国 債 の決 済 期 間 の短 縮 化 に関 する検 討 ワーキング・グループ（第 ４回 ）議

平成 21 年 12 月 18 日

午後４時〜

日本証券業協会

第一会議室

題

１．レポＴ＋１化の実現に向けた論点整理

２．その他

以

上

2009.12.18
レポＴ＋１化の実現に向けた論点案に対する意見募集結果の概要
パターンⅠ（JGBCC 決済）
１．ポイント○T+1 日朝までに、JGBCC による債務引受とネッティングを経て決済指図の作成を完了させるためにどのような対応が必要か。

２．個別の論点案（１）約定〜照合関連○

JGBCC の債務引受について、（現在と同様に）夕刻の一定時刻に締め切り時限が設けられる場合、約定入力および約定照合入力について、現行事務フローの見直し（現行の一括
入力タイミングの前倒しまたはリアルタイム入力化）が必要か。

・

事務フローの見直し要否については、これを不要とする意見が比較的多くみられた。

・

タイムスケジュール管理については、照合不一致時の訂正処理も念頭に置いたうえで、約定や事務処理のタイミングに関して市場慣行を確立する必要がある点を指摘する意見がみられた。
――

この際、約定〜照合関連作業の迅速化を前提にタイムスケジュールを考えるべきであり、各市場参加者ともそのために必要な体制整備を図ることが必要といった意見もみられた。

（２）ネッティング関連○

JGBCC における債務引受時限の見直しは必要か。
―― 約定〜照合作業に時間的な余裕を与える観点から、債務引受時限を後倒しする（例
えば、保振照合システムの稼動時限（21:00）に合せる）ことが適当か。その場合、
JGBCC 参加者において決済指図の作成を T+1 日朝までに行うことは可能か。
――

一方、決済指図の作成に費やす余地を拡げる観点から、債務引受時限を現行より前倒すことが適当か。その場合、約定〜照合作業を安定的・効率的に行うことは可能か。
・

JGBCC における債務引受時限（現行 18:30）については、見直し不要とする意見が比較的多くみられた。
―― その他、T+1 レポ取引の件数増加への配慮や約定照合の訂正処理に要する時間を確保する観点から、後倒しの必要性を指摘する意見がみられた。また、JGBCC のシステ
ム障害対応への配慮や T 日夜間において決済指図作成に要する時間を確保する観点から、前倒しの必要性を指摘する意見もみられた。
1

（３）決済関連○

決済指図作成の現行よりの迅速化（自動化）は必要か。
――

JGBCC 参加者の間で、決済予定データの受領から決済指図の作成に至るプロセス

が STP 処理されていない等の要因により、決済日の朝の時点で決済指図の準備が間に合っていない先は存在するか。
○

少なくともレポ T+1 化を念頭に置いた場合、日銀ネットと JGBCC システムの連動は不要と考えてよいか。

・ 決済日（T+1 日）の日銀ネット開局時までに決済指図の作成を完了させる点については、
現状でも既に STP 処理が行われており対応可能とする意見が比較的多くみられた。
―― なお、決済指図の作成をより効率的に進める観点から、決済単位（現行 50 億円）の引上げ要否に関する検討の必要性を示唆する意見がみられた。
・ また、こうした現状認識もあって、日銀ネットと JGBCC システムの連動については、T+1決済の実現には不要とする意見が比較的多くみられた。

（ポジション管理）・ 現行の枠組みで対応可能とする意見がみられたほか、資金ポジションの確定までのリードタイムが短くなる点に関して留意すべき事項の存否を詰めて検討しておく必要性を示
唆する意見もみられた。
（その他）
・ BCP 対応の観点から、市場参加者、決済関連インフラの双方における対応力強化の必要性を示唆する意見や、市場慣行面でもシステム障害等で T 日中のポストトレード処理が不可能となった場合の取扱いを整備しておく必要性を指摘する意見がみられた。
（アウトライト T+2 決済に固有の特徴・論点）
・ 決済実務面、ポジション管理面ともに、レポ T+1 化の実現に向けた上記の枠組みの他に大掛かりな追加対応が必要となるといった意見は特に寄せられなかった。

2

パターンⅡ（非 JGBCC 決済：２者間センタマッチング）

１．ポイント○T+1 日朝までに決済指図の作成を完了させるために、ネッティング関連作業をどのようにして迅速化すべきか。
――

一方、ネッティング関連作業に関する現行の事務フローを変えずにすませる（同作

業に費やす時間的余裕を確保する）
観点から、①T 日夜間を使って全ての作業を行う、
または、②後続の決済準備（FOP 中心）が比較的軽微なペアオフ・ネッティング作業
だけ T+1 日に行う、といった選択肢は現実的か。
・ 後述のとおり、ネッティング関連作業の迅速化については、慣行面も含めた見直しが必要となる中で、現行の作業方式（決済当事者が各々ネッティングを行った上で相互に照合する方式）では迅速化に限界があるのではないかとの見方を背景に、市場インフラによる
ネッティング計算作業の一元化の必要性を示唆する意見が比較的多くみられた。

２．個別の論点案（１）約定〜照合関連
パターンⅠ２．
（１）と同様。

○――

ネッティング関連作業の迅速化に限界がある場合、T+1 日朝までに決済指図の作成を完了できるよう、約定〜照合作業フローの見直しにおいて重視すべき点は何か。
・

事務フローの見直し要否については、これを不要とする意見が比較的多くみられた。

・ タイムスケジュール管理については、ネッティング照合を T 日中に終えることを念頭に置いたうえで、約定や事務処理のタイミングに関して市場慣行を確立する必要がある点を指摘する意見がみられた。
―― この際、約定〜照合関連作業の迅速化を前提にタイムスケジュールを考えるべきであり、各市場参加者ともそのために必要な体制整備を図ることが必要といった意見もみられた。

（２）ネッティング関連○

ペアオフ・ネッティングに関して、現行の市場参加者が相互に照合通知を交換し合う方
式を前提とした場合、迅速化をどのようにして実現するか。
――

ペア付け作業に関しては、多くの市場参加者で既に STP 処理が可能となっているな

らば、市場全体として取組むべき特段の対応は不要と考えてよいか。
――

迅速化を実現するにあたり、ペア付け後の照合通知の交換と相手方から受領した照3

合通知のチェックに関して、市場インフラの整備や標準システムの開発が必要と考えられるか。この場合、追加的な投資負担をできる限り抑制しつつ迅速化の実現を可能にする具体的な方策はどのようなものか。
――

また、標準フォーマット等による照合データ作成・授受といった標準化ガイドラインの制定は有益か。
○

ペアオフ以外（異額面）のネッティングの迅速化をどのように実現するか。
――

ペア付け順序等に関する市場ルールを策定することは、ペア付け作業の STP 化を通じて、ネッティング作業全体を迅速に進める上で有効か。
――

ペア付け後の照合通知の交換と相手方から受領した照合通知のチェックに関しては、ペアオフ・ネッティングと同じ論点が存在すると考えてよいか。
○

パターンⅠへの移行を含め、ネッティング計算作業全体を市場インフラが一元的に担うことは必要か。

――○

市場インフラへの参加促進の為に市場全体として取組むべき特段の対応は必要か。

ネッティング関連作業の事務フローを変えずにポストトレード処理全体を効率化させることは可能か。
――

約定照合とネッティング関連作業を同時並行で進める選択肢は現実的か。

（ネッティング事務の標準化・効率化に向けたルール整備等）
・ 現行のネッティング慣行の見直し（ペア付け順序の整備等）に関する検討と慣行に沿った運用の統一化が必要とする意見が比較的多くみられた。
――

現時点で慣行の存在しない異額面ネッティングについても、対象取引の範囲やネッテ

ィング方法等に関してできる限り認識共有を図る必要があるといった意見がみられた。

――

更に、照合通知データ仕様の共通化やネッティング照合の電子化を図ることの効果を指摘する意見もみられた。
（ネッティング関連作業のタイムスケジュール等）
・ 現行のネッティング慣行におけるネッティング関連作業のタイムスケジュールの見直しを検討すべきといった意見がみられた。
・ T 日夜間にネッティング関連作業を行うことについては、夜間勤務によって発生する追加コスト等に鑑み慎重な意見がみられたほか、T+1 日に当該作業（ペアオフのみ、または
異額面ネッティングのみ）を行うことについては、事務の繁忙が予想されること等に鑑み決済遅延やフェイル増加への懸念を示す意見がみられた。

4

・

他方で、T 日中にネッティング関連作業を効率的・安定的に処理する方策として、T 日の一定時刻（例：正午）までに約定された取引を対象に一旦ネッティングを行う方式を示
唆する意見が複数みられた。
―― 更に、午後約定分も念頭に置いて、日中複数回に亘ってネッティング照合を実施す
ることも一案とする意見がみられた。

（約定照合とネッティング関連作業の並行実施）
・ 約定照合とネッティング関連作業を並行的に行うことについては、照合不一致による訂正処理が生じた場合の事務負担等に鑑み、そのフィージビリティーを疑問視する意見が複数みられた。
（市場共通インフラによるネッティング計算作業の一元化）
・ 現行の作業方式（決済当事者が各々ネッティングを行った上で相互に照合する方式）では迅速化に限界があるのではないかといった見方を背景に、市場共通インフラによる一元的なネッティング計算の必要性を示唆する意見が複数みられた。
・ こうした中で、JGBCC を利用したパターンⅠへの移行促進が望ましいとする意見が比較的多くみられたほか、保振機構によるネッティング計算サービスの提供を求める意見もみられた。

（３）決済関連
○

決済指図作成の現行よりの迅速化（自動化）は必要か。
――

決済指図の作成に関しては、多くの市場参加者で既に STP 処理が可能となっているならば、市場全体として取組むべき特段の対応は不要と考えてよいか。
・ 決済日（T+1 日）の日銀ネット開局時までに決済指図の作成を完了させる点については、
パターンⅠと同様、現状でも対応可能とする意見が比較的多くみられた。
―― なお、決済指図の作成をより効率的に進める観点から、決済単位（現行 50 億円）の引上げ要否の検討の必要性を指摘する意見がみられた。

