作成：2019/4/18
更新：2019/4/26
更新：2019/9/13❏ 2019年度 コージェネ導入関連補助金 （2018年度補正予算対応分を含む）
所管
省庁

補助事業名

省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金① （エネルギー使用合理化等事業者支援事業）＜省エネ補助金＞

執行団体

補助概要
［事業費に対する補助率（上限額） 等］（公募情報等へのリンク）

環境共創 省エネルギー設備への入替支援
イニシアチブ ・工場/事業場単位、設備単位：1/2、1/3、1/4

データセンター・サプライ
環境共創 ・自家用発電設備（燃料電池を含む）：
チェーン重要施設向け自家 イニシアチブ、② 災害時に備えた社会的重1/2 （上限 5億円）
用発電設備等利用促進対策
他
要インフラへの事業
自衛的な燃料備蓄の推進
中小企業・小規模事業者自事業費補助金
NTTデータ経 ・自家用発電設備（コージェネを含む）：
家用発電設備等利用促進対 営研究所
1/2 （上限 5億円）
策事業

③
経済
産
業
省

燃料電池の利用拡大に向けた
エネファーム等導入支援事業費補助金

業務用
家庭用
産業用

公募期間

予算額※
（前年度）

採択状況

551.8億円 ・工場･事業場単位：
214件 （申請235件）（600.4億円） ・設備単位：の内数649件 （申請721件）○

×5.20 ～ 6.28○

×4.22 ～ 5.24

58.5億円

採択4件 （申請4件）

×

1次：5.10～6.28
2次：7.23～8.23

33.8億円（7.3億円）の内数

1次分 採択121件○・エネファーム：4.8 ～ 2.21
・業務･産業用FC：
4.8 ～

52億円
（76.5億円）

・業務･産業用：
1次分：1件
3次分：2件4次分：6件×・H30補正：3.18～ 4.26
・1次：5.7 ～ 6.14
・2次：7.19～8.30

57.9億円・H30補正分：採択16
件・1次分：採択45件

約20億円

・採択5件（応募15件）－〇○

都市ガス ・中小企業者：2/3以内 （上限 3.4億円）
振興センター ・その他：1/2以内 （上限 2.55億円）

災害時にも再生可能エネ
ルギーを供給力として稼 地域マイクログリッド⑤働可能とするための蓄電 構築支援事業
池等補助金

環境共創
イニシアチブ ・地域マイクログリッド構築：2/3以内（上限 6億○×

・1次：3.15～4.26（～5.15へ延長）
・2次：7.16～8.20⑥ （環境省他と連携）

・ZEH支援：70万円/戸・ZEH＋実証：115万円/戸
環境共創
・中･低層ZEH-M促進：60万円/戸
イニシアチブ・高層ZEH-M支援：1/2以内 （上限 8億円/事業）他
・超高層ZEH-M実証：2/3以内 （上限 10億円/事業）×○

事業毎に、順次開始①の内数、
他⑦ ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ZEB）実証事業

環境共創・2/3 （上限 5億円）
イニシアチブ○×

5.27 ～ 6,20

①の内数

採択9件

⑧ 天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費

都市ガス ・災害時にも対応可能な天然ガス利用設備：
振興センター
1/2、1/3○

×

4.18 ～ 5.318億円（12.5億円）

採択12件

○×

3.14 ～ 3.29
4.8 ～ 4.26
（予算内で追加公募実施：最終締切10月末）

244億円

○

×

4.22 ～ 5.27⑨

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

・マスタープラン作成：3/4以内（上限 2,000万円）

環境イノベーション情報機 ・公共施設（避難施設,防災拠点等）：3/4、2/3、1/2
構
環境技術普及 ・⺠間施設（避難施設,物資供給拠点等）：2/3、1/2
促進協会

・2/3、1/2（上限 3億円/年、5億円/年）

業務用施設等におけるネット･ゼロ・エネルギー･ビル（ZEB）化･省CO2促進
既存建築物における⑪ 事業
省ＣＯ２改修支援静岡県環境資 ・民間建築物等における省CO2改修善：源協会⑫ 地方公共団体カーボン･マネジメント強化事業

環境イノﾍﾞｰｼｮ
・1/3、1/2、2/3
ﾝ情報機構

⑬

1/2 （上限 5,000万円）
・テナントビルの省CO2改修：
1/3 （上限 4,000万円）

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業 温室効果ガス
・1/3、1/2
審査協会（ASSET事業）⑱ 設備の高効率化改修支援事業
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）⑲

