＜パネル１＞
東南アジア大陸部の被戦争社会と地域住民の生存戦略‘War-Affected Societies’ in Mainland Southeast Asia and
Local Survival/Subsistence Strategies
趣旨説明瀬戸裕之（新潟国際情報大学）
現在，東南アジア大陸部は，冷戦終結後に全体として社会が安定し，人々の生活も豊かになりつつあります。しかし，考えてみれば，インドシナ地域では 1990 年代前半まで様々な紛争が続き，ミャンマーなどでは今も内戦が局地的に継続しています。つまり，この地域は，長期にわたって戦争や内戦が続き，その影響を大きく受けてきた場所であるといえます。
従来，東南アジア大陸部における戦争への地域住民の関りは，戦争の犠牲者，独立戦争や
民族解放運動の支え手，あるいは国家形成過程における国家からの逃亡者として位置づけられてきました。しかし，地域レベルでみたときに戦争に地域住民がどのように対応し，それが地域社会にどのような変化を与えたかについて，当事者だった地域住民の経験や語りに基づきながら分析する作業は，十分に行われてこなかったのではないかと考えます。
本研究グループは，東南アジア大陸部を，戦争によってその社会形成が大きな影響を被ってきた地域（＝被戦争社会）と位置づけ，地域レベルでの戦争の実態，戦争下での地域住民の生存戦略，戦後の生活再建などを調査し，戦争と地域住民との間の関りと，戦争が住民の生活・生業など社会変化に与えた影響を再検討する作業を行ってきました。本共同研究の中でも，今回は，4 つの地域の事例を取り上げます。
第 1 に，ラオス中部の事例では，1960 年代，1970 年代のラオス内戦の中で強制的にヴィエンチャン平野に移住させられた山地民・山間地民を対象とするインタビュー調査に基づ
き，地域住民に「踏み絵」を迫る冷戦下での戦争の実態と戦争後の住民の生業変化を考察し，戦争期および戦後の地域住民の生存戦略を検討します。
第 2 に，ベトナム北部の事例では，南部戦線に成年男子が兵士として送られる総力戦の中で，銃後の農村社会を支えた女性たちの経験と語りを調査したフィールドワークに基づき，従来，指摘されてきた農業生産合作社の役割に加えて，家族が子供や老人のケアなどの再生産機能を果たしてきた点と女性たちの生存戦略を明らかにします。
第 3 に，カンボジア・シェムリアップ州の事例では，1970 年代の内戦，1975 年からのポル・ポト時代，1979 年からの内戦期に，多くの男性を失くしたカンボジアの地方都市と近郊農村でのインタビュー調査に基づき，地域の復興を担った女性たちの生計戦略と彼らの活発な経済活動を生み出した社会的・経済的背景を明らかにします。
第 4 に，東北タイ東部の事例では，タイ国共産党と国軍の内戦が森林地帯の農民らの境涯に，どのような痕跡を刻んでいたのかを明らかにします。特に共産党の拠点跡に作られた行1

政村に今も暮らす元党員らへの聞き取りをもとに，彼らの半生とその村落史を，東北部全体の辺境開拓史や内戦史に絡めながら解釈し，その逆説性や合理性について論述します。
総合討論では，東南アジア大陸部における戦争と人々の多様な生存戦略が，地域社会にどのような主体的な変化を与えたのか，共に議論したいと考えています。
第１報告
ラオス中部地域にみる被戦争社会の変容と地域住民の生存戦略－戦争期の強制移住と生活再建を中心に－
The Transition of ‘War-Affected Societies’ in Lao PDR and Local Subsistence Strategies:
A Case Study of the Wartime Resettlement and Reconstruction of Society
瀬戸裕之（新潟国際情報大学）
本報告は，1960 年代から 1970 年代の内戦期に激しい戦闘が行われたラオス中部地域を事
例に，地域住民からみた戦争と戦後の生活再建を考察し，強制移住を経験した地域住民の生存戦略が，ラオス中部地域社会を主体的に変化させる原動力となっていた可能性を示す。
従来，ラオスの社会変化は，社会主義的計画経済から市場経済メカニズムの導入への変化，
あるいは，自給自足的な経済から商品経済へと変化として説明されてきた。また，ラオスの戦争については，革命史の視点からの考察，あるいは戦争期の爆撃による被害などが指摘されてきた。一方で，戦争が地域住民にどのような影響を与え，その結果，地域形成にどのような影響を与えたのか，地域住民の視点から分析する作業は，まだ十分に行われていない。
報告者が 2012 年から 2017 年にインタビュー調査を行った結果，次の 2 点が明らかになった。第 1 に，冷戦期に行われたラオス中部地域での戦争は，地域住民に「踏み絵を迫る戦争」としての性格を持っていた。この地域の戦争は，アメリカ軍によって支援された特殊部隊を中心とするラオス王国政府軍と北ベトナム軍およびその支援を受けたラオス人解放勢
力軍の間での冷戦下の代理戦争として展開された。戦場となったホアパン県，シエンクアー
ン県の地域住民は，戦争初期において，どちらの勢力とも友好的な姿勢をとり，中立的な立場であった。しかし，戦争が激化すると住民は村に留まることができず，ラオス王国政府軍に指導されてヘリコプターや飛行機によってヴィエンチャン県に強制的に移住させられ，
あるいは，革命勢力側の指導により森や洞窟に避難させられた。その結果，家族やコミュニティーが分断され，移住先の平野部において多様な民族構成を生み出す結果になった。
第 2 に，移住者の中には，戦後に自らの生存を模索し，主体的に地域社会を変容させていったケースがみられた。当初，ヴィエンチャン県に強制移住させられた住民たちは，水田が限られており，現体制からも特別な支援がなかったため，焼畑と森の産物に依存しながら生計を維持した。しかし，1980 年代後半に政府の政策が転換して市場原理が導入されると，住民たちが持っていた織物の技術を利用して現金収入を試みるようになり，1990 年代に人の移動が自由になると，海外に亡命した親戚たちと連絡を取り，織物を送って収入を得るな
2

