議事日程第６号

第 ２ 回 大 阪 狭 山 市 議 会 定 例 会 議 事 日 程
平成２４年（２０１２年）６月１日午前９時３０分開議

日程第 １

発議第１１号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

発議第１２号

議会定例会の会期を定めることについて

日程第 ３

議案第３９号

専決処分の承認を求めることについて［大阪狭山市
市税条例の一部を改正する条例の専決処分］

日程第 ４

議案第４０号

専決処分の承認を求めることについて［平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）の専決処分］

日程第 ５

議案第４１号

専決処分の承認を求めることについて［平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分］

日程第 ６

議案第４２号

専決処分の承認を求めることについて［平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正
予算（第１号）の専決処分］

日程第 ７

議案第４３号

専決処分の承認を求めることについて［平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）の専決処分］

日程第 ８

議案第４４号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第４５号

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１０

議案第４６号

工事請負契約の締結について

日程第１１

議案第４７号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）について

日程第１２

議案第４８号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第１３

議案第４９号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
1

計補正予算（第１号）について
日程第１４

報告第 １ 号

平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市一般会計予算繰越
明許費繰越計算書の報告について

日程第１５

報告第 ２ 号

平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第１６

報告第 ３ 号

平成２４年度（２０１２年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

日程第１７

報告第 ４ 号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市土地開発公社の事
業計画及び予算の報告について

日程第１８

請願第 １ 号

大阪狭山市の職員の給与を「ラスパイレス指数９５」にするよう求める請願について

日程第１９

請願第 ２ 号

原発の再稼動を許さず、原発からの撤退、原発ゼロ・
自然エネルギーの本格的導入を政府に要請する意見書の提出を求める請願について2

発議第１１号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８１条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２４年（２０１２年）６月１日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生

記

２番

德 村

３番

丸 山 高 廣3賢

発議第１２号

議会定例会の会期を定めることについて

平成２４年（２０１２年）６月議会定例会の会期を下記のとおり定めることについて、大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第５条第１項の規定
により、議会の議決を求める。

平成２４年（２０１２年）６月１日提出

大阪狭山市議会議長 山 本 尚 生記

平成２４年（２０１２年）６月１日～同年６月２２日

4議案第３９号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、下記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成２４年（２０1２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成２４年法律第１７号）の制定に伴い、大阪狭山市市税条例の一部を改正する必要があるので、地方自治法第１７９条第１項の規定により次のとおり専決処分する。

平成２４年（２０1２年）３月３１日

大阪狭山市長  田 友 好5大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第３０条第７項中「第１０条の２の１１」を「第１０条の２の１０」に改める。
附則第５条の３第８項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第８項各号」に改め、同条第９項中「附則第７条第１０項各号」を「附則第７条第９項各号」に改める。
附則第６条の４の見出し中「平成２２年度又は平成２３年度」を「平成２５年度又は平成２６年度」に改め、同条第１項中「平成２２年度分」を「平成２５年度分」に、「平成２３年度分」を「平成２６年度分」に改め、同条第２項中「平成２２年度適用
土地」を「平成２５年度適用土地」に、「平成２２年度類似適用土地」を「平成２５年
度類似適用土地」に、「平成２３年度分」を「平成２６年度分」に改める。
附則第６条の５中「地方税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第９号）附
則第９条第１項」を「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成２４年法律第１７号）附則第１０条第１項」に、「平成２１年度から平成
２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改める。
附則第６条の６の見出し及び同条第１項中「平成２１年度から平成２３年度まで」
を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同条第２項中「住宅用地又は商業地等」を「商業地等」に、「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、「、住宅用地にあつては１０分の８、商業地等にあつては」を削り、同条第３項中「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度
から平成２６年度まで」に改め、同条第４項を削り、同条第５項中「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項中「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度
から平成２６年度まで」に改め、同項を同条第５項とする。
附則第７条の見出し及び同条第１項中「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同条第２項を削る。
附則第８条の２第１項中「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度
6

から平成２６年度まで」に改め、同条第２項を削り、同条第３項中「第１項」を「前項」に、「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項を削る。
附則第８条の４中「地方税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第９号）附
則第９条第１項」を「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成２４年法律第１７号）附則第１０条第１項」に、「平成２１年度から平成
２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改める。
附則第９条の見出し及び同条第１項中「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同条第２項中「住宅用地又は商業地等」
を「商業地等」に、「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成
２６年度まで」に改め、「、住宅用地にあつては１０分の８、商業地等にあつては」を削り、同条第３項中「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同条第４項を削り、同条第５項中「平成２１年度から平成
２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項中「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同項を同条第５項とする。
附則第１０条の見出し及び同条第１項中「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同条第２項を削る。
附則第１１条第２項中「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同条第３項を削り、同条第４項中「第２項」を「前項」に、「平成２１年度から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項を削る。
附則第１５条第１項中「から第６項まで」を「から第５項まで」に、「平成２１年度
から平成２３年度まで」を「平成２４年度から平成２６年度まで」に改め、同条第２項中「平成２４年３月３１日」を「平成２７年３月３１日」に改める。
附則第２８条の次に次の１条を加える。
（東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例）
第２８条の２ その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
）により滅失（東日本大震災の被災者等に係る国7