（ポジション管理）・ 資金ポジションの確定までのリードタイム確保に関して留意すべき事項があるか検討しておく必要性を指摘する意見もみられた。

5

（その他）
・ パターンⅠと同様、BCP 対応の観点から、市場参加者や決済関連インフラにおける対応
力強化や、市場慣行面での取扱い整備の必要性を指摘する意見がみられた。
（アウトライト T+2 決済に固有の特徴・論点）
・ 決済実務面、ポジション管理面ともに、レポ T+1 化の実現に向けた上記の枠組みの他に大掛かりな追加対応が必要となるといった意見は特に寄せられなかった。

6

パターンⅢ（非 JGBCC 決済：３者間センタマッチング型）

１．ポイント
基本的にパターンⅡ１．と同様の論点が存在するとの認識で良いか。（別途、運用者も○保振照合システム参加が必要）
・ 後述のとおり、ネッティング関連作業の迅速化については、基本的にパターンⅡと同様のコメントがみられたほか、信託銀行からは、レポ T+1 化に対応するために、ネッティン
グを省略することも有力な選択肢となり得るのではないかといった意見が示された。

２．個別の論点案（１）約定〜照合関連○

パターンⅡ２．
（１）に掲げた論点に加え、投資家（投信委託会社・投資顧問会社等）・
信託銀行・取引相手方（証券会社等）という３者が存在することに伴う固有の論点が存在するか。
――

基本、保振照合システム上で約定照合を行い、その結果を「売買報告データ」、「運用指図データ」として信託銀行に返してもらえばよいが、例えば、パターンⅣからの移行を促進するうえで、３者間センタマッチングの使い勝手をより良くする工夫は必要か（信託銀行による運用指図データの代理送信等）。
・ 現状、レポ取引および現先取引については、３者間センタマッチング型の照合サービスが提供されていない。この点に関して、保振機構からは、「市場参加者のニーズが強いよ
うであれば検討したい」といった意見が示された。

（２）ネッティング関連○

パターンⅡ２．
（２）に掲げた事項以外に検討すべき論点が存在するか。

・

基本的にパターンⅡと同様のコメントがみられた。

・ 信託銀行からは、レポ T+1 化に対応するために、ネッティングを省略することも有力な選択肢となり得るのではないかといった意見が示された。

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（３）決済関連○

パターンⅡ２．
（３）に掲げた事項以外に検討すべき論点が存在するか。

・

基本的にパターンⅡと同様のコメントがみられた。

（アウトライト T+2 決済に固有の特徴・論点）
・ 決済実務面、ポジション管理面ともに、レポ T+1 化の実現に向けた上記の枠組みの他に大掛かりな追加対応が必要となるといった意見は特に寄せられなかった。
・ なお、保振機構からは、アウトライト取引に関しては３者間センタマッチング型を提供
しているものの利用が殆ど進んでない点を指摘したうえで、レポ取引に関する当該照合方式の導入に向けた検討と併せて、この点についてもその理由や解消策等に関する議論が進展することを期待する意見が示された。

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パターンⅣ（非 JGBCC 決済：運用指図サポート外型、プロパー取引型など）

１．ポイント○T+1 日朝までに決済指図の作成を完了させるために、照合作業をどのようにして迅速化
すべきか。
――

現行フローを前提とした迅速化は可能か。あるいは、保振照合システムの利用拡大（＝パターンⅢへの切替）が必要と考えられるか。
○

ネッティングに関しては、基本的にパターンⅡ１．と同様の論点が存在するとの認識で良いか。
・ 後述のとおり、約定照合作業の迅速化については、信託銀行から、委託者である運用者との運用指図の円滑な授受を経て信託銀行内部における約定照合作業を如何に迅速に行うかがポイントであるとの意見が示された。また、ネッティング関連作業の迅速化については、基本的にパターンⅡと同様のコメントがみられたほか、信託銀行からは、レポ T+1化に対応するために、ネッティングを省略することも有力な選択肢となり得るのではないかといった意見が示された。

２．個別の論点案（１）約定〜照合関連○

運用指図の送受信の迅速化は可能か。
――

具体的には、顧客が信託銀行に運用指図データを送るタイミング、または信託銀行のフロント・バック部署間で運用指図データを授受するタイミングに関して、その前倒しまたはリアルタイム処理が必要か。加えて、売買報告データの送受信迅速化のために、取引相手方（証券会社等）における約定入力および約定照合入力のタイミングについても、現行事務フローの見直し（一括入力タイミングの前倒しまたはリアルタ
イム入力化）が必要か。
○（保振照合システム・センタマッチング方式以外の方法による）照合処理の迅速化は、
実務的・技術的に可能か。
――

具体的には、運用指図データ授受の電子化・フォーマット統一や、信託銀行における照合の STP 化（運用指図データ・売買報告データの受領から照合に至るまでのシス
テム連動処理）等が可能か。
――

この場合、追加的な投資負担をできる限り抑制しつつ迅速化の実現を可能にする具体的な方策はどのようなものか。

9

・ 信託銀行からは、委託者である運用者との運用指図（書面または電子媒体）の円滑な授受を経て信託銀行内部における約定照合作業を如何に迅速に行うかがポイントであるとの意見が示された。また、そのための具体策として、運用者・信託銀行間で運用指図のリ
アルタイム送受信機能の構築が必要といった意見が示された。
――

更に、これらの作業に十分なリードタイムを確保する観点から、約定時限の必要性を示唆する意見もみられた。
・ 運用者からは、自身における約定照合用データ（運用指図データ）準備の効率化・迅速化に資する観点から、『セルサイドから運用者に送付される取引明細書（運用者が信託銀行に送付する約定照合用データ＜運用指図データ＞の基となる情報）』に関して、電子化の必要性を示唆する意見が示された。
・ 信託銀行の決済相手方（証券会社等）からは、自社の事務処理は相当迅速化されており事務フローの見直しは不要といった意見が示された。
・ 他方、上記の問題も念頭に置いた総論的な意見として、運用者を巻き込む形で保振照合システムの利用を原則とする対応の必要性を示唆する意見もみられた。

（２）ネッティング関連○

パターンⅡ２．
（２）に掲げた事項以外に検討すべき論点が存在するか。

・

基本的にパターンⅡと同様のコメントがみられた。

・ 信託銀行からは、レポ T+1 化に対応するために、ネッティングを省略することも有力な選択肢となり得るのではないかといった意見が示された。

（３）決済関連○

パターンⅡ２．
（３）に掲げた事項以外に検討すべき論点が存在するか。

・

基本的にパターンⅡと同様のコメントがみられた。

（アウトライト T+2 決済に固有の特徴・論点）
・ 決済実務面、ポジション管理面ともに、レポ T+1 化の実現に向けた上記の枠組みの他に
以上
大掛かりな追加対応が必要となるといった意見は特に寄せられなかった。

以

10

上

レポ T+1 決済を実現するための基本課題（パターンⅠ）

決済実務

短縮化に向けた

各作業プロセスに

主要なポイント

おける総括的な課題

左記課題に関する対応方針および論点（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）（備考）
アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題

約定〜➢T 日中に、約定・決済 ➢保振機構と JGBCC の間の （市場参加者）➢全ての作業プロセス

約定・決済照合

照合と JGBCC による債務システム連動処理を 18:30➢保振機構・照合システムへの最初の入力を 17：00 までに完了。

に関して、左記の時限引受・ネッティングを経（JGBCC の債務引受時限）➢修正を経た照合システムでの照合を 18：30 までに完了。

制約は不要であり、特て、決済準備を完了。

までに完了。

段の課題は存在せず。
＜論点＞

――

システムトラブ̶̶̶̶

但し保振機構・照・多くの先では、現行事務フロー（社内での約定データの授受、照合システム入力

ル 等 に 対 す る BCP

合システム稼動時間等）の見直しは不要であり、ワーキングでこの点に関する整備策を検討する必要はのあり方（市場参加

は、アウトライトないと考えてよいか？

者 等 による 個 々のT+2 取引等への対応 （決済関連インフラ）対応強化、市場慣行を展望して現行どおの整備）について別り 21：00。

➢JGBCC の債務引受時限は 18:30 を維持。
＜論点＞

途検討。

・JGBCC のシステム障害対応等の観点からの債務引受時限の前倒しや、債務引受時
限に間に合わない取引を少なくする観点からの後倒しは不要と考えてよいか？
（市場ルールの策定・事務の標準化）➢上記の時限設定を市場慣行として確立。

ネッティング＜論点＞
・保振機構・照合システムへの入力時限、最終的な照合時限を上記のとおり明確化することでよいか？
・約定時限の設定は不要と考えてよいか？
決済➢JGBCC によるネッティン （市場参加者）
グを経て T 日中に決済準➢決済予定データに基づく翌日の資金繰りに係る事務フローの見直し。

備を完了。
＜論点＞
・多くの先では、翌日の決済予定データ作成に係る事務フローの見直し自体は不要であり、ワーキングでこの点に関する整備策を検討する必要はないと考えてよいか？

（決済関連インフラ）＜論点＞
・レポ T+1 決済との関係では、JGBCC と日銀ネットの連動は不要と考えてよいか？

短縮化に向けた各作業プロセスに

主要なポイント

おける総括的な課題

左記課題に関する対応方針および論点（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）（備考）
アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題（市場ルールの策定・事務の標準化）➢決済単位は現行どおり（50 億円）。
＜論点＞
・作業迅速化の観点から決済単位の引上げは必要か？また、すくみ回避の観点か
ら小口化は有効か？
ポジション管理➢ポジション確定に費やせる期間が短縮される点への
対応。
̶̶̶̶

その他の資金取引を含めた資金ポジション全体を確定させる観点からとりわけ留意すべき事項
はあるか？
➢非居住者取引の決済期間を短縮しない場合における、ポジションギャップ対応。

̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

同左

レポ T+1 決済を実現するための基本課題（パターンⅡ-1）

短縮化に向けた
主要なポイント

各作業プロセスに（備考）
左記課題に関する対応方針および論点

おける総括的な課題（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）
決済実務

アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題

約定〜➢T 日中に、約定・決済照 ➢約定・決済照合を 18:30 （市場参加者）＜論点＞

約定・決済照合合とバイラテラルネッ➢保振機構・照合システムへの最初の入力を 17：00 までに完了。

・左記の時限制約を T+1➢修正を経た照合システムでの照合を 18：30 までに完了。

日の同時刻で設定するティングを経て、決済準備を完了。

までに完了。
̶̶̶̶

但し保振機構・照合システム稼動―― システムトラブ

時間は、アウトライ

ル等に対する BCP のト T+2 取引等への対あり方（市場参加者

応を展望して現行等による個々の対どおり 21：00。

必要はあるか？
＜論点＞
・多くの先では、現行事務フロー（社内での約定データの授受、照合システ
ム入力等）の見直しは不要であり、ワーキングでこの点に関する整備策を検討する必要はないと考えてよいか？

