研究センターNEWS第199号

2021年3月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2021年3月25日発行号

東日本大震災発生から10年「南海トラフ地震にこれまでの経験を生かす」
認定NPO法人レスキューストックヤード 代表理事 栗田 暢之
1. ノンフィクション？南海トラフ地震
20XX年Y月Z日、紀伊半島沖を震源とするM9.0の巨大地震が発生。被害は、北は茨城県から南は鹿児島県まで28都県に及び、127市町村が震度7の揺れを観測、太平洋沿岸部など79市町村が10ｍ以上の津波に襲われた。全国で停電2710万軒、通信不通回線930万回線、避難者950万人（愛知県180万人・岐阜県8万3千人・三重県63万人）、食糧不足3200万食（３日間）に及んだ。この「スーパー広域災害」は、まさに警戒されてきた南海トラフ地震である。1年以上かかった後、死者・行方不明者32万3千人、全壊焼失238万6千棟、資産等の経済被害は約169.5兆円、経済活動への影響は約44.7兆円と判明する。
※ 使用した数字は、内閣府発表の被害想定。建物被害・人的被害は平成 24 年８月、施設等の被害・経済被害は平成 25 年３月、愛知県・岐阜県・三重県の避難者数は令和元年 6 月、それぞれの数値については、被害が最大と見込まれるケースにおける値であり、同一のケースではない。
まずは、南海トラフ地震とは、東日本大震災をもってしても比較にならない被害が想定されていることを認識する必要がある。相手は大いなる自然だ。人間が考える被害予測も予知も本来はあり得ないのかもしれない。
今日かも知れないということは忘れてはならない。
次に、その時、最優先されるのは、「命を守る」こと。それは、建物の耐震化、室内の安全対策に加え、津波が予想される地域では、事前に決めておいた高台などの避難場所に、躊躇なく逃げる習慣を身につけておくこと。そして、家族との連絡手段の確認、1週間分の備蓄、地域防災力の向上など、とにかくできる限りの平時からの備えが必要だということは言うまでもない。そして、しっかり命を守った上で、互いに助け合い、支え合う大切な役割を果たし合いたいと思う。
【２頁につづく】
4 日 （木）第 9 回協同の未来塾・修了式
5 日 （金）第 10 回常任理事会
11 日（木）第 5 回組合員理事ゼミナール

目次※研究センター３月の活動
13 日（土）第 17 回東海交流フォーラムまとめの会
第 4 回理事会
28 日（日）連続セミナー第 3 回 「多文化共生とウェルビーイング」

コロナウイルス感染拡大予防のため、引き続き予定していたさまざまな活動を自粛しています。
東日本大震災発生から10年「南海トラフ地震にこ １ 情報クリップ
れまでの経験を生かす」
栗田暢之
書籍紹介「永遠の化学物質 水のPFAS汚染」
ジョン・ミッチェル 著 , 小泉昭夫 著 ,３「労働者協同組合法」の成立と今後への期待する
島袋夏子 著 , 阿部小涼 訳
こと
岡田 俊介

