地縁による団体の認可手続に関する手引

岩 沼 市

平成 22 年 作成
令和 4 年 改訂
令和 5 年 改訂

―目次―

１ はじめに……………………………………………………………………１
２ 地縁団体の認可要件………………………………………………………１
３ 認可申請の手続き…………………………………………………………３
地縁による団体の法人格取得手続きの流れ……………………………４
４ 認可申請書の作成上の注意事項…………………………………………５
５ 認可された地縁団体………………………………………………………６
６ 認可地縁団体の性格………………………………………………………８
７ 認可地縁団体の事務………………………………………………………８
８ 地縁団体規約例と作成上の留意事項……………………………………９（資料）
様式１ 認可申請書……………………………………………………………18
様式２ 認可地縁団体告示事項証明書交付請求書…………………………19
様式３ 認可地縁団体印鑑登録申請書………………………………………20
様式４ 認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書…………………………21
様式５ 認可地縁団体印鑑登録廃止申請書…………………………………22
様式６ 告示事項変更届出書…………………………………………………23
様式７ 規約変更認可申請書…………………………………………………24
議事録作成例……………………………………………………………………25
財産目録記載例…………………………………………………………………26
区域内居住者調書作成例………………………………………………………27
承諾書作成例……………………………………………………………………28（参考）
地方自治法(抄) …………………………………………………………………29
地方自治法施行規則(抄) ………………………………………………………37

１ はじめにいわゆる町内会、自治会等の「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下「地縁団体」という。）について、当該団体の名義での不動産登記ができないことなどから、財産上の種々の問題が生じていました。
そこで、これらの制約を除去するため、平成３年に地方自治法が改正され、一定の要件を満たすことにより法律上の権利能力を有する法人となることができることとなりました。
さらに、令和３年に地方自治法が改正され、認可要件が見直されたことにより、不動産等の保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けることができるようになりました。

２ 地縁団体の認可要件（地方自治法第 260 条の 2）（１） 地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地
域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
（注１）地縁団体の活動のうち、代表的なものとして「住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理」を例示したもので、必ずこの 3 つを行っていなければならないとか、この３つだけを行っていれば足りるということではありません。地縁団体の具体的な活動が良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動に該当すれば差し支えないものです（活動内容が、スポーツ活動のみとか、芸能活動のみとかというものは、該当しません）。
（注２）「現にその活動を行っていると認められること」とは、地縁による団体の活動の実績報告書等により判断されるものです。
（２） その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
この区域は、当該地縁団体が相当の期間にわたって存続している区域の現状によらなければなりません。
（注１）地縁団体の区域は、法人格を取得する上で重要な構成要素となっておりますので、当該団体の会員はもとより他の住民からその区域の境界が客観的に明らかとなっていなくてはなりません。
（注２）区域が不明確ですと、その会員の範囲が不明確となりますし、住民間のトラブルの原因となります。
（注３）「相当の期間にわたって存続している」とは、認可にあたり新たな区域を認定したり、区域が不安定な状態にある団体は認可の対象とはならないということです。

-1-

（３） その区域に住所を有するすべての個人は、会員となることができるものとし、その相当数の者
が現に会員となっていること。
（注１）会員の資格にその区域に住所を有する自然人たる個人ということ以外の条件を必要とする団体は認可できません。
したがって、国籍、性別、年齢等による資格制限を有する団体は、ここにいう地縁団体ではありません。
老人クラブ、婦人会等は地縁団体ではありませんが、団体内部に組織として青年部、婦人部を設けることは差し支えありません。
（注２）会員は、個人を基礎としますから、世帯を単位とする会員は認められません。なお、規約で、世帯単位の表決ができる旨の規定は可能です。
（注３）法人、組合は団体の意思決定への参加や直接の活動等が行えないので会員とはなりえません
が、側面的に団体の支援は可能ですから賛助会員とはなりえます。ただし、賛助会員は総会での表決に参加できません。
（注４）区域外に住所を有する者は会員になれません。
（注５）「相当数の者」とは、一般的に区域住民の過半数のことを指します。

（４） 規約を定めていること。
（注１）規約の作成例及び留意事項は、 ９ ページの「８ 地縁団体規約例と作成上の留意事項」を参照してください。
（注２）規約には、必要的記載事項として次にあげる事項が記載されていなくてはなりません。この事項の１つでも欠けていると認可はできません。
① 目的
② 名称
③ 区域
④ 主たる事務所の所在地⑤ 構成員の資格に関する事項⑥ 代表者に関する事項⑦ 会議に関する事項⑧ 資産に関する事項-2-

３ 認可申請の手続き（１） 団体が法人格を取得するためには、団体の決議により認可申請する旨の意思決定が必要ですが、
この総会決議は、団体の規約に基づき適正に行われたものでなくてはなりません。
したがって、総会の招集等の手続等を定める規定を持たない団体は、まず規約の整備をして、しかる後の総会を招集し、意思決定を行うことが必要です。
（２） 上記の事項以外に次の事項は、認可申請するにあたり、総会の議決を得ておくことが必要です。
① 規約の決定② 構成員の確定③ 代表者の決定④ 不動産等保有することとなる資産の確定（３） 地縁団体が法人格を取得するためには、市長が認可し、告示します。
告示事項は、次のとおりです（⑥～⑧は該当する場合のみ）。
①

名称

②

規約に定める目的③

区域④

主たる事務所⑤

代表者の氏名及び住所⑥

裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）⑦

代理人の有無（代理人があれば、その氏名及び住所）⑧

規約に解散事由を定めたときは、その事由

⑨

認可年月日

-3-

【地縁による団体の法人格取得続きの流れ】
申 請 者
準 備 作 業① 規約案の作成② 構成員名簿案の作成③ 区域の確立

総 務 課
事 前 協 議認可要件に該当するか否かについての調査、検討

書類等のチェック
（指定された事項の修正）

再 協 議

再 点 検

書類等の再チェック
総会の開催準備◎議案の作成◎従来の規約の手続による総会の招集（規約未整備の場合は、規約の整備が必要）

総会の開催◎認可申請に必要な議決事項①法人資格取得のために認可申請する旨の意思決定②規約の確定③保有財産の確定④構成員の確定⑤代表者の決定◎団体運営上必要な議決事項①事業計画の決定②予算の決定③従前の事業報告④従前の決算の承認◎上記を議決した旨の記載のある議事録の作成

