JAPANTNFD が推奨する開示
企業と自然の依存と影響
南三陸の FSC® 認証林における LEAP 検証を事例に

TNFD が推奨する開示
企業と自然の依存と影響～南三陸森林管理協議会 FSC® 認証林におけるLEAP 検証を事例に～
WWF ジャパン

2023 年 9 月（第 1.1 版）

謝辞
本レポートの作成にあたって、南三陸森林管理協議会の皆様に多大なるご協力をいただいたことに感謝
申し上げます。協議会の皆様による FSC 認証林の現場情報の提供がなければ、本パイロット調査の実施は不可能でした。特に、同協議会事務局長であり、株式会社佐久 専務取締役の佐藤太一氏には、TNFD パイ
ロット調査のご提案から南三陸での関係者の招集や情報収集などにおいてリーダーシップを発揮いただ
きました。また、アミタ株式会社には自然資本の調査分析業務にご協力いただきました。皆様に、厚く御礼申し上げます。

WWF ジャパン
東京都港区三田 1-4-28

三田国際ビル 3F

著者：
相馬真紀子 *、天野陽介 *、橋本務太 *＊ 3 名による共著
WWF は 100 カ国以上で活動している環境保全団体
で、1961 年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進を行なっています。
WWF® および World Wide Fund for Nature® の商標とⒸ 1986 Panda Symbol は世界自然保護基金が所有しています。
無断転載を禁ず。Ⓒ WWF-Japan, 2022
表紙・裏表紙写真Ⓒ Amanda Stevens/WWF-USⒸ CBD SecretariatⒸ Jürgen Freund/WWFⒸ Shutterstock/Leung Cho Pan/WWFⒸ WWF ジャパン
Ⓒ南三陸森林管理協議会© 南三陸森林管理協議会

2

目次
FORWARD

エグゼクティブサマリー
はじめに

1 章 TNFD における自然関連の情報開示
1. TNFDとは

2. TNFD が企業に求める情報開示
3. LEAPとは

2 章 世界の森林の状況とFSC 認証

1. 生物多様性保全と脱炭素実現に欠かせない
森林保全
2. 減り続ける世界の森林
3. FSC 認証とは3 章 LEAPで読み解くFSC 認証林の価値
1. LEAPとFSC 基準の整合性
2. Locate ＝発見

3. Evaluate ＝診断
4. Assess ＝評価

5. Prepare ＝準備

4
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30

4 章 ケーススタディ：
南三陸森林管理協議会の FSC 認証林 31
1. 本事例の評価範囲と制約
34
2. 南三陸町認証林の自然との接点
35
3. 協議会が依存する自然と与えるインパクト39
4. 協議会のリスクと機会
45
5. 開示に向けて
52
5 章 結論と提言
54
1. 結論
55
2. TNFD 開示を考えている企業への提言
56
3. 金融機関への提言
57
4. 日本の林業者への提言
59
付録
60
用語集
61
データ集
61

3

FORWARD
WWF ジャパン会長

末吉竹二郎

近年、経済は固より社会生活においても不可欠な自然南三陸森林管理協議会は、FSC 森林認証を取得し、宮の破壊が進み状況は極めて深刻です。なぜ、短期間に城県南三陸町で適切な森林管理を実践されている林業

これほどまでの自然の棄損が進んだのか。その大きな経営者の集合体です。WWF は、これまで自然と経済要因が、本来、恵みを享受する側のビジネスにもあるの両立を目指して様々な取り組みを行って参りましたとの深刻さに気付いたビジネスは、自然を企業基盤のが、FSC 認証の普及・推進もそうした取り組みの一つ根幹をなす資本の一部としての「自然資本」として捉です。この度、FSC 認証を取得した林業経営体と一緒

え、自然資本を棄損せず、寧ろ、増強させる企業経営になってパイロットテストを実施し、TNFD という国を目指す流れが始まっています。こうしたビジネスの際的な開示枠組みに対して日本からもインプットを取り組みを加速させるべく、取引先である金融機関に行ったこと、また、本報告書の公表に至ったことを大も、この問題への関心を高め、ビジネスからの情報開変光栄に思います。

示に基づく一層の金融支援が求められています。
本報告書が、TNFD 枠組みによる情報開示を検討してこのビジネスと金融を結び付ける情報チャネルとしいる企業・金融機関の皆様や、まさに自然との接点とて 2021 年に誕生したのが、自然関連財務情報開示タなる現場で森林経営に取り組んでいる皆様の一助にな

スクフォース（Taskforce on Nature-related Financial

れば大変幸いです。また、私たちの報告書に対し、ごDisclosures：TNFD） で す。WWF も 設 立 メ ン バ ー に

意見やご感想をお寄せ頂けますようお願い申し上げま

名を連ねた TNFD は、気候変動分野における気候関連

す。読者の皆様とともに、自然関連情報開示の取り組

財務情報開示タスクフォース（TCFD）に対応する形

みを更に進めていけることを心待ちにしています。

で、自然がもたらすビジネス上のリスクと機会などについて、「財務情報」として開示するための枠組みです。2023 年 9 月に最初の開示提言（v1.0）が公開される予定です。
TNFD の特徴の一つは、「オープンイノベーション」ア
プローチ、すなわち、開発にあたりドラフトを順次開示し、世界中の様々なステークホルダーからフィード
バックを受け、改善を繰り返す点にあります。本報告書は、WWF ジャパンが南三陸森林管理協議会と共に自発的にパイロットテストを実施し、TNFD に対してフィードバックを行った結果と洞察をまとめたものです。

4

WWF Global Forest Practice Lead

フラン・レイモンドプライス「青い星」とも呼ばれる地球。地球が青く見える理由

な事業活動拠点における生物多様性のリスクと機会にはいくつかありますが、その一つは、地球表面の約ついて、今まで以上に理解を深めていただく必要があ

70% が海に覆われているためです。残りの約 30% が陸るでしょう。私たちは今、岐路に立たされています。

地で、森林はこの陸地のおよそ 30%。地球全体からす

今私たちが何をするかが、今後何世代にもわたる地球

れば、森はたった 10% ほどの広さしかありません。こ

上の生命の運命を左右します。

の森林に、陸上生物種の 8 割以上が生息しているとい
われています。それらのほとんどが、森林が生み出す本レポートが、自然生態系に配慮したビジネスモデル

酸素を吸い、森の恵みで命をつなぎ、人間はさらにさの構築を急ピッチで進める企業の皆様のお役に立つこ

まざまな用途に木々を利用しています。また、二酸化とものとなることを期待します。

炭素の吸収源としても大きな役割を果たす森林は、すでに世界各地に被害を及ぼしている気候危機の影響を緩和するものとして、ますます重要視されています。
それにも関わらず、2021 年に WWF が発表した報告書『森林破壊の最前線』によれば、2004 年から 2017 年までの間に、世界 24 カ所の「最前線」で 4,300 万ヘク
タール以上の森林が失われたことが明らかにされました。これは日本の 1.2 倍に相当する面積です。
世界中で、気候変動対策と生物多様性保全に向けた機運が高まる中、少しでも早く森林を、資源や土地という生産の手段として酷使する歴史に、ピリオドを打つ必要があります。「脱炭素」に加えて、2030 年までに生物多様性の劣化を食い止め、回復に転じさせることを目指す「ネイチャー・ポジティブ」という言葉も人々の間に定着してきました。生物多様性条約、EU グリーン・ディール、自然関連財務情報開示タス
クフォース（TNFD）、科学的根拠に基づく目標ネット
ワーク（SBTN）など、政治・制度的枠組みに関わる
新たな取り組みがここ数年で加速しています。企業には、TNFD の枠組みを活用して、事業活動における自然への影響と依存を把握し、バリューチェーンや様々

5エグゼクティブサマリー
TNFD が推奨する自然と事業との関係性の開示についあり、高い整合性があると判断された。「A：評価」はて、例えば自社工場などの直接操業に関しては、場所

リスクと機会についての分析であるため、リスクと機が具体的に特定できるため、直ちに評価を開始する会に分けて分析をした。リスクの側面においては、おことができるかもしれない。他方、バリューチェーン

おむね整合している一方で、機会の側面では、整合性

上流と下流にかかる評価は、バリューチェーンの最上は限定的であった。「P：準備」は、TNFD の開示を行流に位置し、自然と直接かかわる一次産業等に従事すう企業が、LEAP のここまでの分析を踏まえて組織とる事業者からの情報提供が不可欠である。しかし、こして戦略を立て、開示の内容と方法を決定するフェー

うした情報を入手することは多くの企業や金融機関にズである。一次生産の現場の情報が必要なフェーズでとって容易ではない。

はないため、FSC の審査項目との整合性確認を行う必要はない（N.A.）と判断した。

TNFD では、このような原材料生産の「現場」における自然関連の情報についても、LEAP という枠組みを

本レポートでは、今回のパイロットを通して得られた用いて収集し、依存とインパクトを明らかにしたうえ

知見を以下の 2 つに分けて報告した。3 章では、どのでリスクや機会を分析し、開示のベースとすることをFM 認証林においても自然関連情報を同じような手順提案している。LEAP の使用が必須ではないものの、で LEAP へ紐づけることができる汎用性の高い情報は実際に現場でどのように LEAP や類似のプロセスを運

何か、ということをまとめた。4 章は、南三陸森林管用して自然と事業活動との関係性をつまびらかにでき

理協議会による森林管理を LEAP を通して検証した結るのか、という点が TNFD 開示の肝であると言っても果をケーススタディとしてまとめている。そこには同

過言ではない。

協議会が FSC の要求事項に加えて独自に行っている取り組みも含まれる。

本レポートは、自然資本の中でも特に「森林」と、森林に大きく関わる産業である「林業」の現場で、LEAP

パイロットプロジェクトの結論としては、FSC の審査を通して TNFD の開示推奨事項に対しどのような情報

項目には TNFD の LEAP プロセスに必要な依存、インを引き出しうるのか、宮城県南三陸町の南三陸森林管

パクト、リスク、機会の元になる情報がおおむね存在

理協議会の FSC 認証林で検証したパイロットプロジェ

し、特に自然関連のリスクには一定の対応があること

クトの結果をまとめたものである。森林施業の影響がが確認できた。生物多様性や自然資本の関連で様々な及ぶ範囲を設定して LEAP を実施し、FSC の審査項目手法が登場しているが、FSC は世界中の林産物生産・との整合性について「整合する審査項目がある」、「一

調達の現場で 30 年近く使われてきた歴史と、ノウハウ部整合する審査項目がある」、「直接整合する審査項目の蓄積がある。FSC のような信頼性の高い認証はリスはない」の 3 段階および「N.A.（現場の情報が必要な

ク管理のツールとして、森林や海洋、淡水域などの自項目ではない）」という観点で評価を行った結果、FSC

然生態系や人権をネガティブな影響から守るために、と LEAP には多数整合する項目があることが分かった。

引き続き有用と考えられる。FSC 以外の認証（RSPO、
ASC、MSC など）についても、LEAP との整合性が明「L：発見」（L1 〜 L3）や「E：診断」（E1 〜 E4）につらかになることを期待する。パイロットプロジェクト

いては FSC 認証でも同じような内容を問う基準が多数の結論の最後に、LEAP の実施をとおし、現場の情報

6

に触れることの重要性を強調したい。大企業や金融機るように認証取得のプロセスを通じて森林管理者自ら関がバリューチェーン最上流の情報をすべて把握するが事業活動と自然の関係について客観的な指標を用いことは現実的ではないかもしれない。しかし、同じ認て棚卸する作業には、自然とのタッチポイントである

証林であっても、森林管理の方法はさまざまであり、一次生産者にとって有益な事業のリスクや機会を把握

それぞれの現場における依存とインパクト、リスクとできるというメリットがあることも明らかとなった。

機会も一様ではないように、自然関連の情報は場所に紐づく。だからこそ、優先度の高い地域では現場の情報を把握することで、リスクや機会を見逃す可能性を格段に減らせるであろう。以下、TNFD 開示を行う企
業、金融機関、一次生産者である林業関係者への提言である。
TNFD 開示を行う企業には、FSC 認証の活用は LEAP などを通した自然関連の情報把握に役立つと考えられる。ネイチャーポジティブなど新たなキーワードが登場しているが、企業による自然への依存やインパクトを考える際に、これまで求められてきた「責任ある原材料調達」を追求することは避けて通れない。森林に限らず、自然由来のコモディティを扱う企業にとっては、トレーサビリティの確立とバリューチェーン上の
環境・社会面の確認がますます重要になっている。
金融機関は、リスク管理のプロセスとして、「FSC 認証に対する投融資は低リスクとみなす」といった運用ができる可能性がある。FSC 認証の有無についての確認だけでも十分な根拠となりうるが、金融機関や企業
が LEAP を実施したり、TNFD 開示を行う際に、FSC など各種認証制度をどのように活用できるのかについては、ほとんど情報や先行研究がない。TNFD は既存のツールをできる限り踏襲・統合した開示の枠組みであるため、森林認証や農産物などの他の国際認証の信頼性や整合性について、TNFD にふさわしいかの今後の研究・検討が期待される。
林業関係者、一次生産者には、TNFD 開示を行う企業
や金融機関からバリューチェーンを遡っての自然関連の情報開示要請が強まっていくと考えられるため、それに備えておく必要がある。FSC 認証取得自体が様々な自然関連リスクのセーフガードになるが、4 章でみ

7

はじめに
宮城県南三陸町の南三陸森林管理協議会（「以下、協議会」）は、2023 年 3 月に公表された
TNFD v0.4 の実用性について、森林管理の現場における LEAP アプローチのパイロット運用を経て TNFD 事務局へのフィードバックを行った。協議会がパイロットを実施した森林は、
FSC®（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）認証を取得している森林とその周辺の自然生態系である。WWF ジャパンは、国際的にもっとも信頼度の高い FSC 認証林における森林管理が、TNFD による開示要求にどのように対応しうるのか、という検証が、日本のみならず、国際的にも極めて有用と考え、協議会とともにパイロットテストを実施した。
本レポートは、2023 年 8 月の執筆時点での最新版である TNFD v0.4 と、TNFD が提案する
LEAP の手法を用いたパイロットテスト結果および、そこから得られた考察をまとめたものである。LEAP については第 1、3 章で詳しく触れているが、以下 4 つのステップで事業と自然との関係を明らかにするアプローチのことである。

