＜進捗管理シート＞
大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における平成 28 年度実施内容及び平成 29 年度実施予定＜時代に合った（人口構成の変化等に合わせた）地域をつくり、安心な暮らしを守る＞
施策１：「健幸」の実現のための環境づくりを進める
施策（事業費は H28 が実績額、H29 が予算額：千円）

総合戦略の施策の方向

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定①「健幸」な暮らし方

全町民に心身が健康であることが幸せな暮らしに【平成 28 年度】

をまちづくり化し普つながる理解を普及し、生きがい活動や健康増「健幸都市おおがわら」を啓発するため、まずは毎月広報に啓発記

及啓発

進活動を増やすまちづくりを目指す。

事を掲載。「健幸」につながる生きがい活動や健康増進活動を紹介し（H28 年度から着手）

事業費担当課H28 年度

企画財政

0課ていく。
【平成 29 年度】
生きがい活動や健康増進活動を広報で紹介するとともに、運動機能H29 年度
0アップ実証数値等を公表し、啓発を進めていく。
②健康増進「歩きたく健康増進のために「歩く」ことを推奨していく。健 【平成 28 年度】

なる まち 」創造 （ 景康管理システムを導入し、データ化（見える化）及

観改善を含め）び歩いた歩数をポイントにし商品券と交換する動 を中心とした運動の普及の仕方を企画立案して事業を進めた。歩数計(H28 年度から着手)「歩きたくなるまち」創造事業プロジェクトチームを立ち上げ、歩くこと機付けを進める。景観改善など環境づくりも検を活用し、歩数を記録管理、歩数に応じたポイントを付与する「歩いて討。

健幸システム」の導入とともに、運動啓発の教室、ウォーキングコース

H28 年度
12,261

誘導サイン設置、公園への健康遊具設置などを進めた。
「歩いて健幸システム」登録者 300 人
運動啓発等教室延べ参加者 587 人「歩いて健幸システム」オープニングイベント参加者 139 人
多くの町民が参加し、生活に歩くことを主とした運動を取り入れることによる健康増進の機運が高められた。
【平成 29 年度】「歩いて健幸システム」の登録者を 300 人から 600 人に拡大し、歩くことによる健康増進を普及する。
健康増進や生きがいづくり等の目標を踏まえ、事業推進体制の見直し、民間レベルでの事業展開を目指していく。

H29 年度
6,806

企画財政課

施策

総合戦略の施策の方向

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定③年代に応じた切れ

各年代に応じた運動・栄養などの教室を多く設

目のない健康施策

け、健康年齢期間の保持を目指す。また、高齢者の推進に対し運動する機会を増やすとともに、地域の中 室を 1 カ所増。４～８月までの計８回支援し自主グループに移行した。

（H28 年度から強化）【平成 28 年度】
運動普及事業の新たな自主グループの立上げのため、地区健康教事業費担当課

H28 年度
43

健康福祉課

で高齢者が集まる場を設け、生きがい活動を多く 対象地区：金ケ瀬 1、金ケ瀬２、湯尻区。自主活動グループ「さくらクラ
し元気な高齢者づくりを支援する。

ブ」として月 1 回の活動を継続。
・運動を中心とした健康教室自主グループへの活動支援として、７グループに対し年間２～３回の技術支援を実施した。また、地区の保健協力員が中心となり希望する地区で健康教室を７地区で実施した。
ＮＰＯ法人ｽﾎﾟｰﾂ振興ｱｶﾃﾞﾐｰ自主事業で成人以上の健康体操教室0（コンディショニング）を 21 回実施し、毎回 50 人以上の参加があった。

生涯学習課【平成 29 年度】
運動を中心とした健康教室自主グループへの活動支援として、7 グ

H29 年度

ループに対し、年間 2～3 回の技術支援を実施する。また、地区の保39

健協力員が中心となり希望する地区で健康教室を実施する。（10 地区

健康福祉課程度を予定）
引き続きＮＰＯ法人スポーツ振興アカデミー自主事業による健康運0動教室を実施し、運動を通しての元気な高齢者づくりの支援をする。
④中高年の健康分析

