防災教育支援事業－高島平を中心とした首都直下地震防災教育と避難所設営シミュレーション－

平成 20 年度成果報告書

目次

１．委託業務の概要 ............................................................................................................................................. 2２．委託業務の実施体制 ..................................................................................................................................... 3（１）事業代表者・個別テーマ責任者.............................................................................................................. 3（２）防災教育推進委員会 ................................................................................................................................. 3（３）事業協力機関 ............................................................................................................................................. 3
３．活動概要 ......................................................................................................................................................... 4（１）防災科学技術教育関連教材等の作成...................................................................................................... 6（２）学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施 .......................................................... 7（３）実践的な防災教育プログラムの開発・実施.......................................................................................... 8
参考資料１： ........................................................................................................................................................11
参考資料２： ....................................................................................................................................................... 14
参考資料３： ....................................................................................................................................................... 15
参考資料４： ....................................................................................................................................................... 16

1１．委託業務の概要
首都直下地震の今後３０年以内の発生確率が７０％と予測されたことをうけて、その被害の軽減と首都機能維持に資することを目的とした『首都直下地震防災・減災特別プロジェクト』（以下、首都直下プロジェクト）が展開されている。本事業では、首都直下地震による被災が想定される都内小学校周辺をモデル地域に、教職員・子供・保護者の地震防災意識を向上させる取り組みを展開する。初年度では教職員らとともに地域や学校の防災体制の問題点を考察する。児童へはリアリティと因果関係とを重視した地震防災教材を用いて、災害に向き合える次世代の育成を目指す。また、児童を介して大人向けのプリント資料を配布したり、親子で見られる本事業のホームページ（以下、ＨＰ）を開設したりして、防災リテラシーの向上と涵養を目指す。事業最終
年度には学校での避難訓練を利用して「避難所設営シミュレーション」を実施し、避難所としての学校を接点とした地域住民への働きかけを行い、地震防災意識の地域全体での定着を目指す。
①防災科学技術教育関連教材等の作成
首都直下地震による災害の脅威を正しく恐れ、その対策を考えられる人材を育成するための、リアリティと因果関係を重視した教材の作成を目指す。首都直下プロジェクトにより事業実施小学校で観測される本物の波形データを利用し、地震のエネルギーの大きさを体感できるような教材を作成する。また、記憶の定着や保護者へのフィードバックのため、配布用のプリントを作成する。
②学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施
地域の防災リーダーとなる学校職員や地域の防災担当者への防災教育の重要性や必要な知識の涵養、また、具体的な教育内容・方法等の確立、を目指す。まずは地震発生の原理や首都直下地震についてなどの正しい知識の講義を受け、次に小学校や地域の抱える問題点を洗い出す。理解を定着させるため、ウェブ上で自習ができるようにする。
③実践的な防災教育プログラム等の開発・実施
首都直下地震による災害を自分の問題として捉え、自発的・継続的な防災意識を涵養するために、事業実施小学校をモデル校とした災害に向き合える次世代の育成と、事業実施小学校周辺の高島平地域全体の防災意識底上げの基盤作りを目指す。そのために、児童へは個別テーマ①で作成した教材を用いての出前授業や実験を実施し、保護者へは児童を通してのフィードバック効果を活用する。具体的には、事業実施小学校に設置されている本物の地震計による地面の揺れのリアルタイム表示を用いての出前授業や、記録波形を用いての地震の基礎知識の教育、開発済みの世界震源地図を用いての出前授業を実施する。また、個別テーマ①で作成のプリント資料の保護者や地域住民への配布、親子で見られる HP における情報公開、により定期的な防災意識の喚起を促す。年度末には専門家による地域講演会を実施する。