L ( L o c a t e )：事業の場所を特定し自然との関係を明らかにする
E (Evaluate)：事業と自然との依存関係や事業が及ぼすインパクトを診断する
A ( A s s e s s )：事業が自然に与えるリスクと得られる機会を分析する
P (Prepare)：L、E、A を踏まえた目標・指標設定と情報公開
TNFD は、ベータ（β）版と呼ばれる試作バージョンを何度も発表し、その都度自然関連
情報の出し手や受け手である企業や金融機関等からの意見を反映して何度もアップデートを繰り返すというプロセスを取っている。アップデートには、微調整と呼べるものから、かなり大幅な修正も含まれている。本レポート執筆時点では、ベータ 0.4 版が最新であり、まだ完全版（v1.0）は発表されていなかったため本レポートの分析結果や提言は、2023 年
9 月に予定されている TNFD 完全版（v1.0）にもそのまま応用できない可能性があることに注意が必要である。

8

1章

TNFD における自然関連の情報開示© Shutterstock/Leung Cho Pan/WWF

1章 TNFDにおける自然関連の情報開示

91. TNFD とは
TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスク
フォース）は、「自然にとってマイナスの結果から自然にとってプラスの結果へと世界の金融の流れをシフトさせるようサポートすることを目的として自然関連リスクと機会を組織が報告し行動を起こせるようにするためのリスク管理と情報開示に関するフレームワーク
1を開発し提供すること」 を目指している。
TNFD が生み出された背景には、自然や生物多様性の損失への強い危機感がある。気候変動対策と生物多様性の保全は、コインの裏表のように深いかかわりを持ち、サステナブ
ルな社会を実現するためにはこの 2 つを両立させることが不可欠である。図１にあるとおり、気候変動の分野では、パリ協定という政策目標達成に向けて国際社会はすでに動いており、官民で目標設定や報告、開示の枠組みを整備してきた。企業による気候変動に関連した経営戦略などの非財務情報の開示を求める TCFD（Taskforce on Climate-Related
Financial Disclosures）は、東京証券取引所のプライム上場企業には事実上の義務化されており、脱炭素に向けた目標設定を求める SBTi（Science Based Targets initiative）についても、すでに多くの日本企業が積極的に取り組んでいる。
生物多様性については、2022 年 12 月に開催された国連生物多様性条約の締約国会議（CBD-COP15）において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）」が合意された。GBF では、2030 年までに生物多様性の損失から回復に転換するというネイチャーポ
ジティブを目指すことが確認された。GBF の 2030 年ターゲットの目標 15 では、「生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示すること。すべての大企業
並びに多国籍企業、金融機関については、業務、 バ リ ュ ー チ ェ ーン、ポートフォリオに

国際・国内政策目標

パリ協定（2.0度／1.5度目標）

GBF（目標のポートフォリオ）

企業と金融機関の行動に関する国際的なフレームワーク

わたって実施することを要件とする」とされ て い る。TCFD の い

企業レポーティング基準

わば「自然版」として2021 年 に 設 立 さ れ た

市場規制

SEC
（米国）

EFRAG
（EU）

JFSA（日本）

TNFD も、 有 力 な 開 示の枠組みとして期待されている。

企業と金融機関
レポーティング活動

レポートの作成者と利用者

図 1：TNFD の位置づけ（出典：TNFD Ful Beta Summary v0.4 日本語版）

10

1 章 TNFD における自然関連の情報開示

SEBI
（インド）

その他

2. TNFD が企業に求める情報開示
TNFD は、企業活動における自然関連の問題を特定し、評価し、対応し、開示するための枠組みを開発中である。
気候変動対策に求められる脱炭素には、二酸化炭素（CO2）の排出削減というグローバルに統一された計測可能な基準があるのに対し、自然資本や生物多様性の保全については、
森林、海洋、淡水、野生生物といった、さまざまな要素が複雑にかかわってくること。また、自然資本はさまざまな場所のもつ条件に依存するため、企業が開示すべき内容の設定に大きな困難が伴う。この点については議論が続けられており、TNFD でも 2022 年 3 月にβ版の v0.1 が発表されて以来、ナレッジパートナーの支援やパイロットプロジェクトを実施した企業等のフィードバックを得ながら 2023 年 9 月公表予定の最初の完全版（v1.0）に向けて改善を繰り返している。
本レポートの執筆時点で最新のβ版 v0.4 によれば、TNFD が推奨する「自然関連情報開示提言」の草案は、「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「測定指標とターゲット」の 4 項目からなり、TCFD を踏襲したものとなっている。詳細に見ると、組織が記載すべき 14 の具体的な開示提言が提示され、加えて「すべてのセクター向けのガイダンス」、「特定のセクターとバイオームに対する追加ガイダンス」が提示された。また、提示された開示指標案には「コア指標」と「追加指標」があり、さらに「コア指標」にもグローバルなものとセクター固有のものがあると示唆されている。最終的な開示推奨項目は上記の通り「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「測定指標とターゲット」にまとめられるが、リスクやインパクトをどのように把握するのかを示す具体的なガイダンスとして、TNFD は LEAP とよばれるアプローチを提示した。TNFD によれば「LEAP アプローチ
は、企業および金融機関における内部の自然関連のリスクと機会の評価をサポートするこ
2とを目的とした自主的なガイダンスです」 とされている。
一方で、「LEAP は、TNFD によって提案された開示勧告を遵守することを義務付けられたプロセスではありません。そのため、LEAP アプローチを使用して特定、評価、評価された
3すべてが TNFD によって開示されることを推奨されているわけではありません」 ともされており、必ずしも使用しなくてもよく、また、LEAP を通じて得た情報を全て開示するものでもないという位置づけである。
TNFD が想定する企業と自然の接点は、「直接操業」、（バリューチェーンの）
「上流」
「下流」、
「投資先」（金融機関の場合）があるとされているが、協議会とのパイロットテストでは、バリューチェーンの川下の事業者から、上流に位置する協議会の素材生産における自然との接点、自然関連のリスクや機会について LEAP に基づく照会を受けることもあり得るという仮定のもと、自主的に LEAP アプローチを実践した。

1章 TNFDにおける自然関連の情報開示

113. LEAP とは
前節のとおり、TNFD では企業が「自然関連情報開示提言」に沿った情報開示ができるよ
うに、まずはどのように自然関連の情報を集めていくかのガイダンスを作成している。図2 で示すとおり、このガイダンスは LEAP アプローチと呼ばれ、Locate（自然との接点を発見）、Evaluate（依存とのインパクトの診断）、Assess（リスクと機会の評価）、Prepare（報告準備）の 4 つのフェーズの頭文字をとったものであり、それぞれのフェーズの中に更に4 つ、計 16 の確認項目が含まれている。

C スコーピング
L

自然との接点の

E

L1

ビジネスの
フットプリント

E1

発見

当社の直接の資産とオペ
レーションはどこにあるのか、当社に関連するバリュー
チェーン（上流と下流）活動はどこにあるのか？

L2

L3

L4

E2

関連する環境資産と生態系サービス
の特定

E3

E4

セクターの特定ど の セ ク タ ー、 事 業 部 門、
バリューチェーン、アセッ
トクラスがこのような優先地域で自然と接点を持つ
か？

A

影響の分析

各優先地域における自然への影響の規模、程度はどの程度か？

評価

当社の組織に対応するリスクと機会は何か？

A2

既存リスクの軽減とリスクと機会の管理

既存のリスクを軽減・リスクと機会を管理
す る ア プ ロ ー チ で、すでに適用しているものは何か？

A3

依存関係の分析

各優先地域における自然への依存関係の規模、 程 度 は ど の 程 度
か？

重要なリスクと機会のA1 リスクと機会の特定と評価依存関係と影響の特定

各優先地域において、当社の事業全体に関わる自然関連の依存関係や影響は何か？

優先地域の特定組織とそのバリューチェー
ンは、どの場所で生態系の完全性が高い地域、急速に低下している地域、生物多様 性 の 重 要 性 が 高 い 地 域、水ストレスを抱えている地
域、および／または重大な依存関係や影響が潜在している地域で活動しているか？

診断

各優先地域で行われている自社のビジネスプ
ロセスと活動は何か？
各優先地域でどの環境
資産と生態系サービスに依存関係あるいは影響があるか？

自然との接点

これらのアクティビティが接点を持っている生物群系
や生態系はどれか？
各地域の生態系の現在の完全性と重要性は何か？

依存とインパクトの追加リスクの軽減とリスクと機会の管理
追加で検討すべきリ
スク軽減・リスクと機会を管理する行動
は何か？

A4

リスクと機会の重要性の評価

重要なリスクと機会と、TNFD の 開 示 提案に沿って開示すべきリスクと機会は何
か？

P

対応し報告
するための

準備

戦略とリソース配分
P1

戦略とリソース配分

こ の 分 析 の 結 果、
下すべき戦略と資源配分の決定は何か？

P2

パフォーマンス
測定

どのように目標を設定し進捗度を定義・測定するのか？

開示アクション
P3

報告

P4

公表

TNFD 開 示 提 案 に
沿 っ て、 何 を 開 示
するのか？

自然に関する開示
は ど こ で、 ど の よ
うに提示するのか？

図 2：本レポート作成時に使用した LEAP はβ 0.4 版に基づいているが、2023 年 9 月に公開予定である正式版 1.0 では全体的なフレームワークに変更が生じる可能性があることに注意が必要である。（出典：TNFD version 0.4）

12

1 章 TNFD における自然関連の情報開示

LEAP の前段階として、何を評価範囲とするかを明確にするスコーピングプロセスが存在する。
評価範囲を絞ったら L（発見）に移るが、ここで求められる情報は●●県●●市といった情報だけではなく、特定した場所にはどのような自然（バイオームと呼ばれる生物の集団や流域、生態系といった自然環境のスケール）があるかを明らかにしていくことが求めら4れている。特に L3 で特定する優先地域 は、この後の E（診断）と A（評価）で分析してい
く対象になるため重要である。
E（診断）は、企業と自然の相互関係を依存とインパクト（英語での「Impact」は影響と訳されることもあるが、本レポートでは「インパクト」で統一する）という切り口で可視化する。そのために、まず優先地域内で実施している事業活動を整理し、それぞれの活動を実施していくためにどのような生態系サービスに依存し、各活動によってどのようなインパクトを自然環境に与えているのかを特定していく。
A（評価）は、E（診断）で特定した依存とインパクトを基点に、事業の活動はどのような自然関連リスクを抱え、また機会があり得るかを深堀りしていく。企業にとっても調達先や取引先と自然の接点を考える基本となる情報であることに加え、TNFD は資金の流れが自然にとってプラスとなるように変えていくことを主目的としていることから、特にＡ（評価）の情報は、金融機関にとっては投融資判断やエンゲージメントの肝となる重要な情報となる。
こうして、L（発見）、E（診断）、A（評価）で洗い出した情報を整理し、開示範囲を定め、戦略を立て、開示の内容や方法を決めて準備していくステップが最後の P（準備）となる。
なお、LEAP は一見、スコーピングから、L（発見）、E（診断）、A（評価）、P（準備）の順に進めていく直線的なプロセスのようにみえるが、実際のパイロットでは、評価を進めていった時点で見落としていた点や不足している情報などに気が付くこともあった。直線というよりは、ループのようにスコーピングから L、E、A の間を何度も行き来することとなった。この点については TNFD も注記しており、LEAP アプローチは一度実施したら終わりで5はなく、何度も繰り返して情報の精度を高めていくことを推奨している 。

1章 TNFDにおける自然関連の情報開示

13

2章

世界の森林の状況と
FSC 認証© Christian Braga / WWF-Brazil

14

2 章 世界の森林の状況と FSC 認証

1. 生物多様性保全と脱炭素実現に欠かせない森林保全
世界は今、生物多様性、脱炭素、という大きな国際目標を目指して動いている。2022
年 末 に は 生 物 多 様 性 条 約（CBD） の 下 で 世 界 的 枠 組 み で あ る GBF（Global Biodiversity
Framework）が誕生し、2030 年までに自然の喪失を食い止め、回復させる目標が合意された。生物多様性を守るために、森林保全は欠かせない。なぜなら、森林には陸上の動物、植物、昆虫の種の半分以上が生息し、特に 6 万種の樹木、両生類の 80％、鳥類の 75％、哺乳類の 68％が生息している。また、約 7,000 万人の先住民族を含め、約 16 億人が生活の6

生物多様性の指標

糧を森林に依存している 。

2050 年までに完全回復

2020 年を基準年に、2030 年までに
生物多様性の損失を
反転させる
2020

2030

2040

2050

図 3：世界の⽣物多様性は減少を続けている。ネイチャーポジティブという目標により、2030 年までに、⽣物多様性の劣化を回復基調に転じさせることを目指す（出典：Locke et al., 20217）

脱炭素に向けた取り組みにおいても、森林の役割はあらためて注目されている。国連気候変動枠組み条約（COP26）では、「グラスゴー宣⾔」が採択され、日本を含む 140 超の国
が「2030 年までに世界の森林減少を⾷い⽌める」という目標に署名した。脱炭素を進めるために、森林保全は欠かせない。森林破壊等による炭素排出量は 8.1GtCO2e ／年と試算されており、国別の排出量換算と比較すると中国、アメリカにつぐ排出量となる。一方で、森林による炭素吸収量は年間 15.6GtCO2e であり、排出量世界第一位の中国を上回る量を8吸収していることになる 。つまり森林は破壊されてしまえば甚大な排出源となってしまう
が、適切に維持、保全すれば大きな吸収源なのである。

2章 世界の森林の状況とFSC認証

15

2. 減り続ける世界の森林
森林は人間にとって、実用的な高い価値を持つ環境である。炭素貯留機能や生物多様性といった公共的な価値もあれば、企業や国家にとっては、林産物という財を生み出す「資源」の宝庫であり、農産物などの生産基盤としての「土地」ともなる。そして、この実用的な価値があるために、炭素貯留機能や生物多様性といった公共的な価値を犠牲にして資源は採取され、土地改変が行なわれてきた。WWF が 2021 年に発表した報告書『森林破壊の最前線』によれば、2004 年から 2017 年までの間に、世界 24 カ所の「最前線」で、日本の1.2 倍に相当する 4,300 万 ha 以上の森林が失われたことが明らかにされた。

20
9

19
5
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10

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1
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21

13
14

4

15

16

23

17

6

24

森林（2018 年）
森林破壊の最前線

ラテンアメリカ

アマゾン（ブラジル）
アマゾン（コロンビア）
アマゾン（ペルー）
アマゾン（ボリビア）
アマゾン（ベネズエラ／ガイアナ）
グランチャコ（パラグアイ／アルゼンチン）
7 セラード（ブラジル）
8 チョコ・ダリエン（コロンビア／エクアドル）
9 マヤ・フォレスト（メキシコ／グアテマラ）
1
2
3
4
5
6

