包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の通知内容

平成２７年２月

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の３８第６項の規定により、包括外部監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として講じた措置について、東京都知事から通知があったので、公表する。

平成２７年２月１８日

東京都監査委員

山

田

忠

昭

同

上

野

和

彦

同

友

渕

宗

治

同

筆

谷

同

金

子

勇
庸

子

目

第１

報告の内容

１

平成２４年度次

包括外部監査に基づく改善措置状況総括表 ················ １（１）高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
福祉保健局及び都市整備局 ········································· ２（２）地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
福祉保健局 ····················································· ２９（３）公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
福祉保健局 ····················································· ４６

第１

報 告 の 内 容

平 成 ２ ４ 年 度

包 括 外 部 監 査 に 基 づ く 改 善 措 置 状 況 総 括 表
措

置

状

況

済

改 善 中
未
一部改善済

監査対象(所管局等)

指 摘 等
件
数

高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について

福祉保健局
都市整備局

43

43

0

0

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について

福祉保健局

29

29

0

0

公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について

福祉保健局

16

16

0

0

88

88

0

0

テ

ー

マ

合

計

1

改

善

措

置

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

意見

番号
(頁)

1-1
(29)

1-2
(31)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）１ 平成26年度予算・施策の概要
・特別養護老人ホーム整備の補助単価の改定（ユニット型の場合430万円
から500万円へ増額）（充実）
平成24年4月1日現在、介護・福祉施・整備の進んでいない地域については補助額を最大1.5倍に加算（継続）
設は特別養護老人ホームなど1,705施設
・定期借地権の一時金に対する補助への加算（継続）
整備されており、施設定員数は約10.5
・地価が高い地域については、未利用都有地の減額貸付けを最大90％ま
介護・福 万人である。
で拡大（充実）祉施設整
都は、平成26年度末の特別養護老人備の拡充 ホーム必要入所定員総数、約46千人分
２ 施策等のPRの必要性 の確保に努めるとしており、入所優先
区市町村・事業者等を対象とした整備費補助の説明会を毎年開催すについて 度最優先者が早期に入所できるよう、る。直近では平成26年3月に実施した。
区市町村等への働きかけを強化するな
ど、必要入所定員総数の確保に向け、３ 今後の対応
引き続き取り組まれたい。
平成26年3月末で、特別養護老人ホーム定員数を竣工ベースで41,340人分確保したところである。引き続き、平成26年度末の必要入所定員総数
45,516人分を確保できるよう取り組んでいく。

中堅所得
者向け住
まいの拡
充の必要
性につい
て

今後、増加が見込まれる中堅所得者層（厚生年金受給者等）で要介護度が高くない高齢者に対応した住まいの拡充が必要であると考える。
この対応策としては、バリアフリー構造等を有し、安否確認サービス、緊急時対応サービスなどが提供されるケ
ア付きすまいや高齢の単身者が共同で住む住宅等の「新たなすまい」の更なる拡充が考えられる。

平成25年度から、医療、介護サービスの事業所と連携してサービス付
き高齢者向け住宅を供給する事業者に対し、国と同額を加算して整備費補助を行うなど、供給の促進を図っている。こうした取組により、高齢者住まい法に基づく、サービス付き高齢者向け住宅の登録数は、平成26
年度12月末には8,995戸となった。
平成25年度の空き家活用モデル事業において、高齢者の共同居住用の改修工事1件（5戸のグループリビング）に対し、補助を行うとともに、
平成26年度も引き続き実施している。

2

措置状況

改善済

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

意見

番号
(頁)

事項

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

1-3
(32)

介護・福
祉サービ
スの更な
る拡充の
必要性に
ついて

高齢者世帯の世帯構成の変化と低所得世帯に対する多様なニーズの出現が予測される。
このような状況に対応するため、都は、在宅をサポートする在宅支援サー
ビスの拠点づくり（ハード面）と実施
範囲（ソフト面）の拡充を行う必要があると考える。この拡充を行うに当たっては、あらゆる所得階層に対応して、施設サービス・地域密着型サービ
ス及び在宅サービスのバランスを勘案することが求められる。
この対応策としては、在宅支援機能及び生活支援機能として、既存の住宅等に高齢者福祉サービス機能を付加、地域でのサポート拠点の整備・拡充、人材の育成、シルバー交番等の整備
等、高齢者見守りサービスの更なる拡充を図ることが考えられる。

都は単独型ショートステイや小規模多機能型居宅介護について、独自の支援策を講じて設置促進を進め、平成26年12月1日現在でショートステ
イについては、定員7,074人分を確保し、小規模多機能型居宅介護については、161施設を確保した。
シルバー交番については、平成26年7月1日現在で52か所設置済みであり、更に平成26年度中に2か所追加で設置する予定である。
また、住民が高齢者を日常的に見守る「見守りサポーター」の養成については、平成25年度にカリキュラムを作成し、サポーター養成研修の講師役となる区市町村職員や地域包括支援センター職員等を対象とした研修を実施した。このカリキュラム、講師等を活用して、区市町村が地
域住民を対象に「見守りサポーター養成研修」を実施し、平成26年7月1日現在で17区市町村で研修を行っている。

改善済

1-4
(34)

高齢者福祉ニーズの急激な増加に対応するためには、都や区市町村が保有しているさまざまな既存ストック等を活用し、介護施設を整備することが有効である。都や区市町村が保有する老朽化した既存ストックや、公共施設建替え後の創出用地を積極的に有効活用
学校施設
し、介護施設及びサービス拠点を効率等の活用的に整備し総量を増やしてサービス提について供を行うことが望ましい。
小中学校校舎や公共施設建替え等により生じる創出用地等、既存ストックなどをより積極的に活用し、介護施設や高齢者が地域において生活を継続す
るための生活支援等のサービス拠点施設への転換を図られたい。

これまでも、学校用地や都営住宅跡地を活用して、介護施設整備を進めてきた。
今後、都営住宅跡地に特別養護老人ホーム等を整備する事例（足立区花畑。平成26年8月以降貸付開始。）等も予定されている。
また、学校跡地を活用した特別養護老人ホームは、平成25年度に3か所、平成26年度に1か所(江東区大島)開設済み、平成27年度に2か所開設予定である。
引き続き、公共施設建替えによる創出用地等を積極的に活用し、介護施設等の整備を図っていく。

改善済3平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

意見

番号
(頁)

事項

1-5
(36)

今後の都営住宅の維持・更新コストについてみると、約12万戸の住宅の建替え費用のみならず、比較的新しい建物の修繕や大規模改修、バリアフリー化の費用等を含めると相当程度のコストが予測される。将来に新たなストッ
クの山を残さないよう、財政負担に配慮しつつ、ストックの中長期的な維
都営住宅
持・更新を計画的に行い、高齢者も含の活用にめた居住者の生活の安定に寄与されたついてい。
今後の急速な高齢化の状況を考慮す
ると、都営住宅を適切に維持するとともに、福祉保健局と都市整備局がこれまで以上に連携し、地域のニーズを把握しながら、都営住宅の建替えに際して高齢者福祉施設の併設を図られた
い。

1-6
(37)

都では、土地の有効利用を一層重視
して都営住宅の建替えを行っている。
今後、建替えによって創出された用地に、地元区市町と連携して、高齢者福祉施設等、都営住宅が立地する地域の特性やニーズに応じた施設や機能を導入していくことが可能であると考えられる。
都営住宅は順次建替えが進められているが、事業用地創出の観点も踏まえて建替えを進められたい。

事業用地
創出の観
点からの
都営住宅
の建替え
について

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

１

既存ストックの維持更新
都営住宅の建替えについては、平成25年度は、3,602戸に着手し、平成
26年度は3,800戸を目標として進行管理している。
今後、年間4,000戸に向けて建替戸数の拡大を図っていく。
２

高齢者福祉施設の整備
平成25年度に福祉保健局と連携し、花畑四丁目アパート（旧花畑第2アパート）の建替事業により創出された用地において、高齢者福祉施設の整備を行っている。
また、福祉インフラ整備の課題を解決するため、都有地を初めとする土地の活用方策を、関係局と検討し、平成26年7月31日に福祉インフラ整備促進のための土地活用方策を発表した。
これを受けて、都営住宅の建替事業で用地を創出し、地元区市町や福祉保健局と連携しながら、高齢者福祉施設の整備が一層促進されるよう、引き続き取り組んでいく。

福祉インフラ整備の課題を解決するため、都有地を初めとする土地の活用方策を関係局と検討し、平成26年7月31日に福祉インフラ整備促進のための土地活用方策を発表した。
同方策等も踏まえ、都営住宅の建替事業に当たって今後とも用地の創出に努め、福祉インフラ整備に活用するとともに、地域特性に応じ道路・公園の整備促進、防災力の強化、その他の都の施策の実現にも活用されるよう取り組んでいく。

4

改善済

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

番号
(頁)

1-7
(40)

事項

指摘意見の内容（要約）

区市町村
との一層
の連携の
必要性に
ついて

都と区市町村は、計画策定において
は情報を共有し、連携して取り組んで
いるが、その計画を実施する段階において、圏域内の在宅・居住系・施設の各サービスのバランスを考慮し、広域的な観点からの施策検討を一層進めていくことが求められる。
今後、急速な高齢化やそれに伴う歳出の増大が想定される中、限られた予算を効率的に活用して、高齢者福祉施策を展開し、都の目指す「東京都高齢者保健福祉計画」の実現を図る必要があると考える。
都は、更に調整機能を発揮して、区
市町村と一層の連携を図り、都全体として効率的な高齢者福祉施策を展開さ
れたい。

措置の概要

措置状況

区市町村との一層の連携については、以下のとおりである。
区市町村に対し包括補助等による支援を行う。

１

２ 在宅療養・地域包括ケアの推進に係る区市町村連絡会を平成27年1月30日に開催した。

改善済
３ 平成27年度介護保険制度改正の区市町村への説明を平成26年5月・8月に実施した。
４ 区の担当課長会における介護保険制度改正の説明を平成26年8月に実施した。

5平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

番号
(頁)

1-8
(41)

事項

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

介護・福
祉施設の
維持・更
新コスト
の把握の
必要性に
ついて

今後の介護・福祉施設の維持・更新
コストを的確に把握する必要がある
が、都においてこれらの試算等は実施されておらず、民間事業者においても介護・福祉施設のアセットマネジメン
ト（今ある資源・資産を最大限有効活用して、コスト削減と公共サービスの維持・向上の両立を図ること）が十分に行われているとは言えない。
都は、都、区市町村及び民間が保有する既存ストックについて有効かつ効
果的に維持・更新されているかどうかを把握することが望ましい。
現有する介護・福祉施設について、区市町村や民間事業者との役割分担を踏まえながら、中長期的なアセットマ
ネジメントが行われる環境を整備することが必要であると考える。

都内の特別養護老人ホームのうち、開設から30年以上経過している施
設は70施設であり、そのうち、平成26年2月1日時点の未改築施設は42施設である。
平成26年度に、都内の建替えを希望する特別養護老人ホーム及び障害者支援施設のうち、敷地内での建替えや適地への移転が困難な施設の建替えを支援するための検討を開始している。その検討も踏まえ、総合的に中長期的なアセットマネジメントが円滑に行われるよう、更新経費の把握と都の施策の在り方を引き続き検討していく。

改善済6平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

意見

番号
(頁)

1-9
(47)

1-10
(51)

事項

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

重点的緊
急整備地
域の上乗
せの基準
となる整
備率の算
出根拠に
ついて

都は、整備率の低い地域（整備率0.23%未満）を重点的緊急整備地域として指定し、補助額を1.5倍に加算して、整備を促進しているが、現在使用している補助の上乗せの基準は平成17年度に算出したものである。
地域の社会資源等、認知症の高齢者を取り巻く状況の変化を踏まえ、見直しを検討されたい。

認知症高齢者グループホームのより一層の整備促進に向け、平成26年度予算要求において整備率の見直しを行った。その際、各区市町村の整備状況、都内整備率の平均値等を勘案し、0.23％未満から0.29％未満へと整備率を引き上げることにより、重点的緊急整備対象地域の拡大を実
施した。

改善済

オーナー
型補助に
よる認知
症高齢者
グループ
ホーム整
備促進に
ついて

都は、東京都高齢者保健福祉計画及び「『2020年の東京』への実行プログ
ラム2012」において、平成26年度末までに10,000人分の認知症高齢者グルー
プホームの整備を目指している。
今後もオーナー型補助の一層の活用を図るなど認知症高齢者グループホームの整備促進を着実に図られたい。

区市町村、事業者、土地所有者に対する説明会を実施し、制度の周知を図った。
・都主催「認知症高齢者グループホーム整備事業区市町村説明会」（平成25年5月21日、平成26年5月23日）
・都主催「認知症高齢者グループホーム整備事業事業者説明会」（平成25年5月24日・28日、平成26年5月28日）
・「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会（土地所有者向け）」（平成26年2月13日）※平成24年度に引き続き、第3回目の土地所有者向け説明会を開催した。
配布資料の改定等を行い、参加者は391名となった。
説明会での周知に加え、認知症高齢者グループホーム整備事業審査委
員会において、毎回参加区市町村に対し、オーナー型補助制度について周知を行った。（平成25年度9回実施、平成26年度6回実施（平成26年12月末時点））
以上の結果、オーナー型補助制度を活用する自治体数が、平成26年度
は、前年度と比較して10区市増加し、平成26年12月1日時点の都内認知症
高齢者グループホームの整備実績は、550か所、定員9,236人となった。

7

改善済平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

番号
(頁)

1-11
(54)

