座談会●特集・歯科口腔保健法●

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80●特集・歯科口腔保健法●

座

談

会

歯科口腔保健法とこれからの歯科医療〜人生 80 年の健康長寿を目指して〜
出

上條

英之

氏（かみじょう神原正樹

氏（かんばら

まさき）

金澤

紀子

氏（かなざわ

のりこ）

席

者

ひでゆき）

厚生労働省医政局歯科保健課長
大阪歯科大学教授、日本口腔衛生学会理事長、FDI 理事
日本歯科衛生士会会長

深井

穫博

氏（ふかい

三木

昭代

氏（みき

＜司

会＞

新井誠四郎

かくひろ）

日本歯科医師会地域保健委員会委員長、8020 推進財団地域保健活動推進委員会委員長あきよ）

埼玉県歯科医師会地域保健部副部長氏（あらいせいしろう）（公財）8020 推進財団専務理事と き 2012 年 10 月 18 日（木）ところ 歯科医師会館 会議室

平成 23 年 8 月、歯科界の念願であった「歯科口腔保健の推進に関する法律」( 略称：歯科口腔保健法 ) が、公布・施行されました。今回は、歯科口腔保健法の成立を受けて、人生 80 年の健康長寿を目指す上で何が必要とされているのか、関係の方々から、法律の概要、そして期待、今後の事業展開など、忌憚のないご意見を伺いました。
新井（司会） おそろいでございま

それから歯科口腔保健法制定後最すので始めさせていただきます。初初の県条例の成立に大変お骨折りをそれでは、ただいまから座談会をめに私のほうから本日の出席者をごいただきました埼玉県歯科医師会の始めさせていただきたいと思います。

紹介させていただきます。

地域保健部の副部長でございます

初めに上條英之先生から、歯科口腔

まず、厚生労働省医政局歯科保健三木昭代先生に、今日は県の立場か

保健法の概要につきましてお話をい課長の上條英之先生にご出席いただ

ら ご 出 席 を い た だ い て お り ま す。

ただければありがたいと思います。

いております。それから大阪歯科大

私は、8020 推進財団の専務を務めよろしくお願いいたします。

ております新井でございます。

学教授、日本口腔衛生学会理事長、FDI 理事でもあります神原正樹先生

歯科口腔保健法の概要

でございます。日本歯科衛生士会の会長として長くお務めの金澤紀子先生でございます。日本歯科医師会の歯科口腔保健法の概要とい

歯科口腔保健法の推進に関する施策

地域保健委員会委員長、また財団のうことで、少しお話をさせていただと、この施策の推進を行うための基

地域保健活動推進委員会の委員長できたいと思います（図 1）。

本的事項の策定、口腔保健支援センもあります深井穫博先生でございます。

168020 No.12 2013-1

上條

これはいつもよく見る図ですが、歯科口腔保健法は基本理念、責務、ターの設置が法律の概要として示されております（図 1）。

●特集・歯科口腔保健法●

左から三木氏、金澤氏、新井氏、上條氏、神原氏、深井氏

歯科口腔保健の推進に関する施策

質の向上に向けた口腔機能の維持・項を作ることで効率的に作業を進めとしては、図に示すとおり①〜⑤ま向上、定期的な歯科検診または歯科ていただこうというねらいがございで、5 つの施策が法律に位置づけさ医療を受けることが困難な方に対すます。それからちょうどいまは医療れております。平成 23 年 8 月 10 日

る歯科口腔保健を進めていくこと、計画についても県が見直す時期で、に歯科口腔保健の推進に関する法律

また歯科口腔保健を推進するための医療計画のほうで今回初めて「歯科が制定されましてから、最近の新し必要な社会環境の整備を行っていき、診療所の役割」を新設させてもらい

い 動 き と し て は 平 成 24 年 7 月 23

最終的に健康格差を縮小していこう

ましたが、これも歯科口腔保健の推日に、基本的事項を策定させていたというコンセプトになっております。

進に関する法律の制定の流れを踏まだきました（図 2、図 3）。基本的事

このほかにも歯科口腔保健の推進

えて、医療連携の話が出てくるとい項には実際に歯科口腔保健施策を進に関する重要事項としての調査、研う視点から入れさせていただいておめていくための方針や計画、目標な究の推進、正しい知識の普及、人材ります。

どが定められております。今後、地の確保、資質向上、担う者の連携おそれから、この基本的事項が影響方公共団体が国の基本的事項を基によび協力を行って、施策を総合的にしまして、地域保健法の規定によりして地域の基本的事項を作るような進めて保健の向上に寄与しようとい地域保健を推進していくための基本

ケースも想定されております。

うことが基本的事項のコンセプトに方針というものを定めておりまして、なっております。実は第二次の「健今回、初めて歯科口腔保健の推進に

康日本 21」とも連携した動きとなっ関する法律を踏まえて、歯科口腔保ておりまして、目標等も同じ時期に健の内容を充実した形で見直しさせ作られ、「健康日本 21」が作られたていただいております。実は歯科口

そもそも国の基本的事項はのとほぼ同じ時期に、こちらの歯科腔保健法のできた平成 23 年に歯科口腔の健康の保持・増進に関する健口腔保健の推進に関する基本的事項

疾患実態調査が行われております。

康格差を縮小することを目指し、こも定めているという流れになっておこちらのほうも「口腔の機能」を少

れは「健康日本 21」でも健康格差のります。

し意識した内容を入れさせていただ●健康格差の縮小がキーワード
上條

縮小をしていくということが一つのやはり県が準備をする際、ある程キーワードになっておりますが、そ度連携を取りつつ、「健康日本 21」「かみあわせの状況」を初めて入れのために、歯科疾患の予防や生活のを作るときに同時に歯科の基本的事させていただいて、左右両側臼歯部

きました。

8020 No.12 2013-1

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座談会出席の方々

座談会

座談会

●特集・歯科口腔保健法●

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

歯科口腔保健の推進に関する法律の概要○口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割○国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康保持に極めて有効

国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持（以下「歯科口腔保健」）の推進に関する施策を総合的に推進

基本理念①国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進②乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進③保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進

責務①国及び地方公共団体、②歯科医師、歯科衛生士等、③国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者、④国民について、責務を規程

歯科口腔保健の推進に関する施策①歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等②定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等③障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等④歯科疾患の予防のための措置等⑤口腔の健康に関する調査及び研究の推進等

実施体制
基本的事項の策定等

口腔保健支援センター

国：施策の総合的な実施のための方針、目標、計画
その他の基本的事項を策定・公表
都道府県：基本的事項の策定の努力義務

都道府県、保健所設置市及び特別区が設置（任意設置）※センターは、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施等の支援を実施※国及び地方公共団体は、必要な財政上の措置等を講ずるよう努める。

図 1 歯科口腔保健の推進に関する法律の概要

で上下接触のある方の割合を項目のの他の目標を今回、作らせていただ

が、こちらのほうで口腔保健支援セ

一つとして入れさせていただきまし

いた歯科口腔保健の推進に関する基

ンターの設置推進事業と、歯科保健た。これは年齢とともに落ちていく

本的事項に加えさせていただいてい医療サービス提供困難者の歯科保健という当たり前の結果ではあるのでますが、実は目標としては、こちら

医療推進事業、障害者等の歯科医療

すけれど、今回の調査から入れさせの基本的事項は 19 あります。
「健康技術者養成事業と医科・歯科連携等ていただきました。

日本 21」も同じように目標設定しの調査実証事業を予算要求しており

あと、4mm 以上の歯周ポケットているのですが、「健康日本 21」のます。

を有する方が 75 歳以上の年齢層で実第2次の目標でも同じ内容の項目

ただし、国の予算要求のスタンス

は増えています。なぜかというと 20を設定させていただいておりまして、は以前に比べて非常にシビアですか

本以上の歯を有する方が増えていま

これが 10 項目あります。

ら、まだ状況がわからないですし、すので、残存歯が増えれば当然そうですから、乳幼児期とか学童期、どの程度か、少しでも入ってくれれなるということですが、全体的に歯または口腔機能の向上の一部とか定ばと思っていますが、こればかりは科の状況はよくなってはいるものの、期的歯科検診、歯科医療を受けるこ

今の段階では様子待ちということで歯が残ってくることになれば課題もとが困難な方に対する目標などは、あろうと考えております。

あるだろうというふうに考えており

実は歯科口腔保健の推進に関する基

あとはこのほか、実際にこれはどます。

本的事項独自の目標となっています。

うなるかわからないのですが、健康

7 月に基本的事項ができまして、局のほうでも成人の歯科健診で節目現在、25 年度の新規の予算要求を健診の対象年齢を増やせないかとい行っております。これは口腔保健推うことで、実は財務省と折衝中と聞進事業というものが主体になります

