地球環境のために
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します

5 取引先と共に目指す姿
6 従業員と共に全商品を環境貢献商品にする
地球温暖化ガス排出量の総量削減（バリューチェーンで2005年比50％以上）を達成する

ISO26000に沿った活動報告

水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進
生産拠点での生物多様性保全活動の展開

事業とCSRの統合
大型車の環境負荷低減に貢献する「超扁平シングルタイヤ」を開発
2016年度活動報告
横浜ゴムでは2011年から、バスやトラック、タンクローリーなど大型車の輸送効率や燃費の向上に大きく貢工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報

献する「超扁平シングルタイヤ」商品を北米市場で展開しています。
通常、こうした大型車のタイヤは、車体や荷物、乗客の荷重を十分に支えるため、タイヤを2本ずつセットで装着する「複輪（デュアル）装着」となっています。これに対し、タイヤ1本の幅を2本分に近づけ従来より広くすることで、１本のシングル装着で大型車の荷重に耐えられるようにしたのが「超扁平シングルタイヤ」。
幅が広がった分、タイヤ幅に対する厚みの割合（扁平率）がきわめて低くなることからこの名前で呼ばれてい会社概要・CSR経営ます。
「超扁平シングルタイヤ」に置き換えることには、さまざまなメリットがあります。一つは、車両そのもののWhat's New

総重量を大きく下げられること。北米で主流の18ホイーラーの場合、超扁平タイヤを使用することで車両重量を約200キロ軽減することができます。
車両にはその形状や大きさなどによってそれぞれ最大積載量が定められており、それを超える重さの荷物を積むことはできません。車両そのものが軽くなればその分、荷物の積載量を増やすことができます。また、2本セットのタイヤに比べ設置スペースが小さく済み、その分積載スペースを広げられるので、重量だけでなく容量的にも多くの荷物を積めるようになるのです。
一度に多くの荷物を運ぶことができれば輸送効率が上がり、輸送コストとともに環境負荷の低減につながります。また、ころがり抵抗も10〜12％減少するため、燃費も大きく改善できます。そこで、米国の環境保護庁
が運営する、商業輸送において環境負荷低減に貢献する製品を評価するプログラム「SmartWay®（スマー
ト・ウェイ）」の認証を超扁平シングルタイヤの全商品で取得しています。
さらに、タイヤそのものの製造に必要な材料も、通常のタイヤ2本分よりもはるかに少なくて済むため、省資源にも貢献できることになります。
こうしたさまざまなメリットのある超扁平シングルタイヤですが、タイヤの厚みに対して幅を広げると、タイヤのベルト部分に高い負荷がかかり、従来構造では充分な性能が発揮できないことから、「ベルト」部分について、素材やサイズ、配置、製造工程にまでさまざまな工夫を凝らした「SPIRALOOP（スパイラループ）」構造を開発。特許を取得して超扁平シングルタイヤの量産化を可能にしました。
長距離輸送の盛んな北米では、2016年時点で大型車向けタイヤの総需要のうち3.9％がこの超扁平タイヤとなっており、さらなる需要拡大も予想されています。現状、当社は超扁平シングルタイヤカテゴリーで10%近いシェアを占めていますが、日本でも今後、ニーズの高まりが予測されることを受け、日本市場への展開も進めていく予定です。

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超扁平シングルタイヤのメリット

進化を続ける次世代冷媒対応カーエアコン用ホース
自動車に欠かせないカーエアコンは、エンジンルームに設置されたエアコンシステム内で、ホースを通って循環する冷媒に圧力を加えて液化と気化を繰り返すことにより、気化熱を利用して冷気を発生させる仕組みです。
近年、このカーエアコン用冷媒について、地球温暖化防止の観点からの規制が世界的に進みつつあります。
ヨーロッパでは2017年から、すべての新車を対象にGWP（地球温暖化係数）150未満の冷媒使用を義務化。
北米や日本でも今後、同様の規制が始まることが見込まれています。
こうした状況を受け当社では、次世代冷媒として切り替えが進むHFO-1234yfに対応する高圧ホース「AC6B11」を発売しました。HFO-1234yfは、GWPが従来の冷媒の1300に比べて4ときわめて低い一方、従来型のホースでは高圧をかけた際に酸が発生して内部の樹脂にひびが生じるなどの危険性がありました。AC6B 11では、当社が独自開発した樹脂を使用し、外側のゴムや補強層の繊維などにも工夫を凝らすことで、この問題を解決しました。
さらに現在も、耐久性が2倍にまで向上した改良品の開発をはじめ、コンプレッサ（圧縮機）からの振動を車内に伝えないための樹脂の柔軟化、気化した冷媒がホース内を通る際、外に逃さないための耐ガス透過性の一層の改善など、ゴム、樹脂、補強層の3つのレベルをアップさせ、要求に対しバランスよく機能を高めています。自動車のメーカーや車種によっても異なるニーズに細かく対応するため、今後も研究開発を続けていきます。

