コーポレートガバナンス・ポリシー
第１章

総則

１・１

⽬的

本ポリシーは、株式会社⼭⽥債権回収管理総合事務所（以下、「当社」という。）のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅や枠組みを定め、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上に資することを⽬的とする。
１・２

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅

当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、社是、経営理念、経営⽅針、経営計画等に基づき、株主、顧客、取引先、社会、従業員等すべてのステークホルダーに配慮した経営を⾏うとともに、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を実現し社会に貢献するため、継続的なコーポレートガバナンスの強化に努める。
この基本的な考え⽅のもと、的確な経営の意思決定と迅速な業務執⾏、適正な監督・監視を可能にするための取締役会・監査役会等の経営機構充実への取組み、個々⼈のコンプライアンス意識を⾼めるための研修・教育の徹底等により、健全で透明性のある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ⼗分に機能させることに努める。
＜社是＞・ 顧客への誠実な対応と奉仕の精神
・ 時代を先取りしたサービスの提供
・ 真に働きがいのある会社の実現＜経営理念＞
・ 顧客第⼀主義
・ 共存共栄主義
・ ⼈材育成主義
・ 創造的開拓主義＜経営⽅針＞
・ 企業価値向上のための経営資源の有効活⽤
・ 顧客ニーズへの対応⼒強化及び収益⼒強化
・ 「⼭⽥ブランド」の確⽴
・ 内部管理体制の強化
・ コンプライアンスの徹底＜経営計画＞
・ 経済情勢、経営環境等を踏まえた経営計画を事業年度毎に策定する。
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・ 株主利益の増⼤を重視し、収益性と資本効率を⾼めることにより総合的に企業価値の最⼤化を図るという観点から、売上⾼営業利益率及び連結 ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中⻑期的な⽬標とする。
・ 翌期の経営計画に基づく売上⾼及び各段階利益は、年度末決算における決算短信にて開⽰を⾏う。
＜事業ポートフォリオに関する基本的な⽅針＞① サービサー事業
・ 特定⾦銭債権の買取・回収業務、債権管理回収の受託業務、事業再⽣・事業承継・廃業⽀援・債務整理等に関するコンサルティング業務を 3 つの柱として、リスク、リターン等の観点から適正なバランスをとりつつ運営する。
・ 債権者（⾦融機関、投資家等）、債務者等の顧客ニーズを的確に捉え、必要に応じて専⾨家等と協働する等して顧客満⾜度の⾼いサービスを提供する。
② 派遣事業・ 司法書⼠法⼈⼭⽥合同事務所、⼟地家屋調査⼠法⼈⼭⽥合同事務所、株式会社⼭⽥エス
クロー信託との連携を強化する。
・ 新規派遣先開拓に注⼒する。
③ 不動産ソリューション事業
・ 不動産に関する売買、仲介、コンサルティング等様々な顧客ニーズに応えるサービスを提供する。
・ 借地権負担付⼟地（いわゆる、「底地」）に関する売買、コンサルティング業務等について重点的に取組む。
第２章

コーポレートガバナンスの体制

２・１

コーポレートガバナンスの体制

当社は、監査役会設置会社を採⽤し、透明性の⾼いガバナンス体制を維持、向上するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活⽤しながら重要案件の意思決定を⾏うとともに、経営に対する監督機能の強化を図る。
２・２取締役会

２・２・１

取締役会の役割・責務

１）取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主共同の利益のため、当社グループの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上を⽬指す。
２）取締役会は、当社グループの年度事業計画の策定や重要な業務執⾏並びに法定事項につ2

いて決定するとともに、経営資源の配分、事業ポートフォリオに関する戦略の実⾏を踏まえた事業計画の進捗確認を含む取締役の職務執⾏を監督する責務、当社グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を担う。
３）取締役会は、経営幹部が、当社グループの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上のために、適切なリスクを負いながら意思決定及び業務執⾏を⾏うことができるよう、 必要な環境整備を⾏う。
４）取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程において取締役会にて決議・報告する事項を定める。経営陣の遂⾏する職務については、職務権限規程に定める。
２・２・２

