中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2017 年 11 月 6 日号
目次（W&B No. 2017011CY）

１． 不正競争防止法の改正施行の公示 (2017 年 11 月 4 日)
２． 野生植物保護条例などの改正の公示（2017 年 10 月 23 日）【１】 不正競争防止法の改正施行の公示 (2017 年 11 月 4 日)
全人代常務委員会は 2017 年 11 月 4 日付、予てより改正を進めていた反不正当競争法（不正当競争防止法）

総則では、国務院の権能を初めて明記する一方、業界団体の自律活動を義務付けている。の改正を承認し、来年 2018 年 1 月 1 日より施行するこ

不正競争行為の類型では、政府及び公共企業を対とを発表した。本日現在、政府サイトでは公示されてい象から除外、非不正競争行為、抱合せ販売行為、談合ないが複数のニュースソースから発表されたため、下記を除外した。一方、知名商品では登録商標にかかる規のように新旧条文対応形式でご紹介する。

定を削除し、知名度を「一定の影響力のあるもの」と変関連サイト：

http://news.xinhuanet.com/2017-11/04/c_1121906586.htm

更するとともに、包括的条項を設けて広範な対応を予定させている。現在多くの事件がある贈収賄については、具体的な定義を加え、幇助行為も追加した。

中国の不正当競争防止法は、1993 年 12 月に施行さ法律責任では、正当な競争行為を制限する信用や評れ、その後、1995 年に最高人民法院が知名商品や営判を害する行為、インターネット上のビジネスでの不正業秘密に関する司法解釈を公示し、2007 年には民亊訴競争についての処罰を明示するとともに、全体的に処訟の司法解釈を出して以来の大きな変化となる。今回罰額を大きく増額している。一方、軽微な罪状についての改正法は 5 章 32 条と同じ分量であるものの、10 条のの処罰方法を明確化している。

新設と削除となっている。第 4 章を被疑不正競争行為の調査と改正し、監督検査部門の職能を明確にしている。

仮訳を作成し、各位のご参考とする。

●新旧法律の各条項対照表
中華人民共和国反不正当競争法

中華人民共和国反不正当競争法（2018 年法）（1993 年 9 月 2 日中華人民共和国主席令第 10 号公（1993 年 9 月 2 日第８回全国人民代表大会常務委員会

布）第３回会議採択、2017 年 11 月 4 日第 12 回全国人民代表大会常務委員会第 30 回会議改正、2018 年１月１日より施行）

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 1 条 社会主義市場経済の健全な発展を保障し、公第 1 条 社会主義市場経済の健全な発展を保障し、公正な競争を奨励及び保護し、不正競争行為を制止し、平な競争を奨励及び保護し、不正競争行為を制止し、事業者及び消費者の合法的な権益を保護するために、事業者及び消費者の合法的権益を保護するため、本法本法を制定する。

を制定する

第 2 条 事業者は市場取引において、自由意思、平等、第 2 条 事業者は生産事業活動において、自由意思、公正、信義誠実の原則を遵守し、公認の商業道徳を遵平等、公平、信義誠実の原則を遵守し、法律及び一般

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守しなければならない。に認められる商業倫理を遵守しなければならない。

本法にいう不正競争とは、事業者が本法に違反し、そ本法で言う不正競争行為とは、事業者が製造販売活の他の事業者の合法的権益を害し、社会経済秩序を混動中に、本法の規定に違反し、市場の競争秩序を混乱乱させる行為をいう。

させ、他の事業者、或は消費者の合法的な権益を害す

本法にいう事業者とは、商品の販売或いは営利性のサービス（以下、商品はサービスを含む）に従事する法人、その他の経済組織及び個人をいう。

る行為を言う。
本法で言う事業者とは、商品の生産、事業或いはサービスの提供（以下「商品」はサービスを含む）に従事する自然人、法人及び非法人組織を言う。

第 3 条 各クラスの人民政府は措置を講じ、不正競争行第 3 条 各クラスの人民政府は措置を講じ、不正競争行為を制止し、公平な競争のために良好な環境及び条件為を制止し、公平な競争のために良好な環境及び条件を作り出さなければならない。

