資料４－２

奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島
世界自然遺産推薦地
包括的管理計画（案）2017 年１月

環境省・林野庁・文化庁
鹿児島県・沖縄県
奄美市・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町
徳之島町・天城町・伊仙町
国頭村・大宜味村・東村
竹富町

目次

１.はじめに ································································································ 1２.計画の基本的事項 ····················································································· 2１）計画の目的 ·························································································· 2２）計画の対象範囲 ···················································································· 2３）計画の構成 ·························································································· 8４）計画の期間及び進捗管理 ········································································· 8
３.推薦地の概要 ··························································································· 9１）位置等 ······························································································· 9２）総説 ·································································································· 9３）自然環境····························································································· 9４）社会環境····························································································· 13
４.管理の目標······························································································ 16
１）全体目標····························································································· 16２）地域区分別目標 ···················································································· 16３）管理に当たって必要な視点 ······································································ 17
５.管理の基本方針 ························································································ 18１）保護制度の適切な運用 ············································································ 18２）希少種の保護・増殖 ·············································································· 22３）外来種による影響の排除・低減 ································································ 24４）緩衝地帯や周辺地域における産業との調和 ·················································· 26５）適正利用とエコツーリズム ······································································ 26６）地域社会の参加・協働による保全管理 ························································ 27７）適切なモニタリングと情報の活用······························································ 28
６.管理の実施体制 ························································································ 29１）関係者の連携のための体制 ······································································ 29２）科学的助言に基づく順応的な保全管理体制 ·················································· 29３）情報発信と普及啓発 ·············································································· 30４）個別管理機関の役割 ·············································································· 31
７.地域別の行動計画の策定············································································· 34
１）地域別の行動計画の策定方法 ··································································· 34２）地域別の行動計画 ················································································· 34
８.おわりに ································································································ 35

【別表】
別表１：奄美大島行動計画
別表２：徳之島行動計画
別表３：沖縄島北部行動計画
別表４：西表島行動計画【参考資料】
参考資料１：管理計画に関連する法令、条例、計画等の一覧及び概要
参考資料２：「地域連絡会議」構成行政機関一覧
参考資料３：「奄美大島部会」、「徳之島部会」、「沖縄島北部部会」、「西表島部会」構成機関・団体一覧

１．はじめに推薦地を含む琉球列島は、九州と台湾との間に位置し、北東から南西方向に弧状につながる長
さ約 1,200 ㎞の島嶼群である。推薦地である「「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」は、奄美群島に属する奄美大島、徳之島、沖縄諸島に属する沖縄島北部、先島諸島に属する西表島の４つの地域を構成資産とする「「連続性のある資産」として、世界自然遺産への登録を目指している。
本資産の主要な価値は、琉球列島の地史を反映して大陸からの隔離期間の異なる中琉球と南琉球において独自の生物の進化、種分化が起きている状況を顕著に示す好例であり、かつ、それに伴う固有種や絶滅危惧種の重要な生息地となっている点である。また、推薦地は、イリオモテヤ
マネコ「（CR）、ノグチゲラ「（CR）、アマミノクロウサギ「（EN）、ヤンバルクイナ「（EN）など IUCN
レッドリストの絶滅危惧種 86 種を含む陸生動植物にとってかけがえのない生息「・生育地となっており、生物多様性の生息域内保全にとって極めて重要な自然の生息地を包含した地域となっている。
推薦地が位置する奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島はいずれも小規模な島嶼であり、有人島として住民生活が営まれている。固有種「・希少種等が生息「・生育する環境と住民生活や産業活動の場が非常に近接し、また一部は重複する場合もあるが、このような自然資源を利活用した文化や産業が育まれており、その中で顕著な普遍的価値が維持されてきたことが特徴でもある。
したがって、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産推薦地の保全「・管理に当たっては、地域社会との連携や持続可能な利用との両立が重要となる。
また、「連続性のある資産」を構成する４つの地域は地理的に分離しており、２県 12 市町村という多くの行政区にまたがっていることから、個々の構成資産の保全「・管理を連携して行うための管理体制の確立も不可欠である。
このように、世界的にみても類いまれな価値を有する奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の自然環境を人類共通の資産と位置づけ、地域特性を踏まえつつ、より良い形で後世に引き継いでいくため、ここに「「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産推薦地包括的管理計画（以下『本計画』）」を策定する。

1２.計画の基本的事項
１）計画の目的
本計画は、推薦地、緩衝地帯及びその周辺地域の自然環境の保全及び持続可能な利用等に係る各種制度を所管する管理機関※が、地域住民、観光事業者、農林漁業者、研究者、地域団体、その他来訪者等の様々な関係者と緊密な連携「・協力を図ることにより、当該地域の自然環境の保全「・管理を適切かつ円滑に進めるために、各種制度の運用及び各種事業の推進等に関する基本的方針を明らかにするものである。
※管理機関「：環境省、林野庁、文化庁、鹿児島県、沖縄県、奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、徳之島町、天城町、伊仙町、国頭村、大宜味村、東村、竹富町

２）計画の対象範囲
推薦地は、奄美群島に属する奄美大島、徳之島、沖縄諸島に属する沖縄島北部、先島諸島に属する西表島を構成資産とする「「連続性のある資産」を有する地域である。
（図１）これらの推「薦地に加え、推薦地の顕著な普遍的価値を維持するため、緩衝地帯及びその周辺地域を含めた地域を本計画の「計画対象区域」とする。
なお、計画対象区域は、下記及び図２～５の通りである。
○推薦地：「・完全性の条件を含む顕著な普遍的価値を有する地域
・前項に係る登録時の状況が将来にわたって維持又は強化されるよう、国による適切な法的保護担保措置を施す地域。国立公園の特別保護地区、第 1 種特別地域又は森林生態系
保護地域の保存地区に指定されている。
○緩衝地帯：「
・推薦地に直に接し、資産とその保護を支える機能をもつ地域及び特性が含まれる、地域・推薦する資産の効果的な保護を目的として、法的または慣習的手法によって補完的な利用及び開発の規制を行う地域。国立公園の第 2 種特別地域又は森林生態系保護地域の保全利用地区に指定されている。
○周辺地域：
・推薦地や緩衝地帯の周辺地域（必要に応じ、周辺の航路等も含む）
・法的または慣習的手法等による保全・管理、持続可能な利用、遺産地域の保全に係る普及啓発等をはじめとし、資産を維持又は強化するため若しくは資産の保全・管理上必要な取組を実施する地域。これらについては、広域的な取組が必要であることから、奄美大島、徳之島、沖縄島北部については、関係する市町村の行政区を、西表島については、島全体を基本として、周辺地域を設定する。

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図１ 全体位置図

図２

図３

図４

図５

西表島

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奄美大島

徳之島

沖縄島北部

図２ 奄美大島4

図３ 徳之島

5図４ 沖縄島北部

6図５ 西表島7３）計画の構成
遺産の構成資産は４つの島に分布し、２県 12 市町村という多くの行政区にまたがっている。
そのため、自然環境や地域の歴史「・文化、社会的状況の違いにより、保全「・管理上の課題もそれぞれ異なっている。
この様な状況を踏まえ、効果的な保全・管理を図るために、本計画においては４地域に共通する全体目標や管理方針を示し、更に本計画の下に地域別の行動計画「（奄美大島行動計画、徳之島行動計画、沖縄島北部行動計画、西表島行動計画）を定めることとする。
地域別の行動計画では、本計画に示された全体目標や管理の基本方針の下、４地域それぞれの特性と課題を踏まえて、実施すべき取組事項を抽出し、その具体的な内容、実施時期、役割分担、達成目標や評価指標等を示す。
本計画と地域別の行動計画との関係性及び各計画の構造は図６に示したとおりである。これ
らの計画を一体のものとして、相互に連動させながら運用することにより、４つの地域で構成される「連続性のある資産」の一体的管理を実現する。

図６ 計画の構成
４）計画の期間
本計画の期間は概ね 10 年程度とし、中間時点である５年後及び期間終了時期に評価・見直しを行うこととする。
地域別の行動計画については、概ね 10 年程度を計画期間とするが、計画の実施時期を短期（3 年以内）、中期（4～6 年程度）
、長期（7～10 年程度）の 3 段階に区分し、毎年点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
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３.推薦地の概要

１）位置
推薦地は、北緯 24°20′から北緯 28°19′の間に位置し、日本列島の九州南端から台湾の間に、
約 1,200km にわたって弧状に点在する琉球列島の一部である。奄美群島に属する奄美大島と徳之島、沖縄諸島に属する沖縄島北部、先島諸島に属する西表島の４つの地域から構成され、推薦地の面積は、●である。

２）総説
推薦地は、ユーラシア大陸の東端に弧状に張り出した日本列島の南端部分に位置する琉球列島のうち、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の 4 つの地域からなる。黒潮と北太平洋
西部の亜熱帯性高気圧の影響を受け、温暖「・多湿な亜熱帯性気候を呈し、主に常緑広葉樹の亜
熱帯多雨林に覆われている。
琉球列島は、島嶼間の深い海峡、黒潮などにより北琉球、中琉球、南琉球に分断され、さらに海水準変動の影響もあり、近隣島嶼間で分離「・結合を繰り返してきた。こうした水陸分布の変動は、推薦地が含まれる中琉球及び南琉球の陸生生物に対して、種分化と固有化の機会をもたらした。また、大陸からの距離や分離時期の違いにより、中琉球と南琉球の陸生生物相は種
分化と固有化のパターンが異なっている。その結果、推薦地では、幅広い生物群で特に多くの固有種／亜種が見られる。
さらに、推薦地の在来種は維管束植物 1,790 種「（亜種「・変種「・雑種を含む）、陸生哺乳類 22種、鳥類 394 種、陸生爬虫類 36 種、両生類 21 種、陸水性魚類 266 種、昆虫類 6,148 種、
淡水甲殻十脚類 47 種の生物が確認されている。そのうち IUCN レッドリスト(2016）記載の絶滅危惧種は 86 種にのぼり、希少種を含む多様な生物にとってかけがえのない生育・生息地となっている。
推薦地は、環境省、林野庁及び文部科学省により、各種の保護地域「（国立公園、天然記念物、
森林生態系保護地域、国指定鳥獣保護区）に指定されており、進化の過程を示す生態系や豊かな生物多様性の保全が担保されている。

３）自然環境（１）地形・地質
推薦地は、日本列島の九州南端から台湾の間に、約 1,200km にわたって弧状に点在する
琉球列島の一部である。琉球列島はユーラシアプレートとフィリピン海プレートの接点に9位置しており、後期中新世以降にフィリピン海プレートが琉球海溝でユーラシアプレートの下方へ沈み込んだことに伴う地殻変動などにより誕生したと考えられている。琉球列島
はトカラ海峡と慶良間海裂によって地質構造的に分断されているが、これらの海峡は生物分布上の境界としてもよく当てはまることが知られている。そのため、琉球列島は地質学「・地形学的観点及び生物学的観点から、北から南へ北琉球、中琉球、南琉球の３つの地域に区分され、推薦地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部は中琉球に、西表島は南琉球に属している。また、推薦地は非火山性の外弧隆起帯に属しており、いずれも標高が比較的高く山地や丘陵地からなり、島の形成年代が古いタイプの島である。

（２）気候
推薦地は、亜熱帯気候に属する。亜熱帯気候とは熱帯同様に高温の夏と比較的温和な冬をもつ気候を指し、亜熱帯高圧帯とそこを発現地とする熱帯気団に支配されることが特徴的とされており、おおむね南「・北緯 20～30 度の間に位置する地域が含まれる。さらに、降水量によって湿潤気候と乾燥気候に分けられるが、世界の亜熱帯地域の多くは中緯度乾燥帯に相当し、降水量が少なく乾燥し、大部分が雨緑林、サバンナ、ステップ、砂漠などの乾燥系列の植生となっている。
推薦地は亜熱帯地域に位置するが、“亜熱帯海洋性気候”と呼ばれ、近傍を流れる暖流の黒潮とモンスーンが大きく影響し、年間降水量は 2000mm 以上に達する。そのため、亜熱帯域に多雨林が発達する、世界的にも稀で特異的な地域である。

（３）植生
推薦地の自然植生のうち主体をなす山地の森林は、湿潤な亜熱帯に成立した常緑広葉樹林である。上層を占める樹木にはシイ・カシ類、リュウキュウマツ「（マツ科）のほか、クスノ
キ科の高木も多く、植生景観は屋久島以北の暖温帯の照葉樹林に似ている。しかし、その林内には多くの木性シダ、ルリミノキの仲間、亜高木的な高さまで生長するヤブコウジ属のいくつかの種、イチジク属のしめ殺し植物、ヤシ類を有し、樹種の多様性が高く、暖温帯の森
林とは様相が異なる。一方、この地域の海岸にはマングローブ樹種をはじめ、アダン「（タコノキ科）、モモタマナ（シクンシ科）、モンパノキ（ムラサキ科）、サガリバナ（サガリバナ科）、ハスノハギリ（ハスノハギリ科）といった熱帯や亜熱帯の海岸植生を特徴づける樹種が見られる。
推薦地の中で、最も標高の高い奄美大島の湯湾岳「（標高 694m）や徳之島の井之川岳「（標高 644m）の海抜 500ｍあるいは 600m 以上の森林は、日射量が限られた空中湿度が高い
雲霧帯となっており、アマミテンナンショウ―スダジイ群集が見られる。沖縄島で最も高い
与那覇岳（標高 503m）の標高 450m 以上の山地斜面にも、年間 3000mm 以上の豊富な降水量に恵まれた雲霧林があり、スダジイ―ヤンバルフモトシダ群落とされている。西表島
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の最高峰の古見岳「（標高 469.5m）の山頂付近は、リュウキュウチク―オオギミシダ群落が成立する。
渓流帯の植生としては、沖縄島北部と西表島ではやや被陰された岩上に張りつくように小型で短茎なサイゴクホングウシダーヒメタムラソウ群落が知られる。また、奄美大島の住用川上流及び中流域には、岩上にケラマツツジ「（ツツジ科）の優占する群落があり、この群落の流路に面した露岩上には、ヒメタムラソウ「（シソ科）、コケタンポポ「（キク科）、ヒメミヤ
マコナスビ「（サクラソウ科）、アマミスミレ「（スミレ科）等の渓流植物が多く生育している。

（４）植物相推薦地を含む 4 地域※には 1,790 種「（シダ植物 297 種、種子植物 1493 種）（亜種「・変種「・雑種を含む。以下同じ）の維管束植物が在来分布する。この地域の植物相は、地史と過去の気候変動や、島と海流等の地理的配置を反映し、①島嶼形成以前からの琉球要素、②ユーラ
シア大陸東南部要素、③旧北系要素、④マレーシア要素、⑤太平洋諸島要素、⑥オーストラ
リア要素があると考えられており、山地の植物相は大陸や日本本土との関係が深く、林床や
低地部、海岸の植物相は熱帯アジアと深いつながりがあるとされている。また、熱帯から温帯へ移行する亜熱帯に位置するため、この地域で分布が終わる南限種や北限種も多いとされる。
この地域の維管束植物 1,790 種のうち、180 種「（約 10%）が固有種である。中琉球及び
南琉球はかつて大陸の辺縁部を構成していたため、大陸の豊富な植物相を引き継ぎ、その一部は隔離された環境下でこの地域だけに生き残り（遺存固有）、あるいは分化して新しい固有種を生み出した「（新固有）と考えられる。推薦地の維管束植物のうち国際的な絶滅危惧種
として、22 種が IUCN レッドリスト（2016）に記載されている。
※「「推薦地を含む 4 地域」とは、推薦区域、緩衝地帯、それ以外を含む島または地域全体としての、奄美大島、徳之島、沖縄島北部 3 村、西表島を指す。
（以下、同様）（５）動物相区系生物地理学的に見ると、旧北区と東洋区の境界として、哺乳類相、爬虫類相、両生類
相ではトカラ海峡に「「渡瀬線」が、また鳥類相では慶良間海裂に「「蜂須賀線」が、それぞれ提唱され、生物系統地理学的に俯瞰するならば推薦地は現在でも、大きく異なる動物相を有する地域の間にあって、地理的移行帯として位置づけられる。
推薦地の在来陸生哺乳類 22 種のうち、アマミノクロウサギやケナガネズミなど 13 種
（59%）がこの地域にしか生息していない固有種である。また、イリオモテヤマネコなど
固有亜種とされるものを含めると 23 種「・亜種のうち 18 種「・亜種「（78%）が推薦地の固有
種・亜種となり、固有性が極めて高い。
推薦地を含む 4 地域では、22 目 71 科 394 種の在来鳥類が記録されており、これは、日11本産鳥類 24 目 81 科 633 種のうちの 62%を占め、推薦地が豊かな鳥類相を持っているといえる。日本固有の鳥類は 11 種であるが、推薦地にはそのうちの 5 種が生息する。
推薦地には、日本の陸生爬虫類の 50%にあたる 36 種（38 種・亜種）が在来分布しており、日本の陸生爬虫類の主要な生息場所となっている。推薦地に分布する陸生爬虫類は、固有種が非常に多く、分布する 36 種のうち、23 種（64%）が固有種である。なお、亜種を含めると 33 種・亜種（87%）が推薦地の固有種・亜種であり、固有性が極めて高い。
推薦地には、日本の両生類の 30%にあたる 21 種（22 種・亜種）が在来分布しており、そのうち 18 種「（19 種「・亜種）が固有種で、固有種率は 86%と極めて固有性が高いことが特徴である。
推薦地を含む 4 島の陸水域では 25 目 99 科 567 種の在来魚類が確認されており、国際的な絶滅危惧種として 6 種・亜種が IUCN レッドリスト（2016）に掲載されている（。
推薦地を含む 4 島の昆虫類の在来種数は 6,148 種（6,447 種・亜種）である。昆虫類のうち、最も多くの在来種が確認されたのはコウチュウ目で 1,924 種「（2,122 種「・亜種）、次
いでチョウ目の 1,222 種（1,239 種・亜種）で、これら２つの目で在来種数の約半数を占めている。
推薦地を含む 4 島では日本産淡水甲殻十脚類 73 種の 64%にあたる 47 種が在来分布している。このうち、固有種は 15 種で固有種率は 32%であり、特にサワガニ科は純淡水域や陸域に生息し、卵や幼生が海水中で生存できず海を介して分布を拡大できないため、全
10 種（100%）が固有種である。
※推薦地を含む 4 島とは、推薦区域、緩衝地帯、それ以外を含む島全体としての、奄美大島、徳之島、沖縄島、西表島を指す。

