新旧著作権規程比較
改正案

旧規程

（目的）

（目 的）

第１条 本規程は、日本法科学技術学会（以下、本会という。） 第１条 本規程は，日本法科学技術学会（以下，本学会という）に投稿される著作物に関する会員及び投稿者（以下、あわせが保有する編集著作物及び個別の著作物に関する著作権て「会員等」という。）の著作権の取り扱いに関する基本事項の取扱いについて規定することを目的とする．
を定める。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意義を有する。
（１）本著作物 著作権法第２条第１項第１号に規定するものであって、以下のいずれかに該当するものをいう。
① 本会発行の出版物に投稿される論文、解説記事等② 本会に投稿される研究報告③ 学術集会、講演会、シンポジウム、本会が主催若しくは共催する国際会議等の予稿又はプロシーディングス原稿④ ウェブサイトへの掲載記事等⑤ その他前記①から④に類するものであって本会が指定するもの（２）本著作者 会員等であって、著作権法第２条第１項第２号に規定するものをいう。
（３）本著作財産権 本著作物の著作財産権をいい、著作権法第２１条（複製権）、第２２条（上演権及び演奏権）、第２２条の２（上映権）、第２３条（公衆送信権等）、第２４条（口述権）、第２５条（展示権）、第２６条（頒布権）、第1

２６条の２（譲渡権）、第２６条の３（貸与権）、第２７条（翻訳権、翻案権等）及び第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定めるすべての権利を含む。
（４）本著作者人格権 本著作物に関する著作者人格権をいい、著作権法第 １８条（公表権）、第１９条（氏名表示権）及び第２０条（同一性保持権）に定めるすべての権利をいう。
（著作権の帰属）（著作権の帰属）第３条 本著作財産権は、すべて本会に帰属する。
第２条 本学会の編集著作物及び個別の著作物（以下，著作物と２ 本著作財産権は、本著作者が本会に対して本著作物を投いう）の著作権は，原則として，本学会に帰属するもの稿した時点をもって本会に譲渡されたものとする。とする．
３ 特別な理由により前二項に定める取り扱いが不可能であ ２．著作物の著作権は，投稿または寄稿された当該著作物を本る場合、本著作者は投稿を行う際にその旨を本会に対して学会が受理した時点から本学会に帰属するものとする．
書面で申し出るものとし、かかる場合の取り扱いについて ３．特別な事情により前項の原則が適用できない場合，著作者は、本会及び本著作者の協議によって定める。
は，当該著作物の投稿または寄稿時に，その旨を本学会
４ 前項に定める場合であっても、本著作者は、法令及び前あてに申し出るものとする．その場合の著作権の取扱い
項に定める特別な理由の許容する範囲において、本会に対については，著作者と本学会との間で協議の上措置する
し、本著作財産権について国内外で無償で独占的に利用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次的著作物の利用を含む。）権利を許諾（有償無償を問わず、本会がサブライセンスを行う権利を含む。）するものとものとする．

する。
５ 投稿された本著作物が本会の出版物に掲載されないことが決定された場合、本会は、本著作財産権を本著作者に対して返還する。

2（著作者人格権の不行使）第４条 本著作者は、本会及び本会が本著作物の利用を許諾した第三者に対し、本著作者人格権を行使しない。
２ 前項の規定は、本会及び本会が本著作物の使用を許諾した第三者が、本著作物を原著作物として二次的著作物を作成した場合においても適用される。
（著作者による著作物の使用）（著作権の利用）

