CSR報告書
2010

高合金線
高強度インバー合金（高圧送電線用）

高合金管
ステンレス鋼管
構造用鋼
軸受用鋼
風力発電機用
ベアリング

火力・ごみ焼却発電
ボイラ用鋼管、廃熱回収用鋼管

超耐食用管、
海水淡水化用管、熱交換器用管など

低温用ボルト、
タービン用ボルト、ギア

ステンレス鋼船舶用
プロペラシャフトなど

耐熱鋼・超合金船舶用
エンジンバルブ

社会のいろいろな場所で、山陽特殊製鋼の製品が活躍しています。

目次
社 会 性 報 告 …………………………………09
ごあいさつ／
第7次中期連結経営計画………………………02
企業概要…………………………………………04
山陽グループの目指すCSR経営………………06
コンプライアンス体制…………………………07
コーポレート・ガバナンス体制………………08【働きがいのある職場づくり】

業界に先駆けて、女性が働きやすい職場づくりを推進…………10
従業員がいきいきと働ける職場づくり………12【安全・健康・衛生への取り組み】

安全衛生管理への取り組み……………………14【防災への取り組み】

防災意識のさらなる向上に向けて……………16【品質向上への取り組み】

品質管理体制と品質向上への取り組み………18「高信頼性鋼の山陽」のブランド力強化………20
発
行：2010年9月
発行部署：山陽特殊製鋼株式会社
総務部CSR・法務グループ
環境管理部◎本報告書は年次報告として、毎年発行する予定です。

【ステークホルダー・コミュニケーション】

ステークホルダーの皆様とともに……………21【社会貢献活動】

山陽グループの社会貢献活動…………………22

軸受用鋼
新幹線用ベアリング

軸受用鋼

耐熱鋼

自動車用
ベアリングなど

吸排気バルブなど

構造用鋼
トランスミッションギア、
シャフトなど

金属粉末・粉末成形品
ステンレス鋼HDD レコーダー
磁気ヘッドなど

OA 機器用
モーターシャフト、
スリーブなど電気炉スラグ
製品
路盤材、
アスファルト骨材など

工具鋼
高級プラスチック用金型、ダイカスト用金型、ロール、工具など

環 境 報 告 ………………………………………23【環境方針と環境保全への取り組み】

環境方針と環境保全活動の推進………………24
環境に関する物質フロー………………………26
環境保全への改善計画…………………………27【環境保全への具体的な取り組み】●「CSR報告書2010」の編集にあたって■編集方針
本報告書は、当社の社会性報告と環境報告を中心に、一部関係会社の取り組みを記載し、「CSR報告書」として編集、地球温暖化防止対策……………………………28

発行しています。

大気汚染物質の排出削減………………………29■ 参 考 ガイドライン

水質汚濁防止対策………………………………30
副産物リサイクルの推進………………………31
物流での取り組み………………………………32

本報告書の記載については、環境省のガイドラインを参考にしています。
■対象範囲
原則として当社単独の活動を中心に記載していますが、一

環境リスク低減の取り組み……………………33

部関係会社の取り組みについても記載をしています。

省エネ・環境保全に配慮した製品・設備……34■対象期間

オフィスでの取り組みと環境教育……………36

2009年（平成21年）4月から2010年（平成22年）3月ま

地域社会との共生を目指して…………………37

でを対象期間としています。ただし、一部、対象期間外の情報を含みます。

01

ごあいさつ山陽グループは、"社会からの信頼"、"お客様からの信頼"、"人と人との信頼"を確立することを目指す「信頼の経

安全と健康の推進

会社は人によって成り立っており、心身の健全な社員・営」を経営理念としています。環境対策の確実な実行やグループ会社員・協力会社員によって、はじめて健全な事

企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められ業経営が行われると考えます。特に安全は、私たちのようる責任を果たすことにより、経済性と社会性の両立を図り、な製造業にとって非常に大事な要素です。

