鋼材物流における2024年問題への対応について
物流2024年問題に係る政府の動き①

別添資料１

 3月31日の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」での首相指示を受け、6月2日に「物流革新に向けた政策パッケージ」が閣議決定。
 荷主企業（発荷主・着荷主）、輸送事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、(1)商慣行の見直し、(2)物流の効率化、(3)荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。
※政策パッケージとして取りまとめられた主な施策

 「物流革新に向けた政策パッケージ」（６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（１）商慣行の見直し

荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入 等（２）物流の効率化
即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等） 等（３）荷主・消費者の行動変容
荷主の経営者層の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入 等⇒ 規制的措置については、2024年初の通常国会での法制化を含めて具体化を進めることとされている。
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物流2024年問題に係る政府の動き②
 「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省・国土交通省・農林水産省
は発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を公表。
 同「ガイドライン」には、2024年の規制措置化も見据えた、「荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール」等が規定されている。
※ガイドラインに記載された主な取組事項

 「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」

１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
荷主事業者は、発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握する。
②荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール
荷主事業者は、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計２時間以内とする。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が２時間以内となっている荷主事業者は、目標時間を１時間以内と設定しつつ、更なる時間短縮に努める。
５．業界特性に応じた独自の取組

上記１．から４．までの取組について、業界特性上実施することが出来ない事項については代替となる取組を設定して実施することとする。
また、上記１．から４．までの取組に加えて、業界団体や関係事業者間で物流の適正化・生産性向上のために合意した事項については、これを実施することとする。
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鋼材物流における2024年問題への対応
鋼材物流は以下の固有の特徴があります。
 特殊な輸送実態(積荷・輸送形態等)
 多種多様なサプライチェーン
 特定のユーザー様の拠点への継続的な納入が多い物流2024年問題について、鉄鋼業界としても、製品の持続的な安定供給を維持する観点から下記の通り対応を図る事と致しました。
実施に当たっては、発・着荷主間での連携がポイン
トとなるため、ユーザー団体の加盟企業の皆様への周知とご対応をお願い致します。

１．納入条件の緩和に関する取組①前広なオーダータイミングへの見直し（配車リードタイムの確保）＜見直し例＞
 製品輸送オーダータイミングを、製品到着期限の2日前から、5～7日前に見直し②納入時間の柔軟化・緩和（荷役・荷卸し待ち時間の抑制）＜対応例＞
 特定の時間ピンポイントでの時間指定(朝一納入指定の撤廃)
 時間厳守での時間指定
 限定的な受入可能時間(クレーン要因等)
 受入準備に関する待機時間③納入ロットの拡大（積載率の向上）*P4の補足もご参照下さい＜見直し例＞
 午前中の納入
 XX時～XX時のレンジの中での納入
 XX時までの納入（XX時間程度であれば遅れても構わない）
 受入可能時間の拡大
 受入準備を踏まえた時間でのオーダー

製品輸送
オーダー

工場での生産タイミング等を前提とした納入・荷卸指示＜見直し例＞
 小ロット・複数輸送を一括輸送に見直し

非効率の発生発荷主＜政府ガイドライン（要旨）＞
・荷主事業者は、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計２時間以内とする・業界特性上実施が難しい場合は、代替となる取組を設定して実施すること
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005-1.pdf

着荷主

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２．トラック受渡条件におけるルールの再徹底に関する取組④トラック受渡条件におけるルールの再徹底
受渡条件『トラック持込乗渡(コード：35)』
受渡条件「トラック持込乗渡(コード：35) 」では、基本的に、鋼材の荷卸作業は受入側で実施する作業となります。
荷卸作業とは、クレーン・リフト操作、玉掛(含む補助)、開梱、バンド切断、マーキング、ラベル貼付、検収(受領印)等となります。
こちらにつきましては、安全上のリスクやコンプライアンス上の問題点を惹起する可能性もあり、鉄連から各ユーザー団体様に関し、2018年から理解活動と徹底の依頼を行ってきました。改めてのルールの再徹底をお願い致します。

⑤ガイドラインに則った更なる附帯作業および荷待ち・荷役時間の削減
行政からの「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に則り、受渡条件「トラック持込乗渡」の中では明確な整理がなされていない附帯作業や荷待ち・荷役時間等について、トラックドライバーの作業負荷・作業時間の削減に向けた対応をお願い致します。

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３．更なる効率的運用に向けた
従来からの商慣行の見直し等に関する取組⑥出荷量の平準化⑦納入タイミングの調整＜見直し例＞
 納入タイミングの融通が利くものについて、配車に余裕があるタイミングの納入＜見直し例＞
 月末の集中輸送指示を分散化

工場での生産タイミング等を前提とした納入・荷卸指示

非効率の発生着荷主

発荷主
荷主の発・着連携⑧その他、個々の具体的な課題点の解決＜見直し例＞
荷待ち時間が長く発生する場合には、卸能力による制限など、個々の理由を洗い出し、発着荷主の対話のもとで対応方法を検討する。

鉄鋼業界は鉄鋼製品の発荷主として、今後とも安定的な鉄鋼製品の供給を通じ、物流パートナーと共に、ユーザー様に貢献していきます。
鉄鋼製品の物流2024年問題へのご対応をお願い致します。
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【補足イメージ】 ②納入時間の柔軟化・緩和（荷役・荷卸し待ち時間の抑制）＜対応例＞
 特定の時間ピンポイントでの時間指定<見直し例>
 午前中の納入

