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２０２０年１月３日（金）ＮＯ．１０２６号 本号３頁

自衛隊中東派兵の閣議決定の撤回を求める!
政府は自衛隊の中東派兵を閣議決定しましたが、これは防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にこじつけたものです。国会の審議も経ずに、政府の勝手な判断で、『調査・研究』での派遣は、野放図に活動を拡大することが可能になります。こうしたやり方は厳しく批判しなければなりません。
これまで政府が現地の状況について、船舶の護衛はただちに必要ではないと説明してきましたが、国会閉会中に決定したのは、米国主導の有志連合の「センチネル（番人）作戦」が１月に活動を本格化させることに歩調を合わせるためと思われます。
有志連合への参加表明は英国、サウジアラビア、豪州など６カ国にすぎず、現時点での派遣は、豪州の哨戒機１機だけです。その原
因は、トランプ大統領がイランとの核合意から一方的に離脱して、軍事的緊張を高めてきたことにあります。有志連合が本格的な軍事活動を展開すれば、この地域の緊張が、さらに高まることになります。
政府は、バーレーンにある米軍司令部に自衛隊の連絡官を派遣し、米中央軍の司令官などと「情報共有」することを明言しています。
実質的には、派遣された自衛隊が有志連合の米軍等と一体の軍事活動に加わる危険性があります。
そして、閣議決定には、日本の船舶を護衛する必要が生じた場合、武器使用が認められる海上警備行動の発令も明記されています。武力行使する危険性もますます大きくなることは間違いありません。絶対に派遣すべきではありません。
これまで憲法会議が訴えてきたように、日本がやるべきこととは、トランプ政権に核合意に戻るように説得すること、イランに緊張を高めないよう自制を求めること、９条を生かした平和外交でこの地域の平和の実現のために努力することではないでしょうか。

河野防衛相派兵に向け、オマーン訪問

護衛艦の中東派遣に理解求める中東地域への自衛隊派遣が決定されたことを受け、河野防衛大臣は中東のオマーンを訪問しました、河野氏は日本時間の 29 日午後、バドル国防担当相と会談し、オマーンの港で護衛艦の補給を検討していることを踏まえ、派遣の内容について説明し理解を求めました。
中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、政府は今年 2月上旬に護衛艦「たかなみ」を出港させ、2 月中にも現地で活動を開始させるほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたる哨戒機部隊を活用することにしています。
会談で河野大臣は中東地域に派遣する護衛艦がオマーンの港で燃料などの補給を検討していることを踏まえ、活動地域がオマーン湾やアラビア海北部などになるといった自衛隊派遣の内容を説明し、理解を求めました。
会談のあと河野大臣は記者団に対し、「『派遣は中東の安定に寄与するだろう』と、前向きな反応をいただいたと思っている。オマーンとは海上自衛隊の艦船の寄港など実績を重ねてきたので、今後も交流を深めていきたい」と述べました。

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27 日早朝、「閣議決定やめろ」と、官邸前で 300 人が抗議!
海上自衛隊の中東派遣を政府が閣議決定した 27 日朝、首相官邸前で派兵に反対する市民らが抗議集会を開きました。早朝にもかかわらず、300 人が集まり、「国会での議論もなしに、閣議決定だけで決めるのはおかしい」と声を上げました。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼び掛け。閣議の時間に合わせ、参加者は午前 8 時ごろから「自衛隊を中東に送るな」などと書かれたプラカードを掲げました。
都内だけでなく、早朝にも関わらず、兵庫や埼玉などからも駆けつけた仲間も。埼玉から参加した男性は「臨時国会では全く審議せず、仕事終わりの年末にこそこそと閣議決定し、自衛隊員を中東に派兵すること許されません。災害のたびに国民のために奮闘してきた自衛隊員を戦場に送るわけには行きません」と、参加者とともに「閣議決定やめろ」と声をあげていました。

腐りきった安倍政権 ＩＲ汚職
自民・維新の国会議員５人に現金」中国企業側が供述
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員 5人の名前を挙げ、「それぞれに 100 万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかったと、各社が報道しています。特捜部は供述と符合するメモも押収しており、実際に金が渡ったかどうかなどについて慎重に調べているとのことです。
ＩＲ事業をめぐり、中国企業が日本の政界に幅広く工作しようとしていた疑惑が新たに浮かび上がって来ました。関係者によると、5 の内訳は自民党 4、日本維新の 1 人。北海道を含むＩＲ誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」の幹部らで、閣僚経験者や現職の政務官も含まれるとしています。
5 人に現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500 ドットコム」（本社・広東省深圳）の顧問で、元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者。同社側の別の 3 人が 2017 年、計約 2 千万円を無届けで日本に持ち込み、国会議員らへの現金提供を計画。衆院解散当日の同年 9 月28 日に秋元議員へ 300 万円を渡したほか、同時期に「国会議員 5 人にそれぞれ 100 万円前後を渡した」と話しているとのことです。
特捜部は、同社関係者が無届けで多額の現金を国内に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法違反の容疑でも、秋元議員の元秘書宅などを家宅捜索していました。仲里容疑者らは電子機器に、秋元議員のほか 5 人の議員名や金額が類推される内容をメモしていました。このメモと仲里容疑者の供述も一致するといいます。

