【社会学部】中期計画総括シート

提出日：2024 年 1 月 23 日
責任者

社会学部長

担当部局

社会学部

１．社会学部の理念、目的、各種方針
社会学部の理念

変更の有無

社会学部は、「真理はあなたたちを自由にする」（ヨハネによる福音書 8 章 32 節）という聖句を基本精神とし、社会学の研究と教育を通して、自由で自律的な個人から成る、開かれたよりよい社会の実現に寄与することを基本理念とする。

有・○
無

社会学部の目的

変更の有無

社会学部は、社会学を中心とした学術研究を推進するとともに、学士課程教育を通して、自由で自律的な態度、よりよい社会の実現に貢献しようとする意欲、幅広
くかつ系統的な社会学的知識と思考力、実践的な汎用的技能を身につけ、グローバル化した現代社会で活躍できる人物の養成を目的とする。

有 ・無○学位授与方針（DP）

変更の有無「Kwansei コンピテンシー」の獲得を念頭において社会学部のディプロマ・ポリシーを以下のとおり定める。
１．［態度・関心］ 建学の精神にもとづく態度と社会・文化・人間への関心① 自らを律する主体としての強さを身につけ、それにもとづいて、他者と協力してよりよい関係や社会を築くために貢献していこうとする基本的な態度を身につけている（スクールモットーである“Mastery for Service” の態度）。
② 現代社会やそこに生きる人間、そして異なる文化に深い関心をもち、生涯にわたって学び、考えていこうとする意欲をもっている。
２．［知識・思考］ 社会学を核とする幅広くかつ系統的な知識と思考力① 社会学を核とする幅広くかつ系統的な知識を身につけ、現代社会やそこに生きる人間が抱える問題と解決に向けての実践について理解するとともに、グローバル化にともなう社会現象や諸問題についての知識を身につけている。
② 社会学的な視点と思考力（社会学的想像力）を身につけ、論理的かつ実証的な思考や判断ができる。
③ 社会調査の実践的な意義を理解し、社会調査についての基本的な知識を身につけている。

有・○無

３．［技能・表現］ 実践的なジェネリック・スキル（汎用的技能）① 生涯にわたって学習するための技能（ICT を用いた情報収集・分析・評価の能力、論理的・批判的な思考能力、数量的スキル、表現・伝達能力など）を身につけている。
② 日本語および一つ以上の外国語によって、的確に理解（読み・聞き）し、わかりやすく表現（書き・話す）するためのコミュニケーション・スキルを身につけている。
③ 社会調査についての基礎的な技能を身につけている。
４．［統合的能力］ 総合的学習成果としての課題解決能力
上記１〜３の学習成果を総合的に活用して、自ら課題を発見し、その課題を社会学的に分析・解決することができる能力を身につけている。
変更の有無

教育課程の編成・実施方針（CP）

社会学部は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）にもとづいて、Ａ群科目（必修科目）、Ｂ群科目（選択必修科目）およびＣ群科目（自由選択科目）を系統的に配置する。
Ａ群科目（必修科目）「キリスト教科目」（キリスト教学A・B）
建学の精神に基づく態度を身につける（DP-1①）ための科目「言語教育科目（必修）」
諸言語によるコミュニケーション・スキルを身につける（DP-3②）ための科目「入門科目」（社会学入門A・B、社会調査入門A・B）
基礎的な社会学的知識、社会学的な視点と思考力（社会学的想像力）を身につけ（DP-2①②）、社会調査についての入門的な知識と技能を身につけるための科
目（DP-2③、DP-3③）「演習科目」（基礎演習A・B、インターミディエイト演習、研究演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、卒業論文）
社会・文化・人間への関心と生涯にわたる学習意欲を養う（DP-1②）とともに、継続的かつ主体的に学習するための汎用的技能を身につけ（DP-3①）（１年次の基礎演習A・B および２年次春学期のインターミディエイト演習）、最終的に学士課程教育の集大成として、自ら課題を発見し、その課題を社会学的に分析・解決する能力を身につける（DP-4）（研究演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、卒業論文）ための科目
Ｂ群科目（選択必修科目）「リサーチ・メソッド科目」
社会学、社会心理学、人類学、民俗学などの研究手法を理解し、基礎から応用まで段階的に知識と技能を身につける（DP-2③、3③）ための科目「専攻分野科目」（現代社会学、データ社会学、フィールド社会学、フィールド文化学、メディア・コミュニケーション学、社会心理学の６専攻分野）
社会学を中心に、幅広くかつ系統的な知識と理解、社会問題についての知識と理解、グローバル化にともなう諸問題についての知識と理解などを身につける（DP-2①②）ための科目
Ｃ群科目（自由選択科目）
学生が各自の必要と興味に応じて自由に履修し、学習成果を補完あるいは拡張するための科目．．．
以下の「カリキュラムマップ（概要）」は、あくまで、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の各項目と科目群との主たる対応関係を図示したものであり、各開講科目の到達目標（シラバスに記載）は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の他の項目と関係することがある。

1

有・○
無

ディプロマ・ポリシーに対する関与の程度
1

キリスト教科目
Ａ群科目

2

①

②

◎

○

②

③

①

言語教育科目（必修）

演習科目

○

◎

◎

◎

○

○

リサーチ・メソッド科目

◎

○
◎

◎

◎
○

○

情報科学科目○

ＡＩ活用人材育成科目○

グローバルスタディーズ科目○

ライフデザイン科目○

基盤・学際科目
教職教科等関連科目◎◎

言語教育科目（選択）

Ｃ群科目

③

◎

◎

専攻分野科目スポーツ科学・健康科学科目

②

◎

入門科目

Ｂ群科目

①

4

3

○

○

○
○

○

○

変更の
有無

学生の受け入れ方針（AP）【関西学院大学（学士課程）】
Ⅰ．関西学院大学アドミッション・ポリシー
世界を視野におさめ、他者（ひと）への思いやりと社会変革への気概を持ち、高い識見と倫理観を備えて自己を確立し、自らの大きな志を持って行動力を発揮する“Mastery for Service（奉仕のための練達）”を体現する世界市民を育成することが関西学院のミッションです。
関西学院大学は、このミッションに共感し、大学での学びや諸活動の中で、自分への挑戦をし続ける意欲にあふれ、さまざまな適性を有する多様な背景をもった学生・生徒を世界のあらゆる地域から受け入れます。
そのために、これまでに培われた確かな基礎学力、活動や経験を通じて身に付けた資質、能力、学ぶ意欲や人間性などを、多様な入試制度により多元的に評価することを基本的な方針としています。
Ⅱ．各学部のアドミッション・ポリシー
社会学部アドミッション・ポリシー
社会学部は、学士課程教育で培っていこうとする能力に応じて、以下の条件を満たしている者に広く門戸を開いています。
［態度・関心］① 関西学院大学および社会学部の教育理念・教育内容を理解し、それに基づいて人間的に成長しようとする意志をもっていること。
② 社会・文化・人間について、そして現代社会のさまざまな現象や問題について基本的な関心をもち、社会学を学ぶ意欲と見通しをもっていること。
［知識・思考］① 高等学校で学ぶ基本的学科目について、優れた学力水準にあること。社会学を学ぶうえで、その基礎となる、歴史（日本史・世界史）、地理、政治・経済、現代社会に関する基本的な知識を身につけていること。
② 論理的かつ実証的な思考や判断の基礎となる、日本語（国語）、数学についても、十分な能力を身につけていること。
［技能・表現］① 自分で情報を集め、自分で考え、それを表現するという経験をもっていること。
② 相手の考えを理解するとともに、自分の考えを表現するために必要な､日本語および英語（あるいは他の外国語）の基礎的な運用能力を身につけていること。
入学試験は、教科・科目に関する筆記試験を行う一般選抜入試と、面接（口頭試問含む）等を採り入れた各種入学試験を行います。アドミッション・ポリシーが求める各要素（「態度・関心」「知識・思考」「技能・表現」）は、それぞれの入学試験において、重み付けを行い評価します。
Ⅲ．入学試験毎のアドミッション・ポリシー
１．一般選抜入学試験
一般選抜入学試験は、各学部での教育に必要な「総合的な学力を持つ受験生を選抜する」ものです。
一般入学試験では各学部の教育理念・目標に基づき試験教科・科目、配点を設定し、筆記試験により関西学院大学で学ぶために必要な学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定するための問題を独自に作成しています。
全学部日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語」「国語」を必須とし、「日本史」「世界史」「地理」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。全学部日程の国際学部については、高い英語能力を有する生徒を評価するため、「英語」に特化した「英語」「英語論述」による入学試験も実施しています。
学部個別日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語（記述式含む）」「国語（記述式含む）」を必須とし、「日本史」「世界史」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。なお文学部・法学部では「日本史」「世界史」「数学(記述式)」に加えて「地理」を選択科目に加えています。人間福祉学部について
は学部個別日程において「英語（記述式含む）」「国語（記述式含む）」の 2 科目による筆記試験を行っています。
理系入学試験においては全学部日程を 2 日間実施、入試制度も 2 種類実施しています。総合型および数学・理科重視型においては、本学で学ぶために必要な「英語」「数学(記述式)」を必須とし、理科(記述式)「物理」「化学」「生物」のいずれかを選択する筆記試験を実施しています。
一般入学試験共通テスト併用／英数日程は、英語・数学型、共通テスト併用型・英語、共通テスト併用型・数学の３方式を実施しています。英語・数学型は、関西学院大学の「英語（記述式含む）」と「数学(記述式)」による筆記試験を実施し、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定しています。共通テスト併用型・英語、共通テスト併用型・数学は、関西学院大学の「英語（記述式含む）」または「数学（記述式）」に、大学入学共通テストの教科・科目の得点を加味し、各学部で学
ぶための学力と総合的な基礎学力を有する生徒を選抜するために実施しています。
大学入学共通テストを利用する入学試験は、「一般入試とは異なるタイプの受験生を受け入れるための入試制度」と位置づけています。大学入学共通テストで実施している教科・科目の筆記試験をもとに、本学で学ぶために必要な総合的な基礎学力を「知識・技能」を中心に判定を行い、大学入学共通テストの得点のみで合否判定を行います。
1 月出願においては、総合政策学部３科目英数型を除く文系学部は「外国語」「国語」を必須として、「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点を採用する方
2

