日本比較教育学会／Sep. 2004

Japan Comparative Education Society

NO.7

学会４０周年記念事業の報告−WCCES実行委員会 & CESEに出席して−日本比較教育学会長

馬越徹

去る６月26−27日の両日、名古屋大学を会場に日本比較教育学会は、創立40回記念大会を開催しました。これを機に、学会創設40周年記念事業として、『学会40年の歩み』の刊行と第40回大会記念シンポジウムの開催（マーク･ブレイ香港大学教授･世界比較教育学会事務局長招聘）を企画しました。
これらの事業の実施にあたりましては、学会財政の逼迫から、会員各位に募金をお願いしましたと
ころ、幸い229名の会員（ご芳名一覧は本誌９頁）から計98万９千円のご芳志を賜ることができ、両事業を成功裏に終えることができました。まずは募金に応じてくださった会員各位に心から御礼申しあげます。同時に、約半年という短期間に『学会40年の歩み』を編集してくださった記念誌刊行委員
会（委員長･斉藤泰雄）、さらには第40回記念大会開催校（名古屋大学：大会実行委員長･西野節男）に厚く感謝申しあげます。
『学会40年の歩み』は、①編年史、②座談･エッセイ（歴代会長座談会･思い出の記）、③資料編、の３部から構成され、学会40年の歩みを網羅的かつ克明に記録したものとなっています。
「募金のお
願い」
（2003．10．1付）の趣旨に記しましたように、募金をいただいた会員各位には記念誌をお届けいたしました。何らかの都合で募金の機会を逃した会員の皆様には、これからでも募金（１口：2,000円）いただければ、記念誌をお送りいたしますので、学会事務局までご連絡ください。
なお、今大会（総会）におきましては、本学会が次の10年に向けて、学会の基盤強化を行ない、中･長期的な展望のもとに質の高い会員サービスを目指すべく、学会会則の大幅な改正を行ないました。会則の主要な改正点は次のとおりです。
（詳細は本誌６、７頁の新会則参照）
1．役員（理事）の任期を、現行の２年から３年に延長する。
2．年会費を現行の一般会員9,000円を10,000円に、学生会員5,000円を6,000円に値上げする。
（紀要
年２回発行を検討中）
3．入会条件を緩和して、推薦者を２名から１名とする。
4．理事会の権限（議決条件等）の明確化
これらのうち１．２．については、来年度（2005年度）から実施いたしますので、会員各位のご理解をお願いいたします。以上、40周年記念事業と学会会則改正の概略について、ご報告いたす次第で
す。
− 1 −

JCESニュースNo.7（Sep. 2004）■ 第40回大会報告

第４０回大会を終えて大会準備委員会委員長

西

野

節

男

日本比較教育学会の記念すべき第40回大会を

理事会では教員問題を公開シンポジウムのテ

名古屋大学を会場に６月26日〜27日に開催できーマにした方がよいとの意見もありましたが、たことは大きな喜びです。

シンポジウムはあえて地味な「比較教育学研究」

今年は自由研究発表件数が88件と昨年の玉川の方法と課題にこだわったテーマにいたしまし

大会には僅かに及びませんでしたが、二日間でた。ＩＢ電子情報館の広い会場で参加者の入り24の部会に分かれて発表と討議が活発に行われを心配しましたが、盛況で安堵しました。

ました。部会編成は地域とテーマの二つのカテゴリーで、苦心して組み合わせを考えました。
細かなところですが、地域部会の並べ方（目次順）は、アフリカからはじまり、西から東へアジア、アメリカ、そしてヨーロッパでおわる順にしました。ちなみに最も多かったのは東南アジアの４部会です。久しぶりに設けたラウンド
テーブルも「イスラームと教育の質」「アフリ
カの開発と教育」をテーマに開かれました。
（課題研究会場にて）

今大会は40回目の節目にあたり、特別シンポ
ジウム「比較教育学の未来：新しい地平を拓く」

今回の大会は会員の方の参加（参加費納入者）

を企画しました。基調講演には馬越会長の他に、が214名でしたが、臨時会員の参加が82名もあ40周年記念募金からの費用で、WCCES事務局

り、その他、公開の部もあわせると350名を越長・香港大学教授のマークブレイ氏をお招きすえたのではないかと思います。懇親会は、40周ることができました。それに続く３名の会員に年ですので先達の多くの先生方に語っていただ

