リスクと保険

2022年度第2回

問１
生命保険に関するコンサルティングや法令、制度等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１）（設問Ａ）ＣＦＰ 認定者は、４人の相談者に対して生命保険に関するアドバイスを行った。ＣＦＰ
認定者が行った次のアドバイスの下線部のうち、最も適切なものはどれか。
１．相談者Ａ：夫は、契約時に慢性膵炎の通院歴を告知書に記入するのを忘れました。契約から１年後に、慢性膵炎を原因とする膵臓がんで死亡しましたが、告知義務違反と言われ死亡保険金が支払われませんでした。故意ではないです
し、他の項目は告知したので支払ってほしいです。

ＣＦＰ認定者：契約時に、事実を告知しなかったり、事実と異なる告知をしたりすると告知義務違反となり、契約や特約が解除され、保険金や給付金が受け取れないことがあります。ただし、今回のケースでは告知義務違反に該当することはなく、死亡保険金は支払われます。
２．相談者Ｂ：医療保険契約の失効後に入院しました。入院給付金を受け取ることは可能でしょうか。

ＣＦＰ認定者：失効後の保険料を払い込み、所定の診査または告知を行えば契約が復活できる場合があります。復活すると、失効後の入院に対しても入院給付金が支払われます。
３．相談者Ｃ：１年前に入院した時の医療保険の入院給付金を請求し忘れていました。時効になっていないか心配です。

ＣＦＰ認定者：保険法によれば、保険給付を請求する権利は、行使することができる時から３年間行使しないときは、時効によって消滅します。ただし、３年経過後も請求できる場合もあるため、保険会社に確認してみるとよいでしょう。
４．相談者Ｄ：夫が保険契約者（保険料負担者）・保険金受取人で、被保険者が妻（私）である終身保険に加入しています。夫を信頼できなくなり離婚することになったので、この保険を解約してほしいのですが、可能でしょうか。

ＣＦＰ認定者：奥さまは被保険者ですが、保険契約者ではなく、保険料も負担していないので、奥さまがご主人に対しこの保険の解約を請求することはできません。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題２）（設問Ｂ）ＫⅤ生命保険会社の破綻時における保険契約者のデメリットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜資料＞［ＫⅤ生命保険会社の破綻から業務再開までの主なスケジュール］
２０２１年１０月 １日

金融庁に対し保険業法に基づく事業継続困難の申出
東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
東京地方裁判所の保全管理命令の発令（保全管理人の選定）

２０２１年１０月１５日

東京地方裁判所より更生手続開始決定（保全管理人を管財人として選定）管財人によるスポンサー候補の選定開始※債務超過額

約７００億円２０２２年 ３月 １日

ＫＺ生命保険会社との間でスポンサー契約の締結（営業権３０億円）

２０２２年 ３月１５日

生命保険契約者保護機構に対し資金援助の申込み

２０２２年 ３月２３日

生命保険契約者保護機構の資金援助等（約２００億円）の実施決定

２０２２年 ３月３１日

東京地方裁判所へ更生計画案の提出

２０２２年 ４月２６日

東京地方裁判所の更生計画認可決定

２０２２年 ６月 １日

業務再開（社名をＫＳ生命保険会社へ変更）［業務再開までの期間に停止される主な業務］
保険契約者に対する貸付、保険契約の解約、保険契約者の変更、新たな保険契約の締結、保険契約の転換、特約の中途付加等［契約条件変更の主な内容］① 責任準備金額の削減
９０％に削減（ただし、高予定利率契約に該当する契約の場合は法定の最大限まで削減）② 予定利率の引下げ等
年１.０％に引下げ（年１.０％以下のものは据置き）
個人保険・個人年金保険等では、予定死亡率・予定事業費率等についても最新の率に変更③ 早期解約控除制度の導入
更生計画認可決定後１０年間、２０％～２％（初年度２０％から２％ずつ逓減）の控除

リスクと保険早期解約控除率の適用基準日
２０２３年３月３１日まで
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日

控除率
２０％
１８％

︙

︙

２０３１年４月１日から２０３２年３月３１日

２％3 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回＜保険金・年金の減額率＞
保険商品

被保険者

３０年満期普通養老保険

契約年齢
２５歳男性

１０年保証期間付終身年金（６５歳年金受取開始）

契約年齢
３０歳女性

契約年度
１９９６年度
２０１１年度
２０２１年度
１９９６年度
２０１１年度
２０２１年度

保険金・年金の減額率
４２％
１５％
５％
７５％
５０％
１２％

１．業務再開までの間、保険料の収納業務は取り扱われているため、破綻後も保険契約の継続を希望する場合は、保険料を継続して払い込まなければならず、保険料の払込みを止めると、保険契約が失効することがある。
２．１９９６年６月１日契約の３０年満期普通養老保険（保険金額１,０００万円、契約年齢
２５歳・男性）の被保険者が２０２１年９月２５日に死亡し、死亡保険金受取人が２０２２
年６月２日に死亡保険金の請求をした場合、死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は５８０万円となる。
３．２０１１年６月１日契約の１０年保証期間付終身年金（６５歳年金受取開始、基本年金額９６万円、契約年齢３０歳・女性）の年金受取開始時に年金を受け取る場合、基本年金額は４８万円となる。
４．２０２６年３月３０日に保険契約を解約する場合、解約返戻金は、契約条件変更後の解約返戻金から、さらに早期解約控除として解約返戻金の１４％を差し引いた金額となる。
（問題３）（設問Ｃ）生命保険会社のディスクロージャー資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．新契約年換算保険料とは、当該年度の新規の保険契約について、保険料の支払方法の違いを調整し１年当たりの保険料に換算した金額で、生命保険会社の業績指標の一つである。
２．実質純資産額とは、時価ベースの資産合計から資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出されるもので、行政監督上の指標の一つである。
３．利差益・利差損とは、予定利率により見込んだ運用収益と実際の運用収益の関係をいい、実際の運用収益が見込んだ運用収益を上回る場合を利差益という。
４．一般勘定資産の含み損益とは、一般勘定保有資産の時価と帳簿価額との差額をいい、通常、
不動産（土地等）は含み損益に含まれない。

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4

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題４）（設問Ｄ）佐野さんは、下記＜資料＞の生命保険に加入することを検討している。下記＜資料＞の生命保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞［無配当終身保険（低解約払戻金型）普通保険約款（抜粋）］
第１条（死亡保険金、高度障害保険金の支払）
受取人

名称

支払額

この保険契約の死亡保険金、高度障害保険金の支払は、つぎのとおりです。
死亡保険金、高度障害保険金を支払支払事由わない場合（以下、「免責事由」といいます。）
死亡保険金受取人

死亡保険金

被保険者が死亡したとき

保険金額
被保険者

高度障害保険金

被保険者が責任開始時以後の傷害または疾病を原因として高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始時前にすでにあった障害状態に責任開始時以後の傷害または疾病（責任開始時前にすでにあった障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

被保険者がつぎのいずれかにより死亡したときⅠ）責任開始（復活が行なわれた場
合は最後の復活の際の責任開始とします。以下、同じとしま
す。）の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺Ⅱ）保険契約者の故意Ⅲ）死亡保険金受取人の故意被保険者がつぎのいずれかにより高度障害状態（別表３）に該当したときⅠ）保険契約者の故意Ⅱ）被保険者の故意

２ 死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の支払請求を受け、高度障害保険金が支払われるとき
は、会社は、死亡保険金を支払いません。
３ 死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４ 保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を高度障害保険金の受取人とします。
５ 前項に定める場合を除き、高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
６ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金からその受取人に支払うこととしていた部分を除いた残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金（会社の定めるところによって計算される保険契約に対する責任準備金のことをいいます。以下、同じとします。）を保険契約者に支払います。
７ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険

リスクと保険5 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回

金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
８ 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいな
いときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金
受取人を死亡保険金受取人とします。
９ 第７項および前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合は、その受取割合はそれぞれの法定相続割合とします。
１０ つぎの第１号または第２号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金を、第３号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。
（１）責任開始の日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき
１１－省略－
第２条～第１１条－省略－
第１２条（猶予期間および保険契約の失効）
第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月ごと応当日まで（契約応当日または半年ごと応当日が２月、６月、１１月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２

猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。
３ 保険契約が効力を失った場合には、保険契約者は解約払戻金を請求することができます。
第１３条～第２３条－省略－
第２４条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２
３

前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

第２５条～第２７条－省略－
第２８条（告知義務）
保険契約の締結または復活の際、支払事由または保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で質問した事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第２９条（告知義務違反による解除）
保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２ 死亡保険金もしくは高度障害保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合、会社は、保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに保険金を支払っていたと
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6

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険きでもその返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
３

前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者またはその保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４ 保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に解除の通知をします。
５

本条の規定により保険契約が解除された場合には、会社は、解約払戻金を保険契約者に支払います。

第３０条（保険契約を解除できない場合）
会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第２８条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４）会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１ヵ月を経過したとき（５）保険契約が、責任開始（復活が行なわれた場合には、最後の復活の際の責任開始。以下、本号において同じとします。）の日からその日を含めて２年を超えて有効に継続したとき。
ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じたとき（責任開始時前に原因が生じていたことにより、保険金の支払
または保険料の払込の免除が行なわれない場合を含みます。）を除きます。
２

第１項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第２８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
以下－省略－（別表１）（別表２）（別表３）－省略－
１．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、当該受取人を除く死亡保険金受取人に死亡保険金は一切支払われない。
２．年払契約の場合、第２回以降の保険料の払込みについては、払込期月の翌月初日から末日までが猶予期間となり、猶予期間内に保険料が払い込まれない場合は、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効する。
３．保険契約が、責任開始の日からその日を含めて２年を超えて有効に継続していても、責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険料の払込みの免除事由が生じていた場合は、保険会社は告知義務違反による保険契約を解除できる。
４．保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生した後でも、被保険者の同意を得ていれば、保険会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができる。

リスクと保険7

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回

問２
保険契約等の税務上の取扱いに関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）落合さんが（１）２０２２年中に支払った医療費等、（２）２０２２年中に受け取った給付金等は、下記＜資料＞のとおりである。落合さんの２０２２年分の所得税の医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、落合さんの２０２２年分の総所得金額等は５００万円であり、セルフメディケーション税制については考慮しないものとする。
＜資料＞（１）２０２２年中に支払った医療費等治療等を受けた者①

落合さん本人②

落合さん本人③

落合さん本人④

落合さんの妻内容
整形外科にて受けた膝の治療に係る入院治療等の費用（うち差額ベッド代）（うち食事負担金<標準負担額>）
自己の判断により受けた新型コロナウイル
ス感染症のＰＣＲ検査費用
人間ドック費用
人間ドック費用とは別に支払った費用
薬局で購入した風邪薬代、胃腸薬代

支払金額

備考

２１万円
３万円 （注１）
１万円
２万円 （注２）
７万円
２０万円 （注３）
１万円 （注４）（注１）落合さん本人の希望により個室に入院した。
（注２）ＰＣＲ検査の結果、「陰性」であることが判明した。
（注３）人間ドックで重大な疾病が発見され、その治療費等として支払った費用である。
（注４）落合さんの妻は、落合さんと生計を一にしている。
（２）２０２２年中に受け取った給付金等生命保険からの入院給付金等：１９万円（上記（１）の①落合さん本人の治療費に係るもの）
１．

９万円

２．１０万円
３．１７万円
４．１８万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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8

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題６）（設問Ｂ）山本さん（６７歳・男性）の２０２２年分の収入は、下記＜資料＞のとおりである。山本さんの２０２２年分の所得税の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、必要経費の計算過程における分数については小数点以下第３位を切り上げ、第２位まで算出することとする。また、他に雑所得はないものとする。
＜資料＞① 老齢厚生年金および老齢基礎年金：２００万円② 企業年金：１５０万円
確定給付企業年金契約に基づく年金であり、在職中、山本さんは掛金を負担していない。
③ 個人年金保険（１０年保証期間付終身年金）：６１万円（内訳：基本年金および増額年金合計で６０万円、配当１万円）
山本さん本人が保険料負担者かつ被保険者であり、年金支給開始当時は６０歳であった。
既払込正味保険料総額：５５０万円④ 相続した個人年金保険（１５年確定年金）：３６万円
山本さんの父が２０２２年６月に死亡し相続した契約であり、年金支払開始年月が２０１７年７月で、２０２２年７月分から山本さんが年金を受け取っている。
既払込正味保険料総額：３４２万円
総収入金額算入額（課税部分）：０.４万円
年金受給権の相続税評価額：３３２万円
課税割合：５％＜公的年金等控除額の速算表＞
公的年金等控除額
納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者

リスクと保険公的年金等の収入金額（Ａ）

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

9

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下
６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回＜余命年数表（抜粋)＞
年金の支給
開始日にお
ける年齢
６０歳
６１
６２
６３
６４
６５

余命年数
男

女

１９年
１８
１７
１７
１６
１５

２３年
２２
２１
２０
１９
１８

年金の支給
開始日にお
ける年齢
６６歳
６７
６８
６９
７０
７１

余命年数
男

女

１４年
１４
１３
１２
１２
１１

１８年
１７
１６
１５
１４
１４

１．２６６.６０万円
２．２６６.６２万円
３．２６６.７２万円
４．２７１.６０万円（問題７）（設問Ｃ）倉田さんは２０１５年８月に夫を亡くし、下記＜資料＞の収入保障保険の収入保障年金の受取りを開始した。倉田さんが２０２２年８月に８回目の年金を受け取った場合、倉田さんの２０２２年分の所得税の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、他に雑所得はないものとする。
＜資料＞
保険種類：収入保障保険（１５年確定年金）
契約形態：保険契約者（保険料負担者）
・被保険者＝倉田さんの夫
収入保障年金受取人＝倉田さん
年金支払回数：１５回
年金年額：１４０万円（内訳：基本年金および増額年金合計で１４０万円、配当金０円）
既払込正味保険料総額：８４万円
年金受給権の相続税評価額：１,９４１万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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10

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険＜参考式＞① 相続税評価割合＝相続税評価額÷年金の支払総額または支払総額見込額②

