専攻建築士の認定審査に関する基準を定める規則（審査基準）

第１章 総則（基本事項）
第１条 建築士の知識及び技能を社会に明示するための制度に関する規則（以下「専攻規則」という。
）第６条
第１項の専攻建築士認定審査基準は，この規則（以下「審査基準」という。
）に定めるところによる。
２ 審査基準で用いる用語の意義は，専攻規則の例による。ただし，審査基準において，別に定めがある場合は，この限りでない。
第２条 専攻規則第６条第１項の専攻建築士認定申請書は，様式第１号から第６号とし，会長が別に定める。
２ 専攻規則第６条第１項の必要な資料は，審査基準に定めるものとする。
３ 第１項の専攻建築士認定申請書又は前項の必要な資料は，審査基準に定めるところにより，その一部の提出を免除されることがある。
第３条 会長（専攻規則第７条第１項の事務をさせるため，専攻規則第８条第１項により専攻建築士審査評議会を置いたときは，当該専攻建築士審査評議会。以下同じ。
）は，専攻規則第７条第１項の審査をするときは，審査基準に即してしなければならない。
２ 会長は，専攻建築士の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。
）が提出した専攻建築士認定申請書及び必要な資料により，前項の審査をするものとし，これらの申請書及び資料により審査できない事項があるときは，更に必要な資料を提出するよう申請者に求めることができる。
３ 会長は，第１項の審査に際し，専攻建築士認定申請書及び必要な資料並びに前項により提出された必要な資料（以下「申請書等」という。
）のほか，申請者の日頃の業務の実態を確認する等の必要に応じ，申請者が所属する支部の協力を求めることができる。
第４条 専攻建築士は，建築士（建築士法(昭和２５年法律第２０２号。以下「法」という。)第２条第１項の建築士をいう。以下同じ。
）でなければ認定されることができない。
２ 専攻建築士は，建築士の業務を誠実に行い，かつ，その品位の保持及びその業務の進歩改善並びにその業務に必要な知識及び技能の維持向上に努める者でなければ認定されることができない。

第２章 専攻建築士の認定の申請（専攻領域）第５条 申請に係る専攻領域は，専攻規則第４条第１項各号に掲げる区分のいずれかであること。
２ 専攻領域は，一人の申請者につき３種類以内であること。
（専門分野）
第６条 削除
第７条 申請に係る専門分野は，専攻規則第５条第１項各号に掲げる専攻領域の区分に応じ，当該各号に掲げる専門分野のいずれかであって，かつ，３種類以内であること。
２ 前項の専門分野は，表示しないことができる。

第３章 専攻建築士の審査（認定の趣旨）
第８条 申請者は，申請書等の内容，面接，申請者が所属する支部の意見等のいずれかの方法により，第４条第２項の趣旨に照らして専攻建築士に認定されることが適当であると認められる者であること。
（実務経歴の年数）
第９条 申請者は，建築士（申請に係る専攻領域が構造設計又は法令であるときは，一級建築士）免許の取得

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後から申請をする日の属する年の前年の１２月３１日までに申請に係る専攻領域について、専攻規則第４条各号に掲げる専攻領域の実務に従事した年数が、５年以上を有する者とする。
２ 前項の実務を行った期間の算定において、１つの専攻領域内で重複して行われた実務については、いずれか１つの実務を行ったものとみなす。
３ 前項の規定は、申請に係る専攻領域が２以上であって，異なる専攻領域における業務について相互に従事した期間が重複する場合は，適用しない。
４ 専攻領域が統括設計、構造設計又は設備設計の場合、それぞれの専攻領域に係るコストマネージメント、コンストラクションマネージメント、マネージメント等の業務に従事した年数を第１項の業務に従事した年数に加えることができる。
（実務実績の件数）
第１０条 申請者は，専攻規則第４条第１項各号に掲げる業務のうち，申請に係る専攻領域の実務経歴において、次の各号に掲げる責任のある立場で携わった業務の件数が３件以上有すること。
(1) 比較的小規模の業務について，企画，計画，設計・監理，調整，施工管理等の大半を担うもの(2) 比較的大きな業務の一部を担当しながら業務全体を理解し，かつ，関連部署との調整，チームの指導等を行うもの(3) 複雑な条件に置かれる業務，新しい考え方が求められる業務又は複数の領域にわたる業務において，その業務の主導的な立場を担うもの又はその業務を総括するもの
２ 前項の責任のある立場で携わった業務が，１件で１８か月を超える期間であるものについては，その業務の件数は２件であったものとみなす。
３ 専門分野の表示に必要な実務経歴は一つの専門分野につき、第１項の責任ある立場で携わった実務実績１件以上とする。

