フランチャイズ契約の要点と概説

作成日2019 年 8 月 26 日

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

正会員

株式会社ＴＲＧネットワーク

2019 年 8 月 26 日改訂版

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個別指導塾

トライプラスへの加盟を希望される方へ～フランチャイズ契約を締結する前に～このたびは、当社の「個別指導塾トライプラス」フランチャイズ・システムへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。
当社及びグル－プ会社は「家庭教師のトライ」「個別教室のトライ」のブランド名で、家庭教師派遣を含めた“個別指導”を中心とした教育事業を展開してまいりました。これら 30
年以上に渡る実績の集大成が「個別指導塾トライプラス」です。
この小冊子は「中小小売商業振興法」及び「中小小売商業振興法施行規則」並びに「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」による定めに則って作成したもので、これから「フランチャイズ・チェーン」に加盟しようとされる方に、「フランチャイ
ズ・パッケージ」のことを知っていただくために「個別指導塾トライプラス」フランチャイ
ズ・システムの仕組みのあらましを記載した書面です。
この書面を、「ＴＲＧネットワ－クの概要」や「トライプラス・フランチャイズ・ビジネスのご案内」等他の資料と合わせてお読みいただき、「個別指導塾トライプラス」フランチャイ
ズ・システムの仕組みを十分ご理解くださるようにお願い申しあげます。
フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなくできる限りたくさんの資料を読んだ
り第三者にも相談したりするなど、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。
またフランチャイズ・システム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会へお問い合わせください。

社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門３丁目６番２号 第２秋山ビル１F
TEL （０３）５７７７－８７０１

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当フランチャイズの契約教室は、これまでに「トライ」が培ってきた“個別指導”のノウ
ハウに加え、質の高い教師の紹介及び運営システム・各種教育コンテンツの提供を受け、また「家庭教師のトライ」に代表されるブランド力を背景にした、生徒や保護者の方々にとっても安心してご利用いただける「個別指導塾」といえるでしょう。
フランチャイズ経営において、まず比較されるポイントは、「ブランド力」です。これは、単なる知名度ではなく、長年にわたって培われた「信用」と「信頼」を意味します。お客様である生徒と保護者の方々が、安心してご利用されることが、最も大切なことです。そして、
安心してご利用された結果として、求められるのが「学力向上」です。
「個別指導塾トライプラス」では、塾の要である優秀な教師を全国累計 48 万人以上のトライ登録者の中から紹介するシステムをとり、また教師を補佐する教育コンテンツを数多くそろえることで、充実した学習環境を生徒に提供しています。さらに、個別指導の最大の意義である「生徒一人ひとりに合わせた指導」を、単なる精神論に頼らず、情報管理システムを用いた生徒の学習管理と教室経営を行なうことで実現しています。充実した学習環境と、「生
徒一人ひとりに合わせた指導」の実現が「学力向上」を可能にしているのです。
「個別指導塾トライプラス」の契約教室を経営するにあたっては、どの契約教室をご利用されても同じサ－ビスを受けられるという「統一性」が求められます。そのためには、加盟される方々には、「フランチャイズ契約」等で定められたル－ルを深くご理解いただき、これを遵守されることをお約束いただきます。従いまして、当初から独自の経営方法を重視され、当社が提供する「ノウハウ」「システム」「統一されたイメ－ジ」等にとらわれない経営を希望される方には、「個別指導塾トライプラス」への加盟はお勧めできません。
当社の「個別指導塾トライプラス」は、当社と契約教室の役割分担が明確になっております。当社は塾経営のノウハウ整備、システム及び教材開発に多額の投資を行い、契約教室が単独で行なうことが困難な業務を一手にお引き受けさせていただきます。
一方、契約教室は当社が提供する「フランチャイズ・パッケ－ジ」を正しく活用し、塾経営を行なっていただきます。このように、役割分担を明確にした上で、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことが塾経営成功の鍵です。
ご加盟者の成功が当社の成功の源であり、当社の経営努力はご加盟者に対する経営支援が中心となります。この意味でご加盟者と当社は「共存共栄」にあるといえます。

