国 債 の決 済 期 間 の短 縮 化 に関 する検 討 ワーキング・グループ（第 16 回 ）平 成 22 年 12 月 ９ 日 (木 ) 午 後 ４ 時 30 分
日本証券業協会

議

第１会議室

題

１．国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ中間報
告書（案）について

２．その他

以

上

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ中間報告書（骨子）

１．ワーキング・グループ設置の趣旨
我が国金融・資本市場の競争力強化には、証券決済システムの一層の利便性の向上及びリスク管理の強化等が必要である。「証券受渡・決済制度改革懇談会」及び「証券決済制度改革推進会議」1は、証券決済システム改革の主要課題である国債の決済期間の短縮について様々な課題の整理・検討を行うため、「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下「ＷＧ」という。）を 2009 年９月に設置した。
ＷＧには、幅広い市場参加者や関連するインフラ機関等が参加した。そうした市
場横断的な体制の下で、ＷＧは、アウトライト取引（買戻しや売戻しの条件を伴わない売買取引）を取引日の３営業日後（Ｔ＋３）に決済し、また、レポ取引（現金担保付債券貸借取引及び条件付債券売買取引（債券現先取引））を取引日の２営業
日後（Ｔ＋２）に決済する、現在の標準的な決済期間について、その短縮に向けた検討を行ってきた2。その際、短期金融市場取引活性化研究会や債券現先取引等研究会とも、情報共有や意見交換等を行った。

２．証券決済制度改革と決済期間短縮の意義
ＷＧは、検討開始に当たり、「証券決済に係るリスクとコストの低減を図り、使い勝手が良く、わが国証券市場の国際競争力の強化に資する証券決済システムを構築すること3」を目標に、1990 年代後半以降、進められてきた証券決済制度改革において、決済期間の短縮が目標の一つに掲げられてきたことを確認した。また、リ1「証券受渡・決済制度改革懇談会」は、証券決済制度改革に関する実務界レベルでの対応のあり方を検討する場として、1999 年に設立された（座長：前田庸・学習院大学名誉教授）。また「証券決済制度改革推進会議」は、その下部機関として、課題の検討・整理や改革に向けた諸取組みの進捗管理等を行うため 2003 年に設立された（座長：神田秀樹・東京大学大学院教授）。

2

今回のＷＧにおける決済期間短縮の検討では、国債取引のうち市場参加者間でのアウトライト
取引及びレポ取引を検討対象としており、リテール向けの国債販売取引（銀行における窓口販
売等）については、検討対象には含んでいない。

3

金融審議会第一部会 証券決済システムの改革に関するワーキング・グループ報告「21 世紀に向けた証券決済システム改革について」（2000 年６月）より抜粋。

ーマン・ブラザーズ証券が 2008 年９月に破綻した時の経験を踏まえ、未決済残高の縮減、ポジション再構築・フェイル解消の迅速化を実現するためには、決済期間の短縮が必要であることを確認した。さらに、ＷＧでは、国債取引における決済期
間短縮の意義の整理を行った4。

３．課題の洗い出し・対応策の検討（2009 年９月～2010 年６月）
（検討作業の進め方）
ＷＧは、まず、アウトライト取引の標準的な決済期間をＴ＋２とする場合（アウトライトＴ＋２化）の検討から着手した。これは、アウトライト取引の標準的な決済期間をＴ＋１とする場合（アウトライトＴ＋１化）に比べ、実現に向けた基本的な課題の範囲が比較的限られており、現行の決済実務をベースに検討を進めやすいと判断したためである。
具体的な検討に際しては、決済実務の基本的な枠組みが、アウトライト取引とレポ取引で大きな相違がない点に鑑み、決済期間がより短いＧＣレポ取引5を中心に、課題の洗い出しと対応策の検討を行った。
（アウトライトＴ＋２化に関する検討）
ＷＧは、主要な市場参加者の間で行われている代表的な決済実務を類型化し、各類型の決済実務等のあり方について検討した。その結果、以下の諸点を確認した。
①

アウトライトＴ＋２化が実現した場合、ＧＣレポの決済期間はＴ＋１が主流になるとみられること。
②

ＧＣレポＴ＋１決済の標準化を可能とするためには、約定照合やネッティ

4

具体的には、①未決済残高の縮減による決済リスクの削減（モノ・カネを予定通りに受け取れないことに伴う流動性リスクや再構築コストに係るリスクの削減、㈱日本国債清算機関（ＪＧ
ＢＣＣ）による履行保証機能のより一層の安定化）や、②短期金融市場の活性化及び安定性・効率性の向上（資金調達・運用機会の拡大や緊急時等におけるフェイル解消対応の迅速化、Ｓ
ＴＰ化の進展）、③ ①や②の実現を通じた我が国国債市場の市場間競争力の強化といった点が、決済期間短縮の意義として確認された。

5

General Collateral レポ。実質的に債券を担保とする資金の貸借を主目的とする取引。これに対して、実質的に現金を担保とする特定債券の貸借を主目的にする取引を、Special
Collateral レポ（ＳＣレポ）という。因みに、ＳＣレポの決済期間の主流は、アウトライト取
引の標準的な決済期間と同じ（現在は、Ｔ＋３）である。

2

ングなどのポスト・トレード事務を、取引日中に完了させる標準的な仕組みが必要であること。具体的には、類型毎に、その特性に応じて、市場参加者
で共通のタイムスケジュール（作業時限）の設定や、ポスト・トレード事務の効率化等が必要であること。
③

各類型のうち、証券会社等の業者同士で行われる取引や、業者と銀行等が行う取引のうち、㈱証券保管振替機構が提供する決済照合システムや㈱日本
国債清算機関（ＪＧＢＣＣ）を利用している取引は、既にポスト・トレード
事務のＳＴＰ化6が進んでいるため、現行の事務フローを変えることなく、Ｇ
ＣレポＴ＋１決済の標準化が可能であること。
④

機関投資家（信託銀行）と業者間の取引について、ＧＣレポＴ＋１決済の標準化を行うには、ポスト・トレード事務の効率化が必要であること。こうした効率化は、市場全体の事務フローの標準化と、個々の市場参加者における事務フローの見直しにより、実現可能と見込まれること。
⑤

アウトライトＴ＋２化を実現した場合でも、資金と債券の双方において、ポジション管理に特段の問題は生じないこと。
⑥

非居住者取引については、近い将来における決済期間短縮は困難であること。ただし、居住者間取引のみアウトライトＴ＋２化を実現した場合でも、ポジション管理や決済に特段の問題は生じないこと。
（中間整理の公表）
以上を踏まえ、ＷＧは、2010 年６月に上記の検討結果を中間整理として「国債決済期間の短縮に向けた検討状況と今後の作業方針について」を公表した。また、中間整理において、年末までの作業方針として以下の３点を定めた。
①

2012 年前半の可能な限り早いタイミングを目途に、国債のアウトライト取引の標準的な決済期間を現行のＴ＋３からＴ＋２に移行することを前提に、今後の検討を進めること。

②

62010 年秋から同年末までを目途に、特にＧＣレポを念頭に置いたＴ＋１化に

Straight Through Processing。証券取引の約定から決済に至る一連の作業が、標準化されたメッセージ・フォーマット（取引データをやり取りする際の形式）を用いて電子的に行われ、一度入力されたデータが、人手による加工を経ることなくシームレスに処理されること。

3

必要な事項（約定照合事務の電子化等、ＪＧＢＣＣを利用しないネッティング
照合事務の標準化等）を中心に、実務の詳細に関する検討を行うこと。
③ また、これらの取組みと並行して、アウトライトＴ＋１化に関する検討を行い、2010 年秋から同年末までを目途に、アウトライトＴ＋２化を含めた決済期
間短縮の全体的な進め方について整理すること。

４．中間整理を踏まえた検討（2010 年７月～12 月）（アウトライトＴ＋２化に関する実務の詳細検討）
ＷＧは、アウトライトＴ＋２化の実現に向け、機関投資家（信託銀行）と業者間の取引に関するポスト・トレード事務の効率化を図るため、実務のより詳細な検討を行った。
具体的には、機関投資家（信託銀行）と業者間の約定照合と、ＪＧＢＣＣを利用
しないで行うネッティング照合に関し、簡便な仕組みを利用した作業の電子化を進めるため、①使用するデータ・フォーマットの標準化や②データを授受する手段等に関する検討を行った。
検討の結果、約定照合事務の電子化やネッティング照合事務の標準化等について、実現方策の基本的な方向に関する合意をみた。また、その検討過程では、①㈱証券保管振替機構が提供する決済照合システムの機能拡張の必要性と②機関投資家を含むより多くの市場参加者が決済照合システムを活用しＳＴＰ化を進める必要性が再認識された。
（アウトライトＴ＋１化に関する検討）
アウトライトＴ＋１化については、決済期間の短縮を、①可能な限り早期に実現する観点や、②全体として効率的に実現する観点を踏まえつつ、所要の検討を行った。
具体的には、アウトライトＴ＋１化に関し、複数の実現案7を叩き台として想定し

7

具体的には、①約定から決済の各プロセスについて、現行の決済実務の枠組みを基本的に踏襲する方式、②米国における代表的なＴ＋０決済のＧＣレポ・スキームを基本とする方式、③
前２者の折衷方式を検討した。

4

た上で、それらの課題や早期実現の可能性について検討した8。その結果、アウトラ
イトＴ＋１化に伴って必要になるＧＣレポのＴ＋０化を実現するには、上述の実現案のいずれであっても、現行の約定実務や取引慣行等を大きく変更する必要が生じる可能性があることから、相応にハードルが高く、検討には時間を要することが確認された。

５．国債の決済期間短縮の全体的な進め方
ＷＧは、上記４．の検討結果を踏まえた上で、国債の決済期間短縮の全体的な進め方を検討した。その結果、決済期間短縮を可能な限り早期に実現する観点や、決済期間短縮を全体として効率的に実現する観点を踏まえ、以下の諸点について合意した。
① 実務的なフィージビリティが確認されたアウトライトＴ＋２化について、可能な限り早期の実現を図ることが適当である。具体的には、2012 年前半にアウトライトＴ＋２化を実施することが適当である。
② アウトライトＴ＋２化の実現に際しては、約定照合事務の電子化等及びネッティング照合事務の標準化等について、可能な限り効率的な実現を図る。具
体的には、将来的なアウトライトＴ＋１化の実現を展望しつつ、決済期間短縮を全体として効率的に実現する観点から、決済照合システムの利用を促進
するが、2014 年実現予定の決済照合システム高度化までの当面の施策（暫定対応）として、投資負担等に配慮しつつ、他のデータ授受手段の確保等を図ることとする。
③ アウトライトＴ＋１化については、証券決済制度改革の目標の一つであり、国債取引における決済期間短縮の意義を踏まえると、将来において実現すべき課題である。このため、これまでに整理された課題の対応策とその実現可能性について、引き続き実現に向けて検討を行うことが適当である。その際には、市場参加者、決済インフラ及び関係当局を含めた幅広い協力が不可欠

8

この時点で、早期実現の可能性に関する検討が行われたのは、以下の理由による。すなわち、
仮にアウトライトＴ＋２化を実現した後、比較的短期間のうちにアウトライトＴ＋１化が実現するのであれば、そうした段階的なアプローチがコスト高になる可能性がある一方で、アウト
ライトＴ＋１化の実現に相応の期間を要することが見込まれるのであれば、決済期間短縮を可
能な限り早期に実現するために、まずはアウトライトＴ＋２化の実現を図ることが適当と判断されるためである。

5

である。

６．今後の作業方針
ＷＧでは、2011 年秋頃の最終報告書作成までの作業として、2010 年度内と 2011
年度に分けて、今後の作業方針を以下のとおり定めた。
・ アウトライトＴ＋２化の 2012 年４月中の実現を目途とし、投資負担等に配慮しつつ、今後、ガイドラインの改訂等の実務の詳細の検討を進める。こうした検討の結果を踏まえて、2010 年度末までを目途に、ＷＧにおいて、アウト
ライトＴ＋２化の実施日を決定する。
・ その後、アウトライトＴ＋１化の実現に向けた幅広い課題を丹念に検討していく。特に、ＧＣレポの決済期間をＴ＋０とするための各実現策について、
各種インフラ・制度の対応も含めて検討を進める。その上で、2011 年秋頃の最終報告書において、アウトライトＴ＋１化の実現に向けた検討結果を取り
まとめる。

以

6

上

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ中間報告書（案）

２０１０年１２月○日

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ

Ⅰ．ワーキング・グループ設置の趣旨........................................................................1
Ⅱ．証券決済制度改革と決済期間短縮の意義 .............................................................2
１．証券決済制度改革の理念と取組み状況 .............................................................2
２．リーマン・ブラザーズ証券の破綻とその教訓 ..................................................5
３．国債の決済期間短縮の意義...............................................................................5
Ⅲ．課題の洗い出し・対応策の検討（初回会合から 2010 年６月までの検討） .........7
１．アウトライトＴ＋２化 ......................................................................................8
２．アウトライトＴ＋１化 ....................................................................................13
３．決済期間の短縮に向けた今後の作業方針 .......................................................16
Ⅳ．アウトライトＴ＋２化に関する実務の詳細検討 ................................................19
１．約定照合事務の電子化等 ................................................................................19
２．ネッティング照合事務の標準化等 ..................................................................32
Ⅴ．アウトライトＴ＋１化の検討.............................................................................38
１．課題の洗い出し・検討の方向性......................................................................38
２．方式①の検討 ..................................................................................................40
３．方式②の検討 ..................................................................................................52
４．方式③の検討 ..................................................................................................61
Ⅵ．国債の決済期間短縮の全体的な進め方...............................................................64
１．中間整理における確認事項.............................................................................64２．2010 年７月以降の検討結果 ............................................................................65
３．決済期間の短縮の全体的な進め方 ..................................................................67
４．アウトライトＴ＋２化の実現時期 ..................................................................68
５．今後の作業方針...............................................................................................68

Ⅰ．ワーキング・グループ設置の趣旨

我が国金融・資本市場の競争力強化には、証券決済システムの一層の利便性の向上及びリスク管理の強化等が必要である。「証券受渡・決済制度改革懇談会」及び「証券決済制度改革推進会議」1は、証券決済システム改革の主要課題である国債の決済期間の短縮について様々な課題の整理・検討を行うため、「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下「ＷＧ」という。）を 2009 年９月に設置した（資料１）。
ＷＧは、2009 年９月に初回会合を開催し、２年程度開催することとなった。また、2010 年９月を目途に、中間取りまとめを行うこととされた2。
ＷＧには、幅広い市場参加者や関連するインフラ機関等が参加した。そうした市
場横断的な体制の下で、ＷＧは、アウトライト取引（買戻しや売戻しの条件を伴わない売買取引）を取引日の３営業日後（Ｔ＋３）に決済し、またレポ取引（現金担保付債券貸借取引及び条件付債券売買取引(債券現先取引)）を取引日の２営業日後（Ｔ＋２）に決済する、現在の標準的な決済期間について、その短縮に向けた検討を行ってきた3。その際、短期金融市場取引活性化研究会や債券現先取引等研究会
とも、情報共有や意見交換等を行った（資料２）。

1「証券受渡・決済制度改革懇談会」は、証券決済制度改革に関する実務界レベルでの対応のあり方を検討する場として、1999 年に設立された（座長：前田庸・学習院大学名誉教授）。また「証券決済制度改革推進会議」は、その下部機関として、課題の検討・整理や改革に向けた諸取組みの進捗管理等を行うため 2003 年に設立された（座長：神田秀樹・東京大学大学院教授）。

2

実際には、2010 年６月に、それまでの検討状況の中間整理として「国債決済期間の短縮に向けた検討状況と今後の作業方針について」（詳細後述）を公表し、2010 年 12 月に上述の「中間取りまとめ」として本中間報告書を公表した。

3

今回のＷＧにおける決済期間短縮の検討では、国債取引のうち市場参加者間でのアウトライト
取引及びレポ取引を検討対象としており、リテール向けの国債販売取引（銀行における窓口販
売等）については、検討対象には含んでいない。
1

Ⅱ．証券決済制度改革と決済期間短縮の意義
ＷＧでは、検討開始に当たり、国債の決済期間短縮を巡るこれまでの議論や取組みの経緯について、1990 年代後半以降の証券決済制度改革における位置付けも含めて確認した。また、リーマン・ブラザーズ証券が 2008 年９月に破綻した時の教訓の一つ
として、国債の決済期間短縮の必要性が市場参加者等で改めて認識されたことを確認した。
それらを踏まえ、国債の決済期間短縮の意義に関し、ＷＧのメンバー間で認識を共有した。

１．証券決済制度改革の理念と取組み状況（１）証券決済制度改革を巡る議論
わが国では、1990 年代後半以降、証券決済制度改革を巡る議論が活発化した。
例えば、2000 年６月には金融審議会（金融審）4が、また 2002 年 11 月には証券受渡・決済制度改革懇談会（懇談会）5が相次いで報告書を策定し、公表した。そこでは、「わが国の証券決済システムについては、欧米主要国における証券決済システムの整備状況から国際的に見て立ち遅れが叫ばれ」（懇談会報告書）、「証券取引のグローバル化とともに、国際的な市場間競争が現実の問題となってきている状況の下で、わが国証券市場がその機能を十分に発揮し、国際競争力を強化していくためには、その基盤である証券決済システムを、より安全でより効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題」（金融審報告書）との認識が示された。
その上で、証券決済制度改革の目標を、「証券決済に係るリスクとコストの低減を図り、使い勝手が良く、わが国証券市場の国際競争力の強化に資する証券決済システムを構築すること」とする方針が打ち出された（金融審報告）。また、
具体的な取組み課題として、①統一証券決済法制の整備とペーパーレス化の推進、

4

金融審議会第一部会 証券決済システムの改革に関するワーキンググループ報告「21 世紀に向けた証券決済システム改革について」

5

証券受渡・決済制度改革懇談会 証券決済制度改革の推進のためのワーキング・グループ報
告「証券決済制度改革の推進に向けて」
2

②決済コスト削減のためのＳＴＰ化の推進、③決済リスク削減のためのＤＶＰ6決済の実現や④決済期間の短縮等が挙げられた。
その後、2001 年の 9.11 により、米国における決済期間短縮化（株式等のＴ＋１化）の機運が急速に衰退した。2002 年 11 月、日証協懇談会において、我が国の証券決済システムの整備が道半ばであることを踏まえ、証券決済制度改革の具体的な目標の再確認を行なうべく報告書7を取りまとめた。同報告書においては、
ＤＶＰ決済の実現、ＳＴＰの実現、決済期間短縮の実現、の３点を証券決済制度改革の目標とし、具体的には、決済期間短縮について国債取引におけるアウトラ
イト取引のＴ＋１決済、短期資金取引（ＧＣレポ取引等）のＴ＋０決済の早期実現を前提として、今後のインフラ整備における検討を進めていくこととした。
さらに、「経済財政改革の基本方針 2007」（2007 年６月閣議決定）を受け、金融庁は、2007 年 12 月に「金融・資本市場競争力強化プラン」を公表した。そこ
では、証券決済制度改革に関するそれまでの取組み状況を踏まえつつ、わが国金融・資本市場の競争力を強化するための総合的な取組みの一環として、「証券決済システムについては、平成 21 年（2009 年）１月を目標とした株券電子化の円
滑な実施に向けた取組みを進める。その後、国債取引の決済期間の短縮を目指し、ＳＴＰ化の促進やレポ市場の拡大等に向けた市場関係者間における検討を推進する」との方針が改めて打ち出された（資料３）。

（２）証券決済制度改革に向けた取組み状況
イ．統一証券決済法制の整備とペーパーレス化、ＤＶＰ決済の実現
まず、統一的な証券決済法制として、2003 年１月に社債等振替法が施行された。
同法に基づき、ペーパーレス化された各種の証券決済制度の整備と、ＤＶＰ決済の実現が順次進められた。すなわち、1994 年にＤＶＰ決済を導入していた国債については、2003 年に同法に基づく国債振替決済制度が開始され、さらなるペーパ
ーレス化が図られた。また、短期社債（2003 年）、一般債（2006 年）、投資信託

6

Delivery Versus Payment。証券決済において、証券の引渡しと資金の支払いとを相互に条件付け、一方が行われない限り、他方も行われないようにすることにより、証券決済に伴う「元本の取りはぐれリスク」を削減する仕組み。

7

注５参照。
3

（2007 年）、株券（2009 年）についても、所要の制度整備等が行われた。この結果、ペーパーレス化された証券決済制度の整備とＤＶＰ決済の実現についての対応は完了した。
この間、2003 年１月に改正証券取引法（現・金融商品取引法）が施行され、決済リスク削減等を図るための新しい決済システムである清算機関（ＣＣＰ）8に関する制度整備が図られた。これを受けて、株式取引や国債取引等に関し、複数の清算機関が設立され、業務を開始している。
ロ．ＳＴＰ化の推進
証券取引の場合、取引（約定締結）が行われた後、取引当事者間で約定内容の確認（約定照合）、決済を行ううえで必要となる各種情報の確認（決済照合）等を経て、決済が行われる。これらのうち約定照合と決済照合を集中的に処理する
インフラとして、㈱証券保管振替機構が 2001 年に決済照合システムの稼働を開始し、その後、順次、対象証券の拡大等を行っている。
もっとも、ＳＴＰ化の一層の推進のためには、同システムの機能や対象取引のさらなる拡充、メッセージ・フォーマットやコード体系等の国際標準化などの課題への取組みが必要となっている。
ハ．決済期間の短縮
わが国の場合、国債の決済期間は、1997 年にＴ＋７決済からＴ＋３決済に短縮された9がその後は、さらなる短縮を図るうえでも必要なペーパーレス化やＳＴＰ化等への取組みを優先してきた。
もっとも、欧米の主要国では、概ねＴ＋３より短い期間で国債決済を行っている（次表）。また、アジアにおいても、シンガポールでは英米と同様にＴ＋１決済が実現している。これら海外の先進市場に伍していけるだけの安全性と効率性を備える観点からも、わが国においても、国債の決済期間のさらなる短縮が引続

8Central Counterparty（ＣＣＰ）ともいい、清算機関に参加している参加者間の債権債務関係
を、清算機関と各参加者の間の債権債務関係に置き換えて決済を行う機能を有する決済システ
ム。その際、決済に先立って差引計算を行うことで、より少数の債権債務関係に整理し、決済件数・金額ひいては決済リスクを削減するのが一般的である。

9

因みに、一般債や株式の売買に係る決済期間も、現在はＴ＋３決済が主流。
4

き重要な課題といえる。
【主要国におけるアウトライト取引の決済期間】

国債
（

）はレポ

株式

日本

米国

英国

ドイツ

フランス

Ｔ＋３

Ｔ＋１

Ｔ＋１

Ｔ＋２

Ｔ＋３（注）

（Ｔ＋２）

（Ｔ＋０）

（Ｔ＋０）

（Ｔ＋１）

（Ｔ＋２）

Ｔ＋３

Ｔ＋３

Ｔ＋３

Ｔ＋２

Ｔ＋３

（注）短期国債（ＢＴＦ）のアウトライト取引（売買取引）はＴ＋１、レポはＴ＋０。
（出所：証券決済制度改革推進センター）

２．リーマン・ブラザーズ証券の破綻とその教訓
2008 年９月に生じたリーマン・ブラザーズ証券の破綻は、「破綻などのストレス時にモノ（証券）、カネを予定通りに受取れないリスク」（デフォルトやフェイ
ルに伴う流動性リスク）を、概念上の存在に止まらない現実的なリスクとして、市場参加者に強く認識させた。
また、その結果、流動性リスクやこれに伴う取引・決済の混乱を効果的に抑制・解消する方策を検討する必要が指摘された。具体的には、未決済残高（デフォル
トやフェイルのリスクに晒されるエクスポージャー）の縮減、ポジション再構築
やフェイル解消の迅速化が必要であり、決済期間の短縮は、これらを実現するう
えで欠かせない課題であるとの理解が、市場参加者の間で改めて共有された。

３．国債の決済期間短縮の意義
上記１．及び２．を踏まえ、ＷＧは、国債取引における決済期間短縮の意義を、
以下のとおり整理した（資料４）。
・ 決済リスクの削減
 「モノ・カネを予定通りに受取れないリスク」（流動性リスク）の削減
 再構築コスト・リスクの削減
 ㈱日本国債清算機関（ＪＧＢＣＣ）による履行保証機能のより一層の安定化

5・ 短期金融市場の活性化、安定性・効率性の向上
 資金調達・運用機会の拡大 市場流動性の維持・向上（緊急時等におけるフェイル解消対応の迅速化）
 ＳＴＰ化の進展等に伴う市場の安定性、効率性の向上
・ 国際的な市場間競争力の強化

6

Ⅲ．課題の洗い出し・対応策の検討（初回会合から 2010 年６月までの検討）10

現状、我が国の市場参加者（証券会社、短資会社、都市銀行、信託銀行、機関投資家等）の間で行われている国債取引のうち、アウトライト取引では、Ｔ＋３が標準的な決済期間となっている。また、当該取引により生じたポジションのカバー等を行う
レポ取引では、ＳＣレポ11はＴ＋３での決済、ＧＣレポ12はＴ＋２での決済が各々主流となっている。
具体的な検討を開始するにあたって、ＷＧでは、まずこれらの現行の決済実務を確認するとともに、検討すべき事項に関する意見募集を行った結果、以下のとおり当面の検討の方向性が確認された。
・ アウトライト取引の標準的な決済期間をＴ＋２とする対応（アウトライトＴ＋２
化13）、アウトライト取引の標準的な決済期間をＴ＋１とする対応（アウトライト
Ｔ＋１化14）の各々を可能にする決済実務や取引管理のあり方を検討し、その実現に向けた基本的な課題を洗い出す。
・ 具体的には、まず、実現に向けた基本的な課題の範囲が比較的限られており、現行の決済実務をベースに検討を進めやすいアウトライトＴ＋２化に関して検討を行う。その後、米国の動向等をベースに、アウトライトＴ＋２化に関する検討
作業の結果も踏まえつつ、アウトライトＴ＋１化についても検討作業に着手する。
・ その後、実現目標の具体的なイメージを展望しつつ、洗い出された各課題の実現に必要な対応策について検討を進める。なお、実現目標のイメージを展望する際には、アウトライトＴ＋２化を経た段階的なアプローチも含め、幅広く検討を行うほか、市場参加者における投資負担や事務体制の混乱等をできるだけ回避・抑制していくといった点にも留意する。
その後、アウトライトＴ＋２化について、これを可能にする決済実務や取引管理の10

