2020年度（令和2年度）事業報告
5つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力活動事業、出版・情報サービス事業、共通事業）は大原記念労働科学研究所に付託された使命である。2020年度（令和2年度）の当初は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、活動が幾分遅滞気味であったが、メール、web会議システム等を駆使し、所員一同、各種業務に精力的取り組み、成果を上げた。例えば、所主催のイベントもオンライン形式で開催することで、これまでになく遠方や多様な方々の参加を得られた。
残念ながら、教育研修、学術調査研究ともにCOVID-19の影響で一部中断もしくは縮小を余儀なくされたものもあった。また、出版事業の一部などにおいて定常状態を取り戻せていないものもある。しかし、2021年度以降に向け、改善のための体制構築や新たな取り組みを始めることが出来た。
以下、事業別に主な成果を示す。

Ⅰ．教育研修事業「産業安全保健エキスパート」養成コース第17期は、COVID-19の影響を考慮して中止し、2021年度に実施出来るように講義・実習の内容や方法の検討を進めた。
大原記念労働科学研究所主催のセミナーとして、特別講演会、ワークショップを合わせて4回、オンラインで実施し、延べ143名の参加を得た。
桜美林大学において「企業活動と労働環境」講座を開講し、オンラインで実施した。
運輸事業者、ドライバーを対象とした「体調予報」開発のための実証研究を進めており、トラック事業者のドライバーを対象とした予備測定を12月上旬より開始した。関連して、「安全運行サポーター協議会2020年度定時総会」をオンラインで開催した。
その他、地方自治体、大学、企業、団体からの依頼を受け、研修会、講演に研究者を派遣した。一部はオンラインで実施した。

Ⅱ．学術調査研究事業
2020年度初頭は進捗がやや滞っていたが、後半は遅れを取り戻すべく、実態調査、新技術による改善、技術開発ともに盛んに推進した。産業界の安全と健康の向上に寄与出来たと考える。
競争的研究資金についても、文部科学省科学研究費は5件（継続・延長3件、新規2件）が採択された。また、研究者3名が他機関の研究者の分担者を務めた。
文部科学省科学研究費補助金特定奨励費では、「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の公開・活用に関する研究事業」の3年計画の3年目として、データーベースシス
テム移行後の整備と論文の英文化、さらに、過去の研究論文・データを現代の視点から再注目し解釈する取り組み（アーカイブを読む）を行い、研究所発行の普及誌「労働の科学」への掲載を続けた。
厚生労働科学研究費としては、分担研究として「令和２年度労災疾病臨床研究」が採択された。その他、日本損害保険協会自賠責運用益拠出事業（自動車事故防止対策）として、「運転者の健康管理を支援する「体調予報」システムに関する基礎的検討」が採択された。
これらを通じて、外部研究者とのネットワークを構築しつつ、新しい調査研究方法論の展開を促進した。

Ⅲ．国際協力事業
国際労働機関（ILO）、国際協力機構（JICA）、中央労働災害防止協会（JISHA）などと協力し、当所が蓄積してきた知見を海外、特に新興国に展開した。
COVID-19の影響で現地に渡航することが全く出来ず、活動は困難であったが、web会議ツールなどを活用して推進することが出来た。

Ⅳ．出版・情報サービス事業
学術誌「労働科学」及び普及誌「労働の科学」を発行した。「労働科学」に関しては発刊の遅れが残った。
安定かつ持続的に発行するための在り方について検討するとともに、体制構築に取り組んだ。

Ⅴ．共通事業研究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。維持会サロンを秋・春にオンラインで開催し、149名の参加を得た。
また、維持会員との関係、産学協働、地域との連携の強化を図るために、百周年記念事業を企画し、計画の具体化を行った。
さらに、「労研デジタルアーカイブ」のコンテンツの充実化を進めるとともに、アーカイブの利用に関する国際ネットワーク作りに努めた。

Ⅵ．広報・マーケティング
他機関と連携して、広報・マーケティングを進めた。
また、労働科学研究所のwebサイトに百周年記念事業のページを作成し、各事業に関する情報の公開を始めた。