（６）地史と陸生生物の種分化
推薦地の陸生生物相は、大陸島として形成された地史を反映した種分化が進んだ結果、かつては大陸や日本本土にも共通の祖先種が広く分布していたが、現在は琉球列島にのみ分布する遺存固有種や、琉球列島に隔離された後にさらに種分化が進んだ新固有種が多く見られること、また、単一の島嶼ないし島嶼群における固有化のパターンが中琉球と南琉球で異なっていることが特徴である。
中琉球では、大陸の東縁が島嶼化する過程において、後期中新世「（1163 万年前～533 万年前）には大陸や北琉球、南琉球の陸生動物相からの隔離が成立、継続したと考えられる。
当初は大陸や近隣地域にも分布していた同種や近縁種が、新たな捕食者や競争相手の出現によって絶滅してゆき、中琉球にだけ残された種が現れた。それらの種は、近隣の北琉球や南琉球には同種や同属種が分布せず、大陸等の遠く離れた地域にしか近縁種が分布しない
遺存固有種であり、特に非飛翔性の陸生動物で顕著に見られる。
南琉球の陸生動物相は、中琉球と後期中新世に分断されたのち、鮮新世の間「（533 万年前
12

～258 万年前）に、台湾及び大陸の陸生動物相からの隔離によって形成されたと考えられる。そのため、南琉球の動物相は、中琉球に近縁種が分布せず、極めて近縁な種「・亜種が台湾や大陸の東部に見られる固有種・亜種が多い。

（７）島嶼生態系への動物の適応進化
推薦地では、中琉球と南琉球で、島の生態系の構成要素として高次捕食者の存在が異なっている。
中琉球の奄美大島、徳之島及び沖縄島北部では食肉性の中「・大型哺乳類や定住性大型猛禽類等の高次捕食者がもともといないか、長期間欠落してきた。そのため遺存固有種を多く含む生物群集は、大型のヘビ類のハブを頂点とする生態系と、それに対する動物の適応的な進化が見られる。
一方、南琉球の西表島には推薦地で唯一の肉食獣であるイリオモテヤマネコが生息しており、生息環境や餌資源を著しく広げるなど、本来は中型食肉目が長期間生息できる規模とは考えられない小規模な島嶼環境への適応的な進化が見られる。

４）社会環境（１）産業推薦地を含む 4 地域ともに、従事者の多くを占める産業は観光業であり、自然資源の利用にかかる第 1 次産業従事者が占める割合は低い「（観光利用については、下記「（４）を参照）。
第 1 次産業の中ではどの島も農業従事者の割合が高いが、耕地率は、奄美大島は 6.1%
（4,374ha）、徳之島は 44.6%（11,065ha）、沖縄北部は 10.7%（3,635ha）、西表島の4.1%（1,198ha）となっており、それぞれの状況は異なる。
また、いずれの地域でも、古くから日常生活の中で木材を利用しており、奄美大島「・徳之島「・沖縄島北部においては、特に建築用材やチップ生産を中心とした林業が行われてきた。
奄美大島及び徳之島の島面積に対する森林率は各々約 85%と約 40%であり、私有地が多い「（各々70%、58%）。一方、沖縄島北部及び西表島の森林率は、約 90%であり、沖縄島
北部においては村有地が多いこと「（31％）
、西表島については国有林が多いこと「（94％）が特徴である。
なお、推薦地においては、現在、木材生産のための伐採等は行われていない。

（２）歴史
琉球列島に人が住み始めたのは、遅くとも 2 万年前の旧石器時代まで遡る。約 6,000 年前から縄文文化の影響をうけ、土器や磨製石器を使う「「貝塚時代」がはじまったと考えられている。この時代の人々は、旧石器時代と同様、サンゴ礁域の魚貝類、陸地の動植物を食料13とする自然採集を中心に生活していたと考えられ、遅くとも貝塚時代中期「（3,000 年前頃）
以降には、琉球列島の各地に定住的な集落が現れている。
沖縄島では 10～12 世紀に成立した自衛的な農村集落を出発点として、各地に領主的豪族層が群雄割拠した後、1429 年に琉球王国が成立した。琉球王国は、1447 年には奄美大島「・徳之島を支配下に置き、1500 年には西表島を統治下に置いたが、1600 年代に奄美群島は琉球王国から分割されて薩摩藩に属することになった。
1944 年～1945 年には、沖縄県が第二次世界大戦の戦場となった。戦後は奄美群島と沖縄県は米軍の施政権下におかれ、1953 年に奄美群島、次いで 1972 年に沖縄県の施政権が日本に返還された。沖縄県内の米軍基地は、本土復帰後に次第に整理「・統合が進められたが、2013 年までに返還されたのは 1972 年当時の約 20%である。2013 年 3 月現在、沖縄県には 23,176.1ha の米軍基地があり、それは、沖縄県土面積の 10.2%を占めている。特に、推薦地の沖縄島北部の国頭村には 4,485.4「 ha（村面積の 23.0%）、東村には 3,394.4「 ha（村面積の 41.5%）の米軍基地があり、その大部分の 7,824.2ha は北部訓練場として使用されている。奄美群島においても、沖縄県においても、地理的「・自然的条件による制約がもたらす本土との格差に加え、歴史的経緯等に鑑み、特別措置法とそれに基づく計画によって、振興事業等が行われてきた。

（３）自然と人との共生の文化
推薦地の森林は、完全に原生状態の亜熱帯多雨林は少なく、大半は古くから人の手が入っているものの、固有性が高く、かつ、希少な多くの動植物種の生息「・生育場所となっている。
この背景には、地域住民が長い年月をかけて、固有な動植物を含む自然資源を利用して生活を営んできた中で培われた自然や風景に対する認識とそれに基づく自然とのつきあい方、
そこから生まれ引き継がれた生活文化がある。
中琉球「・南琉球の人々の伝統的な暮らしは、周辺の自然と密接に関わっていた。一般的に、
集落を中心として前面の海で魚介類を採取し、川で物を洗い、タナガ「（テナガエビの方言）などを採り、背後の山野で田畑を開墾するとともに、薪や材木を伐りだして生活の糧とするというように、集落が周囲の海や山と一体となった生活を営んできた。
海の彼方には神々のいる理想郷「（地域によってネリヤ・カナヤ、ニライ・カナイ、リュウ
グウなどと呼ばれる）があり、豊穣や災害をもたらすと信じられてきた。琉球王国時代には、神々を迎え、送り出す祭事や農耕儀礼、年中行事を司るノロ「（信仰における女司祭）制度ができた。その時代に生まれたと思われる行事や芸能は、現在では住民の高齢化や若者の減少による過疎化の波にさらされつつも、集落の伝統として存続しており、自然環境に根ざした文化が色濃く残っている。
また、信仰は集落の構造にも影響を与え、信仰空間とともに、前面の海や背後の山と一体的な集落空間「（景観）が形成されてきた。土地利用は、集落を中心に同心円状に耕地、薪炭
14利用区域、建築材利用地域、あまり手を入れない源流の奥地と合理的に使い分け、源流域を守ってきた空間概念が見られる。また、神の領域への侵入をコントロールするためのタブーや戒めが存在し、それが精霊「（地域によってケンムン、キジムナー又はブナガヤなどと呼ばれる）や山の神との遭遇体験、聖なる空間の存在など、様々なかたちで島民の間に引き継がれ、守られてきた。
このように、中琉球「・南琉球においては、山、森、海のすべてが生活圏であり、その環境に暮らしが支えられているとの認識が見られる。

（４）観光利用奄美大島、徳之島、沖縄島へは、本土から定期空路及び定期海路が運航しており、空港及び港から推薦地までは道路網が整備されている。また、西表島は、本土及び沖縄島から近隣の石垣島までは定期空路及び定期海路が、石垣島からは定期航路が運行している。
奄美大島と徳之島を有する奄美群島と、沖縄島北部と西表島を有する沖縄県では、観光業に関する状況は大きく異なる。
奄美群島では、地域住民やビジネス客を含む 2015 年の入込客数は、群島全体で約 76 万人、奄美大島で約 42 万人、徳之島で約 13 万人である（鹿児島県大島支庁,「2016）。
一方、沖縄県では観光が基幹産業に位置づけられており、2015 年の入域観光客数は約 776万人となり過去最高を記録している（沖縄県観光政策課,「2016）。このうち、沖縄島北部 3村の観光客数に関する正確な統計データはないが、沖縄県への入域観光客の約 8％程度「（60～70 万人程度）が沖縄島北部 3 村を訪問していると推定されている「（沖縄県文化観光スポ
ーツ部,「2015）。
西表島の 2015 年の観光客数は約 39 万人である「（竹富町商工観光課,「2016）。
また、４地域とも、観光地や観光施設等を巡る周遊型観光が中心であるが、近年は、豊かな自然や固有の文化などの資源を生かしたエコツーリズムなどの体験滞在型観光が推進さ
れている。

15

４.管理の目標

１）全体目標管理機関及び関係者は、推薦地と緩衝地帯及びその周辺地域の保全・管理に当たって、推薦書に記載した以下の顕著な普遍的価値を、将来にわたって維持、強化することを目標として共有する。
○クライテリア（ⅸ）生態系
推薦地は、かつて大陸の一部として共通の陸生生物が生息「・生育していたが、島々が分離「・結合を繰り返し、小島嶼群として成立する過程において、多くの進化系統に種分化が生じた。
このように大陸島における独特な生物進化の過程を明白に表す生態系の顕著な見本である。
○クライテリア（ⅹ）生物多様性
推薦地は、イリオモテヤマネコ「（CR）、ノグチゲラ「（CR）、アマミノクロウサギ「（EN）、ヤ
ンバルクイナ「（EN）、イボイモリ「（Ｎ））など、IUCN のレッドリスト「（2015）に掲載されている多くの国際的希少種や固有種の生息「・生育地であり、また、学術上価値の高い遺存固
有種と新固有種の多様な事例がみられ、世界的にみても生物多様性保全上重要な地域となっている。

２）地域区分別目標（１）推薦地
人為的干渉を最小限に抑え、自然の推移による変化を注意深く見守るとともに、希少種の保護増殖や外来種等の課題について必要な対策を講じることにより、構成資産の顕著な普遍的価値を自然状態で確実に維持する。

（２）緩衝地帯
観光や農林業等の人為的活動との共存を図るとともに、希少種の保護増殖や外来種等の課題について推薦地の保全「・管理に必要な補完的な対策を講じること等により、構成資産の顕著な普遍的価値の維持に資する緩衝機能を確保する。

（３）周辺地域
地域社会が構成資産の顕著な普遍的価値への理解を共有し、構成資産に影響を与える脅威の排除「・低減、持続可能な利用によって顕著な普遍的価値が損なわれないよう努める。また、これらの取組への地域社会の参加「・協働を促し、地域の生物多様性の保全と地域社会の持続的発展との両立を実現する。
16３）管理にあたって必要な視点
計画対象区域は、顕著な普遍的価値の構成要素となる固有種・希少種等が生息・生育する環境と住民生活や産業活動の場が非常に近接し、また一部は重複する場合もあることが特徴である。この地域では自然資源を利活用した文化「・産業が育まれており、その中で顕著な普遍的価値が維持されてきたことを踏まえ、関係者はこの顕著な普遍的価値及び自然と人との共生の歴史について正しく理解するとともに、今後も、自然と人との共生を通じて、推薦地の優れた自然環境を維持し、後世に引き継ぐことを目標として共有する。
緩衝地帯や周辺地域での自然資源の利用においては、推薦地の顕著な普遍的価値を損なうことのなく、持続可能な利用を行うことを前提に、地域産業の振興との両立を図っていく。
また、緩衝地帯や周辺地域のうち特に推薦地に隣接する箇所や推薦地と推薦地の間に位置する箇所においては、地域住民と連携・協力して自然環境の回復・復元や生態回廊の設置などにより、顕著な普遍的価値の維持を支える生態系の連続性の確保を図り、緩衝機能の強化に取り組む。

17

５.管理の基本方針
管理機関及び関係者は、上記の目標を達成するために、以下に示す管理の基本方針及び、この下位計画として別途作成する地域別の行動計画に基づき、積極的な連携「・協力のもと保全「・管理を行う。

１）保護制度の適切な運用
推薦地の顕著な普遍的価値である遺存固有種、新固有種及び絶滅危惧種とその重要な生息・生育地の将来にわたる存続を保証し、その顕著な普遍的価値に影響を及ぼす可能性のある開発
等の人為的影響から確実に保護するため、国内法令等に基づく国立公園、森林生態系保護地域
等の保護制度を適用し、適切に運用する。

（１）国立公園「国立公園」は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的として、環境大臣が「自然公園法」に基づき指定及び管理する地域である。
同法に基づき、奄美大島及び徳之島は「「奄美群島国立公園「（仮称）」の指定に向けて法的手
続きを進めており、沖縄島北部は 2016 年９月に「「やんばる国立公園」に指定された。西表島は 1972 年に「「西表国立公園」に指定され、2003、2007、2011 年度の見直し・拡張及び「「西表石垣国立公園」への名称変更を経て、2016 年４月にほぼ全島を区域としてさらなる区域拡張がなされた。
各国立公園のうち「「特別保護地区」及び「「第１種特別地域」は、特に厳格な行為規制を伴う。また、「第２種特別地域」は、地域の農林漁業活動と調整を図りつつ、一定の行為規制を伴う。

（２）森林生態系保護地域「森林生態系保護地域」は、我が国の気候帯又は森林帯を代表する原生的な天然林を保護「・管理することにより、森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物の保護、遺伝資源の保護、森林施業・管理技術の発展、学術研究等に資することを目的としている。
「森林生態系保護地域」は、林野庁が「「国有林野の管理経営に関する法律」に定める「「地域管理経営計画」
において設定し管理する地域である。
本制度に基づき、奄美大島及び徳之島には 2013 年に「「奄美群島森林生態系保護地域」を設定し、西表島には 1991 年に「「西表島森林生態系保護地域」を設定し、2012 年度の区域拡充を経て、2015 年度にさらなる拡充が図られた。
森林生態系保護地域のうち、「保存地区」は、原則として、人手を加えずに自然の推移に委
18

ねることとしている。また、「保全利用地区」は、保存地区の緩衝の役割を果たすものであり、保存地区に準じた取扱いを行うこととしている。なお、森林生態系保護地域では、学術
研究、自然観察教育等の行為は行うことが出来るものとしている。

（３）鳥獣保護区「国指定鳥獣保護区」は、国際的又は全国的な鳥獣保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める地域について、環境大臣が「「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき指定する地域である。「県指定鳥獣保護区」は、同法に基づき、地域の鳥獣の保護のため重要と認める地域について都道府県知事が指定する地域である。国指定及び県指定鳥獣保護区内では狩猟が禁止される。また、鳥獣の保護又は生息地の保護を図るために特に必要がある区域は「「特別保護地区」に指定され、一定の開発行為が規制されている。
国指定鳥獣保護区には、奄美大島にはアマミノクロウサギ、アマミヤマシギ、オオトラツ
グミ、オーストンオオアカゲラ等の希少鳥獣の生息地として「「湯湾岳鳥獣保護区」が 1965
年に、沖縄島北部３村においてはノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ホントウアカヒゲ等の希少鳥獣の生息地として「「やんばる「（安田）鳥獣保護区」と「「やんばる「（安波）鳥獣保護区」が2009 年に、西表島においてはイリオモテヤマネコ、カンムリワシ等の希少鳥獣の生息地として「「西表鳥獣保護区」が 1992 年に指定されている。鹿児島県指定鳥獣保護区は、奄美大島に 17 箇所、徳之島に 3 箇所あり、沖縄県指定鳥獣保護区は沖縄島北部に４箇所ある。

