国 債 の決 済 期 間 の短 縮 化 に関 する検 討 ワーキング・グループ（第 ２回 ）議

平成 21 年 10 月 15 日

午後４時〜

日本証券業協会

第一会議室

題

１．第１回会合以降のコメント集約結果の概要：資料１（１）優先順位の高い検討項目案：別紙１（２）本ワーキングメンバーによる検討項目案の追加提示：別紙２（３）本ワーキングメンバーから寄せられたその他コメント：別紙３

２．当面の検討の方向性：資料２
３．その他
以

上

資料１

第 1 回会合以降のコメント集約結果の概要
平成 21 年 10 月 15 日
国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ＊

本稿では、アウトライトＴ＋２・レポＴ＋１を「Ｔ＋２」、アウトライトＴ＋１・
レポＴ＋０を「Ｔ＋１」と記載する。

１．優先順位の高い検討課題案（別紙１）̶̶̶ 事務局提示分に関する回答 ̶̶̶̶̶̶

メンバーより追加的に提示された検討課題案は（別紙２）（Ｔ＋１）● 決済実務、ポジション管理および市場慣行といった幅広い領域に亘って、優先度が比較的高いとされる課題が多数挙げられている。
（Ｔ＋２）● 多くのメンバーによって検討の必要性が認識されている課題は比較的少数（証券保管振替機構・決済照合システムの利用拡大、決済指図作成の迅速化、ポジション管理面での工夫など）。
２．検討の進め方に関するコメント（別紙３）● 大枠の方針に関して、先ずは、Ｔ＋１実現とＴ＋２実現に関する課題を切り分けて検討し、その上で最終的な実現目標の形やそこに至るプロセスを固めていく対応が提案された。
̶̶̶̶̶̶ これに関連して、全銀協部会を介して複数の非メンバー先から寄せられたコメントの中には、状況に応じてＴ＋２から段階的に短縮を進めていくことも視野に入れて検討を行う必要性を指摘する意見がみられた。
● また、具体的な検討手法として、業態別・取引別の業務処理フローなどを基に個別の課題を洗い出していく対応が提案された。
● その他の留意点として、ＳＴＰ化コストへの目配りや関係部署間の連携・コン
センサスの重要性、業態幹事メンバーなどを通じた非メンバー先の意見集約の必要性を指摘する意見などがみられた。
以上優先順位の高い検討項目案

別紙１（事務局が提示した項目に関する本ワーキングメンバーの意向集約結果）
平成 21 年 10 月 15 日
国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ
Ⅰ．決済実務
項目
（大項目）
（中項目）
（小項目）

検討の優先度
A：高 1/2 以上
B：高＋中 1/2 以上

T+2 実現への課題○：必要 1/2 以上△：必要 1/3〜1/2

検討部門の候補（最も多い選択を記載）

コメント（抜粋）

１．約定〜照合①

約定処理の迅速化

・ レポ T+1 での約定は締め時間が早い為、迅速に約定処理を行う必要があります。その観点から電子トレードの活用、社内チケットレス化は最低限必要になる課題と考えられます。

・ 電子トレードの活用

B

−

フロント

・ 電子トレードの活用は取引内容のデータ処理に有効・ GCF が導入された場合、電子トレードは極めて重要と思われる・ ボイストレード排除は望ましくないが、T+0 は電子トレードの活用の検討は必要。相対の引合い時に使用する Excel・CSV 等のファイルレイアウト共通化も考慮してみてはどうか。
・ 取引条件が均一でない信託勘定には不向き

・ 社内チケットレス化

B

−

両部門

・ 法定要件を確保しつつ事務処理の自動化・省力化をはかる・ WG で取り上げる必要はないのではないか。

・ 運用指図の送受信

A

△

両部門

・ アロケーションの効率化が必要
・ 国債は保振で送信しているので、レポ/現先も保振に乗せるかが課題。
・ T+1 の場合は投信委託・投資顧問の運用指図の拡充は必須。

・ 保振照合システム以外の方法による照合処理B−

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ

・ T+0：約定後 30 分程度を目処に FAX 送信により確認（対ﾌﾛﾝﾄ）・ レポ/現先も保振に乗せるかを検討していく過程で、他の手段が必要な場合に要検討。
・ フロント照合は 1①と同じ論点。バック照合は取引量があるものは保振、取引量のないものは相対の方が効率的。
・ マーケット統一化が望ましい

・ 保振照合システムの利用拡大

A○

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ レポ/現先も保振に乗せるかが課題。
・ 取引量のある参加者で対応できていない場合は必要。

・ 保振照合システムの利用時間

B△

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ レポ/現先も保振に乗せるかを検討していく過程で、利用時間の見直しが必要な場合に要検討。
・ T+1 取引は当日照合が完了しない場合、翌日訂正が発生した際の決済日当日午前中の扱いの決めが重要。T+2
実現の場合も、レポ T+1 でネッティングを行うなら検討要。利用時間延長よりも、照合や訂正が約定日翌日になった場合の動き方を確認することの方が重要。

