第６５回中小企業団体全国大会決議

全国中小企業団体中央会

我が国経済は、アベノミクスの効果や米国経済の回復等によりデフレ経済からの脱却に対する期待が高まっているものの、実体経済への確かな反映が見られていないことから、
中小企業経営は、消費税の引上げを間近に控え、円安進行による原材料高・燃料高等のコ
スト増など先行き不透明感が拭い切れない。
東日本大震災から２年半以上経過したが、被災地では、中小企業組合等が「相互扶助の精神」を如何なく発揮し、復旧・復興の原動力となっているものの、震災の被害はあまりに甚大であり、被災地の産業の再生への道程は険しく厳しい。
我が国の経済を力強い成長軌道に乗せるためには、「日本再興戦略」の迅速な実行と震災からの復興の加速化が必要である。中小企業の革新が、被災地をはじめ日本経済全体を再生させ、我が国の国際競争力を底上げする。
このため、①新製品・サービスの開発、高効率生産ライン等幅広い分野への設備投資等の促進、②設備廃棄・集約化、事業再編・事業承継、創業･第二創業等による新陳代謝の促
進、③ものづくり産業の強化及び環境・エネルギー、健康・医療等、成長分野に挑戦する
中小企業の支援、④農林水産業等異分野や海外展開などの新市場開拓の強化、⑤震災復興の支援継続・強化等を実現していくことが必要である。
全国中央会では、４７都道府県中央会と３万組合のネットワークを最大限に活用し、ものづくり支援等個々の中小企業に対する支援に加え、中小企業組合等連携組織の力を通じて全国の中小企業の成長を図る取組みや被災地の復興支援を重ねているところである。
国及び都道府県は、国民のくらしを支える中小企業が力強く成長、発展できるよう下記事項の実現を図る必要がある。

記-1-

《Ⅰ．実感ある景気回復と経済成長の実現》
１．デフレ脱却のための成長戦略の具現化……………………………………………３
２．東日本大震災からの復興の継続支援の拡充………………………………………７
３．原発事故克服への対応………………………………………………………………10
４．中小・小規模企業の連携・組織化支援政策の強化………………………………12
５．中小企業団体中央会の支援体制の強化・拡充……………………………………15
６．公正な競争環境の整備………………………………………………………………17
７．官公需対策の強化……………………………………………………………………20
８．海外展開支援・ＴＰＰへの的確な対応……………………………………………23《Ⅱ．中小企業の活力強化》
１．中小企業金融機能の拡充と成長戦略を具現化する金融支援の強化……………25
２．設備投資の促進等中小企業関係税制の拡充………………………………………29
３．消費税引上げ実施に向けた万全な対策の実施……………………………………37
４．商店街等及び中小小売商業の活性化支援の拡充…………………………………38
５．中小流通業・サービス業振興対策の強化…………………………………………41
６．社会保障制度の見直し………………………………………………………………43
７．中小企業の実態を踏まえた労働・教育対策の推進………………………………45-2-

Ⅰ．実感ある景気回復と経済成長の実現
１．デフレ脱却のための成長戦略の具現化【要望事項】
１．成長戦略の迅速な実行（１）地域経済を支える中小企業が成長を実感し、活力を発揮できるよう「日本再興戦略」
を具体化し、迅速に実行すること。特に、企業の設備投資や事業再編を促す「産業競争力強化法案」を早期に制定すること。
（２）中小企業の経営革新、創業、事業転換、事業承継等に係る中小企業の多様な発展段階に応じた支援策を強化すること。
（３）「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」の拡充及びものづくり
支援人材への育成を強化すること。
（４）「戦略市場創造プラン」により健康長寿・エネルギー・次世代インフラ・地域資源の４分野等の成長分野に中小企業が円滑に進出できるよう、経営相談から設備更新、フォローアップに至るきめ細かな支援措置を強化すること。
（５）防災・減災等に向けた社会資本を整備するための公共投資を行い、災害に強い地域づくりを通じて内需を拡大すること。
（６）海外進出した企業の利益が国内に還流され、地域産業の強化と雇用の増加につながるような海外展開への支援を推進すること。
（７）クラウド・コンピューティングの活用をはじめ中小企業のＩＴ化を強力に支援すること。ビッグデータ等を分析・活用できる人材養成を行うこと。
２．安価で安定的なエネルギー供給の実現（１）政府は、料金査定の厳格化、化石燃料調達力の強化、高効率石炭火力発電の活用を推進するとともに、地元住民の理解を前提に、審査により厳格な安全確認がなされた
原子力発電については、再稼働を速やかに実現し、電気料金の抑制と電力の安定供給を図ること。
（２）発電事業への新規参入等を推進し電気料金の抑制を図るとともに、中小企業による発電、省エネ・節電機器、リサイクル設備の導入等に対する投資促進策、効果的なピークカット対策を大幅に強化すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．成長戦略の迅速な実行（１）日本再興戦略の政策を担う実行法の制定
我が国は、少子高齢化の到来とデフレが長期化した結果、需要低迷・デフレの加速という悪循環から抜け出せずにいたが、大胆な金融政策と機動的な財政政策に加え、成長戦略として「日本再興戦略」が平成２５年６月１４日に閣議決定された。人口減
少下において、国内産業を成長させていくために、国は、迅速かつ果敢に「日本再興戦略」に盛り込まれた政策を着実に実行する必要がある。共同受電、自家発電等の共-3-

同施設、高効率生産ライン、研究開発、新商品・新サービスの開発など幅広い分野にわたる設備更新、設備投資を喚起し、事業再編・組織再編による過当競争を解消する
ため、産業競争力強化法案の立法化を行うべきである。
（２）中小企業の経営革新、創業、事業転換等多様な発展段階に応じた支援
中小企業は地域の雇用とくらしを支えてきたが、長らく続いた円高等による海外現
地生産の拡大、新興工業国の追い上げ等により企業体力は著しく消耗し、極めて厳しい経営状況に直面している。地域経済の活性化、雇用の確保、後継者の育成を図っていくため、新たな取組みによる経営の向上、創業、事業転換・第二創業、後継者による新事業展開、中小企業の事業引継ぎや事業再生等の円滑化、負担軽減等に向けた経営支援を強化する必要がある。具体的には、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換等の場を提供する「ミラサポ」等のポータルサイトの充実強化、事業承継に係る支援施策の要件緩和、評価制度・表彰制度やベストプラクティス集等を通じた企業の認知度アップによる製品の販路開拓、新たな経営知識・情報提供などハード・
ソフト両面による段階に応じた支援をさらに拡充強化を図る必要がある。
とりわけ、産業の新陳代謝を強力に推進するため、創業及び事業再生の支援体制の強化、営業譲渡、廃業により生じた不動産や売掛債権等の買取り、合併・集約化に係る移設費用等に対する助成措置を講じる必要がある。
（３）ものづくり支援と支援人材への支援強化「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」のニーズは極めて高い。
新たなものづくり技術に適応するために補助金額を増額するなど、ものづくり中小企
業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等に対する支援を継続・拡充する必要がある。
新たな分野への試作開発、事業化、販路開拓等一貫した支援を行うため、支援専門家、マッチング人材の育成とそのネットワークの形成・組織化を図るための支援体制の強化が必要である。
（４）医療・健康関連産業、エネルギー・次世代インフラ関連産業、地域資源関連産業の振興
少子高齢化社会において、地域の多様なニーズに対応したきめ細かな医療・介護・健康関連サービスの創出が期待されている。中小企業が医療・福祉等の成長分野の推進役となるよう、医療機器開発・審査に係る費用と期間を縮減するとともに、遠隔医療、生活支援ロボットや介護機器の分野等における医工連携等の連携支援対策を強化することが必要である。
火力発電用燃料の輸入急増等により、我が国の貿易収支は大幅な赤字となっている。
化石燃料依存から脱却するために、送電網の整備等電力系統の強化、洋上風力・小水力・地熱・バイオマスなど地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進を技術開発とともに大胆に支援していく必要がある。
その際、中小企業が主役となれるよう、スマートメーター等の通信・制御機能を活用したスマートグリッドの実用化、点検・補修ロボットの開発、高齢化社会に適した
超小型電気自動車の部材の設計・製造、次世代部素材の開発プロジェクトの組成、燃-4-

料電池車及び水素燃料車のカーシェアリングと充電・水素供給等のサービス業のインフラ整備、間伐材を再利用した製材工場等へのバイオマス発電設備の設置など地域活性化と一体となった支援策にするべきである。また、ソーラー発電団地に多くの中小企業が参加できるよう、再生可能エネルギーの投入・活用を進めるための送電網の整備は不可欠・急務である。
少子高齢化社会において、地域の多様なニーズに対応した経済的な次世代インフラの構築が期待されている。機動性に優れた中小企業が、この分野の推進役となるよう、
非破壊検査技術等を活用した高度で効率的な点検・補修技術の開発と利用、ＩＴを活用したメンテナンスシステムの導入、食の安全・安心に対応する設備改善、待ち時間
等ロスのない高度な物流システムの構築等に対する支援を一層強化する必要がある。
我が国には、世界に誇る質の高い農林水産物や観光資源などの地域資源を有している。地域資源を活かして、国内外から多くの人を地域に呼び込む社会づくりに向けて、
特に、経済成長するアジア等海外からの長期滞在型観光客を増やし、国内観光業の振興を推進する必要がある。地域中小企業のアイディアとネットワークを活かした宿
泊・食事をセットにした観光やニューツーリズム（エコ、スポーツ、医療と連携した観光等）など地域資源を活かした産業、日本食の無形文化遺産登録化、温泉湯治や森
林浴観光ガイドなど地域に付加価値が付与されるよう、工程表に従って着実に実行していく必要がある。
（５）防災・減災等に向けた社会資本の整備
道路、陸橋、港湾等をはじめ防災・減災インフラの整備が遅れている。大震災の教訓を活かし、次世代に安全・安心な生活を提供するために、住宅、道路、陸橋等の耐震化、次世代送電網の構築、住宅のエコ化リフォーム、情報通信インフラなどへの国内投資を促進する必要がある。とりわけ、今年夏期に発生した集中豪雨、突風等の大きな被害があった被災地の社会資本の復旧と整備を積極的に推進するべきである。
（６）海外展開の国内産業への還流推進
国内産業の空洞化を抑止するため、海外市場で獲得した利益を国内に還流し、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要である。ブランド化への支援を通じて、中小企業の優れた技術が海外で使用され、使用許諾の有償化をさらに推進していく必要がある。知的財産権の利用に対する知財収入の確実な国内還流のため、知的財産政策を一層強化するべきである。
（７）ＩＴ化への強力な支援
ＩＴは中小企業の生産性向上や経営の高度化を図るために有効であるが、その利活用において中小企業と大企業との格差は拡大している。中小企業のＩＴ化を促進する
ためには、クラウド・コンピューティングの活用をはじめ、ハード（情報通信機器導入資金補助等）とソフト（情報システム担当者等人材育成やシステム開発支援等）の両面にわたって強力に支援する必要がある。
また、クラウド・コンピューティングの進展により大量の情報蓄積と処理が可能になることから、官庁や大企業が保有するビッグデータ（カスタマーデータ、ソーシャ
ルメディアデータ、センサーデータなど）を中小企業が安価で活用できるよう有効活-5-用に向けた支援を行うべきである。
２．安価で安定的なエネルギー供給の実現（１）経済の先行き見通しに不安がある状況での電気料金の大幅な値上げ（震災前と比較し約２割の上昇）は、中小企業の経営コストを大幅に押し上げるだけでなく、価格転嫁が容易でない中小企業の収益を大きく悪化させ、地域の雇用をはじめ日本経済全体に大きな影響を及ぼしている。とりわけ、中小製造業の電力購入費は、原材料コストに占める割合が総じて高く、全産業平均で見ると大企業製造業の１．４倍程度ある。
加えて、今後の電力供給見通しは、コストの高い火力発電所に大きく依存せざるを得ず、追加値上げとこの先の不確実な電力供給の見通しの間で、中小企業の設備投資計画を慎重なものにする。
我が国は、国内産業の空洞化のまさしく瀬戸際にあり、電力の適正価格と安定供給の確保がなければ、自家発電や省エネ設備投資に余力のない大部分の中小企業は、さらに疲弊し、廃業の増加が大いに懸念される。
政府は、電気・ガス料金の厳正な審査により安易な引上げを防ぎ、また、化石燃料調達力の強化や高効率石炭火力発電の活用を進めるなどして発電等にかかるコストの引下げを徹底し、電気料金の抑制を図る必要がある。
原子力発電の再稼働の判断基準を厳格に運用し、徹底した安全性の確保を行うとともに、立地地域の理解と納得を前提に、適切な点検を終えた原子力発電については、再稼働に取り組み、電力の料金抑制と安定供給の確保を実現するべきである。
（２）脱原発依存に向けて従来型の火力発電所への比重を過度に高めていくことは、電気料金の更なる上昇、工場の閉鎖・海外移転等の国内産業の空洞化をもたらす。国は、我が国の資源エネルギー政策のあるべき姿を中小企業に示し、中小企業が、地熱・太陽光・風力・バイオマス等の新たなエネルギーに係る技術の導入、自家発電、省エネ
機器・節電機器、デマンドコントロール装置等ピークカット対策となる設備機器等を安価に導入することができるよう支援を大胆に拡充する必要がある。

