平成２２年（2010 年）５月１日発行

ＮＯ．１５９

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
政友会（西尾 浩次）
民主さやま（丸山 高廣）
日本共産党議員団（薦田 育子）
フロンティアネット（中井 新子）
公明党（ 岡 由利子）

●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤
井上 健太郎（フロンティアネット）
加藤 元臣（公明党）
田中 昭善（フロンティアネット）
北村 栄司（日本共産党議員団）
原口 良一（民主さやま）
西野 榮一（フロンティアネット）
諏訪 久義（新風会）
山本 尚生（政友会）
冨永 清史（公明党）●特別委員会の審査報告・・・・・・・・⑨●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

写真テーマ「こいのぼり」

この表紙写真は市民の方からの応募作品です！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）

メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質疑内容は各議員が作成し︑抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました︒

代表質問
政 友 会
西尾 浩次

シーは１割引き、スーパーは５％の

平成２２年度予算並びに今後の財政本市でも今後ますます高齢化が進

割引きになる支援をしている。返納の取組みを行っているのは、全国で３３都道府県に広がっている。

見通しについてむことが予想されているので、高齢問平 成 ２ ２ 年 度 の 一 般者ドライバーが交通人身事故の第一

会計当初予算では市税全体で当事者にならないように、また高齢

２７３，９９４千円と大きく減少す者が交通事故に遭わないための施策

る中で、前年度比２．５％増となるの一つとして、運転免許の自主返納

１６，２８８，８３６千円の一般会計者に支援として、市内循環バスの半予算を組まれているが、財政調整基額助成などを考えていただきたい

金から６２４，
５６２千円を取り崩しが、伺う。

ての大変厳しい予算である。今後も答

税収入が減少することが、予想されそれぞれ１便増発し、６０便からる中で、大変厳しい財政運営をしな

６３便として運行時間を延長し、プ

くてはならないが、市民が健康で安リペイドカードを導入し、利便性を心して生活できるまちづくりのため高めていく。現時点では幅広い市民に、どのような施策をするのか、まに支えていただき現行の料金体系をた今後の財政見通しについて伺う。

維持し、半額助成については慎重に

答

考える。

平成２２年度の市税収入は

平成２２年４月から３コース

前 年 度 比 ２ 億 ７，０ ０ ０ 万 円 の 減
３．６ ％ を 見 込 ん で い る。 歳 出 は

本会議録画映像⇒ ⇒ 配信中！

２．
５％の増、３億９，８００万円の増である。現在の経済情勢では、市税の減収が、すぐに回復することは考えられないので、いろいろな収入確保を考えていく。
新たな取り組みを考えていく中で、高齢者も子どもも障がいのある

本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下さい。
2

人も、皆が一緒に集える場所を検討

こども達から高齢者まで安心してスする。そして住みなれた地域で暮らポーツを楽しめる施設の整備充実にし続けられる、そういうまちづくり

ついてを視点に、平成２２年度も施策の充問実を図っていく。

動がボランティア等の協力により、本市では、地域のスポーツ活

子ども達から高齢者まで盛んに行わ
高齢者の運転の自主返納の支援につれている。施設の利用については、いて団体登録などが必要で、気軽に利用

問

高齢ドライバーが第一当事者

できないのが現状である。子ども達になる交通人身事故が増えており、から高齢者が気軽にすぐ利用できる運転免許の自主返納を高齢者に促す

場所の確保及び整備が必要であると動きが全国各地で広がっている。あ思うが、伺う。

る市では警察署の協力を得て、返納

答した市内在住の高齢者には、証明書しいので現存する施設等を有効活用

を見せると、市民バスは半額、タクできるよう検討する。

新たな場所を確保するのは難

代表質問
民主さやま
丸山 高廣

するか検討を進めている。

代表質問
日本共産党議員団
こもだ 育 子

また、最近注目の「クラウドコン
ピューティング」の研究など、効率的で省資源、省エネルギーにつなが緑の分権改革についてるＩＣＴを活用した取組みを進め、

後期高齢者医療制度は１日も早く廃問

市民の皆様の利便性を高めたい。

止を総務省は、地域の将来に安心

問と活力を与える成長戦略として「緑７５才という年齢だけで他のの分権改革」推進プランをあげてい

食品表示とトレーサビリティ推進の保険から切り離され、際限なく上るる。

まちづくりについて保険料と差別的な医療体系に組み込

問

多くのＧＭ食品が、消費者のまれる制度に大きな怒りの声が上と取り組みについて見解を伺う。

意思とは関係なく「買いたい、買いがっている。４月の保険料改定で、答たくない」といった選択も困難な状

平均保険料５．０７％、３，
８９５円

況が続いている。

の値上げとなり、大阪府は全国で３

本市の「緑の分権改革」への考え「緑の分権改革」は、本市が、取り組んでいる市民協働の流れに合致すると認識している。

スーパー、小売店や企業等の協力

番目に高い保険料となる。すでに重地球温暖化の問題、地産地消の問をいただき、本市を「食品表示とト

い負担のため、受診抑制も出ており、題、大野ぶどうの後継者の問題、狭レーサビリティ推進のまち」として保険料滞納で短期保険証発行も全国

山池の世界文化遺産の登録を本市が取り組んではどうか、見解を伺う。

で２８，０００を超えている。政府めざす等の歴史・文化の問題、遊休

答

食品表示は、法律により一定は制度廃止を先送りしようとしてい農地の利活用の問題など様々な事業の表示を義務付ける品質表示基準がるが、高齢者が安心して医療が受けやまちづくりに支援を受けられるの定められている。

