『小野町役場新庁舎建築基本・実施設計業務委託』

簡易型 設 計 競技 実 施 要領

福島県建築設計協同組合
１ 目的
本要領は、小野町と契約締結した「小野町役場新庁舎建築基本・実施設計業務委託」の内、庁舎及び倉庫の設計に関する業務について、簡易型設計競技方式により最優秀案の提出者等を選定するための手続きについて必要な事項を定めるものとします。
２ 業務概要（１）業 務 名

小野町役場新庁舎建築基本・実施設計業務委託（２）業務内容

庁舎の基本・実施設計（合併処理浄 化槽、外構工事含む）
倉庫の基本・実施設計（３）履行期限令和 6 年７月２６日 ～ 令和８年３月２３日※建築工事費見込額算出は令和７年１２月１７日までとする。

３ 主催及び事務局（１）主催

福島県建築設計協同組合（２）事務局

福島県建築設計協同組合 事務局〒960－8043
福島市中町４番地２０号 エスケー中町ビル３階
ＴＥＬ

０２４－５２２－０１７７

ＦＡＸ

０２４－５２２－０１７８

４ 事業計画概要
詳細は、「小野町新庁舎建設基本計画」報告書（以下「基本計画」）等を参照して下さい。
（１）建設場所

小野町大字小野新町字美売（２）敷地面積

約９，９５０㎡（３）用途指定等

都市計画区域（非線引き区域）指定なし（４）防火地域

指定なし（第２２条指定区域）（５）形態規制

建ぺい率６０％ 容積率２００％（６）建物用途

役場庁舎
1地内

（７）計画施設①本体施設

庁

舎：建築基準法等関係法令に適合する構造

階

層：指定なし延 べ 床 面 積：３，０００㎡以内
②付属施設

倉

庫：Ｓ造 平屋建て 延べ床面積３００㎡以内

合併処理浄化槽③外構工事

フェンス、外灯、植栽、駐車場、舗装工事等（駐車場路盤及び敷地外周排水施設は除く）（８）概算工事費（消費税含む）２，２００，０００千円（令和８年４月見込）
庁

舎：２，１００，０００千円（想定）

外構、倉庫等：１００，０００千円（想定）

５ 簡易型設計競技手続き・技術提案書等（１）簡易型設計競技の実施及び現地説明会概要の周知
・令和 6 年 9 月 2 日（月）福島県建築設計協同組合ＨＰに掲載します。組合 URL：www.fksk.jp
ＨＰでは募集要領、様式、関係資料等の電子データのダウンロードが可能です。
（２）現地説明会参加申込書提出期限
・令和 6 年 9 月 12 日（木）14 時まで

現地説明会参加申込書（様式１）は、事務局宛にＦＡＸで提出して下さい。
（３）現地説明会
・令和 6 年 9 月 19 日（木）13 時 30 分 ～会 場： 小野町勤労青少年ホーム 小ホール
住 所： 田村郡小野町大字小野新町字中通２
電 話： 0247-72-2125（４）質問書提出期限及び方法
・令和 6 年 9 月 26 日（木）12 時まで（必着とします。
）

質問書（様式２）は、事務局宛にＦＡＸで提出して下さい。
（５）質問に対する回答日及び方法
・令和 6 年 10 月３日（木）16 時 30 分まで

組合ＨＰに掲載します。組合 URL：www.fksk.jp（６）参加表明書提出期限
・令和 6 年 10 月 4 日（金）14 時まで参加表明書（様式３）には、実施設計業務実績を記載の上、業務実績の確認できる契約書等の書類を添えて事務局宛にＦＡＸで提出して下さい。
（７）技術提案書等
・技術提案提出書（様式４）には、提出者及び配置予定技術者の内、管理技術者、総2合担当主任技術者等（ヒアリング時の説明者）を記載して下さい。
・技術提案書（様式５）は、１事務所又は共同企業体１点で未発表の作品とします。
・面積一覧表（様式６）には、計画所要室及び計画面積に対する提案面積を記載して下さい。
（８）技術提案書等の提出方法
・令和 6 年 12 月 17 日（火）から令和 6 年 12 月 19 日（木）までの 9 時 30 分から
16 時 30 分までとします。
・事務局へ直接持参するか、郵送（書留郵便）又は宅配便で提出期間内必着により提出して下さい。
・技術提案書を受領した際に受領書を交付します。郵送等で提出された場合はファックスにより受領書を交付します。
（９）技術提案書提出部数
・技術提案提出書（様式４）Ａ４版１枚１部