表１ 鹿児島県指定鳥獣保護区一覧
名称

所在地

面積 ha

存続期間

名瀬小学校 鳥獣保護区

奄美市32007.11.1～2017.10.31

笠利崎 鳥獣保護区

奄美市

425

2007.11.1～2017.10.31

金作原 鳥獣保護区

奄美市

297

2007.11.1～2017.10.31

金川岳 鳥獣保護区

奄美市

158

2008.11.1～2018.10.31

赤崎 鳥獣保護区

奄美市

1562009.11.1～2019.10.31

大和小中学校 鳥獣保護区

大和村

32009.11.1～2019.10.31

蒲生崎 鳥獣保護区

奄美市452009.11.1～2019.10.31

らんかん山 鳥獣保護区

奄美市12009.11.1～2019.10.31

おがみ山 鳥獣保護区

奄美市

11

2009.11.1～2019.10.31

節子小中学校 鳥獣保護区

瀬戸内町

3

2010.11.1～2020.10.31

犬田布 鳥獣保護区

伊仙町

1,150

2010.11.1～2020.10.31

大瀬海岸 鳥獣保護区

奄美市

172

2010.11.1～2020.10.31

神之嶺小学校 鳥獣保護区

徳之島町

3

2011.11.1～2021.10.31

19

名称

所在地

面積 ha

存続期間

長雲峠 鳥獣保護区

龍郷町35

2013.11.1～2023.10.31

八津野 鳥獣保護区

瀬戸内町

302

2014.11.1～2024.10.31

住用 鳥獣保護区

奄美市378

2014.11.1～2024.10.31

内海公園 鳥獣保護区

奄美市

71

2014.11.1～2024.10.31

山間 鳥獣保護区

奄美市732015.11.1～2025.10.31

ホノホシ 鳥獣保護区

瀬戸内町

326

2015.11.1～2025.10.31

母間 鳥獣保護区

徳之島町

310

2016.11.1～2026.10.31

表２ 沖縄県指定鳥獣保護区一覧
名称

所在地

面積 ha

存続期間

大保 鳥獣保護区

大宜味村

240

2004.11.1～2024.10.31

西銘岳 鳥獣保護区（特別保

国頭村

84

2015.11.1～2035.10.31

国頭村

158

2015.11.1～2035.10.31

国頭村

666

2015.11.1～2035.10.31

護地区を含む）
佐手 鳥獣保護区（特別保護地区を含む）
与那覇岳 鳥獣保護区（特別保護地区を含む）（４）天然記念物「天然記念物」は、動植物「（生息地、繁殖地、渡来地及び自生地を含む）や地質鉱物「（特異な自然の現象の生じている土地を含む）で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを保存することを目的とし、文部科学大臣が「「文化財保護法」に基づき指定するものである。また、鹿児島県文化財保護条例、沖縄県文化財保護条例に基づき、各県の教育委員会は、同様に県指定天然記念物を指定することができる。
同法に基づき、推薦地を含む４地域において、国指定天然記念物として 31 件、県指定天然記念物として 21 件が指定されている。
これらの天然記念物には現状変更やその保存に影響を及ぼす行為に対して文化庁長官又は各県教育委員会の許可が必要とされ、法的に保護されている。

表３ 推薦地を含む４地域の国指定天然記念物一覧
名称

種別

所在地

アマミノクロウサギ

特別天然記念物

奄美大島、徳之島

ノグチゲラ

特別天然記念物

沖縄島北部

20

指定年月日
（特別天然記念物指定）1921 年 3 月 3 日（1963 年 7 月 4 日）
1972 年 5 月 15 日
(1977 年 3 月 15 日)

指定年月日

名称

種別

所在地

イリオモテヤマネコ

特別天然記念物

西表島

1972 年 5 月 15 日
(1977 年 3 月 15 日)

カンムリワシ特別天然記念物

西表島

1972 年 5 月 15 日
(1977 年 3 月 15 日)（特別天然記念物指定）

アカヒゲ

天然記念物

オカヤドカリ

天然記念物

カラスバト

天然記念物

ルリカケス
オーストンオオアカゲ
ラ
オオトラツグミ
神屋･湯湾岳大和浜のオキナワウラ
ジロガシ林
徳之島明眼の森

天然記念物

奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島
奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島
奄美大島、徳之島、沖縄島北部、
西表島
奄美大島

天然記念物

奄美大島

1971 年 5 月 19 日

天然記念物
天然記念物

奄美大島
奄美大島

1971 年 5 月 19 日
1968 年 11 月 8 日

天然記念物

奄美大島

2008 年 3 月 28 日

天然記念物2013 年 3 月 27 日

ケナガネズミ

天然記念物

トゲネズミ

天然記念物

イイジマムシクイ

天然記念物

リュウキュウヤマガメ
ヤンバルクイナ
ヤンバルテナガコガネ
与那覇岳天然保護区域
安波のタナガーグムイの植物群落
田港御願の植物群落
慶佐次湾のヒルギ林
セマルハコガメ
リュウキュウキンバト
キシノウエトカゲ
船浦のニッパヤシ群落
ウブンドルのヤエヤマ
ヤシ群落
星立天然保護区域
仲間川天然保護区域
古見のサキシマスオウ
ノキ群落

天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物

徳之島
奄美大島、徳之島、沖縄島北部
奄美大島、徳之島、沖縄島北部
沖縄島北部、西表
島
沖縄島北部
沖縄島北部
沖縄島北部
沖縄島北部

1975 年 6 月 26 日
1982 年 12 月 18 日
1985 年 5 月 14 日
1972 年 5 月 15 日

天然記念物

沖縄島北部

1972 年 5 月 15 日

天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物
天然記念物

沖縄島北部
沖縄島北部
西表島
西表島
西表島
西表島

1972 年 5 月 15 日
1972 年 5 月 15 日
1972 年 5 月 15 日
1972 年 5 月 15 日
1975 年 6 月 26 日
1972 年 5 月 15 日

天然記念物

西表島

1972 年 5 月 15 日

天然記念物
天然記念物

西表島
西表島

1972 年 5 月 15 日
1972 年 5 月 15 日

天然記念物

西表島

1978 年 3 月 22 日

211970 年 1 月 23 日
1970 年 11 月 12 日
1971 年 5 月 19 日
1921 年 3 月 3 日

1972 年 5 月 15 日
1972 年 5 月 15 日
1975 年 6 月 26 日

表４ 推薦地を含む４地域の県指定天然記念物一覧
名称

県

所在地

指定年月日

イボイモリ

鹿児島県

奄美大島、徳之島

2003 年 4 月 22 日

イシカワガエル

鹿児島県

奄美大島

2003 年 4 月 22 日

オビトカゲモドキ

鹿児島県

徳之島

2003 年 4 月 22 日

オットンガエル

鹿児島県

奄美大島

2005 年 4 月 19 日

アマミハナサキガエル

鹿児島県

奄美大島、徳之島

2011 年 4 月 19 日

請島のウケユリ自生地

鹿児島県

奄美大島

2008 年 4 月 22 日

犬田布海岸のメランジ
堆積物

鹿児島県

徳之島

2009 年 4 月 21 日

フタオチョウ

沖縄県

沖縄島北部

1969 年 8 月 26 日

コノハチョウ

沖縄県

沖縄島北部、西表島

1969 年 8 月 26 日

イボイモリ

沖縄県

沖縄島北部

1978 年 11 月 9 日

クロイワトカゲモドキ(マダラトカゲモドキ
も含む)

沖縄県

沖縄島北部

1978 年 11 月 9 日

ホルストガエル

沖縄県

沖縄島北部

1985 年 3 月 29 日

ナミエガエル

沖縄県

沖縄島北部

1985 年 3 月 29 日

イシカワガエル

沖縄県

沖縄島北部

1985 年 3 月 29 日

アマミヤマシギ

沖縄県

沖縄島北部

1994 年 2 月 4 日

沖縄県

沖縄島北部

1959 年 12 月 16 日

沖縄県

沖縄島北部

1974 年 2 月 22 日

沖縄県

沖縄島北部

1974 年 2 月 22 日

沖縄県

沖縄島北部

1991 年 4 月 2 日

沖縄県

西表島

1978 年 4 月 1 日

ヨナグニサン

沖縄県

西表島

1985 年 3 月 29 日

船浮のヤエヤマハマゴ
ウ

沖縄県

西表島

1959 年 12 月 16 日

安波のサキシマスオウ
ノキ
大宜味御嶽のビロウ群
落
喜如嘉板敷海岸板の干瀬比地の小玉森の植物群
落
アサヒナキマダラセセ
リ２）希少種の保護・増殖（１）希少種に関する調査・研究
推薦地の顕著な普遍的価値である遺存固有種等の固有種及び絶滅危惧種等の希少種に関
しては、関係行政機関をはじめ、多くの研究者や NPO 等により数多くの調査「・研究がなされており、今後も保護増殖に関する知見を蓄積する。

22

（２）希少野生動植物種の保護増殖の推進「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づいて指定された国内希少野生動植物種に関しては、捕獲、採取、殺傷、損傷、譲渡等が原則禁止されており、推薦地では国内希少野生動植物種のうち動物 30 種、植物 21 種が該当する。加えて、特に必要な種については、保護増殖事業計画等に基づき、それぞれの種ごとに継続的に生息状況の把握、生息地における生息環境の維持「・改善、人工繁殖及び個体の野生復帰、生息地における監視、普及啓発、関係機関による連携の確保等を図っており、今後も継続して推進する。
推薦地のうち奄美大島、徳之島が属する奄美群島においては、「鹿児島県希少野生動植物の保護に関する条例」が制定されており、動物 7 種、植物 15 種の捕獲、採取等が禁止されている。さらに、奄美大島では 5 市町村共通の、徳之島では３町共通の「「希少野生動植物の保護に関する条例」がそれぞれ制定されており、奄美大島では動物 22 種、植物 35 種、徳之島では動物 5 種、植物 26 種の捕獲、採取等が禁止されている。また、沖縄県及び沖縄島
北部 3 村、西表島を含む竹富町においても、同様に希少野生動植物の保護を目的とした条
例等の制定に向けた検討が進められている。
管理機関は、これらの関連する法律、条令等に基づき、連携して希少野生動植物の保護増殖に関する取組を推進していく。

（３）希少種の交通事故等の防止推薦地とその周辺では、アマミノクロウサギ、ケナガネズミ、ヤンバルクイナ、イリオモ
テヤマネコやカンムリワシなど固有種「・希少種の交通事故、また、ヤンバルクイナの雛やイ
ボイモリ、リュウキュウヤマガメ、ヤエヤマセマルハコガメ等の小動物の道路側溝への転落等が生じている。
このため、4 地域では、地域の関係機関「・団体等との連携「・協力のもと、運転者に対する注意喚起と希少種の保護に対する普及啓発に積極的に取り組んでいる。今後さらに地域住
民や観光事業者等とも連携・協力し取組を進める。
また、希少種の交通事故等による影響を防止するために、従来から希少種のロードキルが特に問題となっていた沖縄島北部や西表島を中心に保護対象となる希少種の生態特性や生息状況と交通事故等の発生原因、多発区間の道路構造等を把握したうえで、効果的な交通事故等の対策を検討、実施してきている。今後、奄美大島及び徳之島も含め取組を進める。その際、当該対策が他の希少種の生息・生育状況へ与える影響について留意する。

（４）希少種の密猟・盗採の防止推薦地では、この地域にのみ分布する固有種が多く、さらに島嶼間で種・亜種に分化していることから、愛好家等による採集等が行われてきたが、近年は特に希少な種を種の保23

存法に基づく国内希少野生動植物種等に指定して採取等を規制するなど、法や条例に基づく保護を進めている。
更に、希少種の密猟・盗採を防止するためのパトロールを、管理機関と地元関係機関・
NPO 及び地域住民等との連携・協力のもとで実施しており、これらの取組を継続する。
また、関係法や条例等で捕獲・採取等を禁止している希少種に関する情報を地域住民や来訪者等にも広く周知し、希少種保護に対する理解と協力を求める取組を更に進める。

３）外来種による影響の排除・低減（１）侵略的外来種の侵入状況の監視・未然防止・緊急対応
希少種をはじめとする在来種を捕食または採食することで在来生態系等への直接的脅威となる、あるいは、種間関係のバランスの崩壊、遺伝的攪乱、病原菌や寄生虫の移入等を引き起こし、希少種をはじめとする在来種の生息「・生育への間接的脅威となる又はそのおそれのある侵略的外来種に関しては、侵入の未然防止が重要である。
このため、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づき在来生態系へ被害を及ぼす又はそのおそれがあると認められるものを「「特定外来生物」に指定し、移動、放逐、植栽等を禁止している。ただし、これらの種についても、非意図的に導入され拡散するリスクが存在する。このため、既存の法令等を遵守しつつ適切に運用し、また遵守について周知するとともに、各主体が非意図的導入を予防する行動をとることにより、侵略的外来種の侵入・定着・拡散を抑制していく。
管理機関は、計画対象区域への侵入経路となる懸念がある場所や定着するおそれのある場
所には特に留意しつつ、侵入状況の監視モニタリングを行い、侵入の未然防止を図り、万が一侵入が確認された場合の速やかな防除活動が効果的に実施できる体制の構築を進める。
また、地域住民、観光客、事業者等関係者に対し、外来種のリスクや予防措置について周知を継続して実施する。
地域住民、観光客、事業者等関係者は、これらの種を意図的又は非意図的に当該地域に導入することのないよう、自然環境へ及ぼす外来種のリスクについて理解し、侵入予防のための行動をとる。
今後も、既存の法令等を適切に運用するとともに、各主体が非意図的導入を予防する行動をとることにより、侵略的外来種の侵入・定着・拡散を抑制していく。

（２）既侵入の侵略的外来種の防除事業の計画的推進
計画対象区域に既に侵入・定着が確認されている侵略的外来種のうち、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく特定外来生物であり奄美大島と沖縄島北部に侵入「・定着しているフイリマングースに関しては、生態系へ特に重大な影響を及
24

ぼしてきたことから、防除事業を進めており、これまでに生息密度、生息域の面積は大幅に減少してきている。
奄美大島、沖縄島北部ともに 2022 年度までの完全排除を目標とする「「第２期防除実施計画」が策定されており、引き続き各計画に基づき防除事業を重点的に実施する。
また、フイリマングース以外の既侵入の侵略的外来種に関しても、推薦地の顕著な普遍的価値への影響のリスク、侵略性の強さ、侵入地及びその隣接地における希少種の生育「・生息状況、防除技術の確立状況等を勘案し、必要性、緊急性、防除対策の効果が高いと判断された外来種について、優先的に防除を実施していく。

（３）ネコ・イヌによる影響の排除・低減
計画対象区域では、ネコやイヌによる希少種の捕食が確認されており、さらに、西表島ではネコによるイリオモテヤマネコへのネコ免疫不全ウィルス「（FIV）への感染も懸念されることから、希少種の保護のためにネコ・イヌの影響を排除・低減することが重要である。
このためには、まず、ネコ「・イヌの発生源対策が重要である。ネコ・イヌについては動物の愛護及び管理に関する法律や狂犬病予防法において所有者の責務等が規定されている他、更に具体的に、ネコについては、奄美大島５市町村及び徳之島３町は「「飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例」、沖縄島北部３村が「「ネコの愛護及び管理に関する条例」、西表島を所管する竹富町が「「ねこ飼養条例」を制定し、飼い猫の登録、マイクロチップの挿入、放し飼いの制限、遺棄の禁止等を進めている。また、イヌについては、鹿児島県では「「動物の愛護及び管理に関する条例」において飼い主による犬の係留の義務や係留されていない犬の捕獲等を定め、更に奄美大島の奄美市、沖縄島北部の３村及び西表島のある竹富町が飼い犬に関する条例を定め、同様の規定をしている。引き続き、条例等に対する地域住民の理解「・意識向上のための普及啓発を進めるとともに、条例等の適切な運用を図る。
また、関係行政機関、NPO 等が連携「・協力し、希少種生息域「（森林内）にいるネコ・イヌの把握及び情報共有、捕獲、排除、新たな飼い主への譲渡、適正飼養の推進「（条例による登録義務づけ、不妊化「・室内飼育推奨、遺棄の防止）等を検討又は実施しており、この取組を進める。

（４）飼育・栽培個体等による生態系への影響の防止
推薦地には固有種が多いため、本土の近縁種、中琉球及び南琉球内の異なる島の在来種「（国内由来の外来種）や同種「・亜種でも遺伝的形質の異なる集団が持ちこまれると、交雑による遺伝的攪乱が生じることが懸念される。
在来種とその近縁種との間の交雑による遺伝的攪乱のリスク低減に向けて、情報収集、当該近縁種の計画対象区域内への意図的導入の防止や、飼育「・栽培個体の管理「（放出の防止等）の徹底について、地域住民への周知による理解促進と協力体制の確保を継続して進める。
25

４）緩衝地帯や周辺地域における産業との調和
計画対象区域の森林は、古い時代から地域の生活や産業に利用され、必要とする木材を地域内外に送り続けてきた歴史がある。また、当該地域の生物種の中には、適度な人為的攪乱のもとで維持されてきた環境を巧みに利用してきたものも存在する。この地域ではこのような人為的な影響を受けつつも、森林の持つ高い回復力を背景に現在も生物多様性に富んだ優れた自然環境が維持されるに至っている。
このことを踏まえ、緩衝地帯や周辺地域における森林資源の持続的な利活用に当たっては、
森林の回復力に留意しつつ、自然公園法等の関連法令や慣習的なルール・手法のもと、世界自然遺産の価値を損なわないよう十分に配意したうえでこれを行う。また、西表島においてはイリオモテヤマネコが農耕地を生息の場として利用していること等を踏まえ、主要な生物
種の生息・生育状況を把握したうえで、生物多様性を維持していくうえで必要な人為的関与の程度や方法についての調査・研究を進める。

５）適正利用とエコツーリズム（１）エコツーリズム等の持続可能な観光の戦略的推進
観光は遺産価値への理解を深める機会となる一方、無秩序な観光事業の拡大や過剰利用の発生は、遺産価値を損ない、来訪者の期待や満足度の低下をもたらす要因となる。
地域関係者、事業者等は、遺産価値が地域の魅力であることを理解し、その保全に常に留意しつつ、遺産の価値や利用に関する効果的な情報発信や適正な利用に向けたルール等のもと、持続可能な観光を戦略的に推進する。大多数が訪れるマスツーリズム型の周遊観光については、主に緩衝地域や周辺地域において受入体制を整備し、推薦地の魅力を伝える利用拠点の整備をあわせて検討する。また、自然環境に加え、自然と人との共生の文化の普及啓発を行うことが、遺産の価値への深い理解、地域社会の持続的な発展に貢献することから、
集落散策、歴史文化体験、地域産品などを組み込んだ観光を積極的に推進する。
推薦地においては、適正な利用に向けたルール等のもと、エコツーリズム等の豊かな自然や固有の文化を活かした自然体験型観光の推進を図る。
整備については、利用による環境負荷を低減し、持続可能な利用を行うため、必要最小限に留める。

