答弁（平成 30 年６月 15 日

１概要

ひぐちのりこ議員 質問）

政治分野における男女共同参画推進法について（推進法成立への思いについて）（推進法の活用について）
政治分野における男女共同参画の推進法についてお尋ねがございました。
平成の 15 年に、国におきまして、「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30％程度となるよう期待する」と掲げられましてから、15 年が経ちました。
私といたしましても、時代や環境の変化に柔軟に対応して、社会の活力を高めていくためには、意思決定の場へ女性の参画というのが重要であるというふうに考えておりまして、法制化に向けて力を注いでまいりました。
今般、この推進法が成立いたしまして、大きな一歩を踏み出したことを大変嬉しく思っているところでございます。
1

今後は、法の趣旨を市民の皆様方と共有し、男女を問わず、また、様々な立場にある方々の参画を促して、社会の多様性と活力を高めることによって、将来に亘って人々をひきつけ、輝き続ける街・仙台の実現に向けて、共に取り組んでまいりたいと存じます。

（女性副市長の登用について）
女性の副市長の登用についてお尋ねがございました。
男女共同参画の理念に基づきまして、政策の立案及び決定において多様な意見を的確に反映するというこの法律の趣旨は、様々な地域課題への対応が求められる地方自治体におきましても、一層重要性を増しているものと認識しております。
今後とも、法の趣旨も踏まえながら、女性の登用についても意を用い、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと存じます。

（選挙管理委員会での取り組みについて）2

選挙管理委員会での取組みについてお答えします。
選挙においては、有権者一人ひとりが政治や選挙に十分な関心と識見を持ち、自らの１票を進んで投票することが必要でございます。
このような観点から、選挙時の啓発はもとより、選挙時以外の常時啓発や主権者教育に力を入れてきております。
特に、一昨年の１８歳選挙権の施行を踏まえ、若い世代の方々が、日頃から政治や選挙について考える機会を創るとともに、高等学校などにおける選挙出前授業等を実施してきており、今後ともこうした取組みを充実させてまいる考えでございます。

（被選挙権や政治参画の重要性の啓発について）
被選挙権や政治参画の重要性の啓発についてでございます。
本市においては、男女が共に手を取り合ってグローバルな視点で政治参加を考えようという理念のもとに、選挙マスコットキャラクターを制定し活用するなど、男女共同参画を意識して選挙啓発を進めて3きております。
このたび、政治分野における男女共同参画推進法が施行されたことを契機として、こうした視点に立った政治への参画が一層進むよう、選挙啓発の取組みにおいても、十分考慮してまいりたいと考えております。

（議会の男女均等の重要性の啓発や教育について）（教育長答弁）政治分野における男女共同参画の観点からの教育についてでございます。
今般施行された「政治分野における男女共同参画推進法」にもありますとおり、政治の場においても性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮できるようにすることは重要なことと認識しております。
本市では、生徒たちが主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力を育む主権者教育に取り組んでいるところでございます。
今後は、法の主旨を踏まえ、生徒たちが政治分野
4

における男女共同参画についても理解を深められるよう努めてまいります。

（選挙管理委員会事務局長答弁）
議会の男女均等の重要性の啓発や教育についてでございます。
選挙管理委員会としての主権者教育の取組みにおいて、例えば、高等学校などでの選挙出前授業においては、模擬投票の立候補者役について、男女どちらでも違和感のない名前を用いることや、出前授業の資料に、受講者が男女を意識しないようなイラストを使用するなど、必要な配慮、工夫を行ってきております。
今後とも、主権者教育を進めるに当たり、男女共同参画の視点を意識し、取組んでまいる考えでございます。

（女性の人材育成及び活用について）
女性の人材育成等について、お答えいたします。
本市におきましては、震災後、ノルウェー王国か5らの女性リーダーシップ基金やノウハウの提供などの支援を受け、企業や地域のまちづくりなどでリーダーシップを発揮できる女性人材の育成などの取り組みを進めてまいりました。
今後とも、このたび成立した推進法の趣旨も踏まえながら、様々な意思決定の場への女性の参画促進に努めてまいりたいと存じます。

（条約制定に向けた動きについて）
セクハラなど、働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約制定に向けた動きについてでございます。
今般、国際基準となる条約制定の方針が決まったことで、こうしたハラスメントなどの根絶に向けた機運がさらに高まるものと考えております。
本市といたしましても、誰もが働きやすい職場づくりに向けた対策の必要性について、事業主の皆様へ周知啓発するなどの取り組みを、引き続き進めてまいりたいと存じます。
6

２

会計年度任用職員制度について（非正規雇用の現状について）
会計年度任用職員に関する一連のご質問にお答えいたします。
本市における、非正規職員の現状についてでございます。
多様化する住民ニーズに的確に応えていくためには、必要な人員を確保するとともに、事務事業の見直し等による効率的な行政運営を図ることが必要でございます。こうしたことから、臨時・補助的な業務や、各種相談業務など一定の専門性が求められる業務等について、概ね、業務内容に応じた適切な給与水準のもと、臨時及び非常勤職員の活用を図ってきたものと認識しているところでございます。

（法改正の趣旨を踏まえた対応について）
法改正の趣旨を踏まえた対応についてでございます。
今回の法改正の趣旨は、地方公務員の臨時及び非常勤職員に関する統一的な取扱いを定めることで、7

