別紙1

計算書類に対する注記(法人全体用)
１．継続事業の前提に関する注記
該当事項なし２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法
残存価格
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については取得価格の10％。ただし、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、さらに備忘価格（1円）まで償却を行っています。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価格をゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っています。
・無形固定資産定額法
残存価格
残存価格ゼロとし、取得額全額を償却対象としております。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準・退職給付引当金
当法人で採用している熊本県退職共済制度に基づき、当期末における熊本県退職共済制度への法人負担の掛金累計額を計上している。
・賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
３．重要な会計方針の変更
該当事項なし４．法人で採用する退職給付制度
当法人は、独立行政法人福祉医療機構の実施する退職共済制度及び熊本県退職共済制度を採用している。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式を作成している。
(2) 事業区分別内訳表
第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式を作成している。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表
第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式を作成している。
(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内容①あゆの里拠点（社会福祉事業）
ア 法人本部
イ 施設入所支援
ウ 生活介護エ 就労継続支援B型
オ グループホーム
カ 相談支援キ 日中一時支援
ク 短期入所支援②緑川荘拠点（社会福祉事業）
ア 養護老人ホーム 緑川荘③あゆの里収益事業拠点（収益事業）
ア あゆの里収益事業

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
土建

基本財産の種類
地物
合 計

前期末残高
136,195,512
435,341,279
571,536,791

当期増加額
1,950,000
852,500
2,802,500

当期減少額
029,357,986
29,357,986(単位：円)
当期末残高
138,145,512
406,835,793
544,981,305

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当事項なし８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
68,000,000円
建物（基本財産）
225,691,707円―――――――――――――――――――――――――――
計293,691,707円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）12,560,000円―――――――――――――――――――――――――――
計12,560,000円
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
土地(基本財産)
建物(基本財産)
建物
構 築 物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品権利ソフトウェア
差入保証金
その他の固定資産合 計

取得価額
138,145,512
849,210,293
1,195,550
69,486,996
51,201,310
28,080,820
55,347,526
376,376
3,696,698
300,000
160,150
1,197,201,231

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務
該当事項なし１４．重要な後発事象
該当事項なし１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし

減価償却累計額
0442,374,500
521,723
45,986,097
44,495,754
24,180,554
45,509,463
0
3,696,698
00606,764,789(単位：円)
当期末残高
138,145,512
406,835,793
673,827
23,500,899
6,705,556
3,900,266
9,838,063
376,3760
300,000
160,150
590,436,442

１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
次期繰越就労支援事業活動増減差額に関する注記
就労継続支援B型――――――――
就労支援事業活動増減差額
290,957
前期繰越就労支援事業活動増減差額
3,367,356――――――――――――――――――――――――――
当期繰越就労支援事業活動増減差額
3,658,313
工賃変動積立金取崩額
0
施設等整備積立金取崩額
0
工賃変動積立金積立額
0
施設等整備積立金積立額
0――――――――――――――――――――――――――
次期繰越就労支援事業活動増減差額
3,658,313――――――――――――――――――――――――――

別紙2

計算書類に対する注記(あゆの里（拠点区分）)
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法
残存価格
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については取得価格の10％。ただし、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、さらに備忘価格（1円）まで償却を行っています。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価格をゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っています。
・無形固定資産定額法
残存価格
残存価格ゼロとし、取得額全額を償却対象としております。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
当法人で採用している熊本県退職共済制度に基づき、当期末における熊本県退職共済制度への法人負担の掛金累計額を計上している。
・賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当事項なし３．採用する退職給付制度
当法人は、独立行政法人福祉医療機構の実施する退職共済制度及び熊本県退職共済制度を採用している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) あゆの里拠点の財務諸表第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式を作成している。
(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3(⑪)）
ア 法人本部
イ 施設入所支援
ウ 生活介護エ 就労継続支援B型
オ グループホーム
カ 相談支援キ 日中一時支援
ク 短期入所支援(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3(⑩)）は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
土建

基本財産の種類
地物
合 計

前期末残高
68,195,512
194,800,503
262,996,015

当期増加額
1,950,000
852,500
2,802,500

当期減少額

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当事項なし14,508,917
14,508,917(単位：円)
当期末残高
70,145,512
181,144,086
251,289,598

