サプライヤー コードオブコンダクト

タペストリーならびにその全てのブランド、子会社および関連会社（以下、総称して「タペストリー」といいます）は、グローバルにビジネスを展開しています。 タペストリーは、適用される法令および倫理的商慣行に従って世界各地でビジネスを行い、商品・サービスを調達するよう取り組んでいます。タペストリーは、商品・サービスの調達元である会社および個人に対し、適用される全ての法令を遵守すること、ならびに事業を運営する国および地域において市民として社会的責任を果たすことを期待しています。
タペストリーは、以下のとおりサプライヤー コードオブコンダクト（以下、「本規範」といいます）を定めました。そして、全てのサプライヤーが、本規範を遵守することを期待します。本規範において「サプライヤー」とは、タペストリーに原材料などの商品・サービスを提供する第三者、タペストリーに代わって行為する第三者（請負業者やジョイントベンチャーのパートナーなど）、またはタペストリーを代理する権限を受けた第三者（ライセンシー、販売代理店、再販業者、百貨店、不動産貸主など）をいいます。本規範は、サプライヤーやその下請け業者などのビジネスパートナーにタペストリーが求める事項を記載したものであり、タペストリーの従前のサプライヤー コードオブコンダクトに代わるものです。
本規範は、国際労働機関の条約に定められた基準を含め、国際的に認知された基準を参照しています。
1.

倫理基準

サプライヤーは、高度な倫理基準に基づいて商行為を行い、厳格な実務慣行を通じてこれらの基準を遵守する意欲を示さなければなりません。
2.

法的要件

サプライヤーは、企業活動を行う国、州、地域のあらゆる適用法令を遵守しなければなりません。こうした法令には、環境、労働安全衛生および労働慣行に関する法令が含まれますが、これらに限定されません。本規範では、サプライヤーが企業活動を行う現地の国、州または地域の基準よりも厳格な基準を定めている場合もあります。
本規範がそうした基準よりも厳格である場合、タペストリーはサプライヤーに対し、タペストリーの基準を遵守することを期待しています。
3.

腐敗行為防止サプライヤーは、誠実かつ明朗な方法で取引を行わなければなりません。1977 年米国海外腐敗行為防止法（その後の改正法を含みます）など、適用される腐敗行為防止法に従い、サプライヤーは、直接か第三者である仲介人を介するかを問わず、贈賄その他の不適切な支払を禁じられています。すなわちタペストリーのサプライヤー
は、自社またはタペストリーが不適切な利益を獲得することを目的として、政府職員などの第三者に対し、直接または間接的に、金銭、金銭的利益その他の利益または有価物を提供し、支払い、支払を約束し、または支払を是認することをしてはなりません。これには、サプライヤーの選定もしくはオンボーディングプロセス、安全衛生・品質の検査、法令遵守監査、またはあらゆる類の注文もしくは事業の配分において、タペストリーまたは タペストリーを代表する第三者の客観性に影響を及ぼそうとする行為が含まれます。「有価物」という用語は広く解釈されるべきものであり、有形か無形かを問わず、受け取る者にとって価値のあるものが含まれます。対象には、現金もしくは現金同等物（金額の如何を問いません）、贈答品、または追加割引などがあります。腐敗行為防止法の遵守に関するタペストリーの指針について詳しくは、タペストリーの贈収賄・汚職防止ポリシー（www.tapestry.com/investors/の Global Business Integrity Program の項目を参照）に記載があります。
4.

