日整連

加入資格

各自動車整備振興会の会員である整備事業者が加入できます。

令和６年７月１日〜令和７年６月１日

キープ theモータース保険事 業 活動総 合 保険

日整連は、事前の備えから災害時の対応まで整備事業者の皆さまを取巻く
様々なリスクからお守りし、万が一の事業継続をサポートします。

の補償

3つの補償 から1つ以上を選択

の補償

の補償

オプション：
地震危険補償特約の補償動画でもご覧いただけます。

保 険 始 期 日 は 毎 月 1 日で す一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会

手続き方法・締切日はP.12〜14をご参照ください。

〒106-6117 東京都港区六本木6-10-1 TEL 03-3404-6141

キープtheモータース保険は、事業を取巻くあらゆるリスクからキープtheモータース保険の特長

所在地問わず
まとめて補償基本補償

じゅう

設備・什器等や商品・製品等の損害リスク

貴社が所有する事務所や工場などを

機械設備等の補償包括して、1つの保険契約としてご契約いただけます。

詳しくはP.03、P.04

例えばこんなときに…

売上高クラスを選ぶだけの簡単加入

落雷による過電流で検査
ラインの基板が焼けた。

直近1年の売上高の申告のみで保険に加入することができます。

※選択する補償によっては他の情報をお伺いします。
・地震危険補償特約：所在地の都道府県
・業務中のケガの補償：政府労災の事業種類コード 等

日整連のスケールメリットによる割安な保険料
個別で加入いただくよりも保険料が大変割安です。

NEW オプション
地震の揺れによりじゅう什器・備品が破損した。

団体割引

30

%

01

商品搬入時にバランスを崩し落下させてしまい
破損した。

適用

（地震危険補償特約）

貴社をお守りします！
！

1契約でさまざまなリスクを包括補償！

貴社の抱えるリスクに合わせて、3つの補償から1つ以上をお選びください。
NEW

NEW

労働災害のリスク

業務中のケガの補償

詳しくは

売掛金の
未回収リスク

休業時の利益減少や費用のリスク

売掛金の補償休業損失の補償

P.05、P.06

例えばこんなときに…
業務中に荷物が落下してケガをし手術を受けた。

詳しくはP.07、P.08

詳しくはP.09、P.10

例えばこんなときに…

例えばこんなときに…

取引先の会社から、支払期日を1か月経過しても売掛金が支払われなかった。

大雨による洪水で検査機器が水没し、営業を停止した。

取引先の会社が業績不振で倒産し、売掛金が回収不能になった。

事故により電気の供給が中断し、営業を一部休止した。

業務中に熱中症で具合が悪くなり、入院した。

オプション
従業員が作業中に大ケガをし、監督責任を問われ訴えられた。

（使用者賠償責任補償特約）

02

基本補償

機械設備等の補償
じゅう

次の事故によって、貴社所有の設備・什器等（注1）や商品・製品等（注2）に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

ひょう

火災・落雷・破裂・爆発

風災・雹災・雪災

落雷による過電流で検査ラインの基板が焼けた。

強風により窓ガラスが割れ、陳列していた商品が損壊した。

建物外部からの衝突・
飛来や建物内部での車両の接触など

給排水設備に生じた事故による水濡れぬ

アクセルとブレーキを踏み違えて、
ヘッドライトテスターが壊れた。

給水管が破裂し、事務所内のコピー機やパソコンが水濡れにより
故障した。

水災

電気的・機械的事故大雨による洪水で、検査機器が水没した。

過負荷（過電流）でコンプレッサーが壊れた。

盗難
工場内に泥棒が侵入し、カーナビ（商品）が盗まれた。

ぬ

その他の不測かつ突発的な事故エンジン（商品）搬入時、重さでバランスを崩し落下、
破損した。

事故例1

事故例2

事故例3

約950万円のお支払い

約130万円のお支払い

約50万円のお支払い

台風による大雨で工場が水没し、設備・じゅう
什器が壊れた。

落雷による過電流でコンプレッサーが故障した。

出入り業者とぶつかってしまい、スキャ
ンツールを誤って落としてしまった。

※実際にあった事例をもとに事故内容・金額等を一部加工したものです。

じゅう（注1）設備、
装置、
機械、
器具、
工具、
什器または備品をいいます。
（注2）商品、
原料、
材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
副産物または副資材をいいます。

03

じゅう

保険の目的（保険の対象）

貴社所有の設備・什器等や商品・製品等が次の場所（状態）にある場合に保険の対象となり
ます。

すべての
建物内

輸送中

野積み

一時
持ち出し中

保険金のお支払内容①損害保険金

1事故における
支払限度額を以下から選択
1,000万円/3,000万円/5,000万円
自己負担額1万円

保険の目的(保険の対象)に生じた損害について、その再調達価額（注3）を基準に算定した1事故あたりの損害の合計額が自己負担額(免責金額)1万円を上回る場合にかぎり、その上回った額に対して、1事故につき設定した支払限度額を限度にお支払いします。修理可能な場合は、修理費ま（注4）
たは再調達価額のいずれか低い額をお支払いします。
残存物取片づけ費用 残存物の取片づけに必要な取りこわしなどの費用②物損害事故付随費用
保険金

修理付帯費用 復旧にあたり必要となる損害の原因の調査費用、損害が生じた設備・装置を再稼働するために必要な点検費用など

1事故につき1,000万円を限度（右記費用の合計額）

法令変更対応費用 建築基準法や、消防法などが変更されたことにより罹災直前の状態に修理することができない場合の追加費用
り③通貨等盗難損害保険金

対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある業務用通貨または預貯金証書などの盗難による損害が生じた場合、1事故につき100万円を限度にお支払いします。

1事故につき100万円を限度※保険の目的（保険の対象）の種類・場所によって補償対象となる事故の種類が異なります。 詳しくは

P.15、
P.16

地震危険補償特約

オプション補償

地震、噴火による火災、破裂・爆発、損壊、埋没、津波、洪水その他水災によって、貴社所有のじゅう

設備・什器等や商品・製品等に損害が生じた場合に保険金をお支払いする特約です。
保険金のお支払内容
損害保険金
残存物
片づけ費用

保険期間を通じて1,000万円限度

1回の事故につき
自己負担額
50万円

保険の目的(保険の対象)に損害が生じた場合、その再調達価額（注3）を基準に損害額を算定します。修理可能な場合は、修理費または再調達
価額のいずれか低い額をお支払いします。(注4）
残存物の取片づけに必要な取りこわし等の費用をお支払いします。

（注3）
損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額を
いいます。
（注4）
保険の目的
（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注5）が基準となります。
また、太陽光発電設備・装置については罹災した敷地内の数を問わず100万円限度、ドローン等の無人航空機等については罹災した機数を問わず30万円限度となります（ただし、
無人航空機等が商品・製品等である場合を除きます）。
（注5）
損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
りり04業務中のケガの補償
以下２つに該当する事業者の皆さまのみが加入できます。
（注1）に加入している□ 政府労災(事業種類コード：58,94,98）

従業員を
守る補償

□ 同居の親族以外の正規従業員を1名以上雇用している

貴社（被保険者：事業主）の役員・個人事業主・正規従業員・臨時雇従業員が業務上の災害または通勤途
上の災害によって死亡されたり、後遺障害やケガなどを被った場合に、貴社が災害補償規程などに基づ（注2）
いて支出する補償金に対して、政府労災の認定に関係なく お支払いします。
業務中の事故事例

通勤中の事故事例

リフトで上げた自動車が落下し、従業員が下敷きになり後遺障害が生じた。

修理作業中に転倒し、通院した。

保 険 金 のお 支 払 内 容

次の保険金をお支払いします。

1

死亡補償保険金2

業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合に、お支払いします。
4

手術補償保険金

後遺障害補償保険金

業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、お支払いします。

入院補償保険金3

業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の入院に対して、お支払いします。

業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の通院に対して、90日を限度にお支払いします。

※❸〜❺の補償は契約プランB〜Dを選択いただいた場合に対象となります。

＜自動セットしている特約＞

通勤途上で交通事故に遭い、手術を受けた。

通院補償保険金5

業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180
日以内に所定の手術を受けられた場合に、お支払いします。ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。

従業員が点検中に熱中症で倒れ、入院した。

詳しくは

P.17

● 脳・心疾患等補償特約● 天災危険補償特約
 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ等を補償します。

 血管疾患、脳
虚血性心疾患等、精神障害（結果としての自殺含む）について労災保険法等によって給付が決定された場合に、業務に従事している間に生じた事故によりケガを被ったものとして補償します。

災害補償規程 ご加入にあたっての注意点
業務や通勤中の従業員のケガなどに対して、労災補償給付とは別に、企業が独自に補償給付の上積みを

災害補償規程とは… 行うことを定めているものです。
ご加入企業において災害補償規程などを制定済みの場合

ご検討プランが災害補償規程などの内容に適合しているかどうかご確認ください。
制定済みの災害補償規程の補償内容がプランを下回っている場合はご相談ください。

保険金お支払いの流れ●災
 害補償規程を

制定している場合●災 害補償規程を

制定していない場合

保険金

損保ジャパン
損保ジャパン

補償金

ご加入事業者さま
保険金

補償対象者

※災害補償規程などに基づいて補償金をお支払いください。

補償対象者※保険金支払に関する特約に基づいて補償金をお支払いします。

（注1）政府労災の事業種類コードの確認方法はP.12をご覧ください。
（注2）精神障害、脳・心疾患の場合は、政府労災の給付が決定された場合に限り対象となります。

05オプション補償
経営を守る補償

使用者賠償責任補償特約

補償対象者（役員・個人事業主を除く）
が、業務中の偶然な事故によるケガなどを被ったことについて、
貴社またはその役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

近年は巨額の賠償請求が発生するケースが増加しています！
事故例1

事故例2

約1億円のお支払い

約7,400万円のお支払い

車両点検中に荷台が降下し、荷台下にいた従業員が挟まれ後遺障害が発生した。従業員は事故防止の対策を講じていなかったとして会社を訴えた。

月平均100時間を超える時間外、休日労働が続いた従業員が自殺した。過重労働を放置したとして遺族が会社を訴えた。
※実際にあった事例をもとに事故内容・金額等を一部加工したものです。

●使用者責任を問われる可能性があります。

労災事故が
発生すると

労働契約法 第5条【2008年3月施行】
において、次のように安全配慮義務の明文化がなされました。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ、労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
」●補償（賠償）額が高額になります。
2020年4月1日に改正民法が施行され、法定利率が変更されました。
これに伴い、損害賠償額が増えることが予想されます。

保険金のお支払内容
損害賠償金

下記①～③の合算額を超過した賠償責任を賠償保険金としてお支払いします。
① 政府労災により給付される金額② 自賠責保険などにより支払われるべき金額③ 災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額

費用保険金

企業または役員が負担する次の訴訟費用等をお支払します。
１. 弁護士報酬を含む争訟・和解・調停または仲裁に要した費用
２. 争訟に対応するための諸費用
３. 解決のための引受保険会社への協力費用
４. 第三者への損害賠償請求が可能な場合の権利の保全・行使に要する費用
５. 損害の発生および拡大を防止するための費用

契約プラン
4プランから1つを選択し、オプションの付帯有無を選択してください。
契約プラン

プランA

プランB

プランC

プランD

死亡・後遺障害補償保険金

1,000万円

500万円

1,000万円

2,000万円

入院補償保険金(日額）ー

5,000円

5,000円

10,000円

手術補償保険金ー

通院補償保険金(日額）

ー

入院中
外来中

5万円
2.5万円

3,000円＋オプション 使用者賠償責任補償特約

入院中
外来中

5万円
2.5万円

3,000円

入院中
外来中

10万円
5万円

5,000円

２億円

06

売掛金の補償
日本国内における商品等の取引先が、貴社に対して負担する販売代金等の債務を履行しないことにより、貴社に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
取引先が法人の場合取引先が個人事業主の場合