株主をはじめ、社員、需要家、取引先、地域等、様々な利

そのため、健康管理の充実とともに、職場の安全確保

害関係者（ステークホルダー）から一層の信頼を得られるのための取り組みを積極的に推進することで、災害ゼロと企業を目指しています。

心身の健康の実現に取り組んでまいります。

社会との共生

ワーク・ライフバランスの実現

企業は、事業経営をしている限り利益を上げなければなりませんが、それと同時に「社会的な存在」であり、社会

当社では、2028年３月末までに女性社員の比率を25％に引き上げる目標を設定しています。

を構成する一員としての責任を果たしていかなければなり当社の社員全体に占める女性の割合は、順次上がりつません。法令順守はもちろん、社会のルールや倫理観につありますが、これまで女性社員の比率はあまり高くありま沿った事業活動を行っていくことが必要です。山陽グルーせんでした。
その原因として、女性の採用数が少なかったこ

プでは、社員一人ひとりが「社会との共生」を強く意識してとに加えて、結婚や出産を機に多くの女性社員が退職した業務に取り組んでおります。

ことが挙げられます。

■ 第7次中期連結経営計画（2008年度〜2010年度）

2．連結経営数値目標(単位：億円）1．経営基本方針

2007年度（実績） 2010年度
（計画）

減

売上高

1,684

2,000

316

営業利益

139

200

61

経常利益

130

190

60

当期純利益

72

110

38

1,575

2,100

525

有利子負債

329

430

101

図り、事業基盤を一層強化して「世界に存在感を示す

ROS

7.7%

9.5%

1.8%

特殊鋼メーカー」を目指す。

ROE

7.9%

9.2%

1.3%

8万トン／月9万トン／月1万トン／月「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の更なる向上による企業価値の増大
高品質の特殊鋼の安定的な供給を通じ、需要家の競争力向上に貢献するとともに、当社としても利益成長を

総資産

単体販売数量02

増

企業間競争が激しさを増している現代において、企業

もうひとつの変化は、低炭素社会の進展です。世界全にとって人材確保は非常に重要な課題となっています。
ま体が低炭素化に向かって動いており、このことが特殊鋼需

た、
日本では少子高齢化が進んでおり、長期的に見ると人要に与える影響は非常に大きいと考えられます。例えば、材確保が非常に難しい社会になりつつあります。男性だけ

電気自動車や燃料電池車の普及、あるいは太陽光・風力

でなく、女性もより積極的に働くことが、人材確保の面から等の自然エネルギーの活用が進展すれば、特殊鋼の新た社会的に求められています。
さらに、社員の早期退職は、な需要が生まれることになります。我々は、こうした特殊鋼

本人だけでなく、会社にとっても大きな損失です。

需要の変化をチャンスとしてとらえ、全社一丸となって積極

こうしたことを踏まえ、当社では、仕事とプライベートをと的に対応していかなければなりません。

もに充実させる「ワーク・ライフバランス」の実現に向け、「女

また、本年は第７次中期連結経営計画の最終年であ性にとって働きやすい職場とは、男性にとっても働きやすり、第８次中期連結経営計画を策定する年でもあります。

い職場である」との認識のもと、男女の区別なくいきいきと基本方針である「『高信頼性鋼の山陽』のブランド力の更能力を発揮して働ける職場づくりに取り組んでいます。業なる向上による企業価値の増大」に沿って、当社を取り巻界に先駆け、諸制度の導入やインフラの整備、社員の意識

く事業環境の変化を研究するとともに、
３年後、
４年後の

改革を実行しています。

当社のあるべき姿と、それを達成するための道筋についそして今後も、結婚や出産、介護などに直面しても安心て、準備と検討を進めたいと思います。

して働ける「ワーク・ライフバランス」の実現に向けて、さらなる充実を図る所存です。

事業環境の変化への対応

ステークホルダーの皆様におかれましては、
今後とも山陽グループに対し、格別のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

