司法書士法人わかば法務事務所ニュースレター（VOL.３）

BLUE SKYTEL（0178）45-1655『成年後⾒制度』は⾼齢者や障がい者の権利を擁護し、⽀援する⼤切な制度です。

会社・法⼈登記事務は、各⽀局から⻘森法務局へ移管されました
今後は、⼋⼾⽀局管内の会社であっても、⻘森法務局へ会社設⽴や役員変更などの登記申請をしなけ「寝たきりの祖父の土地を売りたい」「遺産分割協議を進めたいのだけど、相続人の母が認知症で施設に入っています。植物状態なのです。」こんな相談が度々あります。こんな時の回答は決まって「成年後見人を選任しなければなりませんよ」です。

は・・・」と制度の説明から始めたものですが、今では相談者から「成年後見人の選任をしたいのです。でも成年後見人ってどんな仕事をするのですか？」と、成年後見制度についていろいろ勉強をされてから、来所される方も増えてきました。

ればなりません。当事務所では会社登記事務はオンライン申請にて対応をしております。会社登記なら当事務所へご依頼下さい。

平成２３年４⽉１⽇より登記⼿数料が改定
いわゆる登記簿謄本の⼿数料が改定されています。

成年後見制度がスタートして 12 年目
申立件数は全国で約 3 万件（平成 22 年）より身近な制度になりつつあります★法務局の認証印がある証明書

登記事項証明書
窓⼝交付

７００円

オンライン請求（郵送）５７０円
オンライン請求（窓⼝）５５０円

地図等情報（公図など）

成年後見制度は平成１２年４月、介護保険制度と一緒にスタートした制度で、約１２年経った今、一般市民の方にも浸透し始めた制度の一つです。以前であれば、「成年後見制度というの成年後見制度ってどんな制度かご存じですか？
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産⼀律

５００円★法務局の認証印がない書⾯
登記情報提供サービス
全部事項情報提供

３９７円（登記事項証明書の内容と同様）
地図、所在図情報提供

４２７円

を管理したり、不自由になった身のまわりのことのために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだりする必要があったとしても、自分一人で判断し、これらの手続を進めていくことが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であっても、理解が不十分なまま契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。それでは、判断能力が不十分な方の権利が保護されません。
そこでこのような判断能力の不十分な方々の権利を保護するために、その方を支援する人を定める制度が「成年後見制度」です。
成年後見制度には、「後見」「保佐」「補助」といった３つの制度が用意されています。わかりやすく説明す
ると、認知症のごく軽い方が「補助」制度を、認知症の中度（いわゆる「まだらぼけ」）の方が「保佐」制度を、寝たきりで意思疎通ができない方や認知症が重度の方が「後見」制度を利用します。
《成年後見制度》
成年後見

後見 保佐 補助

例えば、寝たきりで認知症の方に成年後見人が選任された場合、成年後見人が本人に代わって土地を売却したり、施設への入所契約をしたり、銀行の預金口座からお金を下ろして施設費や医療費の支払いをしたりして、本人に代わって財産を管理したりしていくことになります。成年後見人が適切且つ合理的な判断に基づいて契約等をしていくことで、本人の権利や財産を保護していくことができます。
だだ、成年後見制度について、誤解をされている方も少なくありません。
①成年後見人は法律行為のみ権限があり、事実行為はできません。
「おむつを買ってきて下さい」「病院に行くそうなので付き添って下さい」と言われることがあります。ただ、成年後見人はあくまでも契約や財産管理などの「法律行為」しかすることができません。おむつを買うなどの「事実行為」はすることができません。その場合、家事サービスなどの福祉サービスを契約して、介護職員にそのことをやってもらいます。
②成年後見制度は「本人」の利益を守るための制度です。

後見人が付いてしまえば、どんな契約も自由にすることができると思いこんでいる方（例えば、不動産を売却してお金を自分のために自由に使ってしまいたい）が多いですが、成年後見制
度はあくまでも「本人の利益を守る」ための制度なのです。本人の利益とならない契約はすることができません。
本人の財産を成年後見人が勝手に使い込んでしまえば、例え親子であったとしても「業務上横領」となり、悪質な場合、監督者である裁判所はその後見人を刑事告訴するケースもあります。
成年後見制度は、本人の権利を擁護する制度ではありますが、使い方を間違うと、本人の権利を簡単に害してしまう怖い制度なのです。
当事務所では成年後見制度の相談を数多く受けております。是非ご相談下さい。