取引先の倒産による貸倒れ

取引先の差押えによる
売掛金の
回収不能

取引先からの入金遅延

取引先の破産 (注1)による貸倒れ

取引先が、業績不振で倒産したことにより、売掛金が回収不能になった。

取引先が、仮差押命令を受けたことで売掛金が回収不能になった。

取引先から、支払期日を１か月経過しても売掛金が支払われなかった。

取引先が、業績不振で破産（注1）したことにより、売掛金が回収不能になった。

特長 1

お取引先の貸倒れリスクを自動的に補償。
急な取引開始にも対応！

特長 2

面倒な取引先一覧の作成や審査は不要！

対 象となる契 約（取 引）対象となる契約は次のとおりです。

貴社が売主、受注者、受託者または賃貸人として、商品等について債務者（注2）と日本国内において締結した次のいずれかに該当する契約をいいます。ただし、貴社が事業として対価を得て行う事業者間の取引（注3）にかかわる契約にかぎります。
1

売買契約（注4）

委託契約（注5）

3

4 以外の請負契約（注6）4

建設業法における建設工事の請負契約

5

賃貸借契約（注9）2（とび・土木・コンクリート工事、解体工事 (注7)、
一括下請負契約 (注8)等は対象となりません。）

保 険 金 支 払の流 れ

契約締結から保険金支払までの流れは以下のとおりです。

※保険金請求時、引渡日・弁済期日・商品サービス内容等を確認できる請求書（写）等のご提出が必要です。

倒産❶保険契約締結❷請負・売買契約等締結❹事故日の翌日から30日以内に通知❺保険金のお支払い（注10）❸入金遅延事故または倒産事故発生

お取引先❻債権の譲渡貴社❼求償（注1） 債務者に破産手続の開始の申立があったことをいいます。
（注2） 商品等の取引に関する契約において貴社の相手方となる買主、発注者、委託者または賃借人をいいます。
以下、同様とします。
（注3） 貴社とその相手方である法人または個人事業主（個人は対象外）との間で行われる取引で、貴社およびその相手方の両者の事業のために行う取引をいいます。
（注4） 設置工事など、商品等の販売に付帯する工事を含みます。
（注5） 委任契約および準委任契約を含みます。
（注6） 運送契約を含みます。
（注7） 建設業法別表第１に掲げる「とび・土木・コンクリート工事」
および「解体工事」の請負契約をいいます。
（注8） 建設業法第22条第１項および第２項の定めに反する建設工事の請負契約またはこれに準ずる契約をいい、同条第３項にいう発注者の書面による承諾を得て行う建設工事の請負契約を含みます。
（注9） リース契約、および1年を超える契約期間の賃貸借契約を除きます。
また、契約期間満了時に契約者間の反対意思のないかぎり自動的に契約期間が延長または更新されることが約定されている１年以下の契約期間の賃貸借契約も除きます。
（注10）保険金お支払い後にP.21の「保険金をお支払いできない主な場合」に該当することが判明した場合は、お支払いした保険金をただちに損保ジャパンに返金いただきます。

07

保険金のお支払内容
１債務者あたりの支払限度額を以下から選択100万円/200万円/300万円※保険期間中の支払限度額は選択した金額の10倍の額が限度

左記のような事故が発生した場合、貴社が債務者に対して有する未回収債権額から、反対債務額（注11）や担保等（注12）から回収した金額、事故発生日以降に貴社が弁済を受けた金額を差し引いた損害の額に縮小支払割合80％を乗じた額を保険金としてお支払いします。
ただし、事故が発生したと認められる時点において、その事故にかかる債務者に対して有する債権の合計額（注13）が10万円以上である場合にかぎります。
※保険金のご請求は、保険期間中に10回までです。

＜お支払例＞１債務者あたり300万円、取引先が法人の場合● 7月5日に加入事業者が取引先の自動車を修理し、支払期日7月31日として修理代金等150万円を請求。
● 8月20日に加入事業者は取引先から10万円の備品を購入したが、修理代が未払いのため10万円を支払わなかった。
● 8月31日に加入事業者が取引先に催促をしたところ5万円のみ回収でき、9月1日に事故報告を実施。

▶取引先が法人のため、入金遅延事故として対象。
（事故発生日は８月31日）

未回収の修理代金等

150万円

ー

取引先に支払うべき代金

10万円

ー

回収できた代金

5万円

＝

損害額

135万円

縮小支払割合お支払い保険金

135万円 × 80％ ＝ 108万円■ご注意いただきたいこと

保 険 期 間と保 険 金を支 払う場 合の関 係
債権発生日

弁済期日

事故日

補償可否

保険期間中に倒産事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。

×
×○○

保険金は のある保険期間の条件に従いお支払いします。
●債権発生日の詳細はP.20をご覧ください。

ご契約なし❷入金遅延事故の場合

債権発生日

○
×
ご契約初年度目
弁済期日（

保険金は のある保険期間の条件に従いお支払いします。
●債権発生日の詳細はP.20をご覧ください。

ご契約なし

は弁済期日までに入金がなかったことを意味します。
点線はその後も入金がないことをあらわしています）

事故日
補償可否
×
×
○
○
○
×

ご契約なし

ご契約初年度目

ご契約2年度目

ご契約なし

欄外の を
※ご確認ください︒

入金遅延事故の事故日は入金遅延が発生してから1か月を経過した日（弁済期日から１か月を経過した日）になります。

ご契約2年度目

欄外の を※ご確認ください︒❶倒産事故の場合

事故発生時期と保険金をお支払いする場合は以下のとおりです。

※初年度契約（注14）の保険期間の初日より前に発生した債権にかかる事故に対しては保険金をお支払いしません。
また、商品等の取引に関する契約の契約書または請求書等に記載の債務にかかる商品等の提供期間に初年度契約の保険期間の初日の前日が含まれる債権、建設業法における建設工事の請負契約にかかる債権のうち、契約締結日が初年度契約の保険期間の初日より前にある債権もお支払いの対象外となります。

補償対象外となる主な取引 ※詳しくは P.21 をご覧ください。
● 貴社と債務者が債務について合意していない債権（例：債務者が自動車の修理に納得しておらず代金を支払うつもりがない等）● 初年度契約開始以降に債務不履行を発生させたことがある債務者との債権● 保険期間の開始日直前12か月間に、
債務不履行を発生させた債務者との債権● 第三者と通謀して債権があるかのように装ったり、債務不履行の外観を作出した債権など

保険金請求時にご協力いただきたいこと ※詳しくは P.22 をご覧ください。
債券譲渡の手続きを速やかに実施いただくことや求償にご協力いただくことなど、P.22「保険金をご請求いただくに際してご理解いただきたいこと」の①〜⑦の事項にご協力いただけない場合、保険金をお支払いできない場合がございます。
(注11) 保険事故発生時においてご加入事業者さまが取引先に対して負う債務の額をいいます。
(注12) すべての担保および保証契約（ファクタリングを含む）
をいいます。
(注13) 売掛金の補償で対象となる債権を合計した額をいい、それぞれの債権の額には遅延損害金の額は含めないものとします。
(注14) 売掛金の補償（取引先倒産・入金遅延補償特約）をセットした事業活動総合保険のうち、継続契約以外の契約をいいます。

08

休業損失の補償
次のような事故によって、対象物件に損害が生じた結果、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失などに対して保険金をお支払いします。
ひょう

火災・落雷・破裂・爆発

風災・雹災・雪災

落雷による過電流で検査ラインの基板が焼けた。

強風により窓ガラスが割れ、陳列していた商品が損壊した。

建物外部からの衝突・
飛来や建物内部での車両の接触など

給排水設備に生じた事故による水濡れぬ

給水管が破裂し、事務所内のコピー機やパソコンが水濡れにより
故障した。

アクセルと
ブレーキを踏み違えて、
ヘッドライトテスターが
壊れた。

ぬ

水災

電気的・機械的事故大雨による洪水で、
検査機器が
水没した。

過負荷（過電流）でコンプレッサーが壊れた。

次の事由が発生した結果生じた休業損失等も補償します。

主要取引先の破産（注1）

電気・ガス・水道等の供給の中断（24時間超）

直接仕入先、納品先の被災による休業損失

主要取引先である販売先が破産し、売上が減少した。

事故により電気の供給が中断し、営業を一部休止した。

仕入先工場が被災、部品が納品されず、営業停止した。

（注1）破産法（平成16年法律第75号）の定めに従い日本国における裁判所が破産手続開始を決定することをいいます。
ただし、公告によりそれが確認できるものにかぎります。
なお、
破産手続開始の申立てを行っただけでは、破産とはみなしません。

09

対象物件
❶

❷

貴社所有のすべての設備

貴社が所有または占有する業務用の建物

じゅう・什器等や商品・製品等❹

対象敷地内（注2）に隣接する
アーケードまたは
アーケードに面する建物など❺

対象敷地内（注2）へ通じる
袋小路およびそれに面する建物など❸❻

対象敷地内（注2）にある貴社が占有する①以外の財物供給者などが日本国内で占有する財物

保険金のお支払内容

１事故における支払限度額を以下から選択

①休業損失
保険金

1,000万円/3,000万円/5,000万円

②事業継続
費用保険金

①休業損失保険金の設定金額によって異なります。
●1,000万円・3,000万円の場合
：1事故につき 500万円●5,000万円
：1事故につき1,000万円

1日あたりの対象経常費と営業利益の合計額に休業日数から1日控除した日数を乗じ、さらに影響割合を乗じた額に対して、設定した支払限度額を限度にお支払いします。ただし、損失等の種類により支払限度額が異なります。
※てん補期間は３か月までです。
営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料などの追加費用に対して、1事故につき支払限度額を限度にお支払いします。ただし、損失等の種類により支払限度額が異なります。
※復旧期間は３か月までです。

特定感染症
指定感染症

③休業損失保険金

１事故につき500万円

1日あたりの対象経常費と営業利益の合計額に休業日数から1日控除した日数を乗じ、さらに影響割合を乗じた額に対して、1事故につき500万円を限度にお支払いします。
※てん補期間は事故が発生した日の翌日から起算して14日です。

④特定感染症対策
費用保険金

1事故につき100万円

事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒費用、検査費用、予防費用を1事故につき100万円をお支払いします。

⑤指定感染症対策
費用保険金

保険期間を通じて20万円（定額）

消毒その他措置に要する費用を負担することによって被る損
害またはその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた喪失利益または事業継続費用を保険期間を通じて定額20万円をお支払いします。

※③と④は合算して１事故500万円が限度です。

詳しくはP.23をご覧ください。

Point！ 売上減少時にかかる費用も補償！
事故によって減少してしまった営業利益だけでなく、通常営業時と変わらず必要になる所定の固定費 (注3)も補償！
事故により減少
した営業利益

人件費・
福利厚生費

地代・家賃

通信費・
光熱費

（注2）貴社の事業所が所在するすべての敷地内をいいます。
（注3）P.23の対象経常費をいいます。
一部の費用については所定の割合を乗じ、利益減少の影響割合に応じた額をお支払いします。
詳細はP.23をご覧ください。

