令和 6 年（2024 年）８月１日発行●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

日本共産党議員団（北村 栄司）
共創みらい（池永 裕樹）
公明党（北 好雄）
大阪維新の会（中野 学）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩
・・・・・
・・・・
・・・・
・・・・・・⑪●正副議長室開放・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑪●議会報告会の報告・・・・・・・・・・・
・・・・
・・・
・・・・
・・・・・・
・・・⑫●議決結果一覧・・・・・●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④

山本 あさみ（公明党）
深江 容子（日本共産党議員団）
松井 康祐（共創みらい）
小芝 英俊（ええまち狭山）
山本 尚生（政風クラブ）
中井 勝也（大阪維新の会）
花田 全史（共創みらい）
西野 滋胤（大阪維新の会）
久山 佳世子（公明党）
佳世子（公明党）

ＮＯ．２３１

大阪狭山市

会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－

カラスウリ

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

◆ 一般質問（質問内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。）

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

判断を尊重すること」、「下見や開催

万博の学校事業としての集団参加はと判断するが、教育長の見解を求め

子どもたちの安全確認ができてからる。

会場の夢洲は大きな危険性が

答

問

ゆめしま

後に問題点が多数見られたときは中止する等の判断を尊重すること」とある。答弁はこの要望を認める内容

不登校・ひきこもり支援に係る全庁的な包括的対応の構想について

学校行事は子どもたちや引率

答

ひきこもりの状態にある人た２つある。１つ目は地震などの自然する教職員にとって安全・安心は当ちへの支援については、小中学校で災害である。夢洲は、一般廃棄物の然のことであり、万博への校外学習の不登校への支援とともに、学齢期処分場で、地盤は軟弱で有害物質のに限らず、適切な計画立案が必要でを過ぎた人たちについても相談体制

ＰＣＢ等も埋まっている。大きな建ある。本市教職員組合からの要望書を整備し、関係部署が相互に連携し築物の建築や大勢の人が集まるイベで、現場が不安を感じていることもて支援をしている。学齢期を過ぎたントなどは行えない危険な場所であ認識している。大阪府都市教育長協

人たちへの支援は、その状況も様々る。全国で地震が頻発している。万議会を通じ大阪府教育長へ、子どもであることから、１つの窓口や１つ

博協会の防災基本計画でも、地震にたちの安全・安心を中心にした緊急の機関ではなく、就労支援継続事業

よる道路陥没や汚水流出、液状化、要望を行った。引き続き、大阪府の所や就労準備支援センター、ＮＰＯ橋などの通行止めで陸の孤島になる動きを注視し、学校に対し適切に指法人などとも連携・協力していくこ

危険性があると述べている。２つ目

導助言していく。

とが大切と考えている。本年４月かは、本年３月、土壌から発生したメ問

市長も子どもたちの安全を第ら相談支援事業所にひきこもり支援

タンガスに溶接作業中の火花が引火一に考え、市教育委員会並びに各学のための相談員を配置しており、支し爆発事故が起こった。以前からこ校の判断を尊重することは当然と思援活動が始まっている。関係者が相のガスの危険性が指摘されていた。

うが、見解を求める。

互に協力しながら支援していけるよ大阪広域環境施設組合の資料では、

答

ガス発生量は年々増え、昨夏は１日ある。子どもの安全を第一に考える

要望

約２トンも発生しているとあるが、のは、市長として当然である。学校

民を問わず大阪狭山の力を結集して安全対策は示されていない。万博のの判断を尊重し、適切に対応する。

取り組む意思を明らかにされたと認

校外学習への市教育委員会の見解を要望

万博に関する様々な危険性や識した。動き始めた相談支援事業の求める。

問題点を把握し、慎重の上にも慎重

みならず、居場所づくりや地域の校外学習は各校が計画的に実を期した検討を行い、安全性に不安

ネットワークづくりといった様々な施している。安全確認は、教職員ががある場合は、学校行事として万博

施策を速やかに実装しなければなら下見等により移動経路や現地におけへの参加はきっぱり中止することをない。そのために先行事例の調査・る交通事情、連絡方法、救急病院等求める。

研究や官民連携のプラン作成など、

答教育長、教育監と同じ考えでう取り組んでいく。
ひきこもり問題に関して、官の有無を確認して学習場所の状況を体制整備への注力を要望する。加え把握し、当日の引率者や教員配置、て、ひきこもりへの偏見や差別的視緊急事態発生時の連絡方法などを検点の除去に関する啓発の重要さは忘討し計画を立て、校長の承認を得た