いています。いずれにしても予算状●基本的事項独自の目標
上條

18

歯科疾患の予防の目標とそ8020 No.12 2013-1

●特集・歯科口腔保健法●

座談会

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（イメージ）
国の基本的事項

基本的な方針、目標等

国の基本方針口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小

歯科疾患
の予防

生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上

調和

定期的な歯科検診
または歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健健康日本21（第2次）

都道府県、市町村の基本的事項作成の留意事項

歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備

歯科口腔保健の推進に関する重要事項
・調査の実施及び活用・研究の推進・歯科口腔保健に関する正しい知識の普及
・歯科口腔保健を担う人材の確保、資質向上
・歯科口腔保健を担う者の連携及び協力
国の基本的事項を勘案し、地域の状
況に応じて作成

国の歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進

都道府県等の基本的事項

調和

都道府県等
の
健康増進計画都道府県の歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進

●上條

英之

氏（かみじょう・ひでゆき）

厚生労働省医政局歯科保健課長。1983 年東京歯科大学歯学部卒業、歯学博士。1987 年厚生省入省、2004 年厚生労働省保険局歯科医療管理官、2010 年現職に就任。1958 年 7 月生まれ、東京都出身

国民健康の向上に寄与

図 2 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項

況が大変シビアな時代ですからどうなるかはわかりませんが、基本的事項が定まりましてから、予算要求のどうにかできないかということを対応している状況でございます。
新井

簡便に、わかりやすくご説

明 い た だ き ま し て、 あ り が と う ご
ざいました。それでは続きまして、
神原先生からよろしくお願いいた

第一

歯科口腔保健の推進のための基本的な方針

第二 歯科口腔保健を推進するための目標、計画に関する事項
第三 都道府県及び市町村の歯科口腔保健の基本的事項の策定に関する事項
第四調査及び研究に関する基本的な事項

第五その他歯科口腔保健の推進に関する重要事項

図 3 歯科口腔保健に関する基本的事項

します。

新しい法律を意味あるものにするためにていただきました。

●歯科界はターニングポイントに

いま上條先生からお話しいの転換」、いわゆる「カリエスフリー

ただきました歯科口腔保健法の基本

社会」というものにどう持っていけ

事項策定のための委員会に、このメるかを提言いたしました。この法律の歯科疾患実態調査では、60 年経過

ンバーでは金澤先生と私の二人が、を通じて、先ほど言われたような目して、12 歳児の一人平均う蝕歯数は出席しておりました。そのときに、

標設定では、今までの流れの中の目

1.3 本まで減ってきていますし、80

私の意見として、厚労省のホームペー

標を微調整し、少しアドバンスした

歳で 14 本歯が残るようになってきジにも載っているのですけれども、目標設定になっているかなというふました。厚労省、歯科医師会等が展

せっかく、こういう歯科の中に新し

うに思います。

開しています「8020 運動」の先が神原

神原

昨年行われました第 10 回

くできた法律に、意味をどう持たせ

私はもっと先を見据え、国民に訴るかという視点で、私はこの委員会えるという視点で考えますと、もっ逆に言いますと、現在の歯科界は、に臨んだつもりでおりました。

とダイナミックな目標というものが

いわゆるターニングポイントにきてそのときに述べさせていただいた

必要であろうということから、1 番

いまして、それに対してこの法律をのは、1 番目に「むし歯ゼロ社会へ

目に、「むし歯ゼロ社会」を掲げさせ

通じていろいろな口の健康のための見えるようになってきています。

8020 No.12 2013-1

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KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

ほうにも反映をさせていただいて、歯科口腔保健に関する基本的事項

座談会●特集・歯科口腔保健法●

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

新たな、夢のある方策、研究、あるるのかというようなことが、いま問が、この保健と医療のベストミック

いは事業等を進めていくことが歯科

われてきていると思っています。

スの考え方です。いままで歯科では界に問われていると私自身は思っています。

健康ということからものごとを見た●他職種の人との連携

2 番目は高齢化社会への対応といことがなく、疾患ばかりを見、それをどう治すかということを考えてきうことです。いま日本全国を見回し

神原 3 番目は、こういう歯科のたわけですが、先ほど言いましたけ

たときに、敬老の日にデータがたく問題というものを、ほかの職種の人

れど、12 歳児で 1 本前後ぐらいまでさん出てまいりましたが、日本は確との連携をどうとっていくかです。

減ってきました。

実に世界のトップランナーとして超と く に 近 年、NCD と 歯 科 疾 患 と の

そうすると、そういう人たちが成高齢社会を進んでいます。アジアの問題、非感染性疾患との問題ですけ

人、高齢者になっていくと歯が多く国々、あるいは西欧の国々も、もっれども、これを考えたときに、がん、残り健康なお年寄りの方も増えてきとスローペースでそれに近づこうと

糖尿病、循環器疾患、呼吸器疾患とます。この人たちは歯医者さんに用している状況にあり、日本がこの超いう 4 大 NCD 疾患との連携がいまのがないのか、そういう人たちに対し高齢社会に対してどう対応しようと歯科の中で事業としてスタートし出てどういう歯科医療を提供できるかしているのかを、諸外国が見ているしました。われわれが口の健康ととを考えておく必要があります。

という状況にあります。

もに全身の健康を考えたときに、どその視点の中で、歯科医療はエビ

この間、日独のアクティブエイジ

うしてもほかの職種の人との連携とデンス・ベースド・デンティストリー、ングに関するシンポジウムがございいうものが必要になってきています。

エビデンスに基づく医療ということまして、それに参加したときに、わそのために、われわれとしては何を推進してきたのですが、今後、大れわれは医療関係者として高齢化社が必要なのか、たとえば特定検診が事なポイントというのはコミュニ会というものを見ますが、そこにはいま医科で行われていますが、そう

ティ・ベースド・デンティストリー、心理学者とか経済学者、ほかの分野いうところで、先ほど節目健診とい集団に対してわれわれがどう対応での先生方がたくさん参加されていまうものがありましたけれど、特定検きるかということが問われています。

した。

診と節目健診とをどのように組み合

すなわち、先ほどの健診であり、そうしますと、少し視点が変わっ

わせて考えられるのか、あるいはデー

あるいは歯科医療であり、地域であていて、たとえば生産者人口がどんタを見て、医科の人間、あるいはほ

り国民でありということを全部トー

どん減っていく状況においては、もっかの職種の方と同じ土俵でどうしゃ

タルで、もう少し枠を広げて考えてと女性の働く機会がふえなければい

べれるかということがいま問われていくことによって歯科の需要を掘りけません。しかし経済学者が言うにいるのであろうと思っています。

起こし、健康な人ももっと診られるは、女性が働くということになるとほかの問題が出てくるということです。それは何かというと、女性がどようにすることです。そうしたら健●健康と医療へのベストミックスんどん外に出ていくことによってますます少子化が進んでいくというよ

康な人にわれわれは何が提供できるのかを用意することが必要になります。

4 番目は、先ほど新井先生

健康な状態を維持するということのほうからお話がありましたベストはいままでの歯科医療の中には頭にそういうことから言いましたとき

ミックスのところですが、保健と医なく、むし歯、あるいは疾患があるに、超高齢社会に対して、年金とか療、とくにこの歯科口腔保健法で 10人に対して医療を提供してきました

医療保険の問題等を踏まえ、歯科が年後の目標値というようなものが設けれど、歯科医療の本来の目的といどういうふうにコメントを述べるか定をされ、10 年後の目標が達成され

うのは、やはり予防であり、健康増ということが問われています。後かたときに、口の中はどんどん健康に進というところにあるわけです。実ら深井先生からお話があろうかと思なっていきます。そうなっていった

際、いまやっとそういうことができ

いますけれど、喪失歯予防と寿命とときに、歯科医療はどういう体制をる社会をわれわれは迎えているといの関連であるとか、いわゆる口腔の持つのかということが形づくられてうように思いますので、その仕組み

老化についてのエビデンスや、口のいない、ということがあります。

をぜひ構築をしたいというのが一つうなことを述べておられました。

状態が全身の健康にどう影響してい20

8020 No.12 2013-1

神原

そこをどう橋渡しするかというのの大きな考え方でもあります。

●特集・歯科口腔保健法●●国際化への対応

座談会

す。
何が違うかといいますと、一つは神原 5 番目は国際化ということ

やはり自然科学の中へ人文科学がどです。高齢化に関しては日本がトッ

んどん入ってきて、人間に対応する

プランナーで走っています。ほかにようなサイエンスがその中に入って医療に関するところでは、昨年、国きています。たとえば行動科学であ

民皆保険 50 年でしたが、このようなり、社会学であり、倫理学です。健

保険制度を持っている国は日本しか康というものを維持していくためにないわけです。さらに、生涯を通じて、はこのような人文科学というものが生まれてから 1 歳半、3 歳児をはじ非常に大切で、そこのところがものめとして健診制度というものが確立

