セ カ ンド ラ イ フ で 気 に な る イベ ント や お 金 の こ とワンポイント情報編
知っておきたい

退職金のことから贈与・相続まで、今からチェックしておきたい知識・情報をまとめました。

あらかじめ計画を立てておきたい「使いみち」
退職時には多くの人がまとまった額の退職金を受け取りますが、無計画に使っていると、気がつ知っておきたい

セカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編

1 退職金を受け取る前にいたときにはなくなっていた、ということになりかねません。老後のための大切な蓄えですから、そのようなことにならないよう、使いみち（「いつ」、「何に」、「どのくらい」）・預け先・運用するしない…など、早めに計画しておく必要があります。

受け取る前に考えておく① 勤務先などの退職金制度と受取方法を確認しておく⬇
② 使いみちと金額を見積もる⬇

③ 残る金額があれば、預け先・運用先を検討しておく

退職金の受け取り方によっては、次ページのように税金のかかり方も変わってきます。
リタイア後のイベントにかかるお金をリストアップしたうえで見積もります（4 ～ 9 ページ参照）。
32 ～ 35 ページで解説した資産運用の基本を念頭において、十分に検討します。

「受け取り方」で変わる退職金の税金退職金の使いみちを想定したら、それに合わせた受取方法も考えておきます。勤務先により選択肢は異なりますが、基本は以下の３つ。受取方法によって税金も変わるため、自分の希望に合わせながら受取額を最大にする方法を検討するとよいでしょう。
1）一時金で受け取る場合 …「退職所得」となる・退職所得には所得税と住民税がかかるが、税額が軽くなるように優遇されている① 分離課税で他の所得と合算されずに税金が計算される② 勤続年数に応じた退職所得控除額(下図を参照 )を差し引ける（特定役員退職手当等と、短期退職手当等のうち300万円超の部分を除く）
退職所得（退職金－退職所得控除額）×1
2×税率＝退職金にかかる税金•勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数（80万円より少ないときは80万円）•勤続年数が20年を超える場合800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

2）年金で受け取る場合…「雑所得」となる
・公的年金や他の企業年金などと合算して課税され、公的年金等控除が差し引ける
・公的年金等控除の額は、年齢と公的年金など他の収入との合計額で変わる
3）一時金 + 年金で受け取る場合
・一時金部分は退職所得、年金部分は雑所得として課税される

退職金の運用でやってはいけないこと
ある程度、まとまった金額を手にすると、少しでも増やしたい、ローンを完済したいなどと考える人は少なくないでしょう。ただ、慣れない投資商品に一度に数百万円をつぎ込んで損を抱えるケー
ス、完済を急ぐあまり大半を住宅ローン返済に回して生活資金に影響が出てしまうケースなど、やってはいけないパターンに陥る人も見受けられます。充実したセカンドライフを送るための大切な資金ですから、いったんは預貯金などに置いておき、冷静に判断することが大切です。

知っておきたい※障害者の加算、他の企業年金や iDeCo( 個人型確定拠出年金 )などを一時金で受け取る場合は、退職金にそれらを加えた金額をもとに計算。退職所得控除は、一定期間内に退職一時金と企業年金等の一時金を受給している場合、その状況により控除額の計算方法が異なります。詳しくは税務署で確認を。

セカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編③ 退職所得控除額を差し引いた金額の2 分の1の額に課税される

2 なるべく長く働くには
現在、年金の受給開始年齢は原則 65歳となっています。年金がもらえるようになるまでは、勤務先の継続雇用制度で雇用を確保されていますが、それ以降も70 歳まで働き続けるための選択肢が増えています。ほかにも、再就職する、自営業などで独立する、短時間勤務の仕事に就くなど、さまざまな方法があります。早めに検討をはじめ、準備をしていきましょう。

高齢化の進展と年金受給年齢の引き上げに合わせ、2013 年 4月からは「高年齢者雇用安定法」の改正で企業に対し、65歳までの雇用の確保が義務付けられています。さらに2021年4月からは、70 歳までの就業を確保する措置を講じることが努力義務とし知っておきたい

セカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編

60 歳以降の継続雇用や就業確保の制度が拡充て新設されました。人口が減少する中で、働く意欲のある高齢者がそれぞれの能力を活かし、活躍できる環境の整備が進んでいます。勤務先がどのような制度を導入しているか、あらかじめ調べておきましょう。

改正高年齢者雇用安定法（2021年 4 月から施行）
65 歳までの雇用確保（義務）＋

70 歳までの就業確保（努力義務）

高年齢者就業確保措置について次の①～⑤のいずれかの 措 置（高年齢 者就業確保措 置）を講じるよう努める必要があります。
①70 歳までの定年引き上げ②定年制の廃止③70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む④70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑤70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a. 事業主が自ら実施する社会貢献事業
b. 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業※④、⑤については労働者の過半数を代表する労働組合等の同意を得たうえで措置を導入する

出所：厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」

再就職や独立して働くなら、時代に合ったスキルを磨く
定年後、継続雇用後にも働き続けるには、これまでに蓄えた知識や技術を活かすだけでなく、さらに磨きをかけ、専門分野や得意分野をつくることが大切です。再就職するにしても、独立してフリーランスで働くにしても、過去の会社の看板や肩書は通用しにくくなるため、自分はどのような仕事ができるのかを改めて考え、足りない部分があれば、勉強したり資格を取得したりして、これからの仕事に求められるスキルを身につけましょう。
今はどの分野・業界でも、仕事の効率化や生産性のアップに向け、IT関連のスキルは不可欠になっています。フリーランスで働く場合、シェアオフィスを利用したり、自宅にいながらクラウドソーシングで企業から仕事を請け負ったりする方法もあり、独立・開業の資金は最小限で済ますこともできます。そのためには、インターネットを利用した仕事のやり方にも慣れておくことが必要です。
専門分野に加えてITスキルがあれば、働き方の選択肢は広がります。

3 リタイア後の健康保険は退職後も健康保険の支払いは続く――選択肢は３つ
退職すると健康保険の被保険者資格を失いますので、現在加入している健康保険被保険者証は使えなくなり、返却しなければなりません。その後、再就職する場合は再就職先の健康保険に加入することになり、再就職しない場合は、一般的に下の①～③を選択することになります。

職
再就職しない／再就職する

再就職する（健康保険の適用事業所）

勤務時間と勤務日数がいずれも、原則正社員の3/4 以上の場合

勤務時間または勤務日数のうちいずれかが原則正社員の 3/4 未満の場合① これまで加入していた健康保険の任意継続被保険者になる② 国民健康保険の被保険者になる③ 健康保険に加入する家族の被扶養者になる① これまで加入していた健康保険の任意継続被保険者になる
会社に勤めていたときの健康保険に２年間継続して加入することができる制度です（退職日までに継続して２カ月以 上の被保険者期間がある必要があります）。医療費の自己負担は原則として３割ですが、健 康 保険 組合には独自の付加給付があるので、一般的には国民健康保険より有利です。ただし、在職中は会社と折半して保険料を負担していましたが、任意継続の場合は全 額自己負担です。そして一 般的には２年後に国民健 康保険に加入することになります。

② 国民健康保険の被保険者になる
退職後、任意継続被保険者にならない場合、国民健 康 保険に加入することになります。保
険料は、市区町村ごとに前年の所得や保有財産によって決 定されます。退 職した翌年の保険料の負担は、一般的に前年までと比べてかなり割高になる可能性があります。

③ 健康保険に加入する家族の被扶養者になる
被扶養者※になるには、扶養者の三親等内の親族で主として扶養者によって生計を維持されていること等の条件を満たす必要があります。
※年間収入の目安：130万円（60 歳以降または一定の障害者は180万円）未満
で、扶養者（被保険者）の年間収入等の1/2 未満