れてはならない。

上で実施している。今後の状況を注視し、学校の計画や校長の判断が子どもの安全に配慮するものになるよ
う助言する。
問

2

代表質問
共創みらい
池永 裕樹

２０２４年５月２５日しんぶん赤旗日刊紙より

本市教職員組合から教育長あてに提出された「児童・生徒を万博

その他、雨水対策の要望が出されて見学に強制しないことを求める要望いる地域における台風シーズン前の書」には、「学校行事である遠足、対策について及び災害時の電源確保

校外学習の立案・実施は、各学校のなど防災対策について質問しました。

ひきこもり当事者会の開催について
ひきこもり状態になる要因は

答多岐にわたっている。本年４月から
相談支援事業所にひきこもり支援の

代表質問
公 明 党
北 好雄

答

①現時点において校区変更は行わない。②南第三小学校は、少人数の良さはあるものの、十分な教育活動が難しい状況であり、小規模特ための相談支援員を配置し、相談体

職員基本条例と教育基本条例

認校制度を取り入れ、きめ細かな指制の強化を進めている。今後も当事について導を行う。ＩＣＴ教育の推進校とし者へのアプローチや関係機関との連問

古川市長は令和５年６月の所ても位置づけし、魅力的な学校づく

携などを通じ、当事者同士が交流し信表明で「本市職員と本市教育行政りを行う。③④こども園の設置場所

たり、気軽に話し合える居場所づく

に関し、それぞれ基本となる事項をとして、現在のぽっぽえんと南第りを検討していく。

定める条例の制定を検討してまいり

一小学校の敷地の一部を選定した。

要望

居場所の創設の検討についてます」と述べられた。①このことはぽっぽえんをこども園と複合化する

は、先行事例の調査・研究はもちろ

３期目から市長が大阪維新の会公認

ことで、相互の連携を図る。

んのこと、本市において既に動いてになったことと関係があるのか。②

要望いる支援団体の実情を把握し、市民

どのようなものを考えているのか。

小学校区内を設置場所としてほしい。

の抱える悩みに寄り添える施策の実③職員基本条例には、相対評価を採施を要望する。

用するのか。④条例制定は、慎重に④こども園は、東幼稚園か東考えるべきではないか。
①職員基本条例と教育基本条

高等学校卒業程度認定試験に係る答助成制度の創設について

例の制定を３期目で取り組む重点施

答高等学校卒業程度認定試験に策とした。
大阪維新の会の公認になっのみ助成を認めることは平等性の観たからではない。②人事管理上の仕点から実施困難であると考える。一組みやルールを明確にし、職員の仕方、大阪狭山市生涯学習推進計画の事へのやりがいや働きがいの向上、理念に基づき、「誰一人取り残さな組織力の最大化を目的とした条例に重度障がい者等就労支援特別事業

い学びの推進」の実現のため、高等したい。③これまでの経緯や社会情について

学校卒業程度認定試験に関係する情勢の変化等を踏まえ、地方公務員法

問報を周知していく。

の趣旨に沿った形で適切に規定した障がい者就労支援特別事業を実施

い。④本市の実情に応じた大阪狭山

し、障がい者が通勤で移動支援など

大阪狭山市ＤＸ推進方針に基づく

市版の職員基本条例を制定したい。

を利用できるが、本市の取組について。

デジタル人材の育成について

意見

答

問

情報セキュリティに関する訓には、人事評価に相対評価を採用せ事業については、関係機関と連携し、練の実施予定と職員全体のデジタルず絶対評価を採用するべきである。

実施体制の整備に取り組む。

職員基本条例を制定するとき

大阪市や泉大津市では、重度重度障がい者等就労支援特別

スキルの向上に係る具体案について。
ラーケーションの日について

ＤＸを推進する上で中核とな

大阪狭山市立学校園の適正規模・るＤＸリーダーの育成を進めるた

適正配置に関する実施方針についてめ、
ＯＪＴや実務研修の実施のほか、

問

学校園の適正規模・適正配置

子どもが保護者等とともに、平日に民間事業者や大学などの講座の受に関する実施方針（素案）が作成さ家庭や地域で、体験や探究の学び・

講、ＩＴパスポートの資格取得の促れたが、①校区変更は考えないのか。

活動を自ら考え、企画し、実行する

進など様々な方策を検討するととも②南第三小学校区の児童は同校にしことができる日である。本市もこのに、セキュリティに関する研修の深化

か行けない。不公平では。③同一敷ような取組をしてはどうか。

や訓練実施などの拡大を図っていく。

地内に新こども園と子育て支援セン

答

要望

実践的サイバー防御演習

ターぽっぽえんを置くと、ぽっぽえ

が、保護者の働き方の変化やタブ

Ｃ ＹＤＥＲの準上級演習と情報セん利用者は使いづらくないか。別々レット端末を活用した学習が今後もキュリティマネジメント試験の活用の敷地に置くべきでは。④新こども

進んでいくことから、導入自治体のも視野に入れていただきたい。

園を東小学校区に設けるべきでは。

状況を注視していく。

答

サ

イ

ダ

ー

問

「ラーケーションの日」は、現時点で導入は考えていない※誌面の都合上、「公益財団法人２０２５年日本国万国博覧会協会」は「万博協会」、「新型コロナウイルス感染症」は「新型コロナ」と適宜、表記しています。

議会だより

3

代表質問
大阪維新の会
中野 学

経費の削減、収入増加の取組により個人質問
山 本 あさみ料金を据え置いてきたが、受益者負担の原則と独立採算制の原則を基本に世代間の負担の公平性を考慮したウォーカブルなまち大阪狭山市へ

