独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程
平成１５年１０月１日
機 構 規 程 第 ６ 号
改正

平成１５年１１月２７日

平成１５年機構規程第２７号

改正

平成１６年

３月２４日

平成１６年機構規程第３号

改正

平成１６年１０月２８日

平成１６年機構規程第

８号

改正

平成１７年

２月２８日

平成１７年機構規程第

２号

改正

平成１７年

９月１５日

平成１７年機構規程第１３号

改正

平成１７年１１月２１日

平成１７年機構規程（総務）第１５号

改正

平成１８年

３月２７日

平成１８年機構規程（総務）第

３号

改正

平成１９年

３月２６日

平成１９年機構規程（総務）第

２号

改正

平成２０年

２月

６日

平成２０年機構規程（総務）第

１号

改正

平成２０年

３月１３日

平成２０年機構規程（総務）第

３号

改正

平成２０年

３月２６日

平成２０年機構規程（総務）第

７号

改正

平成２１年

３月２７日

平成２１年機構規程（総務）第５号

改正

平成２１年１１月３０日

平成２１年機構規程（総務）第１１号

改正

平成２２年

３月３１日

平成２２年機構規程（総務）第

３号

改正

平成２２年

６月３０日

平成２２年機構規程（総務）第７号

改正

平成２２年１１月３０日

平成２２年機構規程（総務）第

９号

改正

平成２４年

３月２７日

平成２４年機構規程（総務）第

３号

改正

平成２５年

３月２６日

平成２５年機構規程（総務）第２号

改正

平成２５年１１月

５日

平成２５年機構規程（総務）第

５号

改正

平成２６年

３月２８日

平成２６年機構規程（総務）第３号

改正

平成２６年１２月

改正

３日

平成２６年機構規程（総務）第１２号

平成２７年

３月１８日

平成２７年機構規程（総務）第１８号

改正

平成２８年

３月

１日

平成２８年機構規程（総務）第

７号

改正

平成２９年

２月２７日

平成２９年機構規程（総務）第

２号

改正

平成２９年

８月２２日

平成２９年機構規程（総務）第１８号

改正

平成２９年１２月２１日

平成２９年機構規程（総務）第２６号

改正

平成３０年

３月

６日

平成３０年機構規程（総務）第

２号

改正

平成３１年

３月

５日

平成３１年機構規程（総務）第

９号

改正

令和

２年

３月

３日

令和

２年機構規程（総務）第

２号

改正

令和

３年

３月２２日

令和

３年機構規程（総務）第１９号

改正

令和

３年

４月２０日

令和

３年機構規程（総務）第２７号

改正

令和

３年１１月２６日

令和３年機構規程（総務）第３２号

改正

令和

５年

１月２３日

令和

５年機構規程（総務）第

２号

改正

令和

６年

２月１３日

令和

６年機構規程（総務）第

２号

改正

令和

６年

３月１２日

令和

６年機構規程（総務）第１５号

（総則）
第１条

独立行政法人自動車事故対策機構（以下「機構」という。）の職員（独立行政法

人自動車事故対策機構就業規則（平成１５年機構規程第４号。以下「規則」という。）
第２条に定める職員（以下「職員」という。））に対する給与については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条

職員の給与の種類は、次のとおりとする。

(1) 俸給(2) 扶養手当(3) 地域手当(4) 広域異動手当(5) 管理職手当(6) 本部業務調整手当(7) 住居手当(8) 通勤手当(9) 単身赴任手当(10) 時間外勤務手当(11) 管理職員特別勤務手当(12) 期末手当(13) 勤勉手当(14) 寒冷地手当（給与の支払）第３条

職員の給与は、その全額を通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、法令又は規程に基づきその職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与のうちからその金額を控除して支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、職員から申出があったときには、その者の預金又は貯金口
座への振込みの方法によって支払うことができる。
（俸給の決定）第４条

職員の受ける俸給は、規則第６条に規定する勤務時間（以下「所定勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、その者の職務経歴を考慮して、その者の属する格（独立行政法人自動車事故対策機構の職員の格に関する規程（平成１５年機構規程第６号）に定める格をいう。以下同じ。）ごとに別表第１に定める俸給表の級及び号俸により決定する。
（初任給）
第５条

職員に採用された者の初任給は、その者の学歴、免許及び職務経歴等に基づき、他の職員との均衡を考慮して、別に定めるところにより決定する。
（昇格）
第６条

職員が別に定める昇格基準を満たし、かつ、勤務成績が良好な場合は、その者の資格に応じて、１級上位の級に昇格させることができる。
２

職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、別に定めるところにより決定する。

（昇給）
第７条

職員の昇給は、別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２

前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。以下、この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（その属する級が８級以上であるものにあっては、３号俸）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

３

５５歳を超える職員の第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸
数は勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

４

職員の昇給は、職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

５

前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

第８条

（削除）

（俸給等の支給）第９条

俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、管理職手当、本部業務調整手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、その月の月額の全額を毎月１６日に、時間外勤
務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月１６日に支給するものとする。
ただし、その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日に支給するものとする。
２

職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他
これらに準ずる非常の場合の費用にあてるため職員から給与の支給の請求があったときには、前項の規定にかかわらず請求のあった日までの給与（前項に規定する給与に限る。）の全額の範囲内でこれを支給することができる。

第１０条

新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
２

職員が規則第２６条第１項の規定により休職を命ぜられ、若しくは規則第４１条の規定により停職にされた場合、又は休職若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその月の俸給は、その休職若しくは停職の発令の日の前日まで又はその休職若し
くは停職の終了の日の翌日以後につき支給する。

３

職員が退職し、解雇され、又は死亡した場合には、その日まで俸給を支給する。

４

前３項の規定により俸給を支給する場合であって、その月の初日から末日まで支給するとき以外の場合の俸給の額は、その月の日数から休日の日数を差し引いた日数を基準
として日割によって計算する。

５

前各号の規定は、第１４条及び第１５条の給与の支給について準用する。
（扶養手当）

第１１条

扶養手当は、扶養親族のある職員に支給する。ただし、次項第１号及び第３号

から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、別表第一の適用を受ける職員で、その職務の級が９級の職員（以下「９級の職員」という。）に対しては、支給しない。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者とする。
(1) 配 偶 者 （ 届 出 を し な い が 、 事 実 上 婚 姻 関 係 と 同 様 の 事 情 に あ る 者 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ）(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子(3) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫(4) 満６０歳以上の父母及び祖父母(5) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者
３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（別表第一の適用を受ける職員で、その職務の級が８級の職員（以下「８級の職員」という。）にあっては、３，５００円）前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる
場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（扶養親族の届出）

第１２条

新たに職員となった者に扶養親族（９級の職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、９級の職員から９級以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その職員は直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び９級の職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）（扶養手当の支給）
第１３条

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（９級の職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においては、その者が職員となった日、９級の職員から９級の職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級の職員以外の職員になった日、職員に扶養親族（９級の職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同条の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同条第１項に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（
これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し、又は死亡した
日、９級の職員以外の職員から９級の職員となった場合に扶養親族たる配偶者、父母等で同条の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級の職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級の職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同条の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する前月）をもって、その支給を終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされた
ときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を決定する。前項ただし書きの規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に前条第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級の職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で前条の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るものがある９級の職員が９級の職員以外となった場合(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある８級の職員が８級の職員及び９級の職員以外の職員となった場合(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るものがある職員で９級の職員以外のものが９級の職員となった場合(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある職員で８級の職員及び９級の職員以外のものが８級の職員となった場合(7) 職員の扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）

第１４条
２

地域手当は、別表第２に掲げる地域に在勤する職員に対して支給する。

地域手当の月額は、その職員の俸給、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に別表第２に定める支給割合を乗じて得た額とする。

３

地域手当の支給を受けている職員が、支給割合の低い地域又は支給されない地域に異動（勤務箇所（本部、主管支所又は支所をいう。以下同じ。）の移転を含む。）した場
合（これらの職員が、当該異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）には、その職員には第１項の規定にかかわらず、その異動の日から２年を経過するまでの間、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、その異動の日から２年を経過するまでの間に、さらに異動した場合の地域手当の支給については、別に定める。
(1) 当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間

異動前の支給割合（異動前の支給割合が当該異動の後に改正された場合にあっては、当該異動の日の前日の異動前の支給割合。次号において同じ。）(2) 当 該 異 動 の 日 か ら 同 日 以 後 ２ 年 を 経 過 す る 日 ま で の 期 間 （ 前 号 に 掲 げ る 期 間 を 除 く 。 ）異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
４

