知財のチカラで中小企業を元気に！

─知財を活用した中小企業のイノベーション創出と付加価値向上支援について─
Invigoration of SMEs by leveraging their IP potential
特許庁

審査第二部医療機器主任上席審査官（前：総務部普及支援課企画調査官）

川上佳

平成 15 年特許庁入庁。機械分野の審査・審判に従事する他、平成 30 年 4 月から令和 2 年 3 月まで近畿経済産業局知的財産室、令和 3 年 7 月から令和 5 年 6 月まで特許庁普及支援課にて地域・中小企業支援業務を担当。

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財との関連で考えると、1 つに「中小企業が保有・創出はじめにする知財が適切に評価されず、価値とみなされていない」

日本の全企業数に対する中小企業の割合は 99％を超え、日本企業のほとんどが中小企業であり、そこで働い筆者は、出向先の近畿経済産業局知的財産室で 2 年、ておられる従業員数で見ても約 70％、と日本経済は中特許庁普及支援課で 2 年、合計 4 年に渡り、中小企業小企業によって支えられている、といえる。の知財活用支援に関わる業務に従事してきた。多くの中一方で、中小企業白書 2020 には、「企業規模別、付小企業と関わらせていただく中で、中小企業の個性（言加価値額に占める営業純益の割合の推移」として以下のい換えれば広義の「知財」と言えるかも知れない。）は

図 1 を示しつつ、本文に「労働分配率が高い中規模企多種多様であることを知り、そうした中小企業こそ知財業及び小規模企業では、生み出した付加価値額のうち、を活用して、企業価値向上を図っていただきたいし、そ営業純益として残る割合が、大企業と比べて相対的に低のために行政庁として必要な施策を充実させていかなけくなっていることが分かる。」とある。

ればならない、と考え、既存施策の改善や新たな施策のこの、中小企業の労働分配率が高い、という事実を知図1102といえるのではないか。

導入に取り組んできた。

企業規模別、付加価値額に占める営業純益の割合の推移

2

本稿では、これまで筆者が関わったものを中心に、知のコーディネートから、マッチング成立後の契約面のサ財を中小企業のイノベーション創出や付加価値向上に活ポートに至るまで一貫した支援を実施している。これに用することを目指した取組の一部を紹介したい。

より、中小企業が開放特許活用に取り組むハードルが低くなり、オープンイノベーションの推進に一役買ってい2

知財ビジネスマッチングる、といえる。
近年は、知的財産を提供する大企業側の関心も高く、「知財ビジネスマッチング」は、大企業等が保有する

例えば、近畿経済産業局の取組には、30 余りの企業が特許等の知的財産を中小企業の新たなビジネスに活用しライセンサーとして参画している。企業単位で自社の開ていただくオープンイノベーション推進の取組である。

放特許を積極的に紹介している例もある 1。

例えば、川崎市と大企業が協力し、市内中小企業の新事業創出を応援する「川崎モデル」が代表格と言える。

また、川崎市のみならず、福島県郡山市 2 等の自治体や、北海道の北洋銀行 3 等の金融機関による地域での独自の知財ビジネスマッチングに中小企業が取り組むメ取組も増えている。国も、知的財産推進計画 2023 にリットとしては、①すでに大企業等で開発済みの知的財おいて、施策の方向性として「開放意図のある特許の情産を活用するので、研究開発に関わる初期投資や人的リ報を利活用したマッチング事業などを通じて、開放意図ソースが不要であること、②「特許」等の権利になってのある特許のライセンスを受けた事業化を支援する。」

いるものを利用するので、一定の技術的確証が得られてとしており、知財ビジネスマッチングの取組は今後も、いること、③知的財産を保有する企業（ライセンサー）

国、自治体、企業、金融機関など、様々なプレーヤーにからの技術導入等を通じて、当該ライセンサーとの関係より拡がりを見せていくものと期待している。

強化が図れること、等が挙げられる。
このようにメリットが多いと考えられる知財ビジネスマッチングではあるが、単に中小企業が活用できそうな

3

知財金融

知的財産をご紹介して繋いで終わり、ではなかなか新た「知財金融」は、特許庁が平成 26 年度から開始したなビジネス創出にはつながらない。他社からの技術導入取組である。「知財金融」という響きから、特許権等のの経験がない中小企業も多く、また、導入にした技術を権利を担保にして融資を行うことを想像されがちだが、もとにどのようなビジネスモデルを構築するか、等も含めた一定のサポートがあって成果に結びつく、ということが多い。
近畿経済産業局知的財産室では、平成 23 年度から知財ビジネスマッチングに取り組んでいるが、この取組では、図 2 にあるように専門スタッフによるマッチング

