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成長する自治基本条例をめざして
米原市長

平尾

道雄

平尾 道雄（ひらお みちお）
1973 年東洋大学社会学部卒業。同年米原町役場に就職。企画調整課長、総務課長を歴任し、2003
年 10 月より山東町・伊吹町・米原町合併協議会事務局長。
“自立する地域”への決意のもと、2005 年２月に誕生した新生・米原市長選に立候補し、初代米原市長に就任する。
今回の合併を成功に導くとともに、市民参加と協働を基軸に、市民・事業者・行政が手を携え、本市が持つ歴史・伝統・文化・風土といった地域固有の資源と日本の交通結節点である特性を活かしたオンリーワンのまちづくりを戦略的に進め、「市民都市・米原」の実現を目指す。

司会

自治基本条例というのは全国の自が、2000 年、分権一括法が施行されて、５治体で盛んに今、制定されているものです

年が経過しました。三位一体改革、税源移が、2000 年の分権改革をきっかけとして、

譲といろいろと議論されていますが、自治

これから自立・自律した自治体をめざして体の現場ではそれほど大きな変化が、具体いくための標準装備としての意味が、この的に今、出ているわけではありません。し

基本条例に込められています。それぞれのかし大変な不安と焦り、そして手だて、何自治体で制定にはそれぞれ自治体固有の思を選ぶのかということについて、真剣な議いがあると思います。今日は平尾米原市長

論が自治体では始まっています。しかもそをお招きして、米原市自治基本条例についの答えを早急に出さなければいけない。

てお話をいただくわけですが、米原市は合小泉政権から安倍政権に代わりました。

併してまだ２年しかたっていない市です。

行財政改革をさらに進めるという声も声高

おそらく新生米原市の誕生を機に、自治基に聞こえてきます。地域を守るのは私たち

本条例をという思いがあったのだと思いま

自治体であります。国や県が自治体を守っす。平尾市長は昨年、合併を機に、新生米てくれる時代は終わったと思っています。

原市長になられた方であります。今日は市

地方分権の時代の中で私たちは何をしなけ

長自身に、ぜひ条例に込めた思いを語ってればいけないのか。

いただきたいと思います。

分権というのは自立していく、自らが責任を持っていくということを意味します。

「分権」の時代、何をしなければならないか

私なりに言いますと、自らを律する、本当の意味での地方自治を本気になってつくれ

平尾

今日のテーマは「成長する米原市

るかどうかというのが分権自治の時代だと

自治基本条例をめざして」ということです

思います。自立して自分の足で、自分のル

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

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ールでまちづくりが進められるかどうか。

し取り上げていきたいと思います。自治体

自治体を構成している主権者は市民であり、財政の中で起債、公債費という言葉がある住民であるという、市民自治の基本に何度と思いますが、いろんな場面で市民の方かも立ち返るべき時代に来たのだろうと思いら「借金のことを、なんでそんな難しい話ます。

をするんだ」と。地方自治と言いながら公４町が合併して、新生米原市が誕生した

務員制度も含めて、なかなか市民レベル、わけですが、合併をしたことによって何か市民の目線で自治体の運営、経営がとらえが始まるという錯覚が私自身にもいまだににくい仕組みか従来からありました。これあります。合併をすれば何かが変わるだろは、本来自治体の仕事は身近な市民の目線

うという思いが正直ありました。しかし、に見えないといけないものが、これまでは現実は厳しいことばかりです。そういう中

旧内務省、自治省、現在の総務省にしっか

で自治体の担い手、公共の担い手を新たにりと権限も財源も残されていた。このことつくりださなければならない。公共の担いにおいて、いささかの変化もいまだありま

手をつくり出す仕組みをかえていかなけれせん。いかに市民の身近なところに、自治、ばならない。このことも地方分権の中で同地方を治めていく能力や財源、人材も行政時平行的に進めていく必要があります。

施策や税源も、どれだけ近づけていくかど

これは単に行財政改革で身軽になろう、
スリムになろう、効率的な行政運営をしようかというのが、分権の中身の本物の勝負だと思っています。

うという、一面、安上がりの、丸投げの行起債許可の話について、鳥取の片山知事

政手法、そのような受け取り方も一方であは、あるところでこうおっしゃっています。

りますが、私は行政の限界が来た、従来の「自由に地方債を発行できない日本の自治体

枠組みではやりきれなくなった。このことは、後見人制度の下にあるようなものだ。

に、ある意味では真摯に真面目に応えよう

一人前の責任能力があると見なされていなとすれば、私たちの限界、行政の限界をしい。大人として扱ってもらっていない自治

っかりと市民の皆さんにお知らせして、と体は要するに半人前だ」。

もに支えあう、そのための仕組みづくり、

なぜこんな厳しいことを言われるかと言公共の担い手を新たにつくり出していかないますと「起債は借金だ」と。皆さん方はいといけない。行政の仕事がいかに非効率

自分で車を買う時に、お父さん、お母さん、で、むだを続けることになるのか、このこ

知人にお金を借りる。保証人になってくれ

とも厳しい市民の前の評価において明らかと言うかもしれませんが、少なくとも自分にしていくことも自治体の責任だと思っての意思でお金が借りられると思います。とおります。

ころが米原市は 42，000 人、滋賀県で一番小さな市です。財政規模は 178 億円。この自治
１人前でない自治体

体が起債、借金をしようとすると、この４月からは届け出制に変わりましたが、従来、

そういう中で現在、私たちが自治基本条
例をつくりました背景、自治体の現状を少県にお伺いし、国の許可を求めなければ起債はできないわけです。

成長する自治基本条例をめざして（平尾道雄）

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栗東の新駅のことで新聞に出ていますし、

25 ％に近づく。高齢社会になっていくよう

大津地裁が判断したことも含めて身近な情です。アメリカにおいてこの数字は 75 年か報として入っていると思いますが、責任自けても 25 ％に近づくが、25 ％は越えていな