Ⅲ．の記述は、ＷＧが 2010 年６月 25 日に公表した「国債決済期間の短縮に向けた検討状況と今後の作業方針について」（中間整理）に基づいている。
11
Special Collateral レポ。実質的に現金を担保として特定債券の貸借を主目的とする取引。
12
General Collateral レポ。実質的に債券を担保として資金貸借を主目的とする取引。
13
ＧＣレポを主眼にＴ＋１決済を標準化する対応を含む。
14
ＧＣレポを主眼にＴ＋０決済を標準化する可能性を念頭に置いた対応を含む。
7

あり方の検討とその実現に向けた基本的な課題の洗い出しを行った。更に、アウトラ
イトＴ＋１化についても、決済実務等の検討に着手した。各々の検討の概要は以下のとおり。

１．アウトライトＴ＋２化
アウトライトＴ＋２化については、これまで検討・整理された対応の方向性でフィージビリティが概ね確認されている。また、その実現時期については、市場関係者間で実現に関するコンセンサスが得られ、かつ、実務面での詳細が固まってから概ね１年後であれば実現可能との見方が共有された。2010 年６月までの検討・整理された事項の概要は以下のとおり。

（１）居住者間取引
イ．決済実務のあり方に関する検討の手順
まず、主要な市場参加者の間で行われている代表的な決済実務を以下の４パターンに類型化し、その後、パターン毎に決済実務等のあり方に関する検討を行った。
・ ＷＧでは、これらのパターンのほか、代行決済15についても実務の現状把握を行った。その結果、代行決済の事務フローは市場参加者により区々となっており、典型的なパターンをベースとした検討に馴染まない点が確認された。
このため、代行決済に関しては、４パターンに関する対応の方向性を踏まえつつ、受託者と委託者の間で個別に事務フローの見直し等を図ることが適当と整理された。

15

銀行等が、取引を執行した顧客からの指図に基づき資金・債券の受渡を代理で行う決済形態をいう。
8

【主要市場参加者間における典型的な決済パターン】
ポスト・トレード処理方式

取引当事者（代表例）

約定照合

ネッティング

二者間センタマッチング（決済照合システム）

ＪＧＢＣＣ利用

相対ネッティング

パターンⅠ＊1

業者⇔業者
銀行等⇔業者・銀行等

パターンⅡ

銀行等⇔業者・銀行等

パターンⅢ

機関投資家（信託）⇔業者＊2

三者間センタマッチング＊3（決済照合システム）

パターンⅣ

機関投資家（信託）⇔業者・銀行等＊2

その他＊4＊1 ＪＧＢＣＣを利用している取引のうち、信託銀行が決済当事者となるケースはこのパターンに含まれない。
＊2 信託財産運用の一環としての国債取引をいう（信託銀行が自ら取引を執行するケースを含む）。
＊3 現状、この方式が利用可能な国債取引はアウトライト取引のみ（レポ取引には未導入）。
＊4 主な照合方式は、運用指図サポート対象外方式やプロパー取引方式（パターンⅣにおいては、何れの方式も、照合作業は信託銀行で実施。決済照合システムは、業者・信託銀行間で売買報告データ等を送受信する手段として利用される）。

なお、具体的な検討に際しては、アウトライト取引とレポ取引の間で決済実務の基本的な枠組みに大きな相違がない点に鑑み、特にＧＣレポを念頭に置いたＴ＋１決済の標準化を主眼に検討・整理が進められた。
・ ＷＧでは、アウトライト取引の標準的な決済期間がＴ＋２に移行した場合、
ＳＣレポはＴ＋２、ＧＣレポはＴ＋１が主流になるといった見方が共有されている。
ロ．決済実務面での対応の方向性
まず、ＧＣレポのＴ＋１決済の標準化を可能にするためには、約定日中にポス
ト・トレード事務（約定照合、ネッティング）を完了させる標準的な仕組みが必要になる点が確認された。
その上で、こうした対応には、各パターンの特性に応じて、①市場共通タイム
スケジュール（作業時限）の設定、②ポスト・トレード事務の効率化、等が必要になる点が確認された。主な対応策の概要は以下のとおり。

9

（イ）市場共通タイムスケジュールの設定（資料５）・ パターンⅠについては、（ロ）で後述するように、約定照合やネッティングの事務フローを現行から変える必要がないことから、その作業時限について
は、現行のスケジュール感を踏まえつつ明確化する対応が適当と整理された。
・ パターンⅡ～Ⅳについては、グロス決済に比して、ポスト・トレード事務の負担が相対的に重いネット決済分に関するタイムスケジュールのあり方が主な論点となった。この点については、約定時間の確保やネッティング効率の維持、決済期間短縮後の各市場参加者における適正な業務時間帯の確保といった点を勘案しつつ、検討を行った結果、約定照合の目安時限を 15 時半
近傍、ネッティング照合通知の交換時限を 16 時とした上で、ネッティング
照合事務をその後１時間で 17 時までに完了させる対応が、見直しの方向性
として確認された。
【ポスト・トレード事務に関する市場共通タイムスケジュール案＜ＧＣレポのＴ＋１決済分＞】
現行

アウトライトＴ＋２化実現後
パターンⅡ～Ⅳ

パターンⅠ

ネット決済
約定照合
時限

▸決済照合システム▸照合時限の目安

入力時限⇒17:00⇒15:30～15:45

グロス決済▸照合時限⇒18:30▸照合時限⇒18:30
ネッティン
グ時限

▸照合通知交換時限⇒12:00▸JGBCC 債務引受

▸照合通知交換時限⇒18:30⇒16:00▸照合時限⇒15:00▸照合時限⇒17:00▸JGBCC 債務引受
⇒18:30（注）上記時限は何れもＳ（決済日）-1 日中の時間を指す。

（ロ）ポスト・トレード事務の効率化
・ パターンⅠについては、現行でもＪＧＢＣＣを利用したネッティングが行われているなど、既にポスト・トレード事務のＳＴＰ化が進んでいることから、現行の事務フローを変えることなく、ＧＣレポのＴ＋１決済の標準化が可能である点が確認された。
・ パターンⅡ～Ⅳについては、市場全体における事務フローの標準化と、個々10の市場参加者における事務フローの見直し（簡便な仕組みを利用した作業の電子化等）を通じて、約定照合やネッティングの迅速化を図ることにより、（イ）のタイムスケジュールに沿った事務処理が可能と見込まれる点が確認された。
【ポスト・トレード事務の効率化に関する課題】
約定照合
パターンⅠ
パターンⅡ
パターンⅢ

ネッティング————————————

・ペア付け方式の標準化

・三者間センタマッチングの導入＊1———国債レポ取引への導入。

パターンⅣ

・フロント照合＊2 の電子化———電子化の要否は、各市場参加者が事務量等を踏まえ個別に判断。
・バック照合＊3 の機動性、迅速性向上———ペアオフ、異額面の双方について標準化。
・照合通知フォーマットの標準化・照合作業の電子化———電子化の要否は、各市場参加者が事務量等を踏まえ個別に判断。

———ＳＴＰ処理の拡充も展望。
・約定データフォーマットの標準化———フロント照合の電子化やバック照合のＳＴＰ処理に必要な対応。
＊1 三者間センタマッチング方式については、将来の導入可能性を追求していく観点から、㈱証券保管振替機構に対して、アウトライトＴ＋１化（とりわけＧＣレポＴ＋０化）に必要とされる約定照合インフラのあり方も視野に入れつつ、具体的な要件等を踏まえた検討を行っておおよその開発コスト等を明らかにしていく対応を要請するとともに、その検討状況をフォローしていく。
＊2 機関投資家（信託銀行が信託財産運用の一環として自ら取引を執行する場合における当該信託銀行を含む。＊3 において同じ）のフロント部署において、自身の管理する約定データと業者から受領した約定データを照合する事務。この事務の要否や位置付けは、機関投資家によって異なっている。
＊3 信託銀行において、機関投資家から受領した運用指図データと業者から受領した売買報告データを照合する事務。この事務は、信託財産運用の一環として行われている全ての国債取引において実施。

ハ．ポジション管理面での影響評価
ポジション管理に関しては、アウトライト取引とレポ取引の決済期間が現状よりそれぞれ１営業日短くなる中で、イ．やロ．で検討されている対応も踏まえつ
つ、実務上問題がないかを検討しておく必要性が指摘された。
この点に関して、短期金融市場取引活性化研究会と債券現先取引等研究会にも11

確認しつつ、幅広い範囲の市場参加者から意見を聴取した結果、資金と債券の双方において、ポジション管理に特段の問題は生じない点が確認された。
二．フィージビリティ評価、実現時期の見通し
イ．からハ．の検討結果を踏まえ、ＷＧでは、居住者間取引に関してアウトラ
イトＴ＋２化のフィージビリティが概ね確認された。
また、その実現時期については、意見募集の結果、個社における所要準備（システム開発、事務フローの整備等）に必要な期間を踏まえると、市場関係者間でアウトライトＴ＋２化の実現に関するコンセンサスが得られ、かつ、実務面での詳細が固まってから概ね１年後であれば実現可能との見方が共有された。
・ なお、アウトライトＴ＋２化の実現とその時期に関しては、アウトライトＴ＋１化に関する今後の検討を踏まえて、決済期間短縮の全体的な進め方について整理を行う段階で最終的な判断を行うべきといった意見も一部に示された。

（２）非居住者取引16
ＷＧでは、非居住者取引についても、決済期間短縮（アウトライト取引、レポ取引とも１営業日分の短縮が図られた場合を想定）の適否や可否を検討した。
・ 非居住者取引については、現状、標準的な決済期間と明確に位置付けられているものは存在しない。このような状況の下、ＷＧ委員等へのアンケート調
査によれば、アウトライト取引ではＴ＋３、Ｔ＋４が主流となっているほか、レポ取引ではＴ＋３が主流となっている。
その結果、少なくとも、近い将来における非居住者取引の決済期間短縮は現実的に困難である点が確認された。こうした下で、非居住者取引の決済期間を短縮することなく、居住者間取引のみアウトライトＴ＋２化を実現した場合に、ポジ

16

非居住者取引とは、取引当事者の一方または双方が非居住者である取引を指す。国債の非居住者取引では、国内の銀行や証券会社等（非居住者の国債・資金口座を直接的または間接的に管理している主体）が取引主体である非居住者からの指図に基づき決済を代行するケースが一般
的である。
12

ション管理や決済に特段の問題が生じない点が確認された17。
・ 非居住者取引について決済期間短縮を実現するためには、非居住者投資家のみならず海外のローカルカストディアンといった非居住者取引に関与する
海外の関係者も広範に巻き込む形で、決済指図の授受に関するＳＴＰ化等が必要となるが、ＷＧにおける意見募集ではこうした対応は現実的に困難であるとの意見が比較的多くみられた。
・ なお、証券会社では、非居住者（海外現地法人ディーラー等）との取引によって形成されたポジションを居住者間取引でカバーするケースがある。この場合、現行でも、後者の約定タイミングは前者より１日程度遅くなっている
結果、両者の決済期間にはズレが生じている。従って、今後、仮に居住者間取引についてのみアウトライトＴ＋２化が実現されたとしても、証券会社のこうした取引に関して、ポジション管理面で特段の問題は生じないことが確認されている。

２．アウトライトＴ＋１化
アウトライトＴ＋１化についても、2010 年３月より決済実務等に関する検討が始まり、これまでの検討において、今後の具体的な検討の叩き台となる実現イメージ案が事務局より示されている。検討・整理された事項の概要は以下のとおり。

（１）実現イメージ案
アウトライトＴ＋１化に関しては、以下の素案を叩き台として、今後、実現方策の検討を進めていくといった対応の方向性が確認された。
・ これらの素案は、アウトライト取引の標準的な決済期間がＴ＋１に移行した
場合、ＳＣレポはＴ＋１、ＧＣレポはＴ＋０が主流になるといった見通しを前提としている。ＷＧでは、このような見通しの妥当性についても検討を行うこととされた。
・ また、海外と我が国との決済インフラや決済実務・取引管理の違いも踏まえ

17

ちなみに、居住者間取引のアウトライトＴ＋１化が既に実現している米国債取引においても、非居住者取引の決済期間にはバラツキがみられる。

13

つつ、必要となる機能の洗い出しを行った上で、これらの折衷案やこれ以外の方式も含めて、幅広く実現方策の検討を進めていくこととされた。
イ． アウトライト取引、ＳＣレポ取引（Ｔ＋１）○ アウトライトＴ＋２化を念頭に検討・整理されてきたＧＣレポのＴ＋１決済の仕組み（１．（１）ロ．参照）を利用する案。
・ アウトライト取引とレポ取引の間では、決済実務の基本的な枠組みに大きな相違がない。従って、アウトライトＴ＋２化を念頭に置いた、ＧＣレポを中心とする上述のＴ＋１決済の仕組みを利用することで、アウトライト取引やＳＣレポのＴ＋１決済を実現できる可能性がある。
ロ．ＧＣレポ取引（Ｔ＋０）＜方式①＞○ 約定、ポスト・トレード事務及び決済の各プロセスにおいて、現行の決済実務の枠組みを基本的に踏襲する案。
・ ポスト・トレード事務に関しては、ＧＣレポのＴ＋１決済を念頭に検討・整理されてきた標準化や電子化等（１．
（１）ロ．
（ロ）参照）の枠組みを利用する対応を想定。
・ その上で、決済を夕刻までに終える前提に立つ場合には、午前中（または午後の早いタイミング）で大方の約定を完了させる必要があると見込まれる。
＜方式②＞（資料６）○ 米国における代表的なＴ＋０決済のＧＣレポスキーム（トライパーティ・
レポ、ＧＣＦレポ）を基本とする案。
・ 約定時点では資金調達額のみを決めておき、その後、他の国債取引に関する決済等の結果として在庫玉が確定したタイミングにおいて、約定済のＧＣレ
ポ取引にこれらの在庫玉を担保として割当てた上で決済を行う方式（米国におけるトライパーティ・レポの決済方式）。
・ この方式で行われる取引の一部については、ポスト・トレード事務のプロセ
14

スにおいて、清算機関を介した資金ネッティングをマルチラテラルで行うことも考えられる（米国におけるＧＣＦレポの決済方式）。
・ 担保設定と決済に関する事務は、第三者機関が一元的に行うことを想定（具体的には、当該機関が、この方式で行われる全ての取引を対象に、国債の受渡が最も効率的に行われるよう決済順序を設定した上で、これに沿って担保設定と決済を順次実施していくことを想定。米国ではクリアリング・バンク
がこのようなサービスを提供）。
＜方式③＞○ 方式②の派生形として、担保設定と決済に関する事務を市場参加者が個々に行う案。
・ 第三者機関による一元的な事務対応を想定せず、個々の決済当事者が担保設
定・決済事務を実施することを想定した方式。

（２）今後検討すべき課題
ＷＧでは、上記の実現イメージ案に関して、Ｔ＋０決済のＧＣレポの約定・決済方式を中心に、慎重な検討を必要とする課題が多岐に亘って存在していることや、
フィージビリティの見極めに相応の時間を要する課題も少なくないと見込まれる
ことが共有された。なお、これら課題の検討に際しては、決済期間短縮の全体的な進め方について今後整理を行うことを視野に入れた上で、当該整理に必要な事項を優先的に検討することが確認された。

15

【実現イメージ案に関する検討課題】

アウトライトＳＣレポ（Ｔ＋１）

ＧＣレポ（Ｔ＋０）
方式①
・資金調達の安定性
への影響

約 定

方式②

方式③

・約定見直し（担保後決め方式への変更関連）の要否、あり方
・日中の債券流動性（在庫玉）ポジシ
ョンに関する管理体制の構築————

・電子約定プラットフォーム構築の要否、可否・Ｔ＋１分との同時並行処理の安定性に関する評価（ＳＴＰ化の推進等）

ポスト・
トレード

・ＪＧＢＣＣにおけ
るＴ＋０取引清算
対象化の検討決 済その他

・追加的なショートカバー
対応（円滑な
Ｔ＋０調達の枠組み）の要否

・資金ポジションのみの約定照合イン
フラ構築の要否、可否・ＪＧＢＣＣにおける新たなネッティ
ング・スキーム構築（Ｔ＋０取引の清算対象化、資金ポジションのみネッティング）の検討

・ＪＧＢＣＣ／日銀ネット間の連動処理の要否、可否・第三者機関によ ・各市場参加者による担保設定／る担保設定／決決済事務のあり済事務のあり方方（担保設定に関する共通ルール策定等）

・フェイル回避のための枠組みの要否、可否・国債決済に関す
るカットオフ・タイム等の見直しの要否————・フェイル確定後に資金過不足を調整する市場の要否、
可否・約定／決済の日中タイムスケジュール

３．決済期間の短縮に向けた今後の作業方針
2010 年１月 21 日、金融庁が公表した「金融・資本市場に係る制度整備について」
では、国債取引の決済リスクを削減する観点から、①国債取引における清算機関の利用拡大を図る観点からのＪＧＢＣＣの態勢強化のほか、②決済期間の短縮及びフェイ
ル慣行の確立・普及を早急に実施する必要がある方策として挙げている。金融庁は、
これらの方策の実現に向けて、市場参加者において、各取組の実行期限を明確にした
工程表を 2010 年前半を目途に作成・公表することを求めている。
こうした点を踏まえ、ＷＧとしては、中間取りまとめに先立ち、これまでの検討状
16況を取りまとめた。また、可能な限り早期における決済期間短縮の実現を目指す観点
から、アウトライトＴ＋２化、Ｔ＋１化について、2010 年７月以降、以下の方針に沿って検討作業を進めていくこととした。

（１）アウトライトＴ＋２化【実現目標時期】・ 2012 年前半の可能な限り早いタイミングを目途に、国債のアウトライト取引の標準的な決済期間を現行のＴ＋３からＴ＋２に移行することを前提に検討を進めた。
・ Ｔ＋２に移行するアウトライト取引の範囲については、現行と同様、店頭において行う居住者間取引を想定18。
【ＷＧにおける当面の作業のあり方】
・ 2010 年秋から同年末までを目途に、特にＧＣレポを念頭に置いたＴ＋１化に必要な以下の事項を中心に、実務の詳細に関する検討を行った。
 約定照合事務の電子化等
 ＪＧＢＣＣを利用しないネッティング照合事務の標準化等
・ また、これらの取組みと並行して、アウトライトＴ＋１化に関する検討を行い、2010 年秋から同年末までを目途に、アウトライトＴ＋２化を含めた決済期間短
縮の全体的な進め方について整理を行うこととした。

（２）アウトライトＴ＋１化
アウトライトＴ＋１化については、これまでに整理してきた約定・決済方式案や課題を踏まえつつ、具体的な実現方策について検討を進めていくこととした。もっとも、検討事項が多岐に亘ることから、実現方策の検討やこれを踏まえた実現目標
時期の見極めには引き続き相応の期間を要するものと見込まれた。

18

リテール向けの国債販売取引（銀行における窓口販売等）は含まない。

17

なお、上記のとおり、ＷＧでは、2010 年秋から同年末までを目途に決済期間短縮の全体的な進め方について整理を行う予定である。このため、アウトライトＴ＋１化の検討にあたっては、当面、期間短縮を可能な限り早期に実現する観点や、全体として効率的に実現する観点を踏まえつつ、当該整理に必要な事項について優先的に検討を行うこととした。

（３）中間取りまとめ
ＷＧでは、今後、アウトライトＴ＋２化（ＧＣレポＴ＋１化）に関する実務の詳細の検討、アウトライトＴ＋１化に関する上記の検討、及びこれらを踏まえた決済
期間短縮の全体的な進め方に関する整理を行った段階で、中間取りまとめを行うこ
ととした。

18

Ⅳ．アウトライトＴ＋２化に関する実務の詳細検討
中間整理を踏まえて（Ⅲ．参照）、ＷＧは、アウトライトＴ＋２化の実現に向け、機関投資家（信託銀行）と業者間の取引に関するポスト・トレード事務の効率化を図るため、実務のより詳細な検討を行った。
具体的には、機関投資家（信託銀行）と業者間の約定照合と、ＪＧＢＣＣを利用しないで行うネッティング照合に関し、簡便な仕組みを利用した作業の電子化を進めるため、①使用するデータフォーマットの標準化や②データを授受する手段等に関する検討を主として分科会を開催し行った。
検討の結果、約定照合事務の電子化等やネッティング照合事務の標準化等について、実現方策の基本的な方向に関する合意をみた。また、その検討過程では、決済照合シ
ステムの機能拡張の必要性と機関投資家を含むより多くの市場参加者が決済照合シ
ステムを活用しＳＴＰ化を進める必要性が再認識された。

１．約定照合事務の電子化等
ＷＧは、約定照合分科会を開催し、約定照合の電子化等を以下のとおり検討した。
（１）検討の経緯等
イ．検討の経緯
約定照合分科会では、中間整理において、以下のとおり整理が行われたことを踏
まえ、アウトライトＴ＋２化後のＧＣレポのＴ＋１決済を念頭に、約定照合事務の標準化・電子化等による同事務の迅速化の方策について、実務検討を行った。
・ 2010 年秋から同年末までを目途に、特にＧＣレポを念頭に置いたＴ＋１化に必要な以下の点を中心に、実務の詳細に関する検討を行う。
 約定照合事務の電子化等
 ＪＧＢＣＣを利用しないネッティング照合事務の標準化等
具体的には、中間整理で示された主要な市場参加者間で行われている代表的な決済事務のうち、パターンⅢ及びパターンⅣの約定照合事務の標準化・電子化等及びネッティング照合事務の電子化について検討を行った。
19

・ パターンⅠ及びパターンⅡについては、㈱証券保管振替機構が提供する決済照合システムにより約定照合が行われており、既に約定照合事務のＳＴＰ化が進んでいることから、約定照合事務については、現行の事務フローを変えることなく、アウトライトＴ＋２化後のＧＣレポのＴ＋１決済が可能である点が確認されている。
【主要市場参加者間における典型的な決済パターン】
取引当事者（代表例）

約定照合の方法

パターンⅠ

業者⇔業者等

パターンⅡ

銀行等⇔業者・銀行等

パターンⅢ

機関投資家（信託）⇔業者

三者間センタマッチング＊（決済照合システム）

パターンⅣ

機関投資家（信託）⇔業者・銀行等

その他

二者間センタマッチング（決済照合システム）＊

パターンⅢについては、現状、三者間センタマッチング機能が利用可能な国債取引はア
ウトライト取引のみで、レポ取引には対応していない。

・ ネッティング照合事務の電子化（ネッティング照合データの授受方法）について

は、フロント照合の電子化と平仄を取った検討が必要となるため、約定照合分科会で検討を行うこととし、ネッティング照合事務の標準化を相対ネッティング照合分科会で検討することとなった。
ロ．検討内容具体的には、以下の３点について検討を行った。
（イ）フロント照合等の電子化（ロ）約定データフォーマットの標準化（ハ）バック照合の機動性、迅速性向上20

【パターンⅣにおける約定照合の事務フロー】

セルサイド

フロント部署②約定データ（出来通知）



バイサイド

信託銀行

フロント部署

バック部署①約定③フロント照合④運用指図
データ⑤バック照合

④’売買報告データ

決済照合システム ④’売買報告
データ



⑥売買報告
データ承認

⑥売買報告
データ承認

バック部署

（イ）フロント照合等の電子化
約定照合事務やネッティング照合事務の迅速化を検討するにあたって、フロント照合等の迅速化について検討が行われた。具体的には、セルサイドからバイサイドに送信する約定データ（出来通知）やネッティング照合通知データを電子化し、フロント照合やネッティング照合の電子化を可能にする方策について、検討が行われた。
・ フロント照合やネッティング照合の電子化は、各々、約定実行から約定照合完了まで、ネッティング照合通知の交換からネッティング照合完了までの所
要時間の短縮を図ることを目的としており、フロントにおける約定時間の確保やポスト・トレード事務の迅速化につながるとの意見が出された。
・ また、フロント照合の電子化は、バイサイドが信託銀行に送信する運用指図
データの電子化の進展を通じ、バック照合のＳＴＰ化・迅速化にもつながり得るものであるとの意見が出された。
具体的には、以下の点について検討が行われた（下記（２）参照）。
・ フロント照合の電子化の位置付け
 決済照合システムの機能拡張（レポ取引における三者間センタマッチン
グ機能の導入）21 フロント照合の電子化の当面の施策（暫定対応）やネッティング照合の電子化の施策としての電子メール等によるデータ授受・ フロント照合やネッティング照合時のデータの授受手段に関する検討
 三者間センタマッチングや売買報告データのコピー機能の利用 電子メール Ｗｅｂサービス その他（ロ）約定データフォーマットの標準化（イ）のフロント照合の電子化の検討と並行して、電子メール等によるフロン
ト照合の電子化を行う際の事務フローの標準化について検討が行われた。具体的には、セルサイドからバイサイドに送信する約定データ（出来通知）について、標準的な約定データフォーマットの形式について、検討が行われた（下記（３）参照）。
・ 照合通知データフォーマットの標準化等、ネッティング照合事務の標準化については、別途相対ネッティング照合分科会で検討を行った。
（ハ）バック照合の機動性、迅速性の向上
バック照合の機動性、迅速性の向上についても、アウトライトＴ＋２化後のＧ
Ｃレポ取引のＴ＋１決済に当り、信託銀行が行う日中における照合作業の頻度と作業１回当りの所要時間の低減を図る観点から検討が行われた（下記（４）参照）。

（２）フロント照合等の電子化
イ．フロント照合の電子化の位置付け
フロント照合の電子化は、後続の事務（バイサイドによる運用指図データの電子化、バック照合の機動性、迅速性の向上）と併せて実施されることにより、約定実行から約定照合完了までの所要時間の短縮を図ることを目的としており、フロントにおける約定時間の確保やポスト・トレード事務の迅速化にもつながるも22