（ＣＰＤ単位）
第１１条 申請者は，公益社団法人日本建築士会連合会継続的な能力の開発の促進に関する規則（以下「連合会ＣＰＤ規則」という。
）第１４条第２項により登録を受けたＣＰＤ単位（専攻規則第６条の申請をする日の属する前年の１月１日から１２月３１日までの１年間に係るものに限る。
）が，１２単位以上の者であること。
２ 申請者が，過去に専攻建築士の登録を受けた後，建築士の知識及び技術を社会に明示するための制度に関する規則（以下「専攻規則」という。
）第１３条第１項の規定により専攻建築士の登録の取り消された者であるときは，前項の規定は，同項中「前年の」とあるのは「５年前の」と，「１年間」とあるのは「５年間」と，「１２単位」とあるのは「６０単位」と読み替えて適用する。
（審査基準の適用の特例）
第１２条 申請に係る専攻領域が次の各号に掲げるもので，申請者が当該各号に定める者（その団体が定めるＣＰＤ単位に関する規定に適合している者に限る。
）に該当するときは，第９条第１項，第１０条第１項及び第１１条第１項の規定は，適用しない。
(1) 統括設計 ＡＰＥＣアーキテクト(2) 構造設計 ＡＰＥＣエンジニア[構造](3) 設備設計 一般社団法人日本建築設備技術者協会に認定されたＪＡＢＭＥＥシニア
２ 申請に係る専攻領域が次の各号に掲げるもので，申請者が当該各号に定める者に該当するときは，第９条第１項及び第１０条第１項の規定は，適用しない。
(1) 構造設計 次のアからウまでのいずれかである者
ア 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７７条の３５の７第３項により選任された構造計算適合性判定員

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イ 法第１０条の２第４項の構造設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士
ウ 一般社団法人日本建築構造技術者協会の建築構造士に登録された者(2) 設備設計 法第１０条の２第４項の設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士(3) 建築生産
公益社団法人日本積算協会の建築積算資格者及び建築コスト管理士に登録された者(4) 棟梁 ＮＰＯ法人日本伝統建築技術保存会の正会員又は当該保存会に認められた日本伝統建築技能者(5) 法令 申請者が建築基準法第５条第１項の建築基準適合判定資格者検定に合格し（平成１０年６月１２日法律第１００号による改正前の建築基準法第５条第１項の建築主事の資格検定に合格した者は，建築基準法第５条第１項の建築基準適合判定資格者検定に合格した者とみなす。
），その登録を受けた者
３ 申請に係る専攻領域が次に掲げるもので，申請者が当該専攻領域に定める者に該当するときは，第１０条第１項の規定は，適用しない。
建築生産 次のアからエまでのいずれかである者
ア 一般財団法人日本建築防災協会に認められた特殊建築物等調査資格者
イ 一般社団法人日本建築設備・昇降機センターに認められた建築設備検査資格者
ウ 一般財団法人日本建築防災協会に認められた特定建築物調査員、防火設備検査員または一般財団法人
建築・設備昇降機センターに認められた建築設備検査員
エ 公益社団法人ロングライフビル推進協会の認める建築仕上診断技術者，建築設備診断技術者又は建築・設備総合管理技術者に登録された者

