Chuo Vision 2025
世界に存在感のある大学を目指して

２０２３年度（令和５年度）
学校法人中央大学事業計画

学校法人中央大学

目次
Ⅰ はじめに .......................................................................... 1
Ⅱ 中長期事業計画 Chuo Vision 2025 ................................................... 2
１ Mission........................................................................... 2２ Vision............................................................................ 2
Ⅲ 2023 年度 重点政策 ................................................................ 5
Ⅳ 事業計画 ......................................................................... 6
重点事業計画.......................................................................... 6
１ 教育研究組織の改編・創設.......................................................... 6
２ キャンパス整備.................................................................... 7３ グローバル戦略.................................................................... 7４ 学際的研究拠点の形成.............................................................. 8５ 入試政策.......................................................................... 9６ スポーツ振興...................................................................... 9７ 総合学園......................................................................... 10基本計画............................................................................. 10１ 教育力........................................................................... 10２ 研究力........................................................................... 11３ 社会貢献力....................................................................... 12４ 広報・ブランド力................................................................. 12
経営財政計画......................................................................... 13
１ 経営・運営政策................................................................... 13
２ 財務政策......................................................................... 13
３ 施設・設備管理................................................................... 14【参考】 中長期事業計画 指標・目標設定.............................................. 15

Ⅰ

はじめに2023 年度は、Chuo Vision 2025 第 2 期の 3 年目（通算 8 年目）にあたり、2023 年 4月に都心新キャンパスが開設することにより、「Chuo Vision 2025」で構想した二大キャンパス体制が実現し、中央大学の新たな時代が始まります。
都心展開は単なる都心回帰を目指したものではなく、法学部の茗荷谷キャンパスへの移転を契機として、多摩キャンパスを含む中央大学全体をさらに「開かれた大学」へと発展させることにあります。
「開かれた大学」の要素として以下の 2 点があげられます。
①本学が、産学官連携による社会共創の取組みや文理融合、Law＆Law 構想をはじめとする高度専門職業人（リカレント含む）教育を推進する拠点（ハブ）になる。
②すべてのキャンパスでＩＣＴ活用によりオンラインとリアルの良さを生かしつつ、時間的・空間的制約を超えた教育・研究・社会貢献を実現する（二大キャンパスの連携・オープン化・構造改革）。
これらを実現していくためには、各キャンパス間・キャンパス内において組織の壁を越えた相互連携体制の構築に向け、共用施設の管理運営機能の構築や教育研究支援機能のワンストップサービス化の推進が必要とされます。
また、多摩キャンパスにおいては、キャンパスの活性化に向けた教育研究環境の利活用、学部学科再編などの実施に向けた計画策定とその具体化を推進する必要があります。
その実現のための基盤整備として、事務系 DX と事務機能改革、教育 DX・研究 DX の実施に向けた計画策定とその具現化も必要です。
多摩キャンパスの将来計画とともに多摩・都心の有機的な連携が大きな政策課題となる次期中長期事業計画（2026-2035）の策定を視野に入れて、総合戦略推進会議の下で行った検討を基に教学法人の協力により新たな教育研究環境や教育組織のあり方に関する計画の策定に着手します。

1

Ⅱ

中長期事業計画

Chuo Vision 2025

学校法人中央大学は、創立 130 周年にあたる 2015 年にその後の 10 年間を見すえた中長期事業計画 Chuo Vision 2025 を策定しました。Chuo Vision 2025 における Mission（使命）、Vision（将来構想）は以下のとおりです。