大阪・関西万博について

定期的な使用料の改定も必要と考え問

今後の本市の機運醸成の取組ている。また、大阪広域水道企業団

したギャラリースペースの設置、②について。

に水道料金の改定について確認した

狭山池遊歩道エリアを禁煙エリア

答ところ、現時点で改定を行う方向性に、③市民ふれあいの里から狭山水

大阪の魅力を国内外に発信するイベはないとのことであった。

みらいセンターまでの施設の連携利

ント「（仮称）大阪ウィーク」を予意見定しており、本市も歴史遺産や特産

新たな産業や様々な人が参画できる①答品などの本市が誇る魅力を広くＰＲ事業の育成など、農業従事者にとど活用したいという要望があれば、内するため、その出展・参加に向けた

まらない水資源の担い手を広げてい容や安全面等を考慮し魅力的な歩行準備を進めている。

く取組が期待される。②段階的料金

者空間となるよう検討する。②国やネット社会では実現できない設定を要望してきた。料金の値上げ

大阪府の動向を注視し、今できる対「体感」という貴重な体験ができるを望むわけではないが、将来に負担策として、歩きたばこを含む受動喫ことを期待している。

を押し付けるのはどうかと考える。

煙防止の啓発に取り組む。③昨年よ問

意見

大阪府内の自治体が連携し、①豊富な水資源が活用される①狭山池アンダーパスを利用用の計画や案について伺う。
①ギャラリースペースとしてり複数の民間事業者に意見調査を実
水とみどりのネットワーク構想を施した。現在も公民連携事業の可能活用したまちづくりについて

性について、さらに意見を聴いてい問る。引き続き市民ふれあいの里の運

自然環境の保全を図りつつ、営について検討していく。

新たな環境整備が必要である。幹線道路である府道森屋狭山線沿道やその周辺について、今後のにぎわいや

個人質問
深江 容子

発展が望まれるが、展望を伺う。
答

民間開発においても本市が進めている狭山池での恒常的なにぎわ

生活道路の車両速度抑制について「こども誰でも通園制度」で子どもいの創出につながる土地利用となる

問の安全は保障されるのかよう、理解と協力を求めながら大阪用されており、安全対策を求める。

問府とも連携し、本市の価値や魅力の

答

交差点のカラー化など新しいるもので、事前面談もなく、アレル向上を図っていきたい。

技術の採用も検討しながら、安全対ギー対応等の必要情報が把握できず策を進める。

事故に至る可能性がある。制度実現

意見

生活の利便性や地域活力のさ

生活道路は通学路としても利らなる向上には、にぎわいや新たな要望

立体的に見える路面標示であには保育士の配置基準や処遇の改善、拠点が今後も必要と考える。

るイメージハンプ導入を要望する。

保育場所の確保が最優先ではないか。
答

大阪狭山市水循環計画の進捗状況と今後の展開について問①進捗状況について。②今後

安全な実施には、保育士の配頼れる身寄りのない高齢者が置が特に重要である。現在、本市で直面している課題について

は試行的に実施できる状況ではない。

問

病院や施設に入る際の保証人や手続など、誰が担うのか。本市の子どもたちにとって望ましい教育・対応を伺う。

保育環境の整備にむけて各事業主体が事業内容を共有できる

答

問

アクションプランを作成し、各事業て生活できる環境を整えるため、本意見でも大切にし、問題があれば立が円滑に実施・連携できるよう取り市の状況に合った取組を進めるにあ

ち止まって再考するよう要望する。

組む。②下水道使用料は、平成２５

たり、国の制度設計の動向を注視し

答年４月の改定以降、事業の効率化やていく。

リックコメントも実施し、幅広い意の上下水道料金の見込みについて。
答4

利用者と事業者が直接契約す①今後、水循環に位置づけた

身寄りのない高齢者が安心し今後も住民の声を聴き、少数

タウンミーティングやパブ要望③公民連携や市民協働により、駐車場の拡大やドッグランの設える場が増えるよう仕組みや制度が進むことを強く要望する。

置、屋台村など大人も子どもも楽しめる施設となるよう要望する。

９月定例月議会

子どもがまちづくりの協議に参加

８月２６日（月）議会運営委員会

できる仕組みや制度の整備について問

９月 ２日（月）初 日

本市には子どもたちがまちづ

１２日（木）代表質問

くりの協議に参加できる仕組みがま

１３日（金）個人質問

１９日（木）建設厚生常任委員会

だないように思う。こどもまんなか

総務文教常任委員会

社会をめざす本市の見解を伺う。
答

食品ロス削減への本年１１月１６日に、子どもたちが議場でまちづくりについて市

住民運動のさらなる推進についての各部局に提案する機会を設ける予問定をしている。議場に来ることがで開、②フードバンク、フードドライ

きない子どもたちもタブレット端末

ブの本市独自の取組についてで視聴し、感想や意見を回答し、考答えを深める場にしたい。

重に検討したい。

今後も子どもを中心に据えた取組①フードシェアリングの展①調査・研究していく。②慎

２４日（火）予算決算常任委員会
２５日（水）予算決算常任委員会
２６日（木）予算決算常任委員会
３０日（月）最終日

マークのある会議は、YouTube で生中継しています

公民連携も取り入れながら、要望を進めていく。

声を上げづらい方でも気軽に支援が要望受けられる体制を整え、本市独自の

これからの本市の事業や地域

議会を傍聴
しませんか

での取組にも子どもたちが意見を言取組が進むよう要望する。

見を参考にし、環境整備に努める。

がら調査・研究を進めていく。
学校トイレへの生理用品設置■パソコン ■タブレット■スマートフォンでご覧くださいについて問

当事者である子どもの意見を把握して取り組んでいるのか。
答全中学校でアンケートを実施▶▶▶大阪狭山市議会公式
YouTube チャンネルはコチラした。一部生徒に利用されており、生理の貧困に悩む生徒がいる可能性はある。相談機関の周知を工夫する。
府営狭山住宅の建替え計画について要望

