2024/9/30更新
NO.

分類

1

制度概要

中小企業省力化投資補助金の目的について教えてください。

2

制度概要

補助事業とは何ですか。

質問

回答【公募要領 1-1 目的】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としております。
【公募要領 1-1 目的】
本補助金の対象となる製品を導入し、実施する事業のことを指しております。
【公募要領 1-2 定義】

3

制度概要

省力化製品カタログとは何ですか。

「カタログ」とは、本事業においては、中小企業等が簡易・迅速に導入できる汎用製品であって、従前と同等またはそれ以上の付加価値を産出するために投入する労働量を減少させることで人手不足の解消の効果をもたらす製品を、あらかじめ補助の対象として登録された製品のリストを指します。
【公募要領 1-2 定義】「省力化製品」とは、省力化製品製造事業者が製造し、省力化製品販売事業者が販売し、カタログに登録された汎用製品を指します。
製品登録においては当該製品カテゴリの省力化指標を満たすか等を工業会等及び事務局において審査し、中小企業庁において承認された製品等がカタログに登録され、中小企業等が応募・交付申請に当たって選択できるようになります。

4

制度概要

省力化製品とは何ですか。

5

制度概要

省力化製品製造事業者とは何ですか。

6

制度概要

補助事業者とは何ですか。

7

制度概要

カタログはどこで手に入りますか。

ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

8

制度概要

GビズIDプライムとは何ですか。

GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、ご利用いただけるデジタル庁の認証システムです。
GビズIDは、GビズIDのホームぺージ（ https://gbiz-id.go.jp/top/index.html ）からご登録いただけます。
よろしければ、ホームページに紹介動画が掲載されていますので、ご参照ください。

9

制度概要

GビズIDプライムの作成方法について教えてください。

GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）をご確認ください。

10

制度概要

共同申請するにあたり、販売事業者は中小企業等が倒産など
販売事業者の責任範囲外の事象があった場合は免責されますか。

販売事業者の瑕疵がない事象の場合は免責されます。
個別の事案によるため、発生都度事務局までご相談ください。

11

製品カテゴリ登録【公募要領 1-2 定義】
中小企業等の人手不足解消に効果があるIoT、ロボット等の省力化製品を製造している事業者又は国内における総代理店（日本国内における独占販売権を保持している事業者）として当該製品を扱う事業者を指します。
【公募要領 1-2 定義】「補助事業者」とは、省力化製品の導入により人手不足解消を目指す中小企業等であって、販売事業者と共同で本補助金の申請を行い交付の対象となった事業者を指します。

【公募要領 1-2 定義】
製品カテゴリ登録をするのは誰ですか。
当該製品を生産することが想定される事業者等を主な会員とする工業会等です。
【製品カテゴリ 登録要領 1-３ 事業スキーム】
工業会等が会員企業等の製品カテゴリへの登録の要望等を踏まえ、事務局に対して製品カテゴリの登録申請を行います。
事務局から申請内容の報告を受け、中小企業庁は業所管省庁等と協議して製品カテゴリの審査を行うと同時に当該製品カテゴリにおける省力化基準の策定が行われます。その後、製品カテゴリ、当該製品カテゴリに属する省力化製品の審査を行う工業会等（審査担当工業会）、及び当該製品カテゴリにおける省力化基準について、外部有識者を交えた第三者委員会での協議の後、中小企業庁にて認定を行います。これにより製品カテゴリが創設され、それに属する省力化製品は以降の省力化製品公募において募集の対象となります。
登録申請の流れについては【製品カテゴリ登録要領 4-1登録申請の流れ】をご確認ください。

12

製品カテゴリ登録

製品カテゴリ登録の手続きを教えてください。

13

製品カテゴリ登録

製品カテゴリの意見を提出してますが、審査の進捗状況を教えてください。

審査の進捗状況についてはお答えしておりません。お待ちください。

14

製品カテゴリ登録

製品カテゴリは今後追加されることはありますか。

製品カテゴリは随時募集しており、新規に登録されましたらホームページで公表いたします。

15

製品カテゴリ登録

製品カテゴリ登録を申請する際、提出する会員名簿に必要な情報を教えてください。

企業名、会員種別が明記されていれば問題ございませんが企業の情報(所在地等)が明記されている会員名簿があればご提出ください。

16

製品カテゴリ登録

一般社団法人又は一般財団法人でない団体は製品カテゴリ登録可能ですか。

【製品カテゴリ登録要領 製品カテゴリの登録を行う工業会等の要件 P6】
製品カテゴリの登録を行う工業会等については、下記要件を満たす必要があります。
・登録申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む一般社団法人又は一般財団法人であること。

製品カテゴリ登録【製品カテゴリ登録要領 P.4 2-1 製品カテゴリに登録される内容】〇当該製品カテゴリの対象業種
・当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業種を一つ以上設定します。
・設定に際しては、産業分類大分類若しくは中分類又はそれと同等程度の粒度の業態を設定します。
製品カテゴリ登録要領の別紙 業種・業務領域対応表に記載されていない業種の場合、・中小企業等が当該製品カテゴリに属する製品の交付申請を行うにあたっては、本項目で登録された業種の事業者を対象
どのような手順で設定すればよいか教えてください。
とし、それ以外の業種からの申請は認めません。
〇当該製品カテゴリの業務領域
当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域を設定します。業務領域に関しては、製品カテゴリ登録要領の別紙の粒度を参考に業務領域を設定ください。