 時間厳守での時間指定

 XX時～XX時のレンジの中での納入
 XX時までの納入（XX時間程度であれば遅れても構わない）
柔軟な納入が可能

納入時間に間に合わないことがないよう、十分余裕を持って動こう。
長時間の荷待ちの発生

サイクルタイムの改善

 限定的な受入可能時間(クレーン要因等)
 受入準備に関する待機時間

 受入可能時間の拡大
 受入準備を踏まえた時間でのオーダー
万全な受入準備

着地 or その他の場所での待機• クレーンが手配できるのはXX時だけなので、この時間に持ってきて欲しい。
• クレーンをこれから手配するので待機してて欲しい。

効率的な納入6

(ご参考)鋼材物流の生産性向上に向けた取組
日本の鉄鋼業は、製品の品質・性能に加えて、安定した供給(デリバリー)も合わせて、多くの産業を支えてきました。業界全体としては、特に下記３つの取組に力を入れております。
2018年頃からは「トラック受渡条件におけるルールの徹底に関する理解活動」に関して、ユーザー様(着荷主)の団体を行脚し、理解活動を実施しております。

３つの業界横断的な取組

モーダルシフトの推進

物流効率化に向けた業界研究活動
発・着荷主の連携
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(ご参考)鋼材物流の生産性向上に向けた取組

モーダルシフトの推進
これまでも 鉄鋼の内航輸送量(トン、トンキロ)は、主要品目の中でも最大級。 石炭 鋼材の一次輸送の約７割が内航船舶輸送
日本の粗鋼生産量と、一次輸送に占める内航船比率の推移
125

ロジスティクスに係る環境が大きく変化する中で、高いモーダルシフト化率を維持・継続120

砂利・砂・石材
原油
1,69970%
69%

化学薬品
1,835
重油
1,96868%

11567%

11066%

10565%

新型コロナ
ウイルス1009563%62%

8561%

8060%
060708091011121314

左軸：粗鋼生産量(百万トン)

1516171819202122

右軸：一次輸送の内航船比率(%)※500km以上の一次輸送に関するモーダルシフト化率は、96.4%(2021年度実績、高炉３社・電炉２社にて集計)

251551516171819

出所：国交省30%
25%500G/T未満

20%

500G/T~1000G/T未満

15%
10%

大型化等推進5%

2000G/T以上

2008091011121314151617181920 21 22
出所：国交省

これからも一次輸送に占める鉄道輸送の推移

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揮発油3,2160%

 内航輸送が難しい地域向けや、特定の品目においては、鉄道輸送も活用し続けており、今後も選択肢の一つとして検討。

13セメント3,098

鉄鋼3,370

 近年では大型内航船舶やRORO船を活用することで、モーダルシフトを超えた更なる効率化を推進

出所：日本鉄鋼連盟（内航船比率は鉄連会員会社16社集計の統計によるもの）

単位：万トン

22年の主要10品目
実績
(万t)

64%

リーマン
ショック

90

石灰石
3,443

その他の石油及び石油製品

21

22

出所：日本鉄鋼連盟

 今後、CNに向けた生産プロセスの大幅な変革等の構造変化が見込まれる中でも、モーダルシフト化を始めとするロジスティクス面での努力を継続

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(ご参考)鋼材物流の生産性向上に向けた取組

物流効率化に向けた業界研究活動
 日本鉄鋼連盟には、鉄鋼物流に関わる効率化等諸課題に関し、調査・研究を行う「物流研究会」という組織があり、昭和期から業界活動を続けてきた。
＊物流研究会は、元々は鉄鋼に係る学術技術を扱う学会である「一般社団法人日本鉄鋼協会」の組織であり、日本鉄鋼連盟に移管されることにより政策的な視点も得られるようになった。

＜近年における主な活動成果＞
 トラック装備品(積付資材・スペアタイヤ等)の軽量化等の改善研究 トラック乗務員の作業負荷軽減に係る研究・資材品（シート・間接材・アルミスタンション・固縛用スリング）の軽量化・軽労化に係る分析

・固縛・シート掛け等の作業負荷に関する対策研究

・スペアタイヤの非搭載による軽量化（販売店によるスペアタイヤ備蓄）・幌車や、軽量車の活用による軽量化・軽労化

・荷台上での危険作業に関する対策研究

・拘束時間の長さに関する対策研究
 製鉄所構内における自動化・省力化に関する改善研究

・鋼材品種別、地点別(倉庫・岸壁)での自動化・省力化に係る改善視点の研究※その他、実際の共同研究に至る前の課題感の共有や関心事項に関する意見交換を含めれば検討俎上に上ったものは更に多く、長きに渡り数多くの業界横断的な活動テーマを検討し続けてきた。
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(ご参考)鋼材物流の生産性向上に向けた取組

発・着荷主の連携「トラック受渡条件におけるルールの徹底に関する理解活動」
 日本鉄鋼連盟より、様々なユーザー様(着荷主)の団体に対し、「トラック受け渡し条件におけるルールの徹底」に関する理解活動を実施。
 具体的には、受渡条件『トラック持込乗渡(コード：35)』において、鋼材の荷卸作業は受入側で実施するべきところ、トラック乗務員が作業を行っているケースについて、ルールの徹底を依頼。
 2018年から20～30ものユーザー様団体を行脚して働きかけを行い、その後、各鉄鋼会社ベースで着荷主事業者に働きかけを行った。
 働きかけの際には、労働災害等の安全上のリスクにかかる懸念に加え、国交省「標準貨物自動車運送約款の改正(2017年11月)」において、「運賃」と「荷卸し」や「待機時間」等、運送以外の役割についての「料金」を区別するよう通知されたことも、着荷主へのアプローチの根拠となった。

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