発行 紀の川市

編集 企画部 公共施設マネジメント課〒649-6492 和歌山県紀の川市西大井 338 番地 TEL 0736-77-2511（代表）

１．計画の背景及び目的維持管理に係る主な経費

耐震化への対応

近年、公共施設の老朽化や耐震化対策が全国的に大きな課題となっています。本市においても、昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて整備された施設を中心に、耐震化未実施の施設や既に老朽化が進行している施設が見受けられ、将来的には、さらに多くの公共施設が改修や建替え時期を迎えることが予測されます。

・令和３年３月現在、86.8％が新耐震基準 に適合し8.0ていますが、一部で耐震性が確保できていません。

6.0※昭和 56 年 6 月 1 日に導入された建築基準法に基づく現行の耐震基準。

他方、社会環境の変化や少子・高齢化の進展等に伴い、既存の公共施設の利用需要や公共施設が担うべき役割・機能も変化しています。また本市は、旧町時代に整備され用途や目的が重複している公共施設も多数存在しており、将来の財政状況の見通しのもとでは、これまでと同じ水準で公共施設整備への投資を継続することは困難であり、効果的・効率的な公共施設のあり方を検討していくことが必要となっています。
本市では、これら公共施設を取り巻く環境の変化に対応し、これからの時代にあった公共施設のあり方を見据え、公共施設※

マネジメント の推進に係る基本的な考え方や取組の方針を明らかにすべく、「紀の川市公共施設マネジメント計画」を策定し、公共施設マネジメントに取り組んできましたが、策定から 5 年が経過し、施設分類ごとに個別施設計画の策定が進んだこと、また、国の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂がされたことから、計画の改訂を行うものです。（計画期間：平成 28 年度（2016 年度）～令和 37 年度（2055 年度）までの 40 年間）

6.8

6.6

7.2

7.0

5.7

4.0
2.0

維持管理経費の状況

0.0
平成平成平成平成
令和
令和
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 2年度

・公共建築物の維持管理には、年間 5.7～7.3 億円の光熱水費経費がかかっています。

修繕費

委託料（維持管理）

借地料

将来推計人口の推移（年齢３区分別）

有形固定資産減価償却率※の推移
・令和元年度現在で 65.2％となっています。
※100％に近いほど償却が進んでいることを示しますが、施設の老朽度や安全性を直接示す指標ではありません。

年齢人口の減少が見込まれます。一方で老年人口は2025 年（令和 7 年）まで増加が見込まれます。
→将来的に、年少人口の減少に伴う学校や保育所等の（基本計画）

出典：紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの余裕・余剰施設の発生や、老年人口の増加に伴う
紀の川市長期総合計画

連携調整

紀の川市公共施設マネジメント計画

財政状況

学校

公営住宅

…

人口ビジョン・総合戦略

等

48.1
31.9
37.0
28.4

2010

一方、義務的経費は近年増加傾向にあります。
道路

52.3

30

・歳出をみると、投資的経費は年度により増減がある

都市計画マスタープラン庁舎等

5040（公共施設等総合管理計画）

54.9

60

設の利用需要に変化が生じることが考えられます。
行財政改革大綱・行財政改革集中改革プラン

義務的経費の推移（億円）
70

高齢者福祉や保健施設等の不足など、既存の公共施（行動計画）

個別施設の保全、長寿命化計画等

0平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度

・特に扶助費は近年増加傾向が続いています。

人件費→税収の伸び悩みや社会保障費の増加等の社会経済環

２．本市の公共施設を取り巻く現状と課題

境の変化のもと、今後も厳しい財政状況が続くと考公共施設の保有状況

えられ、これまで通りの施設整備や更新費用の範囲

公共建築物の保有量
一般建築物
その他施設
全体

H26.10 現在
184 施設265,803 ㎡
153 施設
9,772 ㎡
337 施設275,575 ㎡

その他

・本市の人口は今後も減少傾向と推計され、特に生産総合的かつ統括的な観点で、本市が保有する公共施設の現状と課題を分析し、市民に提供する施設サービスの水準を適切に維持するため、保有する公共施設を適切に維持管理し、有効活用を図る公共施設の最適化のための取組です。

