高大接続改革実行プラン
平成２７年１月１６日
文部科学大臣決定Ⅰ

趣旨「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（平成２６年１２月２２日中央教育審議会答申。以下「中教審答申」という。）を踏まえ、高大接続改革を着実に実行する観点から、文部科学省として今後取り組むべき重点施策とスケジュールを明示し、体系的かつ集中的な施策展開を図ることを目的として、高大接続改革実行プランを策定する。
Ⅱ

本プランにおいて重視する視点
国は、高大接続改革に求められる以下に掲げる視点に沿って、本プランに基づく施策を実施する。
１．高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は相互に密接に関連し合うものであり、新しい時代にふさわしい高大接続の実現のためには一貫した取組が必要であることから、三者の一体的改革に取り組むこと。
２．特に、義務教育段階の取組の成果を発展させ、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて、「知識・技能」のみならず、「知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力」（以下「思考力・判断力・表現力」という。
）や主体性をもって多様な人々と協働する態度（以下「主体性・多様性・協働性」という。
）などの真の学力の育成・評価に取り組むこと。
３．大学入学者選抜の改革にあたっては、大学入試センター試験の改革とあわせて、各大学が個別に行う入学者選抜（以下「個別選抜」という。）の改革を推進すること。
４．中教審答申で提言されているような既存の「公平性」をめぐる意識を改革し、一人ひとりが積み上げてきた多様な力を多様な方法で「公正」に評価し選抜するという理念をはじめ、社会全体で改革の必要性や方向性を共有して取り組むこと。
５．改革を進めるにあたっては、高校生をはじめとした関係者が見通しを持って対応できるよう配慮すること。
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Ⅲ

具体的な取組施策

１

各大学の個別選抜の改革【改革の方向性】
多様な背景を持った学生の大学への受入れが促進されるよう、大学入学希望者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する大学入学者選抜の改革を行う。
特に、各大学の個別選抜において、それぞれの大学の教育カリキュラムや教育改革と連動した入試改革を進めるため、各大学の教育理念やアドミッション・ポリシーに基づき、学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた多面的・総合的な選抜方法をとることを促進する。
このため、新たな大学入学者選抜のルールを構築するとともに、各大学の入試改革に対する評価の推進や支援の充実を図る。
（１）個別選抜改革を推進するための法令改正
各大学の入学者選抜の設計図であるアドミッション・ポリシーの充実や個別選抜改革の取組に対する評価の推進を図る観点から関係法令を改正する。
○アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）、ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)､カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施の方針）の一体的な策定を義務付ける等により各大学の取組を推進する。
【中央教育審議会での議論を経て平成２７年度中を目途に改正】○認証評価に関する省令を改正し、認証評価の評価項目に入学者選抜を明記する。
【中央教育審議会での議論を経て平成２７年度中を目途に改正】（２）大学入学者選抜実施要項の見直し
適切なルールの下での入学者選抜全体の多面的・総合的な評価への転換を図るため、一般入試、推薦入試、AO 入試の区分を廃止した新たなルールを構築するために、大学入学者選抜実施要項を見直す。

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○平成２６年１２月２２日中央教育審議会答申を踏まえて、以下の観点を含む大学入学者選抜実施要項とする方向で見直す。
・アドミッション・ポリシーに求められる観点
・アドミッション・ポリシーに基づいた個別選抜の具体的な方法や選抜時の評価に活用する資料の種類等の受験者への明示
・個別選抜の実施時期
・「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の積極的な活用と、出願要件として求める成績の具体的な提示等の活用方法の明示
・高等学校生活への影響にも十分配慮した「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の活用方法の明示
・学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた評価
・特定の分野において卓越した能力を有する者の選抜や、年齢、性別、国籍、文化、障害の有無、地域の違い、家庭環境等にかかわらず多様な背景を持った学生の受入れ・入学者の追跡調査等による、選抜方法の妥当性・信頼性の検証○上記の見直しの方向性に基づく検討結果を踏まえ、可能なものから大学入学者選抜実施要項に段階的に反映する。
【平成２８年度大学入学者選抜実施要項以降順次反映】（３）アドミッション・ポリシーの明確化（１）の法令改正とあわせて、各大学の個別選抜改革の始点であるアドミッション・ポリシーの明確化を支援する取組を推進する。
○アドミッション・ポリシーに関する先行する多様な取組事例を収集した事例集を作成し、各大学に提供する。
【平成２６年度中に事例集を作成】○専門家による検討も踏まえながら、アドミッション・ポリシーに盛り込むことが求められる事項に関するガイドラインを作成し、各大学に提供する。
【平成２７年度中にガイドラインを作成】-3-

