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書 評

中島利郎

著

『日本人作家の系譜―日本統治期台湾文学研究―』
研文出版 2013 年 3 月 376 頁

澤井律之

本書は、日本統治期台湾文学におけるキーパーソンの 1 人である西川満と、彼が主催した文芸誌『文芸台湾』及びそれに関わった日本人作家を取りあげ、「日本人作家の系譜」として位置づけ論じたものである。全 8 章と 6 篇の付録からなる。
全 8 章の構成は以下のとおり。
第1章

日本統治期台湾の日本人作家たち

第2章

西川満論

第3章

日本人作家の擡頭

西川満と「台湾詩人協会」の成立

第 4 章 「台湾文芸家協会」の成立と『文芸台湾』 西川満「南方の烽火」から第5章

日本人作家の系譜

第6章

台湾における川合三良

第7章

忘れられた「戦争協力詩」 まど・みちおと台湾

第8章

河野慶彦覚え書き

詩魂の漂泊・長崎浩
静謐なる抵抗その経歴と作品

目次のタイトルについて言うと、本書全体が「日本人作家の系譜」について論じたものである
のに、第 5 章にさらに「日本人作家の系譜」とあるのは、どういう意図であろうか。とまれ順を追ってみていこう。
第 1 章は本書の序章に位置する。著者の中島利郎は、台湾において台湾人の作家や作品の研究
はどんどん深化しているが、日本人のそれがはるかに及ばないことを取りあげ、その原因を日本人作家の作品は「『台湾文学史』の範疇には入らない判断が働いているように見受けられる」と述べる。さらに日本統治期に日本人作家は「その生涯の一時期を台湾での文学活動に費やした」にもかかわらず「彼らの文学の存在そのものが忘れ去られようとしている」と言う。中島が日本
人作家の研究に取り組んだ所以であろう。本章で中島は台湾における日本人の文学のアウトライ
ンを画いている。
日本が台湾を領有したその初期、台湾の知識人を懐柔するために、官界でしばしば漢詩の詩会を設けた。やがて「櫟社」、「瀛社」、「南社」等の詩社設立に発展していく。民間では『台湾日日242

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新報』等の新聞の文芸欄で俳句や短歌が流行した。やがて『相思樹』、『ゆうかり』といった俳誌が創刊されるにいたる。日本人の近代文学が起こるのは大正期である。とくに後藤大治と保坂瀧雄の 2 人の詩人を取りあげているが、これらは中島の新たな知見であろう。大正後期から昭和初期にかけては、台北高等学校の校友会誌『翔風』、プロレタリア文学系の同人誌『無軌道時代』、
さらに総督府の関係機関が発行する『台法月報』、『台湾警察協会雑誌』、『台湾鉄道』、商業誌『台湾婦人界』等様々な雑誌が発行され、純文学・娯楽文学作品がそれらの雑誌に掲載され始める。
やがてこの時代に青少年期を過ごし後に本格的に文学に取り組むことになる西川満が登場する。
西川満は、1934 年に詩誌『媽祖』を出版し、時代を画した。1939 年に「台湾詩人協会」を発足させ、詩誌『華麗島』を創刊する。さらに翌年には「台湾文芸家協会」を発足させ『文芸台湾』を創刊するにいたる。1941 年には張文環等『文芸台湾』に反感を抱く作家たちがあらたに『台湾文学』を創刊し、台湾文学界は最盛期を迎える。その後太平洋戦争が始まり、戦時体制に組み込まれるなかで両雑誌は廃刊されて、台湾文学は衰退してゆく。
こうしたアウトラインを示したうえで、次章以下で各論を展開していく。
第 2 章は、一般読者向けに西川満を紹介したもので、初出は神谷忠孝・木村一信編『＜外地＞
日本語文学論』（世界思想社、2007 年）。中国語に翻訳され、張良澤・高坂嘉玲編『図録・西川満先生年譜』（台南、秀山閣、2011 年）にも収録された。今後、西川満論のスタンダードとなるであろう。ちなみに、西川満は 1908 年会津若松生まれ、1910 年に 2 歳で渡台し、1928 年に早稲
田第二高等学院に入学するため「内地」に渡るが、それまでの幼年期から青年期を台湾で過ごした。
早稲田大学では西条八十・山内義雄・吉江喬松に師事し詩集を自費出版したり詩誌に寄稿したりするが、1933 年に早稲田大学を卒業すると台湾に戻り、敢えて台湾で文学に取り組む決意を固めた。戦前の台湾文学全盛期は西川満ぬきに論ずることはできない。にもかかわらず、日本の台
湾統治と台湾総督府の「御用文芸家」( 張文環 ) といったレッテルが貼られ、蔑ろにされてきた。
中島は生前の西川満に面会し、これまでに西川満の再評価を行ってきたが、本書でも丹念に具体的な事実を掘り起こし、西川の文化戦略を明らかにしている。
第 3 章、第 4 章は、西川満が如何にして台湾の作家たちを統合し、総合文芸誌『文芸台湾』を創刊し、さらに戦争時期どのような役割を果たしたかを詳細に追っている。1937 年 4 月に新聞の中国語欄が廃止され、7 月に日中戦争が勃発し、「皇民化運動」がますます強化されていく中で、文学界は沈滞していく。こうした時代背景のもとで、西川満は「開花期にある台湾の文芸」を「結実」させようと「台湾文芸家協会」の設立を構想する。西川満は 1933 年に早稲田大学を卒業す
ると台湾に戻り、台湾日日新報社に入り「文芸欄」の充実を図り、書誌雑誌『愛書』の編集を担
当し、
自ら詩誌
『媽祖』
を発行した。こうした活動の中で西川満は在台の作家や詩人と親交をもち、ついに 1939 年に総勢 33 名からなる「台湾詩人協会」を発足させ、機関誌『華麗島』を創刊する。
この『華麗島』が台湾でも「内地」でも大反響をよぶ。その要因の 1 つは、巻頭に火野葦平の「華麗島を過ぎて」が掲載され、西川満を称え、『華麗島』の出版を称えたからであった。西川満は以前から火野葦平に自分の著作を送り、火野は西川にいたく感銘を受けていたのであった。こうして「台湾詩人協会」は一気に「台湾文芸家協会」に拡大し、『華麗島』は第 2 号から『文芸台湾』

