（案）-１

令和３年度

事

業

公益財団法人計画

書

埼玉県下水道公社

}

目
Ⅰ

次

基本方針････････････････････････････････････････････････････････････

１

Ⅱ 経営指標････････････････････････････････････････････････････････････
１ 良好な放流水質の確保･･････････････････････････････････････････････
２ 地球環境の保全及び資源循環の推進･･････････････････････････････････
３ 効率的維持管理の推進･･････････････････････････････････････････････

１
１
１
１

４

効果的な普及啓発事業の実施････････････････････････････････････････

１

事業計画････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 流域下水道の維持管理運営･･････････････････････････････････････････（１）良好な放流水質の確保････････････････････････････････････････････

２３（２）地球環境の保全及び資源循環の推進････････････････････････････････（３）効率的維持管理の推進････････････････････････････････････････････

３
４２ 流域下水道施設の改築･･････････････････････････････････････････････
３ 履行監視業務等････････････････････････････････････････････････････
４ 維持管理技術の調査研究及び活用････････････････････････････････････（１）維持管理技術の調査研究･･････････････････････････････････････････（２）維持管理技術の活用･･････････････････････････････････････････････
５ 災害対策の強化････････････････････････････････････････････････････（１）行動計画等の継続的改善･･････････････････････････････････････････（２）実践に即した訓練の実施･･････････････････････････････････････････（３）配備体制の確立及びタイムラインの活用････････････････････････････（４）災害対策用資機材等による支援････････････････････････････････････
６ 市町・組合への技術的支援の推進････････････････････････････････････

５
５
６
６
７
７
７
７
７
７
７

（１）三者協議会の活用････････････････････････････････････････････････（２）下水道支援サービスの実施････････････････････････････････････････（３）メールマガジンの配信････････････････････････････････････････････（４）市・組合の脱水汚泥の受入れ･･････････････････････････････････････
７ 効果的な普及啓発活動の展開････････････････････････････････････････（１）多様な普及啓発事業の実施････････････････････････････････････････

７７８８９９（２）下水道の日関連行事の開催････････････････････････････････････････（３）インターネットを活用した広報活動････････････････････････････････
８ 職員の採用・育成、技術の継承･･････････････････････････････････････（１）計画的な職員の採用・育成････････････････････････････････････････

９９９９Ⅲ（２）若手技術職員の育成･･･････････････････････････････････････････････ ９９ 働きやすい職場づくり･･････････････････････････････････････････････ １０（１）働き方改革の推進････････････････････････････････････････････････ １０（２）安全で快適な職場環境の形成･･････････････････････････････････････ １０（３）目標による業務運営の実施････････････････････････････････････････ １０（４）職員提案制度等を通じた意欲の向上････････････････････････････････ １０（５）各種内部事務及びシステムの見直し････････････････････････････････ １０}

令和３年度事業計画
Ⅰ

基本方針「経営方針」（令和２年３月３０日決定）及び中期経営計画（令和２年度～４年度）に掲げる「経営目標」に基づき、令和３年度の「経営指標」を設定し、その達成に向け各種事業を推進する。
また、事業の推進に当たっては、新型コロナウイルスの感染防止対策を適切に講じるとともに、必要に応じて事業の見直しを行う。

【経営方針】 令和２年３月３０日決定〇

水環境の保全・創造に努め、県民の快適な生活環境の確保と資源循環の推進、地球環境の保全に貢献する。

〇

安心・安全で適正かつ効率的な維持管理に努め、培った技術を活用して市町への支援を行う。

〇

下水道に対する県民の理解を促進するとともに、明るく活力がある職場環境をつくる。

【経営目標】 中期経営計画（令和２年度～令和４年度）

Ⅱ
１

１

環境に配慮した最適管理

２ 効率的な維持管理

３安心・安全の確保

４ 市町支援の充実

５

下水道に対する理解の促進

６ 活力ある職場づくり

経営指標
良好な放流水質の確保
ＢＯＤ値（全水循環センター放流水の加重平均）

３mg/ℓ 以下

※ 中期経営計画の指標と同じ数値を設定。

２

地球環境の保全及び資源循環の推進
温室効果ガス排出量の削減（平成２５年度比）

１９％以上※ 指標を新たに設定（中期経営計画の指標は令和２年度まで）。
県計画の見直しを踏まえ、基準年度を平成１７年度から平成２５年度に見直すとともに、令和１２年度に３０％以上の削減となるよう設定。