貿易コンプライアンス

サプライヤーは、タペストリーが企業活動を行う全ての法域において、適用される国際貿易管理法令（輸入・関税法、制裁、輸出規制および反ボイコット法を含みます）を確実に遵守することが期待されます。サプライヤー
は、適用される輸入・関税法、制裁または輸出規制に違反すると認識しているか、認識すべきであったか、または違反すると疑う場合には相手方の個人または団体と取引を行ってはなりません。
制裁対象である個人または団体との取引が禁じられるのみならず、サプライヤーは、タペストリーとの事業に関連して、制裁対象の地域と直接または間接的に取引してはなりません。現在、米国政府による包括的制裁の対象となっている地域は、クリミア地域、キューバ、ドネツク人民共和国、イラン、ルハンスク人民共和国、北朝鮮およびシリアです（今後変更される可能性があります）。特定の個人、団体、地域または取引が貿易管理規制また は 制 裁 の 対 象 と な る か ど う か に つ い て 不 明 な 点 が あ る 場 合 は 、 タ ペ ス ト リ ー（GlobalCompliance@tapestry.com）までお問い合わせください。
サプライヤーは、5年間、または現地法で求められる期間のうちいずれか長い期間、輸出入関連の文書を保管しなければなりません。対象となる文書には、国境を越えた活動、貿易特恵プログラム、サプライチェーン・セキュリティ・プロトコル、および調達する材料に関連した原産国情報に関連した文書などがあります。
5.

強制労働および人身売買

サプライヤーおよびその下請けサプライヤーは、奴隷労働、囚人労働、契約労働または債務拘束労働のいずれの形態であるかを問わず、強制労働を利用したり、強制労働を目的として人身売買を認めたりしてはなりません。そのため、作業員に対し、雇用の条件として保証金、パスポートの原本または身分証明書の原本の提出を要求してはなりません。従業員の移動の自由は尊重されなければなりません。サプライヤーおよびその下請け
サプライヤーは、労働が自発的なものであること、および従業員が合理的な通知を行った場合に違約金を支払うことなく自由に雇用を終了できることを保証しなければなりません。サプライヤーおよびその下請けサプライヤ
ーは、作業員の雇用条件について作業員に全面的に開示しなければなりません。
また、サプライヤーおよびその下請けサプライヤーは、採用または職業紹介に直接関連するサービスの手数料や費用の全部または一部を、求職者および作業員に対して直接または間接的に課さないようにしなければなりません。例えば、雇用主または雇用主の代理人の採用手数料その他これに類する手数料であって、作業員が法的責任を負わないものについては、就労の前提として作業員に支払を求めてはなりません。 サプライヤーおよびその下請けサプライヤーは、自らが使用する外部の人材紹介業者（労働者仲介業者を含みます）が本規範に規定された要件を確実に満たすようにしなければなりません。サプライヤーまたは下請けサプライヤーは、人材紹介業者を通じて雇用した作業員を使用する場合には、その人材紹介業者が適用されるあらゆる労働法令を遵守するよう確保しなければなりません。
タペストリーは、強制労働を用いるサプライヤーまたは人身売買を支持するサプライヤーを利用しないよう取り組んでいます。タペストリーのポリシーについては、http://www.tapestry.com/california-transparency-act-ukmodern-slavery-act-statement/をご覧ください。強制労働によって全体または一部が採掘、生産または製造された商品をタペストリーに提供してはなりません。 サプライヤーは、タペストリーに提供する原材料もしくは完成品の製造、またはタペストリーに提供するサービスで、強制労働が用いられないよう徹底する必要があります。
6.
下請け契約の要件
サプライヤーは、タペストリーから書面で同意を得ることなく、タペストリーの製品または自身が提供する商品・サービスに関する作業の全部または一部を下請けに出すことはできません。同意に際しては、その下請け業者が2

本規範に定める要件を満たしていることが必要となります。また、タペストリーの製品を製造する権限が与えられたサプライヤーは、その下請け業者をタペストリーに登録しなければなりません。サプライヤーは要請に応じて、タペストリーの製品で使用する下請け業者、サービスサプライヤーおよび材料サプライヤーに関する情報、ならびにその原産国に関する情報をタペストリーに提供しなければなりません。
7.

