【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

サトレストランシステムズ株式会社【英訳名】

SATO RESTAURANT SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長 重里 欣孝【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222－3101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員 永井【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222－3101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員 永井【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

大阪国際ビルディング30階

正信

正信

大阪国際ビルディング30階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第45期
第１四半期連結
累計期間

第46期
第１四半期連結
累計期間

自

自

至

平成24年
４月１日
平成24年
６月30日

至

平成25年
４月１日
平成25年
６月30日

第45期
自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

売上高

（百万円）

5,995

6,438

25,783

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△68

63

561

四半期（当期）純利益又は四半期純損
失（△）

（百万円）

△54

45

320

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△94

72

453

純資産額

（百万円）

6,842

9,135

9,121

総資産額

（百万円）

18,031

19,064

19,390

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△2.16

1.63

12.42

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

―

―

―

自己資本比率

（％）

37.18

47.19

46.32

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期及び第46期第１四半期連結累計期
間は、潜在株式が存在しないため、第45期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（株式の取得及び多額な資金の借入）
当社グループは、平成25年５月31日にコーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との間で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成25年７月１日付で株式会社フーズネットの全株式を取得し、100％子会社としており、当該取得資金に充てるため、平成25年７月１日に資金の借入を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政権交代による「アベノミクス」が注目を浴び、円安、株価上昇による個人消費や企業収益の回復の傾向が一部見られました。一方、新興国の景気減速、円安による原材料
価格や電気料金の上昇、消費税増税への動きなどから、消費者の防衛意識による低価格志向や消費の選別等により、経営環境としては先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、諸施策を積極的に推進するとともに、コストの見直しを継続し、収益力の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、和食ファストカジュアル業態である「天丼・天ぷら本舗 さん天」の２号店を６月にオープンし、当第１四半期連結会計期間末の合計店舗数は217店舗となりました。その内訳は、「和食さと」業態
196店舗、「すし半」業態13店舗、「さん天」業態２店舗、「かつや」業態６店舗であります。「和食さと」業態
では、19店舗の改装を行い、海外事業では、台湾に続き、インドネシア国内での日本食レストランの事業拡大を目的とした「PT.INDO SATO JAYA MAKMUR」（当社出資比率19％）の設立手続が６月に完了しております。
営業施策につきましては、「和食さと」業態の核商品である「さとしゃぶ」について、TV番組とのタイアップ
企画により認知度の向上を図り、また「さとしゃぶ」プレミアムコースのうまいもの味めぐり商品（「秋田編」・「鹿児島編」）を実施するなど魅力ある商品を提供すべくバリューアップを継続して進めております。加えて、お客様をお待たせしない店舗オペレーションを目指し、タブレット端末を利用したオーダーエントリーシステムの開発を開始しております。「すし半」業態におきましては、「カツオ」・「ホタルイカ」・「鱧」・「うなぎ」等の旬の素材を使用した季節感あふれるフェアーを実施し好評を頂きました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高64億38百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益55百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）、経常利益63百万円（前年同四半期は68百万円の経常損失）、四半期純利益45百万円（前年同四半期は54百万円の四半期純損失）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、190億64百万円（前連結会計年度末比３億25百万円の減少）となりました。
流動資産は、63億71百万円（前連結会計年度末比３億43百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億53百万円によるものであります。
固定資産は、126億85百万円（前連結会計年度末比18百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の増加64百万円及び差入保証金の減少32百万円などであります。

（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、54億10百万円（前連結会計年度末比２億16百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の増加３億８百万円、短期借入金の増加３億円、買掛金の減少１億18百万円、未払法人税等の減少１億37百万円、賞与引当金の減少１億84百万円などであります。
固定負債は、45億19百万円（前連結会計年度末比５億55百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少４億78百万円などであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、91億35百万円（前連結会計年度末比14百万円の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があります。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役
会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」「さとすし半」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経
営理念を掲げています。レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「CSR報告書」を発行し、当社ホームページ(http://www.sato-restaurant-systems.co.jp/)上の「CSRサイト」でも同様の内容を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり厚生労働省の基準に当社独自の基準を加えてチェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、前述の当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
ウ 企業環境整備への取組み
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成23年５月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（以下「本プラン」といいます。）を一部変更の上、継続を決議し、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会において承認いただきました。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している弁護士、公認会計士、実務家等から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。

この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
また、本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社株主共同の利益、当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ、本プランを見直すこととします。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
事業構造改善施策の実施に伴い、平成24年８月に自社生産を中止、工場を閉鎖するとともに、製造機能及び物流機能につき、アウトソーシング化しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における生産実績は、前年同期比に比べ著しく減少しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年８月13日）

普通株式

28,209,080

28,209,080

計

28,209,080

28,209,080

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）―

28,209,080

―

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

2,810,575

資本金残高
（千円）
6,361,756（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,208,000