第５条 本著作者は、当該本著作者が創作した本著作物を利用 第３条 著作者自身が，私的使用の目的のために，自己の著作物する場合（第三者に利用を許諾する場合を含む。）、その利用の全部または一部を著作権法第30条の範囲内で利用する目的等の本会が別途定める事項を記載した書面により本会に場合には，本学会の許諾を必要としないものとする．
申請し、その許諾を得るものとする。
２． 著作者自身が私的使用以外の目的で自己の著作物を利
２ 本会は、当該本著作物の利用が、学会の目的又は活動の趣旨に反しない限り、前項に定める本著作者からの申請を許諾する。
３ 第１項の規定にかかわらず、本著作者は、次の各号に定める場合には、本会の許諾を得ることなく本著作物を利用用する場合には非営利目的であり，本学会の利益を不当に侵害しない限りにおいて，本学会の許諾を必要としないものとする．ただし自己の著作物の全部を電子的に利用する場合には，事前に，別に定める著作権利用届出書に従って，本学会に届け出なければならない．営利目的であできるものとする。
（１）本著作者個人又は本著作者が所属する法人若しくは団体のウェブサイトにおいて、自ら創作した本著作物を掲載する場合（機関リポジトリへの保存及び公開を含む。）れば原則として事前に，別に定める著作権利用許諾申請書に従って，本学会の利用許諾を得なければならない．

（２）著作権法第３０条から第５０条（著作権の制限）において許容された利用（第三者への利用許諾）
第６条

３． 著作者以外の個人または法人である第三者が，本学会の第三者から著作権の利用許諾申請があった場合、本会編集著作物及び個別の著作物の全部または一部の利用を
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において適当と認めたものについて申請に応ずることができ希望する場合には，事前に別に定める著作権利用許諾申る。また、利用許諾する権利の運用を外部機関に委託することができる。

請書を用いて本学会に利用許諾を求めなければならな
い．

２ 前項の措置によって第三者から本会に対価の支払いがあった場合には、本会会計に繰り入れる。

４． 著作権利用の場合は，出所を明示しなければならない．

（著作者による保証等）（著作者の責任）第７条 本著作者は、本著作物が、①第三者の著作権、特許権、 第４条 本学会が著作権を有する著作物の内容については，著作実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権並びにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと、②本著作物が二重投稿ではない（若しくは過去に一切公表されたこ者が創作に関与した部分については，その著作者自身が責任を負うものとする．
２． 本学会が著作権を有する著作物が他人から著作権侵害として提訴され，もしくは当該侵害に関し紛争が生じたとがない）こと、及び③本著作物が共同著作物である場合には、本会への投稿を行うにあたり、当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していることを保証する。
なお、本著作者は、本著作物において第三者の著作物を引用する場合には、出典を明記する。

場合，あるいは他人の名誉を傷つける等の紛争が生じた場合には，著作者が創作に関与した部分については，原則としてその著作者が責任を負いまたは処置するものとする．

（二重譲渡の禁止）
第８条 本著作者は、本会以外の第三者に対し、本著作物に係る一切の著作財産権の譲渡及びその利用許諾（出版権の設定を含む｡）をしてはならない。
（紛争解決に関する協力）（著作権侵害排除）
第９条 本著作物に関する第三者からの権利侵害又は本著作物 第５条 本学会が著作権を有する著作物に対して，第三者によるによる第三者に対する権利侵害等、本著作物に関して紛争が著作権侵害（あるいは侵害の疑い）があった場合，本学4発生した場合又は発生するおそれがある場合、本著作者及び会と著作者が相互に連絡の上，対応について協議し，解本会は相互に協力してこれに対処する。

決を図るものとする．

（協議）第１０条 本規程に定めなき事項及び本規程の各条項の解釈に疑義が生じた場合、本著作者及び本会は、信義誠実の原則に従って協議し、これを解決するものとする。
（例外的取り扱い）（例外的取扱い）第１１条 他の学会等との共催行事に投稿される論文等の著作 第６条 本学会と他の学協会等が協力して開催する事業活動の権について別段の取り決めがあるときは、前各条にかかわら際に，論文原稿等を募る場合において，他の学協会等とず、当該取り決めがこの規程に優先して適用されるものとすの間で別段の取決めがなされた場合には，当該取決めをる。

本規程に優先して適用するものとする．
（既発行の著作物の取扱い）
第７条 本規程の施行前に本学会が著作権を有する著作物については，著作者から別段の申し出があり，本学会が当該申し出について正当な事由があると認めた場合を除き，この規程の各号を準用するものとする．

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