ど生業の変化がみられるようになった。さらに,2000 年代になって近隣諸国（中国，ベトナ
ム）との経済交流が活発になると，送金や織物による資金をもとに新たに土地を購入し，輸出用のパラゴム植林を行うなど，主体的にビジネスを行う事例がみられた。
以上の調査結果に基づき，戦争期においては被害者でもあった地域住民は，戦後期になると戦争によって生じた社会変化を利用した独自の生存戦略を試み，地域社会の形成と変容に主体的に関わってきたことを示す。
第 2 報告総力戦期におけるベトナム北部地域住民の生存戦略－女性たちの経験と語りから－
Survival Strategies of Local People in North Vietnam during an All-out War:
Focusing on Women’s Experiences and Stories
岩井美佐紀（神田外語大学）
ベトナム紅河デルタの農村では，1945 年独立以降，インドシナ戦争（抗仏戦争），ベトナ
ム戦争（抗米戦争）の戦場となり，甚大な被害を被ってきた。インドシナ戦争では，ベトナ
ム北部が主戦場となり，甚大な被害を被った。続くベトナム戦争では，志願制から総動員（徴兵）制に転換され，ベトナム北部から 230 万人もの兵士がホーチミンルートを経由し南部戦線に投入された。その兵力の主な源泉は農村出身の成年男子であった。そして，1965 年
からアメリカ軍の激しい爆撃（北爆）を受ける中で，食糧供出や軍事物資輸送などで戦争遂
行を地元で献身的に支えたのは，農村在住の女性たちである。従来，銃後の社会は，農業生産合作社（以下，合作社）を中心に描かれる傾向が強く，地域住民レベルに焦点を当てて考察する研究はほとんどなかった。そのため，当時の地域住民の社会生活全般が十分解明されてきたとは言い難い。
本報告は，銃後の女性たち（母であり，嫁であり，娘でもある）がどのように家族（子どもや老人）を守り，日常生活を維持していたのか，ケアに関わる家族の再生産機能に着目して，人びとの多様な「生存戦略」を解明することを目的としている。
アメリカ軍による北爆を受け，総力戦で戦った北部ベトナム社会は「バオカップ」と呼ばれる統制経済の下にあり，農村では合作社が一元管理した。さらに，成年男子に代わり，新たに女性たちが主な労働力となり，「３つの担当」キャンペーンが展開された。すなわち，個々の家族，特に女性たちの視点からみれば，当時の被戦争社会は空爆と統制経済という二重の意味で深刻な困難に直面していたといえる。
本研究は，ハノイから南西に 100 キロの距離にある，ナムディン省のバックコック村で2015 年から 2016 年までに実施された 3 回のフィールド調査に基づいている。インタビュ
ー対象は同村の 65 歳以上の年配女性（とその夫）たちである。
ベトナム戦争中に結婚し，出産を経験した女性たちの多くは，出征した夫に心配をかけま3

