研究センターNEWS第191号

2020年7月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2020年7月25日発行号

代表理事就任にあたって
代表理事 鈴木稔彦
先日、開催された地域と協同の研究センター第20回通常総会後の理事会で代表理事に選任いただきました。設立25年、法人化20年という節目にあたる年にこのような重責の拝命、改めて身が引き締まります。
総会のご挨拶でも申し上げましたが、私自身は研究センターの活動に以前より、大いに関心を持ち、多くの研究や実践の成果に敬意をもって触れてきました。一方で自分自身の実践の貧弱さを思うと、研究センターの正会員として総会議案への議決権を持つにはおこがましいにも程があると感じ、会費は正会員分を拠出していましたが、賛助会員として長年参加をしてきたわけです。これからはこれまでみなさんに頼っていた分、しっかり恩返しをしなければと思っています。
最近の情勢はコロナ一色になっています。生協への期待が膨らみ爆発的な利用結集の結果、物流機能が飽和し、組合員が計画的に注文した商品を必ずお届けするという生協の宅配事業の根幹を崩され、信頼を落とすことにもなっています。生協だけでなく、感染拡大の阻止を最優先とするための「自粛要請」が続くなかで社会の矛盾が一層顕著になっていることは毎日いろいろな形で報道されています。感染者や感染者の家族や職場、医療関係者などへの差別の問題、中小零細事業者、個人経営者の事業継続の問題、学校教育の問題などの他、進学したことを後悔しているという大学の新入生、子供を預けることもできず仕事を休まざる得ない一人親家庭の存在もあります。
経済紙等ではアフターコロナの事業戦略をどうするのか、テレワークなどの新しい働き方もふくめて議論が盛んにされています。歴史的な危機のなかで社会の在り方の大きな変化が迫られている今日、協同組合的な「人と人との結合」の要件は大きな意味を持つと思います。協同組合は私たち自身による組織であることを忘れずに考える必要があります。困っていること、辛いこと、思い通りにいかないこと、いやだなと思うことをみんなで持ち寄り、つながりのなかで一つひとつ解決する力をもつこと、「協」という字にこめられた力をつなぎ合わせることこそ、アフターコロナの世界で大切になることではないでしょうか。
（すずき としひこ）

目次

研究センター7月の活動
17 日（金）「豊橋生協会館へ寄らいかん」実行委員会
3 日（金）第 6 期組合員理事ゼミナール世話人会
三河地域懇談会世話人会
4 日（土）オンライインピースリレー＆講演のつどい
18 日（土）第 1 回東海交流フォーラム実行委員会 第 2 回理事会
8 日（水）「2020 国際協同組合デーin 愛知」記念行事
23 日（木）第 1 回協同の未来塾
9 日（木）第 6 期組合員理事ゼミナール第 10 回＆修了式
27 日（月）市民講座運営委員会
15 日（水）第 2 回常任理事会※ コロナウィルス感染拡大予防のため、予定していたさまざまな活動を自粛しています。
代表理事就任にあたって
鈴木稔彦
１ 増刊「地域と協同」No.12 創立 25 周年・ＮＰＯ法人化 ７
オンライン ピースリレー＆講演のつどい
２ 20 周年特集 「新しい市民社会」にむかって８連続セミナー
平和の語り部 学習会「多文化共生を促進する地域・社会的連携の取り組み」
退任の挨拶
河原洋之
４
情報クリップ
５ 第１回 「地域で支える医療・保健衛生」と多文化共生-1-