国家公務員等（独立行政法人自動車事故対策機構職員退職手当支給規程（平成１５年
機構規程第７号）第１０条第１項に規定する国家公務員等をいう。以下同じ。）及び別に定める法人等の職員であった者が、引き続き職員となった場合において、当該職員が次の各号のいずれにも該当するときは、当該職員に対して前項の規定に準じて地域手当を支給する。
(1) 職員となった日（以下この項において「適用日」という。）の前２年以内の期間（常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。）に国家公務員等に適用される地域手当の支給対象地域において勤務していた者であること。
(2) 人事交流等により職員となった者であること。
(3) 適用日の前日に職員であったものとし、かつ、現に在勤することとなった地域に適用日に異動したものとした場合に前項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなる者であること。
５

前項各号に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項については、別に定める。
（広域異動手当）第１５条

職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき、別に定めるところにより算定した勤務箇所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた勤務箇所の所在地と当該異動等の直後に在勤する勤務箇所との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と勤務箇所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と勤務箇所との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と勤務箇所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として別に定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、俸給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る勤務箇所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在籍していた勤務箇所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は、この限りでない。
(1) ３００キロメートル以上

１００分の１０(2) ６０キロメートル以上３００キロメートル未満
２

１００分の５

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動手当に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当
初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

３

国家公務員等及び別に定める法人等の職員であった者が引き続き職員となった場合において、当該職員が次の各号のいずれにも該当するときは、当該職員に対して前二項の規定に準じて広域異動手当を支給する。
(1) 職員となった日（以下この項において「適用日」という。）の前３年以内の期間（常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。）に前二項に規定する広域異動手当の支給要件を具備していた者であること。
(2) 人事交流等により職員となった者であること。
(3) 適用日の前日に職員であったものとし、かつ、現に在勤することとなった勤務箇
所に適用日に異動したものとした場合に第１項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなる者であること。

４

前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第１４条の規定による地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

５

前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項については、別に定める。
（管理職手当）第１６条

管理職手当は、次の各号に掲げる職にある職員に対して、毎月それぞれ当該各号に定める額を支給する。ただし、職員が規則第１３条の有給休暇、規則第１５条の病
気休暇、出張（内国旅行に限る。）又は業務上の負傷又は疾病に基づく休職以外の事由
により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなる場合は、その月の管理職手当は支給しない。
(1) 審議役、部長及び室長（９級及び８級の室長に限る。） ………

９４，５００円(2) 主管支所長

８８，２００円……………………………………

(3) 室長（７級の室長に限る。）、調査役、本部のマネージャー、副主管支所長……………………………

８１，８００円……………………………

６０，８００円(5) 支所長……………………………………

５４，５００円(6) 主管支所のマネージャー……………………………………

４９，８００円(7) 支所のマネージャー……………………………………

４４，７００円(4) 次長２

職員の前項の規定による額が、独立行政法人自動車事故対策機構役員報酬規程（平成１５年機構規程第２号）第４条に規定する役員の最低の本俸月額及びこれに対する特別調整手当の月額の合計額に１１８分の１００を乗じて得た額と、その者が受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額との差額に相当する額以上の額となる場合には、その者に支給する管理職手当は、前項にかかわらずその差額未満による別に定める額とする。

３

第２０条の規定は、本条第１項各号に掲げる職にある職員には、適用しない。
（本部業務調整手当）

第１６条の２

本部業務調整手当は、次の各号に掲げる職にある職員に対して、毎月それぞれ当該各号に定める額を支給する。
(1) 本部のアシスタントマネージャー……………………………

３８，７００円

(2) 本部の５級、４級のチーフ……………………………

２０，１００円(3) 本部の３級のチーフ……………………………

１７，０００円(4) 本部の２級のスタッフ……………………………

８，７００円(5) 本部の１級のスタッフ……………………………

６，９００円（住居手当）
第１７条

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(1) 自ら居住するための住宅（貸間を含む。第３号において同じ。）を借り受け、月
額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員(2) 第１９条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（第３項各号に規定する住宅を除く。）を借り受け、月額
１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当す
る額
イ

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から１６，０００円を控除した額
ロ

月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から２７，

０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円
を超えるときは、１７，０００円）を１１，０００円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する職員に対しては、住居手当は支給しない。
(1) 国、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人又は地方公共団体から宿舎を貸与されてこれに居住している職員(2) 国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２に規定する法人から宿舎を貸与されてこれに居住している職員(3) 父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住する職
員

４

前各号に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項については、別に定める。
（通勤手当）

第１８条

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（
交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

(2) 通勤のため自動車その他の交通用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、
かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（
以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員

次に掲げる自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
イ 使用距離が片道５キロメートル未満

２，０００円ロ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満

４，２００円ハ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満

７，１００円ニ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満

１０，０００円

ホ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満

１２，９００円

ヘ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満

１５，８００円

ト 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満

１８，７００円

チ 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満

２１，６００円

リ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満

２４，４００円

ヌ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満

２６，２００円

ル 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満

２８，０００円

ヲ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満

２９，８００円

ワ 使用距離が片道６０キロメートル以上

３１，６００円(3) 前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、
５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３

勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、所在する地域を異にす
る勤務箇所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち、第２項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の勤務に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２０，０００円を超えるときは、支給単
位期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給期間単位の月数を乗じて得た
額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当
４

前項の規定による額

前項の規定は、国家公務員等であった者から引き続き職員となった者のうち、第２項第１号又は第３号に掲げる職員で、職員となった日の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするものその他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の額の算出について準用する。

５

通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間）に係る最初の月の別に定める日に支給する。

６

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

７

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

８

前各項に定めるほか、通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）

第１９条

勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。

３

国家公務員等であった者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任命の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもの及び単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手
当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて別に定める。
（時間外勤務手当）

第２０条

時間外勤務手当は、職員が所定勤務時間以外の時間又は休日に勤務を命ぜられた場合において、所定勤務時間を超えて勤務した全時間又は休日に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額をその職員に支給する。
(1) 休日以外の日における勤務

１００分の１２５(2) 休日における勤務 １００分の１３５
２

所定勤務時間以外の時間又は休日に勤務を命ぜられた場合において、所定勤務時間を超えて勤務した全時間又は休日（当該月における規則第８条第３項に規定する休日を除く。）の時間が１ヶ月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務
した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、次条に規定する勤
務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額をその職員に支給する。
（勤務１時間当たりの給与額）

第２１条

前条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額、並びに本部業務調整手当及び寒冷地手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定勤務時間数で除して得た額とする。
（端数計算）
第２２条

前条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第２０条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当の額を算出する場合において、当該額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
（管理職員特別勤務手当）
第２３条

第１６条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員（以下「管理職員」という。）が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により休日（就業規則第８条
第１項に規定する休日）に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内
において別に定める額とする。ただし、当該勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務をした職員にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
(2) 前項に規定する場合同項の勤務１回につき、６，０００円を超えない範囲内において別に定める額とする。

４

前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

５

前三項に規定する別に定める事項は、国家公務員の例に準じて定めるものとする。
（期末手当）

第２４条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して支給する。基準日前１箇月以内に退職し、解雇され、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、解雇され、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、表１に掲げる職務にある職員に対して俸給の月額にそれぞれ同表に掲げる割合を乗じて得た額を加算、また、表２に掲げる職務にある職員に対して俸給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額にそれぞれ同表に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を基礎として、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。
表１
級
９級・８級

職
務
（本部）
審議役、部長及び室長の職務（主管支所）
支所長の職務

加算割合
１００分の２３

７級（本部）
１００分の１４
室長、調査役及びマネージャーの職務（主管支所）
副主管支所長及び次長の職務

表２
級
９級・８級

職

務

（本部）

加算割合
１００分の２０

審議役、部長及び室長の職務（主管支所）
支所長の職務７級（本部）

１００分の１５

室長、調査役及びマネージャーの職務（主管支所）
副主管支所長、次長及びマネージ
ャーの職務
（支所）
支所長の職務６級・５級（本部）

１００分の１０

アシスタントマネージャーの職務（主管支所及び支所）マネージャー及びアシスタントマ
ネージャーの職務
４級・３級

（本部）

１００分の５

チーフの職務（主管支所及び支所）チーフの職務３

期末手当は、６月３０日及び１２月１０日（その日が日曜日に当たるときは、その前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日）に支給する。
（勤勉手当）

第２５条

勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条において、これらの日を「基準日」という。）に、それぞれ在職する職員に対して、基準日以前６箇月以内の期間
におけるその者の勤務成績に応じて支給する。基準日前１箇月以内に退職し、解雇され、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、解雇され、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給の月
額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、前条第２項の表１

に掲げる職務にある職員にあっては、俸給の月額にそれぞれ同表に掲げる割合を乗じて得た額（前条第２項の表２に掲げる職務にある職員にあっては、俸給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額にそれぞれ同表に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を基礎として、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて別に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。
３

勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日（その日が日曜日に当たるときは、その前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日）に支給する。
（寒冷地手当）第２６条

