(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03739)

事業年度

自2019年４月１日(第15期)

至2020年３月31日

第15期（自2019年４月１日

至2020年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第15期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 82
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 91
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 92
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 92
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 93
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第15期(自【会社名】

岡藤ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

小

増

増

田

田

崎

潤

隆

至

2020年３月31日)

司

潤

治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益(うち受取手数料)(千円)

3,295,200(2,855,275)

2,840,184(2,425,129)

2,737,430(1,679,041)

2,666,486(2,082,632)

2,850,142(2,474,057)

経常利益又は経常損失（△）(千円)△586,116△678,164△153,035

37,588△197,760

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)

330,593△858,146△176,892

168,238

89,512

包括利益(千円)△137,457△799,514△119,149

120,331△169,264

純資産額

(千円)

3,966,920

3,141,359

2,998,277

3,485,131

3,293,536

総資産額

(千円)

26,472,726

40,602,176

28,637,030

34,520,219

30,313,202

１株当たり純資産額(円)

457.66360.19340.25321.74303.14

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

38.64

△99.97△20.35

16.24

8.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

37.40

─

─

15.94

8.15

自己資本比率

(％)

14.82

7.62

10.37

10.00

10.73

自己資本利益率(％)

8.25△24.46

△5.84

5.24

2.67

株価収益率

(倍)

4.04

─

─

9.91

14.62

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,169,771△714,772△591,217

722,941△1,289,628

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,719,413

554,599

81,936△198,417

331,254

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△501,108△438,571△182,141

401,080△232,860

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,300,607

2,709,189

2,020,599

2,940,656

1,750,256

従業員数

(人)

272

242

158

179

173

(注)１
２
３
４

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第12期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第11期の主要な経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

(千円)

1,350,254

453,650

354,000

354,280

354,500

経常利益

(千円)

1,008,866

127,565

102,822

104,800

64,117

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

684,713

113,748

16,00586,504△2,308,813

資本金

(千円)

3,500,000

3,500,000

3,500,000

3,507,483

3,507,483

発行済株式総数

(千株)

9,965

9,965

9,965

10,965

10,965

純資産額(千円)

5,304,920

5,406,327

5,427,357

5,836,493

3,455,537

総資産額

(千円)

7,245,280

6,788,331

6,496,865

6,653,965

4,100,786

１株当たり純資産額(円)

613.69623.99618.66541.44318.51(円)

4.00(0.00)

3.00(0.00)

0.00(0.00)

3.00(0.00)

0.00(0.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

80.03

13.25

1.84

8.35

△215.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

77.47

12.77

1.79

8.19

―

自己資本比率

(％)

72.63

78.92

83.08

87.27

83.30

自己資本利益率

(％)

13.88

2.14

0.30

1.54

△50.07

株価収益率

(倍)

1.95

11.39

98.80

19.28

―

配当性向

(％)

5.00

22.64

―

35.93

―

従業員数

(人)

15

16

16

16

17

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)
(％)

61.1
(89.2)

60.3(102.3)72.1(118.5)65.3(112.5)50.4(101.8)

最高株価

(円)

291

193

285

465

242

最低株価

(円)

108

125

138

132

101

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(注)１
２
３

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第13期及び第15期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
2005年４月

岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場
岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス
事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立

2005年６月

岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービッ
クに承継させる会社分割を実施

2007年９月

三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2008年９月

株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売
事業及び貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡
三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年３月

岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施

2011年５月

商品先物取引及び金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリテ
ィーズ株式会社)を設立

2011年10月

岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式
会社に承継させる会社分割を実施

2012年８月

岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資

2012年12月

岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2013年１月

岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

2013年６月

岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転

2013年７月

岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転

2013年７月

大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2013年10月

岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2015年６月

岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行

2018年５月

岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施し、資本金は35億748万円に増加

2018年７月

日産証券プランニング株式会社（同年８月、岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社化

2019年２月

日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結

2019年８月

日産証券株式会社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社から、
日産証券株式会社の株式200,000株を譲り受け、資本提携を実施

2020年５月

日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)及び連結子会社４社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供
しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 商品取引関連事業
当社グループでは、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っておりま
す。
上場商品名

受託業務を行っている会社

貴金属

金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、パラジウム、金オプション

岡藤商事株式会社

ゴム

ＲＳＳ３号、ＴＳＲ20

岡藤商事株式会社

エネルギー

ガソリン、灯油、軽油、原油、電力

岡藤商事株式会社

中京石油

ガソリン、灯油

岡藤商事株式会社

農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖

岡藤商事株式会社

農産物

米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀

岡藤商事株式会社

砂糖

粗糖

岡藤商事株式会社

農産物・飼料指数

国際穀物等指数岡藤商事株式会社

水産物

冷凍えび

岡藤商事株式会社

取引所名

市場名

東京商品取引所

大阪堂島商品取引所(主な関係会社)
子会社

岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング株式会社(2) 有価証券関連事業
当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等及び売買等の取次ぎ等の業務を行っております。
(主な関係会社)
子会社

三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング株式会社(3) くりっく関連事業
当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の売買等の取次ぎ等の業務を行っております。
(主な関係会社)
子会社

三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社― 5 ―(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

関係内容

①役員の兼任岡藤商事株式会社(注)２、３

東京都中央区

2,000,000

商品取引関連事業

100.0

当社役員中５名がその役員を兼任しております。
②業務提携等
経営指導に関する契約を締結しております。
①役員の兼任日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

商品取引関連事業
東京都中央区

100,000(注)２

有価証券関連事業

100.0

くりっく関連事業

当社役員中３名がその役員を兼任しております。
②業務提携等
経営指導に関する契約を締結しております。
①役員の兼任

三京証券株式会社(注)２、３

東京都中央区

503,720

有価証券関連事業
くりっく関連事業

100.0

当社役員中２名がその役員を兼任しております。
②業務提携等
経営指導に関する契約を締結しております。
①役員の兼任岡藤日産証券プランニン
グ株式会社

東京都中央区

51,500

商品取引関連事業
有価証券関連事業

89.8

当社役員中２名がその役員を兼任しております。
②業務提携等
経営指導に関する契約を締結しております。

― 6 ―

(注)１
２
３

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
岡藤商事株式会社及び三京証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
岡藤商事株式会社 三京証券株式会社(1) 営業収益
1,362,215千円
1,893,162千円(2) 経常利益又は経常損失（△）△231,906千円
24,357千円(3) 当期純利益又は当期純損失（△）△291,086千円
20,797千円(4) 純資産額
2,356,444千円
915,963千円(5) 総資産額
25,392,463千円
4,740,538千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

商品取引関連事業127

有価証券関連事業

38

くりっく関連事業0

報告セグメント計

165

全社(共通)

8
合計

173（注） くりっく関連事業については、商品取引関連事業及び有価証券関連事業の従業員が兼務しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
17

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)51.8

平均年間給与(円)3.8

平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数は就業人員数であります。
当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―5,645,159

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針・経営戦略等
当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。
また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。
さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。
①

預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。

②

経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナーやイベントの延期が相次ぐなど厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
これまで当社グループは商品取引関連事業を中核事業として事業活動を行ってまいりましたが、くりっく関連事
業の口座数と預り資産が大きく増加したことから、商品取引関連事業に代わる中核事業となっております。
くりっく関連事業につきましては、ＮＹダウや日経225などの株価指数が大きく変動したことなどを背景に口座数と預り資産が大きく増加しております。2020年10月には金ＥＴＦ、原油ＥＴＦの上場が予定されており、安定的な収益の確保のため、さらなる口座数と預り資産の拡大に取り組んでまいります。
商品取引関連事業につきましては、東京商品取引所と日本取引所グループとの経営統合により、2020年７月には総合取引所が実現する予定となっております。総合取引所の実現により新たな顧客層の流入も期待されます。収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。
有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに、引き続き新たな収益源を模索してまいります。
また、お客様に安心してお取引をいただくため、コンプライアンスの遵守とサイバーセキュリティ対策をより一層徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の体制をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、時差出勤等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ業務を継続しております。今後も引き続き、お客様の資産をお預かりし総合的な金融サービスの提供を行っていることを強く認識し、お客様に対して“誠実”に業務を継続する努力を行ってまいります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリス
クは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
①

市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。

②

自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモ
ニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

法的規制及び改定等による新たな規制の導入に関して
商品先物取引業は商品先物取引法、証券業は金融商品取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約
準則、日本商品先物取引協会及び日本証券業協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

システムに関して当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

個人情報漏洩に関して当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセス
や内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

訴訟に関して2020年３月31日現在、当社グループでは15件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は346百万円であります。
これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引等において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。

― 9 ―

⑦

新型コロナウイルス感染症の影響に関して
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、時差出勤等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
イ．経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、前半は堅調な内需を下支えに企業業績は高水準の推移が続きましたが、10月以降は消費増税や大型台風の襲来により個人消費が減速し、２月以降は新型コロナウイルスの影響でインバ
ウンド需要と個人消費が大きく落ち込みました。
米国経済は、ＦＲＢが景気の下振れを回避するため予防的な利下げを行ったことや米中通商交渉の第一段階の合意が成立したことから２月までは底堅く推移しました。しかし、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染者が急増し経済活動が大幅に制限されたことから失業者が急増し、景気は大きく減速しました。
ユーロ圏経済は、米中貿易摩擦による世界的な景気減速や英国のＥＵ離脱による混乱を背景に前半は景気減
速局面が続きました。その後、ＥＣＢが金融緩和を行ったことから景気は緩やかに回復しつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により年度末にかけて減速しました。
アジア経済は、中国が米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向となりましたが、政府の経済政策による下支えで12月までは大幅な成長鈍化は回避されました。しかし、１月以降は新型コロナウイルスの発生により景気は大きく落ち込みました。
ロ．業界環境
当連結会計年度の商品先物業界は、2019年10月に行われた東京商品取引所と日本取引所グループとの経営統合を受け、金融からコモディティまで幅広い商品の取引が可能な総合取引所が2020年７月を目途に実現することになりました。
商品市況は、金は米国の利下げや米中貿易摩擦の激化を背景に大きく上昇した後、９月以降は横ばいでの推移が続いていましたが、１月以降は新型コロナウイルスの発生により安全資産としての買いが入り急伸した後、現金化の動きにより急落するなど乱高下しました。原油は２月までは概ねレンジ内での推移が続いていましたが、３月に入りＯＰＥＣプラスの協調減産協議が決裂したことや新型コロナウイルスによりエネルギー需要が減退するとの懸念から急落しました。これらの背景から、全国市場売買高は43,411千枚（前年同期比101.9％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は米中の貿易摩擦を背景に８月に20,000円近くまで下落した後、米国の利下げにより米国株が上昇したことから12月に24,000円台まで上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界
規模で広がったことから景気後退懸念が強まり年度末にかけて急落しました。
為替市況は、円相場は米国の利下げや米中の貿易摩擦により８月下旬にかけて円高ドル安となった後、日米の株価が上昇しリスク選好が強まったことから２月にかけて円安ドル高となりましたが、３月に入ると新型コロナウイルスによるマーケットの混乱から大幅に円高ドル安になった直後に大きく円安ドル高に戻すという激しい値動きとなりました。