事項

地域密着
型サービ
ス等重点
整備事業
促進の必
要性につ
いて

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

都は、地域密着型サービス等重点整備事業において、従来より様々な取組を実施しているところであるが、本制度の積極的な活用を図るため、今後とも、小規模多機能型居宅介護事業所について、弾力的な施設運営ができるよ
うに国に対して粘り強く提案要求するとともに、区市町村と事業者との協議を支援するなど区市町村と連携を図り、地域密着型サービス等重点整備事
業を活用した地域密着型サービスの更なる供給促進を着実に実行されたい。

措置状況

１ 小規模多機能型居宅介護について、国への提案要求を以下のとおり実施した。（平成25年6月、平成26年6月）
・小規模多機能型居宅介護について、利用定員上限を撤廃すること
・宿泊サービスの利用定員の規制を緩和すること
・宿泊室の空室について利用定員登録者以外の者が弾力的に利用できるようにすること
２ 区市町村説明会を実施し、協議に当たっての留意事項やポイントについて説明することにより、区市町村担当者の支援を行った。（平成25年5月21日、平成26年5月23日）
３ 事業者向け説明会を実施し、制度概要や補助協議手順を説明して、区市町村と事業者との協議が円滑に進むよう支援を行った。（平成25年5月24日・28日、平成26年5月28日）

改善済

４ 補助協議に当たっては、チェックリスト等を活用し、区市町村との個別調整を全案件について実施した。（随時実施）
５ 整備促進に向け、平成26年度予算要求で「地域密着型サービス等重点整備事業」の区市町村補助率を1/2から1/4に変更を行うことで、区市町村の負担軽減を図った。
平成25年度末の都内小規模多機能型居宅介護事業所の整備実績は、147か所である。

意見

1-12
(57)

ショート
ステイ整
備費補助
事業促進
の必要性
について

都は、ショートステイ整備費補助事
業において、従来より様々な取組を実施しているが、本制度の積極的な活用を図るため、区市町村が補助制度の内容や他事業との併設等ショートステイの様々な整備手法を熟知した上で運営
事業者等からの相談に応じ、補助協議に円滑につなげることができるよう、
区市町村に対し制度内容の周知徹底を行い、ショートステイの更なる供給促進を着実に実行されたい。

他の施設種別の説明会においてもショートステイ整備費補助制度を案
内し、周知の機会を増やすとともに、より幅広い事業者に対する周知を以下のとおり図っている。また、全区市町村に参加を促し、欠席した区
市町村に対しても資料を送付し、制度の周知徹底を図っている。
・平成25年3月8日 ショートステイ整備費補助制度説明会を開催
・平成25年5月24日・28日 都市型軽費老人ホーム及び認知症高齢者グ
ループホーム整備費補助制度説明会にて説明・周知・平成26年2月13日 都市型軽費老人ホーム及び認知症高齢者グループ
ホーム整備費補助制度説明会にて説明・周知・平成26年3月4日 ショートステイ整備費補助制度説明会を開催
・平成26年5月28日 都市型軽費老人ホーム及び認知症高齢者グループ
ホーム整備費補助制度説明会にて説明・周知
以上の取組により、予算執行率が向上した。（平成24年度63.5％⇒平
成25年度76.0％）

8

改善済平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

番号
(頁)

1-13
(60)

事項

都市型軽
費老人
ホーム整
備費補助
事業促進
の必要性
について

措置の概要

指摘意見の内容（要約）平成25年度から補助単価を増額するとともに、事業期間を平成28年度まで延長して整備目標の到達を目指している。
整備促進に当たり、区市町村、事業者、土地所有者に対する説明会を実施し、補助事業制度の周知を図っている。
・都主催「都市型軽費老人ホーム整備事業事業者説明会」（平成25年5月
24日・28日、平成26年5月28日）
平成24年8月17日現在の都市型軽費老 ・都主催「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度概要説明会」（平人ホームの開設状況を見ると、施設数 成25年2月13日、平成26年3月6日）
12（達成率5.6%）、定員数191人分（達 ・都主催「ショートステイ・有料老人ホーム施設整備費補助制度説明
成率8.0%）となっており、平成24年度 会」（平成25年3月8日、平成26年3月4日）
中の目標及び3年後の到達目標である将 ・都主催「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会（土地所
来計画における施設数及び定員数には 有者向け）」（平成25年3月27日、平成26年2月13日）
未だ満たない。
・都主催「在宅医療サポート介護支援専門員研修」（平成26年2月14日）
都として整備目標を掲げて推進している施策であることから、事業者や区
また、事業者向け、利用者向けパンフレット等を作成した。（説明会
市に対してより一層の制度の普及を図 等で配付、HP掲載）
り、都市型軽費老人ホームの更なる供 ・都市型軽費老人ホーム 制度と補助事業（パンフレット 3,500部、給促進を着実に実行されたい。
リーフレット 2,500部印刷）
・都市型軽費老人ホーム 施設の特徴と事例（パンフレット 7,000部印
刷）

措置状況

改善済

【平成26年12月末現在】○開設数 39か所、定員656人○補助内示決定数 52か所、定員869人

意見

1-14
(63)

医療・介
護連携型
サービス
付き高齢
者向け住
宅モデル
事業につ
いて

医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業は、急速な高齢化に伴い増加し続ける要介護高齢者や一人暮らし高齢者が地域で安心して暮らし続けられる住まいを充実させるため、事業者の参入をさらに加速させる必要がある事業である。
今後、医療と介護が効果的に提供されるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進していくために、事業者が利用しやすい制度設計に向けて本事業を十分に検証されたい。

平成25年度に都内サービス付き高齢者向け住宅登録事業者を対象に、住宅・医療・介護事業者の連携状況や入居者の要介護度、サービス提供の状況等についてのアンケート調査や、モデル事業運営事業者等に対するヒアリングを実施した。
現在、これらの結果等を踏まえ、モデル事業の検証結果をまとめており、医療・介護連携の在り方に関するガイドラインを作成中である。

9

改善済平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

指摘

指摘

番号
(頁)

事項

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

1-1
(64)

特別養護
老人ホー
ム等整備
費補助事
業につい
て

特別養護老人ホーム等を整備する場
合、一定の施設設置基準を満足する必要があるが、運用の基準が明確でなかった。
特別養護老人ホーム等施設整備基本
指針及び補助審査基準に照らして、整備計画について例外を認めるのであれ
ば、どのような特別な事情があって合理的な理由があるのか、その判断の過程を当該補助審査基準等に明確に記録しておき、事後的に説明ができるように根拠を残すべきである。

平成25年7月に制定した「平成26年度特別養護老人ホーム等施設整備基本指針」において、合理的な理由を文書により求めることを明記した。
また、平成25年7月に補助審査基準を改正し、例外適用により「適」とする場合には、意見書を添付することを明記した。
補助審査基準は、補助金の交付申請及び実績報告時にも提出を求めており、これに意見書が添付されることで、事後的な説明根拠を残すことが可能となっている。

改善済

1-2
(68)

現在の東京都施設開設準備経費助成
特別対策事業等補助金交付要綱等では、補助対象の範囲を具体的に定めていないため、費用の選別は事業者に任されており、また都においても申請された費用の選別が適切かどうかの判断を行っていない。
この結果、補助額確定の過程におい補助対象て、本来なら適切な費用を選別可能で経費の見あったところ、事務手続上、十分な指直しにつ導が行われていない。
いて都は、補助対象となる経費を見直し、交付要綱等にてその対象範囲を具体的に明らかにすべきである。
また、交付申請や実績報告として記載のある補助対象経費の具体的な内容を精査し、社会通念上補助対象として相応しいものであるかどうか慎重に判断すべきである。

１ 実施要綱（平成25年4月10日付24福保高施第634号）及び交付要綱（平成25年4月10日付24福保高施第635号）を改正し、補助対象除外項目
として「社会通念上適当と認められない経費に充てる場合」を明記した。
２ 開設準備経費QAを改正し、補助対象除外項目として「アルコール類、奢侈品等」の具体例を示し、都のホームページにQAを掲載するとともに、平成25年2月18日付24福保高施第2066号により、各区市町村へ周知した。
３ 平成25年1月以降に申請をした各事業者に対し、要綱及びQAが改正された旨説明し周知を図っている。

10

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

意見

番号
(頁)

1-15
(70)

1-16
(71)

事項

指摘意見の内容（要約）

補助対象
物件に係
る現地調
査等の必
要性につ
いて

補助対象物件が開設施設に係る分であるかどうかの都による確認作業は、それが対象施設で実際に使用されているものであるかどうか、また現に使用されているものであるかどうかについては確認していない。
補助事業で要した支出のうち、一定金額以上の対象経費や書面審査の中で特に現物を確認した方が望ましいと判断した備品類等に関して、必要な現地調査を実施されたい。

補助金交
付に係る
実績報告
の審査体
制につい
て

施設開設準備経費の補助事業において、申請段階の見込みと実績との違いがあった。
都は、施設開設準備経費に係る補助事業において、補助金交付額を決定する上で必要な確認資料を徴取すれば足りるが、事前の申請段階での予定見込みに対して実際に支出された額を確認するために、実績報告段階では実績調書において実支出額の総額を記載させ審査することが望ましい。

措置の概要

措置状況

１ 平成25年4月以降、補助金交付申請及び実績報告において事業者用
チェックリストを配付し、事業者に申請内容の整合性や適合性をあらか
じめ確認させたうえで申請を受け付けている。

改善済
２ 現地調査については、特に高額な交付額である事業者に対し、実績報告書を基に、平成24年度事業に係る調査を平成25年4月16日に、平成25年度事業に係る調査を平成26年4月23日に実施した。

１ 平成25年1月以降の補助金交付申請においては、支出予定額の積算根
拠資料（見積書等）により、積算額を具体化させるよう指導している。
２ 平成25年1月以降の実績報告においては、事業者に対し、実支出額等の適正な記載を指導するとともに、内容の変更が見込まれる場合は、あらかじめ都担当と協議することとしている。

11

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

１ スプリンクラー設置等の防火安全対策の実態調査を区市や消防と連携して実施した。（平成25年2月から3月まで）
２ 未設置の施設に対しては、区市や消防と連携して設置促進の働きかけを継続して実施した。また、東京消防庁と情報の共有化を図り、消防の立入調査に立ち会うなど従来以上に連携を強化した。（平成25年2月から）加えて、有料老人ホーム施設に関する連絡協議会において、新たに
東京消防庁との意見交換の場を設けた。（平成25年9月5日）

意見

1-17
(73)

防火対策
緊急整備
支援事業
について

認知症高齢者グループホームなどの自力で避難することが困難な高齢者が多く居住する施設においては、スプリ
ンクラー設置義務の有無にかかわらず、初期消火及び延焼の拡大防止等の対策を事前に講じておくことが入所者の安全を確保するために必要不可欠である。
都は、スプリンクラー等防火設備の設置が義務付けられていない延床面積275㎡未満の施設等について、今後も引き続き当該制度を積極的に活用してもらい、既存施設の防火安全対策の強化を図り、もって施設入所者の安全を確保されたい。

３ 都補助金審査会においても防火安全対策の強化について、区市町村に対し事業者指導を引き続き周知した。（平成25年度9回実施）
４ 国への提案要求を継続して実施した。（平成25年6月・11月）
・補助単価（現行９千円／㎡）の引き上げ。
・新設施設についても補助対象とすること。
・主として要介護状態の者を入居・宿泊させるもの以外の有料老人ホー
ム、小規模多機能型居宅介護事業者、軽費老人ホーム等についても補助対象とすること。
・避難が困難な要介護者を主として入居・宿泊させる有料老人ホーム、
小規模多機能型居宅介護事業所、軽費老人ホーム及び複合型サービス事
業所、サービス付き高齢者向け住宅を消防法施行令上の設置対象に加えること。また義務付けに当たっては、面積基準による区分はしないこと。
５ 東京消防庁主催防火管理者実務講習会において、防火設備の設置について、事業者に対し働きかけを行った。（平成25年6月4日）
以上の取組の結果、未設置8施設のうち、4施設が平成25年度中にスプリンクラーの設置を行った。
平成26年度は、「高齢者施設等における防火安全体制の強化」を高齢社会対策部の進行管理事項とし、小規模多機能型居宅介護事業所等に対し、スプリンクラー等の設置状調査を行うとともに、引き続き区市町村や消防所管と情報を共有しながら、防火安全対策の強化に向け連携して対応している。

12

改善済平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

１ 申請書記載マニュアルの整備
申請書様式にポイントの取得要件や、添付を要する挙証資料の説明、
これまでの申請誤りの例示などを記載したマニュアルを作成した。（平成25年度作成、平成26年度一部改訂）

指摘

1-3
(75)

特別養護
老人ホー
ム経営支
援事業に
ついて

特別養護老人ホーム経営支援事業のうち、努力実績加算430,937千円について、各法人の獲得ポイントに応じて配分されている。
現状においては、ポイント加算の項目について根拠の確認は行われていな
い。
今後は、適切な補助申請のためのマ
ニュアルの整備や現地調査等による根拠の確認を実施すべきである。

２

説明会の開催上記マニュアルによる正しい記載や加算の意味・意図などを伝え、適正・適切な申請を行うよう施設の事務担当者向け説明会を開催した。
（平成25年6月28日、平成26年6月27日開催）

改善済３

抽出による現地調査の実施（挙証資料添付の徹底）
平成25年2月に評価加算の新規取得5施設の現地確認を実施するとともに、評価加算ポイントが多かった7施設に対して挙証資料の追加を依頼した。平成26年度は全施設から挙証資料を求めることとし、平成26年2月に1施設の現地調査を実施した。
４

申請誤り事例等のフィードバック
申請に当たってよくある問合せや、判断に悩む事項のQAを作成し、説明会資料に追加するとともに、毎年度更新を行っている。

13平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

指摘

番号
(頁)

1-4
(77)