これまでの世界経済は、
アメリカとヨーロッパを中心に日2010年9月

本を含めた2.5極体制でした。
しかし、
中国・インド等の新興国の勃興により、これからは多極体制になっていくこと

山陽特殊製鋼株式会社が予測されます。
こうした変化に伴い、原料、諸資材、製品

代表取締役社長といった“モノ”の流れが大きく変わると同時に、当社の製品に求められる品質、価格に対するニーズの変化を見極
め、的確に対応する必要があります。
3. 重点施策【1】拡大する国内外の需要を着実に捕捉し、製品を適切に供給することによる利益成長【4】堅調な需要に対応できる供給体制の構築（10万トン/月生産体制の実現）

中国やインド等のＢＲＩＣｓ諸国や資源国を中心に世界規模でビジネスを展

中期的に堅調な需要に対応できる供給を実現するため、操業度の徹底的開・拡大する需要家のニーズを的確に把握し、高品質の特殊鋼を適切に供向上および効率的な生産を図るとともに、ボトルネック解消のための設備給することにより、需要家の競争力向上に貢献するとともに当社の利益成投資などを行い「１０万トン/月」の安定的な供給体制を構築する。販売規模長を図る。

については、
今後の需要状況を見て検討していく。

【2】適正なマージンの確保【5】環境対策の確実な実行

鉄スクラップをはじめ、高騰を続ける原燃料価格に対しては内部努力を重

これまで実行してきた電 気炉集 塵設備の能力増強や重 油から都市ガス

ねるとともに、それを上回る価格上昇分については需要家の理解を得て販（天然ガス）への燃料転換に加え、二酸化炭素排出量の削減など資源循

売価格を改定し、適正なマージン確保を目指す。

環型社会の構築に向けた事業活動を推進する。

【3】非価格競争力の強化を通じ、高度化する需要家ニーズに対応
高機能な差別化商品や製造技術の開発などによる技術先進性の拡大を推進し、また、品質保証の高度化、生産対応力・納期対応力の強化に取り組
むなどの非価格競争力の強化を図り、国内外の高度化する需要家ニーズ
に応える。

03

企業概要

（2010年3月31日現在）

山陽グループは高清浄度鋼製造技術をベースに、開発、品質、安定供給などの面で市場からの高い信頼を獲得する「高信頼性鋼」を提供しています。
商号

山陽特殊製鋼株式会社
Sanyo Special Steel Co., Ltd.

創業

1933年（昭和8年）

設立

1935年（昭和10年）

代 表 者

代表取締役社長

藤原 信義

従業員数

2,728名（連結）資 本 金

20,182百万円

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

事 業 所【本社・工場】

本社・工場全景

兵庫県姫路市飾磨区中島3007番地【その他】
東京支社／大阪支店／名古屋支店／広島支店／九州営業所／上海事務所

関係会社（子会社・関連会社）
会社名（所在地）

国

海

内

外

陽鋼物産株式会社（兵庫県姫路市）

特殊鋼製品、製鋼原料、諸資材などの売買

サントク精研株式会社（千葉県市原市）

特殊鋼製品の加工・販売

山特工業株式会社（兵庫県姫路市）

特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス

サントクテック株式会社（兵庫県姫路市）

特殊鋼製品の加工〈素形材関係〉

サントクコンピュータサービス株式会社（兵庫県姫路市）

情報システム構築・運用・コンサルティング

SKJ Metal Industries Co., Ltd.（タイ）

特殊鋼製品の加工・販売

P.T.SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA（インドネシア）

特殊鋼製品の加工・販売

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.（米国）

特殊鋼製品などの輸入・販売

寧波山陽特殊鋼製品有限公司（中国）

特殊鋼製品の加工・販売〈素形材関係〉

Advanced Green Components, LLC（米国）

特殊鋼製品の加工〈素形材関係〉● 海外事業所・関係会社

04

事業内容

業績の推移（連結ベース）
経常利益

売上高

（百万円）
20,00018,959（百万円）
200,000
168,422150,000

134,271

162,734（百万円）
15,00017,946

11,34515,000142,375

当期純利益

10,00012,980

8,664
7,232

10,000100,000

5,000

95,5164,799

5,000
50,00000△1,022△2,584

0

2005

2006

2007

2009

2008

△5,000△3,632
2005

2006

2007

2008

（年度）

2009

△5,000

（年度）

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

事業セグメント別売上高（連結ベース）
売上高構成比率（2009年度）
その他事業

素形材事業

0.1％

11.5％

鋼材事業
88.4％

※各事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでいます。ただし売上高構成比率につきましては、各事業セグメント
売上高のうち外部売上高のみから算出しています。

