令和元年度

事業報告及び決算

社会福祉法人

徳島県社会福祉事業団

目

次

１

総

括…………………………………………………………………………… １

２

希望の郷…………………………………………………………………………… 12

３

希望ホーム………………………………………………………………………… 14

４

相談支援事業所きぼう…………………………………………………………… 16

５

未

６

徳島県立総合福祉センター……………………………………………………… 20

７

徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター）…………………… 22

８

徳島県立障がい者交流プラザ（視聴覚障がい者支援センター）…………… 24

９徳島県地域生活定着支援センター……………………………………………… 27

10

ノーマライゼーション促進センター…………………………………………… 28

11徳島県障がい者芸術・文化活動支援センター………………………………… 30

12徳島県障がい者スポーツ協会…………………………………………………… 32

来…………………………………………………………………………… 18

令和元年度
１

総

事業報告書

括

令和元年度は、平成３０年度に策定した「経営中期計画（５か年計画）」を踏まえて、積
極的に各事業を推進し、さらなる「飛躍と挑戦」に向け、利用者サービスの向上と施設の機能強化を図るとともに、福祉人材の確保と育成に努めるほか、地域貢献にも積極的に取り組み、法人経営を行ったところである。
具体的には、障害者支援施設「希望の郷」では、緊急災害用自家発電設備の整備、小型発電機の設置を行い、災害時の強化を進めた。利用者の障がいの程度、年齢により日課を見直し、利用者のニーズに細やかに対応した支援を行った。また、地域との交流として、町内会への参加、地域との防災訓練、近隣の高齢者施設との園芸クラブの定期開催等により交流を深めた。
障害児入所施設「未来」においては、入所相談や関係機関との連携を図り、施設入所と短期入所の利用者の確保に努めた。また放課後等デイサービスでは、芸術・文化活動支援センターと連携を図るとともに、音楽療法やスポーツなど、療育の特別メニューの導入を行うなど、サービスの充実と利用者の増を図った。
「希望ホーム」は、地域との関わりを大切にし、防災訓練やイベントに参加するほか、入居者の健康管理のため新たに歯科について近隣病院との協定を結んだところである。
さらには、今後の障がい福祉施策と利用者ニーズを踏まえ、職員の企画提案を集約し、地域生活支援拠点整備事業の基本計画を策定するとともに、施設の実施設計と既存建物の撤去を行い、令和２年度の施設の工事着工に向け、具体的な事業の進ちょくを図った。
相談支援事業所「きぼう」では、徳島市からの障害者相談支援事業のほか、徳島市の地
域生活支援拠点等検討部会において、地域共生社会の実現に向けた地域生活支援拠点整備について検討を行った。
地域生活定着支援センターでは、保護観察所からの依頼に基づき、障がいまたは高齢者の矯正施設退所者に、ニーズを確認し支援を行うともに、関係機関との連携強化、職員の支援スキルの向上を図った。
また、視聴覚障がい者支援センターでは、業務協定を締結した徳島大学病院のロービジ
ョン外来における相談支援や、市町村役場における巡回相談、自宅や病院等への訪問支援、地域に出向いての相談や各種訓練に積極的に取り組むとともに、鳥取県、徳島県、当法人
等聴覚障がい者関係団体３者間で災害発生時の手話通訳者の派遣等に関する協定を締結した。
一方、指定管理事業については、まず、県立総合福祉センターでは、地域連携による地域防災講座や福祉講座を実施し、地域との交流を図った。
また、障がい者交流プラザでは、交流プラザフェスタ、防災講座等地域との連携を図る
ほか、また、福祉避難所の機能強化として、デジタルサイネージ、ＬＥＤ表示器、音声回転灯の更新を行った。
障がい者スポーツ協会では、積極的に各事業に取り組むとともにパラスポーツイベント
やｅスポーツ体験を行った。また、障がい者芸術・文化活動支援センターでは、「阿波おどり」のワークショップ、ユニバーサルアート展を開催するほか、新たにフェイスブック・
インスタグラムを公開し、情報発信を行った。
次に、福祉人材の確保と育成については、若手職員による課題解決プロジェクトチームが積極的に取り組むとともに、「希望の郷」では、中堅職員及び指導的職員によるＡＴＴ制度（ACTION、THINKING、TEAMWORK）を実施し、専門性の向上に努めた。
また、採用説明会や就職ガイダンスに若い職員が参加し、採用活動を行うとともに、支援員、保育士、看護師、理学療法士の職員の計画的な採用を進めた。
さらに、無期転換をはじめ、多様な正規職員を選択できるよう、臨時職員から専門職員に至るキャリアパスを明らかにし、手当の改善を行うなど、本年４月から適用する制度を整えた。
令和元年１１月７日から８日の２日間、全国社会福祉事業団大会を徳島において開催し、「まさに今、地域共生社会に向けた確かな道筋を」をテーマに、全国から７１事業団３５０名の参加のもと実践報告、基調講演、分科会等を行い、当法人の職員の資質向上を図った。
「経営会議」では、法人の重要な経営事項について、理事長、業務執行理事、施設長、管理者からなる会議を定期に開催し、事業計画の進ちょく管理、半年毎の執行管理、毎月の経営状況など情報の共有を図った。
また、年間計画と予算、職員採用、新たな地域生活支援拠点整備事業の基本計画の策定、収支見通し、施設整備のための国庫補助金の活用などについて法人全体としての重要な判断を行った。

２

決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）区分

決 算 額

前年度決算額

増 減

対前年比

(1)

1,147,073,747

1,119,503,295

27,570,452

102.5%

施設整備等による収入 (2)8,917,000

50,622,300△ 41,705,300

その他の活動による収入(3)137,253,385

5,595,254

131,658,131

1,293,244,132

1,175,720,849

117,523,283

110.0%

984,766,660

980,351,601

4,415,059

100.5%

626,758,008

615,128,074

11,629,934

54.64%

54.95%

施設整備等による支出 (5)94,825,921

273,826,341△ 179,000,420

その他の活動による支出(6)123,658,620

5,354,046

118,304,574

支出合計(4)+(5)+(6)1,203,251,201

1,259,531,988△ 56,280,787

当期資金収支差額(7)89,992,931△ 83,811,139

173,804,070

162,307,087

139,151,694

23,155,393△ 85,908,921△ 223,204,041

137,295,120

13,594,765

241,208

13,353,557

前期末支払資金残高(8)360,543,610

444,354,749△ 83,811,139

81.1%

当期末支払資金残高(7)+(8)450,536,541

360,543,610

89,992,931

125.0%

事業活動による収入

収入合計(1)+(2)+(3)
事業活動による支出(4)

うち、人件費支出
事業活動収入に対する人件費比率（ア）（事業活動資金収支差額(1)-(4)）（イ）（施設整備等資金収支差額(2)-(5)）（ウ）（その他の活動資金収支差額(3)-(6)）

―――

95.5%

116.6%

事業活動面では、事業活動による収入は、１，１４７，０７４千円（前年度１，１１９，
５０４千円）となり、前年対比１０２．５％となっており、確実に収入を確保している。
これは、希望の郷における、堅実な利用者数の状況、生活介護支援事業における加算制度の活用などにより介護給付費が増加していること、加えて未来における短期入所事業者、放課後等デイサービス事業利用者の増、相談支援事業所きぼうの障害福祉サービス等の事業費収入の増などが主な要因となっている。