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２．東日本大震災からの復興の継続支援の拡充【要望事項】
１．被災地の産業基盤の再生等に向けた財政支援の継続・強化を図ること。
復旧・復興工事の停滞を避けるため、国・県・市町村における発注時期の調整・平準化等を図るとともに、復興をさらに加速化していくために中小企業の受注環境を整備すること。
２．中小企業等グループの施設の復旧・復興に対し継続して十分な予算措置を行うこと。
（１）グループ補助金における補助対象地区の絞り込みや補助対象経費の限定を廃止し、補助金の増額と対象地域の拡大などを行うこと。
（２）年度内に支出することが困難であった経費を翌年度に繰り越すことができるよう補助事業費の柔軟な運用を行うこと。
（３）資材価格や人件費の高騰に配慮した新たな支援策の創設など所要の措置を講じること。
３．復興支援リース補助事業及び仮設店舗・仮設工場等について、継続的な財政支援を行うこと。
４．土地の有効活用と小規模事業者の集団化・団地化を促進し、企業間連携や事業協同組合の設立等を通じた新たな共同利用設備の設置、水産加工団地・造船団地の組成などによる本格的な産業・事業再建が加速化するよう事前調査、専門家派遣等に要する支援を強化すること。
５．
「復興交付金制度」は、社会インフラ整備とその関連事業に対象が限定されていることから、被災地の産業再生に向けた、企業誘致のための用地取得、工場団地・工場アパートの設置による製造業の集約化等も対象とすること。
６．被災地のインフラを整備する「津波復興拠点整備事業」は、地区数や範囲の要件が厳しく限定的な活用にとどまっていることから、支援要件を緩和すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．被災地の産業基盤再生に向けた財政支援の継続・強化
東日本大震災から２年半が経過し、被災地においては懸命な復旧・復興が続けられているものの、復興予算にかなりの積み残しがみられることから、被災地の産業基盤の再生等に向けた継続的な財政支援が必要である。
特に、復旧・復興工事の本格化により、一時的に発注が集中することによって復旧・復興工事が停滞している。国・県・市町村における工事等の発注時期の調整・平準化、事前審査の簡素化等を図るべきである。また、建設資材及び人件費の高騰や常態化した
人手不足により、復旧・復興に支障が生じている状況を踏まえ、今後の復興を加速化していくためには、被災地における復旧・復興工事に係る建設資材価格や人件費等の設定
単価の変更の見直し期間をさらに短縮するなど機動的な対応が可能となる措置を早急に講じる必要がある。さらに、中小企業が適正な価格で受注できるよう入札制度等の抜本的な見直しを行う必要がある。
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２．中小企業等グループ施設の復旧・復興への十分な予算措置（１）グループ補助金の継続・拡充
平成２５年度から補助対象が津波浸水地域又は避難指示区域等を含む市町村に絞り込まれるとともに、補助対象経費が交付決定日以降の支出に限定されることとなった。
しかしながら、被災地においては、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の活用を必要とする事業者はなお多いことから、補助金の増額及び地域の拡大などの措置を行うとともに、来年度以降も継続して予算措置を講じることが必要である。
（２）グループ補助金の柔軟な運用
本補助事業の実施に当たっては、沿岸被災地の土地の嵩上げや区画整理など事業用地の整備に相当な時間を要し、事業者によっては復旧工事等の時期が延びていることから、会計年度内では事業完了ができないものがある。復興事業を円滑に継続するた
めに、補助事業の繰越しができるよう予算の柔軟な運用を行うべきである。
（３）建材等の高騰に対する追加措置
補助事業を利用した施設等の整備については、資材価格や人件費が短期間に高騰しており、予算額の範囲以内では当初工事が完成できない状況にある。認定時点と契約締結時点での著しい価格差が課題となっていることから、追加的な財政支援策を講じるべきである。
３．復興支援リース補助事業及び仮設店舗・仮設工場等についての継続
被災中小企業復興支援リース補助事業は、被災した中小企業の二重債務負担の軽減を図っている。本格的な事業再開を図るための設備導入ニーズに対応するため、今年度で終了する申請受付期限を延長し、本事業の継続を図る必要がある。
被災中小企業の早期の事業活動の再開を図るために設置されてきた仮設店舗、仮設工場等については、本格的な事業再開のための用地が確保できずに、仮設店舗等で事業を行わざるを得ない事業者がいる。仮設店舗等において引き続き事業が行えるよう、継続した支援措置が必要である。
４．土地の有効活用と小規模事業者の集団化
被災地の経済を立て直していくためには、土地の有効活用と地域の実状に合った企業間連携や小規模事業者の集団化、団地化の促進が必要である。企業同士の連携による新たな共同利用設備、水産加工団地・造船団地など事業協同組合等の組成を図り、地場産
業、特に、水産関連業、医療関係、ものづくり等が主役となり、地域づくりの観点から政策を推進することが必要である。被災地の本格的な事業再建・再開を推進していくた
め、きめ細かな事前調査、地域に精通した専門家の派遣に係る施策を強化するべきである。
５．
「復興交付金制度」の対象拡大「復興交付金制度」の対象は社会インフラ整備とその関連事業に限られている。被災-8-

地の復興には、人口の流失を防ぐことが不可欠であることから、企業誘致のための用地取得、工場団地・工場アパートの設置による製造業の集団化、集約化など被災地の産業再生と雇用の確保に資する事業を対象に加える必要がある。
６．
「津波復興拠点整備事業」の要件緩和
津波防災地域づくり法で創設された「津波復興拠点整備事業」は、住宅・業務・公益等の各種施設を一体的に整備するための都市計画を決定できることとする画期的な制度があるが、地区数や範囲の要件が厳しいことから、限定的な活用にとどまっている。
支援要件を緩和し、活用の幅を広げることによって整備する拠点を増やし、被災地の都市機能の復興を加速化する必要がある。

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３．原発事故克服への対応【要望事項】
一刻も早い原発事故の収束をはじめ、風評被害対策、除染対策の推進、賠償の着実な実施等産業復興のための継続的な支援を徹底して行うこと。
１．あらゆる手立てを講じ、早急に原子力発電所事故の完全収束を図ること。また、汚染水等に関わる情報は、迅速かつ的確に開示し、抜本的な対策を推進すること。
２．風評被害対策等をさらに強化し、食品のモニタリングや健康管理を加速的に実施するとともに、正しい知識の普及や安全情報等の適切な発信等の体制強化を行い、国内外への販路回復・開拓支援策を充実させること。
３．効果的な放射能物質の除染方法の確立を早期に行うとともに、中間貯蔵施設設置場所の早期決定・着工により地域再生のための除染対策等を推進すること。
４．被災中小企業者に対して、幅広く十分な賠償を迅速かつ着実に行うこと。
５．復興再生特別措置法に基づく計画の早期具現化のため十分な予算措置を講じること。
********************************************************************************【背景・理由】
福島県においては、地震、津波、原発事故、風評被害が複合的に絡まり合う極めて困難な状況が存在し、未だに原発事故の収束は定かには見えていない。
多くの企業が未だ活動を休止・停止しており、また、食品製造業、観光業等において風評被害が生じ、多くの企業が売上減少に苦しむなど深刻な状況が続いている。日本経済の再生は福島の復興なくしてはありえない。一刻も早い原発事故の収束をはじめとする各種対策・支援を徹底して行うべきである。
１．原子力発電所事故の完全収束及び情報開示
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、貯蔵タンクからの汚染水漏れなどその収束が長期化する様相を呈している。国が前面に出て、事故の完全収束に向けた工程表の確実な実現に向けて、あらゆる手立てを講じることが必要である。また、原子力発電所の事故に関わる原子炉の状況、放射能の情報、地下水汚染対策の進捗については、迅速かつ的確な情報開示を行うべきである。
２．風評被害の払拭と販路回復・開拓支援
福島県を中心に、農林水産物・加工食品の売上減少、観光客の減少など風評被害は依然として続いている。過度な風評被害を払拭するため、定期的な食品のモニタリングや健康管理を加速的に実施するとともに国民に放射能に関する正しい知識の普及を図り、安全情報など適切な情報発信を引き続き強化していく必要がある。国及び自治体は、地元産品等の販路の回復・開拓に係る支援策を一層充実させるべきである。
３．地域再生のための除染対策等の早期推進
放射能物質の除染促進のため、中間貯蔵施設や最終処分場の設置を急ぐべきである。
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施設設置の遅れ、効果的な除染方法の未確立等が除染作業の遅れの原因となっている。
国の責任の下、中間貯蔵施設設置場所の早期決定・着工を行うとともに効果的な除染方法を確立し、地域再生のための除染の徹底を行うべきである。
４．十分な賠償の実行
様々な被害が拡大していることから、直接間接を問わず原発事故の影響を受けている
被災中小企業に配慮し、強力な政治主導のもと、営業損害、除染費用、避難指示区域外における事業所の財物、企業ブランド等の損害に対する賠償など幅広く十分な損害賠償を迅速かつ着実に行うべきである。
５．福島の産業再生計画の早期実現
平成２４年３月３１日に施行された「福島復興再生特別措置法」に基づく「産業復興再生計画」は、原子力災害による被害を受けた産業の復興再生が計画されており、その早期の実現に向けた着実な実行が不可欠である。福島県の新たな魅力と強みを生みだし、復興・再生を加速させるため、継続した十分な財源確保を図るべきである。

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４．中小・小規模企業の連携・組織化支援政策の強化【要望事項】
１．小規模企業振興策の発展的強化を図るため、「小規模企業振興基本法（仮称）」を制定するとともに、その中で国が小規模企業の育成を図る観点から、必ず、小規模企業の連携・組織化支援の位置づけ等を明確にすること。
（１）小規模企業振興に係る「基本計画」の制定を義務づけ、地方経済の将来像と小規模企業の進むべき指針、地域循環型ビジネスモデル、そのための連携・組織対策の役割等を示すこと。
（２）小規模企業や小規模企業で組織する組合等が取り組みやすい使い勝手のいい少額補助金の制度を拡充すること。
（３）中山間地域における生活基盤の確保、地域コミュニティの維持を図るための商工業振興を拡充すること。
（４）個人が創業するため協働組織である企業組合制度の強化をはじめ雇用促進を図る創業･起業支援策の拡充を行うこと。
（５）
小規模企業を対象とした高度化融資は、国単独の支援のもとで行う制度とすること。
（６）マル経（小規模事業者向け融資制度）の全国レベルの利子補給制度を創設すること。
（７）地場産業や伝統的工芸等の職人の技能伝承への支援を強化すること。
２．中小企業組合の設立要件や員外利用制限の緩和、共済金額の引上げなど、中小企業等
協同組合制度の強化を図ること。
３．防災・減災、ＢＣＰ（事業継続計画）策定普及等社会的な課題の解決に取り組む中小企業組合等への助成措置を強化すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．
「小規模企業振興基本法（仮称）」の制定、小規模事業者の連携・組織化支援の位置づけ等の明確化
平成２５年６月１７日、小規模企業に対する施策強化のため、関連する複数の法律を改正する｢小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（小規模企業活性化法）｣が可決・成立し、６月２１日に公布、９月２０日に施行された。同法の成立によって改正された中小企業基本法の第３条「基本理念」には、
小規模企業が「地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進」
及び「将来における我が国の経済及び社会の発展」に寄与するという重要な意義を有するものであると明記された。
小規模企業がその意義をいかんなく発揮するためには、互いに連携を図って事業に取り組むことが効果的であり、中小企業組合の活用が極めて有用である。また、「地域の多様な主体との連携の推進によって地域の多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること。
」という同法第８条に掲げられた政策の方向性とも合致する。
また、平成２２年６月に閣議決定された「中小企業憲章」では、その基本原則の第一において「中小企業組合､業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。
」とさ
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れている。これらの具現化を図るべく、「小規模企業振興基本法（仮称）」を早期に制定し、その中に次の事項を盛り込む必要がある。
（１）小規模企業活性化法の趣旨を踏まえ、小規模企業の振興・発展につながる実効ある支援策を講じるためには、小規模企業の振興に係る「基本計画」の策定を義務化し、地域経済における小規模企業の中長期的な施策の方向性や方針を示すことが必要である。特に、小規模企業における連携・組織化支援の位置づけを明確にするべきである。
（２）中小企業庁では、平成２５年度予算において、小規模企業が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓等を支援するための「小規模事業者活性化補助金」を新たに創設
し、事業費のうち３分の２（上限２００万円、下限１００万円）を補助することとしている。こうした支援策の事業設計を行うに当たっては、小規模企業で組織する中小企業組合が補助対象者となり得るようにするとともに、小規模事業者に積極的な活用を促すために補助率を引き上げ、補助金額の下限を撤廃するなど制度を拡充し、意欲的な取組みを幅広く支援していく必要がある。
（３）少子高齢化の進展等により、特に、中山間地域においては、高齢者の割合が極めて高い「限界集落」が増加している。こうした地域をはじめとする地域コミュニティの維持や生活基盤の確保等を行うため、農商工連携をはじめ、地域の商工業の振興に資する施策を積極的に講じるべきである。
（４）小規模企業の振興のため、創業の促進、中山間地の活性化、コミュニティ維持の活動の推進、女性の事業参画の促進等が重要である。地域の雇用創出、介護・子育て支援をはじめ女性グループによる企業組合が設立されている。地域の雇用の促進を図る
ためにも、企業組合制度をグループ創業として、創業支援の柱に据えて推進するべきである。
（５）小規模企業が高度化融資を活用するには、申請手続の負担軽減や経営面等への強力な支援が求められる。国と都道府県との役割を抜本的に見直し、新たな仕組みで融資を行うべきである。
（６）小規模事業者向けの無担保・無保証融資制度である小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の利子補給（返済利息の一部補助）制度は各自治体単位で行われている。
これを全国レベルで行う制度とし、小規模事業者にとってより広く活用しやすいものとするべきである。
（７）地場産業や伝統的工芸品産業は、ものづくりの基盤を支える重要な産業であるものの、熟練職人の有する技術･技能を次世代に伝承・承継していくことが困難になってきている。小規模事業者で構成する組合等においては、ものづくりとサービス業との融合や業際分野の拡大によりニーズが多様化しており、修繕などの接客サービス等の新
たなマニュアルの作成、デザインやＩＴなど技能実習等の研修を通じて、伝統的産業の人材育成を抜本的に強化する必要がある。
２．組合設立要件の緩和等中小企業等協同組合制度の強化
被災地では復興を推進する中小企業組合の設立が増えている。組合が地域資源を有効に活用し、新たな特産品の開発・販売、当該地域の賑わい創出に貢献している組合もあ-13-