いと必死に働き，家族を養った。彼女たちは常に合作社に協力的であった訳ではない。声高に反抗しないまでも，「家族が食べていけない」という理由で，合作社労働をサボタージュ
して闇商売に精を出した。一方で，彼女たちは夫や息子が戦死した未亡人や母親たちを気遣い，励まし支え合いながら生き抜いてきた。多くの女性たちにとって家族の危機・崩壊を回避することが生存戦略の中心を成していた。
ほとんどの女性たちは当時の日常生活について記録を残していない。また，彼女たちの語りは必ずしも時系列的ではなく，極めて個人的な経験から紡ぎだされる。総力戦期の北部ベ
トナムにおいて国家や制度からではなく，一人一人の地域住民の視点から検討すると，時として国家の規範から外れる「生存戦略」の姿が見えてくる。
第 3 報告ポル・ポト時代後における女性たちの生計戦略－カンボジア・シェムリアップ州を事例として－
Subsistence Strategies of Women after the Khmer Rouge:
A Case Study in Siemreap, Cambodia
佐藤奈穂（金城学院大学）
カンボジアの戦火と混乱は 1970 年のロン・ノルクーデターを発端に 20 余年続いた。ク
ーデターによりクメール共和国(Khmer Republic)が誕生し，元国王・国家元首であるノロド
ム・シハヌークを支持する一派に共産主義勢力を加えた民族統一戦線と新政府の間で内戦が勃発した。ベトナム戦争の戦火もカンボジア国内に飛火し，大きな被害を受けることとなる。その後，1975 年に政権を掌握した民主カンプチア政権（通称，ポル・ポト政権）は急進的な共産主義政策を断行した。国民を農村へ強制的に移住させ，それまでの制度，伝統的慣習，文化を否定した。100 万とも 300 万とも言われる人々がこの 3 年 8 ヶ月の間に虐殺され，あるいは餓死，病死したのである。そして，1979 年 1 月にベトナムの後押しによりカンプチア人民共和国が樹立された。政権を追われたクメール・ルージュは，ゲリラ活動を展開し，再び内戦が勃発する。その後，カンボジアの和平の実現は，1993 年「国連カンボジア
暫定機構」（UNTAC：United Nations Transitional Authority in Cambodia）の活動下による総選挙の実施を待つことになる。この 20 年余りの混乱の中で，カンボジアでは多くの男性が死亡した。人口統計では特に 1970 年に 10 代，1990 年に 30 代であった世代で男性の過少（女性 100 に対して男性約 68）が確認できる。
本研究では，カンボジア北西部シェムリアップ州を事例に，州の中心部とその近郊農村の
内戦下およびポル・ポト時代の状況を解明し，農村女性たちがいかにしてポル・ポト時代後の世帯および地域の復興を担ってきたのか，女性たちの生計戦略とそれを生み出した社会および経済的背景を明らかにする。
現在，カンボジアを代表する観光都市となったシェムリアップ中心部は，内戦勃発当初よ4

り比較的治安の安定した地域であった。そのため周辺の農村部から戦火を逃れて移住する人々も存在した。ポル・ポト時代後もいち早く治安を回復し，市場が再開された。農村部では 1980 年代初頭に農地分配が実施され，夫を失くした女性たちの世帯にも農地分配が実施された。しかし，女性たちは農業よりもむしろ商業分野で生計を立てていく道を選択する。
工業化，グローバル化以前の市場では家内制手工業や小売業を中心とした女性たちの経済活動に，彼女たちが生計を維持するに値する需要が存在した。そして，夫を失くした女性たちは，親族の同居が可能な場合は，彼らと 1 つの世帯を形成していた。そのような世帯の再編成は，世帯内に 2 人以上の家事労働力を有することにつながり，女性たちが夫や家事に縛られることなく，活発な経済活動に従事することを促進していた。
第 4 報告低強度紛争と東北タイ辺境開発史への背理/合理を生きた農民らの 50 年
An Analysis over 50 years of Farmers’ Lives Resulting from a Law-intensity Conflict:
Considering the Consistent and Inconsistent Patterns with the History of Development inNortheastern Thai Remote Areas
倉島孝行（京都大学特任研究員）
もともと都市を活動の主舞台としていたタイ国共産党（CPT）による革命運動は，サリッ
ト軍事政権の弾圧，中国の支援強化を経て，毛沢東の農村革命論へと大きく傾斜し，やがて「農村から都市を包囲する」という武闘路線を前面に打ち出す。そして実際に，東北部や北部の森林地帯に革命の拠点を置き始める。以上は 1950 年代から 60 年代にかけて，タイで起きた出来事である。以来，多くの農民が CPT に加わり，その状況が 1970 年代末まで続いた。本報告はこうした歴史的な事象を，その渦中や周辺で経験した東北タイ農民の内戦前・中・後について取り上げる。特に CPT の革命拠点跡地に作られた行政村に今も暮らす 4 名の半生を村落史はもとより，東北タイの辺境開拓史や内戦史と絡めつつ論述する。
元 CPT 員とその家族が全住民の 8 割を占める 4 名の暮らす村は，東北タイ東部のラオス国境に近い場所にある。1992 年に国立公園域に指定されたその周辺は，今でこそ周縁の山際までキャッサバ畑が広がるが，2000 年ごろまで山地だけでなく，平地にも森林が残こる場所だった。ラオス，そしてベトナムにも近いこの地域の歴史について考える時，発表者は現在も答えを確定できていないある疑問に行きつく。森林を盾に戦った CPT に一時は相当な苦戦を強いられながらも，なぜタイ国軍は米軍がベトナム等で行ったような破壊的な空爆に打って出なかったのかという疑問である。そしてこの部分に，発表者はインドシナでの戦争と比べた時のタイの内戦の特徴を見るとともに，内戦後の国軍と CPT の関係性のあり方を捉えるヒントも隠されていると考える。インドシナでの戦争と比べてタイ，特に東北部での内戦はいわゆる「低強度」な戦いだった。だからこそ投降後，元 CPT 員らは比較的す
ぐに地域社会に復帰でき、国軍や王室とも一種のウィンウィンの「パトロン・クライアント」
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関係を取り結ぶことができた。発表者はこのように考える。
本報告ではインドシナでの戦争と比べて，低強度だったと見なしうるタイ内戦が，その辺境地帯の農民の半生にどういった痕跡を刻んでいたのかを明らかにする。タイ内戦に関わる研究は，政府側からにせよ，CPT 側からにせよ，全体的な組織動向や政策展開に照準したものが圧倒的に多く，本パネルの課題である住民や地域社会の側から戦争を描いた例は少ない。また，その少ない例を分析して逆に明らかになるのは，記述が住民やその村での特定時期の活動に限定されることの限界である。例えば，ある研究は農民がなぜ CPT に加わったのかをテーマにしている。発表者はこのテーマの意義を否定する者ではないが，同時にこれだけでは彼/彼女らの境涯が持つ空間的なユニークさ，時間的なダイナミズムが十分に表現され得ないと考える。本報告ではタイ内戦を経験した農民らの半生を，東北部全体の開拓
史や内戦史と交錯させて考え描くことで，その不全感を克服しようと試みる。