（２）適切な利用コントロールの実施
遺産価値の保全をしつつ持続可能な観光を実現するためには、保全すべき対象の特性と変化の状況及び利用実態との関係を十分把握したうえで、必要に応じて、適切な利用コントロ26

ールの実施を検討する必要がある。
利用コントロール手法の検討においては、管理機関、観光事業者、地域住民、NPO 等が参画して合意形成を図りつつ、協力「・協働の体制を確立したうえで実施するとともに、来訪者の理解と協力を得るための普及啓発にも積極的に取り組む。

（３）エコツアーガイド等による普及啓発
観光事業者は、遺産価値に関するより多くの知識や情報、コミュニケーションや安全管理等の技術の向上を図るため、ガイドの人材育成や質の高いガイドの認定「・登録制度の導入等を推進する。
また、エコツアーガイド等は、遺産価値に対する来訪者の理解を深めることが保全上重要であることを十分認識し、来訪者に構成資産の顕著な普遍的価値を効果的に解説し、実際に体感する機会を提供する。また、地域住民が長い年月をかけて、固有な動植物を含む自然資源を利用して生活を営んできた、自然と人との共生の歴史「・文化についても正しく理解した
うえで、地域固有の資源として来訪者にその魅力を積極的に伝えていく。

６）地域社会の参加・協働による保全管理（１）開発事業における有効な環境配慮の実施
環境影響評価法の他、鹿児島県、沖縄県には、それぞれ県の環境影響評価条例が制定されており、適切な環境保全措置が図られる仕組みが確保されている。
環境影響評価法や両県の環境影響評価条例の対象事業以外の比較的小規模な開発行為に関しても、世界自然遺産としての顕著な普遍的価値への影響に対する適切な環境配慮を行う。

（２）地域と協働した保全活動の実施
計画対象区域では、これまでも希少種保護や交通事故防止のためのパトロールの実施や、観光事業者による利用圧の低減に向けた自主的ルールの設定など、地域住民、地元の関係団
体・NPO 等が管理機関と協働するかたちで、様々な保全活動に取り組んできた。
今後は、地域連絡会議及び各地域部会等の枠組みにより、さらに保全「・管理にかかる地域の自主的取組を促すとともに、行政と地域社会の協働による希少種の保護や外来生物の防除、違法行為の監視などを強化していく。
また、緩衝地帯及び周辺地域においては、遺産価値を含む生態系の回復、生息「・生育環境の改善「・復元、新たな生息「・生育環境の創出、環境への負荷の低減等に向けた取組を地域と協働して積極的に推進する。

27

（３）普及啓発及び教育活動の実施
計画対象区域には、それぞれ自然と共生した独特の文化があり、自然の恵みを持続的に利用する知恵や技術により地域の自然が今日まで維持されてきた。
こうした地域固有の文化が世界自然遺産の価値の保全にも寄与することを地域住民が理解し、世界自然遺産に対する興味や関心を高めることは、地域社会の参加と協働を促す上で極めて有効である。したがって、世界自然遺産の価値の保全に対する意識向上と地域固有の文化に対する理解醸成のための普及啓発及び教育活動を継続的に実施していく。

７）適切なモニタリングと情報の活用
計画対象区域を科学的知見に基づき順応的に管理していくため、管理機関は関係行政機関、その他の関係団体、研究者等と連携し、保全・管理対策の実施前に必要なデータを取得した上で、対策実施に伴う自然環境の変化等を適切にモニタリングし、その結果から得られた情報を活用して、本計画や地域別の行動計画の見直し、その後の対策等に反映させる。
具体的なモニタリング項目については、地域別の行動計画の進捗管理において、事業項目ごとの指標として設定し、事業主体を中心に実施していく。
また、上記のモニタリングの成果に加え、その他の調査研究の成果から得られた情報「・知見「・技術についても、広く集約・蓄積を行い、管理機関及び研究者間において共有し、計画対象区
域の保全・管理に有効に活用していく。

28

６.管理の実施体制
１）関係者の連携のための体制
計画対象区域の適正な保全・管理が遂行されるよう、管理機関の密接な連携・協力のもと、一体となった取組を進める必要がある。このため、管理機関の連絡調整の場として「「地域連絡会議」を設置し、計画対象区域全体に係る包括的管理計画の策定・見直しにかかる合意形成、連絡調整、取組状況の確認、等を行う。
さらに、計画対象区域は４つの地域に分かれており、それぞれの地域ごとに地域社会の意見を踏まえて、連携「・協力して保全「・管理を行う必要がある。このために、管理機関、その他地
元の関係行政機関、関係団体、NPO 等が参加する連絡調整の場として、「地域連絡会議」の下に４つの地域ごとに「「地域部会」を設置する。
「地域部会」では、地域別の行動計画の策定「「・見直しにかかる合意形成、連絡調整、進捗管理、取組状況の点検「・評価等により、各計画対象区
域の適正な保全・管理を進め、必要に応じて地域連絡会議に対し、報告・調整を行う。

※「地域連絡会議」構成行政機関一覧については「参考資料２」として、「奄美大島部会」、「徳之島部会」、「沖縄島北部部会」及び「西表島部会」の各構成機関・団体一覧について
は「参考資料３」として巻末に添付する。

２）科学的助言に基づく順応的な保全管理体制
計画対象区域の保全・管理にあたっては、５.７）のモニタリング結果に加え、2013 年度に設置した専門家からなる「「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地科学委員会」と、地域単位で詳細な議論をするために 2014 年度に科学委員会の下に設置した「「奄美ワーキンググループ」「沖縄ワーキンググループ」からの助言を得ながら、順応的な保全「・管理を進めることとする。なお、包括的管理計画及び地域別の行動計画策定「・見直しについては、
主に各ワーキンググループにおいて助言を得て行う。
また、フイリマングース防除事業、国内希少野生動植物種の保護増殖事業等、個別に検討会が設置されている課題については、該当する各検討会の下で適切に保全・管理を進めるとともに、包括的管理計画及び地域別の行動計画に関する必要な情報の共有など、地域連絡会議や各地域部会と密接な連携を図っていく。

29

管理機関
環境省 林野庁 文化庁 鹿児島県

沖縄県

奄美市 大和村 宇検村 瀬戸内町

龍郷町

徳之島町 天城町
国頭村 大宜味村

伊仙町

東村 竹富町（管理計画の策定・見直し）
連携・連絡調整

科学的助言

科学委員会

地域連絡会議

連携

奄
美
大
島
部
会

徳
之
島
部
会

沖
縄
島
北
部
部
会

助言依頼

設置・連携

ワーキンググループ
西
表
島
部
会

奄美
ﾜｰｷﾝｸﾞ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

沖縄
ﾜｰｷﾝｸﾞ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

（地域との連絡調整・合意
形成の場）

連携・協力
※個別に検討会が設置されている課題については、各検討会の下で適切に保全「・管理を実施するとともに、必要な情報の共有等、地域連絡会議や各地域部会等との密接な連携を図る。

図８ 管理の実施体制

３）情報発信と普及啓発
効果的な情報発信と普及啓発のため、その対象に応じて、情報共有、普及啓発の手段を検討する必要がある。
国内外に対して、本計画やモニタリング結果等も含め奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西
表島世界自然遺産推薦地に関する様々な情報を発信するため、インターネットを活用した多言語の公式ホームページを開設し、広く公開する。
また、計画対象区域を訪れる来訪者に対する情報提供と教育・解説プログラム提供のための手段としては、ガイドによる説明、既存の関連施設等の活用を積極的に進めるとともに、必要30

に応じて新たに世界遺産センターの整備を検討する。
さらに、地域住民に対しては、情報誌の発行や、世界遺産の保全に係る講演会等を積極的に実施し、情報提供と普及啓発、コミュニケーションの確保を図る。

表３ 主要な既存の関連施設
計画対象区域
奄美大島

徳之島

施設名称

整備主体

奄美野生生物保護センター

環境省

奄美パーク

鹿児島県

奄美自然観察の森

龍郷町

奄美博物館

奄美市

黒潮の森マングローブパーク

奄美市

フォレストポリス

大和村

瀬戸内郷土館

瀬戸内町

天城町歴史文化産業科学資料センター

天城町

「ユイの館

沖縄島北部

西表島

アマミノクロウサギ観察小屋

天城町

徳之島町郷土資料館

徳之島町

伊仙町立歴史民俗資料館

伊仙町

やんばる野生生物保護センター

環境省

やんばる学びの森

国頭村

ヤンバルクイナ生態展示学習施設

国頭村

比地大滝

国頭村

国頭村森林公園

国頭村

山と水の生活博物館

東村

ふれあいヒルギ公園

東村

西表野生生物保護センター

環境省４）個別管理機関の役割
本計画の策定主体である管理機関の個々の役割は以下に示すとおりである。
なお、世界自然遺産への登録後にはさらなる保全・管理の強化に向け、必要な事業経費・人材については、可能な限り継続的に確保していくとともに、連携「・協力「・役割分担をより一層進めていく。また、必要に応じて、新たな資金「・人材調達の仕組みや制度の導入に向けた検討を進めることとする。

31

（１）環境省那覇自然環境事務所
奄美自然保護官事務所、徳之島自然保護官事務所、やんばる自然保護官事務所、石垣自然保護官事務所、西表自然保護官事務所において、国立公園、自然環境保全地域、国指定鳥獣保護区の管理及び「「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」、「特定外来生「
物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく管理を行う。

（２）林野庁九州森林管理局
鹿児島森林管理署「（名瀬森林事務所、徳之島森林事務所）、沖縄森林管理署「（高江森林事務所、大原森林事務所、租納森林事務所）、西表森林生態系保全センターにおいて、国有林野の管理を行う。

（３）鹿児島県
鹿児島県環境林務部自然保護課及び大島支庁衛生「・環境室が中心となり、農林水産、土木「・建設、観光関連の各課室及び教育委員会と共に、国立公園に係る管理協力、野生生物保護、
外来生物対策、農林水産業の振興「・整備と資源管理、公共施設の整備と維持管理、観光振興、文化財の保護・管理等に係る各種事業を行う。

（４）沖縄県
沖縄県環境部自然保護課が中心となり、農林水産、土木「・建設、観光関連の各課室及び教育委員会と共に、国立公園に係る管理協力、野生生物「・外来生物等の対策「・管理、農林水産業の振興「・整備と資源管理、公共施設の整備と維持管理、観光振興、文化財の保護「・管理等に係る各種事業を行う。

（５）奄美大島５市町村（奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）
奄美市では環境対策課世界自然遺産推進室、大和村、宇検村及び龍郷町では総務企画課、瀬戸内町では社会教育課世界自然遺産せとうち町推進室が中心となり、農林水産、土木「・建設、観光関連の各課室及び教育委員会と共に、自然保護、野生生物「・外来生物等の対策「・管理、農林水産業の振興「・整備と資源管理、公共施設の整備と維持管理、観光振興及び利用者サービスや指導、文化財の保護・管理等に係る各種事業を行う。
なお、奄美大島、徳之島を含む奄美群島の全島においては、地方自治法第１条の３により規程された特別地方公共団体である奄美群島広域事務組合が１市９町２村の複合的事務組
合として、奄美群島の振興のための整備や各種事業の推進を担っており、世界自然遺産の管理にも関係するエコツーリズムの推進や観光振興に係る各種事業を行う。

32

（６）徳之島３町（徳之島町、天城町、伊仙町）
徳之島町、天城町では企画課、伊仙町ではきゅらまち観光課が中心となり、農林水産、土木「・建設、観光関連の各課室及び教育委員会と共に、自然保護、野生生物「・外来生物等の対策「・管理、農林水産業の振興「・整備と資源管理、公共施設の整備と維持管理、観光振興及び利用者サービスや指導、文化財の保護・管理等に係る各種事業を行う。

（７）沖縄島北部３村（国頭村、大宜味村、東村）
国頭村では世界自然遺産対策室、大宜味村及び東村では企画観光課が中心となり、農林水
産、土木「・建設、観光関連の各課室及び教育委員会と共に、自然保護、野生生物「・外来生物等の対策「・管理、農林水産業の振興「・整備と資源管理、公共施設の整備と維持管理、観光振興及び利用者サービスや指導、文化財の保護・管理等に係る各種事業を行う。

（８）西表島１町（竹富町）
竹富町では自然環境課が中心となり、農林水産、土木「・建設、観光関連の各課室及び教育委員会と共に、自然保護、野生生物「・外来生物等の対策「・管理、農林水産業の振興「・整備と資源管理、公共施設の整備と維持管理、観光振興及び利用者サービスや指導、文化財の保護「・管理等に係る各種事業を行う。

33

７.地域別の行動計画の策定

１）地域別の行動計画の策定方法
地域別の行動計画は、計画対象区域のうち、奄美大島、徳之島、沖縄本島北部及び西表島の４つの地域ごとに、管理機関、その他の地元関係行政機関、関係団体、NPO 等で構成される「地域部会」を設置し、地域社会の参加と合意のもとで策定する。
「地域部会」での検討経緯や計画内容に関する情報は広く公開するとともに、地域住民及びその他の利害関係者に対して計画の目的、内容、具体的取組に対する理解と協力が得られる
よう、情報共有、説明機会を確保する。

２）地域別の行動計画
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島において、各地域別に策定された行動計画は以下のとおりである。

（１）奄美大島行動計画※「別表１」として巻末に添付する。

（２）徳之島行動計画※「別表２」として巻末に添付する。

（３）沖縄島北部行動計画※「別表３」として巻末に添付する。

（４）西表島行動計画※「別表４」として巻末に添付する。

34

８.おわりに
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産推薦地は、生態系及び生物多様性のク
ライテリアにおいて顕著な普遍的価値を有する世界に類をみない世界自然遺産推薦地であり、その価値の一部は、自然がもつ高い回復力を背景に、地域住民の生活や産業の中で維持されてきた。
このような地域を世界自然遺産に推薦「・登録し、その価値を将来世代に引き継ぐためには、管理機関だけではなく、地域住民や地元関係団体等との協働が不可欠である。このことを共通認識として奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産推薦地を地域社会の参加と協働により維持される世界自然遺産として、適切な保全・管理の実現を目指していく。

35

【

別

表

】

重点的に実施
継続実施

奄美大島行動計画
事業項目

実施
主体

実施時期

対象範囲

短期 中期 長期

推薦 緩衝 周辺
地 地帯 地域

事業の内容

目標と【評価指標】

備考（検討・評価機関）

１）保護制度の適切な運用
1

奄美群島の国立公園指
定・管理

環境省

●

●

奄美大島のうち、世界遺産の価値の核心を成
世界遺産の価値の保全や緩衝機能の● す地域を中心に国立公園に指定する。指定後は法的担保を確保する。
適切に管理する。
森林生態系保護地域の保全管理に関
奄美大島の国有林のうち、森林生態系保護地
する基本的事項、具体的事項等につい 奄美群島森林生態系保域に指定された地域の保全管理計画を策定し、て定め、適切に管理されることで、遺 護地域保全管理委員会
適切に管理する。
産価値の保全が図られる。

奄美群島森林生態系保2 護地域の保全管理計画の策定・管理林野庁●●

3 鳥獣保護区の管理等

環境省
鹿児島県

●

●

●

絶滅のおそれのある野
生動植物の種の保存に1 関する法律(種の保存法）に基づく国内希少野生動植物種の保護等

環境省

●

●

種の保存法に基づき絶滅のおそれのある野生国内希少野生動植物種の保護が図ら● 動植物種を国内希少野生動物種として指定し、れる。
国内希少野生動植物種の保護等を図る。

希少野生動植物保護条
例の運用

鹿児島県
各市町村

●

●

県及び市町村が制定している希少野生動植物
条例が遵守され、希少野生動植物が 奄美群島希少野生生物● 保護条例を適切に運用し、奄美大島の生物多様適切に保護されている体制の確保。
保護対策協議会
性を保全する。

●

保護増殖事業の対象種（アマミノクロウサ
自然状態で安定的に存続できる状態
奄美希少野生生物保護
ギ、アマミヤマシギ、オオトラツグミ）についとすること。
●
増殖検討会て、生息状況、生息環境等の把握、分析等を行【個別検討会における評価】
うとともに、個体群の保護・増殖に努める。

●

保護増殖事業の対象外の希少種の分布状況について、継続的に調査を行い、科学的データを自然状態で安定的に存続できる状態● 蓄積するとともに、外来種防除、交通事故対とすること。
策、パトロールなどの他の事業と連携した保護増殖を図る。

国指定鳥獣保護区及び県指定鳥獣保護区を適 鳥獣保護区において、規制が遵守さ切に管理する。
れ、希少鳥獣等の保護が図られる。

２）希少種の保護・増殖

2

文部科学省
農林水産省
保護増殖事業等の継続
環境省
3
鹿児島県
実施
各市町村
地元関係団体保護増殖事業の対象外
環境省の希少種（ケナガネズ 鹿児島県
4
ミ、アマミトゲネズミ 各市町村
等）の保護増殖の取組 地元関係団体