応強化、市場慣行の整備）について別途（決済関連インフラ）――検討。

（市場ルールの策定・事務の標準化）➢上記の時限設定を市場慣行として確立。

➢ネッティングに関しては、現行フローの大枠を＜論点＞維持し、ネッティング照・保振機構・照合システムへの入力時限、最終的な照合時限を上記のとおり合の時限を変更。

明確化することでよいか？この場合、約定・決済照合に関するタイムスケ―― ネッティング関連

ジュールはパターンⅠと同一でよいか？

作業プロセスの抜本・約定時限の設定は不要と考えてよいか？

的な見直し（パターン
ネッティング

Ⅰへの移行等）要否 ➢ネッティング照合を T （市場参加者）➢左記を実現するための事務フロー（STP 化の推進、下記（市場ルールの策定・日中に完了。
について別途検討。
事務の標準化）を参照）を構築。
➢照合時限についての認識に齟齬を発生させないためのシステム的な時限管理の徹底。
（決済関連インフラ）――短縮化に向けた
主要なポイント

各作業プロセスに（備考）
左記課題に関する対応方針および論点

おける総括的な課題（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）（市場ルールの策定・事務の標準化）➢T+1 決済に関する、照合通知の交換時限、ネッティング照合時限の設定を市場慣行として確立。
➢ペアオフネッティングに関する慣行（ペア付け順序等）の整備と、慣行に沿った運用の統一化。
――

異額面ネッティング（対象取引、ネッティング方法等）の取扱いについても別途検討。

＜論点＞
・夜間勤務によって発生する追加コスト等に鑑み、照合通知の交換時限（例えば 18：45）やネッティング照合時限（例えば 19：00）を明確化すること
でよいか？
――

上記の例示時限より各時限を繰下げることで、ネッティング関連作

業の時間的余裕を確保する必要があるか（その場合、どの程度の繰下げが必要・可能か）？
・T 日中における上記の一定時刻までに翌日決済分の全ての取引を対象に一括でネッティング関連作業を完了させるため、照合通知データ仕様の共通化や照合作業の電子化（同データの送受信手段の確立、共通照合ソフトの開発を含む）が必要か？この場合、どのような具体策が考えられるか？
・または、上記の一括ネッティングとの比較において、正午までの約定分を対象に午後早いタイミング（例えば 13：00）で一旦ネッティングすることは有効か（この場合、上記の慣行整備や照合通知データ仕様の共通化等はどこまで必要になるか）？
̶̶̶̶
決済

午後約定分についてもネッティングする必要があるか？

➢ネッティング照合通知 （市場参加者）を受けて、T 日中に決済➢決済予定データに基づく翌日の資金繰りに係る事務フローの見直し。

準備を完了。
＜論点＞
・多くの先では、翌日の決済予定データ作成に係る事務フローの見直し自体は不要であり、ワーキングでこの点に関する整備策を検討する必要はないと考えてよいか？
（決済関連インフラ）――アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題

短縮化に向けた
主要なポイント

各作業プロセスに（備考）
左記課題に関する対応方針および論点

おける総括的な課題（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）

アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題（市場ルールの策定・事務の標準化）➢決済単位は現行どおり（50 億円）。
＜論点＞
・作業迅速化の観点から決済単位の引上げは必要か？また、すくみ回避の観点から小口化は有効か？
ポジション管理➢ポジション確定に費やせる期間が短縮される点への
対応。
̶̶̶̶

その他の資金取引を含めた資金ポジション全体を確定させる観点からとりわけ留意すべき事項はあるか？
➢非居住者取引の決済期間を短縮しない場合における、ポジションギャップ対応。

――――――

同左

レポ T+1 決済を実現するための基本課題（パターンⅡ-2）※シャドウ部はパターンⅡ-1 との相違点
短縮化に向けた

各作業プロセスに

左記課題に関する対応方針および論点（備考）

主要なポイント

おける総括的な課題（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）

アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題

決済実務

約定〜

➢T 日中に、約定・決済照 ➢約定・決済照合を 18:30 （市場参加者）＜論点＞

約定・決済照合合とバイラテラルネッ➢保振機構・照合システムへの最初の入力を 17：00 までに完了。

・左記の時限制約を T+1➢修正を経た照合システムでの照合を 18：30 までに完了。

日の同時刻で設定するティングを経て、決済準備を完了。

までに完了。
̶̶̶̶

但し保振機構・照合システム稼動時―― システムトラブ

間は、アウトライト

ル等に対する BCP の

T+2 取引等への対応

あり方（市場参加者を展望して現行どお等による個々の対り 21：00。

・多くの先では、現行事務フロー（社内での約定データの授受、照合システ
ム入力等）の見直しは不要であり、ワーキングでこの点に関する整備策を検討する必要はないと考えてよいか？

応強化、市場慣行の（決済関連インフラ）――整備）について別途（市場ルールの策定・事務の標準化）➢上記の時限設定を市場慣行として確立。

検討。

＜論点＞

➢ネッティングに関しては、現行フローの大枠を・保振機構・照合システムへの入力時限、最終的な照合時限を上記のとおり

維持し、ネッティング照明確化することでよいか？この場合、約定・決済照合に関するタイムスケ合の時限を変更。

ジュールはパターンⅠと同一でよいか？
・約定時限の設定は不要と考えてよいか？

―― ネッティング関連
ネッティング

必要はあるか？
＜論点＞

作業プロセスの抜本 ➢T+1 決済分の約定が全 （市場参加者）➢約定・決済照合の完了前において、ペアオフのペア付け作業と異額面ネッテ
的な見直し（パターン て 完了 した タイ ミン グ
Ⅰへの移行等）要否

で、ネッティング関連作について別途検討。

業を約定・決済照合と並行して実施。

➢約定・決済照合とネッテ
ィングを同時並行で実施。

➢ネッティング照合を T
日中に完了。

＜論点＞

̶̶̶̶

約定・決済照合・約定・決済照合とネッティ

プロセスで生じた修

ングの並行実施は難しい

正をネッティングに反との理解でよいか？

映させるための時間確保が必要。

ィング対象の特定を踏まえたネッティング計算を先行実施。
➢18:30 以降、約定・決済照合の結果を踏まえ適宜修正。
➢左記を実現するための事務フロー（STP 化の推進、下記（市場ルールの策定・事務の標準化）を参照）を構築。
➢照合時限についての認識に齟齬を発生させないためのシステム的な時限管理の徹底。

（決済関連インフラ）――短縮化に向けた各作業プロセスに

左記課題に関する対応方針および論点（備考）

主要なポイント

おける総括的な課題（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）

アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題（市場ルールの策定・事務の標準化）➢T+1 決済に関する、照合通知の交換時限、ネッティング照合時限の設定を市場慣行として確立。
➢約定・決済照合結果と突合するタイミングの設定を市場慣行として確立。
➢ペアオフネッティングに関する慣行（ペア付け順序等）の整備と、慣行に沿った運用の統一化。
―― 異額面ネッティング（対象取引、ネッティング方法等）の取扱いについても別途検討。
＜論点＞
・夜間勤務によって発生する追加コスト等に鑑み、照合通知の交換時限（例えば 18：45）やネッティング照合時限（例えば 19：00）を明確化することでよいか？
―― 上記の例示時限より各時限を繰下げることで、ネッティング関連作
業の時間的余裕を確保する必要があるか（その場合、どの程度の繰下げが必要・可能か）？
・T 日中における上記の一定時刻までに翌日決済分の全ての取引を対象に一括でネッティング関連作業を完了させるため、照合通知データ仕様の共通化や照合作業の電子化（同データの送受信手段の確立、共通照合ソフトの開発を含む）が必要か？この場合、どのような具体策が考えられるか？
決済➢ネッティング照合通知 （市場参加者）を受けて、T 日中に決済➢決済予定データに基づく翌日の資金繰りに係る事務フローの見直し。

準備を完了。
＜論点＞
・多くの先では、翌日の決済予定データ作成に係る事務フローの見直し自体は不要であり、ワーキングでこの点に関する整備策を検討する必要はないと考えてよいか？
（決済関連インフラ）――（市場ルールの策定・事務の標準化）➢決済単位は現行どおり（50 億円）。
＜論点＞
・ 作業迅速化の観点から決済単位の引上げは必要か？また、すくみ回避の観点から小口化は有効か？

短縮化に向けた各作業プロセスに

左記課題に関する対応方針および論点（備考）

主要なポイント

おける総括的な課題（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）

アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題

ポジション管理➢ポジション確定に費やせる期間が短縮される点への
対応。
̶̶̶̶

その他の資金取引を含めた資金ポジション全体を確定させる観点からとりわけ留意すべき事項はあるか？
➢非居住者取引の決済期間を短縮しない場合における、ポジションギャップ対応。

――――――

同左

レポ T+1 決済を実現するための基本課題（パターンⅢ）

短縮化に向けた

各作業プロセスに

左記課題に関する対応方針および論点（備考）

主要なポイント

おける総括的な課題（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）

アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題

決済実務

約定〜

➢T 日中に、約定・決済照 ➢約定・決済照合を 18:30 （市場参加者）＜論点＞

約定・決済照合合（保振機構・照合シス➢保振機構・照合システムへの最初の入力を 17：00 までに完了。

・ 左記の時限制約を T+1➢修正を経た照合システムでの照合を 18：30 までに完了。

日の同時刻で設定する

テムにおける 3 者間センまでに完了。
̶̶̶̶

但し保振機構・

タマッチング）とバイラ

照合システム稼動時

テラルネッティングを間は、アウトライト （決済関連インフラ）

経て、決済準備を完了。

T+2 取引等への対応必要はあるか？
➢3 者間センタマッチングの導入。

を展望して現行どお➢ネッティング・決済にり 21：00。

＜論点＞

関しては、パターンⅡと・3 者間センタマッチングの導入に向けて、運用者や信託銀行も含めクリアす

基本的に同様。

べき課題は何か（パターンⅣの基本課題を参照）？

――

システムトラブル等に対する BCP のあ（市場ルールの策定・事務の標準化）

り方を別途検討する必➢上記の時限設定を市場慣行として確立。

要がある点は、パター＜論点＞

ンⅠ〜Ⅱと同様。

・保振機構・照合システムへの入力時限、最終的な照合時限を上記のとおり明確化することでよいか？この場合、約定・決済照合に関するタイムスケジュールはパターンⅠと同一でよいか？
・約定時限の設定は不要と考えてよいか？
ネッティング※下記の論点を除いて、パターンⅡと同様の課題および論点。
（市場ルールの策定・事務の標準化）＜論点＞
・ポストトレード処理全体を迅速化する観点から、ネッティング自体を省略する対応は可能か？