図 4：森林破壊の最前線（WWF、2021）

16

2 章 世界の森林の状況と FSC 認証

サハラ以南のアフリカ

10 西アフリカ（リベリア／コートジボワール／ガーナ）
11 中央アフリカ（カメルーン）
12 中央アフリカ（ガボン／カメルーン／コンゴ共和国）
13 中央アフリカ（コンゴ民主共和国／中央アフリカ共和国）
14 中央アフリカ（アンゴラ）
15 東アフリカ（ザンビア）
16 東アフリカ（モザンビーク）
17 東アフリカ（マダガスカル）

東南アジアとオセアニア

18 メコン（カンボジア）
19 メコン（ラオス）
20 メコン（ミャンマー）21 スマトラ（インドネシア）
22 ボルネオ（インドネシア／マレーシア）
23 ニューギニア（インドネシア／パプアニューギニア）
24 東オーストラリア

3. FSC 認証とは森林が今も深刻なスピードで減少し続けている中、守るべき自然の森の減少を食い止める
一方、生産のために必要な森林を、持続可能なかたちで適切に管理していくことも重要である。国際的な森林認証制度を運営する FSC は、このような保全と持続可能な利用に対する考えや市民の環境意識の高まりを反映したものといえる。
FSC 設立の背景は、1992 年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミットまでさかのぼる。当時、悪化する自然環境の問題に対処しようと、気候変動枠組み条約や生物多様性条約が締結された。実はこの時、森林条約を締結しようという動きがあったが、森林面積の多い木材生産国などの反対にあい、残念ながら締結に至らなかった。そこで、
WWF などの環境団体や林業者、木材取引企業、先住民団体などによって組織された非営利の国際団体として、FSC が 1993 年に正式に発足した。
FSC の森林認証制度は、環境保全の点から見て適切で、社会的な利益に適い、経済も継続可能な、責任ある管理をされた森林や、林産物の責任ある調達を認証するものである。持
続可能な森林資源の利用をすすめる具体的な手段として、世界中で展開されており、世界中から参加する環境保全団体、先住民族や労働者の権利に取り組む団体、生産者や利用の立場にある民間企業など、環境・社会・経済の各分野のステークホルダー（利害関係者）の議論と合意によって運営され、責任ある森林管理のための 10 の原則と 70 の基準を定めている。

©WWF ジャパン

2章 世界の森林の状況とFSC認証

17

原則 1

原則 2

法律や国際的なルールを守っていること

原則 3

働く人の権利や安全が守られていること

原則 4

原則 5

地域社会を支え良い関係を築いていること

原則 6

先住民族の権利を尊重していること

さまざまな森の恵みを活かしそれらを絶やさないこと

原則 7

豊かな森林の
自然環境を守ること

いろいろな意見を聞きながら森の管理を計画すること

原則 9

環境や文化など、その森がもつ大切な価値を守ること

原則 8

森の管理の状態を定期的にチェックすること

原則 10

環境に配慮した管理活動を
きちんと実施していくこと

図 5：環境・社会・経済のバランスが重視される FSC の 10 の原則。この 10 の原則と 70 の基準に基づき森林が適切に管理されているかが審査される。（出典：FSC の原則を基に WWF ジャパン作成）

18

2 章 世界の森林の状況と FSC 認証

これまでに、世界で FSC の森林認証を得た森の面積は約 1.6 億 ha、CoC の件数は 5 万 5 千
910

件 、日本国内では FM 認証は 35 件、認証面積約 42 万 ha、CoC 認証は 1,747 件である 。
国土の約 2/3 が森林に覆われる日本だが、多くの木材や紙を輸入、消費しており、人々の暮らしやビジネスは、海外の森林資源に大きく依存している。日本でも、深刻さを増す気候変動、持続可能性（サステナビリティ）、SDGs（持続可能な開発目標）や ESG（環境 -Environment、社会-Social、企業統治 -Governance）といった言葉が、以前にも増して大きな注目を集めるようになっているが、こうした課題に大きく貢献し得る
FSC に対する認知は、日本の消費者の間では、まだ十分とは言えない。
世界平均と比べても FSC に関する日本での認知度は各段に低い（図 7）。
一方で、図 8 のとおり、10 代や 20 代では認知度が高い傾向がみられる。

FSC 🄡  N002174
図 6：FSC マーク

世界各国の FSC 認知度（％）
0

10

20

30

%
40

50

60

70

中国

77%

イギリス

72%

ドイツ

71%

デンマーク

67%

ブラジル

63%

イタリア

62%

南アフリカ

59%

ケニア

57%

スウェーデン

56%

日本
図7

出典：FSC Consumer Recognition Study, June 2023

80

26%
https://fsc.org/en/consumer-awareness（最終アクセス日 2023 年 8 月 25 日）

2章 世界の森林の状況とFSC認証

19日本の世代別 FSC マークの認知度（％）

Q. FSC マークについてどの程度知っているかお答えください。
0
10代
20代
30代
40代
50代
60代

全体

10

5

15

20

25

30

35

◀0.6

4.0
◀1.6

7.2

2.6

計 16.8%11.4

1.8 3.2◀1.2

1.4 4.2

計 16.6%

9.8

◀1.4

3.6

3.2

2.6

3.2

計 15.4%

7.2

◀0.4

5.6

計 11.4%

他人に説明できるくらい詳しい内容を知っているい名前だけではなく内容を知っている

◀0.9

2.7

45

計 28.2%

16.8

◀0.4

40

計 42.8%

29.6

8.6

4.9

13.3

図 8 （出典：国際認証ラベルに関する調査 FSC ジャパン版報告書 2020）20%

2 章 世界の森林の状況と FSC 認証

計 21.9%見たことがあり名前を知っている
見たことがあるが名前は知らない

3章

LEAP で読み解く
FSC 認証林の価値© James Morgan/WWF

3章 LEAPで読み解くFSC認証林の価値

21

1. LEAP と FSC 基準の整合性
TNFD では、バリューチェーン上流での自然との接点を明らかにする場合、原材料生産の「現場」における自然関連の情報について、LEAP を用いて収集し、依存とインパクトを明らかにしたうえでリスクや機会を分析し、開示のベースとすることを提案している。バリュー
チェーン下流で開示を行う場合、原材料生産の現場で実際にどのように LEAP を運用して自然と事業活動との関係性を把握、評価できるのかという点が TNFD 開示の核をなす。
では、FSC 認証における森林管理が、TNFD による開示推奨にどのように対応しうるのだろうか。具体的には、木材のバリューチェーンの最上流にいる森林管理者が FSC 認証制度を用いて森林を管理している場合、LEAP を用いて自然と事業活動との相互依存関係を明らかにしたらどのような結果になるのかということになる。2023 年 6 月の時点での最新版である TNFD v0.4 とその中で提案される LEAP の手法を用いて、宮城県南三陸町の南三陸森
林管理協議会の FSC 認証林とその影響の及ぶ範囲を設定して LEAP による検証を試みた結果、FSC 審査項目と LEAP の整合性は、図 9 のように整理されると考えられた。
LOCATE

発見

EVALUATEASSESS診断

L1 フットプリント

関連する環境資産E1 と生態系サービスの特定

L2 自然との接点

E2

評価

PREPARE

上：リスク

準備

下：機会

リスクと機会の
特定P1

戦略とリソース
配分

依存関係とインパクトの特定

既存リスクの軽減
A2 およびリスク・
機会管理

P2

パフォーマンス
測定

L3 優先地域の特定E3 依存関係の分析

追加のリスク軽減
A3 およびリスク・
機会管理

P3 報告

L4 セクターの特定

E4 インパクトの分析

A4

リスクと機会のマテリアリティ評価

P4 公表■ 整合する審査項目がある■ 一部整合する審査項目がある

A1■ 直接整合する審査項目はない■ 該当しない（N.A.）

図 9：LEAP と FSC 審査項目との整合性まとめ（出典：WWF ジャパン作成）

総じて、FSC 認証林では、LEAP の実施に役立つ情報が多数あることが明らかになった。特に、事業活動と自然との接点を見出す L（発見）や、事業活動と自然との依存・インパク
トに関する相互関係について掘り下げる E（診断）で求められる情報については、FSC のFM 認証林で要求される事項は十分に網羅していると判断された。事業と自然との関係においてリスクと機会を特定する A（評価）については、リスク側面はおおむね整合、機会側面の整合性は限定的という結果であった。以下、LEAP のそれぞれのフェーズについて整合性を解説する。

22

3 章 LEAP で読み解く FSC 認証林の価値

2. Locate ＝発見
LEAP プロセスの L（発見）フェーズは、事業活動の「自然との接点」を特定することを目的としている。図 10 のとおり、このプロセスには、4 つの指針となる質問（L1、L2、
L3、L4）が含まれているが、このうち L1 ～ L3 については直接整合する FSC 基準がある。
L4 は開示対象企業の事業部門やセクターについて問う質問であるため、該当なし（N.A.）とした。

L1 フットプリント• 原則 1「法令の遵守」のうち、基準 1.2• 原則 4「地域社会との関係」のうち、基準 4.5

L2 自然との接点• 原則 6「多面的機能と環境への影響」のうち、基準 6.1、6.2、6.4、6.5、6.6、6.7、6.8• 原則 9「高い保護価値（HCV）」のうち、基準 9.1、9.2• 原則 3「先住民族の権利」のうち、基準 3.5
L3 優先地域の特定• 原則 4「地域社会との関係」のうち基準 4.5、4.7• 原則 6「多面的機能と環境への影響」の基準 6.1 ～ 6.10（全て）• うち、特に基準 6.1、6.2、6.4、6.5• 原則 9「高い保護価値（HCV）」のうち、基準 9.1、9.2
L4 セクターの特定■ 整合する審査項目がある• 開示企業が対応する内容のため該当なし■ 一部整合する審査項目がある■ 直接整合する審査項目はない■ 該当しない（N.A.）

図 10：FSC と LOCATE（発見）との整合性。太字は特に関連の深い基準。（出典：WWF ジャパン作成）

L1 は、ビジネス活動の所在する場所に関する情報を問うものである。FSC 認証林の場所が特定できていれば L1 は満たされる。特に、基準 1.2 において「境界の規定」を求めていることから、L1 とは高い整合性が認められる。
L2 は、ビジネス活動と自然との「接点」について問う項目である。FSC では、原則 6「多面的機能と環境への影響」で、FM 認証管理区画内および管理活動により影響を受ける管理
区画内外の多面的機能（基準 6.1）や希少種・絶滅危惧種と生息・生育域（基準 6.4）
、本
来の自然生態系を有す地域（基準 6.5）についての情報を要求していることから、整合性は高いと判断される。その他、原則 9 では高い保護価値（High Conservation Value: HCV）の特定についても規定しているほか、基準 4.5 において、地域に影響を与えうる環境の影響を特定しており、各地域の生態系の重要性について重要な情報源となると考えられる。

3章 LEAPで読み解くFSC認証林の価値

23

L3 は、L2 で特定された自然との「接点」の中でも、保全の優先度の高い地域を特定することを意図している。FSC の原則 6「多面的機能と環境への影響」の中でも特に、基準 6.1
では生態的機能、生物多様性、水資源、土壌などへの影響範囲の特定を要求していることから整合性が高いと判断される。基準 6.2 で環境影響評価が求められ、基準 6.4 は L2 と同様の理由で整合すると考えられる。原則 9 では HCV 特定、基準 4.5 では地域に影響を与えうる環境影響の特定、さらに、基準 4.7 では地域社会にとって生態的に特別な意味を持つ
場所、基準 3.5 では先住民族にとって重要な地域の特定についても求めており、整合性を示す根拠と考えられる。

© Jürgen Freund WWF

24

3 章 LEAP で読み解く FSC 認証林の価値

3. Evaluate ＝診断
LEAP の E（診断）フェーズでは、図 11 のとおり、E1 ～ E4 まで、FSC 基準と高い整合性がみられた。なお、本レポートでは、生態系サービスとは環境資本によって生み出されるもの、という考えに基づき、ビジネス活動は生態系サービスに「依存」し、環境資本に対しては「インパクト」（FSC では「影響」という言葉を使っている）を及ぼすもの、として整理している。
• 原則 5「森林のもたらす便益」のうち、基準 5.1

E1

関連する環境資産と生態系サービスの特定• 原則 6「多面的機能と環境への影響」のうち、基準 6.1、6.2、6.4、6.5、6.7• 原則 9「高い保護価値（HCV）」のうち、基準 9.1• 原則 10「管理活動の実施」のうち、基準 10.10
依存の特定• 原則 5「森林のもたらす便益」のうち、基準 5.1
依存関係とE2
インパクトの特定影響の特定• 原則 4「地域社会との関係」のうち、基準 4.1• 原則 6「多面的機能と環境への影響」のうち、基準 6.1、6.2、6.4、6.7• 原則 9「高い保護価値（HCV）」のうち、基準 9.2• 原則 10「管理活動の実施」のうち、基準 10.10
E3 依存関係の分析• 原則 5「森林のもたらす便益」のうち、基準 5.1、5.2、5.3• 原則 7「管理計画」のうち、基準 7.3• 原則 5「森林のもたらす便益」のうち、基準 5.2

E4 インパクトの分析• 原則 6「多面的機能と環境への影響」のうち、基準 6.1、6.2、6.3、6.8• 原則 7「管理計画」のうち、基準 7.3• 原則 8「モニタリングと評価」のうち基準 8.2• 原則 9「高い保護価値（HCV）」のうち、基準 9.4■ 整合する審査項目がある■ 一部整合する審査項目がある■ 直接整合する審査項目はない■ 該当しない（N.A.）