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2021年3月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター＜巻頭言：１頁よりつづく＞
2. 多様な支援主体で、助け合う、支え合う
その期待値が大きいのが、ボランティア活動である。1995年阪神・淡路大震災でボランティア元年と言われ、以降、災害時にボランティアがいない現場はないと言えるほど、重要な役割を果たしてきた。その象徴としての災害ボランティアセンター（以下、災害VC）は、被災地域の社会福祉協議会が担い、東日本大震災では145市町村で開設された。一方で、担った役割は、主にがれきや泥の撤去に代表されるが、それは被災者ニーズの一部に過ぎない。衣食住にまつわる生活支援はもとより、避難所運営や在宅被災者、後には仮設住宅や災害復興住宅などのフェーズにあわせた支援、高齢者・障がい者・外国人・子ども・女性など、より配慮が必要な方への大量・一斉・画一では成し得ない支援など、求められる被災者ニーズは、本質的には一人ひとりである。
それは、災害VC論だけでは不十分であることを意味する。様々な分野のNPO、企業、生協、労働組合やJCなどの各種団体、専門家、職能団体、マスコミなど、多様な支援主体の存在が不可欠だ。東日本大震災では、確かにそれぞれは頑張った。しかし、互いの過不足を補い合ったり、自分たちだけでは手に負えないことは他に協力を求め合ったりしたかというと、極めて限定的であった。つまり、多様な支援主体のヨコ軸を貫く連携体制が整っていなかったのである。これでは、支援の漏れ・ムラがなくならない。
また、防災・減災を語る時、前述した災害前の備えの重要性は、ある程度「聞き慣れた」ことであるが、一方で、災害後に「生きるも地獄」と語られる被災者の何と多いことか。悲しみにくれる暇もなく、人間が暮らすにはあまりに辛い避難生活、今後どこでどのように暮らしていけばいいのかという現実課題がすぐに突きつけられるからだ。
原発事故は、それをさらに深刻化・複雑化させた。その結果は、災害関連死という最悪の事態を招き、東日本大震災では、3,775人もの尊い命が失われた。災害前も災害後も、命を守ることは最優先課題である。そのために連携が必要なのだと言っても過言ではない。
3. 連携を具体的な形にこうした東日本大震災の反省を受けて設置したのが、認定NPO法人全国災害ボランティア団体全国ネットワーク（JVOAD）である。私が代表理事を兼務している。その願いは、多様な支援主体をコーディネーションによって、被災者一人ひとりのニーズに確実に届けることにある。2016年熊本地震では、地元NPO中間支援組織をJVOADが支援する形で「情報共有会議（火の国会議）」が開催され、300団体が集い、互いの持てる情報を出し合った。さらに、そこで出された課題については、県・県社協・中間支援組織が引き取り、解決への方策を練った。例えば、避難所運営に重大な課題を抱えたため、専門性の高いNPOが行政と共同でアセスメントを行い、支援の必要な避難所には、特定のNPOに関与いただくよう調整した。すべてがうまくいったということはないが、ヨコ軸を機能させたことによって、支援の漏れを防いだ。以降、近年相次ぐ災害現場においては、情報共有会議は当たり前に開催されるようになってきた。なお、JVOADはあくまで伴走支援である。コーディネーションの主体は、地元が担うべきであると考えている。
東海3県の連携体制の現状を見ると、愛知県は、阪神・淡路大震災の翌年1996年に「防災のための愛知県ボランティア連絡会」が設置され、それなりに整っているかに見えるが、災害VC論の域がなかなか超えられない。
岐阜県は、2020年西日本豪雨を機に「岐阜県災害ボランティア連絡調整会議」が設置され、加速度的に構築されつつある。三重県は2000年東海豪雨水害への応援を機に「みえ災害ボランティア支援センター」が設置され、その後も県受援計画に明記されるなど、東海三県では一番先進的である。
まずは、こうした各県の連携体制をさらに充実させることが重要である。さらに、南海トラフ地震を鑑みた時、東海三県としてどう連携すべきかの議論は必須である。国土交通省中部整備局が「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」を開催しているが、その委員等は多様な支援主体にはなっていない。
東日本大震災では「絆」が合言葉となった。南海トラフ地震では、その何倍もの「絆」が必要である。しかも「災害前」にだ。本稿がその突破口になることを願っている。
（くりた-2-のぶゆき）