― 10 ―

ハ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,207百万円減少し、30,313百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,015百万円減少し、27,019百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、3,293百万円となりました。
ニ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの受取手数料は2,474百万円（前年同期比118.8％）、売買損益は246百万円の利益（同54.1％）となり、営業収益は2,850百万円（同106.9％）となりました。
営業費用は3,073百万円（同115.9％）となりました。これらにより、営業損失は223百万円（前年同期は15百万円の営業利益）、経常損失は197百万円（前年同期は37百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前年同期比53.2％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受取手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

商品先物取引
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

7,838

139.1

貴金属市場

512,799

57.6

ゴム市場

29,87568.7

エネルギー市場

2,974

15.5

15

20.0

553,502

57.7

貴金属市場

34,53743.3

エネルギー市場

34,408

15.6

68,945

23.0

国内市場計

622,448

49.5

海外市場計

591

38.4

商品先物取引計

623,04049.5

商品先物取引仲介業

8,214

―

商品取引

631,255

50.1

証券取引

136,078126.6

取引所株価指数証拠金取引
及び取引所為替証拠金取引

1,706,724

238.6

合計

2,474,057118.8

中京石油市場小計
現金決済取引小計(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

Ｂ．売買損益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

商品先物取引損益
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

71

8.2

貴金属市場

△30,066―

ゴム市場

37,436

49.7

7,441

8.6

△4,395―△4,395

―

国内市場計

3,045

3.5

商品先物取引損益計

3,045

3.5

208,204

147.2

商品取引

211,249

92.8

証券取引

35,58015.5

合計

246,82954.1

小計
現金決済取引貴金属市場
小計

商品売買取引(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

リース料

61,651114.0

その他

67,60492.4

129,255

101.6

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a) 商品取引関連事業
商品取引関連事業につきましては、受取手数料は631百万円(前年同期比50.1％)となりました。また、売買損益は211百万円の利益(同92.8％)となりました。この結果、営業収益は943百万円（同59.9％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

受取手数料

631,255

50.1

売買損益

211,249

92.8

その他

101,353114.0

943,858

59.9

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
委託(枚)

前年同期比
(％)

自己(枚)

前年同期比
(％)

合計(枚)

前年同期比
(％)

3,590

26.4

174

17.6

3,764

25.8

貴金属市場

282,261

61.6

81,643121.9

363,904

69.3

ゴム市場

72,69143.0

41,062

51.5

113,75345.7

エネルギー市場

2,734

12.8

―

―

2,734

12.8

中京石油市場

10

20.0

―

―

10

20.0

小計

361,28654.6

122,879

83.2

484,165

59.8

貴金属市場

101,487

41.9

1,824

92.4

103,31142.4

エネルギー市場

113,766

41.4

―

―

113,76641.4

小計215,253

41.6

1,824

92.4

217,077

41.8

国内市場計

576,53948.9

124,703

83.3

701,242

52.8

海外市場計

277

23.9

―

―

277

23.9

576,81648.9

124,703

83.3

701,519

52.7

市場名
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

現金決済取引合計(注) １

主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名

２

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

銘柄名

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

委託売買高(枚)割合(％)

委託売買高(枚)割合(％)

東京商品取引所

白金

149,459

12.7

169,64429.4

東京商品取引所

原油

274,987

23.3

113,766

19.7

東京商品取引所

金305,14925.9

111,48519.3

東京商品取引所

ゴム（ＲＳＳ３号）

166,960

14.1

69,99912.1

東京商品取引所金（ゴールドスポット）

154,365

13.1

66,13411.5

商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこしは50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

― 13 ―

Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
委託(枚)

前年同期比
(％)

自己(枚)

前年同期比
(％)

合計(枚)

前年同期比
(％)

62

11.2

―

―

62

11.2

貴金属市場

16,330

95.0

72

153.2

16,402

95.2

ゴム市場

3,828

119.2

1,144

161.1

4,972

126.8

55

45.5

―

―

55

45.5

20,275

96.2

1,216

160.6

21,491

98.5

貴金属市場

13,881

50.2

24

200.0

13,90550.3

エネルギー市場

3,021

54.9

―

―

3,021

54.9

小計

16,902

51.0

24

200.0

16,926

51.1

国内市場計

37,177

68.6

1,240

161.2

38,417

69.9

海外市場計

2

5.4

―

―

2

5.4

37,179

68.5

1,240

161.2

38,419

69.8

市場名
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

エネルギー市場小計
現金決済取引合計(b) 有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受取手数料は136百万円(前年同期比126.6％)となりました。また、売買損益は35百万円の利益(同15.5％)となりました。この結果、営業収益は199百万円(同53.2％)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受取手数料は1,706百万円(前年同期比238.6％)となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得331百万円があったものの、営業活動による資金の使用1,289百万円及び財務活動による資金の使用232百万円があり、期首残高に比べ1,190百万円減少しました。これにより当連結会計年度末における資金は1,750百万円（前年同期比
59.5％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,289百万円（前連結会計年度は722百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益112百万円を計上したほか、受入保証金の増加1,051百万円、信用取引資産の減少509百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加1,374百万円、信用取引負債の減少544百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は331百万円（前連結会計年度は198百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入573百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出227百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は232百万円（前連結会計年度は401百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出337百万円、短期借入金の純増による収入136百万円等があったことによるものであります。

― 14 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,207百万円減少し、30,313百万円となりました。
これは、差入保証金1,374百万円、貸倒引当金の取崩及び洗替1,364百万円等の増加があったものの、貸付商品
3,726百万円、破産更生債権等1,309百万円、現金及び預金1,215百万円等の減少があったこと等によるものであります。
セグメント別の総資産につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて4,375百万円
減少し、24,558百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて606百万円減少し、
1,662百万円となり、くりっく関連事業においては前連結会計年度末に比べて1,150百万円増加し、3,166百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,015百万円減少し、27,019百万円となりました。これは、預り商品1,937百万円、受入保証金1,051百万円等の増加があったものの、借入商品5,485百万円、信用取引借入金550百万円等の減少があったこと等によるものであります。
セグメント別の負債合計につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて4,424百万円減少し、23,139百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて495百万円減少し、525百万円となり、くりっく関連事業においては前連結会計年度末に比べて1,020百万円増加し、3,138百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、3,293百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円の計上、配当金の支払32百万円、その他有価証券
評価差額金256百万円の減少等によるものであります。
ロ．経営成績の分析(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べて183百万円増加し、2,850百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益が943百万円（同40.1％減）となり、有価証券関連事業においては外国債券の販売が低迷したことにより営業収益が199百万円（同46.8％減）となりましたが、くりっく関連事業においては営業収
益が1,706百万円（同138.6％増）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業費用は、前連結会計年度に比べて422百万円増加し、3,073百万円（前年同期比
15.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は223百万円（前年同期は15百万円の営業利益）となりました。

― 15 ―

(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同水準の62百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて3百万円減少し、37百万円（同8.0％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は197百万円（前年同期は37百万円の経常利益）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益320百万円を計上したこと等により、347百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
特別損失は、訴訟損失引当金繰入額36百万円を計上したことにより、37百万円（同36.0％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（同46.8％減）となりました。
当社グループは、以上のように当連結会計年度はくりっく関連事業の拡大による増収及び投資有価証券売却益の計上により２期連続の黒字とはなったものの、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２
況

１

事業の状

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にク

リアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２

事業の状況

２

事業等

のリスク」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの経営成績へ与える影響を正確に把握することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金は870百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,750百万円であります。
②

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
（貸倒引当金）当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従って、債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

― 16 ―

（固定資産の減損損失）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
減損損失の実績につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

連

結損益計算書関係」をご参照下さい。
なお、新型コロナウィルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響等により、会計上の見積りが困難な状況ではありますが、当社グループが現時点で把握できる最善の方法により連結財務諸表の作成を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2019年２月13日付で経営統合に向けての基本合意書を締結し、その具体的な検討・協議を進めてまいりましたが、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社及び日産証券が商品先物取引事業及び金融商品取引事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、株式交換による経営統合を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。
本経営統合契約に伴い、当社と日産証券は、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、 2020年10月１日を効力発生日として、株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表参照下さい。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 17 ―

注記事項」の（重要な後発事象）をご第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は11百万円であります。主に器具及び備品の取得等として、
商品取引関連事業において4百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
特に記載すべき主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

器具及び
備品

建物

合計

従業員数
(人)

岡藤商事株式会社

本店(東京都中央区)

商品取引
関連事業

営業設備

8,037

6,437

14,47435

三京証券株式会社

本店(東京都中央区)

有価証券
関連事業

営業設備

817

2,084

2,901

20

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
なお、「設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれておりません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月29日)

普通株式

10,965,047

10,965,047

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

10,965,047

10,965,047―

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数100株―（注） 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」の（ストック・オプ

ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年６月７日
(注)

1,000

10,965

7,483

3,507,483

7,483

7,483

(注)

2018年６月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,483千円増加したものであります。

― 19 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
27
22
13
10
3,835
3,909
―
(人)
所有株式数
―
1,196
32,185
12,4143,065
46
60,715
109,621
2,947
(単元)
所有株式数
―
1.09
29.36
11.32
2.80
0.04
55.39
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式240,361株は、「個人その他」に2,403単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日産証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11
号

岡三にいがた証券株式会社

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,000

18.65

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

5.69

ユニオンツール株式会社

東京都品川区南大井六丁目17番１号

498

4.64

河村

大分県豊後大野市

265

2.47

岡藤ホールディングス従業員持株会

東京都中央区新川二丁目12番16号

230

2.15

三東株式会社

東京都中央区日本橋一丁目14番７号

197

1.84

加藤

東京都品川区

197

1.84

竹村物産株式会社

東京都江戸川区西葛西八丁目18番14号

169

1.58

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

169

1.58

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

164

1.53

4,500

41.96

淨見

貴久

計
（注）１
２

―

上記のほか、当社保有の自己株式が240千株あります。
2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2016年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株及び株式会社岡三証券
グループが保有する169千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

― 20 ―

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数

株券等保有

（千株）

割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

169

1.70

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

6.12

岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋小網町９－９

116

1.16

岡三アセットマネジメント株
式会社

東京都中央区京橋二丁目２番１号

65

0.65

三縁証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30

26

0.26

三晃証券株式会社

東京都渋谷区代々木２丁目13番４号

13

0.13

―

999

10.03

合計
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】

2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
240,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,721,800

107,218―

単元未満株式

普通株式

2,947

―

―

発行済株式総数

10,965,047――

総株主の議決権―

107,218―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）岡藤ホールディングス
株式会社
計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区新川二丁目
12番16号