のである。
・ 信託銀行などのバイサイドにおいては、これまでのＦＡＸによるデータ授受では事務の迅速化に限界があることから、主要なセルサイドとの間で電子的なデータ授受手段を活用することは、2012 年前半にアウトライトＴ＋２化を実現する上で、必要不可欠な措置との意見が出されている。
フロント照合の電子化の方策を検討した結果、以下の点を踏まえると、フロント
照合の電子化にあたっては、中期的には㈱証券保管振替機構による三者間センタマッチング（運用指図データ配信サービス利用型）の利用について検討を行っていく
ことが適当である一方、当面の施策（暫定対応）として、他のデータ授受手段の確保をはかることが必要であることが確認された。
・ フロント照合の電子化は、決済照合システムの機能拡張により大きく進展する見通しで、アウトライトＴ＋１化も展望すると、決済照合システムの利用を促進することが適当と考えられる。しかしながら、2014 年の同システムの機能拡張までの間は、決済照合システムへの一元化（パターンⅣからパターンⅢへの移行）が進展する見通しがない。また、高度化対応後も三者間センタマッチン
グ機能を利用しない参加者の存在が想定される。
 三者間センタマッチング機能（運用指図データ配信サービス利用型）では、
セルサイドによる売買報告データを基に決済照合システムにおいて運用
指図データが代理作成され、バイサイド及び信託銀行に配信されることとなる。したがって、三者間センタマッチング機能を利用すれば、決済照合システムにより配信された運用指図データをフロント照合に利用することが可能となる。
 もっとも、三者間センタマッチング機能の利用は、その前提として、バイサイドが決済照合システムの利用者であり、かつ三者間センタマッチング
機能の利用ニーズがあることが前提となる。この点、三者間センタマッチ
ング機能のレポ対応後も、全てのバイサイドが同機能を利用するとは必ずしも言えないとの意見が出された。
 なお、㈱証券保管振替機構では決済 照合システムの新システム導入（ISO20022 対応等）について 2014 年実現を目途に進めており、レポ取引における三者間センタマッチングは開発負担や二重投資の懸念から少な23

くとも 2014 年まで実現することは困難であるとの見解が同機構より示された。
・ また、セルサイドのメンバーでは、電子的なデータを概ね作成可能であることが確認された。
なお、アウトライトＴ＋２化後のレポ取引のＴ＋１決済に当り、パターンⅣの国
債取引におけるフロント照合の電子化ニーズは、全てのバイサイドにある訳ではな
いものの、バイサイドの分科会メンバーからは、フロント照合の電子化に伴い運用
指図データの電子化も展望していることが示された。
したがって、電子メール等による約定データの授受（暫定対応）によるフロント
照合の電子化の要否については、アウトライトＴ＋２化後のＧＣレポのＴ＋１決済を行うにあたり、中間整理で定める「ポスト・トレード事務に関する市場共通タイムスケジュール案＜Ｔ＋１決済分＞」に則り、約定日中にポスト・トレード事務（約定照合、ネッティング）を完了させる観点から、以下の点などを参考として、取引当事者間で判断することとなった。ただし、パターンⅢやパターンⅣによる国債取引の取引量を踏まえると、主要なセルサイドは、電子的なデータ授受手段を活用することが期待される。
・ パターンⅢやパターンⅣによる国債取引の取引量
・ 取引相手方のフロント照合の電子化のニーズ
・ ポスト・トレード事務の迅速化のニーズ（約定時間の確保、フロント照合の電子化によるバック照合の迅速化等）
 フロント照合の電子化により、バック照合の機動性、迅速性の向上を図るた
めには、①バイサイドから信託銀行宛の運用指図データが電子化され、日中逐次送信されていること、②売買報告データが日中遂次送信されていることが必要である。
 検討の際には、下記（４）で示す標準的なタイムフローが参考になると考えられる。
また、相対ネッティングにおける照合にあたっても、ネッティング照合通知の交換からネッティング照合完了までの所要時間の迅速化を図る観点から、ネッティン
グ照合の電子化の方策を検討する必要がある。

24

・ 信託銀行などのバイサイド及びセルサイドはともに、ＧＣレポＴ＋１化について、照合通知交換時限（16 時）より、最終的な照合時限（17 時）まで１時間で終えるには、これまでのＦＡＸによるデータ授受では事務の迅速化に限界があることから、ネッティング照合事務についても、主要参加者間で電子的なデータ授受手段を活用することは、2012 年前半にアウトライトＴ＋２化を実現する上で、必要不可欠な措置との意見が出されている。
ロ．約定データやネッティング照合通知データの授受に関する検討
三者間センタマッチング（運用指図データ配信サービス利用型）の利用が可能となるまでの約定データの授受手段（暫定対応）については、セルサイドからは、㈱証券保管振替機構の売買報告データのコピー機能の利用が要望された。
この他、これ以外の約定データの授受手段の検討やネッティング照合通知データの授受手段については、電子メールのほか、Ｗｅｂサービスの利用、その他の手段が検討された。
また、上記の検討をする過程で、どのデータ授受手段を実際に利用するかは、原則として、各取引相手方との間で、相手方が利用可能なデータ授受手段は何かといった点や、データ授受に係る事務の簡便性や効率性、セキュリティ確保の必要性を踏まえて個々に決まっていくものとの整理がなされた。したがって、データ授受手段に関し、ガイドライン等による標準化といった形で強く慫慂する必要はないことが確認された。他方で、データ授受手段が過度に乱立する状況は、セルサイド及びバイサイドの事務負担が増嵩することにはなるため、簡便でセキュアなデータ授受手段として売買報告データのコピー機能の利用及びＷｅｂサービスの利用に関し、
今後、検討を進めていくことが適当との認識が共有された。
（イ）売買報告データのコピー機能の利用（約定データの授受手段）
売買報告データのコピー機能の利用とは、セルサイドが信託銀行宛に決済照合システムを通じて送信している売買報告データのコピーをバイサイドに送信することにより、フロント照合の電子化を実現するものを指す。
売買報告データのコピー機能は、現行の決済照合システムにも実装されている。
したがって、現行においても、セルサイドは、フロント照合の電子化を実現するに当り、電子メール以外の約定データ授受手段として、同機能を利用することは25

可能である。
ただし、現行の決済照合システムが提供する機能では、セルサイドが個々の取引ごとにコピー指定を行わねばならないため、大量の取引を迅速に処理する必要がある場合の方法としては利用し難い面がある。このため、セルサイドのメンバー会社からは、㈱証券保管振替機構に決済照合システムにおける以下の追加的な対応を要望しており、㈱証券保管振替機構において検討が行われた。
・ セルサイドのメンバー会社からの要望とは、売買報告データのコピー機能により、約定データの授受を行うため、バイサイド会社単位等でコピー指定を包括的に行えるようなシステム対応を求めるもの。
・ これに対して、㈱証券保管振替機構からは、売買報告書に関するコピーサー

ビスは実装済みの機能であり、現行のシステム仕様を前提とした利用が可能であることや、決済照合システム利用者全体へのシステム対応負担の拡がり、対応コストの回収といった観点から上記の要望への対応は行い難い旨の回答があった。
上記の㈱証券保管振替機構の回答を踏まえ、セルサイドは、㈱証券保管振替機
構に対応を希望する詳細な点に関し、引き続き㈱証券保管振替機構と協議を行うこととなった。
（ロ）電子メール（約定データ及びネッティング照合データの授受手段）
約定データやネッティング照合通知データの授受手段としては、まず、簡便なデータ授受手段、すなわち、市場参加者が幅広く利用可能なデータ授受手段の一つとして、パスワード等を付した電子メールの利用が挙げられた。
ただし、電子メールの利用については、電子メールのセキュリティ上の位置付
けが各社の方針によって区々であることから、利用が困難とする市場参加者も存在する可能性があり、これ以外のデータ授受手段についても検討する必要があるとの意見が出された。
（ハ）Ｗｅｂサービスの利用（約定データ及びネッティング照合データの授受手段）
Ｗｅｂサービスの利用とは、約定データやネッティング照合通知データをＩＤやパスワードによりセキュリティが確保されたＷｅｂサイトにアップロードし、取引の相手方がそれをダウンロードして、データの授受を行うものを指し、電子26

メールの利用よりもよりセキュアな環境でデータ授受が可能とみられている。
Ｗｅｂサービスの運営主体に関しては、取引当事者（セルサイド、バイサイド、
信託銀行）または㈱証券保管振替機構、日本証券業協会その他ベンダーが想定される。今後、市場参加者のニーズを踏まえて、利用可能性を検討していくこととなった。
・ 信託銀行とバイサイド間のデータ授受に関しては、各信託銀行が既にＷｅｂ
サイトを利用してデータのアップロード／ダウンロードを利用する仕組みが構築されている。
・ 既存のベンダーのサービスの中にも、クラウド・コンピューティングを利用した簡便かつセキュアなＷｅｂサービスがあるとの意見が出された。
（二）その他のデータ授受手段（イ）から（ハ）で掲げられたデータ授受手段以外の利用（例えば、ＳＷＩＦ
Ｔ、情報ベンダーの利用）も、選択肢として示された。この点、各取引相手方との間で、複数のデータ授受手段が乱立することはセルサイド及びバイサイドの事
務負担増につながるため望ましくはないものの、各取引当事者間の合意により（イ）から（ハ）以外の手段によるフロント照合やネッティング照合の電子化も可能であることが確認された。

（３）約定データフォーマットの標準化
電子メール等によるデータ授受によるフロント照合電子化に際しては、以下のイ．
からホ．のとおり約定データフォーマットを標準化することとなった。
約定データフォーマットの標準化については、別途、相対ネッティング照合分科会で検討が行われたネッティング照合事務の標準化と共に、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」（ガイドライン）あるいは、同ガイドラインの実務取扱
指針（仮称）として取りまとめることで、広く市場参加者における遵守を促していくべきか否かについて、今後、ＷＧにおいて検討を行うこととなった。

イ．データ項目27

○ 約定データフォーマットのデータ項目は、現行の決済照合システムの仕様を参考に、資料７を標準とする。
（データ項目の分類）
・ 約定データフォーマットのデータ項目には、３分類ある。その定義は以下のとおり。
 必須項目：セルサイドの入力が必須のデータ項目
 任意項目：セルサイドの入力が任意のデータ項目
 入力の有無は、セルサイド側が決定できる。ただし、データ項目欄は必要。
 設定不要項目：セルサイドの入力が不要なデータ項目
 データ項目欄は必要。
（ファンドコードの取扱い）
・ 必須項目であるファンドコードについては、以下のとおり認識共有された。
 現行実務でも、約定時点ではファンドも確定しているほか19、ファンド
コードも照合必須項目となっているため、ファンドコードは、電子化後も照合必須項目とすることが必要であり、可能でもあること。
 ファンドコードは、原則として統一ファンドコードを利用すること。ただし、統一ファンドコードがないファンドの場合には、取引開始前にセルサイドに伝達したファンドコード（口座開設時の下 10 桁の番号）を利用すること。
ロ．ファイル形式○ ファイル形式は、Excel 形式または CSV 形式を標準とする。
（拡張子等）
・ Excel 形式では、Excel97 から Excel2003 に互換性のある形式（拡張子が xls

19

セルサイドとレポ信託間の（ＧＣ）レポ取引では、フロント照合の電子化は、信託銀行から各ファンド毎の振分明細を受領した後に信託銀行に送信する通知が対象である。したがって、当該通知の作成時点では、ファンド（ファンドコードも含む）が確定している。
28

であるもの）が標準となる。
・ CSV 形式では、可変長のカンマ区切りが標準となる。なお、CSV 形式は、Ｗｅ
ｂサービスの利用を行う場合等を想定しており、電子メールによりパスワードを付して送信する場合には、ファイルを圧縮し、圧縮したファイルにパスワー
ドを付さない限り CSV 形式は取り得ないことが確認された。
○ ファイルを圧縮することも、取引当事者間の合意があれば可能である。
（圧縮ソフト）・ ファイルを圧縮する場合には、圧縮ソフト（例えば、WinZip、ALzip、7-zip等）の選択も取引当事者間で予め合意しておくことが必要。
ハ．ファイル名称○ ファイル名称は、「会社名＋取引区分（レポ oｒ現先）＋約定日（yyyymmdd）＋_＜アンダーバー＞＋枝番」とする。
・ 会社名称は、金融機関コード（決済照合システムで使用するＢＩＣコード＜支
店コード除く＞または統一金融機関コード＜冒頭に 00 を付加＞）
・ 取引区分は、レポ（repo）、現先は（gensaki）とする。
・ 枝番はファイルが複数に亘る際に付す。
（例）JTSBJPJTrepo20101122_001.csv
二．セキュリティ○ 送受信するファイルのセキュリティについては、暗号化は求めず、パスワー
ド設定を標準とする。パスワードの設定ルールは、取引当事者間で決めるものとする。
（パスワードの設定ルールの例）
・ パスワードの設定ルールには、以下の方法が考えられる。
 固定パスワード
 定期的変更（1 カ月単位等）
 日々設定変更（パスワードの一部を毎日変更する）
29

 個別設定（送信の都度、受信者に電話等で連絡する）
ホ．送受信の頻度○ データの送受信は、原則として、日中遂次行うことを標準とする。
※セルサイドとバイサイド間の合意により１日１回とすることを否定するものではない（送受信の頻度と後続事務への影響）
・ 約定データの送受信の頻度は、バック照合の迅速性・機動性に影響を与え得る。
約定データの送受信の頻度を１日１回とする場合には、フロント照合後の後続
事務（バイサイドによる運用指図データの送信、信託銀行によるバック照合）
も１日１回集中して行うこととなる。
・ このため、各セルサイドとバイサイド間におけるパターンⅣの国債取引量次第
ではあるものの、送受信の頻度を検討する場合には、後続事務への影響も考慮する必要がある（詳しくは（４）参照）。
（留意事項）
・ １取引は１回のみの送信とし、同じ取引を重複して送信することは行わない。
・ 送信済みの約定データを訂正する場合は、電話等で事前連絡を行い、訂正デー
タのみ送信するか、修正後の約定データを改めて送信するか、今後検討を行う。

（４）フロント照合からバック照合までの事務フロー
分科会では、各市場参加者がフロント照合の電子化等を検討する際の参考資料として、フロント照合からバック照合まで電子化され、日中遂次の約定照合の実施が可能となるケースをモデルに各事務の目安となる標準的なタイムフローを作成した（資料８）。
イ．信託銀行によるバック照合の機動性、迅速性の向上の検討
標準的なタイムフローは、各信託銀行におけるバック照合の機動性、迅速性の向上（日中における照合作業の頻度と作業１回当りの所要時間の低減策）の検討を踏まえている。
各信託銀行では、分科会でのフロント照合の電子化、約定データフォーマットの30標準化の検討と並行して、バック照合の機動性、迅速性の向上について検討を進めた。その結果、バック照合以前のフロント照合に要する時間、各データの受信頻度等に依存する面はあるものの、アウトライトＴ＋２化後のレポ取引のＴ＋１決済においても、バック照合の機動性、迅速性の向上により、約定時間に大きな制約をかけずにバック照合を行うことが可能となる見込みとの結論が得られた。
信託銀行による上記の検討結果を踏まえ、フロント照合からバック照合まで電子化され、日中遂次の約定照合の実施が可能となるケースをモデルに各事務の目安となる標準的なタイムフローを作成した。
ロ．標準的なタイムフローの作成趣旨
上記のとおり、標準的なタイムフローは、各市場参加者がフロント照合の電子化等を検討する際の参考資料としての位置付けである。
フロント照合の電子化や運用指図データの電子化・日中遂次送信が未対応の場合には、日中遂次の約定照合が不可能となり得る。このため、これらを対応している
場合に比べて、未対応の場合では、各種事務のリードタイムを十分確保することが必要となり得る。例えば、約定やフロント照合を行うタイミングを前倒しすることが必要となり得る。
・ 約定照合の終了は、信託銀行が売買報告データの承認を決済照合システムに入力完了したことを指す。
そこで、フロント照合からバック照合まで電子化され、日中遂次の約定照合の実施が可能となるケースにおいて、約定照合の完了の目安時間となる 15 時半近傍
（15:30～15:45）を踏まえた上で、各事務の目安となる標準的なタイムフローを作成している。
ハ．留意事項
フロント照合の電子化等により運用指図データを電子的に受領することができるケースであっても、１回当りの照合件数が多い場合には、作業１回当りの所要時
間は、照合件数が少ない場合に比べて必然的に長くなる。
したがって、バック照合の機動性、迅速性を向上させるためには、バック照合を
日中複数回実施可能な態勢が必要であるほか、約定照合の完了の目安時限（15 時半
31近傍）の直前に運用指図データ、売買報告データを送信するのではなく、日中遂次、各データを送信することが求められる。
資料８の標準的なタイムフローは、運用指図データ、売買報告データが日中遂次送信されていることを前提に作成されている。

２．ネッティング照合事務の標準化等
ＷＧは、相対ネッティング照合分科会を開催し、ネッティング事務の標準化等を以下のとおり検討した。
（１）検討事項
相対ネッティング照合分科会では、第６回ＷＧで示された「ＧＣレポＴ＋１決済実現に向けた各パターンにおける対応の方向性（現時点でのまとめ）」（以下「対応の方向性」という。）及び 2010 年６月に公表された中間整理で示された以下の点を踏まえ、その実務詳細に関し、検討を行った。
対応の方向性及び中間整理で確認された相対ネッティングの方向性については、
以下のとおり。
・ ネッティング照合通知の交換時限を 16 時、最終的な照合時限を 17 時とする形
で市場慣行を確立する（ネッティング照合回数は、1 営業日当り 1 回）。
 上記時限は、ガイドラインの改訂を通じて市場慣行として織り込む。
・ ネッティング方式に関する以下の①から③を市場慣行として確立し、ガイドラ
インの改訂を通じた見直しを行う。
① ペアオフネッティングに関するペア付けは、異額面ネッティングに優先して実施する。
② ペアオフネッティングに関するペア付け方法は現行どおり（受渡金額をキーとして、受渡金額の大きい順にペア付け）とする。
③ 異額面ネッティングについては、以下の対応を標準とする。ただし、ネッ
ティング対象の選択やペア付け方式等に関して当事者間の合意により別の取扱いを可能とする。
 まず、受払それぞれの原取引について、額面 50 億円となる組合せを形成
32

し、これらをペアオフネッティングに関するペア付け方法に準じてペア付けを行ってネッティングを実施する。その際の組み合わせは、額面金額の大きい順→受渡金額の大きい順→約定日付の古い順→約定単価の高い順で行う。なお、３つ以上の取引を組み合わせることも可能とする。
 上記の対応を経て残った全ての異額面分について、額面金額の大きい順→
受渡金額の大きい順→約定日付の古い順→約定単価の高い順、でペア付けを行い、その結果形成された各ペア付けについてネッティングを実施する。
・ 照合通知の交換手段と照合作業の形態については、上記時限に沿って短時間での照合作業が必要となる点を踏まえ、「電子的に照合処理を行う方式」への移行を展望して検討する。ただし、ＦＡＸを通じて交換された書面を手作業で照合する方式も選択し得る扱いとする。
上記の相対ネッティングの方向性を踏まえて、相対ネッティング照合分科会では、以下の点を中心に検討を行った。
・ 異額面ネッティングのペア付けの方法
・ 照合通知フォーマットの標準化
なお、照合通知書データの授受手段については、約定照合分科会における約定データの授受手段の検討と平仄を取った検討が必要であるため、約定照合分科会で検討することとなった。具体的な授受手段としては、電子メールやＷｅｂサイトの利用について今後、検討を行うこととなった（詳細は、１．（２）ロ．を参照）。

（２）異額面ネッティングのペア付けの方法
異額面ネッティングのペア付けの方法について、対応の方向性及び中間整理で確認された方法には、以下の点が標準化の支障となり得ることが指摘された。
・ ネッティング照合通知データに約定単価を設けること
・ 額面 50 億円となる組合せを形成するルールの策定
このため、ガイドラインの改訂等により標準化を図る異額面ネッティングの対象
範囲とペア付の方法については、この点を踏まえた見直しを検討することとなった。
検討の結果、ネッティング照合通知データには、約定単価は含めないこと、額面 50億円となる組合せを形成するルールは策定しないことが確認された。その上で、標33

準化を図る異額面ネッティングとそのペア付けの方法については、下記のイ．及びロ．のとおりとすることが適当とされた。
この他、ネッティング対象の選択やペア付け方法に関し、以下のルールによる取り扱いが困難な場合等においては、当事者間合意により別の取扱いを行うことが可能であることが改めて確認された。
イ．ガイドラインの改訂等により標準化を図る異額面ネッティングの分類
異額面ネッティングのうち、ガイドラインの改訂等により標準化を図る異額面ネッティングとしては、１対多の異額面ネッティングは検討の対象外とし、１対１の異額面ネッティング、集約方式の異額面ネッティングの２種類に絞って検討することが適当とされた（具体例は、資料９）。
・ 集約方式とは、同一銘柄における決済総額を算出し、その差引額を決済する方式をいう。
・ １対多の異額面ネッティングは、①ペア付けの方法をルール化することが１対
１または集約方式の異額面ネッティングと比べて困難なこと、②利用する市場
参加者は些少と考えられること、から標準化事項として整備する必要性に乏しいとの認識が共有された。
・ なお、1 対多の異額面ネッティングとは、ぺア付けの際に、１対多の異額面ネッティングを意図的に作成するものを指す。集約方式の異額面ネッティングを行った結果として、１対多の異額面ネッティングとなったものは含まない。
信託銀行からは、ガイドラインの改訂等により標準化を図る異額面ネッティング
としては、事務の簡便性や効率性の観点から集約方式に絞ることが望ましいのではないかとの意見が出された。この点については、取引を頻繁に行っていない市場参加者などにおいて 1 対 1 の異額面ネッティングに対するニーズもある可能性があるため、今後、アンケート等により市場参加者のニーズを改めて確認した上で、検討することになった。
ロ．ペア付けの方法（イ）１対１の異額面ネッティング
１対１の異額面ネッティングを行う際のペア付け方法のルールは、以下の方法が34

適当とされた。
・ 額面金額をキーとして、額面金額の高いものから順にペア付けを行う。
・ 額面金額が同一の取引が複数ある場合には、受渡金額の高いものから順にペア付けを行う。
（ロ）集約方式の異額面ネッティング
集約方式の異額面ネッティングは、同一銘柄の取引は全て異額面ネッティングの対象となるため、ペア付けの方法のルール化は原則不要であることが確認された。
・ ただし、集約の結果、個別取引金額よりも大きな決済データが残るような場合には、決済金額の小口化の趣旨を踏まえた対応が必要との認識が共有された。
この点については、今後、ガイドラインとしてルールを整備すべきか、必要に応じて組み合わせを変更するなどの方策を取引当事者間の協議により決定すべきかをガイドラインの改訂作業の中で検討することとなった。
（ハ）異額面ネッティングの位置付け
ガイドラインの改訂等により標準化を図る異額面ネッティングは、ペイメント・
ネッティングであり、オブリゲーション・ネッティングではないことが確認された。
・ ペイメント・ネッティングは、差引額決済が完了しない限りは、当該ネッティングの対象となっている原約定の債権債務の関係がそのまま存続するもの。他方で、オブリゲーション・ネッティングは、差引を行った結果、新たな債権債
務関係が成立するもの。
・ 現行のガイドラインでも、標準的なネッティング・スキーム及び標準的なネッ
ティング・スキームに準じたネッティングは、ともにバイラテラルのペイメン
ト・ネッティングと整理されている。

（３）照合通知データフォーマットの記載様式
照合通知データフォーマットについては、下記のイ．から二．のとおりとすることが適当とされた。
照合通知データフォーマットの標準化については、ガイドラインまたは同ガイド
ラインの実務取扱指針（仮称）として取りまとめることで、広く市場参加者に遵守35

を促していくべきものか否かについて、今後、検討を行うこととなった。
イ．データ項目○ 照合通知データフォーマットのデータ項目は、相対ネッティング照合のＳＴＰ化に資する観点から、資料 10 を標準とする。

ロ．ファイル名称○ ファイル名称は、「会社名＋決済日（yyyymmdd）＋_＜アンダーバー＞+枝番（任意）」とする。
・ 会社名は、金融機関コード（決済照合システムで使用するＢＩＣコード＜支
店コード除く＞または統一金融機関コード＜冒頭に 00 を付加＞）
・ なお、原則として、ペアオフ及び異額面ネッティングを併せて 1 ファイルで送る。複数のファイルを送信する場合には、枝番を付す。
ハ．送受信の頻度○ データの送受信は、１日 1 回とする。

二．その他
ファイル形式、セキュリティについては、約定照合分科会と同様とすることとされた。
○ ファイル形式は、Excel 形式または CSV 形式を標準とする。
（拡張子等）
・ Excel 形式では、Excel97 から Excel2003 に互換性のある形式（拡張子が xlsであるもの）が標準となる。
・ CSV 形式では、可変長のカンマ区切りが標準となる。なお、CSV 形式は、Ｗｅ
ｂサービスの利用を行う場合等を想定しており、電子メールによりパスワー
ドを付して送信する場合には、ファイルを圧縮し、圧縮したファイルにパスワードを付さない限り CSV 形式は取り得ないことが確認された。

36

○ ファイルを圧縮することも、取引当事者間の合意があれば可能である。
（圧縮ソフト）・ ファイルを圧縮する場合には、圧縮ソフト（例えば、WinZip、ＡLzip、7-zip等）の選択も取引当事者間で予め合意しておくことが必要。
○ 送受信するファイルのセキュリティについては、暗号化は求めず、パスワー
ド設定を標準とする。パスワードの設定ルールは、取引当事者間で決めるものとする。
（パスワードの設定ルールの例）
・ パスワードの設定ルールには、以下の方法が考えられる。
 固定パスワード
 定期的変更（1 カ月単位等）
 日々設定変更（パスワードの一部を毎日変更する）
 個別設定（送信の都度、受信者に電話等で連絡する）

37

Ⅴ．アウトライトＴ＋１化の検討
１．課題の洗い出し・検討の方向性
ＷＧでは、アウトライトＴ＋１化の検討の出発点として、まず、取引執行からポス
ト・トレード、決済のタイミングに関する仮置きの想定を置いた上で、ＧＣレポ（Ｔ＋０）の実現策として方式①の検討から行うこととした。