一方、事業活動による支出は、９８４，７６７千円（前年度９８０，３５２千円）となり、
前年対比１００．５％となっており、経費の効率的な執行により、収入の伸び率よりも低くなっている。
この結果、（ア）事業活動資金収支差額については、１６２，３０７千円（前年度１３９，
１５２千円）となり、前年対比１１６．６％となっている。
なお、人件費は、６２６，７５８千円、収入に対する人件費支出の割合は５４．６４％となっている。
次に、施設整備等の収支については、収入８，９１７千円であり、（前年度５０，６２２千円）、希望の郷の緊急災害用自家発電設備補助金（５，４２０千円）、介護用ロボット等購入
補助金（１，２２９千円）がその内容である。
支出については、希望の郷の緊急災害用自家発電設備工事（８，４１５千円）、小型発電装置（１，７２８千円）、介護ロボット等購入費（１，２７８千円）、備品の購入（３，２２４千円）などを行った。
また、地域生活拠点整備事業については、基本設計・実施設計（２６，２０４千円）、旧
あさひ学園の解体工事等（４７，４３２千円）などを行った。
支出合計は９４，８２６千円（前年度２７３，８２６千円）となり、施設整備等資金収支差額は、△８５，９０９千円となった。
また、その他の活動の収支については、収入１３７，２５４千円（前年度５，５９５千円）、支出は１２３，６５９千円（前年度５，３５４千円）となり、その他の活動資金収支差額は、
１３，５９５千円となった。
以上のことから当期資金差額については、８９，９９３千円、当期末支払資金残高は、４
５０，５３７千円となり、今後の利用者サービスの基盤となる施設面の充実、地域生活支援拠点整備に向け財源を確保していくこととする。

図１

法人全体の経営状況
1,200,000
1,000,000
800,000

社会福祉事業

600,000

公益事業

400,000

法人全体

200,000
0
活動収益

活動費用

増減差額

図２

事業別収入の推移
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

希望

視聴覚

総合福
祉セン
ター

交流セ
ンター

地域生
活定着
支援

197,313 75,698

44,72986,78030年度 583,315 25,658 201,971 81,995

44,842

元年度 606,690 37,477 202,004 84,445

44,170

29年度 556,895

きぼう

0

未来

23,000

ノーマ
ライ
ゼー
ション
促進
12,408

障がい
者ス
ポーツ
協会
24,39889,32523,27229,58233,60088,021

22,81529,956

27,680〇

計算書類に対する注記（法人全体用）
別冊 計算書類のとおり〇

財産目録（令和２年３月３１日現在）
別冊 計算書類のとおり

３

設置経営及び管理運営施設等一覧（令和２年３月３１日現在）

区分

施 設 種 別障害者支援施設

施 設 名 等

現員

通所

利用

希望の郷

115

――

――

118

希望の郷（短期入所）

5

――

――

――

――

177

――

153

13

――

――

13

共同生活援助事業

希望ホーム

相談支援事業所

きぼう

――

――

――

――

未来

60

――

――

42

未来（短期入所）

4

――

――

――

未来

――

10

――

――

徳島県立総合福祉センター

――

――

872

――

――

――

227

――

――

――

――

――

障害児入所施設
放課後等デイサービス事業所
―――――
―――――

管理運営

視聴覚障害者情報提供施設

そ の 他

――

員（名）

入所

希望の郷（通所）
設置経営

定

徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター）
徳島県立障がい者交流プラザ（視聴覚障がい者支援センター）―――――

徳島県地域生活定着支援センター

――

――

――

――

―――――

ノーマライゼーション促進センター

――

――

――

――

―――――

公益財団法人徳島県福祉基金事務局

――

――

――

――

―――――

徳島県障がい者スポーツ協会事務局

――

――

――

――

―――――

197

187

1,099

326

合

計

（注）障害者支援施設「希望の郷」の通所定員は、生活介護事業等、日中活動４事業の合計利用者数を記載していること。

４

監査の実施状況（１）公認会計士による指導監査
監査対象
監査内容
５

令和元年度
長地孝夫公認会計士による監査を実施

職員の状況（令和２年３月３１日現在）（１） 職員総数
前年度（２）平均年齢
前年度（３） 男女内訳
前年度

１８２名（内訳：職員６５名、臨時職員６０名、非常勤職員等５７名）
１８１名（内訳：職員６６名、臨時職員５７名、非常勤職員等５８名）
４３．６才（職員のみ）
４４．２才（職員のみ）
男子２７名、女子３８名（職員のみ）
男子２９名、女子３７名（職員のみ）

希

望

の

郷

１ 事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況
重点目標として「利用者サービスの向上」「福祉人材の確保と育成」など 6 項目に取り組んだ。利用者満足度を高めるために、本人の思い、障がいの程度や年齢などをもとに日課の見直し、専門的ケアの研修に取り組んだ。
また、徳島県社会福祉施設整備費補助金を活用し緊急災害用自家発電設備の整備を行った。
独自に小型発電機の設置なども併せて行い、災害発生時にも利用者の安全な生活の維持向上に取り組むことができた。
① 入退所の状況（単位：名）

平成 31 年 4 月 1 日現在
前年度継続利用者数

新規契約者数

契約解除者数

令和 2 年 3 月 31 日現在
利用者数

１５０

５

２

１５３

② 事業別の利用状況（単位：名）
定員

現員

平均利用者数

前年度平均利用者数

生活介護

１４５

１３２

１２３．２

１２２．０

就労継続Ｂ型

２０

２１

１８．３

１８．３

施設入所支援

１１５

１１８

１１１．４

１１０．３

定員

現員

延利用者数

前年度延利用者数

５

－

１７２

１０１

短期入所

（２）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）※希望ホーム含む。
通期の経営状況（拠点合計）は、消費税率の引上げに伴う報酬単価改定及び利用者の重度化による本体報酬の増収、また、入院日数の減少による利用率の増加により自立支援費収入の増となり、事業活動収入合計は、６１０，４７７千円（前年対比１０３．８％）となった。
一方、事業活動支出合計は、４６６，５８４千円（前年対比９９．８％）となり、事業活動資金収支差額は１４３，８９３千円となった。また、新事業等に関する繰入金支出により、当期資金収支差額は、６３，７４１千円、当期末支払資金残高は、２６３，６１６千円となった。
２ 重点取組事項（１）利用者サービスの向上
生活介護グループでは，障がいの程度，年齢により小グループに分かれての活動で，ニーズに細やかに対応した支援内容の工夫を行った。QOL の向上と創作活動の実施を重点とした。就労グループでは，工賃向上のための作業種の開拓、施設外への就労体験とともに生活支援，余暇支援にも力を注いだ。
特に、利用者が楽しみとしている外出や各種行事を計画的に実施することで生活に変化や潤いをもつことができた。また、役割や生きがいをもって生活をすることとして簡易作業にも取り組み、地元企業の生産活動の一部分を担うこともできた。
施設設備の改修は、重度、高齢化の進む施設内においてより安全な生活を支えることにつながった。

