リスクと保険

2021年度第1回

問１
生命保険に関するコンサルティングや法令、制度等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１）（設問Ａ）下記＜資料１＞＜資料２＞は、金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」（２０２０年）の調査結果の一部である。この調査結果に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

公的年金

企業年金、個人年金、保険金

金融資産の取り崩し

利子配当所得不 動 産収 入（ 家 賃・地代等 ）

こ ど もな どか ら の援助

国 や 市町 村な ど から
の公的援助

その他

２０１６年
２０１７年
２０１８年
２０１９年
２０２０年

（３つまでの複数回答、単位：％)就業による収入＜資料１＞老後における生活資金源

４３.２
４４.７
４５.７
４８.２
４９.８

７９.２
７９.５
７９.６
７９.１
８０.８

３９.３
３９.０
３７.８
３８.４
４０.５

２６.８
２７.５
２６.３
２７.６
２９.５

２.６
２.７
２.２
２.７
３.８

４.８
４.４
５.３
５.６
４.６

４.３
３.３
３.２
３.７
２.４

４.７
４.９
４.５
５.２
５.６

４.４
４.１
４.０
３.４
３.５

＜資料２＞年金に対する考え方

全体
世帯主の年齢別
２０歳代
３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代
７０歳以上
持家別
持家
非持家

（単位：％)

ゆとりはないが、 日常生活費程度も年金でさほど不自
日常生活費程度は まかなうのが難し
由なく暮らせる
まかなえる
い
５.４
４９.３
４４.１

無回答
１.３

４.０
３.０
２.５
２.５
５.８
１１.０

５６.０
４５.９
３９.４
４２.８
５２.８
６１.３

４０.０
５０.２
５６.９
５３.８
３９.７
２６.６

０.０
０.９
１.１
０.９
１.８
１.１

６.３
２.１

５１.７
４２.６

４１.２
５４.６

０.８
０.６

（出所）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」（２０２０年）
を基に作成

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険１．＜資料１＞によると、いずれの年においても、「公的年金」と回答した人の割合はおおむね横ばいである一方、「就業による収入」と回答した人の割合は一貫して増加している。
２．＜資料１＞によると、いずれの年においても、老後における生活資金源の順位は、上位から「公的年金」、「就業による収入」、「企業年金、個人年金、保険金」となっている。
３．＜資料２＞によると、いずれの年齢別においても、「年金でさほど不自由なく暮らせる」と「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」を合わせた割合が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」の割合を上回っている。
４．＜資料２＞によると、非持家の世帯においては、「年金でさほど不自由なく暮らせる」と「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」を合わせた割合が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」の割合を下回っている。
（問題２）（設問Ｂ）ＣＦＰ 認定者は、４人の相談者に対して生命保険等に関するアドバイスを行った。ＣＦＰ
認定者が行った次のアドバイスの下線部のうち、最も適切なものはどれか。
１．相談者Ａ：現在借りている住宅ローンを別の民間金融機関の住宅ローンに借り換えることを検討しています。借り換えても、現在加入している団体信用生命保険の保障は継続できるのでしょうか。

ＣＦＰ認定者：住宅ローンに付帯されていた団体信用生命保険の保障は、借換えにより終了します。民間金融機関で住宅ローンを借り入れる場合、一般に、団体信用生命保険への加入が求められます。そのため、健康状態によっては、住宅ローンの借換えができません。
２．相談者Ｂ：共済への加入を勧められています。保険契約では「契約当事者間の契約ルール」として保険法が適用されると聞いたことがあります。保険契約と同等の内容を有する共済契約でも保険法は適用されるのでしょうか。

ＣＦＰ 認定者：ＪＡ共済、こくみん共済ｃｏｏｐ〈全労済〉、都道府県民共済等の共済契約については、保険法の適用対象ではありません。
３．相談者Ｃ：夫が会社でＢグループ保険（団体定期保険）の募集パンフレットをもらってきました。Ｂグループ保険とはどのような商品ですか。

ＣＦＰ認定者：法人が保険契約者となる保険で、個人で加入する場合に比べて安い保険料で加入できる掛捨ての定期保険です。会社の退職金規程等で定められた死
亡退職金の範囲を超える死亡保険金での加入はできません。
４．相談者Ｄ：会社で退職金制度が改定され、確定拠出年金（企業型年金）が導入されました。掛金は会社だけでなく、私自身も拠出できると聞きました。私が拠出した掛金は所得控除の対象となるのでしょうか。

ＣＦＰ認定者：確定拠出年金（企業型年金）では規約の定めにより加入者本人も掛金を拠出できますが、加入者本人が拠出した掛金は所得控除の対象とはなりません。

リスクと保険3 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2021年度第1回（問題３）（設問Ｃ）生命保険会社のディスクロージャー資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ソルベンシー・マージン比率とは、通常予測できる範囲を超えたリスクに対応できるかどうかを判断する指標であり、この比率が２００％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになる。
２．基礎利益とは、生命保険会社の本業による収益を示す指標であり、キャピタル損益や臨時損益も基礎利益に含まれる。
３．責任準備金とは、将来の保険金等の支払いに備え、保険料の一部を積み立てておき、保険金等を安定的に支払えるように準備する金額のことである。
４．格付けとは、生命保険会社の財務健全性や収益力などを格付機関が総合的に評価して記号化したものであり、格付機関により格付けは異なる。
（問題４）（設問Ｄ）少額短期保険業制度に関する下記＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合
わせとして、正しいものはどれか。なお、激変緩和措置については考慮しないものとする。
＜資料＞○少額短期保険業に係る保険期間
少額短期保険業では、次のとおり保険の区分に応じて保険期間の上限が設けられています。
区分

保険期間の上限（ ア ）１年① 損害保険② 上記①以外○少額短期保険業に係る保険金額

少額短期保険業では、次のとおり保険の区分に応じて１被保険者についての保険金額の上限が設けられています。
区分

保険金額の上限① 死亡保険３００万円以下② 医療保険（傷害疾病保険）（ イ ）以下③ 疾病等を原因とする重度障害保険
３００万円以下④ 傷害を原因とする特定重度障害保険
６００万円以下
傷害死亡保険は３００万円以下⑤ 傷害死亡保険（調整規定付き傷害死亡保険の場合は６００万円以下）⑥ 損害保険１,０００万円以下⑦ 低発生率保険
１,０００万円以下
なお、①～⑥の保険の保険金額の合計額は１被保険者について（ ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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4ウ ）が上限となります。

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険１．（ア）２年（イ）

８０万円（ウ）１,０００万円

２．（ア）２年（イ）１００万円（ウ）２,０００万円

３．（ア）３年（イ）

８０万円（ウ）１,０００万円

４．（ア）３年（イ）１００万円（ウ）２,０００万円

リスクと保険5 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2021年度第1回

問２
保険契約等の税務上の取扱いに関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）生命保険契約等の年金の調書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞（ＶＡ生命保険株式会社が所轄税務署と年金受取人宛に提出している支払調書のうち、年金受取人宛のもの）を参照すること。
＜資料＞

第１回年金

お支払通知書ＶＡ生命保険株式会社

このたびご請求いただきましたご契約について、ご指定のお受取り方法にてお支払いいたしました
のでご通知申し上げます。
証券記号番号
１２３－４５６７８

お受取人
桑原 美恵子 様

お支払日
２０２０年５月１日＜支払内容＞

第１回年金未払込保険料
差引お支払金額
８１０,０００円
０円
８１０,０００円
年金支払開始日
残存期間年数 支払開始日年齢 支払期間年数 保証期間年数
相続等生
２０２０年５月１日
１０年
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
命保険年
支払総額見込額
掛金額の割合相続税法第２４条評価額
金に該当
８,１００,０００円
８４％
７,９８０,０００円
所得税（源泉徴収税）についてお客様のお受取りになる年金は、相続・贈与等に係る年金となり、年金開始時に年金受給権については贈与税、毎年の年金については所得税（雑所得）の課税対象となります。なお、源泉徴収税については対象外となります。
雑所得の計算方法は以下のとおりです。
雑所得＝課税部分の年金収入金額－必要経費額
年金は課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分の所得金額にのみ所得税が課税されます。
年金開始初年の所得税は全額非課税となり、２年目以降は非課税部分が経過年数とともに減少していきます。
１．相続・贈与により受けた年金受給権に関する支払調書については、年金の支払金額にかかわらず提出される。
２．２０２０年に受け取った年金８１０,０００円は所得税（雑所得）の課税対象となる。
３．年金開始時に年金受給権の評価額７,９８０,０００円が贈与税の課税対象となる。
４．毎年受け取る年金から源泉徴収税は控除されない。
 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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6

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題６）（設問Ｂ）近藤さんが２０２０年中に支払った保険料は、下記＜資料＞のとおりである。近藤さんの２０２０年分の所得税の生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、いずれも契約後の更新や見直し等をしていないものとする。また、控除額が最も大きくなる組み合
わせを用いるものとし、配当金はないものとする。
＜資料＞
契約

保険種類

契約時期

①
②
③

定期保険特約付終身保険
総合医療特約付定期保険
個人年金保険

２００９年
２０２０年
２００９年

保険料
払込方法
月払い
月払い
月払い

年間払込保険料
８８,８００円
２０,８００円
６０,０００円

備考
（注１）
（注２）
（注３）

（注１）２０２０年９月に定期保険特約、医療特約、傷害特約を解約し、解約返戻金１０,０００円を受け取った。終身保険部分の保険料は４８,０００円、定期保険特約部分の保険料は２４,０００円、医療特約部分の保険料は１６,０００円、傷害特約部分の保険料は８００円である。
（注２）２０２０年８月に契約した。定期保険部分の保険料は８,０００円、総合医療特約部分の保険料は１２,０００円、傷害特約部分の保険料は８００円である。
（注３）税制適格特約付個人年金保険である。
＜所得税の生命保険料控除の控除額の速算表＞（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２５,０００円 以下
２５,０００円 超
５０,０００円 以下
５０,０００円 超
１００,０００円 以下
１００,０００円 超

控除額
支払金額
支払金額×１／２＋１２,５００円
支払金額×１／４＋２５,０００円
５０,０００円（２）２０１２年１月１日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２０,０００円 以下
２０,０００円 超
４０,０００円 以下
４０,０００円 超
８０,０００円 以下
８０,０００円 超１．

９６,７００円

２．

９９,２００円

控除額
支払金額
支払金額×１／２＋１０,０００円
支払金額×１／４＋２０,０００円
４０,０００円

３．１００,０００円
４．１０２,０００円

リスクと保険7

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2021年度第1回（問題７）（設問Ｃ）羽田裕子さん（以下「羽田さん」という）は、２０１６年１２月に夫を亡くし、下記＜資料＞の［契約①］の収入保障年金の受取りを開始した。羽田さんが２０２０年１２月に５回目の収入保障年金および［契約②］の個人年金を受け取った場合、羽田さんの２０２０年分の所得税の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、必要経費の計算過程における端数については、小数点以下第３位を切り上げ、第２位まで算出することとする。また、他に雑所得はないものとする。
＜資料＞
［契約①］
保険種類：収入保障保険（１０年確定年金）
契約形態：保険契約者（保険料負担者）
・被保険者＝羽田さんの夫死亡年金受取人＝羽田さん
年金支払回数：１０回
年金年額：２２５万円（内訳：年金２２５万円、配当金０円）
既払込正味保険料総額：９０万円
年金受給権の相続税評価額：２,０４７万円［契約②］
保険種類：個人年金保険（１０年確定年金）
契約形態：保険契約者（保険料負担者）
・被保険者＝羽田さん
年金年額：８２万円（内訳：基本年金＋増額年金８０万円、配当金２万円）
既払込正味保険料総額：７０８万円
年金支給開始当時の羽田さんの年齢：６０歳＜参考式＞① 相続税評価割合＝相続税評価額÷年金の支払総額または支払総額見込額②