（１）検討の出発点
検討の叩き台として、取引執行からポスト・トレード、決済のタイミングに関する仮置きの想定を以下のとおり置くこととした。
【アウトライト、ＳＣレポに関する仮置きの想定】

アウトライト

取引執行20

ポスト・トレード・決済

Ｓ－１日
午前～夕刻

＜Ｓ－１日約定分＞
JGBCC 決済

相対決済
ネット分

ＳＣレポ

Ｓ－１日
午後～夕刻21

グロス分

約定照 S-1 日 17:00 S-1 日 15:30 S-1 日 18:30
合時限 （入力時限）～ 15:45 （ 目安）
S-1 日 18:30（照合時限）
ネッテ S-1 日 18:30
S-1 日 16:00
ィング （ 債 務 引 受 時 （通知交換時
時限限）
限）
S-1 日 17:00（照合時限）
決済の時間帯：Ｓ日午前中心(カットオフ・タイム：14:00）

20
21

主な時間帯を指す。
債券ショートカバーがＳ－１日で確保しきれない場合等には、Ｓ日の取引執行も想定（グロス決済）。
38【ＧＣレポに関する仮置きの想定】
取引執行22方式①23

ポスト・トレード、決済

Ｓ－１日
ポスト・トレードの時間帯：Ｓ－１日午後～Ｓ日午後
午後～Ｓ日
決済の時間帯：Ｓ日午後～夕刻
正午24
スタート取引をネッティングする場合、基本的には、
そのタイミングはＳ日中となり、アウトライト及びＳ
Ｃレポのネッティングとは別に実施することとなる。
なお、ネッティング対象取引の範囲は、エンド取引の決済タイミングに応じ、（１）スタート取引同士、（２）（１）＋スタート・エンド取引間、の何れかとなる。
Ｓ日午後に約定されたスタート取引については、基本
的にグロス決済を想定。

Ｇ
Ｃ
レ
ポ

方式②25

ポスト・トレードの時間帯：Ｓ－１日午後～Ｓ日夕刻
Ｓ－１日
午後～Ｓ日
決済の時間帯：Ｓ日夕刻
夕刻
現行の米国トライパーティ・レポ及びＧＣＦレポの枠
組みでは、スタート取引に関するネッティングは、「清
算機関を介したスタート取引同士」のみ対象（スタート・エンド取引間のネッティングは行われていない）。
方式①と同様、スタート取引は基本的にアウトライ
ト・ＳＣレポと別にネッティング。

26

方式③

Ｓ－１日
ポスト・トレードの時間帯：Ｓ－１日午後～Ｓ日午後
午後～Ｓ日
決済の時間帯：Ｓ日午後～夕刻
午後（２）当面の検討の進め方（１）の仮置きの想定を踏まえつつ、まず、フロント実務及びバック実務ともに、
ＧＣレポ取引（Ｔ＋０）のあり方を中心に検討を進めていくこととなった。
・ アウトライト及びＳＣレポ取引に関するポスト・トレード処理については、Ⅲ．

22

主な時間帯を指す。
約定、ポスト・トレード、決済の各プロセスにおいて、現行実務の枠組みを基本的に踏襲する方式。
24
Ｓ日午後のＧＣレポ取引は、基本的に、ポジションの最終調整等を目的とする取引のみ想定。
25
米国における代表的なＴ＋０決済のＧＣレポスキーム（トライパーティ・レポ、ＧＣＦレポ）を基本とする方式。
26
方式②の派生形として、担保設定と決済に関する事務を市場参加者が個々に行う方式。
23

39

の中間整理のとおり、「アウトライトＴ＋２下でのレポＴ＋１決済の標準化に向けたポスト・トレード処理のタイムスケジュール・枠組み」を利用する対応を想定。
・ なお、ＳＣレポ取引のＴ＋１化がポジション管理の安定性・効率性等に与える影響については、特段の問題はないとする意見が多くみられている。他方で、一部の市場参加者からは、取引の時間的制約が増すこと等から、フェイル増加
による市場流動性の低下やレポレートの不安定化を懸念する意見が聞かれている。このため、ＧＣレポ取引のあり方とあわせて検討を行うこととされた。
また、ＧＣレポ取引（Ｔ＋０）のあり方については、まずは、実務面の検討に比較的着手し易い方式①から検討を進めていくこととなった。
・ フロント実務面では、（１）記載の時間帯を一つの目安とした場合に安定的かつ円滑な取引執行が可能かといった点を検証。具体的には、ＷＧメンバー会社
数先で構成される分科会（フロント分科会）を立上げ、短期金融市場取引活性化研究会や債券現先取引等研究会と連携しつつ、資金の運用・調達それぞれの立場におけるフロント実務上の論点や、短期金融市場全体の効率性・安定性に関する論点に沿って、フィージビリティ検証を行った。
・ バック実務面では、ＷＧ会合において、まずは、（１）に示される時間帯の下で、現行の枠組みを基本的に踏襲したポスト・トレード／決済を安定的に遂行できるかといった点を具体的に検証した（方式①を前提とした場合のバック事務の流れは資料 11）。

２．方式①の検討（１）概要
フロント分科会では、アウトライトＴ＋１化（ＧＣレポＴ＋０化）の実現に向けたフロント面での課題を整理する観点から、検討が行われた。具体的には、方式①を念頭におきつつ、フロント面での課題について整理が行われた。
この結果、資金調達の安定性を確保する観点から、Ｓ－１日中（決済日の前営業日中）にある程度ＧＣレポの約定（取引額等の仮決めを含む）を行うことは有効であるものの、少なくともＳ日午前中までは、信託銀行等の主要な資金運用サイドを40

含め、幅広い市場参加者がＧＣレポ（Ｔ＋０）の約定を行える環境を整備する必要があることが確認された。また、Ｓ日午後においても、取引を行える環境を可能な限り整備することが望ましいことが確認された。
また、ＧＣレポ（Ｔ＋０）の実現には、特に信託銀行におけるレポ信託において、担保債券のファンド毎の割振り作業等の約定実務の迅速化や、レポ信託の余資確定
後に有担保コールで行っている余資運用の方法の見直し等、多くの課題が存在する
ことが確認された。
上記の課題は、方式②や方式③を検討する場合にも共通の課題であることが確認された。このため、今後、ワーキング・グループにおける方式②や方式③の検討結
果も踏まえつつ、洗い出された課題に対する対応策とその実現可能性について、引き続き検討する必要があることが確認された。なお、これら課題への対応には、現行の約定実務や取引慣行等を大きく変更する必要が生じる可能性があることから、相応にハードルが高く、時間を要するとの認識が共有された。

（２）各論
イ．資金調達の安定性確保
ＧＣレポは、Ｓ－１日午後～夕刻から、少なくともＳ日午前中まで、幅広い市
場参加者が約定を可能とする環境を整備することが、資金調達の安定性を確保するために必要であることが確認された。また、Ｓ日午後においても、取引を行える環境を可能な限り整備することが望ましいことが確認された。
・ Ｓ－１日午後～夕方に約定（または、取引額等の仮決め）を行うことは、Ｓ日における取引集中やレポレートのボラティリティ上昇を、ある程度抑制する効
果が期待されるという意見が多かった。
・ 市場環境に拘らず市場の安定性を確保する観点から、取引時間は可能な限り長期間確保する必要があり、Ｓ日のＧＣレポ（Ｔ＋０）を可能とする環境を整備する必要があるという意見が多かった。
・ ただし、Ｓ日午後のＧＣレポ（Ｔ＋０）のニーズは、原則として、フェイルが確定した後のポジション調整に限られるとの意見が多かった。

41

・ なお、決済期間の短縮により、市場環境次第では、Ｓ日午後の取引量が想定外に大きくなる可能性があること等から、資金調達・運用両サイドの実務的なフィージビリティの確認や、市場の形成に必要な課題の検討を行うべきといった意見もみられた。
Ｓ－１日午後～夕方やＳ日早朝などを含む、ＧＣレポ取引の取引時間帯については、フロントサイドとしては、市場慣行としてルール化する必要性はないことが確認された。
・ Ｓ－１日夕方の遅い時間やＳ日早朝の取引は、市場参加者のニーズがあれば取引が行われ得るが、市場慣行としてルール化する必要はない（現行と同様に、市場参加者が自発的に取引を行えばよい）との意見が多かった。
ロ．Ｓ日のＧＣレポ取引を可能とする環境整備（イ）信託銀行との取引（レポ信託）における約定実務の迅速化
Ｓ日のＧＣレポ（Ｔ＋０）を可能とするためには、主要な資金運用サイドである信託銀行との取引に関し、約定実務の迅速化が必要であることが確認された（レポ信託における現行のレポ取引実務については、資料 12）。
約定実務の迅速化に向けた具体的な検討課題として、例えば、以下の項目が挙げられたが、いずれも現行の約定実務、取引慣行や委託者との契約内容の大幅な変更を要する可能性があることから、相応にハードルが高く、検討には時間を要することが確認された。
（資金調達サイドを含めて検討が必要な項目）
・ 担保銘柄の資金調達サイドからの連絡時限の設定要否
・ 売買報告データの資金調達サイドからの送信時限の設定要否
・ フロント照合時における銘柄相違の防止策の検討（信託銀行とレポ信託の委託者において検討が必要な項目）
・ ファンド単位の条件設定の簡素化や業界での統一ルールの策定等による担保銘柄の割振り作業の迅速化
・ ＧＣレポの運用をファンド横断的な合同運用とすることの可否（法律上の問

42

題等）
・ システム化等による事務の効率化（ロ）レポ信託における余資運用方法の見直し
Ｓ日のＧＣレポ（Ｔ＋０）を可能とするためには、信託銀行において、現在有担保コール取引で行っているレポ信託の余資運用のあり方を検討することが必要であることが確認された。具体的な検討課題として、例えば、以下の項目が挙げられたが、約定実務の迅速化と同様、課題のハードルは相応に高く、検討には時間を要することが確認された。
・ 信託銀行からは、見込み額で余資運用を行った場合、ファンド資金のショートを防止する観点から、保守的な運用しか行えず、その結果、レポ信託の商品性
やマーケットに供給する流動性が低下してしまう惧れがある等の課題が指摘された。
（資金調達サイドを含めて検討が必要な項目）
・ 有担保コール市場の取引の厚みを確保するための方策の検討（有担保コール取引のリスク管理手法の見直し等）
・ 信託銀行が余資運用をＧＣレポ取引で行う場合を想定した、例えば、超過担保の許容やマッチングトラレンスの導入等、ＧＣレポ取引の市場慣行の見直し余地の検討（信託銀行とレポ信託の委託者において検討が必要な項目）
・ レポ取引を行っているファンドとそれ以外のファンドの余資運用を別運用することの可否・ 見込み額で余資運用を行うことの可否
・ ＧＣレポや無担保コール取引等、他の資金運用手段の活用可否（ハ）レポ信託における上記論点と、方式②、方式③との関係の整理
レポ信託における上記論点につき、方式②や方式③を検討する場合も共通の課題であることが確認され、方式②や方式③の導入により改善される点と、そうではない点について、整理を行う必要があることが確認された。
この点、レポ信託に関し、方式②や方式③の具体的なスキームも踏まえて、洗43

い出された課題に対する対応策とその実現可能性について、引続き検討を行っていくことが適当であることが確認された。
・ 方式②においては、約定や照合の後に、決済を行う段階で第三者機関が担保銘柄を選定することとなる。この点、約定時点においてファンド毎に担保銘柄を割振りし、約定もファンド単位で行っている現行のレポ信託の枠組みと大きく異なることとなる。
ハ．他の短期金融市場への影響に関する論点（イ）コール市場との関係
ＧＣレポ取引と有担保コール取引については、各々の市場参加者が異なること等から、当面は並存するのではないかとの認識を共有した。
・ コール市場については、現行の午前中を中心とした取引中心時間帯は大きくは変わらないとの意見が多くみられた。なお、レポ市場の決済期間短縮に伴い、Ｓ日午後におけるフェイル確定後の調整のため午後の取引が活発化する可能性がある（この場合、担保の受渡し事務の負担がなく、金利面でも有利な無担保コール取引が選好される可能性もある）との意見がみられた。
・ なお、将来的には、有担保コール取引について、レポ市場への一本化を検討することが望ましいとの意見がみられた。
・ 資金調達サイドから、有担保コール取引は、担保玉の管理に関する市場慣行の違いや、市場（参加者）の厚みがないことが制約となり、実務上、ＧＣレ
ポ取引の代替手段としては限界があるとの意見がみられた。
アウトライトＴ＋１化（ＧＣレポＴ＋０化）にあわせて、コール市場の市場慣行を見直すかどうかについては、レポ市場の代替手段として見直しを検討すべきとの先と、両市場が並存する下で見直し検討は不要との先で意見が分かれた。こ
の点は実務の詳細検討が進んだ段階で改めて検討することとなった。
・ 有担保コール取引のリスク管理を高度化（ＤＶＰ決済、時価評価、担保掛目の見直し等）すべきとか、約定や資金決済の時限について検討が必要との意見がみられた。
・ 一方、有担保コール取引は、ＧＣレポ取引の代替手段としては限界があるこ
44

となどから、コール取引の市場慣行の見直しは不要との意見がみられた。
（ロ）ＣＰ・ＣＤ市場や非居住者取引との関係
ＣＰ・ＣＤ市場や、非居住者取引との決済期間のズレの拡大については、フロ
ント実務におけるポジション管理上、特段の問題はないとの整理がなされた。
・ ＣＰ・ＣＤ市場については、国債市場の取引の関連性は大きくないことから、決済期間のズレが生じたとしても基本的には問題ないとの意見がみられた。
・ 非居住者取引について、国内取引との決済期間のズレが生じても、フロントの実務において特段の問題はないとの意見がみられた。
ただし、ＣＰ・ＣＤ市場は、運用手段の選択肢が狭まることを懸念する先がみられたほか、非居住者取引についても、アウトライト・レポ取引共に決済期間の短縮を検討してはどうかとの意見がみられた。この点は実務の詳細検討が進んだ段階で改めて検討することとなった。
二．日銀オペ日銀オペについては、即日オペやＴ＋１オペを中心に市場の安定化に配慮した機動的な運用が行われることが望ましいとの整理がなされた。
・ オペのタイムスケジュールについては、基本的に現行と同様でよいとの意見が多かった。また、オファーからオファーバックまでの時間の短縮を求める意見もみられた。
ホ．ポスト・トレード処理・決済の枠組みとの関係に関する論点（イ）スタート取引のネッティング要否
ＧＣレポ（Ｔ＋０）のスタート取引については、フロントサイドのニーズとしては、ＪＧＢＣＣや相対でのネッティングは不要との整理がなされた。
・ ただし、ＧＣレポ（Ｔ＋１）のスタート決済につき、決済照合を終え、Ｓ－１日におけるネッティングが可能な取引については、アウトライト、ＳＣ
レポとあわせてネッティングを行うこととすることが適当とする意見が多かった。
・ また、Ｓ日においても、当事者間の合意による相対でのネッティングは可45

能とすべきという意見があった。
（ロ）エンド決済のタイミング、ネッティング要否
ＧＣレポ（Ｔ＋０）のエンド決済については、フロントサイドのニーズとしては、アウトライト・ＳＣレポの決済タイミングに合わせて早いタイミングでネッ
ティングと決済を行うことが適当との整理がなされた。
（ハ）カットオフ・タイム
アウトライトやＳＣレポのカットオフタイム（現行 14:00）については、フロ
ントサイドのニーズとしては、現行通りとすることで問題ないとの整理がなされた。
・ 前倒しによるフェイルが増加する可能性や、後倒しによる余資運用の時間が制約される点等を踏まえ、特段の見直しは不要との意見が多かった。
ＧＣレポ（Ｔ＋０）のスタート取引のカットオフ・タイムについては、カット
オフ・タイムを後ろ倒しすることが考えられるとの先と、カットオフ・タイムは現行のまま（14:00）としつつ、当事者間の合意によりリバーサル・タイムにフェイル解消を図ることでよいとの先で意見が分かれた。この点は実務の詳細検討が進んだ段階で改めて検討することとなった。

（３）バック実務面での課題
イ．概要
方式①の下でのポスト・トレード／決済のフィージビリティ確保に向けた課題
としては、約定、照合から決済に至るまでのプロセスをＳＴＰ化する対応が必要であり、相応のシステム開発が必要との意見が多くみられた。
また、バック実務を考えると、カットオフ・タイムを細かく設定することにより、フロントからバックまでの業務をマーケット全体として足並みを揃えて処理していくことが可能となるとの意見があった。このため、今後、方式①を検討していく際には、フロントサイドとの意見調整が必要であることが明らかとなった。
（主な意見）
・ 取引管理システムから日銀ネット決済用データ連動が基本翌日朝のバッチ連
46

動になっているため、日中でのオン連動を標準装備としたシステム開発が必要。
・ 約定照合・決済照合を迅速に行うことが不可欠。できるだけ多くの市場参加者
が決済照合システムを利用することが望ましい。
・ Ｔ＋０決済のＧＣレポのスタート取引の決済はＳ日の午後から夕刻の想定であるところ、そのカットオフ・タイムを慣行として設定した方が望ましい。
・ Ｔ＋０決済分のフェイル確定時刻等決済ルールの策定が必要。
・ 各種業務のシステム開発は広範かつ多額になることが予想され、対応は極めて困難。
・ 約定が後ずれするため、勤務時間の変更・人員対応が必要になる可能性がある。
・ 決済期間短縮に伴う事務フローの変更が必要。
 資金繰り情報（運用者・委託者に対する資金繰り連絡、自らの資金繰り情報の把握）及び資金繰り情報に基づく資金決済授受は、Ｔ＋０実現時はいずれもスケジュール上極めて困難。
 ポストトレードフローについては、国債の取引管理業務を外部へ業務委託
しているため、それぞれの個別の業務時間の作業サイクルの短縮、処理ごとの時限ルールの調整や見直しが必要。
 決済期間短縮による資金繰り業務への対応として、口座管理機関との連絡体制の見直しが必要。
 関連業務部署（ファンディング、経理、ＩＴなど）と今まで以上に綿密な連携をとる必要。関連部署によっては海外に拠点を置いている場合もあり
業務方法の変更が難しいことも考えられる。
 ＤＶＰ決済であっても資金照合を行うことがあるため、今後そのような資金照合が残るのか、残った場合の照合時間・事務負担を整理・検討する必要。
・ また、日中に被災状況が発生した場合における業務継続体制の強化を課題として挙げる意見も相応にあった。
 長時間のシステムダウンを許容できない状況になるため、システムの堅牢性をより意識したシステム開発と、リアルタイムでのＩＴサポート体制が

47

必要。
 現状、大部分の業務システムは、日次でバックアップデータを取得し、緊急時にはバックアップセンター切替後、後追付入力を行う形になっているが、（アウトライトＴ＋１化後は）、緊急時に実効性を喪失するため、かなりの数の業務システムをリアルタイムに近い保存形式に変更する必要。
 日中被災でＢＣＰ体制に移行した場合、Ｔ＋０取引の件数が爆発的に増えていると、データの確認・処理にかなりの時間を有するため、システム面
だけではなくＢＣＰ要員そのものを増強する必要。
ロ．各論（イ）市場慣行、決済インフラ機能面等での課題（決済インフラ機能面での課題）
方式①に関する決済インフラ機能面での課題としては、決済インフラ間の連動及び決済照合システムの幅広い利用が必要との意見が相応にあった。また、日銀のＩＴＣのゼロクリアのタイミングを変更する必要を指摘する意見もあった。
（主な意見）
・ 決済照合システム、ＪＧＢＣＣ及び日銀ネットの連動は、照合から決済までの時間短縮に資するため、実現を期待する。
・ 運用指図データを含む約定照合、決済照合等を電子的に実施する必要があるた
め、決済照合システムの幅広い利用が必要。
 決済照合システムについて、中小の金融機関でも加入・利用が容易となる
ような環境の整備（具体的には、利用料の見直し）が必要。
 三者間センタマッチングを実現するためには、広い範囲での運用者（約定者）の参加を促す必要がある。個別にシステム対応が必要であるため、ある程度法的な強制力を持たせる必要がある。
 運用者を含む全ての市場参加者が同一の決済照合方式が必要。
（ネッティング）
また、ネッティングに関し、市場全体で慣行の見直しと原則（時間の統一、
48

対象取引の範囲等）の策定が必要との意見もあった。
（主な意見）
・ 時間的な制約がある中で相対ネッティング照合を行うためには、ネッティ
ング慣行の励行が必要と考えられる。ネッティング慣行と異なる自主ルー
ルで運用する場合は、その標準ルールを開示する必要がある。
・ なお、ネッティングに関して、米国のＦＩＣＣでは、プライムブローカー向けのサービスとして相対ネッティング照合機能を提供する予定であるが、日本でもＪＧＢＣＣの債務引受業務を妨げないように手数料等をある
程度割高にしてサービスを提供することを検討しては如何かとの意見もあった。

（ＪＧＢＣＣの債務引受対象）
Ｔ＋０取引をＪＧＢＣＣの債務引受対象とすることについては、ニーズが乏しいこと、及びシステム開発負担が相応に発生するため、慎重な検討が必要との意見と、ＪＧＢＣＣ取引と非ＪＧＢＣＣ取引間でのループ増加の懸念、決済
リスク・事務リスク削減の観点から積極的な意見に分かれた。
（主な意見）
・ Ｔ＋０取引をＪＧＢＣＣの債務引受対象とすることのニーズは現状乏し
いと考えているが、仮に対象となるのであれば、個社としてのシステム開発負担は相応に発生するので、慎重な検討が必要。
・ ＪＧＢＣＣ取引のネッティングについて現行ではＴ＋０取引については
ネッティングの対象となっていない。決済期間短縮後のＧＣレポ取引についてはＴ＋０取引のウェイトが高まることが予想され、ＪＧＢＣＣ取引と非ＪＧＢＣＣ取引間でのループ増加の懸念が残る。ＪＧＢＣＣのネッティ
ングを含めた対象の見直しが必要と考える。

（ロ）ＧＣレポの決済のタイミング、ネッティング要否（ＧＣレポのエンド取引の決済タイミング）
ＧＣレポのエンド取引の一般的な決済タイミングについては、アウトライト
49

取引、ＳＣレポ取引と同じタイミング（主として午前中）に行うのが望ましいとの意見が大宗であった。
（主な意見）
・ Ｓ日午前中から決済を行うことにより、フェイルの回避及びフェイル確定
後のコールによる再運用を行う時間的余裕が比較的あることから、フェイルの抑制につながる。
・ 資金繰りの観点から、運用した資金が早く戻ってくる午前中にＧＣレポのエンド取引の決済を行うことが望ましい。
・ バック事務では、ＧＣレポとＳＣレポを区分して管理していないため、Ｇ
Ｃレポのエンド取引のみＳ日の夕方に決済するとなると、決済リスクが発生する懸念がある。
・ 未決済残高が午後まで残存することは望ましくない。

（ＧＣレポのスタート取引に関するＳ日午後のネッティング要否）
ＧＣレポのスタート取引に関するＳ日午後のネッティングについては、スタート取引同士のネッティングの効果は限定的であるため、原則として、不要であり、必要な取引のみを対象に個別にネッティングを行う対応で足りるとの意
見が大宗であった。
（主な意見）
・ Ｓ日午後に執行されたＧＣレポのスタート取引を定型的なネッティング
処理の対象とするには、事務処理の時間的制約が厳しく、グロス決済で対応する方が簡便でまた決済時間も早く終了できる。
・ なお、ネッティング対象の約定が生じた場合に、スムーズに事務が執行できるよう、ある程度の標準的な枠組みの整備は必要。
・ また、バイラテラルのネッティングは効果が限定的と考えられるものの、
マルチラテラルのネッティングについては、ブローカーにとっては相当程
度効果が期待できる。
なお、上記に関連し、ＪＧＢＣＣより、方式①を円滑に実施するための方策として、債務引受時限（現行 18 時半）の延長等の案が提示された（資料 13）。
50

（ハ）約定から決済までの事務フロー・スケジュールのあり方（Ｓ－１日約定分のＧＣのレポ・スタート取引の決済）
Ｓ－１日に約定がついたＧＣレポのスタート取引については、原則、ＪＧＢ
ＣＣの清算対象とするなど、アウトライト取引やＳＣ取引とネッティングした
上で、Ｓ日 14 時（カットオフ・タイム）までの時間帯までに決済をすべきとの意見が大宗であった。
（主な意見）
・ ネッティングは可能な限り実施したいので、Ｓ－１約定分はネッティング対
象とし、14 時までに決済完了させたい。
・ 現行の慣行を前提に進めるのであれば、「ＧＣレポのスタート取引」（Ｓ－１
取引の約定分）については、「ＧＣレポのエンド取引」とネッティングロー
ルされる部分が相当程度あると想定されるので、Ｓ－１日中にネッティング
処理をすることが有効である。
（Ｓ日約定分のＧＣレポ・スタート取引）
Ｓ日約定分については、ネッティングを定型事務として確保する必要がない
ケースでは、決済リスク削減の観点からは未決済残高を減らすべく約定照合が終了した取引から速やかに決済を行うことが望ましいとの意見が多かった。
（主な意見）
・ ＧＣレポのスタート取引については、約定から約定照合が完了した取引を、朝から随時グロスで決済していく扱いが適当である。
・ ＧＣレポのスタート取引に関するネッティングを定型事務として確保する必要はないと考えており、約定から約定照合が完了した取引は、朝から随時
グロスで決済していくべき。
・ ＧＣレポのスタート取引についてはネッティングを想定しないフローの整備が、事務上の観点からも、適当もしくは問題ない。
・ 決済処理平準化の観点からも、約定から約定照合が完了した取引を朝から随時グロスで決済していく扱いが適当。
・ アウトライト・レポいずれの取引もＳ日当日のトレードは速やかに決済に移51

行するよう促し、エンド決済がまだ終了していないケースでは当事者間の合意によりネッティングすることを可能とすべき。少なくとも仲介業者等では取引先からエンド分と当日スタート分のネッティング依頼があれば、対応せざるを得ない。
・ ネッティングの定型化の必要性は低い。約定と照合の終わったものは、随時
グロス決済を行いたい。
・ Ｓ－１の仮約定分を含むＳ日約定分についてはネッティング非対象という整理が望ましい。