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に発展解消されることになる。1939 年以降の台湾文学の隆盛は、西川満の戦略に負うところが実に大きいことがよくわかる。
第 5 章は長崎浩（1908 〜 91 年）を取りあげる。長崎浩は『華麗島』、『文芸台湾』の編集委員を担当し、太平洋戦争が始まると台湾総督府皇民奉公会中央本部文化主事をつとめた。自らも多くの、戦争を賛美し皇民化を鼓舞する詩を発表した。しかしそれは長崎浩の本来の姿ではない。
中島は、長崎の著作すべてを網羅すべく「長崎浩著作目録」を作成し長崎浩の生涯をたどっていく。
長崎は新潟生まれだが、1928 年に山形県の県立図書館に勤め、そのかたわら同人誌『犀』を主催した。1934 年に長野県立図書館に移り、さらに 1936 年に台湾の彰化市に移り、1938 年には台北で台湾総督府に勤務する。こうして西川満の知遇を得て台湾文学の詩の分野において重要な役割を果たすことになる。戦後は故郷の新潟に帰り、台湾での文学活動を「詩人としてはたした役割に対する自己糾弾の痛み」を感じて自己批判し、戦後は台湾のことを語らなくなったが、郷里で自己の詩は追求し続けた。中島は長崎浩のことを「漂泊の旅人」と結論づけ、最後に長崎浩の台湾での最初の詩篇「南島旅情」の「安平旅情」を引用して結んでいる。そして中島は長崎の文学を「善悪はともかく」台湾文学史に書き込まなくてはならないと主張する。尾崎秀樹『旧植民地文学の研究』では「霧社事件と文学」の節で長崎の詩「高砂義勇隊帰る」を引き合いにだし、反省の材料としているが、あまりに一面的な評価であるといえよう。
第 6 章は川合三良（1907 〜 70 年）。川合は『文芸台湾』の同人で、台湾文芸家協会の創立に関わり、総務部長と会計部長を担当した。
『文芸台湾』における有力な小説の書き手であり、1941 年に第1 回文芸台湾賞を受けた。本書で引用しているが、葉石濤は「婚約」を翻訳し「生活の現実に根ざし、独特の作家としての眼光と立場をもっており、反戦的な意味も些か汲み取ることができる」と述べているように、時代と社会を批判的に見続けた人物でもある。中島は長崎浩を調査したのと同じく、川合の生涯をたどっていく。川合の出身は岡山の高梁で、父親は川合合名会社の社長で台湾でも事業を興していた。旧制六高から京都大学に進んだ。卒業後、1933 年に応召し満州に派遣された。除隊後の 1935 年に渡台し川合合名会社に入る。1937 年に日中戦争が起こると再び応召し江蘇省に派遣されるが戦傷し、除隊され台湾に戻る。これ以後 1943 年に三度応召されるまでの数年間、文学に集中した。中島は、川合が小説を書く以前に立川三夫の筆名で短歌を発表していたという事実をつきとめる。詩誌『華麗島』が出版された翌年の 1940 年に歌誌『台湾』が創刊される。立川三夫こと川合三良は創刊からほぼ 1 年間毎号のように短歌を発表している。
中島は特に創刊号に掲載された「上海戦拾遺一〇首」を全篇引用している。本作品は川合が 2 度目の応召で上海近郊に上陸したときのことを詠んだもので、第 1 首は「綿の実を吸えば悲しきものの味流れ弾近く音を立てつつ」というもので激しい戦闘を体験したことがうかがえる。中島はこれらの短歌を見て「小説では捕らえきれなかった川合三良という作家の性格や心情が次第に理解できるような気がした」と述べているが、川合の短歌は川合を論ずるうえで確かに有力な手がかりとなる。中島は、短歌創作から小説に転じ、「自叙伝」の執筆に取り組んだ川合の思考の道
筋を明らかにし、本章の最後では川合の「自叙伝」を論じているが、結論を出すまでにはいたっ
ていない。

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第 7 章のまど・みちおは後回しにする。第 8 章は河野慶彦（1906 〜 84 年）。河野も『文芸台湾』の同人で、1944 年には台湾総督府情報課嘱託となり、宣伝啓発の職務に従事した。
『文芸台湾』
が台湾文学奉公会の機関誌『台湾文芸』となってからは、台湾文学奉公会の幹事となった。中島は河野が残しその遺族が保存している河野の「遺稿」をもとに彼の生涯を概観している。河野は
宮崎県美々津中町生まれ、県立宮崎中学を卒業後、大分師範学校に進み、小学教員となり、九州や東京で教員をつとめるが、1937 年に渡台し、台南州斗六で公学校や女学校、台南市で国民学校の教員をつとめた。台南で『文芸台湾』を知り、同人となり、「流れ」を皮切りに次々と作品を投稿した。中島は河野のエッセイ「私の好きな作品について」（『文芸台湾』1943 年 3 月）を引用しているが、「志賀直哉の「真鶴」「焚火」「山形」の三つは、同じ作者の作品でも、最も好きな作品である。自分の好きな作品は、年をとつて死ぬまで、好きなのであらう」という河野の好みは、河野の文学に通じるものである。素朴で人間的で温かな抒情が持ち味だ。河野は 1945年 2 月眼病の治療のために内地に渡るが戦況が悪化し、郷里で敗戦を迎えた。悲劇的なことに、敗戦のために河野は台湾に戻れなくなってしまったのだ。戦後は『日向日日新聞』に勤務したが、中島によると戦後は小説は書かなかったようだ。中島は「はじめに」で河野の秀作「扁柏の蔭」
を丁寧に紹介している。本作品は、九州に住む青年が、約 20 年前台湾東海岸の山地で原住民に山刀で首を切られ殉職した父の足跡を訪ねていくという話で、台湾の山岳地帯の描写に特色がある。思うに、「流れ」、「年闌けて」がそうであるように、台湾や外地への移住と内地と外地の関わりも河野の重要なモチーフの 1 つであるように思う。
以上のように本論考において中島は西川満及び彼と関わりのあった長崎浩、川合三良、河野慶彦のことを取りあげ、西川満と『文芸台湾』の台湾文学における重要な役割、長崎浩の詩、川合良三の短歌と小説に表された思考、河野慶彦の山地を描いた小説等が、台湾文学史の中で正当な評価を受けるべきであると訴えている。
中島は「あとがき」で記しているように、『文芸台湾』に作品を発表している以外ほとんど情報のない長崎浩等について自ら出身地や遺族を訪ね回って調査するというたいへんな作業を行っているが、1 年に 1 人で「精一杯」と述べている。中島は『日本統治期台湾文学小辞典』（緑蔭書房、2005 年）を編纂したおり、その「まえがき」において、70 名ほど日本人作家があがったが、西川満や濱田隼雄等 4、5 名の人々を除けば、その経歴がほとんど不明であったと述べている。それゆえ本書の最後に「まだ道半ばにも満たない」と締めくくっているのも肯ける。ただ、西川と長崎、川合、河野の 4 人を取りあげているにすぎないといえども、彼らがそれぞれの生涯においてそれぞれ異なる台湾への関わりかたをしており、彼ら固有の人生と台湾への関わりに思いを馳せると、日本の植民地統治とは何だったのかを改めて考えさせられ、さらに想像力がかきたてられる思いがする。
第 7 章はまど・みちおの「戦争協力詩」を再び問い直すもの。
「ぞうさん」で知られるまど・
みちおは、本名は石田道雄で、1909 年山口県徳山市生まれ。1919 年 10 歳で台湾に渡り、1943
年に応召されるまで台湾で過ごし、台北州立台北工業学校在学中に詩作をはじめ、1934 年『コドモノクニ』に投稿した童謡が特選となったことから本格的に詩作に取り組んだ。
『まど・みち書245

評

お全詩集』（以下『全詩集』と略）には台湾時代の作品 240 篇が収録されている。『全詩集』は1992 年に出版され、1994 年には新たに発見された戦争協力詩「朝」、「はるかなこだま」を収録し、さらにまど・みちおによる「あとがきにかえて」が付加された。そこでまど・みちおは、戦争協力詩を書いたことを深く反省しお詫びのことばを述べている。ところが、それ以外にも「はるかなこだま」の元になった戦争協力詩「てのひら頌歌」や「妻」などの詩があることを中島は指摘する。さらに当時書かれた「近感雑記」というエッセイで「台湾人少国民」の「皇民化」を「堂々主張」していることも指摘し、まど・みちおの弁明についても疑義を呈した。本論には後日談をつけ加えなければならない。奇しくも中島の論文は『全詩集』の編集者伊藤英治氏に真摯に受け止められ、中島に礼状を出すとともに、伊藤氏は中島の論文が発表されて半年後の 2010 年 9 月に日本児童文学会で講演し「まどさんの業績に傷がつくから、中島さんの指摘は黙殺せよとの声もあった。私はむしろ感謝したい。責任は、全詩集ですべての戦争詩を集められなかった私にある。まどさんはもう巻きこみたくない。戦争詩がほかにないか、もう一度懸命に探す」と応えた。
中島は伊藤氏に畏敬の念を抱き、伊藤氏に面会を申し込み、10 月 28 日に東京の高田馬場で会う。
伊藤氏は『新たに発見された、まど・みちお「戦争協力詩」に関する資料』と記された資料を提示し、「『まど・みちお全詩集パートⅡ』の出版は、五年後くらいになるでしょう。わたしは末期癌でとても見ることはできませんが、『解説』は書いています」と言われたというのだ。伊藤氏は約 1 ヵ月後の 12 月 3 日に亡くなられた（以上のことは『朝日新聞』朝刊 2010 年 11 月 6 日及び本書所収「付録六」を参照）。
中島の一連の研究は、近年の台湾での研究にも影響を与えているようだ。2011 年 9 月に西川満大展が国立中央図書館台湾分館で開催され、中島は開幕座談会に招待された。また最近、彭瑞金・
藍建春・阮美慧・王鈺婷著『台湾文学史小事典』（2014 年 11 月