すごく進歩しているのです。

をされています。成人のところで少それをうまく取り入れることにし抜けているところはありますが、

よって、先ほどの保健と医療のベス

すべての世代の人に口腔保健に対応

トミックスのところでも、健診に来できる制度が成り立っていて、そのない人に対して、どう来てもらうよ

抜けているところをフォローするの

うにするか、あるいは健診を受けにが今回できた歯科口腔保健法であろ

来た人が歯科診療所へ行って専門的う、というふうに認識しています。

な健康を保つための医療に参画してそういうものをうまく利用して、もらうか、そこの連携をどう取るか

アジアやアフリカの国に、われわれというようなことが望まれているわ

としては医療制度を提供していく。

けです。

●神原

正樹

氏（かんばら・まさき）

大阪歯科大学口腔衛生学講座教授、歯学博士。
1972 年大阪歯科大学卒業、77 年大阪歯科大学口腔衛生学講座講師、89 〜 90 年米国およびオランダに留学、93 年大阪歯科大学口腔衛生学講座教授・同大学院研究科教授、現在に至る。
08 年〜現在 FDI Councillor、11 年〜現在一般社団法人日本口腔衛生学会理事長。1947 年
10 月生まれ、京都府出身。研究テーマ : 生涯を通じた口腔保健の確立、健康からみた口腔保健の確立。主な著書 : オーラルヘルスアトラス−世
界の口腔保健関連地図−、臨床家のための口腔衛生学、スタンダード口腔保健学

それは決してわざわざ出て行くといそのための研究というのが、もっした。日本の歯科界も 10 年後、あ

うことがなくても、たとえばいまはと客観的で数量化できる診査方法のるいは 2030 年でもいいのですけれ

インターネット社会ですからそうい開発というものをわれわれは必要な

ど、われわれ歯科界の人間、あるいう通信を通じての医療提供というこ研究課題として持っています。

は一般の人も交えた共通の目標を明ともできるでしょうし、いろいろな

もう一つは、口腔の機能です。た確に述べるということが、非常に大やり方ができるというふうに思いまとえば噛むということをどう客観化事なことなのであろうと思います。

す。それによって国と国とのいろい

するか、あるいは超高齢社会におい目標がないと、どこを向いて走っろな問題というものが、われわれのては、お年寄りの方が味がしなくなったらいいのかわからなくなります

側から解決する方向へ動くのではな

たと本人が一生懸命に言っているのか ら、FDI が 出 し て き ま し た「 ビいかというふうにも考えています。

だけれども、それを確認する方法がジョン 2020」というようなものをないということがあります。

8020 推進財団でもよろしいし、歯●客観的で数量化できる診査方法の開発神原

6 番 目 が 研 究 な の で す が、

口腔衛生学会の理事長として、ぜひこのようなことを踏まえて、まだ科医師会でもよろしいし、厚労省でまだ研究する課題というものはたくもよろしいからぜひ提示をしていた

さんありますので、ぜひ厚労科研等

だきたく思います。

でサポートをしていただきたいということをお願いいたします。

を中心としたサイエンス、修復のサリエス・イニシアティブというもう一つのフォーラムがありました。こ

上條先生に研究費の増額をお願いしたく思います。要はいままでは治療二つ目が、GCI、グローバル・カ●わかりやすい明確な目標を

この中で明確に、先ほどのカリエス
フリーということと通じるのですが、ACFF が 2026 年に生まれた子ども

イエンスというものにこれまで終始も う 1 点 だ け、FDI の 話 だには、生涯、むし歯をつくらないよらものが見られるようになってきて

けちょっとしておきます。FDI では

うにするという目標を明確に掲げまいます。そこのところはいままでの

この間の香港大会で三つのフォーラした。こういう明確な目標というもサイエンスとはまったく違っていま

ムがありました。一つは、FDI が「ビのが一般の人にはわかりやすいです

してきましたが、やっと健康の側か神原

8020 No.12 2013-1

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KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

ジョン 2020」というものを出しま座談会●特集・歯科口腔保健法●

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

し、一般の人にわかりやすい言葉でたけれども、そういう考えが世界のる歯科口腔保健のアプローチという伝えていくということも必要なので歯科界の中に生まれてきており、こことで、障害者や要介護高齢者に目あろうと思います。

れは新しい考えだと思います。

を向けた目標や計画が示されたこと

歯科口腔保健法についても何のた

今年の夏は 16% 節電されたと聞めの法律であって、これがどういういていますけれども、歯科界がそれ方向を向いているのかということをにどう貢献したかということについ一般の人にわかりやすい言葉で明確てはまだわかっていません。歯科かに伝えていくということが非常に大らもそういうところに話ができる、事になるであろうと思います。

すべての社会のいろいろなことに歯は、今回の大きな特徴ではないかと思っております。

●幅広い保健指導内容
金澤

歯科衛生士の役割としては、3 番目が、まったく新しい言葉で科界からも寄与できるような事柄と確立されたう蝕予防法や歯周病予防

グリーンデンティストリーという話いうのは、私はやはり今後の歯科界法をいかにしっかりと普及させ、定が出てきました。これは日本でもいが国民の理解を得るためには、そう着させていくかということでござい

ま原発でエネルギー問題あるいは環いう共通の言語、あるいは話題に対ますが、今回すべての項目に歯科保境問題が言われていますが、歯科医して同じ土俵で話ができるような社

健指導の実施内容が示されました。

療というものも、一般の医療でもそ会を形成していくということが一つ

これまではどちらかというと、歯磨

うですが、エネルギー、電気あるいは大事なのであろうというふうに思き指導に代表される歯口清掃として、は水、あるいは環境汚染というよういます。

歯ブラシや歯間部清掃器具をどう使なものにすごくかかわっています。

長い時間しゃべりすぎ、すみませ今後の医療というものは、こういうんでした。

環境といったものに配慮することが新井

うかということが多かったのですが、今回は舌や口腔粘膜などの清掃法もありがとうございました。

含め、口腔内全体に対するケアや口必要になってくるということを、初続きまして、金澤先生のほうからよ

腔機能の維持・向上のための咀嚼機

めて WHO の人が来てしゃべりまし

ろしくお願いいたします。

能訓練、また食べ方等の食育支援なども出てきましたので大変充実した

歯科衛生士に期待されていること

内容になっております。
それから禁煙支援なども含まれておりますので、保健指導の内容が幅

いま神原先生からグローバ

また、先ほどお話のありました基

広くなったということで、これは現

ルなお話を伺いまして大変勉強にな本的事項ですが、これも各ライフス

在、実施されていることもあります

りました。歯科衛生士の立場から言テージ別に目標が提示されまして、が、より積極的に推進していくため

いますと、やはり歯科衛生士は現場

そこで歯科衛生士業務に関連する実には、もう少し地域保健や臨床の場で実践していくという役割がありま

施内容とか、また今後強化すべき内で実施できるよう、環境の整備が必すので、この歯科口腔保健法が制定

容や方向性が明確に出ております。

要ではないかと思います。

されたことによって基本理念が示さ

そこにはいままでになかった新しい

歯科衛生士の現状から言いますと、れ、自分たちの目標とか役割が明確

分野もございますし、今後充実が必

就業場所では、圧倒的に歯科診療所に示されたことは歓迎しています。

要な分野もありますので、その辺のが多いわけですから、やはり生涯をとくに貫かれているのが生涯にわことは教育や研修で補って、現場の通じた歯科口腔保健の推進というこたる歯科疾患の予防への取り組みと実践に役立つようにしていきたいととになると、今後の対策として、かいうことですので、具体的なことに考えております。

かりつけ歯科医の役割を新たな観点

金澤なりますと歯科衛生士に期待されてこの基本的事項では、従来からのいることがかなり多いのではないか

歯科疾患の予防に加えて生活の質のと思いますので、この法律の持つ意向上が取り上げられ、そこで口腔機味を歯科衛生士全体でよく理解して、能の維持・向上が目標になっていま

目的に即した役割を果たしていくよす。それから、健康格差の縮小というに周知していきたいと考えておりう観点から定期的な歯科検診や歯科ます。

医療を受けることが困難な者に対す

228020 No.12 2013-1

で強化していく必要があるのではな
いかと考えています。

● 10 年後の目標値
金澤

先ほど成人期の歯科口腔保健が今でも手薄であるということで

●特集・歯科口腔保健法●ございますが、8020 達成のプロセ

上させることに努めていきたいと思スとしてずい分具体的に、20 歳代かいますが、行政や地域で歯科口腔保らの歯周病予防、40 歳、60 歳代の健の推進に関する事業の企画・調整