る。過疎地域では、生活の維持や地域の活性化を図るために組織化が図られている。
高齢化・少子化、過疎化などを背景に、地域で組合制度の利用を希望する者にとって設立の要件は加重なものとなっており、かつ、法定の員数を充足させることがかえって発起人制度の形骸化をもたらすおそれがある。発起人要件を現行の４人以上を３人以上に緩和することによって、企業組合をはじめ新たな組織化を推進する必要がある。
地域住民の高齢化・少子化とこれに伴う安全・安心、子育て・介護等福祉関係事業への要請が高まっているなど多様な形による地域貢献が求められる中で、組合が持つ資源や資産等を有効に活用する観点から、託児所、育児･保育施設、介護施設などについて
も地域住民等を支援する組合施設の員外利用制限の緩和を図る必要がある。現在、文化教養施設や体育施設については、地域住民に解放することによって地域に貢献しているが、団地組合に設置された託児所が員外利用の制限によって継続が難しくなるなど育児･保育施設の設置の検討を断念するケースが生じていることから、員外利用制限の緩和を検討する必要がある。
１被共済者当たり支払う共済金額が１０万円を越える場合は共済事業に該当し、保険業法に類似した諸規制の対象となっている。被災地等での生命弔慰金、災害見舞金など
共同による福利厚生事業の充実が求められていることから、事業協同組合等が福利厚生事業として実施する共済事業の該当要件である被共済者当たりの共済金額を１０万円
超から３０万円超へ引き上げるなど、組合制度がより活用しやすくなるよう改善を図るべきである。
３．防災・減災、ＢＣＰ策定に取り組む中小企業組合への助成措置の強化
東日本大震災の被災地等において、多くの中小企業組合が献身的な活動を行い、復旧・復興に携わってきた。また、地方自治体と緊急物資の提供等の防災協定を提携している組合は、全国中央会が把握しているだけでも５００を超える組合がある。これら組
合は、地域間の支援網を全国各地に張り巡らせて、自治体等とともに緊急物資の相互調達や緊急出動に向けた人材の維持・育成など広域的な地域間の共助による地域づくりに努めている。
東日本大震災において、サプライチェーンが寸断され、事業再開後も販売が低迷し、売上げが回復しない企業が少なくない。ＢＣＰ（事業継続計画）策定は、中小企業にこそ必要ではあるが、企業単独では代替要員等の人材育成、代替生産、共同備蓄等の設備投資を行うことは容易ではない。防災･減災対策、ＢＣＰ策定に取り組む組合等を評価する制度･仕組み（表彰、広報パンフ含む）を策定するなど組合の取組みを加速させていく必要がある。
また、国土交通省等が進めている「国土強靱化政策大綱」の具体化に当たっては、組合を支援対象として位置づけ、企業グループや業界全体のＢＣＰ策定の取組みに対する助成措置を講じていくことが効果的である。
さらに、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正による対象範囲の拡大に伴う耐震診断、耐震改修は費用負担がかさむことから、その助成措置の拡充を図る必要が
ある。
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５．中小企業団体中央会の支援体制の強化・拡充【要望事項】
１．中小企業等協同組合法に規定する中小企業団体中央会の事業を毎年度確実に遂行できるよう、中小企業連携組織対策推進事業の拡充強化すること。
国は、中小企業団体中央会の取り組む連携組織対策推進事業の予算が安定的に確保・増額されるよう、都道府県への働きかけをさらに強化すること。
２．組合が行う新商品・新サービスの開発、新市場開拓を効果的に行うコーディネート力の向上を図るため、中小企業大学校等における中央会指導員及び組合関係者等の人材育
成体制を拡充すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業連携組織対策事業の拡充強化
中小企業団体中央会は、組合等連携組織の事業活動の支援を通じ、中小企業の経営基盤を強化するため、国等の施策の中心を担ってきた。
しかしながら、中小企業連携組織対策推進事業費予算については、いわゆる「三位一体の改革」により、平成１８年度より税源とともに都道府県に移譲されているが、都道府県の予算措置状況は、各都道府県の裁量に委ねられ、都道府県中小企業団体中央会に対する予算措置に地域間格差が広がっている。都道府県の財源不足から、今後、中小企業対策予算がさらに削減され、他の分野の予算に回されることが懸念される。
組合等連携組織を通じた中小企業振興を継続して実効あるものにしていくため、中小企業団体中央会が、中小企業等協同組合法に規定された事業を毎年度確実に遂行できるようにする必要がある。国及び都道府県は、組合等連携組織を通じて中小企業の活性化に取り組んでいる中央会の事業費及び人件費について、十分な予算措置を講じるべきである。
２．中小企業組合等の成長・再生を支える中央会・組合事務局の資質の向上
同業種・異業種の業態別に数多くの会員を傘下に抱える中小企業団体中央会のネット
ワーク機能、コーディネート機能、マッチング機能が十分発揮できるよう、外部研修を活用した中小企業診断士の育成、他機関との実践交流経験などを通じた中央会指導員の資質向上等を図る仕組みづくりが必要である。中小企業大学校等は、中小企業と支援機
関の「人づくり」の場である。中央会指導員等が、農商工連携、ものづくり、エネルギ
ー対策、海外展開等新たな事業に取り組むための専門的知識を習得することが必要である。また、中小企業大学校での診断士養成に係る６カ月間の研修は、受講料約１１０万円、加えて研修宿泊費等に約１００万円等の負担があることから、中小企業大学校等における支援人材の育成のための予算措置を拡充するなど国及び中小機構にあっては、負担の軽減と診断士の育成に向けて更なる支援が必要である。
また、組合の新たな事業展開に当たっては、組合事務局の強化が不可欠である。組合
事務局に勤める中小企業組合士等のスキルアップを図るために、個別具体的な経営改善-15-

と中小企業施策の効果的なマッチングを図る施策の目利き能力の向上及び異分野連携等における円滑なコミュニケーション能力が求められている。中小企業組合士の育成や組合の業務効率化を図る事務処理ソフトの開発等に向けた支援が必要である。

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６．公正な競争環境の整備【要望事項】
１．不公正な取引方法に対する規制強化（１）審判制度を廃止する独占禁止法改正法案の早期成立を図ること。また、公正取引委
員会が行う「行政調査」の手続きにおいて、事業者の権利を保障する法的措置を講じること。
（２）優越的地位の濫用や不当廉売、不当表示などの違反行為に対して一層積極的かつ迅速に対処するとともに、差別対価に関する運用指針を早急に作成し、大手スーパー・
量販店の巨大化を踏まえた適正な競争ルールを確立すること。
（３）不公正取引の影響が顕著な業種について、新たに不当廉売や優越的地位の濫用等に関する業種別ガイドラインを作成するとともに、制定後２０年以上経過している「流通取引慣行ガイドライン」を見直すこと。
２．下請法の厳格な運用と周知徹底（１）円安等による原材料費高騰分を価格転嫁できず、実質的に対等な取引ができない中
小企業の自立性が損なわれることのないよう、立入検査を含め下請取引適正化法を厳格に運用すること。
（２）サプライチェーンの強靭化を図るための業種別下請ガイドラインの業種拡大と周知徹底を図ること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．公正な競争環境の整備（１）独占禁止法改正法案の早期成立と事業者の権利保障のための法的整備
今年度の通常国会において独占禁止法改正案が再度提出されたものの、継続審議となった。この法案は、事後審判を廃止して、公正取引委員会の命令の適否を裁判所で審理するよう改正するものであり、早期に成立させる必要がある。
また、現行制度では、公正取引委員会による立入調査及び取調べを受けた場合、取調べの最中にメモを取ることは運用として認められていないなど取り調べられる側の権利保護が十分でない。とりわけ、法務部等法的な専門部署を持たない中小企業にとっては大きな負担となり、事業存続が危ぶまれるような深刻な問題が生じている。公
正取引委員会が行う立入調査について、取調べを受ける事業者の権利を適切に保障する法的措置を講じる必要がある。
なお、本改正案の成立後、行政調査手続について検討を行うこととされており、こうした観点からも早期に成立させることが必要である。
（２）優越的地位の濫用等への厳格な対処と差別対価に関する運用指針の作成
平成２１年に公正取引委員会に「優越的地位濫用事件タスクフォース」が設置されて以降、優越的地位の濫用行為に係る「注意」件数は大幅に増加しているものの、量販店などによる「協賛金等の負担の要請」、「従業員等の派遣の要請」、「購入・利用強制」などの不当行為はあとを絶たない。中小企業に不利益を与える優越的地位の濫用や不当廉売は、「注意」を受けたにもかかわらず、同じ事業者によって繰り返されるこ-17-

とも多いことから、「注意」に該当する行為を繰り返す場合は、より重い処分を行うな
ど一層積極的な対処が必要である。不当な表示及び過大な景品類の提供行為に対しては、景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処する必要がある。
改正独占禁止法により課徴金の対象となった行為類型の中で、「差別対価」については未だ運用指針が示されていないため、早急に作成し、指針に基づく厳正な対応が必要である。製品によっては「中小小売店の仕入価格」より「量販店の販売価格」の方が極端に安くなっているような状況が見られる。このような事態は中小小売店の存在自体を脅かすものであり、取引数量の違いなどコスト差に基づく対価の違いとして片付けることはできない。規制類型の執行が不十分であることから、差別的対価に関する運用指針を作成するべきである。これ以上、寡占化する大手スーパー・量販店の価格政策が、中小小売店の存在を脅かすことのないよう、建値（標準卸売価格）やリベートのあり方を含めて適正な競争ルールを確立する必要がある。
（３）公正な競争を確保するガイドラインの作成と見直し
業種ごとの取引実態を踏まえた「不当廉売、差別対価等への対応について」の業種別ガイドラインは、不公正な取引方法に該当する場合を明示しており、違反行為の抑止効果をもっているため、このガイドラインの運用を厳格に行うことが必要である。
不公正な取引による影響が顕著に見られる「醤油、味噌、豆腐等の日配品製造」
、
「米
穀卸売」
「牛乳販売」、
等の業種については新たにガイドラインを作成する必要がある。
また、事業者間での価格制限行為等を規制している「流通取引慣行ガイドライン」
は平成３年に施行され、以来２０年間以上見直しが行われていない。しかし、この間、
大手流通業者の交渉力の巨大化とネット通販の大きな成長など、市場構造が大きく変化する中、同ガイドラインによる規制が、過度な価格競争やブランド力の低下等を招いているとの指摘がある。こうした状況を打開し、中小企業が価格と収益を可能とするため、現在の市場構造の実態や諸外国の制度等を踏まえ、本ガイドラインを抜本的に見直す必要がある。
２．下請法の厳格な運用（１）立入検査を含めた下請法の厳格な運用
現在、中小企業は円安等により原材料費が高騰し、価格転嫁できず苦しんでいる状況にある。平成２４年度の下請法に基づく指導件数は４，５５０件であり、過去最多
を３年連続して更新を続けている。中小企業の事業活動が円滑に行われるよう、さらに立入検査の実施を増やすなど下請取引適正化法の厳格な運用により、中小企業の自立性と適正な取引が確保される必要がある。
（２）業種別ガイドラインの更なる推進
ものづくりの効率化、コスト削減が進み、在庫量を少なくし、必要なものを必要な分だけを仕入れ先に発注し、納品することが進められてきたが、震災等を契機に、事業継続に向けたサプライチェーンの脆弱性が指摘されている。サプライチェーン全体の効率化、強靭化を図る観点から、下請事業者の自立化に向けた助言を行う相談体制を強化するとともに、アニメ産業を加えて１６業種に増えた「業種別下請ガイドライ-18-

