事務連絡

令和３年９月７日
各都道府県・指定都市教育委員会指導事務主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課

御中

附属高等学校を置く国立大学法人附属学校事務主管課
文部科学省初等中等教育局
参事官（高等学校担当）付
産 業 教 育 振 興 室
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた職業に関する教科の実習等に関するＱ＆Ａについて（一部更新）
平素より産業教育の振興に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対応した高等学校等における教育活動の実施については、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂について」（令和３年２月１９日付け文部科学事務次官通知）、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の『学びの保障』総合対策パッケージ」（令和２年６月５日文部科学省初等中等教育局）、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～（2021.4.28Ver.6）の一部修正について」（令和３年５月２８日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）、「小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」（令和３年８月２０日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）、「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT を活用した学習指導等について」（令和３年８月２７日付け文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課事務連絡）等により随時その留意事項等について示すとともに、文部科学省ホームページにて「教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ」を示していますが、この度、職業に関する教科の実習等に関するＱ＆Ａを別紙のとおり一部更新しましたので、指導にあたっての参考としていただきますようお願いします。
なお、これらの情報については、令和３年９月７日時点のものであり、今後の状況に鑑み更新の可能性もあり得る旨、申し添えます。
都道府県教育委員会におかれては所管の高等学校及び域内の市区町村教育委員会に対して、指定都市教育委員会におかれては所管の高等学校に対して、都道府県私立学校主管課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する高等学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属高等学校に対して、周知いただきますようお願いします。
（参考）これまで文部科学省より示してきたガイドライン等（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00015.html

【本件担当・連絡先】〔担 当〕初等中等教育局参事官（高等学校担当）付
産業教育振興室産業教育係〔電 話〕03-5253-4111（内線 2904、2384）〔E-mail〕sangyo@mext.go.jp

別紙
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた職業に関する教科の実習等に関するＱ＆Ａ
問１ 職業に関する教科における実習等の指導においては、どのようなことに留意する必要があるか。
【共通事項】○

学校内での実習や産業現場等学校外での実習を実施する際には、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等に示す感染症対策を講じた上で、共通する感染症対策として、３密を避けることに留意しながら、・事前に生徒の健康観察を行う
・マスクの着用や共用の教材、教具、機器、設備などの複数の人が頻繁に触る部分について適切に消毒するとともに常時換気する
・貸切バス等での移動にあたってはマスクの着用、会話の自粛、車内の換気（降車時に窓を開けるなど）を徹底する
・共用の教材、教具、機器や設備などを触る前後で手洗い・手指消毒を徹底する・実習（材料運搬や作業）においては教員・生徒同士の接触を極力避け、個人で使用する材料や道具の配布及び回収は、生徒個人が行う・実習の説明をする際に、書画カメラやビデオ映像を活用して作業を示す
・生徒同士の距離を可能な限り確保（できるだけ２メートル程度）し、対面とならないように配置する（身体的距離は「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュ
アル」に示す地域ごとの行動基準を参考とする）
・空間を分割した少人数での活動を行う・生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク等及び近距離で一斉に大きな声で話す活動については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュア
ル」に示す地域ごとの行動基準を参考とする
・実習服やシーツ等の洗濯頻度を高める
・実験・実習を安全かつ安心して進めるために、生徒・教職員の対応マニュアルを作成し、周知徹底することにより、認識の共有を図るなどの取組が考えられます。

○

また、教育内容や施設・設備の利用については、進学や就職を控えた生徒に配慮することが望まれます。

○

実習による食品の製造・販売にあたっては、上記の感染症対策に加え、農林水産省「食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」における予防対策の徹底や感染者・濃厚接触者への対応、施設設備等の消毒の実施等も参考にして下さい。

（参考）「食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/gl_syo.pdf○ なお、医療関係職種等の養成課程（看護師、准看護師、介護福祉士、調理師）における実習については、厚生労働省と協議し、実習の代替措置等の柔軟な対応が可能であることや、授業時間が短縮した場合であっても、当該学校等において必要な単位もしくは時間を履修し卒業した者については、国家資格の受験資格が認められる旨の事務連絡を発出しております。
（参考）「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和３年５月１４日付け事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210603-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf【農業】○

水田・畑作・施設園芸等の実習の実施にあたっては、共通事項の感染症対策に加え、農林水産省「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」等における予防対策の徹底や感染者・濃厚接触者への対応、施設設備等の消毒の実施等も参考にして下さい。
（参考）「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/gl_nou.pdf○

酪農等の実習の実施にあたっては、共通事項の感染症対策に加え、農林水産省「畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」における予防対策の徹底や感染者・濃厚接触者への対応、施設設備等の消毒の実施等も参考にして下さい。
（参考）「畜産事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/gl_tik.pdf

