各種貯金規定等の改正について
2022 年 11 月 1 日
東日本信用漁業協同組合連合会
日頃より東日本信漁連をご利用いただきありがとうございます。
この度、下記のとおり各種貯金規定等を改正させていただきますので、お知らせいたします。
記
１．改正する貯金規定
・当座勘定規定・普通貯金規定（無利息型含）・総合口座取引規定（無利息型含）・貯蓄貯金Ⅰ型規定
・貯蓄貯金Ⅱ型規定
・通知貯金（通帳型）規定
・通知貯金（証書型）規定
・納税準備貯金規定
・期日指定定期貯金（自動継続型）規定
・自由金利型定期貯金（M 型）「スーパー定期」規定
・自由金利型定期貯金（M 型）「スーパー定期」（自動継続型）規定
・自由金利型定期貯金（M 型）「スーパー定期」（自動解約型）規定
・自由金利型定期貯金「大口定期」規定
・自由金利型定期貯金「大口定期」（自動解約型）規定
・変動金利定期貯金規定
・変動金利定期貯金（自動解約型）規定
・積立定期貯金規定
・新型積立定期貯金規定
・漁協積立定期貯金Ⅰ型規定
・漁協積立定期貯金Ⅱ型規定
・定期積金規定・こども貯金規定
・出資予約貯金規定
２．改正実施日
2022 年 11 月 4 日（金）３．改正内容新旧対照表のとおり
以上新旧対照表
当座勘定規定新旧７（手形、小切手の支払）
７（手形、小切手の支払）(1) 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合に(1) 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
は、当座勘定から支払います。
(2) 前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨に(2) 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
ついて書面の交付を求めることを含みます。
）があります。
(3) 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
８（手形、小切手用紙）
８（手形、小切手用紙）(1) 当連合会を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当連合(1) 当連合会を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当連合会が交付した用紙を使用してください。
会が交付した用紙を使用してください。
(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預貯金業務を営む金融機関の交付した手形(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預貯金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
用紙であることを確認してください。
(3) 前２項以外の手形または小切手については、当連合会はその支払をしません。
(3) 前２項以外の手形または小切手については、当連合会はその支払をしません。
(4) 当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざん(4) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
が疑われるものがあった場合には、直ちに当連合会宛に連絡してください。
(5) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
(6) 当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
(7) 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当連合会所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当連合会が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
17（印鑑照合等）
17（印鑑照合等）(1) 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影（電磁的記録により当連合会に画像として送信(1) 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、されるものを含みます。
）を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造そのいましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのた
他の事故があっても、そのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
めに生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
(2) 手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取(2) 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当信漁連（組合）に画像として送信され扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害についてるものを含みます。
）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、は、前項と同様とします。
その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とし(3) この規定および末尾記載の手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１ます。
項と同様とします。
(3) この規定および末尾記載の手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
28（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、次の各項の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３項の事由の場合のみ６か月間）登録 し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の 取引上の判断のため利用できるものとします。
１．差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３. 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
28（保険事故発生時における本人からの相殺）
29（保険事故発生時における本人からの相殺）

改正内容等

追加

追加

追加

追加

追加

削除

変更

29（休眠預金等活用法に係る異動事由）30（休眠預金等活用法に係る異動事由）変更

30（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第29条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

31（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第30条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

変更

追加

新

旧

改正内容等

31（休眠預金等代替金に関する取扱い）
32（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対しして有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがでて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
きます。
ます。

変更

32（規定の変更等）

変更

33（規定の変更等）【小切手用法】【小切手用法】
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライター（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号を印字してください。
か、３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載
し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。
になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当連合会所定の用紙５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載
により直ちに届け出てください。
事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印
８．小切手用紙は、当連合会所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
が、金額欄、信漁連名、QRコード欄に重なることがないようにしてください。
９．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正
６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。また、記名なつ印や金には姓だけをお書きください。
額の複記が QR コード欄に重なることがないようにしてください。
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当連合会所定の用紙により直ちに届け出てください。
８．小切手用紙は、当連合会所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
９．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
漢数字

壹

2

壱

弌

弐

7
七

漆

弍

3
貳

8
質

八

貮

参

參

9
捌

九

4
四

泗

10
玖

拾

5
肆

五

6
伍

100
什

百

陌

六

陸

1,000
佰

千

仟

10,000阡〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

万

萬

追加

追加

変更
追加

新

旧

【約束手形用法】【約束手形用法】
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライター（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほ を使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号を印字してください。
か、３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい
用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事
し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特 項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでくださになつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事 い。
項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、 ７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当連合会所定の用紙に金額欄、信漁連名､QRコード欄に重なることがないようにしてください。
より直ちに届け出てください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでくださ
８．手形用紙は、当連合会所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
い。また、記名なつ印や金額の複記がQRコード欄に重なることがないようにしてください。
９．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当連合会所定の用紙にには姓だけをお書きください。
より直ちに届け出てください。
８．手形用紙は、当連合会所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
９．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
漢数字