重症化予防、また 40 歳、60 歳の未等を担う歯科専門職の人材確保や研処置歯を減少させるとか、40 歳の喪

修、また関係機関や職種の連携体制

失歯のない人を増加させるなどの目の構築などについては、国や都道府標が出ていまして、10 年後の目標値

県の中でしっかりとした推進が必要が示されましたので計画を着実に実ではないかと思います。その意味で行していけば目標達成も不可能ではも口腔保健支援センターの設置を期ないと思われます。

待しています。
新井

ありがとうございます。歯実施している経験から言いますと、

科衛生士会の立場でお話をいただき継続して参加している人の口腔状況ました。それでは続きまして、日歯、は大変良好です。すでに目標値を達財団の地域保健の委員長であります

成している人たちもかなり見られま深井先生から、具体的な今後の展望

す。ですから、定期的にそういう機や取り組みについてお話をいただけ会があるということがとても大事で、ればありがたいと思います。

どこで実施できるか、どのように実紀子

氏（かなざわ・のりこ）

公益社団法人日本歯科衛生士会会長。1964 年
福島県立歯科衛生士養成所卒業（現・福島県立
総合衛生学院歯科衛生学科）、71 年財団法人ライオン歯科衛生研究所、84 年予防歯科共同事業会、92 年財団法人日本口腔保健協会、11 年〜現在一般財団法人日本口腔保健協会。84 年〜 93 年社団法人日本歯科衛生士会会長、03 年〜 12 年社団法人日本歯科衛生士会会長、12 年〜現在、公益社団法人日本歯科衛生士会会長。
1941 年 3 月生まれ、東京都出身。著書等：歯科衛生士のための歯科保健活動マニュアル（共著）、健康と社会（共編著）ほか

施するかなどについては今後の対策の中で、もう少し踏み込んで考えてライフステージに沿った取り組みと対応をいかなければいけないのではないか、と思っております。
あとは次期「健康日本 21」との関連ですが、メタボリックシンドロー●金澤

この法律が昨年の 8 月に公施策を考えるうえで歯科口腔保健とムの認知度が高くなったように、今布・施行されてから、いま 1 年以上いうことは常に検討され、常に進化度、高齢者のロコモティブシンドロー

たちました。基本的事項もこの 7 月をしていくと思います。

ム（運動器症候群）の認知度を高めに告示をされています。この法律に国の法律ができた前後からこの 4ることも含めて目標に出ております

よって何か変わったのかということ

年ぐらいの間で、新潟県を皮切りにので、先ほど神原先生もおっしゃっです。

28 道県および 20 市町で条例もでき

深井

たように口腔機能が良好でない、不何より、この法律の第 1 条のとこています。法律の第 6 条から 10 条

全というようなこととか、口腔機能

ろに「口腔の健康が健康で質の高いに定められた 5 つの基本的施策を推の総合的な評価法を確立して、それ生活を営む上で基礎的かつ重要」と進するために、国が基本的事項や計を目標にするというような運動が必いうことが法律の中で明示された、画等を定めると規定されています。

要ではないかと感じました。そのほ

これが一番大きいことだと思います。

都道府県は「定めるように努める」

かにも生活の質に影響を及ぼすようその結果、厚生科学審議会の健康という努力規定の形で国の法律ではなことが具体的な目標に挙がってお増進栄養部会の下に、今回、歯科口明記されているわけですが、都道府

りまして、必ずしも疾病を減らすと腔保健の推進に関する専門委員会、

県および市町村の条例ができるこというだけではない幅広いものが見ておよびワーキンググループが「健康により地方自治体がこういう基本的取れますので、その辺も口腔領域で、日本 21」の専門委員会と並列のかたな事項や目標・計画を「定める」こ

ぜひ新たな項目が必要ではないかとちで設置されました。これも目にみとになります。健康増進のための施思います。

えて変わった点のひとつです。

策に、国も県も市町村も、自ら施策

歯科口腔保健を推進する人材確保というのは、健康を増進していくとして位置づけていくという環境がということは、就業現場での実践にための国の施策の中に、歯科のこと整ってきたということで、これは大関しては、歯科衛生士教育とか歯科を検討する場が確保できたというこ

きな違いだと思います。

衛生士会の卒後研修等で実践力を向とですので、今後、国が健康増進の8020 No.12 2013-1

23

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

現実に事業所等で歯科保健活動を

座談会

座談会

●特集・歯科口腔保健法●

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80●法律が成立した背景

800 万人の方が高齢者に入ってきた塊の世代の方々は特に元気ですので、ということですので、この高齢者のこの元気な方々をどうやって支えてこの法律ができた背景です

人たちを私たちが今後 20 年間、85

いくかということです。

が、2 点をあげておきたいと思いま

歳ぐらいになるまでどうやってケアす。一つは、歯科医師会が長い時間をするかということだと思います。

深井●新しい考え方でのリスクの低減かけて地域保健活動という実績をこの議論のとき、寿命の延伸とか、培ってきた、あるいは貢献をしてきいまの日本人の寿命が、男女で約 83

たということが大きいと思います。

歳ぐらいとして、健康寿命が 72 歳

もう一つは、今世紀に入ってから、とすると、この 10 年間の幅を歯科がたくさん残っていて、今度の歯科

特に口腔と全身の関係の科学的根拠

口腔保健がどれだけ関与して縮める

疾 患 実 態 調 査 で も 80 歳 で 13.9 本が次から次へと出てきた。この 2 点かという議論が当然あります。しかということです。いままで歯の喪失が大きいのだろうと思います。

し、忘れてはいけないのは私たちは予防とか歯科疾患の予防というのは、

日本歯科医師会の仕事をさせても高齢になれば全身の機能は生理的に子どものときはもちろん、成人期からうようになったときに、ちょうど、落ちていくということです。それぞら対応しなければいけないと、とこ

後期高齢者医療制度がスタートする

れの臓器の機能は落ちていくけれど、ろがいまの時代は高齢者になっても前の段階で、その中でお話させてい私たち人間はそれを補い合いながらまだ歯が残っていて元気な方が増え

ただいたことは、まず今までの歯科生きていくということで、ある面、ていくので、その高齢者の方々の歯医療というのが外来診療を中心にし完全に健康な生涯を終えるというこ科疾患をどう予防したり、どうやっていたので、75 歳以上になると急速とはないのだろうということです。

て歯の喪失の防止を図るかというこに歯科の受診率が下がり、必要な歯

それは臓器単位に機能も補い合うし、とが一番の課題だと思います。

科医療が提供されていないという点

もう一つは社会がその人を支えて、子どもや成人の場合にはむし歯のでした。在宅歯科医療の推進という落ちた機能を補完していく。こうい

予防とか歯周病の予防というふうにのは、歯科医師会としても重点課題

うような社会なのだと思うのです。

疾患を予防すれば歯の喪失は防げるとしてこの何年間かは取り組んでい全身の機能が落ちていくあるスと考えてきたわけですが、高齢者にテージのときに、口の機能というもなってくるといろいろなリスクがでもう一つ申し上げていたのは、実のが足を引っ張ることがあってはいてきます。加齢的な変化や、特に生は歯科疾患実態調査の平成 17 年のけないというふうに考えます。これ

活習慣病の問題もありますので、そ調査結果や昭和 32 年からの 50 年近までのように喪失が多かったり、適ういったリスクを低減していくといくの経過を見ると、この 8020 達成

切なケアがされていないと、一番根う取り組みです。

状況というのは私たちが考えている

本の生きるための食事が摂れなく歯の喪失防止のときに歯科疾患のよりも早いスピードで達成をしていなってくるということは避けなけれ予防だけではなく、新しい考え方でる。 お そ ら く 20 年 後 と か に 80 歳

ばいけないことです。

全身のリスクや環境のリスクをどうるということだと思います。

深井

特にその元気な方々には歯で 20 本持っている人は 5 割ぐらい

このときに、要介護高齢者、在宅低減するか、ということに私たち歯には達するだろう。そういう社会を医療みたいなことが課題になると、科関係者が取り組まないと、超高齢8020 達成型社会と位置付け、課題

要介護高齢者ばかり見るわけですが、社会の元気な高齢者たちの口腔機能を検討する必要があるという点です。

実際に、いま介護保険を申請していはなかなか維持できないだろう、とる人は 530 万人ぐらいですので、日いうふうに考えています。

本人全体の割合からいうと 5%、高「健康日本 21」の第 1 次のときの齢者の約 20% の人たちです。高齢

大きい目標は早世の予防と健康寿命

超高齢社会の日本に世界が者の中でも、最期まで健康で元気なの延伸だったわけです。日本人の死いま注目しています。2012 年（平方々もいるということですので、私因としては、2012 年の報告では第成 24 年 ）9 月 の 敬 老 の 日 に 1947

たちがいま考えなければいけないの

3 位が肺炎になりましたが、他にが年生まれの方々、団塊の世代といわは、要介護者、高齢者に対する歯科んと脳卒中、心疾患が大きな死因とれ る 人 た ち が 65 歳 に 達 し ま し た。