研究センターNEWS第191号

2020年7月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

オンライン ピースリレー ＆ 講演のつどい
文責：伊藤小友美（事務局）

コープあいちに関わる団体で構成する「くらしと平和・憲法を守る実行委員会」は、コープあいちと共催で、「生協の歴史から戦争と平和を学ぶ」 平和の語り部 学習会を７月４日（土）、コープあいち生協生活文化会館（名古屋市）を発信会場として開催しました。地域と協同の研究センターは実行委員会に参加し、オンライン発信等当日の運営を担当しました。会場参加は30名、オンライン参加は38名の方からお申し込みをいただきました。概要を報告します。
【オンラインピースリレー】 司会：平光佐知子さん（コープあいち副理事長）＜コープあいち労働組合書記長 青木 俊樹 さん＞ 2015 年に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会
議に派遣されて、核兵器をつくる動きを実感する機会となりました。世界の方と交流する中で、世代を超えて、戦争や核兵器をなくさないといけないという動きを感じ、労働組合、生協の活動の中で、平和の活動、核兵器をなくす活動、署名活動などの経験をしてきました。コロナ禍でもできる活動をしっかりやって広げながら、若い世代に核兵器廃絶の想い、平和活動に力を注げたらと思います。
＜コープあいちテーマグループ「被爆者の声を聴き取る会」 荒木 孝子 さん＞ 被爆体験の聴き取りと記録を続ける活動をしています。会は組合員活動として 2013 年８月に発足しました。
被爆者の方との交流もしており、昨年は被爆者の方とお花見をしましたが、今年はできず残念でした。2017 年から「ヒロシマ・ナガサキ被爆者からの伝言」という冊子を発行しています。被爆者の体験を伺うことは、その方の人生を受けとめ、いっしょに歩むこと。原爆は人間として生きることも死ぬことも許さないものです。今後も、一緒に歩んでいきたいと思っています。
＜「東三河をともに歩く会」 高橋 正さん＞ 豊橋の桜丘高校には原爆の火があります。その経緯を少しお話しします。原爆が投下されたあと、福岡県八女市にお住まいの山本達雄さんが、広島から火を持ち帰りました。それが 1988 年、ニューヨークの国連本部で開催された国連軍縮特別総会に向けた平和の火リレーにも用いられ分火されました。豊橋市内で保存したいと運動をし、桜丘高校の平和の塔に灯されて、昨年 10 月で 30 周年となりました。そういう経緯があって、豊橋の平和行進の最後は桜丘高校で集会を行っています。ブラスバンドや太鼓の演奏等、立派な歓迎会をしてくれています。二日目は、豊橋と豊川の２コースに分かれます。豊橋コースは、蒲郡まで愛知県でいちばん長い距離を歩きます。豊川には海軍工廠があり、爆撃がありました。そこで亡くなられた方々の供養塔が豊川稲荷横の公園にあってそこから出発します。私どもはこの行進を始める前に、東三河の全市町村を訪問し、平和の取り組みをどのようにしているか、小中学校でどういう平和教育を行っているか、地域における被災者の方々がどのように生活しておられるか等々をお尋ねし、行進に対しても協力をいただけるようにお願いをしています。
＜広島県生協連 代表理事専務 高田 公喜さん＞ 広島の自宅からオンラインで参加しています。７月１日に、原爆ドームの近くのゲストハウスがリフォームされ、久しぶりに行きました。
人があまりいなくて、カラスがいました。まだまだそういう状況です。2010 年と 2015 年、ＮＰＴ再検討会議に参加しました。2015 年のＮＰＴは非常に記憶に残っています。日本の被爆者の方々は、核兵器禁止条約を迫ったのですが、結果的には合意できませんでした。民意をどう伝えるかが大事だと思っています。被爆者の声を聴き取る活動に感銘しました。広島でもやっていますが、事実を伝える貴重な活動です。高橋先生のお話を聞いて、我々が平和というものに対して検証すべき内容が、三河で実践されていると思いました。平和行進は年齢でいうと 62 歳、始まりは広島から東京へひとりの人が歩いたことです。残念ながら平和行進自体、いろんな団体に分かれていますが、ひとつにしていきたいと思っています。生協は思想・信条を超えて集まれる組織で、「平和とよりよい生活」こそが生協の最大の使命です。組合員の幸福につながる活動を推進するとき、平和がベースにないとできない。広島、長崎は身近なところで被爆者の方々が活動しています。80 歳を超えている方々が街頭で署名活動をしているのです。生協も活動しています。
平和活動はふつうの市民がやって、広がりを持つものだということを実感しています。