・技術提案書（様式５）Ａ３版３枚１５部

・面積一覧表（様式６）Ａ４版１枚 １５部

・各提出書類の電子データ（PDF 形式：CD-R）

１枚

６ 参加資格等（１）資格要件提出者の要件は、次の①に掲げる条件をすべて満たしている１者又は②に掲げる条件をすべて満たしている設計共同体とします。
① １者で提案する者（単独）
ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第 1 項各号に掲げる者でないこと。
ウ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の規定による一級建築士事務所の登録を受けている者であり、建築士法の規定に基づく建築士事務所の閉鎖期間中の者でないこと。
エ 福島県建築設計協同組合（以下「組合」という。
）の組合員又は関東、東北エリ
ア内に一級建築士事務所の本店又は支店を有する者であること。
オ 元請け（設計ＪＶの場合は代表構成員）又は組合担当事務所として、過去１５年以内（新築、増築及び改築とし改修は含まない）に延床面積２，０００㎡以上の建築物（業務報酬基準（平成３１年国土交通省告示第９８号）別表二「建築物の類型」による業務施設、又は文化・交流・公益施設）の実施設計業務実績を有する者であること。
カ 管理技術者は１名とし、総合、構造、積算、電気設備、機械設備の主任担当技術3者（以下「各担当技術者」という。
）と兼務しないこと。
キ 管理技術者及び各担当技術者は次の資格要件を満たすこと。
なお、構造、積算、電気設備、機械設備の担当技術者については再委託を可能とします。
・管理技術者：一級建築士・総合、構造：一級建築士

・積算：一級建築士又は建築積算士・電気設備、機械設備：一級建築士又は建築設備士
ク 参加表明書提出日までの期間において、参加事務所（本店又は支店）が国及び地方自治体からの入札参加資格制限（指名停止）措置の対象者でないこと。
② 設計共同体で提案する者（設計ＪＶ）
ア

２者で構成する設計共同体であること。

イ

構成員において決定された代表者（以下「代表構成員」という。
）は、①―ア～オ及び①―クに掲げる要件をすべて満たす者であること。
ウ

管理技術者は代表構成員から配置すること。

エ

構成員は、①―ア～エ及び①―クに掲げる条件をすべて満たす者であること。

オ

設計共同体として、①―カ～クの要件を満たす者であること。

カ設計共同体協定書（以下「ＪＶ協定書」という。）を締結している者であること。

キ

ＪＶ協定書においては、共同体代表者の役割や構成員の分担業務等に関する事項を明確にすること。
ク

構成員は本設計競技において、①の提案者又は本実施要領で定める他の設計共同体の構成員となっていないこと。
７ 応募条件等（１）審査結果について、「異議」を申し立てることはできないものとします。
（２）技術提案書等の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とします。
８ 失格条項等
次の各号に該当する場合は、提出のあった技術提案書等は無効とします。
（１）提出者が「６ 参加資格等」に付した資格要件を満たしていない場合。
（２）技術提案書の提出方法、提出先、提出期限が本要領に適合していない場合。
（３）技術提案書の作成様式及び「１１ 技術提案書の作成及び記載上の留意事項」に付した条件に適合していない場合。
（４）虚偽の内容が記載されている場合。
（５）この要領に定められた以外の手法により、審査委員又は関係者に設計競技に対する援助を直接的、間接的に求めた場合。
（６）参加表明書提出日から契約日までの期間内において、参加事務所（本店又は支店）が4

