令和 4 年度 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業計画〈基本的考え方〉○新型コロナウイルス感染症のパンデミックから 2 年が経過し、未だその収束が見通せない状況にあります。緊急事態宣言やまん延防止重点措置等をはじめとする感染抑制の取り組みによる経済・社会活動の制限が長期化するなか、休業や失業などによる収入の減少、住居の維持の困難化など生活に困窮する人びとの急増、孤立・孤独問題の深刻化、自殺者の増加など、複雑かつ多様な生活・福祉課題がさらに顕在化されることとなりました。
○全国の社協では、この状況に対応するため生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付を引き続き実施し、多様な生活困窮者を受け止めてきました。この結果、大阪府
内では令和 2 年 3 月の開始からの貸付は約 46 万 7 千件・1,972 億円（今年 2 月末時点）を超えました。
○外出機会や人との交流が制限される状況が長引くなか、地域にあって見守りや相談活動を続けている民生委員・児童委員、福祉サービス利用者の命と生活を守るために不可欠なサービスや支援を提供し続けている社会福祉施設職員等の負担は一層拡大しており、こうした人々への支援とともに、次なる感染拡大への備えも求められています。
○また、コロナ禍で顕在化した生活・福祉課題への対応に加え、前記の特例貸付に係る償還あるいは免除業務が開始されることから、効率的で安定した業務を行うための長期的な体制等の確保に向けた取り組みが重要かつ不可欠な課題となります。さらには、社会保障・社会福祉諸制度についても、児童福祉法改正やこども家庭庁の設置、社会福祉連携推進法人制度の施行等が予定されており、その対応も求められることとなります。
〇こうしたなか、本会の理念である地域共生社会の構築に向け、これまでの事業活動を継続さらに発展させ、「出かける」「つなぐ」「創る」に表した本来の取り組みを進め、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・施設はもとより、幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし地域における包括的な支援体制を深化させる「大阪モデル」の発信を目指します。
また、昨今、自然災害が多発するなか平時から備える体制を充実するなど災害対応力の強化を図ります。
〇さらに、本年度は、第 2 期地域福祉活動計画（2020 年－2024 年）の中間年にあたり、ポストコロナを見据えた地域福祉の状況変化や国及び府の動向を踏まえた進捗確認と必要な見直しを進めます。
以上のことから、次の５点を重点課題として関連の取り組みを進めます。
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〈重点事業〉

１．府域での公益的な活動の推進と市町村域での福祉施設と社協、民生委員・児童委員をはじめとした地域関係者との包括的支援体制の推進支援
・地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する「包括的支援体制」の構築が求められています。そのためには、地域住民や民生委員・児童委員、社協、そして福祉施設をはじめ地域の多様な主体が分野や属性の壁を越え、相互に実践を協働し、誰もが支え合う地域をつくっていく必要があります。
特に社会福祉法人（施設）については、地域住民から期待される地域福祉の拠点となるよう「大阪しあわせネットワーク」と「地域貢献委員会（施設連絡会）」の連携を進めるとともに、大阪の特色を活かした取組みを一層充実、発展させ、セーフティネットの構築と包括的支援体制の深化による「大阪モデル」の発信を目指します。
２．福祉現場における人材確保と福祉の魅力発信
・従来の介護福祉士、保育士等への修学資金、就職準備金等制度に加え新たな貸付金（福祉系高校修学資金、福祉系高校修学資金返還充当資金貸付、障害福祉分野就職支援金、介護分野就職支援金）の活用を促進す
るとともに業務システムの適正かつより効果的な運用を進めます。
また、求人・求職に有効な広報活動等の適切な情報提供を進め、マッチングの向上に努めます。
・現場職員の処遇改善を進めるため、加算対象となる研修の実施や、キャリアパス整備のための研修の充実を図るなど、種別部会と連携・協働しながら離職防止と階層ごとの専門性の高い人材養成を進めていきます。
また、社会的孤立や虐待、ダイバーシティなど今日的な課題をテーマとした研修を実施します。
・大阪府教育庁と連携し、若年層に向けた保育・介護の仕事・福祉の魅力発信に取り組むとともに、幅広い世代や関係者に向けた広報力を向上させます。
３. 生活福祉資金特例貸付の償還管理体制の確保と安定運用
・生活福祉資金特例貸付に関する債権管理業務を取り扱う「大阪府コロナ特例貸付事務センター」を設置し管理体制の強化を図り、市町村社協とも協働しながら延長された新規貸付や償還免除をはじめとする債権2

