◎決算公告「会社法第440条第3項」に基づき、開示しております。

貸借対照

表

２０２１年３月３１日 現在（単位：千円）

資

産

科流

動

部

目

資

負 債 及 び 純 資 産 の 部
金10,541,758

現 金 及 び 預 金

1,503,145

取

流

動

目負金

債

4,750

支

電 子 記 録 債 権

88,993

工

完成工事未収入金

5,480,555

買売金

1,458,802

未金

93,379未払

未 成 工 事 支 出 金

65,541

未払

貯品

額
4,751,495

１年以内に期限到来の固定負債

形

281,958

金

1,419,452

掛

金1,087,296

払金

4,131

費用

1,094,748

税

金

615,004

347,638

未 成 工 事 受 入 金

12,596

用

11,433

預

金67,097

関係会社短期債権1,480,815

関係会社短期債務

107,301

6,702

役 員 賞 与 引 当 金

22,379

掛

諸

未

収

入

蔵

前

払

雑流
資

費
動

資産

産

有 形 固 定 資 産
建設業固定資産
建

定

手事

未

払

り

債

633,906

2,672,064

長 期 未 払 債 務

14,5181,882,485

リ

務

247,037

3,663,528

固払

39,527

形定

手科

額

産

受固の負ー

ス

債

物

938,978

関係会社長期債務

100,512

置

92,093

退 職 給 付 引 当 金

198,628

具2,348

役員退職慰労引当金

73,210

工具器具及び備品

56,927

リ

産362,912

地

429,225

機車

械両ー装
運

搬

ス

資

土
電気事業固定資産789,579

汽 力 発 電 設 備

679,046

業

110,532

務設

備

無 形 固 定 資 産
建設業固定資産
電話

加入

負

債

株

主合資

計

5,385,401

本

本

8,800,339

85,039

資金

1,660,000

81,584

資 本 剰 余 金

218,977

権

4,971

資

備 金

96,811

ソ フ ト ウ ェ ア76,612

その他資本剰余金

122,166

電気事業固定資産
電話

加入

本 準

利 益 剰 余 金

3,455
権

2,026

利

備 金

275,000

ソ フ ト ウ ェ ア

1,428

その他利益剰余金

6,646,362

事業外固定資産28,941

投資その他の資産

益 準

6,921,362

金

800,000

877,482

別 途 積 立 金

800,000

資

162,093

繰 越 利 益 剰 余 金

5,846,362

関係会社長期投資

3,741

長 期 前 払 費 用

9,284

前 払 年 金 費 用

357,729

繰 延 税 金 資 産

348,733

貸倒引当金(貸方)△ 4,100

長期

投

任

計

(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

14,205,287

積

立

評価・換算差額等

19,545

その他有価証券評価差額金

純合

意

資産
合合

計

19,5458,819,885
計14,205,287

損

益計

算

書

２０２０年４月 １日から２０２１年３月３１日まで（単位：千円）

費
科用の部

目

金

営 業 費 用22,707,682
21,226,652(販売費及び一般管理費
建設業営業利益額金

31,553,174

建 設 業 営 業 費 用
完 成 工 事 原 価
完成工事総利益

収額

科益の目

営 業 収 益部
金額

31,870,451

建 設 業 営 業 収 益
完 成 工 事 高22,919,727
22,919,727

電 気 事 業 営 業 収 益
他社販売電力料
電気事業雑収益8,950,724
8,921,068
29,656

1,693,074 )1,481,029(

電 気 事 業 営 業 費 用
汽力発電費
販売費及び一般管理費
他社購入電力料
事業税

212,044 )
8,845,492
8,289,524
228,297
232,120
95,550電気事業営業利益(105,232 )

営業利益(317,276 )営 業 外 費 用

20,328営 業 外 収 益

57,037

支払利息
固定資産除却費
雑 損 失4,691
11,0564,579

受取配当金
受 取 利 息固定資産売却益
雑 収 益

4,436
6,802
4,066
41,732

当 期 経 常 費 用 合 計

31,573,503

当 期 経 常 収 益 合 計

31,927,489

当 期 経 常 利 益

353,986

税 引 前 当 期 純 利 益

353,986

法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

105,225
92,952
12,272
248,761

貸借対照表及び損益計算書についての注記
２０２０年４月 １日から２０２１年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの… 当期末日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金… 個別法による原価法② 貯蔵品… 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）① 電気事業･･･ 定額法② その他・・・定率法(2) 無形固定資産･･･ 定額法(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）･･･ リース期間定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により、それぞれ発生の翌期から費用処理している。

(3) 役員退職慰労引当金… 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 役員賞与引当金… 役員賞与の支給に充てるため、当期末における支給見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準… 当期末までに着手した工事契約のうち、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(2) 他社販売電力料の計上基準… 検収基準を適用している。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(2) 連結納税制度の適用… 連結納税制度を適用している。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用… 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

１．繰延税金資産348,733千円

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な受注工事額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

２．減損損失109千円

固定資産の減損損失の認識は、資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較して判定している。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な受注工事額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌期の計算書類において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がある。

３．完成工事高（工事進行基準）

1,860,078千円

完成工事高及び完成工事原価のうち、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を適用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法に基づいている。工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りは、将来の不確実な作業人数の変動及び下請会社との取引価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価総額が見積りと異なった場合、翌期の計算書類において、完成工事高及び完成工事原価に重要な影響を与える可能性がある。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

22,606,839 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,177,086 千円

短期金銭債務125,756 千円

長期金銭債務100,512 千円

Ⅳ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与

225,274 千円

減価償却費

130,690 千円

繰越欠損金

85,599 千円

退職給付引当金

60,502 千円

事業税5,734 千円

その他

121,699 千円

繰延税金資産 小計
評価性引当金629,500 千円△繰延税金資産 合計

163,240 千円
466,259 千円

繰延税金負債
前払年金費用

△108,964 千円

その他有価証券評価差額金△

8,561 千円

繰延税金負債 合計△117,525 千円

繰延税金資産純額

348,733 千円

Ⅴ．関連当事者との取引に関する注記

１．親会社
属性

(単位：千円）会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
親会社所有の発電所等

親会社

北海道電力㈱

被所有

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

完成工事高

18,472,383 完成工事未収入金

3,229,108

他社販売電力料

8,921,068 売掛金

1,458,802の保守工事等の受注

直接 75.0% 当社発電電力の供給

親会社所有火力発電所

受託運転収益ほか

15,000 関係会社短期債権

80,761

受取利息

6,773 関係会社短期債権

1,400,000

法人税個別帰属額ほか-- 関係会社短期債務

68,005

発電所用地の借地ほか

発電所用地使用料の運営受託ほか資金の短期貸出33,532 工事未払金

339

ほか
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．一般と同様の取引条件により、市場価格を勘案し、適正価格で契約している。
２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

２．その他の関係会社
属性

会社等の名称(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
火力発電所の燃料関連

その他の北電興業㈱

関係会社

取引の内容

取引金額

科 目

完成工事高

23,524 完成工事未収入金

直接 25.0% 社員寮の貸家ほか

雑収益ほか

6,706

所有

施設使用料ほか

被所有

期末残高
8,360

業務の受注ほか

支店事務所の借家ほか

直接 4.8%
車両のリース

-

255,831 工事未払金-

16,003

未払費用

2,111

支払リース料

3,102 関係会社短期債務

39,296

未経過リース料

36,322 関係会社長期債務100,512

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．一般と同様の取引条件により、市場価格を勘案し、適正価格で契約している。
２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

44,099 円 43 銭

１株当たり当期純利益

1,243 円 81 銭