〇津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱
令和5年6月26日（津幡町告示第61号）
令和6年3月25日改正（津幡町告示第28号）（趣旨）
第１条 この要綱は、予算の範囲内において、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（以下「国交付要綱」という。）第２９条第１項に規定する補助金を津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金として交付することについて、国交付要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び津幡町補助金交付規則（昭和４３年津幡町規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 町税等 津幡町の条例、規則等に定める税及び料金等をいう。
⑵ 暴力団員

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定するものをいう。
⑶

ＰＰＡ方式

ＰＰＡ事業者の費用負担により、需要家が使用又は所有する施設(以下「需要家施設」という。)に太陽光発電設備及び蓄電池設備を設置し、及び維持管理を行い、当該太陽光発電設備により発電した電力を需要家に販売し、当該需要家施設(当該設備が設置された敷地と同一敷地内に存在する他の施設を含む。)に供給する方式⑷ ＰＰＡ事業者

ＰＰＡ方式により、太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置、保守管理等を行う事業者⑸ リース方式

需要家の電力使用量にかかわらず、契約期間におけるリース事業者への支払総額が定まっており、契約内容がファイナンスリース(契約期間中の契約総額が定まっており、需要家が太陽光発電設備及び蓄電池設備の取得価格及び諸経費のおおむね全額をリース料として支払う契約をいう。)による賃貸借契約方式⑹

リース事業者

リース方式により、太陽光発電設備及び蓄電池設備(太陽光発電設備と同時に設置する場合)の設置、保守管理等を行う事業者
２ 前項に規定するもののほか、この要綱において使用する用語は、国交付要綱及び規則において使用する用語の例による。
（補助金の種類その他交付要件）
第３条 補助金の種類、補助金交付の目的、補助対象者、補助対象事業及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。
２ 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て備えるものとする。
⑴ 申請日現在において町税等の滞納がない者

⑵ 暴力団員でない者又は暴力団員と密接な関係を有しない者⑶ 過去にこの要綱の規定による補助金の交付を受けたことがない者（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を申請しようとする者は、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴ 津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金事業計画書⑵ その他町長が必要と認める書類（交付決定）
第５条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めた
ときは、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（変更承認申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の内容の変更、中止又は廃止の必要が生じたときは、津幡町カーボンニュートラル加速化事業（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第３号）に当該変更等の内容を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。
⑴ 役員の変更⑵ 事業所の所在地の変更（町外への移転を除く。）⑶ 連絡先の変更⑷ 前３号に掲げるもののほか町長が軽微な変更と認める事項
２ 町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、津幡町カーボンニュートラル加速化事業（変更・中止・廃止）承認通知書（様式第４号）により、補助事業者に通知するものとする。
（交付の決定の取消し）
第７条 町長は、第５条に規定する交付の決定を取り消したときは、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金取消通知書（様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、津幡町カーボンニュートラル加速化事業
実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴ 設置設備に係る経費の領収書の写し⑵ 施工前後の写真⑶ その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）

第９条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金の交付の内容が適当であると認めたときは、補助金の交付額を確定し、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金確定通知書（様式第７号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１０条

町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付請求書（様式第８号）による申請者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。
（補助金の額の再確定）
第１１条

補助事業者は、補助金に関して、違約金、返還金その他交付金に代わる収入があったこと等により事業に要した経費を減額するべき事情がある場合は、当該経費を減額して作成した実績報告書を町長へ提出するものとする。
２ 町長は、前項に規定する実績報告書の提出を受けたときは、改めて額の確定を行うものとする。
（補助金の返還）
第１２条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
⑴ 虚偽その他不正の行為により、補助金の交付決定を受けたとき。
⑵ 第３条第２項の要件に該当しなくなったとき。
⑶ 国交付要綱、適正化法、規則及びこの要綱に違反したとき。
２ 町長は、第７条の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（雑則）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年７月１日から施行する。
（失効）
２ この要綱は、令和１０年３月３１日限り、その効力を失う。この場合においてこの要綱の失効の日までになされた手続については、なおその効力を有する。
（津幡町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の一部改正）
３ 津幡町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成２１年津幡町告示第３５号）
を次のように改める。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を加え、附則に次の１項を加える。
（失効）
２ この要綱は、令和６年３月３１日限りその効力を失う。この場合において、この要綱の失効の日までになされた手続については、なおその効力を有する。

