業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会
第6回議事録-1-業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会
第6回 議事次第
日時：平成30年2月27日(火)14：00～16：00
場所：経済産業省本館17階国際会議室(西7,8)
1. 開会
1

中小企業庁挨拶 高島 竜祐

2

委員長挨拶 岡田 浩一

2. 事業全体概況
3. 部会活動報告・審議
1

技術部会報告2

実証プロジェクト部会報告

3

普及部会報告4. 調査報告書（案）の審議
5. 今後の予定
6. 閉会【決定事項・内容】
・ 技術部会の活動結果・成果に関して承認頂いた。
・ 実証プロジェクト部会の活動結果・成果に関して承認頂いた。
・ 普及部会の活動結果・成果に関して承認頂いた。
・ 調査報告書内容への了承、および本日頂いたご質問・ご意見を受けての更新を行い最終化することで承認頂いた。更新は受託事業者の事務局、中小企業庁、岡田委員長で行う。
・ 中小企業共通 EDI と金融 EDI との連携により、企業の資金調達の容易化・資金繰りの改善に繋がってくることが期待されるといった旨を調査報告書に記載する。

-2-【配布資料】
資料 1： 業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 議事次第
資料 2： 平成 28 年度 経営力向上・ＩＴ基盤整備支援事業 （次世代企業間データ連携調査事業）調査報告書（案）
資料 3： 第 6 回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会_進行資料
資料 4： 平成 28 年度 次世代企業間データ連携調査事業 技術報告書
資料 4-1：【融合】中小企業共通 EDI が既存 EDI と融合するためには V0.4-2
資料 4-2：【タスクと課題】 EDI 実施のための作業タスクと課題 V0.4-2
資料 5：平成 28 年度 次世代企業間データ連携調査事業
実証プロジェクト部会活動報告書
資料 5-1：実証プロジェクトの中小企業共通 EDI 事例
資料 5-2：実証プロジェクトの普及計画概要
資料 6：中小企業共通 EDI 普及計画書（案）資料 6-1：中小企業共通 EDI 普及計画書 別紙 普及モデル詳細（案）-3-【議事内容】
1. 開会
1 中小企業庁挨拶

高島 竜祐

業種の垣根を超えたデータ連携システム整備委員会、いよいよ第 6 回となりました。お忙しいところご出席いただき、誠にありがとうございます。皆様のおかげで最終回を迎えることができました。11 月以来の開催になりますが、11 月には中小企業共通 EDI の普及計画骨子や生産性向上効果に対して審議してきました。その後、中小企業共通 EDI 標準に対するパブリックコメントを実施し、12 の実証 PJ の成果をまとめていただきました。委員の皆さまのご尽力に御礼申し上げます。
本日は、中小企業共通 EDI 仕様、12PJ 実証結果の効果、2018 年 4 月以降の普及計画がまとまってきています。本事業終了後においても、当事業で作ったものに対する普及に向けて、引き続きご協力いただけますようお願い申し上げます。本日はよろしくお願いいたします。

2 委員長挨拶岡田 浩一

皆さま、こんにちは。いよいよ整備委員会最終回となりました。一昨年の 12 月から始
まり、委員の皆さまのご協力、ご知見を頂きまして、ありがとうございます。
昨年の 11 月以来、私は中小企業の経営者の方や企業関係者の方とお話する機会がありました。その中で、この事業「中小企業共通 EDI」の話をしましたところ、非常に感触が良い反応がありました。受発注におけるデータが一気通貫で使え、これらのデータを蓄積していくことで、次の活動計画に結び付けていくチャレンジが生まれてくるという発言をされる経営者の方がいました。その際、1 企業での IT 経営ではなく、受発注であるために相手があることであり、1 社が IT 導入すれば実現することではないですねという発言もありました。中小企業共通 EDI の普及は、拡がりをもって進めていかなければメリットを享受していくことはできないし、来るべき大廃業時代や少子高齢化による人手不足に対応していくためにも、この中小企業共通 EDI を使ってもらうことがポイントになってくるのではないかと思います。実証 PJ において、すばらしい成果が見えてきています。この成果を活かすために、本日終了後に拡大・実現が図られることは、私個人的な宿題として感じている次第です。本日、最終回ではありますが、今後の展開のことも含めまして、どうぞよろしくお願いいたします。

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2. 事業全体概況○岡田委員長
事業全体概要につきまして、事務局よりご報告をお願い致します。
※「第 6 回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料」（ページ 4）に基づき、事務局より説明。
[質疑応答/コメント]
なし
[審議]
なし