認可申請書の作成

認 可 申 請

認可要件に該当していることの確認◎指定の様式に従うこと◎添付書類が必要

法 人 格 取 得

認 可

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認可告示

登録台帳
の整備

４ 認可申請書の作成上の注意事項（１） 認可申請書（ 様式１) ・・・18 ページ① 様式に従って作成してください。
② 「団体の名称」「主たる事務所の所在地」は規約に定められているものと一致しなければなりません。
③ 印は、印鑑登録してある印鑑である必要はありません。
（２） 規約① ９ページの「８地縁団体規約例と作成上の留意事項」を参考にして作成してください。
② ２ページの必要的記載事項の漏れがないようにしてください。
（３） 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類① 総会で地縁団体の認可を申請する旨の議決が必要です。
② 上記の議決があったことを証するため、議長及び複数の議事録署名人の署名、押印ある議事録の写しの提出が必要です。(25 ページの議事録作成例を参照のこと。
）（４） 構成員の名簿① 様式に指定はありませんが、会員全員の氏名、住所を記載してください。
(27 ページの区域内居住者調書作成例を参照のこと。
）（５） 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類① 前年度の事業活動報告書等で具体的な活動内容がわかるものが必要です。
（６） 申請者が代表者であることを証する書類① 申請者を代表者に選出する旨の議決を行った議事録の写しで議長及び複数の議事録署名人の署名、押印があるもの。(25 ページの議事録作成例を参照のこと。
）② 申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書の写しで申請者本人の署名、押印があるもの。
(28 ページの承諾書作成例を参照のこと。
）-5-

５ 認可された地縁団体（１） 団体名義で不動産登記ができます。
① 個人名義から団体名義への登記変更の登記原因は「委任の終了」になります。
② 上記による所有権移転に関して、譲渡所得税は課税されません。
③ 登記申請には地縁団体台帳の写しによる証明書（総務課発行）が必要です。
※ 登記申請については、法務局へお問い合わせください。また、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例として、登記名義人やその相続人の全て又は一部の所在が知れない場合、一定の手続きを経ることで、認可地縁団体へ所有権の移転の登記をできるようにする制度が設けられました。詳細はホームページか市役所総務課までお問い合わせください。
【地縁団体台帳の写しの申請に必要なもの】
認可地縁団体告示事項証明書交付請求書（様式２）・・・19 ページ
手数料 300 円（２） 町内会等の印鑑を登録することができます。
不動産登記等に必要な地縁団体の代表者の印鑑登録及び申請ができます。手続については総務課で受け付けます。
【印鑑登録の申請に必要なもの】
認可地縁団体印鑑 1 個⇒印影が鮮明で大きさは一辺が 8.0 mm 以上 30 mm 以下
認可地縁団体印鑑登録申請書（様式３）・・・20 ページ
地縁団体の代表者の岩沼市に印鑑登録された印鑑【印鑑登録証明書の申請に必要なもの】
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書（様式４）・・・21 ページ
手数料 300 円※ 印鑑を廃止・亡失した際は、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書（様式５・22 ページ）を提出してください。
（３） 告示事項の変更があったら認可告示事項に変更があれば届出が必要です。
なお、認可告示した事項に変更があった場合、変更認可告示がなされない限り、当該変更事項は第三者に対抗できないこととなっておりますので、認可事項に変更があれば、速やかに届出を行ってください。
【届出に必要なもの】
告示事項変更届出書（様式６）・・・23 ページ
告示された事項に変更があった旨を証する書類（総会議事録の写しなど）（４） 規約の変更があったら規約の変更については、申請書を提出して、市長の認可を得る必要があります。規約の変更内容が告示事項の変更を伴うものは、さらに告示事項変更届出書の提出が必要です。
【申請に必要なもの】-6-

規約変更認可申請書（様式７）・・・24 ページ
（５） 課税関係について認可を得た団体は、公益法人等とみなされますので、原則として収益事業以外には課税されません。
なお、具体的な課税関係は、次のとおりです。
ア 土地、建物、その他資産に対する課税関係① 土地、建物に対する固定資産税
当該不動産が公益目的に供されている場合は、減免対象となります。
② 有価証券等の利子、配当に対する課税関係
当該団体が収益事業を営んでいない場合の利子、配当所得は、非課税③ 土地、建物を処分する場合の課税関係
当該団体が収益事業を営んでいない場合の不動産の譲渡所得は、非課税④ 個人名義から団体名義への変更については、譲渡所得は非課税
イ 法人に対する課税関係① 法人税(ア) 収益事業から生じた所得

課税(イ) 収益事業から生じた所得以外の所得 非課税② 法人市県民税
収益事業を営む団体は、法人市県民税均等割及び法人割のいずれも課税されます。収益事業を営まない団体は、法人市県民税均等割のみ課税されます。
ただし、減免の対象となります。
（要申請）(ア) 法人市県民税均等割

課税(イ) 法人税割
a 収益事業を営む団体

課税

b 収益事業を営まない団体 非課税③ 固定資産税
課税されます。
ただし、不動産が公益目的に供される場合は、減免措置があります。
（要申請）※「収益事業」とは、販売業、製造業その他政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。
（法人税法第２条第 13 号）◎ 収益事業の例 不動産貸付業、駐車場業、倉庫業
ウ 登記に伴う経費（個人名義から法人名義への変更に要する費用）①

所有権移転登記（登記原因は「委任の終了」）に係る費用
登録免許税②

移転登記手数料（司法書士等に依頼する場合の費用）※課税関係の詳細につきましては、岩沼市役所税務課、仙台南県税事務所、仙台南税務署にお問い合わせ
ください。
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６ 認可地縁団体の性格認可を得た団体は、以後法人格を取得し、その規約に定める目的の範囲内において当該団体自身が権利を有し、義務を負うこととなります。すなわち規約に定める目的の範囲内で当該地縁団体の名義で法律行為ができることになります。
（１） 認可を得た地縁団体については、一般社団・財団法人法の規定の所要の部分が準用されています。なお、市長の監督権限は準用されておりません。これは、住民により任意的に組織されたという性格上公的な関与をできるだけ制限し、あくまでも住民の自主的な運営を期待するための措置と考えられています。
（２） 認可を得た地縁団体は、法人格を取得したことにより法的な位置づけは変わりますが、それ以外
においては、従前となんら異なるものではありません。したがって、公法人となるものではないし、また、市町村との関係も変わるものでありません。
（３） 認可を得た地縁団体は、法人となりますので、破産、解散及び清算については裁判所の監督のもとに手続きを進めてください。
（４） 市長は、認可要件を欠く場合又は不正な手段により認可を受けた場合は認可を取り消すことができます。