相続税評価割合が５０％超の場合の＝一課税単位当たりの金額（※ａ）×経過年数（※ｂ）
総収入金額算入額（課税部分）※ａ

一課税単位当たりの金額＝年金の支払総額×課税割合（※ｃ）÷課税単位数（※ｄ）※ｂ

経過年数とは、年金の支払開始日からその支払いを受ける日までの年数（１年未満の端数切捨て）をいう。

※ｃ

相続税評価割合に応じて課税割合を定める。

※ｄ

課税単位数＝残存期間年数（※ｅ）×（残存期間年数－１年）÷２※ｅ

残存期間年数とは、居住者に係る年金の支払開始日におけるその年金の残存期間に係る年数（１年未満の端数切上げ）をいう。

③ 必要経費の金額＝②×（既払込正味保険料総額÷年金の支払総額）④ 雑所得の金額＝②－③

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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8

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険＜課税割合＞
相続税評価割合
課税割合
相続税評価割合
課税割合
相続税評価割合
課税割合
５０％超 ５５％以下 ４５％ ７５％超 ８０％以下 ２０％ ９２％超 ９５％以下
５％
５５％超 ６０％以下 ４０％ ８０％超 ８３％以下 １７％ ９５％超 ９８％以下
２％
６０％超 ６５％以下 ３５％ ８３％超 ８６％以下 １４％９８％超
０％６５％超 ７０％以下 ３０％ ８６％超 ８９％以下 １１％－－
７０％超 ７５％以下 ２５％ ８９％超 ９２％以下
８％－－
１．２６１,６００円
２．２６５,６００円
３．２７７,６００円
４．３００,０００円（問題８）（設問Ｄ）木内さんが２０２０年中に受け取った保険金等は、下記＜資料＞のとおりである。木内さんの２０２０年分の所得税の一時所得のうち、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、他に一時所得はないものとする。
＜資料＞
契約 保険種類

保険契約者(保険料負担者)

被保険者

内容

受取額

払込保険料
総額

備考

①

終身保険

木内さん

木内さんの父

死亡保険金

３００万円

１４０万円 (注１)

②

年金保険

木内さん

木内さん

解約返戻金

２００万円

２２０万円 (注２)

③

終身保険

木内さん

木内さん

減額返戻金

９０万円

１５６万円 (注３)

（注１）木内さんの父は２０２０年５月に死亡した。
（注２）加入してから１８年後に解約した。なお、保険料未経過分に相当する返還金はないものとする。
（注３）加入してから１２年後に、保険金額５００万円を２５０万円に減額した。
１．１２万円
２．４５万円
３．５１万円
４．５５万円

リスクと保険9 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2021年度第1回

問３
荒木さんは、下記＜資料＞の生命保険に加入することを検討しています。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、＜資料＞の定めによることとします。
＜資料＞［終身保険普通保険約款（抜粋）］
第１条－省略－
第２条（保険金の支払）
１．この保険契約において支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
保険金の種類
支払事由
支払額
受取人
死亡保険
死亡保険金
死亡保険金
被保険者が死亡したとき
金額
受取人
被保険者が、責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。）以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として高度障害状態（別表１）に
高度障害
死亡保険
なったとき（この場合、責任開始期前にすでに生じて
被保険者
保険金
金額と同額
いた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
）
２．この保険契約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
保険金の種類
免責事由
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき（１）責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の死亡保険金
際の責任開始期。以下、同じとします。
）の属する日からその日を含めて２年以内の自殺（２）保険契約者または死亡保険金受取人の故意による致死
高度障害
保険契約者または被保険者の故意により、被保険者が、高度障害状態（別表１）に
保険金
なったとき
第３条－省略－
第４条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表１）になった場合に、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金または高度障害保険金を削減して支払うことがあります。ただし、この場合でも、責任準備金相当額を下まわることはありません。
第５条－省略－
第６条（保険料の払込免除）
１．被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体障害の状態（別表３）に該当したときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに身体障害の状態になったときは、その払込期月）以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当し ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険たときを含みます。
２．前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後払込期月の契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、第１９条（保険料払込期間の変更）、第２０条（保険金額の減額）、第２１条（払済保険への変更）、第２２条（延長定期保険への変更）および第２３条（原保険契約への復旧）は適用しません。
４．保険契約者または被保険者は、保険料の払込の免除事由が発生したことを知ったときには、直ちに会社に通知してください。
５．保険契約者は、保険料の払込の免除事由が発生したときには、すみやかに会社所定の書類（別表４）を、会社に提出して保険料の払込の免除を請求してください。
６．－省略－
第７条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が、つぎの各号のいずれかにより前条第１項の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき（２）被保険者の犯罪行為によるとき（３）被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
２．被保険者が、つぎのいずれかにより身体障害の状態（別表３）に該当した場合で、その原因により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の払込を免除しないことがあります。
（１）地震、噴火または津波によるとき（２）戦争その他の変乱によるとき
第８条～第１２条－省略－
第１３条（保険料の自動振替貸付）
１．保険料の払込がないまま猶予期間が過ぎた場合でも、払い込むべき保険料とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額）をこえない間は、保険契約者の申し出がなくても、会社は、自動的に保険料相当額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。ただし、保険契約者からあらかじめ反対の申し出があった場合には、この取扱をしません。
２．前項の貸付は、猶予期間満了日に貸し付けたものとし、貸付金の利息は年８％以下の会社所定の利率で計算し、年単位の契約応当日ごとに元金に繰り入れます。
３．保険契約者は、いつでも、本条の貸付の元利金を返済することができます。ただし、保険契約が消滅したとき、保険料払込期間の変更をしたとき、保険金額を減額したときまたは契約年齢もし
くは性別の誤りの処理が行われたときは支払金額から、払済保険または延長定期保険へ変更する
ときは解約返戻金額から、本条の貸付の元利金を差し引きます。
第１４条（自動振替貸付の取消）
保険料の自動振替貸付が行われた場合でも、猶予期間満了日の翌日からその日を含めて３ヵ月以内に、保険契約者から保険契約の解約または払済保険もしくは延長定期保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の自動振替貸付を行わなかったものとしてその請求による取扱をします。
以下－省略－（別表１）～（別表４）－省略－

リスクと保険11

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リスクと保険2021年度第1回（問題９）（設問Ａ）荒木さんが加入を検討している生命保険の死亡保険金等の支払いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．被保険者が責任開始期前にすでに障害状態であり、その障害と因果関係のない疾病（責任開始期以後に発病したもの）により障害状態が新たに加わって約款所定の高度障害状態に該当しても、高度障害保険金は支払われない。
２．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合、支払われる死亡保険金は責任準備金相
当額を下回ることがある。
３．保険契約者の故意により被保険者が約款所定の高度障害状態に該当した場合、高度障害保険
金は支払われない。
４．保険契約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年後に被保険者が自殺した場合、死亡保険金は支払われない。
（問題１０）（設問Ｂ）荒木さんが加入を検討している生命保険の保険料の払込免除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．被保険者が責任開始期前にすでに障害状態であり、責任開始期以後に発生した不慮の事故による障害状態が新たに加わって約款所定の身体障害の状態に該当しても、保険料の払込みが免除されることはない。
２．保険料の払込みが免除された保険契約については、保険料払込みの免除事由発生時以後、払済保険への変更はできない。
３．被保険者の犯罪行為により被保険者が約款所定の身体障害の状態に該当した場合、保険料の払込みは免除されない。
４．地震を原因として被保険者が約款所定の身体障害の状態に該当した場合、保険料の払込みを免除されないことがある。

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リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題１１）（設問Ｃ）荒木さんが加入を検討している生命保険の保険料の自動振替貸付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保険料の自動振替貸付は、払い込むべき保険料とその利息の合計額が解約返戻金額の９０％を超えない間に適用される。
２．保険料の自動振替貸付は、保険料の払込みがないまま猶予期間が過ぎた場合でも、原則として、自動的に保険料相当額を貸し付けて保険料の払込みに充当し、保険契約を有効に継続させる。
３．保険料の自動振替貸付を受けている保険契約を払済保険へ変更する場合は、解約返戻金額から保険料の自動振替貸付の元利金を差し引き、払済保険の保険金額が算出される。
４．保険料の自動振替貸付を受けた場合でも、猶予期間満了日の翌日からその日を含めて３ヵ月以内に保険契約者から保険契約の解約の請求があったときは、保険料の自動振替貸付を受けなかったものとされる。

リスクと保険13

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リスクと保険2021年度第1回

問４
安藤さん夫妻は、現在ＺＡ社の生命保険に加入していますが、乗合代理店の生命保険募集人よりＺＢ
社の生命保険への見直しの提案を受けていることから、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、契約時から保険事故までに保険金・給付金などの支払いは一切なく、特約はすべて更新しており、免責事項に該当する事由もないものとします。また、配当も考慮しないものとします。
［家族構成］
氏名
安藤 剛
安藤 智子
安藤 美月

続柄
本人
妻
長女

年齢
５０歳
４８歳
１９歳

備考
会社員
専業主婦
大学生

［現在加入しているＺＡ社の生命保険の保障内容］
・ 保険証券＜資料１＞参照［提案を受けているＺＢ社の生命保険の保障内容］
・ 保険提案書＜資料２＞参照

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14

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険＜資料１＞ＺＡ社
保険証券番号 ×××－××××

保険種類 定期保険特約付終身保険

保険契約者

安藤
安藤

被保険者

契約年齢 ３３歳 男性
１９７１年３月１０日

死亡保険金受取人 安藤

剛 様
剛 様

智子 様（妻）■ご契約内容主契約の内容
終身保険

保険期間
終身

特約の内容
定期保険特約

保険期間
１０年

収入保障特約（１０年確定年金型）
３大疾病保障定期保険特約

１０年

契約日：２００４年４月１日
主契約の保険期間：終身
主契約の保険料払込期間：６０歳払込満了
保険料払込方法：年１２回保険料払込期月：毎月
社員配当金支払方法：積立配当方式
保険料：××,×××円

ご印鑑

安
◯
藤
受取割合
１００％

保険金額
１００万円

保険金額

◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。

保険金額

保険金額・給付金額
１,７００万円◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。

年額

１００万円

◇死亡・所定の高度障害状態のとき収入保障年金を支払います。

１０年

保険金額

２００万円

◇３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の条件に該当したとき、３大疾病保険金を支払います。
◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。
◇保険金を支払った時点で、特約は消滅します。

災害割増特約

１０年

保険金額

５００万円

◇不慮の事故や所定の感染症で死亡のとき、災害死亡保険金を支払います。
◇不慮の事故や所定の感染症で所定の高度障害状態のとき、災害
高度障害保険金を支払います。

傷害特約

１０年

保険金額・給付金額

５００万円◇不慮の事故や所定の感染症で死亡のとき、災害死亡保険金を支払います。
◇不慮の事故で所定の障害状態のとき、障害給付金（保険金額の１００％～１０％）を支払います。

入院医療特約（本人・妻型）

１０年

生活習慣病入院特約（本人・妻型）

１０年

リビング・ニーズ特約

リスクと保険日額

５,０００円◇病気またはケガで５日以上継続入院のとき、入院開始日からその日を含めて５日目から入院給付金を支払います。
◇病気またはケガで所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて手術給付金（入院給付金日額の１０倍、２０倍、４０倍）を支払います。
◇同一事由の１回の入院給付金支払限度は１２０日、通算して７００日となります。
◇妻の場合は、本人の６割の日額になります。

－

日額

５,０００円◇所定の生活習慣病で５日以上継続入院のとき、入院開始日からその日を含めて５日目から生活習慣病入院給付金を支払います。
◇所定の生活習慣病で所定の手術を受けたとき、手術の種類に応
じて手術給付金（生活習慣病入院給付金日額の１０倍、２０倍、４０倍）を支払います。
◇同一事由の１回の生活習慣病入院給付金支払限度は１２０日、
通算して７００日となります。
◇妻の場合は、本人の６割の日額になります。
◇余命６ヵ月以内と判断されるとき、死亡保険金の範囲内かつ同一被保険者を通算して３,０００万円を限度に保険金を請求することができます。なお、災害割増特約・傷害特約はこの特約による保険金支払いの対象となりません。

15

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リスクと保険2021年度第1回＜資料２＞ＺＢ社（ご契約者）
安藤 剛 様
（被保険者）
安藤 剛 様（年齢・性別） ５０歳・男性

