No.121

APT ニュースレター

APT
APT ニュースレター
2023 年 4 月発行

2023.4

京都 YWCA
Asian People Together
Contents●京都 YWCA 2.11 集会と映画「ワタシタチハニンゲンダ！」

１●おめでとう！そしてありがとう！リンさん、最高裁で無罪判決！

２●～最近の事例から～外国人の妊娠・出産

３

助成活動報告①●フィリピンという文化と人々―南北問題を手がかりに―

４●「離婚後共同親権」は何が問題か～離婚する移住女性を念頭に ５●「樹は育ちゆき」―多文化子どもプログラム

６

助成活動報告②

No. 121●外国ルーツ児童の抱える「学齢超過」の問題

７●2022 年 12 月～2023 年 3 月活動報告８

去る 2 月 11 日に京都 YWCA 平和・環境活動委
員会主催の 2.11 集会が、室町教会において開催された。1966 年以降、2 月 11 日は「建国記念の日」と定められ、「祝日」となっている。しかし、
京都 YWCA はこの日を祝日とせず、天皇制や国家、そして平和について考える集会を毎年持っている。今年は、多文化共生委員会も共催という形で参加した。
今年の集会は、高賛侑（コウ・チャニュウ）監督の「ワタシタチハニンゲンダ」の上映を企画し、日頃からお世話になっている日本キリスト教団室町教会の浅野献一牧師と相談し、教会を会場として使用させていただくことに快諾を得た。また、「日本キリスト教団京都教区『教会と社会』特設委員会」の方々の後援をいただくこともでき、来場者 43 名を迎え無事開催の運びとなった。
映画は 1910 年以降、韓国併合以降の日本との関係を紹介する事から始まり、「土地調査事業」という名のもとで、土地を奪われた多くの朝鮮人農民が、生活の糧を求めて日本に移住し、土木関係などに従事する当時の映像が映し出された。戦後、外国人登録法が制定され、指紋押捺拒否事件やヘイトスピーチなど韓国・朝鮮人と日本人との軋轢が激しくなる。また、高校無償化
制度から朝鮮学校が排除されるなど、在日コリ
アンは不当な差別を受け続けるのである。さら1に、1993 年から始まった技能実習制度の実習生にも触れ、長時間で低賃金労働、その上暴力や不当解雇、恋愛禁止などの人権侵害など問題は多く、実際に雇い主が実習生に暴力を振るう場
面などをも映し出していく。
ドキュメンタリーの終盤は、難民のことにも触れていく。日本の難民認定率は恐ろしく低く、
１パーセント以下である。難民認定されない人
たちは住民票も作れないため、健康保険もなけ
れば仕事に就くこともできない、住居を借りることもできないのである。いつ強制的に帰国させられるか、入管施設に収容されるか分からな
い不安定な環境に置かれる。入管施設に収容されれば、いつ出られるかわからないし、許可がおりてもすぐ戻されることもある。そんな中で、入管側は被収容者を力づくで押さえつけるなど、死亡させる事件や自ら命を断つ人たちも出てくるのである。最近では 2021 年 3 月に、スリラン
カ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが、必要な医療を提供されずに、入管施設で亡くなった。
観客は、たくさんの不条理な現実をこの映画で突きつけられたと思う。多くの人権侵害に苦しむ外国人の訴え。「私たちは動物ではない。人間だ！」
心に深く響いた。
（ヘイナ啓子）No.121

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2023.4

リンさん、最高裁で無罪判決！
昨年のニュースレター118 号（2022 年 4 月発

いた方法などに照らすと、習俗上の埋葬と相入行）でお伝えした、死体遺棄罪で逮捕起訴されれない行為とは言えず、『遺棄』には当たらない」ていたベトナム人技能実習生リンさんは、3 月との判断を示した。

24 日、最高裁判所で逆転無罪を勝ち取った。

判決後の集会にはオンラインも含めてたくさ

リンさんは 2018 年 8 月農業技能実習生としんの支援者が集まり、弁護士や支援者が次々とて来日した。妊娠を理由に帰国させられた話をマイクを握った。この判決を得られたのは何よ

聞いていたリンさんはそれを恐れ、誰にも相談りもまず、「私は子どもの遺体を捨てたり、隠しできず孤立の中で 20 年 11 月 15 日に双子を死産たりしていません」と一貫して無罪を訴え、「日した。疲労とパニック状態の中、ベトナム式に本が技能実習生のことを理解し、安心して出産埋葬する意思のもと遺体をタオルに包んで段ボできるような社会に変わってほしい」との思いールに入れ、名前と弔いの言葉も添えて部屋ので闘ったリンさんの頑張りがあったこと。そし

