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令和３年（ワ）第７６４５号
原告

山縣真矢

被告

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外７名

証

拠説

明

書

３（甲 A 号証）
２０２２（令和４）年３月１８日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上杉

祟

子

同寺

原真希子
ほか

号証

標

目

作

成
作成者

（甲）

（原本・写しの別）

趣旨

年月日

甲 A167 書籍『１９４５ 写し 2016.6.30の2

立 証

ベアテ・シ ＧＨＱ民生局のべアテ・シロタ・ゴード

年のクリスマロタ・ゴー ンの起草によるいわゆるシロタ草案１ス』（抄本）

ド ン （ 構 ８条の規定内容。憲法２４条１項の「両成・文＝平 性の合意のみに基いて」との規定に対岡磨紀子） 応する部分が、シロタ草案では、「親の強制ではなく相互の合意に基づき」とされていたこと。（１８４頁～１８５頁）

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甲Ａ192 『 最 高 裁 判 所 写し 2018.6.1

加本牧子

再婚禁止期間違憲判決の調査官解説が判例解説民事「婚姻をするについての自由」につい篇平成２７年て、「意思決定の自由という事柄の性質度（下）』（抄本に照らし，その背後には憲法１３条が）基盤とする国民の自由・幸福追求の権利があると観念することができるように思われる」と整理していること（６６９頁）。

甲Ａ193 書籍『立憲主義 写し 2017.3.30

高橋和之

憲法の各条項は、個人の尊厳を出発点と日本国憲法として、ひとりひとりが「個人として尊〔第４版〕』（抄重」（憲法１３条前段）されるために不本）可欠と判断されたが故に、法律でも破れない権利・規範として憲法に規定されていること（１４４頁）。

甲 A194 書籍『ブリッジ 写し 2002.12.10 横田耕一・ 憲法の解釈は、単に憲法上の文言の辞ブック憲法』

高 見 勝 利 書的意味を明らかにすればよいという（抄本）編ものではなく、当該条項が個人の尊厳の原理といかなる関係に立ち、人が個人として尊重されるためになぜ憲法上の権利とされるに至ったのかを十分にふまえる必要があり、条項中の文言が持つ意味も、憲法がその条項に全体として何を託し、その文言はその中でどのような役割を託されているのかをふまえて解釈する必要があること（１０2【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 4 回期日(20220324)提出の書面です。

４頁）。
甲 A195 意見書『憲法理 写し 2022.2.1

渋谷秀樹

・憲法解釈の方法として、非原意主義論からみた同（裁判所が憲法 解釈を 行うに際して性婚の考察』

は，憲法の条文，制憲者の意思、憲法の構造を超越して基本理念の実現を図ることが正当化されるとする立場）が有力と評されていること。また、その理由として、基本理念に照らして、憲法の条文を解釈し、その解釈に抵触する法律の条項にも解釈または立法によって修正を施していくのが、合理的で正義にかなった結論を導き出すことができることが挙げられていること（６頁）。
・異性婚のみを法的に認める日本の民法および戸籍法の婚姻をめぐる諸条項は、その内容を肯定し支える立法事実が失われた以上、今やその合理性を支える基盤を失い、同性婚の保障は日本においても義務付けられる時期が訪れていること（１３頁）。
・渋谷教授は、従前、「同性間の婚姻が異性間の婚姻と同程度に保障されると解することは憲 法の文 言上困難である」としていたが、本意見書をもって上記見解の誤りを確認し、次回改訂では、

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上記記載を「憲法は同性間の婚姻にも異性間の婚姻と同程度に保障を与えている」と改める予定であること（１５頁）。
・渋谷教授が従前「同性間の婚姻が異性間の婚姻と同程度に保障されると解することは憲法の文言上困難である」との記述を行っていた（『憲法』〔第３版〕
４６３頁・乙１３）のは、「異性間の関係だけが法的保護に値し同性間の関係は保護に値しない劣ったものとする社
会通念を科学の面から支えていた精神医学と心理学において･･････知見の変更があったことを不覚にも知ら」なかったことを理由とすること（１５頁）。
甲 A196 『 憲 法 〔 第 六 写し 2015.3.5版〕』（抄本）

芦部信喜・ 憲法の人権規定は、人間の尊厳に由来
高橋和之するものであって、人権が、人が人であるという理由のみで認められるものであること（８０頁）。

甲 A197 演 習 憲 法 ＜ 法 写し 1982.11.10 芦部信喜
学教室選書＞

２０世紀に入ってからとくに送り手と受け手の分離が顕著になり、受け手の立場から言論・表現の自由の概念を再構成する必要が大きくなったことなどから、知る権利概念の登場が促された
こと（１１３頁）。