有・○
無

式を 3 科目型、5 科目型の方式で実施します。また「外国語」「国語」「数学」「地理歴史・公民」「理科」を必須とする 7 科目型を実施します。理系学部は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。
また、3 月出願においては、文系学部は「英語」を必須とし、「国語」「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点科目を採用する方式を実施しています。理系学
部は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。
また、大学入学共通テストを利用する入学試験（1 月出願 3 科目型（英語資格・検定試験利用））、大学入学共通テストを利用する入学試験（1 月出願 5 科目型（英語資格・検定試験利用）は、「読む」「書く」「聞く」「話す」の英語の 4 技能を身に付けた生徒を選抜するために、提出された書類のうち英語資格・検定試験のスコアを出願資格として高く評価し、大学入学共通テストの教科・科目の得点を活用して実施する入学試験であり、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を得点として評価し、検定試験に取り組んだ「主体性」を高く評価します。
２．グローバル入学試験
グローバル入学試験は、入学後、本学のスーパーグローバル大学創成事業におけるインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）に積極的に取り組む
ことを希望する生徒や、将来、国際的な活躍を目指す生徒を対象に 3 つのカテゴリーで実施する入学試験です。
① 国際的な活躍を志す者を対象とした入学試験＜文系学部＞
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、英語能力に加え、留学経験、模擬国連での活動など、自ら国際的な活動に取り組んだ実績を有し、国際的課題解決のための提案・実践に意欲を有するとともに、その国際的な活動で培った力を関西学院大学のインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）に挑戦することでさらに発展させ、国際社会で活躍できる力を身に付けることを志す者を求めています。
第 1 次審査では、書類審査および筆記審査を行い、「主体性」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価します。
第 2 次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。
＜理系学部＞
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、自然科学に関する科目について一定の学力を有した上で、英語能力や高等学校在籍時に海外において自然科学に関する教育を受けた経験、自然科学分野における特記すべき国際交流経験、国際科学技術コンテストに出場した経験のいずれかを有し、国際的に活躍する科学者や技術者になることを志す者を求めています。
第 1 次審査では、調査書等の書類に基づき「主体性」を中心に書類審査を行います。さらに入学後に必要な数学、理科の基礎知識を問う筆記試験にて「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を中心に評価し、書類審査の結果と合わせて総合的に評価します。
第 2 次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを総合的に評価します。
② インターナショナル・バカロレア入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、国際的に認められた大学入学資格であるインターナショナル・バカロレアＤＰ（ディプロマ・プ
ログラム）の課程を修了後、統一試験に合格し、インターナショナル・バカロレア資格を有するとともに、入学後は、本学のインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）を通して、国際社会で活躍する能力を身に付けることを志す者を求めています。
第 1 次審査では、書類審査および筆記審査を行い、「主体性」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価します。
第 2 次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。
③ 帰国生徒入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、家庭の事情等により海外に長期間滞在し、海外の教育を受けた者で、日本での生活や短期間の留学では身に付けることのできない主体性や価値観、多角的視点、困難を乗り越えた経験などを持ち、それらを本学での学生生活や学びに生かそうとする者を求めています。多様な背景を持つ学生が集い刺激し合うことで、キャンパスが活性化する教育的効果も望んでいます。さらに、帰国生徒が他の学生と相互交流
を通して学識や人間性をより一層高め、将来の日本および世界を支えていく真の国際人として成長することにも期待します。
第 1 次審査では、筆記審査を行い、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価します。
第 2 次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。
３．推薦入学
推薦入学は高等学校長の責任ある推薦により本学で学ぶために必要な学力を有する生徒を受け入れるものです。審査においては調査書、自己推薦書、志望
理由書、学校長推薦書等の提出書類による書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面
的・多元的に評価します。
① 院内推薦入学
１）関西学院高等部
関西学院高等部推薦入学は関西学院の一貫教育の大きな柱として位置づけられています。高等部でキリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、他の入学者に対しても良い
影響を与え関西学院の学風を担うことを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）関西学院千里国際高等部
関西学院千里国際高等部推薦入学は、千里国際高等部の特色である国際教育と、キリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
② 継続校推薦入学
啓明学院継続校推薦入学は、キリスト教主義教育により学んだ啓明学院高等学校の生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
③ 提携校推薦入学
関西学院大学提携校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評3

価します。
④系属校推薦入学⑤協定校推薦入学
１）キリスト教学校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、高等学校のキリスト教主義教育により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）グローバル枠
関西学院大学協定校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。21 世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
３）グローバル＋キリスト教校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、21 世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、高等学校のキリスト教主義教育
により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れ、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログ
ラムによって学んだ生徒をも受け入れるために実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
⑥指定校推薦入学
指定校推薦入学は一定の学力を有する生徒を高等学校長の責任に基づく推薦を受け、書類審査・面接（口頭試問含む）によって総合的に評価し受け入れるための制度です。出願書類と面接（口頭試問含む）において、一定水準以上の「知識・技能」、各学部で学ぶために必要な「思考力・判断力・表現力」や「主体性・多様性・協働性」が備わっているか等を評価し、入学後の勉学における明確な志向および意欲の評価に重点を置き総合的に審査しています。
社会学部
関西学院大学社会学部において勉学することに強い意欲をもつ成績優秀な生徒を、広く国内外から推薦によって求め、建学の精神に基づく将来性ある人材を育成することを目的とします。
審査では、志願提出書類、面接（口頭試問含む）を通じて、「態度・関心」「知識・思考」「技能・表現」を多面的・多元的に評価します。