管理の適正かつ安定的運用に努めます。あわせて、貸付終了後なおも支援が必要な場合には支援の途切れがないよう各種機関や他制度との連携を推進します。
４．災害時（感染症対策含む）における支援体制の強化
・一昨年夏に大阪府と締結した「社会福祉施設等の応援職員派遣に関する協定」に基づき、新型コロナウイルス感染症により施設運営に必要な職員の確保が困難な場合に備えた施設間相互による職員支援体制の強化を図るとともに、感染症を含む災害時に施設において必要とされるサービスが継続できるよう府内社会福祉施設における BCP（事業継続計画）や受援計画の策定を推進します。
・新たに常設の災害ボランティアセンターを設置し、災害時に備え情報インフラの整備や広域ネットワークによる連携を強化するとともに、大規模災害発生時における円滑な府災害ボランティアセンターの設置運営や被災地ボランティアセンターとの調整を含めた各種被災者支援などを迅速に対応することが可能となるようさらなる災害対応力の強化を図ります。
５．持続可能な福祉活動拠点の維持・府内福祉関係者の拠点建設をという願いから、社協自らが建物を建設し運営するという大阪方式により設置された大阪社会福祉指導センターが、今年で 42 年目（昭和 56 年完成）を迎えあと数年で法定耐用年数に達するにあたり、長期修繕計画の精査を進め、今後適切な更新を実施することにより建物の老朽化の進行を防ぎ長寿命化を図ります。

3※以下、下線は新規項目

総務企画部
現在、取り組んでいる ICT（情報通信技術）を活用した業務改善をいっそう進め、事務処理等のスリム化を図り、事業実施体制の再構築を進める。加えて、これらの技術を有事にも活用できるよう整備を進め、ＢＣＰ対策として活用できるよう計画等に位置付けていく。
このため、職員の資質向上に引き続き注力するとともに、働き方改革の動向を踏まえた適切な雇用環境の整備を通して、多様性を認めあえる組織作りを目指す。
また、今後、指導センターの大規模な設備修繕などを見据えた持続的・安定的な財政基盤の確立に向けた対策を立てる。

＜総務企画グループ＞
１．法人運営と法人基盤の強化(1)コンプライアンスを徹底した法人運営(2) 会員制度の充実(3) 第 2 期地域福祉活動計画の進捗管理（3 年目／5 年間）(4) 通信環境のデジタル化（ＩＰ電話導入）と活用推進のための環境整備(5) 災害に備えた防災減災への取組と日頃からの支援ネットワーク構築（地域福祉部、施設福祉部と共同）および「災害時のおける救援マニュアル」の見直し(6) 指導センター長期修繕計画の精査と適切な設備改修工事の実施
２．働き方改革に応じた雇用環境の整備、人事管理の充実（1）適正な人員規模を勘案した採用活動の実施（2）広域福祉を支える人材の育成（個々のスキルアップとマネジメント力の強化）（3）多様性を尊重する意識醸成とハラスメント防止の推進（4）勤怠管理のデジタル化と経理システムとの連携推進
３．情報発信と提言活動（1）機関紙、ホームページ、SNS 等による情報発信の充実（2）大阪府等に対する施策の提言（3）大阪府社会福祉大会（11 月）の開催（4）バリアフリー2022（6 月）の開催
４．基金事業と助成事業の運営(1)「にじいろ未来基金」等基金管理および助成事業の運営と寄付文化醸成の検討(2) 共同募金運動の推進
５.介護サービス情報の公表事業の実施

