福島大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅱ）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する 【理由】
目標
当該中期計画に係る取組がなされている(小項目)研究成果の社会への還元を図る。 ものの、達成状況報告書等からはその成果
計画番号2-1-2-(1)：優れた研究成果を学術 が「優れている」とまでは確認できない。
誌、学会等に公表するとともに､学術機関リ なお、意見の内容の一部については、達ポジトリやホームページを充実させ､メデ 成状況報告書等から確認できない。
ィア等を通じて社会に積極的に発信する。
【原文】
判定「おおむね良好」【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい。
【修正文案】
判定「良好」【理由】
達成状況報告書に記載したとおり、本学では今までにない新たな研究広報活動を次々と展開している。
（１）平成 25 年度から本学研究者の研究意欲の向上、更なる研究活性化に繋げることを目的に｢学長学術研究表彰制度｣を創設した。毎年優れた研究業績をもつ研究者を表彰し、その研究成果を記念講演会で広く学内外に発信している。（達成状況報告書p.31）（２）平成 26 年度から研究・地域連携成果報告会を毎年１回開催している。大学全体として取りまとめた新しい取組みである。
第１回は福島市で開催（参加者 164 人）し、第２回は郡山市で開催（参加者 211 人）した。福島県内を巡回開催し、広く県民に成1福島大学

果を伝えていることも本事業の特色である。（達成状況報告書 p.31）（３）平成27年度から研究シーズ集を刊行している。大学全体版としては初めてのものであり、専門用語はなるべく使わず市民に分かりやすい表現にし、インタビュー記事を設けるなどの工夫を凝らした。（達成状況報告書p.31）（４）平成27年度から研究振興課Facebookを開設し、ラボ訪問など研究広報に特化した記事を紹介することで本学の研究成果の発信を強化した。（達成状況報告書p.31）
さらに、世界の英知を結集し、環境放射能の先端研究拠点となることを目的に設置した環境放射能研究所においても、国際的に高い評価を得ている最先端の研究を広く社会に発信しており、（５）平成26年度から環境放射能研究所成果報告会を毎年１回開催している。本成果
報告会は、研究所で行っている最先端の研究が福島県にとってどのような意味があるのかを、一般市民に分かりやすく説明している。第１回は学内で開催（参加者約90人）し、第２回は福島市内で開催（参加者約210人）した。また、国内外のアドバイザリーボード（IAEA、放医研等）も出席し、今後の研究活動への提言も受けている。（達成状況報告書p.30）
加えて、本学では、産学連携活動への展開を意識した成果の発信も行っている。
（６）公募採択型の国内最大産学連携展示会「イノベーション・ジャパン」に、毎年出展しており、産業界から注目されるシーズを発信し続けている。顕著な事例として、出展したシーズの中には「立体カム機構・クラウン減速機構」があるが、このシーズを基にした研究が文部科学省「大学発新産業創出拠点プロジェクト」の採択に結びつき、更にその成果として本学初となる大学

2福島大学発ベンチャー「ミューラボ」が設立された。
（達成状況報告書p.30、31）
また、福島第一原子力発電所の事故を受け、廃炉作業という国家的課題に対応した研究成果の実用化事例もある。
（７）汚染水対策の迅速化に資する放射性ストロンチウム90分析装置の実用化に成功した。この技術は福島第一原子力発電所における汚染水分析で実際に運用されており、廃炉作業の迅速化・安定性向上に大きく貢献している。(達成状況報告書p.5)
震災・原発事故により、研究面でも質的転換が迫られた第２期中期目標期間であったが、このような状況においても、本学は上記のとおり積極的に研究成果を発信しており、成果の社会還元・社会実装にも大きく貢献していると自負している。判定について再考願いたい。
なお、本件の意見申立てが認められた場
合には、関連する中期目標（中項目・小項目）の判定についても、「おおむね良好」から「良好」に変更願いたい。

