2023 年２月 22 日
各位

会 社 名代 表 者 名 代表取締役社長 両 角 元 寿(ｺｰﾄﾞ番号 5018 東証プライム)
問合せ先

取締役上席執行役員 藤本博文
TEL078‐303‐9220

MORESCO 第９次中期経営計画（2021～2023 年度）修正について
当社は、2023 年２月 22 日開催の取締役会において、2021 年２月 22 日に公表し、2022 年２月 22 日に修正いたしました MORESCO 第９次中期経営計画（2021～2023 年度）につきまして、昨今の業績動向を踏まえて見直すこととし、次のとおり修正することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
１.

売上高、利益計画（連結）（修正後）（単位：百万円）
2020 年度実績

売上

2021 年度実績 2022 年度見込

2023 年度計画

高２４,４７９

２７,３００

３０,５００

３４,５００

営業利益

８４２

１,４３４５００１,４００経

常利

益

１,０３０

２,０１１

１,０００

１,６００

５１８

１,８０８

４８０

７００

４.２％

７.４％

３.３％

４.６％

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
経 常 利 益 率注)2022 年度見込は当中期経営計画修正発表日現在の業績予想値です。
（修正前）

売

（単位：百万円）

上

2020 年度実績

2021 年度実績

2022 年度見込

2023 年度計画

高２４,４７９

２７,３００

３１，５００

３２,５００

営

業

利益

８４２

１,４３４

１，１１０

２,３００

経

常利

益

１,０３０

２,０１１

１，７００

２,６５０

５１８

１,８０８

１,０００

１,６５０

４.２％

７.４％

５.４％

８.２％

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
経 常 利 益 率注)2022 年度見込は 2022 年 10 月 13 日に発表した業績予想値です。

―1 ―２．第９次中期経営計画修正の理由
国内においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が本年１月時点で 26 万人超となりましたが、２月中旬時点では３万人を下回るなど、落ち着きを見せています。一方で、企業業績は業種により業績が改善する業種と低迷する業種の二極化が鮮明になっています。
サプライチェーンの混乱継続により、石油由来の原材料価格が上昇し、米中間の緊張継続に加え、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に強く反対するロシアの軍事的圧力が高まるな
ど、足許では世界の政治・経済の不透明さが懸念される状況です。
このような状況の中、当社の第９次中期経営計画では、「持続可能社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立を達成するべく、営業と開発が連携し両者の持つ強みを生かし、既存事業および今後の成長が期待できる新事業分野への取り組みを加速しています。
第９次中期経営計画の最終年度である 2023 年度は、当社製品の主要な需要先である自動車の生産台数が回復基調ではあるものの、原材料価格の高騰により当社業績への影響は楽観できる状況にはありません。また、ハードディスクドライブ市場は中期的にはデータセンターの大容量化技術開発などにより回復が見込まれるものの、足許では新型コロナウイルス特需の反動や経済環境の不透明さから縮小傾向にあり、このような現状を踏まえ、今般、第９次中期経営計画の業績目標を修正することといたしました。

３．資本効率を高める ROIC 経営の推進
当社はこれまで経営指標としてきた総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）に加え、投下資本利益率（ROIC）を導入しております。
今後は全社レベルの ROIC 指標の目標設定および開示を進めるとともに、活動指標（KPI）を融合し、現場での活動改善に向けた具体的な施策を実行してまいります。このような取り組みにより、事業ポートフォリオの見直しを通じ当社の企業価値を高めてまいります。

４．企業価値を高めるサステナビリティ経営の推進
2022 年度よりサステナビリティ経営の基本方針策定およびサステナビリティ委員会を新設し、推進体制を確立して運営を開始しました。７つのマテリアリティの特定を行うとともに、非財務 KPI 項目の目標設定に取り組んでおります。また、当社は TCFD の提言に賛同を表明し、GHG 排出量（Scope1&2）の測定結果など気候変動への取り組みに関する情報開示を行いました。
今後はカーボンニュートラルに向けた GHG 排出量削減の継続や、Scope3 の目標設定を行います。さらに、人材戦略の策定や人権 DD（人権デューデリジェンス）への対応など、積極的に情報開示を行います。このようなサステナビリティ経営のもとガバナンス体制を強化し、当社の企業価値を高めてまいります。

―2 ―５. 修正中期経営計画
５. １ 修正中期経営計画の重点事業戦略（各部門概要）
各部門における重点事業戦略については、2021 年２月 22 日付で開示いたしました「MORESCO 第９次中期経営計画（2021～2023 年度）について」の内容から大きく変更はありませんが、引き続き売上や収益を改善する施策に取り組んでいきます。
５. ２ 部門別売上高の計画（連結）（単位：百万円）
2020 年度実績化学品事業

