【様式第1号】

全体 貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

60,468,465

固定負債

28,994,107

有形固定資産54,401,971

地方債等

19,418,473

事業用資産

15,105,373

長期未払金

土地

6,091,496

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額-

損失補償等引当金

1,301,407-

25,431,860

その他

8,274,227△ 17,311,546

流動負債

2,320,149

１年内償還予定地方債等

1,850,473

4,486,311△ 3,692,569

未払金

239,660

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金163,956

航空機-

預り金54,825

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

99,821

インフラ資産-11,23631,314,256

固定資産等形成分

64,937,782

37,564,593

余剰分（不足分）△ 27,536,501

土地

3,455,372

他団体出資等分-建物

1,323,764

建物減価償却累計額△ 285,690

工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

60,787,805△ 28,166,234
449,576
3,328,196△ 1,596,192

無形固定資産74,431

ソフトウェア21,972

その他

52,460

投資その他の資産

5,992,064

投資及び出資金1,881,857

有価証券

1,844,426

出資金

37,431

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他その他
徴収不能引当金

131,1541,700
3,981,499
3,981,499△ 4,146流動資産

8,247,071

現金預金

3,196,206

未収金

477,736

短期貸付金

5,700

基金

4,463,617

財政調整基金3,229,857

減債基金

1,233,760

棚卸資産

13,614

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

92,111△ 1,913- 純資産合計
68,715,537 負債及び純資産合計

37,401,281
68,715,537

【様式第2号】

全体 行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

13,016,639

業務費用

7,475,745

人件費

2,783,531

職員給与費

1,565,725

賞与等引当金繰入額

246,010

退職手当引当金繰入額

70,467

その他

901,329

物件費等

4,340,577

物件費

2,102,419

維持補修費

198,954

減価償却費

2,019,470

その他

19,735

その他の業務費用

351,637

支払利息

156,458

徴収不能引当金繰入額

4,343

その他

190,835

移転費用

5,540,895

補助金等

1,740,370

社会保障給付3,794,970

その他

14,854

経常収益

2,672,949

使用料及び手数料

2,125,855

その他
純経常行政コスト

547,094
10,343,690

臨時損失

374,713

災害復旧事業費

331,507

資産除売却損0

損失補償等引当金繰入額-

その他

43,206

臨時利益50,962

資産売却益

22,259

その他

28,703

純行政コスト10,667,442

【様式第3号】

全体 純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分前年度末純資産残高

37,731,049△ 28,041,278-

純行政コスト（△）△ 10,667,442△ 10,667,442-

財源

10,007,306

10,007,306-

税収等

6,612,935

6,612,935-

65,772,326

国県等補助金3,394,371

3,394,371

-

本年度差額

△ 660,135△ 660,135-

固定資産等の変動（内部変動）△ 917,042

917,042有形固定資産等の増加

1,817,096△ 1,817,096

有形固定資産等の減少△ 2,340,102

2,340,102

貸付金・基金等の増加

943,099△ 943,099

貸付金・基金等の減少△ 1,337,135

1,337,135

資産評価差額7070

無償所管換等

82,42782,427

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少-----

比例連結割合変更に伴う差額
その他

247,871-

247,871

本年度純資産変動額△ 329,767△ 834,544

504,777-

本年度末純資産残高

37,401,281

64,937,782△ 27,536,501-

【様式第4号】

全体 資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

10,974,841

業務費用支出

5,433,946

人件費支出

2,761,907

物件費等支出2,461,842

支払利息支出

156,458

その他の支出53,738

移転費用支出5,540,895

補助金等支出1,740,370

社会保障給付支出

3,794,970

その他の支出14,854

業務収入

11,896,499

税収等収入

6,300,215

国県等補助金収入

2,961,456

使用料及び手数料収入

2,186,090

その他の収入448,739

臨時支出

374,713

災害復旧事業費支出

331,507

その他の支出43,206

臨時収入250,662

業務活動収支797,608【投資活動収支】
投資活動支出2,566,826

公共施設等整備費支出

1,615,991

基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

638,57821
212,500

その他の支出

99,735

投資活動収入

1,937,542

国県等補助金収入

585,425

基金取崩収入585,174

貸付金元金回収収入

329,031

資産売却収入31,659

その他の収入406,253

投資活動収支△ 629,284【財務活動収支】
財務活動支出1,519,837

地方債等償還支出

1,519,837

その他の支出-財務活動収入

1,887,350

地方債等発行収入

1,639,479

その他の収入財務活動収支247,871367,512

本年度資金収支額

535,836

前年度末資金残高

2,605,545

