交付運用報告書

四季の便り

愛称NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）
商品分類（追加型投信／国内／株式）
第50期（決算日：2020年10月12日）
第51期（決算日：2021年 １ 月12日）

作成対象期間：2020年７月11日～2021年１月12日

第51期末（2021年１月12日）
基 準 価 額9,250円純 資 産 総 額
1,016百万円
第50期～第51期
騰落率21.4％
分 配 金 合 計
100円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「愛称 四季の便り NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）」はこの度、第50期及び第51期の決算を行いました。ここに、当作成期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。運用にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定することにより、安定的な配当収入の確保および株価の値上がり益の獲得を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９2021/02/17

17:08:50

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪運用経過≫【当作成期中の基準価額等の推移について】（第26作成期：2020年７月11日～2021年１月12日）
（円）
9,500
9,000

（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

1,600

8,500

1,200

8,000

800

7,500

400

7,000
2020/７2020/９

第50期首 ： 7,708円
第51期末 ： 9,250円（既払分配金100円）
騰落率： 21.4％（分配金再投資ベース）

02021/１

2020/11

・参考指数（投資対象資産の相場を説明する代表的な指標）は、東証株価指数（TOPIX）です。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・参考指数は、作成期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
第50期（2020年7月11日～2020年10月12日）
基準価額は、期首7,708円で始まり、期末8,336円（分配金込み）となり、騰落率は8.1％の上昇となりました。
□プラス要因米・中の主要経済指標の改善が続き、新型肺炎流行による景気落ち込みから回復が意識されたことや、米国の追加経済対策成立が好感されたことなどから株価が堅調に推移したことがプラス要因となりました。
第51期（2020年10月13日～2021年1月12日）
基準価額は、期首8,286円で始まり、期末9,300円（分配金込み）となり、騰落率は12.2％の上昇となりました。
□プラス要因
米大統領選におけるバイデン氏の勝利を受けて政策の不透明感が後退したことや、欧米で新型肺炎ワクチンの接種による経済正常化期待が高まったことなどから、株価が堅調に推移したことがプラス要因となりました。
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12021/02/17

17:08:52

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）■１万口当たりの費用明細

第50期～第51期
2020年７月11日
項目の概要～2021年１月12日
金 額
比 率円％
(ａ) 信託報酬
440.538(ａ) 信託報酬＝作成期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(21) (0.252)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）(21) (0.252)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価（受託会社）( 3) (0.034)(ｂ) 売買委託手数料
20.019(ｂ) 売買委託手数料＝作成期中の売買委託手数料÷作成期中の平均受益権口数
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（株式）( 2) (0.019)(ｃ) その他費用
00.002(ｃ) その他費用＝作成期中のその他費用÷作成期中の平均受益権口数（監査費用）( 0) (0.002)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用信託事務に係る諸費用（その他）( 0) (0.000)
合計
460.559
作成期中の平均基準価額は、8,206円です。
（注1）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.05％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.07％

その他費用
0.00％
運用管理費用
（投信会社）
0.49％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.05％

運用管理費用（販売会社）
0.49％2CC_20727834_02_ost農中_NZAM日本好配当株O（3ヵ月）_交運_運用経過.indd

22021/02/17

17:08:52

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
19,00016,000

（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

1,600

13,000

1,200

10,000

800

7,000

400

4,000
2016/１

2017/１

2018/１

2019/１02021/１

2020/１

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、参考指数は、2016年１月12日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
参考指数（投資対象資産の相場を説明する代表的な指標）は、東証株価指数（TOPIX）です。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照下さい。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
参考指数騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2016/１/12 2017/１/10 2018/１/10 2019/１/10 2020/１/10 2021/１/12
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
9,743－－－
485

10,754
1,010
21.2
10.0
579

11,113
1,750
20.6
22.7
718

9,128
210
△16.1
△19.6
1,080

9,826
200
10.0
14.01,0949,250200△3.5
7.11,016（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。

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32021/02/17

17:08:52

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）【投資環境について】
（第26作成期：2020年７月11日～2021年１月12日）
東証株価指数（以下「TOPIX」という）は、当作成期首1,535.20ポイントで始まりました。
当作成期首、新型肺炎の世界的な流行による景気の落ち込みから、米・中を中心に主要経済指標に改善が見られたことや、米国の追加経済対策による景気浮揚効果が期待されたことなどから、株価は上昇しました。当作成期中には、米・中の主要経済指標の改善は継続したものの、欧米を中心とした新型肺炎の感染再拡大により経済活動が再度抑制されることが意識されたため、株価は概ね横ばいでの推移となりました。当作成期末にかけては、米国大統領選におけるバイデン氏勝利の結果を受けて政策不透明感が後退したことや、新型肺炎ワクチンの接種開始による経済正常化期待が高まったことなどから、株価は上昇し、TOPIXは1,857.94ポイントで当作成期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うもので、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定することにより、安定的な配当収入の確保および株価の値上がり益の獲得を目指します。
したがって、特定のベンチマークは設けておりません。
以下の運用にかかるコメントは、日本の株式市場における代表的指数である「TOPIX」を参考指数とし、TOPIXとの対比で作成したものです。
当作成期の運用におきましては、前述のような投資環境のもと、以下のような運用を行いました。
株式組入比率につきましては、当作成期を通して概ね95％以上と、高位な水準を維持しました。
当作成期首のファンドの組入状況は、上位業種を卸売業、輸送用機器、情報・通信業、建設業、化学の順とし、組入銘柄数を98銘柄としました。
当作成期中においては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定し、ファンド全体としての予想配当利回りが高水準となるよう銘柄入替を行いました。
上記の結果、当作成期末のファンドの組入状況は、上位業種を卸売業、建設業、化学、輸送用機器、情報・通信業の順とし、組入銘柄数を95銘柄としました。