丁寧な説明を

を、小学校へも広げるよう要望する。

答学校トイレへの生理用品設置

大阪府から「基本設計の内容が固まれば、住民説明会を本年度の市民に情報を届けるためにさらなる後半にも実施予定」と説明があった。

努力を答

パブリックコメント募集では就学援助申請にオンライン申請の資料の閲覧場所を増やしたり、意見実施を

提出では電子メール以外にフォーム

開庁時間内での提出が困難なを備えた電子申請を加えるなど、参場合や学校への提出に抵抗感を持つ

画しやすい環境づくりに努めてきた。

家庭に対し手続の工夫を求める。

要望

問

答

近隣自治体の状況を確認しな▶▶▶ 大阪狭山市議会
議会だより 5
ホームページはコチラ
大阪狭山市議会ホームページでは、会議録や定例会情報、議員名簿、その他議会からのお知らせなどを掲載しています。

周知のため６０日前から予告期間を設けるなどの工夫を求める。
議会だより

5

発生した状況への理解や把握が難し方針を示しており、本市も検討する。

く、不安からのパニックやストレス②増便や定員が多い車両への変更がに敏感なことが要因で、一般避難所

可能か協議する。③国などの動向を円滑な介護保険事業運営についてへの避難が難しい場合も予想される。

注視し、利便性の向上を図る。

利用者本位で質の高い介護発災前からこの方々の避難についてサービスを提供するには、行政・関検討を進める必要があると考える。

係事業者相互が情報交換を進め、互答国のガイドラインでは、指定問

現在の取組と今後について。

いに質の向上を図ることが涵養で、福祉避難所の受入対象となる方の概答

既存のクラブをそのまま移行

本市では地域包括ケア推進会議を基数や現況等を把握し、当該避難所をするのではなく、地域のスポーツや軸に、事業者連絡会等が連携を深め整備するのが望ましいとされている。

習い事、自分の興味関心に使う時間てきた。しかし、コロナ禍でその機

現在、福祉センターを含む公共施設

として、地域性を踏まえた大阪狭山

能の一部が散逸しているよう思う。

の再配置を検討しており、福祉避難モデルを検討している。今後、地域事業者からの相談には個別に所としての機能等も検討していく。

団体や保護者の意見も聴きながら検

個人質問
松井 康祐
問

答

丁寧な対応を行い、メール等で情報部活動の地域移行について討していく。

提供を実施している。今後、他市の市民の利便性向上に向けて好事例も参考に、介護保険事業者相問互の連携が図れるよう検討する。

い、②催し開催時の市循環バスの満①公金のクレジットカード払員解消に向けた取組、③戸籍証明等
災害に備えて大規模災害発生時、障がいを問のコンビニ交付について。
答①国は令和８年９月までにお持ちの方や難病・特定疾患を患っ

ｅＬＴＡＸを活用したクレジットておられる方にとっては、突発的にカードでの公金収納を開始するとの

個人質問
小芝 英俊
大阪・関西万博への学校行事としての参加について

大阪狭山市立学校園の適正規模・周知に努めていきたい。

適正配置に関する実施方針（素案）

意見

について

ていない。もっとわかりやすいポス

問

ターを作り、今の何倍も掲示してほ市立の３つの幼稚園とこども

園をこども園 1 つに統合すると、困

本年３月２８日、万博会場予る利用者が多いのではないか。また、定地の夢洲でガス爆発事故が 起き

南第三小学校のみを、市内のＩＣＴた。安全対策全体について、本市の教育をリードする特認校とすること見解を伺う。

には、問題が多いのではないか。

問答

万博協会や大阪 府 教育庁に答

周囲の理解がまだまだ広がっしい。

タウンミー ティン グ やパ ブ

懸念の解消に向けた具体策を確認す

リックコメントの意見を参考に事業る。

を進めたい。
学校行事として子どもを引率

意見 「地元の幼稚園をなくさないする責任は重大である。子どもの安でほしい」との声は多い。スケジュー

全こそが第一である。

ルありきで進めるのではなく、まず地方自治法改正案「国の補充的な地域住民の声に耳を傾けるべきだ。

指示」について意見

入念な下見ときめ細かな実施計画
なしには、安全な校外学習はありえ

この改正案は地方自治体を国

問

本市の香害対策についての下請け機関にするものである。本ではなく、本市から徹底的に大阪府

問

現状と課題について伺う。

市として、声明を出すべきでないか。

と万博協会に安全対策について追及

答

これまでポスターを作成し、答し、明らかにする責任があると考え薬局等多くの事業所で周知を行って必要であり、今後も国の動向を注視る。

きた。今後も市ホームページなどでする。

ない。大 阪 府からの報 告を待つの

6

制度の運用には十分な配慮が

個人質問
山本 尚生

が、本市の状況と取組を伺う。
答

本市でも身寄りのない高齢者の増加が見込まれる。民生委員・児遇改善、消防団の装備の充実、イベントなどでＰＲを行うなど、団員の加入促進に努める。

コロナワクチンの予防接種記録の童委員による定期的な訪問や大阪あ保存期間についてんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度

