四 半 期 報 告 書(第17期第３四半期)(E03739)

事業年度

自2021年10月１日(第17期)

至2021年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

二

家

英

近

近

彰

藤

藤

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

竜

竜

夫

夫

2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

回次
会計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第16期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

営業収益(うち受入手数料)(千円)

5,384,592(4,424,744)

5,247,029(4,516,733)

7,738,402(6,446,536)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

628,554△154,666

735,179

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

1,628,495△85,774

1,587,895

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,428,989△593,962

2,390,307

純資産額

(千円)

13,339,551

12,759,230

13,419,731

総資産額

(千円)

100,933,141

87,810,405

91,605,123

(円)

32.46

△1.47

30.63

(円)

32.00

―

30.19

(％)

13.22

14.53

14.65

第16期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第17期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

24.77

5.87

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株
式会社が取得企業となっております。このため、当社の前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年
12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の前第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）６カ月分の連結業績に、当社の前第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。また、経営統合に伴い第16期第３四半期連結累計期間及び第16期連結累計期間の特別利益に、負ののれん発生益1,053百万円が計上されております。なお、前第３四半期連結
会計期間は株式交換後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」と記載しております。
４ 第２四半期連結会計期間より、「純金＆プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。第16期第３四半期連結累計期間及び第16期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、遡及適用後の数値を記載しております。
なお、会計方針の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年９月10日に当社が保有する三京証券株式会社（同日にＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。）の全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。
また、2021年10月29日に新たに設立したＮＳシステムズ株式会社を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。
なお、岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）は2021年９月に第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業の廃業の届出を行ったため、当該会社の主要な事業は「業務代行サービス業」になりました。
また、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下「日本ＦＳ」といいます。）は2021年９月に金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業の廃業の届出を行い、2022年１月１日付で岡藤商事を存続会社とし、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社
が取得企業となっております。このため、当社の前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の前第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）６カ月分の連結業
績に、当社の前第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。
また、以下の財政状態の状況については、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更等）（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）」に記載のとおり、遡及適用後の前連結会計
年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
なお、後記「第４経理の状況１

四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態の状況(資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,794百万円減少し、87,810百万円となりました。これは、貸付商品3,375百万円、差入保証金2,763百万円等の増加があったものの、保管預り商品2,867百万円、現金及び預金2,632百万円、保管有価証券1,660百万円、委託者先物取引差金1,608百万円等の減少があった
こと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,134百万円減少し、75,051百万円となりました。これは、預り証拠金2,407百万円、預り商品484百万円等の増加があったものの、受入保証金3,020百万円、預り証拠金代用有価証券1,705百万円、退職給付に係る負債342百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて660百万円減少し、12,759百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額金508百万円の減少等によるものであります。
(2) 経営成績の状況①

経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しましたが、９月末に緊急事態宣言が解除されたことから10月以降のサービス消費は回復傾向となりました。また、世界的な景気回復に伴う海外需要の強さを背景に、企業の景況感も改善傾向となりました。一方、外国人観光客に対する入国規制が続
く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、ＮＹダウは米長期金利の上昇や中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念を背景に一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に11月上旬まで上昇が続きました。その後、ＦＲＢによるテーパリング（量的緩和の縮小）の加速決定や新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の欧米での感染拡大を背景に大きく下落しましたが、「オミクロン株」が弱毒であり経済への影響は限定的であるとの― 4 ―見方から12月末には史上最高値を更新しました。一方、日本では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限により日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感から大きく上昇し、９月中旬には約31年振りの高値を付けました。その後、高値警戒感から反落した後は高値を更新することが出来ず、レンジ内での推移となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物はドル安を背景に５月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から下落し，８月には1,700ドルを割り込みました。その後、11月に発表された米消費者物価指数が1990年11月以来最大の高い伸び率となったことから、インフレヘッジとしての買いが入り一時
1,800ドル台後半まで上昇しましたが、ドル高を背景に下落し、1,800ドルを挟んで方向感の無い展開となりました。ＷＴＩ原油先物は、欧米でのワクチン接種の進展によりエネルギー需要の回復期待が高まったことから７月には70ドル台半ばまで上昇しましたが、デルタ株の感染拡大によるエネルギー需要の減退懸念を背景に８
月下旬にかけて下落しました。その後、経済活動の再開に伴って需要が高まる一方で、主要な産油国が増産を見送ったことから10月には約７年振りに80ドルを超えましたが、米国が戦略石油備蓄を放出したことや「オミクロン株」の感染拡大による需要減少懸念から70ドル割れまで下落しました。
②