棚の上に置いた。そのことが罪に問われ、死体て地元の支援団体をはじめ全国で多くの人が関遺棄罪で逮捕起訴された。

心を寄せて支援して起こった奇跡であること。

2021 年 7 月一審で有罪判決。技能実習生の妊

しかし、そもそも奇跡が起こらないと正義が通娠・出産が想定されていない現状、本来保護さらない社会とはなんなのか？また、このようにれるべきはずの孤立出産・死産に至った女性た

裁判に勝っても「現代の奴隷制」と批判されてちを刑事罰の対象としないこと、日本で安心安いる技能実習制度は相変わらず維持されている

全に出産できる環境整備、妊娠は女性だけの問ことなどが強調されていた。

題ではないにも関わらず女性のみを罰する女性

リンさんには「おめでとう」とともに、私たち

差別の現実、これらのことを訴え控訴した。しにも今後への勇気と力を与えてもらったことでかし、その控訴審も 2022 年 1 月福岡高等裁判所に対する「ありがとう」の言葉を伝えたい。

で有罪判決が出され、リンさんは引き続き無罪（神門佐千子）を求めて上告していた。
今年 2 月 24 日に、二審の判決を変える際に必要な手続きである弁論が開催されたこともあって、逆転無罪への期待が高まっていた。無罪を求める署名は９万 5000 筆集まっていた。そして
3 月 24 日、最高裁判所で期待通り無罪が言い渡された。死産した後の一連の行動が死体遺棄罪の「遺棄」に当たるかどうかが争点であったが、裁判長は「(前略)場所や遺体の包み方、置いて2

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2023.4

外国人の妊娠・出産
ここ 2、3 年で目立ってきた支援の事例に妊さらに数少ない言語の通訳を依頼するため

娠・出産があります。支援のきっかけの多くはに、スケジュールがどうしても合わせられな「住環境の問題から転居を勧めるための通訳い場合は、病院と通訳と APT 事務所をオンラ支援がほしい」との行政からの依頼や「出産費

インでつないだこともありました。いろいろ用がない」など本人からの経済的理由などでな面で今までにない形での支援を経験するよす。

うになりました。

新型コロナの影響で、多くの外国人労働者

外国人の妊娠・出産には子どもの国籍、在留が携わっているホテルや飲食関連の産業では、資格の変更といった問題も付随します。法的

休職、退職が増える事態になっており、そこにには両親の片方が日本人であれば日本国籍をインフレも加わって電気代、食品価格なども取得できますが、婚姻関係の有無、認知の有無

上昇、当然日本人のみならず在日外国人の間によっては子どもの国籍取得、引き続いてのにも深刻な経済的影響が出ています。

母親の定住者資格取得が不可能になる場合もこういった状況が妊娠／出産／子育てに良あります。日本国籍の場合には親の在留資格

いわけがありません。これらの世帯にとっても「定住者」に変更できるようになるので産後はいっそう大きな負担になっていることは容もあれこれと忙しく、この面からも支援が必

易に想像がつきます。そのため APT では、支援要になってきます。

の一環として、ご寄付いただいた食品を定期

本号の別項では、やはり出産の問題に関わ的に配送する、バザー用の乳幼児服や育児用るリンさんの話題を取り扱っていますが、彼品を寄贈するなど、物品面での援助も行うよ女の例を見るまでもなく、妊娠・出産には労働うにしています。ところが、被支援者の国籍も環境も大きく関わります。法的には外国人に様々なので妊娠／出産に対する習慣や考え方

も産休の取得は保証されており、妊娠中の健も異なり、支援する食糧にも条件がつくなど、

康状態（つわりなど）にも適切な管理が義務付

なかなか難しいものがあります。

けられていますが、必ずしも現実は対応してまた、このような支援では、現場に対応するいません。

保健師やソーシャルワーカー、看護師、助産師

安心して妊娠・出産ができること。それが女性など、多くの人々と密に連携していく必要もであり外国人である人たちの権利を尊重する生じます。当然現場は自宅や病院になるので、ために最低限必要なことではないでしょうか。