取締役会の構成

取締役会は、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上のための知識、経験、能⼒、⾒識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスよく、適正な⼈数で構成するとともに、透明性の⾼いガバナンス体制を構築し、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、３分の１以上の独⽴社外取締役を指定する。
２・２・３

取締役会の実効性の評価

取締役会は、取締役会の実効性を⾼めるために、常に運営⽅法の⾒直しを⾏うとともに、実効性評価の実施を検討する。
２・３

監査役会

２・３・１

監査役会の役割・責務

１）監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上に向けて経営の健全性を確保し、株主共同の利益のために⾏動する。
２）監査役会は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集⼒及び社外監査役による独⽴性を活かしながら、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備する。
３）監査役会は、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意⾒交換を⾏い、監査活動を通じて得られた情報の提供を⾏う。
２・３・２

会計監査⼈及び内部監査部⾨との関係

１）監査役会は、会計監査⼈及び内部監査部⾨と連携し、⼗分かつ適正な監査を⾏うことができる体制を整備する。
２）監査役会は、会計監査⼈の評価基準に基づき、独⽴性と専⾨性について確認する。また、監査役会は、会計監査⼈との⾯談を定期的に実施し、会計監査⼈が会計監査を適正に⾏うた3

めに必要な品質管理の基準を遵守しているかについて会計監査⼈に説明を求める。
３）監査役会は、「会計監査⼈の評価及び選定基準」を定める。
４）監査役会は、会計監査⼈が不正を発⾒し適切な対応を求めた場合や、不備、問題点を指摘した場合の対応体制を確⽴する。
２・４

指名・報酬委員会

任意の委員会の活⽤については、今後必要に応じて検討を⾏う。
２・５

内部統制

取締役会は、当社グループの業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本⽅針、財務報告に係る内部統制に関する規程を定め、当社グループのコンプライアンス、リスク管理、財務報告の適正性確保等について適切な体制を構築するとともに、その運⽤状況を監督する。
２・６

取締役及び監査役

２・６・１

取締役及び監査役の指名に関する⽅針

１）取締役会は、当社グループの意思決定及び経営の監督をより適切かつ⾼いレベルで⾏うため、取締役候補者及び監査役候補者の指名については、事業経営に関しての豊富な経験、実績、専⾨性等のバランスを考慮する。社外取締役候補者及び社外監査役候補者については、経営に関する豊富な知⾒、⾼度な専⾨性、幅広い知⾒や経験を持つ者を指名する。また社外取締役候補者については、「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下「サービサー法」という。）第 5 条第 4 項の適格性を有する弁護⼠を１名以上指名する⽅針とする。
２）取締役候補者の指名及び代表取締役の選定に当たっては、独⽴社外取締役の意⾒を反映させるよう取締役会において配慮する。
３）監査役候補者の指名に当たっては、監査役会の同意を得た上で取締役会において決議し、株主総会に付議する。
４）監査役候補者には、財務、会計に関する適切な知⾒を有する者を１名以上指名する。
５）取締役の各候補者の指名理由（知識・経験・能⼒等）及び解任理由については、株主総会招集通知に記載する。
６）当社の取締役及び監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合は、その兼任する数は合理的な範囲にとどめると同時に、当該兼任状況について開⽰を⾏う。
4７）取締役会は、代表取締役の後継者計画の策定・運⽤に関して主体的に関与する。
２・６・２

独⽴社外取締役

１）コーポレートガバナンスの公正性、透明性を⾼め、当社グループの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上を実現するため、当社の独⽴性基準を満たす独⽴社外取締役を指定する。
２）独⽴社外取締役は、経営に関する積極的な助⾔、執⾏の監督、代表取締役及び経営陣の選解任に関する助⾔、利益相反取引及び競業取引の監督を⾏うとともに、ステークホルダーの意⾒を取締役会に適切に反映させる。
３）取締役会における活発かつ建設的な議論を推進するため、独⽴社外取締役を含む社外役員（社外取締役及び社外監査役）をメンバーとする会合を必要に応じて開催する。
４）独⽴社外取締役を含む社外取締役と当社各部⾨との連絡・調整は、当社総務部⾨が⾏う。
５）社外役員の独⽴性に関する基準は、東京証券取引所が定める独⽴性基準を参考に作成した当社独⾃の基準を⽤いる。
２・６・３