カーエアコンの主な構成部品

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【VOICE】超扁平シングルタイヤ販売部門の責任者
ヨコハマの超扁平シングルタイヤには、多くの利点があります。まずは車
両総重量の軽減です。これにより、超扁平シングルタイヤは、2本の標準ト
ラックタイヤより多くの重量を運ぶことができ、あわせて燃費の低減も可能となります。
また、超扁平シングルタイヤはより大きな接地面積を有していることから、走行時の車両の走行安定性をさらに向上させます。そして、メンテナンスと運行時の事前チェックの容易さも大きな利点です。例えば、調べる
タイヤが車両内側にないため、超扁平シングルタイヤの点検や空気圧チェックはデュアルタイヤよりも簡単です。超扁平シングルタイヤ最大の課題は更正可能性ですが、ヨコハマは、市場で最も更正可能なタイヤを生産することで業界をリードしています。私たちは自信を持って、北米では6年間無制限の更正保証を提供しています。
Yokohama Tire Corporation（北米） 生産材営業本部長 Dan Funkhouser3地域社会と共にトップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になります

5 取引先と共に目指す姿
6 従業員と共にISO26000に沿った活動報告

事業とCSRの統合

地域コミュニティと対話を行い、千年の杜活動（50万本の植樹）を中心に 地域発展に寄与している

優科豪馬橡膠有限公司（中国）で地元学生に奨学金授与
中国の統括会社である優科豪馬橡膠有限公司は、2009年度より毎年、山東省青島市の青島科技大学で学業優秀な学生に、｢YOKOHAMA（優科豪馬）奨学金｣を授与しています。2016年度は9名の学生に奨学金を授与し2016年度活動報告
工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報ました。
青島科技大学は、山東省直属の中国における重点大学※で、高分子材料分野の学問で知名度が高い大学です。
YOKOHAMA奨学金は、青島科技大学の2〜4年生の学生を対象に、1〜3等賞を設定し、学生一人当たり2年
生は年間1,500〜6,000元、3年生は2,000元〜8,000元、４年生は5,000元〜10,000元の奨学金を設定しており、毎年合計5万元以上を授与しています。
優科豪馬橡膠有限公司は、地元人材の採用や、雲南省老君山の保全プロジェクトなど、地域社会と一体となった会社運営に取り組んできました。YOKOHAMA奨学金の授与もその一環で、地域の優秀な学生を援助するこ

会社概要・CSR経営とを通じて、横浜ゴムがより多くの地域の方々に認知され、優秀な学生の採用活動に役立つことを期待しています。採用人数はその年によって変動があるものの、2016年度までに優科豪馬橡膠有限公司は、青島技科大What's New

学の卒業生を含む37名の地元の人材を採用しています。また現在のところ、奨学生から入社した人数は限られていますが、地域に役立つ人材の育成に寄与しています。
このような地域貢献活動を通じて若者を支援し、優科豪馬橡膠有限公司はさらに地域社会に対して横浜ゴムへの理解を深めてもらうことを目指しています。今後も教育機関への支援をはじめとした、さまざまな地域貢献
活動に積極的に取り組んでいきます。
※重点大学：中国において、権威のある大学と国が認め、優先的に予算を配分するなどの支援を行う対象の大学のこと。
国公立に限らない。

【VOICE】奨学金を受けた学生
私たちの母校や学生への横浜ゴムの支援に対し、心から感謝し敬意を表します。
私は山西省の小さな農村の出身で、両親は裕福ではないですが、愛情を持って育てられました。
私が勤勉に努力することが唯一の成功への道と信じています。
この奨学金を受けたことは、私にはとても名誉なことでした。両親や先生、私を愛してくれる周囲の人々のため、将来の仕事に向けた基盤を築く
ために、大学時代により多くの専門知識を学び、社会での実践を積んでいきたいと思います。
横浜ゴムの支援を受けたすべての学生が、将来に、健康でかつ仕事で成功するなど夢が叶うことを祈っています。その結果、横浜ゴムのさらなる発展に寄与できることを望んでいます。ありがとうございました。
青島科技大学 ゴム134班