製品カテゴリ登録【製品カテゴリ登録要領 2-1】
〇製品カテゴリの定義
・そのカテゴリに属する製品の定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁に関する説明を行ってください。
・ 製品カテゴリは、経済産業省生産動態統計調査の調査品目表の粒度又はそれ以下の粒度ごとに認定・登録が行われるものとします。

17

18

製品カテゴリの登録申請をどのような粒度で設定すべきか相談したい。

【省力化製品・省力化製品製造事業者 登録要領 3-3 省力化製品の要件】
申請単位について、原則型番ごとに製品登録を行ってください。複数の製品や周辺機器等の構成要素を組み合わせて稼働する製品の場合は、省力化効果を発揮するための最低限の構成要素のみをパッケージとして登録してください。
当該製品の周辺機器等の構成要素について、それが製品本体と一体不可分であるものや、存在することでさらなる省力化効果を発揮するものについては登録可能であり、その場合は必要最低限の製品及び周辺機器等のみを１つのパッケージとしてご登録ください。
ただし、省力化効果に影響を及ぼさないものや、製品本体の稼働に必ずしも必要としない製品や部品等の構成要素がパッ
ケージ内に含まれている場合は対象外となります。
詳細は省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領をご確認ください。

19

製品登録

省力化製品登録の際の申請単位について教えてください。

20

製品登録

製品審査申請書について、複数の製品の登録申請する場合、1つのファイルで申請できま
1申請につき、1ファイルでの申請となります。
すか。

21

製品登録

製品・製造事業者登録完了後、カタログ申請の際に掲載情報として、添付する製品画
像のファイル形式に指定はありますか。

Jpeg形式にてご添付ください。

2024/9/30更新
NO.

分類

質問

22

製品登録

製品・製造事業者登録完了後、カタログ申請の際に掲載情報として、添付する製品画
像の画像サイズに指定はありますか。

2MB以内の画像で添付ください。

23

製品登録

工業会に属していないのですが、省力化製品登録はできますか。

工業会に属していない場合でも製品登録は可能です。

24

製品登録

現在製品カテゴリ登録されていないが、省力化製品登録はできますか。

登録された製品カテゴリに該当する製品のみが省力化製品として登録できます。

回答【省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領 2-3省力化製品・製造事業者の登録手順】
25

製品登録

製品カテゴリの登録が完了したが、省力化製品を登録できますか。

26

製品登録

承認カテゴリ一覧に記載のある省力化製品は登録できますか。

27

製品登録

納品実績報告書について海外企業への販売実績を入力してもいいですか。

28

製品登録

【承認カテゴリ一覧】
製品登録審査申請、および製造事業者登録申請における書類の提出先は、
ホームページに掲載されている、承認カテゴリ一覧の審査担当工業会のメールアドレス宛て
製品登録審査申請、および製造事業者登録申請における書類の提出先は、でいいですか。
ホームページに掲載されている、承認カテゴリ一覧の審査担当工業会のメールアドレス宛てに提出ください。

29

製品登録

省力化製品の製品価格をオープン価格としているため、希望小売価格を定めていません。 製品審査申請書の②製品審査申請書（事務局用）「本補助金における製品本体の想定小売価格（機器購入代
製品審査申請書②製品審査申請書（事務局用）の「本補助金における製品本体の 金）」は、シート①製品審査申請書（工業会用）で入力する機器購入代金が反映されます。
想定小売価格（機器購入代金）」は未入力でいいですか。
省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領 3-3（2）をご参照の上、機器購入代金の入力をお願いいたします。

30

製品登録

同一省力化製品を複数のカテゴリで製品登録可能ですか。

31

製品登録

【省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領 2-4 省力化製品の登録内容】
登録を希望する製品カテゴリの製品審査申請書「業種」欄に、弊社の製品が使用されると想定される業種がありませんが、製品登録申請は可能ですか。
製品の対象業種設定に際しては、製品が属する製品カテゴリで登録された業種のなかから設定することとし、それ以外の業
種の登録は認められません。

HPに公開されている省力化製品カテゴリに該当する製品は随時募集しております。
該当申請様式に必要事項を記載の上、該当工業会へ申請ください。
詳細は省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領をご確認ください。
【省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領 2-3省力化製品・製造事業者の登録手順】
HPに公開されている省力化製品カテゴリに該当する製品は随時募集しております。
該当申請様式に必要事項を記載の上、該当工業会へ申請ください。
詳細は省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領をご確認ください
本補助金は国内企業向けの補助金となり、納品実績報告書では国内企業への販売実績及び価格を確認する資料のため海外企業への販売実績は含めずに国内の販売実績で入力ください。

カテゴリ毎に省力化製品の登録要件を満たせば製品登録可能です。

製品は今後も継続して募集を行います。

32

製品登録

販売事業者登録を検討する販売事業者です。
販売したい製品がカタログにありませんが、今後追加されますか。

販売する製品がカタログに登録される流れは、以下となります。
1、工業会等がカテゴリの登録申請を行い、有識者委員会にて意見招聘を行った上で中企庁がカテゴリの承認を行う
2、製造事業者は工業会を通じて省力化製品及び製造事業者の登録申請を行う
3、有識者委員会の意見招聘を経て中企庁が省力化製品及び製造事業者の承認を行う
4、３を経て登録された製品について製造事業者がカタログ申請を行い製品カタログに掲載
省力化製品が新規に登録されましたら、ホームぺージで随時公表いたしますので、ご確認ください。
なお、製品カタログに掲載された製品を販売するためには、販売店等が販売事業者登録を申請し、外部の有識者委員会の承認を経た上で販売事業者として登録されます。
※【省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領 5-1申請方法】 もあわせてご参照ください。
【省力化製品販売事業者登録要領 2-1 販売事業者の登録手順、4-1.申請方法及び申請項目】