取締役及び監査役の報酬等に関する⽅針

１）＜役員報酬の基本⽅針＞
・ 固定報酬を基本とする。
・ 単年度における当社グループ及び個⼈の業績評価を勘案して基本報酬額を増減させる。
但し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として増減しない基本報酬のみとする。
２）＜取締役の報酬額の⽅針＞
・ 基本報酬は⽉例の固定報酬とし、その額は、各取締役の役位、常勤・⾮常勤の別、担当職務及び貢献度、世間⽔準、経営状況、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定する。
・ 業務執⾏取締役については、単年度における当社グループ及び個⼈の業績評価も勘案して決定する。
３）＜取締役報酬決定の⽅針＞
・ 各取締役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により代表取締役社⻑に⼀任する。
・ 代表取締役社⻑は、独断で決定することなく、⼈事・経理担当役員が＜取締役の報酬額5の⽅針＞を勘案して作成した⽀給基準を原案とし、＜取締役の報酬額の⽅針＞に従って最終的に決定する。
４）＜監査役報酬決定の⽅針＞
・ 各監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。
２・６・４

⽀援体制

１）取締役会での活発かつ建設的な議論を図るべく、総務部⾨に事務局を設置し、以下の通り運営する。
・ 毎年の審議事項を踏まえ、取締役会開催スケジュール及び予想される審議事項を前年度末までに確定する。
・ 取締役会資料は、⼗分な検討ができるよう必要に応じて事前配付する。
・ 当⽇の審議時間は、⼗分な審議ができる適切な審議時間を設定する。
・ 社外役員を含む取締役及び監査役に必要な情報を随時提供するとともに、必要に応じて事前説明を⾏う。
２）監査役の監査機能強化を図るため、内部監査部⾨と監査結果の共有を図る等相互補完を⾏う。
３）取締役及び監査役の職務の執⾏において、社内の各部⾨は、必要な情報提供を求められた場合に積極的に対応する。また、取締役及び監査役が外部の専⾨家の助⾔を得ることが必要な場合には、その費⽤を当社が負担する。
２・６・５

取締役及び監査役の研修⽅針

１）取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要な研修及び情報提供を適宜実施する。
２）取締役及び監査役に就任する際には、会社の事業、財務、組織等、取締役及び監査役に求められる役割と責務（法的責任を含む）に関して社内の関係部⾨による説明を実施し、就任後も必要に応じて法令改正や経営課題等に関する研修や説明会等を実施する。
２・７

会計監査⼈

１）取締役会及び監査役会は、会計監査⼈が当社グループの財務報告の信頼性確保に関し重要な役割を担うことを認識し、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、並びに内部監査部⾨との連携を通じて、独⽴性と専⾨性を有した⼗分かつ適正な会計監査⼈監査が⾏われるよう適切な対応を⾏う。

6２）会計監査⼈から財務報告に関する不備等の指摘を受けた場合は、取締役管理本部⻑が対応に当たる。
第３章

ステークホルダーとの適切な協働

３・１

当社グループのステークホルダー

当社グループは、「株主」「顧客」「取引先」「社会」「従業員等」をグループ共通のステークホルダーと考え、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上のためにはこれらのステークホルダーとの協働が不可⽋であることを認識し、それぞれの⽴場を尊重する。
３・２

株主の権利・平等性の確保

１）当社は、株主の権利の重要性を⼗分に認識し、少数株主も含めて、株主総会の議決権等の株主の権利が実質的に確保され、株主が適切に権利⾏使できる環境を整備する。少数株主が当社及び当社役員に対する特別な権利を⾏使する場合には、その意思を尊重する。
２）新規で株主総会決議事項の⼀部を取締役会に委任するよう株主総会に提案する場合は、当社のコーポレートガバナンス体制にてその役割・責務を⼗分に果たせることを取締役会で確認する。
３・２・１