治体と言われながら、市民の付託を受けてい。それに比べ、日本の高齢化は急激な上いると言いながら、借金をする時に県を伺

昇カーブをえがくわけですが、言葉で「少いを立て、国の許可を求めなければお金が子化」「高齢化」と使っていますが、実感と借りられない。このことが片山鳥取県知事

して高齢化がどういう問題になっているか。

が言う「一人前ではない自治体。自らの判人口が減少していけば、納税する人が減っ

断でお金さえ借りられない。こんなことでてくる、社会保障が増えるとか言われます

分権とか自らの地域に責任を持つことがでが、米原市の例で言いますと、こういう話きるのか」。そういう話であります。

がありました。

このことと合わせて、巷間言われていま去年は大変な豪雪にみまわれ「平成 17 年

す夕張市の破綻自治体の問題です。自力で豪雪」と言われました。米原市は合併しま再建が困難であると。ヨーロッパやアメリして伊吹山の北部に金居原という集落があカの例から言いますと、日本の事情とは違ります。去年 12 月 24 日、私の誕生日なんでう。最後まで自治体責任を持って再建策にすが、その日たまたま前国松知事が余呉町出ているのがアメリカやヨーロッパの例のの中河内というところに豪雪の視察に行っようであります。しかし日本では、国にもておられました。中河内というところと米たれ、県に頼っていく姿勢がまだまだ自治

原市の余呉はほとんど横並びで、金居原の体にあります。

人にとってみると「知事が豪雪地帯にいっているのに市長は来ていない」ということ

高齢化と地域崩壊

で電話がかかってきて、急遽視察にいきました。夜 10 時近くジープを借りて１時間か

そういう中で、一方で時代の変化の中でけて雪の中を行きますと、現場は２メート「三位一体の改革」「分権自治の時代に入っル 40 センチの雪です。真っ暗やみの中にラた」と言われていますが、このことが言わイトを照らした時、家というより村の中にれる大きな背景の中で、少子化なり高齢化

いくつも雪山があるという実状でした。

の問題があります。

皓々とライトが照らされていたましたが猛よく言われる合計特殊出生率が 2005 年で吹雪です。雪はシンシンと降っていました。

1.25。自治体の現場で深刻なのは少子化の問

そこで 50 数戸の人たちが生活しています。

題と同時に、従来から介護保険制度が出て２日ほどおいてその集落から２、３つ下っきた背景も含めて高齢化の問題が大きい。

た集落に行きました。

2000 年、全国で 16.8 ％が高齢化率です。

「地方自治は自立のまちづくりです。自ら2025 年、20 年後に 25 ％。16.8 ％から 25 ％にができることは自らでやってください」と上昇する日本では今後、25 年もしないうち軽々しく言っていました。そこの集落ではに４人に一人の高齢社会に入っていく。

「市長、そんなことを言うけれども、もう私

フランスではこの数字を、115 年をかけてたちの集落で自力でこの地域を運営してい分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

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くことはできません。雪退けをしろと言っ「60 歳の時は頑張るよ、しかし 70 歳を超えたても、雪退けに出てくるのは皆、60 歳を越ら、ようせん」と現実に言っています。こえています」。70 歳近い住民が２メートルあれが地域の実状であります。このことが少る雪を自力で退けるとしても、せいぜい２、子化、高齢化の地方自治の現場の現実であ

３日は頑張れるけど、その後はできません

ります。

よね。

雪が降れば集落が消える。このままいけ

平成 17 年豪雪で、地域崩壊が始まっていば農業の担い手はなくなっていく。集落はることが、まざまざと見えています。もっ崩壊する、農業協同組合、区の役員構成がと言えば昭和 38 年豪雪、56 年豪雪で東北やできなくなる。いくつかの集落では子ども

中国地方の山間地においては多くの集落が会が消えていっています。私が子どもを育消えたとあります。こんなに雪が降るのでてていた 10 年、15 年前は子ども会がありまあれば周辺部にいられない。市街地に疎開した。50、60 の集落で子どものいる家庭がする。集団で降りてこられる。その後の高１家族か２家族になっていった時、当然の度成長を含めて、38 豪雪、56 豪雪は日本のことに PTA も子ども会も組織できませんと集落の数を減らしたと聞いています。

いう実態さえ、いくつかの町ではでき始め

まさに少子化、高齢化というのは地域崩ています。

壊が自治体として始まっているという認識

それがとんでもない山間僻地のところなです。自治体としては大変な危機感を持っのかといえば、そうではありません。金居ています。少子化問題、高齢化問題につい

原は米原市においては周辺部です。それでて、国が言うところの社会保障や納税、国も米原駅から車を飛ばせばしっかりと除雪の財源という話も根幹として話をしてもらができた道路がありまして、雪のない時だ

いたいと思いますが、自治体としては地域とスピードを出せば１時間以内で集落に行の維持ができない。

けます。その集落に行くまでのいくつかの地域の維持ができないということは、具集落が、そういう実態になっているわけで体的には私たち米原市といっても新幹線米す。このことが格差社会、日本における現

