2021年度
調査指導員養成研修
要介護認定都道府県等職員研修
認定適正化専門員【 SEO財団 奥住浩代 】

介護保険法第1条(目的）
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

1

要介護認定適正化事業• 自治体に対する技術的助言（介護認定審査会訪問事業）• 業務分析データの提供• 認定調査員向け研修システム運用• 認定調査員能力向上研修会（企画・運営・講師派遣）• 質問受付窓口の運営・回答支援• 要介護認定の事務に関する取組みにかかる調査• その他メモ2

厚生労働省 ２０２０年度
認定調査員能力向上研修会①講義④能力向上研修のゴール

②

演習

⑤

一次判定ソフトの構造

講義

⑥

⑦

申

判定の担当
段階

一次判
定

演習 認定調査の適正化プロセス

講義

演習

業務分析データの解釈

〈P15〉
請

認定調査
特記
事
項

主治医意見書
基本調査

一次判定（審査会資料の出力）第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認
STEP1

二次判
定

講義

業務分析データの読み方
テータ例の解釈

図表５ 審査判定手順事
務局

特記事項の書き方

適正化に向けた取組方法の例
課題整理、適正化プランニング

介護認定審査会の手順とポイント

認定調査と審査会の関係性
審査会における特記事項の役割

調主
査治
員医

演習 審査会委員の立場から検討する

特記事項の内容検討

一次判定ソフトのロジック
手計算による基準時間の算出③

認定調査の基本的な考え方

３つの評価軸の考え方
基本調査の選択における留意点
基本調査の選択の正しい考え方
初任者向けツールの活用

目指すべきゴール適正化プロセス記録シートの確認
イントロダクション

講義

講義

介
護
認
定
審査会

一次判定の修正・確定
基本調査項目の定義に照らして、選択された調査結果が特記事項や主治医意見書と整合性が取れているかの確認を行い、必要に応じて修正してください。

STEP2

介護の手間にかかる審査判定
介護の手間の多少を議論し、一次判定を変更する場合は、特記事項・主治医意見書の具体的記載を変更理由として、事務局に報告します。

状態の維持・改善可能性にかかる審査判定
STEP3

介護認定審査会として付する意見
認定有効期間の設定 及び 要介護状態の軽減 または 悪化の防止のために必要な療養についての意見を付することができます。

3

介護認定審査会資料〈P３３〉

介護認定審査会の役割◆ 通常の例と比べて、より長い(短い)時間を介護に要していないか。
◆ 実際に、行われている介助が不適切ではないか。

介護の手間の審査総合的に判断し、一次判定を修正・確定し必要に応じて一次判定の変更を行うことができる唯一の場｢意思決定の場」である。

4

要介護認定等基準時間が32分以上50分未満の評価結果の表示要支援２・要介護１の振り分け方 <P28 図表６>
認知機能や思考・感情等の障害により予防給付等の利用の理解が困難か（合議体が判断した認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上かM）
困難でない・自立またはⅠ困難・Ⅱ以上M

概ね６か月以内に心身の状態が悪化し介護の手間が増大することによる要介護度の再検討の必要があるか

安定ないある

要支援 ２

要介護 １
不安定

要介護 １

厚生労働省 事務連絡
Ⅰ、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて 【令和３年１月29日】
Ｑ１ 認定調査について、調査の事前準備のため、オンライン等による調査を組 み合わせて実施することは可能か。
Ａ１ 実施することは差し支えない。

5コロナ禍においても、効率良く正確な調査を行うためのポイント

・「定義」「選択基準」「留意点」「審査手順」等の理解・項目同士の関連の仕方、警告コードを確認
・項目同士の不整合を確認
・手間量・頻度の聞き取りの重要性を再確認

メモ6等

基本調査の定義と疑義について• 個別の状況に対する「個別の解釈」は、基本的に厚生労働省が提示している 「認定調査員テキスト2009（改訂版）」と「要介護認定等の方法の見直しに係るＱ＆Ａ」（平成21年9月30日）以外には存在しない。
– 個別の解釈を示した場合、全国すべての調査員が、これら多数の「個別の解釈」を把握しない限り、標準化は進まない。
– 全体のばらつきが、「一次判定に影響を及ぼす」と考えられるような疑義が発生している場合には、必要に応じて「Q&A」を発出する。

3つの評価軸の特徴
生活機能
身体の能力
（第2群を中心に12項目）（第1群を中心に10項目）
主な調査項目 認知の能力
社会生活への適応（第3群を中心に8項目）（第5群を中心に4項目）