2２．委託業務の実施体制（１）事業代表者・個別テーマ責任者
業務主任者： 国立大学法人東京大学地震研究所准教授

辻 宏道

個別テーマ責任者：① 教材作成： 東京大学地震研究所准教授

辻 宏道② 研修カリキュラム： 東京大学地震研究所助教

大木 聖子③ 防災教育の実践： 板橋区立高島第一小学校校長

矢崎 良明（２）防災教育推進委員会
委員長： 田中 淳（東京大学情報学環）
委員： 辻 宏道（東京大学地震研究所・個別テーマ①責任者）
大木聖子（東京大学地震研究所・個別テーマ②責任者）
矢崎良明（板橋区立高島第一小学校・個別テーマ③責任者）
溝畑直樹（板橋区役所教育委員会指導室）
小林良治（板橋区役所危機管理室防災課）
纐纈一起（東京大学地震研究所）
古村孝志（東京大学情報学環）
目黒公郎（東京大学生産技術研究所）
本田利器（東京大学工学系研究科）（３）事業協力機関
板橋区立高島第一小学校
東京大学情報学環総合防災情報研究センター東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター
東京大学工学部社会基盤学専攻
板橋区教育委員会指導室
板橋区危機管理室防災課(株)高島平新聞社

3３．活動概要
2008 年 9 月 6-9 日 SCEC (South California Earthquake Center) Annual Meeting
参加者： 東京大学地震研究所 纐纈教授・大木助教
会場： Palm Springs, California, USA
内容： “Education for Earthquake Disaster Prevention in the Tokyo Metropolitan Area” ポスター発表
2008 年 9 月 16 日 講演「地震予知・地域防災について」
講演者： 東京大学地震研究所 大木助教
参加者： 高島第一小学校教員・高島平地区防災関係者・板橋区危機管理室防災課・保護者や近隣住民などご関心のある方々（60 名程度）
会場： 高島第一小学校 体育館
2008 年 9 月 16 日 学校防災連絡会
参加者：高島第一小学校教員・高島平地区防災担当者・東京大学地震研究所 大木助教
会場： 高島第一小学校 1 階会議室・備蓄品倉庫
内容： 災害発生時の避難所開設に必要な場所や鍵の保管場所の確認・備蓄品の確認など
2008 年 10 月 14 日 推進委員会
参加者： 推進委員会メンバー
会場： 東京大学地震研究所
議題： H20 年度の活動内容についての意見交換
2008 年 10 月 27 日 中間報告会
参加者： 東京大学地震研究所 辻准教授
会場： 文部科学省会議室2008 年 10 月 28 日 新潟県柏崎市柏崎小学校校長インタビュー
参加者： 東京大学地震研究所 纐纈教授・辻准教授・大木助教、高島第一小学校矢崎校長
会場： 柏崎小学校校長室、柏崎市内被災地
議題： 避難所の設営および運営について、被災時児童の心のケアについて
2008 年 10 月 29 日 学校安全教育研究会 講演講演者： 東京大学地震研究所 大木助教
会場： 浅草小学校
参加者： 学校安全教育研究会メンバー、東京都小学校校長および教員
内容： 首都直下地震と防災教育について2008 年 11 月 13-15 日 地域安全学会
参加者： 東京大学地震研究所 大木助教
会場： 静岡県防災センター
内容： 『高島平を中心とした首都直下地震防災教育と避難所設営シミュレーション』ポスター発表
2008 年 11 月 24-27 日 Asian Seismological Commission
参加者： 東京大学地震研究所 辻准教授・大木助教
会場： つくば国際センター
4内容： “Education for Earthquake Disaster Prevention in the Tokyo Metropolitan Area” 口頭発表
2008 年 12 月 16-19 日 American Geophysical Union
参加者： 東京大学地震研究所 大木助教
会場： Sanfrancisco, California, USA
内容： “Education for Earthquake Disaster Prevention in the Tokyo Metropolitan Area” ポスター発表
2009 年 2 月 20 日 出前授業
講師： 東京大学地震研究所 大木助教
参加者：首都直下プロジェクト（笠原特任教授・酒井准教授・中川助教）、高島第一小学校 6 年生、矢崎校長、浦田教諭
内容： リアルタイム観測波形を用いた地震のエネルギーを学ぶ授業
2009 年 2 月 23 日 中間報告会
参加者： 東京大学地震研究所 大木助教
会場： 文部科学省会議室2009 年 3 月 21 日 地域防災講演会
参加者：

東京大学総合防災情報研究センター 田中センター長・古村教授、東京大学地震研究所 纐纈教授・辻准教授・大木助教
高島第一小学校矢崎校長

会場： 高島第一小学校
2009 年 3 月 21 日 推進委員会
参加者： 推進委員会メンバー
会場： 高島第一小学校
議題： 今年度の反省点、次年度の事業実施計画など

