第六回海外視察報告書～ミャンマー～2018 年 1 月 24 日～28 日
一般社団法人 広島県情報産業協会

目

次

まえがき ················································································································· １
１． 視察概要
１．１．日程 ······································································································

2

１．２．視察先 ····································································································

3

１．３．参加者一覧 ···························································································

4

２．日立アジア（ミャンマー支店） 訪問······························································

5

３．日新（ミャンマー）株式会社 訪問·································································

8

４．復建調査設計株式会社（ヤンゴン事務所） 訪問 ····································· 11
５．ミャンマー DCR 訪問 ······················································································ １4
あとがき ················································································································· 17まえがき
HIA 一般社団法人 広島県情報産業協会
会長 有馬 猛夫

今回のＨＩＡ海外視察は平成３０年１月２４日から１月２８日の５日間の行
程で、ミャンマー・ヤンゴンへ１１名の視察団を派遣しました。
ミャンマーは近年の民主政権誕生により、今後、急速な経済発展が期待され、世界中から注目され多くの投資や進出企業が集まっています。ミャンマーはまさにこれからという新鮮な空気を感じました。温厚で勤勉な国民性と豊富な若い労働力。天然ガスや水産資源にも恵まれています。また、タイの隣国であり
中国１４億人市場とインド１３億人の巨大市場の間に位置する地理的条件にも期待き、事業機会の芽がいたるところにあるといえます。政治的には鎖国が解け民主化の道を歩み始めたばかりのよちよち歩きの段階というところでしょうか。これからのかじ取りが大いに期待されるところでしょう。
民主化後の経済成長のおかげでインフラ整備も少しずつ進んでいるヤンゴン
ですが、いまだ停電が多く、交通網の未発達、穴の開いた歩道、街灯が少なく
夜間は足元が見えづらいなどみられましたが、治安が非常に良いことにはとても印象的でした。会う人たち皆さん優しく親切でした。原始仏教に近い上座部仏教が国民の９０％を構成していることも関係あるのかもしれません。この国は安価な人件費と今後の発展が見込まれ「最後のフロンティア」と称されていますが、こうした人々の気風こそが本当の「最後のフロンティア」なのかもしれません。
さて今回も数社の日系企業を視察いたしましたが、みなさん熱心にミャンマーの現状について解説をいただき、参加者一同深く理解することができました。
また昼食や夕食にも同席頂きミャンマーの暮らしぶりや生の声を聞かせていただくことができました。日立アジア 森島支店長、山元様、横本様／日新 内田
社長、冨家様／復建調査設計 山田所長／DTC 内田社長、DCR 小林様、みなさまには本当にお世話になりました。皆様には暖かくご対応いただきとても感謝しています。
最後になりますが、視察を企画していただいた国際委員会の皆さま、お世話をしていただいたマイティネットのスタッフの皆様、視察先企業をご紹介いただいた皆様に心から感謝いたします。ありがとうございました。
2018 年 2 月