相続税評価割合が５０％超の場合の＝一課税単位当たりの金額（※ａ）×経過年数（※ｂ）
総収入金額算入額（課税部分）※ａ

一課税単位当たりの金額＝年金の支払総額×課税割合（※ｃ）÷課税単位数（※ｄ）※ｂ

経過年数とは、年金の支払開始日からその支払いを受ける日までの年数（１年未満の端数切捨て）をいう。

※ｃ

相続税評価割合に応じて課税割合を定める。

※ｄ

課税単位数＝残存期間年数（※ｅ）×（残存期間年数－１年）÷２※ｅ

残存期間年数とは、居住者に係る年金の支払開始日におけるその年金の残存期間に係る年数（１年未満の端数切上げ）をいう。

③ 必要経費の金額＝②×（既払込正味保険料総額÷年金の支払総額）④ 雑所得の金額＝②－③＜課税割合＞
相続税評価割合
課税割合
相続税評価割合
課税割合
相続税評価割合
課税割合
５０％超 ５５％以下 ４５％ ７５％超 ８０％以下 ２０％ ９２％超 ９５％以下
５％
５５％超 ６０％以下 ４０％ ８０％超 ８３％以下 １７％ ９５％超 ９８％以下
２％
６０％超 ６５％以下 ３５％ ８３％超 ８６％以下 １４％９８％超
０％６５％超 ７０％以下 ３０％ ８６％超 ８９％以下 １１％－－
７０％超 ７５％以下 ２５％ ８９％超 ９２％以下
８％
－
－
１．

６７,２００円

２．

７６,８００円

３．１０７,５２０円
４．２５２,０００円

リスクと保険11

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回（問題８）（設問Ｄ）長岡さんが２０２２年中に支払った保険料は下記＜資料＞のとおりである。長岡さんの２０２２年分の所得税の生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、いずれの契約も契約に基づき適正に保険料は支払われており、生命保険料控除の対象となる要件を満たしているものとする。また、控除額が最も大きくなる組み合わせを用いるものとし、契約②以外の契約について配当金はないものとする。
＜資料＞
契約

保険種類

契約時期

①
②
③
④

医療保障特約付終身保険
生命共済（入院保障型）
個人年金保険
外貨建個人年金保険

２００７年
２０１８年
２０１０年
２０１０年

保険料
払込方法
月払い
月払い
月払い
一時払い

年間正味
払込保険料
５５,５００円
２２,２００円
１２０,０００円
－

備考
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

（注１）２０２２年１２月１日に特約部分を更新する。更新前後の保険料は以下のとおり。
終身保険部分
医療保障特約部分

更新前（１月～１１月）
３３,０００円
１６,５００円

更新後（１２月）
３,０００円
３,０００円（注２）疾病または身体の障害等により保険金等が支払われる生命共済契約（掛金はすべて介護医療保険料控除の対象となる契約）で、医療費等支払事由により保険金等が支払われるものであり、２０２２年の割戻金として１４,２００円を受け取っている。
（注３）税制適格特約付個人年金保険である。
（注４）一時払い保険料３０,０００米ドル（保険料支払時の為替レート：１米ドル＝１１０円）、据置
期間１５年の契約で、１年当たりの保険料は２２０,０００円である。
＜所得税の生命保険料控除の控除額の速算表＞（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２５,０００円 以下
２５,０００円 超
５０,０００円 以下
５０,０００円 超
１００,０００円 以下
１００,０００円 超控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１２,５００円
支払保険料×１／４＋２５,０００円
５０,０００円（２）２０１２年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２０,０００円 以下
２０,０００円 超
４０,０００円 以下
４０,０００円 超
８０,０００円 以下
８０,０００円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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12

控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１０,０００円
支払保険料×１／４＋２０,０００円
４０,０００円

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険１．１０９,９７５円
２．１１２,６００円
３．１１９,７００円
４．１２０,０００円（問題９）（設問Ｅ）鶴見さんが２０２２年中に受け取った保険金等は、下記＜資料＞のとおりである。鶴見さんの２０２２年分の所得税の一時所得のうち、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、契約①～④の保険契約者（保険料負担者）は鶴見さんであり、いずれも特約を付加していないものとする。また、他に一時所得はないものとする。
＜資料＞
契約

保険種類

被保険者

内容

受取額

払込保険料
総額

備考

①

終身保険

鶴見さん

解約返戻金

２５０万円

２００万円

－

②

就業不能保険

鶴見さん

就業不能
給付金

３０万円

１０万円

－

③

終身保険

鶴見さんの母

死亡保険金

３００万円

５０万円

(注１)

④

一時払
個人年金保険

鶴見さん

解約返戻金

３５０万円

３００万円

(注２)

（注１）鶴見さんの母は２０２２年６月に死亡した。
（注２）据置期間１０年の個人年金保険（終身年金）で、加入してから４年４ヵ月後に解約した。
１．

０円

２．１２５万円
３．１３５万円
４．１５０万円

リスクと保険13

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リスクと保険2022年度第2回

問３
川久保さん夫妻は、現在ＴＡ社の生命保険に加入していますが、知り合いの生命保険募集人よりＴＢ
社の生命保険への見直しの提案を受けていることから、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、契約時から保険事故までに保険金・給付金などの支払いは一切なく、特約はすべて更新しており、免責事項に該当する事由もないものとします。また、配当も考慮しないものとします。
［家族構成］
氏名
川久保 正史川久保 恵子
川久保 健太

続柄
本人
妻
長男

年齢
５２歳
５１歳
２２歳

備考
会社員
専業主婦
大学生

［現在加入しているＴＡ社の生命保険の保障内容］
・ 保険証券＜資料１＞参照［提案を受けているＴＢ社の生命保険の保障内容］
・ 保険提案書＜資料２＞および保険設計書＜資料３＞参照

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14

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険＜資料１＞ＴＡ社
保険証券番号 ×××－××××

保険契約者

川久保

正史

様

川久保

正史

様

ご印鑑

契約年齢 ３５歳 男性
１９７０年７月５日

死亡保険金受取人 川久保

恵子■ご契約内容主契約の内容
終身保険

保険期間
終身

特約の内容
定期保険特約

保険期間
１０年

特定疾病保障定期保険特約

１０年

契約日：２００５年１２月１日
主契約の保険期間：終身
主契約の保険料払込期間：６０歳払込満了
保険料払込方法：年１２回保険料払込期月：毎月
社員配当金支払方法：積立配当方式
保険料：××,×××円

川久保

被保険者

保険種類 定期保険特約付終身保険受取割合

様 (妻) １００％

保険金額
１６０万円

保険金額

◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。

保険金額

保険金額・給付金額
３,６４０万円◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。

保険金額

２００万円

◇３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の条件に該当したとき、特定疾病保険金を支払います。
◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。
◇保険金を支払った時点で、特約は消滅します。

災害割増特約１０年

保険金額

１,５００万円◇不慮の事故や所定の感染症で死亡のとき、災害死亡保険金を支払います。
◇不慮の事故や所定の感染症で所定の高度障害状態のとき、災害
高度障害保険金を支払います。

傷害特約

１０年

保険金額・給付金額

５００万円◇不慮の事故や所定の感染症で死亡のとき、災害死亡保険金を支払います。
◇不慮の事故で所定の障害状態のとき、障害給付金（保険金額の１００％～１０％）を支払います。

災害入院特約（本人・妻型）

１０年

疾病入院特約（本人・妻型）

１０年

リビング・ニーズ特約

リスクと保険日額

５,０００円◇不慮の事故で５日以上継続入院のとき、入院開始日からその日を含めて５日目から災害入院給付金を支払います。
◇不慮の事故で所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて手術給付金（災害入院給付金日額の１０倍、２０倍、４０倍）を支払います。
◇同一事由の１回の災害入院給付金支払限度は１２０日、通算して７００日となります。
◇妻の場合は、本人の６割の日額になります。

－

日額

５,０００円◇病気で５日以上継続入院のとき、入院開始日からその日を含めて５日目から疾病入院給付金を支払います。
◇病気で所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて手術給付金（疾病入院給付金日額の１０倍、２０倍、４０倍）を支払います。
◇同一事由の１回の疾病入院給付金支払限度は１２０日、通算して７００日となります。
◇妻の場合は、本人の６割の日額になります。
◇余命６ヵ月以内と判断された場合、死亡保険金の範囲内かつ同一被保険者を通算して３,０００万円を限度に保険金を請求することができます。なお、災害割増特約・傷害特約はこの特約による保険金支払いの対象となりません。

15

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回＜資料２＞ＴＢ社

ご提案書（ご契約者）（被保険者）（年齢・性別）川久保 正史川久保 正史５２歳・男性様様予定契約日：２０２２年１２月１日
払込保険料合計：××,×××円
払方：月払い、口座振替
入院治療保障特約【Ⅲ型】

更新

先進医療保障特約

更新

新・入院特約更新

退院後通院治療保障特約【Ⅲ型】

更新

外来時手術保障特約

更新

傷害特約

更新

早期発見・治療支援特約更新

重症化予防支援特約更新

重度疾病継続保障特約

更新

がん保障特約更新

がん・上皮内新生物保障特約

更新

給与・家計サポート特約

更新

生活サポート終身年金特約

更新

定期保険特約更新

がん保険料払込免除特約保障されています

リビング・ニーズ特約保障されています

重度がん保険金前払特約保障されています

健康サポート・キャッシュバック特約

付加されています
▲
６２歳
更新

▲
５２歳
契約

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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16

▲
９０歳
更新限度

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険◇おすすめプランの保障
特約名・支払事由等
入院治療保障特約【Ⅲ型】
公的医療保険制度の給付対象となる入院をしたとき（実額給付タイプ）
先進医療保障特約
先進医療による療養を受けたとき※入院を伴わない場合も対象(実額給付タイプ）
新・入院特約入院をしたとき（日額給付タイプ）

主な保険金・給付金額等
入院中の療養に係る×３円
診療報酬点数
先進医療の技術に係る費用と同額

お支払いの限度等
１回の入院の限度： ９０万円
通算限度
：６００万円※高額療養費支給の有無にかかわ
らずお支払いします
通算限度：２,０００万円

５,０００円×入院日数

１回の入
院の限度
通算限度
退院後通院治療保障特約【Ⅲ型】
通院時の療養に係る×３円
退院後に、公的医療保険制度の 診療報酬点数
給付対象となる通院をしたとき（ただし、通院日の診療報酬点数の（実額給付タイプ）
合計が５００点未満の場合は日額
１,５００円）＋
初回の通院時 １万円

外来時手術保障特約
入院を伴わない、公的医療保険制度の給付対象となる手術(診療報酬点数２,０００点以上)
または放射線治療を受けたとき（一時金給付タイプ）
傷害特約
不慮の事故の日から１８０日以内に所定の第１級から第６級までの障害状態に該当したとき不慮の事故の日から１８０日以内に死亡したとき早期発見・治療支援特約
契約日から１年経過後に受診した健康診断の結果により要注意
基準に該当し、かつ、支払対象
期間中に、要注意基準に該当した項目に関して、疾病の治療を目的とした所定の通院または入院をしたとき
重症化予防支援特約
所定の疾病による所定の状態に該当したとき（所定の心疾患・脳血管疾患・糖尿病・高血圧性疾患・慢性腎臓病・肝疾患・慢性膵炎）
重度疾病継続保障特約
重度疾病による所定の状態に該当したとき（急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・
慢性腎臓病・肝硬変・重度の慢性膵炎）リスクと保険

手術

１回につき

５万円

放射線治療

１回につき１０万円
５００万円～５０万円

支払対象
期間
１回の入
院に対す
る通院の
限度
通算限度

悪性新生 左記以外
物(がん)・ の病気・
上皮内新 ケガ生物
１８０日
無制限
１,０９５日悪性新生物(がん)・
上皮内新
生物
７３０日

左記以外
の病気・
ケガ

１２０万
円

６０万円

１８０日

６００万円

支払限度：６０日間に１回
通算限度：無制限

通算限度：傷害死亡保険金額の
１０割

５００万円
２万円

支払限度：支払対象期間ごとに１回
通算限度：５回所定の療養ごと

１００万円

支払限度：それぞれの所定の疾病について１回
通算限度：２回

重度疾病ごと２００万円

支払限度：それぞれの重度疾病について１回
通算限度：７回

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リスクと保険2022年度第2回

がん保障特約責任開始日から９０日を経過した後に、所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき※上皮内新生物などを除く
前回のお支払いから２年経過後の再発時
がん・上皮内新生物保障特約
責任開始日から９０日を経過した後に、所定の悪性新生物（がん）または上皮内新生物と診断確定されたとき
給与・家計サポート特約
入院または所定の在宅療養が３０日間継続したとき(月額給付タイプ）※対象疾患を問わずお支払い(精神疾病等を含む）
生活サポート終身年金特約[別表]に定める所定の日常生活制限状態のいずれかの状態に該当したとき
定期保険特約
死亡または高度障害状態のとき(一時金タイプ）
がん保険料払込免除特約
責任開始日から９０日を経過した後に、所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき※上皮内新生物などを除く

支払限度：無制限
２００万円

２００万円
４０万円

支払限度：１回

月額１０万円×１２ヵ月

通算限度：２回（月額×１２ヵ月を１回）

年額１２０万円×一生涯支払限度：無制限

５００万円

保険期間：１０年

その後の毎回の保険料のお払込みを免除し、保障は継続［別表］対象となる日常生活制限状態
１級・２級の身体障害者手帳の交付

公的介護保険制度の要介護３以上所定の寝たきり所定の認知症

高度障害状態(所定の身体障害表の第１級の障害状態)

片側半身の障害●リビング・ニーズ特約対象となる死亡保険金額は、定期保険特約の死亡保険金額とします。

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18

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険＜資料３＞ＴＢ社
ご契約者：川久保 恵子様
被保険者：川久保 恵子様
生年月日：１９７１年９月５日
性別：女性
契約日：２０２２年１２月１日

保険設計書＜５年ごと配当付組立総合保障保険＞
払込保険料：××,×××円 保険料払込方法：月払い払込期間・保険期間：１０年
更新限度：９０歳まで
終身入院特約保険料払込期間：９０歳払込満了◇おすすめプランの保障
特約名・支払事由等
入院治療保障特約【Ⅲ型】
公的医療保険制度の給付対象となる入院をしたとき(実額給付タイプ）
先進医療保障特約
先進医療による療養を受けたとき※入院を伴わない場合も対象(実額給付タイプ）
終身入院特約入院をしたとき(日額給付タイプ）

