技術系ベンチャー企業の企業価値評価の実践----ダイナミック DCF 法とリアル・オプション法の適用----神戸大学大学院経営学研究科 砂川伸幸ゼミ
石津 朋和
白松 昌之
鈴木 周
原田 泰男

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要旨
本研究は、ジャスダックに上場している技術系半導体ベンチャー企業ザインエレクトロニクス株
式会社について、情報の非対称下における、外部一般投資家の立場から、一般に公表されている情報とおおむね予想される外部環境と業界知識をもとに、エンタプライズＤＣＦ法、ダイナミックＤ
ＣＦ法（モンテカルロ ＤＣＦ法）、リアル・オプション法（二項モデルによるディシジョンツリー分析）により企業価値を算出・検討しており、次のことが明らかになった。 第１に、リアル・オプション法（二項モデルによるディシジョンツリー分析）は、外部一般投資家と経営者の両方にとり極めて有益か
つ実務的な企業価値評価方法である。 本研究における仮定条件下においては、上記評価方法の後者ほど大きな値が得られた。 これは、経営者の意思決定（自由度 柔軟性）の価値を盛り込んだ結果である。 企業価値評価の因子に経営者の自由度を含めていることは、株主にとり極めて重要である。 第２に、製品、業界動向、企業戦略情報を、リアル・オプションの二項モデルに入れ込んで、ディシジョンツリーを描くことで、企業価値推移を時系列的にしかも分散を入れ込んで概観することができる。 このディシジョンツリー分析における、各ノードにおける企業価値は、複製ポートフォリオとリスク中立確率により技術リスクと商業リスクを盛り込み、さらに経営者の自由度を複数盛り込んでおり、精度が高い。 第 3 に リアル・オプション法は DCF 法と相対するものでなく、併用されるべきものである。ディシジョンツリーの出発点たる原資産は、DCF 法により算出される。 精度の高い原資産を算出するには、ダイナミックＤＣＦ法による検討が必要である。ダイナ
ミックＤＣＦ法により分散値を得ることは、経営者の意思決定の前提条件として重要である。 第４に、本研究により得られた知見は、半導体ベンチャー企業のみならず、一般企業の特にＲ＆Ｄと商業リスクを考慮する企業の企業価値評価やプロジェクト評価に利用することができると考える。

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第1章

はじめに

第 1 節 問題意識の所在
半導体はデジタル家電、カーナビ、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、携帯電話などの民生・産業用電子機器に使用され、それら電子工業最終製品の性能品質に影響を与える重要部品である。 日本の半導体は 1980 年以降生産出荷額ベースで平均年率 7%以上成長し、2007 年の生産出荷額は 5 兆円以上に達している（JEITA の統計より）。 半導体の製造は上流（例えばシリコンウェハー素材の製造 ）から下流に至るまで多岐に渡り、工程の一つ一つに多くの企業が介在する。 半導体の技術開発、製品設計、製造には膨大な投資が必要であり、半導体自体のプロ
ダクトライフサイクルが短い。電子工業最終製品の価格競争は半導体の価格に影響を与え、コモ
ディティ化した半導体の価格は、年率 20％の下落が頻繁に起こり、販売額の浮き沈みも大きい。
このような複雑かつリスキーな半導体ビジネス環境において、半導体技術系ベンチャー企業*1 は、大手半導体メーカの間をぬって、ある種の独自技術を持ち、これをいち早く製品化し、自らこれを製造・あるいは製造専門業者に製造させ、また、この技術を他者にライセンス供与し、所望のマーケットを獲得し、利益を上げる。

その経営者は、即決の意思決定により、R&D (研究開発)プロジ

ェクトを立ち上げ、拡大/縮小、撤退を繰り返しながら、新規性のある経済的価値のある技術を継続的に創出し、企業を継続発展させる役割を担う。 その間、一般的にこのようなベンチャー企業
は、新興市場のジャスダックやマザーズ、次に東証 1 部に上場するかあるいは M&A を所望し、財政基盤を整え、次なる技術開発をめざすのである。
企業価値を評価する最も一般的な方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（以下 ＤＣＦ法）であり、その中でもエンタプライズＤＣＦ法が最も一般的である。エンタプライズＤＣＦ法は、過去から現在までのキャッシュフローを参照しつつ、将来、創出されるであろうキャッシュフローを想定し、それを資本コストで割引いたものを企業価値としている。 エンタプライズＤＣＦ法は、簡便的な方法ではあるが、将来キャッシュフローの算定と適用資本コストに算定者の恣意性が入り込む余地がある。また、経営者の自由度（柔軟性）の価値が盛り込まれていない。 ジャスダックに上場して間もない半導体技術系ベンチャー企業においては、将来のキャッシュフローは企業創立時の独自技術をさらに発展させた技術や新たな技術により創出されているはずである。また企業価値評価には、その間の技術と商業ベースの両方のリスクと、経営者の自由度の価値が盛り込まれていな
ければならない。 情報の非対称下にあって、外部の一般投資家にとっては、当該企業の R&Dのパイプラインプロジェクトの実態や経営者がどのような意思決定を日常的にしているのかを知ることは難しい。 しかしながら、それらの難しさを無視するのでなく、原資産や外部環境の予想変化をボラティリティとし、経営者の意思決定（自由度）の価値を盛り込みながら、なおかつ、その分*1

早稲田大学の松田修一教授は、「成長意欲の強い起業家に率いられたリスクを恐れない若い企業で、製品や商品の独創性、事業の独立性、社会性、更に国際性をもった、何らかの新規性のある企業」として、この定義のうち半分の要素を備えていればベンチャー企業である、と定義している (松田修一 2005 ベンチャー企業 日経文庫) 。また、一橋大学の米倉誠一郎教授は、「成長分野でベンチャーキャピタルの資本を入れ、5～10 年の間に上場もしくは売却を通じて大きなキャピタ
ルゲインを狙う会社」と定義している(米倉誠一郎 2005 成功のルールは変わった! VC から見たベンチャービジネスの真実 企業家ネットワーク).。本報では、ベンチャー企業を広義にとらえ、大企業とは独立した資本にて、将来的にグローバ
ルな成長企業となることを目指し、有能な経営陣により、特徴ある技術と知的財産を活用して、ニッチな市場でトップを取ろうとする企業のことである、とする。

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散値が見られるような企業価値評価方法が最も適切かつ理想的な評価方法に思われる。筆者はこのような観点から、モンテカルロ・シミュレーションを盛り込んだダイナミックＤＣＦ法とリアル・オプ
ション法による二項モデル ディシジョンツリーに興味を持つに至った。
ダイナミックＤＣＦ法は ある合理的な仮定条件のもと、例えば当該企業の製品の販売数量とその価格の将来の平均値と標準偏差を考慮してその組み合わせシミュレーション（モンテカルロ・シ
ミュレーション）から得られる企業価値の現在価値の平均値と標準偏差を算出する。 リアル・オプション法（二項モデル ディシジョンツリー）は、モンテカルロによる外部要因をもとにイベントツリーを描き、予想される経営者の意思決定要素を考慮して、ディシジョンツリーを描く。ディシジョンツリ
ーはノードごとの企業価値の最低値と最高値を表示し、タイミングごとの企業価値と偏差を概観させる。これら２つの方法は筆者が所望している企業価値算定の要素のボラティリティを織り込んでいる。筆者は、これら２つの方法を実際に適用して企業価値を算出し、その算出過程と結果において、これらの方法が実務に有用であるかどうかを検討することとした。
投資家がこれらの企業価値評価手法により企業価値をより正しく算出し、適正な株価をつけることが可能となれば、このことが適正な株式市場の形成に貢献し、またその企業を成長させる役割を担うであろう。

また、企業経営者にとっても、このような企業価値評価方法は技術開発プロ

ジェクトの設定や撤退の際の意思決定ツールに成り得るであろう。また、このことにより、経営者と投資家との相互理解がすすみ、技術（Ｒ＆Ｄ）そのものの株主価値への貢献を高めるものと推測するのである。
ザインエレクトロニクス株式会社は、東芝の技術部長の飯塚哲也氏が 1991 年 5 月に創業、2004 年１２月にジャスダックに上場している、半導体技術系ベンチャー企業である。 2002 年にベンチャー・オブ・ザ・イヤー、アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーを受賞している。飯塚氏は現在ベンチャー協会の会長を務め、“リスクを取らなきゃ人生は退屈だ”と語り、ベンチャーの育成にも尽くしている。 筆者は、このようなザインエレクトロニクスの企業価値評価を実践し有益な知見が得られれば、それは、他の同種企業への適用を誘導する可能性があると予想した。
本研究で展開される、二項モデルのディシジョンツリーにおける複製ポートフォリオとリスク中立
確率は、半導体ベンチャー業界のみならず、他の電子、金属、機械工学系上場技術系企業においてさえも、そのＲ＆Ｄの成功確率に適用できる可能性があると推測している。 すなわち、本報で展開されているリアル・オプション法 二項モデル ディシジョンツリーは、多くの工学技術系企業の正確な企業価値評価とＲ＆Ｄプロジェクト評価に有用な知見を与えるものである。
最後に、本研究は、筆者が修士論文で取り扱うテーマであるベンチャーファイナンス企業研究、
Ｍ＆Ａと技術提携の際の企業価値・プロジェクト評価研究、ABF (Asset Based Finance) 研究 に必要な企業価値評価手法をより深く理解するための一助とすべく、実際のデータを使って分析、考察するものであることを付記しておく。

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第 2 節 研究の目的
本研究の目的は、外部投資家の立場から、ジャスダックに上場している半導体技術系ベンチャ
ー企業ザインエレクトロニクス株式会社の、当該企業を取り巻く将来の市場事業環境の推移を予測し、なおかつ、当該企業の現在の技術開発プロジェクトの内容や将来のプロジェクトの設置や撤退、ビジネス融合などの可能性を考慮した場合の企業価値を、リアル・オプション法を用いることによってより正確に算出し、その妥当性と問題点を抽出し紹介することにある。
本研究は、はじめに、最も一般的に用いられている DCF 法によって、ザインエレクトロニクスの企業価値を算出し、次に、ダイナミック DCF 法、イベントツリー分析、ディシジョンツリー分析、ブラック・ショールズ式によって企業価値を算出する。 あくまで、企業外部の一般投資家の立場から、一般に公開された信頼できるザインエレクトロニクスの実数字と業界動向の数字をもとに、ある常識的な仮定のもとに、算出、検討している。 また、ザインエレクトロニクスの製品の開発技術力の評価についても、一般に公表されている技術資料から類推したものをベースとしている。このことは、すなわち、情報の非対称下において、外部一般投資家が取り得るごく一般的企業価値評価
手法の一例がここに紹介されているということにもなる。半導体の技術系ベンチャー企業ザインエ
レクトロニクスが抱えているビジネス環境においては、そのリスキービジネスと経営者の意思決定の内容とタイミングを読み取り、それを最大限適切に盛り込むことが必要であり、リアル・オプション法と一般的 DCF 法との差異には意味がある。現実の情報の非対称環境下においては、投資家にとり当該企業のオプションについての情報は限られており、その算定自体にリスクが内在するのは当然であるが、それをも内包しているリアル・オプション法の検討は意義があると思われる。
投資家が正確な企業価値評価をすることは適切な株式市場の形成にとっても、また当該企業の健全な成長のためにも必要不可欠なものである。従って、本研究は、最終的に投資家と企業家の両方の利益に資するものであると考える。
本研究は、経営者が企業価値を高めるために取りうる日常的意思決定ツールとしてのリアル・オプションの可能性についても参考的に言及しており、不確実性と不可逆性の存在するリスキー
な半導体技術系ベンチャー企業ザインエレクトロニクスの取り得るオプションを企業価値評価の算
出式に簡潔に組み込んだ例と読み替えることができる。

第 3 節 本論文の構成
本論文の構成は次の通りである。まず、本章では本研究の問題意識の所在、本研究の目的を述べる。第 2 章では、企業価値評価の手法についてエンタプライズＤＣＦ法、ダイナミックＤＣＦ法、
リアル・オプション法の理論について述べる。第 3 章では、ザインエレクトロニクス株式会社の分析として、技術評価解析、財務分析、戦略分析、最後にＳＷＯＴクロス分析によるイベントとディシジ
ョン項目を抽出する。 第 4 章では、エンタプライズＤＣＦ法、ダイナミックＤＣＦ法、リアル・オプション法により、ザインエレクトロニクスの企業価値を算出する。 第 5 章では、本研究の結果および考察として、リアル・オプション法の中の二項モデルが実務として有用であることを述べる。