を作り出さなければならない。

県クラス以上の人民政府及び工商行政管理部門は国務院は反不正競争活動の協調メカニズムを構築

不正競争行為に対し監督検査を行う。法律、行政法規し、反不正競争の重大な政策を研究・決定し、市場でのに対しその他の部門が監督検査を行うという規定があ競争秩序を維持するための重大な課題に協調して処理る場合、当該規定に従う。

し維持する。
第 4 条 県クラス以上の人民政府は工商行政管理責任部門が不正競争行為に対して処分することを履行する。
法律、行政法規が他の部門の処分を規定している場合、当該規定に従う。

第 4 条 国は一切の組織及び個人が不正競争行為に対

第 5 条 国は一切の組織及び個人が不正競争行為に対し社会的監督を行うことを奨励、支持及び保護する。

し社会的監督を行うことを奨励、支持及び保護する。

国家機関及びその職員は不正競争行為を支援、庇護してはならない。

国家機関及びその職員は不正競争行為を支援、庇護してはならない。
業界組織は業界を自律し、法に基づき会員を指導、規範し、市場の競争秩序を維持しなければならない。

第 2 章 不正競争行為

第 2 章 不正競争行為

第 5 条 事業者は以下に掲げる不正手段を用い市場で第 6 条 事業者は以下に掲げる混乱行為を実施し、他取引し、競争相手に害してはならない：

人の商品或は他人と特定な関係があると誤認するよう（1）他人の登録商標を盗用すること；誘引してはならない：（2）無断で著名商品の特有な名称、包装、装飾を使用（1）無断で他人の一定の影響の有る商品の名称、包或は著名商品と類似する名称、包装、装飾を使用し、他装、装飾などと同一、或は類似する標識を使用するこ

人の著名商品と混同させ、購入者に当該著名商品と誤と；認させること；（2）無断で他人の一定の影響の有る企業名称（略称、（3）無断で他人の企業名称或は姓名を使用し、他人の屋号などを含む）、社会組織名称（略称など含む）、姓名

商品と誤認するよう誘引すること；（ペンネーム、芸名含む）を使用すること；（4）商品上に証明標識、有名標識など品質標識を偽（3）無断で他人の一定の影響の有るドメイン名の要部、造、冒用し、産地を偽造し、商品品質を誤解させ誘引す

ウェブサイト名、ウェブページ、チャンネル、プログラム、るように虚偽表示をすること。

コラム名及び標識などを使用すること；（4）他人の商品或は他人と特定な関係があると混同す

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る行為により誤認するよう誘引することに足りるその他のこと。
第 6 条 公共企業或はその他の法に基づき独占地位を（削除）有している事業者は、他人を限定し、その指定事業者の商品を購入させることで、その他の事業者の公正な競争を排除してはならない。
第 7 条 政府及びその所属部門は行政権力を濫用し、（削除）

他人を限定し、その指定する事業者の商品を購入させ、その他の事業者の正当な経営活動を制限してはならな
い。
政府及びその所属部門は行政権力を濫用し、その他の地方の商品が本市場に参入、或いは本地の商品がその他の地方の市場に参入することを制限してはならない。
第 8 条 事業者は財物或はその他の贈賄手段を用いて

第 7 条 事業者は金品或は他の贈賄手段を用いて以下商品の販売或いは購入をしてはならない。相手組織或に掲げる組織或は個人と、取引機会或は競争優位を獲

いは個人に記帳しない割引を与えた場合、贈賄行為と得してはならない：

見做し処罰する。相手組織或いは個人が記帳しない割（1）取引相手方の職員；引を受けた場合、収賄行為と見做し処罰する。

（2）取引相手方の委託を受けた関連事務手続きの組織

事業者は商品を販売或いは購入する場合、相手に割或は個人；

引を明示することで、仲介者にコミッションを与えること（3）職権或は取引に影響する影響力を利用する組織或ができる。事業者が相手に割引を与え、仲介者にコミッは個人。

ションを与えた場合、必ずありのまま記帳しなければな

事業者は取引活動中に、取引相手方に割引或は仲らない。割引或はコミッションを受けた事業者は必ずあり介者にコミッションを支払う場合、明示することができのまま記帳しなければならない。

る。事業者が取引相手方に対する割引、或は仲介者に対するコミッションを支払う場合、ありのままに記帳しなければならない。割引、コミッションを受け取った事業者はありのままに記帳しなければならない。
事業者の職員が賄賂を行った場合、事業者の行為と認定しなければならない。但し、事業者が証拠をもとに当該職員行為が事業者の取引機会或は競争優位の獲得と無関係と証明した場合は除外する。