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2020年7月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター【講演】 平和とよりよき生活のために 生協の歴史から戦争と平和を学ぶ 講師：斎藤嘉璋（よしあき）さん（元日本生協連常務理事）◆◇ 第一部 生協の歴史から戦争と平和を学ぶ ◇◆明治期、生協の歴史は日本の近代化とともに始まりました。日本で初めての生協の誕生は、1879（明治12）年、東京の共立商社や大阪の共立商店で、「自ら、協同して、出資、利用、運営」の実践は民主主義の先斎藤嘉璋さん駆けでした。これは当時の漫画本にのった生協の紹介で、「小売商人の暴利をむさぼるのを防ぐために出来た購買組合株式会社の開業当日」とあり、かなり立派な店構えです。
大正・昭和初期、生協は元気に地域に広がりをみせました。コープこうべが今ではいちばん古い生協で、100年続いています。
大正デモクラシーの時代、婦人の諸権利解放の運動が賑やかになりました。吉野作造、賀川豊彦らが生協づくりを始め、東京の家庭購買組合、神戸消費と灘購買などの市民型生協が誕生し、発展しました。あわせて労働運動が盛んになって、市民生協、労働者生協、大学生協がそろってできました。与謝野晶子、奥むめおなど有名な女性リーダーが直接運営に参加しています。日比谷音楽堂を借りて集会をやったり、神戸や灘においても家庭会は盛んでした。当時、女性は参政権も集会参加も認められていません
でしたが、生協は女性の集会をどんどんやりました。当時はお店プラス御用聞きの時代で、注文を聞いて翌日配達でした。女性を中心に、文化活動、教育活動が盛んにおこなわれました。
その後、戦争の時代となり、庶民の暮らし、生協への規制、締め付けが強くなりました。思想統制から組織統制へとすすみ、日本消費組合婦人協会（５万人）は最大の自主的組織となりました。物資が配給制となり事業が困難となり、戦争が激化する中で、ほとんどの生協が解散しないまでも身動きできないまま終戦を迎えました。軍人230万人、民間人80万人、計310万人という甚大な犠牲者が出ました。
戦後、1951年に日本生協連は創立されました。創立宣言に「平和と、より良き生活こそ生活協同組合の理想」という文言があり、以後、日本の生協運動全体のスローガンとして生かされています。1954年にビキニ水爆実験があり、第五福竜丸が被爆しました。それについて生協の取り組みは画期的でした。「魚が食べられない」と、魚屋さんと主婦が提携しました。署名は3200万人を超え、原水爆禁止世界大会につながりました。1977年、日本生協連は組合員に参加を呼び掛けて、ヒロシマ・ナガサキの行動を開催、一般市民の行動を強めました。国連の軍縮会議でもアピールしました。代表をニューヨークに送るのは大変でしたが、燃えていました。代表が200人参加して、横断幕を持ち行進しました。国連からはピースメッセンジャーの認定を受けました。被爆者の聴き書きにも全国の生協で取り組みました。戦後50年のころです。
◆◇ 第二部 現在の戦争と平和をめぐるいくつかの問題 ◇◆1960年の日米安保条約から60年。日本に基地をつくり、日本を守るということだったのですが、朝鮮半島だけでなく、その後ベトナム戦争でも最前線の基地になりました。湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などでも、アメリカは日本から飛行機を飛ばしています。日本に57,000人の軍人を駐在させ、自衛隊を強化させるために一緒に訓練を重ねて、軍事支出をアメリカのために出しています。イージスアショア、オスプレイの問題もあります。
戦争法、集団的自衛権の問題もあります。安保関連法で大騒ぎしましたが、今も憲法９条の実質改憲がすすんでいます。我々には危機感があり、９条ネットワークという組織をつくって、強行採決された６月19日にちなんで、毎月19日撤回させるまでがんばると行動が続いています。
コロナのことで思ったのは、本当に日本は国民のいのちとくらしを守る憲法になっているのに、そうなっていないのではないかということです。検査してもらえない、病院・ベッド数が足りない。生存権の精神はどこかへいっている。憲法の精神に基づいて見直さないといけません。戦争と平和、くらしをめぐることは政治のあり方まで考えないといけない。新しい考え方で国際的連帯をどうするか、国や人々の関係をあらためて考えないといけないと思います。論議しましょう。

