決算の状況◆貸借対照表科

目

決算の状況（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計35（単位：千円）第 61期（2014 年 3 月 31 日）

第 62期（2015 年 3 月 31 日）

7,116,845
286,520,327
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
112,817,592
22,171,424
22,798,669
61,910,977
307,160
77,191
5,552,169
639,034,002
6,434,323
626,074,026
6,525,651
ー
10,218,269
72,3997,300,000
16,1992,393,485
436,184
9,505,354
5,102,290
3,433,578
969,485
14,633ー
1,582,111
ー
4,088,517△ 75,718（△ 1,597）

6,685,073
281,373,831
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
126,039,837
22,783,459
26,209,462
66,747,954
1,408,679
7,191
8,883,090
643,858,217
5,584,602
631,821,468
6,452,147
ー
9,908,877
67,2477,300,000
9,529
2,082,117
449,982
8,647,892
4,796,663
3,025,976
825,252
9,437
ー
1,066,083
ー
3,360,012△74,623（ △1,422）

1,070,821,935

1,080,874,641

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

科目

（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第 61期（2014 年 3 月 31 日）

965,991,584
66,296
267,810,481
516,879
619,095
696,970,817
8,014
14,787,883
1,082,073
ー
ー
ー
ー
ー
ー
4,475,033
18,291
1,275,443
ー
325,526
356
6,868
1,370
2,112,187
175,560
559,428ー
412,558ー
3,627,019
51,989217,276
28,798ーーー
4,088,517
994,762,736

第 62期（2015 年 3 月 31 日）

976,311,348
75,851
277,175,032
475,851664,629
697,910,615
9,367
14,016,703
873,857ーーーーーー
3,871,347
44,611
1,014,705
ー
213,340448
30,12115
1,869,923
176,290
521,891ー
424,049ー
3,668,002
59,179208,359
25,368ーーー
3,360,012
1,002,818,229

3,904,500
3,934,551
3,904,500
3,934,551
ーーーー
72,589,620
71,825,855
4,090,962
4,090,962
68,498,658
67,734,893
66,862,341
65,967,408（20,953,300） （20,953,300）（17,850,000） （18,450,000）（12,600,000） （12,600,000）（11,315,394） （11,615,394）（500,000）（500,000）（750,000）（750,000）（1,900,000）（1,900,000）（67,805）（67,805）（25,841）（30,908）
1,636,317
1,767,484△ 1,431
△ 20
ー
ー
ー
ー
76,492,689
75,760,386
2,604,436
1,384,081△ 1,040,714△ 1,085,268
ーー
1,563,722
298,81278,056,412
76,059,199
1,080,874,641
1,070,821,935