られるよう１日も早く廃止すべきとであれば、積極的に活用したい。

一部の食品に遺伝子組み換え農産考える。

現在のところ、総務省の緑の分権物の使用の有無の表示がないことや①市長の見解は。②市の短期保険証改革推進本部では、調査・研究の段

有機農産物の人気が高まり、食品ア

発行数と対応は。③高齢者の負担を階だと聞いている。その結果が出てレルギーやＢＳＥ問題、偽装表示な

少しでも減らすよう、国庫補助を国本市に活用できる内容であれば活用

どにより、食品の安全性や消費者のに求めてほしい。

したい。

選択権に対する関心が高まってい答る。

移行に合わせ、現制度の廃止と国民

ＩＣＴ維新ビジョンについて①厚労省案では新医療制度の

特に食品分野でのトレーサビリ

健康保険の広域化をめざすとあり、総務省は、ＩＣＴの活用によティが注目され、トレーサビリティ

望ましいことと考える。②発行数はる持続的な社会の実現をめざす「Ｉの把握できる商品を分類し、内容の７件、納付相談し、分納等を行って

ＣＴ維新ビジョン」をあげている。

掲示をスーパーなどの各店舗に協力いる。③国の補助を求めていきたい。

本市のＩＣＴの活用と今後の取組を求めることは、流通システム上、問みについて、見解を伺う。

販売業者への過度の負担があるな

肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチン・

答

本市の現在のＩＣＴを活用しど課題が多く、現段階では困難では子宮頸がんワクチン接種に助成をた取組みは、インターネットで納税あるが、今後可能な範囲で食の安全

問者が、法人住民税や償却資産に係る性の確保について、消費者の視点にを占め、特に高齢者は体力や免疫力

固定資産税の申告等の手続ができる

立って注意を払いたい。

の低下で肺炎や気管支炎にかかりや①肺炎は全死亡原因で第４位「ｅＬＴＡ X」や「オーパス・スポー

すく、高齢になるほど死亡率が高く

ツ施設情報システム」の共同運営になる。富田林市をはじめ公費助成が参加。また、インターネットで市立

広がりつつある。高齢者への肺炎球

図書館の「蔵書の検索や予約」が可

菌ワクチン助成を。②３才位までの能となっている。

子どもにとって細菌性髄膜炎は早期

一方、本市は２年後に住民情報シ

診断が難しく、重い後遺症や死亡にステムや財務会計システム等の更新

至るおそれもある危険な感染症であを控え、どのようなシステムを構築る。現在自費のため大きな負担と
議会だより

3

なっている。ＷＨＯでは定期接種を勧告し、１１０カ国で実施され、発症率が大幅に減少している。ヒブワ
クチンへの助成を。③子宮頸がんは、

代表質問
フロンティアネット
中井 新子

ついて伺う。
答

将来財政を圧迫する可能性があるか判断する指標として将来負担比率があり、本市の平成２０年度決

２０〜３０代の女性がもっとも発症

地方分権に伴う権限移譲について

算においては６０．７％であり早期しやすいがんで、年間３，５００人

問

近年、地方自治体の経営につ健全化基準の３５０％を下回っていが亡くなると聞くが、原因がわかり、いては国の中央集権型システムではる。しかし安心することなく引き続予防ワクチンが出来たというがんは地域の実情に合わない等限界があき行財政改革に取組みながら財政の他にはなく、ワクチン接種に加え定る。その中で大阪府は「大阪発地方健全性を確保していく。

期的な検診により１００％予防出来

分権改革ビジョン」が示され、平成要望ること。ワクチン承認により、自治２２年度から概ね３年間で特例市並の交付税等を積極的に要望し、効率体の公費負担が進んでいる。助成をの事務権限を市町村に移譲される。

的な財政運営を要望する。

求める。

自主財源の確保に努め、国へ

本市においても平成２２年度から①接種効果を見極めた上、検７６事務の内２６事務を単独で受入

若年層を取り巻く雇用について討していきたい。②健康被害が発生れするようであるが、人員や専門性問している場合は予防接種法に基づくの確保、財政上の負担、広域で対応

就労環境も大変厳しく、就職氷河期が補償が受けられないので、慎重に検するなど、課題と今後の方向性、取続いているようである。厚生労働白討する必要がある。③費用がかかる

