「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（第２回）議事要旨【日時】 平成 21 年 10 月 15 日（木）午後４時〜５時 15 分

【場所】

日本証券業協会

第１会議室【出 席 者】 吉田主査ほか各委員【議題】１．第１回会合以降のコメント集約結果の概要(1)優先順位の高い検討項目案(2)本ワーキングメンバーによる検討項目案の追加提示(3)本ワーキングメンバーから寄せられたコメント
２．当面の検討の方向性
３．その他

（注）
【議事概要】

１．第１回会合以降のコメント集約結果の概要
先ず、事務局より、第１回会合において各メンバーに依頼した本ワーキング・グループ（以下「ＷＧ」という。）における検討項目に関するコメント等の集約結果（別紙１〜３）について説明があった後、以下のとおり意見交換が行われた。
（意見交換）
・ 国債の一般取引とレポ取引は、約定のタイミングや事務フローの進め方で異なる部分もあるため、課題の洗い出しにあたっては、そのような取引毎の特性を十分踏まえるべきである。
・ 「１．約定〜照合」の「② 約定照合の迅速化（処理タイミングの前倒し、即時化）」の「運用指図の送受信」は、検討の優先度が高いとなっているが、信託銀行の立場としては、運用者から、如何に迅速に運用指図を受取るかが、決済期間短縮に向けての鍵であると思う。
・「３．決済関連」の「② 日銀ネット関連」の「保振の照合システム、ＪＧＢＣＣとの連動（指図作成事務の省略）」は、検討課題として優先度が高く、「Ｔ＋２実現への課題」として必要性も高いとの意見も多い。今後の実務面の検討の中で、こうした連動処理が必要となるケースの見極め等についても議論して欲しい。
・ 「Ⅲ．その他全般（慣行等）」の「① 日中のタイムスケジュール確立の必要性（市場慣行として）」は、必要であると思う。今後、事務フローのモデルケースを検討していく過程では、例えば、「コンファメーションＦＡＸは１時間以内に送る。」等の慣行の確立の検討等、日中のタイムスケジュール案の検討も必要になると思う。
次に、吉田主査より、配付資料１「第１回会合以降のコメント集約結果の概要」に基づき、概要以下のとおり説明があった。
・ Ｔ＋１実現は、決済実務、ポジション管理及び市場慣行といった幅広い領域にわたり、優（注）本議事要旨では、アウトライトＴ＋１・レポＴ＋０を「Ｔ＋１」、アウトライトＴ＋２・レポＴ＋１を「Ｔ＋２」と記載している。

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先度が比較的高いとされる課題が多数挙げられた。
・Ｔ＋２実現は、㈱証券保管振替機構（以下「保振」という。）の決済照合システムの利用拡大、決済指図作成の迅速化及びポジション管理の工夫等多くのメンバーで検討の必要性が認識されている課題は比較的少数である。
・ 検討の進め方について、Ｔ＋１実現とＴ＋２実現に関する課題を切り分けて検討し、その上で最終的な実現目標や実現に至るプロセスを固めていく対応が提案された。これに関連して、状況に応じてＴ＋２から段階的に短縮を進めていくことも視野に入れて検討を行う必要があるとの意見があった。
・ その他の留意点としては、ＳＴＰ化コストへの目配り、関係部署間の連携・コンセンサスの重要性及び業態幹事メンバーなどを通じた非メンバー先の意見集約の必要性を指摘する意見があった。
２．当面の検討の方向性
吉田主査より、配付資料２「当面の検討の方向性（案）」に基づき、概要以下のとおり説明があり、ＷＧメンバーから了承された。
・

先ず、Ｔ＋１、Ｔ＋２の各々を可能にする決済実務・取引管理のあり方を検討し、その実現に向けた基本的な課題を洗い出す。その際には、現行の決済方式や市場慣行をベースに検討の進め易いＴ＋２から作業を進める。