７ 認可地縁団体の事務（１） 財産目録の作成と備置き認可を受ける時及び毎年１月から３月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければいけません。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成してください。
（２） 構成員名簿の作成と備置き
構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えてください。
（３） 通常総会の開催① 総会は、少なくとも毎年１回は開催する必要があります。
② 総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも５日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従ってしなければなりません。
③ 認可を受けた町内会の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によって行います。
④ 認可地縁団体の総会においては、あらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができます。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りではありません。

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※総会の書面決議・電磁的方法による決議について
令和３年の地方自治法一部改正において、総会に出席しない構成員は、書面による表決に代えて、電磁的方法により表決することが可能となりました。
また、令和４年の地方自治法一部改正において、構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による議決を行うことが可能となりました。ただし、電磁的方法により決議
しようとするときは、あらかじめ、構成員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければなりません。
（電磁的方法：電子メールなどによる送信、Ｗeb サイト、アプリケーションを利用した表
決、磁気ディスク等に記録して、当該ディスク等を交付する方法）

８ 地縁団体規約例と作成上の留意事項
規約の例を示すと次のとおりです。ただし、これは一般的な例を示したに過ぎないので、各団体で規約作成に当たっては、規約例及び留意点を参考としながら各団体の実情に合った定めをすることが必要です。
なお、規約には、次の事項が必ず規定されていなければなりません。
① 目的
② 名称
③ 区域
④ 主たる事務所の所在地⑤ 構成員の資格に関する事項⑥ 代表者に関する事項⑦ 会議に関する事項⑧ 資産に関する事項

-9-

規

約

例

留

〇〇〇町内会（自治会）規約

意点①「規約」でなくても「会則」、「規則」等でも差し支えありません。

第１章 総則（目的）
第１条 この会は、次に掲げる地域的な共同活動を行うこ①｢良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同とにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを活動を行うこと」が目的である旨の記載が必要です。

目的とする。

②スポーツや芸術などの特定の活動のみを目的とするよ(1) 美化、清掃等区域内の環境の整備

うな記載は、認められません。

(2) 集会施設の維持管理③この目的の範囲内において団体は権利義務を有するこ(3) 回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡ととなるので、活動内容をできるだけ具体的に記載し(4) ○○○○○てください。

(5) ○○○○○（名称）
第２条 この会は、○○○町内会（自治会）と称する。

①地方自治法上では、名称については、特別の制限はありません。したがっ て、「〇〇町内会」「××自治会」
等の名称で差し支えありません。ただし、ほかの法令等で名称の使用制限がある場合は、これに従ってください。
（商工会でないものが「商工会」という名称は使用できません。
）（区域）
第３条 この会の区域は、岩沼市〇〇町△△番、□□番か①団体の区域が客観的に明らかなものとして定められて

ら××番まで、☆☆番から★★番まで及び▼▼番の区域いる必要がありますので、町又は住居表示により表示とする。

されることが望ましいですが、河川や道路等による区域の標示 (〇〇町のうち△△川の北の区域）も、その区域が客鍛的に一義的なものとして認識できるものであれば可能です。
②区域の地番については、切り図等で確認してください。

（主たる事務所）
第４条 この会の主たる事務所は、宮城県岩沼市〇〇町▲①「主たる事務所」とは、団体について１を限りとして▲番地に置く。

設けられた主たる事務所のことで、その所在地が当該団体の住所となります。
②事務所の所在地については、別段制限がありません
が、 代表者の住所又は集会施設の所在地とするのが一般的です。
③記載例のように具体的な地番で定めることのほか「この会の事務所は、代表者の自宅に置く。
」という定めも可能です。

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第２章 会員（会員）
第５条 この会員は、第３条に定める区域に住所を有する➀区域に住所を有する者は、誰でも会員になりうること個人とする。

を定めるものであり、年齢、性別、国籍等による制限
はできません。
②区域外の者は、会員にはなれません。
③団体は、自然人たる個人を基礎とするものですから世
帯を会員とすることはできません。
④区域に住所を有する法人、組合等を賛助会員とすることは可能です。ただし、表決権等の団体の意思決定には関与できません。

（会費）
第６条 会員は、総会において別に定める会費を納入しな①会費は会員にとっても団体にとっても重要な事項です

ければならない。

ので、規約に金額を定める必要があります。ただし、規約で金額を定めた場合は、その変更の都度、規約変
更の手続きが必要となりますので、第 36 条に規定する総会の議決が必要になります。

２ 賛助会員は総会において別に定める会費を納入しなけ①この規定は、賛助会員を予定していなければ不要でればならない。

す。

（入会）
第７条 第３条に定める区域に住所を有する個人で本会に①この規定は、新規に入会を希望する者の入会手続きを入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提定めたものです。書式は、入会しようとする者の意思出しなければならない。

が明確に確認できるものである必要があります。

２ この会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当②第５条の趣旨から、不合理な入会制限は許されませな理由なくこれを拒んではならない。

ん。
③「正当な理由」とは、その者の加入により、当該団体の目的及び活動が著しく阻害されることが社会通念上明らかであると認められる場合等です。

（退会等）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、①本人の退会の意思が確認できるものである必要があり退会したものとする。
(1) 第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合ます。
②本人の退会の意思にいかなる制約も加えることはでき(2) 本人より別に定める退会届が会長に提出された場合ません。
➂長期の会費滞納等の義務違反に対して会員の資格停止
等の資格を制限する規定は、厳格な要件を定め慎重な手続のもとに行うような扱いとすることが必要と考え

第３章 役員られます。

（役員の種別及び定数）
第９条 本会に、次の役員を置く。

①必ず会長を１人置くことが必要です。

(1) 会長 １人②第 11 条第２項の関連で副会長を置くことが必要です。

(2) 副会長 ○人③その他の役員は、「会計」、「書記」等の具体的な名で定(3) その他の役員 ○人(4) 監事 ○人

めても差し支えありません。
④監事は１人又は複数人置くことが適当です。

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（役員の選任）
第１０条 役員は、総会において会員の中から選任する。