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第１部
株式会社ＴＲＧネットワ－クと「個別指導塾トライプラス」について【１】経営理念
1980 年代、受験戦争が激化する中で学習塾・予備校が発達しましたが、学校教育のカリキ
ュラムは比較的均一で、特にユニークな入試を行う大学も少なかったことから、「集団学習」
による指導が主流でした。 しかし、学校の授業にうまく適合できない子どもは、予備校の集団授業にも同じように"ついていけない"ため、次第に個別指導 ＝ 家庭教師が注目されるようになったのです。 そうした背景を持つ家庭教師のトライは、丁寧で効果の高い個別指導が認められ、全国 47 都道府県にネットワークを広げるまでに発展しました。
トライプラスは、「家庭教師のトライ」から誕生した個別指導塾です。 教師登録者は、家庭教師のトライと同じデータベースを活用しており、その数は、国公立大学を中心とした大学生と、塾の講師・家庭教師を生業とするプロ教師の合計 48 万人。 その中から、選りすぐりの優秀教師が授業にあたります。
また、全国でトップクラスの塾講師による単元別映像授業･Try IT を完備しております。 単
元ごとにラインアップされたコンテンツ総数は 4,000 以上。授業は大変わかりやすく、好評を頂いております。
子どもたちの将来をとりまく社会環境は、今までとは大きく違うものになっています。社
会がよりグローバル化していく中で、自ら道を切り開いていくことができる強い人物を育てていくことが、トライの使命であると思っています。
学習効果を高めるだけにとどまらず、人間としての成長もぜひご期待ください。

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トライのサービス一覧

「家庭教師のトライ」

「個別教室のトライ」；1 対 1 の個別指導塾

「個別指導塾トライプラス」；1 対 2 の個別指導塾

「トライ式高等学院」；通信制高校のサポート校

「大人の家庭教師トライ」；新しい生涯教育のカタチ「トライ式医学部合格」；和田秀樹氏監修の医学部専門受験対策コース

「インテグラ」；全寮制医学部受験専門予備校

「プロスポーツ家庭教師のトライ」；現役プロ・元プロ選手のスポーツ家庭教師

「My Gym」；幼児向け英語フィットネスクラブ

「Try IT」；永久 0 円、トライの映像授業サービス

「Ｍｙトライコース」；映像授業とコーチと自分でどんどん進めるトライの新コース

「トライ式プログラミング教室」；KOOV®を使ったロボットプログラミング教室

私たちトライは、年齢、目的、手段を問わずご利用できる様々な教育サービスを展開しています。今までにない、新しいサービスを社会に提供すること。それが私たちのミッションです。

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【２】本部事業者の概要（１）本部事業者名等① 会社名
株式会社ＴＲＧネットワ－ク② 所在地（本社所在地）〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 1-10-3（事務局所在地）〒102-0073 東京都千代田区九段北 1-8-10 住友不動産九段ビル 7 階TEL
03-5211-3322
FAX 03-5211-8240

③ 役 員
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
取締役
監査役

平田
勝木
平田
平田
松田
長澤

修
啓文
友里恵
新子
尚洋
公嗣

④ 常時使用する従業員数
47 名（正社員 2019 年 8 月現在）

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（２）資本金及び主要株主並びに事業者が行っている他の事業の種類① 資本金

1,000 万円

② 設立

2005 年 4 月１日③ 主要株主の氏名又は名称④ 事業内容株式会社トライグループ

フランチャイズ学習塾の加盟店募集及び加盟店の指導業務⑤ 他の事業
メディア事業
マーケティング事業
ラーニング事業
個別指導塾の運営

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（３）沿革年 月

事 項

1987年1月「富山大学トライ」創業

1990年4月

株式会社トライグループ設立

1999年2月

全国47都道府県展開完了

2000年4月「個別教室のトライ」事業開始

2005年4月

株式会社ＴＲＧネットワーク設立

2006年10月

受験指導専門教室「トライ進学教室」開設

2008年3月

フランチャイズ事業、個別指導塾「トライプラス」開始

2008年11月「FAX家庭教師」通信教育事業開始

2010年2月「トライ式高等学院」通信制高校サポート校事業開始

2010年11月

業界初「トライプラス・コールセンター」開設

2011年3月「トライ式医学部合格」事業開始

2011年3月「プロスポーツ家庭教師のトライ」事業開始

2011年7月

AKB48を起用した生徒募集全国キャンペーンを実施

2011年9月

個別指導塾「トライプラス」100教室突破

2012年6月

アルプスの少女ハイジを起用した生徒募集全国キャンペーンを実施

2012年7月「個別教室のトライ」直営店舗数全国No.1達成

2013年1月「大人の家庭教師」事業開始

2014年2月

個別指導塾「トライプラス」200教室突破

2015年6月

個別指導塾「トライプラス」300教室突破

2015年7月

映像授業サービス「Try IT」事業開始

2016年9月「Ｍｙトライコース」事業開始

2017年9月「プログラミング教室」開始

2019年8月

自治体・行政機関・学校等に学習支援事業を実施中

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（４）フランチャイズ事業組織図

トライプラス事業部
FC開発部

開発課
マーケティング課

FC運営部

北海道・東北ブロック
北関東ブロック
首都圏ブロック
北陸・甲信越ブロック
中京・東海ブロック
関西ブロック
中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロック