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＜パネル２＞
東南アジアとアフリカの移行期正義とその後:和解と社会統合をめぐる比較検討
Transitional Justice and Its Aftermath in Southeast Asia and Africa:
Comparative discussion on reconciliation and social integration
趣旨説明小林 知（京都大学）
冷戦構造の緩和にともない、1980年代末から1990年代にかけてアジアとアフリカの各地
で政治体制の移行が生じたことはよく知られる。これらの体制移行は、民主化というグローバルスタンダードの普及を実現する機会として、先進国や国際機関から積極的な支援を受けて進んだ。そのなかでは、国連などの外部アクターの関与の程度などに個別の違いはあったが、総じて、新しい価値にもとづく、新しい政治社会体制の構築が目標とされ、より良き将来が期待された。何らかの、前向きな変化が希求されたのである。さらに、多くのケースで、不処罰を悪とし、グローバルな正義の実現を後押ししようとする国際社会からの強い関心と、当事者である市井の一般市民の声に応える形で移行期正義の問題が大きく取り上げられ、制度的な取り組みがおこなわれた。
本パネルは、東ティモールとカンボジア、南アフリカを取り上げ、各国別および東南ア
ジアとアフリカという地域単位の枠組みで、移行期正義とその後の和解と社会統合をめぐる比較検討をおこなう。東ティモールとカンボジア、南アフリカの社会は、問題の背景や期間に違いはあるものの、長い紛争の時期を経験した。そして以前よりも民主主義的な制度をもつ新しい政治体制に移行した1990年代に、前体制下で社会に生じていた人権侵害の問題に解決を見いだすための取り組みがおこなわれた。東ティモールでは、1999年の独立を問う住民投票の後まもなく受容真実和解委員会が立ち上げられ、独立前後の紛争がもた
らした国民間の分断の解決を探る試みが始まった。カンボジアでは、ポル・ポト政権がおこなった虐殺を裁くために、それが崩壊してから20年あまり経った後に国際法廷が設置された。南アフリカでは、アパルトヘイト期に行方不明になった親族をもったり、直接拷問を受けたりといった経験をもつ人々と、体制側の人々のあいだの和解を探るため、1996年
から真実和解委員会が活動をおこなった。本パネルは、以上の3つの国と社会の状況を比較することで、冷戦後に世界で進行した体制移行と民主化の実像についての知見をシェアすると同時に、地域単位の社会文化の動態を、民主化や正義などのグローバルな問題群と関連づけて考察する研究の今後の方向性について議論を深めることを目的とする。
パネルは、趣旨説明の後、中心的な事例としてまず東ティモールの状況を検討する。すなわち、(1)紛争解決の一部をなした移行期正義の制度的取り組みの実態、(2)日常生活のなかのローカルな社会制度・文化としての和解および正義の形、(3)移行期正義以後の政
7治と社会の変化という3つの内容を、東ティモールでフィールドワークをおこなってきた3名の研究者が報告する。そしてその後、カンボジアと南アフリカの国と社会の紛争後の状況を研究してきた2名が当該国における移行期正義とその後の社会動態に関して報告する。さらに、以上の事例報告に対して、2名のディスカッサントが、東南アジアとアフリ
カ、政治学と文化人類学という異なる立場から議論の整理とコメントをおこなう。そして最後に、グローバルな正義から一国主義にシフトをみせている近年の世界情勢を踏まえて改めていま移行期正義を問う意義や、東南アジアとアフリカの移行期正義とその後をめぐる有効な研究視角といった点について、フロアの聴衆を交えて包括的な議論をおこないたい。