原駅はありますが、極めてローカルな地域

実の姿です。地方自治と言われ、「自らが治です。従来、支えて来た産業は農業でした。

める」ということが言われる時代にあって、国は新たな農政を敷こうとしています。担

それと裏腹に「地域崩壊」「地域格差」がどい手を育成する。家族農業や小規模農業はんどん広がってきていることを申し上げて切り捨てるとは、私からは言いにくいです

おきたいと思います。

が、現実的にはそこに対する支援を国は来年からやめると言っています。集落を支え

３つの標準装備てきたのは農業だった。そこでは農家の人たちが道普請をし、お宮さんを修復し、おそういう中にあって、私たち米原市が昨

寺の維持もしてきました。地域の在所の寄年２月 14 日、合併して新しい市政を敷かせりごともそこが仕切ってきました。水路もてもらいました。まちづくりのベースを敷集落が維持してくれました。その人たちがかせてもらいました。イイカッコしいにし成長する自治基本条例をめざして（平尾道雄）

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か聞こえないかと思いますが、「合併は最大

そういうことだけではなく、市民の皆さんの行政改革だ」という思いで合併を進めては合併してどんな町が、まちづくりが進むきました。合併にかかわった当時の町長やのかに関心を寄せ始めております。その中関係の職員はそのように思ってきました。

に私は展望、希望、夢をしっかり示すべき結果ではない、ここが出発点であり、ここだと思っています。そこで、その基本になから新しい町の組織の形をつくっていくんることを「自治基本条例」として掲げさせだという意気に燃えています。そういう中てもらいました。米原市が動きだすためので「行政は簡素にしていく」。しかしあれも自治基本条例という進め方をしたわけです。

やめる、切り捨てるだけではなく財政を本

４つの町が合併したことにおいてはさま

気になって再建していかなければ維持、発ざまな資源がその地域にありました。この展していく、継続していくまちづくりはでことを一体化していく、資源化していくときない。「財政を再建していく」。あわせていうことで、新しいステージをつくってい地域にいろんな課題はあるが、「元気」をどく。その意味合いの基本をつくるべきだと

うつくっていくか。行政改革をしてスリム思いました。

にする、簡素にする、あわせて財政は本気

行財政改革が一番の装備、２番目が自治になって再建していく。そしてできれば確基本条例、３番目に総合計画と言いました。

実に地域に元気さ、地域振興を図っていか必ずしも、いまだ市民や議会の中で順序のなければならない。この３つを合言葉に町位置づけがされているわけではありません。

が自立する。「自立元年」ということで今、自治基本条例をやる時に議論がありました。

まちづくりを進めようとしている途にあり

滋賀県内の自治体の中でもこの議論があっます。

たと思います。「自治基本条例をつくったら米原市においては合併時における町の標

総合計画はいらないんですか？」という極準整備として、一つは「行財政改革」。二つ端な意見も聞いたことがあります。あくま

目が「自治基本条例」。３つ目が今年から策でも総合計画はどんな町にするか、まちづ

定にとりくみます「総合計画」、まちづくり

くりの中身を示すことである。あわせて自計画であります。この３つの計画と組織を

治基本条例は町をどうやってつくっていく

動かすための標準装備をつくりたいと思っのかという理念の問題、方法の問題があるています。その中で「自治基本条例」、まちはずだと。そういう意味では順序としてはづくりをしていく上の基本のルールをつく

自治基本条例、まちづくり条例を共通理解、

ろうということでありました。行財政改革

共通理念としてしっかりと据えることから

では、合併をした途端に４つの自治体に４始めるべきだろうと思いました。米原市で人いた特別職が３人になった。４つの自治

はその順序で進めさせてもらいました。

体にいた町長、助役、収入役、教育長が、現在、私と助役と教育長の３人だけになり条例の制定経過についてます。16 人の特別職が３人。議員が 60 何名いたのが 20 何名に減っています。これはわ「自治基本条例の制定経過」について。基かりやすい合併効果、人件費削減ですが、本的には昨年５月に始めました。当時、近32

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

江町は米原市に合併していませんでした。

真剣にしていただいたという印象を持って米原市は昨年２月と 10 月に２回合併していいます。そのことについては厚い敬意を表ます。早々と３町合併でできた米原市におしたいと思います。

いて「自治基本条例をつくろう」ということで、まだ合併していない近江町の皆さん「前文」への思い入れにも加わっていただき、５月に「まちづくり基本条例をつくる会」を立ち上げてもら前文を見ていただきますと「米原市は伊いました。市民会員 28 名、すべて公募の市

吹山、霊仙山、姉川、天野川、琵琶湖をめ

民の皆さんです。職員ワーキンググループ

ぐる坂田郡４町が 2005 年に合併した町でが 17 名、誰かの肩を叩いたり、風を送ったす」。このことが地域資源が一つになって米つもりはありませんでしたが、合併時とい原市が誕生した。坂田郡に４つの町があっうこともあって職員の関心は高かったと思たんですが、昭和の町村制の中でできた町います。17 名がワーキンググループとしてでしたが、もともと自然的な条件からいう市民の皆さんとともに基本条例をつくる会と伊吹山があって、霊仙山があって、そのに参加しました。全体会は 13 回、グループ間に天野川、姉川が流れていて、それが琵