雇用慣行

本項は、フルタイム従業員、パートタイム従業員、シフト制勤務者、移住労働者、季節労働者、請負業者、コンサルタント、報酬制度の違いに拘わらず雇用されている全ての従業員など、あらゆる種類の労働が対象となります。
労働時間：
従業員は、雇用されている国、州または地域の適用法に基づき認められる正規労働時間および時間外労働時間を超えて勤務してはなりません。特別な事情がある場合を除き、適用法で認められている場
合であっても、作業員の 1 週間の正規労働時間および時間外労働時間の合計は 60 時間を超えてはならず、1日の時間外労働時間は 12 時間を超えてはなりません。作業員は 7 日ごとに少なくとも連続 24 時間の休息をとらなければなりません。
未成年労働：
サプライヤーの労働者および従業員は 15 歳以上であるか、または勤務する国、州もしくは地域で義務教育を終了するのに必要な年齢に達している必要があります（これらの年齢のうち、いずれか高い年齢が基準となります）。
移住労働者・倫理的採用：
サプライヤーは、雇用前に労働者の適格性を確認する必要があります。サプ
ライヤーの従業員その他の労働者に対しては、採用に関連した手数料や費用の全部または一部を、直接または間接的に請求してはなりません。移住労働者に対しては、母国を離れる前に当該者の母国語で雇用条件を伝達する必要があります。
差別： サプライヤーは、採用、雇用、報酬、昇進、懲罰、解雇、退職に関する場面が含まれますが、これらに限定されない、従業員の雇用期間中のいずれの場面においても、年齢、人種、肌の色、宗教上の信条、民族、国籍、外国人としての身分、市民権、社会的出自、性別、信仰、婚姻歴、性的志向、遺伝的特性、妊娠の有無、身体・心身の障害または政治信念などの個人的な特性または信念に基づくか、その他適用法が差別を禁じる法的保護基準に基づくかを問わず、差別をしてはなりません。
ハラスメントおよび懲罰慣行：
タペストリーのサプライヤーは、全ての労働者を尊厳および敬意をもって取り扱わなければなりません。労働者は、体罰、または身体的、性的、精神的もしくは口頭によるハラスメントもしくは虐待・酷使を受けることがあってはなりません。さらにサプライヤーは、懲罰慣行として金銭による罰を科してはなりません。
衛生および安全：
タペストリーは、従業員の衛生および安全に配慮し、そのために尽力するサプライヤーと取引を行うことの重要性を認識しています。サプライヤーは、安全で衛生的な職場を提供し、作業に起因したり作業中に発生したりする事故、病気および怪我を防止しなければなりません。
給与および福利厚生：
サプライヤーは、全ての従業員に対して少なくとも最低賃金か、適切な相場賃金のうちいずれか高い賃金を支払い、賃金に関するあらゆる法的要件を遵守するとともに、法律または契約によって義務付けられるフリンジ・ベネフィットを提供しなければなりません。また、時間外労働に対して割増賃金を全面的に支払うこと、および現地の適用法に準じて従業員に与えられるべき福利厚生を実現することの徹底を求める法定要件を全て満たさなければなりません。現地法に規定がある場合、サプライヤーは、各給与支払期間における給料計算書も各従業員に提供しなければなりません。
組合および団体交渉の自由：
サプライヤーは、従業員が本人の選択によって、自由に、脅迫や妨害を受けることなく労働者団体へ参加できる権利、また本人が望まなければ参加を控える権利を尊重しなければなりません。また、適用法によって団体交渉が認められている場合には、サプライヤーは、団体を結成したり、団体交渉に3従事する従業員に脅威を与えたり、ペナルティを課したりしてはならず、またそのような団体結成の結果として従業員を差別することがあってはなりません。
8.

環境的要件および持続可能性

タペストリーは、適用される環境基準に適合したサプライヤーと取引を行うことの重要性を認識しています。サプライヤーには、当社との取引に関連したあらゆる活動において、環境に配慮した慣行を取り入れることを期待しています。これには、適用される現地の環境関連法令の一切を遵守することが含まれますが、これに限定されません。タペストリーは、サプライヤーが環境基準に適合しない実務慣行を是正するためのプランとプログラムを速やかに作成し、実施することを期待します。また、規則が今後変更された場合には、サプライヤーが改正後の環境規則を遵守するよう期待します。
9.

動物愛護

サプライヤーは、タペストリーの動物愛護ポリシー（www.tapestry.com/investors/の Global Business Integrity
Program の項目を参照）を遵守することが期待されます。
10.