第1報告
紛争と和解の語られ方:
東ティモール受容真実和解委員会(CAVR)最終報告書『Chega!』を読む」
Writing Histories of Conflict:
The Final Report of The Commission for Reception,
Truth and Reconciliation(CAVR) in East Timor
福武慎太郎（上智大学）
本報告では、過去の人権侵害の真相究明と和解の促進のために 2002 年に設立された東ティモール「受容真実和解委員会（CAVR）」が、2005 年 10 月に公表した最終報告書の歴史記述に焦点をあてる。報告書の歴史記述については、CAVR の国際アドバイザーとして参加していた海外の政治学、歴史学者が中心的な役割を果たした。彼らは 7824 件の過去の人権侵害に関する証言をもとに、インドネシアによる侵略以前から住民投票後の騒乱にいたるまでの紛争と対立について詳細に記述した。そこで描かれた歴史は、多元的、多層的な対立構造と暴力の連鎖であり、複雑かつ矛盾に満ちている。その歴史は、独立派の視点のみに依拠するような、排他的な歴史を構成することを目的とはしなかった。この歴史
認識は、独立後の国民和解のプロセスにも反映されたが、国際社会の理解を得られるものではなかった。その認識の相違はいかにして生まれうるのか、独立後のインドネシア国軍と反独立派の刑事訴追の経緯を踏まえながら考察を試みる。

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第2報告
和解の軌跡：
東ティモール・ディリにおける暴力と信仰
The Paths of Reconciliation: Violence and Belief in Dili, Timor-Leste
上田達（摂南大学）
本報告は、東ティモール都市部にある集落で行われた和解行事を事例として取り上げる。
報告者が調査を行ってきたのは、首都ディリの中心部にある集落である。同集落は、1999
年の独立前後の騒乱時や、2006 年のいわゆる東西対立の際にも、暴力的な事件が頻発したことで知られている。また、こうした大規模な衝突が収束した後も、若者集団間の暴力が集落の人々の悩みの種となり続けてきた。これを解決するべく種々のプログラムが模索されてきたが、思うような成果は上がらなかった。しかし、2015 年に行われた和解行事は、若者の暴力に終止符を打つために実施され、今日に至るまで一定の効果を見るに至っている。
この和解行事はカトリックの信心業を実施の契機とする一方で、その中で東ティモールのローカルな信仰の重要性が強調されている。和解行事の事例から、紛争後の東ティモール社
会において信仰がいかなる位相にあるのかを考察したい。
第3報告
誰がネイションを代表するのか：
現代東ティモールにおける国家構築の政治化
Who represents the nation?
Understanding politicization of state-building in contemporary Timor-Leste
井上浩子（大東文化大学）
1999 年、独立が決定した東ティモールでは、国連主導の国家構築／平和構築が開始された。しかし 2000 年代中盤以降になると、東ティモールの「伝統」の復古を目指す動きや、「東ティモール人」による国家建設を志向する運動を背景に、国連主導で構築された国家制
度やその運用に変更を加える動きがみられるようになった。復古主義的運動としては、大統
領府付設の「伝統的」指導者会議の創設のほか、村会議制度における「伝統的」指導者ポストの創設などが挙げられる。また、2014 年には、資源ナショナリズムに端を発して、外国籍の司法関係官が解雇される事件も発生した。本報告では、2000 年代中盤以降の国家制度改変の具体的な出来事に言及しつつ、こうした動きが発生した背景、さらにはその政治的帰結を検討する。東ティモールにおける国家構築の過程は、「東ティモール人」というネイシ
ョンの想像／創造の過程と重なりながら進むものであり、それゆえの困難を抱えている。