240,300―

240,300

2.19―

240,300―

240,300

2.19

所有者の住所― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式数

68

12,920

当期間における取得自己株式数――（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

240,361―

240,361―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を当社定款に定めております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、3月31日を基準日とする年１回の期末配当を原則としつつ、収支状況等を勘案して9月30日を基準日とする中間配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金配当につきましては、当事業年度における業績の動向及び経営環境などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきました。
また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20％を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成及び内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。

― 22 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な
経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。
経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。
また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層及び従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員３名（うち社外取締役２名）による監査を実施
しております。監査等委員会は、取締役の行動を監視するのみならず、子会社の監査役を兼務するとともに内部監査部門と連携して業務執行状況を監視しており、経営の監視機能として十分に機能する態勢が整っていると考えております。
イ．取締役会
取締役会は定例（月１回）及び臨時でその都度開催しており、取締役による相互監視及び社外取締役による独立性をもった監視を行える体制を整備しております。また、取締役会は、当社グループの経営全体の基本方
針を決定するほか、法令で定められた事項やその他グループの経営に関する重要事項の決定を行うとともに、グループの業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の小崎隆司、杉本卓士、増田潤治、小森繁帆、二家英彰（社外取締役）及び監査等委員である取締役の澤田純、野田扇三郎（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）の８名で構成されており、代表取締役社長の小崎隆司を取締役会の議長としております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、澤田純、野田扇三郎（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長

澤田純を議長とし、法令等に従い監査方針を定めるとともに内部監査部門と連携して業

務執行状況まで監視しております。また、必要に応じて取締役会等において意見を述べております。
ハ．経営会議経営会議は、経営会議規程に基づき、原則月２回開催しており、グループ経営や子会社の事業計画等に関する重要事項の審議を行っております。経営会議は、取締役小崎隆司、杉本卓士、小森繁帆、その他経営会議が出席を認めた者によって構成されており、代表取締役社長の小崎隆司を経営会議の議長としております。
ニ．内部監査室
代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室を設置しており、内部監査室長 中世古元及び室員４名が、当社及び当社グループの内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果及び改善のための提言等を記載した報告書を社長に提出するとともに、被監査部門等にも交付し、改善計画を記載した回答書の提出を求めることとしております。また、監査スケジュール、監査結果の報告等必要に応じ監査等委員会と連携・協議し、当社をはじめとしたグループ企業の業務を監視する体制を整備しております。
ホ．会計監査人
当社は会計監査人として監査法人まほろばと監査契約を締結し、会計上及び内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

― 23 ―

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの内容を図式しますと、次のようになります。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．当社の内部統制システムの基本方針は、次のとおりの内容としております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。
社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。
取締役社長の直属に「内部監査室」を設置する。内部監査室はグループ各社における使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役及び取締役社長、監査等委員会に報告する。
内部通報制度を構築・整備する。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、コンプライアンス部及び内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
後記ロ．に記載のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。
取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

― 24 ―

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
前記の各方針について、子会社においても整備・運用を推進する。
関係会社管理規程を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事項を明確にする。
グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。
年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができる。取締役の命を受けた使用人についても同様とする。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保について
当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とする。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。
・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。
なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。
重要な会議で審議、報告された事項
内部監査室が実施した内部監査の結果についての事項
グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職
員の違法、内部不正行為
内部通報制度による通報の状況
毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
子会社の監査役の活動状況
その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
監査等委員会は、必要に応じ当社及び子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債
務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。
監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニ
ュアルの作成・配布などを行っております。
さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。

― 25 ―

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の代表取締役を兼務するとともに、当社の監査等委員である取締役が子会社の監査役を兼務し、さらに当社の内部監査部門が子会社の内部監査を行うことにより、子会社の業務を監督しております。
また、子会社の管理について規定を定め、重要な案件の事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告が行われる体制になっております。
ニ．責任限定契約の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内（このうち５名以内を監査等委員である取締役）とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について、株主総会の決議によらず取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について決定できる旨(機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため)・取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため)― 26 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名

代表取締役社長

氏名

小

崎

隆

生年月日

司

1953年４月29日生

略歴
1977年４月
2003年７月
2010年６月
2012年５月
2012年６月
2012年12月
2013年６月
2017年３月
2017年６月

取締役
営業戦略室長杉

本

卓

士

1959年９月６日生

2005年６月
2007年６月
2010年６月
2012年３月
2013年６月
2013年７月
2014年10月
2017年６月
2018年６月

2019年６月
1984年４月
2004年４月
2005年２月

取締役
総合管理部担当兼コンプライアンス部担
当兼危機管理室担当

増

田

潤

治

1959年11月13日生

2008年６月
2010年６月
2011年９月
2017年６月
2018年３月
2018年６月
1988年４月
2005年４月
2010年６月
2011年９月

取締役

小

森

繁

帆

1964年９月14日生
2015年７月
2018年６月
2020年６月
1996年４月
2002年６月

取締役

二

家

英

彰

1973年12月５日生

2004年６月
2005年12月
2006年10月
2012年６月
2018年６月
2018年６月― 27 ―

岡藤商事株式会社入社
同社執行役員
同社取締役
当社総合管理部長
当社取締役総合管理部長
三京証券株式会社監査役
当社代表取締役社長(現任)
岡藤商事株式会社代表取締役社長
三京証券株式会社代表取締役社長(現任)
日本フィナンシャルセキュリティーズ株
式会社代表取締役社長(現任)
岡藤商事株式会社入社
同社取締役(現任)
当社取締役
三京証券株式会社代表取締役社長
当社取締役総合管理部長
三京証券株式会社監査役
同社取締役
当社取締役営業戦略室長(現任)
岡藤商事株式会社代表取締役社長(現任)
日産証券プランニング(現 岡藤日産証
券プランニング)株式会社代表取締役社
長(現任）
日産証券株式会社社外取締役
岡藤商事株式会社入社
同社通信取引部長
株式会社オクトキュービック代表取締役
社長
岡藤商事株式会社執行役員
同社取締役(現任)
日本フィナンシャルセキュリティーズ株
式会社取締役
当社取締役総合管理部担当兼コンプライ
アンス部担当当社取締役総合管理部担当兼コンプライ
アンス部担当兼危機管理室長
当社取締役総合管理部担当兼コンプライ
アンス部担当兼危機管理室担当(現任)
岡藤商事株式会社入社
同社執行役員
同社取締役(現任)
日本フィナンシャルセキュリティーズ株
式会社取締役
同社取締役営業本部長
当社取締役(現任)
日本フィナンシャルセキュリティーズ株
式会社常務取締役営業本部管掌(現任)
国際証券(現 三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券)株式会社入社
日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役
同社常務取締役
日産証券株式会社取締役
ユニコムグループホールディングス株式
会社代表取締役社長
日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)
日産証券プラニング(現 岡藤日産証券
プランニング)株式会社取締役
当社社外取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

27,200

(注)３

8,100

(注)３

8,400

(注)３

14,900

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2005年４月
2007年９月
2009年10月
2011年８月
2012年６月
2012年６月

取締役[監査等委員]澤田純

1955年４月３日生

2015年７月
2016年７月
2018年３月
2019年６月

1968年４月
1999年７月
2001年７月
2002年７月
2004年７月
取締役[監査等委員]2005年７月
野田

扇三郎

1949年11月４日生
2006年７月
2007年７月
2009年８月
2014年６月
2015年６月
2019年６月
1981年４月
1997年６月
2001年１月

取締役[監査等委員]

門

間

大

吉

2002年７月
2004年７月
2007年７月
2008年３月
2008年７月
2012年８月
2014年７月

1958年４月23日生

2015年７月
2018年１月
2020年６月

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

岡藤商事株式会社入社
同社総務人事部長
当社危機管理室長
当社検査室長兼コンプライアンス部長
岡藤商事株式会社法務部長
同社取締役営業管理部長兼法務部長
日本フィナンシャルセキュリティーズ
株式会社取締役コンプライアンス部長
当社危機管理室長
岡藤商事株式会社理事総務人事部担当
三京証券株式会社ＣＦＤ業務部長兼金融商品仲介部長
当社取締役(監査等委員)(現任)
岡藤商事株式会社監査役(現任)
日本フィナンシャルセキュリティーズ
株式会社監査役(現任)
三京証券株式会社監査役(現任)
札幌国税局総務部配属
川崎西税務署副署長
武蔵野税務署副署長
税務大学校研究部教授
東京国税局調査第一部特別国税調査官
東京国税局調査第二部調査第11部門
統括国税調査官
東京国税局調査第二部調査総括課長
葛飾税務署長野田税理士事務所を開業(現在に至る)
当社社外取締役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
岡藤商事株式会社監査役(現任)
大蔵省入省
経済協力開発機構(OECD)日本政府代
表部参事官
金融庁監督局総務課協同組織金融室長
財務省国際局地域協力課長
防衛庁管理局会計課長
防衛省大臣官房審議官
財務省大臣官房参事官
同省大臣官房審議官
国際通貨基金(IMF)理事
財務省会計センター所長兼同省財務
総合政策研究所長
同省国際局長
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任)
日産証券株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)４

7,500

(注)５

―

66,100

取締役二家英彰、取締役（監査等委員）野田扇三郎、門間大吉の各氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員）澤田純氏は、常勤の監査等委員であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役澤田純、野田扇三郎の両氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役門間大吉氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 澤田純、委員 野田扇三郎、委員 門間大吉
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

― 28 ―

氏名

生年月日

略歴
2008年12月

山

②

岡

登

1966年12月31日生

所有株式数
(株)

弁護士登録
藤川法律事務所入所
現在に至る―

社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名で、うち２名が監査等委員であります。
社外取締役二家英彰氏は、当社の主要株主である日産証券株式会社の代表取締役社長であり、同社は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業他において、当社グループと競業関係にあります。当社は、同社との間で、2018年５月21日付にて資本業務提携契約を締結しております。また、2019年２月13日付にて同社と経営統合に関する基本合意書を、2020年５月15日付にて経営統合契約書及び株式交換契約書を締結しております。同氏については、他社における経営者としての豊富な経験と長年にわたる金融業界における幅広い見識を活かして、
当社グループの経営につき有益な意見や助言をいただけるものと期待し、社外取締役としております。
社外取締役（監査等委員）野田扇三郎氏は、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の監査役を兼任しておりますが、連結子会社の監査役兼任は利害関係に該当しないものと考えております。
社外取締役（監査等委員）門間大吉氏は、当社の主要株主である日産証券株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社の業務執行取締役にはあたらないことから、独立した社外取締役であると考えております。
社外取締役は、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の２名については、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