国及び地方自治体からの入札参加資格制限（指名停止）措置を受けた場合。
９ 簡易型設計競技の審査及び最優秀案の提案者等の選定方法
簡易型設計競技の審査は、三段階審査方式で行います。
また、審査会は原則非公開で行いますが、最終審査は公開とします。
（１）第一次審査審査委員会が、提出された「技術提案書等」について審査を行い、８者から１０者を選定します。
なお、提出者数が第一次審査選定数と近似値の場合は、ヒアリングを求める者（以下、「ヒアリング要請者」という。
）を３者から５者を選定することとし、第二次審査を最終審査とします。
また、選定結果については、速やかに技術提案書受付番号を組合 HP に掲載します。
（２）第二次審査審査委員会が、第一次審査で選定された「技術提案書等」について審査を行い、ヒアリングを求める者（以下、「ヒアリング要請者」という。
）を３者から５者選定します。
なお、ヒアリング要請者には、速やかに最終審査の日時等についてお知らせします。
また、ヒアリング要請者選定結果については、ヒアリング要請者に通知するとともに速やかに技術提案書受付番号を組合 HP に掲載します。
（３）最終審査
ヒアリング要請者を対象として、「技術提案書」を用いてヒアリングによる審査を行い、最優秀案の提出者（以下「最優秀者」という。
）１者及び優秀案の提出者（以下「次点者」という。
）１者を選定します。
（４）審査会（予定）
１）審査会は、次のとおり開催します。
① 第一次審査（非公開）日 時②

令和 7 年 1 月 8 日（水）第二次審査（非公開）日 時

令和 7 年 1 月 14 日（火）③ 最終審査（公開）日 時

令和 7 年 1 月 21 日（火）場 所未定（郡山市又は福島市）※決定次第、組合ＨＰに掲載します。

２）ヒアリング方法① ヒアリングの順番は、ヒアリング要請者選定後に事務局抽選により決定します。
② ヒアリングは公開で実施します。なお、ヒアリング要請者及びその関係者については自己のヒアリング出席時間以外の入室は認めません。
ただし、ヒアリングを終了したヒアリング要請者等については、入室（傍聴）を認めます。
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③ ヒアリングは、管理技術者、各担当技術者等から３名以内の出席を求めて実施します。（再委託事務所の出席は不可とします。）④

ヒアリングにより求める内容は、技術提案書（様式５）の趣旨等の説明及び審査委員からの質疑への回答とします。
⑤ 提案書の説明に際しては、プロジェクターによる説明を可能とします。
その場合、技術提案書の内容を拡大して投影することは可能としますが、技術提案書に記載した事項以外の新たな説明資料を追加することはできません。
（５）審査結果
審査結果は、最終審査により最優秀者及び次点者の各１者が決定した後、ヒアリング要請者に通知します。
なお、組合事務局ＨＰには当組合共同受注委員会の承諾を得た後に速やかに公表します。
１０ 審査委員会
本簡易型設計競技による技術提案書の評価・選定を厳正かつ公平に行うため、「小野町役場新庁舎建築基本・実施設計業務委託 簡易型設計競技審査委員会」を設置し、次の委員により審査を行います。
審査委員長