図 11：FSC と EVALUATE（診断）との整合性。太字は特に関連の深い基準。（出典：WWF ジャパン作成）

3章 LEAPで読み解くFSC認証林の価値25E1 では、事業活動が生態系サービスにどのように依存し、どのようなインパクトを与えているかを特定することを求めている。FSC の審査項目としては、「原則 5：森林のもたらす便益」にて、地域経済の活性化、多様化につながる資源や生態系サービスの特定、維持、向上のための管理を行うことが求められている。環境資産へのインパクトについては、「原則 6：多面的機能と環境への影響」や、「原則 9：高い保護価値」（HCV）において特定、評価、負荷軽減のための管理を行うことが求められている。中でも、基準 6.1 は、「事業活動により影響を受け得る管理区画内外の多面的機能を特定、評価しなければならない」としている。ここでいう「多面的機能」とは、生態系機能、生物多様性、水資源、土壌、大気、
景観的価値などを指すため、本基準は E（診断）全般において高い整合性をもつと考えられる。
E2 では事業活動が依存し、インパクトを与える自然を特定する項目である。FSC では、基準 5.1 で依存関係を、基準 6.1 や 6.2 で多面的機能への影響、基準 10.10 で水資源や土壌劣化についてそれぞれ規定しているほか、6.4 で希少種に与える影響の特定、6.7 で接続水域に与える影響の特定、9.2 で HCV への脅威を特定させている。また、基準 4.1 では影響を受ける地域社会を特定することも求めており、E2 と高い整合性がみられる。
E3 では、FM 認証林における生態系サービスへの依存についての分析であるが、FSC では「原則 5：森林のもたらす便益」にて、地域経済の活性化、多様化につながる資源や生態系
サービスの特定、維持、向上のための管理を行うことが求められている。特に、基準 5.2
では数値データによる管理、基準 7.3 では伐採量などに関するモニタリングを要求していることから整合性は高いと判断される。
E4 はインパクトの程度についての分析であるが、主に関係する基準としては、基準 5.2、6.1、6.2、6.3、6.8、7.3、8.2、9.4 などである。特に、基準 5.2 は伐採量を決定するもので、最大インパクトである「伐採」の分析として重要な基準である。基準 6.1 では前述のとおり管理活動で影響を受ける多面的機能の特定・評価について要求しており、基準 6.2 では
6.1 で特定した影響の規模やリスクを評価する。基準 6.3 では悪影響の低減策、基準 6.8 では皆伐面積、基準 7.3 はモニタリングについて規定している。基準 8.2 および 9.4 では影響
（インパクト）のモニタリングを要求している。

26

3 章 LEAP で読み解く FSC 認証林の価値

4. Assess ＝評価
LEAP の A（評価）は、自然に関連した「リスク」と「機会」を分析するフェーズである。前段階である E1 ～ E4 では、ビジネス活動と自然との関係を「自然から受ける恩恵」と「自然に与える影響」とに分けて特定した。E（診断）において自然との関係が明らかにし、A（評価）では自然はビジネス活動にとってどのように「リスク」であり、また、どのように「機会」となりうるのか、について深堀りするフェーズである。
FSC 認証は、2 章で紹介したような、森林破壊や、先住民族や地域住民、あるいは労働者の権利についてのリスクを回避するために役立つツールである。よって、LEAP の A（評価）フェーズにおいても、「リスク」という側面からは、非常に整合性が高い。一方で、機会については、基準はあるものの、リスクに比べると整合の度合いは限定的と判断された。

リスクについてA1 および A2 については、図 12 のとおり FSC 基準のリスクに関する網羅性は高いと判断された。

A1 リスクと機会の特定• 原則 6「多面的機能と環境への影響」の基準 6.1 ～ 6.10（全て）うち、特に基準 6.1、6.2

原則 10「管理活動の実施」のうち、基準 10.9、10.10• 原則 1「法令の遵守」のうち、基準 1.4
既存のリスク軽減
A2 およびリスク・機会管理

原則 6「多面的機能と環境への影響」のうち、基準 6.1、6.2、6.3、6.5、6.7、6.9、6.10

原則９「高い保護価値（HCV）」のうち、基準 9.3• 原則 10「管理活動の実施」の基準 10.1 ～ 10.12（全て）うち、特に基準 10.9、10.10

追加のリスク軽減
A3 およびリスク・
機会管理• 原則 6「多面的機能と環境への影響」のうち、基準 6.4、6.5、6.6、6.7、6.8、6.9、
6.10• 原則 8「モニタリングと評価」のうち、基準 8.3• 原則 10「管理活動の実施」のうち、基準 10.9• 原則 4「地域社会との関係」のうち、基準 4.5

A4

リスクと機会のマテリアリティ評価• 原則 5「森林のもたらす便益」のうち、基準 5.5• 原則 6「多面的機能と環境への影響」のうち、基準 6.1、6.2• 原則 7「管理計画」のうち、基準 7.1■ 整合する審査項目がある■ 一部整合する審査項目がある■ 直接整合する審査項目はない■ 該当しない（N.A.）

図 12：FSC と ASSESS（評価）リスク側面との整合性。太字は特に関連の深い基準。（出典：WWF ジャパン作成）

3章 LEAPで読み解くFSC認証林の価値27A1 では、基準 6.1 や 6.2 などの事業活動によって影響を受ける管理区内外の多面的機能について規模、強度、リスクについて特定・評価することを求める基準が該当すると考えられる。また、基準 10.9 や 10.10 などの管理活動に関する基準でもリスクの特定・評価を求めている。
A2 は既存リスクの軽減と機会の管理に関する項目であるが、上記の基準 6.1 や 6.2 に加え、自然林転換を禁止する基準 6.9、6.10 や、基準 6.3 や 9.3 のように実際のインパクト（影響）を管理するよう求める基準など多数が該当する。また、基準 1.4 では管理区画内での包括的な法律の順守を求めており、いわゆる違法伐採対策を超えた、狩猟や採取の合法性の担保を求めている。
A3 は追加的なリスクと機会の管理である。しかし、基準 6.5 の自然生態系の保護や、基準
6.6 の在来種と遺伝子型の存続の維持、また、基準 6.4、6.7、6.8 及び分析後のアクションを定める基準 8.3 など、幅広いリスクを特定・管理することを要求する基準がある。ただし、TNFD が A3 で問うような「追加的な」リスクかどうか、という視点からは十分とはいえないため、「一部整合」とした。

© WWF-Japan Mima Junkichi

28

3 章 LEAP で読み解く FSC 認証林の価値

A4 は A1 ～ 3 で特定されたリスクの重要性、マテリアリティ評価についての項目である。
FSC では基準 4.5、5.5、6.1、6.2、7.1 など幅広い基準で規模、強度、リスクに応じた評価が求められているものの、各リスクについて重みづけを指示するような基準はないため、直接は該当・整合しないと判断され、「一部整合」とした。

機会についてA（評価）の機会については、図 13 のように整理された。
• 原則 5「森林のもたらす便益」のうち、基準 5.1
A1 リスクと機会の特定• 原則 6「多面的機能と環境への影響」のうち、基準 6.5• 原則 10「管理活動の実施」のうち、基準 10.10• 原則 5「森林のもたらす便益」のうち、基準 5.2、5.3

A2

既存のリスク軽減
およびリスク・機会管理• 原則 6「多面的機能と環境への影響」のうち、基準 6.5、6.6、6.8• 原則 8「モニタリングと評価」のうち、基準 8.5• 原則 10「管理活動の実施」のうち、基準 10.11

A3

追加のリスク軽減
およびリスク・機会管理

直接整合する審査項目はない

A4

リスクと機会のマテリアリティ評価

直接整合する審査項目はない■ 整合する審査項目がある■ 一部整合する審査項目がある■ 直接整合する審査項目はない■ 該当しない（N.A.）

図 13：FSC と ASSESS（評価）リスク側面との整合性。（出典：WWF ジャパン作成）機会の側面については、リスクに比べると A1 ～ A4 をとおして、整合は限定的である。
基準 5.1 では、地域経済を多様化、活性化するために管理区画の多様な資源や生態系サービスに基づいた便益を特定し、より多くの便益をもたらすよう管理するよう要求してお11り、これを自然関連の機会と解釈することも可能である 。一方で、TNFD が問うような事業の拡大や自然の喪失を逆転させるためのビジネスモデルといった機会の創出についての要素は少ない。たとえば、基準 6.5 は、自然生態系を回復する要求とも考えられるが、それを「機会」として捉えるものではなく、「リスク管理」とみなすことが自然である。このように Nature-based Solution（NbS）になり得るような自然関連の機会の特定などについて特段強調する FSC の基準などはあまりみられない。

3章 LEAPで読み解くFSC認証林の価値29

5. Prepare ＝準備
P（準備）は現場の情報が必要なフェーズではないため、該当しない（N.A.）という結果になった。ここは、TNFD の開示を行う企業が、LEAP のここまでの分析、特に、E（診断）での依存と影響とそれを基点とした A（評価）でのリスクと機会の分析の結果を踏まえて開示に備えるフェーズである。開示企業は、どのような戦略とリソース配分の決定を下し（P1）、どのような目標と KPI を立てるのか（P2）、TNFD で推奨された項目に沿って何を開示するのか（P3）、どのような媒体でどのように開示するのか（P4）を判断、決定をして開示に備えていく。

完全に整合しない FSC 基準でも LEAP には有用
FSC とは直接的な整合が見られないと判断された LEAP 項目についても、その多くは、非認証林の場合と比べれば格段に少ないリソースと工数で LEAP の設問に答えることが可能と考えられる。たとえば、A4 のリスク側面は「一部整合」という評価になっているが、これは、FSC では LEAP のように、各リスクに重みづけをして取組みの優先順位付けをすることまでは要求していないからである。ただし、森林の多面的機能に対する影響についてリス
クを特定、評価、あるいは管理することまでは求めているため、既に特定されたリスクについて、LEAP の考え方に沿って重みづけ分析をして優先順位を付けていけばよい、ということになる。一から自然関連のリスクを特定、評価するのは容易ではないことを考えれば、FSC 認証林には LEAP アプローチを用いた分析に役立つ情報が多数存在するといえる。

30

3 章 LEAP で読み解く FSC 認証林の価値

4章

ケーススタディ：
南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

© 南三陸森林管理協議会

4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林31

図 14：TNFD β 0.4 版の LEAP をベースに特定した南三陸森林管理協議会の依存、インパクト、リスク、機会をイラスト化。（出典：WWF ジャパン作成）

TNFD が実際に動き出すと、ゼネコンやハウスメーカーといった木材バリューチェーン下流の企業が TNFD 開示のために LEAP に沿った質問票により情報を生産者に問い合わせる可能性がある。その際、特定した生産者が FSC 認証を取得している森林である場合、LEAP が求める情報の内容に対して回答するのに、生産者側ではどのような作業が発生し、どの程度の情報を提供できるかの一例を本章で紹介する。この事例は TNFD ver0.3 と 0.4 で提案された LEAP を基に、宮城県南三陸町の FSC-FM 認証を取得している南三陸森林管理協議会（以下、協議会）と共に実施したパイロットテストの結果である。

32

4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

南三陸町

宮城県
南三陸町

志津川湾

宮城県沿岸北部に位置する南三陸町は、
東西、南北ともに約 18km からなる広さ
16,340ha の町である。町は三方を標高
およそ 300 ～ 500m の山が囲い、もう一方は太平洋と面し、山と海に囲まれた地形を成している。町境はほとんどが分水嶺となっているため、町の外から川の水が流れてくることはなく、町に降った雨が全て町内の山や陸地を通り、川を通じて里に流れ、志津川湾に注がれている。沿岸部はリアス式海岸特有の景観を持ち、三陸復興国立公園の一角を形成
し、養殖業、ホタテ、カキ、ワカメ、ホヤ、銀ザケといった海からの恵みが南三陸町の基幹産業である。森林は町総面積の 77%（12,657ha） を 占 め、 そ の 86%
は行政林を含めた民有林であり、スギ、
ヒノキ、アカマツといった針葉樹の人工林が優占している。

© 南三陸森林管理協議会

南三陸の年間降水量は全国平均 1,737mm よりも低い 1,249mm であるが、海からの海

洋性濃霧（ヤマセ）が山に立ち込め、海からの霧と潮風によって水分を山にもたらすと言われている。雪が少なく、台風の襲来も少ないため、杉の生育には穏やかな風土でゆっくりと太らずにスッと空へ向かって育つ。

4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林

33

1. 本事例の評価範囲と制約＝ Corporate：事業会社のスコーピング

本パイロットテストでは、LEAP のガイダンスに対して、FSC 認証の審査項目がどのように対応しているのか検証することを目的としている。そのため、南三陸町にある森林の中でも、FSC 認証以外の森林は評価対象には含めず、認証林のみを LEAP 評価の範囲として限定している。協議会が管理する森林は分水嶺に位置する山林の頂上も管理区域に含まれるため、景観的には最上流に位置する。
しかし、協議会が行う林業活動全てが必ずしも認証林内で完結しているわけではない。例
えば伐採後に再植林するスギの苗木は、県内の他地域から調達している。つまり、バリュー
チェーンの上では更に上流があるということになる。苗木生産は一般的に農薬の使用があるため、農薬の種類や量によっては自然への潜在的な影響も考えられるが、本評価時には十分な情報を持ち合わせていなかったため、対象から外している。また、認証林内で伐採した材木は、認証林外へ運び出される。認証林内の林道敷設や維持管理は本評価に含めているが、認証林外の道路やその先といった輸送に関わる部分は、パイロット期間中に十分評価できる時間および情報の精査が難しかったため、今回の評価からは外している。
上述のように認証林の外での活動は評価範囲から外す一方、認証林の外ではあるが、認証林から接続する下流域河川は評価範囲に含めた。景観では最上流に位置する認証林内で行う森林管理は、接続する水域や土壌環境に影響を与えることは明白であるためである。下流域河川のいきつく先は海となる。しかし、森林管理と海の関係性に関する情報は複雑で、
本評価時点では十分持ち合わせていないため、海域は今回の評価範囲からは外している。

非認証林

非認証林

苗木
（生産・調達）

輸送

南三陸森林管理協議会
FM 部会（植林・育林・伐採）

加工（CoC& 非 CoC）

下流域河川
（FM 認証林の外）図 15：本評価のスコーピング範囲は、ver0.4 では「C1：ビジネスのタイプ」、「C2：エントリーポイント」、「C3：分析のタイプ」となっているが、これらは川下の大企業に適した絞り方であり、上流の生産者目線では分かりづらいため、TNFD ver0.3 で提示された「C1：ビジネスオ
ペレーション」と「C2：自然の側面」の 2 つで絞った。（出典：WWF ジャパン作成）

34

4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

2. 南三陸町認証林の自然との接点 = Locate：発見
L（発見）で聞いている 4 つの質問を協議会向けにすると、以下のような質問になると解釈した。
⿟ 協議会が管理する認証林には、どのような自然があり（L2）、中でも特に優先な地域はどこか（L3）

L1（ビジネスのフットプリント）は協議会が管理する森林の所在地を問うているが、本パイロットテストの想定は、バリューチェーン下流の企業が協議会を特定した場合としているため、上記の質問には含めていない。ただし、仮に所在地に関して協議会がどういった情報を提供できるかを見てみると、協議会では管理する山林の境界線を明確にし、区画をプロットで記録しているため位置情報と面積が明確になっている。こうした情報は全景
地図と各サイトの管理図の2 種類の地図で管理されている。また、協議会は苗木の取引先や一次取引先、下流域河川にあたる地域社会といった「利害関係者リスト」も作成し、そこでは各関係者の住所、どのような影響を与える可能性がある
か、また緩和策の情報を整理しているため、バリュー
チェーン関係先の位置情報を特定することも可能である。