組みについて、見解を伺う。

書ではフリーターは全国で１７０万ため、本市独自負担は厳しい。国の答

専門性の高いものは広域連携

人、ニートと無業者は６４万人存在

助成を強く要望する。

で受ける方策であり、平成２１年１０すると報告されている。この状況は月から富田林市・河内長野市と３市

本人や家族だけでなく経済や社会全で広域連携研究会を立ち上げ検討を

体への影響が大である。このようなしている。財政面については大阪府

若者を本市ではどのように把握し、から財政支援があり、また、事務処

どのような支援をしているのか。今理についても職員の研修を充実し市後、地域での雇用創出を図るための民に迷惑をかけないよう努めていく。

課題や取組みについて伺う。

また、平成２３年度からの移譲につ答

いては南河内南部の６市町村と広域実施しており、また、包括支援の窓

連携の強化・拡充を図っていく。

口として３月から地域若者サポート

がん検診の充実と特定検診の充実を要望

市民・行政・議会がそれぞれステーション事業を設置するために問の役割を果たし、権限移譲がスムー

国に要望している。雇用創出についズに執行されるよう要望する。

ては近隣で雇用促進広域連携協議会

答

受診率低下の改善のため、保健センターでの子宮がん検診の復活を。

厳しい雇用情勢の中で若者の無料相談会を近隣市と合同でを設置し、雇用の創出に努めていく。

答

平成２２年度から実施する。

財政負担について要望

問

子宮頸がん、乳がん検診の無問

新たな政権が生まれ現在予算

若者サポートステーションを設置

料クーポン券は平成２２年３月末で審議がされているが、本市の収入、し、相談や就労支援を包括的に活用

期限が切れるが継続を求める。

標準財政規模に対する将来の財政負できるよう要望する。

答

来年度も継続実施する。

担の割合が、新聞報道で府内４３市

問

特定検診の受診期限は、
現在、町村の内、１９位と位置付けされて平成２２年１２月末までとなっていいる。現在、１０年後の本市を見据るが、平成２３年３月末までに期限

えて第４次総合計画の策定中でありの延長を。

財政基盤は大変重要である。先行き

答対象者が受診しやすいよう受の不透明な社会情勢の中で、多様な診方法などについて、医師会と調整

市民のニーズに対応していくためにしていきたい。

今後の地方交付税等の現状や課題に4

気軽に相談できる場所に地域

代表質問
公 明 党
岡 由利子

において、第三者機関の設置を。

個人質問
井 上 健太郎

子どもの体力向上をめざした
小中学校の取組みについて

歩車分離式交差点の施政運営方針を受けて問

問①大阪府からの権限移譲につより「全国体力・運動能力、運動習問

いて、中核市並みの権益が下りてく

慣等調査」を実施している。本市でスクランブル化できないか。

る中で人員体制としての課題は。

の調査結果とその評価及び現在の取答②本市のがん対策について。

組みと課題について。

安全に渡りきれるよう歩行者信号

平成２１年度補正予算で実施して答スクランブル化について

文部科学省は、平成２０年度

中学女子が、敏速性、持久性

南第一小学校北西の交差点を
現時点では、困難。

の時間延長を黒山警察に要望する。

いる子宮頸がん・乳がん無料クーポ

ともに全国平均を大きく上回る結果

要望

ン券検診事業の継続と子宮頸がんワである。体力づくり全体計画の見直ちの姿が見受けられる。もっと歩行

クチン接種の公費助成、健康教育・しとともに、運動機会の確保や生活者に優しい交通社会をつくっていた

がん教育を学校現場で取り組む必要

習慣等の改善などに取り組む。

だきたい。

一度に渡りきれない子どもたがある。
答①課題は、職員の事務処理技

狭山中学校建て替え用地の有効活用術の習得である。人員体制は配置等についてでカバーできる。②無料クーポン券

問

検診事業は、平成２２年度も実施すべきと考える。土地開発公社からのる。ワクチン接種の公費助成は国へ買い戻しとバスケットコートなどの要望する。関係機関と連携を密にし近隣の状況を考えた整備を要望する。

ながら健康教育、がん教育を行って答いく。

が、今後とも検討していく。

運動場の一部として、整備す

運動場拡張計画は現在ない
スポーツ振興に関する計画、市長の施政運営方針の基本である

スポーツ推進ビジョンについて「市民が起点のまちづくり」を信条

問とした「公開」「参加」「協働」のさ村の教育委員会はその地方の実情にらなる取組みについて即したスポーツの振興に関する計画

問を定めるものとする。」とある。

①住民に関心が高い本市要綱のホームページによる公開と例規集

スポーツ振興法には、「市町

本市におけるスポーツ振興に関す

収録について。②公益通報システム≪歴史ある狭山中学校正面入り口横る計画の策定、あるいは推進ビジョの導入について。③開発申請手続きにある空き地≫ンを示すべきだと考えるが、見解は。
答において、地域住民の「参加」と合

市町村において、個別の計画

理的な進行を期待する行政の役割に介護制度についてを定めているところもあるが、府内

ついて、本市の取組みを伺う。

問の大半の市町村は、それぞれの総合

答①コミュニティセンターにも室や老・老介護に対応できる２床室備え付け、ホームページの公表に向の要望が多いが、今後の取組みは。

本市も同様に、総合計画の中で、けて取り組んでいく。②今後、公益②成年後見人制度を必要とする家庭「スポーツ・レクリエーション活動

通報があった場合適切に対応できるにおけるサポート体制の構築についの振興」として、「生涯スポーツのように処理に関する基本事項について取組みを伺う。

振興」「指導者・団体の育成」「スポーて検討する。③協議経過報告書の提答

ツ・レクリエーション施設の整備・出を求め、開発者に指導している。

金の交付を国へ働きかける。

充実」の３つの施策体系を掲げてい時代の要請に応じた検討を加える。

②地域包括支援センターが総合的なる。

要望

相談窓口として、社会福祉協議会と現在、第３次総合計画の総括を行連携した支援体制を整えている。

い第４次の計画に取り組んでいるとまちづくり条例の制定において、近隣住民や開発業者の意見調整①利用料の負担が少ない多床①新たな整備に対して、補助計画の中で位置づけている。