維持会員の要望の把握と対応を促進する体制の構築に取り組んだ。

Ⅶ．産学協働
学校法人桜美林学園との連携強化をさらに促進し、「企業活動と労働環境」という科目名で労働科学に関する授業を開講した。
また、「日本労働科学学会」の創設を果たした。続いて、部会を2度開催し、4つの研究プロジェクトを開始した。さらに、産業現場の状況をお教え頂く「イブニングセッション」企画の初回を実施するなど、活発に活動を行った。

2020年度（令和2年度）事業報告

附属明細書

2020年4月～2021年3月の主要な事業活動の概要
5つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力活動事業、出版・情報サービス事業、共通事業（維持会活動））は当法人に付託された使命であり、積極的な推進に努めている。この公益5事業については2018年度に策定した中期計画「ビジョン2021」の4分野に沿った形で整理し事業計画を立案し実行に移している。

「ビジョン2021」4分野

研究経営

Ⅵ.広報・マーケテ

Ⅶ.産学協働ィング
公益5事業

Ⅰ．教育研究◎○◎○Ⅱ．学術調査研究

◎

○

◎

○

Ⅲ．国際協力活動○○

Ⅳ．出版・情報サービス○○◎

Ⅴ．共通事業○◎○◎：強い関係があるもの○：関係があるもの

広報・マーケティング、産学協働に関するプロジェクトは立案に沿った実行段階に入り精力的な実施に努めている。
特に重点事業として遂行を目指す事業は以下の4事業である。
1. 過労死の発症に関連する背景要因解明のための研究
2. 長時間労働や繁忙感の発生要因に関する調査研究3. 産業安全保健におけるIoTの活用に関する研究
4. 維持会活動の活性化を図るべく、webページを活用した情報提供を質と頻度の両面から促進する。
年度当初に作成した新たな中期研究戦略（5年間）に基づき、「ビジョン2021」の構想と関連づけて、総合的に事業を推進した。

Ⅰ．教育研修事業
これまでの学術調査研究事業において得られた知見を、産業現場において実践として進めるために、産業組織からの要請に応えて、講習会、セミナー、研修等を企画・実施した。

重点事業
1. 「産業安全保健エキスパート?」養成コースの開講と「産業安全保健エキスパート」との協働事業
本年度実施予定であった「産業安全保健エキスパート養成コース第17期」は、新型コロナウィルス禍の影響を考慮して、2021年度に延期した。また、2021年度も新型コロナウィル
ス感染症の影響が継続していることが予想されることから、講義・実習の内容や方法について根本的な改変も含め、検討を進めた。
2. 安全運行サポーター育成教育プログラム
自動車運行における過労運転防止・健康起因事故を未然に防止することを主たる目的として、運送事業者、安全運転支援装置開発メーカー、学術研究機関等が一体となった管理支援システム「体調予報?」を構築し、運行の安全を担う人材を育成する教育を実施した。
「安全運行サポーター協議会2020年度定時総会」を8月4日（火）13：30～16：30においてオンラインで開催した。総会の部では、協議会の2019年度活動および2020年度活動計画について報告・説明をした後、2019年度収支決算、2020年度活動計画および予算について審議し、賛成多数により承認された。会員報告の部では、運輸業者代表者3名（トラック業者2名、バス業者1名）により、新型コロナウィルス禍における事業活動や対策の実態について報告を頂いた。特別講演の部では、産業医である今井鉄平先生より「運輸業における新型コロナ対策」と題した講演を頂いた。協議会38会員に対し委任状等を含んだ16会員代表の出席となり、オンラインに参加した総数は26名であった。
なお、本件に関しては、（一社）日本損害保険協会に申請していた自賠責運用益拠出事業（3年計画の1年目）が採択された（研究テーマは後掲）。
バイタルデータを加味した「体調予報」開発のための実証研究を進めており、トラック事業者のドライバーを対象とした予備測定を12月上旬より開始した。
3. 大学とのコラボレーション
大学と連携し、「企業組織」、「高齢者対策」、「産業安全保健の基礎」等をテーマとした研究を進めた。また、桜美林大学において「企業活動と労働環境」を開講し、前期の授業としてオンラインでの開講を実施した。2021年度から更に大学院修士課程において「職業倫理」講座を開設すべく準備を進めた。