10無料サービス事業の早期復旧をサポート！

被災設備修復サービス

災害時には、新品に交換する以外に「修復」という選択肢もあります。
キープtheモータース保険は、貴社の大切な設備を修復し、早期復旧するための被災設備修復専門会社「リカバリープロ社」による「被災設備修復サービス」がセットされています。

リカバリープロ社
紹介動画

サービス概要
従

機械設備
の
事故発生

来

新機械
発注

湿気やススによる
腐食→全損

新機械
納入期間

新機械
納入

（保険金受取）事業再開（保険金受取）事業再開

復旧期間短縮！

サービス利用時

現場急行修復可否確認
腐食進行防止措置

選択していただけます。

修復完了

機械設備の煙・スス等による災害汚染の調査、汚染除去を行います。
今まで、新品に交換する以外に方法がなかった機械設備を被災前の機能・状態に修復し、事業の早期復旧を支援します。

サービスの対応フロー

事例紹介
災害復旧事例のご紹介です。

STEP❶

災害汚染確認煙によるスス、
洪水・消火活動による汚水、
消火剤

［水害
（水災）
復旧］
大都市郊外にある建築資材工場が水害にSTEP❷

腐食抑制応急措置
除湿、塩素除去による腐食・サビの進行の抑制● 河川氾濫で工場が浸水● 機械も浸水し、腐食・サビが進行● 製造機器はほとんど特注品

STEP❸

最適な復旧計画のご提案［火災復旧］
大規模ショッピングモール内の飲食店にて
火災が発生

本修理
STEP❹

11

生産設備を分解し、特殊技術を使って精密洗浄を行い、乾燥・再組立・検査を実施
生産設備メーカー立会いの下、検査、試運転を行い、
早期立ち上げをサポートします● 飲食店は全焼● 大量のススが隣接のスーパーに達した● 店内にはスス独特の強い刺激臭ご加入に際してご加入に際して特にご注意いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いいたします。
この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組みこの商品は事業活動総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
（企業包括方式・ワイドプラン）■保険契約者

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会■保険期間(1)新規ご加入の場合(2)継続ご加入の場合■申込締切日

保険開始月の前月10日（休日の場合は翌営業日）

毎月1日の午前0時から翌年同日午後4時までの1年間となります。
毎月1日の午後4時から翌年同日午後4時までの1年間となります。

■引受条件（保険金額等）、掛金、掛金払込方法等● 加入対象者
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会会員の各振興会の会員事業者（被保険者） ・直近会計年度の年間の売上高（自動車整備業含む総売上高、消費税含む）が5億円以下の事業者

・「業務中のケガの補償」
を選択する場合は、「政府労災(事業種類コード58,94,98）に加入」かつ「同居の親族以外の正規従業員を1名以上雇用」
している事業者● 保険金額

引受条件（保険金額等）は、
ご加入時の加入依頼書をご確認ください。

●お支払方法

①一括払
②12回払

加
 入日
（保険始期日）の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）にご指定の口座から引落としとなります。
加 入日（保険始期日）の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）
よりご指定の口座から毎月引落としとなります。

※保険料に制度維持費（①一括払の場合は200円/年、②12回払の場合は2400円/年、内税）が加算されます。
※制度維持費は、事務手続き費用等に使用します。
そのため、引き落とし後の返金はできません。
※引落としができなかった場合は、翌月に引落とします（12回払の場合は２か月分）。
2か月連続で引落としができなかった場合は、引落としできなかった月の前々月の1日をもって解除となりますのでご注意ください。
ただし、
ご加入後、
最初の引落としから2か月連続で引落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
●お手続方法WEBサイトにて必要事項を入力のうえ加入依頼書等を印刷し、押印後、取扱窓口へご提出ください。
(詳細はP.13、P.14を参照）●解約

この保険を解約される場合は、WEBサイトにて必要事項を入力のうえ、解約する月の前月10日（休日の場合は翌営業日）
までに取扱窓口へ変更依頼書をご提出ください。

■満期返れい金･契約者配当金

この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

政府労災の事業種類コードの確認方法 ※「業務中のケガの補償」を選択する場合
上2桁が事業種類コードです。
58:輸送用機械器具製造業（（59）
船舶製造又は修理業を除く）
令和 5
94:その他の各種事業
98:卸売業、小売業、飲食店または宿泊業

掛金例（掛金には保険料とは別に制度維持費（注1）が含まれます。
）
売上高クラス4,000万円超～5,000万円以下の引受方法別の掛金例です。(注2）
その他の引受方法もあります。WEBサイトにて簡単にお見積り可能です。
※ご加入時は、WEBサイトから申込書類を印刷し、取扱窓口までご提出が必要です。
詳しくはP.13をご覧ください。

機械設備等の補償

掛金
（一括払）

WEBで
簡単見積り

1,000万円
業務中のケガの補償
プランA

業務中のケガの補償
プランA

業務中のケガの補償
プランA
使用者賠償責任補償特約付帯売掛金の補償100万円

休業損失の補償
1,000万円

83,070円

99,840円

106,450円

132,210円

売掛金の補償
100万円

119,050円（注1）制度維持費は事務手続き費用等に使用します。
一括払の場合は年間200円、12回払の場合は月々200円です。
（注2）掛金は売上高によって異なります。
また、
地震危険補償特約は加入者所在地の都道府県（北海道は３区分）、
業務中のケガの補償は事業種類コードによっても異なります。
※売上高クラスは、
4億9,000万円超～5億円以下が上限です。

12

ご加入方法

新規ご加入の場合

1

継続ご加入の場合

日整連ホームページTOP「キープtheモーター
ス保険」バナーをクリック、あるいは「https://www.keep-the-motors.jp」を入力してWEBサイトにアクセスします。

WEBサイトにアクセス

自然災害に備えるキープ theモータース保険満期の3か月前中旬頃にメールと郵送にて、満期のお知らせのご案内しますので、記載のURLからWEBサイトにアクセスします。

▶▶▶お手続きはこちら

▶▶▶

2
3
4

簡単お見積り売上高クラス（注1）、お支払方法、補償内容等を選択いただくことで、簡単に保険料のお見積りをすることができます。

仮申込み

お見積画面の「今すぐお申込み」ボタンを押下
後、
メールアドレス等の必要事項を入力し、仮申込みをします。

申込書類の
作成・印刷

・日
 整連からご指定のメールアドレス宛に届くメー
ル本文に記載のURLから本申込みをします。
・申込画面に沿って必要項目を入力し、必要書類を印刷します。

5・前 年のご契約内容が反映（一部除く）
されています。
・変更がある場合は上書き入力をし、必要書類を印刷します。

取扱窓口へ申込書類の提出❶必要書類● キープtheモータース保険加入依頼書● 預金口座振替依頼書（注2）❷掛金の払込● 掛金は保険始期月の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）
よりご指定の口座から引き落としとなります。
● 通帳へは「SMBCニッセイレンキープ（注3）」と印字されます。

❸申込締切日（取扱窓口必着）
保険始期月の前月10日（休日の場合は翌営業日）
までに必要書類を印刷、押印後、取扱窓口にご提出ください。
変更手続き
（解約、
預金口座変更、
加入者名変更、
メールアドレス変更等）
は毎月１日で受付けています。
WEBサイトから変更依頼書を印刷し、変更月の前月10日(休日の場合は翌営業日）
までに取扱窓口までお申し出ください。
なお、振替口座は変更月の翌々月より変更されます。

■7月1日より加入の場合のスケジュール

6月

7月

8月

9月

10日

1日

末日

5日

新規・継続締切

保険始期

加入者証を
メールにて送付

掛金引落（注1）貴社の直近会計年度の自動車整備業を含む総売上高（税込み）をご申告ください。
事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払できないことがあります。
（注2）新規加入(含む中途更改）
または継続加入で振替口座を変更する場合は提出が必要です。
（注3）金融機関により通帳印字が異なるケースがございます。

13

帳票類のイメージ■加入依頼書②①● WEBサイトから印刷後、ご意向通りのお申込み内容になっているかをご確認ください。
● 業務中のケガの補償を選択した場合、①傷害等担保条項の締結等に関する確認をご確認ください。
● ②ご捺印欄に押印ください。

■預金口座振替依頼書■加入証● WEBサイトから印刷後、入力内容に誤りがないかをご確認ください。

● 保険始期月の末日頃にメールにて送付します。

● 赤枠部分に口座名義人（漢字・カナ）
を記入、届出印を押印ください。

● 加入証の再発行はWEBサイトにて可能です。

14

お支払いについて

機械設備等の補償（物損害担保条項）
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
日本国内で発生した下表補償内容の「◯」印がある偶然な事故により保険の目的（保険の対象）に損害（注1）が生じた場合に、再修理可能な場合は、修理費または再調達価額のいずれか低い額が基準となりま調達価額（注2）を基準としてお支払いします。
（注3）
損害保険金は、1事故あたりの損害の合計額が自己負担額(免責金額)1万円を上回る場合にかぎり、その上回った額す。
に対して、
1事故につき機械設備等の補償の保険金額を限度にお支払いします。

①損害保険金

損害保険金をお支払いする事故に直接起因する次の費用の合計額を、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
内容

費用保険金
残存物取片付け費用②物損害事故付随費用保険金

残存物の取片付けに必要な取りこわし費用など

修理付帯費用復旧にあたり必要となる損害の原因の調査費用、損害が生じた設備、装置を再稼働するために必要な点検費用、調整費用または試運転費用、迅速に復旧するための残業勤務、深夜勤務などに対する割増賃金費用など

法令変更対応費用

建築基準法や消防法などが変更されたことにより罹 災直前の状態に修理することができない場合の追加費用

り③通貨等盗難損害保険金

対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある業務用現金・手形・小切手・乗車券などまたは預貯金証書などの盗難による損害が生じた場合、
1事故につき100万円を限度にお支払いします。

■ 補償内容建物外所在動産
No.
①

事故の種類

建物内（注5）収容動産

輸送中・一時持ち出し中

左記以外（野積みなど）◯◯◯設備・什 器

◯

◯

◯

商品・製品

◯

×

×

◯

◯

◯

火災、
落雷、
破裂・爆発
じゅう

ひょう

②

風災・雹災・雪災③

建物外部からの物体の衝突、
飛来など
ぬ

④

給排水設備に生じた事故による水濡 れなど

◯

◯

◯

⑤

騒じょう、
労働争議など

◯

◯

◯

⑥

盗難

◯

◯

×

設備・什 器

◯

◯

×

商品・製品

◯

×

×

じゅう

⑦

水災

⑧

電気的・機械的事故

◯

◯

×

⑨

上記以外の不測かつ突発的な事故

◯

◯

×

自己
負担額

１万円

◯：お支払いします。 ×：お支払いできません。

（注1）
 ご加入者または記名被保険者が損害防止費用を支出したときは、その額を損害の額に含めます。
（注2）
 損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額をいいます。
とう
彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注4）が基準と（注3）
 保険の目的（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、
骨董、
なります。
また、
太陽光発電設備・装置については罹災した敷地内の数を問わず100万円限度、ドローン等の無人航空機等については罹災した機数を問わず30万円限度となります（ただし、
無人航空機等が商品・製品等である場合を除きます）。
（注4）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
（注5）
 対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

15

ご注意
● 建物

保険の目的
（保険の対象）にならない物

● 自動車

● 船舶
とう

● 航空機（注6)● 動物・植物（商品・製品等である場合は保険の目的、保険の対象に含みます。） ● 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超える物● テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、
データ