①監事が会長、副会長及びその他の役員と兼職すること２ 監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねは、会務の執行を監査する役職上避ける必要がありまることはできない。

す。

（役員の職務）
第１１条 会長は、この会を代表し、会務を総括する。

①法律上団体の代表権は代表者（会長）1 人に帰属しま

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又はすので、会長が事故等により代表権を行使しえなくな

会長が欠けたときは、その職務を代行する。

ったときに備えて副会長が会長の職務を代行する旨規

３ 監事は、次に掲げる業務を行う。

定しておくことが望ましいです。

(1) 財産の状況を監査すること。
(2) 代表者の業務の執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるとき
は、総会に報告をすること。
(4) 前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨①法律上特に任期の定めはありませんが、著しく短期間げない。

は業務執行の一貫性確保に問題がありますし、あまり２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期にも長期の期間は種々の弊害が生じますので、短くて間とする。

も１年、長くても４年程度にすることが適当です。

３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が②役員の解任の手続きを定める場合は、選任の手続と同就任するまでは、その職務を行わなければならない。

様の定めをすることが必要です。

第４章 総会（総会の種別）第１３条 この会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第１５条 総会は、この規約に定めるもののほか、本会の①総会は、団体の運営に関する事項のうち、規約により運営に関する重要事項を議決する。

役員に委任したものを除きすべての事項について議決できます。なお、規約の改正等法律により総会の専権事業とされているものについては、規約をもってしても他へ委任できません。
②総会で議決すべきものの例示は、次のとおりです。
ア 事業計画の決定
イ 事業報告の承認
ウ 予算の決定
エ 決算の承認- 12 -

（総会の開催）
第１６条 通常総会は、毎年度決算終了後○カ月以内に開①総会は、少なくとも毎年１回は開催する必要がありま

催する。

す。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開②総会は、法律上年度終了後３ヶ月以内に開催する必要催する。

があります。

(1) 会長が必要と認めたとき➂年度当初から総会開催までの間は予算が成立していな(2) 総会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示し

くて支出行為ができないので、第 33 条第２項のようにて請求があったとき。

規定しておくことが適当です。

(3) 第 11 条第３項第４号の規定により監事から開催の請求①５分の１の数は規約によって増減できます。ただし、があったとき。

この数を増やすことにより実質的に総会開催請求権を奪うような定めはできません。

（総会の招集）第１７条 総会は、会長が招集する。

①総会を招集するには、少なくとも５日前までに会員に

２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請会議の目的である事項を示して通知しなければなりま求があった日から○日以内に臨時総会を招集しなければなせん。なお、５日前に到着するということではありまらない。

せんが、実際、その期間では伝達できないこともある

３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びそのので、多少余裕を持たせた日数を定めることが適当で内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の○日前まです。

に文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において出席した会員①総会の議長は、必ず会員の中から選出する必要があまの中から選出する。

す。
②会長は、会員の中から選任されているので、「総会の議
長は、会長がこれにあたる。
」と規定しても差し支えありません。

（総会の定足数）
第１９条 総会は、会員の過半数の出席がなければ、開会①法律上定足数の定めはありませんが、このように規定することができない。

しておくことが適当と考えられます。
②定足数には、第 22 条の書面又は電磁的方法で表決を行った会員及び委任により代理行使した会員数を含みます。

（総会の議決）第２０条 総会の議事は、この規約で別に規定するものの①法律上議決に要する会員数の定めはありませんが、こほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のとのように規定しておくことが適当と考えられます。

きは、議長の決するところによる。

②議決権には、第 22 条の書面表決を行った会員及び委任により代理公使した会員数を含みます。
③「この規約で別に規定するもの」とは、特定の事項について出席会員の３分の２(４分の３)以上の賛成を要することとするような定めを置くことです。
④「可否同数のときは、議長の決するところによる。
」とは、議長は、会員としての固有の表決権を行使するほかに議長としての表決権も行使することができるという意味です。

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（会員の表決権）
第２１条 会員は、総会において、各々１箇の表決権を有①会員から表決権を奪うような定めは絶対に許されませ

する。

ん 。
②表決権は、会員１人１票を原則とします。
③未成年者の表決権の行使については、民法の定めに従います。したがって、親権者の同意又は代理により行使することとなります。

２ 次の事項については、前項の規定にかかわらず、会員①この規定は、前項の１人１票の原則の例外として、世の表決権は、会員の所属する世帯の会員数分の１とする。
(1) 会費決定に関する事項

帯全体で１票とするものです。
②この規定により、世帯単位で表決権を行使する場合で(2) 事業計画及び予算の決定、変更に関する事項

も、各個人の表決権を奪うことはできませんので、世(3) 事業報告、収支計算書、財産目録及び監査結果等の承帯の代表者１人に個人の表決権を委任することにより認に関する事項

世帯の表決権を行使することとなります。

(4) 集会所管理運営に関する事項③どの事項がこれに該当するかについては、世帯単位で(5) ○○○○○○○○

活動し、意思決定を行うことが沿革的にも実態的にも(6) ○○○○○○○○

地域社会において是認され、そのことが合理的であると認められる事項に限られるものでなければなりません。したがって、規約変更、財産処分、解散の議決はこれには該当しません。また、役員の選任等をこれに該当させることも好ましくありません。

（総会の議決権）
第２２条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会①総会における表決権の行使は、会員自らが出席して行使

員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的するのが原則ですが、会員数が極めて多数の場合にこの方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を原則を徹底すると事実上総会の開催が困難となるので、委任することができる。

この規定を置くことが適当です。

２ 前項の場合における第 19 条及び第 20 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、次の事項を記載した議①会議が有効に成立し、有効に議決されたことを証明す

事録を作成しなければならない。

るために議事録を作成することが必要です。

(1) 日時及び場所②議事録は、認可申請、告示事項変更届、規約変更可申(2) 会員の現在数及び出席者数（書面又は電磁的方法によ

請等に必要となります。

る表決者及び表決委任者を含む）(3) 開催目的、 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章 役員会（役員会）
第２４条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。

