（社）京都犯罪被害者支援センター ■ Kyoto Victim Support Center ■社団法人
京都犯罪被害者支援センター
発行人：大谷實〒 602-8027 京都市上京区下立売通
新町東入東立売町

平成 23 年３月 31 日発行

第 31 号

謹んで地震・津波災害のお見舞いを申し上げます
このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害にあわれた皆様、支援センターの皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
第11回

犯罪被害者支援京都フォーラム
去る２月 19 日（土）13：00 より第 11 回犯罪被害自治体が成すべきことである。また学校教育の場での者支援京都フォーラムを開催しました。今回 23 年４

被害者支援が大切である。児童への支援、２次被害を月より当センターが京都市犯罪被害者支援総合相談窓

放置しておくと心の成長に影響し、深刻化する。それ口の委託を受け、行政と連携し、より積極的にニーズを支える総合支援窓口が必要である。更にはボランに応える支援が行き届くための取組みと課題を探るた

ティア等の問題がある。自治体が被害者支援を進めてめのものです。

いく上での課題は、例えて言えば地震対策と同じで、開会に際し、大谷理事長は「私は犯罪被害者支援の1000 年に１回のことでも対策を整備してゆく必要が原点は人の温もりをどう被害者の皆さんに感じて頂けある。また自治体がすべて民間団体に任せてしまうこるかということに尽きると思います」と挨拶を述べらとは望ましいことでなく、職員の養成と予算の裏づけれました。

を必要とするものである、等と述べられた。

基調講演は慶応大学法学部教授太田達也氏、「地方自治体による被害者支援の現状と課題」です。

今回東日本大地震をあたかも予想されたようなご発言もあったことに注目した。

被害者支援に従事する地方自治体と民間団体がどの引き続きシンポジウムには、内閣府犯罪被害者等施ように連携していけば良いかということ、地方自治体策推進参事官、河原誉子氏。大阪府摂津市犯罪被害者による支援のあり方をテーマに講演された。地方自治相談員、杉浦徹氏。京都市文化市民局地域づくり推進

体の支援には地域の固有性に対応できる、被害者が生課担当課長、樋掛実喜雄氏。当センター理事、吉田誠

活し続けて行く場所での支援である、生活支援の必要

司弁護士。コーディネーターとして当センター副理事性が明らかになったが、特化した条例を持つところは長、奥村正雄同志社大学大学院司法研究科教授が担当少ない。支援の対象範囲が限定される問題点、いつどされた。のような支援が望まれているか、様々な相談内容を実

河原誉子氏は国の立場から、国における犯罪被害者際の支援につなげ提供するためのコーディネーターの支援には広報啓発や国民の理解を得るため、また地方必要性がある。また被害者の経済的支援については犯公共団体への要請という型で様々な取組みを行ってい給法がカヴァーできない部分への支援が必要である。

ることを紹介され、国の役割について述べられた。

国でカヴァー出来ない部分についての支援こそが地方

杉浦徹氏は摂津市がすでに条例をつくり施策として

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号

行っているが、その中での問題点や課題についても述国、地方自治体、支援団体、住民は連携をして行くこべられた。例えば被害が事故か、過失で故意であるか、とが一番大切であると強調された。という判断について、被害を受けたことは事実である

樋掛氏は京都市の条例が、門川市長からの犯罪被害支援をすべきではないか。条例の中でのこの項目には者支援に関する条例案の生活安全施策懇話会への諮問今となって考えさせられることが多いと述べられた。

から始まり、アンケートによるニーズ調査を基にした財政的な問題等、更には京都市の特性を活かしたものであること、等の説明があった。
最後に当センター吉田理事より、設立より今日に亘る当センターの紹介、地方自治体との連携による双方のメリット、民間団体としての当センターの特性、今後相談窓口として委託を受ける場合、被害者を取りまく団体や社会資源の一つとして京都市、京都府、国等と民間団体が手を組んでやって行く、得意どころをそれぞれが分担してやってゆく、市も調整役として担っていただくことで我々も充分な活動が出来るのではないか、と発言された。
フロアーからも３人が質問に立たれ、活発な論議が交わされ、みのり多いフォーラムとなった。

● ●●支援活動状況 ● ● ●（平成 22 年度：平成 22 年４月～平成 23 年２月末日）
月

４月

電話相談

フリーダイヤル
451 − 7830
電話相談合計面接相談
直（面 接 相 談
内カウンセリング
接支

援

５月

６月

７月

８月

９月

10 月 11 月 12 月

１月

２月

計

42
（1）

4421472
60
71
57
39
50
43
26
19（1）
（1）
（3）
1122
148
9129
1116
12
7
8
11（1）
（1）
（1）
（１） （1）
（5）
71
53
93
58
29
601
73
51
5751
35
30
（1） （1） （1）
（2）
（1）
（8）
15
915
20
2126
31
32
2620
13
228
（3） （4） （7） （9） （10） （3） （18） （17） （20） （14） （11） （116）4381216151721191481374534203536293134342929356（18） （9） （6） （16） （21） （7） （23） （33） （26） （27） （27） （213））数字は警察からの情報提供分