継続事業
1. 労働科学研究所主催のセミナー
特別講演会


講演者

江利川毅氏

医療科学研究所理事長「人口問題を踏まえて働き方を考える」
2020年11月16日17：00～18：30オンライン形式にて開催した。維持会員以外も含め41名の参加を得た。
講演者

猪木武徳氏

国際日本文化研究交流財団理事長、大阪大学名誉教授

今年度は中止し、2021年度に新型コロナ感染症の状況を踏まえて開催を検討することにした。
講演者

藤田晴哉氏

倉敷紡績株式会社 代表取締役社長「暑熱環境でのリスク管理システムSmartfitについて」
2021年3月3日春の維持会サロンにおいて、オンライン形式にて実施した。維持会員以外を含め39名の参加を得た。
工場見学会は取り止め、来年度に向け代替企画を検討した。

2. 研究所研究員の研究成果を主としたセミナー（ワークショップ）

2020年10月22日18:30～20:10 石井賢治
「動きすぎ？動かなさすぎ？健康管理のポイントとする作業負担と身体活動」
オンライン形式で行い、35名の参加を得た。



2021年2月5日17:30～19:30佐野友美 「障がいを持つ従業員と共に働く職場のための職場環境づくり」
オンライン形式で行い、28名の参加を得た。

トラブル事例検討会（不定期）の開催は見送った。

3. 教育 研修


川崎市「安全衛生研修」

川崎市「給食事業所巡視」
4. 千葉県消防協会「公務災害防止のための教育研修」
5. 岡山県立大学「眠気表情評定教育」
6. 日本コカ・コーラ株式会社「エルゴノミクスセミナー」
7. パナソニック・鉄道総研「眠気表情評定に関する研修」
8. 日本原子力発電株式会社「ヒューマンファクター基礎コース」「ヒューマンファクター応用コース」「運転管理コース」
9. 三菱日立パワーシステムズ株式会社（三菱パワー株式会社）「ヒューマンファクター研修（入社10年目）」「ヒューマンファクター研修（新任管理者・監督者）」
10. 北海道庁「職場ドック」
11. 倉敷紡績株式会社「安全教育」
12. 日本作業環境測定士協会「オキュペイショナルハイジニスト」
13. 神奈川県看護協会「介護職場のメンタルヘルス研修」
これら諸課題について実施した。また、各教育研修において、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、web会議システムを使用した新しい方法の検討を行い、一部ではオンラインで開催した。

Ⅱ．学術調査研究事業「ビジョン2021」及び「中期研究戦略2020－2024」に基づく研究と資源獲得の実行性を高めるための調査研究の方法について以下の事業を行った。
産業現場の実態を重視した学術的調査、実験を行った。

