ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年７月16日 第151号

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2024年７月16日 第151号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2024.07.03
ロシア中小企業の５社に１社が国際決済実施
７月３日付Izvestiyaによると、オポーラ・ロシア等の調査から、2023年秋以降、クロスボーダー決済に関与する中小企業が全体の17％から20％に増加したことが明らかになった。2024年初め以降、中国、トルコ、カザフスタンの銀行も決済を制限するようになったが、それでも国際決済は行われている。これを後押ししているのは、輸入代
替、外国企業が放棄した市場シェアを占有しようとする中小企業の意欲、供給チャネルの変化といった動きである。
国際決済を行う比率が最も高い分野は製造業で、国際決済を行う中小企業の割合は27％に達した。輸出を行う
中小企業の割合はこの１年で増え、14％に達した。現在、ロシアの中小企業の主な取引先は中国、ベラルーシ、
カザフスタンである。今回の調査では、人民元を利用する企業が増え（８カ月で３ポイント増）、12％に達したことが明らかになった。一方で、多くの企業が「有毒通貨」、すなわちドルやユーロには関わらないようにしているという。
2024.07.04
ロシア中銀、政策金利の17～18％への引き上げを容認
７月４日付RBKによると、ロシア中央銀行は2024年７月中に政策金利を年率17～18％に引き上げることを検討する、とザボトキン中銀副総裁が語った。中銀は６月に政策金利を４回連続で16％に据え置いた。その際、ナビウ
リナ中銀総裁は金利を据え置くか、１～２％引き上げるか、２つの選択肢を検討した、と言及した。ザボトキン副総
裁は「引き上げの可否は７月の会議でも検討され、その必要性は各種データによって決まる」と述べた。国家統計局によると、７月１日時点の年換算のインフレ率は9.22％であったが、中銀のインフレ目標は４％である。
図表１ ロシアの政策金利の推移（単位 ％）
25.0
20.0

20.0

17.0

16.0
15.0

14.0

5.5

6.5 6.8

7.5

8.59.5

11.0
9.5

12.0
8.0

7.5

13.0

8.5

15.0
10.0
5.0

5.0
09.06.2021
01.07.2021
23.07.2021
16.08.2021
07.09.2021
29.09.2021
21.10.2021
15.11.2021
07.12.2021
29.12.2021
24.01.2022
15.02.2022
10.03.2022
01.04.2022
25.04.2022
23.05.2022
16.06.2022
08.07.2022
01.08.2022
23.08.2022
14.09.2022
06.10.2022
28.10.2022
22.11.2022
14.12.2022
06.01.2023
30.01.2023
21.02.2023
17.03.2023
10.04.2023
03.05.2023
26.05.2023
20.06.2023
12.07.2023
03.08.2023
25.08.2023
18.09.2023
10.10.2023
01.11.2023
23.11.2023
15.12.2023
10.01.2024
01.02.2024
26.02.2024
20.03.2024
11.04.2024
03.05.2024
28.05.2024
20.06.2024
12.07.2024

0.0（出所）ロシア中央銀行HP

1

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2024年７月16日 第151号

2024.07.05
2024年１～５月のロシアの主要経済指標
ロシア経済発展省の発表によると、2024年４月のGDPは前年同月比4.4％、５月は同4.5％のそれぞれプラスとなり、2024年１〜５月のGDPの伸び率は前年同期と比べて5.0％のプラスとなった。デニーソフ経済発展省マクロ
経済分析・予測局長は、「ロシア経済は引き続き確実な成長を示している。主な牽引役は製造業と建設業である。
例えば、2024年１～５月にロシアではコンピューター、電子機器、光学機器の生産が前年同期比で約40％増加した。また、化学や食品加工業におけるプラスの動きも注目に値する」と述べたうえで、「高い経済成長率を維持するための最も重要な条件となるのは投資活動だ」と指摘した。ロシア中央銀行は４月に2024年のGDP成長率予測を２月時点の１～２％から2.5～3.5％に上方修正した。なお、４月時点の経済発展省予測では、2024年のGDPの伸び率は2.8％、2025年が2.3％、2026年が2.3％となっている。
図表２ 2022～2024年のロシアの主要経済指標
2022
Q1

Q2

Q3

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

2024
Q4

1-12月

Q1

４月

５月

1-5月

GDP（前年同期比、％）3.0 ▲ 4.5 ▲ 3.5 ▲ 2.7 ▲ 1.2

▲ 1.8

4.9

5.5

5.2

3.6

5.4

4.4

4.5

5.0

鉱工業生産（同）

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 1.4

5.7

5.4

4.1

3.5

5.6

3.9

5.3

5.2

農業生産（同）

6.4

9.4

13.8

10.5

11.3

1.6

1.1

2.4 ▲ 5.7 ▲ 0.3

1.2

1.4

1.0

1.2

建設（同）

5.1

5.8

7.2

10.2

7.5

10.0

9.1

7.5

6.6

7.9

3.5

4.5

7.0

4.6

貨物輸送（同）

4.2 ▲ 2.6 ▲ 5.1 ▲ 5.3 ▲ 2.3▲ 1.8 ▲ 2.4

0.8

1.0 ▲ 0.6

0.3

▲ 1.8

▲ 0.2

▲ 0.2

固定資本投資（同）

16.1

6.7

1.0

13.3

14.5

8.6

9.8

14.5

n.a

n.a.

n.a.

小売商品販売高（同）4.8 ▲ 9.6 ▲ 9.8 ▲ 9.6 ▲ 6.5

▲ 5.5

11.2

14.0

11.7

8.0

10.4

8.2

7.5

9.3

実質賃金（同）

3.1 ▲ 5.4 ▲ 1.9

0.5

0.3

1.9

11.4

8.7

8.5

7.8

11.0

8.5

n.a.

10.5

実質可処分所得（同）8.9

4.0 ▲ 1.7

7.4

4.5

7.3

3.3

5.5

7.0

5.8

5.9

n.a.

n.a.

n.a.