紛争鉱物タペストリーは、米国の公開会社として、製品の機能上必要とされる「紛争鉱物」の使用を開示する義務を負います。 紛争鉱物は、コンゴ民主共和国およびその隣接国における一定の供給元に由来するものであり、スズ、タングステン、タンタルおよび金（3TG）が含まれます。
サプライヤーは、タペストリー製品の生産において 3TG および該当する製錬所を使用する場合は、年に一度実施される紛争鉱物調査においてその旨開示しなければなりません。さらにタペストリーはサプライヤーに対し、3TG の調達に際しては紛争と関係のないことが保証された供給元を探すよう奨励しています。詳細については、
www.tapestry.com/investors/の Conflict Minerals Policy の項目から、タペストリーの紛争鉱物ポリシーを参照してください。
11.

データ保護およびセキュリティ

本項において「データ保護法」とは、(a)カルフォルニア州消費者保護法（以下、「CCPA」といいます）、カルフォル
ニア州プライバシー権法（以下、「CPRA」といいます）ならびにデータ保護およびプライバシーに関連した米国の連 邦 ・ 州 ・ 地 方 の そ の 他 の 適 用 法 、 (b) デ ー タ 保 護 指 令 （ 95/46/EC ） お よ び 電 子 通 信 プ ラ イ バ シ ー 規 則（2002/58/EC）を実施する国内法、(c)一般データ保護規則（2016/679）（以下、「GDPR」といいます）およびGDPRに基づいて公布される国内法、(d)英国のGDPR、(e)中国の個人情報保護法（以下、「PIPL」といいます）、データセキュリティ法およびサイバーセキュリティ法ならびに(f)データ保護関連の適用法（随時なされる変更または差し替えを含みます）で定義するところの個人データの取り扱い、収集または処理に適用されるその他のデー
タ保護関連の法律、規制、命令、指令または規制上の要件、指針および行動基準をいいます。
サプライヤーは、適用されるデータ保護法を遵守し、最新のプライバシーポリシーおよびセキュリティポリシーを維持するとともに、適用される法律上および規制上の要件を全て満たす、またはそれを上回る適切な技術的・組織的統制を実施することが義務付けられます。サプライヤーは、センシティブな個人データを処理する場合、または国境を越えて個人データを移転する場合には、同意および許可に関する要件を遵守するものとします。 要請があった場合、サプライヤーはデータ保護およびセキュリティに関連したタペストリーからの適正評価の質問全てに正確に回答する必要があり、補足質問があれば、それに回答するよう求められることがあります。
サプライヤーは、タペストリーに提供する製品、サービスその他の商品の対価としてタペストリーのデータを一切受け取らないことを認め、確認します。また、サプライヤーは、タペストリーのためにサービスを実施する必要がある場合を除き、タペストリーのデータを一切収集、共有または使用してはなりません。

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サプライヤーは、タペストリーのデータに関する権利または利益を一切有さず、取得せず、または行使しないものとします。サプライヤーは、タペストリーの商品・サービスに関連して個人データを処理する下請け業者との間に、個人データ保護に関する条項を含んだ書面契約を確実に締結するものとします。
CCPAの対象となるタペストリーのデータを有するサプライヤーは、タペストリーのデータを一切販売（「販売」の定義はCCPAによります）してはなりません。サプライヤーは、自身またはその下請け業者が移転先または移転元となるタペストリーのデータの移転が、CCPAに基づく「個人情報の販売」に該当することとなるような行為を取らないことに同意します。
12.

秘密情報および機密情報

サプライヤーは、タペストリーの秘密・機密情報を安全に保護し、そのアクセス権付与の対象者を職務遂行のためにその情報を知る必要のある者に限定し、かつ、秘密情報について公共の場での協議を避けることによりこれらの情報を安全に保護しなければなりません。タペストリーの秘密・機密情報、ならびにタペストリーの従業員、職員、代理人、代表者、提携パートナー、サプライヤー、ベンダーおよび顧客の秘密・機密情報を保護する義務は、タペストリーとサプライヤーの関係が終了した後も継続します。サプライヤーは、そのような情報へのアクセスや情報の破損、喪失、盗難、不正開示、改変または違法利用を確実に防ぐため、必要とされるあらゆる予防措置を講じなければなりません。
13.