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第 2 章 企業価値評価の手法について
第 1 節 ＤＣＦ法について
企業価値評価の評価方法については様々なアプローチがある。「現在のファイナンスの主流をなす理論によれば、資産の価値は、その資産が将来生むと予想されるキャッシュフローを、その機会費用（割引率）で現在価値に直したものの総和に等しい」 （鈴木, 2006） と紹介されているよ
うに、ＤＣＦ法は実務的にも頻繁に使用されている最も一般的な企業価値評価手法である。
企業の経営者と外部の一般投資家の間には情報の非対称性が存在するものの、ザインエレク
トロニクスはジャスダック市場に上場しており、過去の財務データや中期経営方針をある程度公表している。また、半導体業界の動向についても書籍や関係団体からのデータによって、外部者（一般投資家）が一定レベルまで認識することができる。 従って、外部者が、今後の同社の動向についても、限定的ではあるもののシナリオを描き、そのシナリオから導出されたキャッシュフローを用いて企業価値評価を実施するという動態的にアプローチが可能である（静態的アプローチには、修正簿価法がある）。
DCF 法には、様々な種類がある。企業の営業キャッシュフローを用いるエンタプライズ DCF 法、株主に帰属するキャッシュフローを用いるエクイティ・キャッシュフロー法、企業が WACC を上回るリターンを上げているかに着目するエコノミック・プロフィット法等である。本研究では複数事業を実施している企業の価値評価に適しているエンタプライズ DCF 法を用いて企業価値評価を実施する。
エンタプライズ DCF 法では、企業のシナリオが固定化されているために企業価値が特定される反面、シナリオ通りにならなかった場合に企業価値の変動を考慮できない。次に、不確実性を考慮
す る た め に 、 ダ イ ナ ミ ッ ク DCF （ モ ン テ カ ル ロ DCF ） 法 を 用 い た 。 事 業 環 境 の 不 確 実 性 をDecisioneering Inc.が開発した Crystal Ball のソフトウェアを使用してモンテカルロ・シミュレーションによる確立分布を定義し、発生すると見込まれるシナリオを大量に実験して企業価値評価する。
ザインエレクトロニクスの企業価値に大きな影響を与える不確実性として、製品の販売数量と販売単価をバリュードライバーとした。しかしながら、不確実性を考慮しても、経営の意思決定が考慮できていないことから、経営のフレキシビリティを考慮できるリアル・オプションを用いて企業価
値評価を実施する。

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第 2 節 リアル・オプション法（１）ＤＣＦ法の限界
前項で述べたとおり、企業価値評価においては、一般的に DCF 法を用いて算出されている。しかし実際のビジネスにおける投資評価では、キャッシュフローの前提となる需要や価格、コスト、技術などの要素に多くの不確実性があるため、実際の投資実行時期を延長したり、段階的に投資したり、拡大のための追加投資をする、といった選択肢（オプション）を考慮した、柔軟な投資案を策定する必要がある。
しかしＤＣＦ法は、将来におけるキャッシュフローが既に確定しているという条件の下で、投資案
件の現在価値を算出するため、投資の最終意思決定は投資時に行なわれ、それ以降は投資を中止・変更・拡大する等の柔軟性（フレキシビリティ）が考慮されていない。
つまりＤＣＦ法では、不確実性に対応して投資計画を変更できるフレキシビリティを考慮し、その価値を評価に反映させることはできない。これにより、DCF 法の結果と実際の投資収益との乖離（投資収益の過小評価）が生じ、投資機会を逃しているということがいえる。
（２） リアル・オプションとは
リアル・オプションとは、不確実性に左右される投資計画において、事前に決めた行使価格・行
使期間内で、投資の延期、拡張、中止、撤退等の行動をとることができる権利（義務ではない）のことである。そして、この権利によるフレキシビリティが当該案件のキャッシュフロー、ひいては事業価値の向上にどのように影響するかを定量化する手法である。
（3） フレキシビリティの価値
フレキシビリティの価値は、投資計画に将来の不確実性が高ければ高いほど、増加する。また、経営の選択肢が多ければ多いほど、同様にフレキシビリティの価値は増加する。NPV は意思決定に関するフレキシビリティを考慮しないケースである。
（4） リアル・オプションの適用例
リアル・オプションの適用例については、エンロンの発電プラント事業における縮小オプション、ヒューレット･パッカードのインクジェット･プリンター事業における延期オプション、エアバスの航空機
購入オプション、バイオベンチャーのプロジェクト評価、インターネット株の企業価値評価などの例が挙げられている（山本 2001）。 リアル･オプションは、将来不確実性の高い事業を評価するのに適しているといえる。
（5） リアル･オプションの種類
リアル・オプションの種類には、以下のものが挙げられる。
・ 拡大オプション（追加投資して拡大するオプション）・ 延期オプション（市場が立ち上がるまで事業のスタートを延期するオプション）

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・ 縮小オプション（キャッシュフローが伸びない場合事業を縮小するオプション）
・ 中止オプション（同様に事業を中止するオプション）
・ 撤退オプション（同様に事業を撤退するオプション）・ コンパウンド・オプション（その価値が他のオプションの価値に依存するオプション）
・ スイッチング・オプション（一定のコストで二つの操業モードを入れ替えられるオプション）・ ラーニング・オプション（不確実なものに対し調査した後参入するオプション）・ レインボー・オプション（これら複数のオプションの組合せ）（6） リアル・オプション分析の変数
リアル・オプションの価値は、金融オプションと同様に 5 つの変数によって決定されるが、それに加えて 6 つ目の変数がある。5 つの変数とは以下の通りである。
① リスキーな原資産価値：プロジェクト、投資、買収などの現在価値。
② 行使価格：コールオプション（買う権利）の場合、資産を買うオプションを行使するときの支払額（コスト）。プットオプション（売る権利）の場合は売却オプションを行使するときの受取額。
③ 行使期間：オプションを行使することの出来る期間。
④ 原資産価値の標準偏差（ボラティリティ）⑤ リスクフリーレート⑥ そして、6 つ目は原資産から払い出される配当である。
なお、①、③、④が増加するとリアル･オプションの価値も増加する。②は、行使価格が増加す
るとコールオプションの価値は減少し、プットオプションの価値は増加する。⑤は、金利が高くなればコールオプションの価値は増加し、プットオプションの価値は減少する。⑥は、配当が増えればリアル･オプションの価値は減少する。
（7） リアル･オプション分析の手法
オプション価値の算出には、2 項モデル（ディシジョンツリー）、ブラック･ショールズモデルの二通りがある。ブラック・ショールズモデルは、フィッシャー・ブラックとマイロン･ショールズが 1973 年に論文として発表したものである。2 項モデルの期間を極限まで細分化した場合、ブラック･ショール
ズモデルに収束する。
第 3 節 2 項モデル
（１） 2 項モデルについて
2 項モデルの価値算出は、ポートフォリオ複製アプローチ、またはリスク中立確率アプローチにより行われる。ポートフォリオ複製アプローチは期待キャッシュフローをリスク調整レートで割り引く方法で、リスク中立確率アプローチは確実性等価キャッシュフローをリスクフリーレートで割り引く方法であり、実質的には両者とも同じである。以下にポートフォリオ複製アプローチを説明する。
ポートフォリオ複製アプローチは、あるプロジェクトと同じペイアウトの証券で構成されるポートフ

8ォリオを作成する考え方である。
例として、ある延期オプションの価値を考える。あるプロジェクトでは、来年度１億 1,500 万ドルの費用がかかるが、キャッシュフローは 1/2 の確率で 1 億 7,000 万ドルになるか、6,500 万ドルになるとする。これに対するオプションは、今年度の終わりまで待って投資の意思決定をすることで、この権利に対する対価は Co ドルである。リスクフリーレートは 8%とする。また、プロジェクトと完全な相関関係にある双子証券が存在し、この証券の現在の株価が$20 で、好調時$34、不調時$13 になると仮定する。この場合のポートフォリオ複製アプローチによるオプション価値の算出は以下の
図表 2－1 の通り、27 万 3,400 ドルとなる。
（図表 2－1：延期オプションの価値）2項モデル（ポートフォリオ複製アプローチ）
複製ポートフォリオ
のPV

好調時
50%

$170M-115M=$55M=m($170)+B(1+0.08)
m=0.524(株) B=$-31.54

PV=m($100)+B=0.524×$100-31.54×$1=$20.86 ①

プロジェクト

不調時
50%$0=m($65)+B(1+0.08)

好調時
50%

$170
延期オプションの価値

PV=$100

NPV=PV-投資/(1+r)

C0=①－②
$65

不調時
50%

=$20.86-(-$6.48)=$27.34=100-115/(1+0.08)=-$6.48 ②

このように、2 項モデルでは、双子証券のペイオフに基づき複製ポートフォリオを作成して、現在価値を求める。しかし、このような双子証券を見つけることは容易ではない。そのため、フレキシビ
リティを考慮しないプロジェクトのキャッシュフローの現在価値は、プロジェクトが市場取引のある資産であった場合の市場価値を表す偏りのない最良の推定値である、と仮定して考える。この仮定を「Marketed Asset Disclaimer(MAD)」と呼ぶ（決定版リアル・オプション p99 より）。
そして、この 2 項モデルを、1 期だけでなく 2 期、3 期、…と分岐を増やしていったものがディシジョンツリーである。
（２） ディシジョンツリー
ディシジョンツリーを作成するためには、リスク中立確率アプローチを用いる。好調時と低調時のヘッジポートフォリオの期末ペイオフを等しいとおくと、価値が上昇するリスク中立確率 p は、以下9

の式により求められる。ディシジョンツリーリスク中立確率は、1-p で求められる。
p＝｛(1+rf)-d｝÷(u-d)
rf=リスクフリーレート、u=増加率、d=減少率、u×d=1
コールオプションの価値は、以下の式で求められる。
C0＝｛pCu＋(1-p)Cd｝÷(1+ rf)
C0=現時点のコールの価値、Cu=好調時のコールの価値、Cd=低調時のコールの価値
このようにすると、どの分岐点でもリスク中立確率が一定となり、ポートフォリオ複製アプローチよりも計算しやすい。
実際のディシジョンツリーによるオプション評価は以下の図表 2－2、図表 2－3 のように行われる。
（図表 2－2：ディシジョンツリー）

ディシジョンツリー
前提•プロジェクトの現在価値V0 =100
•上昇率u=1.2•下落率d=0.8333

u2V0=144
p=0.537•ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄrf=3%•リスク中立確率p=｛(1+rf)-d｝÷(u-d) =0.537

EV2

uV0=120={p2u2V0 +2p(1-p)udV0 +(1-p)2d2V0}/(1+rf)=106.10

p=0.537
V0=100EV1={puV0+(1-p)dV0}/(1+rf)

udV0=duV0=100=103

1-p=0.463
dV0=83.33
1-p=0.463

10d2V0=69.44

（図表 2－3：ディシジョンツリーのオプション評価）

ディシジョンツリー(オプション評価)オプション④
MAX[uV0-X,Cu]•種類：アメリカンコール•行使価格X：95=27.8(保持)①

t=2=MAX[120-95,27.8]•C0=｛pCu+(1-p)C d｝/(1+rf)

p=0.537

Cuu=MAX[144-95,0]=49(行使)

t=1

⑥

t=0

p=0.537②

C0=(0.537×27.8

Cud=MAX[100-95,0]+0.463×2.61)=5(行使)

÷1.03=15.67

1-p=0.463⑤
MAX[dV0-X,Cd]③
Cdd=MAX[69.44-95,0]=MAX[83.33-95,2.61]

1-p=0.463=0(行使せず)=2.61(保持)ここで重要なのは、オプション価値は期間の最終地点から 1 期ずつ戻って計算する、ということである。このようにリスク中立確率によるディシジョンツリーを使うと、オプション価値の算定がしやすくなる。期間が増えても、基本的にはこの方法で算定できる。
第4節 ブラック･ショールズモデル
ブラック･ショールズモデルは、コールオプション（買う権利）の均衡価格についての数式である。
それは以下の図のように表される。しかし、仮定として、以下の 7 つが挙げられている。
①行使できるのは満期に限られる（ヨーロピアン・オプションのみ）②不確実性要因は一つのみである③単一のリスキーな原資産に基づく（コンパウンドオプションは取り扱えない）④原資産から配当は支払わない⑤現在の市場価格と原資産の確率過程は既知（観察可能）⑥原資産の収益率の分散は時間によらず一定⑦行使価格は既知かつ一定
そのため、ブラック･ショールズモデルをそのままリアル・オプション分析に使うのは限界がある。よって、我々はザインエレクトロニクス社のリアル・オプション分析について、ブラック・ショールズモ
デルではなく、より判りやすく柔軟に使えるディシジョンツリーを使うこととした。

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（図表 2－4：コールオプションの価値）

コールオプションの価値
ブラックショールズモデル
Ct＝SｔN(d)－Ke-rtN(dーσ τ1/2 ）ただしd＝[ln(St/K)＋（r＋σ2/2) τ ]/(σ τ1/2 )
–
–
–
–
–

