CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024
第5回（5/31）

柏崎刈羽原発－現実ばなれした避難計画と「地元同意」をめぐる動向

新潟市議会議員 中山均

はじめに：東電と県内自治体との関係
１① 新潟県と立地自治体（柏崎市・刈羽村）が締結（1983.10～）する安全協定。東電のデータ改ざん・トラブル隠し等を受け、協定強化のための改定が重ねられてきた。

２↑図：中山作成←「研究会」の活動・資料は長岡市の原子力防災HPに詳細に掲載
https://portal.radiation.city.nagaoka.n
iigata.jp/study-group-links② 「3.11」を受け、上記立地自治体を除く県内 28 市町村すべてが参加して「市町村による原子力安全対策に関する研究会」（「市町村研究会）を発足、当初「通報連絡協定」を締結（2013.1～） 、その後安全協定に改訂。
2

ちなみに、東電と協定を結ぶ県内自治体のうち、柏崎刈羽原発から最も遠い端と同じ距離の円内には山形・福島・栃木・茨城・埼玉・長野・群馬・富山・石川の一部が含まれる。→多くの地域が当事者。

「避難」問題新潟県原子力災害広域避難計画• 2019年1月に市町村などに示され、意見を受け、同年3月に策定された。
• 当時の意見と県の回答や対応に関するやりとりを情報公開で入手。

「避難」問題新潟県原子力災害広域避難計画• 市町村などから全体で169件の意見・質問が寄せられたが、そのうち65件ほどは単純な字句訂正や比較的軽微な修正。
• 残る100件余りについては、県が一応の回答を示している場
合でも、市町村の意見や立場と隔たりや対立があるものも多く、「今後の検討」等とされたものも含め、多くが実質的に未解決・未整理。
• たとえば、避難元と避難先のマッチング、スクリーニングポイン
トや避難経由所の開設・運営手順、離島での課題、教育施設でのヨウ素剤配布、域内に避難区域と受け入れ区域が混在する場合の対応、等々、現場自治体にとってリアルな課題が山積。
• 以下ごく一部を抜粋して示す。
（課題全体の一覧リストは参考資料として提供）

「避難」問題新潟県原子力災害広域避難計画

「避難」問題新潟県原子力災害広域避難計画

「避難」問題新潟県原子力災害広域避難計画

「避難」問題新潟県原子力災害広域避難計画ｰ市町村意見• 「三つの検証」の避難検証委では、県と市町村計画の関係などについては適宜議論されていたものの、本資料そのものは県から提出されておらず、検証委は現場自治体から出されている懸念のやり取りなどは知らされず、したがってそもそも議論の俎上にも上がらない中で検証が終了。
• また、「今後の検討」とされた多くの未解決問題は現在も大きな進展は見られない。
• これらの懸念や課題について、県民には公開されないまま現在に至っている。
• 指摘されている課題を考えれば、明日明後日事故が起きても、計画はほとんど機能しないと言って過言ではない。

「避難」問題
UPZ圏外自治体にとっての「原発避難」ｰ「受け入れ」問題• 新潟県の避難計画では、原発事故時、UPZ圏外の自治体は、UPZ圏内の市民の避難を受け入れることになっている。

• しかし、具体的にどのようなスキームになっているか、ほとん
ど知られていない。
• たとえばUPZ圏外の新潟市に避難するUPZ圏内の長岡市民は、まずスクリーニングポイント（3か所）で検査と除染を受け、その後「避難経由所」（6か所）に向かい、さらにその後198か所の避難所に振り分けられる仕組みとなっている。

（次スライド図参照）

「避難」問題
UPZ圏外自治体にとっての「原発避難」ｰ「受け入れ」問題
計画における「避難受け入れ」の仕組み

長岡市
11万人

スクリーニングポイント（3か所
避難経由所（6か所）
避難所（198か所）

新潟市

「避難」問題
UPZ圏外自治体にとっての「原発避難」－多くの課題• 新潟市の受け入れ可能人数を計算した単なる数合わせで「11万人」とされているが、具体的な町名と避難所とのマッチングは当事者任せとなっている。
• しかもこの数字は「新潟市民の避難者ゼロ」という前提で成り立っている。

• 3か所のスクリーニングポイントや避難経由所は公表されているが、最終的な避難所はどこになるのか、非公開。直接避難所に殺到することによる「除染なき避難」を避けるため。
• 非公開が必要だとしても、避難計画においても秘匿性を要する
こと自体、通常の災害と異なる原発事故の異常性を物語っている。