ン」の更なる業種拡大、見直し・検証、周知徹底を図り、下請取引適正化の実効を図る必要がある。

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７．官公需対策の強化【要望事項】
１．官公需対策の拡充（１）国等は、「平成２５年度中小企業者に関する国等の契約の方針」で示した中小企業・小規模事業者向けの契約目標額及び過去最高となった目標率を上回る契約実績を達成すること。
（２）競り下げ方式（リバースオークション）導入は絶対に行わないこと。
（３）公共調達において、採算性を度外視した低価格入札が行われないようにするため、国等は最低制限価格制度を導入するとともに、低入札価格調査制度を厳格に活用する
ことにより、適正価格での発注を行うこと。
（４）各発注機関は、分離・分割発注の推進に努めること。
（５）
少額随意契約をさらに活用するとともに、その適用限度額を大幅に引き上げること。
（６）きめ細かな官公需相談業務を展開するため、「官公需総合相談センター」の機能を充実・強化すること。
（７）東日本大震災被災地の復興等を加速させるため、主任技術者及び監理技術者の専任義務要件を早急に緩和すること。
２．官公需適格組合の更なる活用（１）国及び地方公共団体は、官公需適格組合制度の周知徹底及び受注機会の増大を図ること。
（２）官公需適格組合が、公共性のある施設や工作物等であって一定金額以上の工事を受注しようとする場合に必要とされる監理技術者について、組合員企業からの在籍出向を認めること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．官公需対策の拡充（１）中小企業・小規模事業者向け契約金額の大幅増額
国等は、平成２５年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企
業・小規模事業者向け契約の目標金額を約４兆１，９０２億円、目標比率を過去最高の５６．６％とすることを閣議決定した。国等は、中小企業・小規模事業者及び官公需適格組合の受注機会の増大に向けて、その目標を超えるよう取り組む必要がある。
（２）競り下げ方式の活用反対
物品や資材の政府調達に際し、インターネット上で何度も入札できる「競り下げ方
式（リバースオークション）」は、低価格競争を助長し、中小企業者の事業環境に悪影響を及ぼすだけでなく、官公需関係組合の存在を揺るがす大きな問題であるが、本年５月に内閣官房行政改革推進本部事務局より「競り下げ試行の検証結果の概要」が公表され、そこでは、「調達方策としての競り下げについては、今後、各府省庁において、個別案件の状況に応じて実施の適否を判断することが適当と考えられる。」とされ、今後も各府省庁ごとに試行が継続されることとなった。
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中小企業・小規模事業者を官公需市場から締め出すような競り下げ方式導入は絶対に反対である。
（３）最低制限価格制度の導入と低入札価格制度の厳格な活用
過度な低価格入札が横行し、採算割れに加えて不良工事や事故等の危険性も高まっている。入札価格内訳書の徴収の徹底等、低入札価格調査制度を厳格に運用するとともに、国等の物件・役務の調達に関しても最低制限価格制度を導入し、適正価格での発注を実現していくことが必要である。
現行の会計法は、物品も含めた公共調達の全てを包含したもので、価格のみによる一般競争入札を原則としている。予定価格そのものが年々低下しており、市場の実態と大きく乖離し、中小企業者等の経営基盤の弱体化に繋がっている。透明性と競争性の確保を前提に、技術力を活かした品質・安全の確保、次世代への専門技能・技術の継承など非価格競争の要因を含めたバランスある制度とし、官公需の目的を効果的に実現していく必要があるため、会計法令及び入札契約制度を抜本的に見直すべきである。
（４）分離・分割発注の推進
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法
によってはコスト縮減に繋がり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービス
等納入物件の質的向上を実現することから、適正な分離・分割発注を行い中小企業等の受注機会の確保に努める必要がある。
また、今年度の「中小企業者に関する国等の契約の方針」で新たに講じられることとなった「商品等を種類ごとに分離又は契約期間を一定期間ごとに分割するなど、分離・分割発注するよう努める」ことについて、実効性があるものとする必要がある。
（５）少額随意契約の活用と適用限度額の大幅引上げ
予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件については随意契約制度が活用できることとなっているほか、国等の物件の買入れについて中小企業組合と契約する場合は、予算決算及び会計令において随意契約によることができることとなっている。これらの法令に認められている随意契約制度は、除雪や災害復旧、特に、建設業、電気工事業、水道工事業、石油製品販売業など地域のライフラインの保全･強化に役立っている。随意契約に係る説明責任を強化しつつ、調達目標が効果的に達成できるよう積極的な活用に努めるべきである。
また、適用限度額については、中小企業の受注機会の増大を図る観点からも大幅に増やす必要がある。
（６）「官公需総合相談センター」機能の充実・強化
国等が発注する官公需を受注することは、中小企業の仕事の確保になるほか、技術力・信用力の強化に繋がり中小企業の経営基盤の強化に大きく役立っている。
最近は、環境負荷の低減・事業承継・技能者育成等多様な観点からの相談があることから、きめ細かな官公需相談業務を強化するため、「官公需総合相談センター」に対する予算措置を講じる必要がある。

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（７）主任技術者等の専任義務要件の緩和
東日本大震災の復興のためには復興予算の円滑な執行が不可欠である。また、各地で集中豪雨等自然災害が発生し、迅速な復旧が必要となっている。災害緊急対応、社会資本の維持管理など地域の維持に不可欠な事業（地域維持事業）については、担い手不足による復旧の遅れを打開するための措置として、なお一層の要件緩和が必要である。
２．官公需適格組合の更なる活用（１）官公需適格組合の受注機会の増大
官公需適格組合は、官公需に対して十分に責任を持って履行できる共同受注体制が整備されていることを中小企業庁が証明する制度であり、昭和４２年の制度発足以来４５年以上が経過しているものの、国等及び地方公共団体の発注担当者はその制度に対して十分な認識や理解をしていない状況が多く見受けられる。
このため、国等とともに地方公共団体は今まで以上に制度の周知徹底を図るとともに、総合評価落札方式の評価項目に官公需適格組合を加えるなど受注機会の増大に向けた支援を強化する必要がある。
また、国土交通省の中央建設業審議会基本問題小委員会では、今後の建設産業政策
及び入札契約制度の方向性等について検討が行われている。この中では、地域のインフラの維持管理に事業協同組合の活用等が提案されているが、官公需適格組合の役割についても明確にするべきである。
（２）組合員企業からの監理技術者の在籍出向
官公需適格組合が、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設
若しくは工作物に関する重要な建設工事であって、工事１件の請負代金の額が２，５００万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、５，０００万円）以上の工事を受注しようとする場合、受注体制の評価に当たって、直接的かつ恒常的雇用関係のある監理技術者を現場に配置しなければならない。他方、一定要件を備えた親子会社やグループ企業においては、監理技術者の在籍出向を認めている。
監理技術者の直接雇用は、建設業における不良・不適格業者の排除を目的としたものであり、官公需適格組合は共同受注体制が整備されていることを国が証明したものであるにも拘わらず、現状では、不良・不適格業者と同様の取扱いとなっている。多くの官公需適格組合は、地域の担い手の育成に取り組んでいる。本制度の趣旨に合致している官公需適格組合における監理技術者については、組合の直接雇用者に加えて、組合員企業からの在籍出向を認めるべきである。

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８．海外展開支援・ＴＰＰへの的確な対応【要望事項】
１．「日本再興戦略」における中小企業の海外展開に関する支援について、必要な情報、
マーケティング、人材の育成・確保、海外からの投資等一体的総合的に行う体制をさらに整備するとともに次の支援策を拡充すること。
（１）事前相談の体制強化（２）Ｆ／Ｓ（フィージビリティ・スタディ）支援事業の拡充（３）産地組合等の海外見本市・展示会への出展等費用の助成（４）国内展示会への海外バイヤーの招聘（５）海外人材確保・定着支援事業の継続
２．ＴＰＰについては、情報収集力に乏しい中小企業に対して速やかに情報開示を行うとともに、部品・中間財の関税撤廃による生産拠点の効率化、国内外の特許等の取得・維持、政府調達における地域中小企業への影響緩和等への十分な支援策等を早期に講じること。
特に、悪影響の生じる恐れがある農業等の業種・分野に対しては、農林水産業に係る連携・組織化支援をはじめ地域経済への影響を克服するために次の対策を強化すること。
（１）中小企業組合及び組合員が参画した６次産業化（２）農林水産業に係る職業訓練を通じた創業･起業化********************************************************************************【背景・理由】（１）海外市場獲得のための支援の充実
新たな市場に向け、海外展開に挑戦する中小企業は、市場開拓や人材確保などにおいて、大きな困難に直面している。
「日本再興戦略」（５年間で新たに１万社を目標とする）では「国際展開する中小企業・小規模事業者の支援」で示されているハンズオ
ン支援体制の拡充・強化、海外現地支援プラットフォームの整備を着実かつスピーデ
ィーに実施する必要がある。
事業リスクの高い新興国市場における中小企業の製品・サービスの販路開拓を支援するため、中小企業が共同して海外進出をする際の海外の市場ニーズ把握や販路開拓、人材育成を総合的に支援する体制をさらに整備するべきである。
（２）環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉のタイムリーな情報提供
新興国を中心に世界の市場は急速に拡大しており、この成長市場の獲得に向けて、国は「自由貿易協定（ＦＴＡ）」、「経済連携協定（ＥＰＡ）」の締結を推進するとともに、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」の交渉に当たっては、中小企業の事
業環境の改善に繋がることを第一に据え、必要な情報提供を迅速に行う必要がある。
具体的な分野として、国により異なる規制・手続きの統一化、非関税分野を含む幅
広い透明化、部品・中間財の関税撤廃による生産拠点の効率化、知的財産に係る国内外の特許等の取得・維持等に対する十分な支援策等を早期に講じる必要がある。政府調達の分野については、外国企業のアクセス改善が課題となっており、ＴＰＰ交渉に-23-

おいて、①対象機関（国、政府関係機関、地方自治体）、②調達の種類（部品、役務、工事）、③金額などについて、ＷＴＯの政府調達協定よりも踏み込んだルールづくりが行われるのかどうか等の情報提供を迅速に行う必要がある。
特に、ＴＰＰ参加により悪影響を生じる恐れがある農林水産業等の業種に対しては、中小企業組合及び組合員を中心とした農商工連携、中小企業組合及び組合員が参画した６次産業化の支援、農林水産業に係る職業訓練を通じた創業・起業への支援、サービス分野をはじめ異分野連携による生産・加工・流通システムの構築（低温流通体系
等）と効率化など地域経済への影響を克服するための地域対策を実施する必要がある。

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Ⅱ．中小企業の活力強化
１．中小企業金融機能の拡充と成長戦略を具現化する金融支援の強化【要望事項】
１．中小企業金融機能の拡充（１）中小企業のニーズに合った各種金融支援策を継続・拡充すること。
特に、円安による原材料・燃料等コスト増に伴う資金繰り、震災復興の資金需要、設備投資資金需要に万全の措置を講じること。
（２）金融機関によるコンサルティング機能をより一層発揮するなど中小企業金融円滑化
法終了後の出口戦略への支援を継続・強化すること。
（３）公的金融機関である商工中金や日本政策金融公庫の役割・機能が引き続き発揮されるよう十分な措置を講じること。特に、商工中金は組織金融の担い手として、引き続き十分な政策機能が発揮できるよう必要な措置を講じること。
（４）中小企業倒産防止共済金の貸付を受けた者について、貸付時の共済金額の１０分の
１控除の廃止等貸付制度を見直し、共済加入者の負担を軽減すること。
（５）中小企業基盤整備機構が自ら、小規模企業で組織する組合や卸商業団地及び都道府県に融資する高度化融資制度を創設すること。
（６）セーフティネット保証を拡充するとともに信用保証協会等の基金補助金を十分確保すること。
（７）協同組織金融機関である信用組合等の地域金融機能を今後とも堅持すること。
（８）ゆうちょ銀行の業務拡大が、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融の円滑化に
無用の混乱を来たさぬよう十分な配慮と必要な措置を講じること。
２．成長戦略を具現化する設備投資等金融支援（１）不動産担保や個人保証に依存しない融資慣行をより一層、普及・推進すること。個人保証に過度に依存しない融資制度浸透の促進を図るため、「個人保証に関するガイド
ライン」を早期に策定すること。
（２）認定支援機関と国、自治体、専門家が連携し、中小企業の設備投資及び新事業展開等のための新たな資金ニーズの対応について万全を期すこと。
（３）創業・起業支援策を拡充すること。特に、日本政策金融公庫が行う創業時の計画立案・金融支援等はその機能を継続・強化できるよう措置を講じること。
（４）信用保証について、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、
各種保証制度のＰＲの充実等を図ること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業金融機能の拡充（１）各種中小支援策の継続・拡充
震災復興関連のほか、空洞化対策やエネルギー関連対策、環境関連対策、海外展開関連対策等、各種支援策が講じられているが、中小企業の多様なニーズに応え、資金-25-

繰りに支障を来たすことがないように、
既存の支援策をより一層拡充する必要がある。
特に、震災の復旧・復興に向けた資金需要に適切に対応するため、震災復興関係の中
小企業金融支援策については引き続き万全の措置を講じる必要がある。
また、円安の進行による原材料価格の高騰、電気・ガス料金の値上げ等から中小企業にとっては先行きに不安がある状況にあるため、新たな支援策を打ち出し、万全の措置を講じる必要がある。
（２）中小企業金融円滑化法後の出口戦略の継続
中小企業金融円滑化法が平成２５年３月に期限切れとなったが、中小企業が苦境に陥ることのないよう、金融機関はコンサルティング機能を一層発揮することが求められており、これらが着実に実行されるようフォローを徹底する必要がある。
また、平成２４年８月に施行された中小企業経営力強化支援法に基づき認定された
経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という）による経営改善計画策定支援が行われているが、販路開拓等売上げ増加等につながる事業面の改善が図られるか危惧する声も一部聞かれる。既存支援機関をはじめ関係機関による支援体制をさらに発展させる必要がある。
（３）公的金融機関等の機能の維持・強化
デフレの長期化、為替の急激な変動や原材料高など中小企業の経営環境は依然厳しい状況が続いている中、商工中金が中小企業組合及びその構成員に対する危機対応業
務を担う指定金融機関としてその果たす役割はますます重要になってきている。
商工中金は、平成２７年３月を目途として国の関与の在り方等が検討され、必要な措置が講じられることとなっている。商工中金の利用者であり、出資者でもある中小企業組合等の意見が十分に反映され、中小企業組合及び構成員の金融円滑化を目的とする組織金融の担い手として、引き続き、危機対応並びに海外展開や新分野進出を始めとする中小企業等の成長支援などその十分な政策機能が発揮できるよう必要な措置が講じられる必要がある。
また、日本政策金融公庫は、中小企業金融にかかわる公的金融機関として、資金提供の円滑化を図るため金利の優遇措置を講じるとともに、引き続き政策金融及びセー
フティネット面で重要な役割を果たせるよう機能を維持・強化する必要がある。
（４）倒産防止共済の貸付制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度の貸付を受けた際に、共済金貸付額の１０分の１に相当する額が掛金総額から権利消滅する。１０％分の消滅は、現在の金利情勢と大幅に乖離しており、加入者の負担軽減を図る観点から、見直す必要がある。
（５）高度化融資制度の充実強化
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度については、これまで中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、工場団地･商店街･市場等の立地環境の整備、事業の共同化、集団化、集約化による震災等の復旧・復興に活用できる有効な制度としてニーズがあることから、経営環境変化に対応した債務の軽減・免除、相続時の個人連帯保証の解除等による再チャレンジ
への新たな特別措置等の事業の充実・強化を図る必要がある。本事業は、中小企業基-26-

