2018 年 11 月 1 日発行

学生・教職員のみなさんへ

法務支援センターだより Vol.4（本センターでは所属教員 (弁護士・研究者) が無料法律相談に応じます）～リーガル・カフェ～「アルバイト」アンケートの結果から見える本学学生の問題点は！？
アルバイト・アンケートの集計結果（2015 年度厚労省調査 (2015 年度以降実施なし)との比較）（2018 年９月 27 日～10 月 4 日：交通安全講習会参加者への実施分：日進・MKC 集計数 104 名）
愛知学院大学学生課・法務支援センター
母数：回答者数（ ）：母数に対する割合％
愛知学院

厚労省

問１(アルバイト先)
ガソリンスタンド、コンビニ、花屋、薬局、カラオケ、居酒屋、新聞配達、スーパー、携帯販売、売店、焼肉屋、ファミリーレストラン、飲食店、派遣、モスバーガー、スイミングスクール、ファーストフード、古本屋、バッテイングセンター、パン屋、ラーメン屋、ホテル、アパレル、パチンコ、家庭教師、寿司屋、引越し、小売店、キッチン、雑貨屋、イタリアンレストラン、自動車教習所、梱包作業、ケーキ屋、カフェ、銭湯

問２アルバイトをする際、労働条件をどのように知ったか。

母数 104

母数 1,961□ 具体的な説明はなかった（求人情報のみを含む）

13(12.5)374(19.1)□ 口頭で知らされた（労働条件記載書面はなし）

28(26.9)432(22.0)□ 労働条件記載書面を見せられ、知らされた（書面持帰り不可）

23(22.1)

346(17.8)□ 労働条件記載書面を渡され、知らされた（書面持帰り可）35(33.7)809(41.3)

問３アルバイトで次のようなことがあったか。（複数回答可）

母数 104

母数 1,961□ 採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた

6( 5.8)263(13.4)□ 採用時に合意した以上のシフトを入れられた9( 8.7)291(14.8)□ 一方的に急なシフト変更を命じられた

15(14.4)

287(14.6)□ 一方的にシフトを削られた

9( 8.7)231(11.8)□ 実働時間の管理が不適切(タイムカード打刻後の労働等)

4( 3.8)150( 7.6)□ 賃金が支払われなかった

4( 3.8)27( 1.4)□ 準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった

1( 1.0)266(13.6)□ 時間外・休日・深夜労働の割増賃金が支払われなかった9( 8.7)105( 5.4)□ １日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった

2( 1.9)173( 8.8)□ 給与明細書がもらえなかった

18(17.3)

163( 8.3)□ 労働条件上の不当な扱いはなかった

7( 6.7)1015(51.8)

問４-１ アルバイトによって、学業に支障が出た経験があるか。

母数 104

母数 1,000□ ない

96(92.3)

822(82.2)□ ある5( 4.8)178(17.8)

問４-２アルバイトによって、授業中、疲れて集中できないことがありましたか。

母数 104□ ない

65(62.5)□ ある36(34.6)

問５困ったことがあった場合、どうしたか。（複数回答可）

母数 104

母数 1,000□ 知人・友人、家族に相談した

64(61.5)556(55.6)□ 学校や職場の先輩に相談した

7( 6.7)96( 9.6)□ 同僚に相談した

10( 9.6)

57( 5.7)□ 専門の相談窓口に相談した

4( 3.8)16( 1.6)□ インターネットで調べた

14(13.5)

101(10.1)□ 自分で会社との話し合いの機会を持った

5( 4.8)28( 2.8)□ そのアルバイトを辞めた

16(15.4)

107(10.7)□ 何もしなかった

16(15.4)

101(10.1)□ その他

2( 1.9)3( 0.3)

問６労働条件に関して、知っていることは何か（複数回答可）

母数 104

母数 1,000□ 事業主は、アルバイトを雇い入れる際、業務内容、労働時間、賃金などについて、書面で明示する必要がある

35(33.7)475(47.5)□ アルバイトでも、一定の条件を満たせば年次有給休暇が付与される必要がある

33(31.7)

414(41.4)□ アルバイトでも、１日の労働時間が６時間を超える場合は４５分、８時間を超える場合は６０分の休憩時間を与える必要がある

71(68.3)565(56.5)42(40.4)

427(42.7)

39(37.5)435(43.5)□ 都道府県単位ごとに「最低賃金」が定められており、アルバイト代はその額を下回ることはできない

61(58.7)641(64.1)□ 事業主は規律違反やミスをした労働者に対して無制限に減給することはできない。

19(18.3)