重点事業
1. 新技術の産業への適合・有効性・将来性の研究

日本学術振興会科学研究費「歩容分析を用いた熱中症客観指標の確立の提示」



日本学術振興会科学研究費「ヒューマンエラーの発生機序に関する実証的研究-ヒューマンエラーの瞬間をとらえる-」

2. 過労死事例の実態調査と対策に関する研究

厚生労働科学研究費補助金分担研究「令和２年度労災疾病臨床研究」

3. 発注者と請負者間関係におけるリスクの抽出と低減方策の開発


日本学術振興会科学研究費「安全文化を向上させる活動を阻害する要因の検討」

4. 障がい者の雇用促進と自立労働の設計に関する研究

クラレ財団「知的障がい者の就労支援に関する調査研究」

継続事業
1. 実態調査

日本農薬株式会社「農薬適正使用の実態調査とその解析」



日本学術振興会科学研究費「生活場面から就業場面への円滑な移行を意識した学生向け安全衛生教育の実践と評価」



日本学術振興会科学研究委「スマートフォン利用は頸部痛の真の原因か？：学際チームによるパラドックスの解明」



関西電力株式会社「質問紙調査の開発・分析、ヒアリング調査の実施分析」



全日本トラック協会「2020年度過労死等防止計画フォローアップ」



大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院「共同研究（医療従事者の働き方実態調査）」



若狭原子力技術シニアコンサルティング株式会社「廃止措置業務のマネジメント向上に関する調査」



東京消防庁「安全に関する組織風土の評価委託」

2. 新技術による改善


日本学術振興会科学研究費「テーラーメイドな出産・育児を促進するオキシトシン活性化プログラムの開発と普及」



オムロンヘルスケア株式会社「ハートガイドの労働環境での実用性の検証」

3. 技術開発


日本学術振興会科学研究費「医療・介護現場での職場改善を段階的に支援するツール開発」



三菱電機株式会社「多画面化における情報提示のあり方について」

三菱電機株式会社「質感表現技術の評価」



株式会社ニフコ「ACC中のアームレストの設計のための基礎実験に関するコンサルティング株式会社ジェイテクト「アシストスーツの筋電図による評価」



埼玉県環境検査研究協会「高年齢労働者安全衛生対策実証試験の評価試験実施」（自動拘束機の筋電図を中心とした評価、スマートスーツの筋電図を中心とした評価）JPハイテック「事故報告データを活用した予防的対策のための事故評価手法の開発」



株式会社原子力安全システム研究所「組織の安全文化の自己評価に関する検討」



東京電力ホールディングス株式会社「安全活動における新たなスキーム構築」

4. 競争的資金採択と申請 4-1．機関対象1件


年度額：14、100千円(3年計画の３年目)

文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の公開・活用に関する研究事業」

4-2．機関対象

1件 年度額：20、000千円

日本損害保険協会自賠責運用益拠出事業（自動車事故防止対策）「運転者の健康管理を支援する「体調予報」システムに関する基礎的検討」

4-3．研究者個人対象（計8件、5、360千円 /年）


日本学術振興会

科学研究費補助金（新規(代表者) 2件4、000千円、延長(代表者) 2件、継続(代表者）1件650千円）、継続(分担者) 3件710千円)。

4-4．申請中（計1件、4、919千円 /年）


日本学術振興会

科学研究費補助金（新規(代表者)）「知的・精神障がい者のための当事者が主体となる参加型職場改善プログラムの開発」

4-5．申請し不採択

自動車安全運転センター

令和2年度交通安全等に関する公募による委託調査研究「貸切バスにおけるプロドライバーの疲れ度合いを予測する「体調予報」アルゴリズムの発展」（1、998千円）

Ⅲ． 国際協力活動事業
当所が蓄積してきた知見を海外、特に新興国をターゲットに展開した。また、海外での先行知見を吸収し、国内での応用を図った。そのために以下の事業の実施を進めた。
1. 国際労働機関（ILO）「カンボジアに対する労働安全衛生政策・法案作成支援」
2. 国際労働機関（ILO）「大規模建設における労働安全衛生研修」（オンライン）
3. 国際協力機構（JICA）・中央労働災害防止協会（JISHA）課題別研修「労働安全衛生-制度構築から具体的政策まで-」（オンライン）
4. 海外産業人材育成協会（AOTS）「使用者のための職場環境改善」（オンライン）
あわせて海外研究機関と労研との研究協力を進めた。

Ⅳ．出版・情報サービス事業
出版事業として、学術誌「労働科学」及び普及誌「労働の科学」の定期発行を推進し、学術的成果と産業現場で応用可能な知見の普及を目指した。「労働科学」に関しては発刊の遅れが残った。

重点事業
1. webページのシステムの改修が終わり、デザイン・機能の継続的な改善に努めた。
2. 百周年記念事業のページを作成し、公開した。
3. 出版事業の担い手の世代交代と体制整備に取り組んだ。