●

●

1

事業項目

実施
主体

環境省
林野庁
希少野生動物の交通事
鹿児島県
5
故対策
各市町村
地元関係団体6

アマミノクロウサギ等の傷病野生鳥獣救護

環境省
鹿児島県
各市町村

環境省
林野庁
密猟・盗採防止のため
鹿児島県
7のパトロール
各市町村
地元関係団体

実施時期

対象範囲

短期 中期 長期

推薦 緩衝 周辺
地 地帯 地域

事業の内容

目標と【評価指標】

備考（検討・評価機関）●

希少野生動物の交通事故の発生リスクが高い
希少野生動物との衝突を回避するた
奄美群島希少野生生物
場所の周知、標識の設置、チラシ配布やキャンめ、速度制限が遵守され、交通事故が●保護対策協議会
ペーン実施等による普及啓発や道路改良によ発生しない状況を確保。
り、交通事故をなくす。

●●

アマミノクロウサギ等の傷病個体の救護を行う。救護個体からの情報収集や野生復帰困難個体等の一部展示による普及啓発等の方針につい 個体群の維持や、生態研究・飼育技 奄美希少野生生物保護●
増殖検討会ても検討する。死亡個体が発見された場合は、 術の確立。
可能な限り死因を特定し、今後の対策に資す
る。

●

●

行政が中心となり、地元団体や警察等と連携効果的な監視体制の確立、密猟・盗 奄美群島希少野生生物● しながら密猟・盗採防止パトロールや普及啓発
採が発生しない状況の確保。
保護対策協議会を行う。

●

３）外来種による影響の排除・低減
環境省
侵略的外来種への対策
鹿児島県
1
の強化
各市町村
地元関係団体●●

特に遺産価値(生態系・生物多様性）
既に定着している侵略的な外来種について、侵入状況等を把握し、特に対策の必要性が高い への影響が大きいと考えられる外来種
種に焦点を絞り、対策を行う。奄美大島に未定 の情報収集及び対策。
● 着な侵略的外来種の目撃情報について情報収集する。また、定着を予防するため必要に応じて対策を講じる。

2 マングース対策の実施

●

●

●

環境省

環境省
鹿児島県
各市町村
地元関係団体●●地域において、行政と民間が連携して、幅広
奄美群島希少野生生物
い情報共有及び合意形成を行い、希少種生息域
希少種生息域からネコを排除し、希 保護対策協議会● （森林内）のネコについて、捕獲、一時収容、少種への影響を防止。
（奄美大島ノイヌ・ノ
譲渡等に関する一連の体制を整備し、排除を行
ネコ対策検討会）
う。

環境省
鹿児島県
各市町村
地元関係団体●●奄美群島希少野生生物
飼い猫の遺棄・逸出の防止、不妊措置、所有 集落にいるネコが適正に飼養・管理
保護対策協議会● 者明示等の適正飼養や、飼い猫以外のネコへの されて、新たに森林内へ侵入すること（奄美大島ノイヌ・ノ
みだりな餌やり防止を図る。
がない状況の創出。
ネコ対策検討会）

各市町村

●

●

●

3 ネコ対策の実施

4 ノヤギ対策の実施

奄美大島におけるマン
希少種の捕食等により在来の生態系に大きな 奄美大島からのマングースの完全排
グース防除事業検討会
影響を及ぼしているマングースの防除を行う。 除。
及び防除等戦略会議

食害により希少種を含む生態系への悪影響が懸念されるノヤギの防除を行う。
2

奄美大島からのノヤギの完全排除。

奄美群島希少野生生物
保護対策協議会

実施
主体

事業項目

実施時期

対象範囲

短期 中期 長期

推薦 緩衝 周辺
地 地帯 地域

事業の内容

目標と【評価指標】

備考（検討・評価機関）

４）緩衝地帯や周辺地域における産業との調和
生物多様性鹿児島県戦
1
略の運用

鹿児島県
各市町村

奄美大島生物多様性地
2
域戦略の運用

鹿児島県
各市町村

3

生物多様性に配慮した
森林施業の実施

環境に配慮した公共事
4
業の実施

●

●

●

鹿児島県における生物多様性保全の方向性や施策展開を取りまとめた「生物多様性鹿児島県 戦略に基づいた施策の遂行体制の確●戦略」に定めた、産業との調和に関連する施策 保。
を遂行する。

●

奄美大島における生物多様性の方向性や施策展開を取りまとめた「奄美大島生物多様性地域 戦略に基づいた施策の遂行体制の確 奄美大島自然保護協議●戦略」に定めた、産業との調和に関連する施策 保。
会を遂行する。

鹿児島県
各市町村

遺産区域周辺の森林においては、緩衝機能の遺産価値の保全と林業の経済性を両
奄美群島世界自然遺産
強化と林業の両立のため生物多様性保全型の森
立した森林施業の手法の確立。
候補地保全・活用検討● 林施業ルールを確立する。
【森林管理手法の策定状況、森林管理会
そのため市町村有林における統一的な森林管手法に基づく施業実績】
理手法を定め、地域全体での共有を目指す。

環境省
林野庁
鹿児島県
各市町村

●

世界遺産及びその周辺地域における公共事業
により世界遺産の価値に影響が及ばないよう、
環境配慮の仕組みを構築する。そのため、奄美公共事業の際に、適切な環境配慮が奄美群島世界自然遺産
群島での環境配慮の実績や奄美群島の自然や文行われ、世界遺産の価値に影響が生じ候補地保全・活用検討● 化の特殊性を踏まえた「環境配慮指針（仮ない仕組みの確立。
会称）」や、その運用を支援する仕組みを検討【環境配慮の取組実績】
し、国、県、市町村、民間事業者と共有することにより、地域全体の環境配慮水準の向上を図る。

●

世界自然遺産登録を見据え、奄美群島観光の奄美群島世界自然遺産
将来像を地域で共有し、計画的に来訪者管理を
観光客の増加を見据えた受け入れ体
候補地保全・活用検討● 行うため、マス観光とエコツアーの計画的分散制の構築。
会を基本的考え方とし、施設整備と利用のあり方の方向性を示すマスタープランを策定する。

●

世界遺産登録による利用の増大・集中により環
奄美群島世界自然遺産
境影響の顕在化が懸念されるエリアにおいて、 遺産価値の保全と利用者の体験の質
候補地保全・活用検討
利用人数の制限、ガイド同行義務付け、道路通 の確保。
会
行規制等の利用のあり方について検討する。

●

５）適正利用とエコツーリズム

1

持続的観光マスタープ
ランの策定

2 利用の調整

鹿児島県

環境省
林野庁
鹿児島県
各市町村

●

●

3

事業項目

3

4

環境負荷の低減に資する施設の整備等奄美世界自然遺産トレイル（仮称）の整備

実施
主体

実施時期

対象範囲

短期 中期 長期

推薦 緩衝 周辺
地 地帯 地域

環境省
鹿児島県
各市町村

鹿児島県
各市町村

環境省
鹿児島県
5 エコツーリズムの推進
各市町村
地元関係団体6 ガイドの育成

鹿児島県
各市町村
地元関係団体

●

●

●

●

●

事業の内容

目標と
【評価指標】

備考（検討・評価機関）

遺産価値を利用者に実感させ、かつ、環境負荷の低減を図るため、以下のような利用施設の整備や既存施設の改修について検討する。
遺産価値の保全と利用者の体験の質 奄美群島世界自然遺産○多人数利用を吸収する拠点施設の確保。
候補地保全・活用検討●○森林地域の魅力を引き出す施設会○トイレ、歩道等の環境負荷を低減し持続的な利用のために必要な施設●

歩くことにより、奄美群島の自然や生活・文化の体験や地元との触れ合いを充実させ、滞在 トレイルが群島全体をつなげ、来島
奄美群島世界自然遺産
者がリピーターとなって何度でも好み
型観光にもつながるトレイルを整備する。
候補地保全・活用検討●
質の高い自然探勝を促進させることにより、 に応じて質の高い利用をする状況の創会
世界自然遺産の価値にかかる普及啓発に資す 出。
る。

●

世界自然遺産の核心地域等において、エコツ
アーガイドの同行による少人数観光を充実さ 核心地域等におけるエコツアーガイ
せ、本物の自然を求める観光客の満足度を向上 ド が 同 行 す る 少 人 数 観 光 の 確 立 に よ奄美群島エコツーリズ
り、観光客が奄美大島の自然に満足● させる。
ム推進協議会
質の高い自然探勝を促進させることにより、 し、リピーターとなって何度でも来島
世界自然遺産の価値にかかる普及啓発に資す する状況の創出。
る。

●

質の高いガイド（観光案内ガイド、エコツ
質の高いガイドの提供により、利用
アーガイド、里エコガイド等）を育成し、奄美者が奄美大島観光に満足し、リピー
大島の観光を充実させる。
●
質の高い自然探勝を促進させることにより、 ターとなって何度でも来島する状況の創出。
世界自然遺産の価値にかかる普及啓発に資する。

６）地域社会の参加・協働による保全管理
生物多様性に配慮した
1 森林施業の実施【再
掲】

鹿児島県
各市町村

遺産区域周辺の森林においては、緩衝機能の遺産価値の保全と林業の経済性を両強化と林業の両立のため生物多様性保全型の森
奄美群島世界自然遺産
立した森林施業の手法の確立。
● 林施業ルールを確立する。
候補地保全・活用検討【森林管理手法の策定状況、森林管理
そのため市町村有林における統一的な森林管会手法に基づく施業実績】
理手法を定め、地域全体での共有を目指す。

4

事業項目

2

環境に配慮した公共事
業の実施【再掲】

実施
主体

環境省
林野庁
鹿児島県
各市町村

実施時期

対象範囲

短期 中期 長期

推薦 緩衝 周辺
地 地帯 地域

●

事業の内容

目標と
【評価指標】●

世界遺産及びその周辺地域における公共事業
により世界遺産の価値に影響が及ばないよう、
環境配慮の仕組みを構築する。そのため、奄美公共事業の際に、適切な環境配慮が奄美群島世界自然遺産
群島での環境配慮の実績や奄美群島の自然や文行われ、世界遺産の価値に影響が生じ候補地保全・活用検討● 化の特殊性を踏まえた「環境配慮指針（仮ない仕組みの確立。
会称）」や、その運用を支援する仕組みを検討【環境配慮の取組実績】
し、国、県、市町村、民間事業者と共有することにより、地域全体の環境配慮水準の向上を図る。

域外住民、観光客等へ
3
の情報発信

環境省
林野庁
鹿児島県
各市町村
地元関係団体●様々な媒体を使った自然や文化の魅力、世界 全国での奄美群島への理解が進むと遺産としての価値、利用上のルールなどの情報 ともに、環境配慮と両立した観光によ●を全国に発信し、奄美群島への理解を深めても り遺産地域への環境負荷が一定程度に抑えられている状況の創出。
らう。

美化キャンペーン等の
4
実施

環境省
鹿児島県
各市町村
地元関係団体●

ゴミの不法投棄防止活動や清掃活動等の実施 世界遺産地域の内外を問わず、奄美● により、世界自然遺産の島である奄美大島の環 大島の環境が美しく保たれている状況
境美化を図る。
の創出。

環境省
林野庁
普及啓発等を通じた住鹿児島県
5
民による取組の推進
各市町村
地元関係団体備考（検討・評価機関）●

勉強会や各種イベントの実施、ポスターやパ
住民一人ひとりが世界自然遺産登録
ンフレット等の作成・配布等により、世界自然遺産登録の意義、希少種保護や外来種対策の必 の意義、希少種保護や外来種対策の必●要性等について住民に認識してもらい、住民に 要性等について認識し、積極的に取組を進めている状況の創出。
よる取組を推進する。

鹿児島県
奄美群島の自然と共生
各市町村
6
してきた文化の継承
地元関係団体●奄美群島の自然は、他の自然遺産地域と異な住民一人ひとりが奄美群島の自然とり、長い歴史を通じて人間との濃密な関わりの● 中で維持されてきていることから、自然環境の 文化に誇りを持ち、次世代へ継続する
保全とともに自然と共生してきた奄美群島独特 環境づくりの推進。
の文化が継承されるよう努める。

環境省
鹿児島県
7 環境学習の取組の推進
各市町村
地元関係団体●子どもたちに地域の自然・文化に興味をもっ 子どもたちが、地域の自然や文化に● てもらうために、世界自然遺産候補地特有の環 興味をもち、希少種保護や外来種対策
境教育に力を入れる。
の必要性等について理解する。

5

重点的に実施
継続実施

徳之島行動計画
事業項目

実施
主体

実施時期

対象範囲

短期 中期 長期

推薦 緩衝 周辺
地 地帯 地域

事業の内容

目標と【評価指標】

備考（検討・評価機関）

１）保護制度の適切な運用
1

奄美群島の国立公園指定・管理

奄美群島森林生態系保2 護地域の保全管理計画の策定・管理

環境省

林野庁

●

●

●

徳之島のうち、世界遺産の価値の核心を成す
世界遺産の価値の保全や緩衝機能の● 地域を中心に国立公園に指定する。指定後は適法的担保を確保する切に管理する。
森林生態系保護地域の保全管理に関
徳之島の国有林のうち、森林生態系保護地域
する基本的事項、具体的事項等につい 奄美群島森林生態系保に指定された地域の保全管理計画を策定し、適て定め、適切に管理されることで、遺 護地域保全管理委員会
切に管理する。
産価値の保全が図られる。

●

県指定鳥獣保護区を適切に管理する。
3 鳥獣保護区の管理等

鳥獣保護区において、規制が遵守され、希少鳥獣等の保護が図られる。

鹿児島県

●

●

●

絶滅のおそれのある野
生動植物の種の保存に1 関する法律(種の保存法）に基づく国内希少野生動植物種の保護等

環境省

●

●

種の保存法に基づき絶滅のおそれのある野生国内希少野生動植物種の保護が図ら● 動植物種を国内希少野生動物種として指定し、れる。
国内希少野生動植物種の保護等を図る。

希少野生動植物保護条
例の運用

鹿児島県
各町

●

●

県及び町が制定している希少野生動植物保護
条例が遵守され、希少野生動植物が 奄美群島希少野生生物● 条例を適切に運用し、徳之島の生物多様性を保適切に保護されている体制の確保。
保護対策協議会
全する。

●

保護増殖事業の対象種（アマミノクロウサ
自然状態で安定的に存続できる状態
奄美希少野生生物保護
ギ、アマミヤマシギ）について、生息状況、生とすること。
●
増殖検討会
息環境等の把握、分析等を行うとともに、個体【個別検討会における評価】
群の保護・増殖に努める。

●

保護増殖事業の対象外の希少種の分布状況について継続的に調査を行い、科学的データを蓄
自然状態で安定的に存続できる状態● 積するとともに、外来種防除、交通事故対策、とすること。
パトロールなどの他の事業と連携した保護増殖を図る。

２）希少種の保護・増殖

2

文部科学省
農林水産省
保護増殖事業等の継続
環境省
3
鹿児島県
実施
各町
地元関係団体保護増殖事業の対象外
環境省の希少種（ケナガネズ
鹿児島県
4 ミ、トクノシマトゲネ
各町ズミ等）の保護増殖の地元関係団体
取組

●

●

1

事業項目

実施
主体

実施時期

対象範囲

短期 中期 長期

推薦 緩衝 周辺
地 地帯 地域

環境省
林野庁
希少野生動物の交通事
鹿児島県
5
故対策
各町
地元関係団体6

アマミノクロウサギ等の傷病野生鳥獣救護

環境省
鹿児島県
各町

環境省
林野庁
密猟・盗採防止のため
鹿児島県
7のパトロール
各町
地元関係団体

事業の内容

目標と【評価指標】

備考（検討・評価機関）●

希少野生動物の交通事故の発生リスクが高い
希少野生動物との衝突を回避するた
奄美群島希少野生生物
場所の周知、標識の設置、チラシ配布やキャンめ、速度制限が遵守され、交通事故が●保護対策協議会
ペーン実施等による普及啓発や道路改良によ発生しない状況を確保。
り、交通事故をなくす。

●●

アマミノクロウサギ等の傷病個体の救護を行う。救護個体からの情報収集や野生復帰困難個
個体群の維持や、生態研究・飼育技 奄美希少野生生物保護● 体等の一部展示による普及啓発等の方針ついて
術の確立。
増殖検討会
も検討する。死亡個体が発見された場合は、可能な限り死因を特定し、今後の対策に資する。

●●

行政が中心となり、地元団体や警察等と連携効果的な監視体制の確立、密猟・盗 奄美群島希少野生生物● しながら密猟・盗採防止パトロールや普及啓発
採が発生しない状況の確保。
保護対策協議会を行う。

●

既に定着している侵略的な外来種について、侵入状況等を把握し、特に対策の必要性が高い
特に遺産価値(生態系・生物多様性）
種に焦点を絞り、対策を行う。徳之島に未定着への影響が大きいと考えられる外来種●
な侵略的外来種の目撃情報について情報収集すの情報収集及び対策。
る。また、定着を予防するため必要に応じて対策を講じる。

●

地域において、行政と民間が連携して、幅広
奄美群島希少野生生物
い情報共有及び合意形成を行い、希少種生息域
希少種生息域からネコを排除し、希 保護対策協議会● （森林内）のネコについて、捕獲、一時収容、少種への影響を防止。
（徳之島ノイヌ・ノネ
譲渡等に関する一連の体制を整備し、排除を行
コ対策検討会）う。

●

奄美群島希少野生生物
飼い猫の遺棄・逸出の防止、不妊措置、所有 集落にいるネコが適正に飼養・管理
保護対策協議会● 者明示等の適正飼養や、飼い猫以外のネコへの されて、新たに森林内へ侵入すること（徳之島ノイヌ・ノネがない状況の創出。
みだりな餌やり防止を図る。
コ対策検討会）●