‐1‐

視察概要
１．１．視察日程
日付（現地）時間日程

2018 年

9：40

福岡空港国際線ターミナル集合

1 月 24 日（水）11：40

タイ航空 649 便（TG649）にて空路、
タイ・バンコクへ

1

15：40

バンコク空港到着後、乗継

18：05

タイ航空 305 便（TG305）にて空路、
ミャンマー・ヤンゴンへ

18：50

ヤンゴン 到着
ホテルチェックイン

2

3

4

2018 年10：00－11：00

日立アジア訪問1 月 25 日（木）11：30－12：30

昼食：市内レストラン

13：30－15：00

日新（ミャンマー）訪問

16：00－17：00

復建調査設計訪問

2018 年10：00－11：00

DCR 訪問1 月 26 日（金）11：30－12：30

昼食

午後

ヤンゴン市内視察

2018 年

終日

ヤンゴン市内視察

1 月 27 日（土）19：50

タイ航空 306 便（TG306）にて空路、
タイ・バンコクへ2018 年
5

21：45

バンコク空港到着後、乗継

01：00

タイ航空 648 便（TG648）にて空路、

1 月 28 日（日）

福岡へ
08：00

福岡空港到着後 解散‐2‐

１．２．視察先
視察先

備考

日立アジア ミャンマー支店

・ミャンマーにおける日立グループの活動

1・ミャンマーの民主化後の変化
・ミャンマー進出のメリット、デメリット2

日新（ミャンマー）株式会社

・流通加工センター見学
復建調査設計株式会社

3

・事業概要説明ヤンゴン事務所

・ミャンマー事務所設立経緯
・ミャンマー概要説明（社会、経済情勢）
・ミャンマーにおける復建調査設計社の実績

ミャンマー DCR
4・ミャンマーDCR の特徴
・品質管理への取組み
・セキュリティへの取組み‐3‐１．３．参加者一覧（五十音順）
氏

名

所

属

先

役

職

1

有 馬

猛 夫 株式会社ネクストビジョン代表取締役社長

2石 橋

健 司 株式会社広島情報シンフォニー

課長

3

岡 田

一 郎 トッパン・フォームズ株式会社

4金 子

麻 衣 株式会社サンネット

5

上 河 内

修 株式会社マイティネット

常務執行役員6亀創 株式会社サンネット

代表取締役社長

7

川上

8

竹 田

邦 雄 株式会社シリウス１

代表取締役社長

9

中 元

正 彦 株式会社ＥＣＳ

代表取締役

10 増

山

田

11 渡 辺真 由 美 株式会社ウイン

健 株式会社日立製作所
泰 朗 株式会社広鉄計算センター

‐4‐

本部長
(中四国営業本部)
スペシャリスト

専務取締役部長(金融システム営業部)

代表取締役社長

２．日立アジア（ミャンマー支店）訪問
２．１．訪問の概要
訪問日：2018 年 1 月 25 日 10：00～11：00

訪問先住所：Room 1901,19thFioor Myanmar Centre Tower 1,No192 Kaba Aye
Pagoda Road Bahan Township,Yangon,Myanmar

面談者：森島康裕支店長様、山元大輔様、横本哲志様

２．２．会社概要（日立アジア）設立：1989 年 2 月（㈱日立製作所 100％出資）

従業員：約 400 名

資本金：24Millon SGD

事業所：マレーシア・タイ・ベトナム（ハノイ・ホーチミン）・インドネシア
フィリピン・ミャンマー

主要業務：情報サービス事業・電力、産業機器事業・交通システム事業
国際調達・域内グループ会社統括業務 等（日立アジアミャンマー支店）
営業開始：2012 年 11 月

従業員

：30 名

事業内容

：日立製品の販売サポート、日本･シンガポールとのリエゾン

等

２．３．ミャンマーにおける日立グループの活動①電力インフラ 1956 年ミャンマー･日本ＯＤＡ案件、水力発電設備受注を契機に進出
・水力発電

Balu-Chaung 第 2 水力発電所
フェーズ 1 1958 年稼動開始
フェーズ 2 1971 年稼動開始→2013 年改修

・ガスタービン電力プラント
Myanug 地区 1973 年稼動開始・Thakete 地区 1989 年稼動開始
Ywama 地区 2005 年稼動開始→2013 改修･再稼動②鉄道
・2015 年５月三菱商事と共に鉄道信号システムを受注、2018 年 6 月納入予定③エレベーター 2013 年日立製作所は代理店を設置
・主なサービス：エレベーター・エスカレーター・据付・保守④医療機器 ＭＲＩ、ＣＴスキャナー、レントゲン⑤物流サービス NISSHIN(MYANMAR)CO.LTD 2012 年日立物流他で設立（内容は別途）
‐5‐