国立台湾文学館）を入手したが、西川満についてももはや「御用文芸家」のレッテルを貼られることはないようだ。西川満の項で彼の文学をこう評している。
唯美主義・浪漫主義・異国情緒を核にして、巧みさと雅やかさと美しさを追求し、台湾の民間の風俗、信仰、歴史、文化の中に美を見出し、作品のモチーフとした。
西川満が台湾を愛する作家であったことを評価し、敬意の念さえ込めているように思われる。
今後、日台相互の台湾文学研究が交流を深め、まど・みちおの編者伊藤英治氏のように徹底して事実を尊重する姿勢で臨むことが、豊かな実りをもたらすであろう。

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福田 円

著

『中国外交と台湾―「一つの中国」原則の起源―』
慶應義塾大学出版会 2013 年 2 月

iv+418 頁

竹茂敦

Ⅰ 本書について
昨年 9 月 30 日に北京の人民大会堂で開催された、中華人民共和国成立 65 周年を祝う国慶節レ
セプションにおける演説で、習近平国家主席は台湾問題に関して、「一つの中国の原則を堅持し、『台湾独立』のための分裂を企む活動に断固反対し、祖国の平和統一のため、より十分な条件を築き、両岸が一家として親しくし、中国の夢を共に実現しなければならない」1 と述べた。
「一つの中国」原則は今日の中国政府の対台湾政策における基本方針の 1 つと位置付けられているが、ジャーナリスティックな扱いの多さや政治的な関心の高さにもかかわらず、その歴史的な成立過
程や論理構成についての学術的・体系的な実証研究は決して豊富とは言えない。本書はそのような「一つの中国」原則の起源と形成過程について、1954 年から 65 年の期間に焦点を当てて検証を試みた一書である。

Ⅱ

本書の構成と内容紹介

本書は「序章」と「結論」を含めて 8 つの章から構成されており、目次は下記の通りである。
序章
第1章

中国外交と台湾
第一次台湾海峡危機と「二つの中国」問題の生起（一九五四−一九五五）

第 2 章 「平和共存」の時代と「二つの中国」問題の深刻化（一九五五−一九五七年）
第3章

第二次台湾海峡危機と「一つの中国」論の生起（一九五八年）

第4章

中ソ対立と「一つの中国」論の動揺（一九五八−一九六一年）

第 5 章 「大陸反攻」への反対と「一つの中国」論の確認（一九五九−一九六二年）
第6章

冷戦構造の多極化と「一つの中国」原則の形成（一九六二−一九六五年）

結論 「一つの中国」原則の起源とその論理
以下、簡単に各章の内容を見ていきたい。まず序章では、本書の基本的な視角と目的、利用した史料について解説している。冒頭での紹介のとおり、本書は「一つの中国」原則の起源と形成過程を明らかにしようというものであり、本書の目的としては「一つの中国」原則を構成する論
理を、中国政府がいわゆる『白書』などで行っている主張よりも「重層的」に描き出すことを設

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定している。
史料については、中国指導者の文集、選集、年譜などの公刊史料に加えて、外交部档案館や地方档案館で近年新たに公開された档案を積極的に利用している。ただ、周知のとおり、中華人民共和国時期に関する档案の公開状況は、近年いろいろと進展は見られるものの、依然として決して良好とは言えないことから、著者はこれを補うために米国の国務省文書や統合作戦本部文書、
台湾の国史館や国民党党史館が所蔵する档案（「蒋中正総統文物」、「陳誠副総統文物」、「国民党
中央常務委員会会議記録」など）、フランス外務省の中仏国交正常化関連公文書など、各国の公開資料を精力的に渉猟し活用している。
第 1 章では、「台湾解放」の方針がどのように確立されたのかを明らかにするとともに、第 1次台湾海峡危機の時期において、中国の指導者たちが「台湾解放」の論理に基づいて政策を決定していたことを描いている。毛沢東たちは台湾・澎湖諸島の「解放」を長期的な目標として設定する一方で、これに先んじて、金門・馬祖を早期に「解放」することを企図していた。しかし、このような企図に基づいた浙江省沿海の島々や金門・馬祖に対する一連の軍事行動は、米華相互防衛条約の締結や国連での停戦案の提起を引き起こし、国府の主権が国際的に認められかねない状況を作り出した。朝鮮戦争中の似たような状況下では「二つの中国」を作り出すと大々的に批判することはなかった中国政府だが、この時期ではこうした状況を明確に拒否するようになり、中国にとって「二つの中国」問題の起点となったことを指摘している。また、金門・馬祖は中国
大陸と台湾を繋ぐ「紐帯」であるとか、国府に金門・馬祖を保持させるといった、後年において「一つの中国」原則を構成するような論理はこの時期ではほとんど見られないとしている。
第 2 章では、第 1 次台湾海峡危機が終息を迎えてから第 2 次台湾海峡危機へと至る時期において、中国の指導者たちは依然として金門・馬祖の早期「解放」を諦めていなかったものの、外交闘争による「解放」を模索するようになり、またこれと並行して、国際社会における「二つの中国」論の高まりに対する危機感を強めていったことを描いている。金門・馬祖の軍事的な攻略には時間がかかることを認識した毛沢東らは、重心を軍事闘争から外交闘争へと移し、米中大使級会談において、米政府が国府に対して金門・馬祖からの撤退を促すことを働きかけるようになったという。「平和解放」のスローガンや「第 3 次国共合作」の呼びかけもその一環であり、対米交渉を有利に推し進めるための宣伝戦という意味合いが強かったことを指摘している。また、この時期の中国政府は、西側諸国を中心に「二つの中国」論が高まりつつあることを認識していた
ものの、事前方針を定めての総合的な対応というよりは、米国・国府の対応や国際世論を注視しつつ個別に対応を取っていたとしている。
第 3 章では、中国側が 1958 年の金門砲撃作戦を準備し実施する過程を描いている。作戦開始
当初、金門・馬祖の「解放」についての方針は第 2 章までで見てきたものと変化はなかったが、1958 年 10 月上旬に金門・馬祖を「蒋介石の手中にとどめる」との方針へと転換された。この方針転換は、一連の砲撃・封鎖作戦が破綻を迎える中で、金門・馬祖から米華が無条件で撤退することはないとの認識が中国の指導者たちの中で形成されたことや、ソ連とアジア・アフリカの友
好国からの停戦要求の高まったことを背景としつつ、金門・馬祖の早期「解放」の断念と引き換
えに、国府の国際的な主権を認めるような状況を断固拒否することを選択した結果であったとす248

