2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年８月４日

上場会社名
堺商事株式会社
コード番号9967
ＵＲＬ https://www.sakaitrading.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）赤水 宏次
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）川原 章
四半期報告書提出予定日
2023年８月７日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東

06-7166-6180－（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年３月期第１四半期

3,194△7.1300△6.4304△29.2174△39.5

2023年３月期第１四半期

3,438

12.8

321

21.4

429

66.0

288

73.3

（注）包括利益

2024年３月期第１四半期

276百万円 （△38.8％）

2023年３月期第１四半期

451百万円 （53.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2024年３月期第１四半期

96.33

－

2023年３月期第１四半期

159.11－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年３月期第１四半期

23,71910,47841.0

2023年３月期

22,34910,28542.8（参考）自己資本

2024年３月期第１四半期

9,724百万円

2023年３月期

9,575百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年３月期－45.00－45.0090.00

2024年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

第２四半期（累計）

6,200

△6.7

360

△36.1

360

△51.0

90

△81.6

121.36

通期

13,000

△1.9

900

△17.4

900

△21.5

380

△47.4

308.91（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期１Ｑ

1,813,090株②期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ550株③期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

1,812,714株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2023年３月期
2023年３月期2023年３月期１Ｑ

1,813,090株
320株
1,812,876株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません 。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算 に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

堺商事㈱ (9967)

2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

７

- 1 -

堺商事㈱ (9967)

2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の収束を受けて、個人消費の緩やかな持ち直しやインバウンド需要の伸長など社会経済活動の正常化が進んでおります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源・エネルギー価格の高騰と世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
（単位：百万円）

環境・機能材料

2023年３月期第１四半期

2024年３月期第１四半期

取扱高

取扱高

売上高

売上高

増減額

増減率

取扱高

取扱高

1,686

6,572

1,339

5,393

△1,179△17.9％

459

3,574

388

3,113

△461

△12.9％

衛生・産業材料

1,292

2,563

1,467

2,607

441.7％

合計

3,438

12,7103,194

11,114△1,596△12.6％

電子材料

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は3,194百万円となりました。取扱高については、前第１四半期連結累計期間に比べ12.6％減の11,114百万円となりました。

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2024年３月期

第１四半期決算短信

主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,339百万円となりました。取扱高について
は、前年度後半からの電子材料市況の停滞を受けて主力である国内向けバリウム中間体が大きく販売を減らしたこと等を主要因として、前第１四半期連結累計期間に比べ17.9％減の5,393百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は388百万円となりました。取扱高については、環境・機能材料の説明でも触れた電子材料市況の停滞により、電子材料向けバリウムや誘電体の販売が伸び悩み、前
第１四半期連結累計期間に比べ12.9％減の3,113百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,467百万円となりました。取扱高について
は、おむつ・サニタリー用品関連の衛生材料や高耐候性土のう等の産業用資材が前年度と同程度の推移となりましたため、前第１四半期連結累計期間に比べ1.7％増の2,607百万円となりました。
利益面については、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ6.4％減の300百万円となりました。営業減益の主な理由としては、取扱高が12.6％減となったことに伴い売上総利益が6.8％減となったこと等が挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ29.2％減の304百万円となりました。経常減益の主な理由としては、営業利益の減益のほか、前第１四半期連結会計期間に比べて為替収支の状況はほぼ同等でありましたが、親会社である堺化学工業株式会社による当社株式の公開買付等に関連する費用が111百万円発生したことが挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益を受けて、前第１四半期連結累計期間に比べ39.5％減の174百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増の23,719百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増の13,241百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりや円安による為替換算調整勘定の増加等の結果、前連結会計年度末に比べ193百万円増の10,478百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は9,724百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の41.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績につきましては、現在公表中の連結業績予想は電子材料関連のＩＴ向け市況の停滞がある程度長期化し、当社の環境・機能材料や電子材料の事業業績に影響を及ぼすとの想定を前提としております。現時点においては、第１四半期業績の営業利益や経常利益の予想に対する進捗率が高いものの、この前提条件に大きな改善があるとは認識できていないため、2023年５月12日公表の連結業績予想については修正を行っておりません。なお、今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表いたします。