決済
ポジション管理※パターンⅡと同様の課題および論点。
➢ポジション確定に費やせる期間が短縮される点へ
の対応。
̶̶̶̶

その他の資金取引を含めた資金ポジション全体を確定させる観点からとりわけ留意すべき事項はあるか？
➢非居住者取引の決済期間を短縮しない場合における、ポジションギャップ対応。

――――――

同左

レポ T+1 決済を実現するための基本課題（パターンⅣ）

短縮化に向けた

各作業プロセスに

左記課題に関する対応方針および論点（備考）

主要なポイント

おける総括的な課題（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）

アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題

決済実務

約定〜

➢T 日中に、約定・決済照 ➢約定・決済照合を 18:30 （市場参加者）＜論点＞

約定・決済照合合（信託銀行内部におけ➢信託銀行における最初の照合を 17：00 までに完了。

・ 左記の時限制約を T+1

るマッチング）とバイラ➢修正を経た再照合を 18：30 までに完了。

日の同時刻で設定する

テラルネッティングを➢照合当事者の間では、以下の事務に関して効率化、迅速化に向けた工夫が必要。 必要はあるか？

までに完了。

経て、決済準備を完了。

✓セルサイドと運用者の間における取引明細の送受信✓運用者と信託銀行の間における運用指図の送受信➢ネッティング・決済に✓信託銀行内部におけるマッチング照合処理

関しては、パターンⅡと基本的に同様。

＜論点＞――

・上記事務の効率化、迅速化を具体的にどのように実現していくか？

システムトラブル等に対する BCP のあ・効率化、迅速化に向けたより抜本的な方策として、パターンⅢへの移行（保振り方を別途検討する必機構・照合システムにおける 3 者間センタマッチングの利用）は有効かつフィ要がある点は、パター

ージブルか？

ンⅠ〜Ⅲと同様。
（決済関連インフラ）――（市場ルールの策定・事務の標準化）➢上記の時限設定を市場慣行として確立。
＜論点＞
・最初の照合時限、再照合時限を上記のとおり明確化することでよいか？この場合、約定・決済照合に関するタイムスケジュールはパターンⅠと同一でよ
いか？
・約定時限および運用者から信託銀行に対する運用指図の送付時限の目安について、市場参加者間で認識共有を図る必要はあるか？
ネッティング※下記の論点を除いて、パターンⅡと同様の課題および論点。
（市場ルールの策定・事務の標準化）＜論点＞
・ポストトレード処理全体を迅速化する観点から、ネッティング自体を省略する対応は可能か？

決済※パターンⅡと同様の課題および論点。

短縮化に向けた各作業プロセスに

左記課題に関する対応方針および論点（備考）

主要なポイント

おける総括的な課題（市場参加者、決済関連インフラ、市場ルールの策定・事務の標準化）

アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題

ポジション管理➢ポジション確定に費やせる期間が短縮される点へ
の対応。
̶̶̶̶

その他の資金取引を含めた資金ポジション全体を確定させる観点からとりわけ留意すべき事項はあるか？
➢非居住者取引の決済期間を短縮しない場合における、ポジションギャップ対応。

――――――

同左

レポ T+1 決済を実現するための基本課題に関するコメント（パターンⅠ）※複数先から同様のコメントが示された場合には先数を記載。なお、先数に「*」付されている場合には、委員を通じ委員以外の先から示されたコメントを含む。
短縮化に向けた主要なポイント

T+1 日朝までに、JGBCC による債務引受とネッティングを経て決済指図の作成を完了させるためにどのような対応が必要か。

（１）決済実務①約定〜約定照合
作業プロセスにおける総括的な課題

JGBCC における現行と同様の債務引受時限を念頭に置いた場合、約定入力・約定照合入力に関する現行事務フローの見直しは必要か。

【市場参加者サイドの課題に関するコメント】
・現行事務フローの見直し不要＜8 先＊＞・当社としては既に T+1 でのレポ取引を行っているが、現状では特段の問題は発生していないこと、取引件数が増えても事務負担が大幅に増加することは考えにくいこと等から、見直しの必要ない。
・約定入力と約定照合入力に関する現行事務フロー自体の見直しは必要ないものと思われます。
・決済日前日の 18：30 迄は債務引受可能であり、入力作業を急ぐ必要性を感じないため、見直しは不要。
・JGBCC の現行の事務フローは、T+1 の取引も包含したものであり、レポ T+1 決済導入に伴い、JGBCC の債務引受時刻に間に合わない取引が増大するということでもなければ、特段の対応は不要。
・約定から約定照合までの処理の迅速化は決済期間を短縮する上で必須であり、当該処理対応のために約定時間に制限がかかることのないよう各市場参加者とも体制整備を図る必要がある。
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。＜2 先＞【決済関連インフラの課題に関するコメント】
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。＜2 先＞【市場ルールの策定・事務の標準化に係る課題に関するコメント】
・JGBCC による債務引受対象とするためには、約定日当日の 18 時 30 分までに「約定照合一致」とする必要があるので、照合不一致となった場合の訂正処理まで勘案すると、約定日当日のできるだけ早い時間で、当事者双方が約定照合データを送信可能とする体制整備、市場慣行の確立が必要と思われる。なお、障害等により約定日当日に照合／債務引受が不可能となった場合の慣行についても整備する必要がある。
・JGBCC の債務引受時限までに全ての翌日受渡分の約定照合を確実に完了させるためのリカバリー時間を T 日当日に持つことを目的として、市場ルールとして翌日受渡分の約定時限を決める（例：16 時）ことを検討するべきではないかと考える。
・約定から約定照合までの処理の迅速化は決済期間を短縮する上で必須であり、当該処理対応のために約定時間に制限がかかることのないようにする必要がある。
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。＜2 先＞②ネッティング
作業プロセスにおける総括的な課題

JGBCC における債務引受時限の見直し（前倒し、後倒し）は必要か。

【決済関連インフラの課題に関するコメント】・債務引受時限の見直し不要＜4 先＊＞
・現時点では見直す強い理由はない
・当社としては現行の引受時限で十分に機能しており、特に見直しの必要はない。市場全体としては件数が増加した場合を想定し、後倒しを検討しておく必要性もあると考える。ただし、保振照合システムヘのデー
タ送信負荷や障害発生時のリカバリタイム確保等についても考慮した時間設定とする必要がある。
・約定訂正等の処理の観点から前倒しは不可。また、後倒しは、現状の当行の約定処理状況では不要。
・ JGBCC における債務引受時限が翌営業日に後倒しとなる場合、信用リスク計測・管理に影響が生じることになる。
・T+1 取引が飛躍的に増加することを念頭に置くと、債務引受時間の 1 時間程度の延長は必要と考える。それ以上の延長はマーケットがクローズしていると思われることから JASDEC の照合時間に合わせる必要はないと思う。将来的に T+0 取引が拡大する事を念頭に置くと、決済量圧縮の観点から T+0 取引の債務引受も検討すべきと考える。この場合、特定時間における債務引受だと決済が遅延する結果となるので、債務認定⇒
即債務引受といった機能が求められる。（T+0 で債務認定⇒即債務引受が実現するのであればＴ+1 以降も同様の機能に統一すべきと考える）
・約定照合のリカバリー時間を T 日当日に持つという目的を達成するための追加の手段として JGBCC の債務引受時限の後ろ倒しを検討するべきと考えます。
・JGBCC からの債務引受通知後に作業をする関係上、債務引受通時限を現状より後ろ倒しにすると、正確な決済指図の作成に費やす時間が少なくなることが懸念される。決済指図作成の時間に余裕を持つためにも、

1

現状より前倒す（例えば 17：30）ことを希望。
・JGBCC では、一度引き受けた債務は取り消しが出来ないルールになっている（業務方法書第 42 条 6 項）。現行の 18：30 引受であれば、入力ミス等で一旦認定された債務でも、債務認定から債務引受迄の間に取り消しが可能であるが、債務引受時限の前倒しにより、一旦引受となった場合は、反対売買による取消が必要。なお、JGBCC 債務引受（18：30）、決済指図書の送信（保振経由）・Web 上での確認可能時間（〜21：00）については、債務引受後のネッティング処理中に、万が一障害が発生した場合に備えたバックアップ時間や、保振システムのデータ送信受付終了時刻（22：00）迄の決済指図書送信等を考慮している。

・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。＜2 先＞【市場ルールの策定・事務の標準化に係る課題に関するコメント】
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。＜2 先＞③決済
作業プロセスにおける総括的な課題

決済指図作成の迅速化は必要か。
レポ T+1 化に際して、日銀ネットと JGBCC システムの連動は不要か。

【市場参加者サイドの課題に関するコメント】
・約定日の夕方に JGBCC から通知される「ネッティング結果通知」をもとに、決済日（T+1 日）の日銀ネット開局時には決済指図を作成する体制整備が必要。
・ネッティング作業後の事務は STP 化されており、現状の事務処理で対応可能。＜7 先＊＞・約定日中に決済指図を作成することが望ましい。
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。＜2 先＞【決済関連インフラの課題に関するコメント】
・日銀ネットと JGBCC システムの連動は不要。＜5 先＞
・日銀ネットと JGBCC システムが連動すれば、約定照合のみで決済指図ができるため、事務効率が大幅に改善される。そのためには、JGBCC の口座上で参加者の資金とモノの交換ができるクリアリングバンク的機能を持つか、何らかの形で参加者の資金とモノを確認し、JGBCC が振替指図を行える機能が必要。
・ PSMS による照合の対象となるが JGBCC の債務引受の対象外となる約定についても、日銀ネットと連動し、STP 化された DVP を実現できることが望ましい【市場ルールの策定・事務の標準化に係る課題に関するコメント】
・決済の小口化はすくみ回避に効果が認められるが、50 億円単位の是非など検証しておく必要はないか。
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。＜2 先＞（２）ポジション管理。
・ポジション認識は現状の枠組みの中で対応（資金ギャップ管理、及び玉繰り管理含む）
・S 日における資金ポジションの確定までのリードタイム確保に関して何らか留意すべき事項があるか検討しておく必要はないか。
・日銀ネットと JGBCC システムが連動した場合のネッティングポジションについての検討が必要。具体的には、約定照合が決済指図に連動すれば事務効率は大幅に改善されるが、ネッティングにより、約定照合時点と実際の決済時点において、ポジションが変動する点について問題は無いか検証は必要。

