狙うなか、「日本は改憲で軍隊を持ち、戦争できる国になるのか、憲法通りに軍隊のない国家をめざすのかが問われている」と指摘。自民党が狙う 9 条などの改憲の危険性とともに、埼玉をはじめとした労働組合の違いを乗り越えたたたかいと、市民と野党の共闘が改憲を食い止めてきたと語り、「来年の統一地方選で改憲勢力を減らし、野党を伸ばすことが大事だ。若い人にも働きかけ、運動を広げよう」と呼びかけました。
野党から、日本共産党の伊藤岳参院議員、社民党県連合の船橋延嘉代表代行があいさつ。伊藤氏
は「統一協会や『政治とカネ』問題など、国民の世論が岸田政権を追い込んだ臨時国会だった。市民と野党の共闘をさらに強め、岸田政権打倒へ頑張ります」と訴えました。

東京

30 年学園からの差別とたたかってきた鶴川高校教職員組合
雇い止め教員復職へ、そして和解協定「組合差別しない」

東京都町田市の私立鶴川高校で 27 年間、講師を務め、無期雇用への転換権行使直前に雇い止めされた教職員組合員の女性が職場復帰することで、同校を運営する学園と組合側が和解しました。
女性は 2018 年 3 月に雇い止めとなり、不当労働行為だとして提訴。21 年 3 月に東京地裁、今年 6月に東京高裁でいずれも勝訴し、高裁判決が確定していました。13 日夜に都内で開かれた集会で和解内容が説明されました。学園側は組合員に対する不当労働行為を認め、和解協定書には「学園は一切の組合差別を行わない」と明記されました。
和解は、同校を運営する学校法人・明泉学園と鶴川高校教職員組合、東京私立学校教職員組合連合との交渉の結果、11 月 28 日に中央労働委員会で成立しました。30 年にわたり学園からの差別とたたかってきた組合にとって大きな勝利です。女性は来年 4 月から専任教諭として復職します。
学園側は、他の 6 人の組合員に対する継続雇用拒否や授業時間数削減についても不当労働行為だったと認め、「今後このような行為を繰り返さない」と誓約。協定書には「豊かな教育実践を実現するためには、健全な労使関係を構築することが必要不可欠」であると書き込まれました。
復職する女性は集会で「まさか専任で鶴川高校に帰れるとは思っていなかったので本当にうれしい」と喜びを語りました。組合は引き続き、4 人の組合員が継続雇用を拒否された問題の解決を目指しています。
※全教の役員だった私は、何度も鶴川高校の争議団の皆さんとともに、抗議行動や街宣行動に参加して来ました。争議団の皆さんの凄まじいたたかいに接して来ましたが、その争議団のエネルギーが「和解協定」を勝ち取ったことに、心底より感動しています。（高橋）