よる報告も、力がこもり刺激的な議論が含まれきたかったですが、他方で記念誌『40年の歩み』

良かったのではないかと自画自賛しておりまもできましたので、挨拶は最小限にさせていたす。課題研究発表は「教員の適格性に関する比

だき、音楽など聴きながら皆さんにゆったりと較研究」「学校ガバナンスの国際比較」の二つ歓談していただくようにしましたが、如何でしを設けました。いずれも一般の関心が高いテーたでしょうか。
学会事務局を抱えての第40回大会の開催、数マと考え、公開としました。

少ない人員で経費を削りに削って取り組むことになりましたが、準備委員会の中に自然にすばらしいチームワークが形成され、学問の共同体の良さをあらためて実感することができました。打ち上げのお酒のおいしかったこと！大会
開催は大変な事業ですが、学問の共同体のボラ
ンティア活動として、大会がより実りある方向へと発展することを期待します。40回大会を無事に終えることができ、会員の皆様に感謝申し（公開シンポジウムでの一幕）

上げます。
− 2 −

日本比較教育学会■ 学会共同研究報告「公私協働研究会」の発足
研究委員会委員長

昨年10月に本学会の研究委員会委員を中心に申請した、平成16年度基盤研究Ａ（1）の科研

宮

腰

英

一

ト」
「ガバナンス」などをキー概念とする改革を提案し、実際それを指向しています。

費研究が採択され、３ヶ年のプロジェクトとし

そこで本研究は上記の研究課題に基づき、次てスタートしました。研究課題は「公私協働との研究領域を設定してみました。第１にOECD

ネットワーク化による教育運営サポートシステ

や世界銀行など国際機関での教育改革の見解とムの構築に関する国際比較研究」（以下「公私方針の各国への影響を探る。第２に各国の公教協働研究」）で、事務局を東北大学に置くこと

育管理システムの変革実態を探る。特に教育行事になりました。６月26日名古屋大学での日本

政の機構改革、教育権限の委譲、学校の裁量権

比較教育学会開催の折りに研究分担者・協力の拡大、民間セクターの参入、行政評価の実施、者、事務局担当者の初顔合わせを行い、その後人材登用に注目する。第３に学校（主に公立初

７月18日には第１回全体会を東北大学で開きま中等学校）の公私協働とネットワーク化の構造した。

を明らかにする。その際、学校の設置主体と管「公私協働研究」の目的は、競争的環境にお理運営の多様化、学校支援に関わる民間部門及かれた学校が安定的で効果的に運営されるため

びNPOなどの活動、教育長や校長のリーダーシに、公私協働とネットワーク化によるサポート

ップ支援と学校運営意思決定への参画形態、教システムがどのように構築されているか（ある師の教授活動・教育課程編成・生徒指導・研修

いは、構築されようとしているか）を各国におへの支援、学校間の連携及び学校支援ネットワ

いて調査分析し、その構造、機能、運営並びにークの解明を試みる。第４に公私協働とネット

問題点について明らかにすることです。この研ワークを支えるガバナンスの仕組みと実態を解究が課題として浮上してきた背景には次のよう明する。特に、ガバナンスの組織及び多様なアな理由があります。21世紀に入り知識が価値をクターの関与と調整による政策決定過程の解持ちかつ資本の主要部分となる「知識基盤社会」

明、地方教育行政機関の機能変容、参加への意の到来で、先進国のみならず途上国は、近代産

欲と葛藤、組織及び変革管理への主導性、とい業社会で誕生した学校教育を中心とする公教育った課題を探る。

システムの改革を余儀なくされ、教育政策にお以上の調査研究と分析に基づき、本研究のプ

いて規制緩和、地方分権、民営化等の手法を駆ロダクトとして、①各地域における公私協働と使しながら新たなシステム構築を模索していま

ネットワーク化の状況について、共通点・相違す。しかしながらグローバリゼーションの進行

点及び相互影響関係の分析、並びにそれぞれので国際的に拡大する教育市場は、WTO（世界貿

特質と問題点の解明、②日本の特質・問題点の易機関）のサービス貿易の自由化論などに代表

究明、学校支援に関する諸外国の事例の日本へされるように、厳しい競争状態となっています。

の適用と国際的ネットワーク化の可能性の提こうしたなかOECDや欧米先進国などでは、過案、を想定しています。今後、研究を進めるに度な競争による優勝劣敗や孤立化を回避する方

あたり、会員各位からのご協力やご意見を宜し策として、知やサービスの共有化をめざす「パくお願い致します。

ートナーシップ」「ネットワーク」「マネジメン− 3 −JCESニュースNo.7（Sep. 2004）■ シリーズ：世界の比較教育学会（第７回）

南部アフリカ比較教育・教育史学会
The Southern African Comparative and History of Education Society
前会長