鋼材事業

素形材事業

（百万円）

200,000
150,000

160,566
124,289

132,394

20,000155,229

100,000（百万円）

17,29615,00091,89850,000
0

その他事業

（百万円）

4,000

16,510 16,791 15,641
10,96910,000
5,000

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

0

3,331

3,000

3,143

3,102
2,241

2,000

924

1,000
2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

0

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

05

山陽グループの目指すＣＳＲ経営

山陽グループは経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、誠実・公正・透明な企業経営を推進するとともに、経済的使命、社会的使命を果たすことで、あらゆるステークホルダー
からの信頼の獲得と、社会との持続可能な関係の構築と成長を目指しています。

社会からの信頼「高品質の特殊鋼づくり」と「社会との融和」を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献し、社会からの信頼の獲得を目指します。

〈経営理念〉

信頼の経営
お客様からの信頼

人と人との信頼

私たちは、「鋭敏な感覚でニーズをとらえ、迅速・的確に行動する」
ことを行動指針に、お客様からの信頼の獲得を目指します。

私たちは、従業員一人ひとりが、創造する喜び を肌で感じ、働きがいを実感できる
企業風土であり続けることにより、人と人との信頼を築いていきます。

CSR経営

誠実・公正・透明な企業経営の推進
環境経営の推進コンプライアンス経営の推進
社会貢献活動の推進

経済的使命を果たすためのCSR活動

社会的使命を果たすためのCSR活動

高品質の特殊鋼製品を安定的に供給す

資 源循環 型社会の構築と環境保全、健ることを 通じて市場からの 信 頼を獲 得

全な文化の振興などに注力し、社会とのし、その結果得られる適正な利潤を源泉共生を図ることを通じて企業ブランドイに社会への還 元を行い、企業の持続的メージの向上を目指します。

発展と豊かな社会の創造を目指します。

品質向上への持続的取り組み
CS（顧客満足）活動の推進
環境配慮型製品の開発 等

06

環境保全に向けた取り組み
ボランティア活動の推進
学術・文化の振興支援活動 等

コンプライアンス体制

山陽グループでは、全員参加の「コンプライアンス（法令等の順守）」の励行のため、コンプライアンスの周知徹底に向けての体制の整備とその維持改善に努めています。
企業行動指針
行動基準
企業行動倫理規程

企業としてとるべき行動規範を定めたもので、企業活動の根幹を成すルールです。
「企業行動指針」に基づき、事業活動の中で順守すべき 行動の手引き を定めたものです。
コンプライアンスを徹底するための制度・仕組みを定めたものです。

企業行動倫理特別委員会の設置
コンプライアンスの方針や、その方針に基づく具体的な方策を審議する場です。
法令などを逸脱している状態や行為、またはその恐れがある場合に、実態調査や改善策の審議などを行います。

●コンプライアンス体制図

企業行動倫理特別委員会
委員長 ： 企業倫理担当役員（総務部を総括または担当する役員）
委員 ： 専務、常務、取締役、
国内関係会社社長、総務部長、監査部長、通報制度の設置
不祥事の未然防止と再発防止のために、通報制度「ヘルプライン」を設置しています。
このヘルプラインは、法令、社会規範、社則などに照らし、不適切と思われる状態・行為が認められる場合、またその恐れがある場合に、その情報をいち早くキャッチし、迅速かつ適切な対策を講じることにより不祥事の発生を未然に防ごうとするものです。