大阪狭山市立学校園の適正規模・

国は新型コロナワクチン予防など、本市の状況に合った取組を進め、適正配置に関する実施方針（素案）

接種記録の保存期間を延長する方針

国の制度設計の動向を注視していく。

について

問

との報道がある。本市の状況と接種記録の現状、今後の対応を伺う。
国の実施要領に従い、接種記

答地域のランドマーク的な幼稚問
問

消防団活動について

園をその地域からなくすことには問消防庁は消防団のさらなる充題がある。当局の所見を伺う。

録を適正に管理保存している。本市

実に向けた総務大臣書簡を発出され答が受け付けている健康被害救済制度

た。本市の近況と今後の取組を伺う。

育て支援での活用を検討し、市全体

施設の跡地は、教育保育や子の申請は８件で、そのうち２件は国の公共施設再配置を踏まえ検討する。

で健康被害と認定されている。今後

問も接種記録を適正に保存し、ワクチ

いまちづくりにそぐわないと思われン接種による症状の相談に丁寧に対るが、見解を伺う。

応していく。

答市長の公約の生涯住み続けた

学校園は地域に最も身近な公共施設であり、地域、文化と密接し独り暮らし世帯への対策について問ている。まちづくりの総合的な観点

近年、世帯主が６５歳以上の消防団一斉放水から、市長部局と教育委員会と連携

令和４年度から団員は微増しして、慎重かつ着実に実施していき

世帯や単独世帯が多くなっている。

答国も支援制度の検討を始めたようだている。今後も団員の負担軽減や処たい。

なる条例制定の検討を要望する。

ても１万円以上の自己負担が発生し

個人質問
中井 勝也

気軽に受験できない。補助割合増加
災害に強いひとづくりをするため等の検討を要望する。防災に関心の①空き家対策、②整理整頓されていに、防災士資格取得の補助のあり方

ある人たちがつながり、市の防災力ない家屋（ごみ屋敷）対策、③倒壊と市内防災士との連携、学校と地域を高めていけるよう、さらなる支援のおそれのある家屋等の対策が連携した防災訓練についてを要望する。

答①平成３０年度の空き家が令答

令和５年度までに計３３名が和５年度には約半数に減少した。空き

市の補助制度を活用して防災士資格

自治会等の活動や公益活動等の促進

家バンク制度や固定資産税の減免制を取得した。前年度より活用実績はのために、さやりんポイントを活用

度などの利用促進を図る。福祉的な増加しており、現行制度で運用してすることについて観点からも空き家対策につながる支

いく。今後も資格取得者への研修等答援を行う。②ごみ屋敷に堆積していの案内、防災士、学校と地域が防災

年々低下している。加入促進の啓発

る物品等は所有者本人がごみと認め訓練等で連携できるよう支援する。

活動や対策の調査・研究に努める。令自治会加入率は５１．７％で、ない限り行政の介入が難しいが、関

和６年度の市民公益活動促進補助金係部署が連携し、適正な生活環境のは直近５年間で最多申請件数となっ確保に努める。③解体作業におけるた。さやりんポイント事業は令和７

アスベストに関する理解を深めるた

年度まで実証事業として、まずは本め、市ホームページ等で周知を図る。

市が実施の事業のみを対象とする。

要望①倒壊の可能性や現況での利要望

自治会等存続のための調査・用が困難な空き家が増えていること

研究を早急に実施し、さやりんポイ

から、空き家バンク制度の効果的なントは実証事業の今こそ、様々な施運用を要望する。②ごみ屋敷対策と要望

防災士資格は市で半額補助し策に取り入れ検証するよう要望する。
議会だより

7

個人質問
花田 全史

ンナーが多い狭山池公園や、コンビ

及促進を図るための新たな取組につニエンスストアへの設置など、全庁

いて、調査・研究していく。

的に取り組んでいただきたい。

要望

公園へのＡＥＤ設置について
大阪府内の他市では、公園施

都市部の自治体で宅配ボック

ス設置を推進する動きが広がってい腹部超音波スクリーニング検査のる。一定規模の共同住宅での設置義設内に管理事務所などがある場合に補助について務化や宅配ボックスを無償提供し、のみ設置されているところが多い。

答

この検査は、任意の検査とし再配達を減らす実証実験を行った自ＡＥＤの屋外設置の可能性についてて人間ドックなどで実施されてお治体もある。設置の推進を要望する。

検討していく。

り、国の指針等に基づいたがん検診

答や健診の実施体制をより一層充実さ

長期保存可能な備蓄食についてせることが重要と考える。

答

要望 愛知県名古屋市が、同検査の存可能な備蓄食料は認識している補助事業を始める。本市では人間が、アレルギー対応などの課題があドック等に費用助成を行っており、り採用していない。アレルギー面を適用拡充を要望する。