３．方式②の検討
方式②については、事務局イメージ案を作成して、その課題を整理することとなった。
（１）事務局イメージ
イ．作成の経緯
米国のようなクリアリング・バンクが担う方式のみを検討することには、ＷＧメンバー等から実現可能性を疑問視する声（「クリアリング・バンクに口座を置くことを前提とした方式②の議論は、自行のビジネスモデルに関わる大きな問題。」）
が聞かれている。
具体的には、方式②で示されている担保設定と決済に関する事務の担い手を検討する際には、わが国と米国の間における決済システム構造の違い（証券会社が中銀当預を開設可能か否か）を踏まえた上で、わが国の実情に応じた検討を行っていく
ことが適当といった意見が出されている。
このため、米国のようなクリアリング・バンクが担う方式とは異なる、決済イン
フラが担う方式について、方式②の検討の叩き台となる事務局イメージを作成し、その実現に当っての課題等をＷＧで検討することとなった。
ロ．内容
事務局イメージ案の概要は、以下のとおり（フロー図等は資料 14）。

52

・ 約定時には担保債券をバスケット単位（例えば、普通国債（物価連動債を除く））
で指定する、すなわち、担保後決め方式を採用する。
・ 担保債券の選定、時価管理、リスク管理は決済インフラが担う。これにより、取引当事者のレポ取引のポスト・トレード処理の効率化、リスク管理の高度化が実現可能になると考えている。
・ 証券のＤＶＰ決済や決済に必要な日中流動性の供与は、現行と同様に日本銀行で行う。これにより、市場ストレス時にも頑健な決済が実現可能と考えている。
・ 取引フローについては、現行の取引フロー大枠が、約定、照合、清算または相対ネッティング、決済の順で進むのに対し、照合または清算の後に、担保管理のフローを組み込むことを想定。

（２）課題・検討事項（１）の事務局イメージ案に関し、決済インフラ（㈱証券保管振替機構、ＪＧＢ
ＣＣ、日本銀行）及びＷＧメンバーからは、今後検討すべき課題が以下のとおり数多く挙げられ、検討には相応の時間が必要との認識が共有された。
また、決済インフラからは、方式②の実現には、検討課題が数多くあることを踏
まえ、まずは、市場参加者とともに、課題の検討を通じて、その実現策の詳細検討を進めていくのが適当との考えが示された。このほか、事務局イメージ案以外の方式②の実現案も決済インフラから示された（資料 15）。
イ．取引・約定関連（イ）取引の法的性質、基本契約書の見直し要否
方式②では、取引の対象となる債券の銘柄ではなく、その種類をバスケットで指定し、約定することとなる。このため、契約の成立時点（債権債務関係の成立時点）、取引の金融商品取引法上の位置付け（有価証券の貸借取引、条件付売買
または金銭債権債務取引に対する担保差入なのか）を明確にする必要があるとの指摘があった。また、担保管理サービスに関する法的な位置付けを明らかにするため、担保管理サービスの担い手と取引当事者間の契約関係も整理する必要との指摘もあった。

53

以上を踏まえた上で、現行の基本契約書との関係を整理し、方式②によるＧＣ
レポ取引に合致する基本契約書の整備が求められるとの指摘があった。
（ロ）担保管理サービスの利用の選択可否
担保管理サービスの利用の有無が選択可能か否かについて、レポ市場への参入の制約にならないか等を踏まえて、検討する必要があるとの意見があった。
（ハ）取引プラットフォームの要否
方式②の導入の際には、約定を成立させる取引プラットフォームの要否も併せて検討する必要があるとの意見があった。他方で、取引プラットフォームは不要ではないかとの意見もあった。
（二）約定金額に相当する担保国債の割当方法
約定金額に相当する担保国債の割当方法の詳細についても、検討する必要があるとの指摘があった。この点、一定の超過担保を許容するか否かに関しては、肯定的な意見と否定的な意見に分かれた。
（主な意見）
・ 方式②では、約定時点では資金調達額のみを決定し、その後在庫玉の確定した段階で担保玉を割当てるため、約定金額と担保玉が同額となることは事実上不可能。したがって、超過担保が生じることは当然許容されるべき。
・ 超過担保を恒常的に許容する扱いについては、取引相手先の破綻時に資金調達サイドが損失発生リスクを負うこととなるため、リスク管理上受け入れ難い。
・ トレーディング勘定では、超過担保分の資金調達ができないため、超過担保は許容できない。
・ 額面ベースではなく、受渡金額ベースで取引を行うこととした場合には、超過担保が生じた際のマージンコールの取扱いに関し、契約書の変更が必要。
（ホ）担保債券のバスケット単位の検討
担保債券のバスケット単位の詳細を検討する必要があるとされた。以下のような種類のバスケット単位が例として挙げられた。
54

・ 国債（国庫短期証券を含む）
・ 国庫短期証券
・ 国債（物価連動債を除く）
・ 10 年以下の国債（国庫短期証券を含む）
この点、バスケット単位を細分化すると運用が複雑になるといった意見のほか、バスケット単位だけではなく、個別銘柄指定もできることが必要との意見があった。なお、現金を差入担保として認めるか否かの整理が必要との意見もあった。
（主な意見）・ あまり細分化すると運用が複雑になる惧れがある。また、信託のファンド毎に指定する場合には、さらに運用が複雑化する懸念がある。
・ 玉繰りの事情などにより担保として使用できない銘柄がある場合があるた
め、「バスケット方式」だけではなく「個別銘柄指定」もできる必要がある。
・ バスケット種類を限定すると、トレーディング勘定において、超長期債をＳ
Ｃでファンディングできない場合には、フェイルが確定する。
・ 現金を差入担保として認めるか否かについて整理が必要。
（ヘ）取引期間
取引期間の詳細を検討する必要があるとの意見があった。すなわち、①翌日物
だけではなく、ターム物も取引可能とするか否か、②取引当事者間で自由に取引期間を定められることとするか、それとも、翌日物、ターム物（１週間物、１カ
月物、１年物）と予め定められた取引期間から取引当事者間で選択することとす
るか、について検討が必要とされた。
ロ．照合関連現行の決済照合システムにおける売買報告データには、一つの担保国債に係る銘柄コード等の情報と、その決済金額の設定が必要であり、方式②を実現させる
場合には、次の仕様変更が市場参加者システム、決済照合システムの双方に必要となるとの意見が出された。
・ まず、約定時点では、決済金額のみを設定し、銘柄コード等の情報について55

はダミーコード等を許容する仕様とする、または、トライパーティ・レポ用のメッセージを新たに用いる必要がある。
・ また、担保国債の選択は、担保管理サービス下で行われることから、売買報
告データ（運用指図データ）の再送信、売買報告データ（運用指図データ）
への担保国債の銘柄コード等の情報の事後的な反映処理は不要と整理してよいか検討する必要がある。
・ 仮に、売買報告データの再送信等の手当てが必要となる場合、一のレポ取引（資金取引）に複数の担保国債を設定する機能が必要となるため、仕様変更が必要となる。
・ 約定照合段階で担保国債（バスケット）の種類の指定を行うこととする場合、当該指定に係る機能が必要となるため、仕様変更が必要となる。
ハ．担保管理関連（イ）担保国債の割当ルール
資金の取り手の国債残高情報に基づき、各ＧＣレポ取引に担保国債を割り当てる具体的なルールをどのように定めるか検討する必要があるとの意見が出された。
・ 例えば、残存期間の短い国債を優先的に割り当てていく等、割当ルールの検討。
・ ある市場参加者（資金の取り手）が複数の取引相手との間でＧＣレポ取引を行った場合の取扱いの検討。
・ 手違い等により、当初合意したバスケットの担保がない場合の対応について、別の担保差し入れを許容するか予め定める必要。
（ロ）リスク管理
リスク管理（時価評価、ヘアカット、サブスティチューション、マージンコー
ル、限度額管理）に関する検討が必要とされた。また、担保管理を担う主体にどのリスク管理を行わせる必要があるか否か、詳細の検討が必要との意見が出された。
（主な意見）
56

・ 値洗いの頻度、時価ソース（時価推計の方法も含む）の検討が必要。
・ ＪＧＢＣＣにより債務引受されない取引に関するリスク管理手法について検討が必要。
 方式②の下でもＪＧＢＣＣにより債務引受された取引については、ＪＧ
ＢＣＣの規則に沿ったリスク管理（マージンコール等）が行われるものと考えてよいか。
 ヘアカットやマージンコール等のリスク管理を、担保管理を担う主体に行わせる必要の有無。
 ＪＧＢＣＣにより債務引受されないＧＣレポ取引に関し、①ヘアカットの設定要否、②ヘアカットの水準の適用方法・決定主体（全取引共通適用か、個別適用か）を検討する必要。
・ サブスティチューション機能が必要か否かについて、①そもそも契約上、サブスティチューションを認めるか、②ターム物のニーズ、日中の決済スケジ
ュールを踏まえた検討が必要。
 Ｏ/ＮのＧＣレポ取引についても、スタート決済が（アウトライト取引
等の決済よりも前に）日中随時行われるケースやエンド決済がアウトラ
イト取引等の決済よりも後に生じるケースを想定した場合には、ＧＣレ
ポ取引の玉をアウトライト取引等に利用するため、サブスティチューシ
ョンにより担保国債を交換するニーズが出てくる可能性。
・ マージンコールの実施も担保管理の担い手が行うニーズがあるか。
 担保管理の担い手がマージンコールを行う場合には、マージンコールの発動基準を定める必要があるほか、マージンコールの決済を行うため、担保管理の担い手が取引当事者に代わって支払指図を作成し、日銀ネッ
トに送信する必要がある。
・ 担保管理を行う機関からの担保移動の明細をどのように（タイミング、方法等）受領し、担保の明細を把握するのか。
・ ＪＧＢＣＣの債務引受対象先でない先とのＧＣレポ取引については、与信管理のためにあらかじめ限度額の設定ができる機能が必要。

57

二．決済関連（イ）決済方法
約定金額に対して担保として複数銘柄の国債を割当てた場合、決済をどのように実行するのかを検討する必要があるとの意見があった。すなわち、例えば、複数の銘柄と現金をＤＶＰで決済するのか、それとも、個々の銘柄に対して金額を割当てた上で、１銘柄と現金をＤＶＰで決済するのか、を検討すべきとの意見があった。
（ロ）残高情報
担保管理の担い手に送信する残高情報（国債・当預）は、ＧＣレポ取引に利用する国債・当預の残高に限定する必要があるかを検討すべきとの意見があった。
また、国債決済や資金決済については、担保選定に関する処理やＤＶＰの実装の観点から、それぞれのインフラが開設する口座の中で決済処理を行う方法がシス
テム処理上は望ましいのではないかとの意見もあった。
（主な意見）
・ 種別なしの自己口Ⅰをロックした場合には、アウトライト取引等の他取引に影響が出る点を踏まえて、ＧＣレポ取引に利用する国債・当預の残高に限定する場合には、国債振替決済制度の種別追加及び当預の内訳口座の新設等の対応が日銀ネットで必要となる可能性。
 残高情報を送信する際には、当該残高が減少しないようなシステム対応（口座をロックするようなシステム）が必要か否かも検討する必要がある。
 資金の取り手が、日本銀行に担保として差し入れている国債をＧＣレポ
取引の担保国債として利用するニーズはどの程度強いかを把握する必要がある。例えば、国債ＤＶＰ同時担保受払機能（いわゆる「ＩＴＣ機能」）を利用して取得した国債を（その時点では、日中当座貸越の担保として日本銀行に差入）、受入日当日中にＧＣレポ取引でファンディン
グする（これにより得る資金で日本銀行に日中当座貸越を返済し、担保を受戻す）ニーズが想定される。
（ロ）決済スケジュール
58決済に関するスケジュールも検討が必要との意見があった。
（主な意見）
・ ＧＣレポ（Ｔ＋０）のスタート取引に関し、夕方に一度に行うのか、それとも、日中、随時行うのかを次の点も踏まえつつ検討する必要がある。まず、夕方に一度に行う場合には、フェイル対応が難しくなるため、ＧＣレポ（Ｔ＋０）のフェイルを抑制する仕組み、またはフェイル対応を行う時間帯・仕組みが必要か否かを検討する必要がある。他方で、日中随時にスタート取引を行う場合には、資金の取り手は日中の債券流動性（在庫玉）の管理をより緻密に行う必要がでてくるとも考えられる。
・ ＲＴＧＳの本来の目的である決済リスク削減のため、夕方に一度ではなく日中随時行うべき。
ホ．市場参加者の対応関連
方式②の実施に当り、市場参加者の対応に関連する課題としては、各種時限に関する市場慣行の要否の検討が必要との意見のほか、各市場参加者において、大規模なシステム開発及び業務フローの大幅な見直しが必要との意見が出された。
（主な意見）
・ 米国では、ＧＣレポ（Ｔ＋０）を円滑に行うため、各種時限を市場慣行として設定している。わが国でも同様に、方式②のＧＣレポ（Ｔ＋０）に関するタイムスケジュールの策定要否に関し、検討する必要がある。
・ 方式②では、約定から決済までの取引フローが現行と比べて大きく変わるため、方式②に直接関係するシステム開発（例えば、決済照合システムへの入力項目の変更対応）だけではなく、周辺分野のシステム開発（例えば、日中
随時にスタート取引を行う場合には、日中随時に保有証券を確認できる仕組みの開発）が必要になる。
・ また、上記のシステム開発と併せてフロント、ミドル・バック部署を含めた
業務フローの大幅な見直しの要否も検討課題。また、システム開発内容・コ
ストを踏まえたスキーム検討が必要。
ヘ．今後の進め方に関する意見
59

方式②の検討に関する進め方に関し、以下の３点が示された。
（意見）・ 方式②の検討の際には、どのような業務が機能として必要になるかに関し一応の議論を行い、メンバー間で認識を深めると同時に関係者の認識の共有が必要。その上で、担保管理機能などの必要機能について、どの機関が担うかに関する論点も整理した上で、その担い手の方向性について検討すべき。
・ 担保管理及び付随サービスの提供主体を決済インフラのみに限定することなく、民間金融機関によるサービス提供も排除すべきではない。
・ 海外では、国債以外を担保債券とするレポ取引が恒常的に行われている。本件の制度設計において、日本国債のみの制度設計とするのか、社債や財投債等も見据えた決済制度を展望するのかを踏まえ、俯瞰的な観点でのプラット
フォーム構築が必要。

（３）今後の検討の進め方
方式②においては、担保を後決めすることに伴い、約定実務の効率化やＳ日における約定時間の確保が期待できる一方で、担保管理に係る新たな仕組みを構築する
必要や、現行の約定実務や取引慣行等を大きく変更する必要が生じることになる。
したがって、方式②のより具体的な実現イメージの確定には、２．の検討課題を踏まえつつ、約定の改訂や市場慣行整備の要否、決済インフラ及び市場参加者のシステム対応に要するコスト・期間等、洗い出された課題に対する対応策とその実現可能性について、引き続き検討する必要がある。
その上で、ＧＣレポ（Ｔ＋０）の実現策として、方式①～③のいずれの方法が適当かといったことを検討することが必要である。したがって、実現可能時期の見極
めには相応の時間を要すると考えられる。
なお、事務局イメージ以外の方式②の実現案も決済インフラ及びＷＧメンバーから示されており、今後の検討に当たっては、事務局イメージだけではなく、決済イ
ンフラから示された案等各種インフラ・制度の対応も含めて柔軟に検討を進めることが適当である。

60

４．方式③の検討（１）事務局イメージ
方式③は、方式②の派生形として、担保設定と決済に関する事務を市場参加者が個々に行う案である。
方式③は、約定時には担保債券をバスケット単位で指定する点は、方式②と共通する。他方で、ポスト・トレード処理（担保債券の選定、決済）及びリスク管理（時価管理等）は、現在と同様、取引当事者またはＪＧＢＣＣが行う点は、方式①と同一である。
そこで、方式③の事務局イメージ（資料 16）を作成して、それを基にした場合における方式①または方式②と比べた方式③のメリット・デメリットの確認を行った。
なお、㈱証券保管振替機構より、以下のとおり方式③を行う場合には、決済照合システム及び市場参加者側のシステムのメンテナンスが必要になる可能性が指摘されている。
・ 現在提供している決済照合システムにおける売買報告データには、一つの担保国債に係る銘柄コード等の情報と、その決済金額を設定する仕様となっている。
したがって、方式③を実現させる場合には、次の仕様変更が市場参加者システ
ム、決済照合システムの双方に必要となると考えられる。
 約定時点では、決済金額のみを設定し、銘柄コード等の情報についてはダミーコード等を許容する仕様とする。
 売買報告データの再送信等の手当てが必要となる場合、一のレポ取引（資金取引）に複数の担保国債を設定する機能が必要となるため、別途の仕様変更が必要。
イ．メリット方式②と同様に担保後決め方式によるメリットを指摘する意見、方式②と比べて、市場参加者を含めた対応コストは最小限となる可能性を指摘する意見があった。
（主な意見）
・ 担保後決め方式であるため、在庫ファイナンスの容易さとフェイル減少の可能61

性がある。
・ 市場参加者のフロント部署にはメリットが多いスキーム。
・ 方式②と比べて、各市場参加者の運営方針に即した事務フローが構築可能。このため、対応・設備投資等のコストは最小限に抑えやすい。
・ ポスト・トレード処理に関しては、決済照合システムの利用を促進することによって効率化が可能になるのではないか。
・ 民間金融機関が各種のサービスを提供する等で、事務処理が改善する可能性がある。
・ 玉繰りの事情などにより担保として使用できない銘柄がある場合が想定され、そのような場合において自身で銘柄を選定することにより、該当銘柄を担保に使用しないようにコントロールすることが出来るメリットが方式②と比べるとある。
ロ．デメリット
方式③は、方式②と同様に、大規模なシステム開発、業務フローの大幅変更が必要になるにも拘らず、ポスト・トレード事務の効率化が期待できないため、メリッ
トが少ないのではないかと意見が多く出された。
（主な意見）
・ Ｔ＋０取引の時間的制約がある中では、決済照合システムに２度入力すること
は事務処理上難しい。
・ 方式③は多額のシステム費用をかける必要があり、大幅な業務フローの変更を伴う割に、得られるメリットが非常に小さく、導入意義を見出すことは困難。
・ ポスト・トレード処理の効率化は期待できないほか、ＪＧＢＣＣによる債務引受対象とするためには、取引当事者間で担保債券の割当を行った後に決済照合システムに再入力が必要となる。
・ 方式③は、方式②に比べて、決済までの時間がかかると思われる。
・ 事務フローが標準化されないため、個社固有の制約やこれを要因としたトラブルが発生する可能性が高い。

62

・ 方式③では、それぞれの参加者の対応時期に差異が生じると思われるので、市場全体の効率化やＴ＋０の早期実現を勘案すると方式②の方が有用ではないか。
・ ポスト・トレード処理については方式①においても極めてハードルが高いと認識しており、方式③では決済照合の二重化等更にハードルが高くなり、実現可能性に問題がある。
・ 担保債券をバスケット単位で指定して約定・照合した後に、決済当事者による担保割当処理を行うことになるので、対応しなければならない業務は変わらず、約定段階で行っている業務を後倒しすることになる方式である。
・ 各参加者における事務・システムの開発及び運用負担が相応に大きくなることが想定される。参加者全体のコスト負担や当事者間の決済ルールの制定・運用の負担等を考慮の上、検討する必要がある。
・ 方式①においてポスト･トレード処理が短時間で可能かどうかに疑問がある状
態では、方式③のフィージビリティには不安がある。

（２）今後の検討の進め方（１）を踏まえると、現時点では、方式③が明らかに方式①または方式②よりもすぐれているとの意見は出されなかった。このため、方式①及び方式②の検討のなかで、方式③との比較も必要にして行えばよく、当面は、方式①及び方式②の検討を行うことが適当である。

63

Ⅵ．国債の決済期間短縮の全体的な進め方

１．中間整理における確認事項
前述のとおり、2010 年６月の中間整理においては、可能な限り早期における決済
期間短縮の実現を目指す観点から、アウトライトＴ＋２化、Ｔ＋１化について、今後、以下の方針に沿って検討作業を進めていくこととされた。

（１）アウトライトＴ＋２化【実現目標時期】・ 2012 年前半の可能な限り早いタイミングを目途に、国債のアウトライト取引の標準的な決済期間を現行のＴ＋３からＴ＋２に移行することを前提に、今後の検討を進める。
————

Ｔ＋２に移行するアウトライト取引の範囲については、現行と同様、店頭において行う居住者間取引を想定する27。

【ＷＧにおける当面の作業のあり方】
・ 2010 年秋から同年末までを目途に、特にＧＣレポを念頭に置いたＴ＋１化に必要な以下の事項を中心に、実務の詳細に関する検討を行う。
 約定照合事務の電子化等
 ＪＧＢＣＣを利用しないネッティング照合事務の標準化等
・ また、これらの取組みと並行して、アウトライトＴ＋１化に関する検討を行い、2010 年秋から同年末までを目途に、アウトライトＴ＋２化を含めた決済期間短
縮の全体的な進め方について整理を行うこととする。

（２）アウトライトＴ＋１化
アウトライトＴ＋１化については、これまでに整理してきた約定・決済方式案

27

リテール向けの国債販売取引（銀行における窓口販売等）は含まない。
64

や課題を踏まえつつ、今後、具体的な実現方策について検討を進めていくこととする。もっとも、検討事項が多岐に亘ることから、実現方策の検討やこれを踏まえた実現目標時期の見極めには引き続き相応の期間を要するものと見込まれる。
なお、上記のとおり、ＷＧでは、2010 年秋から同年末までを目途に決済期間短
縮の全体的な進め方について整理を行う予定である。このため、アウトライトＴ＋１化の検討にあたっては、当面、期間短縮を可能な限り早期に実現する観点や、全体として効率的に実現する観点を踏まえつつ、当該整理に必要な事項について
優先的に検討を行うこととする。

（３）中間取りまとめ
ＷＧでは、今後、アウトライトＴ＋２化（ＧＣレポＴ＋１化）に関する実務の詳細の検討、アウトライトＴ＋１化に関する上記の検討、及びこれらを踏まえた
決済期間短縮の全体的な進め方に関する整理を行った段階で、中間取りまとめを行うこととする。

２．2010 年７月以降の検討結果（１）アウトライトＴ＋２化の検討
ＷＧでは、アウトライトＴ＋２化の実現に向け、機関投資家（信託銀行）と業者間の取引に関するポスト・トレード事務の効率化を図るため、実務のより詳細な検討を行った。
具体的には、機関投資家（信託銀行）と業者間の約定照合と、ＪＧＢＣＣを利用
しないで行うネッティング照合に関し、簡便な仕組みを利用した作業の電子化を進めるため、①使用するデータ・フォーマットの標準化や②データを授受する手段、等に関する検討を行った。
検討の結果、約定照合事務の電子化等やネッティング照合事務の標準化等について、実現方策の基本的な方向に関する合意をみた。また、その検討過程では、決済照合システムの機能拡張の必要性と機関投資家を含むより多くの市場参加者が決済照合システムを活用しＳＴＰ化を進める必要性が再認識された。
また、異額面ネッティングに関するガイドラインの策定や、約定データフォーマ
65

ットや照合通知データフォーマットなどの実務の詳細について、今後、2010 年度内を目途に更なる検討が行われることとなった（検討の詳細は、Ⅳ．を参照）。

（２）アウトライトＴ＋１化の検討
アウトライトＴ＋１化の検討にあたっては、決済期間の短縮を、①可能な限り早期に実現する観点や、②全体として効率的に実現する観点を踏まえつつ、当該整理に必要な事項について、フロント分科会やＷＧにおいて検討を行った（検討の詳細
は、Ⅴ．を参照）。
この結果、アウトライトＴ＋１化に伴って必要になるＧＣレポＴ＋０化を実現す
るには、以下の課題が存在し、現行の約定実務や取引慣行等を大きく変更する必要が生じる可能性があることから、相応にハードルが高く、課題の検討には時間を要することが確認された。
・ Ｓ日に約定を行える環境を整備する必要があること。この点、方式①について
は、Ｓ日午前中までに大方の約定を終えることを想定しているが、市場環境に拘らず市場の安定性を確保する観点からは、方式②や方式③の検討も含めて、Ｓ日午後においても取引を行える環境を可能な限り整備する必要があること。
・ 信託銀行におけるレポ信託において、担保債券のファンド毎の割振り作業等の約定実務の迅速化や、レポ信託の余資確定後に有担保コールで行っている余資運用方法の見直し等、多くの課題を検討する必要があること。
・ 上記の論点は、方式②や方式③を検討する場合にも共通の課題であり、ＷＧにおける方式②や方式③の検討結果も踏まえつつ、洗い出された課題に対する対応策とその実現可能性について、引き続き検討する必要があること。
また、方式②については、担保管理サービスの担い手として、米国のようなクリ
アリング・バンクが担う方式のほかに、決済インフラが担う方式について検討を行うこととなった。
方式②や方式③においては、担保を後決めにすることに伴い、約定実務の効率化
やＳ日における約定時間の確保が期待できる一方で、担保管理に係る新たな仕組みを構築する必要や、現行の約定実務や取引慣行等を大きく変更する必要が生じることとなる。このため、決済インフラや市場参加者においては、方式②や方式③の実
66

現にあたっては、方式①とは異なり、システム面等で抜本的な見直しが必要となる可能性がある。
この点、上記の論点の検討と併せ、方式①、方式②または方式③のいずれの方式が適当かといったことや、実現可能時期の見極めには相応の時間を要することが共有された。また、検討に際しては、方式③が方式①及び方式②の派生形であることから、まずは、方式①及び方式②の検討のなかで、方式③との比較も必要にして行えばよく、当面は、方式①及び方式②の検討を行うことが適当と整理された。