温室効果ガス メンテナンスが対象
審査協会 ・1/2、2/3、1/3

評価事務局 ・1/2以内 （上限： 5億円/事業）

環境・ストック活用推進事業⑳

既存建築物省エネ化推進事
業○円）

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証

⑩

国土交
通省

対象分野

社会経済活動の維持に資する④
天然ガス利用設備導入事業費補助金

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）補助環
境省・エネファーム： SOFC 8万円以内、PEFC なし
既築住宅,･集合住宅･LPガス対応機等への燃料電池普及促進協会
追加補助あり・業務･産業用FC：1/3以内（ ※：2018補正予算および2019予算の合計額）

評価事務局

・1/3以内（上限：5,000万円、設備改修は2,500万円）～8.28迄の締切分：
採択計95件

採択 34件

50億円（50億円）の内数○

×

4.22 ～ 5.27
2次：8.26～9.24○

×

4.5 ～ 5.16

52億円
（32.7億円）

採択44件

○

×

4.25 ～ 6.4
2次公募実施せず

37億円（37億円）

採択 計100件

×

1次：4.23～5.29
2次：6.24～7.19
3次：8.12～9.22

11億円（12億円）

1次,2次分採択
計107件○第1回：4.15～
5.29
第2回：8.2～9.18

○

○

×○

注記： 各補助概要等は2019年9月12日時点における予定です。 今後、一部変更等もあり得ますので、各所管省庁/執行団体からの発表情報にご注意ください。

第1回：4.15～
5.27
第2回：7.16～
8.28

採択 計 36件

第1回分 採択5件

99.8億円（102.2億円)の内数－作成：2019.4.18
改訂：2019.9.13❏ 2019年度 コージェネ導入関連補助金(自治体)
都道府県
指定都市
北
海
道

補助事業名
（公募HPへのリンク）

北海道

新エネルギー設計/導入支援事業
札エネルギーecoプロジェクト
幌市 （管理組合・中小企業者等向け）

宮
城
県

公募案内

2019.5.8～12.6 パンフレット

2019.3.27 ～9,000万円
5.24

クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ
事業補助

環境政策課 ・1/2以内 （上限：500万円/年，事業期間2年以内）

3,600万円

・1/10 以内（上限：100万円）
環境企画課
・家庭用も対象であり、予算額は家庭用含む総額2019.4.1 ～
3,800万円
2020.1.31

地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助事業者向けCO2排出削減設備導入補助【中小規模事業所向け】

事業者向けCO2排出削減設備導入補助【大規模事業所向け】

分散型エネルギー利活用設備整備費補助

スマートエネルギーエリア形成推進事業

水素を活用した
スマートエネルギーエリア形成推進事業
地産地消型再生可能エネルギー
導入拡大事業

神奈
川
県

2.7億円

2019.4.1～5.10
追加公募：～
11.29

備考

ガスコージェネ： 5ｋW以上、 燃料電池： 3ｋW以上
環境政策課 ・1/2以内（上限： 自家消費 2,000万円、売電 1,000万円）

新潟
県

神奈
川
県

公募期間

再生可能エネルギー等設備導入支援事業補助

地域参入型再生可能エネルギー導入事
業（設備導入事業）補助東
京
都

市町村および市町村を含むコンソーシアム等が対象
環境･エネル・設計： 1/2以内 （上限：500万円）
ギー室・設備導入： 1/2以内 （上限：5,000万円）

予算額

6,000万円 （期間内に全5回の 他補助金併用

福島
県埼
玉
県

補助概要
[条件、事業費等に対する補助率（上限額） 等]