⑥変圧器
2015 年 10 月現地企業と合弁会社（Hitati Soe Electric & MachinieryCo.,Ltd）設立
・電力･配電用変圧器を中心とした送配電機器の設計、製造、販売、据付、保守を提供
・2017 年 9 月 ミャンマー電力・エネルギー省から配電用変圧器 5400 台受注⑦高機能材料・土木工事機械・家電⑧ＩＣＴ
・ＩＴプラットフォーム、ＥＲＰ、ＤＣ関連事業、ＡＴＭ
大規模プロジェクト（ＯＤＡ）として、港湾、郵便、地図情報を受注
２．４．ミャンマーの民主化後の変化①民生移管後の国家戦略
・新政権は民主化・改革を推進、貧困脱却・鉱工業育成・外資誘致②投資環境の変化
・脱中国の傾向：経済制裁中は中国が最大の援助国だったが、テイン・セイン大統領
は欧米との関係改善を図り、中国との距離をとり始めている③外資企業へ市場開放
・2013 年 6 月外資キャリア企業へ通信ライセンス許諾（ＫＤＤＩと住商が支援中）
・2014 年 10 月外資銀行へ営業ライセンスを許諾（邦銀はメガ 3 行が取得）
２．５．ミャンマー進出のメリット、デメリット
メリット
・安価な労働力 100 米ドル/月
・高い識字率：92％、ヤンゴン大学では英語と日本語を同程度専攻
・勤勉な国民性で親日・地理的位置：中国、インド、タイ、ラオス、バングラディシュに包囲・豊富な資源：天然ガス・木材
デメリット
・脆弱なインフラ、信頼できる工業団地の不足
・法制度の不備：近年日本のＯＤＡ等、国際支援により改善の傾向
２．６．所感
今回の訪問で、日立製作所様は 1956 年の発電事業には参加していたとの話を伺い、50年以上前からミャンマー事業を立ち上げていたことに感心しました。
日立グループとしてミャンマーの電力・鉄道を始めとするインフラ整備を日本国と共に支援しており、またエレベーター、医療、物流、機材、家電などの拡充を行い、日本からの進出企業の支援を行って頂ける事は、各企業の進出及び取引に大きな役割りを果‐6‐

たしていると感じました。
今回の視察団もこのご縁を大切にして行こうと思います。
ヤンゴンを訪れて、当初想像していたより町並みは清潔で、国民も穏やかで勤勉であり、今後も発展していくだろうと感じました。
（この稿：上河内 修）‐7‐

３．日新（ミャンマー）株式会社 訪問
３．１．訪問の概要
訪問日：2018 年 1 月 25 日 13:30～15:00

訪問先住所：No(9), Corner of 3rd & 4th street, Ngwe Pin LaeIndustrial Zone,
HlaingThar YarTownship, Yangon, Myanmar

面談者（敬称略）：日新（ミャンマー）株式会社 代表取締役社長 内田 健彦
センター長

冨家 治夫

３．２．会社概要①日新（ミャンマー）株式会社 （Nisshin（MYANMAR）Co.,Ltd.）設立：2012 年 12 月

本社所在地

： Danathiha

Center No.790, Bogyoke Aung San

Road,

LanmadawTownship, Yangon,Myanmar
資本金

：1 億円

出資者（出資比率） ：日新運輸:55%、Royal Nay Nan Taw Business Group:40%
株式会社エーアイエス:5%
事業内容：フォワーディング及び通関業（国際物流業務全般）
流通加工業（検品、検針等の流通加工業務全般）
重量品輸送
倉庫業
国際物流に関するコンサルティング 等②流通加工センター （Inspection & Logistics Center）
建物面積：3,500 ㎡