３．決済期間の短縮の全体的な進め方
ＷＧは、２．の検討結果を踏まえた上で、国債の決済期間短縮の全体的な進め方を検討した。
まず、国債の決済期間短縮による決済リスクの削減を可能な限り早期に実現する観点や、全体として効率的に実現する観点から、実務的なフィージビリティが確認されたアウトライトＴ＋２化について、可能な限り早期の実現を図ることが適当との整理が行われた。
また、実務的なフィージビリティが確認されたアウトライトＴ＋２化をまずは実現
することは、決済リスクの削減だけではなく、ＳＴＰ化のより一層の進展も期待でき、国債決済期間短縮の意義、ひいては証券決済制度改革の理念に合致することが確認された。
さらに、アウトライトＴ＋１化については、証券決済制度改革の目標の一つであり、将来において実現すべき課題であることが確認された。このため、これまでに整理された課題の対応策とその実現可能性について、引き続き実現に向けて検討を継続する
ことが適当とされた。その際には、市場参加者、決済インフラ及び関係当局を含めた幅広い協力が不可欠であるという認識も共有された。
以上を踏まえ、ＷＧでは、決済期間短縮の全体的な進め方として、以下の点で合意した。
① 実務的なフィージビリティが確認されたアウトライトＴ＋２化について、可能な限り早期の実現を図ることが適当である。具体的には、2012 年前半にアウトライ
トＴ＋２化を実施することが適当である。

67

② アウトライトＴ＋２化の実現に際しては、約定照合事務の電子化等及びネッティ
ング照合事務の標準化等について、可能な限り効率的な実現を図る。具体的には、
将来的なアウトライトＴ＋１化の実現を展望しつつ、決済期間短縮を全体として効率的に実現する観点から、決済照合システムの利用を促進するが、2014 年実現
予定の決済照合システム高度化までの当面の施策（暫定対応）として、投資負担等に配慮しつつ、他のデータ授受手段の確保等を図ることとする。
③ アウトライトＴ＋１化については、証券決済制度改革の目標の一つであり、国債取引における決済期間短縮の意義を踏まえると、将来において実現すべき課題である。このため、これまでに整理された課題の対応策とその実現可能性について、引き続き実現に向けて検討を行うことが適当である。その際には、市場参加者、
決済インフラ及び関係当局を含めた幅広い協力が不可欠である。

４．アウトライトＴ＋２化の実現時期
３．の整理を踏まえ、アウトライトＴ＋２化の実現時期について検討が行われた。
中間整理では、アウトライトＴ＋２化の実現目標時期について、2012 年前半の可能な限り早いタイミングを目途としている。また、個社における所要準備（システム開発、事務フローの整備、運用テスト等）に必要な期間を踏まると、市場関係者間で実現に関するコンセンサスが得られ、実務面での詳細が固まってから概ね１年後であれば実現可能との見方が共有されている。
以上を踏まえ、約定照合事務の電子化等及びネッティング照合事務の標準化等に関連し、投資負担等に配慮したデータ授受手段の確保等を図るための施策や、ガイ
ドラインの改正等実務の詳細に係る作業について検討を、2010 年度末を目途に終了し、その概ね１年後で、かつ、期末や期初を回避した 2012 年４月中旬ないし下旬を目途に、アウトライトＴ＋２化の実現が可能とされた。ただし、アウトライトＴ＋２化の具体的な実施日については、検討の結果を踏まえて、2010 年度末までを目途に、ＷＧにおいて決定することが適当とされた。

５．今後の作業方針
ＷＧでは、2011 年秋頃の最終報告書作成までの作業として、2010 年度内の作業及び 2011 年度後の作業に分けて、今後の作業方針を以下のとおり定めた。
68

・ アウトライトＴ＋２化の 2012 年４月中の実現を目途とし、投資負担等に配慮しつつ、今後、ガイドラインの改訂等の実務の詳細の検討を進める。こうした検討の結果を踏まえて、2010 年度末までを目途に、ＷＧにおいて、アウトライトＴ＋２化の実施日を決定する。
・ その後、アウトライトＴ＋１化の実現に向けた幅広い課題を丹念に検討していく。
特に、ＧＣレポの決済期間をＴ＋０とするための各実現策について、各種インフ
ラ・制度の対応も含めて検討を進める。その上で、2011 年秋頃の最終報告書において、アウトライトＴ＋１化の実現に向けた検討結果を取りまとめる。
以

69

上

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ

主

査

吉

田

聡

( 大和証券キャピタル･マーケッツ

グローバル･マーケッツ業務部担当部長

）

副主査

川

俣

高

俊

( 三菱ＵＦＪ信託銀行

受託財産企画部主任調査役

）

〃

森

剛

敏

( 三菱東京ＵＦＪ銀行

決 済 事 業 部 次 長

）

〃

白

神

啓一郎

( 住 友 信 託 銀 行

受託資産企画部主任調査役 )

〃

宇

都

信

哉

( 三 井 住 友 銀 行

証券ファイナンス営業部上席部長代理 ）

岡

田

淳

治

( 上 田 八 木 短 資

執行役員証券営業部長

）

〃

野

呂

浩

( 上 田 八 木 短 資

業務部決済管理グループ業務推進役

）

〃

蔵

田

彦

( ク レ デ ィ ･ス イ ス 証券

証券管理部ヴァイスプレジデント ）

〃

樋

口

聡

( ク レ デ ィ ･ス イ ス 証券

マネージングディレクター債券本部金利・為替営業部長 )

〃

梶

永

源

( クレディ･スイス証券

債券本部債券商品部ディレクター ） 第２回会合以降

〃

田

口

研

吾

( ゴールドマン･サックス証券

金利トレーディング部マネージング・ディレクター ）

〃

福

原

剛

( ゴールドマン・サックス証券

デ リ バ テ ィ ブ 業 務 部 ヴ ァ イ ス ･プ レ ジ デ ン ト

〃

浦

野

武

将

( 証 券 保 管 振 替 機 構

ポストトレードサービス部課長 ）

〃

西

田

典

博

( 住 友 信 託 銀 行

受託資産企画部主任調査役 )

〃

木野内

薫

( 住 友 生 命 保 険

債 券 運 用 室 調 査 役） 第 10 回会合まで

〃

向

井

浩

之

( 住 友 生 命 保 険証券システム管理室調査役） 第 10 回会合まで

〃

通

山

勝

昭

( 第 一 生 命 保 険

運用サービス部証券管理課課長補佐)

第 11 回会合以降

〃

松

田

紀

子

( 第 一 生 命 保 険債券部資金債券グループ課長補佐 )第 11 回会合以降

〃

金

井

尚

史

( 大和証券キャピタル･マーケッツ

業

務

部

次

長

)

第１回会合

〃

福

島

公

成

( 大和証券キャピタル･マーケッツ

業

務

部

次

長

） 第２回会合以降

〃

田

中

真

人

( 日 本 国 債 清 算 機 関

企画グループ審議役

〃

梅

澤

克

義

(

〃

冨

山

圭

規

〃

大

野

昌

也

〃

安孫子

阿

美

委

員

朝

日 本 ト ラ ス テ ィ ・
サ ー ビ ス 信 託 銀 行
日 本 ト ラ ス テ ィ ・(
サ ー ビ ス 信 託 銀 行
日 本 ト ラ ス テ ィ ・(
サ ー ビ ス 信 託 銀 行( 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行

第 1 回会合から
第 7 回会合まで
第８回会合まで副主査
第９回会合以降委員
第８回会合以降
第８回会合まで委員
第９回会合以降副主査

第１回会合

）

第８回会合以降）

業務推進部上席業務推進役 )企画部企画チーム部長補佐 )業務推進部業務企画チーム担当チーム長 )
業務統括部事務企画Ｇマネージャー ）第８回会合以降
第８回会合から
第 14 回会合まで
第 15 回会合以降
第１回会合から
第７回会合まで

委

員

井

上

〃

勝

盛

〃

上

〃

第１回会合から元( 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行

証券取引執行部執行Ｇマネージャー ）政治( 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行

証券取引執行部主任調査役

）

川

浩

志

( 農 林 中 央 金 庫

資金為替部部長代理

）

山

上

靖

彦

( 農 林 中 央 金 庫

資 金 証 券管理 部 部 長代理

）

〃

丸

木

三

知

( 農 林 中 央 金 庫

市 場 業 務管理 部 部 長代理)

第 11 回会合以降

〃

村

松

文

夫

( 農 林 中 央 金 庫

資 金 証 券管理 部 部 長代理)

第 11 回会合以降

〃

尾

本

秀

樹

( 野村アセットマネジメント

金融市場トレーディング部シニア･トレーダー

）

〃

和

村

雅

義

( 野村アセットマネジメント

資

）

〃

櫻

井

祥

文

( 野

村

證

券

グローバル･フィクスト･インカム･ストラテジー室）
ヴァイス・プレジデント

〃

山

田

正

人

( 野

村

證

券

決済部エグゼクティブ･ディレクター ）

〃

高

橋

君

郎

( 三 井 住 友 銀 行

市場資金部短期ＡＬＭグループ上席部長代理 ）

〃

谷

和

信

( 三 井 住 友 銀 行

市場資金部短期ＡＬＭグループ長 )

〃

松

尾

亮

治

( 三 井 住 友 銀 行

市場資金部短期ＡＬＭグループ長 )

〃

岸

元

努

( 三菱東京ＵＦＪ銀行

円貨資金証券部上席調査役

）

〃

上

條

創

( 三菱ＵＦＪ信託銀行

総 合 資 金 部 調 査 役）

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

河

野

高

伸

( 金

融

庁

総務企画局市場課課長補佐

）

〃

森

敬

洋

( 金

融

庁

総務企画局市場課課長補佐） 第５回会合以降

〃

紀

平

朋

彦

( 財

務

省

理財局国債企画課課長補佐

）

〃

鈴

木

啓

嗣

( 財

務

省

理財局国債業務課総括補佐 )

〃

多賀谷

彰

( 東 京 証 券 取 引 所

派生商品部リーダー） 第 14 回会合まで

〃

南

出

希

( 東 京 証 券 取 引 所

決 済 管 理 部 調 査 役

)

〃

村

國

聡

( 日

本

銀

行

金融市場局市場整備グループ長 ）

〃

中

山

智

裕

( 日

本

銀

行

決 済 機 構 局 企 画 役

）

〃

寺

山

大

右

( 日

本

銀

行

決 済 機 構 局 企 画 役

)

〃

牧

田

隆

( 日本証券クリアリング機構

浩

産

管

理

部

長

第３回会合まで
第４回会合から
第７回会合まで
第１回会合から
第 10 回会合まで
第１回会合から
第 10 回会合まで

第１回会合から
第７回会合まで
第８回会合から
第 10 回会合まで
第 11 回会合以降

第１回会合から
第７回会合まで
第１回会合から
第４回会合まで

第１回会合から
第 10 回会合まで
第 11 回会合以降

第 15 回会合以降

第１回会合から
第 12 回会合まで
第 13 回会合以降

企画業務グループ総括審議役 ）
以

上

（敬称略）

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ中間報告書（資料編）

（資料１） 「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」の設置について ............................................................ 1（資料２） ワーキング・グループの開催状況 .................................... 2（資料３） 証券決済制度改革および国債の決済期間短縮を巡る議論 ................ 4（資料４） 国債の決済期間短縮に関する意義の整理 .............................. 6（資料５） アウトライトＴ＋２化実現後における約定～決済のタイムスケジュール
イメージ .......................................................... 9（資料６） 米国におけるトライパーティ・レポ、ＧＣＦレポのフロー ............. 10（資料７） 約定データフォーマット ........................................... 11（資料８） フロント照合の電子化後の約定照合事務フローの基本イメージ ......... 14（資料９） 異額面ネッティングの分類と具体例 ................................. 15（資料 10） 照合通知データフォーマット ....................................... 17（資料 11） 方式①を前提とした約定から決済までのフロー ....................... 19（資料 12） レポ信託における現行のレポ取引実務 ............................... 21（資料 13） 方式①にかかる日本国債清算機関からの提案 ......................... 23（資料 14） ＧＣレポ（Ｔ＋０）（方式②）の実現方式：事務局イメージ ........... 28（資料 15） ＧＣレポ（Ｔ＋０）（方式②）の実現方式：案②：ＪＧＢＣＣが担保管理サービスを提供する案 ............................................. 34（資料 16） 方式③の事務局イメージ ........................................... 46

（資料１）「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」の設置について

平 成 21 年 ９月 ８日
証券受渡・決済制度改革懇談会
証 券 決 済 制 度 改 革 推 進 会 議

１．設置
我が国金融・資本市場の競争力強化には証券決済システムの一層の利便性の向上及びリスク管理の強化等が必要であり、証券決済システム改革の主要課題である国債の決済期間の短縮化について様々な課題の整理・検討を行うため、「証券決済制度改革推進会議」の下に「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下「ＷＧ」という。
）
を設置する。

２．構成
ＷＧは、市場関係者、インフラ機関及び有識者の委員をもって構成し、オブザーバーを
置く。

３．運営
（１）ＷＧに主査及び副主査を置く。
（２）委員は、ＷＧを欠席する場合又は検討すべき特定の分野・課題に応じて、代理人を出席させ、又は書面により意見を提出することができる。
（３）主査は、必要に応じ、関係者に出席を求めることができる。

４．スケジュール（予定）（１）平成 21 年９月に第１回を開催し、２年程度開催する。
（２）平成 22 年９月を目途に、中間取りまとめを行う。

５．事務局
ＷＧの事務局は、関係機関の協力を得て、日本証券業協会が行う。

以

1

上

（資料２）
ワーキング・グループの開催状況

開催時期

議

題

第１回

・ＷＧ設置の趣旨等(2009/9/10)

・決済期間短縮化を巡るこれまでの議論・取組みの経緯
・リーマン・ブラザーズ証券の破綻が国債市場・決済システムにもたらした
教訓
・決済期間短縮化の意義・目的に関する整理

第２回

・第１回会合以降のコメント集約結果の概要(2009/10/15)

・当面の検討の方向性

第３回

・レポＴ＋１化の実現に向けた論点整理(2009/11/12)
第４回

・レポＴ＋１化の実現に向けた論点整理(2009/12/18)
第５回

・レポＴ＋１決済実現に向けた整理(2010/1/21)
第６回

・レポＴ＋１決済実現に向けた整理(2010/2/19)
第７回

・アウトライトＴ＋２/レポＴ＋１決済実現に向けた整理(2010/3/18)

・米国国債市場におけるアウトライトＴ＋１/レポＴ＋０取引の現状

第８回

・非居住者取引に関するアンケート結果について(2010/4/15)

・アウトライトＴ＋１/レポＴ＋０決済の実現イメージ（タタキ台）
・アウトライトＴ＋２/レポＴ＋１決済の実現時期に関するアンケート結果
について・今後の進め方等について

第９回・約定照合分科会における検討状況の報告(2010/5/13)

・前回会合以降に寄せられた意見の紹介
・今後の作業方針案について

第 10 回・国債決済期間の短縮に向けた検討状況と今後の作業方針について（案）(2010/5/27)

2

開催時期

議

題

第 11 回

・今後の作業方針を踏まえた検討のあり方について(2010/7/22)

・アウトライト取引のＴ＋１決済を展望した場合のレポ取引のあり方に関す
るアンケートの結果について

第 12 回・アウトライトＴ＋１に関する当面の検討の進め方について(2010/9/2)
第 13 回・アウトライトＴ＋１化（方式①に沿ったＧＣレポ取引・決済を想定）の実現を展望したフロント実務及びバック実務のあり方に関するアンケートの(2010/10/8)

結果の概要について・アウトライトＴ＋１化（方式②）の検討について
第 14 回・約定照合分科会、相対ネッティング照合分科会における検討状況(2010/11/2)

・アウトライトＴ＋１化の検討について
・年末までの作業予定

第 15 回・アウトライトＴ＋２化の実務検討(2010/11/30)

・アウトライトＴ＋１化の検討
・国債の決済期間の短縮の進め方
・中間報告書（骨子）と中間報告書（本体）のイメージ

第 16 回・(2010/12/9)

・※ この他、個別のテーマに関し、関係メンバー間で集中的に検討する目的で、以下の各分科会が設置・開催されている。
分科会名

設置時期

約定照合分科会

2010/1 月

開催回数

主な検討テーマ（～2010/12 月）
９回

・フロント照合等の電子化・約定データフォーマットの標準化
・フロント照合からバック照合までの標準的な事務フロー相対ネッティング

2010/8 月

４回

照合分科会

・異額面ネッティングのペア付けの方法
・ネッティング照合通知フォーマットの標
準化

フロント分科会

2010/9 月

３回

・アウトライトＴ＋１化の実現に向けたフロント面での課題3

（資料３）
証券決済制度改革および国債の決済期間短縮を巡る議論

時 期

検討体・検討結果

1999/8 月

自民党・金融問題調査会「証券決済改革の提言」

証券決済制度改革における決済期間短縮の位置付け
・証券取引のグローバル化に対応するため、米国で既に検討が進められている証券取引の翌日決済、いわゆるT+1 決
済の導入が必要。

2000/3 月

証券受渡・決済制度改革懇談会 ・決済制度改革の目的の一つが決済リスクの削減であり、「証券受渡・決済制度改革に関 そのための手段として決済期間の短縮化及びDVP決済の確保が最も重要である・・（後略）・・
する中間報告書」

2000/6 月

金融審議会第一部会（証券決済 ・証券決済システムは、証券市場を支える重要な基盤であシステムの改革に関するワー り、その安全性、効率性及び利便性の高さが、各国証券市
キンググループ）
場の競争力を左右する極めて重要な要素となっている。
「21 世紀に向けた証券決済シ したがって、証券決済に係るリスクとコストの低減を図
ステム改革について」り、使い勝手が良く、我が国証券市場の国際競争力の強化に資する証券決済システムを構築することを、改革の目標とすべきである。
特に、決済システムの安全性や信頼性は、証券市場の安定や投資者保護を図る観点からも極めて重要であることから、・・（中略）・・すべての種類の有価証券の取引に係る決済について・・（中略）
・・決済期間を短縮化して取引日の翌日における決済（T+1）の実現を目指すべきである。

4時 期
2002/11 月

検討体・検討結果

証券決済制度改革における決済期間短縮の位置付け

証券受渡・決済制度改革懇談会 ・証券決済制度改革の具体的目標として、（証券決済制度改革の推進の ①国際競争力を持つ最先端の、ペーパレス化されたDVP決ためのワーキング・グループ）済の実現「証券決済制度改革の推進に ②システム全体での効率化を図り競争力を高めるSTPの実向けて」
現の 3 点を目指す。
③決済期間の短縮の実現
・（前略）
・・我が国にとっての決済期間短縮の意義として次の点を認識し、我が国の証券決済制度改革として、決済
期間短縮の実現を目指す。
☆国際的な市場間競争力の維持・確保☆短期資金取引等の活発化・・（中略）・・米国においては、・・（中略）・・T+1 化を実施するかどうかの意思決定について留保している状況
であるが、このような状況を認識した上で、我が国にとっての決済期間短縮への取組みの意義をこのように積極的に捉え、我が国においては、引き続き、決済期間の短縮を
証券決済制度改革の目標として掲げるものである。
・（国債の）アウトライト取引についてはT+1 決済へ、短期資金取引についてはT+0 決済への決済期間短縮の早期実現を前提として・・（中略）・・検討を進めていく。

2007/12 月

金融庁・決済に関する研究会

2007/12 月

金融庁

・国債取引については、英国、米国において T+1 日決済を「決済に関する論点の中間的 標準としているほか、ドイツでも T+2 日決済となっている。国債取引の決済期間の短縮化については、課題の早期な整理について」
克服に向けた関係者の努力が必要であると考えられる。
・決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフ「金融・資本市場競争力強化プ ラであり、金融・資本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強化のためには、情ラン」
報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることが重要である。
・証券決済システムについて、平成 21 年 1 月を目標とした株券電子化の円滑な実施に向けた取組みを進める。その後、国債取引の決済期間の短縮化を目指し、STP化の促進
やレポ市場の拡大等に向けた市場関係者間における検討を推進する。

5

（資料４）

国債の決済期間短縮に関する意義の整理

１．決済リスクの削減①「モノ・カネを予定通りに受取れないリスク」（流動性リスク）の削減● 決済期間の短縮に伴う未決済残高の縮減により、「モノ・カネを予定通りに受取れないリスク」（デフォルトやフェイルに伴う流動性リスク）に晒されるエクスポージャーが削減される。この結果、デフォルトおよびデフォルトから連鎖して派生するフェイルの減少が見込まれる。
————

リーマン・ブラザーズ証券の破綻時には、大量のデフォルト処理とそれに伴うフェイル処理を余儀なくされた。

②再構築コスト・リスクの削減● 決済期間の短縮は、デフォルトに伴うポジション再構築時において、再構築コスト・リスク（デフォルトを被った取引相手がポジションを再構築する際に被る価格変動リスク）が削減される。
————

再構築コストについては、これまでも、マージン・コール等の手法を通じてリスク管理が図られてきた。決済期間の短縮は、これらのリスク管理対応をより肌理細かく行う取組みと相俟って、再構築コスト・リスクの更なる抑制に資すると位置付けられる。

③JGBCC による履行保証機能のより一層の安定化● 決済期間の短縮により、JGBCC による債務引受残高が縮減されることから、清算参加
者が不払いを起こした場合に、JGBCC の履行保証機能（不払参加者に代わって資金・国債を調達し、支払を行う機能）がより一層安定化し、延いては国債決済の安定化に資することが期待できる。
————

リーマン・ブラザーズ証券が破綻した際、JGBCC は、債務引受に伴う履行保証により、同証券の資金不払いの穴を埋めて、他の清算参加者との間で全ての国債を
予定通り買取ることとなった結果、JGBCC の資金調達負担が著増した。また、ポジション再構築の事務負担が増嵩し、国債の調達約定を全て完了させるまで日数を少なからず費やし、市場全体でフェイルが数日間に亘って積み上がる一因となっ
た。

1

6

２．短期金融市場の活性化、安定性・効率性の向上①資金調達・運用機会の拡大● 決済期間短縮により相当規模の T+0、T+1 の GC レポ取引を安定的に決済する仕組みの構築とともに、T+0、T+1 の GC レポ取引に対応した資金繰りの管理体制が整備されれば、資金繰りがブレやすくなる破綻や災害といった緊急時も含め、安全で迅速な資金調達手段が充実することが期待できる。また、資金運用サイドからみても、T+0、T+1
レポ取引の活性化は、当日などの余資運用手段が多様化する。

②市場流動性の維持・向上（緊急時等におけるフェイル解消対応の迅速化）● 決済期間短縮により相当規模の T+0、T+1 の SC レポ取引を安定的に決済する仕組みの構築とともに、T+0、T+1 の SC レポ取引に対応した玉繰りの管理体制が整備されれば、緊急時も含め、機動的な玉調達によりフェイル解消対応（ポジション再構築による国債の調達とその後の引渡しを実際に完了するまでのリードタイム）を迅速に行うことが可能となり、市場流動性の維持・向上に資すると期待される。
————

リーマン・ブラザーズ証券の破綻時には、デフォルト発生後のポジション再構築
やフェイルとなっていた後続の決済の完了にかなりの時間を要する先がみられた。

――

決済期間が短縮されると、玉の手当にかけられる時間も短くなるため、玉繰りの管理および決済実務がこれに対応できなければ、フェイル発生の可能性が高まることになる。

③STP 化の進展等に伴う市場の安定性、効率性の向上● 決済期間の短縮を実現するための環境整備として、個々の市場参加者および決済インフラを担う機関において、STP 化や事務フローの見直しを通じた取引実務の効率化が一層進むことが期待できる。こうした取引・決済インフラの機能向上は、短期金融市
場の安全性、効率性の向上にも資する。
—————

国債決済に関しては、従来より、決済期間短縮の実現を視野に入れつつ、券面

ペーパレス化や各種ドキュメント電子化、決済インフラ整備（JGBCC の設立等）を通じた STP 化が実現され、決済の安全性、効率性の向上に寄与してきた。

27

３．国際的な市場間競争力の強化○わが国国債市場の市場間競争力の強化● １．および２．でみた諸々の効果（決済リスクの削減、短期金融市場の活性化、安定性・効率性の向上）が実現されると、決済の安全性や市場の流動性・効率性といった面で、わが国国債市場の市場間競争力が強化され、非居住者による国債取引（クロスボーダー取引）の活性化に繋がることも期待される。
——————

主要国における国債の決済期間（アウトライト）をみると、米英では T+1 を実現している。また、欧州大陸諸国では、フランスの一部（短国）で T+1 を実現している。また、アジア諸国の動向を窺うと、例えば、シンガポールでは T+1 で決済が行われている。
海外市場のこうした動向を踏まえると、少なくとも国債の決済期間（アウトライ
ト）については、先進的な市場の間では、T+3 より短いレベルで決済の安全性や市場の効率性を競い合っているといえる。
わが国国債市場も、証券取引のグローバル化によって国際的な市場間競争が強まっている現状に対応していく必要があり、そのためには、これらの先進市場に伍していけるだけの安全性と効率性を備えていくことが求められる。

以

3

8

上

（資料５）
アウトライトＴ＋２化実現後における約定～決済のタイムスケジュールイメージ
アウトライト、SC レポ（T+2 が主流）
JGBCC 利用

午前
T日
（S-2 日）GC レポ（T+1 が主流）

JGBCC 非利用（ネット決済分）

JGBCC 利用

JGBCC 非利用（ネット決済分）

約定

約定

約定照合（注１）

約定照合（注１）

午後
ネッティング（注２）

約定（注３）

約定（注３）（JGBCC 債務引受 18:30）

午前
T+1 日
（S-1 日）
午後

約定照合

約定照合

約定照合

約定照合

・入力時限 S-1 日 17:00
・照合時限 S-1 日 18:30（目安 S-1 日 15:30～15:45）

・入力時限 S-1 日 17:00
・照合時限 S-1 日 18:30（目安 S-1 日 15:30～15:45）

ネッティングネッティング

午前
T+2 日
（S 日）

ネッティング・通知交換時限 S-1 日 16:00
・照合時限
S-1 日 17:00

ネッティング（JGBCC 債務引受 18:30）（JGBCC 債務引受 18:30）

・通知交換時限 S-1 日 16:00
・照合時限
S-1 日 17:00

決済

決済

決済

決済

・カットオフタイム 14:00

・カットオフタイム 14:00

・カットオフタイム 14:00

・カットオフタイム 14:00

午後（注１）T 日（S-2 日）中に約定照合が完了しなかった取引は、T+1 日（S-1 日）に約定照合を経て JGBCC による債務引受・ネッティングが行われる。
（注２）S-2 日中に約定照合を経て JGBCC に債務引受された取引は、同日の債務引受時点で一旦暫定的にネッティングされる。その後、これらの取引は、S-1 日の夕刻において、同日に新たに債務引受された S 日決済分と合せて最終的にネッティングされる。
（注３）GC レポ（T+1）の場合、S-1 日に正式に約定する場合において、「アウトライト約定日（S-2 日）午後に取引額とレートを実質的に決め、その翌営業日（S-1 日）に国債明細を含めて正式に約定する GC レポ」が主流となることを想定。

