最近の国土交通省の取組状況について

平成２６年９月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．最近の建設市場動向と公共工事の円滑な施工確保対策について

国内総生産（名目ＧＤＰ）と建設投資額
平成９年度（ピーク時）

国内総生産（名目ＧＤＰ）

523兆円

▲41兆円

平成４年度（ピーク時）

建設投資額

84兆円

（うち政府投資額）（32兆円）

平成22年度

482兆円

平成22年度（最低値※）

▲43兆円

41兆円
（17兆円）

出所：国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」※：ピーク時以降の最低値

２建設業の対応能力について【技能者1人当たりの建設投資額】
建設投資額
ピーク時
＝ 100

○労働力の現状
型枠大工、とび工、鉄筋工など躯体工事の職種を中心に、地域や季節によってひっ迫感が生じることがある。

技能者数84兆円 408万人

建設業技能労働者等の有効求人倍率
（倍）

8

約４割減

建設躯体工事の有効求人倍率（２６年７月）（倍）
11約２割減年末から年度末にかけて高くなる

7109338万人

6875

技能者1人当たり
建設投資額
50２，１００万円/人

64549兆円

3423

西日本は比較的低い

2110１，４００万円/人

0建設躯体工事の職業

建設の職業

建築・土木・測量技術者

職業計

土木の職業

出典：一般職業紹介状況（厚生労働省）※建設躯体工事の職業：型枠大工・とび工・鉄筋工、建設の職業：大工・左官・配管工・内装工等、土木の職業：土木作業員等○これまでに実施した対策

0
平成４年

平成25 年

出所：国土交通省「建設投資見通し」、総務省「労働力調査」

・実勢に基づく適切な公共工事設計労務単価の設定
・建設業者団体等に対する適切な賃金水準確保の要請
・建設業における社会保険未加入対策

3公共工事設計労務単価の推移○公共工事設計労務単価は昨年度2度に亘って計約23％の引上げ（H25.4：約15%引上げ，H26.2：約7%引上げ）を行ったが、最新の単価でピーク時の約８割の水準。
○現場の賃金水準も上昇しつつあるが、職種・地域によって差があり、全体としてみれば製造業を下回る水準。
（建設業 現場従事者 約400万円に対し、製造業 現場従事者 約450万円）
月間所定内給与 前年同月比（平成26年６月 毎月勤労統計調査）

公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移（円/1日8時間当たり）

22,00020,000

2.0%
2.0%
1.0%

19,121
19,1160.0%

18,584

建設業

約２割減

18,00016,26316,0001.3%

15,394

なお、平成26年６月における職別工事業（大工・型枠・とび・鉄筋・左官・板金・塗装等）の賞与等は前年同月比95.1%増と高い水準

16,190

約３割減

15,871

参考：毎月勤労統計調査（厚生労働省）

15,175
14,754
14,166

14,00013,87013,723 13,577
13,351 13,344

12,00010,000

参考：公共工事設計労務単価（国土交通省）
注1）加重平均値は、平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した

13,154 13,047

13,072

製造業

[万円]

500
450
400
350
300
250200

現場従事者の年収額（平成25年賃金構造基本統計調査）

445万円
395万円

建設業
男性生産労働者

製造業
男性生産労働者

参考：賃金構造基本統計調査（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）（厚生労働省）
年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額4

平成２６年２月から適用する公共工事設計労務単価について
Ⅰ ．単価設定のポイント(１) 最近の技能労働者の不足等に伴う労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映 （例年の４月改訂を前倒し）(２) 社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映 （継続）全国（16,190円）平成25年４月比；＋７．１％（平成24年度比； ＋２３．２％）
全職種平均
被災三県（17,671円）平成25年４月比；＋８．４％ （平成24年度比；＋３１．２％）※１ 入札不調の増加に応じて単価を引き上げるよう措置（継続）（当面被災三県のみ）※２ 一定の既契約工事についても、新労務単価を踏まえてインフレスライド条項を適用

Ⅱ ．技能労働者の処遇改善・若年入職者増加に向けた関係者への要請（平成２６年１月３０日）

建設業団体あて（１）技能労働者への適切な水準の賃金支払
・適切な価格での下請契約の締結
・労働者への適切な水準の賃金支払を元請から下請に要請
・ 雇用する技能労働者の賃金水準を引上げ（２）社会保険等への加入徹底
・ 元請は、法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）を適切に含んだ額による下請契約を締結
・ 下請は、技能労働者に法定福利費相当額を適切に含んだ賃金を支払い、労働者を社会保険に加入させる（３）若年入職者の積極的な確保（４）ダンピング受注の排除（５）消費税の適切な支払い