広告宣伝部
本部事務局

コールセンター
教育情報センター
事務センター2019 年 8 月 26 日改訂版

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（５）本部財務状況
直近 3 事業年度の損益計算書および貸借対照表は以下のとおりです。
【2017 年 3 月期決算】

損益計算書
自

2016年4月 1日

至

2017年3月31日（単位：円）

科目

金額

【売上高】
売上高

1,972,342,666

売上高合計

1,972,342,666【売上原価】
期首商品棚卸高

170,650

教師委託費

32,120,977

トライ模試・テキスト仕入

193,985,663

ネット商品仕入

0フランチャイズ仕入

531,534,257

外注費

106,471,455

合計
期末商品棚卸高864,283,002-170,650

売上原価

864,112,352

売上総利益金額

1,108,230,314【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計

799,638,095

営業利益金額308,592,219【営業外収益】
受取利息

701,341

受取配当金

1,000

雑収入

17,035,944

営業外収益合計

17,738,285【営業外費用】
支払利息

1,597,260

雑損失

911,353

営業外費用合計

2,508,613

経常利益金額323,821,891【特別利益】
貸倒引当金戻入額
特別利益合計00

税引前当期純利益金額

323,821,891

法人税等

128,342,500

当期純利益金額

195,479,391

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貸借対照表2017年3月31日

現在（単位：円）

資産の部
科目【流動資産】

負債の部
金額

科目

金額

904,451,879【流動負債】

772,425,288

現金及び預金797,518,962

買掛金

203,259,872

売掛金

68,076,389

未払金

30,368,226

未収入金

14,022,603

未払費用

93,618,942

未収消費税等

0

前受金

291,487,105

立替金

0

未払消費税等

31,841,200

前払費用

5,027,285

預り金

9,710,928

短期貸付金28,608,144

未払法人税等

98,520,600

仮払金

1,900,000

賞与引当金

4,030,056

FC開校一時金

9,588,359

貸倒引当金【固定資産】【有形固定資産】-10,701,504
1,544,695,958【固定負債】

201,285,720

1,504,944,975

長期借入金

60,000,000

建物

380,580,116

預り保証金

141,285,720

建物附属設備

156,952,461

負債の部合計構築物

7,698,054

純資産の部

機械装置

696,393【株主資本】

973,711,008
1,475,436,829

車両運搬具

10,018,968

資本金10,000,000

工具器具備品19,999,721

資本剰余金

10,000,000

土地

928,999,262【無形固定資産】
電話加入権

12,192,461
698,460

ソフトウェア

11,494,001【投資その他の資産】

27,558,522

出資金

11,802,738

差入保証金

2,149,600

長期貸付金

12,600,532

資産の部合計2019 年 8 月 26 日改訂版

利益剰余金10,000,000
1,455,436,829

別途積立金

554,646,000

繰越利益剰余金

900,790,829

10,000敷金

長期前払費用

その他資本剰余金

995,652
2,449,147,837

純資産の部合計

1,475,436,829

負債及び純資産合計

2,449,147,837

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【2017 年 5 月期決算】

損益計算書
自 2017年4月 1日
至 2017年5月31日（単位：円）

科目

金額

【売上高】
売上高

286,069,263

売上高合計

286,069,263【売上原価】
教師委託費

35,347,790

トライ模試・テキスト仕入

34,097,565

ネット商品仕入れ657,400

フランチャイズ仕入

59,834,110

売上総利益

94,589,075
191,480,188【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計

109,302,493

営業利益金額82,177,695【営業外収益】
受取利息

131,142

為替差益

553

不動産売上

10,457,144

雑収入

1,203,000

11,791,839【営業外費用】
支払利息100,273

雑損失

61,922

経常利益金額162,195
93,807,339【特別利益】
貸倒引当金戻入額
前期損益修正益

5,400

5,400

9,811,008

9,811,008

税引前当期純利益金額

103,623,747

法人税等

18,014,600

当期純利益金額

85,609,147

2019 年 8 月 26 日改訂版

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貸借対照表2017年5月31日 現在（単位：円）

