自治体SDGs
モニタリングの手引き
Part B
地方自治体のSDGs 推進に向けた体制づくりと進捗管理
前編

2022年2月
自治体SDGsモニタリング研究会

ここで述べられている意見は自治体SDGsモニタリング研究会の活動に基づくものであり，国際連合本部，国際連合地域開発センターの公式な見解を示すものではありません.

目次Part B：地方自治体のSDGs 推進に向けた体制づくりと進捗管理（前編）
イントロダクション••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 4
SDGs 推進に向けた地方自治体の体制づくり ••••••••••••••••••••••• 8
SDGs ガバナンス指標の提案 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 12
名古屋市･豊田市におけるケーススタディ •••••••••••••••••••••••••• 16
4-1 名古屋市におけるケーススタディ結果 (2019 年 ) ••••••••••••••• 17
4-2 豊田市におけるケーススタディ結果 (2019 年 ) ••••••••••••••••• 20

5 まとめ•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 24
参考文献 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 25
Part C：地域の SDGs に関する情報収集と可視化への取り組み

3

イントロダクション

1

イントロダクション

地方自治体が持続的，発展的にSDGsの推進することが可能となります．取り組みが円滑に民を巻き込んだ体制づくり（ガバナンス）を継組みによるものなのか，構造的な要因なのか，を行うためには，行政だけでなく民間企業や市進んでいない場合には，その要因が個別の取り続的に実施するとともに，計画した施策や事業

前述した体制づくりの評価と合わせて確認すに適切に取り組めているかを継続的に進捗管ることが可能となります．

理（Output）することが重要です．

SDGsを推進するための体制づくりを行うに

地方自治体のSDGsの効果的な推進にあたっあたっては，どの程度広く，そして深く関係者

者のリーダーシップが必要不可欠であるとと度，具体的な施策の実効性に効果を持つのかはては，首長や議会をはじめとした意思決定責任と関係を結ぶ必要があるのか，それがどの程もに，その推進を具体的に進める組織体制，そ明らかではありません．また，「ここまでやればしてその推進を支えるための制度的，財政的，よい」という明確なゴールがあるものではな

技術的な様々な環境整備が重要となります．まく，限られた時間やリソースの中で，どの程度た行政だけでなく地域の様々な企業や市民，他まで進めればよいかも明らかではありません．

の都市などとの様々なパートナーシップもま

これらの課題は，特に取り組みを始めたばかり

た重要であるとともに，取り組みを実施するたの自治体やその担当者が，地方自治体としてめの計画や目標設定，これらをフォローアップ

SDGsの推進を行うにあたって，頭を悩ませるするモニタリングの仕組みも求められます．こ問題でもあります．

れらの環境整備は，それ自体が直接的に地域の本稿では，SDGs推進に向けた体制づくりに

SDGs達成度の向上に結び付くものではありま必要な要素を既存文献から整理するとともに，滑かつ積極的に進めるにあたっての基盤となとなりうるSDGsガバナンス指標の提案を行いせんが，地方自治体がSDGsへの取り組みを円

その状況を客観的に確認するひとつのツールるものです．

ます．また，名古屋市と豊田市の事例をもとに，また，取り組みの進捗管理，すなわち自治体

これらがどのような取り組みによって支えらがSDGs推進にあたって策定する基本計画，されているのか，関連する施策の紹介も合わせてらには既存計画との統合において，これらの推提示します．

進がどの程度進んでいるか，取り組みレベルで取り組み体制の構築については，必ずしも数管理することも極めて重要です．取り組みレベ

値目標に大きな意味があるものではなく，そのみが適切に進んでいるかを把握し，その課題解

しかしながら，その一部の目安として現状が数ルでの進捗管理は，計画段階で設定した取り組質が重要であることは言うまでもありません．

決や取り組みの見直しを検討する基礎情報と値化されたり，先行して取り組みを進めているなるものです．取り組みが円滑に進んでいる場

自治体や地域の状況が少しでも可視化されて合には，前章で特定した達成度指標に照らしていたりすることが，多くの自治体及び担当者にSDGs達成に向けて着実に進んでいるかを検証

とって参考になるものと考えます．

することで，取り組みの効率性や有効性を把握

5

Box 1.1
日本の自治体における SDGs の取り組み状況（2021 年）1)
地方自治体の SDGs に対する取り組み状況■SDGs達成に向けた取り組みの推進状況

内閣府が毎年実施している調査によると，SDGs達成に向けた取り組みを実施している自治体は，2021年度に過半数に及んでおり，これは2018年度の10倍以上です．

取り組み内容別に見ると，総合計画や地方版総合戦略への反映は回答自治体の過半数が取り組んでいる一方，体制づくりやス
テークホルダーとの連携，ローカル指標の設定は20%前後とあまり取り組みが進んFig. 1.1

でいません．

地方自治体の SDGs の推進状況（2021 年）

段階ごとの取り組み状況
段階ごとの取り組み状況を見ると，体制づくりの段階では担当部署の設置は約40％の自治体で実
施済みである一方，
ステークホルダーとの連携，
首長や担当者による情報共有は進んでいません．

方針･計画づくりでは，約40%が地域固有の課題整理や進捗指標設定，約30%がビジョン作成を行っている一方で，他自治体と比較可能な指標を設定している自治体は20%に満たない状況です．
実行段階では，
個別アクションプログラムにSDGsを反映させるかについては60%を超える自治体
が検討を行っているのに対し，人材育成や資金調達などは10%未満と進んでいません．

進捗管理･モニタリングについても，いずれの取り組みも20%以下の自治体しか取り組めておらず，
その中でも市民への周知体制やフォローアップ体制の構築が遅れている状況です．
■SDGs達成に向けた取り組みの推進状況【体制づくり】【実行・実践】【方針・計画】【進捗管理・モニタリング】