劉錫亮氏

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チェルシーFCと連携した社会への貢献
横浜ゴムは、イングランド・プレミアリーグのチェルシーFCのオフィシャルシャツパートナー契約を通じて、
チェルシー財団への支援を行っています。チェルシー財団ではスポーツを通じた地域への社会的活動を積極的に行っています。
なかでも中心的な活動が、若年層を対象としたフットボールスクールです。チェルシー財団としてもさまざまな場所でスクールを行っていますが、横浜ゴムの招聘では、2016-17シーズンにはカタール、ロシア（モスクワ）、米国各地など当社の拠点の周辺地域に財団のコーチを呼び、地域の子どもを対象としてフットボールス
クールを開催しました。このスクールでは、1回につき約50名の子どもたちが参加し、チェルシー流のフット
ボールを学ぶだけでなく、子どもに生きる力を与えています。これらの取り組みは、現地メディアに取材をされることも多く、当社の認知度向上にもつながっています。
また、横浜ゴムは、チェルシーFCと連携しているニューヨークのフットボールクラブ、FCハーレムの支援も行っています。FCハーレムは、貧しい子どもたちをフットボールを通じて非行やドラッグから守る活動を行っています。
また、英国のYokohama H.P.T. Ltd.(YHPT)では、チェルシーFCが本拠地で行った試合後にメインスクリーンにチェルシー・レディースの選手を起用した安全点検の重要性を訴えるビデオを流したり、配布プログラムの裏にタイヤの安全に関する内容を入れるなどの啓発活動を行ったことが評価され、英国のNPO、タイヤ安全協会から「Tyre Safety Association Award」を受賞しました。これからも横浜ゴムはチェルシーFCと連携して、タイヤの安全と地域社会への貢献に努めていきます。

訪問先の世界各地の子どもたちとの交流

5

FCハーレム（米国）のフットボールスクールの様子お客さまと共にトップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

心と技術を込めたモノづくりにより、
安全・安心な商品を提供します

5 取引先と共に目指す姿
6 従業員と共にISO26000に沿った活動報告

事業とCSRの統合

製品・サービスの利用に関する規制や自主規範の違反ゼロを達成し維持できている技術を集大成して「未来のタイヤ」づくりへ
2017年9月に、冬道の安全を追求してきたヨコハマのスタッドレスタイヤブランド「iceGUARD〈アイスガード〉」の新商品「iceGUARD 6〈 アイスガード シックス〉」の販売を開始しました。「iceGUARD 6」は、2016年度活動報告

GD100の集大成の年に発売する商品に相応しい、当社の最新技術をすべて注ぎ込んで開発したヨコハマ･ス
タッドレスの最高傑作です。近年、除雪技術の普及や気温上昇により道路環境が大きく変化することから、ス工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報

タッドレスタイヤには氷上性能に加えてウェット性能へのニーズが高まっていることに着目しました。
「iceGUARD 6」は、アイスガードの基本コンセプトである「氷に効く」、「永く効く」、「燃費に効く」に、「ウェットと音に効く」（ウェット・静粛性能）を新たに追加しましたが、これらは、「iceGUARD 6」
専用非対称パターン、新開発のコンパウンド「プレミアム吸水ゴム」の採用により達成しました。
タイヤトレッドパターンでは、内側のエッジ効果と接地性を向上させることで氷上でのグリップ力を強化し、

会社概要・CSR経営

さらに剛性を高め操縦安定性を向上しています。
「プレミアム吸水ゴム」は、ゴムに配合した「新マイクロ吸水バルーン」の分散を均一化し、氷上で滑る原因

What's Newとなる氷表面の水膜の吸水効果を高めました。さらにシリカの配合を増量するとともに、均一分散を促進する「シリカ高反応ホワイトポリマー」を新規採用し、路面への密着性を高めることで氷上性能とウェット性能を共にレベルアップしました。
また、スタッドレスタイヤ用に開発した「オレンジオイルS」は経時劣化後もタイヤのしなやかさを保ち、氷上性能を永持ちさせます。これらの最新技術により従来品に比べ、氷上制動を15%、ウェット性能を5%向上させたほか、性能の持続性、低燃費性能も従来品同等レベル以上を確保しています。
ヨコハマは、「iceGUARD 6」とともに、これからも世界の冬道の安全を追求していきます。
一方、ヨコハマタイヤの知名度を世界的に高め、横浜ゴムのタイヤの技術開発を牽引するのがモータースポー
ツ活動です。60年にわたる歴史において、フラッグシップブランド「ADVAN」を中心に、多彩なモータース
ポーツで競技用タイヤを供給してきました。
昨今、自動車を取り巻く社会情勢は大きく変化し、タイヤに求められる性能も低燃費化に代表される経済性、
環境適合性が重視されており、各国のさまざまな規制対応にも迫られています。しかし、その他機能面（耐久性・耐摩耗性・軽量化・操縦安定性等）で、まだまだタイヤが進化しなければならない部分も多いのも事実です。
今後、ますます制約が課せられていく、乗用車用タイヤに対してヨコハマの技術の総力を挙げて、タイヤに求められるさまざまな機能向上に、今後も応えていきます。