資産の部

負債の部

科目
【流動資産】

科目
795,487,364【流動負債】

611,426,147

現金・預金

675,841,659

買掛金

90,088,143

売掛金

54,263,888

未払費用

12,845,754

商品

6,043,500

未払法人税等

18,014,600

仕掛品

7,716,400

未払消費税等

22,438,300

前払費用

5,027,682

未払費用

92,396,178

短期貸付金

28,451,481

前受金

322,579,994

未収収益

546,045

預り金9,788,704

未収入金

13,375,203

FC開校一時金

37,229,390

仮払金

5,431,510

賞与引当金

6,045,084

未収還付法人税等

9,486,100

貸倒引当金【固定資産】【有形固定資産】【固定負債】

203,285,720-10,696,104

長期借入金

60,000,000

1,516,273,453

預り保証金

143,285,720

1,506,451,534

負債の部合計814,711,867

建物

542,184,806

建物付属設備

355,748,054【株主資本】

20,000,000

建物減価償却累計額-163,399,600

資本金計10,000,000

建物付属設備減価償却累計額-195,297,185

資本剰余金

建築物

23,088,584

建築物減価償却累計額-15,476,608

純資産の部

その他資本剰余金計
利益剰余金

010,000,000
1,505,698,186

機械装置

5,398,328

その他利益剰余金

機械装置減価償却累計額-4,716,675

別途積立金

554,646,000

車両運搬具

24,735,792

繰越利益剰余金

951,052,186

車両運搬具減価償却累計額-13,909,438

什器備品

47,644,395

什器備品減価償却累計額-28,548,181

土地

928,999,262【無形固定資産】
電話加入権

11,474,127
698,460

ソフトウェア

10,775,667【投資その他の資産】

26,997,028

出資金

10,000敷金

11,802,738

差入保証金

2,149,600

長期貸付金

12,184,968

長期前払費用資産の部合計2019 年 8 月 26 日改訂版

0849,7222,340,410,053

純資産の部合計

1,525,698,186

負債及び純資産合計

2,340,410,053

13

【2018 年 5 月期決算】

損益計算書
自 2017年6月 1日
至 2018年5月31日（単位：円）

科目

金額

【売上高】
売上高

1,956,638,657

売上高合計

1,956,638,657【売上原価】
販売用グッズ仕入

440,300

トライ模試・テキスト仕入

182,489,241

FC広告仕入187,147,365

FC設備仕入131,205,977

FCサービス原価

183,498,412

FCネット商品仕入れ
製造原価

3,986,600
303,366,798

売上総利益

992,134,693
964,503,964【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計

602,101,406

営業利益金額362,402,558【営業外収益】
受取利息

385,848

不動産売上

62,742,864

雑収入

6,217,642

69,346,354【営業外費用】
支払利息598,356

雑損失

323,212【経常利益】
固定資産売却益【特別利益】

430,827,344
7,238,889
7,238,889

特別損失

284,768【特別損失】

284,768【税引前当期純利益金額】
法人税等
当期純利益金額

2019 年 8 月 26 日改訂版

921,568

7,238,889
284,768
437,781,465

96,113,800
341,667,665

14貸借対照表2018年5月31費

現在（単位：円）

資産の部

負債の部

科目
【流動資産】

科目
1,274,689,915【流動負債】

748,674,848

1,117,830,101

買掛金

195,065,216

売掛金

39,252,440

未払金

22,983,533

商品

14,454,589

未払法人税等

96,113,800

仕掛品

3,603,995

未払消費税等

30,280,300

前払費用

4,165,920

未払給与

17,822,016

短期貸付金

33,624,330

未払費用

7,555,010

前受金

346,170,411

FC開校一時金

11,318,064

預り金

10,992,498

賞与引当金

10,374,000

現金・預金

未収収益

36,164

未収入金

13,289,126

仮払金

700,000

仮払税金

54,013,300

貸倒引当金-6,280,050【固定資産】【有形固定資産】
建物

1,488,376,504
1,457,737,558【固定負債】

147,025,720

預り保証金

147,025,720

負債の部合計542,184,806

895,700,568
純資産の部

建物減価償却累計額-174,169,063【株主資本】

建物付属設備

355,478,054

資本金

10,000,000-223,549,381

