米国一般教書演説を巡る
大手新聞社の報道内容分析田中 皓介1・藤井1学生会員

2正会員

聡2

京都大学大学院

都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:tanaka@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

京都大学大学院教授

都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

日本と経済的にも結びつきの強いアメリカが，自国に抱く現状認識や政策の方向性を知ることは，日本国民が日本の政策の方向性を考えるに当たって，一つの参考となり得るものであろう．特に，一般教書演説はアメリカの現状報告及び政策提案を行う重要な意義を持ちうるものであるが，英語である以上，一般的な日本人がその内容を知ることは難しい．そのため国民の知る権利を担う新聞には適切な報道が求められるが，必ずしも適切な報道がなされていないのではないかと懸念する声もある．そこで，本研究では近年の一般教書演説と新聞報道を網羅的に分析し，演説における各政策への言及度合と，報道の度合とを比較する．それにより何を報道して，何を報道しなかったのかを明らかにすることを通して，新聞の報道傾向に関する一般的な知見の蓄積を目指す．

Key Words : public policy, mass media, state of the union

1. はじめに

ところが，アメリカ大統領の一般教書演説に関する報
道内容について，例えば演説で言及された，衰退した建国の政策の方向性を考えるにあたっては，その前提と設業界に数千もの仕事を与えるという内容について日本して国内がどのような状況にあるのかの認識が極めて重のメディア報道が皆無であったこと2)や，演説全体から見要な意義を持つであろう．さらに，他国がどのような状れば僅かにしか言及されていないことが記事の見出しと況にあり，どのような政策の方向性を打ち出しているかして大きく報道されていること3)が指摘されている．

を知ることも，日本の政策の方向性を議論する上で一つこうした報道は，事実を正確に伝えるというメディアの参考となり得るものと考えられる．特に，経済的に結の役割を十分に果たしているか懸念されるものの，もちびつきの強いアメリカの政策の方向性は日本にとってもろん，世の中のあらゆる出来事や事実を全て報道するこ無視できるものではないと考えられる．実際に，アメリとが取材や紙面の都合で不可能である以上，報道する側カの現状報告及び政策提案を毎年行う，大統領の一般教が何を重要と判断するかによって，報道内容にフィルタ書演説の内容が，日本の主要なメディアでも報道・解説ーがかかることは避けがたいことと考えられる．そのよされている．

うな報道の制作過程で作用する要因を分析するにあたっ

一方で，国の政策の決定，実施に際しては，我が国がては，ニュース・バリューという概念がある4)．これは数民主主義国家である以上，国民世論が決定的に重要であ多くの社会的出来事のなかからいくつか選択し，選択しると言える．また，そうした世論に対しては，マスメデた出来事について重要度を判断し，ニュースとして表現

ィアの報道が小さからぬ影響力を及ぼしている可能性がするという一連の作業を進める際の判断基準である 4)．

様々に指摘されている1)．

そして，Stuart, H. (1973)5)は，ニュース・バリューを慣習

そして，一般教書演説は英語であり，その演説時間も的なものと，イデオロギー的なものに分類し，イデオロ

1 時間近くに及ぶことも珍しくないため，一般国民がそギー的ニュース・バリューに基づいて作られたニュースの内容を直接知ることは容易ではない．そうであれば，は，新たな知識を提供するのではなく，すでにある認識

多くの国民はメディアで報道される要約や解説を通して，を再生産するだけであると指摘する．

間接的にその内容を知ることが考えられる．

以上を踏まえ，本研究では実際の一般教書演説とその1

報道内容とを，各政策やイデオロギー的背景に基づいて視度合として，全体の内容の要点を報じる記事の，全文定量的に比較することを通して，報道傾向についての一字数に対する各政策についての文字数という尺度を用い般的な知見を得ることを目的とする．

ることとした．
なお，分析の期間は両新聞社において要旨の報道がある1996年から2015年までとしている．

2. 方法
3. 結果

通常の一般教書演説（State of the Union Address）は1月下旬に行われることが一般的となっているが，大統領就2月に上下両院合同議会で行わ任後最初の年については，3.1 各政策への言及・報道割合の比較れる演説（Address Before a Joint Session of Congress）が事ラ投資（エネルギー部門は除く），自由貿易拡大，歳出実上の一般教書演説とみなされているので，本研究でも縮小（福祉関連の歳出は除く），歳出拡大（福祉関連の歳出は除く）の4つの政策を設定した．