保有機器：照明 1,000 ルクス以上、コンベア検診機 2 台、ハンド検針機 2 台、検品 28 ライン

業務内容

：1）各種繊維製品の検品、検針、補修、仕上げ、保管、各種業務
2）出張検品（検品要員の派遣含む）・技術指導

従業員数：185 名（2017 年 12 月末現在）

３．３．事業概要説明
・この流通加工センターは、アパレル雑貨の出荷前の検品、流通加工の現場倉庫である。
・日系物流業の法人としては、ミャンマー進出第 1 号。
・親会社である日新運輸が約 30 年前に中国に進出、縫製業を営む日本企業が中国に工場‐8‐を移していた背景もあり、日中間の輸送を開始。日本消費者の目線は厳しく、日本にＢ品を入れないために生産国である中国で第 3 者が検品・検査をするというスキームが確立、現在、中国では 18 ヶ所、約 3,000 人が検品事業に従事している。
・5、6 年前よりチャイナリスクも鑑み、ＡＳＥＡＮで新たな拠点を模索している中、縫製関係のお客様の需要が強い国ということで、ミャンマーに進出、中国で確立したス
キームをそのままミャンマーに持ち込み、検品、検査事業を展開。
・現在の建屋（3,500 ㎡）に加え、新たに 3,000 ㎡の倉庫を増設予定。縫製品だけでなく一般品（白物家電等）も保管することを想定している。
・社会インフラ関連の ODA 案件における重量物輸送も大きな事業の柱となっている。
・ミャンマー初の経済特区（ティラワＳＥＺ）以外のエリアで唯一通関免許を持つ日系企業である。
・今後、隣国タイへの陸上輸送の需要増を見込み、また国内物流にも注力することがミャンマーでのプレゼンス向上に繋がると考え、’16/12～日系物流業初で国内陸送を展開（自家車両としてトラクターヘッド 10 車両を投入済）
・旅客事業にも 3 年前より開始、世界で 2 番目に古い、設立役 70 年のヤンゴン市内の日本人学校の児童送迎を行っている。
（スクールバス 5 台運用、全校生徒 180 人中 130 人
利用）
３．４．流通加工センター見学
センター内の入出庫保管エリア、検品・検針作業エリアを冨家センター長のご案内のも
と見学。

‐9‐

３．５．所感
日系の物流企業としていち早くミャンマーに進出した日新（ミャンマー）は、これまで日本、中国で培ったノウハウ・スキームの横展開、さらには着実に積上げてこられた豊富な実績をもとに、確実な事業展開、事業拡張を行われていると実感した。
また発展途上のミャンマーでは、生活インフラの整備が進むにつれ、まだまだこれか
ら新たな需要が見込まれる可能性を十分秘めており、将来を見据え、先行して事業を展開されている日新さんの決断力、実行力には目を見張るものがあり、自社の事業拡大は
もとより、ミャンマーという国の発展へ大きく貢献されていると感じた。
（この稿：増田 健）‐10‐

４．復建調査設計株式会社 ヤンゴン事務所 訪問
４．１．訪問の概要
訪問日：2018 年 1 月 25 日 16：30～17：20

訪問先住所：No.131,Pin Lon 3rd Street,27/4 Ward,
Shwe Pin Lon Real Estate, North Dragon Township,
Yangon,Myanmar

面談者：執行役員 国際事業部長 ヤンゴン事務所長
山田 義満 様（技術士/建設部門･総合技術監理部門）

４．２．会社概要
本社：〒732-0052 広島市東区光町 2-10-11

設立：昭和 21 年（1946 年）12 月 1 日

代表：代表取締役社長 小田秀樹 様

社員：624 名（平成 29 年 4 月 30 日現在）

戦後直後に国土の復興を目指して社団法人として発足、親会社を持たない独立系の会社として、土木・建設のコンサルティング全般を手がける西日本のリーディングカン
パニー。2016 年に創業 70 周年を迎えられた。
事業内容（ホームページ参照）
・土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務
・地質または土質の調査、試験、計測及び解析
・土地、工作物、海洋の測量及び空中写真による測量、並びに補償コンサルタント
・環境計量証明書事業に関する業務
・建築に関する調査、企画、設計、監理 ほか
４．３．ミャンマー事務所設立経緯
国費留学生として東京大学で学んだミャンマー人が日本で就職、勤務していた時に出会った広島県出身の日本人女性と結婚、その後、東京から広島へ移住するのを機に広島本社の同社へ転職された。この縁から、まだ発展途上ではあったが、アジア地区の事業拡大戦略の一つとして、1988 年当時（今から約 20 年前）、現在のヤンゴン事務所長の山田様が赴任し、事務所を立ち上げられた。