Fig. 1.2

推進段階ごとの取り組み状況（2021 年）

6SDGs 推進に向けた地方自治体の体制づくり

2

SDGs 推進に向けた地方自治体の体制づくり

SDGs推進に向けた準備や体制づくりに関しは，アジア太平洋地域を対象としたVLR作成の携，財政的制度的環境の構築など，様々な対応

行しています．このガイドラインでは，VLR作ては，自治体内部の組織化や関係機関との連ための詳細なガイドラインを2020年10月に発が求められます．そのため，SDGs推進を担当す

成手順にのっとって，2030アジェンダのローカる部署や担当者が，まず行政内外においてどのライズから体制づくり，インプットの収集とレような点から準備を進めればよいのか，その全ポートの執筆，フォローアップまでの手順や方体像を把握することや，現在の状況における不法を丁寧に解説しています．

足内容を客観的にとらえることが極めて難し

他方，Morita et al. 5)が提案したSDGsのガバ

いことが課題です．

ナンスシステムにおいては，国や地方自治体の連をはじめとした様々な機関が提案を行って定，2)調査と評価，3)戦略の策定，4)政策の実施，

これらの体制づくりにおいては，これまで国SDGsの推進ステップを，1)ビジョンと目標設

おり，これらへの理解を深めることが重要で

5)モニタリングと評価，の5段階に分けたうえす．

で，各段階において，「適切な意思決定を行うた

UN DESAが発行している国レベルでの自発めの能力」「 多様なステークホルダーとの接続

的レビュー（Voluntary National Review; VNR）性」
「 知見･データの活用」の３つの視点から評のためのHandbook では，各国のSDGs推進状

価する枠組みを提案しています．日本の政府及2)況を，1)SDGsへのオーナーシップ醸成（主体的び地方自治体でのケーススタディ結果では，政姿勢），2)国家枠組みへのSDGsの組入れ，3)組織

府レベルでは政策の実施，モニタリングと評価

メカニズム，4)構造的課題への対応，5)SDGsののステップにおいて，多様なステークホルダー

原則の主流化（社会･経済･環境の三側面の統との接続性に課題があること，地方自治体レベ合，誰一人取り残さない(No one will be left

ルではより多くの点で課題を有していること

behind)），6)優先すべきゴールとターゲットのが明らかにされています．

特定，の６つの視点から，定期的に自国の取りOECDは各地域がSDGs推進を進めるにあ組みをレビューすることを推奨しています．単たって，5つのカテゴリにおいて留意すべき点

く，オーナーシップや組織体制，構造的課題の域の既存の課題や計画とSDGsの視点を統合すに取り組みやその達成度を評価するだけでなを提案しています6)．1）計画･方針･戦略では，地解決などを盛り込むことで，SDGsに向けた取りること，参加型で利害関係者の調整プロセスを組みが持続的に進む仕組みづくりができてい設計することなどが提示されています．また，るかを重視するとともに，取り組みや達成度の2）多段階でのガバナンスでは，地方レベルでの進捗が悪い場合の原因の特定にも活用できる

SDGsモニタリング推奨や能力開発を推進するために設計されたものです．

こと，3）資金調達と予算編成では，投資機関を

このVNRの地域版として策定することが推早期から巻き込むことや公共調達において奨されているVLR（Voluntary Local Review）にSDGsの考え方を組み入れることを提示していおいても，UN DESAが発行する「VLRに関するガ

ます．さらに，4）データと情報では，指標やオー

イディングエレメント（指針的要素）」 で，これプンデータの公開や活用を積極的に行うこと，

3)

らの流れを前提することが記載されており，

5）様々なステークホルダーの関わりでは，学オーナーシップや取り組み体制，SDGsへの原則

校，市民，民間企業，学界などそれぞれのステーに対する理解と主流化，そして目標設定と計画

クホルダーと多面的な取り組みを設計するこへの組み込みが重視されています．UN ESCAP4)となどが提案されています．
9日本国内の地方自治体にとって，最も参考とのためのモニタリングや評価」とそのための準に用いられている視点 7) です．この事業におれており，これらをSDGs推進の初期において準なるのが，内閣府のSDGs未来都市事業の選定基

データ確保などの仕組みづくりなどが求めら

いては，SDGsに関する取り組み自体の提案はも備を行うとともに，その後も取り組み推進を進

ちろんのこと，その推進体制や実現性も重要なめながら発展･拡大を目指していくことが重要選定基準の1つとなっています．さらにその一な取り組みとなります．

部は，選定後のフォローアップの視点として毎その一方で，これらの考え方は充分に理解で年モニタリングの対象にもなっており，1)ビ

きても，実際に体制づくりを進めていく中で推進体制，3)ステークホルダーとの連携，4)地方

いる点はないのかを特定することは困難を極ジョンと優先的ゴールの設定，2)自治体内部のは，何をどこから進めていくべきか，不足して創生･地域活性化への貢献，そして5)自律的好循

めます．もちろん，ガバナンスにおいては「ここ環の形成へ向けた制度の構築等が問われていまでやればよい」という明確なゴールの設定はます．

困難ですが，目安となる参考情報が不足していいずれの文献においても，まずは「自治体内る点がSDGsにこれから取り組もうと考える自部での様々な体制づくり（特に部署や人員，首治体にとっての課題にもなっています．このよ

長等の理解）」と「様々な関係者とのパートナー

うな自治体が参照し役立てることができる1つシップ」が問われているとともに，次の段階でのツールとして，自治体のSDGs推進状況を推しは具体的な取り組み推進に向けて，「 課題設定量る1つの目安となるSDGsガバナンス指標のや目標設定」そして既存の施策との統合などが提案を行います．

