平成２７年度 戦略産業創業支援事業

募集案内

平成２７年４月

目

次●制度の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２●応募対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２●助成対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４●助成金の交付条件など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４●戦略産業分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５●助成対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６●応募の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７●助成事業の採択方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８●事業計画の評価ポイントについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８●助成事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８●申請から助成金交付までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９●交付決定以降のスケジュールについて・・・・・・・・・・・・・・・・・

９1

●制度の目的
本事業は、新潟県が厚生労働省より採択された「戦略産業雇用創造プロジェクト」（※）における事業の一つであり、良質な雇用を創造することが期待される、新潟県の戦略産業分野における新たな雇用を伴う創業、第二創業を促進することを目的とします。
※「戦略産業雇用創造プロジェクト」とは、雇用情勢の厳しい地域を中心に、こうした地域の課題を解決し、安定的かつ良質な雇用を創造していくため、地域の産業政策と一体となった地域の自主的な雇用創造の取組を支援し、労働者の職業の安定に資することを目的とするもの。

●応募対象者
・戦略産業分野において、新たに１名以上の正規雇用（非正規雇用から正規雇用への転換を含む。以下同じ。
）を伴う創業または第二創業する者
・次にいずれかに該当する者（1）事業計画に基づき県内に事業活動の本拠となる事務所を設置する者（2）県内に事業活動の本拠となる事務所があり、事業計画に基づく事業を営み決算を５期終えていない中小企業者等（3）県内に事業活動の本拠となる事務所があり、事業計画に基づき第二創業を行う中小企業者等※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業をいいます。
・下記に掲げる事項を全て満たすこと①雇用保険適用事業所の事業主であること。
②審査に協力する事業主であること。
（審査に必要な書類等を整備保管し、必要な書類提出ならびに実地検査を受入れること）③厚生労働省が実施する雇用関係助成金について、不正受給をしてから３年以内又は、当該事業申請日後、助成金交付決定日までの間に不正受給をした事業主でないこと。
④労働保険料を滞納している事業主でないこと（支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと）⑤支給申請日の前日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っていない事業主。
⑥性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと。
⑦暴力団と関わりのある事業主でないこと。
⑧当該事業申請日、または助成金交付決定日の時点で倒産している事業主でないこと。

2

・本事業では、創業及び第二創業について、次のとおり合致するものであることとします。
類型

事業内容
・個人開業又は会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項に規定する会社等を設立し、事業計画に基づき事業を開始

創業

すること
・個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業とみなす
・個人事業主又は会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項に規定する会社等において、経営の多角化や事業転換などについて、事業計画に基づき事業を開始すること

第二創業

・これまで行っていた事業の属する事業とは異なる事業（業種は日本標準産業分類の小分類による）を行うこと※日本標準産業分類の詳細は、総務省ホームページにてご確認ください

3

●助成対象事業
この事業の対象事業は、別に定める戦略産業分野である「食」又は「先端ものづくり」分野での新産業創出や高付加価値化などの取組により、県内において新たな雇用を創出するものと認められる、下記に掲げる事項に該当する事業とします。
実 施 期 間 交付決定日（平成２７年６月予定）から当該年度の２月末
県内に事業活動の本拠となる事務所を設置し、戦略産業分野にお対 象 事 業 者 いて新たな雇用を伴い「創業する者」（※１）又は「第二創業を行う者」（※２）
助

成

率 ２/３以内

助成限度額

５，０００千円以内（助成対象経費の１/２以上は人件費（※３）
であること）

戦略産業分野での新産業創出や高付加価値化などの取組により、助成事業の実施期間内に、県内において新たな雇用（１名以上の雇 用 条 件正規雇用；非正規雇用から正規雇用への転換を含む）を創出する
こと※１ 助成対象期間内に創業に至ると見込まれる者又は創業後５年未満の中小企業者等※２ 助成対象期間内に第二創業に至ると見込まれる中小企業者等※３ 助成事業の実施期間内に新たに行う雇用（非正規含む）の人件費●助成金の交付条件など
・創業準備段階及び創業初期段階における経費（人件費、その他の事業費）について、助成率２／３以内で５００万円を上限に支援します。
・ただし、助成事業の実施期間内に新たに１名以上の正規雇用を行うこと、新規雇用者（非正規雇用を含む）の人件費が助成対象経費の１／２以上となることが必要です。
・この事業において、「正規雇用」とは、労働者の雇用形態、賃金体系などについて、労働契約の期間の定めがなく、長期雇用を前提とした待遇を受けるものをいいます。３親等以内の親族は対象となりません。
・助成金の交付時期は経費の支払いを終えた後の精算払いとなります。