また、介護保険についても負担は続きます。65歳になるまでは第2 号被保険者として、加入する健康保険に上乗せして支払います。65歳以降は第1号被保険者となり、年間18万円以上の年金を受け取っている場合は、原則公的年金からの天引きで、市区町村に納付することになります。

知っておきたい

再就職先の健康保険に加入する（健康保険の非適用事業所）

セカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編

退4 リタイア後の住まいはどこでどのように住むか――早めに計画を立てておく
老後の住まいの選択肢は多岐にわたります。リタイア後の住まいをどうするかは、その人がどのようなセカンドライフを望んでいるかによって変わってくるといえます。
早いうちから夫婦や家族でよく話し合って、どこでどのような暮らしをしたいか、可能な限り意見べておき、計画を立てておくとよいでしょう。

リタイア後の住まい――さまざまな選択肢
現在

現在

持家

知っておきたいセカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編をすり合わせておきましょう。また、その希望をかなえるには、どれくらいの費用がかかるかも調そのまま住み続ける

建て替える・リフォーム・二世帯住宅・賃貸併用住宅

賃貸
そのまま住み続ける

貸す

売る

住み替える

（購入または賃貸）

・都会、地方、リゾート・一戸建て、マンションなど

持家に住み続けるならリフォームを予定
そのまま住み続ける選択をするなら、リフォームのことを考えておきましょう。老朽化によるメンテナンスだけでなく、高齢期の暮らしを考慮したバリアフリーリフォームも必要になってくるでしょう。現在の家のどこが不満なのか、また将来どのようなリフォームをしたいのか、家族で話し合っておくことから始めます。
また、リフォームの費用は、家によって事情が異なるため、わかりづらいところがあります。日ごろから近所や知人の事例やリフォーム会社の広告を調べるなどして、自分なりに知識を養っておきましょう。ただし、それらはあくまで目安です。実際にいくらかかるかを知るためには、複数の会社に見積りを依頼します。
住宅リフォーム助成制度
多くの地方公共団体では、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修などに対する補助を実施しています。補助の対象となる建 物用途 等の要件は市区町 村により異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。なお、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームペー
ジ では、地方公共団体が実施する補助制度を、都道 府県・市区町村ごとに検索できます。

マイホーム借上げ制度
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が、セカンドライフには広すぎるといった理由や、住み替えにより使われなくなったシニア層（50 歳以上）の自宅を、最長で終身にわたって借り上げ、子育て世帯などに賃貸し、賃料収入を保証するものです。これにより自宅を売却することなく、住み替えができたり賃料を老後の資金として活用することができます。

持家にこだわらず選択肢を広げてみる
国土交通省の2021年度のアンケート調査によると、「土地・建物を所有したい」という人は約 7割を占め、依然持家志向が強いことがわかります。経済面のメリット・デメリットは地価の動向など不確定要因もあり、どちらがよいとはいえません。ただ、これから土地・建物を購入するとなるとまとまった資金が必要ですし、将来、自宅の広さや設備、周りの環境が自分たちの暮らし方に合わなくなることも考えられます。
持家にこだわらずに視野を広げると、夫婦２人暮らしに向いたサイズの賃貸マンションや、将来のことを考えたサービス付き高齢者向け住宅（次ページ参照）など、さまざまな暮らし方を比較検討することができます。柔軟な姿勢で、これからの住まいを考えてみてはいかがでしょうか。

「土地・建物を両方とも所有したい」と答えた者に、２つまでの複数回答

子どもや家族に土地・建物の形で財産を残したいから

42.8
（％）

土地・建物が所有できるなら、家賃等よりローンを支払う方がいいから

37.4

借地・借家では生活や権利が不安定であり満足できないから

35.9

土地・建物が他の資産と比べて有利な資産だから
年齢・収入等に応じ希望する条件にあう
借地、借家が見つからないから

3.9

住み替えをしていくには、借地または借家の方がよいから

51.9
（％）

建物の維持管理にかかる負担が大きいから

44.4

子どもや家族に土地・建物の形で財産を残す必要はないから

32.1

土地・建物は他の資産と比べて有利な資産とはいえないから近年は、借家の優良物件の供給が増えているからローン返済により生活水準を落としたくないから16.0
9.9
4.9