エコエネル
・1/10以内 （上限：150万円）
ギー推進課

仙 Let's 熱活！補助台（熱エネルギー有効活用支援補助）
市
仙民間防災拠点施設への台再生可能エネルギー等導入補助
市

宮
城
県

所管／執行団体

分散型エネルギーシステム導入事業

防災環境都
防災拠点となりえる施設で自立運転可能設備であること
市・震災復興・1/2以内 （上限：1,000万円）
室

募集予定 ）－

2019.3.27 ～6.14

2019.4.22 ～11.29

リーフレット
国補助金併用
可

事業チラシ
事業チラシ
他補助金併用
可案内チラシ

2019.3.22 ～バイオマス発電（10kW以上、バイオマス依存率60%以
4.10
19,377万円
エネルギー課 上、コージェネレーション（熱電併給）を含む。）
公募要領2次，3次：8.22
・1/3以内 （上限：3,000万円）～9.25
2019.4.8 ～新エネルギー 計画策定等を支援
1,000万円 再募集：5.27～
公募要領
資源開発室 ・1/2以内 （上限：500万円/事業）
7.12
・省エネ設備導入：1/3以内 （上限：500万円）
リーフレット
温暖化対策
・ESCO事業に基づく設備改修：
1億円
2019.5.7 ～ 6.7 ESCO事業では課
国補助金併用可
1/4以内 （上限：1,000万円）
大規模事業所内で対象設備を所有する中小企業者も対2019.5.7 ～
温暖化対策 象5,000万円
・省エネ設備導入事業、ESCO事業に基づく設備改修：課
6.14
1/3以内 （上限：2,000万円）
・コージェネレーション設備：
1/6以内 （上限： 10kW未満 116.7万円、10kW以上
エネルギー 50kW未満 300万円、50kW以上 1,700万円）（共に発電能力に応じた上限あり）
環境課
・業務･産業用燃料電池（50ｋW以上）：
1/6以内 （上限： 5,000万円）
・コージェネ（50kW以上、自立運転型）のみ設置：
1/4以内 （上限：1億円、国補助金併用時 0.67億円）
・加えて、熱電融通インフラと新たに接続：
東京都
1/2以内 （上限：4億円、国補助金併用時 1.33億円）
環境公社
・熱電融通インフラ：
1/2以内 （上限：1億円、国補助金併用時 0.33億円）
・業務･産業用燃料電池： 2/3以内（上限：5kW超 3.33億円、1.5～5kW 1,300万円）
東京都
環境公社 ・熱電融通インフラ： 1/2以内（上限：1億円、国補助金併用時 0.33億円）
東京都
環境公社

・中小企業等：2/3以内 （上限：1億円）
・その他：1/2以内 （上限：7,500万円）

エネルギー課 ・1/3 以内 （上限：1,700万円）

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助 エネルギー課 ・補助率：1/3以内 （上限：2,500万円）

5,900万円

2019.5.27 ～12.20

第1回：55億円
2019.4.1 ～（2015～第2回：9.20～2019年度）
11.22

リーフレット

リーフレット
他補助金併用可

他補助金併用可約24億円
2019.4.15 ～（2016～2020.3.31
2019年度）

リーフレット1,700万円

2019.4.18 ～
5.15

公募要領

2,500万円

2019.5.17 ～
6.21

公募要領

地球環境推進室

・原則「省エネルギー診断」の受診が必要
・1/4以内 （上限：200万円）

横浜 自立分散型エネルギー設備設置費補助
市

環境エネル
ギー課

・業務用FC（3kW以上）
・補助率：1/4以内 （上限：出力[kW]×10万円）

250万円 2019.6.10 ～
業務用ＦＣ
12.13
分

バイオマスエネ･温泉エネを利用したエネルギー事業をエネルギー 実施する事業者が対象
・可能性調査：1/3 （上限：300万円）
政策課
・設備導入：1/3 （上限：200～13,000万円）国補助併用可（参考：2018 2019.4.1 ～
年度予算額 2020.3.31約21億円）

2019.4.16 ～約1,400万2020.1.6円（期間内に4回の募集）

相
中小規模事業者省エネルギー設備等
環境政策課 ・1/3以内 （上限：75万円）
市模導入支援補助
原長
地域主導型自然エネルギー推進事業 環境エネル ・1/2以内、民間団体の場合1/3以内
野ギー課（上限：500万円）（熱供給･熱利用事業）
県

リーフレット後日発表

川崎 市内事業者エコ化支援事業
市

静岡県 ふじのくにエネルギー地産地消推進事業

可リーフレット

リーフレット
他補助金併用可

リーフレット制度案内

1,225万円 2019.6.3～9.30 他補助金併用
可

1次：4.22～2,450万円 5.27
2次：6.27～8.1
13,880万円

注記1：本内容は2019年9月12日時点における都道府県、政令指定都市からの発表済み情報に基づいています。
注記2：補助事業予算残額によっては、公募締め切り前に受付終了となったり、締め切り後に追加公募が実施されたりする場合がありますので、事前に各自治体へお問い合わせください。
注記3：他補助金と併用可の場合は当該補助対象経費から他補助金の分を除いた額が補助対象となります。
注記4：家庭用についてはＦＣＡ（一般財団法人 燃料電池普及促進協会）の自治体助成金一覧をご参照ください。