（４）認証評価等の推進（１）の法令改正とあわせて、関係機関等と連携して、認証評価等の具体の取組を推進する。
○認証評価機関と連携して、見直し後の大学入学者選抜実施要項を踏まえた評価による新たなルールの遵守状況の評価、各大学の独自の取組を促す評価（アドミッション・ポリシーと選抜方法との整合性や個別選抜の工夫改善の取組状況）を推進する。
【大学入学者選抜実施要項の見直し後に認証評価機関に要請】○大学ポートレートを稼働して､各大学の入学者選抜等に関する情報公開を開始するとともに､関係団体と連携して､情報公開の内容の充実に取り組む｡【関係団体と連携して平成２６年度中に大学ポートレートを稼働】（５）財政措置
中教審答申や本プランの改革の方向性等を踏まえ、各大学における多面的・総合的な評価を重視した個別選抜改革や新たなルール（法令改正、大学入学者のつと選抜実施要項の見直し等）に 則 った改革を速やかに推進する。
○

個別選抜改革を先行して行う大学の取組を推進する＜別紙参照＞【平成２６年度以降順次実施中】○

各大学におけるアドミッション・オフィスの整備・強化や、アドミッション・ポリシーの明確化をはじめ、個別選抜改革が速やかに実現されるよう、基盤的経費の配分における要件化や加算化、各種の大学改革のための補助金の応募条件における要件化の工夫など、主体的に改革に取り組む大学にとってインセンティブとなるような財政措置の在り方を検討し、具体策を取りまとめる。【平成２７年夏を目途に取りまとめ】-4-

２ 「高等学校基礎学力テスト（仮称）」及び「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施【改革の方向性】
高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜を通じて、学力の三要素をはじめとした、これからの時代に求められる力を育成・評価するために、学力評価のための新テスト（「高等学校基礎学力テスト（仮称）」及び「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」）の在り方について一体的な検討を行うとともに、新テストの一体的実施や新たな評価方法の開発等を行う組織を整備する。
（１）新テストの実施内容「高等学校基礎学力テスト（仮称）」については平成３１年度から、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」については平成３２年度からの実施を目指し、専門家の知見を活用しつつ、一体的な検討を行う。
○新テストに関する専門家会議を立ち上げ、対象となる教科･科目、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」における「教科型」・「合教科・科目型」・「総合型」等の具体的な枠組み、問題の蓄積方法、作問の方法、記述式問題の導入方法、ＣＢＴ方式の導入方法、成績表示の具体的な在り方などについて検討を行い、結論を得る。
【平成２７年中を目途に専門家会議の検討結果を取りまとめ】○専門家会議の検討結果も踏まえ、「教科型」「合教科・科目型」「総合型」の作問イメージ（モデル問題）を公表する。
【平成２８年度中を目途に公表】○新テストの出題内容や範囲、プレテストの実施内容やスケジュール、正式実施までのスケジュールを内容とする、新テストの実施方針を取りまとめ、公表する。
【平成２９年度初頭に「新テストの実施方針」を策定・公表】○新テストのプレテストを実施し、成果や課題を把握・分析する。
【「高等学校基礎学力テスト（仮称）」においては平成２９年度中を目途に、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」においては平成３０年度中を目途にプレテストを実施】○新テストの具体的な実施内容を取りまとめた「実施大綱」を策定し、公表する。
【「高等学校基礎学力テスト（仮称）」においては平成３０年度初頭を目途に、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」においては平成３１年度-5-