‐11‐

４．４．山田所長の当視察団へのプレゼン①ミャンマー連邦共和国の概要
イギリス統治からの独立の歴史
人口、面積、首都（2006 年にヤンゴンからネピドーへ移転）、少数民族名大統領（ティン・チョー/ アウン・スー・チーさんは国家最高顧問）

戦争、クーデター、軍事政権の歴史、2008 年サイクロン災害について②主な都市（ヤンゴン、ネピドー）の紹介
2006 年首都がヤンゴン(旧ラングーン)からネピドーへ移転、最大都市は今でもヤンゴンである。上下水道普及率 65％、下水道は 5％程度で中心部のみである。
日本の ODA などで、ヤンゴンにティラワ経済特区が稼動、日本企業進出加速。
③昨今の社会経済情勢2011 年、軍政から民政移管。ティン・セイン大統領就任、各法律が整備
2013 年、アウン・サン・スーチーさんが当選 民政化が加速
2014 年、日系メガバンク 3 行に営業許可など
2015 年、ティラワ経済特区で企業の開業開始
2016 年、ティン・チョー大統領就任（日本企業のミャンマー商工会議所会員数は、2011 年 53 社だったが、2016 年 300 社を超えた。このうち 110 社強が建設関連の企業である。
）
2017 年、安部首相ミャンマー訪問、ODA で 800 億円の拠出を発表④外国投資の状況
上記 2011 年以降、それ以前の 3.3 億ドル程度から 10 倍以上の伸び
ＧＤＰ成長率も 8.5％と高い伸びを示している。
上位 4 カ国は、中国、シンガポール、タイ、香港。日本は下位。
⑤ティラワ経済特区の状況
ヤンゴン市から 20ｋｍ郊外の海岸地帯、先行開発エリア 396ha 完売
JICA（国際協力機構）及び、三菱商事、住友商事、丸紅が現地開発事業体に参加、現在整備エリアの地区内投資 84 社のうち半分が日系関連企業、ワコール、スズキ、エー
スコックなど⑥新政権移行後の動きや課題
1）ミャンマー進出日本企業が抱える経営上の問題点
・品質管理の難しさ ・原材料、部品調達の難しさ ・従業員の賃金高騰
・競合他社の増加 ・海外送金に係る規制 ・土地取得手続きの複雑さ
・税制優遇処置等の不整備

・知的財産権の不整備‐12‐2）ミャンマーの国民性やリスク
・仏教徒（小乗仏教）で、まじめ且つ勤勉、特に女性
・安くて豊富な労働力・親日などの一方、賃金高騰、民主化で貧富の差拡大で治安悪化
・少数民族との紛争続く⑦復建調査設計社の実績
無償援助活動など
・中国国境地域シャン州コーカン地区山間エリア整備事業（道路、小学校、橋、水まわり）・日本財団薬草資源センター開設（カイン州バアン市）
・ヤンゴン市内タケタ橋の地盤調査、施工確認
・日本ミャンマー合同交通セミナーを複数回開催（ミャンマー工学会、ヤンゴン工科大学、広島大学、復建調査設計社）
・有償実績は多数あり
４．５．所感ご案内頂きました山田様は、約 20 年前にミャンマーに単身で赴任し、事業を立ち上げられました。当初は軍事政権下でもあり、社会インフラも整備されておらず、日系企業
も商社などの限られた企業が進出しているだけでした。現在における駐在日本人の中でも先駆者として有名で、温和な笑顔が魅力的な人ですが、そのご苦労は、私たちが計り知れないものであったと想像できます。また、日本での従業員にミャンマー人が居たというご縁でミャンマー進出を決断された小田社長の強い意思が、現在では、ミャンマー
政府における日系企業に対する強い信頼感をリードするものとして、同社が位置づけられていることも良く理解できました。
今も、毎日のように停電が起こり、水道水を飲むことが出来ない。民主化で自由になったからこそ起こる貧富の格差、そして治安悪化。子供の大学進学率もほんの数％しかない。このように社会インフラや教育の整備が、まだまだこれから必要なミャンマー社
会における復建調査設計株式会社様の高度な技術や多彩な経験が、これまで以上に現地で必要とされることでしょう。
今回の海外視察でも、グローバルに活躍される日本人の姿を目の当たりにして、我々視察団のメンバー一同、一段とステップアップを目指していこうという新たな情熱が、心の中に沸いてきたはずです。
朝夕の慢性的交通渋滞で、到着予定時刻が遅くなったにもかかわらず、丁寧に説明頂いた山田様に心から感謝するとともに、広島県の代表企業として、益々ご発展されることを祈念いたします。
（この稿：岡田 一郎）‐13‐