（３）アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題【決済実務に関するコメント】2

・アウトライト T+2 については、T+1 日中に約定照合一致とさせる体制が必要。
・現状システムでも、決済日前日 18 時 30 分迄の債務引受分についてはネッティング及び決済が可能である（件数はそれ程多くは無いが実際に T+1 は存在する）。アウトライト T+2 については、現状のままで、特段のシステム変更を行わなくても対応可能と思われる。
【ポジション管理に関するコメント】
・売買に伴う担保差入玉の管理については、より迅速な事務対応が必要と思料。

3

レポ T+1 決済を実現するための基本課題に関するコメント（パターンⅡ）
短縮化に向けた主要なポイント

T+1 日朝までに決済指図の作成を完了させるために、ネッティング関連作業をどのようにして迅速化すべきか。

（１）決済実務①約定〜約定照合
作業プロセスにおける総括的な課題

約定入力・約定照合入力に関する現行事務フローの見直しは必要か（ネッティング関連作業の迅速化に限界がある場合も想定）。

【市場参加者サイドの課題に関するコメント】
・約定入力と約定照合入力に関する現行事務フロー自体の見直しは不要。＜3 社＊＞
・現状も T+1 取引に対応しており、現行事務フローの見直しは特に必要なし＜3 社＊＞
・約定から約定照合までの処理の迅速化は決済期間を短縮する上で必須であり、当該処理対応のために約定時間に制限がかかることのないよう各市場参加者とも体制整備を図る必要がある。
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。
【決済関連インフラの課題に関するコメント】
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。
【市場ルールの策定・事務の標準化に係る課題に関するコメント】
・保振照合システムを利用する場合で T+1 レポをネッティング対象とするときには、約定日当日中に約定照合一致させ、ネッティング照合まで完了させる体制、市場慣行が必要。
・現在のネッティングに関する慣行（対象となる約定の締結時刻等）の見直し要否に関する検討が必要。その際、照合完了の時刻設定に関しては、保振照合利用の有無により差異を設けることも検討すべき。
・T+1 決済化に伴い、ボリュームが大幅に増えるとか、タイミングが大幅に後ずれする（16 時以降の約定が常態化する、等）とかいったことが発生するのであれば、何らかの市場ルールを整備することが必要。
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。
【その他の関連コメント】
・当社で行っている取引では JGBCC を通さない相対のレポがパターンⅡに該当するが、当社の約定照合は、受領した FAX をもとに手作業で行っており、この点についてパターンⅡのフロー図（保振 WEB を利用）と異なっており、事務フローの見直しは必要。日証協ガイドラインでは、受渡日前営業日の正午までにネッティング照合通知書をお互いに送信しなければならないため、約定件数が多い場合、手作業での約定照合に時間がかかりすぎることから、保振決済照合システムの利用を検討する必要。
・保振照合システムを利用しない場合、取引報告書を約定日当日中にオンライン処理で作成、送付する体制が必要。
②ネッティング
現行の作業形態（ネッティング照合）を前提とした迅速化の方策（ペアオフ、それ以外<異額面>）。
作業プロセスにおける総括的な課題

パターンⅠへの移行を含め、ネッティング計算作業の市場インフラへの一元化は必要か。
約定照合とネッティング関連作業の並行実施のフィージビリティ。

【市場参加者サイドの課題に関するコメント】
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。
【決済関連インフラの課題に関するコメント＜ネッティング計算作業の市場インフラへの一元化に関するものが中心＞】
・T 日夜間または T+1 日午前中でのネッティング対応は現実的でないとも考えられ、JGBCC その他の市場インフラへの一元化を検討することの方がより現実的。
・現行の作業形態を前提とした場合、迅速化に有効な方策はない。パターンⅠへの移行を検討することも必要。
・同様の機能を担う複数の市場インフラが並立することは、参加者側の対応コストが必要なこと、利用者の範囲に差異が生じる可能性があることから、望ましくなく、パターンⅠへの移行を推進すべき。
・ネッティング計算作業のための市場インフラを整備するのであれば、新規に何か作るのではなく、パターンⅠへの移行（JGBCC 利用）を促進すべきであろう。
・信託銀行の JGBCC への参加があれば、ネッティング関連の作業の負担は大幅に減少する。
・決済量の多い投資家（特にレポマーケットにおいては所謂レポ信託）が JGBCC に参加すればネッティングの連絡・照合作業の負荷は一気に少なくなる。
・パターンⅠ（JGBCC 決済）に移行させるには、全市場参加者が JGBCC に参加することが必要となり、費用負担の問題が生じると思われるため、少額取引者にとって JGBCC を経由することはメリットよりもデメリッ

4

トのほうが大きいと考える。
・保振内にネッティング機能を装備し、約定照合からネッティング、決済照合までを T 日に STP 処理される一元的なフローを確立すべき。全ての参加者が上記の保振ネッティング機能を利用する照合形態を指向すべき。ネッティングロジックも、決済明細数のスリム化の観点から現行のペアオフ、異額面（N 対 M）、同（1 対 1）に加え、JGBCC 同様の同一の決済相手、同銘柄を前提としたネッティングも採用すべき。
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。
【市場ルールの策定・事務の標準化に係る課題に関するコメント】（ネッティング事務の標準化・効率化に向けたルール整備等）
・ペア付け順序等に関するルールの策定は、ネッティング作業全体の迅速化に資すると考える（標準システムの開発は不要）。
・現在のネッティングに関する慣行（ネッティング照合の確認事項）の見直し要否に関する検討が必要。
・ネッティングルールを改めて統一化することが必要。＜3 社＊＞
・異額面ネッティングに関する参加者間での認識の統一化が必要。＜2 社＊＞
・ネッティング照合の電子化推進に合わせて仕様の共通化を図ることは事務効率向上のため効果的だと考える。
・現行の作業形態（ネッティング照合）について、ペアオフ・異額面ネッティングとも標準フォーマットによる照合作業の省力化が可能なガイドライン作成は、T＋１化に向けて必要であると思われる。
・T+１が増加した状況下において外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。
（ネッティング関連作業のタイムスケジュール）・約定照合後のネッティング照合通知書の送信、照合作業は相当タイトになるため、FAX 送信時間を後倒しする等のガイドライン変更も検討する必要がある。
・ネッティングの通知について、現状、S-1 日の 12 時までに相手方にネッティング通知書を送付するルールとなっているが、T+1 取引では、これは事実上不可能。現行ルールの見直しが必要。
・現在のネッティングに関する慣行（対象となる約定の締結時刻等）の見直し要否に関する検討が必要。その際、照合完了の時刻設定に関しては保振照合利用の有無により差異を設けることも検討すべき。
・T 日夜間のネッティング作業は対応不可。一方、「後続の決済準備が比較的軽微なペアオフ・ネッティング作業だけ T+1 に行う」については、システム処理の時刻を変更することで対応可能（ただし、システム修正は必要）。
・本パターンの場合、T 日当日にネッティング関連作業を実施するためには、約定照合結果通知を受信した後の夜間に行うか、もしくは T+1 日（受渡日）に行うことになります。前者の場合のシステム稼働時間の延長による他業務処への影響と夜間業務によって発生する追加のコストについて考慮する必要があります。後者の場合は、決済日当日にネッティングを行いながら決済を進めることによって事務の繁忙や決済の遅延が予想され、フェイルの増加の誘因になる可能性がありますので、午前中にネッティングを完了し正午から決済開始といった業務時限分けを行うことなど検討するべきかと考えます。
・約定日当日中にネッティング照合まで完了させるのであれば、ペアオフに限定すべき（異額面ネッティングは、決済日当日のループ解消等に活用する等、個別に対応した方がよい）。
・現行の通り 12 時締め後は、個別対応。
・当日中の照合完了の方策としてネッティング照合の複数回実施も一案（当該事務が複数回発生することとなるので詳細検討が必要）。
・現行の「S-2 の夕刻に作業をし、S-1 の前場に連絡・照合する」という形では、実務が回らない。
「S-1 の昼で一旦〆て作業をし、後場連絡・照合」といったタイムスケジュールへの変更・参加者の認識の統一が必要。
・決済日前日に行われているネッティングを何時に締めるのか。一度ネッティングを締めた後、決済日の前日の午後に約定された取引がネッティングの対象となる場合のルールが必要ではないか。
（約定照合とネッティング関連作業の並行実施）
・事後の訂正処理が生じた場合のリカバリーを勘案すると約定照合が一致した取引をネッティング対象とすべきであり、並行実施はフィージブルではない。＜4 社＞
・約定照合とネッティング関連作業の並行実施は、ネッティング完了後に約定されたトレードを再ネッティングする必要があり、結果として作業時間の短縮は限定的。

③決済
作業プロセスにおける総括的な課題

決済指図作成の迅速化は必要か。

【市場参加者サイドの課題に関するコメント】
・決済指図は既に STP 処理されており、さらなる迅速化の必要性はない。＜6 社＊＞
・ループ解消のための異額面ネッティングを除き、ネッティングは約定日当日に完了させ、決済日（T+1 日）の日銀ネット開局時には決済指図作成が完了している体制整備が必要。
・約定日中に決済指図を作成することが望ましいと考える。
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。

5

【市場ルールの策定・事務の標準化に係る課題に関するコメント】
・決済の小口化はすくみ回避に効果が認められるが、50 億円単位の是非など検証しておく必要はないか。
・T+１が増加した状況下において、外部システムまたは各参加者の内部システムの障害発生時においても十全に機能するコンチプランの策定または高度化が必要。

（２）ポジション管理
・S 日における資金ポジションの確定までのリードタイム確保に関して何らか留意すべき事項があるか検討しておく必要はないか。

（３）アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題【決済実務に関するコメント】
・T+1 における取引報告書の取扱いについて，整理が必要と思われる（約定後、速やかに FAX する等）。

