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２０２１年２月１８日(木)ＮＯ．１１４３号

本号３頁

少人数学級「中学も検討」と菅首相 衆院予算委員会で答弁
現在の小中学校の学級編成は１クラス 40 人（小学校１年のみ 35 人）です。それが、長年の保護者、教職員、全教など運動により、政府は 2021 年度から小学校全学年を段階的に 35 人に引き下げる計画を決めました。しかし、中学校は計画に入っていません。
日本共産党の畑野君枝議員は 15 日の衆院予算委員会で、菅首相に中学校についても少人数学級の実施を求めました。菅首相は「検討する」と初めて明言しました。
畑野氏は質問の中で、米国やドイツの中学１年の学級編成が 30 人なのに日本では 40 人だと指摘しました。また、「世界の流れは 30 人、20 人程度学級だ。日本も小学校にとどまらず、中学校でも35 人に進むべきだ」と迫りました。
それに菅首相は、小学校で実施する 35 人学級の教育効果などを検証するとし、「その結果も踏まえ、望ましい指導体制のあり方について引き続きしっかりと検討していきたい」と答弁。畑野氏がその検討対象に中学校が入るのかと重ねてただすと、菅氏は「いま中学校を念頭に申し上げた」と明言しました。菅首相はまた、小学校の 35 人学級化で「子どもの状況を把握し、一人ひとりにきめ細かな教育が可能になると思っている」と述べました。
畑野氏は「大事な答弁だ」と指摘し、中学校は小学校から大きく環境が変わり、不登校も急増するなどきめ細かな支援が求められているとし、「中学校でも少人数学級をぜひ進めてもらいたい」と訴えました。
長年の運動で大きな成果が実現しそうです。

敵基地攻撃兵器の「極超音速誘導弾」開発協力「宇宙戦争」にＪＡＸＡ動員
しんぶん赤旗の報道によると、敵基地攻撃兵器の「極超音速誘導弾」の開発に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が研究協力していることが明らかになりました。
日本政府は「島嶼（とうしょ）防衛のため」と称して、南西諸島地域に敵基地攻撃兵器＝「スタンド・オフミサイル」（長距離巡航ミサイル）の配備を計画しています。このうち、音速の 5 倍以上1に加速する「極超音速誘導弾」の開発に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が組み込まれており、同機構の「軍事化」と、日本の「宇宙戦争」参戦の懸念の声が強まっています。
防衛省によると、極超音速誘導弾の研究協力に関して、2016 年にＪＡＸＡと防衛装備庁が取極めを締結。2025 年度の研究終了を目指しています。2017～2018 年度にかけて、ＪＡＸＡ角田宇宙センター（宮城県）で、推進装置である「デュアルモード・スクラムジェットエンジン」の燃焼試験を実施。さらに、現時点では、「飛しょう体の各要素についての共通技術課題を段階的に解明している」としており、本体＝「飛しょう体」の研究協力を行っていることを明らかにしました。また、極超音速技術の研究には、装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に基づき、岡山大・東海大も参加。
敵基地攻撃兵器の開発への動員であり、重大です。
極超音速兵器は米軍主導の「弾道ミサイル防衛」網を突破し、低高度を超高速で飛行して攻撃します。中国やロシアが開発を先行。米国も開発を急いでおり、「ミサイル戦争」の次代の主役といえます。ここに、日本が参戦しようとしているのです。自民党内からは「敵基地攻撃に転用しうる」との発言も出ています。
極超音速兵器の開発へのＪＡＸＡの関与が発覚したのが、2019 年 11 月の防衛装備庁シンポジウムでした。軍事研究に反対する「軍学共同反対連絡会」は同年 12 月、質問を提出。ＪＡＸＡは翌年１月、「防衛省とは、法に定められた範囲で、双方に共通する要素技術課題についての研究協力を実施しています」と回答しました。
政府はこれまで、1969 年の衆院決議に基づき、宇宙政策を「平和利用目的」に限っていましたが、2008 年に宇宙基本法を制定して宇宙の軍事利用に道を開きます。さらに 2012 年のＪＡＸＡ法改定で「安全保障」の研究開発が追加されました。
「軍学共同反対連絡会」の小寺隆幸事務局長は「百歩譲って、『専守防衛』は『法の範囲内』であるとしても、ＪＡＸＡが研究する極超音速エンジンが、島嶼防衛のためとしつつも他国の先制攻撃に使われる可能性がある以上、それを『専守防衛』のためという虚偽性は明らかです。敵基地攻撃能力保持論の本質は、北朝鮮や中国と米軍との間に軍事衝突が起きたときに、米軍と一体化して相手の基地に自衛隊が先制攻撃を行うことを想定したものであり、明確な憲法９条違反です」と指摘しています。