◆損益計算書科（単位：千円）

目

第 61期

第 62期

16,089,429

15,303,646

当期未処分剰余金科（2013年4月1日〜2014年3月31日）（2014年4月1日〜2015年3月31日）

目（単位：千円）

第 61期（総会承認日2014年6月25日）

1,767,484

第 62期（総会承認日2015年6月24日）

1,636,317

資金運用収益14,869,126

14,152,923

特別償却準備金取崩額

5,067

5,067

貸出金利息

11,291,325

10,861,879

剰余金処分額1,298,035

896,805

預け金利息

1,931,846

1,618,135

利益準備金

ー

ー

有価証券利息配当金

1,170,558

1,059,185

普通出資に対する配当金

118,035

116,807

その他の受入利息

475,396

613,722

事業の利用分量に対する配当金279,999

279,997

699,119

697,977

特別積立金

900,000

500,000

141,938

140,755（金利変動等準備積立金）（600,000）（500,000）（300,000）

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益557,181557,221（経営基盤強化積立金）

502,985

442,560

繰越金（当期末残高）

国債等債券売却益

174,844500

その他の業務収益

328,140

442,060

その他経常収益18,197

10,185

貸倒引当金戻入益

1,991

1,095

償却債権取立益240

240

その他の経常収益

15,9658,850

14,559,297

13,831,636

資金調達費用909,432

850,205

預金利息

568,546492,284

経常費用

給付補塡備金繰入額

28

ー

譲渡性預金利息

23,46622,264金利スワップ支払利息

317,390335,656

2,053,161

2,127,095

支払為替手数料

312,391406,228

その他の役務費用

1,740,770

1,720,867

23,16925,245

役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損

00

金融派生商品費用

21,52022,466

その他の業務費用

1,648

2,778

11,573,447

10,824,752

人件費

6,096,923

6,051,550

物件費

5,361,656

4,646,580

税金

114,867

126,62187

4,337

その他資産償却

87

1,877

その他の経常費用

ー

2,460

経常利益

1,530,131

1,472,010

特別利益

10,918477,423

10,91817,638

経費

その他経常費用

固定資産処分益
子会社清算益特別損失

ー459,784

142,522440,908

固定資産処分損35,07330,534

減損損失

107,449

410,374

1,398,527

1,508,524

357,569

304,971

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,752

41,751

法人税等合計380,321346,723

当期純利益

1,018,206

1,161,801

繰越金(当期首残高)749,278474,516

当期未処分剰余金

1,767,484

1,636,317

474,516

決算の状況

経常収益

◆剰余金処分計算書

ー744,579＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫法施行令第1条の4および同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」を、
2015年5月25日に受けております。
また、2015年6月24日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第114条第1項第7号に定められた継続
企業の前提に関する重要事象等はありません。

◆出資配当等科（単位：千円）目

第 61期（総会承認日2014年6月25日）

第 62期（総会承認日2015年6月24日）

116,807

出資配当金118,035

出資配当率

3.00%

3.00%

利用配当金

279,999

279,99722.51%

24.24%

配当負担率（注）

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金× 100

2014年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「 財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2015 年 6 月 25 日
静岡県労働金庫理事長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201536

第62期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

決算の状況

2.有価証券の評価基準及び評価方法

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却要額を計上しております。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価

業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基

原価は主として移動平均法により算定)により評価しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式につい準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主と（1）過去勤務費用ては、移動平均法による原価法、その他有価証券については、原して移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建

物

その他

15年〜 39年

5年〜 15年

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

なお、
自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能

異の損益処理方法は次のとおりです。

その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理（2）数理計算上の差異

各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理

当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。
（単位：千円）イ．退職給付債務△7,749,730

ロ．年金資産4,000,062

ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ）△3,749,668

ニ．未認識過去勤務費用−

ホ．未認識数理計算上の差異

81,665

へ．未認識会計基準変更時差異−

ト．貸借対照表上純額（ハ+ニ+ホ+へ）△3,668,002

チ．前払年金費用−

リ．退職給付引当金（ト−チ）△3,668,002

期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

については、当該年度にて全額を償却しております。

イ．勤務費用来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェア

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円

換算額を付しております。
7.貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行（単位：千円）

100,414

ハ．期待運用収益△64,789

ニ．過去勤務費用の損益処理額△3,139ホ．数理計算上の差異損益処理額

136,062

へ．その他

ロ．割引率（加重平均割引率）

よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す

る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8.賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

484,167

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に−ト．退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ）

イ．退職給付見込額の期間配分方法績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する

315,619ロ．利息費用等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注

意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、

37

9.退職給付引当金の計上基準

ハ．期待運用収益率

期間定額基準
退職一時金制度
企業年金基金制度

0.91%
1.22%
1.80%

なお、
「 退職給付に関する会計基準」（ 企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下、「 退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用

指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用

し、割引率の決定方法を退職給付の支払い見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更により、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が19,972千円増加しております。

有形固定資産10.役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、ております。

1年内1年超

14,481千円

129,126千円（合計143,608千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

支払利息相当額

7,525千円

減価償却費相当額 6,956千円

11.ポイント制度引当金の計上基準

ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上

しております。

（6）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（7）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

利息相当額とし、各期への配分方法については定額法に睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金によっております。