6レポ T+1 決済を実現するための基本課題に関するコメント（パターンⅢ）
短縮化に向けた主要なポイント

T+1 日朝までに決済指図の作成を完了させるために、ネッティング関連作業をどのようにして迅速化すべきか。

（１）決済実務①約定〜約定照合
作業プロセスにおける総括的な課題

約定入力・約定照合入力に関する現行事務フローの見直しは必要か（ネッティング関連作業の迅速化に限界がある場合も想定）。
パターンⅣからの切替促進を念頭に置いた、3 者間センタマッチング方式に関する工夫。

【市場参加者サイドの課題に関するコメント】
・当社では、約定入力と約定照合入力に関する現行事務フロー自体の見直しは必要ない。
・信託銀行からの承認データの送信は、現状、翌日になるケースもあるため、T 日に必ず実施して頂きたい。
【決済関連インフラの課題に関するコメント】
・決済照合システムにおけるレポ現先取引の運用指図データの提供及び売買報告データとのマッチング機能を新たに構築するニーズが強ければ、当該機能の提供について検討したい。なお、運用会社の多くが利用する計算会社（システムベンダ）側で、決済照合システムへの運用指図データの送信に関する機能が提供されない場合、当該機能の利用率は向上しないと想定される。
②ネッティング
現行の作業形態（ネッティング照合）を前提とした迅速化の方策（ペアオフ、それ以外<異額面>）。
作業プロセスにおける総括的な課題

パターンⅠへの移行を含め、ネッティング計算作業の市場インフラへの一元化は必要か。
約定照合とネッティング関連作業の並行実施のフィージビリティ。

＊基本的にパターンⅡと同一の課題認識≪追加コメント≫【市場ルールの策定・事務の標準化に係る課題に関するコメント】
・信託銀行が当事者となる決済については、必ずしもネッティング決済に拘らなくともよいのではないか。
③決済
作業プロセスにおける総括的な課題

決済指図作成の迅速化は必要か。

＊基本的にパターンⅡと同一の課題認識（２）ポジション管理――（３）アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題
・第 3 回 WG における発言のとおり、決済照合システムにおける国債売買の約定照合時には、3 者間センタマッチング型はほとんど利用されていません（スルー型の利用が太宗）。これは、①運用会社の投信計理において個別法とよばれる計理が採用されることが多く、運用会社の売り約定時に約定単位での運用指図データが作成できないこと、②運用会社が利用する計理システムの中には、個別法の採用を前提とした仕様となっているものがあること、などが理由ではないかとの話をお聞きしています。本 WG において、3 者間センタマッチングが現在利用されていない理由やその解消策、3 者間センタマッチングへの移行可否等について議論をお願いできればと考えております。

7

レポ T+1 決済を実現するための基本課題に関するコメント（パターンⅣ）
短縮化に向けた主要なポイント

T+1 日朝までに決済指図の作成を完了させるために、約定・決済照合作業をどのように迅速化すべきか。
T+1 日朝までに決済指図の作成を完了させるために、ネッティング関連作業をどのように迅速化すべきか。

（１）決済実務①約定〜約定照合
作業プロセスにおける総括的な課題

運用指図データ、売買報告データの送受信の迅速化は可能か（約定入力・約定照合入力に関する現行事務フローの見直し）。
現行方式（センタマッチング以外）による照合処理の迅速化は可能か。

【市場参加者サイドの課題に関するコメント】
・当社における約定入力と約定照合入力に関する現行事務フロー自体の見直しは不要。
・迅速化は各社かなり進んでいるとの認識を持っている。
・当行における照合・決済代行の観点からは、顧客より受信した約定明細はシステム処理により STP にて証券保管振替機構宛てに明細送信されており、また、照合結果もシステムが自動的に取り込み処理されているため、現行既に可能な限りの迅速化が図られている。T+1 を目指す観点からは、各社が同様の社内システムを構築し、フロントの指図を受けた後に迅速な照合明細の発信が求められる。
・書面もしくは電子媒体でやり取りされる運用指図の未到来および不一致の潰し込みといった約定照合作業をいかに迅速に行うかがポイントであり、リアルタイム処理が可能な送受信機能の構築が必要。
・日々１７時を目処に信託銀行にデータを提供し、約定照合を行ってもらっているが、この時間をいかに早くするかが課題。
【市場ルールの策定・事務の標準化に係る課題に関するコメント】
・現行市場における電話、FAX 等による当事者間による照合の迅速化は限界があり、また短縮化（T+1）による混乱、事故等も懸念される。このことから、約定照合、決済照合は保振照合形態を原則、義務化すべき。

・売買報告データの送受信の迅速化は、約定入力・約定照合の迅速化がポイントになると思われるが、現行の業務フローでは取引業者から FAX を受領し、FAX をベースに約定後の処理を行なっている。具体的には取引内容を目視で確認、社内システムに約定内容を手入力し、入力されたデータを目視で確認（ｗﾁｪｯｸ）という作業を行なっている。この過程を電子化しなければレポ T+1 決済の対応は困難と思われる。電子化の方法としては、取引の約定内容を FAX ではなく電子的媒体（例CSV 形式等）によるデータの授受、または既存のシステムを利用した電子的な取引内容の授受が考えられよう。

・信託銀行における約定照合作業の迅速化には、データの渡し手となる運用者サイド協力が不可欠で、場合によっては当日の約定時限を決めてはどうか。
②ネッティング
現行の作業形態（ネッティング照合）を前提とした迅速化の方策（ペアオフ、それ以外<異額面>）。
作業プロセスにおける総括的な課題

パターンⅠへの移行を含め、ネッティング計算作業の市場インフラへの一元化は必要か。
約定照合とネッティング関連作業の並行実施のフィージビリティ。

＊基本的にパターンⅡと同一の課題認識≪追加コメント≫【市場参加者サイドの課題に関するコメント】
・現状、信託銀行から、ペアオフの場合と異額面ネッティングの場合で異なる決済口座を使う依頼を受けているが、T+1 での個別対応は困難。
・投資家サイドには直接の課題ではありませんが、カストディ業務を手がけている大手の信託銀行はそもそも JGBCC におけるネッティングに参加していないという実状を伺っているので、そのあたりの整備を進める必要がある。
【市場ルールの策定・事務の標準化に係る課題に関するコメント】
・信託銀行が当事者となる決済については、必ずしもネッティング決済に拘らなくともよいのではないか。

8

③決済
作業プロセスにおける総括的な課題

決済指図作成の迅速化は必要か。

＊基本的にパターンⅡと同一の課題認識≪追加コメント≫【市場参加者サイドの課題に関するコメント】
・決済に関しては、翌日の資金繰りをいかに早く行うかが大きな問題である。約定照合を終えて決済準備をＴ日当日中に行う必要があるという認識でおり、システム開発、社内勤務体制の見直し等が発生するものと思われる。
（２）ポジション管理――（３）アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題――

9

レポ T+1 決済を実現するための基本課題に関するコメント（パターンⅠ〜Ⅳ以外のパターンおよび意見）①―系統代行決済―【決済フローの概要】
日時
レポ
Ｔ
(am)

一般売買
Ｔ

プロセス

間接参加者（系統）

外部機関

代行決済受託者
保振機構

JGBCC

販売会社
日本銀行

(国内証券等）

業務内容

約定
・
約定照合

備考

・約定報告の省力化ははかられているか。
条件提示／約定

引合い／約定

約定

約定入力
約定入力
約定

約定報告

約定報告

約定照合

(照合)

代行決済依頼代行決済依頼Ｔ＋１(am)

ネッティング（ネッティングを行う場合）

ネッティング照合

ネッティング仮登録

ネッティング
確定入力

Ｔ
(pm)

ネッティング照合

ネッティング
照合

照合通知書

照合通知書

ネッティング
仮登録【ガイドライン】
・事前にネッティングの合意がある場
合、Ｓ−１日の午前中までにネッティ
ングおよびネッティング照合を行う。
（Ｓ−１日の12:00迄に約定した取引が対象）
・ネッティングの照合通知書は，ネッ
ティング内容確定後，１時間以内に相手方へＦＡＸ等により送付する。

ペア付け／
ネッティング
処理

Ｔ＋１
(pm)

・ネッティングを行わない決済分の電話による決済照合については，Ｓ-１
業務開始後速やかに開始する。
ネッティング依頼

決済確認（照合）

・Ｓ−１における電話照合は15:00までに終了することをを目途とする。（照合結果不一致の場合のリカバリタイ
ム確保のため。）

決済(受渡)
照合

決済確認（照合）【〜15:00】

Ｓ
(T+1)

Ｓ
（T+2）

決済

・ＤＶＰ決済データを日銀ネットに入力。買手が資金承認（資金受渡依頼）を入力するとＤＶＰ決済が実行さ
れる。

決済電文
受発信
日銀ネット
ＲＴＧＳ決済完了

10【9:00〜正午（通常）〜15:30（ｶｯﾄｵﾌ）〜16:30（終了）】【論点に関するコメント等】①約定〜約定照合
作業プロセスにおける総括的な課題
・Ｔ＋１の中で受渡日での円滑な決済を行うためには、Ｔ日中に約定照合から決済照合およびネッティング作業を終了させる必要があると考えております。系統代行決済についてＴ＋１の標準とする場合も同様であり、さらに代行先での取引先との照合や利用システムへの入力等にかかる処理時間を踏まえる必要があります。
・そのため系統代行決済においてＴ＋１を標準とするためには、①Ｔ日午前中までに約定を行い、午後（例えば 15 時まで）に決済照合・ネッティング作業を行う等の市場慣行の導入、あわせて②保振システムによる約定・決済照合の利用、さらにはネッティング照合機能の構築も視野に入れた検討が望ましいものと考えております。
・一方、系統代行決済先のレポ取引の利用実績・ニーズ等を鑑みますと、系統内の管理運営体制・システム対応負荷等の理由から、上記の市場慣行に対応する体制整備やシステム投資により全面的な対応を行うには現実的に課題があるものと認識しています。
・そのため、系統代行決済にあたっては、Ｔ＋１に限らないレポの取扱いも検討していきたいと考えております。
②ネッティング
作業プロセスにおける総括的な課題
・①と同様

③決済
作業プロセスにおける総括的な課題
・ペアオフ後の資金のみの決済についても付記電文の記事欄を活用したリコンサイルの自動化等の対応が必要と考えております。現在は系統代行先の取引先とは記事欄の設定ルールを予め決めたうえで代行決済先分の資金決
済のリコンサイルを実施しています。市場慣行としてルール化し記事欄の活用を行うことが必要と思われます）。