国保被保険者が中心のデータを活用し、町内のの 情 報 発信 によ る

年代ごとの健康分析を随時発信するとともに、健健康増進啓発

康増進の情報を積極的に広報する。

（H28 年度から着手）【平成 28 年度】
平成 28 年 3 月に策定した国保データヘルス計画に基づき、広報や課

H28 年度0

おしらせばんを利用して情報を発信した。
ホームページ、広報おおがわら「すこやかコラム」で健康増進のため国保データヘルス計画を作成し、広報やおしらせばんを利用して情町民生活課

0の情報を発信した。
【平成 29 年度】

生涯学習

健康福祉課

H29 年度
3,500

報を発信するとともに、平成 30 年度からの第２期国保データヘルス計

町民生活課

画の策定を行う。
ホームページ、広報おおがわら「すこやかコラム」で健康増進のための情報を発信する。

0

健康福祉課

施策２：在宅で暮らし続くけるための体制づくりを進める
施策

総合戦略の施策の方向（事業費は H28 が実績額、H29 が予算額：千円）

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定

担当課

H28 年度

健康福祉①地域包括ケアシス

医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが一テムの整備準備

体的に提供されるしくみ「地域包括ケアシステム」

前年度に引き続き協力体制の整備を図り、介護予防・日常生活支（H27 年度から強化）の構築準備を進める。高齢者の健康の保持増進援総合事業の円滑な運営に努めた。また、柴田郡４町で協働し、地域（事業にと介護予防に努め、在宅で暮らせるよう地域全体医療資源の把握及び意識調査のための医療機関に対するアンケート係る総額）で支える。

調査を行った。

・介護予防給付においては、平成 28 年度より介護予防・日常生活支援総合事業へ転換。地域【平成 28 年度】

事業費56,204課

このほか、高齢者の生活支援体制整備を推進するため、要綱を制定し、事業推進体制を整えた。(町社会福祉協議会に事業委託)

ケア会議の充実、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービス体【平成 29 年度】

H29 年度

制整備の準備など、引き続き関係機関と一体医療・介護のマップ作成や介護事業所へのアンケート調査を通して的なしくみづくりを準備。

住民への情報提供を強化するほか、在宅医療介護相談窓口を開設、（事業に医療と介護の連携を推進する。

係る総額）【平成 28 年度】

H28 年度

85,613②介護予防サポー

介護予防サポーター・認知症サポーターなどを増

ター・認知症サポー

やし、介護予防や認知症に対する理解を普及啓ターの拡大及び介発する。

を（10 回開催・75 名参加）開催するとともに、認知症になっても地域で（事業に護予防・認知症理・介護予防や認知症に対する理解を啓発し、地域暮らしていける環境づくりに資するため認知症サポーター養成講座（９係る総額）解を深めるための全体で理解者を増やす。サポーター養成講座回開催・112 名参加）を開催した。また、認知症初期集中支援のため、普及啓発の対象者について、今後も広い年代層へ働き個別の相談支援体制を整えた。

（H27 年度から強化）

介護予防サポーター及び認知症サポーターを養成するため、講座15,145かける。講演会、講座、啓発物配布など一層普及啓発を促進する。

【平成 29 年度】
引き続き講座を開催し、講座卒業生が自主的に活動できるよう支援

H29 年度
15,839する。また、認知症カフェの増設や認知症グループホームとの協力に（事業により、認知症のかたが地域で暮らしていける環境づくりを行う。

係る総額）

健康福祉課

施策

③介護予防意識の啓発強化（H28 年度から強化）

総合戦略の施策の方向
生活の中で介護予防を心がける意識を広げるとし平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定【平成 28 年度】て、介護予防の講演会、講座、啓発物配布などを各種講演会や出前講座を通し、住民に介護予防思想の普及に努め進めるとともに、予防実践を要する対象者に対した。また、予防実践を要する対象者及び支援者に介護予防手帳等を介護予防手帳による意識改善の啓発も行う。

配布し、自分で出来る介護予防の啓発を行った。

事業費担当課H28 年度

健康福祉②と重複課【平成 29 年度】

H29 年度引き続き意識改善の啓発を行い、健康寿命の延伸とともに元気で暮②と重複らしていける期間を長くでききるよう支援する。
④地域見守りネットワークの拡大（H27 年度から強化）