B

−

両部門

②

約定照合の迅速化（処理タイミングの前倒し、即時化）

２．ネッティング①

JGBCC 関連
・ T＋0 取引の清算対象化

・
・
・
・

1

必ずしも必要ではないが、あれば更に決済が円滑化するものと思料。
日中ﾀｲﾑｽｹｼﾞｭｰﾙ、ﾈｯﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾙ(通常決済分とのﾈｯﾃｨﾝｸﾞも含む）等をﾍﾞｰｽにｼｽﾃﾑに開発が必要。
T+2 実現には必要ではないが、早めに検討すべき事項と思われます。
T+0 にあたっては、（イ）約定、照合/訂正、ネッティング、決済/フェイル処理及び資金繰りの時間帯の調整、（ロ）バック部門のアウトソースを行っている場合の想定は必須。また、各論点消化後に再度確認・調

項目
（大項目）
（中項目）
（小項目）

検討の優先度
A：高 1/2 以上
B：高＋中 1/2 以上

T+2 実現への課題○：必要 1/2 以上△：必要 1/3〜1/2

検討部門の候補（最も多い選択を記載）

コメント（抜粋）

整も必須。日中決済の時間帯をどこまで遅らせられるかという論点になるのではないか。
・ 実現の早期化を希望
・ 債務引受、ネッティングのタイ
ミング（T+1、2：タイミングの後倒し、T+0：日中におけるタイ
ミング設定）

B△

両部門

・ T+0：ﾈｯﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾙの確立が必要・・・決済実行を考慮すると、引受・ﾈｯﾃｨﾝｸﾞのﾘｱﾙﾀｲﾑ化は、日中のﾎﾟｼﾞｼｮﾝ
変動もあり管理が困難。1 日に数回の定時を定め、時点毎に引受・ﾈｯﾃｨﾝｸﾞを実施した方が現実的と思われる（引受はﾘｱﾙﾀｲﾑ､ﾈｯﾃｨﾝｸﾞは 1 日数回定時という方法もある）。
・ T+1、2：現行の当日分一括引受（18:30〜）のﾘｱﾙﾀｲﾑ化も要検討。
・ 今後、全体的な STP 化を進める上で、参加も必要な場合は要検討）。
・ T+1 取引は当日照合が完了しない場合、翌日訂正が発生した際の決済日当日午前中の扱いの決めが重要。T+0
にあたっては、（イ）約定、照合/訂正、ネッティング、決済/フェイル処理及び資金繰りの時間帯の調整、（ロ）バック部門のアウトソースを行っている場合の想定は必須。また、各論点消化後に再度確認・調整も必須。日中決済の時間帯をどこまで遅らせられるかという論点になるのではないか。
・ 非 JGBCC 先との関連性注意

・ T＋0 取引に関する決済ボリュー
ムの削減（GCF レポ方式の導入）

B

−

両部門

＜JGBCC を利用した GCF レポ＞
・ 参加者に資金、担保債券（日中出し入れ可能）を差し入れてもらい、1 日 1 回定時に振替決済（資金、担保債券が不足する場合のルールも必要）
・ 必要に応じ、JGBCC「預かり口」、「分別管理口」等の新たな日銀口座を開設
・ 日銀ネット稼動時間終了後も口座に残高があれば、帳簿上の振替で決済は可能。
・ 全体的な検討の中で、知識として知っておく必要もあると思われるので、現在の JGBCC の具体的利用内容は、聞いておきたい。
・ T+1 取引は当日照合が完了しない場合、翌日訂正が発生した際の決済日当日午前中の扱いの決めが重要。T+0
にあたっては、（イ）約定、照合/訂正、ネッティング、決済/フェイル処理及び資金繰りの時間帯の調整、（ロ）バック部門のアウトソースを行っている場合の想定は必須。また、各論点消化後に再度確認・調整も必須。日中決済の時間帯をどこまで遅らせられるかという論点になるのではないか。

B

△

両部門

・ 信託銀行の参加拡大を期待
・ T+2 に必要ではないが、レポ拡大に必要
・ GCF レポも含めたクリアリングバンクサービスを開始することにより、JGBCC の利用価値が高まれば利用者拡大も期待できる。
・ スキームは JGBCC を利用しない場合も対応可能とすることが望ましい。

・ 個々の市場参加者におけるペア
付け処理

B

−

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ

・ T+0 取引を個別相対ネッティングを可能とすることは必要。
・ 共通ルールの遵守

・ 市場参加者間のネッティング照合B△ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ

・ FAX から電子ファイルにする余地はあるかもしれないが、送受信手間を考えると中途半端な可能性あり。

・ 共通インフラシステムの構築

B−

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ JGBCC 非利用の T+1 レポを恒常的に行う場合は必要。システムネッティング後の相対の調整余地もあったほ
うが良い。