第 9 条 事業者は広告或はその他の方法を利用し、商第 8 条 事業者は当該商品の性能、機能、品質、販売品の品質、制作成分、性能、用途、生産者、有効期間、状況、使用者の評価、受賞などによる虚偽或は誤認す

産地などについて、誤解するよう誘引する虚偽宣伝を行るよう誘引する商業宣伝により、消費者を詐欺、惑わしってはならない。てはならない。

広告事業者は明らかに知りながら或は知りうる情況で虚偽広告を代理、設計、制作、発表してはならない。

事業者は組織的な虚偽の取引などの方法により、他の事業者が虚偽或は誤認するよう誘引する商業宣伝を幇助してはならない。

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第 10 条 事業者は以下掲げる手段を用い商業秘密を侵第 9 条 事業者は以下に掲げる営業秘密を侵害する行害してはならない：

為をしてはならない：（1）窃盗、誘引、脅迫或はその他の不正手段により権利（1）窃盗、賄賂、詐欺、脅迫或はその他の不正な手段に者の商業秘密を獲得すること；

より権利者の商業秘密を得ること；（2）前項の手段を用いて獲得した権利者の商業秘密を（2）前項の手段で得た権利者の営業秘密を開示、使用開示、使用或は他人に使用を許諾すること；

或は他人に使用を許諾すること；（3）契約或は権利者との商業秘密保持に関する要求に（3）契約に違反或は権利者との営業秘密保持に関する違反し、掌握している商業秘密を開示、使用或いは他要求に違反し、その保持する営業秘密を開示、使用或人に使用を許諾すること。

は他人に使用を許諾すること；第三者は前項列挙の違法行為と知りながら或いは知第三者が営業秘密は権利者の従業員、元従業員或りうる場合で、他人の商業秘密を取得、使用或いは開示はその他の組織、個人が前項に列挙する違法行為を実した場合、商業秘密を侵害したと見做される。

施していることを知りながら或いは知りうる場合、営業秘本条にいう商業秘密とは、公衆に知られず、権利者に密の侵害と見做す。

経済利益をもたらし、実用性を有するとともに権利者が本法で言う営業秘密とは、公衆に知られていず、事業秘密保持措置を取った技術情報及び経営情報をいう。

上の価値を具有するとともに権利者が相応の秘密保持の措置をしている技術情報及び経営情報を言う。

第 11 条 事業者は競争相手を排除することを目的に、（削除）商品のコストを割る価格で販売してはならない。
以下に掲げる情況の一つに該当する場合、不正競争行為とみなさない：（1）新鮮商品を販売すること；（2）有効期限がまさに切れる商品或いはその他滞貨商品の処理すること；（3）季節性の値下すること；（4）債務弁済、転業、廃業などでの商品の値下げ販売すること。
第 12 条 事業者が商品を販売する場合、購入者の意思（削除）に背いて商品を抱合せ販売、或いはその他の不合理な条件をつけてはならない。
第 13 条 事業者は以下に掲げる懸賞景品付販売をして第 10 条 事業者は以下に掲げる懸賞景品付販売をしてはならない：

はならない：（1）懸賞があると偽り或は故意に内定者が懸賞を得ら（1）懸賞の種類、景品交換条件、賞金の金額或は商品れる詐欺的方法で懸賞景品付販売をすること；など懸賞景品付販売の情報が不明確で、景品交換に影（2）懸賞景品付販売の手段を利用して粗悪品を高価で響を及ぼすこと；販売すること；（2）懸賞があると偽り或は故意に内定者が懸賞を得ら（3）抽選方式による懸賞景品付販売の場合、最高賞のれる詐欺的方法で懸賞景品付販売をすること；

金額が 5,000 元を超えること。

（3）抽選方式による懸賞景品付販売の場合、最高賞の金額が 5 万元を超えること。

第 14 条 事業者は虚偽の事実を捏造、配布し、競争相

第 11 条 事業者は虚偽の情報を捏造、虚偽情報或は

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Page 5手の商業名誉或いは商品の評判を害してはならない。