6

世界の海上石油輸送を支える信頼性の高いマリンホース
当社のMB事業の主力製品として世界トップクラスのシェアを誇るのが、海上での石油輸送などに欠かせない
マリンホースです。使用するロケーションの海象条件や使用頻度、関連システムの形状などを考慮して製品を設計、オーダーメイドでお客さまへの製造・販売を行っています。
万一の破損が原油流出や海洋汚染などの深刻な事故につながりかねないマリンホースは、信頼性が厳しく問われる製品です。当社では、油漏れ検知機能を強化した2層構造のダブルカーカスホースを業界に先駆けて開発するなど、お客さまから高い評価をいただいてきました。また、より安心して製品をご使用いただけるよう、「Seaﬂex（シーフレックス）」ブランドにおいて石油会社国際海事評議会（OCIMF）が定める国際規格「GMPHOM2009」の認証を取得。25,000回に及ぶ動的疲労試験をはじめとする厳しい要件をクリアし、高い品質、耐久性を守り続けています。
当社は現在、従来の平塚製造所に続き、2014年に買収したイタリアのマリンホース生産子会社、およびインドネシア・バタム島に2015年に新設した工場でも「Seaﬂex」の量産体制を整えています。世界に3カ所生産拠点を持つ優位性を発揮し、物流や納期の面においてお客さまに最も有利な場所から製品を供給し、アフターサービスについても迅速な対応を図っています。
近年では、シンガポール、ドイツ、アメリカに事業展開のハブとなる販売拠点を整備。高い品質とYOKOHAMAのブランド力を生かし、世界市場で一層の存在感を示していきます。

動的疲労試験の様子【VOICE】マリンホースの取引先
海洋油田での原油の移送作業は、沿岸部とは比較にならないほど厳しい海
象条件の下で行われます。強い波風により繰り返しホースに加えられる応力、タンカー接続部の局部的なストレス、さらに格納時のリールに巻かれることによる潰れ荷重などに耐える、高い信頼性が要求されます。
私はこれまで、横浜ゴムのマリンホースが採用された数多くのプロジェク
トに携わっており、堅牢な構造を持つ高品質な製品であることを身をもって知っています。
また、横浜ゴムの技術サポートにより、新たな荷役方法を開発することもできました。今後は、ガス田の開発が活況となり、極低温流体（LNG）の荷役に適したホースが求められるようになるため、この領域の技術をさらに高めていかれることを期待しています。
Promor Pte. Ltd.（海洋油田関連のエンジニアリング会社）社長
Alan Hooper氏

7株主・投資家の皆さまへ
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

5 取引先と共に事業を成長させ、企業価値を高めていきます

目指す姿
企業価値の継続的な向上と、すべてのステークホルダーから「 ゆるぎない信頼」を得ている

6 従業員と共にAlliance Tire Group B.V.と愛知タイヤ工業（株）の買収で、生産財タイヤ事業を拡大
ISO26000に沿った活動報告
横浜ゴムグループが進める中期経営計画「GD100」フェーズIV（2015-2017年）で掲げているタイヤ事業戦事業とCSRの統合

略の一つが「生産財タイヤ事業の拡大」です。この実現を目指して2016年7月にAlliance Tire Group B.V（.
ATG）、2017年3月には愛知タイヤ工業（株）の買収を完了しました。世界のタイヤ需要は消費財タイヤが約

2016年度活動報告
工場・関連会社のCSR

55％、生産財タイヤが約45％を占めると言われる中で、当社のタイヤ事業全体で生産財タイヤの比率を従来の20％から32％へと大きく拡大させることができました。オフハイウェイタイヤ専業メーカーのATG、ノーパンクタイヤ専業メーカーの愛知タイヤ工業（株）が当社グループに加わることで、農業機械用および林業機
械用タイヤ、さらには産業車両用ノーパンクタイヤが商品ラインナップに加わり、生産財タイヤ事業の強化を図っています。また、ATG保有ブランドを活用し、2017年5月にヨーロッパ市場向けに乗用車用セカンドブラ

CSRレポート関連情報

ンドとして「アライアンス」の販売を開始しました。
今後は2社それぞれの強みを生かした高いシナジー効果が見込まれます。まず、設計・生産技術などの協業に

会社概要・CSR経営

よる商品開発や生産の効率化、そして調達コスト・物流コストの削減です。また当社グループとATG、愛知タイヤ工業（株）それぞれがもつ経営資源を活用して、タイヤ事業全体の成長と収益力強化を目指しています。