多く求められています．最後に，「継続的な実施

Box 2.1

UN ESCAP による VLR 作成ガイドライン 4)

アジア太平洋地域のための VLR ガイドライン
国際連合のうちアジア太平洋地域の経済，社会開発を担当する
UN ESCAPと，PPSU (Penang Platform for Sustainable Urban-

ization )は，2020年10月に，アジア太平洋地域のためのVLR作成のためのガイドラインを公表しました．

このガイドラインでは，公式なステータスを持っていないVLRのプロセスについて，既存の事例などを参考として，地方自治体やその他の利害関係者がSDGsに対する地域の進捗状況をレビューする際に使用できる実用的なツール，チェックリスト，
テンプレートを提供しています．

VLRを実施する際にどこから始め，どのように始め，何を心に留めておくべきかを決定するのに役立つ地域固有のガイダンスを提供するように設計されています．

10

SDGs ガバナンス指標の提案

3

SDGs ガバナンス指標の提案

提案するSDGsガバナンス指標をTable 3.1に示します．前節の各種文献を参考として，地方

取り組み

自治体がSDGsを推進するためのガバナンスを，

体制

目標設定

1)取り組み体制，2)目標設定，3)モニタリング，4)パートナーシップ，の４段階に分け各段階それぞれの状況を４つの指標で把握できる仕組

モニタ

パートナー

リング

シップ

みとしています．
（Fig. 3.1）

ガバナンスに関連する情報の多くは，オープ

Fig. 3.1

ンデータや既存統計などの構造データとしては得られないものが多数存在します．しかし，ガバナンス評価の 4 つの視点

目標設定では，地方自治体が具体的な取り組

議会議事録など多くの自治体で電子化が進んみを推進するにあたっての各種計画への位置

でいる情報や自治体内部で集計しやすい情報

づけや数値目標の設定，2030アジェンダで最などを積極的に活用し，これらの代理指標を選も重要な「誰一人取り残さない（No one will be

定しています．

left behind ）」という前提に対する姿勢を評価
します．

取り組み体制は，地方自治体が円滑にSDGs推「SDGsへの取り組み方針･計画」は，地方自治進に向けた取り組みを進めるための基盤づく体がSDGsに取り組むにあたっての方針や基本りの進捗状況を評価するフレームです．

的な計画があるかどうか，そしてそれがどの程「首長のリーダーシップ」は，地方自治体が内度のゴールを対象としているかを評価するも外の関係者と連携して横断的な体制でSDGsにのです．SDGs未来都市に選定されている自治体

取り組むためには必要不可欠な要素です．そのはSDGs未来都市計画が該当しますが，それ以外ため，首長が対外的なステートメント（所信表の自治体であっても，独自の方針や計画を有し明，施政方針，定例記者会見等）でどの程度SDGsていれば該当するものとしています．ゴール数に言及しているかを指標とします．

が多ければよいというものではありませんが，「専任部署及び人員」
では，地方自治体がSDGs

経済･社会･環境の横断的解決を目指すことがを推進するにあたって内部での専任部署また求められていることを，個々のゴールを単独では人員を配置しているかどうかを指標として取り組むのではなく，相互関係づけて取り組む

います．SDGsを組織名に掲げていなくとも，担ことが重要となります．

当部署が明確になっているかどうかを評価し「既存計画におけるSDGsへの位置づけ」
では，

ます．

SDGsに関連した特別な施策だけでなく，それ以「産官学民の連携」では，自治体以外のステー

外の事務事業においてSDGsの考え方が反映さ

クホルダーと意識共有や協議を行うための場

れているかを評価するものです．ここでは総合を有しているかを評価します．関連するプラッ

計画への位置づけの有無を評価指標としていトフォームやコンソーシアムの数を指標としますが，さらに進んで分野別計画等へ反映されています．

ていることも重要な取り組みとなります．

「地方政治における関心度」もSDGs推進のた「SDGsに関連する数値目標の設定」
では，これめの具体的な取り組みに理解を得るためにはら取り組みを進めるにあたっての明確な数値

必要不可欠です．これらの関心度を代理的に測目標の有無を評価しています．SDGs推進に関する指標として，議会答弁におけるSDGsに関連しる直接的な方針や計画において設定されていた質問数を設定しています．