― 29 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員
は、取締役会への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っており、社外取締役は社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役野田扇三郎氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役門間大吉氏は、財務省（旧大蔵省）、内閣官房、防衛省等において、予算、税制、金融、国際金融、対外経済援助、安全保障等を幅広く担当され、国際通貨基金（IMF）理事、
財務総合政策研究所長、財務省国際局長等の重職を歴任されており、金融行政や国際経済に関する豊富な経験、幅広い知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
澤田
純
10回
10回
（常勤監査等委員）
野田 扇三郎
10回
10回（監査等委員）
八木 一久
８回
８回（監査等委員）（注）八木一久氏は、2019年６月27日開催の第14回定時株主総会で選任されたため、就任後のものであります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等を行っております。
各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査部門と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図り、監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。常勤の監査等委員
は、重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っております。
また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の監査等委員（社外取締役）に定期的に報告しております。

②

内部監査の状況
当社では、内部監査を担当する部門として社長直轄の内部監査室(人員５名)を設けており、当社及び当社グループの業務が適正に執行されているか、監査スケジュールに基づき内部監査を実施しております。また、監査ス
ケジュール、監査結果の報告等必要に応じ監査等委員会と連携・協議し、当社をはじめとしたグループ企業の業務を監視する体制を整備しております。
なお、監査結果及び改善のための提言等を記載した監査報告書を社長に提出するとともに、被監査部門等にも交付し、改善計画を記載した回答書の提出を求めることとしております。
内部統制を担当するコンプライアンス部との関係については、コンプライアンス部と内部監査室が協力して内部統制の評価を行い、その過程及び結果を会計監査人及び監査等委員が監査しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人まほろばb. 継続監査期間
８年間
C. 業務を執行した公認会計士
井尾

仁志

関根

一彦

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名であります。

― 30 ―

e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる体制が確保されていることを検証し、確認しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,640―14,586―

連結子会社

11,520300

10,920300

計26,160300

25,506300

当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査等委員会及び監査公認会計士等との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定されております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役及び社内関係部署が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

― 31 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会において報酬等の額に関する方針を説明のうえ、取締役会からの委任を受けて、監査等委員及び連結子会社の代表取締役と別途協議を行い、限度額の範囲内で決定しております。
なお、個別の報酬（基本報酬及び賞与）については、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定しており、株式報酬型ストック・オプションについては業績（連結営業利益、経常利益又は当期純利益のうち最も小さい額の３％（但し、いずれかが損失の場合は付与しない。）を基準とした値）等を基準とした内規に基づいて決定しております。
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年６月26日開催の当社第10回
定時株主総会において行われ、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で同株主総会において、ストック・オプシ
ョンによる報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、当社の取締役（監査等委員）の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年６月26日開催の当社第10回定時株主総会において行われ、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長

小崎隆司であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
当社の取締役（監査等委員）の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役（監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)
社外取締役
(注) １
２
３

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(人)

固定報酬

業績連動報酬

ストックオプション

24,037

21,875

―

2,162

4

5,400

5,400

―

―

1

9,000

9,000

―

―

4

提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬及びストック・オプションであります。業
績を示す指標を基礎として算定される報酬（業績連動報酬）はございません。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当連結会計年度末現在の取締役（監査等委員を除く。）は５名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役２名）であります。上記対象員数には、2019年６月27日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名を含んでおります。なお、無報酬の取締役（監査等委員を除く。）１名は上記支給人員には含まれておりません。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

― 32 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性を検討したうえで行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社にとって株式の保有が良い効果をもたらすかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、財務部門による検証を適宜行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。
なお、純投資目的で保有する株式の保有は、配当予想や配当性向等を勘案して保有し、キャピタルゲインが見込める場合は速やかに処分しております。

②

提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は保有株式の検証にあたっては、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを検討したうえで、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを基に適宜精査しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

164,800

非上場株式以外の株式

165,351（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

1

164,800

株式数の増加の理由
経営統合に向けた資本提携による取得ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
25,80025,80065,35175,413

ユニオンツール(株)保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業取引の維持を目的として保有しております。なお、株式数は増加しておりません。

有（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益（受取配当金及び当社グループとの関連収益等）やリスクを検討したうえで、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを基に精査することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 33 ―

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

49,874--

非上場株式以外の株式

1

102,6631

157,386

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式③

評価損益の合計額(千円)

-

-

-

6,293

-

11,834

岡藤商事株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である岡藤商事株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社における保有株式の検証にあたっては、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを検討したうえで、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを基に適宜、精査しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

500

非上場株式以外の株式

1

171,176（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

1

147,561

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
500,517500,517

171,176

205,712(株)岡三証券グループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業取引の維持を目的として保有しております。なお、株式数は増加しておりません。

有（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益（受取配当金及び当社グループとの関連収益等）やリスクを検討したうえで、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを基に精査することにより検証しております。
なお、当社の連結子会社は、(株)岡三証券グループの連結子会社である岡三オンライン証券(株)を取次先として東京金融取引所における取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）及び取引所為替証
拠金取引（くりっく３６５）の提供を行っております。

― 34 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

3

12,5003

12,500

非上場株式以外の株式

998,69714576,262

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

316--

12,231

201,173△20,502― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会
決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社
団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めるとともに、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
保管借入商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
委託者先物取引差金
貸付商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,632,315
28,351
36,0842,834※１573,250※１
3,094,308
8,526,401
2,017
700,926
692,806
8,120
290,000※１
95,124
1,685,577
13,454,413
313,638△5,52932,429,713※１※１― 37 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,416,735
65,091
37,122
109,838※１
562,300※１
2,705,332
9,901,069
7,515
191,247
184,985
6,262
280,000※１
169,032
1,439,322
9,727,790
914,524△3,58428,523,336※１

142,077△103,814
38,263
246,759
263,233△251,446
11,786
296,809

145,480△110,089
35,391
246,759
261,902△249,816
12,086294,237

23,23362
23,29618,32787,89037
106,255

1,074,845
9,704
1,480,026
606,906
120,986
94,119△1,616,188
1,770,400
2,090,506
34,520,219

698,323
9,721
170,658
605,251
115,582
43,875△254,038
1,389,373
1,789,866
30,313,202※１(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
役員賞与引当金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

733,750
337,125
6,048,023
8,106,924
132,139
52,490105,832
8,570,686
3,094,308
2,259,109
695,294695,294
45,298278,504
30,459,486※１※１

当連結会計年度(2020年３月31日)

870,000
562,300
10,044,398
46,38927,28350,7848,459,582
2,705,332
3,310,506
151,170
145,219
5,951
1,200
56,02736,300264,905
26,586,182※１

403,977
95,380499,357
74,324※２
1,920
76,24431,035,088※２― 38 ―

382,185
382,185
48,448※２2,849
51,29827,019,666※２

3,507,483
110,181△293,507△89,397
3,234,760

3,507,483
110,181△236,168△89,410
3,292,085

215,838
215,838
29,666
4,864
3,485,131
34,520,219△40,906△40,906
39,524
2,833
3,293,536
30,313,202

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
広告宣伝費
地代家賃
電算機費
減価償却費
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
不動産収入
受取リース料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
証券代行事務手数料
為替差損支払リース料
株式交付費
資本業務提携関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,082,632
456,580
127,272
2,666,486※１― 39 ―

122,031
1,197,611
59,43149,85597,50453,615395,182
162,364
20,70645,29838,225
5,529
2,572
401,256
2,651,185
15,3002,474,057
246,829
129,255
2,850,142※１

80,026
1,378,768
65,56749,098105,801
52,659405,846
153,169
18,533
1,200
56,02740,392
3,709
662,826
3,073,627△223,484

3,952
23,249360
1,281
24,4489,337
62,6291,862
28,0201,603
8,149
13,5509,631
62,81810,505
444
4,297
3,251
8,460
6,688
6,693
40,34037,588

4,688
4,732
7,500
618
14,592
4,962
37,094△197,760

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
商品取引責任準備金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
事業譲渡益
訴訟損失引当金戻入額
顧客移管収入
清算分配金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益※３― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※２

84
4,160
14,575686
6,100
186,543
13,895226,045

320,828
25,875
1,200
347,903

29,03829,097
58,136
205,497
38,91738,917
166,580△1,657
168,238929
36,30037,229112,91425,43325,43387,480△2,031
89,512

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
166,580※１△46,249△46,249
120,331
121,989△1,657― 41 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
87,480※１△256,745△256,745△169,264△167,232△2,031③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,500,000

129,698

7,483

7,483

利益剰余金

自己株式

△461,745

株主資本合計△461,431

2,706,522

当期変動額
第三者割当増資による新株の発行

14,967

剰余金の配当-親会社株主に帰属する
当期純利益

168,238

自己株式処分差損△27,001

168,238
192,034

165,032

自己株式の取得-

自己株式の処分

180,000

180,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,483

△19,517

168,238

372,034

528,238

3,507,483

110,181△293,507△89,397

3,234,760

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

262,088

その他の包括利益
累計額合計
262,088

新株予約権

非支配株主持分

29,666

純資産合計-

2,998,277

当期変動額
第三者割当増資による新株の発行

14,967

剰余金の配当-親会社株主に帰属する
当期純利益

168,238

自己株式処分差損

165,032

自己株式の取得-

自己株式の処分

180,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△46,249△46,249-

4,864△41,384

当期変動額合計△46,249△46,249-4,864

486,853

当期末残高

215,838

215,838

29,666

4,864

3,485,131― 42 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,507,483

利益剰余金110,181△293,507

自己株式

株主資本合計△89,397

3,234,760

当期変動額
第三者割当増資による
新株の発行

-

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△32,174△32,174

89,51289,512

自己株式処分差損-

自己株式の取得△12△12

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

57,338△12

57,325

3,507,483

110,181△236,168△89,410

3,292,085

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

215,838

その他の包括利益
累計額合計
215,838

新株予約権
29,666

非支配株主持分
4,864

純資産合計
3,485,131

当期変動額
第三者割当増資による
新株の発行

-

剰余金の配当△32,174

親会社株主に帰属する
当期純利益

89,512

自己株式処分差損-

自己株式の取得△12

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△256,745△256,745

9,857△2,031△248,919

当期変動額合計△256,745

当期末残高△40,906△256,745

9,857△2,031△191,594△40,906

39,524

2,833

3,293,536― 43 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
のれん償却額
支払利息
為替差損益（△は益）預託金の増減額（△は増加）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り証拠金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

205,497
20,70629,038△84
29,097△4,160△27,201
2,572
10,505
5,546△4,521
52,35873,843112,914
18,533△320,828△29,8834,688△834△73,908
25,180△107,004

59,917

246,255

40,4984,414△234,885△47,690△24,640△40,000
66,49817,098
1,957△20,700△46,252△1,266,930
1,208
1,580,591
124,361△10,722
12,464
129,818
740,206
27,235△10,248△34,251
722,941△396,181△36,740△1,374,667△17,913509,678
10,000△20,633
5,272△1,34936,300△85,952△111,103
5,184
1,051,397△544,123△21,203△21,792△123,652△1,262,367
29,669△4,980△51,949△1,289,628

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△8,2805,583△5,451△254,178
69,742△8,825△2,230△227,981
573,329