St＝原資産価格
K＝権利行使価格
τ＝満期までの期間
σ＝原資産のボラティリティ
ｒ＝リスクフリーレート

第 3 章 ザインエレクトロニクス株式会社の分析
第 1 節 技術評価解析
ザインエレクトロニクス株式会社は、東芝の技術開発部長であった飯塚氏により 1991 年に起業された。 技術出身の飯塚氏のコア技術に対する強い思いで、フラットパネルディスプレイパネル
向け半導体設計技術や、アナログ信号とデジタル信号の混合処理、信号制御を実現するミックス
ドシグナル技術をコアコンピテンスとして有している。
ザインエレクトロニクスのビジネス領域は、情報家電・フラットディスプレイ分野と次世代マルチメ
ディアである。 前者のフラットディスプレイ分野では、ディスプレイ周辺技術であるデータ伝送技術、デジタルアナログ変換技術、信号インタフェース技術を実現する半導体 LSI などの開発・設計を行っている。 一方、次世代マルチメディアでは、今後そのビジネスチャンスが拡大してくる無線
機器、車載機器、携帯機器用の半導体 LSI の開発・設計を行っている。 これらのビジネスにおいて、ザインエレクトロニクスは、自らはコンセプトの提案、設計・開発を行い、製造を台湾の TSMC社に委託し、販売は代理店を使い、知的財産権に裏打ちされた技術を有して開発設計に重点をおいた技術系ベンチャー企業としての事業形態（付録―１a）をとっている。
ザインエレクトロニクスの最新の技術動向をあげると、2007 年にフラットディスプレイ画像処理
用伝送 LSI V-by-One 技術 （付録―1b）を発表した。 これによりテレビ画像の高精細度化に応じて高速化される高速信号伝送を劣化なく実現を可能にする。 今後、データ速度の高速化が進む様々な分野で、この技術が展開することが期待できる。

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技術系ベンチャー企業の継続性を支える知的財産権の所有状況をみてみると、ザインエレクト
ロニクスは LVDS 高速伝送、デジタルアナログ変換、レベル変換、多位相クロック発生などのディ
スプレイ周辺技術の特許およそ 50 件、うち 10 件の登録特許を有している（付録―1c）。
以上の特徴を有した技術系ベンチャーのザインエレクトロニクスは、半導体技術、知的財産権を戦略資産の核にして、コアビジネス、ライセンスビジネス、半導体 IP ビジネス、専用 ASIC 請負開発事業を継続させ、今後、情報端末、AVC 端末、 デジタル TV, 車載 TV などへの展開が期待される。

第 2 節 財務分析
ザインエレクトロニクスの 2003 年 12 月期から 2007 年 12 月期の 5 年間の財務分析を実施した。
（2002 年 12 月期から 2007 年 12 月期の 6 年間の同社の要約連結財務諸表である図表 3-2 並びに図表 3-3 参照）。事業セグメント毎の計数については、2006 年並びに 2007 年の決算説明資料を基に推定した。
（図表 3-1：要約連結貸借対照表）（単位：千円）流
営動
資産
業 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金（営業用現金 =売上*2％）（ 余 剰 現 金 ）受取手形及び売掛金
有価証券、投資有価証券

貸

倒

引

当

金

その他（繰延税金資産除く）( 当 座 資 産 )( 売 上 債 権 )
棚
卸
資
産
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
正味その他営業資産
資
産
合
計
流
動
負
債
営 業 流 動 負 債
支払手形及び買掛金( 買 入 債 務 )短 期 借 入 金
固定負債
長 期 借 入 金
社債(転換社債含む）
負
債
合
計
資
本
合
計
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
資 産 ・ 負 債 / 資 本
営 業 運 転 資 金
営 業 投 下 資 産'02/H1412月期
7,861,989
2,204,646
5,832,522
239,458
5,593,064
1,795,683
0
3,110
71,675
7,625,095
1,792,573
100,940
417,564
77,805551
551
8,279,553
3,745,740
3,745,740
2,901,104
2,901,104042,040003,787,781
4,466,523
1,119,998
1,235,893
0
8,279,554-1,541,094-1,462,738'03/H1512月期
8,698,878
2,752,160
6,163,102
261,222
5,901,880
2,276,777
02,100
66,811
8,437,779
2,274,677
149,450
255,391
89,869551
551
8,954,269
3,631,238
3,631,238
3,230,676
3,230,676
00003,631,238
5,323,031
1,128,531
1,244,426
2,959,687
8,954,270-879,078-788,658'04/H1612月期
9,929,086
3,033,786
7,120,658
311,2146,809,444
2,356,045
0048,2259,476,703
2,356,045
318,302258,294
118,092
551
551
10,187,380
3,467,803
3,467,803
2,629,518
2,629,518
00003,467,803
6,719,576
1,144,779
1,260,674
4,326,312
10,187,380-434,017-315,374

13'05/H1712月期
15,134,052
5,947,434
9,551,292
436,182
9,115,110
4,886,242
00123,312
14,437,534
4,886,242
501,698
256,546
141,426551
551
15,390,598
7,013,166
7,013,166
6,197,549
6,197,549
00007,013,166
8,377,431
1,161,042
1,276,937
5,949,560
15,390,598-1,065,732-923,755'06/H1812月期
12,958,611
5,136,707
7,058,181
432,2036,625,9783,825,018
1,140,5750
130,043
12,023,774
3,825,018
749,443
1,194,693
129,293551
551
14,153,304
4,980,047
4,980,047
4,348,358
4,348,35800004,980,047
9,173,257
1,175,267
1,291,162
6,755,812
14,153,304
156,660
286,504'07/H1912月期
11,954,470
2,837,075
7,570,539
280,2447,290,295
1,901,242
1,631,003
2,019
73,224
11,100,765
1,899,223
584,384
737,910
128,923
55,65055,65012,692,380
2,792,882
2,792,882
2,041,467
2,041,467
00002,792,882
9,886,494
1,175,267
1,291,162
7,645,685
12,692,380
44,193228,766（図表 3-2：要約連結損益計算書）（単位：千円）売上高ＩＰ内蔵商品ビジネス
研究開発品ビジネス
ライセンスビジネス
売

上

原

価

ＩＰ内蔵商品ビジネス
研究開発品ビジネス
ライセンスビジネス
( 売

上 総

利

益

)

ＩＰ内蔵商品ビジネス
研究開発品ビジネス
ライセンスビジネス
販

売
費
給
与
手
当
賞与引当金繰入額
研 究 開 発 費
退職給付費用引当金繰入額

(
人
件
費
)
減 価 償 却 費
( 付 加 価 値 )
営
業
利
益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
支
払
利
息
経
常
利
益
当
期
純
利
益
従
業
員
数
発 行 済 株 式 数
期 中 平 均 株 式 数
株 価 ( 決 算 日 終 値 )営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
キャッシュバランス（期末残高）'02/H1412月期
11,972,902
4,500,000
6,100,000
1,372,902
9,062,044
4,389,142
4,450,000
222,9022,910,858
110,858
1,650,000
1,150,000
1,234,264
438,180
15,738598,698
0453,918
43,1942,173,706
1,676,594
2,084
2,836
0
1,673,349
868,02160
40,666.63
40,557.91
288
1,751,657
5,387-23,051
5,832,522'03/H1512月期
13,061,077
6,000,000
6,000,000
1,061,077
10,188,247
5,897,170
4,250,000
41,0772,872,830
102,830
1,750,000
1,020,000
1,446,745
512,533
13,631
889,6680
526,164
33,0091,985,258
1,426,085
2,064
300
0
1,391,666
1,036,80873
122,095.89
122,037.29
389
253,143
146,141-13,433
6,163,102'04/H1612月期
15,560,699
6,400,000
8,300,000
860,699
11,666,326
6,255,627
5,200,000
210,699
3,894,373
144,373
3,100,000
650,000
1,620,021
573,456
11,593
1,036,852
0585,049
30,1002,889,501
2,274,352
2,944
200
0
2,238,030
1,414,148
78
122,820.83
122,673.27
384
1,048,313-75,836
1,618
7,120,658'05/H1712月期
21,809,103
11,800,000
8,800,000
1,209,103
17,429,461
11,525,358
5,795,000
109,1034,379,642
274,6423,005,000
1,100,000
1,837,666
632,664
13,6101,140,609
0646,274
62,8943,251,144
2,541,976
12,449200
02,665,937
1,716,940
87
123,300.70
122,919.72
609
2,460,375-70,002-42,187
9,551,292'06/H18
12月期
21,610,161
12,500,000
8,200,000
910,161
18,146,644
12,286,483
5,650,000
210,161
3,463,517
213,5172,550,000
700,000
2,120,122
683,616
15,0391,286,692
0
698,655
50,2032,092,253
1,343,395
60,315001,437,706
920,727
96
123,231.68
123,314.19
172-441,361-1,968,963-102,591
7,058,181'07/H1912月期
14,012,195
5,100,000
7,900,000
1,012,195
10,279,394
5,098,199
4,894,000
287,195
3,732,801
1,801
3,006,000
725,000
2,240,773
754,720
31,245
1,282,971
0785,965
46,8682,324,861
1,492,028
103,186200
01,518,373
982,297110
121,802.68
123,401.37
173
994,059-599,541-273,585
7,070,539

同社の事業セグメントは、３つに分類することができる。高精細 TV 向けの研究開発品ビジネス（粗利率 20％～80％）と液晶モニター向けの IP 内蔵品ビジネス（粗利率 20％未満）、特許を活用したライセンスビジネス（粗利率 80％以上）である。 ザインエレクトロニクスは、粗利額が少ない
IP 内蔵品ビジネスの売上を減少させ、粗利額が大きい研究開発品ビジネスやライセンスビジネスに事業の選択と集中を実施していることがわかる。 企業全体の売上高は 2006 年の 21,610,161
千円から 2007 年の 14,012,195 千円と対前年比 35.2％減少したものの、営業利益は 2006 年の1,343,395 千円から 2007 年の 1,492,028 千円と対前年比 11.1％増加させている。
しかしながら、集中させている上記２つのセグメントについて、 同社の 2006 年と 2007 年の決算
説明資料に掲載されている事業セグメント毎の売上総利益率の推移を比較すると、研究開発品ビ
ジネスの粗利率分布が 60～80％(2005 年)から、40～60％(2007 年)へ低下している。
企業全体で見ると、流動比率が高く、借入金が無いことから短期的な資金繰りに問題はない。
2006 年に収益性が悪化していたが、2007 年に利益率の高い研究開発品ビジネスとライセンスビ

14ジネス事業に選択と集中を実施したために、回復できている。利益の確保が厳しい半導体業界において、事業の選択と集中を実施し、人件費と研究開発費を手厚く配分するとともに無借金の健
全経営により、競争に勝ち抜こうとしている。

第 3 節 戦略分析
（１） ファイブフォース分析
半導体はその生産量と成長度、垂直統合の度合いの強さから、また半導体技術がもたらす技
術革新が他の産業に大きな影響力を与えるので、国家の基幹産業のひとつとみなされている。官民一体となって、ASPLA（半導体各社の設計製造に伴う共通化、標準化をすすめ、最終的には共通プロセス、共同工場運営までを視野にいれている）, HALCA（デジタル情報家電時代に必要な半導体製造システムを構築すること）, DIIN（高度なシステム LSI を超短納期で生産する仕組みを徹底的に追及）などのプロジェクトが推進されている。また、アメリカではこれらに対抗すべくベンチャー企業の育成に積極的（SEMATIC の設置）である。このような官民一体共同の環境下にある企業の一部が、ザインエレクトロニクスの得意領域に新規参入してくる可能性があり得る。また、
エルピーダのようなドラムの専業メーカがシリコンサイクルを嫌って、ザインエレクトロニクスの得意領域に新規参入の可能性はあり得る。また、事業拡大をねらう半導体装置メーカは、ザインエ
レクトロニクス自体がファブレスであることから、この分野に直接参入してくることは十分に考えられる。

（図表 3－3： 5Forces 分析）

ザインエレクトロニク
スのもつ固有技術力は、
アナログ信号をデジタル

ザインエレクトロニクス
5 Forces 分析

新規参入

日本で５兆円/2006 ３-５年のシリコンサイクル¾海外ベンチャー・アメリカSEMATIC¾半導体装置メーカー¾国家戦略（アメリカ、韓国、日本….）に変換し高速で伝送す¾例 エルピーダメモリー（ＤＲＡＭ）

年平均１１％の成長

強る半導体にある。この技
術は今、セグメントシェ¾TI, ST マイクロ、沖電気

ア７０％を持つところに（ファンドリー日本および外国）¾川崎マイクロエレクトロニクス(90%)

あるが、この技術に近い¾台湾のファンドリー TSMC
¾販売代理店¾SAMSUNG EL.(Active LCD)
¾NEC エレクトロニクス(Active LCD)
¾ルネサステクノロジ(Active LCD)
¾セイコーエプソン(Active LCD, Color STN)
¾台湾 Sitronix(Mono STN)
¾Ultrachip(Mono STN)

技術をもっているのは、大手では TI, ST マイク

買い手

直接競合

売り手
¾製造受託会社・工場¾ＴＶ・携帯メーカ、液晶パネルメーカ

強¾半導体ファブレスメーカ（日本数百社）¾日本の巨大ファンドリー企業の可能性もあり強¾フラットパネル、ＰＣ液晶ディスプレーの高速データ伝送用ＬＳＩのＩＰ¾高周波無線（ＲＦ）用ＬＳＩ、電源制御用ＬＳＩ¾アプリケーション領域の拡大