消費者物価上昇率（同）

11.5

16.9

14.4

12.2

11.9

8.6

2.7

5.2

7.2

7.4

7.6

7.8

8.3

7.8

失業率（％）

4.2

4.0

3.9

3.8

4.0

3.5

3.2

3.0

2.9

3.2

2.8

2.6

2.6

2.7

5.1

3.2

6.1

（出所）ロシア経済発展省。

図表３ 2022～2024年のロシアの鉱工業生産の増減率
2022
Q1

Q2

Q3

（前年同期比増減率 ％）
2024

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

Q4

1-12月

Q1

４月

５月

1-5月

鉱工業生産

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 1.4

5.7

3.5

5.6

3.9

5.3

5.2

鉱業

8.1 ▲ 0.3

1.5

▲ 3.6

0.5 ▲ 1.3 ▲ 0.7 ▲ 1.3

1.1

▲ 1.7

▲ 0.3

0.2

石炭採掘

0.5 ▲ 3.4 ▲ 3.7

0.4 ▲ 1.5

▲ 2.7

7.8

3.0 ▲ 2.9

1.1

4.8

▲ 2.2

▲ 1.4

2.1

石油・天然ガス

8.0 ▲ 1.6

0.0 ▲ 1.9

1.0

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

製造業

6.4 ▲ 2.4 ▲ 0.4 ▲ 1.3

0.3

0.5

10.5

10.8

7.8

7.5

8.8

8.3

9.1

8.8

食品加工業

4.9

0.2

0.0

1.5

1.6

4.0

5.7

6.3

3.1

4.6

7.7

7.9

6.6

7.4

軽工業

5.8 ▲ 0.3

5.0

7.8

4.5

0.8

5.4

6.8

4.4

4.3

7.9

3.0

2.9

5.8

木材加工業

8.7 ▲ 1.3 ▲ 5.8 ▲ 8.3 ▲ 2.0 ▲ 10.1 ▲ 1.2

3.9

7.2 ▲ 0.4

9.3

7.3

5.7

8.1

石油精製・コークス

2.8 ▲ 5.6

0.8 ▲ 1.0

2.6

▲ 3.8

▲ 4.8

1.2

▲ 3.0

化学工業

8.3

6.4

鉄鋼・金属工業

8.4 ▲ 2.8

2.7

機械工業

3.5 ▲ 8.9 ▲ 9.9 ▲ 6.9 ▲ 5.9

0.6 ▲ 1.6

5.4

4.1

0.7 ▲ 0.2 ▲ 0.6

2.9

0.7 ▲ 1.2 ▲ 6.8 ▲ 0.3

▲ 4.8

7.6

9.0

9.4

5.0

7.6

3.6

5.7

6.6

14.9

10.4

6.5

9.3

8.3

6.8

14.5

9.3

3.8

32.6

38.5

20.4

21.1

27.4

30.3

13.3

24.8

4.8

1.3

8.3

（出所）ロシア経済発展省。

2024.07.10
連邦院、2024年度連邦予算の修正案を採択
７月10日付Kommersantによると、連邦院（上院）は本会議で、2024年および2025年、2026年の連邦予算の修正案を採択した。それによると、2024年度の歳出は5,220億ルーブル増加して37兆1,820億ルーブルに達する。
財政赤字の見積もりは２兆1,200億ルーブル（対GDP比で1.1％）に増加した。これまでの予測では赤字は１兆5,950億ルーブル（GDP比0.9％）だった。新しい予算パラメーターは、2024年のGDPを191兆4,370億ルーブル、

2

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2024年７月16日 第151号

インフレ率を5.1％とする予想に基づいて計算された。（同予算は、７月12日にプーチン大統領が当該法案に署名を行い、成立した。）※2024年７月12日付連邦法第175号（2024年および2025年、2026年の連邦予算修正法）の原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202407120008?index=1
2024.07.10
下院で個人所得税を累進課税とする法案可決
７月10日付TASS、RIA Novostiによると、ロシア議会国家院（下院）で、個人所得税を累進課税とする税制改正法案が最終読会で可決された。同法案によると、年間所得が240万ルーブル未満の場合、個人所得税の税率は現行の13％で維持されるが、240万ルーブル以上500万ルーブル未満の場合は15％、500万ルーブル以上
2,000万ルーブル未満の場合は18％、2,000万ルーブル以上5,000万ルーブル未満の場合は20％、5,000万ル
ーブル以上の場合は22％となる。すべての所得ではなく基準額を超えた金額が課税対象となる。同法案の第２読会に向け、被支配外国法人（CFC）の株主に関する規定が修正され、５社以上の支配株式を保有する場合、個人所得税の課税ベースとなる利益は１億2,090万ルーブルとされた。５社未満の支配株式を保有する場合、１社の課税ベースは約2,800万ルーブル、２社の場合は約5,300万ルーブル、３社目と４社目についてはそれぞれ2,300
万ルーブルとされる。CFC５社以上の株主の納税額は年間約2,500万ルーブルとなる。連邦院（上院）でも同法案が可決されたため、税法典が改正される。