3福島大学中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅲ）その他の目標③ 国際化に関する目標【理由】(小項目)国際化を大学の目標として明確に
当該中期計画に係る取組がなされている位置づけ、新たな体制を整備し、教育研究 ものの、達成状況報告書等からはその成果活動の国際化を推進する。
が「優れている」とまでは確認できない。
計画番号3-3-1-(3)：国際化に対応した教育 なお、意見の内容の一部については、達研究活動の多様な展開を推進する。
成状況報告書等から確認できない。
【原文】
判定「おおむね良好」【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい。
【修正文案】
判定「良好」【理由】
達成状況報告書に記載し、ヒアリングでも説明のとおり、震災・原発事故の経験から本学独自の教育事業を展開している。
（１）震災・原発事故の風評等により外国人留学生が減少している福島県にあって、本学は平成24年度から短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program」を年２回実施している。平成27年度末までに計８回実施し、交換留学生延べ87名、本学等サポーター学生延べ375名が参加した。参加した交換留学生は、本学の学生と共に被災地を見学し、自ら得た情報を母国に伝えるアンバサダー(大使)として活躍している。参加留学生の満足度は高く、これを契機に１年間の交換留学に進んだ留学生や、卒業後に来日し福島に就職した者もいる。サポー
ター学生も本学生のみならず県内公私立大4福島大学学生も参画する等、幅広い留学交流を実現し、福島県全体の風評払拭や国際化にも寄与している。（達成状況報告書p.42、平成29年1月ヒアリング説明資料13）（２）OECD（経済協力開発機構）及び文部科学省の協力の下、本学が主催した教育復興事業「OECD東北スクール」では、被災３県の中高生約100名が２年半にわたるプロ
ジェクト学習を行い、その成果を平成26年８月フランス・パリ市「東北復幸祭《環WA》in PARIS」で発表した。震災を乗り越えて東北の魅力を世界に発信したこのイベントは、２日間で15万人の来場者を得て大きな成功を収めた。学びの主体は中高生だが、事業運営に当たった本学生・大学院生にも非常に有意義な学習機会となり、プロジェクトメソッドを身につけ、地方創生に関する知識や問題意識を高めている。(達成状況報告書p.11、提出資料1-1-1-(6)②③、平成29年1月ヒアリング説明資料１)
研究面でも、震災・原発事故の経験から本学独自の事業を展開している。
（３）震災後まだ時間が経っていない厳しい状況の中、福島の復興の力強さを世界にアピールすることを目的に、平成23年度にアメリカ医療設計製造・東海岸ショー｢MD&M EAST SHOW 2011｣に出展した。また、平成25年度にはJETRO等の支援を受け、ドイツで行われた世界最大の医療機器展示会｢MEDICA｣へ福島県内８企業が一体となって出展し、同時にドイツ最大の医療機器クラスターを持つNRW州との地域間交流事業を開始した。（達成状況報告書p.42）（４）世界の英知を結集した環境放射能の先端研究拠点化を目的に設置した、環境放射能研究所では、日本、ウクライナ、ロシ
ア、アメリカ、イギリス、バングラディシ
ュ等の世界レベルの研究者が、国内外の研究機関と連携し、福島の森林、河川、湖沼、海及び大気をフィールドとして調査研究を5福島大学実施するとともに、その知見に基づき、モデリングや計測機器の開発、標準試料の作成等を実施している。（達成状況報告書
p.30、平成29年1月ヒアリング説明資料11）
上記のとおり、本学では教育面・研究面ともに、震災・原発事故を経験した本学ならではの独創性の高い、国際化に対応した多様な教育・研究活動を展開していると自負している。判定について再考願いたい。
なお、本件の意見申立てが認められた場
合には、関連する中期目標（大項目・中項目・小項目）の判定についても、「おおむね良好」から「良好」に変更願いたい。

