契 約 書（案）
国立大学法人一橋大学（以下、「甲」という。）と（以下、「乙」という。）の間に、以下の条項に基づき「業務系情報基盤システム 一式」の物品及び保守(以下、「物品等」という。）について、契約を結ぶものとする。
第１条 甲及び乙は、信義誠実の原則に則り、相互の信頼関係を維持し、誠意をもって本契約を履行するものとする。
第２条 乙は、甲に対して物品等を仕様書及び乙が入札に際し提出した入札機器の技術仕様書その他の書類で明記されたものに従い供給するものとする。
第３条 物品等は、国立大学法人一橋大学国立キャンパス及び甲の指定する場所に納入するものとする。
第４条 物品等の納入期限は、令和７年９月３０日とする。また、保守については、期間を令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日までとする。
第５条 本契約金額は、金円也（うち消費税額及び地方消費税額円）とし、内訳は以下のとおりとする。
初期構築費用 金円（うち消費税額及び地方消費税額円）

月額保守費用 金円（うち消費税額及び地方消費税額円）

２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。なお、消費税額又は地方消費税額の税率に変更があった場合は、変更後の税率に基づいて契約金額を変更するものとする。
３ 本契約期間中で保守期間が１ヶ月未満の場合は、月額を当該月日数で除した額に使用日数を乗じて算出した額とする。
第６条 乙は、納入完了後、納品書（完了報告書）を国立大学法人一橋大学財務部経理課（契約第一係）に提出し、検査を受けるものとする。
第７条 代金の請求書は、第６条の検査合格後、国立大学法人一橋大学財務部経理課（契約第一係）へ送付するものとする。
第８条 代金は、乙から提出される納品書（完了報告書）を基に検査確認後、適法な請求書を受理した日の属する月の翌月２５日までに国立大学法人一橋大学財務部経理課（経理係）から代金を支払うものとする。当該２５日が土・日・祝祭日に当たる場合は、その前日の平日までに支払うものとする。
第９条 契約保証金は免除する。
第10条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
第11条 乙は、本契約を履行するにあたって、本契約の全部を一括して再委託してはならない。
２ 乙は、本契約の履行において、本契約の大部分又は一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性について記載した書面（以下「再委託に関する書面」という。）を甲に提出し、甲による承認を受けなければならない。
３ 乙は、前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を甲に提出し、甲による承認を受けなければならない。
４ 乙は、再委託の相手方が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲を記載した書面を甲に提出しなければならない。
また、乙は、同書面の内容を変更する必要が生じた場合にも、書面による変更届を遅滞なく甲に提出しなければならない。
５ 乙は、如何なる場合であっても、当該再委託先の行為について自己の行為と同様の責任を負担するものとする。また、再委託契約の内容として第14条から第17条までと同等の規定等を盛り込むこととする。
６ 甲は、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対し更に本契約の履行体制について書面による報告を求めることができるものとする。
７ 乙は、前項により甲より本契約の履行体制について報告を求められた場合には、速やかに甲に対して書面により報告しなければならない。
第12条 乙は他人の著作権を侵害してはならない。
第13条 乙は他人の著作物を使用する場合は、書面により著作権者の許諾を得ることとし、甲に報告するものとする。
第14条 乙は、本委託業務遂行のため相手方より提供を受けた情報は、秘密情報及び個人情報（以下、「秘密情報等」という。）とし、第三者に開示または漏洩してはならない。
２ 秘密情報とは、甲が乙に対して提供する情報及び本件業務に関して乙が知ることになった営業上、技術上、財産上、その他性質の如何に拘わらず、甲の一切の秘密情報をいう。但し、以下の各号の一に該当する情報であって、乙が明確な資料によってこのことを証明できる情報は、秘密情報から除外する。
一 乙が受領したとき、すでに乙が正当に保持していた情報
二 乙が受領したとき、すでに公知であった情報
三 乙が受領した後、乙の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
四 乙が正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わず入手した情報
五 乙が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
六 甲が書面により事前に承諾した情報（但し、当該書面によって特定されている情報に限る）
３ 個人情報とは、甲が乙に対して提供する情報及び本件業務に関して乙が知ることになった情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の人を識別できるもの（当該情報だけでは識別ができない場合であっても、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）並びに法令によって「個人情報」としての規制あるいは保護を受ける情報をいう。
第15条