（２）対外経済関係
2024.07.05
アスタナでの上海協力機構首脳会議におけるプーチン大統領の発言
７月５日付Vedomostiによると、７月４日、カザフスタンのアスタナで上海協力機構（SCO）の首脳会合開催、今回のサミットでベラルーシの加盟が承認され、同国を含む加盟10カ国（中国、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、
キルギス、タジキスタン、インド、パキスタン、イラン、ベラルーシ）で首脳会議が行われた（ただし、インドと大統領が不在のイランは代理が出席）。SCOはBRICSとともに、中国とロシアが自らの勢力図を拡げるための基盤として加盟国拡大を企図しており、要注意の多国間枠組み。首脳会議後、加盟国にオブザーバー国（モンゴル）および特別招請国（アゼルバイジャン、カタール、UAE、トルクメニスタン、トルコ）の代表を加えた「SCOプラス」が開催された。「SCOプラス」に招請されたオブザーバー国および特別招請国が今後の加盟国候補と目される。なお、国際機関から「SCOプラス」にはグテーレス事務総長が参加した。プーチン大統領はSCO首脳会合におけるスピー
チで、ロシアはSCO内のパートナーシップを非常に重視していると述べ、そのパートナーシップは「平等、相互利益への配慮、文化・文明の多様性の尊重、喫緊の安全保障問題の合議による解決策の模索という原則」に基づいて発展している、と語った。政治や安全保障のみならず、経済、エネルギー、農業、ハイテク、イノベーションの分野においても、さらなる協力を進めるための長期的な指針が2035年までのSCO発展戦略の策定に関する決定の草案に盛り込まれている、とプーチン大統領は指摘した。プーチン大統領はまた、SCO加盟国間の緊密な経済関係は、すべての加盟国に利益をもたらしていると述べた。2023年のSCO加盟国のGDP成長率は平均2.5％超、工業生産の増加率は4.5％であり、ロシアのSCO加盟国との貿易高は2023年には25％増加した、と指摘した。また、同大統領は、ロシアとSCO加盟国との貿易取引における自国通貨決済の割合は2024年１～４月には92％を超えており、SCOが独自の決済メカニズムの構築に取り組むべきだというロシアの提案に言及した。さらにプーチ
ン大統領は、世界で「急速かつ不可逆的な変化」が進行している現在、国際情勢におけるSCOの積極的な役割が求められている、「多極化した世界が現実のものとなった」とし、SCOやBRICSのような枠組みが「新しい世界
秩序の柱」になっていかなければならないと主張した。
2024.07.07
米国企業の半数以上がロシア事業継続
７月７日付RIA Novostiによると、ロシアに進出していた米国企業の半数以上が2022年２月以降もロシアにおける3

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2024年７月16日 第151号

事業もしくはロシア企業との取引を継続していることが明らかになった。公表されているデータによると、2022年２月時点で様々な分野の米国企業659社以上がロシアに進出していた。最も多い分野はIT・通信で143社、鉱工業が129社、食品・消費財が104社、娯楽・スポーツ・観光が68社、様々な「サポート」を提供するサービス業が51社であった。以前と変わらずロシア事業を継続している企業は159社、変更を伴いつつ継続している企業は178社にのぼる。変更とは、投資の停止、マーケティング活動の制限、代理店経由での商品供給への切り替え、ブランド変更等である。ロシア市場から全面撤退した、またはロシア企業との取引を完全に停止した企業は322社で、全体の49％である。従来通りロシア事業を継続している企業を分野別にみると、多いのは鉱工業（52社）、食品・消費財（25社）、IT（21社）、製薬（18社）、娯楽（10社）である。変更を伴いつつ事業を継続している企業では、IT・通信（44社）、消費財（40社）、鉱工業（26社）、金融（19社）、製薬（15社）が多い。たとえば、Procter&Gamble、Colgate-Palmolive、Johnson&Johnson、PepsiCo、Mars、Coca-Colaといった食品・日用品メーカーはロシア事
業を継続している。Burger King、TGI Fridays、Papa John'sの店舗もロシア国内で営業を続けている。Guess、
Crocs（Sabooチェーン）、Vans（卸供給に切り替えた）等のアパレルブランドも残っている。
2024.07.08
2024年５月の米ロ貿易、前月比50％増
７月８日付RIA Novostiによると、米国統計局のデータから、2024年５月の米ロ貿易額は前月比50％増の４億8,700万ドルに達し、前年同月以来最高となったことが明らかになった。ロシアの輸出額は前月比47％増の４億3,900万ドルに上った。最大の輸出品目は４月には輸出が停止されていたウランで、輸出額は２億950万ドルであった。一方、肥料は60％減の9,950万ドル、プラチナは６％減の8,890万ドルであった。合板の輸出額は５倍以上の1,160万ドル、１月以来の輸出となった合金鉄の輸出額は1,070万ドルに達した。米国からの輸入額は前月比41％増の4,800万ドルに上った。主要輸入品目はワクチン（150％増、1,560万ドル）、食品（2.6％増、690万ドル）、医療機器（31％増、400万ドル）、医薬品（190万ドル）、セルロース（190万ドル）であった。
2024.07.10
モディ印首相の訪ロ終了
７月10日付Vedomostiによると、インドのモディ首相が５年ぶりにロシアを訪問し、９日にクレムリン大宮殿でプーチン大統領と会談した。会談後の共同声明によると、両首脳は「ユーラシアにおける不可分の安全保障を発展させることで合意」し、「ウクライナを巡る情勢を外交と対立する双方の関与により平和的に解決する必要性を強調した」。両国間の貿易については、2030年までに1,000億ドルを達成するという新たな目標も設定された。2023年の印ロ貿易額は前年比66％増の約650億ドル、プーチン大統領によると2024年第１四半期は前年同期比20％増の175億ドルに達した。両国政府は軍事・技術協力およびインドにおける兵器の部品や機器の製造を拡大することで合意した。プーチン大統領は、「今日、両国関係は特別で優先的な戦略的パートナーシップの性質を有する」と指摘した。モディ首相も、両国関係は今後も深化すると明言した。プーチン大統領は、会談においてはまさしく貿
易・経済関係の発展が特に重視されたと述べた。大統領公邸における非公式会談でも、ウクライナ危機の解決について言及があったという。モディ首相によると、両国首脳は「できるだけ早期に平和を確立する」方法について協議した。会談は２時間半に及び、ペスコフ大統領報道官によると、両首脳はすべての議題を徹底的に話し合った。
共同声明に加え、15件の議定書が署名された。両首脳は全ロシア博覧センターの展示場「アトム」を見学した。ロ
スアトムによると、両国は新たな共同プロジェクトを計画している。その内容は、「インドの新たな用地における大規模原子炉６基の建設および小規模原発の建設」である。さらに、プーチン大統領は2024年10月にカザンで開催されるBRICS首脳会議にモディ首相を招待し、同首相はこれを受け入れた。プーチン大統領は2025年にインドを訪問する見込みである。ロシアにおけるインドのRuPayカードの利用およびインドにおけるロシアのミールカードの利用開始については、具体的な決定は下されなかったが、オレシキン大統領府副長官は、今後もこの問題に関する協議を続けると述べた。同副長官によると、今回のモディ首相の訪ロの主な成果は、2030年までの両国の戦略的協力プログラムについて合意が成立したことである。また、現在、両国間の貿易決済の70％は両国通貨により行われているという。