What's New

また、ATGは、インドとイスラエルに生産拠点を持ち、ヨーロッパおよび北米市場で強固なブランド力と販売網を築いている多国籍企業です。グローバルなマーケットで高い成長と収益性を実現するため、意思決定が早くスピード感のある組織運営が大きな特徴です。特にマネジメント層においては、一人一人がコストや業績に強いこだわりをもって業務に取り組む企業文化を有しています。
当社グループは今後、ATGの買収を大きなチャンスととらえてグローバルなマーケットで急成長を遂げてきた多国籍企業らしい組織体制と組織運営方法をグループの経営にも積極的に取り入れていきたいと考えています。

技術交流の様子8魅力ある４つのブランド

1950年にイスラエルで設立した老舗農業車両

1970年代より建設車両向けタイヤをメインに用タイヤブランド展開

1,000を超える商品サイズ数を有する

北米に強み

欧州に強み

主に林業用/鉱山用タイヤを展開
北米に強み

国内のノーパンクタイヤのトップブランド

グローバルR&D拠点の整備
当社では、創意工夫、応用実践、複合化技術を開発の柱に、ゴム高分子技術をはじめとするさまざまな技術の可能性に挑戦してきました。
素材の研究においては、ゴム・コンパウンドなどのタイヤ関連材料をはじめ、金属、アラミド繊維、カーボン
繊維、合成樹脂などの幅広い新素材を創り出しています。これらはタイヤから、工業品、航空部品、スポーツ用品などさまざまな分野で、それぞれの素材特性を生かした製品の開発に取り入れられています。
タイヤ事業では、市場に近い地域での研究活動を推進するため、米国ノースカロライナ州とタイにタイヤ研究
開発センター、中国浙江省に優科豪馬中国技術センターを設立し、原材料の試験・評価から、品質保証まで幅
広く活動を行っています。ここで製品は多面的に評価され、次世代の技術躍進に貢献しています。
人の命を運ぶタイヤ開発においては、安全性はもちろん、「人」の視点に立った実践的評価が重要です。当社
は、タイに総合タイヤテストコース「TIRE TEST CENTER OF ASIA」やスウェーデンに冬季タイヤテスト
コース「YOKOHAMA TEST CENTER ofSWEDEN」を設立しています。これらのテストコースで実車テストを繰り返し、人の感性をベースに、お客さまの望むタイヤ作りを続けています。

米国ノースカロライナ州タイヤ研究開発センター

TIRE TEST CENTER OF ASIA

（ノースカロライナ大学シャーロット校内）

コーポレート・ガバナンス
2016年度は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図りました。主な取り組みとして、役員の人事、処遇の透明性と公平性を確保すべく、「役員人事・報酬委員会」に社外役員を加えました。また、社外役員間の意見交換・認識の共有を目的に、社外役員（取締役・監査役）のみで構成する「社外役員会」を開催し、引き続き年2回継続的に行う予定です。
そして、2017年は取締役会の実効性評価について、社外役員を含む全取締役（取締役会議長除く）、全監査役を対象に、評価アンケートを実施しました。結果は取締役会で総括を行い、課題を共有しています。これらの意見等を踏まえ、今後も取締役会の機能向上に取り組んでいきます。

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取引先と共にトップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

5 取引先と共にバリューチェーンを通じたCSR活動を推進します

目指す姿
取引先と協業してCSR活動ができている

6 従業員と共に製品の品質向上を目指した「MB事業お取引先品質連絡会」を開催
ISO26000に沿った活動報告
横浜ゴムMB部門では、現在約200社の取引先から構成部品の購入のみならず、製品加工や製造外注を含めて事業とCSRの統合

数多くの取引を実施しています。
そこで高品質のMB製品を安定、継続してお客さまに提供すべく、取引先との協働による品質対応力強化に取2016年度活動報告
工場・関連会社のCSRり組んでいます。
その一環として、2015年度より年に一度、MB部門（4事業部）の取引先を招いて、同じ製造業のプロフェッショナルとして品質意識レベルの共有化を目的に開催しているのが「お取引先品質連絡会」です。回を重ねる
ごとに内容を充実させ、3回目となる2017年4月には従来の品質保証、調達関係者に加えて、初めて、MB部門の関連全役員、4事業部長、そして、技術・生産関連部門長など社内より約50名が出席しました。当日は、CSRレポート関連情報

事業方針、品質・CSR講話に加え、取引先の代表2社から改善事例を発表いただきました。また優秀取引先の表彰や懇親会を行い、出席者間で交流を深めました。

会社概要・CSR経営連絡会と並行し、品質に関する自主点検結果の報告依頼や直接取引先の製造現場での監査活動も強化しています。これは過去の品質問題からその不具合の真因を分析し制定した「チェックシート」を用いての未然防止活