9

（資料６）
米国におけるトライパーティ・レポ、ＧＣＦレポのフロー【米国債の主な T+0・GC レポにおける取引執行から決済の流れ】(GC レポ・スタート分）(その他国債取引）
アウトライトSC レポ(スタート・エンド）
GC レポ（エンド）[業者・投資家間]
<午前>

【具体例】

GC レポ スタート取引執行
国債(未特定)

投資家 A

[業者間]

国債(未特定)

業者 X
資金

取引執行
(資金調達額のみ確定）

国債(未特定)

業者 Y
資金

業者 Z
資金

決済

当日の在庫見込額に基づき取引執行

ネッティング

FICC<午後>

確定した在庫額に応じて取引を調整業者 Y の決済ポジションは消滅

決済完了(在庫玉の確定）

担保設定・決済
ネッティング(CCP 経由）<夕方>

クリアリングバンク（JP,BONY)

クリアリングバンク
担保設定(複数銘柄をバスケット設定）

国債

投資家 A

決済

業者 X
資金

全ての取引について、最適化された順序に沿って、担保設定と決済を順次実施

国債

国債

トライパーティ・レポ

FICC
資金

業者 Z
資金

GCF レポ・ 最終的な資金調達者（担保玉の一次保有者）である業者 Z を起点に、Z⇔FICC、
FICC⇔X、X⇔A の順で、最適な決済順序を設定。
・ 上記の決済順序に沿って、個々の決済ポジションに関する担保設定と決済を順次実施。

10

（資料７）
約定データフォーマット
＜現先＞<ご参考>保振決済照合接続仕様（オンラインリアルタイム方式/チャネルファイル伝送方式編）

設定必須
項目

◎：設定
―：設定不要▲：任意設定設定サンプル

取引業者◎

金融機関コード：××××JPJT

ファンド

◎

受託

―

再信託先

―

約定日

内容
項番

項目名

設定必須

照合項目
◎：キー項目○：照合項目

ファイル送信元のコード（セルサイド）

38
42

買い手
売り手

○

◎

00000000××××JPJT123456

統一ファンドコード34

ファンドコード○◎◎

200912012009年12月1日

19

約定日付

○

◎

スタート日

◎

200912042009年12月4日

20

決済日付

○

◎

エンド日

◎

200912072009年12月7日

125

エンド決済日付○◎

取引種類（買い現先）

◎

NRST
BUYI

5
26

取引種類コード
売買コード

○

◎
－

銘柄

◎

JP17406919B9/JP/SICC/000690074-

ISINコード
又は日銀銘柄コード

46
47
48
49

ＩＳＩＮ銘柄コード
現行銘柄コード
銘柄名称（1）
銘柄名称（2）

○
○
-

◎
◎
-

額面

◎

5000000000

50億円

46

額面

○

◎

現先レート

◎

0.11

小数点ピリオド

133

現先レート

○

◎

単価（買）

◎

99.96399.9639038

小数点ピリオド

21
126

単価
エンド単価

○
○

◎

精算金額（買）◎

4998150000
4998195190

JPY除く

25
140

決済金額
エンド決済金額○○○

経過利子（買）

◎

0
0

JPY除く

99
139

経過利子
エンド経過利子

○
○

○

単価（売）

◎

99.96399.9639038

小数点ピリオド

21
126

単価
エンド単価

○
○

◎

精算金額（売）◎4998150000
4998195190

JPY除く

25
140

決済金額
エンド決済金額○○○

経過利子（売）

◎

0
0

JPY除く

99
139

経過利子
エンド経過利子

○
○

○

債券形態
（振決・非課税）

―

約定時間

―

スタート時限（13時/15時/即時）

◎

1300

13時＝1300
即時＝0000
15時＝1500（例）14時＝1400

8896

受方資金決済方
法コード
渡し方資金決済
方法コード

－

－

エンド時限
（DVP即時）

―

取引番号

◎

XXXXXXXXXXXXXXX

取引を特定する番号（任意の番号15桁）（例）000000000000001

11

備考

ＩＳＩＮコード
ｏｒ
現行コード
設定必須

＜GCレポ＞<ご参考>保振決済照合接続仕様（オンラインリアルタイム方式/チャネルファイル伝送方式編）

設定必須
項目

◎：設定
―：設定不要▲：任意設定設定サンプル

取引業者◎

金融機関コード：××××JPJT

ファンド

◎

受託

―

再信託先

―

約定日

内容
項番

項目名

設定必須

照合項目
◎：キー項目○：照合項目

ファイル送信元のコード（セルサイド）

38
42

買い手
売り手

○

◎

××××JPJT000000001234561

統一ファンドコード34

ファンドコード○◎◎

200912012009年12月1日

19

約定日付

○

◎

スタート日

◎

20091203

2009年12月3日

20

決済日付

○

◎

エンド日

◎

200912042009年12月4日

125

エンド決済日付○◎

取引種類（借入）

◎

RPST
BUYI

5
26

取引種類コード
売買コード

○

◎
－

銘柄

◎

JP1102701560/JP/SICC/002700067-

ISINコード
又は日銀銘柄コード

46
47
48
49

ＩＳＩＮ銘柄コード
現行銘柄コード
銘柄名称（1）
銘柄名称（2）

○
○
-

◎
◎
-

額面

◎

8500000000

85億円

46

額面

○

◎

差し引きレート

▲

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

利含み時価

―

―

小数点ピリオド

21

単価

○

◎

基準価格（時価）◎8855829788

JPY除く

105

約定金額

○

○

経過利息

◎

0

JPY除く

99

経過利子

○

○

時価相当額

―

？

？

？

？

基準担保金率

◎

100

100%

132

基準担保金率

○

○

担保金額

◎

8855829788

JPY除く

25

決済金額

○

○

担保金利率

◎

0.16

小数点ピリオド

130

付利金利率

○

◎

金利

◎

38820

JPY除く

136

付利金利

○

○

貸借料率

◎

0.01

小数点ピリオド

131

貸借料率

○

◎

貸借料

◎

2426

JPY除く

137

貸借料

○

○

担保区分
（有担保現金）◎10＝無担
1＝有担保（現金担保）
2＝有担保（証券担保）

債券形態（振決・非課税）

―

約定時間

―

スタート時限（13時/15時/即時）

◎

1300

13時＝1300
即時＝0000
15時＝1500（例）14時＝1400

8896

受方資金決済方
法コード
渡し方資金決済
方法コード

－

－

エンド時限
（即時）

―

取引番号

◎

XXXXXXXXXXXXXXX

取引を特定する番号（任意の番号15桁）（例）000000000000001

12

備考

ＩＳＩＮコード
ｏｒ
現行コード
設定必須

＜SCレポ＞<ご参考>保振決済照合接続仕様（オンラインリアルタイム方式/チャネルファイル伝送方式編）

設定必須
項目

◎：設定
―：設定不要▲：任意設定設定サンプル

取引業者◎

金融機関コード：××××JPJX

ファンド

◎

受託

―

再信託先

―

約定日

内容
項番

項目名

設定必須

照合項目
◎：キー項目○：照合項目

ファイル送信元のコード（セルサイド）

38
42

買い手
売り手

○

◎

××××JPJT000000000123456

統一ファンドコード34

ファンドコード○◎◎

200912012009年12月1日

19

約定日付

○

◎

スタート日

◎

200912072009年12月7日

20

決済日付

○

◎

エンド日

◎

20091214

2009年12月14日

125

エンド決済日付○◎

取引種類（借入）

◎

RPST
SELL

5
26

取引種類コード
売買コード

○

◎
－

銘柄

◎

JP1102711577/JP/SICO/002710067-

ISINコード
又は日銀銘柄コード

46
47
48
49

ＩＳＩＮ銘柄コード
現行銘柄コード
銘柄名称（1）
銘柄名称（2）

○
○
-

◎
◎
-

額面

◎

200000000

2億円

46

額面

○

◎

差し引きレート

▲

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

利含み時価

―

―

小数点ピリオド

21

単価

○

◎

基準価格（時価）◎207169808

JPY除く

105

約定金額

○

○

経過利息

◎

0

JPY除く

99

経過利子

○

○

時価相当額

―

？

？

？

？

基準担保金率

◎

100

100%

132

基準担保金率

○

○

担保金額

◎

207169808

JPY除く

25

決済金額

○

○

担保金利率

◎

0.13

小数点ピリオド

130

付利金利率

○

◎

金利

◎

5165

JPY除く

136

付利金利

○

○

貸借料率

◎

0.03

小数点ピリオド

131

貸借料率

○

◎

貸借料

◎

1191

JPY除く

137

貸借料

○

○

担保区分
（有担保現金）◎10＝無担
1＝有担保（現金担保）
2＝有担保（証券担保）

債券形態（振決・非課税）

―

約定時間

―

スタート時限（13時/15時/即時）

◎

1300

13時＝1300
即時＝0000
15時＝1500（例）14時＝1400

8896

受方資金決済方
法コード
渡し方資金決済
方法コード

－

－

エンド時限
（即時）

―

取引番号

◎

XXXXXXXXXXXXXXX

取引を特定する番号（任意の番号15桁）（例）000000000000001

13

備考

ＩＳＩＮコード
ｏｒ
現行コード
設定必須

（資料８）

フロント照合の電子化後の約定照合事務フローの基本イメージ

セルサイド

①約定

フロント部署

バイサイド

信託銀行
バック部署

フロント部署遂次送信

遂次送信③フロント照合②約定データ（出来通知）

日中随時実施④運用指図データ（15 時頃まで）⑤バック照合日中随時実施
バック部署

z

決済照合システム④’売買報告データ④’売買報告データ（15 時頃まで）⑥売買報告データ承認⑥売買報告データ承認（15 時 30 分～15 時 45 分頃）

上記の事務フローで示すように、約定データの遂次送信、フロント照合の日中随時実施、運用指図データの遂次送信が達成されれば、信託銀行におけるバック照合が日中随時実施可能となる。この結果、上記の事務フローの場合における運用指図データおよび売買報告データの送信時限の目途は、15 時頃まで可能となる。
――

但し、約定データの遂次送信、フロント照合の日中随時実施、運用指図データの遂次送信のいずれかが達成されない場合には、バック照合の日中随時実施が困難となり、運用指図データ、売買報告データの送信時限が繰り上がる可能性がある。

14

（資料９）
異額面ネッティングの分類と具体例

１．異額面ネッティングの分類

標準化対象
１対１の異額面ネッティング

異額面ネッティングの分類

集約方式の異額面ネッティング

１対１または集約方式以外の方式（１対多）の異額面ネッティング

２．具体例の検討（１）説例
A 証券会社

B 信託財産Aが国債払い方の取引（注１）

Bが国債払い方の取引（注１）の額面金額

の額面金額

60 億円

40 億円

30 億円

35 億円

（注２）

20 億円

（注３）

５億円

10 億円
10 億円

（注１）決済日、国債銘柄は同一。
（注２）受渡金額 11 億円（注３）受渡金額 10 億円

15（２）処理（１対１の異額面ネッティングを行う場合の処理）
A が国債払い方のB が国債払い方の取引の額面金額

取引の額面金額

60 億円

40 億円

Ａが額面 20 億円の払い

30 億円

35 億円

Ｂが額面 ５億円の払い

10 億円

20 億円

Ｂが額面 10 億円の払い

10 億円

５億円

Ａが額面 ５億円の払い差引額（集約方式の異額面ネッティングを行う場合の処理）
A が国債払い方のB が国債払い方の取引の額面金額

取引の額面金額

60 億円

40 億円

30 億円

35 億円

10 億円

20 億円

10 億円

５億円

差引額
110 億円

100 億円

Ａが額面 10 億円の払い

以

16

上

（資料10）
照合通知データフォーマット
＜ペアオフネッティング＞

項目

設定必須
（◎：設定、―：
設定不要、▲：
任意設定）

取引業者

◎

受渡日

◎

20100706

保有形態

◎

1

貴社資金決済口座◎

XXXX001

日銀当座預金コード

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

日銀国債決済コード

当社資金決済口座◎

XXXX100

XXXX100（XXX信託銀行当座預金口座）

当社国債決済口座◎

XXXXX101XXXXX101（信託口Ⅰ（自己口Ⅰ））

照会番号

◎

XXXXXXXX

60856263

貴社
売
買設定サンプル

内容

XXXXJPJT

ネッテイング相手先金融機関コード
2010年7月6日
振決債

１．資金受取、２．資金支払、
３．DVP（売）、４．DVP（買）、
５．FOP（売）、６．FOP（買）、
７．資金受取・FOP(買）、
８．資金支払・FOP(売）、
９．資金・国債とも決済なし

貴社決済種別

◎

1

決済時限

◎

1500

資金受取金額◎1268383

国債金額

◎

0

記事

◎

XYZABCDEFGA161740010

銘柄名称

▲

利国債30年9回

銘柄コード◎113000900

ISINコード又は日銀銘柄コード

約定日▲

20100704

当該取引の約定日

記事◎

XYZABCDEFGA161740010

資金受渡金額◎903563690

903,563,690◎

1000000000

1,000,000,000◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）

記事◎

XYZABCDEFGA161740010

資金受渡金額◎916247520

916,247,520◎

1000000000

1,000,000,000◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）

国債金額（
買 貴社資金決済口座

補足

固定値:1

XXX証券 自己口Ⅰ不一致等での照会用＜作成側での自動発番＞

いずれか選択即時＝0000、13：00＝1300、15：00＝1500
1,268,383
20億円

0

XYZABCDEFGA161740010

ファンド番号（19桁以内）事前取決め

利国債30年9回

XYZABCDEFGA161740010）
原約定明細記入
貴
社
売
買

国債金額
（
売 貴社資金決済口座

XYZABCDEFGA161740010）
貴社国債決済口座

17＜異額面ネッティング＞

項目

設定必須
（◎：設定、―：
設定不要、▲：
任意設定）

取引業者

◎

設定サンプル

内容

XXXXJPJT

ネッティング相手先金融機関コード
2010年7月6日

受渡日◎

20100706

保有形態

◎

1

貴社資金決済口座◎

XXXX001

日銀当座預金コード

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

日銀国債決済コード

当社資金決済口座◎

XXXX100

XXXX100（XXX信託銀行当座預金口座）

当社国債決済口座◎

XXXXX101（自己口）

照会番号

◎

XXXXXXXX

貴社決済種別◎3振決債

XXXXX101（信託口Ⅰ（自己口Ⅰ））
60856263
１．資金受取、２．資金支払、
３．DVP（売）、４．DVP（買）、
５．FOP（売）、６．FOP（買）、
７．資金受取・FOP(買）、
８．資金支払・FOP(売）、
９．資金・国債とも決済なし

補足

固定値:1
XXX証券 自己口Ⅰ
Bが売りDVPの時は、信託口となる不一致等での照会用＜作成側での自動発番＞

いずれか選択

決済時限

◎

1500

資金受取・支払金額◎

1010000000

1,010,000,000

受取

国債金額

◎

1000000000

1,000,000,000

10億円

記事

◎

XYZABCDEFGA161740010

銘柄▲

利国債10年297回

銘柄コード

◎

111029700

ISINコード又は日銀銘柄コード

約定日▲

20100704

当該取引の約定日

記事◎

XYZABCDEFGA161740010

A161740010

資金受渡金額◎4040000000

4,040,000,000

国債金額

◎

4000000000

4,000,000,000

貴社資金決済口座◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）

記事◎

XYZABCDEFGA161740010

資金受渡金額◎

3535000000

3,535,000,000

国債金額

◎

3500000000

3,500,000,000◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）◎

XYZABCDEFGA161740010◎

2020000000

2,020,000,000

国債金額

◎

2000000000

2,000,000,000

貴社資金決済口座◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）

記事◎

XYZABCDEFGA161740010

資金受渡金額◎505000000

505,000,000

国債金額

◎

500000000

500,000,000

貴社資金決済口座◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）

記事◎

XYZABCDEFGA161740010

資金受渡金額◎6060000000

6,060,000,000

国債金額

◎

6000000000

6,000,000,000

貴社資金決済口座◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）

記事◎

XYZABCDEFGA161740010

資金受渡金額◎

3030000000

3,030,000,000

国債金額

◎

3000000000

3,000,000,000◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）◎

XYZABCDEFGA161740010◎

1010000000

1,010,000,000

国債金額

◎

1000000000

1,000,000,000

貴社資金決済口座◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）

記事◎

XYZABCDEFGA161740010

資金受渡金額◎

1010000000

1,010,000,000

国債金額

◎

1000000000

1,000,000,000

貴社資金決済口座◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）

貴社 貴社資金決済口座
売 貴社国債決済口座
買記事（
買 資金受渡金額）

貴社 貴社資金決済口座
売 貴社国債決済口座
買記事（
売 資金受渡金額）

即時＝0000、13：00＝1300、15：00＝1500

XYZABCDEFGA161740010

ファンド番号（19桁以内）事前取決め

利国債10年297回

XYZABCDEFGA161740010

XYZABCDEFGA161740010

XYZABCDEFGA161740010

XYZABCDEFGA161740010

XYZABCDEFGA161740010

XYZABCDEFGA161740010

XYZABCDEFGA161740010

18

原約定明細記入（資料 11）
方式①を前提とした約定から決済までのフロー（図１）アウトライトＴ＋１下におけるアウトライト・レポ取引の約定～決済フローの概要（仮置き想定）
アウトライト、ＳＣレポ
ＧＣレポ

ポスト・トレード／決済

約 定

相対決済分

ＪＧＢＣＣ決済分

アウトライト

約定照合（注）
照合目安時限（ネット決済用）
15:30～15:45

午前

約定照合（注）・入力時限 17:00
・照合時限 18:30

S-1 日
SC レポ

約
ネッティング・通知交換時限 16:00
・照合時限
17:00

午後

ネッティング（債務引受 18:30）
ネッティング
可能
決済

定

正式約定
または
取引額等の仮決め

約定照合（注）
照合目安時限（ネット決済用）⇒S 日午後早いタイミング

エンド決済（案①）

決済

午前

決済は
グロスのみ

ネッティング⇒作業全体で 1.5h 程度（先ずは相対ネッティングを想定）

S日
カットオフ 14:00
決済は
グロス
のみ

午後

ポジション
調整等のみ

エンド決済（案②）
ネッティング可能
決済⇒3h 程度フェイルが一旦確定した後のリカバリー取引・決済（注）表中の「約定照合」とは、保振照合システムまたは信託銀行においてマッチング照合が最終的に完了するまでのプロセス全体を指す。
19

（図２）アウトライトＴ＋１下における約定／ポスト・トレード／決済事務の日中スケジュール感（ラフなイメージ）
日中時間帯

検討の前提（差当りの想定）

９時

１２時

１５時

１８時
アウトライト（翌日決済）

アウト
ライト
ＳＣ
レポ
約

SC レポ
（翌日決済）————————————
SC レポ
残りのショートカバー取引（当日決済）

定

在庫ファンディング（当日決済）➢主な約定時間帯は、S-1 日午後～S 日正
午。

ＧＣ
レポ

２１時

➢S-1 日中は、正式約定または取引額等の仮決めを実施。

アウトライトSC レポ
カットオフ後のリカバリー取引（当日決済）

ポジション調整等の取引（当日決済）

在庫ファンディング（翌日決済）➢S 日午後の約定分は、基本的に、ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ
調整等を目的とする取引のみ。

アウト
ライト
ポスト
トレード

ＳＣ
レポ

➢保振照合ｼｽﾃﾑ稼動時間は現行どおり。

➢JGBCC ﾈｯﾃｨﾝｸﾞの枠組みは現行どおり。
GC ﾚﾎﾟｽﾀｰﾄ取引に関するﾈｯﾃｨﾝｸﾞは、＊
先ずは相対のみ想定 。

ＧＣ
レポ

JGBCC ネッティング➢ﾚﾎﾟ取引に 3 者間 CM 方式を導入。

（18:30～）

相対ネッティング

約定
照合（15:30 頃～17:00）➢相対ﾈｯﾃｨﾝｸﾞについては、現在検討されている標準化等の枠組みを利用。
ネッティング(13:30 頃～15:00 頃)＜検討の出発点として、まずは相対ネッティングを想定＞

アウト
ライト
ＳＣ
レポ

決

済

ＧＣ
レポ

カットオフ後のリカ
バリー決済➢保振照合ｼｽﾃﾑ・JGBCC ｼｽﾃﾑと日銀ﾈｯﾄの間は、それぞれ連動処理が可能。
➢左記スケジュールで決済を行うに当り、
日銀ﾈｯﾄの稼動時間面での制約はない。

ネッティング／
債券繰回し利用が可能（スタート取引分）（エンド取引分・案①）
ネッティング／債券繰回し利用が可能（エンド取引分・案②）＊ＧＣレポ・スタート取引に関するネッティングにおける JGBCC 利用（T+0 取引の対象化）については、ネッティング対象取引の範囲と決済圧縮効果（エンド取引の決済タイミングによって変わりうる）を踏まえて、本件ネッティング作業をどこまで幅広く行う必要があるかといった点にも十分考慮しつつ、今後、要否検討を適宜行う。
20

（資料 12）
レポ信託における現行のレポ取引実務

１．レポ信託の概要
委託者(ファンド)

債券を信託
運用収益を配当

受託者(信託銀行)

債券をレポで運用

２．運用方法（ＳＣ／ＧＣスプレッド取引）のイメージ① 受託債券をＳＣで運用（資金調達コストが発生）「貸借料０．０５％」 － 「付利金利０．１１％」＝▲０．０６％② 調達資金をＧＣで運用（資金運用収益が発生）「付利金利０．１１％」 － 「貸借料０．０１％」＝０．１０％

ＳＣ／ＧＣスプレッド取引の運用収益 ＝ ０．０４％
実際には、ＳＣのマージンコール
等を加味し、調達資金より少ない額をＧＣで運用している。

３．事務フローのイメージ
時間帯＊
S-3 日(午後)S-2 日(午前)約定

S-2 日(午後)S-1 日（午前）照合

S-1 日（午後）決済

S 日（午前）

作業項目① SC 取引約定¾ 複数の相手先（証券会社等）と約定② GC 取引の相手先と GC 金額、レート、借入期間等の確定③ GC 取引の相手先から GC 銘柄の連絡④ GC 銘柄をファンド毎に振分け¾ ファンド毎の条件と、運用予定金額に基づいて割振り⑤ GC 銘柄の割振り結果を相手先に連絡⑥ SC 取引のマージンコール⑦ GC 取引の相手先から売買報告書データを受領し、フロント照合¾ 銘柄相違やファンド相違が生じた場合は修正処理⑧ GC 取引のバック照合⑨ 決済データ作成、送信⑩ 余資を有担コールで運用* 時間帯は、現行実務（SC レポは T+3、GC レポは T+2）を前提としたイメージ。

４．レポ信託の特徴（１） GC 銘柄のファンド毎の割振り作業

21

上記事務フローにおける作業項目④、⑤にあたる作業はレポ信託において発生する実務で、ファンド毎に設定された運用予定金額等を踏まえて、割振りを行う必要がある。
このため、事務負担が重く、現行では２時間程度を要している。
（２）余資運用の厳格性
レポ信託は、有価証券運用信託であることから、担保金は全て運用し、手許に資金を残さないこととしている。現行実務では、余資運用の方法として有担保コールにより運用している。

22

（資料13）
方式①にかかる日本国債清算機関からの提案【パターン１】Ｓ－1 日約定分の債務引受時間延長
Ｔ＋０取引（Ｓ－１日約定）のＳ日ネッティング決済を促進すべく、ＪＧＢＣＣの債務引受時限を２１時（例）に繰り下げる。
・ＪＧＢＣＣが送信する「決済予定通知」を各清算参加者が受信し、自社システム上でマッチング、決済指図データを作成していると考えられるが、参加者によるこれらの作業が夜間（ないし早朝）に実施されて問題ない場合には、債務引受時限の繰り下げ等が可能と思われる。
各種時限

現行

⇒

変更後

・ＪＧＢＣＣ債務引受時限

１８：３０ ⇒ ２１：００（例）・ＪＧＢＣＣＷｅｂ終了時限

２１：００ ⇒ ２４：００（例）・ＪＧＢＣＣＷｅｂ開始時刻

７：００ ⇒

５：００（例）

・債務引受時限の繰り下げ等については、各清算参加者の「決済予定通知」利用実態を把握した上で検討を要するものと認識している。
＊尚、保振機構の決済照合システム稼働時間（７時～２２時）については、変更計画ならびに予定は現在無いとのこと。
・システム処理上の時間変更等で対応可能であれば、各社のシステム開発等の負荷は一番小さいものと思われる。
≪ポイント≫
・債務認定から債務引受までの間隔が現状よりも長くなり、取消や訂正時間を確保できる。
・上記時限の繰り下げで、当初Ｓ日午前中と考えられていた仮決めＧＣレポ玉の割り当てがＳ－１日中に可能となる。
・また、機関投資家取引等の約定照合作業についてもＳ－１日中に可能となる。
［実態の把握が必要な項目］①ＪＧＢＣＣが送信する「決済予定通知」受信から、各社システム上でのデータマッチ
ング、決済指図データ作成にどれ位の時間が必要か。
②ＪＧＢＣＣとのデータ送受信終了時刻の繰り下げ、送受信で万が一障害が発生した場合の決済当日早朝受信が、清算参加者のシステムにどの程度影響を与えるか。また、事務処理的に対応も可能か。