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甲 A198 第 １ ９ ３ 回 国 写し 2017.1.30
会参議院予算参 議 院 予 政府答弁において、憲法２４条１項の算委員会「婚姻は、両性の合意のみに基いて」と委員会会議録の規定の趣旨について、明治憲法下で第１号（抄本）は婚姻する本人の意思ではなく家長等の意思決定に基いて婚姻が成立するという制約があったものを取り外すために、敢えて「両性の合意のみ」と明記したものであると考えられる旨が述べられていること（９頁）。

甲 A199 書籍『注釈日本 写し 2017.1.30

長 谷 部 恭 ・憲法制定会議の審議において、法律国憲法(2)』（抄男編（川岸 上同性の者どうしの婚姻を禁止すべき本）

令 和 執 筆 かが議論されることはなく、主に伝統部分）的な家族制度が維持されることになるのかが論点となったこと（４９８頁）。
・同書は、「個人の尊厳を重視した婚姻の自由の観点からは同性婚の否定は望ましいことではないであろう。」と述べており（５０９～５１０頁）、同性婚が憲法上保障されることが望ましいとの立場を示していること。

甲 A200 『 概 説 憲 法 コ 写し 2018.6.20
ンメンタール』

辻 村 み よ ・現行憲法２４条が、シロタ原案１８子・山元一 条→ＧＨＱ草案２３条→日本政府案２編（糖塚康 ２条をたどり、現行の規定になったこ
江 執 筆 部 と（１５３頁～１５４頁）。

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分）
甲 A201 書籍『新・コン 写し 2019.6.25

木 下 智 史 同上

メンタール憲ほか（木下法（第２版）』

智史執筆

（抄本）

部分）

甲 A202 「 私 の 考 え る 写し 2021.5.3
憲法国会オンライン化は可能

株 式 会 社 憲法学者辻村みよ子東北大名誉教授
日 本 経 済 が、日経新聞のインタビューに答え
新聞社

東北大名誉教授て、同性婚に関し、憲法２４条１項の「『両性』は男女の夫妻に限らないと辻いうのが今では多数説となっている」

村みよ子氏」とと述べていること。

題する記事
甲 A203 書籍『憲法を読 写し 2021.5.31

渋谷秀樹

み解く』
（抄本）

渋谷秀樹立教大学名誉教授が、その著書において憲法２４条１項に関し、「真摯な意思をもって」共同生活を営もうとする同性カップルが現に存在し、それを多数派が否定するのは個人の尊重に反するとの見解を表明していること（７０頁）。

甲 A204 長 谷 部 恭 男 ＝ 写し 2015
木村草太「〔座長 谷 部 恭 ・長谷部恭男教授は、憲法２４条と男ほか（法律上の）同性間の婚姻との関係に談会〕憲法を使ついて「強い意見を持っていません」

いこなす」Ｌａと述べており、上記記述をもって「現ｗａ ｎ ｄ

時点で、憲法が同性婚を異性婚と同程ｐｒａｃｔｉ度に保障しなければならないと命じて6

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ｃｅ９号（２０いるわけではないとの理解が大方」で１５年）あることを基礎付けることはできないこと（１９頁）。
・長谷部恭男教授が同性どうしの親密な関係に対して憲法上の保護が及ぶべきことを示唆している事実（１９頁）。

甲 A205 書籍『日本国憲 写し 1994.6.10

佐 藤 達 夫 ＧＨＱ草案に基づく「３月２日案」の法成立史第三（ 佐 藤 功 起草及びＧＨＱ側との折衝に携わった巻』
（抄本）

補訂）

佐藤達夫により、ＧＨＱ草案２３条の「婚姻ハ両親ノ強要ノ代リニ相互同意ノ上ニ基礎ツケラレ」という点が「３月２日案」３７条で「婚姻ハ男女相互ノ合意ニ基キテノミ」と改められたことについて、「表現を改め〔た〕」ものであると説明されていること等（１２２頁）。

甲 A206 書籍『逐条日本 写し 1962.7.30

清水伸編

口語化憲法改正草案２２条で「両性の国憲法審議録』合意に基いてのみ」とされていた点（抄本）が、帝国憲法改正案２２条で「両性の合意にのみ基いて」とされ、「のみ」の位置が修正されたことについて、議会審議において、戸主や親権者の同意を要するという制限を排して両性の合意により婚姻を成立させようとする趣7

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旨を変更するものではないとの説明がなされていること（４８１頁）。

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