ロ、沖電気である。また代替品¾アプリケーションと統合された技術開発
製品の導入が加速する。
弱

次に近いところでは¾パソコンメーカ、¾モジュールメーカー¾グラフィックスメーカー¾シャープ 東芝
¾日本、韓国、台湾のメーカ¾商社 マクニカ (62%)¾NEC液晶テクノロジー, 強¾NＥＣホームエレクトロニクス¾IDM（垂直統合型半導体メーカ）¾自動車（トヨタ、デンソーとＮＥＣの統合）¾富士通とキャノンの統合の可能性¾ルネサスと松下の統合の可能性¾アプリケーション領域の企業¾超画期的な製品が開発されて代替される

Samsung,NEC エレクトロ可能性があるのかどうかは不明。

17

ニクス、ルネサステクノ
ロジなどがある。またその周辺には半導体ファブレスメーカが数多くあり、これらの多くがザインエ
レクトロニクスの固有技術を脅かす直接競合ポテンシャル企業とみなすことができる。また、昨今はアプリケーション 周辺アプリケーションと一体化させて組み合わされた技術が必要となってい15

る点から、これらのメーカがより直接競合になる可能性は極めて高い。
ザインエレクトロニクスはファブレスであり、川崎マイクロエレクトロニクスにその 90％の製造を依存している。技術移転を 1 社に限定させることにより技術の漏洩を防ぐあるいは製造コストを下げる意味があるが、川崎マイクロエレクトロニクスがその製造技術から設計開発分野に進出してくるリスクの可能性は極めて高い。ザインエレクトロニクスは買い手としての商社マクニカ経由で液晶パネルメーカや TV、パソコン、携帯メーカに入れているが、最終製品メーカ自体も半導体の製造を手がけており、彼らが直接、ザインエレクトロニクスの強みである特定半導体に進出してくる可能性は大いにある。昨今の傾向として、垂直統合が加速している時流は見逃せない。半導体自体のコンセプトとしての代替品の可能性は極めて低いと思われるが、ザインエレクトロニクスの固有技術、設計思想を少し超えたところの半導体技術の延長上の技術開発がすすむことはあり得ると予想される。

（２） SWOT クロス分析によるイベントとディシジョン項目の抽出（図表 3－4：SWOT クロス分析）
外部投資家の立場から、ザインエレクトロニク

イベントとデシージョンのためのSWOTクロス分析

スの経営者が取り得る

機

選択肢を読み取るため
強に、ザインエレクトロニク
スの SWOT クロス分析を行い、前述のファイブフォース分析で得られた¾自動車内情報伝送の成長¾研究開発力；独自アナログ設計技術〔売り上げの１０％を開発費に投資）研究開発に集中し、ファブレス

シジョン項目を抽出する

27M(2007)-65Mpcs(2012)¾RICの成長¾ベンチャー・メーカーの台頭

威（ T）¾景気変動による市場ポテンシャルの浮き沈み
サブプライムローン問題、原油高騰、¾3-5年でシリコンサイクルがある¾半導体・電機製品の価格競争の激化¾製品ライフサイクルの短期化¾IDMとファンドリー(TSMCなど）の融合・
川下（メーカ）の融合による技術革新とビジネスの不透明さ¾ベンチャー、メーカーの台頭¾垂直分業化が加速。特化技術が要求される。

¾ＡＳＳＰ（特定用途向け標準品）としてのミックスドシグナル・システムＬＳＩ設計開発力¾高速インターフェースLVDS（フルＨＤ対応
製品への急速なシフト）V-by-One HS¾①市場規模が膨らむので単なる掛け算でビジネスが膨らむ¾ＩＰ（回路設計資産）搭載の表示制御用ＬＳＩ¾③早めの積極投資(M&Aも含む）により、マーケットシェアアップねらう。

¾ＣＥＯのベンチャー協会・業界での発言力¾②市場規模の下げ止まりを強いられる。

¾アライアンスとの製品拡大。
¾プロジェクト増大。
弱みながら、イベントとディ脅

FPD 56M (2006)--Æ200M (2011)¾TV向け半導体 $9B(2006)-Æ$18B(2011)¾携帯機器の成長

み（ S）

ザインエレクトロニクスのビジネス環境を織り込会（ O）¾薄型テレビデジタル家電の成長 CAGR32%

み（ W）¾システムとの融合¾海外ビジネス（韓国、台湾）は全体の売り上げの２０％以下¾コンプライアンス（内部管理体制を整備中）¾企業の中型化とＣＥＯ不在によりスピード開発力に陰り¾プロジェクトを選別する。
¾アライアンスを選別する。

積極的攻勢

差別化

段階的施策

専守防衛
撤退

¾コンプライアンス、不採算ビジネスを売却¾品質マネジメント、生産管理体制の充実¾④ベンチャーの発掘とＭ＆Ａ¾⑤売却¾特許侵害・発明対価リスク・知財〔ブラックボックス化）のマネジメント¾経営陣の確保・育成と優秀な技術陣が必要¾技術開発の環境と投資を再検討

18（これらの抽出項目は、後述するリアル・オプションの検討で利用される）。半導体の世界市場は 2630 億 US ドル(2007)に対して 3130 億 US ドル(2010) (WSTS 統計)である。ザインエレクトロニクスが得意とする領域の薄型 TV パネルは CAGR(Compound average growth rate) =31.7%, 67 百万台(2007)から 130 百万台(2011)へ、使用される半導体は部品出荷額ベースで 100 億 US ドル(2006)から 180 億 US ドル(2011)へ増加する（アイサプライ・ジャパンを引用している Electronic Jounral, 2007 年 10 月号、P62-63 より引用）。最終製品の市場販売数字としては、自動車内伝送装置は 27 百万台(2007)から 65 百万台(2011)、パソコンは 257 百万台(2007)から 362 百万台(2011)と予想する見方が一般的である。半導体のポテンシャル数字の算出根拠は、RIC マーケットの新興、システム LSI を中心と

16

するロジック IC の台頭と急速な集積化、LCD/PDP 方式の駆動を支えるドライバ IC 市場の拡大、
アナログ TV と比べメモリ搭載が増加に伴う値段の下落を織り込んでいる（引用上述）。このような成長ポテンシャルにおいては、今後ますますベンチャーメーカの台頭が予想される。
アメリカのサブプライムローンに発するアメリカでの市場の冷え込み、急激な円高による日本国
内の製造業の輸出抑制効果と原油高とのトレードオフなど、国内外の景気動向の不透明さが増している。 また、半導体プロダクトライフサイクルの短縮化への対応と価格競争力を増すために、
垂直分離と垂直融合の両方が起きている。優れた特化技術をもつベンチャー企業も継続的に増えている。
外部投資家が読み取る、ザインエレクトロニクスの経営者が取りうる選択肢としては、ザインエ
レクトロニクスの強みの製品コンセプト V-by-One を、市場のポテンシャル推移に反映させていく、
イベント分析シナリオ①市場ポテンシャルの増加に合わせてビジネスを膨らませていくということ②市場のビジネス需要を消極的と読み取り、縮小財政を敷くと、そこに経営者としての判断要素を積極的に反映させていく、ディシジョン分析シナリオ③V-by One を早めの積極投資により景気の上向きの波に乗せてマーケットシェアアップをねらう。
ベンチャーに M&A を実施し、あらたな設計技術を取り込む。
④新たな製品開発力に見込みがないことと景気の下向きの流れを想定して、新たなベンチャーの発掘と M&A⑤ザインエレクトロニクスそのものの売却などが考えられる。

第 4 章 ザインエレクトロニクスの企業価値評価
第 1 節 ＤＣＦ法による企業価値評価
本節においてエンタプライズ DCF 法によりザインエレクトロニクスの企業価値評価を算定した。
第 2 節では、その結果を基にシナリオ分析においてモンテカルロ・シュミレーションを実施したダイ
ナミック DCF 法でも算定した。第 3 節で、それぞれの企業価値の比較を実施した。
それでは、エンタプライズ DCF 法による企業価値評価について記載していく。

（１） 事業用資産と非事業資産の分類と NOPLAT 算出のための指標の算出
まず、同社の資産を事業用資産と非事業用資産に分類する。図表 3-2 の 要約連結貸借対照表の通り、非事業用資産に該当するものは、現金及び預金のうち売上高の２％相当分以上の金額について余剰現金とみなした。また、2006 年から有価証券、投資有価証券が計上されている。
これについては全額を非事業用資産とみなした。
各期の EBITA や実効法人税率、NOPLAT 並びにフリー・キャッシュフローを算出するための

17

WACC などついては、図表 4－1 にまとめた。尚、2009 年以降の予測値については 2007 年以降も同じと仮定した。
（図表 4－1：指標一覧表）

指標について、説明が必要なもののみ以下に記載する。
・負債コスト（ｋｄ）は、有利子負債が存在しないため算出できない。
・リスクフリーレート（ｒｆ）は、10 年もの国債応募者利回りを採用した。
・リスクプレミアム（E（ｒｍ）－ｒｆは、一般的に 4～6％の間とされているから、5.50％とした。
・β値は、Bloomberg より 2007 年 11 月 19 日に参照した。

（２） シナリオ策定と予測財務諸表の作成
ザインエレクトロニクスの業績予測を実施するためにシナリオを策定する。第三章の財務分析で記載した通り、同社の事業は 3 つのセグメントに分類することができた。それぞれのセグメントで最も売上に影響を及ぼす製品市場を推測する。また、同社のセグメント別の売上ならびに売上総利益の実績を同社の決算説明資料より推測する。そして、これらの製品市場の統計データと同社のセグメント別の販売実績値をリンクさせることで、今後の市場動向から同社の業績予測を実施する。
同社の事業セグメントとその売上に影響を及ぼす製品は、次の通りである。
IP 内蔵商品ビジネスのターゲット市場は液晶モニターであるので、パソコン出荷台数とリンクさせる。世界のパソコン出荷台数の統計データは、米国の調査会社である IDC Corporate の発表データ（出典『ITpro』 ）を参照した。2002 年から 2006 年までの実績データと 2007 年から 2011 年までの予測データは存在したが、2012 年以降の予測データは入手できなかったため、2010 年から
2011 年にかけての成長率がそのまま続くものと仮定して、予測値とした。
研究開発品ビジネスのターゲット市場は高精細 TV なので、その出荷台数とリンクさせる。高精
細 TV の世界出荷台数の統計データと予測値は、電子情報技術産業協会（JEITA）が発表しているデータ（出典『技術者を応援する情報サイト Tech-On！』）を参照した。2012 年以降の予測デー
タは不明なため、2010 年から 2011 年にかけての成長率がそのまま続くものと仮定して、予測値とした。

18

ライセンスビジネスは、同社の登録特許件数とリンクさせる。2006 年における同社の登録特許件数は 10 件である。時系列での実績値が不明でありと将来予測が困難なため、簡便的に毎年 1件の登録増加で推移していると仮定した(図表 4－2 参照)。
（図表 4－2：製品市場の実績と予測）

このシナリオに基づき業績予測を実施した。販売価格と販売数量を推測する必要があるため、同社の 2007 年決算説明資料である「事業セグメント別の売上高の推移」と「事業セグメント別の粗利の推移」を参考にして売上高や売上総利益額を推定した（図表 4－3 並びに図表 4－4 参照）。
また、2007 年における同社の製品単価を IP 内蔵商品ビジネスは 200 円、研究開発品ビジネスは400 円、と仮定した。両方の単価とも、価格下落傾向で推移させた。数量については、売上高と単価の関係から算出した。ライセンスの単価は 2006 年の売上高推測額を登録特許件数 10 件で割ることにより、91,016 千円と算出した。価格のトレンド予測については、特許という新規性を考慮して、80 千円で固定させた。以上の手順から売上高から売上高総利益までを予測した。2009 年以
降の売上総利益率は全てのセグメントにおいて、2008 年の推測値が固定するものと仮定した（図表 4－5 並びに図表 4－6 参照）。

19

（図表 4－3：シナリオと売上高の実績）（図表 4－4：シナリオと粗利の実績）

20

（図表 4－5：シナリオと売上高の予測）（図表 4－6：シナリオと粗利の予測）

21

これらの業績予測を基礎に、予測貸借対照表（図表 4－7 参照）と予測損益計算書(図表 4－8参照)を作成する。作成にあたっては、売上高にリンクする営業用現金などの勘定については、予測売上高との相関関係を保った。また、実績数値の推移や割合を保つことにより、整合性を確保した。また、資本勘定と株式発行数の推移については、2007 年から変化しないものと仮定した。
（図表 4－7：予測貸借対照表）

22

（図表 4－8：予測損益計算書）（３） 将来キャッシュフローと事業価値の算出作成した予測財務諸表から NOPLAT やフリー・キャッシュフロー、予測期間のフリー・キャッシュ
フロー、そして継続価値を算出し、WACC を用いて現在価値に割引く。バリュードライバー算定式を用いて継続価値を算出し、現在価値へ割引く。算出のための各指標については、指標一覧表の通りである。基本的に 2007 年の指標が続くものと仮定した。
継続価値の算定式は次の通りである。