5

４．個別課題の成果報告（１）防災科学技術教育関連教材等の作成
成果目標と業務方法：
首都直下地震による災害の脅威を正しく恐れ、その対策を考えられる人材を育成するための、リアリティと因果関係を重視した教材の作成を目指す。そのために、首都直下プロジェクトにより事業実施小学校で観測される本物の波形データを利用して多くの学習コンテンツを用意する。教材レベルについては事業実施小学校教員の助言をもとに、改善をはかりつつ作成する。児童から保護者へのフィードバックを活用できる手法を考える。これらの取り組みについて秋の地域安全学会において発表することで手法や効果を広く伝え、また、他地域や他災害における取り組みの情報収集を行い、本事業にフィードバックする。教材の具体例としては、地震のエネルギーの大きさや発生頻度を、事業実施小学校で観測される波形データを利用して直観的に示したり、地震の繰り返し周期や液状化現象等の実験教材を作成したりする。保護者への普及手段の具体例としては、小学生の取り組みや地震の基礎知識を記載したプリント資料を定期的に作成する。地震防災に関するＨＰを開設し、首都圏の地震動や構造物の揺れのシミュレーション、地震発生メカニズムのアニメーションなどのコンテンツを用意する。

個別テーマ①の目的は、首都直下地震による災害の脅威を正しく恐れ、その対策を考えられる人材を育成できるような教材を作成することにある。そのため本事業では、リアリティや因果関係を重視した教材の作成を目指した。地震災害の写真や映像などのリアリティには、小学校高学年であれば十分に対応できることについては、小学校校長や教員らのアドバイスに従った。また、因果関係、すなわちなぜ地震が起きているのかといった理由を知ることは、小学校高学年において被災経験のあった子供たちへのインタビュー調査や被災者自身の手記などによって明らかにされている（矢崎，1986；桑原，2000）。
事業実施小学校は、首都直下プロジェクトでの地震計設置校であるため、本物のデータを活用することができる。初年度は、児童らの記憶に新しい岩手・宮城内陸地震（2008 年 6 月 14 日）の事業実施小学校での記録と、リアルタイムの波形表示とを活用して、地震エネルギーの大きさを体感してもらう教材の作成に着手した。観測点近くで地面に振動を与えると、ほぼリアルタイムで波形記録を表示させることができる。これを活用し、子供のジャンプによるエネルギーと岩手・宮城内陸地震のエネルギーとを、振幅の大きさを比較することで直感的に理解してもらえるような教材を作成した。この際、小学校教諭らと相談し、距離減衰については言及しないこととしたが、一部の児童はごく自然に距離による違いを理解した上で、地震エネルギーの大きさを感じていた。（参考資料１）
こういった授業の児童らへの定着をはかると共に、保護者へのフィードバック効果を狙い、その日の講義をまとめたプリント資料を作成した（参考資料２）。また、本事業や地震に関する基礎知識などを解説したウェブサイトを立ち上げ、公開した。（参考資料３；
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/outreach/Bosai/index.html ）これらの取り組みについて、2008 年 11 月の地域安全学会において発表を行った。同ポスター会場には中越沖地震における避難所の運営について分析をしていた発表があり、本事業最終年度に実施予定の避難所設営シミュレーションに関して有意義な情報が得られた。（紅谷，2008）
6

事業最終年度では、初年度作成コンテンツの「地震エネルギーの大きさ」から「地震災害のリアリティ」を児童が実感できる写真・映像・アニメーションなどの教材を作成する。さらに地震への恐怖で終わらせることなく、それに対してどういう対策が取れるかを児童ら自身が考えて、「地震に備えて自分たちができること」を洗い出し、これに基づいて「小学生が考えた地震防災スタンダード」として教材化する。これら一連の手順や素材を首都直下プロジェクトの任意の地震計設置校で実施できるような教材キットとしてまとめる。手法としては、専門家による地震データの準備と事業実施小学校教員の助言による教材の改善、対象（教員・保護者・児童）ごとに知識をまとめた携帯対応ウェブの作成、紙媒体教材のキット化、より一般的な教材としての地震啓発・地震防災パンフレットの作成を行いたい。