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2021年3月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター「労働者協同組合法」の成立と今後への期待すること
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団
東海事業本部 岡田 俊介
2020 年 12 月 4 日、「労働者協同組合法」が参議院本会議にて可決されました。
6 月 12 日に衆議院に提出されて以降、両院の委員会・本会議全て全会一致での法案成立であり、当会期において成立した唯一の議員立法でした。委員会・本会議を視聴して印象に残ったことは、法案は「労働者協同組合法」（以下、労協法）という組織法ですが、国会議員の皆さんから口々に「協同労働」「この働き方」という言葉が出ていたことでした。この法制化は、ワーカーズコープ（以下、WC）を始めとした労働者協同組合（以下、労協）組織が数十年積み重ねた実践が認められたという意味合いもありますが、それ以上に今の社会、これからの社会に協同労働という働き方が求められている、ということを裏付けるものだと捉えております。
法制化運動は、社会からの関心が高まりだした 1996 年頃から始まります。2000 年には協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議が発足、当時の坂口力厚生労働大臣による国会での労協に関する答弁などを経て、2007 年に市民会議の会長に笹森清元連合会長が就任すると、賛同団体署名や地方議会へ向けた早期制定を求める意見書採択行動など活発化、2008 年には超党派の国会議員連盟「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が設立（最高時 250 人超）、超党派議員連盟総会で「協同労働の協同組合法案（仮称）要綱」を確認・了承、法制定へ一気に向かうと思われましたが、働く人の保護や悪用などの懸念が解消し切れず、東日本大地震や政権交代などもあり、休止状態となります。その後 2016
年に「与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム」が政府与党の政策責任者会議の中に設置され、2018 年にワーキングチームで骨子案合意、2019 年に超党派の「協同組合振興研究議員連盟」役員会において骨子を了承、法案提出・成立となりました。
約 25 年間、なかなか実現に至らなかった法制化がなぜこの度実現に至ったのか。協同労働の実践の深まりと拡がり、さらに「働きづらく生きづらい」社会情勢（+コロナ）に加え、国会議員・法制局の本気度（現場視察による実感）、ワーカーズコレクティブとの共闘、協同組合陣営の連携・協力・JCA の存在など、労協だけでなく、多くの方や団体が主体者として法制化に係っていただいた結果といえます。
このようにして成立した法案は、議員立法であることに加え、WC やワーカーズコレクティブなどの実践団体の意見を反映したものになっており、まさに市民発で出来た法律と言えるでしょう。特に特徴的だと言えるのは、第一条の目的に「各人が生活との調和を保ちつつ意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ」「多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」と、法律の理念や目的を明確に示し、つくられた団体が「持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的」にしなければならないという点で、他にはなかなか見られない法案になっております。
法案の内容について、ポイントを絞って触れさせていただきます。
基本原則として①組合員が出資すること②その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること③組合員が組合の行う事業に従事すること、の 3 点が掲げられており、②については、組合員の意見を反映させる方策の実施の状況・結果・就業規則の作成又は労使協定の締結等の内容を総会に報告しなければなら-3-

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2021年3月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