継続価値＝

NOPLATｔ＋１（１－ｇ/ROIC_I)
WACC-g＝1,097,640＊（１＋1.70％）＊（１－1.70％/6.52%）/(6.52%－1.70%)＝17,119,351 千円
NOPLATｔ＋１：2013 年の NOPLAT に（１＋リスクフリーレート）を乗じた金額
ｇ：リスクフリーレートと一致すると仮定した。
ROIC_I：WACC と一致すると仮定した。
WACC：2007 年から一定すると仮定した。

23

事業価値の算出結果については、図表 4－9 の通りである。
（図表 4－9：事業価値算出表）（４） 企業価値の算出
算出した事業価値と非事業用資産を合計することにより、エンタプライズ DCF 法による企業価値が算定できる。算定結果については、下記の図表 4－10 の通りである。
（図表 4－10：企業価値算出一覧表）

第 2 節 ダイナミック DCF 法による企業価値算定
エンタプライズ DCF 法では、シナリオが固定されているために様々な不確実性を反映していないという問題点がある。従って、DCF 法において不確実性を考慮できるダイナミック DCF 法により、ザインエレクトロニクスの企業価値を算出する。
同社にとって最大の不確実性を考えると、売上高に大きく影響を与える市場環境だと判断した。
今後の各製品市場の予測に不確実性を考慮させる。不確実性を考慮する方法は、各製品市場の予測データをプログラムソフトである Crystal Ball を用いて、モンテカルロ・シュミレーションを実行する。 まず、市場予測データに Crystal Ball を使って、不確実性を設定する。設定については、（Copeland, Tom and Antikarov, Vladimir 、2002）をテキストとして利用した。
まず、1 年目（2008 年）の各製品市場予測データに仮説を定義する（図表 4-11 参照）。

24

（図表 4－11：Crystal Ball による仮説の定義）

定義内容は、確率分布の形態を対数正規分布にする。これは、市場が負の数値にならないか
らである。平均を市場予測の数値に設定する。2008 年の世界 PC 出荷台数の場合 286,000 千台である。標準偏差は 10％とし、28,600 千台となる。次に 2 年目（2009 年）のデータに 1 年目と同様に仮説を定義する。そして、さらに 2 年目のデータに 1 年目のデータとの相関性を設定する。両データ間の決定係数は 90％である。ここまでの手順を 20014 年までのデータに設定する。クリスタ
ル・ボールのソフトでは、仮説の定義が完了するとエクセルシートのセルが緑色に変化して、確認することができる（図表 4－12 参照）。
（図表 4－12：モンテカルロ・シュミレーション設定後の市場予測）

25

次に、予測変数を各年の売上総利益のセルに設定する。変数が定義されたセルは水色に変化するので、確認することができる（図表 4－14 参照）。そして、モンテカルロ・シミュレーションの試行
回数を 1,000 回に設定して、シミュレーションの実行をする。レポートが作成されるので、各年のシ
ミュレーション後の売上総利益の平均値を確認した。例えば、2014 年の売上総利益のシミュレー
ション試行の平均値は 3,488,211 千円である（（図表 4－13 参照）。
（図表 4－13：モンテカルロ・シミュレーションによる 2014 年の売上総利益）
シ ナ リ オ 予 想 で は 、 2014 年 の 売 上 総 利 益 が 当 初
3,480,765 千円だったため、変動したことが確認できる（図表 4－14 参照）。シミュレーション試行後の売上総利益と比較できるように、黄色のセルで示して入力した。
そして、モンテカルロ・シミュレーションにより算出した売上総利益を基に、予測財務諸表を再度作成し（図表 4-15
並びに図表 4-16 参照）、事業価値を算出した（図表 4-17参照）。算出方法や使用した指標はエンタプライズＤＣＦ
法と同じである。事業価値と非事業用資産を合算することにより、企業価値を算出した（図表 4-18 参照）。

（図表 4－14：モンテカルロ・シュミレーション設定後の売上総利益）

26

（図表 4－15：モンテカルロ・シュミレーション設定後の予測損益計算書）

27

（図表 4－16：モンテカルロ・シュミレーション設定後の予測貸借対照表）（図表 4－17：ダイナミック DCF 法による事業価値算定）（図表 4－18：ダイナミック DCF 法による企業価値算定）28

第 3 節 エンタプライズ DCF 法とダイナミック DCF 法の企業価値と株価の比較
エンタプライズ DCF 法とダイナミック DCF 法によるザインエレクトロニクスの企業価値を比較する。参考までに、時価株主資本と有利子負債の合算による企業価値も付加した（将来の株価が不明のため、2008 年以降の企業価値は 2007 年と同様に仮定した）。
2006 年以降の３つのアプローチによる企業価値評価額を比較すると、時価株主資本＋有利子負債＜エンタプライズ DCF 法＜ダイナミック DCF 法の順番になった（図表 4－19 参照）。
（図表 4－19：企業価値の比較）

3 つのアプローチによる企業価値評価額を株価に換算して比較してみると（図表 4－20 参照）、
時価評価の株価が 2006 年まで乱高下していることが分かる。2006 年より 2 つの DCF 法で算出した理論株価に近づいてきていることが確認できる。
（図表 4－20：株価の比較）

29

第 4 節 DCF 法の限界
これまで、エンタプライズ DCF 法とダイナミック DCF 法によりザインエレクトロニクスの企業価値を算定してきた。第 2 章の冒頭で記載した通り、DCF 法が現時点では最もポピュラーな企業価値評価方法である。しかしながら、シナリオを策定するためにフレキシビリティを考慮することができず、たとえモンテカルロ・シミュレーションを用いたとしても、外部環境である市場環境や内部環境である経営判断を企業価値に反映させることができない。また、シナリオ策定時に策定者の恣意性が介入してきてしまう。

第 5 節 リアル・オプション法による企業価値評価
DCF 法では、経営のフレキシビリティを考慮した企業価値評価が出来ない。よって、投資家の立場から、フレキシビリティの考慮が出来るリアル・オプション法による企業価値評価を行い、DCF 法と比較することで、より企業の本質をつかめるかどうかを検討する。
（１） リアル･オプションのプロセス
リアル・オプションによる企業価値の評価は、図表 4－21 のように行う。(Copeland, Tom andAntikarov, Vladimir（2002）「決定版 リアル・オプション ―戦略フレキシビリティと経営意思決定」p.222 を参照)

（図表 4－21：リアル・オプションのプロセス）

リアルオプションのプロセス
DCF評価モデルにより、フレキシビリ
ティを考慮しないベース
ケースのPVを計算する

経営上のフレキシ
ビリティを特定、
反映させ、ディシ
ジョン・ツリーを作る

イベント･ツリーを用いて、不確実性をモデル化する

リアルオプション
分析を行う

t=0における、フレキ
シビリティを考慮しないベースケースのPVを計算する

PVの時間による変化を理解する

イベント･ツリーを分析し、新たな情報に対応できる経営上のフレキシビリティを考
慮して、それをツリーに反映させる単純な代数手法と
Excelシートを用いてプロジェクト全体の評価を行う

従来の、フレキシビリ
ティを考慮しないPV

この段階でもﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨは考慮されない。よってこ
こでの価値は第一段階と等しくなるはずである。入力変数に、過去の実績
データまたは経営陣による推計値を用いて、不確実性を推計する

ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨを反映させると、ｲﾍﾞﾝﾄ･ﾂﾘｰ
がﾃﾞｨｼｼﾞｮﾝ･ﾂﾘｰになる。ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨがﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄのﾘｽｸ特性を変えるため、資本ｺｽ
ﾄも変わる

ROAは、ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨを考慮しないﾍﾞｰｽｹｰｽのPVに加え、ｵﾌﾟｼｮﾝ（ﾌﾚｷ
ｼﾋﾞﾘﾃｨ）の価値を評価する。不確実性が大きく経営上のﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨがある場合は、ｵﾌﾟｼｮﾝ価
値が大きくなる決定版リアルオプション トム・コープランド+ウラジミール・アンティカロフ p.222より

まずは一般的な DCF 法により、フレキシビリティを考慮しないベースケースを作成。その場合の現在価値（PV）を算定。その後、リスク中立確率によるイベントツリーを作成。不確実性をモデル30化する。次に経営におけるオプションを特定し、ディシジョンツリーを作成する。最後に、オプションを考慮し、プロジェクト全体の再評価を行い、DCF 法との比較を行ってオプション価値を求める。
（２） フレキシビリティを考慮しないベースケース
フレキシビリティを考慮しないベースケースは、これまで検討してきたザインエレクトロニクスのエ
ンタプライズ DCF 法の表を利用して作成した（図表 4-22 参照）。現時点の現在価値（PV）は16,457,449 千円である。
（図表 4－22：ザインエレクトロニクス DCF（フレキシビリティなし）リアル・オプション用）

ザインエレクトロニクスのDCF（フレキシビリティなし）
0
IP内蔵商品 販売数量（ユニット）
連続年間成長率
単価（千円）
連続年間成長率
研究開発品販売数量（ユニット）
連続年間成長率
単価（千円）
連続年間成長率ライセンス 販売数量（ユニット）
連続年間成長率
単価（千円）
連続年間成長率2
18,894

3
16,970

4
18,1205
15,416

6
16,336

7
12,942

0.19

0.18

0.17

0.16

0.15

0.14

0.13

19,73722,88024,91725,78826,454

26,914

27,168

0.38

0.36

0.34

0.32

0.30

0.28

0.26

12

13

14

15

16

17

18

79,58380,00080,00080,00080,00080,00080,0003,500,000
1,050
0.03%
7,500,000
2,625,000
35%
955,000
668,50070%

3,400,920
1,020
0.03%
8,236,800
2,882,880
35%
1,040,000
728,00070%

2,884,900
865
0.03%
8,471,610
2,965,064
35%
1,120,000
784,00070%

2,899,200
870
0.03%
8,252,160
2,888,256
35%
1,200,000
840,00070%

2,312,400
694
0.03%
7,936,110
2,777,639
35%
1,280,000
896,00070%

2,287,040
686
0.03%
7,535,808
2,637,533
35%
1,360,000
952,00070%

1,682,460
505
0.03%
7,063,602
2,472,261
35%
1,440,000
1,008,00070%-6.11%
6.20%-6.11%
6.97%
0.10%

IP内蔵商品 売上
粗利益
粗利益率
研究開発品売上
粗利益
粗利益率
ライセンス 売上
粗利益
粗利益率
売上合計
粗利益合計
販売管理費
EBITDA
減価償却費
EBIT
NOPLAT
法定実効税率
運転資金の増加
設備投資
その他資産の増加
FCF
FCFの現在価値FCFの変化FCFの永続的収益率
FCFの永続的成長率
継続価値
継続価値の現在価値
割引率
PV
NPV
配当比率

1
18,421-2.40%

0

11,955,000 12,677,720 12,476,510 12,351,360 11,528,510 11,182,848 10,186,062
3,294,550
3,611,900
3,749,929
3,729,126
3,674,332
3,590,219
3,480,765
1,708,550
2,028,435
1,996,242
1,976,218
1,844,562
1,789,256
1,629,770
1,631,583
1,631,137
1,800,778
1,799,637
1,874,120
1,833,294
1,880,444
45,58347,67247,09046,72944,35032,33029,4491,586,000
1,583,465
1,753,687
1,752,908
1,829,771
1,800,963
1,850,996
967,529
967,264
1,067,861
1,067,185
1,111,353
1,087,143
1,115,103
40.7%
40.7%
40.7%
40.7%
40.7%
40.7%
40.7%
-418,726-20,965
17,306
3,987
36,706
11,17442,092-3,066-52,896-45,636-45,824-38,402-29,832-22,244
11,02011,02011,02011,02011,01900602,339
952,096
1,097,641
1,083,096
1,165,026
1,100,815
1,164,400
565,470
839,109908,170
841,283
849,532
753,577
748,314
58%
15%
-1%
8%
-6%

6.52%
1.70%
18,152,751
10,951,993
6.52%
16,457,449 16,928,136 17,079,754 17,095,713 17,127,257 17,078,929 17,091,660 17,041,636
16,457,449 17,530,475 18,031,850 18,193,354 18,210,353 18,243,955 18,192,475 18,206,036
0.03440.05280.06030.05950.06390.06050.0640

また、ザインエレクトロニクスの現在価値の推移は図表 4－23 の通りである。配当が生じるため、1 期間で上下し、ジグザグの軌道を示している。

31

（図表 4－23：ザインエレクトロニクスの現在価値の推移）

ザインの現在価値（PV）の推移
2 0 ,0 0 0 ,0 0 0
1 9 ,0 0 0 ,0 0 0

1 8 ,0 3 1,8 5 0 1 8,1 93 ,3 54

1 8 ,0 0 0 ,0 0 0

18 ,2 10 ,3 53
1 8,2 43 ,9 55 1 8 ,1 9 2 ,4 7 5

1 8 ,2 0 6 ,0 3 6

1 7 ,5 3 0 ,4 7 5

1 7 ,0 0 0 ,0 0 0

16 ,9 28 ,13 6 1 7 ,07 9 ,75 4 1 7 ,09 5 ,7 1 3 1 7 ,1 2 7 ,2 5 7 1 7,0 7 8,9 29 1 7 ,0 9 1 ,6 6 0
1 6 ,0 0 0 ,0 0 0 1 6 ,4 5 7 ,4 4 9