（２）学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施
成果目標と業務方法：
地域の防災リーダーとなる学校職員や地域の防災担当者への防災教育の重要性や必要な知識の涵養、また、具体的な教育内容・方法等の確立、を目指す。そのために首都直下地震発生後のシチュエーションを想定したディスカッションの場を提供する。具体的には、防災リーダーとしての役割をリアルに想像するための災害発生時の自分の行動の書き下しや、学校や地域の抱える防災体制の問題点とその対策の明確化のための市販防災ゲーム等を使ったグループディスカッションなどを実施する。また、地震災害に関する基礎知識（地震発生プロセス、災害心理学など）習得のための専門家による講義を行う。以上の実施のため必要に応じて事業実施地域に赴き、教職員や住民の意見を取り入れて研修プログラムを適宜改善する。また、教職員の理解を定着させるため、ウェブ上での自習ソフトを開発し、自由に何度でもいつでもアクセスできるようにする。研修プログラムのうち、次年度の『避難所設営シミュレーション』で防災リーダーとして行動できるような意識を涵養する部分を作成するため、2007 年新潟県中越沖地震の際に地域住民が防災リーダーとして活躍し避難所設営に成功した新潟県柏崎小学校へのインタビューや周辺の被害調査などを行う。これらの研修プログラムは首都直下プロジェクト関係校へも提供して、成果普及に努める。

個別テーマ②の目的は、地震災害発生時に地域の防災リーダーとなる学校職員や地域の防災担当者に、防災教育の重要性やそれに必要な知識を涵養することにある。
そのため、地震の発生メカニズムや社会心理学からみた災害などについて、専門家による講義を数回行った。また、事業実施小学校では理科の授業に専科教員制を設けているため、理科教員にはより高度な講義を行った。
学校が避難所となった場合をリアルに想定して、避難所開設までを順を追って確認し、鍵の保管や備蓄品の点検などについて、校内をめぐりつつ考察した。その後、体育館や教室の開設順や想定避難住民の各教室への割り振りなどを議論した。
研修カリキュラムのうち、次年度の『避難所設営シミュレーション』で防災リーダーとして行動できるような意識を涵養するカリキュラム作成のため、2007 年新潟県中越沖地震の際に地域住民が防災リーダーとして活躍し避難所設営に成功した新潟県柏崎小学校へのインタビューを行った。災害発生時は必ずしも児童が自分の小学校に避難所に来るとは限らない。兄弟のいる中学校へ避難している場合や、県7外の親戚宅などへ行っている場合もある。そういった中で、児童の安否確認に丸１日以上を費やしたこと、教員はこの作業に終始し避難所の運営には関われないことなどを知った。避難所の利用の在り方も、そこで 24 時間生活するというよりは、インフラが復興するまでの期間中に、日中は自宅を片付けて、食事あるいは宿泊に避難所を活用する、といった様子であった。これは、おびただしい数の全壊住宅があった 1995 年の兵庫県南部地震とは異なるパターンであり、首都直下地震においてはより想定されるケースである。また、夏休みの始まる直前（2007 年 7 月 16 日）に起きた地震であった為、授業計画そのものには影響はなかったが、日中に児童を預かる場所としての避難所の役割が求められ、学校教員やボランティアらによって実施された。一方で同地域では、日常的に地域単位のコミュニティとして活動がある点や、学校教員が数百メートルの距離に住んでいる点など、東京とは大きく事情が異なる点もあり、本事業実施地域においては、特に、避難所の責任者となっている校長が不在時に地震が起きた場合などについての問題が浮き彫りになった。
本事業は首都直下プロジェクトでの観測データを有効に活用するものであるが、この成果を事業実施モデル校だけにとどめず、まずは首都直下プロジェクト参加校へと拡充するため、首都直下プロジェク
ト内に対応する委員会『＠スクール 地震学』を立ち上げた。初年度では、同委員会への参加の呼びかけ、およびメーリングリストにおける情報交換を始めた。
事業最終年度では、地震発生時に取るべき行動のマニュアル作成を行う。また、すべての教員が①で開発の教材を使いこなせるような要綱の作成も行う。具体的には、学校授業中・放課後・教員帰宅後の３パターンの地震発生時間帯における教職員の取るべき行動を議論し、「教員が考えた地震発生時のアクションスタンダード」を作成、自治体への参考資料として推進委員会・地域連絡会で有識者・教職員・自治体防災担当者・地域防災担当者と吟味する。また、地震発生直後のアクションを吟味するために避難所設営シミュレーションを行い、既存のマニュアルの改良点を提示する。