主な保険金・給付金額等
入院中の療養に係る×３円
診療報酬点数
先進医療の技術に係る費用と同額

お支払いの限度等
１回の入院の限度： ９０万円
通算限度
：６００万円※高額療養費支給の有無にかかわ
らずお支払いします
通算限度：２,０００万円

５,０００円×入院日数

１回の入
院の限度
通算限度
退院後通院治療保障特約【Ⅲ型】
退院後に、公的医療保険制度の給付対象となる通院をしたとき（実額給付タイプ）

外来時手術保障特約
入院を伴わない、公的医療保険制度の給付対象となる手術(診療報酬点数２,０００点以上)
または放射線治療を受けたとき(一時金給付タイプ）
重症化予防支援特約
所定の疾病による所定の状態に該当したとき（所定の心疾患・脳血管疾患・糖尿病・高血圧性疾患・慢性腎臓病・肝疾患・慢性膵炎）
重度疾病継続保障特約
重度疾病による所定の状態に該当したとき（急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・
慢性腎臓病・肝硬変・重度の慢性膵炎）リスクと保険通院時の療養に係る×３円
診療報酬点数(ただし、通院日の診療報酬点数の合計が５００点未満の場合は日額
１,５００円）＋
初回の通院時 １万円

手術

１回につき

５万円

放射線治療

１回につき１０万円

悪性新生 左記以外
物(がん)・ の病気・
上皮内新 ケガ生物
１８０日
無制限
１,０９５日悪性新生物(がん)・
上皮内新
生物
７３０日

左記以外
の病気・
ケガ

支払対象
１８０日
期間
１回の入 １２０万 ６０万円
院に対す 円
る通院の
限度
通算限度
６００万円
支払限度：６０日間に１回
通算限度：無制限

所定の療養ごと

１００万円

支払限度：それぞれの所定の疾病について１回
通算限度：２回

重度疾病ごと２００万円

支払限度：それぞれの重度疾病について１回
通算限度：７回

19

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回

がん検診支援給付金付女性がん保障特約○がん検診支援給付金
被保険者が対象期間に生存し、次のすべてを満たすとき
１．本特約から女性がん診断保険金、女性がん・上皮内新生物診断保険金のいずれも対象期間中に支払われていないこと
２．対象期間中に乳がん検診または子宮頸がん検診のいず
れか１つ以上を受診し、その結果において異常指摘がないこと
３．健診結果が当会社に提出されていること○女性がん診断保険金
１．第１回女性がん診断保険金
責任開始日から９０日経過
後にはじめて女性特有のがんと診断されたとき
２．第２回以降の女性がん診断
保険金直前に支払われた女性がん
診断保険金の支払事由該当
日から２年経過後に女性特有のがん（再発・転移含む）と診断されたとき○女性がん・上皮内新生物診断保険金
責任開始日から９０日経過後に女性特有のがんまたは女性特有の上皮内がんと診断されたとき○女性がん治療給付金
責任開始日から９０日経過後に女性特有のがんまたは女性特有の上皮内がんの治療を直接目的とした保険適用となる所定の抗がん剤、ホルモン剤または分子標的薬による薬物治療のための入院または通院をしたとき
がん保険料払込免除特約
責任開始日から９０日を経過した後に、所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき※上皮内新生物などを除く

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

がん保険金額

２万円

支払限度：２保険年度につき１回・
無制限

１００万円

支払限度：２年経過後の再発無制限

がん保険金額×１０％

支払限度：１回５万円

支払限度：同月内１回・無制限

その後の毎回の保険料のお払込みを免除し、保障は継続

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20

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題１０）（設問Ａ）ＣＦＰ認定者は、正史さんが入院したときの保障内容について説明した。２０２３年２月に正史さんが糖尿病と診断され１３日間継続して入院し、退院後に、公的医療保険制度の給付対象となるインスリン治療のため６ヵ月間（通院日数６日間）通院した場合、受け取ることができる保険金等の合計額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、
以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ ＴＢ社においては、所定の疾病および所定の重度疾病に該当し、いずれも所定の状態に該当す
るものとする。
・ 入院時の診療報酬点数

５０,０００点

・ 通院時の診療報酬点数

１８,０００点（通院６回合計）

１．ＴＡ社よりＴＢ社の方が、１２３.４万円多い。
２．ＴＡ社よりＴＢ社の方が、２２２.４万円多い。
３．ＴＡ社よりＴＢ社の方が、３２２.４万円多い。
４．ＴＡ社よりＴＢ社の方が、３２３.４万円多い。
（問題１１）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、正史さんの余命が６ヵ月以内と判断された場合の保障内容について説明した。２０２３年６月に正史さんの余命が、がん（悪性新生物）で６ヵ月以内と判断された
場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、指定保険金額に対する６ヵ月分の利息と保険料相当額
は考慮しないものとする。
１．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、２,２６０万円多い。
２．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、２,５００万円多い。
３．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、２,９００万円多い。
４．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、３,１４０万円多い。

リスクと保険21

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リスクと保険2022年度第2回（問題１２）（設問Ｃ）ＣＦＰ認定者は、正史さんが不慮の事故により高度障害状態になったときの保障内容について説明した。２０２３年２月に正史さんが交通事故により２０日間入院し、入院中に約款に定める手術を受けたが所定の高度障害状態になった場合、受け取ることができる保険金等の合計額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ ＴＡ社においては、災害入院給付金日額の４０倍の給付に該当する手術を受けたものとする。
・ ＴＡ社においては、障害給付金は１００％支払われるものとする。
・ ＴＢ社においては、傷害特約の給付金は満額支払われるものとする。
・ ＴＢ社においては、年金支払タイプの給付金は１０年間にわたって１０回受け取った時点で試算する。
・ 入院時の診療報酬点数

２００,０００点

１．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、３,５５８万円多い。
２．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、３,７５８万円多い。
３．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、４,２５８万円多い。
４．ＴＢ社よりＴＡ社の方が、４,９５８万円多い。
（問題１３）（設問Ｄ）ＣＦＰ認定者は、恵子さんが入院したときの保障内容について説明した。２０２３年６月に恵子さんが子宮頸がんと診断確定され２０日間継続して入院し、入院中に約款に定める先進医療に該当する治療（技術料３００万円）を受け、退院した場合、受け取ることができる
保険金等の合計額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ 恵子さんが受けた先進医療は、ＴＡ社の手術給付金の支払事由に該当しないものとする。
・ ＴＢ社においては、女性特有のがんに該当し、先進医療による療養に該当するものとする。
・ 入院時の診療報酬点数

１５０,０００点

１．ＴＡ社よりＴＢ社の方が、４５０.２万円多い。
２．ＴＡ社よりＴＢ社の方が、４６０.２万円多い。
３．ＴＡ社よりＴＢ社の方が、４６２.２万円多い。
４．ＴＡ社よりＴＢ社の方が、４６５.２万円多い。

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22

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険リスクと保険23

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リスクと保険2022年度第2回

問４
安藤咲紀子さん（以下「咲紀子さん」という）は、２０２２年１０月に夫の宏樹さん（３６歳）ががんで死亡したため、社会保障制度や生命保険について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜資料＞［家族構成］
氏名
安藤 咲紀子
安藤 唯
筒井 正浩
筒井 佐織

続柄
本人
長女
父
母

年齢
３５歳
１１歳
５８歳
５５歳

備考
専業主婦
小学生
自営業
専従者

［状況等］
・ 宏樹さんは、２２歳から株式会社ＮＲに勤務（厚生年金保険加入）していたが、３４歳のときにがんの診断を受け、３５歳で退職した。退職するまでの１３年間、継続して厚生年金保険に加入していた。
・ 咲紀子さんは、２２歳から株式会社ＮＲに勤務（厚生年金保険加入）していたが、宏樹さんと結婚した後、唯さん誕生前の２０１１年９月３０日付で退職し、その後は専業主婦であった。なお、今後は仕事に就く予定である。
・ 宏樹さんと咲紀子さんには、国民年金保険料の未納期間および免除期間はない。
・ 唯さんは、障害者ではない。
・ 現在の預貯金残高（宏樹さんの死亡保険金を含まない額）は、３００万円である。
［宏樹さんが死亡時に加入していた生命保険契約］
保険種類：無配当終身保険
契約形態：
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
死亡保険金受取人

宏樹さん
宏樹さん
咲紀子さん

保険料払込方法：月払い
保険料払込期間：６０歳
死亡保険金額：１,２００万円

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24

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題１４）（設問Ａ）咲紀子さんは、自分が万一死亡した場合に備え、新たな生命保険に加入することを検討している。下記＜資料＞は、ＣＦＰ認定者が咲紀子さんからヒアリングした内容に基づいて作成した遺族の「必要保障額計算表」である。現時点で咲紀子さんが死亡した場合の必要保障額の不足額として、正しいものはどれか。
＜資料＞［必要保障額計算表］
年

長女
年齢

２０２３
２０２４
２０２５
２０２６
２０２７
２０２８
２０２９
２０３０
２０３１
２０３２
２０３３

１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２

（単位：万円)

収入等合計
公的
年金
７８
７８
７８
７８
７８
７８
７８
０
０
０
０

合計

支出合計
生活費
４０６
４０８
４０８
４３８
４０８
４０８
４３８
４５６
４５６
４５６
４５６

２４０
２４０
２４０
２４０
２４０
２４０
２４０
２４０
２４０
２４０
２４０

住居費
９６
９６
９６
９６
９６
９６
９６
９６
９６
９６
９６

教育費
７０
７２
７２
１０２
７２
７２
１０２
１２０
１２０
１２０
１２０

当該年の
収支

収支
累計額

▲３２８
▲３３０
▲３３０
▲３６０
▲３３０
▲３３０
▲３６０
▲４５６
▲４５６
▲４５６
▲４５６

５４６ ４,７３８ ２,６４０ １,０５６ １,０４２

・ 長女の年齢は、年末時点の満年齢で表示している。
・ 教育費は、遺児が受給した奨学金等を控除した後の額である。また、唯さんが２２歳で大学を卒業することを前提に表示している。
・ 税金・社会保険料は、遺族の生活費に含まれる。
・ 必要保障額の計算上、咲紀子さんの葬儀費用等の整理資金は考慮しない。
・ 記載されている数値は正しいものとする。
・ 問題作成の都合上、一部空欄にしてある。
・ 算入する金額がない場合は「０」と表記している。
１．２,６９２万円
２．２,９９２万円
３．３,８９２万円
４．４,１９２万円

リスクと保険25

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回（問題１５）（設問Ｂ）咲紀子さんは、ＮＱ生命保険会社が販売している下記＜資料＞のがん保険に加入することを検討している。咲紀子さんが下記＜加入内容＞のとおり、がん保険に加入した場合の次の記
述のうち、最も適切なものはどれか。なお、契約時から保険事故までに保険金・給付金などの支払いは一切ないものとする。
＜加入内容＞（表中の①～⑥は＜資料＞の①～⑥に対応）
主契約

抗がん剤治療給付金①

無解約返戻金型終身がん治療保険（抗がん剤保障）

一生涯保障

自由診療抗がん剤治療給付金②
ホルモン剤治療給付金③

がん治療特約

自由診療ホルモン剤治療給付金④

一生涯保障

がん緩和療養給付金⑤
がん治療関連給付金⑥＜資料＞保障内容一覧
保障内容
がんの治療を直接の目的として、公
抗がん剤治療的医療保険制度の給付対象となる所
給付金①定の抗がん剤が処方・投与される治※１、２療を受けたときがんの治療を直接の目的として、所定の抗がん剤が処方・投与される次
自由診療のいずれかの治療を受けたとき抗がん剤治療・ 欧米で承認され、かつ公的医療保給付金②険制度対象外の治療※１、２
・ 先進医療または患者申出療養による療養であること
がんの治療を直接の目的として、公ホルモン剤治的医療保険制度の給付対象となる所
療給付金③定のホルモン剤が処方・投与される※１
治療を受けたときがんの治療を直接の目的として、所定のホルモン剤が処方・投与される
自由診療
次のいずれかの治療を受けたときホルモン剤治・ 欧米で承認され、かつ公的医療保療給付金④険制度対象外の治療※１・ 先進医療または患者申出療養による療養であること
がんの治療を直接の目的として入院
がん緩和療養 または通院をし、公的医療保険制度の給付対象となる所定のがん性疼痛給付金⑤緩和の療養を受けたときがんの治療を目的としたがん診療連
携拠点病院等への入院または通院
で、医科診療報酬点数表または歯科がん治療関連 診療報酬点数表の算定対象となる治療を行い、その治療と同一の月に所給付金⑥定の抗がん剤治療・ホルモン剤治療・手術・放射線治療・緩和療法を行っていないとき ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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保障額

１度に複数月分の処方をされた場合でも複数月分の給付金をお支払いします※３

１ヵ月につき
基準給付月額１０
万円
基準給付月
額の１２０
１ヵ月につき基 準 給 付 月 額 の ヵ月分限度４倍
通算１２ヵ月限度

１度に複数月分の処方をされた場合でも複数月分の給付金をお支払いします※３

１ヵ月につき５万円

１ヵ月につき
１０万円
通算１２ヵ月限度
１ヵ月につき
５万円

通算
６００万円
限度

通算１２ヵ月限度

１ヵ月につき
５万円
通算１２ヵ月限度

26

リスクと保険2022年度第2回※１

リスクと保険抗がん剤治療給付金、自由診療抗がん剤治療給付金、ホルモン剤治療給付金、自由診療ホルモン剤治療給付金は、注射による投与・経口による投与・医師による処方のいずれかによって治療が行われた日を含む月ごとに支払われます。

※２

抗がん剤治療給付金、自由診療抗がん剤治療給付金のお支払総額が保険期間を通じて基準給付月額×１２０ヵ月に達した後も、給付金が支給される特約があれば主契約は消滅しません。この場
合、主契約部分の保険料の払込みを要しません。