・

その後、実現目標の具体的なイメージを展望しつつ、洗い出された各課題の実現に必要な対応策を検討する。

３．その他
証券会社、信託銀行、銀行より、アウトライト取引の事務フローを念頭に置いた配付資料３「国債の約定から決済までのプロセスに関するフロー図（未定稿）」に基づき説明の後、概要以下のとおり意見交換が行われた。
○ 証券会社からの説明（１ページ目）
・ フロー図は、証券会社側から見た国債の約定から決済までのプロセスを大括りに取りまとめた。
・

証券会社間の取引では、ＪＧＢＣＣを利用することが典型的である。

・

約定入力を行えば、自動的に保振の決済照合に流れる仕組みである。

・

債務引受一覧通知を受けた後、口座精算情報をコンピュータに反映している。

・

ＤＶＰ決済の決済明細は決済日の前日の夕刻にＪＧＢＣＣにて作成されており、その後、同社から決済明細の通知を受け取っていることから、それを踏まえて、翌日の決済に向けた決済指図の作成等の準備を行っている。
・ 決済日は、日銀ネットを利用し、決済指図の送信、資金受渡依頼を行っており、ＲＴＧＳで決済している。
・ 今後、検討すべき課題としては、約定報告の省力化、一括入力のタイミングの前倒し等であると認識している。
○ 信託銀行からの説明（２ページ目、３ページ目）
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・

証券会社間取引とは異なり、ＪＧＢＣＣを利用していないケースが一般的である。

・ 信託銀行では、運用者・委託者のバック領域の事務を担うとともに、一部の信託については、信託銀行自身が運用者となり、フロント領域の事務も担っている。
・「国内・年金等・一般売買・非ＪＧＢＣＣ（三者間以外）」は、実際に多いケースであり、人手を介して行う事務が多数残存している。

・ 「国内・年金等・一般売買・非ＪＧＢＣＣ（三者間ＣＭ（センタマッチング））」は、投資家、運用者が保振の照合システムに入っているケースであり、それほど多いケースではない。
○ 銀行からの説明（４ページ目、５ページ目）
・

基本的には、証券会社のフロー図と変わりはない。

・ 証券会社の約定から決済までのプロセスと同様に、ＪＧＢＣＣを利用している。大手銀行は、ＪＧＢＣＣに参加しており、金額ベースのボリュームとしては、ＪＧＢＣＣを使った決済が大きい。
（意見交換）
・

国内機関投資家の立場から、「国内・年金等・一般売買・非ＪＧＢＣＣ（三者間以外）」（フロー図２ページ目）について補足すると、国内機関投資家では、セルサイドのフロントと引合い／約定した後、信託銀行への指図書を作るために証券会社等から約定報告を先ずＦＡＸで受領し、それを自社システムに手入力しているため、実態はこのフロー図とは若干異なっていると思う。

・ 保振照合システムを利用していない国内取引も相応にあることから、このような取引についての対応も念頭に置いてフローの検討を行うべきである。
・ 配付資料３には掲載されていないが、今後、間接的に決済に関与している者を含めた代行決済のフローも検討すべきである。

４．次回会合について最後に、吉田主査より、今回会合の総括と次回会合の案内につき、概要以下のとおり説明があった。
・

次回ＷＧ開催時までに、今回ＷＧメンバーより示された保振照合システムを使わないケースの決済、代行決済、及び非居住者取引に関する決済等、考え得る全部のパターンのフロー図を提示することは難しいと思うが、先ずＴ＋２を可能にする決済事務のあり方を検討していくにあたって、現行の業務フローのパターンを複雑になり過ぎない形で整理し、その課題のマッピングを行った上、今後の検討の叩き台となるフロー図を作成し、分科会等での検討に着手できるよう準備を進めていきたい。また、必要に応じ、短期金融取引研究会や債券現先取引等研究会との間で連携、情報共有を図っていきたい。

・ 次回の本ＷＧは、11 月 12 日（木）に開催を予定している。今回の会合や今後のＷＧメンバーからのコメント等も踏まえて、決済事務フローの現状把握を行いたい。
以3上