ご提案書

予定契約日：２０２１年７月１日
払込保険料合計：××,×××円
払方：月払い、口座振替
終身保険
定期保険

更新

継続サポート３大疾病保障保険更新

特定重度疾病保障保険更新

身体障がい保障保険更新

介護保障保険更新

入院総合保険更新

特定損傷保険

更新

▲
５０歳
契約

▲
６０歳
更新

▲
６５歳
払込・更新満了

保険料払込期間◇ご提案内容
ご契約内容
保険期間
終身保険
終身
定期保険
６０歳まで
継続サポート３ ６０歳まで
大疾病保障保険（５倍型）

特定重度疾病保 ６０歳まで障保険（※１）

身体障がい保障保険

６０歳まで保険金・給付金名称
主なお支払事由など
死亡保険金
死亡のとき
死亡保険金
死亡のとき
３大疾病保険金所定の３大成人病に罹患した
とき（がん（悪性新生物）・急性心筋梗塞・脳卒中）
死亡保険金
死亡のとき
継続サポート年金
３大疾病保険金の支払事由該当日の毎年の応当日に生存されていたとき上 皮 内 新 生 物 診 断 がん（上皮内新生物等）に罹
保険金
患したとき
特 定 重 度 疾 病 保 険 所定の特定重度疾病に罹患し金たとき（糖尿病・肝硬変・慢性膵
炎・慢性腎不全・高血圧性網膜症・動脈疾患・臓器移植）
死亡保険金
死亡のとき
身体障がい保険金

死亡保険金

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身体障害者福祉法に定める１～３級の障がいに該当し、その障がいに対する身体障害者手帳の交付があったとき
死亡のとき

16

保険金額・給付金額
１００万円
１,４００万円
５００万円

３大疾病保険金額×１０％
３大疾病保険金額×２０％
３大疾病保険金額×１０％
３００万円

特定重度疾病保険金額
×１０％
８００万円

８００万円

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険介護保障保険

６０歳まで

入院総合保険（先進医療給付
あり型）

６０歳まで

特定損傷保険６０歳まで

リビング・ニーズ特約（※２）－

介護保険金

公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき、または１８０日以上所定の要介護状態が継続したことを診断確定されたとき
死亡保険金
死亡のとき
入院給付金
所定 の入院で入 院日数が１日、３０日、６０日、９０日の各日数に達したとき
外来手術給付金
入院を伴わな
い所定の手術
公的医療保険 を受けたとき制度の対象と先進医療給付金所定の先進医なる所定の手療による治療術等や同制度を受けたとき
に定める先進先 進 医 療 サ ポ ー ト 医療
先進医療給付給付金金が支払われるとき
特定損傷給付金
不慮の事故による骨折・関節脱臼・腱の断裂の治療を受け
たとき
特約保険金
余命６ヵ月以内と判断される
とき

７００万円

７００万円
それぞれ３０万円
入院給付金額×１０％
先進医療にかかる技術料と同額
２０万円（技術料と同額が上限)
１回につき５万円
死亡保険金の範囲内、かつ、３,０００万円以内の金額（※１）特定重度疾病保険金は、特定重度疾病ごとにそれぞれ１回受け取れます。次の①～⑦に該当した場合、各支払事由につきそれぞれ１回、一時金をお支払いします。①糖尿病：糖尿病の治療のためのインスリン治療を１８０日以上継続、②肝硬変：肝硬変と診断、③慢性膵炎：慢性膵炎の治療のための手術、④慢性腎不全：慢性腎不全の治療のための永続的な人工透析療法を開始、⑤高血圧性網膜症：高血圧性網膜症と診断、⑥動脈疾患：次のいずれかの動脈疾患に該当したとき瘤等が破裂したと診断

・大動脈瘤等の治療のための手術

・大動脈・四肢の動脈閉塞症の治療のための血行再建手術、⑦臓器移植：心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓または小腸のいずれかの臓器についての移植術を受けたとき（※２）継続サポート３大疾病保障保険、特定重度疾病保障保険は、リビング・ニーズ特約による保険金支払いの対象となりません。

リスクと保険17

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リスクと保険2021年度第1回（問題１２）（設問Ａ）ＣＦＰ認定者は、剛さんが入院したときの保障内容について説明した。２０２２年５月に剛さんが肝硬変と診断確定され３０日間継続して入院した場合、受け取ることができる保険金等の合計額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ ＺＡ社においては、所定の生活習慣病に該当するものとする。
・ ＺＢ社においては、所定の特定重度疾病で所定の診断に該当するものとする。
１．ＺＡ社よりＺＢ社の方が、４７万円多い。
２．ＺＡ社よりＺＢ社の方が、３０４万円多い。
３．ＺＡ社よりＺＢ社の方が、３３４万円多い。
４．ＺＡ社よりＺＢ社の方が、３４７万円多い。
（問題１３）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、剛さんが事故で死亡したときの保障内容について説明した。２０２２年５月に剛さんが交通事故により即死した場合に受け取ることができる保険金等の総受取額の比較として、正しいものはどれか。
１．ＺＡ社とＺＢ社は、同額。
２．ＺＢ社よりＺＡ社の方が、２０万円多い。
３．ＺＢ社よりＺＡ社の方が、２００万円多い。
４．ＺＢ社よりＺＡ社の方が、９２０万円多い。

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18

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題１４）（設問Ｃ）ＣＦＰ認定者は、剛さんの余命が６ヵ月以内と判断された場合の保障内容について説明した。２０２２年１月に剛さんの余命が６ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ 以下の契約についてはリビング・ニーズ特約の請求はしないものとする。
ＺＡ社の主契約／ＺＡ社の収入保障特約／ＺＢ社の終身保険
・ 指定保険金額に対する６ヵ月分の利息と保険料相当額は考慮しないものとする。
１．ＺＡ社よりＺＢ社の方が、９００万円多い。
２．ＺＡ社よりＺＢ社の方が、９８０万円多い。
３．ＺＡ社よりＺＢ社の方が、１,０００万円多い。
４．ＺＡ社よりＺＢ社の方が、１,０８０万円多い。

リスクと保険19

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リスクと保険2021年度第1回

問５
横川雅之さん（以下「雅之さん」という）は、自身の定年が近づいてきたことから、老後の生活設計についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
氏名
横川 雅之
横川 洋子
横川 玲奈
横川 陽一

続柄
本人
妻
長女
長男

年齢
５８歳
５５歳
２３歳
２０歳

備考
会社員
専業主婦
大学院生
大学生

（問題１５）（設問Ａ）雅之さんは玲奈さんと陽一さんに年間保険料に相当する金額を毎年贈与し、以下の契約形態
で払込期間５年の終身保険を契約することをＣＦＰ認定者に相談した。生前贈与に当たっての税務上の留意点等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

契約
①
②

保険契約者
（保険料負担者）
玲奈さん
陽一さん

被保険者

死亡保険金受取人

雅之さん
雅之さん

玲奈さん
陽一さん

１．雅之さんが年間保険料に相当する額を、玲奈さんと陽一さんに贈与する都度、贈与契約書を作成し、雅之さん、玲奈さん、陽一さんそれぞれが保管しておく。
２．雅之さんが玲奈さんと陽一さん名義の銀行口座に年間保険料に相当する額を振り込み、玲奈
さんと陽一さんが保険料をそれぞれの口座から払い込み、通帳・印鑑を自身で保管する。
３．雅之さんが玲奈さんと陽一さんにそれぞれ２００万円を贈与した場合、玲奈さんと陽一さん
は贈与税の申告をする。
４．雅之さんが実質的に保険料を負担しているので、雅之さんは生命保険料控除の適用を受けることができる。

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20

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題１６）（設問Ｂ）雅之さんは、現在加入中の下記＜資料＞の保険について名義変更をしようと検討している。
名義変更に係る税務上の取扱い等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞
契約
①
②

保険種類
個人年金保険（１０年確定年金）
医療保険

保険契約者
（保険料負担者）

被保険者

雅之さん

玲奈さん

雅之さん

陽一さん

給付金受取人年金：玲奈さん
死亡給付金：雅之さん
陽一さん

払込期間
６５歳まで
終身

１．契約①の保険契約者（保険料負担者）を玲奈さんに変更した場合、雅之さんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、名義変更時点で贈与税の課税対象となる。
２．契約①の保険契約者（保険料負担者）を玲奈さんに変更し、玲奈さんが保険料を払い込んだ後死亡した場合、雅之さんが受け取る死亡給付金は、所得税および相続税の課税対象となる。
３．契約②の保険契約者（保険料負担者）を名義変更する場合、被保険者である陽一さんの同意が必要である。
４．契約②の保険契約者（保険料負担者）を陽一さんに変更した場合、陽一さんは自身が支払った保険料に対して生命保険料控除の適用を受け取ることができる。
（問題１７）（設問Ｃ）雅之さんは、定年後の医療費用に備える保険についてＣＦＰ認定者に相談した。民間の生命保険会社の取り扱う一般的な医療保険等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．医療保険では、同一の疾病を原因として再入院した場合、前回入院の退院日の翌日から再入院の開始日までの日数が９０日を超えると、「別入院（新たな入院）」とみなされる。
２．終身医療保険は、他の契約内容が同一であれば、有期払いと比較して終身払いの方が毎回の保険料は高くなる。
３．先進医療特約は、契約時点で先進医療に該当する治療でも、その後医療技術が見直され、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、先進医療給付金は支払われない。
４．保険期間が有期の医療保険を更新する場合、更新前の保険期間中に入院し、入院給付金を受け取ったことがあっても、更新前の入院給付金の通算支払限度日数は更新後の当該日数に引き継がれない。

リスクと保険21

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リスクと保険2021年度第1回

問６
野村善也さん（以下「善也さん」という）は、個人事業主として飲食店を営んでいます。自営業者の保障等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。

［家族構成］
氏名
野村 善也
野村 美紀
野村 葵

続柄
本人
妻
長女

年齢
４０歳
３８歳
５歳

備考
自営業（個人事業主）
自営業（手伝い）
保育園児

［状況等］
・ 善也さんは３０歳の時にオーナーとして独立し、現在は妻とアルバイトの従業員３名で店を経営している。
・ 善也さんと美紀さん、葵さんは生計を一にしており、善也さんと美紀さんは国民年金の第１号被保険者である。
・ 善也さんは、最近店の売上げが伸びてきたため、２号店の出店を検討している。
（問題１８）（設問Ａ）野村さん夫婦は、老後の生活資金準備に不安をもっており、個人年金保険に関心がある。一
般的な個人年金保険（健康状態に関する告知・診査が必要なもの）の商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者（保険料負担者）＝被保険者＝年金受取人とする。
１．保険料払込期間中に被保険者が所定の高度障害状態に該当した場合、高度障害保険金を受け取ることができる。
２．確定年金は、年金支払開始後に被保険者が死亡した場合、年金支払期間の残存期間分の年金または残存年金原資（年金現価）が相続人に支払われる。
３．夫婦年金は、夫と妻を被保険者とする連生型終身年金であり、夫婦のいずれかが生きている
限り年金を受け取ることができる。
４．市場価格調整がある個人年金保険は、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合に解約返戻金が減少し、下落した場合に解約返戻金が増加することがある。

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22

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題１９）（設問Ｂ）善也さんは、２号店の出店を機に個人事業から法人組織（法人名はＸＹ株式会社、以下「ＸＹ社」という）に変更し、現在個人で加入している生命保険契約を下記＜資料＞のとおりＸ
Ｙ社の名義に変更する予定である。名義変更時の経理処理等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞
保険種類：定期保険特約付終身保険（特約保険期間１５年）
契約形態：
保険契約者（保険料負担者）

名義変更前
善也さん

被保険者

善也さん

死亡保険金受取人

美紀さん

名義変更後
ＸＹ社
役員
(善也さん)
ＸＹ社［名義変更時］① 既払込保険料：３００万円（内訳：主契約８０万円、定期保険特約１５０万円、医療関係特約７０万円）② 解約返戻金相当額：１００万円（次の③の金額を含まず、④の金額を控除する前の金額）③ 配当金・積立配当金等精算額：５万円④ 契約者貸付金元利合計額：６０万円
１．ＸＹ社が善也さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、主契約部分の既払込保険料８０万円を保険料積立金、配当金・積立配当金等精算額５万円を配当金積立金として資産に計上する。
２．ＸＹ社が善也さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、契約者貸付金元利合計額６０万円の経理処理は不要である。
３．ＸＹ社が善也さんから生命保険契約の権利を無償で譲り受ける場合、解約返戻金相当額１００万円と配当金・積立配当金等精算額５万円の合計１０５万円の雑収入が発生する。
４．ＸＹ社が善也さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、善也さんが受け取った金額は一時所得として課税対象となる。