長澤悟

氏（東洋大学：名誉教授、教育環境研究所：所長）

審査委員

浦部智義氏（日本大学工学部：教授）

審査委員

鍵屋浩司氏（東北工業大学建築学部：教授）

審査委員

鈴木幹英氏（㈱ティアール建築アトリエ：代表取締役）

審査委員菅野望氏（小野町役場新庁舎検討会議代表：副町長）

審査委員

村上昭一

氏（小野町役場総務行革財政担当課：総務課長）

審査委員

矢吹昌之

氏（小野町役場プロジェクトチーム：代表者）

審査委員

矢吹浩司

氏（小野町役場事務局：代表者）

１１ 技術提案書の作成及び記載上の留意事項（１）技術提案書
技術提案書はＡ３版合計３枚に表現して下さい。表現方法は自由としますが、用紙は横使いとし、折らずに左綴じステープラー（ホチキス等）止めとして下さい。
文章の文字サイズは 10.5 ポイント以上とし、図面やイラスト、イメージ図等の文字は判読可能な大きさとして下さい。
また、文章を補完するための写真、イラスト、イメージ図は使用出来ますが、提案者が特定できるような表現（文章、写真、記号、縁取り等を含む）はできません。
（２）設計趣旨「小野町新庁舎建設基本計画」の「３.基本理念と基本方針」及び「５.施設計画」を
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踏まえ、次の４つのテーマに対する基本的な考え方を記載して下さい。
① 災害に強く安全・安心な暮らしを支える庁舎（有事の際における防災拠点としての機能及び利用計画、特徴等を含む）② 町民に親しまれ誰もが利用しやすい庁舎③ 経済性に配慮した庁舎④ 環境にやさしくまちと調和した庁舎（３）業務の取り組み
業務の取り組みについて、次の 2 つのテーマに対する基本的な考え方を記載して下さい。
① 業務への取り組み体制、設計チームの特徴② 重視する設計上の配慮事項（４）提案すべき計画図等は「12 提案計画図等の条件」に基づき作成して下さい。
１２ 提案計画図等の条件
技術提案書には、建築面積、延べ面積、各階床面積、構造、階数、駐車台数を記載して下さい。また、次の図面（必要な寸法記入）及びパース、概算事業費を記載して下さい。
①

配置図
縮尺は１：１，０００程度とし、計画施設（本体施設、付属施設、外構工事等）の配置を記載して下さい。

②

各階平面図（本体施設）
縮尺は１：４００程度とし、平時の室名の他、机、キャビネット等の什器を記載して下さい。なお、災害応急対応時の活用方法等についても補足して下さい。

③立面図（本体施設）
縮尺は１：４００程度とし、２面の立面図を記載して下さい。

④

外観パース（本体施設）
視点は１カ所とし、表現方法は自由とします。

⑤

内観パース（本体施設）
視点及びカ所数、表現方法は自由とします。

⑥

概算事業費（庁舎、倉庫、外構等（合併処理浄化槽含む））及びその算定に関する基本的な考え方を記載して下さい。

１３ 技術提案書の取扱い提出された技術提案書の取扱いは、次の各号によります。
（１）提出された技術提案書は返却いたしません。
（２）提出された技術提案書は、審査及び説明を目的として、その写しを作成し使用することができるものとします。
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（３）提出された技術提案書は、公平性、透明性及び客観性を期するため、公表することを原則とします。
（４）前号により公表する場合、技術提案書は、その写しを作成し使用することができるものとします。
１４ 設計業務の契約（１）組合は、審査委員会で選定された最優秀者を「小野町役場新庁舎建築基本・実施設計業務委託」の組合担当者（設計候補者）として契約交渉を行います。ただし、「６ 参加資格等」の条件（資格要件の書面確認）を満たさないことが確認された場合は当該設計候補者とは契約を締結せず、次点者を設計候補者とします。
なお、設計候補者との契約は当組合共同受注委員会の決議を経て決定します。また、業務内容は組合が受託した業務の内、次に示す庁舎・倉庫の基本・実施設計とし、別途組合が受託した庁舎オフィス環境整備（基本計画及び基本・実施設計）との調整を含むものとします。
② 委託料算出は業務報酬基準（平成３１年国土交通省告示第９８号）を参考とします。
②庁舎の要件設定は同基準別添２「４業務施設」の「建築物の用途等：第２類」とし、追加業務有り（積算業務）、技術者有り（対象外業務率は県内自治体と同等）、難易度補正無し（浄化槽設備含む）、透視図・模型作成、ワークショップ開催、関係者説明会立合い、建築関係法手続き等（１６０時間）を含むこととします。
③倉庫の要件設定は基準別添２「１物流施設」の「建築物の用途等：第１類」とし、追加業務有り（積算業務）、技術者有り（対象外業務率は県内自治体と同等）、難易度補正無し、建築関係法手続き等を含むこととします。
（２）設計業務については、「技術提案書」を基に発注機関と十分に協議を重ねるとともに、発注機関の要望事項を適宜反映させるなど、提案内容の一部修正等を提示しながら進めることとし、委託業務履行期限内に完了させるものとします。
（３）設計業務の契約後は、様式 3 に記載した管理技術者及び総合主任担当技術者を変更することはできません（病気、事故、退職等やむを得ない事情の場合を除く。)。
（４）設計業務後に組合が設計意図伝達及び工事監理業務を受託した場合は、本業務の受託者と契約を行う予定です。
１５ 賞金及び費用負担（１）賞金
次点者には、賞金３０万円を支払います。
（２）費用負担
最優秀者及び次点者以外のヒアリング要請者には参加費用として１０万円を支払います。

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