一般社団法人神奈川被害者支援センター
定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人神奈川被害者支援センター（以下「本センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を横浜市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本センターは、犯罪等の被害者及びその家族・遺族（以下「被害者等」という。）が抱える悩みの解決や心のケア等の支援施策を総合的かつ計画的に推進する
ことにより、被害者等の受けた被害の早期回復及び軽減を図るとともに、社会全体の被害者等に対する支援意識の高揚を図り、もって 安全で安心して暮らせる社会の実現と被害者を支える地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
目的及び事業（１）被害者等に対する電話相談及び面接相談並びにカウンセリング（２）被害者等に対する法的支援及びそれらに関する相談（３）被害者等への直接的支援（危機介入、付添い、その他の役務の提供）（４）被害者等の自助グループへの支援及び運営（５）関係機関・団体等との連携による被害者等の支援（６）被害者等に対するカウンセリング等の支援を提供する専門家の養成及び研修（７）電話相談員、直接支援員等の養成及び研修（８）ボランティア等の養成及び研修（９）犯罪発生状況や被害者等の実態、他の被害者等の支援団体の活動状況に関する調査及び研究（10）被害者等の支援活動及び本センターの活動の周知に関する広報及び啓発（11）犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の申請の補助及び各種申請書類の作成補助（12）その他本センターの目的を達成するために必要な事業

第３章

会員（社員）（法人の構成員）
第５条 本センターに次の会員を置く。
（１）正会員 次のイからニまでに該当しない者であって、本センターの事業に賛同して入会した個人
イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者
ロ 人の生命又は身体を害する罪（過失によるものを除く）を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者
ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
ニ その他本センターが行う支援事業に関して、不公正な行為を行うおそれのある者（２）賛助会員 本センターの事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、理事会の定める入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は、前項の者の入会を認めない時は、速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
３ 賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定める入会申込書を代表理事に提出するものとする。
（経費の負担）第７条 正会員及び賛助会員は、本センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額（以下「会費」という）を支払う義務を負う。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）定款又は規則に違反したとき｡（２）本センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の会費の支払いを２年以上履行しなかったとき｡（２）当該会員が死亡し又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 定時総会は、毎年度５月に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第１９条 本センターに、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上２０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 理事のうち、副代表理事、専務理事を若干名置くことができる。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副代表理事、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本センターを代表し、その業務を執行し、副代表理事は、理事会において別に定めるところにより、本センターの業務を分担執行する。
３ 代表理事及び副代表理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２６条 本センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２７条 理事会は､次の職務を行う。
（１）本センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び副代表理事並びに専務理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序で、他の理事がこれに代わる。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（財産の構成）
第３１条 本センターの財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）第３２条 本センターの財産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
（経費の支弁）第３３条 本センターの経費は、第３１条の財産をもって支弁する。

（事業年度）第３４条 本センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 本センターの事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第３６条 本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議（第１７条第２項）によって変更することができる。
（解散）
第３８条 本センターは、総会の決議（第１７条第２項）その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第３９条 本センターが清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章公告の方法（公告の方法）第４０条 本センターの公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

附則

１ この定款は、本センターの設立登記の日（法人成立日）から施行する。
２ 本センターの最初の事業年度は、本センター成立の日から令和６年３月３１日までとする。
３ 本センターの設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
社 員

横浜市青葉区荏田北三丁目１３番地３２ 永野弘幸
神奈川県藤沢市本鵠沼五丁目７番１０号 内田洋二

４ 本センターの設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
原幹朗
設立時理事
藤本育子
設立時理事
永野弘
幸
設立時理事兼代表理事
村尾泰弘
設立時監事
松本純也
以上、一般社団法人神奈川被害者支援センターの設立のため、設立時社員永野弘幸
外１名の定款作成代理人司法書士法人あつめ木法務 社員 福住桂司 は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名する。
令和５年４月１日
上記設立時社員の定款作成代理人
神奈川県厚木市寿町三丁目６番２号
司法書士法人 あつめ木法務社 員
福住桂司