リスクと保険23

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リスクと保険2021年度第1回（問題２０）（設問Ｃ）善也さんは、下記＜資料＞の就業不能保険に加入することを検討している。下記＜資料＞の就業不能保険に加入した場合の受取額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞［就業不能保険］●仕組図（イメージ）
短期就業不能給付月額：２０万円 長期就業不能給付月額：２５万円
保険期間・払込期間：６５歳満期

病気
・
ケガ

短期就業不能給付金

月額２５万円

月額２０万円
または長期給付
無事故支払金２５万円

長期就業不能給付金

60日以上
継続

精神・

特定疾患就業不能給付金（精神･神経疾患）

神経疾患

月額２０万円
第1回目

1月目 2月目 3月目

第2回目～
第6回目

第7回目～
第17回目

第18回目以降(満了まで)

・・・・・・・・・ 19月目 20月目 ・・・・・・・・▲
所定の就業不能状態に該当

▲
ご契約

▲
６５歳満期

●就業不能保険（無解約返戻金）：給付等のお支払いについて
お支払事由の概要
第１回目

所定の傷病による就業不能状態

第２回目～
第６回目
第７回目～
第１７回目
第１８回目
以後

お支払いする給付金等

所定の傷病による就業不能状態が６０日以上継続したと診断された
とき第１回目の支払事由に該当した日の毎月の応当日に生存されていた
とき第１回目の支払事由に該当した日の毎月の応当日に所定の傷病による就業不能状態が継続していると診断されたとき

お支払いする金額

短期就業不能給付金 短期就業不能給付月額

長期就業不能給付金 長期就業不能給付月額所定の精神･神経疾患による就業不能状態が６０日以上継続したと診断されたとき所定の第１回目の支払事由に該当した日 特定疾患就業不能
精神･神経疾患 第２回目～の毎月の応当日に生存されていた 給付金
短期就業不能給付月
第６回目による就業不能とき額と同額（精神･神経疾患）
状態
第１回目の支払事由に該当した日
第７回目の毎月の応当日に所定の精神･神以後経疾患による就業不能状態が継続していると診断されたとき
長期就業不能給付金のお支払いがなく、保険期間満了時に生存さ 長期給付無事故支払金 長期就業不能給付月れていたとき額と同額
第１回目 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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24

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険・ ｢所定の傷病による就業不能状態」とは、責任開始時以後の傷害（精神･神経疾患を原因とす
るものを除く）または疾病（精神･神経疾患を除く）を原因とした、入院･在宅療養（＊１）・障害等級２級以上（＊２）のいずれかの状態に該当したことをいいます。
・ ｢所定の精神・神経疾患による就業不能状態」とは、責任開始時以後の傷害（精神･神経疾患を原因とするものに限る）または精神･神経疾患を原因とした、入院もしくは精神･神経障害
等級２級以上（＊３）のいずれかの状態に該当したことをいいます。
・ 特定疾患就業不能給付金（精神･神経疾患）については、在宅療養は支払対象となりません。
・ 特定疾患就業不能給付金（精神･神経疾患）は、支払った回数を通算して１７回がお支払限度となります。
（＊１）在宅療養とは、医師による治療が必要であるため、医師の指示に基づき日本国内の自宅等において治療に専念することをいいます。また、医師の指示とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によって在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診
療料を除く）の算定対象として列挙されている診療行為等をいいます。
【在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診療料を除く）の算定対象として列挙されている診療行為】
診療明細書に「在宅」の記載があり、「在宅患者訪問看護・指導料」等の所定の診療行為の記載がある場合が支払対象となります。
【対象となる診療行為の具体例】
事故により、頚髄損傷による半身不随となった通院が困難な患者に対し、診療に基づいた訪問看護計画により、看護師等が訪問し看護または指導を行った場合「在宅患者訪問
看護・指導料」の算定対象となります。
（＊２）障害等級２級以上とは、国民年金法施行令に定める障害等級１級または２級に認定された状態をいいます。
（＊３）精神・神経障害等級２級以上とは、国民年金法施行令に定める障害等級１級または２級に認定された状態であること、または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令に定める障害等級１級または２級に認定された状態をいいます。
●就業不能保険（無解約返戻金）について
・ この保険には死亡保障はありません。
・ この保険には解約返戻金はありません。
・ 短期（長期）就業不能給付金と特定疾患就業不能給付金（精神･神経疾患）のお支払事由に同
一暦月内に重複して該当した場合、短期（長期）就業不能給付金を優先してお支払いします（特定疾患就業不能給付金（精神･神経疾患）は重複してお支払いできません）。

リスクと保険25

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リスクと保険2021年度第1回

１．足を骨折して日常生活は送れるものの働けない状態となり、５０日間の通院治療を経て仕事へ復帰して６ヵ月経過した場合、短期就業不能給付金を合計１２０万円受け取ることができる。
２．脳梗塞で６０日間継続して入院し、退院後仕事へ復帰した場合、復帰から６５歳まで就業不能状態と診断されずに満期を迎えたときは、短期就業不能給付金の合計１２０万円と長期給付無事故支払金２５万円を受け取ることができる。
３．交通事故で６ヵ月間入院し、退院後障害等級２級に該当する状態が継続した場合、短期就業不能給付金を合計３４０万円受け取った後、障害等級２級の状態が継続する限り一生涯毎月２５万円の長期就業不能給付金を受け取ることができる。
４．所定の精神･神経疾患で２年間入院し、退院後仕事へ復帰した場合、特定疾患就業不能給付金（精神・神経疾患）を合計４４０万円受け取ることができる。

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26

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険リスクと保険27

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問７
東京都内で非上場の株式会社ＨＴ（以下「ＨＴ社」という）を経営する工藤健一さん（以下「健一さん」という）は、生命保険を活用した相続対策について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問
Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［親族関係図］
長男

工藤妻

健一（６７歳）

長女
妻

恵子（６５歳）

夫
二男
妻

良治（４０歳）
孫

孝治（１４歳）

孫美奈（９歳）

孫

かおり（６歳）美鈴（３８歳）裕美（３７歳）宏一（４２歳）
啓二（３５歳）理恵（３３歳）［状況等］
・ ＨＴ社は、現在、役員３名、従業員２０名の株式会社で、健一さんが代表取締役社長、妻の恵子さんが専務取締役となっている。長男の良治さんは、ＨＴ社とは別の会社で会社員として働いているが、健一さんは良治さんにＨＴ社の経営を継いでもらいたいと考えている。
・ 健一さんの相続発生時には、法定相続人以外で相続または遺贈により財産を取得する者はいないものとする。
［健一さんの主な資産内容（相続税評価額であり、生命保険契約を除く）］
自宅（土地・建物）：５,０００万円※土地は小規模宅地等の特例適用後の評価額
ＨＴ社自社株：３０,０００万円
預貯金：４,０００万円
有価証券等：３,０００万円
その他の財産：２,０００万円※健一さんの住所および保有する財産は、すべて日本国内にあるものとする。

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28

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険［生命保険契約一覧］
保険契約者（保険料負担者）

契約
①
②
③
④
⑤

被保険者

健一さん

健一さん

ＨＴ社

健一さん

死亡保険金受取人
恵子さん
良治さん
裕美さん
啓二さん
ＨＴ社

死亡保険金額３,０００万円
５,０００万円
１,０００万円
１,０００万円
５,０００万円（問題２１）（設問Ａ）現時点で健一さんが死亡した場合に生命保険会社から支払われる死亡保険金および死亡退職金のうち、恵子さんの相続税の課税対象額（非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、ＨＴ社は、役員退職慰労金規程に基づき、生命保険会社から支払われる契約⑤の死亡保険金のうち、３,０００万円を死亡退職金として恵子さんに遅滞なく支払うものとし、すべての相続人は相続を放棄しないものとする。また、非課税金額の計算過程で生じた万円未満の端数は切り捨てること。
１．２,４００万円
２．３,４００万円
３．３,５５０万円
４．５,４００万円（問題２２）（設問Ｂ）健一さんは、後継者である長男の良治さんに会社に関わる個人資産をすべて相続させようと考えているが、その場合、裕美さんや啓二さんが財産分割への不公平を感じないか心配している。そこでＣＦＰ認定者は、生命保険契約等を活用した代償分割による解決策を提案した。ＣＦＰ認定者が行った代償分割に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
１．代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、保険契約者（保険料負担者）を健一さんまたは良治さん、被保険者を健一さん、保険金受取人を良治さんとする。
２．代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、死亡保険金額は、裕美さんと啓二さんの遺留分合計額以上とする。
３．代償分割により、裕美さんと啓二さんが良治さんから代償交付金を受け取った場合、その代償交付金は原則として相続税の課税対象となるが、遺産分割協議書に代償分割することを明記する必要がある。
４．代償分割の実行に際し譲渡所得が発生する場合、譲渡に係る所得税相当額は、債務控除として相続税から控除することができる。

リスクと保険29

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リスクと保険2021年度第1回（問題２３）（設問Ｃ）ＣＦＰ認定者は、健一さんの死亡に備えた相続対策（１次相続）だけでなく、恵子さんの死亡に備えた相続対策（２次相続）についても説明し、下記のような終身保険の契約形態を提案した。生命保険を活用した２次相続対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはど
れか。

契約
①
②
③

保険契約者
（保険料負担者）
健一さん
恵子さん
健一さん

被保険者

死亡保険金受取人

恵子さん
恵子さん
恵子さん

健一さん
良治さん
良治さん

１．契約①に加入後、健一さんが恵子さんよりも先に死亡し、保険契約者および死亡保険金受取人をいずれも良治さんに変更した場合、その後恵子さんが死亡したときに良治さんが受け取る死亡保険金は、全額が相続税の課税対象となる。
２．契約①に加入後、健一さんが恵子さんよりも先に死亡し、保険契約者を恵子さん、死亡保険金受取人を良治さんに変更した場合、その後恵子さんが死亡したときに良治さんが受け取る
死亡保険金は、全額が一時所得として所得税の課税対象となる。
３．健一さんから恵子さんに、保険料相当額を毎年適正に贈与する方法により契約②に加入後、恵子さんが死亡したときに良治さんが受け取る死亡保険金は、全額が贈与税の課税対象となる。
４．契約③に加入後、恵子さんが健一さんよりも先に死亡したときに良治さんが受け取る死亡保
険金は、全額が贈与税の課税対象となる。

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リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題２４）（設問Ｄ）良治さんは、下記＜資料＞の健康増進型保険に加入することを検討している。下記＜資料＞の健康増進型保険の商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞［新医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）］
健康増進特約付加［無配当］あるくと保険料の一部が返ってくる※～健康づくりを応援する医療保険～（※）１日平均８,０００歩以上歩くと、半年ごとの達成状況に応じて２年後に所定の健康増進還付金をお支払いします。

２年後にお受取り

２年ごとにお受取り

２年ごとにお受取り（再度付加した場合のみ）（再度付加した場合のみ）

必(ず付加されます )【健康増進特約】

健康増進特約は自動更新とはなりません。健康増進
還付金の支払対象期間満了時に当社がこの特約の締結を取り扱っている場合、当社所定の条件を満たしたときは、主契約に再度付加することができます。
その場合は、事前に当社からご案内します。

健康増進還付金
１日平均 8,000歩以上
歩くと4,560円
6ヵ月 6ヵ月 6ヵ月 6ヵ月(計測単位期間（6ヵ月）×4回)

２年ごとにお受取り

２年ごとにお受取り

２年ごとにお受取り

無事故給付金【主契約】

入院・手術・放射線治療給付金のお受取りがなければ５ ,０００円

入院給付金

日額１万円（４日以内の入院の場合は５日分）

手術給付金

手術の種類により１回５・１０・２０・４０万円

放射線治療給付金

１回１０万円

▲
４０歳

▲
▲
保険期間
４２歳 保険料払込期間 ４４歳

支払対象期間（２年間）満了時に所定の要件を満たした場合、健康増進還付金、無事故給付金をそれぞれお支払いします。
健康増進還付金のお受取りは１日当たりの平均歩数、無事故給付金のお受取りは主契約の他の給付金のお受取りの有無等によります。