求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上して20.破綻先債権額及び延滞債権額

ついて、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請おります。

貸出金のうち、破綻先債権額は、52,883千円、延滞債権額

は、2,442,315千円です。

13.リース取引の処理方法

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引

当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息ものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっしなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するております。

の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上

息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年

政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事

14.ヘッジ会計の方法

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別

監査委員会報告第24号。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
21.３カ月以上延滞債権額

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は、
34,441千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」に該当しないものです。

15.消費税及び地方消費税

消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

22.貸出条件緩和債権額

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

8,211,786千円
34,860千円

17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債権総額157,431千円

18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債務総額ー千円

19.リース取引

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３カ月以上延滞債権」に該当しないものです。

23.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,529,641千円です。

なお、20．から 23. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

24.担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。

器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外フ

担保に供している資産（1）取得原価相当額

担保資産に対応する債務ァイナンス・リース契約により使用しております。
有形固定資産139,125千円（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産（3）期末残高相当額

決算の状況

当事業年度末までに発生していると認められる額を計上し68,982千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）

70,142千円

定期預け金

100千円

別段預金

5,812千円

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金33,249,900千円を、代理交換取引の担保として定期預け金28,000千円を差し入れております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201538

また、その他の資産には保証金159,828千円が含まれております。
25.出資１口当たりの純資産額

19,998円72銭

なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスクの管理

決算の状況

有価証券を含む市場運用商品の保有について

26.目的積立金

目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

27.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスクは、余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っております。

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リ

スクの軽減を図っております。

これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告しております。

(ⅲ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッ

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれまた、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有

バティブ取引運用細則に基づき実施しております。

お客様に対する貸出金です。
しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

ぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、
ＡＬＭデリ(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「 預け

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流金」、「 有価証券」のうち債券、「 貸出金」、「 預金積

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクにります。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利

ついて、保有期間1年、過去5年の観測期間で計

当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘの変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの動性リスクに晒されております。
晒されております。

スワップ取引があります。

ッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの金」、「 譲渡性預金」及び「金利スワップ取引」であ
当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債に測される99パーセンタイル値を用いた経済価値管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資

産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10年間の残高推移に基づき将来10年間

与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保のの残高を推計して算定しております。

を整備し運営しております。

リスク変数が一定であると仮定した場合の99パ

行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会

千円減少するものと把握しております。

設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部によりを開催し、審議・報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのーセンタイル値を用いた経済価値は、1,710,834
当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておックしております。

りません。

取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ

企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理

当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。

ＡＬＭに関する規則及び要領において、
リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感

39

応度分析等によりモニタリングを行っております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るな

28. 金融商品の時価等に関する事項

2015年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこどの特性により、返済期限を設けていないものについては（注１）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難とと近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とは、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額

れらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法について参照）。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しており

金融負債（1）預金積金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支ます。

払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預

（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）預け金時 価

金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・

差 額

281,373,831

282,043,195

669,364−−−

126,032,646

126,032,646−

フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券

いております。

（2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金

643,858,217（3）貸出金
貸倒引当金(*1)
金融資産計

時価の算定と同様です。

△61,786
643,796,431

648,737,824

4,941,393

1,051,202,908 1,056,813,666

5,610,757（1）預金積金

976,311,348

976,452,824

141,475（2）譲渡性預金

14,016,703

14,023,432

6,728

990,328,052

990,476,257

148,204

ヘッジ会計が適用されていないもの(438,995)(438,995)−

ヘッジ会計が適用されているもの(1,430,928)(1,430,928)−(1,869,923)(1,869,923)

−

金融負債計
デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計

決算の状況

しております。

認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注２）デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

合（1）預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとり引いた現在価値を算定しております。

（2）有価証券（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

価格又は取引金融機関から提示された価格によっており

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

５年超179,497,131 59,026,700 42,850,000

預け金

−

有価証券
−

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの

1,447,684−−−

2,403,572 14,307,054 103,897,825

貸出金(*)