一般教書演説より，経済に関する政策として，インフこの演説を対象とする．また，演説の記録は，米国大統領行政府のWhite House Officeのウェブサイト6)，及び米国それぞれの政策への，一般教書演説での言及割合と新聞における報道割合を表-1に示す．

大統領の情報を収集しているヴァージニア大学のMillerCenterのウェブサイト7)において公表されているものを単年で見ると，両新聞社の間に大きな乖離が見られる利用する．

ものの，平均値で見ると概ね似たような傾向を示してい一般教書演説の内容は，経済，外交，教育，福祉，文ることがわかる．

化など多岐にわたるが，本研究では，特に経済に関わる言及割合と報道割合を本研究の対象期間の平均値で比政策に対象を限定する．
策についてどれだけの割合で説明を行うかは，時間や紙較すると，自由貿易拡大については，演説での言及割合が2.89%なのに対し，読売新聞では5.91%，朝日新聞では5.47%と，現実の演説より大きな割合で報道されている面といった制約がある中で，それぞれの主体が考える各様子が示唆された．

政策に対する重視度合を一定程度反映しているものと考
一般教書演説での言及の割合と，新聞での報道の割合に一方で，インフラ投資についての演説での言及割合は3.76%であるのに対し，新聞での報道割合は，読売新聞で1.22%，朝日新聞で1.31%と，実際の演説に比べ，三分のよって各主体の重視度合を定量化し，比較検証する．

一程度の割合でしか報道されていない様子が示唆された．

一般教書演説については，演説記録にある聴衆の反応を示すLaughterやApplauseは除いた上で，それぞれの年のまた，歳出の削減，拡大については，いずれも演説においては2.32%の言及割合であるものの，歳出削減は読各政策へ言及している単語数を演説全体の単語数で除し，売新聞で5.91%，朝日新聞で3.00%といずれ も現実の演それを「言及割合」とする．

説以上の割合で報じられている一方で，歳出の拡大については，読売新聞で0.43%，朝日新聞で0.78%と，わずかまた，演説においても報道においても，それぞれの政えられる．
そのため，経済に関わる複数の政策について，次に，分析の対象とするメディアについては，日本において主要なメディアであり，国民からの信頼性も高く，しか報道されていない様子が示唆された．

文字として記録が残ることから検証可能性も加味して，新聞を対象とし，その中でも，データベースの充実度と，そうした報道の偏りはどの様なものなのか，具体的な報道事例を紹介する．例えば，2015年の一般教書演説で発行部数の多さを踏まえて読売新聞と朝日新聞を対象とは，「21世紀のビジネスは」という出だしに続いて，以する．

下の三つの政策が，並列して挙げられている．
「21世紀のビジネスは，21世紀のインフラ，つまり現そして対象とする記事は，一般教書演説の要旨あるいは骨子，要約などの演説全体の要点を伝える記事とする．

代的な港，より強い橋，より早い鉄道，最高速のインターネットが必要です．」「21世紀のビジネスは，中小企

それらの記事から各政策についての報道の文字数をカウントし，要点全体の文字数で除したものを各政策の「報業を含め，アメリカ製品を海外で売ることが必要です．
」「21世紀のビジネスは，アメリカの科学技術，研究開発道割合」とする．
なお，一般教書演説を巡る報道については，背景の解に依存します．」

説，内容の解釈といった記事や，演説の一部と他の出来

このような演説に対して，読売新聞ではその要旨で，事とを関連させた報道も見られる．しかし，そうした個「２１世紀の企業は，米国製品をもっと海外に売る必要別の記事を対象にすると，記事の大きさや掲載される紙面といった要素も含め，その内容の重要度を規定するこがある．」（読売新聞朝刊「オバマ大統領 一般教書演説要旨」2015年1月22日）ということを挙げている．とは容易ではなくなる．そのため，報道内容に表れる重また，朝日新聞では，演説骨子として七項目を挙げ，2