など

※建物は火災保険、
自動車・原動機付自転車は自動車保険を別途ご手配ください。

保険金をお支払いできない主な場合
じゅう■ 設備・什 器等や商品・製品等の損害、通貨等の盗難に共通の事由● ご加入者、記名被保険者、保険金受取人の故意、重大な過失、
法令違反による損害● 地震・噴火もしくはこれらによる津波によって生じた損害（注7）● 戦争、
核燃料物質によって生じた損害● 対象建物外に設置された看板、自動販売機について生じた損害。
ただし、
記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において対象
建物に付加した看板については、保険金を支払います。
● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。
ただし機械と同時に損害が生じた場
合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合は保険金を支払います。
● ゴルフネット、
仮設の建物および収容される財物または建築中の屋外
ひょう設備・装置などに生じた風災・雹災・雪災の損害● 日本国外で発生した事故● 次のいずれかに該当する事故によって原動機付自転車に生じた損害。

①車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事
故もしくは機械的事故②原因を問わず、
原動機付自転車が対象敷地内の外にある間に生じた事故● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じ

た事故。
ただし、
保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合は保険金を支払います。
など
じゅう

■設
 備・什 器等や商品・製品等に適用される固有の事由(注9)● 保険の目的（保険の対象）
の欠陥、
自然消耗、
劣化、
ボイラスケール、
さび、
かび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い、発酵、
自然発熱などによる損害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害● 亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて7日以内に生じたガラスの損害● ご加入者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の故意による損害● 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じ

た損害
ひょう

じん

● 風、
雨、
雪、
雹、
砂塵の吹込みまたは漏入● テープ、
カード、
ディスクなどの記録媒体に記録されているプログラム、

データなどに生じた損害● 保険の目的に対する修理・清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害● 対象施設の営業時間外において、金庫（注11）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害● 保険の目的である太陽光発電設備・装置の全部または一部に生じた盗難による損害● 保険の目的(保険の対象)が無人航空機等である場合における、保険の目的のブレード等の回転翼部分のみに生じた損害など■ 商品・製品等に適用される固有の事由● 冷凍・冷蔵装置、設備の破壊・変調・機能停止に起因する温度変化によって生じた損害● 万引きによって生じた損害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 受渡しの過誤などによる損害● 電力の停止または異常な供給により、商品・製品等にのみ生じた損害● 商品・製品等である植物が、事故により枯死した結果生じた損害。
ただし、事故発生後７日以内に枯死した場合は保険金を支払います。

など● 製造中または加工中の損害● 保険の目的（保険の対象）のうち、管球類のみに生じた損害● すり傷、
かき傷などの単なる外観上の損傷で、機能に直接影響のない損害
● 詐欺、
横領、
置忘れ、
紛失（注10）など● 自動販売機、両替機などの機械の故障、変調、乱調に起因して、それらに収容されている業務用の通貨または商品が規定額・規定量以上に出ることによって生じた損害● 楽器に生じた次の①または②の損害① 絃のみの切断、打楽器の打皮のみの破損② 音色または音質の変化● 保険の目的（保険の対象）が液体、粉体、気体などの流動体である場合

における汚染、異物の混入、純度の低下、分離・復元が困難となるなどの損害■ 手形・小切手の盗難に適用される固有の事由● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に、次の①から④に掲げる措置などを直ちに取らなかった場合① 振 出人・引受人・取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、支払いの停止を依頼すること② 公 示催告の申し立てを行い、所定の時期に除権決定の申し立てをすること③ 警察署などに届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること④ その他損保ジャパンの要求した手続を行うこと● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に生じた不渡り損害・支払拒絶による損害、
金利損害、価値の下落損害など（注6） ここでいう航空機には、ドローン等の無人航空機等は含まないものとします。
（注7） 地震危険補償特約（詳しくはP.04をご参照ください。
）
をセットすることによりお支払いします。
（注8） 記名被保険者が対象建物の所有者ではない場合、対象建物に付加した看板の損害は補償します。
（注9） P.15の補償内容に記載の事故の種類のうち、③～⑥または⑧、⑨のいずれかの事故である場合に適用されます。
（注10）発生原因を問わず、保険の目的である無人航空機等を操縦中の紛失を含みます。
（注11）耐火定置式のものをいい、
手提げ金庫等の可動式のものを除きます。

16

お支払いについて

業務中のケガの補償（傷害等担保条項）
ご契約のご検討にあたって
ケガや病気などを補償する保険は、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。
公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）

お支払いする保険金の内容
補償対象者が貴社の業務中に偶然な事故によりケガなどをされた場合に、次の補償金を支出することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
貴社が法定外補償規定（災害補償規程など）に基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金

加入証の保険金額欄に金額が表示される保険金の種類がお支払いの対象となります。

■ 保険金の種類①死亡補償保険金（注1）

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限
度にお支払いします。

②後遺障害補償
保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に第1級から第14級の後遺障害を被った場
合、その程度に応じて加入証記載の保険金支払割合を限度に保険金をお支払いします。
【ご注意】第 1級から第13級までの後遺障害が2種類以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合を限度に保険金をお支払いします。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計割合が限度となります。

③入院補償保険金

業務中のケガなどにより入院された場合、事故発生日からその日を含めて180日以内の入院に対し、入院日数1日につき入院保険金日額を限度にお支払いします。

④手術補償保険金

業務中のケガなどにより、治療のため事故発生日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた場合、入院中に受けられた手術のときは入院保険金日額を10倍した額、外来で受けられた手術のときは入院保険金日額を5倍した額をお支払いします。
ただし、1回の事故につき1回の手術にかぎります。
業務中のケガなどにより医師の治療を受けたとき、通院日数（往診日数も含みます。
）
1日につき、90日を限度として通院
保険金日額を限度にお支払いします。
ただし、
事故発生日からその日を含めて180日以内の通院が対象となります。
また、
実際に通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷などのケガをされた部位を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
【ご注意】次のような通院は、通院補償保険金のお支払いの対象とはなりません。
じん⑤通院補償保険金

薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院※ ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

■ 特約の概要
脳・心疾患等補償特約（自動セット）

天災危険補償特約（自動セット）

保険金支払に関する特約（災害補償規程を制定していない場合に自動セット）

使用者賠償責任補償
特約 オプション・補 償対象者が身体の障害を被った原因が、労災保険法等で給付が決定された「脳血管疾患」「虚血性心疾患等」
「精神
障害」
または
「精神障害の結果としての自殺」に起因する場合、補償保険金をお支払いする特約です。
・使 用者賠償責任補償特約においても「脳血管疾患」「虚血性心疾患等」「精神障害」
または「精神障害の結果としての自殺」に起因する損害賠償を補償する特約です。
地震、
噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガなどによる損害を補償する特約です。
（保険期間を通じて、被保
険者ごとに10億円が限度）
保険金を補償対象者またはその遺族にお支払いする特約です。
補償対象者が業務に従事中の偶然な事故によりケガなどを被ったことについて、
貴社またはその役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（1事故につき、特約の保険金額限度）。
ただし、損害賠償金については次の①から③までの金額の合計額を超過する場合にかぎり、その超過額についてお支払いします。
①政府労災により給付される金額②自賠責保険などにより支払われるべき金額③災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額（注1）すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。

17

用語のご説明
業務上の症状偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののすべてを満たすものにかぎります。
具体的には熱中症、しもやけ、潜水病などが該当します。

業務中

貴社の業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。

虚血性心疾患等

心筋梗塞、狭心症、心停止（注2）または大動脈解離などをいいます。

ケガ

身体の傷害をいい、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症
状を含みます。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定されたものをいいます。

脳血管疾患

脳内出血
（脳出血）
、
くも膜下出血、脳梗塞、または高血圧性脳症などをいいます。

補償金

名称を問わず、
法定外補償規定（災害補償規程など）
により貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

保険金をお支払いできない主な場合■ 保険金の種類（P.17）①から⑤まで共通の事由● ご加入者または被保険者の故意● 補償対象者または補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失● 補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ● 補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ● 補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競

技、競争、興行中のケガ● 補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。
）
を操

縦中のケガ

● 戦争、
核燃料物質によるケガ● 補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失● 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性● むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足りる医学● 補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用するもの）
、
ボ

ブスレー、
スカイダイビングなどに搭乗その他これらに類する危険なス
ポーツを行っている間のケガ● 補償対象者に対する刑の執行的他覚所見のないもの● 補償対象者の病気（業務上の症状を除きます。
）● 補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処

置

など

ご契約にあたっての注意
ご契約にあたっては、次の点にご注意ください。
貴社において法定外補
償規定（災害補償規程など）を制定済みの場
合には…

法定外補償規定（災害補償規程など）の内容にあわせて契約内容（補償対象者の範囲、補償内容、保険金額など）
を設定く
ださい。
なお、
貴社において補償責任が重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合は、それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。

貴社において法定外補
償規定（災害補償規程など）を制定されていない場合には…

① 災害補償を行いたいと考える内容にあわせて契約内容を設定ください。
なお、貴社において補償責任が重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合は、
それらすべての契約の保険金額を確認いただき、
契約内容を設定ください。
② この保険によりお支払いする保険金は補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取扱い、
直接補償対象者またはその遺族にお支払いします。

この保険によりお支払いする保険金の額は、保険金額または法定外補償規定（災害補償規程など）に定める補償金の額のいずれか低い額を限度とします。
なお、
重複保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金の額とこの保険により支払うべき保険金の額の合計額が法定外補償規定（災害補償規程など）に定める補償金の額を超過する場合は、重複保険契約から支払われる保険金などの額と合わせて法定外補償規定（災害補償規程など）に定める補償金の額を限度にお支払いします。

（注2） 心臓性突然死を含みます。

18

お支払いについて売掛金の補償（取引先倒産・入金遅延補償特約）
お支払いする保険金の内容
次のいずれかの事故により貴社が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、次の①および②を満たす場合にかぎります。
①事故が発生したと認められる時点において、その事故にかかる債務者に対して有する債権の合計額（注1）が10万円以上であること②倒産事故を貴社が認識した日または入金遅延事故が発生した日の翌日から30日以内に損保ジャパンに事故の発生を通知したこと

倒産事故

債務者の種類ごとに次に掲げる事由により貴社に対して負担する債務を履行できないことをいいます。
＜債務者が法人の場合＞・債務者に破産手続の開始の申立があったこと・債務者に民事再生手続の開始、会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があったこと・債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと
仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと
・債 務者の財産に対して強制換価手続が開始されたこと、＜債務者が個人事業主の場合＞・債務者に破産手続の開始の申立があったこと

入金遅延事故＜債務者が法人の場合＞債務者が、貴社に対する債務の一部または全部を履行せず、その弁済期日（注2）から１か月を経過したこと＜債務者が個人事業主の場合＞補償されません。

保険期間と保険金を支払う場合の関係● 保険期間中に倒産事故または入金遅延事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
なお、事故の発生については、その発生時刻にかかわらずその日の午後4時に発生したものとみなします。
● 上記にかかわらず、
初年度契約（P.8の(注14)をご参照ください。
）の保険期間の初日より前に発生した債権（注4）にかかる事故に対しては保険金を支払いません。
● この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする有効な継続契約がある場合で、この保険契約の保険期間の末日に事故が発生したときは、
その継続契約において保険責任が発生し、この保険契約においては保険責任が発生しないものとします。