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2024年７月16日 第151号

2024.07.10
モディ印首相の訪ロに関する各国メディア報道
７月10日付TASS、RIA Novostiによると、インドのThe Hindu紙は、同国とロシアの首脳会議とNATO首脳会議が同時期に開催されることから、モディ首相のロシア訪問は西側に対する地政学的シグナルになると論じた。CNNは９日、同首相のロシア訪問は、西側の制裁およびロシアを孤立させようとする試みが成功していないことを証明していると報じた。同局によると、ロシアの技術によるインドの原発建設協力が拡大していることも、両国が「今後数十年にわたり交流し続ける」ことを意味する。The Indian Express紙は、同首相のロシア訪問はエネルギー・防衛分野における両国関係の重要性をアピールしているとの見解を示した。ブルームバーグ通信はインド外交筋の情報に基づき、同首相のロシア訪問は両国関係が依然として緊密であることを明らかにするためのものであると伝えた。中国の環球時報に寄稿したインドのアナリストS.L.カンタン氏は、同首相のロシア訪問は世界における米国の影響力の低下を証明していると指摘した。Business Insiderのフイレン・タン記者は、同首相のロシア訪問は米当局を怒らせる可能性が高いと述べている。日本の林芳正内閣官房長官は同首相のロシア訪問についてコメ
ントしなかったが、日本政府は「会談の結果も含め、ロ印関係の推移について引き続き関心をもって注視する」と述べた。
2024.07.10
2024年１～５月のロシアの輸入額、8.5％減
７月10日付Kommersantによると、９日に公表された連邦関税局のデータから、2024年１～５月のロシアの貿易黒字は前年同期比16.3％増の643億ドルであったことが明らかになった。輸出額は0.6％減の1,721億ドル、輸入額は8.5％減の1,078億ドルであった。地域別のデータ（国別データは公表されていない）から、従来の傾向が維持されていることがわかる。１～５月の欧州向け輸出額は前年同期比37.4％減の260億ドルとなったが、その理由はおそらくロシアの石油製品、ニッケル、天然ガス、肥料、鉄・鉄鋼の輸出が引き続き減少しているためである。
欧州からの輸入額は16.6％減の285億ドルであった。欧州統計局の推計によると、欧州の輸出額におけるロシアの割合は1.4％、輸入額における割合は1.6％となっている。なお、2022年第１四半期にはロシアは欧州の輸出額の３％および輸入額の９％を占めていた。連邦関税局のデータによると、１～５月のロシアのアジア向け輸出額は
前年同期比10.1％増の1,304億ドル、輸入額は4.1％減の718億ドルであった。アジア向け輸出額の増加は、ロシアの輸出先が引き続き欧州からアジアにシフトしていることを反映している。輸入額が減少した理由は、おそらく中国が二次的制裁を懸念しているためである。中国税関総署のデータによると、１～５月の中国のロシア向け輸出
額は前年同期比1.8％減の418億ドルであった。品目別にみると、１～５月のロシアの鉱物資源輸出額は前年同期比２％増の1,077億ドルに達した。金属・金属製品（0.5％減、234億ドル）や食品・農産物（6.4％減、177億ドル）の輸出額は減少した。輸入については、化学製品（16.5％減、207億ドル）や機械・機器・車両（4.9％減、546億ド
ル）の減少が目立った。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.07.04
ロシアの商事裁判所、ガスプロム・エクスポルトとの国外での訴訟を禁止
７月４日付TASSによると、サンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所は、ガスプロム・エクスポルトの訴えを認め、スロバキアのVychodoslovenska energetikaが求めた外国での仲裁裁判の継続を禁止する判決を下した。裁判所は、禁止命令に違反した場合、スロバキア企業がガスプロム・エクスポルトに362万ユーロを支払うよう命じた。サンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所はまた、スイスのAxpo Solutions AGに対しても同様の判決を行った。裁判所は、禁止命令に違反した場合、スイス企業がガスプロム・エクスポルトに６億2,320万ユーロを支払うよう命じた。

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2024年７月16日 第151号

2024.07.07
米国がトルコのアックユ原発建設資金を差し押さえようとしている
７月７日付Radio Sputnikによると、ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ社長は、米国が制裁の一環としてトルコの
アックユ原子力発電所の建設資金を差し押さえることにより同プロジェクトに影響を及ぼそうとしている、と述べた。
同社長はインタビューで、「相互決済システムが攻撃されている。彼らは資金を差し押さえようとしている。彼らとは、我々の法人や銀行の間を行き来する米国人のことだ」と語った。一方で、同社長は、輸出や物流を制限しようとする試みはあるものの、同プロジェクトは計画通り進んでいると強調した。トルコ初の原発であるアックユ原発の建設は両国最大のプロジェクトである。同原発は稼働開始後、トルコの電力需要のかなりの部分を担うことになる。
2024.07.10
2023年、アラブ首長国連邦のロシアからの石油製品輸入額が過去最高に
７月10日付Kommersantによると、アラブ首長国連邦経済省のデータから、2023年における同国によるロシアからの石油製品輸入額が前年の４倍で過去最高の９億7,140万ドルに達したことが明らかになった。石炭輸入額も前年比70％増の7,530万ドルに達した。同年のロシアとアラブ首長国連邦の貿易額も前年比3.5％増の112億ドルに上り、過去最高を更新した。
2024.07.11
IEA、ロシアの石油輸出収入が約２億ドル低下
７月11日付Kommersantによると、国際エネルギー機関（IEA）は、同機関が実施した調査において、2024年６月におけるロシアの石油および石油製品の輸出収入が同年５月に比べて１億9,000万ドル減少し、167億ドルとなったことを明らかにした。石油の輸出収入は2024年５月の110億2,000万ドルから６月は109億7,000万ドルに、石油製品の販売収入は58億4,000万ドルから57億ドルに減少した。上記の報告によると、６月の石油・石油製品の輸出は１日当たり16万バレル減少し、日量755万バレルとなった。６月の輸出はトルコ、中国、インド、中東向けが
日量10万～40万バレル減少した。同時に、明らかにされていない国への供給は日量90万バレル増加した。IEAの情報によると、石油の採掘量は2024年５月が日量924万バレル、６月は日量922万バレルだった。液体炭化水素の生産量は５月の日量1,064万バレルから６月は日量1,062万バレルまで減少した。