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る。また、この時期以降、金門・馬祖を「蒋介石の手中にとどめる」ことにより形式的な内戦状態を継続することが、中国政府の「一つの中国」論を構成する重要な論理的基礎となったことを指摘している。
第 4 章では、第 2 次台湾海峡危機後の 1958 年から 61 年にかけての時期において、米政府は国府に金門・馬祖の放棄を迫るようになり、ソ連からは金門 ･ 馬祖を「蒋介石の手中にとどめる」との方針への理解を得られないなど、「二つの中国」問題がますます明確になる中で、中国がその対応に迫られたことを論じている。中ソ対立が進行し、金門・馬祖問題や「二つの中国」問題
への対処方法をめぐって齟齬が深刻化する中で、中国はソ連に代わる台湾問題への協力者を探し出さなくてはならなくなったという。新たな協力者となり得るのは国連で急速に議席を増やしつつあるアジア・アフリカ諸国だったが、西側諸国において「二つの中国」論が「二つの中国」政策としてさらに明確化していく中で、アジア・アフリカ諸国の「二つの中国」問題に対する理解をどのように獲得していくかが中国政府にとって悩みの種だったことを明らかにしている。
第 5 章では、中国が 1962 年初夏に実施した東南沿海地域における大規模な軍事動員について論じている。この軍事動員は、大躍進の失敗などによる不安定な国内状況を背景として、中国の指導者たちが蒋介石の「大陸反攻」に対して脅威感を強めた結果、金門・馬祖を国府に保持させるという方針は維持しつつも、台湾海峡の現状変更につながりかねない「大陸反攻」に政治的な圧力をかけることが目的だったとしている。また、中国はこの軍事動員を利用して、対外的には、
国府の「大陸反攻」が米政府から支持されておらず、「一つの中国」論の前提となる、1958 年以降の台湾海峡における事実上の停戦ラインが依然有効であることを確認する一方で、米国の対華政策を強く批判して、「一つの中国」としての自らの正統性を国際社会に誇示し、対内的にはかつての蒋介石・国民党の「反動統治」を糾弾する「思想教育運動」を行い、「資本主義の復活」が懸念されていた東南沿海地域における共産党統治の安定化を図ったことを指摘している。
第 6 章では、1962 年から 65 年にかけての時期において、中国が中ソ対立や中印関係の悪化を背景として、ラオスやフランスなどとの外交関係を樹立することにより外交空間の拡大を試みた過程を考察している。1960 年代初頭までの中国は「二つの中国」問題を生起させる可能性をはらむ事案への関わりを拒否する傾向が見られたが、1962 年以降は、戦略的重要性などを慎重に判断しながら、そのような事案にも積極的に関わるようになったという。こうした状況下で中国はそれまでの国府と断交した政府とのみ外交関係樹立の交渉に入るとの方針を転換するという譲歩を行う一方で、「中国唯一の合法政府」という自らの主張に対する公開の同意を相手に求めるようになったとしている。このように交渉相手から「一つの中国」論への関与を引き出そうとせ
めぎあう中で漸進的に形成されてきたのが「一つの中国」原則であり、この時期は中国が「一つの中国」原則への関与を交渉相手から引き出そうと試みはじめる起点になったとの指摘がなされている。
終章では以上の議論の総括として、1954 年から 65 年にかけての期間において、台湾海峡における分断の固定化にともなって、西側諸国が「二つの中国」政策を模索し、東側諸国やアジア・アフリカ諸国も実質的には「二つの中国」や「一つの中国、一つの台湾」の立場を採るようになっ

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てきたという状況に対応するために、中国の指導者たちが漸進的に形成させたのが「一つの中国」原則だったと結論付けている。

Ⅲ

本書の特徴と課題

次に本書の特徴と課題について整理したい。本書の特徴としては、「一つの中国」原則を、今日の中国政府の主張とは異なり、「正義の闘争」の結果として「現れた」わけでも、その形成過程で中国外交が常に「主動的な地位」にあったわけでもなかったとし、「台湾解放」という究極的な目的と国際環境の変容に即応するプラグマティックな行動とを均衡・調和させるための中国外交の選択とその結果であり、その選択を正当化し利用するための論理だったとする点であろう。
また、こうした「一つの中国」原則の起源と形成過程を、「金門・馬祖の『解放』」および「『二つの中国』への対抗」をめぐる中国の指導者たちの認識と政策決定を軸として、マルチアーカイ
ブ・アプローチにより検証を行っていることも特徴として挙げられよう。
「一つの中国」原則を含む中国政府の対台湾政策に関する従来の研究は、日本では手薄さが目立ち、中国では中国共産党の公式の歴史観や現行の政策などからの制約を免れておらず、対台湾政策の正当性や妥当性を強調するような傾向の研究も少なくない。このような中で、「一つの中国」原則の形成にまつわる個々の政策決定や外交交渉を最新の史料を用いて丹念に追うことにより体系的かつ実証的な検証を行っている本書は高く評価できよう。
また、本書は 1950 年代から 60 年代にかけての中国外交の事例研究の書としても有益な示唆に富んでいる。先述の各章の内容紹介と重なるものもあるが、評者の関心に引きつけていくつか例を挙げてみたい。
1950 年代半ばの「平和解放」政策や「第 3 次国共合作」の呼びかけについて、先行研究では毛沢東時代と鄧小平時代の連続性が強調されたり、「平和解放」が「武力解放」の手段ととらえられてきたが、本書では第 1 次台湾海峡危機の過程を通じて形成された台湾海峡における分断線
に対する中国の指導者たちの挑戦であり、「金門・馬祖からの国府軍無条件撤退」の呼び水のつもりだったことを考察している（第 2 章）
。第 1 次および第 2 次台湾海峡危機については、従来の研究では「中国はなぜ金門・馬祖を砲撃したのか」に重点が置かれてきたのに対して、本書では「中国はなぜ金門・馬祖を『解放』しなかったのか」に着目し、毛沢東たちが金門・馬祖を「蒋介石の手中にとどめる」という方針の決定過程を検証している（第 3 章）。中ソ対立期における中ソ間での「二つの中国」問題の取り扱いについては、当時、両者の立場は一致していることが公式的に強調されていたため、従来注目されてこなかったが、本書では中ソ間で微妙な意見の相違や論争があったことを明らかにしている（第 4 章）
。国府が唱えていた「大陸反攻」に対する中国の指導者たちの認識については、これまでほとんど検証されてこなかったが、本書は大躍進の失敗などを背景として不安定になっていた東南沿海地域に及ぼす影響に危機感を強めたことや、同地域における 1962 年初夏の軍事動員や反「反攻大陸」宣伝工作の契機となったことを指摘している（第 5 章）
。中仏国交正常化については、先行研究では両国指導者の戦略性が強調さ250