盤整備機構と都道府県が一体となって資金面から支援する制度であるが、都道府県の貸付が困難な場合が多いことから、小規模企業で組織する組合や地域経済の大きな影響を与える卸団地等に対しては直接貸付を行えるようにする必要がある。また、財政事情が厳しく予算措置を講じることができない都道府県に対しては、中小企業基盤整備機構が都道府県に融資する高度化制度の創設等が必要である。
（６）セーフティネット保証の要件拡充
信用保証協会のセーフティネット保証は、中小企業をサポートするための政策の柱として最も重要なものの一つであり、デフレからの脱却が実現するまでは情勢に応じた要件の拡充を講じる必要がある。特に、原材料価格等の高騰により経営に支障を来すおそれがある中小企業に対する金融の円滑化を確保することに全力を挙げていく必要がある。
保証料率や貸付金利の引下げなど平成２６年度においても安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。特に、被災地域に対しては、要件の拡充等特段の配慮を行うべきである。
また、信用保証協会が今後とも中小企業金融の最後の拠り所としてその十全な機能を発揮するために、信用保証協会等の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金の確保が必要である。
（７）信用組合に対する支援強化
信用組合が、地域中小企業の要請に積極的に応えられるよう、信用基盤の確立、経営体質の強化について全面的に支援するとともに、中小企業政策金融機関の代理業務
並びに国庫歳入金の収納業務の取扱いの要件緩和、拡大措置を講じる必要がある。また、監督官庁が行う検査業務については、中小企業や信用組合の特性や実態等を十分踏まえて実施する必要がある。
（８）ゆうちょ銀行の業務拡大に係る十分な配慮と必要な措置
改正郵政民営化法が平成２４年４月２７日に成立し、同年１２月１８日には政府の郵政民営化委員会が融資業務の参入を条件付きで容認した。住宅ローンについては直営店８２店に限定（２年間）され、融資限度は２億円、法人向け融資は大企業に限定され、中小企業向け融資は見送られた。現時点では、金融庁は認可に慎重であり、認可の可否を判断する段階にはないとコメントしている。
実質的に政府の関与が続くゆうちょ銀行の預入限度額の引上げや貸出業務への進出
等業務範囲の拡大は民業圧迫であり、地域金融において競合関係にある信用組合をはじめとする地域金融機関にとって大きな脅威となる。ゆうちょ銀行のあり方について
は、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融の円滑化に無用の混乱を来たさぬよう十分な配慮と必要な措置を講じる必要がある。とりわけ、被災地の信用組合については、特段の配慮と十分な支援を行う必要がある。
２．成長戦略を具現化する設備投資等金融支援（１）個人保証に過度に依存しない融資慣行の普及とガイドラインの早期策定
中小企業が積極的に投資を行い、成長戦略を具現化するには、金融機関から資金を-27-調達する必要があるが、現状の金融慣行では個人保証が必要となるケースがほとんどである。これは経営者の再チャレンジの道を閉ざし、リスクを冒して投資する意欲を失わせている。
個人保証については、平成２５年５月に金融庁及び中小企業庁における「中小企業における個人保証等の在り方研究会」の議論を踏まえた報告書が発表され、個人保証の保証契約時・履行時の課題への対応策について方向性が示された。
先に決定された「日本再興戦略」においても、報告書を踏まえガイドラインの策定を行うとされており、起業や事業再生に取り組む中小企業者に対する金融制度の一層の充実を図るため、「個人保証に関するガイドライン」の早期策定が必要である。
また、流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ）、売掛債権担保融資等、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資形態も構築されてきている。
この普及を図るために、
民法改正による譲渡禁止特約制度の見直しや｢資本性借入金｣の積極的な活用、電子記
録債権の活用等、更なる普及・推進に向けた取組みを行う必要がある。
（２）認定支援機関と国、自治体、専門家が連携した新たな資金ニーズへの対応
経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）がコンサル機能を高め、中小企業の設備投資や新事業展開に必要な資金が積極的に供給される必要がある。そのためにも認定支援機関と国、自治体、専門家との連携をスムーズに行えるような仕組みをしっかり構築していく必要がある。
（３）創業・起業支援策の拡充
創業・起業を促進するため、事業開始時の計画立案と金融が一体となった支援の継続・強化が必要である。特に、日本政策金融公庫の創業・新規開業制度融資を強化し、創業時の支援体制を充実させることにより、創業時の計画立案・金融支援、ベンチャ
ー企業育成を図っていく必要がある。
（４）信用保証の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの充実等
地域中小企業の活力を引き出し、事業再生・新事業展開・第２創業等を果たしていくためには、経営支援と合わせた信用保証による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。
また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図ることにより中小企業者及び小規模企業者の資金調達の円滑化を図る必要がある。

-28-

２．設備投資の促進等中小企業関係税制の拡充【要望事項】
１．設備投資等の促進を支援する税制（１）成長力の強化に向けた新製品・高付加価値製品の製造、生産性の向上、省エネ、耐震化、システムの効率化を図るソフトウェア等設備投資を促進するための特別措置（即時償却、税額控除措置等）を創設すること。
（２）中小企業の設備の新陳代謝を促進するため、中小企業投資促進税制の大幅な拡充（①ソフトウェア、
中古設備等の適用対象資産の拡大、②償却率３０％及び税額控除率７％の引上げ等の上乗せ措置の創設、③資本金３，０００万円以下から１億円以下の全ての中小企業を対象とする対象企業の拡大）を早期に図ること。
（３）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を延長するとともに３０万円未満の対象資産の引上げ及び現行３００万円までの取得合計額を６００万円
までに引上げ等の拡充を図ること。
（４）エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）について、適用期限を延長するとともに即時償却の対象範囲を拡大するなど制度の強化を図ること。
（５）減価償却制度は、償却期間が長すぎることから、短縮化、簡素化をさらに図ること。
（６）償却資産に係る固定資産税は、設備投資及び雇用拡大の阻害要因となっていることから、廃止すること。
２．研究開発・創業促進を支援する税制（１）研究開発税制の対象となる人件費の「専ら」従事する要件を中小企業の実態に即して柔軟な取扱いとするなど中小企業に使い勝手がよくなるよう改善すること。
（２）研究開発税制について、国内産業の先端的なものづくり機能の空洞化を阻止するため、①増加型の５％の税額控除率を３０％以上への引上げ、②増加型の繰越制度の創設、③上乗せ措置（増加型・高水準型）の恒久化、④総額型の繰越期間を１年間から５年間に延長すること。
（３）創業時の中小企業の負担を軽減するため、創業後５年間の法人税の減免及び会社設立時の登録免許税を廃止すること。
（４）起業家への投資拡大を図るため、エンジェル税制について、創業３年以内を５年以内への延長、売上高成長率２５％等の適用要件を緩和するととともに、個人投資家の投資額の所得控除の上限額を引き上げる等拡充を図ること。
３．中小企業の経営基盤を強化する税制（１）税法上の中小企業の基準について、中小企業基本法の定義を念頭に、資本金１億円
以下から３億円以下へと拡大すること。
（２）中小法人の軽減税率を１５％から１１％以下に引き下げ、恒久化を図るとともに、適用年間所得（現行所得８００万円以下）を大幅に引き上げること。
（３）中小企業の交際費課税の特例について、資本金基準を１億円から３億円に拡大し、全額損金算入とし、恒久化すること。
（４）個人事業者の経営基盤を強化するため、青色申告者の事業主報酬の損金算入、６５-29-

万円の青色申告の特別控除の拡充、２９０万円となっている事業主控除制度の拡充を図ること。
（５）雇用者数の増加１人当たり４０万円を税額控除する雇用促進税制を延長すること。
（６）役員給与は、職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすること。
（７）地球温暖化対策税については、燃料価格が高騰していることから、平成２６年４月と２８年４月の２回にわたり引き上げられる予定となっているが、これを見送ること。
（８）軽油引取税及び揮発油税の特例税率は目的税から普通税になったことで、課税根拠を失っており、廃止すること。
（９）廃棄物・リサイクル対策や環境汚染の防止などに係る環境関連税制措置の延長及び対象となる施設・設備の範囲、償却率、課税標準特例を充実すること。
（10）自己資本充実を抑制する留保金課税は廃止すること。
（11）印紙税を早急に廃止すること。
（12）貸倒引当金や賞与引当金、退職給付引当金を損金算入扱いとすること。
（13）中小企業が海外展開するため、受取配当金を全額益金不算入とするとともに海外展開に必要な市場開拓、販売促進に係る費用等を税額控除とする措置を講じること。
（14）中小企業の事業再編・事業再生の取組みを推進するため、組織再編の際の移転資産に対する消費税負担及び譲渡損益課税負担の軽減、損益通算措置を行うとともに事業再生の際の私的整理への減損会計の適用、産活法に基づく第二会社方式による認定企業の固定資産税の負担軽減を図ること。
（15）商業地等における固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を７０％から６０％へ引き下げること。
（16）ホテル・旅館の建物等の固定資産税評価額算定に当たり、耐用年数の大幅な短縮を図るなど低減措置を講じること。
（17）会社法の見直しにおける監査役設置会社の登記に関する登録免許税を非課税措置とすること。
４．事業用資産の承継を促進する税制（１）事業承継税制について、納税猶予の対象となる発行済議決権株式の総数の３分の２要件を撤廃し、１００％とするとともに、非上場株式等に係る相続税の納税猶予割合
を１００％へ引き上げること。
また、後継者死亡時点まで納税が免除されないことから、納税免除を納税猶予開始
後５年経過時点とすること。
（２）法人経営のために担保提供した個人資産の相続税の評価方式を見直すこと。
（３）財産評価基本通達における取引相場のない株式の評価方法を抜本的に見直すこと。
（４）個人事業者における円滑な事業承継を促進するための措置を講じること。
５．地域中小企業の負担軽減（１）地方法人特別税は、暫定措置として導入されたものであり、今時の消費税引上げにあわせて撤廃すること。
（２）中小企業に対する事業所税を廃止すること。
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（３）法人事業税の外形標準課税を廃止すること。
６．組合関係税制（１）組合の所有する共同施設の新陳代謝を図るため、生産性、エネルギー効率の高い最先端設備への入れ替え等を促進する税制措置を講じること。
（２）効率的に設備過剰の解消を図ることができるよう、組合が計画した設備廃棄、設備集約化に対する減免措置を講じること。
（３）企業組合、協業組合を含めて、中小企業組合の法人税の軽減税率を１１％以下に引き下げ、恒久化を図るとともに、適用年間所得を大幅に引き上げること。
（４）個人の創業と雇用創出を担う企業組合の設立促進に向けて、設立後５年間法人税を免除するなどの税制措置を講じること。
（５）団地組合の組合員の倒産等により、団地内不動産を一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税について減免措置を講じること。
（６）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）については法人税率と同様に一律の軽減税率を適用すること。
（７）特定共済組合の異常危険準備金を損金算入の対象とすること。
（８）地震保険料控除制度に地震火災費用見舞金、地震見舞金を給付する火災共済も対象とすること。
（９）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じる
こと。
（10）高度化資金の返済金や高度化資金で建設した施設の修理費等を組合が積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすること。
（11）商品券の未引換分の収益計上の時期の規定の延長など法人税基本通達に定めた規定を見直すこと。
７．経済社会の変化に対応した税制改正（１）中小企業の申告負担の軽減を図るため、自治体ごとに異なる申告書類様式や手続の統一化を行うこと。
（２）納税協力費用相当分の税額控除制度を創設すること。
（３）社会保障・税番号導入時に際しては、事業者の新たな納税事務負担等の軽減を図る
ための対策を具体的に示すこと。
（４）震災復興、地域貢献に取り組む中小企業団体中央会に対する寄附金制度を拡充すること。
********************************************************************************【背景・理由】
１．設備投資等の促進を支援する税制（１）国内雇用や地域経済を支える中小・小規模企業が、成長力の強化のために必要な最先端設備等に対する投資を後押しする即時償却及び税額控除等の措置を講じる必要がある。
（２）中小・小規模企業の生産性向上につながる設備投資意欲を喚起し、設備の新陳代謝を図るため、中小企業投資促進税制について、大幅に拡充したうえで、恒久化を図る-31-