長寿みまもり隊に賛同された各種団体及び事業【平成 28 年度】

所などで組織された地域見守りネットワーク事業

地域における長寿みまもり隊活動の活発化を図り、みまもり隊全体の事業拡大を図る。また、現在取り組んでいる「み会議を開催（１回開催・15 団体参加）するとともに、個人に普及したＩＴ

まもりねっと」メール配信サービスについても充実

機器を活用すべく「みまもりねっと」メール配信サービス（登録・配信）をを図る。

充実させた。
【平成 29 年度】
長寿みまもり隊活動を支援するため、マグネットステッカーを作成、配H28 年度
0健康福祉課H29 年度200布する。
⑤介護家族慰労に対在宅介護に長年たずさわった家族に対し、長年する表彰等の検討の介護に対する介護家族慰労の表彰などの検討（H28 年度から検討）を進め、地域社会での在宅介護の理解を広げていく。

【平成 28 年度】
長期にわたって介護を行っている家庭の現状把握。
【平成 29 年度】
在宅介護に長年携わっている家族の抽出や介護保険を利用しての介護、利用しないでの介護等どのように公平な表彰基準が設定できるか等の難しい面があることから、施策の廃止を含めた取り組みの検討を行う。

H28 年度
0健康福祉課H29 年度
0施策

総合戦略の施策の方向

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定⑥ショートステイ整

在宅介護が増える状況に対し、介護家族の負担備支援による在宅軽減、要介護高齢者の生活支援としてショートス

平成 28 年度中のショートステイ開所を目指し、現在施設整備を行う

介護の強化

テイの整備に対し助成を行い、在宅介護を支える事業者の公募を５次にわたり行った結果、事業者から応募があり、審体制を強化する。

査の結果決定となった。

（H28 年度から着手）【平成 28 年度】【平成 29 年度】

事業費担当課H28 年度

健康福祉0課H29 年度
42,700平成 28 年度に決定したショートステイ整備予定事業者が辞退したことから、再公募、事業の見直し等について検討する。
⑦三世代同居用住宅

要介護高齢者等が安心して生活できるよう、世代の新築・増築等助間で支え合う家族形態を応援するとして、三世代成制度の整備（在同居用住宅の新築・増築等に対し助成制度をつが、二世代同居や近居居住等も含めて調査、制度設計を検討する。

宅高齢者支援）くる。

空き家対策と合わせた総合的な制度設計も考えていく。

（H29 年度から着手）【平成 29 年度】
三世代同居用住宅の新築・増築に対する助成制度を想定している

H29 年度
0

企画財政課

施策３：地域課題の対応による安心な暮らしづくりを進める
施策

総合戦略の施策の方向（事業費はH28が実績額、H29が予算額：千円）

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定①空き家実態調査に空き家の実態把握を行い、町内の空き家の状況よる実態把握、特を分析し、特定空き家等に対しては制度化を進H27 実施 空き家実態調査に基づく個別調査（約 300 棟）。

定空き家等対策のめ、対応を進める。

空き家等対策協議会の開催（空き家対策計画等の検討）

制度化【平成 28 年度】【平成 29 年度】（H27 年度から着手）

事業費担当課H28 年度総務課

88
H29 年度

空き家等対策協議会において、本町の空き家の実態把握に基づき

174

空き家等対策計画を策定し、課題となる空き家の対応を進めていく。

②「（仮称）大河原大

これからの大河原を支える人材づくりとして、地域【平成 29 年度】

H29 年度

企画財政学」開校準備・研究の課題に対応する担い手育成の大学を準備す

中央公民館をリニューアルし、地域課題に対応できる担い手育成

地方創生課（H29 年度から着手）る。元気高齢者の活躍の場ともなり、観光や郷土（「（仮称）大河原大学」）のスペースを確保し事業に着手する。

拠点整備

学のほか結婚、子育て、介護予防、健康増進など

交付金活総合戦略の施策推進の担い手ともなる将来を見用据えた人材づくりの拠点とする。
③町内各所に防犯カ

通学路での不審者出没や危険運転、空き巣、悪【平成 29 年度】

メラ設置の検討

徳訪問、詐欺も横行する現実もあり、地域を守る公共施設設置の防犯カメラの管理運用基準を定めた。今後、必要と（H29 年度から検討）

抑止力として防犯カメラが設置できるかを検討すされる設置について随時警察と連携をとり検討をしていく。

る。

H29 年度
0総務課