インフラ長寿命化
基本計画

7.3

将来人口の減少と人口構造の変化※公共施設マネジメントとは【国】

有形固定資産減価償却率

（億円）

※

インフラ資産R3.3 現在
223 施設250,561 ㎡
144 施設8,282 ㎡
367 施設
258,843 ㎡

記載基準日

道路

実延長：1,033,524m（5,118,713 ㎡）

橋りょう

合計 815 橋（延長 9,613ｍ）

R2.3

公共施設の将来維持・更新コストの見通し

上水道

管路：総延長 737,198ｍ

R3.3.31

下水道

管渠：総延長 88,379m

R3.3.31

・公共建築物は今後 40 年間で年平均約 25 億円の更新農業集落排水施設

２施設（管路：8.8km）

H30.3

費用が必要と見込まれ、インフラ資産については、都市公園

13 都市公園（供用面積 539,093 ㎡）

R3.3.31

当面の間※、年平均約 53 億円の更新費用が必要です。

その他施設

排水機場７基R3.3.31※推計期間等の試算条件が異なり単純に比較できませんが、便宜上、各個別施設計画での試算結果の年平均額を合算しています。

老朽化の進行・平成 26 年 10 月現在、大規模改修等の実施時期の目安とされる築 30 年以上の施設が総延床面積の 50.7％を占めています。

公共建築物（一般建築物）施設分類別建築年別
延床面積（㎡）
25,00020,000

延床面積構成延床面積累計（㎡）
250,000

新耐震基準※以前（昭和 56 年（1981）以前）

すると予想されます。
→このままの状態が続けば、老朽化や耐震性の不足等による安全性の低下や日常的な修繕等に係る費用の増大、改修や建替え時期の集中による財政負担の増が予想されます。

長寿命化に取り組むことにより、公共建築物については200,000年平均約 11 億円の削減効果が期待され、インフラ資産に15,000150,000ついては年平均約 21 億円の削減効果が期待されます。

10,000100,000

5,000

50,000・橋りょうなどインフラ資産も今後急速に老朽化が進行

00
S39 S42 S45 S48 S51 S54 S57 S60 S63 H03 H06 H09 H12 H15 H18 H21 H24
以前
官公署
市民文化・社会教育施設
学校教育施設子育て支援施設
保健福祉・医療施設
スポーツレクリエーション施設
産業施設
公営住宅
延床面積（㎡）累計

将来維持・更新コストの見通し＜公共建築物＞
当初10年間の年平均：33.3億円（2015～2024年）

11～20年目の年平均：22.9億円（2025～2034年）

21～30年目の年平均：32.4億円（2035～2044年）

31～40年目の年平均：12.8億円（2045～2054年）

最大：年平均 54.0億円（2023年）

最大：年平均 37.5億円（2034年）

最大：年平均 58.6億円（2042年）

最大：年平均 29.5億円（2054年）

（億円）
75

60

45

年平均
年平均25.3億円
25.3億円

30

150
2015

長寿命化による維持・更新コストの削減効果

公債費※義務的経費：人件費、扶助費（福祉・医療・子育てなどの経費）など。
※投資的事業：普通建設事業費など。

内で、今後も継続して大規模改修や建替えを進めていくことは困難となることが予測されます。

R3.3.31

扶助費

2020

2025

2030
大規模改修

2035

2040

2045

2050

（年度）

建替え

長寿命化による維持・更新コストの削減効果＜公共建築物＞＜インフラ資産＞

公共施設の維持更新に対する市民意識※
・回答者の７割以上が公共施設の総量の見直しを含めた今後の整備の方向性の見直しに賛成しています。
※市民 2,000 名（無作為抽出）を対象に平成 27 年 7 月実施

1３．公共施設マネジメントの目標及び基本方針

施設類型ごとのマネジメントの方向性

本市の公共施設は、市民の方々の協力に支えられてきた市民共有の財産として、適切に保持、活用していく必要があります。同時に、公共施設を通じ提供する公共サービスは、福祉や防災、地域コミュニティなど、市民の安全安心で豊かな暮らしを支える基盤として、将来にわたり維持、発揮されることが求められます。