ないこと、とされております。
組合の設立については、3 名の発起人による準則主義とされ、要件さえ満たされれば届出で設立ができる点
では、認証や認可が必要な NPO などに比べて、地域ニーズに応えるために少しでも迅速な立ち上げが可能となります。加えて、派遣先からの指揮命令を受けるために労協の趣旨にそぐわない労働者派遣事業以外は営利目的でなければ業種を問わないため、自由な発想での市民の主体的な仕事おこし・協同組合づくりが可能になります。
また、その行う事業に従事する組合員との間で、労働契約を締結しなければならないこととされております。この点についてはこれまでも多くの議論がなされ、主体的な労働を実現するためには形式的にも雇用関係を結ぶべきではないという意見もありましたが、日本の労働法制の中での調整が難しいことや、協同労働を拡げていくためにもやはり働く者の権利保護を重視すべきで、チープレイバーを生み出す危険性や法律の悪用なども考慮すると、労働契約を結ぶという形を取らなければ、法制化は実現しなかったと捉えております。ただ、法案に入れ込むかどうか、という問題は非常に難しく、法案になかったとしても労働契約を結ぶべきで当然に労働者としての保護は受けられるともいえます。さらに、協同労働的な働き方の中にも労働契約を結ぶほどではない小さな規模の団体やいわゆる生きがい就労、福祉的労働、助け合い活動と呼べるような場合があり、その全てを労協や協同労働の範疇から外すことになってしまうのではないかという見方もあります。ワーカーズコレクティブの中にもそのような団体はあり、今回の法制化は自分たちにそぐわないという団体もありますが、協同労働という働き方を社会に提示しひろげていくために、WC とともに法制化運動に尽力いただきました。WC としても、労協法だけが協同労働という働き方の全てを現わしているものだとは捉えておらず、協同労働の中の一つに労協法があると考えております。
先述の通り、この法制化は WC にとってこれまで積み重ねた実践が認められた一つのゴールではありますし、労協を活用した組織が立ち上がることも大事ですが、その先に協同労働という働き方や協同組合の理念や組織のあり方が広まり、地域社会に「協同」が根付くことが大切だと考えております。法制化の報道を見て、地域で活動されている方や一般市民の方からの問い合わせが増えております。「労協法を使って事業をおこしたい」「協同労働で地域に役立つことをしたい」「事業とまではいえないが誰でも集える地域の居場所をつくりたい」「出資をして主体性を持って働いてみたい」「経営者が手を引いて会社が潰れるかもしれないが、従業員で出資をして労協を立ち上げて事業を続けることが出来ないか」「資金繰りが厳しく黒字倒産の可能性があるが労協に転換して何とか続けることは出来ないか」など、様々な視点からの問い合わせが増えております。『「労働者協同組合法」の成立と今後への期待すること』というタイトルをいただきましたが、むしろ私たちがこういった声・期待にどう応えるのか、WC は協同労働運動の先陣を切ってきましたが、経験則だけでは対応出来ない労協組織が立ち上がるかもしれませんし、その時に私たちはどう対応すべきか、ということが問われているのだと考えております。また、私たちだけが対応するのではなく、様々な地域資源や繋がりを活かしながら、一緒に考えていくことが大切だと考えております。
つい先日も、東海事業本部に地域で困っている方からの相談事があり、何とかしたいのですがその地域にWC の拠点も人材も欠いていることもあってこちらだけではどうしようも出来ず、色々な伝手をたどって解決するしか術がなく、地域と協同の研究センターに問い合わせたところ、少し繋がりが見えたという経験をしました。協同
労働の働き方や協同の理念がひろがるとともに、各団体が単独ではなく繋がることによって困っている方を支えられる「協同」の地域社会づくりに、この法制化が力になれたらよいと考えております。
（おかだ しゅんすけ）-4-研究センターNEWS 第 199 号

co･opnavi

2021 年 3 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2021.3 No.826

東日本大震災から 10 年 これからも地域の人びとと共に
日本生活協同組合連合会 2021 年 3 月、Ａ４判、36 頁、367 円＜コープ商品のある風景＞
ＣＯ・ＯＰジャージー牛乳ソフト
エフコープ（福岡県） 組合員 田中佑里子さん

特集
東日本大震災から１０年＜ZOOM IN 生協の店舗づくり＞
おかやまコープ コープ山陽＜日本全国 宅配現場におじゃまします！＞
コープあいち＜生協の仲間づくりの今＞
ユーコープ
ＳＤＧｓ ＲＥＰＯＲＴ
コープしが＜明日のくらし ささえあう ＣＯ・ＯＰ共済＞

これからも地域の人びとと共に＜今日も笑顔のコープさん 生協の仲間のお仕事拝見＞
パルシステム東京 野田 健さん＜想いをかたちにコープ商品＞
ＣＯ・ＯＰファミリーチョコレート
＜生協大好きママ コプ山さんの教えて！ＣＯ・ＯＰ商品＞
ＣＯ・ＯＰ薬用美白リンクルケア＜商品と向き合う 私たちの仕事＞
株式会社ハートコープおのみち
エコセンター

