社会福祉法人 箕面市社会福祉協議会
令和６年度(2024 年度)事業計画

令和５年度は、３年のコロナ禍が終わり各地域で地域活動が再開された一方、未だ生活再建が出来ず厳しい生活状態にある人々からの相談が続きました。また、認知症基本法が施行され、認知症の本人自身が地域社会の一員として地域活動に参画する存在と位置付けられるなど、誰もが支え、支えられる地域共生社会の推進が益々重要となっています。さらに１月には、能登半島地震が発生し、災害時に助け合えるコミュニティの必要性を再認識する年となりました。
そうした中、令和６年度は、総合相談から社会参加支援までを一体的に展開する重層的支援体制整備事業を箕面市と共に担い、誰にも居場所、役割がある孤立させない地域づくりを関係団体・関係機関と共に進めます。具体的には、自治会やご近所レベルの見守りと福祉専門職の連携の強化、認知症やひきこもりの当事者が参加できる交流の場や就労体験の場の開拓を行います。
介護保険事業については、慢性的な人材不足への対策を最重要課題に掲げ、中長期視点にたった持続可能な運営体制を整備します。
組織基盤の強化として、今後、更に厳しくなる社会情勢に対応していける組織づくりを目指し、中期経営計画（第３期社協発展強化計画）の策定に取り組みます。

■ 重点的な取り組み
１．地域福祉活動計画の着実な推進(1)みんながつながり支えあう地域づくり①ご近所で気にかけ合う関係づくり
・隣近所や自治会エリアでのつながりづくりの推進（ご近所福祉）
小学校区よりも小さいエリアにおいて、住民同士のつながりづくりや地域の課題を共有するためのネットワーク会議の開催を推進する。
・地区敬老事業あり方検討委員会の開催②地域における交流の場づくり
・認知症カフェの開設及び開設支援（新）認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集まり、自分事として認知症について考える場所である認知症カフェについて、中東部包括による専門型の開設及びささえあいステーション職員による地域交流型の開設支援を進める。
③地域課題の解決に向けた支えあい活動の創出
・地域団体や企業、商店との協働の推進
よりそい隊事業所や社会福祉法人連絡会との協働による就労体験の場づくり

・活動の枠組みを超えた協働の推進
地区福祉会、一声訪問員、ふれあいホームサービス、よりそい隊など、活動者の垣根を超えて住民の生活課題に対する問題意識を共有し、ネットワークづくりを進めるための合同研修会を開催する。
・ささえあい推進会議の機能強化
住民が地域課題を話し合う「ささえあい推進会議」において、地域活動者の悩みに加え、住民の生活課題を共有し、その解決に向けた取り組みを推進する。
・テーマ別の話し合いの場の充実
既存の「災害支援」「地域コミュニティ」「子ども食堂」に加え、ひきこもりの人などの社会参加の場としての「農園活動」（新）の推進について検討を進める。
(2)福祉課題の発見の仕組みと相談体制の整備①支援につながる相談窓口づくり
・ひきこもり相談窓口の周知とひきこもり支援の体制づくり
・「ささえあいステーション」における身近な相談窓口機能のあり方検討
・コロナ特例貸付の償還対象者へのフォローアップ
・困った時に SOS を出しやすい環境づくり（「助けられ上手チラシ」の配布（新））災害時などを想定し、在宅支援課の利用者を中心に介護サービス以外のつながり（隣近所、自治会、地域団体など）づくりや個別の避難計画作成を進める。
②多機関協働によるマネジメント機能の構築
・重層的支援体制整備事業における事業間連携の推進
生活相談窓口及びささえあいステーション職員による、社会的孤立を抱える住民への総合相談から社会参加支援、地域づくりまでの一体的な展開を推進する。
・生活困窮者自立支援協議会（部会）における事例検討会の開催
市役所庁内（教育、福祉など）の相談部門や外部の支援機関をメンバーとして、ネットワーク形成と制度の狭間の課題抽出を目的とした検討会を開催する。
(3)地域福祉を推進する活動への支援①地域活動に関わるきっかけづくり
・若い世代への発信の強化として SNS による情報発信（公式 LINE の導入（新））②地域団体の活性化
・地域コミュニティをテーマにしたシンポジウムの開催
住民が安心して暮らすための地域コミュニティづくりをテーマに、市、社協、自治会を考える会の共同企画によるシンポジウムを開催する。
③地区担当職員による地域活動支援の強化
・地区担当職員の役割を明確化し、住民や関係機関への周知を図る。

④地域福祉の財源づくり
・活用方法の周知による新たな寄附者の開拓・地域支えあいプロジェクト助成金及び善意銀行の見直し
新たな取り組みを立ち上げる団体への助成制度の周知及び子ども食堂に対する支援の枠組み（善意銀行）の検討を進める。

２．組織基盤の強化(1)持続可能な組織運営①中期経営計画（第 3 期社協発展強化計画）の策定（新）経営理念に基づく、組織、事業、財務についての指針として策定する。
②福祉人材の確保と定着支援
・仕事の魅力発信
職員インタビューなどホームページの人材募集ページの充実
・介護職員の人材確保に向けた無資格者への資格取得助成（新）求職中の相談者等に初任者研修受講料を助成し、社協介護サービスの人材確保につなげる。
③内部管理体制の整備
・内部監査等によるチェック体制の強化とコンプライアンス意識の向上
内部監査による業務改善を継続して行うことで、不正が起こさせない組織運営を構築する。
(2)チーム力・総合力を高める人材育成と部署間連携の強化①部署横断の取り組みによる部署間連携の強化
・組織を横断した取り組みによるチーム力の向上②学び成長しあう組織づくり
・職場課題に応じた研修計画の策定
・オンデマンド研修等を活用した学ぶ機会の確保（新）３．介護保険事業等の安定経営(1)本部事業への繰入金の確保
繰入金 17,700 千円（前年比▲6,352 千円）① 居宅介護支援事業所
目標値

要介護要支援繰入額

R6162 件/月35 件/月4,000 千円

R5145 件/月30 件/月5,000 千円

差引17 件/月5 件/月 ▲1,000 千円※人員の増員5 名 ⇒ 6 名へ

② 訪問介護事業所
目標値

介護保険

総合事業

障害総合

繰入額

R61,300 回/月160 回/月858 回/月

9,800 千円

R51,570 回/月

174 回/月

1,132 回/月

13,052 千円

差引▲270 回/月▲14 回/月▲274 回/月▲3,252 千円※障害総合（障害居宅、重度訪問介護、同行援護、移動支援の４事業）体制に応じた派遣数への見直しに伴う繰入減（▲3,252 千円）③ 稲デイサービス目標値

介護保険総合事業

繰入額

R66,350 人

20.5 人/日

1,900 人

6.2 人/日900 千円

R56,300 人

20.4 人/日

1,900 人

6.2 人/日

3,000 千円

差引50 人0.1 人/日0人

0 人/日▲2,100 千円④ 介護老人保健施設
目標値

入所・短期通所

訪問リハ

繰入額

R691 人/日

27 人/日

2.5 人/日

3,000 千円

R591 人/日27 人/日

2 人/日

3,000 千円

差引0 人/日0 人/日0.5 人/日0円(2)サービスの充実・効率的な事業運営
・処遇改善加算制度の変更に伴う待遇改善（訪問介護・稲デイ）・事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいた危機管理体制の構築
・業務効率化の推進（老人保健施設）