2022 年度事業計画
公益社団法人日本精神神経科診療所協会は「身近なこころのかかりつけ医」として、地域精神保健・医療・福祉の充実と増進、さらに精神科診療所の資質の向上等にむけ取り組んでおります。2022 年度も地域精神保健・医療・福祉の向上、医療環境の確保、公益事業を始めとした協会活動をより積極的に実施し、患者さんや地域住民にとって有益な活動を展開し、さらになる精神科診療所の医療支援をするために以下の事業を行います。
【 公１ 】地域精神保健医療福祉の更なる向上を支援するための諸事業
１．診療所における地域精神保健医療福祉事業についての調査・研究（１）地域精神科医療を取り巻く諸問題の現況分析のためのアンケート調査事業「平成 25 年度障害者総合福祉推進事業」の調査結果と平成 28 年度に日精診会員向けに行ったデイケアアンケートの結果を参考にアンケート項目を検討し、デイケアの有効性や臨床現場での治療・診断、また先端の医療情報など精神科医療に関する最新情報提供を目的とする。
Ａ：地域福祉・デイケア委員会調査：精神科診療所デイケアの有効性、実態調査・分析
Ｂ：認知症等高齢化対策委員会調査：重度認知症患者デイケア実態調査・分析
Ｃ：自殺対策委員会：精神科診療所における自殺予防活動
Ｄ：児童青少年問題関連委員会：児童青少年の精神医療についての調査等
Ｅ：依存症対策プロジェクト：依存症対策外来ガイドラインおよびアンケート結果分析等
Ｆ：コロナプロジェクト：covid 19 の影響調査・分析（２）地域精神保健医療福祉の向上を図るための全国診療所の現況のための調査事業
精神科診療所での実態調査を行うことで日精診としての精神科医療の在り方を研究し、今後の医療制度の問題点への指摘・提言できるデータを作成し、精神保健医療向上を目指す。
Ａ：医療制度対策委員会：医療制度・精神科救急関係調査
医療計画等検討プロジェクトチーム：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、多様な精神疾患等に対応した医療連携体制の構築のための基礎資料を参考に、今後の精神科医療のビジョンについて引き続き検討を行い、提言、報告集作成を目指す。
Ｂ：医療経済委員会：医療経済関係調査
平成 27 年度から行っている、日本臨床精神神経薬理学会との共同研究（気分障害圏）
を引き続き行い、2021 年度行った双極性障害薬物療法調査の結果をまとめ検証し、診療報酬改定の提言作成を目指す。
（３）2022 年度障害者総合福祉推進事業
Ａ：「日精診版 社会史生活支援サービスシート・ＣＤ」開発研究と普及の発展版として「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム及び多様な精神疾患等に対応出来る医療連携体制の構築に資する地域の医療機関の機能の明確化に関する調査研究」を引き続き実施する。「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」
を踏まえて、多様な精神疾患ごとに医療機関の役割分担・連携を推進し、各医療機関の医療機能を明確化する。2018 年度実施のアンケート結果に基づき、いくつかのモデル地域やモデル診療所をとりあげ、そのあり方を具体的に調査・報告を求める。それらを総合し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、多様な精神疾患等に対応した医療連携体制の構築のための基礎資料を抽出し検討する。多様な精神疾患等に対応した医療連携体制の構築に資する報告書を発行するため、情報の収集を継続して行う。
全国研修会：（医療計画等検討プロジェクトチーム）

２．精神保健福祉及び精神科医療に関する正しい知識の普及及び相談事業（１）地域精神医療保健福祉の向上に関する講演会開催事業
認知症や統合失調症等に対する一般市民への正しい精神医学の啓発、及び自殺対策、うつ病予防などの精神医学的、社会的問題への寄与、障害者を抱えた家族への啓発を行う。
Ａ：公開講座「どんとこい！認知症」（認知症等高齢化対策委員会）
Ｂ：公開講座「産業メンタルヘルス講演会」（産業メンタルヘルス関連委員会）
Ｃ：公開講座「自殺対策講演会」（自殺対策委員会）（２）各地区で展開されている講演会・相談会事業に対する助成事業
各県精神神経科診療所協会等で開催されている一般市民対象の講演会事業への助成を行う。
Ａ：各県協会等開催講演会事業助成（各県精神神経科診療所協会）（３）地域の精神保健医療福祉の向上を図る精神保健無料相談及び電話相談への助成事業
各県精神神経科診療所協会等で開催されている一般市民対象の無料相談・電話相談事業への助成を行う。
Ａ：精神保健無料相談・電話相談（各県精神神経科診療所協会）（４）一般市民向けに精神科医療情報パンフレット作成事業
精神保健医療福祉分野における最新の情報・知識の普及、精神科医療を身近にすることを目的として発行。
Ａ：医療情報マップ発行（各県精神神経科診療所協会）（５）精神保健医療に関する情報提供のための啓発冊子（ブックレット）発行事業
一般市民を対象に精神保健医療に関する情報を提供することにより、精神医療保健福祉分野における正しい知識や地域の精神保健、医療、福祉に関する情報の普及啓発を図る。
Ａ：ブックレット発行（会誌編集委員会）
３．精神保健医療福祉に関する教育研修及び広報事業（１）地域精神医療保健福祉の向上を目的とした研修会開催事業（医療及び精神保健福祉関係機関従事者対象）
精神科医として精神疾患の診断・治療技術の向上、及び地域社会における活動の方法、地域精神保健医療福祉への貢献の在り方などについて研究会・勉強会を行い、国民の精神保健の向上を目的とする。
Ａ：事例検討会（各県精神神経科診療所協会）
Ｂ：研修会：第 28 回学術研究会（Web 開催かハイブリット開催かは新型コロナ感染状況により判断する）
Ｃ：男女共同参画推進を目的とした研修会事業
・女性精神科医がプロデュースする懇話会（女性の精神科医療を考える委員会）
Ｄ：チーム医療・地域リハビリテーション研修会：島根（地域福祉・デイケア委員会）
Ｅ：司法精神医学講演会
医療観察法勉強会
医療観察指定通院医療機関連絡会議・勉強会（医療観察法等司法精神医学委員会）
Ｆ：依存症対策講演会（依存症対策プロジェクトチーム）

