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・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪高裁）・第５回期日（2024年2月14日）に提出された書面です。

令和４年（ネ）第１６７５号
控 訴 人

控訴人１

被控訴人

国

「結婚の自由をすべての人に」控訴事件

外５名

第７準備書面
（新ヶ江章友教授意見書について）

２０２４年（令和６年）１月２９日

大阪高等裁判所第１４民事部Ｂ３係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

大畑泰

次郎

㈹

同弁護士

三輪

晃

義㈹

同弁護士

寺野

朱美㈹

同弁護士

山岸

克

己㈹

同弁護士

佐藤倫子

㈹

同弁護士

宮本

庸弘㈹

同訴訟復代理人

弁護士
1森本智子

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第１

はじめに
本準備書面は、新ヶ江章友・大阪公立大学国際基幹教育研究院教授の意見書（甲Ａ６８９）をもとに、原判決の誤りを指摘し、控訴理由を補充するものである。

第２婚姻の意義をめぐる原判決の認定
原判決は、「本件諸規定により異性間の婚姻のみを対象とする現行の婚姻制度の趣旨及び影響」に関して、「そもそも、人類には、古来から、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在していたところ、近代社会において、このような一人の男性と一人の女性との人的結合関係とその間に生まれた未成熟子から構成される家族が、社会を構成する自然かつ基礎的な集団単位として認識されるとともに、その家族の中心的存在である男女の人的結合関係が特に婚姻関係として社会的に承認され 保護されるようになったものである」（判決書２８～２９頁）と述べた上で、「異性間の婚姻は、男女が子を産み育てる関係を社会が保護するという合理的な目的により歴史的、伝統的に完全に社会に定着した制度であるのに対し、同性間の人的結合関係にどのような保護を与えるかについては前記のとおりなお議論の過程にあること」（中略）「等からすると、現状の差異が、憲法１４条１項の許容する国会の合理的な立法裁量の範囲を超えたものであるとは直ちにはいい難い。」と結論付けた（同４０頁）。

第３

控訴人らの控訴理由（同性カップルも異性カップルと同様の養育を行うことが可能であり、現に行われていること）
しかしながら、控訴人らが控訴理由書でも述べているとおり（控訴理由書２８頁）、同性カップルも異性カップルと同様に子の養育を行うことは可能であり2【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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（原告ら第３準備書面４５頁外）、異性間の婚姻制度の外においても、現実に、同性カップルによる子の出産・養育は行われている。また、原判決は、同性カップルを婚姻制度から排除することによって子の福祉に悪影響を与えるという点を見落としている。その意味で、原判決の認定及び評価は誤りである。本準備書
面では、その具体的な事実関係について、新ヶ江章友・大阪公立大学国際基幹教育研究院教授の意見書「性的少数者による出産・子育てと子の福祉」（甲Ａ６８９）を引用しつつ、以下論じる。
第４新ヶ江意見書の概要

１

新ヶ江教授の経歴
新ヶ江章友・大阪公立大学国際基幹教育研究院教授（筑波大学学術博士、経歴については、甲Ａ６９０https://kyoiku-kenkyudb.omu.ac.jp/html/100000436_ja.html
参照）は、人文・社会/文化人類学、民俗学/医療人類学等を専門とする研究者であり、「日本における性的マイノリティの出産・子育てに関する実態把握に関する調査報告 : 2021 年に実施したインターネット調査の結果から」等多数の論文・著書を公刊している。
２

性的少数者による出産・子育てをめぐる研究
新ヶ江教授は、まず、性的少数者により育てられた子の福祉と社会制度の関係に関する先行研究を整理・概観した上で、以下のとおり総括している（意見書（以下略）１８頁）。
海外における性的少数者による出産・子育てをめぐる研究を概観した。これらの研究から、レズビアンやゲイをはじめとする性的少数者による出産・子育てが、異性愛者による子育てと比較して、子の発達に大きな影響を与えていないということが、いずれの研究からも明らかとなっている。しかし課題としては、性的少数者の親と異性愛者の親という大枠のカテゴリーの差異から分析しており、そのカテゴリー内部の差異についての詳細な分析も今後さらに必要である。
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特に、性的少数者の親による子育てにおいて、子の福祉にネガティブな要因がある場合、その多くが性的少数者に対するスティグマや性的少数者であることにより生じるストレスとメンタルヘルスなど、社会的要因との関係が指摘されている。この点については、まず性的少数者を取り巻く社会的障壁を取り除く必要があり、法や制度の整備によって改善可能である。この改善を放置する限り、国が不作為に子の福祉を歪めることとなる。
３