初頭を目途に「実施大綱」を策定・公表】（２）新テストの実施主体
独立行政法人大学入試センターを改組し、新たな組織とする。この組織は、新テストの実施と方法開発、個別選抜やアドミッション・オフィス強化等の方法開発などの支援、面接や集団討論等を含むテスト方法開発などの支援、調査書の評価等を含む評価に関する方法開発などの支援、専門的人材の育成、入学者選抜や学力評価についての新しい方法の開発、これらの事項に関わる国内外の調査等を目的とする。
○専門家や高校・大学関係者の意見も踏まえながら、新テストの実施主体の機能や在り方について検討を行う。
【平成２７年中を目途に検討結果を取りまとめ】○上記の検討結果も踏まえつつ、新テストの実施主体の設立に必要な法令改正等を行う。
【平成２８年度までに必要な取組を実施】○上記の取組を経て、プレテストの実施前までに、新テストの実施主体を立ち上げる。
【平成２９年度を目途に新テストの実施主体を設立】

３

高等学校教育の改革【改革の方向性】
高等学校教育においては、義務教育までの成果を確実につなぐとともに高等学校教育の質の確保・向上を図り、生徒に、国家と社会の形成者となるための教養や行動規範、自分の夢や目標をもって主体的に学ぶ力を身につけさせる。
（１）課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学びの推進と高等学校教員の資
質能力の向上高等学校における学習・指導方法について、言語活動の積極的な導入をはじめ、生徒が受け身でなく主体的・協働的に学ぶことを促す方法へと進化を図る。
また、高等学校教員が、課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学びを重視した教育を展開することができるよう、きめ細かな指導体制の充実を図るとともに、教員の資質・能力の向上に向け、教員の養成・採用・研修の改善を図る。
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○生徒の主体的・協働的な学習・指導方法の充実に向けて必要な方策について検討し、その普及を図る。
【既存の取組を含め平成２７年度以降順次実施】○高等学校の教員について、生徒が主体的･協働的に学ぶ授業を展開できる力や生徒の多様な学習成果や活動を評価する力が育成されるよう、教員の養成・採用・研修の改善について、具体的な方策の検討を行う。
【中央教育審議会での議論を経て平成２８年度中を目途に制度改正】（２）多様な学習活動・学習成果の評価
高校生の能力、適性、興味・関心等の多様化を踏まえ、進路指導も含めた高等学校教育全体において、生徒の多様な学習活動・学習成果を適切に評価する仕組みを構築する。
○調査書や指導要録の改訂に関する専門家会議を立ち上げ、調査書の様式の見直しや出願時提出資料の共通様式の策定、指導要録における観点別学習状況の示し方や、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の結果の示し方、大学での活用方策、関係書類の電子化などについて検討を行う。
【平成２７年中を目途に専門家会議の検討結果を取りまとめ】○専門家会議の検討結果を踏まえ、調査書や指導要録の改訂を行う。
【平成２８年度中に改訂】（３）学習指導要領の見直し
高等学校学習指導要領について、①｢何を教えるか｣ではなく「どのような力を身に付けるか｣の観点に立って､②そうした力を確実に育むため、指導内容に加えて、学習方法や学習環境についても明確にしていく観点から見直しを行う｡○平成２６年１１月２０日文部科学大臣諮問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」に基づき、中教審において審議。
【平成２８年度中に答申、その後、学習指導要領の告示、周知徹底、教科書作成・検定・採択・供給のプロセスを経て、新学習指導要領の実施（年次進行)※過去の改訂スケジュールに基づくイメージとしては、高等学校については平成２９年度中に告示、平成３４年度から年次進行で実施】-7-