1

https://www.fujitsu.com/jp/about/businesspolicy/
tech/intellectualproperty/co-creation/2

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/11/4888.html

3

https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/
pdf/20220714_073372.pdf

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知的財産の創造

図 2 近畿経済産業局知的財産室によるマッチング支援の流れ（https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/02shiensaku/maching/seeds/01_pamphlet2022.pdf より抜粋）

特許庁の「知財金融」は、こういったいわゆる知財担保書（基礎項目編）」、「同（目的別編）」5 を策定する、等、融資とは異なる。

金融機関による知財を活用した中小企業支援を加速させ特許権含めた知的財産は、その知的財産をビジネスにる改善を加えてきた。

活用出来る者が保有すればその価値が最大化されるが、これまでの 10 年にわたる知財金融の取組において、無関係な者が保有してもその価値を発揮出来ない、すな参画いただいた金融機関数は 219 機関と、全地域金融わち絶対的な価値を定めづらい。かつて注目を集めた知機関の 4 割に達する。多くの金融機関に企業の知的財財担保融資が拡がらなかった一因として、こうした知的産を知ろうとする意識があることの現れ、と考える。

財産の特性があると考えられる。

知的財産は企業価値のすべてを体現するものではな

特許庁の知財金融は、この特性をふまえ、ビジネスく、あくまでその一部を構成するものであるが、知財ビとそのビジネスを支える知的財産をセットにして評価す

ジネス評価書を通じて、多くの経営リソースが知財と関る、いうなれば「知財活用型事業性評価」の取組である。

係していることを明らかになる。そして、知財を通じて知的財産推進計画 2023 においても、知財・無形資産その企業が持つ成長ポテンシャルも同時に明らかにするの投資・活用促進メカニズムのイメージとして以下の図ことが出来る。

3 を示して、金融機関による事業性評価を重要視してい知的財産はじめとする無形資産が企業価値を図る上でる（図中の赤枠部分）。また、同図中にある「事業成長重要になって来ている中、知財金融の果たす役割はます担保権」の創設について金融庁にて検討が進められるます大きくなっていくもの、と考える。

4など、必要な環境整備が進められつつあり、知財の活用促進に知財金融の取組が果たす役割も大きくなっている。

ハンズオン支援

知財金融の取組自体についても、単にビジネスの現状特許庁が実施する「ハンズオン支援」は、特許庁の産を評価するにとどまらず、金融機関が中小企業の経営支業財産権専門官が、プッシュ型で地域の中小企業を訪問援を行う、いわゆる本業支援の一助としていただくべくし、企業との対話により経営課題等を明らかにして、さ「知財ビジネス提案書」を導入したり、知財観点からのらに知財を活用したソリューションを提案する、というビジネス評価の指針の 1 つとして「知財ビジネス評価ものである。

図３

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知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムのイメージ（赤枠は筆者によるもの）

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/
tosin/20230210/01.pdf

5

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kinyukatsuyo.html

2
知的財産の創造図4

第２次地域知財活性化行動計画とハンズオン支援

特許庁の産業財産権専門官は、従前より全国の中小企中心とした顧客を有していたところ、自動車部品以外に業をプッシュ型で訪問し、知財制度や施策の紹介によりも販路を広げたい、と考えていた。拡販には、自社の強知的財産に対する理解促進と普及啓発を進めてきた。

み（この企業の場合は製造技術）をアピールすることが一方、2020 年度に開始した第 2 次地域知財活性化

1 つの手段になるが、意外と自社の強みを「具体的に」行動計画 6 において、特許庁が、中小企業等が知財を戦説明出来る中小企業は多くない。この企業も、自社の製略的に活用し事業成長を達成できるよう、総合的な支援造技術は他社より優れていることは認識しつつも、「何を実施することを掲げた。これに合わせて、産業財産権が」をよく把握されていなかった。そこで産業財産権専専門官の新たな役割として、事業計画・研究計画といっ門官は、前述の「知財ビジネス評価書」を作成することた経営戦略の段階から企業を訪問し、オープン・クローにより強みの明確化を図ることを提案し、実行された。