医療提供はもちろんですが、それ以なっています。また壮年期に亡くな

47 年から 49 年の 3 年間に生まれた外に 65 歳以降になって、いまの団

る大きな原因は、やはりがんや循環●超高齢社会での口腔保健深井248020 No.12 2013-1

●特集・歯科口腔保健法●

座談会

器疾患です。この早世予防自体に、まで歯科健診というと歯周病やむしですけれど、それに加えて成人期以この数年間で日本歯科医師会が、国歯を見つけ出す検診が主でした。こ降、単に医療は医療だけ、ヘルスは

立がん研究センターと連携をして、の日本歯科医師会が提案している成ヘルスだけというようなことではな

がん患者さんたちの生活の質を高め

人歯科健診というものはそうではな

かなかうまくいきませんので、リスたり、がん治療の予後を高めるよう

くて、生活のリスク、あるいは本人

クを早く発見するために保健の分野

な連携事業が始まっています。

の困りごとなどをできるだけ早くス

で健診、保健指導をしながらリスク

あるいは、日本糖尿病協会との連クリーニングをして、早くチェックを見つけて、それを一部歯科医療に携や、日本糖尿病学会が歯周病を合をして、それを継続的に歯科医院等

つなげて、保健と医療を一体的に提併症と位置づけたというようなことでフォローしていくという、疾患発供するようなシステムが大事になりで、 実 は 成 人 期 の 若 い う ち の 生 活

見型からリスク発見型の健診になっます。

習慣病と歯科が連携することで、そているということです。それが一番の疾患自体のリスクを下げられるとの特徴です。

あるいは私たち歯科関係者が歯だけを診ていたのを、「歯から口に」と成人の問題は、本人はなかなか人か、「口から人に」とか、「人から社の言うことを聞かないということで会に」というふうに考えていくこと

なおかつ、私たちの宮古島の 15す。私も含めてそれが成人ですが、が保健と医療を一体化するには必要

年コホートなどを見ても、歯の数が自分が決めたことしかできないのでになってきますので、そういう観点

増えることが寿命を伸ばすというよす。だから自己決定の要素とか、自から事業に取り組むことが重要であうな疫学データも次々と出てきてい分で決めるという要素を含んだプロると共に、おそらく成果は上がってます。

グラムが重要です。これは実は歯科いくのだろうと思います。

まっているのです。

ありがとうございました。

そうなってくると、歯科とか口腔口腔保健法の第一に挙がっている、

保健の問題というのは早世予防にも国民が自ら取り組むということの基

各ライフステージに沿って、いろい

健康寿命にも、要は寿命そのものに本ですので、そういうことにもマッろな対策があろうかと思います。大関係する。これは今世紀に入ってかチをしているプログラムであると考変重要なところをご紹介いただきまら明らかになってきたことで、私たえます。

した。続きまして、県条例等の設置

新井

ち歯科関係者は寿命の問題まで言う

そのように考えると、これからので大変お骨折りをいただいたと伺っことはなかなかできなかったのです

成人健診も含めて超高齢社会の中で、ております三木先生から、よろしくが、そういうことを踏まえて歯科口

子どものむし歯予防はもちろん大事

お願いします。

腔保健を考える時代になってきたということだと思います。

地域歯科医師会と県条例への取り組み●成人保健への対応が課題

本日は参加させていただきときに条例の制定を公約し、埼歯のもう一つの大きな課題は、光栄です。私がこの座談会の趣旨に理事で地域保健部長であり、日歯の成人健診の問題です。実は日本歯科値することをお話しできるかどうか

地域保健委員長で今日の座談会にも医師会がこの 10 年ぐらいの間取り

緊張しています。埼玉県のことをお出席されている深井穫博先生がその組み、新井先生が日本歯科医師会の話しすることしかできませんが、参仕事を任されました。そこで、地域仕事に携わっていたときからスター考になればうれしいです。

保健部では、部員皆でそれまでに制三木深井トしているわけですが、2009 年に

私は昭和 56 年に歯科医師会に入定されていた 20 あまりの条例の内

日本歯科医師会が公表し、提案して会して主に母子保健の活動をし、そ容を検討し、埼玉県の条例に求めるいる成人歯科健診・保健指導プログ

こから地域保健活動が始まりました。

ことの意見を集積しました。そしてラムがあります。

平成 7 年に郡市会と埼玉県歯科医師

23 年 3 月に基本的な考え方を発表

いま各地でこのプログラムを利用

会の公衆衛生の役をするようになり、し、埼玉県歯科医師会としての意見して成人の歯科健診が、広がってき平成 22 年から今の副部長職を務め表明をしました。

ています。このプログラムには 2 点ています。埼玉県歯科医師会の島田

その後、ご存じのように 8 月に法ほど特徴があります。一つは、いま篤会長が平成 22 年 4 月に就任した律が制定されたため、「法律ができた
8020 No.12 2013-1

25

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

いうような研究および連携事業が始座談会●特集・歯科口腔保健法●

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80のだから条例は不要ではないか」と

志木市、上尾市が制定し、その他のいう意見もあったと聞いていますが、ところでも準備が進んでいます。

法律は国のものであり、埼玉県の実

埼 玉 県 は 全 国 1，2を争うスピー

情に合ったより詳細な条例が必要でドで高齢化しています。私の住む川あると主張し、議会や関係の方々の口市ではマンションがたくさんできご協力により 10 月に制定されまして若い家族が入居して高齢化率もた。

10% 台で若い市だと思っていたの

その条例の内容ですが、法律の基ですが、現在では 20% になってい本的事項は 5 項目ですが県の現場のると聞き、高齢化の波はどんどん押者としては素材をいただいたというし寄せているのだと痛感しています。

感じでした。このままでは埼玉の口

埼玉県知事が今年度当初に提唱したにはちょっと合わないので、地場産

3 つのプロジェクトのひとつが健康品を加えてご当地グルメではないで長寿計画で、担当の部署も健康長寿

すが埼玉の口に合うよう料理するに課という名前にしました。歯科医師

はどうしたらいいかと考えました。

会として積極的に関わっていきたい

結果、条例では基本的事項が実質 10と考えています。

●三木昭代

氏（みき・あきよ）

埼 玉 県 歯 科 医 師 会 地 域 保 健 部 副 部 長。1978
年東京歯科大学卒業、昭和大学歯科病院勤務、
81 年三木歯科医院開設、95 年川口歯科医師会
公衆衛生担当役員、埼玉県歯科医師会公衆衛生部員、10 年埼玉県歯科医師会地域保健部副部長。1953 年 7 月生まれ、埼玉県川口市出身

項目と法律に比べ 2 倍になりました。

国の諸計画が進みつつある今、埼埼歯が参画している策定会議が多々条例ができましたので、私たちはこ

玉県も計画のトップと位置付ける「埼あり、現在、大きなうねり、変革のれを広く皆様に知っていただく活動

玉県 5 か年計画」をこの 4 月に発表時期であると痛感しています。

を始めました。島田会長の指示によしました。その下に 25 年度から始り埼歯が県民向けに開催している市

まる地域医療保健計画と医療費適正民公開講座「彩歯健康アカデミー」

化計画である仮称ですが健康長寿サで広く一般の方にお話しし、また、

ポートプランがあります。そして健会員向けには月刊の広報紙「埼歯広康増進計画はおそらく「健康長寿計報」に「条例を読む」という連載を画」という名称で、また、歯科口腔りました。頂上が「8020 達成型県

して周知いたしました。

保健の条例に基づいた歯科保健計画

民社会の実現」で、この目標に向かっが共にやはり 25 年度からスタートて山を登るにはどういうルートでします。そのほかにも保健、医療、

登って行けばいいのかを示したもの

障害福祉、介護、子育て、食育等々、。これは部長が部員にコです（図 4）●各地で条例制定の機運が高まる三木● 3 つのルートからの8020 達成
私たちはこのような図を作