ワークは延べ 22 回。大変暑い時期だったと琶湖に注いでいる。地形的にもまとまりの思いますが、月に少なくとも２回お集まり

いい坂田郡が米原市という町になった。そいただいて議論してもらいました。すべて

ういう点では自然条件、地理的条件がすっに富野先生の出席とご指導をいただきまし

ぽりと町の財産として、基礎にしてできあた。大変な労力だったと思いますが、結果がったということです。

として昨年 12 月 21 日、まとめていただき答

ホタル、バイカモ、湧水とかそれぞれオ申をもらいました。非常にスピーディで中ンリー１というか、ホタルにしても特別天

身の濃い議論をしていただきました。

然記念物で旧山東町のホタルのことを言い私も１、２回の議論は傍聴させてもらいます。旧の近江町の天野川にある源氏螢もました。こういう条例をつくる場合、事務

天然記念物です。伊吹山の頂上にある高山局から素案、原案を出すのが通常の進め方

植物というか、山野草を含めた植物も特別ですが、まちづくり条例案にすべて市民の天然記念物であります。梅花も水中花であメンバーの皆さんが話し合いの中で言葉をります。水の中に咲く梅の花に似た可憐な選び、文章をつくられました。会員の名簿

白い花です。それぞれがオンリー１、全国を見ますと相当ハイレベル、米原市におい

的に見てもどこにもない、米原市にしかなては４つの町が集まったわけですから、まい。そういう貴重な自然、動植物、水性昆

ちづくりとか、地方自治とか、町に対する虫をしっかりと受け継いだバックには環境

思い入れの高い人たちに集まってもらいまを大事にするという人々の背景も含めてました。そこでの総合計画にかかわった町長

ちづくりがされている。そのことが前文のや教育長とか、旧町のそれなり見識を持っ中でしっかりうたい込めたことは、新しいた方たちが 28 名の公募委員におられたこと

米原市のスタートにとってありがたいステもあったのでしょう、大変格調高い議論をージの表現をしてもらえたと思っています。

成長する自治基本条例をめざして（平尾道雄）

33「人々は深い信仰心をもち、助け合いながかかわった人々、地域の参加者が何時、米らこの地に愛情を持って住み続け、その歴原市においては自治基本条例をそういう意

史を現代におけるこの地域の文化や社会生味で高々と掲げながら、それぞれの役割分

活のあり方に深くかかわっています」。人が担を探し始めているというのが実状であり生きる、人が暮らすことを支える自治体とます。

して非常に皆が頷いてこの言葉を選んでいただいた。特に信仰心という表現、なかな

自治をになう人々

か自治体の文章の中では、従来ですと馴染
みにくいというわけではないですが、ひょ

内容に入りますと、まず「市民の範囲」、

っとしたら少し横においてしまったことが仕組みの問題。いくつか特徴があります。

あったかもしれませんが、これを真正面に「市民」の定義。市民とか住民については相持ってくる時代になったと思います。そう

当議論があったようです。この議論は、こいう点で信仰心という表現を使って、地域

れからも続けていってほしいと思います。

の住民の暮らしの背景をしっかりと表現し自治体において市民自治、住民自治と言いていただいた。

ますが、市民の定義は単に、地方自治法上「前文」に書かれたまちづくりへの思い入の「住民」だけではありません。米原市にれ、この中に「合併によって」というのが通勤、通学してくれている他の自治体の住２回出てきます。合併をした、そこから始民も大事な市民として、この概念の中に入めようという、集まられた市民の皆さん、れています。この場所に、この地に集うこ

職員も含めての思い込み、意気込みがあるとを通して、この場所、この空間をより善ということ、このことを自治基本条例をきものにしていくというのが自然な思いで「私たちの憲法だ、まちづくりのルールだ」

あると思います。そのことに連帯したり、とこれからも言い続けていこうと思います

そのことを支えることなくして、まちづくが、その時のつくった時のまちづくりにかりとはいえないのではないか。私たちだけける思い入れ、意気込みとしては「合併」という偏狭性、狭さというのはまちづくりという２文字を２回も入れたことについて、の普遍性に大きく反してしまう。広い概念

後世どんな評価がされるかわかりませんが、として「この地域に集う人々」として米原

今においては率直に合併を喜び、このこと

市のまちづくりを考えていきたいという思を契機にして新しいエネルギーをつくっていがあります。

いこうと。

「地域は選ばれる時代に入った」という言「合併によって私たちは新しい力を手に入い方をしてもいいのではないか。通勤者、れました」と明確に書いてもらいました。

通学者の皆さんが「米原市は住みよいし、

その通りなんです。だからこそ、この合併

ここで子育てしてもいい、ここで病気になは間違っていたとか、合併したけどよくなってもいい、ここで老いていってもいい、ったと言わせない、言わせてはならないとここが終の住処になってもいい」。そんな経いう思いがあると思っています。市民全体

験をしてもらえる機会をしっかりと開いての中で、少なくとも市役所、職員、議会におこう、提供していこう。交流していくこ

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

34と、開ける、違うものを認めていく、異文が、米原市では去年、指定管理者制度の議化共存まで言えるような町になりたいとい論を相当やりました。

う思いがあるということを申し上げておきたいと思います。

いくつの施設を指定管理者に委託しました。すべてがうまくいっているわけではあ住民という規定には外国人登録をしていりません。しかし、それなりに新しい公共る人たちも入っています。旧米原町で住民の担い手を既存の市役所職員、公務員、市投票を行っています。永住外国人の人たちの外郭団体ではない、地域の利用者団体がも合併問題について住民投票権で一緒に投つくる NPO 団体、そこでつくる仲間グルー

票してもらいました。地方自治法で言う住プもあります。そういう人たちが時には公民の概念「日本国民たる選挙権を有する者」

民館、時には町民グラウンドを自らが指定ということでの違いは現状ではあります。

管理者になって運営・管理していただいて自治体としては「そこに暮らす人」といういます。そういう中で新しい担い手をつく意味で「住民」という括りの中で一緒にまっていかないといけない中で、昨今、出てちづくりを考えていこう。このことは条例