（２）自動車・輸送機器
2024.07.04
Jettaブランド、ロシア市場に参入
７月４日付Rossiyskaya Gazetaによると、中国のFAWとドイツのVolkswagenの合弁会社が所有する自動車ブランドJettaがロシア市場に正式に参入した。ロシアにおけるJettaのラインナップは、セダンのVA3、クロスオーバーのVS5とVS7である。ロシアにおけるJettaブランドは公式ウェブサイトを開設しており、そこで車両を紹介している。これまで、Jettaの自動車はディーラーが並行輸入で持ち込んでいた。
2024.07.08
ウリヤノフスクの旧Bridgestone工場、Gislavedブランドで生産を再開予定
７月８日付Kommersantによると、ロシアにおけるBridgestoneの旧資産であるウリヤノフスクのタイヤ工場が、2024年11月にGislavedブランドで生産を再開する。年間240万本のタイヤ生産能力を有するBridgestoneのウリ
ヤ ノ フ ス ク 工 場 は 、 投 資 額 約 125 億 ル ー ブ ル を か け て 2016 年 に 操 業 を 開 始 し た 。 2023 年 に 同 工 場 と 独Continentalのカルーガ工場、それにロシアのCordiant社はS8 Capitalホールディングに買収され、資産はコルジ
アント傘下のタイヤ・クラスターに入った。同社は、Ikon Tyres工場を有するタトネフチに次いで、タイヤ市場で生産能力第２位となった。「ウリヤノフスク工場のチームが保持する専門知識と能力、そしてクラスターの全生産施設の効果的な相乗効果により、工場は短期間で、早ければ2024年11月には再稼働の準備が整う」と、コルジアントのヴァジム・ヴォロジンCEOは述べた。カルーガにある旧Continental工場は、すでにGislavedブランドで操業して6

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いる。ウリヤノフスクでは、大衆向けとプレミアムセグメントのタイヤが生産される予定である。Gislavedブランド
は、2023年５月のContinentalとの取引の一環としてS8 Capitalに譲渡された。Bridgestoneとの取引は2023年12月に完了している。その条件によると、Bridgestoneの商標とブランドは新オーナーに譲渡されなかった。
2024.07.08
ウラジオストク経由で入った輸入車は半年で11万8,000台
７月８日付TASSによると、ウラジオストク税関は、主として日本から沿海地方に輸入される自動車が通過する税関であるが、2023年に日本が1,900ccを超える自動車の対ロ輸出を禁止した後も、自動車の輸入が増え続けている、と指摘している。ウラジオストク税関によると、2024年１～６月に輸入された自動車は11万8,000台に達した。「2024年上半期に、ウラジオストク税関は個人使用の自動車11万8,000台を通関させた。６月の輸入台数は２万5,000台に達した」という。2024年春の月平均輸入台数は約２万台であった。日本政府は、2023年７月28日、
排気量1,900ccを超えるガソリン車およびディーゼル車、すべてのハイブリッド車と電気自動車のロシア向け輸出を禁止すると発表した。この措置は８月９日に施行された。それ以来、ウラジオストクに輸入される自動車の台数
は11月まで徐々に減少したが、その後は増加に転じた。
2024.07.09
カルーガの旧Volkswagen工場が自動車生産を再開
７月９日付Vedomostiによると、アヴィロン社の元社長アンドレイ・パヴロヴィチ氏のAGR社が所有するカルーガの旧Volkswagen工場が自動車の生産を再開する。これについて、７月８日に国際展示会イノプロム2024において、アントン・アリハノフ産業商業大臣が明らかにした。AGR自動車工場は近い将来に再稼働する、と６月初めにサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムにおいて、カルーガ州のシャプシャ知事は断言していた。６月末、工場の経営陣によって2024年８月１日から生産が再開されることが発表されていた。第１段階では500人以上が雇用され、最初から３交代制で稼働する。現代自動車CISの元専務取締役でAGRのCEOであるアレクセイ・カリツェフ
氏がこのプロジェクトを率いている 。AGRグループは Volkswagenの資産に加え、サンクトペテルブル グのHyundai工場も所有している。カルーガのAGR工場では、中国のCheryとそのサブブランドJaecooの生産が予定されている。Cheryについては、格安モデルのTiggo 4の可能性がある。

