各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省 老健局 高齢者支援課
総務課 介護保険指導室介

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今回の内容
①養介護施設従事者等による高齢者虐待の再発防止
及び有料老人ホームに対する指導の徹底等について②介護保険施設等における高齢者虐待等に対する指導・監査等の実施について
計 １８ 枚（本紙を除く）

Vol.５０２
平成２７年１１月１３日
厚生労働省老健局
高齢者支援課、総務課 介護保険指導室
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3966、3958)
FAX : 03-3595-3670、03-3592-1281高齢者虐待防止に向けた対応の強化

別紙２①高齢者虐待の未然防止、②高齢者虐待の早期発見、③高齢者虐待事案への迅速かつ適切な対応に沿って、自治体が取り組むべき事項を改めて整理し、国の予算事業等を活用した対応を依頼①未然防止
施設従事者等への研修※高齢者権利擁護等推進事業の活用

地域住民への啓発※高齢者権利擁護等推進事業の活用②早期発見
対応窓口の住民への周知
・市町村の窓口
・地域包括支援センターの窓口

介護保険サービスの適切な活用
認知症の人の理解を深めるための普及啓発
・認知症サポーター養成推進

認知症の人の介護者への支援
・認知症初期集中支援チーム等による早期診断・早期対応
・認知症カフェ等の設置
・家族向けの認知症介護教室等の普及促進※地域支援事業や地域医療介護総合確保基金の活用③迅速かつ適切な対応
初動期段階の体制整備
・地域包括支援センターとの連携
保健医療福祉サービス介入支援ネットワークの構築
・居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、保健センター等

関係専門機関介入支援ネットワークの構築
早期発見・見守りネットワークの構築
・社会福祉協議会
・民生委員
・介護相談員
・自治会
・ＮＰＯ、ボランティア団体 等

・警察、消防、弁護士、家庭裁判所、消費者セン
ター、 医療機関等

市町村の対応力強化
・市町村、地域包括支援センター職員に対する研修 等

やむを得ない事由による措置等
・虐待ケースの状況に応じ、養護者との分離、老人福祉法に基づく措置、介護保険法等の権限行使

都道府県を通じて、市町村における高齢者虐待の体制整備の取組状況をフォローアップし、取組水準の向上を図る。

別紙３
養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応
従事者等による虐待を受けた高齢者

届出従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者

通報

通報

従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した養介護施設従事者等【
見市町村等の高齢者虐待対応窓口（受付記録の作成）

苦情処理窓口
関係機関等へ（直ちに召集）極緊急性の判断《コアメンバー》（通報等の内容を詳細に検討）

め】

市 町 村

事実確認、訪問調査
・高齢者の状況や事実関係の確認・報告書の作成※必要に応じて都道府県に相談
養介護施設従事者等による高齢者虐待が疑われる場合（速やかに召集）

ケース会議の開催《コアメンバー、事例対応メンバー、専門家チーム》（確認記録をもとに虐待の事実の確認）
養介護施設従事者等による高齢者虐待が認められた場合

虐待防止・高齢者保護を図るため介護保険法の規定による権限の行使・施設等からの報告徴収・立入検査 ・地域密着型サービス事業者の監督 等従事者等による虐待の状況等の報告（毎月）高齢者の安全の確認その他事実の確認（市町村と連携）

都道府県

虐待防止・高齢者保護を図るため
老人福祉法・介護保険法の規定による権限の適切な行使［老人福祉法］施設設置者への立入検査、改善命令、事業停廃止命令、認可取消［介護保険法］施設等からの報告徴収、勧告、措置命令、指定取消従事者等による虐待の状況等の公表（毎年度）別紙４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の例
地域包括支援センター

