2023 年 9 月号
特定社会保険労務士・行政書士

藤事務所便り連絡先：〒790－0811
愛媛県松山市本町 6-11-1 プレジデント松山 210
TEL：089-989-7257-------------------------------------------------------------------------------------る目視での確認（対面で顔色、呼吸（アルコール12 月よりアルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されますの匂い）等）と記録が必要となります。

◆12 月１日から義務化決定◆使用者が責任を問われることも

現 在 、令和 ４年 ４月 施行の道 路交 通法 の改

従業員が酒気帯び運転や飲酒運転で事故を正により、「白ナンバー」車（自家用車）を５台以起こした場合、使用者に刑事罰が科される場合

上、または定員 11 人以上の車を１台以上保有しがありますし、企業イメージにも大きな影響を与ている事業者は、運転の前後に目視による酒気えることになります。滞りなくアルコールチェック

帯びの確認とその記録の１年間の保管が義務が実施できるように体制を整えておきましょう。

付けられています。しかし、12 月１日からは、アルコール検知器によるアルコールチェックが義務【警視庁「アルコール検知器使用義務化規定の適化されることが決定しました。

用について」】

検知器によるアルコールチェックの義務化は、

https://www.npa.go.jp/news/release/2023/0

当初は令和４年 10 月の施行を予定していました

2_sankou.pdf

が、世界的な半導体不足の影響でアルコール検知器の供給が間に合わないとして延期となって【警察庁ポスター、リーフレット】いました。その後、アルコール検知器の生産・供

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insy

給が可能な状況となり、パブリックコメントを募集

u/img/ankanleaflet.pdf

し施行日が決定しました。

令和４年度労基署の監督指導結果＆指導事例◆アルコールチェックの業務
アルコール検知器を用いたアルコールチェックの業務は以下のとおりです。
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコー

厚生労働省より、令和４年度に長時間労働がル検知器{※}を用いて行うこと疑われる事業場に対して労基署が実施した監督・アルコール検知器を常時有効に保持すること。

指導の結果が公表されました。この監督指導※アルコール検知器については、酒気帯びのは、各種情報から時間外・休日労働時間数が１

有無を音、色、数値等により確認できるもの

か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事であれば足 り、特段 の性能 上の要件は問業場や、長時間にわたる過重な労働による過労わないものとされています。

死等に係る労災請求が行われた事業場を対象

また、運転業務前後に、安全運転管理者によに行われたものです。指導事例等も公表されて1いるので、概要を紹介します。

樹立に関することについて調査審議されていなかったことについて是正勧告◆監督指導結果のポイント

・１か月当たり 80 時間を超えて時間外・休日(1) 対象期間：令和４年４月～令和５年３月

労働を行わせた労働者に対する医師によ(2) 対象事業場：33,218 件

る面接指導の制度を導入していなかったこ(3) 主な違反内容（(2)のうち、法令違反がありとについて指導是正勧告書が出された事例）:◇深夜業に従事する労働者に対する健康診断

１ 違法な時間外労働があった：14,147 事業を実施していなかったこと

場（42.6％）

・深夜業に従事する労働者に対し６か月以内

２ 賃金不払残業があった：3,006 事業場

ごとに１回、健康診断を実施するよう是正（9.0％）

勧告

３ 過重労働による健康障害防止措置が未実
施：8,852 事業場（26.6％）【厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和４年度の監督指導結果を公表します」】◆指導事例のポイント

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/0

違反内容で４割超を占め、違法な時間外労働

00969975.pdfが行われていたとして、労基署が行った主な指導事例を紹介します。

フリーランスの取引に関する新しい法律のポイント◇長時間にわたる違法な時間外・休日労働を行わせたこと・36 協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を行わせたことについて是正勧告

フリーランスの方が安心して働ける環境を整・労基法に定められた上限時間を超えて時間備するための「特定受託事業者に係る取引の適外・休日労働を行わせたことについて是正正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間勧告

取引適正化等法）が先の通常国会で可決成立

・時間外・休日労働時間を１か月当たり 80 時

し、５月 12 日に公布されました。

間以内とするための具体的方策を検討・実

同法は 2024 年秋頃までに施行されますが、７施するよう指導

月 25 日に周知資料としてリーフレットが公表され◇時間外・休日労働時間が 1 か月当たり 80 時ましたので、そのポイントを紹介します。

間を超えた労働者に対し、時間外・休日労働の情報を提供しなかったこと◆法律の適用対象

・時間外・休日労働時間が 1 か月当たり 80

適用対象は、発注事業者とフリーランスの間時間を超えた労働者に対し、かかる時間の「業務委託」に係る事業者間取引です。フリー

外・休日労働時間に関する情報を通知してランスとは、業務委託の相手方である事業者で、いなかったことについて是正勧告

従業員 を使用しないもの、発注事業者とは、フ◇休日労働に対する割増賃金を支払っていないリーランスに業務委託する事業者で、従業員をこと使用するものをいいます。

・休日労働について３割５分以上の割増賃金を支払っていないことについて是正勧告◆法律の内容◇衛生委員会における調査審議等がされてい次の義務が、発注事業者が満たす要件に応なかったことじて課されます。

・衛生委員会において、長時間労働による労① 書面等による取引条件の明示……業務委働者の健康障害防止を図るための対策の託をした場合の、書面等による「委託する業2

9 月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］務の内容」「報酬の額」「支払期日」等の取引条件を明示すること② 報酬支払期日の設定・期日内の支払い……
発注した物品等を受け取った日から数えて 60

11 日日以内の報酬支払期日を設定し、期日内に○ 源泉徴 収税額・ 住民税特別徴収 税額の納報酬を支払うこと付［郵便局または銀行］③ 禁止事項……フリーランスに対し、継続的業○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前

務委託をした場合に法律に定める行為をして月以降に採用した労働者がいる場合＞はならないこと［公共職業安定所］④ 募集情報の的確表示……広告などにフリー
ランスの募集に関する情報を掲載する際に、10 月 2 日

虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはなら○ 個人事業税の納付＜第１期分＞［郵便局まないこと、内容を正確かつ最新のものに保たたは銀行］

なければならないこと○ 個 人の道府 県民税 ・市町村 民税の納 付＜⑤ 育児介護等 と業務の両立に対する配慮 …

第２期分＞［郵便局または銀行］…継続的業務委託について、フリーランスが○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀育 児 や介 護 などと業 務 を両 立 できるよう、フ行］

リーランスの申出に応じて必要 な配慮をしな○ 健康保 険印紙受払等 報告書の提出［年 金ければならないこと事務所］⑥ ハラスメント対策に係る体制整備……フリー○ 労働保険印紙保険料納付・納付計 器使用

ランスに対するハラスメント行為に関する相談

状況報告書の提出対応のための体制整備などの措置を講じるこ［公共職業安定所］と○ 外 国人雇用 状況の届出（雇 用保険の被保⑦ 中途解除等の事前予告……継続的業務委

険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末

託を中途解除したり、更新しないこととしたり日＞する場合は、原則として 30 日前までに予告し［公共職業安定所］なければならないこと【厚生労働省「フリーランスの取引に関する新しい法律ができました」】
https://www.mhlw.go.jp/content/001124404.
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