282,080―

単元未満株式

普通株式

1,080

―

―

発行済株式総数

28,209,080――

総株主の議決権―

282,080―（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

（自己保有株式）
サトレストランシステムズ株式会社

大阪市中央区安土町２－３－13 大阪国際ビルディング30階

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称（注）当社名義で単元未満株式90株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

5,474,408
246,993
34,775524,899
201,527
231,856
6,714,460

5,121,110
238,874
35,341
422,102249,212304,697
6,371,338

1,739,683
4,760,975
1,176,121
7,676,780

1,700,565
4,760,975
1,165,462
7,627,003

416,863

425,848

637,998
486,557
2,774,186
390,732
284,055

702,995
488,5032,741,254
378,095
321,970

4,573,530

4,632,819

12,667,175

12,685,671

8,467
19,390,103

7,818
19,064,828（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

754,016－
100,000
2,159,329
1,159,374
199,607311,644
50,000460,049
5,194,021

635,529300,000
100,000
2,056,829
1,467,837
62,139127,550
50,000610,461
5,410,346

250,000
3,413,214
319,828
31,403
264,784795,607200,000
2,934,329
319,828
31,403
266,475
767,075

5,074,837

4,519,112

10,268,859

9,929,459

6,361,756
2,810,575
321,794△63
9,494,062

6,361,756
2,810,575
309,353△63
9,481,621

131,798△644,981△513,182

160,013△644,981△484,968

純資産合計

140,364
9,121,244

138,716
9,135,369

負債純資産合計

19,390,103

19,064,828

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

5,995,728
1,867,900
4,127,827

6,438,922
2,011,481
4,427,440

4,166,272△38,444

4,371,501
55,9392,676
4,779
20,112－
9,022
36,5902,570
5,306
21,034
15,293
12,912
57,11836,266
15,672
14,24566,18430,081
15,4984,304
49,884△68,038

63,173

6,987
－
6,987

5,335
6,203
11,538△75,026

51,63432,572△53,454△20,882

44,036△36,614
7,422△54,144

44,211

10△54,154△1,64845,860【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△54,144

44,211△40,490△40,490

28,21428,214

四半期包括利益△94,635

72,426（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△94,645
10

74,074△1,648

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

174,105千円

188,870千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．配当金支払額
当第１四半期連結累計期間中における配当金の支払額はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月14日開催の取締役会にて資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本準備金が1,724,867千円減少し、その他資本剰余金へ同額振替え、そのうち1,182,903千円を利益剰余金に振替えました。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

56,4172.00

至

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△2円16銭1円63銭△54,154

45,860――△54,154

45,86025,122,690

28,208,990（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（株式取得による会社の買収及び多額な資金の借入）
当社は平成25年５月31日開催の取締役会において、株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成25年７月１日にて取得手続を完了しました。
（１）株式取得の目的
当社は、創業以来、和食中心のレストランチェーンとして外食産業の一翼を担い、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、既存事業の諸施策を積極的に推進するとともに、生産性の向上に努め、成長・発展を続けてまいりました。
株式会社フーズネットは、当社の基盤である関西地区を中心に直営による回転寿司チェーン「にぎり長次郎」の経営ならびに、フランチャイズによる宅配寿司チェーン「都人」の経営を行っております。
当社においては、関西地区で旬の素材を活かした鍋物・寿司主体の和食レストラン「すし半」を経営しており、一部の店舗では宅配寿司も運営しています。
このような状況の下、株式会社フーズネットの完全子会社化により、ボリュームメリットを活かした購買力向
上や物流コスト削減により両事業の収益力向上を図ることが可能と判断し株式を取得しました。
（２）株式取得の相手先の名称
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合（３）買収する会社の名称、事業内容、規模①名称 株式会社フーズネット②主な事業内容 回転寿司チェーンの経営及びフランチャイズによる宅配寿司チェーンの経営③規模（平成25年５月期）
資本金 1,813,500千円
売上高 8,961,652千円（４）株式取得の時期
平成25年７月１日（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数 36,270株②取得価額 3,003,770千円③取得後の持分比率 100.0％（６）取得資金の調達
金融機関からの借入金及び自己資金
なお、借入金の主な内容は以下のとおりであります。
借入先
株式会社三菱東京UFJ銀行
借入日
平成25年７月１日
借入金額2,500,000千円
利率
市場金利に連動
返済期限
平成25年８月30日
返済期限到来をもってシンジケートローン契約へ借換を行う予定であります。
担保提供資産 無し

２【その他】
平成25年５月13日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
56,417千円②１株当たりの金額
2.00円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成25年６月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日
サトレストランシステムズ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

育

章

印

利

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトレストランシステムズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトレストランシステムズ株式会
社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年5月31日開催の取締役会において、株式会
社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成25年７月１日に取得手続を完了した。また、平成25年７月１日に多額な資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。