33

販売事業者登録

販売事業者登録申請方法について教えてください。

34

販売事業者登録

販売事業者登録申請のスケジュールを知りたいです。

随時募集をしておりますが、本事業における「製造事業者」の確認を受けた事業者のみが、本事業における「販売事業者」の登録を申請できます（要審査）。

35

販売事業者登録

製品登録要領とは別に、販売事業者向けの登録要領は公開されていますか。

ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

36

販売事業者登録「販売事業者ポータル」とは何ですか。

37

販売事業者登録

販売事業者登録申請要件について教えてください。

38

販売事業者登録

法定耐用年数とは何ですか。

39

販売事業者登録

販売事業者登録後、カタログ申請の際に省力化製品の本体販売価格、及び導入・設定費用はカタログに掲載されますか。

ホームページに掲載の【省力化製品販売事業者登録要領 2-1 販売事業者の登録手順、4-1.申請方法及び申請項
目】をご参照ください。

【販売事業者登録申請の手引き 4-1 製造事業者からの招待】
本事業において、販売代理店等が販売事業者登録を行う場合、製造事業者による「確認」が必要です。製造事業者の「確認」が終わった後、製造事業者が当該販売代理店を本事業に招待することで、販売代理店等は初めて「販売事業者
ポータル」から販売事業者登録申請を行うことができます。
【省力化製品販売事業者登録要領3-1.販売事業者の要件】
ホームページに掲載の省力化製品販売事業者登録要領3-1.販売事業者の要件をご参照ください。
法定耐用年数とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められた耐用年数を指します。
【販売事業者登録申請の手引き 4-4 製品登録・カタログ申請】
販売事業者登録後のカタログ登録申請の際に製品本体販売価格、及び導入・設定費用のカタログ掲載可否をご選択い
ただきます。「価格をカタログに掲載する」と選択された製品についてはカタログに掲載されます。
【省力化製品販売事業者登録要領 3-2 製造事業者から販売事業者登録の確認を受ける際の要件】
販売事業者登録を行おうとするとき、販売代理店等は製造事業者から以下要件について確認を受けた後、登録の案内が製造事業者から行われます。

40

販売事業者登録

販売事業者登録申請の際、製造事業者からどのような確認を受けるのでしょうか。

41

販売事業者登録製造事業者と販売事業者を兼務したい場合、製造事業者登録と販売事業者登録、どちらも申請する必要がありますか。

42

販売事業者登録製造事業者登録を完了しています。
販売事業者を兼務する場合の申請手順を教えてください。

①当該販売代理店等が省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を提供できること。
②当該販売代理店等が、販売事業者の要件及び宣誓事項の要件全てを満たしていること。
③販売代理店等は、申請マイページ作成、各種申請及び手続き等における虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は採択・交付決定の取消となる場合がある旨の説明を受け、同意すること。
④効果報告において販売事業者に提出が求められる導入した製品の稼働状況、保守・メンテナンス履歴等のサポート実績の記録を製造事業者が保持している場合は、販売事業者が当該内容を事務局に報告できるよう、記録の共有を行うこと。
また、その旨の取り決めを両者で行うこと。
【省力化製品販売事業者登録要領 2-1（2）製造事業者が販売事業者として登録する場合】製造事業者が自ら製造する省力化製品を中小企業等に対して直販を行っており、その際に本補助金を活用しようとするときは、省力化製品の登録後に、販売事業者としての登録申請を行う必要があります。
【省力化製品・製造事業者登録申請の手引き 6-1 販売事業者の招待について】
製造事業者としての手続きが完了後、製造事業者ポータルサイトから自社を販売事業者として招待し、販売事業者登録の手続きを進めてください。
資料に関しては、省力化製品・製造事業者登録申請の手引きの50ページ以降をご参照ください。

2024/9/30更新
NO.

43

分類

販売事業者登録

質問

販売事業者ですが、応募・交付申請の手続きについて教えてください。

回答
中小企業等はカタログから導入したい省力化製品とその製品を取り扱う販売事業者を選択し、販売事業者に本事業の応募・交付申請を行いたい旨を連絡します。打診を受けた販売事業者は、当該中小企業等及びその事業計画が公募要領
記載の補助事業及び補助事業者要件等に合致していることを確認するとともに、両者が共同で応募・交付申請を行うことに同意し、事業計画の策定を行います。
販売事業者は販売事業者ポータルから中小企業等宛に招待メールをお送りください。中小企業等は招待メールからマイページの開設を開始し、申請を進めることができます。
なお、本事業のホームページから申請を開始することはできませんのでご注意ください。
詳しくは公募要領等をご参照ください。

44

販売事業者登録

販売事業者登録の際に提出する販売実績について、どのような証憑が必要ですか。

「当該販売代理店等が省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を提供できること。」が販売事業者登録の要件となりますので、当該製品カテゴリの製品を販売した実績を証する証憑（製品の型番が確認できる納品書等）をご提出ください。
【省力化製品販売事業者登録要領 3-2 製造事業者から販売事業者登録の確認を受ける際の要件】

販売代理店等が販売事業者登録を行う場合、製造事業者による「確認」が必要です。
販売事業者登録を希望している販売代理店等ですが、製造事業者から招待を受けるに製造事業者の「確認」が終わった後、製造事業者が当該販売代理店等を本事業に招待することで、販売代理店等は初めはどうすればいいですか。
て「販売事業者ポータル」から販売事業者登録申請を行うことができます。当該製品カテゴリの販売をした実績があり、その製造事業者の製品を取り扱っているなど販売事業者の要件を満たしているか確認の上で、製造事業者へお問合せください。