※３

抗がん剤・ホルモン剤を投与されるべきとされる日に生存している場合に、抗がん剤治療・ホルモン剤治療を受けたものとしてお取り扱いします。
１．咲紀子さんが乳がん治療のため、公的医療保険制度の給付対象となる所定のホルモン剤３ヵ
月分を１度に処方された場合、ホルモン剤治療給付金③を１５万円受け取ることができる。
２．咲紀子さんが保険期間を通じて抗がん剤治療給付金①と自由診療抗がん剤治療給付金②を合計で１,２００万円受け取った場合、給付金が支給される特約の有無にかかわらず、主契約は消滅する。
３．咲紀子さんががんによる苦痛を和らげるため、所定のがん性疼痛緩和の療養を在宅医療で３ヵ月間受けた場合、がん緩和療養給付金⑤を１５万円受け取ることができる。
４．咲紀子さんが自由診療ホルモン剤治療給付金④の給付対象となる治療を受けた月と同一月にがん治療関連給付金⑥の給付対象となる治療を受けた場合、いずれの給付金も受け取ることができる。

リスクと保険27

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リスクと保険2022年度第2回（問題１６）（設問Ｃ）筒井正浩さん（以下「正浩さん」という）は、現在加入中の下記＜資料＞の保険について名義変更をしようと検討している。名義変更に係る税務上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞［正浩さんが現在加入している生命保険契約］
保険種類：５年ごと利差配当付個人年金保険
契約形態：
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
死亡給付金受取人
年金受取人

名義変更前
正浩さん
咲紀子さん
正浩さん
正浩さん

名義変更後
咲紀子さん
咲紀子さん
唯さん
咲紀子さん

年金受取開始年齢：６５歳
保険料払込期間：６５歳払込満了
年金年額・受取期間：６０万円・１０年間
名義変更までに正浩さんが支払った正味払込保険料合計額：７１万円
名義変更時点の解約返戻金相当額：５９万円
年金受取開始までの総払込保険料：５７７万円
１．正浩さんの生存中に名義変更後、名義変更までに正浩さんが支払った正味払込保険料総額に対応する年金の受給権は、名義変更時点で贈与税の課税対象となる。
２．正浩さんの生存中に名義変更後、年金受取開始前に咲紀子さんが死亡した場合、唯さんが受け取る死亡給付金のうち、名義変更までに正浩さんが支払った正味払込保険料総額に対応する額は、贈与税の課税対象となる。
３．正浩さんの死亡により名義変更をした場合、咲紀子さんが相続により取得する生命保険契約
に関する権利は７１万円で評価され、その全額が相続税の課税対象となる。
４．正浩さんの死亡により名義変更をした場合、咲紀子さんが６５歳から受け取る年金のうち、名義変更までに正浩さんが支払った正味払込保険料総額に対応する年金の受給権は、相続税の課税対象となる。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険リスクと保険29

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リスクと保険2022年度第2回

問５
村瀬洋一さん（以下「洋一さん」という）は、個人事業主として飲食店を営んでいます。自営業者の保障等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
氏名
村瀬 洋一
村瀬 香奈
村瀬 愛菜

続柄
本人
妻
長女

年齢
４３歳
４０歳
８歳

備考
自営業（個人事業主）
自営業（手伝い）小学生［状況等］
・ 洋一さんは３５歳の時にオーナーとして独立し、現在は妻とアルバイトの従業員５名で店を経営している。
・ 洋一さんと香奈さん、愛菜さんは生計を一にしており、洋一さんと香奈さんは国民年金の第１号被保険者である。
・ 洋一さんは、店の売上げが順調に伸びてきているため、２号店の出店を検討している。
（問題１７）（設問Ａ）洋一さんは、２号店の出店を機に個人事業から法人組織（法人名はＲＺ株式会社、以下「ＲＺ社」という）に変更し、現在個人で加入している生命保険契約を下記＜資料＞のとおりＲＺ社の名義に変更する予定である。名義変更時の経理処理等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞
保険種類：定期保険特約付終身保険（特約期間１５年）
契約形態：
保険契約者（保険料負担者）

名義変更前
洋一さん

被保険者

洋一さん

死亡保険金受取人

香奈さん

名義変更後
ＲＺ社
役員
（洋一さん）
ＲＺ社［名義変更時］①既払込保険料：２５０万円（内訳：主契約５０万円、定期保険特約１２０万円、医療関係特約８０万円）②解約返戻金相当額：７０万円（次の③の金額を含まず、④の金額を控除する前の金額）③配当金：５万円④契約者貸付金元利合計額：４０万円

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リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険

１．ＲＺ社が洋一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、解約返戻金相当額７０万円を保険料積立金、配当金５万円を配当金積立金として資産に計上する。
２．ＲＺ社が洋一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、契約者貸付金元利合計額４０万円を負債に計上する。
３．ＲＺ社が洋一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、洋一さんがＲＺ社から受け取った金額は一時所得に係る収入とされる。
４．ＲＺ社が洋一さんから生命保険契約の権利を無償で譲り受ける場合、名義変更時点の解約返戻金相当額と同額の７０万円の雑収入が発生する。
（問題１８）（設問Ｂ）洋一さんは、自身の死亡や傷害・疾病に備えて保障の追加を検討している。少額短期保険業
制度に関する下記＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、激変緩和措置については考慮しないものとする。
＜資料＞○保険期間の上限
少額短期保険業では、保険の区分に応じて保険期間に上限が設けられています。
区分
生命保険、傷害疾病保険（第三分野の保険）
損害保険

保険期間の上限
１年（ ア ）○保険金額の上限
少額短期保険業では、保険の区分に応じて１被保険者当たりの保険金額に上限が設けられています｡
区分
疾病による死亡・重度障害
疾病・傷害による入院給付金等
傷害による死亡調整規定付傷害死亡
傷害を原因とする特定重度障害
損害保険
低発生率保険保険金額の上限
３００万円
（ イ ）
３００万円
６００万円
６００万円
１,０００万円
１,０００万円※１人の被保険者につき加入できる保険金額の限度額は、（
１．（ア）２年（イ）

２．（ア）２年（イ）１００万円（ウ）調整規定付傷害死亡

３．（ア）３年（イ）（ウ）調整規定付傷害死亡

４．（ア）３年（イ）１００万円

リスクと保険

８０万円ウ ）を除いて１,０００万円です。

８０万円（ウ）低発生率保険（ウ）低発生率保険31

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回（問題１９）（設問Ｃ）洋一さんは、老後生活資金準備のために外貨建一時払終身保険への加入を検討している。下記＜資料＞の外貨建一時払終身保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞【５年ごと利差配当付利率変動型一時払保障選択制終身保険】●仕組図（イメージ）
第１保険期間１０年
第２保険期間の予定利率が最初の予定利率計算基準日の予定利率のまま一定で推移した場合

契約初期費用を控除

一時払保険料

基本保険金額

積立金額

円

米ドル

米ドル

解約時の返戻金（米ドル）

契約日から第２保険期間開始時までの米ドル建ての死亡保
険金・解約時の返戻金額は、契約日に確定します

死亡保険金
（米ドル）

死亡保険金
（米ドル）

第２保険期間の死亡保険金額・解約時の返戻金額は、予定利率
計算基準日の予定利率によって
決まります

５年
契約日

保険会社が一時払保険料を受領した日の為替レートで米ドルに換算

予定利率
計算基準日

５年
予定利率
計算基準日

第１保険期間：１０年

５年
予定利率
計算基準日

第２保険期間：終身○特徴
１．第１保険期間の死亡保障等を抑えることで、第２保険期間の魅力的な米ドル建てのお受取額を実現しました。
・ 第１保険期間中の死亡保険金額・解約時の返戻金額の上限を、基本保険金額としています。
そのため、第１保険期間中に円でお受け取りいただく場合、お受取時の為替レートによっては一時払保険料を大きく下回るおそれがあります。
・ 契約初期費用が控除されるため、ご契約から一定期間内に解約された場合の返戻金額は、基本保険金額を下回ります。
２．第１保険期間は５年・７年・１０年から選べます。
・ 第１保険期間が長いほど、第２保険期間開始時の米ドル建ての死亡保険金額・解約時の返戻金額は大きくなります。
・ 第２保険期間開始時までの米ドル建ての死亡保険金額・解約時の返戻金額は、契約日に確定します。
３．増やした資産のお受取方法などは、後でじっくり選べます。
・ 第２保険期間における米ドル建ての死亡保険金額と解約時の返戻金額は同額です。
・ 第２保険期間における死亡保険金額・解約時の返戻金額は、予定利率計算基準日の予定利率によって決まります。

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32

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険○第２保険期間の予定利率とお受取額について・ 予定利率計算基準日に、直近の米国債の金利等を踏まえ、予定利率を設定します。
・ 予定利率計算基準日の予定利率により、以後５年間の死亡保険金額・解約時の返戻金額（毎月増加）が決まります。
・ 予定利率が高いほど、米ドル建てのお受取額は大きくなります。
・ 第２保険期間の予定利率には最低保証があり、予定利率計算基準日の予定利率が最低保証予定利率で推移した場合、お受取額は緩やかに増加します。
・ 第２保険期間の予定利率が最低保証予定利率を上回ると、お受取額の増加率は大きくなります。
○お客さまにご負担いただく諸費用について＜お払込時＞
・ 円でお払い込みいただいた一時払保険料を米ドルに換算する際に適用する為替レートには、
為替手数料が含まれています。この手数料は一時払保険料以外に別途お払い込みいただくものではありません。
＜契約時および保険期間中＞
・ ご契約の締結にかかる費用として、基本保険金額に対して第１保険期間の年数に応じて定められた率を乗じた金額を契約初期費用として契約時に控除します。
・ ご契約の維持・管理および死亡保険金にかかる費用として、保険契約関係費用を積立金から毎年控除します。
＜お受取時＞
・ 保険金等を米ドルでお受け取りいただく場合、米ドルで受け取るための口座開設や口座への着金・引出しに手数料等がかかる場合があります。
・ 保険金等を円でお受け取りいただく場合、保険金等を米ドルから円に換算する際に適用する為替レートには、為替手数料が含まれています。円でお受け取りいただく金額は、この手数料が差し引かれた後の金額です。
１．円で払い込んだ保険料を保険会社が米ドルに換算し、契約初期費用を控除したものが積立金額となり、保険料を米ドルに換算する際の為替手数料は別途支払う必要がある。
２．第１保険期間中の米ドル建ての死亡保険金額は積立金額と同額で、契約日に確定する。
３．第１保険期間が長いほど、第２保険期間開始時の米ドル建ての死亡保険金額・解約時の返戻金額が大きくなる。
４．第２保険期間は５年ごとの予定利率計算基準日に予定利率が設定されるが、第２保険期間の予定利率が最低保証予定利率で推移した場合、米ドル建ての死亡保険金額・解約時の返戻金額は一定のまま推移する。

リスクと保険33

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リスクと保険2022年度第2回

問６
近藤健一さん（以下「健一さん」という）は、神奈川県で非上場の株式会社ＶＺ（以下「ＶＺ社」という）を経営しています。最近、友人の相続を聞いて自身の相続について考えるようになり、生命保険を活用した相続対策について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［親族関係図］

近藤妻

健一（６７歳）裕美（６４歳）

長男

雄一（３９歳）

孫翼（１１歳）

妻ひとみ（３７歳）

孫

凛（７歳）

二男

博司（３７歳）

妻長女

優子（２８歳）佳奈（３５歳）［状況等］
・ 健一さんはＶＺ社の代表取締役社長、長男の雄一さんが取締役となっている。なお、健一さんは雄一さんにＶＺ社の経営を継いでもらいたいと考えている。
・ 二男の博司さんは、自ら創業したＶＡ社を経営しており、ＶＺ社に入社する予定はない。
・ 長女の佳奈さんは、生まれつき知的障害があり、健一さん夫婦と同居している。
・ 健一さんの相続発生時には、法定相続人以外で相続等により財産を取得する者はおらず、すべての相続人は相続を放棄しないものとする。
・ 健一さん夫婦は、孫の翼さんと凛さんを養子縁組していないものとする。
［健一さんの主な資産内容（相続税評価額であり、生命保険契約を除く）］
自宅（土地・建物）：４,０００万円※土地は小規模宅地等の特例適用後の相続税の課税価格に算入される価額
ＶＺ社自社株：２６,０００万円（健一さんの保有株は発行済株式総数の１００％）
預貯金：５,０００万円
有価証券等：４,０００万円
その他の財産：３,０００万円※健一さんの住所および保有する財産は、日本国内にあるものとする。

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34

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険［生命保険契約一覧］
契約

保険契約者
（保険料負担者）

①
②
③
④
⑤

健一さん

被保険者

死亡保険金受取人

死亡保険金額

健一さん

裕美さん
雄一さん
佳奈さん
ひとみさん
ＶＺ社

２,０００万円
４,０００万円
４,０００万円
１,０００万円
１０,０００万円

ＶＺ社※ＶＺ社が受け取る死亡保険金は全額死亡退職金として支払うものとする。
［ＶＺ社の役員退職慰労金規程における死亡退職金の条文抜粋］
第●●条（死亡役員に対する死亡退職金等）
死亡した役員に対する死亡退職金・弔慰金は、労働基準法施行規則第４２条から４５条に基づき、配偶者（婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。）を第一順位とし、配偶者のいない場合には子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位で支給するものとする。なお、該当者が複数いるときは代表者に対して支給するものとする。

（問題２０）（設問Ａ）現時点で健一さんが死亡した場合に支払われる生命保険金および死亡退職金のうち、裕美さ
んと雄一さんの相続税の課税対象額（非課税金額控除後の金額）の組み合わせとして、正し
いものはどれか。なお、保険契約者＝保険料負担者とする。
１．裕美さん