３

効率的維持管理の推進
運転の工夫等によるコスト削減（平成３０年度比）

１億１,１００万円以上※ 中期経営計画の指標を上回る削減額を設定。
新たに自燃運転（汚泥そのもののエネルギーで汚泥を燃焼）による燃料費の削減等を加味して設定（削減額を９,９００万円から１億１,１００万円に引き上げ）。

４

効果的な普及啓発事業の実施
公社ホ―ムページ・SNS 閲覧者及び各種イベントの参加者

１７万人以上※ 中期経営計画の指標を上回る人数を設定。
イベント参加者（施設見学会参加者等を含む）のほか、新たに公社ホームページ・ＳＮＳ閲覧者も加味して設定（８千人以上から１７万以上に引き上げ）。

- 1 -}

Ⅲ

事業計画

１

流域下水道の維持管理運営
荒川左岸南部、荒川左岸北部、荒川右岸、中川及び古利根川の５つの流域下水道の維持管
理運営業務を県から受託し、流域関連市町からの流入下水を２４時間３６５日安定的に処理する。
公社が受託する業務の内容、流域下水道の関連市町、施設概要、計画流入下水量は、次のとおりである。
【維持管理運営業務の内容】
・水循環センター及び中継ポンプ場の運転操作、保守点検、機器等の修繕、清掃・幹線管渠及びマンホールの保守点検、清掃・流入下水量の測定、記録・流入及び放流水質並びに汚泥の分析
・自家用電気工作物の保安管理（荒川左岸南部、荒川左岸北部、中川及び古利根川流域）【各流域下水道の関連市町】
流 域 名
関 連 市 町
荒川左岸南部 さいたま市、川口市、上尾市、蕨市、戸田市
荒川左岸北部 熊谷市、行田市、鴻巣市、桶川市、北本市
川越市、所沢市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、
荒 川 右 岸新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、川島町、吉見町
さいたま市(一部)、川口市(一部)、春日部市、草加市、中
川 越谷市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町
古 利 根 川 加須市、久喜市
計

市町数
５市
５市
１０市３町
１１市４町
２市
３８市町

【各流域下水道の施設概要】
流域名

センター名

荒川左岸
南部

荒川
水循環センター

荒川左岸
北部

元荒川
水循環センター

荒川右岸

新河岸川
水循環センター中川中川
水循環センター

古利根川

古利根川
水循環センター

処理方式
・嫌気好気活性汚泥法(6系列)
・担体投入凝集剤添加循環式
硝化脱窒法(1系列)
・循環式硝化脱窒法(1系列)
・硝化脱窒型嫌気好気活性汚泥法(3系列)
・凝集剤添加嫌気無酸素好気法(0.5系列)
・硝化脱窒型嫌気好気活性汚泥法(4系列)・凝集剤添加循環式硝化脱窒法(1系列)
・硝化脱窒型嫌気好気活性汚泥法(6系列)
・凝集剤添加循環式硝化脱窒法(3系列)
・硝化脱窒型嫌気好気活性汚泥法(2系列)・凝集剤添加ステップ流入式
多段硝化脱窒法(1系列)

水処理 8系列
脱水機 8台焼却炉 5基雨水沈殿池 3池
水処理 3.5系列
消化槽 3基脱水機 3台焼却炉 3基

- 2 -

放流河川

日進 鴨川
南部 荒川
三崎 指扇
芝荒鴻巣
桶川

元 荒 川

水処理 5系列
脱水機 11台
焼却炉 3基

富士見
川島南
川島北
吉見

新河岸川

水処理 9系列
脱水機 10台
焼却炉 4基春日部

中

水処理 3系列
脱水機 3台焼却炉 1基清久 河原井東 鷲宮
栗橋 古久喜

中落堀川

20箇所

―

水処理 28.5系列
消化槽 3基脱水機 35台
焼却炉 16基
雨水沈殿池 3池

計}

主要な管理施設
主要設備
中継ポンプ場川川【各水循環センターの計画流入下水量（m３/年）】
センター名

令和３年度

令和２年度

増 減(△)

伸率(％)

荒川水循環センター

249,728,245

247,558,726

2,169,519

0.9

元荒川水 循環セ ンタ ー

57,477,280

57,325,440

151,8400.3

新河岸川水循環センター

197,325,570

193,401,090

3,924,4802.0

中川水循環センター

159,089,265

157,751,905

1,337,3600.8

古利根川水循環センター

16,408,940

16,389,230

19,7100.1

680,029,300

672,426,391

7,602,909

1.1

合計（１）良好な放流水質の確保
ア水処理施設の適切な運転管理
流入水の状況に応じて反応タンクへの送風量等を適切に管理し、下水道法や水質汚濁防止法等の関係法令を遵守した下水処理水を放流する。
経営指標のＢＯＤ値３mg/ℓ 以下（全水循環センター放流水の加重平均）を達成するため、各水循環センターの放流水のＢＯＤ目標値を次のとおりとする。