・

②

JGBCC の利用拡大

ペアオフ・ネッティングの迅速化

2

項目検討の優先度
A：高 1/2 以上
B：高＋中 1/2 以上

T+2 実現への課題○：必要 1/2 以上△：必要 1/3〜1/2

検討部門の候補（最も多い選択を記載）

A○

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ レポ/現先も保振に乗せるかを検討していく過程で、日銀ネットとの連携を要検討。
・ 複雑な記事欄設定を必須としない限り、問題なし。

・ 保振照合システム、JGBCC との連動（指図作成事務の省略）

A△

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ レポ/現先も保振に乗せるかを検討していく過程で、日銀ネットとの連携を要検討。
・ 状況に応じた柔軟な振替、口座内分別管理のための決済抑止ができなくなるならニーズなし。記事欄の整理とも絡めて議論要。
・ Ⅰ.2.ネッティングとの関係についても十分な整理が必要。

・ 稼働時間B△

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ フェイル対応等、日中スケジュールについて検討
・ レポ/現先も日銀ネットに乗せるかを検討していく過程で、利用時間の見直しが必要な場合に要検討。
・ 平時の稼動時間の延長は参加者コスト増大の観点から望ましくない。災害時等の動き方は整理すべき。

B△

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ 決済制度に直接参加する場合、間接的に参加する場合の何れの場合も対応可能なスキームとすることが望ま
しい。

（大項目）
（中項目）
（小項目）

コメント（抜粋）

３．決済関連①

決済指図作成の迅速化②

日銀ネット関連

４．決済事務のアウトソースによる効率化
・ カストディ銀行における事務集
約５．非居住者取引決済に関するリードタイムの短縮・ 居住者⇔非居住者間取引も考慮する必要あり。期間短縮するのであれば、約定照合の整理は必須。
・ 稼働時間のギャップは、解消というよりもギャップがあることを前提にどうすれば効率的な処理が可能か、という問題と考えるべき。

・ 海外決済当事者との稼動時間ギ
ャップの解消（カストディ銀行
等）

B

○

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ 海外投資家は、グローバルカストディアンを経由して、日本の決済代理人（サブカストディアン）に決済指図を送るケースが多いが、事務処理が間に合わず、決済指図の到着が遅延したり、誤った決済指図を送信することも想定される。
・ 誤った決済指図を送信した場合、翌日に間違いに気付いても、訂正する機会を失う。
・ 時差の関係で、決済指図の未着が増え、フェイルが増加する懸念がある。
・ 当日中に指示ミスが解消されれば、フェイル件数削減可能。

・ 決済照合の円滑化

B○

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ 決済照合時間が 3 時間程度と短いため、システムトラブルが発生した場合のコンチプランの策定が必要である。
・ 照合参加者の拡大と保振と日銀の接続

・ 外為決済のリードタイム短縮

B△

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ 米国債での T+1 は他国の時差が先行しているため、決済指図の修正等の時間があるが、日本国債の T+1 の場
合、逆時差の関係で、米国からみると実質 T+0 で決済しなければならない。米国債の T+1 は問題ないといっても、日本では同じように T+1 が出来るとは言えないのではないか。
・ 海外投資家が T+1 で円資金を調達して送金できるのか。米国居住顧客ではかなりタイトなスケジュールとな
るのではないか。

・ 非居住者取引決済に固有の事情を踏まえたインフラ稼動時間の
あり方

B

△

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ 国内決済では、T＋0 で約定照合を行っているので、決済日当日は朝から決済のみであるが、T＋1 の場合、非居住者決済では、決済日当日に決済指図を受取って、決済照合から振替決済までの全ての決済を行うタイ
トな事務フローとなり、日本の決済代理人が、資金締めのカットオフタイムまでに全ての決済が完了できな
い惧れがあるのではないか。

3

Ⅱ．資金繰り・玉繰り管理
項目
（大項目）
（中項目）
（小項目）
①

資金、国債のショートカバーに関する時間制約の強まり②

決済期間をセグメント別（居住／非居住、等）に設定する場合のギャップ
管理検討の優先度
A：高 1/2 以上
B：高＋中 1/2 以上

T+2 実現への課題○：必要 1/2 以上△：必要 1/3〜1/2

検討部門の候補（最も多い選択を
記載）

A

○

両部門

・ T+1 取引は当日照合が完了しない場合、翌日訂正が発生した際の決済日当日午前中の扱いの決めが重要。T+2
実現の場合も、レポ T+1 でネッティングを行うなら検討要と思われる。
・ メガバンク、資産管理信託がその役割を担うことになると思う。

B

△

両部門

・ 非居住者取引と国内取引の受渡日を分けた場合、証券会社や証券会社の海外現地法人が一時的に自己のポジションとしたり、借債等をする関係で、資金負担等が発生するケースも出てくるのではないか。また、ポジション管理が煩雑になるのではないか。
・ 仕組みとしては標準決済期間以外のものが存在する前提で考えるべき。各セクターがどういう動き方になるか見極めが必要。
・ 国内については統一されるのが望ましい。