What's New

動であり、すべての取引先の製造現場を訪問する活動を継続的に行っています。取引先と当社の担当者が直接コミュニケーションを深めることで、各社が抱える課題や解決のための施策について相互理解が進みます。
これらの取り組みを開始する以前の2014年度に比べ、取引先起因による不良品流出の大幅な減少という形で成果が表れています。今後も取引先と連携して、より一層の品質向上を図っていきます。

【VOICE】取引先からの声（抜粋）
これまで継続して参加していますが、回を重ねるごとに内容が充実しています。品質管理の全体的な方向性や意識を共有できました。購買方針の説明も希望します。
自動車メーカーなどの動向を踏まえ、横浜ゴムが安全・品質・環境にどのように取り組んでいるのか、またISOなどのマネジメント活動の重要性が分かりました。認証取得に向けた支援を希望します。
改善事例は現場での苦労が共有でき、自社展開できそうで参考になりました。次回もぜひ紹介をお願いします。
納入製品の改善のために、事業部の担当の方とのコミュニケーションの機会を密にしていくことを希望します。そのための窓口や対応を、今後ともよろしくお願いします。

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天然ゴムのサプライヤー調査と持続可能な天然ゴムの生産支援
天然ゴムは、当社グループの原料使用量の約１/４を占め、タイヤをはじめ当社ゴム製品には欠かせない原料です。お客さまに当社の製品を絶やすことなく提供するためにも、天然ゴムの安定した調達は必要不可欠です。
その現状を調査するため、2016年度は、天然ゴムの調達先に対し、CSRに関するアンケートを行い、すべての取引先から回答をいただきました。その結果を通じて、児童労働や強制労働など人権に関する問題が起きていないかを確認しています。アンケート結果に基づき、今後のCSR調達の道筋をつけるために、現在の当社グループが調達先で環境負荷を与えうる可能性について洗い出しを行っています。
また、原材料の安定確保と調達先の環境保全の一環として、タイの天然ゴム加工会社Y.T.Rubber Co.,Ltd（.
YTRC）では、天然ゴムと竹や果樹など10種類を混植するアグロフォレストリー農家の育成を支援しています。まずYTRCの従業員がこの農法を講習会などで習得し、従業員家族の農園から実践を始め、今後は近隣の村、原料の調達先へと広めていく予定です。YTRCは現在周辺の農家に苗木を寄贈していますが、これらの農家の方は、ゴム以外の樹種が後に肥料にもなり、果樹からの農産物が副収入にもなることから、以前よりもゴ
ム農園の安定的な継続に期待が持てるように意識が変わっています。
また、当社は、国際ゴム研究会が提唱する、天然ゴムを持続可能な資源とするための活動（Sustainable
Natural RubberInitiative、以下SNR-i）の趣旨に賛同し、活動に参画しています。持続可能な天然ゴム経済の確立のため、SNR-iの会議に参加し、情報共有と社内展開に努めています。

取引先と連携したBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）システムの導入
近年、地震や自然災害、プラント事故への対応、社会的責任に対する要請の高まりから、有事や問い合わせの際にサプライヤーの情報を迅速に把握することが求められています。当社グループでは、この状況に対応する
ため、2016年から調達先と連携してクラウドによる緊急連絡体制のシステムを導入し、順次取引先の情報を更新しています。
登録情報は基本的な企業情報や、担当者の連絡先のほか問い合わせに対する状況を履歴で確認できるようになります。これにより、災害時やCSR調達に関する問い合わせの際に画面上で最新の状況を確認でき、より早く、適切な対応が可能になる予定です。

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従業員と共にトップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
1 地球環境のために2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ

5 取引先と共に人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります

目指す姿
年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる

6 従業員と共に心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する
社内外を問わず人権を尊重し、自社および取引先に児童労働・強制労働がなく、人権に関する苦情に真摯ISO26000に沿った活動報告に対応・改善している事業とCSRの統合

働きやすい環境づくりに向けて−「女性活躍推進タスク」を立ち上げ

2016年度活動報告

当社は、従業員が働きやすい職場環境づくりを目指し、さまざまな視点での制度等の全般的な働き方の見直し

工場・関連会社のCSRを図っています。
その一環で、女性活躍推進法（通称）の施行に伴い、2016年10月に本社および各生産拠点の女性従業員7名のメンバーで構成する「女性活躍推進タスク」を設けました。メンバー各々が所属する部署での兼務に取り組
みながら、定期的にディスカッションなどを重ねて2017年1月から本格的な活動を開始しています。

CSRレポート関連情報

全従業員を対象にアンケート調査を実施した後、女性従業員全員との個別ヒアリングを通して働く環境について率直な意見や要望を直接聞く機会を設けました。その結果、女性従業員の仕事に対する向き合い方や、働き