地方公共団体等（公共発注者）あて（１）公共工事設計労務単価の改定値の早期適用（２）ダンピング受注の排除・歩切りの根絶（３）適切な水準の賃金や法定福利費の支払、社会保険等への加入徹底に関する元請業者指導

民間発注者あて（１）労務費・資材費の上昇傾向を踏まえた工事発注
や契約変更（２）法定福利費相当額の適切な支払い
・ 法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）を適切に含んだ額による工事発注（３）消費税の適切な支払い

Ⅲ ．今後の取組み(１) 技能労働者の賃金水準の実態を注視(２) 平成26年８月１日以降、国交省直轄工事において、元請業者及び下請代金の総額が３千万円以上の工事における一次下請につき、社会保険等加入業者に限定（地方公共団体等の発注者に対しても、国土交通省のスキームを情報提供し、同様の取組みの実施の検討を促すとともに、積極的に社会保険等未加入対策に取り組むよう促す。）

5主要建設資材の価格動向○型枠用合板や鋼材は原材料を輸入に依存するため、最近の為替や燃料費の変動の影響を受けて価格が上昇したが、直近は弱含み。絶対水準もリーマンショック前の高騰時水準を下回る（型枠用合板は約9割、鋼材は約6割）。
○主として国内の要因で価格が決まる生コンクリート、セメント等については、落ち着いた値動き。
価 格推移（東京）（円／単位）

出典：一般財団法人建設物価調査会

160,000
型枠用合板

140,000

異形棒鋼（円／ｔ）

Ｈ形鋼（円／ｔ）

セメント（円／10ｔ）

生コンクリート（円／10m3）

型枠用合板（円／100枚）

コンクリート用砕石（円／10m3）

型枠用合板
Ｈ形鋼

生コンクリート（凡例）
為替や燃料費の変動の影響を受ける資材

120,000
異形棒鋼

100,000

国内の要因で価格が決まる資材

Ｈ形鋼
80,000
異形棒鋼
60,000

ｺﾝｸﾘｰﾄ用砕石
40,0008月

５月

H26年１月

９月

５月

H25年１月

９月

５月

H24年１月

９月

５月

H23年１月

９月

５月

H22年１月●東日本大震災 (H23.3)

９月

５月

H21年１月

９月

５月

H20年１月

９月

５月

H19年１月

９月

５月

H18年１月●北京ｵﾘ ﾝﾋﾟｯｸ(H20.8)●ﾘ ｰ ﾏﾝｼｮｯｸ (H20.9)

20,000※ 型枠用合板 H23.4は東日本大震災のため欠測

WTI原油価格（円/ﾊﾞﾚﾙ）

円相場（対㌦）円

15000

130
14,336.1

13000

WTI原油価格（円／バレル）

122.7円相場（対ドル）円

120
10,730.0

11000

9000

110
10,179.8
103.7
100

7000

90

5000
76.8

78.2

80

3,626.83000

706資材不足への対応(地域毎・資材毎のきめ細やかな需給対策の実施、供給体制の拡充)
被災地における対策○発注者、建設業者団体、資材団体による情報共有○需要抑制対策・建設資材対策地方連絡会・分会等の開催により、地域ごとにきめ細かな需給安定化対策を検討
H23 7回、 H24 29回、 H25 47回、 H26 13回 （H26.8現在）（復興加速化会議含む）○公共工事向けプラントの設置○生産能力増強対策
・民間プラントの増設
震災後１０基が増設（H26.8現在）
・ミキサー船の活用
７基が稼働
H26.2.1

・海運等による地域外からの骨材調達
H24生コン月平均出荷量の約半分に相当する骨材を地域外から調達

・コンクリートブロック等、コンクリート製品の活用により、生コン使用量を縮減

・災害復旧工事や道路工事等において、仮設プラントを設置し、当該工事に生コンクリートを供給。
既存プラントへの需要を減少させることにより、地域全体の供給の円滑化を図る。
岩手県 ： 宮古・釜石地区の三陸沿岸道路工事（国交省）（各１基 合計２基 宮古：H26.8.31稼働式、釜石：H26.9.3稼働式）
宮城県 ： 気仙沼・石巻地区の災害復旧工事（宮城県）（各２基 合計４基 H26.5稼働）

しちがしゅく・直轄ダム等に堆積した砂利を骨材として活用（H25.5月より七ヶ宿ダム等にて採取開始）

宮城県（気仙沼）
仮設プラント

ミキサー船

コンクリート二次製品の設置状況

全国における対策（公共工事の円滑な施工確保対策 資材関連）○公共発注者による入札・契約対策○資材調達等の円滑化対策

・急激な物価変動に伴う請負代金額の変更 （スライド条項の適用）・資材価格の予定価格への迅速な反映 （最新単価適用の徹底）
・建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更の導入 等