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(1) 介護サービス情報の収集と公表及び手数料の代行徴収(2) 介護サービス情報の活用に向けた検討
６.損害保険代理店業務の実施(1) 会員向け団体制度の充実と集団扱等の法人契約の推進強化(2) 顧客・新商品の開発推進(3) 代理店業務を通じた自主財源確保の強化＜経理室＞
１. 適正かつ円滑な経理事務の執行(1)予算に基づく管理、年間スケジュールに基づく計画的な執行(2)経理マニュアルに基づく経理事務の適正な執行(3)事業部署が実施する市町村社協等対象の会計研修ならびに諸会議への協力(4)改正電子帳簿保存法への対応
２. 内部けん制の確立(1)事業部署への指導、点検強化と「取引実績」等について確認調査の実施
３. 財政基盤の強化(1)決算からみた財政状況の分析ならびに自主財源の確保(2)各種基金等の一元管理に伴う資金運用等の強化

４. 法定監査（会計監査人）導入に向けての対応準備、内部統制の強化(1) 法定監査（会計監査人）導入に向けての内部統制の整備・運用、社会福祉法人会
計基準などの各種法令基準に基づく会計処理の点検

5地域福祉部
地域共生社会の実現にむけて市町村が包括的支援体制の構築を進める中で、これまでからの小地域ネットワーク活動や CSW 等の総合相談に取り組むとともに、民生委員・児童委員や福祉施設（大阪しあわせネットワーク、地域貢献委員会等）とのネットワークにより地域福祉を推進してきた市町村社協が、市町村域の包括的支援体制の中核的な役割を担えるよう支援していく。
また、既存の地域ネットワーク等を活用し、府域における高齢者・障がい者の権利擁護体制を総合的に推進し、市町村や市町村社協、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所等に対して専門的支援を行うとともに、地域における成年後見制度利用促進の基盤整備を支援し、市民後見活動の活性化を図るとともに社会福祉法人による法人後見を推進する。
生活困窮者自立支援事業については、特例貸付後のフォローや就労分野など幅広い諸制度と連携した展開が求められる中、府内社協における包括的な支援体制強化を推進すると同時に、町村部における事業推進についても相談窓口や具体的事業の実施や今後のあり方についても検討を進める。
平時から防災・減災の基盤整備を行う常設型の災害ボランティアセンターを設置し、災害時における活動支援のための人材育成や広域ネットワークの連携強化を図る。