議会だより

5

ころであるが、第３次の施策を継承

ニュータウン周辺の耕作放棄農地

送迎する車が多くなってくるので、しつつ、スポーツの振興に取り組む。

に、花を撒かせてもらう仕組みなど

安全対策を望むが。

要望

提案。

答

や、指導者、施設の利用者の意見を答

ク・反射式縁石鋲の設置等できる限取り入れ、「未来への手紙」となる題。ニュータウンの課題を協議。

りの対策を行ってきた。さらに、通ような推進計画をつくる取り組みを要望

学児童や送迎車両等の出入りの安全期待しての提案である。

策を盛り込んでほしい。

スポーツを楽しむ子どもたち

人口減少や高齢化は大きな課
第４次総計に活性化・再生対減速帯・速度表示・交差点マーが図られるよう、施設管理者と協議を進めていきたい。

「スポーツとは、運動競技及び身体運動（キャンプ活動その他の野外活動を含む）であって、心身の健全な発達を図るためにされるもの」と定義付けられている。
第３次総合計画の施策を継承しつ
つ、スポーツの振興に取り組むとのことだが、いろんな意見を求めていただく機会をつくっていただきたい。
「赤ちゃんの駅」について
問

１２月議会で要望した赤ちゃ

水道事業について

個人質問
加 藤 もとおみんの駅が予算化された。その内容は。

問答

安心して乳幼児を連れて外出

立方メートル当たり１０円１０銭引急務のニュータウンの活性化対策

できるよう、公共施設や、民間事業者

き下げ、平成２２年４月に施行すると

問

ニュータウンは約４０年が経などにオムツ替え、授乳などが出来聞いた。料金が引き下げられるのであ過し、最近１０年間で市の人口がる場所を出来るだけ多く設置したい。

れば、本市も相当分の減額措置として、２．８％増える中で、約１３％減少

大阪府は、府営水道料金を１

市民全体が恩恵を被ることを考える

し、府営住宅のある西山台４丁目は広告収入などの拡大をとき、基本料金の引き下げを行うこ

約２５％も減少した。多くの地区で、問とが一番望ましいと考えるが。

若年世代の減少も目立つ。集合住宅

公用車にも広告を③広告で停留所に答

地域も含めた活性化再生対策が、急灯火や屋根の設置が出来ないか。

ていくためには、減額措置に充てる務である。魅力あるまちづくりの更答

状況ではないと考える。また、安全①市のバナー広告の拡大を②

広告募集の時、案内する、など。

将来に向けた設備投資を行っで安定した水道水の供給ということなる推進とともに、直接的な活性化・再生の取組みが重要である。

職場を生むためコミュニティビジネ

からすれば自己水を廃止し、府営水（１）住宅住み替え・空き家･空き地

ス創出支援など市経済活性化をに一本化するほうが、メリットがあ対策を答ると考える。

①「空き家・空き地バンク」

取り組んでいく。

の開設、②空き家を地域の福祉拠点などに活用、③住宅販売業者を通じ、個人質問

市の魅力をＰＲ、④公営住宅入居基準が府に委任される見込みで、入居

狭山池周辺の活性化について

田中 昭善

問

平成２１年３月議会で、「組織を立ち上げ、未利用地の利活用、駐基準変更を府に要請を、など提案。

保育園増設に伴う交通安全対策につ車場の有料化について検討していく」（２）地域交流対策①公園や自治いてと答弁された。また、市民の利便性

会館などを更に活用し、地域福祉や問

待機児童解消を図るため、つを考え、駐車場の利用時間の延長を交流の強化を、②ひと休みベンチとぼみ保育園を増設し、平成２３年度

要望するが、その後の経過と見解を。

同じような面積・経費で出来る小オープンを目途に協議中と聞いた。

答

テーブルもある「対面型話し合いス

園入口直近は、急カーブで見通しがについて、府と協議、調整を図った結ポット」設置、などを提案。

悪い。また、第七小学校の通学路で果、本市が主催、後援するイベントで（３）周辺の環境整備もあり、増設により園児数も増え、あれば利用可能であるとの見解が示

6

一般解放されていない駐車場された。今後、具体的な手続き等につとき、市民はどう行動すればよいのて、平成２２年度中での優先順位づ

いて、取りまとめていきたい。有料化

か、日常的な啓発や訓練が大事であけのための選択と集中に向けた、順については、今後も無料としていきた

る。今後の方針を伺う。また、震災

備をお願いする。

い。時間延長については、利用状況な対策の一環として、住宅の耐震診断

どの実態調査をして検討していく。

と耐震補強工事の拡充を求める。

人材育成基本方針の策定について

答

問

個人質問

北村 栄司

地元中小企業支援として市民参加の地震訓練も定期的

平成２１年度中の策定に向けに実施するなど、緊急地震速報に係た取組み状況は。

る啓発を一層行い、地震発生時の市

答民の安全確保及び被害軽減に努め

職責の見直し等を検討し、基本的なる。
さらに耐震化の促進を図りたい。

骨格となる重要な事項を抽出し、個住宅リフォーム助成制度の検討を

昇任昇格基準や職務、職階、別の課題は別途協議することにし市長へ送られた市民からの嘆願書た。

零細企業は仕事がなく大変厳しい状

問要望

況にある。地元業者が元気になり市

歳代の老夫婦から嘆願書が市長に送る課題、また総合計画に盛られるで民も喜ぶ対策の一つとして住宅リられた。将来の不安がのべられ高齢

あろう課題の解決に向けた必要な人

フォーム助成制度を提案する。

者を大事にする政治を進めて欲しい

事政策を。

答

との願いであった。市長の率直な見問

深刻な経済情勢の下で、中小地域活性化に一定の効果があ

１００歳の母を介護する７０

現在の行政課題や組織が抱えることは認識しているが、個人財産解を伺う。

入札制度の改善と公契約条例を

形成への支援は難しい。しかし、木答

問造住宅耐震改修補助制度や、要介護は大きい。国に対し制度の充実を求きと考えるが。

者の居宅での手すりの取り付けや段

めたい。また、地域の連携をさらに②地元業者の参加、育成を検討する

差解消の改修に対する補助制度な密にしていきたい。

べきと考えるが。

特に年金、医療、介護の不安

答

ど、災害対策、高齢者福祉施策の向上につながる制度は充実させたい。

個人質問

今後、市内中小事業者の安定経営に資するとともに、地域経済の活性化の方策を検討する。

①本市も取り組みを進めるべ①本市だけで取り組めるもの

ではなく、国の施策として取り組ま原口 良一

なければ効果が出ない。
②市内経済の活性化と地元業者の育施政運営方針の、地域主権について成を図るため、市内業者に対する優問

先発注を心がけていきたい。

国庫補助金の一括交付金化という議論があるが、今は制度の適用要望を受けるためにやる気のある自治体

要と思うので、国への働きかけをおが手をあげて、いい意味で競い合い願いする。

根本的な改善には法整備が必ながら補助金の交付先が決まる仕組
みになっている。ただ、一括交付金
で、やる気の有無にかかわらず人口規模などに応じて配分されることになれば、市の施策展開を十分に検討
震災対策は日常的に推進をし、選択と集中が必要と考えるが。

