業績の推移
連結売上高

連結営業損益（百万円）

350,000

300,000
200,000

経営成績

（百万円）

400,000

157,485

12,000262,452

10,969

11,685

14,10010,1239,000

210,721

185,818

15,0002020年度決算の概要

6,000

138,6803,000
0100,000▲1,417▲5,493-3,00002016 20172018 20192020 2021（年度）見通し

連結経常損益

12,00011,736

14,00010,65920172018 20192020

2021（年度）
見通し

（百万円）

9,000 7,784

7,034

9,100

7,721

6,000

9,437

9,000

3,000

6,000

0

3,000

-3,0000-6,0002016 20172018 20192020

2021（年度）-9,000見通し

連結純資産

財政状態▲3,717-6,000▲1,521▲4,762-3,000▲6,87020162017 201820192020 2021（年度）見通し

連結総資産

（百万円）

（百万円）

250,000
200,000
150,0002016

親会社株主に帰属する当期純損益

（百万円）

15,000-6,000128,959

179,887
200,200
182,202

123,143

400,000

374,246

300,000

319,360
327,963

209,146

100,0000

100,000

2016

2017

2018

2019

2020 （年度末）

0

2016

2017

2020年度末の総資産残高は、需要の急回復などに伴うたな卸資産の減少などにより、2019年度末比86億2百万円減の3,193億60百万円となりました。
負債残高は、設備代金の支払などによる未払金の減少や借入金の減少などにより、2019年度末比62億87百万円減の1,394億72百万円となりました。
純資産残高は、株価や為替相場の変動に伴うその他の包括利益累計額の増加はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や非支配株主持分の減少などにより、2019年度末比23億14百万円減の1,798億87百万円となりました。
この結果、2020年度末におけるD／Eレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.26（2019年度末は0.27）となりました。

キャッシュ･フロー

200,000 183,444

50,0002020年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が制限されたことなどに伴って厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、感染の再拡大が内外経済に与える影響に加え、米中対立が海外経済へ及ぼす影響などにより、予断を許さない状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の特殊鋼需要は大幅に低下しました。下期に入り自動車関連を中心に回復しましたが、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は2019年度を下回る水準となりました。
当社グループの売上高は、売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したことなどから、2019年度比517億31百万円減の2,107億21百万円となりました。利益面では、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施等の緊急収益改善対策の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、グループ全体での売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う当社販売価格の低下などにより、経常損益は47億62百万円の赤字（2019年度は15億21百万円の赤字）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失の計上に加えて、インドのMSSSの固定資産の減損損失計上などにより、68億70百万円の赤字（2019年度は37億17百万円の赤字）となりました。

2018

2019

2020 （年度末）2020年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で223億13百万円の収入、投資活動で194億12百万円の支出、財務活動で54億73百万円の支出となりました。
これらにより、2020年度末における現金及び現金同等物の残高は、248億81百万円（2019年度末比23億38百万円減）となりました。
2020年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損益（△95億19百万円）、減価償却費（141億87百万円）、のれん償却費（26億20百万円）、減損損失（39億29百万円）などに対し、売上債権の増加（△13億33百万円）、たな卸資産の減少（63億64百万円）、仕入債務の増加（46億28百万円）、法人税等の還付（12億77百万円）などにより、223億13百万円の収入（2019年度比171億11百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（△191億75百万円）などにより、194億12百万円の支出（2019年度比69億49百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済（△55億76百万円）などにより、54億73百万円の支出（2019度比156億19百万円の支出減）となりました。

今後の見通し
主要需要業界である自動車、産業機械、建設機械等の回復により、2021年度第2四半期までの売上数量は当初想定を上回る水準で推移しております。今後の特殊鋼需要につきまして
は、半導体不足等による自動車減産の影響やそれに伴うサプライチェーンでの在庫増減が現出する事が予想されますが、産業機械、建設機械向けの需要が引き続き好調であることなどから、総じて安定的に推移するものとみられます。一方、鉄スクラップや合金鉄、原油等の価格上昇が継続しておりますので、今後の収益への影響を注視し、9月に公表しましたベース値上げを含む販売価格の改善を含め、必要な対策を講じてまいります。
これらのことから、2021年度の通期の業績予想につきましては、売上高3,500億円、営業利益141億円、経常利益140億円、当期純利益91億円を見込んでおります。

利益配分に関する基本方針と配当について
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30％程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益」に乗じた金額により、第2四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。
2020年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が68億70百万円の赤字となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
2021年度の配当につきましては、業績予想および配当方針に基づき、1株当たり年間配当60円（中間配当45円、期末配当15円）を予定しております。
（注）
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。

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