寒冷地手当は、毎年１１月から翌年３月までの各月の初日において国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和２４年法律第２００号）別表に掲げる地域に在勤する職員に支給する。
２

前項に規定する寒冷地手当の支給については、国家公務員の寒冷地手当に関する法令に準じて、別に定める。

３

寒冷地手当は、毎年１１月から翌年３月までの各月の１６日（その日が休日に当たる
ときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）に、その月の月額の全額を支給する。
（病気休暇中の給与）第２７条

職員が病気休暇を取得した場合には、その初日（初日から６月以内に病気休暇がある場合はその初日）から９０日に達するまで、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当、期末手当及び寒冷地手当の全額を支給する。
（休職者の給与）第２８条

職員が規則第２６条第１項第１号及び第２号に該当して休職を命ぜられた場合

は、その休職の期間が満１年に達するまで、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ１００分の８０を支給する。
２

職員が規則第２６条第１項第３号に該当して休職を命ぜられた場合は、その休職の期
間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当の１００分の６０以内を
支給する。

３

職員が規則第２６条第１項第４号に該当して、休職を命ぜられた場合の当該休職期間中の給与については、そのつど定める。

４

休職にされた職員には、他の規程に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除
くほか、他のいかなる給与も支給しない。
（育児休業者等の給与）

第２９条

職員が規則第１９条の規定により育児休業をした場合は、当該育児休業期間中の給与は支給しない。
２

第２４条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を
支給する。

３

第２５条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
４

職員が規則第１９条の規定により育児短時間勤務の承認を受けて勤務しない場合は、その勤務しない１時間につき第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与額を所定の給与額から減じて支給する。

５

育児休業又は育児短時間勤務をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員等との均衡上必要があると認められるときは、当該育児休業をした期間の１００分の１００以内に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、号俸を調整すること
ができる。

６

前各項に規定するもののほか、育児休業者等の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（介護休業者等の給与）

第３０条

職員が規則第１９条の規定により介護休業又は介護短時間勤務の承認を受けて勤務しない場合は、その勤務しない１時間につき第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与額を所定の給与額から減じて支給する。
２

介護休業又は介護短時間勤務をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員等との均衡上必要があると認められるときは、当該介護休業又は介護短時間勤務をした期間の２分の１以内に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、号俸を調整することができる。

３

前２項に規定するもののほか、介護休業者等の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（退職者等の給与）

第３１条

職員が規則第３０条第１号（業務上の傷病のため退職した場合に限る。）若し

くは第３号に該当して退職した場合、規則第３１条第３号に該当して解雇された場合又は死亡した場合には、第１０条第３項の規定にかかわらず、その月の俸給、地域手当、
広域異動手当、管理職手当及び本部業務調整手当の全額を支給する。
（給与の減額）第３２条

職員が勤務しない場合は、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与額を所定の給与額から減じて支給する。
（端数の処理）第３３条

給与の支給額に１円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（実施に関し必要な事項）
第３４条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則１

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。

２

大学卒試験採用職員のうち、１級６号俸を受ける者の本俸の額は、当分の間、別表第１事務職俸給表にかかわらず、「１７９，８００円」とする。

３

独立行政法人自動車事故対策機構法附則第２条第１項の規定による自動車事故対策センター（以下「旧法人」という。）の解散に伴い、旧法人の職員から引き続き機構の職員となった者の第２３条第２項に規定する在職期間及び第２４条第２項に規定する勤務期間については、旧法人の職員であった期間をこの規定の適用を受ける職員として在職した期間とみなして算定することとする。
附則（平成１５年１１月２７日

機構規程第２７号）（施行期日）
１

この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、第２３条第２項の規定にかかわらず同項の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から第１号に掲げる額（自動車事故対策センター（以下「センター」という。）の職員として在職した職員については、次の各号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となる
ときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成１５年１０月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において、職員が受けるべき俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当及び単身赴任手当（第１８条第２項に規定する別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た
額に、同年１０月から施行日の属する月の前月までの月数（同年１０月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間
その他の別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成１５年４月１日（同月２日から同年９月３０日までの間に新たにセンターの職員となった者にあっては、新たにセンターの職員となった日）において、解散前のセンターの自動車事故対策センター職員給与規程（以下「旧職員給与規程」という。）の規定により、センターの職員が受けるべき俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当及び単身赴任手当（センター職員給与規程第１９条の２第２項に規定する別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月か９月までの月数（同年４月１日から９月３０日までの期間において在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(3) センター職員給与規程の規定により平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額

３

前項に規定するもののほか、 平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、別に定める。
附

則（平成１６年３月２４日

機構規程第３号）（施行期日）
１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
（調整手当に関する経過措置）

２

改正後の規程の施行の際、現に改正前の規程第１４条の規定の適用を受けている職員

に対する改正後の規程第１４条の規定の適用については、同条第３項中「場合（これらの職員が、当該異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から２年を経過する」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項第１号中「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同条第４項中「前項」とあるのは「独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程の一部を改正する規程（平成１６年機構規程第３号）附則第２項の規定により読み替えて適用される前項」と、同条同項第１号中「２年」とあるのは「３年」とする。
附則（平成１６年１０月２８日

機構規程第８号）

この規程は、平成１６年１０月２８日から施行する。
附

則（平成１７年２月２８日

機構規程第２号）

この規程は、平成１７年３月１日から施行する。
附

則（平成１７年９月１５日

機構規程第１３号）

この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
附

則（平成１７年１１月２１日

機構規程（総務）第１５号）（施行期日）
１

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（初任給）

２

大学卒試験採用職員のうち、１級２１号俸を受ける者の本俸の額は、当分の間、別表第１俸給表にかかわらず、「１７９，２００円」とする。
（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

３

平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、第２３条第２項の規定にかかわらず、
同項の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場
合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において、職員が受けるべき俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額

４

前項に規定するもののほか、平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、別に定める。

附則（平成１８年３月２７日

機構規程（総務）第３号）（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（号俸の切替え）

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、別に定めるところによる。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え）

３

切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職
員の切替日における新号俸は、別に定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸の調整）

４

切替日前に昇格した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において昇格等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（俸給の切替えに伴う経過措置）

５

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる職員には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

６

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、前項の規定により俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前項の規定に準じて、俸給を
支給する。

７

切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、俸給を支給する。

８

前３項の規定による俸給を支給される職員に関する次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１５条第１ 俸給額

俸給額と独立行政法人自動車事故対策機構項

職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年機構規程（総務）第３号。以下「平成１８年改正規程」という。）附則第５項から第７項までの規定による俸給の額との合計額

第２０条、第 俸給月額

俸給月額と平成１８年改正規程附則第５項

２３条第２から第７項までの規定による俸給の額との項、第２４条

合計額

第２項及び第３０条（平成１９年１月１日における昇給の特例）
９

平成１９年１月１日における第７条第１項の規定の適用については、同日前１年間とあるのは、平成１８年４月１日から同年１２月３１日までの期間とする。
（平成２２年３月３１日までの間における給与規程の適用に関する特例）

１０

平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第７条第２項
第７条第３項

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

２号俸

１号俸

第１５条第２項 １１８分の１００

１１３分の１００（地域手当の暫定支給地域）
１１

改正前の給与規程第１４条第１項の地域とされていた地域のうち別表第２に掲げられていない次の表の支給地域に在勤する職員に対しては、当分の間、同表の支給割合による地域手当を支給する。

都道府県
長 崎 県

支給地域
長崎市

級地 支給割合
６級地
３％

備考 この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成１８年４月１日においてその名称を有する市の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるその名称の変更又はその名称を有するものの区域の変更によって影響される
ものではない。
（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合）
１２

平成２２年３月３１日までの間における給与規程第１４条別表第２に掲げる支給割合及び前項表に掲げる支給割合は、次表に掲げる支給割合とする。
都道府県

支給地域

支給割合

東 京 都

特別区

１３％

大 阪 府

大阪市

１１％

埼 玉 県

さいたま市

神奈川県

横浜市

１１％

愛 知 県

名古屋市

１１％

茨 城 県

水戸市

２％

千 葉 県

千葉市

７％

京 都 府

京都市

１０％

７％

兵 庫 県

神戸市

１０％

奈 良 県

奈良市

４％

広 島 県

広島市

４％

福 岡 県

福岡市

７％

宮 城 県

仙台市

４％

栃 木 県

宇都宮市

１％

静 岡 県

静岡市

４％

三 重 県

四日市市

１％

滋 賀 県

守山市

１％

北 海 道

札幌市

３％

群 馬 県

高崎市

１％

富 山 県

富山市

１％

石 川 県

金沢市

１％

福 井 県

福井市

１％

長 野 県

長野市

１％

岐 阜 県

岐阜市

１％

和歌山県

和歌山市

３％

岡 山 県

岡山市

３％

香 川 県

高松市

１％

長 崎 県

長崎市

３％

備

考

この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成１８年４月１日においてそれらの名称を有する市又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
（地域手当に関する経過措置）
１３