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42021/02/17

17:08:52

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）【ベンチマークとの差異要因について】
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行っております
が、ベンチマークは設けておりません。
参考指数であるTOPIXとの比較では、以下の通りとなりました。
第 50 期 TOPIX の 騰 落 率 ＋ 7.0 ％ に 対 し て1.1％上回りました。
第 51 期 TOPIX の 騰 落 率 ＋ 13.1 ％ に 対 し て0.8％下回りました。

（％）
15.012.0

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
ファンド
参考指数

9.06.03.00.0

第50期

第51期

2020/7/11～2021/1/12（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

□銘柄選択効果(第50期～第51期)
全体ではマイナスに寄与しました。予想配当利回りが高くバリュエーション指標が相対的に魅力的だと判断された大成建設（建設業）やKDDI（情報・通信業）、清水建設（建設業）などの銘柄を保有していたことがマイナス寄与となりました。
一方で、予想配当利回りが高くバリュエーション指標が相対的に魅力的だと判断された日本製鋼所（機械）や五洋建設（建設業）、伊藤忠商事（卸売業）などの銘柄を保有していたことがプラス寄与となりました。
※株価収益率＝株価／１株当たり純利益
株価純資産倍率＝株価／１株当たり純資産□業種配分効果（第50期～第51期）
全体ではマイナスに寄与しました。予想配当利回りやバリュエーションの魅力度が低いと判断された電気機器の銘柄を少なく保有していたことなどがマイナスの寄与となりました。
一方で、予想配当利回りやバリュエーションの魅力度が低いと判断された医薬品の銘柄を保有していなかったことなどがプラスの寄与となりました。

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52021/02/17

17:08:52

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）【分配金について】
第50期の分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、配当等収益から１万口当たり50円（税込み）とさせていただきました。
第51期の分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、ボーナス分配金を見送り、配当等収益から１万口当たり50円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項

目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)（１万口当たり、税込み）
第50期
2020年 ７ 月11日
～2020年10月12日

第51期
2020年10月13日～2021年 １ 月12日

500.600
50－2,994

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）500.53821282,966（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方の税引き後の分配金は、各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資いたしました。

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NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪今後の運用方針≫
国内株式については、各種経済指標からグローバルな製造業の景況感回復が示唆されています。足
許の新型肺炎新規感染者数の増加は懸念材料ながらも、海外景気の影響を受けやすい日本株を下支えする要因になると考えます。加えて、新型肺炎にかかるワクチンの早期実用化期待は、現時点ではグローバルな景気回復の可能性を高めるものであり、底堅い展開を想定します。
当ファンドについては、国内の金融商品取引所に上場されている株式を主な投資対象とし、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定します。具体的には、予想配当利回りが高いと判断される銘柄の中で、減配リスクが低く、増配余力が高い銘柄を選択します。同時に、企業の収益力、資産価値に着目したバリュエーションで割安な銘柄を選択します。また、個別銘柄の時価総額・流動性等を勘案したウェイトによりポートフォリオを構築し、適宜リバランスを行うことで、パフォーマンスの向上を目指します。

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72021/02/17

17:08:52

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／株式
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。運用にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定することにより、安定的な配当収入の確保および株価の値上がり益の獲得を目指します。
毎年１月、４月、７月、10月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80

最小値

平均値

60
4039.6％

32.2％

34.1％

33.5％

200-20-401.9％

9.3％6.8％

3.6％

1.8％

1.4％

11.4％

19.2％

1.0％

1.4％

-4.0％
-23.1％-22.0％

当ファンド

日本株-17.5％
先進国株-28.8％
新興国株

日本国債-12.3％-18.1％

先進国債

新興国債＊2016年１月から2020年12月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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92021/02/17

17:08:52

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪当該投資信託のデータ≫（2021年１月12日現在）【組入上位10銘柄】
１２３４５６７８９10

銘

組入銘柄総数：95銘柄
柄名

伊藤忠商事
日本電信電話
トヨタ自動車ＫＤＤＩ
本田技研工業三菱商事
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三井物産
三井住友フィナンシャルグループ
住友電気工業

卸売業
情報・通信業
輸送用機器
情報・通信業
輸送用機器
卸売業
銀行業
卸売業
銀行業
非鉄金属

業

種

比率（％）

4.2
2.9
2.8
2.3
2.2
2.1
1.8
1.8
1.7
1.7

（注１）比率は、純資産総額に対する有価証券評価額の割合です。
（注２）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】【通貨別配分】

その他
1.3％

日本円
100.0％

日本
100.0％

国内株式98.7％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項目

純資
産
総額
受益
権
総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第50期末
2020年10月12日
947,947,781円
1,143,983,616口
8,286円第51期末2021年１月12日
1,016,258,436円
1,098,672,796口9,250円（注）当 作 成 期 間 （ 第 50 期 ～ 第 51 期 ） 中 に お け る 追 加 設 定 元 本 額 は 28,940,074 円 、 同 解 約 元 本 額 は84,276,232円です。
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17:08:54

NZAM 日本好配当株オープン（３ヵ月決算型）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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