１

Missionグローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材の育成

２

Vision（１）教育
社会の期待に応え、人類の福祉に貢献する力を備えた人材を育成するための総合的な実学教育の拠点の形成
学修を支援するきめ細かな体制を構築するとともに、実学をリードする教育改革を推進し、学生・生徒が未来を展望しながら主体的に学ぶことを促す。総合学園としての全体力を集中し、実学教育をとおした論理的思考や課題解決能力を兼ね備えた人材を育成す
ること、また専門分野が細分化・高度化される中で、既存の教育組織の見直し、統廃合を行うとともに新たな枠組みを構築し、専門分野や専門関連分野の知識修得を促すための体系的なカリキュラム、並びに学部・大学院を通じた専門教育の確立を行う。
（２）研究
地球規模での複雑な諸問題の解決に寄与する専門的かつ学際的な研究拠点の形成
教育を支える力となる研究の基盤整備に努めるとともに、人類社会に貢献する研究の一層の高度化を促進する。既存の伝統的学問分野と新たな学際的な学問分野が融合し、総合大学として相応しい研究分野を備えており、そこでの多様な研究成果が、教育活動並びに社会貢献・国際連携と連動し、本学のトータルなブランド力の向上に寄与するようにする。
（３）社会貢献
特色ある教育研究に立脚した社会連携とヒューマンネットワーク拠点の形成
地域社会・国際社会との多様な交流を通じて社会的連携の強化に努め、学術、文化、スポーツ、ボランティア等の各分野で社会貢献・国際連携の責務を果たす。また、中央大学の組織たる中学校、高等学校、大学、その他の組織との連携を強化し、魅力ある総合学園づくり、幅広いステークホルダーからの支持を受けられる学園づくりを行い、「中大ファン」の獲得と次代への継承を行う。
（４）キャンパス
人類の未来を拓き、常に新たな社会的価値を創出する総合キャンパスの構築
文化・景観・環境・アメニティを重視し、その適正配置のもと、学生・生徒が躍動する、魅力あふれる総合キャンパスを創出、展開する。また、キャンパスそのもののグローバル化を追求し、多摩と都心の特色ある二大拠点の形成を実現する。本学の将来構想並びに
2

学園づくりの中心の一つに常にキャンパス展開を位置づけ、その特色について広く社会へ情報発信を行い、大学の「見える化」を実現していく。
（５）経営
本学の継続的な事業活動を支える揺るぎない経営基盤の確立
本学の財政構造上の問題点の一つである、学生生徒等納付金に依存した収入構造を見直し、手数料収入、寄付金収入、資産運用収入、事業収入そして外部資金の獲得について、それぞれの主体となる予算単位が目標収入数値を策定し、実績検証を行う仕組みを確立する。とりわけ競争的資金を含む補助金の獲得は、大学間競争の重要な指標であり、ガバナンスの充実強化、教育研究組織の改革、再編等によってその大幅な増加を実現し、本学の経営力の向上に資するようにする。

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Ⅲ

2023 年度

重点政策

2023 年度において、とくに具体的な成果を挙げるべき重点政策は以下のとおりとする。
１．DX・構造改革の具体化
２．多摩キャンパス将来構想の具体化
３．キャンパス間・キャンパス内での相互連携体制の構築

5

Ⅳ

事業計画

重点事業計画中長期事業計画が対象とする 2025 年度までの期間のうち、本学の成長戦略として 2023年度に取り組むべき事業計画は、以下のとおりです。

１

教育研究組織の改編・創設（１）学部・学科の再編による教育研究力の充実・強化○法学部・法学研究科の茗荷谷キャンパス移転および法務研究科・戦略経営研究科の駿河台キャンパス移転を行い、都心キャンパスにおける教育研究力の充実とキャンパス間の相互連携を強化します。
○法学部移転後の多摩キャンパスにおける教育研究のあり方について、多摩キャンパス将来構想検討委員会における検討結果を踏まえ、具体化を進めます。
（２）新学部の創設による新しい分野への教育研究の展開○多摩キャンパス将来構想検討委員会において検討された新学部構想を踏まえ、具体化を進めます。
（３）多摩・都心の二大キャンパス整備に併せた全学的教育開発・支援体制の構築〇「中央大学 DX 推進実行計画書」を策定し、まず法人系業務の DX 化に着手し、教学系業務（教学 IR・教務・学修支援）の DX 化の検討を進めるなど順次全学的な DX 化へ展開します。
〇「AI・データサイエンス全学プログラム」のうち、応用基礎レベル準拠の「iDS（Intermediate Program for Data Science and AI）プログラム」について、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（応用基礎）」に申請する準備を進めます。これは、昨年度、同全学プログラムのうち、「AI・データサイエンスと現代社会」がリテラシーレベルの認定を受けたことに引き続き、取り組むものです。
〇法学部の茗荷谷キャンパス移転を契機として、都心キャンパスに所在する理工学部、国際情報学部の 3 学部が連携し、文理融合型の学際的思考を涵養する共同科目「学問最前線」を 2023 年 4 月から開講します。
〇キャンパス移転により一体的運用が実現する法学部と法務研究科の「5 年一貫教育（３＋２）」について、相互連携を強化し、法曹養成のさらなる充実を図ります。
（４）社会と連携し、現代と将来で存在感を増す教育研究基盤の形成〇後楽園キャンパスに開設する「中央大学産学官連携・社会共創フロア」について、産学官共同研究、社会実装を推進する拠点として有効活用します。