シェルドン・ウィークス

南部アフリカ比較教育・教育史学会（以下字をとった）国際教育研究協議会と合併し、ボ

SACHES）は、1991年に南アフリカのケントン

ツワナのガボローネで開かれた隔年開催のシン

教育協議会（80年代に結成され、反アパルトヘ

ポジウムに参加しました。同シンポジウムには、

イトの立場から南アの教育を研究する英語を活SASEとEASAの会員も参加し、参加者は350人

動言語とする団体。以下、KEA）の年次大会に以上にものぼりました。2002年、SACHESの年

おいて発足しました。初代会長はハロルド・ハ

次大会がプレトリア大学において同大教育学部ーマン教授でした。SACHESは1992年にチェコの後援を受けて開催されました。この大会はのプラハで29番目のメンバー学会として世界比KEA大会の直前に開かれ、会員が両方の会議に

較教育学会に加盟しました。

出席することができるように、開催場所は50km

SACHESは比較教育学と並んで教育史を視野しか離れていませんでした。2003年、KEAとに入れている点においてユニークです。いかな

SACHESはケープタウンから120kmの場所におる比較研究においても歴史的観点は必須である

いて、再び共同で大会を開催しました。2004年

ことから、これは意義深い新機軸です。

大会はキューバのハバナで開かれる世界比較教

SACHESの年次大会はしばしばKEA大会に先立育学会への参加の便宜を図って開催されないこって日程が組まれます。しかし、1994年度の大とになりました。SACHESの2005年度の大会は、会は、KEA大会がケープタウンで開かれたのにダルエスサラーム大学、タンザニア公開大学、

対して、わが大会はボツワナで開催されました。

アフリカ東部のアガ・カーン財団の支援を受けまた、1996年度の大会は、KEAがヨハネスブルてダルエスサラームで2005年10月に開催予定でグで開かれたのに対して、ザンビアで1997年１す。
SACHESの会長職には、第２代にピーター・月に開催されました。
1998年７月、SACHESはケープタウンで世界

キャラウェイ（Peter Kallaway）、第３代には私

比較教育学（WCCES）の大会を主催しました。

シェルドン・ウィークス（Sheldon Weeks）そし同大会は、アフリカおよび世界各地から750人て第４代にブリジット・シュミット（Brigitteの参加者を集め、すばらしい成功を収めました。

Smit）の各氏が就任しています。なお、シュミ

KEAの会員、南ア教育学会（SASE）、南ア教育

ット会長は休暇をとっており、2004年はトベ協会（EASA）の会員もこの世界大会に参加し

カ・ムダ氏（Thobeka Mda）が会長代理を務めました。2000年には、SACHESの年次大会がナています。クレイン・ソウディーン氏（Crain

ミビアのウィンドフックで開催されました。同

Soudien）が前事務局長を務め、現在の事務局長

大会は、ナミビア在住のSACHES会員が、ナミはドルカス・モルフェ氏（Dorcas Molefe）、会

ビア教育研究協会（NERA）、ナミビア大学とナ計はペトロネラ・ヴァン・ニーケルク氏

ミビア教育省の支援を受けて開催したもので（Petronella van Niekerk）が担当しています。
1991年から93年までSACHESの最初３回の年

す。
2001年に、SACHESはKEAおよびBOLESWA

次大会では、発表論文集録が作られました。

（ボツワナ、レソトおよびスワジランドの頭文

1994年には、選ばれた論文のみが印刷、刊行さ− 4 −日本比較教育学会■ シリーズ：世界の比較教育学会（第７回）れました。このSACHES 1994年次大会の発表論が刊行されました。2005年、同誌は南アの学術

文集は『南部アフリカの教育と開発』と題して、雑誌として公認されました。また、SACHESは

私とマロープ氏（P.T.Marope）が編集したもの

不定期に会員のためのニュースレターを刊行しです。1995年初頭、SACHESは学会誌であるています。

『 南 部 ア フ リ カ 教 育 評 論 』（ Southern African

1998年のWCCES大会の成功に続き、SACHES

Review of Education）の刊行に着手しました。

はWCCESの支援を受けて、「SACHES研究賞お年次大会に間に合うよう、10月に創刊号が刊行

よび出版基金」（SRAPS）を設けました。最初されました。初代編集者はピーター・キャラウの表彰は「南部アフリカ開発共同体（SADC）」

ェイ氏でした。アンドリュー・パターソン氏編

に対して2003年に行われました。また、集の第２号が刊行されたのは1996年であり、少SACHESは情報・コミュニケーション技術に関し間があきました。第３号は1999年まで刊行さする教育政策支援構想研究（EPSI）の実施主体