（３）金融2024.07.04
ECBほか、ロシア事業を理由にRaiffeisen Bankへ圧力強化
７月４日付Kommersantによると、 欧州中央銀行（ ECB）、オーストリア政府、米国 政府は、オ ーストリア のRaiffeisen Bank International AG (RBI)に対し、同行のロシア事業を縮小させる目的で圧力を強めている。2024
年５月８日、米司法省はRBI、ECB、オーストリア政府に書簡を送り、ロシアとの取引を理由にRBIのドルシステム
へのアクセスを制限する可能性がある、と警告した。Reutersによると、この書簡が理由で、Raiffeisen BankInternationalの取締役会は、オレグ・デリパスカ氏が所有するオーストリアの建設コンツェルンStrabagの株式の取得計画を断念した、という。米国の警告から２カ月後の７月、ロシアとの関係を弱める目的で同行への圧力が米当局およびECBから強化された。2024年６月、ECBの代表はRaiffeisen Bank Internationalの監督委員会に出席し、同行に対し「迅速に行動する」よう求めた。Reutersによれば、ECBは同行に対し、「今後数週間以内」にロ
シアでのプレゼンスを縮小するための措置を取るよう要求した、という。
2024.07.04
HSBC の子会社、フヴォヤ銀行に名称変更
７月４日付Kommersantによると、HSBC（英）のロシア子会社だったエイチ・エス・ビー・シー銀行がフヴォヤ銀行に名称変更した。ロシアによるウクライナ侵攻と西側の制裁発動後、HSBCはロシアのリテール市場から撤退し、既存の法人顧客向けのサービスのみを行ってきた。同グループは2023年にロシア事業をエクスポバンクに売却

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2024年７月16日 第151号

することを計画していた。そして2024年２月19日、プーチン大統領はこの取引を承認する大統領指令（第53号）に署名した。Frank Mediaによると、この取引の売却価格は約20億ルーブルだった、とされている。
※2024年２月19日付ロシア大統領指令第53号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2024/03/J_R_53_20240219.pdf
2024.07.08
American Expressのロシア子会社が清算申請
７月８日付TASSによると、SPARKのデータベースから、American Expressのロシア子会社アメリカン・エキスプ
レス・バンクが清算を申請したことが明らかになった。同社のデータには、「会社の清算手続き開始に関する情報あり。2024年７月４日付申請書による」と記されている。５月22日、プーチン大統領は同社の任意清算を許可する
大統領指令第151号に署名していた。
※2024年５月22日付ロシア大統領令第151号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2024/05/J_R_151_20240522.pdf
2024.07.09
システム上重要な銀行の外国為替取引が激減
７月９日付Kommersantによると、６月、ロシアの大手銀行の外国為替取引高が急減し、前月の５分の１以下となった。その原因は、ドルとユーロの取引が取引所外に移されたためである。中銀が７月９日に公表した金融市場リスクレビューによると、モスクワ取引所が米国の制裁の対象となった６月、「システム上重要な銀行」の取引所を介した外国為替取引が大幅に減少した。同レビューには、「システム上重要な銀行は従来、輸出企業が取引所を介して外貨売上を売却するための主要なエージェントであったが、システム上重要な銀行の外貨純売却高は５月の6,710億ルーブルから６月には1,268億ルーブルまで落ち込んだ」と記されている。なお、2022年４月以降、大手銀行の取引所における外貨取引では買付より売却の方が多く、純売却高は月平均5,300億ルーブルであった。シ
ステム上重要な銀行のリストに記載されている銀行の大部分が厳しい制裁の対象となっており、取引所でも取引所外でも法人顧客向けに「有害」通貨建ての取引を行うことができない。したがって、各行の取引の大部分は中国
人民元建てとなっている。システム上重要な銀行のうち米国のSDNリストに掲載されていないのは、ガスプロムバ
ンク、ロシア農業銀行、ライファイゼンバンク、ウニクレディト・バンクのみである。ただし、６月後半にモスクワ取引所がドルとユーロの取引を停止したことから、上記４行も外貨取引の大部分を縮小せざるを得なかったようだ。
2024.07.11
VTBの「非友好国」通貨建て融資比率が８％に低下
７月11日付Vedomostiによると、「非友好国」通貨での融資の割合は、2022年以降、３分の１に減少した。VTBのドミトリー・ピヤノフ第１副会長がそう述べた。それによると、2022年の制裁導入以前、VTBによる「非友好国」通貨での融資の割合は約31％を占めたが、現在は８％に低下しているという。現在もこの割合は減少傾向にある。
2024.07.11
ズベルバンク、2025年までに米国製ATMを完全廃止へ
７月11日付TASSによると、ズベルバンクは2025年までに米国製ATMを完全に廃止する。同行担当者によれば、「当行のATMの90％以上は韓国メーカー製だ。これらのATMは、数年前から韓国人と共同で開発したもので、ある意味、我々が開発した製品と言える。我々は米国製ATMの撤去を続けており、2025年末までには完全に廃止できるだろう」という。ズベルバンクの顧客は取引額が大きく、機械の性能に対する要求が高いとし、担当者は「我々は常にメーカーに何らかの要求をしている。韓国のATMベンダーは、2015年に米国のベンダーとは違って、
我々の要求に応じてくれた。韓国人はより柔軟で、ここ数年間、当行に合うように機器を調整してきた。我々は今、中国製ATMもテストしている。しかし、将来的にはロシアのメーカーに変える方が望ましい」と指摘した。