会社概要・CSR経営

やすい環境や制度に関する要望が明らかになり、育児・介護の両立をはじめとする多様な働き方の活躍の支援といった会社として取り組むべき課題が見えてきました。

What's New

女性活躍推進タスクでは、アンケートとヒアリング調査の分析を踏まえた現状と課題を、迅速に経営と共有することで、従業員全員が活躍できる職場環境づくりの基盤策定にスピード感を持って取り組んでいます。「多様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社を目指します」を基本方針と定め、従業員同士が支えあい、一人
一人がキャリアを諦めず能力や資質を発揮できる働きやすい職場環境を目指し、社内改革を図っていきます。
女性活躍推進タスクでは今、グローバル人事部門、ＩＴ企画部門をはじめとするさまざまな部門と連携を深めながら、性別を問わず全従業員の働く意識の醸成と、制度の改定・導入を目指す活動を進めています。

働く人の実情に合わせた障がい者雇用
ヨコハマタイヤジャパン（以下YTJ）では、障がいを持つ方が安心して働くことのできる場を提供するため、障がい者の就労支援を目的としたサテライトオフィスサービスを展開する株式会社スタートラインとパート
ナーシップを結びました。障がい者専用のサテライトオフィスとして横浜オフィスを2017年4月に開設し、４名の方が契約社員としてYTJの人事関係のデータ集計・入力などの仕事を行っています。
これまでYTJでは、障がいを持つ方を採用しても、職場に来ること自体に困難を感じてしまったり、忙しく働く企業の雰囲気や人間関係に馴染めずに短期間で離職するケースが多くあり、障がいを持つ方が安定して働くことができる環境の整備に難しさを感じていました。
横浜オフィスには、障がい者支援の専門技術を身につけた（株）スタートラインのスタッフが常駐しており、
横浜オフィスの従業員は、定期的な面談を受けています。面談結果を定期的に人事部の担当者にフィードバッ
クすることで、人事担当者、障がいを持つ従業員の双方が体調面について第三者の意見を聞くことができ、状況に応じて業務量の調整や担当業務の変更などの対策を取ることが可能になりました。また、障がいを持つ方が無理なく働き続けるためには、こまめに休憩を取ることが大切です。横浜オフィスでは、休憩を個々のペー
スで取るように配慮しているため、障がいを持つ従業員にとって、体力的・精神的に仕事を続けやすく、安定的に活躍できる環境となっています。
横浜オフィス開設当初は、YTJ本社とオフィスが物理的に離れているため仕事上のコミュニケーションが難しくなるのではないかといった懸念があり、業務の選定に難航しました。しかし、実際には業務の流れを事前に各担当者と打ち合わせることで、双方に負担の無いような手順で業務を行うことができています。YTJ本社担
当者による定期的な訪問や（株）スタートラインとの情報共有を通して、障がい者一人一人の体調面や状況に12

応じて、きめ細かく対応することができています。
また、横浜オフィスの従業員それぞれが持っているスキルを生かして、これまで社内でなかなか着手できていなかったデータの集計作業などを行うことが可能になりました。さらにそれぞれの仕事を、相互チェックを行うことで、仕事の質の向上にもつながっています。横浜オフィスの従業員からは、「離職期間が長かったので働くことができて良かった」、「差別なく接してくれるのがうれしい」という声を聞くことができました。
今後は、横浜オフィスとYTJ本社の従業員がコミュニケーションをとる機会をさらに増やし、社内に横浜オフィスの仕事の成果をより周知していきます。また、社内に展開をすることで障がい者も貴重な人材であるということを認識してもらい、業務の幅を広めていく予定です。

横浜オフィスの様子【VOICE】働く人の声
YTJ本社から定期的に訪問いただき、親身かつ適切に対処いただけるので、安心して業務に励めます。
スタッフの方から仕事と障がいにおいてバックアップを得られるので、ありがたいです。
入社当初から勤務時間や通院等の配慮をしていただき、働きやすさを感じています。
初めて障がい者雇用での就労ということで不安はありましたが、丁寧な研修や、（株）スタートライ
ンとYTJのスタッフとの毎週の面談により、安心して働けます。

【VOICE】（株）スタートラインご担当者の声（株）スタートラインは、採用前の職域開拓や採用に関するコンサルティ
ング、障がいのある方が働きやすいサテライトオフィスというサービスを提供しております。
YTJ様は、2017年4月よりサテライトオフィスサービスをご利用いただき
現在4名の方が就業されています。短期間の中でも、入社時に比べ就業可能
時間が伸びた方や、さまざまな障がいを抱える方々が、お互いの障がい特性に配慮し協力して業務を進められるようになるなど、その状況を嬉しく感じております。引き続き、オフィスの自立稼働や安定就労に向け、より良い方向に進むようサポートさせていただきます。
（株）スタートライン サテライトオフィス事業部 横浜センターサポーター 安田 早希氏

