第65期 報告書
2022年3月1日〜2023年2月28日

トップインタビュー

環境対応や機能性向上に貢献する高付加価値製品の展開をさらに加速。
第65期の売上高は、価格是正もあり過去最高となりましたが、収益面では原材料価格や輸送費、エネルギーコストなどの高騰により減益を余儀なくされました。今後も不透明感は残りますが、足元の原材料価格は落ち着いており、価格是正のタイムラグは徐々に解消されています。
自動車が主用途である特殊潤滑油部門においては、東南／南アジアと中国が市場の回復により堅調であった一方、北米、日本では主要顧客の生産調整の影響を受け数量は前年並。
ホットメルト接着剤部門は衛生材、粘着剤用途の需要が底堅く、特にインドでは大きく増販。合成潤滑油部門はデータセンター用の投資が鈍化した影響で数量減となり、素材部門も流動パラフィンが需要減の影響を受けました。
海外売上高比率においては37.9％となり、前年比0.5ポイント減少しましたが、販売数量では２ポイント上昇しています。
2023年度は、昨年制定したMORESCOグループサステナビリティ基本方針と新たな経営ビジョンのもと、事業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、環境面や機能性を両立したMORESCOならではの高付加価値製品の開発、展開を加速させます。
すでにそのための取り組みを進めており、自動車分野では少量塗布型離型剤の塗工状態を可視化、数値化することで最適な使用条件をシミュレーションできるシステムの開発をはじめ、新エネルギー車に向けては、多様な軽量化素材に適した離型剤、E-アクスルやバッテリーケース向けアルミ用切削油剤、新たな加工方法であるギガキャストやインパクト成形向け潤滑剤などの市場展開を図ります。
また資源のリユースにつながる再生油の使用拡大や、有機薄膜太陽電池（OPV）向け発電材料、ペロブスカイト型太陽電池向けシール材などの素材開発も着実に進めていきます。海外戦略では、中国、東南／南アジア、北米の３つのエリアに担当執行役員を配置し、販売・開発・生産の体制強化を図るとともに、M&Aやアライアンスにも積極的に取り組んでいきます。新事業創出ではグループ内の連携に加え、大学など外部機関との連携を深め、既存技術と新規技術をシンクロさせることで社会課題に対応できる新製品開発に注力します。
2023年度は現中期経営計画の最終年度になります。本計画年度は、収益力の回復と海外戦略の強化、環境・社会課題への取り組みを一層推進し、MORESCOを次なる成長段階へと進めます。

代表取締役社長 CEO両 角 元寿

海外市場のさらなる強化へ、新体制始動
持続可能な経済発展と暮らしの実現に向け、バイオメタンの活用方法を模索中。
バイオマスからの現在当社は複数の大学と共同研究を行っています。本プロジェクトでは、家畜のふ石化材料生成プロジェクト

ん尿から生じるバイオメタンを基に炭化水素を合成し、その炭化水素から、潤滑油に用いる油剤やホットメルト接着剤に用いるポリマーの合成を行うラボ検証を実施中です。現在、世界中で脱石油・石炭が求められていますが、石化材料は依然、あらゆ各国市場で一層自律的かつ素早い経営判断と実行を。
る産業に欠かせません。石油・石炭を使わない石化材料の生成は当社のビジネスにとっても我々の生活にとっても喫緊の課題であり、そのための有力なソリューション

コロナ禍を経て、国ごとに経済環境や市場動向に大きな変化が生まれています。
このような状況を実現したいと考えています。3年ごとのマイルストーンを設けながら、2030年までの中では、地域特性に合った事業戦略を立案、実行していく必要があります。には、バイオメタンから油剤やポリマーの原料を作り出す一貫した生成ラインのプ

2023年度は、特殊潤滑油部門の機能材事業と金属加工油事業を統合し、海外拠点においては、ロト機の構築をめざします。

中国、東南／南アジア、北米の３つのエリアに担当執行役員を配置しました。今後は迅速な意思執行役員 研究開発部長
取締役 専務執行役員 COO

福田 勝人
瀬脇 信寛

脱炭素時代をリードする各エリアで営業・開発・生産体制の強化を図り、各市場決定による事業運営を実行するとともに、ニーズにマッチしたビジネス展開を推 進 。
「 地 球にやさしいオンリーワンを世 界に届ける
新たな合成技術をMORESCOの強みに。
MORESCOグループ」として貢献していきます。