資料 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とは
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、日本の航空宇宙開発政策を担う国立研究開発法人。
本部は東京都調布市にある。2003 年 10 月 1 日付で日本の航空宇宙 3 機関、文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）・独立行政法人航空宇宙技術研究所（NAL）・特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）が統合されて発足した。
目的は、「大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術（宇宙に関する科学技術をいう〔略〕）に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、宇宙基本法第 2 条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ること」としています。

菅首相長男と総務省の接待疑惑…業務認定でも異例の“優遇”
菅首相の長男の接待疑惑が大問題となっています。国会では総務省幹部との蜜月があぶり出されて来ています。
12 日の衆院予算委員会で、立憲民主の後藤祐一議員が追及。総務省は 2018 年４月、長男が取締役を務める「東北新社」グループ「囲碁・将棋チャンネル」の CS 放送業務を認定しました。ハイビジョン化推進が前提でしたが、認定された 12 社 16 番組のうち同チャンネルだけが標準解像度でした。
しかも、１社はハイビジョンで申請したにもかかわらず、認定拒否されました。

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認定の職務権限を握っていたのは現在、菅内閣の広報官を務める山田真貴子情報流通行政局長（当時）でした。総務省は認定について「審査基準にかなっていた」（情報流通行政局長）と答弁しまし
たが、その基準を巡っても問題。総務省は 17 年６月、放送法関係の審査基準を改正。当時、情報流通行政局担当の大臣官房審議官として関わっていましたのが、長男との会食を認めた吉田真人総務審議官でした。基準改正の職務権限を握る時期に接待を受けていれば、贈収賄にも問われかねません。
更なる疑惑も出ています。総務省は昨年３月、東北新社が手掛ける衛星放送の放送事項に変更許可を出しました。当時、吉田氏は情報流通行政局長。長男との会食は判明しているだけで昨年１月と 12 月の２回。吉田氏は変更許可の職務権限を握る立場でありながら、接待を受けていたのです。
ところが、総務省は山田氏や吉田氏の接待疑惑について「積極的に慎重に調査したい」（武田総務相）の一点張りです。事業者が優遇を受ける目的をもって接待し、その意図を認識して接待を受けていたら、贈収賄が成立する可能性があります。総務省は早急に真相を明らかにすべきです。
なお、武田良太総務相は 16 日の衆院総務委員会で、菅義偉首相の長男らと会食した同省幹部 4 人について、処分の可能性を示唆した上で、あらためて慎重に調査する必要があるとの認識を示しました。
※新たな文春情報については、次号で報じます。

各地のとりくみ沖縄 辺野古埋め立てに遺骨含む土砂使うな 宗教者ら県要請
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、沖縄本島南部の沖縄戦犠牲者の遺骨を含む可能性のある土砂を使用する日本政府の計画に反対する、宗派を超えた県内外の宗教者らは 15 日、「平和の聖地」である南部での土砂採取や採取による乱開発・環境破壊の中止を県に要請し、県庁で記者会見しました。
要請は昨年 12 月に続いて 2 度目。同月発表の土砂使用反対の共同声明への賛同は、今月 13 日時
点で 79 団体、賛同者 6757 人と広がっています。
共同声明を呼びかけた団体の一つ、「平和をつくり出す宗教者ネット」の武田隆雄さんは会見で、遺骨を含む可能性のある土砂の使用は「人道上許されない」と訴えました。
要請に参加した沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは、「（南部は）沖縄戦の慰霊と学習の場だ」と強調。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは保護すべき風景が壊されていると指摘し、玉城デニー知事による土砂採取地の現地視察の重要性を訴えました。
県海岸防災課の桑江隆副参事が要請書を受け取りました。要請書では、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づく、速やかな遺骨収集の着手も求めています。

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