①団体の最高意思決定機関は総会ですが、事実上の執行に関する事項は役員会で決定することが適当です。

- 14 -

②監事は、会務の執行を監査する職務上、会務の執行方
針を決定する役員会に参画しないことが適当です。
（役員会の機能）第２５条 役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第２６条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２ 会長は、役員の○分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その招集の請求のあった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも○日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第２７条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第２８条 役員会には、第 19 条、第 20 条、第 22 条及び第23 条の規定を準用する。この場合において、これらの規定
中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第２９条 この会の資産は、次の各号に掲げるものをもっ①財産目録の記載例は 26 ページにあるとおりです。

て構成する。

②財産目録は、認可を受ける時及び毎年１月から３月ま(1) 別に定める財産目録記載の資産での間に作成し、常にこれを主たる事務所に備え置か(2) 会費なければなりません。ただし、特に事業年度を設ける(3) 寄付金品

ものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に(4) 活動に伴う収入

作成しなければなりません。

(5) 資産から生ずる果実(6) その他の収入（資産の管理）第３０条 この会の資産は、会長が管理し、その方法は役①資産の管理、運用等は役員会の定めるところより会長

員会の議決によりこれを定める。

が執行することが適当です。

- 15 -

（資産の処分）第３１条 この会の資産で第 29 条第１号に掲げるもののう①団体の活動上重要な固定資産の処分については、総会

ち総会で定めるものを処分し、又は担保に供しようとするの特別な議決（４分の３以上の議決）により行うこと

ときは、総会において○分の△以上の議決を要する。

が適当と考えられます。

（経費の支弁）第３２条 この会の経費は、資産をもって支弁する。

①日常の出納事務は、会計を設けた場合は、会計が担当します。

（事業計画及び予算）第３３条 この会の事業計画及び予算は、会長が作成し、①事業計画及び予算の議決を年度開始前に行う場合は、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければなら

年度終了後３ヶ月以内に事業報告、財産目録の調整及びない。これを変更する場合も同様とする。

決算の承認のためさらに通常総会の開催が必要となりま

２ 前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会にすが、第 16 条第１項のように通常総会を年度終了後３おいて議決されていない場合には、会長は、総会においてヶ月以内に１回しか開催しないと定めた場合は、総会開予算が議決されるまでの間、前年度の予算を基準として収始前に予算が成立していないので、第２項のように定め入支出をすることができる。

ておくことが適当です。

（事業報告及び決算）第３４条 この会の事業報告及び決算は、会長が事業報書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第３５条 本会の会計年度は、毎年○月○日に始まり、翌①会計年度の定めについては、別段制限はありません

年○月○日に終わる。

が、一般的には４月１日から３月 31 日まで又は１月１日から 12 月 31 日までと定めていることが多いようです。

第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条 この規約は、総会において総会員の４分の３以①規約変更は、総会の専権事項となっており、他の機関

上の議決を得、かつ岩沼市長の認可を受けなければ変更すがこれに代わり行うという規定を設けても効力は生じることはできない。

ません。したがって、役員会の規定により変更する旨の規定は無効です。
②議決定数の「４分の３」は変更できますが、団体の根本規則である規約の変更は団体において重要事項と考えられますから、少数の会員の意思によって変更され
ることがないよう慎重な検討が必要です。
③規約変更については、市長の認可を要します。
④規約変更認可申請書の書式は様式７ (24 ページ） のとおりです。

- 16 -

（解散）第３７条 この会は、地方自治法第 260 条の 20 の規定によ①解散事由は次の通り

り解散する。

ア 破産

２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分

イ 認可の取り消しの３以上の議決を得なければならない。

ウ 会員の欠乏
工 総会員の４分の３以上の議決②アからウまでの事由により団体は当然に解散することとなります。
③工については、総会の専権事項であり、議決定数の趣旨についても規約変更の場合と同様です。
④なお、①のほかに特別な解散事由を定めることもできます。

（残余財産の処分）第３８条 この会の解散のときに有する残余財産は、総会①左のように定める方法と特定の個人等を残余財産の帰において総会員の４分の３以上の議決を得て、本会と類似

属権利者として定める方法といずれの方法でも可能ですの目的を有する団体に寄付するものとする。

が、営利法人に寄付したり、会員に分配するような定めは地縁による団体としての目的からして適当ではありません。
②議決定数の趣旨については、規約変更およぴ解散の議決の場合と同様です。

第８章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第３９条 この会の事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第４０条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議①規約施行上の細則等を定めることについては、会長又決を経て、会長が別に定める。

は役員会等に委任する旨の総会の議決が必要です。細則としては、総会の議事運営規程、弔慰金支給規程、旅費規程等が考えられます。

附 則
１ この規約は、○年○月○日から施行する。
２ この会の設立初年度の事業計画及び予算は、第 33 条の①年度中途に設立認可を予定する場合は、この規定が規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

必要です。

３ 本会の設立初年度の会計年度は、第 35 条の規定にかか①年度中途に設立認可を予定する場合は、この規定がわらず、この規約の施行の日から○年○月○日までとす

必要です。

る。

- 17 -

様式１
年

月

日

岩沼市長 殿認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名

㊞

住 所
認 可 申 請 書

地方自治法第260条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

(別添書類)
１ 規約
２ 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
３ 構成員の名簿
４ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載
した書類
５ 申請者が代表者であることを証する書類- 18 -

様式２
年

月

岩沼市長 殿
請求者
氏 名
住 所

㊞

認可地縁団体告示事項証明書交付請求書
地方自治法第２６０条の２第１２項の規定により，下記の団体に係る同条第１０項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求します。
記
１ 請求に係る団体の名称及び事務所の所在地(1)名 称(2)事務所の所在地

２ 通 数- 19 -

日様式３
認 可 地 縁 団 体 印 鑑 登 録 申 請 書
岩沼市長

殿
年

登録しようとする

月日

認 可 地 縁 団 体 の 名 称

認可地縁団体印鑑
認可地縁団体の事務所の所在地

（
氏

名

住

所

）

生年月日

㊞

上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録を申請します。
申請者

□本

人

住

所

□代理人

氏

名

（注意事項）
１

こ の 申 請 は 本 人 が 自 ら 手 続 き し て く だ さ い 。代 理 人 に よ る と き は 、委 任 の 旨 を 証 す る
書面が必要です。