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は1,690百万円（前年同期比
85.8％）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は2,826百万円（同115.1％）とな
り、受入手数料の合計は4,516百万円（同102.1％）となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は643百万円の利益（同74.1％）、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は14百万円の利益（同73.8％）、金融
収益は55百万円（同81.2％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は5,247百万円（同97.4％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は5,216百万円（同98.0％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、5,536百万円（同114.4％）となり、営業損失は319百万円（前年同期は488百万円の営業利益）となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当第３四半期累計期間における個別業績は、営業利益574百万円、経常利益748百万円、四半期純利益799百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で123百万円を計上したこと等もあり、経常損失は154百万円（前年同期は628百万円の経常利益）となりました。これに加えて投資有価証券売却益591百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損損失185百万円及び事業再編損457百万円等を特別損失に計上したことか
ら親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同期は1,628百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引

608,378

66.3

37,485112.1

1,037,499

102.4

7,348

117.2

1,690,712

85.8

農産物市場

11,715

332.1

貴金属市場

2,591,904

117.7

証券取引
通貨金利関連取引
金融商品取引計
商品先物取引
現物先物取引ゴム市場

45,81350.8

エネルギー市場

753

62.9

小計

2,650,188115.4

現金決済取引貴金属市場

51,79969.1

エネルギー市場

118,177

138.7

― 5 ―

小計

169,977

キャッシュバック

△970

―

国内市場計

2,819,194

114.9

海外市場計

6,826

624.9

2,826,021

115.1

商品先物取引計
(注)

106.1

合計
4,516,733
102.1
商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

Ｂ．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額（千円）

前年同期比(％)

金融商品取引取引所為替証拠金取引
証券取引

82

9.6

647,30975.0

通貨・金利関連取引
金融商品取引計△341―

647,05074.9

商品先物取引
現物先物取引貴金属市場(注)△3,477―

小計△3,477―

商品先物取引計△3,477―

合計
643,57374.1
商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

（売買損益）
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

商品売買損益
現物売買取引合計

14,94473.8

14,94473.8

Ｃ．商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引の売買高の状況
委託(枚)

前年同期比
(％)

自己(枚)

前年同期比
(％)

合計(枚)

前年同期比
(％)

16,362

129.7

―

―

16,362

42.0

貴金属市場

1,316,226

133.2

3,277

37.2

1,319,503

132.4

ゴム市場

186,821

70.4

―

―

186,821

70.1

1,081

32.2

―

―

1,081

32.2

1,520,490

119.8

3,277

9.0

1,523,767

116.7

貴金属市場

197,943

65.3

―

―

197,94365.2

エネルギー市場

916,419

140.2

―

―

916,419140.2

小計

1,114,362

116.5

―

―

1,114,362

116.4

国内市場計

2,634,852

118.4

3,277

8.9

2,638,129

116.6

海外市場計

14,628

611.0

―

―

14,628611.0

2,649,480

118.9

3,277

8.9

2,652,757

117.1

市場名
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

エネルギー市場小計
現金決済取引合計― 6 ―当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
（商品先物取引の未決済建玉の状況）
委託(枚)

前年同期比
(％)

自己(枚)

前年同期比
(％)

合計(枚)

前年同期比
(％)

442

124.5

―

―

442

124.5

貴金属市場

68,360

118.8

34

32.7%

68,394

118.6

ゴム市場

3,050

24.5

―

―

3,050

24.4

71,852

101.8

34

27.4

71,886

101.7

貴金属市場

3,162

7.8

―

―

3,162

7.8

エネルギー市場

19,303

133.1

―

―

19,303

133.1

市場名
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

小計
現金決済取引小計

22,46540.9――

22,465

40.8

国内市場計

94,317

75.2

34

19.0

94,351

75.1

海外市場計

320

640.0

―

―

320

640.0

94,637

75.4

34

19.0

94,67175.3

合計(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金の残高はありません。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,394百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
種類(注)