いますのが「企業の社会的責任」の問題でづくりの中では具体的にはそれほど議論にす。

ならなかった。裏返して言いますと、米原

この問題は確かに揺らいでいますし、す町で住民投票を行った経過が坂田郡全体のべてが明るい材料ばかりではありません。

中で合併議論を一緒にしたということもあ

いわゆる大手ゼネコン、民間事業者は談合って、共通理解になって、あえて「外国人するのではないか、耐震偽装を行うとか、を含む市民」の定義については議論がなか本当にあるまじき行為を社会的責任のあるったということは、それなりの見識を新た企業が行っています。そのことの不安は確に広げていただいた結果ではないかと思っかにありますが、全体の流れとして、企業ています。

の社会的責任も市民の監視の中で、企業も「事業者等」について。事業者＝企業、民ダーティなこと、コンプライアンスができ間ということでまちづくりをとらえることないことをしている限りは、その企業としについては相当な議論があったのでしょうて存続はなくなる。端的な例で雪印はどう

ねということですが、確かに議論はあっただったか。そういう意味では市場化テスト

ようであります。少なくとも米原市においも指定管理者制度も、一方で「民間はだめてはまちづくりの一員として民間事業者、だ、不安だ、何をするかわからない。公共そして自治会が構成する地縁団体、NPO もが信頼できるのではないか」という議論が含めて「事業者等」としています。「市民」あります。しかし公共がやったからこそ無「行政・市役所」「事業者等」として役割を駄があり、無理があり、非効率があったの担うべきまちづくりの一員だというとらえではないか。このことの事実と、民間がし方を条例の中ではしています。特に新しいっかりと社会性を、市民の社会監視、市民

公共の担い手の中で「指定管理者制度」のの社会的な評価をくぐらせることによって議論、「市場化テスト」の議論などが、これ十分企業の変革は促すことができるというからも具体性をもって出てくると思います

思いを持っています。

成長する自治基本条例をめざして（平尾道雄）

35「新しい公共のあり方、担い手づくり」を思っています。

含めて事業者等の中に民間事業者を積極的「市民の、市民による、市民のための」市に評価する、組み込んでいくようなことを政。この中で「市民主権」ということで言していきたい。そうしなければ、もはや行

うと、「市民が決める」「市民が実践する」

政や地域団体、NPO だけでは担いきれないということが大事な内容になろうと思いま

課題がどんどん出てきているということです。「市民による」「市民のために」というす。市場化テストでも国はかなりの規制緩

分野は定着しています。それなりの機能も和をしています。そこに何か国の違う思い発揮しているかと思いますが、「市民の」と入れ、意図は感じますが、地方自治体としいう表現であります。ここの解釈、この読ては十分、市民の関心の範囲の中で民間事み取り方を十分にしていないのではないか。

業者を参入させることによって、市役所が「市民の政治」「市民の市政」「市民のまちづ

直営・直轄でやっている以上に効率的で、くり」というこだわりを、もう一度持つと新しいノウハウを含めてやれる分野はまだいうことが自治基本条例の中に出てきていまだあると思っています。自治基本条例のると思っています。

中で「事業者の役割」をしっかりうたいあ「市民が決める」ということです。「市民げることで、新しいまちづくりの方向で新が実践する」ことが市民のまちづくりであしいものが生まれてくるという期待をしてり、市民の自治なのです。「市民の」といういます。

時、誰のものでもない。私・市長も、市民の皆さんも一人ひとりが同じように負担も根幹は「市民の」にある

責任も、場合によっては決断もしていく。
「市民のための」「市民による」という以上

自治基本条例の中の特徴的な部分、もうに「私たちのまちづくり」ということを市

一度、地方自治を確認し直すということに民に押さえてもらえるかどうか、これが自なると思います。「市民主権」の問題。憲法

治基本条例のかなり中核の部分になるのでで国民主権が言われています。そのことをはないかと思っています。ぜひとも地方分

自治体において市民自治を支える住民自身、権の中で「市民みずからの力でまちづくり

住民自らが組織している団体をはっきりとをやるんだ」ということを、米原市の自治自治基本条例の中で「役割を担うべきまち基本条例の中で、かなりこだわりを持ってづくりの構成員」として認めていますが、市民に説明していきたいと思っています。

そこにシフトした内容になっています。自公共のサービスが「官から民へ」というら治める、自ら律する、自ら立つというこ流れにあります。しかし本来、市民が市民と、すべて自治ということですが、その最の手によってあたりまえのようにやれる自大の担い手は誰か。市民であります。そこ

治がたくさんあった。このことの中で市民に主権をおくことによって自治基本条例がが自ら大きな役割を果たしてもらわなけれ

目指す理念が成長していく、自治体が進化ばならないというのも、一方の事情でもあしていく。進化していく基本条例の出発点

ります。もう一つは、条例では「協働」のでもあり、帰結点でもあるのではないかと前提として役割分担が書かれています。協分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

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働というのも曖昧に一緒にやることだとお係。次に「市民参加」を得たい。この点はさまっていますが、協働は「一つの目的を徹底した情報公開、情報提供、このことが互いに共通理解し、この目的のために共に対話をすることにつながるわけです。

力を出し合うこと」という意味です。一方

それと、もう一つ「市民投票・住民投票」

的に市民に丸投げしたたり押しつけたりす

であります。最終的な手段として間接民主ることが協働ではありません。そのことは主義を補完するセーフティネットとしての受ける側、議論に入る市民の側もしっかり

市民投票・住民投票をしっかりと押さえて押さえてもらって、一方的に行政が「これもらったという点においては、自らの意思をやってほしい」と言った時、「市がどんなで自治を実現していくための条例として必役割、機能を発揮するのか、そのことは何