れませんでした。この年、わが学会誌はパトリとなり、同研究はボツワナ、ナミビア、シェーック・ヴァン・レンスバーク氏によって編集さシェルで行なわれました。SACHESの今後の課

れる「教育と生産のための財団」の機関誌と合題としては、アフリカ南部における今日の重要

併し、『南部アフリカ教育と生産評論』となりな教育問題に建設的に取り組むこと、そして会ました。

員数を100人以上にする方法を見つけることが私を編集長とする共同編集体制がボツワナのあります。

ガボローネで創られ、現在までに、年刊で６冊

第41回大会の開催校決定

韓国比較教育学会主催シンポジウム

来年度の第41回大会は、日本大学で以下の要

来る11月12日、13日の両日、ソウルで「教育領で開催されることになりました。多数の会員

改革の成果と展望」をテーマとする国際シンポの皆様がご参加下さいますよう、ご案内いたしジウムが開催され、韓国・日本・中国から各４ます。

名ずつの研究者が招聘されます。本件については、韓国比較教育学会会長より馬越会長に対し

日

程：2005年６月25日
（土）
〜26日
（日）

て協力要請があり、関連委員会委員長を含む理会

場：日本大学文理学部

事による検討の結果、日本比較教育学会を代表

連絡先：大会準備委員長

して村田翼夫紀要編集委員長、初等・中等・高羽田積男氏〒156-8550

等教育の各部会に、森下稔会員、宮腰英一理事、

東京都世田谷区桜上水3-25-40

江原武一理事がそれぞれ派遣されることになり

日本大学文理学部教育学科内ました。

日本比較教育学会第41回大会準備委員
会事務局
電話：03-5317-9714（代表）− 5 −No.7（Sep. 2004）

JCESニュース
■ ＪＣＥＳの窓

ができる。

会則改正

第７条

学会会則が改定されました。新しい会則は以

会員は会費を負担するものとし、会費は通常会員は年額金10,000円、学生会

下のとおりです。

員は年額金6,000円とする。
第８条 （1）会員は会費納入を怠った場合、

日本比較教育学会会則

会員としての取扱いを受けないことが（平成16年度総会改正）ある。
（2）３ 年 以 上 会 費 の 納 入 を 怠 っ た 者

第１章

総

則

は、会員としての資格を失う。

第１条

本会は日本比較教育学会と称する。

第２条

本会は比較教育学の発展と普及に貢献

第３章

し、研究遂行上必要な連絡と協力を広

第３条

第９条

役

員

本会の事業を運営するために、次の役

く国の内外にわたって促進することを員をおく。役員は通常会員のうちから目的とする。

選ぶものとする。

本会は前条の目的を達成するために次会長

１名の事業を行なう。

理事

約30名

１

会員相互の研究上の連絡と協力の促進

２

年次大会及び各種研究会の開催

幹事

若干名

３

研究紀要、ニュースレター、名簿等の監査

２名（理事選出細則による）

発行
４

第10条

理事は会員の選挙によって選出する。

研究データベース（RICE）及びウェブ

その手続きは別に定める細則による。

サイト等の制作・管理

理事は理事会を構成する。

５

内外研究団体との連絡及び協力

６

その他本会の目的達成に必要な事業第11条

会長は理事の互選とする。会長は学会を代表し本部事務局を定め、事務局長
及び事務局員を選任し、会務を総括す

第２章

会

員

る。会長に事故あるときは、理事の１名がその職務を代行する。

第４条

第５条

本会の目的に賛同し、比較教育学の研会長は、理事会の承認を得て理事のな究に関心を有する者をもって会員とす

かから若干名の常任理事を委嘱し、常る。

任理事会を構成する。常任理事会は重会員は通常会員と学生会員とに分つ。

要な会務の遂行にあたる。

新たに入会しようとする者は、通常会

第13条

会長は幹事若干名を委嘱し、会務の処

員１名の推薦をうけて本部事務局に申理に当たらせる。幹事のうち若干名を込み、理事会の承認を得なければなら常任幹事とする。

ない。
第６条

第12条

第14条

会員は本会の行う事業に参加すること− 6 −監査は理事会が総会の承認を得て委嘱する。監査は本会の会計を監査する。

日本比較教育学会■ ＪＣＥＳの窓

第15条

役員の任期は３年とする。ただし再任

第３条

学会本部に事務局をおく。事務局に事務局長その他の事務局員をおくこととを妨げない。

し、会長がこれを選任する。
第４章

第４条

理 事 会

本会則は昭和39年８月20日より有効とする。第７条の改正は昭和63年度より