「成長戦略の目玉」と推進してきた安倍政権カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を、安倍首相は「成長戦略の目玉になる」と強く推進して来ました。ＩＲ事業をめぐる収賄容疑で、東京地検特捜部は自民党衆院議員の秋元司容疑者を逮捕しました。贈賄容疑で広東省深センに本社を置く中国企業「500 ドットコム」の元幹部ら３容疑者も逮捕しました。
秋元容疑者は一昨年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立を強行しました。2018年８月から 2019 年 10 月までは内閣府副大臣でＩＲを担当し、観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務し、党と政府で一貫してＩＲ事業を推進して来ました。
秋元容疑者は 2018 年 9 月下旬に東京都内で現金 300 万円を受け取り、2019 年２月中旬には、妻子とともに北海道留寿都（るすつ）村への約 70 万円相当の旅行に招待されたとされています。いずれもＩＲ担当の内閣府副大臣在任中でした。
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中国企業は留寿都村が誘致していたＩＲ事業への参入に意欲を示していて、秋元容疑者は中国企業が那覇市で開いたシンポジウムで基調講演を行い、中国深圳の本社も訪問しました。贈賄側容疑者らとともに北海道で留寿都村幹部とも面会しています。担当副大臣として事業参入を目指す一企業との密接すぎる関係は異様です。
菅官房長官は秋元容疑者逮捕のＩＲ事業への影響について「できるだけ早期にＩＲ整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と強調しました。何の反省も示していません。
政府がなすべきは、まず捜査に全面協力し、容疑が事実であれば、担当副大臣に登用した不明を恥じ、任命責任を問われなくてはなりません。
留寿都村はすでに優先候補地から外れ、北海道は誘致を見送っています。逮捕直前まで「事実無根」などと関与を否定していた秋元容疑者は自民党を離党しました。それで事件に幕が引かれるわけではありません。最大３カ所とされる候補地の選定は、これから佳境に入ります。他に不正はないか。監視の目を強める必要があります。
国民には、カジノの解禁には強い反対の声があります。ギャンブル依存症への不安と、利権の行方への不信が、反発の主たる要因です。その反対の声を無視して、秋元氏を担当の副大臣に登用し、ＩＲ事業を推進してきた安倍政権に何よりも責任があるのではないでしょうか。

松下・武蔵野市長 「全国首長九条の会」の共同代表「市民のために９条変えない」自民議員攻撃に反論
26 日に開催された憲法会議の担当常任幹事会で、東京憲法会議の斎藤事務局長より、次のような報告がありました。
11 月に結成された「全国首長九条の会」の共同代表を務める松下玲子東京都武蔵野市長が、12月議会で、自民党議員が「（首長の会は）市民の福祉の向上につながる団体なのか」などと攻撃したのに対し、松下氏が「市民のためにも９条を変えないと立場を明確にすることは必要である」ときっぱり反論しいたとのことでした。
先日のしんぶん赤旗の報道によると、同市議会で自民党から攻撃が行われたのは 12 月 4 日の本会議。
「首長の会への入会の経緯は」などの質問に、松下氏は「平和国家日本を後世に引き継いでいくために、また公務員も憲法遵守という大切な宣誓も行っています。憲法を守ることは非常に大切で、市民福祉の向上に資するという思いを持っています」と強調。改憲を目指す安倍首相に全体が従う必要はないとし、「首相が９条を変えると信念をもって取り組んでいるなら、私自身も信念をもって市民のためにも９条を変えない立場を明確にすることは、改憲発議に言及されている中で必要である」と反論したとのことです。
さらに、自民党市議が「改憲は武蔵野市に直接かかわることか」と執拗に迫ったのに対し、松下氏は「改憲発議がされた場合、国民投票が行われ、市にも国民一人ひとりにも関係がある。私は子どもたちのために平和を未来につないでいくためにも、今はしっかりと自分のスタンスを示して、行動すべきときが来ていると判断し、行動しました」と述べたとのことです。

安倍首相 年頭所感で改めて改憲への意欲を示す!
安倍総理は年頭の所感で「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが憲法改正だ」と訴え、憲法改正の実現に向けて力を込めました。何度も聞いた言葉ですが、軽視はできません。新たな「改憲発議を許すな」の新署名も始まります。今年こそ、安倍改憲にとどめを刺しましょう。
なお、年頭所感では、外交面では「新しい日本外交の地平を切り開いていく」と表明しました。
しかし、全く展望がない状況からか、日本人拉致や北方領土の返還といった個別の問題には言及しませんでした。
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