４．探究評価型入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を発見し、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を持ち、多様な人々と協働して学ぶことが出来る者を求めています。
第1次審査では、探究活動の成果物含む提出書類を審査し、主体性や協働性、課題発見・解決能力、また、本学で学ぶにふさわしい「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）や探究活動に関するプレゼンテーション等で探究活動のプロセスや自己の成長、入学後の志望学部での学びの意欲や学びの計画などを評価します。
５．UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学「UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学」は、関西学院大学と国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会との協定に基づき実施
する入学制度です。これは本学の建学の精神に基づく「人類の幸福と平和に資する世界市民の育成」を現代に即したかたちで実現するためのものです。
日本で生活する難民の方々は、厳しい環境下におかれています。特に教育面では、本人や家族の経済的事情や、母国での出身校の卒業証明が得られないなどの理由で、高等教育を受ける機会を失っている場合が少なくありません。それが就労条件の悪化、さらには、経済的事情の悪化につながっています。
こうした状況を少しでも改善することを目的とするこの推薦入学制度で入学した生徒が、高い教養と専門性を身につけ、将来、日本、母国あるいは国際社会において平和の構築や社会の発展を支える人材へと成長することが期待されています。また関西学院大学で共に学ぶ他の学生にとっても、迫害や戦争といった国際社
会が抱える問題を身近に捉えるとともに、日本国内の国際化を意識する機会となります。
国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会の推薦に基づき、面接（口頭試問含む）を行い本学で学ぶ意欲を中心にしながら「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」について評価を行います。
６．スポーツ選抜入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、スポーツ活動において優れた能力と競技実績を有し、入学後に学業とスポーツ活動を両立させる強い意欲をもつ者を積極的に受け入れ、本学における教育の活性化とスポーツ活動の一層の振興に寄与することを目指しています。
第1次審査では、書類審査にてスポーツ活動における実績を評価するとともに、筆記審査にて、本学で学ぶにあたっての基礎学力、知識、表現力、論理的思考力を評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）等により、志願する学部で学ぶ意欲を中心に評価を行います。
７．外国人留学生入学試験
本学は、米国南メソジスト監督教会の宣教師、W. R. ランバスによって創設されました。開学当初から多くの外国人教員が教鞭をとっていたこともあり、外国人留学
生を古くから受け入れ、日本の大学の中では国際色豊かな大学としてその学風を育んできました。
この入学試験制度は外国人留学生を対象とし、さまざまな国からの留学生を受け入れることにより、大学の国際性を一層高め、ひいてはキャンパスの活性化を図る教育的効果も期待した、いわゆる「多元的入試」の一環として実施されます。
出願時の提出書類に基づき審査を実施し、本学で学ぶにあたって必要な日本語力および、基礎学力を有しているかを審査した後、各学部が面接審査（口頭試問を含む）・筆記試験等を実施し、志願する学部で学ぶ意欲や人間性などを中心に評価し、出願時提出書類と合わせて総合的に判断し、選抜します。

4

変更の
有無

学生支援に関する方針
社会学部は、修学、生活および進路にかかわる問題をかかえる学生に対して、学生支援委員会、研究演習担当教員および事務室が連携して、支援を行う。
修学支援
アカデミック・アドバイザー制度により、単位修得が一定単位数に満たない学生を対象に個別的相談と教育的指導を行う。留年者および休・退学者についての状況を把握し、必要な支援を行う。障がい学生については、総合支援センターと連携しながら、授業および試験などについて、必要な措置をとる。
生活支援
学生生活上の問題について支援を必要とする学生を対象に、学生支援委員会と事務室が連携し、それぞれの状況に応じた相談・指導・支援を行う（学生相談室の案内を含む）。とくに経済的問題については、各種奨学金の案内を行う。

有・○
無

進路支援
キャリアセンターが実施するキャリアガイダンス、各種支援セミナーの告知を行う。最終学年次には、就職未決定の学生を把握しキャリアセンターにおける求人紹介や進路支援面談に結び付けるため、研究演習を通じて進路決定状況調査を実施する。

教員像

変更の
有無

キリスト教主義教育にもとづいた関西学院大学の理念と目的、そして社会学部の理念と目的を十分に理解し、必要とされる専門領域できわめて優れた研究能力と研究業績を有すると同時に、学士課程教育に対する強い熱意と、学生指導における高い能力・資質そして実績を有する者。

有・○
無

教員組織の編制方針

変更の有無

１．教員は、任用基準にしたがって、助教・専任講師・准教授・教授に区分される。
２．教員は、それぞれの専門分野にしたがって、教育課程上の区分である「専攻分野」で開講される「研究演習（ゼミ）」の担当者として配置され、「専攻分野」の運営に責任を負う。
３．「英語」、「第２外国語」、「基礎演習」、「社会学入門」、「リサーチ・メソッド科目」、および「ＦＤ」については、運営のための部会を組織し、各コンビーナーがこれを統括する。
４．各「専攻分野」および「英語」、「第２外国語」、「基礎演習」、「社会学入門」、「リサーチ・メソッド科目」、および「ＦＤ」の各コンビーナーは、「カリキュラム検討委員会」を組織し、学部の教育全体に責任をもち、副学部長（教務担当）がこれを統括する。
５．学部の運営に求められる機能（入試制度、広報、学生支援など）にしたがって、各種委員会を組織し、各コンビーナーがこれを統括するとともに、学部長および学部長室委員会（学部執行部）が全体を統括し、最終的な学部の意思は教授会が決定する。
参考：カリキュラム検討委員会規程など

5

有・○
無

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-① 「Kwansei コンピテンシー」の策定と運用

帳票の有無

不要

本大学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」であるＤＰ（ディプロマポリシー）を再策定する。
また、策定された「Kwansei コンピテンシー」を基に大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」の到達状況を測定、評価する取組を推進する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標目標)
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※学部における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムのPDCA サイクルを確立する。

実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

6

実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキ
ュラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

社会学部では 2016 年度入学生より新しいカリキュラム（現行カリキュラム）を導入し、2019 年度に完成年度を迎えた。現行カリキュラムでは、DP の構成内容を細分化してＣＰを策定し、カリキュラムを構成する科目群とＤＰに記載された項目との関連を明示したカリキュラムマップを策定し、科目提供者にとっても科目履修者
にとっても当該科目の位置付けが明確となっている。

＜指標 1＞
年度毎の目標目標

実績
年度毎の目標
目標

帳票の有無

不要

３つのポリシーの評価・検討の実施
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

教授会等の会議体において評価・検討

教授会等の会議体において評価・検討

教授会等の会議体において評価・検討

教授会等の会議体において評価・検討を実施する。

を実施する。

を実施する。

を実施する。

実施（7 月教授会）
科目の新設・学則変更

ポリシーの検討（1 月教授会）
科目の履修基準年度の見直し・学則変
更（9 月教授会）

ポリシーに基づくカリキュラムの検討（10月カリキュラム検討委員会、教授会）・語

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

教授会等の会議体において評価・検討

教授会等の会議体において評価・検討

教授会等の会議体において評価・検討

教授会等の会議体において評価・検討を実施する。

を実施する。

を実施する。

を実施する。

2021 年度

2022 年度

2023 年度

定期的に検証する。検証結果をもとに定期的に検証する。検証結果をもとに定期的に検証する。検証結果をもとに必要に応じて改善提案を検討する。

必要に応じて改善提案を検討する。

必要に応じて改善提案を検討する。

FD 研修会（9 月）で現行カリキュラムとオンライン授業の導入に伴う課題について検討
2024 年度

FD 研修会（9 月）で現行カリキュラムのFD 研修会（12 月）で現行カリキュラムに教授会（５、６，10、11 月）で卒業論文お課題について検討

おける評価方法について検討

よび初年次教育の質保証について検討

2025 年度

2026 年度

2027 年度

定期的に検証する。検証結果をもとに定期的に検証する。検証結果をもとに定期的に検証する。検証結果をもとに定期的に検証する。検証結果をもとに必要に応じて改善提案を検討する。

必要に応じて改善提案を検討する。

必要に応じて改善提案を検討する。

必要に応じて改善提案を検討する。

学教育方法の検討（7 月英語教育部会）

実施（１２月教授会）
科目の新設・学則変更

実績＜指標 2＞

現行カリキュラムの学修成果を検証する

年度毎の目標2020 年度

目標

検証方法・時期を決定する。

実績
年度毎の目標目標
実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
三つのポリシ－にもとづくカリキュラム（特に初年次教育および研究演習指導体制）についてカリキュラム検討委員会および教授会において評価・検討を行った（10、11月）。カリキュラム検討委員会における「初年次教育部会」を新規開設した（11 月教授会）。卒業論文の質保証について検討した（５、6 月教授会）
７月 FD 研修会では研究倫理教育・コンプライアンス教育に関する検討が行われた。