市町村相談窓口・各ネットワークのコーディネート①相談・通報
①

②

③

④

⑤

相談・通報

実態把握

支援計画

サービス、モニタリングの受付

制度、機関②実態把握へのつなぎ④見守り①相談・通報社会福祉協議会①助言・支援④サービス、制度、機関へのつなぎ

民生委員
介護相談員

家族の会

⑤モニタリング自治会

ＮＰＯ
ボランティア

権利擁護団体訪問看護

早期発見・見守り
ネットワーク

養護老人ホーム
特別養護老人ホーム

訪問介護

短期入所

ケアマネジャー

保健医療福祉サービス
介入ネットワーク

消費者センター
家庭裁判所

警察

医療機関
（精神含む）関係専門機関介入支援ネットワーク

別紙５
老人福祉法・介護保険法による権限規定
第 18 条

都道府県知事

老人居宅生活支援事業者、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人介護支援センター設置者、養護老人ホーム・特別養護老人ホームの施設長に対する報告徴収・立入検査等

老人福祉法

第 18 条の 2

都道府県知事認知症対応型老人共同生活援助事業者に対する改善命
令、老人居宅生活支援事業者、老人デイサービスセンタ
ー、老人短期入所施設、老人介護支援センター設置者に対する事業制限・停止命令

第 19 条

都道府県知事養護老人ホーム・特別養護老人ホーム設置者に対する事
業停廃止命令、認可取消

第 29 条

都道府県知事

有料老人ホーム設置者等に対する報告徴収・立入検査等
有料老人ホーム設置者に対する改善命令

第 76 条都 道 府 県 知指定居宅サービス事業者等（事業者であった者、従業者事・市町村長であった者）に対する報告徴収・立入検査等

第 76 条の 2

都道府県知事

指定居宅サービス事業者に対する勧告・公表・措置命令

第 77 条

都道府県知事

指定居宅サービス事業者の指定取消・指定の効力停止

第 78 条の 7

市町村長

指定地域密着型サービス事業者等（事業者であった者、従業者であった者）に対する報告徴収・立入検査等

第 78 条の 9

市町村長

指定地域密着型サービス事業者に対する勧告・公表・措置命令

介護保険法

第 78 条の 10

市町村長

指定地域密着サービス事業者の指定取消・指定の効力停止

第 83 条都 道 府 県 知指定居宅介護支援事業者等（事業者であった者、従業者事・市町村長であった者）に対する報告徴収・立入検査等

第 83 条の 2

都道府県知事

指定居宅介護支援事業者に対する勧告・公表・措置命令

第 84 条

都道府県知事

指定居宅介護支援事業者の指定取消・指定の効力停止

第 90 条都 道 府 県 知

指定介護老人福祉施設開設者等（施設の長、従業者であ事・市町村長った者）に対する報告徴収・立入検査等

第 91 条の 2

都道府県知事

指定介護老人福祉施設開設者に対する勧告・公表・措置命令

第 92 条

都道府県知事

指定介護老人福祉施設の指定取消・指定の効力停止

第 100 条都 道 府 県 知

介護老人保健施設の開設者等に対する報告徴収・立入検事・市町村長査等第 103 条

都道府県知事

介護老人保健施設の開設者に対する勧告・公表・措置命令

第 104 条

都道府県知事

介護老人保健施設の許可取消・許可の効力停止(旧)第 112 条

都 道 府 県 知

指定介護療養型医療施設の開設者等に対する報告徴収・事・市町村長

立入検査等

(旧)第 113 条の 2

都道府県知事

指定介護療養型医療施設の開設者に対する勧告・公表・措置命令（介護保険法）(旧)第 114 条

都道府県知事

指定介護療養型医療施設の指定取消・指定の効力停止

第 115 条の 7

都 道 府 県 知

指定介護予防サービス事業者等（事業者であった者、従事・市町村長業者であった者）に対する報告徴収・立入検査等

第 115 条の 8

都道府県知事

指定介護予防サービス事業者に対する勧告・公表・措置命令

第 115 条の 9

都道府県知事

指定介護予防サービス事業者の指定取消・指定の効力停止

第 115 条の 17

市町村長

指定地域密着型介護予防サービス事業者等（事業者であった者、従業者であった者）に対する報告徴収・立入検査等

第 115 条の 18

市町村長

指定地域密着型介護サービス事業者に対する勧告・公表・措置命令

第 115 条の 19

市町村長

指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定取消・指定の効力停止

第 115 条の 27

市町村長

指定介護予防支援事業者等（事業者であった者、従業者であった者）に対する報告徴収・立入検査等

第 115 条の 28

市町村長

指定介護予防支援事業者に対する勧告・公表・措置命令

第 115 条の 29

市町村長

指定介護予防支援事業者の指定取消・指定の効力停止

老指発１１１３第１号
平成２ ７年１１ 月１３日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険施設等指導監査担当課長 殿

厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長（ 公 印 省 略 ）介護保険施設等における高齢者虐待等に対する指導・監査等の実施について

介護保険法における介護保険サービス事業所の指導監督については、高齢者の尊厳を支えるよりよいケアを目指し、「介護保険施設等の指導監督について」（平成 18 年 10 月 23 日老発 1023001 号 ）により、介護サービス事業所等の質の向上を主眼とする「指導」及び指定基準や不正請求、身体拘束及び虐待等が疑われる場合には「監査」の実施をお願いしているところです。
また、介護サービス事業者の業務管理体制の監督については、「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」（平成 21 年 3 月 30 日老発第 0330077号）により、介護サービス事業所等における虐待等の不正行為の未然防止のため、事業者の業務管理体制に関する確認検査の実施をお願いしているところです。
しかしながら、今般、養介護施設従事者等による深刻な高齢者虐待事案等が複数の事業所で報告されました。高齢者虐待は、高齢者の尊厳を失わせる重大な問題であり決してあってはならない事です。また、介護保険制度への信頼性に関わる由々しき問題でもあります。
つきましては、今回の介護保険施設等における高齢者虐待等の事案を踏まえ、今後の指導・監査及び業務管理体制の監督について、下記のとおり留意事項を定めましたので、貴管内市町村等にその周知をお願いいたします。

記
１．高齢者虐待防止等に重点を置いた機動的な指導監査の実施について通報、苦情等からの監査の実施については、都道府県等において、情報の具体性、信憑性、証拠物の有無、通報・苦情者の状況等を踏まえて個別に判断いただいて実施しているところであるが、その内容が利用者の生命、身体に関わる事案である場合は、迅速な決断と積極的な実行が必要であることか
ら、事前に通告を行うことなく監査を実施する等、現場の状況に応じ、柔軟に対応すること。また、高齢者虐待との関連が疑われる場合などを含め、当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認する必要がある場合には、上記監査と同様、事前に通知を行うことなく、実地指導を実施することも検討されたい。
２．関連事業所も含めた重点的な指導・監査の実施について都道府県等におかれては、限られたマンパワーで指導監査を実施して頂いているところであるが、高齢者虐待事案等問題のあった事業所はもとより、当該事業所の関連する事業所がある場合については優先的に指導・監査を行われたい。また、所管管内において高齢者虐待事案等が生じた場合には集団指導などにおいてその要因等の情報を共有するなど再発防止に努められたい。
３．自己点検シート等の活用について高齢者虐待防止を防ぐには、都道府県及び市町村の指導や監査のみならず、事業所自らが行う「自己点検」による確認作業が効果的である。事業所の行う自己点検の実施については、実地指導で活用する自己点検票（チェックシート）を活用する等、事業所の施設管理者等が定期的に虐待防止の観点から是正すべき点がないか自己点検を行うよう指導の徹底を図られたい。
４．業務管理体制の確認検査における事業者の虐待防止の取組みの確認について高齢者虐待を未然に防止するためには、施設又は事業所を運営している事業者が適切な業務管理体制を構築することが重要である。
このため、業務管理体制の確認検査では特に、① 虐待防止、認知症ケアなどの研修が効果的に実施されているか。
② 内部通報、苦情相談窓口は機能しているか。
③ 職員に対するストレスマネジメント、メンタルヘルスケアは実施されているか。など、虐待事案を未然に防ぐための取組が行われているか検証し、事業者自らが業務管理体制の改善を図れるよう意識づけを行っていただきたい。