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年12月31日) (2022年２月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

58,251,592

58,251,592

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

58,251,592

58,251,592――

提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

58,251,592―

3,586,766―

931,871(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

48,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 58,198,600

581,986―

単元未満株式

普通株式

4,592

―

―

発行済株式総数

58,251,592――

総株主の議決権―

581,986―（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋蛎殻
町一丁目38番11号

48,400―48,4000.08―

48,400―48,4000.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

岡藤日産証券ホールディ
ングス株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第16期連結会計年度

監査法人まほろば第17期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間

太陽有限責任監査法人― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
有価証券
商品
保管借入商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,844,675
1,410,652
52,969―183,830
240,440
5,964,542
1,088,382
6,600,639
41,783,358
27,772
3,393,874
3,302,113
91,761
11,200,000
130,916
500,201
3,663,824
1,240,150△10,606
84,315,625

4,211,858
112
36,857
9,278
42,134―
3,097,005
4,463,514
4,939,843
44,546,554
21,291
3,435,641
3,385,882
49,75911,270,000
30,0001,010,405
2,055,276
2,341,870△11,238
81,500,407

123,754
12,491
145,662
281,908

98,12931,069114,014243,213360,055
813,180
120,689
18,3781,312,303

124,019733,269
90,51718,366966,172

4,883,374
18,292358,978
719,317
22,550101,825△409,052
5,695,286
7,289,498
91,605,123

3,817,355
3,901
303,864
1,243,715
22,55056,439△347,212
5,100,613
6,309,998
87,810,405(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
賞与引当金
訴訟損失引当金
事業再編損引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

342,600
240,440
7,076,201
486,870
101,334
173,491
10,882,040
42,947,276
5,610,227
4,821,126
3,312,642
3,181,586
131,055
53,36424,908―96,277
76,168,801――
7,560,519
394,233
47,84954,683
11,297,831
45,354,364
3,904,663
1,800,706
3,176,627
3,087,626
89,001
15,000―29,78921,47473,657,743

368,919
1,324,164
43,717
1,736,800

26,1491,098,075
39,423
1,163,648

43,490236,299
279,789
78,185,392

1,347
228,434
229,782
75,051,175

3,554,895
1,266,868
5,525,309△568
10,346,504

3,586,766
1,335,891
5,266,933―
10,189,591

3,073,227
3,073,227―
13,419,731
91,605,123

2,565,040
2,565,040
4,598
12,759,230
87,810,405

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

4,424,744
868,565
20,252
68,6182,411
5,384,592
58,4255,326,167

4,516,733
643,573
14,94455,696
16,082
5,247,029
30,0395,216,990

970,528
2,466,153
470,123
433,446
155,969
59,963△3,97070,377215,363
4,837,957
488,2101,014,156
2,707,344
671,327
564,418
148,378
71,082△904
109,165
251,417
5,536,386△319,395

459
98,618415
691
33,67828,128161,991887
123,448
1,133
1,722
24,156
51,107
202,455―
13,170――8,477
21,647
628,554406―
205
17,50019,61437,726△154,666

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
経営統合関連費用
株式交付費
コンサルティング費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 13 ―

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)―
130,426―
91,2741,300
1,900
1,053,846
46,000―1,324,746

165
591,319713
42,142――――
223,478
857,820

28,08430,908
2,799
―
1,785
57,50770,345―
8,928
200,359

1,545
573
12,378185,010―
10,601―
457,625
56,642
724,377

1,752,941△21,223

105,858
18,587
124,445
1,628,495

68,389△3,83864,551△85,774

1,628,495△85,774

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
商品取引責任準備金戻入額
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
負ののれん発生益
段階取得に係る差益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
特別退職金
店舗廃止関連費用
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失 (△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,628,495(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△85,774