コメント（抜粋）

4Ⅲ．その他全般（慣行等）
項目

検討の優先度
A：高 1/2 以上
B：高＋中 1/2 以上

T+2 実現への課題○：必要 1/2 以上△：必要 1/3〜1/2

検討部門の候補（最も多い選択を
記載）

①

A

○

両部門

②

B

−

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ

③

A

○

両部門

・ フェイル慣行見直し WG の検討内容を踏まえつつ対応
・ 決済サイクルの短縮化とフェイル対応は、表裏一体の関係なので、検討は必須と思われる。
・ フェイル慣行は時間帯の見直し、フェイルカバーの動き等整理が必要。すくみ解消等の時間が短くなること
によるフェイル増加の可能性もあり、フェイル慣行定着も必要。

④

A

△

両部門

・ 決済サイクルの短縮化とコンテンジェンシープランは、表裏一体の関係なので、検討は必須と思われる。
・ 参加者システム障害時の復旧タイムチャート、復旧できない場合の救済方法を意識した各時限毎の扱いを決めておく必要があるのではないか。

B

−

両部門

・ 債務引受と決済履行保証、ネッティングによる事務効率化、全参加者に対して中立的立場の JGBCC が担える役割は大きい。
・ 運用会社は、この項目は対象外と思われる。
・ 決済制度に直接参加する場合、間接的に参加する場合の何れの場合も対応可能なスキームとすることが望ましい。
・ メガバンクのビジネス領域

（大項目）
（中項目）
（小項目）
日中タイムスケジュール確立の必要性（市場慣行として）照合、ペアオフ・ネッティングに関する慣行の見直し・確立の必要性
その他の慣行との整合性（フェイル
慣行等）

災害時等におけるオペレーション
リスクへの対応⑤

クリアリングバンクビジネスのあり方（トライパーティレポ・サービスの必要性、日中ファンディングの安定性等）

コメント（抜粋）・ 決済サイクルの短縮化のためには、徹底した STP 化が不可欠と思われるが、その結果、効率化した分で、カットオフタイムを遅く出来ることが考えられ、その観点で検討しておくことは、必要と思われる。また、フェイル対応の観点からもタイムスケジュールを検討しておくことは、重要と思われる。
・ 約定、照合/訂正、ネッティング、決済/フェイル処理及び資金繰りの時間帯の調整が最重要。バック部門のアウトソースを行っている場合の想定は必須。各論点消化後に再度確認・調整も必須。T+1 取引は当日照合が完了しない場合、翌日訂正が発生した際の決済日当日午前中の扱いの決めが重要。
・ T+2 実現の場合も、レポ T+1 でネッティングを行うなら検討要。
・ ネッティングについては、効率化の観点から検討しておくことは、必要と思われる。
・ Ⅰ.1.②(約定照合の迅速化)、Ⅰ.2(ネッティング)の議論と密接に関係することになるものと思われる。
・ ルールの統一化と遵守。

以

5

上

別紙２

本ワーキングメンバーによる検討項目案の追加提示

平成 21 年 10 月 15 日
国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ
Ⅰ．決済実務項目（大項目）

T+1 実現検討優先度

T+2 実現
必要性検討部門

コメント（抜粋）

・ GC 銘柄の確定時限

中

−

両部門

・ T+0：約定後 1 時間程度後を目処にする

・ 約定データの STP 化の完全実施

高○ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ レギュラー決済と T＋0 決済のネッティングルール

高

−

両部門

ペアオフ以外のバイラテラル（異額面）ネッテイングの迅速化

高−ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ 新日銀ネットとの関係

高−ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ キューイング機能付の前日振替請求中−ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ 多者間同時決済処理の導入

中−

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ 記事欄設定ルール

中−ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ カストディ銀行への各種指図のデッドライン延長高○

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ カストディ銀行における全般的な約定照合業務・決済業務の効率化、短縮化

高○ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ

（中項目）
（小項目）
１．約定〜照合①

約定処理の迅速化

２．ネッティング①③

JGBCC 関連
・ T+0 分は､通常決済分がほぼ完了する 12 時頃迄別管理を行い、件数・金額が少なくなった午後に T+0 分・通常決済分のﾈｯﾃｨﾝｸﾞを行うのが現実的と思われる。

３．決済関連②

日銀ネット関連・ 新日銀ネット稼動との関係は明確に位置付けを行うべき。

・ T+0 取引を大量に行う場合は、新日銀ネットでの扱い、FOP も含めたルール整備、参加者が一律対応可能か等を議論すべき。

４．決済事務のアウトソースによる効率化

1・ （一例として、現状は約定照合完了が約定日翌日になるが、これを約定日当日中に完了しなければ決済期間短縮化には対応出来ない。）
・ ※ カストディ銀行の効率化の状況次第では、カストディ銀行を使わずに、直接、約定照合や決済を行うことも選択肢となる・ ※ レポ T+0 については、抜本的な仕組みの見直しが行われない限
り、カストディ銀行を利用するスキームは難しいと思料。