三木

私たち地域保健部は 19 の郡市会から 1 名ずつの部員、そして8020達成型県民社会

県条例・
計画等
県の施策

専門性の高い事業のために 4 名の部員、そして医師会、薬剤師会はじめ

かかりつけの歯科医院

健康格差の是正
口腔機能の維持・回復歯の喪失防止

保健・医療・福祉・介護の関係団体
とともに運営している「埼玉県摂食医科歯科連携・多職種連携

嚥下研究会」の役員 2 名をオブザー

食育
生活習慣病
予防

バーとして迎え、事務局の担当 2 名に部長と 3 名の副部長を加えた総勢

フッ化物洗口等

30 名の部ですが、これらのメンバー

子育て支援・
虐待防止が所属する郡市会においても条例についての説明活動を行いました。県

小児期からのう蝕（むし歯）予防の条例ができて、埼玉県は 41 市 21

禁煙
支援

障がい
者支援

研修体制

がん

保健指導

歯周病予防

成人期以降の歯科健診・保健指導

糖尿病

脳卒中

在宅歯科医療高齢者・障がい者等への支援

町 1 村ありますが、各地で市町村条
例制定の機運が高まり、現在川口市、

268020 No.12 2013-1

図48020 達成型県民社会（埼玉県歯科医師会地域保健部 2012）

座談会●特集・歯科口腔保健法●
ンペを提案し、部員の作成した案か

8 0 2 0 達 成イメージ図
現した。登頂ルートは 3 つ、う蝕予防

況

達成対策

教育・健診事業と成人期の歯の喪失予防、そして歯実施事業
未実施・一部実施事業

科保健医療を受けづらい方への支援です。この 3 つのルートにより、健80歳

康格差を是正し、歯の喪失を予防し、75歳

口腔機能を維持回復してゴールを目

70歳

指そうと日々悪戦苦闘しています。

65歳

介護保険
寿
健
診

また、基盤整備として医科歯科連

還暦健診

携推進会議を設置・開催しています。

55歳

退職時健診

歯周病と糖尿病、在宅医療、子育て

50歳支援、がん患者等の長期療養者や周術期に関わることについて作業部会の設置もして医師会、薬剤師会、看護協会など、保健・医療・福祉・介護に関わる団体の方々の参加をいた
だき、顔の見える連携づくりが進みつつあります。
埼歯の地域保健部では条例の趣旨に沿いいろいろな活動をしているわけですが、関係の皆様に集まってい

生
涯
を
通
し
た
積
極
的
な
健
康
づ
く
り
︵
厚
生
労
働
省
施
策
︶

22歳
20歳
18歳
14歳
12歳

歯
周
疾
患
多
発
期

生
活
習
慣
病
予
防
プ
ロ
グ
ラ
ム

職種の方とワークショップをし、顔

企業・学校
成人初期
歯周疾患
予防教育
プログラム

入社時健診
大学健診
成人式健診
短大・専修校健診
学校健診（文部科学省）

3歳

3歳児健診

1歳半

1歳半健診

7ヵ月

母親教室

う
蝕
多
発
期

誕生

の見える、困った時に電話をできる、

学校・地域
永久歯保護
プログラム
6歳臼歯予防歯のパスポート
子
育
て
支
援
プ
ロ
グ
ラ
ム

4ヵ月

話ができる関係づくりと、現場での

4週

妊婦教室

受精

悩みや困りごとを抽出して共に解決

図5はホームページに公開しています。

︵
昭学
和
33校
年保
制健
定法
︶

市町村
少子化社会
男女共同参画型
社会
母子保健
プログラム

健
康
増
進
法
︵
平
成
14
年
制
定
︶

食
育
基
本
法
︵
平
成
14
年
制
定
︶

歯
科
口
腔
保
健
法
︵
平
成
23
年
制
定
︶

母
子
保
健
法
︵
昭
和
40
年
制
定
︶

親業教育
プログラム

8020 達成イメージ図

が 3% です。

ターの連携事業を始めとして、講習承諾した会員の名簿を作成して一部

労
働
安
全
衛
生
法
︵
昭
和
47
年
制
定
︶

行政・歯科医師会・8020推進財団などの方策を考えようというものです。

会受講により知識や技量を担保し、

市町村
節目健診
企業健診
歯周疾患
早期発見
プログラム

老
人
保
健
法
︵
昭
和
57
年
制
定
︶

THP事業

幼稚園
保育園
健診

います。ミーティングでは関係する

日本歯科医師会と国立がん研究セン

市町村
歯牙喪失
防止特別
プログラム

健康寿命

企業健診
海外派遣者

6歳

ティングと研修会と講習会に分けては医療連携を趣旨としたものです。

8020よい歯を守る事業（QOL・ADLの向上）

30歳

ただく活動は内容により名称をミー研修会は、座学の勉強で、講習会

節目健診（40.50.60.70歳）

40歳

健康寿命延伸の実現

8020健診

60歳

関連法

重点施策

携が進みつつあり、多くの計画に歯科が位置付けされてきていますので、●連携は確実に進んでいる「歯科でこれをお願いします」と依頼された時に「できません」と言う在宅医療に関しては相談窓

ことがないよう、対応できる体制を連携する会員の確保はまだ発展途上

口を口腔保健センターに設置してあ整備するために歯科医師会員の力をですが、がんの連携は DVD による講

りまして、「県民から依頼があったらアップしていきたいと考えています。

習会も含め既に 16 回開催し今後も訪問診療に行きます」という会員がそのためには地域保健活動を会員は開催予定です。糖尿病と歯周病、子12%、 略 称 歯 援 診、 在 宅 療 養 支 援

じめ広く各方面に周知して、条例の育て支援の講習会も各 1 回開催し、歯科診療所の届け出をしているのは内容が実現する埼玉県を目指したい

今後も開催します。連携会員は会員4% です。また、学術部が口腔がんと考えています。

総 数 約 2,600 名 の う ち、 が ん は 約

検診の講習会を開催しており、その20%、糖尿病は約 6%、子育て支援

受講者が 17% です。今、確実に連三木新井ありがとうございました。

埼玉県歯科医師会として積極的に取8020 No.12 2013-1

27

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

ら良いところを組み合わせて作りま座談会●特集・歯科口腔保健法●

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

り組まれていらっしゃることが非常た健診事業を進めることが 8020 に子どものときから高齢に至るまでによくわかりまして、心強い限りで直結するだろう、一番早い近道だろの各ライフステージに沿っての施策ございます。今日の座談会のテーマ

うと、深井先生から先ほど、成人健も、今回の歯科口腔保健法についてをすべて網羅して、おまとめいただ

診の現在の日歯のありよう、取り組

は健康局の推進室のワーキンググ

いたようなお話でございました。あみ方、また高齢者の歯科保健につき

ループのほうで具体的な取り組みをりがとうございました。

ましては数の問題でなしにリスク対取りまとめされまして、目標値等も各先生方から大変貴重なご提言や応の検診といいますか、そういった示されているわけですが、今後、こご意見を頂戴しまして、ありがとう

施策が大事だというお話もございま

ういった法案をバックに成人期の検ございました。私どもの財団では先した。やはり子どものころの法的整診についてどう進めていくことがで週の土曜日に、新潟県長岡市でハイ備も大事ですが、20 歳から節目健

きるかということで、ご意見があれ

ブ長岡という施設を使って今年度の診に至るまでの間の成人期の法的なば皆様方にお伺いできればありがた

フォーラムを開催いたしました。長

整備ができていないというところが、いのですが。

岡の市長さん等もお見えになってご喪失歯の予防に大変大きな問題に

上條先生、成人健診について何か挨拶をされまして、750 名、満席で、なっているのではないかと考えておご意見があれば伺いたいと思います。

入りきれないほどの地域の方々、まります。

た歯科医が 2 割ぐらいだったと思い

健康増進につながる
新しい形での成人健診

ますが、大変盛況に行うことができました。

●要介護期間への歯科のかかわり

上條

確かにいままでも、そもそ●全身を含めた対応をも 8020 運動を始めたのが成人の歯科保健サービスの充実が目的でした

神原

成人健診は、歯科的に言う大久保日歯会長（当財団理から、やはりもとから制度として一と口の中があまり変化しない一番安事長）も講演をされましたが、先ほ番定着していないので難しいところ定している時期なのですね。そうい

どらいお話が出ておりますように、だったというのは、今もなかなか変う時期に対して、たとえば毎年、健日本歯科医師会は 8020 健康長寿社

わらない側面かなとは思いますけれ診をしたときに、あまり口の中が変会を目指しているということで、昨

ど、結局、成人健診が充実していな化していっている数値が出てこない

年の歯科疾患実態調査によりますといというのはどこの課題もそうなのという特徴があります。

8020 達成者が 38%、平成 35 年ので、それではいますぐに何をやろうですから、先ほど深井先生が言わ50% の目標はおそらく達成するだ

かというと、やはりいままでやられれたような、いわゆる口の中に限局ろうと思います。

ている、節目健診などを積み重ねるしたものではなく、FDI などが進めしかないと思います。

て い る、 全 身 を 含 め た、 た と え ば

新井大久保会長が力説されていたのは、先ごろ発表になりました健康寿命、

それで、結局エビデンスではない

BMI とか血糖値、コレステロール、

先ほど深井先生からもお話が出ましですけれど、企業健診にしても、メ

そういうものも含めたライフスタイた男女の平均寿命が 83 歳、健康寿

リットがないと動けませんから、やル等、あるいはその人のビヘイビア、命が 72 歳ということで、約 10 年間

はり相手先のメリットを考えると、関心度とか、そういうものへのアプのこの要介護の期間をいかに狭める

最後は調査研究の話になるのでしょ

ローチをしていくということが大事

か、そこに歯科がどうかかわれるかうけれど、歯科のメリットだけではなのだと思います。

というようなことが、これからの日なく医科の領域でもメリットがある

そうでないと、あまり口のところ

歯はもちろん歯科界に求められていのだとしたら、また健康増進のメリッに限局したときには、たとえば今年るということでした。

トがあるのなら進んでいくのでしょ

健診して来年歯がなくなったといううから、実績を着実に積み重ねるぐ

ようなことはないわけですから、うらいしか手はないのかなと思います。

蝕活動性試験みたいなものをもう少神原先生、成人健診に対しし 加 え て い く。 お 金 が か か る こ と今日の資料の中に「8020 達成イ
メージ図」があります（図 5）。
各ライフステージに沿った法案の整備ということをねらって、こういっ