（２）インターネットを介した精神保健医療に関する知識の普及啓発と心身の健全な育成を図る事業
インターネットを介し、国民へ正しい精神保健医療福祉に関する最新情報の提供を行う。
また、地域における精神科医療機関に関する情報提供や精神科医療にアクセスしやすいホームページへと刷新することで、地域連携強化の役割を担う。
Ａ：ホームページ運営事業（情報システム委員会）（３）精神保健医療に関する情報提供のための学術・情報誌発行事業
精神医療保健福祉分野における最新の研究報告・学術情報・知識の普及、及び地域医療を担う精神科医療関係者の資質向上を目的として、年 6 回学術・情情報誌、学術研究会報告集および、研修会特集号を発行する。
①協会誌「ジャーナル」及び「チーム医療地域リハビリテーション研修会報告集」発行（会誌編集委員会）②「学術研究会」報告集発行（学術委員会）
４．精神保健医療福祉に関する調査研究に対する助成事業
地域精神保健医療福祉の進歩に寄与すると思われる個人または団体による調査、研究、出版事業、地域、診療所などでの実践活動などに助成をする。
日精診研究助成事業（田中健記念研究助成後継事業）：研究・調査助成部門として日精診からの助成金を財源に年間総額 150 万円の範囲内で資金を供与、また、実践活動奨励
賞部門を新設し対象 1 件当たり 20 万円の資金を供与し、対象者の数に応じて分配。
５．災害時における精神保健医療福祉に関する支援事業（１）被災者、精神科医療機関、保健所等への支援を行いながら、継続支援が必要な人を地域精神保健医療福祉につなげる事業
日精診全国会議を開催し、被災地及び各地の情報交換を行うと同時に支援方法を検討し、具体的な支援プログラムの作成、被災者、診療所等への支援
Ａ：震災支援マニュアル更新
Ｂ：被災地域・被災者支援活動（全国会議及び支援）
Ｃ：地域精神科医療機関の業務支援
Ｄ：感染症対策（コロナ禍における様々な支援事業）
Ｅ：トラウマケア（２）災害によりトラウマを受けた子供たちの心のケア及び親、教師への支援を継続的に行う事業
Ａ：児童・青少年の心の健康を考えるための講演会・シンポジウム
公開講座開催（児童青少年問題関連委員会）（３）平時における危機管理対策事業
Ａ：精神科医療における危機管理対策の支援【 他１ 】地域精神保健医療福祉関連機関に対する協力事業（１）地域精神保健医療福祉活動の向上を図るため、他の精神科医療機関、各種職能団体、社会復帰施設及び関連団体、精神保健福祉センター及び保健所、精神障害者社会復帰センターなどの諸団体、国、都道府県、市町村など関係行政機関との協力、援助を図る。
Ａ：厚生労働省、行政、日本精神科七者懇談会、日本臨床分科医会代表者会議、精神保健福祉連盟、等での情報交換、及び事業協力を行う。
【 他２ 】会誌発行など会員への情報伝達を中心とした事業

（１）会員間での精神科医療に対する啓発、会員名簿作成により全国の会員の診療所情報提供を行うことで、地域連携に結びつく事業を行う。
Ａ：会員・各委員会メーリングリスト（情報システム委員会）
Ｂ：会員名簿発行（診療所情報提供のための冊子）
Ｃ：精神科医療情報等情報発信（医療経済委員会）（２）機関紙、ＦＡＸニュース等の発行により、会員への情報伝達を中心として行い、最新の医療情報を発信し会員の知識向上に貢献していく事業。
Ａ：会員向け情報「ＦＡＸニュース」発行