鹿児島県における生物多様性保全の方向性や施策展開を取りまとめた「生物多様性鹿児島県
戦略に基づいた施策の遂行体制の確●戦略」に定めた、産業との調和に関連する施策 保。
を遂行する。

●

３）外来種による影響の排除・低減

1

侵略的外来種への対策
の強化

環境省
鹿児島県
各町
地元関係団体
環境省
鹿児島県各町
地元関係団体●●2 ネコ対策の実施
環境省
鹿児島県
各町
地元関係団体●４）緩衝地帯や周辺地域における産業との調和
生物多様性鹿児島県戦
1
略の運用

鹿児島県
各町

●

2

実施
主体

事業項目

遺産地域に近接する農2 地等の生物多様性保全
機能の強化

3

4

生物多様性に配慮した
森林施業の実施

環境に配慮した公共事
業の実施

実施時期

対象範囲

短期 中期 長期

推薦 緩衝 周辺
地 地帯 地域

目標と【評価指標】

備考（検討・評価機関）

遺産地域に近接する農地の周辺については緩衝機能強化のため小規模な森林、河川等を結ぶ
緑のネットワークの形成や、アマミノクロウサ
生物多様性保全と農業との両立によ● ギ等の希少種の生息と農業の両立のための支援る緩衝機能の強化。
策を検討する。また、北部の森林と南部の森林との連続性確保のための生態回廊の形成について検討する。

環境省
林野庁
鹿児島県
各町

遺産区域周辺の森林においては、緩衝機能の 遺産価値の保全と林業の経済性を両強化と林業の両立のため生物多様性保全型の森 立した森林施業の手法の確立。
林施業ルールを確立する。そのため町有林にお 【森林管理手法の策定状況、森林管理 奄美群島世界自然遺産
候補地保全・活用検討● ける統一的な森林管理手法を定め、地域全体で 手法に基づく施業実績】の共有を目指す。
会

鹿児島県
各町

環境省
林野庁
鹿児島県
各町

事業の内容

●

●

公共事業の際に、適切な環境配慮が世界遺産及びその周辺地域における公共事業
により世界遺産の価値に影響が及ばないよう、 行われ、世界遺産の価値に影響が生じ
環境配慮の仕組みを構築する。そのため、奄美 ない仕組みの確立。
奄美群島世界自然遺産
群島での環境配慮の実績や奄美群島の自然や文 【環境配慮の取組実績】
候補地保全・活用検討●
化の特殊性を踏まえた「環境配慮指針（仮会称）」や、その運用を支援する仕組みを検討
し、国、県、町、民間事業者と共有することにより、地域全体の環境配慮水準の向上を図る。

●

世界自然遺産登録を見据え、奄美群島観光の奄美群島世界自然遺産
将来像を地域で共有し、計画的に来訪者管理を
観光客の増加を見据えた受け入れ体
候補地保全・活用検討● 行うため、マス観光とエコツアーの計画的分散制の構築。
会を基本的考え方とし、施設整備と利用のあり方の方向性を示すマスタープランを策定する。

●

世界遺産登録による利用の増大・集中により
奄美群島世界自然遺産
環境影響の顕在化が懸念されるエリアにおい遺産価値の保全と利用者の体験の質
候補地保全・活用検討て、利用人数の制限、ガイド同行義務付け、道の確保。
会路通行規制等の利用のあり方について検討する。

５）適正利用とエコツーリズム

1

持続的観光マスタープ
ランの策定

2 利用の調整

3

環境負荷の低減に資する施設の整備等

鹿児島県

環境省
林野庁
鹿児島県
各町
地元関係団体

環境省
鹿児島県
各町

●

●

●

●

遺産価値を利用者に実感させ、かつ、環境負荷の低減を図るため、以下のような利用施設の整備や既存施設の改修について検討する。
遺産価値の保全と利用者の体験の質 奄美群島世界自然遺産○多人数利用を吸収する拠点施設●の確保。
候補地保全・活用検討○森林地域の魅力を引き出す施設会○トイレ、歩道等の環境負荷を低減し持続的な利用のために必要な施設

3

事業項目

4

奄美世界自然遺産トレイル（仮称）の整備

実施
主体

鹿児島県
各町

5 エコツーリズムの推進

環境省
鹿児島県
各町
地元関係団体6 ガイドの育成

鹿児島県
各町
地元関係団体

実施時期

対象範囲

短期 中期 長期

推薦 緩衝 周辺
地 地帯 地域

●

●

●

事業の内容

目標と
【評価指標】

備考（検討・評価機関）●

歩くことにより、奄美群島の自然や生活・文トレイルが群島全体をつなげ、来島
奄美群島世界自然遺産化の体験や地元との触れ合いを充実させ、滞在者がリピーターとなって何度でも好み候補地保全・活用検討● 型観光にもつながるトレイルを整備する。質のに応じて質の高い利用をする状況の創会
高い自然探勝を促進させることにより、世界自出。
然遺産の価値にかかる普及啓発に資する。

●

世界自然遺産の核心地域等において、エコツ
核心地域等におけるエコツアーガイ
アーガイドの同行による少人数観光を充実さ
ドが同行する少人数観光の確立によ奄美群島エコツーリズ
せ、本物の自然を求める観光客の満足度を向上
り、観光客が徳之島の自然に満足し、●ム推進協議会させる。質の高い自然探勝を促進させることにリピーターとなって何度でも来島する
より、世界自然遺産の価値にかかる普及啓発に状況の創出。
資する●質の高いガイド（観光案内ガイド、エコツ
質の高いガイドの提供により、利用
アーガイド、里エコガイド等）を育成し、徳之者が徳之島観光に満足し、リピーター● 島の観光を充実させる。質の高い自然探勝を促となって何度でも来島する状況の創進させることにより、世界自然遺産の価値にか出。
かる普及啓発に資する

６）地域社会の参加・協働による保全管理
生物多様性に配慮した
1 森林施業の実施【再掲】

遺産区域周辺の森林においては、緩衝機能の遺産価値の保全と林業の経済性を両
奄美群島世界自然遺産
強化と林業の両立のため生物多様性保全型の森
立した森林施業の手法の確立。
候補地保全・活用検討● 林施業ルールを確立する。そのため町有林にお【森林管理手法の策定状況、森林管理会
ける統一的な森林管理手法を定め、地域全体で手法に基づく施業実績】の共有を目指す。

鹿児島県
各町

●

世界遺産及びその周辺地域における公共事業
により世界遺産の価値に影響が及ばないよう、
環境配慮の仕組みを構築する。そのため、奄美 公共事業の際に、適切な環境配慮が奄美群島世界自然遺産
群島での環境配慮の実績や奄美群島の自然や文 行われ、世界遺産の価値に影響が生じ候補地保全・活用検討●
化 の 特 殊 性 を 踏 ま え た 「 環 境 配 慮 指 針 （ 仮 ない仕組みの確立。【環境配慮の取組
会称）」や、その運用を支援する仕組みを検討 実績】
し、国、県、町、民間事業者と共有することにより、地域全体の環境配慮水準の向上を図る。

環境省
林野庁
域外住民、観光客等へ
3
鹿児島県
の情報発信
各町
地元関係団体●様々な媒体を使った自然や文化の魅力、世界 全国での奄美群島への理解が進むと遺産としての価値、利用上のルールなどの情報 ともに、環境配慮と両立した観光によ●を全国に発信し、奄美群島への理解を深めても り遺産地域への環境負荷が一定程度にらう。
抑えられている状況の創出。

環境省
鹿児島県
各町
地元関係団体●

ゴミの不法投棄防止活動や清掃活動等の実施 世界遺産地域の内外を問わず、徳之● により、世界自然遺産の島である徳之島の環境 島の環境が美しく保たれている状況の美化を図る。
創出。

2

環境に配慮した公共事
業の実施【再掲】

美化キャンペーン等の
4
実施

環境省
林野庁
鹿児島県
各町

●

4

事業項目

実施
主体

普及啓発等を通じた住5
民による取組の推進

環境省
林野庁
鹿児島県
各町
地元関係団体

実施時期

対象範囲

短期 中期 長期

推薦 緩衝 周辺
地 地帯 地域

事業の内容

目標と【評価指標】●

勉強会や各種イベントの実施、ポスターやパ
住民一人ひとりが世界自然遺産登録
ンフレット等の作成・配布等により、世界自然の意義、希少種保護や外来種対策の必● 遺産登録の意義、希少種保護や外来種対策の必要性等について認識し、積極的に取組
要性等について住民に認識してもらい、住民にを進めている状況の創出。
よる取組を推進する。

鹿児島県
奄美群島の自然と共生
各町
6
してきた文化の継承
地元関係団体●奄美群島の自然は、他の自然遺産地域と異なり、長い歴史を通じて人間との濃密な関わりの 住民一人ひとりが奄美群島の自然と● 中で維持されてきていることから、自然環境の 文化に誇りを持ち、次世代へ継続する
保全とともに自然と共生してきた奄美群島独特 環境づくりの推進。
の文化が継承されるよう努める。

環境省
鹿児島県
各町
地元関係団体●子どもたちに地域の自然・文化に興味をもっ 子どもたちが、地域の自然や文化に● てもらうために、世界自然遺産候補地特有の環 興味をもち、希少種保護や外来種対策
境教育に力を入れる。
の必要性等について理解する。

7 環境学習の取組の推進

5

備考（検討・評価機関）

重点的に実施
継続実施

沖縄島北部行動計画
事業項目

実施
主体

実施時期

対象範囲

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

事業の内容

目標と【評価指標】

備考（検討・評価機関）

１）保護制度の適切な運用
1

やんばる国立公園の管理

2 鳥獣保護区の管理等

与那覇岳天然保護区域
3
の管理等

環境省

環境省
沖縄県

●

●

沖縄県

●

環境省

●

世界遺産の価値の保全や緩衝機能のやんばる国立公園の適切な保護管理を行う。 法的担保を確保する。

●

●

●

ノグチゲラ、ヤンバルクイナ等の希少種が生息する森林部においては、国指定鳥獣保護区及鳥獣保護区において、規制が遵守さ● び沖縄県指定鳥獣保護区がそれぞれ指定されてれ、希少鳥獣等の保護が図られる。
いる。今後も適切に管理する。また、確実な管理が実施されるよう体制を確保する。
ノグチゲラ、アカヒゲ等の天然記念物の生息
天然保護区域において、規制が遵守地となっている与那覇岳天然保護区域においされ、希少動植物等の保全が図られて、今後も適切な管理を行う。また、確実な管る。
理が実施されるよう体制を確保する。

２）希少種の保護・増殖
絶滅のおそれのある野
生動植物の種の保存に1 関する法律（種の保存法）に基づく国内希少野生動植物種の保護等

2

希少野生動植物保護条
例等の制定

沖縄県
各村

保護増殖事業等の継続
3
実施

環境省
文部科学省
農林水産省
国土交通省
沖縄県
各村

保護増殖事業対象種以外の希少種の生息・生4
育状況の把握と保護の取組みの検討・実施

環境省
林野庁
沖縄県
各村

●

●

●

●

種の保存法に基づき絶滅のおそれのある野生国内希少野生動植物種の保護が図ら● 動植物種を国内希少野生動植物種として指定れる。
し、国内希少野生動植物種の保護等を図る。

●

種の保存法により、捕獲・譲渡し等が規制されている国内希少野生動植物種以外の法的な規制のないレッドリスト記載種のうち、特に盗採希少種保護のための法制度の確保。
●の危険性が高いと判断される種を抽出し、県もしくは村条例等を制定することにより盗採行為の防止・抑制を強化する。

●

・やんばる希少野生生
保護増殖事業の対象種（ヤンバルクイナ、ヤ
自然状態で安定的に存続できる状態
物保護増殖検討会
ンバルテナガコガネ、ノグチゲラ）について、とすること。
●
・ヤンバルテナガコガ
生息状況、生息環境等の把握、分析等を行うと【個別検討会における評価】
ネ等密猟防止協議会
ともに、個体群の保護・増殖に努める。

●

保護増殖事業対象種以外の希少種（国指定天然記念物や国内希少野生動植物種であるケナガ 保護増殖事業対象種以外の希少種がネズミ、オキナワトゲネズミ等を含む）につい 自然状態で安定的に存続できる状態と●て、生息状況、生息・生育環境等の把握、分析 すること。
等を行うとともに、必要に応じて、適切な保護 【固有種・希少種の生息・生育状況】
方策を検討し、実施に努める。

1

事業項目

実施
主体

実施時期

対象範囲

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

事業の内容

目標と【評価指標】

備考（検討・評価機関）

環境省
林野庁
希少野生動物の交通事
沖縄県
5
故等の対策強化
沖縄総合事務局
各村●●

希少野生動物の交通事故発生リスクが高い場 希少野生生物等の生息地において、所の周知、標識の設置、チラシ配布やロードキ 通行者が野生動物の交通事故等を認識 ・やんばる希少野生生
ル発生防止キャンペーン実施等による普及啓発 し、法定速度が遵守され、事故が発生 物保護増殖検討会● により事故の発生を減少させる。また、移動経 しない状況を確保。
・やんばる地域ロード路の確保や動物が道路に飛び出さないような改 事故が発生しにくい道路構造等の実 キル発生防止に関する良を加えることにより、事故の発生防止を図 現。
連絡会議る。
【個別検討会における評価】

環境省
沖縄県
地元関係団体●●●6

希少野生動物の傷病個
体の救護体制の確保

環境省
林野庁
希少野生動植物の密沖縄県
7
猟・盗採防止各村
地元関係団体8

ノグチゲラ保護区の管理と保護監視員の設置

●

●

東村

遺産地間を繋ぐ希少種
国頭村、地元9 に対するコリドー機能
関係団体
の強化

●

希少野生動物の救護が適切に実施さ沖縄島北部の希少野生動物の傷病個体を救護れ、野生復帰を図り、種の保存に資す
し、野生復帰を図る。
る。

希少野生動植物の密猟・盗採に対す核心的な森林へアプローチする林道を中心とる効果的な監視体制の確立、密猟・盗して、野生動植物の密猟・盗採防止のためのパ採が発生しない状況を確保。
●
トロールを実施する。市町村や地元団体、警察【パトロールの年間実施回数、従事人など、様々な主体と連携しながら取り組む。
数等】
東村ノグチゲラ保護条例に基づき、ノグチゲ
東村（分布の南限付近）におけるノラ保護区等について、保護監視員を配置し、保グチゲラが安定的に繁殖できる生息環●
護区等の監視やノグチゲラの繁殖状態のモニタ
境の保持。
リング等を行う。

●

辺戸岳周辺と脊梁山地の間において、希少種にとってのコリドー機能を強化するため、希少
辺戸岳周辺と脊梁山地の間を繋ぐ希● 種の移動状況の把握・分析、外来種対策等を実少種に対するコリドー機能の強化。
施するとともに、森林の連続性確保のための生態回廊の形成について検討する。

●

既に定着している侵略的な外来種について、侵入状況等を把握し、特に対策の必要性が高い種に焦点を絞り、対策を行う。沖縄島北部に未 特 に 遺 産 価 値 （ 生 態 系 ・ 生 物 多 様● 定着な侵略的外来種の目撃情報について情報収 性）への影響が大きいと考えられる外集し、外来生物目撃情報データベースを適宜更 来種の情報収集及び対策。
新する。また、定着を予防するため必要に応じて対策を講じる。

●

希少野生動物の捕食等により在来の生態系に
沖縄島北部におけるマングースの完大きな影響を及ぼしているマングースの捕獲排
沖縄島北部地域マン
全排除、新たな侵入の防止。
グース防除事業検討委● 除を行う。また、マングースの完全排除地域を【マングースの相対生息密度(CPUE)、
設定し、この地域に新たにマングースが侵入し員会
確認範囲、個別検討会における評価】
ないよう、侵入防止柵を管理する。

●

野生動物の捕食等により在来の生態系に影響を及ぼしている（及ぼす可能性のある）野生下 野生下のネコの排除による在来の生● のネコの捕獲及び排除を行う。また、分布や捕 態系の保全。
食の現況について把握するとともに効率的な捕獲方法について検討する。

３）外来種による影響の排除・低減

侵略的外来種への対策
1
の強化

環境省
林野庁
沖縄県
各村

2 マングース対策の実施

環境省
沖縄県

3 野生下のネコの捕獲

環境省
沖縄県
各村

●

●

●

2

事業項目

4

ネコの愛護及び管理に関する条例の徹底

所有者のいないネコ・
5 イヌの保護収容・譲渡
施設の整備・運営

6 飼い犬条例の徹底

7

愛玩動物の放逐防止対
策の強化

実施
主体

実施時期

対象範囲

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

各村

沖縄県
各村

●

●

事業の内容

目標と
【評価指標】●

飼い猫による野生動物への悪影響の各村それぞれにおいて制定しているネコの愛 防止、集落内及び周辺で所有者がいな
護及び管理に関する条例に基づいて飼いネコの いネコの完全排除への貢献、ネコと希登録やチップ装着・避妊去勢手術の推奨、集落 少野生動物に関する一般認識の向上、●内及び周辺で所有者がいないネコの保護収容、 所 有 者 の い な い ネ コ の 新 規 発 生 の 防
各種普及啓発等を実施する。猫の保護施設と連 止。
携して効果的な活動を行う。
【飼い猫のマイクロチップ装着個体
数・率】●