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第4報告
カンボジアにおける移行期正義の二重構造がもたらした問題
Problems produced by the Double structure of Transitional Justice in Cambodia
小林 知（京都大学）
1975〜79年にカンボジアで権力をふるったポル・ポト政権が、政権期間中に大量の人権侵害の事案を生みだしていたことに間違いはない。ただし、当時の指導者の行動などが調査の対象となり、人権侵害の咎を裁くことが目指されるようになったのは1990年代より後である。すなわち、2003年に国際法廷が設置され、2006年から当時の指導者に対する裁判が始まった。本報告は、地域研究の立場から、このポル・ポト政権をめぐる移行期正義に関する状況を再考する。そして、(1)農村の日常生活と国際法廷、(2)グローバルな正義と現実の国内外の政治のあいだの2種類のすれ違いが、構造的な問題として認識されながら等閑視されてきた現実を指摘し、移行期正義に期待された積極的な社会変化がほとんど推進
されてこなかったことを明らかにする。最近カンボジアではフン・セン首相を中心とした権威主義的な政治が強化されている。その状況は、1990年代以降の同国の体制移行と移行
期正義の二重構造のひとつの帰結である。
第5報告
南アフリカの移行期正義における意図せざる結果
Unintended Consequences in South African Transitional Justice阿部利洋（大谷大学）
移行期正義（TJ）分野において、証言採録・公聴会開催・報告書公刊を活動の柱とする南アフリカの真実和解委員会（Truth and Reconciliation Commission=TRC、1996－2000 年）
は、国際法廷と並ぶ新たな紛争解決オプションを定着させるきっかけとなった。一方で、活動終了後 15 年以上経過するなかで、ポスト TRC 期の論点も明確になりつつある。
近年では、当時 TRC に期待されつつも十分に展開されなかったと批判される、被害者支援・真実追求・司法的な正義に関する取り組みなどが、大学や NGO など TRC の外部で発展している現状が指摘されている。
TJ 政策の成否や効果は、まず、その公式目標に照らし合わせて、また活動期間に対して検討される。しかし、ポスト TJ 期も視野に入れることで、間接的な効果や影響をどのように議論し、理解することが可能になるだろうか。この報告では公式プロジェクトが当該社会にもたらす「意図せざる結果」という視点を補助線とし、東南アジアの各事例と比較するなかで、その問いを考えてみたい。

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＜パネル３＞性的マイノリティから見る東南アジアの国家と市民社会
Looking into States and Civil Societies in Southeast Asia
through the Lens of Sexual Minorities
趣旨説明
伊賀 司（京都大学連携講師）
世界各地の国家と市民社会は、性的マイノリティに対して「黙認」「抑圧」「矯正」「支援」など多様な対応をとってきた。なぜ国家と市民社会による性的マイノリティへの対応は、
かくも多様なのか。一般に民主主義と自由な市民社会は、性的マイノリティの権利拡大に寄与するとされる。しかし東南アジアでは、性的マイノリティの権利要求は、民主主義体制のもとで何十年も放置されたり（フィリピン）、暴力的な弾圧されたり（インドネシア）、一党独裁制や軍政の下で進展を見せたり（ベトナム、タイ）、権威主義体制下で限定的に認められることもある（シンガポール）。このように、性的マイノリティの権利拡大の異なる程
度は、政治体制の違いや市民社会の自由度からでは説明できない。
本パネルでは、諸国家と市民社会による性的マイノリティへの異なる対応は、国民国家の正統性を支える「象徴」としての利用され方によって説明できるのではないか、と仮説を立てたい。国家リーダーや市民社会の諸勢力が性的マイノリティを象徴として利用する方法
は、宗教、社会経済構造、国際関係などによって異なる。
まず、性的マイノリティが既存の体制を転覆することなどないにもかかわらず、国家と市民社会の諸勢力が時に彼らを執拗に「抑圧・矯正」しようとするのは、アジアにおける国民
国家の正統性にかかわっているのではないか。西洋では社会契約というフィクションが国
民国家を正統化したならば、東南アジアでは宗教によって結ばれた拡大家族という共同体の想像力でもって国民国家の統合が正統化された。それゆえ、国家と市民社会の諸勢力にとって、性的マイノリティを「国民の敵」として構築するのは、「国民」という宗教的な家族共同体の道徳的指導者を標榜するのに有効だ。この手段は、宗教的な家族共同体における生命の創造という神の業に参加しない点で、同性愛を悪とみなしがちなキリスト教とイスラーム教社会で有効に働きやすい。だが、仏教はもとより反家族的な傾向をもつので、仏教社会では働きにくいだろう。
逆に、人権に敏感でない保守的な国家や市民社会までが、時に性的マイノリティの「支援」に乗り出すのは、なぜだろうか。まず、HIV 対策といった公衆衛生によって国民の群れを強化しようとする生政治があろう。次に、彼らへの権利拡大は、民主主義体制だけでなく、軍政や一党独裁制にとっても、体制の「民主性」を国内外に向けてアピールする手段になる。
そして、同性婚や性別変更の合法化といった性的マイノリティの権利拡大は、財源のいらな

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い社会政策で、観光客や「ピンク・マネー」の誘致といった経済的効果も狙える新自由主義の戦略に有効だろう。
本パネルでは、フィリピン、シンガポール、インドネシア、東南アジア各国における映像
表象に焦点を当てて、性的マイノリティの人びとの視点から国民と市民社会の性的な特徴を浮かび上がらせたい。