第16条

第17条

理事会は年一回以上これを開き、本会有効とする。

の重要事項を審議し決定する。

第10条、第13条、第16条の改正は、昭理事会の定足数は、理事総数の四分の

和44年度総会終了後より有効とする。

三以上（委任状含む）とし、理事会出付則第23条の改正は、昭和48年度総会

席者の三分の二以上により、議案を議終了後より有効とする。

決する。

第18条、第19条の改正は、平成６年度
総会終了後より有効とする。

第５章

総第７条、第８条の改正は、平成10年度

会

総会終了後より有効とする。
第18条

総会は本会の最高決議機関であって年第３条、第４条、第５条、第７条、第一回これを開き本会の重要事項を審議

９条、第10条、第11条、第12条、第15

決定する。

条、第16条、第17条、第18条（旧第16条）、第19条（旧17条）、第20条（旧18

第６章

会

条）
、第21条（旧19条の一部）の改正

計は、平成16年度総会終了後より有効と
第19条

第20条

本会の経費は会費、その他の収入をもする。（但し、第７条、15条についてってあてる。

は、平成17年度より実施する。
）

会計は通常会計と特別運用会計に分
つ。

第21条

特別運用会計については常任理事会の議を経て運用し、理事会および総会に報告して承認を受けなければならない。ただし、あらかじめ予算案を理事
会および総会に提出する必要はない。

第22条

本会の会計年度は（毎年）４月１日にはじまり、翌年３月31日におわる。

付

則

第１条

本会則の変更は総会の決議による。

第２条

本会の運営に必要な細則は理事会が定め総会に報告する。
− 7 −JCESニュースNo.7（Sep. 2004）■ ＪＣＥＳの窓に比較教育学研究に関する著

平塚賞規定改正書・論文（分担執筆を含む。た
平塚賞規定が改定されました。新規定は以下

だし連名のものを除く）で、自の通りです。

薦あるいは他薦により、日本比較教育学会平塚賞運営委員会あ日本比較教育学会平塚賞規定て、毎年１月末までに、この賞（平成２年７月11日制定）に応募する旨を明記して申し出（平成５年６月28日改正）（平成16年６月25日改正）たもの。
（１部を届け出ること。
）
５

運営委員会：本学会理事の互選による10名以内の委員で構成する。運営委

１

名

称：この賞は、日本比較教育学会平

員の任期は３年とし、再任は妨塚賞と称する。
２

趣げない。運営委員長は運営委員

旨：初代会長平塚益徳博士の業績を記念し、比較教育学研究の発展の互選による。
６

審査手順：毎年２〜３月に運営委員会におを期して、若手学会員の研究をいて、審査を行い、受賞者を決奨励することを目的とする。受定し、年次大会において発表す賞者には賞状ならびに賞金を授
与する。
３

７

対象者と賞金：毎年原則として１名、10万円４る。
本規定は、会則第22条にもとづき理事会が定めるものとする。
８

審査対象：前年の１月から12月までに公刊本規定は、平成17年４月１日より有効とする。

された学会紀要掲載論文ならびな姿勢は戦後の改革を経て培われてきたもので

平塚賞受賞者の声す。拙著が、そうしたダイナミックに展開する
オーストラリア高等教育を捉える一つの視座を平塚賞を受賞して
杉本 和弘（広島大学）

提供できていれば幸いです。
研究者としてはまだまだ未熟で学ぶべきこと

この度は、拙著『戦後オーストラリアの高等が少なくないのですが、これからのキャリアを

教育改革研究』に対してこのように大きな賞を考えるとき、今回の受賞は私にとってこれ以上いただきまして誠にありがとうございます。奇ない良い出発点になったと考えています。これ

しくも院生時代を過ごした名古屋大学で開かれを励みとしながら、今後も残された課題に対した第40回の記念大会において、しかも指導教官て自分なりに納得できる研究を積み上げていきとしてご指導いただいた馬越学会長から直接賞たいと気持ちを新たにしています。本当にあり状をいただきまして喜びもひとしおです。今回

がとうございました。

の受賞は、多くの方々からのご指導や励ましがあってのことと心より御礼申し上げます。
拙著は、戦後オーストラリア高等教育の展開
過程を、戦後に実施された二度の高等教育改革と、それに由来する高等教育システムの成立・発展・転換に焦点を当てて考察したものです。
近年オーストラリアの大学はアジア太平洋地域
におけるプレゼンスを高め、国際的にも注目される存在になりつつありますが、そうした果敢− 8 −（馬越会長から表彰される受賞者）

