法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

(2021年10月１日から2022年９月30日まで)

株式会社ＩＣ「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト ( ア ド レ ス
https://www.ic-net.co.jp/)に記載する事により株主の皆様に提供して
おります。

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数………………２社② 連結子会社の名称……………株式会社シルク・ラボラトリ
株式会社フィート
当連結会計年度において株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外してお
ります。
(2)

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より決算日が12月31日であった株式会社シルク・ラボラトリ及び決算日が３月31日であった株式会社フィートの決算日を９月30日に変更しております。なお、連結計算書類の作成にあたり、両社は従来より連結決算日で仮決算を実施していたため、当該変更が連結計算書類に与える影響はありません。
当該変更に伴い、全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

― 1 ―３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、製品及び仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込
販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づ
く均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、新たな繰入れは行っておりませんが、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高に、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している当社役員に対する支給見込額を含んでおります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
期 間 帰 属 方 法 会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の…数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤費 用 処 理 方 法 務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における…連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の簡 便 法 の 採 用 計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―

(5)

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービス
をエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。

(6)

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

― 4 ―(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,581千円増加し、売上原価は61,662千円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,918千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,936千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計
算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 5 ―(重要な会計上の見積りに関する注記)
１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 188,900千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書
類に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高 4,679,792千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定されています。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 6 ―(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

72,870千円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都品川区

事業用資産

ソフトウェア

減損損失（千円）
15,400１．減損損失に至った理由
事業用資産について、当初想定した収益を見込めなくなったことにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
２．資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
３．回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しており
ます。

― 7 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
普通株式
7,732,270－－
7,732,270
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年12月17日
定時株主総会

普通株式

215,506

28

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円） （円）2022年12月16日
普通株式 利益剰余金 235,496
31 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会― 8 ―(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち63.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 9 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券

1,350,993

1,350,993-

資産計

1,350,993

1,350,993-(注)１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の計上額は178,329千円であります。

― 10 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
レベル１の時価：(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,350,993--

1,350,993

1,350,993--

1,350,993（注）投資信託の時価は上記には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託の計上額は178,329千円であります。
(2)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 11 ―

(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
200,897
ITサービスITソリューション

ソフトウェア開発
システム運用顧客との契約から生じる収益

3,554,675
4,733,748
8,489,321

その他の収益－外部顧客への売上高

8,489,321

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項 (5) 重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は9,990千円であります。
また、当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。

― 12 ―

(企業結合に関する注記)(取得による企業結合)
当社は、2021年10月１日付で株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社である株式会社フィートは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シルク・ラボラトリ
事業の内容
ソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援な
どのトータル的なソリューションを提供する IT ソリューション事業と、自社開発の IT サービスを提供する IT サービス事業を展開しております。
この度の株式取得先である株式会社シルク・ラボラトリは、ソフトウェアの受託開発や企業の研究開発支援を手掛ける設立 30 年の企業であり、株式会社フィート
は、多言語音声翻訳、多言語対応システムの開発・構築・運用を手掛けており、ともに民間企業以外にも研究所や大学との豊富な取引実績を有する企業です。
両社を当社グループに迎え入れることは、より付加価値の高いサービスの創出を可能とし、当社グループの事業基盤の成長に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年10月１日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。

― 13 ―

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年９月30日まで
３．取得の対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非公開といたします。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,520千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
220,311千円(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産254,043
千円
固定資産178,461

資産合計

432,505

流動負債

58,332

固定負債

146,514

負債合計

204,847― 14 ―

(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日
として当社の連結子会社である株式会社LOCOBEEを吸収合併することを決議し、2022
年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社LOCOBEE
事業の内容
インバウンド向けインターネットサービスの企画・研究・開発・運営(2)企業結合日
2022年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社LOCOBEEを消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
株式会社ＩＣ(5)その他取引の概要に関する事項
本合併により、研究開発業務を集約して新事業立上げのスピードアップを図り、インバウンド向け事業のさらなる成長・発展を期してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額736円38銭

２．１株当たり当期純利益

68円99銭― 15 ―

(重要な後発事象に関する注記)(本店移転)
当社は、 2022年10月19日開催の取締役会において、本店移転を行うことを決議いたしました。本店移転の概要につきましては以下のとおりであります。
１．新本店所在地
東京都港区港南二丁目15番３号品川インターシティC棟７階
２．移転予定日
2023年12月開催予定の第46回定時株主総会までに開催される 取締役会において決定する予定であります。
３．移転の理由
会社を取巻く環境の変化を捉え、事業の次なる躍進を図ると共に事業の効率化
及びオフィス機能の強化を目的に、新オフィスに移転するものであります。
４．2023年９月期の業績への影響
本件による2023年９月期の業績に与える影響は軽微であります。
(追加情報に関する注記)(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が今後も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(備 考)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産① 商品、製品及び仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 原 材 料 …………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 … ……定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年
工具、器具及び備品
２年～20年(2) 無 形 固 定 資 産 … ……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込
販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づ
く均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

― 17 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事
業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金
制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

― 18 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業
種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社の取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。

― 19 ―

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は31,363千円増加し、売上原価は23,445千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,918千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,936千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。

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(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高 4,679,792千円
２．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた重要な仮定、翌事業年度の計算書類に与える影響については、連結計算書類と同一の内容であるため、記載を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

67,807千円

２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権2,695千円― 21 ―

(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,700千円
23,802千円
27,119千円

２．関係会社債権放棄損
関係会社債権放棄損25,045千円は、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEE
に対する債権放棄によるものであります。
３．抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益26,063千円は、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEを吸収合併したことによるものであります。
４．減損損失「連結注記表（連結損益計算書に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式
35,608100,000－(注)

当事業年度末株式数(株)
135,608

自己株式の増加100,000株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるものです。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
9,757千円
未払費用
25,370千円
賞与引当金
173,725千円
退職給付引当金
168,841千円
役員退職慰労引当金
573千円
本店移転費用
16,274千円
減価償却資産償却額
1,562千円
減損損失
6,646千円
投資有価証券減損
29,707千円
その他
33,907千円
繰延税金資産小計
466,366千円
評価性引当額△42,259千円
繰延税金資産合計
424,107千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
255,118千円
繰延税金負債合計
255,118千円
繰延税金資産の純額
168,988千円― 23 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種
会社
等の
類 名称

議決権
等の所
有（被
所有）
割合

関連当
事者と
の関係

直接
100%
（－）

資金の
利息の受取 ※1
貸付、債権放棄 ※2
役員の関係会社債権放棄損
兼任

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

－

－

子
㈱
会 LOCO
BEE
※3
社

1,353
181,000
25,045

取引条件及び取引条件の決定方法等※1. 設備投資、運転資金に関する貸付を行っており、これらの貸付利率については短期プライムレートを参考にしております。
※2. 貸倒引当金155,954千円を取り崩し、債権放棄額との差額25,045千円を関係会社
債権放棄損に計上しております。
※3. 当事業年度の期首において当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEは、2022
年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社LOCOBEEを消滅会社とする吸収合併を行った結果、消滅しました。
(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(企業結合に関する注記)「連結注記表（企業結合に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額733円12銭

２．１株当たり当期純利益

71円56銭(重要な後発事象に関する注記)「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報に関する注記)(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による影響が今後も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(備 考)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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