「祭祀承継者」ってなんだ？
いわゆる「墓守り」についての⽇本の法律[相続の一般的効力]
民法第８９６条
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
[祭祀に関する権利の承継] 民法第８９７条
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

「お墓は長男が引き継ぐものだと思いますが、長男が拒否しています。」「父が多額の借金を遺して亡くなったため、相続人全員は家庭裁判所で相続放棄の申述を行いました。私たちは相続人ではありませんから、お墓を見ていく義務はなくなったのですよね？」そんな相談を受けることがあります。に入ることもあれば、親とは別に自分たちの家族の墓を別に建てる方もいらっしゃいます。
このような一家のお墓の他に祭具（仏壇など）、系譜（家系図）といったもの（祭祀のための道具）がありますが、これらは一体誰が受け継ぐのでしょうか。

誰もがかならず最後に行きつく先がお墓です。お墓の問題はどの家族においても避けては通れない問題です。
お墓は、お寺の檀家となり墓を建てる方、お寺ではなく自治体が運営する霊園にお墓を作る方、お墓は作らず海に散骨する方、埋葬の仕方はいろいろですが、弔う気持ちは一緒です。「先祖代々」という一つのお墓

旧民法では、「家」を中心として①祖先の祭祀を絶やさないこと、②子孫の繁栄を祈ることが、相続の中でとても重要視されていましたので、祭祀を営むための祭具やお墓は、家督を相続するもの（戸主）が受け継ぐものと定められていました。
しかし、戦後の新しい民法では、「家」制度を解体し、家督相続も廃止しました。
相続は共同相続制として、祭祀の継承については相続からは切り離しました。
そのため、墓を守り祭具を預かり法事などの祭祀を主宰する者を誰にするかは、法的には相続とは別の問題として扱われるようになりました。ですから、お墓や祭具や系譜などは相続財産として算入されず、相続税の対象にもなりません。
現行民法では祭祀承継について８９６、８９７条に規定しています。お墓や祭具を相続財産から切り離した上で、「慣習に従って、祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する」と定め、但書きとして「被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者がこれを承継する」と規定しています。
このように、戦前の封建的家父長制を廃止するために、相続と祭祀継承を分離させた結果、現代の相続は財産分けだけが相続人の関心事となり、お墓を守ったり祖先を祭ることに対する責任が曖昧となってしまいました。
現在の家族や仕事の関係、これまでの親子間のわだかまりなどの様々な事情により、自分の親の墓であっても墓守りはしないというケースも見受けられます。そのように誰も墓守りをする方がいない場合には、裁判所に祭祀承継者を決定してもらうように家庭裁判所へ申立をします。ただ、かたくなに拒否をしている人を承継者とすることは事実上できませんので、落ち着くところは「永代供養」となります。
でも先祖代々の「家」の墓であるからこそ、お盆やお彼岸にお墓参りをする習慣が広く残っているとも考えられます。祭祀の承継は責任ある大切な仕事です。承継する者はしきたりを覚えたり、さらに墓地の維持管理、法事の主宰、親類縁者への連絡などに結構お金や時間を割かなければならず、祭祀承継者は苦労する場面があります。
しかし、それぞれの家でお墓を守り祭祀をとりおこなうという行為があるからこそ、人との縁が脈々とつながり、日本の文化が受け継がれていくこととなります。
祭祀（＝墓守り）は、相続で受け継ぐもの、法律で受け継ぐものではなく、気持ちで受け継ぐ財産なのです。

相続相談無料

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編集長（＝所長）のつぶやき

平成 24 年 2 月 18 日、青森市に於いて青森県司法書士会主催の研修会が開催され『不動産登記における人・物・意思の確認とその問題点』をテーマに、当法人司法書士三浦康友が講師として登壇しました。先輩司法書士を前に立派に務めました。

社会保障が手厚い北欧では、老後の安心は得られるものの、介護などは国や行政が果たすべきものであり、家族が行うものではないという意識が強くなり、かえって高齢家族が孤立しているという報道がなされていました。最近では「無縁社会」という言葉もありますが、墓守りをする人が誰もいないという状況も「無縁社会」の一つの現象だと思います。家制度・家督相続制度の廃止、共同相続制度の導入により達成しようとした民主主義（マッカーサーの陰謀という方もいます）。民主主義は個人の考え方を反映するための制度。でもその個々人が離ればなれになっては、ただの無責任社会を生んでしまうのではないでしょうか。（久保）このニュースレターは当事務所の広告です

広告責任者 司法書士・行政書士 久保

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