（２）運営体制の強化
委員会体制を見直し、４つの部門計１２の委員会に活性化し，あらゆる部門での運営体
制の強化を進めた。人権，防災，研修の委員会では職員のニーズに対応した研修会の開催、また、保健給食，施設入所，日中活動委員会では，利用者，保護者のニーズ調査をもとに満足度の向上につながる内容の実施，感染症対策委員会では、「感染症 ZERO プロジェクト」に取り組む中，令和元年度もインフルエンザの施設内流行を防ぐことができた。情報発信、情報機器委員会では、支援ソフトの本格的な運用開始とともに、情報共有ソフトの開発な
どペーパーレス、AI 化に向けた作業が進められた。
（３）福祉人材の確保と育成
福祉人材の定着・支援力向上につながる新任職員に対する OJT の仕組みから中堅職員及び指導的職員に必要なスキルを身に付けるための ATT 制度（「前に踏み出す力（アクション：
ACTION）」・「考え抜く力（シンキング：THINKIG）」・「チームで働く力（チームワーク：
TEAMWORK）」）の実施も成果を上げた。人材の確保では、就職ガイダンスや福祉フェアなどへの参加を積極的に行い県内外を問わず人材の確保にも努めた。施設内研修では、人権・腰痛予防・感染予防等の各種施設内研修や、外部派遣研修を積極的に利用し人材育成に取り組んだ。また，他法人との交流研修の実施で，2 名の交換研修があり，関係機関との研修交流が行われた。
（４）働きやすい職場づくり
新任職員をサポートするチューター制度の運営は、研修委員会が中心となり職員一丸で取り組んだ。また、外部講師を招いて人材育成についての専門的なアドバイスを受ける機会を定期に開催し、職員が定着し長く働ける環境整備に役立てるため，座談会，交流会などを実施し、大変好評であった。
（５）地域との交流地区の一員として町内会に参加し地域の方々との交流を深めた。施設主催の防災訓練、研修会に参加してもらい。また、地域の清掃活動、大運動会にスタッフとして加わるなど、町内会・地域との連携強化に取り組んだ。また、就労継続支援 B 型事業で行っている喫茶「あくせんと」の営業の際には、施設に立ち寄り、利用者と交流するなど微笑ましい光景が見られた。近隣の高齢者施設との園芸クラブを定期開催し交流を進めた。希望の郷祭り
出し物へ子供太鼓他、地域住民が参画、音楽療法・茶道クラブ・理容等の毎月のボランテ
ィア受け入れ、随時の施設見学受け入れも積極的に行った。

希望ホーム１

事業活動の概況と進捗状況
地域において共同生活を営みながら自立した社会生活を送り，本人が望む暮らしを過ごすことができるように食事の提供をはじめとした生活支援，人権に配慮した身体介助、
健康管理，地域での生活を支える中で重要な金銭管理，就労先やグループホームにおける人間関係の調整などの相談支援を適切に実施した。利用者状況については、男性７名、女性６名、計１３名が入居しており、一般就労者１０名、福祉的就労者３名が地域生活の中心としての就労に取り組んだ。
入居年数の長期化に伴い高齢の利用者が増え，利用者ニーズにも変化がみられ支援の内容の検証も重要課題として解決に取り組んだ。

（１） 進捗状況
希望ホームでは，世話人が朝夕の食事の提供，健康管理などを中心に支援し，支援員が日中に，通院支援，余暇支援，居室の整理整頓などを含む生活支援を行っている。複数の職員がシフト勤務をしているため職員間の情報共有などを重要視している。
ホーム入居者の健康管理においては、近隣病院と協力医療機関の協定を結び、また、連携施設「希望の郷」の看護師より、利用者の健康に関する指導などを受ける体制を整えている。本年度においては新たに歯科についても協力医療機関として協定を結び，利用者の健康管理体制を整備することができた。
サテライト住居及び定員の増設については，地域での利用者ニーズの把握と、関係機関との情報共有に努めた。
① 入退所の状況
平成 31 年 4 月 1 日現在
前年度継続利用者数

入所者数

１３名

０名

退所者数

令和 2 年 3 月 31 日現在
利用者数

０名

１３名

② 利用者状況
障害支援区分

人数

療育手帳

人数

支援区分６

０名

A1（最重度）

０名

支援区分５

１名

A2（重度）

１名

支援区分４

２名

B1（中度）

９名

支援区分３

６名

B2（軽度）

３名

支援区分２

３名

支援区分１

１名

平均区分

３．０

計

１３名

備考

重複障がい有り（２）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
決算状況は、希望の郷拠点区分に含む。
通期の経営状況は、入居者の安定的な利用促進、手厚い健康管理により長期入院者の減少による収入の増、支出については、経費削減に努めた。
２ 重点取組事項（１）サービス提供体制の充実と向上
定員１３名（サテライト住居１室含む）は常に満室で、入居者の移動はなかった。
世話人・支援員を配置基準より手厚く配置することで、家庭的で温かい環境整備，食事の提供、通院を含む健康管理，本人の望む生活の支援としての金銭管理，外出支援をはじめ QOL の向上に努めた。また、安心安全な生活が送れるよう防災訓練や交通安
全教室など安全教育の徹底を行った。
生活の中心として位置づけている就労についても就労先である一般企業、福祉的作業所と連携を密に行い障がいへの理解を深め雇用継続につながるように支援を行った。
障がい者職業センター、ハローワークなど関係機関にも情報の提供を受け地域ニーズの調査なども行った。
（２）地域生活入居者には休日の余暇支援として，地域で開かれる各種講座やイベントの情報を提供した。利用者からは、料理教室、スポーツ大会などの人気があり大変好評であった。
また，施設全体での日帰り旅行の実施も強い要望にこたえる形で実施した。地域資源の活用についても，近隣の商業施設のイベント参加など，地域の一員としての幅広い生活の援助を行った。
（３）職員の資質向上
コミュニケーション研修等各種派遣研修への参加、連携施設である希望の郷主催の施設内研修への参加も積極的に行った。また、毎月定期開催の職員連絡会議では、一人一人の地域生活での課題について事例検討を行い、個人の抱える問題の解決と、職員の支援スキル向上に繋がることができた。
＜日帰り旅行・淡路島＞＜料理教室に参加・プラザ講座＞＜ポッチャ大会・
障がい者交流プラザ＞

相談支援事業所

きぼう

１

事業活動の概況と進捗状況
相談支援事業所きぼうでは、障がい児者の必要なサービスが利用できるよう、計画相談の作成と定期的なモニタリングを行うとともに、地域移行と定着のために必要な支援を行った。
徳島市障害者相談支援事業においては、当事者や家族あるいは関係機関からの基本相談に応じ、社会資源の活用や障がい福祉サービスの利用調整等、個別ニーズに応じた相談支援を行った。
また，徳島市自立支援協議会運営会・定例会の一員として、地域の課題解決に向けて協議・研究を行うとともに、地域生活支援拠点等検討部会の担当として、徳島市と共同で地域共生社会の実現に向けた地域生活支援拠点等整備について検討した。
（１）進捗状況ア 相談件数の状況
令和元年度
平成３０年度435
385
特定相談支援事業
サービス利用支援
5
継続サービス利用支援
782
504
1,217