メンバーもあちこちに出張支援ということに（大手理絵）

なります。

助成活動報告①
支援中の外国人女性に男児が生まれました。母子保健関連行政・医療機関とも連携しながら様々な手続きに関わる支援、在留資格の手続きも手伝っています。多言語相談(電話・面談・同行・訪問)、
母語支援（通訳・翻訳）、緊急生活物資の配布、などの支援を実施しています。
以上の支援は「赤い羽根ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成（2022 年 10 月～2023 年 9 月）」の助成を受けて実施しました。

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2023.43 月 18 日、かつて APT メンバーとして活躍さ

マニラは急速に開発が進み、近代化したビル

れ現在フィリピン在住の簗瀬仁志さんに、現地群やモールが立ち並ぶ一方、ストリートチルド

での活動を基にフィリピン社会の現状についてレンをはじめ多くの路上生活者が街に混在してオンラインでご講義いただいた。簗瀬さんは 19いる。近郊にはスラム街も多い。このように、フ歳で、ある NGO のスタディーツアーで訪れたフィリピンの現状を語る上で、依然として貧困をィリピンで目の当たりにしたスラム街とそこに切り離すことはできない。自分自身の活動の原

住む人々の貧困に衝撃を受け、それをきっかけ

点は「なぜ途上国はこれほど貧しいのか」といに以後毎年現地でスラムの人々や路上生活者のう問いである。

支援を行ってきた。現在フィリピンに在住、働その答えを模索する中、「南北問題」という捉きながら支援活動を続けている。

え方を手がかりとしている。少数の豊かな先進

まず、現在のフィリピン国内の問題として、国が貧しい途上国を搾取する構造がある限り格インフレによる物価高、インフラ整備の遅れ、差はなくならない。途上国の人々の賃金が低く多発する災害、汚職などが挙げられる。貧困はても彼らの生活水準も低いのだから構わないとなお根強い問題であるが、政府の対策は社会保いう考えは、ひいては彼らの人権や尊厳の軽視

障制度改革といった根本的なものというより、にもつながる誤った考えである。また、先進国

貧困層への単発的な給付金支給といった一時的と途上国の貧困は切り離して考えるのではなくなものがメインである。

同時に取り組むべき課題であり、貧困に対する

いわゆる「出稼ぎ政策」について、外貨獲得の支援に直接参加できなくても、自らの消費行動

ため政府が積極的に推進する中、多くの人々がやライフスタイルを見直すなど、間接的に貧困

アメリカや中東、日本などに出稼ぎに出ている。

の根本的解決に取り組むことができる、といっ

日本の外国人受入れには多くの課題があるにもた考え方である。

関わらず、中東などに比べれば待遇や人権とい今回の簗瀬さんのお話は、貧困問題の解決をった面において、彼らにとって日本は依然とし自らの課題として考え、間接的にでも取り組むて「夢の国」であるようだ。出稼ぎに行く人はいことの重要性、そしてその取り組みがひいてはわゆる貧困層ではなく、あくまでも渡航費用が「途上国」といわれる国からの移住者支援にも工面できる中間層であり、彼らの家族の生活は繋がっていくのではないかと気づかされた大変その後目に見えて豊かになるようである。