株主総会

１）株主総会が会社の最⾼意思決定機関であることを認識し、株主総会における株主の実質的な平等性と適切な権利⾏使の機会を確保する。
２）株主総会において株主が適切な判断を⾏うことに資すると考えられる情報を、招集通知及び東京証券取引所における適時開⽰等を通じて開⽰する。
３）株主が株主総会議案の⼗分な検討期間を確保することができるよう、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつその早期発送に努めるとともに、発送前に⾃社のホームページに開⽰する。
４）株主の議決権の⾏使検討期間に最⼤限配慮し、正確な情報提供ができることを担保しつ
つ、招集通知の発送⽇、株主総会の開催⽇等、株主総会関連の⽇程を適切に設定する。
５）議決権電⼦⾏使プラットフォームの利⽤は、機関投資家及び海外投資家の⽐率等やその議決権⾏使状況等を⾒ながら検討する。招集通知の英訳等は、必要に応じて実施する。
６）代理⼈による議決権⾏使は、定款の定めにより当該代理⼈が株主である場合に限定する。
ただし、株主名簿上の株主⼜は常任代理⼈を通じて、信託銀⾏等の名義で株式を保有する機関投資家等（以下、「実質株主」）の本⼈確認ができる場合においては、株主名簿管理⼈と協7議の上、実質株主の株主総会への出席について検討する。
７）株主総会において可決に⾄ったものの相当数を超える反対票が投じられた会社提案議案については、取締役会で反対の理由や反対票が多数となった原因を分析し、株主との対話やその他の対応の要否について検討する。
３・２・２

資本政策に関する⽅針

１）当社グループは企業価値向上のため、持続的なキャッシュ・フロー創出⼒向上とバランスシートの最適化を⽬指す。
２）＜資⾦調達⽅針＞
・ サービサー法に規定されている⾦融機関等が有する貸付債権等の特定⾦銭債権の買取資⾦は、内部留保、及び必要に応じ銀⾏借⼊によって調達する。銀⾏借⼊は各取引銀⾏の貸付条件等を精査し、買取債権の内容、管理回収状況等を慎重に検討して⾏う。買取債権及び受託債権の管理回収に関する業務を遂⾏するための資⾦調達は、内部留保をもって⾏うこととし、持続的業績拡⼤及び実効性のある回収業務を推進することによりその充実を図る。
・ 借⼊⾦によって債権買取資⾦を調達する場合においても、⾃⼰資本⽐率を⼀定の⽔準に保ち、財務の健全性を維持することにより、経済環境の急激な変化に際しても資⾦調達に困難を来たさないようにする。
・ ⼤規模な資⾦調達を実施する場合は、その使途並びに回収計画の合理性につき取締役会で⼗分に審議して決議するとともに、株主（投資家）に⼗分な説明を⾏う。
・ ⽀配権の変動や⼤規模な希釈化をもたらす資⾦調達については、ステークホルダーへの影響等を⼗分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を⾏った上で、株主に対する説明責任を果たす。
３）＜株主還元⽅針＞
・ 株主に対する利益還元を経営の重要課題の⼀つと位置付け、業績・配当性向を総合的に勘案しながら安定かつ継続的な配当の維持を基本⽅針とする。
・ 事業基盤の再構築を積極的に推し進めるとともに、より⼀層の経営効率化に努め、さらに安定した利益配分ができるよう全⼒を傾注する。
３・２・３

政策保有株式に関する⽅針

１）当社は、業務提携や交流等を通じた持続的な成⻑及び中⻑期的な企業価値向上、取引関係の維持発展に資すると認められる政策保有株式のみ保有する。
２）当社は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに⾒合っているか等、保有継続の合理性及び必要性について個別具体的な検証を⾏い、毎年取締役会において保有の適否を決定す
8