7

実施計画（タイトル）

1-（9）-① 入試制度改革への対応

帳票の有無

不要

グローバル化や情報化の進展、少子高齢社会の到来など社会の在り方が急速に変わり、予測が難しい状況の中で、自ら問題を発見し、他者と協力して解決していくための力が必要とされており、2015 年 1 月に文部科学省より「高大接続改革実行プラン」が発表され、高大接続改革は、「高校教育」「大学教育」そしてそれをつなぐ「大学入学者選抜」の一体的な改革で、それぞれについて様々な施策が進んでいる。「大学入学者選抜改革」においては、これまで以上に多面的・総合的に人物を評価する入試への転換を掲げ、大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を一層重視した「大学入学共通テスト」を 2020 年度（2021 年 1月実施）より導入。大学入学共通テストでは、国語と数学に記述式問題を導入すること、英語については 4 技能を適切に評価するため民間の資格・検定試験を活用することが決まっている。また、各大学の個別選抜では、アドミッション・ポリシーの明確化とともに、より多面的な選抜方法にすることが求められている。一方、AO 入試や推薦入試では、一部で「学力不問になっている」といった批判があることから、小論文やプレゼンテーション、大学入学共通テストなどを通じて、学力を問う試験を必須化する方針も示されている。
このような状況において、本学においては学長が入試委員長として全学部長が入試委員となる入試委員会が中心となり、以下のような入試制度改革を進めていく。
１． 高大接続改革で求められる入試制度改革への対応
上記の改革を進めるため、本学ではすべての入試において「学力３要素」を評価する入試へと変えていく。また、SGU でもある本学においてはすべての入試において英語の４技能を評価する入試へと変えていく。合わせて、各種入試においても、現行やや一芸入試的な色合いの濃い AO 入試においては高等学校での活動をしっかりと評価する入試への変更を、そして、現行 SGH・SSH 指定校に限定している公募推薦入試も課題研究を実践しているすべての高等学校に拡大し、高等学校での探究活動を評価する入試へと変更させていく。

内容

２． 現行入試制度・募集人員の再検討
上記のような国の高大接続改革が進むと、例えば、国公立大学では AO 入試の割合が増加する。また、18 歳人口の減少という人口構造の変化（少子化）により、より一層前倒し（各種入試への定員のシフト）によって学生を確保する必要が生じる。今後、各種入試と一般入試の定員比率の再検討とともに、各種入試の定員の見直しを進める必要がある。
３． 主体性等を評価するための入試体制強化やアドミッションオフィサー配置
上記のとおり、今後の大学入試においては、学力３要素を評価するため、小論文やプレゼンテーション、課題研究論文、面接や調査書など高等学校への学びをひとりひとり丁寧に評価する入試が拡大してくる。それに伴って当然、これまで入試選抜を担ってこられた教員だけでは対応することが困難となる。そのため、職員からも提出書類の評価を行うアドミッションオフィサーを配置することが求められる。今後、アドミッションオフィサーへの入試評価業務の委嘱を進めていく。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

外国人留学生入試では、総合的に学力が高い生徒の入学を実現するため、2022 年度入試から受験科目に英語と数学を追加した。

各種入試制度の運用・募集人数・比率を検証する

年度毎の目標2020 年度

目標

入試改革に向けて新制度を構築する

2021 年度

2022 年度

2023 年度

新制度を含めた各種入試全体の検証を

新制度を含めた各種入試全体の検証を

新制度を含めた各種入試全体の検証を

する

する

する

実績

総合選抜入試を実施し、他の入試制度
では測ることのできないデータ分析の基礎的能力、および社会問題への関心の高い学生の入学を実現した。

全学の各種入試統廃合の流れで 2022
年度から総合選抜入試を廃止することを決定した。

外国人留学生入試の受験科目に英語と数学を追加し、総合的に学力が高い生
徒の入学を実現した。2024 年度入試より、傾斜配点型の学部個別日程一般入試を実施することが決定した。

各種入試のあり方について、とくに外国人留学生入試における受験者数の減少と、推薦入学の一部の種別における入学後 GPA（1 年次）の低下傾向について検証し、今後の対応策について検討した。

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

新制度を含めた各種入試全体の検証をする

新制度を含めた各種入試全体の検証を

新制度を含めた各種入試全体の検証を

新制度を含めた各種入試全体の検証を

する

する

する

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
2022 年度入試（2021 年度実施）から、外国人留学生入試の受験科目に英語と数学が追加された。そのため、総合的に学力が高い生徒の入学を実現することができた。他方、受験のハードルが上がったことを背景として、2023 年度・2024 年度と 2 年続けて志願者数が少ない状況となっている。総合的な学力水準を維持しつつ、志願者数・入学者数を増やすための対応策について、入試制度検討委員会において検討している。
推薦入学の種別ごとの入学後 GPA（1 年次）の推移のデータについて入試制度検討委員会で共有し、近年 GPA が低下傾向にある種別について、今後の対応策を検討している。
2024 年度入試（2023 年度実施）においては、各種入試の合否判定について教授会にて審議した上で、合格者の最終確定については、あらかじめ教授会から一任を得て、学部長室委員会ならびに入試制度検討委員会コンビーナが、指定校推薦の応募状況も勘案して行うことになった。
探究評価型入試においては、高校において探究活動を積極的に行っていた生徒を集めることができた。社会問題へ関心が高いだけでなく、問題の背景にある要因を深く掘り下げて多方面からデータを集めて分析する能力、そしてその能力を高めようとする意欲を持つ生徒の入学を実現した。
その他の各種入試や一般入試をふくめ、今後に向けてよりよい入試を実施していけるよう、入試実行委員会を年度末に開催し、各種入試の委員のコンビーナから問題点や今後の改善点を吸い上げ、入試制度検討委員会で改善案を検討する。

8

実施計画（タイトル）

1-（12）-⑧ シラバスの実質化

帳票の有無

不要

内容

組織的な教育力を向上するため、三つのポリシーに基づく教学マネジメントを推進することが中心的な課題であり、そのための重点戦略としてシラバスの精緻化から取り組む。特に「授業目的」と「到達目標」を明確にすることで、カリキュラム全体の中での科目の位置づけや他の科目との比較が可能になり、科目間の相互関係を整理する契機となる。それによって CP や DP の適切性・妥当性といった上流に遡ることが可能となる。また、シラバスの精緻化は、授業外学修時間の増加につながる。

学部独自の取り組み内容

社会学部が責任開講学部となる全科目において第三者チェックを実施した。

＜指標 1＞

第三者チェックを実施し、シラバス記載内容の改善を行う

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

重点項目の見直しを行う。

新重点項目にそってチェックを行う。

新重点項目にそってチェックを行う。

カリキュラム検討委員会・教授会（11 月）
で重点項目を確認。
第三者チェックを実施した。

カリキュラム検討委員会・教授会（11 月）

カリキュラム検討委員会・教授会（11 月）

実績

カリキュラム検討委員会・教授会（11 月）
で重点項目を確認。
第三者チェックを実施した。

で重点項目を確認。

で重点項目を確認。

第三者チェックを実施した。

第三者チェックを実施した。

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

新重点項目にそってチェックを行う。

新重点項目にそってチェックを行う。

新重点項目にそってチェックを行う。

新重点項目にそってチェックを行う。

授業目的・到達目標・成績評価を目標

重点項目とする。

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
2022 年度に引き続き、第三者チェックを実施した。

実施計画（タイトル）

1-（13）-② 教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組み確立

帳票の有無

不要

教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組みを確立し、学生の学びをサポートし、残留生、退学者をださないキャンパスを目指す。アカデミックアドバイス制度
は実施から４年がたち、現在行われている対象学生の見直しなどの検討も必要となっている。
― 以下、ＳＧＵ時の文章 ―本学では、従来から成績不振者へのサポートを目的とした様々な指導を学部ごとに実施してきたが、ＧＰＡのさらなる活用と学生に対してより適切かつ高度な学修支援を行うという観点から、2015 年度より「アカデミックアドバイザー制度」を全学的な仕組みとして導入する。

内容

アカデミックアドバイザーは、学部ごとに人数を定め、学部所属の専任教員から選出するものとする。各学部は修得単位数、ＧＰＡ、出席状況のいずれか、もしくは複数を用いて指導対象となる学生の基準を定める。指導対象学生に対しては、アカデミックアドバイザーが個別面談および学修指導等の修学上の支援を行う。
制度導入後は、教育力向上（ファカルティ・ディベロップメント）部会において本制度の運用状況に関する情報共有を行い、より一層の改善等に取り組む予定である。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞「社会学部学生支援体制に関する申し合わせ」に基づき、春学期の修得単位数が 10 単位未満で、かつ GPA が 1.00 未満の者を対象として抽出。春学期は 2～4
年対象、秋学期は 1 年及び３セメスター以上在籍の研究演習Ⅰ未進級者対象とし、学部長室委員の教員と事務担当者がペアとなって面談を実施している。

アカデミックアドバイザー面談を実施し、その結果を教授会等会議体で共有し、運用方法について評価・検討する。

年度毎の目標目標

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

定期的検証を実施する。

定期的検証を実施する。

定期的検証を実施する。

定期的検証を実施する。

答申意見をうけて改善に取り組む。

答申意見をうけて改善に取り組む。

答申意見をうけて改善に取り組む。

答申意見をうけて改善に取り組む。

個々の対象学生が抱えた問題をきめ細学生支援委員の教員と事務の教職協働による取り組み内容と対象学生の改善状況について社会学部教授会にて詳述
し、今後の運用方法について見直しを実施。