④アウトライト T+2 決済に固有の特徴・課題
・Ｔ＋２化に対応を行うには次の点が必要になると考えております。
Ｔ日における系統代行決済先と取引先の約定照合の早期化
取引先からのコンファメーション・取引報告書等の送付の早期化
代行決済委託先と受託側間の決済指図の適切かつすみやかな連絡方法の確立
保振システムを市場参加者がより利用しやすくするための施策の検討（手数料率引下げや料金体系や手数料管理支払方法の見直し等）
・また、約定認識の相違、入力ミス、システム障害発生時等の異例対応時に備えて市場慣行や内部ルールの検討が必要なものと考えております。

11

レポ T+1 決済を実現するための基本課題に関するコメント（パターンⅠ〜Ⅳ以外のパターンおよび意見）②―JGBCC の債務引受時刻の後倒しについて―【決済フローの概要】
JGBCC の債務引受、バッチ処理（ネッティング）、決済指図データ送信概要図

JGBCC
債務認定

保振
←←←←←←←←

約定照合

参加者
←←←←

約定照合入力

決済指図データ送信（現状 19：30〜20：00 前後）→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

決済指図データ（２１：００迄可能）↓
１８：３０ 債務引受時限
バッチ処理によるネッティング↓↓
２１：００ JGBCC Web 終了時刻

２２：００

決済照合システム終了時刻

保振経由データ送信受付終了時刻【意見】
JGBCC の債務引受時限後倒しについて
・債務引受時限の後倒しは、現行の債務引受時限では約定照合作業が間に合わないケースが存在するため、論点として取り上げられたと思われる。
（取引相手が保振参加者ではないため、約定報告が電話や FAX 等非電子的手段、約定照合が手作業となるため、債務引受時限に間に合わない？）⇒JGBCC 債務引受（18：30）、決済指図書の送信（保振経由）・Web 上での確認可能時間（〜21：00）については、債務引受後のネッティング処理中に、万が一障害が発生した場合に備えたバックアップ時間や、保振シス
テムのデータ送信受付終了時刻（22：00）迄の決済指図書送信等を考慮しているため、債務引受時限の後倒しを検討する場合は、保振機構及び各社システム部門との調整が必要となる。
※レポ T+1 実現のためには、約定照合の迅速化、国債取引全参加者の保振機構参加（電子的約定照合）が重要と思われる。

12

Ⅰ．国内・業者or銀行・JGBCC
レポ・現先
日時
Ｔ

プロセス
約定

バイサイド（証券会社／銀行）
フロント

バック

セルサイド（証券会社／銀行）
フロント

バック

外部機関
保振機構

JGBCC

日本銀行

業務内容
【セルサイド】・フロントは取引内容を起票するとともに社内システムに約定入力を行う。
・フロントは顧客に約定報告を行う。

引合い／約定条件提示／約定（注）レポ取引は通常15：30-16：00を目処に終
了。
約定入力

約定入力
約定
ﾚﾎﾟｰﾄ

【リアル】
【〜17:00】

約定報告

約定照合
約定照合
（保振）

約定照合入力※当図では、二者間センタマッチングを想定。

※売買報告データ

約定照合入力※売買報告データ照合済売買報告データ

保振PSMS

約定照合
結果通知（約定照合）

約定照合
結果通知

【リアル】
債務認定
結果通知

保振PSMSJGBCC債務引受認定

清算【18:30】（注）

債務引受
一覧通知
口座清算
情報反映

債務引受
一覧通知
口座清算
情報反映

JGBCC
ﾈｯﾃｨﾝｸﾞﾈｯﾃｨﾝｸﾞ結果/明細通知（注）原則、Ｔ日中に約定照合を完了。
（注）レポ取引T+1を想定した場合、JGBCCの債務引受認定時刻（18：30）を変更する必要はあるか？
（注）債務引受認定時刻の変更をしないまでもイレギュラー時の対応は検討すべきか？

債務認定

債務認定
結果通知

【〜19:30頃】（注）

債務引受
認定

保振PSMS又はWeb経由

・JGBCCは債務引受認定後、ネッティング結果を参加者に通知する。
・債務引受情報を元に口座精算情報をアップデートする。

【18:30〜21:00】（注）
債務引受・ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ結果/明細通知【18:30〜21:00】
DVP決済
予定作成
決済予定通知【セルサイド】【バイサイド】
・フロント（又はバック）は保振PSMS（決済照合システム）に約定照合入力を行う。
・相手は業者であるため、両側照合となる（相手方も同様に約定照合入力を行う）。
・約定照合結果がＮＧであれば、相手方と連絡を取り、約定内容の再確認・照合内容の修正を行う。
・JGBCCは18:30に債務引受認定を行い、結果をJGBCC参加者に通知する。

DVP決済
予定作成

決済予定通知※小口化処理あり

・決済当日、JGBCCは小口分割された決済予定データを参加者に配信する。（照合不一致
等により債務引受認定されなかった取引は個
別決済）

決済指図作成決済指図作成
（売付時）

Ｓ
（Ｔ＋1）

決済

【9:00〜15:00】
資金受渡依頼
（買付時）入力又は監視【9:00〜15:30】

資金受渡依頼
（買付時）【〜15:30】
決済予定通知（フェイル）
決済予定通知（フェイル）

No

決済
完了？

Yes
完了

日銀ネット
ＲＴＧＳ決済・参加者、ＪＧＢＣＣともにＤＶＰ決済データを日銀ネットに入力。買手が資金承認（資金受渡依頼）を入力するとＤＶＰ決済が実行される。

Ⅱ−１.国内･業者or銀行･非JGBCC（従来型）
レポ・現先
日時

プロセス

Ｔ

約定

セルサイド（証券会社等）
フロント

銀行

バック

外部機関

フロント

条件提示／約定

バック

保振機構

日本銀行

業務内容
【セルサイド】・フロントは取引内容を起票するとともに社内システムに約定入力を行う。
・フロントは顧客に約定報告を行う。

引合い／約定（注）レポ取引は通常15：30-16：00を目処に終
了。
約定入力

約定入力
約定
ﾚﾎﾟｰﾄ

【リアル】
約定報告

【〜17：00】

約定・決済照合【セルサイド】【バイサイド】
・フロント（又はバック）は保振PSMS（決済照合システム）に約定照合入力を行う。
・相手は業者であるため、両側照合となる（相手方も同様に約定照合入力を行う）。
・約定照合結果がＮＧであれば、相手方と連絡を取り、約定内容の再確認・照合内容の修正を行う。

※売買報告データ

約定照合入力約定照合（保振）

約定照合入力約定照合（注）原則、Ｔ日中に約定照合を完了。
承認【18：30】（注）承認結果通知

清算

承認結果通知＜ペアオフ分＞
口座清算
情報反映

ペア付け／
ネッティング＜異額面分＞＜異額面分＞

ネッティング
対象特定

ネッティング
対象特定

ネッティング
データ入力

決済デー
タ作成

・保振機構にペア付け／ネッティング機能を追加する等、共通インフラを整備することも考えられる。

＜ペアオフ分＞
口座清算
情報反映

ペア付け／
ネッティング（注）各社のDVP決済データ作成に十分な時間はあるか？

ネッティング
データ入力

照合
通知書

照合
通知書

決済デー
タ作成

【18：45?】（注）
決済指図作成（売付時）

決済指図作成（売付時）【19：00?】（注）
Ｓ
（Ｔ＋1）

決済

資金受渡依頼
（買付時）

資金受渡依頼
（買付時）

日銀ネット
ＲＴＧＳ決済完了

Ⅱ−２.国内･業者or銀行・非JGBCC（並列処理）
レポ・現先
日時

プロセス

Ｔ

約定

セルサイド（証券会社等）
フロント

銀行

バック

外部機関

フロント

条件提示／約定

引合い／約定

約定入力

約定入力

バック

保振機構

日本銀行

業務内容
【セルサイド】・フロントは取引内容を起票するとともに社内システムに約定入力を行う。
・フロントは顧客に約定報告を行う。
（注）レポ取引は通常15：30-16：00を目処に終
了。

約定
ﾚﾎﾟｰﾄ

【リアル】
約定報告

【〜17：00】

約定・決済照合【セルサイド】【バイサイド】
・フロント（又はバック）は保振PSMS（決済照合システム）に約定照合入力を行う。
・相手は業者であるため、両側照合となる（相手方も同様に約定照合入力を行う）。
・約定照合結果がＮＧであれば、相手方と連絡を取り、約定内容の再確認・照合内容の修正を行う。

※売買報告データ

約定照合入力約定照合入力
約定照合
（保振）

約定照合

（注）原則、Ｔ日中に約定照合を完了。

清算

口座清算
情報反映

＜ペアオフ分＞＜ペアオフ分＞

承認
口座清算
情報反映

ペア付け／
ネッティング＜異額面分＞＜異額面分＞

ネッティング
対象特定

ネッティング
対象特定

ペア付け／
ネッティング【18：30】（注）・約定照合プロセスと並行して、ペア付け／
ネッティング処理を行う。
・保振機構にペア付け／ネッティング機能を追加する等、共通インフラを整備することも考えられる。

ネッティング
データ入力

ネッティング
データ入力

承認結果通知承認結果通知

決済デー
タ作成

照合
通知書

決済指図作成（売付時）（注）各社のDVP決済データ作成に十分な時間はあるか？

【18：45?】
（注）

照合
通知書

決済デー
タ作成

決済指図作成（売付時）【19：00?】（注）

Ｓ
（Ｔ＋1）

決済
資金受渡依頼
（買付時）

資金受渡依頼
（買付時）

日銀ネット
ＲＴＧＳ決済完了

パターンⅢ
バイサイド

レポ・現先
日時

プロセス
約定

【バック】信託銀行

セルサイド（証券会社等）【フロント】国内機関投資家（注）

フロント

外部機関

バック

保振機構

JGBCC

業務内容

日本銀行

（セルサイド）・フロントは取引内容を起票するとともに社内システムに約定入力を行う。
・フロントは顧客に約定報告を行う。
条件提示／約定

引合い／約定（バイサイド）・投資家（例：投信、投資顧問）は約定内容を確認し、信託銀行に運用指図を行う。

約定入力

約定入力

（注）レポ取引については、委託者指図ではな
く、受託者（信託銀行）が運用裁量権を持って、証券会社と約定するケースが多い。

約定ﾚﾎﾟｰﾄ

約定報告

【リアル】

【リアル】

【〜17:00】【〜17:00】

約定照合
約定照合入力※売買報告データ※当図では、三者間センタマッチングを想定。

約定照合入力約定照合（保振）

保振データ状況
確認

約定照合
結果通知

※運用指図データ

・信託銀行は運用指図・売買報告データそれ
ぞれのステータスを確認し、アンマッチの場合は関係者に連絡を行う。
・信託銀行は保振PSMS経由で受信したデー
タを確認し、ＯＫであれば売買報告承認データを送信する。