る。
３）政策保有株式の議決権⾏使に当たっては、当該企業の企業価値向上に資するものである
か、また当社グループの持続的な成⻑及び中⻑期的な企業価値向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断の上、適切に議決権を⾏使する。
４）当社は、政策保有株主との取引については経済合理性を⼗分に検証し、また、政策保有株主において保有する当社株式の売却の意向がある場合には、それを妨げない。
３・２・４

買収防衛策に関する⽅針

当社は、買収防衛策を採⽤していないが、当社の株式が公開買付けに付された場合は、公開買付者に対して当社グループの企業価値向上施策について説明を求めるとともに、取締役会としての考え⽅を速やかに開⽰する。
３・２・５

関連当事者間の取引に関する⽅針

当社と取締役との間の利益相反取引及び競業取引については、会社法、「取締役会規程」及び「関連当事者取引管理要領」に従い、取締役会において慎重に審議する。
３・３

株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社グループは、「⾏動規範」、「コンプライアンス規程」を周知するとともに、法令遵守の徹底を図り、信頼されるサービスの開発、提供並びに事後管理をすることによってステークホルダーとの絆をさらに強め、社会の発展に貢献する。
−「顧客」：「顧客第⼀主義」を基本として、常にお客様の視点に⽴ち、サービスの開発、提供並びに事後管理に当たっては、常に品質・信頼性に留意し、より⼀層の向上の実現を⽬指す。
−「取引先」：全ての取引先との公正・透明・⾃由な取引を通じて信頼関係を構築し、関係法令及び契約に従って誠実な取引を⾏う。
−「社会」：事業活動を通じ社会に貢献する諸活動に積極的に携わるとともに、常に環境保護の重要性を⼗分に認識し、環境に配慮したサービス提供を⼼がけることによって企業市⺠としての役割を果たす。
−「従業員等」：常に健全・安全・衛⽣的で、それぞれが能⼒を発揮できる働きがいのある職場環境を整備することに積極的に取り組み、これを乱す⾏為及びいかなる差別や⼈権侵害にあたる⾏為も⾏わない。

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３・３・１

従業員の⾏動準則、内部通報

１）法令の遵守や倫理的に求められる⾏動を定めた「⾏動規範」、「コンプライアンス規程」
等の当社グループ内への周知、教育を⾏い、浸透を図るとともに、取締役会はその運⽤状況について定期的に監督を⾏う。
２）当社グループにおける法令違反⾏為や不正⾏為等の早期発⾒と是正を図り、コンプライアンス体制の強化を⽬的とし、社内及び社外の窓⼝に直接通報する内部通報制度を設けるとともに、取締役会はその運⽤状況について定期的に監督を⾏う。
３・３・２

多様性に関する⽅針

１）＜多様性の確保についての考え⽅（中核⼈材登⽤における多様性確保を含む）＞
当社グループは、国籍や⼈種、性別等に加え、価値観、考え⽅、能⼒等の多様性が企業の成⻑⼒を増加させることを認識し、「⾏動規範」に定める通り、いかなる差別や⼈権侵害にあたる⾏為も禁⽌し、役職員等⼀⼈ひとりが個性と意欲と能⼒を最⼤限に発揮できるよう、常に健全かつ安全で衛⽣的な職場環境を整備することに積極的に取り組むことで、多様性の確保を図る。
２）＜多様性の確保の⾃主的かつ測定可能な⽬標設定の考え⽅＞
・ ⼥性の管理職登⽤については、当社グループの企業価値向上に資する適切な⼈材を性別に限定せず登⽤するという⽅針から、測定可能な⽬標は設定しない。
・ 外国⼈の管理職登⽤については、当社グループの事業が国内中⼼であるという特性に鑑みて、測定可能な⽬標は設定しない。
・ 中途採⽤者の管理職登⽤については、当社の管理職の⼤半を中途採⽤者が占めるという特性に鑑みて、測定可能な⽬標は設定しない。
３）＜多様性の確保に向けた⼈材育成⽅針＞
・ 当社の規程等に則り、公正に従業員の職責に応じた業績及び⾏動の評価を⾏い、これに基づいた従業員の能⼒開発、モラル・アップを図り組織⼒の強化を実現する。
４）＜多様性の確保に向けた社内環境整備⽅針＞
・ 従業員の働き易い就業環境を提供するため、「育児休業制度」、「介護休業制度」等を整備し、社内への周知に努める。
３・３・３