る数値目標数を評価指標としています．
13

Table 3.1
小分類

SDGs ガバナンス指標の提案
指数

定義

取り組み体制目標設定
モニタリングパートナーシップ

首長のリーダーシップ

ステートメントでのSDGsへの言及回数

専任部署及び人員

SDGs専任部署の設置有無及び人員数

SDGs担当部署の有無（人員数）

産官学民の連携

SDGsに関した連携のためのプラットフォームやコンソーシアム数

SDGs達成に向けて構成される産学官民が連携するプラットフォームやコンソーシアム数

地方政治における関心度

SDGsに関する議会質問数

定例会及び臨時会でのSDGsに関する議会質問数

SDGsへの取り組み方針・計画

基本方針・計画の有無及び取り組むゴール数

SDGs達成に向けた取り組み方針を記載した計画の有無及び計画における優先的ゴールの数

既存計画におけるSDGsへの位置づけ

総合計画へのSDGsの反映の有無

総合計画における取り組みとSDGsとの関連性の記載の有無

SDGsに関連する数値目標の設定

SDGsの各ゴールに対応したアウトカム指標数

SDGs未来都市計画または総合計画におけるSDGsに対応した
KPIの設定数

誰一人取り残さない脆弱層への対応に対する議会質問数

SDGs指標のデータ収集

オープンデータの提供件数

オープンデータ提供ファイル数

外部の認証・評価への参画

外部の認証・評価への参画件数

役所におけるISO認証（ISO9001、ISO14001）やJISマーク認証等の数

市民への情報発信

市民向けセミナー等の開催件数と参加者数

自治体が主催するSDGsに関連したセミナーやイベントの開催件数と参加者数

国内外への情報発信

SDGsに関する報道発表数

自治体HPの報道発表に掲載されたSDGsの取り組み状況や関連するイベント等に関する報道発表数

市民の理解と浸透

市民のSDGsに関する理解度「持続可能な開発目標（SDGs）」という言葉を“聞いたことがある"と回答した市民の割合

企業とのパートナーシップ

SDGsに関する企業パートナーシップ件数

SDGsに関する企業パートナーシップ件数

大学・活動団体とのパートナーシップ

SDGsに関する連携を行う団体・組織の数

SDGsに関する連携を行う団体・組織の数

国際的なパートナーシップ

SDGsに関する連携を行う国外の団体・組織の数

SDGsに関する連携を行う国外の団体・組織の数

首長の所信表明、施政方針、記者会見でのSDGsへの言及回数

定例会及び臨時会での子ども、高齢者、女性、ジェンダー、障碍者、貧困層、外国人への対応に対する議会質問数「誰一人取り残さない」では，2030アジェンダ

部として国際標準化された持続可能な都市指

will be left behind ）」という前提に対する姿勢

WCCD ８) ，持続可能な都市に関する国際的な認で最も重要な「誰一人取り残さない（No one

標であるISO37120シリーズの認証であるを評価します．地方議会における脆弱層への対証制度であるLEED for Cities and Communities9)

応に関する質問数を代理指標としています．本

（札幌市が認証）などが挙げられます．

広くとり，子ども/高齢者/女性/ジェンダー/障開催件数と延べ参加者数を代理指標とします．

の実情に応じて考慮すべき要因があれば追加組みに関する報道発表やプレスリリース件数

モニタリングは，SDGsに関連した取り組みやそパートナーシップは，その地域のSDGsへの取り仕組みの構築状況を評価するフレームです．

の他さまざまなステークホルダーと連携して

稿では「脆弱層」を，2030アジェンダをもとに幅「市民への情報発信」も重要です．セミナーのがい者/貧困層/外国人としていますが，各地域「国内外への情報発信」
では，SDGsやその取りが必要です．

を代理指標とします．

れに基づく地域の情報を発信･共有するための組みを，地方自治体だけでなく企業や市民，そ「SDGs指標のデータ収集」では，各地域の実施するために極めて重要な取り組みとなりSDGsならびに様々な情報を誰もが得ることがます．

できる仕組みの評価を行います．地方自治体が「市民の理解と浸透」がその地域でどの程度公開しているオープンデータの提供件数を代進んでいるかは，地域内でのSDGsの普及という「外部の認証･評価への参画」では，国内外のを代理指標としています．このデータは他の理指標としています．

視点で極めて重要です．市民のSDGsへの認知度

様々な機関が開発している地域の持続可能性

データと異なりアンケート調査等により収集に関する評価･認証の仕組みへの参画を通じする必要がありますが，本稿では厳密な調査方て，持続可能性に関する取り組みの外部評価を法やサンプル数は問いません．

得ているかどうかを評価します．外部評価･認「企業とのパートナーシップ」は，地域での具証には様々な制度が存在していますが，その一体的な取り組みを推進するにあたって極めて14重要です．地方自治体の限られたリソースのみ

なく量より質，幅より深さに重きがあり，必ずでは実施できない取り組みを産業界とともにしも数値指標が絶対的な評価の意味は持ちえ

実施することは地域内での取り組み拡大の大ません．パートナーシップを１つとっても，単きな一歩となります．SDGsに関連したパートに名前を連ねるだけでなく，施策推進に有効なナーシップ件数を代理指標とします．

関係性を結ぶことが重要であり，これをもって「大学･活動団体とのパートナーシップ」で他の自治体との優劣や推進度を測るものではは，SDGsに関する取り組み連携を図る団体･組ありません．また，計画への位置づけや数値目

織の数を代理指標としています．連携の形式は

標もまた，その数ではなく，それぞれが掲げる

ここでは厳密に定義していませんが，協定のよ

目標の高さや位置づけ方，内容が重要であるこ

うな明確なものから個別取り組みでの連携なとは言うまでもありません．そのため，この結ど多様な関わりを有していることが重要とな果を外部に公表･PRしたり，自治体間で競いります．

合ったりすることを目的としたものではない「国際的なパートナーシップ」も同様に，形式

ことに十分に留意してください．

を厳密に規定しているものではありません．姉

しかし，そうであっても，各自治体のSDGs推

妹都市のような明確なものだけでなく，多様な進に向けたガバナンスの数値指標は一つの目形で国際団体や海外都市，あるいはこれらと連安として有効であると考えます．各自治体の携が取れるプラットフォーム等への加入など，

SDGs推進を担う担当者や部署が，ガバナンス

SDGsを推進するにあたって多様な情報共有･の状況を概括的に把握し，これから充足したい

交換，連携事業の展開などが実施できる様々な取り組みやその優先度の検討，取り組みが進ま形式を想定しています．

ない要因の特定などを分析するうえで参考となお，Part Aで提案したSDGs達成度指標とは異なるツールとして活用することが期待されます．

なり，ガバナンスに関する評価は，言うまでもBox 3.1

地域の SDGs 達成度を評価する

ガバナンスを測る評価の観点の1つ「外部の認証･評価への参画」について，持続可能な都市･地域に関する国際認証やイニシアチブは非常に様々なものがあり，世界中で活発な情報交換や国際的な情報発信･PRが積極的に行われています．