23

【パターン２】Ｓ日約定分のグロス決済
Ｓ日約定分のグロス決済をＪＧＢＣＣが担い、Ｓ日の決済フローを把握した決済コント
ロールを実施することによって、決済時間の圧縮を実現する。
・ネッティングは実施せず、決済はグロスで、決済相手も原約定のまま行う。
・Ｔ＋０取引分（Ｓ日約定）について、債務引受が必要な場合には、ほふりクリアリン
グと同じ方式で、渡し方参加者からＪＧＢＣＣが国債を受領（資金承認）した時点で債務引受とすることも考えられる。（この場合の債務引受の意義等に関しては議論が必要【後述】）
・Ｔ＋０取引分については、50億ロットに小口分割しないことも検討する（ただし一定の上限は設定）。
≪ポイント≫
・パターン１の債務引受時限の繰り下げで、ＧＣレポ・スタート取引はＳ－１日に相当
程度約定され、ネッティングされるものと思われる。
・債務認定時に、決済に必要なリファレンスナンバーを割り当て、ＪＧＢＣＣＷｅｂ上で確認ができるようにする。これにより、各社における決済指図データの作成時間が短縮されるものと思われる。
・当日朝からの決済予定分のカットオフタイムは14時とし、リファレンスナンバーを割り当てたＴ＋０取引分については、15時債務認定分までは当日決済を可能とし、16時までに決済が実行されなかった場合、フェイルではなく引受不可とする等、Ｔ＋０
分は分別管理する必要がある。
・ＪＧＢＣＣが資金承認し国債を受領するまでは債務引受としないので、取消・訂正の時間を確保できる（ただし取消・訂正可能時間には、一定の時限は設ける必要があると思われる）。
・引受不可となったＴ＋０取引分については、16時以降にＴ＋１取引として再度入力した場合には、21時に債務引受及びネッティングを実施する。
［実態の把握が必要な項目］①ＪＧＢＣＣの国債を受領（資金承認）時点まで債務引受されない制度が、どの程度受け入れ可能か。
②決済が実行されず引受不可となった場合、Ｔ＋１での再入力に時間と手間が必要となるが、実務的に無理はないか。

24

【パターン３】Ｓ日約定分のネッティング決済
Ｓ日約定分に関して日中の一時点でネッティングを実施し決済量の圧縮とエンド・スタ
ート取引のロール決済を可能とする。
・Ｔ＋０取引（Ｓ日約定分）については11時までは認定扱いとし、11時時点で一括して引受を実施。9時からスタートした当日の決済（Ｓ－1日約定分）は11時時点で一旦停止させ、11時時点における未決済分（現行におけるＪＧＢＣＣの11時時点での決済進捗率は99％）とネッティングを実施。11時30分を目処に清算参加者へ新たな「決済予定通知」を送信し、一旦停止していた決済を再開し、14時をカットオフタイムとして決済を実行する。
≪ポイント≫
・Ｓ－１日に債務引受したＧＣレポ・エンド取引とＳ日に債務引受したスタート取引が、かなりの割合でネッティング可能と思われる。
・ネッティングについては、11時だけでなく、１日複数回実施するパターンも想定できる。
「実態の把握が必要な項目」①当社から各清算参加者に「決済予定通知」を送信した場合、データの確認と自社のシステム上に決済指図データを作成するのに、どの程度時間が必要か。
②11時までに約定照合データを送信するためには、約定からポストトレード開始までの時間圧縮が不可欠であるが、その場合には、現在利用されていないロックイントレード（ＬＩＴ）も、有効な手段であると考えられる。ＬＩＴの提供が可能な清算参加者
や、その利用で約定照合済みとみなせる清算参加者が存在するか。
③ＪＧＢＣＣからの「決済予定通知」送受信時間の短縮を考えた場合、保振機構・決済照合システムを通さずに、直接清算参加者へデータ送信する方法は有効か。
④新日銀ネットでは、ＪＧＢＣＣから日銀・清算参加者へ同時に電文を送り、清算参加者が承認すれば、決済が実行されるシステムの構築を予定していると伺っている。債
務認定時にリファレンスナンバーを割り当てすれば、「決済予定通知」を送信しなくても良いという方法は考えられるか。
⑤11時時点での未決済分については、再ネッティングにより新しいリファレンスナンバ
ーが割り当てられることとなるが、事務処理上問題は無いか。
⑥パターン２のグロス決済との並行実施を想定した場合には、定時ネッティングによる決済処理件数の圧縮効果は低下し、グロス取引の決済データを随時追加して当日決済
未了分との決済を実行した方が事務処理的にも混乱がなく安全か。
以

25

上

＜JGBCC説明資料の別添＞【パターン1】Ｓ－１日約定分の債務引受時間延長

21：00（例）
Ｓ-1日
午前
売買

午後

9：00

5：00（例）
Ｓ日

夕刻

約定
約定

ＧＣ
スタート

約定処理

約定

夕刻

決済
ネ
ッ
テ
ィ
ン
グ

債務引受済/ネッティング未済

S-1日約定分債務引受 ネッティング
売買SC
S－１日 夜間GC（スタート）GC（エンド）

14：00

正午

約定処理

ＳＣ

エンド（前日約定）

24：00（例）

決済予定
通知送信(JGBCC)

フ
ェ
イ
ル
確
定

決済

決済
・ｼｽﾃﾑ上でﾏｯﾁﾝｸﾞ
・決済指図ﾃﾞｰﾀ作成（清算参加者）

決済

売買・ＳＣ・ＧＣエンド・ＧＣスタートカットオフタイム

売買・SC・GCスタートを引受、GCエンド前日分も含めてネッティング

夜間（ないし早朝）実施

ネッティング【パターン2】

S日約定分のグロス決済

24：00（例）21：00（例）

Ｓ-1日
午前
売買

午後

9：00

夕刻

約定処理
約定

ＧＣ
スタート

約定処理

約定

エンド（前日約定）

売買・ＳＣ・ＧＣエンド・ＧＣスタートカットオフタイム
Ｓ日

約定

ＳＣ

5：00（例）

ネ
ッ
テ
ィ
ン
グ

債務引受済/ネッティング未済

14：00

正午

夕刻

決済

決済予定
通知送信
(JGBCC)

フ
ェ
イ
ル
確
定

決済
決済

・ｼｽﾃﾑ上でﾏｯﾁﾝｸﾞ
・決済指図ﾃﾞｰﾀ作成（清算参加者）

決済

GC当日約定夜間（ないし早朝）実施
スタート

エンド

売買・SC・GCスタートを引受、GCエンド前日分も含めてネッティング
S-1日約定分債務引受 ネッティング
売買SC
S－１日 夜間GC（スタート）GC（エンド）
S日約定分
GC（スタート）
S日随時
GC（エンド）
S日夜間

約定

15:00
約定処理

16:00
決済

ネッティング※S日約定分のGCレポ・スタート取引はグロスで決済。 またS日約定分については、渡し方参加者からJGBCCが国債を受領（資金承認）した時点で債務引受とすることも考えられる。15：00迄の債務認定分については、当日決済を可能とし、16：00迄に決済
翌日決済の取引とネッティング
債務引受済/ネッティング未済26

【パターン3】

S日約定分のネッティング決済

24：00（例）21：00（例）5：00（例）
売買・ＳＣ・ＧＣエンド・ＧＣスタートカットオフタイム

Ｓ-1日
午前
売買

Ｓ日
午後

9：00

夕刻

約定

約定処理

ＳＣ

約定
ＧＣ
スタート

約定処理

約定

エンド（前日約定）

債務引受済/ネッティング未済

ネ
ッ
テ
ィ
ン
グ

決済

決済予定
通知送信
(JGBCC)

決済・ｼｽﾃﾑ上でﾏｯﾁﾝｸﾞ
・決済指図ﾃﾞｰﾀ作成（清算参加者）

GC当日約定14：00

11：00？

決済
決済

ペ
ア
オ
フ
対
象
確
定

夕刻

決済
決済

決済
ペ
ア
オ
フ

決済

夜間（ないし早朝）実施

翌日決済の取引とネッティング

売買・SC・GCスタートを引受、GCエンド前日分も含めてネッティング

スタート

決済

エンド

債務引受済/ネッティング未済

S-1日約定分債務引受 ネッティング
売買SC
S－１日 夜間GC（スタート）GC（エンド）
S日約定分
GC（スタート）
S日11時
S日１１時
GC（エンド）※S日約定分のGCレポ・スタート取引は、11：00までは認定扱いとし、11：00時点で一括して債務引受を実施。9：00からスタートした当日の決済（S-1日約定分）は、
対象明細を確定させるため11：00時点で一旦停止させ、11：00時点における未決済分とネッティングを実施。 11：30を目処に清算参加者に新たな「決済予定通知」
を送信し、一旦停止していた決済を再開し、14：00をカットオフタイムとして決済を実行。
また、【パターン２】のグロス決済との並行実施も想定できる。

ネッティング
S-1日約定
の未決済
とS日約定
分
（１１時）

S日夜間にネッティング実行27

（資料14）

ＧＣレポ（Ｔ＋０）（方式②）の実現方式：事務局イメージ28

方式②でのGCレポ（T+0）取引の概要（基本コンセプト）● 担保債券はバスケット単位で指定。 ⇒ 在庫ファイナンスの容易化。
● 担保債券の選定、時価管理、リスク管理は決済インフラが担う。⇒ レポ取引の取引執行コストの削減、リスク管理の高度化。
● レポ取引に伴う日中流動性、資金・証券の決済（DVP決済）は、日銀で行う。⇒ 市場ストレス時にも頑健な決済。

（取引概要）● 以下のとおり。
内容

備考

約定

・ 担保債券の指定：バスケット単位で指定・ 取引金額：100万円単位

バスケット：国債、普通国債、10年普通国債（物価連動債除く）等

照合

決済照合システムを利用マニュアルは排除

清算

CCPで清算も可能とする

担保管理

決済

・ 担保債券の選定（担保銘柄の割当て）
・ 適格担保の銘柄・時価管理
・ ヘアカットの決定
・ マージンコールの実施
・ サブスティチューション機能
日銀のITCを利用して決済
29

GCレポ（T+0）の基本的な取引フロー（スタート決済）

電子取引システム【基本的な取引フロー】

電話/FAX等①①①約定データの入力・送信―― 担保国債の指定は、バスケット単位（例えば、国債、１０年普通国債等）で行う。

決済照合システム②②照合済データの送信

②

取引
当事者

清算
③

担保管理
④

⑤
⑥

⑦

決済

③清算後データの送信④残高情報（国債、預金）の送信―― 担保管理を行うためには、取引当事者の証券口座および預金口座の残高情報が必要となるため。
⑤担保国債の割当の決定―― 資金の取り手の国債残高、バスケットの指定に基づき各レポ取引に対応する担保国債を割り当てる。
⑥決済指図の送信⑦決済済通知の送信30

案①：日銀が担保管理サービスを提供する案

電子取引システム

電話/FAX等①①

決済照合システム
②

保振
②

清算

JGBCC
③

担保管理
④

⑤
⑥

⑦

決済

31

日銀

取引
当事者

案②：JGBCCが担保管理サービスを提供する案

電子取引システム

電話/FAX等①①

決済照合システム
②

保振
②

清算
③

担保管理

④

JGBCC

⑤

⑥

⑦
日銀

決済

32

取引
当事者

案③：保振が担保管理サービスを提供する案

電子取引システム

電話/FAX等①①

決済照合システム
②

保振
②

清算

JGBCC
③

担保管理

④

⑤

保振

⑥

⑦
日銀

決済

33

取引
当事者

（資料15）

GCレポ（Ｔ＋０）（方式②）の実現方式
案②：JGBCCが担保管理サービスを提供する案

株式会社日本国債清算機関

34

＜ＩＮＤＥＸ＞
・前提条件
・Ｓ－１日取引の概要
・Ｓ日取引の概要
・ GC Ｔ+0レポ取引（S-1日約定）の基本イメージ
・ GC Ｔ+0レポ取引の基本イメージ
・Ｔ+0レポにおいてＪＧＢＣＣが担保管理サービスを提供する際の論点整理
制御すべきリスク、とり得る施策、検討事項①カウンターパーティリスク②流動性リスク③担保残高不足④担保割当前資金取引のネッティング効率低下⑤決済照合⑥ターム物取引⑦時価相異その他必要とするもの、検討を要するもの①約定照合機能②担保債券指定に関する契約③約定金額と決済金額の誤差許容④日中タイムスケジュール
⑤その他
・まとめ

35

前提条件
¾担保管理サービスの対象取引はオーバーナイトのＧＣレポ取引とする。

¾ＧＣレポ取引の担保債券は後決め方式とする。
※担保先決め方式も並存する。

¾約定時に確認するのは約定日・スタート日・エンド日・レポレート・金額・担保債券の適格要件（担保バスケット）のみとし、約定金額と決済金額で生ずる誤差は、標準的なルールを取り決めて許容するものとする。

¾約定照合は上記条件をもって可能とし、照合済みの取引（以降「資金取引」）について
はＪＧＢＣＣにおいて債務認定済みの取引とする。
※約定段階における担保割当作業が不要となる為、フロントの事務負担が軽減される。

¾現行のJGBCC決済方式をベースとする。
36

Ｓ-1日取引の概要① Ｓ-1日に行った取引（担保後決方式による取引、以降「資金取引」）については、18：30時点にて当日の債
務引受申込の受付を停止する。
※引受条件については検討が必要。
② ＪＧＢＣＣは取引当事者別に資金取引の集計を行う（取引当事者はJGBCCWebで閲覧可とする）。
③ 資金取引の集計の結果、債券の渡し方となった取引当事者は引渡予定の金額を上回る、時価の担保債券（経過利息を含む）情報をＪＧＢＣＣに提供する。
④ ＪＧＢＣＣは提供された担保債券の額が引渡予定の金額を充たしたことを条件として債務引受を行う。
※引受条件については検討が必要。
⑤ ＪＧＢＣＣは債務引受を行った後、提供された担保債券の中から翌日決済のＧＣ取引の担保債券を選択し、取引データを作成する。
⑥ ＪＧＢＣＣはその後、翌日決済を迎える取引とネッティングを実行する。
⑦ ネッティング実行後に翌日の「決済予定通知」を作成し、各取引当事者に対し送信する。

＜特徴＞
ネッティングの対象となる取引範囲、債務引受データの送受信の時限等、基本的な処理フローは現行の当社フローを踏襲し、そこに担保割当サービスを付加されたイメージ。 債務引受時限まで銘柄や金額が確定しないため、約定伝票等の作成作業や、最終投資家への連絡が18：30以降になる。
37

Ｓ日取引の概要① Ｓ日に行われた取引については、15：00を当日の債務引受申込受付時限とし、グロスで随時決済を行う。
※未決済残高の早期解消、フェイルが発生した場合の事後処理を考慮し、定時ではなく随時決済。
② 債券の渡し方となった取引当事者は、約定照合後1時間を目処に引渡予定の金額に見合った担保債券の情報をＪＧＢＣＣに提供する。
③ ＪＧＢＣＣは提供された担保債券の額が引渡予定の金額を充たしたことを条件として債務引受を行い、提供された担保債券を割り当て、「決済予定通知」を作成する（取引当事者はJGBCCWebで閲覧可とする） 。
④ ＪＧＢＣＣは担保割当後速やかに、取引当事者・日銀に対し電文を送信する。取引当事者が電文を承認することにより決済は完了。
※ＪＧＢＣＣからの送信電文を承認することにより決済が完了する、保振・JGBCC・日銀ネットの連動を前提と
する。

＜特徴＞
約定後の担保割当作業が不要となるため、フロントの事務負担が軽減される。債務引受・担
保割当・決済は随時実施。担保先決め方式との違いがやや不明瞭。

38

①約定
＜GC Ｔ+0レポ取引（S-1日約定）の基本イメージ＞【S-1日】
保振決済照合ｼｽﾃﾑ①担保後決め方式によるＧＣ T+0レポを約定。

約定照合

②

②約定照合、JGBCCによる債務認定。
※担保割当の必要がないため、約定後速やかな照合が可能。

債務認定

ＪＧＢＣＣ
ＪＧＢＣＣ

③

③

担保ﾃﾞｰﾀ送信④④

資金ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ
債務引受
担保割当
ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ
決済予定通知送信

18：30

取引
引当
当事
事者
者Ｂ
Ｂ
取

取引
引当
当事
事者
者Ａ
Ａ
取

S-1日

②

③債券の渡し方となった取引当事者は、Webを利用し銘柄・額面の担保データをJGBCCに送信。
※担保不足の場合、担保情報を提供するようにJGBCCが催促する。

④18：30で債務引受申込の受付を停止。
・資金ポジションのネッティング金額確定。
・担保債券の額が引渡予定金額を充たしたものから順次「債務引受」。

⑤⑤

割当が出来なかった取引分については、「引受不可」とする。

決済※引受条件については検討が必要。
・アウトライト取引等翌日決済を迎える取引とネッティングを実施し、「決済予定通知」を送信。

S日

【S日】
⑤9：00より決済開始。

日銀口座
日銀口座
Ａ社口座

⑤

JGBCC口座※「決済予定通知」を基に取引当事者A・Bが決済データを作成・送信する現行決済方式 。

⑤

Ｂ社口座

証券口座

証券口座

証券口座

預金口座

預金口座

預金口座

39

①約定
＜GC Ｔ+0レポ取引の基本イメージ＞【S日】
保振決済照合ｼｽﾃﾑ①、②は【S-1日】と同じ。

約定照合

②

②
債務認定

ＪＧＢＣＣ
ＪＧＢＣＣ

③

③

担保ﾃﾞｰﾀ送信

④

④

債務引受
担保割当
決済予定通知

⑤

取引
引当
当事
事者
者Ｂ
Ｂ
取

取引
引当
当事
事者
者Ａ
Ａ
取

S日

※S日取引については15：00を当日債務引受申込時限とし、グロスで随時決済を行う。

⑤⑤担保割当後速やかに、JGBCCから取引当事者に「国債振替指図」
電文を送信。

⑥⑥取引当事者による電文承認によりＤＶＰ決済完了。
※JGBCCからの送信電文を承認することにより決済が完了する、保振・JGBCC・日銀ネットの連動を前提とする。

⑥※エンド取引は翌日のアウトライト取引等と合わせてネッティングを実施し、9時以降に決済。

日銀口座
日銀口座
⑥

JGBCC口座④JGBCCは提供された担保債券の額が引渡予定金額を満たしていることを条件に債務引受を行い、担保債券の割当、「決済予定通知」を作成する（JGBCCWebで閲覧可能とする）。
※約定照合後1時間経過後も担保不足の場合、担保情報を提供する
ようにJGBCCが催促する。

国債振替指図電文送信・承認
決済完了

Ａ社口座③債券の渡し方となる取引当事者は、約定照合後1時間を目処に、Webを利用し銘柄・額面の担保データをJGBCCに送信。

⑥

Ｂ社口座

証券口座

証券口座

証券口座

預金口座

預金口座

預金口座

40

Ｔ+0レポにおいてＪＧＢＣＣが担保管理サービスを提供する際の論点整理
制御すべきリスク、とり得る施策、検討事項①カウンターパーティリスク
・債務引受、CF徴収を行うか。債務引受を行う場合はどの時点とするか。
⇒ 【S-1日】18：30債務引受。CFは徴収。 【S日】随時債務引受。引受後速やかに決済を実行するためCFは徴収せず。
※債務引受は担保債券の額が引渡予定金額を充たしてたことを条件とする。
≪検討事項≫
・T+0債務引受分はCFを徴収しなくても良いか。
・T+0取引はマージンコールが掛けられないため、BIS上のリスクウェイトを考慮する必要はあるか。
②流動性リスク・取引当事者のDVP決済システムに障害が発生した場合のリスクをどうするか。
⇒JGBCCから当該取引当事者への国債引渡は、口座振替（取引当事者からの資金振替確認後、JGBCCから国債を振替）で決済を行う方法がある。当該当事者からのJGBCC国債受取分はフェイルとなる。
また、システム障害復旧までは当該取引当事者からの債務引受申込を停止し、未決済残高の増加を制御。
≪検討事項≫・ITC口を利用できない非DVP決済は現実的か。
・取引相手やフロント業務への影響を考慮し、債務引受は継続すべきか。
・米国クリアリングバンク方式による、JGBCC口座内振替なら流動性リスクは軽減できるか。
・ T+0約定分の決済については小口分割決済を行うか。

41

Ｔ+0レポにおいてＪＧＢＣＣが担保管理サービスを提供する際の論点整理
制御すべきリスク、とり得る施策、検討事項③担保残高不足・担保情報提供遅延や、必要額が不足した場合の対応をどうするか。
⇒JGBCCから当該取引当事者に情報提供を催促する。取引当事者は調整取引により担保を調達。
≪検討事項≫
・誤った担保情報が提供された場合や、担保割当ミスが生じた場合の対応および責任について。
・S-1日に担保割当が出来なかった分を債務認定のまま翌日に持ち越し、S日に担保割当行う方法は可能か。
・取引当事者の日銀口座にGCレポ専用口を開設してもらい、JGBCCが直接担保残高の確認、決済完了まで一時的に残高をロックする方法や、JGBCC口座に担保振替を行ってもらい、残高を確認する方法は有効か。
・S日に担保玉を調達できなかった場合、反対売買や資金による決済は可能か。
④担保割当前資金取引のネッティング効率低下
・取引先毎に割当可能な担保種別が細かく異なる可能性があり、ネッティングが行えない可能性もある。
⇒事前に取り決める割当担保のタイプについて“標準的な”取引ルールを策定する。
≪検討事項≫
・保振決済照合システムにおいて、約定照合で利用できるコードに対応する必要がある。
・担保割当の市場慣行が出来た場合、JGBCCルールとの整合性が必要か。

42

Ｔ+0レポにおいてＪＧＢＣＣが担保管理サービスを提供する際の論点整理
制御すべきリスク、とり得る施策、検討事項⑤決済照合
・S-1日約定分は18：30の債務引受時限まで銘柄や金額が確定しないため、約定伝票等の作成作業開始時刻が遅くなる。
また、最終投資家への引渡しを予定している場合は、銘柄・金額の連絡時間が遅くなる。
⇒決済照合を急ぐ取引は担保先決め方式で、18：30まで決済照合を待てる取引は担保後決め方式と使い分けで対応。
≪検討事項≫
・米国トライパーティーレポの様に、最終投資家がJGBCC参加者となること。
⑥ターム物取引・GCレポの担保割当をＪＧＢＣＣが行うことにより、ターム物取引のポジションコントロールをフロントで出来なくなる恐れがある。
⇒ターム物で使用可能な担保債券情報を別枠で提供してもらう、またはターム物は担保先決め方式のみで対応。
≪検討事項≫
・新現先においてのみ認められている手法（サブスティテューション機能）であるので、契約書との整合性も考える必要があると思われるが、サブスティテューションがレポ取引においても出来ればポジションコントロールは可能か。
⑦時価相異・JGBCCと市場慣行の評価時価・約定金額の計算方法（小数点以下の切捨て桁数等）が異なる。
⇒計算方法の統一。
≪検討事項≫
・引渡予定金額計算時等に、前日発表分または当日発表分どちらの評価時価を使用するか。

43

その他必要とするもの、検討を要するもの①約定照合機能・保振照合システムによる、ダミーコード等による複数の標準的なバスケット方式約定の照合機能が必要。
・保振照合システム以外の照合機能も必要か。
②担保債券指定に関する契約
・事前契約により、割当可能な担保種別について定めることが必要。
・事前契約は誰と誰が、どのような条件で結ぶのか整理が必要。
・ＪＧＢＣＣが契約情報を管理することが必要。
③約定金額と決済金額の誤差許容・一定割合の誤差については許容できる標準的ルールが必要。
・誤差が発生した場合、通知や照合をどのように行うか。
④日中タイムスケジュール
・約定照合所要時間、T+0レポ取引約定時限、決済実行時限等。
・T+0レポ取引の市場慣行タイムスケジュールが出来た場合、業務方法書、システム面で発生する影響への対応が必要。
・市場慣行とJGBCCルールの整合性。
⑤その他・担保割当に関するロジック（長期ゾーンから、残高の小さい順等）
・担保割当サービスのみ、既存のJGBCC参加者以外への提供ニーズはあるか。
・S日の担保後決め方式を利用するニーズはあるのか。
・ネッティングの結果資金ポジションがゼロとなった場合の金利の割当方法

44

まとめ
早期のＴ＋０決済実現を目指し、現行のＪＧＢＣＣ決済方式をベースに担保後決め方式を検討したが、多くの検討課題が見えてきた。その結果、米国におけるＧＣＦレポ及び最終投資家が参加するトライパーティーレポとの比較から、特に以下に挙げる点についての検討が、担保後決め方式を実現するには不可欠と考える。
①Ｓ－１日取引における割当担保の確定が18：30以降となることの可否②Ｓ日取引における担保後決め方式についての可否③資金取引ネッティングの結果、ポジションゼロとなる取引の取扱い（現行取引における約定金額と決済金額との差額部分に発生する利息相当額の取扱いをどう考えるか）。
④担保債券未確定状態での約定照合の可否（市場慣行としての決定が必要）⑤多くの市場参加者による担保後決め方式の採用

45

（資料16）方式③の事務局イメージ（方式③の特徴）● 約定時には担保債券をバスケット単位で指定する点は、方式②と同じである。他方で、ポスト・トレード処理（担保債券の選定、決済）
およびリスク管理（時価管理等）は、現在と同様、取引当事者またはJGBCCが行う点は、方式①と同じ。
● 方式③では、取引の成立後、約定→バスケット単位での決済照合→決済当事者による担保割当、照合→（清算）→決済というフローになる（下図参照）。なお、下図の注にあるとおり、決済照合システムに２回入力が必要となる可能性がある。
● 決済当事者による担保割当の手順は、各当事者間で決定する。手順の例として、下図の手順例Aおよび手順例B参照。

電子取引システム

電話/FAX等

決済照合システム等
手順例A

手順例B

（資金の取り手）担保債券の通知（資金の取り手）各約定毎の担保債券の通知（資金の出し手）各約定毎に担保債券を割当（資金の出し手）各約定毎に適格担保が割当られているか照合（資金の出し手）割当結果の通知（資金の出し手）照合結果の通知（注）

決済当事者による担保割当

清算決済（注）当該矢印は、担保割当後の各レポ取引に関し、再度決済照合システムへの入力を行うフローを示す。例えば、JGBCC清算対象取引は、JGBCCがネッティングを行うため、同フローが必要となると考えられる。
46