13ISO26000に沿った活動報告
トップメッセージ

横浜ゴムグループはステークホルダーごとに優先的に取り組む項目を選定しました。
ここではISO26000※1に沿って特定した項目とその活動状況や開示要求のあるデータを報告します。
なお、CSR Webサイトでは、各項目について「なぜ重要だと考えているか」背景の解説や、目標、目指す

横浜ゴムの重要課題

姿、2016年度の活動報告、課題と今後の施策を報告しています。

1 地球環境のために※1 ISO26000 :ISO（国際標準化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き

2 地域社会と共に3 お客さまと共に4 株主・投資家の皆さまへ［自己評価基準］○ ＝ 目標達成または改善が進んだ △＝ 目標未達または現状維持

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題＝ 悪化したコミュニティへの参画及びコミュニティの発展

5 取引先と共に組織統治
6 従業員と共に
地球環境

地域社会

お客さま

株主・投資家

取引先

従業員

ISO26000に沿った活動報告
目指す姿

事業とCSRの統合

企業価値の継続的な向上と、すべてのステークホルダー※2から「ゆるぎない信頼」を得ている
実績

2016年度活動報告

自己評価
経済的価値の配分（単体）

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
経済的パフォーマンス

○会社概要・CSR経営
What's New

教育受講者数（単体）※受講対象者に対する割合○
2017年度目標
受講率90％以上

コンプライアンス※3
内部通報件数（連結）※記名相談を除く○

14

※2 ステークホルダー :民間企業など、あらゆる組織が活動を行う上でかかわる個人・団体、利害関係者※3 コンプライアンス :法令・社会規範を順守すること

人権
取引先

従業員

目指す姿
社内外を問わず人権を尊重し、自社および取引先に児童労働・強制労働がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善している
実績

自己評価

児童労働・強制労働のリスクがあると特定した業務○
児童労働・強制労働

2017年度目標
0件

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公的手続きが取られた件数○人権に関する苦情処理制度

2017年度目標
0件

労働慣行
取引先

従業員

目指す姿
年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる
心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する

15

実績

自己評価
休業度数率（連結）※百万時間当り△
労働安全衛生※社内目標未達

教育訓練費（単体）

研修および教育○総合職の女性採用比率（単体）※参考 女性従業員比率（連結） 12.8％○

多様性と機会均等

環境
地球環境

目指す姿
全商品を環境貢献商品にする
GHG排出量の総量削減（バリューチェーン※4で2005年比50％以上）を達成する
水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進
生産拠点での生物多様性保全活動の展開

16

実績

自己評価
使用原材料の総量（連結）○

原材料

総取水量（連結）○※算定範囲拡大の水ため

全取扱商品に占める環境貢献商品の比率（連結）○
製品およびサービス

2017年度目標
100%

生産拠点での保全活動実施率（連結）※算定範囲を見直しました。

○

生物多様性

総消費量（連結）

○

エネルギー

17

実績

自己評価

排出温室効果ガス量（連結）

大気への排出

○正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公的手続きが取られた件数○
環境に関する苦情処理制度

2017年度目標
0件※4 バリューチェーン :製品またはサービスの形式で価値を提供するか受け取る一連の活動または関係者全体

公正な事業慣行
取引先目指す姿
取引先と協業してCSR活動ができている

18

実績

自己評価

影響評価を行い、取引を開始した取引先の割合（連結）○取引先の環境・人権・労働慣2017年度目標

行・社会への影響評価

100%

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公的手続きが取られた件数○

取引先のコンプライアンス苦情（社会影響に関する苦情処

2017年度目標

理制度）0件

参加社数 / 参加率（単体）※対象：一定取引のある中小企業○
CSR取引先勉強会参加社数

2017年度目標
90%以上

消費者課題
お客さま

目指す姿
製品・サービスの利用に関する規制や自主規範の違反ゼロを達成し維持できている

19

実績

自己評価

製品の安全、ラベリング、製品の提供や使用に関する規制や自主規範に違反した件数（連結）△

顧客の安全衛生・製品およびサービスのラベリング・コン

2017年度目標

プライアンス

0件※2016年度は当社責任によるゴルフクラブのルール
不適合がありました。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域社会

目指す姿
地域コミュニティと対話を行い、千年の杜活動（50万本の植樹）を中心に地域発展に寄与している

20

実績

自己評価

生産拠点におけるコミュニティ活動・対話実施率（連結）○
地域コミュニティ

2017年度目標
100%

年間植樹数（累計） / 達成率○
千年の杜活動の推進

2017年度目標
50万本

最低賃金を上回る給与支払いを実施した拠点割合（連結）○
地域での存在感2017年度目標
100%

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