保振PSMS（約定照合）

約定照合
結果通知
データ送信依頼Ｔ（S-１）

運用指図・売買報
告ﾃﾞｰﾀ取込【〜21:00】

保振PSMS（承認）【セルサイド】、【バイサイド（投資家）】
・フロント（又はバック）は保振PSMSに約定照合入力を行う。

【〜18:30】

残高等のチェック

※売買報告承認デー

売買報告承認

清算

売買報告
承認結果通知＜ペアオフ分＞口座清算
情報反映【ガイドライン】
・照合通知書の送付は12:00迄、その後のネッティング照合は15:00迄に実施。

＜ペアオフ分＞ペア付け／
ネッティング
処理

口座清算
情報反映

ペア付け／
ネッティング
処理（注）通知書を受領した後のネッティング照合については1〜2時間かかるケースがある。

＜異額面分＞＜異額面分＞
ペア付け／ネッ
ティング処理照合
通知書【18:45?】・ネッティング照合に基づきDVP決済データを作成する。

ペア付け／ネッ
ティング処理照合
通知書【〜19:00?】（注）ネッティング照合
決済指図作成
（売付時）

S
（T＋１）

ネッティング
照合【〜19:00?】（注）

決済指図作成（売付時）

決済

・ＤＶＰ決済データを日銀ネットに入力。買手が資金承認（資金受渡依頼）を入力するとＤＶＰ
決済が実行される。
資金受渡依頼
（買付時）

資金受渡依頼
（買付時）

日銀ネット
ＲＴＧＳ決済完了【9:00〜正午（通常）〜15:30（ｶｯﾄｵﾌ）〜16:30（終了）】パターンⅣ
バイサイド

レポ・現先
日時

プロセス
約定

【バック】信託銀行

セルサイド（証券会社等）【フロント】国内機関投資家（注）

フロント

外部機関

バック

保振機構

JGBCC

日本銀行

（セルサイド）・フロントは取引内容を起票するとともに社内システムに約定入力を行う。
・フロントは顧客に約定報告を行う。

引合い／約定条件提示／約定（バイサイド）・投資家（例：投信、投資顧問）は約定内容を確認し、信託銀行に運用指図を行う。

【〜15：00】
売買約定指図

指図
書

約定入力

約定入力

（注）レポ取引については、委託者指図ではな
く、受託者（信託銀行）が運用裁量権を持って、証券会社と約定するケースが多い。

約定
ﾚﾎﾟｰﾄ

フロントシステムとの照合処理約定入力【〜17：00】
指図
書

約定報告

約定照合入力【〜17：00】

売買報告ﾃﾞｰﾀ
受信

業務内容※売買報告データ

保振PSMS（約定照合）

売買報告ﾃﾞｰﾀ
取込

約定照合
照合処理
約定照合
（保振）

・フロント（又はバック）は保振PSMSに約定照合入力を行う。

【18:30】（注）・信託銀行は保振PSMS経由で受信した売買報告と投資家からの運用指図（書）を照合し、ＯＫであれば売買報告承認データを送信する。

残高等のチェック
※売買報告承認データ

Ｔ
（S-１）

売買報告承認（注）レポ取引の場合、照合不一致（ＮＧ）となることが多く、このような場合には保振経由で売買報告データを再送信してもらわなければならないため、照合完了が12:00になることもある。

保振PSMS（承認）

売買報告
承認結果通知清算＜ペアオフ分＞口座清算
情報反映【ガイドライン】
・照合通知書の送付は12:00迄、その後のネッティング照合は15:00迄に実施。

＜ペアオフ分＞ペア付け／
ネッティング
処理

口座清算
情報反映

＜異額面分＞

ペア付け／
ネッティング
処理（注）通知書を受領した後のネッティング照合については1〜2時間かかるケースがある。

＜異額面分＞

ペア付け／ネッ
ティング処理・ネッティング照合に基づきDVP決済データを作成する。

ペア付け／ネッ
ティング処理照合
通知書【〜18：45?】
照合
通知書【〜19：00?】（注）ネッティング照合
決済指図作成（売付時）

ネッティング
照合【〜19：00?】（注）

決済指図作成（売付時）

決済
資金受渡依頼
（買付時）

Ｓ
（Ｔ＋１）

資金受渡依頼
（買付時）

・ＤＶＰ決済データを日銀ネットに入力。買手が資金承認（資金受渡依頼）を入力するとＤＶＰ
決済が実行される。
日銀ネット
ＲＴＧＳ決済完了【9:00〜正午（通常）〜15:30（ｶｯﾄｵﾌ）〜16:30（終了）】

一般売買
日時
Ｔ

投資家サイドセルサイド（証券会社）or相手先

プロセス
約定

証券会社

海外投資家

外部機関
銀行

保振機構

JGBCC

業務内容

日本銀行

備考

・約定は海外で行われる。
・日本時間は時間的に先行するので、決済関・約定後の処理は、複数の海外金融機関を 連処理では時間的に不利である。例えば、米経由して、決済指図のみが本邦のカストディ 国時間での約定では1日遅れになってしまう。
銀行等に送付される。

海外での処理

条件提示／約定

引合い／約定約定入力

約定入力

海外金融機関等

約定
ﾚﾎﾟｰﾄ

約定報告

Ｔ＋1
〜T＋2

決済照合
決済指図送付

決済指図送付

①

決済照合
（保振）

②

決済照合入
力

①

・海外からの決済指図はSWIFT等にてカスト ・約定後の処理が複数の海外金融機関を経ディ銀行に送付され、その後、保振のPSMS 由し、夫々の社内システムでの処理後に決済に決済照合入力を行う場合と電話照合を行う 指図が送付される。従って、決済指図処理の場合がある。
正確性が低下したり、遅延する事が多く、S-1
・本邦で非居住者取引の国債照合では、保 日での照合一致比率は9割を超えることは少振のPSMSに参加している者が限定的であ なく、S日当日に照合一致となることも少なくり、圧倒的に電話照合が多い。
ない。S日の当日に照合一致し、決済処理す・保振のPSMSと日銀ネットが連動していない ることは多い。
ので、日銀の端末に新たに入力が必要にな ・海外の金融機関と本邦の金融機関で決済
り、二重に入力を行っている。銀行によって 指図の取消、修正、未送付分の送付等が数は、保振PSMSと日銀ネットを自前のシステム 回行われる事も少なくなく、照合一致をさるに経由で接続していている場合もある。
も負荷が高い。
・決済指図の内容が不十分であったり、入電 ・保振での決済照合に殆どの参加者が参加が遅くなる事も多く、時間的にぎりぎりでの処 しないと電話照合事務が存続し、マニュアル
理を強いられることが多い。
作業が残る。また、保振と日銀のシステム連動が可能になるとSTP化が実現し、処理迅速
化に寄与。

決済照合入
力

②
決済照合
結果通知

保振
PSMS
（決済照合）

電話照合

電話照合
決済照合
結果通知

Ｓ−１
(T+2)

清算
【原則清算
処理は行わ
ない】

・原則、個別に相対でネッティングを行うこと ・非居住者取引では、約定データが本邦にははない。
送付されずに、決済データのみなので、個社・国債の残高不足での未処理に加えて、資金 別ネッティングは行わず、加えて、JGBCCも手配不適切による未処理の場合もある（非居 利用していない。
住者取引のみ）。

決済指図作成
（売付時）

Ｓ
(T+3)

決済指図作成（売付時）

決済
資金受渡依頼
（買付時）
資金受渡依頼
（買付時）

日銀ネット
ＲＴＧＳ決済・ＤＶＰ決済データを日銀ネットに入力。買手 ・資金繰りや国債の玉繰りも当日に確認するが資金承認（資金受渡依頼）を入力するとＤＶ ことが多く、事務処理は非常にタイト。
Ｐ決済が実行される。
・資金と国債を別々に決済するFreeの取引も多い。

照合：【9:00〜11:45（ｶｯﾄｵﾌ）】
振替決済：【9:00〜14:00頃】
完了

１．非居住者取引の取引指図の流れ
ファンドマネージャー等
トラスティ

FAXやEメール等も有り得る

約 定

海 外
海外ブローカーローカル・カストディアン
SWIFT
グローバル・カストディアン

サブ・カストディアン（銀行）保 振/日 銀

ブローカー
（日本）

日 本

２.クロスボーダー証券決済指図の時系列処理（一例）

T

T+1

T+2

T+3
【ｻﾌﾞｶｽﾄﾃﾞｨｱﾝ】
決済照合一致東京

決済照合不一致

連絡

ニュー
ヨーク

約定

決済指図

決済指図

【ﾌｧﾝﾄﾞ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ】【ﾄﾗｽﾃｨ /ﾛｰｶﾙｶｽﾄﾃﾞｨｱﾝ】【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ｶｽﾄﾃﾞｨｱﾝ】

連絡

決済指図修正時差の関係上、決済指図相違の連絡や決済指図の修正機会は限られる

売買注文

①

非居住者取引の決済指図のフロー

海外投資家

⑥-2

②

約定報告

⑧

決済状況確認海外ブローカー

CASE
海外ブローカーが日決済指示

海< 海外投資家の買い>

⑥-1

外

③

③

本のブローカーから

決済指示

約定指示

国債を買付けて海外

決済指示

グ ロ ー バ ル

⑤
⑧,⑫
約定通知

カストディアン

投資家に売却するケ
ース

決済状況・
結果報告

⑧,⑪

⑥-3

決済状況・

決済指示

ブローカー（日本）

結果報告⑦ 決済照合決済部門

サブカストディアン④

フロント部門

通知

（銀行）
国
内

⑨-1

⑨-2

国債受渡指示電文通知

日
当座預金(サブカストディアン)

⑩-3

本

銀

国債受渡指示電文通知

行

売買代金支払い

当座預金（ブローカー）（DVP）
非居住者等口(サブカストディアン)

⑩-2

国債渡し

自己口(ブローカー日本 )非居住者等口(海外ブローカー)⑩-1