業務記録の正確性

誠実かつ正確な情報の記録および報告は重要であり、こうした記録および報告は FCPA などの適用法で義務付けられています。商取引の全てを、十分な詳細情報を記載した上で、正確かつ適時に記録しなければなりません。
サプライヤーは、そのような情報を包み隠さず、正確に提供または入力しなければなりません。また、自身の財務報告システムに虚偽の情報、不完全な情報または誤解を招くような情報を入力してはなりません。会計および費用に関する手続には全て従う必要があります。帳簿および記録の直接もしくは間接的な改ざん、または支払を偽ろうとする行為は禁止されます。正確な業務記録が確実に維持されるよう内部統制を確立しなければなりません。
14.

利益相反

利益相反は、ある団体または個人の私的利益がタペストリーの利益を妨げ、または妨げるおそれがある場合に生じます。サプライヤーは、私的な利害または利益を動機とするのではなく、健全な業務上の判断に基づいて行動しなければなりません。
サプライヤーやその従業員の私的な利益と、タペストリーの利益との間に利益相反を生じさせるか、または生じさせるとみられるような結びつき、雇用関係、投資、取引などの状況は一切避けなければなりません。サプライヤー
がタペストリーの従業員またはタペストリーの従業員の家族もしくは親しい友人を雇用する場合や、こうした者がサプライヤーを一部所有する場合には、利益相反が生じるおそれがあります。
利益相反の状況を回避する最善の方法は、第三者に誤解されるおそれのあるいかなる状況もタペストリーに直ちに開示することです。この第三者には、他の従業員、顧客、サプライヤーおよび一般市民が含まれます。タペス
トリーの従業員もタペストリーが取引するサプライヤーも、利益相反が実際に生じたか、そのおそれのある場合には、タペストリーに開示しなければなりません。

15.

監視および法令遵守

サプライヤーは、本規範を遵守していることを証明するために必要な文書を維持し、本規範で扱われるテーマに関してタペストリーが合理的に要請する文書および情報を提供するために速やかに対応しなければなりません。

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また、タペストリーは立入検査や監査などの積極的措置を講じることができます。その内容としては、社会的コンプライアンス、情報セキュリティ、データプライバシー、データ侵害および環境関連の要件に関するもの、サプライヤーの株式保有その他の所有関連の情報の確認、サプライヤーのサプライチェーンに関する情報や調達手法の確認、ならびに全ての関連文書（給与支払名簿、就業記録、株主間契約、所有情報、発注書、契約、原材料の調達情報、従業員の年齢・出生国の確認、免許、証明書、権利放棄証書など）の確認などがあります。
16.

脱税

サプライヤーは、脱税を行ったり、または他社に代わって脱税を助長したりしてはなりません。脱税は、税金を故意に支払わない行為（または故意により過小に支払う行為）により生じる犯罪です。また、脱税の助長を支援する場合も責任を問われる可能性があります。サプライヤーおよびその他の第三者は事業を行っている国、州および地域で適用される全ての税法、規制上の要件を満たし、脱税を行うまたは助長するリスクを最小限に抑えるための適切な管理を行わなければなりません。サプライヤーは、税務当局と透明性をもって接しなければなりません。
17.

伝達

サプライヤーは、本規範に規定された原則および基準を自社の労働者、下請け業者、代理人および代表者に通知し、法令遵守を確保するために適切な措置を講じなければなりません。
18.

違反の知得または違反の疑い

サプライヤーは、本規範（本規範内で参照されるポリシーを含みます）の違反を知得した場合、またはその違反を疑う場合は、報告する義務を負います。不明点のある場合、開示する必要のある場合、またはタペストリーの基準もしくは適用法に違反すると確信する行為について懸念のある場合は、タペストリーの法務部（ 050-17914685）に連絡してください。または、タペストリー倫理・コンプライアンス報告システム（Tapestry Ethics andCompliance Reporting System）（http://www.tapestry.ethicspoint.com）にオンライン上で報告するか、電話の場合は、フリーダイヤル：00531-121520 を通じて報告することも可能です（いずれも匿名可）。
タペストリーと取引するということは、本規範を理解し、その条件に従いタペストリーと取引するよう誓約するということです。タペストリーは、本規範を遵守する意思を有さないサプライヤーとの取引関係を終了する権利を留保します。

発効日：2023 年 1 月 17 日

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