２

登録しようとされている認可地縁団体印鑑を併せて提出してください。

３

氏名の次には、当市において登録されている個人の印鑑を押印してください。

４

資 格（

）の 欄 に は 、代 表 者 、職 務 代 理 者 、仮 代 表 者 、特 別 代 理 人 又 は 清 算 人 の い ず れ かを記載してください。

- 20 -

様式４
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書
岩沼市長

殿
年

登 録 さ れ て い る

月日

認 可 地 縁 団 体 の 名 称

認可地縁団体印鑑
認可地縁団体の事務所の所在地

（資格）
氏

（

）

㊞

名

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録証明書
申請者

□本

人

住

所

□代理人

氏

名

生年月日
年

月

日

枚の交付を申請します。

（注意事項）
１

こ の 申 請 は 本 人 が 自 ら 手 続 き し て く だ さ い 。代 理 人 に よ る と き は 、委 任 の 旨 を 証 す る
書面が必要です。

２

資 格（）の 欄 に は 、代 表 者 、 職 務 代 理 者 、仮 代 表 者 、特 別 代 理 人 又 は 清 算 人 の い ず

れかを記載してください。

- 21 -

様式５
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書

岩沼市長

殿
年

廃止しようとする

月日

認 可 地 縁 団 体 の 名 称

認可地縁団体印鑑
認可地縁団体の事務所の所在地

（資格）
氏

（代表者）

生年月日

㊞

名

年

月

日

上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録の廃止を申請します。
申請者

□本

人

住

所

□代理人

氏

名

岩沼市

（注意事項）
１

こ の 申 請 は 本 人 が 自 ら 手 続 き し て く だ さ い 。代 理 人 に よ る と き は 、委 任 の 旨 を 証 す る 書 面が必要です。

２

登 録 し て い る 地 縁 団 体 印 鑑 を 亡 失 さ れ た 場 合 に は 、当 市 に お い て 登 録 さ れ て い る 個 人 の印鑑を添付してください。

３

資 格（

）の 欄 に は 、代 表 者 、職 務 代 理 者 、仮 代 表 者 、特 別 代 理 人 又 は 清 算 人 の い ず れ かを記載してください。

- 22 -

様式６
年

月

日

岩沼市長 殿地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名

㊞

住 所

告 示 事 項 変 更 届 出 書

下記事項について変更があったので、地方自治法第 260 条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。

記

１ 変更があった事項及びその内容

２ 変更の年月日

３ 変更の理由- 23 -

様式７
年

月

日

岩沼市長 殿地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名

㊞

住 所

規約変更認可申請書

地方自治法第 260 条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１ 規約変更の内容及び理由を記載した書類
２ 規約変更を総会で議決したことを証する書類- 24 -

議 事 録 作 成 例
通常（臨時）総会議事録
１ 開催の日時〇年〇月〇日（〇）
２ 開催の場所●●集会所
３ 総会員数〇人
４ 出席会員数〇人（うち代理人 〇人、書面表決者 〇人）
５ 出席者氏名
別紙出席者名簿のとおり
６ 議事（１）議長選任の件※１（質疑応答の要旨及び結果を明記すること。以下各議題につき同じ。）
・・・・・・・・・・について、本議案は原案通り承認可決された。
（２）議事録署名人選任の件（３）第１号議案
法人格取得の件
・・・・・・・・・・について、本議案は原案通り承認可決された。
（４）第２号議案
規約に関する件・・・・・・・・・・について、本議案は原案通り承認可決された。
（５）第３号議案
保有資産に関する件・・・・・・・・・・について、本議案は原案通り承認可決された。
（６）第４号議案
構成員に関する件・・・・・・・・・・について、本議案は原案通り承認可決された。
（７）第５号議案
事業計画及び収支予算に関する件・・・・・・・・・・について、本議案は原案通り承認可決された。
（８）第６号議案
役員に関する件・・・・・・・・・・について、本議案は原案通り承認可決された。
（９）第７号議案
法人格取得認可申請の代表者選任に関する件・・・・・・・・・・について、本議案は原案通り承認可決された。
（10）第８号議案
・・・・・・・・・・に関する件（以下略）・・・・・・・・・・について、本議案は原案通り承認可決された。

※ 2以上をもって議事を全部終了し、時分に閉会した。
上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人が次に署名押印する。
年
月
日
議
長
㊞
議事録署名人㊞
議事録署名人㊞（注）※１ 前段で総会が有効に成立した旨を記載し、その後議場の選任についての議事を記載すること。
※２ 認可申請にあたって、申請人として〇〇会の代表者である会長〇〇氏を選任した旨の記載をすること。
- 25 -

財産目録記載例（財産目録）

年

区分

所在数量等

金額
（評価額）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金預金⑴ 現金
現金手許有高⑵ 当座預金〇〇銀行△△支店⑶ 普通預金〇〇銀行△△支店
２ 未収会費〇〇年度会費××人
Ⅱ 固定資産
１ 土地
２ 建物
３ 建築物
４ 車両運搬具
５ 什器備品、応接セット
６ 電話加入権
７ 有価証券
〇分利国債
資産合計

Ａ

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り金
Ⅱ 固定負債
長期借入金〇〇銀行△△支店
Ｂ

負債合計
差引正味財産（Ａ―Ｂ）（注）１ 法人設立時に、確実に法人に帰属する財産をもって作成すること。
２ 備考の欄には、寄付者その他を記入すること。
- 26 -

備考

月日

区域内居住者調書作成例

１ 区域内居住者数〇〇〇人

２ 町内会加入者数

〇〇〇人

３ 加入率

〇〇〇％

４ 未加入の理由
区域内にあるアパートには、単身者や転勤者が多く、町内会加入を勧めても申し込みがない、また、加入世帯の家族であっても、未成年者が未加入である。

上記の通り相違ありません。
年

月

日

〇〇町内会
会長 〇〇〇〇〇- 27 -

承諾書作成例

年月日の〇〇町内会総会において、法人格取得申請についての町内会代表者に選出されまし
たので、これを承諾します。

年
承諾者

月

住所 岩沼市
氏名 〇 〇 〇 〇〇〇〇町内会 御中- 28 -

日

地
第 260 条の２

方

自

治

法

（抄）

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
２

前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
（１） その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
（２） その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
（３） その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
（４） 規約を定めていること。
３