対象となる債権および債務者の範囲● 売掛金の補償において対象となる債権は、商品等の取引に関する契約に基づき貴社が債務者に対して有する債権とします。
ただし、次の①から⑤までのすべてを満たすものにかぎります。
①債務者にとって代金等に関する債務（注5）に該当する（注6）ものであり、その決済に日本円以外のものを使用しない取引であること②債務者にとって違約金等の債務（注7）に該当していないこと③商品等の取引に関する契約の契約書および請求書により、次に掲げる事項が確認できること
ア．
 商品等の取引に関する契約の契約書または請求書等に記載の債務にかかる商品等の提供期間、提供日または引渡し日
イ．
 商品等の名称、
内容、
単価、
数量等、
代金等に関する債務の総額の根拠となるべき情報
ウ．
 弁済期日④債権の発生時点からその債務者による弁済期日までの期間が１年以内であること⑤債務の弁済期日が、初年度契約の保険期間の初日ではない取引であること● 次のいずれかに該当する契約に基づく債権については、売掛金の補償の対象には含みません。
①次のいずれかのものを商品等とする契約
ア．現金、
小切手、
手形または有価証券
イ．貴金属、
宝玉または宝石
ウ．呉服②建設業法別表第１に掲げる「とび・土木・コンクリート工事」
および「解体工事」③売買委託契約④デリバティブ取引に関する契約⑤建物売買契約、
土地売買契約およびこれらに付随する契約⑥融資契約または金銭消費貸借契約⑦フランチャイズ契約⑧債務保証契約⑨立替払契約⑩一括下請負契約（注8）⑪コンサルティング業務（注9）契約（次ページに続きます。
）（注1）   その事故にかかる債務者に対して貴社が有する債権の合計額は、売掛金の補償で対象となる債権を合計した額をいい、それぞれの債権の額には遅延損害金の額は含めないものとします。
（注2）   商品等の取引に関する契約において代金等に関する債務をあらかじめ複数回に分けて弁済することを定めている場合は、その各回の期日をいいま
延期前の期日を弁済期日とみなします。
す。
なお、
期日を延期した場合（注3）であっても、（注3）
   手形ジャンプなどの既に発生している代金等に関する債務の弁済期日の延期を目的とした代金決済日の繰延べまたは手形の書換えを含みます。
（注4）   債権の発生時点が、初年度契約の保険期間の初日より前にある債権をいいます。
また、商品等の取引に関する契約の契約書または請求書等に記載の債務にかかる商品等の提供期間に初年度契約の保険期間の初日の前日が含まれる債権、建設業法における建設工事の請負契約にかかる債権のうち、契約締結日が初年度契約の保険期間の初日より前にある債権を含みます。
ただし、債務の履行地が日本国内のものであって、日本法に準拠し、日本の裁判所の管（注5）   商品等の取引に関する契約に基づき発生した債務をいいます。
轄権に属するものにかぎるものとし、商品等に付随する運賃・送料等を含み、次のものを含みません。 ①前受金の返還債務 ②違約金等の債務(注7）③賃貸借契約の対象となる商品等の代金債務のうち、賃貸借契約の対象物の保全を目的とした保険契約の保険料に相当する部分（注6）
   代金等に関する債務に該当することが合理的に判断できる場合を含みます。
（注7）   次のいずれかの結果として債務者に発生する債務をいい、商品等の取引に関する契約におけるキャンセル料金、損害賠償金および違約金ならびに賃貸借契約等における賃借物の不返却の場合の買取費用等を含むものとし、その名称を問いません。
    ①債務者が商品等の取引に関する契約における義務を履行しないこと ②債務者が商品等の取引に関する契約の約定事項に違反したこと（注8）
   建設業法第22条第１項および第２項の定めに反する建設工事の請負契約またはこれに準ずる契約をいい、同条第３項にいう発注者の書面による承諾を得て行う建設工事の請負契約を含みます。
指導または助言業務をいい、助成金または補助金の申請代行業務を含みます。
（アドバイザリー契約などもコンサルティング業務契約に該当するものとします。
）（注9）   支援、19

（前ページより続きます。
）⑫リース契約⑬割賦販売契約⑭1年を超える契約期間の賃貸借契約⑮1年以下の契約期間の賃貸借契約で、契約期間満了時に契約者間の反対意思のないかぎり自動的に契約期間が延長または更新されることが約定されている契約⑯各種法令等に違反する契約⑰一般的な商慣習に照らし合わせて、一方の当事者に対して著しく不利益を生じさせるような契約⑱客観的に合理性や妥当性を欠いていると当会社が判断できる契約● この保険契約の締結時（注10）、
債権の発生時点または事故発生時のいずれかのときにおいて次のいずれかに該当する債務者に対する債権については、売掛金の補償の対象となる債権には含みません。
ただし、①から⑤までの者については、貴社がその債務者に対して、
経営におよぼす影響力を明らかに有していないと判断される場合は、売掛金の補償の対象となる債権に含みます。

①貴社の親会社、
子会社および関連会社（注11）②貴社と同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社（注12）③貴社が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人④①から③までに規定する法人が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人⑤貴社の役員が過半数を超える議決権を有する法人⑥貴社または①から⑤までのいずれかに該当する法人が、何らかの方法で支援を行っている法人または個人事業主⑦貴社の役員またはその３親等以内の親族が、役員または個人事業主である貴社以外の法人または個人事業主⑧国もしくは国に準ずる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準ずる機関⑨日本の法令に準拠して設立された法人または日本国内に住所を有する個人事業主のいずれにも該当しない者⑩貴社を被保険者とする取引信用保険契約を損保ジャパンと締結している場合で、その保険契約において保険金の支払い対象となる債務者。
なお、その保険契約において債務者として記名されているかを問いません。

債権発生日（債権の発生時点）
商品等の取引に関する契約の種類ごとに以下のとおりです。
商品等の取引に関する契約の種類

債権の発生時点①売買契約

商品等が販売された時。
ただし、商品等の性質により商品等が販売された時の特定が難しい場合は、商品等の提供期間の満了日（注13）。

②委託契約または③以外の請負契約

役務の提供が完了した時。
ただし、商品等の性質により役務の提供が完了した時の特定が難しい場
合は、商品等の提供期間の満了日（注13）。

③建設業法における建設工事の請負契約

貴社の行う一部または全部の業務について、完工（注14）し、貴社が請求書（注15）を発行した時④賃貸借契約

締め日が到来した時保険金のお支払額⑴お支払いする保険金および支払限度額
お支払いする
保険金の内容保険金請求回数（注17）
支払限度額

貴社との日本国内における商品等の取引先が、貴社に対して負担する販売代金等の債務を履行しないことにより、貴社が被る損害に対して保険金をお支払いします。
保険金のご請求は、保険期間中に10回まで行うことができます。
1債務者あたりご契約時に設定した売掛金の補償の支払限度額、保険期間を通じてその額の10倍の額が限度となります。

⑵保険金の算出方法
次の算式によって得られた額を、保険金の額としてお支払いします。
損害の額(注18)

×

縮小支払割合80%

＝

保険金の額

なお、
上記算式中の損害の額
は、次の算式によって得られた額とします。
事故発生時の未回収債権額
ー 反対債務額（注19）×事故発生時の未回収債権額÷全債権総額（注20）
ー 事故発生日以降、貴社が回収した金額から回収のために要した費用を控除した額
ー 事故発生日以降、未回収債権につき弁済を受けた金額（注18）（注10）この保険契約の契約内容の変更手続き時を含みます。
（注11）会社法（平成17年法律第86号）の定めに従います。
（注12）
 連結財務諸表提出会社およびその連結子会社ならびに持分法が適用される非連結子会社および関連会社をいいます。
（注13）
 商品等の取引に関する契約または請求書等に記載の債務にかかる商品等の提供期間、提供日または引渡し日から確認できる商品等の提供期間の最終日をいいます。
（注14）
 債務者による出来高の認定または検収の完了をいいます。
いずれか早い日から１か月以内に発行されたものにかぎります。
（注15）
 引渡しの日（注16）または債務者による出来高の認定または検収の完了のうち、（注16）建設工事の種類および性質、請負契約の内容等に応じて、引渡しの日として合理的であると認められる日をいいます。
（注17）
 次に該当する場合は、それぞれ以下の定めに従って事故の回数を数えます。
・債 務者が法人の場合、入金遅延事故が発生したあと、倒産事故に該当した場合、その入金遅延事故および倒産事故を同一の事故とみなし、入金遅延事故が発生した時点において１回の事故が発生したものと数えます。
・保 険金の額に達するまで回収金を損保ジャパンに対して支払った場合、回数に含めません。
（注18）事故発生日までの遅延利息を含みません。
（注19）事故発生時において貴社が債務者に対して負う債務の額をいいます。
(事故発生時の未回収債権額および保険金支払の対象とならない債権を含みます)。
（注20）
 事故発生時において貴社が債務者に対して有する債権の総額をいいます。

20

お支払いについて売掛金の補償（取引先倒産・入金遅延補償特約）
他の保険契約等がある場合の保険金のお支払額● 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注1）の合計額が損害の額（注2）を超過するときは、
損保ジャパンは、損害の額について、それぞれの支払責任額の合計額に対するこの保険契約による支払責任額の割合によって保険金を支払います。

● 他の事業活動総合保険契約がある場合で、それぞれの支払責任額の合計額が最高支払限度額（注4）を超過するときは、
損保ジャパンは、
最高支払限度額または損害の額のいずれか低い額を、それぞれの支払責任額の合計額に対するこの保険契約による支払責任額の割合によって保険金を支払います。

保険金をお支払いできない主な場合● 次のいずれかの事由により記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①ご加入者または記名被保険者の故意もしくは重大な過失または
法令違反。
なお、
直接であると間接であるとを問わず、
次のアおよ
びイの場合を含みます。
ア．
 ご加入者または記名被保険者が、債務者または第三者と共謀して事故を発生させた場合
イ．
 事故の発生について、ご契約者または記名被保険者が加担している場合②商品等の瑕疵（注5）③事故および債務不履行発生時の義務を十分に履行しなかったこと● 次のいずれかの事象により発生した社会的または経済的混乱によって生じた事故およびその事故により記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
② 地震、
噴火、
津波、
洪水、
高潮、
台風またはこれらに類似の事象③ 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事象④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ テロ行為またはその結果生じた事象⑥ サイバー攻撃等またはその結果として生じた事象● 次のいずれかの事故により発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と商品等の取引に関する契約を締結した場合において、法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた事故②債
 権の不存在（債務者の存在が確認できない場合を含みます。
）
、
無
効、
取消、
相殺等の抗弁事由を含む瑕疵のある債権に生じた事故● 次のいずれかに該当する事実がある場合または次のいずれかに該当することを記名被保険者が認識している場合（注6）において、その債務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 債務者が、初年度契約の保険期間の初日以降に倒産または入金遅延等の債務不履行(注7)を発生させたこと。
ただし、次のアからイまでの間に代金等の回収があり、不履行となった債務の全額が弁済された場合は、その弁済が完了した日以降の期間については、その債務不履行は発生しなかったものとみなします。
ア．倒産または入金遅延等の債務不履行(注7)が発生した時
イ．
 損保ジャパンが、その債務不履行に起因して記名被保険者から譲渡された権利の行使を開始した時② この保険契約の保険期間の初日直前12か月間に、債務者が倒産または入金遅延等の債務不履行(注7)を発生させたこと。
ただし、
その債務不履行が商品等の取引に関する契約に発生したものであるかを問いません。
なお、その不履行となった債務に対して、
この保険契約の保険期間の初日より前に債務者が全額を弁済した場
か

