再意見書
平成２４年９月２５日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部事業政策課 御中

郵便番号 698-0024
し ま ね け ん ま す だ し えきまえ ちょう

住所 島根県益田市駅前 町 17-1 A303-2
かぶしき がいしゃ あっとあい

氏名 株式会社アットアイ
だいひょうとりしまりやく

代 表取締役

電話番号

よこたひろと

横田 洋人

0856-25-7477

電子メールアドレス info@i.at-i.jp「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関する再意見募集」
に関し、別紙のとおり意見を提出します。

（別紙）
再意見提出者

株式会社アットアイ

意見提出者
DSL 事業者協議会

該当部分

再意見

（P2）

DSL 事業者協議会、ソフトバンク BB 株式＜概要＞

会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソ当協会会員企業の事業展開エリアにおいて、NTT 西日本殿における加 フトバンクモバイル株式会社のご意見に賛
入者情報の扱いに関する営業面でのファイアーウォールが機能していな同いたします。

いと考えられる事例が発生しています。したがって、総務省殿においてはまた、勧誘等に関する営業的な問題が継続NTT 西日本殿に対して、ファイアーウォールを確実に機能させるよう速的に起こっている実情からファイアーウォやかに是正措置を講ずるべきと考えます。

ールの運用の検証に留まらず、競争事業者更の意見を聴収し、効果の上がる追加措置（P3）についても改めて検討すべきと考えます。

＜概要＞
当協会会員企業の事業展開エリアにおいて、NTT 東日本殿の代理店が虚偽の説明により営業を行なっている事例が発生しています。したがって、総務省殿においては NTT 東日本殿に対して、代理店の管理監督を徹底するよう速やかに是正措置を講ずるべきと考えます。
ソフトバンク BB 株

（P5）

式会社、ソフトバンク（ア）NTT 116 窓口におけるフレッツ光の営業

テレコム株式会社、ソNTT 東西殿は、116 勧誘の発生を防止するために一定の措置を講じてフトバンクモバイルいるとしていますが、現に当該事象は継続的に生じており、問題は改善さ株式会社れていません。従って、現状の事後チェックとする遵守体制では本事案の防止ができていない以上、過去に実施したとされる設備利用部門からの接続情報の閲覧等を防止するシステム変更についてその実効性を見極める
1

等、問題の発生を防止する措置内容の適正性や妥当性を再検証すべきと考えます。その上で、更なる追加措置を講じることを含め、問題解消に向けて情報遮断等の遵守体制の是正がなされることを要望します。

意見提出者
株式会社ケイ・オプテ

該当部分

再意見

（P2）

株式会社ケイ・オプティコム、イー・アク

ＮＴＴファイナンス株式会社殿が本年７月１日より実施した、ＮＴＴ東セス株式会社、ソフトバンク BB 株式会社、西殿、ＮＴＴドコモ殿、並びにＮＴＴコミュニケーションズ殿の料金の請

ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバ

求・回収業務の統合については、これまで積み重ねられてきた、移動体通ンクモバイル株式会社、KDDI 株式会社の信業務分離やＮＴＴ再編を始めとする競争政策の流れを無視して、なし崩ご意見に賛同いたします。

し的にグループの再統合、独占への回帰を図っているという点で、ＮＴＴ

例えば「ＮＴＴ東西殿の料金をドコモショ法の趣旨に反する行為であり、本施策によりＮＴＴグループ一体化の動きップで支払う」というような状況を考えてが既成事実化することは問題であると考えます。

みると、ＮＴＴドコモ殿は「ＮＴＴファイイー・アクセス株式会（P9-P10）

ナンスによる料金請求の統合」の効果によ社■ＮＴＴファイナンス殿による料金請求業務統合り労せず集客できるという事になります。

ィコム「ＮＴＴファイナンス殿による料金請求業務統合」については、外観上 このように、既に本業務は事実上グループは請求書の統合であり、それによる利用者利便性の向上が訴求されていま会社間の相互営業の手段として機能していすが、実質的にはＮＴＴ４事業会社のビリング、料金回収部門をグループると考えられますので、競争事業者の意見会社であるＮＴＴファイナンス殿へ集約するＮＴＴグループのリストラの聴取や審議会等での検証を直ちに実施すクチャリングであることにより注目をすべきであり、競争政策の根幹に対べきと考えます。