９,６００万円

雄一さん ３,２００万円

２．裕美さん

１０,８００万円

雄一さん ３,６００万円

３．裕美さん

１１,６００万円

雄一さん ３,２００万円

４．裕美さん

１２,０００万円

雄一さん ４,０００万円

リスクと保険35

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リスクと保険2022年度第2回（問題２１）（設問Ｂ）健一さんは、財産移転を進めながら万一の死亡に備えるため、生命保険料相当額を孫である
翼さんと凛さんの２人に毎年贈与したいと考えており、ＣＦＰ認定者に相談した。生前贈与の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者＝保険料負担者とする。
１．健一さん名義の銀行口座から受贈者名義の銀行口座に保険料相当額を振り込んだうえで、受贈者名義の銀行口座の預金通帳と届出印鑑を親権者である雄一さんが保管しておく。
２．毎年行われる贈与の事実を明らかにするために、贈与の都度、贈与契約書を２部作成し、健一さんと受贈者がそれぞれ１部を保管しておく。
３．健一さんが死亡した場合、相続開始前３年以内に翼さんと凛さんが受け取った生命保険料相
当額は相続税の課税価格に加算しなければならない。
４．贈与された保険料相当額で受贈者が契約した生命保険契約の保険料については、受贈者の生命保険料控除の対象とする。
（問題２２）（設問Ｃ）健一さんは、知的障害がある佳奈さんの将来に不安を感じている。そこでＣＦＰ認定者は、ＶＹ生命保険会社とＶＸ信託銀行との業務提携により取り扱っている生命保険信託の利用を提案した。健一さんがＶＹ生命保険会社で加入した契約③において、健一さんを委託者、Ｖ
Ｘ信託銀行を受託者とし、佳奈さんを受益者とする生命保険信託契約を締結した場合の生命保険信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定例交付とは、あらかじめ金額、頻度、期間などを定めておく交付方法である。また、保険契約者＝保険料負担者とする。
１．生命保険信託契約を締結することにより、ＶＸ信託銀行が受託者として死亡保険金を全額受け取り、佳奈さんに定例交付する仕組みができる。
２．生命保険信託契約を締結する際に、第二受益者を設定することにより、受益者である佳奈さんが死亡した場合、第二受益者である者に引き続き定例交付する仕組みができる。
３．生命保険信託の受益権は、原則として、受益者である佳奈さんの固有の財産となるため、遺産分割協議の対象財産から外れ、遺留分の算定の基礎となる財産の対象にもならない。
４．生命保険信託において、死亡保険金は受益権に置き換えられて、受託者であるＶＸ信託銀行に交付されるため、佳奈さんの信託受益権には死亡保険金の非課税金額は適用されない。

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36

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題２３）（設問Ｄ）健一さんは、後継者である長男の雄一さんに会社に関わる個人資産をすべて相続させようと考えているが、その場合、二男の博司さんが財産分割への不公平を感じないか心配している。
そこでＣＦＰ認定者は、生命保険契約等を活用した代償分割による解決策を提案した。代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．博司さんと佳奈さんは、雄一さんに対し、自社株等の現物の返還ではなく法定相続分に相当する金銭の支払いを請求することができる。
２．代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、保険契約者（保険料負担者）を健一さんまたは雄一さん、被保険者を健一さん、死亡保険金受取人を雄一さんとする。
３．雄一さんが死亡保険金を受け取り、博司さんと佳奈さんに代償交付金として金銭を交付する
場合、遺産分割協議書に代償分割することを明記しておくことは有効である。
４．代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、死亡保険金額は、博司さんと佳奈さんの遺留分合計額以上に設定することが望ましい。
（問題２４）（設問Ｅ）ＣＦＰ認定者は、健一さんの死亡に備えた相続対策（１次相続）だけでなく、裕美さんの死亡に備えた相続対策（２次相続）も重要であることを健一さんに説明し、下記のような終身保険の契約形態を提案した。生命保険を活用した２次相続対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約
①
②
③

保険契約者
（保険料負担者）
健一さん
健一さん
裕美さん

被保険者

死亡保険金受取人

裕美さん
裕美さん
裕美さん

健一さん
雄一さん
雄一さん

１．契約①に加入後、健一さんが裕美さんよりも先に死亡し、保険契約者を裕美さん、死亡保険金受取人を雄一さんに変更した場合、その後裕美さんが死亡したときに雄一さんが受け取る
死亡保険金は、全額が贈与税の課税対象となる。
２．契約①に加入後、健一さんが裕美さんよりも先に死亡し、保険契約者および死亡保険金受取人をいずれも雄一さんに変更した場合、その後裕美さんが死亡したときに雄一さんが受け取る死亡保険金は、全額が相続税の課税対象となる。
３．契約②に加入後、裕美さんが健一さんよりも先に死亡したときに雄一さんが受け取る死亡保
険金は、全額が相続税の課税対象となる。
４．健一さんから裕美さんに、保険料相当額を毎年適正に贈与する方法により契約③に加入後、裕美さんが死亡したときに雄一さんが受け取る死亡保険金は、全額が相続税の課税対象となる。

リスクと保険37

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リスクと保険2022年度第2回

問７
株式会社ＰＷ（以下「ＰＷ社」という）は、ここ数年受注が拡大し、業績を順調に伸ばしています。
ＰＷ社の設立時より代表取締役社長として就任している唐沢社長は、業績が好調なこの時期で、役員保障の見直しを検討しており、事業保障および役員退職慰労金等についてＣＦＰ認定者に相談しました。
以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［会社概要］
業種：飲食サービス業
設立：２０１２年４月１日
資本金：１,０００万円
従業員数：３０名［家族構成］
唐沢
唐沢
唐沢
唐沢

氏名
誠
美津子
駿人
美咲

続柄
本人
妻
長男
長女

年齢
５１歳
４８歳
２６歳
２２歳

備考
代表取締役社長－
ＰＷ社社員
他企業に勤務

［会社決算状況］
・ 貸借対照表

・ 損益計算書
自 ２０２１年４月 １日（単位：千円） 至 ２０２２年３月３１日
負債の部科目

２０２２年３月３１日
資産の部（単位：千円）＜流動資産＞
現金・預金
売掛金
受取手形

250,000
160,000
60,0000＜流動負債＞
短期借入金
買掛金
支払手形

100,000
50,00040,000
0

売上高
売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費

700,000
450,000
250,000
210,000

棚卸資産
その他＜固定資産＞
有形固定資産20,00010,000250,000
220,000

その他＜固定負債＞
長期借入金
純資産の部

10,000170,000
170,000

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

40,0005,000
5,000
40,00030,000120,000
70,00030,000＜株主資本＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金

230,000
50,0002,000
178,000

特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税等

0040,00012,000

当期純利益

28,000

土地
建物
機器・備品
投資その他の資産保険料積立金その他
合計

28,0002,000
500,000

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

合計

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500,000

38

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題２５）（設問Ａ）唐沢社長は、事業保障資金の必要額を生命保険の死亡保険金で準備したいと考えており、
ＣＦＰ認定者に相談した。下記＜前提条件＞の下、法人税等控除後でも、最低限必要な事
業保障資金を確保できる額として、正しいものはどれか。
＜前提条件＞（１）事業保障資金の必要額は、次の①から③までの合計額とする。
① 流動負債は売掛金で相殺するものとし、この差額② 唐沢社長は長男の駿人さんを後継者にしたいため、駿人さんに連帯保証債務を残したくな
いと思っている。長期借入金については唐沢社長が連帯保証人になっているため、この額③ 唐沢社長が急逝した場合の当面の運転資金として、販売費・一般管理費の３ヵ月分の額（２）死亡保険金は全額が益金になるものとし、法人税等の実効税率を３５％とする。
（３）計算結果については、百万円未満は切り上げるものとする。
１．２億６,３００万円
２．２億８,０００万円
３．

４億４００万円

４．４億３,１００万円

リスクと保険39

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回（問題２６）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、唐沢社長に役員退職慰労金の資金準備と事業保障資金の必要額を補うために平準定期保険への加入を提案した。下記＜資料＞に基づき、ＰＷ社が平準定期保険に加入した場合、保険期間の開始の日から当該保険期間の１４年を経過する日における保険料支
払時のＰＷ社の経理処理として、正しいものはどれか。なお、円未満は切り捨てることとする。また、最高解約返戻率の到達時点およびその割合は、下記＜資料＞の数値等の範囲で判定すること。
＜資料＞［ＰＷ社が加入を検討している生命保険］
保険種類：平準定期保険（無配当）保険契約者：ＰＷ社
被保険者：唐沢社長（契約年齢５１歳）
死亡保険金受取人：ＰＷ社
死亡保険金額：１億円
保険期間：１００歳満了
保険料払込期間：１００歳（全期払）年払い保険料：３,０２９,０００円［保険料累計額と解約返戻金額の推移］
経過年数
４年
９年
１４年
１９年
２４年
２９年
３４年
３９年
４４年
４９年

年齢
５５歳
６０歳
６５歳
７０歳
７５歳
８０歳
８５歳
９０歳
９５歳
１００歳

保険料累計額
１２,１１６
２７,２６１
４２,４０６
５７,５５１
７２,６９６
８７,８４１
１０２,９８６
１１８,１３１
１３３,２７６
１４８,４２１（金額の単位：千円)
解約返戻金額
９,９６０
２３,３２０３６,３３０４９,３６０
６１,３１０７０,５５０
７７,４２０８０,８４０７５,１５０
０

解約返戻率
８２.２％
８５.５％
８５.７％
８５.８％
８４.３％
８０.３％
７５.２％
６８.４％
５６.４％
０％

※解約返戻金額は、各経過年数の契約応当日の前日時点の金額を記載している。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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40

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険

１．
支払保険料
前払保険料

借方
６９０,００７円
２,３３８,９９３円

支払保険料
前払保険料

借方
１,２０９,７８３円
１,８１９,２１７円

支払保険料
前払保険料

借方
１,２１１,６００円
１,８１７,４００円

支払保険料
前払保険料

借方
１,８１７,４００円
１,２１１,６００円

２．

３．

４．

リスクと保険

41

現金・預金

貸方
３,０２９,０００円

現金・預金

貸方
３,０２９,０００円

現金・預金

貸方
３,０２９,０００円

現金・預金

貸方
３,０２９,０００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回

問８
ＨＷ株式会社（以下「ＨＷ社」という）は、厳しい外部環境の中、業績を順調に伸ばしています。住吉社長は、中長期的に従業員の努力に報いていきたいと考え、従業員の福利厚生の拡充を検討しており、福利厚生制度等についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［会社概要］
業種：食品製造業
設立：１９８１年４月１日
資本金：１,０００万円
従業員数：３２名
定年：６０歳（６５歳まで定年後再雇用制度あり）
福利厚生：退職金（一時金）制度あり
中小企業退職金共済（退職金制度の退職金準備手段として加入）［家族構成］
氏名
住吉 秀夫
住吉 貴子
住吉 正志
住吉 修造

続柄
本人
妻
長男
二男

備考
代表取締役社長（５５歳）
副社長
他企業に勤務
大学生

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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42

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険＜資料＞［従業員退職金規程］
第１条（適用範囲）
１．この規程は、就業規則の規程に基づき社員の退職金について定めたものである。
２．この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務する正社員に適用する。パートタイマー、嘱託など就業形態が特殊な者についてはこの限りではない。
第２条（退職金の算定方法）
１．退職金は別表で定めるところにより、退職時における基本給の月額に社員各人の勤続年数に応じた退職金支給率を乗じて得た額とする。
２．前項の算定をするに当たって、その者の退職事由が次の第１号から第４号までのいずれかに該当する場合には退職金支給率（別表１）を、第５号および第６号のいずれかに該当する場合には退職金支給率（別表２）をそれぞれ適用する。
① 定年② 事業の縮小など業務上の都合による解雇③ 業務上の事由による傷病④ 死亡⑤ 自己都合⑥ 業務外の事由による傷病
３．毎年３月末時点の年次評価においてＳ評価を得た場合は、その数に応じて、下記算式の退職慰労金を別途支払うものとする。
退職金に加えて支給する退職慰労金額＝Ｓ評価を得た年数×３万円
第３条（計算期間）
１．計算の対象となる勤続年数は、入社日から起算し、退職の日までとする。これには試用期間を通算するが、就業規則に定める休職期間についてはこれを通算しない。
２．計算上１ヵ月未満の端数月が生じた場合は、１５日以上を１ヵ月とし、月割計算を行う。
第４条（特別功労金）
在職中、特に功労があったと認められる社員に対して、退職金に特別功労金を加算して支給することがある。支給額は、その都度その功労の程度を勘案して定める。
第５条（算出金額の端数処理）
この規程による退職金の算出金額に１０,０００円未満の端数が生じたときは、これを１０,０００
円に切り上げる。
第６条（控除）退職金の支給に際しては、法令に定めるほか、支給を受ける者が会社に対して負う債務を控除する。
第７条（支払いの時期および方法）
退職金は、退職または解雇の日から３０日以内に通貨で直接、支給対象者にその全額を支払う。
ただし、その者の同意がある場合は、その指定する金融機関口座への振込みまたは金融機関振出小切手などの方法により支払う。

リスクと保険43

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回

第８条（遺族の範囲および順位）
１．本人死亡のときの退職金を受ける遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則第４２条から
第４５条までに定めるところによる。
２．前項の規定にかかわらず、社員が本人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち特定の者を指定したときには、会社は死亡退職金をその指定した者に対して支給する。このとき、社員はあらかじめ会社に届出を行い、事前に承認されることを要するものとする。
第９条（退職金の不支給）
１．以下の各号の一に該当する者には、退職金を支給しない。ただし、事情により第２条に規定す
る自己都合退職金支給額に相当する退職金を支給することがある。
① 就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者② 退職後、支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者
２．退職金の支給後に前項第２号に該当する事実が発見された場合は、会社は支給した退職金の返還を当該社員であった者または前条の遺族に求めることができる。
第１０条（社外業務に従事した場合の併給の調整）
出向等社命により社員が社外業務に従事し、他社より退職金に相当する給付を受けた場合には、その者の退職金は、この規程により算定された退職金から当該給付に相当する額を控除して支給する。
第１１条（外部積立てによる退職金の支給）
会社が、中小企業退職金共済制度など外部機関において積立てを行っている場合は、当該外部機関から支給される退職金は、会社が直接本人に支給したものとみなし、第２条に規定する算定方法により会社から直接支給する退職金は、当該外部機関から支給される退職金の額を控除した額とする。
第１２条（改定）
この規程は会社の経営状況および社会情勢の変化等により必要と認めたときは、支給条件・支給水準を見直すことがある。
付則
この規程は、２００９年４月１日から施行する。
（別表１）会社都合の場合の退職金支給率
勤続
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
１０年