し

か

し

合は、
その債務不履行は発生しなかったものとみなします。
③ この保険契約が初年度契約である場合に、保険期間の初日時点
で債務者が記名被保険者に対して債務不履行（注8）を発生させて
いること。
ただし、
その債務不履行（注8）が商品等の取引に関する契約に発生したものであるかを問いません。
④ この保険契約の保険期間の初日時点で債務者が記名被保険者以外の者に対して債務不履行（注8）を発生させていること。
ただし、
記名被保険
者がその債務不履行（注8）を知りえない場合は、保険金を支払います。
⑤ この保険契約の保険期間の初日直前12か月間に、債務者からの通告等により手形等の弁済期日を延長したことがあること。
ただし、その行為が商品等の取引に関する契約に対するものであるかどうかを問
いません。
なお、
その手形等について、この保険契約の保険期間の初日より前に債務者が全額を支払った場合は、保険金を支払います。
⑥ 債務者に代金支払能力がないこと。
ただし、記名被保険者がそのことを知りえない場合は、保険金を支払います。
● 記名被保険者と債務者との間において、商品等または代金等に関する債務について紛争中（注9）である場合は、保険金を支払いません。
● 次のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が、記名被保険者以外の者と通謀して債務があるかのように装っていた場合② 記名被保険者が、記名被保険者以外の者と通謀して債務不履行の外観を作出していた場合③ 記名被保険者が、事故発生後に次のアからウまでに規定する事
項を変更した場合
ア．
 商品等の取引に関する契約または請求書に記載の債務にかかる商品等の提供期間、提供日または引渡し日。
ただし、これらの情報を記名被保険者が提出する他の書類により確認できる場合は、その書類による確認により、商品等の取引に関する契約または請求書にこれらの情報があるものとみなします。
イ．
 商品等の名称、
内容、
単価、
数量等、
代金等に関する債務の総額の根拠となるべき情報
ウ．弁済期日● 債 務者が次のいずれかに該当する場合において、その債務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険金を支払わないのは、重過失に該当する場合にかぎります。
① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（注1）
 それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
以下、同様とします。
（注2）
 それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注3）の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とし、それぞれの保険契約または共済契約に縮小支払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い割合をその額に乗じた額とします。
（注3）支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
（注4）この保険契約および他の事業活動総合保険契約のうち、最も高額で設定された1債務者あたりの支払限度額を指します。
以下、同様とします。
（注5）欠陥または仕様等で意図された機能、効能、目的もしくは条件を発揮または充足しないことをいいます。
（注6）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注7）
 次のいずれかの事由をいいます。 ①次に掲げる事由により記名被保険者に対して負担する債務を履行できないこと ア．
債務者に破産手続の開始、
民事再生手続の開始、
会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があったこと イ．
債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと ウ．
債務者の財産に対して強制換価手続が開始されたこと、仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと エ．
債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をしたことまたは財産の分離の請求がなされたこと オ．
債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後１か年間を経過してもその債務者の生存が確かめられないこと ②債務者が、記名被保険者に対する債務の一部または全部を履行せず、その弁済期日から１か月を経過したこと（注8）
 債務者が弁済期日を経過しても記名被保険者に対する債務の一部または全部を履行しない状態をいいます。
（注9） 第三者の介入による解決を要する状態をいい、商品等または代金等に関する債務について債務者が合意していない状態を含みます。

21

事故発生時の流れと関連する用語についての詳細なご説明
売掛金の補償における事故時の流れ
事故の発生日の翌日から30日以内に貴社から損保ジャパンにご通知いただき、保険金をご請求いただきます。
保険金をお受
け取りいただいた後、貴社から損保ジャパンに債権を譲渡いただきます。
（なお、
事故の内容または損害の額等に応じ保険金のお支払いの前に貴社の同意を得て、損保ジャパンから債務者へ発生した事故に関する事実確認をすることがあります。
）

保険金の
ご請求

事故発生

保険金の
お支払い

債権譲渡

事故日の翌日から30日以内に損保ジャパンに通知

保険金をご請求いただくに際してご理解いただきたいこと
売掛金の補償は、保険金のご請求時および保険金のお支払い後、貴社にご協力いただく事項が多くあります。
具体的にご対応
いただく事項は下表の通りです。
下表の内容をご同意いただけない場合は、保険金をお支払いできない可能性があります。
 故の通知①事

P.19「お支払いする保険金の内容」の倒産事故を貴社が認識した日または入金遅延事故が発生した日の翌日から30日以内に損保ジャパンに事故の発生を通知していただく必要があります。
この期間に通知いただけない場合は保険金をお支払いできません。

 害発生の②損防止義務

損害等の発生の防止のために、合理的な手段および頻度で債務者へ督促等を行っていただきます。
※場 合によっては、損保ジャパンからその督促等に関する状況をお伺いしたり、資料の提出をお願いすることがございます。

 保権の行使③担

貴社が債権保全のために確保している担保等（ファクタリング等）
がありましたら、権利を行使いただきます。

 収金の支払義務④回

債権譲渡手続きが完了するまでの間に貴社が債務者から代金等を回収した場合、その回収金を損保ジャパンにお支払いいただく必要があります。
ただし、損害の額が売掛金の補償の支払限度額を超える場合等、貴社が債権の一部を有する場合は、代金等の回収によって得た額に対して損保ジャパンに債権を移転すべき割合を乗じた額を、
損保ジャパンに支払うべき回収金の額とみなします。
※回 収金がありながら損保ジャパンへのお支払いがないことが判明した場合、貴社の財産（回収金相当額）に対して強制執行の申し立てを行う可能性があります。

⑤回収金が無い場合の手続き④の回収金のお支払いがない場合、損保ジャパンが債務者へ求償行為を行います。
また、必要に応じて債
務者の財産（保険金相当額）に対して強制執行の申し立てを行います。

 償に係わる協力義務⑥求

債権譲渡の手続き等を速やかに実施することについて、
損保ジャパンにご協力いただく必要があります。

 険金の返還が⑦保必要な場合

損保ジャパンが保険金をお支払いした後に、本来保険金をお支払いできない事実が判明した場合（注10）、
ただ
ちにお受け取りした保険金を損保ジャパンにご返金いただく必要があります。
※ただちにご返金いただけない場合、貴社の財産（回収金相当額）に対して強制執行の申し立てを行う可能性があります。

債権譲渡
保険金お支払い後に損保ジャパンから債務者に求償を行うため、貴社から損保ジャパンに債権を譲渡いただきます。
債権譲渡のお手続きとして、貴社には以下の書類をご準備いただきます。
● 債権譲渡証書● 債権移転届● 債権譲渡通知書（写） ●郵便物配達証明書
（写）
など

（注10）
 P.21の「保険金をお支払いできない主な場合」に該当することが判明した場合などをいいます。
詳しくは、
P.21および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。

22

お支払いについて

休業損失の補償（休業損失担保条項）
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
（1）
（2）

以外の事由
保険金の種類

保険金の内容①休業損失保険金

日本国内で発生したP.24のⅠの表①～⑨およびⅡの表①～⑥の「〇」印がある偶然な事故または事由によって対象物件に損害が発生した結果、貴社の営業が休止または阻害されたために損失などが生じた場合、次の算式により得られた額をお支払いします。
ただし、
事故発生日の翌日分（注1）
からお支払い対象となります。

支払限度額（1日あたりの対象経常費(注2)＋1日あたりの営業利益(注3)）×休業日数から１日を控除した日数×影響割合(注4)

②事業継続
費用保険金
経常費の種類
人件費

日本国内で発生したP.24のⅠの表①～⑨およびⅡの表①～⑥の「〇」印がある偶然な事故または事由によって対象物件が損害を受けた結果生じた、貴社の営業を継続するために必要な仮店（注5）
舗の賃借料などの追加費用をお支払いします。

対象経常費

算入額
給料の額（給料、諸手当および賞与の合計額とし、退職金を含みません。）に80％を乗じた額

1事故につきご契約時に設定した休業損失の補償の保険金額限度。
ただし、損失等の種類により下表のとおり異なります。
1事故につき、ご契約時に設定
した休業損失の補償の保険金額や損失等の種類により下表のとおり異なります。

ご契約時に設定した休業損失の補償の保険金額

損失等の種類
下記以外
休業損失
福利厚生費 福利厚生費の額
敷地外物件の偶然な事故、ユーティ
保険金
リティ・流通管理システムの中断
地代家賃および保険料の額。
（上表の①）
地代・家賃等
なお、駐車場代を含みます。
主要取引先の破産
下記以外
通信費
通信料の額に80％を乗じた額
事業継続
敷地外物件の偶然な事故、ユーティ
電気、
ガス、熱、水道または工
費用保険金
リティ・流通管理システムの中断
業用水道の利用料金の合計
光熱費（上表の②）
額に80%を乗じた額
主要取引先の破産

1,000万円

3,000万円

5,000万円

1,000万円

支払限度額
3,000万円

5,000万円

保険金の種類

500万円

1,000万円

100万円
500万円

500万円
1,000万円

500万円
100万円

（2）P
 .24のⅡの表⑦、⑧の特定感染症（注6）、
指定感染症（注7）の原因となる病原体により、対象施設（注9）または対象施設が所在する建物等が汚染または汚染された疑いがある場合
感染症の種類

特定感染症(注6)指定
感染症(注7)

保険金の種類③休 業損失
保険金

保険金の内容支払限度額

次の算式により得られた額をお支払いします。
ただし、てん補期間は事故が発生した日の翌日から起算して14日となります。
（1日あたりの対象経常費＋1日あたりの営業利益(注2)）×休業日数から１日を控除した日数×影響割合

(注3)

(注4)

1事故につき500万円

事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒費用（注10）、検査費用（注11）、予防費 1事故につき④特定感染症（注12）
ただし、損保ジャパンの同意を得て支出したものにかぎります。
100万円
対策費用保険金 用 をお支払いします。
消毒その他の措置（注13）に要する費用を負担することによって被る損害またはその措置によって営業 保険期間を通じて⑤指 定感染症対策費用保険金 が休止もしくは阻害されたために生じた喪失利益または事業継続費用に対してお支払いします。 20万円（定額）※③と④は合算して1事故500万円が限度となります。

（注1） 保険金のお支払対象となるてん補期間は3か月までとなります。
（注2） 経常費のうち、直近会計年度において被保険者が支払った（１）の対象経常費の表に掲げるものをいいます。
（注3） 直 近会計年度の営業利益の額を、その期間の営業日数で除した額とします。
なお、
営業利益の額が負の値である場合も、その値を営業日数で除した額を１日あたりの利益として算式に適用します。
（注4） 収益減少額を標準売上高で除した額をいいます。
（注5） 保険金のお支払対象となる復旧期間は3か月までとなります。
（注6） 次 に掲げる感染症をいいます。
①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③痘そう、④南米出血熱、⑤ペスト、⑥マールブルグ病、⑦ラッサ熱、⑧急性灰白髄炎、⑨結核、⑩ジフテリア、⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）、⑫中東呼吸器症候群（MERS）、⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9
型のみ）
、
⑭コレラ、
⑮細菌性赤痢、⑯腸管出血性大腸菌感染症、⑰腸チフス、⑱パラチフス（注7） 感 染症法（注8）に定める指定感染症をいい、
特定感染症に該当するものを除きます。
以下、同様とします。
（注8） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
をいいます。
以下、同様とします。
（注9） 貴社が所有、使用または管理する加入証に記載された業務用の施設をいいます。
工事現場はこれに該当しません。
以下、同様とします。
（注10）感 染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒ならびにこれらに備え付けられている什器・備品・衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用をいいます。
り（注11）貴 社の役員および従業員ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、交通費等の費用をいいます。
ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
（注12）貴社の役員および従業員への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用をいいます。
（注13）保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
じゅう23

■ 補償内容
Ⅰ . 次の事故により損害が発生した結果生じた休業損失など
じゅう

貴社所有のすべての設備・什器等や商品・製品等（右記対象物件A）
No.