この規定の施行の際現にこの規定による改正前の給与規程第１４条第３項又は第４項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日においてこの規定による改正前の給与規程第１４条第１項の規定を受けている職員が切替日にその勤務箇所を異にして異動した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与規程第１４条第３項又は第４項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第３項

地域手当の支給を受け 平成１８年改正規程の規定による改正前の
ている

第４項

調整手当の支給を受けている

地域手当の支給対象地 一般職の職員の給与に関する法律等の一部
域を改正する法律（平成１７年法律第１１３号。）第２条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第１１条の３第１項の人事院規則で定める地域

附則（平成１９年３月２６日

機構規程（総務）第２号）（施行期日）
１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合）

２

平成２２年３月３１日までの間における給与規程第１４条別表第２に掲げる支給割合
は、平成１８年３月２７日機構規程（総務）第３号附則第１２項の規定にかかわらず、
次表に掲げる支給割合とする。
都道府県

支給地域

支給割合

東 京 都

特別区

１４％

大 阪 府

大阪市

１２％

埼 玉 県

さいたま市

神奈川県

横浜市

１２％

愛 知 県

名古屋市

１２％

茨 城 県

水戸市

４％

千 葉 県

千葉市

８％

京 都 府

京都市

１０％

兵 庫 県

神戸市

１０％

奈 良 県

奈良市

５％

広 島 県

広島市

５％

福 岡 県

福岡市

８％

宮 城 県

仙台市

５％

栃 木 県

宇都宮市

２％

静 岡 県

静岡市

５％

三 重 県

四日市市

２％

滋 賀 県

守山市

２％

北 海 道

札幌市

３％

群 馬 県

高崎市

２％

富 山 県

富山市

２％

石 川 県

金沢市

２％

福 井 県

福井市

２％

長 野 県

長野市

２％

岐 阜 県

岐阜市

２％

和歌山県

和歌山市

３％

岡 山 県

岡山市

３％

香 川 県

高松市

２％

長 崎 県

長崎市

３％

備

考

８％

この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成１８年４月１日においてそれらの名称を有する市又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。

（広域異動手当に関する経過措置）
３

改正後の給与規程第１５条の規定は、平成１６年４月２日から改正後の給与規程の施行の日の前日までの間にその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第１項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」とする。
(平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）

４

平成２０年３月３１日までの間においては、改正後の給与規程第１５条第１項第１号
中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と、同項第２号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。
（管理職手当に関する経過措置）

５

この規程の施行の日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、改正後の給与規程第１６条の規定による管理職手当の額が平成１９年３月３１日に受けていた管理職手当の額（以下「経過措置基準額」という。）に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号の定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。

６

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで

１００分の１００

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで

１００分の７５

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで

１００分の５０

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで

１００分の２５

前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
(1) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の級に属する職員以外の職員

施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額(2) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員

施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受け取ることとなる管理職手当の額(3) 前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に第１４条第４項に規定する国家公務員
等及び別に定める法人等の職員から人事交流等により引き続き新たに俸給表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前号各号に掲げる職員に準ずるものとして別に定める職員

前各号の規定に準じて別に定める額（平成２２年３月３１日までの間における給与規程の適用に関する特例）
７

平成２２年３月３１日までの間における改正後の給与規程第１６条第２項の規定の運用については、平成１８年３月２７日機構規程（総務）第３号附則第１０項の規定にかかわらず、｢１１８分の１００｣は、｢１１４分の１００｣とする。
附則（平成２０年２月６日

機構規程（総務）第１号）（施行期日）
１

この規程は、平成２０年２月６日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。

（給与の内払）
２

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による内払とみなす。
（初任給）

３

大学卒試験採用職員のうち、改正後の給与規程別表第１の俸給表１級２１号俸を受ける者の本俸の額は、第４条の規定にかかわらず、当分の間、「１８１，２００円」とする。
（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合）

４

平成２２年３月３１日までの間における給与規程別表第２に掲げる支給割合は、平成
１９年３月２６日機構規程（総務）第２号附則第２項の規定にかかわらず、次表に掲げる割合とする。
都道府県

支給地域

支給割合

東 京 都

特別区

14.5％

大 阪 府

大阪市

１２％

埼 玉 県

さいたま市

8.5％

神奈川県

横浜市

１２％

愛 知 県

名古屋市

１２％

茨 城 県

水戸市

4.5％

千 葉 県

千葉市

８％

京 都 府

京都市

１０％

兵 庫 県

神戸市

１０％

奈 良 県

奈良市

5.5％

広 島 県

広島市

5.5％

福 岡 県

福岡市

８％

宮 城 県

仙台市

５％

栃 木 県

宇都宮市

2.5％

静 岡 県

静岡市

５％

三 重 県

四日市市

2.5％

滋 賀 県

守山市

2.5％

北 海 道

札幌市

３％

群 馬 県

高崎市

２％

富 山 県

富山市

２％

石 川 県

金沢市

２％

福 井 県

福井市

２％

長 野 県

長野市

２％

岐 阜 県

岐阜市

２％

和歌山県

和歌山市

３％

岡 山 県

岡山市

３％

香 川 県

高松市

２％

長 崎 県

長崎市

３％

備

考

この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成１８年４月１日においてそれらの名称を有する市又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
（給与規程第１５条第４項の規定の適用を受ける職員の地域手当の端数計算の特例）
５

平成１９年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間において、給与規程第１５条第４項の規定の適用を受ける職員にこの規定の適用の対象となる期間につき支給された地域手当、広域異動手当の月額の合計額又は当該職員に支給された給与に係る給与規程第２１条、第２４条第２項及び第２５条第２項に規定するこれら手当の月額の合計額が、改正後の給与規程の規定を適用したときに得られるこれらの手当の月額を超える場合における地域手当の月額の計算は、給与規程第３３条の規定にかかわらず、１円未満の端数を生じた場合は、これを切り上げるものとする。
附則（平成２０年３月１３日

機構規程（総務）第３号）（施行期日）
１

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（号俸の切替え）

２

平成２０年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸は、別に定めるところによる。
（俸給の切替えに伴う経過措置）

３

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（平成１８年３月２７日機構規程（総務）第３号附則第５項から第７項までの規定による俸給の額があるときは、その額と合計した額。）に達しないこととなる職員には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

４

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、前項の規定により俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前項の規定に準じて、俸給を
支給する。

５

切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、俸給を支給する。

６

前３項の規定による俸給を支給される職員に関する次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第２１条、第２４条 俸給月額

俸給月額と独立行政法人自動車事故対策機構職員

第２項、第２５条第給与規程の一部を改正する規程（平成２０年機構

２項及び第３１条

規程（総務）第３号。）附則第３項から第５項までの規定による俸給の額との合計額

附則（平成２０年３月２６日

機構規程（総務）第７号）（施行期日）
１

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合）

２

平成２２年３月３１日までの間における給与規程別表第２に掲げる支給割合は、平成２０年２月６日機構規程（総務）第１号附則第４項の規定にかかわらず、次表に掲げる割合とする。
都道府県

支給地域

支給割合

東 京 都

特別区

１６％

大 阪 府

大阪市

１３％

埼 玉 県

さいたま市

１０％

神奈川県

横浜市

１２％

愛 知 県

名古屋市

１２％

茨 城 県

水戸市

６％

千 葉 県

千葉市

９％

京 都 府

京都市

１０％

兵 庫 県

神戸市

１０％

奈 良 県

奈良市

７％

広 島 県

広島市

７％

福 岡 県

福岡市

９％

宮 城 県

仙台市

６％

栃 木 県

宇都宮市

４％

静 岡 県

静岡市

６％

三 重 県

四日市市

４％

滋 賀 県

守山市

４％

北 海 道

札幌市

３％

群 馬 県

高崎市

３％

富 山 県

富山市

３％

石 川 県

金沢市

３％

福 井 県

福井市

３％

長 野 県

長野市

３％

岐 阜 県

岐阜市

３％

和歌山県

和歌山市

３％

岡 山 県

岡山市

３％

香 川 県

高松市

３％

長 崎 県

長崎市

３％

備

考

この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成１８年４月１日においてそれらの名称を有する市又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名所を有するものの区

域の変更によって影響されるものではない。
附則（平成２１年３月２７日

機構規程（総務）第５号）（施行期日）
１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（号俸の切替え）

２

平成２１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の給与規程俸
給表（以下、「旧俸給表」という。）の適用を受けていた職員の切替日における号俸は、切替日の前日に受けていた旧俸給表の号俸と同一とする。
（俸給の切替えに伴う経過措置）