本制度下で実施した面談を通して把握した学生たちが抱える諸問題について社会学部教授会にて報告。これを全教職員間で共有して運用方法の在り方を検討。

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

定期的検証を実施する。
答申意見をうけて改善に取り組む。

定期的検証を実施する。
答申意見をうけて改善に取り組む。

定期的検証を実施する。
答申意見をうけて改善に取り組む。

定期的検証を実施する。
答申意見をうけて改善に取り組む。

実績

かく把握し、概要を諸会議体で報告。学生たちの傾向についての所見を教職員間で共有するととともに、今後の制度運用方法を検討。

本制度下で実施した面談を通して、学生が抱える諸問題を丁寧に把握し、その概要を諸会議体で報告。これを全教職員間で共有し、今後の運用方法を検討。

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
春学期と秋学期のそれぞれにおいて、対象学生一人一人への面談を学部長室委員の教員一名（学部長を除く）と事務担当者一名とがペアとなって実施した。学生の要望にも対応し、面談は原則対面のうえ、一部遠隔（Zoom ミーティングを利用）で実施した。個別に一定の時間をかけて面談を実施したことにより、それぞれの対象学生が自身の成績不振の理由をどのように認識しているのか、また困難にどのように対処したいと考えているのかが、ある程度まで把握できた。面談においてはまた、抱える困難の種類に応じて、学内の適切な相談窓口や制度の存在について当該学生にアドバイスすることも行った。
本制度下での面談を通じて把握することのできた成績不振者の諸傾向については、諸会議体にて報告し、所見を教職員間で共有する。そのうえで、今後のアカデミックアド
バイスの望ましいあり方について検討する。

実施計画（タイトル）

1-（13）-③ ＴＡ・ＬＡ・ＳＡの活用推進

帳票の有無
9

要

LA の配置により、授業での教育支援（教員への支援を含む）、授業外での学修支援を強化する。初年次教育である導入科目等を対象としたＬＡについては制度開始から７年がたち、今後の在り方は新たなライティングサポート制度と合わせて考えていく。
SA については、特に全学科目情報科学科目の現状の課題を抽出し、現状のままか、外部委託するかを検討する。

内容

ＴＡについて各学部では、①大学院生の減少で確保が難しい、②大学院生全員にあたらない、③月額報酬の場合、報酬に対して実働が少ない、人によって実働に差が生じる、④確保したいが他研究科生を重複採用できない、などの課題があり、①業務実働に合わせた報酬制度、②他研究科生の重複採用、③外部委
託、などを検討することが考えられる。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

導入科目である基礎演習、社会学入門、社会調査入門にＬＡを配置して 1 年生の学修効果を高めると同時に、多人数科目にＬＡを配置して科目担当者がスムー
ズに授業運営できるようサポートしている。2021・2022 年度には LA へのアンケートを行い、業務改善に資する項目のほか、LA 活動による学生本人の成長についても検証した。ＴＡについては、2021 年度には業務内容の精査、配置数の拡大などについて検討を行ない、2022 年度・2023 年度には勤務実績と給与、TA の配置数などについて検証した。基礎演習の LA について、授業計画の変更に伴い LA 業務の修正を行い新入生の学びのサポート業務を中心的な業務とした。

ＬＡ活用方法の定期的検証を行う。

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

LA へのアンケートを実施し、その結果をLA へのアンケートを実施し、その結果を基礎演習について LA とのミーティングを実績

2020 年度はコロナ禍による変則的な LA業務となり、効果検証は行えなかった。

副学部長（教務担当）、基礎演習コンビ

副学部長（教務担当）、基礎演習コンビ

行い、業務内容について検証し、次年度ーナーにおいて共有、検証した。

授業内容について検討した。

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ーナーにおいて共有、検証した。

実績＜指標 2＞

ＴＡ活用方法の定期的検証を行う。

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

秋学期から対面授業が復活してきたこと

実績

2020 年度はコロナ禍による変則的な TA業務となり、効果検証は行えなかった。

を踏まえ、業務内容の精査、配置数の拡大などについて検討を行ない、その結果を大学院連絡会において共有した。

大学院連絡会において、勤務実績と給与、TA の配置数などについて検証・共大学院連絡会、TA 運営委員会、院生会有した。その結果、ＴＡの業務内容の再などを通して、TA の業務内容を検討し、定義が課題であることが明らかになっより最適な配置になるよう修正した。

た。

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
本学部では、教務担当副学部長がＬＡの配置の在り方を検討しカリキュラム検討委員会で承認、研究科副委員長がＴＡ配置の在り方を検討し教授会で承認している。
LA については、・2022 年度には LA を担当した学生に対してアンケート調査を実施し、業務内容、業務量の適切さ、学部への要望、次期 LA へのアドバイスなど、今後の LA 業務の改善に資する項目への回答を得た。23 年度は、LA と副学部長とで面談を行い、授業の状況等について報告を受け、次年度以降の授業内容に関して検討した。
TA については、前年度課題となっていた TA 業務の再定義を院生連絡会や TA 運営委員会を通して検討し、また院生会との調整などから、業務の最適化を行った。また TA 業務の割当の優
先順位についても再検討を行い、適切な TA 配置が可能となるよう修正した。

10

実施計画（タイトル）

8-（2）-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自にＫＰＩを設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する学部独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度学部における実施計
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

11

実施計画（タイトル）

8-（10）-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤ
ＣＡサイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、短期大学・各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※2020
年度入学生より、「Kwansei コンピテンシー」を獲得することを念頭に置く旨を、各学部のディプロマ・ポリシー（DP）に追記済。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

12

３．社会学部のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義
あなたはこの授業を通して卒業までに求ＤＰに定める資質・能力の獲得状況

められる資質・能力を向上できたと思いますか。（「そう思う」～「そう思わない」の５段
階評価）「学修行動と授業に関する調査」

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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５段階評価のうち、上位２つ（A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」）の回答割合（％）

５段階評価のうち、上位２つ（「大変身についた」「やや身につい知識・能力・資質の程度 全項目（「大変身についた」～「全く身についていKwansei コンピテンシー
獲得状況ない」の５段階評価）（2018～2022 年度） 当該年度卒業生と次年度 1
年生との調査による伸び（2023～2027 年度） 当該年度卒業生とその 1 年
生時との調査による伸び「IR 新入生調査」 「IR 卒業時調査」

た」）の回答割合（％）の平均の差（2022 年度以降のデータの変更点
年度以降）➡入学時と卒業時のアンケート調
査においてコンピテンシーの 10 要素の総合得点（50 点満点）を確認
して、学部ごとにその差の平均を算出する。

５段階評価のうち、上位２つ

汎用的能力の獲得状況

入学後の能力変化（表外※参照）（A「大きく増えた」、B「増えた」）（「大きく増えた」～「大きく減った」の５段階の回答割合（％）

評価➡2022 年度の調査見直しにより、
当該 項 目は 調 査項 目 から 削除。

「IR 上級生調査」（ Kwansei コ ン ピ テ ン シ ー と の 重
複）授業外時間に、授業課題や準備時間、復習をする時間（一週当たりの平均）「IR１年生調査、IR 上級生調査」

授業外学修時間➡【2022 年度データの変更点】
2022 年度実施分から調査名称を「学生調査」に変更。

一週あたり 6 時間以上の割合➡【2022 年度データの変更点】
学生調査の変更により、2022 年度
以降は「一週あたり 5 時間以上」の割合に変更。

あなたは、シラバスに示された授業の目的

授業目的・到達目標の達成度

や、到達目標を達成できると思いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

あなたは、全体としてこの授業に満足して

授業満足度

いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

留学等派遣数協定校への派遣学生数

大学間協定に基づく派遣日本人学「国際連携機構資料」

生数

ＳＧＵの取組みで確認している TOEFL 換TOEIC/TOEFL 等の英語運用能力算得点目標の達成人数＜参考（学部別目標値）＞■国際：TOEFL 換算 550 点■文・総政：TOEFL 換算 540 点■その他：TOEFL 換算 520 点