日本比較教育学会■ ＪＣＥＳの窓

潮木

４０周年記念募金者リスト（229名、敬称略）

守一

黒田

明雄

鈴木

俊之

碓井知鶴子

黒田

一雄

諏訪内敬司

馬越

徹

黒田

則博

関

啓子

相原総一郎

卜部

匡司

桑原

敏明

添田

晴雄

服部

美奈

三輪

建二

青木

研作

江頭

智宏

小島

勝

園山

大祐

羽場

俊秀

武藤

孝典

赤井ひさ子

江連

誠

後藤

貞郎

Ulrich Teichler 韓

龍震

村田

翼夫

赤尾

勝己

江藤

恭二

小林

順子

田浦

武雄

赤星まゆみ

江原

武一

小林

哲也

高倉

翔

秋枝

蕭子

江原

裕美

権藤與志夫

高橋

秋川

陽一

江淵

一公

齊藤

育子

阿古

智子

遠藤

忠

齋藤

安彦

忠彦

太田

浩

阿部

洋

大塚

豊

天野

正治

新井

Higgins, Marilyn 惠

玲子

日暮トモ子

望田

研吾

靖直

平田

諭治

森岡

修一

田口

康明

廣里

恭史

森下

稔

勉

竹熊

尚夫

弘中

和彦

八尾坂

修

齊藤

泰雄

竹熊

真波

深堀

聰子

安井

一郎

榊

達雄

田

徳友

藤井佐知子

柳澤

良明

大野亜由未

坂野

慎二

田中圭治郎

藤井

穂高

山崎

直也

浅浩

沖

清豪

坂本真由美

田邊

俊治

藤井

泰

山代

昌希

新井

郁男

小澤

周三

佐久間正夫

近田

政博

藤澤

健一

山田

順

安藤

万奈

鴛原

進

佐々木

司

塚田富士江

藤田

晃之

山田

千明

李

正連

蔭山

雅博

笹森

健

恒吉

藤田

智之

大和

洋子

伊井

義人

勝村とも子

佐藤

尚子

津布楽喜代治

二見

剛史

山内

乾史

池田

賢市

金子

忠史

佐藤

由美

鶴田

洋子

古沢

常雄

山本以和子

池田

輝政

金田

久美

佐藤由利子

手嶋

将博

古田

弘子

尹

池田

充裕

鴨川

明子

佐野

通夫

所澤

潤

方

如偉

横関祐見子

石井

光夫

川地

洋一

佐野

靖

戸田

清子

朴

龍玉

横山

石倉

瑞恵

川野辺

敏

澤野由紀子

豊田

俊雄

堀田

泰司

吉岡真佐樹

石田

憲一

川野辺

創

澤村

信英

中井

俊樹

堀江

未来

吉川裕美子

石附

実

河村

正彦

柴沼

晶子

永井

徹

前田

隆子

吉谷

武志

石堂

常世

上林喜久子

柴沼

真

中島

千恵

牧

貴愛

吉留

久晴

一木

玲子

カンピラパーブ・スネート 渋谷

英章

中嶋

博

牧野

篤

吉村

澄代
蓮蘭

僚子

鐘赫

佐紀

一見真理子

木岡

一明

渋谷

恵

長島

啓記

牧野

暢男

劉

井手

弘人

岸田

由美

清水

一彦

中園

優子

松尾

知明

渡辺かよ子

出光

直樹

北野

秋男

白石

晃一

中矢

礼美

松本

剛幸

渡部

孝子

伊藤

友子

北村

友人

白石

裕

夏目

達也

馬渕

仁

渡部

晃正

伊藤

知子

木村

浩

白土

悟

西

美江

丸山

恭司

西井

麻美

稲葉

継雄

木山

徹哉

金

龍哲

三浦

真琴

西出

郁代

三尾

真琴

乾

美紀

吉良

直

杉浦

慶子

西野

節男

水谷

邦子

二宮

皓

今井

重孝

日下部達哉

杉村

美紀

見世千賀子

沼田

裕之

皆川

卓三

岩崎

正吾

國枝

マリ

杉本

和弘

野地

潤家

南部

広孝

野津

隆志

岩橋

文吉

窪田

眞二

杉本

均

嶺井

明子

羽谷

沙織

宮腰

英一

植松

武彦

久保田優子

鈴木

康郎

羽田

積男

宮崎

元裕

秦

植山

剛行

鞍馬

鈴木

伝次

宮本健市郎

裕美

− 9 −

由美子

JCESニュースNo.7（Sep. 2004）■ ＪＣＥＳの窓れました。石附前会長時代のアンケート調査結学会名称変更に関する審議経緯（報告）

果とは異なる報告が出されたことになります。
本学会の名称変更に関する問題は、石附実前小委員会の検討結果に基づき、2004年度の常任会長時代に提起され、本職が会長を引き継ぎま理事会、全国理事会で審議の結果、現時点ではした第37回大会（2001年、京都大学）において、