問答

全国瞬時警報システムが導入

ひも付き交付金から使い道をされる。気象庁発表の緊急地震速報

地方の裁量に任せる一括交付金に改により、当市で震度４以上の揺れがめられることは大いに歓迎するが、予想される場合、強い揺れが始まる

国から地方に交付されるという点で数秒から十数秒前に警報音と音声放は、地方の自主財源ではないので、送が自動的に流される。市民の安全

次の段階として地方への財源移譲をにとって大事なシステムとして歓迎

早急に実施することを切望する。

円卓会議についてする。しかし、緊急情報が流された

要望

問

平成２３年度予算計上に向け

個人質問

西野 榮一

①円卓会議に参加しない自治
議会だより

7

会に対する対応について。

資源があり、これらを観光資源と位るため、市の「木造住宅耐震改修補②円卓会議を中学校単位で立ち上げ

置づけ、観光の振興に取り組むこと助金制度」による補助を引き上げ、る趣旨から、地域特有の課題に限定は重要であると考える。

住み替えをする住民を支援してはどせざるを得ない場合の対応につい観光の振興については、市のホーうかと考えるが。

て。

ムページを立ち上げ、まちの活気と答③円卓会議を市民協働という観点か

賑わいにつながるよう取り組みた度」は今年度からスタートさせた。

ら見た場合、行政と市民が相互に連い。

更に市民への周知やＰＲに努める。

「木造住宅耐震改修補助金制

携しながら推進すべきと考えるが、行政の役割と関わり方について。
④新たな行政運営の中で、職員の意

個人質問

識改革をどのように進めるのか。
答①未参加の団体等へ粘り強く

市民協働の経費の一部を補助する制

諏訪 久義「わたり」の廃止について

度の創設について問

特定の人にしか作業ができな

いボランティア活動の場合は、一定

働きかけ、議論と合意による公共性、問

公益性のある事業の提案に対し、サの努力が必要と考える。

答

ポートする。

総務省発表では本市は「わたり」の価されるよう留意しながら、市民協②市全体で取り組む施策の提案に対制度がある。総務省は、「職員の給働を推進していきたい。

しては、必要に応じ全市的に取り組与は、その職務と責任に応ずるものむ。

でなければならない。」として、適③地域で解決できることは地域で、正化を助言する、としている。本市

地域と行政が連携して出来ることは

における「わたり」の現況及び今後

協働で、行政しか出来ないことは行の対応を伺う。

政で取り組む。

答④円卓会議からの情報発信を職員全

主事から主査に昇任させる際には、員で受け止め、職員の意識を変える

人事評価、小論文及び個人面接によべく、情報の共有化に取り組む。

る昇任選考を実施し、従来４級まで

行政の無駄を無くすべく不断の対価を支払うべきではないか。

本市では、平成２０年度に、としていた主事の職務給を３級までに改め、既にわたり運用を是正して個人質問いる。今後、適正な給与制度のあり方につき検討を重ねる。

ひさ

お

山本 尚生

保幼小中教育の一貫化について問

一貫化は、保幼小中間での移行財政改革施策別計画の達成見込み

行を容易にし、カリキュラムの連続と新たな計画の策定について性を高めることができる。児童生徒

問の「生活する、学ぶ、心を育てる力」「構造改革特区・地域再生計

画制度の活用・推進」に取り組み、地域観光について本市の活性化、若返りを促進してい問

ただきたいと考えるが。

観光資源がいたるところに市民が取り組む公益活動が評眠っていると思われるが、それを観答

光の対象にする仕方に問題があると一つのところで生活できる居場所づ思われる。

くりも含め、必要に応じて「構造改を効率的に涵養できるのでは。

高齢者も子どもも障がい者も狭山池を世界遺産に登録しようと

革特区・地域再生計画制度」の活用することを契機に、本市も創意と工を検討していきたいと考えている。

夫をこらし、観光の振興に力を入れるべきと考えるが。

住み替えの促進について

答

答

問

住宅資産について居住ニーズ

続的に取り組む必要がある。
今後は、と居住実態とのミスマッチを解消す「保幼・小・中」間の段差解消を進

本市には、さやま池をはじめ、

天野街道、西高野街道など歴史的な8

生きる力を育成するには、継め、幼児期から義務教育終了までを個人質問

