月次レポート

作成基準日：

2023年02月28日

特化型運用

基準価額（税引前分配金再投資）・純資産総額の推移
基準価額（円）
14,000

純資産総額（億円）
250

純資産総額
基準価額（税引前分配金再投資）

13,000200

12,000150

11,000100

10,00050

9,000
2020/6/25

0
2020/12/25

2021/6/25

2021/12/25

2022/6/25

2022/12/25※グラフの基準価額（税引前分配金再投資）は税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
※上記グラフは過去の実績であり将来の運用成果をお約束するものではありません。
※基準価額（１万口当たり）は信託報酬控除後のものです。信託報酬については「ファンドの費用」をご覧ください。

基準価額および純資産総額
基準価額

解約価額

純資産総額

13,147 円

13,108 円

15,121 百万円

ハイ・ウォーター・マーク

マザーファンド

過去５期の分配金実績

純資産総額
19,218 百万円（税引前・１万口当たり）※基準価額がハイ・ウォーター・マークを超えると成功報酬が発生します。

13,887円

第1期

2021年3月

0円

第2期

2022年3月

0円--------

-

設定来累計

0円

詳しくは「ファンドの費用」をご覧ください。

基準価額の騰落率
ファンド

１ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

１年３年

設定来

2.17%

1.58%

1.46%

4.29%

-31.47%※騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており実際の投資家利回りとは異なります。
※設定来の騰落率は、当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。
※騰落率は、過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※ファンドの購入時には購入時手数料、換金時には信託財産留保額や税金等の費用がかかる場合があります。

※上記分配金は過去の実績であり将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

ポートフォリオの状況

資産構成比

業種構成比 上位５業種

株式組入比率
個別銘柄の時価総額

業種
1 情報通信・サービスその他

比率

資産比率

33.7%

株式

93.4%

5千億円以下

2

機械

17.4%

現金・その他

6.6%

5千億円～1兆円以下

3

金融

13.4%

合計

100.0%

4

建設・資材

10.7%

5

医薬品

5.5%

株価指数先物取引

7.4%

合計

80.6%

※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

26.8%
44.6%

1兆円超

22.0%
※比率はファンドの純資産総額に対して算出している為合計は100％にはなりません。

※10ページの「本資料についての留意事項」を必ずご確認ください。

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作成基準日：2023年02月28日

特化型運用投資助言会社からのコメント■ファンド運用の状況

当ファンドは、エンゲージメント（対話）を目的とした銘柄を主軸に据え、マーケットインサイトを融合し、中長期的なリターンの拡大を目指して最適なポートフォリオを構築しています。また、
当ファンドは包括的なエンゲージメントを行うことを特徴としておりますが、その一環として以下のような活動も行っておりますので、ご報告申し上げます。

東京証券取引所（以下「東証」）が市場区分変更の実効性向上に向け、市場関係者らが参加する有識者会議（市場区分の見直しに関するフォローアップ会議）を設置しており、カタリスト投資顧問株式会社取締役会長である松本大もメンバーとして、東証へのエンゲージメントを行っていることを以前の月次レポートにてご報告申し上げました。
フォローアップ会議も回を重ね、その成果が出てきておりますので、以下にて一例をご報告申し上げます。
2023年1月25日に開催されたフォローアップ会議では、上場会社の資本コストや株価・時価総額への意識改革やリテラシー向上を促し、改善に向けた取組を促進することを目的に、具体的な対応案が東証から掲げられました。

対応実施時期対象の市場区分

経営陣や取締役会において、自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その状況や株価・時価総額の評価を議論のうえ、必要に応じて改善に向けた方針や具体的な取組、その進捗状況などを開示することを要請