税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号。以下この項及び次条において「震災特例法」という。）第１１条の６第１項に規定する滅失をいう。
以下この項において同じ。）をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡（震災特例法第１１条の４第６項に規定する譲渡をいう。
）をした場合には、附則第２２条第１項中「第３６条」とあるのは「第３６条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号）第１１条の６第１項の規定により適用される場合を含む。
）」と、「同法第３１条第１項」とあるのは「租税特別措置法第３１条第１項」と、附則第２３条第３項中「第３７条の９の５まで」とあるのは「第３７条の９の５まで（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律第１１条の６第１項の規定により適用される場合を含む。
）」と、附則第２４条第１項中「租税特別措置法第３１条の３第１項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条の６第１項の規定により適用される租税特別措置法第３１条の３第１項」と、附則第２５条第１項中「第３６条」とあるのは「第３６条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条の６第１項の規定により適用される場合を含む。
）」と、「同法第３２条第１項」とあるのは「租税特別措置法第３２条第１項」として、附則第２２条、附則第２３条、附則第２４条又は附則第２５条の規定を適用する。
２ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第１９条第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第１９条の２第１項の確定申告書を含む。）に、前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。
）に限り、適用する。
附則第２９条の見出し中「適用期限」を「適用期間等」に改め、同条中「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号）」を「震災特例法」に、「附則第４５条第２項」を「附則第４５条第３項」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 所得割の納税義務者が前年分の所得税につき震災特例法第１３条第３項若しくは8

第４項又は第１３条の２第１項から第５項までの規定の適用を受けた場合における附則第３条の６及び第３条の７の規定の適用については、附則第３条の６第１項
中「法附則第５条の４第６項」とあるのは「法附則第４５条第４項の規定により読み替えて適用される法附則第５条の４第６項」と、附則第３条の７第１項中「法附則第５条の４の２第５項」とあるのは「法附則第４５条第４項の規定により読み替
えて適用される法附則第５条の４の２第５項」とする。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 この条例による改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。）附
則第２９条の規定は、平成２４年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、
平成２３年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、
平成２４年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２３年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ この条例による改正前の大阪狭山市市税条例（以下この項において「旧条例」という。）附則第６条の６第２項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第４項並びに第８条の２第２項及び第４項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成２４年法律第１７号。次項において「平成２４年改正法」という。）附則第９条第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成
２４年度分及び平成２５年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
旧条例附則第６条 前項附則第６条の６第１項の６第２項
平成２１年度から 平成２４年度分及び平成２５年度分
平成２３年度まで
の各年度分
１０分の８
１０分の９
9

旧条例附則第６条 ０．８の６第４項
平成２１年度から
平成２３年度までの各年度分
第１項
旧条例附則第８条 前項の２第２項
平成２１年度から
平成２３年度まで
の各年度分
１０分の８
旧条例附則第８条 ０．８の２第４項
平成２１年度から
平成２３年度まで
の各年度分
第１項

０．９
平成２４年度分及び平成２５年度分

附則第６条の６第１項
附則第８条の２第１項
平成２４年度分及び平成２５年度分

１０分の９
０．９
平成２４年度分及び平成２５年度分

附則第８条の２第１項（都市計画税に関する経過措置）
第４条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、
平成２４年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成２３年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２

旧条例附則第９条第２項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第４項並びに第１１条第２項及び第４項の規定は、平成２４年改正法附則第９条第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成２４年度分及び平成２５年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
旧条例附則第９条 前項
第２項
平成２１年度から
平成２３年度まで
の各年度分
１０分の８
旧条例附則第９条 ０．８
第４項
平成２１年度から
平成２３年度までの各年度分
第１項
旧条例附則第１１ 前項
条第２項
平成２１年度から
平成２３年度までの各年度分
10

附則第９条第１項
平成２４年度分及び平成２５年度分

１０分の９
０．９
平成２４年度分及び平成２５年度分

附則第９条第１項
附則第１１条第１項
平成２４年度分及び平成２５年度分

１０分の８旧条例附則第１１ ０．８
条第４項
平成２１年度から
平成２３年度まで
の各年度分
第１項

11

１０分の９
０．９
平成２４年度分及び平成２５年度分

附則第１１条第１項

議案第４０号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、下記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成２４年（２０1２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市一般会計補正予算について