本市が保有する公共施設について、施設用途の類型ごとの取組の方向性を次のように整理します。具体的な実施内容については、同方向性を踏まえた個別施設計画のもと、保有総量の縮減目標（数値目標）の達成に取り組みます。
■公共建築物

そのため、本市における公共施設マネジメントの目標を以下のとおりとします。

施設類型

市民の財産である公共施設を将来にわたり持続可能な形で継承し、市民の安全安心で豊かな暮らしを実現する
官公署庁舎等

また、公共施設マネジメントの目標の実現に向けて取り組む基本方針を以下のとおりとします。
■公共建築物

集会施設①施設保有総量（総延床面積）の縮減
原則として公共施設の新規整備は行わず、将来に必要となる機能をできる限り維持しながら、施設の更新等に係る将来コストの削減・適正化を図るため、施設保有量縮減の数値目標を定めます。

市民文化・
社会教育
施設

公共建築物保有量の縮減目標

保有量の縮減を図るにあたり、様々な役割・機能を有する施設を総合的に把握し、分野横断的な連携のもと、施設の再編による保有量の最適化に取り組みます。

令和３年３月現在、施設再編等により約 16,700 ㎡が削減されており、平成 26 年度（2014 年度）比で約６％の縮減となっています。

今後も保有していく施設については、将来にわたる有効活用や計画的な保全による長寿命化を図ります。

学校教育施設子育て支援施設

保育所
学童保育所
児童館

・公立保育所として維持する施設については、対象児童数の将来見込みや家庭のニーズ等を考慮し、地域の特性に応じた効果的な保育サービスを提供することを前提に、施設の集約化や拠点となる公共施設への複合化等による施設総量の縮減を図ります。

保健福祉・医療施設

保健施設
福祉施設
診療所

スポーツ
レクリエー
ション施設

スポーツ施設レクリエー ション施設・老朽化が進んだ施設等について、施設の集約化や拠点となる公共施設への複合化等により施設総量の縮減を図るとともに、維持を図る施設については、必要なサービス水準の確保とコストのバランスを考慮し、効率的な管理運営を検討します。
・老朽化が進んだ施設については、利用状況及び全市的な施設の配置バランス等を踏まえ、施設総量の縮減を原則とした施設更新を検討します。
・維持する施設は、指定管理者制度の導入等を含む効率的な管理運営を検討します。
・施設総量の縮減及び市民サービスの向上の観点から、周辺自治体における関連施設との機能連携及び相互利用の可能性について検討します。

④効率的・効果的な維持管理・運営
民間委託や指定管理者制度の活用、地域協働等のもと、公共施設の効率的、効果的な維持管理・運営を進めます。
■インフラ資産①計画的な維持管理の推進

・施設の利用状況及び地域の今後の利用ニーズ等を踏まえ、施設の集約化や機能、設備等の見直しを検討し、効果的な活用を図ります。
・地元自治会等への管理委託や指定管理者による運営等、効率的な管理運営を推進します。
・「紀の川市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な保全（長寿命化）を推進し、効率的な管理運営のもとライフサイクルコストの縮減を図ります。

産業施設

長期間にわたり施設を維持し、その機能が十分に発揮されるべく、種別ごとの保全計画（長寿命化計画等）を策定し、施設保有量や整備内容の最適化に取り組みます。また、施設の定期的な点検、診断等により劣化状況等を随時把握するとともに、調査データの蓄積等に基づく計画的な維持管理・保全に努めます。
②将来負担コストの縮減と財政負担の平準化
予防保全の考え方に基づく維持管理、修繕、更新等を進め、将来負担コストの縮減と財政負担の平準化を行い、ライフサイクルコスト ※の縮減を図ります。合わせて、施設の性質や重要度等に応じて整備水準を定めるとともに、予防保・稼働率の低い施設については、周辺の公民館等の類似施設との統合など効率的な施設運営のあり方について見直しを進めます。
・保有する２施設はともに機能が重複していることから、稼働状況及び将来の利用ニーズ等を勘案しながら、将来的な施設統合を検討します。
・河北図書館と河南図書館に統合したことによって利用の減少がみられる地域に対するサービスのあり方を重点的に模索し、市内全域における読書活動の推進を図ります。
・公民館等について、現在の配置状況を維持しながら拠点施設としての利活用を検討し、地域の利便性向上と施設総量の縮減の両立を図ります。
・将来の市内の児童・生徒数の動向を見据えて、時代に即した学校教育環境を維持することを基本に、余裕スペースの有効活用を検討し、地域の拠点施設としての活用を図ります。
・児童・生徒数が過小となることが確実な施設については、地域の状況を勘案した上で、学校施設の再編や小中学校の統合等を進め、施設の適切な保全とよりよい学校教育環境の維持の両立のもと、施設総量の縮減を図ります。