これらイニシアチブや認証制度においては，日本の地方自治体の実情を踏まえたものは少なく，そのためにこれらへの参画が遅れている傾向にあります．

本手引きのPart Aで提案しているSDGs達成度評価指標は，日本の地方自治体（都道府県･市区町村）に対応したSDGs各ゴールの達成度を評価する評価システムであり，国連のSDG Acceleration Actionsにも登録されています．

2021年5月に第1版が公開され，その後見直しを経て2022年には第2版を公開するとともに，適用都市を大幅に拡充する予定です．SDGs

達成状況を分析するためだけでなく，それの結果を内外に発信することも可能です．

評価システムの詳細については以下のホームページよりご覧いただ
けますので，ぜひご確認ください．

https://chubu-sdgs-platform.jp/%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%b8%e3%82%a7%

15Fig. 3.2 豊田市におけるケーススタディ結果（2020 年，第 2 版）

名古屋市･豊田市におけるケーススタディ4

名古屋市･豊田市におけるケーススタディ

この章では，本指標を活用して，特定の市町村の市は人口約40万人，愛知県で2番目に人口が多く，理解を深め，具体的な取り組みとの対応を把握す

造品出荷額が日本で最も大きく，日本全体の工業

SDGs推進に関する取り組み体制の状況に関する

自動車産業を中心に製造業が盛んな都市です．製るためのケーススタディを紹介します．

の中心地でもあります．一方，市の面積も愛知県内対象とする地域は，本研究会のメンバーでもあで最も大きく，矢作川を軸に平野部から山間部まる愛知県名古屋市と豊田市の2自治体です.名古屋

で幅広い地形を有している都市です．名古屋市は市は人口約230万人が生活する中部圏の経済の中2019年に，豊田市は2018年に内閣府の「SDGs未来枢都市です.日本最大級の輸出港である名古屋港都市」に選定されており，積極的な取り組みを展を有するなど工業にとっても重要な都市であると開している都市です．

ともに，商業の中心地でもある都市です.一方,豊田4 -1

名古屋市におけるケーススタディ結果 (2019 年 )Table. 4.1
小分類

名古屋市におけるガバナンス指標の評価結果（2019 年）

取り組み体制
目標設定

数値

内訳･推移等首長のリーダーシップ

ステートメントでのSDGsへの言及回数

2回

所信表明(0)施政方針(0)
記者会見(2/32)

専任部署及び人員

SDGs専任部署の設置有無及び人員数

3名

産官学民の連携

SDGsに関した連携のためのプラットフォームやコンソーシアム数

8 組織

地方政治における関心度

SDGsに関する議会質問数

SDGsへの取り組み方針・計画

基本方針・計画の有無及び取り組むゴール数

既存計画におけるSDGsへの位置づけ

総合計画へのSDGsの反映の有無

SDGsに関連する数値目標の設定

指数

SDGs未来都市計画
SDGs未来都市計画

11 質問

2018(10), 2017(3), 2016(2)市議会会議録7 ゴール

SDGs未来都市基本計画

SDGs未来都市計画
総合計画〇

SDGsの各ゴールに対応したアウトカム指標数

出典･備考
市HP：市政情報

36 指標

SDGs未来都市計画（総合計画は138指標）

SDGs未来都市計画

2018(710), 2017(771)
2016(752)

市議会会議録モニタリングパートナーシップ

誰一人取り残さない脆弱層への対応に対する議会質問数

722 質問SDGs指標のデータ収集

オープンデータの提供件数

501~1,000

外部の認証・評価への参画

外部の認証・評価への参画件数

1件

SDGs未来都市のみ（公財）日本適合性認定協会

市民への情報発信

市民向けセミナー等の開催件数と参加者数

6 件(344人)

2018(1件138人)

市HP：市資料

国内外への情報発信

SDGsに関する報道発表数

3件

市民の理解と浸透

市民のSDGsに関する理解度

18.2 ％

企業とのパートナーシップ

SDGsに関する企業パートナーシップ件数

23 団体

大学・活動団体とのパートナーシップ

SDGsに関する連携を行う団体・組織の数

9 団体

国際的なパートナーシップ

SDGsに関する連携を行う国外の団体・組織の数

14 件

CIOポータル：オープンデータの取組に関するアンケート（H31.3)

市HP：報道発表資料

R1.10調査

市民アンケート認知度調査結果
SDGs未来都市計画及び市HP
SDGs未来都市計画及び市HP団体組織(8)姉妹都市(6)SDGs未来都市計画及び市HP

2019年にSDGs未来都市に選定された名古屋市議」のほか，2005年に，市民団体，企業，教育機関等

全市的にSDGsを推進するための体制構築を進めである「なごや環境大学」との連携など，既存ネッ

では，同年に策定したSDGs未来都市計画に従い，の協働によりつくられた環境活動のネットワークています．

トワークを最大限生かした連携体制を構築してい「取り組み体制」の構築においては，「名古屋市まます．議会でのSDGsへの取り組みに関する設問数

ち･ひと･しごと創生･SDGs 推進本部」を全庁横断も年々増加傾向にあり，地方政治における関心も的な組織としながら，総務局企画課に担当チーム

高まっている傾向にあります．

を置き，SDGs推進を行っています．産官学民の連「目標設定」では，SDGs未来都市計画において経携においても，地方創生に関する有識者会議であ済面ではゴール4･8･9，社会面ではゴール8･9･11，