45

販売事業者登録

46

販売事業者登録製造事業者への連絡はどのようにすればいいですか。

販売事業者登録製造事業者です。
販売事業者を招待する方法を教えてください。

47

本補助金ホームページの製品カタログにて、対象製品の詳細ページ最下部に掲載されている製造事業者の問合せ先【メール】もしくは【電話】宛にご連絡ください。
製造事業者ポータルトップページのサイドバーから「販売事業者招待」をご選択ください。省力化製品販売事業者登録要領、販売事業者登録の手引き及び宣誓事項を確認の上、招待する販売事業者の情報をご入力いただき招待が完了すると、販売事業者宛に招待メールが送信され、販売事業者は招待メールから販売事業者ポータルにログインし、販売事業者の登録を進めることができます。
詳しくは省力化製品登録の手引きをご参照ください。

48

販売事業者登録

当該製品カテゴリの製品を販売した実績を証する証憑について
海外法人への販売実績の書類を提出してもいいですか。

本補助金は国内法人向けの補助金となり、国内法人への販売実績及び価格を確認する資料のため海外法人への販売実績は含めずに国内での販売実績の書類を提出ください。
【公募要領 2-1 補助額について】49

応募・交付申請

応募・交付申請できる補助上限額はいくらですか。

・本事業における補助上限額は以下となります。
従業員数5名以下：200万(300万)
従業員数6～20名：500万(750万)
従業員数21名以上：1,000万(1,500万) と従業員数ごとに異なります。
※補助事業者が【公募要領 2-1 補助額について(2)②】に規定する賃上げを達成する見込みの事業計画を策定し、達成した場合は補助上限額を表中括弧の額に引き上げる・補助率：1/2以下
詳しくは公募要領をご確認ください。
【公募要領 2-1．補助額について】50

応募・交付申請

補助上限額の引き上げとなる「大幅な賃上げ」の定義はありますか。

申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を45円以上増加させること、(b)給与支給総額を6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成すること、且つ申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。
詳しくは公募要領をご確認ください。
【公募要領 2-1 補助額について】51

応募・交付申請

労働生産性は以下のように定義するものとします。式中の各値は、報告を行う時点で期末を迎えている直近の事業年度の値を用いるものとします。
「補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し・・・」と記載あるが、年平均成長率（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）の算出式はありますか。
（労働生産性）＝（付加価値額）÷（従業員数）（労働生産性の年平均成長率）＝[｛（効果報告時の労働生産性）÷（応募・交付申請時の労働生産性）｝^（効果報告回数※）-1 -1]×100%※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に１を加えた値となる。
【公募要領 2-1 補助額について】52

応募・交付申請

応募・交付申請時に申請をした賃上げ目標を達成できなかった場合、補助金額が変更されることがありますか。

53

応募・交付申請

給与支給総額とは具体的に何ですか。

54

応募・交付申請

所定内給与の定義を教えてください。

55

応募・交付申請

事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指しますか。

補助事業期間終了時の実績報告において賃上げの目標が達成できていないことが確認された場合、補助額の確定の際、補助上限額の引き上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるように補助額を減額します。このとき、事業場内最低賃金の引き上げ額及び給与支給総額の増加率は、それぞれ応募・交付申請時の直近月の値と実績報告で提出した値を比較して計算します。
また本目標を達成するために報告対象期間のみ賃金を引き上げ、実績報告以降に賃金を引き下げることは認められません。自己の責によらない正当な理由なく、効果報告時点での給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていた場合、補助金の返還を求める場合があります。
【公募要領 2-1 補助額について】
給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）に支払った給与（所定内給与のみ、賞与、福利厚生費、法定福利費
及び退職金は含まない）をいい、役員報酬等は含みません。
所定内給与とは所定外労働給与以外のものとなり、所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労
働、深夜労働に対して支給される給与（時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等）は含まれません。
【公募要領 2-1 補助額について】補助事業を実施する事業場を指します。

56

応募・交付申請

収益納付が必要となるのはどのようなケースでしょうか。

導入した省力化製品を研究開発のみに使用した場合に収益納付が必要となる可能性があります。
（研究開発以外の事業に導入した場合は収益納付は発生しません。）【公募要領 2-3 補助対象事業者】
常勤従業員は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

57

応募・交付申請

常勤従業員の定義を教えてください。

58

応募・交付申請【公募要領 3-3 交付申請】
複数の省力化製品を補助対象として応募・交付申請を行う際、交付申請額が上限額を超えても申請は可能ですか。
補助上限額は全ての応募・交付申請の総額にて決定されます。また、補助事業終了後の実績報告がすべての共同申請に対して提出されてから、補助額の確定が行われます。

59

応募・交付申請

購入した製品の支払い方法は現金ですか。銀行振込ですか。

【公募要領 3-4 補助事業の実施】
支払い方法は銀行振込のみ認められます。現金での支払は認められません。

2024/9/30更新
NO.