７．担保に供している資産
該当事項なし８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
土地(基本財産)
建物(基本財産)
建物
構 築 物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品権
利ソフトウェア
差入保証金
その他の固定資産合 計

取得価額
70,145,512
486,851,196
515,150
49,594,636
23,928,760
24,972,084
43,580,251
376,376
2,797,699
300,000
131,030
703,192,694

減価償却累計額
0305,707,110
225,414
38,124,41620,640,972
21,071,821
35,175,305
02,797,699
00
423,742,737(単位：円)
当期末残高
70,145,512
181,144,086
289,736
11,470,220
3,287,788
3,900,263
8,404,946
376,3760
300,000
131,030
279,449,957

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当事項なし１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
次期繰越就労支援事業活動増減差額に関する注記
就労継続支援B型――――――――
就労支援事業活動増減差額
290,957
前期繰越就労支援事業活動増減差額
3,367,356――――――――――――――――――――――――――
当期繰越就労支援事業活動増減差額
3,658,313
工賃変動積立金取崩額
0施設等整備積立金取崩額
0
工賃変動積立金積立額
0
施設等整備積立金積立額
0――――――――――――――――――――――――――
次期繰越就労支援事業活動増減差額
3,658,313――――――――――――――――――――――――――

別紙2

計算書類に対する注記(緑川荘(拠点))１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法
残存価格
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については取得価格の10％。ただし、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、さらに備忘価格（1円）まで償却を行っています。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価格をゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っています。
・無形固定資産定額法
残存価格
残存価格ゼロとし、取得額全額を償却対象としております。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
当法人で採用している熊本県退職共済制度に基づき、当期末における熊本県退職共済制度への法人負担の掛金累計額を計上している。
・賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
２．重要な会計方針の変更
該当事項なし３．採用する退職給付制度
当法人は、独立行政法人福祉医療機構の実施する退職共済制度及び熊本県退職共済制度を採用している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は下記のとうりになっている。
（１）緑川荘拠点の財務諸表第１号の第４様式、第２号の第４様式、第３号の第４様式を作成している。
（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）
ア 養護老人ホーム緑川荘（３）拠点区分資金収支明細書 (会計基準別紙３(⑩)）
ア 養護老人ホーム緑川荘
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
建土

基本財産の種類
物
地合 計

前期末残高
240,540,776
68,000,000
308,540,776

当期増加額

当期減少額
14,849,069

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当事項なし

14,849,069(単位：円)
当期末残高225,691,707
68,000,000
293,691,707

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
68,000,000円
建物（基本財産）
225,691,707円―――――――――――――――――――――――――――
計293,691,707円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）12,560,000円―――――――――――――――――――――――――――
計12,560,000円
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額362,359,097
68,000,000
680,400
19,892,360
10,272,550
3,108,736
11,767,275
898,999
29,120477,008,537

建物
土地
建物（その他の固定資産）
構 築 物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェアその他の固定資産
合 計

減価償却累計額
136,667,390
0296,3097,861,681
8,439,351
3,108,733
10,334,158
898,9990167,606,621(単位：円)
当期末残高225,691,707
68,000,000
384,091
12,030,679
1,833,199
3
1,433,117
0
29,120309,401,916

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額

徴収不能引当金の当期末残高(単位：円)
債権の当期末残高

該当事項なし合 計
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄

帳簿価額

時価(単位：円)
評価損益該当事項なし合 計
１１．重要な後発事象
該当事項なし１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当事項なし別紙2

計算書類に対する注記(あゆの里収益事業(拠点))１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法
残存価格
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については取得価格の10％。ただし、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、さらに備忘価格（1円）まで償却を行っています。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価格をゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価格（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っています。
・無形固定資産定額法
残存価格
残存価格ゼロとし、取得額全額を償却対象としております。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（3）引当金の計上基準・該当なし
２．重要な会計方針の変更
該当事項なし３．採用する退職給付制度
該当事項なし４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) あゆの里収益事業拠点の財務諸表第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式を作成している。
(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3(⑪)）
ア あゆの里収益事業(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3(⑩)）
ア あゆの里収益事業
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当事項なし７．担保に供している資産
該当事項なし(単位：円)
当期末残高
000８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
機械及び装置合 計

取得価額
17,000,000
17,000,000

減価償却累計額
15,415,431
15,415,431(単位：円)
当期末残高
1,584,569
1,584,569

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当事項なし１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当事項なし