本プロジェクトにおける当社の強みは、炭化水素の合成段階からは従来の配合・合成ノウハウを活用できること。完全に新しい化合物を生成するわけではないため、ビジネスとしての実現可能性は十分高いと判断しています。また現状は合成物の生産

中国
バイオマスプラントにかなりのコストが必要ですが、技術の進歩による工程改善は当然ながら、製油所環境貢献製品の開発ノウハウを軸に化による品薄化も予想されるため、十分競争力をつけられると考えています。
この研基礎技術・研究力を強化。
究の面白さは、バイオメタンは生ゴミなど経済活動のあらゆる場面から生じるため、の閉鎖や石油生産量の減少による石化原料の高騰や統廃合といった外部環境の変「暮らしの中から資源を作り出す」技術に進化するポテンシャルを秘めていることに執行役員 中国担当

劉 英進

あります。
カーボンニュートラル時代の新たな常識となる技術を完成、普及させられるよう、たゆまず取り組んでまいります。
中国では新車販売の3割近くがEV車となり、今後もこの傾向は加速していきます。EV
車向け新部品が開発され、今後の技術進化や、それに伴う製品需要の変化に対応できバイオマスからの石化材料の生成フローなければ、瞬く間に市場から淘汰されてしまうという危機感を強く持っています。中国

では環境規制も年々厳しくなっていますが、その中で少量塗布型離型剤、低VOCホットメルト接着剤、窒素リンフリー切削油剤など、当社は優位性がある環境貢献製品を数多く保有しています。
この強みを軸として基礎技術・研究力を強化し、新製品の開発力を高めることで、日々進化する市場のニーズに応え、中国の自動車製造業界に欠かせない存在となることをめざします。

アアジ
南／
東南

合成装置

11月

莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司

生産・開発体制強化によりエリアの成長を捉え事業拡大を推進。
執行役員 東南／南アジア担当

TCFD提言への賛同を表明

松谷 啓一

11月

タイの「METALEX」に出展

東南／南アジアは、今後も人口が増加するエネルギッシュなエリア。経済成長による市場の拡大を捉え、販売数、販売品種を増加させていきます。
タイでは生産能力を増強す
MORESCOはTCFD提言への賛
Yamazen（Thailand）Co., Ltd.様るとともに、東南／南アジアの開発センターとして体制を強化します。
インドネシアで同を表明するとともに、気候変動のブース内に自社ブースを設け、ダはホットメルト接着剤の生産能力を増強し、インドでは現地化を進めます。
また、代理が当社の事業に与える影響についイカスト離型剤の新製品などを展店や他社との連携も進め、当社が拠点を持たないマレーシア、ベトナムなど周辺国へのての開示を行いました。今年度は示しました。会場には西村経済産
さらなる展開にも努め、東南／南アジアがMORESCOの成長ドライバーとなるよう事人権DDについての開示を行う予業大臣をはじめ、4日間で8万人超定です。

業を拡大していきます。

詳細はコチラの来場者が訪れ、大盛況でした。

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED環境貢献製品を軸に不可欠の存在へ

中国

海外拠点の強化により、各エリアのニーズをいち早く掴むことで海外売上高比率50% へ

海外売上高比率50%

日本（主要拠点）37.9%
経済成長を足がかりに事業拡大へ

ターンキーサービスの徹底による課題解決を

東南／南アジア

北米……

2022年度

北米顧客の抱える課題を解決するパートナーとしてのビジネス展開を。
執行役員 北米担当

天木 秀典

地政学的リスクの高まりで、社会的な混乱が懸念される環境下、北米では同地域内での原産地規則の厳格化が進んでいます。必然的に北米地域の特性に基づいた需要にいかに迅速に対応できるかが課題となります。M&A、同業他社とのパートナーシップの構築に積極的に取り組み、開発・生産・販売体制のさらなる強化を推進していきます。特に米国では工場内作業環境の優劣が従業員の離職に、また環境対応の取り組み姿勢が雇用の維持につながることもあり、油剤の使用量および廃液を大幅に削減できる環境貢献製品の継続的な開発は不可欠。
さらに油剤の塗布装置、性状即時分析装置など周辺機器の提案も併せたターンキーサービスの向上により、顧客の抱える課題を解決するパートナーとしてビジネス展開を進めていきます。
MORESCO USA Inc.