規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。

（１） 目的（２） 名称（３） 区域（４） 主たる事務所の所在地（５） 構成員の資格に関する事項（６） 代表者に関する事項（７） 会議に関する事項（８） 資産に関する事項
４第２項第２号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならない。
５

市町村長は、地縁による団体が第２項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第１項の認可をしなければならない。

６第１項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
７

第１項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がな

い限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
８

認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
- 29 -

９

認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。

10

市町村長は、第１項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも、また同様とする。

11

認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があったときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
12

何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第 10 項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとす
る者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
13

認可地縁団体は、第 10 項の告示があるまでは、認可地縁団体となったこと及び同項の規定に基づいて告示された事項をもって第３者に対抗することができない。
14

市町村長は、認可地縁団体が第２項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなったとき、又は不正な手段により第１項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
15

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第４条及び第 78 条の規定は、認可地縁団体に準用する。
16

認可地縁団体は、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第 37 条の規定を適用する場合には同条第４項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の２第７項に規定する認可地縁団体（以下「認可地縁団体」という。）並びに」と、同法第 66 条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中「普通法人」とあるのは「普通法人（認可地縁団体を含む。）」と、同条第３項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（認可地縁団体及び」とする。
17

認可地縁団体は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第３に掲げる法人とみなす。

第 260 条の３

認可地縁団体の規約は、総構成員の４分の３以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２

前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第 260 条の４

認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年１月から３月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
２

認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第 260 条の５

認可地縁団体には、１人の代表者を置かなければならない。
- 30 -

第 260 条の６

認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
第 260 条の７

認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第３者に対抗することができない。

第 260 条の８

認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第 260 条の９

認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。

第 260 条の 10

認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第 260 条の 11

認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、１人又は数人の監事を置くことができる。

第 260 条の 12

認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。

（１） 財産の状況を監査すること。
（２)

代表者の業務の執行の状況を監査すること。

（３） 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
（４） 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第 260 条の 13

認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年１回、構成員の通常総会を開かなければならない。

第 260 条の 14

認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
２

総構成員の５分の１以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、認可地縁- 31 -

団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の５分の１の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。

第 260 条の 15

認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも５日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従ってしなければならない。
第 260 条の 16

認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によって行う。

第 260 条の 17

認可地縁団体の総会においては、第 260 条の 15 の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、
この限りでない。
第 260 条の 18
２

認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。

認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。
３

前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規程による書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。第 260 条の 19 の２において同じ。）により表決することができる。
４

前３項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。

第 260 条の 19

認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。

第 260 条の 19 の２

この法律又は規約により総会において決議をすべき場合において、構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る構成員の承諾については、総務省令で定めるところによらなければならない。
２

この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項については、構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。

３

この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。
４

総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。
- 32 -

第 260 条の 20

認可地縁団体は、次に掲げる事由によって解散する。

（１） 規約で定めた解散事由の発生（２） 破産手続開始の決定（３） 認可の取消し（４） 総会の決議（５） 構成員が欠けたこと。

第 260 条の 21

認可地縁団体は、総構成員の４分の３以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第 260 条の 22

認可地縁団体がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった

場合には、裁判所は、代表者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２

前項に規定する場合には、代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

第 260 条の 23

解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第 260 条の 24

認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。

第 260 条の 25

前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第 260 条の 26

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、認可地縁団体の清算人を解任することができる。

第 260 条の 27

認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。

（１） 現務の結了（２） 債権の取立て及び債務の弁済（３） 残余財産の引渡し
２

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
- 33 -

第 260 条の 28

認可地縁団体の清算人は、その就職後遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、２月を下ることができない。
２

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３

認可地縁団体の清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４

第１項の公告は、官報に掲載してする。

第 260 条の 29

前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
第 260 条の 30

清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２

清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管 財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３

前項に規定する場合において、清算中の認可地縁団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４

第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第 260 条の 31
２

解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定した者に帰属する。

規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、

代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。
３

前２項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。

第 260 条の 32
２

認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

第 260 条の 33

認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。

- 34 -

第 260 条の 34

認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する

地方裁判所の管轄に属する。
（１） 仮代表者又は特別代理人の選任に関する事件（２） 解散及び清算の監督に関する事件（３） 清算人に関する事件
第 260 条の 35

認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第 260 条の 36

裁判所は、第 260 条の 25 の規定により清算人を選任した場合には、認可地縁団

体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所
は、当該清算人（監事を置く認可地縁団体にあっては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。
第 260 条の 37

裁判所は、認可地縁団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２

前２条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人（監事を置く認可地縁団体にあっては、当該清算人及び監事）」とあるのは、「認可地縁団体及び検査役」と読み替えるものとする。

第 260 条の 38

認可地縁団体が所有する不動産であって表題部所有者（不動産登記法（平成 16年法律第 123 号）第２条第 10 号に規定する表題部所有者をいう。以下この項において同じ。）
又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であるもの（当該認可地縁団体によって、10 年以上所有の意思をもって平穏か
つ公然と占有されているものに限る。）について、当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人（以下この条において「登記関係者」という。）の全部又は一部の所在が知れない場合において、当該認可地縁団体が当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をしようとするときは、当該認可地縁団体は、総務省令で定めるところにより、当該不動産に係る次項の公告を求める旨を市町村長に申請することができる。この場合において、当該申請を行う認可地縁団体は、次の各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。
（１） 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
（２） 当該認可地縁団体が当該不動産を 10 年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
（３） 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又- 35 -

はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。
（４） 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
２

市町村長は、前項の申請を受けた場合において、当該申請を相当と認めるときは、総務省令
定めるところにより、当該申請を行った認可地縁団体が同項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある当該不動産の登記関係者又は当該不動産の所有権を有することを疎明する者（次項から第 5 項までにおいて「登記関係者等」という。）は、当該市町村長に対し異議を述べるべき旨を公告するものとする。この場合において、公告の期間
は、３月を下ってはならない。
３

前項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べなかったときは、第１項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて当該公告に係る登記関係者の承諾があったものとみなす。
４