べきである。
（３）地方税法における少額資産は、１０万円未満の資産を一時に損金算入でき、申告の対象外とすること等が認められている。これを国税の基準３０万円未満の資産（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）に統一することによって、税制の簡素化を図り、中小企業の申告負担の軽減を図るべきである。
（４）再生可能エネルギーの固定価格買取制度を推進するため、エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）に係る即時償却制度について、対象設備の拡大等を行うとともに、省エネルギー・再生可能エネルギーに係る研究開発、発電設備等への投資に対して大胆な促進支援税制を創設する必要がある。
（５）減価償却制度は、期間が長過ぎる等現在の実態に合っておらず、企業の前向きな事
業活動を阻害しているため、法定耐用年数の短縮化や簡素化等の見直しを図る必要がある。
（６）償却資産に係る固定資産税は、企業の国際競争力を大きく阻害していることから、廃止するべきである。
２．研究開発や創業の促進を支援する税制（１）経営資源の限られた中小企業においては、研究開発専任者を置くことはできず、他の業務と兼務する場合が多いため、研究開発税制の対象となる人件費の「専ら」従事する要件と合致しない。中小企業でも使いやすいように、中小企業の実態に即した柔
軟な取扱いをする必要がある。
（２）グローバルな競争が激化する中、国内産業の先端的なものづくり機能の空洞化を阻止するため、①増加型の５％の税額控除率の３０％以上への引上げ、②増加型の繰越制度の創設、③上乗せ措置（増加型・高水準型）の恒久化、④総額型の繰越期間の１年間から５年間への延長など研究開発促進税制を強化する必要がある。
（３）地域における創業を促進するために、登録免許税等を免除し、会社設立手続き費用を減免する必要がある。
（４）起業家やベンチャー企業への民間投資拡大を図る観点から、 エンジェル税制を抜本的に見直す必要がある。
３．中小企業の経営基盤を強化する税制（１）中小企業支援策の効果を上げ、特に地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人税法上の中小法人の定義を中小企業基本法に合わせて、資本金３億円以下とする必要がある。
（２）中小法人における法人税の軽減税率を国際的な水準である１１％以下に引き下げ、さらに適用所得金額を大幅に引き上げることによって、中小企業の経営基盤を強化し、競争力の向上を図る必要がある。
（３）中小法人の交際費については、費用的性格が高く、また個人事業者とのバランス、
さらに国内消費の拡大を図るため全額損金算入を認める必要がある。
（４）個人事業者の経営基盤強化を図るため、中小法人の軽減税率の引下げにあわせて、-32-

個人事業者の税負担軽減を図る必要がある。
（５）人材投資を促進するため、平成２６年３月３１日に期限が到来する雇用促進税制を延長する必要がある。
（６）役員給与は職務執行の対価であることから、原則、全額損金算入とするべきである。
（７）電気料金の上昇や燃料価格の高騰等が中小企業の経営に大きな影響を与えていることから、地球温暖化対策税を見直し、今後予定されている２回の引上げは見送るべきである。
（８）平成２１年度税制改正により、道路特定財源制度が廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われていることから、特例税率は廃止す
ること必要がある。
（９）中小企業における廃棄物・リサイクル対策や環境汚染の防止などの取組みを推進するため、環境関連税制措置を充実する必要がある。
（10）同族会社の資金繰りや投資資金の確保を図るため、留保金課税制度を廃止するべきである。
（11）印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペー
パーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止するべきである。
（12）中小会計要領など企業会計上、費用とみなされている貸倒引当金や賞与引当金、退職給付引当金等について、法人税法上も損金算入とするべきである。
（13）人口減少に伴う国内市場の縮小に対応するため、中小企業が海外市場を開拓することにより、内外需一体となって経済の成長と雇用増加につなげていくことが必要である。そのため、海外市場の販路開拓に係る費用等の税額控除措置の創設などの税制措置を講じる必要がある。
また、中小企業の海外展開をより一層促進するためにも、受取配当金を全額益金不算入とするべきである。
（14）地域経済の活力維持や雇用確保の観点から、中小企業の事業再生・継続や競争力の強化に向けた事業再編への取組みを支援する税制措置を講じる必要がある。特に、事業再生を行っている中小企業は、実質的稼働していない建物・設備が少なくないことから、課税対象の評価額を減額し、固定資産税の軽減を図るべきである。また、グループ企業内の経営不振企業が企業再編によって再び活力を取り戻すことができるよう、繰越欠損金の引き継ぎ等を含め事業再生・事業再編に関する税制を見直す必要がある。
（15）商業地等における土地・建物等の有効活用を促進し、市街地の再生を図るため、固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を引き下げる必要がある。
（16）中小企業が厳しい経営を余儀なくされている中、訪問外国人客の集客増を図るなど
観光立国の観点から重要な役割を果たしているホテル・旅館の建物等は、長期間にわたり固定資産税の評価額が下がっておらず、５０年間の償却となる鉄筋コンクリートづくりなどの耐用年数の大幅な短縮を図る必要がある。
（17）監査役設置会社の登記は、本来必要でない登記申請を義務づけられることになるた-33-

め、会社法見直し後に、当該登記を行った際の登録免許税を非課税措置とすること。
４．事業用資産の承継を促進する税制（１）中小企業は雇用の受け皿として重要な役割を担っており、中小企業の円滑な事業承継を促進する必要がある。経営承継円滑化法施行５年経過後の見直し時期が到来することから 、中小企業の実態やニーズに即し、事業承継税制の抜本的な見直しを図り、後継者難に苦しむ中小企業に広く活用されるように、制度の更なる充実を図る必要がある。
（２）所有と経営が一体となっている中小企業は、事業資金の借入のために個人資産を担保に提供している場合が多いため、これを事業用資産に準ずるものとして扱うなど相続税の評価方式を見直す必要がある。
（３）取引相場のない株式評価については、企業努力により企業価値を向上させるほど評価額が高くなり、相続税負担が重くなるという弊害が生じているため、財産基本通達における取引相場のない株式評価方法を抜本的に見直すべきである。
（４）個人事業者が後継者に円滑な個人事業の承継を行うために、事業用資産に係る相続税・贈与税等の軽減を図る必要がある。
５．地域中小企業の負担軽減（１）地方法人特別税は、消費税を含む体系の抜本改革が行われるまでの暫定措置として導入されたものであり、今回の消費税引上げにあわせて撤廃するべきである。
（２）事業所税は、都市環境整備の財源確保のために設けられたものであるが、人口３０
万人以上の都市等が対象となっており、都市計画税も徴収される中、自治体間の公平性の観点から問題であり、また、市町村合併に伴い新たに負担増となる地域中小企業の負担軽減を図る必要がある。
（３）外形標準課税は、企業に固定的な負担を強いて、企業の競争力強化、雇用拡大を阻害するため、早急に廃止するべきである。
６．組合関係税制（１）組合の所有する共同施設の新陳代謝を図るため、生産性、エネルギー効率の高い最先端設備への入れ替え等の促進を後押しする税制措置を講じる必要がある。
（２）効率的に設備過剰の解消を図るため、中小企業単独ではなく、組合での計画的な設
備廃棄、設備集約化を促進するための減免措置を講じる必要がある。
（３）中小企業組合の負担を軽減して経営基盤の安定化、組合員の負担軽減を図り、課題解決等に向けた事業活動を活発化させるため、軽減税率を引き下げる必要がある。
また、企業組合、協業組合は、事業協同組合等と同様、中小企業の事業の改善・合理化を図るための組織であるにもかかわらず、株式会社等と同様の税率が適用されていることから、事業協同組合等と同様の軽減税率を適用する必要がある。企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に-34-

取扱いを平等にするべきである。
（４）地域住民が企業組合を利用して環境や生活に関する課題解決に向けた様々な事業に取り組むなど、地域経済の活性化と地域住民の自己実現に貢献している事例が増えている。これら取組みを推進し、地域における小規模企業の起業と雇用創出を促進するために、企業組合に対して、設立後５年間法人税を免除するなどのインセンティブとなる税制措置を講じる必要がある。
（５）これまで中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う不動産の一時的な取得に対して、応急的な措置として減免措置を講じるべきである。
（６）地方税である法人道府県民税、市町村民税の均等割においては、会社と中小企業組
合との区分がなく、出資金を外形基準として課税されているが、中小企業組合の新たな事業を推進する観点から、軽減税率を適用することが必要である。
（７）異常災害損失の補てんに充てるために積み立てる異常危険準備金は、健全な共済制度の維持・運営に不可欠であるため、特定共済組合においては損金算入の対象とする必要がある。
（８）損害保険料控除制度が廃止され地震保険料控除制度が創設されたが、地震に対する補償は地震保険に限ることなく、組合員が地震による火災によって住居や家財に損害を受けた際のお見舞金として定められた金額を支払う地震火災費用見舞金を給付する
火災共済の場合についても、同様に対象とする必要がある。
（９）中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じる必要がある。
（10）高度化資金の返済及び高度化資金で建設した共同施設の修理費等に対して十分な備えをするため、組合が剰余金を積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにするべきである。
（11）商品券の未引換分の収益計上の時期の規定は、法人税基本通達２－１－３９のただし書きにより、所轄税務署長の確認を受けることで３年を期限に商品と引替えをした
年度の収益とすることも認められているが、商品券を取り扱う中小企業の実態を十分踏まえ、商品券等に係る未引換分の収益計上の時期を延長するなど法人税基本通達に定めた規定を見直し、発行中小企業組合等の経営基盤の安定化を図る必要がある。
７．経済社会の変化に対応した税制改正（１）中小企業の申告負担の軽減を図るため、自治体ごとに異なる納税申告書類様式や手続の統一化等を行う必要がある。
（２）中小企業の負担の軽減を図るため、納税に係る費用相当分の税額控除制度を創設するべきである。
（３）社会保障・税番号導入に当たっては、地方自治体の帳票一元化等事業者の新たな納税事務負担等を図るための対策を具体的に示す必要がある。
（４）予想される大規模な災害に備え、災害発生時に迅速な対応ができるよう地域の産業-35-

再生に取り組む中小企業団体中央会が行う事務所等の復旧・復興事業に係る寄附金制
度を拡充するべきである。

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３．消費税引上げ実施に向けた万全な対策の実施【要望事項】（１）消費税率の引上げに当たっては、回復基調にある景気の下振れを防ぐための大胆な減税を早期に実施すること。
（２）中小企業の適正な価格転嫁や価格表示の改定が円滑に図られるよう、万全な価格転嫁対策を行うこと。
（３）今次の消費税率の引上げは単一税率を維持すること。
（４）中小企業の負担軽減措置である免税点や簡易課税制度を維持すること。
（５）個別消費税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の上乗せ課税は早期に解消すること。
（６）中小企業の申告負担の軽減を図るため、消費税の申告期限の延長を認めること。
********************************************************************************【背景・理由】（１）消費税の引上げは、消費の低迷に加え駆け込み需要に対する反動減等が危惧される。
景気の腰折れを防ぎ、想定される経済の下振れがないよう大胆な投資減税等を行うべきである。中小企業に使い勝手の良い投資減税制度、雇用促進税制、法人税の実効税率の引下げ、償却資産に対する固定資産税の引下げ等の幅広い減税措置を早期に実施する必要がある。
（２）納税額の５割強を占めている中小企業の円滑な価格転嫁や適正な価格表示の改定を図るため、平成２５年１０月１日より施行された転嫁対策特別措置法に基づき、転嫁拒否等の違反行為等に関する監視・検査を徹底するべきである。
また、国民に向けて、消費税は価格転嫁されるべきものであることを積極的に広報し、転嫁・表示カルテル等の価格転嫁対策の推進を図るとともに、中小企業が価格転嫁しやすい環境をつくる必要がある。
（３）複数税率の導入は、税収が減少し、確保されるべき社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いる反面、低所得者対策としての効果は薄く、今時の税率引上げの際には単一税率を維持するべきである。
また、インボイスは、中小企業にとって新たに複雑な事務負担を強いることになるため、導入するべきではない。
（４）消費税引上げに伴い価格転嫁が困難な小規模企業の収益圧迫を回避し、事務負担の軽減にもなる免税点や簡易課税制度は維持する必要がある。
（５）平成２２年度税制改正でも指摘されているとおり、消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他に間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、その解消が必要である。
（６）中小企業の申告事務負担の軽減を図るため、法人税申告納付に合わせ、消費税の申告及び納付期限の事業年度終了後２カ月以内から３カ月以内への延長を認めるべきで
ある。

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４．商店街等及び中小小売商業の活性化支援の拡充【要望事項】
１．商店街・共同店舗等に対する支援の拡充（１）商店街組織が行う身近で快適な商店街づくり、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備を促進すること。
（２）空き店舗対策として開業率が廃業率を上回るよう起業や第二創業に対する支援等を充実させるとともに、商店街や共同店舗の空きスペースの入居費や改装費等に対する助成を行うこと。
（３）地域コミュニティ機能強化のため、中小商業者等が行う買い物弱者の生活利便性の向上や災害・防災などの取組み及び人材育成に対する支援を強化すること。
（４）市街地や商店街等の駐車違反取締り地区においては、積み卸し業務が可能な駐車ス
ペースを確保するなど、業務に配慮した対策を講じること。
２．まちづくりの推進、中心市街地の再生支援（１）まちづくり３法（大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）を見直し、コン
パクトシティを国主導で推進するとともに中心市街地活性化の起爆剤となるプロジェ
クトに対して集中的支援を行う仕組みを構築すること。空き店舗・空き地の活用の推進主体となるまちづくり会社の機能強化を図るとともに、地域商業の再生のための魅力発掘等のための支援事業を強化すること。
（２）「大規模集客施設に対する立地規制」を緩和する都市計画法の見直しは行わないこと。
（３）大規模集客施設の郊外開発行為に対する厳格かつ適正な対処、大型店のまちづくりのゾーニング条例、商店街活動への協力等の地域貢献条例やガイドラインの制定を促進すること。
（４）中心市街地への民間投資を促進するために、投資減税の深掘りとともに、まちづくり会社等が空き店舗・空き地問題に対処する際の不動産取得税、固定資産税などの減免を行うこと。
******************************************************************************【背景・理由】
１．商店街・共同店舗等に対する支援の拡充（１）高齢化が進展する中、商店街の活性化が地域の振興につながる。全国的に商店街が地域において衰退する中で、その活性化又は再生のために多くの支援が行われている。
引き続き、商店街等が地域住民の安心・安全な生活環境を守るために行うバリアフリー等商店街まちづくりに関する施設・設備に対する支援を継続して行う必要がある。
また、商店街が更なる安全対策を行うため、防犯カメラが適切かつ効果的な場所に設置できるよう道路の占用許可に係る道路法施行令の改正等が必要である。
（２）空き店舗対策として、商店街・共同店舗の魅力・利便性の向上のため、商店街等内での起業（出店）や家族経営等における第二創業（経営革新）を促進させる支援等の充実が必要である。具体的には、商業高校等との交流、起業家教育、資金の借入れの際の個人保証の免除の弾力的な運用、共同店舗の空きスペースの入居費・改装費等に-38-