ズ戦略や知的財産権ミックス、海外展開等についての知さらに、評価書作成を通じて、強みとなっている製造技財戦略構築に向けた提案を行う「ハンズオン支援」を実術の各要素に対する情報格付けが進み、この情報格付け施することとなった。

を元に強みを維持するための情報管理も強化された。

ハンズオン支援を通じて課題が明確化すれば、必要にこのケースの最後にある情報管理の強化については、応じて、例えば（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）

まさしく知財の取組であるが、通常の知財支援では、支と連携して弁理士等の専門家派遣へとつなげる、等の支援対象企業が取り組んでいないことのみにフォーカスし援事業の活用が視野に入る。さらに、一連の支援状況とて、ダイレクトに情報管理強化の取組を勧めてしまうこ

企業側の対応状況について、適宜フォローアップを行うとがままある。「何のために」が明らかでない取組は、ことで企業の課題解決まで導き、企業の「稼ぐ力」をも企業側の実施へのモチベーションがわかないし、その後う一段階ステップアップさせる。

も企業の中で持続的取組とならない。中小企業の課題をもちろん、冒頭でも述べたとおり、中小企業の個性は起点とし、「何のために知財を考えるのか」に焦点を当多種多様であり、当然課題もさらに多種多様である。そてたハンズオン支援は、持続的な知財の取組の拡がりにのため、どういう支援をするのか、に画一的なやり方は大きな役割を果たすもの、と考えている。

存在しない。

そしてハンズオン支援は、今年度開始した第 3 次地

産業財産権専門官がハンズオン支援を行ったとあるプ

域知財活性化行動計画 7 において、これまでの「プッシュラスチック部品を製造する中小企業では、自動車部品を型」から、地域に根ざした「地域掘り起こし型」へ移行

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7

https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/
shousai/chizai_bunkakai/document/13-shiryou/08.pdf

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/koudoukeikaku.html

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しようとしている。「プッシュ型」で、ある意味日本全話の中で、企業が蓄積した多くの知見が社会情勢などの国に散らばる「点」を拾うようであった支援から、地方外部環境をきっかけに日の目を見る、あたかも「点」が自治体等と協力して当該地域を支える企業を複数支援す「線」でつながるような瞬間がイノベーションにつながっることにより、個々の企業に加え、地域を「面」のようているように見えた。本取組は、イノベーション促進のに支援していくことにもつながる。特許庁は令和 5 年

ために、知見という「点」をできるだけ多く「線」でつ4 月に石川県と連携協定を締結しており 、この連携協定なげないかと考え、企業が蓄積する多くの知見を膨大なに基づいて「地域掘り起こし型」ハンズオン支援を石川

特許情報で代用し、それを線でつなげる役割を AI に担県にて展開している。

わせようとするものである。

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今後も、ハンズオン支援を通じて知財に取り組む意義が広く認識され、実行されていくことが期待される。

令和 4 年度から開始した本取組の詳細については、本稿のあとの（一財）知的財産研究教育財団知的財産研究所の大屋氏による寄稿をお読みいただくとして、筆者人工知能と特許情報を活用したイノベーション創出自身が考える今後の展開について少し述べておきたい。

ここからは、最近新たに検討を開始した施策を 2 つので、中小企業における自社の強みを活用した新たなビ5ご紹介したい。

本取組の AI はアイデア出しを想定して検討しているジネス創出であったり、開放特許のような、今後より活1 つは、人工知能（AI）と特許情報を活用して、イノベー用されるべき技術をその用途とともに提示して技術マッション創出を支援しようとする試みである。具体的には、チングを促進する、といった目的で広く利用可能なもの

特許情報を学習した AI により、ある技術の他分野へのになっていくことがまず大切であるが、そのほかにも、応用や転用の可能性を探る、平たく言うと AI にアイデ単独では価値評価が難しいと言われる知的財産権（特にア出しをさせようとするものである。

特許権）について、利用可能性をセットで示すことによっち ょ う ど 昨 今、ChatGPT 等 の 生 成 AI が 注 目 を 集て、その価値がより適切に測ることが出来たり、さらにめ て い る と こ ろ、 本 取 組 の AI は 生 成 AI で は あ る かは利用可能性を明らかにすることで権利自体の流通促進も知れないが若干思想が異なる、と考える。一般に、にもつなげられるのでは、と考えている。