左記「TOEFL 換算得点」目標の達
成人数（人）「SGU に関する調査」

5 段階評価のうち、上位２つ
大学生活を振り返って、学生生活は満足

学生生活満足度したものでしたか。

（A「満足」、B「そこそこ満足」）の回答割合（％）（「満足」～「不満」の５段階評価）「IR 卒業１年目調査」

就職率

就職率
「キャリアセンター統計資料」＊2018 年度調査までは、A「とても満足」、B「満足」と回答した比率

就職者数（自営含まず）／就職希
望者数

大学院進学率

大学院進学率

大学院進学者数/学部卒業者数「キャリアセンター統計資料」（※）「知識・技能・能力の獲得状況」の「知識・技能・能力」とは、一般的な教養、論理的思考力、専門分野や学科の知識、グローバルな問題の理解、多様性を尊重する力、主体的に行動する力、リーダーシップ力、人間関係を構築する力、対立する価値を調整する力、地域社会が直面する問題を理解する能力、国民が直面する問題を理解する能力、困難を乗り越える粘り強さ、文章表現の能力、外国語の運用能力、生涯にわたって学び続ける能力、コミユニケーション能力、プレゼンテーション能力、数理的な能力、コンピュータの操作能力、誠実さと品位、時間を効果的に利用する能力、卒業後に就職するための準備の程度、を指す。

13

（２）学部独自ＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

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2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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非公開

現在値 d（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

５段階評価のうち、①「教育内容（ゼミ）」に関する満足度「ゼミや演習などの教育内容」における満「とても満足」「満足」合計 80%

足度評価

なお、「実験や実習などの教育内
容」「教員と話をする機会」「大学の教職員に将来のキャリアの相談を「IR 上級生調査」

した」も適宜参照する。
A：84%目標（2025 年度実績）
B：25%目標（2025 年度実績）②卒業生の進路データ

A：現役卒業生における就職率

なお、社会学部の教育内容（専攻

B：現役卒業生における有名企業 400 社就

領域や社会調査士資格・認定心理職者比率

士資格等の取得など）と関連性の高い就職先への就職者数についても留意する（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義

基準

ベネッセの進研模試のデータにおける合

入試難易度
（偏差値）

格可能性 60%以上となる偏差値(次年度偏差値予想を記載)
高大接続センター
ベネッセの進研模試のデータにおける同系列学部合格者の競合大学（同志社、立同系列学部勝敗

命館、関西）との入学比率(当該年度結果を記載)
総合企画部

本学と相手校の両方に合格していずれかに入学した受験生のうち、本学に入学した者の比率
本学入学者数／（本学入学者数＋
併願校入学者）（％）

外国人留学生

外国人留学者数

詳細は SGU の定義に準拠
CIEC 年次報告書

ダブルチャレンジ派遣者
数

当該年度の卒業生のうち、ダブルチャレン①インターナショナルプログラム②ジ制度のアウェイチャレンジの単位を取得

ハンズオン・ラーニング・プログラム

して卒業した学生数③副専攻プログラムのいずれかで単位取得し卒業した学生数

グローバル化推進本部※学部毎は延べ人数

卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

5 段階評価のうち「満足」と回答した
比率（％）

卒業時調査

スクールモットー“Mastery for Service”を普段意識する程度はスクールモットーの浸透度（「常に行動の規範としている」～「全く意５段階評価のうち、
A「常に行動の規範としている」また
は B「ときどき意識している」と回答した割合（％）

識しない」の 5 段階評価）
IR 卒業生調査＊2018 年度調査までは A「常に行動の規範としている」または B「頻繁に意識している」と回答した比率

現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）

Well-being 度に対して、あなたは どの ように思 いま す

「Ｅ 時折、収入面が不安になることか。

がある」を除く７項目対して（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

社会学部実施計画・全体評価
2022 年度以降の社会学部の取り組みは、教育面では、「ゼミ運営や卒論必修における成果の質評価などに焦点を当て、さまざまな会議体で議論を行ってきた。また、学生支援委員と事務担当者による成績不振学生へのオンライン面談では、学生の抱える問題が具体的に明らかになり、今後もきめ細かな対応を行っていく。LA・TA の活用につ
いては、LA へのアンケートを実施して LA 本人にとっての学びの効果を検証し、2022 年度では TA の業務適正化のために業務内容の見直しを行い、より適切な配置を行った。
入試制度改革については、2020 年度以来「総合選抜入試」によってデータ分析の基礎的能力、社会問題に対しての関心を測る独自の入試を実施してきたが、全学の各種入試統合によって 2022 年度に廃止した。2022 年度には 2023 年度探求評価型入試の募集定員を若干名から５名に変更した。また、2024 年度入試における学部個別日程（傾斜配点型）の科目配点について検討し、選択科目の配点の比重を多くした。また、入試広報として、2021 年度に立ち上げた学部独自のホームページや、2023 年度において作成中である広報動画などを用いることで、さらなる受験生の獲得を目指す。
2020 年度段階での社会学部の「学費収入における教員人件費率」は 31.3％と全学部で最低となっており、社会学系の競合私立大学と比べてＳＴ比が大きく、1 ゼミあたりの定員が多いという厳しい教育条件のもとに置かれており、この改善を進めることが喫緊の課題である。

14

【社会学研究科】中期計画総括シート

提出日：2024 年 1 月 23 日
責任者

社会学研究科委員長

担当部局

社会学研究科

１． 社会学研究科の理念、目的、各種方針
社会学研究科の理念

変更の有無

社会学研究科は、社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学の専門的かつ先端的研究の推進、専門的研究能力と技能の教育・育成、研究成果の社会への還元
を通して、自由で自律的な個人から成る、開かれたよりよい社会の実現に寄与することを基本理念とする。

有・○
無

社会学研究科の目的

変更の有無

社会学研究科は、社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学の先端的研究を推進するとともに、博士課程前期課程では、社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学の専門的知識と技能を身につけ、適切な研究テーマと課題の設定、および論理的かつオリジナルな分析を行なう能力と技能を身につけることによって、自らの専門性を通して、幅広く社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。さらに博士課程後期課程では、社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学の専門的研究に従事することによって、専門分野の研究の発展に寄与し、社会に貢献できる人物を養成することを目的とする。

有 ・無○学位授与方針（DP）

変更の有無

博士課程前期課程
１．［態度・関心］社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学という専門性の見地から、さまざまな社会現象や社会問題を説明・理解しようとする強い意志と態度を身につけ、専門性にもとづいて、幅広く社会に貢献しようとする強い意欲を身につけている。
２．［知識・思考］社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学という専門性の見地から、現実社会を分析していくための専門的知識と専門的思考力、社会調査についての専門的知識を身につけるとともに、高度に専門分化した知識をより大きな文脈のなかに位置づけ、関連づけるために必要な幅広い知識と柔軟な思考力を身につけている。
３．［技能・表現］ジェネリック・スキル（ICT を用いた情報収集・分析・評価の能力、論理的・批判的な思考能力、数量的スキル、表現・伝達能力など）を、社会学、
社会心理学、文化人類学・民俗学という専門性のレベルで活用する力を身につけているとともに、同様のレベルで、日本語および一つ以上の外国語によってコ
ミュニケートするためのスキルを身につけている。さらに、社会調査についての専門的な技能を身につけている。
４．［統合的能力］上記の１～３の学習成果を総合的に活用して、適切な研究テーマと課題を自ら設定し、先行研究にもとづいて、論理的・実証的な分析を行い、オリジナルな仮説的結論を提示する能力と技能を身につけている。

有・○
無

博士課程後期課程
１．［態度・関心］自らの専門的研究を発展させ、社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学の研究に従事していこうとする強い意志と態度を身につけ、専門的研究を通して社会に貢献しようとする強い意欲を身につけている。
２．［知識・思考］自らの専門的研究を発展させていくために必要な専門的知識と専門的思考力を身につけるとともに、自らの専門的研究を他の関連する専門的研
究の文脈のなかに位置づけ、関連づけるために必要な幅広い知識と柔軟な思考力を身につけている。
３．［技能・表現］ジェネリック・スキルを、自らの専門的研究を発展させるという見地から活用する力を身につけているとともに、同様の見地から、日本語および一つ以上の外国語によってコミュニケートするためのスキルを身につけている。
４．［統合的能力］上記の１～３の学習成果を総合的に活用して、当該の専門分野における研究を確実に前進させる、優れた研究業績を発表する能力と技能を身につけている。
変更の有無