５．ミャンマー DCR 訪問

５．１．訪問の概要
訪問日：2018 年 1 月 26 日 10:00～11:00

訪問先住所：No.608, Bosoonpat Condo 11F, Corner of Merchant Road & Bosoonpat
Street,Merchant Road, Pabedan Township, Yangon, Myanmar
面談者：DTC 代表取締役社長 内田 康司
DCR氏

General Manager 小林 政彦 氏

（DTC：㈱第一コミュニケーショントラスト）（DCR：㈱第一コンピューターリソース）
５．２．会社概要
社長：赤畑 俊一氏設立：2008 年 7 月 14 日（ヤンゴン）
2016 年 8 月 19 日（マンダレー支店）

社員：300 名事業内容 ：「日本向けオフショア開発」
アプリケーション・ソフトウェア開発、Web サイト構築・保守、ネット
ワークサービス、モバイルアプリケーション開発、スタッフ派遣（開発要員の海外派遣(日本、タイ、シンガポール)）、BTO サービス（間取図作成、
CAD デザイン）
理念：「ミャンマー・日本、双方の社会に貢献すること」

経営理念 ：① お客様の成功に貢献② 世界品質の実現③ 人材育成と個人の能力の最大限の活用‐14‐

５．３．ミャンマーDCR の特徴＜特徴＞① 優秀な人材の採用（トップレベルの大学、大学院生の採用）② IT 技術・日本語等の人材育成③ ラボラトリ方式による開発品質の向上（お客様に応じた教育・OJT の実施）
④ 社内公用語は全て（指示、調整、ミーティング、メール、TV 会議）日本語⑤ DCR グループとのシナジー効果、商流の日本側での完結（海外送金などのリスク・手間が無い）⑥ ミャンマーでは平均 10％の離職率であるが、DCR では 8％程度となっている＜高い日本語スキル＞
中途採用者はおらず、全員新卒採用。日本語を話せる人材は採用しない。
採用後 1 年間は業務につかず、日本語及び IT の勉強のみ。日本語有資格者多数保有。
日本語能力試験

資格者

割合

N1 資格者（新聞の論説・評論などの構成や内容を理解できる）

17 名

9%

N2 資格者（一般的な話題の話の流れや表現意図を理解できる）

59 名

31%

N3 資格者（日常的な場面で使われる日本語を理解できる）

20 名

10%

N4 資格者（基本的な日本語文章を理解できる）

25 名

13%

※2016 年 12 月時点。割合は新入社員を除く＜開発スキル＞
・VB.Net、C#.Net、、ASP.Net、Java の開発が多い。Ruby の開発も増えている。
・データベースは Oracle、SQL Server 中心。ODA の案件は MY SQL、PostgresSQLが多い。
・スマートフォン向けアプリ「ミャンマー語を話そう！」を開発。
・当面、100％の稼働率。秋まで仕事が埋まっている。
～ＤＴＣ 内田社長～～説明頂いた小林 General Manager～‐15‐

