2020 年 11 月 20 日
各位会

社

名代 表 者 名

GMO ペパボ株式会社
代 表 取 締 役 社 長

佐藤 健太郎（コード番号 3633 東証第二部）
問い合わせ先
ＴＥ常務

Ｌ取締役

五十島 啓人03-5456-3021（IR 直通）

株式売出し及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 20 日開催の取締役会において、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より承認を受け、2020 年 12 月 11 日をもちまして、当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されることとなりました。詳細につきましては、本日付で開示している「東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ」をご参照ください。
記

１．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(1)

売出株式の種類及び数

普通株式 288,600 株

(2)

売出人

GMO インターネット株式会社

(3)

売出価格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、2020 年 12 月１日（火）から 2020 年 12 月４日（金）までのいずれかの日（以下、「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。）

(4)

売出方法

売出しとし、大和証券株式会社（以下、「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

(5)

申込期間

売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで。

(6)

受渡期日

2020 年 12 月 11 日（金）

(7)

申込証拠金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

(8)

申込株数単位100 株(9)売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

(10)

本株式売出しについては、2020 年 11 月 20 日（金）に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記［ご参考］２．を参照のこと。）(1)

売出株式の種類及び数

普通株式 43,200 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定する。

(2)

売出人

大和証券株式会社

(3)

売出価格

未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）

(4)

売出方法

大和証券株式会社が、引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、43,200 株を上限として当社株主より借受ける
当社普通株式について売出しを行う。

(5)

申込期間

引受人の買取引受けによる売出しの申込期間と同一とする。

(6)

受渡期日

2020 年 12 月 11 日（金）

(7)

申込証拠金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

(8)

申込株数単位100 株(9)売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

(10)

本株式売出しについては、2020 年 11 月 20 日（金）に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

３．第三者割当による新株式発行（後記［ご参考］２．を参照のこと。）(1)

募集株式の種類及び数

当社普通株式 43,200 株(2)

払込金額の決定方法

売出価格等決定日に決定する。なお、払込金額は引受人の買取引受けによる売出しにおける引受金額と同一の金額とする。

(3)増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算

資本準備金の額出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(4)

割当先

大和証券株式会社

(5)

申込期日

2020 年 12 月 24 日（木）

(6)

払込期日

2020 年 12 月 25 日（金）(7)

申込株数単位

100 株(8)

上記（5）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。

(9)

払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

(10)

前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上［ご参考］
１．売出しの目的
今般、上記売出しを実施することといたしましたが、これは当社普通株式の投資家層の拡大及び流動性の向上を目的としたものであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しについて
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、43,200株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2020 年 11 月 20 日（金）開催の取締役会において、引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 43,200 株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を 2020 年 12 月 25 日（金）を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は、引受人の買取引受けによる売出しにおける引受価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2020 年 12 月 22 日（火）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、本件第三者割当増資の手取金概算額上限 214,000,000 円については、2021 年 12 月末までに、全額を 2021 年中に実施することを予定している新規人員採用に伴う採用費及び人件費に充当する予定であります。
当社グループは、優秀な人財の確保を行うことを主な経営課題の１つとして認識しており、エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むことで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に努めています。本件第三者割当増資による調達資金を、上記の採用費及び人件費に充当することは、このような経営課題の解決に資するものと当社は考えています。
３．ロックアップについて引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である GMO インターネット株式会社
は、大和証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若
しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、本件第三者割当増資及び株式分割に係る新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上