教育課程の編成・実施方針（CP）
社会学研究科は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）にもとづいて、以下の科目を体系的に配置する。
「研究演習」（指導教員・副指導教員）
社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学という専門性にもとづいた態度・関心、知識・思考を身につけるとともに、適切な研究テーマと課題を自ら設定し、論理的・実証的な分析を行い、オリジナルな仮説的結論を提示する能力と技能を身につけるための科目（DP-1、2、4）。
・理論講義
特定の領域・方法に偏ることなく社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学における発想の基礎を幅広く習得し、柔軟な思考力を身につけるための科目（DP2）。
・特殊講義／特殊研究
より専門的で、領域や方法に焦点をあてた知識や技能を身につけるための科目（DP-2、3）
・社会調査関連科目
社会調査に関する知識・技能・分析方法を身につけるための科目（DP-2、3）
・文献講読／文献研究
社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学に関する英語並びに諸言語の文献を読みこなす能力を身につけるための科目
・「修士論文作成合同演習 A・B」（研究科委員長、副委員長、任期制教員）
修士論文完成を研究科全体で支援するため、着実な文献渉猟に基づく先行研究の展望、データや分析結果の提示方法など学術論文執筆の基礎力を身につけるための科目（DP-4）
・「博士論文作成合同演習 A・B」（研究科委員長、副委員長、任期制教員）
博士論文完成を研究科全体で支援するため、専門領域外の読み手・聞き手にも説得力ある議論を展開することを目標に、独創的な理論構築と緻密な方法論の提示など学術論文執筆の応用力を身につけるための科目（DP-4）
博士課程前期課程の実施方針
・指導教員・副指導教員の「社会学研究演習 A・B」または「社会心理学研究演習 A・B」または「文化人類学・民俗学研究演習 A・B」を１年次・２年次ともに必修科目とする。これにより、専任教員２名の指導の下、適切な研究テーマと課題を設定し、修士論文の準備・作成を進める。
・「社会学文献講読（英）A・B」または「社会心理学文献講読（英）A・B」または「文化人類学・民俗学文献講読（英）A・B」を必修科目とし、主に１年次に履修する。これにより、各分野の英語論文を自分の力で読解するためのスキルを修得する。
・「社会学理論講義 A・B」または「社会心理学講義 A・B」または「文化人類学・民俗学講義 A・B」を選択必修科目とし、主に１年次に履修する。これにより、特定の方法・領域に偏ることなく社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学の発想の基礎を修得する。
15

有・○
無

・「修士論文作成合同演習 A・B」において、１年次（聴講）では研究テーマ・研究計画の報告を、２年次（履修）では修士論文の進捗状況についての報告を行い、研究科教員、大学院生、研究員からのコメントを受けて、修士論文の作成を進める。本演習での報告機会を修士論文作成のためのマイルストーンとするとともに、他分野・他学年の院生の報告に接することで研究に必要な発想や技法を修得する。
・これ以外に、「その他指導教員が履修を指導する科目」として、学生の研究関心に従って、上記のように配置された研究科開講科目を自由に組み合わせて履修することができ、オリジナルな研究の進展に資することとする。
博士課程後期課程の実施方針
・指導教員の「社会学研究演習 A・B」または「社会心理学研究演習 A・B」または「文化人類学・民俗学研究演習 A・B」を１・２・３年次ともに必修科目とする。これにより、専任教員２名の指導の下、適切な研究テーマと課題を設定し、博士論文の準備・作成を進める（後期課程においては副指導教員の研究演習は選択科目とする）。
・「社会学文献研究（英）A・B」または「社会心理学文献研究（英）A・B」または「文化人類学・民俗学文献研究（英）A・B」を必修科目とする。これにより、より各分野の英語論文を自分の力で読解するためのスキルを修得する。
・「博士論文作成合同演習 A・B」において、博士論文の進捗状況について報告を行う。１年次（聴講）では博士論文の構想を、２年次（履修）では博士論文全体の構想と現在準備中の論文・学会発表などについての報告を行う。これにより、２年次までに「博士論文キャンディデート」の授与をめざす。
３年次（聴講）では博士論文全体の構想と現在準備中の論文・学会発表などについての報告、および博士論文の概要についての報告を行い、博士論文の完成・提出をめざす。このように、本演習での報告機会を博士論文作成のためのマイルストーンとするとともに、研究科教員、大学院生、研究員からのコメント、他分野・他学年の院生の報告に接することで、博士論文に求められる説得力や応用力を修得する。
・これ以外に、「その他指導教員が履修を指導する科目」として、学生の研究関心に従って、上記のように配置された研究科開講科目を自由に組み合わせて履修することができ、高度な専門性を踏まえたオリジナルな研究の進展に資することとする。
変更の有無

学生の受け入れ方針（AP）
社会学研究科は、博士課程教育で培っていこうとする能力に応じて、以下の条件を満たしている者に広く門戸を開いている。
博士課程前期課程
１．［態度・関心］さまざまな社会現象や社会問題に強い関心をもち、社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学という専門性の見地から、それらにアプローチする
ことを学習しようとする意欲と見通しをもっている。
２．［知識・思考］社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学に関する基礎的レベルの知識と思考力をもち、論理的かつ実証的な思考や判断ができる。
３．［技能・表現］社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学に関する基礎的レベルで、ジェネリック・スキルを活用でき、同様のレベルで、日本語および一つ以上の外国語によって、コミュニケートするためのスキルを身につけている。
４．［統合的能力］上記１～３の学習成果を総合的に活用して、社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学に関する基礎的レベルで、自ら課題を発見し、その課題を分析し解決することができる。

有・○
無

博士課程後期課程
１．［態度・関心］社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学に関する専門的研究に着手しようとする強い意欲と態度をもち、それを展開させていくための十分な見通しをもっている。
２．［知識・思考］社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学に関する専門的研究に着手し、それを展開させていくために必要な専門的知識と専門的思考力を身につけているとともに、高度に専門分化した知識をより大きな文脈のなかに位置づけ、関連づけるために必要な幅広い知識と柔軟な思考力を身につけている。
３．［技能・表現］社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学に関する専門的研究に着手し、それを展開させていくために必要なレベルで、ジェネリック・スキルを身につけているとともに、同様のレベルで、日本語および一つ以上の外国語によってコミュニケートするためのスキルを身につけている。
４．［統合的能力］上記の１～３の学習成果を総合的に活用して、社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学に関する専門的レベルで、適切な研究テーマと課題を自ら設定し、先行研究にもとづいて、論理的・実証的な分析を行い、オリジナルな仮説的結論を提示する能力と技能を身につけている。
変更の有無

学生支援に関する方針
社会学研究科は、修学、生活および進路にかかわる問題をかかえる大学院生に対して、研究科副委員長、研究科委員長補佐、指導教員、副指導教員および事務室が連携して、支援を行う。
修学支援
指導教員および副指導教員を中心に、履修および単位修得に関する個別的相談と教育的指導を行う。大学院生サポートプログラムによって、各種の修学支援を行う。留年者および休・退学者についての状況を把握し、必要な支援を行う。障がい学生については、総合支援センターと連携しながら、授業などについて、必要な措置をとる。
生活支援
学生生活上の問題について支援を必要とする大学院生を対象に、研究科副委員長、指導教員、副指導教員および事務室が連携し、それぞれの状況に応じた相談・指導・支援を行う（学生相談室の案内を含む）。とくに経済的問題については、各種奨学金の案内を行う。

有・○
無

進路支援
キャリアセンターが実施するキャリアガイダンス、各種支援セミナーの告知を行う。大学院生サポートプログラムセミナーを通して、就職活動の仕方や研究職を目指すために必要な心得・技能などについてガイダンスを行う。

教員像

変更の
有無

キリスト教主義教育にもとづいた関西学院大学の理念と目的、そして社会学研究科の理念と目的を十分に理解し、必要とされる専門領域できわめて優れた研究
能力と研究業績を有すると同時に、博士課程（前期課程および後期課程）教育に対する強い熱意と、大学院生指導における高い能力・資質そして実績を有する
者。

有・○
無

教員組織の編制方針

変更の有無

１．教員は、大学院指導教員の任用基準にもとづいて、博士課程前期課程および後期課程に配置される。
２．教員は、専門分野（社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学）、また教育課程に関わる区分（「セオリー／モデル」「フィールド／メソッド」「リサーチ／データ／
プレゼンテーション」の３つの系）にしたがって、それぞれの運営に責任を持つ。
３．研究科の運営に求められる機能（入試制度、ＦＤ、その他諸問題）にしたがって、各種委員会を組織するとともに、研究科委員長および副委員長がこれを統括し、最終的な研究科の意思は研究科委員会で決定する。

有・○
無

16

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキュ
ラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

2020 年度には、前期課程と後期課程それぞれのＤＰ・ＣＰにより適切に対応できるよう、履修者数などのデータに基づいて科目展開の点検・整理を行うとともに、2022 年度入試（2021 年度実施）から専門科目・英語科目の出題範囲、口頭試問体制などを変更し、入学者の学力水準を維持・向上させることとした。また、2021 年
度から「社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学」という３つの分野を明示するよう、３ポリシーの変更を行った。これを踏まえて、2022 年度から、各分野の科目（研究演習、理論講義、文献講読、特殊講義）の拡充、修士論文作成合同演習、博士論文作成合同演習の開設などのカリキュラム改編を実施している。