誤認させる情報を流布し、競争相手のビジネス信用や商品の評判を害してはならない。

第 15 条 入札者は入札談合し、入札の価格の引上げ或（削除）は引下げをしてはならない。
入札者と応札者は結託し、競争相手の公正な競争を排除してはならない。
（新設）

第 12 条 事業者がインターネットを利用して生産営業活動に従事している場合、本法の各規程を遵守しなければならない。
事業者は技術的手段を利用してはならず、利用者を選択或はその他の方式に影響を及ぼし、下記に掲げる事業者が合法的に提供するインターネット商品或はサービスの正常な営業を妨害、損壊その他に従事してはならない：（1）他の事業者の同意なく、当該合法的に提供されているインターネット商品或はサービス中に、リンクを挿入し、強制的に目的先に移動させること；（2）他の事業者が合法的に提供するインターネット商品或はサービスを誤誘導、詐欺、利用者強制改修、閉鎖、アンインストールすること；（3）悪意により他の経営者が合法的に提供するインターネット商品或はサービスと互換性をなくすること；（4）その他、他の事業者が合法的に提供するインターネット商品或はサービスの正常な営業を妨害或いは破壊すること。

第 3 章 監督検査

第 3 章 被疑不正競争行為の調査

第 16 条 県クラス以上監督検査部門は不正競争行為（削除）に対し、監督検査を行うことができる。
第 17 条 監督検査部門は不正競争行為を監査検査す

第 13 条 監督検査部門が被疑不正競争行為を調査す

る時、以下に掲げる職権を行使することができる：

る場合、下記に掲げる措置を取ることができる：（1）規定する手続に従い被検査事業者、利害関係者、（1）被疑不正競争行為の事業所に立ち入り検査を実施

証人に訊問するとともに証明資料或いは不正競争行為すること；に関するその他の資料を提供することを要求する；（2）調査を受ける事業者、利害関係者及びその他の関（2）不正競争行為に関する契約、帳簿、票憑、文書、記係組織、個人を尋問し、当該関係情況の説明或は調査録、業務通信及びその他の資料を照会、複製する；を受けた行為に関係するその他の資料提供を要求する（3）本法第 5 条に規定する不正競争行為に関する財物こと；を検査すること、必要に応じて、被検査事業者に当該商（3）被疑不正競争行為に関係する関連する協議書、帳品の出所及び数量の説明、販売の一時停止、検査待ち簿、帳票、書類、業務通信及びその他の資料の照会や（仮差押）、当該財物の移転、隠匿、廃棄の禁止を命じ複製すること；

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Page 6る。

（4）被疑不正競争行為に関係する金品の差押え、押収すること；（5）被疑不正競争行為の事業者の銀行口座の照会すること。
前項記載の措置をとる場合、監督検査部門の重要責任者に書面で報告するとともに許可を得なければならない。前第 4 項、第 5 項の規定の措置をとる場合、設定地域の市クラス以上の人民政府の監督検査部門の重要責任者に書面で報告するとともに許可を得なければならない。
監督検査部門が被疑不正競争行為を調査する場合、「中華人民共和国行政強制法」及びその他の関係法律、行政規則の規定を順守するともに、その処分結果を速やかに社会に公開しなければならない。

第 19 条 監督検査部門が不正競争行為を監督、検査

第 14 条 監督検査部門が被疑不正競争行為を調査すする場合、被検査事業者、利害関係者及び証人は関係る場合、調査を受ける事業者、利害関係者及びその他資料或は関係情況をありのままに提供しなければならの関係組織、個人は関係資料或は情況をありのままにない。

提供しなければならない。

第 18 条 監督検査部門の職員が不正競争行為を監

第 15 条 監督検査部門及びその職員は調査手続き中督、検査する場合、身分証明書を呈示しなければならなに知りえた営業秘密について守秘義務を負う。

い。
（新設）

第 16 条 被疑不正競争行為に対して、如何なる組織及び個人も監督検査部門に通報する権利を有し、監督検査部門は通報を受けた後法に基づき速やかに処理しなければならない。
監督検査部門は通報を受理する電話、FAX 或は電子メールアドレスを社会に公開するとともに、通報人の秘密を保持しなければならない。実名による通報並びに関連事実及び証拠の提供に対して、監督検査部門は処理の結果を通報人に知らせなければならない。