壹

2

壱

弌

弐

7
七

漆

弍

3
貳

8
質

八

貮

参

參

9
捌

九

4
四

泗

10
玖

拾

5
肆

五

百

陌

伍

六

変更
追加

陸

1,000
佰

追加

6

100
什

改正内容等

千

仟

10,000阡万萬〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
【為替手形用法】【為替手形用法】
５．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
５．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライター（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライター 追加を使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号を印字してください。
か、３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事
字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特７．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事
８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでくださ
項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、い。
金額欄、信漁連名に重なることがないようにしてください。
９．手形用紙は大切に保管してください。
７．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当連合会所
記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
定の用紙により直ちに届け出てください。
８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでくださ
１０．手形用紙は、当連合会所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
い。
１１．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正
９．手形用紙は大切に保管してください。
には姓だけをお書きください。
当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当連合会所
定の用紙により直ちに届け出てください。
１０．手形用紙は、当連合会所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
１１．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

新

旧●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
漢数字

壹

2

壱

弌

弐

7
七

漆

弍

8
質

八

貮

参

九

4
參

9
捌

追加

3
貳

四

泗

10
玖

拾

改正内容等

5
肆

五

6
伍

100
什

百

陌

六

陸

1,000
佰

千

仟

10,000阡万萬〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

普通貯金規定(無利息型含)
新

旧

14．
（解約等）
14．（解約等）(1) この貯金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当連合会に申し出てください。
(1) この貯金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当連合会に申し出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当連合会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当連合会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することにより、この貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約するすることにより、この貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当連合会が解約の通知の届出のあった名称、住所にあてて発送
場合、到達のいかんにかかわらず、当連合会が解約の通知の届出のあった名称、住所にあてて発送したときに解約されたものとします。
したときに解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合
思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合② この貯金の貯金者が第12条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
場合合⑤ この貯金口座の口座開設申込時における貯金者の説明や提出資料の内容に偽りがあると判明⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当連合会からの確認に応じない場合
した場合、またはこの貯金口座の口座開設後の利用状況が口座開設申込時において貯金者が行った説明や提出資料の内容と異なると判明した場合⑥ ①～⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当連合会からの確認に応じない場合
18（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
18（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
日をいうものとします。
① 第17条に掲げる異動が最後にあった日① 第17条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
20（休眠預金等代替金に関する取扱い）
20（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対しして有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがでて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
きます。
ます。

改正内容等

追加

変更

追加

追加

総合口座取引規定(無利息型含)新旧20（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）(1) この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
(2) この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当連合会の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指します）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

20（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）(1) この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
(2) この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当連合会の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

改正内容等

追加

貯蓄貯金Ⅰ型規定
新

旧20（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第19条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

20（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第19条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

改正内容等

追加

貯蓄貯金Ⅱ型規定
新

旧19（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
19（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
日をいうものとします。
① 第18条に掲げる異動が最後にあった日① 第18条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
20（休眠預金等代替金に関する取扱い）
20（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対しして有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがでて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
きます。
ます。

改正内容等

追加

追加

通知貯金(通帳型)規定
新

旧

改正内容等

14（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
14（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 13 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 13 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
15（休眠預金等代替金に関する取扱い）
15（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に 追加に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることとができます。
ができます。

通知貯金(証書型)規定
新

旧

改正内容等

13（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
13（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 12 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 13 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げに掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
る事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 12 条に掲げる異動事由
Ａ 第 12 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経こと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち
ちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限りいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
ます。
14（休眠預金等代替金に関する取扱い）
14（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に 追加に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることとができます。
ができます。

納税準備貯金規定
新

旧

改正内容等

18（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
18（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 17 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 17 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
19（休眠預金等代替金に関する取扱い）
19（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に 追加に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることとができます。
ができます。

期日指定定期貯金（自動継続型)規定
新

旧

改正内容等

15（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
15（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 14 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 14 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げに掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
る事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 14 条に掲げる異動事由
Ａ 第 14 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経こと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち
ちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限りいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
ます。
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対 追加
に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこして有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがとができます。
できます。

自由金利型定期貯金(M 型)「スーパー定期」規定
新

旧

改正内容等

16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げに掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
る事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経こと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち
ちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限りいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
ます。
18（休眠預金等代替金に関する取扱い）
18（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に 追加に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることとができます。
ができます。

自由金利型定期貯金(M 型)「スーパー定期」(自動継続型)規定
新

旧

改正内容等

16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げに掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
る事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経こと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち
ちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限りいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
ます。
18（休眠預金等代替金に関する取扱い）
18（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に 追加に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることとができます。
ができます。

自由金利型定期貯金(M 型)「スーパー定期」(自動解約型)規定
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16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に 追加に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることとができます。
ができます。

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13（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
13（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 12 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 12 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事
由に応じ、当該各号に定める日とします。
由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 12 条に掲げる異動事由
Ａ 第 12 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこ
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過しと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過したた場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちい場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
れか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
15（休眠預金等代替金に関する取扱い）
15（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に 追加に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることとができます。
ができます。

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14．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
14（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
日をいうものとします。
① 第 13 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 13 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
15．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）
15（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対しして有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがでて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
きます。
ます。