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れることが大半だったが、本書では仏華断交をめぐる中国政府側の譲歩に着目し、またこうした譲歩は同時期のアフリカ諸国との外交交渉でも見られたことを考察している（第 6 章）。
最後に評者の読後感としての本書の課題についていくつか述べておきたい。1 点目としては、本書は先にも触れたとおり、「金門・馬祖『解放』をめぐる中国の指導者たちの政策決定過程」と「西側諸国が中心になって模索した『二つの中国』政策に対抗する、中国の指導者たちの認識と政策決定」という 2 つの論点を軸としており（15 〜 16 頁）、その論証は高い水準でなされているが、あえて述べれば、前者の論証に比べて、後者では一部に追加的な論証の必要性を感じた。具体的には、まず、中国政府が「二つの中国」の固定化への反対を明確に打ち出し、西側諸国に対する批判を行い始めたのは第 1 次台湾海峡危機の停戦をめぐる議論が契機だったとするが（71、351頁）、第 1 次台湾海峡危機より前の時期については、「朝鮮戦争中も……、国府が国際的に合法な主体として扱われることはあったが、中国政府がそれらを『二つの中国』を創り出す『陰謀』として、大々的に批判することはなかった」（71 頁）の一文で片づけられてしまっていることが挙げられよう。第 1 次台湾海峡危機がターニングポイントだったとする本書の見解に異論はないが、1950 年初頭のインドや英国との外交関係樹立交渉において、安保理などの国連機関で国府が代表権を有することに反対することを先決問題として提出している例 2 や、1950 年 12 月 4 日に周恩来外交部長が発表した対日講和条約問題に関する声明で「中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府である」と主張している例 3 なども見受けられ、中国の指導者たちが第 1 次台湾海峡危機より前の時期において国際社会における国府の取り扱いをどのように認識し議論していたのかについての検証がもう少し必要であると考えられる。
また、フランスや一部の旧仏領アフリカ諸国との外交関係樹立交渉において、国府との断交を先行させることを条件とすることを中国政府は事実上断念せざるをえなかったとの指摘がなされているが（18、332 頁）、「二つの中国」への対抗という観点からすれば、交渉相手にこのような条件を提示することがいつ頃から始められたのかについての考察も欲しかったところであろう。
中国政府のこうした「二つの中国」への対抗姿勢とおそらく深く関わっていたにもかかわらず、
実証的な研究がほとんど見当たらないのが、「中国」としての正統性に対する中国の指導者たちの認識である。本書では、1960 年代に入って「中国は国府との正統争いにようやく本腰を入れるようになった」（352 頁）、「国際的な地位を向上させる結果として、中国が最終的に欲していたのが『中国』としての正統性であった」が、「革命政権である中国政府がそれにとって代わりたいと言うことは憚られた」ため、「当時は用心深く隠されていた」（355 頁）との示唆に富んだ
指摘がなされているものの、これ以上の詳しい論証はなされておらず、一層の進展が期待される。
本書の課題の 2 点目としては、本書の考察対象が 1965 年までとなっていることが挙げられよう。
周知のように、中国政府と諸外国政府が外交関係を樹立する際の共同コミュニケで「中華人民共
和国の領土の不可分の一部」
といった台湾の帰属についての言及が盛り込まれるようになるのは、
1970 年 10 月のカナダ以降のことである 4。
「『一つの中国』原則の基本的な論理は 1965 年までに確立しており、それに対する国際社会の関与を勝ち取ろうとする試みもすでに始まっていた」（18頁）との指摘は本書が論証した有意義な事実だが、その 1965 年までに確立されていたにもかか

書

251

評

わらず適用できなかった原則がなぜ 1970 年代に入ってから適用可能になったのかという課題が残されていることは指摘しておかなければならないだろう。
以上、評者の読後感としての本書の課題を評者の研究テーマの視点からいくつか挙げてみたが、評者の指摘はいずれも史料上の制約が大きな原因になっているものと考えられ、もとより本書の価値を損なうものではない。本書は「一つの中国」原則の起源についてのまさに先駆的な実証研究であり、中国の対台湾政策に関する研究蓄積の拡大に貢献した労作と言えよう。
注
1
2
3
4

「国務院が国慶節レセプション 習近平氏演説」中華人民共和国駐日本国大使館ホームページ（http://www.
china-embassy.or.jp/jpn/zgyw/t1197992.htm 2015 年 3 月 1 日アクセス）。
廉正保・王景堂・黄韜鵬編『解密外交文献―中華人民共和国建交档案 1949 − 1955―』北京、中国画報出版社、
2006 年、274、469 頁。
中共中央文献研究室編『周恩来年譜』上巻、北京、中央文献出版社、1997 年、103 頁。
彭明敏・黄昭堂『台湾の法的地位』東京大学出版会、1976 年、198 頁。

赤羽

淳

著

『東アジア液晶パネル産業の発展―韓国・台湾企業の急速キャッチアップと日本企業の対応―』
勁草書房 2014 年 4 月

iii+259 頁

中原

裕美子

はじめに
本書は、過去 10 数年間にわたって展開された、液晶パネル産業における韓国・台湾企業のキャッチアップと、それに対する日本企業の対応を、「韓国・台湾企業はなぜキャッチアップできたのか」、「韓国・台湾企業間でなぜキャッチアップに差が生じたのか」、「日本企業はなぜキャッチアッ
プされてしまったのか」という 3 つの点から解き明かしているものである。これまでのアジア産業・企業論が、総じて、特定の国・地域を深く掘り下げて研究することに注力していたのに対し、本書は、1 つの産業における、日韓台という 3 カ国の企業を 1 人の研究者が横断的に見て比較検討を行ったという、類例のない労作であるといえる。

252

Ⅰ

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

本書の構成と各章の内容

本書の構成は以下の通りである。
序章

問題の所在

第1章

ミクロレベルのキャッチアップモデル

第2章

液晶パネル産業の特性と市場ニーズの変化

第3章

日本・韓国・台湾液晶パネル企業の発展過程

第4章

韓国企業の自立的勃興メカニズム

第5章

日本企業からの技術移転と台湾企業の追随戦略

第6章

生産工程のイノベーションと韓国・台湾企業の急速キャッチアップ

第7章

キャッチアップ後の展開：日本・韓国・台湾企業の攻防

終章

総括

次に、個別の章の内容を見ていく。
まず本書の前半部分である。序章は、本書の目的と特長、先行研究、本書の分析課題と構成を述べている。第 1 章は、ミクロレベルのキャッチアップモデルについて、競争優位の形成過程、後発企業のキャッチアップの実現可能性、後発企業が先発企業を追い越す条件、商品の同質化とキャッチアップという観点から述べている。第 2 章は、液晶パネル産業の特性と市場ニーズの変化を、後発企業のキャッチアップに及ぼす影響、液晶パネル生産における追随戦略というポイン
トから論じている。第 3 章は、日本・韓国・台湾液晶パネル企業の発展過程について、日本・韓国・台湾における液晶パネル生産の推移や、日韓台主要企業の設備投資、パネルサイズの大型化戦略という点を中心に述べている。第 4 章は、韓国企業の自立的勃興メカニズムについて、韓国
液晶パネル事業の勃興期や、液晶パネル事業への参入の背景、リバースエンジニアリングとマー
ケティング、日本企業と韓国政府の役割という観点から述べている。
次に後半部分である。第 5 章は、台湾企業の追随戦略を、台湾液晶パネル事業の勃興期、日本企業の果たした役割、台湾が備えていた社会的条件、副次的であった台湾政府の役割、台湾企業
における技術の定着化とキャッチアップに向けた取り組みという点から論じている。第 6 章は、生産工程のイノベーションと韓国・台湾企業の急速キャッチアップについて、液晶パネルの生産工程に生じたイノベーション、スリットコート方式と液晶滴下方式、イノベーションの種をまいた日本企業と成果を刈り取った韓国・台湾企業などの点から述べている。第 7 章は、キャッチアッ
プ後の日本・韓国・台湾企業の攻防について、2000 年代後半以降の主要 5 社の業績、シャープのものづくり志向型事業戦略、サムスン電子と LG の市場志向型事業戦略、効果が薄れてきた台湾企業の追随戦略という点から論じている。終章は、総括を行っている。