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３月５日・６日 「生命のメッセージ展」

映画 「ゼロからの風」
主催：京都弁護士会・特定非営利活動法人いのちのミュージアム
たった 10 センチの赤い毛糸をつないでグルグわる。

ル、直径 50 センチ余の大きな赤いボール、参加者達の熱い気持ちがこもっています。

京都弁護士会は更に支援相談を手厚くと。今大
震災後の不安な社会で、犯罪被害者の苦難はずっ

映画「ゼロからの風」最愛の一人息子の命を暴と続く。司法の目の届かぬ場面、聴きとられぬつ走車に瞬時に絶たれた母の「交通事犯の厳罰化」

ぶやき等をもらさず集める私達センターの使命をを司法に認めさせた命をかけての戦い。数知れぬ背負って行きたい。

非業犯罪による被害者の方々の等身大の遺影と足もとの靴、遺品、メッセージ。同じ犯罪を繰り返５日は、犯罪被害者シンポジウム「被害者の心情と求められる支援」が開催されました。

させぬ「強い被害者」からの願いがひしひしと伝講師の派遣をしています
被害者の心情についてお話しすることを求め拘置所られ、当センターでは主に、実際の相談や支援に１／４、１／11、１／13、１／18、１／27、２／15、２／22、２／24

携わるボランティアの方々にお願いして講話をし家庭裁判所てもらっています。

民生児童委員に対する人権問題研修会での講演

また、当センターの活動についての講演等も１／27、２／24２／28行っています。

本の紹介「アフター・ザ・クライム」

藤井誠二著・講談社・定価 1700 円（税別）

記憶に残る大きな５つの事件が取り上げられていますが、娘を殺害されたあと自死した母親、病む遺族等、何らかの PTSD の症状を持つ現

被災され家族を亡くさ実、例え死刑が執行されても何も変わらない、れた方々に、これからど失った人は帰ってこない現実等があります。そうして生きてゆかれるのれまでの価値観では処理できない事件に遭遇しか、立ち尽くす思いでそて、それまでに培ってきたものでは生きてゆけの姿を眺めます。

ない、自分の根底にある安心感が壊れてしまっ

今回、取り上げた「アた人々の姿を浮かび上がらせています。

フター・ザ・クライム」は、その姿に寄り添うことが、筆者があとがきに被害者遺族の事件後の心書くように被害者の長期に亘る支援であり、社情と状況について、イン会全体の「力」で受け止めるべきことであり、タビューを重ねて描かれ私たちが目指す支援であると思います。ています。

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31 号号

センターの活動を支援してくださる皆様に心より感謝申し上げます
会費及び寄付を頂戴した方々を謹んでご報告申し上げます。センターの活動をご支援くださいまして誠にありがとうございます。なお、記載漏れ等がありましたら、お手数ですが事務局までご一報いただきますようお願いいたします。また、お名前の記載を望まれない方は、お申し出ください。

平成 22 年度会費納入者【正会＜平成 23 年１月１日〜２月 28 日＞（順不同・敬称略）員】 1名
１名【賛助会員個人】 2名
２名

平成 23 年度会費納入者【正会（順不同・敬称略）員】 1名
１名【賛助会員個人】 2名
２名【寄付者】 平成 23 年１月 1 日～２月 28 日
株式会社藤田産業
吉忠株式会社
宇治警察署
● ●

●

●

●

七条警察署

事務局日誌●

●

●

１月

２月

１月４日 京都拘置所にて講話

２月１日 暴力追放運動推進センター

１月７日 第10回運営委員会
１月８日 事前研修会
１月11日 面接相談２件、京都拘置所にて講話
１月13日 面接相談、京都拘置所にて講話、事前研修会
１月14日 法律相談付添
１月15日 面接相談、ロールプレイ研

●

匿名希望
●

２月22日 NHK取材
評議委員会

２月23日 裁判傍聴、NHKテレビ取材
２月24日 裁判傍聴、法律相談付添、京

２月２日 法律相談付添、交通事故被害者対策研究分科会

都拘置所にて講話
家庭裁判所にて講話、京都

２月３日 京都拘置所にて講話

市との打合せ２月４日 京都市との打合せ

２月25日 ぎふ犯罪被害者支援セン

２月５日 HP更新、山城人権フェスタ
inやわた

ターとの打合せ
２月26日 全国被害者支援ネットワー

２月８日 代理傍聴、証人付添ク近畿ブロック研修会①修会、事前研修会

２月９日 裁判傍聴

近畿ブロック事務局長会議

１月18日 法律相談付添、京都拘置所

２月10日 裁判傍聴

２月27日 全国被害者支援ネットワー

にて講話
１月20日 面接相談、第７回理事会
１月22日 ボランティアミーティング
１月25日 代理傍聴、面接相談
１月27日 家庭裁判所にて講話、京都拘置所にて講話
１月29日 面接相談

２月14日 面接相談、代理傍聴、証人付添ク近畿ブロック研修会②
２月28日 代理傍聴、面接相談

２月15日 NHK取材、 京都拘置所にて講話

綴喜地区民生児童委員人権問題啓発全員研修会講師

２月19日 第11回犯罪被害者支援京都フォーラム
２月21日 人づくり21世紀委員会幹事
会

編 集 後 記◇「社団法人」として最後の通信となりました。
４月１日より公益社団法人として新しい展開に入ります。
「社団法人」として 10 年、犯罪被害者支援をめぐる制度は少しずつ進んでまいりました。今こそ社会全体で「支援」について深めてゆきたいと願います。

お願い

住所変更された方は、お手数ですが事務局までご一報下さいますようお願い致します。

ホームページもご覧下さい
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/kvsc7830/
発行所 社団法人京都犯罪被害者支援センター
事務局 TEL ＆ FAX 075 − 415 − 3008
E-mail kvsc7830@mbox.kyoto-inet.or.jp