令和２年度

決 算 審 査 意 見 書

茨城県南水道企業団監査委員

県南水監発第７号
令和３年６月１０日

茨城県南水道企業団企業長 藤 井 信

吾 様

茨城県南水道企業団
監査委員 石橋大輔

監査委員 石引礼穂

令和２年度茨城県南水道企業団水道事業会計決算の審査意見について

茨城県南水道企業団監査基準に基づき、審査に付された令和２年度茨城県南水道企業団水道事業会計決算の審査結果について、次のとおりその意見を提出します。

令和２年度茨城県南水道企業団水道事業会計決算審査意見

１．監査等の種類
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づく決算審査

２．審査の対象（１）令和２年度茨城県南水道企業団水道事業会計決算（２）令和２年度茨城県南水道企業団水道事業会計決算に関する報告書、財務諸表及びその他決算附属書類

３．審査の着眼点
当企業団の水道事業の運営が、地方公営企業法第３０条の趣旨に従っており、決算その他報告書類が法令に適合し、かつ正確であることを主眼として審査を実施した。

４．審査の実施内容
この決算審査に当たっては、企業長から提出された決算書類が、水道事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているかどうかを検証するため、事務所長以下関係職員の出席のもと、決算の概要について説明を受けるとともに、確認、質問、会計帳簿・証拠書類との照合等の手法により、効果的かつ効率的に通常実施すべき審査を実施した。

５．審査の概要（１）審 査 日

令和３年６月１日（火）（２）実施場所

茨城県南水道企業団事務所北棟３階大会議室

６．審査の結果審査に付された決算諸表は、水道事業の経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示しているものと認める。
（１）総括事項
当 企 業 団 の 収 支 状 況 は 、 総 収 益 が 5,714,972,630 円 に 対 し 、 総 費 用 は5,318,531,407 円であり、396,441,223 円の純利益が生じているが、前年度と比較すると 57,697,805 円の減益となっている。さらに、現金を伴わない利益である長期前受金戻入 445,858,451 円控除後の数値においては 49,417,228 円の純損失となる。
収入については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在宅時間が増えたことや、手洗い等の衛生面に係る生活習慣の変化により、家事用料金が198,557,380 円の増となっている。ただし、その一方で、事業者による時短営業やテレワークの推進により、営業用料金が 57,435,160 円の減、また、近年、病院や福祉施設の地下水転換により減少が続いている団体用料金については、学校の一斉休校、自治体運営施設の利用停止等の影響から、57,589,120 円の減となり、給水収益全体としては、83,211,460 円の増加に留まっている。給水収益以外の大きな増減については、下水道料金徴収事務に係る負担金単価の見直しにより、当該負担金が 28,657,754 円の増、長期前受金戻入が 34,006,907 円の増、退職給付引当金の変動に伴ってその他特別利益が 59,392,466 円の減となるなど、総収益としては、92,794,452 円の増となっている。
支出については、総費用が 150,492,257 円の増となっているが、主な要因としては、年間総給水量が増加したことによる受水費 22,712,712 円の増、配水場運転管理業務委託の落札率の影響による経費の増及び配水施設の再整備に係る調査及び分析業務委託等による、委託料 71,174,875 円の増が挙げられる。
また、課題となっている設備及び施設更新に係るものとしては、配水管路の漏水修繕工事の増加や配水場設備の維持管理工事の増加により、修繕費 37,937,322円の増、更新工事の影響による、減価償却費 34,162,305 円の増、固定資産除却費 15,409,087 円の増等も支出増加の要因となっている。一方で、更新に伴う設備の省エネルギー化を要因とした動力費や燃料費の削減等、施設の効率的な運用に一定の効果が表れている。
令和３年度からは若柴配水場更新に伴う減価償却費の大幅な増加が見込まれているが、今後予定している施設更新を推進して行くことにより、減価償却費や固定資産除却費がさらに増加して行くことが見込まれるため、収益的収支への影響が懸念される。
財務状況については、主要な財務指標をみると、短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は 445.7%（前年度 330.5%）と増加しており、類似団体との比較でも大きく上回っていることからも、支払い能力に問題はないと判断できる。
一方、減価償却費等の増加に伴って収益性を示す指標が年々悪化しているが、特に、営業収支比率が 100％を下回ったことは、営業活動における費用を収益で賄えていないことを示しており、改善が求められる。
供給単価と給水原価の状況については、供給単価は 204 円 16 銭（前年度 206円 87 銭）と 2 円 71 銭の減、給水原価は 203 円 33 銭（前年度 204 円 59 銭）と1 円 26 銭の減となった。供給単価が減少した要因は、従量料金の単価が低い家
事用料金が大幅に増加し、給水収益に占める用途毎の割合が変化したためである。
また、経常費用が大きく増加したにもかかわらず、給水原価を昨年度より抑えることができた理由としては、有収率が 92.11％（前年度 91.03％）と改善した効果であると考えられる。

（２）審査意見ア

供給単価と給水原価については、水道供給に必要な経費を表面上料金収入で賄えている数値となっているが、旧会計制度の算定式で比較した場合には、原価割れの状態は続いており、安心・安全な水を安定して利用者へ供給するためにも、水道供給に係る費用を適正な料金収入で賄えるよう、安定的な収入の確保を図られたい。

イ

水道事業の効率性を示す有収率については、92.11％と前年より 1.08 ポイント上昇しており、他の事業体と比較しても非常に良好な水準となっている。
給水収益の増加が見込めない状況下においては、引き続き、漏水対策及び水質管理体制の強化に取り組むなど、有収率の維持に努められたい。

ウ

平成 29 年度から継続的に多額の起債をおこなっていることから、企業債残高は 6,174,119,912 円となっており、過去最大の規模となっている。施設更新に係る財源が不足している現状においては、不足する財源を補うために企業債を活用していくことが必要だが、このような状況が続いていけば、企業債償還元金及び支払利息の支出が今後の財政収支に大きな影響を及ぼしていくことが予想される。したがって、企業債の活用については、将来世代に必要以上の負担を強いることのないよう、一定の基準を設けながら、計画的な起債を図られたい。

エ

給水区域内人口は既に減少傾向を示しており、今後はさらなる人口減少を要因とした水需要の減少が見込まれていることから、安定的な収入の確保が求められる。また、施設更新の遅れは喫緊の課題であり、「経営戦略プラン」及び水道運営審議会の答申に示された計画を着実に実行していくことで、老朽化した施設の更新及び耐震化を推進し、かつ、安定的な財源を確保できるよう、必要な施策を講じられたい。

オ

入札契約の落札率に関しては、予定額に対する落札率はその平均で 92.7％であった。今後においても入札・契約手続のより一層の透明性・客観性及び競争性を確保するべく、引き続き適正な契約事務の運営に努められたい。