する問題提起であると考えます。
本来であれば、本案件はＮＴＴグループの組織問題として、これまで積み上げられてきた移動体分離要件、ＮＴＴ再編やＮＴＴ法の趣旨に基づいて、競争政策の中で議論されるべきであり、なし崩し的なグループの再統
2合、独占回帰につながらないようオープンな検討が必要であると考えます。
ソフトバンク BB 株

（P10-P11）

式会社、ソフトバンク（ア）NTT グループ統合請求

テレコム株式会社、ソ本施策により、NTT グループの延べ 1 億 3 千万人に上るユーザ、合わせフトバンクモバイルて 8 兆円を超える料金債権が NTT ファイナンス株式会社殿へと集約さ

株式会社

れ、「ヒト・モノ・カネ・情報」というグループの経営資源が日本電信電話株式会社(以下、「NTT 持株」という。) 殿の元に統合されることについては、NTT グループの組織の再統合・独占回帰という、より本質的な問題が依然として存在します。従って、本件については、引き続き、公正競争確保の観点から、当該施策の実施自体の妥当性や実施する場合の条件（同等性等が確保され、不当な競争環境が惹起されてないか）の妥当性について、オープンな場で十分な時間をかけて検証していくことが必要と考えます。その際は、当然総務省殿の検証結果等を公開したうえで、判断基準・検証方法の妥当性について外部検証性を確保するとともに、個別の協議状況等に係る競争事業者の意見も聴取するべきです。

KDDI 株式会社（P5-P6）■NTT ファイナンスによるグループ各社の料金請求・回収業務の統合についてNTT グループ各社からの報告内容や、総務省における検証の際の判断基準・検証方法・検証結果を公開して外部検証性を確保することや、審議会等の場において、競争事業者等の意見も踏まえた上で、十分に検証を重ねるべきであるとする要望書を提出しました。
NTT グループ各社からの報告内容は公開されましたが、総務省におけ3

る検証の際の判断基準・検証方法・検証結果についての公開は、現時点では行われていません。ついてはこれらの公開と、審議会等の公の場における十分な検証を速やかに実施すべきと考えます。

意見提出者

該当部分

再意見

株式会社ケイ・オプテ（P3）

株式会社ケイ・オプティコム、ソフトバンィコム① 「活用業務制度」の是非

ク BB 株式会社、ソフトバンクテレコム株

昨年１１月の改正ＮＴＴ法の施行による、ＮＴＴ東西殿における活用業 式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、
務制度の認可制から届出制への規制緩和については、本年１月２４日付け

KDDI 株式会社のご意見に賛同いたしま

２３事業者連名で提出した要望書のとおり、届出書の記載だけでは、具体す。

的なサービス内容が不明確であり、今後を含め如何なるサービスに利用さ「活用業務制度」については、これまで多れるか判別し難いため、結果として、ＮＴＴ東西殿によるなし崩し的な業くの事業者が再三に渡り強い懸念を示して務範囲拡大を助長する恐れがあります。そもそも、ボトルネック設備を保いるとおり制度そのものを廃止すべきと考有するＮＴＴ東西殿に対する活用業務制度は、ＮＴＴ殿の独占部門と競争えます。

部門を分離して競争を一層促進し、ひいては国民利便の向上に繋げるとい同時に、今後の公正競争環境を確保するた

うＮＴＴ再編の趣旨をないがしろにするものであることから、同制度は本めにも NTT グループに係る「グループド来廃止すべきと考えます。

ミナンスの行使」、「ボトルネック設備の保ソフトバンク BB 株（P12-P13）有」などの問題を抜本的に解決することが式会社、ソフトバンク（ア）活用業務制度について必要と考えます。

テレコム株式会社、ソ＜制度全般について＞

フトバンクモバイルIP 網や光アクセス回線へのマイグレーションが進展している現状におい株式会社ては、NTT-NGN や光アクセス回線の開放が、メタルアクセス回線等と同等の開放に至っていないことから、これまでメタルアクセス回線上でサービスを提供してきた多くの競争事業者の事業継続が困難なものとなっ4