月刊ＪＡ

愛媛医療生協＜この人に聴きたい＞
気候正義活動家 ・ モデル
小野りりあんさん＜ホット navi＞
コープこうべ 日本生協連

2021.3 vol.793
全国農業協同組合中央会 2021 年 3 月、Ａ４判、48 頁、年間予約 5,204 円（消費税込）協同組合とＳＤＧｓ 第22回

スゴイ農業、スゴイＪＡ

ＪＡ自己改革の現場から

労働者協同組合法 ②中野 理

協同組合の広場

地域資源のＪＡブランド事業への活用〜消費者・生協との連携−ＪＡひがしかわ（北海道）の取り組み
高橋良晴
ＪＡ・農政トピック（日本生協連、 ＪＦ全漁連、 全森連、 パルシステム）

地域を元気にする人たち
山岡淳一郎 ／ 木戸浦健歓

海外だより ［D.C.通信］ 連載117

第 29 回ＪＡ全国大会に向けて

気候変動対策に重点を置くバイデン政権の発足−前回大会の振り返り
ＪＡ全中 ＪＡ改革推進部 経営基盤・県域ＪＡ支援課

伊澤 岳

令和元年度 ＪＡ経営マスターコース優秀論文紹介
マイスターコース生選抜賞
ＪＡ相模原市における支店戦略
平井佑介 ／ ＪＡ相模原市 （神奈川県）

きずな春秋 ――協同のこころ――
童門冬二

展望 ＪＡの進むべき道
毎週日曜日 18 時配信！
全国各地の 農 Tuber 紹介 『第一弾』！
ＪＡ全中 広報部 広報課
月間ＪＡ総目次

集落営農やＪＡから見た労働者協同組合の可能性
山下富徳 （ＪＡ全中常務理事）

私のオピニオン ①
天童荒太

令和 2 年度
2020 年 4 月号（vol.782）〜2021 年 3 月号（vol.793）

私のオピニオン ②
笹川陽平-5-研究センターNEWS 第 199 号

2021 年 3 月 25 日発行

生活協同組合研究

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2021.3 No.542

食品ロス・食品廃棄物削減
公益財団法人 生協総合研究所 2021 年 3 月 B5 判 80 頁
■巻頭言アフター COVID−19 の世界

コープデリ連合会の「もったいないアクション」
宮川和之■研究と調査コロナ禍における遺児家庭の困難−あしなが育英会・オンライン調査の分析から−
加藤朋江■本誌特集を読んで（2021・1）
高山昭彦・林 薫平

大石芳裕
特集 食品ロス・食品廃棄物削減
家庭ごみ調査から考える食品ロスの実態と削減策
浅利美鈴
食品ロス削減推進による穏健なる生活革命−消費生活協同組合の生活創造−
上村協子

■新刊紹介

流通における食品ロス削減の動向

鈴木哲也著『学術書を読む』

石川友博

加賀美太記
70
『兵庫県生活協同組合連合会周年記念誌』
鈴木 岳

世界の食品ロス・廃棄のさらなる削減に向けて
日比絵里子
世界の食品ロス対策と SDGs
−ポストコロナ時代に向けた日本の展望−
小林富雄
大阪いずみ市民生活協同組合の食品リサイクル・ループ
竹村 久