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追加

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15（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
15（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 14 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 14 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げ
由に応じ、当該各号に定める日とします。
る事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 14 条に掲げる異動事由
Ａ 第 14 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこ
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過しこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過た場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいした場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
いずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に 追加に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることとができます。
ができます。

変動金利定期貯金(自動解約型)規定
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16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に 追加に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることとができます。
ができます。

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15（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
15（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 14 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 14 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げに掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
る事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 14 条に掲げる異動事由
Ａ 第 14 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経こと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち
ちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限りいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
ます。
16（休眠預金等代替金に関する取扱い）
16（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権はは消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求
求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対し 追加
に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができとができます。
ます。

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改正内容等

16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げに掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
る事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経こと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち
ちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限りいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
ます。
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対し 追加して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがでて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
きます。
ます。

漁協積立貯金Ⅰ型規定
新

旧

改正内容等

16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げに掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
る事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経こと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち
ちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限りいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
ます。
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対し 追加して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがでて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
きます。
ます。

漁協積立貯金Ⅱ型規定
新

旧

改正内容等

16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 追加
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げに掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
る事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経こと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち
ちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限りいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
ます。
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対し 追加して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがでて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
きます。
ます。

定期積金規定新

旧

改正内容等

２．（口座振替による掛金の払込み）
２．（口座振替による掛金の払込み）(1) この積金は、あらかじめ指定された貯金口座からの振替により掛金を払い込むことができま(1) この積金は、あらかじめ指定された貯金口座からの振替により掛金を払い込むことができます。この場合は、あらかじめ当連合会所定の書面によって当店に届出てください。
す。この場合は、あらかじめ当連合会所定の書面によって当店に届出てください。
(2) この積金の掛込日（掛込日が休日の場合は、翌営業日）に、掛込口座欄で指定する口座から、(2) この貯金の掛込日（掛込日が休日の場合は、翌営業日）に、掛込口座欄で指定する口座から、 変更
積金契約者へ通知することなく、掛込額を引落しのうえ掛込を行います。この場合、貯金規定また積金契約者へ通知することなく、掛込額を引落しのうえ掛込を行います。この場合、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は行いません。
は当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は行いません。
３．（証券類の受け入れ）
３．（証券類の受け入れ）(1) この積金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立の(1) この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立の変更できるもの（以下「証券類」という。）を受け入れます。
できるもの（以下「証券類」という。）を受け入れます。
９．
（解約）
９．（解約）(1) この積金を解約するときは、所定の払戻請求書（証書式の場合は証書裏面の受取欄）に届出の(1) この積金を解約するときは、所定の払戻請求書（証書式の場合は証書裏面の受取欄）に届出
印章により、記名押印してこの通帳（証書）とともに当店に提出してください。
の印章により、記名押印してこの通帳（証書）とともに当店に提出してください。
(2) 前項の解約の手続に加え、当該積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認(2) 前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確 変更するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合
認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。

新

旧

改正内容等

11．（成年後見人等の届出）
11．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当連合会に届出てください。積金契約者の成年後見人等につ
名その他必要な事項を書面によって当連合会に届出てください。貯金者の成年後見人等について、 変更
いて、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
17（休眠預金等活用法に係る異動事由）
17（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この積金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資当連合会は、この積金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。 の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により積金額に異 (1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により積金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 積金契約者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される積金契約者のほか相続人等の積金等 (2) 積金契約者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される積金契約者のほか相続人等の貯金等 変更にかかる債権を有する者を指し、以下、「積金契約者等」といいます。）から、この積金について次にかかる債権を有する者を指し、以下、「積金契約者等」といいます。）から、この積金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この積金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この積金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
18（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
18（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅(1) この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
い日をいうものとします。
① 第 16 条に掲げる異動が最後にあった日① 第 16 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積② 将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発し③ 当連合会が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が積金契約者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月をた日。ただし、当該通知が積金契約者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経 追加
経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち
ちいずれか遅い日までに通知が積金契約者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限
いずれか遅い日までに通知が積金契約者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限りまります。
す。
④ この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号(2) 第１項第２号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げに掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
る事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの積金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの積金にあっては、初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この積金について支払が停止され② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止され 変更
たこと 当該支払停止が解除された日
たこと 当該支払停止が解除された日
19（この取引に係る積金の最終異動日等）
19（この取引に係る貯金の最終異動日等）
変更
この取引における積金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第 17 条第２項に
この取引における貯金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第 17 条第２項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取りおいて定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り
扱います。
扱います。
20（休眠預金等代替金に関する取扱い）
20（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は(1) この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、積金契約者等は、当連合会を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を(2) 前項の場合、積金契約者等は、当連合会を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、積金契約者等は、当連請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、積金契約者は、当連合 追加
合会に対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受ける会に対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこことができます。
とができます。

こども貯金規定
新旧12（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
13（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第17条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
15（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

12（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
13（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第17条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
15（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。

改正内容等

追加

追加

追加

出資予約貯金規定
新

旧

16.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
17.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第17条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

16.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
17.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第17条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。

改正内容等

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