・工期において余裕期間を設定
・各発注機関の発注見通しを統合して公表（東北６県）

等

7入札不調・不落の状況について○ 入札不調は、小規模な維持修繕工事など条件の悪い工事を中心に発生しており、２５年度の都道府県発注工事の発生率は７．６％。
○ 再発注時に、ロットの大型化など工夫を行うことにより、ほぼ契約に至っている。
※地方公共団体発注の大型建築工事で不調が目立っているが、これも実態を的確に反映して予定価格や工期を見直すことにより、契約が進んでいる。
※入札不調の状況 （Ｈ２４年度 → Ｈ２５年度 → Ｈ２６年度第一四半期）
都道府県（全工種）

４．９％ →７．６％ → ４．３％ （前年同期：３．１％）

直轄工事（全工種） １１．２％ → １７．４％ → ９．３％ （前年同期：１０．０％）8公共事業の円滑な施工確保対策（平成２６年１月２１日決定）
公共建築工事の施工確保¾ 最新単価適用の徹底
予定価格の設定について、入札日直近の最新単価を適用。

¾ 見積りを活用した単価設定
実勢価格との乖離のおそれがある場合に、見積りを取って実勢価格に基づいた単価を採用。

¾ スライド条項の適切な設定・活用

適正な工事採算性の確保¾ 各種スライド条項の活用の徹底
契約後の資材や労務費の高騰に対応するスライド条項を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図るよう周知徹底。

¾ 資材等の遠隔地調達に対する追加コストの精算払い
資材等を遠隔地調達せざるを得ない場合に、工事の設計変更による追加コストの精算払いを実施。

契約後の資材や労務費の高騰に対応するスライド条項の適切な設定・活用。

人手不足への対応・平準化¾ 適切な数量・施工条件等の設定
設計図書に基づく数量、施工条件等が実態に合わない場合の見直しを徹底。

¾ 地域企業の活用に配慮した発注ロットの大型化
技術者等の不足状況など、地域の実情等に応じて発注ロットを大型化。

¾ 相談受付の開始
新たに公共建築工事の予定価格設定等に関する相談受付を開始（地方整備局等の「公共建築相談窓口」）。

¾ 主任技術者の兼任要件の緩和（5㎞→10㎞）
近接した施工場所において主任技術者が兼任して管理できる範囲を、これまでの5km程度から10km程度に緩和。

予定価格の適切な設定¾ 公共工事設計労務単価・設計業務委託等技術者単価の機動的見直し（２月より新単価を適用）
最近の労務費の上昇傾向を踏まえ、市場の状況に応じた見直しを実施。
（※併せて、公共工事設計労務単価の改定に応じて、全国でインフレスライドの適用を実施。）¾ 維持修繕工事の歩掛の新設・見直し
橋梁補修工（ひび割れ補修、断面修復、表面被覆）など、歩掛の新設や見直しを実施し、平成26年度から適用。

¾ 歩切りの根絶へ向けた要請
地方公共団体等に対し、歩切り根絶へ向けて強く要請。

¾ 国・地方公共団体の発注見通しを統合して公表
地域の実情等に応じて発注見通しを統合し、公表を実施。

¾ 柔軟な工期の設定
受注企業の希望に応じて工期の開始時期を調整するフレックス工期や、工事開始前に労働者確保等の準備を行うための余裕期間（実工事期間の30%かつ3ヵ月以内）の設定を実施。

¾ 設計変更等における柔軟な運用を実施
既契約工事への設計変更による追加などを状況に応じ柔軟に実施。

9

（参考）公共事業の執行が民間工事の進捗に及ぼす影響○ 公共事業は９割弱が土木工事で、民間工事は８割強が建築工事。また、施工業者も「土木」「建築」、技能労働者も「土木専門」と「建築専門」で棲み分けがある。
○ したがって、公共事業に人手が取られ、民間工事の進捗が遅れるといった事態は考えにくい。(マンション建設のような利益率の薄い工事が敬遠されるといった状況はあると聞く。)
公共工事は「土木」、民間工事は「建築」が太宗