2021 年度実績 2022 年度見込 2023 年度計画

２４,４２５２７,２９２

３０,５００

３４,５００

特殊潤滑油部門

１０,５６６

１３,０２１

１５,１００

１７,２００合成潤滑油部門

１,８７２

１,９７４

１,７００

１,７３０

素材部門

３,３８５

３,４８０

３,８００

４,４００

ﾎｯﾄﾒﾙﾄ接着剤部門

６,８０７

６,７８５

７,７００

８,６００

１１３２３７２００

３５０

１,６８２

１,７９４

２,０００

２,２２０

５３

８－－

２４,４７９２７,３００

３０,５００

３４,５００ﾃﾞﾊﾞｲｽ材料部門
その他
賃貸ビル事業合計注）2022 年度見込は当中期経営計画修正発表日現在の売上高予想値です。

６．海外戦略および新製品開発①海外戦略
当社グループは、国内市場が成熟する中、自動車関連や衛生材料分野の成長が見込まれる中国やインドをはじめとする新興国においても特殊潤滑油、ホットメルト接着剤などの事業展開を積極的に推進しています。また、中国担当執行役員に加え、新たに、北米担当執行役員、東南/南アジア担当執行役員を専任し、従来以上に各地域でのニーズ把握、新製品開発などに注力していきます。
中国
アフターコロナの市場回復が目覚ましかったものの、厳格な新型コロナウイルス感染症対策（ゼロコロナ政策）や、不動産規制強化を含めた国内の社会・経済対策により、2022 年以降の経済成長率は過去との比較で鈍化が見込まれています。他方、今後も自動車産業をはじめさまざまな分野では成長が見込まれ、その市場およびニーズをスピーディに取り込むことが当社のグローバル展開に重要であると考えております。2022 年２月 14 日付で開示いたしました「中国子会社設立に関するお知らせ」のとおり、海寧市に設立した新会社にて、これらの施策を実行していきます。
東南/南アジア
インドネシアにおいては民間消費を中心に経済回復が見込まれており、現地ニーズに対応した製品開発をスピーディに行うことでシェアアップに努めます。また、事業基盤を強化すべく、タイ、インドネシアの両拠点においては開発・購買・製造一体となっての原価低減お―3 ―よび管理部門の業務効率改善を目指していきます。
インド経済は、世界的なインフレと新型コロナウイルス感染症がリスク要因ではありますが、底堅い成長が見込まれています。ホットメルト接着剤では日系衛材メーカーへの拡販やローカル衛材メーカーへの販売に努め、特殊潤滑油ではインド南部での販売ネットワークを強化し拡販を目指していきます。
北米
米国経済はインフレ加速がリスク要因となりますが、市場開拓を日系企業のみならず米系企業に対しても継続的に推進するとともに、原料調達の多様化など原価低減により価格競争力を強化していきます。

②新製品開発新製品開発では、引き続き「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「ライフサイエンス分野」を加えた４分野に重点を置き、人的、技術的ネットワークを生かしながら、当社のコア技術をさらに強化し、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力していきます。
各 分 野 に お け る 具 体 的 方 針 に つ い て は 、 2021 年 ２ 月 22 日 付 で 開 示い た し ま し た「MORESCO 第９次中期経営計画（2021～2023 年度）について」に沿ったものとなりますが、以下の新たな取り組みを実施しています。

１）環境関連分野
特殊潤滑油分野では、環境対応型製品である水溶性少量塗布型離型剤がグローバルで大きく売上を伸ばしており、お客様のトータルコスト削減と環境負荷の大幅な削減に貢献しています。環境対応車の増加に伴い、軽量化材料に適した離型剤や鍛造油、切削油の新製品を開発し、日本・中国市場を中心に市場展開を図っています。
また、従来から実施している難燃性作動液の回収・再生率のさらなる向上、切削油も含めたモニタリングシステム導入による製品の長寿命化など、サステナブル社会に合わせた新たなビジネスを推進しています。
ホットメルト接着剤分野では、従来の石油由来樹脂と異なり、植物由来の樹脂を配合したバイオマスホットメルト接着剤の開発に注力しています。現在バイオマス度25％～40％の開発品を中心に、粘着市場や衛生材市場をターゲットとして展開を図っています。
２）情報関連分野
大量のデータを取り扱うデータセンターではハードディスクドライブの使用が続くとみられ、新しいエネルギーアシスト型高密度磁気記録方式に対応する高性能でコストパフォーマンスに優れた表面潤滑剤を提供していきます。
３）エネルギーデバイス分野
当分野では、すでに多くのユーザーに活用されているガス・水蒸気透過度測定装置において、複数多種のサンプルをより効率的に同時測定できるマルチチャンバータイプの装置を開発し販売を開始しました。さらに水素に特化した透過度測定装置を 2023 年度内に上市いたします。
また、有機薄膜太陽電池（OPV）の変換効率を向上させるため大学と共同研究で新規材料を開発し、変換効率 10％以上を 2024 年度内の目標として、実証を進めていきます。
―4 ―４）ライフサイエンス分野
ライフサイエンス分野では、当社の強みである有機合成技術を生かし、オートファジーを制御する新規化合物の共同研究開発を進めております。この研究開発を手掛ける株式会
社AutoPhagyGOに対して出資し、2023年度内の特許申請を着実に進めております。
さらには、水に溶けにくい有効成分を当社独自の特許技術であるナノエマルジョンテクノロジーで水溶化することにより、皮膚や腸からの吸収を促進させる特徴を生かし、大手化粧品会社などでの採用に向けた展開を進めております。

７．社会課題解決に向けた研究開発体制
これまで各市場において顧客ニーズに即応する製品開発に重点を置いた体制を構築してきました。今後この体制に加え、事業部を横断した連携や、海外子会社、大学との連携を図り、既存と新規の技術をシンクロさせながら社会課題に対応できる両利きの研究開発の強化を行っていきます。
以―

5 ―上