乙は、善良な管理者の注意をもって秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、乙自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適切な、あらゆる合理的な予防措置を実施しなければならない。

２ 甲は、乙による秘密情報等の安全管理が図られることを確保するため、必要に応じて、乙に秘密情報等の管理状況の報告を求め又は自ら調査することができるものとし、改善が必要であると判断した場合には、その旨を乙に指示することができるものとする。
３ 加えて乙は、次の義務を遵守すること。
一 故意又は過失にかかわらず、本契約に直接従事する担当者であることを甲が書面にて認めた者以外の者（以下「他者」という。）に本契約に関する情報を漏らさないこと。
二 本契約遂行中は、本契約に関する情報の取扱いに十分留意し、他者に情報を開示しないこと。
三

本契約完遂後は、甲の書面による許可なく本契約に関する情報を他者に開示しないこと。

四 本契約に関する情報を知り得た者が、異動、転職、退職等の事由によって本契約と無関係になった場合でも、甲の書面による許可なく本契約に関する情報を他者に開示させないこと。
五 秘密情報等について事業所の外部に持ち出さないこと。
六 秘密情報等について本契約の定める業務の用に供する目的以外に利用しないこと。
七 その他甲の指示に基づいて守秘義務を全うすること。
４ 乙は、前項の規定に反する行為に対して、責任を負うものとする。
第16条 受注者は、その従業者に秘密情報等を取り扱わせるに当たっては、秘密情報等を取り扱う従業者及びその役割を明確にしなければならない。また、従業者の扱う秘密情報等の範囲を明確にしなければならない。
第17条 受注者は、その従業者に秘密情報等を取り扱わせるに当たっては、当該秘密情報等の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第18条 乙は、以下の各号の一に該当する事由が生じた場合は、甲の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、記憶媒体等の有体物（秘密情報等がコピーされた有体物を含む）の一切を直ちに甲に返還し、あるいは、記憶媒体の一切から消去するものとする。
一 時期ないし理由の如何に拘らず甲の要請があったとき
二 本件業務が履行不能となったとき
三 その他乙が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき
２ 乙は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、方法の如何を問わず、復元ないし再生してはならない。
第19条 乙が管理する秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて乙が負担する。
２ 前項の場合、乙は、直ちに当該事故の詳細について甲に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。また、甲からの指示がある場合には当該指示に従った措置をとるものとする。
第20条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部または一部を解除することができる。
一 乙が契約上の義務を履行しないか、又は履行する見込みがないと認めたとき。
二 本契約について乙、若しくは乙の指定する者が不正行為をしたと認めたとき。
三 乙が、自己の責に帰すべき理由により契約の解除を申し出たとき。
四 乙が、自己の責に帰すべからざる理由により契約の解除を申し出たときで、その理由が正当であると認めたとき。
２ 乙は、前項第１号から第３号の規定により契約が解除されたときは、違約金として第５条の契約金額の１００分の１０に相当する額を甲の指定するところにより甲に支払わなければならない。
第21条 甲は、前条第１項第１号から第３号の規定により契約を解除した場合又は乙に契約履行義務違反があり、甲に前条第２項に規定する額を超える損害が生じた場合は、甲は乙に対し損害賠償を請求できるものとする。
２ 前項に規定する損害賠償の額は、第５条に定める契約金額を上限とする。
第22条 乙は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期間内に支払わなければならない。
一 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は乙が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害を生じない行為として、乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りではない。
二 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定により課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３

乙は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
４ 乙が、前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
第23条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、文部科学省発注工事請負等契約規則（平成１３年文部科学省訓令第２２号）別記第２号および第３号を準用する。
第24条 この契約について甲、乙および丙間に紛争が生じた場合は、甲、乙および丙協議のうえこれを解決するものとする。
第25条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第26条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、押印するものとする。
この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。

令和年月日

甲 東京都国立市中２－１
国立大学法人一橋大学学乙長

中 野聡