対する助成制度、商店街の公共性の高い共同施設（アーケード等）に係る撤去・保守・修繕費用に対する助成措置を講じ、商店街等の新陳代謝をさらに促進することが必要である。
（３）公共交通網の弱体化が進み、食料品等の日常の買い物が困難な者が増加している。
商店街や共同店舗は、地域コミュニティの機能維持に大きな役割を果たしており、子育て、災害時の緊急対応あるいは防災など地域コミュニティの担い手が少なくなっていることから、これらの事業に取り組む商店街等に対する支援策を充実強化する必要がある。また、そうした事業を推進するリーダー等の育成も強化する必要がある。
（４）中小小売業は資金的・人的に限りがあるため、駐車場や荷捌き場所の確保、正社員
やアルバイト等の車両での常時待機など、大企業のような対応は難しい。このため、市街地や商店街等の交通量と積み卸し業務が多い地区においては、駐車違反の回避と安全作業の確保のため、積み卸し業務が可能な物流バリアフリーの駐車スペースを確保するための対策を講じる必要がある。
２．まちづくりの推進、中心市街地の再生支援（１）地方都市が高齢化対応のまちづくりを推進するため、郊外に広がった都市機能を中心部に集めるコンパクトシティを国主導で推進するとともに、民間投資の喚起による
地域経済活力の向上を図るため、中心市街地活性化の起爆剤となるプロジェクトに対して集中的支援を行う仕組みを構築する必要がある。
地域コミュニティを担う商店街等を活性化するために制定された「地域商店街活性化法」による各種支援や「中小商業活力向上事業」、「地域商業再生事業」が実施されている。更なる事業の活用を促進するため、補助率の引上げを含めた予算の拡充、次年度以降の継続実施、事業に係る申請手続きの簡素化などを図る必要がある。
また、商店街等の集客力向上を図るイベント等や商店街等の体質の強化に資する事
業・ソフト事業も含めた地域小売商業活動への支援強化が必要である。
中心市街地の再生のため、中心市街地に立地するマンションやオフィスビルについては、低層部分に商業機能を配置することを建設条件とするなどにより、都市機能を
中心市街地に集約させること等の対策が必要である。
（２）過度な郊外大型商業施設が進出は、地域商店街、中小小売・サービス業の衰退と、高齢者の買い物難民や避難者等の買い物弱者を含めた地域住民の生活の利便性に大きな影響を与える。そのため、「大規模集客施設に対する立地規制」を緩和する都市計画
法の見直しは容認できない。
（３）大規模集客施設の郊外開発行為を厳格・適正に対処するため、土地利用に関するゾーニングの条例やガイドラインの制定を推進する必要がある。その際、大型店等の進出が、これ以上地域商店街の運営に影響を及ぼさないよう、その進出に当たって地元商店街の声を反映する仕組みとすることが不可欠である。
地域の祭りやまちの行事など地域貢献活動に協力しようとしない大型店に対しては、
地域交流、商店街活動及び社会貢献活動への積極的な協力を義務づけることが必要であるため、大型店や大資本チェーン店、地権者などに対して、商店街組合への加入、-39-

地域交流、商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を求めることなどを内容とする
地域貢献条例等の制定を促進するべきである。
さらに、大型店や大資本チェーン店の長時間営業は、防犯、環境、ワーク・ライフ・
バランスの推進を阻害する側面を持つものである。深夜営業を規制し、深夜営業から
住民の安全と健康を守る生活環境を維持の観点から、条例やガイドライン等で自粛を指導していく必要がある。
（４）中心市街地の停滞と都市機能の拡散に歯止めがかかっていない状況にある。そのため、予算、税、融資等、総動員での対策が必要である。特に、税については、不動産取得税、固定資産税などの減免等幅広い措置を講じ、空き店舗への入居を促す支援等の充実が必要である。

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５．中小流通業・サービス業振興対策の強化【要望事項】
１．中小流通業対策の強化（１）中小商業振興法（仮称）を制定し、卸売業と小売業を一体として振興・育成すること。
（２）流通業務市街地整備法や都市計画法による業種制限等を緩和するとともに、卸団地内の空き店舗に対する支援を創設すること。
（３）燃料価格の高騰等で苦しむ中小運輸業の健全かつ安定した経営実現のための支援を強化するとともに、整合性ある高速道路の整備・利用政策を実施すること。
２．中小サービス業対策の強化等（１）観光立国実現のため、官民をあげた組織的なブランド化など外国人観光客増加のための施策を実施すること。観光・集客交流の促進のため、査証発給要件の緩和、国際会議、国際見本市・展示会等の開催など、その誘致に積極的な支援策を講じること。
（２）医療・介護分野と中小サービス業との医商連携の取組みへの支援策を講じること。
（３）インターネット販売の振興に当たっては、消費者保護の観点から商品特性に応じて品質や取引方法における安全・安心の確保を図るルールづくりを行うこと。
******************************************************************************【背景・理由】
１．中小流通業対策の強化（１）中小卸売業及び卸商業団地は、流通構造の激変により極めて厳しい経営・運営を余儀なくされている。これらの変化に的確に対応するためには、広域化、品揃え形成能
力の強化、物流機能の強化、情報システム化、リテール・サポートなどの経営課題に取り組むことと合わせて、卸売業と小売業が一体となって事業を展開することも有効であることから、卸売業と小売業を一体として振興・育成するために、中小商業振興法（仮称）を制定することが必要である。
（２）卸商業団地内の組合員が業態変更を行う場合、流通業務市街地整備法により、当該地区には流通施設しか設置できない。組合員が業態変更や事業の多角化をしても営業が続けられるよう、さらに、卸商業団地を核としたまちづくり推進の観点から商業施
設や住居施設等の誘致を促進するため、流通業務市街地整備法の緩和が必要である。
都市計画法の業務地区の指定についても、同様の理由に加えて脱退した組合員の跡地に新規企業を誘致するに際して卸売業だけでは埋まらない現状にあることから、都市機能の中心市街地への集約を十分に考慮しつつ、一定の緩和が必要である。
以前から、倒産・廃業等による組合員の脱退により卸商業団地内に空き店舗が増えてきているが、団地機能の向上や資産の有効活用を図るための支援として、低利融資制度や補助事業の創設等の支援が必要である。その際、個人保証の免除や申請手続きの簡素化などを図る必要がある。
（３）中小運輸業は、景気低迷による物量の減少、荷主からの値下げ要求、燃料価格の高-41-

騰等により、依然厳しい経営環境に置かれている。中小運輸業が健全で安定した経営を実現するためには、燃料に係る税率の見直し、低燃費車の導入支援、急激な円安に伴う燃料価格の高騰など物流費用を増大させる燃料価格の低減対策等を講じる必要がある。
また、高速道路の整備と利用については、財源の確保と国民の適正な負担とともに、中小運輸業の最近の燃料費等コスト増の軽減を図る観点から、整合性ある政策を実施することが必要である。
２．中小サービス業対策の強化（１）我が国サービス業の９９％以上を占める中小サービス業・観光業の一層の発展のためには、査証発給要件の緩和、まちづくりと一体となった観光産業等サービス業に対するきめ細かな振興対策が必要である。
諸外国の観光地では、地域間競争を有利に展開しようと官民あげて組織的に努力している。我が国においても、例えば、温泉の源泉湯を１カ所に集め共同管理し、ブランド化を図り、成功した事例がある。東京オリンピックの開催等は、観光関連業界の振興と地域経済の活性化や雇用機会の増大につなげていく必要がある。観光業は地域経済への波及効果は大きいことから、国内外からの交流人口の増加に向けた情報発信
やイベント誘致、祭り等地域資源を活用した交流人口の創出、ホテル・旅館のホスピ
タリティ向上のための施設整備と接遇研修などソフト・ハード両面の取組みに対して積極的な支援が必要である。
（２）中小サービス業の高付加価値化を図るため、まちづくりと一体となった異分野との連携が必要である。特に、少子高齢化社会において、医療・介護分野は、成長の原動
力になり得る分野である。地域中小企業が、医療・介護分野と連携して、例えば温泉旅館における人間ドック付宿泊プランなどのサービスを展開することは、新たなビジネスを創出し、地域の活性化にもつながることから、このような医商連携による取組
みに対する支援が必要である。
（３）様々な商品がインターネットで販売され、対面が前提とされる分野にまで幅広く行われている。商品特性に応じた品質、製品の取り扱い、メンテナンス、補修等の手続きを含め消費者の購買行動の実態を把握した、安全・安心の視点による販売ルールが必要である。特に、民法における約款に関する規定の設置や高齢の消費者に対する専門家による電話相談窓口の設置などの義務化が必要である。

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６．社会保障制度の見直し【要望事項】
１．社会保障制度の見直しに当たっては、中小企業の経営実態や意見を踏まえ、過度な事業主負担とならないよう配慮すること。
２．厚生年金・健康保険の保険料の安易な引上げは行わないこと。
３．全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫補助率を上限である２０％まで引き上げるとともに、公費負担の拡充をはじめ高齢者医療制度を抜本的に見直すこと。
******************************************************************************【背景・理由】
１．社会保障制度改革に当たっての中小企業への配慮
社会保障制度は、国全体として考えなければならない大きな問題であり、医療・介護及び年金の各分野の抜本的な見直しを図り、負担増大を抑制するため、重点化・効率化・経費削減等を行う必要がある。
社会保障制度改革は、税金や社会保険料を主に負担している現役世代の立場に立った
持続可能な制度を実現するべきであり、現役世代全体の負担の緩和、世代間の負担の公平性を確保する視点に立って改革を進めていくべきである。
政府では、社会保障制度改革と社会保障の安定財源確保を図る見地から消費税の引上げによる税制抜本改革を進めているところであるが、社会保障制度の詳細内容の決定及びその財源措置については、中小企業の経営実態や意見を踏まえ、過度な事業主負担とならないよう十分に配慮する必要がある。
２．社会保険料の安易な引上げは反対
労使折半である厚生年金、健康保険料の引上げは、中小企業の福利厚生費の増大につながるため、中小企業の活力の維持・発展を阻害することがないよう、制度の改革と負担のあり方について慎重かつ総合的な検討を行う必要がある。厚生年金、健康保険料の安易な引上げを行うのではなく、年金、医療・介護にかかる支出費用を見直し、経費削減に努める必要がある。
３．協会けんぽ等の財政安定のための支援
協会けんぽの保険料率は健康保険組合等との格差が拡大し、中小企業の経営や雇用に大きな影響を及ぼしている。
特に、協会けんぽに対する財政特例措置が２年間延長になったが、これは当面の対応であり、協会けんぽの赤字財政構造は何ら変わっていない。
安定的な財政運営による協会けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、国庫補助率を健康保険法本則で定められた上限である２０％へ引き上げる必要がある。
また、国民皆保険の見地から、協会けんぽ、総合型健康保険組合等それぞれの健康保-43-

険者への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療の負担や保険料率の設定のあり方の見直し、医療費の支出面に着目した制度改革を実現する必要がある。

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７．中小企業の実態を踏まえた労働・教育対策の推進【要望事項】
１．中小企業に配慮した労働関係法令の見直し（１）男女雇用機会均等法令の見直しに当たっては、中小企業の雇用実態や意見を踏まえて検討すること。
（２）パートタイム労働法令の見直しに当たっては、中小企業のパートタイム労働者の雇用実態や中小企業の意見を踏まえて検討すること。
（３）企画業務型裁量労働制、フレックスタイム制を始めとする労働時間法制の見直しに当たっては、中小企業の雇用実態や意見を踏まえて柔軟な働き方ができる仕組みづくりを検討すること。
なお、労働基準法改正による時間外割増賃金率の引上げは、中小企業については６
０時間超の割増賃金率の適用が猶予されているところであるが、法施行３年経過後の再検討時期となる見直しに当たっては中小企業の実情を十分配慮し検討すること。
２．障害者雇用促進法改正に伴う中小企業への配慮と中小企業支援策等の充実（１）障害者雇用にかかるガイドライン策定に当たっては、中小企業事業主にとってわか
りやすく過度の負担とならないよう十分配慮すること。
（２）障害者雇用に積極的に取り組む中小企業への各種支援策の充実と社会的な評価の仕組みづくりを行うこと。
３．労働者派遣制度の在り方についての見直し
労働者派遣制度の見直しに当たっては、必要な労働力を迅速に確保したいという中小企業の高いニーズがある実情を十分考慮し、できる限りわかりやすい仕組みの制度にするよう検討すること。
４．最低賃金の設定については、公労使三者が話し合いを通じて法の原則及び目安制度を基にするとともに、経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性の向上の進展状況等を踏まえた上で行うこと。また、特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。
５．雇用保険制度の機能強化（１）雇用保険制度の安定的な運営のため、国庫負担割合を本則どおり原則４分の１に復帰させること。
また、中小企業の厳しい経営環境の中で、雇用保険積立金の状況を踏まえ、雇用保険料率の引下げを行うこと。
（２）雇用保険二事業については、引き続き関係コストの削減をはじめ、給付内容の見直し、業務全体の改革推進等の抜本的な見直しを行うこと。
６．中小企業の若手人材確保・育成・定着のため、「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の実施予算を継続すること。
７．国による職業訓練機能の充実・強化（１）職業能力開発センター（ポリテクセンター）、職業能力開発大学校・短期大学校（ポリテクカレッジ）については、今後とも安定的に運営されることが望まれていること-45-