見通した指導の一貫性や系統性を図り、総合的な教育の充実に努める。

樹を行った市有地や「こども園」裏

冨永 清史

介護保険制度の新たな提案の空き地などを利用し、子どもの遊び場を作っていただきたいがどうか。
答

こども園裏は危険であるが、第４次総合計画の策定について問

問②レスパイトケアの充実について。

を設置するなどして、親子が憩えるの先行き不安要素が持続的に存在す③特定高齢者把握事業について。

よう考えたい。

る。この一年間の取組み状況と次年④認知症・高齢者等ゴミだし支援事

度の総合計画策定の進め方は。

業について。⑤男性介護者の情報交

陶器山通り南海金剛住宅交差点（東答換会の定期的開催について。

西方向）に歩行者用信号の設置を

少社会を前提とし、地域主権型社会

答問の進展の中、持続可能なまちづくり

たが、より良い介護保険制度をめざて質問し、「早期設置を警察に要望に留意している。そこで、隣接するし、検討していきたい。

する」と答弁のあったものである。

市町村が広域的な連携を図り、補足

要望

その後の経過を伺う。

し合う、水平連携の視点が重要にをする際のベッドに保険適用と同じ答なってくる。市民と行政の協働にもく助成しても良いのでは。

している。さらに強く府に要望する。

留意しながら、策定作業を進めたい。

②介護者の急病など在宅での介護が人口減少スパイラル等、社会

今回の計画策定では、人口減①外泊体験事業について。

いろいろなご提案をいただい①がん末期の患者で一時帰宅困難な状況時に、確実かつ直ちに被広報誌の広域化について介護者を受け入れするなど、安心で問きる施策の充実を望む。

行政の広域化は一つの潮流となっていくと思われる。本市におけ③④⑤介護予防の充実や安心できるる広報誌の広域化への取組みは。

在宅介護の推進は制度持続の要であ答る。更なる充実を望む。

共同で企画編集を行うには解ドングリを植樹したところにベンチ

平成１９年１２月議会におい最優先で取り付けるよう要請

特別委員会の審 査 報 告道路交通対策特別委員会
府道河内長野美原線（南海高野線

決すべき課題があるが、情報を広域的な視野に立って、わかりやすく提

放課後児童の預かり時間について供することは当然必要と思う。そこ

問

放課後でない土曜日や夏休み

平成２１年度に事業用地の買収とで、河南地区広報協議会などの場で、の朝、３０分早く８時から預かって物件補償等の契約が完了、工事に伴広報誌やホームページ等も含め、調もらえないか。

う借地や補償についても、平成２２

査、研究を行いたい。

答

年度に契約を行う予定である。

平日夜７時まで時間延長すガード下）整備事業

る。ＮＰＯに委託している第七小学

事業概要については、歩道は両側

河内長野美原線と大阪河内長野線の校のように、状況を見て保護者会の３ｍのボックス形状で、車道は既存整備について

協力等得られないか検討する。

のガード下の歩道を撤去し、幅員６問

本市北部地域の道路の混雑解ｍの対面通行として整備する。

消と安全確保のために、大阪河内長

軌道敷については、南海電気鉄道

野線と府道河内長野美原線の整備の施工となるため、今後協定等を締は。

結し、秋頃から準備工事に着手する。

答

２路線の整備については、大ボックス工事完了後、歩道整備工

変厳しい状況であるが、本市の都市事を施工し、平成２５年度末の完成

構造の骨格をなす道路で、交通安全、をめざして進めていく予定と大阪府≪第七小放課後児童会≫

地域発展や防災上からも重要な路線

問である。府に早期に未整備区間の整
備の要望活動を続けたい。

から説明がされている。
ボックス工事や歩道整備工事

今熊４丁目住宅に子どもの遊び場を期間中の交通規制はどうなるのか。

問答

今熊４丁目住宅は全区画でボックス工事は両側を借地し８０戸を超える。住宅の入り口近くて、道路外で施工するので、実質的に小さな公園があるのみである。植な交通規制は行われない。歩道整備
議会だより

9

工事は、通常道路側から施工するの委員会審査のあ ら ま しで、一定の規制はかかると考える。
問

この事業は、車道を対面通行として整備するということだが、対議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