表-1 各政策についての言及割合と報道割合
インフラ投資自由貿易拡大
歳出削減
歳出拡大
演説 読売 朝日 演説 読売 朝日 演説 読売 朝日 演説 読売 朝日
6.55% 15.48% 10.45%
1996年
2.80% 3.30% 3.53% 2.57% 3.75% 3.40%
1997年
6.09% 8.08% 11.42% 3.23% 10.95% 0.00%
1998年
4.17% 13.76% 8.23%
1999年
3.79% 0.00% 0.00%
2000年
2.10% 0.00% 0.00% 2.45% 20.52% 0.00%
2001年
2.59% 4.81% 0.82% 1.85% 0.00% 0.00%
2002年
0.89% 0.00% 2.16%
2003年
0.52% 0.00% 0.99% 3.07% 6.78% 0.00%
2004年
0.67% 2.82% 0.00% 1.90% 1.35% 1.49%
2005年
5.84% 14.39% 7.01% 1.62% 6.06% 0.00%
2006年
1.79% 5.43% 3.88%
2007年
4.04% 8.72% 0.00%
2008年
2.76% 0.00% 0.00% 1.13% 0.00% 0.00% 1.33% 5.46% 13.46% 4.98% 2.58% 0.00%
2009年
2.45% 2.14% 4.76% 2.37% 1.31% 2.47% 2.61% 3.04% 2.05% 3.87% 0.00% 3.16%
2010年
4.64% 6.37% 2.50% 2.35% 7.42% 6.31% 3.14% 9.85% 5.96% 1.38% 0.00% 0.00%
2011年
2.47% 0.00% 0.00% 3.87% 4.17% 9.83%
2012年
3.72% 0.00% 1.94% 1.29% 14.80% 10.32% 0.92% 0.00% 2.15% 1.41% 0.00% 1.51%
2013年
5.00% 0.00% 0.00% 2.78% 6.80% 18.92% 0.92% 0.00% 0.00% 1.40% 0.00% 0.00%
2014年
2015年
5.28% 0.00% 0.00% 2.79% 10.10% 13.16%
0.87% 0.00% 0.00%
平均
3.76% 1.22% 1.31% 2.89% 5.91% 5.47% 2.32% 5.91% 3.00% 2.32% 0.43% 0.78%
2.37% 6.37% 8.71% 1.79% 3.67% 4.73%
平均（2009～） -その一つに「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など貿易3協定の妥結」（朝日新聞朝刊「オバマ氏、歴史刻むため米大統領一般教書演説」2015年1月22日）を挙げている．

2.5

なお，実際の演説では貿易協定の早期妥結の必要性が訴えられてはいるものの，環太平洋経済連携協定（TPP）に1.5

ついては直接的に言及されていないにもかかわらず骨子0.5として報道している．
以上のように，演説では3つの政策が並列して述べられ

02

2.769
1.943

1.558

10.298（～2008） （2009～）
新古典派ているにもかかわらず，いずれの新聞もその要点報道では，上記3つのうち自由貿易の拡大だけが強調して取り上All

All
ケインズ

図-1 政策のイデオロギー別の報道倍率げられている．このような事例が全てではないにせよ，骨子や要旨として，適切かどうか疑義の残る報道である以前を分けたものも掲載している．
図-1より明らかなように，ケインズ経済学的政策は，と考えられる．

演説での言及割合に対して，新聞報道では0.30倍という3.2 政策のイデオロギー別言及・報道割合の比較
ここで，4つの経済政策のうち，「自由貿易拡大」と「歳限られた割合でしか報道されないことが分かる．
一方で，新自由主義経済学的政策は，2008年までで1.56倍，2009年出削減」は，市場が効率的な配分を可能にするという新以降で2.77倍と，実際の演説での割合以上に大きく報道自由主義経済学的な政策と考えられる．一方で，「インされる様子が示唆された．
2010年代は，特にTPPが世間の注目を集めたこともあフラ投資」と「歳出拡大」は不安定な市場には政府の介入が必要というケインズ経済学的な政策と考えられる．
その上で，それぞれの経済的イデオロギーに分類されり，貿易に関する政策の重要度が高く報道されたという可能性も否定はできないが，2008年以前も新自由主義経る政策について，両新聞の平均報道割合に対する，演説済学的政策の報道倍率は高く，また，2009年以降においでの言及割合を「報道倍率」（＝報道割合／言及割合）とし，その倍率を図-1に示す．なお，一般教書演説でもて，自由貿易拡大のみならず歳出削減についてもその報道傾向は低くない（表-1参照）ことからも，そうしたTPPケインズ経済学的政策は2009年以降にのみ見られたことという特異事項の影響は限定的なものと考えられる．

から，2008年の世界金融危機および2009年のオバマ大統領の就任がとりわけ大きな転換点であったと考えられ，新自由主義経済学的政策については，2009年以降とそれ3