分類

60

応募・交付申請

補助事業の実施場所は、採択されてから決めても良いですか。

61

応募・交付申請

省力化製品を販売する販売事業者の情報はどのように確認できますか。

ホームページの製品カタログページ内にある、対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」をご確認ください。

62

応募・交付申請

個人事業主として交付決定したあとに法人化した場合、本補助金の交付決定が取り消されたり、補助金の返還を求められることはありますか。

債権の譲渡になりますので、事前に独立行政法人 中小企業基盤整備機構の承認を得る必要があり、事案毎に判断させていただきます。なお、事前承諾なしに実施した場合は交付決定取り消しとなり、補助金の返還が必要となります。

63

応募・交付申請

販売事業者ですが、中小企業等を招待する方法を教えてください。

質問

回答【公募要領 3-5 補助事業終了後のフォローアップ】
本補助金申請時の事業計画と異なる実態であることが確認された場合は交付取消となりますので、ご留意ください。

販売事業者ポータルトップページのサイドバーから「交付申請招待」をご選択ください。招待する中小企業等の情報をご入力いただき招待が完了すると、中小企業等宛に招待メールが送信され、中小企業等は招待メールからマイページの開設を開始し、申請を進めることができます。
詳しくは販売事業者登録の手引きをご参照ください。

64

申請要件

公募要領の「２－４．補助金等の重複について」において、「国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費
国（独立行政法人等を含む）の「等」には地方自治体（市区町村）は含まれません。
が重複しているもの」は補助対象外となっておりますが、国（独立行政法人等を含む）の「等」には地方自治体（市区町村）は含まれますか。

65

申請要件

公募要領の「２－４．補助金等の重複について」において、「国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの」は補助対象外となっておりますが、発注元が国である工事に本補助金で導入した測量機等の省力化製品を使用することは可能でしょうか

ここでいう「国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度」とは、国の補助金・助成金、医療・福祉・介護保険等、制度の前提に国費等が直接・間接に入っている制度を指します。公共工事はこれに該当しません。
したがって、発注者が国である工事に本補助金で導入した製品を使用しても問題はありません。

66

申請要件

交付申請時に計画した労働生産性の向上目標が達成できなかった場合、補助金の返還対象になるのでしょうか。

意図的に省力化製品を未使用のまま放置していた等、補助事業者の故意・過失が原因で未達であった場合は、補助金の返還となる可能性があります。

67

申請要件

公募要領2-1（2）②賃上げの目標の策定は必須ですか。

公募要領 2-1（2）② に規定する賃上げの目標の策定は必須ではありません。

68

申請要件

「みなし大企業」は、応募・交付申請することが可能ですか。

【公募要領 2-3 補助対象事業者】
みなし大企業は本事業の補助対象事業者となりません。
詳細は公募要領を参照してください。
【公募要領 2-3 補助対象事業者】
69

申請要件

資本金と従業員数の双方が中小企業要件に該当しなければ申請できませんか。

70

申請要件

海外企業や海外企業の子会社は対象となりますか。

71

申請要件

医療・介護・クリニックは補助対象となりますか。

72

申請要件

ものづくり補助金との併用は可能ですか。

73

申請要件

事業再構築補助金との併用は可能ですか。

74

申請要件

省力化製品製造事業者が補助事業者として応募・交付申請できますか。

資本金又は従業員数のどちらか片方が中小企業要件に該当する場合は、申請が可能です。双方が該当しない場合は申請できません。
また、本事業の補助対象となるには、【公募要領 2-3 補助対象事業者】の要件を満たす必要があります。
【公募要領 2-3 補助対象事業者】
本事業の補助対象者は、応募・交付申請時点において日本国内で事業を営む中小企業者等です。詳細は公募要領を参照してください。
【公募要領 2-4 補助金等の重複について（6）】公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬など間接直接を問わず、国が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複している事業は補助対象外となります。
【公募要領 2-4 補助金等の重複について】
過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない事業者または過去３年間に、２回以上同補助金の交付決定を受けた事業者は補助対象外となります。詳細は公募
要領をご確認ください。
【公募要領 2-4 補助金等の重複について】
中小企業庁の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者は補助対象外となります。
詳細は公募要領をご確認ください。
【公募要領 2-4 補助金等の重複について】
省力化製品製造事業者は、補助事業者として応募・交付申請することはできません。
【公募要領 2-4 補助金等の重複について】

75

申請要件

省力化製品販売事業者が補助事業者として応募・交付申請できますか。
省力化製品販売事業者は、補助事業者として応募・交付申請することはできません。
公募要領 2-4（1）～（7）に記載されている下記に該当する場合は、交付決定後であっても補助対象外となります。

76

申請要件

採択・交付決定後に別の補助金が交付決定した場合、本補助金の採択・交付決定が取り消されたり、補助金の返還を求められることはありますか。

77

申請要件

非収益事業は、本事業の補助対象となりますか。

78

申請要件

従業員数が0の個人事業主や法人の場合でも、補助対象となりますか。

（１）過去に本事業の採択・交付決定または交付決定の取消しを受けた事業者（２）過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから１０ヶ月を経過していない事業者（３）過去３年間に、２回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者（４）中小機構の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者（５）観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者（６）その他の国庫及び公的制度からの二重受給・間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：
補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの。
・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
・なお、これまでに交付を受けた若しくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべて含む。）補助金及び委託費の実績については、必ず申請し、これらとの重複を含んでいないかを事前によく確認すること。
（7）本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合
非収益事業は本事業の補助対象外です。
【公募要領 2-3 補助対象事業者】
従業員がいない事業者については事業実態の詳細を確認する追加の審査が必要ですが、現在準備中のため申請することはできません。
今後、申請可能になる予定であり、詳細はホームページでお知らせいたします。

2024/9/30更新
NO.