項目
（大項目）

T+1 実現検討優先度

T+2 実現
必要性検討部門

コメント（抜粋）

・ 海外投資家サイドのニーズの調査

高−ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ フェイルの増加に加え、フェイルチャージ請求制度が導入されるとなると、海外投資家の売買市場が縮小するのではないかという懸念がある

・ 非居住者取引決済円滑化の為のインフラ整備

高−ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ （上記 3-②と関連）現在、照合のデータ（保振）と振替のデータ（日銀）が連携していないため、各社システムにより、照合データから振替データを作成して決済を行っている。T+１実現のためには STP
化のシステム対応が必要ではないか

・ 決済指図相違の回避と事後対応策

高○

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ

T+1 実現検討優先度

T+2 実現
必要性検討部門

・ 「アウトライト T+1（レポ T+0）」と「アウトライト T+2（レポ T+1）」の並行運
用

中

○

両部門

・ 日銀オペ・国債発行日との整合性

高

○

両部門

・ 市場取引に合わせ国債買現先オペのスタート日を早期化させる必要。国債発行日も同様に早期化させる必要がある。

T+1 実現検討優先度

T+2 実現
必要性検討部門

コメント（抜粋）

・ 資金決済フェイル発生時の市場慣行（チャージレート、コミットメントライン
等の整備

中

○

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ 元利金支払事務フローの変更

高○

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ・ 関係者コスト及び受益者を踏まえた費用負担のあり方

高

○

両部門

・ T＋0 レポ取引のマージンコール慣行中○

ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ

・ 証券会社の一旦預り口受入後投資家指定の口座管理機関に振替えるというフローが一般化する可能性の有無（一般化する場合，投資家における決済リス
ク・事務処理増加の懸念）

−

−

−

・ 振込み（FOP）の存続有無

−

−

−

・ 金融機関等の機関投資家が保有する振決国債の口座振替時のルール

−

−

−

・ リテール顧客が保有する振決国債の口座振替時のルール

−

−

−

・ T＋3，T＋1 のダブルスタンダードにする場合の市場慣行ルール

−

−

−

・ 代行決済を利用する場合の T＋3，T＋1 のダブルスタンダードにする場合の市
場慣行ルール

−

−

−

（中項目）
（小項目）
５．非居住者取引決済に関するリードタイムの短縮

Ⅱ．資金繰り・玉繰り管理
項目
（大項目）
（中項目）

コメント（抜粋）（小項目）

Ⅲ．その他全般（慣行等）
項目
（大項目）
（中項目）
（小項目）

2

・ T+0 取引の約定当日のマージンコールは契約上可能だが行使は困難
なため、一律行使しないとする等の慣行を確認したい。

項目
（大項目）

T+1 実現検討優先度

T+2 実現
必要性

検討部門

・ 発行時フローの変更有無

−

−

−

・ 供託フローの変更有無（金融機関分・顧客分）

−

−

−

・ 担保差入れ，有価証券信託のフローの変更の有無

−

−

−

・ 発行要綱（銘柄マスタ）公表等にかかるルール（共通的な基盤の構築，早期登録の必要性，ISIN コード決定等）

−

−

−

・ 債券先物の決済・最終決済への影響

−

−

−

・ 株，受益への影響

−

−

−

・ 現先のルール変更有無

−

−

−

（中項目）

コメント（抜粋）

（小項目）

以

3

上

別紙３

本ワーキングメンバーから寄せられたその他コメント
平成 21 年 10 月 15 日
国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ〔A 社〕
・ 海外投資家の決済については、非居住者取引を熟知したフロント部門と決済部門の実務担当者も参加する形での検討が望ましい。
・ T＋1 実現を目指す上での課題と、Ｔ+2 実現への課題を切り分け、それぞれに検討すべき（表中、「必ずしも必要ではない」とした項目の大半は、T＋1 実現の為には必要である）。その上で実現範囲・プロセスを明らかにしていく検討が望まれる。

〔B 社〕
上記以外に各社が社内的に検討・解決しなければならない課題として以下のものが挙げられます。
・

約定〜照合の「電子化（ペーパーレス化）」と「内部統制等の要請」との整合性

・ アウトライト T+1（レポ T+0）用の社内システム整備
・ アウトライト T+1（レポ T+0）用の社内組織体制の整備
・

日中流動性供与（日銀当座貸越）の担保差入運行（社内ルール）の見直し
その他、一般債等、他の国内資産の短縮化検討への影響についても視点の１つとして加えてはどうかという意見が他生保様からございました。

（C 社）
個別に各業態毎に事務処理フローの雛形やモデル等に基づき、具体的な処理手順に基づき、個別の問題点や課題を洗い出し、検討しては如何でしょうか。

（D 社）
・ セカンダリーマーケットの決済期間短縮に合わせ、プライマリーマーケット（財務省の国債発行）も T+3 から T+1 へと移行を検討しているのか？また、振替停止期間も短縮される予定があるのか（リーマン破綻対応時、振替停止期間により担保玉管理事務が混乱した）？