889

障害児支援利用援助

152

121

継続障害児支援利用援助

173

89

325

210

地域移行支援06

地域定着支援

12

7

12

13

計
障害児相談支援事業

計
一般相談支援事業

計イ 徳島市障害者相談支援事業の状況① 相談件数の状況
身体障害 重症心身 知的障害 精神障害 発達障害

高次脳

その他

計

障害者

1,163

0

2,446

1,657

34

16

78

5,394

障害児

81

12

321

31

190

0

112

747

1,244

12

2,767

1,688

224

16

190

6,141

計

② 相談内容
内容

件数

内容

件数

4,322

家計・経済

245

障害や病状の理解

144

生活技術

253

健康・医療

396

就労

286

不安の解消・情緒安定

264

社会参加・余暇活動

27

保育・教育

21

権利擁護

4

家族関係・人間関係

105

その他

83

福祉サービスの利用等

計

6,150

（２）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
事業活動収入については、福祉サービス事業収入の増、徳島市障害者相談支援事業の受託により３７，４９２千円（前年対比１４６％）となった。
一方、事業活動支出については、職員の増員等により２６，２００千円（前年対比１４２％）となった
その結果、当期資金収支差額が、１０，３４１千円、当期末支払資金残高は、２５，８６３千円となった。
２ 重点取組事項（１）相談支援専門員の増員
中期計画における年度数値目標の４名を確保するとともに、新規契約９１件とモニタリ
ング９５５件で、昨年度よりモニタリング数３６２件の増加に対応するため、非常勤相談
支援専門員１名を増員した。
（２）モニタリングの実施
報酬改定によるモニタリング回数の増加（令和１年度は部分実施）に伴い、相談支援専
門員４名体制で適正なモニタリング期間の設定に対応するとともに、令和２年度からの全面実施に備え非常勤相談支援専門員１名を増員して、地域の相談支援体制の充実及び強化に取り組んだ。
（３）相談支援専門員のスキルアップ
相談支援専門員２名が相談支援従事者現任者研修を受講し、地域の障がい者等の意向に基づく地域生活を実現する中核的な役割を担う相談支援専門員のスキルアップを図った。
未受講の相談支援専門員については、引き続き現任者研修の受講を進める。
（４）徳島市障害者相談支援事業
徳島市に在宅で生活している障がいのある人やその家族の相談を６,１５０件（前年度比１４０％）受け付け、障がい福祉サービスの利用援助，情報提供，福祉施設・医療機関・ボランティアなどを活用するための支援を行った。
（５）徳島市自立支援協議会活動
運営会・定例会・全体会が年間２０回開催され、地域の課題解決に向けて調査研究・協議・体制整備を行うとともに、地域生活支援拠点等検討部会の担当として、徳島市と共同で地域共生社会の実現に向けた地域生活支援拠点等整備について整備方針を取りまとめた。
※ 徳島市地域生活支援拠点等の整備方針
令和２年度 地域の社会資源を活用した整備（面的整備）
緊急時の相談支援（相談支援事業所きぼう）
緊急時の受け入れ（希望の郷 短期入所）
令和３年度 中核となる事業所の完成に伴い再整備
ふらっとＫＯＫＵＦＵによる多機能拠点整備

未
１

来

事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況
本年度の障害児入所施設は、入所児童５５名を目標に入所相談や関係機関への呼びかけを行ったものの、月次平均利用者は４９．２名であった。年度末には１８歳以上の利用者の成人サービスへの移行による転出に伴い、４２名（前年対比８７．５％）となった。
また、障害児短期入所事業（自宅で介護する方が病気等の場合に、障害児を受け入れて食事や入浴等の支援を行う）は、新規契約者の増加に伴い、８１５日（前年対比１１１．
６％）となり、放課後等デイサービス事業（障がいのある就学児童を学校の授業終了後や長期休暇中に受け入れて療育を行う）についても、創作活動などの新規療育メニューの効
果等により２，４６１名（前年対比１２５．３％）の利用実績となった。
① 障害児入所施設
区分 平成 31 年 3 月 31 日
性別
現 在 入 所 者 数
男
29

入所者数

退所者数

2

5

（入所定員：60 名）
令和 2 年 3 月 31 日
現 在 入 所 者 数
26

女

19

3

6

16

合 計

48

5

11

42

利用者内訳：措置利用者 26 名、契約利用者 16 名
② 障害児短期入所事業
契約区分
継続契約
項目
(1) 契約状況
84(2) 利用実績

新規契約

契約終了

16

0

合

計

100

815 日（前年度実績 730 日）③ 放課後等デイサービス事業
契約区分
継続契約
項目
(1) 契約状況
38(2) 利用実績（利用定員：4 名／日）

（利用定員：10 名／日）
新規契約

契約終了

8

1

合

計
45

2,461 名（前年度実績 1,964 名）（２）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
全体の経営状況（拠点合計）は、短期入所事業及び放課後等デイサービス事業の利用の増加により増収となる一方、障害児入所施設が利用者減により減収となり、事業活動収入合計は、２０２，９９１千円（前年対比１００．１％）となった。
一方事業活動支出合計は、人件費の増、旧あさひ学園の建物解体に伴う家電什器類の撤去処分料の支出増等があったものの、事務費、事業費の節減に努めた結果、１８２，
５８０千円（前年対比１０１．５％）となり、事業活動資金収支差額は２０，４１１千円となった。また、施設整備支出では、旧あさひ学園の建物の除却・廃棄支出４７，４３２千円（財源は、本部からの繰入金）があり、当期資金収支差額は、１７，９６４千円、当期末支払資金残高は、８６，１９６千円となった。

２

重点取組事項（１）利用者の確保
利用者の確保に向けて入所相談や関係機関への呼びかけを行い、障害児入所施設は３名、障害児短期入所事業は１６名との利用者契約を締結した。
（２）サービス向上への取り組み
施設内に虐待防止、苦情解決等の８委員会を設置しサービスの向上への取り組みを行うとともに、人材育成については、サービス管理責任者研修及び強度行動障がい支援者養成研修等に参加させた。また、職場内研修は、利用者処遇の課題に対応する職員提案型研修等、４３研修（OJT 研修 13、OFF-JT 研修 21、SDS 研修 9）を実施した。
（３）保護者会等との協賛事業、地域連携
保護者会の開催時に苦情解決制度の周知と個別懇談会を開催するとともに、施設と保護者会が一体となって清掃活動、親子日帰り旅行等を行った。
地元企業、地域の方々とのレクリエーション行事や交流事業、徳島ビルメンテナンス協会等との連携により支援学校生の就労訓練を兼ねた清掃奉仕活動を実施した。
また、地域に開かれた施設づくりのため、未来フェスタ等の開催や地域貢献活動として高齢者グループホームを訪問し、交流活動や栄養士による栄養指導などを行った。
【苦情等の受付処理状況】
項目
苦 情
区分
保
護
者
11
利
用
者
0
地域・その他
0合計11▲ 未来フェスタ