図 16：認証林全景

提供：南三陸森林管理協議会

4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林

35

L2 が問う協議会が管理する認証林の自然にであるが、認証林の森林は 70% がスギ、ヒノ
キ、アカマツといった針葉樹林で、24.6% がコナラや桜をはじめとする天然の広葉樹林で12ある。こうした自然は、TNFD が一例であげている領域や生物群系のリスト に当てはめると、陸域の「T2：Temperate boreal forests & woodland（温帯針葉樹）」に該当する。また、林内には渓流や沢が通る河畔林もあり、本評価でも下流域河川を含めているため、淡水域の「F1：Rivers & streams（淡水域河川）」も該当する。
L3 が問う特に重要な地域の特定は、検証初期当時は、認証林内の保全地域網（HCV、保護区、バッファーゾーン）か認証林全域になるかどうかの判断が難しかった。当初は重要な地域といえば保全地帯網であると考えたからである。
「保全地域網」は、広葉樹林を中心に選定され、自然景観や生物多様性の維持および向上を目的として設定されている。FSC では保全地域網は認証林の 10% 以上あることを求めており、協議会では認証林の約 14.8%（365.6ha）を保全地域網として設定している。

© 南三陸森林管理協議会

認証林内の約 70％を占める針葉樹。針葉樹全体の約 80% は 9 〜 14 齢級（41-70 年生）だが、中には 17 齢級（81 年生）以上の樹木もある。

36

4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林また「保護区」は、保全地域網の中でも更に重要と考えられる生態系の代表例を選定し、商業伐採を避ける地域であり、保護価値の高い (HCV）地域もここに含まれている。HCV
は、地元住民への聞き取り調査を行い、文化財、動植物、町民の財産の 3 つの観点でも整理している。協議会では朝日館山林、田束山、荒島、正鵠の森を HCV として特定している。
文化財などは社会面からの観点で、自然生態系を中心とした視点によるものではないが、現場の森林施業における配慮では不可分である。南三陸町の認証林の 8.2%（203.6ha）が保護区に設定されている。
保全地域網と保護区では森林生態系の維持、向上を図ることが前提のため、原則禁伐としている。万が一、間伐の必要性が発生した場合でも、生き物の営巣、採餌、隠れ場として重要な古木や枯損木は管理上支障がない限り保存している。特に HCV にしている朝日館山
林と正鵠の森は、本来なら良質な南三陸杉を生産できる適地であるが、保護観点を優先して禁伐としている。こうした HCV の具体的な位置情報も協議会が管理する地図に記録されている。

© 南三陸森林管理協議会

認証林内の照葉樹林
4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林37

© 南三陸森林管理協議会「バッファーゾーン（緩衝地帯）」は、主に渓流から 5m の範囲を対象とし、水温の安定や、
生物多様性の保持、施業による急激な攪乱や大雨等による土砂流出防止を目的としている。
しかし、認証林内の保全地域網（HCV、保護区、バッファーゾーン）を「重要な地域 13」としてしまうと、これらの地域における林業活動は最小限に抑えているため、インパクトを評価するうえでは不適切と判断した。TNFD では「重要な地域」をいくつかの事例によって説明しているが、その中の一つの「事業にとって重大で潜在的な依存関係にある地域」という要件に沿い、「重要な地域」は認証林全域とした。
L4 は重要な地域に関わる関係者の特定を求めており、協議会では森林所有者、請負なども含めた林業従事者、地域社会となる。
以上から L で求められる情報に対しては、協議会は全て十分な情報を揃えており、容易に答えることが可能であった。

© 南三陸森林管理協議会

河畔林

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4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

ハナユリ、タブの木、
ミヤマシキミなど海岸林特有の植物は保護価値が高く、鎮守の森としても古くから慕われている荒島は HCV の一つ。

3. 協議会が依存する自然と与えるインパクト＝ Evaluate：診断

E（診断）が聞いている 4 つの質問を協議会向けてのものにすると、以下のような質問になると解釈した。
⿟ 協議会は、認証林内でどのような活動をしているか（E1）⿟ その活動を実施、継続していくために、どのような自然の恵みに依存しているか（E1, 2, 3）

⿟ また、協議会の活動によって自然にどのようなインパクトを与えるか（E1, 2, 4）

この問いに答えるために、協議会は FSC 認証の原則に沿って作成した協議会の森林管理計
画書や森林作業共通仕様書といった関連資料を読み返し、該当する依存やインパクトをエクセルに抽出し、抽出したリストから類似する内容をグルーピングして整理した。その後、協議会メンバー間によるワークショップを開き、整理した表の内容を確認し、依存とイン
パクトの規模や程度（E3&E4）について議論した。

協議会の活動とインパクト・ドライバー
認証林内で協議会が実施している活動は、1. 木材生産、2. 非木材資源の活用、3. 企業や学校を対象としたツアーやワークショップで計 3 つがある。特に主業である木材生産は、更に細かく以下の作業があり、自然に影響を与える主なインパクト・ドライバー（影響要因）に該当する。
• 保育作業（地拵え、植付け、下草刈り、除間伐、枝打ち）• 収穫作業（利用間伐、主伐／皆伐、林内での造材、運搬）• 作業道開設・維持管理

4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林

39

協議会が依存する生態系サービス協議会の収入に直接依存する自然の恵みは、以下 3 つがある。
• 協議会の主な収入源となる木材（主にスギやヒノキ）• 生計手段を多様化するために原木シイタケ、山菜、薪、山採り苗、アロマティンク
チャー（芳香資源）といった非木材資源（特用林産物、Non Timber Forest Products）• フォレストック認定を取得しており、炭素クレジットを販売することができるため、炭素蓄積の調整サービス※炭素クレジットは、FSC 認証範囲の外での活動

協議会の施業は主に木材生産であるため、立木（針葉樹）への依存

2020 年度が大きい。なお、林業者には「立収穫量

4,662 ㎥

木に依存」という表現には違和感があるかもしれないが、管理・手入れをすれば立木が育つこと自体が自然の恩恵であり、このように位置づけた。この依存の規模を表す定量的な指標としては、協議会

年間許容伐採量＊（2020 年算出）

19,994 ㎥

2021 年

収穫量

4,417.945 ㎥

全 体 の 木 材 収 穫 量（ ま た は 伐 採＊南三陸森林管理協議会森林経営計画に記載量）があてはまり、図 17 が示す通図 17：成長量、蓄積量、枯死量、自然災害による消失を反映した利用可能な最も有効なデータに基づいて、伐採量は成長量を越えないようにしている。

り協議会全体の木材収穫量は、許容伐採量に収まっている。

（出典：南三陸森管理協議会提供データを基に WWF ジャパ
ン作成）

協議会が依存する生態系サービスには、木材や非木材資源といった供給サービスの他に、安定した森林管理と良質な木材を生産するための自然の恵みも重要である。例えば以下のような調整サービスがあげられる。
• 天水：認証林の水資源は上流がなく、基本的には雨水を利用するため安定した降水量が必要• 海がもたらす霧（やませ）：南三陸町の降水量は全国平均よりも低いことから、雨水とともにヤマセが山にもたらす水分も貴重な恵み• 土壌の質と構造：水はけや土壌の養分は樹木の生育に影響を及ぼす• 災害抑制機能：台風や大雨による洪水や土砂災害は、認証林内の作業道破壊、樹木損
傷に直結する。また、下流域のコミュニティにも甚大な被害をもたらす可能性がある
ため、災害を抑制する調整機能は大切

40

4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

協議会でのワークショップでは、土壌質と構造については、良質な木材生産のためには、
土壌中の微生物や地中内の石によって形成される多孔質な土壌構造も重要であることから、石も重要な恵みといったユニークな意見もでた。
上述のような調整サービスについては、協議会が依存しているという側面と、協議会がそうした調整サービスを河川の下流域に対して提供しているという側面があり、その規模を定量的に把握するのは、現段階では難しいと判断された。
他の自然への依存を計測する指標と重要度は図 18 のとおりまとめている。

南三陸森林管理協議会が依存する自然の恵み
自然の恵み

生態系サービス

1

針葉樹（杉・檜・赤松）

供給サービス

2

3

＊1

依存の内容

＊1

重要度

指標

ソース

• FM 部会の主となる収入源

特高

木材伐採量

● FSC

山菜、薪、山どり苗、供給サービス
アロマティンクチャー• 生計手段の多様化を図るための非木
材資源

中

販売量、売上額

● FSC

水循環、
豊かな天然水調整サービス• 上流の水源はなく、基本的に天水を利用しているため安定した気候が大切• 安定的な降水量と保水力、木材を得るためには非常に重要• ヤマセ（霧をもたらす）による水分・ミネラル補給高

降水量、
土砂災害の頻度● FSC●ヒアリング高地層の種類、
土砂災害の頻度● FSC●ヒアリング

● FSC

4

肥沃な土壌

調整サービス• 岩盤質、黒色森林土壌、腐葉土が豊富で水はけが良い、石があるため多孔質、木材を得るためには非常に重要。土壌中の微生物も重要

5

災害の抑制

調整サービス• 台風や大雨による洪水、土砂災害リスクを抑制し、安定した施業をするために重要な機能

高

災害の頻度

6

炭素蓄積

調整サービス• 気候調整の恩恵とともにカーボンクレ
ジットで収入源になっている

高

年間炭素吸収総量、●フォレストック＊ 2
クレジット買取量

中高7

病虫獣害管理調整サービス• 自然のプロセスを通じ、病虫獣害の発生が一定程度収まっている• 鹿や猪に付着するダニなど。下草のおかげで鹿の被害が軽減• 松くい虫は 1960 年代頃から外材から混入• ナラ枯れはここ数年深刻化。虫に由来
しない、温暖化によるナラ枯れもある

8

教育や娯楽の空間

文化的サービス• 林業以外に地域社会の能力向上を形成する空間として認証林内を利用★捕獲頭数• モニタリング結果• カメラトラップ• 被害木の本数（ まと め て は い
ない）

訪問者数

● FSC
●ヒアリング● FSC＊ 1：「重要度」と「指標」は、TNFD との検証期間中にワークショップを実施し、南三陸森林管理協議会メンバー間で議論した結果＊ 2：炭素蓄積は、2013 年 2 月からフォレストック認定を受け、定量化。 FSC では見ていない。

図 18：2023 年 4 月に南三陸森林管理協議会メンバーでワークショップを実施した際に作り上げた「依存」の一覧。E1 で求められる生態系サービスの特定が表の「自然の恵み」と「生態系サービス」欄に該当。E2 で求められる依存関係の特定は「依存の内容」、E3 で求められる依存関係の分析は、「重要度」と「指標」に記載。（2023 年 4 月 18 日の南三陸森林管理協議会とのワークショップ結果を基に WWF ジャパン作成）
4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林

41

協議会が与えるインパクト
上述のとおり、木材を生産するための協議会の活動全てがインパクト・ドライバーとなる。協議会では、これらの作業を「森林管理共通仕様書」内で環境影響要因として整理し、それぞれの作業に対して環境配慮事項をまとめている。つまり、各作業が及ぼす自然への影響を認識し、それに対する影響緩和策を内包した作業をしている。
林業が特に自然にインパクトを与える活動は、主に伐採（主伐と間伐）と林道開設がある。一般的に皆伐後は、しばらく立木のない状態になるため、著しく水源涵養機能や土壌保全機能は下がることが懸念され、森林および下流域河川に影響を与える可能性が高い。
林道開設も同様にあらゆる調整機能が低下することとなる。間伐に伴う刈払いなどもインパクトをもたらす。こうしたインパクトを軽減するために協議会では、以下のような影響緩和策を施している。
14• 一度に行う皆伐面積は宮城県環境配慮型皆伐施業ガイドライン で指定されている 5ha
を上限にしている• 主伐する場所に留意し、渓流や林道に囲まれた小さな区画では皆伐禁止区域として定めている• 伐採の事前準備にあたる下刈り作業は必要最小限に留め、下草、中間層の広葉樹をできるだけ残すようにする。これにより根がしっかりと地中に延び、伐採後も土壌を固定していることに貢献している• 急傾斜に位置する除伐は、伐りだした立木を等高線沿いの地面に置くように配慮し、土壌流出を防止する• 伐採前に行う選木作業は、どの木を優先的に残すかの基準を設け、例えば鳥類の営巣がある場合は妨げにならないように配慮している• 枯れ木や倒木は、施業に支障がない限り、生物多様性に配慮して林内に残すようにしている認証林内で行われる作業で最も影響が大きいと考えられる主伐に関する規模の評価は、皆伐面積が適当とした。
協議会は上記のように下層植生と一緒に山を管理することを意識し、日光を入れることに配慮しているため、認証林は明るく、多様な植物が育っている。そのため、伐採は必ずしもマイナスのインパクトだけではなく、間伐によって森に日光が入るため、多様な植物の成長を促すといったプラスのインパクトもある。

42

4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

南三陸町では主伐した場所がイヌワシの生息環境の保全につながるとも期待されている。
日本の絶滅危惧Ⅰ B 類（EN）に指定されているイヌワシは、山の環境変化が要因で個体数が減少したとされている。本来イヌワシは森林ではなく、草原など開けた空間での狩りに適応しており、人が山に手を加えることで開ける空間を利用していた。それが放置される山が多くなり、草原が少なくなったことが減少の最大要因として考えられている。皆伐した場所では下草が生い茂り、ウサギやヤマドリといったイヌワシの獲物にとっての生息環境になるため、イヌワシの狩場となりうることが期待されている。こうしたプラスのインパクトを期待して、南三陸町では持続可能な林業をとおしてイヌワシの生息地の回復にも取組んでいる。
認証林内をとおる渓流や沢は、海を含めた下流域の自然や地域社会へ直接インパクトをつなげる。そのため、協議会は渓流付近で劇的な環境変化を起こさないために、バッファー
ゾーンに設定し、作業を以下のように制限している。
• 渓流に面して最も近くに生えている木々は伐採せず、倒した木の枝や端材が川に流入しないように配慮• 作業車は決められた渡り場以外では、河川や渓流に進入してはいけないこととしている• 水質保全の観点でも気をつけており、油脂などの交換や補給作業は渓流付近では行わないことをルール化し、かつチェーンソーには生分解性のオイルを使うようにしている
林道・作業道の開設は、地形、地質、湧き水の有無、林地内の植生といった自然条件を観察した上で設計し、以下の影響緩和を実施している。
• 切土および盛土の量は均衡を保つように土量計算を心掛ける• 雨水や雪解け水が溜まらないように小まめに排水路を作るようにする• 水質や水量を考慮し、沢に直接排水しないようにしている• 川に沿って設置されている林道は、台風や豪雨が過ぎ去ったあとには、必ず林道の状
況を確認するようにする
林業は、適切に管理されていないと森林がもつあらゆる多面的機能を低下させてしまう
が、FSC-FM 認証の要求事項のようにリスクを認識し、影響緩和を徹底する場合は、野生生物の生育、生息環境の創出や、土砂災害、洪水の防止、渓流水温安定といったプラスのインパクトに貢献する。プラスのインパクトを評価するためには、協議会が年に一度の頻度で実施している以下の調査結果を使うことが有効である。
• 下層植生調査結果• 河川水質調査結果• イヌワシの生態調査