要不可欠、最大の装備としてつくって入れの目的にために私たちに協働の呼びかけをていただいたことについても大きな評価をしているか」という議論も自治基本条例がしたいと思います。このことについて市民

進化していく、皆さんの身近なところで議の皆さんとの理解を深めていきたいと思っ論が始まることによって、さらに明らかにています。

なってくる。そこで本物の「協働」、パート
ナーシップをする、一緒に汗をかくことの成長する基本条例

意味がみえてくる。「市民のまちづくりをやっているんだ、市役所のための、ルールのもう一つは「成長する」という表現をしためのまちづくりをやっているのではない」

た点について。条例と言いますのは、基本という気づきがあった時に本物の地域自治、的にはつくった限りは変えられないもので市民自治のエネルギーが出てくると思いま

あるし、変える必要のないものをつくった

すので、ここもぜひこだわっておきたいとと思っています。しかし、まちづくり、自思います。

治において普遍の理念として掲げていると

まちづくりを新たに進めるという点では、いうことは、この理念か完成しているとい

前文でもあるように「合併によって新しいうわけではないわけです。この理念に向か力を手に入れた」と言い切ってもらいましって歩み続けることだと思っています。民た。仕組みと取り組みの中に「市民との信主主義というのは歩むものであるし、市民

頼関係」とありますが、これが最大のポイが進化していく、成長していく手だてだとントだと思います。この点ではコンプライ

思っています。

アンスとしての倫理規範をしっかりと押さ

民主主義を支えるのが自治基本条例だと

えて書き込んでいただきました。結果とし思っています。自治基本条例に書かれたまて「市役所職員自らの自浄能力」がしっかちづくりの理念を完成していくための歩みりと書かれています。倫理規範のことを明を市民と一緒にやっていることが成長して確に書かなければならないほど、市民と行

いく、互いに進化していくことになる。結政との信頼関係が大きく崩れている時代で果においてまちづくり理念を具現化していあります。自治を進めていく時に信頼関係く。条例があったからこそ、この町はいい

抜きには全く事は進まない。まずは信頼関

まちづくり、いい市政、いい地域がつくれ成長する自治基本条例をめざして（平尾道雄）

37たという評価をえられることになる。これ

ここでいったん区切りを入れさせていたがまちづくりの標準装備の意味であります。

だき、質疑の中でさらに内容を深めさせて５年かかるか、10 年かかるか、30 年かか

いただきたいと思います。以上でございまるかどうかわかりませんが、本物の市民自す。ご静聴ありがとうございました。

治、市民の市政をつくっていく大きな原動
力に、このまちづくり基本条例はなると思［質疑応答］っています。そのための汗のかき方、市民と一緒に歩む、これが私たちのあり方ではないかと思います。

司会

合併をきっかけとした新しい米原

市の標準装備について、また現場に立脚し条例はルールであります。しかしルール

ながら自治を進めておられること、市長さのためのルールを持ったつもりはありませんの肉声を通して聞かせていただくことにん。ルールを使って理念、まちづくりを完

よって、「地方自治」とは何なのかについて、成させたいし、それに向かってまっしぐら

皆さんの胸の中に何か響いてきたものがあに一緒に歩んでいく。そのことが何より大ったのではないかと思います。市長さん自事でありますし、進化していく、民主主義

身、語り尽くせないことが一杯あるかと思を育てていく、民主主義に育ててもらう私

いますが、会場から質問を出していただいたちのまちづくり、米原市民の歩みを、こて、市長さんからお考えを付け加えていたれにおいて進めていきたいという思いで紹だきたいと思います。

介をさせていただきました。

質問

標準整備として２番に基本条例、

ある学者の先生が「この変化の時代、私３番に総合計画とありました。総合計画のたちは峠にさしかかっている」というお話

策定が進んでいると思いますが、基本条例をされたことを聴きました。峠というのはが 100 年のまちづくりであるとすれば、総合

景色が変わるんだそうです。従来見てきた計画はそれに基づいて５年、10 年の具体的

景色を民主主義や市民の目線のように思っな計画が盛り込まれると思います。総合計

ていたけれども、本当の市民の目線、本当

画の策定メンバーと基本条例の構成メンバの地方自治の目線が、その峠に差しかかるーとダブリがあるのか。構成メンバーの違ことによって、今の視界が大きく変わる。

いについてお聞きしたいと思います。

景色が変わる。そこに本当の生き甲斐や住それから民間登用ということで校長へのみ甲斐を感じることができるか。高齢者の民間人登用とか、そのへんの民間の活力に皆さんが含めて「この町でいきいきと暮らついて。

すことが何よりよかった」。そして「あの時、もう１点は通学者、通勤者を市民として合併して 42,000 人の自治体の枠をつくってカウントする。行政職員が市外から通勤さよかったね」と言われることを私は願ってれている方がどれくらいの割合があるか。

います。その峠にこの標準装備をしてエン

市外から通勤される行政職員についてどう

ジンをふかし始めたということで、米原市

お考えなのか。３点について。

をご理解いただき、皆さんにご支援をいただければと思っています。

平尾

総合計画のメンバーは確定していません。基本的にはすべて公募ということ

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

38

でやっていきたいと思います。女性の参加の子どもたちのことを教育委員会サイドだもこだわりをもって事務方では進めてもらと言っていたのが、現実課題は家庭とのやっています。米原市になりましてから、審りとり、民生委員とのやりとりということ