64,297,727 105,075,257 90,697,264 381,292,769

合245,242,543 166,505,530 147,854,318 485,190,594

計(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（注4）
その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）ます。

（3）貸出金（単位：千円）1年超3年以内 ３年超５年以内

１年以内

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準

7,191認められることから時価開示の対象とはしておりません。

していることから、当該帳簿価額を時価としております。満に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割

7,191

計

(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と（注1）
金融商品の時価の算定方法
金融資産（単位：千円）

貸借対照表計上額

非上場株式（*）(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

分

１年以内

１年超３年以内 ３年超５年以内５年超預金積金(*)

633,722,058 312,861,281 25,950,147

譲渡性預金

11,606,703

850,000−

合645,328,762 314,421,281 26,800,147

3,777,860

計

1,560,000

3,777,860(*) 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表

上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額を時価としております。

29.有価証券の時価、評価差額等に関する事項

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。

（1）売買目的有価証券

保有しておりません。

（2）満期保有目的の債券

保有しておりません。

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201540

（4）その他有価証券（単位：千円）種 類

貸借対照表計上額

株式

−

債券

取得原価

差 額

−

114,726,186 111,038,166−

3,688,020

決算の状況

国債

22,783,459

21,869,688

913,771

地方債

26,209,462

25,436,614

772,847

−

−

−

社債

65,733,264

63,731,863

2,001,400

その他

2,422,499

2,395,543

26,956

117,148,686 113,433,709

3,714,977

貸借対照表計上額が取得原価を

短期社債

超えるもの

小計
株式

−

−

−

債券

1,014,690

1,017,970△3,280

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

貸借対照表計上額が取得原価を

短期社債

−

−

−

社債

1,014,690

1,017,970△3,280その他

7,869,270

8,000,000△130,730

小計8,883,960

9,017,970△134,010

126,032,646 122,451,680

3,580,966

超えないもの合 計旨の条項がつけられています。

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう

ち107,876,170千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

34.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。

減価償却累計額

31.当事業年度中に売却したその他有価証券−
199,660
199,660−−−−
199,660の他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる

退職給付引当金

該当ありません。

売却額

来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、そ繰延税金資産30.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合 計

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将（単位：千円）

売却益の合計額
−
500
500
−
−
−
−
500

売却損の合計額
−
−
−
−
−
−
−
−

32.有価証券の貸付等

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に19,432,590千円含まれています。
33.当座貸越契約等

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規繰延ヘッジ損益
賞与引当金

ポイント制度引当金
有価証券評価差額
その他

1,000,264 千円

447,721 千円

390,214 千円

115,638 千円
56,819 千円

36,544 千円

301,087 千円

繰延税金資産小計

2,348,290 千円

繰延税金資産合計

2,132,459 千円

評価性引当額繰延税金負債

有価証券評価差額
圧縮記帳積立金

資産除去債務

特別償却準備金繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額△215,830 千円

1,013,074 千円

25,423 千円

20,089 千円
7,789 千円

1,066,376 千円

1,066,083 千円

定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで以資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は141,772,385千円です。
このうち原
契約期間が１年以内のものは 33,896,215千円です。

第62期会計方針及び注記事項（ 損益計算書関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.出資１口当たりの当期純利益金額

当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは主要な資産の市場価格が著しく下297円15銭落したことから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ

3.固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フ
ローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。
これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当

場所

用途

種類

減損処理額（千円）

伊東支店

営業店

土地・建物・動産

20,278浜松中央支店

営業店

土地

389,421

御殿場支店

営業店

建物・動産

50

下田支店

営業店

動産

623

該減少額を減損損失（410,374千円）
として特別損失に計上しております。その内訳は、土地392,321千円、建物13,378千円、動産4,674千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額または使用価
値により測定しております。
このうち、建物および土地(所有土地を含む)の正味売却価格は「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産につ資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営
業店を単位としております。

41

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2015

いては正味売却価額がないものとしております。
また、使用価値は将来
キャッシュフローを1.7%で割り引いて算定しております。
以上上