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2024年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

4,481,910
8,742,135
2,809,364
2,847,347
31,036266,267
222,577△8,737
19,391,902

4,770,519
9,566,228
3,186,038
2,691,894
30,014
169,673
312,192△2,72020,723,840

2,177,97887,5962,145,100
82,353

721,559△29,351
692,208
2,957,782
22,349,685

798,362△29,791
768,5712,996,025
23,719,866

7,064,431
198,069
3,966,350
138,144
122,127
387,236
11,876,359

7,713,306
230,661
4,202,797
100,493
66,659718,433
13,032,352

43,719144,496
188,216
12,064,576

45,284
163,526
208,811
13,241,163

820,000
697,400
7,389,270△769
8,905,901

820,000
697,400
7,482,313△1,848
8,997,864

199,699△1,166471,251
669,784
709,422
10,285,108
22,349,685

218,5449,387
498,354726,287754,551
10,478,702
23,719,866

堺商事㈱ (9967)

2024年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

3,438,451
2,539,465
898,985
577,893
321,092

3,194,960
2,357,510
837,449
536,989
300,460

864
5,200
110,429251
116,744

870
6,025
116,529
1,986
125,411

3,735
－
3,797
489
8,023
429,8135,260
111,3203,792
1,247
121,621304,250

1,945
1,945
431,759
132,747
299,011
10,571
288,440－－304,250
89,349214,900
40,283
174,617

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
公開買付関連費用
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -堺商事㈱ (9967)

2024年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

299,011

214,900△13,038
7,307
157,838
152,107451,118

18,844
10,55431,947
61,347276,247

403,138
47,979231,119
45,128

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -堺商事㈱ (9967)

2024年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）（堺化学工業株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
堺化学工業株式会社（以下「堺化学工業」といいます。）は、2023年５月15日から2023年７月12日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年７月20日をもって、当社株式1,719,644株（議決権17,196個、議決権所有割合（注）94.86％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が2023年６月22日に公表した「第97期有価証券報告書」に記載された2023年３月31日現在の発行済株式総数（1,813,090株）から、同日現在の当社の所有する自己株式数（320株）を控除した株式数（1,812,770株）に係る議決権の数（18,127個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下、議決権所有割合の記載について同じです。
堺化学工業は、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、堺化学工業が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を堺化学工業の完全子会社とすることを目的とした取引として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、堺化学工業及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部を堺化学工業に売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを2023年７月21日付で決定いたしました。
当社は、2023年７月21日付で堺化学工業より本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することになり、2023年７月21日から2023年８月20日まで整理銘柄に指定された
後、2023年８月21日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。

- 7 -堺商事㈱ (9967)

2024年３月期

第１四半期決算短信

１．特別支配株主の概要（１） 名称

堺化学工業株式会社（２） 所在地

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４） 事業内容

化学工業製品の製造及び販売（５） 資本金

218億3,837万円（2023年３月31日現在）（６） 設立年月日

1932年２月25日

矢倉 敏行

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10.50％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10.30％CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
日本生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（７） 大株主及び持株比率（2023年３月31日現在）

7.40％
2.60％
2.58％

堺化学取引先持株会

2.58％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

2.30％

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

2.07％

岡

1.63％

秀明

RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

1.54％（８） 当社と堺化学工業の関係
資本関係
人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況

堺化学工業は、本日現在、当社株式1,719,644株（議決権17,196個、議決権所有割合：94.86％）を所有し、当社を連結子会社としております。
当社の取締役７名のうち１名が堺化学工業の取締役執行役員としての地位を有しており、その他２名が堺化学工業の出身者です。
当社は、堺化学工業製品の仕入・購入及び原材料の納入・販売に係る取引を行っております。
堺化学工業は当社の親会社であり、堺化学工業と当社は相互に関連当事者に該当します。

２．本売渡請求の日程
売渡請求日

2023年７月21日（金曜日）

当社取締役会決議日

2023年７月21日（金曜日）

売買最終日

2023年８月18日（金曜日）

上場廃止日

2023年８月21日（月曜日）

取得日

2023年８月23日（水曜日）

３．売渡対価普通株式１株につき、4,700円- 8 -