ChatGPT 等のテキスト生成系 AI は、人間の作業をサまだまだ、本取組の AI がそのレベルに達しているとポートすることを目的として、「もっともらしい」アウは言い難いが、多くの可能性を秘めている、と考えていトプットが求められるが、本取組の AI は、人間では容るところである。

易には思いつかないもの、提示されてはじめて「こういう用途もあったか」、となるものを出力することを目指している。

中小企業コンソーシアムによるイノベーション創出支援

このような取組を開始するに至った背景には、前述の最近検討を開始した施策のもう一つをご紹介する。こ知財ビジネスマッチングと、知財金融の知財ビジネス評の取組は、複数の中小企業（コンソーシアム）によるも価書（基礎項目編）がある。知財ビジネスマッチングでのづくりを支援しようとするもので、個々の中小企業がは、開放特許を中小企業にご紹介しても、それを自社技持つ強みを組み合わせて、単独では難しいようなもの・術と組み合わせてどういうビジネスにしていったらいいサービス創造につなげようとするオープンイノベーショ

かまで容易にたどり着けない、と気がついたし、知財ビンの取組である。これまで知的創造サイクルの「保護」

ジネス評価書（基礎項目編）では、保有知財を起点とし「活用」に重点を置いてきた知財支援からすると、「創造」たアイデア創出を盛り込んだが、なかなかそこまで思いの部分に大きく踏み込んだ、といえる。

が及ばない、との声に触れた。
一方、イノベーション創出に成功した中小企業との対
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https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202304/2023041701.html

本取組については令和 3 年度から開始しており、これまでの取組の詳細については、本稿のあとの（一財）発明推進協会の扇谷氏による寄稿をお読みいただきたいが、2 カ年にわたり本取組に関わった立場から改めて感2
知的財産の創造図 5 知財エコシステムの協創（産業構造審議会 第 18 回知的財産分科会 特許庁資料より）じたのは、多くの中小企業がオープンイノベーションにご紹介した第 3 次地域知財活性化行動計画では、地域より大きく飛躍する可能性を持っている、ということで掘り起こし型の支援だけでなく、「支援のアップデート」ある。

もポイントとして挙げているが、この「アップデート」

本取組では、デザイン思考の考え方も取り入れているには、支援の考え方のアップデートのみならず、企業のが、仕事の大半を受注型で行っている中小企業には新た課題に対し、「知財でやれること」のバリエーションをな視点の提示になっているし、自然と参画する企業それもっと広げる、という意味も込めている。知財でやれるぞれで出来ることを持ち寄って、より世の中に受け入れことが増えれば、自然と中小企業による知財活用も活発られるものにしていこうとするオープンイノベーション化するはずである。

推進の意欲が醸成される。そこには、各社の知財への理解が必ず必要になってくる。

特許庁では、図 5 に示す「知財エコシステム」の考え方を打ち出している。図中の右のイメージ図にあると誰がコンソーシアムのイニシアティブを取るか、とおり、「知財エコシステム」では、中小企業（図中ではいった複数の企業が参画するが故の課題もまだまだある「SMEs」）も重要なプレーヤーとしての役割が期待されが、新たな知財の創出する 1 つの仕掛けとして、今後ている。本稿にて紹介した取組は、中小企業による知財ますます重要になってくる取組と考えている。

活用を広め、最終的にはこの「知財エコシステム」の構築に寄与するものと考えている。

7

これまでの「競争」のために知財を活用するのみなら最後にず、「協創」に知財が大きく寄与していく「知財エコシ

本稿では、イノベーション創出や企業の付加価値向上ステム」。多くの中小企業が保有する多様な知的財産がを目指した知財施策の一部を紹介してきた。本稿では詳尊重され、イノベーション創出と企業価値向上が図られ細を取り上げなかったが、INPIT が実施する IP ランドたその先に、「知財エコシステム」の発展の大きな推進スケープ支援事業 のように、知財を企業の経営活動に力となることを期待する。

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活かす取組も進んでおり、知財の活用は着実に高度化している、と考える。
一方、筆者自身には、知財でやれることはまだまだ

なお、本稿の内容は筆者の私見に基づくものを含んでおり、特許庁の公式見解を示すものではない点ご留意頂きたい。

あるのでは、という思いがある。ハンズオン支援の章で
9https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html

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