3. 部会活動報告・審議〇事務局
3 つの部会について、各部会の活動報告は各部会長から実施していただきます。技術部会に関して菅又部会長、実証プロジェクト部会に関して川内部会長、普及部会に関して岡田部会長から報告をお願いします。

1 技術部会報告〇菅又部会長
※「第 6 回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料」（ページ 8～15）に基づき、菅又部会長より報告。
[質疑応答/コメント]なし[審議]
技術部会の活動結果・成果に関して承認頂いた。
2 実証プロジェクト部会報告〇川内部会長
※「第 6 回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料」（ページ 17～23）に基づき、川内部会長より報告。
[質疑応答/コメント]なし[審議]
実証プロジェクト部会の活動結果・成果に関して承認頂いた。

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3 普及部会報告〇岡田部会長
※「第 6 回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料」（ページ 25～30）に基づき、岡田部会長より報告。
[質疑応答/コメント]なし[審議]
普及部会の活動結果・成果に関して承認頂いた。

4. 調査報告書（案）の審議○岡田委員長
調査報告書（案）につきまして、事務局よりご報告をお願い致します。
※「第 6 回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料」（ページ33～81）に基づき、事務局より説明。
[質疑応答/コメント]〇委員 A
実証 12PJ にある静岡 PJ において、受注企業における業務時間削減率がマイナスとなっている理由は具体的に何か。実証プロジェクト部会活動報告書に、理由の記載がなく、教えていただけないでしょうか。
⇒ 〇川内部会長
本件について、該当企業に対してヒアリングを実施してきました。そこで分かったことは、従来業務をそのまま残したまま、EDI 導入を行ったということで手間が増えたということです。従来業務では、お客様からの注文情報（Excel）がメールに添付されて送付されてきています。そして、その注文に対する納期回答を行うために、その Excel に対して納期を記入して、メール添付して返信するという流れになっています。
EDI 導入時、EDI から出てきたデータを受け取るのに手間がかかっていることに加え、Excel に入力した納期データを EDI に対して手入力するというところで手間がかかっていたとのことで、受注・納期回答に対する業務アプリと同時導入がなされていれば、効果が出たと思われます。このようなアプリの提供・導入を是非行ってほしいと、その企業よりリクエストいただきました。
⇒ ○岡田委員長
この理由でご理解いただけますでしょうか。
⇒ 〇委員 A理解しました。
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〇委員 B
普及モデル「中小ユーザー系モデル」に表記されている「地域の支援団体」とはどういうものをイメージされているのでしょうか。
⇒ ○岡田委員長
支援団体としては、商工三団体、IT コーディネータ協会など、整備委員会に関わっていただいた方など、中小企業をご支援頂いている方・組織団体をイメージしています。
⇒ 〇委員 B
金融機関が従来のビジネスモデルでは稼ぐことが難しくなっている状況で、企業に対して経営コンサルティングなどの支援を行うようになってきています。
中小企業共通 EDI 仕様定義、実証 PJ それぞれの成果だけでは、中小企業共通 EDI を中小企業へ導入・普及させていくことは難しいと思います。こういうツールを導入すると、こんなに便利になる・このような効果出るということを訴求できなければ普及は難しいと、金融機関の方も同じ感覚だと思います。この点を先に検討すべきかと考えます。
⇒ ○岡田委員長
ありがとうございます。近い将来に、金融機関でのご支援を賜ればと考えています。
金融機関の方が参画していただくにあたり、中小企業に対してツール導入効果が謳えることが必要ということで、この 4 月からすぐに対応は難しいものの、これから協議会の方でも検討させていただいて、ツール検証・表彰制度や安心できるツール提供が整ったときに、普及へのご支援を賜ればと思います。2024 年までのロードマップの中で、お声かけさせて頂くタイミングが訪れると思います。頂きましたご意見を重視し、これからの活動の中に取り込ませていただきます。
⇒ 〇委員 B
先の話となりますが、日本銀行において、企業の受注データを用いて信用評価・与信評価ができないかという研究をしていて、研究成果を論文として発表してきています。今年中に、全銀で EDI システムが完成すると、金融 EDI を使った決済消込自動化が見えてきて、更にその先に、財務情報だけでなく受発注情報が見えるようになってきて、これまで貸せなかった企業に対してもお金を貸し出し可能となってくるといったことを研究の成果としてまとめています。単に、企業の経営効率化・コスト削減だけでなく、企業の資金調達の容易化・資金繰りの改善に繋がってきます。その結果、金融機関としてビジネス拡大に繋がり、強力な推進機関となるのではないかと考え、日本銀行としては、それらのことを中小企業共通 EDI に期待しています。この旨を調査報告書へ盛り込んでいただければ幸いです。
⇒ ○岡田委員長
ありがとうございます。フィンテックなどの事案は考慮していて、頂いたご意見を調査報告書の中に記載させていただきます。協議会の体制の中では、ご支援を賜ればと思います。
-7-⇒ 〇川内部会長
中小企業共通 EDI を使うためには使えるアプリケーションが必要と考えます。消込処理を行うものは金融 EDI 側で対応できるが、それを使いこなせるアプリケーションが製品化されてこないといけないと考えます。いかに良いアプリケーションが具現化されてくるかが、中小企業への導入・普及にとってポイントになってくると思います。このアプリを導入したら、これだけ良いことがありますよといったことを明示できるようにしていくことが、次なる大きな課題と認識しています。どうぞご支援よろしくお願いいたします。