４

大学教育の改革【改革の方向性】
大学教育においては、多面的・総合的な評価等の大学入学者選抜改革と連動して、
せつ さ たく ま

多様な学生が切磋琢磨し相互に刺激を与えながら成長する場を創成する。
その上で、大学教育の質的転換を断行し、学生が高等学校教育までに培った力をさらに発展・向上させ、予測困難なこれからの社会に出て自ら答えのない問題に対して解を見出していく力を身につけさせる。
（１）大学教育の質的転換
各大学における全学的な教学マネジメントの下での双方向の授業や主体的な学修への転換を促進する。
○アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）、ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)､カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施の方針）の一体的な策定を各大学に義務付ける。
【中央教育審議会での議論を経て平成２７年度中を目途に改正】（再掲）○ガバナンス改革を推進するため、大学設置基準等を改正し、SD の義務化をはじめとする学長を補佐する体制の充実を図る。
【中央教育審議会での議論を経て平成２７年度中を目途に改正】○大学教育再生加速プログラムにおけるアクティブ・ラーニングの導入など、教育の質的転換を推進する。
【平成２６年度以降順次実施中】-8-

（２）学生の学修成果の把握・評価の推進
大学教育において「学生が何を身に付けたか」を重視し、各大学における取組を推進するため、認証評価制度について、学修成果や内部質保証（各大学における成果把握と改善の取組）に関する評価を推進する。
○認証評価に関する省令を改正し、学修成果や内部質保証に関する評価の規定を創設する。
【中央教育審議会での議論を経て平成２７年度中を目途に改正】（３）大学への編入学等の推進
大学への編入学を推進するとともに、入学後の進路変更や社会人の学び直しを含め多様な道を開くことにより容易に進路を変更でき、生涯を通じて学修に取り組める環境を実現する。
○高校専攻科修了生の大学への編入学について、中央教育審議会における検討結果を踏まえ、必要な制度改正を行う。
【中央教育審議会答申（「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」（平成２６年１２月２２日中央教育審議会答申）を踏まえて平成２７年度中を目途に制度改正】○募集単位の大くくり化をはじめ、入学後に幅広い学問分野に触れた上で進路決定が可能となる取組を推進する。
【平成２８年度大学入学者選抜実施要項に反映】○大学関係団体と連携しつつ、大学入学後の進路変更や学び直しのための環境整備（授業科目・教育課程の体系性の明示、教育内容や成績評価の標準化等）について検討を行う。
【平成２６年度以降順次実施中】

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Ⅳ

本プランを推進するための体制等の整備
国は、本プランに基づく具体的な取組を推進するため、局を横断した全省的な体制（プロジェクトチーム）を編成して、新テストの実施内容、アドミッション・ポリシーの明確化をはじめとする個別選抜改革の推進方策、学習指導要領の改訂等について具体的な検討を行う。
その際、新テストに関する専門家会議の立ち上げをはじめ専門家の知見を活用するとともに、大学・高等学校等の関係者と連携協力して改革を推進する。
さらに、高大接続の改革にあたっては、これからの教育において育成すべき資質・能力が社会的に共有されるとともに、既存の「公平性」をめぐる意識を改革し、一人ひとりが積み上げてきた多様な力が多様な方法で「公正」に評価され選抜されることが重要であることから、「高大接続改革フォーラム」の全国実施等、社会全体で改革を共有するための広報活動を推進する。

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＜別紙＞
個別選抜改革を先行して行う大学の取組の推進

大学教育再生加速プログラム
大学教育改革を加速させ、より良質な学修を与える体制・環境を整備する大学を支援。教育再生実行会議等で示された国として進めるべき新たな教育改革の方向性のうち、支援テーマの一つに「入試改革・高大接続」を設定。
【平成２６年度予算・２７年度予算案：入試改革３大学、高大接
続５大学】

スーパーグローバル大学創成支援
我が国の高等教育の国際競争力の向上を図るため、国際化を徹底して進める大学の体制強化を１０年間にわたって支援。その一環として、外部試験及び国際バカロレアの活用、多面的入学者選抜の実施など入試改革の取組を支援。
【平成２６年度予算：３７大学、平成２７年度予算案：３７大学】】
国立大学法人運営費交付金等
国立大学法人運営費交付金や国立大学改革強化推進補助金において、各大学の強み・特色を生かした機能強化への取組を重点支援。その一環として、入試改革が含まれる取組も支援。
【平成２６年度予算：１４大学、平成２７年度予算案：１８大学】