施設再編のイメージ③計画的な保全による長寿命化

・地域の拠点的機能を有する施設として、引き続き行政サービスの向上や作業の効率化に配慮しつつ、これまでのあり方を再検討し、周辺公共施設との複合化を含めた規模の適正化や適正配置を検討します。

小学校
中学校
その他教育施設※本市の将来の人口規模及び他市町村の人口基準からみた保有量の比較のもと、将来維持すべき保有量を設定。
総延床面積の削減状況

図書館
社会教育施設今後 40 年間（令和 37 年度まで）で 35％縮減を目指します（総延床面積 約 96,500 ㎡削減）

②総合的、分野横断的な視点に基づく施設再編の実施

文化施設

取組の方向性（抜粋）

公営住宅
その他施設
（供給処理施設、消防・防災施設等）

・施設の設置目的を踏まえ、建物性能及び稼働状況、施設の配置状況及び代替施設の活用可能性等に基づき、維持を図る施設については、計画的な保全（長寿命化）を推進し、効率的な管理運営のもとライフサイクルコストの縮減を図ります。

■インフラ資産全、事後保全、観察保全等の維持管理手法を組み合わせることで、効果的・効率的な維持管理を進めます。
※施設等の企画・設計・施工から、その施設の維持管理、運用の後、最終的な解体・廃棄までに費やされる費用のこと。

道路

４．マネジメントの推進体制
・公共施設マネジメント推進に際し、全庁統一の考えのもと、公共施設マネジメントの推進手順

組織体制や情報の管理体制など、戦略的に公共施設マネジメントを推進するための体制整備を図ります。
・施設の利用者であるとともに負担者でもある市民の理解、施設類型

Plan［計画］○計画策定・見直し

Do［実行］○公共施設マネジメ
ントの取組実施

協力を図るべく、公共施設に関する情報の市民への積極的な発信を行い、共通の認識のもと市有財産等の有効活用に向けた市民の参加、協働の取組を推進します。

Act［改善］○Check［評価］○システム等活用した評価・検証

橋りょう

取組の方向性（抜粋）・定期的・計画的な点検の実施により、劣化状況の確認及び重大な破損等の早期発見に努め、路線の重要度や破損状況に応じた事後保全、経過保全の適切な組み合わせによる効果的、効率的な維持管理を推進します。
・「紀の川市橋梁個別施設計画」に基づく計画的かつ予防的な対策に取り組むとともに、定期的な点検の実施により破損箇所等の早期発見、修繕に努め、維持管理費用の平準化及び長寿命化によるコストの縮減を図ります。

上水道・「水道事業基本計画（H29.3）」に基づき、管路及び水道施設の定期的・計画的調査の実施及び施設の重要度や劣化状況に応じた効果的、効率的な維持管理を推進します。

下水道・「紀の川市公共下水道ストックマネジメント計画（R2.2）」に基づき、下水道事業を効果的、効率的に実施・継続するための仕組みを構築し、建設費用の標準化及び資産の適切な維持管理による経営の健全化を目指します。

農業集落排水 ・「農業集落排水処理施設最適整備構想（H30.3）」に基づき、定期的な点検を行い、対策時期の最適化を図ります。
・「紀の川市公園施設長寿命化計画」に基づき、予防保全及び事後保全による効果的、効率的な維持管理を推進し都市公園ます。
その他施設・排水機場については、定期点検、保守、修理の計画的かつ継続的な取組による効果的、効率的な維持管理及び施設の延命化を図ります。

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