面通行になる時期について伺う。
答

対面通行の時期については、

まだ決まっていない。今後、大阪府警察等と協議の上、決定される。
要望

既存の歩道を使いながらボッ

建設厚生常任委員会

いる。市民の暮らしを考えた場合、保険料を引き下げる努力が必要である。市民の負担を減らし、少しでも保険料を下げるため、一般会計から
国民健康保険特別会計に１億円の繰り入れを行うものである。
討論 賛成 平成２２年度予算は被保険者の負担軽減を図って、保険料は
平成２１年度予算より抑制されてお

福祉的給付金支給条例の一部改正条

り、厳しい国民健康保険財政の運営

学等の安全には特段の配慮をしてほ例の中で、できる限りの配慮がされ、しい。

討論 賛成 今回の改正は、高齢者に国民健康保険事業の運営において必対し自立支援と地域福祉の向上を視

要不可欠な予算を計上している。今野に入れた、新たな高齢者福祉施策

後も公平な保険制度の維持に取り組を充実していくために行ったものとんでいただくことを要望し、修正案理解する。今後この財源を有効活用に反対、原案に賛成。

狭山駅のバリアフリー化についてされ、さらに高齢者福祉施策の充実

反対は、平成２１年８月中旬から仮設工に努めていただくよう要望する。

たくても払えない人が多い。保険料事に入り、同年１０月中旬から駅舎反対

敬老祝金はこれまで８０歳とをもっと抑えていく必要がある。市のバリアフリー工事に取りかかっ

９０歳に支給していたが、今回の改民の暮らしを守っていくという観点た。

正で８８歳に支給するとなると、支から、市としても努力すべきであり、東側と西側のエレベーターについ

給対象人数もかなり減り、福祉サー

修正案に賛成、原案に反対。

ては平成２２年２月に完成、そのほビスの後退となる。高齢者の方におかオストメイト対応の多目的トイレ

祝いの気持ちをこめてということ

平成２２年度（２０１０年度）介護を上りホームに新設するなどの整備

で、祝金を削減しないようにしてい保険特別会計（事業勘定）予算

工事を行い、同年３月に供用開始さ

ただきたい。

討論 賛成 平成２２年度予算は、平クス工事を行うとのことなので、通

駅前整備特別委員会
狭山駅のバリアフリー化事業れる。これをもって、狭山駅のバリ

高すぎる保険料のため、払い

成２１年度の給付見込みをもとに介
平成２２年度（２０１０年度）国民護サービス費にかかる経費が適切に

今後は、駅舎のバリアフリー工事

健康保険特別会計（事業勘定）予算計上されているし、地域包括支援セに伴い、東口の階段下の踊り場から< 修正案 >

ンターを充実させるための予算も計

鉄道倉庫までの約２０ｍの区間につ本市の国民健康保険料は府内でも上されている。中長期的な視点に立いて、狭山１号踏切東側の急勾配の高く、市民は、支払いの限界にきて

ち、介護保険料を抑制し、高齢者がアフリー工事は完了となる。

箇所の改修工事を行っていきたいと考えている。

≪委員等による狭山駅の現地視察≫
10

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◎ご不明な点につきましては、議会事務局までお問い合わせください。
〒 589-8501 大阪狭山市狭山 1-2384-1 大阪狭山市議会事務局（TEL： 366-0011（569）メールアドレス：gikai@city.osakasayama.osaka.jp）

安心して健康寿命を維持するととも講座を開設している。平成２１年度

９０歳の支給を８８歳支給に縮小すに、介護が必要なときは必要なサーは２７名が受講した。平成２０年度

るのではなく、現行制度を継続する。

ビスが受けられるよう、安定的な制は１４名が受講し、そのうち５名がそのために必要な経費は、議員報酬度の運営に取り組まれることを要望

医療機関に就職した。

の４％削減を継続することによる削する。

問減分を充てるものとする。

狭山池魅力発見活用事業につ

いて伺う。

討論

が多く深刻な状態である。また、利答市内外に、狭山池の魅力を再

整基金の繰り入れで財源調整をせざ用料が必要で、利用が受けられない

認識していただくための事業を行う

るを得ない、大変苦慮された予算で人もいる。認定基準も実態と合わなもので、狭山池を国の文化財に指定あると判断する。

い点も出ているので、今後制度の改を受けるための提案をするととも歳出においては、扶助費が大きく善が必要になってくると思う。介護に、世界遺産登録へ向けての検討を増加する厳しい財政状況の中で、限保険料を少しでも下げる努力をすべ行いたい。