＜地域福祉グループ＞
１．小地域ネットワーク活動等の充実(1)地域福祉推進のための協働実践の推進①テーマ別（小地域福祉活動や当事者組織支援、福祉教育推進など）の会議・研修等の開催②コロナ下での新たな生活様式を取り入れた地域福祉の情報収集・研究(2)人材養成の強化①コミュニティワーカー人材養成の充実②地域福祉活動リーダー及びボランティア等の担い手養成(3)地域福祉構築･発展のための事業および財源確保の検討、要望活動の推進
２．市町村社協の取組支援(1)市町村社協組織強化の支援①担当者および部課長会議、町村社協会議などの実施②管理職（事務局長・中間マネジャー層）の人材育成③人材確保に向けた取り組みの推進強化(2)ICT を活用した地域福祉活動支援ツールの拡充
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(3)大阪府市町村社会福祉協議会連合会への事務局支援(4)当事者組織の運営および組織化支援(5)大阪府市町村社協職員共済会の運営協力(6)市町村社協概況調査の実施（VC 含む）
3．地域貢献委員会（施設連絡会）の設置と組織化支援(1)地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化支援（設置目標：全市町村）(2)市町村の包括的支援体制構築における地域貢献委員会（施設連絡会）との連携の推進（「包括的支援体制と社会福祉法人等の協働に向けた提案（案）」（大阪府）の具現化）(3)地域貢献委員会（施設連絡会）代表者会議（仮）の開催
4．大阪しあわせネットワークとの連携推進(1)市町村域における大阪しあわせネットワークと市町村社協・地域貢献委員会（施設連絡会）との連携・活用の推進＜権利擁護推進室＞
1．地域権利擁護総合推進事業の実施(1)市町村における成年後見制度の利用促進に係る体制整備・受け皿確保への支援①関係機関との連携体制強化に向けた支援②第 2 期 成年後見制度利用促進基本計画に沿った実践③社会福祉協議会や社会福祉法人が実施する法人後見事業に関する支援④日常生活自立支援事業から成年後見制度への円滑な移行に向けた研究(2)権利擁護相談に係るスーパーバイズの実施①困難事例を抱える関係機関等に対する電話や来所等の相談②弁護士と社会福祉士による専門的観点からの面接相談(3)成年後見制度、権利擁護の関係機関・団体等に関わる人材の資質向上①市町村や権利擁護関係機関における成年後見制度実務のスキルアップ支援(4)成年後見制度並びに権利擁護に関する普及啓発①成年後見制度・市民後見人養成等、権利擁護に関する啓発セミナー等の開催②社会福祉法人による法人後見活動への職員養成研修の実施及び受任調整等
2．市民後見人養成・活動支援事業（権利擁護人材育成事業）の実施(1)市民後見人の養成、バンク登録の実施(2)市民後見人の受任調整及び活動支援(3)市民後見人バンク登録者研修、受任者懇談会等の開催(4)企画会議の開催
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(5)専門相談担当者、家庭裁判所等連絡会の開催(6)大阪府・大阪市・堺市及び各社協との合同事務局会議開催並びに各種調整(7)ショートムービーの活用等による市民後見人活動の普及啓発
3．日常生活自立支援事業の実施(1)実施機関の実地調査及び改善状況の確認(2)専門員及び生活支援員のスキルアップ研修や担当者会議の定期開催(3)利用者の意思能力の審査等を行う契約締結審査会の開催(4)運営適正化委員会・運営監視小委員会への事業報告等(5)待機者解消に向けた効果的な取組みの促進(6)制度改善を目的とした検討及び全社協、国への働きかけ(7)成年後見制度利用促進に向けた市町村社協への支援＜ボランティア・市民活動センター＞
１．市町村社協ボランティアセンターへの支援(1)市町村社協ボランティアセンターの組織強化（「質的な深まり」と「量的な広がり」）①ボランティアセンター担当職員会議の開催及びブロック担当者会議への参加②ボランティアセンター概況調査の実施(2)人材養成・各種研修会の実施
２．福祉教育・ボランティア学習・体験事業の実施(1)ボランティア活動への参加促進①コロナ下での「ボランティア体験プログラム」の支援②「介護等の体験」調整事業の実施、福祉施設・大学等との連絡調整③福祉教育の推進「総合的な福祉教育実践研究会」の実施(2)ボランティア活動の広報 PR①「ふくしおおさか（府社協機関紙）」でのボランティア情報コーナー「ボランティア OSAKA」における情報発信②ボランティア市民活動センターのホームページの積極的な活用と Facebook の運営③オンライン会議（Zoom）の促進と環境の整備④共同募金の広報支援⑤各種研修・委員会等の職員派遣（選定委員会、新任研修、高齢者大学校、大学関係など）

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３．新たなボランティア・市民活動の情報収集と支援(1)地域包括ケアシステム構築や新しい総合事業への移行に向けた支援①大阪ええまちプロジェクトとの連携促進(2)生活課題解決に向けた新たなボランティア・市民活動についての情報収集・発信（生活困窮者自立支援制度、市民後見人養成、民生委員・児童委員との協働等）
４．大阪府ボランティア・市民活動センターの運営(1)大阪府ボランティア・市民活動センターの運営①ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催(2)ネットワーク支援①市町村ボランティア連絡会への支援②大阪有償ボランティア団体連絡会への参画③大阪府下避難者支援団体等連絡協議会（ホッとネットおおさか）への参画④市町村社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会への参画⑤「赤十字ボランティアフェスティバル」への協力⑥「大阪ふれあいキャンペーン」（障がい分野）ワーキンググループへの参画(2)保険の運営、助成金等の斡旋①ボランティア保険の運営および制度充実に向けた検討②ボランティア団体、NPO 等への助成金情報等の提供③大阪府地域福祉振興助成金申請受付業務の実施④各種表彰事務および寄贈対応〈生活困窮者支援グループ〉
1．生活困窮者自立支援事業の実施(1)府内社協における総合的支援展開の実践促進に係る事業実施(2)府内郡部における生活困窮者自立支援事業の適正な実施および町村社協との協働の促進(3)広域就労支援事業と一体となった就労及び就労体験の事業所の開拓(4)ひきこもりのアウトリーチ支援および居場所づくりなど就労準備支援メニューの開発と実施(5)学習支援教室（オンライン教室含）や家庭訪問型支援の取組など学習支援メニ
ューの開発と実施(6) FP（ファイナンシャルプランナー）による専門相談や無料法律相談等活用した家計相談支援事業の推進(7)共同募金を活用した就労支援や学習支援等の事業促進