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2024年７月16日 第151号（３）その他
2024.07.04
中国のZoomlion、現地生産の候補地を検討
７月４日付TASSによると、中国の建機・特殊車両メーカーであるZoomlion（ズームライオン）は、生産の現地化に向けてロシアのいくつかの地域を検討しており、F/Sが進行中である、とZoomlionロシアのルシャン・アイネトジノ
フCOOが、国際農工展示会 「アグロヴォルガ」の会場で明らかにした。立地を決める重要な要素は物流であるとのことで、「さまざまな選択肢、いくつかの地域を並行して検討している」と同COOは強調した。アイネトジノフ氏は、
同社はロシア市場でのシェアを拡大し続けていると述べ、「当社の市場シェアは拡大している。厳しい状況にもかかわらず、我々は確実な成長を示している」と語った。
2024.07.04
連邦知的財産庁、TiffanyとMaseratiにロシアでの商標保持を許可
７月４日付RBKによると、連邦知的財産庁（ロスパテント）は、The Coca-Cola Company、H.J.Heinz Company、
Maserati、Tiffany & Co、その他いくつかの有名ブランドの商標の独占的使用権を2034年まで延長した。これに関する情報は、同庁の６月の公報に掲載されている。The Coca-Cola Companyの商標Coca-ColaおよびCOKEの権利登録は、2034年８月26日まで延長された。両商標の現在の登録は2024年８月26日に失効する。同様に
H.J.Heinz Companyの商標Heinzの権利登録は2034年８月30日まで延長された。登録の期限は2024年８月30日だった。さらに、Yves Saint Laurent、Chanel、Harley-Davidson、Lexus GS450h、Vogue Arome、Dunhill
Master Blend、Rothmans、Kent Taste iD、Maserati、Tiffany & Coといった商標登録も延長された。商標は、ロシア国内で３年間使用されなかった場合、商標の権利を喪失する可能性がある。
2024.07.10
アエロフロートが10月からゴア行き定期便の運航を再開
７月10日付TASSによると、アエロフロートは10月１日からモスクワ・シェレメチェヴォ空港とインド西部のゴアを結
ぶ定期便の運航を再開する。使用機材はAirbus A330、週２便の予定である。
2024.07.11
Borjomi社、ロシアのミネラルウォーター製造工場を売却
７月11日付Kommersantによると、６月初め、有限会社トルゴーヴイ・ドーム・ウスチ・カーメンスキーが有限会社
カラチンスカヤ・ズヴェズダの株式100％の所有者となった。それ以前は、有限会社カンパーニヤ・チースタヤ・ヴ
ァダー（株式の99％）と ミンヴォーディ・ボルジョミ社（１％）が管理していた。両社ともIDS Borjomi Russiaの傘下にある。Kartotreka.ruによると、両社はオフショアのHighroad Holdingsに属している。後者は、IDS Borjomi（ジョージア）の親会社であるRissa Investments Limited（英国）の管理下にある。市場関係者によれば、6,000万〜
6,500万ルーブルの取引は、おそらくIDS Borjomi Russiaが地域のプレーヤーとの競争から撤退し、連邦ブランドに集中することを望んでいるためだという。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.07.04
ロシアで外国人に現金を支払う企業に罰金
７月４日付Izvestiyaによるとロシア企業が外国人従業員の給与を銀行振込ではなく現金で支払う場合、この行為は違法な通貨取引とみなされる。これはロシア最高裁判所の司法実務レビューに記載されている。Izvestiyaがこ

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2024年７月16日 第151号の文書を調べたところ、そこには、すでに多くの企業がこのために罰金を科せられたと書かれており、不動産売買の決済、ロシアで学ぶ外国人留学生への奨学金といった支払いもキャッシュレス形式でなければならない、と強調されている。
2024.07.08
制裁対象銀行の組織再編権、2027年まで延長か
７月８日付Interfaxによると、ロシア議会国家院（下院）金融市場委員会が、国際的な制裁の対象とされたロシアの銀行の組織再編の権利の期限を2024年12月31日から2026年12月31日に２年間延長する法案を策定した。この改正案は、７月８日に同委員会の会合で審議される法案第581701-8号の第２読会に向けて準備されたものである。この規則は2022年７月に施行され、その後何度か延長された。各銀行は、銀行自体を除く新たな法人（会社）を分離することにより組織再編を行うことが可能とされている。また、改正法案では、組織再編は、国家プログ
ラム実施のための補助金交付に関する契約解除の根拠にはならず、銀行に対して国家プログラムへの参加を拒
否してはならないことも定めている。組織再編は、保証金や保証人の撤回、補助金交付に関する銀行との契約締
結拒否、補助金交付申請不受理の根拠にはならないこととされている。
2024.07.10
ロシア最高検察庁、英国のThe John Smith Trustを「好ましからざる団体」に認定
７月10日付Kommersantによると、ロシア最高検察庁は、英国の財団The John Smith Trust (JST)を「好ましからざる団体」に認定した。アンドレイ・ルゴヴォイ国家院（下院）安全保障委員会副委員長は同団体をロシアの憲法
秩序と主権を脅かしているとみなし、最高検察庁に調査を要請した。調査結果に基づき、2024年６月26日、最高検察庁は、JSTの活動に対して「好ましくない」と認定する決定を下した。ルゴヴォイ副委員長によると、同財団は長年にわたり、「ロシアに敵対する工作員」をリクルートし、「国家権力の転覆と特別軍事作戦におけるロシアの敗北」のための条件を準備してきた、という。同団体のウェブサイトの情報によると、The John Smith Trustは、経営や司法を含む様々な専門家に対し、英国での学業や研修のための奨学金を提供している。プログラムはオンライ
ン・セミナーを基本とし、プログラム終了後、英国に滞在する機会が与えられる。
2024.07.10
The Moscow Timesが「好ましからざるメディア」に認定される
７月10日付Kommersantによると、ロシア最高検察庁は、オンライン出版のThe Moscow Times（外国エージェント）の活動を「ロシア国内において好ましくない」と認定した。同庁は、同社の活動は「ロシア連邦指導部の外交および内政における決定に対する信用の失墜」を目的としていると指摘、同様にThe Moscow Timesが外国エージ
ェントに認定されたMedusa Project（ラトビア）、The Insider（ラトビア）、IStories fonds（ラトビア）、Radio Free
Europe/Radio Liberty（米国）と恒常的に連携している点も認定理由として言及した。
2024.07.11
Silgan Holding（墺）の資産が外部管理の対象に７月11日付Kommersantによると、同日、プーチン大統領は、オーストリアの金属包装メーカーSilgan Holdings
Austriaのロシア資産を一時的な外部管理下に置く大統領令（第590号）に署名した。それによると、シルガン・メタ
ル・パッケージング・ストゥピノ社の株式100％とシルガン・メタル・パッケージング・エネム社の株式100％がロシア
国家資産管理局に移管された。両社はオーストリアのSilgan Holdingsの子会社である。大統領令は公布の時点から発効する。Silgan Holdings Austriaは、容器や缶など消費財の包装資材の製造を行う会社である。
※2024年７月11日付ロシア大統領令第590号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/