ています。このようにボトルネック設備の開放が不十分な状況下において、業務範囲を拡大させることは、その市場支配力をさらに強化するものとなることから、公正競争上、問題を生じさせることになると考えます。
また、NTT 東西殿の業務範囲の制限は、公正競争確保のため極めて重要な法的規制であり、子会社を通じさえすれば自由に業務範囲を拡大できるというものではないと考えますが、本年 6 月 22 日、NTT の新社長は所信表明において、「NTT 東、西の業務はアクセスビジネスに限定されているが、それ以外は、全くできないわけではない。子会社を通じた形とか、まだやっていける余地はあると思う。」（2012 年 7 月 2 日 通信興業新聞第 1 面）と発言しています。こうした制度を無効化するような行為を示唆していることを踏まえると、活用業務制度自体の見直しの時期に入っていると言わざるを得ません。
従って、活用業務制度についてはただちに廃止したうえで、真の公正競争環境を確保していくため、ボトルネック設備の開放に係る問題及び独占事業体である NTT グループに係る問題を抜本的に解決することが必要と考えます。
KDDI 株式会社（P10-P11）■活用業務制度の認可制から届出制への変更について
活用業務制度は、NTT 東・西の本来業務を地域通信市場に限定したNTT 再編の趣旨を蔑ろにするものであり、本来であれば、ドミナント事業者である NTT グループによる「グループドミナンスの行使」、「ボトルネック設備の保有」に係る諸問題を解決することが先決であるにもかかわらず、そのような問題を解決しないまま NTT 東・西の業務範囲拡大が認5められてしまったというところに根本的問題があり、直ちに廃止すべきと考えます。
昨年 6 月 8 日に競争事業者 22 社が総務大臣宛に提出した連名要望書でも述べているとおり、認可制から届出制へと規制緩和されることによって、競争事業者はパブリックコメントを通して公式に意見を主張する場がなくなることに対し、NTT 東・西は、公の場での議論を経ることなく短期間で活用業務を開始できるようになることから、公正競争上問題があるサービスであっても、まずは活用業務として届け出てサービスを開始することを繰り返すことで既成事実化し、なし崩し的に業務範囲を拡大する恐れがあります。
そのためにも、省令･ガイドラインにおいて十分な事前届出期間や競争事業者の意見を反映する公の場を設ける等を規定し、同等性の確保やグループドミナンス排除の実効性を担保し、公正競争環境を確保した上で、慎重な運用をすべきと考えます。

意見提出者

該当部分

再意見

東日本電信電話株式（P16-P17）

東日本電信電話株式会社のご意見に賛同い会社（１）ユニバーサルサービスの在り方についてたします。

・現在、ユニバーサルサービスの維持に係るコストについては、その一部利用者のニーズからもベストエフォートのを基金で補填し、大半をＮＴＴ東西の内部補填により賄っていますが、他0AB~J-IP 電話サービスを低廉な料金で提事業者が都市部等の競争エリアにおいて、今回の提案方式によるベストエ供される事は望ましいと考えますが、今後フォートの０ＡＢＪ－ＩＰ電話サービスを低廉な料金で提供するようにも、広くあまねく 0AB~J サービスが提供なると、都市部等でのＰＳＴＮユーザの流出が進み、ＮＴＴ東西の内部補されるよう、ユニバーサルサービス基金制

6填によるユニバーサルサービスの維持が困難になることから、ユニバーサ度を見直す必要があると考えます。

ルサービス基金制度の抜本的な見直しが必要です。

意見提出者
KDDI 株式会社

該当部分

再意見

（P2-P3）

KDDI 株式会社の意見に賛同いたします。

■コロケーション・中継ダークファイバの利用ルールの改善について

D ランクが解消される事により、良質なサ長期間 D ランク（利用不可）となっている収容局ビルについては、今後 ービスが国内の隅々まで提供できる下地との需要も考慮した上で D ランク解消に向けた設備計画を立てるよう、措なり公正な競争が促進され「光の道」で謳置を講じるべきです。

われた、超高速ブロードバンド基盤１００％整備の実現に近づくものと考えます。

7