麻痺等・拘縮（第1群の9部位）

BPSD関連（第4群を中心に18項目）

選択肢の特徴「できる」「できない」の表現が含まれる「介助」の表現が含まれる「ない」「ある」の表現が含まれる

基本調査の選択基準

試行による本人の能力の評価介護者の介助状況（適切な介助）行動の発生頻度に基づき選択（BPSD)※

特記事項

日頃の状況
選択根拠・試行結果（特に判断に迷う場合）

留意点

実際に行ってもらった状況と日頃の状況が異なる場合「日頃の状況」の意味にも留意する

介護の手間と頻度

介護の手間と頻度（介助の量を把握できる記述）(BPSD)※「実際に行われている介助が不適切な場合」

選択と特記事項の基準が異なる点に留意
定義以外で手間のかかる類似の行動等がある場合(BPSD)※

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有無

有無で評価する調査項目（２１項目）

第１群

第４群

１－１ 麻痺等の有無
１－２ 拘縮の有無

第２群
２－１２ 外出頻度

第３群
３－８ 徘徊
３－９ 外出すると戻れない

第５群
５－４ 集団への不適応

能力

４－１ 被害的
４－２ 作話
４－３ 感情が不安定
４－４ 昼夜逆転
４－５ 同じ話をする
４－６ 大声をだす
４－７ 介護に抵抗
４－８ 落ち着きなし
４－９ 一人で出たがる
４－１０ 収集癖
４－１１ 物や衣類を壊す
４－１２ ひどい物忘れ
４－１３ 独り言・独り笑い
４－１４ 自分勝手に行動する
４－１５ 話がまとまらない能力で評価する調査項目（１８項目）

第１群
１－３ 寝返り１－４ 起き上がり
１－５ 座位保持
１－６ 両足での立位保持
１－７ 歩行
１－８ 立ち上がり
１－９ 片足での立位
１－１２ 視力１－１３ 聴力

第２群
２－３ えん下第３群
３－１ 意思の伝達
３－２ 毎日の日課を理解
３－３ 生年月日や年齢を言う
３－４ 短期記憶
３－５ 自分の名前を言う
３－６ 今の季節を理解する
３－７ 場所の理解

第５群
５－３ 日常の意思決定

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介助の方法

介助の方法で評価する調査項目（１６項目）

第１群

第５群

１－１０ 洗身１－１１ つめ切り

５－１ 薬の内服
５－２ 金銭の管理
５－５ 買い物
５－６ 簡単な調理

第２群
２－１ 移乗２－２ 移動２－４ 食事摂取２－５ 排尿２－６ 排便２－７ 口腔清潔
２－８ 洗顔２－９ 整髪２－１０ 上衣の着脱
２－１１ ズボン等の着脱選択肢の選択

介助の方法介助が行われているかどうかを聞き取る

介助が行われていない介助が行われている

適切な状況にある場合

不適切な状況にある場合実際の介助が適切な場合

実際の介助が不適切な場合「介助されていない」
を選択

調査員が適切と考える「介助の方法」を選択「介助の方法」
を選択

調査員が適切と考える「介助の方法」を選択

実際の介護の手間や頻度など

実際の介助内容
及び不適切と考えた理由や事実の記載など

実際の介護の手間や頻度など

実際の介助内容
及び不適切と考えた理由や事実の記載など

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１・認定調査員の基本原則【認定調査員テキスト Ｐ６】• ２つ目の●｢ポイントのみ」◆公平公正で客観的かつ正確に行われる◆介護の手間を適正に評価する◆(審査会委員が）介護の手間を理解する上で必要な情報をわかりやすく記載する

図表５ 審査判定手順
申判定の担当段階

調主査治員医

一次判
定

事
務局

請

認定調査
特記事
項

主治医意見書
基本調査

一次判定（審査会資料の出力）第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認
STEP1

二次判
定

〈P15〉

介
護認定
審
査会

一次判定の修正・確定
基本調査項目の定義に照らして、選択された調査結果が特記事項や主治医意見書と整合性が取れているかの確認を行い、必要に応じて修正してください。

STEP2

介護の手間にかかる審査判定
介護の手間の多少を議論し、一次判定を変更する場合は、特記事項・主治医意見書の具体的記載を変更理由として、事務局に報告します。

状態の維持・改善可能性にかかる審査判定
STEP3

介護認定審査会として付する意見
認定有効期間の設定 及び 要介護状態の軽減 または 悪化の防止のために必要な療養についての意見を付することができます。

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