2023年春

プライム・スタンダード➢ 継続的にＰＢＲが１倍を割れている会社には、開示を強く要請（出所：東証説明資料よりカタリスト投資顧問作成）
銘柄

銘柄※10ページの「本資料についての留意事項」を必ずご確認ください。

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作成基準日：

2023年02月28日

特化型運用

投資助言会社からのコメント
継続的にPBRが1倍を割れている会社には、改善に向けた方針や具体的な取組について、開示を強く要請するとの記載があり、今春から企業経営陣へは大きなプレッシャーがかかることが予想されます。
PBRは、PBR＝PER×ROEと分解することができます。日本のPBRは長らく低い状態が続いていますが、その主因はROEの低さ、すなわち資本効率の低さにあると言えます。
特に伊藤レポート（※）以後、ROEへの意識は改善しつつあるとも言われますが、米国とのROEの差はむしろ開きつつあります。
東証がPBR改善に向けた施策を行うことで、日本の上場企業の意識が資本効率の改善に向かうことが期待されます。これは、日本全体の資本効率を上げ、国際的な競争優位性を高めることに繋がる大きな一歩であると考えております。

（出所：Bloombergよりカタリスト投資顧問作成）

銘柄※10ページの「本資料についての留意事項」を必ずご確認ください。

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カタリスト

月次レポート

作成基準日：2023年02月28日

特化型運用

投資助言会社からのコメント（出所：Bloombergよりカタリスト投資顧問作成）
当ファンドは企業への働きかけのみならず、東証や政府への働きかけを通じても資本市場の活性化・日本社会の発展に貢献し、受益者の皆さまへリターンを届けてまいります。
※伊藤レポート：経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書」
カタリスト投資顧問株式会社のウェブサイトです。 https://www.japancatalyst.com/【月次レポートでの情報開示範囲について】

当ファンドは、エンゲージメント投資を主軸に置いております。エンゲージメント投資は、投資先企業との建設的な対話を通じて、企業の中長期的な価値向上を念頭に企業の変革を推進していくことで、株主リターンの向上を追求していく投資アプローチです。そのため、常に対話の相手企業があり、また集中投資戦略であることから、受益者の皆さまに投資および対話の状況や進捗をつぶさにお伝えすることが難しいと考えております。月次レポートでは、投資先企業名や組み入れ比率を公表しておりませんが、それは上記のような状況を鑑み、受益者の皆さまの利益の最大化を優先した結果です。投資先企業の理解を得られ、エンゲージメントについての状況を広く公表できる段階に至った時点では、対話の内容やその成果についてご説明しております。それまでは投資先企業への言及は一定の表現に留めていきたいと考えておりますので、皆さまのご理解をいただけますと幸いです。
※当ファンドが投資しているマネックス・アクティビスト・マザーファンドに助言しているカタリスト投資顧問株式会社からのコメントです。
※上記の見解はあくまでも作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。また、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
当ファンドでは、受益者の皆さまの声を投資活動に反映するために、ご意見を募集しております。日本の市場活性化のために、皆さま奮ってご参加ください。こちらのフォーム（ https://bit.ly/3bSpbja ）からご記入いただけます。
銘柄

銘柄※10ページの「本資料についての留意事項」を必ずご確認ください。

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作成基準日：

2023年02月28日

特化型運用

マネックス・アクティビスト・ファンド 公式 SNS アカウント

マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来、通称：MAF「まふ」）公式SNSアカウントのご紹介
ファンドに関するお知らせはもちろんのこと、投資の基本や資産運用などについて、さまざまな情報を発信しています。

個人投資家の皆さまのお役に立てる投稿を心がけておりますので、ぜひフォローお願いします。
銘柄

銘柄

2023.2.28

お知らせ

2023.2.24

お知らせ

マネックス・アクティビスト・ファンド活動報告（2023年2月）動画公開

マネックス・アクティビスト・フォーラム 2023
（マネックス証券主催）アーカイブ映像公開

2023.2.15

お知らせ

MAF「まふ」対話事例のご紹介※マネックス・アクティビスト・ファンドの公式SNSのアカウントは、カタリスト投資顧問が運営しています。
※10ページの「本資料についての留意事項」を必ずご確認ください。

