自 家 発 入 門 ⓮電気事業法による自家発電設備の保安規制（その12）２月号では、電気関係報告規則（以下、「報告規則」という。）について紹介します。

事故報告、公害防止等に関する届出、発電所の出力の変更等の届出などの手続きを規定しています。

報告規則は、電気事業法（以下「法」という。）

今回は、定期報告と事故報告について紹介します。

第１０６条に基づき電気工作物について定期報告、自家発電設備の定期報告は、表第５号で法第２８自家発電設備を設置しＱ１運用していますが、定期的に報告が必要と聞きました。どのような制度ですか。

条の３第１項の接続に係る発電用の自家用電気工作物（出力1,000kW以上の発電所）を設置する者に対して表１に示すとおり「自家用発電所運転半期報」で報告することを規定しています。

Ａ１

事業用電気工作物に該当す

なお、「第２８条の３第１項の接続に係る発電用る発電用の電気工作物の定の自家用電気工作物」とは系統連系する自家発電設期報告について、報告規則第２条で規定しています。

表１

報告書名

備です。
（2023年１月号参照。
）

自家用発電所運転半期報

報告対象者

様式番号

法第２８条の３第１項の接続自家用発電所に係る発電用の自家用電気工運転半期報作物（出力1,000kW未満の発電所を除く。）を設置する者

Ｑ２必要ですか。

事故が発生した場合は、事故報告が必要とのことですが、すべて報告が内発協ニュース／2023年２月号

報告期限

４月末日
様式第９及び10月末日

Ａ２

報告先

電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長を含む。）

事業用電気工作物の場合と一般用電気工作物の場合について、それぞれ電気事故報告が必要な事故、報告の方法や期限等について規定しています。

13また、報告規則第３条第１項及び第３条の２第１

報告が必要な電気事故として、感電等による死傷、項に掲げる事故以外の事故であっても再発防止策の電気火災、他の物件の物損等事故、主要電気工作物

検討を要するなど特に必要な場合は、法第１０６条の破損、他者への波及事故、社会的影響を及ぼしたに基づき報告徴収を行うことが「電気関係報告規則事故などについて規定されています。

第３条及び第３条の２の運用について（内規）」（令和４年11月30日付け、20221125保局第１号）（以下、（１）電気事故報告が必要な事故「内規）という。）に規定されています。
電気事故報告が必要な事故と報告先を報告規則第３条第１項で、表２のとおり規定しています。

１．自家用電気工作物

また、この報告は自家発電設備の設置者が行うこととされています。
報告規則第３条では第１号～第１４号まで規定され、表２の事故の種類の欄に掲げる事故が発生した

報告規則第３条第１項では報告を要する事故と報場合（第５号を除く）は、電気工作物の設置の場所告先について規定し、同第２項では報告の期限や方を管轄する産業保安監督部長（所轄産業保安監督部

法について規定しています。

長）に報告することとなります。
ることが明らかな号を全て記載し報告することが内（２）報告の方法と期限規で規定されています。
また、報告の期限の起点となる「事故の発生を知っ

電気事故報告には「電気事故速報」と「電気事故詳報」があります。
電気事故報告の方法や期限を報告規則第３条第２項で、次のとおり規定しています。
①

電気事故速報事故の発生をした時から24時間以内可能な限り速た時」とは、自家用発電設備設置者が事象の発生を覚知し、その事象が表２のいずれかの事故に該当することを確認した時と内規で規定しています。
②

電気事故詳報事故の発生を知った日から起算して30日以内に報告することとされています。

やかに報告することとされ、その内容は、次のとお報告は、様式第１３により行います。

り規定されています。

表２の第４号ハ、第１２号、第１３号について当・事故の発生日時及び場所

該事故の原因が自然現象に起因する場合は、この様・事故が発生した電気工作物式の報告書の提出を求められません。

・事故の概要また、この事故報告の提出時点で未だ調査中の内報告の方法は、電話等の方法により行うとされて容がある場合は、当該詳報は中間報告と位置付けらいますが、産業保安監督部によっては様式や記載例れ、調査結果が明らかになり次第速やかに続報又はが示されており、ダウンロードできるようになって最終報を報告することが内規で規定されています。

います。

さらに、報告期限の起点となる「事故の発生を知っ報告が、表２の複数の号に該当する場合は、速報た日」とは、自家用発電設備設置者が事象の発生をでは適確に該当すると判断される号により報告し、覚知し、その事象が表２のいずれかの事故に該当す