適正な任用・勤務条件を確保することにあり、期末手当の支給が可能となるなど、待遇改善にも資するものと認識しております。
会計年度任用職員の勤務条件につきましては、法改正の趣旨や国から示されている考え方、現行の臨時及び非常勤職員の給与水準等を踏まえながら、今後具体的な検討を行ってまいります。

（パートタイムからフルタイムへの移行について）（任用の考え方について）
パートタイムからフルタイムへの移行などを含めた、任用のルールや考え方についてのお尋ねでございます。
現行の臨時及び非常勤職員については、今回の法改正で、任用要件が厳格化されたことから、多くの職員がその要件を満たさなくなることが想定され、会計年度任用職員としての任用を検討することが必要になると考えております。
今後、各職種や業務内容ごとに所管する部署からヒアリングなどを行い、より詳細な実態を把握した
8

うえで、市民サービスの向上を図るための体制を確保するよう、必要となる任用形態等について、検討してまいります。

（導入までのスケジュールについて）
制度導入までのスケジュールに関するお尋ねでございます。
法施行の平成 32 年度当初の制度開始を見据えますと、平成 31 年度中には、採用に向けた募集等を行う必要がありますことから、その前までには、勤務条件等の具体的な内容を固めてまいりたいと考えております。
職員団体との協議を行うとともに、臨時及び非常勤職員への十分な情報提供などにも努めながら、円滑な制度導入に向けた準備を引き続き進めてまいります。

（増員など必要な措置について）
制度導入に伴う、職員の増員などの対応についてのお尋ねでございます。
9会計年度任用職員は、フルタイムでの任用期間が一年を超える場合には、共済組合への加入対象となるなど、人事管理や労務管理に関する事務量の増加が見込まれるところであり、今後、制度導入に伴う適切な人員体制についても検討してまいります。

（常勤職員との均衡について）（休暇などの制度化について）
会計年度任用職員の給与、休暇等に関する、常勤職員との均衡に関するお尋ねでございます。
具体の勤務条件につきましては、その業務内容や責任の度合い等に基づき、国の非常勤職員との均衡を図るとともに、本市の正職員や現行の臨時及び非常勤職員の勤務条件も踏まえて詳細な検討を行う必要がございます。
今後、職員団体等との協議も行いながら、適切な勤務条件を設定してまいりたいと考えております。

（必要な財源の措置について）国からの財政措置に関するお尋ねでございます。
10

制度導入に向け、国においては、地方財政措置等についても検討を進めていく予定とされておりますが、具体的な内容については、これまで示されておりません。
本市といたしましては、引き続き国の動向を注視しつつ、他の自治体とも連携しながら、市長会等の場を通じて、国へ意見を申し述べてまいりたいと考えております。

（先進事例となることについて）
他の自治体の取組みとの関係についてのお尋ねでございます。
現行の臨時及び非常勤職員の勤務条件等については、各自治体によって取り扱いが異なっており、一様ではない状況でございます。
今回の法改正を受け、本市といたしましても、その趣旨や他都市の動向等を踏まえて、的確に市民サービスを提供できるよう、制度実施に向けて取り組んでまいります。
11

４

ヤングケアラー支援について（不登校等の原因について）
児童生徒がケアを担うことにより欠席等の原因となることについてでございます。
これまでも学校においては、遅刻や欠席が繰り返されたり、不登校の児童生徒について、まずは担任が状況を確認し、校内不登校対策委員会の場を活用するなどして、組織として情報を共有し、背景等について把握してきたところでございます。
欠席などの状況が、家族等のケアに起因している場合には、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、必要に応じ福祉制度につなげ、児童生徒、家庭の支援に取り組んでまいりたいと存じます。

（当局の認識について）（実態調査について）
子どもによる介護に関するご質問についてお答えいたします。
家庭における介護の負担などが増大し、それらを子どもが担うことで、学習や生活面での制約を受け、12

子どもの健やかな成長や進路などに影響が及ぶことは十分考えられることでございます。
介護は家族だけの問題ではなく、社会全体として、福祉や保健・医療施策の中で対応すべきものですが、家庭の中においては潜在化しやすく、子ども達自身が自ら声をあげることが難しいという面があることは否めないところです。
日頃、子ども達と接する教員をはじめ、スクールソーシャルワーカーなどの専門家、各区の保健福祉センター、民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどが、それぞれのアンテナを高くし、また相互の連携を深めることにより、個々の家庭の支援ニーズを迅速に把握し、適切な社会資源につなげていくことが、こうした問題への解決策であると考えております。
ご指摘のような実態調査については、他都市の事例などの情報を収集してまいりたいと存じますが、今後とも関係機関が連携を深め、未来ある子どもたちが健やかに育ち、学ぶことができる環境づくりを進めてまいります。
13

【再質問】
２

会計年度任用職員制度について（先進事例となることについて）
この会計年度任用職員制度というのは、新しい制度でございまして、これは本市のみならず、他の政令指定都市なども、これからどのような制度設計をしていくかということにつきましては、お互いにいろいろ情報交換、あるいは情報収集しながら今進めているところでございます。
ただ、さきほどご答弁申し上げましたとおり、なかなか各市によって現行の制度がまちまちだということもございまして、私どもといたしましても、さきほど申し上げましたとおり、今後とも他市の状況等も参考にしながらですね、しっかりと市民サービ
スの向上につながるような、そういうような制度設計をしていきたいと考えているところでございます。

14