事項

指摘意見の内容（要約）

軽費老人
ホーム
（ケアハ
ウス）運
営費補助
について

軽費老人ホーム（ケアハウス）運営
費補助金が交付されている施設に対する指導検査において、複数年にわたって指摘がなされている施設が見受けられた。
施設所管課においては、施設検査の情報を利用するなど指導監査部との連携を強化し、基準を確実に遵守するよう指導すべきである。
また、度重なる指導によっても改善が図られない場合には、施設の経営実
態や入居者の状況等を踏まえ慎重に判断した上で、必要に応じて、補助要綱に規定されている補助金の一部又は全部を交付しない措置の適用も図るなどして、施設運営の適正化を指導すべきである。
なお、一つの区市の区域内で事業を実施する社会福祉法人に対する検査権限が移譲された後は、法人に対する検査権限は区市、施設に対する検査権限
は都となるが、指導が途切れることのないよう注意すべきである。

措置の概要

指導監査部との連携強化
懸案事項を有する施設については、詳細かつ緊密に指導監査部と情報交換・意見交換を行い、指導方針の共有化を図った。
また、共同で実地指導を行い、各々の所管において施設運営の適正化に向けた指導を継続して実施している。（平成26年8月「監査の実施結果について」を指導監査部より通知、「改善命令書」を9月に施設支援課より通知）
なお、補助金の停止については、施設の経営実態や入居者の状況等を踏まえ、今後の指導の中で慎重に判断していく。

措置状況

１

２

法人指導権限移譲後の区市との連携
法人検査を行う区市と、施設検査を行う指導監査部及び施設支援課による合同検査（立会いを含む）を実施し、緊密な連携の下に継続的な指導を継続して実施している。
３

その他
施設向け補助制度のマニュアル作成及び都内全施設を対象にした補助制度説明会を開催した。（平成25年3月14日、平成26年3月12日開催）

14

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

１

申請書チェックマニュアルの整備
施設からの問い合わせや、これまでの申請誤りの例示など、より具体的な内容の記載マニュアルを作成し、チェックマニュアルとしても活用
している。

指摘

1-5
(79)

運営費補
助金の過
誤支給へ
の対応に
ついて

福祉保健局では、社会福祉法人等の運営に係る補助金について、監査委員
監査（財政援助団体等監査）による補助金の過大支給や交付要綱等の見直しに関する指摘を毎年受けている。
補助金の過誤支給を防ぐための仕組みとして、現在の審査の方法に加え、2年に1度のサイクルで社会福祉法人の監査を実施している指導監査部との連携強化、補助金額が多い団体や過去に不備があった団体に対するサンプル調査の実施、申請団体に対する過誤防止に向けた改善への動機付けなど、福祉保健局として補助金の過誤支給が発生する状況を改善するための取組を検討し、組織の内部において自ら要改善点を発見し対応策を講ずることで、事務処理の改善を体系的・継続的に実施すべきである。

２

変更交付決定時の現地調査（挙証資料添付の徹底）
都内新規開設法人の施設等に対し、施設を訪問して挙証資料の確認等を行う現地調査を実施している。
３

申請誤り事例等のフィードバック
これまでの補助金審査の中で認められた誤り等について、上記マニュアルに反映させるとともに、QAを作成・整備することで、誤りの未然防止に向けた資料を施設にフィードバックしている。
なお、個別の取組は以下のとおり。
・特別養護老人ホーム経営支援補助は指摘1-3参照
・開設準備経費は意見1-15参照
・軽費老人ホーム運営費補助は指摘1-4参照【都市型軽費老人ホーム】
・申請書類チェックマニュアルを整備するとともに、補助金の過誤支給を防ぐため、事業者を対象に運営費補助に係る事務説明会を開催した。
（平成25年3月14日、平成26年6月18日）
・開設済みの施設を抽出し、運営費補助等に係る現地調査を実施した。
（平成25年度：2施設、平成26年度：3施設）
４

情報共有
指導監査部の検査結果通知に関する起案文書を高齢社会対策部に供覧するなど、情報共有を行っている。

15

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

意見

番号
(頁)

1-18
(80)

1-19
(81)

事項

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

指導検査
における
実地検査
過程の文
書化の必
要性につ
いて

「実地検査指導事項票」では、当日実際に検査した全ての項目や、指摘根拠となった資料等について一覧性がな
く、次回検査時の参考資料として十分に活用されないおそれがある。
したがって、「実地検査指導事項票」をチェックリストとしても活用
し、当日実地検査した項目・担当者・
日付・資料の名称等を検査項目ごとに記載することなどにより、検査状況を一覧で確認することができるよう検討されたい。

指導検査における実地検査過程を明確にするとともに、次回検査時の参考資料として活用できるよう、「実地検査指導事項票」の項目について見直しを図った。
これにより、実地検査時に確認した範囲、検査日、検査員氏名、指導事項、指摘根拠となった資料等、検査状況を確認できるようにした。
なお、見直し後の「実地検査指導事項票」については、平成26年2月の実地検査から試行的に使用を開始し、平成25年度実地検査終了後に試行状況の検証及びそれを踏まえて記録方法の検討を行い、平成26年5月からの平成26年度実地検査において本導入に至った。

改善済指導監査部においては指導検査の結果について、ホームページで公表することを目的としてシステムを活用している。
一方、指摘事項の改善状況の進捗管理は各担当が文書により個別に行っており、システムを活用した一元的管理は行われていない。
したがって、指摘を受けた社会福祉法人における改善が完了されるまでの状況を適切に管理するため、システム改善により、モニタリングができるよう検討されたい。

平成25年度中に、以下のとおりシステム改修を実施した。
【改修内容】
各文書指摘事項について、改善状況確認完了までの処理期間中の経過状況を入力する項目を追加し、一覧として出力できる機能を持たせた。
それにより、システムを活用した進捗状況の管理が可能となり、平成
26年度の指導検査より対応している。

改善済

指導監査
部の指摘
事項に対
する改善
状況のモ
ニタリン
グについ
て

16

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

意見

番号
(頁)

1-20
(84)

1-21
(86)

事項

営利法人
が運営す
る介護事
業に対す
る指導検
査の充実
の必要性
について

特別養護
老人ホー
ム等にお
ける事故
発生件数
の把握と
フィード
バックに
ついて

措置の概要

指摘意見の内容（要約）
都は社会福祉法人に対して、運営する施設及び事業所に加えて、法人自体に対しても指導検査を実施する権限を有しているが、営利法人やNPO法人に対しては、その施設及び事業所への指導検査は行えても、法人に対する権限は有していない。
定期的なチェックにより、重点指導すべき問題点を早期に発見する体制を構築することが望ましい。
現在、都では平成20年度から平成24
年度までの5年間で、営利法人が運営するすべての介護保険施設等に対し監査を実施するとしているが、定期的なチェックにより、問題点を早期に発見するため、対象期間経過後もこれを継続して実施されたい。

平成23年度では施設における事故発
生件数の報告依頼に対する回収率が48.2%及び55.1%と特別養護老人ホーム
及び介護老人保健施設共に著しく低下している。
都においては、報告結果に基づく統計分析や、事故発生防止のための施策立案、その結果に基づく各施設へのフィードバックを行われたい。
また、施設に対してフィードバックを行うことで本調査の意義を訴求しつ
つ督促を行うなど、一定の回収率を確保するための取組を実施されたい。
さらに、局内で関連する部署と情報共有を行い、広く施策立案の参考とさ
れたい。

措置状況

１

具体的内容
平成25年度から、都内介護保険事業所及び介護保険事業を運営する法人に対して、書面検査による「運営状況等確認検査」を実施している。
また、書面検査の結果必要が認められた場合、実地検査を行っている。
書面検査は、指定期間である6年間に1回のサイクルで実施する計画である。

改善済
２ 実施時期（検査実績）
平成25年度書面検査 実施日7月30日
実地検査 14事業
平成26年度
書面検査

対象数3,163事業実施日6月27日 対象数2,956事業

１

事故発生件数報告締切日の周知
平成25年4月下旬提出期限の平成24年度下半期報告分については、直前の3月末に督促文を発送、平成25年度提出分については、年度当初に締切日を周知するなどにより、いずれも翌年度の早い時期に、全ての特別養
護老人ホーム及び老人保健施設から報告を受領した。
２

施設に対する集計結果のフィードバック
事故報告の集計結果を取りまとめ、平成25年11月7日、平成26年11月11日の感染症対策指導者養成研修において、事故防止研修を実施した。
３

関連部署への情報提供
事故防止研修開催に合わせて指導監査部等、関連する部署に情報提供した。
４

事故報告様式の見直し
平成26年度分から、事故報告の回収率の向上及び集計の整合性の確保と効率化のため、記入しやすく集計しやすい様式改定を実施した。

17

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

意見

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

1-22
(88)

平成24年度に以下の１と２を実施し、前年比42％増の365名（内訳：初任者研修289名（前年比48％増）、現任者研修76名（前年比23％増））の参加を得ることができた。
高齢者住宅支援員研修について、平１ 初任者研修
成20年度に319人であった受講者数が、これまでダイレクトメールの送付先を民間のマンション等にとどめて
その後逓減しており、平成23年度ではいたが、より多くの受講者を集めるべく、UR都市機構及び東京都住宅供257人となっている。また、受講率につ給公社への参加呼びかけや、都市整備局住宅政策推進部マンション課を
高齢者住
いても、特に現任者研修は78%とやや低通じたPR活動等を行った。
宅支援員
迷している。
研修につ
高齢者住宅支援員研修の受講者を向２ 現任者研修いて上させるために、都は初任者研修の募
定員を100名程度に拡大するとともに、開催案内に「申込をした方は必集活動を着実に実施するとともに、現ず参加するよう」注意書きを設けた。
任者研修の拡大等の研修方法の見直し
なお、高齢者住宅支援員研修は平成24年度に事業終了し、平成25年度を検討されたい。
以降は「見守りサポーター養成研修事業」において、集合住宅管理人等の地域住民を対象に見守りの担い手の育成に取組む区市町村を支援して
いる。

改善済

1-23
(90)

介護雇用プログラムにおいて、社会事業者に対し、以下の対策を実施し、改善を図った。
福祉法人Aでは、研修の開始時期が遅延指導者及び相談者を定め、継続的な支援を行う体制を整備した。（平し、雇用者のうち8人が途中退職したた
成25年度）
介護雇用 め未修了となった。
雇用状況報告の際、養成講座受講状況報告書を併せて提出させ、早期プログラ
雇用開始後は、介護労働に従事させムについ ながら基礎的な実務知識・技能を習得 に養成講座の受講機会を設けるよう指導した。（平成25年度）てさせるとともに、サービスの実践力が高められるよう、早期に養成講座の受 【平成25年度実績】
204名取得講機会を設けるように指導することが
望ましい。

改善済

18

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

意見

意見

番号
(頁)

事項

指摘意見の内容（要約）

1-24
(92)

現任介護
職員資格
取得支援
事業につ
いて

現任介護職員資格取得支援事業について、都は平成23年度からの4年間で介護福祉士取得者を2,000人養成するとしており、平成23年度の申請者は1,206
人、合格者は650人、合格率は53.9%であったが、参加事業所の割合がまだ低い。
都はより多くの事業所で活用されるよう周知の方法を工夫して、都全体の介護サービスの向上を図るとともに、介護職員が安心して資格取得に取り組めるような環境づくりを支援された
い。

1-25
(94)

職場体験事業について、都内の特別養護老人ホーム約400施設のうち、エン
トリーしているのは72施設、実際に受入れた施設は37施設であり、受入れを増やす余地がある。
また、実施記録の分析から、他分野での経験を持つ中高齢者及び転職者を職場体験
マッチングを通して確保できるなどの事業につ効果も認められる。
いて人材確保に効果的であり、受入れ余地があると考えられるため、更に実施されたい。
受入れを進めるため、社会福祉法人
任せにせず、福祉人材の紹介窓口である福祉人材センターを活用して職場体
験事業の紹介をするなどされたい。

措置の概要

措置状況

平成25年度から、事業者に対し、現任介護職員資格取得支援事業の周知と併せて、各事業所における介護福祉士資格取得の取組事例の紹介を行うことで、申請者数、合格者数及び合格率のいずれも実績が上がった。
【平成25年度実績】
申請者 1,458人
合格者 990人
合格率 67.9％

改善済

平成26年度から、事業を東京都福祉人材センターへ委託することで、以下のとおり効果的に事業を実施している。
１ 受入事業所の募集に当たっては、サービス種別を拡大するとともに、プレスを活用し、広く周知することで、エントリー事業所数は、334事業所に増加している。
２ 体験者の募集に当たっては、プレスを活用するとともに、ポス
ター、チラシを人材センター、ハローワーク、区市町村、学校（大学、短大、高校）、公共施設、社会福祉協議会等に幅広く配布している。また、福祉人材センターが体験希望者と受入事業所のマッチングを行い、参加促進を図っている。
【平成26年11月30日現在】
体験申込者数 759人
受入事業所数 286事業所

19

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

１

意見

意見

1-26
(95)

1-27
(97)

都は、ユニットケア施設の管理者及び職員に対し、ユニットリーダー研修の場合、講義・演習及び実地研修施設
における実地研修を受講させている。
ユニット
しかし、実地研修の施設が都内2か所
ケア研修
全国49か所と少ないことから、都内受等事業に講推薦者数270人に対して、受講者数はついて93人と約3分の1となっている。
実地研修施設を増加させ、より多くのユニットケア勤務者が受講できる工夫をされたい。

介護支援
専門員研
修事業に
係る都と
財団の契
約等につ
いて

受講枠の拡大一般社団法人日本ユニットケア推進センター（以下、「推進センター」という。）に対しユニットリーダー研修受講枠の拡大等を働きかけ、以下のとおり拡充した。
・平成23年度 93人
・平成24年度 162人
・平成25年度 194人
２