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研究センターNEWS 第 191 号

2020 年 7 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

退任の挨拶

河原 洋之

私は 2006 年に研究センターの常任理事を拝命し、それから 15 年間研究センターとかかわってきました。生協は大好きですが、その中でも研究センターにかかわらせていただいて、大変幸運だったと思っております。ただし、それは今にして思えばという言葉がつきます。当初
研究センターの会議やシンポジウム、フォーラムなどに参加したときは、何か難しいことを言い合っているなあという感想を持っていました。その意味では傍観者的なかかわりからのスタートだったと思います。研究センターは常任理事がいろいろ任務分担をして運営にかかわりますので、その後少しずつ当事者意識が培われてきたのだと思います。その任務分担の関係で、学びと気づきの分野、研究フォーラム職員の仕事を考える分野、岐阜地域懇談会、生協のあり方研究会とかかわってきました。
学びと気づきの分野は、兼子厚之さんを中心に、多くの企画委員のみなさんと共同購入事業
マイスターコース、協同の未来塾を手作りで作り上げていきました。その開発過程や、講師の先生方の講義、参加者のワークショップの中でいろいろなことを学ばせていただきました。この分野では、企画委員が受講者より多く、深く学ばせていただける機会だったと思います。未来塾では、八木憲一郎さんや向井淸史先生と直接意見交換ができ、大変勉強になりました。
研究フォーラム職員の仕事を考える分野では、当時の地域担当職員の現場の声に耳を傾け、少しでも仕事のやりがいを見つけてもらおうという問題意識でスタートしました。この場では、中村依子さんをはじめとする組合員理事 OBの方々からたくさんの刺激を受けました。組合員の目には、生協の職員や生協がどのように見えているか、目からウロコのようなディスカッションができてとても楽しかったことを覚えています。
岐阜地域懇談会では、「岐阜を知ろう！つながろう」を合言葉に、様々な地域を訪問しました。岐阜県の各地には、キーマン（ウーマン）がたくさんいらっしゃって、地域の中で活き活きと活躍している様子を目の当たりにしまし-4-た。もちろんそのような方とつながってお話を伺えることは素晴らしい機会でしたが、それ以上に福井千代子さんや井貝順子さん、熊崎辰広さん、原勝行さん等の世話人のみなさんのパワーに感動していました。世話人になっていただ
いたコープぎふの組合員理事のみなさんとも、素直な気持ちで意見交換ができたことも喜びでした。
生協のあり方研究会は、研究会に参加すること自体が学びの場でした。小木曽洋司先生や、
向井淸史先生、朝倉美江先生、近藤充代先生などの研究者の方々や兼子厚之さんが、生協がどうあるべきか、いろいろな視点から意見を述べられます。私にとっては、授業を受けているような感覚で、ディスカッションには参加できなくても話を聞くだけで価値があると思っていました。研究会から２冊本が出ましたので、私の拙文も掲載されることになりました。２冊の本が残ったことは大きな財産だと感じています。ただし、本を書くということが、これほど難しいことなのかということを痛感しました。
この 15 年間、研究センターの場で多くの人たちと出会い、さまざまな地域にでかけ、そしてたくさんの学びの場を頂きました。単に生協という職場での仕事だけでは体験できなかったことが、研究センターとのかかわりで体験できたことは、私にとって大きな喜びです。ただ、コープぎふ理事会、コープぎふの職員に、研究センターで体験してきたことや学んだことを十分に伝えきれず、コープぎふの中で研究センターの存在価値を創り上げることができなかったことは深く反省しています。そこは、大変恐縮ですが、後任の佐藤圭三さんに担っていただけたらと期待しています。研究センターの理事は退任しましたが、会員として岐阜地域懇談会とかかわっていこうと思っております。研究センターの場では、たくさんの方々にお世話になりまして、本当にありがとうございました。
末筆ではありますが心から御礼を申し上げます。
2020 年 7 月（かわはら ひろゆき）

研究センターNEWS 第 191 号

co･opnavi

2020 年 7 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

休刊

2020.7

日本生活協同組合連合会 2020 年 7 月、Ａ４判、36 頁、367 円

月刊ＪＡ

2020.7 vol.785

全国農業協同組合中央会 2020 年 7 月、Ａ４判、48 頁、年間予約 5,204 円（消費税込）
スゴイ農業、スゴイＪＡ
後藤新平に学ぶ「感染症対策」

ＪＡ自己改革の現場から

山岡淳一郎

マーケットイン型産地づくりを支えるＪＡの営業活動と生産者の参画−ＪＡみい（福岡県）の取り組み
岩﨑真之介
ＪＡ・農政トピック① ＪＡ経営マスターコース修了 10 年研究会の取り組み―12 期生によるＪＡでのＩＴ活用の検討
ＪＡ全中 教育部 マスターコース課② 新たな食材・農業・農村基本計画について考える―コロナ禍を乗り越え、新たな基本計画の目標実現を
ＪＡ全中 農政部 基本政策課
きずな春秋 ――協同のこころ――
童門冬二
私のオピニオン ①
梯 久美子
私のオピニオン ②
三浦瑠麗
展望 ＪＡの進むべき道
コロナ禍の中でも人の組織として比嘉政浩（ＪＡ全中専務理事）
協同組合の広場（日本生協連、 ＪＦ全漁連、 全森連、 ＷＮＪ）