支給率
０.７３
１.４１
２.０７
２.７３
３.５０
４.１４
４.９２
５.７１
６.５６
７.６７

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

勤続
１１年
１２年
１３年
１４年
１５年
１６年
１７年
１８年
１９年
２０年

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支給率
９.０１
１０.４５
１１.９９
１３.６５
１５.４３
１７.５８
１９.８７
２２.２６
２４.８０
２７.４５

44

勤続
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年以上

支給率
２９.８５
３２.３５
３４.９７
３７.７５
３９.６５
４０.２５
４０.８５
４１.４５
４２.０５
４２.６５

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（別表２）自己都合の場合の退職金支給率
勤続
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
１０年

支給率
０
０
１.４８
２.０２
２.５９
３.１４
３.７３
４.３２
４.９５
５.７９

勤続
１１年
１２年
１３年
１４年
１５年
１６年
１７年
１８年
１９年
２０年

支給率
６.８７
８.０３
９.２７
１０.６０
１１.９８
１４.０８
１６.２１
１８.４７
２０.８７
２３.３６

勤続
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年以上

支給率
２６.５０
２９.７８
３３.１９
３６.８５
３９.６５
４０.２５
４０.８５
４１.４５
４２.０５
４２.６５

（問題２７）（設問Ａ）ＨＷ社の従業員である宮本さんが、休日に交通事故で死亡した場合、＜資料＞および下記＜条件＞に基づき計算した宮本さんの死亡退職金の額として、正しいものはどれか。
＜条件＞
勤続年数等：正社員として１３年間継続して勤務
退職時における基本給の月額：３３１,０００円
その他：Ｓ評価を得た年数は３年であり、第４条に定める特別功労加算はない。
第３条に定める「休職期間」はなく、第９条に定める「不支給」、第１０条に定める「社外業務に従事した場合の併給の調整」に該当する事由はないものとする。
１．３０７万円
２．３１６万円
３．３９７万円
４．４０６万円

リスクと保険45

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回（問題２８）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、退職金の支給原資を準備する方法として福利厚生型の養老保険（ハーフタックスプラン）への加入を提案した。その際、住吉社長は退職金支給時の経理処理について質問した。以下の＜前提条件＞に基づき、次のそれぞれの事由が発生した場合における従業員の広尾さんの退職金に係る一連の経理処理のうち、最も不適切なものはどれか。ただし、保険料はその年分を支払い済みとし、保険料の未経過分に相当する返還金はないものとする。
また、源泉徴収については考慮しないものとする。
＜前提条件＞
保険種類：養老保険（無配当）保険契約者・満期保険金受取人：ＨＷ社
被保険者：従業員全員
死亡保険金受取人：被保険者の遺族
保険期間：各被保険者の６０歳満期
保険料払込期間：各被保険者の６０歳保険料払込満了
広尾さんに係る死亡保険金額・満期保険金額：５００万円
広尾さんに係る年払い保険料：２２０,０００円※広尾さんは３５歳で加入したものとする。

解約返戻金額
規程上の支給退職金（中小企業退職金共済による準備分差引き後）加入１０年後
（４５歳時）
１８０万円

加入２５年後（６０歳時）－

自己都合：１２０万円
会社都合：１７０万円

定年退職：１,３５０万円

１．４５歳時に業務上のケガにより退職し、退職金を支給した場合
借方
貸方
退職金
１７０万円
保険料積立金
現金・預金
１０万円
雑収入

１１０万円
７０万円

２．４５歳時に死亡退職し、退職金を支給した場合
借方
退職金
１７０万円
保険料積立金
現金・預金
３３０万円
雑収入

１１０万円
３９０万円

３．６０歳時に定年退職し、退職金を支給した場合
借方
退職金
１,３５０万円
保険料積立金
現金・預金
雑収入

貸方

貸方

４．４５歳時に自己都合により退職し、退職金を支給した場合
借方
貸方
退職金
１２０万円
保険料積立金
現金・預金
６０万円
雑収入
 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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46

２７５万円
８５０万円
２２５万円

１１０万円
７０万円
リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題２９）（設問Ｃ）住吉社長は、知り合いの保険会社の営業担当者から、従業員退職金準備のため企業型の確定拠出年金の導入を提案され、ＣＦＰ認定者に相談した。なお、今回の提案の確定拠出年金には、生命保険会社の有期利率保証型確定拠出年金保険が含まれていた。この確定拠出年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．有期利率保証型確定拠出年金保険は、一定期間、一定利率を保証する確定拠出年金制度上の元本確保型商品である。
２．保証期間は５年、１０年等で設定され、更新時の保証利率は市場金利水準等に応じて設定される。
３．転職や退職により、他の企業の確定拠出年金や個人型の確定拠出年金に移換する場合、積立金から一定の解約控除が適用される。
４．スイッチングで他の商品への預替え等を行った場合、支払金額（返戻金）が元本（払込保険料総額）を下回ることがある。
（問題３０）（設問Ｄ）住吉社長は、退職金制度の見直しに当たり、現在加入している中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）について、改めてその内容を確認したいと思い、ＣＦＰ認定者に相談した。中退共に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない要件は満たしているものとする。
１．ＨＷ社は原則として「就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者」には退職金を支給しないことにしているが、従業員が懲戒解雇となった場合、一定の手続きを行うことにより、中退共から支給される退職金額を不支給にすることができる。
２．ＨＷ社は従業員１人当たりの掛金月額を一律５,０００円としているが、これを１０,０００
円に増額した場合、増額した月から１年間、増額分の１／２の金額について、国から助成を受けることができる。
３．週の所定労働時間がＨＷ社の正社員より短く、かつ３０時間未満である従業員については、
中退共に加入させることはできない。
４．中退共の退職金は、予定運用利回りを１％として定められた額としての基本退職金と、中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる付加退職金から構成される。

リスクと保険47

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回

問９
損害保険の制度と仕組みに関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）損害保険契約者保護機構（以下「保護機構」という）に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。
１．法人が契約する家計地震保険において、損害保険会社が破綻して３ヵ月以上経過してから発生した保険事故の場合、保護機構による保険金支払いの補償割合は８０％である。
２．保護機構は、破綻した損害保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社に対して資金援助を行う。
３．法人が契約する自動車保険において、損害保険会社の破綻後に解約する場合、保護機構による解約返戻金の補償割合は８０％である。
４．少額短期保険業者が引き受けた保険契約は、保護機構の補償の対象とならない。
（問題３２）（設問Ｂ）保険法および保険業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．保険法では、告知義務者である保険契約者または被保険者は、危険に関する重要事項のうち保険会社から告知を求められた事項を告知しなければならない。
２．保険法は、保険契約だけでなく保険契約と同等の内容を有する共済契約も適用の対象としている。
３．保険業法により、保険募集人が保険募集を行うときは、顧客に対し、自己が所属保険会社等の代理人として保険契約を締結するか、または保険契約の締結を媒介するかの別を明らかにしなければならない。
４．保険業法における情報提供義務には、ロードサービス等の主要な付帯サービスなどの保険契約者等に参考となるべき情報は含まれない。

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48

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題３３）（設問Ｃ）保険会社の経営の健全性を判断する指標ならびに金融庁の早期是正措置等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．ソルベンシー・マージン比率が１００％以上２００％未満になると、早期是正措置として経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出およびその実行の命令が発動される。
２．ソルベンシー・マージン比率が０％未満になると、早期是正措置として期限を付した業務の全部または一部の停止の命令が発動される。
３．保険業法により積立てが義務付けられている「責任準備金」とは、決算期末時点で未払いとなっている保険金、返戻金その他の給付金のうち、その支払いのために必要な金額を積み立てる準備金である。
４．保険会社の格付けには、保険会社の保険金支払能力を表した「保険金支払能力格付」や保険契約債務を履行する能力を表した「保険財務力格付」などがある。
（問題３４）（設問Ｄ）損害保険に関連した紛争解決機関に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、加害者が自動車でない、自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故による損害賠償に関する紛争についても取り扱っている。
２．一般社団法人保険オンブズマンでは、顧客と外資系損害保険会社や保険仲立人との間で生じた紛争について取り扱っている。
３．一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構では、自賠責保険・自賠責共済を引き受けている保険会社、共済組合が示した後遺障害の等級認定に関する紛争について取り扱っている。
４．一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽＡＤＲセンター」では、紛争解決手続だけでな
く、損害保険全般に関する相談に対し、専門の相談員による説明や助言を行っている。

リスクと保険49

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リスクと保険2022年度第2回

問１０
損害保険の保険金等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３５）（設問Ａ）会社員の井上さんは、２０２２年７月１０日に横断歩道を歩行中に、脇見運転をしていた自動車にひかれて病院へ搬送され１５日間入院したが、その後に死亡した。下記＜条件＞に基づき、＜資料＞の自賠責保険支払基準を用いて算出した井上さんの傷害および死亡による損害の合計額として、正しいものはどれか。ただし、生涯を通じて【別表Ⅲ】の全年齢平均給与額（平均月額）の年相当額を得られる蓋然性が認められるものとする。なお、解答に当たっては、万円未満を切り上げ、万円単位とする。
＜条件＞［井上さんについて］
性別・年齢：男性・３９歳（死亡時）
年収（事故前１年間）：６８０万円（立証済み）
本人の生活費：立証困難
葬儀費用：実費１２０万円
井上さんの過失：なし
遺族：妻と子ども１人の計２人（いずれも井上さんの被扶養者）［治療状況および費用の内容］
入院日数：１５日間
治療関係費：応急手当費・診察料・入院料・投薬料 実費３２万円
付添看護 入院直後７日間は井上さんの妻が病院で付き添った。
入院中の諸雑費
休業損害：実休業日数

１５日分

１５日間（有給休暇を使用）

慰謝料：実治療日数 １５日間
※入院日数・実休業日数・実治療日数・金額については確定したものである。
※規定金額を超える場合の立証書類等はない。
＜資料＞［自賠責保険支払基準（抜粋）］
第１ 総則－省略－
第２ 傷害による損害
傷害による損害は、積極損害（治療関係費、文書料その他の費用）、休業損害及び慰謝料とする。
１ 積極損害（１）治療関係費① 応急手当費
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50

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とする。
② 診察料
初診料、再診料又は往診料にかかる必要かつ妥当な実費とする。
③ 入院料
入院料は、原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とする。
ただし、被害者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とする。
④ 投薬料、手術料、処置料等治療のために必要かつ妥当な実費とする。
⑤ 通院費、転院費、入院費又は退院費
通院、転院、入院又は退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費とする。
⑥ 看護料
ア 入院中の看護料
原則として１２歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に１日につき４,２００円とする。
イ 自宅看護料又は通院看護料
医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとする。ただし、１２歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しない。
（ア）厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
立証資料等により必要かつ妥当な実費とする。
（イ）近親者等
１日につき２,１００円とする。
ウ 近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、ア又はイ（イ）の額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とする。
⑦ 諸雑費
療養に直接必要のある諸物品の購入費又は使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購
入費、通信費等とし、次のとおりとする。
ア 入院中の諸雑費
入院１日につき１,１００円とする。立証資料等により１日につき１,１００円を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とする。
イ 通院又は自宅療養中の諸雑費
必要かつ妥当な実費とする。
⑧ 柔道整復等の費用
免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とする。
⑨ 義肢等の費用
ア 傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡（コンタクトレンズを含む。）、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とする。
イ アに掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴い当該用具の修繕又は再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とする。
ウ ア及びイの場合の眼鏡（コンタクトレンズを含む。）の費用については、５０,０００円を限度とする。
⑩ 診断書等の費用
診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とする。

リスクと保険51

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2022年度第2回（２）文書料交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とする。
（３）その他の費用（１）治療関係費及び（２）文書料以外の損害であって事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用等については、必要かつ妥当な実費とする。
２ 休業損害（１）休業損害は、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に１日につき原則として６,１００円とする。ただし、家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす。
（２）休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする。
（３）立証資料等により１日につき６,１００円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第３条の２に定める金額を限度として、その実額とする。
３ 慰謝料（１）慰謝料は、１日につき４,３００円とする。
（２）慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする。
（３）妊婦が胎児を死産又は流産した場合は、上記のほかに慰謝料を認める。
第３ 後遺障害による損害－省略－
第４ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、死亡本人の慰謝料及び遺族の慰謝料とする。
後遺障害による損害に対する保険金等の支払の後、被害者が死亡した場合の死亡による損害について、事故と死亡との間に因果関係が認められるときには、その差額を認める。
１ 葬儀費
葬儀費は、１００万円とする。
２ 逸失利益（１）逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数【別表Ⅱ－１】を乗じて算出する。
ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額【別表Ⅲ】の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない。
① 有職者
事故前１年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額【別表Ⅳ】の年相当額のいずれか高い額を収入額とする。ただし、次に掲げる者については、それぞれに掲げる額を収入額とする。
ア ３５歳未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能な者
事故前１年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当
額のいずれか高い額。
イ 事故前１年間の収入額を立証することが困難な者（ア）３５歳未満の者
全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。
（イ）３５歳以上の者
年齢別平均給与額の年相当額。
ウ 退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く。
）－省略－② －省略－③ －省略－
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52

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（２）－省略－（３）生活費の立証が困難な場合、被扶養者がいるときは年間収入額又は年相当額から３５％を、被扶養者がいないときは年間収入額又は年相当額から５０％を生活費として控除する。
３ 死亡本人の慰謝料
死亡本人の慰謝料は、４００万円とする。
４ 遺族の慰謝料
慰謝料の請求権者は、被害者の父母（養父母を含む。）、配偶者及び子（養子、認知した子及び胎児を含む。）とし、その額は、請求権者１人の場合には５５０万円とし、２人の場合には６５０万円とし、３人以上の場合には７５０万円とする。
なお、被害者に被扶養者がいるときは、上記金額に２００万円を加算する。
第５ 死亡に至るまでの傷害による損害
死亡に至るまでの傷害による損害は、積極損害［治療関係費（死体検案書料及び死亡後の処置料等の実費を含む。）、文書料その他の費用］、休業損害及び慰謝料とし、「第２ 傷害による損害」の基準を準用する。ただし、事故当日又は事故翌日死亡の場合は、積極損害のみとする。
以下－省略－【別表Ⅱ－１】就労可能年数とライプニッツ係数表（１）１８歳未満の者に適用する表－省略－（２）１８歳以上の者に適用する表（抜粋）
年齢（歳)
就労可能年数（年)係数３６
３１
２０.０００３７
３０
１９.６００３８
２９１９.１８８３９２８１８.７６４４０２７１８.３２７４１
２６
１７.８７７４２
２５１７.４１３【別表Ⅲ】全年齢平均給与額（平均月額）男
４０９,１００円
女
２９８,４００円【別表Ⅳ】年齢別平均給与額（平均月額）（抜粋）
年齢（歳)
男（円)
女（円)
３６
４０３,０００
３０４,８００３７
４１１,４００
３０７,５００
３８
４１８,８００
３１０,１００３９４２６,２００
３１２,６００
４０
４３３,５００
３１５,１００
４１
４４０,９００３１７,７００
４２
４４８,３００３２０,２００