【水産】
○

乗船実習を実施する際は、共通事項の感染症対策に加え、・通常実施する学校医による乗船前の健康診断等において、過去１４日間以上、感染を疑われる者との濃厚接触が無いことを確認した上で、実習開始日までの間に十分な健康観察を行い、参加を決定すること
・手すりや計器類など、船内で手に触れるものは常に消毒を行うとともに、船内の換気、マスクの着用、手洗いの徹底、毎日の体温検査等の健康観察を欠かさないことなどに留意する必要があるとともに、・当面の乗船実習は、すぐに寄港できる日本の沿岸域で行うことなどの工夫が考えられます。

○

その他、乗船実習の実施にあたっては、水産庁「漁業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」及び国土交通省「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について」も参考にして下さい。
（参考）「漁業者に新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/gl_gyo.pdf（参考）「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について」（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/content/001344236.pdf○

なお、水産においては、海技士の養成施設として、乗船実習等により所定の乗船履歴を有する必要がありますが、国土交通省より「新型コロナウイルス感染症対策に対応するための令和３年度における遠洋実習の特例の適用方針について」（令和３年３月２６日付け国土交通省海事局海技課長通知）が発出されており、３級海技士第一種養成施設の課程における遠洋実習の弾力的な取扱いが可能となっております。

（参考）「新型コロナウイルス感染症対策に対応するための令和３年度における遠洋実習の特例の適用方針について（周知）」（令和３年４月６日付け事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210830-mxt_koukou01_000007000_01.pdf【家庭】○

調理実習を行う場合は、例えば、調理台の使用を１台につき生徒２名までとするなど、対面にならないように配置することなどの工夫が考えられます。

○

調理師養成を目的とする学科等においては、上記の他、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和３年５月１４日付け事務連絡）を参考にしてください。

○

その他の実習についても、身体的距離を確保し、例えば共用の縫製機器等は、使用の前後に消毒するなど感染症対策を十分に講じて行うことが大切です。

【看護】○

校内の看護実習室での実習においては、共通事項の感染症対策に加え、・実習ベッドは、身体的距離の確保に配慮して配置する
・対人的な実習において接触や長時間の会話が必要な場面では、マスクに加え、フェイスシールド、手袋等の個人防護具も活用し実施するなどの取組が考えられます。

○

また、臨地実習の実施においては、・感染拡大予防に関して、生徒の動線、更衣室・実習施設での休憩室などの使用人数への配慮等について実習施設と十分に協議を行った上で実施する・実習が中止になることも想定し、柔軟に対応できるよう事前に代替の方法を検討しておくなどの取組が考えられます。

【福祉】○

感染予防の観点から、可能な限り施設での実習を演習又は校内実習等に代替することを検討して下さい。
（例）事例を用いた利用者理解及び介護過程（ケアプラン）の作成、介護の基礎的な支援技術（環境整備、身じたく、移動、食事、入浴・清潔、排泄、家事、睡眠、終末期のケア、医療的ケア）をプリント・動画等を活用して学習、施設実習を想定したレクリエーションの作成・練習○

校内の介護実習室での実習においては、・実習ベッドは、身体的距離の確保に配慮して配置する
・当面は対人の実習ではなく、モデル人形に対する実習を行うなどの取組が考えられます。また、・生徒の健康観察やマスクの着用、手洗いの徹底、機器等の消毒等の衛生管理、換気を徹底
・生徒同士の距離を可能な限り確保（できるだけ２メートル程度）し、対面とならないように配置（身体的距離は「学校における新型コロナウイルス感染症にかかる衛生管理マニュアル」に示す地域ごとの行動基準を参考とする）するなどに留意する必要があります。

○ 施設において実施する介護実習においては、・感染拡大予防に関して、生徒の動線、更衣室・実習施設での休憩室などの使用人数への配慮等について実習施設と十分に協議を行った上で実施する・実習が中止になることも想定し、事前にマニュアルを作成し、柔軟に対応できるよう事前に代替方法を検討しておくなどの取組が考えられます。

問２ 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』の方向性等について」（令和２年５月１５日付け文部科学省初等中等教育局長通知）にある「学校の授業における学習活動の重点化」について職業に関する教科においてはどのようなことが想定されるか。