（３）実践的な防災教育プログラムの開発・実施
成果目標と業務方法：
首都直下地震による災害を自分の問題として捉え、自発的・継続的な防災意識を涵養するために、事業実施小学校をモデル校とした災害に向き合える次世代の育成と、事業実施小学校周辺の高島平地域全体の防災意識底上げの基盤作りを目指す。そのために、児童へは個別テーマ①で作成した教材を用いての出前授業や実験を実施し、保護者へは児童を通してのフィードバック効果を活用する。具体的には、事業実施小学校に設置されている本物の地震計による地面の揺れのリアルタイム表示を用いての出前授業や、記録波形を用いての地震の基礎知識の教育、開発済みの世界震源地図を用いての出前授業、地震によって起きる二次災害としての液状化現象の実験、等を実施する。また、個別テーマ①で作成のプリント資料の保護者や地域住民への配布、親子で見られる HP における情報公開、により定期的な防災意識の喚起を促す。年度末には専門家による地域講演会を実施する。

個別テーマ③の目的は、首都直下地震による災害を自分の問題として捉え、自発的・継続的な防災意識のある、災害に向き合える次世代の育成と、事業実施小学校周辺の高島平地域全体の防災意識底上げ
8

の基盤作りにある。そのために、児童へは個別テーマ①で作成した教材を用いての出前授業を実施し、保護者や近隣住民には資料を回覧板等も活用しつつ配布した。
個別テーマ①で作成した教材を活用し、事業実施小学校 6 年生の全クラス(3 クラス)を対象に出前授業を行った（参考資料１）。教室で、地震について児童がどう感じているかなどのコミュニケーションをはかったあと、災害写真を見せて地震災害のイメージを持ってもらう。その後、地震計の説明を本物（プロトタイプ）を使って行い、教室の外の観測点近くに移動して実際の波形記録を見せた。波形記録は無線 LAN を利用したリアルタイムのものを、プロジェクターで壁に大きく映し出し、みんなでジャンプをしたり、足踏みをしたりして、今現在の揺れを観察していることに実感を持ってもらう。その後、1 クラス（おおむね 30 名）を 3 つのグループに分け、チーム対抗のジャンプ大会を行った。観測点から 20m 離れた点における既定の枠内でのジャンプで最大振幅を出したチームを勝ちとする。事前に練習時間を取って、大きな振幅を出すための考察がチームごとにできるよう配慮した。その後、再び教室に戻り、ジャンプ記録を印刷して優勝チームを発表した後、岩手・宮城内陸地震を事業実施小学校の観測点で記録した波形を見せた。この際、横軸と縦軸、すなわち時間軸と振幅（加速度）を児童らのジャンプ波形と同じスケールで出力すると、地震エネルギーの大きさが直感的に理解できる。児童ら 10 名の出す加速度はせいぜい 0.1gal 程度であるのに対し、岩手・宮城内陸地震の高島平における観測加速度は 10gal にもなる。その後、これだけのエネルギーをもった地震が東京で起きたらどうなるかなどを自由に議論した。
地震によって起きる現象（建物の倒壊・家具の転倒）と、取るべきアクション（机の下にもぐる・頭を守る）を確認し、更に、夕方に自宅に一人でいる時に地震が起きたらどうするか、と問いかけることで、両親との連絡の取り方、避難所への移動などの議論へと誘導した。最後に講義をまとめた資料を配り、保護者へのフィードバックをはかった。
一方で、より多くの人への情報公開を目指し、本事業についてのウェブサイトを立ち上げ（参考資料３）、イベント情報や報告などを行っている。また、地域の回覧板や掲示板なども活用し、近隣地域（事業実施小学校の学区域外を含む）の各家庭に資料を配布した（参考資料４）。
年度末には地域からの参加者を募り、専門家による地域防災講演会を、事業実施小学校にて開催した。
講演会の構成は、上述の出前授業の報告、地震発生の理学的な背景、そして災害発生時の人間の心理に重点を置いた社会科学的な現象とし、地震災害について、理学的・社会科学的な側面から考えられるよう配慮した。
事業最終年度では、児童教育の目標として「地震に備えてできることを主体的に考えるプログラムの実施」、地域教育の目標として「地震発生後に地域で取り組むべき活動を実感するプログラムの実施」を掲げる。具体的には、①で作成の教材から「地震災害のリアリティ」を実感し、「地震に備えて自分たちができること」を児童らの手でまとめる。また児童を通しての保護者へのフィードバック効果を活用したワークシート型の地震啓発・地震防災プログラムの実施や、実施小学校での「土曜寺子屋授業」を活用した地域住民と専門家とのより密なコミュニケーション機会を設けて防災意識を高め、2010 年初めに地域全体で取り組む地震直後のアクションをリアルに確認するための「避難所設営シミュレーション」を実施する。