分類

79

申請要件

質問

回答

新規事業とは、新たな事業として行うものを指します。
公募要領3-2（1）に「本事業は省力化を目的とすることから、新規事業は対象とはなら 本補助事業の目的として「省力化に資するものであること」が要件となっており、ない。」とあるが、新規事業の定義を教えてください。
過去実績がない事業については、比較対象がなく、省力化に資するものであるか確認できないため補助対象外となります。
【申請における留意事項 5-1 交付申請システムの手続き】

80

申請要件

同一製品を複数購入し、それぞれを別の事業場に導入することは可能ですか。

可能です。
導入先が複数ある場合には追加ボタンから入力欄を追加し、全ての所在地をご入力いただきます。
申請方法の詳細については「申請における留意事項」を必ずご確認ください。
【申請における留意事項 2-7 交付申請】
複数の事業を行っている中小企業等において、「中小企業等の主たる業種」と自身が行う別の事業の業種へ省力化製品を導入することは可能です。
ただし、実績報告時等に、事業の実態が確認できない等、申請内容と実態との乖離が判明した場合には交付決定の取消となる場合があります。

81

申請要件

複数の事業を行っているが、それぞれの業種で別の製品を導入することは可能か。

82

申請要件

・新規事業での補助金申請は可能ですか。
【公募要領 3-2 事業計画の策定】【申請における留意事項 4.提出書類一覧】
・新規店舗を出店するにあたり、省力化製品の導入を検討していますが、補助対象になりますか。
本事業は省力化を目的とすることから、新規事業は補助対象外となります。

83

申請要件

非常勤従業員の賃金も最低賃金引上げの対象に含まれますか。

給与支給総額と同様、全従業員（非常勤を含む）が対象となります。

84

申請要件

自社がどの業種に当てはまるか教えてください。

「日本標準産業分類」をご参照の上、どの業種に該当されるかをご確認ください。

85

申請要件

新店舗の増設等、事業拡大を行った場合に対象となりますか。

新規事業とは、新たな事業として行うものを指します。
本補助事業の目的として、省力化に資するものであることが要件となっており、過去実績がない事業については、比較対象がなく、省力化に資するものであるか確認できないため補助対象外となり、既存企業の新事業展開、新規出店は新規事業に該当します。
【公募要領2-3.補助対象事業者、 4-2 補助対象事業者の要件】

86

申請要件

社会福祉法人は補助金交付申請の対象になりますか。

公募要領に記載の要件を満たす場合は申請可能です。
以下ⅰ～ⅲ全ての要件を満たす社会福祉法人を補助対象とします。
ⅰ）「社会福祉法」第３２条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であること。
ⅱ）従業員数が３００人以下であること。
ⅲ）収益事業の範囲内で補助事業を行うこと。
なお、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬など間接直接を問わず、国が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複している事業は補助対象外となります。
【申請における留意事項 P22】

主たる事業は一次産業（農業・林業・漁業）ですが、その他にも複数の事業を行ってい「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること」をます。
補助対象事業の要件として定めています。
その場合、一次産業とは別事業の業種で製品を導入することは可能ですか。
中小企業等が省力化製品を導入する事業の業種が、導入する省力化製品の対象業種であることが確認できる場合、申請は可能です。

87

申請要件

88

申請要件

賃上げの目標について「全従業員（非常勤を含む）」の「非常勤」にパートやアルバイトは含まれますか。

非常勤者であれば、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員、出向者等も含まれます。

89

申請要件

事前着手は認められないとされていますが、省力化製品の導入を検討するために交付決定前の試用を行った場合は事前着手となりますか。

事前着手への該当は契約締結のタイミングで判断します。
補助の対象となるのは交付決定後に結ばれた契約のみですが、それ以前に別途試用を行うことは問題ありません。
（ただし、試用時点で既に所有権移転が行われている場合や、試用期間が６ヶ月を超える場合は除く）。

90

申請要件

省力化製品の導入を検討するために交付決定前の試用を行った場合、省力化効果判定シートの記入では「１．スタッフが行っている業務を省力化製品に置き換える」
を選択する必要がありますか。

試用のために無償で一時的に貸与された等、あくまでも本格導入前の検討用に導入しただけの場合は、（本補助金によって省力化が促進されるため）「１．スタッフが行っている業務を省力化製品に置き換える」を選択ください。
ただし、時限的措置を設けずに使い続けてきた場合や、試用時点で既に所有権移転が行われている（補助対象となる契約行為が済んでいる）場合は「２．別の省力化製品が行っている業務を今回申請する省力化製品で行う」を選択ください。

91

申請要件

導入を検討するに当たって試供された製品は補助対象となりますか。

あくまでも短期間の試用(最長6か月)を行っただけの製品は補助対象となります。
※補助対象となる賃貸借契約については交付決定後に行う必要があることに留意すること。
（ただし、試用による減価や摩耗が大きい場合はこの限りではありません）

92

補助対象製品

本補助金の対象製品を知りたい。

本補助金ホームページの製品カタログに掲載されている製品が補助対象となります。
【申請における留意事項 2-7 交付申請】

93

補助対象製品カタログで選択した製品の業種に自社の業種が記載されていないが導入可能ですか。

補助対象事業の要件として「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること」を定めています。
簡素な申請での補助金交付を行うため、業種毎に省力化製品導入による効果を確認しており、当該要件を設けております。
ただし、申請事業者の主たる業種が別業種であっても、対象業種を一部でも営んでいる場合には申請いただくことが可能です。
例えば、スーパー（小売業）を運営する事業者で店舗内にレストラン（飲食業）を併設しており、レストランに配膳ロボットを導入したい場合、飲食業として申請可能です。