貴重な機会となった。

4（山本純子）

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2023.4「離婚後共同親権」は何が問題か～離婚する移住女性を念頭に
１、現行法のもとではどうなる？
（２）法制審※１は、ＤＶや虐待事案が共同親権に（１）外国籍女性Ａが日本人男性Ｂと婚姻し、Ａ なるのは好ましくないが、「選択制」にすればこＢ間の実子Ｃとともに日本で暮らしている場合 れらは除外できるとする。しかし、①そもそも高（本稿はこのような事案を念頭に置く）、婚姻の 葛藤で信頼関係・協力関係が期待できないのが効力については日本法が適用され（法の適用に 離婚であり（ＤＶや虐待事案だけではない）、不関する通則法２５条）、具体的には民法８１８条 適合事案※２の除外という発想は、原則と例外が３項）により、ＡＢ双方がＣの親権を持ち、共同 逆転している、②力関係の格差がある中で「選択」して行使する（共同親権）。
の自由は保証されない。ＤＶ被害者が早く離婚（２）離婚するとどうなるか。離婚の効力につい するために加害者の言うとおりに「共同」を「選ても日本法が適用され（法の適用に関する通則 択」することは十分に予想できる、③「先進諸国」
法２７条ただし書き）、具体的には民法８１９条 では、不適合事案の完全な除外が不可能である
１項２項により、ＡＢのいずれかをＣの親権者 ことが判明し、離婚後の子の監護に別居親が関と定める（単独親権）。
わる制度を見直す動きが顕著である。
Ａが婚姻中に在留資格「日本人の配偶者等」で （３）面会交流についても、①面会交流の定めを在留していた場合、離婚後は他の在留資格に変 協議離婚の要件とする、②面会交流等の事件に更する必要がある。その際、「日本人の実子を扶 ついて迅速に相手方（子と同居親）の住民登録地
養する外国人親の取扱について」（1996.7.30 を探索する制度を導入する、③家裁に面会交流
法務省入国管理局通達）によれば、①Ｃが未成年 等の事件が係属すればとにかく早く別居親に子かつ未婚であること、②ＡがＣの親権者である を会わせる新たな手続きを創設する、等の提案
こと、③ＡがＣを現に相当期間養育監護してい がなされている。面会交流が常に子の利益だとることの３点が確認できれば、「定住者」への在 する根拠なき思い込みがますます強まり、子と留資格変更が許可される。
「定住者」は安定した 同居親をさらに苛酷な状況に状況に追いやる。
在留資格であり（特段のことが無い限り更新さ
３、「離婚後共同親権」となったらどうなる？
れうる）、就労の制限もない。
ただ、Ａが②③の要件を充たさない場合（Ｂが （１）ＡがＣを養育監護する限り、Ａは「定住者」
親権者となりＣを養育監護している場合）には、 に在留資格変更ができる（現行法でも同じ）。た
Ａの在留資格変更申請が許可されるとは限らず、 だ、養育監護の責任はすべてＡが負担する一方（養育費が支払われる保証はまったくない）、Ｃ
帰国を余儀なくされる場合も多い。
についての重要事項の決定にはＢの同意が必要
で、Ｂが同意を拒否すれば家裁申立等の手続き
２、「離婚後共同親権」の内容と問題点（１）検討中の「離婚後共同親権」は、離婚後も が必要となる。Ｃとの面会交流を求めるＢの要（ＡＢ間に法律婚がなかった場子に関する重要事項の「決定」を「共同」で行う 求も激しくなる。
制度。同居親だけでは決定できず、別居親は常に 合、ＢはＣの認知をすればＡＣの生活への介入
拒否権を持つことになる。子と同居親が相談し 支配が可能となる。そのためＡが認知請求を断て「こうしたい」と考えても、別居親が嫌だと言 念する事態も想定される）。
えば（理由は何でもよい）、何も決まらず、困る （２）ＡがＣを養育監護できない場合、Ａは親権「定住者」への在留資格変更が許のは子と同居親（別居親は困らない）。これを避 者ではあるが、けるためには、子と同居親が別居親の意向に従 可されるか否かは不明（入管次第）。Ｃについてうか（別居親が優位に立ち、支配が続く）、家裁 の重要事項の決定に関与できるとしても、一般申立等の手続きが必要となる。子に関する重要 に力関係が弱いＡがＢの意向に逆らうこと、Ｂ
事項の中に「子の居所」を含める提案もあり、そ に翻意させること、家裁事件に対応することは
うなればＤＶ虐待の加害者からの避難が不可能 いずれも困難である。面会交流も実現の有無は不明である。
となる。
（１）
なお、父が認知した子についても共同親権を （３）移住女性にとって、共同親権の導入は、導入する案が提示されており、認知者からの介 の場合、メリットはなく、逆に負担を増加させ、入・支配を避けようと思えば、母は認知請求を抑 （２）の場合、メリットは不明である。しかも、共同親権導入論は、明らかなジェンダーバッシ
制せざるを得ない。
ングである。強く反対せざるをえない。
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４、移住女性は夫の付属物ではなく子の付属物でもない。その在留資格が夫や子との関係によって左右されるとすれば、それ自体が間違っている。この視点にたって、今後も支援を続けていきたい。
（吉田容子）

2023.4※１ 法制審：法制審議会のこと。法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事
項を調査審議する。
※２ 不適合事案：ＤＶや虐待事案等

