通知預金規定(証書式)■通知預金規定(証書式)■
2022 年 1 月 4 日以降、新たな証書式通知預金の新規取扱を停止しました。
１．預入れの最低金額
この預金の預入れは１口３万円以上とします。
２．預金の支払時期等（1）
この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（2）
この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３．証券類の受入れ（1）
小切手その他の証書類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）
受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りになった証券類は、当行所定の手続の後当店で返却します。
４．利息（1）
この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（2）
この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）
この預金の付利単位は 1,000 円とします。
５．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第６条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．預金の解約（1）
この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの証書とともに提出してください。
（2）
前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（3）
解約は預金１口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。
（4）
次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団準構成員
D. 暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F. その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
７．届出事項の変更等（1）
証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。 前記（1）の印章、名称、住所その他の届
出事項の変更前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（2）
証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．成年後見制度等の届出（1）
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）
家庭裁判所の審判により､任意後見監督人の選任がなされた場合には､直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）
すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（4）
前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）
前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．印鑑照合等払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、この預金が個人預金の場合には、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１０．盗難証書による払戻し等（本条の適用は預金者が個人の場合に限定します。）（1）
盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、「不正な払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して不正な払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し，預金者より十分な説明が行われていること

1③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）
前項の請求がなされた場合、不正な払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、不正な払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）
前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 不正な払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A. 不正な払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C. 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）
当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻し額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、不正な払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）
当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）
当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１１．譲渡、質入れ等の禁止（1）
この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）
当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２．保険事故発生時における預金者からの相殺（1）
第２条にかかわらず、この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）
前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に記名押印のうえこの証書とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）
第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用する ものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。なお、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等は支払を要しないものとします。
（4）
第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）
第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします｡ただし借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．規定の変更等（1）
この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
2022 年 1 月 4 日現在
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：０５７０-０１７１０９または０３－５２５２－３７７２
1-02-15