その他資本剰余金

10,000,000

23,088,584

別途積立金

554,646,000-15,986,916

繰越利益剰余金

建物附属設備減価償却累計額

構築物
構築物減価償却累計額

機械装置-4,803,244

車両運搬具

24,735,792

什器備品-17,514,613
47,415,374

什器備品減価償却累計額-33,539,425

土地

928,999,262【無形固定資産】

9,468,461

電話加入権

698,460

ソフトウェア8,770,001【投資その他の資産】

21,170,485

長期貸付金

8,517,157

長期前払費用865,590

敷金

10,127,738

差入保証金

1,660,000

資産の部合計2019 年 8 月 26 日改訂版

1,292,719,851

5,398,328

機械装置減価償却累計額

車両運搬具減価償却累計額

1,867,365,851

2,763,066,419

純資産の部合計

1,867,365,851

負債及び純資産合計

2,763,066,419

15

（６）教室数の推移① 各事業年度の教室売上高推移
年度(単位；円)
加盟店

直営店

合計

2016 年度

5,792,218,926

171,078,498

5,963,297,4242017 年度

6,069,499,184

165,265,773

6,234,764,957

2018 年度

6,590,785,714

169,084,655

6,759,870,369

加盟店

直営店

② 各事業年度の教室推移
年度

合計

2016 年度

356

10

366

2017 年度

362

9

371

2018 年度

371

10

381

教室数・売上高推移（加盟店、直営合算）
売上高

教室数

7,000,000,000

385

6,800,000,000

380

6,600,000,000
375

6,400,000,000

売上高
6,200,000,000

370

6,000,000,000

教室数

365

5,800,000,000
360

5,600,000,000
5,400,000,000355
2016年度

2019 年 8 月 26 日改訂版

2017年度

2018年度16

③ 各事業年度内新規加盟者数
年度

新規加盟者数2016 年度

192017 年度

20

2018 年度

36④ 各事業年度内の契約解除された加盟者数
年度

契約解除された加盟者数

2016 年度

16

2017 年度

142018 年度

18⑤ 各事業年度内に契約更新された加盟者及び更新されなかった加盟者の数
年度

契約更新された加盟者数

更新されなかった加盟者数

2016 年度

631

2017 年度

59

82018 年度

808（７）訴訟について
各事業年度内の下記の項目における訴えの件数
加盟者又は加盟者であっ年度た者から提起された訴えの件数

本部事業者より提起した訴えの件数2016 年度

002017 年度

00

2018 年度

002019 年 8 月 26 日改訂版

17

第２部

フランチャイズ契約の要点【１】 契約の名称等
トライプラス・フランチャイズ・チェーン契約【２】売上・収益予測についての説明
実績についてはご説明いたしますが、予測は基本的に行ないません。

【３】契約教室の開室時間及び休日
契約教室の開室時間及び休日については、本部指定日時に合わせていただきます。ただし、協議の上、別途定める場合があります。
※指定日時① 開室時間：16 時～22 時（平日）、13 時～22 時（土曜日）② 休日：日曜日、祝日【４】本部事業者が加盟者の契約教室の周辺地域に、本部事業者自ら開設又は当該加盟者以外の者に開設をさせる場合があることについて
加盟者には地域の独占権を認めるものではなく、本部事業者が加盟者の契約教室の周辺地
域に、本部事業者自ら開設又は当該加盟者以外の者に開設をさせる場合があります。ただし、契約時に別途定める範囲内には、他教室を開設しません。

【５】本部事業者のグループ会社である株式会社トライグループが、加盟者の契約教室の周辺地域に「個別教室のトライ」等を開設する場合があることについて
株式会社トライグループが運営する「個別教室のトライ」等が加盟者の契約教室の周辺地域に既に存在する場合があること、および今後新たに開設する可能性があります。

【６】契約期間中又は契約の解除もしくは満了の後、他のフランチャイズ・チェーンへの加盟禁止、類似事業への就業制限その他、加盟者が経営活動を禁止又は制限される規定① 契約期間中は、加盟者は、自らも子会社も、「トライプラス・フランチャイズ・パッケージ」に類似した経営はできません。
② 加盟者は、フランチャイズ契約が終了後、24 ヶ月間は、自らも子会社も、本部事業者の承認がなく、「トライプラス・フランチャイズ・パッケージ」に類似した経営はできません。

2019 年 8 月 26 日改訂版

18

【７】契約期間中又は契約の解除もしくは満了の後、加盟者が当該フランチャイズについて知り得た情報の開示を禁止又は制限する規定
契約期間中も契約終了後も、本部事業者が加盟者に提供した「トライプラス・フランチャイ
ズ・パッケージ」その他の情報に関するすべての事項について部外秘とし、加盟者は第三者に漏洩してはなりません。また、スタッフも他に漏洩又は開示しないように秘密保持をさせなければなりません。

【８】加盟に際し徴収する金銭に関する事項（１） 徴収する金銭の額又は算定方式「トライプラス・フランチャイズ・チェーン」に加盟するために、加盟金を納めていただきます。
加盟金：金 3,000,000 円（消費税別）（２） 金銭の性質
加盟金は、次の対価です。
1.