樹は育ちゆき―多文化子どもプログラム

多文化子どもプログラムに来ている子どもた
ちと、思えば三年以上共に過ごさせていただいています。
様々な環境の中で複雑な思いを抱えながら、懸命にその時々を生きて、頑張っている子どもたちばかりでした。必死の思いで子どもたちを守り、育て、生活をしておられるお母さん方の姿を垣間見ました。
子どもたちは、学習やおでかけプログラムの中でいろいろな失敗を繰り返し、反省し、また達成できた時の喜びも感じます。また子どもたち
同士も幼少から高校生まで世代を超えています
し、支援のお兄さん、お姉さん、親の世代以上の人たちとも多く関わり、いろいろな思いや在りようの違いを感じていると思います。
そしてその中でこそ、心のキャパシティーは大きく育ち、これからの人生の在りようを学んでいる。それは実際の勉強の仕方からはじまって、どう困難をロマンと希望によって乗り越えていくかに至るまでのすべてを体得していると信じます。
「やさしく強い人になりたい」。「わたし小さい子たちに指導が出来た」。
子どもたちの言葉の端々(はしばし)に、一人ひとりが大きくおおきく枝葉を広げ、空へ、未来へ
向かって伸びていっていることを感じます。
心の奥深いところに傷を持つ人間と人間との触れ合い、そして悲しみだけではない喜びの泪の内にも、本当の回復と成長が与えられることを、このプログラムを通してわたしも教えられています。
「一生懸命、生きている人がいることを感じた。」
ウトロ平和祈念館見学・フィールドワークの振り返りをした時の、とある彼の感想です。本当にそうだとうなずくばかりです。
卒業により新しいス
テージに立つ子、また進級する子どもたち。それぞれの子どもたちの人生の樹木が、まことに多様に育ちゆき、その枝に小鳥も巣を、また旅人が休める木陰も作れるようになることを、今わたしは夢みています。
育ちを共にお見守りいただき、また様々な支援をいただいています皆さまに心より感謝して、ご報告させていただきます。
（浅野献一）

助成活動報告②
多文化の子どもたちに向けては引き続き月曜学習会及び社会経験プログラムなどを行いました。多文化ルーツ家族のクリスマス
Gathering（12/25）を行い、子どもから大人まで、支援を受ける人々・する人々も互いにエンパワーメントする時間を過ごしました。
春休み中には学習会・高校生の職業体験・大学とウトロ平和祈念 多文化ルーツ家族の館見学を実施しました。定時制高校（1 名）、専門学校（1 名）、地域 クリスマス Gathering（12/25）
中学校編入（1 名）、全日制高校（1 名）、中学校（2 名）へと進学した子ども達に対して、書類手続きの支援など学習支援以外にも忙しい春休みでした。
以上の支援は、「清水育英会×中央共同募金会 経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成（2022 年 10 月～2023 年 9 月）」を受けて実施しています。

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2023.4

外国ルーツ児童の抱える「学齢超過」の問題

外国にルーツを持つ児童の進学の問題においった事柄として「学齢の検討を要した」が４件、て、「学齢超過」というひとつのキーワードがあ「学齢超過」が３件挙げられていることが分かることをご存じであろうか。
「学齢超過」とは就った。これについて弁護士会は「学齢について

学年齢を超えていることを指し、現在 APT におは柔軟な対応が必要であるところ、これが現場いても度々取り扱われるケースである。「学齢においては事実上非常に難しいということも推超過」が起こってしまう背景には様々な環境や測される」と分析している。また、学齢を問題と事情が関係しているが、外国人児童が就学義務する以前に語学等の可能な対応教員が不足しての対象とならないことが問題をより根深くしている等の教育環境整備の問題を背景として、柔いると言えるだろう。つまり、就学義務がない

軟に対応することができないという実情もある

ために学齢期の就学実態や数について信頼できだろう。

るデータがなく、義務教育未修了者の外国人数の実態もわからないという現状があるのである。

もう一つは、夜間中学の抱える問題である。

問題は限りなく目に見えづらいところで確かに国は、夜間中学について少なくとも各都道府県・

起こっている。

指定都市に 1 校は設置できるよう取り組みを進めているものの、現在 15 都道府県 40 校に留ま国はそうした問題に対して、「我が国においっている。そのため、夜間中学が地域にない児ては、外国人の子の保護者に対する就学義務は童が受け入れてもらえる学校がなく就学をあきありませんが、公立の義務教育諸学校へ就学をらめるしかない場合もある。