イ【ＢＯＤ目標値（mg/ℓ ）】
センター名

目標値

センター名

目標値

荒川水循環センター４.２

中川水循環センター

２.０

元荒川水 循環セ ンタ ー

２.５

古利根川水循環センター

４.０

新河岸川水循環センター

２.５

全水循環センター平均

３.０

東京湾の良好な水環境の確保
高度処理と段階的高度処理の安定運用により、放流水中の窒素とリンの除去に努め、東京湾の富栄養化の防止に貢献する。

（２）地球環境の保全及び資源循環の推進
ア

汚泥処理施設の最適運転
荒川水循環センター及び新河岸川水循環センターにおいて、汚泥そのもののエネルギ
ーで汚泥を燃焼させる自燃（じねん）運転に取り組み、都市ガスや灯油などの燃料使用量を削減するとともに、二酸化炭素の発生を抑制し、温室効果ガスの排出量を削減する。
各水循環センターの自燃率目標値を次のとおりとする。
【自燃率目標値】 自燃率＝自燃時間÷焼却時間
センター名目標値
荒川水循環センター
６０％以上
新河岸川水循環センター
９０％以上

イ

下水汚泥の高温焼却
全水循環センターにおいて、汚泥焼却炉内の燃焼温度を高温（８５０℃以上）にコントロールし、一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）の発生を抑制し、温室効果ガスの排出量を削減する。

ウ

下水汚泥の有効活用
元荒川水循環センターにおいて、汚泥消化ガスの供給（汚泥の処理過程でバイオガスを発生させ、民間企業が運営する発電設備に供給）を引き続き進める。また、県が中川水循環センターで進めている汚泥消化事業の立ち上げに協力する。

- 3 -}

エ

さいたま新都心地区への再生水の供給
さいたま市下水処理センターの２次処理水を隣接する再生水施設で高度処理して、さいたま新都心地区に再生水（トイレ洗浄水及び灌水）を供給する業務を県から受託する。
再生水施設の概要及び供給予定水量は、次のとおりである。
【再生水施設の概要】
流 域 名
荒川左岸南部対象
さいたま新都心地区

処 理 方 式
生物膜ろ過処理【供給予定水量（m３/年）】
令和３年度
令和２年度
増 減(△)
伸率(％)
395,295（※）
436,175△ 40,880△ 9.4％※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、下方修正の可能性あり。

オ

不老川への処理水の還流
新河岸川上流水循環センターの処理水を隣接する川越浄化プラントから不老川に還流し、河川の水量確保と水質改善を図る。
供給予定水量は、次のとおりである。
【供給予定水量（m３/年）】
令和３年度
令和２年度
11,826,000
11,826,000増 減（△）
0

伸率(％)-（３）効率的維持管理の推進
ア

設備機器の適正管理と管路点検
下水道局の「ストックマネジメント計画」との整合を図りつつ、設備機器の健全状況に応じて「点検・修繕 10 か年計画」を適宜見直すとともに、「下水道施設台帳システム」を活用した効果的・効率的な維持管理を実施する。
また、管路施設の維持管理要領に基づき、流域管路の点検・調査を行う。

イ

光熱水費の節減
汚泥焼却における自燃運転や省エネ機器への更新、薬品等の効率的使用により光熱水費の節減を図る。
また、薬品や燃料の調達に当たっては、本社で共同購入を実施し、費用の削減に努める。

ウ

インハウス検討委員会による発注内容の精査
支社内に設置するインハウス検討委員会において、委託、修繕及び工事の発注予定案
件ごとに、発注する設備や機器の範囲、新技術の導入などを精査し、ライフサイクルコストの最小化を図る。

エ

県内企業の参入機会拡大
県内企業振興に関する県の方針を参考に、県内企業の参入機会の拡大を図る。

- 4 -}

２

流域下水道施設の改築

荒川左岸南部、荒川左岸北部、荒川右岸、中川及び古利根川の５つの流域下水道の老朽化
施設の改築に係る設計及び施工業務を県から受託する。改築工事の内容は、次のとおりである。
流 域 名
改築工事の内容
件数
荒川左岸南部
水処理無停電電源装置等改築工事ほか
２２件
荒川左岸北部
焼却炉設備等改築工事ほか
１１件
荒 川 右 岸３号焼却炉空気予熱器等改築工事ほか
１１件
中川
水処理特殊電源装置改築工事ほか
６件
古 利 根 川計装電気設備改築工事ほか
１４件