る「名古屋市まち･ひと･しごと創生･SDGs 推進会

環境面ではゴール7･12･13の計7ゴールを優先的

17

に取り組むゴールとして設定したうえで，SDGs未来都市選定同年の2019年には総合計画とそれに関する各種目標･施策とSDGsの各ゴール･ター

ゲットとの紐づけを行い，明確な位置づけを行っています．数値目標の設定においても，SDGs未来

都市計画において23のKPIを設定しており，その達成に向けた推進を行っています．

「モニタリング」に関連する取り組みとしては，2019年に「名古屋市オープンデータ推進基本方針」を策定し，多様なデータ提供を行っています．

Fig. 4.1

ウェブサイト

なごや SDGs 街（マーチ）

公開されているデータの中には，各種統計･調査
データ以外にも，地理情報や写真，音声など幅広い

種類のデータが含まれています．一方，外部認証･評価への参画は，他の日本の地方自治体と同様に

必ずしも積極的ではありません．内閣府の選定するSDGs未来都市のほか，国内･国際認証やイニシアチブへの参画は行われていません．市民への情報発信や報道発表については，それぞれ6件，3件

Fig. 4.2とあまり多くはありません．今後ますますの情報

市民への普及啓発冊子の配布

発信が期待されます．

「パートナーシップ」への取り組みについて，市民のSDGsに対する理解度は2019年に行った市民アンケート調査の結果では18.2%となっていま
す．一方，2020年以降，普及啓発冊子の作成と小中学校等への配布，SDGsを学べるウェブサイト「なごやSDGs街（マーチ）」や，SDGsかるた･すごろくの制作･展開など，特に子どもたちを対象とした普及啓発の取り組みを積極的に行っており，今後の理解促進の向上が期待できます．企業パートナー

シップの件数についても，評価年である2019年時
点では23件と，都市規模に比してあまり多くありませんでした．しかし，名古屋市と企業･団体･大学等との連携を促進するための2021年5月に創設された「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」には，2022年1月までにすでに221団体が登録しており，Fig. 4.3

名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム

今後パートナーシップに基づく，より具体的で多を形成しつつあります．

2021年には，独自で進めてきた「エコ事業所認定ており，この年の段階では，「取り組み体制」「目標

充し，事業所単位でのSDGsへの取り組みを促進す

一方，「モニタリング」「パートナーシップ」についSDGsへの視点の反映なども進んでいます．そのほできました．一方，2022年時点では，特に「パートなパートナーシップについても，それぞれ9団体，

みが展開されており，更なるガバナンス体制の確

名古屋市は2019年にSDGs未来都市に選定され様な取り組みの展開が期待されます．また，同じく制度」を「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に拡設定」の段階では着実に体制づくりが進んでいたるなど，従来のパートナーシップの取り組みへのては更なる展開が可能な状況であったことが確認

か，大学･活動団体とのパートナーシップ，国際的ナーシップ」において例示した通り，多様な取り組14件の実績が認められ，多様なパートナーシップ

立が進んでいます．

18

Box 4.1
SDGs まちづくりプロジェクト in 錦二丁目地区
SDGs まちづくりプロジェクト

なごや環境大学SDGs未来創造クラブでは，SDGs未来

名古屋城

都市事業の一環として，名古屋市の都心，中区錦二丁目地区をモデルとして，地域内外の企業やまちづく

名古屋市役所り会社と連携しSDGsをまちづくりとして展開する取り組みを実施しています．

2021年11月６日から約２週間にわたり，様々な団体が集中的にセミナーやプロモーション，実証事業を展開する「錦２丁目SDGs WEEKs」，サステナブルなラ

イフスタイルをテーマとした「みちにわSDGsマルシェ」の展開を行っています．

名古屋駅

テレビ塔
伏見駅
栄駅
白川公園

Fig. 4.4 錦二丁目地区の位置図

エリアを絞り込むことで多様な連携を生み出す「錦２丁目SDGs WEEKs」では，地区に位置する日本銀行名古屋支店やハローワークなどの公的機関から，地域のアーティストや個人店まで幅広い主体がプログラムを持ち寄りました．

ネパール料理店が都市農業の学びの場に，地区内のカフェが即席の映画館となるなど，プログラム単位でも様々な連携が行われました．

行政単位よりも更に小さなスケールへとエリアを絞り込むことで，日常的な活動で接点のない主体同士のパートナーシップを築いています．

SDGs への取り組みを新たなチャレンジの場に
SDGsへの取り組みを単にそれぞれの活動のお披露目

Fig. 4.5 錦２丁目 SDGsWEEKs｜プログラムの例の場ではなく，SDGsへの取り組みを新たな挑戦の場とする試みも行われました．

地上機器を活用したプロモーション事業，地区内の就労支援事務所と土壌開発のスタートアップ企業との連携によるビル屋上を活用した農福連携事業など，
SDGsの達成とまちづくりへの貢献を両立する様々な実証事業が試行･展開されています．

SDGsを共通言語として，小さなスケールから新しいパートナーシップやチャレンジを生む新しいSDGsア
プローチの展開を進めています．

Fig. 4.6 ビル屋上を活用した農福連携事業の実証

19

4-2

豊田市におけるケーススタディ結果 (2019 年 )Table. 4.2

豊田市におけるガバナンス指標の評価結果（2019 年）

小分類

指数

取り組み体制数値

内訳･推移等
所信表明(0)施政方針(1)
記者会見(3/10)