第 4 章 法律責任

第 4 章 法律責任

第 20 条 事業者が本法に違反し被害を受けた事業者に

第 17 条 事業者は本法に違反し、他人に損害を与えた損害を与えた場合、損害賠償の責任を負わなければな

場合、民事上の責任を負わなければならない。

らない。被害を受けた事業者の損失が計算しにくい場
合、賠償額は侵害者が侵害期間に侵害行為により獲得事業者の合法的権益が不正競争行為で損害を受けた場合、人民法院に訴訟を提起することができる。

した利益とする。また、被害を受けた事業者がその合法不正競争行為により損害を受けた事業者の賠償額的権益を侵害した当該事業者の不正競争行為の調査は、その権利侵害を受けた実際の損害により確定する。に支出した合理的な費用を負担しなければならない。

実際の損害が計算しにくい場合、侵害者が侵害により被害を受けた事業者の合法的な権益が不正競争行
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獲得した利益で確定する。賠償金額には事業者が権利
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為により損失を受けた場合、人民法院に提訴することが侵害行為を止めるために支出した合理的な費用が含まできる。

れなければならない。
事業者が本法第 6 条、第 9 条の規定に違反し、権利者が権利侵害を受けることで実際の損害を受けた場合
で、権利侵害者が権利侵害により獲得した利益を確定することが難しい場合、人民法院は権利侵害の情状に基づき権利者に 300 万元以下の賠償を与える。

第 21 条 事業者は他人の登録商標を偽証した場合、無第 18 条 事業者が本法第 6 条の規定に違反し誤認混断で他人の企業名称或は姓名を使用し、証明標識、有同行為を実施した場合、監督検査部門は違法行為の停名標識など品質標識を偽造或は冒用した場合、原産地止を命じ、違法商品を没収する。違法営業額が 5 万元を偽造した場合、商品の品質を誤解させ誘引させる虚以上の場合、違法営業額の 5 倍以下の罰金を併科する

偽表示をした場合、「中華人民共和国商標法」、「中華することができる。違法営業額がない或は違法営業額

人民共和国産品品質法」の規定に基づき処罰する。

が 5 万元未満の場合、25 万元以下の罰金を併科するこ事業者が無断で有名商品の特有な名称、包装、装飾とができる。情状が深刻な場合、営業許可を取消す。

を使用した場合、或は有名商品と類似の名称、包装、装事業者は登記した企業名称(商号)が本法第 6 条の規飾を使用した場合、他人の有名商品と混同させ、購入定に違反した場合、速やかに名称変更登記手続きをし者に当該有名商品と誤認させた場合、監督検査部門はなければならない。名称変更がされるまで、担当企業登

違法行為の停止を命じ、違法所得を没収しなければな

記機関は当該名称を統一社会信用コードで代用する。

らない。情状により、違法所得の 2 倍以上 3 倍以下の罰金を科することができる。情状が重大な場合、営業許可証を取消すことができる。粗悪な商品を販売し犯罪を構成した場合、法に基づき刑事責任を追及する。
第22条 事業者は財物或いはその他の手段を用いた贈第 19 条 事業者が本法第 7 条に規定する他人に贈賄賄により商品を販売或は購入し、犯罪を構成した場合、した場合、監督検査部門は違法所得を没収し、10 万元法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場

以上 300 万以下の罰金を科す。情状が深刻な場合、営合、監督検査部門は情状により1 万元以上20 万元以業許可を取消す。

下の罰金を科することができる。違法所得がある場合、没収する。
第 23 条 公共企業或は法に基づき独占的地位を有す（削除）る事業者が、他人を限定し、その指定する事業者の商品を購入させることで、その他の事業者の公正な競争を排除した場合、省クラス或いは区設置の市の監督検査部門は違法行為の停止を命じ、情状により5 万元以上20 万元以下の罰金を科することができる。指定された事業者はその被指定により質のわりに価格が高い商品或は費用をみだりに徴収した場合、監督検査部門は違法所得を没収しなければならず、情状により違法所得の2 倍以上3 倍以下の罰金を科することができる。
第 24 条 事業者が広告或はその他の方法を利用し、商第 20 条 事業者が本法第 8 条に規定する当該商品で

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品を誤解させ誘引する虚偽宣伝を行った場合、監督検の虚偽或は誤解を受ける商業宣伝をした場合、或は、査部門は違法行為の停止、影響の除去を命じなければ事業者は組織的な虚偽の取引などの方法に基づき、他ならず、情状により 1 万元以上 20 万元以下の罰金を科の事業者の虚偽或は誤認するよう誘引する商業宣伝をすることができる。