第４章 雑則（申請に必要な資料）
第１３条 申請者は，専攻規則第６条第１項の必要な資料として，専攻建築士認定申請書に添えて次の各号に掲げるものを提出しなければならない。
(1) 法第５条第２項により交付された建築士免許証の写し(2) 専攻規則第６条第１項及び第２項の費用を納入したことを証する書面の写し(3) 官製ハガキ
２ 申請者は，前条各項の適用を受けようとするときは，専攻規則第６条第１項の必要な資料として，専攻建築士認定申請書に添えて，前条各項に掲げる資格者等であることを証する書面の写しを提出しなければならない。
（申請書等の免除等）
第１４条 専攻規則第６条第１項の申請に当たって，第２条第１項の専攻建築士認定申請書のうち様式第３号及び第４号で申請に係る専攻領域に係るもの以外のものは，提出しないものとする。
２ 申請者は，前条第２項により，第１２条各項に掲げる資格者等であることを証する書面の写しを提出した
ときは，第２条第１項の専攻建築士認定申請書のうち様式第４号は，提出が免除される。

附 則（施行期日）
第１条 この審査基準は，平成１８年４月１日から施行する。
（ＣＰＤ単位に関する経過措置）
第２条 この審査基準の施行日から平成２０年３月３１日までの間に専攻規則第６条第１項の申請がなされた
ときは，第１１条第１項の規定は，同条同項各号の「２５０単位以上（その内訳は，研修に係るＣＰＤ単位が１５０単位以上で，実務実績にかかるＣＰＤ単位が５０単位以上であること。以下第２号から第４号，第3６号及び第８号において同じ。
）」，「２５０単位以上」，「１５０単位以上（その内訳は，研修に係るＣＰＤ単位が９０単位以上で，実務実績に係るＣＰＤ単位が３０単位以上であること。以下第７号において同じ。
）」
又は「１５０単位以上」とあるのは，次の各号に掲げる申請の日の年度に応じ，当該各号に定めるように読み替えて適用する。この場合において，第１１条第２項の規定は，適用しない。
(1) 平成１８年度 ５０単位以上(2) 平成１９年度 １００単位以上(3) 平成２０年度 １５０単位以上
２ 平成１７年３月３１日において申請者が建築士の免許を受けてから１５年を超える実務経歴を有する者であって，かつ，その者が申請の日までに実務実績に係るＣＰＤ単位の登録を受けた者であるときは，この審査基準の施行日から平成２０年３月３１日までの間，第１１条第１項及び同条第２項の規定は，適用しない。
この場合において，申請者は，専攻規則第６条第１項の必要な資料として，専攻建築士認定申請書に添えて，建築士免許取得後の実務経歴（様式第２－１号）を提出しなければならない。
（説明）
専攻建築士の認定審査の適正を図るため，専攻建築士の認定審査に係る基準を定めようとするものである。

附 則（施行期日）
１ この審査基準は，平成２１年７月１日から施行する。
（説明）
専攻建築士制度及び専攻建築士の認定審査に係る規定の整備等のため，この規則を改正しようとするものである。

附 則（施行期日）
この審査基準は，平成２３年１月１日から施行する。
（説明）
日本建築士会連合会による専攻建築士制度の改変等に伴い，この規則を改正しようとするものである。

附 則（施行期日）
この審査基準は，平成２３年７月１日から施行する。
（説明）
専攻建築士制度のオープン化に伴い，この規則を改正しようとするものである。

附 則（施行期日）
この審査基準は，平成２７年１月１日から施行する。
（説明）
日本建築士会連合会による専攻建築士制度の改変等に伴い，この規則を改正しようとするものである。
（施行期日）
この審査基準は，平成２９年６月１日から施行する。

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（説明）
日本建築士会連合会による専攻建築士制度の改変等に伴い，この規則を改正しようとするものである。
（施行期日）
この審査基準は，令和元年１２月６日から施行する。
（説明）
日本建築士会連合会による専攻建築士制度の改変等に伴い，この規則を改正しようとするものである。
（施行期日）
この審査基準は，令和５年８月２９日から施行する。
（説明）
日本建築士会連合会による専攻建築士制度の改変等に伴い，この規則を改正しようとするものである。

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