出典･備考

目標設定

首長のリーダーシップ

ステートメントでのSDGsへの言及回数

4回

専任部署及び人員

SDGs専任部署の設置有無及び人員数

2名

SDGs未来都市計画

産官学民の連携

SDGsに関した連携のためのプラットフォームやコンソーシアム数

SDGs未来都市計画

地方政治における関心度

SDGsに関する議会質問数

6 組織

SDGsへの取り組み方針・計画

基本方針・計画の有無及び取り組むゴール数

既存計画におけるSDGsへの位置づけ

総合計画へのSDGsの反映の有無

市HP：市政情報

11 質問

2018(14), 2017(7), 2016(4)市議会会議録10 ゴールSDGs未来都市計画

SDGs未来都市計画
総合計画〇
SDGs未来都市計画（総合計画は222指標）

SDGs未来都市計画

2018(1,458), 2017(1,205)
2016(1,242)

市議会会議録モニタリングパートナーシップ

SDGsに関連する数値目標の設定

SDGsの各ゴールに対応したアウトカム指標数

誰一人取り残さない脆弱層への対応に対する議会質問数

SDGs指標のデータ収集

オープンデータの提供件数

外部の認証・評価への参画

外部の認証・評価への参画件数

市民への情報発信

市民向けセミナー等の開催件数と参加者数

国内外への情報発信

SDGsに関する報道発表数

市民の理解と浸透

市民のSDGsに関する理解度

45.5 ％

企業とのパートナーシップ

SDGsに関する企業パートナーシップ件数

126 団体SDGs未来都市計画及び市HP

大学・活動団体とのパートナーシップ

SDGsに関する連携を行う団体・組織の数

45 団体

SDGs未来都市計画及び市HP

国際的なパートナーシップ

SDGsに関する連携を行う国外の団体・組織の数

24 指標
1,534 質問

CIOポータル：オープンデータの取組に関するアンケート（H31.3

101~500

1件

SDGs未来都市のみ（公財）日本適合性認定協会

2 件(1,000人)

2018(4件,506人)

市HP：市資料5件

2018年にSDGs未来都市に選定された豊田市

9件

市HP：報道発表資料

R2.1調査団体組織(5)姉妹都市(4)

市民アンケート認知度調査結果

SDGs未来都市計画及び市HP

2020）において経済面ではゴール5･8･9，社会では，同年に策定したSDGs未来都市計画に従面ではゴール3･11･17，環境面ではゴール7･12

い，全市的にSDGsを推進するための体制構築を･13･15の計10ゴールを優先的に取り組むゴー

進め，取り組みの強化を進めています．

ルとして設定したうえで，2021年には第8次総「取り組み体制」の構築においては，市長の合計画後期実践計画において，基本構想の前提

リーダーシップが強く，2019年には施政方針演

条件としてSDGsを明確に位置付けています．数説でも触れているほか，記者会見においても10値目標の設定においても，SDGs未来都市計画回のうち3回はSDGsに触れるなど極めて意欲（2018〜2020）において24のKPI（重複分含む）

的です．2021年度の施政方針でもSDGsに触れを設定しています．

ており継続的なリーダーシップを示していま「モニタリング」に関する取り組みでは，「豊す．推進体制としては，企画政策部未来都市推田市オープンデータカタログ」として公開可能

進課が担当部署となって，全庁的な取り組みをなデータを順次公開しています．外部認証･評調整･推進しています．産官学民の連携におい価への参画は必ずしも積極的ではありませんては，とよたSDGsパートナー，豊田市つながるが，市民への情報発信については，2018年時点

社会実証推進協議会，おいでん･さんそんセン

でも延べ参加者数1,000人への普及啓発を行っターなどのプラットフォームを活用し，「 エネているほか，報道発表数も5件と積極的です．

ルギー」「モビリティ」「ウェルネス」の３つの重「パートナーシップ」への取り組みについて，点分野を産官学民で連携して推進する体制を

市民のSDGs認知度は2020年度末時点の調査結整えています（Fig. 4.7）．議会のSDGsへの質問

果では44.9%と半数近くに上っています．企業

数も2019年には11件と関心の高まりも伺えま

パートナーシップについても，他の自治体に先す．

駆けて「とよたSDGsパートナー」を創設し，「目標設定」では，SDGs未来都市計画（2018〜

2019年度末時点で126団体，2021年12月時点で20

Fig. 4.7

Fig. 4.8

豊田市におけるスマートシティの構想イメージ

SDGs 国際会議“Think SDGs 2021” International Conference in Toyota

380団体が登録しており，とパートナーシップ

様々な都市と地域，企業や団体などと幅広い議を結んでおり，具体的な取り組みも生まれつつ論を行いました．

あります．大学･活動団体とのパートナーシッ

豊田市はSDGs未来都市に選定される以前かプも幅広く，自治体間連携や大学との各種連携

ら，環境モデル都市としての取り組みを積極的など45団体との連携が認められています．まに進めてきました．2019年段階においても，「取た，国際的なパートナーシップについても，9件

り組み体制」「目標設定」「パートナーシップ」のの実績が認められています．2021年の3月には，各段階で着実に体制づくりが進んでいました．

SDGs国際会議 Think SDGs 2021 International

2022年時点では，これらを基盤として具体的な

Conference in Toyotaをオンラインで開催し，
豊

取り組みの推進が行われている段階に到達し田市のSDGs重点分野であるエネルギ−，
モビリており，また国際的なイニシアチブを通じて

ティ，ウェルネスについて，国際機関や世界の「モニタリング」の基盤も整いつつあります．

21

Box 4.2
豊田市のパートナーシップに関連する取り組み
SAKURA プロジェクト

SAKURAプロジェクトでは、車に蓄えた電気を取り出すことができる外部給電機能を持つ次世代自動車（EV、PHV、FCV）を，「走る発電機」として位置付け，環境面だけでなく多角的な視点でその魅力を発信するとともに，災害時の電源としての活用をはじめ，車の可能性を広げる取組を行っています．