幇助した場合、監督検査部門は違法行為の停止を命

広告事業者は、明らかに知りうる或は知りうべきる状

じ、20 万元以上 100 万以下の罰金を科す。情状が深刻

況において、虚偽広告の代理、設計、制作、配布した場

な場合、100 万元以上 200 万元以下の罰金を科す。

合、監督検査部門は違法行為の停止を命じ、違法所得事業者が本法第 8 条の規定に違反し、虚偽広告の発を没収するとともに法に基づき罰金を科しなければなら表に属する場合、「中華人民共和国広告法」の規定にない。

基づき処罰する。

第 25 条 本法第 10 条に違反して商業秘密を侵害した

第 21 条 事業者が本法第 9 条に規定する営業秘密の場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じなければ権利を侵害した場合、監督検査部門は違法行為の停止ならず、情状により 1 万元以上 20 万元以下の罰金を科を命じ、10 万元以上 50 万以下の罰金を科す。情状が深することができる。

刻な場合、50 万元以上 300 万元以下の罰金を科す。

第 26 条 事業者が本法第 13 条に違反して懸賞景品

第 22 条 事業者が本法第 10 条に規定する懸賞景品付付販売をした場合、監督検査部門は違法行為の停止を販売を行った場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じなければならず、情状によって 1 万元以上 10 万元命じ、影響の除去、5 万元以上 50 万以下の罰金を科以下の罰金を科することができる。

す。

（新設）

第 23 条 事業者が本法第 11 条の規定に違反し、競合相手のビジネス信用や商品の評判を害した場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じ、影響の除去、10 万元以上 50 万元以下の罰金を科す。情状が深刻な場合、50 万元以上 300 万元以下の罰金を科す。

（新設）

第 24 条 事業者が本法第 12 条の規定に違反し、他の事業者が合法的に提供するインターネット商品或はサービスの正常な営業を妨害、損壊した場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じ、10 万元以上 50 万元以下の罰金を科す。情状が深刻な場合、50 万元以上 300万元以下の罰金に科す。

第 27 条 入札者が入札談合し入札の価格を引上げた（削除）り、価格を引下げたりしたりし、入札者が応札者と結託し、競争相手の公平な競争を排除した場合、その落札は無効とする。監督検査部門は情状によって 1 万元以上 20 万元以下の罰金を科することができる。
（新設）

第 25 条 事業者が本法の規定に違反し不正競争を行った場合、違法行為の結果を消除或は軽減する法定の情状がある場合、法に基づき行政処罰を軽く或は軽減する。違法行為が軽微であるとともに速やかに是正した場合で、危害が生じなかった場合、行政処罰をしない。

（新設）

第 26 条 事業者が本法の規定に違反し不正競争を行っ

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Page 9た場合、行政処罰を受け、監督検査部門は信用情報を記録するとともに関連法律、行政規則の規定に基づき公示する。
（新設）

第 27 条 事業者が本法の規定に違反した場合、民事責任、行政責任及び刑事責任を負わなければならず、その財産では弁済が不足の場合、民事責任を負うことを優先する。

第 28 条 事業者が受けた一時販売を停止命令に違反

第 28 条 監督検査部門が本法による職責を履行するこし、不正競争行為に関する財物を移転、隠匿、廃棄したとを妨害、調査を拒絶や阻害した場合、監督検査部門

場合、監督検査部門は情状により販売、移転、隠匿、廃は是正を命じ、個人には 5 千元以下の罰金、組織には 5棄された財物の価格の 2 倍以上 3 倍以下の罰金を科す

万元以下の罰金を科すとともに公安機関による治安管ることができる。

理処罰を下すことができる。

第 29 条 当事者は監督検査部門の下した処罰決定に

第 29 条 当事者は監督検査部門の下した処罰決定に不服がある場合、処罰決定書の受領日から 15 日以内不服がある場合、法に基づき行政不服申立或は行政訴に一ランク上の主管機関に再審を申請することができ訟を提起することができる。