３

履行監視業務等
県が包括的民間委託している荒川上流、市野川及び利根川右岸流域下水道に係る履行監視業務を受託する。
また、荒川上流、市野川及び利根川右岸流域下水道の汚泥焼却業務を県から受託し、荒川上流及び利根川右岸流域の下水汚泥を元荒川水循環センターで、市野川流域の下水汚泥を新河岸川水循環センターで受け入れて焼却処理する。
荒川上流、市野川及び利根川右岸流域下水道の関連市町、施設概要は、次のとおりである。
【各流域下水道の関連市町】
流 域 名

関

荒川上流

深谷市、寄居町

市

滑川町、嵐山町、小川町

野川

利根川右岸

連 市 町

市町数
１市１町
３町

本庄市、美里町、神川町、上里町

１市３町

計９市町

【各流域下水道の施設概要】
流 域 名

センター名

処理方式荒川上流

荒川上流
水循環センター

高度処理オキシデー
ションディッチ法

主要な管理施設
放流河川
中継ポンプ場主要施設
水処理 1.5系列
寄 居荒川
脱水機 2台市 野 川

市野川水循環センター

高度処理オキシデー
ションディッチ法

水処理 3系列
脱水機 1台

利 根 川
右岸

小山川
水循環センター

標準活性汚泥法

水処理 2系列
脱水機 3台―女 堀 川

水処理 6.5系列
脱水機 6台2箇所―

計- 5 -}

小川

市 野 川

４

維持管理技術の調査研究及び活用（１）維持管理技術の調査研究
ア

調査研究（単独）(ア) 凝集剤添加による効率的なリン除去に関する調査研究（単年度）
荒川水循環センターでは、令和２年度から段階的高度処理を導入しているが、汚泥の脱水工程で放出される高濃度のリンが処理池に返流しており、リンの効率的除去が課題となっている。そこで、脱水機に投入される汚泥に無機凝集剤を添加することにより、リンの除去に効果を発揮するか調査研究する。
(イ) 重力濃縮汚泥配管閉塞対策に関する調査研究（単年度）
元荒川水循環センターでは、重力濃縮槽から引き抜く汚泥配管が度々閉塞し、汚泥の移送ができなくなる事態が発生している。原因は、重力濃縮汚泥に含まれる油分と繊維分であると判明したため、配管を一部改造して油分と繊維分の少ない余剰汚泥を重力濃縮汚泥に混合することにより、閉塞を回避できるか調査研究する。
(ウ) ＰＡＣ注入方法変更による反応タンク内のリンの挙動に関する調査研究（単年度）
中川水循環センターでは、７～９系の高度処理池の反応タンクにＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）を添加してリンを除去している。昨年度、ＰＡＣ注入箇所を反応タンク上流に移設したところ注入量を削減できたため、さらに上流に移設することにより更なるＰＡＣ注入量の削減ができるか調査研究する。
(エ) 段階的高度処理系列の全窒素、全リン同時除去に関する調査研究（単年度）
古利根川水循環センターでは、３系は高度処理池であり、活性汚泥中に窒素・リンの除去に有用な脱窒性ポリリン酸蓄積細菌が存在すると考えられている。そこで、３系の活性汚泥を水中ポンプで段階的高度処理池の２系反応タンクに移送することにより、窒素・リンの除去率が向上するか調査研究する。
(オ) 高濃度臭気対策のためのスクラバ型脱臭装置の調査研究（令和２年度～３年度）
荒川右岸流域の吉見中継ポンプ場では、高濃度硫化水素の発生が常態化しており、脱臭用活性炭の交換頻度が増加している。そこで、当該ポンプ場にも設置可能なコンパクトなスクラバ型脱臭装置を設置することにより、脱臭用活性炭の交換頻度の低減が図れるか調査研究する。
イ調査研究（共同）(ア) アナモックス反応による窒素除去でコスト削減を目指す共同研究（令和３～４年度）
元荒川水循環センターでは、汚泥の消化工程で窒素が汚泥脱水ろ液に放出され、処理池に返流してしまうことが課題となっている。そこで、アナモックス菌によるアナモックス反応を処理池に返流される前の汚泥脱水ろ液に導入することにより、効率的に窒素を除去できるか調査研究する。
・共同研究者：埼玉県環境科学国際センター、東洋大学(イ) 高効率固液分離技術と二点ＤＯ制御技術を用いた省エネ型水処理技術実証研究に関する共同研究（平成２６年度～令和３年度）
既設の最初沈殿池を高速繊維ろ過により固形物を除去する方式に、反応タンクを二点式ＤＯ制御式の循環型設備に改造し、下水処理の「低コスト化」と「高効率化」が図れる省エネ型水処理技術の開発を研究する。
・共同研究者：埼玉県下水道局、日本下水道事業団、前澤工業(株)、(株)石垣・場
所：小山川水循環センター- 6 -}