6

〇科学技術の進歩に伴い、その技術を社会実装する際に発生する ELSI（Ethical,Legaland Social Implications：倫理的、法制度的、社会的課題）に対応する研究活動を推進します。
（５）大学院改革の推進に向けた教育研究基盤の形成〇国際情報研究科 修士課程を市ヶ谷田町キャンパスに開設します。複雑さを極める現代社会において、「情報学と法学を統合し、社会のグランドデザインを主導する人材」を養成します。
〇本学大学院が追求すべき機能や教育研究の強み、これに基づく教育プログラムの新たな構築、定員政策、組織基盤の見直しや大学院生の支援のあり方について継続して検討を進めます。
（６）大学設置基準改正に伴う対応の検討体制の構築〇大学設置基準等の一部改正（令和 4 年 10 月 1 日施行）に伴い、本学として必要な対応を行うための体制を構築します。

２

キャンパス整備（１）グローバルキャンパスとしての多摩キャンパスの整備○法学部移転後の既存施設設備の有効活用と新たな多摩キャンパスの魅力を創出するため、多摩キャンパス将来構想検討委員会による検討を踏まえ、具体化を進めます。
〇法と正義や人権の擁護に顕著な功績のある本学出身者を顕彰する資料館、および、中央大学自体の歴史を振り返るための資料館を設置し、学生・卒業生の帰属意識の醸成や本学の広報に役立てます。
（２）プロフェッショナルキャンパスとしての都心キャンパスの整備〇新たな都心キャンパスとなる茗荷谷キャンパス、駿河台キャンパス、小石川キャンパスの供用を開始します。
〇2025 年度の供用開始に向けて、後楽園キャンパス１号館の建て替え建設工事を進めます。

３

グローバル戦略（１）教育研究の国際化〇外部資金（補助金等）獲得を視野に入れ、『異なる文化や環境において多様な価値観を受け入れ、協働して困難な課題に挑戦できるグローバル人材の育成』を目指し、ダイバーシティ教育並びにアントレプレナーシップ教育の全学的展開を図ります。

7

（２）学生の海外派遣〇新型コロナウイルスの感染状況に配慮しつつ、昨年度見直しを行った国外留学生学費減免・奨学金の制度の活用等により、留学を志す学生をできる限り多く支援する体制を整え、学生の海外派遣を促進します。
（３）留学生の受入れ〇海外から優秀な学生を積極的に受け入れるため、国際連携校制度等による留学生の受入れを開始します。
（４）教職員の国際化〇FD・SD 活動を通じて、外国語による授業実施スキル等の向上に継続して取り組みます。
（５）国際ブランディング〇現在ある海外拠点（ハワイ、バンコク、上海、ハノイ）のそれぞれの特性を生かし、海外オフィスの利用方法を確立するとともに、交換留学生支援、短期留学プログラムの実施、広報活動等を通じて、本学の国際的ブランド力の向上を目指します。
（６）総合学園としてのグローバル教育の接続・外部との連携〇附属中学・高等学校の生徒に対して、大学入学後のグローバル化に必要なキャリアパスの理解を図る機会を創出するため、国際センターが実施する各種外国語強化講座等への参加を通じて、総合学園としてのグローバル力の向上に取り組みます。