社会、環境をはじめとするサステナビリティを巡る取組みに関する⽅針

１）当社グループはサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等において、社会的課題に有⽤なサービスを提供することを通じて、持続可能な社会の実現に寄与していく。企業活動にあたっては、環境問題を含む企業の社会的責任を常に意識して取組む。
10２）労働関連法規を遵守し、適切な従業員の健康、労働環境管理を⾏うとともに、当社グループの定める⼈事制度に基づく⼈事の公正な運営を⾏う。
３）「⾏動規範」並びに「コンプライアンス規程」を基に、全ての取引先と公正・透明・⾃由な取引を⾏う。
４）上場企業としての責務を常に認識し、⾃然災害を含む事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理意識の浸透、リスク顕在化の防⽌及びリスクの早期発⾒に努め、事業の継続を主眼にリスク管理体制を整備・強化し、着実に運⽤する。
５）個⼈の⼈権を尊重し、⼀⼈ひとりがその能⼒を最⼤限発揮できるよう、いかなる差別や⼈権侵害に当たる⾏為も⾏わない、常に健全かつ安全で衛⽣的な職場環境の整備に積極的に取り組み、⼈的資本の投資を進める。
６）すべての企業活動において、知的財産権を尊重し、⾃社の権利を保護するとともに、他の権利を尊重して知的財産の投資を進める。
第４章

情報開⽰の充実及び株主・投資家との対話

４・１

情報開⽰の基本的な考え⽅

１）当社は、情報開⽰の充実が株主・投資家との建設的な対話の前提となることを認識し、適時開⽰体制を整備し、適切な情報開⽰を⾏う。
２）海外投資家の利便性向上のための開⽰資料の英訳等は、必要に応じて実施する。
４・２

株主・投資家との対話に関する基本⽅針

１）当社は、株主・投資家との建設的な対話がコーポレートガバナンスの更なる充実、ひいては中⻑期的な企業価値向上に資するとの認識に基づき、定期的に株主構成を把握し、対話の申込みに積極的に対応するとともに、建設的な対話を⾏うための場を設定する。
２）株主・投資家からの⾯談の申込みには、代表取締役社⻑の管理監督のもと、総務部が中⼼となって対応する。また、当社として、代表取締役社⻑、その他の取締役⼜は監査役との⾯談が適切と考える場合は、積極的にその対話の場を設定する。
３）対話の⽬的に応じて、社内の関連する部⾨と連携して対話の充実を図る。
４）経営計画、経営戦略、決算等に関する説明（事業計画の進捗状況を含む）をする機会として決算説明会等を企画・実⾏し、当社グループについての理解と対話の促進を図る(資本11コストや事業ポートフォリオに関連する説明を含む）。
５）対話においては、誠意をもって説明を⾏うとともに、株主・投資家の意⾒に⽿を傾け、双⽅向のコミュニケーションに努める。株主・投資家からの声を、取締役会に必要に応じて報告する。
６）対話においては、関係する社内規程に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防⽌を図る。
第５章

その他

５・１

開⽰

株主からの受託者責任並びに各ステークホルダーへの説明責任を果たすべく、本ポリシーを開⽰する。
５・２

改廃⽅針

本ポリシーは、株主・投資家との対話を踏まえて定期的に⾒直すものとし、取締役会の決議をもって改廃する。
第６章

付則１）本ポリシーは、2021 年 10 ⽉ 21 ⽇から制定実施する。
２）本ポリシーの⼀部を改訂し、2022 年 11 ⽉ 10 ⽇から実施する。

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