800,493
800,4932,428,989△508,187△508,187△593,962

2,428,989―△593,962―― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社は三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＳシステムズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）が取り扱っております「純金＆プラ
チナ積立取引」（以下、タートルプランという。）の会計処理につきましては、従来、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して「その他流動資産」又は「その他流動負債」として純額表示する方法により会計処理を行っておりましたが、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社から日産証券へ吸収分割の方法により、タートルプランの事業を承継させたのを機に会計処理について検討した結果、日産証券としては今後、貴金属取引による顧客基盤の拡大を積極的に行っていく方針であり、財務諸表上においても取引規模を明確に表示するため、第２四半期連結会
計期間より総額表示する方法で会計処理を行うことに変更しております。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は14,462
千円、「保管預り商品」は3,230,718千円、「貸付商品」は4,463,514千円増加し、「その他」は133,712千円減少し、流動負債の「預り金」は51,083千円、「預り商品」は7,560,519千円増加し、「その他」は36,620千円減少しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は25,333千円、「保管預り商品」は5,964,542千円、「貸付商品」は1,088,382千円増加し、「その他」は138,441千円減少し、流動負債の「預り金」は47,440千円、「預り商品」は6,914,482千円増加し、「その他」
は22,107千円減少しております。なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び１株
当たり情報に与える影響はありません。

― 16 ―

(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失が34,554千円増加しております。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年３月期（第16期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。

減価償却費
のれん償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
155,969千円
70,377千円― 17 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
148,378千円
109,165千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自配当金支払額
該当事項はありません。

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１

２

株主資本の著しい変動（単位：千円）
資本金

当期首残高

注１

資本剰余金

利益剰余金

1,500,000

1,543,184

2,007,483

48,191

自己株式

4,062,814

株主資本合計△301,580

6,804,418△406,000

1,649,674

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）株式交換による増減

注２

親会社株主に帰属する四半期純利益
新株式の発行

1,628,495
4,473

1,628,495

4,473

剰余金の配当8,947△125,400△125,400

自己株式の処分△63,151

365,257

302,106

自己株式の消却△301,580

301,580-

当第３四半期連結会計期間末
2,011,957△312,066
1,503,095
260,838
3,463,824までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末
3,511,957
1,231,117
5,565,910△40,742
10,268,243
残高(注) １ 「当期首残高」は、日産証券株式会社の期首残高を記載しております。
２ 「株式交換による増減」は、日産証券株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）及び日産証券株式会社が保有する当社株式の振替額であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自配当金支払額決議

2021年４月１日

株式の種類 配当の原資

2021年５月25日
取締役会

普通株式

至

2021年12月31日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

172,601

3.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月11日(金融商品関係)
現金及び預金、委託者未収金、貸付商品、委託者先物取引差金、預り証拠金代用有価証券及び受入保証金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 18 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（現物配当による子会社の異動について）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2021年12月16日開催の取締役会において、同社が保有する日産証券システムソリューションズ株式会社（2022年１月４日に日産証券ファイナンス株
式会社へ商号変更。）の全株式を当社へ現物配当することを決議し、2021年12月24日に実施いたしました。
これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

事業の内容

日産証券システムソリューションズ株式会社（現日産証券ファイナンス株式会社）

貸金業等(2) 企業結合日
2021年12月24日(3) 企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当(4) 結合後企業の名称
日産証券システムソリューションズ株式会社（現日産証券ファイナンス株式会社）(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

区分
金融商品取引
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物売買取引その他
顧客との契約から生じる収益（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
1,690,712
2,826,021
14,944
28,6664,560,344
686,685

その他の収益5,247,029
外部顧客からの営業収益(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

32円46銭△1円47銭1,628,495△85,774――

1,628,495△85,774

普通株式の期中平均株式数(千株)50,168

58,107(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

32円00銭―親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数（千株）

714―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)(算定上の基礎)(注) １ 前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間については、日産証券株式会社の期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値を用いて算出し、2020年
10月１日から2020年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)（連結子会社間の合併について）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）を存続会社とし、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下「日本ＦＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称：

岡藤商事株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容

：

業務代行サービス業

被結合企業の名称：

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容

：

―

(2) 企業結合日
2022年１月１日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を存続会社、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
岡藤商事株式会社(5) 吸収合併に係る割当の内容― 20 ―

消滅会社である日本ＦＳは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社グループの業務効率化の一環として日本ＦＳは2021年９月に金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業しており、一定の役割を終えることから、本合併は経営の効率化を目的としたものであります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号て処理いたします。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

瀬

朋

子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証
券ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、2021年２月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二

家

英

彰

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長二家英彰は、当社の第17期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。