３

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、その者が同日において受けていた俸給月額が、平成２０年３月１３日機構規程（総務）第３号附則第３項から第５項までの規定による俸給の額を含む俸給月額である職員については、改正後の給与規程
俸給表（以下、「新俸給表」という。）における俸給月額のほか、別に定める俸給月額と新俸給表における俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。

４

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、前項の規定により俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前項の規定に準じて、俸給を
支給する。

５

切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員等について、任用の事情等を考慮して前２項の規定により俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、俸給を
支給する。

６

前３項の規定による俸給を支給される職員に関する次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第２１条、第２４条 俸給月額

俸給月額と独立行政法人自動車事故対策機構職員

第２項、第２５条第給与規程の一部を改正する規程（平成２１年機構

２項及び第３１条

規程（総務）第５号。）附則第３項から第５項までの規定による俸給の額との合計額

７

切替日の前日において俸給表の適用を受けていた職員のうち、８級及び９級に在級する職員（独立行政法人自動車事故対策機構職員退職規程（平成１５年機構規程第７号）（以下「職員退職規程」という。）第１８条第２項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸については、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

８

切替日の前日において俸給表の適用を受けていた職員のうち、職員退職規程第１８条
第２項に規定する職員の切替日における号俸については、切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった同規程第１８条第２項に規定する職員に支給される俸給との権衡上必要があると認められるときは、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（初任給）

９

大学卒試験採用職員の初任給については、第４条の規定によるものとする。

（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合）
１０

平成２２年３月３１日までの間における給与規程別表第２に掲げる支給割合は、平成２０年３月２６日機構規程（総務）第７号附則第２項の規定にかかわらず、次表に掲げる割合とする。
都道府県

支給地域

支給割合

東 京 都

特別区

１７％

大 阪 府

大阪市

１４％

埼 玉 県

さいたま市

１１％

神奈川県

横浜市

１２％

愛 知 県

名古屋市

１２％

茨 城 県

水戸市

８％

千 葉 県

千葉市

１０％

京 都 府

京都市

１０％

兵 庫 県

神戸市

１０％

奈 良 県

奈良市

９％

広 島 県

広島市

９％

福 岡 県

福岡市

１０％

宮 城 県

仙台市

６％

栃 木 県

宇都宮市

５％

静 岡 県

静岡市

６％

三 重 県

四日市市

５％

滋 賀 県

守山市

５％

北 海 道

札幌市

３％

群 馬 県

高崎市

３％

富 山 県

富山市

３％

石 川 県

金沢市

３％

福 井 県

福井市

３％

長 野 県

長野市

３％

岐 阜 県

岐阜市

３％

和歌山県

和歌山市

３％

岡 山 県

岡山市

３％

香 川 県

高松市

３％

長 崎 県

長崎市

３％

備

考

この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成１８年４月１日においてそれらの名称を有する市又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名所を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
(改正前の給与規程第１６条第１項第８号に該当する者の管理職手当に関する経過措置)
１１

この規程の施行の日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、改正前の給与規程第１６条第１項第８号に該当し、かつ、平成１９年３月２６日機構規程（総務）第２号附則第５項及び第６項（以下「平成１９年規程附則第５項及び第６項」という。）の適用を受けていたもののうち、本部業務調整手当を支給される職員に対する平成１９年規程附則第５項及び第６項の適用については、なお従前の例による。
（本部業務調整手当に関する経過措置）
１２

平成２２年３月３１日までの間における第１６条の２の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる職員に係る同表中欄に掲げる金額は、同表の右欄に掲げる金額とする。
本部のアシスタントマネージャー

３８，７００円

３８，４００円

本部の５級、４級のチーフ

１３，４００円

６，７００円本部の３級のチーフ

１１，３００円

５，７００円本部の２級のスタッフ

４，３００円

２，２００円本部の１級のスタッフ

３，４００円

１，７００円附則（平成２１年１１月３０日

機構規程（総務）第１１号）（施行期日）
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日

機構規程（総務）第３号）（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年６月３０日

機構規程（総務）第７号）（施行期日）
この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２２年１１月３０日

機構規程（総務）第９号）（施行期日）
１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
ただし、第９項の規定は平成２３年４月１日から施行する。
（５５歳超の職員等に関する措置）

２

平成３０年３月３１日までの間、７級以上の職員（その者の号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（
特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった
場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 俸給月額

当該特定職員の俸給月額に１００分の１．１を乗じて得た額（当該特定職員の俸給月額に１００分の９８．９を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額に達しない場合（以下この項及び附則第４項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下この項及び附則第４項において「俸給月額減額基礎額」という。））(2) 地域手当

当該特定職員の俸給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．１を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）(3) 広域異動手当

当該特定職員の俸給月額に対する広域異動手当の月額に１００分の

１．１を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）(4) 期末手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額並

びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第２４条第２項表２に掲げる職務にある職員（以下「表２該当職員」という。）にあっては、当該合計額に、
当該合計額に同表に掲げる割合（以下「表２割合」という。）を乗じて得た額（第２４条第２項表１に掲げる職務にある職員（以下「表１該当職員」という。）にあっては、その額に、俸給月額に同表に掲げる割合（以下「表１割合」という。）を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて別に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．１を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額
並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（表２該当職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に表２割合を乗じて得た額（表１該当職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に表１割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る基準日以前６箇月以内の期間
におけるその者の在職期間に応じて別に定める割合を乗じて得た額）(5) 勤勉手当

それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（表２該当職員にあっては、
当該合計額に、当該合計額に表２割合を乗じて得た額（表１該当職員にあっては、その額に、俸給月額に表１割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。（「勤勉手当減額対象額」という。））に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて別に定める割合及び勤務成
績に応じて別に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．１を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（表２該当職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に表２割合を乗じて得た額（表１該当職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に表１割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。（「勤勉手当減額基礎額」という。））に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて別に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額）(6) 第２８条の規定により支給される給与

当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ第２８条第１項、第２項又は第４項第１号から第４号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ロ

第２８条第３項

第１号から第３号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ハ第２８条第１項、第２項又は第４項に該当する職員が第２４条第１項に規定する
基準日前１箇月以内に退職し、解雇され又は死亡した場合第４号に定める額に同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
３

月の初日以外の日に前項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下「附則第２項適用職員」という。）以外の者が附則第２項適用職員となった場合、月の末日以外の日に附則第２項適用職員が附則第２項適用職員以外の職員となった場合又は附則第２項適用職員が第１０条第４項の規定による日割計算の適用を受ける場合における前項各号（第４号及び第５号を除く）に定める額に相当する額は、日割によって計算する。

４

附則第２項適用職員についての第２０条、第２９条、第３０条及び第３２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第２１条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定勤務時間数で除して得た額に１００分の１．１を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定勤務時間数で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。

５

平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する附則第２項の適用については、
同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは、「
平成２２年１２月１日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（附則第２項適用職員の管理職手当に関する措置）

６

附則第２項適用職員の第１６条及び平成１９年３月２６日機構規程（総務）第２号附
則５項及び６項の適用については、これらの規定に関わらず、これらの規定により算定される額に１００分の９８．９を乗じて得た額とする。
（附則第２項適用職員の平成２１年俸給の切替えに伴う経過措置に関する措置）

７

附則第２項適用職員の平成２１年３月２７日機構規程（総務）第５号附則第３項から
第８項の適用については、これらの規定に関わらず、これらの規定により算定される額に１００分の９８．９を乗じて得た額とする。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

８

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、第２４条若しくは第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に５級以上かつアシス
タントマネージャー以上の職務の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、減額改定対象職員となった日）において減額改定対
象職員が受けるべき俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、管理職手当、本部業
務調整手当、住居手当、単身赴任手当（交通距離の区分に応じて別に定める加算額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．３を乗じて得た額に、同月から同年１１月

までの月数（同年４月１日から同年１１月３０日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を含む月の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３を乗じて得た額（平成２３年４月１日における号俸の調整）
９

平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員のうち、平成２２年１月１日において第７条第１項の規定により昇給した職員その他理事長が当該職員との権衡上必要があると認める職員の平成２３年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附１

則（平成２４年３月２７日

機構規程（総務）第３号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）

２

平成１８年３月２７日機構規程（総務）第３号附則第２項に定める切替日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸
給月額が同日において受けていた俸給月額（平成２１年３月２７日機構規程（総務第５号）の施行の日において次の各号に掲げる職員にあっては、当該俸給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。）に達しないこととなるものには、平成２６年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（平成２２年１１月３０日機
構規程（総務）第９号）附則第２項に掲げる特定職員にあっては、５５歳に達した日における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後当該額に１００分の９８．９を乗じて得た額を俸給として支給する。
(1)平成２１年３月２７日

機構規程（総務）第５号第３項に規定する職員

１００分の９４．５２(2)前号に掲げる職員以外の職員
１００分の９９．５
３

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)
について、前項の規定により俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより前項の規定に準じて俸給を支給する。