出所：国土交通省「令和3年度 土地問題に関する国民の意識調査」

知っておきたい

借家で構わない理由「借家で構わない」と答えた者に、２つまでの複数回答

24.8

セカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編

土地・建物を両方とも所有したい理由

5 介護施設の種類と費用は親も自分たちも元気なうちに情報を集めておく
高齢者人口の急増に伴い、高齢者向けの施設は多様化し、さまざまな選択肢がある半面、施設の違いがわかりにくいといった課題が生じています。また、入居（入所）時の説明不足による入居後のトラブルも発生しています。自分たちのことよりも先に、親の介護が気になる人も多い世代でちから情報を集めることが重要になっています。

要介護認定の有無で利用できるかどうかが決まる
高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯が急速に増加しています。高齢期には、将来の病気や介護を踏まえた対策も不可欠ですから、今の住宅に住み続けるだけでなく、高齢者向け施設も将来の選択肢として考慮しておくとよいでしょう。
知っておきたいセカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編

すが、判断力が落ちてきたり、身体が動かなくなる前に最善の選択ができるよう、なるべく早いう

１人では不安、「安心」が付いている住宅•住宅型有料老人ホーム•サービス付き高齢者向け住宅
特定施設入居者生活介護※の指定を受けている以下の住まい

元気なうちに住み替えたい•軽費老人ホーム（ケアハウス）

介護が必要になっても住み続けられる住まい•軽費老人ホーム（ケアハウス）•介護付き有料老人ホーム•サービス付き高齢者向け住宅•特別養護老人ホーム

介護が必要になったので住み替えたい•老人保健施設•認知症高齢者グループホーム•介護医療院※特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームが一定の介護・看護職員配置等の基準を満たし、都道府県等から特定施設入居者生活介護の指定を受け、居住者に介護サービスを提供するものです。このサービスの自己負担額（１割負担）は、要介護度により定額です。有料老人ホームの場合、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないと「介護付」と名乗ることはできません。
東京都福祉保健局ホームページ「あんしんなっとく

高齢者向け住宅の選び方」より

高齢者のための主な住まい（住宅・施設）の特徴
名 称

概

要介護サービス

住宅系

本人の収入に応じて低額な費用で基本的な生活支援サービスを受けながら、自立した生活を送ることができる住まい。

外部のサービスを利用、または特定施設入居者生活介護の場合スタッフにより提供。

食事 等 の 生 活支 援サービスが 付いた有 料 老 人ホーム。介護は別契約で介護サービスを利用する。

外部のサービスにより提供。

介護保険法に基づき特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホーム。

施設スタッフによるサービス提供。

食事 等 の 生 活支 援サービスが 付いた有 料 老 人ホーム。介護保険サービスは付いておらず、介護が必要になると原則退去しなければならない。

なし

原則として要介護3以上が対象の介護保険施設。
生活支援サービス、介護サービスが提供される。

施設スタッフによりサービス提供。

介護老人保健施設

要介護1以上が対象の介護保険施設。病院と自宅の中間施設的位置付け。介護サービス、看護、リハビリが受けられる。

施設スタッフによりサービス提供。

介護医療院

要介護1以上が対象の介護保険施設。長期の療養が必要な場合、医学的管理、看護、生活支援、介護が受けられる。

施設スタッフによりサービス提供。

認知症高齢者が 5～9 人の少人数で家庭的な共同生活を送る住まい。

施設スタッフによりサービス提供。

高齢者向け住宅

軽費老人ホーム（ケアハウス）

住宅型
有料老人ホーム

介護付き
有料老人ホーム

施 設 系

健康型
有料老人ホーム

特別養護老人ホーム

認知症高齢者
グループホーム

概要は東京都福祉保健局ホームページ「あんしんなっとく

高齢者向け住宅の選び方」より抜粋

高齢者向け住宅・施設のチェックポイント
親の介護でも自分たちのことでも、まずは「現在の状況と希望」を整理することから始めます。
そのうえで、食事や生活相談などの生活支援サービスや介護保険サービスの有無や内容、介護になったときの対応はどうなっているか、どのような費用が必要か、納得できる金額か、などのポイントで住宅や施設をチェックしていくとよいでしょう。希望の施設が明確であれば、将来のための計画的な資金づくりも具体化できるでしょう。

セカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編

外部のサービスを利用、または特定施設入居者生活介護の場合スタッフにより提供。

知っておきたい安否確認や生活相談等、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅。

サービス付き6 成年後見制度とは認知症などの理由で判断能力の不十分な人は、財産を管理したり、契約を結んだりすることが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約して、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような人を保護し、支援するのが「成年後見制度」です。

法定後見制度（後見・保佐・補助）と任意後見制度
法定後見制度は、本人や家族などが家庭裁判所に申立てを行い、選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないで行った不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度などに応じて制度を選べるようになっています。

法定後見制度のあらまし
後
知っておきたいセカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編

成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。

見保佐

補

助

対象となる人

判断能 力が欠けているのが通常の状態の人申立てをすることができる人

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長など

成年後見人・保佐人・補助人の権限

すべての契約等の代理・取消※日常生活に関する行為は除く

財産上の重要な契約等の同意・取消や代理※申立てにより裁判所が定める行為

一部の契約・手続等の同意・取消や代理※申立てにより裁判所が定める行為取消しが可能な行為

日常 生 活に関する行為 以外の行為

同上同上

成年後 見人等に与えられる代理権の範囲

財産に関するすべての法律
行為

家 庭 裁判所が 審 判で定める特定の法律行為同左

任意後見制度の仕組み
本人（判断能力があるうちに）①契約
公証人が作成する公正証書

判断能力が不十分な人

任意後見制度は、将来、認知症などにより判断能力が低任意後見受任者下した場合に備えて、あらかじめ選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を結んでおくも任意後見人

監督②
申立て

判 断 能 力が 著しく不十 分な人のです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」のチェックを受けて、契約で決めた事務について、本人を代理して行うことにより、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。なお、この契約

③選任
家庭裁判所

任意後見監督人は公証人の作成する公正証書によって結ばれます。

7 遺言・エンディングノート「自分に万一のことがあった場合に、遺された人が困らないようにしたい」とは思っていても、本人が亡くなって、遺された家族が、「お葬式はどのようにしたら？」とか、「これはどうするの？」などと、故人の遺志がわからず困ってしまうことがよくあります。
「もしも」は、いつやってくるかわかりません。
遺言やエンディングノートによって、こうした事態を防ぐことができます。

自分の財産を意に沿った形で相続人に引き継いだり、相続トラブルを避けるために遺言は大きな意味を持ちます。遺言を法的に有効なものとするには、民法で定められた方式に従わなければならず、次の3 つの方式が決められています。なお、自筆証書遺言は遺言者の死亡後に遺言書を家庭裁判所へ提出して検認の手続きが必要でしたが、法務局が自筆証書遺言の形式に適合するかを確認して保管する「自筆証書遺言保管制度」が2020 年7月にスタートしました。この制度を利用することで検認手続きも不要となりました。