所有者のいないネコ及びイヌについて、保護所有者のいないネコ及びイヌの保と飼養、譲渡先への引き渡しという一連の取組
護・飼養から譲渡先への引き渡しまでの実施が可能な施設の整備や体制の構築に取りを実施する体制・設備の確保。
●
組む。また、この施設においては、子供たちと所有者のいないネコ及びイヌの新規動物とのふれあいなど、教育面での活用等につ発生の防止。
いても検討する。

各村

各村それぞれにおいて制定している飼い犬条
飼い犬による野生動物への悪影響の防例に基づいて、飼い犬の適正な管理を徹底す
止、所有者のいないイヌの新規発生の●る。イヌの保護施設と連携して効果的な活動を
防止。
行う。

沖縄県
各村

在来の生態系に大きな影響を及ぼしている愛玩動物（犬、猫、爬虫類等）の放逐を防止する
愛玩動物放逐の根絶・新規発生の防● ためのパトロールやキャンペーンを実施すると止。
ともに、必要に応じて条例等の制定による対策
強化についても検討する。

４）緩衝地帯や周辺地域における産業との調和
沖縄県
やんばる型森林業の推各村
1進
地元関係団体野生鳥獣の保護及び地
2
域社会との共存

3 自然共生型農業の推進●●

沖縄島北部の森林においては、自然環境の保全と環境に配慮した利活用として、持続可能な 森林の利用区分（ゾーニング）の設● 循環型「林業・林産業」と環境調和型「自然体 定や見直しを行い、利用区分ごとに森
験活動」を組み合わせた「やんばる型森林業」 林機能の向上に繋げる。
を推進していく。

環境省
沖縄県
各村

野生鳥獣と地域社会の共存を図るため、野生鳥獣の適切な保護管理による生物多様性の確保 生息環境管理及び被害防除対策の実●を行うとともに、農林業への悪影響や生活環境 施による野生鳥獣と地域社会の共存の被害の防止に必要な取組みを行う。

沖縄県
各村
地元関係団体各村の貴重な野生生物の生息環境の改善、生物多様性に配慮した基盤整備、土づくり等を通 自然共生型農業が地域に定着するこ
じて、環境負荷を軽減するよう配慮した持続的 とにより生物多様性が保全される。
●
な自然共生型農業を推進し、世界遺産ブランド 農作物のブランド価値が高まることを活用した農作物の付加価値向上に結び付け により、農業振興が図られる。
る。

3

備考
（検討・評価機関）

実施
主体

事業項目

4

赤土等流出防止対策の
推進

実施時期

対象範囲

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

沖縄県
各村

●

事業の内容

目標と
【評価指標】

沖縄県赤土等流出防止条例を遵守することにより、各種開発事業の実施に伴う赤土等流出の 河川や沿岸海域への赤土等流出が抑沖縄県赤土等流出防止● 防止対策を徹底するとともに、降雨時に既存農 制される。
対策協議会
地等から流出する赤土等を抑制するための対策 【個別検討会における評価】
事業を推進する。

５）適正利用とエコツーリズム
世界遺産に関する観光
沖縄県
1 ビジョンの策定による各村
持続可能な観光の推進 地元関係団体

●

●

沖縄県
各村
地元関係団体●●2

体験・滞在・交流による観光スタイルの確立

沖縄県
森林ツーリズムの推進
各村
3
体制の構築
地元関係団体

●

世界自然遺産に関わる各種行政機関、地域関
係団体等が参加した協議会等の場で、関係者の情報共有、意見交換による合意のもとで、沖縄 世界遺産推薦地における観光ビジョ● 島北部３村が連携し、世界遺産沖縄島北部にお ンが策定され、遺産価値の維持と観光
ける観光・エコツーリズム、保護保全の在り方 振興の両立が実現される。
を示した観光ビジョンを策定して遺産価値の維持と観光振興を両立する。
エコツーリズムやグリーンツーリズム、ブルーツーリズム、民泊、集落散策、歴史文化体
世界遺産の周辺地域も含め、地域の験などの様々な形態のツーリズムを融合し、世自然・文化を活用した魅力的な体験・● 界遺産の周辺地域も含めた魅力的なプログラム
滞在・交流メニューを提供できる体制を検討・開発するなど、３村の連携により、体の設置。
験・滞在・交流による沖縄島北部地域の観光ス
タイルを確立する。

●

森林の適切な利用を図るためのルール、モニタリングとフィールド管理及びルールを守りな 遺産価値（生物多様性と生態系）のがら質の高いツアーを提供するためのガイド制 保全と森林の利活用の両立による山村●度等の仕組みを構築し、持続的な資金の確保に 地域の振興に資する森林ツーリズム推より、地域が自立してこれらを管理・運営する 進体制の構築の実現。
組織体制の整備（協議会の設置等）を目指す。

環境省
適切な利用コントロー
沖縄県
4 ルの実施及び利用ルー
各村
ルの設定・遵守
地元関係団体●●

遺産価値（生物多様性と生態系）を保全するため、以下の取組み等を実施することで自然利
自然利用に伴う負荷の低減を図り、用に伴う負荷の低減を図る。
遺産価値（生物多様性と生態系）の保●○利用分散のための周辺地域への利用誘導
全がなされる。
○統一的な希少種の観察ルール等の検討○世界遺産地域内道路及び接続道路の通行管理

沖縄県各村
地元関係団体●●

世界遺産における適正かつ質の高い利用を実
世界遺産地域にふさわしい適正かつ● 現するため、ガイド等の人材育成、プログラム
質の高い利用の提供
開発等のソフト面での対応を強化する。

5

利用の質の向上に向けた取組の強化

備考（検討・評価機関）

4

事業項目

施設整備による負荷の6低減と適正利用の推進

実施
主体

実施時期

対象範囲

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

環境省
沖縄県
各村
地元関係団体

事業の内容

目標と【評価指標】●

生態系や生物多様性などの遺産価値を利用者に実感させながら、利用に伴う負荷の低減と遺産地域における適正な利用を推進するために、
既存施設の効果的な活用方法の検討及び以下の遺産価値の保全と適正利用の両立、ような利用施設の管理・整備を行う。
利用者の体験の質の確保。
●○クイナ自然の森の維持管理【拠点施設利用者数】○ヤンバルクイナ生態展示学習施設の運営○情報発信拠点施設等の整備・運営○森林の魅力を引き出す施設整備○希少生物の生態展示学習施設の充実●

沖縄県における生物多様性保全の方向性や施戦略に基づいた施策の遂行体制を確● 策展開をとりまとめた「生物多様性おきなわ戦保。
略」に基づき、関連の施策を遂行する。

●

核心部周辺の森林や遊休地等において、健全な照葉樹林への回復を促すための森林管理としての種子散布、補植、表土の撒き出し、外来植 世界自然遺産としての価値を確実に● 物の駆除、ノグチゲラの採餌木の植栽やモニタ 維持できるような緩衝機能を持った森
リングを実施する。なお、森の再生事業の実施 林の確保、森林管理体制の確保。
に当たっては、地域の林業関係者や地域住民の参加と協働による活動を展開する。

●

地域生物多様性保全計画に基づき、若者を中心
村民のみならず多くの県民に世界自とした環境教育の実施や環境監視のためのモニ然遺産の価値を認識し、環境保全に取●タリングの実施などを行い、自然環境の保全にり組む活動を実施していく。
努める。

備考（検討・評価機関）

６）地域社会の参加・協働による保全管理
1

2

生物多様性おきなわ戦
略の運用

沖縄県

●

照葉樹の森再生事業の各村
実施
地元関係団体大宜味村地域生物多様大宜味村
3性保全計画の実施
地元関係団体●沖縄島北部の河川にお4 ける調査及び自然再生
事業の推進

沖縄県
各村
地元関係団体●●5 普及啓発活動の実施

環境省
沖縄県
各村
地元関係団体●●6 教育体制の充実

林野庁
沖縄県
各村
地元関係団体●●沖縄島北部において自然度が低下している河水生生物等多様な生物が生息・生育・奥川自然再生協議会
川を対象に調査を実施するとともに、沖縄県自する河川環境の復元。
・慶佐次川自然環境再● 然環境再生指針を参照しながら、奥川、田嘉里【個別検討会における評価（慶佐次
生協議会
川、慶佐次川等における自然再生事業を推進す川）】
る。
世界自然遺産及び関連した取組の進
世界自然遺産登録の制度、意義、進捗状況、 捗状況等、地域住民自らが協力すべき関連の取組、地域の役割や責務等について、シ 事項等に対する、理解・協力が得られンポジウムや講演会、広報誌等の多様な機会を る。
●
通じて、地域住民への普及啓発を行う。特に、 【沖縄島北部部会や世界自然遺産・地
地域住民の協力が必要な事項については、重点 域 の 自 然 や 文 化 に 関 す る シ ン ポ ジ ウ
ム、勉強会・研修会等の開催回数、参的に実施し、理解促進を図る。
加者数】
子供たちに地域の自然・文化に興味をもって 子供たちが、地域の自然や文化に興もらうため、小・中学校の授業における環境学 味をもち、世界遺産価値の保全の重要● 習を充実させる。また、辺土名高校の環境科に 性を理解する。将来的に、世界自然遺おいては、世界遺産教育を念頭においたカリ 産に関連する仕事への地元からの就業
キュラムの導入を検討する。
者増加に繋げる。
5

事業項目

7

環境に配慮した公共事
業の実施

不法投棄防止パトロー
8 ル・キャンペーン及び撤去事業の実施

実施
主体

沖縄県
各村

林野庁
沖縄県
各村

実施時期

対象範囲

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

事業の内容

目標と【評価指標】●「第２次沖縄県環境基本計画」に位置付けら
公共事業実施の際に、適切な環境配れた「環境への配慮指針」や「自然環境の保全慮が行われ、世界自然遺産としての基に関する指針」を適切に運用するとともに、公準を満たす生物多様性や生態系を維持●共事業により世界遺産の価値に影響が及ばない
できるような環境配慮水準の確保。
よう、見直しにあたって環境配慮水準の向上を【環境配慮の取組実績】
図る。

●

世界遺産登録後の利用増がゴミの不法投棄のさらなる増加につながる可能性があることから、不法投棄防止に向けたパトロールやキャン 各利用者が増加しても、不法投棄が●ペーンを実施して広く県民への普及啓発に努め 発生しない状況の確保。
るとともに、既に投棄されたゴミの撤去についても合わせて検討する。

6

備考（検討・評価機関）

重点的に実施
継続実施

西表島行動計画
事業項目

実施
主体

実施時期

対象範囲
事業の内容

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

目標と【評価指標】

備考（検討・評価機関）

１）保護制度の適切な運用
1

西表石垣国立公園の管
理

環境省

●

●

●

西 表 石 垣 国 立 公 園 の 適 切 な 保 護 管 理 を 行 世界遺産の価値の保全や緩衝機能う。
の法的担保を確保する。

2

西表森林生態系保護地
域の管理

林野庁

●

●

●

西表森林生態系保護地域の適切な保全・管 世界遺産の価値の保全や緩衝機能理を行う。
の法的担保を確保する。

●

イリオモテヤマネコ等の希少種が生息する
鳥獣保護区において、規制が遵守
森林部において指定されている国指定西表鳥
され、希少鳥獣等の保護が図られ●獣保護区を今後も適切に管理する。また、確る。
実な管理が実施されるよう体制を確保する。

●

種の保存法に基づき絶滅のおそれのある野
生動植物種を国内希少野生動植物種として指 国内希少野生動植物種の保護が図●定 し 、 国 内 希 少 野 生 動 植 物 種 の 保 護 等 を 図 られる。
る。

●

竹富町の健全で豊かな自然環境の保全及び生物多様性の確保に資するため、希少野生動保護区や種の指定と規制の遵守、植物の生息地等の保護、保護管理事業の実事業実施により、竹富町内の各島々● 施、特別希少野生動植物の捕獲等の規制、指竹富町自然保護審議会の特性に応じた生物多様性の保全が定外来種の放逐等の規制等の条項を含む新た図られる。
な条例として、現条例を抜本的に改正して効果的運用を図る。

●

保護増殖事業の対象種であるイリオモテヤ
自然状態で安定的に存続できる状
マネコについて、生息状況、生息環境等の把イリオモテヤマネコ保
●態とすること。
握、分析等を行うとともに、個体群の保護・護増殖検討会【個別検討会における評価】増殖に努める。

西表鳥獣保護区の管理
3
等

環境省

●

２）希少種の保護・増殖
絶滅のおそれのある野
生動植物の種の保存に1 関する法律（種の保存法）に基づく国内希少野生動植物種の保護等

2

竹富町自然環境保護条
例の改正

環境省

竹富町

環境省
保護増殖事業等の継続
3
農林水産省
実施
沖縄県

●

●

●

1

事業項目

実施
主体

保護増殖事業の対象種
4 以外の希少種等の生息・生育状況の把握

環境省
林野庁
沖縄県
地元関係団体希少野生動物の交通事
5
故等の対策強化

環境省
沖縄県
竹富町
地元関係団体希少野生動物の傷病個
体の救護体制の確保

環境省
沖縄県
地元関係団体6

環境省
林野庁
希少野生動植物の密7沖縄県
猟・盗採の防止
竹富町
地元関係団体

実施時期

対象範囲
事業の内容

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

●

●

●

●

●

目標と
【評価指標】

保護増殖事業の対象種以外の希少種等の生息・生育状況等について継続的に調査を行い、適切な保護対策に資するデータを取得・蓄積する。
保護増殖事業対象種以外の希少種○ウブンドルのヤエヤマヤシ群落等のモニタ●
等の生息・生育状況を把握・監視でリングきる体制の確保。
○船浦ニッパヤシ植物群落保護林モニタリング○カンムリワシ生息状況調査○キシノウエトカゲ生息実態調査
イリオモテヤマネコやその他の希少野生動
物の交通事故発生リスクが高い場所の周知、標識の設置、パトロール、チラシ配布やロードキル発生防止キャンペーン実施等による普 主要車道における希少野生動物のイリオモテヤマネコの及 啓 発 に よ り 事 故 の 発 生 を 減 少 さ せ る 。 ま 交通事故等の発生防止
交通事故発生防止に関●た、交通事故防止対策基本計画を策定し、動 【イリオモテヤマネコの交通事故発する連絡会議物の移動経路（アニマルパスウェイ）の機能 生件数・死亡個体数】の維持・強化を図るとともに、道路への動物の侵入防止及び車両のスピード抑制等の対策
強化について検討する。
希少野生動物の救護が適切に実施
西表島地域の希少野生動物の傷病個体を救され、野生復帰を図り、種の保存に護し、野生復帰を図る。
資する。

●

●

●

関係法令等に基づき、各行政機関、地元関係団体等の多様な主体が連携し、希少野生動
植物の密猟・盗採防止のためのパトロールを 希少野生動植物の密猟・盗採に対実施する。
する効果的な監視体制の確立、密●地域住民や観光客に対して、希少野生動植 猟・盗採が発生しない状況を確保。
物の捕獲等の規制に関する法制度や対象種に 【パトロールの年間実施回数、従事関する情報提供を行うとともに、民間事業者 人数等】
等の協力を得て、希少野生動植物の保護に対する普及啓発を行う。

●

既に定着している侵略的な外来種につい
特に遺産価値への影響が大きいとて、侵入状況等を把握し、特に対策の必要性
考えられる外来種の情報収集及び対が高い種に焦点を絞り、対策を行う。
策。
西表島地域に未定着な侵略的外来種の目撃情
また、地域住民及び観光客が外来● 報について情報収集し、外来生物目撃情報
種問題に対し、十分に認知している
データベースを適宜更新する。また、定着を状態の実現。
予防するため必要に応じて、住民、事業者及【オオヒキガエル未確認日数】
び観光客を対象とした普及啓発を実施する等【シロアゴガエル確認状況等】
対策を講じる。

３）外来種による影響の排除・低減
環境省
林野庁
侵略的外来種への対策
沖縄県
1
の強化
竹富町
地元関係団体●備考（検討・評価機関）

2

実施
主体

事業項目

2

竹富町ねこ飼養条例の
徹底

実施時期

対象範囲

竹富町

●

所有者のいないネコの竹富町
3 保護収容・島外搬出事
地元関係団体業の実施●

4

愛玩動物の放逐防止対
策の強化

沖縄県
竹富町
地元関係団体●●5

在来動物に対する交雑
竹富町
リスクの低減地元関係団体●●４）緩衝地帯や周辺地域における産業との調和
林野庁
マングローブ林のモニ
沖縄県
1
タリング調査・保全
竹富町
地元関係団体海岸林再生の指針に基2づく管理の実施

事業の内容

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

林野庁

目標と【評価指標】

飼い猫からイリオモテヤマネコへと感染症
飼い猫によるイリオモテヤマネコ
を感染させないため、ねこ飼養条例に基づへの悪影響の防止。
● き、マイクロチップの装着、ワクチン接種、【飼い猫のマイクロチップ装着個体
ウイルス検査、必要に応じた去勢・不妊化手数・率】
術等を行う。関係団体と連携して実施する。
イリオモテヤマネコへの感染症や生態系への西表島における所有者のいないネ
悪影響を防止するため、西表島に生息する所
コの根絶により、生態系への悪影響●
有者のいないネコを保護収容し、島外搬出をを防止行う。
愛玩動物（イヌ・ネコ・エキゾチックアニマル等）の逸出によって新たな外来種が発生
愛玩動物の飼育状況の把握が進することを防止するため、飼育状況の把握、み、適切な飼育がなされている。
及び適正飼育の普及啓発を行う。また、観光
愛玩動物から野生動物への感染症●
客等が森林部に愛玩動物を持ち込むことで、の感染や捕食などのリスクが低減さ
愛玩動物由来の感染症が野生動物に感染するれている。
こと、野生動物捕食などの影響を予防するための方策を検討する。
リュウキュウイノシシとイノブタ等との交雑に関して、早急な現状把握と効果的な対策の検討を行うとともに、近縁種の西表島への リュウキュウイノシシとイノブタ●
意図的導入の防止や、飼育個体の管理の徹底 との交雑リスクの低減
に対する地域住民の理解促進と協力体制の確保に努める。