る。再審決定に不服の場合、再審決定書の受領日から15 日以内に人民法院に提訴することができる、また、直接人民法院に提訴することもできる。
第 30 条 政府及びその所属部門は本法第 7 条に違反（削除）し、他人を限定しその指定事業者の商品を購入させ、その他の事業者の正当な経営活動を制限、或は商品が地域間を正常に流通することを制限した場合、上級機関は是正を命じる。情状が重大な場合、同クラス或いは上級機関は直接責任者を行政処分する。指定された事業者が指定された品質のわりに価格が高い商品を販売或いは費用をみだりに徴収した場合、監督管理部門は違法所得を没収しなければならず、情状により違法所得の 2 倍以上 3 倍以下の罰金を科することができる。
第 31 条 不正競争行為を監督検査する国家機関の公第 30 条 監督検査部門の職員に職権乱用、職務怠慢、務員は職権を乱用し、職務をおろそかにして犯罪を構成徇私舞弊（訳者注：汚職、私欲のために不正に法律を適した場合、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成用）或は調査手続き中に知り得た営業秘密を開示漏洩していない場合、行政処分を与える。

した場合、法に基づき処分する。

第 32 条 不正競争行為を監督検査する国家機関の公務員は私利をむさぼり汚職をはたらき、本法に違反し犯罪を構成した事業者であると知りながら故意に庇護して起訴を逃れさせた場合、法に基づき刑事責任を追及する。
（新設）

第 31 条 本法の規定に違反する場合、犯罪を構成し、法に基づき刑事責任を追及する。

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第 5 章 付則

第 5 章 付則

第 32 条 本法は、1993 年 12 月 1 日より施行する。

第 32 条 本法は、2018 年 1 月 1 日より施行する。
■【２】 野生植物保護条例などの改正の公示（2017 年 10 月 23 日）
国務院は、10 月 7 日に決定された行政法規の改正を

第 31 条10 月 23 日付の国務院令第 687 号として公示した。この外国人が自然保護区に入る場合、事前に自然保護区公示には、15 の条例の部分的な改正を即日施行するこ管理機構に活動計画を提出するとともに、自然保護区とが明示されており、知的財産権分野では、「中華人民管理機構の許可を得なければならない。その内、国クラ共和国自然保護区条例」と「中華人民共和国野生動物スの自然保護区の中心地区に入る場合は、各省、自治保護条例」の改正が注目され、特定指定動植物の採集区、直轄市の環境保護、海洋、漁業などの自然保護区の禁止やそうした地区への入場禁止や条件付き許可制

行政主管部門の各責任者の許可を得なければならない。

へと改正された。

外国人が自然保護区に入った場合、関係保護区の法

生物多様性条約と遺伝資源の採集については、名古律、法規と規定を遵守しなければならず、許可を得ずに屋議定書は公平な利益の分配について同意しているが、入った場合、自然保護区内で標本などの採集活動をす

中国やブラジルなどは自由な採集については消極的立ることはできない。

場をとっており、今回の改正は各地方の条例改正につ●野生植物保護条例（一部を翻訳）ながるものであるために、医薬品などの企業は注目す

第 16 条 1 項るべきであろう。

国家トップレベルの野生保護植物の採集を禁止する。

関連サイト：

科学研究、人工培育、文化交流など特殊な必要性のた

http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-

めに、 国家トップレベルの野生保護植物を採集する場

10/23/content_5233848.htm

合、管理権限のある国務院林業行政主管部門或はその授権機構に採集証を申請しなければならない、或は●自然保護区条例（一部を翻訳）

採取地の省、自治区、直轄市の人民政府の農業行政

第 27 条 1 項

主管部門或はその授権機構に採集証を申請しなけれ自然保護区の中心地区へは何人も入ることを禁止すばならない。

る。科学研究のために、科学研究観測に従事するため

第 21 条 2 項に中心地区に入る必要性がある場合、事前に自然保護外国人が中国国内の農業行政主管部門が管理する区管理機構に申請書と活動計画を提出するとともに、国の重点保護野生植物の野外観察をする場合、農業自然保護区管理機構の許可を得なければならない。そ行政主管部門が管理する国の重点保護野生植物が所の内、国クラスの自然保護区の中心地区に入る場合は、在する省、自治区、直轄市の人民政府の農業行政主管各省、自治区、直轄市の人民政府の関与する自然保護部門の許可を得なければならない。

区行政主管部門の許可を得なければならない。

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