アンケート調査（１）アンケート調査の枠組み
以上の知見を踏まえた上で、新ヶ江教授は、２０２１（令和３）年４月から５月にかけてインターネット上で実施したアンケート調査の結果から、特に性的少数者による出産・子育てと子の福祉に関連する結果について報告している（２０頁）。
この調査は、性的少数者で出産・子育てを考えている人を対象として、その生活実態を明らかにする目的で実施した。その上で、今後日本において出産・子育てを考えている性的少数者に対して、どのような支援が必要で、どのような制度構築が望まれるかを検討した（２０頁）。
アンケートの質問項目は、基本属性（年齢、居住地、出生時の戸籍・出生届の性別、性自認、性的指向）、カミングアウトの有無と範囲、パートナーの有無、自治体によるパートナーシップ制度の利用、出産・子育ての実態（誰と育てているか、何人子どもがいるか、子どもの年齢、どのようにして子どもを持ったか、精子・卵子提供の方法）、子どもが欲しい理由、子育て上の不安や悩み、子どもに対する出自の告知、通院（通院の有無、通院期間、費用、病院に対する要望）、国に対する要望など、計１７問とした（２１頁）。
このアンケートに対しては、６４８名からの回答を得た。このうち、対象者以外が回答したことが明らかなものと記入状況が極端に悪い９名分を除外
4

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し、６３９名分を有効回答とした。
有効回答のうち、現在の出産・子育ての状況については、「現在は考えられないがいつか子育てがしたいと考えている」と答えたものの割合が 37％（n=234）と最も高く、「実際に子育てしている／していた（自分／パートナー／協力者が妊娠中の人も含む）」は 22％（n=141）、「近い将来子育てをしたいと考えて実際に行動をしている」は 19％（n=118）、「今後の出産・子育てについては考えていない」が 16％（n=105）、「以前は子育てをしたかったが諦めた」が 6％（n=41）であった。これらの結果から、今回の回答者の約８割が何らかの形で出産・子育てを検討している、あるいはしていた／しているということが分かった。
したがって以下の分析においては、６３９名分の有効回答のうち、「今後の出産・子育てについて考えていない」と答えた１０５人を本調査報告から除外した５３４人を分析対象とした（２１頁）。
（２）性的指向について
分析対象者の性的指向については、「ゲイ・レズビアン・同性愛者（同性のみに性愛感情を抱く人）」の割合が 47%（n=249）と最も高く、「バイセクシュアル・両性愛者（男女どちらにも性愛感情を抱く人）」が 29％（n=157）、「異性愛者、すなわちゲイ・レズビアン等ではない（異性のみに性愛感情を抱く人）」が 10％（n=56）、「決めたくない・決めていない」が 8％（n=40）、「その他」が 5％（n=26）、「アセクシュアル・無性愛者（誰に対しても性愛感情を抱かない人）」が 1％（n=6）だった（２９頁）。
（３）パートナーの有無
分析対象者のうち、現在付き合っている（あるいは婚姻関係にある）恋人やパートナーがいるかについて、「いる」と答えたものの割合は 80%（n＝428）
で、「いない」は 19％（n=103）であった（３２頁）。
5