意見・要望
1
12
0
13

合

計
12
12
0
24

▲ クリスマス会

備考・利用者の意見・要望欄は、自治会の開催回数としたこと。
・苦情内容はすべて解決済みであること。

▲芸術文化活動作品（４）地域生活支援拠点整備事業
児童発達支援事業等の新たな事業を展開する「地域生活支援拠点整備事業」は、新事業基本計画検討会議を設置し、基本計画の策定に向け職員が積極的に取り組んだ。
（５）放課後等デイサービス事業所
新たな利用者確保の取り組みとして、事業所間の差別化を図るため、県障がい者芸術・文化活動支援センターと連携し、米国人アーティストと共に絵画作品の制作や現代美術家を招きオブジェづくりに取り組んだ。

徳島県立総合福祉センター
１

事業活動の概況と進捗状況
徳島県立総合福祉センターは、福祉関係者やボランティア団体の活動拠点として、ホール、会議室の活動の場の提供、社会福祉に関する情報提供等により、年間約１１万人の方に利用されている。
しかし、本年度の利用者状況は、新型コロナウイルス感染症による会議室利用の自粛要請によって、９万４，０００人余（対前年度比８６．２％）となったところである。
一方、自主事業については、地域連携による地域防災講座や利用者ニーズに応じた福祉講座を開催するとともに、利用者の安全管理に向けた施設設備の点検を実施したところである。

（１）会議室等の利用状況
年

度

項 目
来

館

者

平成３０年度

令和元年度

増減率

数 （名）

109,180

94,110

86.2％

件
数 （件）
会議室・設備
人
員 （名）
（有 料）
利 用 収 入 （円）

4,193

4,003

95.5％

105,770

91,40986.4％

13,522,235

12,272,465

90.8％

件
数 （件）
ボランティア室
人
員 （名）
（無 料）
利 用 収 入 （円）

474

473

99.8％

3,410

2,701

79.2％

――

――

――

件

数 （件）

4,667

4,476

95.9％

人

員 （名）

109,180

94,11086.2％

利 用 収 入 （円）13,522,235

12,272,465

90.8％

合

計

（２）自主事業の内容
事業項目
①
座 ②
③
①
企
画
展
②
①
地域防災講座 ②③
福祉

講

地域防災講座

自主事業の内容
実施回数：１１回
延べ参加者：１４２名講座の内容：普通救命講座、ガーデニング講座等
実施回数：５回
企画展の内容：認知症啓発展、趣味の作品展など
実施回数：１回
参加人員：４５名（地域住民及び入居団体職員）講座の内容：避難所開設訓練

スマイルアップ講座

普通救命講習会

（３）その他の取り組み
事業項目
①
絡
②
議
③
①
障
害
者
②
就労支援事業

館
調

内
整

連
会

その他の取組内容
実施回数：２回
参加人員：２４名
会議内容：新型コロナウイルス感染症への対応策ほか
参加人員：年間延べ３９４名
事業内容：就労支援事業として希望の郷利用者が清掃業務を実施
した。

（４）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
通期の経営状況は、指定管理料と利用者負担金等、事業活動収入合計は、４４，２１３千円（前年対比９８．５％）となった。
一方、事業活動支出合計は、３５，６５２千円（前年対比８９．５％）となった、事業活動資金収支差額は、８，５６３千円、当期資金収支差額は、△１，３２７千円、当期末支払資金残高は、１１，３７３千円となった。

２

重点取組事項（１）会議室利用の促進
夜間会議室等の利用料金の引き下げを行うとともに、利用者からのニーズを聴取し、会議室の稼働率向上に努めた。
（２）適切な管理運営
指定管理者として必要に応じた修繕を行うとともに、大規模な修繕箇所については、
県担当課との協議を行い、計画的な修繕計画によって建物の長寿命化に努めた。
（３）地域との連携強化
徳島市から「広域避難所」及び「津波一時避難ビル」の指定を受け、地域防災力の向上を図る目的で地域防災講座を開催した。
なお参加者は、地域住民、地元自主防災組織の参画をいただく等、地域との連携強化を図った。
（４）自主事業の実施
施設機能を活用したスポーツ、趣味、教養等の各種福祉講座の開催や企画展等、地域貢献を積極的に推進するための自主事業を実施した。

徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター）
障がい者交流プラザは、障がい者の自立と社会参加の促進に向けた活動と交流の拠点施設として、平成１８年に開館し、交流の場の提供、視聴覚障がい者に対する支援、障がい者の文化芸術の振興、スポーツの振興・普及等、施設機能を最大限に活用して障がい者の自立と社会参加の促進を図ったところである。
１

事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況
２０２０東京パラリンピックへの機運醸成と、利用者２００万人達成に向けて事業展開を行った。特に多種多様なサテライト講座を年間４０講座、要望のあった子ども向け講座を新たに実施し、コンサートとマルシェやワークショップの同時開催を行った。来
館者数については、１月までは前年度より上回っていたが、コロナウイルス感染症のため年間では前年度より下回った。
会議室等の利用については、利用人員は、４７，１３０人（対前年比１１３．３％）、利用収入は、減免対象（障がい者、高齢者）の利用が増え１，６７４，８９０円（対前
年比８６．７％）となった。
ア 来館者数（単位：人）

本年度実績

前年度実績

対前年比

１０１，７３９

１０５，３１６９６．６％

イ 会議室等利用実績
項

目

有料施設

本年度実績

前年度実績

対前年比

件数（件）

２，７８８

２，５８１

人数（人）

４１，８０１

３７，３９２

ボランティア室（無料）件数（件）

３４７

２３９

人数（人）

５，０２５

２，７９６

件数（件）

１８

１８７

人数（人）

３０４

２，１４１

利用件数（件）

３，１５３

３，００７

１０４．９％

利用人員（人）４７，１３０４２，３２９

１１３．３％

団体会議室（無料）
合計（注）利用実日数は、３５９日／年間である。

ウ 利用収入実績（単位：円）

本年度実績額

前年度実績額

１，６７４，８９０

１，９３１，５７０

対前年比
８６．７％

エ 実施事業の内容
事業内容
プラザ見学会等の受入
プラザ講座の開催
第１４回
交流プラザフェスタの開催
通報・消火・避難誘導訓練

実 施 内 容 等
１ 来館者数：１０万１，７３９名
２ 施設見学会：７件（延べ１６５名） ３ 参加者：障がい団体等
１ 実施回数：１０７回
２ 参加人員 ：１，０８３名
３ 講座内容：陶芸 他１１講座 ４ ボランティア：１３６名
１ 日時：令和元年８月２５日 ２ 参加人員：５，８０２名
３ 事業内容：「東京２０２０パラリンピック」開催まであと
1 年イベント」 ４ ボランティア：８８名
１ 実施回数：２回 ２ 参加人員：６４名（職員及び利用者）
３ 訓練内容：通報、消火、避難誘導訓練、講話等