１．７,６３８万円
２．７,７８０万円
３．９,４９３万円
４．９,６９３万円

リスクと保険53

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リスクと保険2022年度第2回（問題３６）（設問Ｂ）平尾さんは、住宅建物と収容家財を保険の対象（目的）とする住宅総合保険を、建物保険金額１,７００万円（保険価額と同額）・家財保険金額８００万円（保険価額と同額）で契約していた。下記＜条件＞に基づき、平尾さんに支払われる住宅総合保険の損害保険金の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜条件：事故状況と損害額＞
平尾さんの自宅に強盗が押し入り建物のガラス窓が壊され、修理代が４０万円かかった。また、現金３０万円、美術品１個２５万円、敷地内に駐車していた自動二輪車（時価５５万円）を盗まれた。
さらに、その際に平尾さんが１０日間の医師の治療を要するケガをした。
※上記金額は保険会社の認定済み。
※上記以外には他の費用は発生していない。
＜資料＞［住宅総合保険普通保険約款（抜粋）］第１条（保険金を支払う場合）
１～３－省略－
４ 当会社は、この約款に従い、盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。以下同様とします。
）によって保険の目的である建物または家財について生じた盗取、き損または汚損の損害に対して、損害保険金を支払います。
５ 当会社は、この約款に従い、家財が保険の目的である場合において、保険証券記載の建物内における通貨または預貯金証書（預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。以下同様とします。）の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の第１号および第２号に掲げる事実があったことを条件とします。
（１）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
（２）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
６～１０－省略－
１１ 当会社は、この約款に従い、第１項の事故もしくは第３項から第５項までの事故によって保険の目的もしくは保険の目的を収容する建物が損害を受けた場合または第２項もしくは第７項の事故によって損害保険金もしくは水害保険金が支払われる場合において、被保険者またはその親族もしくは使用人（以下「傷害費用支払対象者」といいます。）が、その事故によって重傷（１４日以上の入院または３０日以上の医師の治療を要した傷害をいい、原因のいかんを問わず、頸部症候群または腰痛で他覚症状のないものを除きます。）を受けたときまたはその事故の直接の結果として、被害の日からその日を含めて１８０日以内に死亡しもしくは傷害費用支払対象者に次の各号のいずれかに該当する後遺障害が生じたときは、それによって臨時に生ずる費用（以下「傷害費用」といいます。
）に対して、傷害費用保険金を支払います。
（１）両眼が失明したとき。
（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したとき。
（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するとき。
（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するとき。
（５）両上肢をひじ関節以上で失ったとき。
（６）両上肢の用を全廃したとき。
（７）両下肢をひざ関節以上で失ったとき。
（８）両下肢の用を全廃したとき。
１２－省略－
第２条－省略－
第３条（保険の目的の範囲）
１ この保険契約における保険の目的は、保険証券記載の建物またはこれに収容される家財とします。
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54

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険２ 次に掲げる物は、保険の目的に含まれません。
（１）自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。
）（２）通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
３ 次に掲げる物は、保険証券に明記されていないときは、保険の目的に含まれません。
（１）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が３０万円を超えるもの（２）稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
４～６－省略－
７ 家財が保険の目的である場合において、通貨または預貯金証書（これらが持ち出し家財である場
合を除きます。
）に第１条（保険金を支払う場合）第５項の盗難による損害が生じたときは、第２項の規定にかかわらず、これらを保険の目的として取り扱います。この場合であっても、この約款にいう保険価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額は、これら以外の保険の目的についてのものとします。
第４条（損害保険金の支払額）
１ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）第１項から第４項までの損害保険金として支払うべき損
害の額は、保険価額によって定めます。
２ 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の目的を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、前項の損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険価額を限度とします。
３ 保険金額が保険価額の８０％に相当する額以上のときは、当会社は、保険金額を限度とし、前２項の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
４ 保険金額が保険価額の８０％に相当する額より低いときは、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
第１項および第２項
保険金額×＝損害保険金の額の規定による損害の額 保険価額の８０％に相当する額
５ 前条第３項第１号に掲げる物を保険証券に明記して保険の目的に含めた場合において、その物に盗難による損害が生じたときの当会社の支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに１００万円を限度とします。
第５条（損害保険金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）
１ 第１条（保険金を支払う場合）第５項の通貨の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、
１構内ごとに２０万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
２ 第１条（保険金を支払う場合）第５項の預貯金証書の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１構内ごとに２００万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
第６条～１０条－省略－
第１１条（傷害費用保険金の支払額）
１ 当会社は、傷害費用支払対象者ごとに、この保険契約の保険金額（保険金額が保険価額を超えるときは、保険価額とし、また、被保険者が２名以上あるときは、それぞれの被保険者に属する保険契約の目的に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。
）にそれぞれ次の各号の割合を乗じて得た額の合計額を、第１条（保険金を支払う場合）第１１項の傷害費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１名ごとに１,０００万円を限度とします。
（１）傷害費用支払対象者が死亡したときまたはそれらの者に第１条第１１項に定める後遺障害が生じたときは、１名ごとに３０％（２）傷害費用支払対象者が第１条第１１項に定める重傷を受けたときは、１名ごとに２％２ 前項の場合において、当会社は、同項の規定によって支払うべき傷害費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、傷害費用保険金を支払います。
以下－省略－
１．

８５万円

２．

９５万円

３．１４０万円
４．１５０万円

リスクと保険55

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リスクと保険2022年度第2回（問題３７）（設問Ｃ）個人事業主の永井さんは、ゴルフ場でプレー中に、永井さんの打ったゴルフボールが誤って前の組でプレーをしていた平尾さんに当たり、負傷させてしまった。下記＜条件＞に基づき、ゴルファー保険の賠償責任保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜条件＞［永井さんの契約内容］
保険契約者・被保険者：永井さん
保険種類：ゴルファー保険
傷害保険金額：５００万円
賠償責任保険金額（支払限度額）：５,０００万円（免責金額：１万円）
ゴルフ用品特約保険金額：３０万円
ホールインワン特約保険金額：５０万円［事故状況および損害額］
加害者：永井さん
被害者：平尾さん（前の組のプレーヤー）
損害賠償額：８２万円（ケガによる入院および通院の治療費・交通費など）
訴訟費用：１７万円（弁護士相談料・裁判費用など）※損害額は確定済みの金額で、事故に関連するその他の費用は発生していない。
※訴訟費用は保険会社の同意を得たものである。
＜資料＞［個人型生活補償保険普通保険約款 ゴルファー賠償責任補償特約（抜粋）］
第１条－省略－
第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、日本国内または国外において被保険者が行うゴルフの練習中、競技中または指導中に発生した偶然な事故により、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
（２）当社は、損害の原因となった本条（１）の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。
第３条～第４条－省略－
第５条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき、当社が支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
ただし、保険金額を限度とします。

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56

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険被保険者が損判決により支害賠償請求権払いを命ぜら者に対して負れた訴訟費用
保険金の額 ＝＋－担する法律上または判決日の損害賠償責までの遅延損任の額
害金

被保険者が損害賠
償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより －代位取得するものがある場合は、その価額

免責金額（２）当社は、本条（１）に定める保険金に加えて、次表に掲げる費用の合計額を保険金として支払います。なお、これらの費用については、その全額を支払います。
費用①損害防止費用②権利保全行使費用③緊急措置費用④示談交渉費用⑤争訟費用

説明
第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用をいいます。
被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第９条（当社による解決）（２）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

以下－省略－
１．８１万円
２．８２万円
３．９８万円
４．９９万円

リスクと保険57

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リスクと保険2022年度第2回（問題３８）（設問Ｄ）成田さんは、下記の国内旅行傷害保険を契約している。下記＜条件＞に基づき、成田さんに支払われる国内旅行傷害保険の保険金の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照すること。
＜条件＞［契約内容］
死亡・後遺障害保険金額：１,０００万円
入院保険金日額：５,０００円
手術保険金額：入院保険金日額の５倍・１０倍
通院保険金日額：３,０００円
携行品損害保険金額：３０万円（免責金額：３,０００円）※他の特約は付帯されていない。
［事故状況］
成田さんは、国内旅行中に観光地の階段で転倒しケガをしたため、事故当日に最寄りのＧＡ病院で診察を受けた。診察の結果、入院が必要となったため、その日のうちに一旦帰宅し、同日から１２日間自宅近くのＧＺ病院に入院した。また、退院後２０日以内に７日間の通院をした。さらに、転倒した際に持っていたビデオカメラを破損し、４５,０００円の修理費がかかった。
※いずれも確定した損害額および日数である。
※入院時や退院後において手術は行われていない。
※上記以外に費用は発生していない。
＜資料１＞［傷害保険普通保険約款（抜粋）］第１章 補償条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
（２）当社は、本条（１）の保険金のうち、保険証券に保険金額等（注）が記載されたものについて支払います。ただし、死亡保険金および後遺障害保険金については保険金額が保険証券に記載された場合、手術保険金については入院保険金日額が保険証券に記載された場合に支払います。
（注）保険金額等とは、保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額をいいます。
第２条～第５条－省略－
第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（１）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 入院した日数（注）（注）入院した日数は、１８０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（２）～（４）－省略－
第７条（通院保険金の計算）（１）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金の額 ＝ 通院保険金日額 × 通院した日数（注）（注）通院した日数は、９０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（２）－省略－（３）当社は、本条（１）の規定にかかわらず、第６条（入院保険金および手術保険金の計算）の入院保険金を支払うべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては通院保険金を支払いません。
以下－省略－
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58

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険＜資料２＞［携行品損害補償特約（国内旅行特約用）（抜粋）］
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険の対象およびその範囲）（１）保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行している身の回り品に限ります。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 株券、手形、定期券、その他の有価証券（注１）、印紙、切手その他これらに類する物② 預金証書または貯金証書（注２）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネーその他これらに類する物③ 稿本、設計書、図案、証書（注３）、帳簿、ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状その他これらに類する物。ただし、印章については、保険の対象に含まれます。
④ 船舶（注４）、自動車等およびこれらの付属品⑤ 被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログ
ラム、データ（注５）その他これらに類する物⑨ その他下欄記載の物
保険証券に保険の対象に含まない旨記載された物（注１）その他の有価証券には、乗車券等、通貨および小切手を含みません。これらについては、保険の対象に含まれます。
（注２）預金証書または貯金証書には、通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３）証書には、運転免許証およびパスポートを含みます。
（注４）船舶には、ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注５）プログラム、データは、市販されていないものをいいます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当社は、旅行行程中に日本国内において偶然な事故によって保険の対象について発生した損害に対して、この特約、国内旅行傷害保険特約および傷害保険普通保険約款の規定に従い保険金を被保険者に支払います。
（２）当社は、本条（１）のほか、国内旅行傷害保険特約第２条（保険金を支払う場合）（２）に規定する場合において、日本国外において旅行行程中に発生した事故によって保険の対象について発生した損害に対しても、保険金を支払います。
第４条－省略－
第５条（損害の額の決定）（１）当社が保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）本条（１）の場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。
修理によって保険の対修理に伴って発生損害の額 ＝ 修理費 － 象の価額が増加した場 － した残存物がある
合は、その増加額
場合は、その価額（３）～（７）－省略－
第６条（支払保険金の計算）
当社が支払う保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
保険金の支払額 ＝ 損害の額 － 免責金額
以下－省略－
１．

８１,０００円

２．１０２,０００円
３．１２３,０００円
４．１２６,０００円

リスクと保険59

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リスクと保険2022年度第2回

問１１
個人事業主の藤原さんが契約している損害保険に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
藤原さん（５０歳）：個人事業主
妻（５１歳）：事業専従者

長女（２３歳）：会社員（両親と別居・別生計、未婚）

長男（２１歳）：大学生（両親と別居・同一生計、未婚）［藤原さんが契約している損害保険の内容］＜契約①＞
保険種類：自動車保険
保険契約者＝記名被保険者・車両所有者：藤原さん
保険期間：２０２２年７月１日から１年間
被保険自動車：自家用小型乗用車
保険金額：対人賠償責任保険金額
対物賠償責任保険金額

無制限（１名につき）無制限（１事故につき）

人身傷害保険金額 ５,０００万円（１名につき）
一般車両保険金額 ３００万円
ノンフリート等級：１３等級
特約：運転者年齢条件特約（２１歳以上補償）
他車運転危険担保特約（自動付帯）
自動車損害賠償責任保険も同じ保険会社と契約している。
＜契約②＞
保険種類：所得補償保険
保険契約者＝被保険者：藤原さん
保険期間：２０２２年４月１日から１年間
保険金額：月額６０万円（就業不能期間１ヵ月についての金額）
免責期間：７日

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60

リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題３９）（設問Ａ）藤原さんが契約している自動車保険＜契約①＞のノンフリート等級別料率制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．藤原さんが被保険自動車を運転中に、誤って歩行中の他人にケガをさせて対人賠償責任保険
金が支払われた場合、当該事故は「３等級ダウン事故」であり、更新後の等級は１０等級となる。
２．藤原さんの妻が被保険自動車を駐車場から出す時に、誤って他人の自動車に衝突して損害を与え対物賠償責任保険金が支払われた場合、当該事故は「３等級ダウン事故」であり、更新後の等級は１０等級となる。
３．藤原さんの長男が被保険自動車を運転中に、事故でケガをして人身傷害保険金のみが支払われた場合、当該事故は「ノーカウント事故」であり、更新後の等級は１４等級となる。
４．藤原さんの長女が被保険自動車を友人のマンションの駐車場に停めておいた時、他人のいたずらにより車体が損傷し、車両保険金が支払われた場合、当該事故は「３等級ダウン事故」
であり、更新後の等級は１０等級となる。
（問題４０）（設問Ｂ）藤原さんは業務中の事故でケガをして、２０２２年８月２０日から１２日間入院した後、さらに医師の治療を受けながら１５日間自宅療養し、その間まったく働くことができなかった。
藤原さんが契約している所得補償保険＜契約②＞から支払われる保険金の額として、最も適切なものはどれか。なお、藤原さんの休業前１２ヵ月間の平均月間所得は９０万円であるものとし、過去に保険金を受け取ったことはない。また、就業不能期間が１ヵ月に満たない場
合または１ヵ月未満の端日数が生じた場合は、１ヵ月を３０日として日割り計算により保険金の額を算定することとする。
１．４０万円
２．５４万円
３．６０万円
４．８１万円