9

５．まとめおおむね業務計画書通りに事業を実施したが、小学校のカリキュラムや地域の防災意識に関する状況を見て、2 次災害の実験講義を次年度にまわす、回覧板をより活用する、など一部は変更を施した。
初年度は個別テーマ①に十分な時間を割き、それを個別テーマ③で活用することで、よりよい教材となるよう吟味することに重心をおいて事業を進めた。最終年度では、改善された教材を用いて事業実施
小学校における実践的な防災教育を行うだけでなく、広く地球科学に関心が持てるような工夫をほどこした任意参加授業も行う。また、個別テーマ②では避難所設営シミュレーションを実施することも視野にいれ、避難所で起こりうるより具体的な問題についてディスカッションする。
地域全体でいかに防災意識を高めるかは重要な課題である。ウェブや回覧板などを利用する正規広報だけではなく、広く関心を集めたジャンプ大会を公開にするなどのバズ効果をも視野に入れて吟味したい。
地震災害への備えについて、小学生に対して学校でできることに限定して考えると、第一に地震発生時に生き残ること、そして第二に極力メンタルな後遺症を残さないことである、と結論した。これは本年度の事業を終えて小学校教員らとともに議論して得られたことである。一点目についてはより瞬発的な行動が自らの判断に基づいて取れるかに集約される。この力を育成するために、事業最終年度では緊急地震速報を活用した避難訓練を実施することとした。また二点目については、なぜ自分が被災しているのか、なぜ災害が起きているのかの知識を与えることが一つの解であろう。これについては初年度作成した教材を活用した地震についての科学的な知見に基づく講義を取り入れることとした。この二点をカバーできるような事業の実施を最終年度での取り組みとする。

10

参考資料１：
写真を用いて地震災害へのリアリティを与える。

地震計の説明には本物を使う。教卓にある地震計（プロトタイプ）を間近で観察。

事業実施小学校における観測波形を壁に大きく投影し、地震動のリアルタイム表示を理解してもらう。

11

グループに分けてジャンプ大会を実施する。最大振幅が大きいチームが勝ちとし、十分な練習時間を与える。

１～３グループそれぞれの波形をポータブルプリンタで印刷、ジャンプ大会後すぐに見せて表彰する。

記憶に新しい岩手・宮城内陸地震の事業実施小学校における観測波形を、ジャンプ波形と同じスケールで出力し、地震エネルギーの大きさを直感的に理解してもらう。

12その後、これだけのエネルギーをもった地震が東京で起きたらどうなるかなどをディスカッション。地震によって起きる現象（建物の倒壊・家具の転倒）と、取るべきアクション（机の下にもぐる・頭を守る）を確認。更に、夕方に自宅に一人でいる時に地震が起きたらどうするか、と問いかけることで、両親との連絡の取り方、避難所への移動などの議論へと誘導した。

13

参考資料２：
保護者への配布資料。

14

参考資料３：
本事業を紹介するウェブサイト

15

参考資料４：
地域講演会の案内。町内回覧板、掲示板にて告知。

16