4

●戦略産業分野
・次に掲げる分野を当該事業の戦略産業分野とします。
１ 食
２ 先端ものづくり・本事業では、下記に掲げる業種（指定主要業種、指定関連業種）のいずれかに該当し（指定関連業種については、指定主要業種との関連性を有するもの）、事業計画において、戦略産業分野での新産業創出や高付加価値化などの取組により、新たな雇用を創造すると認められるものを対象とします。
１ 戦略産業分野：「食」
指定主要業種：食料品製造業（09）指定関連業種：農業（01）、飲料・たばこ・飼料製造業（10）、化学工業（16）、プラスチック製品製造業（18）、ゴム製品製造業（19）、非鉄金属製造業（23）、金属製品製造業（24）、はん用機械器具製造業（25）、生産用機械製造業（26）、電機機械器具製造業（29）、道路旅客運送業（43）、倉庫業（47）、飲食料品卸売業（52）、飲食料品小売業（58）、その他の小売業（60）、無店舗小売業（61）、宿泊業（75）、飲食店（76）、持ち帰り・配達飲食サービス業（77）、社会保険・社会福祉・介護事業（85）
２ 戦略産業分野：「先端ものづくり」
指定主要業種：電機機械器具製造業（29）、輸送用機械器具製造業（31）
指定関連業種：総合工事業（06）、設備工事業（08）、繊維工業（11）、化学工業（16）、プラス
チック製品製造業（18）、ゴム製品製造業（19）、鉄鋼業（22）、非鉄金属製造業（23）、金属製品製造業（24）、はん用機械器具製造業（25）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、情報通信機械器具製造業（30）、電気業（33）、情報サービス業（39）、インターネット付随サービス業（40）、技術サービス業（74）5●助成対象経費
１

助成対象経費の内容
下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払いが完了する経費が対象です。
経費区分

助成対象経費

備

人件費

考・助成対象経費の１／２以上は人件費とす※新規雇用者（非正規雇用から正規雇用への転換を含む）の OJT 等訓練期間中の人件費（最長６ヶ月間）ること・創業者本人とその三親等以内の親族、役員の人件費は助成対象外

機器・物品等のリース経費
賃借料
事業促進費

原材料費

・１種類の原材料当たり５０万円未満であること
・研究・試作に係る原材料に限る

事務用消耗品の調達経費
通信運搬費

・宅配、メール便等、配送先の記録が残る送料に限る

広告宣伝費【人件費について】①助成対象人件費と OJT 等訓練
・新規雇用者１人あたりの人件費が２５０万円以下となるようにしてください。
・助成対象となる人件費は、新規雇用者の OJT 等訓練を実施する期間中のものに限ります（最長6 か月間）。
・非正規雇用から正規雇用に転換する場合、転換後に実施する OJT 等訓練期間中の人件費が助成対象となり得ますが、非正規雇用時に従事させていた業務と異なるより高度な業務に従事させるなど、新たな OJT 等訓練が必要な場合に限ります。
・OJT 等訓練実施に係る証拠書類の整備が必要になります。
②雇用・新規雇用者（非正規雇用から正規雇用への転換を含む）の雇用関係証拠書類の整備が必要になります。
２ 他補助金等との併用
国、都道府県により別途、補助金、委託費、助成金等が支給されている経費は、助成対象経費となりません。
（既に受けている補助金等の対象経費と費目が重ならないようにしてください。）※すでに受けている補助金等の内容によっては、重複申請できないケースもありますので、事前にNICO にお問合せください。
３ 助成対象経費の支払方法
銀行振込み、銀行口座振替、小切手、自己振出の約束手形のいずれかで行ってください。
（※原則として現金による直接支払いは認められません）