土木と建築とで施工業者に一定の棲み分け

建設投資における公共・民間、土木・建築別構成

公共工事の元請の８割は「土木」又は「建築」を専業としている業者【公共】

土木及び建築の両方に完成工事高を計上している業者（１９．５％）【民間】

建築（2.7兆円）

建築（23.7兆円）

８７％

土木又は建築にのみ完成工事高を計上している業者（８０．５％）

８４％

土木（17.9兆円）
出典：国土交通省調べ

土木（4.4兆円）

出典：国土交通省「建設投資見通し」 （平成２５年度）■下請にも、ゼネコンとの協力関係から元請の棲み分けが及んでいるのが実態
10

２．建設産業の担い手育成・確保と生産性の向上について建設業の総合的な人材確保・育成対策（建設産業活性化会議中間とりまとめ：Ｈ２６．６）○ 建設投資の急激な減少により、ダンピング受注や下請企業のしわ寄せ等が横行し、離職者の増加、若手入職者の減少といった構造的な問題が発生。
○ 復興事業やオリンピック・パラリンピック東京大会による当面の一時的な需要に対応しつつ、2020年以降も見据え、官民一体となって総合的な人材確保・育成策を講じる。
＜中長期的視点に立った総合的な人材確保・育成対策の推進＞
１．技能者の処遇改善の徹底

６．建設生産システムの省力化・効率化・高度化■適切な賃金水準の確保○公共工事設計労務単価の適切な設定等■社会保険等未加入対策の強化○ 直轄工事で、本年８月から元請と一定の一次下請を加入業者に限定■適切な工期・工程等により計画的な休日取得の実現へ■ダンピング対策の強化○ 全ての地方公共団体で、最低制限価格、低入札価格調査制度を導入・活用（平成２８年度達成を目標）

２．誇り（若手の早期活躍の推進）○ 優秀な若手に技術検定の受験資格を早期に付与○ 若手技術者の登用を促すモデル工事の実施○ 若手技能者を対象とする新たな顕彰制度を創設一体として推進○発注者・元請・下請等関係者のパートナーシップのもとで、建設生産のムリ・ムダ・ムラの排除等による建設生産システム全体の生産性向上、関係者の適正な利潤の確保等を図る①

現場の省力化・効率化○新技術・新工法等の開発・活用促進○発注見通しの統合、施工時期の平準化、適正工期の設定○技術者等の効率的活用

３．将来性（将来を見通すことのできる環境整備）○ 防災対策や老朽化対策等の事業の中長期的な見通しの確保○ 公共事業予算の安定的・持続的な確保

４．教育訓練の充実強化○富士教育訓練センターの改築等、ハード・ソフト機能の充実強化

５．女性の更なる活躍の推進○ 官民挙げた行動計画を策定○ 女性の登用を促すモデル工事の実施② 重層下請構造の改善○ 行き過ぎた重層化の回避○技能者の雇用形態の明確化(常時雇用・月給制・週休２日)○適正な元請下請関係の促進

12建設業の総合的な人材確保・育成対策
工程表（第一弾）○建設産業活性化会議中間とりまとめで提示した施策について、実施主体、内容、2014年度から当面２年間（2015年度まで）と2016年度以降の施策実施スケジュールを整理。
○今後、随時フォローアップを実施し､機動的に改訂予定（第２弾は年内目途に公表予定）｡

平成２６年８月
建設産業活性化会議
13「今日から行動開始」 速やかに実行する主な取組

処遇改善の徹底

設計労務単価の適切な設定等○７月に、公共事業労務費フォローアップ調査（サンプル数は約2000工事（例年10月に実施する調査の約15％））を実施し、機動的に賃金動向を把握

元請等を社会保険等加入業者に限定する措置を開始○８月から､直轄工事で元請と一次下請(土木3000万円以上)を社会保険等加入業者に限定する措置を開始○日建連でも、原則全ての工事で一次下請を加入業者に限定する取組を開始

ダンピング防止や歩切り対策

若者の早期活躍

将来性教育訓練

女性の更なる活躍

建設生産システムの効率化
等

若年技能労働者の顕彰制度を新設○改正品確法の趣旨の徹底のため、最低制限価格すら未制定の自治体から個別要請を開始。
○一部発注者に残る「安ければいい」という意識を変え、適切なダンピング防止措置を促すため、今夏中に、本省幹部が各地の首長と直接意見交換○７月１日に、若年技能労働者の新たな顕彰制度の創設を発表（平成27年度より顕彰開始）