継続事業
1. 出版刊行
普及誌「労働の科学」：第75巻第1号～12号、第76巻第1号～3号を発刊した。

学術誌「労働科学」：第96巻1/2号を発刊した。発刊の遅れを取り戻すべく努力したが、遅れは残った。2021年度以降の在り方について検討した。

Ⅴ．共通事業（維持会活動）
共通事業の柱は、維持会活動、「労研デジタルアーカイブ」の普及である。そのための広報・マーケティング機能の強化に努めた。

重点事業
1. 広報・マーケティングを強化するため外部有識者の助言を得ながら、研究事業、教育研修事業に関する広報、企業現場のニーズ把握、維持会活性化を推進した。
そのために百周年記念事業の一貫として有識者会議を組織するべく検討を進め、実行した。
2. 「労研デジタルアーカイブ」の活用を促進した。アーカイブコンテンツの充実化を進め、アーカイブの利用に関する国際ネットワーク作りを進めた。
3. 維持会サービスの改革を進め、会員獲得に努力した。また、今後の方針について検討を重ねた。
維持会サロンを10月と3月にオンライン形式で実施した（詳細は下記）。
4. 未来志向の百周年記念事業については、①維持会との関係、②産学協働の観点、③地域との連携の3点から計画の具体化を図った。

その他継続事業
1. 維持会サロンの開催
2020年10月19日17:00～18:30に秋の維持会サロンをオンラインで開催した。
「コロナショックと働き方改革」（基調報告：井上枝一郎、シンポジスト:坂本恒夫、酒井一博、濱野潤）
110名の参加を得た。各話者の講演の後、聴講者も含めて討議を行った。



2021年3月3日14:00～15:30に春の維持会サロンをオンラインで開催した。
維持会総会に続き、特別講演として倉敷紡績株式会社・藤田晴哉氏に講演頂いた（「労働環境改善に向けた取り組み 暑熱環境でのリスク管理システムについて」）。39名の参加を得た。

2. 労働科学研究所主催事業への参加促進
3. 維持会員同士の交流の促進
4. 維持会員、会員企業との共同研究の促進
5. 維持会員の学術活動・学会活動の支援
6. 労研サイトの維持会員ページ充実
7. 講演、セミナー資料等の掲載
8. 会員交流広場の開設
9. 相談窓口の充実

Ⅵ．広報・マーケティング
1. 維持会員のニーズを把握し、それに応える活動を進めた。
2. 産業現場の抱える問題を把握し、労研のノウハウを提供できるようコンサルティングに取り組んだ。経営資源の棚卸を行い、経営資源の特性に応じた広報・マーケティングに努めた。
3. 労研と補完関係を持つ他機関と連携して、広報・マーケティングを進めた。
4. webサイトに百周年記念事業のページを作成し、各プロジェクトに関する情報の公開を始めた。

Ⅶ．産学協働
学校法人桜美林学園との連携強化をさらに促進した。
1. 桜美林大学において5月13日（水）より、「企業活動と労働環境（全10回）」を開講し終了した。2021年度から大学院修士課程で「職業倫理」講座を開設すべく準備を進めた。
2. 日本大学生産工学部から2名（学部3年）のインターンシップを受け入れ、日本の大学における安全衛生教育の実態に関する調査に取り組んで頂いている。
3. 「日本労働科学学会」の設立総会を6月27日にオンラインで開催し、無事学会の創設を果たした。
続いて、11月28日14:00～18:00に秋部会をオンラインで開催した。新企画の「モーニングセッション」と、各プロジェクト（「過労死」問題、「在宅勤務」問題、「労働・生活様式」問題）の立ち上げの狙いと解決すべき課題についての発表ならびに討議が活発に行われた。
3月6日13:00～16:30に第2回部会をオンラインで開催した。講演：「大原孫三郎の人物像と病院設立の理由」（兼田麗子氏：桜美林大学ビジネス・マネジメント学群）、プロジェクト
活動報告：①高橋正也氏「過労死等を防ぐための事業場並びに国家の取り組み」②平澤貞三氏、榎原毅氏「在宅勤務」③山口有次氏、綱島康高氏「多様な労働・生活様式」④坂本恒夫「DXと働き方」
産業現場の状況をお教え頂く企画「イブニングセッション」の第1回目として、3月18日18:00から倉敷紡績株式会社・綱島康高氏に「社員教育現場の今と未来」という題目で登壇頂いた。方針、課題、対応策などについて丁寧な説明がなされ、続いて活発な議論が行われた。

以上の事業計画を確実に実行するため、労研の改革を進め経営インフラを整えると共に財務体質の改善を進めた。