（E 社）
・ 決済サイクルの短縮化のためには、徹底した STP 化が不可欠と思われますが、そのためのシステムコストも常に掌握しておかないと、現実性のないものになりかねないと思いますので、並行してその点に留意しながら検討を進める必要があると考えます。

1

（F 社）
1．T+1（レポ T+0)実現のために必要な検討事項（1） 投信投資顧問等の運用指図データの決済照合システム利用の拡大（売買・レポ・現先等）（2） 証券会社等からの決済照合システム売買報告データの T+0 日早期化
（3） 決済照合システム内での指図・売報のセンターマッチングの利用拡大（4） 決済照合システムの決済照合機能の利用拡大（SSI,売報承認⇒決済指図の日銀連動）（5） ネッテイング機能の整備（6） 日銀 ITC 利用機能の整理（7） 担保金の当日運用を可能とするカットオフタイムの設定（8） 信託についての根本的な発想の転換（分別ではなく同一条件での取引へ転換し、縛りを失くすなど）（9） 時点決済でのグロスネッティングの採用（10）（資金繰り把握の時間減少による）ショートカバーの備えとして、新たな流動性補完手段の検討。

2．対応案を検討していくにあたり重要な論点（関係者で十分に協議しコンセンサスを作ること
が重要）
（1）

関係者（フロント部署・バック部署（アウトソース先を含む）、資金部署）のタイム

チャートのあり方（Ⅲ①）（2） どこまでの市場参加者を決済期間短縮の対象と想定するか（Ⅱ②）（3） 関係者コスト及び受益者を踏まえた費用負担のあり方をどう考えるか

3．進め方について（1） フロント−ミドル・バック連携
第 3 回以降、両部門で検討すべき事項、各部門の検討の結果を受けて検討することになった事項の連携する枠組みが必要（2） 資金部門との連携
タイムチャートについては資金部門と十分にコンセンサスを取れる進め方が必要（3） 関係者の声の集約
広範囲に影響のある話のため、委員会社が各業態の声を十分集約することが可能な進め
方が必要

以

2

上

資料２

当面の検討の方向性（案）平成 21 年 10 月 15 日
国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ＊

本稿では、アウトライトＴ＋２・レポＴ＋１を「Ｔ＋２」、アウトライトＴ＋１・
レポＴ＋０を「Ｔ＋１」と記載する。

①先ず、Ｔ＋１、Ｔ＋２の各々を可能にする決済実務・取引管理のあり方を検討し、その実現に向けた基本的な課題を洗い出す。
➣ワーキンググループ・メンバーから寄せられたコメント等を踏まえ、先ずは、実現に向けた基本的な課題の範囲が比較的限られており、現行の決済方式や市場慣行をベースに検討を進め易いＴ＋２に関して上記の作業を行う。
➣その後、ワーキンググループ・メンバーから寄せられたコメントや米国のインフラ整備動向等をベースに、Ｔ＋２に関する検討作業の結果も踏まえつつ、Ｔ＋１に関しても上記の作業に着手する。

②その後、実現目標の具体的なイメージを展望しつつ、洗い出された各課題の実現に必要な対応策について検討を進める。
➣フロントとミドル・バックに分かれて検討作業を行うことを想定。なお、両分科会は、主査等を通じて連携しながら作業を進めていくほか、必要に応じて合同で開催する。
➣必要に応じ、短期金融市場取引活性化研究会(短取研)、債券現先取引等研究会（レポ研）とも情報共有および意見交換等をはかっていく。
➣実現目標のイメージを展望する際には、Ｔ＋２を経た段階的なアプローチも含め、幅広に検討を行う。また、このような実現目標の展望を踏まえて対応策を検討していくに当っては、市場参加者における投資負担や事務体制の混乱等をできるだけ回避・抑制していくといった点にも留意が必要。

以上【未定稿】
一般売買
日時
Ｔ

証券会社

証券会社

プロセス
約定

（国内）

外部機関

フロント

引合い／約定条件提示／約定

約定入力

約定入力

バック

保振機構

JGBCC

備考
（主にT+1決済化を念頭に置いた論点）

・フロントは取引内容を起票するとともに社内 ・約定報告の省力化ははかられているか。
システムに約定入力を行う。
・約定入力タイミングに関して、T日のJGBCC・・フロントは顧客に約定報告を行う。
債務引受時限（18:30）までに保振PSMSでの約定照合とJGBCCへのデータ送信が完了されるためには、一括入力タイミングの前倒しまたはリアルタイム入力が必要か。

＜記述ポイント＞①人間系（紙/電話/FAX/メール等）で情報を伝達している部分があればそれを明記。
②業務処理上、待ちを発生させているもの、夜間バッチ処理で動く部分は明記。
③取引相手側の処理は必要な範囲で記述。
④各作業のタイミングを＜T+n日＞か＜S-n日＞で記載。
⑤アイコンは大まかに表示。