実地研修施設の拡充
引き続き推進センターと連携し、実地研修施設の増に取り組んでいる。
(1)推進センターから実地研修施設募集通知を発出後、都からも速やかに対象施設に通知文を送付し、推進センター及び都の両者から、実地研修施設への応募を呼び掛けている。
(2)都内の実地研修施設が加入する関東ユニットケア推進協会が実施するフォローアップ研修の共催者として、各施設への通知の発出や新規実地研修事業所現地調査の立会いなどにより、実地研修施設の増を支援している。

都は、実務研修事業及び再研修事業について、研修年月日、研修会場、使用教材及び研修内容が全く同一であるにもかかわらず、その事業を補助事業と委託事業に区分している。
また、公益財団法人東京都福祉保健財団における各事業への人件費の配賦委託事業として実施している再研修事業を補助事業に替えるため、平について、両事業に従事する人員は共通しているが、実務研修事業へは定数2 成25年度に予算要求を行い、予算措置をした。
また、平成26年3月に再研修事業の実施要綱の一部改正及び補助要綱を
人の人件費（14,022千円）が配賦されており、一方、再研修事業には超過勤 制定し、平成26年4月から再研修と実務研修を併せて指定事業として実施
務手当のみ配賦されているなど、事業 している。
ごとの原価計算が業務実態に応じて適切に行われていない。
実質的に両研修事業は同一であることから補助事業と委託事業に区分せず、あわせて指定事業とするなど実施
方法等について検討することが望まし
い。

20

改善済

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

介護認定
審査会運
営適正化
1-28
意見
事業及び
(100)
認定調査
員等研修
について

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

都の要介護認定状況について、重度変更率が区市の別でみるとばらつきがある。
都は、保険者をまとめる立場から、更なる介護認定の適正化を促進し、重度変更率にばらつきがある理由を究明して、区分が適切になるよう誘導する必要があると考える。
さらに、ばらつきのある認定調査員のレベルの差を縮小する必要がある。
また、区市町村では、認定審査会にかける前の認定調査結果の点検時に、記入漏れ等、調査員に問合せを行っているが、点検内容が十分といえないケースもある。
例えば、ケーススタディなど具体的事例を学ぶ研修を実施するほか、調査員が自身の調査結果について振り返りができるような取組について、区市町村に働きかけていく必要があると考え
る。

措置状況

１ 認定調査員のレベルアップには、具体的な特記事項の記載が重要であるため、特記事項の記載に重点をおいた研修を実施した。
(1)認定調査員新規研修
平成25年度3回（594人）、平成26年度3回（488人）基礎研修及び特記事項の記載事例を用いて、記載方法の研修を行った。
(2)認定調査員現任研修
平成25年度5回（742人）ばらつきの多い調査項目の確認動作の実演と、特記事項の記載について事例を用いグループ討議を行った。
平成26年度8回（677人）確認動作の実演と特記事項の記載事例を用いたグループ討議を行った。
２ 区市町村が認定調査結果の点検を適切に行えるよう、平成25年度の東京都介護認定審査会運営適正化委員会において、点検ポイントをまとめたマニュアルを作成し、区市町村に配付した。（委員会2回、作業部会
2回開催）
３ 区市町村が主体的に適正化に取り組めるよう区市町村向けの研修を実施した。
平成25年度は事務局の役割、業務分析データの活用方法について、講義及びグループワークを実施した。（6回251人）
平成26年度は作成したマニュアルを用いて、調査結果の点検について研修を行った。（2回106人）

21

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

区市町村
の高齢者
1-29 見守り施意見(103) 策への支
援につい
て

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

高齢社会対策区市町村包括補助事業の実施状況において、都として区市町村に支援を行っているが、取組が少ない事業もある。
こうした中、都は広域自治体として関係者会議を開催し、見守りの担い手である区市町村や地域包括支援セン
ター、近隣住民等を対象とした手引きを作成する取組を進めている。
都は、手引きを活用した更なる支援策を検討するとともに、本包括補助事
業の見守り関連事業がより積極的に活用されるよう、事業の検証や先駆的取組の紹介を行うなど、引き続き効果的な区市町村支援策を検討し、取組が進んでいない自治体を後押しすることで、都内における見守り活動のより一層の充実を図られたい。

平成26年7月に発行した高齢包括補助事業の事例集に、見守りサポー
ターを活用した取組や一人暮らし高齢者等に対する見守り活動など、参考となる事例を紹介するとともに、事例発表会においても、効果的な見守り活動の事例を紹介することで、包括補助事業の見守り関連事業の活用促進を図った。
さらに、実施状況の検証及び区市町村からの意見聴取等を踏まえ、見守り関連事業をより利用しやすく、かつ効果的な事業展開が可能となる形に再構築し、予算要求を行っている。
平成25年度から開始した「見守りサポーター養成研修事業」について
も、説明会等を通じて区市町村に分かりやすく周知し、着実に実績を伸ばしている。（平成25年度13区市町村、平成26年度17区市町村）
これらの取組で、高齢包括補助事業の見守り関連事業を実施する区市
町村は大幅に増加している。
＜高齢包括見守り関連事業の件数推移＞
平成24年度 18件（採択件数）
平成25年度 35件（採択件数）
平成26年度 44件（内示件数）※見守り関係事業
・見守りサポーター養成研修事業
・一人暮らし高齢者等安心生活支援事業
・高齢者地域見守り事業

22

措置状況

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

１

「東京都内のイベント情報」ページの新設
平成25年4月に開設。区市町村高齢者福祉主管課等に情報提供を依頼
し、開設から平成26年7月1日までに171件のイベントを掲載した。
TOKYOシニア情報サイトについて、新
たな予算措置はなされていないため、管理と運営を委託するのに必要な最低限の費用として853千円で保守運用を、
TOKYOシ 788千円で企画開発委託をしているが、ニア情報 ページの更新は年8回のWebマガジンと1-30
意見サイトの 都度のお知らせが中心で、サイトの閲(105)
運営につ 覧も毎月2,800回程度である。
いて
現在の委託内容を見直し、TOKYOシニ
ア情報サイトにおける行政情報のリン
ク先の充実や、最新情報の掲載等、ア
クセス回数を増やすための取組を進め
られたい。

２

情報発信の拡充「お元気さん通信」(ニュースレター)を平成26年6月から発行している。身近に地域で活躍する高齢者の活動を紹介し、年4回の発行を予定している。
３ サイトのPR強化(1)リーフレットの作成・配布より多くの都民や団体によるサイトの活用に向け、平成25年度に2万部作成し、全て関係各所に配布。平成26年度に新たに2万部作成し、7月現
在約1.7万部配布済みである。
(2)リンクの追加
関係各機関へ当サイトの周知と情報提供依頼を行い、平成25年4月から現在までに18か所のリンクが追加された。
【効果】
月平均アクセス数が平成24年度の3,545件に対し、平成25年度5,734
件、平成26年度（11月末までの平均）7,097件に増加している。

23

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

新規固定資産の買入れや廃棄をする際、システム上の登録を適切に行ったかを確認する措置として、設備更新原議等に押印する下記スタン
プを調製し、平成25年4月から運用を開始した。その後見直しを行い、廃棄の場合のみではなく、新規に更新した場合にも使用できるよう改め
た。

物品管理
システム
1-6
指摘
への廃棄
(107)
登録漏れ
について

東村山ナーシングホームにおける、重要物品たる固定資産について、物品管理システムへの廃棄登録漏れがサンプルで調査した12件中1件検出された。
（変更後）
物品管理システムへの廃棄登録につ （平成25年4月作成）
いては、廃棄・除却等がなされた際に【備品データー廃棄処理確認】
は速やかに当該事実を物品管理システ
ｼｽﾃﾑ処理者 担当者㊞
ｼｽﾃﾑ処理者 担当㊞
ムへ反映させるよう徹底する必要があ
確 認 者 経理係長
㊞
確認者
係長
㊞
る。
確 認 者 介護保健課長 ㊞
確認者
課長㊞
設備更新時において旧設備の内容や上記のスタンプを使用し、処理漏れが生じないよう、チェックを行っ取扱いをマニュアル等でルール化するなど廃棄処理漏れを防ぐような手続を ている。
なお、平成26年12月末までの実績では、物品の購入による新規登録2検討する必要がある。
件、不用となった物品の廃棄登録1件の実績があり、適正に処理を行った。

廃棄処理漏れについて、平成22年度と平成23年度の2回の固定資産実査でも、共に発見・修正されなかった。
組織の内部において自ら、このよう固定資産
1-7な要改善点を発見し対応策を講じるこ
指摘
実査につ
(107)
とによって、事務処理の改善を体系
いて的・継続的に実施する必要がある。そのため、今後は現場に固定資産実査の留意点や重要性を通知し周知徹底させる必要がある。

平成25年3月中旬から4月中旬にかけて実施した事前照合作業の依頼の中で、固定資産管理が適正な財務諸表を作成する上で重要なこと、購入した際や誤りがあった場合の取引（仕訳）の事例等の周知を行った。
（平成25年3月15日通知を発出済み）
また、平成25年4月上旬に、福祉保健局の施設から5施設を抽出し、固定資産の照合作業の現地確認を実施した。
さらに、平成25年6月から平成26年1月にかけて、本庁各部及び事業所で実施する自己検査の際に固定資産の照合作業を含めた管理の状況について、現地確認を行った。
平成26年度についても、各事業所等の自己検査の際に固定資産の照合作業を含めた管理の状況について、現地確認を行った。

24

改善済

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

東村山
ナーシン
グホーム
（特別養
護老人
1-31
意見
ホーム部
(108)
分）の
ショート
ステイ受
入れにつ
いて

東村山
ナーシン
グホーム
の介護保
1-8
指摘
険システ
(110)
ムのバッ
クアップ
について

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

特別養護老人ホームにおいては、入居者が入院するなどにより空床が生じた場合には、ショートステイを受入れることが一般的な運営方法である。
しかしながら、東村山ナーシング
ホームにおけるショートステイ受入実
績は、受入可能数に対して非常に低い状態であり、都からの資金を繰り入れて運営している状況にある。できうる限りショートステイの受入れによる収入増を図るといった、都からの資金繰
入を減らすための努力をされたい。

毎朝の介護棟でのミーティングに担当相談員及び管理職が参加し、空床状況を把握し、終了後に相談係で全棟の空床数を集約し、入所相談に対応している。入所相談の際は、入所希望日数と相談日以降の空床予測を勘案し、入所棟を決定している。
平成25年度から、所の組織目標及び取組方針において「ショートステ
イの積極的受入れ」を掲げ、介護棟空室状況把握表を作成・確認しながら、相談に対して速やかな対応に努め、緊急ショートの受入れを行った。
また、平成25年度に「ショートステイのあり方検討会」を立ち上げ、6月から計4回開催した。（メンバー：所長、介護保健課長、介護課長、相談係長、相談員）
また、平成25年12月、相談員による近隣居宅介護支援事業者等への挨
拶回りを行い、平成26年4月には、改訂したパンフレットを持って、管理職による挨拶回りも行った。
さらに、ショートステイに関する新たな広報資料について検討しており、完成後、当該資料を活用し、近隣居宅介護支援事業者等へ出向いて、対象者を紹介してもらうよう依頼する予定である。

改善済

東村山ナーシングホームの介護保険システムは基幹システムとして位置付けられ、登録されている情報は東村山
ナーシングホームを運営する上で必要不可欠な情報であるが、バックアップ
は取得されているものの、バックアップの方針や手順に関する正式な定めがなかった。
よって、バックアップの取得にとどまらず、自然災害を被る可能性を想定したバックアップの方針や手順を定め、災害時を想定したシステム復旧訓練等を実施することで、不測の事態に備えた業務復旧体制を構築することを検討すべきである。

「介護保険システム」の復旧を確実なものとするため、平成25年4月、「介護保険システム情報セキュリティ実施手順」にバックアップの方針
及び手順を加えた。
平成25年3月に「情報システムの復旧」を加え「震災時事業継続計画（BCP）」を改定した。
改定後の「震災時事業継続計画（BCP）」に基づく「システム復旧訓練」については、平成26年12月に実施済みである。
（平成25年度中に、消防署の指導により、組織統合及び構内敷地分断（都道開通）に伴う消防計画の全面的な見直しを行い、これに伴う消防訓練内容の大幅な見直しを行った。）

改善済

25

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

板橋ナー
シング
ホームの
あり方検
1-32
意見
討におけ
(113)
る新たな
公会計手
法の活用
について

福祉保健局における、都立施設改革の手法の中には、(ⅰ)民間移譲、(ⅱ)
都有地の賃貸借により民間に後継施設を建設させる手法がある。平成22年度時点の板橋ナーシングホームの在り方検討にあたっては、(ⅱ)の手法を採用することとし、実施に当たって賃料50%を減額した。
これは、利用者サービスの水準は低下させないという大前提の下、たとえ賃料50%減額しても、施策全体を通じてそれに余りあるコスト削減が都にもたらされるのであれば、民間に対する賃料の減額も差し支えないとの考えに基づいている。このようなトータルコス
トの視点は、新たな公会計制度の導入に伴い職員の間に徐々に浸透してきた表れといえ望ましい。
今後、介護保険制度等の見直しに伴い、都立施設改革における賃料の減額割合を検討するに当たっては、民間の通常の営業が可能になるような水準での賃料の減額割合もシミュレーション
し、より精緻な試算を行うなど、これまで蓄積してきた新たな公会計制度の一層の活用を図られたい。

東村山
ナーシン
グホーム
のあり方
1-33 検討にお意見(114) ける新た
な公会計
手法の活
用につい
て

東村山ナーシングホームの今後の在り方の検討にあたっては、直営を続け
るか、民間移譲するか、都有地の定期借地により民間が整備する手法等を検討することになると思われる。その際には、人件費、維持管理経費、光熱水費、減価償却費、貸付賃料収入等を含めたトータルコストの視点に基づく試算を行うなど、これまで蓄積してきた新たな公会計手法の一層の活用を図られたい。