第 1 報告東南アジアにおける性的マイノリティ映像の新潮流
The new wave about images on sexual minorities in Southeast Asia
坂川直也（京都大学共同研究員）
性的マイノリティへの対応が東南アジア各国の政府で異なるように、性的マイノリティ
映像の盛り上がりも当然、各国で異なる。その目安には性的マイノリティに関する映画祭の有無がある。インドネシア Q! Film Festival（2002～17）、シンガポール Indignation Queer
Film Festival（2005～）、ミャンマー&PROUD Yangon LGBTI Film Festival（2014～）、タイ
Bangkok Gay and Lesbian Film Festival（2015～）、フィリピン Metro Manila Pride Queer
Arts Festival（2016～）、ベトナム The Queer Vietnamese Film Festival(2016～)など首都中心に開催され、性的マイノリティ映像への関心の高さを示している。そして、他地域と比較
して東南アジアで特徴的なのは性的マイノリティに関するコメディ映画が大ヒットしている点だ。具体的には、タイの『アタック・ナンバーハーフ』（2000）、ベトナムの『ホイにオマカセ』（2014）、フィリピンの『The Super Parental Guardians』（2016）、カンボジアの『ポッピー ハリウッドに行く Redux』（2016）などが大ヒットした。
ただし、性的マイノリティのコメディ映画はヒットすればするほど、作品に対する批判と論争が巻き起こる場合もある。ベトナムで『ホイにオマカセ』が大ヒットした時、現地のLGBT 支援団体がゲイである主人公ホイの誇張されたキャラクター造形を批判し、性的マイノリティのネガティブなステレオタイプを補強しかねないという懸念を表明した。性的マ
イノリティの表象は、国民の模範を提示する国民映画（National cinema）においては隠蔽され、コメディ映画においては戯画化される場合が多かった。隠蔽され、戯画化されてきた性的マイノリティの表象だったが、近年、東南アジアにおいてもホモフォビア（同性愛恐怖症）、
トランスフォビア（性同一性障害やトランスジェンダーに対する恐怖症）に抗う新潮流の登場と活動によって、よりリアルなものへと変わりつつある。そして、その新潮流の創り手たちが現在、力を入れているのはネットドラマシリーズ、特に、シットコム、シチュエーショ
ン・コメディである。これまでの性的マイノリティの表象を逆手に取り、茶化す笑いによって、動画の再生回数を伸ばしている。
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本報告では、これまでの東南アジアにおける性的マイノリティ映像の特徴を概観した後、新潮流であるネットドラマ、シットコムの代表的な 3 シリーズを取り上げ、これらがこれまでの東南アジアにおける性的マイノリティ映像の何を変えようとしているのか？

について考察する。

第 2 報告「不自由な」自由？─シンガポールの性的マイノリティ“Illiberal’ liberty”? Sexual Minorities in Singapore
田村慶子（北九州市立大学）
シンガポールでは未だに男性どうしの性行為は違法で、違反者には実刑が科される。同性婚どころか同性パートナーシップの議論もほとんど行われていない。
ただ、性的マイノリティの権利拡大を求める運動はインターネットのサイトを中心に年々盛んになり、2007 年には男性どうしの性行為を禁じる刑法をめぐって、国会で活発な議論が繰り広げられた。メディア関係者や芸術家には同性愛者が多く、いくつかのゲイバ
ーやゲイサウナも公然と営業している。2001 年から 2004 年には大規模なゲイパーティが独立記念日と同日に開催され、性的マイノリティとその支援者が集まるピンクドットと称される野外イベントも 2009 年から開始、2016 年には 2 万 6000 人が集まった。
このようにシンガポールでは徐々に性的マイノリティに寛容な社会・政治環境が生まれつつある一方で、イスラム教徒やキリスト教徒を中心とする反対勢力も拡大していて、政府は社会の分裂（「文化戦争」と呼ばれる）を防ぐために、賛成派と反対派の双方を押さえ込もうとしている。2017 年の性的マイノリティとその支援者が集まる野外イベントは、「外国人参加禁止・外国企業による資金援助禁止」となり、国際的にも大きな注目を集めた。
本報告は、権威主義的な統治スタイルで知られる人民行動党政府が性的マイノリティをどのように考えているのか、さらに、性的マイノリティとその支援者、性的マイノリティの権利擁護に反対するグループ、それぞれの活動を紹介し、シンガポールにおいて性的マ
イノリティの権利擁護を促進、または阻害する要因は何であるのかを考察する。