3,400-△9,233△198,417△3,037331,254101,250△60,000
180,000
180,000△169
401,080△5,546920,057
2,020,599
2,940,656

136,250△337,125△12△31,972△232,860
834△1,190,399
2,940,656※1
1,750,256※2※1― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

4社

岡藤商事株式会社
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
三京証券株式会社
岡藤日産証券プランニング株式会社
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社―社(2) 持分法非適用会社―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
売買目的有価証券…時価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。

②

保管有価証券…商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっております。

③

デリバティブ…時価法④

商品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………12～39年
建物附属設備……６～50年②

無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ範囲(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金取締役に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

― 46 ―

④

訴訟損失引当金
現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

⑤

商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

⑥

金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理しております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）― 47 ―

(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に表示しておりました「不動産収入」及び営業外費用の「その他」に表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた10,618千円は、「不動産収入」1,281千円、「その他」9,337千円として組み替えており、営業外費用の「その他」に表示していた
9,944千円は、「為替差損」3,251千円、「その他」6,693千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた170,316千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」40,498千円、「その他」129,818千円
として組み替えております。

― 48 ―

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の広がりや収束時期を確実に予測することは困難ではありますが、当社グループが連結財務諸表作成時点で判断する一定期間（１年程度）の影響を会計上の見積りに反映しております。
(連結貸借対照表関係)※１．担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産(担保資産の内訳)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

預金500,000千円

500,000千円

保管借入商品573,250

562,300

投資有価証券合計

232,799

168,014

1,306,049

1,230,314

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

733,750千円

870,000千円(対応する債務の内訳)

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
合計(注)337,125

─

1,070,875

870,000

上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。

なお、以上のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行取引保証に対する担保として定期預金
70,000千円を差入れております。
(2) コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

コミットメントライン契約の総額200,000千円

200,000千円

借入実行残高200,000

200,000──

差引額※担保等として差入れた有価証券及び差入を受けた有価証券等の時価額(差入れた有価証券等の時価額)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

413,775千円

90,660千円

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

394,267千円

332,762千円

受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)

718,840

340,001

信用取引借入金の本担保証券(差入れを受けた有価証券等の時価額)― 49 ―

(3) 預託資産
取引証拠金の代用として次の資産を株式会社日本商品清算機構に預託しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

保管有価証券

3,094,308千円

2,705,332千円

投資有価証券

460,947

216,7123,555,255

2,922,044

合計(注)

上記には、自己の未決済玉に係る取引証拠金の代用有価証券725千円を含んでおります。

なお、商品先物取引法第179条第７項の規定に基づき、取引証拠金の株式会社日本商品清算機構への預託に代えて銀行等と契約している「契約預託金額」は前連結会計年度は730,000千円、当連結会計年度は500,000千円であります。
(4) 分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づいて分離保管されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
保護基金担保金

20,000

当連結会計年度(2020年３月31日)
20,000

また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号に基づく、岡藤商事株式会社が日本商品委託者保護基金と締結している代位弁済委託契約における代位弁済限度額は、前連結会計年度は200,000千円、当連結会計年度は100,000千円であります。
※２．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５― 50 ―

(連結損益計算書関係)※１．人件費の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

113,696千円

118,948千円

役員報酬
株式報酬費用
従業員給与

─

9,857

910,788

1,057,845

退職金

736

─

福利厚生費

172,389

192,117

合計

1,197,611

1,378,768※２．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物△1,963千円

─千円

土地

2,048

─

84

─

合計
(注)

前連結会計年度における固定資産売却益は、北海道札幌市に所有していた不動産の売却に係るものであり、建物及び土地を一体としてみなして純額で表示しております。

※３．減損損失前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

宮城県

遊休資産

種類

金額

土地

29,038千円

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
時価に著しい下落が見られたこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,038千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休資産につきましては正味売却価額により測定しており、路線価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△91,598千円△150,829千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前24,937△201,173△66,660△352,003

税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

20,411

95,257△46,249△256,745△46,249△256,745― 51 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

9,965,047

1,000,000

─

10,965,047

合計

9,965,047

1,000,000

─

10,965,047

普通株式(注)1,240,293

─

1,000,000

240,293

合計

1,240,293

─

1,000,000

240,293

自己株式(注)

普通株式の発行済株式数の増加1,000,000株は第三者割当増資による増加1,000,000株であります。また、普通株式の自己株式数の減少1,000,000株は、第三者割当による自己株式処分による減少1,000,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的
当連結
当連結
当連結
当連結
となる株
式の種類 会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

2012年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

3,121

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

6,195

2014年ストック・オ
提出会社
プションとしての新
（親会社）
株予約権

―

―

―

―

―

9,452

2015年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

5,335

2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

5,561

―

―

―

―

―

29,666

合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 利益剰余金
32,1743.00 2019年３月31日
2019年６月13日
取締役会― 52 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

10,965,047

──

10,965,047

合計

10,965,047

──

10,965,047

普通株式(注)240,29368─

240,361

合計

240,29368─

240,361

自己株式(注)

普通株式の発行済株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加68株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

区分

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的
当連結
当連結
当連結
当連結
となる株
式の種類 会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

2012年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

3,121

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

6,195

―

―

―

―

―

9,452

―

―

―

―

―

5,335

2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

5,561

2019年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

9,857

―

―

―

―

―

39,5242014年ストック・オ
プションとしての新提出会社 株予約権（親会社） 2015年ストック・オ
プションとしての新株予約権

合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

32,174

3.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 53 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※２

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

3,632,315千円

2,416,735千円

商品取引責任準備預金△121,658△96,478

担保に供している定期預金△570,000△570,000

現金及び現金同等物

2,940,656

1,750,256

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

株式の取得により新たに日産証券プランニング株式会社（2018年８月１日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産71,843千円

固定資産

524

のれん

2,572

流動負債

△8,418

固定負債-

非支配株主持分△6,522

連結子会社株式の取得価額

60,000連結子会社の現金及び現金同等物△63,401

差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

3,400

2020年３月31日）

該当事項はありません。
３．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 54 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、商品先物取引を中心として金融・投資サービス業を営んでおります。商品先物取引を行う
ため、商品先物取引法に定める商品取引所の会員資格及び取引参加資格を取得し、商品取引所に上場されている商品を対象に自己の計算において行う商品先物取引(自己ディーリング業務)を行っております。また、保有現物
商品(貴金属商品等)の価格変動のリスクをヘッジする目的及び現物商品を取得するために利用しております。
資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
また、一部の連結子会社は、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。
一部の連結子会社では、株式関連のデリバティブ取引等をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権については、当社グループの各営業部門及び営業管理部等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。

②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引のうち、当社の中核事業である商品先物取引につきましては「ディーリング業務規程」によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

― 55 ―

前連結会計年度(2019年３月31日)(１) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円)
3,632,315(２) 委託者未収金

28,351

時価(千円)

差額(千円)

3,632,315―

28,351―(３) 保管借入商品

573,250

573,250―(４) 保管有価証券

3,094,308

4,458,250

1,363,942(５) 差入保証金

8,526,401

8,526,401―(６) 信用取引貸付金

692,806

692,806―(７) 顧客分別金信託

290,000

290,000―(８) 預託金

95,124

95,124―(９) 委託者先物取引差金

1,685,577

1,685,577―(10) 貸付商品

13,454,413

13,454,413―(11) 投資有価証券

1,030,539

1,030,539

―

2,471

1,966

△504

33,105,558

34,468,995

1,363,437

733,750

733,750―(12) 破産更生債権等

1,480,026

貸倒引当金(*)△1,477,555

資産計(13) 短期借入金(14) 1年内返済予定の長期借入金

337,125

337,125―(15) 借入商品

6,048,023

6,048,023―(16) 預り商品

8,106,924

8,106,924―(17) 預り証拠金

8,570,686

8,570,686―(18) 預り証拠金代用有価証券

3,094,308

4,458,250

1,363,942(19) 受入保証金

2,259,109

2,259,109―(20) 信用取引借入金

695,294695,294―(21) 未払金

132,139

132,139―(22) 未払消費税等

105,832

105,832―

30,083,193

31,447,135

1,363,942

―

―

―

負債計
(23) デリバティブ取引(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、(２) 委託者未収金、(３) 保管借入商品、(５) 差入保証金、(６) 信用取引貸付金、(７)
顧客分別金信託、(８) 預託金、(９) 委託者先物取引差金、 (10) 貸付商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 保管有価証券、 (11) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(12) 破産更生債権等
これらの時価について、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(13) 短期借入金、(14) １年内返済予定の長期借入金、(15) 借入商品、(16) 預り商品、(17) 預り証拠金、(19)
受入保証金、(20)信用取引借入金、(21)未払金、 (22) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(18) 預り証拠金代用有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(23) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

― 56 ―

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

44,306

長期差入保証金

606,906

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式については「(11) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,629,315―――

委託者未収金28,351―――

信用取引貸付金692,806―――

顧客分別金信託290,000―――

その他有価証券のうち満期があるもの―

14,854

―

―

その他

―

―

―

―

4,640,472

14,854――

有価証券及び投資有価証券

合計
４社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

733,750

―

―

―

―

―

信用取引借入金 (注)695,294

―

―

―

―

―

長期借入金

337,125

―

―

―

―

―

1,766,169

―

―

―

―

―

合計

(注) 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

― 57 ―

５年超(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)(１) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円)
2,416,735(２) 委託者未収金

65,091

時価(千円)

差額(千円)

2,416,735―

65,091―(３) 保管借入商品

562,300

562,300―(４) 保管有価証券

2,705,332

4,087,796

1,382,464(５) 差入保証金

9,901,069

9,901,069―(６) 信用取引貸付金

184,985

184,985―(７) 顧客分別金信託

280,000

280,000―(８) 預託金

169,032

169,032―(９) 委託者先物取引差金

1,439,322

1,439,322―(10) 貸付商品

9,727,790

9,727,790―

467,248467,248

―

667

666

△1

27,919,573

29,302,037

1,382,463

870,000

870,000―(11) 投資有価証券(12) 破産更生債権等

170,658

貸倒引当金(*)△169,990

資産計(13) 短期借入金(14) 借入商品

562,300

562,300―(15) 預り商品

10,044,398

10,044,398―(16) 預り証拠金

8,459,582

8,459,582―(17) 預り証拠金代用有価証券

2,705,332

4,087,796

1,382,464(18) 受入保証金

3,310,506

3,310,506―(19) 信用取引借入金

145,219

145,219―(20) 未払金

46,38946,389―(21) 未払消費税等

50,78450,784―

26,194,513

27,576,978

1,382,464

―

―

―

負債計
(22) デリバティブ取引(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、(２) 委託者未収金、(３) 保管借入商品、(５) 差入保証金、(６) 信用取引貸付金、(７)
顧客分別金信託、(８) 預託金、(９) 委託者先物取引差金、 (10) 貸付商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 保管有価証券、 (11) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(12) 破産更生債権等
これらの時価について、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(13) 短期借入金、(14) 借入商品、(15) 預り商品、(16) 預り証拠金、(18) 受入保証金、(19)信用取引借入金、(20)未払金、 (21) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(17) 預り証拠金代用有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(22) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