豊田市，トヨタ自動車，トヨタホーム，市内トヨタ系

販売店8社と連携し，外部給電機能をふやす・つなぐ・
つかえる仕組みづくりに挑戦しています．

Fig. 4.9

SAKURA プロジェクト

次世代モビリティ都市間ネットワーク
超小型電気自動車や移動支援ロボット等といった多様な次世代モビリティに関する事業や課題の情報共有，規制緩和に向けた共同事業の実施などを実施し，次世代モビリティの普及促進を図ることを目的に2019年に設立しました．

豊田市，女川町（宮城県），南三陸町（宮城県），つくば市（茨城県），御殿場市（静岡県），裾野市（静岡県），岡崎市（愛知県），鯖江市（福井県），紀美野町（和歌山県）、，海南市（和歌山県），出雲市（島根県），久米島町（沖縄県），
宮城県，トヨタ自動車

Fig. 4.10

次世代モビリティ都市間ネットワーク

Fig. 4.11

スポ GOMI 大会及びスタンプラリー

食品ロス削減全国大会おもてなしイベント

2021年10月に開催された「食品ロス削減全国大会in豊田」のおもてなしイベントとしてとよたＳＤＧｓパー
トナーによる「スポGOMI大会inとよた」及び「とよた食品ロス妖怪クイズラリー」を開催．

とよたSDGｓパートナー8団体を中心にイベントの企

画運営が行われ，両企画には市内外から訪れた250人以上が参加しました．イベントの運営サポートや協賛などの協力をあわせるととよたSDGｓパートナー31
団体が活躍しました．

22

まとめ

５

まとめ

本稿で提案した自治体のSDGsガバナンス評

一方，繰り返しになりますが，ガバナンスに価指標は，地方自治体におけるSDGs推進のため関する評価は，言うまでもなく量より質，幅よ

ともに，各地方自治体が今後取り組みを推進す

評価の意味を持ちません．KPI指標などでは，指の体制づくりの状況を一定程度可視化するとるうえで強化すべき体制や取り組みを検討することが可能です．具体的な数値指標を設定することで，優先順位をつけながらパートナー
シップや体制づくりへの取り組みを設計でき
ることは大きな利点です．

また，名古屋市と豊田市それぞれに焦点を当り深さに重きがあり，必ずしも数値が絶対的な標それ自体が「目標」でありその向上を目指すことが重要な意味を持ちますが，このガバナン
ス指標については，指標は「結果」の一側面を反映しているにすぎず，数値を向上することが目的であってはなりません．

首長がSDGsを連呼することに意味があるのてた分析結果からは，それぞれの市で実施してではなく，折に触れて政策的な価値をSDGsの視を明確にしました．様々な施策を講じること

織や会議体を多数立ち上げることに意味があいる施策や取り組み事例とガバナンスの関係

で，どのようなガバナンスやパートナーシップが強化されるのか，さらにはこれらガバナンスの強化が地域においてどのような結果を生む可能性があるのかも分析できる可能性があります．これからSDGsの推進を積極的に行いたいと考えている地方自治体あるいは担当者にとって，それぞれの組織や地域の体制や関係性の現状を理解し，どのような主体を巻き込むべきかを検討するうえで効果的に活用いただけることを期待します．

点から発信することに価値があります．連携組
るのではなく，その中で議論されていることに価値があります．パートナーシップの数自体が重要なのではなく，その深さとそこから生まれる連携事業や取り組みに価値があるのであり，この指標だけをもってSDGsの推進度や他自治体との優劣を測るものではありません．この結果を外部に公表･PRしたり，自治体間で競い合ったりすることを目的としたものではない
ことに十分に留意してください．

参考文献
1)

内閣府: SDGsに関する全国アンケート調査, 2021.
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/sdgs̲enquete̲chousa.html

2)

UN DESA: Handbook for the preparation of Voluntary National Reviews(The 2021 Edition), 2021.
https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/27024Handbook̲2021̲EN.pdf

3)

UN DESA: Global Guiding Elements for Voluntary Local Reviews (VLRs) of SDG implementation, 2020,
https://sdgs.un.org/sites/default/ﬁles/2020-10/GlobalGuidingElementsforVLRs̲FINAL.pdf

4)

UN ESCAP: Asia-Paciﬁc Regional Guidelines on Voluntary Local Reviews, 2020.
https://www.unescap.org/resources/asia-paciﬁc-regional-guidelines-voluntary-local-reviews#

5)

Morita, K., Okitasari, M. & Masuda, H.: Analysis of national and local governance systems to achieve thesustainable development goals: case studies of Japan and Indonesia, Sustain Sci, 15, 179‒202, 2020.
https://doi.org/10.1007/s11625-019-00739-z

6)

OECD: A Territorial Approach to the Sustainable Development Goals, 2020.
https://www.oecd.org/cfe/a-territorial-approach-to-the-sustainable-development-goals-e86fa715-en.htm

7)

内閣府: 2021年度SDGs未来都市等選定基準（評価項目と評価･採点方法）,2021.
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/sdgs̲2021sentei.html

8)

WCCD: World Council on City Data, 2014. https://www.dataforcities.org/

9)

Green Building Japan: LEED for Cities and Communities, 2022.
https://www.gbj.or.jp/leed/ratingsysytems/leed-for-cities-and-communities/25

自治体SDGsモニタリング研究会
国際連合地域開発センター（UNCRD）
所長
遠藤和重
研究員 浦上奈々
研究員 泉川雅子〒450-0001 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1
Tel：052-561-9377 / E-mail：training@uncrd.or.jp
凸版印刷株式会社
ESRIジャパン株式会社
大日本コンサルタント株式会社
名古屋市役所
豊田市役所

名古屋国際センタービル6F