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（４）子育てをする上での不安や悩みの有無
分析対象者のうち、「現在は考えられないがいつか子育てがしたいと考えている」、「実際に子育てしている／していた（自分／パートナー／協力者が妊娠中の人も含む）」、「近い将来子育てをしたいと考えて実際に行動をしている」と答えた４９３人のうち、子育てをする上での不安や悩みが「ある」と答えたものの割合は 93%（n=460）で、「ない」と答えたものは 7%（n=33）だった（４６頁）。
（５）子育てをする上での不安や悩みの有無
子育てをする上での不安や悩みが「ある」と答えた４６０名のうち、どのような不安や悩みがあるかを聞いたところ、「法的制度が整備されていない」と答えたものの割合が 75.0%（n=345）と最も高く、「社会の偏見や無知」が74.8%（n=344）、「子育てにかかる金銭的・経済的不安」が 61.1%（n=281）、「子どもがいじめにあうかどうかの不安」が 60.0%（n=276）、「学校での対応」が57.8%（n=266）、「子供への真実告知（血の繋がりや、出自についてなど）のタイミング」が 53.3％（n=245）、「精子や卵子提供者との関係」が 50.7%（n=233）、「周りの理解が得られない」が 38.8%（n=176）、「不妊治療を病院で行う必要があった／必要がある可能性がある」が 25.7%（n=118）、「パートナーとの関係」が 23.5%（n=108）、「子育てをするにあたり、周りから孤立している」が17.6%（n=81）、「周りに子育てをしていることを言えない」が 12.2%（n=56）、「その他」が 5.7%（n=26）であった（４７頁）。
４インタビュー調査
新ヶ江教授は、以上のアンケート調査の結果をふまえ、性的少数者の出産・子育てと子の福祉の観点を、さらにインタビュー調査の結果から検討を行っている（５６頁）。
その結果、子育てを行っている複数の性的少数者のインタビューを踏まえて、
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子育ての困難の分析について、以下のとおり述べている（７８頁）。
子育て上の困難について、制度との関係と定位家族との関係という二点から分析を行った。制度との関係としては、本来、制度とは困難に置かれている人の生活改善や支援を行うものであるはずなのだが、子育てをしている性的少数者にとっては、この制度が逆に支援を阻害する要因となっていることが分かった。
もともと法的保障のない象徴的要素の強い「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」が、その制度を利用することによって、児童扶養手当の受給を困難にしたり、保育所の入所に制限を加えられるなどの問題点があることが明らかとなった。子育てをしている性的少数者は、婚姻している法律上の男女と比較して、そもそも制度上平等な扱いを受けられないにも関わらず、一方で、「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」を利用しているという理由から、都合のいい部分のみ法律上の男女と同等に扱われるという、不平等が生じていると言える。
５結論
新ヶ江教授の意見書の結論は、以下のとおりである（７９頁）。
海外の先行研究をふまえると、子の発達や成長において、異性愛者の親と性的少数者の親による子育てにおいて差異はないことが明らかとなっている。一方、日本で実施した性的少数者で子育てをしている人、あるいはこれから子育てを望む人に対するアンケート調査とインタビュー調査の結果からは、親たちが子を育てることを強く望み、愛情を持って子育てをしている様子が明らかとなった。
しかしその一方で、性的少数者による子育てが法制度から排除されることにより様々な困難に直面していることも明らかとなった。子の福祉に悪影響を与える点があるとすれば、それは制度の不備や社会の無理解による差別や偏見だと言える。とりわけ子の福祉の観点からみた場合、制度の不備に対しては早急7【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪高裁）・第５回期日（2024年2月14日）に提出された書面です。に対応が必要であり、すでに多様な家族が存在していることについての理解促進と差別の禁止が求められる。すでに性的少数者による出産と子育てが進んでいる現状を鑑みると、子の人権を保障することが必要である。
上記の新ヶ江教授の意見でいう「制度の不備」を是正し、子の福祉への悪影響を防ぐためには、すでに社会に定着している婚姻制度を同性カップルにも開放するのが最も現実的で効果的な方法である。

第５最後に新ヶ江教授も意見書の冒頭で指摘しているように（６頁）、２０２３年１０月

２７日配信のインターネット番組上で、日本維新の会の代表である馬場伸幸氏
は、同性同士の結婚を認める民法改正が行われると、「家族が壊れ、子どもは悪い影響を受ける」と述べている。このように政治家の中には、日本で同性婚を認めない理由の一つに、同性カップルによって育てられた子への悪影響を挙げるものもおり、このように、子育ては異性愛者の男女のカップルによって行われることが子の福祉にとって最も重要であるという暗黙の前提が、日本には存在していると言える。
しかし、こうした暗黙の前提に基づく政治家の発言は、性的少数者による子育てを法制度から排除し、様々な困難に直面させるもので、子の福祉の観点からも制度の不備や社会の無理解による差別や偏見を強化するものであり、明らかに不当である。
前記第２で見た原判決の論理も、その暗黙の前提を共有することで、このような政治家をはじめとする差別や偏見を是認し、現に存在する同性パートナー間の子どもの福祉をも阻害するものと言わざるを得ない。その点においても原判決の破棄と見直しは急務の課題である。
以上
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