議会、策定委員会、本気になって自分のまで福祉の分野だと。既成の範囲がどんどんちづくりに自ら参加する意欲的な市民がど入れ代わってきている。学校の先生は公務れだけいるかどうかがポイントだと思いま

員があたりまえだ、キャリアを持った先生

す。まだ「私の、自分のまちづくり」まで、であるということも、それほど時間をかけ現実にはなっていません。そこを繰り返しなくても変わってくるのではないか。滋賀呼びかける。そういう市民を育てることも、県においては教育長は民間から来ておられある意味では行政の大きな役割だと思いまます。市町村においても教育現場の管理職す。総合計画策定メンバーは基本的に市民の民間登用は進むと思っています。米原市

主体、市民公募でやっていきたいと思いま

ではそこまで準備ができていないというこ

す。

とです。

民間の校長登用については今のところ考市外の職員の割合。市民の範囲について

えていませんが、市場化テストの中で学校通勤、通学者を入れることにおいて住民投経営そのものが株式会社もあると。いろん

票の段階で難しいのではないかという議論な議論がありますが、それほど変化を始めをしていたようです。私は職員の時代に永てきているということだと思います。学校

住外国人を含む住民投票条例の担当もしての現実的な課題は、学童保育の問題でも、いました。永住外国人の投票権をどうした

なぜ学校の施設を貸してくれないのか。学か。登録制にしたわけです。いろいろ問題

校の施設は市長の権限でつくったものです。

があり、議論もあったんですが、結果にお県の人事権のある校長先生がこれは私の管いては永住外国人の皆さんに選挙登録をし理施設だから使ってもらっては困りますとてもらう。そのことによって投票権を獲得いう。そこで学童保育ができない。けしかしてもらう。付与させてもらう。そういうらんと思いながら、父母の皆さんが用意しやり方を経験していますから、地方自治法た使い勝手の悪いところで学童保育をやっ上 10 条にある「住民はこの地に住所を有すている。

る者」ということに基づいて「選挙権は与今年後半から出た「放課後児童プラン」

えられない」という理屈がありますが、永では文部科学省と厚生労働省が一緒になっ住外国人の皆さんに投票してもらった経験て、場合によっては小学校６年生まで、５から言えば、通学者も通勤者も米原市民と時、６時まで、今まで反対していた学校のして「この案件については投票したい、も先生がそれを面倒みるというふうに、保育のを言いたい」ということで何らかの機関ではない、福祉の課題ではなく、子どもたをおいて登録する手続きをすれば、住民投

ちの安心・安全のためにという分野の課題

票は市民以外に、米原市がきめた住民の概も出てきています。学童保育は福祉の分野

念の入った通勤者、通学者の皆さんにも投であったのが、来年からは教育委員会の分票してもらうことはできます。市民に関す

野にかわる。あるいは引きこもりや不登校る登録制度による投票に限って言うと、技成長する自治基本条例をめざして（平尾道雄）

術的には難しいことはないのではないかと思っています。

質問39

重要な施策について住民投票をやる。市外にいる職員で住所は別だと。外国住民基本台帳、外国人登録台帳に登録さ人と同じように投票の申請をして投票できれている人たちだけが米原市にかかわるのるという制度をつくるということでしょう

ではないんですよと。通勤、通学しているか。

人たち、米原市で仕事をする、学びの機会

平尾

そうしていくべきだと思います。

をえている人たちにとって、たとえば公共職員だけではないんです。JR の職員もたく施設をデザインを変えたりする時に意見がさんいますから。名古屋から、東京からもいえるような機会があっていいという思い来ています。その人たちが米原駅云々で、をもっています。

相当な公共投資をしないといけない。その質問

行政職員で市外から通勤している人たちの一定の判断があるかもしれない。

人は住民に入るということですが、行政職

お金を使うだけでなく、意匠やデザインに員であっても市民でない限りは住民投票はついても発言権を行使してもらう。登録投できないということになっていたのではな

票市民制度のようなものをつくって。理念

いか。

はできました。その具体化をどうするか。

平尾

そういう無責任な職員は困るとい今のような議論をしていって「この方法がうことで、確かに住民登録は彦根市にしてあるよ」と。そこはやりとりをしていっているが米原市で専門的な仕事をしていて、民主主義で進歩していくということです。

ものを言うのであったら、住民投票を行う

質問

市民についての定義、面白いなと時には投票してくださいとなれば、意識も思いました。米原市の自治基本条例、総合

変わってくると思ってるんです。

計画に必ず書いてある文言ですが、「世代を質問

それは彦根市に住んでいる人が、超えて住み続けられる魅力ある町を目指す」

米原市に住居を移して米原市の職員としてとか。私の住んでいる市には自治基本条例

仕事をするきが、ある意味では理想だと？

はないんですが、総合計画の基本構想に同平尾そんなことはしなくていいんです

じような文が出てきます。普通に受け止めわ。住所を移してくれなくても。このこと

ると、おじいちゃんがいて、娘、息子がいについて発言したい、投票権を行使したい。

て、孫がいて、世代を超えて家族が米原市

それなら投票登録をしてもらったらどうかに住み続けるという魅力のあるまちづくりと。外国でもともと住民登録の制度がないととらえていたんですが、私の市は京都、地域があるらしいです、国によって。選挙

大阪のベットタウンです。そういうことが制度を入れるためには登録をするわけです。

ありえなくなっている。孫の代までは住ん

国連などが行って。それと同じように選挙でいないという状況です。米原市は名古屋登録というルールをつくっておけば、米原にも京都にも近い。新幹線の駅もある。通

市における自治基本条例の「市民は米原市

勤圏ということが考えるとベッドタウン化

在住の人のみに非ず」と「通勤通学者も事は遠くないのではないかと思いますが、世業者も市民です」ということで政治参加し代を超えて住み続けることができる町といてもらえると思っています。