○

臨時休業や分散登校等により、学校の授業における通常の学習活動で指導を終えることが困
難な場合の特例的な対応として、職業に関する教科で行う効果的な指導としては、学校で行う教育活動を学校の施設・設備を使って行うことが必須の実習等に重点化すること、また、知識及び技術の習得等で、個人でも実施可能な学習活動は、家庭学習等、授業の場以外で行うことが考えられます。
＜学校の授業において重点化が考えられる学習活動の例＞
・（農業）作物・園芸・畜産・造園等、学校の施設・設備を必要とする実習・（工業）加工や生産に関する技術等、学校の施設・設備を必要とする実習・（商業）情報処理（プログラミング）、Web ページのデザイン作成、ビジネス模擬取引（総合実践）、商品開発、ビジネスマナー等、施設・設備を必要とする実習
・（水産）実習船に備わった計器の取扱いや大型エンジンの整備、養殖魚の飼育、プールでの潜水等、施設・設備を必要とする実習
・（家庭）調理や被服等に関する学校の施設・設備を必要とする実習
・（看護）看護物品・医療機器を取り扱う、モデル・標本を用いるなど、学校の施設・設備を必要とする実習や、看護臨地実習計画に基づく校内実習
・（情報）システムの仕様を決定するためのグループワークなど１人ではできない作業、及び高度なコンテンツ編集、人工知能を取り入れた開発、ネットワークシステムの実習、三次元の物体の計測と出力など、機能の高い機材を必要とする実習
・（福祉）利用者・家族及び多職種協働におけるコミュニケーション、事例を通した介護過程の展開とチームアプローチ、利用者の状況・障害に応じた生活を支える技術と個別ケ
ア、他科目等で学んだ知識・技術を総合して実践力を高める介護実習○

授業以外の場で行う学習活動としては、教科書や補助教材を活用した知識の習得に関する学
びや、国家試験等に関する学び、さらには、実習に関して実習レポートの見直しを行うこと等が考えられます。

○

各学校においては、生徒の実態等を踏まえて、こうした多様な学習活動を、学校の指導計画に位置付けること、その際には、授業内外の指導について、有機的に連携するように工夫すること、特に、学校外での個人での学習が適切に行われることに意を用い、状況・成果を丁寧に計るといった取組により、学校教育活動の充実を図ることが期待されます。

問３ 国家資格等の養成課程において必要とされる校外での実習の実施が困難な場合、校内での実習で代替することが考えられるが、具体的な実践例はどのようなことが想定されるか。

○

国家資格等の養成課程においては、施設での実習等、校外での実習が必要とされていることがあるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、校外における実習の実施が困難な場合、特例的に校内での実習で代替することが認められているものもあります（看護師、介護福祉士、海技士等）。

○

その際、校内での実習で代替する場合の具体的な実践例としては以下のような取組が考えられます。

【水産（海技士）】（例）・レーダ・ＡＲＰＡシミュレーターによる航海当直演習及び航法演習、船位の測定を行う・海図を使った航路選定を行う
・実習場内の大型ディーゼル機関、発電機、ボイラー施設を活用した実習を行う【看護（看護師、准看護師）】（例）
・看護が必要とされる場面の再現による演習：模擬事例等を参考に患者を想定し援助方法を検討、実際にモデル人形や学生、教員などを患者として演習を行う
・看護過程の展開：事例について、アセスメントし看護計画を立案したのちに、その妥当性を検証するために演習を行う
・シミュレーターによる演習：臨床の場面でみられる様々な患者の状態をフィジカルアセスメ
ントモデル等で模擬的に再現し、その身体状態をアセスメントするなどの演習を行う
・医師・看護師による講義・実演：臨床で遭遇する様々な場面について、モデルや視聴覚教材、参考文献等で補ったのちに、医師・看護師による校内での講義・実演などにより実践的に学ぶ・グループディスカッション：医療安全、倫理的配慮が必要な事例について、カンファレンスを行ったのちに、実際に即した場面で演習を行う【福祉（介護福祉士）】（例）
・事例を用いた利用者理解及び介護過程（ケアプラン）の作成、介護の基礎的な支援技術（環境整備、身じたく、移動、食事、入浴・清潔、排泄、家事、睡眠、終末期のケア、医療的ケア）をプリント・動画等を活用して学習、施設実習を想定したレクリエーションの作成・練習・ロールプレイ：教員や地域の高齢者などが利用者役、学生が介護福祉士役となり、設定された介護場面を実践し振り返る

・介護過程の展開：高齢者や障害がある方に来校いただき、介護過程を展開する、あるいは映像教材を活用し、介護過程を展開する・ケースカンファレンス場面のロールプレイ：教員が他職種の役割を担い、学生が介護福祉士としてケース報告を行うことで、多職種連携の疑似体験を行う
・グループディスカッション：学習目的に合わせたいくつかの事例を提供し、ケース検討を行う