書

Ⅱ

評

253

本書の意義と特徴

次に、本書の意義と特徴を述べていく。
まず第 1 に特筆すべきは、同じ産業の、国籍の異なる企業同士の比較を行っていることである。
著者も述べている通り、特定の産業分野を取り上げ、東アジアの産業・企業の発展を分析した研究は、半導体やノートパソコンなどを中心に豊富に存在する。しかしそれらの多くは、基本的に1 つの国・地域に限定した研究であり、国籍を跨がった比較を体系的に行っている研究は少ない。
その背景には、我が国では古くから地域研究の手法が積み重ねられており、この種の研究が地域研究者の手によってなされてきたことがある。しかし現実には、企業は国境を越えた競争をしながら発展するため、1 国のある企業の成長は、他国のライバル企業との競争の中でなされるのだから、アジア後発企業のある産業の分析を行う場合でも、異なる国籍の後発企業を比較する研究のほうが、意義は大きいであろう。
しかし、こういった研究の意義が大きいことはわかっていても、東アジアの産業・企業研究が、ある 1 つの国・地域を専門とする地域研究者によって担われることが多いことから、こういった研究の遂行は実際には困難である。というのは、おのおのの地域研究者は、研究対象としている地域については研究蓄積を持ち、言語の壁もなく、資料収集もスムーズに行うことができるが、別の地域については、研究蓄積もなく、言語の壁もあり、資料収集の点でも困難を極める。したがって、「A 国・B 国・C 国の同じ産業を比較する」という、国を跨いだ比較研究は、実際には「A国を専門とする地域研究者」、「B 国を専門とする地域研究者」、「C 国を専門とする地域研究者」
によって形成されたグループなど、複数の研究者によって行われるのが常であった。
だが、研究者が複数になれば、統一的な分析枠組みの設定が難しくなり、それに失敗すれば、個別の論文の寄せ集めに陥ってしまいがちである。このため、国を跨いだ比較を 1 人の研究者が達成できればそれに越したことはないのだが、実際には、上述のような困難から、1 人で達成された事例はほとんどなかった。
しかし本書は、この困難を克服して、同一産業の企業の国を跨いだ比較という大変労力を要する研究を 1 人で手掛けるという常識を超えたチャレンジをし、そしてそれを見事に達成した労作である。何よりもまず、その点が高く評価されるべきであろう。
第 2 に、本書は、東アジアの経済発展・産業発展を取り上げた多くの先行研究が用いている「キャッチアップ」という概念の修正と精緻化を行ったことである。キャッチアップはもともと一国経済のマクロレベルの発展について用いられた概念であるが、特に 2000 年代以降、東アジ
アの産業・企業の研究が盛んになる中で、企業というミクロレベルでも援用されてきた。しかし、
もともとマクロレベルで誕生した概念をミクロレベルで使用する場合は注意が必要である。そこ
で本書は、企業というミクロレベルの分析を行うにあたり、「後発企業のキャッチアップ＝競争
優位の形成過程」ととらえ、ミクロレベルのキャッチアップモデルを設定し、それに基づいて東アジアの液晶パネル各企業の発展過程を分析した。つまり、キャッチアップという概念をミクロレベルに用いるにあたっての理論構築と体系化を行ったという点が、評価される。

254

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

第 3 に、一般的に後発企業がよく採る「追随戦略」について、その本質を明らかにした上で、当初は同じように後発企業という立場であった韓国企業と台湾企業の差異を明らかにしたことである。
まず前者、追随戦略の本質について述べる。追随戦略の真髄は、後発性の利益を追求することだが、本書は、一般的に後発性の程度が大きいほど追随戦略は採りやすくなることを明らかにしている。なぜならこの場合、後発企業と先発企業の技術的なギャップは大きく、後発企業が取得すべき技術は成熟段階にある技術となるからである。逆にいえば、追随戦略は、先発企業と後発企業との技術的なギャップが縮まるほど難しくなってくる。そして、こういう観点から、液晶パネルは後発企業が追随戦略を比較的追求しやすい分野であったとしている。なぜなら、少なくとも 1990 年代には、日本企業と、韓国・台湾企業に、相当程度の技術的ギャップがあったからである。
次に後者、韓国企業と台湾企業の差異について述べる。本書によれば、韓国企業は参入当時から日本企業の追い越しを念頭に置いていたようで、追随戦略を採っていたのは、液晶パネルの第
2 及び第 3 世代までであったという。つまり、ずっと、日本企業＝先発企業、韓国企業＝後発企業であったわけではなく、すでに 2000 年代前半からはむしろ日本企業シャープが韓国企業サムスンを追随するようになり、そして 2000 年代前半から 2000 年代末までには、韓国企業はパネル
サイズの大型化という点では完全に日本企業を追い越したということである。そしてこの頃から台湾企業も、追随の対象として韓国企業を意識していた。しかし台湾企業自身は、この時期も相変わらず、ずっと追随戦略のままであった。つまり、韓国企業は立ち上がりの早い段階ですでに追随戦略からの脱皮を図ろうとしていたのに対し、台湾企業は立ち上がりから今日まで基本的に追随し続ける戦略を採っている。したがって著者は、韓国企業が液晶事業で今日の地位を築いた
要因の 1 つは、韓国企業が比較的早い時期から日本企業に対する追随から決別しようとしたことにあるとする。
第 4 に、本書は、アジア後発企業のみならず、先発企業にも焦点を当てていることである。従来の後発企業に関する研究は、後発企業そのものの発展過程を中心に分析しており、ゆえに、後発企業が出現した後の先発企業の対応についてはあまり言及しなかった。しかし本書は、後発企業のみならず、先発企業である日本企業の競争力低下についても詳細に分析を行っている。本書が明らかにした日本企業シャープの不振の原因の 1 つは、技術に拘泥したことであるという。本書は、産業の成長途上の段階では、技術主導で市場を創出することは十分に可能であろうが、産業が成熟してきた段階での技術主導は、新たな市場を創出する可能性は小さいとする。それにもかかわらず、シャープは、産業が成熟した後も初めに技術ありきで、韓国企業が行ってきた「（A）
市場ニーズの正確な特定」→「（B）特定した市場ニーズにもとづく商品の生産」というプロセ
スを踏まず、（B）の手段の 1 つに過ぎない技術に多くの経営資源を振り向け（A）を軽視した、と、
耳の痛い指摘をしている。そして本書は、この点から、「結局のところ技術は市場に従属しなけ
ればならない」ということを、日本企業への教訓として導き出している。ここに本書の、類書と異なる大きな意義が見られる。
第 5 に、液晶パネル産業の詳細について、同じ中間財の産業である半導体産業との比較も交え