事故の種類
建物内（注14）

①

◯

◯

◯

◯

設備・什 器

◯

◯

◯

◯

商品・製品

◯

×

×

◯

◯

◯

◯

◯

火災、
落雷、
破裂・爆発
じゅう

ひょう

建物、
アーケードなど
右記対象物件
建物外
B～Fに輸送中・一時
左記以外
持ち出し中 （野積みなど） 掲げる財物②

風災・雹災・
雪災③

建物の外部からの物体の衝突、
飛来など
ぬ

④

給排水設備に生じた事故による水濡 れなど

◯

◯

◯

◯

⑤

騒じょう、
労働争議など

◯

◯

◯

◯

⑥

盗難

◯

◯

×

◯

設備・什 器

◯

◯

×

◯

商品・製品

◯

×

×

◯

じゅう

⑦

水災

⑧

電気的・機械的事故

◯

◯

×

◯

⑨

上記以外の不測かつ突発的な事故

◯

◯

×

◯

● 対象物件

貴社所有のすべてのA 設備・什器等や商品・製品等（注15）じゅうB

貴社が所有または占有する業務用の建物

対象敷地内（注16）にある
C 貴社が占有するA 以外の財物（注15）
対象敷地内（注16）に隣接す
D るアーケードまたはアーケードに面する建物など
対象敷地内（注16）へE 通じる袋小路およびそれに面する建物など
F

供給者などが日本国内で占有する財物（注17）

Ⅱ . 次の事由が発生した結果生じた休業損失など
No.

休業損失
保険金

事由の種類
いっ

事業継続 特定感染 指定感染費用 症対策費 症対策費
保険金 用保険金 用保険金

① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路に生じた漏水・放水・溢水

○

○

ー

ー

② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路における犯罪などの異常事態

○

○

ー

ー

③ 不測かつ突発的な事由による電気・ガス・水道・電話などのユーティリティの24時間超の中断

○

○

ー

ー

④ 不測かつ突発的な事由による流通管理システムの中断

○

○

ー

ー

⑤ 主要取引先の破産

○

○

ー

ー

次のアまたはイの食中毒の発生またはその疑い。
ア．
対
 象施設（注18）における食中毒の発生または対象施設で製造・販売した食品に起因する食中毒の発生（保健所長に届出のあったものにかぎります。
）⑥
イ．
 象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の対行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、
命令など

○

○

ー

ー

対象施設または対象建物等が「結核」「O-157」などの特定感染症(注6)の原因となる病原体に汚染されたこと
（対象施
（注8）
⑦ 設において感染症法 に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長届出のあったも(注19)のにかぎります。
）
または、汚染された疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置（注20）

○

ー

○

ー

対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症（注7）の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置

ー

ー

ー

○

⑧

○：保
 険金をお支払いします。
（休業損失保険金は事由が発生した翌日分からお支払い対象、事業継続費用保険金・特定感染症対策費用保険金・指定感染症対策費用保険金は事由が発生した当日分からお支払い対象となります。
）
ーまたは×：お支払いできません。

ご注意
● 自動車

● 船舶

対象物件にならない物● 航空機・無人航空機等（注21）● 動物・植物（商品・製品等である場合は保険の目的、保険の対象に含みます。）● 貴金属・宝石・美術品で、1個または1組の価額が30万円を超える物

など

（注14）
 対象建物以外の建物内および軒下を含みます。
（注15）
 物流業務に起因する事故の場合は、商品・製品等は対象物件には含まれません。
（注16）
 貴社の事務所が所在するすべての対象物件をいいます。
（注17）
 物流業務に起因する事故の場合は、荷主が日本国内で占有する財物が損害を受け、貨物運送が中止された結果生じた損失等にかぎりお支払いします。
（注18）貴社が所有、使用または管理する加入証に記載された業務用の施設をいいます。
工事現場はこれに該当しません。
以下、同様とします。
（注19）記名被保険者が⑦の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。
（注20）保 健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
以下、同様とします。
（注21）その名称を問わず、
構造上人が乗ることができないドローン、
ラジコン機およびラジコンヘリコプター等を含みます。

24

お支払いについて

休業損失の補償（休業損失担保条項）■ 主要取引先
貴社の直近会計年度において、下表に規定する条件を満たす日本国内の事業者にかぎります。
ただし、条件を満たす取引先であっても、一部対象外となる場合があります。
詳しくは、
P.25、
P.26の
「保険金をお支払いできない主な場合」
または普通保険約款・各特約をご覧ください。
事業者の種類条件

供給者等のうち、商品・製品等の供給物を直接貴社に供給する者

貴社がその事業者から購入した商品・製品等の購入価格の総額が500万円超
かつ貴社の直近会計年度の売上原価の総額の20％の額を超えている者。

供給者等のうち、商品・製品等を直接貴社より受け入れる者

貴社がその事業者へ販売した商品・製品等の販売価格の総額が500万円超かつ直近会計年度の売上高の総額の20％の額を超えている者。

貴社が工事業務を行う場合において、請負工事の発注者 (注1)

貴社がその発注者から請け負った請負契約の請負金額の総額が500万円超かつ貴社の直近会計年度の売上高の総額の20％の額を超えている者。

貴社が物流業務を行う場合において、運送契約の荷主 (注2)

貴社がその荷主から請け負った運送契約の請負金額の総額が500万円超かつ貴社の直近会計年度の売上高の総額の20％の額を超えている者。

貴社が工事業務および物流業務以外の業務として役務を提供す 貴社がその契約者から請け負った役務提供にかかわる契約の請負金額の総額が500万円超かつ貴社の直近会計年度の売上高の総額の20％の額を超えている者。
る場合において、その役務提供にかかわる契約の契約者

保険金をお支払いできない主な場合
じゅう■ 共通の事由■ 設備・什 器等や商品・製品等に適用される固有の事由(注4)● ご加入者、記名被保険者、保険金受取人およびその代理人の故意、● 対象物件の欠陥、自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、
性質によ

重大な過失、
法令違反
● 地震、
噴火、
津波、
戦争、
核燃料物質による事故

る蒸れ、
腐敗、
さび、
かび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い、
発
酵、
自然発熱

● 復旧・営業の継続に対する妨害● 製造中、加工中の損害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使● 管球類のみに生じた損害● 供給者等または荷主の倒産。
ただし、主要取引先の破産による損失等については保険金を支払います。
● 直接であると間接であるとを問わず対象物件、ユーティリティ設備または流通管理システムがサイバー攻撃等によって損害を受けた結果として生じた損失等。
ただし、対象物件のうち敷地外物件(注3)に該当しない財物に火災、破裂または爆発が生じた場合は、保険金を支払います。
 など● 詐欺または横領によって生じた損害● 対象物件の置忘れ、紛失● 自動販売機、両替機などの機械の故障または変調もしくは乱調に起因して、それらに収容されている業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害● 対象物件が液体、粉体、気体などの流動体である場合の汚染、異物■ 対象物件に生じた次の損害
ひょう● 次の①から③の財物に生じた風災・雹災・雪災の事故により生じた損害① ゴルフネットならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・
什器等および商品・製品等
じゅう② 建築中の屋外設備・装置
③ 桟橋、
護岸、
付属設備装置、海上に所在する設備装置● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難。
ただし機械と同時に損害が生じた場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合は、保険金を支払います。
● 対象建物外に設置された看板、自動販売機について生じた損害。
ただし、記名被保険者が対象建物の所有者ではない場合において、対象建物に付加した看板について生じた損害については、保険金を支払います。
● 次のいずれかに該当する事故によって原動機付自転車に生じた損害。

① 車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故② 原因を問わず、原動機付自転車が対象敷地内の外にある間に生
じた事故
など

の混入、
純度の低下などの損害● ご加入者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の故意によって生じた損害● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動によって生じた損害
ひょう

じん

● 風、
雨、
雪、
雹もしくは砂塵 の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害● テープ、カード、ディスク、ドラムなどの記録媒体に記録されているプロ

グラム、データなどに生じた損害● 対象物件の格落ち損害（対象物件の価値の下落をいいます。
）● 対象物件の納入者が、記名被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害● 対象施設の営業時間外において、金庫（注5）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害● 対象物件である太陽光発電設備・装置の全部または一部に生じた盗難による損害（注1）
 請負契約が元請工事の場合にかぎります。
また、発注者からは工事業者を除きます。
（注2）
 運送契約は貴社が元受運送人となる契約にかぎります。
また、荷主からは物流業者を除きます。
（注3）対象施設の業務における供給者等（物流業務の場合は荷主）が日本国内で占有する財物をいいます。
（注4）P.24の補償内容に記載のⅠの表の事故の種類のうち、③～⑥または⑧、⑨のいずれかの事故である場合に適用されます。
（注5）耐火定置式のものをいい、
手提げ金庫等の可動式のものを除きます。

25など

■ 対象物件である商品・製品等に生じた次の損害● 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調、機能停止に起因する温度変化によって生じた損害③ 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故● 万引きによって生じた損害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 対象物件の受け渡しの過誤などによる損害● 電力の停止または異常な供給によって商品・製品等のみに生じた損害● 商品・製品等である植物が、事故により枯死した結果生じた損害。
ただし、事故発生後７日以内に枯死した場合は保険金を支払います。
など⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ テロ行為またはその結果生じた事象⑨ サイバー攻撃等● 主要取引先の破産手続開始の申立てが行われた日直前90日間以内に、主要取引先と取引（注6）が無い場合

いっ■ 次の事由により生じた対象敷地内などでの漏水、放水、溢水● 保険期間の開始日から起算して90日間に主要取引先の破産手続開始の申立てが行われた場合。
ただし、この保険契約が継続契約（注7）である場合は保険金を支払います。

● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動
● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風口などからの雨または雪などの吹込み● 主要取引先が次のいずれかに該当する場合● ご加入者、記名被保険者の従業員の故意● 修理、清掃などの作業中における作業上の過失・技術の拙劣など■ 次の事由により生じたユーティリティ・流通管理システムの中断● ユーティリティ設備または流通管理システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先● 賃貸借契約などの契約または各種の免許の失効、解除または中断● 労働争議① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
など● 脅迫行為● 水源の汚染、
渇水または水不足

など■ 次のいずれかの場合により生じた主要取引先の破産● ご加入者または記名被保険者が、主要取引先の破産手続開始の申立てを行った場合● ご加入者または記名被保険者が、主要取引先または第三者と共謀して主要取引先の破産を発生させた場合● 主要取引先の破産が、ご加入者または記名被保険者の加担により発生した場合または加担により発生したとみなすことができる場合● 次のいずれかの事由により主要取引先の営業が休止または阻害された結果として主要取引先の破産が生じた場合① 国または公共機関による法令等の規制② 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は保険金を支払います。

■特 定感染症、指定感染症の原因となる病原体による対象施設
または対象建物等が汚染されたまたは汚染された疑いがある場合に適用される固有の事由● 都道府県知事等からの要請に応じて行った特定感染症、指定感染症の発生に起因しない自主休業。
ただし、実際に事故があった場合は、保険金を支払います。
● 保険期間の初日の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。
ただし、この保険契約が継続契
約（注9）である場合は、保険金を支払います。
● 脅迫または恐喝などを目的とした営業に対する妨害行為

など■ 上記以外の事由● ご加入者、記名被保険者の従業員の故意によって生じた対象敷地内などでの異常事態● 脅迫または恐喝などを目的とした営業に対する妨害行為による食中毒の発生またはその疑い