年間トピックス

9月

インドの「Inter DieCast 2022」に出展

9月「MATSURI」
プロジェクトに参画

インド国内のダイカスト展示会にちとせグループが運営する、「藻を基盤初参加しました。当社はダイカスとした社会」を構築するプロジェクト

ト油剤、作動油、アルミ加工油を中「MATSURI」に法人パートナーとして心にPR。
60社以上との商談を行う参加しました。
当社の技術と微細藻類ことができ、非常に有意義な機会由来の資源との融合で、地球にやさしとなりました。

い新製品の開発を進めます。

持続可能な経済発展と暮らしの実現に向け、バイオメタンの活用方法を模索中。
バイオマスからの現在当社は複数の大学と共同研究を行っています。本プロジェクトでは、家畜のふ石化材料生成プロジェクト

ん尿から生じるバイオメタンを基に炭化水素を合成し、その炭化水素から、潤滑油に用いる油剤やホットメルト接着剤に用いるポリマーの合成を行うラボ検証を実施中です。現在、世界中で脱石油・石炭が求められていますが、石化材料は依然、あらゆる産業に欠かせません。石油・石炭を使わない石化材料の生成は当社のビジネスにとっても我々の生活にとっても喫緊の課題であり、そのための有力なソリューションを実現したいと考えています。3年ごとのマイルストーンを設けながら、2030年までには、バイオメタンから油剤やポリマーの原料を作り出す一貫した生成ラインのプロト機の構築をめざします。

執行役員 研究開発部長

福田 勝人

脱炭素時代をリードする新たな合成技術をMORESCOの強みに。
本プロジェクトにおける当社の強みは、炭化水素の合成段階からは従来の配合・合成ノウハウを活用できること。完全に新しい化合物を生成するわけではないため、ビジネスとしての実現可能性は十分高いと判断しています。また現状は合成物の生産にかなりのコストが必要ですが、技術の進歩による工程改善は当然ながら、製油所の閉鎖や石油生産量の減少による石化原料の高騰や統廃合といった外部環境の変化による品薄化も予想されるため、十分競争力をつけられると考えています。
この研バイオマスプラント

究の面白さは、バイオメタンは生ゴミなど経済活動のあらゆる場面から生じるため、「暮らしの中から資源を作り出す」技術に進化するポテンシャルを秘めていることにあります。
カーボンニュートラル時代の新たな常識となる技術を完成、普及させられるよう、たゆまず取り組んでまいります。
バイオマスからの石化材料の生成フロー

合成装置

11月

TCFD提言への賛同を表明

11月

タイの「METALEX」に出展

MORESCOはTCFD提言への賛

Yamazen（Thailand）Co., Ltd.様

同を表明するとともに、気候変動のブース内に自社ブースを設け、ダが当社の事業に与える影響についイカスト離型剤の新製品などを展ての開示を行いました。今年度は示しました。会場には西村経済産

人権DDについての開示を行う予定です。

業大臣をはじめ、4日間で8万人超
詳細はコチラの来場者が訪れ、大盛況でした。

主な連結財務指標
売上高と営業利益率
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復等に売上高（百万円）より、回復基調で推移しました。世界経済においては、インフレ売上高30,000 27,064

圧力が顕在化する中で、欧米各国は金融政策を引き締め方向

85.3

43.40

下押ししました。

期比11.1％増)となったものの、販売価格への転嫁までにタイ

経常利益（百万円）

ムラグが生じていることから、営業利益は523百万円(前期比3,00063.5％減)となり、経常利益は1,046百万円(前期比48.0％減)