考慮した、長期保存可能な備蓄食料

フリーズドライ製法の長期保の確保に向け検討していく。
宅配ボックス設置の推進について
市内公共施設内に設置のＡＥ要望

８年保存のアレルギー対応食

大阪狭山市地球温暖化対策実もある。非常時の食事は炭水化物に

Ｄは、閉館後や休館日には使用でき

行計画（区域施策編）を策定する。

偏りがちとなり、肉や野菜に含まれないことがある。学校開放時も、学宅配ボックス設置の推進は、二酸化る栄養素が不足する傾向があるた

校職員不在時は使用できないことか

炭素排出量抑制を期待できると考え

め、ビタミンやミネラルを摂取でき

ら、屋外設置を要望する。また、ラている。環境に配慮した製品等の普るサプリメントの備蓄を要望する。

を 要 望 す る。「 Ｃ ｏ Ｄ Ｍ Ｏ Ｎ 」 はテムに移行できるよう全庁的に準備

保護者、教職員双方にとって利便を進めている。自治体システムの標性の高いアプリである。周知徹底

準化の取組により、健康、医療、介本市の教員の勤務環境について

し、すべての保護者に登録いただ

護分野でより効率的な行政サービス問

現状と展望について伺う。

けるよう努められることを要望すの提供が行えるよう全国医療情報プ

答

教職員の勤務環境の改善は子る。また、教員用端末のハイスペッ

ラットフォームの構築につながる取どもたちに関わる時間の確保におい

ク化、スクールサポートスタッフの組を進める。今後も国の動向に注視て重要である。これまで校務支援シ

増員、教科担任制の中学年までの拡し、本市医師会や医療機関と連携しステムの導入や授業時数の見直し等

充など教職員の業務負担軽減を図り、取組を進める。

働き方改革を実施してきた。本年度

教職員がさらに子どもたちに向き合要望

保護者用アプリ「ＣｏＤＭＯＮ」を

う時間を確保できるよう要望する。

療ＤＸの必要性を市民に広報啓発

個人質問
西野 滋胤

コ

ド

モ

ン

答

導入し、児童の欠席連絡、文書配布

マイナ保険証のメリットや医し、医療のＤＸ化を推進するよう要など業務の効率化に努めている。部

本市の医療ＤＸの現状と展望望する。また、介護施設等とも連携活動の地域移行など今後も継続してについてし進めていくことを要望する。

働き方改革の取組を進めていく。

問

現在、国において、マイナン

今定例月議会に提出の補正

バーカードと健康保険証を一体化

予算で国の交付金を活用した教し、今年度に健康保険証の廃止や全育ＤＸを推進する事業の経費が計

国医療情報プラットフォームの構築上された。既存の校務支援システが進められている。本市の医療ＤＸ

ムと別の端末で運用されているの現状と今後の展望について伺う。

「Ｙ ＯＳＳ」や「ＣｏＤＭＯＮ」と

答

連携し、業務の効率化を図ること

トクラウドを活用した標準準拠シス

要望

ヨ

8

要望

ー

ス

令和７年度末までにガバメン個人質問
久 山 佳世子
高齢者や難聴者のための軟骨伝導イヤホンを庁内の窓口に
問

ひまつ行っている。軟骨伝導イヤホンは、して、乳幼児と保護者が家庭外で早窓口でのコミュニケーションの新た期に接点を持つ保育園という現場がな手段として期待できると考える。

窓口になることで、課題を抱えて誰

軟骨伝導イヤホンの試行的導にも相談できずにいる子育て家庭に要望

入を要望する。

いち早くアプローチできることがある。保育ソーシャルワークの導入にマスクの着用や飛マスクの着用や飛沫防止パネルの設置による聞こえづらさや大声

気象防災アドバイザーの採用をで話すことにより個人情報を周囲に問聞かれるリスクを減らすことがで手の届きづらい部分まで、よりきめが、庁内関係部署及び保育所等の関き、難聴者のプライバシー保護にも細かな支援を期待ができる気象防災係機関との連携を図りながら児童虐

つながる軟骨伝導イヤホンの導入を。

アドバイザーの採用について伺う。

待の未然防止等に努めていく。

答

自治体において、気象台ではついて伺う。
答

現時点で導入は考えていない

近年の気象状況は、前線停滞による大雨や局地的な豪雨の発生が本市の斎場において増加傾向にある。全国的な先進事例

ペットの個別火葬をも注視し、災害発生前から適切な対

答

本市の斎場設備は、動物を火応が取れるよう体制整備について調葬する炉が１基であり、個別火葬に査研究していく。

係る時間を確保することが困難で、飼い主が安心して収骨等を含む最後

答

聞こえづらい方への対応とし

保育ソーシャルワーク

のお別れができる空間もない状況で（地域連携推進員）の導入をある。民業圧迫のおそれがあること

保育ソーシャルワークを保育て、意思疎通支援員による窓口での問

支援や筆談などの個別対応に配慮を現場で実施することが有効な理由と等を踏まえると、ペットの個別火葬を取り入れることは難しい。

可決した意見書の要旨●災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書
情報通信技術の進歩や様々なサービスの拡大により、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることもある。
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであり、その活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題であり、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向けての支援を積極的に推進するよう求めるもの。

●聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
社会の高齢化に比例して難聴の方も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、また、難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、その後、社会的に孤立する可能性も懸念される。
現在は、さまざまな難聴者に適用できる聴覚補助機器等の選択肢が整っているが、更なる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するため、聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取組を強く求めるもの。

●選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書
日本では、婚姻における夫婦別姓が認められないために、望まない改姓や事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられる人が多く存在している。夫婦同姓を法律で定めているのは我が国だけであり、婚姻の際、９６％が夫の姓になっており、間接的な女性差別だとの指摘もある。
選択的夫婦別姓制度は、あくまでも「選択」によるもので、引き続き、夫婦同姓で結婚でき、また、改姓を望まないものは夫婦別姓を選択できるというもので、誰も強制されることのない仕組みであり、この選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を早期に行うよう求めるもの。
議会だより

9

委 員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会
不採択「現行健康保険証一律廃止」の撤回を求める請願

予算
決 算 常任委員会

大阪・関西万博へ子どもたちを招待することについて慎重な対応を求める要望

可決

不採択

令和６年度（２０２４年度）
一般会計補正予算（第３号）

討論 反対 大阪・関西万博の会場で５５年ぶりに大阪で開ある夢洲は軟弱な地盤や有害物質を催される大阪・関西万博を、子ども含む土壌、災害時には陸の孤島になたちに体験してほしいとの想いがあるなど、危険な場所であると以前かる。

ら述べている。肝心の安全対策や避意見 不採択

現時点で、学校行事としての万博

難計画が取られていない中で、市とマイナ保険証で医療機参加については、安全性等についてしてこの万博を盛り上げるための予関を受診の際、本人が同意した場合、担保された上で、校外学習を計画す算が含まれており、反対。

特定健診や診療、薬の情報を医師とるための教職員による下見が行わ

賛成

共有でき、重複検査や重複投与、禁れ、最終的には、教育課程の編成権高い方を対象とした定期接種化に必忌薬剤投与のリスクも減少する。

を持つ学校長の判断で決定されるこ要となる経費や、万博に関し、市民とから、その判断は尊重すべきものが参画できる催しに係る予算等が計と考える。

上されている。市長が目標に掲げる

討論 不採択

また、マイナポータルで医療費通知情報を入手でき、医療費控除の確定申告が簡単であるなどのメリット

新型コロナの重症化リスクの本市教育長は大阪府都市教育長協

生涯住み続けたいまち大阪狭山市の議会を通じ、大阪府教育長へ子ども

実現と、持続可能な行政運営に努力

健康保険証の廃止について不安なたちの安全安心な移動手段の確保なしていただくことを強く要望し、賛国民もいることから、最長１年間は、

どに関して緊急要望を行っている。

成。

健康保険証が有効となっており、マ議会として、子どもたちの万博へ

イナ保険証の利用登録をされていなの参加について慎重な対応を要請す

い方について、当面の間、保険者がることは、現時点で過干渉と考え、必要に応じ、資格確認書を交付でき不採択。

る対応がとられ、医療体制と整合性

採択

学校行事で子どもたちを校外

討論 反対 相次ぐトラブルにより、が図られているため、不採択。

に連れて行く場合は、安全であるこマイナ保険証への不信感が強く、現請願の趣旨は、マイナ保険証とが大前提である。会場の夢洲は、行の健康保険証の廃止に反対する声の否定ではなく、現行の健康保険証

ガス爆発事故の発生や汚染物質の埋が多い。マイナ保険証に一本化するを残してほしいというものである。

め立て、津波等の災害時の対応や交のではなく、現行の健康保険証と併

マイナ保険証の利用率は、本年４通の問題など、具体的な不安が多い。

用するべきと考える。

月時点で６．
５６％と低く、医療現場

また、パビリオンが決まらないな

既存の健康保険証の発行を廃止す

では広がっていない。また、マイナ

ど、教育的な観点からも学校としてるためのシステム改修の費用を含む

保険証によるトラブルが起きており、行く意義があるのか疑問もある。

補正予算であり、反対。

がある。

採択

10

総務
文 教 常任委員会

可決

令和６年度（２０２４年度）
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算

マイナンバーカードと健康保

個人情報を自治体が管理するのでは大阪・関西万博に期待するのと、なく地方公共団体情報システム機構

安全を確認して学校行事として行く

険証の一体化に伴い、資格確認書のによる取り扱いへの不安がある。

ことは別である。

交付等を行うためのシステム改修の賛成

マイナンバーカードの取得は任意

現場の先生たちを信頼し、学校に費用が計上されている。行政のデジであり、マイナ保険証への強制はす

裁量権があると考えるが、子どものタル化を進める一環として、オンラ

べきではない。市民の声を真摯に受安全を最優先に考えて、慎重な対応

インでの資格確認を可能とし、保険

け止め、使いなれた健康保険証を残を求めることを、議会としても表明

医療の適用をスムーズにすることをしてほしいという率直な意見を国にしてほしいと願うこの要望について目的とするもので、必要な予算が計

届けたいと考え、採択。

は正しいと考え、採択。

上されており、賛成。

～正副議長等と懇談～ 実施時期 令和６年１０月１日から◇対象者
大阪狭山市内に在住、在勤、在学（中学生以上）のグループ又は同市内で活動している団体で、申込代表者を含めて２人以上５人以内のグループ。※１人では申し込みできません。
◇実施場所
正副議長室（市役所３階）◇希望者は、懇談を希望する日の２週間前までに、次の事項を記載した書面を議会事務局にご持参いただくほか、郵便、ファクシミリ、電子メール、申込フォームからお申し込みください。
⇒住所、氏名（団体名）、電話番号、希望日時（３つまで）、懇談内容（件名及び具体的な内容）◇市政及び議会に関することについて、建設的な提案等の意見交換を行います。
この事業の詳細や申込フォーム等については、９月上旬に市議会ホームページへ掲載します。受付は９月２日から開始します。