５．４．品質管理への取組み①PMO 部門による品質管理②開発標準1) お客様の開発標準をプロジェクト開始前に十分教育する
2) 成果物レビューや進捗会議で開発標準に準拠されているかチェック実施③品質管理手順
1) テスト仕様書のフォーマット決定
2) 品質目標（テストケース数や不具合摘出件数等）設定 等④進捗管理手順
1) WBS の作成、進捗率の定義
2) 進捗会議（1～2 回／週）でのチェック実施⑤成果物レビュー手順
1) PL によるレビュー実施
2) グループリーダーによるレビュー実施 等
５．５．セキュリティへの取組み＜制度／教育＞
・全社員に対するセキュリティ教育の実施（DCR 本社規則に準拠）
・社内 PC 持出／社外 PC 持込禁止 等
・社員とのセキュリティ保持契約＜社内インフラ＞
・アンチウィルス定義ファイルの自動更新
・暗証番号によるオフィスの入退出管理
・ファイアウォールによるポートブロック・監視・USB メモリーの使用禁止／BIOS による USB 無効化 等
・発電機、ＵＰＳ、ノートＰＣで停電対策
５．６．所感10 年前にミャンマーという他の東南アジアに比べて発展が遅れている地に設立され、現在も成長を続けているミャンマーDCR 様にお伺いでき、貴重な情報を得ることができました。ほとんどの社員が現地の方である会社で、社内公用語が全て日本語であること、また中途採用はせず全員日本語が話せない新卒者を採用し、その後 1 年間は日本語と ITの勉強のみという素晴らしい環境を整備されていることに大変驚きました。ミャンマーのＩＴ系大学の学生は 80％が女性で、社員もほとんどが女性です。今では 1,000 人を超える方が入社応募されているそうです。年間 20％という高い昇給率、離職率の高さ、日本人と違う常識／行動など様々な問題はあるとお聞きしましたが、御縁あって訪問させて頂いたミャンマーDCR 様が、ますますご発展されることを祈念いたします。
（この稿：石橋 健司、金子 麻衣）
‐16‐

あとがき

今回の訪問国であるミャンマー連邦共和国は人口５１４１万人で面積は６８万ｋ㎡（日本の１．８倍）宗教は仏教９０％、民族はビルマ族７０％とその他多くの少数民族で構成されています。主要産業は農業で、豊富な天然資源があり、インド、中国、ラオス、タイ、バングラディシュに包囲されている地理的にもアジアの中心的位置にあります。識字率も９２％と高く、勤勉な国民性もあり現在急成長し、注目されている国です。
訪問都市のヤンゴンは、２００６年まで首都であり、現在もミャンマー最大の都市（人口７３６万人）で経済の中心です。
訪れての感想ですが、ヤンゴン市内中心部は比較的整備されており、人々も活気にあふれ、他の東南アジアの国々と遜色ない状況です。一方、少し郊外に移動すると道路事情も悪く整備状況は十分とはいえません。また中心部においては慢性的な交通渋滞で、訪問先への時間が相当にかかり約束の時間に到着できないこともしばしばありました。また、近年の急成長により、年率２０％程
度の賃金の上昇率、脆弱なインフラのため慢性的な電力不足、渋滞、道路の整備状況など課題も多くあるようです。
各訪問先の皆様からミャンマーの状況をレクチャー頂き、２０１０年の軍事政権から民主化し経済も急成長してきたことが感じられます。外資からの投資も加速し、ティラワ経済特区の開発などにより、外国企業の工場誘致、ヤンゴ
ン環状鉄道計画、全国基幹送変電設備計画、周辺国との道路整備等インフラ投資も進んでいます。また、まじめで勤勉な国民性、低賃金等により日本企業の進出も進んでおり大きく成長する市場であると感じています。これから数年間
は大きく変化する時期であると思いますので数年後にもう一度訪れて成長を確認してみたいと感じています。
最後になりましたが、今回現地でお世話になりました日立アジアミャンマー
支店の皆様、日新（ミャンマー）株式会社の皆様、復建調査設計株式会社の皆様、ミャンマーＤＣＲの皆様に、この紙面を借りて厚くお礼申し上げます。

2018 年 2 月
国際委員長

‐17‐

渡辺 泰朗