約定
ﾚﾎﾟｰﾄ

業務内容

日本銀行

約定報告
・フロント（又はバック）は保振PSMS（決済照 ・保振PSMSに入力する売買報告データは自合システム）に約定照合入力を行う。
動作成されているか。
・相手は業者であるため、両側照合となる（相 ・約定照合入力（売買報告データ作成）のタイ
手方も同様に約定照合入力を行う）。
ミングに関して、T日のJGBCC・債務引受時限・約定照合結果がＮＧであれば、相手方と連 （18:30）までに保振PSMSでの約定照合と絡を取り、約定内容の再確認・照合内容の修 JGBCCへのデータ送信が完了されるために正を行う。
は、一括入力タイミングの前倒しまたはリアル
・JGBCCは18:30に債務引受認定を行い、結 タイム入力が必要か。
果をJGBCC参加者に通知する。
・約定照合入力のタイミング等を変更する必要がある場合、約定入力から約定照合入力に至るまでのSTP処理は必要か。

約定照合※当図では、二者間センタマッチングを想定。

※売買報告データ

約定照合入力約定照合入力約定照合（保振）

保振PSMS

約定照合
結果通知

約定照合
結果通知

（約定照合）

【リアル】
債務認定
結果通知

保振PSMS

債務認定

債務認定
結果通知

【18:30】
債務引受
一覧通知

JGBCC債務引受認定

精算※売買報告データ

口座精算
情報反映

【〜19:30頃】
保振PSMS又はWeb経由

債務引受
・ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

Ｓ−１【18:30〜21:00】
DVP決済
予定作成

・JGBCCは債務引受認定後、ネッティング結 ・口座精算情報の入力／アップデートは自動果を参加者に通知する。
化されているか。
・債務引受情報を元に口座精算情報をアップデートする。

照合済売買報告データ【18:30〜21:00】

ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ結果
/明細通知

JGBCC
ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

債務引受
認定※T+1決済時はT日

DVP決済
予定作成

決済明細通知・決済日前日、JGBCCは小口分割された決済 ・ＤＶＰ決済データ作成は自動化されている予定データを参加者に配信する。（Ｔ日18:30 か。
迄に債務認定されたＴ＋１約定分は当該データに含まれる）

決済指図作成決済指図作成
（売付時）

Ｓ

決済

※小口化処理あり【9:00〜15:00】

約定報告
照合入力

日銀ネット
ＲＴＧＳ決済資金受渡依頼
（買付時）＜凡例＞
マニュアル処理

約定入力

システム入力・参加者、ＪＧＢＣＣともにＤＶＰ決済データを日 ・ＤＶＰ決済データ送信は自動化されている
銀ネットに入力。買手が資金承認（資金受渡 か。
依頼）を入力するとＤＶＰ決済が実行される。

資金受渡依頼
（買付時）システム処理（手操作もあり）

債務引受システム処理完了？

システム処理判定

完了通知

ﾚﾎﾟｰﾄ

表示・通知

決済予定通知（フェイル）

決済
完了？

帳票等

入力又は監視【〜15:30】【9:00〜15:30】

No

完了
Yes

【未定稿】

国内・年金等・一般売買・非JGBCC （三者間以外）
一般売買
日時
Ｔ

バイサイド

プロセス
約定

信託銀行

指図書

セルサイド（証券会社等）
国内機関投資家

売買約定指図フロント

引合い／約定条件提示／約定

指図書

約定入力

バック

外部機関
保振機構

JGBCC

日本銀行

約定
ﾚﾎﾟｰﾄ

約定入力
約定報告

約定照合
約定照合入力保振PSMS（約定照合）

売買報告ﾃﾞｰﾀ
取込

照合処理
保振PSMS
残高等のチェック

（承認）

売買報告承認Ｓ−１

精算

国債/資金決済データ作成・T日中に決済指図の作成まで完了させようとする場合、約定照合【ガイドライン】
・事前にネッティングの合意がある場合、Ｓ− に要する時間の短縮化余地を考慮したうえで、ネッティング関連作
１日にネッティングおよびネッティング照合を 業を終えようとすると、現行の事務フローについて効率化を図る必行う。（Ｓ−１日の12:00迄に約定した取引が 要があるか。
・効率化が必要と考えられる場合、ペア付け⇒照合通知書の交換
対象）⇒照合、といった一連の作業についてSTP化を図る必要まであるか。それとも、マニュアル処理の残されている個々の作業プロセスに関して必要に応じたシステム化を図ることで十分か。
⇒この点に関して、上記の作業を一気通貫で処理する（または、その一部の作業プロセスをシステム的に処理する）市場インフラがあれば有効といえるか。
⇒ペアオフ以外（異額面）のネッティングを効率化する上で、市場ルール（ペア付け順序など）の策定は必須か。