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<常設災害ボランティアセンター（部署内連携）>
１．災害時の福祉救援ボランティア支援体制の整備(1)市町村社会福祉協議会災害担当職員会議の開催(2)災害ボランティアコーディネーター研修会の実施(3)府域の多様な主体とのネットワークづくり（行政・ＮＰＯ等・社協との三者連携）(4)市町村社協を中心とした市域の多様な主体とのネットワークづくり(5)シミュレーション等への協力(6)「災害時における大阪府内社協間災害ボランティアセンター運営支援者に関する相互支援協定書」に基づく災害ボランティアセンター運営支援者の養成(7)「災害時における大阪府内社協間災害ボランティアセンター運営支援者に関する相互支援協定書」にもとづく災害 VC 運営支援者の養成とスキルアップ(8)ICT を活用した災害支援体制の構築(9)令和 4 年度近畿ブロック社協災害支援研修への協力<大阪府民生委員児童委員協議会連合会>
１．住民の立場に立った民生委員・児童委員活動の推進(1)地域共生社会における地域に根ざした見守りと相談支援活動の推進(2)民生委員・児童委員の担い手確保と活動環境の改善(3)民生委員・児童委員活動の意義とやりがいを伝える PR 活動の推進(4)子ども・子育ての課題に応える児童委員・主任児童委員活動の推進
２.令和４年民生委員・児童委員一斉改選に向けた支援(1)令和 4 年 12 月の民生委員・児童委員一斉改選に向け、これまで積み重ねてきた委員活動・民児協活動を途絶えさせることがないよう引き継ぎ、スムーズな新任期を迎えられるよう支援する。また、一斉改選後の委員充足状況等を確認し、課題の検証を行う。

10生活支援部
生活福祉資金貸付事業については、「大阪府コロナ特例貸付事務センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症特例貸付の新規貸付・償還免除・償還の円滑な実施に取り組み、今後増加が予想される生活に困窮する方を支援するため、生活困窮者自立相談支援事業との連携をさらに進め、市区町村社協や民生委員の方々と共に地域生活を支えるセーフティネットとしての役割を担っていく。
また、債権管理や整理については、既に終了した貸付債権の整理等を進めるとともに効果的、効率的な債権管理の実施をめざす。

〈福祉資金グループ〉
１．生活福祉資金貸付事業の実施(1)福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の適正な貸付(2)総合支援資金・緊急小口資金の適正な貸付(3) 窓口業務を担う市区町村社協の事務費、人件費の確保に向けた取り組みの強化(4)民生委員・児童委員との連携体制の強化(5)債権整理班による督促およびコールセンター、コンビニ決済等債権管理業務の推進(6)不良債権の計画的整理の促進(7)顧問弁護士及び警察との連携による悪質債権に対する法的対応（告訴等）の実施(8)生活困窮者自立支援事業の連携体制の強化(9)徴収不能引当金額の適切な把握と適正な償還免除の実施(10) 臨時特例つなぎ資金の適正な貸付(11) 市町村社協訪問を実施し、連携体制を強化
２．債権整理の推進(1)生活福祉資金及び小口生活資金等の適正な債権整理の推進と償還対策強化(2)特例貸付の償還免除・償還の円滑な実施(3)身体障害者更生資金特別貸付金の債権整理の実施(4)震災貸付資金の債権整理の推進