文化連情報

■研究所日誌●アジア生協協力基金 2021 年度助成先決定のお知らせ●生協総研賞・第 17 回助成事業研究論文集を刊行しました

2021.3 No.516

大震災・原発事故被災から 10 年、福島の現状と課題
日本文化厚生農業協同組合連合会 2021 年 3 月、B5 判、104 頁、文化連情報編集部 03-3370-2529＊注
農福連携のまちづくり
会員の声を聴き、さらなる参加と協同へ：社会福祉法人剣渕北斗会北の杜舎「会員の声と対応報告」第８版より
西出健史
杉岡直人 ・ 畠山明子
院長インタビュー（324）
ドイツの対 COVID−19 戦略
協同組合精神が根付く病院
変異種拡大下での緩和への道の模索
吉田恵子
高齢者の元気支える医療に邁進鎌田修博
私たちは何を食べているのか （7）
大震災・原発事故被災から 10 年 福島の現状と課題
大規模工場養鶏とアニマルウェルフェア
安田節子
今野順夫
多様な福祉レジームと海外人材 （34）
高度人材の失業と人転がし安里和晃
二木教授の医療時評（188）「自助・共助・公助」と「自助・互助・共助・公助」の臨床倫理メディエーション （49）
法令・行政での使われ方−模索的研究
二木 立
自然と人との共生に見る利他性
中西淑美『生活協同組合モニター』
全国統一献立教育・健康・社会福祉分野に厚生連が初掲載
北海道の郷土料理
石狩鍋・豚丼
寺山理恵
誌上開催
野の風 熊本地震 報道されなかった話 ① 和田 薫
第 24 回厚生連病院と単協をつなぐ医療・福祉研究会
アフガニスタンから見た世界と日本 （10）
問題提起 コロナ禍での介護事業の課題と展望
日本国内に避難民の受け皿はないのか
石川 満
レシャード カレッド
デンマーク＆世界の地域居住（141）
誌上開催
福祉組織「ラディウス」の高齢者支援
松岡洋子
第 24 回厚生連病院と単協をつなぐ医療・福祉研究会
熱帯の自然誌（60）
現状報告と座談会
マングローブ安間 樹
コロナ禍で求められる協同組合福祉
ドイツの介護保険制度 （17）石川満・朝倉美江・磯部喜博・福田寿子・山田るり子
フーフェラント高齢者総合施設⑤施設内の視察 小磯明
あるべき新型コロナウイルス感染症対策 （2）□書籍紹介
克服されない差別岡田行雄
アメリカの医療政策動向 （8）令和 2 年 9 月分
薬局スタッフのための改正薬機法ガイド
バイデン新政権の発足と経済対策・医療政策の方向性◇単協の広報紙誌
高山一夫◇厚生連の広報紙誌
変わる日本のまちづくり （9）-6-研究センターNEWS 第 199 号

2021 年 3 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

生協運営資料 2021.3 No.318
災害への備えと発災後の継続的な被災地支援の在り方を考える
日本生活協同組合連合会 2021 年 3 月 B5 判 96 頁 886 円（送料別）
巻頭インタビュー●わが生協、かくありたい！
東日本大震災から 10 年。今後も地域のために非常時に対応でき、安定した経営を行える生協を目指す
みやぎ生協●代表理事 専務理事 大越健治氏
特集
災害への備えと発災後の継続的な被災地支援のあり方を考える
1 長期化が予想される台風被災地の復興支援の継続と今後の課題
長野県生協連●事務局長 中谷隆秀氏
２ 熊本地震や令和 2 年 7 月豪雨の災害復興支援の教訓から県内で完結する支援活動を目指す
生協くまもと●代表理事 副理事長
迫 和久氏
３ 統一のマネジメント体系で連載●これからの店舗事業のあり方を考える
第 28 回アメリカのスーパーマーケットにおけるコロナ禍での事業対応
T2 ワールドエンタープライズ株式会社●流通コーディネーター
五十嵐 ゆう子氏●全国生協の宅配事業・宅配センター運営を学ぶ
第 41 回
現場の意見を聞き取りながら「働き続けたい」職場環境の実現を目指す
コープデリ連合会●宅配運営企画
執行役員 委託配送統括部長（兼） 成田昇二氏
特別企画
地域自給と事業推進による自立したモデルで事業継続においても日本一のまちを目指す株式会社 地域法人 無茶々園●
代表取締役 大津清次氏

組合員や地域から信頼される組織を目指す
大阪いずみ市民生協●常務理事 本多 敬氏

総合マネジメント推進室 室長 竹村 久氏
４ 東日本大震災から 10 年。
今後の災害対応に向けた商品物流の BCP に関する課題とは
株式会社シーエックスカーゴ●営業本部
マネジメント推進課 山村ちひろ氏