＜しくみと特徴＞【ご契約例】▲▲
４６歳 ６４歳終身■ご契約例 無事故給付金をお支払いするタイプ（ご契約年齢：４０歳（男性））【月払保険料（口座振替扱）】５,３００円 【健康増進還付金額】４,５６０円（※）●保険期間・保険料払込期間：終身 ●入院給付金日額：１０,０００円（１入院の支払限度日数：６０日）●手術給付金および放射線治療給付金の給付倍率の型：Ⅲ型 ●特定疾病保険料払込免除特則付加●無事故給付金の給付割合：入院給付金日額の５０％（５,０００円） ●死亡保険金の給付倍率：０倍●無事故給付金・健康増進還付金の支払対象期間：２年（死亡保障なし）（※）健康増進還付金額は、すべての計測単位期間で平均８,０００歩以上となり目標を達成した場合リスクと保険31

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リスクと保険2021年度第1回

特徴１
１日平均８,０００歩以上歩くと、６ヵ月ごとの達成状況に応じて、２年後にキャッシュバックします（健康増進還付金をお支払いします）。
２年間を６ヵ月ごとに４回の計測単位期間に分けて、当社が定める計測機器により平均歩数を計測します。２年後、計測結果に基づき、所定の健康増進還付金（※）をお受け取りいただけます。
（※）健康増進還付金額÷４×「１日当たりの平均歩数が８,０００歩以上となった計測単位期間（６ヵ月）の数」（１円未満の端数が生じたときは、端数を切り上げて１円単位とします。健康増進還付金額は、被保険者の年齢・性別および主契約のご契約条件に基づいて計算されますので、金額をご指定いただくことはできません。）

特徴２ （無事故給付金をお支払いするタイプにご契約の場合）２年間健康なら、無事故給付金を受け取ることができます。
無事故給付金の支払対象期間（※）中の入院・手術・放射線治療に対する給付金をいずれも受け取っていない場合に、所定の無事故給付金をお受け取りいただけます。
（※）ご契約から２年ごとの期間。ただし、６４歳となる年単位の契約応当日の前日までに満了する期間に限ります。
（注）健康増進還付金、無事故給付金は、自動的にお支払いされるものではありません。お支払事由が生じた
後、ご契約者様からご請求があったとき、または主契約が消滅したときにお受け取りいただけます。

Ｑ＆Ａ～お客様からよくいただくご質問です。お申込みの前にご確認ください。～
Ｑ．１日でも８,０００歩未満の日があった場合は、キャッシュバック（健康増進還付金）は受け取れないのですか？
Ａ．日によって８,０００歩未達の日があっても、計測単位期間の６ヵ月間における１日当たりの平均歩数が８,０００歩以上となれば、達成した計測単位期間の数に応じた健康増進還付金をお受け取りいただけます。
（例）ご契約日が４月１日の場合（○：お支払いの対象、×：お支払いの対象外）
１日当たり

○

×

○

×

平均歩数

平均８,０００歩以上

平均８,０００歩未満

平均８,０００歩以上

平均８,０００歩未満

９,０００歩

７,０００歩

１０,０００歩

６,０００歩

計測単位期間計測単位期間
３／３１

８,０００歩

計測単位期間計測単位期間

４／１
契約日

１０／１

４／１

１０／１

支払対象期間（２年）満了日１日当たりの平均歩数が８,０００歩以上となる計測単位期間（○）の数が「２」となるため、キャッシュバ
ック（健康増進還付金）は「健康増進還付金額÷４×２」で計算します。

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32

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険１．健康増進特約は契約時に必ず付加されるが、２年後に必ず自動更新されるわけではない。
２．１日平均８,０００歩以上歩くと、２年ごとの達成状況に応じて、６ヵ月後に所定の健康増進還付金を受け取ることができる。
３．１日当たりの平均歩数が８,０００歩以上となる計測単位期間の数が「３」の場合、健康増
進還付金は、「健康増進還付金額÷４×３」で計算される。
４．無事故給付金を支払うタイプに契約した場合、無事故給付金の支払対象期間中に入院給付金を受け取っていると、その支払対象期間に係る無事故給付金を受け取ることができない。

リスクと保険33

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リスクと保険2021年度第1回

問８
株式会社ＬＡ（以下「ＬＡ社」という）は愛知県内で自動車部品製造業を経営する、設立６０年目の企業です。ＬＡ社は山本社長の祖父が創業し、１０年前から山本社長が３代目として経営しています。
山本社長が５０歳を迎えたのを機に役員の退職金と生命保険について考えるようになり、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＬＡ社の概要］
業種：自動車部品製造業
代表：代表取締役社長

山本研二（５０歳

１９７１年２月１３日生）

設立：１９６２年４月１日＜資料＞［会社決算状況］
・ 貸借対照表

・ 損益計算書

２０２１年３月３１日
資産の部＜流動資産＞

50,000自 ２０２０年４月 １日（単位：千円） 至 ２０２１年３月３１日
負債の部科目＜流動負債＞
60,000
売上高

現金・預金
売掛金
受取手形
棚卸資産

8,000
10,00012,00020,000

短期借入金
買掛金
支払手形
＜固定負債＞

20,00010,00030,00050,000

売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益300,000
200,000
180,000
20,000＜固定資産＞
有形固定資産土地建物

80,00070,00010,00030,000

長期借入金
純資産の部＜株主資本＞
資本金50,000

営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益

1,000
6,000
15,0000

特別損失
税引前当期利益
法人税等
当期純利益

10,000
5,000
2,000
3,000

設備・備品
投資その他の資産保証金
保険料積立金合計

30,00010,0002,000
8,000
130,000

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資本剰余金
利益剰余金

5,000
10,000

合計

無断複製転載禁止20,0005,000（単位：千円）
500,000

130,000

34

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題２５）（設問Ａ）山本社長は、役員退職慰労金の準備に当たり、会社から支払われる役員退職慰労金および弔慰金の取扱いについて、ＣＦＰ認定者に相談した。役員退職慰労金および弔慰金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．山本社長の勇退後、役員退職慰労金が複数年度に分割して支払われた場合、会社はそれぞれの事業年度において、その金額を損金算入できる。
２．山本社長が勇退時に役員退職慰労金を一括で受け取る場合、その役員退職慰労金は退職後に開催された株主総会または取締役会において支給金額の決議があった日の属する年分の所得となる。
３．山本社長が死亡し、遺族が弔慰金を受け取る場合、業務上の死亡については普通給与の３年分、業務外の死亡については普通給与の１年分までは相続税の課税対象とならない。
４．山本社長が役員退職慰労金を受け取る場合、役員であるが従業員と同様に退職所得控除の適用を受けることができる。
（問題２６）（設問Ｂ）山本社長は、事業保障資金の必要額を生命保険の死亡保険金で準備したいと考えており、
ＣＦＰ認定者に相談した。下記＜前提条件＞の下、法人税等控除後でも、最低限必要な事業保障資金を確保できる額として、正しいものはどれか。
＜前提条件＞（１）事業保障資金の必要額は、次の①から③までの合計額とする。
① 買掛金と支払手形は売掛金と受取手形の合計額で相殺するものとし、この差額② 山本社長は後継者に連帯保証債務を残したくないと思っている。短期・長期ともに借入金については山本社長が連帯保証人となっているため、この額③ 山本社長が急逝した場合の当面の運転資金として、販売費・一般管理費の３ヵ月分の額（２）死亡保険金は全額が益金になるものとし、法人所得の実効税率を３５％とする。
（３）計算結果については、百万円未満は切り上げるものとする。

１．１億３,３００万円
２．２億

５００万円

３．２億３,６００万円
４．２億３,９００万円

リスクと保険35

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リスクと保険2021年度第1回（問題２７）（設問Ｃ）ＣＦＰ認定者は、山本社長に役員退職慰労金の資金準備と事業保障資金の必要額を補うた
めに定期保険への加入を提案した。下記＜条件＞に基づき、ＬＡ社が定期保険に加入した場
合、保険期間の開始の日から当該保険期間の４割相当期間を経過する日までにおける保険料
支払時のＬＡ社の経理処理として、正しいものはどれか。
＜条件＞［ＬＡ社が加入を検討している生命保険］
保険種類：定期保険（無配当）
契約日：２０２１年７月１日
保険契約者：ＬＡ社
被保険者：山本社長（契約年齢５０歳）
死亡保険金受取人：ＬＡ社
死亡保険金額：１億円
保険期間：１００歳満了
保険料払込期間：１００歳（全期払い）
年払い保険料：３００万円［保険料累計額と解約返戻金額の推移］
経過年数
５年
１０年
１５年
２０年
３０年
４０年
５０年

年齢
５５歳
６０歳
６５歳
７０歳
８０歳
９０歳
１００歳

保険料累計額
１,５００万円
３,０００万円
４,５００万円
６,０００万円
９,０００万円
１２,０００万円
１５,０００万円

解約返戻金額
１,０５０万円
２,２５０万円
３,６００万円
４,３２０万円
５,４００万円
４,８００万円
０円※解約返戻金額は、各経過年数の契約応当日の前日時点の金額を記載している。
※解約返戻金額を保険料累計額で割った値（解約返戻率）は、経過年数１５年の時点で最も高くなるものとする。

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リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険［参考］２０１９年６月２８日

法人税基本通達等の一部改正について（定期保険及び第三分野保

険に係る保険料の取扱い）（法令解釈通達・抜粋）
定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い（９－３－５の２）
区分
資産計上期間
資産計上額
最高解約返戻率５０％ 保険期間の開始の日か 当期分支払保険料の額
超７０％以下ら 、 当 該 保 険 期 間 の に１００分の４０を乗１００分の４０相当期 じて計算した金額
最高解約返戻率７０％ 間を経過する日まで当期分支払保険料の額
超８５％以下に１００分の６０を乗じて計算した金額
最高解約返戻率８５％ 保険期間の開始の日か 当期分支払保険料の額
超ら、最高解約返戻率と に１００分の７０（保なる期間の終了の日ま 険 期 間 の 開 始 の 日 かでら、１０年を経過する
日までは１００分の９０）を乗じて計算し
た金額

１．

借方
支払保険料
前払保険料

２．

現金・預金

借方

４．

３００万円

貸方
１２０万円
１８０万円

現金・預金

借方
支払保険料
前払保険料

３００万円

貸方
９０万円
２１０万円

支払保険料
前払保険料

リスクと保険

現金・預金

借方

３．

解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間
経過後から、保険期間の終了の日まで

貸方
３０万円
２７０万円

支払保険料
前払保険料

取崩期間
保険期間の１００分の
７５相当期間経過後から、保険期間の終了の
日まで

３００万円

貸方
１８０万円
１２０万円

37

現金・預金

３００万円

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リスクと保険2021年度第1回

問９
ＫＶ株式会社（以下「ＫＶ社」という）は、ここ数年受注が拡大し、業績を順調に伸ばしています。
北村社長は、業績が好調なこのタイミングで、従業員の福利厚生の拡充を検討しており、福利厚生制度等についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［会社概要］
業種：一般貨物自動車運送業
設立：１９８３年４月１日
資本金：１,０００万円
従業員数：３８名
定年：６０歳（６５歳まで定年後再雇用制度あり）
福利厚生：退職金（一時金）制度あり
中小企業退職金共済（退職金制度の退職金準備手段として加入）［家族構成］
氏名
北村 幸助
北村 美幸
北村 直樹
北村 信二

続柄
本人
妻
長男
二男

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備考代表取締役社長（５６歳）
副社長
他企業に勤務
大学生