●

豊かな生物相を育むマングローブ林のモニ マングローブ林生態系の継続的モ● タリングを行い、劣化状況等に応じて対策を ニタリング体制の確保、生態系が安検討・実施する。
定的に推移する状態の実現●

防風防潮機能など保安林機能の充海岸林再生の指針に基づいて適切に海岸林 実や、生物多様性を確保した海岸林●を管理していく再生による地域産業への寄与の実現。

●

世界自然遺産に関わる各種行政機関、地域関係団体等が参加した協議会等の場を設置しで、関係者の情報共有、意見交換による合意 世 界 遺 産 推 薦 地 に お け る 観 光 ビ● のもとで、世界遺産西表島における観光・エ ジョンが策定され、遺産価値の維持
コツーリズム、保護保全の在り方の基本コン と観光振興の両立が実現される。
セプトを明確に示した観光ビジョンを策定して遺産価値の維持と観光振興を両立する。

５）適正利用とエコツーリズム

世界遺産に関する観光
沖縄県
1 ビジョンの策定による
竹富町
持続可能な観光の推進 地元関係団体

●

3

備考
（検討・評価機関）

事業項目

実施
主体

実施時期

対象範囲

環境省
林野庁
施設整備による負荷の2
沖縄県
低減と適正利用の推進
竹富町
地元関係団体

●

●

環境省
沖縄県
竹富町
地元関係団体●●利用に伴う自然環境や環境省
地域社会・経済への影
沖縄県
4
響・効果のモニタリン
竹富町
グ
地元関係団体

●

●

環境省
林野庁
利用の質の向上に向け
5
沖縄県た取り組みの強化
竹富町
地元関係団体●●

適切な利用コントロー
3 ルの実施及び利用ルールの設定・遵守6

基金等を活用した保全
管理費用の持続的確保

事業の内容

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

目標と【評価指標】

生態系や生物多様性などの遺産価値を利用者に実感させながら、利用に伴う負荷の低減と遺産地域における適正な利用を推進するために、既存施設の効果的な活用方法の検討及遺産価値の保全と適正利用の両び以下のような施設の管理・整備を行う。
立、利用者の体験の質の確保。
○トレッキング等の利用による自然環境への●【西表島の入込客数】
影響を防止するための木道の整備【拠点施設利用者数】○世界自然遺産への理解を深めるための拠点【利用者満足度】
施設の検討○トイレ等のインフラ設備充実に向けた検討○沖縄県交付金事業による利用施設の整備○環境省直轄による国立公園事業の検討
遺産価値（生物多様性と生態系）を保全す
るため、以下の取組等を実施することで自然利用に伴う負荷の低減を図る。
○ヒナイ川および周辺国有林の自然体験型ツ 自 然 利 用 に 伴 う 負 荷 の 低 減 を 図● アーによるオーバーユース対策の強化
り、遺産価値（生物多様性と生態○仲間川地区保全利用協定の適切な運用系）の保全がなされる。
○エコツーリズムガイドラインの作成○資源特性と利用の現状に応じたゾーニングと利用ルール等の検討
観光・エコツアー等の利用状況を把握するとともに、利用に伴う自然環境への影響や地 利用に伴う自然環境や地域社会・
域社会・経済への影響・効果を評価するため 経 済 へ の 影 響 ・ 効 果 の モ ニ タ リ ン●の有効なモニタリング手法を検討し、継続的 グ・評価結果が各種計画・事業に適なモニタリング・評価を実施できる体制を確 切に反映される。
保する。
世界遺産における適正かつ質の高い利用を実現するため、ガイド等の人材育成、プログ
世界遺産地域にふさわしい適正か● ラム開発等のソフト面での対応を強化する。
つ質の高い利用の提供。
また、ガイド事業者の実態把握、届出等の制度導入に向けた検討を行う。
遺産登録による利用者の増加による保全管理費用の増大に対応するため、受益者である
西表島の自然環境の保全と持続可● 観光事業者や利用者、及び遺産価値の保全に能な利用に必要な予算の確保。
理解のある人々等から広く資金を調達できる仕組みの確保に向けた検討を行う。

竹富町

６）地域社会の参加・協働による保全管理
1

生物多様性おきなわ戦
略の運用

沖縄県

●

●

沖縄県における生物多様性保全の方向性や戦略に基づきた施策の遂行体制の● 施策展開をとりまとめた「生物多様性おきな確保。
わ戦略」に基づき、関連の施策を展開する。

4

備考（検討・評価機関）

事業項目

実施
主体

実施時期

対象範囲

環境省
地域の主体的参加によ沖縄県
2る保全管理活動の実施
竹富町
地元関係団体

●

●

環境省
林野庁
沖縄県
竹富町
地元関係団体●●地域住民、観光客等へ
3 の普及啓発・教育の推進4

環境に配慮した公共事
業の実施

5 美化活動等の推進

沖縄県
竹富町

環境省
林野庁
沖縄県
竹富町
地元関係団体

事業の内容

推薦 緩衝 周辺
短期 中期 長期地 地帯 地域

目標と【評価指標】

地域の主体的参加による保全管理活動を継続的に実施するとともに、地域住民の視点か 地域の主体的参加活動により、世● ら世界遺産と地域の関わりについての課題を 界遺産の価値の保全・管理が継続的
抽 出 し 、 課 題 解 決 の た め の 具 体 的 取 組 を 誘 に図られる。
導、支援する。
地域住民や観光客等の世界遺産の西表島における自然と文化の関わりを踏ま保全と地域固有の文化に対する理解
えて、世界遺産の価値の保全に対する認識とが深まる。
地域固有の文化に対する敬意や誇りを醸成す【西表島部会や世界自然遺産・地域●
るため、地域住民や観光客等に対してパンフの自然や文化に関するシンポジウ
レット等による普及啓発や教育活動を継続的
ム・勉強会・研修会等の開催回数・に実施する。
参加者数】●「第２次沖縄県環境基本計画」に位置付け 公共事業実施の際に、適切な環境られた「環境への配慮指針」や「自然環境の 配慮が行われ、世界自然遺産として保全に関する指針」を適切に運用するととも の基準を満たす生物多様性や生態系●に、公共事業により世界遺産の価値に影響が を維持できるような環境配慮水準の及ばないよう、見直しにあたって環境配慮水 確保
準の向上を図る。
【環境配慮の取組実績】●

多 様 な 主 体 が 適 切 な 役 割 分 担 の も と で 連 自然環境の保全を図るとともに、携・協力して、海岸漂着ゴミの清掃活動等を 世界自然遺産の島にふさわしい景観●
実施し、世界自然遺産の島である西表島の環 を維持・保全する。
境美化や生態系、生物多様性の保全を図る。

5

備考（検討・評価機関）

【

参考資料

】

参考資料１：管理計画に関連する法令、条例、計画等の一覧及び概要
資料名
自然公園法
奄美群島国立公園 指定書及び公園計画書
やんばる国立公園 指定書及び公園計画書
西表石垣国立公園 指定書及び公園計画書
国有林野の管理経営に関する法律
国有林野管理経営規程
保護林設定要領
地域管理経営計画（奄美大島）
地域管理経営計画（沖縄北部）
地域管理経営計画（宮古八重山）
森林生態系保護地域保全
管理計画（奄美）森林生態系保護地域保全
管理計画（西表）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
国指定湯湾岳鳥獣保護区
指定計画書
国指定湯湾岳鳥獣保護区
特別保護地区指定計画書
国指定やんばる鳥獣保護区指定計画書（安田）
国指定やんばる鳥獣保護
区特別保護地区指定計画書（安田）
国指定やんばる鳥獣保護区指定計画書（安波）
国指定西表鳥獣保護区指定計画書
国指定西表鳥獣保護区特別保護地区指定計画書
文化財保護法鹿児島県文化財保護条例
沖縄県文化財保護条例
絶滅のおそれのある野生
動植物の種の保存に関する法律
保護増殖事業計画（アマミノクロウサギ）
保護増殖事業計画（アマ
ミヤマシギ）
保護増殖事業計画（オオトラツグミ）
保護増殖事業計画（ノグチゲラ）

保護増殖事業計画（ヤンバルクイナ）

保護増殖事業計画（ヤンバルテナガコガネ）
保護増殖事業計画（イリオモテヤマネコ）
鹿児島県希少野生動植物の保護に関する条例
奄美市希少野生動植物の保護に関する条例
大和村希少野生動植物の保護に関する条例
宇検村希少野生動植物の環境省●対象となる構成資産
沖縄
奄美 徳之
西表
島北
大島
島
島
部
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環境省

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環境省

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環境省

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林野庁

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※１

林野庁
林野庁
九州森林
管理局
九州森林
管理局
九州森林
管理局
九州森林
管理局
九州森林
管理局

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※１
※１

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環境省

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環境省

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※１

環境省

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※１

環境省

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環境省

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環境省

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環境省

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※１

環境省

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※１

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※１

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１
２

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※１

所管・制
定・策定
主体

文部科学
省
鹿児島県
沖縄県
環境省
文部科学
省、農林
水産省、
環境省
環境省、
農林水産
省
環境省、
農林水産
省
文部科学
省、環境
省、農林
水産省
文部科学
省、農林
水産省、
国土交通
省、環境
省
環境省、
文部科学
省、農林
水産省
環境省、
農林水産
省

法律等

ルールの分類
その他
条例
行政
計画等

自主
ルール
等

緩衝
地帯

周辺
地域

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※１

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※１

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※１

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資料
番号

推薦
地

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主な対象地域

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※１

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※１

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※１

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※１

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※１

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※１

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鹿児島県

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奄美市

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※１

大和村

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※１

宇検村

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※１

参―1

●

資料名
保護に関する条例
瀬戸内町希少野生動植物の保護に関する条例
龍郷町希少野生動植物の保護に関する条例
徳之島町希少野生動植物の保護に関する条例
天城町希少野生動植物の保護に関する条例
伊仙町希少野生動植物の保護に関する条例
東村ノグチゲラ保護条例
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
第 2 期奄美大島におけるフイリマングース防除実
施計画
第 2 期沖縄島北部地域におけるマングース防除実
施計画
沖縄八重山地域におけるオオヒキガエル防除実施
計画
奄美市飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例
大和村飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例
宇検村飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例
瀬戸内町飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条
例
龍郷町飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例
徳之島町飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条
例
天城町飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例
伊仙町飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例
国頭村ネコの愛護及び管理に関する条例
大宜味村ネコの愛護及び管理に関する条例
東村ネコの愛護及び管理に関する条例
竹富町ねこ飼養条例
生物多様性鹿児島県戦略
生物多様性おきなわ戦略

奄美大島生物多様性地域
戦略

奄美群島自然共生プラン
地域生物多様性保全計画（大宜味村地域連携保全
活動計画）
やんばる型森林業の推進
施策方針
沖縄県赤土等流出防止条
例
奄美群島振興開発特別措置法
奄美群島振興開発計画（2014 年度～2018 年度）
鹿児島県観光振興基本計
画
沖縄振興特別措置法
沖縄 21 世紀ビジョン基
本計画（沖縄振興計画）（2012 年度～2021 年度）
沖縄県観光振興基本計画
伊武岳地区保全利用協定

所管・制
定・策定
主体

法律等

ルールの分類
その他
条例
行政
計画等

自主
ルール
等

対象となる構成資産
沖縄
奄美 徳之
西表
島北
大島
島
島
部

主な対象地域
推薦
地

緩衝
地帯

周辺
地域

資料
番号

瀬戸内町

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※１

龍郷町

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※１

徳之島町

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※１

天城町

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※１

伊仙町

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※１

東村

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３

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環境省

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環境省

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環境省、
沖縄県

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環境省

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※１

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※１

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※１

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※１

奄美市

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※１

大和村

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※１

宇検村

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※１

瀬戸内町

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●

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●

※１

龍郷町

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※１

徳之島町

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※１

天城町

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※１

伊仙町

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※１

国頭村

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※１

大宜味村

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※１

東村

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※１

竹富町
鹿児島県
沖縄県
奄美市、
大和村、
宇検村、
瀬戸内
町、龍郷
町
鹿児島県

●

●
●
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※１
※１
※１

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４

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※１

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環境省、
大宜味村

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５

沖縄県

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６

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７

沖縄県

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国土交通
省

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※１

鹿児島県

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※１

鹿児島県

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内閣府

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※１

沖縄県

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※１

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※１

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沖縄県
観光事業
者、沖縄
県

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参―2

※１

資料名

仲間川保全利用協定
慶佐次マングローブ観光
利用【ガイド・事業者間
ルール】
西表島カヌー組合ルール
集
沖縄県自然環境再生指針
第 2 次沖縄県環境基本計
画
自然環境の保全に関する
指針

所管・制
定・策定
主体

法律等

ルールの分類
その他
条例
行政
計画等

自主
ルール
等

対象となる構成資産
沖縄
奄美 徳之
西表
島北
大島
島
島
部

観光事業
者、沖縄
県
東村観光
推進協議
会
西表島カ
ヌー組合
沖縄県
沖縄県

●
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沖縄県

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主な対象地域
緩衝
地帯

周辺
地域

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※１

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８

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※１「 推薦書の付属資料を参照※（個別資料の内容は省略）※

参―3

資料
番号

推薦
地

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●

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９

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１０
１１

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１２

参考資料２：「地域連絡会議」構成行政機関一覧

環境省那覇自然環境事務所
林野庁九州森林管理局
鹿児島県
沖縄県

奄美大島地域
奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町
徳之島地域
徳之島町、天城町、伊仙町
沖縄島北部地域
国頭村、大宜味村、東村
西表島地域
竹富町

参―67

参考資料３：「奄美大島部会」、「徳之島部会」、「沖縄島北部部会」、「西表島部会」構
成機関・団体一覧「奄美大島部会」構成機関・団体一覧（2016 年 11 月現在）
構成機関・団体
環境省那覇自然環境事務所
林野庁九州森林管理局鹿児島森林管理署
鹿児島県自然保護課
鹿児島県離島振興課
鹿児島県観光課
鹿児島県大島支庁総務企画課
鹿児島県大島支庁衛生・環境室
奄美市環境対策課世界自然遺産推進室
大和村総務企画課
宇検村総務企画課
瀬戸内町社会教育課世界自然遺産せとうち町推進室
龍郷町総務企画課
奄美群島広域事務組合
奄美大島商工会議所
奄美群島観光物産協会
奄美大島観光協会
瀬戸内町観光物産協会
奄美大島エコツーリズム推進協議会
奄美大島エコツアーガイド連絡協議会
奄美野鳥の会
奄美哺乳類研究会
環境ネットワーク奄美
奄美の自然を考える会

参―68

「徳之島部会」構成機関・団体一覧（2016 年 11 月現在）
構成機関・団体
環境省那覇自然環境事務所
林野庁九州森林管理局鹿児島森林管理署
鹿児島県自然保護課
鹿児島県離島振興課
鹿児島県観光課
鹿児島県大島支庁総務企画課
鹿児島県大島支庁衛生・環境室
徳之島事務所総務課
徳之島町企画課
天城町企画課
伊仙町きゅらまち観光課
奄美群島広域事務組合
奄美群島観光物産協会
徳之島観光連盟
徳之島エコツーリズム推進協議会
徳之島エコツアーガイド連絡協議会
徳之島虹の会
クロウサギの里参―69

「沖縄島北部部会」構成機関・団体一覧（2016 年 11 月現在）
構成機関・団体
環境省那覇自然環境事務所
林野庁九州森林管理局沖縄森林管理署
沖縄県環境部自然保護課
沖縄県農林水産部森林管理課
沖縄県文化観光スポーツ部観光整備課
国頭村世界自然遺産対策室
大宜味村企画観光課
東村企画観光課
国頭村森林組合
国頭村商工会ＪＡおきなわ国頭支店
国頭村森林ツーリズムＷＧ
大宜味村区長会
大宜味村商工会）ＰＯ法人 やんばる舎）ＰＯ法人 おおぎみまるごとツーリズム協会
大宜味村農業委員会
東村商工会
ＪＡおきなわ東支店
東村農業委員会
東村区長会）ＰＯ法人 東村観光推進協議会）ＰＯ法人 どうぶつたちの病院 沖縄
琉球大学農学部与那フィールド参―70

「西表島部会」構成機関・団体一覧（2016 年 11 月現在）
構成機関・団体
環境省那覇自然環境事務所
林野庁九州森林管理局沖縄森林管理署
林野庁九州森林管理局西表森林生態系保全センター
沖縄県環境部自然保護課
沖縄県文化観光スポーツ部観光整備課
沖縄県八重山土木事務所
竹富町自然環境課
竹富町商工観光課
竹富町教育委員会総務課
内閣府沖縄総合事務局石垣港湾事務所工務課
石垣市環境課
竹富町公民館連絡協議会
竹富町商工会
竹富町観光協会
竹富町ダイビング組合
西表島エコツーリズム協会
西表島カヌー組合
沖縄県猟友会 竹富町地区
西表島交通グループ
いりおもて観光（株）（資）浦内川観光（有）安栄観光
八重山観光フェリー（株）
石垣島ドリーム観光（株））ＰＯ法人 どうぶつたちの病院 沖縄
琉球大学熱帯生物圏研究センター西表研究施設
東海大学沖縄地域研究センター

参―71