平成20年10月
警察庁生活安全局「警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について警察庁において、平成20年８月８日から同年９月６日までの間、警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集を行ったところ、39件の御意見を頂きました。
警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則が平成20年10月10日に公布されるに当たり、頂いた御意見及びこれに対する警察庁の考え方を次のとおり公表いたします。
１

意見を募集した命令等の題名
警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則

２

命令等の案を公示した日
平成20年８月８日

３

頂いた御意見及び御意見に対する警察庁の考え方
頂いた御意見及び御意見に対する警察庁の考え方は、別紙のとおりです。
頂いた御意見については、必要に応じ、整理・要約した上で掲載しています（頂いた御意見については、整理・要約をしていないものを警察庁情報公開室において閲覧に供します。）。
なお、今回の改正の内容に関する御意見以外の御意見については、今後の参考とします。

４

参考頂いた御意見の総数
（内訳）
電子メール

27件

ＦＸ

10件

送２件

郵Ａ39件

別紙
「警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」に対する御意見及び御意見に対する警察庁の考え方について
１

検定合格警備員の配置義務を課す雑踏警備業務の範囲について検定合格警備員を配置しなければならないこととする雑踏警備業務の範囲に関して、○雑踏警備業務を行う場所の広さや警備員の人数等について数値的基準を設け、小規模な雑踏警備業務等については、検定合格警備員の配置は不要とすべきである。

といった御意見がありました。
雑踏事故は、イベントの種類・規模、室内・屋外の別、人口密度の平均値等に関わらず、例えば群衆の動線上におけるボトルネックの発生、群衆の心理状況の変化等により、いつでもどこでも発生し得るものであることから、検定合格警備員の配置については、イベントの規模等によって配置の有無に差異を設けることなく、すべての雑踏警備業務について、検定合格警備員を配置する必要があると考えています。
２

雑踏警備業務と交通誘導警備業務の関係について
雑踏警備業務と交通誘導警備業務の関係に関して、○マラソン大会等公道を使用するイベントの警備において、観衆がおらず交通誘導警備のみを行うエリアが存在する場合もあるが、そのようなエリアについては、雑踏警備業務の検定合格警備員の配置義務を課す必要はないのではないか。

といった御意見がありました。
雑踏警備業務の検定合格警備員の配置は、雑踏警備業務を行う場所（当該場所が二以上の区域に区分される場合には、それらの区域）を基準にするものであることから、あるイベントの警備エリアの中に雑踏警備業務を全く行わない部分があり、当該部分が雑踏警備業務を行う区域のいずれにも含まれない場合には、当該部分については雑踏警備業務の検定合格警備員を配置する必要はありません。
また、○雑踏警備業務を行う場所の中に交通誘導警備業務の検定合格警備員の配置義務がかかる道路があり、当該道路において雑踏警備業務と交通誘導警備業務の両方を行う場合、どちらの配置基準が優先されるのか不明確である。

といった御意見がありました。
あるイベントの警備において、雑踏警備業務と交通誘導警備業務の両方を行う場合には、それぞれの業務について、それぞれの配置基準を満たすよう検定合格警備員を配置する必要があります。

３

区域を配置の基準とすることについて
雑踏警備業務を行う区域を検定合格警備員の配置の基準とすることに関して、○区域の概念が不明確である。

といった御意見がありました。
雑踏警備業務における区域は、イベントの主催者等警備業務の委託者と警備業者との間で締結する契約において定められるものですが、適正な区域は、個々の雑踏警備業務ごとに異なるものであり、機械的に当てはめれば適正な区域が決まるような基準を示すことはできません。しかしながら、区域設定の際の考え方の参考となるよう、今後、スタジアムでの試合、花火大会等のイベントの種類ごとに、適正な区域設定の例を作成して公表することを検討しています。
また、○配置の基準として、区域ではなく、警備員の人数や警備業務を行う場所の面積など数値的な基準を用いるべきである。

といった御意見がありました。
雑踏警備業務における検定合格警備員の配置の必要性は、個々の雑踏警備業務ごとに異なるものであり、警備員の人数や警備業務を行う場所の面積によって一律に決まるものではないことから、これらを配置の基準とすることは適当でないと考えています。
４

一級検定合格警備員の配置の基準について
一級検定合格警備員の配置の基準に関して、○複数の警備業者が一の雑踏警備業務を行う場合には、全体を統括管理する一級検定合格警備員を置くこととすべきである。

