公益財団法人岐阜天文台定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人岐阜天文台 と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を 岐阜市 に置く。

第２章
（目目的及び事業的）第３条

この法人は、天体の観測及び研究並びに天体観測施設の一般公開を行い、もって科学の発展及び教育の振興に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

２⑴

天文台の一般公開⑵

天体の観測及び研究⑶

天文学に関する教育及び情報の提供⑷

自然科学文庫の一般公開⑸

その他この法人の目的を達成するために必要な事項
前項の事業は、岐阜県において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基 本 財 産 は 、 こ の 法 人 の 目 的 で あ る 事 業 を 行 う た め に 不 可 欠なものであって、理事会で別に定める。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成-1 -し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評 議 員

（評議員の定数）
第 10条

この法人に評議員７名以上１５名以内を置く。

-2 -

（評議員の選任及び解任）
第 11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他 の 同 一 の 団 体（ 公 益 法 人 を 除 く。）の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会 の 議 員 を 除 く 。） で あ る 者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された
法 人 で あ っ て 、 総 務 省 設 置 法 第 4 条 第 15 号 の 規 定 の 適 用 を 受 け る もの を い う 。） 又 は 認 可 法 人 （ 特 別 の 法 律 に よ り 設 立 さ れ 、 か つ 、 そ の-3 -設 立 に 関 し 行 政 官 庁 の 認 可 を 要 す る 法 人 を い う 。）
（評議員の任期）
第 12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13条

評議員は、無報酬とする。

第５章

評議員会

（構成）
第 14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15条

評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

評議員の選任及び解任⑶

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑷

定款の変更

⑸

残余財産の処分⑹

基本財産の処分又は除外の承認⑺

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

（開催）
第 16条

評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

-4 -

（決議）
第 18条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

基本財産の処分又は除外の承認⑷

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第 20条

２

この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事

３名以上５名以内

⑵

監事

２名以内

理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第 21条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２代 表 理 事 は 、法 令 及 び こ の 定 款 で 定 め る と こ ろ に よ り 、こ の 法 人 を 代 表 し 、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところによ-5 -り、この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第 24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心 身 の 故 障 の た め 、職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、又 は こ れ に 堪 え な い と き 。

（役員の報酬等）第 26条

理事及び監事は、無報酬とする。

第７章

理 事 会

（構成）
第 27条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28条

理事会は、次の職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

代表理事の選定及び解職-6 -

（招集）
第 29条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 31条

理 事 会 の 議 事 に つ い て は 、法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、議 事 録 を 作 成 す る 。

２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 32条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第 33条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 34条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅 す る 場 合（ そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 35条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

公告の方法

（公告の方法）第 36条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は正村一人とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
川瀬陽象

下野利彦

兼松尚志

清水孝宏

田中賢治

本夛康郎

早水久雄

杉山昌治

宮川武彦

奥住信治

矢島潤一郎

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