４

切替日以降に新たに俸給表の適用を受ける事となった職員等について、任用の事情等を考慮して前２項の規定により俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて俸給を支給する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

５

平成２４年６月に支給する期末手当の額は、第２４条及び第２８条並びに平成２２年
１１月３０日機構規程（総務）第９号附則第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において｢基準額｣という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成２３年４月１日（同月２日から平成２４年３月１日までの間に職員以外の者
又は職員であって適用される職務の級が５級以上の適用を受ける職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対
象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸給、扶養手当、地域
手当、広域異動手当、管理職手当、本部業務調整手当、住居手当、単身赴任手当（
交通距離に応じて別に定める加算額を除く。）の月額（平成２２年１１月３０日機
構規程（総務）第９号附則第２項の規定により、給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から平成２４年３月までの月数（同年４月１日から平成２４年３月までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を含む月の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月１日において減額対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（平成２４年４月１日における号俸の調整）
６

平成２４年４月１日において、３６歳に満たない職員のうち、当該職員の平成１９年
１月１日、平成２０年１月１日、平成２１年１月１日の昇給において、第７条１項の規定による昇給の決定の状況を考慮して号俸調整の対象となる者及び､この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸に対する調整号俸は以下の各号によるものとする。
（１）平成２４年４月１日（以下「調整日」という。）において、３０歳以上３６歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員

１号俸（２）調整日において、３０歳に満たない職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかのみに該当する
職員

１号俸（３）調整日において、３０歳に満たない職員でその者の属する職務の級における最高の号俸の１号俸下位の号俸を受ける職員のうち、平成１９年昇給等抑制措置職員、
平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当
する職員

１号俸

（４）調整日において３０歳に満たない職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職
員

２号俸（５）前各号における昇給抑制職員は、次に掲げる職員とする。
イ 平成１９年昇給等抑制職員
平成１９年度昇給において昇給抑制を受けた職員（昇給号俸数の期間割り後の号数が、抑制がなかったものとして期間割りした号俸数と等しくなる職員を除く。）
ロ 平成２０年昇給等抑制職員
平成２０年昇給において昇給抑制を受けた職員（昇給号俸数の期間割り後の号数が、抑制がなかったものとして期間割りした号俸数と等しくなる職員を除く。）
ハ 平成２１年昇給等抑制職員
平成２１年度昇給において昇給抑制を受けた職員（昇給号俸数の期間割り後の号数が、抑制がなかったものとして期間割りした号俸数と等しくなる職員を除く。）
附則（平成２５年
１

３月２６日

機構規程（総務）第２号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（平成２５年４月１日における号俸の調整）

２

平成２５年４月１日において、３１歳以上３９歳に満たない職員のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２０年１月１日、平成２１年１月１日の昇給において、第７条１項の規定による昇給の決定の状況を考慮して号俸調整の対象となる者及び､この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸に対する調整号俸は以下の各号によるものとする。

（１）平成２５年４月１日（以下「調整日」という。）において、３１歳以上３７歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１
年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員

１号俸（２）調整日において、３７歳以上３９歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、
平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員
１号俸（３）前各号における昇給抑制職員は、次に掲げる職員とする。
イ

平成１９年昇給等抑制職員
平成１９年度昇給において昇給抑制を受けた職員（昇給号俸数の期間割り後の号数が、抑制がなかったものとして期間割りした号俸数と等しくなる職員を除く。）

ロ

平成２０年昇給等抑制職員
平成２０年昇給において昇給抑制を受けた職員（昇給号俸数の期間割り後の号数が、抑制がなかったものとして期間割りした号俸数と等しくなる職員を除く。）

ハ

平成２１年昇給等抑制職員
平成２１年度昇給において昇給抑制を受けた職員（昇給号俸数の期間割り後の号数が、抑制がなかったものとして期間割りした号俸数と等しくなる職員を除く。）
附則（平成２５年１１月５日

機構規程（総務）第５号）（施行期日）
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成２６年３月２８日

機構規程（総務）第３号）（施行期日）
１

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、第１６条の規定については、この規程の施行の日の前日において同条各号に掲げる職を占めていた職員であって、その同一の職を同日から引き続き占めるものにあっては、この規程による改正前の規程を適用する。
（平成２６年４月１日における号俸の調整）
３

平成２６年４月１日において４５歳に満たない職員のうち、当該職員の平成１９年

１月１日、平成２０年１月１日、平成２１年１月１日の昇給において、第７条第１項の規定による昇給の決定の状況を考慮して号俸調整の対象となるもの及びこの項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸に対する調整号俸は、以下の各号によるものとする。
（１）平成２６年４月１日（以下「調整日」という。）において３８歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれにも該当する職員

１号俸（２）調整日において３８歳以上４０歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制
職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員

１号俸（３）調整日において４０歳以上４５歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制
職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該
当する職員

１号俸

（４）前各号における昇給抑制職員は、次に掲げる職員とする。
イ

平成１９年昇給等抑制職員
平成１９年の昇給において抑制を受けた職員（昇給号俸数の期間割り後の号数が、抑制がなかったものとして期間割りした号俸数と等しくなる職員を除く。）

ロ

平成２０年昇給等抑制職員
平成２０年の昇給において抑制を受けた職員（昇給号俸数の期間割り後の号数が、抑制がなかったものとして期間割りした号俸数と等しくなる職員を除く。）

ハ

平成２１年昇給等抑制職員
平成２１年の昇給において抑制を受けた職員（昇給号俸数の期間割り後の号数が、抑制がなかったものとして期間割りした号俸数と等しくなる職員を除く。）

附則（平成２６年１２月３日

機構規程（総務）第１２号）（施行期日）
１

この規程は、平成２６年１２月３日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

改正後の独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程（平成１５年機構規程第６号。以下「給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による内払とみなす。
（俸給の調整額に係る経過措置）
３

給与規程附則（平成２４年３月２７日機構規程（総務）第３号。以下「平成２４年

附則」という。）第３項及び第４項の規定において準用する平成２４年附則第２項中「平成２６年３月３１日までの間」とあるのは、「当分の間」と読み替えるものとする。
附則（平成２７年３月１８日

機構規程（総務）第１８号）（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（号俸の切替え）

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、改正前の独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程（平成１５年機構規程第６号）第４条に規定する
俸給表（以下この項において「旧俸給表」という。）の適用を受けていた職員の切替日における号俸は、切替日の前日に受けていた旧俸給表の号俸と同一とする。
（俸給の切替えに伴う経過措置）

３

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（平成２４年３月２７日機構規程（総務）第３号附則第３項又は第４項に規定する俸給の額があるときは、その額を合計した額。）に達しな
いこととなるもの（別に定める職員を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（平成２２年１１月３０日機構規程（総務）第９号附則第２項に掲げる特定職員にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．９を乗じて得た額）を俸給として支給する。

４

切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、前項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前項の規定に準じて、俸給を
支給する。

５

切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。

６

前三項の規定による俸給を支給される職員に関する次の表の左欄に掲げる改正後の独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程（平成１５年機構規程第６号。以下「改正給与規程」という。）の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第１４条第２項、第１俸給の月額 俸給の月額と給与規程の一部を改正する規程

５条第１項、第２１（平成２７年機構規程（総務）第１８号。）

条、第２４条第２項、附則第３項から第５項までの規定によるその第２５条第２項及び第差額に相当する額との合計額

３１条

（平成２８年３月３１日までの間における地域手当の支給割合）
７

平成２８年３月３１日までの間における改正給与規程第１４条に規定する別表第２に掲げる地域手当の支給割合は、次表に掲げる支給割合とする。

都道府県
東京都
大阪府
神奈川県
埼玉県
愛知県
千葉県
兵庫県
茨城県
京都府
奈良県
広島県
福岡県
三重県
宮城県
栃木県
静岡県
滋賀県
群馬県
岐阜県
和歌山県
香川県
北海道
富山県
石川県
福井県
長野県
岡山県
長崎県
新潟県
徳島県
備

考

支給地域
特別区
大阪市
横浜市
さいたま市
名古屋市
千葉市
神戸市
水戸市
京都府
奈良市
広島市
福岡市
四日市市
仙台市
宇都宮市
静岡市
守山市
高崎市
岐阜市
和歌山市
高松市
札幌市
富山市
金沢市
福井市
長野市
岡山市
長崎市
新潟市
徳島市

級地
１級地
２級地
３級地

支給割合
１８％
１５％
１３％
１３％

４級地
５級地

１１％
１０％
１０％

６級地

７％
６％

４％

７級地

３％

１％

この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成２７年４月１日においてそれらの名称を有する市町村又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更
によって影響されるものではない。
（平成２８年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合）
８

平成２８年３月３１日までの間における改正給与規程第１５条の規定の適用については、同条第１項中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と、「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。