障がい者の自立支援の推進

１ 就労場所：障がい者交流プラザ全館 ２ 就労者数：５名
３ 事業内容：館内清掃業務等を通じて障がい者の自立を推進

ボランティアの推進

１ 実施回数：４回 ２ 参加人員 ：８９名
３ 事業内容：屋上リハビリ公園における園芸ボランティア

企画展の開催

１ 実施回数：１１回 ２

館内連絡調整会議の開催

１ 実施回数：２回 ２ 出席者数：４２名
３ 会議の内容：プラザの運営に関する連絡協議等

プラザ防災講座

１ 実施回数：１回 ２ 参加人員：６７名 ３ 事業内容：「南海トラフ巨大地震に備えて～臨時情報とは～」プラザ福祉講座

１ 実施回数：１回 ２ 参加人員：２５名 ３ 事業内容：「ハンセン病回復者との交流に学ぶ～無知からの偏見・差別～」

障がい者の学びコース

１ 実施回数：４０回 ２ 受講者：３４９名 ３ 参加人員：
１，０１１名 ４ 講座内容：パソコン講座 他４０講座

生活訓練事業（パソコン）

１ 実施回数：１６回

事業内容：コンサート、絵手紙展等

２ 参加人員 ：１３９名（２）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
通期の経営状況は、指定管理料と利用者負担金、委託事業の受託により、事業活動収入合計は、８８，０８１千円（前年対比９８．５％）となった。一方、事業活動支出合計は、８４，１５５千円（前年対比１０２．５％）となった、事業活動資金収支差額は、３，９２７千円、当期資金収支差額は、△２８６千円、当期末支払資金残高は、６，５００千円となった。
２ 重点取組事項（１）毎年、８月の第１日曜日に開催していた「交流プラザフェスタ」を、「東京２０２０パ
ラリンピック」1 年前の８月２５日に開催し、５千人を超える参加があり、パラリンピッ
クの機運醸成を図った。
（２）平成３１年３月１５日に福祉避難所の指定を受け、交流プラザの機能を高めるために
７２時間連続稼働が可能な自家発電装置の設置、デジタルサイネージ（大きいテレビ画面
による館内案内表示）やＬＥＤ表示器、音声回転灯の更新を行い、災害に備えての訓練及び講座（非常食の試食や段ﾎﾞｰﾙﾍﾞｯﾄﾞの組み立て）など避難所開設に向けて取り組んだ。

プラザフェスタ

コンサート

園芸ボランティア徳島県立障がい者交流プラザ（視聴覚障がい者支援センター）
１

事業活動の概況と進捗状況
点訳・音訳指導員、歩行訓練士、手話通訳士等を配置し、視覚や聴覚に障がいのある
人が地域生活を営む上で生じる課題に寄り添い、徳島県眼科医会や徳島県耳鼻咽喉科医会等様々な機関や団体と連携・協働による支援、ＩＣＴの活用等による一歩先の支援を目指し、情報提供事業、生活訓練事業の実施、さらには、点訳・音訳ボランティアや同行援護従業者の養成、手話通訳者等の養成及び派遣事業等を実施することにより、視聴覚障がい者の自立と社会参加を支援した。
特に、令和元年度は業務協定を締結した徳島大学病院のロービジョン外来における相談支援や市町村役場における巡回相談に積極的に取り組み、早期視覚障がいリハビリテーションに努めた。また、新たに、聞こえの相談事業や個人からの依頼による要約筆記
者派遣を開始し、聴覚障がい者への支援を強化した。
大規模災害時対応については、鳥取県、徳島県両県の当法人等聴覚障がい者関係団体
３者間で災害発生時の手話通訳者の派遣等に関する協定を締結したが、これを契機として、今後、両県の手話通訳者等の交流研修を継続的に実施することとした。

（１）進捗状況
ア 点字図書館事業（視覚障がい者情報提供事業）
項 目
本年度実績
種 別
区 分
受 入
114
点 字 図 書
利 用
1,723
受 入
109
音 声 図 書利 用
30,044
受 入
14
テキストデイジー図書他
利 用
972
イ 生活訓練事業（視覚障がいリハビリテーション）
種 別
本年度実績
相 談

241

通所・訪問・アウトリーチ支援

422

いろいろカルチャー

455（単位：タイトル数）
前年度実績

備 考

118
1,847
125
29,87810692（単位：延べ人数）
前年度実績
備 考
補装具・日常生活用具、同行援護、
180
ＰＣ等情報機器操作上の問題等
歩行訓練、点字訓413 練、情報機器訓練
等
料理・手芸、レク
312 リエーション・音楽鑑賞等

ウ 聴覚障がい者情報・コミュニケーション支援事業（単位：本数、件数）
種 別
本年度実績
前年度実績
備 考
字幕入りビデオ等の貸出
6374
手話通訳者派遣
1,163
1,305
要約筆記者派遣
137
87 個人派遣開始（２）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
通期の経営状況は、視覚障がい者等読書環境整備事業の新規受託により事業活動収入
合計は、８４，９２５千円（前年対比１０３％）となった。
視覚障がい者等読書環境整備事業の点字図書や音声図書を製作するための環境整備（パソコン等購入費等）に係る費用及び聞こえの相談事業に係る聴力測定機器整備等による事業費の増により、事業活動支出合計は、８２，１１３千円（前年対比９８．３％）となった。
事業活動資金収支差額は、２，８１２千円、当期資金収支差額は、１７１千円、当期末支払資金残高は、６，８２３千円となった。
２

重点取組事項（１）視覚障がい者読書環境整備の推進
ア 専門点訳講習会の開催
一般書だけでなく、専門書等幅広いニーズに応えるため、楽譜点訳入門及び英語点訳入門講座を実施し、人材養成の強化を図った。
イ 読書バリアフリー展の開催
視覚に障がいのある人のみならず、様々な状況により読書や図書館の利用に困難を伴う人たちや図書館サービス等を行っている関係機関に対して、個々のニーズや特性に応じた機器や適切な形態の書籍についての情報を発信するため、徳島市立図書館との共催で、読書バリアフリー展を開催した。来場者は約３００人であったが、期待した関係者の来場者数が多くなかったため、次年度も読書環境整備の推進を目指し、徳島県図書館職員等を対象とした研修会を実施することとしている。
（２）情報機器支援
訪問支援及びアウトリーチ支援の実績は２９２人で、前年度比１６６％となっており、その内容は、パソコンやスマートフォン、タブレットといった情報機器支援が７０％以上を占めている。災害時等有事の際、遠隔サポートが可能な利用者増を目指し、今後さらに情報機器支援に力を入れて取り組む。
（３）聞こえの相談事業の実施
令和元年度新たに、聞こえの相談事業を開始した。障害者手帳の有無に関係なく、聴力低下や日常生活や社会生活に支障が生じ不安を抱えた人から１９件の相談があり、早期に、耳鼻咽喉科への受診や福祉的アプローチに繋ぐことができた。（６月開始）

（４）手話通訳者の全国統一試験対策講座の充実
平成３０年度の手話通訳者全国統一試験合格者は１人という結果であったため、その結果の詳細を分析し、試験対策講座の内容の充実を図った結果、令和元年度は試験の得点が平均的に上がり、統一試験の合格者は３人、県の基準の合格者は１０人で、現在の徳島県登録手話通訳者数は７３人となった。しかしながら、この度のような新型の感染症に関わる日々の情報を迅速に届けるための情報保障に対応するには、まだまだ十分とは言えない状況であることから、今後も専門性の高い手話通訳者等人材育成に努める。