4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林

43

協議会の活動が与える自然への影響を計測する指標と重要度は図 19 にまとめている。

南三陸森林管理協議会の事業によって認証林内と下流域の自然にどのような影響を与えている可能性があるか？
活動（Impact driver）

影響を与える
自然

内容

影響
タイプ

＊1

＊1

重要度

指標

ソース

特高

毎年の施業面積● FSC

主伐・再造林森林• 皆伐後、植林前の地ごしらえ、下層植生を適切に手入れ
影響緩和• 管理後は必ず天然更新また
は植林

主伐

生物種

• 皆伐によってイヌワシの生息
地を確保• 希少植物の確認・記録

プラス

中

生息地の面積希少種の観察事例数● FSC

主伐、間伐、除伐土壌、水• 一 部で 生 分 解 性 のチェーン
ソーオイルを使用

影響緩和

中

毎年の施業面積

● FSC

間伐

土壌、水、
下層植生

• 管理された間伐であれば日光が入る⇒植物の多様性・成長を促す

プラス

特高

間伐面積

● FSC

除伐

土壌、水、
木

• 等高線に沿って伐採した材を配置し、流出を防止

影響緩和

中

認証林面積

● FSC

林地残材の処理土壌、水• 川沿い、沢沿いに置かないことで雨天時の下流域に配慮

影響緩和

高

認証林面積

● FSC

更新伐

混交林

• 針広混交林の回復

プラス

高

該当面積

● FSC

土壌・水量

• 全認証林で下刈りを 2 回実施• 下層植生を残し、土壌流出防止に配慮した作業を実施

影響緩和

高

認証林面積

● FSC

土壌質・
水質

• 土壌、下流域の水を汚染しないように、徹底した廃棄物管
理

影響緩和

中

廃棄物処理量

● FSC

大払い

土壌、水質

• 広葉樹を極力残す

影響緩和

中

認証林面積

● FSC
●ヒアリング林道開設・修復

土壌、
水質・水量• 林道の修理、作業道の修復、轍の修復、草刈り
影響緩和• 林道の水切りを適切に設置して土壌流出防止に配慮

高

認証林面積

● FSC

下刈り

＊ 1：「重要度」と「指標」は、TNFD との検証期間中にワークショップを実施し、南三陸森林管理協議会メンバー間で議論した結果

図 19 （2023 年 4 月 18 日の南三陸森林管理協議会とのワークショップ結果を基に WWF ジャパン作成）

協議会では、E で求められる「依存」と「インパクト」に関する要素も概ね特定していることが確認できた。しかし、協議会で様々なモニタリングをしてはいるものの、それらがどういった依存やインパクトを評価するために使えるかといった結び付けはされていなかった。よって本 TNFD パイロットテスト時に南三陸森林管理協議会メンバー間でワークショップを実施し、「依存」と「影響」の重要度と指標を整理する必要があった。

44

4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

4. 協議会のリスクと機会＝ Assess：評価

A（評価）で聞いている 4 つの質問を協議会向けてのものにすると、以下のような質問になると解釈した。
⿟ 協議会の事業と自然にとってのリスクと機会は何か（A1）⿟ また、リスクと機会に対して既に何か対応しているか（A2）⿟ これから何か対応する予定はあるか（A3）⿟ 特定したリスクと機会の中で特に重要なのは何か（A4）

協議会はこの問いに答えるために、まずは TNFD が定義するリスクと機会を理解する必要があった。FSC 認証ではリスクを軽減・回避することを主体に設計されているが、想定されるリスクは各認証取得者によって異なるため、どのようなリスクを想定しているかの明記がない。そのため、各要求事項が想定するリスクが何かを洗い出す作業が必要だった。
一方で、機会については、TNFD による機会の定義に照らして該当すると考えらえる取組
みがあると判断されたものの、協議会自体がそれらを機会と認識していないケースが散見された。そのため、協議会の取組みの目的を再確認し、TNFD でいうところの「機会」と紐づける、という作業が必要であった。

要求事項に内包している
リスクを抽出リスク

FSC 認証基準の
要求事項
要求事項が
何を目指しているかを特定目的

要求事項の目的が該当する機会の種類と紐づける

機会

図 20：FSC 認証基準の要求事項から TNFD が定義するリスクには 1 つのステップで紐づけることが可能だったが、機会については要求事項の目的を明確化し、それがどんな機会に該当するかと 2 つのステップを経由する必要があった。（WWF ジャパン作成）

4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林

45

これらの作業はまずは協議会の環境配慮型作業マニュアルや森林作業共通書、FSC 認証更新審査結果に記載してある要求事項を参照して抽出した。更に協議会メンバー間でワークショップを実施し、確認作業を行い、特定したリスクと機会の重みづけをするためにマグ
ニチュード評価を使って議論した。

リスク
LEAP は、まず A1 でリスクを特定してから、A2 の既存の対応策と A3 の今後の対応策を整理していく手順となっている。一方、今回、協議会では、最初にこれまで実施している作業（A2）と今後強化を検討している作業（A3）をリスト化し、各作業がどのようなリスクを想定してるかを図 21 と図 22 のとおり洗い出した。図 21 は FSC の枠組みで既に実施している作業に焦点を当て、全部で 13 の作業があり、計 8 つのリスクを特定した。
図 22 は、FSC の枠組みで今後実施する作業に焦点を当て、全部で 3 つの作業があり、図 21で特定した 8 つのリスクのうち、3 つが該当した。

FSC の枠組みですでに実施していること

作業道開設、伐採行為には
事前チェックリストを使い悪影響の予測と対策

施業実施後のチェックリストによる影響の確認

下層植生調査間伐現場では下層の
広葉樹は刈らない
マツ枯れ被害があった箇所では、残ったマツの間伐や皆伐を行い、広葉樹の自然導入を促す

リスク

土砂災害
森林火災
病虫獣害の蔓延
生態系サービスの劣化
評判低下リスク
資源枯渇
労働安全リスク

燃料の補給時にはシートを敷く

獣害拡大

FSC の枠組みですでに実施していること
年に１回のモニタリングで、施業区、保護区の巡視

河川に枝葉を流さない

人工林内の渓流にバッファを設置（河畔林を作る）
文化財の位置をマッピングし施業しないようにしている
経営計画にて最大伐採可能量を設定している
作業員の安全対策のため、マニュアルと年 1 回の訓練講習を実施
下層植生を生育させ、シカによる木材への獣害を低減する

図 21：2023 年 4 月に南三陸森林管理協議会メンバーでワークショップを実施した際に作り上げた「リスク」の整理。

（2023 年 4 月 18 日の南三陸森林管理協議会とのワークショップ結果を基に WWF ジャパン作成）

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4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

リスク

土砂災害
森林火災
病虫獣害の蔓延
生態系サービスの劣化
評判低下リスク

FSC の枠組みでこれから実施すること

以 下 は、 抽 出 し た 協 議 会 が 想 定 す る リ ス ク を

TNFD で定義するリスクのカテゴリーに当てはめた表である。

生分解性チェーンオイルの利用拡大

不成績造林地やアクセスの悪い場所を広葉樹林に戻す地域の
区分け

獣害拡大

南三陸の認証林で想定されているリスク

物理 - 急性リスク

土砂災害（河川の下流域への土砂や枝の流出を含む）、森林火災、地震・津波、労働安全＊

生 態 系 サ ー ビス の 劣化、獣害拡大、病虫害
物理 - 慢性リスク（ナラ枯 れ 病・ マツ 枯病）の蔓延、資源枯渇

総合的な病虫獣害対策
の策定

資源枯渇
労働安全リスクTNFD が定義するリスクの種類図 22：2023 年 4 月 に 南 三 陸 森
林管理協議会メンバーでワークショップを実施した際に作り上げた特定した「リスク」に対して、今後強化する措置についての整理。強化する措置は FSCFM 審査の書類から抽出。

移行 - 政策・
法規制リスクなし

移行 - 市場リスクなし

移行 - 技術リスクなし

移行 - 評判リスク

文化財保護への負の影
響が発生した場合の評
判リスク

システミックなし＊ TNFD version 0.4 までの各種ガイダンスにおいては、労働安

全衛生は明記されていないものの、事業と自然の接点である労働者に関するリスクの扱い方は今後の検討事項と思われた。

（2023 年 4 月 18 日の南三陸森林管理協議会とのワークショップ結果を基に WWF ジャパン作成）

図 23 （2023 年 4 月 18 日の南三陸森林管理協議会とのワーク
ショップ結果を基に WWF ジャパン作成）

このように抽出された「リスク」は、TNFD で定義されている物理リスク（急性・慢性）と移行リスク（評判）に該当し、FSC 認証林では、概ね TNFD が提唱するリスクをあらかじめ内包した上で設計されていることが分かった。
協議会では「森林作業共通仕様書」に自然環境に配慮した作業マニュアルを作成し、徹底している。このマニュアルには山火事や土砂災害といった自然災害を予防するために日常で注意すべき作業と災害発生時の緊急連絡体制が記載されている。こうした複数の協議会の FSC 関連書類から「リスク」を特定することが可能である。
なお、「森林管理計画書」には、労働安全に関しての 1 つの章が設けられている。林業は、国内他産業と比べると労働災害発生率や死者数が非常に高いことから、「労働安全」の関心も非常に高い。労働災害発生率が高いままだと、従業員の怪我や死亡につながる可能性がある。林業と自然のタッチポイントとなるのは多くの場合労働者であり、労働者が安全・安心な状態で働けることと、事業による自然への影響を軽減することには関連があると思われるが、この点を現状の LEAP アプローチでそのまま表現するのは困難であった。

4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林

47

機会「機会」も「リスク」同様の手順で整理した。
協議会は、最初に FSC の枠組みで既に実施している作業（A2）とこれから実施する作業（A3）をリスト化し、各作業が、TNFD の定義する「機会」にどのように結び付くかを図24 のとおり整理した。
FSC の枠組みで既に実施している計 12 の作業は図の左側に、今は実施していなが今後実施を検討している作業を図の右側に整理している。

FSC の枠組みですでに実施していること

一般的な機会

下層植生調査結果に基づいた施業の実施がなされている

生態系・生息地の回復・保全・保護

自然林には施業を加えておらず
自然度が高まっている
利用可能な伐採材は全量搬出し、売り先を多様化して活用している。非木材林産物も多様な利用ができるよう努力している

自然関連資源の利用の多様化町ではフォレストック認定を取得し、カーボンクレジット販売をしている

第三者認証取得

毎年の植生調査により草本の希少種が確認された。
確認箇所は地図に記録されている
施業林内の渓流へのバッファーゾーンの設置
保全地・保護区の将来的な
自然の広葉樹林への誘導策

希少種保護・
保全・持続可能な管理

松枯れ被害甚大林の広葉樹林への誘導策
管理地域の 10％以上（面積）での保全地域の設定
イヌワシの狩場創造事業としての5 年毎の皆伐・再造林（5ha 前後）
地元産由来の苗木植栽による遺伝子保全

より積極的な
生態系の復元や向上への機会（ネイチャー・ポジティブ）

2023 年 4 月に南三陸森林管理協議会メンバーでワークショップを実施した際に作り上げた「機会」の整理。順序が逆になるが、左側の一覧は A2 で求められる「機会」を得るために実施していることに該当し、右側が A1 で求められる「機会」の特定にあたる。
図 24 （2023 年 4 月 18 日の南三陸森林管理協議会とのワークショップ結果を基に WWF ジャパン作成）

48

4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

生分解性チェーンオイルの利用拡大

総合的な病虫獣害対策の策定

山取り苗を FSC 認証製品として登録し市場価値を高める
アロマティンクチャーを抽出する
植物種の拡大FSC‑FM 認証を取得しており、すべての林産物はそれが生産された林分まで遡れる文書管理を行っている（山取り苗は地元産、
スギは宮城県産、カラマツは岩手県産）

FSC の枠組みでこれから実施すること

不成績造林地やアクセスの悪い場所を広葉樹林に戻す地域の区分け
イヌワシの餌資源（ノウサギ）増殖に向けた施策？
→ノウサギの減少は見られない
天然二次林（薪炭林や用材）の活用と更新に向けた計画策定中。
販売先を構築中
環境 DNA 調査（水生生物の発見）、
土壌炭素貯蔵量調査を実施しデータを取得。
今後の活動に生かす※FSC 以外でヒアリングで追加

2023 年 4 月に南三陸森林管理協議会メンバーでワークショップを実施した際に作り上げた特定
した「機会」に対して、今後、「機会」に向けた実施予定の策についての整理（A3）。

植生の自然状態への復元な

新しい市場、新興市場へのアクセス

ど、FSC 認証の基準の中で実施していることはあるが、 そ う し た こ と を「 機会」ととらえる視点はな
く、TNFD と の ア プ ロ ー チ

業績の向上
Business
Performance
Opportunity

で、そのような視点で見よみはあるという見方も可能である。
図 25 は、抽出した機会が該

新しいビジネスモデル／自然に対してポジティブな影響を与える活動／自然に対してネガティブな影響を減らす活動
プロジェクト／製品／サービスの第三者認証取得

生態系または生息地の直接的な回復、保全または保護

サステナビリティ・ 自然関連資源の利用の多様化（例：芳香原料となる植物種の使い
パフォーマンス
Sustainability
Performance
Opportunity

分けなど）

絶滅危惧種を含む希少種の保護・保全・持続可能な管理
自然への悪影響を低減したプロセスへの移行／自然への好影響を拡大したプロセスへの移行

当する TNFD で定義する機会のカテゴリー表である。

拡大したプロセスへの移行

地方、国、国際レベルでの権利保有者を含む利害関係者との協力的な関与・自然関連資源の利用の多様化（例：植物種の使い分けなど）の差異が認識された。一方
うとすれば、現場に取り組

自然への悪影響を低減したプロセスへの移行／自然への好影響を図 25 （出典：TNFD Nature-related Risk and Opportunity Registers）