といった御意見がありました。
警備業法第21条第２項において、警備業者は、警備業務を適正に実施させるため、自己が使用して警備業務に従事させる警備員に対して必要な指導及び監督を行うことが義務付けられています。
また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第４条第１項において、警備業務における労働者派遣事業が禁止されています。
これらにかんがみると、警備員が警備業法の規定による規制を受けている警備業者の使用関係を離れて警備業務を行うことは、不適正な警備業務の実施を誘発するおそれがあり、警備業法の趣旨を没却することにもなります。
したがって、複数の警備業者が一の雑踏警備業務を行う場合であっても、他の警備業者の警備員に指揮命令を行うこととなるような全体を統括管理する一級検定合格警備員について、その配置の基準を定めることはできません。

５

施行期日について施行期日に関して、○現時点で雑踏警備業務の検定合格警備員は少ないので、施行期日をもっと先に延ばすべきである。

といった御意見がありました。
二級（又は一級）の検定合格警備員の配置規定の施行期日については、各都道府県公安委員会が行う検定及び登録講習機関が行う講習会を受ける機会が確保されるために必要な期間を考慮して、公布から半年以上が経過した平成21年６月１日としています。
また、一級の検定合格警備員の配置規定の施行期日については、一級の受験資格として二級を取得した後１年以上の実務経験が求められていることを考慮し、二級検定合格警備員の配置規定の施行期日から１年後としています。
したがって、施行期日を変更する必要はないと考えています。
６

警備員指導教育責任者の転用について警備員指導教育責任者の転用に関して、○警備員指導教育責任者の資格を有する者を検定合格者とみなして配置することを認めるべきである。

といった御意見がありました。
警備員指導教育責任者は、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導及び教育する者であり、そもそも検定合格警備員とは役割を異にしており、警備員指導教育責任者の資格を有することが、検定合格警備員が有する知識及び能力をも兼ね備えていることを保証するものではありません。
したがって、警備員指導教育責任者の資格を有する者を検定合格者とみなすことはできません。
７

検定の実施について
都道府県公安委員会が実施する雑踏警備業務に関する検定について、○実施回数を増やすべきである。

といった御意見がありました。
検定の実施については、今後、各都道府県公安委員会において、今般の規則改正による受験者の増加も考慮した上で、実施の時期及び回数を検討していくこととなります。
８

その他
今回の改正の内容に関する御意見ではありませんが、雑踏警備業務への該当性に関して、○個々の警備業務が雑踏警備業務に該当するか否かが不明確である。

といった御意見がありました。

雑踏警備業務の定義については、警備員等の検定等に関する規則第１条第３号において、「警備業法第２条第１項第２号に規定する警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（雑踏の整理に係るものに限る。）」と規定されており、個々の警備業務が雑踏警備業務に該当するか否かは、個々の警備業務ごとに、当該業務の委託契約書等の内容、業務の実態等から雑踏警備業務の定義に該当するか否かをみて判断されるものですが、特に御質問のあった次に掲げる警備業務については、それぞれ以下のとおり判断されます。
(1)

スーパー等の開店や大売出しに伴う警備について一般に、スーパー等の開店や大売出しに伴う警備は、多数集まった客が混雑により転倒し負傷すること等を警戒し、防止する業務（具体的には、アナウンス、誘導等により、集まった客の整理を行う業務）である場合が多いと考えられ、このような業務は雑踏警備業務に該当します。ただし、開店や大売出しに伴う警備であっても、混雑に乗じた万引きやスリの警戒を行う業務や、駐車場において車両の誘導を行う業務である場合には、「人の雑踏の整理」に係る業務ではないことから、雑踏警備業務には該当しません。

(2)駐車場における警備業務について
一般に、駐車場における警備業務は、車両の誘導がその業務であり、それに伴い発生する駐車場内を歩く乗降客の誘導も「人の雑踏の整理」には該当しないことから、当該業務は雑踏警備業務には該当しません。

(3)

プール監視業務について
一般に、プール監視業務は、来場者が溺れたり、飛込み等の際にけがをしたりすることを防止するとともに、そのような事態が生じた際に適切に対処することがその業務であると考えられ、このような業務は「人の雑踏の整理」に係る業務ではないことから、雑踏警備業務には該当しません。ただし、プール監視業務であっても、多数の来場者が混雑により転倒し負傷すること等を警戒し、防止する業務（具体的には、アナウンス、誘導等により、来場者の整理を行う業務）を行う場合には、当該業務は雑踏警備業務に該当します。