コンプライアンス教育の実施
コンプライアンス意識の向上を目的とした講演会の開催やｅラーニ
ングによるコンプライ
アンス 教 育 など を 実施しています。
2009年10月には顧問弁護士を講師に招き、「身近なところから始めるコンプライアンス」と題した講演を行いました。
また、情報セキュリティ、安全保障貿易管理、独占禁止法等の研修も実施しています。
各部署および関係会社では、テーマに基づいて自らの行動をチェックするコンプライアンス情報交
換会を実施しています。

および委員長の指名する者

企業倫理相談窓口（総務部長、CSR･法務グループ長、顧問弁護士）

国内関係会社社長
企業倫理担当役員

各社相談窓口

通報者（通報制度：ヘルプライン）

07

コーポレート・ガバナンス体制

誠実・公正・透明な経営を行うための経営管理インフラとして、
コーポレート・ガバナンス、内部統制システムなどの充実強化に努めています。
コーポレート・ガバナンスの基本的な取り組み
当社は、経営執行については毎月開催する定時取締役会および必要に応じて随時開催する臨時取締役会において、重要事項の決定と職務執行の監督を行っているほか、取締役会をはじめとする経営上の意思決定を効率的に行うため、経営会議をはじめとする会議体を設置しています。なお、会議体につきましては、コンプライ
アンスの徹底、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的として、企業行動倫理特別委員会、安全保障
貿易管理委員会、環境保全委員会、総合予算委員会など、重要な業務事項の審議を行う全社委員会・会議を設置しています。
監査役の監査は、年度毎に監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されています。監査は、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて他の執行部門に対して監査意見が表明されています。なお、2010年6月29日より、監査体制の一層の強化を目的として、常任監査役制度を採用するとともに、監査役の人数を4名（うち、社外監査役2名）から6名（うち、社外監査役4名）に増員いたしました。
会計監査は、監査役が会計監査人から会計監査にかかる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役と会計監査人が連携して監査にあたることとしています。
また内部監査は、監査部が業務担当部門および子会社における業務執行状況を対象に実施しています。
●コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み （2010年6月29日現在）
株主総会
選任・解任
監査

監査役会

（

監査役6名、
内、社外監査役4名

（

全社委員会
・
会議
賞罰
委員会
調査（＊3）

付議
・
報告

選任・解任

取締役会
（取締役13名）
決定
・
監督

選任・解任
監査

会計監査人
（監査法人）

経営会議

監査
（＊1）

諮問

〈執行部門〉

指示

報告

代表取締役

報告

業務担当部門監督（＊2）

子会社・関連会社

監査

監査部

（

内部監査
担当部署

監査

（

（＊1）監査法人による子会社および関連会社の監 査は、連 結決 算の監 査を通じて行っています。
（＊2）子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しています。
（＊3）監 査役は、必 要に応じて子 会 社における業務および財産の状 況について調査を行っています。
また、監 査役のうち常 勤の監 査役につきましては、国内子会社の監査役を兼 務し、当該 子 会 社の監 査役としての職務を遂行しています。

内部統制システム整備・運用の取り組み
当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づき、2006年5月9日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に向けた基本方針を決議いたしました。当社は、この方針のもとで、誠実・公正・透明な企業
経営の前提となる内部統制システムの整備に取り組んでいます。
また、2007年10月に山陽グループの内部統制システムを評価する体制として、監査部を設置し、2008年度
から義務付けされた金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」の構築・運営に取り組んでいます。2008年 4月には、グル ープを横断する会 議 体として内部 統 制 管 理部 会を設 置いたしました（2009年度開催実績：6回）。財務報告に係るリスク対応、関連情報の共有、教育要領の協議など、財務報告の適正性を担保する内部統制システムのさらなる充実に取り組んでいます。
08社会性報告目次【働きがいのある職場づくり】

業界に先駆けて、女性が働きやすい職場づくりを推進……………10【品質向上への取り組み】

品質管理体制と品質向上への取り組み…………18●品質管理活動の推進●2009年度の主な取り組み●品質方針および品質マネジメントシステム●「女性が働きやすい職場づくり」に向けた制度の概要●検査設備の最新鋭化による製品の高度保証化●ワーク・ライフバランス講演会を開催●ISO9001の2000年版から2008年版への移行●女性活躍サポート活動