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38

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険＜資料＞［従業員退職金規程］
第１条（適用範囲）
１．この規程は、就業規則の規程に基づき社員の退職金について定めたものである。
２．この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務する正社員に適用する。パートタイマー、嘱託など就業形態が特殊な者についてはこの限りではない。
第２条（退職金の算定方法）
１．退職金は別表で定めるところにより、退職時における基本給の月額に社員各人の勤続年数に応じた退職金支給率を乗じて得た額とする。
２．前項の算定をするに当たって、その者の退職事由が次の第１号から第４号までのいずれかに該当する場合には退職金支給率（別表１）を、第５号および第６号のいずれかに該当する場合には退職金支給率（別表２）をそれぞれ適用する。
① 定年② 事業の縮小など業務上の都合による解雇③ 業務上の事由による傷病④ 死亡⑤ 自己都合⑥ 業務外の事由による傷病
３．毎年３月末時点の年次評価においてＳ評価を得た場合は、その数に応じて、下記算式の退職慰労金を別途支払うものとする。
退職金に加えて支給する退職慰労金額＝Ｓ評価を得た年数×５万円
第３条（計算期間）
１．計算の対象となる勤続年数は、入社日から起算し、退職の日までとする。これには試用期間を通算するが、就業規則に定める休職期間についてはこれを通算しない。
２．計算上１ヵ月未満の端数月が生じた場合は、１５日以上を１ヵ月とし、月割計算を行う。
第４条（特別功労金）
在職中、特に功労があったと認められる社員に対して、退職金に特別功労金を加算して支給することがある。支給額は、その都度その功労の程度を勘案して定める。
第５条（算出金額の端数処理）
この規程による退職金の算出金額に１０,０００円未満の端数が生じたときは、これを１０,０００
円に切り上げる。
第６条（控除）退職金の支給に際しては、法令に定めるほか、支給を受ける者が会社に対して負う債務を控除する。
第７条（支払いの時期および方法）
退職金は、退職または解雇の日から３０日以内に通貨で直接、支給対象者にその全額を支払う。
ただし、その者の同意がある場合は、その指定する金融機関口座への振込みまたは金融機関振出小切手などの方法により支払う。
第８条（遺族の範囲および順位）
１．本人死亡のときの退職金を受ける遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則第４２条から
第４５条までに定めるところによる。
２．前項の規定にかかわらず、社員が本人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち特定の者を指定したときには、会社は死亡退職金をその指定した者に対して支給する。このとき、社員はあらかじめ会社に届出を行い、事前に承認されることを要するものとする。

リスクと保険39

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リスクと保険2021年度第1回

第９条（退職金の不支給）
１．以下の各号の一に該当する者には、退職金を支給しない。ただし、事情により第２条に規定す
る自己都合退職金支給額に相当する退職金を支給することがある。
① 就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者② 退職後、支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者
２．退職金の支給後に前項第２号に該当する事実が発見された場合は、会社は支給した退職金の返還を当該社員であった者または前条の遺族に求めることができる。
第１０条（社外業務に従事した場合の併給の調整）
出向等社命により社員が社外業務に従事し、他社より退職金に相当する給付を受けた場合には、その者の退職金は、この規程により算定された退職金から当該給付に相当する額を控除して支給する。
第１１条（外部積立てによる退職金の支給）
会社が、中小企業退職金共済制度など外部機関において積立てを行っている場合は、当該外部機関から支給される退職金は、会社が直接本人に支給したものとみなし、第２条に規定する算定方法
により会社から直接支給する退職金は、当該外部機関から支給される退職金の額を控除した額とする。
第１２条（改定）
この規程は会社の経営状況および社会情勢の変化等により必要と認めたときは、支給条件・支給水準を見直すことがある。
付則
この規程は、２００７年４月１日から施行する。
（別表１）会社都合の場合の退職金支給率
勤続
支給率
勤続
１年
０.７３
１１年
２年
１.４１
１２年
３年
２.０７
１３年
４年
２.７３
１４年
５年
３.５０
１５年
６年
４.１４
１６年
７年
４.９２
１７年
８年
５.７１
１８年
９年
６.５６
１９年
１０年
７.６７
２０年

支給率
９.０１
１０.４５
１１.９９
１３.６５
１５.４３
１７.５８
１９.８７
２２.２６
２４.８０
２７.４５

勤続
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年以上

支給率
２９.８５
３２.３５
３４.９７
３７.７５
３９.６５
４０.２５
４０.８５
４１.４５
４２.０５
４２.６５

（別表２）自己都合の場合の退職金支給率
勤続
支給率
勤続
１年
０
１１年
２年
０
１２年
３年
１.４８
１３年
４年
２.０２
１４年
５年
２.５９
１５年
６年
３.１４
１６年
７年
３.７３
１７年
８年
４.３２
１８年
９年
４.９５
１９年
１０年
５.７９
２０年

支給率
６.８７
８.０３
９.２７
１０.６０
１１.９８
１４.０８
１６.２１
１８.４７
２０.８７
２３.３６

勤続
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年以上

支給率
２６.５０
２９.７８
３３.１９
３６.８５
３９.６５
４０.２５
４０.８５
４１.４５
４２.０５
４２.６５

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40

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題２８）（設問Ａ）ＫＶ社の従業員である佐野さんが、休日に交通事故で死亡した場合、＜資料＞および下記＜条件＞に基づき計算した佐野さんの遺族に支給される死亡退職金（退職慰労金を含む）の額として、正しいものはどれか。
＜条件＞
勤続年数等：正社員として１１年間継続して勤務
退職時における基本給の月額：３４２,０００円
その他：Ｓ評価を得た年数は２年であり、第４条に定める特別功労加算はない。
退職金規程第３条に定める「休職期間」はなく、第９条に定める「不支給」、第１０条に定める「社外業務に従事した場合の併給の調整」に該当する事由はないものとする。
１．２３５万円
２．２４５万円
３．３０９万円
４．３１９万円（問題２９）（設問Ｂ）北村社長は、知り合いの保険会社の営業担当者から、退職金の支給原資を準備する方法として福利厚生型の養老保険（ハーフタックスプラン）への加入を提案されたため、保険料の２分の１を福利厚生費として損金算入が認められるためにはどのように導入すればよいか、
ＣＦＰ認定者に相談した。ハーフタックスプランとしての税務取扱いが認められる養老保険の設定の方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．入社３年以内の従業員の自己都合退職が多いため、入社して３年を経過した者のみ加入対象となるように設定する。
２．管理職を目指す従業員を増やすため、課長職以上を加入対象とし、役職別に保険金額を設定する。
３．会社が受け取った死亡保険金を死亡退職金として遺族に支払うように規程を定め、死亡保険金受取人を会社として設定する。
４．従業員全員が平等に恩恵を受けられるように、すべての従業員の保険料を一律月額１万円に設定する。

リスクと保険41

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リスクと保険2021年度第1回（問題３０）（設問Ｃ）北村社長は福利厚生制度をより充実させるため、総合福祉団体定期保険と団体定期保険（Ｂ
グループ保険）の導入を検討しており、ＣＦＰ認定者に相談した。総合福祉団体定期保険と団体定期保険（Ｂグループ保険）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．団体定期保険（Ｂグループ保険）に加入することにより従業員が支払った保険料は、生命保険料控除の対象となる。
２．総合福祉団体定期保険の災害総合保障特約は、原則として被保険者である従業員が受取人となるが、本人の同意により企業を受取人にすることができる。
３．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、保険会社から直接従業員の遺族へ支払われる。
４．団体定期保険（Ｂグループ保険）は１年更新で、毎年加入する保険金額を所定の範囲内で見直すことができるが、更新時に保険金額を増額する場合、再度告知が必要となる。

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42

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険問１０
損害保険の制度と仕組みに関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）保険法および保険業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保険法では、保険金受取人が保険会社へ保険金等を請求する権利は、行使することができる
時から１年間行使しない場合、時効により消滅する。
２．保険法では、保険会社が保険契約者へ保険料を請求する権利は、行使することができる時から１年間行使しない場合、時効により消滅する。
３．保険業法では、保険期間が１年を超える損害保険について、一定の条件の下、契約の申込みを撤回することができる。
４．保険業法では、保険会社や保険募集人等に対し、保険契約の締結等に関して顧客の意向を把握する義務を課している。
（問題３２）（設問Ｂ）損害保険に関連した紛争解決機関に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．一般社団法人保険オンブズマンでは、顧客と外資系損害保険会社や保険仲立人との間で生じた紛争について取り扱っている。
２．公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、自分が契約している損害保険会社との間で生じた人身傷害保険などの保険金の支払いに関する紛争については取り扱っていない。
３．一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構では、人身事故に関する紛争について取り扱っており、物損事故に関する紛争については取り扱っていない。
４．一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽＡＤＲセンター」では、自動車損害賠償責任保
険の保険金の支払いを含む損害保険に関する紛争解決手続きを行う。

リスクと保険43

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リスクと保険2021年度第1回

問１１
損害保険の保険金等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３３）（設問Ａ）会社員の宇野さんは、２０２１年４月２０日に横断歩道を歩行中に脇見運転をしていた自動車にひかれて病院へ搬送されたが、事故日の当日に死亡した。下記＜条件＞に基づき、＜資料＞の自賠責保険支払基準を用いて算出した宇野さんの死亡による損害額として、正しいものはどれか。ただし、生涯を通じて【別表Ⅲ】の全年齢平均給与額（平均月額）の年相当額を得られる蓋然性が認められるものとする。なお、解答に当たっては、万円未満を切り上げ、万円単位とする。
＜条件：宇野さんについて＞
性別・年齢：男性・４３歳（死亡時）
年収（事故前１年間）：６２０万円（立証済み）
本人の生活費：立証困難
葬儀費用：実費９０万円
宇野さんの過失：なし
遺族：妻と子ども２人の計３人（いずれも宇野さんの被扶養者）＜資料＞［自賠責保険支払基準（抜粋）］
第１～第３－省略－
第４ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、死亡本人の慰謝料及び遺族の慰謝料とする。
後遺障害による損害に対する保険金等の支払の後、被害者が死亡した場合の死亡による損害について、事故と死亡との間に因果関係が認められるときには、その差額を認める。
１ 葬儀費
葬儀費は、１００万円とする。
２ 逸失利益(１）逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数【別表Ⅱ－１】を乗じて算出する。
ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額【別表Ⅲ】の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない。
① 有職者
事故前１年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額【別表Ⅳ】の年相当額のいずれか高い額を収入額とする。ただし、次に掲げる者については、それぞれに掲げる額を収入額とする。
ア ３５歳未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能な者
事故前１年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当
額のいずれか高い額。
イ 事故前１年間の収入額を立証することが困難な者(ア）３５歳未満の者
全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。
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44

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険(イ）３５歳以上の者
年齢別平均給与額の年相当額。
ウ 退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く。
）－省略－② －省略－③ －省略－(２）－省略－(３）生活費の立証が困難な場合、被扶養者がいるときは年間収入額又は年相当額から３５％を、被扶養者がいないときは年間収入額又は年相当額から５０％を生活費として控除する。
３ 死亡本人の慰謝料
死亡本人の慰謝料は、４００万円とする。
４ 遺族の慰謝料
慰謝料の請求権者は、被害者の父母（養父母を含む。）、配偶者及び子（養子、認知した子及び胎児を含む。）とし、その額は、請求権者１人の場合には５５０万円とし、２人の場合には６５０万円とし、３人以上の場合には７５０万円とする。
なお、被害者に被扶養者がいるときは、上記金額に２００万円を加算する。
第５～附則－省略－【別表Ⅱ－１】就労可能年数とライプニッツ係数表（１）－省略－（２）１８歳以上の者に適用する表（抜粋）
年齢（歳）
就労可能年数（年）係数３９２８１８.７６４４０２７１８.３２７４１
２６
１７.８７７４２
２５１７.４１３４３
２４
１６.９３６４４
２３
１６.４４４４５２２
１５.９３７【別表Ⅲ】全年齢平均給与額（平均月額）男
４０９,１００円
女
２９８,４００円【別表Ⅳ】年齢別平均給与額（平均月額）（抜粋）
年齢（歳）
男（円）
女（円）
３９
４２６,２００
３１２,６００
４０
４３３,５００
３１５,１００
４１
４４０,９００３１７,７００
４２
４４８,３００３２０,２００
４３
４５４,１００
３２１,５００
４４
４６０,０００３２２,７００
４５
４６５,９００
３２４,０００
１．７,４４９万円
２．８,０７６万円
３．８,１７６万円
４．８,２７６万円