口座精算
情報反映

ペア付け／
ネッティング処理
ネッティングを行わない場合

売買報告
承認結果通知※売買報告承認データ

口座精算
情報反映

照合
通知書

ネッティング照合

ペア付け／【S-112:00までに約定
ネッティングした取引が対象】

処理

ネッティング
を行う場合

照合
通知書

ネッティングを行う場合【〜15:00】 ネッティング
照合・一方、例えば、「ペアオフ以外（異額面）はT日中に、ペアオフは
T+1日朝に」といった形でネッティング作業負担を分散することによって、現行の事務フローを大きく変えることなくT+1決済を可能にすることは現実的か。

決済指図作成（売付時）

決済指図作成（売付時）

Ｓ

決済
資金受渡依頼
（買付時）

資金受渡依頼
（買付時）
国債/資金決済依頼

備考・フロント（又はバック）は保振PSMSに約定照 ・上記の「あるべき照合完了タイミング」を前提とする場合、機関投
資家および証券会社（バック）による約定照合入力に関して、一括合入力を行う。
入力タイミングの前倒しまたはリアルタイム入力が必要か。
・信託銀行は保振PSMS経由で受信した売買 ・約定照合入力のタイミング等を変更する必要がある場合、約定入力から約定照合入力に至るまでのSTP処理は必要か。
報告と投資家からの運用指図（書）を照合し、ＯＫであれば売買報告承認データを送信 ・信託銀行における照合のSTP化（運用指図データ・売買報告デー
タの受領から照合に至るまでのシステム連動処理）は必要か。
する。
・信託銀行における照合負担を抜本的に軽減して照合事務の迅速化を図る観点からみた場合、三者間センタマッチング型に切替えることは有効か。その効果が認められる場合、信託銀行の固有業務
等との関係で、三者間センタマッチング型についてより使い勝手を良くする工夫は必要か（信託銀行による運用指図データの代理送信等）。

※売買報告データ

売買報告ﾃﾞｰﾀ
受信

約定照合
（保振）

業務内容

・フロントは取引内容を起票するとともに社内 ・約定報告の省力化ははかられているか。
・T日中に決済指図の作成まで完了させようとする場合、約定照合システムに約定入力を行う。
はどのタイミングまでに終えるべきか。
・フロントは顧客に約定報告を行う。
・取引相手（投資家）は信託銀行に運用指図 ・上記の「あるべき照合完了タイミング」を前提とする場合、機関投
資家および証券会社（フロント）による約定入力に関して、一括入力を行う。
タイミングの前倒しまたはリアルタイム入力が必要か。
・約定入力に係るタイミング等を変更する必要がある場合、事務効率化の観点から電子約定プラットフォームの利用は必要か。
・機関投資家から信託銀行に運用指図データを送るタイミングに関して、一括送付タイミングの前倒しまたはリアルタイム送付が必要か。
・信託銀行における後続事務の効率化を図る観点から、機関投資家と信託銀行の間における運用指図データ授受の電子化やフォー
マット統一を行う必要があるか。

・ＤＶＰ決済データを日銀ネットに入力。買手が資金承認（資金受渡依頼）を入力するとＤ
ＶＰ決済が実行される。
日銀ネット
ＲＴＧＳ決済完了【9:00〜正午（通常）〜15:30（ｶｯﾄｵﾌ）〜16:30（終了）】国内・年金等・一般売買・非JGBCC
一般売買
日時
Ｔ

プロセス
約定

【未定稿】
銀行

セルサイド（証券会社）or相手先
国内機関投資家

外部機関

フロント

バック

保振機構

JGBCC

日本銀行

業務内容

・フロントは取引内容を起票するとともに社内 ・約定報告の省力化ははかられているか。
システムに約定入力を行う。
・フロントは顧客に約定報告を行う。
条件提示／約定

引合い／約定

約定入力

約定入力

約定
ﾚﾎﾟｰﾄ

約定報告
・フロント（又はバック）は保振PSMSに約定照合入力を行う。

約定照合
約定照合入力約定照合（保振）※売買報告データ

約定照合入力

保振
PSMS

約定照合
結果通知

（約定照合）

保振
PSMS

約定照合
結果通知

（承認）

売買報告
承認結果通知Ｓ−１【ガイドライン】
・事前にネッティングの合意がある場合、Ｓ−
１日にネッティングおよびネッティング照合を行う。（Ｓ−１日の12:00迄に約定した取引が
対象）

精算
口座精算
情報反映

ペア付け／

【S-112:00までに約定
ネッティングした取引が対象】

処理

照合
通知書

ネッティング照合

決済指図作成
（売付時）

Ｓ

備考

ネッティングを行う場合【〜15:00】ネッティング
照合

決済指図作成（売付時）

・ＤＶＰ決済データを日銀ネットに入力。買手が資金承認（資金受渡依頼）を入力するとＤＶ
Ｐ決済が実行される。

決済
資金受渡依頼
（買付時）
資金受渡依頼
（買付時）

日銀ネット
ＲＴＧＳ決済完了（注） 備考欄については、信託銀行が関与する場合のフロー図のコメントも参照ください。

【9:00〜正午（通常）〜15:30（ｶｯﾄｵﾌ）〜16:30（終了）】