４

学際的研究拠点の形成（１）分野融合、学際的な課題解決型研究チームの構築のための研究支援体制の整備〇「コグニティブダイバーシティ」学際融合コンソーシアムの構築を実現するため、研究推進専門職である URA のコーディネートによる「チーム型」「学際融合型」のチーム形成を推進します。また、チーム形成を可能とするため、様々な研究支援制度の活用を促進し、研究支援体制を整備します。
（２）研究財源の確保・充実〇研究活動を伸長するための財源確保のため、「研究クラスター形成支援制度」「科学コミュニケーション」等による研究チームの活動支援や、昨年度新設した「ダイバーシティ研究支援制度」の活用を通じて、外部資金獲得を目指します。
〇研究財源の多様化および戦略的な活用を図ります。
（３）情報収集と可視化、情報発信の強化○「中央大学産学官連携プラットフォーム ＋C（プラスシー）」を活用した戦略的プロモーションにより、情報発信を強化します。

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５

入試政策

（１）中央大学らしい入試制度（入学者選抜制度）の構築〇本学のグローバル化、総合学園の推進および新しい学習指導要領等への対応を踏まえ、入学試験制度の検討を行います。
〇厳正な入学試験実施を支える体制を整備します。
（２）入試広報活動の強化〇法学部の茗荷谷キャンパス移転を始めとする移転広報について、エリア戦略等に基づいて実施し、本学の認知拡大に取り組みます。
〇充実した入試広報のコンテンツによって、受験生および保護者に対する本学への訴求力の向上に取り組みます。

６

スポーツ振興（１）大学スポーツ振興の方針の確立〇本学のスポーツ振興の方針を定めた「中央大学スポーツ憲章」（2023 年４月策定予定）に基づき、大学スポーツに関する各種施策を推進します。
〇本学のスポーツに関する活動や中大アスリートの活躍を広く社会に発信することを通じて、ステークホルダー（在学生・教職員・学員・ご父母など）と共有することによって、帰属意識の向上とスポーツ応援文化の醸成に取り組みます。
〇大学スポーツ協会（UNIVAS）の取り組みと連携し、学修支援、安心・安全に関わる事項の順守、事業マーケティングの連携によるブランド戦略の活用を推進します。
（２）選手・部会強化策によるスポーツ振興のさらなる充実〇選手・部会強化策へ継続的に取り組みます。
〇スポーツ振興のための資金獲得を推進します。
（３）全学横断的な推進体制の構築と環境整備〇昨年度開設した CHUO スポーツセンターを中心として、学生アスリートを対象とした学修支援ガイダンス等の実施や産学連携による競技力向上のための取り組み等、大学スポーツに関する全学横断的な各種施策を推進します。
〇スポーツ施設の検証を踏まえ、選手の文武不岐を実現する環境整備について検討します。

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総合学園

（１）本学の全教育研究機関の連携による建学の精神を体現する生徒・学生の育成〇「中央大学と附属学校の教育連携推進プラン」に基づき、大学と附属学校との教育連携プログラムの実施を通じて、附属生の帰属意識の醸成や進学への関心を高め、建学の精神を体現する生徒・学生を育成します。
〇附属中学・高等学校の生徒に対して、大学入学後のグローバル化に必要なキャリアパスの理解を図る機会を創出するため、国際センターが実施する各種外国語強化講座等への参加を通じて、総合学園としてのグローバル力の向上に取り組みます（再掲）。
（２）経営に関する事項〇附属各校との懇談等を通じて経営課題や将来構想について情報共有を行います。