市町村長は、前項の規定により第１項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて登記関係者の承諾があったものとみなされた場合には、総務省令で定めるところにより、当該市町村長が第２項の規定による公告をしたこと及び登記関係者等が同項の期間内に異議を述べなかったことを証する情報を第１項の規定により申請を行った認可地縁団体に提供するものとする。
５

第２項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、市町村長は、総務省令で定めるところにより、その旨及びその内容を第１項の規定により申請を行った認可
地縁団体に通知するものとする。

第 260 条の 39

不動産登記法第 74 条第１項の規定にかかわらず、前条第４項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報（同法第 18 条に規定する申請情報をいう。次項において同じ。）と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体が当該証する情報に係る前条第１項に規定する不動産の所有権の保存の登記を申請することができる。
２

不動産登記法第 60 条の規定にかかわらず、前条第４項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体のみで当該証する情報に係る同条第１項に規定する不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。

第 260 条の 40

次の各号のいずれかに該当する場合においては、認可地縁団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）により、50 万円以下の過料に処する。
（１） 第 260 条の 22 第２項又は第 260 条の 30 第１項の規定による破産手続開始の申立てを怠ったとき。
（２） 第 260 条の 28 第１項又は第 260 条の 30 第１項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
- 36 -

地
第 18 条

方

自

治

法

施

行

規

則

（抄）

地方自治法第 260 条の２第２項に規定する申請は、同条第１項に規定する地縁による団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該地縁による団体の区域を包括する市町
村の長に対し行うものとする。
（１） 規約（２） 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類（３） 構成員の名簿（４） その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類（５） 申請者が代表者であることを証する書類
２

前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。

第 19 条

地方自治法第 260 条の２第 10 項（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 100 条の22 第４項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する告示は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号の場合に該当する旨を明示した上で当該各号に定める事項について行うものとする。
（１） 地方自治法第 260 条の２第１項の認可を行った場合
イ 名称
ロ 規約に定める目的
ハ 区域
ニ 主たる事務所
ホ 代表者の氏名及び住所
ヘ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
ト 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
チ 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
リ 認可年月日（２） 森林組合法第 100 条の 22 第３項の通知があった場合
イ 名称
ロ 規約に定める目的
ハ 区域
ニ 主たる事務所
ホ 代表者の氏名及び住所
ヘ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無- 37 -

（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
ト 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
チ 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
リ 森林組合法第 100 条の 20 第２項第７号の日又は同法第 100 条の 22 第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日（３） 解散した場合（破産による場合を除く。）
イ 名称
ロ 区域
ハ 主たる事務所
ニ 清算人の氏名及び住所
ホ 解散事由ヘ 解散年月日（４） 清算結了の場合
イ 名称
ロ 区域
ハ 主たる事務所
ニ 清算人の氏名及び住所
ホ 清算結了年月日（５） 前２号の場合及び破産による場合を除くほか、地方自治法第 260 条の 2 第 11 項の規定により、告示された事項に変更があったとして届出があった場合告示した事項のうち変更があった事項及びその内容
２

前項の告示は、遅滞なく行わなければならない。

第 20 条

地方自治法第 260 条の２第 11 項に規定する届出は、認可地縁団体の代表者が、届出書に告示された事項に変更があった旨を証する書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する
市町村の長に対し行うものとする。
２ 前項の届出書の様式は、別記のとおりとする。

第 21 条

地方自治法第 260 条の２第 12 項に規定する請求は、請求者の氏名及び住所、請求に係る団体の名称及び事務所の所在地を記載した証明書交付請求書を市町村長に提出することにより行うものとする。
２

市町村長は、第 19 条に掲げる事項を記載した台帳を作成し、前項の請求があったときは、末尾に原本と相違ない旨を記載した台帳の写しを交付しなければならない。

３

前項の台帳の様式は、別記のとおりとする。

- 38 -

第 22 条

地方自治法第 260 条の３第２項の規定による規約の変更の認可の申請は、申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類並びに当該規約変更を総会で議決したことを証する書類を添付して行わなければならない。
２

前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。

第 22 条の２

地方自治法第 260 条の 18 第３項に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
（１） 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（２） 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第 22 条の２の２

認可地縁団体の代表者は、地方自治法第 260 条の 19 の２第１項の規定により電磁的方法による決議をしようとするときは、あらかじめ、構成員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２

前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

（１） 前条第１項各号に規定する電磁的方法のうち、送信者が使用するもの（２） ファイルへの記録の方式
３

第１項の規定による承諾を得た認可地縁団体の代表者は、構成員の全部又は一部から書面又は電磁的方法により電磁的方法による決議を拒む旨の申出があったときは、地方自治法第 260
条の 19 の２第１項に規定する決議を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申出をしたすべての構成員が再び第１項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第 22 条の２の３

地方自治法第 260 条の 38 第１項に規定する申請は、認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
（１） 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産（以下「申請不動産」という。）の登記事項証明書（２） 申請不動産に関し、地方自治法第 260 条の 38 第１項に規定する申請をすることについて- 39 -

総会で議決したことを証する書類（３） 申請者が代表者であることを証する書類（４） 地方自治法第 260 条の 38 第１項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料
２

前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。

第 22 条の３

地方自治法第 260 条の 38 第２項に規定する公告は、次に掲げる事項について行う

ものとする。
（１） 地方自治法第 260 条の 38 第１項の申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事
務所（２） 前条第２項に規定する申請書の様式に記載された申請不動産に関する事項（３） 申請不動産の所有権の移転の登記をすることについて異議を述べることができる者の範囲は、申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者（以下「登記関係者等」という。）である
旨（４） 異議を述べることができる期間及び方法に関する事項
２

前項の広告に係る登記関係者等が異議を述べようとするときは、異議を述べる旨及びその内容を記載した申出書に申請不動産の登記事項証明書、住民票の写しその他の市町村長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

３

前項申出書の様式は、別記のとおりとする。

第 22 条の４

地方自治法第 260 条の 38 第４項に規定する証する書類の情報の提供は、前条第１39 項第２号に掲げる申請不動産に関する事項その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。
２

前項の書面の様式は、別記のとおりとする。

第 25 条の５

地方自治法第 260 条の 38 第５項に規定する通知は、第 22 条の３第２項の規定による異議の内容その他必要な事項を記載した通知書により行うものとする。
２

前項の通知書の様式は、別記のとおりとする。

〔別記略〕- 40 -