288020 No.12 2013-1

新井ていかがですか。

ですからその意味からいうと、アン

座談会●特集・歯科口腔保健法●
ケートで対応するということもある

1．健康寿命の延伸と健康格差の縮小でしょうし、あるいは特定検診のデー

2．生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底：NCD（非感染性疾患）の予防

タをわれわれも見えるようにしてもらう。
新井

そういうことですね。そのへんは大事なところですね。
神原

がん、循環器疾患、糖尿病および COPD（慢性閉塞性肺疾患）

3．社会生活を営むために必要な機能の維持および向上
4．健康を支え、守るための社会環境の整備
5．栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙および歯・口腔の健康に関する生活習慣および社会環境の改善

栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙および歯・口腔の健康は、上記 1から 4 までの基本的な方向を実現するため、国民の健康増進を形成する基本要素

はい。先ほど連携と言った

ところはそういうところですね、お互いにデータを共有する。そういうようなことなど、いろいろなことに

図6

健康日本 21（第 2 次）
〔国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向〕（2012 年 7 月 10 日、厚生労働大臣告示「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」）

チャレンジして何が有効かということを探っていくということかなと思います。
新井

そうですね。深井先生、メ

タボ検診に歯科を何とか組み込もうといって、皆さん、一生懸命で委員会も動いているわけですが、今後の展望は、こういった歯科口腔保健法のようなバックボーンになる法案が通ったことで、何か期待できるものがあるのではないかと思いますが、

特定健診・特定保健指導（メタボ健診）●メ タ ボ リ ッ ク シ ン ド
ロ ー ム の 予 防（肥 満症、糖尿病、高血圧症、
高脂血症）の予防●40 歳以上●リ ス ク 評 価 と 階 層 化された効果的な保健指導●特 定 保 健 指 導 教 材 に
糖 尿 病、肥 満、喫 煙と口腔保健（歯周病）に関する教材あり●医療費適正化
高齢者の医療を確保する法律（義務）

糖尿病予防（食生活改善）、
口腔機能に応じた咀嚼指導（肥満防止）歯周疾患検診（地域）●40 歳、50 歳、
60 歳、70 歳の歯周疾患検診●健康教育・個別
健康相談●健康増進事業

日歯版：標準的成人
歯科健診・保健指導●歯・口腔の健康度の評価●歯の喪失防止●行動・環境のリスク評価に基づく効果的な
保健指導●地 域・職 域 と 歯 科 医 療機関をつなぐシステム

健康増進法（努力規程）

健康診査（職域）●特殊歯科健康
診査●トータルヘルスプロモーション
(THP) に お ける口腔保健

労働安全衛生法

そのへんはいかがですか。
深井

あ る と 思 い ま す。 成 人 期

図7

日歯版 標準的成人歯科健診・保健指導プログラムと他の成人健診

つためになくてはならないライフスのが位置づけられていて、生活習慣

テージのなかの対策の一つですし、病の予防には歯の健康というものは

それは健康増進につながるというこ

基礎的なものだという位置づけがさとです。いま国の法律で法制化されれています ( 図 6)。

●歯科健診と口腔保健情報の普及
深井

職域については、大きい企ているのは健康増進法に基づく歯周その背景からいうと、特定健診、業ではいまでも自主的にトータルヘ

疾患検診がありますのでこれをまず

特定保健指導はいまの段階では歯科

ルスプロモーションの中で、法制化拡充することが重要です。

健診ではなくてメタボリックシンド

されていなくても歯科健診に取り組

そして、日本歯科医師会が提案しロームをスクリーニングするものでんでいるところはありますので、こているように、健診と保健指導を一すが、そこにあるリスクと歯科疾患

れをさらに普及するための支援が必体化した新しい健診のかたち、あるのリスクというものは共通している

要です ( 図 7)。

いは健康増進につながるようなかたことが多いので、特定健診、特定保

歯科口腔保健法の中でも国民が自ちの制度設計を国が行い、対象者を健指導等で歯科にかかわるリスクをら自主的に取り組めるようになるこ

増やしていく。これがまず大事だとできるだけ拾い上げて、それを本体とが大事なのだと明示されています。

思います。

の成人歯科検診、保健指導のプログ

そうなってくると、支援をする関それから、特定健診、特定保健指ラムのほうにつなげていくような働係ももちろんですが、やはり知識と導の考え方については、今度の「健きかけというものは国民レベルにか啓発というものを私たちは軽視を康日本 21」の第 2 次でも生活習慣病

とっても重要です。それは効率的なしがちなところがありますが、むしの予防、NCD の予防とか重症化の防ヘルスのサービスにとっても重要なろ国民が自らそれを求めたり、期待止というのは目標の大きい項目の 2のだと思います。

をしたりするためには、基本的な条点目に挙がっていて、そのために 5

件、口腔保健情報というものをきち

項目めのところに歯の健康というもんと国民がキャッチできないといけ8020 No.12 2013-1

29

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80の健診というのは口腔機能を生涯保座談会●特集・歯科口腔保健法●

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

ないと思います。

が結構あると思っております。

財 団 は、 そ う い う ナ シ ョ ナ ル・

現在、県条例につきましても、1オーラルヘルス・ノレッジセンター

道 26 県、27 か所、それから 18 市

（National Oral Health Knowledge

町村ということで、県条例、市町村

Center）のような役割を果たし、リー条例が成立をして、こういったとこドする立場にあるのではないかと考ろは積極的に、先ほど埼玉県の三木えます。そこには単に科学的根拠だ

先生から紹介があったように取り組

けではなく、国民が選べるような、まれていると思いますが、隣の県はいつでもアクセスできるようなノ

何もやっていないと、そういうとこ

レッジセンターになるということでろもあります。

す。

こういった地域での格差の解消も、

また、歯科患者さんで困っている

都道府県歯科医師会もまったく同じ

人がたくさんいますので、そういう状況で、県民、地域、市町村住民だ

困っていることとか患者さんの声をけではなく、歯科医師会も、都道府

聞き取り、それを集積していくこと

県あるいは郡市区歯科医師会で、隣も重要です。併せて効率的な医療との郡市とまったく違い、隣は一生懸か効果的な要望を推進するための研命やっているけれども、うちのほう

究支援というものにはどうしてもエは何もやっていない、という格差がビデンスの蓄積が必要ですので、そ結構ありました。

ういうことの支援も財団のような組上に立つ人の素質というか力もあ織が行っていく。結局、いまの法整るのでしょうけれど、そのへんの改

備だけが解決の道ではありませんの

善は今後、どう進めたらよろしいか

で、もちろん法整備に加えて、国民ということで、お話を伺えればと思自ら取り組むための基盤を財団はいます。ご自分の私見で結構ですの

担っていけるのではないかというふで、順番にお願いします。

●新井誠四郎氏（あらい・せいしろう）

8020 推進財団専務理事、新井歯科医院院長（千。歯学博士（口腔外科学専攻）。日本歯科葉市）
大学口腔外科大学院修了、元日本歯科医師会専務理事、厚生科学審議会委員、歯科医師国家試
験検討会委員、日本学校歯科医会副会長、支払基金本部理事。1943 年 9 月生まれ、埼玉県出身。研究テーマ：口腔領域感染症のバクテリオ
ファージ型別、著書：歯科で生かそう健康増進法（医歯薬出版、共著）

うに考えています。
新井ありがとうございます。法案ができたことは、上條先生のお話

地域格差への対応とニーズの把握にありましたように 56 年ぶりに歯科の単独の法案として国会で昨年、格差、これは難しいのです

上條

そうです。

成立したということで大変喜ばしいね。何かを作っていくとしたら、い新井ですから、そういったことわけですが、具体的にはどう会員に

ま健康格差で、「健康日本 21」もやっが隣と格差是正にもつながる。それ周知しながら進めるのか問題のあるているわけですが、現にうちの歯科は当然そうですね。データ、数値が項目が多々あるわけです。一つずつ