られた財源を生かし、市民生活に直特養施設へ入所希望の待機者

反対

きだ。

平成２２年度予算は、財政調

また、秋を目途に、狭山池の歴史

結したさまざまな事業が盛り込ま的・文化的価値を再認識していただ

れ、市民との協働によるまちづくり、

平成２２年度（２０１０年度）後期

くため、シンポジウムを開催したい

安全安心なまちづくり、子育てにや

高齢者医療特別会計予算と考えている。

さしいまちづくりに重点を置いた予討論 賛成 予算は、法律に基づく制算編成で評価できるものである。

度の運営に必要な経費、広域連合へ

平成２２年度（２０１０年度）一般の保険料納付金・負担金などであり、

会計予算

国民健康保険特別会計への繰出金＜修正案＞

も対前年度比１５．９％増額され、当然必要なものである。現制度が廃

今日、国民健康保険料は国民健康

国民健康保険の運営にも配慮された

止され、新制度が施行されるまでの保険加入者にとって、負担の限界を間、被保険者の負担が過度とならな超えたものとなっている。一般会計

一般会計から安易に繰り入れるこ

いよう国に強く働きかけていただくから１億円を国民健康保険特別会計とは、国民健康保険制度の原則に反ことを要望する。

に繰り出しし、少しでも保険料を引するものであり、更なる繰入金の増

き下げ、暮らしを守る努力を行って額を求める修正案には反対。引き続いることを示すものである。

き、行財政改革に取り組まれ、健全反対平 成 ２ ２ 年 度 保 険 料 は、

５. ０７％引上げされた。全国的にも高い保険料である。高齢者の厳し

また、高齢者のささやかな楽しみ

い生活実態も明らかになっている。

となっている敬老祝金は、８０歳、後期高齢者医療制度にも問題がある。

平成２２年度（２０１０年度）一般
会計予算
納税奨励事業として、徴収金納付勧奨業務委託料が計上されているが、平成２２年度だけなのか。
答

今年度は緊急雇用創出事業として実施するが、成果があれば今後も継続したいと考えている。
問

地域就労支援事業で職業能力講座等委託料が計上されているが、効果について伺う。
答な財政運営に努力していただくことを要望し原案に賛成。

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆ 大阪狭山市議会ホームページ ◆◆総務文教常任委員会
問内容である。

http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

議会を傍聴しませんか

６

月第２回定例会の日程は、右のとおり予定しています。
なお、５月下旬には確定していますので、議会事務局までお問い合
わせください。
また、本会議のもようは、
市内５か所（ニュータウン連
５月３１日（月）開 会（初 日）
絡所・市立公民館・市立総合
６月１０日（木）代表質問
体育館・サヤカホール・市役
所１階ロビー）で生映像を放
１１日（金）個人質問映します。（ただし、各施設
１６日（水）建設厚生常任委員会の休館日を除１８日（金）総務文教常任委員会
きます。）

第２回定例会の日程

２３日（水）再開（最終日）

現在、医療事務資格取得支援
議会だより

11

３月定例会で審議された案件と議決結果
案

結 果

件

（議 員 提 出 議 案 ）議員提出議案第１号

大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について

否

議員提出議案第２号

大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

原案可決（全員）

（議

決（少数）

案） �

議案第 １ 号

専決処分の承認を求めることについて［平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市一般会計補 原案承認（全員）正予算（第６号）の専決処分］

議会日誌◆２月 22 日
議会運営委員会◆３月１日
本会議（初日）道路交通対策特別委員会

議案第 ２ 号

専決処分の承認を求めることについて［平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市下水道事業 原案承認（全員） ◆３月 10 日
本会議（代表質問）
特別会計補正予算（第２号）の専決処分］

議案第 ３ 号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

原案可決（全員） ◆３月１１日

議案第 ４ 号

福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について

原案可決（多数） 本会議（個人質問）

議案第 ５ 号

大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

議案第 ６ 号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

原案可決（全員） 駅前整備特別委員会
原案可決（全員） ◆３月 16 日

議案第 ７ 号

大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

議案第 ８ 号

市道路線の認定及び廃止について

議案第 ９ 号

平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）について

議案第１０号

平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について

議案第１１号

平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号） 原案可決（全員）

原案可決（全員） 建設厚生常任委員会
原案可決（全員） ◆３月 19 日

原案可決（全員）原案可決（全員）について

総務文教常任委員会◆３月 26 日
本会議（最終日）

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市一般会計予算について

原案可決（多数）

議案第１３号

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について

原案可決（多数）

議案第１４号

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

原案可決（全員）

議案第１５号

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について

原案可決（全員）

議案第１６号

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について

原案可決（全員）

議案第１７号

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市土地取得特別会計予算について

原案可決（全員）

議案第１８号

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

原案可決（多数）

議案第１９号

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

市 民 の原案可決（多数） 皆さまへ

議案第２０号

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

原案可決（全員）

議案第２１号

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

原案可決（全員）

議案第２２号

平成２２年度（２０１０年度）大阪狭山市水道事業会計予算について

原案可決（全員）

公契約条例制定に関する要望について

採

択（全員）

肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情について

採

択（全員）

意 見 書 案 第 １ 号 すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書について

可

決（全員）

意 見 書 案 第 ２ 号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書について

可

決（全員）

意 見 書 案 第 ３ 号 雇用対策強化を求める意見書について

可

決（全員）

意 見 書 案 第 ４ 号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意 可

決（全員）

（要

望）

要望第 １ 号

（陳情）

陳情第 １ 号

（意 見 書 ）見書について

意 見 書 案 第 ５ 号 パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書について

可

決（全員）

意 見 書 案 第 ６ 号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書について

可

決（全員）

意 見 書 案 第 ７ 号 食品表示制度の抜本的改正を求める意見書について

可

決（全員）

意 見 書 案 第 ８ 号 ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書について

可

決（全員）

意 見 書 案 第 ９ 号 中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書について

可

決（全員）

意見書案第１０号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書について

可

決（全員）

意見書案第１１号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書について

可

決（全員）

意見書案第１２号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書について

可

決（全員）

平成２０年陳情第１号「議会基本条例、自治基本条例の制定を求める陳情」の取下げ 許

可（全員）

12

議員は︑公職選挙法の趣旨をより尊重する立場か
ら︑議員個人の弔電・香典を自粛する申し合わせをしております︒

議案第１２号