地域・協同の運動、協同組合に関する文献資料、協同組合・生協関係の研究所などの調査研究成果や研究センター会員の研究成果などから、比較的入手しやすいと思われるもの、寄贈いただいたもの( )などを中心に順不同で紹介しています（主な内容は目次等から事務局が要約しています）。詳細は研究センター事務局までお気軽にお問い合わせください。

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2021年3月25日発行

書籍紹介

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

熊﨑辰広会員からの書籍ご紹介「永遠の化学物質 水の PFAS 汚染」
ジョン・ミッチェル 著 , 小泉昭夫 著 , 島袋夏子 著 , 阿部小涼 訳
岩波ブックレット No.1030、出版：2020 年 8 月 出版社：岩波書店
A5 ・ 並製 ・ 88 頁 本体価格 620 円＋税＜書籍紹介＞
今年１月 31 日朝日新聞の朝刊１面トップに「泡消火剤 340 万市中にも−有害物質含有、廃棄進まず」という記事が出ていました。この泡消火剤に含まれるのが有機フッソ化合物（PFAS）です。その一種である PFOS は炭素とフッ素が結合した物質で、1000 年以上も環境に残る（だから永遠の化学物質）とされています。
本書は、この PFAS 汚染の実態を明らかにするとともに、その危険性を強く訴え、また特に日本での関心の低さ（政府も市民も）に警告を鳴らしています。残留性のある有害物質を規制する国連のストックホルム条約会議で製造・使用以が制限され(2010 年以降は製造禁止)、米国ではこの PFOA で汚染された水を飲んだ住民の健康調査から、精巣がんや肝臓がんなどのリス目次クを高める可能性が指摘されています。
そもそも最初は実験室のなかで偶然に見つかった物質で、そはじめに……………ジョン・ミッチェル

れが焦げ付かないフライパンのテフロン加工を生み出しました

第１章 ＰＦＡＳ、その起源と用途……………ジョン・ミッチェル（アメリカデュポン社、３Ｍ社）。その他撥水スプレーや、食品包装紙（ファーストフードでよく使われている）等便利な生活

第２章 暴かれた秘密、そして廃絶へ……………ジョン・ミッチェル

用品に使われています。分解温度は 1000 度以上で焼却処理後でも環境に残ってしまう可能性もあります。
この PFAS が広く製造

第３章 ＰＦＡＳは地球を汚す……………ジョン・ミッチェル

された用途に上記泡消火剤があります。これは全国の地下駐車第４章 日本におけるＰＦＯＡ／ＰＦＯＳの汚染場や空港、そして米軍基地などに残されており、特に沖縄での嘉手納や普天間基地での、高濃度の環境汚染が問題になってい……………小泉昭夫

ます。命の水である地下水汚染の問題もあります。基地内での第５章 沖縄におけるＰＦＡＳ汚染立ち入り検査ができていません。まず実態を知ることからはじ……………島袋夏子

第６章 ＰＦＡＳがむしばむ健康

安全な水はめましょう。本書の一読をお勧めします。

得られるか……………ジョン・ミッチェル
ＰＦＡＳ

第７章 日本は何を、どうなすべきか※PFOS(パーフルオロオクタンスルホン酸)や PFOA(パーフルオロオクタン酸)は、フッ素を含んだ人工有機フッ素化合物（PFAS）で、フッ素から身を守るために………ジョン・ミッチェル、小泉昭夫、島袋夏子

系の撥水剤、防水剤、グリースなどに使用されている物質

地域と協同の研究センター４月の予定
1 日 （木）第 11 回常任理事会

17 日（土）第５回理事会※企画は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止・延期することがあります。ご参加の前にホームページ等でご確認ください。

地域と協同の研究センターNEWS199 号

発行日 2021 年３月 25 日定価 200 円（税・送料込み）
年会費には購読料が含まれています
発行 特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター 代表理事 鈴 木 稔 彦〒464-0824 名古屋市千種区稲舟通１－３９ TEL 052-781-8280 FAX 052-781-8315
E-mailAEL03416@nifty.com HP
http://www.tiiki-kyodo.net/-8-