4. まとめ的ニュース・バリューの影響の可能性を支持する結果と考えられる．

本研究では米国大統領の一般教書演説の内容および，そして，報道の対象となる一般教書演説の内容が，ケその内容に関する読売新聞と朝日新聞での報道内容の比インズ経済学的な政策を含む内容に変化しているにも関較を行った．そのために，演説全体に対する各政策につわらず，自らの抱くイデオロギーに整合する情報のみをいての言及割合を，単語数で定量化した．一方で，演説強調して報道しようとする新聞社の報道傾向に見られる全体を報じる記事全体の文字数のうち，各政策の報道すように，イデオロギー的な報道はすでにある認識を再生る割合を定量化した．なお，政策は，インフラ投資（エ産するだけの報道であり，変化する現実の正確な認識をネルギー部門は除く），自由貿易拡大，歳出縮小（福祉歪めかねないものと考えられる．

関連の歳出は除く），歳出拡大（福祉関連の歳出は除く）の4つについて分析を行った．

ただし，こうしたニュース・バリューは送り手側だけ

その結果，自由貿易拡大と歳出削減については，実際が一方的に有するのではなく，受け手の国民の価値を内在化しているという指摘もあり4)，こうした状況の改善にの演説よりも大きな割合で新聞記事に掲載される一方で，は，メディア，国民双方からのアプローチが求められる．

インフラ投資と歳出拡大については，その逆で，演説でなお，本研究は設定した政策や，対象とする記事，さ言われるほどには，報道がなされていない様子が定量的らにはメディアが限定的なものであったため，対象を広に示された．
特に，2009年以降，インフラ投資については演説内でげたより一般的な知見の蓄積が望まれよう．

は一定の割合で言及されるものの，報道される割合は低くなっている．その要因として，Hallの指摘するイデオロ

参考文献
1) 竹田俊郎：マスメディアと政治，池田謙一（編），政治行動の社会心理学，北大路書房，pp.26-35，2001．

ギー的ニュース・バリューの存在が考えられる．というのも，田中ら（2014）8)によれば，読売新聞と朝日新聞は

2) 三橋貴明：報じられない米国の「輸出倍増計画」，日特に2000年代に公共事業に対して極端に否定的な論調で経ビジネスオンライン，2011．
3) 岩本沙弓：経済は「お金の流れ」でよくわかる，徳間あったことが指摘されており，これはつまり，公共事業悪玉論というある種のイデオロギーに基づくニュース・

書店，2013．
4) 大石裕：ジャーナリズムとメディア言説，勁草書房，バリューが，これらの新聞社の間で形成されていると考2005．

えられる．そしてそのイデオロギー的ニュース・バリューが，そのイデオロギーに整合しない「インフラ投資が5) Stuart, H. : The determination of news photographs,必要」という演説内容を，報道をしない，あるいはしに

Stanley, C. and Jock, Y. (edit), The Manufacture ofくくさせている可能性が考えられる．

News, pp.176-194, 1973.
6) The White House :また，一方で上記の政策を経済的イデオロギーで分類
政策，インフラ投資と歳出拡大はケインズ経済学的政策

https://www.whitehouse.gov/briefingroom/speeches-and-remarks（参照 2015-04-23）．と解釈することもできる．そして，新自由主義経済学的政策は実際の演説の1.94倍の割合で報道される一方で，

7) Miller Center :http://millercenter.org/president/speeches （ 参 照すれば，自由貿易拡大と歳出削減は新自由主義経済学的2015-04-23）

ケインズ経済学的政策は実際の報道の0.28倍でしか報道されておらず，政策の背後にあるイデオロギーによって

8) 田中皓介，藤井聡：昭和から現代までの公共事業を巡報道のされやすさが大きく異なる可能性が示唆された．
こうした結果に加え，田中ら（2013）9)は，大手新聞社

る新聞報道についての時系列分析，土木計画学研究・説を分析し，全国紙はいずれも新自由主義経済学的イデ

9) 田中晧介，中野剛志，藤井聡：公共政策に関する大手オロギーを有している可能性を指摘している．つまり，新聞社説の論調についての定量的物語分析，土木学

新自由主義経済学的政策ばかりが多く報道される傾向も
Stuart, Hの指摘する報道内容に対するイデオロギー
また，

会論文集 D3，Vol69，No.5，pp.353-361，2013．

講演集，vol.50，2014．

(2015. ??. ?? 受付)

ANALYSIS OF JAPANESE MAJOR NEWSPAPER
OVER THE STATE OF THE UNION ADDRESS
Kosuke TANAKA and Satoshi FUJII4