私立大学等経常費補助金
私立大学等改革総合支援事業タイプⅠ「教育の質的転換」の評価項目に、新たに「能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜の実施」を加え、入試改革に積極的に取り組む大学も支援。
【平成２７年度予算案：３００校分の内数】高大接続改革に向けた工程表
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度３０年度

３１年度

３２年度～

各大学の個別選抜改革

三つのポリシーを義務付ける

法令改正

中教審における審議※ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ﾎﾟﾘｼｰ、ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ、ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ
認証評価の評価項目に入学者選抜を明記※ 法令改正にあわせて、関係機関・団体と連携して大学入学者選抜に対する評価や情報公開の充実に取り組む

大学入学者選抜
実施要項見直しアドミッションポリシー明確化
財政措置

中教審答申の提言に基づき28年度大学入学者選抜実施要項から順次反映
事例集の作成・提供

ガイドラインの作成・提供

個別選抜改革を先行して行う大学への取組を推進するとともに、財政措置の在り方を検討し、2７年夏を目途に具体策を取りまとめ「実施大綱」の検討（新テストの具体的内容）

プレテスト準備・実施、成果や課題を把握・分析

高等学校基礎学力テスト（仮称）導入「実施大綱」の検討(新テストの具体的内容)※大学入学希望者学力評価テスト
（仮称）

策定・公表

※高等学校基礎学力テスト（仮称）策定・公表｢新テストの実施方針｣の検討※出題内容・範囲、プレテスト
内容、正式実施までのスケジュール等

策定・公表※ 対象教科・科目、｢教科型｣・｢合教科・科目型｣「総合型」等の枠組み､問題蓄積、記述式導入方法、CBT導入方法、成績表示の在り方等

大学入学希望者学力評
価テスト（仮称）導入
36年度から新学習指導要領に対応

実施主体

新テストの実施主体の機能や在り方について検討

学習・指導方法の充実
教員の資質能力向上

教員養成・採用・研修について、中教審教員養成部会において検討

専門家会議における検討※調査書の様式見直し、出願時提出資料の共通様式の策定等

中教審の審議結果を踏まえた制度改正

制度改正に基づく教員の養成・採用・研修の充実

調査書及び指導要録の改訂

告示

学習指導要領の見直し

実施主体設立・運営

答申

多様な学習活動・学習成果の評価

新テストの実施主体の設置に必要な法令改正
等

課題の発見と解決に向けた生徒の主体的・協働的な学習・指導方法の充実に必要な方策について検討。既存の取組も含め、平成27年度以降順次実施

諮問

高等学校教育の改革

大学入学希望者学力評価テスト（仮）高 等 学校 基礎 学力テ スト （ 仮）専門家会議における検討実施内容

各大学におけるアドミッション・ポリシーの明確化

周知・徹底

教科書作成・検定・採択・供給※ 学習指導要領改訂に係る上記スケジュールは、高等学校の過去の改訂スケジュールに基づくイメージである。

三つのポリシーを義務付ける

大学教育の改革

大学教育の質的転換

中教審における
審議※ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ﾎﾟﾘｼｰ、ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ、ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ

各大学における教育の質的転換

SDの義務化をはじめとする学長を補佐する体制の充実を図る

学生の学修成果の把握・評
価推進
大学への編入学等の推進

中教審における
審議

認証評価制度において学修成果や内部質保証の評価の規定創設

学修成果や内部質保証（各大学における成果把握と改善の取組）に関する評価の推進

高等学校専攻科修了生の大学への編入学の制度化
募集単位の大くくり化、入学後の進路変更、学び直しのための環境整備を推進

各大学における編入学の推進、生涯を通じて学修に取り組める環境の整備

34年度年次進行実施