1 7 ,0 4 1 ,6 3 6

1 5 ,0 0 0 ,0 0 0
1 4 ,0 0 0 ,0 0 0
1 3 ,0 0 0 ,0 0 0
1 2 ,0 0 0 ,0 0 0
1 1 ,0 0 0 ,0 0 0
1 0 ,0 0 0 ,0 0 0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

（３） イベントツリーによる不確実性のモデル化「決定版リアル・オプション」の例に従い、以下の手順により、イベントツリーによる不確実性のモデル化を行う。
① 現在価値に大きな影響を与えるバリュードライバーを価格･数量と仮定し、それらの不確実性（ボラティリティ）を推定する。
② 価格･数量それぞれが独立し、正規分布に従うと仮定して、価格･数量について 1,000 回モン
テカルロ･シミュレーションを行い、現在価値の変動を算定する。
③ 価格と数量に関する不確実性（ボラティリティ）を現在価値の伸びの不確実性（ボラティリティ）に置き換える。
④ 現在価値のボラティリティから現在価値の伸びの増加係数と減少係数を計算する。
⑤ 現在価値イベントツリーを作成する（FCF の対「配当後 PV 比」を使う）。
（４） 価格、数量のボラティリティ推定
価格、数量のボラティリティ推定は、7 年後の 95%信頼水準の下限を推定することにより行う。今回は企業側からではなく投資家側から推定しているため、あくまでも市場動向を踏まえた推定の数値となっている。企業側からであれば、より信頼性の高い数値が求められるであろう。この手順
により、IP 内蔵商品、研究開発品、ライセンスそれぞれの価格、数量のボラティリティ（全 6 パターン）を推定する（図表 4－24 参照）。

32

（図表 4－24：価格・数量のボラティリティ推定）

価格・数量のボラティリティ推定•IP内蔵品の価格変動（ボラティ
リティ）を推定する•毎年の価格（期待値）を設定•7年後の95%信頼水準の下限を設定•価格における95%信頼区間が算出され、ボラティリティも同様に算出される•販売数量も同様にボラティリ
ティを推定（計6項目）
95%信頼区間
上限
期待値
下限
連続年間成長率
ボラティリティ

価 格 （ IP 内 蔵 ）0 .2 1
0 .1 90 .1 70 .1 50 .1 30 .1 10 .0 9
上限
期待値
下限

1

2

3

4

5

6

7

0 .1 90 .1 90 .1 90 .2 00 .1 80 .1 60 .2 00 .1 70 .1 40 .1 90 .1 60 .1 30 .1 90 .1 50 .1 2

0 .1 80 .1 40 .1 1

0 .1 70 .1 3
0 .1

1
2
3
4
5
0.19
0.20
0.19
0.19
0.18
0.19
0.18
0.17
0.16
0.15
0.19
0.16
0.14
0.13
0.12
-6.32% =LN(H4/B4)/(H2-B2)
5.36% =((H2-B2)*B6-LN(H5/B4))/(2*(H2-B2)^(1/2))

単価（千円）
6
7
0.18
0.17
0.14
0.13
0.11
0.1

（５） モンテカルロ･シミュレーションによるプロジェクト自体のボラティリティ推定
IP 内蔵製品、ライセンス、研究開発品それぞれの価格・販売数量に関して平均・標準偏差および分布形態（正規分布）を設定する。その際、それぞれの価格･販売数量が独立していると仮定する。その後、1,000 回のモンテカルロ･シミュレーションを実施する。t=0 時点の現在価値を固定し、t=1 時点の現在価値と比較した年間期待収益率をシミュレーションし、その標準偏差を求める（図表 4－25 参照）。こうして、このプロジェクト（企業価値）自体のボラティリティが求まる。これは、第 2章で説明した「Marketed Asset Disclaimer(MAD)」の仮定に基づくものである。つまり、フレキシビリ
ティを考慮しないプロジェクトのキャッシュフローの現在価値は、プロジェクトが市場取引のある資産であった場合の市場価値を表す偏りのない最良の推定値である、と仮定して考えている。

33

（図表 4－25：モンテカルロ・シミュレーション）

モンテカルロ･シミュレーション
FCF
FCFの現在価値FCFの変化FCFの永続的収益率
FCFの永続的成長率
継続価値
継続価値の現在価値
割引率
PV
NPV
配当比率
PVの年間期待収益率

0602,339
565,470

1,102,908
972,02483%

1,507,218
1,247,047
37%

2,644,406
1,928,290
34%

3,443,891
2,357,558
30%

4,604,000
2,958,811

6.52%
1.70%
71,775,397
43,303,833
6.52%
16,457,449 57,839,278 60,507,492 62,945,362 65,077,796 66,676,463 67,579,877 67,382,085
16,457,449 58,441,617 61,610,399 64,452,580 67,049,399 69,320,868 71,023,768 71,986,085
0.01030.01790.02340.02940.0381
0.04850.0640126.7%

t=0時点のPVを固定し、t=1時点のPVとの年間期待収益率をシミュレー
ション、標準偏差を求める
統計量:
試行回数
平均値
中央値
最頻値（モード）
標準偏差
分散
歪度
尖度
変動係数
下限
上限
範囲の幅
平均標準誤差

1,971,603
1,531,422
31%

予測値
1,000
6.3%
6.8%
--31.3%9.8%-0.1546
3.13
4.96-109.1%
89.5%
198.6%
1.0%34

（６）イベントツリー作成
現在価値のボラティリティから現在価値の伸びの増加係数と減少係数を計算し、現在価値イベ
ントツリーを作成する（図表 4－26 参照）。
（図表 4－26：イベントツリー作成ワークシート）

イベントツリー作成
入力変数
Rf年率
原資産現在価値V0
ｵﾌﾟｼｮﾝ満期年数
年間標準偏差
1年当りｽﾃｯﾌﾟ数

計算変数
1ｽﾃｯﾌﾟでの増加
1ｽﾃｯﾌﾟでの減少
ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ
ﾘｽｸ中立確率(増加)ﾘｽｸ中立確率(減少)1.7%
16,457,449
7
0.313
1

1.36750.73120.01710.44910.5509

配当後現在価値01
2
3
4
0 16,457,449 21,732,623 28,150,599 36,173,977 46,526,447
1
11,621,008 15,052,870 19,343,182 24,878,921
2
8,049,167 10,343,311 13,303,417
35,530,842 7,113,689
4
3,803,877
56
7

559,562,882
31,849,847
17,030,955
9,106,902
4,869,701
2,603,958

6
76,524,821
40,919,845
21,880,923
11,700,308
6,256,464
3,345,497
1,788,925

7
97,956,303
52,379,825
28,008,877
14,977,087
8,008,644
4,282,434
2,289,931
1,224,486

0 16,457,449 22,505,916 29,719,830 38,496,551 49,468,692
1
12,034,508 15,891,979 20,585,123 26,452,217
28,497,861 11,007,410 14,144,700
35,885,953 7,563,545
4
4,044,427
5
6
7

63,625,917
34,022,460
18,192,709
9,728,122
5,201,884
2,781,585

81,453,523
43,555,352
23,290,198
12,453,885
6,659,421
3,560,969
1,904,144

104,649,341
55,958,769
29,922,633
16,000,423
8,555,849
4,575,039
2,446,394
1,308,152

配当前現在価値

なお、企業価値評価のため配当を考慮し、FCF の対「配当後 PV 比」を使って算定している。企
業価値の推移は、図表 4－27 ように対数正規分布に近い形を示す。

35

（図表 4－2７：イベントツリー作成）

イベントツリー作成
1,000,000,000

企業価値の推移は、
対数正規分布に近い形を示す
100,000,000

16,457,449
16,457,449

11,007,410
10,343,311

8,497,861
8,049,167

5,885,953
5,530,842

9,106,902

7,113,689

8,555,849
8,008,644

6,659,421
6,256,464

5,201,884
4,869,701

4,044,427
3,803,877

16,000,423
14,977,087

12,453,885
11,700,308

9,728,122

7,563,545

29,922,633
28,008,877

23,290,198
21,880,923

18,192,709
17,030,955

14,144,700
13,303,417

55,958,769
52,379,825

43,555,352
40,919,845

34,022,460
31,849,847

26,452,217
24,878,921

20,585,123
19,343,182

15,891,979
15,052,870

12,034,508
11,621,008

10,000,000

38,496,551
36,173,977

29,719,830
28,150,599

22,505,916
21,732,623

63,625,917
59,562,882

49,468,692
46,526,447

104,649,341
97,956,303

81,453,523
76,524,821

4,575,039
4,282,434

3,560,969
3,345,497

2,781,585
2,603,958

2,446,394
2,289,931

1,904,144
1,788,925

1,308,152
1,224,486

1,000,000
0

1

2

3

4

5

6

7

8

（７） リアル・オプションの特定
次に、ザインエレクトロニクスが採るであろうリアル・オプションを特定する。ザインエレクトロニク
スの経営戦略を第 3 章第１節技術評価解析、第２節財務分析、第３節（１）５Forces 分析、同節（２）SWOT クロス分析により検討し、ザインエレクトロニクスが行うべき経営戦略を想定した結果、我々のグループとしては以下のリアル･オプションを特定した。
① 拡大オプション
5,000 百万円投資し、企業価値が 1.3 倍となる
例：半導体設計を行うベンチャー企業を買収、シナジー効果により企業価値が向上② 撤退オプション
企業価値 5,000 百万円で会社を売却
例：事業に失敗し CF 減少した場合、会社ごと同業他社（ルネサステクノロジ、川崎マイクロエレ
クトロニクスなど）に売却①の拡大オプションについては、SWOT クロス分析における、強みと機会を活かした積極的攻勢戦略である。ザインエレクトロニクスの強みは研究開発型のファブレスメーカーで、独自のアナロ
グ・デジタル混載設計技術により、自社製品の LVDS、V-by-One を開発している、という点である。

36

また、機会としては薄型テレビ、デジタル家電、携帯機器、自動車向け半導体の市場が世界的に成長しているため、ザインエレクトロニクスの経営環境としては追い風である。この強みと機会を活かすために、同業種の半導体設計ベンチャー企業を買収すれば、管理機能の統合、顧客開拓の効率化、研究開発設備の共同使用、自社製品への新しい技術の取り込みなどのシナジー効果
により、企業価値を大きく向上させることが出来ると考えた。
②の撤退オプションについては、SWOT クロス分析における、弱みと脅威を回避するための専守
防衛・撤退戦略である。ザインエレクトロニクスは、財務分析で明らかなように成長性が低下している。弱みとしては次の明確な事業の柱に乏しく、海外ビジネスの比率も売上の 20%未満と小さいため、今後大きく成長する要素が少ないことである。また、脅威としては半導体の価格競争激化、製品ライフサイクルの短期化、競合企業の増加、垂直統合の伸展などによる、ビジネスへの影響が考えられる。これらを考慮して、今後事業拡大に失敗し、企業価値の低下が予想される場合、独自半導体設計の技術を欲しがると思われる同業他社に会社ごと売却する、というオプションを設定した。なお、ザインエレクトロニクスは、創業者である飯塚哲哉氏の持ち株比率が高い（2007年 12 月 31 日現在、持ち株会社と思われる㈲豊人を含めて 49.77%を保有）。よって、株主総会で特別決議（出席株主の議決権の 3 分の 2 以上の賛成）が必要な会社売却議案は、採択されやす
いと考えられる。
（８） リアル・オプション価値の算定
リアル・オプション価値の算定を行うため、まずは複製法を用いてプロジェクト全体の価値を評価する。その後、リアル・オプションの最適行使パスを特定する。最後に、ROA から NPV を差し引き、全てのオプションの合計価値を求める（図表 4－28 参照）。

37

（図表 4－28：リアル・オプション価値の算定）

リアル・オプション価値の算定
入力変数
ｵﾌﾟｼｮﾝ
ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ年率
1.7% 拡張
16,457,449 行使価格
原資産現在価値V0
ｵﾌﾟｼｮﾝ満期年数
6 PV増加年間標準偏差0.313 中止
1年当りｽﾃｯﾌﾟ数
1 行使価格1.0
1+ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄの年率

計算変数
1ｽﾃｯﾌﾟでの増加
1ｽﾃｯﾌﾟでの減少
ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ
ﾘｽｸ中立確率(増加)ﾘｽｸ中立確率(減少)1+名目ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ/ｽﾃｯﾌﾟ
名目ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ/ｽﾃｯﾌﾟ

5,000,000
1.3
5,000,000

1.36750.73120.01710.44910.55091.01700.0170

配当後現在価値00 18,047,387
1
2
3
4
5
6
7

1
23,930,304
12,663,718

2
31,712,689
15,991,866
9,106,965

3
42,026,170
20,751,532
10,824,077
6,973,871

455,484,381
27,453,024
13,650,254
7,665,685
5,859,376

5
72,431,746
36,404,801
17,766,221
9,106,902
5,823,653
5,378,567

6
94,482,268
48,195,798
23,445,200
11,700,308
6,256,464
5,000,000
5,252,344

7
122,343,194
63,093,772
31,411,540
14,977,087
8,008,644
5,000,000
5,000,000
5,000,000