商標等マークの使用許諾

2.

契約締結時のフランチャイズ・システムの開示

3.

開校前の教育訓練費及び準備の指導

4.

教室開設準備に関する業務の指導

5.

開校前の告知の企画及び手配の指導（３） 徴収の時期
加盟金は、フランチャイズ契約の締結時に納めていただきます。
（４） 徴収の方法
フランチャイズ契約の締結時に本部事業者が指定する銀行口座にお振込みしていただきます。
振込手数料は、加盟者に負担していただきます。
（５） 返還されるものである時の条件
加盟金は、いかなる理由があっても返還いたしません。

【９】加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項（１） 徴収する金額又は算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方式
加盟者は、下記のロイヤルティ等を納めていただきます。
① 月謝：当該請求金額の 10％（※定額月謝）2019 年 8 月 26 日改訂版

19

② 講習：当該請求金額の 10％（※スタート講習・追加講習・季節講習）○ 口座振替手数料：100 円（消費税別）×当月口座振替依頼件数○ 口座振替通知手数料：100 円（消費税別）×当月口座振替通知依頼件数（２） 金銭の性質
ロイヤルティは、次の対価です。
１． 商標等マークの継続的使用料
２． フランチャイズ・システムの継続的使用料
３． 継続的な情報提供と加盟店指導料（３） 徴収の時期及び方法
売上金管理制度を通じてお支払いいただきます。

【１０】加盟者の売上金管理に関する義務「トライプラス・フランチャイズ・チェーン」では、加盟者の売上金は売上金管理制度によって本部事業者が加盟者を代行して徴収し、毎月 1 日分より月末迄の契約教室の売上金から、ロイヤルティ、その他本部事業者に支払わなければならない費用を差し引いた残額を翌月 20 日に加盟者に送金いたします。

【１１】加盟者の店舗の構造又は内外装について加盟者の特別義務
お客様の立場から見て契約教室のイメージを統一するために、本部事業者の定める規格基準及び本部事業者の指導に従い、契約教室設計、建設、内外装及び付帯設備工事を加盟者の負担で行ってください。
また、什器についてもお客様の立場から見て契約教室のイメージを統一するために、本部
事業者の定める規格基準を満たした什器を加盟者へレンタルしております。加盟者はレンタルを受けた什器を本部事業者が定めた契約教室設計のとおりに設置し、かつ什器を適切に使用して破損や汚損が生じないように維持管理に努めてください。

【１２】加盟者に対する商品の販売条件に関する事項（１） 加盟者に販売し、又は斡旋する商品の種類
本部事業者から加盟者に販売し、又は斡旋する商品の種類及び仕入方法は、契約後別
途ご案内いたします。また、年 3 回（4,9,12 月）理解度確認テスト（トライ模試）を加盟者が費用を負担し実施していただきます。なお、事前の申請により代替模試での実施も可能です。

2019 年 8 月 26 日改訂版

20

（２） 当該商品の代金の決済方法① 本部事業者から仕入れた商品その他の物品の代金は、売上管理制度によって決済してください。
② 本部事業者以外から仕入れた商品その他の物品の代金は、当該仕入先との契約に従っていただきます。

【１３】経営の指導に関する事項（１） 開校前の教育訓練
契約教室開校前に、指定する期間の開校前教育訓練を受けていただきます。
（２） 開校前の教育訓練の内容
開校前の教育訓練の内容は、次のとおりです。
オーナー(教室長)開校トレーニング
1.

教室経営者の心構え

2.

トライプラスにおける教育理念

3.

教材及びテストの知識について

4.

学校行事・塾の年間スケジュールと販促の関係について

5.

トライプラスの概要

6.

トライプラスの学習法

7.

生徒募集について8.

教師募集、採用、研修、育成について

9.