口腔保健の推進に関する基本的事項

出てくるのですものね。

着実に改善を図っていき、結果を出も、よく見れば 3 歳児とか 12 歳児

してまいりたいと思います。

のう歯数 1 歯未満の都道府県数を目あたって、どういうのがいいのかと

あともう一つ最後に、先ほど地域標に挙げていますから、ああいう目

いうのは、価値観はなかなか難しいでのリーダーはどういう方に、とい標を挙げているということは、実はですから、ということかなとは思いうようなことで歯科衛生士会の金澤

それも都道府県の差ということで見ます。

先生からもお話がありました。歯科られるのです。だから、それがメル新井

衛生士さんを十分に活用してほしい

クマールの一つになるのではないかといったようなことで、コデンタルと思います。

スタッフとして、当然こういったい

上條

新井を設定したのは「健康日本 21」から

けですが、都道府県や市町村の格差ですね。

8020 No.12 2013-1

やはり人の集まりでやるに

神原先生、いかがですか。

●基本はやはり「人」

国としては、指標、目標値

ろいろな事業に協力していただくわ

30

上條

神原

や は り 人 な の です。結局、都道府県でリーダーが県庁にいる、

●特集・歯科口腔保健法●が少ないのが現状です。

ば深井先生のような方が各都道府県

そこで、地域で歯科衛生士の顔がにおられたら万々歳です。近畿を見見えるようにするためには、主催すましても、たとえば兵庫県は条例がる事業をもう少し推進しなければい

できていますが、県庁の中の歯科担けないということで、この歯科口腔当をしているのは保健師さんです。

保健法の成立を契機にして、地域で歯科の方はおられたのですが、うま有意義な、ユニークな活動をしていくいかなかったとかで、やはり人だ

るところがあれば、そこに若干、助と私は思います。

成をすることにしました。初年度だっ

あとは、コミュニケーションをどたのですが、12 県から申請があっう取るか。見ていると、たとえば、て、内容をいろいろ指導しながら、うちの県でうまくいったから、隣のとりあえず支援をして、実施結果の県でこれをやってみたらどうかとい報告をいま待っているところです。

うような、いわゆる横のつながりが地域でどのような活動が必要かとまったくありません。パブリックのいうことは、それぞれに違いますの視点というのが歯科では基本的に欠で、地域ニーズに合った活動をできけているのです。だからパブリック

るだけ汲み上げて、サポートしていでいろいろな事業をやって、これがくことを続けながら、地域に貢献でこういうふうに成功したというのを、きる歯科衛生士会というものを目指

やはり財団でちょっと吸い上げてもしていきたいと考えています。

らうとか、条例ができたというのではなく、今度は中身、質の問題が次新井

あ り が と う ご ざ い ま す。

深井先生、いかがですか。

ふうにしたらうまくいきました、と穫博氏（ふかい・かくひろ）

深井歯科医院・深井保健科学研究所院長（所長）、
歯科医師、博士（歯学）。1983 年福岡県立九州歯科大学卒業、85 年深井歯科医院院長、01
年深井保健科学研究所所長、06 年日本歯科医師会地域保健委員会委員長、06 年 8020 推進財団地域保健活動推進委員会委員長、10 年埼
玉県歯科医師会理事。1957 年 1 月生まれ、埼玉県出身。研究テーマ：行動科学、国際保健、疫学。著書：困った患者さんにどう活かす−診
療室の行動科学 親子編、成人編、口腔保健推進
ハンドブック−地域を支えるオーラルヘルスプ
ロモーション、ほかう位置づけたらいいのか、というのが地域保健担当者たちの目の前の課
題になっていますので、そういうもに出てくると思います。
こういう事業をやって、こういう●深井●情報交流と顔の見える関係いうようなことをどんどん吸い上げのが自分の問題になってきているということは、逆に格差是正につながるものになるだろう、と思います。

格差をどう縮めるかですけ

もう一つはやはり情報公開だと思うネットワークをつくっていくこと

れど、日本歯科医師会の組織からいいます。いま起こっていること、特が格差解消につながるというふうにうと、全国の 47 都道府県の地域保

に世界も、いま日本に着目をしてい私は思います。

健担当理事なり担当常務が現場の最るし、いろいろな職種の人たちも歯も実践部隊長という位置づけになる科口腔保健に注目しているときですと思いますので、その方々とうまくので、私たちが自ら、いま格差だと

歯科衛生士会の立場から言情報交換をして、顔が見える関係をか起こっていることを情報公開をしいますと、都道府県や地域の歯科衛

日本歯科医師会がつくって、いま起て、それを誰でもが見られる状態に生士会の活動というのは、やはり歯こっていることを適切に伝えるといするということが大事です。

科医師会と協働している場合が多い

うことがまず第一だと思います。

ていただいて、紹介をして、そうい新井

あ り が と う ご ざ い ま す。

金澤先生、お願いします。
金澤深井

最後は、歯科口腔保健法の基本的ものですから、歯科医師会が積極的

特に成人保健問題と似ていて、自事項は 10 年をめどにということでに動いているところは歯科衛生士分の問題でないとなかなか動かないすので、口腔保健に関する格差がど

会も一緒に動いているという構造にということがあります。そういう意

うして多い地域と少ない地域がある

なっています。

味からいうと、今度の歯科口腔保健のか、あるいはその差を比較する物

実際に、歯科衛生士会独自の活動

法の基本的事項に関する大臣告示が差しは何がいいのかというのはまだを行っているところもありますが、出たことで、47 都道府県で一律に研究が必要だと思いますので、5 年全国の歯科衛生士会の活動を項目別

いま歯科口腔保健推進計画を策定中

間の中間目標までの間に、口腔衛生に調べていきますと委託とか協力がです。また、医療計画の、5 疾患・5学会のような学術団体が歯科口腔保多く、歯科衛生士会が主催する事業

事業および在宅医療の中に歯科をど

健の格差を測る物差しを提案をした
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KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

あるいは歯科医師会にいる、たとえ

座談会

座談会

●特集・歯科口腔保健法●

KEEP 20TEETH TILL YOUR 80

りする。あるいは多い地域と少ない

ると思いますが、できればお茶、お援のかたちですが、委員は深井先生

地域の差は何だったのかというのを菓子の時間からお酒の時間まで延長

が日歯財団同一の委員長ということ科学的に積み上げていく作業というできるともっとつながりづくりがでで、併任でございますので、情報はことがいま必要で、それはやはり 5

きて、たくさんの刺激を受け、地元

日本歯科医師会、財団ともに持ち合年間を見ると格差の是正につながる、に戻った時に新たな渦の源になるの

わせていろいろな事業に取り組んでこの 3 点ぐらいがあるかなと思いまではないかと思いました。

おります。

す。
新井

あ り が と う ご ざ い ま す。

先生方にお聞きしたいことは多々三木先生から大変明確に、地域でのあるわけですが、時間もだいぶ延長

取り組みについてご紹介をいただき、しておりますので、このへんで本日ご意見をいただきました。

の座談会を閉じさせていただきたい新井
あ り が と う ご ざ い ま す。

三木先生、お願いいたします。

●活動の渦をつくる

当財団で、6 月にこの歯科口腔保と思います。本日は大変ご多用の中健法の成立を受けて、歯科医師会はをご出席いただきまして、感謝を申

現場の者としては、皆様も何をすべきかというようなことでし上げたいと思います。また、このお話しされているように、やはり人

ワークショップを開催いたしました。

法案成立を受けて、今後の歯科界がづくりだと思います。意識・意欲の上條先生にもご講演をいただいたの輝かしい展望、あるいは成果が上がっ

ある人が増えれば、その方たちが、ですが、都道府県の地域保健担当理ていくように、日本歯科医師会も財竜巻では困りますが、活動の渦をつ事さん、熱心な県は持ち帰ってすぐ団も努力をしてまいりたいと思いま

くって周りの人たちを巻き込んで広に郡市区に下ろして、また委員会等す。

がっていくと思いますので、中心にで具体的な取り組み等をお話しにな

また、サンスター、ライオン、ロッ

なってくれる人が必要です。

り ま す け れ ど、 中 に は 自 分 の ス タテをはじめ企業の皆様方も事業の推先日、財団のワークショップに参ディにして、理事会で県に持ち帰っ進には大変協力的でございまして、加しました。グループの先生方と近て報告すると終わりと、あとは何もご理解をいただいておりますので、しく話をさせていただき、お茶、おしないという役員の方が結構いましそういった企業、団体等のご支援も菓子をご用意くださったせいでしょて、それでは困るということを再三いただきながら事業を進めてまいり

うか、雰囲気が和らいで話が弾んだに渡って都道府県の担当理事さんにたいと思います。長時間に渡りましように思いました。全国から集まっは申し上げております。

て、本日はありがとうございました。

三木ていらっしゃるので時間の問題があ328020 No.12 2013-1

日本歯科医師会も、財団は側面支