なお、名称改正を総会に諮る条件が整っていな

全国理事会および総会の議題としてこの問題をいことを確認した次第です。あわせて学会名称

取り上げました。石附前会長は、この問題を提

変更の審議および変更手続をさらに明確にする

起するに当り、理事全員に対するアンケート調

ことを、今後の検討課題とすることといたしま

査（回収率75%）を行ない、回答者の83％が変した。紙幅の関係で、詳細を紹介できませんが、更賛成（変更後の名称は、日本比較・国際教育

以上が学会名称変更問題に関する過去３年の審学、日本比較国際教育学、比較・国際教育学と議経緯です。
（文責：会長多様であった）であることを確認の上、この問

馬越題を本学会の重要事項として本職に引継ぎがあ
りました。

新入会員

ところが上記全国理事会および総会では賛否（2004年2月〜6月、入会申し込み順）

が大きく分かれたため、本職の判断で「継続審議」といたしました。その理由は、①学会名称

久志本裕子

変更は学会（員）のアイデンティティーに関わPaichadze Svetlana
北海道大学大学院生

る最重要事項であるため、圧倒的多数の賛成が必要である、②総会は会則にも「最高決議機関

東京学芸大学大学院生

Amel Ahmed Hassan Mohamed
広島大学大学院生

であり、・・・・・重要事項を審議決定する」（第16条、当時）とあるが、定足数などに関す

鄭廣姫

韓国教育開発院る規定が整備されていないため、意見が大きく

戸野塚厚子

分かれている議題を議するには難がある、等でLASSEGARD, James P.