証

公正証書遺言秘密証書遺言本人が全文自筆して署名押印
財産目録はパソコン等による作成も可※1

本人と２人以上の証人が公証役場に出向いて申述し、作成してもらう

本 人 ま た は 第 三 者 が 記 入した
後、封筒に入れ公証役場で証明してもらう

人

不要

２人以上２人以上

書 く 人

本人

公証人

本人が望ましい（代筆可）

署名押印本人

本人、公証人、証人本人、公証人・証人（封筒のみ）
本人：証書・封印とも同じもの
証人：認印でも可必印

鑑認印でも可本人：実印
証人：認印でも可

検認

不不徴

法務局で遺言書原本と画像データを保管するため、偽造や改ざんの心配がない。死亡後、指定した人に保管を通知してくれる。

特要※2

要

原本は公証役場で保管されるので安心。公証人が作成するために、形式の不備で無効になるおそれがない。費用がかかる。

要

内容の秘密は保てるが、内容の書き落としや、公証役場で保管しな い の で 紛 失 の お そ れも ある。費用がかかる。

※1 各ページに署名押印が必要 ※2 遺言者が自ら保管することもできるが、その場合は家庭裁判所での検認手続きが必要になる

エンディングノートをつくるメリット「エンディングノート」とは、自分にもしものことがあったときのために、家族など遺された人に伝えておきたいことをまとめておくノートのことです。エンディングノートと遺言書は、どちらも自分の意思を残すという共通点がありますが、エンディングノートには遺言書と違って法的効力がありません。
その代わり、エンディングノートは気軽に作成できます。エンディングノートを残すメリットとしては、日常生活の備忘録としても使えることがあげられます。住所録や連絡先などの情報を１カ所にまとめたノートがあると日常生活でも便利です。また、遺された人に気持ち（愛情）を伝えることもできます。

知っておきたい作成方法

自筆証書遺言（遺言書保管制度の場合）

セカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編

遺言の方式は法律で決められている8 相続と贈与
50 代はこれから親の相続を受ける可能性も高くなりますし、自分たちから子世代への財産の引継ぎも気になる年代です。相続と贈与の基本を知っておきましょう。

相続の基本協議 )で決めることになります。話し合いがまとまらないときは、民法で定めた下の法定相続分を目安にして分割するのが一般的です。
①子どもがいる場合②子どもがいない場合③子どもも父母（祖父母）もいない場合被相続人※1

父母（祖父母）1/3※2兄弟姉妹
1/4※2

配偶者1/2

子ども1/2※2
知っておきたいセカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編

遺産の分け方は、遺言書があればそれに従い、ない場合は相続人全員による話し合い( 遺産分割

被相続人※1被相続人※1

配偶者 2/3

配偶者 3/4※1 被相続人＝亡くなった人のこと※2 人数に応じて等分する

相続で一定額以上の遺産を引き継ぐ場合、相続税が課税されます。相続税は下の計算式のように、遺産総額にみなし相続財産を加え、債務などのほか、基礎控除額を差し引いた課税遺産総額を基に算出します（いったん法定相続人ごとの法定相続分で税額を計算して合計する）。基礎控除の金額が大きいため、遺産総額がこれより少なければ相続税は発生しませんが、遺産総額には相続開始前3 ～ 7年分の贈与や、相続時精算課税による贈与も加算することが必要です。
相続税の計算相続税の速算表 ※相続税の計算の仕方 A×B－C＝税額

遺産総額
相続税の計算土地・建物、現金、預貯金 等遺産総額
土地・建物、－金融資産など

ここに相続開始前－3 〜 7 年分の贈与
課税されない財産や相続時精算課税
墓地、仏壇、仏具の贈与も加える 等－

基礎控除額※＝課税される
遺産総額（A）⊕）内の金額は H26.12.31以前

基礎控除後の課税価格（A）
基礎控除額
保険金などの借入金、課税される
税率（B）＝ 控除額（C）
3,000万円+600万円⊖⊖
みなし相続財産
葬儀費用など遺産総額～ H26.12.31
H27.1.1 ～×法定相続人の数
法定相続人の取り分ごとに計算

借入金、葬式費用等控除額の（※
1,000万円以下
1,000万円以下
10％
法定相続人の法定相続分ごとの取得価格から税額を計算する

3,000万円以下

3,000万円以下

15％

相続税の速算表 （A）×（B）－（C）で税額を算出する

5,000万円以下
5,000万円以下
20％
法定相続分に応じた取得価格（A）税率（B）
1億円以下
1億円以下
30％
1,000 万円以下
10％
3,000 万円以下
3億円以下
5,000 万円以下－
1 億円以下
3億円超
2 億円以下－3 億円以下
6 億円以下
6 億円超