生活協同組合研究協同組合とＳＤＧｓ 第14 回
ＪＡグループにおけるＳＤＧｓの取り組みについて
ＪＡ全中 ＪＡ改革推進部
海外だより ［D.C.通信］ 連載109
国内課題山積の中、迎える大統領選
伊澤 岳
ＪＡ実務講座会計・監査実務 西村克広（みのり監査法人）
民法実務 小川清一郎
相続の極意 −相続法（民法相続編）大改正に学ぶ−
遠山信一郎
ＪＡ理事・経営管理委員のための基礎講座
服部夕紀ＪＡ税務相談
佐藤幸一
第 33 回 広報活動優良ＪＡ紹介
総合の部 準大賞 ＪＡいしのまき（宮城県）
トピック
第 70 回
社会を明るくする運動〜犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ〜
法務省保護局更生保護振興課

2020.7 No.534

買い物弱者問題を再考する
公益財団法人 生協総合研究所 2020 年 7 月 B5 判 72 頁
■ 巻頭言
「普通の生活」のありがたさ
岩田三代
特集 買い物弱者問題を再考する
改めてフードデザート問題と地域の動向を整理する
岩間信之「まちの整体」その実践と展望
森 傑
中山間地地域農協の移動購買車事業活動の展開−買い物弱者との心豊かなふれあいと食べ物ニーズに対応−
白石正彦
買い物バスの現状と今後の課題
堀内重人
生協の買い物バスと移動販売車（移動店舗）の現況
鈴木 岳■新型コロナウイルスへの各国生協の対応 ③
アメリカ、ヨーロッパの生協と COVID−19
天野晴元
韓国の生協と COVID−19
姜 星俊
カナダにおける新型コロナウイルス問題の概況
山崎由希子■研究と調査
若年層から見た生協宅配のブランド価値−生協組合員のブランド価値の年代別比較分析−
鶴田 健■本誌特集を読んで （2020.5）
大信政一・塩入雄一郎■連載 協同組合系研究所の逐次刊行物より⑯『多摩けいざい』■研究所日誌●第 18 回生協総研賞 「助成事業」の応募要領（抄）三浦一浩●公開研究会-5-研究センターNEWS 第 191 号

2020 年 7 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター「〈第 3 回〉生協論レビュー研究会から―現在へと続く生協のあゆみの考証―」（8／27・四ツ谷）
●追悼

都築忠七氏

生協運営資料 2020.5 No.313
組合員の消費行動を的確にとらえ厳しさを増す競争を勝ち抜く
日本生活協同組合連合会 2020 年 5 月 B5 判 100 頁 886 円（送料別）
巻頭インタビュー
３ チェーンストア各業態の消費税増税前後の●わが生協、かくありたい！
状況を振り返り、今後の動向を予測する
地域や組合員への貢献と同時に、（公財）流通経済研究所●主任研究員
池田満寿次氏さまざまな立場の職員が連載
長く働き続けられる組織をつくり上げる●これからの店舗事業のあり方を考える
エフコープ●代表理事 理事長 堤 新吾氏
第 24 回 地域の拠点としての店舗の運営を考える
特集
ならコープ●店舗営業本部 事業統括 河原昭義氏
組合員の消費行動を的確にとらえ●全国生協の宅配事業・宅配センター運営を学ぶ
厳しさを増す競争を勝ち抜く
第 37 回利用の定着と拡大を意識した仲間づくりを進め
１「コープペイ（CooPay）」導入後の経過と生協ファンを増やし続けていく
生協総合アプリ化に向けた今後の展開
株式会社日本コンサルタントグループ
コープ東北サンネット事業連合●百貨・専門店研究所 パートナーコンサルタント●常務理事 システム部管掌 兼 エネルギー事業本部
竹田祐子氏
管掌 物流本部長 兼 事業企画室長
河野敏彦氏
特別企画
２ 顧客の心を動かすものは何かを読み取り農村発の住民主導地域ビジネスと自社ならではの価値を訴求し、競争に臨む
地域生協との「協働」によって見えてきたもの
株式会社ディノス・セシール
七和まちづくりネットワーク●専務理事 飛嶋 献氏●ＣＥＣＯ 経営企画本部 プロフェショナル
青森県民生協●新規事業開発課 課長
山本則夫氏
石川森生氏