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2024年７月16日 第151号（２）その他制裁関連
2024.07.04
チェコ外務省、生体認証情報のないパスポートをもつロシア人の入国を停止
７月４日付Kommersantによると、生体認証パスポートを持っていないロシア人は今後チェコに入国できなくなる。
チェコ外務省の声明によると、７月３日以降、チェコはロシア人の非生体認証パスポートを認めず、その所持者は同国の領土に滞在することが禁止された。Ceske noviny紙によれば、非生体認証パスポートは偽造が容易であるため、安全保障上の問題に関連してこの決定が取られた、としている。
2024.07.05
カザフスタンがロシアのトレーラーに追加関税
７月５日付RBK、７月６日付Kommersantによると、カザフスタンが国境で再びロシアのトレーラーを足止めしはじめた。国際自動車運送業者協会はロシア運輸省に対し、カザフスタン財務省が追加関税を要求していると訴えた。
同協会によると、カザフスタンの税関は７月１日から欧州の貨物を輸送するロシアのトレーラーを足止めしはじめた。現時点で20台が足止めされているという。カザフスタン当局の措置により、2022年10月からロシアで実施されている貨物積み替えメカニズムに支障が生じている。当時、ロシアは欧州の制裁に対抗して欧州のトレーラーのロシア入国を禁止したが、ロシアの車両への貨物の積み替えについては許可することとした。カザフスタンは６月、規制強化の可能性があることを警告していた。同国財務省は、ロシアに戻るトレーラーが貨物を輸出する際には関税を支払う必要があると発表した。物流専門家の見解によると、おそらくカザフスタンはロシアの並行輸入にこれ以上関与したくないのであろう。その理由は、欧州の貨物をロシアに供給して二次的制裁を科されるリスクを負うことを望まないためであるという。
2024.07.07
米国、油価上昇懸念からロシアの石油タンカーに対する追加制裁発動せず
７月７日付TASSによると、ニューヨーク・タイムズ紙が、米国のバイデン政権は、ロシアの石油タンカーに対する新たな制裁を発動すれば油価の急騰につながる可能性があり、ひいては米国内消費者向け価格も上昇し、大統領選に悪影響を及ぼす可能性があると懸念していると報じた。この報道によると、米財務省がロシアの石油タンカ
ーに対する追加制裁を提案したが、「ホワイトハウスの経済顧問らは、追加制裁は夏期にエネルギー価格が上昇するリスクを孕んでおり、米国内のガソリン小売価格を上昇させ、バイデン大統領の選挙運動に悪影響を及ぼすことを恐れている」という。同紙によると、米財務省は追加制裁により油価が大幅に上昇することはないという分析結果を提出したが、それでもホワイトハウスは同省の提案を承認していない。バイデン大統領の承認を得ることも、この問題が棚上げされている理由について説明を受けることもできず、同省はホワイトハウスに反感を抱いているという。
2024.07.09
EU裁判所がルサール社の訴えを退け、制裁理由の変更を拒否
７月９日付Pravo.ruによると、ロシアのアルミ大手ルサール社は、オレグ・デリパスカ氏に対する制裁理由の中にある、同氏がルサールの所有権を保有している旨の文言、すなわち「オレグ・デリパスカ氏は有力な実業家であり、世界最大のアルミニウム会社のひとつであるルサール社のオーナーである」という部分を削除することを求めて争っていた。だが、EU裁判所は当該の訴えを不受理として申立人に差し戻し、以ってデリパスカ氏に対する制裁の理由は変更されないこととした（一件番号T-292/23）。これと同様の訴訟は、シベリア石炭エネルギー会社（SUEK）とユーロヒムも、それぞれ、実業家であるアンドレイ・メリニチェンコ氏とヴラジーミル・ラシェフスキー氏との関連付けを不服として提起していた。EU裁判所は、これらの訴えについても、それぞれ申立人に差し戻した。この差し戻しを不服とする場合、申立人３社は、いずれも２カ月以内に控訴することができる。

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2024年７月16日 第151号

2024.07.10
リトアニア、対ロシア制裁違反で暗号通貨取引所に記録的な罰金を科す
７月10日付Kommersantによると、リトアニアの金融犯罪捜査局は、暗号通貨会社Payeerに対し、過去最高の930万ユーロの罰金を科した。暗号通貨取引所および電子決済システムを運営するこの会社は、ロシアに課された制裁措置に違反したとして有罪となった。同社はロシア人ユーザーに対し、自社のプラットフォームからEUの制裁下にあるロシアの銀行へのルーブル送金を、またその逆の送金を可能にしていた。それに対し当局は同社に823万ユーロの罰金を課した。さらにマネーロンダリング防止法違反でも106万ユーロの罰金が同社に科せられた。
2024.07.10
日本で水上バイク不正輸出の疑いによりロシア国民逮捕
７月10日付TASSによると、在大阪ロシア総領事館が、日本からロシアに対ロ制裁を回避して水上バイクを輸出した疑いによりロシア国民が大阪府警に逮捕されたと伝えた。同領事館の担当者は、「警察から、ロシア国民を逮
捕したという連絡を受けた。我々はこの問題について警察とコンタクトを取っており、逮捕に関する詳細を調査している」と語った。日本の新聞報道によると、逮捕されたロシア国民は大阪市の貿易会社アストレードの社長（38歳）である。容疑者は、制裁を回避して水上バイク数台、船舶エンジン等、約4,200万円（26万ドル）相当の物品を積んだコンテナをロシアに輸出したとされている。日本政府は制裁によりこうした物品のロシア向け輸出を規制しており、輸出には経済産業省の特別承認が必要されている。今回の逮捕は、ロシア国民が日本において制裁回避の容疑で逮捕された初のケースとなった。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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