希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入たとえ就学義務はなくても子どもに教育を受れているところです。」としたうえで、「各教育ける権利は保障されるべきであり、このような委員会の判断により、本人の学習歴や希望等を課題がある以上、私たちのような支援者が当事踏まえつつ、学校の収容能力や他の学齢生徒と者の代弁者となり、国や自治体の柔軟な対応をの関係等必要な配慮をした上で、公立の中学校

忍耐強く求めていくことが必要であろう。「学での受け入れが可能」「夜間中学を設置してい齢超過」の問題は、在日外国人数が増え、外国にる自治体においては、夜間中学への入学が可能

ルーツを持つ児童も年々増えている今日においであることを案内することが適当」と答えていて、のんびりはしていられない深刻な課題なのる。しかし、いずれの施策においても課題があ

である。

る。
一つは、自治体が受け入れに対応できていないという問題である。関東弁護士会連合会が一昨年行った調査によると、アンケートに回答した 277 の自治体のうち「『外国につながる児童・生徒』の公立小・中学校への受け入れが問題となったことがあるか」という質問に対して「ある」と答えた自治体は 37 件、そのうち問題とな

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（松田純）

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活 動 報 告
12月1日
12月
17日
25日
1月
21日

～

3月31日

APT全体ミーティング・ケース協議*
多文化ルーツ親子クリスマスGathering
APT全体ミーティング・ケース協議*
京都YWCA多文化共生委員会会議*

2月
4日
18日
3月
18日

21日

24日

2023.42022年12月1日～2023年3月31日：23 件●国籍別
フィリピン12、中国・ネパール２、不明３
ボリビア、香港、インドネシア、スリランカ各１●性別女性16、男性５、不明2●居住地
京都21、滋賀2●相談内容
教育5、医療４、生活３、法律３、通訳３、在留資格３、DV2
相談対応（12月～3月）集計

研修「離婚後の子どもの養育をめぐる
共同親権制について」吉田容子
APT全体ミーティング・ケース協議*
京都YWCA多文化共生委員会会議*
APT全体ミーティング・ケース協議*
研修「フィリピンという文化と人々―南北問題を手掛かりにー」簗瀬仁志「滞日外国人の背景を知るー異文化の理解のためー」シリーズ①在日コリアン
ウトロ平和祈念館見学
外国人自立支援多文化カフェ*Web会議＊維持会費・寄付をいただいた方（敬称略）
上内英子、岡佑里子、宇山進、円城順子、杉山

分類
相談対応
件数
相談対応
方法

項目 12月 1月 2月 3月 延べ件数
継続 105 113 97 98
413
新規
7
3
5
8
23
電話
91 68 136 72
367
SNS
76 94 184 84
438
メール
24 14
7 21
66
来所
6
2
8
2
18
同行
13
5
6 10
34
訪問
1
6
4
1
12
FAX
3
0
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通訳派遣 京都市
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5
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依頼
京都府
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60
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他機関
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翻訳
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3

京都YWCA・APTは多文化共生社会の実現を求めて外国籍

知子、西原美那子、森田園子、田中康司、木戸

住民のための支援プログラムを展開している京都YWCAの

さやか、ﾏｰｻﾒﾝｾﾝﾃﾞｨｰｸ、田中順子、神門佐千グループです。

相談電話：075-451-6522

子、大手理絵、安藤いづみ、日本基督教団京都

月曜日：13:00-16:00

御幸町教会、日本キリスト教団室町教会、日本

木曜日：15:00-18:00

キリスト教団洛陽教会、錦林教会ベスタロッチ

メ ー ル 相談も 受け 付け ま す 。 apt @kyot o. ywca. or . j p

保育園、宗教法人ｶﾄﾘｯｸ・ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ教育修道女会、ヌヴェール愛徳修道会、同志社中学校、同

京都YWCAとは・・・

志社女子大学宗教部、京都・東九条ＣＡＮフォ

京都YWCAはキリスト教を基盤に世界中の女性がーラム

言語や文化の壁を越えて力を合わせ、女性の社会参画を進め、人権や健康や環境が守られる平和な世界を実現する国際NGOです。

ありがとうございました。
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APTニュースレター No.121

2023年4月発行

京都YWCA・APT〒602-8019 京都市上京区室町通出水上ル近衛町44

郵便為替：京都 YWCA アプト 01050-5-7761

TEL：075-431-0351 FAX：075-431-0352

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また、メールでのニュースレター配信をご希望の方も apt@kyoto.ywca.or.jp までご連絡ください。

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