都はこれまでも、都有地の50％減額貸付等により、地域における福祉
インフラの整備を積極的に支援してきたが、待機児童の解消や今後急増する認知症高齢者等の要介護高齢者への対応、障害者の地域移行などに向け、更なる支援が求められていることから、平成26年3月に、知事の指示により、知事本局、財務局、福祉保健局、都市整備局等の部課長級で構成する「福祉インフラ整備のための土地活用検討チーム」を設置し、特別養護老人ホーム等の整備促進のための検討を行ってきた。
検討の結果、検討チームは平成26年7月に以下の結論に至った。
福祉インフラ整備事業において、貸付料の50％減額をしても、なお地
価の高い都市部においては、参入する事業者の負担は大きく、都特有の地価の高さは福祉インフラの整備を阻む要因の1つとなっていることか
ら、地価の高い地域ほど減額率が高くなる仕組みを導入することにより、福祉インフラ整備の促進を図って行く。
貸付料の減額率について、貸付対象となる土地の1㎡当たりの更地価格（以下「土地価格」という。）によって減額率が変わる仕組みとし、土地価格が都内住宅地の地価公示平均額を考慮して設定した1㎡当たり
340,000円（以下「一定額」という。）を超える場合には、以下の計算式
によって減額率を算定する方法に変更した。減額率については、小数点以下第2位までとする（小数点以下第3位がある場合、これを四捨五入す
る）。
減額率 ＝1－{(土地価格－一定額)×0.1＋一定額×0.5}÷土地価格
また、早期の整備を促すため、期限を区切り、平成26年8月20日から平成30年3月31日までの間に公募を開始した案件について適用することとした。

東村山ナーシングホームについては、都有地の定期借地により民間が整備する手法を採用し、民設民営化を進める。
特別養護老人ホームについては、規模を拡大し、2期に分けて整備する。第1期は、平成26年8月に事業者を公募、応募事業者の審査を行い、平成26年度末に事業者を決定する予定である。
また、介護老人保健施設については、都内の他の敷地において開設を
検討する。

26

措置状況

改善済

改善済

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

施策検討
の改善に
1-34
意見
資する情
(117)
報整備に
ついて

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

福祉保健局内の施策検討の際に作成している資料について、インプット、
アウトプット及びアウトカムそれぞれの計画と実績を網羅した資料が存在しない点や、発生主義によるフルコストの情報が把握できないといった課題がある。
今後、福祉保健局として事業を俯瞰的に検討するための基礎資料として、
インプット、アウトプット及びアウトカムや、それぞれについての目標値と実績値及び目標と実績の乖離に対する分析といった基本的な情報について、施策の実施状況の把握や分析を実施す
るうえで必要となるものを整備されたい。さらに、整備した情報は庁内の経営層の意思決定の基礎材料とするとともに、都民に対しても都政に対する評
価材料として情報公開していくことが望ましい。
また、現状ではインプットの情報が現金主義の予算・決算額に限定されていることから、より適切な意思決定を行うために、都立の高齢者施設の運営などフルコスト情報が有用な事業については、更なる公会計制度の活用に努
められたい。

東京都高齢者保健福祉施策推進委員会及びその下に設置されている計
画・制度検証部会において、以下のとおり整備すべき情報の内容について検討を実施した。
・平成25年5月27日 平成25年度第1回計画・制度検証部会
第5期東京都高齢者保健福祉計画のアウトカム指標の検討
・平成25年7月22日 平成25年度第1回高齢者保健福祉施策推進委員会
第1回計画・制度検証部会での検討内容を報告
・平成26年1月9日 平成25年度第2回計画・制度検証部会
アウトカム指標を含む第５期東京都高齢者保健福祉計画の平成24年度の進行管理結果について報告・了承・平成26年1月21日 平成25年度第3回高齢者保健福祉施策推進委員会
アウトカム指標を含む第5期東京都高齢者保健福祉計画の平成24年度の進行管理結果について報告
以上の経過を踏まえ、平成26年8月18日の平成26年度第1回計画・制度検証部会において、アウトカム指標の公表について議事に諮った上、平成26年8月29日に都ホームページにおいて公表した。

改善済

27

平成２４年度包括外部監査 高齢者福祉に関する事業の管理及び財務事務の執行について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

１

職場実態や業務特性に応じた汚職等非行防止研修の受講
平成25年度から、「専務的非常勤職員及び再雇用職員のうち担当業務の性質上汚職等非行防止の教育が特に必要と所属長が判断した職員」を
汚職等非行防止研修の研修対象に加えるとともに、平成25年4月26日及び平成26年4月25日に実施した研修事務担当者会において当該措置を周知徹
底し、着実な研修受講を図った。

非常勤職
員に対す
1-35 る汚職等
意見(118) 非行防止
の取組に
ついて

福祉保健局において汚職等非行防止研修が必須研修として実施されており、常勤職員は3年に1回の受講が義務付けられている。しかし、非常勤職員
は必ずしも対象となっていない。
非常勤職員に対しても職場実態や業務の特性に応じて、汚職等非行防止の取組を進められたい。

２ 福祉保健局汚職等非行防止強化期間における「事故防止のための業
務点検表」の実施
福祉保健局汚職等非行防止強化期間中に実施している「事故防止のための業務点検表」の実施対象職員に、再雇用職員、非常勤職員についても、職場実態や業務の特性に応じてできる限り実施に努めるよう平成25
年7月12日に通知を行い実施した。
平成26年度も同様に、平成26年7月30日に通知を行い実施した。
３

服務関係事項の確認・徹底
自己申告に伴う面接の機会を活用し、「服務関係の確認・徹底事項（例示）」を配付し、職員の服務規律の確保に努めているが、平成25年度自己申告（中間申告）より、再雇用職員、非常勤職員についても、職場実態や業務の特性に応じて、出来る限り服務関係の確認・徹底に努めるよう平成25年10月22日に局内周知を行った。
平成26年度も同様に、平成26年10月24日に局内周知を行った。

28

改善済

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

地方独立
行政法人
東京都健
康長寿医
療セン
2-1 ターに対意見(139) する運営
費負担金
の算定方
法の検証
について

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

都では、センターの病院事業に係る経費の一部につき、運営費負担金を交付している。しかし、都は運営費負担金の算定に当たり、運営費負担金対象
事業とそれ以外の事業を区分した収支
実績に基づき算定しているわけではない。また、交付後に運営費負担金対象
事業の収支実績との比較を行っていな
いため、運営費負担金の交付額に過不足があるか否かの検証が行われていない。
都はセンターに対し、運営費負担金
対象事業とそれ以外の事業に区分した
収支実績に関する資料の提出を求め、当該実績に基づき、運営費負担金を算定することで、算定の精度を向上されたい。さらに、交付後に、交付額と実際の収支とを比較する仕組みを作り、
中期目標期間終了後の経営努力認定の
透明性の向上や、運営費負担金額の算定の一層の精度向上に活用されたい。

平成25年度は、新施設への移転を機に電子カルテ・原価計算システムを導入するとともに、原価計算作業部会（7回）及び原価計算ワーキンググループ（2回）を開催し、データ抽出元（システム）の確認や配賦ルールの検討を行った。
また、医師の人件費を各部門にできる限り正確に配賦するためタイム
スタディ調査を実施するなど、データの収集を行った。
さらに、これらデータを基に、平成26年1月に原価計算を試行的に行い、結果を経営戦略会議等で報告した。
今後の予定としては、平成25年度と26年度の結果を比較していく。
平成27年度は、収集データによる試算、試算結果に基づく検証・見直しを行う。
平成28年度は、診療科別原価計算を本格的に実施する。
都は、センターが試算・検証した結果を随時入手し、第三期中期目標
期間の運営費負担金の算定に当たり、精度の向上に活用する。

29

措置状況

改善済

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

標準運営
費交付金
の算定方
2-2
意見
法の検証
(142)
及び利益
の説明に
ついて

措置の概要

指摘意見の内容（要約）センターの標準運営費交付金は、病院事業と研究事業のうち、独立採算が困難な研究事業に対し交付されるものであるが、都は算定に当たり、セン
ターから研究事業の収支実績を入手しているわけではない。また、交付後に研究事業の収支実績との比較を行っていないため、運営費交付金の額に過不足があるか否かの検証が行われていない。
現時点において、センターでは、病院事業と研究事業に共通する費用を各事業に配賦する方法が確立されていな
いが、今後原価計算手法の確立に向けた検討を行う中で、配賦ルールの明確化を図られたい。都はセンターに対し、病院事業と区分された研究事業の収支実績の提出を求め、これに基づき算定を行われたい。
また、研究事業については、ほとん
どが標準運営費交付金で賄われていることを踏まえると、生じた利益については、一般型地方独立行政法人と同様の扱いをすべき性質を持つものと考える。

平成25年度は、新施設への移転を機に電子カルテ・原価計算システムを導入し、研究事業に先行して病院事業につき原価計算作業部会（7回）
及び原価計算ワーキンググループ（2回）を開催し、データ抽出元（システム）の確認や配賦ルールの検討を行った。
また、医師の人件費を各部門にできる限り正確に配賦するためタイム
スタディ調査を実施するなど、データの収集を行った。
さらに、これらデータを基に、平成26年1月に原価計算を試行的に行い、結果を経営戦略会議等で報告した。
研究事業の原価計算については、病院事業の診療科別原価計算の構築
状況を見据えながら、病院事業と研究事業にまたがる一般管理費や給与費等の配賦方法の検討など実施に向けた準備を行う。なお、研究事業のセグメント分けについては、研究内容を精査するなど事業の実態を充分に把握した上で、在り方を検討していく。
都は、それらを第三期中期目標期間の運営費交付金の算定に当たり、精度向上に活用する。

30

措置状況

改善済

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

このため、公営企業型地方独立行政法人にも必要とされる中期目標期間終了時の経営努力認定において、利益の発生理由について十分な検証を行う必要があると考える。法人においては、病院事業と研究事業を区分した収支実績を作成するためのルールを確立し、都は、法人に対し当該収支実績の提出を求め、交付額との比較・検証を行った上で、経営努力認定の判断を適切に行われたい。また、比較・検証の結果
を標準運営費交付金の算定精度の向上に活用されたい。

受託研究2-1 に係る収指摘(144) 益化処理についてセンターでは、前受金を計上し、毎年度の執行に合わせて直接経費のみを収益化しているが、間接経費は契約終了年度に全額を収益化している。その結果、最終年度に収益化額が多く配分されているケースが多く、例えば平成23年度の14,200,620円の収入に対して収益化額は937,843円にすぎないものがあった。その他、単純なミスなどにより9,966,329円（4件合計額）が収益化されていないものがあった。
受託研究等の適正な損益管理のためには、研究の進捗度合いに応じて、直接経費だけでなく間接経費も含めて前受金の収益化をすべきである。さらに、研究期間が終了し報告書を提出したものについては全額収益化すべきである。

平成21年度から平成23年度までに本来収益化すべきであった金額を算出し、平成25年3月に修正処理を実施した。
具体的な内容は、以下のとおりである。
１ 間接経費については、毎期、直接経費の予算額に対する執行額の割合をもって収益化を行った。
２ 単純ミス等について、適正に収益化がなされていないものについては修正処理を行った。

改善済
３ 研究期間が終了したものの収益化がされていないものに関して、報告書を提出していないものについては契約期間の延長を行い、報告書を提出したものについては全額収益化を行った。
なお、平成26年度から新たに導入された財務会計システムにおいては、経費の執行に基づく収益化額がシステムから自動的に算出される仕様となっている。

31平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
番号(頁)

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

受託研究
等の収益
化に係る
2-3
意見
内部統制
(145)
の整備・
運用につ
いて

受託研究等の前受金の収益化の会計処理に問題があるものが複数件あったが、複数の目でチェックをし、誤りを防止する内部統制の整備・運用が望ましい。

決算作業の過程で作成した収益化資料と根拠資料の突合を担当者相互に行い、誤りを未然に防ぐ体制を整えるとともに、平成24年度中間決算
において修正処理を実施した。
なお、平成26年度から新たに導入された財務会計システムにおいては、経費の執行に基づく収益化額がシステムから自動的に算出される仕様となっている。

改善済

計算誤差
2-2 の発生原指摘(148) 因の追究について

センターは、病院部門で実施した診療内容等に基づいてレセプトを作成し、審査支払機関へ毎月請求している。請求額、査定額及び返戻額より理論上の支払額を計算することができる
が、計算誤差がある。審査支払機関からの支払いは、通常、診療月より2か月後に行われ、この時点で医業収益の増減による会計上の修正を行うが、計算誤差が生じる原因について十分な追究が行われていなかった。そのため、平成23年度の損益計算書では月平均計算
誤差の2か月分程度（37,077,828円）の医業収益が過大に計上されている。
毎月の診療報酬請求額を正確に計算するとともに、損益計算書の医業収益を正確に計上するために、審査支払機
関からの支払い後、計算誤差の発生原因を毎月追究し、適宜解消できるような管理体制を構築する必要がある。

計算誤差の発生状況を再現し、審査機関からの決定額と照合し、請求額算定のための独自の計算システムの誤りを発見した。それにより、計算システムの手順とプログラムの修正を行い、より正確な金額を計上できる状況に改善した。平成24年9月からは、独自システムの換算データとレセプト本体から抽出したデータを突合させるなど、計算誤差の発生を極力少なくする体制に改めた。
審査機関側にデータ提出後、独自システムのデータを作成し、レセプ
ト本体からの抽出データと一致させてから毎月の診療報酬請求額を決定させ起案を作成し、担当課長への状況報告に努めている。
計算誤差が生じた場合は、その都度請求額と入金額の差異を検証し、審査側から送られてくる入金帳票と請求額が一致しているのか処理確認を行っている。