「避難」問題
UPZ圏外自治体にとっての「原発避難」－
受け入れ側当事者の見解• 「今回の地震のように、本市も多大な被害を受けた場合は、ＵＰＺからの避難者の受け入れが困難となる場合が考えられることから、近隣県への避難について即時に対応できるよう、県に要望していく」（中原八一・新潟市長 2月議会答弁抜粋）

能登半島地震を受けた県内世論・自治体の動き
市民検証委員会※による電話世論調査（1/13）※市民検証委員会：
花角英世新潟県知事が「三つの検証」の総括検証委の池内了委員長を含む7名の委員を再任せず、委員会を自動消滅させた。これを受け、元委員や市民らで結成。原発の包括的な検証を継続させ、完遂しようとしている。

能登半島地震を受けた県内世論・自治体の動き「市町村研究会」の指摘・要望（2月23日）■規制庁に対して• 今回の能登半島地震を踏まえて、柏崎刈羽原発に影響を与える断層について、再検証をする必要があるのではないか。
• 東京電力に対する適格性再確認の結果について、国が前面に立って丁寧に説明し、東京電力の改善活動が一過性の取り組みとならないよう、厳格に検査を続けていただきたい。

能登半島地震を受けた県内世論・自治体の動き「市町村研究会」の指摘・要望（2月23日）■内閣府に対して• 地震で多くの家屋が倒壊し、屋内退避ができないような状況も考えられる。さらに雪が降ると、屋内退避中に雪の重みによって、家屋が倒壊する可能性もある。屋内退避が現実的ではないという指摘が出ている。

• 地震との複合災害時に食料・燃料：電気などがないまま屋内退避を１～２週間続けられるのか。
• 建設業界の方々に除雪作業を依頼することになると思うが、被ばく線量の上限の問題がある。

能登半島地震を受けた県内世論・自治体の動き「市町村研究会」の指摘・要望（2月23日）■県に対して• 避難先が被災した場合、避難者を受け入れられない状況が起こり得る。そのような場合の対応はどのようにしたらいいのか。

能登半島地震を受けた県内世論・自治体の動き
補足：「複合災害問題」について• 2月の「市町村研究会」などにおいても、内閣府・規制庁は「複合災害時には自然災害の避難行動を優先」としている。
• 4月18日開催の超党派国会議連「原発ゼロ/再エネ100の会」
規制庁ヒアリングでは、上記回答からさらに踏み込み、「避難の指針見直しは検討する必要がない」と明言。
• 要するに「自然災害への対処を優先して被ばくのことはとりあえず無視して大丈夫」という文字通り「机上の空論」。
• 当事者である自治体・住民が抱えるリアルな現場の課題（放射能下に外から救援に向かえるのか、等）を無視したもの。

「再稼働」をめぐる動き• 2023年末、事実上の運転禁止命令を解除。
• 2024年1月の能登半島地震を受け、原発防災への懸念が高まる。
• 3月、柏崎市・刈羽村議会は再稼働請願を採択。

• 同月、政府は県・柏崎市・刈羽村に「再稼働同意」を要請。
• 4月、柏崎刈羽原発使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設へ搬送する計画が公表。

• 4月15日、東電は7号機に燃料棒装荷。
• その一方で－「再稼働」をめぐる動き
新潟県議会の動き• 政府の再稼働要請に対し、自民党県議団も猛反発。
• 新潟日報社が全新潟県議会議員（53名）を対象行なったアンケート（4月～5月）※でも、再稼働に対し、半数超の28名（53.8％）が「認めない」と回答し、「認める」の3人（5.8%）を大きく上回った。
• 自民32名のうち再稼働を「認めない」としたのは12名（約4割）。 「判断できない」も15名（約5割）。屋内退避の実効性を疑問視する意見も多くあった。
• 元自民党県連幹事長「国が原発事故時の避難の指針を見直そうとしており、県も避難計画の再構築をしていない。現時点で再稼働はあり得ない」※新潟日報アンケート回答（県議分）：https://www.niigatanippo.co.jp/feature/genpatsu-enquete/kengi-question-vcpg79

「再稼働」をめぐる動き
新潟県内自治体首長の反応• 新潟日報社は30市町村の首長にもアンケート※を実施。29
首長から回答。

• 再稼働の是非について「判断できない」が22（7割強）。能登半島地震で判明した課題への対応が見通せず、判断する時期ではないことなどが理由。
• 再稼働すべき：3（柏崎・刈羽・湯沢町）• 再稼働すべきでない：3（燕市・五泉市・佐渡市）。東電への不信感や避難への懸念が理由。

• 政府が3月に再稼働の地元同意を求めたタイミングについては、6割に当たる18人が「早い」。
※新潟日報アンケート回答（首長分）： https://www.niigata-nippo.co.jp/feature/kkenquete/syucho-question-fyab4j