リスクと保険61

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リスクと保険2022年度第2回

問１２
ＣＦＰ認定者は、製造業を経営する株式会社ＤＷ（以下「ＤＷ社」という）に係るリスクマネジメ
ントと、関連する各種損害保険についてのアドバイスを求められました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＤＷ社の概要］
事業内容：金属部品の製造業
資本金：１億円
従業員：１００名（うち、パート・アルバイト３０名）
所有建物：本社ビル（鉄筋コンクリート造５階建て １,０００ｍ2）※１階では有料駐車場を兼営製造工場（鉄骨造平屋建て ３,０００ｍ2）
所有車両：５台（問題４１）（設問Ａ）ＤＷ社は下記の企業費用・利益総合保険を契約している。ＤＷ社の製造工場建物が火災により焼失した場合、企業費用・利益総合保険から支払われる保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照すること。
＜資料１＞［契約内容］
保険種類：企業費用・利益総合保険（利益条項）
補償期間：１年間保険の対象：製造工場建物および建物内収容の機械設備・装置
約定補償率：５０％
免責金額：０円
その他特約：なし［損害の状況］
工場建物の焼失により、営業収益が復旧するまでに１年かかる。
［直近の会計年度（１年間）の内容］
営業収益（売上高）：３０億円
経常費：１４億円（うち、人件費６億円）
変動費：１５億円
営業利益：１億円［事故後の状況］
営業収益減少額：１０億円
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リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険支出を免れた経常費：２億円
収益減少防止費用：０円＜資料２＞［企業費用・利益総合保険普通保険約款（抜粋）］
第１章

利益条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、次のいずれかに該当する事由により営業が休止または阻害されたために生じた喪失利益
および収益減少防止費用（以下この条項において「損失」といいます。）に対して、この条項および基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
① すべての偶然な事故により保険の対象が損害を受けたこと。
② 不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続している別表１に掲げる事業者の占有するユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継が中断または阻害されたこと。
第２条～第４条－省略－
第５条（用語の定義）
この条項において使用される用語の定義は次のとおりとします。
①～⑧－省略－⑨ 利益率
直近の会計年度（１年間）において、次の算式によって算出した割合をいいます。
利益率 ＝営業利益＋経常費
営業収益

ただし、同期間中に営業損失（営業費用から営業収益を差し引いた額）が生じた場合は、次の算式によって算出した割合をいいます。
利益率 ＝

経常費－営業損失
営業収益

第６条－省略－
第７条（保険金の支払額）(１）当社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）の保険金の額は、１回の事故につき、①から③までの規定に従って算出した損失の額から④および⑤の額を差し引いた額とします。
① 喪失利益については、収益減少額に約定補償率を乗じて得られた額とします。ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、次の算式によって算出した額を差し引いた額とします。
支出を免れた経常費 ×

約定補償率
利益率

② 収益減少防止費用については、次の算式によって算出した額とします。ただし、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に約定補償率を乗じて得られた額を限度とします。
リスクと保険63

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リスクと保険2022年度第2回

収益減少防止費用 ×

約定補償率
利益率

③ ①および②の場合において、約定補償率が利益率より大きいときは、「約定補償率」とあるのを「利益率」と読み替えて、①および②の規定を適用します。
④ 保険証券記載の免責金額⑤ 事故が第１条（保険金を支払う場合）②の事由である場合には、その事故の発生した時を含む日の午前０時から保険証券記載の免責時間中に発生した損失の額
以下－省略－
別表１
電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に定める電気事業者
ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）に定めるガス事業者
熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）に定める熱供給事業者
水道法（昭和３２年法律第１７７号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）に定める工業用水道事業者
電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に定める電気通信事業者

１．１億円
２．３億円
３．５億円
４．８億円
（問題４２）（設問Ｂ）ＤＷ社が契約を検討している賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問のそれぞれの賠償責任保険は、賠償責任保険普通保険約款と特別約款で構成されているものとし、その他の特約は付帯していないものとする。
１．施設所有（管理）者賠償責任保険では、老朽化で本社ビルの看板が落下し、来訪者がケガをした場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害は補償の対象となる。
２．生産物賠償責任保険では、製造した部品に欠陥が見つかり回収が必要となった場合、部品の回収や廃棄に要した費用は補償の対象となる。
３．自動車管理者賠償責任保険では、本社ビルの有料駐車場を利用している一般利用者の自動車が盗難に遭った場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害は補償の対象となる。
４．個人情報漏えい保険（賠償責任条項）では、社員が無断で顧客情報を持ち出し、個人情報が流出した場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害は補償の対象となる。

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リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題４３）（設問Ｃ）ＤＷ社が契約を検討している労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「政府労災保険」とは、労働者
災害補償保険のことである。
１．労働災害総合保険（法定外補償条項）では、パートタイマー・アルバイト従業員を補償の対象となる被用者の範囲から除外して加入することができる。
２．労働災害総合保険（法定外補償条項）では、会社の代表取締役が政府労災保険に特別加入していれば、同社の従業員とともに加入することができる。
３．労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）では、政府労災保険の支給決定の有無にかかわらず保険金が支払われる。
４．労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）では、損害賠償保険金のほか、賠償責任の解決のために保険会社の同意を得て支出した示談交渉費用も補償の対象となる。

リスクと保険65

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リスクと保険2022年度第2回

問１３
株式会社ＭＨ（以下「ＭＨ社」という。同族会社ではない）は、下記の損害保険契約を締結しています。これらの保険契約に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＭＨ社の決算期間（事業年度）は、４月１日から翌年３月３１日までとします。
［契約①］
保険種類：積立普通傷害保険
保険契約者：ＭＨ社
被保険者：ＭＨ社の全従業員（１０名）
保険金額等（被保険者１名当たりの金額であり、各被保険者とも同一）：死亡・後遺障害保険金額 ２,０００万円
入院保険金額（日額）４,０００円

通院保険金額（日額）２,０００円

満期返戻金 １０６万円
保険料内訳（被保険者１名当たりの金額であり、各被保険者とも同一）：一時払い保険料 １０８万円
積立特約保険料

１０１万円

平準積立保険料

１００万円

死亡保険金受取人：ＭＨ社
保険期間：２０１７年１０月１日から５年間［契約②］
保険種類：火災保険
保険契約者：ＭＨ社
保険の対象：ＭＨ社所有の営業所建物（帳簿価額４,０００万円）
保険金額：４,７５０万円
保険期間：２０２２年７月１日から１年間

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リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題４４）（設問Ａ）ＭＨ社の契約している積立普通傷害保険（１０名分）が２０２２年１０月１日に満期を迎え、ＭＨ社が満期返戻金を受け取った際の経理処理（税務処理）として、最も適切なものはどれか。なお、これまでに保険金の支払いや満期時における契約者配当金はないものとする。
１．
現金・預金

借方
１０,６００,０００円

現金・預金

借方
１０,６００,０００円

現金・預金

借方
１０,６００,０００円

現金・預金

借方
１０,６００,０００円

２．

３．

４．

積立保険料
雑収入

貸方
１０,１００,０００円
５００,０００円

積立保険料
前払保険料

貸方
１０,１００,０００円
５００,０００円

積立保険料
雑収入

貸方
１０,０００,０００円
６００,０００円

積立保険料
前払保険料

貸方
１０,０００,０００円
６００,０００円（問題４５）（設問Ｂ）ＭＨ社の営業所建物が２０２２年１０月に火災により全焼し、火災保険金として４,７５０万円を受け取った。ＭＨ社は、この保険金を使って３ヵ月後に営業所建物（代替資産）を
４,５００万円で取得した。ＭＨ社が新営業所建物について圧縮限度額まで圧縮記帳の適用を受けた場合、再取得建物の帳簿価額として、最も適切なものはどれか。なお、滅失によって支出した経費は３００万円である。
１．４,０５０万円
２．４,１５０万円
３．４,５００万円
４．４,７５０万円

リスクと保険67

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リスクと保険2022年度第2回

問１４
個人および個人事業主を保険契約者とする損害保険の税務に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４６）（設問Ａ）会社員の宇野さんは、下記＜資料＞の保険契約を損害保険会社と締結し、保険料をそれぞれ
払込期日どおりに支払っている。宇野さんが２０２２年分の所得税に関して受けられる地震
保険料控除の額として、最も適切なものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない保険契約は考慮しないものとする。
＜資料＞
［契約①］
保険種類：自動車保険
保険契約者＝保険料負担者：宇野さん
記名被保険者：宇野さん
保険期間：２０２２年６月１日から１年間
年間保険料（一時払い）：１５０,０００円［契約②］
保険種類：地震保険付帯住宅火災保険
保険契約者＝保険料負担者：宇野さん
保険の対象：宇野さんの自宅建物および家財保険期間：火災保険 ２０２２年４月１日から５年間
地震保険 ２０２２年４月１日から１年間（自動継続）
保険料：

建物

火災保険料（長期一括払い）
地震保険料（２０２２年支払分）

家財

３００,０００円 ４０,０００円
３０,０００円

４,０００円［契約③］
保険種類：所得補償保険
保険契約者＝保険料負担者：宇野さん
被保険者：宇野さん
保険期間：２０２２年１月１日から１年間
年間保険料（一時払い）：１３,０００円［契約④］
保険種類：ペット保険
保険契約者＝保険料負担者：宇野さん

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リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険保険期間：２０２２年１月１日から１年間
月払い保険料：２,０００円＜所得税の地震保険料控除の控除額の速算表＞
区分（１）地震保険料（２）旧長期損害保険料

年間の支払保険料の合計
５万円以下
５万円超
１万円以下
１万円超２万円以下
２万円超（１）・（２）両方がある場合

控除額
支払保険料の全額５万円
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋５千円
１万５千円（１）、（２）それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高５万円）

１．３０,０００円
２．３４,０００円
３．４９,０００円
４．５０,０００円（問題４７）（設問Ｂ）個人が受け取る損害賠償金と損害保険金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ゴルフプレー中にゴルフクラブを破損したことによりゴルファー保険のゴルフ用品補償特約から被保険者が受け取った保険金は、非課税である。
２．アルバトロスを達成し、パーティーを開催したことによりゴルファー保険のホールインワ
ン・アルバトロス費用補償特約から被保険者が受け取った保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
３．自動車を運転中の事故により被保険者が死亡し、人身傷害保険から相続人が受け取った死亡
保険金のうち、相手方の過失相当額については、一時所得として所得税の課税対象となる。
４．交通事故でケガをして加害者から損害賠償金を被害者が受け取った場合、慰謝料相当額については、非課税となる。

リスクと保険69

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リスクと保険2022年度第2回（問題４８）（設問Ｃ）下記＜資料＞に記載されている［契約①］～［契約④］の普通傷害保険の保険金受取時の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞
［契約①］

［契約②］

［契約③］

保険契約者＝保険料
負担者

千田さん

塩谷さん

妹尾さん

被保険者

千田さん

死亡保険金受取人

千田さんの妹塩谷さんの配偶者 妹尾さんの配偶者
塩谷さん

妹尾さんの長女

［契約④］
個人事業主
大下さん
(山田さんの
勤務先)
山田さん
山田さんの
配偶者

１．千田さんが事故により死亡し、［契約①］の死亡保険金を千田さんの相続人でない妹が受け取った場合、贈与税の課税対象となる。
２．塩谷さんの配偶者が事故により死亡し、［契約②］の死亡保険金を塩谷さんが受け取った場
合、一時所得として所得税の課税対象となる。
３．妹尾さんの配偶者が事故により死亡し、［契約③］の死亡保険金を妹尾さんの配偶者の相続人である長女が受け取った場合、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。
４．個人事業主の大下さんが経営する小売店の従業員である山田さんが事故により死亡し、［契約④］の死亡保険金を山田さんの相続人である配偶者が受け取った場合、非課税となる。
（問題４９）（設問Ｄ）個人事業主が保険契約者となる損害保険契約について、個人事業主が支払う保険料における必要経費の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、従業員の中に個人事業主の親族はいないものとする。
１．すべての従業員に対して従業員の居住する建物を保険の対象とした保険期間１年の火災保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
２．店舗併用住宅建物および営業用什器・備品を保険の対象とした保険期間１年の火災保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
３．個人事業主が所有する自動車（もっぱら事業に使用する）を保険の対象とした保険期間１年の自動車保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。
４．仕入れた商品を運送する際に商品の損害を補償するための運送保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。

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リスクと保険2022年度第2回

リスクと保険（問題５０）（設問Ｅ）会社員の谷口和夫さんは、下記の年金払積立傷害保険（確定型）の保険契約者（給付金受取人）となっていたが、２０２２年２月に病気により死亡した。相続により保険契約者（給付金受取人）を和夫さんの妻である恵子さんに変更した場合、この契約の相続税評価額として、正しいものはどれか。
＜年金払積立傷害保険（確定型)＞
保険契約者・給付金受取人：谷口和夫さんから谷口恵子さんに変更
保険料負担者：谷口和夫さん
被保険者：谷口恵子さん
保険期間：２００３年７月１日から２０年間給付金受取開始日：２０１９年７月１日
給付金受取期間（回数）：５年（５回）
基本給付金：１２０万円
死亡・後遺障害保険金：９９０万円
残給付金に対する現価（予定利率による複利年金現価率を乗じた金額）：２３４万円
相続時の解約返戻金相当額：２２２万円
１．１２０万円
２．２２２万円
３．２３４万円
４．２４０万円

リスクと保険71

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