文化連情報

2020.7 No.508

コロナ危機は中期的には日本医療への「弱い」追い風になる
日本文化厚生農業協同組合連合会 2020 年 7 月、B5 判、96 頁、文化連情報編集部 03-3370-2529＊注2020 年度の価格交渉をめぐる情勢と私たちは何を食べているのか（3）
会員参加の共同購入の取り組みについて
種苗法改定で農家の自家増殖禁止へ
安田節子
細萱文紀
国民が安全安心に暮らせる社会の構築 （3）若者とつくる社会的経済活動
友岡有希
二木教授の医療時評（181）コロナ危機は中期的には日本医療への多様な福祉レジームと海外人材（27）新型コロナウイルスと外国人住民の雇用 2「弱い」追い風になる
二木 立
安里和晃
新基本計画の諸論点②43）
臨床倫理メディエーション（農協准組合員精度の課題
田代洋一
感染予防に潜む倫理
ＪＡグループ地域医療支援募金を実施−COVID−19 感染流行（3）三つの感染症を防ぐ−
スーパーシティ法の問題点
中西淑美
自治と民主主義の観点に立った住民主体の地域づくりを
全国統一献立内田聖子
秋田の郷土料理 稲庭うどん
石山 香
新連載 変わる日本のまちづくり （1）
野の風●隣近所の根回し
河野昭
わかち愛もせうし（北海道妹背牛町））
アフガニスタンから見た世界と日本（2杉岡直人畠山明子
世界の医療体制の崩壊を招いた
手作りの頭巾やマスクを病院と介護施設に寄贈
コロナウイルス感染の課題 レシャード カレッド
福祉活動で地域貢献
三瓶壮文
133）
デンマーク＆世界の地域居住（安心の地域づくり協同活動
地域と一緒にその人の力・モデル農協支援（第一期）の取り組み総括報告
希望・関係性をまるごと支える
田中里奈（鳥取県鳥取市 2） 松岡洋子
「いくのさん家（げ）2」
ドイツの対 COVID−19 戦略
さらなる緩和・新たな感染抑制策

吉田恵子-6-研究センターNEWS 第 191 号

2020 年 7 月 25 日発行

熱帯の自然誌（52）
伐採から合板になるまで
ドイツの介護保険制度（10）特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

会議の政治学Ⅲ

中医協の実像安間繁樹
線路は続く（144）桜井線
古代国家成立の謎に迫る ／ 西出健史

ディアコニースタチオン・フランクフルト・アム・マイン（2）

活動の重点
小磯 明
□自著を語る
多文化福祉コミュニティ
／朝倉美江
□書籍紹介
天、共に在り アフガニスタン三十年の戦い
アフガニスタンの診療所から最近みた映画ストーリー・オブ・マイライフ わたしの若草物語／ 菅原育子増刊「地域と協同」No.12 創立 25 周年・ＮＰＯ法人化 20 周年特集

「新しい市民社会」にむかって「発刊にあたって」より
特定非営利活動法人・地域と協同の研究センターは 1995 年に任意団体として発足し、2000 年に NPO法人格を取得しました。皆様のおかげで、2019 年度で設立 25 周年・法人化 20 周年を迎えることができました。そのようなことから増刊「地域と協同」N0.12 は特集号として、これまでの歩みと現在、及び将来にむかっての課題を取り上げました。
「持続可能な 2040 年にむかって」では、研究センターの会員活動（地域懇談会）をとおして「発見」してきた東海３県のさまざまな団体を紹介しつつ、「人口減少社会」を迎える日本社会の「持続可能性」への課題を整理しています。また、1980 年 ICA 第 27 回モスクワ大会から、来春開かれる ICA第 33 回ソウル大会への歩みに重ねながら、協同組合がどのように地域社会に関わることが期待されるのか、ICA での協同組合研究会議での論点を紹介しています。最後に、新型コロナウイルス・パンデミック、第１波の経験から何を学ぶのか、「これまでの見通し」に対してどのような修正が必要なのか論点を示します。
そして「二つの対談と拡大顧問懇談会」では、研究センターの設立でめざしてきたことはなにか、今日の地域や生協にとって、研究センターはどのような役割が期待されるか、生協と農協の協同組合間協同とはなにか、についてお話しいただきました。共通して、地域懇談会と東海交流フォラームの評価とともに、生協の組合員・役職員が研究センターを学びの場にすることへの期待が語られています。
「学びと気づき・修了者」による、「地域と協同の研究センターへの期待」では、研究センターの事業の柱である「共同購入事業マイスターコース」「組合員理事ゼミナール」「協同の未来塾」を修了した組合員理事や生協職員・幹部から、研究センターへの期待を寄せていただきました。
「投稿」：「多文化社会における異文化『終活』」の筆者の王榮（木下貴雄）さんは、中国帰国者の介護通訳など多文化介護の実践と制度づくりに先進的に取り組まれ、昨年、読売福祉賞を受賞されました。本投稿も、多文化社会の異文化「終活」という、新たな課題を取り上げています。
本誌を、読者にとっての「地域と協同の研究センター」ふりかえりと、これまで以上の参加に生かしていただけると幸いです。