その後の詳報では速報で報告した号以外にも該当することを確認した日と内規で規定しています。

14

内発協ニュース／2023年２月号

表２

事故報告が必要な電気事故（自家発電設備の場合）
事故の種類

報告先

第１号

感電等の電気工作物に係る死傷事故
感電又は電気工作物の破損若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故（死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。）

第２号

電気火災事故電気火災事故（工作物にあっては、その半焼以上の場合に限る。）

第３号

電気工作物に係る物損等事故
電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故

第４号

設置の場所を
主要電気工作物の破損事故管轄する産業
次に掲げるものに属する主要電気工作物の破損事故
保安監督部長イ （省略）
ロ 火力発電所（汽力、ガスタービン（出力千キロワット以上のものに限る。）、内燃力（出力一万キロワット以上のものに限る。）、これら以外を原動力とするもの又は二以上の原動力を組み合わせたものを原動力とするものをいう。以下同じ。）における発電設備（発電機及びその発電機と一体となって発電の用に供される原動力設備並びに電気設備の総合体をいう。以下同じ。ただし、ハに掲げるものを除く。）
ハ 火力発電所における汽力又は汽力を含む二以上の原動力を組み合わせたもの
を原動力とする発電設備であって、出力千キロワット未満のもの（ボイラーに係るものを除く。）
ニ～リ （省略）ヌ 電圧一万ボルト以上の需要設備（自家用電気工作物を設置する者に限る。）

第５号

主要電気工作物の破損事故（省略）第６号

発電支障事故（省略）第７号

放電支障事故（省略）第１２号

他者への波及事故
一般送配電事業者の一般送配電事業の用に供する電気工作物、配電事業者の配電事業の用に供する電気工作物又は特定送配電事業者の特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧三千ボルト以上の自家用電気工作物の破損事故又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故

第１３号

ダムからの異常放流事故（省略）第１４号

電気工作物に係る社会的影響を及ぼした事故
第１号から前号までの事故以外の事故であって、電気工作物に係る社会的に影響を及ぼした事故

経済産業大臣設置の場所を管轄する産業保安監督部長

・第８号から第１１号は電気事業者が対象であり、自家用電気工作物の設置者は対象外のため省略。
・第５号は水力発電所、変電所及び送電線路を、第６号は10万kW以上の発電設備、第７号は蓄電所、第１３号はダムを対象としているため事故内容は省略。

内発協ニュース／2023年２月号

15なお、事故の種類ごとに事故報告が適用される時期について表３のとおり内規で規定しています。
表３

各号の事故報告が適用される時期

事故報告が適用される時期

事故の種類
第３条第１項の表第４号～第７号、電気工作物の使用が開始された時から第３条の２第１項第４号

電気工作物の設置又は変更の工事が開始された時点か
ら

第３条第１項の表第１号～第３号、第８号～第１４号、第３条の２第１項第１号～第３号

報告規則第３条の２第２項では報告の期限や方法について規定しています。

２．一般用電気工作物

第３条第２項と同様に「電気事故速報」と「電気事故詳報」
があり、電気事故速報は事故の発生を知っ報告規則第３条の２第１項では、一般用電気工作物で電気事故報告が必要となる設備は小出力発電設た時から24時間以内可能な限り速やかに電話等の方法により行うこととされています。

備（太陽電池発電設備（出力10kW以上、50kW未電気事故詳報は事故の発生を知った日から起算し満のもの）及び風力発電設備（出力20kW未満のもて30日以内に当該事故の詳細を報告書に記載して提の））とされています。

出することとされています。

報告を要する事故として感電等による死傷、電気一般用電気工作物の電気事故詳報では様式は規定

火災、主要電気工作物の破損などについて表４のとされていませんが、経済産業省HPで参考様式がダおり規定し、一般用電気工作物の所有者又は占有者ウンロードできるようになっています。

が報告することを規定しています。報告先は、一般用電気工作物を設置する所轄産業保安監督部長、２

また、産業保安監督部によっては様式や記載例が示されダウンロードできるようになっています。

以上の号に該当する事故で報告先の産業保安監督部

３月号では、報告規則の公害防止等に関する届出、長が異なる事故は経済産業大臣に報告することを規発電所の出力の変更等の届出について紹介する予定

定しています。

です。

表４

事故報告が必要な電気事故（一般用電気工作物の場合）
事故の種類

第１号

感電又は電気工作物の破損若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故（死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。）

第２号

電気火災事故（工作物にあっては、その半焼以上の場合に限る。）

第３号
第４号

16

電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故
一般用電気工作物に属する主要電気工作物の破損事故

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