94

補助対象製品

カタログに掲載されていない製品を購入した場合、補助対象になりますか。

カタログに掲載されている製品が現時点での補助対象製品のため、掲載されていない製品は対象外となります。
製品は今後も継続して募集を行います。

95

補助対象製品

交付申請を検討する中小企業です。
該当する業種や購入したい製品がカタログにありませんが、今後追加されますか。

省力化製品がカタログに登録される流れは、以下となります。
1、工業会が製品カテゴリの登録を申請
2、１にて登録されたカテゴリごとに製造事業者が製品登録を申請
3、２を経て登録された製品について製造事業者がカタログ申請を行い製品カタログに掲載
4、販売店等が販売事業者登録を申請し、外部の有識者委員会の承認を経た上で販売事業者として登録
5、販売事業者がカタログ登録を申請
以上の流れで申請・承認されると、省力化製品がカタログに登録されます。
新規に登録されましたらホームページで随時公表いたしますので、ご確認ください。
【公募要領 2-2 補助対象経費】

96

補助対象製品ソフトウェアは申請可能ですか。

補助事業のために使用される機械設備や工具・器具、及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用
ソフトウェア等の購入に要する経費は補助対象となります。ソフトウェア単体での申請はできません。
【公募要領 4-1.補助対象事業の要件】
既に所有する製品の置き換えであり省力化効果が得られない事業は補助対象外となりますが、
一部機能・性能を有している省力化製品については、置き換えであっても、交付申請が可能です。

97

補助対象製品

既に所有する製品の置き換えは、補助対象となりますか。
ただし、交付申請の際には上記の機能・性能のうち１点以上を新規に有する製品への置き換えのみが対象となります。置き換えが可能な製品は、製品カタログからご確認いただけます。
また、具体的な申請の仕方は「申請における留意事項」等からご確認いただけます。

2024/9/30更新
NO.

分類

98

補助対象製品

質問

回答【省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領 3.登録時の要件及び留意事項】

99

補助対象製品

現在使用している製品の部品交換は補助対象になりますか。

既に所有する製品に省力化製品を追加導入する場合は、補助対象となりますか。

HPに掲載されている製品カタログから製品を選び導入する必要があり、部品単体の交換は補助金の対象外となります。
省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領の 3.登録時の要件及び留意事項 3-3 省力化製品の要件が記載されてますので、ご参照ください。
現在登録されているカテゴリに関しては、新規で導入する場合、店舗内で製品を追加導入する場合、同一法人の別店舗に新規で導入（設置）する場合は、省力化効果が得られる事業であれば補助対象となります。
ただし、本事業は省力化を目的とすることから、新規店舗への導入は補助対象外となります。
また、故障等で既存製品が稼働できない等において購入する場合は新規導入の扱いとなり補助対象となります。
【公募要領 2-2 補助対象経費】

100

補助対象経費

採択・交付決定前に発生した費用は補助対象になりますか。

101

補助対象経費

省力化製品の「設置」にかかる費用は補助対象となりますか。

102

補助対象経費

省力化製品を事業場に導入するために内装工事が必要です。
内装工事にかかる費用は補助対象経費に含まれますか。

103

補助対象経費

省力化製品の設置・導入にかかる移動交通費・宿泊費は補助対象となりますか。

採択・交付決定前に発生した費用は補助対象外となります。
いかなる理由であっても事前着手は認められませんのでご留意ください。
【公募要領 2-2 補助対象経費】
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となり、応募・交付申請における製品本体価格の２割までの金額が補助対象経費となります。
詳細は公募要領をご参照ください。
【公募要領 2-2 (2)導入経費】
補助対象となる導入経費「省力化製品の設置作業、運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用」以外は補助対象外となります。
【公募要領 2-2 補助対象経費】
移動交通費・宿泊費は導入経費の補助対象外となります。
【公募要領 3-2 事業計画の策定】

104

補助対象経費

保険料は補助対象になりますか。
保険料は補助対象外です。
【公募要領 2-2 補助対象経費】

105

補助対象経費補助対象外となる導入経費は何ですか

例えば採択・交付決定前に発生した費用や省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等です。詳細は公募要領をご確認ください。
【申請における留意事項 2-1～2-3 交付申請 、5-1 交付申請システムの手続き】

106

申請方法

申請を希望している中小企業等ですが、応募・交付申請の手続きについて教えてください。

中小企業等はカタログから導入したい省力化製品とその製品を取り扱う販売事業者を選択し、販売事業者に本事業の交付申請を行いたい旨を連絡します。
打診を受けた販売事業者は、当該中小企業等及びその事業計画が公募要領記載の補助事業及び補助事業者要件等に合致していることを確認するとともに、両者が共同で応募・交付申請を行うことに同意し、事業計画の策定を行います。
また、本事業に申請するためにはGビズIDプライムの取得が必要です。
中小企業等は事前にGビズIDプライムの登録を済ませ、ID・パスワードを準備してください。
販売事業者から中小企業等に招待メールが送信されましたら、招待メールからマイページの開設を開始し、申請を進めてください。
なお、本事業のホームページから申請を開始することはできませんのでご注意ください。
詳しくは公募要領等をご参照ください。