から、引き続き、国、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が責任をもって運営していくこと。
（２）中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづくり等の技
能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援、技能検定制度の充実を強力に推進すること。
８．ワーク・ライフ・バランスの推進（１）中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進のため、専門家によるアドバイスや各種助成制度の整備・拡充、税制・金融面での優遇措置など中小企業の実情に応じた支援策を講じること。
（２）次世代法の改正に当たっては、中小企業の少子化対策の実態や意見を踏まえて検討すること。また、「次世代育成支援対策推進センター」への支援策の強化を図ること。
（３）改正育児・介護休業法の完全施行に当たっては、中小企業に対し適正な制度運用を行うための周知徹底を図るとともに、中小企業の実情に十分配慮した支援を行うこと。
（４）中小企業が共同で設置する保育施設について助成・支援策を強化すること。
９．キャリア教育・職業教育に当たっては、学校教育の各課程において一貫した教育を行うとともに、関係省庁の連携の下、教育機関と中小企業が一体となって推進すること。
１０．外国人技能実習制度の適正な見直し（１）外国人技能実習制度について、受入れ対象業種の拡大、団体監理型における事業協
同組合等の組合員の受入れ人数枠の拡大を行うこと。
（２）外国人技能実習生の厚生年金保険、雇用保険の加入については、特例措置を設けて全額免除すること。
******************************************************************************【背景・理由】
１．中小企業に配慮した労働関係法令の見直し（１）男女雇用機会均等法令の見直し
平成１９年４月１日に「改正男女雇用機会均等法」が施行されたが、同改正法の附則第５条において、施行５年後の見直し規定があり、その見直しについて議論された
ところである。今後の男女雇用機会均等法令の見直しに当たっては、中小企業の雇用実態や意見を踏まえ、慎重に対応する必要がある。
（２）パートタイム労働法令の見直し
労働政策審議会では、パートタイム労働法令の見直しについて議論されたところである。今後のパートタイム労働法令の改正に当たっては、中小企業におけるパートタ
イム労働者の多様な就業の実態及び雇用管理の実態や中小企業からの意見を踏まえ、慎重に検討する必要がある。
（３）労働基準法改正の見直し
企画業務型裁量労働制について、対象業務は、現在、「企画・立案・調査・分析」に関する業務に限定されているが、ひとりの従業員がいくつかの業務を複合的に遂行することが多いという中小企業の実態に配慮し、柔軟に対応できる制度にする必要がある。
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そして、対象業務に従事している状態の評価に関して、「常態として」ではなくて「主として」従事しているというような形で、柔軟に対応できる制度にする必要がある。
さらに、対象労働者数に応じて手続き要件を簡素化する必要がある。
フレックスタイム制について、現在、清算する単位の期間は１カ月以内と規定されているが、柔軟な運用ができるよう、清算期間を長くする必要がある。
また、平成２２年４月１日に施行された改正労働基準法では、時間外労働の割増賃
金率の引上げ（１カ月６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の２５％以上から５０％以上に引上げられ、６０時間超の割増賃金率の適用は当面猶予し、中小企業については施行から３年経過後に再検討）がなされた。
労働基準法の見直しに当たっては、中小企業の実情を十分に配慮し、検討する必要がある。
２．障害者雇用促進法の見直しと中小企業支援策等の充実（１）「差別禁止」「合理的配慮の提供義務」のガイドライン策定における中小企業事業
主への配慮
労働・雇用分野における障害を理由とする「差別禁止」、職場における「合理的配慮の提供義務」については、雇用される障害者の障害の内容や職場の状況に応じて、多様かつ個別性が高い。
そのため、具体例を列挙したガイドラインを策定するとともに、中小企業の職場環
境等に十分配慮した上で検討する必要がある。
（２）障害者雇用を行う中小企業への配慮
積極的な障害者雇用を行う中小企業、さらに今後新たに障害者雇用を計画している
中小企業に対して、より一層の障害者雇用につながる助成措置や金融・税制での優遇措置の充実を図るとともに、官公庁の入札における評価などの支援策、仕組み作りの充実を行い、今後、中小企業が精神障害者の雇用義務化に円滑に取り組むことができるようにするための支援策の強化を早期に図る必要がある。
３．労働者派遣制度の在り方についての見直し（１）登録型派遣・製造業務派遣は、必要な人材を迅速に確保することにより需要変動への柔軟な対応を可能とするものであり、我が国の労働市場において不可欠なものであるため、今後とも維持する必要がある。
（２）いわゆる２６業務については、「専門的な知識等」や「特別の雇用管理が必要な業務」という判断は時代の変化によって変わるものであるため、実態に合っていない業務についてはその見直しの必要がある。
労働者派遣制度の在り方の見直しに当たっては、いわゆる２６業務以外の業務についても「業務単位」から「人単位」への制度移行についてなど議論されているが、派
遣労働者と派遣元・派遣先企業にわかりやすい制度となるよう検討する必要がある。

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４．中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定
最低賃金の設定については、法の原則（労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力）及び目安制度を基に総合的に勘案して審議を行う必要がある。
中小企業の経営環境、雇用情勢、支払い能力に配慮し、中小企業の生産性の向上の進
展状況、地域経済の現状を踏まえて検討するべきであり、過度な最低賃金の引上げは行
うべきではない。
地域別最低賃金制度が全国的に整備・適用されている今日では、これに屋上屋を架す
る特定最低賃金は早期に廃止するべきである。
５．雇用保険制度の機能強化（１）雇用保険法本則どおりの国庫負担
雇用保険の国庫負担割合は、本来の負担額（雇用保険法の本則２５％）の５５％である１３．７５％の暫定措置が引き続き継続している。
雇用における国の責任を明確にするとともに安定財源を確保する観点から、本則どおり原則４分の１に復帰させる必要がある。
さらに、雇用保険財政については、収入超過の状況が続いており、労使折半の失業等給付保険料、事業主負担の二事業保険料も含め、雇用保険料率の引下げについて見直す必要がある。
（２）雇用保険二事業の事業費管理の徹底と見直し
事業主の負担する雇用保険を財源とする雇用保険二事業は、特に、雇用調整助成金
等が中小企業の雇用の安定を図る上で重要なセーフティネットとなっている。一方、財政状況は改善の方向にあるものの未だ危機的状況にあり、これまでのＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底強化することはもとより、事業費全体の絞り込みを図る必要がある。
６．「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の継続実施「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」は、大学等の教育機関等との連携の下、①学生への中小企業の魅力発信、②学生・若年者と中小企業のマッチング、③中小企業の人材定着支援の三つの事業を行うもので、現在、４６の中小企業団体・経済団体等の機関が主体となり実施している。
「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」は、中小企業への新規学卒者の就業支援、中小企業における人材定着支援の見地から重要であり、全国各地域で実施されるよう事
業実施予算を継続する必要がある。
７．国による職業訓練機能の充実・強化（１）国による職業訓練機能の充実・強化
職業訓練制度は、雇用政策や経済政策と一体的に運用されるべき国の根幹をなす重要な政策であり、国の戦略・方針の下に、地域の特性やニーズを反映しつつ、全国津々
浦々、安定的・持続的な実施が必要である。
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職業能力開発センター（ポリテクセンター）、職業能力開発大学校・短期大学校（ポリテクカレッジ）については、地域のものづくり人材を育成・輩出し、地域の中小企業・産業と雇用に大きく貢献している状況や、地域の中小企業組合など傘下の中小企
業の従業員の職業訓練施設として活用し、研修・訓練の際に職業指導員の派遣など、技能育成のために有効に機能している。これらの現状を踏まえ、関係自治体や地元産業界の意向に反して、安易に統廃合を行うべきではなく、今後とも、国・独立行政法
人高齢・障害・求職者雇用支援機構が責任をもって安定的に運営をしていく必要がある。
（２）技能検定制度の充実
労働者の技能程度を検定し、これを公証する国家検定制度である技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たすものである。したがって、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援を行うために、技能検定制度の充実を図る必要がある。
８．ワーク・ライフ・バランスの推進（１）中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進
中小企業がより積極的にワーク・ライフ・バランスを推進できるよう、更なる制度の周知や助成金制度の拡充を図る必要がある。また、現在取り組んでいる企業に対しては、継続的に取り組めるよう更なる税制・金融面での優遇措置等を講じる必要がある。
（２）次世代法改正に当たっての中小企業の少子化対策の検討並びに「次世代育成支援対策推進センター」への支援策の強化
次世代育成支援対策推進法の改正に当たっては、中小企業の未婚率の上昇、晩婚化
等の少子化対策の実態や意見を踏まえて検討すること。
また、「次世代育成支援対策推進センター」を中小企業における子育て支援を推進す
る地域の拠点として積極的に活用するため、同センターの支援強化と中小企業に対する更なる支援策（税制・金融・入札・助成金）の充実を図る必要がある。
（３）中小企業への改正育児・介護休業法の周知徹底
改正育児・介護休業法は、平成２２年６月より段階的に施行されてきたが、平成２４年７月には従業員１００人以下の中小企業にも適用されたことから、適正な制度運用を行うための周知を継続して行うとともに、中小企業の実情を十分に配慮する必要がある。
（４）共同保育施設への助成・支援
中小企業の従業員の子育てを支援する観点から、職場における保育施設の整備が重要である。中小企業が共同で設置する保育施設について、積極的な助成・支援策を講じる必要がある。
９．キャリア教育・職業教育の推進
キャリア教育を充実していくためには、①幼児期から高等教育まで発達段階に応じた-49-

体系的教育の実施、②様々な教育活動を通じた人間関係形成・社会形成能力や自己理
解・自己管理能力等の基礎的・汎用的能力を中心に育成することが必要である。一方、職業教育については、①実践的な職業教育の充実、②職業教育の意義を再評価することが求められている。
これらキャリア教育・職業教育の実施に当たっては、学校教育の各課程において体系的に教育を行うともに、文部科学省、経済産業省、厚生労働省などの関係省庁の連携の下、教育機関と中小企業が一体となって実施するキャリア教育・職業教育の事業活動に対して支援・推進する必要がある。
１０．外国人技能実習制度の適正な見直し（１）外国人技能実習生の受入れ対象業種・受入れ人数枠の拡大
外国人技能実習制度は、技能実習生に我が国技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っている。このため、受入れ対象業種の拡大、団体監理型における事業協同組合等の組合員の外国人技能実習生の受入れ人数枠を拡大するべきである。
（２）雇用保険及び厚生年金の特例措置の創設
外国人技能実習生は最大３年間の滞在が許可され、雇用保険及び厚生年金の加入が義務づけられている。外国人技能実習生は、帰国時には厚生年金の脱退一時金を受け取ることが可能だが、その額は不十分で直接年金とは結びつかない。また、雇用保険の失業等受給が事実上不可能となっている。そのため、外国人技能実習生の雇用保険及び厚生年金の加入については特例措置を設けるべきである。

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平成２５年１０月２４日
全国中小企業団体中央会

第６５回中小企業団体全国大会決議（概要）

わが国の経済を力強い成長軌道に乗せるためには、「日本再興戦略」の迅速な実行と震災からの復興の加速化が必要である。中小企業の成長こそが、被災地をはじめ日本経済全体を再生させ、わが国の国際競争力を底上げする。
国及び都道府県は、国民のくらしを支える中小企業が力強く成長、発展できるよう、下記事項の実現を強く要望する。

２．中小企業連携組織対策推進事業の強化と小規模企業振興基本法の制定

１．実感ある景気回復と経済成長の実現
中小企業が成長を実感し、活力を発揮できるよう「日本再興戦略」を具体化し、消費税率の引上げによる景気後退を下支えする次の対策を実行すること。

（１）中小企業団体中央会の事業を毎年度確実に遂行できる
よう、中小企業連携組織対策推進事業の拡充強化すること。

（１）中小企業の設備投資の促進
産業競争力を強化する新たな法案を制定し、中小企業の設備投資を税制、金融、（２）小規模企業の連携・組織化支援の位置づけ等を明確にすること

財政等総合的に促進すること。

小規模企業振興策の発展的強化を図るため、「小規模企業（２）経営革新、創業、事業転換、事業承継、海外展開等の支援の強化

振興基本法（仮称）」を制定し、その中で国が小規模企業の中小企業の経営革新、創業、事業転換、事業承継、海外展開等に係る中小企業の多様な発展段階に応じた支援策を強化すること。

育成を図る観点から、小規模企業の連携・組織化支援の位置づけ等を明確にすること。

（３）ものづくり支援の拡充「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」の拡充及びものづくり支援人材への育成など支援体制を強化すること。

東日本大震災の被災地の産業基盤の再生等に向けた財政支援の継続・強化を図ること。中小企業等グループの施設の復旧・復（４）電気料金の抑制と電力の安定供給

興に対し継続して十分な予算措置を行うこと。

４．快適な商店街づくり

５．社会保障制度改革

商店街組織が行う身近で快適な商店街づくり、地域住民の安心・安全な生活環
境を守るための施設・設備等の整備を促進すること。

３．被災地の産業基盤の再生加速-51-

社会保障制度改革に当たっては、中小企業の経営実態や意見を踏まえ、過度な事業主負担とならないよう十分に配慮すること。