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

3,141,382前年度末歳計外現金残高142,762

本年度歳計外現金増減額△ 87,937

本年度末歳計外現金残高54,825

本年度末現金預金残高

3,196,206

全体財務書類に係る注記
Ⅰ．重要な会計方針
１．有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産取得原価によっていますが、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 取得原価が判明しているもの………取得原価
イ 取得原価が不明なもの………………再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地並びに公園、防火水槽、ため池、下水系の排水機場については、備忘価額１円としています。
②無形固定資産取得原価によっています。
なお、地方公営企業法等が適用される会計については、地方公営企業会計基準等によっています。
２．有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券償却原価法によっています。
②満期保有目的以外の有価証券
市場価格のあるものについては、年度末日の市場価格に基づく時価法によっています。市場価格のないものについては、取得原価によっています。
３．有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、物品）定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法によっています。
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別原価法によっています。
５．引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
病院事業及び水道事業の会計については、過去３年間の平均不納欠損率により、それ以外の会計については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当とそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

③退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く。
）が普通退職した場合の退職手当を簡便法（勤続年数ごとに〔職員数×平均俸給月額×退職手当支給率〕を算定し合算する。）により計算し，その額から〔退職手当組合への負担金累計額－退職手当支給総額〕を減じた額により算定しています。
また、地方公営企業法が適用される会計については、本年度末における退職手当の要支給額に相当する金額を計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借り主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含む。
）を資金の範囲としています。
８．消費税等の会計処理
病院事業、介護老人保健施設事業、水道事業，下水道事業の会計については税抜方式、それ以外の会計については税込方式としています。
９．財務書類の表示金額単位記載金額は、原則として千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。

Ⅱ．重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。

Ⅲ．重要な後発事象
令和元年度末に住宅新築資金等貸付事業特別会計を廃止し、令和 2 年度から一般会計に統合します。

Ⅳ．偶発債務該当する事象はありません。

Ⅴ．追加情報の注記
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は、次のとおりです。
１．対象となる会計の範囲
全体財務書類の対象としている会計は、次のとおりです。
一般会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計（保険事業勘定及びサービス事業勘定）
後期高齢者医療特別会計

住宅新築資金等貸付事業特別会計（令和元年度末で廃止）
地域開発事業特別会計
病院事業会計
介護老人保健施設事業会計
水道事業会計また、全体財務書類については、対象となる会計間における繰出金等の収入・支出を相殺した後に合算し、純計により作成しています。
２．出納整理期間について
地方自治法第 235 条の５の規定により出納整理期間が設けられている会計については、当会計年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了したあとの計数をもって会計年度末の計数としています。また、企業会計方式を採用している会計において、一般会計等の出納整理期間が設けられている会計に対する未収金・未払金等として計上しているもののうち、出納整理期間中に支払われたものがある場合は、これらを現金決済したものとして調整することとします。
３．利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
234,382 千円
４．繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費

942,215 千円

５．減債基金に係る積立不足の有無等
積立不足はありません。
なお，減債基金への積立金に関しては，前年度に借り入れた過疎対策事業債又は辺地対策事業債について，将来交付税措置されない部分（それぞれ借入額の 3 割と 2 割）を積み立てています。
６．行政コスト計算書と損益計算書について
補助金収入の計上方法等について、地方公会計における統一的な基準と企業会計における会計処理基準では考え方が異なるため、行政コスト計算書と発生主義会計の特別会計が作成する損益計算書の数値は一致しません。

７．売却可能資産
売却可能資産は、計画等で売却の方向性が示されている資産及び財産収入として予算措置がされている公共資産とします。
売却可能資産額（平成 30 年 3 月 31 日現在）

０千円

８．純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源が蓄積されたもので、原則として固定資産等の形態で保有されています。
（貸借対照表では、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
）
余剰分（不足分）は、費消可能な資源が蓄積されたもので、原則として金銭の形で保有されています。
（貸借対照表では、純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
）

９．一時借入金
資金収支計算書には一時借入金の増減額は含まれていません。なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
①一時借入金の限度額②一時借入金にかかる利子額

1,331,000 千円
328 千円10．重要な非資金取引（資金収支計算書に計上されないもの）（主なもの）
減価償却費

2,019,470 千円

賞与引当金繰入額246,010 千円

退職手当引当金繰入額

70,467 千円

徴収不能引当金繰入額

4,343 千円