6福島大学学
中部
期・目研標究 の科達等の成教状育況にに関関するす現る況評分価析結
結果
学部・研究科等番号・名称：

１・人文社会学群

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】
Ⅰ 教育の水準
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点１－２「教育内容・方法」〔判断理由〕【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
現況調査表等を総合的に勘案し、「期待される水準にある」と判定した。
なお、意見の内容の一部については、現況調査表等から確認できない。

【原文】
判定「期待される水準にある」【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい。
【修正文案】
判定「期待される水準を上回る」【理由】
現況調査表及び追加提出資料にも記載のとおり、本学においては、東日本大震災及び原発事故以降、福島の復興に全力で取り組んできた。この被災体験と支援活動を通じて得られた経験を生かし、復興に寄与できる人材を育成するという使命のもと、下記のとおり様々な取り組みを行ってきた。
（１）地（知）の拠点整備事業（COC事業）に採択された「ふくしま未来学」は、地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材育成を目指す特修プログラムとして平成26年度から開講している。原子力災害の被災地である福島県双葉郡地域と連携し、学生と地域住民が交流する地域実践学習「むらの大学」を通して地域復興の育成と地域再生を目指すカリキュラムである。
本プログラムは基礎知識を修得する「コア科目」と、各学類の特色ある専門科目を履修する「モデル選択科目」で構成している。平成27年度の開講実績は、コア科目137

福島大学

科目（全学延べ1,543名受講、うち人文社会学群延べ1,351名受講）、モデル選択科目88科目（全学延べ7,188名受講、うち人文社会学群延べ6,398名受講）であった。（教育に関する現況調査表p.1-13、達成状況報告書
p.10、【達成】提出資料1-1-1-(5)①②）（２）平成23年度から新規開講した「災害復興支援学」は、うつくしまふくしま未来支援センター教員を中心に、多彩な分野で災害復興に関わった人材を講師陣に迎えて開講している。大学として直接復興支援に関わることを目的としており、多様な復興支援の姿を学生に伝えている。平成26年度にはテキスト本を刊行し、授業で活用するとともに、市販化によって知見を広く市民に公開している。（教育に関する現況調査
表p.1-13）（３）OECD及び文部科学省の協力の下、本学が主催した「OECD東北スクール」では、被災３県の中高生が地元の復興策を考え、その成果を平成26年８月に「東北復幸祭《環WA》in PARIS」で世界にアピールした。
このイベントは２日間で15万人の来場者を得て大きな成功を収めたが、事業運営に参画・支援した本学学生にとっても、地域や国を超えて社会の多様な分野と関わりながら展開する新しい教育モデルを体験し、非常に有意義な学習機会となった。
その後継プロジェクト「地方創生イノベーションスクール2030」では、参加中高生が内閣府「地方創生☆政策アイディアコンテスト2015」で地方創生担当大臣賞及び協賛企業賞を受賞したが、この事業運営には本学学生も参画している。本学の自己デザイン領域「自己学習プログラム」授業として展開し、参画学生はOECD連携事業の基礎研究と参加中高生のサポート活動を通じて地方創生に関する知識や問題意識が大きく向上している。本事業のサポート企業から講師を招き、参画学生を対象に企業で用いる最新の問題解決メソッドのワークショッ

8福島大学プを実施したところ、担当講師から高い評価を得る等、学生の成長は著しい。（教育に関する現況調査表p.1-14､達成状況報告書p.11､【達成】提出資料1-1-1-(6)②③､
平成29年1月ヒアリング説明資料１）
これらのことから、人文社会学群が想定する関係者（学生、社会人、東北・北関東の教育界・官界・経済界）の期待を大きく上回っていると考える。
今回の達成状況に関する評価結果（案）
では、地域社会の現実に触れる教育方法（中期計画1-1-1-(5)）に関して、「災害復興支援学」や「ふくしま未来学」等の震災・復興関連教育プログラムが「非常に優れている」と評価されたところであり、震災・原発事故を経験した本学ならではの独創性の高い教育活動を展開していると自負している。判定について再考願いたい。

9