基本計画
本学の理念・目的を達成するために必要な課題及び恒常的に改善を図らなければならな
い課題に関する 2023 年度の事業計画は、以下のとおりです。

１

教育力（１）学部教育課程の充実と発展〇学修者本位の教育を実現するため、学修成果・教育成果の可視化に資する学生ポートフォリ
オ機能の開発と構築に取り組みます。
〇「中央大学の授業におけるデジタル技術活用の方針」に基づき、面接授業を基本としつつ、デジタル技術を積極的に活用することで、各教育組織が設定する「３つの方針」のさらなる実質化を図ります。
〇教学 IR 活動を実質化するため、BI ツールの導入により、多様なデータを可視化し、意思決定に資するデータ活用基盤を構築します。また、中央教育審議会大学分科会が示す「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月 22 日）を踏まえ、学外へ公表するデータの充実に向けて取り組みます。
〇教職員を対象とした FD・SD 活動を実施し、教育の質的改善および教育手法の向上を目指します。

10

（２）大学院教育の充実と発展〇大学院における文理融合、グローバル化を踏まえ、研究科間の連携を強化し、教育研究体制を構築します。また、社会人学生を対象としてリカレント・リスキリングの場を志向し、学修環境を整備します。
〇駿河台キャンパスに移転する法務研究科、戦略経営研究科について、法律と経営を学ぶ法曹リカレント教育を志向するなど、相互連携を深めるとともに、さらなる志願者の維持・拡大、専門職業人育成の強化に取り組みます。
〇キャンパス移転により一体的運用が実現する法学部と法務研究科の「5 年一貫教育（３＋２）」
について、相互連携を強化し、法曹養成のさらなる充実を図ります。（再掲）（３）学生支援、学修経験時間の充実〇学生の満足度および利便性の向上に資するよう、オンライン等を活用し、修学・学生生活、資格取得、ボランティア活動などの社会貢献活動、キャリア・就職支援、スポーツ・文化芸術活動等における支援を実施します。
〇茗荷谷キャンパスに設置する「Myogadani Student Hub」について、各組織の連携のもと学生支援機能を集約し、学生サービスのワンストップ化を実現します。
〇資格取得支援として、合格者の数的増加のみならず、その資質向上も目指し、きめ細やかな学修支援を実施します。
（４）教員組織の活性化〇教育組織の多様性の確保に努めるとともに、キャンパス間ならびに学部・研究科間の教員交流を促進することで、本学の擁する幅広い学問分野を分野融合型の取り組みに繋げるなど、全学的な教員組織の活性化を推進します。
〇大学設置基準等の一部改正（令和 4 年 10 月 1 日施行）に伴い、本学として必要な対応を行うための体制を構築します（再掲）。

２研究力（１）研究支援〇研究推進専門職（URA）の業務マネジメント体制を確立し、研究推進・支援体制を強化します。
〇「バイアウト制度」等の有効活用により、研究時間の確保および研究に専念できる環境整備を推進します。
（２）研究パフォーマンスの向上〇研究リスクマネジメントのための基盤整備を行い、全学的な研究マネジメント体制を構築します。また、研究コンプライアンス遵守のための啓発を推進します。
〇オンラインの活用等、DX を踏まえた研究者の負担軽減と、研究費執行ルールの改善に取り組みます。
〇国際的な研究パフォーマンス向上のため、「国際学術誌投稿支援制度」の活用を促進し、国際誌への論文投稿を支援します。また、海外大学、研究機関とのウェビナー等を実施し、国際的な研究連携を進めます。

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（３）研究所〇研究活動のさらなる活性化を目指し、研究チームの横断的交流の促進や情報公開・発信を行うとともに、研究活動に関する指標の設定について検討します。
（４）キャンパスの二大拠点化に最適な学術情報基盤の構築〇キャンパス間における迅速な蔵書提供を可能とするため、高速デリバリー体制を検証し、安定的運用に向けて必要な見直しを行います。
〇都心キャンパスの開設に伴い、利用場所を問わない電子資料の充実と安定的提供に向けた環境整備を行います。
〇中央図書館について、利用者を対象としたアンケート調査を実施するなど、環境整備に向けて検討を行います。