0 18,047,387
1
2
3
4
5
6
7

24,781,796
13,114,320

33,480,485
16,883,319
9,614,625

44,724,488
22,083,897
11,519,044
7,421,632

58,993,109
29,189,102
14,513,470
8,150,448
6,229,912

77,372,622 100,567,547
38,888,127 51,299,925
18,978,130 24,955,225
9,728,122 12,453,885
6,220,909
6,659,421
5,745,462
5,322,033
5,590,629

130,702,509
67,404,766
33,557,789
16,000,423
8,555,849
5,341,634
5,341,634
5,341,634

配当前現在価値

ｵﾌﾟｼｮﾝ価値

オプションにより企業価値が増大

1,589,938

これにより、リアル・オプションの価値が 1,589,938 千円であることが算出された。また、図表 4－29 の通り、拡大オプションによって企業価値が上方に増加し、撤退オプションによって企業価値の下落幅が縮小したことが判る。
（図表 4－29：リアル・オプションによる企業価値の推移）

リアル・オプションによる企業価値の推移
1 ,0 0 0 ,0 0 0 ,0 0 0

拡大オプション
により、上方向に企業価値増加

1 3 0 ,7 0 2 ,5 0 9

1 0 0 ,5 6 7 ,5 4 7 1 2 2 ,3 4 3 ,1 9 4
7 7 ,3 7 2 ,6 2 2 9 4 ,4 8 2 ,2 6 8
6 7 ,4 0 4 ,7 6 6
5 8 ,9 9 3 ,1 0 9 7 2 ,4 3 1 ,7 4 6
5 1 ,2 9 9 ,9 2 5 6 3 ,0 9 3 ,7 7 2
4 4 ,7 2 4 ,4 8 8 5 5 ,4 8 4 ,3 8 1
3 8 ,8 8 8 ,1 2 7 4 8 ,1 9 5 ,7 9 8 3 3 ,5 5 7 ,7 8 9
3 3 ,4 8 0 ,4 8 5 4 2 ,0 2 6 ,1 7 0
2 9 ,1 8 9 ,1 0 2 3 6 ,4 0 4 ,8 0 1
2 4 ,7 8 1 ,7 9 6 3 1 ,7 1 2 ,6 8 9
2 4 ,9 5 5 ,2 2 5 3 1 ,4 1 1 ,5 4 0
2 2 ,0 8 3 ,8 9 7 2 7 ,4 5 3 ,0 2 4
2 3 ,9 3 0 ,3 0 4
1 8 ,9 7 8 ,1 3 0 2 3 ,4 4 5 ,2 0 0
1 6 ,8 8 3 ,3 1 9 2 0 ,7 5 1 ,5 3 2
1 8 ,0 4 7 ,3 8 7
1 6 ,0 0 0 ,4 2 3
1 3 ,1 1 4 ,3 2 0 1 5 ,9 9 1 ,8 6 6 1 1 ,5 1 9 ,0 4 41 4 ,5 1 3 ,4 7 0 1 7 ,7 6 6 ,2 2 1 1 2 ,4 5 3 ,8 8 51 4 ,9 7 7 ,0 8 7
1 2 ,6 6 3 ,7 1 8 9 ,6 1 4 ,6 2 5 1 0 ,8 2 4 ,0 7 7 1 3 ,6 5 0 ,2 5 4 9 ,7 2 8 ,1 2 2 1 1 ,7 0 0 ,3 0 8 8 ,5 5 5 ,8 4 9
9 ,1 0 6 ,9 6 5 7 ,4 2 1 ,6 3 2 8 ,1 5 0 ,4 4 8 9 ,1 0 6 ,9 0 2 6 ,6 5 9 ,4 2 1
8 ,0 0 8 ,6 4 4
7 ,6 6 5 ,6 8 5 6 ,2 2 0 ,9 0 9
6 ,2 5 6 ,4 6 4
6 ,9 7 3 ,8 7 1 6 ,2 2 9 ,9 1 2
5 ,8 5 9 ,3 7 6 5 ,8 2 3 ,6 5 3 5 ,3 2 2 ,0 3 3 5 ,3 4 1 ,6 3 4
5 ,7 4 5 ,4 6 2
5 ,0 0 0 ,0 0 0 5 ,0 0 0 ,0 0 0
5 ,3 7 8 ,5 6 7

1 0 0 ,0 0 0 ,0 0 0

1 0 ,0 0 0 ,0 0 0

中止オプションにより、企業価値の下落幅縮小

1 ,0 0 0 ,0 0 0
0

1

2

3

4

38

5

6

7

8

（９） ブラック･ショールズ式によるリアル・オプション価値評価
最後に、ブラック・ショールズ式によるリアル・オプション価値の評価を行う。ザインエレクトロニク
スのリアル・オプションの内、拡大オプションを取り上げ、算定した。仮定となる数値は以下の通りである。
①

オプションの選定：拡大オプション②

7 年後、5,000 百万円を投資すると原資産価格が 1.3 倍になる権利（買い）③

オプションの種類：コールオプション④

St＝原資産価格：事業拡大に伴う期待キャッシュフローの現在価値（=PV×1.3）⑤

K＝権利行使価格：5,000 百万円⑥

τ＝満期までの期間：7 年⑦

σ＝原資産のボラティリティ：DCF のボラティリティ 31.3%⑧

ｒ＝リスクフリーレート：10 年国債

エクセルによる計算を図表 4－30 に示す。リアル・オプションの価値は 581,870 千円となった。
（図表 4－30：ブラック・ショールズ式によるリアル・オプション価値）PV
16,457,449
St=PV*1.3
21,394,684
K
5,000,000
K(割引後)
4,439,039
ｔ
7
σ
31.3%
r
1.700%
2
1/2
2.313
d＝[ln(St/K)＋（r＋σ /2) τ ]/(σ τ )-rt
1/2
17,039,319
Ct＝SｔN(d)－Ke N(d－σ τ ）
N(d)
99.0%
Ct-PV：リアル・オプションの価値
581,870
なお、ディシジョンツリー分析による拡大オプションの価値は 1,179,278 千円となった。2 倍近いずれが生じているが、ヨーロピアンコール（ブラック･ショールズ式）とアメリカン・コール（ディシジョン
ツリー分析）との違いがある（アメリカンの方がいつでも行使でき価値は高い）ためと考えられる。

（１０） リアル・オプションの長所
リアル・オプションの長所は、以下にまとめられる。
① DCF の弱点である、不確実性を定量化できる。
② プロジェクトにおけるフレキシビリティを可視化することが可能である。
③ フレキシビリティに応じ、将来取りうる経営の選択肢（オプション）を現在において数値化することが可能である。
④ よって、経営戦略のツールとして活用可能である。

39

（11） リアル・オプションの短所
また、リアル・オプションの短所は、以下のとおりである。
① 部外者（投資家）からすると、DCF に影響を与えるバリュードライバーの特定に労力を要する。
（本ケースでは価格、販売数量とした）② 不確実性の要素が複数あると、ディシジョンツリーが複雑化する。説明が難しくなり、企業側からも実際の経営判断に使いにくくなる。
③ オプションにより確実に企業価値が向上するため、経営判断に即した正確なオプションの設定が必要である。

第 5 章 結果および考察
ジャスダックに上場している、半導体技術系ベンチャー企業ザインエレクトロニクス株式会社について、外部一般投資家の立場から、情報の非対称下における一般公表諸数字とおおむね予想される外部環境と業界知識をもとに、エンタプライズＤＣＦ法，ダイナミックＤＣＦ法（モンテカルロ
DCF 法）、リアル・オプション法（ブラック･ショールズ式、二項モデルによるディシジョンツリー分析）
により、企業価値を算出、検討した。 次のことが明らかになった。
①

リアル・オプション法（二項モデルによるディシジョンツリー分析）は、外部一般投資家と経営者の両方にとり極めて有益かつ実務的な企業価値評価方法である。 本研究における仮定条
件下においては、上記評価方法はその後者ほど、大きな値が得られ、当該企業に予想されるリ
スク、経営者の自由度の織り込みを企業価値にポジティブに盛り込むこととなった（本文中に仮定条件と詳細数字を記載している）。 企業価値評価の因子に、経営者の自由度を含めている
ことは、株主にとり極めて重要である。

②

製品、業界動向からイベントツリーを描き、次に経営者の自由度を盛り込むリアル・オプショ
ンの二項モデル ディシジョンツリーを描くことで、企業価値推移と分散を時系列的に概観することができる。 本手法は、複製ポートフォリオとリスク中立確率により技術リスクと商業リスクを盛り込み、さらに経営者の自由度を盛り込んでおり、各ノードにおける企業価値は精度が高い。

③

リアルオプション法はＤＣＦ法と相対するものでなく、併用されるべきものである。 ディシジョ
ンツリーの出発点たる原資産は DCF 法により算出される。精度の高い原資産を算出するには、外部環境や製品に関わる多数の情報収集とその優れた解釈が不可欠である。 また、その不確定要素をボラティリティとして算出に組み込む ダイナミックＤＣＦ法により算出精度が増加する。

④

半導体ベンチャー企業のみならず、工学系の一般企業において、Ｒ＆Ｄリスクと商業リスクを考慮した企業価値評価やプロジェクト評価が必要であるが、複製ポートフォリオとリスク中立確率によるリスクの盛り込みは極めて自然な実用的な意味ある手法に思われる。本研究の知見
を工学技術系の一般企業のプロジェクト評価に適用できる可能性がある。

40

次に、本研究の筆者全員がそれぞれの実務経験を踏まえた考察を述べる；（１）工学技術系企業の経営者、Ｒ＆Ｄマネージャの立場から
企業価値の算出にはその前段階として、企業分析、その技術製品分析、外部環境分析、企業
戦略分析、および財務分析を行い、その企業の価値を総合的に理解しておくことが重要である。
これにより正しいバリュードライバーが特定され、ボラティリティが見積もられ、原資産とその分散が算出される。 リアル・オプション法（二項モデル ディシジョンツリー分析）の複製ポートフォリオとリスク中立確率は、商業的リスクのみならず、筆者の企業におけるＲ＆Ｄプロジェクトの技術リス
ク評価に使いたいツールである。 リアル・オプションであろうがあるまいが、企業価値をディシジョ
ンツリーの形で表記していくのは、その利便性の故に、経営者に限らず、あらゆるプロジェクト責任者が好む手法であろう。 また、その時系列表示と分散の度合いを概観させていることは、そこにアカウンタビリティを表示させていることになる。 本研究で示したように、エンタプライズ、ダイナ
ミック、イベントツリー、ディシジョンツリーと形を変えて説明し、その途中計算を示し、議論すれば、そのプロジェクトの透明性が増す。 そして、そこで初めて経営者が大きなディシジョンを行使できる環境が整うことにもなる。 これはそのまま株主に説明するツールに成り得るはずである。
意思決定の速度とその内容は、その企業そのものの存在を決定する要素である。投資家はその内容をいちはやく理解し、適切な企業価値を算出する必要がある。この時刻（タイミング）を盛り込んで、判断要素を企業価値に直接リンクさせるには、イベントツリーからディシジョンツリーへと分析することが必要である。本研究では、投資と撤退の２つのディシジョンを盛り込んでいるが、これを発展させて、複数のディシジョンをすべて盛り込むことで、企業価値の精度はさらに増加する。
意思決定と企業価値を直接結びつける手法が、極めて実用価値の高い手法である。 投資家（および経営者および一般企業のＲ＆Ｄプロジェクト責任者）は、イベントツリー分析とディシジョンツリ
ー分析の際、好調時の複製ポートフォリオと不調時のポートフォリオから複製ポートフォリオのＰＶを算出する考え方（およびリスク中立確率）に慣れ親しむ必要がある。やや難しい敬遠したくなる分野であるが、まさにここがリアル・オプションの魅力であり、実務で使用したいツールなのである。
（２）地域金融機関職員からの考察
ザインエレクトロニクスのシナリオ分析を予測するのは、困難な作業であった。今回、極力恣意性を回避するために市場規模と相関を持たせて、売上高を予測した。業界動向については、価格の下落傾向で反映させた。これらの方法だけで半導体業界のシナリオを正確に予測することは困難である。一般的に企業の財務担当者は毎月の資金運用を計画通り実施していくことに日々努力している。その一方で企業外部者が、限られた情報の中で長期の業績予測をしていく困難さを体験することができた。限定的な情報に苦しみ、またそれを活用していくことを学んだ。エンタプラ
イズ DCF 法、ダイナミック DCF 法、リアル・オプション法と企業価値評価手法を変更することにより、
企業価値評価も変化することを体験できたことは非常に有意義であった。適正な企業価値評価を算定したいという熱意を今後も大切に抱き、修士論文の作成に挑みたい。