改善済

区分

事項

32

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

措置状況

センターでは、診療後に未請求となっているレセプトや、返戻があったレセプトのうち再請求出来ていないものについて、一覧表を作成している。
これまで、診療報酬請求の起案に保留レセプトの一覧表を添付し、担当部門の上長に報告を行っていたが、平成24年9月からは毎月、診療報酬請求額と一緒に、保留レセプト・月遅れ・返戻レセプト一覧表にて起案を作成し、担当課長に状況報告を行っている。
保留の件数を少なくするため、幹部会で毎回所管課長より各診療科医師別に保留レセプト件数を報告するとともに、毎月請求時期に各診療科部長に情報提供として保留レセプトを案内・手渡し次月請求できる処理に努めている。
保留の要因になりやすい病名の漏れ・日付けの訂正について、該当レ
セプトを基に事務担当者から担当医に細かく案内し、保留の発生を抑制
している。

改善済

指摘意見の内容（要約）

診療後に未請求となっているレセプ
ト（公務災害のうち認定待ちになっているもの、公費負担に必要な医療券の未受領等）や、保留レセプトについては、センターでは一覧表を作成している。しかし、保留レセプトの一覧表
は、他部門（総務課、医療スタッフ）
保留レセ との情報共有が行われていない。その
2-3 プトの管 ため、保留レセプトの管理が十分に実指摘(149) 理につい 施されているとはいえない状況であてる。
診療業務により発生した債権は早期に回収すべきであり、また保留レセプ
トの発生を抑制する必要がある。そのためには、医事の担当者が発生原因や請求状況について、他部門との情報共有を行うことができるような体制を構築する必要がある。

33

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
番号(頁)

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

医業未収
金に係る
医事会計
2-4 システム指摘(150) と財務会
計システ
ムの差異
について

センターの貸借対照表に計上された
医業未収金について、医事会計システ
ムと財務会計システムに差異
12,359,433円（平成23年度末時点）があるが、その発生原因が不明となっている。
貸借対照表の資産として計上すべきものは、将来の経済的便益が期待されるもの、すなわち回収可能性があると判断したものである。発生原因不明の
医業未収金については、十分に調査をする必要があるが、回収可能性がほとんどないと判断された場合には、不納欠損処分を行うことにより貸借対照表の計上額を減少させる必要がある。

平成22年度に、医事会計システムと財務会計システムの医業未収金残高が一致するように、会計処理方法を変更し、平成23年度より発生原因
不明差異の内容調査を行ってきたが、その多くが平成21年度以前に発生したものであり請求相手先の特定も困難であった。そのため、回収可能性はほとんどないものと判断し、規程に基づき、平成24年11月に不納欠損の手続きを実施した。
なお、会計上は平成24年度中間決算において貸倒処理を実施した。
現在は、医事会計システムと財務会計システムの医業未収金残高は一致している。
具体的には、毎月医事係から医事会計システム上の医業未収金のデータを経理係に提供し、経理係において財務会計システム上で処理を行
い、総勘定元帳を出力し、処理が適正に行われているか検証し、医事会計システム上の金額と一致していることを確認している。

改善済

患者負担
分の入院
2-5
指摘
費の収益
(152)
計上時期
について

センターでは、継続入院中の患者については、当月分の入院費を翌月10日に定期請求している。これらの入院費に係る会計処理については、入金時に医業収益として計上しているため、入院月の翌月に収益が計上され、3月分の平成24年度（平成25年3月入院分）より、継続入院中の患者に係る当月
収益は翌年度の4月分の収益として計上分の入院費について、処理方法を改めて毎月末に医業収益を未収計上すされることになる。
ることにより、実現主義に基づく収益計上を行っている。
地方独立行政法人については、実現主義の原則に基づき収益計上することが求められており、損益計算書の医業
収益を正確に計上するために、患者負担分に係る入院費については、当該入院の事実があった年度の収益として計上する必要がある。

改善済

区分

事項

34

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

個人未収
金の回収
2-6
指摘
可能性の
(154)
検討につ
いて

措置の概要

指摘意見の内容（要約）センターでは、診療業務によって発生した個人未収金については、要綱等に基づき管理を行っており、平成20年度以前に発生した債権26,306,119円について、不納欠損処分の準備を進めてきたところであるが、平成23年度中に不納欠損処分を行うことができなかった。
個人未収金については、回収可能性を十分に検討した上で、回収可能性がないと判断したものは不納欠損処分を行い、回収可能性があると判断したものを債権として貸借対照表に計上すべきである。そのためには、決算処理マ
ニュアルを作成し、毎年度継続して回収可能性を検討できるような体制を構築する必要がある。

センターでは、個人未収金について
は要綱等に基づき管理されているが、要綱等で定められている方法と、センターで実際に行われている方法が異なっている。
滞納金の限られた人員や時間等の中で効率的
2-7
指摘
管理につ な滞納金の回収ができるように、調査(155)
いてや督促を行うべき滞納金、調査・督促の実施時期及びその実施方法、センター全体での情報共有方法について要綱等にて明確にする必要がある。その上で、要綱等に準拠した調査・督促を着実に実施する必要がある。

措置状況

個人未収金について、期末決算時に回収可能性を十分に検討した上で、回収可能性がないと判断したものは未収金管理要綱に基づき不納欠損処分を行なった。
・平成25年3月不納欠損処理：129,332円（11名分）
・平成26年3月不納欠損処理：1,893,008円（25名分）

改善済

決算処理マニュアルについては、センターで行っている決算作業を踏
まえ、平成25年度末に作成した。

センター内の情報共有、少額債権の取扱い、具体的な督促方法等について、平成25年3月にセンターの実態に則した内容となるように未収金管
理要綱を改訂した。
現在、要綱及びマニュアルに準じて未収金の発生防止及び早期回収に努めており、今後も必要に応じて要綱等の見直しを行っていく。

35

改善済

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

希望制指名競争入札とは、公募により入札に参加希望の者を募集した上で、センター側で入札に参加する業者を指名し入札を実施する制度である。
センターは、入札案件の多くを指名
2-4 契約手続
意見
競争入札として実施しているが、今後(158) について入札に付すべき金額以上の案件について、事務負担を考慮しつつ契約の履行の確実性及び透明性の観点から希望制
指名競争入札での実施案件を拡大していくことが望ましい。

病棟看護
助手業務
2-5 の人材派
意見(159) 遣業者と
の契約に
ついて

措置の概要

指摘意見の内容（要約）平成25年度については、希望制指名競争入札を一部実施し、プロポーザルを含め7件行った。
その中で、規程、マニュアル、ホームページのあり方等を検討してきた。
規程については、平成25年度末に「希望制指名競争入札実施要綱」を制定し、平成26年9月末にホームページの改修及び運用マニュアルの作成を完了し、同年10月1日より施行している。

センターは、医師及び看護師の負担軽減のため、病棟看護助手について人
材派遣会社と労働者派遣契約を締結している。派遣料金は1時間当たり1,650
円及び1,700円で、平成24年10月現在は
平成25年7月1日付けで、全ての看護助手を非常勤職員として直接雇用
59名が派遣されており、平成23年度のを行った。
支払総額は約180百万円である。
平成26年7月現在で47名の看護助手を任用しており、報酬額は日額
直接雇用をした場合、よりコスト削
9,300円（1時間当たり1,200円）である。
減となる可能性もあり、センターは、見込まれるコストの調査、比較分析等を十分に行った上で、直接雇用か新たな派遣業者を選定するかなどの意思決定をされたい。

36

措置状況

改善済

改善済

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）センターの実施する研究について、老化機構研究チームなどに対して、更なる研究成果の還元を求めたいという
外部評価委員会による評価がなされている。
研究に対センターは、マスコミや都民向けの2-6 する外部
定期的な広報活動の企画、ホームペー
意見(163) 評価につジの活用等による効果的な社会還元のいて工夫をより一層進める必要があると考える。
また、より効果的に外部評価を利用するためには、研究テーマごとに評価を行うことが望ましい。

措置状況

１ 研究成果の社会還元【平成25年度実績】(1)プレス発表 5件(2)年学公開講座 6回(3)ホームページへ研究内容の紹介記事掲載「耳より研究情報」 2題【平成26年度実績】（7月末現在）(1)プレス発表 2件(2)老年学公開講座 1回(3)ホームページへ研究内容の紹介記事掲載「耳より研究情報」 2題【参考】（研究所ホームページ関係）(1)介護予防事業専用HPの開設（平成26年3月）(2)英語版HPの開設（平成26年7月）(3)Top Pageへのアクセス 50,665件（平成25年度実績）

改善済２

研究所外部評価制度の活用
研究所外部評価検討委員会の検討結果を踏まえて、平成25年10月に関係規定を整備し、外部評価委員会について客観性を高めるための見直しを図るとともに、新たに理事長を委員長とするセンター内幹部職員による内部評価委員会を設置した。これに基づき、平成26年2月に自然科学
系、3月に社会科学系の評価（研究テーマ別評価）を行った。当該評価結果については、平成26年度テーマ別研究費予算配分に活用した。
【実施時期】
・平成24年12月 研究所外部評価検討委員会を設置
・平成25年 3月 検討結果の取りまとめ、意思決定
・平成25年10月 外部評価委員会設置要綱・実施要領改正
・平成25年10月 内部評価委員会設置要綱制定、施行
・平成26年 2月 外部評価委員会（自然科学系）を開催
・平成26年 3月 外部評価委員会（社会科学系）を開催
・平成26年 5月 外部評価結果に基づくテーマ別予算配分

37

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

措置状況

研究所薬品管理検討会の検討結果を踏まえて、平成25年7月に研究所化
学物質取扱規程の制定、施行及び薬品管理システムの導入を行った。これにより、研究所においては向精神薬を含む下記化学物質について、明文化された統一的ルールの下で、的確な管理を行っている。

研究部門
における
2-7
意見
向精神薬
(165)
の管理に
ついて

センターでは、病院部門と研究部門
で向精神薬の管理方法に差異が生じている。ついては研究部門においても、日常の研究業務に与える影響を踏まえつつ、使用に関する記録を作成するな
どの改善をされたい。また、そうした管理方法を規程として整備し、業務が属人化しないようセンター全体としての管理ルールを文書化されたい。

情報セキュリ
2-8 ティに関指摘(167) する規程
の整備に
ついて

センター全体に対して示されている
情報セキュリティに関する指針等は、センターにおける情報セキュリティの指針として、情報セキュリティ
USBメモリ利用に関する事務連絡等のみ
基本方針、対策基準を平成26年3月に取りまとめ、施行した。
である。
また、現運用に見合う改訂版を平成26年10月に完成させた。
重大な情報セキュリティ事故を未然に防ぐために、自らの組織に適合した指針や実施手順を整備すべきである。

【対象化学物質】
毒物、劇物、特定毒物、麻薬、向精神薬、覚せい剤、適正管理化学物
質、危険物等

改善済【実施時期】
・平成25年2月 研究所薬品管理検討会を設置
・平成25年2月 薬品管理システムの導入を検討
・平成25年3月 薬品管理システム導入の意思決定
・平成25年7月 新施設においてシステムを導入・稼働
・平成25年7月 研究所化学物質取扱規程の制定、施行

38

改善済

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

医療情報
総合シス
2-9 テムに関指摘(168) する規程
の見直し
について

措置の概要

指摘意見の内容（要約）
組織や外部環境の変化、技術革新に合わせ、適宜に指針や実施手順の見直しを図ることは、非常に重要なリスク管理である。しかし、センターにおいては、平成21年4月の独法化の際に規程が改訂されることなく現在に至っている。
平成25年6月に医療情報総合システムの刷新が予定されているが、この刷新に伴ってIT環境が大きく変化し、リスク要因も更に増大することが懸念されることから、関連する規程を早急に見直し、組織に適合した実施手順の整備に取り組むべきである。

センターでは職員を対象にした情報
セキュリティ研修を定期的に開催し、職員への啓発を行っている。しかし、
平成23年度の同研修において受講者数
は全体の8%にすぎず、診療情報の利活
用頻度が高い医師、看護師、研究員においては、参加率が各々4%、4%、3%と情報セいう低さである。
2-8 キュリ
研修回数を増やす、研修形式を工夫
意見(169) ティ研修 するなどの対策を講じることにより、について 研修の受講率を上げて、職員への啓発を強化されたい。また、チェックシー
トなどによる点検結果を分析すること
により、組織が抱える情報セキュリ
ティ上の脆弱性を発見し、具体的な改善策を講じることで、より効果的な情報セキュリティ管理の実現に取り組む
ことが望ましい。

医療情報総合システムに係る規程（各種部門システムを含む）については、情報セキュリティ基本方針、対策基準に沿った実施手順を平成27
年3月を目途に作成する。
実施手順の作成に当たっては、電子カルテシステム、各種部門システ
ムの新施設移転後の運用変更など考慮する。さらに、より実効性のある実施手順を作成するために、関係部門の責任者・担当者と協力していく。

情報セキュリティ研修については、平成24年度から悉皆研修とし、平成25年度は3回実施した。
平成26年度は全職員が参加できるよう8回実施することとし、職員への啓発強化に努めている。
都合により不参加となった職員に対しても、研修会の録画ビデオによる研修を行い、記名式の理解度確認シートを提出させるなど、効果的な啓発の工夫をしている。
なお、平成27年度から参加者に対しても理解度確認を行うこととす
る。

39

措置状況

改善済

改善済

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
番号
(頁)

措置の概要

措置状況

情報セキュリティ管理の指針や実施手順を整備し、職員に対する啓発を十分に行うことは、情報漏洩等の情報セ
キュリティ事故を防止するうえで第一義的に講ずるべき対策である。
地方独立行政法人法やセンターの就業規則の適用のない派遣職員等に対し誓約書の2-9ては、派遣受入れ時、あるいは情報シ
意見
徴取につ
(170)
ステムへのアクセス権限付与時等、派
いて遣職員等が重要データに接する際に、情報セキュリティ管理に関して遵守すべき事項や違反した場合に派遣職員等が負うべき責任を明示し、派遣職員等から誓約書を徴取することで、自らが扱う個人情報等の重要性を自覚するよう、働きかけることが望ましい。