３社会貢献力（１）社会貢献活動の推進および情報発信の強化〇「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」に基づき、中央大学社会連携・社会貢献推進会議の下で、本学における社会連携と社会貢献に関わる様々な活動を全学横断的に取りまとめ、情報発信を強化します。
（２）SDGs への対応〇「中央大学 SDGｓ 宣言」および「学長声明」に基づき、本学の SDGｓ に貢献する様々な活動を推進します。また、活動の成果を取りまとめ、情報発信を強化します。
〇「中央大学 SDGs アクションプランアワード-Knowledge into Action-」を開催し、SDGｓ に資する学生の主体的な活動によって実現されるアイディアを顕彰します。
（３）ダイバーシティ推進〇「中央大学ダイバーシティ宣言」で示した考え方を根付かせるため、アンケートを実施し、本学におけるダイバーシティの実態を把握するほか、ハンドブック等を通じて広く情報共有を行い、支援活動と環境改善活動を推進します。
〇後楽園キャンパスにダイバーシティセンターの拠点を設置し、支援体制を整備します。
〇各キャンパスにおけるバリアフリーマップの更新など、ダイバーシティの観点に基づく環境整備に継続して取り組みます。

４

広報・ブランド力（１）ブランディングの明確化・強化〇「中央大学ブランドブック」の活用により、学内関係者が本学の魅力や価値を再認識することに繋げ、ステークホルダー（教職員・在学生・生徒・学員・ご父母など）のさらなる帰属意識と支援マインドの向上を推進します。
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（２）インターナル（学内）コミュニケーションの強化〇各組織と広報室の連携により、広報発信の意識向上に努め、インターナル（学内）コミュニケーションを強化するとともに、その効果検証に取り組みます。
（３）情報発信力の強化〇オウンドメディア、ペイドメディアの双方の特長に合わせた情報発信を通して、本学の魅力をよりわかりやすく発信します。

経営財政計画事業計画の実行を支える財務、ガバナンス・マネジメントに関する 2023 年度の事業計
画は、以下のとおりです。

１

経営・運営政策（１）事業計画の推進〇事業継続のための更なる環境整備を推進します（ICT 環境の整備を含む）。
（２）新たな人事政策の策定・運用〇事務系 DX の推進を契機として、専任職員の担うべき職能・機能を再定義し、業務の高度化を進めることにより、支援機能の強化、サービスの向上を目指します。
（３）組織運営の充実・強化〇「中央大学 DX 推進実行計画書」を策定し、まず法人系業務の DX 化に着手し、教学系業務（教学 IR・教務・学修支援）の DX 化の検討を進めるなど順次全学的な DX 化へ展開します。
（再掲）〇With コロナ、After コロナ施策実施〇大学ガバナンスの強化と教学マネジメントの充実〇私立学校法改正に伴う対応

２

財務政策

（１）中長期事業計画の実施に係る財政計画

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○中長期事業計画の進捗に応じて財政シミュレーションに基づく検討を行い、計画遂行を支える施策を講じます。
〇職員の働き方改革と事務執行体制を見直すことにより、①職員人件費・外部委託費等の支出構造を抜本的に見直すとともに、②既存の収益事業による収入の拡大・充実及び新たな収益源を確立して、本学の収支構造を抜本的に改善し盤石な財政基盤を構築することを目的として設立した本学１００％出資の事業会社による事業を展開します。
（２）適切な学生数の確保○事業活動収入の多くが学生生徒等納付金である実態を踏まえ、学生数の確保は財政上極めて重要な事項と認識し、適切な学生数を確保します。
（３）外部資金の獲得○補助金、寄付金、受託事業収入等の外部資金の獲得に努めます。
○寄付金については、「白門飛躍募金」として募金活動を実施しており、中長期事業計画を財政的に支援する「Chuo Vision 2025 募金」、大学の経常活動（被災学生支援、部活動支援などへの使途指定寄付、寄付講座など）を支える「中央大学サポーターズ募金」により構成しています。引き続き、本学が実施する事業の目的、取組みの説明、寄付者への報告を充実させ、新規寄付者を開拓し、寄付金収入増に取組みます。

３

施設・設備管理（１）キャンパスの維持・管理〇キャンパスの魅力向上のためにアメニティの向上に努めます。
〇安全・安心確保 （法改正・環境・コンプライアンス対応含む）に取り組みます。
〇建物・設備維持管理のため、必要な修繕・工事を実施します。
〇with コロナ post コロナ時代を見据えた環境整備を推進します。