う、言葉は美しいのですが。市長のお考え分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

40があればお聞かせいただければと思います。
平尾います。そのためのシステムをどうつくる

米原市はベットタウンにはなってか。私たちは我慢する、次の人たちのためいません。そうかといって３世代、４世代にはこういうルール、システムをつくってが同居しているか。そうではありません。

社会保障制度がしっかりできるようにしてここでいう世代というのは「時代責任」「世いこう。その判断を政治判断として、市民代責任」としてであって、自分の子や孫が判断としていこう。そういう時代が今、こいることが必ずしも前提にならなくてもいれから 10 年以内にしないと日本の社会の維いと思っています。

持、発展はできない。そういう意味で時代

団塊の世代が大量に退職される 2007 年。

責任をしっかりと果たしていく。

私たちが 60 歳を超えた時、従来とは違う能時代責任として自治体がやらないといけ力発揮もしながら社会貢献もしながらいく

ないことは、病気、老後、死んでいくといだろうと。そういう意味で時代責任をしっう話。まさに生病老死の問題で「この町にかりと自治の中に置いておこうと。私たちいれば絶対安心なんや。それは市役所が絶は税金を払うことにおいてサービスを受け対責任を持つよ。だからここで十分治療しる、この関係を通常のように思っていましてください。老いて介護を受けてください。

た。しかしそれだけではないではないか。

死んだ後、こういうふうな希望も残しながいくら払ったからサービスを受けるというら地域社会を支えます」ということを行政

ことは、それもありますが、「お金にはならとして言えなければだめだと思っています。

んけど、あんたのために頑張るよ、汗をかそのために一生懸命にやろうと思います。

くよ」ということで社会は維持してきたと同時に元気で、やり甲斐があり、働きが思うんです。これが社会貢献、無償の行為、いがあるように、このことを行政の役割と私の父親が大字の役員を何の報酬ももらわして、市民の皆さんにちゃんと働ける場所、ずにやっていましたし、私も当然、その歳生き甲斐を感じられる空間、やりがいが持になったらやるでしょう。そのことが崩れてる関係をつくっていく。この「元気」とてしまっているという話ですね、今は。

「安心」を時代の責任として行政が果たして一般の市民感覚は「わし税金払っている、いく。そのことにお金を出したという人もこれだけの介護保険料を払ったから当然も大事です。お金を出せないけど、私はこれらうものや。サービスを受けるものや」。そでサポートするよという市民もほしい。それが限界になった。そのサービスを提供しういう時代に入った。そのことが時代責任ようと思うと膨大な財政歳出、予算投資をとして「皆で頑張ろう」。これがここでいう

しなければならないことが明らかになって「世代」の意味として使えないかな、使っている時に「時代責任、世代責任を果たす」

ほしいと思っています。

というのは、一つは考え方の問題、お金を合併２年目ですから高齢化の皆さんとい払ったからもらえるというものではない。

つもやりとりしています。皮肉のいいあい「お金ではないが、しないといかんことはしをします。ある政党は「高齢者の医療費がようという人が地域に必要だ」ということ高くなった。市長、どう思っているか」「税を教えていくことも一つの時代責任だと思

制改正になってたくさん高齢者はお金を払

成長する自治基本条例をめざして（平尾道雄）

41

うようになった。これをどう思っているか」。

ながらやっておられるということだと思いしかし「そういう頼もしい高齢者がこれだます。

けおられたのかという点では地域が成熟し平尾

私はそういう意味で、地域、自治ていく時代に入って市長として安心してい会、コミュニティにシフトした、こだわっます。これだけ税金払ってもらえる高齢者た地域行政をやっていくべきだと思っていがいるということを」。誤解があるといけまます。その背景は、「コミュニティというのせんが、確かに払える高齢者もいる、払えは支えることだ。連帯することだ」と。そない高齢者もいる。今までは払えても、払ういう意味で言うと、自治基本条例の理念

えなくても一律皆、無料化にしてみたり、の具体性の中に「市民が支えあう、連帯す

底上げしてきた。そこが続かないというこる」。高齢者を支える高齢者がいる。子育てとを、皆か情報をもらうことによって分別を支える子育てを通過したおばちゃんいる、をする。判断する。そういう時代に自治体お母さんがいる、高齢者がいる。支える、がしっかりと説明責任を果たしていく。情連帯する市民同士が自治基本条例の一つの報提供していく。そのことで政治、行政は成長していく過程で見せるまちのあり方で少しは進むのではないか。そういう役割もはないか。地域コミュニティにこだわるこ

自治体は持っていると思っています。

とによって市民に、いかに正しい地域自治司会

市長の発言は深く突っ込んでいくを理解してもらうか。そういう取り組みを、となかなか難しい問題ではありますが、自ぜひとも皆さん方から教えていただきたい、

治体が財政的に厳しい中で、何をもって政示唆をいただければと思っています。

治の責任を全うするか。全部は担いきれな

司会

今日はすばらしい話を平尾米原市

いわけですから、そこで地域社会の中で、長からいただだきました。改めて拍手でお

市民一人ひとりが何をするかということと礼を申し上げたいと思います。どうもあり

裏表の関係だと思います。そこでの市民同がとうございました。

士の信頼というものが大切になってくると思います。そういうことに市長は取り組み［2006 年 10 月 14 日］