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施設福祉部
地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人（施設）が、地域福祉の拠点となるよう、「大阪しあわせネットワーク」および「地域貢献委員会（施設連絡会）」の連携により、社会福祉法人（施設）の持つ機能や人材、ノウハウを活かした支援内容を充実させ、地域での重層的・包括的な相談支援体制の構築を図っていく。昨年度に続き、災害時や新型コロナをはじめとした感染症対応において、行政及び地域の関係者と連携したセーフティネットの仕組みづくりや、施設種別を超えた相互支援体制の再構築、BCP の策定等をすすめる。
一方、厳しい福祉人材不足において、働き方改革や報酬改定等制度改革の動きが、人材確保や定着・養成につながっていくような支援や、法人・施設の運営状況、地域ニーズ
や課題を把握・分析し、エビデンスに基づいた政策提言や実践に取り組んでいく。
加えて、情報発信の強化、ＩＣＴ化の推進に引き続き取り組む。

〈経営支援グループ〉
１．社会福祉法人施設等の機能強化と運営支援(1)経営基盤の強化①経営指導・相談事業の継続・強化、経営相談室の充実②会計専門家による自主点検事業の実施③コンサルタント参加による理事・監事･施設長のための経営改善支援事業の推進④適格な法人経営情報の開示促進(2)施設整備補助金ならびに貸付資金、資産評価事業の実施①民間社会福祉事業健全運営資金貸付事業②資産評価事業の実施
２．地域での公益的な活動および地域貢献委員会（施設連絡会）活動の推進(1)すべての施設種別の参画による大阪しあわせネットワークの推進、発信強化、ＩＣＴ推進(2)大阪しあわせネットワークの充実および市町村地域貢献委員会（施設連絡会）活動の充実／地域貢献委員会（施設連絡会）代表者会議（仮）の実施※大阪府がまとめる研究会報告書を踏まえた取り組みの推進を図る
３．社会福祉法人における人権活動の推進(1)全施設を対象とした人権を尊重した法人（施設）運営の啓発のための研修会の実
施、参加促進(2)各種別における研修会の実施、参加促進(3)啓発活動への参加・協力
４．福祉施設における防災、災害救援活動、感染症対策の強化(1)具体的な被災時の支援体制の検討および大阪府災害派遣福祉チーム（大阪ＤＷＡ
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1．各種施設部会の運営支援、各種別部会相互の連携強化(1)施設正副部会長会議の開催(2)経営者部会(3)老人施設部会(4)保育部会（大阪府保育士会含む）(5)児童施設部会（大阪施設保母の会含む）(6)母子施設部会(7)成人施設部会(8)セルプ部会（大阪授産事業振興センターの運営を含む）(9) 医療部会(10)従事者部会(11)各種事務局の支援①近畿老人福祉施設協議会②近畿児童養護施設協議会③大阪青年経営者会④大阪福祉施設士会⑤近畿社会就労センター協議会⑥近畿社会福祉法人経営者協議会⑦近畿ブロック保育協議会⑧近畿ブロック保育士会〈野宿生活者支援グループ〉
１．ホームレス総合相談事業による巡回相談事業、生活一時支援事業（緊急シェルター事業）等の適切な実施(1)ホームレス総合相談事業の受託による巡回相談事業の実施及び今後の展開方法に関する検討(2)巡回相談事業にかかわる弁護士や精神保健福祉士等との連携(3)一時生活支援事業（緊急シェルター事業）の実施(4)ホームレスとして定着してしまうおそれのある人に対する迅速な対応、支援(5)巡回相談員等に対する研修の実施(6)元ホームレス住民による「はばたきの会」の活動支援①機関紙作成、交流・サロン活動等の開催