107

申請方法

応募・交付申請の際、販売事業者もGビズIDプライムを取得する必要がありますか。

販売事業者はGビズIDプライムを取得する必要はありません。

108

申請方法

GビズIDプライムをすでに取得していますが、本事業に申請するために、再度発行する必要がありますか。

再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。

109

申請方法

販売事業者登録申請時に必要な書類を教えてください。

「販売事業者登録申請の手引き」22ページに提出書類一覧がございますので、ご参照ください。

110

申請方法

補助金交付申請時に必要な書類を教えてください。

中小企業等向け「申請における留意事項」の38ページに提出書類一覧がございますので、ご参照ください。

111

申請方法

本補助金は中小企業のみで申請できますか。

【公募要領 3-1 全体フロー】
中小企業等と販売事業者が共同で応募・交付申請を行う必要があります。
【申請における留意事項 P.48～P.77】
中小企業等はカタログから導入したい省力化製品とその製品を取り扱う販売事業者を選択し、販売事業者に本事業の交付申請を行いたい旨を連絡します。打診を受けた販売事業者は、当該中小企業等及びその事業計画が公募要領記載の補助事業及び補助事業者要件等に合致していることを確認するとともに、両者が共同で交付申請を行うことに同意し、事業計画の策定を行います。
また、本事業に申請するためにはGビズIDプライムの取得が必要です。中小企業等は事前にGビズIDプライムの登録を済ませ、ID・パスワードをご準備ください。販売事業者から中小企業等に招待メールが送信されましたら、招待メールからマイペー
ジの開設を開始し、申請を進めてください。
なお、本事業のホームページから申請を開始することはできませんのでご注意ください。
詳しくは公募要領や申請における留意事項、中小企業等向け交付申請説明動画をご参照ください。

112

申請方法

交付申請を検討している中小企業等です。
交付申請の手続きは、どのように行えばいいですか。

113

申請方法

【申請における留意事項 P.44～45】
人手不足であることを証明する書類とは具体的にどのような書類を提出する必要がありますか。
人手不足の理由により添付書類が異なります。
申請における留意事項に必要書類の詳細が記載されておりますのでご確認ください。

114

申請方法

（人手不足を確認するための書類【指定様式】時間外労働時間、【指定様式】従業員減少の確認用について）
法人全体の従業員情報をご記入ください。
指定様式に記入する従業員情報は、製品を導入する事業場内の従業員が対象です
か。

115

申請方法

事業計画を策定し向上させる労働生産性は、製品を導入する事業場内の労働生産性
法人全体の労働生産性が対象です。
が対象ですか。

116

申請方法

専従者は従業員に該当しますか。

117

申請方法

交付申請を希望している中小企業等ですが、販売事業者から招待を受けるにはどうすれ カタログから導入したい省力化製品とその製品を取り扱う販売事業者を選択し、販売事業者宛に本事業の交付申請を行ばいいですか。
いたい旨をご連絡いただくようお願いいたします。

118

申請方法

交付申請を希望している中小企業等ですが、販売事業者への連絡はどのようにすればい 本補助金ホームページの製品カタログにて、対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者をいですか。
選定し、掲載されているサポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛にご連絡ください。

119

申請方法

労働生産性向上の事業計画の実績値は、直近の損益計算書の各項目に沿って入力してください。
労働生産性向上の事業計画を入力する際の「人件費、営業利益、減価償却費」等につ「販売費及び一般管理費」の詳細項目が記載されていない場合、別紙として「人件費、営業利益、減価償却費」等が明いて、どの数値を入力すればよいですか。
記された詳細項目を添付してください。

専従者は従業員に該当しません。

2024/9/30更新
NO.

分類

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申請方法

省力化効果判定シートに入力する「従事者平均単価」には、具体的にどの数値を入力す 「従事者平均単価」に入力する数値は、削減される業務に従事している方に支払われている年間の支給額（賞与や福利ればよいですか。
厚生費等を含む）から算出した時間あたりの平均単価をご入力ください。

121

申請方法

不採択となった場合、再度申請を行うことは可能ですか。

質問

回答【申請における留意事項 P.79 不採択後の申請】
不採択となった場合は、次回以降の公募回にて再度申請することは可能です。
ただし、交付決定を受けた申請がある場合、その後の公募回にて交付申請を行うことはできません。
各都道府県にインフォメーション窓口をご用意しております。
詳細はホームページをご確認ください。

122

その他

交付申請について、対面で案内を受けることはできますか。
なお、申請マイページの入力方法に関するご相談については、
インフォメーション窓口では案内できかねますので、予めご了承ください。

その他

販売事業者ポータルのIDを忘れてしまいました。
どうしたらいいですか。

製造事業者からの招待メールにログインIDが記されております。招待メールをご確認ください。

124

その他

販売事業者ポータルのパスワードを忘れてしまいました。
どうしたらいいですか。

販売事業者ポータルログインページに「パスワードをお忘れの方」というリンクがございます。
リンク先のメッセージに従って操作を行ってください。

125

その他

GビズIDプライムのIDを忘れてしまいました。
どうしたらいいですか。

GビズIDのホームぺージ（ https://gbiz-id.go.jp/top/index.html ）へお問合せください。

126

その他

GビズIDプライムのパスワードを忘れてしまいました。
どうしたらいいですか。

申請マイページのログインページに「パスワードを忘れた方はこちら」というリンクがございます。
リンク先のメッセージに従って操作を行ってください。

インフォメーション窓口とはなんですか。

各都道府県にインフォメーション窓口をご用意し、下記の対応を行っております。
・中小企業省力化投資補助金制度全般に関するご案内
・応募・交付申請（公募要領、申請における留意事項）に関するご案内
・交付決定以降実績報告までの手続きのご案内

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その他

インフォメーション窓口の利用には事前予約が必要です。
詳細は中小企業省力化投資補助金ホームページをご確認ください。