― 58 ―

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

231,074

長期差入保証金605,251

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式については「(11) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,413,435―――

委託者未収金65,091―――

信用取引貸付金184,985―――

顧客分別金信託280,000―――

その他有価証券のうち満期があるもの―

16,760

―

―

その他

―

―

―

―

2,943,512

16,760――

有価証券及び投資有価証券

合計
４社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

870,000

―

―

―

―

―

信用取引借入金 (注)145,219

―

―

―

―

―

1,015,219

―

―

―

―

―

合計

(注) 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

― 59 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2019年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2020年３月31日

6,758千円

971千円

２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

745,270

403,670

341,599(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

―

―

―

②

その他

―

―

―

小計

745,270

403,670

341,599

270,414300,917△30,502(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

14,854

14,854―(3) その他
①

外国債券

②

その他

―

―

―

小計

285,268

315,771△30,5021,030,539

719,442

311,096

合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

106,030

92,914

13,115(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

(3) その他①

外国債券

16,76014,854

1,906

②

その他

―

―

―

小計

122,791

107,768

15,022332,627

387,079△54,451(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

②

その他

11,82913,306△1,477

小計344,457

400,386△55,929467,248

508,155△40,906

合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額231,074千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 60 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

種類至

2019年３月31日)

売却額(千円)(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)69,7424,160―(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

69,742

4,160―(3) その他
①

外国債券

②

その他
合計

当連結会計年度(自2019年４月１日

種類至

2020年３月31日)

売却額(千円)(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)573,329

320,828―(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

―

―

―

②

その他

―

―

―

573,329

320,828―

合計（注）上表の「（1）株式」には非上場株式の売却額147,561千円及び売却益119,654千円が含まれております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について29,097千円（その他有価証券の外国債券29,097千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行ってた有価証券はありません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

― 61 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

現物先物取引売建

390,214―389,683531

買建

396,610―396,275

△335

5,054

―

4,873

180

売建

395,268―

394,556711

買建

396,610―396,275

△335

差引計

―

―

―

376

市場取引

現金決済取引売建
現物先物取引・現金決済取引計(注)

時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当連結会計年度(2020年３月31日)

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

現物先物取引売建

666,449―

614,635

51,814

買建558,806―

498,756△60,050

12,605―

12,57332

売建679,054―627,208

51,846

買建558,806―

498,756△60,050

差引計

―

―

―

△8,203

市場取引

現金決済取引売建
現物先物取引・現金決済取引計(注)

時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 62 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
391,513千円
退職給付費用
28,217
退職給付の支払額△15,752
退職給付に係る負債の期末残高
403,977

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
403,977千円
29,731△51,523
382,185(自至(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
403,977千円
382,185千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

403,977

382,185

退職給付に係る負債

403,977千円

382,185千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

403,977

382,185(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

28,217千円

当連結会計年度

29,731千円

３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,008千円、当連結会計年度10,660千円であります。

― 63 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
営業費用の人件費

当連結会計年度―

9,857千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年６月１日

2013年６月３日

2014年６月２日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
11名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
11名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
11名

株式の種類及び付与数 (注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2012年６月18日

2013年６月19日

2014年６月18日

権利確定条件―――対象勤務期間―――権利行使期間2012年６月19日～
2042年６月18日

2013年６月20日～
2043年６月19日

2014年６月19日～
2044年６月18日

312 (注)３397 (注)３494 (注)３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２

普通株式
31,200株 (注)３

普通株式39,700株 (注)３

普通株式49,400株 (注)３

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

新株予約権の数(個) (注)２

235,100株

158,800株

107,900株

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) (注)２―

新株予約権の行使の条件 (注)２

新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した
場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

―

― 64 ―

―

―

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年６月１日

2016年６月１日

2019年６月３日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
８名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
８名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
７名

株式の種類及び付与数 (注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2015年６月17日

2016年６月17日

2019年６月18日

権利確定条件―――対象勤務期間―――権利行使期間2016年６月17日～
2045年６月17日

2017年６月17日～
2046年６月17日

2020年６月18日～
2049年６月18日

255 (注)３472 (注)３

737 (注)３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２

普通株式25,500株 (注)３

普通株式
47,200株 (注)３

普通株式73,700株 (注)３

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

新株予約権の数(個) (注)２

41,400株

69,100株

73,700株

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) (注)２―

新株予約権の行使の条件 (注)２

新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した
場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注)１
２

―

―

―

―

株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はございません。

３

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

(追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

― 65 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2012年６月１日

2013年６月３日

2014年６月２日

2015年６月１日

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

31,20039,70049,40025,500

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

消却

―

―

―

―

31,20039,70049,40025,500

決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残
会社名

提出会社

提出会社

2016年６月１日

2019年６月３日

前連結会計年度末

―

―

付与

―

73,700

失効

―

―

権利確定

―

73,700

未確定残――47,200―

権利確定―

73,700

権利行使

―

―

失効

―

―

消却

―

―

47,20073,700

決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残― 66 ―

②

単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2012年６月１日

2013年６月３日

2014年６月２日

2015年６月１日

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）100.05156.06191.35209.23

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2016年６月１日

2019年６月３日

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）――

付与日における
公正な評価単価（円）117.83168.95３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）使用した評価技法

ブラック・ショールズモデル（2）主な基礎数値及びその見積方法
会社名

提出会社

株価変動性

(注)１

59.29％

予想残存期間

(注)２

2.74年

予想配当

(注)３

3円/株

無リスク利子率 (注)４-0.206％(注)１ 2016年９月20日から2019年６月18日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積っております。
３ 2019年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積は行っておりません。

― 67 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金479,027千円

61,342千円

退職給付に係る負債

123,697

117,025

商品取引責任準備金

22,758

14,835

減損損失

110,503

102,631

会員権評価損42,901

42,179

出資金評価損

9,863

9,863

2,102,097

1,954,549

未払事業税

7,368

6,569

未払金

4,042

4,671

資産除去債務償却額

4,088

4,588

―

11,115

14,925

18,600

税務上の繰越欠損金（注）２

訴訟損失引当金
賞与引当金
その他

27,157456,334

2,948,431

2,804,306

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,102,097△1,954,549

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△846,334△849,756△2,948,431△2,804,306――

95,380―

繰延税金負債合計

95,380―

繰延税金負債の純額

95,380―

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注) １．評価性引当額が144,125千円減少しております。主な理由としましては、繰越欠損金に係る評価性引当額が147,548千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越156,393454,555
860,582
28,876
1,972
599,717
2,102,097
欠損金(a)
評価性引当額△156,393△454,555△860,582△28,876△1,972△599,717△2,102,097

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越454,555
859,192
28,876
1,972
172,376
437,576
欠損金(a)

合計（千円）

評価性引当額△454,555△859,192△28,876△1,972△172,376△437,576△1,954,549

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 68 ―

1,954,549

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

30.6％

30.6％

2.5％

6.6％

△0.7％

△1.6％

2.4％

4.9％

評価性引当額の増減額△73.0％△138.6％

繰越欠損金の期限切れ

57.6％

123.4％

その他

△0.5％

△2.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.9％

22.5％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等(資産除去債務関係)
当社の連結子会社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる使用見込期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、奈良県において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,344千円（不動産収入に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,200千円（不動産収入に計上）であります。
なお、当連結会計年度より、一部の連結子会社において、賃貸しているビルの一部フロアを当社グループ外のテ
ナントに転貸しております。
当連結会計年度における当該転貸不動産に関する賃貸損益は6,600千円（不動産収入に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

期首残高39,97933,585

期中増減額△6,394△866

期末残高

33,58532,71842,51535,922

期末時価(注) １

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、売却による減少（5,498千円）及び減価償却費（866千円）であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（866千円）であります。

３

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 69 ―

(セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品先物取引等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。
従いまして、当社グループは事業運営会社を基礎とした投資・金融サービス別セグメントから構成されており、「商品取引関連事業」、「有価証券関連事業」及び「くりっく関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「商品取引関連事業」は、商品先物取引の受託及び売買等を中心とした商品業務の提供を行っております。「有価証券関連事業」は、有価証券の売買等に関する証券業務の提供を行っております。「くりっく関連事業」は、東京金融取引所における取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）及び取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
(注)２

報告セグメント
合計

商品取引
関連事業

有価証券
関連事業

くりっく
関連事業

計

1,576,406

374,866

715,2132,666,486

2,666,486―

2,666,486

―

―

―

―

―

―

―

1,576,406

374,866

715,2132,666,486

2,666,486―

2,666,486

セグメント利益又は損失（△）△82,350△28,841

298,003

186,811

186,811△171,511

15,300セグメント資産28,933,756

2,268,958

2,015,752 33,218,467 33,218,467

1,301,751

34,520,219

セグメント負債

27,564,397

1,021,605

2,117,477 30,703,481 30,703,481

331,607

31,035,088

11,829

7,776

1,100

20,706

20,706―

20,706

のれんの償却額

―

2,572

―

2,572

2,572

―

2,572

金融収益

―

20,370―20,37020,370―20,370

金融費用

―

5,891

―

5,891

5,891

―

5,891

7,181

3,969

2,581

13,731

13,731―

13,731

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １（1）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△171,511千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。

― 70 ―

（2）セグメント資産の「調整額」1,301,751千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)及び当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
（3）セグメント負債の「調整額」331,607千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。
全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
(注)２

報告セグメント
合計

商品取引
関連事業

有価証券
関連事業

くりっく
関連事業

計

943,858

199,560

1,706,724

2,850,142

2,850,142―

2,850,142

―

―

―

―

―

―

―

943,858

199,560

1,706,724

2,850,142

2,850,142―

2,850,142△580,497△256,275

814,495△22,277△22,277△201,206△223,484

セグメント資産24,558,607

1,662,905

3,166,154 29,387,667 29,387,667

925,535

30,313,202

セグメント負債

23,139,446

525,643

3,138,403 26,803,493 26,803,493

216,172

27,019,666

11,213

2,553

4,766

18,533

18,533―

18,533

金融収益―

14,707―

14,707

14,707―

14,707

金融費用

―

5,179

―

5,179

5,179

―

5,179

10,025―

1,030

11,055

11,055―

11,055

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １（1）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△201,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
（2）セグメント資産の「調整額」925,535千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)及び当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。
（3）セグメント負債の「調整額」216,172千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。
全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 71 ―

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日
商品取引関連事業
29,038

減損損失
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2019年３月31日)

有価証券
関連事業
―
至

(単位：千円)
くりっく
全社・消去
合計
関連事業
―
―
29,0382020年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
商品取引
有価証券
くりっく
全社・消去
合計
関連事業
関連事業
関連事業
当期末残高
―
―
―
―
―
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

― 72 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

主要株主
日産証券(株)
(法人)