A4 のリスクと機会に重みづけをする作業は、FSC-FM 認証では実施してこなかった作業のため、協議会メンバー間でマグニチュード分析手法を用いて議論し評価した。この作業は、協議会メンバーにとってより林業経営の考え方に関するバリエーションが増えることにも繋がった。

● 自然＆協議会のビジネスにとってのリスク ● 自然＆協議会のビジネスにとっての機会
多5※リスク・機会は短期～中期のスパンで検討した内容●労働安全●病虫害の蔓延●生態系の回復・保全●FSC-FM認証継続●河川との接点、
多面的機能の保護、
復元

4
発生頻度

●土砂災害
●生物多様性の回復●多様な樹種・モザイ
ク状の配置

●獣害拡大
●資源利用の多様化

3

2

少● 文化財保護に関連する評判低下リスク

1
1
小

2

●遺伝子の保全3インパクトの大きさ● 生態系サービスの劣化●希少種の保護●山火事●地震・津波

●資源枯渇

4

5
大

図 26：2023 年 4月に南三陸森林管理協議会メンバーでワークショップを実施した際に作り上げた特定した「リスク」と「機会」のマグニチュード分析。

（2023 年 4 月 18 日の南三陸森林管理協議会とのワークショップ結果を基に WWF ジャパン作成）

4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林

49

マグニチュード分析を行った結果、リスクとして事業に与えるインパクトが大きいものは労働災害、病虫害の蔓延、土砂災害であった。機会としては生態系の回復、保護、保全、河川との接点、多面的機能の保護、保全、生物多様性の回復、多様な樹種のモザイク状の配置であった。

©WWF ジャパン©WWF ジャパン

50

4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

写真上は南三陸町にある放置林であり、写真下は協議会が管理する認証林である。

放置林では間伐などの適切な手入れが施されてこなかったため、木々が窮屈に並び一本一本が細くなっている。全体的に光も入らず暗い森となり、下草は生えず、表土がむき出しの状態となっている。こうした環境では雨は地面に浸み込まず、表土上を流れ、土砂災害の発生リスクが高くなる。土砂災害は林道や渓流を塞ぎ、水質変化を起こし下流の自然およびコミュニティにインパクトを与える可能性がある。
協議会は生物多様性を考慮しながら間伐を行い（詳細は前述のインパクトを参照）、明るい
森づくりを心掛けている。その結果、地面には様々な草や広葉樹が生い茂り、地中に根が張るため災害リスクを緩和することが期待されている。この緩和策によって認証林内には様々な樹種が確認され、希少種の生育も確認されている。つまり、生態系や生物多様性の保全や回復といった機会の創出にもつながっている。
しかし、認証林だからリスクがないというわけではない。現代は気候変動により局所的大雨が発生しやすいため、管理された山林であっても災害リスクは高まる。重要なのは災害が発生した際の対応マニュアルが協議会では整理され、即時対応することができることにある。
また、希少種が発見されているのは、単に管理がされているというだけではなく、定期的なモニタリングの実施により発見につながる。インパクトの表にも記載しているが、土砂災
害や下流域河川の影響規模を定量的な数値化で見ていくことは非常に困難である。しかし、定期的なモニタリングやと各ステークホルダーとの連携、体系だった苦情処理システムなどを通じ、下流域河川に林業による悪影響があれば「分かる」体制になっている。
また、南三陸町ではシカが比較的少ないため獣害被害の報告はほとんどないものの、徐々にシカの分布域は拡大しており、将来獣害リスクが高まる可能性はある。シカが増えた場
合でも下層植生があることによって苗木の食害が軽減されることも期待される。
以上のように明るい森づくりは下層植生の繁茂を促し、下層植生は想定される土砂災害や獣害のリスク軽減に貢献し、また同時に希少種を含めた生物多様性の回復といった機会にもつながる。
今回、A（評価）で求められる「リスク」と「機会」を特定するために、協議会は最低限の情報を持ち合わせていることが確認できた。しかし、それらを特定するためには影響緩
和として実施している各作業が、TNFD の定義するリスクと機会の何に関連するか紐づけの作業が必要であった。結果、リスクに関しては物理リスクの慢性と急性、移行リスクの評判リスクを想定した影響緩和策を実施していることが明確になった。機会については、
FSC で推奨している生計手段の多様化以外にも、既に実施している影響緩和策がもたらす
結果が機会になり得ることが協議会にとって新たな発見につながった。また、特定したリ
スクと機会を定量的に評価していく方法は完全ではないものの、下流域河川の地域住民との連携により下流域で問題が生じればすぐに発見できる仕組みが整っており、苦情件数や内容とった指標も有効と判断した。

4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林

51

5. 開示に向けて = PREPARE：準備協議会が L（発見）、E（診断）、A（評価）に沿って特定した情報は、協議会が生産した木材の利用者で、TNFD 開示を予定しているゼネコンやハウスメーカーといったバリュー
チェーン下流の企業が必要とする生産地の情報となる。よってここまでの作業で協議会は
図 27 のような情報を提供することで完了する。
P（準備）は生産者ではなく、TNFD 開示をするバリューチェーン下流の企業が行う部分となり、協議会以外の生産者からも同様な情報を収集した上で、TNFD の開示推奨項目の検討に活用していくこととなる。
LEAP

Locate発見

Evaluate

L1 ビジネスのフットプリント

地図で示す、宮城県南三陸町の FSC 認証林全域（2481.36ha）

L2 自然との接点

陸 域：「T2 温帯針葉樹」
淡水域：「F1 淡水域河川」

L3 優先地域の特定認証林全域（2481.36ha）

L4 セクターの特定

N.A.

関連する環境資産とE1
生態系サービスの特定環境資産
⿟ 陸上・地下生態系
⿟ 淡水生態系

生態系サービス⿟ 供給サービス（木材）⿟ 調整サービス（水循環、災害
抑制、炭素蓄積）依存⿟ 材木（㎥）
⿟ 炭素蓄積（1t-CO2）

インパクト
⿟ 主伐・皆伐（ha）
⿟ 保育作業⿟ 作業道開設（km）

E2 依存とインパクトの特定診断

Assess評価

南三陸森林管理協議会

E3 依存の分析

⿟ 年間伐採量（㎥）＆面積（ha）
⿟ 販売量（kg）
⿟ 災害件数E4 インパクトの分析

⿟ 施業面積⿟ 希少種観測事例数
⿟ 廃棄物処理量

A1 リスクと機会の特定リスク
⿟ 土砂災害⿟ 森林火災⿟ 病虫獣害A2

既存のリスク軽減および機会の管理

下層植生を残す施業

A3

追加のリスク軽減および
機会の管理

リスク
総合的な病虫害対策

A4

リスクと機会のマテリアリティ評価

図 26 のマトリックス参照

図 27 （2023 年 4 月 18 日の南三陸森林管理協議会とのワークショップ結果を基に WWF ジャパン作成）

52

4 章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会の FSC 認証林

機会
生態系・生息地の回復・保全・
保護

機会
広葉樹林化

C|O|L|U|M|U|N|
生産者からの視点

LEAP をやってみて佐藤太一

南三陸森林管理協議会 事務局長／株式会社佐久 専務取締役
今回のパイロッテテストを実施して、FSC 認証では自然関連とは結び付かないと思う人もいるかも扱っている情報は、LEAP の実施に活用できることしれませんが、林業従事者は自然と一番近い距離でを確認しました。また、我々生産者が LEAP を実施

接しています。労働者の安全をはじめとする管理はすることによって、自分たちの森林管理計画を更に事業活動と自然との関係性を考えるうえで非常に強化することにつなげられるといった気づきもあ重要です。是非、TNFD にも取り込んでもらいたい

りました。

視点です。

最初に LEAP を見たときは、難しそうだなという印

そして、TNFD 開示を予定している企業の皆さまに象を持ちましたが、同時に FSC 認証で扱う情報と高お伝えしたいことがあります。多くの自然関連情い親和性があるのではとも感じました。もし、FSC

報はオンライン上のデータベースから取得できる認証を取得していなければ、LEAP の用語や枠組み

かもしれません。しかし、生産者でないと把握でに対して、今以上に難解と感じて、理解するだけできない生の情報というものもあります。是非、ネッも膨大な時間が必要だったかもしれません。

ト上のバーチャルな情報だけでなく、生産現場のリアルな情報も活用して情報収集、分析にあたっていLEAP のレンズを通すことで、私たちの森林管理のただきたいです。

取組みや自然関連の情報を可視化することができたのは非常に良かった点です。自然関連の依存やイ

また、私と同じ生産者の皆さまへは LEAP を実施す

ンパクト、リスク、機会を特定し、重要度を明確にることをお勧めします。生産者は社会と自然のタッ

評価することは、これまで実施してこなかった作業

チポイントに位置します。私たち生産者にしか分かで、TNFD に出会わなかったら今後もしていなかっらない情報があり、それには価値があります。だ

たかもしれません。特にリスクに関する重要度の評からこそ、バリューチェーン下流の企業だけではな

価は、我々が取り組む林業における優先項目を明確

く、生産者も責任をもって自然関連の情報を開示しにし、今後の森林管理計画をより具体的かつ戦略的ていく姿勢が大切だと思うのです。

な内容に仕上げることに活用できそうです。
ネイチャー・ポジティブを実現するためには、大企
ただし、v0.3-0.4 版の LEAP フレームワークで不足

業だけではなく生産者も一丸となって行う必要がと感じる点もありました。例えば労働者の観点はあり、これを行うことで経済活動と自然環境の両立

FSC にありますが TNFD にない部分です。労働安全する社会を実現できると考えます。

4章 ケーススタディ：南三陸森林管理協議会のFSC認証林

53

5章

結論と提言

© Shutterstock/isak55/WWF

54

5 章 結論と提言

1. 結論本パイロットプロジェクトの結論として、FSC 認証林には TNFD の LEAP プロセスに必要な依存、インパクト、リスク、機会の元になる情報が概ね存在し、特に自然関連のリスクには一定の対応があることが確認できた。L（発見）や E（診断）については FSC 認証でも同じような内容を問う基準が多数あり、高い整合性があると判断された。A（評価）はリスクと機会についての分析であるため、リスクと機会に分けて分析をした。リスクの側面においては、おおむね整合している一方で、機会の側面では、整合性は限定的であった。P（準備）は、TNFD の開示を行う企業が、LEAP のここまでの分析を踏まえて組織として戦略を立て、開示の内容と方法を決定するフェーズである。一次生産の現場の情報が必要なフェーズではないため、FSC の審査項目との整合性確認を行う必要はない（N.A.）と判断した。
もちろん、同じ FSC 認証林であっても、森林管理の方法は場所によって異なるため、それぞれの現場における自然への依存やインパクト、リスクや機会も一様ではない。自然関連の情報は場所に紐づくと言われるとおり、場所ごと、認証林ごとの違いは重要であるものの、3 章で紹介した詳細分析により、LEAP のうち、L（発見）や E（診断）、A（評価）のリスク側面については FSC の審査項目によっておおむね担保されており、どの FM 認証林においても同じような手順で自然関連の情報を LEAP へ紐づけることができる可能性が高いと結論付けられた。
4 章では、南三陸森林管理協議会が実施する森林管理を LEAP を通してみた結果をケースス
タディとしてまとめている。FSC 認証の審査項目により、様々な LEAP の要求にこたえることが可能であったが、図 27 のとおり、認証を超えて協議会が独自に行っている取り組みも反映され、南三陸ならではの地域色溢れる LEAP 結果となった。
生物多様性や自然資本の関連で様々な手法が登場しているが、FSC は世界中の林産物生産、調達の現場で 30 年近く使われてきた歴史と、ノウハウの蓄積がある。FSC を始めとした信頼性の高い認証はリスク管理のツールとして、森林や海洋、淡水域などの自然生態系や人権をネガティブな影響から守るために、引き続き有用と考えられる。FSC 以外の認証（RSPO、ASC、MSC など）についても、LEAP との整合性が明らかになることを期待する。
なお、
「認証材」
「認証製品」といった言葉を使う際は、FM 認証林由来であるだけでなく、サプライチェーン上で CoC が繋がっている必要があることを付け加えておく。
また、LEAP の実施をとおして明らかになったことの一つとして、現場の情報に触れることの重要性を強調したい。大企業や金融機関がバリューチェーン最上流の情報をすべて把握することは現実的ではないかもしれない。しかし、自然関連の情報は場所に紐づくからこそ、優先度の高い地域では現場の情報を把握することで、リスクや機会を見逃す可能性を格段に減らせるであろう。

5章 結論と提言

55

2. TNFD 開示を考えている
企業への提言⿟ TNFD 開示を行う企業にとっては、FSC 認証の活用は LEAP などを通した

自然関連の情報把握に有用

⿟ 企業が事業活動と自然との依存とインパクトを考える際に、これまで求められてきた「責任ある原材料調達」あるいは「サステナブル調達」を追求することは不可避。トレーサビリティの追求は特に重要

TNFD 開示を行う企業にとっては、FSC 認証の活用は LEAP などを通した自然関連の情報把握に役立つと考えられる。林産物を扱う企業にとって、FSC という森林認証は、LEAP を実施するために有用な情報源となりうる。FSC 認証林には TNFD の LEAP プロセスに必要な依存、影響、リスクと機会を考えるうえでの基本的な情報の多くが存在し、特に自然関連のリスクには一定の配慮があることが確認できた。
TNFD をはじめとした自然関連の情報開示が求められている中、企業による自然への依存やインパクトを考える際に、これまで求められてきた「責任ある原材料調達」を追求することは避けて通れないと考えられる。森林に限らず、自然由来のコモディティを扱う企業
にとっては、トレーサビリティの確立とバリューチェーン上の環境面、社会面の確認がますます重要になっている。
TNFD の v0.4 で提示されたグローバルコア指標でも、依存とインパクトの 10 指標 のうち、
「土地／淡水／海洋の変化」に該当する２つの指標（2.0 と 2.1）は土地利用変化についてのものである。農林畜産物を扱う企業は、原生林や自然林などの森林破壊や、その他自然
生態系の土地転換を引き起こしたかどうか、またその規模について開示を求められることになると予想される。FSC 認証では森林転換を禁止しているため、森林破壊（土地転換）がないことの証明に大いに役立つと考えられる。なお、詳細は TNFD 完全版（v1.0）を参照する必要がある。

56

5 章 結論と提言

3. 金融機関への提言
⿟ FSC 認証林には TNFD の LEAP プロセスに必要な依存、影響、リスク、機会の元になる情報が概ね存在し、特に自然関連のリスクには一定の配慮があることが確認できた