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第 3 報告
公共圏へ飛び出すことの光と影－フィリピンの性的マイノリティ－
Dilemma of Diving into Public Sphere: Sexual Minorities in the Philippines
日下 渉（名古屋大学）
フィリピンでは、国家による性的マイノリティへの極端な弾圧はないものの、家族、学校、職場での偏見や差別はある。カトリック教会は同性愛行為を道徳的な罪とするが、そもそも彼女／彼らを差別していないとする。こうした現状を改善して法的な保護と権利を獲得しようと、市民社会では多くの LGBT 団体がロビー運動を繰り広げるが、国政レベルの立法化に成功していない。その理由として、議員に対する教会の影響力、左派のイデオロギー分
断、貧困層を取り込み不足などが指摘されている。本報告では、「LGBT」による公共圏での権利獲得を目指す運動の限界を、ゲイやトランスジェンダーを総称する「バクラ」による日常の政治との齟齬という視点から検討してみたい。
LGBT 諸団体は、1994 年にアジア初のプライド・パレードを実施し、ロビー活動を行うなど、「尊厳ある市民」としての法的権利と承認の獲得を目指してきた。だが 1999 年に下院に提出された差別禁止法案は 18 年後の 2017 年 9 月に可決されるも、上院では反対派の妨害にあっている。初の LGBT 政党 Ladlad は、2010 年から比例政党名簿制選挙に参加す
るも、未だ一議席も得ていない。運動は、地方政治でより成功している。セブ市では 2011
年に差別禁止条例が成立し、差別禁止委員会が実施細則の制定に取り組んでいる。ジェンダー開発オフィスは、バランガイごとに LGBT 組織をつくり、HIV 対策や生計プロジェクトなどを行なう。そこでは、「品行正しさ」「尊厳」「企業家精神」「社会的責任」などが強調される。担当者によると、より裕福な地域ほどコミュニティでの活動も活発だが、「LGBT の多くは目前の楽しみや仕事ばかりで活動になかなか参加しない」という。
その背景には、性的マイノリティによる公共圏での政治と、日常の政治との間に齟齬があるのではないか。日常の政治では、親密性、エンターテイメント、癒しといった他者との関係性を通じて、承認と生計を得ることが追求される。たとえば、Zizmore 社の販売員はみな「バクラ」を自称し、家族のように生活を共にしながら異なる地方都市を巡回する。役所や学校に入っては、難しい顔をした役人や教師をマッサージで癒し、ジョークの連発で爆笑させ、マッサージ・オイルを購入させていく。地域にフィエスタがあれば、そこで踊ったり火を吹くパフォーマンスする機会を得て収入を得る。ただし、稼いだお金のほとんどは、家族や恋人などに送金してしまい、自分たちは家も財産ももたないまま、スラムでの仮住まいを繰り返す。
「LGBT」による公共圏の政治と「バクラ」による日常の政治は、ともに生計と承認を得ようとするが、その手段に差異がある。両者の類似性と差異の検討を通じて、なぜ地方政府と市民社会の協働によって性的マイノリティを包摂するプログラムが提供されているにも14かかわらず、コミュニティからの応答は必ずしも積極的ではないのかを検討したい。

第 4 報告インドネシア－キリスト教地域における性的マイノリティ
Sexual Minorities in Christian Majority Province in Indonesia
北村由美（京都大学）
1998 年の民主化以降、インドネシアにおいては、民族的・宗教的マイノリティをはじめ、多様な背景を持つアクターらの、政治や文化活動への参加が広がっていた。性的マイノリテ
ィの場合も、2014 年の大統領選挙の際に、トランス・ジェンダーの支持者らが、現大統領のジョコ・ウィドドを支援する活動を全国で繰り広げるなど、民主化時代の市民社会における新たな潮流の一端を担っていた。ところがこのような状況は一転し、ここ数年は、社会において多様性を許容する範囲が狭まっていく傾向にある。中でも、性的マイノリティに対する差別は苛烈さを増している。
2016 年 1 月 24 日に、高等教育大臣 Muhammad Nasir がインドネシア大学内での LGBT
学生団体の活動を禁止する発言をしたことが呼び水となり、大臣や地方政治家らが、次々と「LGBT 行為」を許容すべきではないという主旨の発言をしていった。これらの発言では性的マイノリティであることは、個人のアイデンティティや尊厳とは結びつけられず、個々人が自らの選択によって行っている修正可能な行為であるという認識が共有されている。
このような政治・社会的状況の中、法改正によって「LGBT 行為」を取り締まろうという動きも進んでいる。一方で、宗教的マイノリティであるキリスト教徒に対する、イスラーム過激派による圧力も、強まりつつある。
インドネシアのキリスト教会においては、「LGBT 行為」を矯正すべきであるという意見が多数派ではあるが、世界的な動向にあわせて独自の取り組みも進められている。まず、全国レベルにおいては、2016 年 5 月 17 日にインドネシア教会共同体（PGI）が、LGBT 当事者に対する教会における差別をなくすべきであるという主旨の牧会回書を公開した。また、一部の教会関係者の中では、性的マイノリティを積極的に受け入れている教会の牧師を海外から招聘したり、クイア神学を取り入れた教会関係者へのセミナーを開催したりするな
ど、国内外の連携によって、インドネシアの現状に対抗しようという動きがみられる。
本報告では、インドネシアにおける性的マイノリティをめぐる状況を概観した上で、キリスト教徒が 70％を占める北スラウェシ州における、LGBT 団体と支援者らの活動に焦点をあてる。民主化後 20 年を迎えたインドネシアにおいて、宗教、グローバル化、メディアの影響によって、性的マイノリティをめぐってどのような言説が校正され、どのような活動に展開されていっているのかを考察する。
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