222(22.2)□ アルバイト代を事業主が一方的に引き下げることはできない

15(14.4)

248(24.8)□ アルバイトに時間外労働をさせる場合であっても、事業主はあらかじめ、労働者の代表等と労使協定（「36（さぶろく）協定」）を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない

7( 6.7)128(12.8)□ 事業主は、労働者を解雇する場合は、その労働者に 30 日以上前に予告するか、解雇予告手当（平均賃金の 30 日分以上）を払わなければならない

11(10.6)

214(21.4)□ アルバイトでも、仕事によるけがは労災保険を使う必要がある

24(23.1)

323(32.3)□ アルバイトでも、労働条件に関して労働基準監督署等に相談することができる

11(10.6)

264(26.4)□ 何も知 センター らない10( 9.6)

129(12.9)□ アルバイトでも、時間外労働（１日８時間を超えた場合など）や深夜労働（午後１０時から午前５時）には、通常の賃金の２割５分以上の金額を支払う必要がある□ アルバイト代は、全額を労働者に直接、毎月決まった日に支払われなければならない

［分析］１．労働条件の明示
労働条件通知書を交付されていない者は、61.5％であり、2017 年の 56.3％をうわまわった。
具体的な説明がなかったという者は 12.5％あり、これは 2017 年の 12％とほぼ変わらない。
具体的な説明がなかったというものであった。また、口頭で知らされただけの者も２2.1％であり、2017 年の 23％と変わらない。これらの者は十分な労働条件を知らされていない可能性が高い。
２．労働条件について不当な扱いがなかったと答えている者が 41.3％であり、2017 年の 47.1％よりさらに少なくなった。反対に 58.7％の者が何らかの不当な扱いを受けたと回答している。2017 年の 52，9％より増加傾向にある。
最も多いのは、「１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった。」の 17.3％であり、２番目に多いのが「一方的にシフトを削られた」の 14.4％、３番目に多いのが、「採用時に合意した異常のシフトを入れられた」と「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」の 9％であった。2017 年では、最も多いのが「一方的にシフトを削られた」16.5％、２番目「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」14.7％、３番目「１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった」10.4％であるが、若干の傾向の変化があった。それほど大きな変化ではないが、休憩時間や準備片付けの時間も労働時間だという認識が広まっていると考えたい。
３．学業に支障が生じた生じたと回答する者は 4.8％と、2017 年の 2.2％とより増加している。
深刻に受け止める必要がある。
３－２．アルバイトによって、授業中、疲れて集中できない学業に支障が生じたと回答する者が 4.8％であったが、アルバイトによって、授業中疲れて収集できないことがあったと回答した者は 34.6％もあった。
「学業に支障」という聞き方ではわからなかったアルバイトの実態が現れている。
４．困ったときの相談先「知人・友人、家族」が 61.5％と最も多く、その次に多かったのは「何もしなかった」の 15.4％と「アルバイトを辞めた」が 15.4％であった。2017 年と傾向は変わらない。
なお、「専門の相談窓口に相談した」は 3.8％と昨年の 0.4％よりは多くなったが、まだ少ない。
１人で抱え込まずに身近な者に相談したり、アルバイトを辞めるなど、適切な行動をとられているが、専門の相談窓口に相談する数はもっと増えても良いと考えられる。相談しやすい窓口の設置と啓発が求められる。
５．法定労働条件の認識
法定労働条件の認識が低かったのは 36 協定の締結・届け出（6.7％、2017 年 9％）で、解雇予告（10.6％、2017 年 17.7％）、アルバイト代の引き下げ禁止（14.4％、2017 年 26.4％）、減給制裁の禁止（18.3％、2017 年 27.3％）である。
認識が高かったのは、休憩時間の付与（68.3％、2017 年 67.1％）、最低賃金（58.7％、2017年 60.6％）、アルバイトでも割増賃金を支払う必要がある（40.4％）である。2017 年は、賃金の全額支払い（45.9％）が３番目であった。
平成 27 年の厚生労働省の調査と同様であるし、昨年とも傾向は変わらない。
解雇予告、アルバイト代の引き下げ、減給制裁などはよく相談される事項であり、問題をはらんでいる。
傾向が変わらないということから、啓発活動は更に必要であると考えられる。

【無料法律相談連絡先】
T E L

法務支援センター事務室: 0561-73-1111（図書館情報センター・13 号館 7 階）(内)5105・5106

E-mail : aguls@dpc.agu.ac.jp
HP:

http://legal-supports.agu.ac.jp/free-legal-consultation/index.html「愛知学院大学

法務支援センター」で検索