書

評

255

ながら、丁寧に解説していることである。
まず本書は、液晶パネル産業が、部材・製造装置・パネル生産・川下製品というバリューチェー
ンで構成される産業だということを明らかにしている。そして、中核の液晶パネルの生産に立脚すると、大きな前方連関効果、後方連関効果を持つ産業といえると結論づけている。また、液晶パネルを切り出すガラス基板のサイズは、1990 年代の第 1 世代（300mm × 400mm）から 2010
年代の第 10 世代（2,880mm × 3,130mm）までの間に急速に拡大しているが、それにともなって必要な設備投資額も、たとえば第 3 世代では 500 〜 600 億円であったものが第 10 世代には 4,200
億円にまで跳ね上がっているなど、資金調達能力がこの産業の競争力を大きく左右することを立証している。
また、随所に半導体産業との比較が述べられている点も評価される。本書は、液晶パネル産業と同じ中間財であり、かつ、日本・韓国・台湾いずれの国でも液晶パネル産業より先にその発展を経験している半導体産業と比較することで、液晶パネル産業についての詳細な分析をより深みのあるものにしている。例えば、液晶パネルの生産工程は半導体と原理を共有する部分がある一方で、液晶パネルでは、コスト全体に占める部材費の割合は、半導体よりもかなり大きいことを示している。また、半導体産業と異なり、液晶パネル産業においては発展経路が非連続的である
ことも示されている。液晶パネルは、TN-LCD (twisted nematic liquid crystal display)、STN-LCD(super-twisted nematic liquid crystal display)、TFT-LCD (thin film transistor liquid crystal display) という順で発展してきたが、それらは駆動方式も大きく異なるため、例えば STN-LCD を生産していた企業が TFT-LCD に生産転換しようとした場合、生産ラインにかなりの変更が必要なので、
STN-LCD から TFT-LCD に生産転換した例がほとんどないという。
また、台湾における半導体産業の発展においては、在米華人が決定的な役割を果たしたが、液晶パネル産業においてはそうではないことも明らかにされている。液晶パネル産業においては、
研究と事業化のいずれにおいても産業の中心はアメリカではなかったため、この在米華人とのネットワークが生かせなかったこと、加えて、
台湾の半導体産業には存在した影響力の大きいキー
パーソン（たとえば張忠謀など）が液晶パネル産業にはいなかったことから、台湾政府も液晶パネル産業を重視するには至らなかった。そのため、液晶パネル産業における台湾政府の役割は、半導体産業と比較して副次的なものにとどまったとしている。
以上のように、本書は、これまでの東アジアの産業・地域研究が、1 国の分析のみに限定されていたのに比べ、2 国の後発企業の比較研究を行い、ひいては先発企業である日本企業の行動をも分析したという、これまでにない東アジアの産業・企業研究書となっている。繰り返しになるが、本書は、これまでの我が国の東アジアの産業・企業研究の常識を覆す、1 人の研究者によるアジア横断的な研究であり、我が国のアジア横断的な産業・企業論研究の嚆矢となることは間違いないであろう。

256

Ⅲ

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

本書の分析への問題提起

次に、本書の分析に対し、若干の問題提起をしたい。
第 1 に、総合電機メーカーと液晶パネル専業メーカーという差異の検証の必要性である。本書
で取り上げられている、シャープ、そしてサムスンと LG は、液晶パネル専業ではなく、電子機器全般を幅広くカバーするメーカーであるのに対し、台湾の友達光電と群創光電は、ほぼ液晶パネル専業のメーカーである。しかし本書の分析においては、この総合電機メーカーと液晶パネル
専業メーカーという差異は考慮されていないようである。この差異も、これら企業、とりわけ当初は同じ後発企業という位置づけであった韓国企業と台湾企業が採った戦略の差に、いくばくかの影響を及ぼしたのではなかろうか。著者には今後この方面の研究も望みたい。
第 2 に、本書は、シャープの業績悪化の原因として、ブラックボックス化、外販先の開拓失敗、
過剰投資を挙げている。もちろんそれら原因も大きかったであろう。しかし評者は、それだけではなく、シャープが液晶パネルの大型化にこだわるあまり、タブレット型端末やスマートフォンの増加で需要が急増していた中小型液晶へのシフトに遅れをとったことも、1 つの原因として挙げられるのではないかと考える。
2009 年に堺工場の操業を開始した際、シャープはテレビの大型化（60 インチなど）が進むと考えていたが、実際はそうならなかった。そこで亀山工場はアップルの iPad 向け液晶など中小型液晶の生産にシフトしたが、アップル製品への中小型液晶の供給は、韓国勢などに遅れを取り、成功したとはいえなかったようである。なぜなら、2012 年当時のアップルの中小型液晶パネルを用いた製品における液晶パネル調達元は、以下の通りであったからである。iPad は、LG とサムスンがそれぞれ 40％強を占めていたのに対し、シャープは 20％弱であった。iPad mini は、LGが 70％弱、友達光電が 30％強でシャープは入る隙がなく、iPhone は、ジャパンディスプレイが60％弱、LG が 20％強で、シャープが 20％弱であった（『日経ビジネス』第 1662 号、2012 年 10月 15 日、13 頁）。
つまり、以上の中小型液晶へのシフトの遅れも、業績悪化の一因として挙げられるのではなかろうか。もっとも、亀山工場の生産ラインは大型液晶のために設計されたもののようなので、たとえ中小型液晶への早期のシフトが成功していたとしても、工場稼働率は 100％にはならなかったかもしれないが。
もちろん、以上の問題提起は、評者の勉強不足のため正しいとは言えない可能性もある。これについては、機会があれば著者と議論したく思う。

おわりに以上、本書の内容、その意義と特徴、本書の分析への問題提起を述べてきた。最後に、著者にぜひ研究を続けて追っていただきたい点を挙げて、筆を擱きたいと思う。
第 1 に、追随戦略を取り続けている台湾企業の今後である。韓国企業はある時点で追随戦略を

書

257

評

やめたが、台湾企業はその後もずっと追随戦略を採り続けている。台湾企業は、今後もそれをを続けるのだろうか。ぜひ著者には、台湾企業の 2010 年代と 2020 年代の動向も追っていただきたい。
第 2 に、日本企業の今後である。著者は、日本企業への教訓として、結局のところ技術は市場に従属しなければならないとした。しかし技術を重視し、技術で成長してきた日本企業は、技術開発こそが自らの生きる道だと信じて疑わなかったのかもしれない。とりわけシャープのように、
国内電機メーカー間での厳しい競争を勝ち抜くため、企業全体を貫くコンセプトとして、オンリー
ワン技術へのこだわりを標榜してきた企業にとって、先端技術による製品差別化戦略を捨てることは、これまでの経営の根幹そのものの転換でもあり、容易なことではないだろう。技術への拘泥で失敗したシャープは、
今後どういった起死回生を図るのか。これもぜひ追っていただきたい。

朝元照雄

著

『台湾の企業戦略―経済発展の担い手と多国籍企業化への道―』勁草書房 2014 年 7 月

x+248 頁田畠

真弓

近年、東アジア経済圏は中国経済の台頭で未曾有の変革期を迎えている。数多くの中国人ビジ
ネスマンや留学生、一般の旅行者が日本や韓国、台湾、香港を訪れるようになり、東アジアにおける技術、人材、資本、物資の往来は以前にもまして身近なものになってきた。東アジアのグローバル市場で多国籍企業 (MNCs) が国境をこえて構築する電子産業の生産ネットワークは付加価値の高い製品をより安い価格で市場に供給する方向で発展しており、設計や製造工程の受注をめぐって台湾、韓国、そして中国の企業は熾烈な競争を繰り広げている。中国を中心とするアジア研究で著名なフレッド・サイモン教授が 1990 年代の半ばにすでに指摘していたように、このようなグローバル生産ネットワークに組み込まれて発展できる企業は成長を維持できるが、ネッ
トワークから排除された企業は淘汰される運命にある (Simon 1996, p. 1196)。
こうした状況において台湾のハイテク企業はグローバル生産ネットワークで欧米や日本の多国籍企業と良好な提携関係を構築、さらに一歩進んでネットワークにおける主導的役割を担うべく自らも経営規模を拡大し多国籍企業として成長する道を選んだ。本書は台湾のエレクトロニクス
企業が欧米や日本の多国籍企業との協力関係を通じて経営規模を拡大していった背景を詳述しており、斬新な取り組みとして高く評価できる。
台湾のハイテク産業の先駆的な研究としては、過去 25 年以上の長期に渡って台湾企業のイン258