若手の登用を促すモデル工事等の実施○直轄工事で、若手技術者の配置を条件とするモデル工事や、技術者の過去の実績要件を大幅に緩和するモデル工事を、今年度から実施拡大

公共事業予算の安定的・持続的な確保○平成27年度概算要求において公共事業予算の確保に向けて対応

地域の守り手が維持・確保される
新たな入札契約方式の導入支援○ 地方公共団体が行うモデル事業を８月に選定

富士教育訓練センターのハード面の充実○建替資金に目途がついたことを踏まえ、７月に建替に向けた実行委員会を立ち上げ、年度内に着手女性の登用を促すモデル工事の実施○直轄工事で、女性技術者の配置を条件とするモデル工事の第１号案件について、６月より入札手続を開始（７月２２日に契約）。以降、準備が整い次第全国各地で随時実施し今年度中に十数件程度を実施予定

女性の活躍をメディアで発信○今夏中に、女性の活躍を積極的にメディアで発信
・女性が活躍する現場を大臣が現地視察
・女性技術者・技能者と大臣の対談を企画

官民挙げた行動計画を策定○８月中に､女性の更なる活躍に向けた「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」(仮称)を策定

工程管理における受発注者間の連携
地域の実情に応じた発注見通しの統合･公表

行き過ぎた重層下請構造の改善○受発注者間での工程表やクリティカルパスの共有化について、７月に、直轄工事が他の発注機関に先駆けてモデル工事で開始。共有の仕組みを自治体へ展開○（昨年11月から被災地で開始）順次全国へ展開し、８月に全ブロックで実施予定○日建連の会員企業において下請次数目標の設定を今年度中に実施。分野別に目標達成の可能性を検証

141516

171819建設産業の担い手確保・育成と生産性の向上○建設投資の急激な減少により、建設企業の経営環境の悪化、現場の技能労働者の減少といった構造的な課題に直面○建設企業の持続力向上、人材の確保を図るとともに、将来の労働力人口の減少も見据え､生産性向上を推進

人材育成等、企業の持続力向上■ 地域グループによる事業力強化を支援【地域建設産業活性化支援事業】(190百万円)［新規］

地域で中小・中堅建設企業の経営力を向上［概要］

人材の効率的活用等、生産性の向上

多様な人材の活用■ 女性の活躍に地域ぐるみで取組む活動支援■ 繁閑調整手法による人材の効率的活用等【｢もっと女性が活躍できる建設業｣地域協働推進事業】（50百万円）［新規］※うち優先課題推進枠 50百万円【建設技能人材確保･育成促進事業】(77百万円)[拡充] ※うち優先課題推進枠 31百万円

人材確保に加え､女性の活躍を通じ､建設業の活性化と､男女ともに働き易い魅力ある産業へ［概要］

技能労働者の処遇改善の推進と人材の効率的活用［概要］

建設企業、業界団体､教育訓練施設、行政等､地域の関係者のネットワークが協働して行う、地域ぐるみで女性の活躍を支える活動を支援

適切な賃金水準の確保や社会保険等未加入対策の強化を図るため実態調査を行うとともに、人材の効率的な活用に資する専門工事業者の繁閑調整手法を検討■ 建設分野における外国人材の活用■ 行き過ぎた重層化の抑制 等【多様な入札契約方式の導入･活用推進】(105百万円)[継続]※うち優先課題推進枠 105百万円【建設分野における外国人材活用の適正化事業】(180百万円)[新規]※うち優先課題推進枠 180百万円【下請指導合理化推進経費】(40百万円)［拡充］※うち優先課題推進枠 25百万円

建設企業が「地域の守り手」として持続的に役割を果たせる環境整備

東京五輪等、当面の一時的な需要増に対応するため、即戦力となり得る外国人材の適正な受け入れを支援し､円滑な制度運営を実現

対等な元下関係の構築と､重層下請構造の改善による生産性の向上

複数の企業、団体、教育訓練施設等がグループを結成して行う担い手確保・育成等のモデル的取組に対し、コンサルティング等により重点的に支援■「地域の守り手」の確保のための多様な入札契約方式の導入･活用［概要］｢地域の守り手｣の確保育成、優秀な若手や女性が活躍できる環境整備等の課題に対し､複数年契約や共同受注方式等、新たな入札契約方式で取り組むモデル事業を支援○国土や地域づくりの担い手として､持続可能な産業へ○企業が将来を見通して雇用できる環境整備［概要］
監理団体及び受入企業に対して巡回指導等を実施する「制度推進事業実施機関」の活用等、現行制度を上回る監理体制を構築○外国人や女性等、多様な人材の確保○女性の活躍が、男女問わず、活力と魅力ある建設業につながる『好循環』へ［概要］
下請取引の実態把握を行うとともに、不要な下請次数の削減のための仕組の構築に向けて、工種別・工事規模別の下請次数の実態調査を実施○人材の効率的な活用○より円滑に資金が元請から下請､現場の職人まで行き渡る環境を整備

20