＜指標 1＞

帳票の有無

不要

３つのポリシーの評価・検討の実施

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

研究科委員会等の会議体において評価・研究科委員会等の会議体において評価・研究科委員会等の会議体において評価・研究科委員会等の会議体において評価・検討を実施する。

検討を実施する。

検討を実施する。

検討を実施する。

実績

2021 年度から 3 ポリシーを変更し、2022
年度からカリキュラム改編を実施する。

2022 年度に CP を改訂するとともに、カリ
新カリキュラム改編を実施。

新カリキュラムの評価を行う。

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

研究科委員会等の会議体において評価・研究科委員会等の会議体において評価・研究科委員会等の会議体において評価・研究科委員会等の会議体において評価・検討を実施する。

検討を実施する。

検討を実施する。

検討を実施する。

目標

目標

キュラム改編を実施する。

実績

指摘事項

社会学研究科博士課程前期課程及び後期課程は異なる学位課程にもかかわらず同一の教育課程の編成・実施方針を定めているため、是正されたい。

改善計画

2022 年度から前期課程では「修士論文作成合同演習」、後期課程では「博士論文作成合同演習」を開設しており、引き続きそれぞれの教育
課程のゴールである学位論文作成のための研究科全体による指導体制をより明確にし、これを軸にして各教育課程のカリキュラム・ポリシーを検討する。

指摘事項

研究指導計画について、社会学研究科博士課程前期課程、同後期課程では、研究指導の方法を定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう、是正されたい。

改善計画

2022 年度から前期課程では「修士論文作成合同演習」、後期課程では「博士論文作成合同演習」を開設しており、前期課程は M2、後期は D2をターゲット学年として履修させる。この演習での報告を軸にして、前期課程は 2 年間、後期課程は 3 年間のモデル・スケジュールを履修心得に明示し、論文完成までの研究計画を立てさせる。

大学基準協会による指摘事
項（認証評価）＜指標 2＞
ロードマップ＜認証評価対応＞教育課程の編成・実施方針の見直し
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

修士論文作成合同演習・博士論文作成

2022 年度新カリキュラムの実施（2 年目）

合同演習を含む新カリキュラムの実施。

とその効果検証。

目標

2022 年度カリキュラム改編の検討。

実績

修士論文・博士論文作成合同演習を含む
2022 年度新カリキュラム・CP の策定。

修士論文作成合同演習・博士論文作成
合同演習を含む新カリキュラムを実施。

修士論文・博士論文作成合同演習を含む
新カリキュラムの効果を確認。

2021 年度

2022 年度

2023 年度

修士論文・博士論文作成合同演習報告を

2022 年度新カリキュラムの実施（2 年目）

軸としたモデル・スケジュールの明示。

とその効果検証。

＜指標 3＞＜認証評価対応＞研究指導計画の改善

ロードマップ2020 年度

目標

2022 年度カリキュラム改編の検討。

実績

修士論文・博士論文作成合同演習報告を軸としたモデル・スケジュールの明示。

2021 年度に対応済み。

2021 年度に対応済み。

【2023 年度の進捗状況・今後の取組み】
2023 年度では、引き続きそれぞれの分野の研究演習、理論講義、文献講読、特殊講義、修士論文作成合同演習、博士論文作成合同演習の開設などを含む新カリキュラムの運用を行った。また、2023 年度も引き続き、修士論文作成合同演習、博士作成合同演習を軸とした前期課程・後期課程それぞれの教育実施方針の明確化と、研究計画モデル・スケジュールの履修心得への掲載を実施している。さらに、過去の博士学位（甲号）請求論文提出基準の要件となった査読付き論文を確認したうえで、院生の申請に応じて適宜会議体で審議することで、博士学位取得基準の透明さを高めた。

17

実施計画（タイトル）

8-(2)-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院
ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗

内容

や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自に KPI を設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する研究科独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度研究科における実2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

施計画・全体の取組みの評価を行っている。

実績＜指標 2＞
年度毎の目標目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

18

実施計画（タイトル）

8-(10)-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（SGU 含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤＣＡ
サイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標目標※研究科における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムの PDCA サ
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

イクルを確立する。

実績＜指標 2＞
年度毎の目標目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

19

３．社会学研究科のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準

修士、博士、修士（専門職）の学位授与数

学位授与数（M・D・P）（※乙号除く）「大学基礎データ」

就職・進路決定率（M）

博士後期課程への進学者数（M）

日本学術振興会
特別研究員数(新規）（Ｄ）

研究者輩出数（D）（将来）

就職・進路決定率

2020 年度

2021 年度

2022 年度

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

授与する学位数が多いほど〇（人）

2019 年度

現在値（2018 年度）

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

5 段階評価のうち「満足」と回答し2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

（就職+自営+就労継続）/（修了者「キャリアセンター統計資料」

ー進学者）

進学者数
「キャリアセンター統計資料」

特別研究員のうち、当該年度の新規採用
者「研究推進社会連携機構資料」

2006 年 3 月以降の後期課程修了・退学・除籍者のうち、に大学の専任研究職として就職した者（社会学研
究科調べによる参考値）

非公開

非公開

（２）研究科独自ＫＰＩ
ＫＰＩ

前期課程志願者数（Ｍ）

前期課程入学者数（Ｍ）

定義

基準

当該年度の前期課程志願者の総数

当該年度の前期課程入学者の総数

３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義
卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

た比率（％）
卒業時調査
現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）に対して、あなたは どの ように思 いま すか。

Well-being 度（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評価）「Ｅ 時折、収入面が不安になることがある」を除く７項目対して
A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

社会学研究科実施計画・全体評価①入試改革：志願者数・入学者数の確保をめざすとともに、入学者の学力水準を確保するために入試改革を実施した。2022 年度入試（2021 年度実施）から入試科目を正規・特別とも「専門科目」「英語」「口頭試問」とし、「専門科目」については指定参考書による出題範囲を明示した。また、コロナ禍への対応も含めて、受験者が 1 日ですべての科目を受験できるよう、日程・試験時間を改めた。さらに、2023 年度入試（2022 年度実施）からは、入試カテゴリーを従来の「正規（一般）」「特別（外国人）」「特別（社会人）」
から、「正規（一般）」「正規（外国人）」に改めている。
②カリキュラム改編：「ＰＤＣＡサイクル」に基づいた「教学マネジメントの推進」の実現のため、2020 年度に志願者・合格者・入学者数、各科目履修者数などのデータを整備して、エビデンスに基づいた教育課程の点検を行ったことを受け、2021 年度には開講科目の整理を行い、３ポリシーに「社会学、社会心理学、文化人類学・民俗学」という３つの専門分野を明示するよう変更を行った。これを踏まえて 2022 年度から、各分野の科目の整備、拡充を行った。また、修士論文作成合同演習、博士論文作成合同演習の開設などのカリキュラム改編を実施した。このうち、修士論文作成合同演習、博士論文作成合同演習は 2020 年度認証評価で指摘された前期課程・後期課程ごとの編成・実施方針の設定、研究指導の方法の明記に対応するものであり、2022 年度履修心得には論文作成にいたるモデル・スケジュールなどを掲載している。また、志願者０が続いていた「専門社会士コース」の廃止も実施している。
③後期課程指導教員任用基準の変更：2020 年度に後期課程指導教員任用基準を変更し、任用の基準を明確化するとともに、十分に後期課程担当の能力がある多くの教員が指導に参加して後期課程を充実させるための基盤整備を行った。
④学生のダイバーシティに対応した教育実践の検討：2020 年度に「大学院生の多様性に配慮した教育実践の在り方に関するワーキンググループ」を設置して策定したセクシュアル・マイノリティなど多様な属性をもつ院生に対する「教員向けガイドライン」にもとづく教育実践を行っている。
⑤研究科ホームぺージの充実による広報体制の強化：研究科独自に情報発信できるホームページ作成・更新の枠組み構築とコンテンツの充実が課題であったが、これへの対応として、ホームページの作成・更新を外部業者に委託することによる内容のレベルアップを図った。この中には研究科紹介冊子『社会学研究科のススメ』の英語版のウェブ公開も含まれる。また、オンラインで実施している研究科の入試説明会の記録動画や関連情報を特設サイトを設けて発信して受験者の便宜を図っている。

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