（５５歳超の職員等に関する措置）９

平成２２年１１月３０日機構規程（総務）第９号附則第２項中、「当分の間」を「平成３０年３月３１日までの間」に改める。
附則（平成２８年３月１日

理事長達（総務）第７号）（施行期日）
１

この達は、平成２８年３月１日から施行し、改正後の独立行政法人自動車事故対策機

構

職員給与規程（平成１５年機構規程第６号。以下「改正後の給与規程」という。）の規定

は、平成２７年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程の規定に基づいて支給された給与（平成２７年３月１８日付け
平成２７年機構規程（総務）第１８号。以下「平成２７年改正規程」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、改正後の給与規程の規定による給与（同項の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（平成２８年３月３１日までの間における地域手当に関する特例措置）

３

平成２８年３月３１日までの間における第１４条に規定する別表第２に掲げる地域手
当の支給割合は、平成２７年改正規程附則第７項の規定にかかわらず、次表に掲げる支給割合とする。

都道府県
東京都
大阪府
神奈川県
埼玉県
愛知県
千葉県
兵庫県
茨城県
京都府
奈良県
広島県
福岡県
三重県

支給地域
特別区
大阪市
横浜市
さいたま市
名古屋市
千葉市
神戸市
水戸市
京都府
奈良市
広島市
福岡市
四日市市

級地
１級地
２級地
３級地

支給割合
１８．５％
１５．５％
１５％
１４％

４級地
５級地

１３％
１０．５％
１０％

宮城県
栃木県
静岡県
滋賀県
群馬県
岐阜県
和歌山県
香川県
北海道
富山県
石川県
福井県
長野県
岡山県
長崎県
新潟県

仙台市
宇都宮市
静岡市
守山市
高崎市
岐阜市
和歌山市
高松市
札幌市
富山市
金沢市
福井市
長野市
岡山市
長崎市
新潟市

６級地

９％

６％

５％

７級地

３％

２％

備

考

この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成２７年４月１日においてそれらの名称を有する市町村又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更
によって影響されるものではない。
（適用除外）
４

附則第１項の規定にかかわらず、独立行政法人自動車事故対策機構就業規則第２８条
第１号、第４号又は第５号の規定に基づき解雇された職員については、改正後の給与規程は適用しない。
附則（平成２９年２月２７日

機構規程（総務）第２号）（施行期日）
１

この規程は、平成２９年２月２７日から施行し、この規程による改正後の規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

前項の規定により改正後の給与規程の規定を適用する場合において、この規程による改正前の独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（平成２９年３月３１日までの間における扶養手当の支給等）

３

前２項の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日までの間における扶養手当に係る第１１条及び第１２条の規定の適用については、なお従前の例による。
（平成２９年３月３１日までの間における本部業務調整手当の支給額）

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日までの間における本部
業務調整手当に係る第１６条の２の規定の適用については、同条第２号中「１８，４００円」とあるのは「１５，１００円」と、同条第３号中「１５，６００円」とあるのは「１２，７００円」と、同条第４号中「７，６００円」とあるのは「５，４００円」と、同条第５号中「６，０００円」とあるのは「４，３００円」とする。
附則（平成２９年８月２２日

機構規程（総務）第１８号）

この規程は、平成２９年８月２２日から施行する。
附則（平成２９年１２月２１日機構規程（総務）第２６号）（施行期日）

１

この規程は、平成３０年１月１日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人
自動車事故対策機構職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成２８年１月１日から適用する。
（給与の内払）２

前項の規定により改正後の給与規程の規定を適用する場合において、この規程による改正前の独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（平成３０年３月６日

機構規程（総務）第２号）（施行期日等）１

この規程は、平成３０年３月６日から施行し、この規程による改正後の規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

前項の規定により改正後の給与規程の規定を適用する場合において、この規程による改正前の独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
（令和２年３月３１日までの間における扶養手当の支給額の特例）

３

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、第１１条から第１３条までの改正後の給与規程中、第１１条第１項ただし書き及び第１３条第２項第３号から第６号までの規定は適用せず、第１１条第３項、第１２条及び第１３条の規定は次の各号のように読み替えて適用する。
(1) 第１１条第３項「３扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当す

る扶養親族については１人につき６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。」(2) 第１２条「第１２条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その職員は直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項
第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」(3)第１３条「第１３条

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前条の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同条第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する
月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

扶養手当は、第１号、第２号若しくは第７号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に前条第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で前条の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3)～(6) 不適用(7) 職員の扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合」

４

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間は、第１１条から第１３条までの改正後の給与規程中、第１１条第１項ただし書き並びに第１３条第２項第３号及び第５号の規定は適用せず、第１１条第３項、第１２条及び第１３条の規定は次の各号のように読み替えて適用する。
(1) 第１１条第３項「３扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当す

る扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき６，５００円（別表第一の適用を受ける職員で、その職務の級が８級以上の職員（以下「８級以上の職員」という。）にあっては３，５００円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。」(2) 第１２条「第１２条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その職員は直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項
第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」(3) 第１３条「第１３条

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前条の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同条第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する
月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

扶養手当は、第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に前条第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で前条の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 不適用(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある８級以上の職員が８級以上の職員以外の職員となった場合(5) 不適用(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある職員で８級以上の職員以外のものが８級以上の職員となった場合(7) 職員の扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合」（平成３０年３月３１日までの間における本部業務調整手当の支給額）
５

第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までの間における本部
業務調整手当に係る第１６条の２の規定の適用については、同条第２号中「２０，１００円」とあるのは「１９，３００円」と、同条第３号中「１７，０００円」とあるのは「１６，５００円」と、同条第４号中「８，７００円」とあるのは「８，２００円」と、同条第５号中「６，９００円」とあるのは「６，６００円」とする。
附則（平成３１年３月５日

機構規程（総務）第９号）（施行期日等）１

この規程は、平成３１年３月５日から施行し、この規程による改正後の規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

前項の規定により改正後の給与規程の規定を適用する場合において、この規程による改正前の独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附則（令和２年３月３日

機構規程（総務）第２号）（施行期日等）１

この規程は、令和２年３月３日から施行し、この規程による改正後の規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、次項で定めるものを除き平成３１年４月１日から適用する。
２

改正後の給与規程第１６条第１項第４号、第１７条第１項及び第２項の規定は令和２年４月１日から施行する。
（給与の内払）３第１項の規定により改正後の給与規程の規定を適用する場合において、この規程による改正前の規程（以下「改正前の給与規程」という。）の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）

４

改正後の給与規程第１７条第１項及び第２項の規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において改正前の給与規程第１７条第１項及び第２項の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（次項で定める職員を除く。）に対しては、施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の給与規程第１７条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で第６項で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
一

改正後の給与規程第１７条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

二

旧手当額から改正後の給与規程第１７条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
５

前項の次項で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一

改正後の給与規程第１７条第１項及び第２項の規定の施行日の前日において改正前の給与規程第１７条第１項第１号に該当していた職員であって、次に掲げる職員のいずれかに該当するもの
イ

給与規程第１７条第１項及び第２項の規定を適用するとしたならば新たに同条第１項第２号に該当することとなる職員

ロ

改正前の給与規程第１７条第１項及び第２項の規定を適用するとしたならば同条第１項第１号に該当しないこととなる職員

二

施行日の前日において改正前の給与規程第１７条第１項各号のいずれにも該当していた職員であって、同条の規定を適用するとしたならば同条第１項各号のいずれか又は全てに該当しないこととなる職員
三

前項に規定する旧手当額が２，０００円以下となる職員

四

令和２年３月１日において改正前の給与規程第１７条第１項第１号に該当していた職員であって、同月２日から同月３１日までの間に次に掲げる職員のいずれかに該当したもの
イ

改正後の給与規程第１７条第１項及び第２項の規定を適用したならば新たに同条
第１項第２号に該当することとなった職員

ロ
五

改正前の給与規程第１７条第１項第１号に該当しないこととなった職員
令和２年３月１日において改正前の給与規程第１７条第１項各号のいずれにも該当していた職員であって、同月２日から同月３１日までの間に同項各号のいずれか又は

全てに該当しないこととなったもの
六

令和２年３月２日から同月３１日までの間に改正前の給与規程第１７条第１項及び第２項の規定による住居手当に係る家賃の月額に変更があった職員であって、当該変
更後の家賃の月額を基礎として同条第２項の規定により算出される住居手当の月額が２，０００円以下となったもの
６

第４項の第６項で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前の給与規程第１７条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。
一

変更後の家賃の月額が当該変更前に支給されていた第４項の規定による住居手当の月額の算出の基礎となった家賃の月額（以下この号及び次号において「旧家賃月額」という。）より高い場合（第三号に掲げる場合を除く。）
二

