平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社
コード番号 7991
URL https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成31年2月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 鈴木 聡（氏名） 福田 誠

TEL 03-6273-7360（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

10,2859,325

10.3
△15.5

490
127

284.6
△79.2

569
120

373.8
△77.8

447
460

△2.7
37.2

（注）包括利益 31年3月期第3四半期

390百万円 （△17.7％） 30年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

474百万円 （396.6％）

円銭

円銭

48.46
49.84

48.30
49.73

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率31年3月期第3四半期
26,115
30年3月期
26,868
31年3月期第3四半期 14,367百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％円銭14,40914,477
30年3月期 14,442百万円

55.0
53.8

1,555.11
1,563.15

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

0.00
0.00

―
―

合計円銭

円銭

50.00

50.00

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

12,500△0.6150△19.8150

12.3

100

△71.6

10.83

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

9,358,670 株 30年3月期
119,740 株 30年3月期
9,239,357 株 30年3月期3Q

9,358,670 株
119,080 株
9,234,905 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.2「１.当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」及び添付資料P.4「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に引き続き留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府が推進する各種政策の効果もあり企業収益等には引き続き改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、引き続きイノベーションによる持続的成長を果たしつつ、有効かつ効率的に経営資源を活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱となり得る事業の確立を含めた諸施策の展開にも、グループ一丸となって粘り強く取り組んでおります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2018年10月に、2007年の統計調査開始以降初めて月間新規出店営業店舗数が０店を記録し、また400万台の大台を割り込んで以降も減少に歯止めがかからない遊技機台数については、2018年の９月から10月の１ヶ月間で２万台を超える減少を記録する等、遊技業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境の中、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、インバウンド対応及びキャッシュレス化推進に向け、「WeChat Pay」によるQRコード決済サービスに対応した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」の拡販にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」につきましては、導入保守メンテナンス体制の確立等に向けて粘り強く取り組むと共に、開発協力会社への納入を着実に進めております。
そして、非接触式ICカードリーダライタについては、第２四半期に大手電機機器メーカーの量産試作試験に合格し導入が決定したICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が堅調に推移し、さらに生ごみ処理装置等の新規事業領域の深耕等に向けた諸施策の展開にも粘り強く取り組んでまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上が若干伸び悩
み、また海外市場におきましては、低迷が続く中国市場に改善の兆しが見られるものの、売上の回復に向けて引き続き慎重に動向を見極めていく必要があります。
一方海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、ブランド認知度向上に向けた諸施策の展開、新素材を使用した製品の開発やコスト削減等に粘り強く取り組んでおります。また生産拠点であるバングラデシュでは、2018年12月末に投開票が行われた総選挙において与党のアワミ連盟が圧勝したものの、野党連合は不正多発を理由に再選挙を要求しており、治安情勢の再度の悪化及び与野党の対立激化による政情不安が懸念される中、引き続き不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し着実に賃貸収入を確保しつつ、転売を目的とする不動産の獲得や新規事業領域の拡大に向け粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は102億85百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は４億90百万円（前年同期比284.6％増）、経常利益は５億69百万円（前年同期比373.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億47百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第３四半期決算短信

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、全日遊連が2019年１月末までに高射幸性パチスロ機の設置比率を15％以下とする自主規制期日の延期を発表したこと、2019年に予定されている天皇陛下の退位に伴う各種行事や、消費増税等の影響が遊技業界全体にどのような影響を及ぼすか、不透明な状況となっております。
このような厳しい事業環境の下、第２四半期に引き続き遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は好調に推移いたしました。また、自社ブランド製品である液晶小型券売機についても、展示会への積極的な出展、インターネット検索広告の有効活用、そしてカスタマイズ案件の大口受注等により引き続き好調に推移したことで、一定の利益を確保するにいたりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は56億60百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は６億43百万円（前年同期比348.0％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフグローブ「バツフィットナノ」及び「粋（イキ）グローブ」やゴルフバッグ等の売上が堅調に推移したものの、ゴルフクラブやその他ゴルフ用品等の売上が伸び悩んだことで苦戦を強いられました。
他方キャスコの海外事業においては、長く低迷している中国市場に若干の改善の兆しが見られるもののいまだ不透明感が払拭できない中、タイの拠点を基盤としてEコマース（電子商取引）を開始する等、アジア周辺国の新規市場開拓に、引き続き粘り強く取り組んでおります。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での高い評価を維持しております。そして昨年度工場監査に合格し受注増となったOEM供給先顧客への出荷は堅調に推移し、来期以降の継続受注に向け、品質管理体制の強化、安全に配慮した製品開発や従業員が働き易い職場環境づくりなど、安心・安全な労働環境の促進に取り組んでおります。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は44億53百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失は２億16百万円（前年同期は87百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにつきましては、低金利を背景として都心部を中心とした不動産価格の高騰及び高止まりが続き優良な収益不動産の購入が困難な状況の中、第２四半期より㈱エフ・アイ興産が保有する不動産の有効活用の一環として、本格的に営業を開始したトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が、着実に契約数を伸ばしております。今後も更なる稼働率及び顧客満足度向上に向けた諸施策に取り組むと同時に、不動産事業の収益拡大に向けて邁進してまいります。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億86百万円（前年同期比55.8％増）、営業利益は63百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は132億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は128億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億92百万円減少したものの、投資その他の資産のその他が９億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は261億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は64億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が６億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は52億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が10億45百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は117億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は144億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が４億47百万円あったものの、剰余金の配当４億64百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。

- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、電子機器事業の主力である遊技機周辺設備機器において計画外の受注増などがあり好調に推移いたしました結果、とりわけ利益面で、平成30年５月９日に公表いたしました連結業
績予想数値を上回る成果を得ることができました。
しかしながら、電子機器事業において、パチンコホール倒産件数の高止まり傾向や昨年10月の新規ホール出店数が初めて０店を記録したことなどに象徴される遊技関連業界全体の低迷による新規受注案件の減少や、政府の取り組むギャンブル等依存症対策のさらなる展開の可能性などを背景として、遊技業界における事業環境の不透明感が益々拡大していること、そして、中国ビジネスの不振などに起因する業績低迷が長引く海外ゴルフ事業の業績見通しが流動的であること、さらには、新規事業における市場展開等の遅れ並びに保有資産の収益性低下の懸念が否定できないことなど、当社事業は依然として様々な業績下振れ要因を抱えております。
そこで、このような状況を踏まえ当社は、連結業績予想の修正の要否そして当該修正を要する場合の具体的な数値につき引き続き精査しており、その結果として業績予想の修正を要することが判明いたしましたら、速やかに開示を実施いたします。
（注）対前期増減率については、平成30年５月23日に公表いたしました『「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について』において訂正しております。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

8,464,001
2,734,434
1,626,134
231,181932,585
27,900383,442△11,269
14,388,410

7,102,513
2,612,576
1,826,040
312,495
954,260
101,195
323,239△10,440
13,221,881

2,276,024
248,902
177,6225,530,130
12,34238,873
8,283,896

2,086,825
250,262
169,782
5,205,045
9,075
70,8477,791,838

239,538
376,589
616,128

174,512437,842
612,355

2,114,682
1,053,770
242,970
234,955△66,135
3,580,243
12,480,267
26,868,677

2,110,616
978,301
250,014
1,213,623△62,797
4,489,759
12,893,953
26,115,834

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,511,709
1,853,000
440,000
1,094,716
100,596
83,422
612,704
5,696,149

2,143,906
2,103,000
460,000
1,045,155
62,65026,460572,390
6,413,564

1,510,000
3,997,820
371,116
21,936656,212137,967
6,695,054
12,391,203

1,220,000
2,952,035
343,132
25,644650,067
102,320
5,293,200
11,706,764

3,962,632
2,301
9,962,370△183,105
13,744,198

3,962,6322,301
9,945,309△183,787
13,726,455

163,684
541,592△6,609698,668
24,206
10,40014,477,474
26,868,677

98,590470
546,228△4,153641,135
30,654
10,823
14,409,069
26,115,834マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益特許権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

9,325,030
6,243,271
3,081,758
2,954,161
127,596

10,285,644
6,916,431
3,369,213
2,878,479
490,734

6,180
8,861
124,874
1,786
15,828
157,531

10,7448,310
106,908
1,682
47,873
175,519

71,412531
56,52836,399164,872
120,255

65,9893,615
55
26,79996,460569,793558,677
558,677

33,376
100,000
133,376

120
26,66026,780652,152
144,679
47,205
191,884
460,267
460,267

4,809
1,195
6,004
697,165259,779△10,792
248,986
448,179422
447,756マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

460,267

448,17917,634△11,5214,720
3,296
14,129474,397△57,794
470
4,635
2,455
△7,299△57,532
390,646474,397-

390,223422

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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