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作成基準日：2023年02月28日

特化型運用

ファンドの目的・特色 ※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■ ファンドの目的
当ファンドは、マネックス・アクティビスト・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）
受益証券への投資を通じて、主に日本の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。
■ ファンドの特色
個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、エンゲージメントを目的として比較的少数の銘柄へ投資します。
・株式の組入れ対象は、潜在的企業価値に対して株価が著しく安価に放置された企業を中心とします。

・企業分析では、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、財務状況など、財務面と非財務面（ESGを含みます。）からの視点を統合的に取り入れます。

・ボトムアップ手法に加えて、適宜、投資家の需要、市場の歪みなどのマーケットインサイトと組み合わせてポートフォリオを構築します。
対象企業に対しては、目的を持ったエンゲージメント（対話）や提案を行い、企業価値と株主価値の中長期的な向上を目指します。

・投資効率も勘案の上、複数年に渡って投資/エンゲージメント（対話）を実施します。
・その結果、企業の株価が想定する適正株価に達した場合には、投資回収を行います。
マザーファンドは、カタリスト投資顧問株式会社より投資に関する助言を受けて運用します。

・日本の企業セクター、規制環境、社会構造を理解する、日本拠点のプロフェッショナルが助言を行います。
■ ファンドの仕組み
ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者皆さまからの資金をまとめてベビーファンドとし、マザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

※ 委託会社は、本ファンドと同じマザーファンドに投資を行うベビーファンドを私募投資信託にて設定・運用を行っております。当該私募投資信託の購入・換金等に伴う資金変動等により、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。また、本ファンドと当該私募投資信託は異なるファンドであるため、ファンドに係る開示等に差異が生じる可能性があります。

■

主な投資制限・マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・株式以外の資産への実質投資割合は、信託財産総額の50%以下を原則とします。

・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除く）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
※10ページの「本資料についての留意事項」を必ずご確認ください。

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作成基準日：2023年02月28日

特化型運用

ファンドの目的・特色 ※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■

分配方針

原則として、毎年3月10日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、収益の分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・当ファンドは、信託財産の成長を優先するため原則として分配を抑制する方針とします。
（ただし、基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

投資リスク ※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動き等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されるものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落して損失を被り、投資元本を割込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
■主な基準価額の変動要因
株価変動リスク株式の価格は、国内及び国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
信用リスク
有価証券等の発行体の財務状況または信用状況の悪化、倒産等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
流動性リスク

有価証券などを売却または購入する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場
合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
デリバティブのリスクデリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相互関係性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価額変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被ることがあります。
為替変動リスク
外貨建資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下りする可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●マザーファンドは特化型運用を行います。
特化型運用とは、一般社団法人投資信託協会規則の「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められた、ファンドの純資産総額に対する比率（１０%）を超えて、特定の発行体の発行する銘柄に集中して投資する運用のことを言います。
●マザーファンドの実質的な国内株式市場における投資対象候補銘柄には、構成割合が１０%を超える、もしくは超える可能性の高い銘柄が存在します。そのため、当ファンドの運用にあたっては、同一銘柄を純資産総額の１０％を超えて組入れる可能性があります。特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
※10ページの「本資料についての留意事項」を必ずご確認ください。

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作成基準日：2023年02月28日

特化型運用

お申込みメモ ※お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
購入

単位

販売会社が定める単位

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社が指定する期日までに購入代金をお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産保留額を差し引いた額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して ５営業日目から販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の毎営業日の午後 ３時までとします。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金制

限購入・換金申込受付の中止および取消し
信

託

期

間

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みを中止することおよび既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
無期限です。（設定日２０２０年６月２５日）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。

繰上償

還①信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合②受益権口数が １０億口を下回ることとなった場合③やむを得ない事情が発生した場合

決算日

原則として毎年 ３月 １０日（休業日の場合は翌営業日）毎決算日に、収益分配方針に基づき、分配を行います。

収益分

配※「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として５営業日までにお支払いを開始します。
※「分配金けいぞく投資コース」の場合、税引後、無手数料で自動的に全額が再投資されます。
課税上の取扱いは、株式投資信託となります。
※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額課