平成25年度の契約時から、個人情報を取り扱う委託職員及び派遣職員
から、遵守すべき事項や賠償責任等について記載されている誓約書を徴取している。

改善済センターにおいては、大きな枠組みでのリスクマネジメントは体系化されリスクマていないため、センター全体としてリ2-10 ネジメン
意見
スク管理を行う体制を整備すること(172) トについで、適正な業務運営や中期計画の達成てを阻害するリスクを適切に管理することが望ましい。

センター幹部で構成する「役員室会議」を平成25年11月に廃止し、新たに「経営戦略会議」を設置した。この会議は、理事長、センター長、
経営企画局長、副院長、副所長等のセンター幹部で構成している。所掌事項の一つに「法人の経営戦略及びリスクマネジメントに関する事項」
があり、リスクマネジメント体系の骨格検討などを行っている。
また、経営戦略会議の下に「経営戦略検討部会」を設置し、センター
における具体的なリスク・課題の洗い出しや、病院・研究所におけるリ
スク管理体制の現状把握や今後の方向性の検討などを行っている。検討結果については、新たなリスクマネジメント（案）としてとりまとめ、
平成26年度中を目途に経営戦略会議に報告し承認を受けた後、センター
職員へ周知し、改善策を実施する。

改善済

区分

事項

指摘意見の内容（要約）40平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

措置状況

平成25年度からコンプライアンス研修を全ての職員を対象とした悉皆
研修と位置付けて実施している。
また、都の汚職等非行防止強化月間における取組に合わせて実施している「事故防止のための業務点検」や「汚職等非行防止チェックリス
ト」について、従前は常勤職員のみを対象として行っていたが、平成25
年度からは非常勤職員にまで拡大して実施している。
本研修は5年に１回の悉皆研修として実施しているところであるが、今後とも実施方法等を工夫しながら、充実強化に努めていく。

改善済

指摘意見の内容（要約）センターにおいて、コンプライアン
ス研修は重要な研修であるが出席率が低い。必須研修として位置付けるとともに、研修の形式も工夫し、全員が受講できるようにしていくことが望ましコンプラい。
2-11 イアンス
意見
また、非常勤職員は対象となってい(173) 研修につないが、非常勤職員の業務は常勤職員
いての業務に準ずるものであり、非常勤職員に対しても必須研修としてコンプラ
イアンス研修を実施するとともに、研修の形式も工夫し、全員が受講できるようにしていくことが望ましい。

センターは、不正行為防止のために
不正行為等防止委員会を設置している
不正行為
が、不正行為等防止委員会としての開2-12 等防止委
意見
催ではなく、構成員が重なる他の会議(174) 員会につの中で開催している。要綱どおりに不いて正行為等防止委員会として開催し、明確にその記録を残されたい。

平成25年度から不正防止委員会は、要綱どおりに不正行為等防止委員会として研究推進会議とは別に開催し、議事の記録を作成している。
【実施時期】
・平成25年4月
・平成26年1月
・平成26年2月
・平成26年7月

41

平成25年度第1回不正行為等防止委員会を開催
平成25年度第2回不正行為等防止委員会を開催
平成25年度第3回不正行為等防止委員会を開催
平成26年度第1回不正行為等防止委員会を開催

改善済平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
番号
(頁)

措置の概要

措置状況

センターでは、各種許認可・届出について各担当部門において必要な許認可の取得や届出の手続が行われてい各種許認 る。
2-13 可等の取しかし、各担当部門において漏れな
意見(174) 扱いにつ く適正にそれらの手続が行われている
いてかどうかについて、一元的な確認が行われていないため、センター全体としての一元的な確認が必要であると考える。

新施設開設に関する多数の届出については、法人全体の届出関係の一
覧表を作成し、決裁の際は総務課で協議し、平成25年6月の新施設開設に関する届出を行った。
新施設開設以降も必要な許認可の取得や届出の手続が漏れなく適正行
われているかを一元的に管理するため、総務課において法人全体の届出関係の一覧表を作成し、届出の決裁における総務課での協議時に一覧表との照合により協議に漏れがないか確認している。

改善済

東日本大震災後、首都圏地震の発生も予測されており、危機対応は速やかに行う必要がある。この状況に鑑み、センターの危機管理マニュアルについて東日本大震災によって得られた経験等に基づき、移転後速やかに改定版を策定する必要があると考える。
また同様に、未整備であるBCPマニュ
アルについても病院というその業務の性質上、新施設に移転後速やかに具体的な作業に入れるよう十分な準備が必要であると考える。

新施設しゅん工後、防災センターの機能、避難路の確認、非常用発電機の能力など新施設の設備等を確認し、新施設に対応した危機管理マ
ニュアルの改訂を平成25年12月に行った。
また、都立病院や公社病院の策定内容を収集するなどして参考にし、
平成26年3月にBCPマニュアル素案を策定した。
平成25年12月に東京都から災害拠点病院として指定を受け、地域における医療救護活動の拠点として位置付けられたことを踏まえ、危機管理マニュアル・BCPマニュアルの改訂を平成26年10月に行った。

改善済

区分

事項

危機管理
マニュア
ルの改定
2-14
意見
とBCPマ
(176)
ニュアル
の整備に
ついて

指摘意見の内容（要約）42平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

措置状況

経営戦略検討部会におけるリスクの所在、重要度等のリスク分析に基づき、内部監査の範囲等について検討を行っている。
今後、監査範囲等を決定した上で規定類等の整備を行い、平成27年3月の理事会承認を受け、内部監査計画を作成する。

改善済

指摘意見の内容（要約）センターでは内部監査を実施しているが、当該内部監査においては、会計処理の適正化に加え、業務の有効性・効率性、法令等の遵守（コンプライアンス）、資産の保全についても対象と2-15 内部監査
意見されたい。
(177) について
また、内部監査計画を策定することが重要である。リスクの所在、重要度
等、リスク分析を行った上で監査範囲等を検討し、監査計画を策定し実施されたい。

センターにおける公益通報制度について、研修において制度の説明資料が配付されることはなく、また、電子掲
示板については固定席を有しない看護職員等は参照しにくい状況にあるた
公益通報
2-16
め、情報提供・周知方法の改善を検討
意見
制度につ
(178)
されたい。
いて
制度が十分に周知されているか否か、利用しやすいものかどうかについて確認し、必要があれば、外部通報窓口を設置するなど更なる制度改善を実施されたい。

職員採用時のオリエンテーションにおいて、公益通報制度に係る資料を配付するほか、従前からある電子掲示板（パブリックホルダー）に掲
示するとともに、新施設の開設時に導入した院内ポータルサイト（ガルーン）を活用して周知を図った。
また、本制度に係る職員の理解度を測るため、汚職等非行防止月間における取組として実施する自己点検項目に公益通報制度に関する質問を設定し、その回答により確認を行った。

43

改善済

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
番号
(頁)

措置の概要

措置状況

看護職については、当センターが策定した看護職員異動基準に基づ
き、院内異動意向調査を毎年度実施し、職員の資質向上及びキャリアアップを図るとともに、職員の適正配置・職場間の均衡調整を行っている。
また、看護職の他に、職場間の定期的な人事異動を行う必要がある事
務職については、人材育成の視点も含めた上で検討を行い、平成25年12月にセンター事務職員の人事異動基準を策定した。

改善済センターで平成24年3月に実施した従
業員満足度調査のうち、唯一肯定的回答の割合が過半数を下回っていた設問指摘を受けた質問については、「家族や友人に高齢者がいると仮定し（「家族や友人が病気になった時、当センターの受診を勧めますか」）につ て、その方が病気になった時、当センターの受診を勧めますか」と分か
従業員満
2-18
いて、回答者によって解釈が異なり、 りやすい表現に変更し、調査を実施した。
意見
足度調査
(180)
本来の質問の趣旨に合致したデータがについて調査実施 平成25年3月6日～3月15日
収集できていない可能性がある。
結果公表 平成25年6月
回答者によって異なる解釈がなされないよう、本来得たいデータが得られるよう注釈を付記するなどして注意喚起をされたい。

改善済

区分

事項

指摘意見の内容（要約）センターにおいて、固有職員に関する人事異動の規程が整備されていな
い。早期に人事異動基準を整備されたい。
人事異動
なお、看護職については看護職員異2-17 基準の整意見
動基準が看護部内規として存在し、院(179) 備につい内異動意向調査を毎年度実施するなてど、人事異動制度が運用されているため、この内規についても取り込んだ上でセンターとしての人事異動に関する規程の整備が必要であると考える。

44

平成２４年度包括外部監査 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について
番号
(頁)

措置の概要

措置状況

看護職の都派遣職員の解消について
はセンター全体としての重要な課題である。
看護師の基幹職員が量的にも質的にも十分に
2-19 満足度向 育成されるために、従業員満足度調査
意見(182) 上につい において看護師の満足度が総じて低いてことについて、更なる詳細分析や追跡調査といった方法を講じて要因を分析し、実行可能な満足度向上策を実施していく必要があると考える。

平成24年度の職員アンケート結果の中で、看護師の否定的な回答が半数以上占めたのは、「福利厚生」、「年次有給休暇の取得」、「職員に対する職場の安全配慮」、「職務内容に見合った給与」であった。
このうち、年次有給休暇を取得しにくいとの結果については、院内会
議の場を活用し、管理職に対し取得促進を促すよう周知を図るなど、取得率向上に向けた取組を行っている。
今後とも引き続き、実行可能な満足度向上策の実施に努めていく。

改善済センターの年度計画及び業務実績報
告書は、第三者から見て、計画の具体的な達成目標、達成の程度、計画の達成による成果等を読み取ることが困難となっている。
年度計画及び業務実績報告書は、センター全体の経営判断や評価委員会による評価の際の基礎的かつ最も重要な文書であるのみならず、都及び都民に対する基礎的・最低限の情報公開・説明責任を果たすための機能を担っていると考えられることから、第三者に必要な情報をわかりやすく伝えるために、記載内容の改善を検討されたい。

平成25年度計画、平成24年度実績報告書及び第一期中期目標期間事業
報告書について、都と調整しながら、数値目標の設定、計画に対する取組内容や結果を具体的に記述するなど、第三者に分かりやすい記載内容とした。
平成25年度実績報告書以降も、同様の取組を実施している。

改善済

区分

事項

年度計画
と業務実
2-20 績報告書
意見(184) の記載内
容について指摘意見の内容（要約）45平成２４年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
番号
(頁)

措置の概要

措置状況

都は財団に介護支援専門員再研修事
業等の多くの事業を特命随意契約で委託しているが、見積書を徴取していな
見積書の いものがある。
3-1
指摘
徴取につ
都は、東京都契約事務規則の原則に(195)いて従い、契約前に財団から見積書を徴取し、見積金額が予定価格を下回っていることを確認した上で契約を締結すべきである。

委託契約における見積書の徴取等について、福祉保健局総務部契約管
財課から各契約部署宛てに通知したほか、見積書の作成について、福祉保健局総務部から財団宛てに依頼した。（平成25年2月18日）
これらの対応により、平成25年度の契約から、見積書を徴取し、見積金額が予定価格を下回っていることを確認した上、契約締結することを徹底している。

改善済平成23年度の委託事業について、過大に積算しているものが見受けられた。
財団は、過度に執行残が生じることがないよう適切な予算策定をされた
適切な予 い。
3-1
意見算の策定
また、委託事業の事業費全体を把握(196)
について するため、都は運営費補助金対象経費と委託事業の対象経費の区分を見直す
とともに、財団では職員費を含めた予算を適切に策定し、実態にあった予算管理をすることが必要であると考える。

平成25年度研修計画に基づき、平成24年度実績を参考にしながら使用
会場を検討した。その際、会場使用料が不要な会場や使用料の安い会場の使用見込が立つものについては、予算に反映させ、平成25年度予算を策定した。
この他、運営費補助金に含まれていた委託事業の職員費は、平成25年度から各委託経費に計上している。
なお、平成26年度予算についても、平成25年度と同様に策定してい
る。

改善済

区分

事項

指摘意見の内容（要約）46平成２４年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

都と財団
の委託契
3-2 約におけ意見(199) る再委託
承認手続
について

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

都と財団の間の平成23年度訪問リハビリテーション専門人材育成研修事業
委託契約について、契約書上、再委託するためには都の承諾が求められている業務について、都の書面での承諾な
く再委託されていた。今後、このような業務について再委託を行う際には、契約書の内容を遵守していることを明確に示すために、あらかじめ書面による承諾を得る必要があると考える。

平成25年度から、委託契約の規定に基づき、再委託が必要な案件については、書面による承諾を得た。
なお、平成24年度、平成25年度訪問リハビリテーション専門人材育成
研修事業において、再委託の承諾が必要な事案はなかった。（本事業は平成25年度で終了している。）

47

措置状況

改善済

平成２４年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

正味財産
増減計算
3-3 書におけ意見(200) る補助金
の表示に
ついて

措置の概要

指摘意見の内容（要約）財団が行う介護老人保健施設整備資金利子補給事業について、収支計算書
上では介護老人保健施設整備資金利子
補給事業費収入として計上されている
ものの、正味財産増減計算書上は収益として計上されていない。
これは、当該事業に係る補助金は、都が事業者に対して行う補助金交付業
務を財団が実質的に代行する目的で受け入れたものであり、公益法人会計基準に基づき、受取補助金ではなく預かり補助金として処理しているためである。
財団全体の補助金でみると、平成23年度の正味財産増減計算書上の受取都
補助金が1,496,655,889円であるのに対し、収支計算書上の都補助金収入が3,970,456,145円と多額の差が生じている。
この差が何によって生じているのか
決算書上は明らかでないため、今後は、この差の要因等について決算書への注記等により説明されたい。