教室運営における実務の流れ（月次、日次）

10. 入会面談について（講義）11. 入会面談について（ロ－ルプレイング）
12. 事務書類について
13. 什器・備品・設備の管理及びメンテナンスの申請
14. 契約教室の経営の記録、報告書の作成（３） 加盟者に対する継続的経営指導の方法及び実施回数① 本部事業者のスーパーバイザーを適宜加盟者に派遣し、加盟者経営教室の経営及び運営状況を監察させ、助言及び指導を行います。また加盟者からの契約教室経営についての相談を受けます。
② 本部事業者は加盟者のために勉強会及び研修会並びに会議を開催します。

【１４】使用させる商標、商号その他の表示に関する事項（１） 商標2019 年 8 月 26 日改訂版

21

契約教室における「トライプラス・フランチャイズ・チェーン」の経営について、加盟者は、商標その他のシンボルを、本部の指定によって使用することができます。そのうち、主要な商標は、下記のとおりです。
商標１：個別指導塾 トライプラス
類別：第 35 類、41 類
登録番号：商標第 5222768 号
商標２：

類別：第 35 類、41 類
登録番号：商標第 5294544 号（２） 商号
商号「株式会社ＴＲＧネットワ－ク」「ＴＲＧネットワ－ク」及び「トライプラス」
並びにこれらに類似する語句に関して、本部事業者との経営の主体が混同されますので、加盟者が商号を使用することを認めておりません。

【１５】契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項（１） 契約期間
契約期間は、契約日の 3 年経過後の 3 月 31 日までです。
例.１）2015 年 9 月 20 日契約の場合、契約期間は 2019 年 3 月 31 日まで。
例.２）2016 年 1 月 10 日契約の場合、契約期間は 2019 年 3 月 31 日まで。
（２） 契約更新の条件及び手続き
契約期間が満了する日の 6 ケ月前までに、本部事業者及び加盟者のいずれからも書面による意思表示のない時は、フランチャイズ契約は、さらに 3 年間自動的に更新され、その後も同様とします。
（３） 契約解除の要件及び手続き（合意解約）
本部事業者又は加盟者は、書面による合意解約の契約を成立させてフランチャイズ契約を中途で終了させることができます。
(即時解除)

2019 年 8 月 26 日改訂版

22

本部事業者又は加盟者が、次のいずれかにあたる場合は、事前に催告をしないで、相手方に告知することによって、本契約をただちに解除することができます。
① 加盟者が、正当な理由なく連続 7 日間以上本件契約教室の経営を休止したとき② 加盟者が、関係官庁より営業停止処分を受けたとき③ 加盟者が、手形小切手の不渡り、取引停止処分、取引先からの出荷停止、仮差押、仮処分、競売、滞納処分を受け、又は破産、民事再生、会社更生等の申し立てを受け、若しくは自ら申し立てをしたとき④ 法人である加盟者が解散し、又は、個人である加盟者が死亡し、もしくは後見、補佐、補助の各開始の審判を受け、若しくは任意後見監督人が選任されたとき⑤ 本部事業者（グループ会社を含む。
）もしくは「トライプラス・フランチャイズ・チェーン」の信用、名誉、のれんを傷つける行為をしたとき⑥ 本部事業者に虚偽の報告をし、会計書類に偽りの記載をし、また本部事業者の調査に協力しないとき⑦ 加盟者（加盟者の経営者及び加盟者が任命した教室長を含む。）が生徒や部下に対し、ハラスメント行為を行ったとき⑧ 加盟者に著しい信用不安が生じたとき⑨ 加盟者が本部事業者に対して負担する分割払金の支払を、合計 2 回以上遅滞した
とき⑩ 加盟者が過去に児童に対するわいせつ行為など、教育事業として明らかに不適切な行為をした事実が発覚したとき⑪ 別紙「反社会的勢力排除に関する誓約書」に違反したとき⑫ その他、加盟者の責めに帰すべき事由により本部事業者、加盟者間の信頼関係が破壊されたとき(催告による解除)① 本契約に違反したとき② 取引先との契約につき、重大な違反をしたとき③ 金銭債務の不履行をしたとき④ 契約教室の経営者及び契約教室運営責任者等に変更があり、契約教室の運営に支障をきたすおそれが生じたとき⑤ 加盟者の株主、代表者若しくは契約教室運営責任者の変更又は合併等により、「ト
ライプラス・フランチャイズ・パッケージ」又は契約教室の経営に支障をきたす
おそれが生じたとき⑥ 営業が引き続き不振であり、又は営業の継続が困難であると認められる相当の理由があるとき⑦ その他契約教室の運営において、本部事業者の改善指導に従う改善の履行がなされないとき⑧ その他、前各号に準じる事情が生じたとき

2019 年 8 月 26 日改訂版

23

（４） 解除の手続き① 文書によって通知します。
② 契約終了による諸手続、原状回復後、清算等をして、契約前に戻していただきます。
（５） 契約解除によって生じる損害賠償金
契約解除の事由により、損害賠償を支払っていただくことがあります。