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〈社会貢献推進室〉
１．「大阪しあわせネットワーク」の運営支援※施設種別部会との連携(1)「社会貢献基金運営委員会」の開催(2)「社会貢献基金」の管理(3)「社会貢献支援員」の配置(4)「大阪しあわせネットワーク支援システム」の管理・運営(5)社会福祉法人のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）や地域貢献支援員（スマイルサポーター）の活動支援①CSW 養成研修会・相談援助技術研修会等の各種研修会の開催②CSW 連絡会等の開催、運営支援(6) CSW マイスター等基幹的人材および社会貢献支援員の養成強化(7)社会福祉法人の地域貢献実践の“見える化”のための情報発信①「大阪しあわせネットワークポータルサイト」の管理・運営②SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の充実③ICT 化の推進（相談支援アプリ導入に向けた取り組み）(8)社会福祉法人による地域貢献実践の研究と推進①生活困窮者レスキュー事業をはじめとした総合相談事業の支援内容の研究②社会福祉法人による地域貢献実践「認定就労訓練事業（中間的就労）」「居住支援」「権利擁護事業（法人後見）」等の研究と推進③制度の狭間の課題についての集約および分析・提言・発信(9)市区町村域における「地域貢献委員会（施設連絡会）」の参画と連携促進①市区町村域しあわせネットワーク体制構築モデル事業の推進②ICT 化の推進（大阪しあわせネットワーク支援システムへの参画）(10)ブロック域におけるネットワーク構築および協働の推進(11)包括的支援体制の構築に向けた協働の推進(12)各施設種別部会の取り組みとの連携強化
２．全国・各都道府県等と連携した社会福祉法人の地域貢献事業の推進(1)全国社会福祉法人経営者協議会や近畿ブロック社会福祉法人経営者協議会等と連携および情報共有(2)全国・各都道府県等の先駆的実践の情報収集・意見交換

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福祉人材支援センター
改正社会福祉法により、地域共生社会の実現に向けて新たに重層的支援体制整備事業が創設された。包括的な支援体制の構築が求められる中、その中核を担う職員の育成とともに、階層ごとの専門性の高い人材の養成および定着支援につながるよう、共に学び合う研修環境を提供していく。
また、地域生活課題が複雑化・複合化している中、社会的孤立や虐待、自殺、ハラスメントなど今日的な人権問題を学ぶ機会を提供し、さらに福祉に関わる制度・施策の動向についても研修を通じて情報を発信し、現場の実践に役立つ研修内容の充実を図り、福祉業務に携わる人材のスキルアップにつなげていく。
現在、進めている「大阪福祉人材支援センター機能の充実・強化に向けた活動計画（2020 年度～2022 年度）」のもと、引き続き、若い世代の福祉・介護分野への参入を促す取組みとともに、無資格・未経験者を含む求職者への支援を強化していく。合わせて、2023 年度以降に向けて、重点テーマ、活動計画等について検討を行う。
引き続き、コロナ下にあって、求職者が求人事業所と直接対面できる場が減り、情報収集できる機会も少なくなるなか、WEB の活用や多様な関係者・団体と連携・協働を進め、多角的な内容により、福祉人材確保に取り組んでいく。

〈研修グループ〉
１.新しい福祉の動向に対応した研修の企画・実施(1) キャリアパス対応生涯研修(4 階層)の充実(2) 処遇改善に向けたキャリアアップ研修等の実施(3) 人権研修（社会的孤立、虐待、自殺、ハラスメント等）の充実

２. 地域福祉を推進する人材養成研修(1) 地域共生社会の構築をめざした市町村社会福祉協議会職員等に対する研修(2) 地域福祉のコーディネータースキルアップ（CSW 等）研修
(3) 民生委員児童委員・主任児童委員研修の充実

３. 福祉専門職の養成、福祉専門資格の取得支援研修の実施(1) 認知症介護専門研修（実践者・開設者・管理者・小規模多機能）(2) 介護職員などによる喀痰吸引等に関する研修(3) 保育施設従事者の育成のための研修(4) 障がい施設等福祉従事者の育成のための研修(5) 児童福祉施設の人材確保と育成のための研修(6) 階層別人権研修、ハンセン病問題研修等さまざまな人権研修の実施(7) 保健師・看護師、栄養士・調理師に対する研修

４. 社会福祉施設役職員等の経営力ならびに専門性を高める人材養成研修(1) 法人・施設の経営やリスクマネジメント等に関する研修(2) サービスマナーや援助技術に関する研修15