6

●応募の方法
１ 申請書類の入手方法
申請書類については、ＮＩＣＯホームページ(http://www.nico.or.jp/)から入手できます。
２ 申請書類の作成・提出
以下の書類を作成し、(公財)にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）に提出ください。
・戦略産業創業支援事業交付申請書
・戦略産業創業支援事業計画書
・事業経費内容及び助成金交付申請額
・許認可を伴う業種であれば許可証のコピー
・法人の方は、直近２期分の決算書の写し、個人事業主の方は所得税青色申告書（創業１年以内で決算書が添付できない場合は、法人登記簿謄本もしくは開業届の写し）・事業内容がよくわかる説明図などの資料※戦略産業分野等の各条件に合致するか、申請前にＮＩＣＯにお問合せの上、ご確認ください。
３ 応募期間
平成２７年４月１３日（月）～平成２７年５月１５日（金）１７時３０分（必着）※提出方法は簡易書留による郵送または持参してください。
【申請先・お問合せ先】〒950-0078 新潟市中央区万代島５－１万代島ビル９階(公財)にいがた産業創造機構
経営支援グループ 創業・経営革新チーム（担当 小柳、飯島）TEL ０２５－２４６－００５１(直通) FAX ０２５－２４６－００３０7

●助成事業の採択方法について
１次審査（書面審査）を行い、通過した事業計画については、申請者ご自身から２次審査でプレゼンテーションを行っていただき、外部専門家である審査員による審査を経て採否を決定します。結果は文書で連絡します。
（２次審査は５月、助成金交付決定は６月を予定しています。）※採択されると、創業者名、住所（市区町村名）、業種名、事業概要等を公表いたします。
なお、不採択の理由についての問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。
●事業計画の評価ポイントについて申請された事業計画については、戦略産業分野での新産業創出や高付加価値化による県内における新たな雇用創出という視点に加え、以下のポイントを重点に評価を行います。
（１）創業事業計画の具体性（２）創業事業計画の実現可能性（３）創業事業計画の継続性（４）創業事業計画の社会性（新規雇用の創出と雇用の継続性、県外からのＵ・Ｉターン者の雇用等を含む）●助成事業者の義務助成金を受けた場合は、以下の事項を守らなければなりません。
１

助成事業の内容を変更しようとする場合は事前に承認を得ること。

２

事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。

３

事業完了後、実績報告書を提出すること。

４

事業により取得し、又は効用の増加した財産は、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的にしたがって効率的な運用を図ること。

５

事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分する場合は、事前に承認を受けること。また、処分により収入があった場合には、その収入の全部又は一部を機構に納付していただく場合があること。

６

事業の成果の企業化、事業により取得した工業所有権の譲渡、実施権の設定等により収益が生じときは、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付していただく場合があること。

７

事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存すること。

８

助成事業の実施期間終了後５年間、企業化状況報告を行うとともに、助成事業に関する調査に協力すること。

8

●申請から助成金交付までの流れ①「申請書類」の提出
１次審査（書面審査）②１次審査（書面審査）の採否通知③プレゼンテーション（事業計画発表）

申請者

ＮＩＣＯ

２次審査（プレゼンテーション審査）④助成事業の採否通知（交付決定）⑤事業遂行状況報告（中間報告）⑥事業実績報告⑦助成金交付●交付決定以降のスケジュールについて
１ 採否通知助成金の採否の結果を申請者宛てに郵送にて通知します。
採択された場合、交付決定日（平成２７年６月予定）から平成２８年２月末日までが助成事業の実施期間となります。その間に契約、取得、支払いが完了する経費が助成対象となります。それ以外のものは助成対象外となりますのでご注意ください。
２ 交付決定者（採択者）説明会
助成金交付までのスケジュールや事務手続き、注意点についてご説明します。
３ 事業遂行状況報告書の提出
事業の進捗状況の中間報告を行っていただきます。随時、現地調査も行います。
４ 実績報告書の提出（事業の完了後）
創業後、支払い済の助成対象経費に関する支払証拠書類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等）の写しを報告書に添付して提出していただきます。
随時、現地調査を行います。
５ 助成金の交付
助成金の交付は、助成対象経費の支払いを終えた後の精算払いとなります。
６ 企業化状況の報告（１年後から５年間）
助成事業に係る過去１年間の成果を報告していただきます。

9