など（注6） 次 のいずれかに該当するものをいいます。
  ①主要取引先が、商品・製品等の供給物を記名被保険者に直接供給する取引  ②主要取引先が、商品・製品等を記名被保険者より直接受け入れる取引  ③記名被保険者が行う工事業務のうち、主要取引先が発注者（工事業者を除きます。
）
となる請負
工事
（元請工事の場合にかぎります。
）
契約の締結または遂行  ④記名被保険者が行う物流業務のうち、主要取引先が荷主（物流業者を除きます。
）となる運送契約（記名被保険者が元請運送人となる契約にかぎります。
）の締結または遂行  ⑤記名被保険者が工事業務および物流業務以外の業務として行う役務の提供で、主要取引先がご加入者となる役務提供にかかわる契約の締結または遂行（その保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。
）
を保険期間の初日と（注7） 事 業活動総合保険契約（注8）の保険期間の末日する事業活動総合保険契約をいいます。
（注8） 次 のいずれかの特約が付帯された保険契約を除きます。
  ①休業ユニット不担保特約  ②エコノミープラン特約（企業包括方式用）
  ③エコノミープ
ラン特約（事業所限定方式用）
前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（その（注9） 感 染症に関する保険契約（注10）を前契約とし、保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。
）
を保険期間の初日とし、かつ、貴社を同一として損保ジャパンと締結された保険契約をいいます。
（注10）次 のいずれかの保険契約をいいます。
  ①休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険契約で、次のアおよびイのいずれも付帯されていない契約 ア．エコノミープラン特約（企業包括方式用） イ．エコノミープラン特約（事業所限定方式用）
  ②食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険契約  ③①および②以外で感染症による喪失利益を補償する保険契約

26

特にご注意いただきたいこと

Ⅰ

契約締結時における注意事項❶告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（1）
 保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、幹事保険会社である損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉❷ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱窓口または取扱代理店までお申し出ください。
解約の条件によっては、幹事保険会社である損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあ
ります。
詳しくは、
取扱窓口または取扱代理店までお問い合わせください。

■加 入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）保 険契約締結の際、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

❷加入証について加入証は大切に保管してください。
なお、ご加入のお申込み日から3か月を経過しても加入証がメールで届かない場合は、取扱窓口または取扱
代理店までお問い合わせください。

❸クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

❹他人のための契約についてご加入者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

❺保険契約の無効、取消しについて
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
・ご 契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ご 契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約し
た場合
など

Ⅱ

契約締結後における注意事項❶通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（1）
 保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱窓口または取扱代理店までご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加 入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生※じさせる事実が発生すること。
※加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱窓口または取扱代理店までご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱窓口または取扱代理店までご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
）（2）
 ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（3）
 また、
以下の事項に変更があった場合にも、取扱窓口または取扱代
理店まで遅滞なくご通知ください。
ご通知いただかないと、幹事保険会社である損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ご 加入者の住所などを変更される場合（4）
 ご加入者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

27

Ⅲ

万一事故にあわれたら❶事故が起こった場合のお手続き 損保ジャパンが担当
事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパンの下記事故サポートセン
ターまでご連絡ください。

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパンまでご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】

おかけ間違いに0120 - 727 - 110 ご注意ください。

【受付時間】24時間365日受付（通話料無料）❷保険金のご請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、
以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例

保険金請求書および保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委① 保険金請求権者が確任状、代理請求申請書、住民票
など
認できる書類り

罹災証明書、
事故日時・事故原因お 事故状況説明書、メーカーや② よび事故状況等が確 修理業者などからの原因調査報告書
認できる書類
など■物損害担保条項における損害
修 理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
取
扱説明書、
被害品明細書
など■傷害等担保条項における損害
 断書、診療報酬明細書、入院通院申告
診書、治療費領収書、
死亡診断書
（写）
、
死体
損 害 ※ の 額、損 害 ※ の
検
 案書
（写）
、
レントゲン
（写）
、
源泉徴収
程度および損害※の範票、補償金受領証など③
囲、復旧の程度等が確 ■取引先倒産・入金遅延補償特約における損害認できる書類
取引先宛の請求書(写）、破産手続き開始通知書(写）、再生手続き開始通知書（写）
など■休業損失等担保条項における損害
復 旧通知書、費用の支出を示す領収証、費用明細書、
売上高等営業状況を示す
帳簿（写）、
損益計算書
など④

保険の対象であること 売買契約書
（写）
、
保証書、
固定資産課税台が確認できる書類
帳登録事項証明書
など⑤

公の機関や関係先等への同意書
調査のために必要な書類質権が設定されてい承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用⑥ る場合に､保険金請求
保険金振込依頼書
などに必要な書類
損保ジャパンが支払う
他の保険契約等の保険金支払内容を記載⑦ べき保険金の額を算した支払内訳書出するための書類※損害とは保険金のお支払対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（注）事
 故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

❸保険金のお支払いについて❸保険会社破綻時の取扱い

上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご加入者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場
合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱窓口または取扱代理店までお問い
合わせください。

Ⅳ

その他ご注意いただきたいこと❶保険期間について（1）この保険の保険期間は1年間です。
（2）
 保険責任の新規は保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後4時に終わります。
継続は保険期間の初日の午後4時に始まり、末日の午後4時に終わります。

❷共同保険について
この保険は、最終ページの引受損害保険会社による共同保険であり、
引受損害保険会社はそれぞれの引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また幹事保険会社は、他の引受保
険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金の支払いその他業務または事務を行います。
引受保険会社

引受割合

損害保険ジャパン株式会社

81%

共栄火災海上保険株式会社

19%

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）❹個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、各地振興会、商工組合、協同組合に提供します。
○損 保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委
託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、各地振興会、商工組
合、協同組合等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場
合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者ならびに各地振興会、商工組合、協同組合に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的
は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧いただく、取扱窓口
または取扱代理店、
または損保ジャパンまでお問い合わせください。
○一般社団法人日本自動車整備振興会連合会は、本契約に関する個人情報を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が行う、各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込者
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

【窓口 ： 一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570 - 022808〈通話料有料〉

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指おかけ間違いにご注意ください。

定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実【受付時間】

施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決で

平日 ： 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）

きない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立て

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）を行うことができます。

■このパンフレットは概要を説明したものです。
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。

必要に応じて、団体までご請求いただくか、
損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。

ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。

したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

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「業務中のケガの補償」にご加入される場合にご利用いただける無料サービス
本サービスをご利用される場合は、裏表紙に記載の取扱代理店までご連絡ください。

こころとからだホットライン
企業の役職員の皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。
また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。貴社のメンタルヘルス
対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。
※1 本サービスは損保ジャパンの提携業者が提供します。
※2 お電話でのご相談の際には、
お名前、
企業名、
証券番号をお聞きすることがございますので、ご了承ください。

主なメディカル＆生活関連サポートサービス（24時間・365日）■ 健康・医療相談■ 医療機関情報提供

健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

〈緊急時の医療機関情報の提供〉■ 健康チェックサポート

夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。

〈人間ドック紹介〉〈専門医療機関情報の提供〉

人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。

地域の専門医療機関情報をご提供します。

〈郵便検診〉■ 公的給付相談（予約制）

忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」
をご紹介するサービスです。

社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。

〈検診結果相談〉■ 法律・税金相談（予約制）

検診結果に関する悩みや相談にお答えします。

弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。

■ 予約制専門医相談「健康・医療相談サービス」
でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）
いただくことが可能です。

主なメンタルヘルスサービス
メンタルヘルス
カウンセリング

メンタルヘルス
電話カウンセリング

全国約100か所のカウンセリング拠点にて、
対面ま
たはWebでのカウンセリングを行います。
（予約制）● 1名につき年間5回まで、1回は約50分まで● 予約受付
平日9：00～22：00 土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。

メンタルITサポート（Webストレスチェック）

臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。
● 利用時間
平日9：00～22：00 土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。
● 回数制限なし

ホームページにアクセスすることによりスト
レスチェックが実施できます。

人事労務ご担当者さま向けサービス（平日9:00 ～ 17:00）■ マネジメントサポート■リハビリテーションサポート■ 職場復帰サポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメ
ンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビリ全般に関わる相談にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整
備全般に関わる質問にお答えします。

ストレスチェックサポートサービス「業務中のケガの補償」で使用者賠償責任補償特約を付帯した場合のみ 無料 でご利用いただけます！

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50名以上のすべての事業場にストレスチェックの実施を義務付
ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律（通称：ストレスチェック義務化法案）」が2015年12月に施行されました。

サービス概要● 厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調

査票」
によるストレスチェックシステムです。
● 本サービスは、ご契約企業のご担当者（実
施者を含みます。
）
がストレスチェックシス
テムを操作することによりご利用いただくサービスです。
● 個人結果を部署ごとに集計し、組織全体のストレス構造を分析することができます。

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サービスの
対象

WEBによるストレスチェック

検査基準の設定

高ストレス者の基準の設定（注）「職 業 性ストレス簡 易 調 査 票（57項目）」の使用
ストレスチェック未実施従業員
未受検者対応へのリマインドメール（注）

検査の結果

従業員ごとのストレスプロフィールの表示
従業員への相談窓口の表示
事業者への集団的分析結果の提供（注）実施者へのストレスチェック結果の提供（注）

サービス終了後

労働基準監督署への届出に必要な情報の提供検査の内容（注）
 企業のご担当者（実施者を含みます。
）のシステム操作が必要となります。

まずは、

防災＆減災

日整 連 は 事 前 の 対 策 からサポ ートします。
近年の自然災害等により事業活動が停止し、経営上の損失や貴重なビジネスチャンスを逃すリスクが従来に比べて格段に大きくなっている状況下において、もしものときに備え

テンプレートは
日整連ホームページよりダウンロード

たいBCPマニュアルを作成しました。

B C P（ 事 業 継 続 計 画 ）とは
自然災害やパンデミックなどにより企業が受ける影響や損害・被害を最小限に留めるための方法や手段を計画するものであり、緊急時における対策だけでなく、予防策として平常時の活動も含まれています。

初動マニュアル
災害時に人命の安全を図り、整備工場の責任を果たすために、行わなければならない事項と、防災活動のためのノウハウ集です。

事業継続マニュアル
災害時に整備工場が取り組む業務と、
平常時に取り組む事前対策、教育・訓練、
見直しのためのノウハウ集です。

かべ貼り版 BCPシート
初動マニュアルと事業継続マニュアルの概要を一枚に集約してあります。

POINT

青本・赤本はマニュアル文章中の緑の太文字を会社の状況に即して書き換えればBCPが完成します！

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コピーをしてご利用ください。

一般財団法人 全国中小企業共済財団《全共済》行（FAX 送信先：03-3239-1978）

キープtheモータース保険
いずれかに○を付して、全共済 業務部(03-3239-1978)までFAXしてください。
折り返し所属の取扱窓口よりご連絡申し上げます。

１  くわしく説明が聞きたい２  申し込みしたい３  その他(
ご 記 入 日

令和

年

)
月

日

認 証 番 号

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ご担当者名

その他・ご意見【個人情報に関するお取り扱いについて】全共済・振興会・商工組合・協同組合事務局は、本制度の募集業務に必要な範囲で個人情報を取り扱います。

お問い合わせ先【取扱代理店】【引受損害保険会社】

一般財団法人全国中小企業共済財団（全共済）〒102‑0093 東京都千代田区平河町1-4-12
TEL 03-3264-1511【お取扱窓口】

幹事

損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160‐0012 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-3820（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

共栄火災海上保険株式会社(SJ24-00073 2024.4.3)(24040004) 505195 -0400