2億円以下
3億円以下
6億円以下
6億円超

050 万円
200 万円
控除額（C）
700 万円─

15％40％1,700 万円 50 万円

20％
45％
30％
50％
40％

200 万円
2,700 万円
700 万円
4,200 万円
（4,7001,700万円 万円）

45％
55％
50％

2,700 万円
7,200 万円
4,200 万円

55％

7,200 万円

※基礎控除額：～ H26.12.31 5,000 万円＋（1,000 万円 ×法定相続人の数）
H27.1.1 ～3,000 万円＋（600 万円 ×法定相続人の数）※上の表で法定相続人ごとに算出した税額を合計し、相続税の総額を出す

贈与税（暦年課税）の仕組み
贈与税は、受け取った人（受贈者）が「暦年課税」または「相続時精算課税」を選択できます。
暦年課税では、１年間の受贈額のうち基礎控除額（110万円）を超える部分に対して課税される仕組みになっています。暦年課税の税率は10 ～ 55％までの 8 段階で、18 歳以上の人が親や祖父母などの直系尊属から贈与された場合と、それ以外の場合で、適用される税率が異なります。

贈与税の計算1 年間に贈与された財産基礎控除額（110 万円） ＝課税される贈与財産 (A)

贈与税の速算表 （A）×（B）－（C）で税額を算出する
基礎控除後の課税価格（A）
200 万円以下
300 万円以下

18 歳以上※ 2 の者が直系尊属から贈与を受けた場合
税率（B）

控除額（C）

税率（B）

10％

─10％

─

15％

10 万円

20％

25 万円10 万円

600 万円以下

20％

30 万円

30％

65 万円

1,000 万円以下

30％

90 万円

40％

125 万円

1,500 万円以下

40％

190 万円45％

175 万円

3,000 万円以下

45％

265 万円

50％

250 万円

4,500 万円以下

50％

415 万円

4,500 万円超

55％

640 万円55％

400 万円※ 2 贈与を受けた年の１月１日においての年齢①贈与する人は、あげる人の数を増やして、基礎控除額110 万円を有効に使う。
②現金を贈与する場合には、手渡しではなく、受贈者の銀行口座に振り込み、贈与の事実を明らかにする。
③基礎控除額を超える贈与があった場合には、受贈者が必ず申告をし、贈与税の納付は期限内に自ら行う。
●相 続 開 始 前 一 定 期 間 の 贈 与 に つ い て は、相 続 財 産 に 加 算 さ れ て 相 続 税 の 対 象 に な る。
2024 年1月以降の贈与から、その加算期間が相続開始前 3 年から7 年に延長された。
●延長された4～7年以内の贈与については、総額で100万円まで控除され、相続財産に加算されないが、高齢になって行う贈与には注意が必要。

相続時精算課税の仕組み
相続時精算課税とは、父母や祖父母など直系尊族※1 から、子や孫などの推定相続人※2 に対する生前贈与について、受贈者の選択により、贈与時に2,500万円を超える部分の贈与税（20%）のみを支払い、その後の相続時に、贈与財産と相続時の財産を合算して相続税を算出し、すでに支払った贈与税を相続税から控除するというものです。生前に贈与された財産を相続税で精算するため、必ずしも節税にはならず、いったん選択すると暦年課税に戻れず、少額でもそのつど税務署への申告が必要でした。しかし改正により、2024 年からは相続時精算課税に年間110万円の基礎控除が創設されました。1回目の贈与時にこの制度を選択して届け出た場合、以降は年間110万円以下の贈与であれば、贈与時・相続時ともに非課税で、申告も不要になります。
※1 贈与をした年の 1 月 1 日において原則 60 歳以上 ※2 贈与を受けた年の 1 月 1 日において 18 歳以上

知っておきたい※ 1 直系尊属からの教育資金の一括贈与など

新たな注意点

控除額（C）

15％

400 万円以下

贈与のポイント

左記以外の場合

セカンドライフで気になるイベントやお金のこと ●ワンポイント情報編

特例等※ 1 による非課税額はここに含めない⊖