テーマ「みんなでつくるまち」開催日 令和６年５月２５日（土）を開催しました！
▼各グループの意見や要望など◎地域や自治会のこと【A】西野 滋胤 池永 裕樹 北 好雄
・自治会行事の参加者が減少している。対策を考えてほしい。
鳥山 健 中野 学 深江 容子 山本 尚生
・独居老人対策が非常に難しい。
◎近大病院の移転
・近大病院の移転に関する情報を公平・公正に、迅速に公表してほしい。
◎さやりんポイント
・セブン銀行だけでは使いにくい。市民全員が使える取組にしてほしい。
◎その他
・カスハラ対策の条例を作ってほしい。
・府営住宅の今後の計画について、大阪府から情報がもらえていない。市議会として大阪府や市の行政側に伝えてほしい。
◎市政への関心【B】松井 康祐 中井 勝也 北村 栄司
久山 佳世子 小芝 英俊 花田 全史
・パブリックコメントの関心を高める方法について再検討が必要である。
山本 あさみ◎自治会のこと・自治会同士のつながりが薄れている。団体間で交流や意見交換をして、良いとこ
ろや面白い取組を共有していければよい。
・いかに負担感を減らして、楽しさを増大させ、次の担い手を見つけていくか。
◎魅力づくり・子育て支援をもっと充実させて、本市への流入人口を増やすよう、魅力発信を。
・魅力ある独特な取組を行い、他市にも大阪狭山の魅力を発信していってはどうか。
・立派な図書館を作って、文教都市として発展してほしい。
◎公共インフラ・「市民ふれあいの里」をもっと広げて、充実させてほしい。
いただいたご意見、ご要望などについては、本市の行政側に対して必要なものはお伝えし、各議員の議会質問などの参考にさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。

議会報告会・意見交換会の報告のまとめはこちら ▶▶▶
議会だより

11

６月定例月議会で審議された案件と議決結果

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

「現行健康保険証一律廃止」の撤回を
願
〇
求める請願

×

×

×

×

×

×

今熊財産区特別会計（第１号）
請

〇

〇

〇

〇

〇

同

意

〇

〇

〇

×

×

可

決

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〇

〇

〇

〇

可

決

×

×

×

〇

〇

不採択

×

×

×

〇

〇

不採択

〇

〇

〇

〇

〇

可

★

望 することについて慎重な対応を求め 〇

×

×

×

×

×

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

大阪・関西万博へ子どもたちを招待
要議 決 結 果

〇

深江容子

〇

北村栄司

〇

山本尚生

〇

特別会計（第１号）
正
算 池尻財産区特別会計（第１号）／

山本あさみ

補
予

久山佳世子

×

一般会計（第３号）／国民健康保険

×

〇

〇

〇

〇

松井康祐

〇

〇

花田全史

〇

好雄

池永裕樹

〇

北

西野滋胤

〇

名

健

学

事 副市長の選任／東野財産区管理会の〇件 財産区管理委員の選任

案

鳥山

中野

人
案

名
名

日 本
共産党
議員団

政風
クラブ

公 明 党

中井勝也

議

派
員

共創みらい

小芝英俊

会
議

ええ
まち 大阪維新の会
狭山る要望
災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める
意見書／聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書／選択

〇

〇

意見書

決

的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書◆表の見方

会派名及び議員名は、５０音順。『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。

個人情報保護条例の施行状況の公表について
大阪狭山市議会の個人情報の保護に関する条例の施行状況について、同条例第５１条の規定により公表します。

令和５年度における開示請求、訂正請求及び利用停止請求はありませんでした。
施行状況については、市議会ホームページにも掲載しています▶▶▶

日５月開会議会

議会運営委員会

４月閉会議会

議会運営委員会

日

日

日

全員協議会

全員協議会

日

議会運営委員会

全員協議会

日

本会議（初

月定例月議会）

幹事長会議

６

23

議会日誌

月

月

４

23 20 15 8 30（日

本会議（代表質問）日）

日

本会議（個人質問）

幹事長会議

建設厚生常任委員会

総務文教常任委員会

予算決算常任委員会

広報委員会

議会運営委員会日

10 7 6 29
日

14

日

18

日

日

議員全員協議会

本会議（最終日）

広報委員会

建設厚生常任委員会

日

議会改革特別委員会

24
総務文教常任委員会

日

9 4
広報委員会

総務文教常任委員会

議会運営委員会

建設厚生常任委員会

狭山ニュータウン
再生調査特別委員会

12

16

日

日

19

5

月

6

月

7