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【参考】 中長期事業計画 指標・目標設定
中長期事業計画「Chuo Vision 2025」において定めた指標・目標設定は以下のとおりです。
（１）「全学共通指標」
2025 年度末での到達イメージを定量的に表し、大学の規模・基礎力を示す。2038 年以降の大規模施設改修を見据えた財務基盤の確立が重要な柱となるため、2025 年度までに実施していく教育研究組織の改編や、法学部等の移転に伴う収容定員政策等の施策の結果として定量的に想定される目標値を設定した。
（２）「チェックポイント指標」
全学共通指標を達成するための直接的な要因となる指標。今回新たに、大学院の施策を定量的に測る指標や、ブランド力を総合的に図る指標を追加した。
（３）「活動指標」
チェックポイント指標を達成するための要因や内訳の構成要素であり、各組織の活動やアクションプランと密接に関連する指標。中長期事業計画の指標管理システム「ChuoVision Report」で提示し、目標値は各組織で定める。

15

高みを目②指チ して努
ク力
ポす
イ るン指
ト 標
指標

①全学
共通指標

ェッ16(((((1 学部数

6 学科数

7 学部入学試験志願者数

8 学部入学試験実志願者数

9 一般入試志願者数ﾗﾝｷﾝｸﾞ

学生の入学（input）
学生募集項目(((16 専門職(院)学生数
17 学部女子学生比率
18 学部_充足率100% )( 18億1010万円 )( 7億460万円 )25 学外研究費受入額
26 科研費採択額10% )25% )(((28 専任外国人等教員率
29 専任外国人教員比率30 専任女性教員比率(大学)25% )(27 科研費採択件数271 )

20% )

(

24 外国語による授業科目数割合※千円

2,200 )(

23 海外留学者数

1,000 )

6以上 )((( 全研究科70％以上 )首都圏ビジネスパーソン対象

45% ) 38 大学ブランド力ランキング532 ) 37 箱根駅伝順位

1260以上 ) 36 ｵﾘ･ﾊﾟﾗ代表選手人数68 ) 46 専任職員数(2016-2025

50 累計_寄付金収入

49 職員管理職の女性比率

48 職員管理職の割合

47 専任職員女性比率優勝 ) 45 事務組織数

私立大学
20人以上 ) 44 行政職教員の女性比率

1位 ) 43 前受金保有率

1位 ) 42 事業活動収支差額比率1位 ) 41 人件費依存率(((私立大学順位

国家公務員総合職合格者数順位

27,524 ) 35((75.0% ) 40 人件費比率(5 事業活動収入98.5% ) 39 寄付金収入90% )500億円 )

10% )

70% )

50% )

(((((((100億円 )

33% )

20% )

45% )

400 )

76 )

20% )

( 100％以上 )(((( 単年度10億円 )(input~contents~outputを支える実施基盤
経営、財政、人事項目
2025目標((760 ) 34 公認会計士 合格者数順位1800以上 ) 33 司法試験 合格者数順位27,524 ) 32 司法試験 累積合格率

22 外国人留学生数※学校教育法に基づく21 学位の分野数

学生数÷総定員

20 専門職(院)_充足率

学生数÷総定員

19 大学院_充足率

卒業時アンケートの肯定的回答割合

4 学生満足度

社会とのつながり（学生、大学）(output)
社会貢献、ブランド向上、情報発信
項目
2025目標735-780 ) 31 就職率( 全研究科70%以上 )(15 大学院学生数

学生数÷総定員((((14 学部学生数５位 ) 13 専門職(院)_収容定員40,000 ) 12 大学院_収容定員90,000 ) 11 学部_収容定員(( 30000以上 )3 全学生数30,084 )(2 全学収容定員28以上 ) 10 専任教員数

10以上 )

2025目標教育、研究の提供内容（contents)
大学の規模・基礎力、教育、研究項目
2025目標