東京都
中央区

金融商品取引(被所有)
1,500,000 業及び商品先
直接18.65
物取引業

資本業務提携

顧客移管収
入

種類

事業の内容
又は職業

取引金額
(千円)

科目

188,443 未収入金

期末残高
(千円)

53,516(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．顧客移管収入の金額算定は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

主要株主
日産証券(株)
(法人)

東京都
中央区

金融商品取引(被所有)
1,500,000 業及び商品先
直接18.65
物取引業

資本業務提携

金融商品仲
介手数料

種類

事業の内容
又は職業

取引金額
(千円)

科目

27,364 未収入金

期末残高
(千円)

2,720

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．金融商品仲介手数料の金額算定は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

― 73 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

１株当たり純資産額

321円74銭

303円14銭

１株当たり当期純利益

16円24銭

8円34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15円94銭8円15銭(注) １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

168,238

89,512――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

168,238

89,512

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,357

10,724

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

191

249

（うち新株予約権（千株））

(191)

(249)

―

―

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 74 ―

(重要な後発事象)
当社と日産証券株式会社との株式交換による経営統合及び株式交換契約の締結並びに商号変更、定款の一部変更及び親会社の異動について
当社は、2019年２月13日付「当社と日産証券株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結」にてお知らせしましたとおり、日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）との経営統合に向けて基本合意書を締結し、その具体的な検討・協議を進めてまいりましたが、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社及び日産証券が商品先物取引事業及び金融商品取引事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。
本経営統合契約に伴い、当社と日産証券は、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、2020年10月１日を効力発生日として、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換については、2020年６月19日開催の日産証券における定時株主総会及び2020年６月26日開催の当社における定時株主総会において承認されております。
なお、本株式交換を実施した場合にも、当社株式は引き続き株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）JASDAQ市場に上場を維持される予定でありますが、これについて、東京証券取引所の上場廃止基準（JASDAQ市場）に基づき「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性があります。
東京証券取引所より「合併等による実質的存続性に係る猶予期間入り銘柄」の指定を受けた場合においても、当社
株式の上場は引き続き維持されますが、当社は猶予期間内に新規上場審査の基準に準じた基準に適合していると判断されるよう最善を尽くしてまいります。
併せて、当社は、本株式交換の効力が発生することを条件として、商号変更及び当社発行可能株式総数を変更する
内容とする定款変更（以下「本定款変更」といいます。）に係る議案を2020年６月26日開催の定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。
また、本株式交換により、当社の親会社に異動が生じることが見込まれます。
１．本株式交換による本経営統合の目的
当社は、岡藤商事株式会社（現・連結子会社、以下「岡藤商事」といいます。）が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として設立し、2005年４月にジャスダック証券取引所（大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))）に株式を上場いたしました。
近年、世界のマネーマーケットが拡大する中、お客様の資産運用ニーズはますます多様化しております。こうした中、当社グループは商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を融合し、総合金融会社を目指しております。
他方で、日産証券は、1948年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。
異業種を母体とする証券会社の参入等による競争激化やマーケット動向を含む商品先物取引業界や金融商品取引業界を取り巻く環境の変化を背景に、当社と日産証券は両社の企業価値を向上すべく、2018年５月21日付「日産証券株式会社との資本業務提携、第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、日産証券が当社の新株式及び自己株式を第三者割当の方法により引受けることによる資本業務提携を実施いたしました。また、当社は、2018年７月に日産証券の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現・岡藤日産証券プランニング株
式会社）に出資し、法人事業の協業を進めるほか、2019年２月８日付「顧客移管（トランスファー）に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社の連結子会社である岡藤商事の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券に顧客移管（トランスファー）を実施しております。
このほか、本株式交換に先立ち、2019年７月26日付「当社と日産証券株式会社の経営統合に向けた資本提携に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社はユニコムグループホールディングス株式会社（以下「ユニコムＧ― 75 ―

ＨＤ」といいます。）から、日産証券の普通株式200,000株を譲り受けることで、資本提携を実施するなど、資本業
務提携を促進させてきました。
しかしながら、当社及び日産証券は、より混迷の度合いが深まるであろう商品先物取引業界や金融商品取引業界のなかで生き残っていくためには、それぞれが個々で対応するよりも、一つのグループとして対応するほうが収益の向上及び業務効率の向上といったメリットを最大限に享受することができるのではないかと判断し、経営統合を検討してまいりました。
当社及び日産証券は複数回にわたり、業界環境や両社の在り方について真摯に協議を重ね、その結果、本経営統合を選択することが商品先物取引業界や金融商品取引業界を取り巻く厳しい事業環境下において、両社の企業価値を最大化する最良の方法であるとの判断に至りました。なお、現在猛威を振るっております新型コロナウイルスにより、世界的に経済動向の不透明感が増しておりますが、収束後の厳しい経済情勢に対応するためには、両社のシナジー効果を発揮することが最良と考え、この時期に本経営統合を実施する結論に至りました。当社及び日産証券
は、本経営統合により、両社で力を合わせてこの難局を乗り越えてまいります。
両社間の協議において、複数の統合手法が検討されましたが、両社を取り巻く取引先等の関係維持などの事業環境に鑑み、両社の法人格を維持しつつ経営統合を可能とする株式交換の手法により経営統合を行うことを決定し、本株式交換契約並びに本経営統合契約を締結致しました。なお、本経営統合契約に基づき、「３．本経営統合後の新会社における経営体制(2)当社の役員構成」に記載のとおり新たな経営体制にて本経営統合後の新会社を運営する予定でおります。
本株式交換による本経営統合は、さらに両社の協業関係を進化させ、強固な経営基盤を確保することとともに、
商品先物取引業界及び金融商品取引業界での確固たる地位を確保し、より競争力の高い総合金融グループの構築を推進することを目的としたものです。
今後は本株式交換により両社の経営資源を一層友好的かつ、効率的に活用することでシナジー効果の最大化を実現し、お客様及び株主の皆さまのご期待に応えてまいります。
２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）(1) 本株式交換の方式
本株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を行うとともに、当社は岡藤日産証券ホールディングス株式会社に商号変更いたします。
本経営統合の日程は、以下の通りです。
株式交換契約承認取締役会決議日（両社）

2020年５月15日

契約締結日（両社）2020年５月15日

株式交換承認株主総会（日産証券）

2020年６月19日

株式交換承認株主総会（当社）

2020年６月26日

株式交換実施予定日（効力発生日）

2020年10月１日（予定）

なお、上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議及び合意の上、変更されることがあります。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
会社名

当社

日産証券

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る交換比率

１

5.65

本株式交換により交付する株式

普通株式：46,104,000株（予定）(注)１．本株式交換に係る割当の詳細
日産証券の普通株式１株に対して、当社の株式5.65株を割当て交付いたします。但し、当社が保有している200,000株については割当て交付いたしません。
本株式交換に伴い、日産証券の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた
場合には、会社法第234条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する当社の株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主に交付します。

― 76 ―

２．本株式交換により発行する当社の新株式数（予定）
普通株式：46,104,000株
なお、日産証券は、本株式交換の効力発生の直前の時点（以下「基準時」といいます。）において日産証券が保有している自己株式（本株式交換に際して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取によって日産証券が取得する自己株式を含みます。）の全部を基準時において消却することを予定しているため、実際に当社が交付する上記株式数は修正される可能性があります。
３．単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満株式）を保有することになる日産証券の株主様につきましては、以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対しその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
(3) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際して、日産証券が発行している各種新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる当社の新株予約権を割当て交付いたします。
なお、日産証券は新株予約権付社債の発行はしておりません。
３．本経営統合後の新会社における経営体制(1) 商号
岡藤日産証券ホールディングス株式会社（英文名称

Okato Nissan Securities Holdings, Inc．）(2) 当社の役員構成
本株式交換の効力発生を前提に、当社取締役であり、日産証券の代表取締役である二家英彰氏を代表取締役として選定する予定であります。なお、経営統合後の役員構成は、次のとおりとすることを予定しております。
代表取締役

小崎

隆司

代表取締役

二家

英彰

取締役

杉本

卓士

取締役

増田

潤治

取締役

小森

繁帆

取締役

青山

秀世

（新任）

取締役

松田

勇次

（新任）

取締役

近藤

竜夫

（新任）

取締役（監査等委員）

澤田純

取締役（監査等委員）

野田

扇三郎

取締役（監査等委員）

門間

大吉

（新任）

なお、上記就任予定者については、今後の検討の結果、追加又は変更する可能性があります。
(3) その他
その他の本経営統合後の経営体制に係る事項については、現段階では未定であり、引き続き当社及び日産証券の間で協議の上、本経営統合の実行時までに確定したものについては確定次第、速やかにお知らせ致します。

― 77 ―

４．本株式交換の当事会社の概要(１) 商号日産証券株式会社(２) 事業内容

第一種及び第二種金融商品取引業、
商品先物取引業

他(３) 設立年月日

1948年１月13日(４) 本店所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号(５) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 二家(６) 資本金の額

1,500百万円

英彰（2020年３月31日現在）(７) 発行済株式数

8,993,524株（2020年３月31日現在）(８) 事業年度の末日

３月31日(９) 従業員数

280名（単体）（2020年３月31日現在）(10)

主要取引銀行

みずほ銀行
日証金信託銀行(11)

大株主及び議決権比率

ユニコムグループホールディングス(株)96.89％

岡藤ホールディングス(株)2.39％(株)トレードワークス

0.72％(2020年３月31日現在)

５．本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、日産証券を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みであります。なお、本株式交換に伴い、2021年３月期第３四半期において当社の連結財務諸表上のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、その金額は現時点では未定です。
６．本定款変更（商号変更等）について(1) 定款変更の理由
本経営統合に伴い、当社の現行定款第１条（商号）及び第６条（発行可能株式総数）の変更を行うものであります。
なお、本定款変更は、本株式交換の効力発生を条件として、その効力発生日である2020年10月１日に効力を生じる旨の附則を設けるものであります。
(2) 定款変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

第１条（商号）

第１条（商号）

当会社は、岡藤ホールディングス株式会社と称し、当会社は、岡藤日産証券ホールディングス株式会社

英文では Okato Holdings, Inc．と表示する。

と称し、英文では Okato Nissan Securities
Holdings, Inc．と表示する。

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、2,700万株とする。

当会社の発行可能株式総数は、9,000万株とする。

― 78 ―

附則

附則

第１条

（条文省略）

第１条（条文省略）

第２条

（新設）

第２条

第１条（商号）及び第６条（発行可能株式総数）の規定の変更は、当会社と日産証券株式会社の間で締結した2020年５月15日付株式交換契約に基づく株式交換の効力が発生することを条件として、その効力発生日からその効力を生じる。なお、本附則は、当該効力発生日後にこれを削除する。
(3) 定款変更の日程
前記「(1) 定款変更の理由」をご参照下さい。
７．主要株主である筆頭株主及び親会社の異動(1) 異動が生じる経緯
本株式交換により、その効力発生日をもってユニコムＧＨＤは当社の普通株式45,765,000株を新たに取得することになります。その結果、当社の普通株式数の発行済株式総数（57,069,047株）に対する割合は、80.19％となり、当社はユニコムＧＨＤの子会社になります。
(2) 異動する株主（会社）の概要①