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

タビューによるデータを蓄積し、フィールドワーク調査法による台湾ハイテク企業研究の道を切り開いて、筆者を含む後続の研究者にも多大な影響を与えた佐藤幸人の一連の成果が挙げられる。
佐藤は著作である『台湾ハイテク産業の生成と発展』において台湾産業研究の理論的視座と方向性を明確に整理し、提示している。すなわち、佐藤は構造主義と合理主義という社会科学の代表的な研究視角の問題点を指摘し、「行為主体による発展経路の発見、創造、選択」（佐藤 2007、7 頁）というアプローチを採用し、台湾のハイテク産業がいくつかの発展経路を発見あるいは創出し選択したプロセス、発展のプロセスで遭遇した困難、困難を突破するまでの軌跡を分析する方法論を明確に示した。この方法論は合理性を意思決定の基礎として考える新古典派経済学に対する挑戦であり、同方法論を採用することによって台湾のハイテク企業が他の行為主体との関係性に影響を受け、合理的選択を貫徹できず、あるいはその選択をせず、偶発性の中から発展戦略を模索する軌跡を分析することが可能となる。このようなアプローチの方法を提示した上で、佐藤は台湾の経済発展を牽引してきたハイテク産業の生成と発展の背景を「技術者」という行為主体を中心に分析した。また、川上（2012）はこのような行為主体の中でも台湾のノートパソコン企業にスポットを当てて綿密なインタビュー調査を実施し、先進国企業とのインタラクションを通じて急速な勢いで発展した台湾企業のダイナミズムを詳述した。こうした台湾ハイテク産業の先駆的な研究成果に共通するものは、台湾のハイテク企業あるいは個人が、国家、制度、欧米や日本等
先進国企業等他の行為主体との関係性に影響を受けて合理的選択の領域を超えて、多様かつ特色のある経営戦略を採用していった試行錯誤のプロセスを明らかにした点である。
本書は上述の先行研究と同様、台湾ハイテク企業という行為主体にフォーカスを当てて、台湾企業が欧米や日本等多国籍企業との相互作用を通じて産業の高度化を達成したプロセスを分析している。特筆すべきことは、本書が台湾ハイテク産業の花形である半導体製造、半導体設計、
EMS（電子機器受託製造サービス）、液晶パネル、ノートパソコン業界で急速な勢いで成長した企業、すなわち、台湾積体電路製造 (TSMC)、聯発科技（メディアテック）、鴻海（ホンハイ）、
群創光電（イノラックス）、華碩電脳（エイスーステック）が多国籍企業に発展するまでの歴史的プロセスを分析している点である。以下、内容紹介の便宜上、本書の目次を挙げておく。
はしがき
第1章

台湾積体電路製造（TSMC）の企業戦略―世界最大のファウンドリー企業の成長
過程―

第2章

聯発科技（メディアテック）の企業戦略―中国・山寨携帯電話のプラットフォー
ムを支えた半導体設計企業―

第3章

鴻海（ホンハイ）の企業戦略―世界最大の EMS 企業の成長過程―

第4章

群創光電（イノラックス）の企業戦略―奇美電子買収後のサプライチェーンの構
築―

第5章

華碩電脳（エイスーステック）の企業戦略―マザーボードからの多角化経営―

書

評

259

第 1 章では、国策企業として工業技術研究院 (ITRI) からスピンアウトした台湾積体電路製造(TSMC) の発展戦略を分析している。主に世界初のファウンドリービジネスを立ち上げた張忠謀
董事長（会長）の経営手腕や政府の支援、IDM（垂直統合型企業）を中心とする欧米や日本の顧客との良好な協力関係、顧客サービスに集中する技術開発戦略等の要因から世界を代表するファ
ウンドリー企業に成長した経過を詳述している。続く第 2 章では、ジェフリー・ムーアの「キャズム」理論やクレイトン・クリステンセンのイノベーション理論をベースに、聯発科技がイノベーションの成果を商品化に集約させるトータル・ソリューション製品の量産化戦略を通じてライバ
ルよりも速く、消費者のニーズを満たす安定した機能の製品を市場に投入して急成長を遂げた背景について分析している。次に登場する鴻海の経営戦略においてもスピードは極めて重要な役割を占めており、顧客の近くで少量生産する製品と量産化する製品を分類して効率的なグローバル
分業システムを構築、「台湾で設計、アジア、北米、ヨーロッパで製造、世界向けに弾力的に出荷」（149 頁）する経営モデルを構築したプロセスを整理している。第 3 章の群創光電は鴻海傘下の液晶パネル企業で、統寶光電と奇美電子を買収して経営規模を拡大し、技術力を高めた。最終章
では SWOT 分析を用いて華碩電脳の経営戦略を分析している。具体的には、同社が製品とサービスの差別化、戦略的提携、ブランド力の強化、低価格戦略、コストコントロールを通じてエイサーの売上高をしのぐほどの成長を遂げた背景を詳述している。
次に本書の分析に対する疑問点や啓発された部分について述べる。前述のように、小規模な企業としてスタートした台湾のハイテク企業が急速な勢いで成長し、欧米や日本の大企業と対等に取引関係を構築できるほどの多国籍企業に発展したプロセスを分析する切り口の斬新さが本書の最大の特色だ。しかし、欲を言えば、全体の流れを総括するまとめの章が設けられていないため、
これらのハイテク企業同士の経営戦略や、発展の隘路にぶつかった際のソリューション等の比較分析が抜け落ちている点が気になる。鴻海は 1974 年、台湾積体電路製造は 1987 年、華碩電脳は1990 年、聯発科技は 1997 年、群創光電は 2003 年に設立されており、それぞれの企業が台湾のハイテク産業の発展段階において果たした役割、台湾政府からの支援、欧米や日本企業との関係
性、中国企業との関係性から受けた影響等が時代的に異なっているであろうと推測される。しかし、まとめとしてそれぞれの企業の時系列的な経営戦略の比較が抜け落ちているために、個々の企業という行為主体が台湾のハイテク産業全体の構造的な発展にどのような役割を果たしたのかが今ひとつ不明である。本書で取り上げられた企業の経営戦略を時系列的に比較する作業が盛り込まれると分析の完成度がさらに高まると考えられる。
次に、行為主体同士の関係性を分析の枠組みとして取り入れる方法論を強調しておきたい。それぞれの企業が台湾の経済発展における段階、先進工業国との関係性の変化にどのような影響を受け、経営戦略を調整、あるいは修正していったのかが詳述されると経営戦略のダイナミズムがより際立ったものとして読者の前に立ち現れてくるであろう。台湾のハイテク企業における国家と技術者のパートナーシップをインタビュー調査を元に浮き彫りにし、そのような関係性の衝突と協調からファウンダリービジネスの誕生や技術のブレークスルーが生まれたプロセスを詳述した前述の佐藤の研究や、インテルとブランド企業の間で生じた摩擦が台湾のノート型パソコン企

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第十七号（2015.9）

業に「漁夫の利」をもたらした点を明らかにした川上の研究が示すように、台湾のハイテク企業
が後発国から脱却するプロセスにおいて、行為主体同士の関係性の変化は極めて重要な役割を果たしている。同様に、台湾のハイテク企業が多国籍企業へと規模を拡大する過程においても行為主体同士の関係性の変化が少なからず影響を与えたと推測できる。特に台湾のハイテク企業と、
猛烈な勢いでキャッチアップ戦略を展開する中国企業との関係性が今後のグローバル分業ネット
ワークに与える影響は大きく、その意味でも台湾企業の分析において、他の行為主体との関係性の変化とその調整過程を分析の枠組みとして取り入れることは重要な意味を持つ。どのようにして緻密に関係性を把握し、そのダイナミズムを分析できるかが、今後の台湾ハイテク産業研究全体の課題となってくるであろう。

参考文献
日本語
川上桃子 (2012)『圧縮された産業発展―台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム―』名古屋大学出版会。
佐藤幸人 (2007)『台湾ハイテク産業の生成と発展』岩波書店。

英語
Simon, Fred. D. (1996) “Charting Taiwanʼs Technological Future: The Impact of Globalization and Regionalization,” The
China Quarterly, no. 148, pp. 1196-1223.