徳島県・鳥取県「災害時におけるきこえない・
きこえにくい人の支援連携協定」締結式（於：衆議院第一議員会館）

読書バリアフリー展／各種機器・書籍コーナー（於：シビックセンター）

専門点訳講座（楽譜点訳）（於：徳島県立障がい者交流プラザ）

読書バリアフリー展／読み聞かせ会（於：徳島市立図書館おはなしのへや）

徳島県地域生活定着支援センター
１

事業活動の概況と進捗状況
本年度の業務執行状況は、保護観察所からの依頼に基づき、障がい又は高齢者の矯正施設退所者に、退所後に必要な福祉サービスのニーズを確認し、帰宅先の確保又は入所施設の斡旋等の必要な福祉サービスに係る申請支援を行う（コーディネート業務）とコーディ
ネート業務終了後の福祉支援や必要な指導助言等を行う（フォローアップ業務）を行った。
また、フォローアップ業務終了後の相談や関係機関からの一般相談を行う（相談支援業
務）を行い、業務執行状況は、ほぼ前年度並みの実績となった。

（１）業務執行状況（単位：件）
年度

平成３０年度

令和元年度

前年度継続分４

４――

本年度新規分

９

８

――

１３

１２

92.3％

前年度継続分７

６――

本年度新規分

５

５

――

項 目
コーディネート業務

合フォローアップ業務
相 談 支 援 業 務

計

増減率

合

計

１２

１１

91.7％

合

計

３６

２７

75.0％

（２）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
通期の経営状況は、委託事業収入の減により、事業活動収入合計は、２２，８１５千円（前年対比９８．０％）となり、事業活動支出合計は、人件費及び事務費の適正な執行に努め、収入と同額の２２，８１５千円となった。
２

重点取組事項（１）啓発活動の推進
定着支援業務の啓発活動のため、矯正研修所等が主催する研修会に職員が赴き、定着支援業務の現状等の事業説明を行う等、啓発活動を行った。（開催：年２回、派遣職員：
２名）（２）関係機関との連携強化
徳島保護観察所との共催により「地域生活定着支援連絡協議会及びネットワーク協議会」を開催し、矯正施設退所者の生活安定に向けての検討を行う等、関係機関との連携強化に努めた。（開催：年２回、参加者：１６０名）（３）支援スキルの向上
定着支援業務が必要とする支援スキル及びコーディネート力の向上に向けて、全国地域生活定着支援センター等が主催する専門研修会に職員が参加し、専門性の向上と困難事例解決に結びつく人材育成に取り組んだ。（開催：年７回、参加者：８名）

ノーマライゼーション促進センター
１

事業活動の概況と進捗状況
障がい者の自立と社会参加に向けた取り組みを行ってきた。また、心の輪を広げる体験
作文や障害者週間のポスターの募集、障がい者の集い県民大会の開催を通しての啓発広報、
福祉バス運行等による社会見学やスポーツ大会への参加など日常生活の支援を行い福祉の向上に努めてきた。
（１）進捗状況ア 心の輪を広げる体験作文及び障害者週間ポスター募集
応募数 〔令和元年７月１日（月）～９月５日（木）〕一般部門作文内閣府特命担当大臣表彰１名、ポスター内閣府表彰２名
小学校

中学校

高校・一般

計

各部門において、最優秀賞、優秀

作 文

１１編

４編

１５編

３０編

賞、佳作を選考し令和元年１２月

ポスター

５点

１９点

２４点

１４日（土）の第３８回障害者の集い県民大会において表彰した。

イ 障がい者による書道・写真の募集
応募数 〔令和元年８月１３日（火）～９月１７日（火）〕書道部門銀賞１名、銅賞１名
書道

２６作品

写真

写真部門金賞１名、銅賞６名

１８作品

全国審査（戸山サンライズ）への応募を行った。

ウ 徳島県障がい者福祉バス（リフト付きバス）の利用状況
県内

県外

計

徳島県手をつなぐ育成会、
徳島県自閉症協会、

回

数

１８件

２７件

４５件

人

数

３８１人

６２９人

１，０１０人徳島市聴覚障害者福祉協会

他（２）福祉バス（リフトバス）の運行体制
徳島県障がい者福祉バス（リフト付きバス）の月別利用状況
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

計

回数

２

４

４

２

２

７

１０

８

１

０

５

０

４５

人数

41

66

95

50

55

162

236

189

23

0

93

0

1,010

福祉バスの運行により、社会参加への支援を行った。本年度は、２団体の新規登録団体があったが、年度末はコロナウイルスの影響で利用が少なくなった。年間を通じ安心・
安全な運行で利用者の拡大につなげたい。

（３）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）※徳島県障がい者芸術・文化活動支援センター含む。
通期の経営状況は、委託事業の受託増により事業活動収入合計は、３０，２６７千円（前年対比１０１．３％）となった。
一方、事業活動支出合計は、２９，３３４千円（前年対比１０１％）となった。
事業活動資金収支差額は、９３４千円、当期資金収支差額は、３２２千円、当期末支
払資金残高は、１３，５２１千円となった。
２

重点取組事項（１）文化事業を通じ、障がい者福祉の理解促進を図る
徳島県手をつなぐ育成会と当法人等が主催する「ユニバーサル芸術祭Ｓｌｏｗｌｙ
Ｌｉｖｅ ２０１９」と障がい者の集い県民大会を同時開催することにより、多くの方々に障がい者福祉の理解促進を図ることができた。
（２）障がい者の自立と社会参加を促進する
福祉バス（リフト付きバス）運行事業を行うことで、社会見学や野外活動など、障がい者の社会参加促進を図ることができた。
（利用状況

第３８回県民大会

前年対比１０５％）

内閣府表彰ポスター

徳島県障がい者芸術・文化活動支援センター
１

事業活動の概況と進捗状況
障がい者芸術・文化の拠点として、「支える」「育てる」「繋がる」「発表する」「広める」の５本柱を基本に、芸術文化活動に関する研修会や徳島県の伝統芸能である「阿波踊り」のワークショップを開催し、文化の森総合公園で発表した。
また、「私のことば２０１９」ユニバーサルアート展、「障がい者アーティストの卵」発
掘展、「アール・ブリュット再考３ So Happy やまなみ工房作品展」などを開催し、障がい者の芸術・文化活動の裾野拡大と障がい者の芸術の素晴らしさを県民にＰＲしてきた。指導者研修として、ワークショップ（絵画講座）も開いた。事業の企画運営にあたっては、
企画委員会を設置し、福祉、教育、文化の関係機関・団体が連携して行った。
設立２年目であり、１年間を通して各事業の進捗を図った。
（１）進捗状況
相談支援