リスクと保険45

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リスクと保険2021年度第1回（問題３４）（設問Ｂ）会社員の谷口さんは、本人が所有・使用している木造２階建ての住宅建物を保険の対象として住宅向け火災保険を契約している。台風による大雨で床上浸水となり、建物や家財に損害を受けた場合、住宅向け火災保険から谷口さんに支払われる損害保険金として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照し、記載のない事項
については考慮しないものとする。
＜資料１＞［谷口さんが被保険者として契約している住宅向け火災保険の内容］
保険の対象：建物（延床面積：１１０ｍ2）
建物評価額（再調達価額）：１,７００万円
建物保険金額：１,７００万円（免責金額：１０万円）［谷口さんの水災事故による損害額］
損害額：① 建物修理費用：６５０万円（損壊した床面積：５０ｍ2）② 家財修理費用：１２０万円※損害額はいずれも確定した金額である。
※水災事故に関連した他の支出はない。
※修理に伴う残存物の回収金はない。
＜資料２＞［住宅向け火災保険普通保険約款（抜粋）］
第１章

建物条項

第１条（この条項の適用条件）
この条項は、この保険契約において居住の用に供する建物を保険の対象とする場合に適用されます。
第２条－省略－
第３条（保険金を支払う場合）(１）当社は、保険期間中に発生した次表の「事故の種類」に該当する事故のうち、保険の対象に発生した損害に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。

①

②

事故の種類
説明
火災、落雷
－
破裂・爆発 気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
雹災－
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪災
雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

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46

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険

給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で発生した漏水、放水等による水ぬれをいいま
水ぬれす。ただし、本条（１）②の事故もしくは台風、暴風雨、豪雨等による洪
水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、保険の対象が損害を被る
事故、または給排水設備自体に発生した損害を除きます。
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいい、盗難に伴い保険の対象に発生した損
盗難
傷または汚損等の損害を含みます。
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、保険の対象に損害が発生し、発生した損害の状況が次のア．またはイ．に該当する場合をいいます。
水災
ア．保険の対象である建物に建物評価額の３０％以上の損害が発生した場
合イ．保険の対象である建物が床上浸水または地盤面より４５ｃｍを超える
浸水を被った結果、保険の対象に損害が発生した場合
不測かつ突発的な事故をいいます。ただし、本条（１）①から④までの事故
破損、汚損
または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等
等によって、保険の対象が損害を被る事故を除きます。

③

④

⑤

⑥

(２）－省略－
第４条－省略－
第５条（支払保険金の計算）(１）当社が第３条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払う額は、次表によります。
事故の種類
火災、落雷、
破裂・爆発
風災、雹災、雪災
水ぬれ
盗難
水災
破損、汚損等

①
②
③
④
⑤
⑥

支払保険金の額【全焼・全壊の場合】
損害保険金 ＝ 建物保険金額【全焼・全壊以外の場合】
損害保険金 ＝ 損害の額 － 免責金額
ただし、損害保険金として支払う額は、１回の事故につき建物保険金額を限度とし、免責金額は１回の事故ごとに適用します。

以下－省略－
１．６４０万円
２．６５０万円
３．７６０万円
４．７７０万円

リスクと保険47

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リスクと保険2021年度第1回（問題３５）（設問Ｃ）千田さんは、自身が所有する戸建専用住宅建物（延床面積１３０ｍ2）を保険の対象として、地震保険を保険金額８００万円（保険価額１,６００万円）で契約（保険始期：２０２１年４月１日）している。２０２１年５月１５日に発生した地震による火災で千田さんの住宅建物の床面積が４５ｍ2焼失し、当該建物の主要構造部の損害の額が５５０万円であった場合、地震保険から千田さんに支払われる地震保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜資料＞［地震保険普通保険約款（抜粋）］
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
保険価額
建物

全損

大半損

小半損

一部損
第２章

定義
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額の５０％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が７０％以上である損害をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額の４０％以上５０％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が５０％以上７０％未満である損害をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額の２０％以上４０％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が２０％以上５０％未満である損害をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額の３％以上２０％未満である損害をいいます。

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。

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48

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水または地盤面より４５ｃｍを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行
い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
第３条～第４条－省略－
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の６０％に相当する額。ただし、保険価額の６０％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の３０％に相当する額。ただし、保険価額の３０％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物

５,０００万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産

１,０００万円

以下－省略－
１．１６５万円
２．２４０万円
３．３３０万円
４．４８０万円

リスクと保険49

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リスクと保険2021年度第1回

問１２
会社員の杉山さんは戸建て住宅（賃貸借契約）に住む予定です。杉山さんが契約を検討している火災保険に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
杉山さん（５０歳）：会社員（世帯主）
妻（５０歳）：会社員（杉山さんと同居・同一生計）

長男（２４歳）：会社員（両親と別居・別生計・未婚）

長女（２１歳）：大学生（両親と同居・同一生計・未婚）（問題３６）（設問Ａ）杉山さんは、家財を保険の対象とする借家人賠償責任特約を付帯した火災保険の契約を検討している。火災保険および借家人賠償責任特約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．落雷により、自宅のテレビが壊れてしまった場合、火災保険の補償の対象となる。
２．自宅内に保管していた現金が火災で焼失した場合、火災保険の補償の対象とならない。
３．台所での失火で壁に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、借家人
賠償責任特約の補償の対象となる。
４．卓上ガスコンロが使用中に誤って爆発し、部屋に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、借家人賠償責任特約の補償の対象とならない。

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50

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題３７）（設問Ｂ）杉山さん家族の家財の再調達価額と時価額の簡易評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照すること。
＜資料１＞家財簡易評価表（再調達価額用）
家族
構成



世帯主
の年齢

２名

３名

（単位：万円)
４名

夫婦
のみ

夫婦

夫婦

－

子ども
１名

－

－

－

大人
１名

夫婦

夫婦

子ども 子ども
２名
１名
大人
－
１名

５名
夫婦
－
大人
２名

夫婦

夫婦

夫婦

子ども 子ども 子ども
３名
２名
１名
大人
大人
－
１名
２名

夫婦
－

独身
・
単身

大人
３名

２５歳前後
５５０ ６４０ ６８０ ７３０ ７７０ ８１０ ８２０ ８６０ ９００ ９４０
（27歳以下)
３０歳前後［平均］
７１０ ８００ ８４０ ８９０ ９３０
９７０ ９８０ １,０２０ １,０６０ １,１００
（28歳～32歳)
３００
３５歳前後
９９０ １,０８０ １,１２０ １,１７０ １,２１０ １,２５０ １,２６０ １,３００ １,３４０ １,３８０
（33歳～37歳)
［男性］
２６０
４０歳前後
１,２２０ １,３１０ １,３５０ １,４００ １,４４０ １,４８０ １,４９０ １,５３０ １,５７０ １,６１０
（38歳～42歳)
［女性］
４５歳前後
１,４００ １,４９０ １,５３０ １,５８０ １,６２０ １,６６０ １,６７０ １,７１０ １,７５０ １,７９０
４１０
（43歳～47歳)
５０歳前後
１,４８０ １,５７０ １,６１０ １,６６０ １,７００ １,７４０ １,７５０ １,７９０ １,８３０ １,８７０
（48歳以上)＜資料２＞家財簡易評価表（時価額用）
家族
構成



世帯主
の年齢

２名

３名

（単位：万円)
４名

夫婦
のみ

夫婦

夫婦

－

子ども
１名

－

－

－

大人
１名

夫婦

夫婦

子ども 子ども
２名
１名
大人
－
１名

５名
夫婦
－
大人
２名

夫婦

夫婦

夫婦

子ども 子ども 子ども
３名
２名
１名
大人
大人
－
１名
２名

夫婦
－

独身
・
単身

大人
３名

２５歳前後
４９０ ５７０ ６１０ ６５０ ６９０ ７３０ ７３０ ７７０ ８１０ ８５０
（27歳以下)３０歳前後［平均］５８０ ６６０ ７００ ７４０ ７８０ ８２０ ８２０ ８６０ ９００ ９４０
（28歳～32歳)
２７０
３５歳前後
７４０ ８２０ ８６０ ９００ ９４０
９８０ ９８０ １,０２０ １,０６０ １,１００
（33歳～37歳)
［男性］
２４０
４０歳前後
９２０ １,０００ １,０４０ １,０８０ １,１２０ １,１６０ １,１６０ １,２００ １,２４０ １,２８０
（38歳～42歳)
［女性］
４５歳前後
１,０５０ １,１３０ １,１７０ １,２１０ １,２５０ １,２９０ １,２９０ １,３３０ １,３７０ １,４１０ ３７０
（43歳～47歳)
５０歳前後
１,１１０ １,１９０ １,２３０ １,２７０ １,３１０ １,３５０ １,３５０ １,３９０ １,４３０ １,４７０
（48歳以上)（注１）「大人」とは１８歳以上の者をいい、「子ども」とは１８歳未満の者をいう。
（注２）上表にない家族構成の場合：家族構成が夫婦のみの価額に他の家族の再調達価額（大人１３０万円、子ども９０万円）もしくは時価額（大人１２０万円、子ども８０万円）を加算または減算する。
リスクと保険51

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リスクと保険2021年度第1回

１．再調達価額は１,５７０万円の評価で、時価額は１,１９０万円の評価である。
２．再調達価額は１,６１０万円の評価で、時価額は１,２３０万円の評価である。
３．再調達価額は１,６６０万円の評価で、時価額は１,２７０万円の評価である。
４．再調達価額は１,７４０万円の評価で、時価額は１,３５０万円の評価である。

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52

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険リスクと保険53

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リスクと保険2021年度第1回

問１３
ＣＦＰ認定者は、菓子製造販売業者であるＱＨ商店のリスクマネジメントと、関連する各種損害保険についてのアドバイスを求められました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＱＨ商店の概要］
事業内容：菓子製造販売業
従業員：７名（うち、パート・アルバイト４名）
店舗建物：鉄骨造３階建て（３００ｍ2）（問題３８）（設問Ａ）ＱＨ商店が契約している店舗総合保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、特約は付帯されていないものとする。また、解答に当たっては、下記＜資料＞を参考にすること。
＜資料＞［契約内容］
保険種類：店舗総合保険
保険の対象：鉄骨造３階建て店舗建物（３００ｍ2）
建物内収容の什器・備品一式
建物内収容の商品一式
保険金額：店舗建物 １億円
建物内収容の什器・備品一式 ３,０００万円
建物内収容の商品一式

１,０００万円

１．台風による強風のため建物の屋根に損害が生じ、その損害額が２０万円以上となった場合、損害保険金の支払い対象となる。
２．排水管に異物が詰まり建物に水漏れ損害が生じた場合、損害保険金の支払い対象となる。
３．泥棒が侵入し、建物内の商品が盗まれて損害が生じた場合、損害保険金の支払い対象となる。
４．豪雨による洪水のため地盤面より４５ｃｍを超える浸水を被った結果、建物内の什器・備品に損害が生じた場合、損害保険金の支払い対象となる。

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54

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題３９）（設問Ｂ）ＱＨ商店は店舗建物を保険の対象として店舗休業保険を契約している。以下の事故において店舗休業保険から支払われる保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照すること。
＜資料１＞［契約内容］
店舗休業保険：約定復旧期間 ３ヵ月
保険金額（１日当たりの粗利益額） １０万円
支払限度率 ３０％
［事故状況］
火災により店舗建物が損害を被り、営業を休止した。
復旧期間内の休業日数：事故発生日から１０日間
売上減少高：４００万円
支払いを免れた経常費等の費用：３０万円
減少させることができた休業日数：３日間
休業日数短縮費用：２０万円

リスクと保険55

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リスクと保険2021年度第1回＜資料２＞［店舗休業保険普通保険約款（抜粋）］
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険の対象が次のいずれかに該当する事故により損害（注１）を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（以下「損失」といいます。）に対して、この約款に従い、保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発（注２）④ 風災（注３）、雹災、雪災（注４）または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注５）・落石等の水災⑤ 建物（注６）の外部から物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは④の事故による損害を受けた結果生じた損失を除きます。
⑥ 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注７）による水濡れ。ただし、④の事故による損害を受けた結果生じた損失を除きます。
ア．給排水設備（注８）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑦ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注９）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑧ 盗難（注１０）（注１）～（注１０）－省略－
第２条～第４条－省略－
第５条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の①および②によって算出した額の合計額とします。
① 保険金額に休業日数を乗じて得た額。ただし、復旧期間内の売上減少高に支払限度率を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額を限度とします。
② 休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用（注）の額。ただし、休業
日数短縮費用の支出によって減少させることができた休業日数に保険金額を乗じて得た額を限度とします。
（注）追加費用
損害を受けた保険の対象を復旧するために通常要する費用および第２６条（損害・損失防止義務および損失防止費用）（２）に規定する費用を含みません。以下「休業日数短縮費用」といいます。
（２）第１条（保険金を支払う場合）④の事故により損害を受けた結果生じた損失に対して保険金を支払う場合には、復旧期間から、その事故の発生した日を含む最初の３日間を控除した残りの日数内の休業日数により（１）の規定に従い、保険金を算出するものとします。