〇委員 C
私から 2 点申し上げさせていただきます。1 点目ですが、進行資料ページ 80 に記載されている「共通 EDI 対応ゲートウェイセンター」についてです。
昨年 4 月、日商として意見書を提出させていただいた内容であり、実証 12PJ だけでな
く、既存 EDI と繋がるためには共通 EDI 対応ゲートウェイセンターが必要であると考えていました。この内容が記述されたことは大変評価したいと思います。
2 点目ですが、中小ユーザー系モデルについて、豊田商工会議所や碧南商工会議所においては、会頭が参画し、役員・議員の主要幹部には地域の主要企業が参画している状況になります。日銀の話は後押しになる話であり、日商としても前向きに支援していきますので、関係者皆さまの後押しよろしくお願いいたします。
⇒ ○岡田委員長
ありがとうございます。大変ありがたい話をいただきました。
共通 EDI 対応ゲートウェイセンターについて、事務局から何か補足はあるでしょうか。
⇒ ○事務局
共通 EDI 対応ゲートウェイセンターについては、特に補足はありません。
金融 EDI 連携について 1 つ補足させていただきますと、進行資料ページ 79 文中最後に「資金の流れが明確になることで、資金繰りにも好影響となり、中小企業の経営を救うことに繋がる取組みであるため、今後中小企業共通 EDI との連携が期待されます。」ということを表現させていただいています。

〇委員 D
進行資料ページ 81「信頼性を担保し利便性を増す認証制度等の仕組み」について、中小企業共通 EDI のブランディングのためには、認証制度は必要と思います。その際、どういう所で認証されるか、地域にとって身近なところで認証されることが必要であり、認証されたことで、関係者・自社で PR していくことに加え、新たな顧客・受注に結び付けられるように検討していきたいと思います。
-8-⇒ ○岡田委員長
ありがとうございます。認証・表彰制度でご協力依頼させて頂くかと思いますので、その際はどうぞよろしくお願いいたします。
[審議]○岡田委員長
調査報告書内容への了承、および本日頂いたご質問・ご意見を受けての更新を行い最終化することでよろしいでしょうか。
⇒ 異論なしということで承知いたしました。ありがとうございます。
受託事業者の事務局、中小企業庁、岡田委員長で更新を行い、調査委報告書の最終化を行います。

○岡田委員長最後に、中小企業庁 師田氏から一言お願い致します。
〇中小企業庁 技術・経営革新課長 師田
12 個のプロジェクトを 1 年間で実施する野心的なプロジェクトであり、それぞれのプロジェクトで成果が出たということで、12PJ 関係者ならびに事務局に感謝申し上げます。
次のプロジェクトとして、来年度、金融 EDI との連携という事案に対して 4 億円の補正予算を確保し、現在、実施組織を審査している最中となっています。本事業では受発注での連携でしたが、次のプロジェクトでは本事業で作ったものと金融との連携を行います。また、分かりやすいアプリケーション作りも重要であり、次のプロジェクトで予定しています。この EDI をいろんな方に知らせていただき、皆さまのお力いただければと思います。

5. 今後の予定〇事務局
普及推進に関する具体的な施策（事務局案）として 6 つの施策を事務局案として考えています。また、15 個の企業・団体が参画する形で、3 月 20 日に「つなぐ IT コンソーシアム」が設立いたします。推進協議会体制（案）においては、仕様標準、認定の部会など、人材育成の支援も含む組織を計画しています。その組織の構築に向けて、初めにベンダーコンソーシアムを立ち上げていきます。

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調査報告書（案）について、ご意見をいただく期間を設けました。3 月 6 日（火）中までに事務局までご連絡いただけますようお願い申し上げます。

6. 閉会
〇事務局
本事業の調査報告書は 3 月下旬を目途に、関係者へご送付させていただきます。15 か月の長きにわたりお世話になりました。ありがとうございました。今後の普及におきましては、引き続きよろしくお願いいたします。
以上-10-