⿟ 一通りのリスク管理のプロセスとして、「FSC 認証林に対する投融資は低リスクとみなす」といった使い方であれば、FSC であることの確認だけでも十分な根拠となりうる

⿟ 金融機関が LEAP を実施する、あるいは TNFD 開示を行う際に、FSC はじめ、森林認証など各種認証制度をどのように活用しうるのかについては研究・検討が必要

TNFD が究極的に目指すことはネイチャーポジティブに向けて資金の流れを変革することにあり、その点からも金融機関は TNFD において重要な役割を担っている。これまで公開されたドラフトから読み解けることは、金融機関は TNFD 報告の「読み手」として投融資先の企業やプロジェクトを評価するだけでなく、TNFD に基づく開示報告の「書き手」としての役割も期待されていることである。
ただし、金融機関が直接事業を行う例外的なケースを除けば、金融機関と自然の接点は主に投融資先の企業の事業やそのバリューチェーンを通じて存在する。こうした自然との接点を必要十分に把握することは簡単ではないが、TNFD では金融機関向けの LEAP（LEAPFI）や開示のガイダンス（Beta v0.4 Annex 4.4）
、指標に関する補足（Beta v0.4 Annex 4.5）を公表し、金融機関による TNFD 開示の進め方を提示している。これらのガイダンスから読み取れることは、金融機関であっても事業会社と同様にまずは評価対象を定め（スコーピング）、LEAP プロセスなどによって自然関連のリスクに関する情報を収集することが想定されていることである。
金融機関がリスクや機会の分析を行う際、林業というセクター、あるいは熱帯林、温帯林
といった広い意味での森林というバイオームに焦点を当てる場合があることは十分想定される。金融機関は、プロジェクトファイナンスとして森林関係のプロジェクトに資金を提供する場合や、森林経営を行う会社に資金を提供する場合、そして森林からの資源に依存するバリューチェーン上の企業に資金を提供している場合などで、森林と向かいあうことになる。

5章 結論と提言

57

先駆的な金融機関においては、TNFD が設立される前からセクターポリシー（金融機関による特定セクターに対する投融資方針）として林業、製紙業などを対象に、森林認証制度の利用を求める、あるいは投融資のなんらかの条件とすることなどが行われてきた。そのため、金融機関が LEAP を実施する、あるいは TNFD 開示を行う際に、森林認証制度がどのように利用できるのかという問いに対する知見を得ることもパイロットテストに期待することであった。そのため、適切に管理されている認証森林（FSC 認証林）に対して、バリューチェーン下流の企業あるいは金融機関が TNFD 開示に必要な情報を求めた際に、開示に足る情報が存在するのかを考察した。
結果の詳細は 3 章、および 4 章にある通りで、FSC 認証林には TNFD の LEAP プロセスに必
要な依存、インパクト、リスク、機会の分析の根拠になる情報が概ね存在し、「機会」については必ずしも十分とはいえないが、自然関連のリスクに対応する一定の取り組みがある
ことが確認できたといえる。3 章の結果にもとづけば、世界中で同一の基準を採用する FSC
では、どこの森林においても一定程度の情報が存在することが推量される。
この考察に基づき、金融機関が更にどの程度の深堀りをするかは各機関、あるいは投融資
先の事業者に委ねられる。一通りのリスク管理のプロセスとして、「FSC 認証林に対する投融資は低リスクとみなす」といった使い方であれば、FSC であることの確認だけでも根拠があるともいえる。一方で、認証森林といえども場所毎に違い（例えば、生息する希少種の種類や、豪雨の発生頻度、景観全体での森林減少の程度など）はあり、また、どのような「機会」があるのかは森林認証制度が画一的に担保するものでもない。そのため、エクスポジャーのサイズや、利害関係者からの期待によっては、FSC 認証であることを超えて、個別に「どのような場所」に「どのような自然」があり、そこでの「依存・インパクト、
リスク・機会」はどうなっているのかをまずは洗い出してみることが適切な場合もあるだ
ろう。
あるいは、金融機関としては実施しなくても、投融資先に対してはトレーサビリティの深掘りを勧める場合もあるかもしれない。金融機関には TNFD 開示の「読み手」として、投融資先にまずは TNFD 開示を促す役割も重要である。そうした深掘りを実施する際にも、FSC 認証林まで場所が特定できれば（LEAP の用語で言えば Locate が特定できれば）、金融機関にとっても TNFD 報告に有用な情報の存在が期待できることから、本報告書の活用を
投融資先に促していただければ幸いである。

58

5 章 結論と提言

4. 日本の林業者への提言
⿟ TNFD の開示対象者である企業や金融機関が、バリューチェーンを遡って自然との関係を検証するために、最上流にいる林業者に情報を求めてくる可能性が大いにある。林業者はこのような自然関連の情報に関する要求に備えておく必要がある

⿟ FSC 認証を取得している森林では、TNFD で推奨する LEAP というアプロー

チの要求にこたえるための材料は、大部分揃っていると考えられる

⿟ TNFD をはじめとする自然関連の開示要求が強まるなか、林業者や一次生産者にとって、認証取得のプロセスを通じて森林管理者自らが事業活動と自然の関係について客観的な指標を用いて把握することは有用である

世界では森林破壊が続き、自然林は減少し続けている。世界の森林を守るために、政府や金融機関など、国際社会は動いている。森林だけではなく、世界の自然環境や生物多様性を守るために資金の流れから変えようという意志を見える化した結果、TNFD というアプローチが生まれたともいえる。金融機関や大企業は、TNFD の要求に沿って自然資源と自社ビジネスとの関係を「開示」することが求められることになり、その対応を進めている
ところである。
TNFD は国際的な枠組みだが、日本の林業者にとって決して無関係ではない。コロナ禍やウッドショック、ウクライナ危機などが続き、日本には海外から安い木材が入ってこなくなる中、日本の人工林を使って適切な供給を行うことの重要性は増している。TNFD 開示を行う企業や金融機関が、バリューチェーンを遡って自然との関係を検証する際、最上流にいる林業者に情報を求めてくることは想像に難くない。
林業者は、このような自然関連の情報に関する要求に備えておく必要があるだろう。3 章
や 4 章で取りあげたとおり、FSC 認証を取得している森林では、TNFD で推奨する LEAP というアプローチの要求にこたえるための材料は、大部分揃っていると考えられた。また、
FSC 認証を取得していること自体が様々な自然関連のリスクのセーフガードになることは前述のとおりである。さらに、4 章でみたように、自然と接しながら事業活動を行う森林
管理者自らが認証取得のプロセスを通じて事業活動と自然の関係について客観的な指標を用いて把握することは、事業リスクや機会を把握して経営判断に役立てたり、森林施業を改善していく上でも有用と考えられる。

5章 結論と提言

59

付録
生産者自身が TNFD 開示をしようとした場合に限定した情報を提供したのが 4 章の結果である。一南三陸町で協議会による LEAP のパイロットテストを

経営の向上に活かすことや、情報そのものを付加価値実施した際、4 章で述べたように L（発見）、E（診断）、として生産者が LEAP の P（準備）に進み、TNFD を開A（評価）の作業を通して、TNFD 開示を予定している

示するといった生産者自身が活用していく可能性もあ

バリューチェーン下流の企業が活用する情報を提供することが分かった。現時点で木材生産だけに限定せずることができた。すなわち特定した情報から木材生産に特定した情報を全て記載した内容が以下の表である。

LEAP

Locate発見

診断

地図で示す、宮城県南三陸町の FSC 認証林全域（2481.36ha）

L3 優先地域の特定認証林全域（2481.36ha）

L2 自然との接点

L4 セクターの特定関連する環境資産と生態系サービスの特定

E2 依存とインパクトの特定

E3 依存の分析

E4 インパクトの分析

A1 リスクと機会の特定
Assess評価

南三陸森林管理協議会

L1 ビジネスのフットプリント

E1

Evaluate方で、このプロセスで得た情報をもとに生産者が林業

A2
A3
A4

既存のリスク軽減および機会の管理

追加のリスク軽減および機会の管理

リスクと機会のマテリアリティ評価

陸域：「T2 温帯針葉樹」

淡水域：「F1 淡水域河川」

⿟ 南三陸森林管理協議会
⿟ 請負業者
⿟ 地域社会

環境資産
⿟ 陸上・地下生態系
⿟ 淡水生態系

依存⿟ 材木（㎥）
⿟ 原木シイタケなど
⿟ 炭素蓄積（1t-CO2）

⿟ 天水
⿟ やませ
⿟ 土壌・岩⿟ 年間伐採量（㎥）＆面積（ha）
⿟ 販売量
⿟ 災害件数⿟ 施業面積⿟ 希少種観測事例数
⿟ 廃棄物処理量リスク
⿟ 土砂災害⿟ 森林火災⿟ 病虫害獣インパクト
⿟ 主伐・皆伐（ha）
⿟ 保育作業⿟ 作業道開設（km)機会
生態系・生息地の回復・保全・保護

下層植生を残す施業
リスク
総合的な病虫害対策
図 26 のマトリックス参照

図 28 （2023 年 4 月 18 日の南三陸森林管理協議会とのワークショップ結果を基に WWF ジャパン作成）

60

生態系サービス⿟ 供給サービス（木材・非木材資源）
⿟ 調整サービス（水循環、災害抑制、炭素蓄積）
⿟ 文化的サービス

機会
広葉樹林化

用語集
ASC（Aquaculture Stewardship Council ／水産養殖管理協議会）：環境に負担をかけず地域社会に配慮して操業している養殖業に対する国際的な認証制度のこと。
詳細は ASC ジャパン・ホームページ参照▶ https://jp.asc-aqua.org/（最終アクセス日 2023 年 8 月 20 日）
FSC®（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）：責任ある森林管理を世界に普及させることを目的に設立された国際的な認証制度のこと。
詳細は FSC ホームページを参照▶ https://fsc.org/en（最終アクセス日 2023 年 8 月 20 日）
FSC-FM 認証（Forest Management ／森林管理）：森林が責任をもって管理されているかを審査し、認証する制度。
FSC-CoC 認証（Chain of Custody ／加工・流通過程）：認証林から収穫された認証材が消費者の手に届くまでの加工・流通過程を認証する制度。
FPIC（Free, Prior and Informed Consent ／自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）：FPIC の権利は、先住民族の暮らしや文化、生活手段を破壊から守る意味において、国際人権法の主要原則の一つと見なされている。
詳細は FSC ホームページ参照▶ https://www.jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/fpicshishinotamenofsckaitorain（最終アクセス日 2023 年 7 月 30 日）
HCV（High Conservation Value ／高い保護価値）：絶滅危惧種や重要な生態系、地域社会のニーズなど、その森林や場所が持つ高い保護価値のこと。生産現場の自然環境を維持し、重要な環境・社会の価値を高めるために重要な概念である。
日本での HCV の適用についてはこちらを参照▶︎ https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/fsc-std-jpn-011-2020a-jp（Marine Stewardship Council ／海洋管理協議会）：水産資源と環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業で獲られた天然の水産物の国際的な認証制度。
MSC
詳細は MSC ジャパンホームページを参照▶ https://www.msc.org/jp（最終アクセス日 2023 年 7 月 30 日）
RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil ／持続可能なパーム油のための円卓会議）：持続可能なパーム油の生産・製造・流通・消費を目的に設立された国際的な認証制度のこと。詳細は RSPO ホームページを参照▶ https://rspo.org/（最終アクセス日 2023 年 8 月 20 日）
SBTN（Science-Based Targets for Nature ／自然のための科学根拠に基づく目標設定）：水、土地、生物多様性、海洋の４つと気候を合わせた５つの領域における自然の喪失を回避するため、環境負荷の低減に向けた科学的根拠に基づく目標（SBTs）設定を促すフレームワークであり、技術的ガイダンス。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ／気候関連財務情報開示タスクフォース）：各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する、国際的な組織のこと。
主伐（しゅばつ）：利用期に達した樹木を全面的に伐採し、収穫すること。一度に全面積を伐採する「皆伐」と、何度かに分けて抜き切りする「択伐」がある。
間伐（かんばつ）：樹木の生長を促すことを目的に、森林の立木密度を適度に調節するために伐採すること。
景観：ある地域内の地質、地形、土壌、気候、生物及び人間の相互作用の影響に起因する、相互に影響しあう生態系により構成される地理的なモザイク。（出典：
国際自然保護連合（IUCN）に基づく。IUCN のウェブサイトで提供されている用語集の定義）

参考資料
1.

出典：TNFD メンバー原口真氏の講演（2023 年 6 月 21 日、於 WWF ジャパン生物多様性スクール）より

2.

https://framework.tnfd.global/leap-the-risk-and-opportunity-assessment-approach/（最終アクセス日：2023.7.17）

3.

同上

4.

TNFD が示す優先地域の特定のためのクライテリアはこちらから確認されたい。
https://framework.tnfd.global/leap-the-risk-and-opportunity-assessment-approach/locate/prioritisation/（最終アクセス日：2023.7.17）

5.

2. と同じ6.

https://wwf.panda.org/wwf_news/?7183416/Forests-and-the-Global-Biodiversity-Framework-Expectations-and-must-haves

7.

Locke, H., Rockström, J., Bakker, P., Bapna, M., Gough, M., Lambertini, M., Morris, J., Zabey, E. & Zurita, P. (2021). A Nature-Positive World: the Global Goal for
Nature, Naturepositive.org

8.

https://www.wri.org/insights/forests-absorb-twice-much-carbon-they-emit-each-year#:~:text=In%20other%20words%2C%20forests%20provide,the%20United%20States%20emits%20annually.

9.

https://connect.fsc.org/impact/facts-figures（最終アクセス日：2023.6.23）

10. https://jp.fsc.org/jp-ja/FSC_growth（2021 年 9 月時点の情報）
11. TNFD が提案する「自然に関連した機会」については、「TNFD Risk and Opportunity Registers」を参照されたい。
https://framework.tnfd.global/wp-content/uploads/2022/11/22-23032_TNFD_Risk-and-Opportunity-Registers_v2.pdf（最終アクセス日：2023.7.15）
12. https://framework.tnfd.global/leap-the-risk-and-opportunity-assessment-approach/evaluate/identification-environmental-assets/（最終アクセス日：2023.8.22）
13. https://framework.tnfd.global/leap-the-risk-and-opportunity-assessment-approach/locate/prioritisation/（最終アクセス日：2023.8.22）
14. https://www.pref.miyagi.jp/documents/31163/865545.pdf（最終アクセス日：2023.8.16）

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人と野生生物が共に自然の恵みを受け 続 けられる世界 を目指して 、活動しています。

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