新たに主要株主である筆頭株主及び親会社となる株主(１) 商号

ユニコムグループホールディングス株式会社(２) 所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号(３) 代表者氏名・役職

代表取締役(４) 事業内容

持株会社(５) 資本金90百万円（2020年3月31日現在）(６) 設立年月日

1958年9月18日(７) 大株主及び議決権比率

二家 英彰

25.02%

二家 純子

24.98%

二家 嘉則

24.98%

三島麻里奈

24.98%

二家純子（2020年3月31日現在）(８) 当社との関係等

資本関係

当該会社の子会社である日産証券が当社の株式
2,000千株(18.65%)を保有しております。

人的関係

当該会社の大株主であり、当該会社の子会社である
日産証券の代表取締役である二家英彰氏が当社の取締役を兼務しております。

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべ
き取引関係はありません。

関連当事者へ

当該会社の大株主であり、当該会社の子会社であるの該当状況

日産証券の代表取締役である二家英彰氏が当社の取締役を兼務しておりますため、当社の関連当事者に該当します。

(９) 最近３年間の経常成績及び財務状況（単位：百万円）
決算期

ユニコムグループホールディングス株式会社
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

純資産

12,974

12,76912,769

総資産

14,817

14,484

13,761

648,078.53

637,841.74

637,818.66

１株当たり純資産（円）― 79 ―

営業収益
営業損失(△)

409

326

△134

△82

△92

経常利益又は経常損失(△)

23

△45

△65

当期純利益又は当期純損失(△)

25

△204

△0

1,283.60△10,236.78△23.080.00

0.00

5,000.00

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）
１株当たり配当金（円）②333

新たに主要株主でなくなるもの
日産証券株式会社(3) 異動前後における当該株主等の所有株式数及び議決権の数並びに総株主の議決権の数に対する割合①②

ユニコムグループホールディングス株式会社
議決権の数（所有株式数）異動前―（2020年3月31日現在）
457,650個
異動後（45,765,000株）
日産証券株式会社
議決権の数（所有株式数）異動前
20,000個（2020年3月31日現在）（2,000,000株）
異動後―総株主の議決権の数に対する割合大株主順位――83.47%

総株主の議決権の数に対する割合18.65%
―

第１位

大株主順位
第１位
―

日産証券は、本株式交換により株式交換完全子会社となります。この当社の普通株式については、子会社の有する親会社株式となるため、本株式交換の効力発生日以降、当社への現物分配による方法も含めて会社法の規定に従い相当の時期に処分する予定です。
(4) 異動予定年月日
2020年10月１日― 80 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

733,750

870,000

0.77―

１年以内に返済予定の長期借入金

337,125―――

その他有利子負債
信用取引借入金

695,294

145,2190.60―

1,766,169

1,015,219

―

―

合計
(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（うち受取手数料）（千円）

588,742(502,144)

1,325,599(1,153,626)

2,030,511(1,777,393)

2,850,142(2,474,057)

税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）

87,837

198,381

32,210112,914

親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円）
純利益

79,111

171,457

23,61089,512

7.37

15.98

2.20

8.34

１株当たり四半期(当期)純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
②

第１四半期
（円）

7.37

第２四半期
8.61

第３四半期
△13.78

第４四半期
6.14

決算日後の状況
該当事項はありません。

③

訴訟
2020年３月31日現在、当社グループでは15件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は346,046千円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。

― 81 ―

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

※３

※１

※１

※３

※３

― 82 ―

220,380
34,0004,645
4,380
263,407

6,157,758
232,799
6,390,558
6,390,558
6,653,965

200,000
383,996
1,218
27,120
3,511
1,563
597
618,007
184,491
14,972
199,464
817,471

当事業年度(2020年３月31日)

※３

※１

※１

※３

219,158
4,351
4,783
2,084
230,378

3,487,718
382,689
3,870,407
3,870,407
4,100,786

200,000
431,301
1,657
3,103
5,663
2,543
979
645,248645,248(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 83 ―

当事業年度(2020年３月31日)

3,507,483

3,507,483

7,483
290,294
297,778

7,483
290,294
297,778

14,48917,7062,036,058
2,050,547△82,908
5,772,900△308,147△290,440△82,921
3,431,899

33,92633,926
29,666
5,836,493
6,653,965△15,885△15,885
39,524
3,455,537
4,100,786

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
経営指導料
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
法人税等還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
株式交付費
資本業務提携関連費用
ファシリティフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
子会社支援損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

※１

※２
※１

342,780
11,500354,280
243,823
243,823
110,456※１※２※１

343,000
11,500354,500
273,294273,294
81,205

1
8,912
1
170
9,086

1
7,841
221
8,064

903
4,297
6,688
997
1,854
14,741
104,800

501
4,732
17,092
1,002
1,824
25,15264,1172,202
2,202
107,003
20,49920,49986,504― 84 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１

371,000
371,000

2,670,040
50,0002,720,040△2,284,922
23,89023,890△2,308,813※１

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

3,500,000

-

7,483

7,483

290,294

290,294

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
14,4891,949,554

1,964,043

当期変動額
第三者割当増資による新株の発行7,483-

剰余金の配当--当期純利益又は当期純損失（△）-

利益準備金の積立--

自己株式処分差損--

自己株式の取得--

自己株式の処分--

86,50486,504

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,483

7,483

-

7,483

-

86,50486,504

3,507,483

7,483

290,294

297,778

14,4892,036,058

2,050,547

新株予約権

純資産合計

29,666

5,427,357

評価・換算差額
等

株主資本

自己株式

当期首残高

△427,941

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,326,396

71,294

当期変動額
第三者割当増資による新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
利益準備金の積立
自己株式処分差損

165,032

自己株式の取得
自己株式の処分

180,000

14,967

14,967--86,50486,504--

165,032

165,032--

180,000

180,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△37,368△37,368

当期変動額合計

345,032

446,504△37,368-

409,135

当期末残高△82,908

5,772,900

33,926

29,666

5,836,493― 85 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

3,507,483

利益剰余金

7,483

290,294

297,778

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
14,4892,036,058

2,050,547

当期変動額
第三者割当増資による新株の発行-

剰余金の配当-△32,174△32,174

当期純利益又は当期純損失（△）-△2,308,813△2,308,813

利益準備金の積立-△3,217-

自己株式処分差損--

自己株式の取得--

自己株式の処分

-

-

-

3,217

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

3,217

△2,344,205△2,340,988

3,507,483

7,483

290,294

297,778

17,706△308,147△290,440

新株予約権

純資産合計

29,666

5,836,493

評価・換算差額
等

株主資本

自己株式

当期首残高

△82,908

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,772,900

33,926

当期変動額
第三者割当増資による新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
利益準備金の積立
自己株式処分差損
自己株式の取得△12

自己株式の処分--△32,174△32,174△2,308,813△2,308,813

-

-

-

-

△12

△12

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△49,8129,857△39,954△12△2,341,001△49,8129,857△2,380,955△82,921

3,431,899△15,885

39,524

3,455,537― 86 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。

②

その他有価証券…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１．担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産(担保資産の内訳)
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

232,799千円

168,014千円

232,799

168,014

投資有価証券合計(対応する債務の内訳)

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

200,000千円

200,000千円

短期借入金

合計
200,000(注) 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。

― 87 ―

200,000

(2) コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

コミットメントライン契約の総額200,000千円

200,000千円

借入実行残高200,000

200,000──

差引額
２．保証債務以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。
被保証者
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
三京証券株式会社

保 証 債 務 の 内 容
建物賃貸借契約に係る連帯保証
取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引に関して発生する全ての債務に対する連帯保証※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

短期金銭債権

34,000千円

3,166千円

短期金銭債務381,780

429,075

長期金銭債務

184,491─

(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業収益

354,280千円

354,500千円

営業費用

72,312

72,088

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高
特別利益

―千円

371,000千円

特別損失―

50,000※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

91,359千円

119,026千円

人件費
賞与引当金繰入額

1,563

2,543

地代家賃

35,21935,972

業務委託手数料

72,00072,000(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額6,157,758千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額3,487,718千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 88 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

(2019年３月31日)(2020年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税

850千円

455千円

未払金

213

274

2,786,780

3,604,347

478

778

805,524804,133

9,083

12,102―

4,864

3,602,931

4,426,955△805,524△804,133△2,797,407△3,622,821

評価性引当額小計△3,602,931△4,426,955

繰延税金資産合計――

関係会社株式評価損
賞与引当金
税務上の繰越欠損金
新株予約権
その他繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
14,972―

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金

14,972―

繰延税金負債の純額

14,972―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2019年３月31日)(2020年３月31日)

30.6％

―％

1.9％

―％

△0.5％

―％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.7％―％

修正による法人税等計上額

△7.2％

―％

評価性引当額の増減額

△5.2％

―％

その他

△1.1％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.2％

―％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 89 ―

(重要な後発事象)
「第５

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額

一括償却資産

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

─

─

─

─

─

130

─

─

─

─

─

130

有形固定資産計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

賞与引当金

当期増加額

1,563

2,543

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 90 ―

当期減少額
1,563

当期末残高
2,543

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告のURL https://www.okato-holdings.co.jp/press/index.html

株主に対する特典

１．対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記録された100株（１単元）以上を保有されている株主様
２．優待内容①金・プラチナ地金現物をご購入の際、金25円/g・プラチナ50円/gを割引②純金積立・プラチナ積立「タートルプラン」の新規加入者に対し3,000円分のクオカードを贈呈
３．贈呈の時期
毎年６月にご案内の発送を予定(注)

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

― 91 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期)(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)2019年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第15期第１四半期)(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出(第15期第２四半期)(自2019年７月１日

至 2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出(第15期第３四半期)(自2019年10月１日

至 2019年12月31日)2020年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年７月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年９月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年12月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子
会社の異動）、第４号（主要株主の異動）、第６号の２（株式交換の決定）並びに第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年５月22日関東財務局長に提出
2020年５月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

― 92 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
岡藤ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

仁

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

一

彦

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡藤ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡藤ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年５月15日開催の取締役会において、日産証券株
式会社と株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日付で経営統合契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明― 94 ―

することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡藤ホールディングス株式会
社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岡藤ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 95 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
岡藤ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

仁

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

一

彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡藤ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡藤ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年５月15日開催の取締役会において、日産証券株
式会社と株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日付で経営統合契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と― 97 ―

しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 98 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

岡藤ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小崎隆司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長小崎隆司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社および連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益の概ね３分の２に達している３事業拠点
を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として受取手数料、売買損益および人件費に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

岡藤ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

崎

隆

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長小崎隆司は、当社の第15期(自2019年４月１日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。