(ウ) 仕切板構造を持つ省エネルギー型ＭＢＲによる単槽式硝化脱窒法の実用化開発に関する共同研究（令和元年度～３年度）
仕切り板構造を持つ省エネルギー型膜分離活性汚泥法（Ｂ-ＭＢＲ）は、既存のＭＢＲと同等の処理水質を確保しつつ、運転時のエネルギー消費量が大幅に削減される技術である。省エネルギー・省スペースのＢ-ＭＢＲの実用化に向けた知見集積を行い、Ｂ-ＭＢＲによる高度処理が普及できるか調査研究する。
・共同研究者：埼玉県下水道局、前澤工業（株）
・場
所：中川水循環センター（２）維持管理技術の活用公社が持つ維持管理技術を研究発表会や下水道専門誌への掲載により公開し、幅広い活用を図る。また、日本下水道事業団等が実施する研修などに職員を講師として派遣し、全国の下水道関係技術職員の育成に貢献する。

５

災害対策の強化（１）行動計画等の継続的改善
地震や大雨、施設の故障、流入水の水質異常等に適切かつ迅速に対応できるよう、「震災対策行動計画」や「異常降雨時対応マニュアル」、「有害物質流入時対応マニュアル」などの継続的な見直しと改善を行う。
（２）実践に即した訓練の実施
県、市町・組合、民間事業者との連携や流域間の相互支援の確認、災害対応力の向上を目指し、被害想定に基づく実動訓練と図上訓練を実施する。
（３）配備体制の確立及びタイムラインの活用
大雨洪水注意報・警報発令時や震度４以上の地震発生時には、迅速な配備体制を確立する。また、台風の接近が予想される場合には、４８時間前にタイムラインを作成し、事前の準備行動を取る。
（４）災害対策用資機材等による支援
災害発生時には、県の要請に基づき、包括的民間委託事業者や市町・組合などに対し、支援用資機材の提供や人員の派遣などを行う。

６

市町・組合への技術的支援の推進（１）三者協議会の活用「県、市町村、（公財）埼玉県下水道公社による下水道事業推進協議会（三者協議会）」の「市町村技術支援分科会」を活用して、市町の課題の共有と解決に向けた取組を行う。
（２）下水道支援サービスの実施
ア

無料サービス
市町・組合からのリクエストに応じ、下水道に関する技術支援を無料で行う。
市町・組合へのサービスの更なる周知を図るため、既存の広報用リーフレットを見直すとともに、新たに広報用パンフレットを作成する。また、下水道施設の維持管理上の注意点等をまとめた動画を新たに作成し、公社ホームページで公開する。