「再稼働」をめぐる動き
新潟県内自治体首長の発言• 新発田市（UPZ圏外）：「（再稼働の是非は）原発所在地や半径30キロ圏内だけでなく、県内30市町村の問題。事故時に避難者を受け入れる立場でもあり、私どもの問題だと思う」（1/10定例会見）• 長岡市（大半がUPZ内）：「再稼働の議論を始める段階にない」との認識をあらためて示す（3/21定例議会答弁）。原発の安全対策、複合災害時の対応などに課題があることが理由。
能登半島地震を踏まえ、国に安全対策や住民避難の検証と対応の見直しを求めてきた。
• 新潟市（UPZ外）：「避難道路や屋内退避に対し、市民、県民が不安を持っている。その不安に国が十分に応えていない段
階で今回の要請はやや早いと感じる」（3/22定例会見）

「再稼働」をめぐる動き
新潟県内自治体首長の発言• 上越市（UPZ内）：豪雪と地震と重なる複合災害時の避難の実効性を問題視。「能登半島地震を受けた避難の在り方の評価などがきちんと整理されてから、こういう要請はあるべきだ」（3/27定例会見）• 燕市（一部がUPZ内）：（これまでも東電の原発を運転する適格性や複合災害時の避難計画の実効性に疑問を呈してきた） 「住民の不安や課題が解消されていない」との認識を示し、「再稼働の議論はするべきではない」（4/25定例会見）• 新発田市（UPZ圏外；前掲）：「原子力規制委員会の運転禁止命令解除後、国の方で少し前のめりな動きが見られる」「発言のあった市長以外にも、（ほかの首長から）『やはり心配だよ』との声が聞こえてきている」（4/7）

「再稼働」をめぐる動き「UPZ議員研究会」の動き• 「UPZ議員研究会」は県内超党派の自治体議員で構成され、①UPZ圏自治体に再稼働判断権限を付与 ②UPZ圏外自治体も含めた東電との安全協定の強化 などを求めて活動しており、会長は自民党議員。
←協定強化の概念図
28自治体協定全体に情報公開・通報連絡強化を追加した上で、UPZ圏自治体には「事前了解」や「適切な措置要求」を追加する形
図：中山作成活動内容はUPZ議員研究会HP参照
https://upzkenkyu.wixsite.com/website

「再稼働」をめぐる動き「UPZ議員研究会」の動き• 政府による「地元」自治体への再稼働同意要請に対し、4月23日、「少なくともUPZ圏内7市町にも再稼働判断の関与を」との趣旨で声明を公表。
• 5月15日、同趣旨で資源エネルギー庁へ要請行動。

UPZ研究会HPより→

直近の動きと今後の見通し• 4/24 県が原発の経済効果試算を公表。6・7号機が再稼働した
場合、10年間で4396億円の経済効果。1～7号機が停止した場合は2984億円、全機廃炉した場合は1262億円。（参考：https://digital.asahi.com/articles/ASS4S365VS4SUTIL013M.html）• 5/8 柏崎市長は上記の試算が「少ない」との認識示す。10年なら1兆円程度との見解。（参照：
https://mainichi.jp/articles/20240509/ddl/k15/040/087000c）• 5/22 全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）で、柏崎市長は再稼働についてＵＰＺの自治体などから同意を巡ってさまざまな要求があることに対し、「本当に必要なのか。法的位置づけがなく合理的でない」「行き過ぎている」と批判。（参考：https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/409940）

直近の動きと今後の見通し• 5/27 柏崎市議会最大会派が自民党県連へ「柏崎刈羽原発の再稼働へ議論を」趣旨の要望書を提出。少子高齢化、人口減少で地域経済厳しいと説明。（参考：https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/412871）• 今後は知事の判断が重要な論点。初当選の頃から原発再稼働の判断は「（職を賭して）信を問う」と表明していたが、具体的な時期や手法は明確にしていない。
• 県民からは県民投票を求める声も上がっている。
• いずれにせよ、原発を止めるには運動や調査、世論のバックアップと全国からの支援が大きな力となる。それはこれまでの経緯を見ても明らか。
• 「市民検証委員会」取り組みにもカンパをお願いしたい。
郵便振替 00500-6-96752 「いのちとふるさとの会」

直近の動きと今後の見通し
補足：明日の取り組みの紹介• 柏崎刈羽原発の使用済み核燃料搬出問題に関し、「新潟とむつ市、使用済み燃料問題をかんがえるZOOM交流会」が開催予定。

• 日時 6/1（土）13:00～15:00• 申し込み：6/1 午前10：00までに
mie.kuwabara756@gmail.com へ