平成24年度決算から、正味財産増減計算書上の受取都補助金と収支計
算書上の都補助金収入の差の要因について、平成24年度決算書の「財務諸表に対する注記」に新たに説明を加えている。（「8 都補助金の正味財産増減計算書と収支計算書における事業別内訳」として説明）
なお、平成25年度決算についても、平成24年度決算と同様に説明して
いる。

48

措置状況

改善済

平成２４年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

決算書の
事業別損
3-4
意見
益状況の
(201)
開示につ
いて

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

財団の平成23年度の正味財産増減計
算書の経常収益は事業収益（大科目）が18項目の事業科目（中科目）、受取都補助金（大科目）が13項目の事業科
目（中科目）、都委託金収益（大科目）が26項目の事業科目（中科目）に分かれている。
一方、経常費用の事業費は、正味財産増減計算書の事業収益と開示レベルが全く対応しておらず、事業別の損益の状況が分からない。
正味財産増減計算書内訳表においても、公益目的事業会計の区分は3つの区分に分かれてはいるものの正味財産増
減計算書と科目は同一であるため事業別の損益の状況を把握することはできない。
よって、事業費科目を事業収益科目の中科目レベルに対応させるか、もしくは、公益目的事業会計の3つの区分による内訳表示とは別に各事業の内訳をすべて表示する等により、個々の事業における損益の状況を明らかにし、各事業の実態把握が可能となるような表示方法が望ましい。

正味財産増減計算書において、経常収益科目と経常費用科目の開示レ
ベルが全く対応していないこと、並びに、内訳表の事業区分の括りが大きすぎることに伴い、事業別の損益状況が把握できないことについて、決算書の様式変更により対応することとした。
決算書の科目若しくは事業区分の表示を変更するには、予算の段階から実施する必要があるため、平成26年度決算（予算）から実施することとし、現行の正味財産増減計算書内訳表よりもさらに詳細な事業区分を表示する案で検討を進めた。
なお、事業区分表示の変更に伴い、現行の経常収益科目については、
逆に、経常費用科目の開示レベルに合わせることにより、科目の対応関係を整理した。
これにより、平成26年度予算から、詳細な事業区分を表示し、科目の対応関係を整理し、「正味財産増減予算書内訳表（参考）」を作成した。
平成26年度決算については、平成26年度予算に対応した様式で作成す
る。

改善済

49

平成２４年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

措置の概要

指摘意見の内容（要約）

財団の会計システムは、平成21年8月に指名競争入札により会計システムの賃貸借契約を公募している。ただし、これは賃貸借の相手方たるリース事業者の選定を行ったに過ぎず、あらかじ
め特定のパッケージシステムを任意に定めていたことが判明した。
会計システムを開発するパッケージ
ベンダーは複数存在することや、財団が必要とする機能でパッケージにない情報シス機能に関するカスタマイズ対応等、調3-2 テムの調
指摘
達時においても複数の手段が存在する(204) 達についことを鑑みると、パッケージベンダーての選定や調達方法等を比較選定することの方が賃貸借の相手方たるリース事
業者を比較選定することよりも重要である。
よって、今後、会計システムを含め
情報システムを調達する際には、情報システムに精通した者も含めた選定委
員会を組成し、情報システム調達案を複数の中から比較選定すること、また、その過程を記録すべきである。

平成26年3月、新たに「情報システム調達委員会設置要綱」を制定し、
情報システムの調達に特化した委員会を組成し、その中で複数のソフト
又はシステム構築会社による情報システム案を基にしたシステムの機能、導入及び運用経費等について比較検討の上、選定することとし、また、その検討過程を記録することとした。
平成25年度は、職員出勤管理システムの更新に当たり上記委員会を開
催し、システムの選定を行った。（平成26年3月）

50

措置状況

改善済

平成２４年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
番号
(頁)

措置の概要

措置状況

情報セキュリティ対策に関する基本方針と対策基準は、財団が利用する情報システム全般について定められてい情報セるが、実施手順については業務で利用キュリする情報システムごとに定められてい3-5
意見
ティ実施 る。
(205)
手順につ
実施手順は、基本方針や対策基準といて共に継続的に改訂が求められるものである。よって、運用体制及びシステムの機能ごとに実施手順を統一されたい。

システムの総合重要度による分類に加え、運用体制やシステムの機能による分類を正確に行うため、委託業者にも個別の確認を取りながら各システムの詳細な調査を実施し、更に実施手順を統一する観点から調査結果を検証した上で、財団が保有するシステムを「公開サーバの有無」「インターネット接続の有無」「外部委託の有無」等、運用体制及びシステムの機能に着目し、5つの類型に大別した。（平成25年9月）
これを踏まえ、各システムの共通事項を整理し、類型ごとに統一できるものは統一するとともに、各システムにおいて遵守すべき事項が確実に実施されるよう必要な対策を盛り込み、実施手順を改訂した。（平成26年3月）

改善済

情報資産は、セキュリティ対策基準
により機密性、完全性、可用性の視点から分類されており、セキュリティ確保のための遵守事項は各システムの情
報セキュリティ実施手順で定めている。
しかし、各情報資産に対し、どのような職責を持った者が利用すべきか定義されていないことや、不正なアクセスの定義や誤操作防止策等が定められていなかった。
情報資産を重要性で分類し、重要度に応じた基準で求めている水準の対策が実施されていない項目があるため、確実に情報セキュリティが確保される
よう取り組むべきである。

類型別実施手順の改訂と同時に、アクセス権限やアクセス制御等、各類型のシステムに必要な対策を検討した上で、最終的に実施手順に規定されたセキュリティが確保されるよう標準的対策を定めた。
また、情報システムごとに備え置くべき資料（システムへのアクセス権を付与された者の一覧、アクセス制御の方法、保守体制等）を定めた。（平成26年3月）

改善済

区分

事項

情報資産
における
情報セ
3-3
指摘
キュリ
(208)
ティ対策
の実効性
について

指摘意見の内容（要約）51平成２４年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
番号(頁)

指摘意見の内容（要約）

措置の概要

措置状況

情報システムに対して重要度に応じた管理を促すことは、情報流出や業務継続性の低下等、業務遂行を妨げる要因となる情報資産を適切に管理するための基礎となるが、情報システムの総合重要度が定められていないシステムもある。
重要度に応じた情報システムの管理を実施することは情報資産を管理するための基礎となることから、早急に情報システムの総合重要度を定めるべきである。

各情報システムの保有情報資産を調査し、「情報セキュリティ対策基
準」に基づいて、機密性、完全性、可用性の3つの視点による分類を行い、総合重要度を定めた。（平成25年6月）

改善済

事故防止のための業務点検結果については、幹部会や室長会を通じて職員に周知されているものの、その対策に
業務点検 ついては、研修の実施や情報セキュリ
3-6 のフォティハンドブックによる周知等の一般
意見(212) ローにつ 的な対策のみにとどまっている。
いて
定期的に実施している業務点検で把握した問題点については、一般的な対策にとどまらず具体的な対策を講じ、改善を促進するよう取り組まれたい。

平成23年度の業務点検で画面ロックに関する取組が不十分であったた
め、平成25年3月のパソコン入れ替えを契機に画面ロックの操作方法を職員に周知するとともに、その後の入替え時にも同様の措置を講じた。
これにより、平成25年度の業務点検では、画面ロックの操作について
平成24年度は68.1％であったものが、平成25年度は97.8％となり、大きく改善した。
また、業務点検においてセキュリティワイヤーの一部未設置が確認されたため、早急に設置し、対策を講じている。（平成25年9月）
今後も、例年実施している都の全庁汚職非行防止月間や福祉保健局汚職等非行防止強化月間等の機会に実施する業務点検の結果を分析し、具体的な改善策を検討し対策を講じていく。

改善済

区分

事項

情報シス
テムの総
3-4 合重要度
指摘(210) による分
類につい
て

52

平成２４年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
番号
(頁)

措置の概要

措置状況

情報漏洩等の情報セキュリティ事故を防止するためには、職員に対する啓発を十分に行うことが重要である。
採用時、あるいは情報システムへの誓約書の アクセス権限付与時など職員が重要
3-7
意見徴取につ データに接する際に、遵守すべき事項(212)
いてや違反を犯した場合に職員が負うべき責任を誓約書に明示し職員から徴取することで、職員が自らの扱う個人情報等の重要性を自覚するよう、働きかけることが望ましい。

財団で取り扱う個人情報等の重要性を職員に自覚させるため、新たに採用された職員等に対して遵守すべき事項を明示するとともに、誓約書を徴取することとした。
具体的には、誓約書を徴する取扱基準を定め、誓約書の様式を整備した。（平成25年3月）
平成25年度の新規採用職員及び財団への異動職員（非常勤職員含む）
に対して遵守事項と違反した場合に負うべき責任を明示し、誓約書を徴取した。
平成26年度も、平成25年度と同様に対応している。

改善済財団においては、財団全体のリスク
マネジメントへの取組は不十分である。
このため、リスクマネジメントに関する基本方針を策定し、想定するリス
クを洗い出し、PDCAサイクルに基づいて管理されたい。
また、リスクマネジメントを支える
内部統制のうち、行動規範や公益通報制度について未整備であるため、整備されたい。

財団全体のリスクマネジメントに取り組むための対応を経営会議（平成26年度からは内部統制委員会）で討議するとともに、内部統制の運用に関する基本方針、内部統制要綱（平成26年3月）、公益通報制度（平成26年5月）等の関係諸規程を整備した。
また、職員の全員参加により、職員の行動規範であり財団のミッショ
ンやビジョン、行動宣言からなる「財団がめざす姿」を策定した。（平成26年6月）
リスクマネジメントについては、平成25年12月、職員に対し理解を促すための研修を実施し、平成26年3月、リスク対応計画を周知するための研修を実施した。
リスク対応計画については、財団内の全てのリスクを洗い出し、優先度を評価した上で策定した。（平成25年3月）
平成26年度からリスク対応計画に基づく改善計画のモニタリングを行っており、平成26年6月末時点及び9月末時点の実施状況について、内部統制委員会において報告、確認を行った。
以後、四半期ごとに実施状況の報告、確認を行い、PDCAサイクルに基づく取組を実施していく。

改善済

区分

事項

リスクマ
ネジメン
3-8
意見
ト体制の
(215)
整備につ
いて

指摘意見の内容（要約）53平成２４年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
区分

番号
(頁)

事項

公益財団法人は、公益認定を維持するために継続的に兼務状況を確認し、3分の1ルールを遵守するとともに、兼務
理事等の 先の不祥事等があった場合には連座制
3-9 兼務状況 が適用されないよう、速やかに対応す意見(216) の確認に る必要があると考える。
ついて
公益財団法人移行後、理事等の兼務
状況の確認が行われていないため、定期的に兼務状況の確認を実施された
い。

意見3-10 BCPにつ(217) いて措置の概要

指摘意見の内容（要約）財団では、平成24年10月においてもBCPを具体的に推進するための業務対応マニュアルの作成や訓練の実施に向けた具体的なスケジュールは検討されていない。
まずは具体的なスケジュールを策定し、それに沿って具体的な作業を進めることにより、できるだけ早期に業務対応マニュアルの作成や訓練を実施す
ることが望ましい。

平成25年6月に開催した理事会・評議員会より日程調整を依頼する際に兼務状況を確認するための確認欄を設け、日程調整の際に兼務状況を確認している。
以後、平成25年11月、平成26年3月、6月及び12月の理事会・評議員会においても実施した。
今後も理事会・評議員会の開催の都度、継続して兼務状況を確認していく。

業務対応マニュアルの作成が必要な事業の担当者で構成するワーキン
ググループを設置し（平成25年5月）、ワーキンググループの進行管理に基づき、各部で業務対応マニュアルを策定した。（平成26年3月）
訓練については、平成26年7月の本部事務所の西新宿移転を踏まえ、改訂したBCP及び業務対応マニュアルに基づき、平成27年1月に実施する予
定である。

54

措置状況

改善済

改善済

平成２４年度包括外部監査 公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について
番号
(頁)

措置の概要

措置状況

財団において、コンプライアンスについての主たる研修は都の職員に対する研修として設定されている汚職等非行防止に関する研修であるが、財団のコンプラ 業務に照らして合致した研修内容であ
3-11 イアンス るとは言いがたい。
意見(218) 研修につよって、福祉保健局の汚職等非行防いて止研修を補完するため、財団のおかれているコンプライアンスリスクを把握して、そのリスクの内容に沿った研修を開催し、コンプライアンスに対する取組を強化していくことが望ましい。

財団のリスクマネジメントに関する基礎的な研修を平成25年12月に実施し、平成26年3月にリスク対応計画を周知するための研修を実施した。
平成26年度は研修計画において、リスクに関する基礎的な研修と弁護士等を講師に迎えたコンプライアンスに関する専門的な研修を行うこととしており、部内講師による「リスクマネジメント研修（基礎）」を平
成26年6月に実施した。
また、今後は、外部講師によるコンプライアンス研修を平成27年2月に実施する予定である。

改善済財団の事業報告書では、事業計画書との対比がなされていない、実績が計画を下回っている場合の原因分析に関する記載がないといった問題点がある。
事業報告書をより経営者の法人運営・意思決定や、都・都民への情報公開に資するものとするため、計画と実績の対比やその分析結果を記載するな
ど、記載様式や記載内容を改善されたい。

実績報告書について、計画と実績を比較できるよう記載方法等について検討を行い、平成24年度実績報告書から様式を変更し、計画と実績の対比及び実績が計画を下回った場合の要因説明を記載した。
平成25年実績報告書においても、平成24年度実績報告書と同様に対応
している。

改善済

区分

事項

事業報告
書の記載
3-12
意見
様式・内
(219)
容につい
て

指摘意見の内容（要約）55