平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市一般会計予算は、歳入歳出の増加に伴いこれを補正する必要があるので、地方自治法第１７９条第１項の規定により別添平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）のとおり専決処分する。

平成２４年（２０1２年）３月３０日

大阪狭山市長  田 友 好12

議案第４１号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、下記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成２４年（２０1２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市下水道事業特別会計
補正予算について

平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算は、歳入歳出の増加に伴いこれを補正する必要があるので、地方自治法第１７９条第１項の規定により別添平
成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第４号）のとおり専決処分する。

平成２４年（２０1２年）３月３０日

大阪狭山市長  田 友 好13

議案第４２号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、下記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成２４年（２０1２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計
補正予算について

平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出の増加に伴いこれを補正する必要があるので、地方自治法第１７９条第１項の規定により別
添平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）のとおり専決処分する。

平成２４年（２０1２年）３月３０日

大阪狭山市長  田 友 好14

議案第４３号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、下記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成２４年（２０1２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算について

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計予算は、歳入歳出の調整に伴いこれを補正する必要があるので、地方自治法第１７９条第１項の規定により別添平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）のとおり専決処分する。

平成２４年（２０1２年）４月１日

大阪狭山市長  田 友 好15

議案第４４号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２４年（２０1２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好

16大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第１９条第１項ただし書中「、寡婦（寡夫）控除額」を削る。
附則第５条の３を附則第５条の４とし、附則第５条の２の次に次の１条を加える。
（法附則第１５条第２項第６号の条例で定める割合）
第５条の３ 法附則第１５条第２項第６号に規定する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１９条第１項の改正規定は、
平成２６年１月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。
）第１９条第１項の規定は、平成２６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２５年度分
までの個人市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 新条例附則第５条の３の規定は、平成２４年４月１日以後に取得された地方
税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成２４年法律第１７号）第１条の規定による改正後の地方税法附則第１５条第２項第６号に規定する除害施設に対して課すべき平成２５年度以後の年度分の固定資産税について適
用する。

17

議案第４５号

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好

18

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例（昭和２８年大阪狭山市条例第３７号）の一
部を次のように改正する。

第１条の表中「|大阪狭山市立山本幼稚園 |大阪府大阪狭山市山本中３５３番地の２|」を削る。

別表中「|大阪狭山市立山本幼稚園|

７０名|」を削る。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

19

議案第４６号

工事請負契約の締結について

下記のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成２４年（２０１２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

１ 契約の目的

市立狭山中学校校舎耐震補強等工事

２ 契 約 金 額

￥６３２，４６９，６００－

３ 契約の相手方

大阪府大阪市北区豊崎三丁目１９番３号号
東急建設株式会社 大阪支店建設株式会社
執行役員支店長 伊東 俊紀代表取締役

20

議案第４７号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正
予算について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好21

議案第４８号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好22

議案第４９号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２４
年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２４年（２０１２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好23報告第 １ 号

平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市一般会計予算
繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

平成２４年（２０1２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好

24

25

９．教育費

３．中学校費

２．小学校費

９．教育費

中学校整備事業

小学校整備事業

消防救急無線デジタル化整備事業

名

１．消防費

業

８．消防費

事

ため池等維持管理事業

項

５．農林水産業 １．農業費
費

款

額
円

23,522,000

30,500,950

円

829,447,000 829,447,000

152,620,000 152,620,000

23,522,000

30,500,950

金円

86,700,000

15,600,000円

187,941,000 564,900,000

51,852,000

7,840,000円の財
源
翌年度繰越額 既
未 収 入 特 定
収入
特 定 財 源 国・府支出金
地方債

左平成２３年度（2011年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書

円

13,325,142

内
財 源
その他

76,606,000

14,068,000

82,00017,175,808円

一 般 財 源訳

報告第 ２ 号

平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、平成２３年度（２０１１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

平成２４年（２０1２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好

26

27

１．総務費

款

事

２．総務管理費 一般管理事業

項

業

名

額
円

6,250,000

金

6,250,000

円

円

円

円

の
財
源
翌年度繰越額 既
未 収 入 特 定
収入
特 定 財 源 国・府支出金
地方債

左平成２３年度（2011年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書
内
財 源
その他
円

6,250,000円

一 般 財 源訳

報告第 ３ 号

平成２４年度（２０１２年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２４年度（２０１２年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算について別紙のとおり報告する。

平成２４年（２０１２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好28

報告第 ４ 号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２４年度（２０１２年度）大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算について別紙のとおり報告する。

平成２４年（２０１２年）６月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好29