旧家賃月額

変更後の家賃の月額が旧家賃月額より低い場合（次号に掲げる場合を除く。）変更

後の家賃の月額三

施行日の前日において改正前の給与規程第１７条第１項各号のいずれにも該当していた場合
７

前２号により算出して合算した額

施行日の前日に改正前の給与規程第１７条第１項及び第２項の規定により支給されていた住居手当に係る事実（令和２年３月２日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。）を独立行政法人自動車事故対策機構職員給与規程実施細則（平成１５年理事長達第２号）第１３条第３項に規定する住居手当認定簿その他の資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が第４項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同項の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

８第４項の規定による住居手当の支給は、令和２年４月から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属す
る月の前月）又は令和３年３月のいずれか早い月をもって終わる。
附則（令和３年３月２２日

機構規程（総務）第１９号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月２０日

機構規程（総務）第２７号）

この規程は、令和３年４月２０日から施行する。
附則（令和３年１１月２６日

機構規程（総務）第３２号）

この規程は、令和３年１２月１日から施行する。
附則（令和５年１月２３日

機構規程（総務）第２号）（施行期日等）１

この規程は、令和５年１月２３日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

前項の規定により改正後の給与規程を適用する場合において、この規程による改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程に基づく給与の内払とみなす。

附則（令和６年２月１３日

機構規程（総務）第２号）（施行期日等）１

この規程は、令和６年２月１３日から施行し、改正後の規程の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

前項の規定により改正後の規程の規定を適用する場合において、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附則（令和６年３月１２日

機構規程（総務）第１５号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）俸給表
格
級
号俸

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62

主事補
1
円
195,700
196,700
197,700
198,500
199,400
200,200
200,900
201,800
202,400
203,500
204,000
205,200
205,800
206,600
207,200
208,000
208,800
209,600
210,400
211,300
212,100
212,800
213,400
214,300
214,900
215,800
216,500
217,500

主事
2

主査
3

主査
4

円
200,200
201,700
203,000
204,200
205,700
207,100
208,700
210,000
211,600
213,300
215,200
216,600
218,400
220,300
221,900
223,500
224,900
226,300
228,200
229,700
231,300
232,900
234,700
236,500
238,300
239,800
241,500
243,400
245,400
247,400
249,400
251,200
253,300
255,000
257,000
259,100
261,000
262,600
264,300
266,100
267,700
269,000
270,400
271,900
273,300
274,700
275,900
277,100
278,300
279,400
280,400
281,500
282,600
283,700
284,800
285,700
286,700円
246,900
248,400
250,200
252,000
253,400
254,900
256,800
258,300
259,900
261,900
263,800
265,400
267,000
268,900
271,100
273,400
275,600
277,400
279,700
282,000
284,000
285,800
288,000
289,900
291,900
293,800
295,500
297,200
299,000
300,800
302,300
303,900
305,500
307,200
308,800
310,000
311,500
313,000
314,300
315,500
316,900
318,100
319,400
320,300
321,200
322,700
323,800
324,700
325,800
327,100
328,100
328,900
330,100
330,900
332,100円
296,200
298,100
300,000
301,800
303,700
305,500
307,300
308,900
310,600
312,200
313,900
315,200
317,200
318,800
320,500
322,100
323,800
325,500
327,200
328,700
330,400
331,800
333,400
335,000
336,400
338,000
339,400
340,700
342,100
343,400
344,700
345,800
347,000
348,100
349,300
350,200
351,300
352,400
353,300
354,100
355,000
356,100
357,100
358,100
358,800
359,700
360,500
361,600
362,500
363,400
364,200
364,900
365,800
366,700
367,600
368,300
369,100
370,000
370,700
371,600
372,300
373,200

副参事
5
円
279,300
281,300
283,400
285,200
287,000
289,000
291,000
292,400
294,600
296,600
298,800
300,900
302,900
305,200
307,300
309,500
311,500
313,600
315,700
317,900
319,900
322,000
324,000
326,100
328,200
330,300
332,300
334,500
336,500
337,500
339,600
341,300
343,400
345,300
347,200
349,200
350,900
352,600
354,400
356,300
358,000
359,700
361,300
363,100
364,300
365,900
367,600
369,300
370,900
372,500
374,000
375,300
376,900
378,200
379,800
381,300
382,500
383,500
384,900
386,000
387,200
388,000

副参事
6
円
307,900
309,800
311,900
313,500
315,400
317,400
319,300
320,700
322,700
324,700
326,800
328,700
330,800
333,000
335,100
337,100
338,200
340,100
342,300
344,300
346,200
348,200
350,200
352,300
354,200
356,200
358,100
359,900
361,900
363,900
365,400
366,800
368,600
370,300
372,100
373,900
375,600
377,200
378,800
380,500
382,000
383,300
384,600
386,200
387,500
388,400
389,700
391,000
392,200
393,500
394,800
395,800
397,100
398,000
399,100
400,200
401,100
402,000
402,900
403,500
404,500
405,400

参事
7

参事
8

参事
9

円
332,800
334,900
336,900
338,000
340,000
342,200
344,400
346,400
348,400
350,400
352,600
354,600
356,800
358,800
360,900
363,100
365,100
366,700
368,500
370,700
372,900
375,000
377,000
378,800
380,700
382,600
384,200
386,100
387,700
389,500
391,200
392,800
394,500
396,000
397,700
399,200
400,900
402,100
403,300
404,500
405,600
406,700
408,000
409,100
410,200
411,300
412,600
413,600
414,500
415,500
416,600
417,600
418,500
419,400
420,200
421,100
422,000
423,000
423,800
424,800
425,800
426,600円
343,900
346,100
348,100
350,100
352,000
354,100
356,300
358,400
360,500
362,600
364,700
366,500
368,500
370,800
372,900
375,100
377,100
379,400
381,800
384,000
386,100
388,300
390,700
393,000
395,200
397,400
399,400
401,600
403,800
405,900
407,900
410,100
412,100
414,200
416,200
418,000
419,900
421,700
423,600
425,400
427,100
428,900
430,700
432,300
433,800
435,300
436,900
438,600
440,100
441,100
442,300
443,200
444,400
445,300
446,300
447,400
448,500
449,700
450,600
451,700
452,700
453,900円
368,600
370,900
373,100
375,200
377,500
379,700
382,100
384,200
386,400
388,600
391,000
393,200
395,500
397,800
399,800
402,000
404,300
406,500
408,700
411,000
412,900
415,000
417,100
419,200
421,400
423,600
425,500
427,300
429,500
431,600
433,800
435,700
437,600
439,800
441,700
443,900
446,000
447,700
449,400
451,100
453,000
454,800
456,500
458,400
460,100
461,600
463,300
464,400
465,600
467,000
468,400
469,800
471,200
472,300
473,700
475,000
476,500
477,900
479,200
480,600
481,800
483,200

格
級
号俸

63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89

主事補
1
円

主事
2

主査
3
円

主査
4
円

円
373,700
374,400
375,200
376,000
376,700

副参事
5円
389,000
390,000
391,000
391,900
392,900
393,900
394,800
395,600
396,300
397,000
398,000
398,500
399,400
400,200
400,500
401,100
401,900
402,400
403,000
403,300
403,500
403,800
404,000
404,300
404,600
404,900
405,200

副参事
6
円
406,300
407,100
407,900
408,700
409,700
410,500
411,400
412,200
413,000
413,600
414,500
415,500
416,300
417,100
417,600
418,300
419,100
420,000
420,300
420,500
420,800
421,100
421,200
421,500
421,800
422,100

参事
7

参事
8

参事
9

円
427,400
427,800
428,600
429,500
430,300
431,300
431,800
432,500
433,300
434,200
434,500
434,800
435,000
435,300
435,500
435,800
436,100
436,500円
454,900
455,900
456,900
457,800
458,700
459,700
460,800円
484,600
486,000
487,400
488,800

別表第２（第１４条関係）

都道府県
東京都
大阪府
神奈川県
埼玉県
愛知県
千葉県
兵庫県
茨城県
京都府
奈良県
広島県
福岡県
三重県
宮城県
栃木県
静岡県
滋賀県
群馬県
岐阜県
和歌山県
香川県
北海道
富山県
石川県
福井県
長野県
岡山県
長崎県
新潟県
徳島県
備

考

支給地域
特別区
大阪市
横浜市
さいたま市
名古屋市
千葉市
神戸市
水戸市
京都府
奈良市
広島市
福岡市
四日市市
仙台市
宇都宮市
静岡市
守山市
高崎市
岐阜市
和歌山市
高松市
札幌市
富山市
金沢市
福井市
長野市
岡山市
長崎市
新潟市
徳島市

級地
１級地
２級地

支給割合
２０％
１６％

３級地

１５％

４級地
５級地

１２％
１０％

６級地

６％

７級地

３％

この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成２７年４月１日においてそれらの名称を有する市町村又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更
によって影響されるものではない。