税

関係

投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

収益分配金に関する留意事項■収益分配は、計算期間中に発生した運用益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。従って、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■受益者の個別元本の状況によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
■収益分配金は純資産総額から支払われます。このため、収益分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

その他の留意事項■当ファンドの資産規模に対して、大量の購入申込みまたは大量の換金申込みがあった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
■当ファンドは、投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。そのため、当該銘柄の影響を大きく受ける場合があります。
■当ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第３７条の６の規定）の適用はありません。
■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
■当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。

※10ページの「本資料についての留意事項」を必ずご確認ください。

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作成基準日：2023年02月28日

特化型運用

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に３.３％（税抜３.０％）を上限として販売

購入時手数料会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。※詳しくは販売会社までお問い合せください。購入時手数料は、商品説明及び販売の事務手続き等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に０.３％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）の総額は、（１）基本報酬に（２）成功報酬を加算して得た額とします。運用管理費用（信託報酬額）は、毎日計上され、第２計算期間以降の毎計算期間の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
（１）基本報酬ファンドの日々の純資産総額に対して年率２.２０％（税抜２.００％）
基本報酬額＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先
委託会社
販売会社

当ファンドの受託会社

運用管理費用（信託報酬）

内訳

主な役務

年率１.１0％

当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価
年率１.０６7％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管(税抜１.00％)

理等の対価
年率０.０３３％ 当ファンドの運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指(税抜０.97％)(年率０.03％)

図の実行等の対価（２）成功報酬

委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーター・マーク方式を用いた成功報酬額を受領します。

査定方法は、ファンドの毎計算日における前営業日の１０，０００口当たりの基準価額がハイ・ウォー
ター・マークを上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に２２％（税抜２０%）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を１０，０００で除して得た額を乗じて得た額を計上します。

ハイ・ウォーター・マークは、設定日は１０，０００円（１０，０００口当たり）とし、設定日の翌営業日以降、毎計算日において、成功報酬の算出基準となる当該日（成功報酬計算日）の前営業日の基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マー
クは当該基準価額に変更されます。ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益分配が行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金額を控除したものに調整されるものとします。
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等がファンドから支払われます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する証券会社等に支払われる手数料
・監査法人等に支払われる当ファンドの監査にかかる費用

その他費用・手数料

・その他信託事務の処理にかかる諸費用等
上記費用のうち、監査費用は毎日計上され、第2計算期間以降の毎計算期間の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。

※10ページの「本資料についての留意事項」を必ずご確認ください。

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作成基準日：2023年02月28日

特化型運用ファンドの関係法人■委託会社

マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2882号
加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

委託会社の照会先【電話番号】

０３－６４４１－３９６４（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）【ホームページ】

https://www.monex-am.co.jp/

■受託会社
■販売会社

三菱UFJ信託銀行株式会社
以下の「取扱い販売会社について」をご覧ください。

取扱い販売会社について投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、委託会社または以下の販売会社へお申し出ください。
一般社団
金融商品取引業者等の名称

登録番号等

日本証券

法人日本業協会

投資顧問業協会

一般社団
法人第二種金融商
品取引業
協会

一般社団
法人金融先物取引

備考業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長 (金商) 第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

○

(注1)

※○印は協会への加入を意味します。
※販売会社については、今後変更となる場合があります。
（注1）マネックス証券株式会社、及び株式会社ＳＢＩ証券が委託金融商品取引業者となります。

本資料についての留意事項○本資料はマネックス・アセットマネジメント株式会社が作成した資料です。投資信託の取得にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
○投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、購入金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
○本資料掲題データは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、当社が保証するものではありません。また掲載データについてはあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○当資料における見解はあくまでも作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
○投資信託は１．預金・金融債・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
２．金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なり、購入金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
３．投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

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