【１６】本部事業者又は加盟者が契約に違反した場合に生じる金銭の額又は算定方法とその他の義務の内容① 加盟者の契約教室の塾生及び「職員等」の第三者より本部事業者に対し、損害賠償請求等が発生し、本部事業者の支払が確定した場合、加盟者は当該確定金額を全て
本部事業者に支払っていただきます。
② 加盟者が本部事業者に報告書の提出及び提出した会計帳簿が事実と異なり、結果、
本部事業者が得るべき金額が過少に算出されていた場合は、加盟者は本部事業者が本来得られるべき金額の 5 倍に相当する金額を違約金として支払っていただきます。
③ 加盟者が秘密保持に違反した場合、加盟者はその内容及び大小にかかわらず損害賠償として、金 10,000,000 円を本部事業者に支払っていただきます。
④ 本部事業者及び加盟者がフランチャイズ契約に基づいて発生するすべての金銭支払債務につき、各支払期限にその支払を遅滞した場合は、完済にいたるまで、遅延損害金として、年 14.5％の割合による金員を相手方に支払っていただきます。
⑤ 加盟者が本部事業者の定めた報告書の提出を怠った場合は、遅滞の間 1 日につき、
金 1,000 円を本部事業者に支払っていただきます。
⑥ フランチャイズ契約の終了に際して、加盟者がフランチャイズ契約に定める終了時の必要な手続きに違反した場合は、加盟者は本部事業者に金 10,000,000 円を支払っていただきます。
⑦ 本部事業者又は加盟者も、フランチャイズ契約の各条項に違反し、又は義務の履行を遅滞した場合は、契約解除の有無にかかわらず、相手の被った損害を賠償しなけ
ればなりません。さらに、フランチャイズ契約終了後の手続きを遅らせた場合は、遅滞の間、1 日につき 10,000 円の遅滞損害金を支払わなければなりません。
⑧ 加盟者がフランチャイズ契約の期間中も終了後 2 年間は、みずからも子会社も本部
事業者に類似した経営を行った場合は、甲に対して損害賠償をしなければなりません。その金額は、加盟者の経営教室の直近 1 年間における 1 日あたり平均売上高の20％の金額に、当該違反行為が行われた日数に乗じた金額又は金 10,000,000 円のいずれか高い金額を違約金として支払うものとします。
以上

2019 年 8 月 26 日改訂版

24

「フランチャイズ契約の要点と概説」説明確認書
項

目

確認年月日

本部事業者の概要、本部事業者名等

20

年

月

日

資本金、主要株主並びに本部事業者の行っている事業の種類

20

年

月

日

フランチャイズ事業の開始時期

20

年

月

日

本部事業者の財務状況

20

年

月

日

本部事業者の店舗数の推移

20

年

月

日

訴訟について

20

年

月

日

契約の名称について

20

年

月

日

売上収益予測についての説明

20

年

月

日

契約教室の営業時間並びに営業日及び休日

20

年

月

日

本部事業者が加盟者の事業所周辺地域に、自ら開校又は当該加盟者以外の者に営業させる場合があることについて

20

年

月

日

本部事業者のグループ会社である株式会社トライグループが、「個別教室のトライ」を加盟者の事業所周辺の地域に開校する場合があること
について

20

年

月

日

契約期間中又は契約解除若しくは契約満了の後、他のフランチャイズ・チェーンの加盟禁止、類似事業への就業制限その他加盟者の営業活動を禁止又は制限する規定

20

年

月

日

契約期間中若しくは契約終了後、加盟者が当該フランチャイズ・チェーンについて知り得た情報の開示を禁止又は制限する規定

20

年

月

日

加盟に際し徴収する金銭に関する事項（加盟金）

20

年

月

日

加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項（ロイヤリティ）

20

年

月

日

加盟者の売上金管理に関する義務

20

年

月

日

加盟者の店舗の構造又は内外装についての加盟者の特別義務

20

年

月

日

加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

20

年

月

日

経営の指導に関する事項

20

年

月

日

使用させる商標、商号その他の表示関する事項

20

年

月

日

契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項

20

年

月

日

契約違反をした場合に生じる金銭の額又はその他の義務に関する事項

20

年

月

日

加盟希望者は、「フランチャイズ契約の要点と概説」を用いてフランチャイズ契約に関する上記すべての項目について下記説明者より説明を受け、理解しました。
説明者

2019 年 8 月 26 日改訂版

印

加盟希望者氏名印

25