宮城学院女子大学

名古屋大学大学院生ありました。
その翌年の大会時（2002年、九州大学）は、

山田真紀椙山女学園大学

日本学術会議への学会登録の更新年に当ってい丸山英樹

国立教育政策研究所たため、常任理事会の承認を得た上、従来の名

大畠菜穂子

東北大学大学院生

称（日本比較教育学会）で登録手続を行なった

江連誠

神戸大学大学院生

関係上、学会名称問題を全国理事会および総会

植村広美

広島大学大学院生の議題にすることはいたしませんでした。そこ

陳虹

東北大学大学院生

で第39回大会（2003、玉川大学）終了後、常任叶

理事会の中に「学会名称検討小委員会」（７人

郭で構成）を設け、学会名称の変更に伴なう問題

西端

慶也

ＪＩＣＡ（ミャンマー）点の整理および方向性について検討を依頼しま盛藤

陽子

筑波大学大学院生

した。

植松

武彦

玉川大学大学院生

第40回大会（2004年、名古屋大学）を前に、

林

広島大学大学院生
韓国漢陽大学校大学院生

カナル・ヤムナ・カンデル
中部大学大学院生「学会名称検討小委員会」から検討結果が報告されました。そこでは名称変更問題の論点整理

廣里

恭史

名古屋大学

を行なうと同時に、小委員会としては学会名称

伊藤彩子

広島大学大学院生

変更に「賛成３、反対４」という方向性が示さ− 10 −（2004年6月30日現在の会員数は828名）

徹）

日本比較教育学会■ ＪＣＥＳの窓

日 本 比 較 教 育 学 会 役 員 一 覧 ： 2003〜2004年度（五十音順、敬称略）

●会長

馬越

徹（桜美林大学）

●事務局長

西野

節男（名古屋大学）●幹事（○印は常任幹事）［北海道・東北］小川●理事（○印は常任理事）［北海道・東北］○宮腰

英一（東北大学）［関東］天野佳万（東北大学）［関東］

正治（聖徳大学）

沖

清豪（早稲田大学）

鈴木康郎（筑波大学）

橋本

美保（東京学芸大学）［東海･北陸］○一見真理子（国立教育政策研究所）○北村

友人（名古屋大学）○堀江

未来（名古屋大学）今井

重孝（青山学院大学）

潮木

守一（桜美林大学）

［近畿］

○馬越

徹（桜美林大学）

金子勉（京都大学）鈴木俊之（京都大学）

小澤周三（東京外国語大学）04年度新○窪田眞二（筑波大学）［中国・四国］

齊藤泰雄（国立教育政策研究所）

渋谷

英章（東京学芸大学）

［九州］

長島

啓記（早稲田大学）

井手明子（筑波大学）

坂本真由美（九州龍谷短大）

嶺井

中矢

礼美（広島大学）
弘人（長崎大学）［東海・北陸］
池田輝政（名城大学）近藤

孝弘（名古屋大学）

渋谷●紀要編集委員会

恵（常葉学園大学）04年度新○西野

節男（名古屋大学）○服部美奈（岐阜聖徳学園大学）

［近畿］

村田

翼夫（委員長）

上田

学、内海

成治、遠藤

忠、

大塚

豊、窪田

眞二、齊藤

泰雄、

杉村

美紀、夏目

達也、三輪

建二、

山田

達雄

●研究委員会

石附

実（京都女子大学）

宮腰英一（委員長）○江原武一（京都大学）

稲葉継雄、澤野由紀子、杉本杉本均（京都大学）

中島千恵、長島○田中圭治郎（佛教大学）

浜野

隆、森下

啓記、服部

司（山口大学）望田

研吾（委員長）○二宮皓（広島大学）

天野

正治、馬越

藤井

泰（松山大学）［九州］
稲葉継雄（九州大学）

竹熊

尚夫（九州大学）○望田

研吾（九州大学）

徹、江原

武一、

大塚

豊、田中圭治郎、西野

節男、

二宮

皓、宮腰

翼夫

二宮
内海

井手

三浦

真琴（静岡大学）

旧理事*（03年度）：村田翼夫、大塚皓（委員長）
成治、大塚豊、渋谷●広報委員会大塚

裕美（帝京大学）

英一、村田●国際委員会

●監査
江原

美奈、

稔

●平塚賞委員会［中国・四国］
佐々木均、

豊（委員長）
弘人● RICE担当理事
窪田
豊

眞二

● 研連担当理事
馬越（*地区移動により交代）− 11 −徹恵JCESニュースNo.7（Sep. 2004）■ 事務局からのお知らせ

学会紀要第31号に積極的な投稿を！

第15回平塚賞応募作品の募集！

紀要編集委員会（委員長・村田翼夫）が、学

平塚賞運営委員会は今年度も下記の要領で第会紀要『比較教育学研究』第31号（2005年刊行

15回平塚賞の応募作品を募ります。他薦・自薦

予定）の編集を以下のようにすすめています。

を問いません。ふるってご応募下さい。応募要領の詳細は紀要第30号（237頁）掲載の「平塚◎自由投稿論文について

賞規定」をご覧下さい。なお、「平塚賞規定」

今年度も今まで以上の会員各位の積極的なごは本年度改正されました。詳細は本ニューズレ

投稿をお願いします。投稿に際しては執筆要領

ター掲載の改定規定をご参照下さい。但し、改（『比較教育学研究』第30号、234〜236頁に掲載）

正規定は平成17年度第16回平塚賞から適用されを参照してください。英文原稿も受け付けます。

ます。本年度は旧規定により平塚賞は運営され

自由投稿論文は、学会での報告に関わりなくますのでご注意下さい。

できますが、第40回大会では興味深い報告が多数ありました。発表者の方はふるってご投稿く

対象作品：2004年1月〜12月に公刊された比ださい。

較教育学に関する著書・論文
締め切り：2005年１月31日（消印有効）

締 め 切 り：2004年11月20日（土）

送 り 先：〒812−8581（当日消印有効）福岡市東区箱崎6−19−1

原稿送付先：

九州大学大学院人間環境学研究院内〒305−8572

日本比較教育学会・平塚賞運営委員会

茨城県つくば市天王台１−１−１

委員長

望田研吾

宛

筑波大学教育学系内
日本比較教育学会紀要編集委員会事務局
TEL&FAX029-853-4745（編集幹事：鈴木康郎

宛）

編集後記
真夏日の連続記録を更新した今年の暑い夏もどうやら去って、イチョウの木に銀杏が実る季節に、
ニュースレター第７号をお届けします。
今号は会則や平塚賞規則の改定、４０周年記念募金協力者名簿など盛り沢山で増ページとなりました。シリーズの「世界の比較教育学会」
ではアフリカ南部の地域学会を取り上げました。同学会幹部スタッフとの連絡に手間取り、苦労しましたが、最終的に前会長から長目の玉
稿を寄せて頂きました。

（Ｏ.Ｙ.）〒464-8601 名 古 屋 市 千 種 区 不 老 町
名古屋大学大学院教育発達科学研究科内TEL&FAX：052-789-2634
E-mail: jces@educa.nagoya-u.ac.jp
ホームページ：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jces/index.html[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[
日本比較教育学会事務局[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[[− 12 −