別表（第３条関係）
１ 太陽光発電設備
補助金交付の目的
補助対象者
補助対象事業

補助金額

太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を目的とする。
住宅、事業所又は津幡町の公共施設等に太陽光発電設備を設置する者、ＰＰＡ事業者及びリース事業者
１ 次に掲げる方法により太陽光発電設備の導入を行う事業
ア 自己所有イ ＰＰＡ方式（当該太陽光発電設備等の法定耐用年数が経過するまでの間、この要綱に基づく補助金の全額が契約上需要家の負担するサービス料金等に充当されるものに限る。）
ウ リース方式（当該太陽光発電設備等の法定耐用年数が経過するまでの間、この要綱に基づく補助金の全額が契約上需要家の負担するリース料金等に充当されるものに限る。）
２ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」という。）別紙２の２⑵ア(ア)に規定する交付要件を満たすこと。
３ 町内に設置されるものであること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
５ その他町長が付する要件を満たすもの。
・個人が住宅等に設置するもの
７万円／ｋＷ（上限５ｋＷ）
・事業者が事業所に設置するもの
５万円／ｋＷ（上限６００ｋＷ）
・事業者が津幡町に設置するもの
補助対象経費の１／２（千円未満切捨）※補助金額の算定に用いるｋＷの算出については、町長が別に定める。

２ 家庭用蓄電池設備
補助金交付の目的
補助対象者
補助対象事業

補助金額

太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を目的とする。
町内に自ら居住する住宅に蓄電池設備を設置する者、ＰＰＡ事業者及びリース事業者
この要綱に規定する補助金の対象となる太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
１ 次に掲げる方法により蓄電池設備の導入を行う事業
ア 自己所有イ ＰＰＡ方式（当該蓄電池設備等の法定耐用年数が経過するまでの間、この要綱に基づく補助金の全額が契約上需要家の負担するサービス料金等に充当されるものに限る。）
ウ リース方式（当該蓄電池設備等の法定耐用年数が経過するまでの間、この要綱に基づく補助金の全額が契約上需要家の負担するリース料金等に充当されるものに限る。）
２ 国実施要領別紙２の２⑵ア(イ)に規定する交付要件を満たすこと。
３ 町内に自ら居住する住宅に設置されるものであること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
５ その他町長が付する要件を満たすもの。
設置費用（工事費込み・税抜き）の１／３（千円未満切捨）
上限２５万円３ ＺＥＨ
補助金交付の目的
補助対象者
補助対象事業

補助金額

ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）設備の設置に係る費用の一部を補助することにより、家庭における温室効果ガスの削減を推進することを目的とする。
町内に自ら居住するＺＥＨを新築若しくは購入し所有する個人ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）を設置する事業
で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
１ 国実施要領別紙２の２⑵エ(ツ)に規定する交付要件を満たすこと。
２ 町内に個人が新築又は購入した住宅であること。
３ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
４ その他町長が付する要件を満たすもの。
５５万円／戸

４ 高効率給湯器
補助金交付の目的
補助対象者
補助対象事業

補助金額

高効率給湯器設備の設置に係る費用の一部を補助することにより、家庭におけるエネルギー転換を促し、温室効果ガスを削減することを目的とする。
従来の給湯器に対して３０％以上省ＣＯ₂効果の得られる高効率給湯器を設置する者
高効率給湯器を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
１ 国実施要領別紙２の２⑵エ(ヌ)に規定する交付要件を満たすこと。
２ 町内に自ら居住する住宅の敷地内に設置されるものであること。
３ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
４ その他町長が付する要件を満たすもの。
高効率給湯器の設置費用（工事費込み・税抜き）の１／２（千円未満切捨）上限２０万円

様式第１号（第４条関係）

年月日（宛先）津幡町長

（申請者）
住所
氏名

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付申請書

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱第４条の規定により、関係書類を添えて申請します。

記
１．補助金の種類①太陽光発電設備の設置（家庭用・事業用・津幡町）
補助金の種類（該当するものに〇）②家庭用蓄電池設備の設置③ＺＥＨの導入④高効率給湯器の導入補助金申請額補助事業の期間円（千円未満切捨）
着工予定日

年月日

完成予定日

年月日

２．添付書類⑴ 津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金事業計画書⑵ その他町長が必要と認める書類

様式第２号（第５条関係）
第年号
月日

様

津幡町長

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金について、下記のとおり交付することに決定したので、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱第５条の規定により通知します。
記
交付決定額