従業員がいきいきと働ける職場づくり……………12●従業員を対象にした各種制度●カフェテリアプランの充実
●人材育成
●人事評価
【安全・健康・衛生への取り組み】

安全衛生管理への取り組み………………………14「高信頼性鋼の山陽」のブランド力強化………20●技術・技能伝承活動の推進●TPM活動の推進●技術講演会の開催【ステークホルダー・コミュニケーション】

ステークホルダーの皆様とともに…………………21●IＲ情報の公開●IＲ説明会の開催●2009年労働安全衛生動向●決算説明会・工場見学会の開催●重点取組項目●工場見学の実施●安全確保への主な取り組み●健康・衛生への主な取り組み【防災への取り組み】

防災意識のさらなる向上に向けて………………16【社会貢献活動】

山陽グループの社会貢献活動……………………22●山陽特殊製鋼文化振興財団●宇宙飛行士・野口さんと子供たちの交信に協力●緊急事態に備えたリスクマネジメント●佐用町へ義援金を寄付●防災訓練の実施●献血活動●非常物資や備品の充実●小型消防車の導入●危険物保安監督者・防火担当責任者研修会

09社会性報告業界に先駆けて、女性が働きやすい職場づくりを推進「女性にとって働きやすい職場とは、男性にとっても働きやすい職場である」との認識のもと、男女の区別なくいきいきと能力を発揮して働ける職場づくりに取り組んでいます。

2009年度の主な取り組み●通勤路の街灯設置
徒歩、自転車通勤者に対し、安全な通勤路を確保するために、街灯を設置しました。

●妊娠・育児・介護中の自動車通勤の特例
妊娠・育児・介護上の都合により、自動車通勤が必
要な社宅住居者に対し、自動車通勤を特例で認める制度を導入しました。

●半日有休制度の導入
仕事と子育ての両立を支援し、子供の行事に参加したり、送 迎等に対応できるよう、半日有休制度を導入しました。

「女性が働きやすい職場づくり」に向けた制度の概要
少子・高齢化を背景として労働人口が今後大幅に減少する点を踏まえ、女性従業員の能力活用に向けた取り組みを推進し、2028年3月末までに女性従業員の比率を25％以上に引き上げることを目標に掲げています。この目標を達成するため、「女性が働きやすい職場づくり」に向けた取り組みを実施しています。
1.育児・介護等の支援策
妊娠中や産後の女性従業員を支援するために、さまざまな制度を用意しています。特に、女性従業員の強い要望に基づき、育児休業や育児手当、短時
間勤務等の支援策を充実させています。また、介護にかかわる従業員への支援策も充実させています。
2.復職支援策
育児休業や介護休業等を取得した後の職場復帰をスムーズにするために、上司や同僚が職場での近況や連絡事項について、こまめに情報提供を行います。職場復帰後に必要となる知識や資格取得の教育費補助も行っています。
3.再就職制度結婚、妊娠、出産、育児、家族の介護や配偶者の転勤等の理由で退職した従業員でも、退職後3年以内であれば、退職前の処遇で再就職することができます。また配偶者の転勤などで転居を余儀なくされたとしても、本人が引き続き就業を希望する場合、条件が整えば、配偶者の転勤先と同一地域への転勤を認めています。
10

妊娠・育児期の女性に配慮した休憩室（写真上）や女性用浴場（写真下）など、
社内施設も充実させています。

働きがいのある職場づくり

ワーク・ライフバランス講演会を開催
2009年10月、
小室淑恵氏をお招きし、仕事とプライベートのバランスをうまく取っていく「ワーク・ライフバランス」
について講演会を開催しました。
講演会の感想私 生 活の充実が自己研鑽につながり、その 結 果、仕事 の質や 効率が 高まるという「ワーク・ライフバランス」を意識することは、自分の仕事の仕方や生活を見直す
きっかけになり、また周囲とのコミュニケーションの活性化にもつながると感じました。いきいきと働ける職場作りにはとても大 切な考え方だと思うので、積 極的に取り組んでいきたいと思います。
経営企画部 森脇 千加