地域・協同の運動、協同組合に関する文献資料、協同組合・生協関係の研究所などの調査研究成果や研究センター会員の研究成果などから、比較的入手しやすいと思われるもの、寄贈いただいたもの( )などを中心に順不同で紹介しています（主な内容は目次等から事務局が要約しています）。詳細は研究センター事務局までお気軽にお問い合わせください。

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研究センターNEWS第191号

2020年7月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

連続セミナー「多文化共生を促進する地域・社会的連携の取り組み」

企画案内

第１回 「地域で支える医療・保健衛生」と多文化共生
日時：２０２０年８月23日

１３時００分

会場：愛知県立大学サテライトキャンパス

１６時３０分
ウィンクあいち１５階

定員：計７０名（会場２０名、Zoom 参加５０名）

参加費：無料、要予約

保健・医療を取り巻く言語や文化、環境、経済的要因等、日本国内における課題を確認した上で、プライマリヘルスケアの観点から、国内外における医療、保健衛生の取り組みを報告いただき、外国・海外ルーツの住民の健康を権利として捉え、多文化共生の視点から「健康な地域社会を構築する」ための課題と道筋を考えます。

第一部 ＜基調講演＞
早川 純午 氏名南ふれあい病院

医師「地域で支える医療・保健衛生・多文化共生とその実践

健康の社会的決定要因の視点から」第二部 ＜事例報告・パネルディスカッション＞
地域の健康課題に取り組む多様なアクターの国内外の事例と、多様な住民の健康が権利として守られ、住民の主体的な参加や自己決定権、問題を自らの力で解決していくアプローチについて、保健・医療の観点から議論します。

進行：樋口倫代氏

名古屋市立大学看護学部教授、 Bridges in Public Health 代表

パネリスト：早川 純午 氏

名南ふれあい病院

髙田 弥生 氏医師

公益財団法人 アジア保健研修所 職員

岩本 里美 氏 愛知県厚生連 足助病院 感染管理認定看護師＜お申し込み＞愛知県立大学地域連携センターウェブサイトからお申し込みください。
※参加方法の「会場参加」か「Zoom 参加」は申込みフォームの備考欄に入力ください。
http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/renkei/＜問い合わせ＞
電話

愛知県立大学

研究支援・地域連携課

0561-76-8843（電話での申込みはできません）メール

renkei＠bur.aichi-pu.ac.jp

主催：愛知県立大学 地域連携センター・多文化共生研究所
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター
地域と協同の研究センター8 月の予定

1 日（土）第 1 回共同購入事業マイスターコース
2 日（日）第 1 回市民が協働を学びあう講座（新城市）
3 日（月）第 2 回市民が協働を学びあう講座（飛騨市）
4 日（火）三河地域懇談会北設楽郡東栄町見学交流
5 日（水）三河地域懇談会世話人会
20 日（木）第２回協同の未来塾

22 日（土）第 3 回市民が協働を学びあう講座
豊田市（稲武）~設楽町（名倉地域）
23 日（日）連続セミナー「多文化共生を促進する地域・社会的連携の取り組み」
第１回 「地域で支える医療・保健衛生」と多文化共生

企画は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止・延期することがあります。ご参加の前にホームページ等でご確認ください。

地域と協同の研究センターNEWS191 号

発行日 2020 年 7 月 25 日定価 200 円（税・送料込み）
年会費には購読料が含まれています
発行 特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター 代表理事 鈴 木 稔 彦〒464-0824 名古屋市千種区稲舟通１－３９ TEL 052-781-8280 FAX 052-781-8315
E-mailAEL03416@nifty.com HP http://www.tiiki-kyodo.net/-8-