- 7 -}

【無料サービスの内容】
支援メニューイ内

容維持管理サポート

処理場・ポンプ場における設備の効率的な運転などをサポート

水質管理サポート特定事業場への立入検査の同行、水質事故発生時の対応などをサポート

災害訓練サポート

災害訓練の企画・運営をサポート

技術研修サポート

水処理・汚泥処理施設の見学会などを開催し、維持管理のポイン
トをアドバイス

普及啓発サポート

イベントにおける着ぐるみや資機材（顕微鏡など）の貸出し、下水道教室やイベントの企画・運営をサポート

有料サービス（ア）秩父市、羽生市、鴻巣市への支援
新たに秩父市、羽生市、鴻巣市に対し、より支援の充実した有料サービスを展開するとともに、他市町・組合からの有料サービス受注に向けた営業活動を行う。
【有料サービスの内容】
市名内
容
秩父市
処理場の水処理施設運転を中心とした維持管理のサポート
羽生市
処理場の水処理施設運転を中心とした維持管理のサポート
鴻巣市
ポンプ場電気設備の改築工事における現場施工管理のサポ ート（イ）現場体験型実務研修
各水循環センターにおいて、年２回、現場体験型実務研修を実施する（１回目は無料にて実施）。
（３）メールマガジンの配信
市町・組合の職員を対象に、維持管理のノウハウや公社の支援事例、公社や県、市町・組合からの情報を毎月１回メールマガジン「埼玉下水」で配信する。
（４）市・組合の脱水汚泥の受入れ
東松山市、羽生市及び坂戸、鶴ヶ島下水道組合の終末処理場で発生する脱水汚泥を元荒川水循環センター及び新河岸川水循環センターで受け入れて焼却処理する。
【受入市町及び受入施設】
市町等名東松山市
羽生市
坂戸、鶴ヶ島下水道組合

受入施設
元荒川水 循環セ ンタ ー
元荒川水 循環セ ンタ ー
新河岸川水循環センター- 8 -}

７

効果的な普及啓発活動の展開（１）多様な普及啓発事業の実施
新たに「（仮）埼玉 150 周年記念マンホールふたデザインコンテスト」、「（仮）合格祈願！マンホールお守り」の配布、オンライン施設見学会を実施する。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止している施設見学会や移動下水道教室、マンホールカードの配布や社会科見学の受入れ、各種イベント（ふれあいホタル祭
り、荒川・下水道フェスタなど）については、今後の感染状況等を慎重に見極め、実施の是非を判断する。
（２）下水道の日関連行事の開催
９月１０日の「下水道の日」の関連行事として、埼玉県及び埼玉県下水道協会と共催し、県内の小中学生等を対象に下水道に関する標語、ポスター及び書道の作品コンクールを実施する。また、新たにコンクールの優秀作品をデザインしたラッピング電車を走らせる。
（３）インターネットを活用した広報活動
公社ホームページやツイッターなど、インターネットを活用した広報活動に取り組む。
また、ホームページをスマホ対応にリニューアルするとともに、新たに公社のＰＲ動画や水循環センターのＰＲ動画（第２弾）を制作・公開する。

８

職員の採用・育成、技術の継承（１）計画的な職員の採用・育成
プロパー職員の退職に合わせ、年齢構成や職種間のバランスを考慮した計画的な職員採用を行う。また、プロパー職員の能力向上を図るため、職位に応じた研修を受講させるとともに、下水道局との人事交流を積極的に推進する。
研修会名

開催時期

内容

新規採用職員研修

４月

職員としての心構え、下水道に関する基礎的知識の習得

指導員研修

６月

ＯＪＴ能力向上のための基礎的知識の習得

若手技術職員研修

７月、１月

技術研修

適宜

彩の国下水道塾（下水道局主催）
専門研修（下水道事業団等主催）

修繕・工事現場等の視察を通した実践的知識の習得
下水道に関する新技術や専門的知識の習得、先進事例の視察など

適宜

若手職員として必要な知識の習得

適宜

下水道に関する専門的知識や技能の習得、法令に基づく講習（２）若手技術職員の育成
若手技術職員が５年で一人前になることを目指して策定した「若手職員育成プログラ
ム」を活用して、職場におけるＯＪＴを継続的に実施するとともに、各種研修の積極的受講や維持管理に必要な資格の取得を促し、若手技術職員の育成を図る。
また、策定から５年を経過する「若手職員育成プログラム」をより実践的なものとなるよう見直しを行う。

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働きやすい職場づくり（１）働き方改革の推進
働き方改革を推進し、ワークライフバランスが確保され、生き生きと働ける職場づくりを目指す。また、時間外勤務の縮減に努めるとともに、新たに週休日等の振替や代休制度を導入する。
（２）安全で快適な職場環境の形成
各所属所で安全衛生委員会を開催し、安全で快適な職場環境の形成に努める。また、労働災害防止強調旬間（７月、１１月～１２月）を設定し、安全パトロール等の実施しにより労働災害の防止を図る。
（３）目標による業務運営の実施
職員一人ひとりが上司と面談しながら目標と取組内容を決め、進捗状況の確認を行う「目標による業務運営」を実施し、職員のモチベーション向上を図る。
（４）職員提案制度等を通じた意欲の向上
職員提案制度や職員表彰の実施により、職員の仕事への意欲を高め、働く喜びと誇りを醸成する。
（５）各種内部事務及びシステムの見直し
時代の変化に合わせて各種規程や要綱などを見直すとともに、新たに旅費管理システ
ムを導入する。また、新型コロナウイルスの感染防止と事務処理の効率化を目指して、テレワーク（在宅勤務）を推進する。

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