(3) 施設職員のこころのケアに関する研修(4) 施設種別・階層別職員専門研修(5) スーパーバイザー等リーダー職員の養成研修
５. 研修情報などの収集・提供(1) 研修スキル・教材、社会福祉に関する情報の収集(2) 研修の実施方法の検証および安心して受講できる研修環境の提供(3) 研修案内等の WEB システムの活用
６．新たな福祉の動向に対応した研修の企画・実施(1) キャリアパス対応生涯研修（4 階層）の充実(2) 処遇改善に向けた保育キャリアアップ研修等の充実(3) 課題をもつ当事者との交流等を図る人権研修の実施〈人材確保グループ〉〈人材支援グループ〉
１. 福祉人材の求人・求職の支援(1) 求人・求職登録、職業紹介、就労相談の実施(2) 求人情報等の関係機関への情報提供(3) 求人・求職マッチング支援（求職者への個別支援の強化等）(4) 介護の資格届出制度の実施
２. 広報・啓発、関係機関との連携強化(1) 福祉人材支援センター利用促進のための広報・啓発(2) キャリアセンター等との関係づくりと学生への情報提供・発信強化(3) 福祉施設、養成施設、府教育庁、ハローワーク、就職支援機関、職能団体等との連携・協働の強化(4) 大阪府福祉人材センター運営委員会の開催
３. 合同求人説明会等の実施(1) 福祉の就職フェア（春フェア）の開催(2) 介護のしごと相談会・面接会の開催
４．介護人材確保・職場定着支援事業の実施(1) 参入促進・魅力発信①体験登録者向け研修会の実施②インターンシップ・職場体験受入事業所の検索・体験申込システムの運用③プログラムの質の向上をめざした受入事業所向け研修会の実施④職場体験ツアー等の実施(2) 関係機関と・団体との連携・協働
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①OSAKA しごとフィールドとの連携によるセミナー等の実施②ハローワークでの相談コーナー設置やセミナー等の実施③市町村、福祉関係団体主催の就職イベントへの参画④大学や専門学校、研修施設等での就職ガイダンスの実施
５．修学資金貸付の実施(1) 介護福祉士修学資金等貸付制度の実施(2) 保育士修学資金貸付等制度の実施(3) 新たな貸付事業の実施（介護分野就職支援金や福祉系高校修学資金など）(4) 債権管理の推進
６．大阪府保育所・保育士支援センター事業の実施(1) 保育士・保育所支援センターの運営(2) 職場体験事業の実施(3) 潜在保育士等を対象とした復職支援セミナーの実施(4) 就職ガイダンス及び現役保育士との交流会の実施
７．振興基金を活用した事業の実施(1) 児童分野現場体験事業の実施(2) 5 日間の夢体験 高校生のための保育職業体験事業の実施
８．インターンシップモデル事業の実施(1) 複数法人・事業所等と連携したインターンシップのモデルプログラム開発・普及
９．出前講座等による発信（教育関係機関等との連携）(1) 高校生を対象とした出前授業・ガイダンスの実施(2)「ふくしおおさか特特別号」（府社協機関紙/府内全高等学校に配布）での発信

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運営適正化委員会
福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)の適正な運営の確保と、福祉サービスに関する利用者等からの苦情相談に適切に対応し、福祉サービス利用者の権利擁護に努めるとともに、事業者における苦情解決機能の拡充を図り、福祉サービスの質の向上に繋げる。
１．日常生活自立支援事業の適正な運営確保(1) 委員会の開催(2) 実施社協への事業調査(3) 事業の円滑な推進を図るために、大阪府社協権利擁護推進室、大阪市社協いきいきネット、堺市社協との連携の充実
２．福祉サービスに関する苦情相談への対応(1) 福祉サービス苦情解決小委員会の開催および個別の苦情相談対応①委員会の開催、正副委員長会議の開催②日常的な苦情相談対応および事業者調査、あっせん(2) 事業者における苦情解決機能の拡充・支援①苦情解決第三者委員の設置促進および機能拡充のための支援②福祉サービス事業者への巡回訪問調査③第三者委員および苦情解決責任者、苦情受付担当者研修会の開催④事業所での苦情解決研修の企画・講師派遣⑤苦情解決に関する状況調査の実施(3) 広報啓発活動の強化①大阪府との連携による集団指導を活用した、ポスター、パンフレット等の配布②ホームページによる情報提供(4) 各関係機関との連携強化・専門性の向上①国保連合会をはじめ各相談機関、関係機関との連携強化②全社協主催の運営適正化委員会事業研究協議会・全国相談員研修、近畿ブロック担当者会議、その他各種研修への参加

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