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56

リスクと保険2021年度第1回

１．

リスクと保険

９０万円

２．１００万円
３．１１０万円
４．１２０万円（問題４０）（設問Ｃ）ＱＨ商店は従業員の就業中の事故に備えるため、就業中のみの危険補償特約を付帯した普通傷害保険の契約を検討している。ＱＨ商店が契約を検討している普通傷害保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、その他の特約は付帯しないものとし、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜資料＞
補償内容：死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金
保険契約者

被保険者

ＱＨ商店

ＱＨ商店の従業員

保険金受取人
死亡保険金
後遺障害・入院・通院保険金
被保険者の法定相続人
被保険者

１．ＱＨ商店の従業員が業務で点検中に発生した作業用機械の爆発によって死亡した場合、補償の対象となる。
２．ＱＨ商店の従業員が帰宅途中に酒気帯び運転で交通事故を起こし、ケガをして通院した場合、補償の対象となる。
３．ＱＨ商店の従業員が出勤途中に発生した地震により電車が脱線し、大ケガを負って入院した
場合、補償の対象となる。
４．ＱＨ商店の従業員が海外出張中に宿泊先で食べた料理が原因で、細菌性食中毒となり入院した場合、補償の対象となる。

リスクと保険57

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リスクと保険2021年度第1回

問１４
ＣＦＰ認定者は、金属製品製造業者であるＳＷ株式会社（以下「ＳＷ社」という）に係るリスクマ
ネジメントと、関連する各種損害保険についてのアドバイスを求められました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＳＷ社の概要］
事業内容：金属製品製造業
資本金：１億円
従業員：２００名（うち、パート・アルバイト１００名）
所有建物：本社ビル（鉄筋コンクリート造５階建て １,５００ｍ2）
工場２棟（鉄骨造平屋建て ２,５００ｍ2、鉄骨造平屋建て ２,０００ｍ2）
所有車両：７台（問題４１）（設問Ａ）企業活動のリスクと対応する損害保険について、ＣＦＰ認定者が行ったアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯しないものとする。
１．継続的な商取引を行っている取引先の倒産により売掛債権が回収不能となる場合の備えとして、取引信用保険を検討した方がよい。
２．従業員による機械の誤操作や不測かつ突発的な事故によって機械に損害が発生した場合の備えとして、機械保険を検討した方がよい。
３．会社のパソコンが外部から不正アクセスを受け、取引先の情報が流出した場合の損害賠償の備えとして、サイバー保険を検討した方がよい。
４．製造した製品に不良が見つかり、回収するための費用の備えとして、生産物賠償責任保険を検討した方がよい。
（問題４２）（設問Ｂ）法人向け普通火災保険と、同保険に付帯する拡張危険担保特約についてＣＦＰ認定者が行ったアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。なお、火災保険の拡張危険担保特約は、個々の法人契約者のニーズに対応するため、保険約款の担保範囲を拡張する特約の総称である。
１．普通火災保険では、ガス爆発などの破裂・爆発による損害も保険金の支払い対象となる。
２．水災危険担保特約では、台風による豪雨により本社ビル建物が浸水して損害を被った場合、保険金の支払い対象となる。
３．電気的・機械的事故担保特約では、運転負荷異常により過電流が生じて本社ビルのエレベー
ターが故障したことによる損害は、保険金の支払い対象となる。
４．地震危険担保特約では、すべての損害保険会社に共通して、建物５,０００万円、什器備品
１,０００万円までが保険金の支払い対象となる。
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58

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題４３）（設問Ｃ）労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯しないものとする。また、「政府労災保険」とは、労働者災害補償保険のことである。
１．労働災害総合保険（法定外補償条項および使用者賠償責任条項）は、政府労災保険の加入を前提としているため、政府労災保険に加入していない事業者は、労働災害総合保険に加入することができない。
２．労働災害総合保険（法定外補償条項）では、他の生命保険、傷害保険等からの給付に関係なく、政府労災保険の認定を基に保険金が支払われる。
３．労働災害総合保険（法定外補償条項）の休業補償保険金は、賃金の支払いを受けない日の初日から保険金の支払い対象となる。
４．労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）では、使用者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金が、政府労災保険の給付額と法定外補償額等を超える場
合、その超過額が補償される。

リスクと保険59

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リスクと保険2021年度第1回

問１５
株式会社ＧＴ（以下「ＧＴ社」という。同族会社ではない）は、下記の損害保険契約を締結しています。これらの保険契約に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＧＴ社の決算期間（事業年度）は、４月１日から翌年３月３１日までとします。
［契約①］
保険種類：積立普通傷害保険
保険契約者：ＧＴ社
被保険者：ＧＴ社の全従業員（１０名）
保険金額等（被保険者１名当たりの金額であり、各被保険者とも同一）：死亡・後遺障害保険金額 ２,０００万円
入院保険金額（日額）４,０００円

通院保険金額（日額）２,０００円

満期返戻金 １１０万円
保険料内訳（被保険者１名当たりの金額であり、各被保険者とも同一）：一時払い保険料 １１２万円
積立特約保険料

１０９万円

平準積立保険料

１０７万円

死亡保険金受取人：ＧＴ社
保険期間：２０１８年４月１日から５年間［契約②］
保険種類：自動車保険
保険契約者：ＧＴ社
被保険自動車：ＧＴ社の社有車
保険金額：対人賠償責任保険金額
対物賠償責任保険金額

無制限（１名につき）無制限（１事故につき）

人身傷害保険金額 ３,０００万円（１名につき）搭乗者傷害保険金額 １,５００万円（１名につき）
一般車両保険金額 １５０万円
保険期間：２０２０年１０月１日から１年間［契約③］
保険種類：火災保険
保険契約者：ＧＴ社
保険の対象：ＧＴ社所有の営業所建物（帳簿価額３,２００万円）
保険金額：３,８００万円
保険期間：２０２０年１０月１日から１年間

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リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険（問題４４）（設問Ａ）２０２０年度末（２０２１年３月３１日）におけるＧＴ社の契約している積立普通傷害保険（１０名分）の保険料に係る経理処理（税務処理）に関して、資産計上すべき「前払保険料（前払費用）」の金額として、最も適切なものはどれか。なお、これまでに保険金の支払いはないものとする。
１．１０万円
２．１２万円
３．２０万円
４．３０万円（問題４５）（設問Ｂ）ＧＴ社の契約している積立普通傷害保険（１０名分）が満期を迎え、ＧＴ社が満期返戻金を受け取った際に、法人税の課税対象となる金額（課税所得に含まれる金額）として、最も適切なものはどれか。なお、これまでに保険金の支払いや満期時における契約者配当金はないものとする。
１．

０円

２．１０万円
３．２０万円
４．３０万円（問題４６）（設問Ｃ）ＧＴ社の従業員が業務中に社有車を運転し自動車事故が起きた場合、ＧＴ社等が受け取る保険金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ＧＴ社の社有車の自損事故で車両が全損したことにより、保険会社から受け取った車両保険
金で同一事業年度内に代替の新車を購入した場合、所定の要件を満たせば圧縮記帳の適用を受けることができる。
２．ＧＴ社の従業員が社有車を運転中に歩行者と接触し、ＧＴ社が被害者に損害賠償金を支払ったことにより保険会社から受け取った対人賠償責任保険金は、益金に算入する。
３．ＧＴ社の従業員が社有車を運転中に外壁に衝突し、保険会社から受け取った車両保険金により社有車を修理した場合、車両保険金は益金に算入し、修理費は損金に算入する。
４．ＧＴ社が対物事故の被害者として、加害者側の保険会社から受け取った対物賠償責任保険金は全額非課税であり、益金に算入する必要はない。

リスクと保険61

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リスクと保険2021年度第1回（問題４７）（設問Ｄ）ＧＴ社の営業所建物が２０２０年１２月に火災により全焼し、火災保険金として３,８００万円を受け取った。ＧＴ社は、この保険金を使って３ヵ月後に新たな営業所建物（代替資産）
を３,５００万円で取得した。ＧＴ社が新営業所建物について圧縮限度額まで圧縮記帳の適用を受けた場合、滅失によって支出した経費を３００万円とすると、再取得建物の帳簿価額として、最も適切なものはどれか。
１．３,２００万円
２．３,５００万円
３．３,６００万円
４．３,８００万円

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62

リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険リスクと保険63

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リスクと保険2021年度第1回

問１６
個人および個人事業主を保険契約者とする損害保険の税務に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４８）（設問Ａ）会社員の大下さんは、下記＜資料＞の保険契約を損害保険会社と締結し、保険料をそれぞれ
払込期日どおりに支払っている。大下さんが２０２０年分の所得税に関して受けられる地震
保険料控除の額として、最も適切なものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない保険契約は考慮しないものとする。
＜資料＞
［契約①］
保険種類：自動車保険
保険契約者＝保険料負担者：大下さん
記名被保険者：大下さん
保険期間：２０２０年６月１日から１年間
年間保険料（一時払い）：１８０,０００円［契約②］
保険種類：地震保険付帯住宅火災保険
保険契約者＝保険料負担者：大下さん
保険の対象：大下さんの自宅建物保険期間：火災保険 ２０１８年７月１日から５年間
地震保険 ２０１８年７月１日から１年間（自動継続）保険料：火災保険料（長期一括払い） ４００,０００円
地震保険料（２０２０年支払分）

３４,０００円［契約③］
保険種類：所得補償保険
保険契約者＝保険料負担者：大下さん
被保険者：大下さん
保険期間：２０２０年１月１日から１年間
年間保険料（一時払い）：１８,０００円［契約④］
保険種類：ペット保険
保険契約者＝保険料負担者：大下さん
保険期間：２０２０年１月１日から１年間
保険料（月払い）：１,５００円
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リスクと保険2021年度第1回

リスクと保険＜所得税の地震保険料控除の控除額の速算表＞
区分（１）地震保険料（２）旧長期損害保険料

年間の支払保険料の合計
５万円以下
５万円超
１万円以下
１万円超２万円以下
２万円超（１）・（２）両方がある場合

控除額
支払金額
５万円
支払金額
支払金額÷２＋５千円
１万５千円（１）、（２）それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高５万円）

１．１７,０００円
２．３４,０００円
３．４８,０００円
４．５０,０００円（問題４９）（設問Ｂ）個人事業主が保険契約者となる損害保険契約について、個人事業主が支払う保険料における必要経費の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、従業員の中に個人事業主の親族はいないものとする。
１．すべての従業員とその家族を被保険者とする保険期間１年の家族傷害保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
２．すべての従業員を被保険者とする保険期間が３年以上の積立普通傷害保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
３．店舗併用住宅建物および営業用什器・備品を保険の対象とした保険期間１年の火災保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
４．個人事業主が所有する自動車（業務には使用していない）を対象とした保険期間１年の自動車保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。

リスクと保険65

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2021年度第1回（問題５０）（設問Ｃ）会社員の西里和人さんは、下記の年金払積立傷害保険（確定型）の保険契約者（給付金受取人）となっていたが、２０２０年１２月に病気により死亡した。相続により保険契約者（給付金受取人）を和人さんの妻である良子さんに変更した場合、この契約の相続税評価額として、正しいものはどれか。
＜年金払積立傷害保険（確定型)＞
保険契約者・給付金受取人：西里和人さんから西里良子さんに変更
保険料負担者：西里和人さん
被保険者：西里良子さん
保険期間：２００２年１月１日から２０年間給付金受取開始日：２０１８年１月１日
給付金受取期間（回数）：５年（５回）
基本給付金：１００万円
死亡・後遺障害保険金：９００万円
残給付金に対する現価（予定利率による複利年金現価率を乗じた金額）：１９６万円
相続時の解約返戻金相当額：１９２万円
１．１９２万円
２．１９６万円
３．２００万円
４．９００万円

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66

リスクと保険