41

（３） ベンチャーキャピタリストの立場からの考察
私（白松）はオリックス・キャピタル株式会社でベンチャー企業への投資業務に従事している。ベンチャーキャピタルに勤務する者としての問題意識は、ベンチャー企業の企業価値評価に明確なものがない、ということである。技術力はあるが、未だキャッシュフローを生み出していない未公開のベンチャー企業を評価することは至難の業である。その評価に、リアル・オプション法が使えな
いか、ということがそもそもの動機であった。実際ザインエレクトロニクスのケースを検討した結果、同社は既に十分なキャッシュフローを生み出しており、対象としては少し間違っていた、といわざるを得ない。しかし、リアル･オプション法による柔軟性を数値化する手法を活用することで、企業価値の向上につながったことはよい発見であった。ベンチャーキャピタリストの立場から考えると、企業側からのより詳しい情報を入手でき、かつ正しいリアル・オプションの提案を得られるならば、その柔軟性を評価し、より高い株価でその企業の株式を購入することが出来るだろう。投資をする
側、受ける側に存在する情報の非対称性を排除し、お互いがリアル･オプションを共有出来るよい関係を築くことで、ベンチャー企業の企業価値が向上するものと期待したい。

42

《引用・参考文献》
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44

付録-1 ザインエレクトロニクス社の事業システム
一般に ASIC 開発における半導体製造過程は図付１に示すように以下のステップになる。
１． 回路設計・パターン設計
２． マスク設計・マスク製造
３． ウエア製造
４． ウェハーエッチング・酸化・検査
５． ダイシング・ワイヤボンディング
６． パッケージ・組み立て・検査
７． 販売
ザインエレクトニクス社は構想設計を行い、回路設計・パターン設計を行う。 マスク設計・マスク製造を TSMC、川崎マイクロエレクトニクス、ルネサステクノロジなどの半導体製造メーカに製造を委託し ASIC・LSI の製品開発を行う。販売は代理店マクニカ（株）や川崎マイクロエレクトロニク
ス社などの一般代理店に委託する。
（付録図表 1：ザインエレクトロニクス社の LSI 開発における開発過程と関係する会社）

45

付録－２ ザインエレクトロクス社の V-ｂｙ－One 技術
まず、ザインエレクトロニクス社の ASIC の応用分野であるディスプレイ用データ伝送領域においてどのように利用されるかを一般的なケースとしてパソコン液晶画面へのデータ伝送を考えてみる。
パソコン映像信号は 1 画面分の映像信号をフレーム周波数によって、更新することで画像が表示できる。フレーム周波数は、一秒間に更新される画像の枚数を表す。標準画像品質はフレーム
周波数 30Hz であり一秒間に 30 枚の画像が更新される。
１秒間に 30 フレームが更新される場合、画面に適用されるデータ数は、次のように計算される。
1 秒あたりの画素数=フレーム周波数×水平方向画素数×垂直方向画素数
１画素あたり、色を表現するために N ビットを使用して色階調を示す。たとえば、8 ビット使用した
場合は、28 (2×2×2×2×2×2×2×2）=256 レベルを表現することができる。
また、カラー表示の場合は、色の 3 原色である RGB それぞれ 8 ビット用いることで 3×8=24 ビットでカラー表示ができる。
一秒間のデータ量は基本色の階調を N ビットで表現する場合、一秒間のデータ容量は一秒間のデータ容量 ＝３色×N ビット×一秒間の画素数＝3×N×F×H×Vと表現できる。この 1 秒間あたりの伝送容量が伝送レートと呼ばれる。
各画像規格毎の伝送レートを計算すると次の表になる。
データを伝送するスピードは VGA の場合、3 色 RGB で４４０Mbit(440×106 ビット)となる。 QUXGAの場合は 3.7Gbps のスピードが必要になる。
（付録図表 2：規格ごとのデータ伝送レート）

規格

水平方向[H] 垂直方向[V] ピクセル数 フ レ ー ム 周 10 ビ ッ ト 直
波 数 60 の 時 列 デ ー タ 伝の デ ー タ 転 送レート
送速度

VGA
SVGA
XGA
SXGA
UXGA
QXGA
QSXGA
QUXGA

640
800
1024
1280
1600
2048
2560
3200

480
600
768
1024
1200
1536
2048
2400

30720048000078643213107201920000
314572852428807680000

46

4.4E+08
2.3E+08
3.8E+08
6.3E+08
9.2E+08
1.5E+09
2.5E+09
3.7E+09

5.5E+088.6E+08
1.4E+09
2.4E+09
3.5E+09
5.7E+09
9.4E+09
1.4E+10ここで、インタフェース規格で一般によく用いられてきた伝送規格として RS422 規格と比較してみる。 RS422 は 10Mbps までのデータ伝送に使用される。また、USB２規格は 450Mbps まで使用されている。 ザインエレクトロニクスは 2007 年に V-by-one の信号を扱う ASIC 仕様を明らかにした。これによると従来のインタフェース規格よりノイズ耐性に優れた LVDS 伝送技術を確立してASIC 開発を行い 3.75Gbps 高速伝送を実現した。
今後確実に広がる HD 画像用ディスプレイに対応した伝送技術を提供するものである。ASIC は
データ伝送のために、4 ペアの LINK を提供し、3.75Gbps までのデータレートに対応することが可能である。この仕様から、画像方式の HD 対応、F-HD 対応、さらに将来のシネマ HD まで対応していることがわかる。
テレビ信号の規格を見てみると、標準デジタルテレビ規格である SDTV では、横 720×縦 480、
HDTV 規格では、横 1920×縦 1080 の画素数である。
これらの画素数を 60Hz のフレーム周波数で各画素を 10 ビットで表現するデータ伝送することを考えると、60×1920×1080×3×10bit/秒=3732480000=3.73Gbpsとなり、HD 画像伝送を行うレートとして 3.73Gbps が必要となる。
ザインエレクトロニクス社の V-by-one はこのＨＤ画像伝送を１つのリンクで実現している。このことは HD 放送用のディスプレイの画像データ転送に使用され、さらに将来にわたって、転送速度が増加する中で伝送速度 2.5 倍を実現した。

47

付録―３ ザインエレクトロニクスの知的財産権の状況と将来性
知的財産権による調査を行った結果、51 件の公開特許がリストされる。 そのうち 10 件が登録特許であり、31 件が現在公開中の特許である。
特許の内容は、LDVS 伝送に関する高速伝送技術、多層クロック発生器、信号レベル変換のDA 変換に関係するものである。 これらの技術は、今後普及するフラットディスプレイ駆動を実現する必須技術である。技術内容がどのように使用されているか液晶 TV の画像駆動回路を図示しながら以下に説明をする。
（付録図表 3：液晶ディスプレイ駆動のしくみ）
各 10bitR
G

D/A 変換高速
クロック発生縦方向駆動回路

B

横方向駆動回路

信号処理回路基板（パソコンの場合はＣＰＵ基板）

液晶ディスプレイ

液晶ディスプレイは格子状に、ひとつひとつが画素に相当するトランジスタが配置され構成される。各画素を赤、緑、青の色の三原色の濃度をコントロールすることで各画素の色調が制御されるようになっている。たとえば VGA ディスプレイであれば、480×640 ドットの画素で画像 1 フレームが構成される。このフレームが一秒間に 30 枚更新されることで動画像が映し出される。
液晶のディスプレイ部はこの 30 枚で更新されるデータ量が必要になり、そのデータ量は前述したように計算される。フレーム周波数 30Hz，縦方向のピクセル数 480、横方向のピクセル数 640、3色のそれぞれの色階調を 8 ビットの分解能を以下に示す。
Data=30×480×640×8×3=221Mbit
221Mbit の画像データが１秒間に必要ということである。
このデータ量が１秒あたりにメイン基板である CPU 処理基板からディスプレイ基板に伝送しなけれ48

ばならない。この伝送速度は一秒間に 221Mbit になり 221Mbps と記述される。パソコンディスプレ
イでは本体のメイン基板から画像データがディスプレイ基板に伝送され、そのデジタルデータに応じて刻々に変化する振幅値データを正確にアナログ電圧値に変換してその電圧値をディスプレイ
画面に配置されたトランジスタに加えることで色調が再現される。
ザインエレクトロニクスのすぐれた技術は伝送レートが VGA ディスプレイ用の 221Mbps のデータ伝送から 3.7Gbps(3.7×109 ビット/秒)の HD 画像データ伝送まで対応する技術 LVDS を開発しこれを半導体 ASIC で実現したことである。
トランジスタの物理的現象まで理解してトランジスタレベルでノイズに対して耐性が大きい伝送方式を開発し LVDS として製品化して市場の 70%シェアと彼らは自負する。
LVDS の伝送技術は、下図の示すように、２線対に扱い、雑音が重畳されても、受信側により差分することでその多くの雑音はキャンセルされる構造を実現している。ザインエレクトロニクスはこの技術の知的財産権を有しているのでこの分野においてその技術力は高く評価されている。
今後の放送方式の発展によればテレビ画像方式は４K×２K のシネマ HD、NHK が 2013 年に手がける super―HD 放送など、今後の伝送速度はますます高速化が進む。ディスプレイ技術は、メイン基板から伝送のみにとどまらず液晶ディスプレイ部分において高速クロックにより色データを読み出す技術が必要になる。同時に高速動作するデジタルアナログの高精度変換回路が必須になる。 これらの技術の知財権獲得のために特許獲得活動と開発活動を行い、現在のビジネスの継続と同時に、将来技術に備えていることが知財保有状況をみることで、その成長性が高いこと
が伺える。

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ワーキングペーパー出版目録
番号

著者

論文名

出版年

2007・1

小杉 裕

シーズ型社内ベンチャー事業へのＶＰＣの適用

4/2007～株式会社エルネットの事例～

2007・2

岡本 存喜

マネジメントシステム審査登録機関 Y 社

4/2007のＶＣＰ（Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｐａｔｈ）の考察

2007・3阿部 賢一

F 損害保険会社における3/2007

ＶＣＰ（Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｐａｔｈ）の考察

2007・4岩井 清一

S 社における VCP（Value Creation Path）の考察

4/2007

2007・5佐藤 実

岩谷産業の VCP 分析

4/2007

2007・6

牛尾 滋昭（株）森精機製作所における VCP(Value Creation Path)の考察

4/2007

2007・7

細野 宏樹

ＶＣＰ（Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｐａｔｈ）によるケー4/2007

ススタディー
ケース：株式会社 電通

2007・8外村 衡平

VCP フレーム分析による T 社の知的資本経営に関する考察

4/2007

2007・9橋本 敏行

企業における現金保有の決定要因

10/2007

百貨店 A 社グループのシェアードサービス化と4/2007

2007・10 森本 浩嗣

その SS 子会社によるグループ貢献の VCP 分析

2007・11 山矢 和輝

みすず監査法人の知的資本の分析

4/2007

2007・12 山本 博紀

S 社の物流（航空輸出）に関する VCP(Value Creation Path)の4/2007

考察

2007・13 中 智玄

A 社における VCP(Value Creation Path)の考察

5/2007

2007・14 村上 宜洋

ＮＴＴ西日本の組織課題の分析

5/2007～Value Creation Path 分析を用いた経営課題の抽出と提言～

2007・15 宮尾 学

健康食品業界における製品開発

5/2007－研究開発による「ものがたりづくり」－
2007・16 田中 克実

医薬品ライフサイクルマネジメントのマップによる解析評価

9/2007－Product-Generation Patent-Portfolio Map の提案－
2007・17 米田 龍

サプライヤーからみた企業間関係のあり方

10/2007～自動車部品メーカーの顧客関係についての研究～
2007・18 山田 哲也

経営幹部と中間管理職のキャリア・パスの相違についての一考

10/2007

察 －日本エレクトロニクスメーカーの事例を基に－2007・19 藤原 佳紀

供給サイドにボトルネックが存在する場合の企業間連携の評価

10/2007－原子力ビジネスにおいて－2007・20 加曽利 一樹

通信販売ビジネスにおける顧客接点複合化の検討

11/2007～ 株式会社ゼイヴェルの事例をてがかりに ～2007・21 久保 貴裕

高付加価値家電のデザイン性のマネジメント

12/2007

2007・22 川野 達也「自分らしい消費」を促進するアパレル通販

11/2007－インターネット・メディアとの連動－
2007・23 東口 晃子

1994 年～2007 年のシャンプー・リンス市場における12/2007

マーケティング競争の構造
2007・24 茂木 稔

デバイスマーケットのデファクト・スタンダード展開

12/2007～後発参入でオープン戦略をとったＳＤメモリーカード～
2007・25 芦田 渉

地域の吸引力～企業誘致の成功要因～

12/2007

2007・26 滝沢 治

製薬企業の新興市場戦略『中国医薬品市場における「シームレ12/2007

ス・バリュー・チェーン」の導入』
2007・28 南部 亮志

e コマースにおけるパーソナライゼーション

12/2007～個々の顧客への最適提案を導く仕組みと顧客情報～
2007・29 坪井 淳

ホワイトカラー中途採用者の効果的なコア人材化の要件に関す

12/2007

る一考察
2007・30 石川 眞司

アップルとサプライヤーとの企業間関係に関する考察

1/2008

2008・1

石津 朋和

技術系ベンチャー企業の企業価値評価の実践－ダイナミック

5/2008

白松 昌之

DCF 法とリアル・オプション法の適用－鈴木 周
原田 泰男