経常利益

20

1,568

0

10,4848,000

1株当たり配当金と配当性向

75

50

11,492

50
40

40

8,841
35.2

1株当たり配当金
配当性向

7.4

36.1

50

38.4

30

37.9

20

25

4,000

74.0

100

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

00

自己資本（百万円）

150

20,000120
60.4

61.8902019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

0

15,000

自己資本
自己資本純利益率

自己資本純利益率（％）

17,962
15,931

20

18,533

15,89915
10.7

10,000

1060
30

20.8

3.4

4.2

自己資本と自己資本純利益率（ROE）

配当性向
（％）

4040

101,046

1,030
5.8

9,517

経常利益率
（％）

経常利益率

2,011

1,500となりました。

12,0000

経常利益と経常利益率

騰等に伴う販売価格の是正により、売上高は30,333百万円(前1株当たり配当金（円/株）1.7

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

このような状況のもと当社グループにおいては、原材料価格高

海外売上高比率（％）

1227,300

10,000

い行動制限や同政策終了後の感染急拡大による混乱が景気を海外売上高
海外売上高比率

営業利益率（％）

24,4794.7

しく変動しました。中国においては、ゼロコロナ政策下での厳し海外売上高（百万円）30,33320,000に転換させました。このような金融情勢の中、ドル円相場は激

海外売上高と海外売上高比率

営業利益率

05,00004.9

3.33.42019年度 2020年度 2021年度 2022年度

50セグメント情報部門別

地域別
特殊潤滑油部門

その他 6%

アメリカ

50%（うち、デバイス材料部門0.7％）

3%
日本

アジア
（中国除く）

ホットメルト
接着剤部門

62%

22%

25%
2022年度
部門別売上高2022年度
地域別売上高

303億円

303

中国

13%
素材部門

13%
合成潤滑油部門

6%億円

株主優待のご案内
株主の皆様におかれましては、日頃よりご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。当社では、投資の魅力を高め、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的として、2023年２月末日現在の株主様への贈呈分から、株主優待を以下のとおり変更させていただきました。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

ご優待内容

贈呈時期
毎年5月下旬に事業報告書に同封して郵送いたします。

保有株式数および継続保有期間優待の内容

300株以上かつ継続保有期間３年未満

QUOカード3,000円分

300株以上かつ継続保有期間３年以上

QUOカード4,000円分※本事業報告書に同封しております。

〈当社株式の保有期間の確認方法について〉ご自身が保有されている株式の保有期間の確認をご希望の株主様は、以下の番号にお問い合わせの上、株式の異動に関する証明書の発行をご依頼く

毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式３単元ださい。

（300株）
以上を保有されている株主様を対象といたします。

【 連 絡 先 】三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

継続保有期間３年以上とは、２月末日および８月末日時点の株主名簿に同一株主番号で連続７回以上記載または記録されることといたします。

【電話番号】0120-094-777（通話料無料）【受付時間】土･日･祝日等を除く平日9:00〜17:00

300株未満の株式を保有されている株主様が300株以上に買い増しされ、2月末日時点で300株以上を保有されている場合、300株未満の保有期間も継続保有期間に含まれます。

会社概要・株式情報（2023年2月28日現在）■株式の状況

■会社概要
商
設
資本

株主メモ

号

株式会社MORESCO

発行可能株式総数……20,000,000株

立1958年10月27日

発行済株式総数…………9,696,500株

金2,118,294,000円

株主数……………………… 15,938名

従 業 員 数

381名

■株式所有者別分布状況■本社および事業所
本社・研究センター

自己株式

神戸市中央区港島南町

金融商品取引業者

1.0％

外国法人等

4.8％

3.3％

5丁目5-3
電話078-303-9010（代表）
支営

業

工店

東京支店／大阪支店

所

名古屋営業所場

千葉工場／赤穂工場■役員構成（2023年5月30日現在）
代表取締役社長CEO
取締役 専務執行役員COO
取締役 常務執行役員CTO
取締役 上席執行役員C F O社
外取締役
取締役 常勤監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員

両 角 元 寿瀬 脇 信 寛坂 根 康 夫
藤 本 博 文冨士ひろ子
本 田 幹 夫
町 垣 和 夫
中 上 幹 雄中 塚 秀 聡

金融機関

9.9％

発行済
株式総数

個人その他

9,696,500株

50.5％

その他法人

30.5％

■大株主
株主名

持株数

松村石油㈱
1,067,000
コスモ石油ルブリカンツ㈱503,000
MORESCO従業員持株会
410,020
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
394,600
スターライト工業㈱326,000日本曹達㈱323,300㈱みずほ銀行
250,000㈱三菱UFJ銀行
250,000
大阪中小企業投資育成㈱209,600
島貿易㈱165,000■事業年度
3月1日〜翌年2月末日■期末配当金受領株主確定日
2月末日（中間配当を行う場合）
8月31日■定時株主総会
毎年5月■株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社■同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目
6番3号
TEL：0120 -094 -777（通話料無料）■上場証券取引所
東京証券取引所

持株比率
11.5%
5.4%
4.4%
4.2%
3.5%
3.5%
2.7%
2.7%
2.2%
1.7%

公告の方法
電子公告により行う
公告記載URL
https://www.moresco.co.jp/ir/notice.php（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に公告いたします。）※持株比率は自己株式（468,970株）を控除して計算しております。

【ご注意】◎株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
◎特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。
なお三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取り次ぎいたします。
◎未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお支払いいたします。