円

【内訳】
補助金の種類

交付決定額

太陽光発電設備の設置（家庭用・事業用・津幡町）

円

家庭用蓄電池設備の設置

円

ＺＥＨの導入円

高効率給湯器の導入円
合計円

１ この補助金の交付対象となる補助事業の内容は、補助金交付申請書記載のとおりとする。
２ この補助金の額は、補助事業が完了した後に確定する。
３ 補助金は、当該補助事業以外の目的に使用してはならない。
４ 補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、町長の承認を受けること。
５ 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては町長の承認を受けること。
６ 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
７ 以上のほか、津幡町補助金交付規則等の定めに従うこと。

様式第３号（第６条関係）年月日（宛先）津幡町長
（申請者）
住所
氏名
津幡町カーボンニュートラル加速化事業（変更・中止・廃止）承認申請書

年月日付け第号で交付決定通知があった津幡町カーボンニュートラル加速化事業について、下記のとおり（変更・中止・廃止）したいので、承認されたく関係書類を添えて申請します。
記
１．（変更・中止・廃止）の理由

２．補助金の種類と変更申請額補助金の種類

交付決定額（Ａ）

変更申請額（Ｂ）

差引（＝Ｂ－Ａ）

円

円

円

家庭用蓄電池設備の設置

円

円

円

ＺＥＨの導入円

円

円

高効率給湯器の導入

円

円

円

円

円

円

太陽光発電設備の設置（家庭用・事業用・津幡町）

合計
３．変更の内容（注）変更前後の事業内容等が比較できるように記載すること。
４．添付書類⑴ 当該変更等の内容を証する書類⑵ その他町長が必要と認める書類

様式第４号(第６条関係)
第年号
月日

様

津幡町長

津幡町カーボンニュートラル加速化事業（変更・中止・廃止）承認通知書

年月日付けで承認申請のあった津幡町カーボンニュートラル加速化事業について、下記のとおり承認することに決定したので、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

記
１．補助金の種類と変更決定額
補助金の種類

変更前交付決定額

変更後交付決定額

太陽光発電設備の設置
円

円

家庭用蓄電池設備の設置円

円

ＺＥＨの導入円

円

高効率給湯器の導入

円

円

円

円

（家庭用・事業用・津幡町）

合計

２．変更の内容

様式第５号（第７条関係）
年
第月日号

様

津幡町長

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金取消通知書

年月日付け第号で交付決定した津幡町カーボンニュートラル加速化事業

補助金については、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱第７条の規定により下記のとおり通知します。

記
１．取消の理由

２．交付金額円

３．交付決定取消額円

様式第６号(第８条関係)年月日（宛先）津幡町長

（申請者）
住所
氏名

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金実績報告書

年月日付け第号で補助金交付決定のあった津幡町カーボンニュートラル加速化事業は、下記のとおり完了したので、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱第８条の規定により報告します。
記
１．補助金の種類、実績及び事業期間
補助金の種類

実績額太陽光発電設備の設置
自己所有
家庭用
事業用

ＰＰＡ
リース

津幡町の公共施設

ＰＰＡ
リース

円
補助金控除前（Ａ）円

補助金控除後（Ｂ）

円

差引(Ａ－Ｂ)円

補助対象経費円

補助金額円

家庭用蓄電池システムの設置
自己所有

円

ＰＰＡ
リース

補助金控除前（Ａ）円

補助金控除後（Ｂ）

円

差引(Ａ－Ｂ)円

ＺＥＨの導入円

高効率給湯器の導入

円

補助事業の期間
２．添付書類⑴ 設置設備に係る経費の領収書の写し⑵ 施工前後の写真⑶ その他町長が必要と認める書類

着工日
完成日

年
年

月
月日
日

様式第７号(第９条関係)
第年号
月日

様

津幡町長

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金確定通知書

年月日付けで実績報告のあった津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金について、下記のとおり確定したので、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱第９条の規定により通知します。

記確定額

円【内訳】
補助金の種類

交付確定額

太陽光発電設備の設置（家庭用・事業用・津幡町）

円

家庭用蓄電池設備の設置

円

ＺＥＨの導入円

高効率給湯器の導入

円

合計円

様式第８号(第１０条関係)年月日（宛先）津幡町長

（申請者）
住所
氏名

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付請求書

年

月日付け

第号で補助金確定通知のあった津幡町カーボンニュ

ートラル加速化事業補助金について、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱第１０条の規定により請求します。

記

１．補助金請求額円

２．補助金振込先
銀行
金融機関

金庫
農協

口座

フリガナ

口座名義人

本店

普通・当座

口座番号

支店