2019.4.1 ～
5.15

公募要領

公募要領

2

作成：2019.4.18
改訂：2019.9.13❏ 2019年度 コージェネ導入関連補助金(自治体)
都道府県
指定都市

補助事業名
（公募HPへのリンク）

所管／
執行団体

補助概要
[条件、事業費等に対する補助率（上限額） 等]

静 水素タウン促進事業補助金
・業務･産業用燃料電池システム： 国補助の1/2以内
岡 （業務・産業用燃料電池システム設置事業 環境創造課（上限：50万円）
市 費補助）

静岡県
三重県
滋
賀県
奈良
県

～ 2020.3.31

備考

事業チラシ

ものづくり・イ ・防災備品増強（非常用発電機）：
ノベーション
1/3以内 （上限：1,000万円）
課

1,401万円 ～ 2019.5.8

交付要領

分散型エネルギーシステム
導入加速化事業補助金

エネルギー ・1/3以内 （上限：200万円）
政策課
・福祉施設等： 1/2 以内 （上限：300万円）

1,400万円

2019.5.21 ～
9.30

事業概要

事業所エネルギー効率的利用推進
事業補助金

エネルギー ・停電時自立運転機能付きであること
政策課
・1/3以内 （上限：100万円）－

2019.6.4 ～12.27

堺 スマートファクトリー・スマートオフィス
市 導入支援

兵庫
県
岡山
県

尼
崎 業務・産業用燃料電池導入補助事業
市
岡
事業所用スマートエネルギー導入
山
市 促進補助事業

デマンド監視装置等の設置等が必要
環境エネル ・省エネ量等に応じて（上限：50万円, 100万円, 200万ギー課円）・業務用燃料電池は：1/2以内 （上限：100万円）
環境創造課 ・国補助金と同額 （上限： 180万円）
地球温暖化 ・ガスコージェネ（5kW以上）・1/3以内 （上限：150万円）
対策室

2019.4.1 ～
1,500万円 12.6

540万円

－

2019.4.26 ～2020.2.28
2019.5.7 ～2020.3.10

他補助併用可

公募要領

募集要領
他補助金併用
可

事業概要

案内チラシ

スマートエネルギー普及促進事業費補助

EMS、蓄電設備、新エネルギー設備
産業政策課
・1/2以内 （上限：500万円）

1次：2019.5.7
1,000万円 ～ 5.17
2次：6.17～

エネルギー利用モデル構築
促進事業費補助 （市町村等補助金）

エネルギー 可能性調査事業、協働事業
・定額 （上限：500万円）
政策室

2019.4.1 ～
1,200万円
4.26

北九州商工 見える化機器類を導入し、省エネ設備の更新が条件
会議所
・1/3以内 （上限：300万円）

1j次：2019.4.19
案内チラシ～ 6.108,000万円
他補助金併用不2次：7.22～
可
9.13

福岡
県北九
次世代エネルギー設備導入促進事業
州市

大分
県

大
業務・産業用燃料電池導入推進事業補助 環境部環境分
・定格発電出力1kWあたり20万円 （上限：80万円/機）
金対策課
市
宮崎
県

－

公募期間

四日市コンビナートＢＣＰ強化
緊急対策事業費補助

大阪
府

香川
県
福岡
県

予算額

水素エネルギー利活用促進モデル事業

総合政策課

市町村、県内高等教育機関等が対象
・1/2以内 （上限：300万円）

事業チラシ
公募要領
他補助金併用可

320万円

－

事業概要

－

2019.7.16 ～ 8.2－

注記1：本内容は2019年9月12日時点における都道府県、政令指定都市からの発表済み情報に基づいています。
注記2：補助事業予算残額によっては、公募締め切り前に受付終了となったり、締め切り後に追加公募が実施されたりする場合がありますので、事前に各自治体へお問い合わせください。
注記3：他補助金と併用可の場合は当該補助対象経費から他補助金の分を除いた額が補助対象となります。
注記4：家庭用についてはＦＣＡ（一般財団法人 燃料電池普及促進協会）の自治体助成金一覧をご参照ください。

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