人材育成

ネットワークづくり

相談記録簿の制作

相談件数

１７件

ワークショップ（絵画）

参加者数

１５名

やまなみ工房講演会

参加者数

１０３名

福祉施設視察研修

参加者数

２７名

陶芸講座

参加者数

７３名

企画委員会の開催

開催「私のことば２０１９」

発表等の機会の創出

情報収集・発信アール・ブリュット再考３展

２回

出品者数

１１名

入場者数

２００名

借用作品数

１０７点

入場者数

１２,１８名第５回「障害者アーティストの

出品数

６８点

卵」発掘展

入場者数

「阿波おどり」ワークショップ

参加者数 １４３名（延人数）

ウェブサイト

アクセス数 ２,９５９件

フェイスブック

リーチ数

インスタグラム

フォロワー数 １３８名

１,５８４名

９０８件（２）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
決算状況は、ノーマライゼーション促進センター拠点区分に含む。

２

重点取組事項（１）「阿波おどり」ワークショップ
さくら学級、シーズ、草の実学園などから参加があり、有名連「天水連」指導のもとプラザ体育館などで練習した。練習の成果は、徳島県文化の森総合公園「すだちくん
森のシアター」にて披露し、参加者と観客との交流も図られた。
（２）第５回「障がい者アーティストの卵」発掘展
審査委員会の審査により、優秀作品には活動支援金と賞状を授与した。来場者に実施したアンケートでは、作品に対する賞賛の言葉と共に、今後も続けて欲しいとの声がたくさん寄せられた。また、出品作品等を掲載した記録集を作成した。
（３）「アールブリュット再考３展 So Happy やまなみ工房作品展」
県外の優れた作品を紹介することを目的に、滋賀県甲賀市にある障がい者福祉施設「やまなみ工房」で描かれた作品を県立近代美術館で展示すると共に、工房の様子を原寸大で再現したパネルの前でやまなみ工房所属の４名による公開制作も行われた。また、
やまなみ工房施設長を招いた講演会も「参考になった」との回答が多く寄せられた。
（４）視察研修
障がい者福祉事業所等の職員対象に、芸術活動に積極的に取り組んでいる障がい者支援施設、「たんぽぽの家」（奈良市）への視察研修を行った。参加希望者が多く、１施設１名の参加とした。引き続き研修開催を望む意見も多く、次年度も、開催予定。
（５）ウェブサイトの構築公開
ウェブサイトの運営と共に、新たにフェイスブック・インスタグラムも公開した。引
き続きタイムリーな情報公開を行なっていく。

第５回「障がい者アーティストの卵」発掘「阿波おどり」ワークショップ発表会

展「アール・ブリュット再考３「たんぽぽの家」（奈良市）視察研

So Happy やまなみ工房作品展」

修徳島県障がい者スポーツ協会
１ 事業活動の概況と進捗状況
障がい者が身近な地域で積極的・継続的にスポーツに参加できるよう地域での各種障がい者
スポーツ大会や出張スポーツ教室等を開催するとともに、障がい者スポーツの裾野の拡大に向け、指導者育成や支援学級等でジュニア育成を行った。
また、パラスポーツイベントやｅスポーツ等の事業を行い、障がい者スポーツのより一層の普及促進を図った。
（１）進捗状況
実施事業の内容
事業目的

事業内容

実施内容等

ノーマピック・スポーツ大会

１

開催日 ：令和元年５月１１日（土）、１８日（土）、１９日（日）（３日間）
２ 参加人数：選手４２０名、役員等２９１名 計７１１名

全国障害者スポーツ大会
ソフトボール競技中国・
四国ブロック予選大会
初級障がい者スポーツ指導員の養成講習会

１
２
３
１

開催日
参加数
結 果
開催日

ｅスポーツ体験・交流会
開催事業

１

開催日 ：令和２年１月２６日（日）２

開催場所：徳島県立障がい者交流プラザ体育館

３

参加人数：５００名

１

開催日 ：令和２年２月８（土）、９日（日）他２回

２

開催場所：徳島県立西部防災館他

３

参加人数：１９人：令和元年５月２５日（土）・２６日（日）：８チーム（選手・監督等１３９名、役員６３名）：１位 岡山県 ２位 広島県 ３位 香川県：令和元年２月２２日（土）、２３日（日）２９日（土）、３月１日（日） （４日間）
２ 開催場所：徳島県障がい者交流プラザ
３ 資格取得者：２５名
地域における障がい者ス ○パラスポーツの祭典 in 徳島‼徳島県障がい者スポーツフェス
障がい者 ポーツ普及促進事業
ティバル
スポーツ
１ 開催日 ：令和元年８月２５日（日）の振興
２ 参加人数：８００名
３ 内 容 ：障がい者スポーツ実演・体験他
ジュニアスポーツ体感事 １ 開催日 ：令和元年９月～令和２年２月 １４回
業
２ 開催場所：南部中学校他１校、相生小学校他２校

障がい者スポーツ指導者
育成支援事業
地域における障がい者ス
ポーツの振興事業○日本障がい者スポーツ協会委託事業
１

開催日 ：令和元年１１月～令和２年２月

２

開催場所：ＪＡバンク蔵本公園他

３

参加人数：延べ２５０名

（２）決算状況（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
通期の経営状況は、全国障害者スポーツ大会が台風により中止、また新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため事業を中止したことにより、事業活動収入合計は、２７，６９４千円（前年対比８０．１％）となった。
一方、委託事業の減に伴い、事業費も減額となり、事業活動支出合計は、２７，５２７千円（前年対比７６．５％）となった。
事業活動資金収支差額は、１６８千円、当期資金収支差額は、１３８千円、当期末支払資金残高は、５５８千円となった。
２ 重点取組事項（１）生涯スポーツとして活動できる環境整備
県内を県央部、県西部、県南部の３ブロックに分け、ボッチャ大会を開催し普及促進に取り組んでいるところだが、特に県西部への普及が課題であったため、今年度は、日本障がい者スポーツ協会の事業も活用し、地域の障がい者と健常者が共にスポーツに取り組むことができる「障がい者のスポーツ教室」でテニス、ソフトバレーボール等を開催し、地域での障がい者スポーツの理解と普及を図った。
（２）個人・団体強化等
徳島県内にある障がい者スポーツ団体６チームの底上げを図る。中・四国予選を突破し全国大会に出場するため、団体競技へのサポートを続けていく必要がある。また、個人競技についてもジュニア層（特別支援学校・特別支援学級）からの育成を図った。
（３）初級障がい者スポーツ指導員の有資格者の増員
２０２２年までに、２００名の指導員の養成に努めることとした。昨年は２８名を養成し、本年度は２５名が資格を取得した。令和元年度終了時点で県内の初級障がい者スポーツ指導員は１７３名となり、目標達成に近づきつつある。しかし、指導員の活動率が低調なことが課題のひとつである。
（４）障がい者スポーツの啓発・発信
令和２年１月２６日、徳島県障がい者スポーツ協会３周年記念事業「２０２０頑張るんじょ！とくしまパラスポーツフェスティバル」を e スポーツ体験・交流会開催事業と同時開催した。国立病院機構八雲病院作業療法士の田中栄一氏による「障害者 e スポーツのアクセシ
ビリティについて」と題した講演会や e スポーツ機器の紹介、障がい者スポーツの体験コーナー（ビームライフル・ボッチャ）を通して、「パラスポーツの魅力」を発信した。

ボッチャ大会

障がい者スポーツフェスティバル