小室 淑恵さん1999年、（株）資生堂に入社
し、社内ビジネスモデルコン
テストで優勝。2004年日経ウーマンオブザイヤー受 賞。
2006年に、（株）ワーク・ライ
フバランスを設 立。内閣府の専門 調 査 会 や 研究委 員 会 の委員なども務める。1児の母。

プライベートを充実させるためのよいアドバイスを頂いたと思います。女性従業員を対象に講演会をしていただきましたが、男女限らず参考になる内容でした。特に残業を減らす為のアドバイスで、残業をしてしまう原因や、効率よく業務をこなせない原因を考えさせられました。参考にさせていただき、「ワーク・ライフバランス」を充実させたいと思います。
粉末事業部 清水 悠子

女性活躍サポート活動●女性活躍サポート活動推進体制
社長

女性活躍サポートワーキンググループ
情報の集約・全社への発信「女性が働きやすい職場づくり」の定着を図るとともに、女性従業員の能力活用に向けた取り組みを本格化させるために、「女性
活躍サポート活動」も発足させています。
この活動は、社長直轄の「女性活躍サポートワーキンググループ」と「女性活躍サポートネットワーク」で編成され、ネットワークは各職場とワーキンググループをつないで情報や意見を収集・提供
します。ワーキンググループは情報の集約と全社への情報発信、制度の改善・定着に取り組むことを目的としています。

リ ー ダ ー：1名
メンバー ：4名
顧
問：1名
情報の提供

女性活躍サポートネットワーク
サポーター ：20名
情報の収集
職場

…

職場

職場

Column

女性育児休業取得者に聞く
第1子出産後に1歳まで育児休業を取得し、第2子出産後に2歳3ヶ月まで育児休業を取得しました。現在は、短時間勤務で働いています。幼少の大切な時期に子供と向き合えることは、子供にとっても私にとっても、意義深いと感じています。育児休業2回目は長く休んだので、休業中に報告や連絡をやりとりしていても、復帰した時は、職場環境の変化に正直戸惑いましたが、それを乗り越えられたのは、職場の周りの人達の温かい支えがあってこそと感謝しています。

システム企画室

南 智佳子

11

社会性報告従業員がいきいきと働ける職場づくり

従業員一人ひとりがいきいきと働き、活躍できるよう、
各種制度の整備や人材育成を推進し、ワーク・ライフバランスの実現に取り組んでいます。
従業員を対象にした各種制度
制度等
フレックスタイム勤務制度
勤務制度

定年退職者再雇用制度
復活有給休暇制度

休暇制度

誕生日休暇制度
リフレッシュ休暇制度
確定拠出年金

資産形成

財形貯蓄
従業員持株会
福利厚生施設その他

目的・内容
就業時間を、各人が主体的に決定
定年後も引き続き就労を希望する定年退職者を、一定の要件の下再雇用する制度
直近5年分について、30日間を限度として一定の要件の下失効有休の復活使用が可能
各人の誕生日を休日とする制度
勤続10・20・30年にそれぞれ、4・5・6日の休暇を付与
各々12万円の旅行クーポンを支給
会社が拠出した年金掛金の運用方法を各人が主体的に決定
ライフプランに応じて18種類の金融商品から選択可能
一般財形、住宅財形、年金財形の3種類
積立金の2％(限度額1万円/年)を奨励金として会社から支給
1口1千円から拠出が可能
拠出金の20％を奨励金として会社から支給
社宅、独身寮等
国内約30ヶ所のリゾート施設の利用が可能

出産・育児・介護支援制度

出産・育児・介護に関わる従業員を支援する制度を導入

カフェテリアプラン

会社が用意した福利厚生メニューから、必要なメニューを（選択型福利厚生制度）

選択・利用できる制度

カフェテリアプランの充実
カフェテリアプランは、従業員が会社から付与されたポイントを利用して、多彩な福利厚生メニューの中から自分にあったサポートを選択・利用できる制度です。
メニューの種類を増やして、カフェテリ
アプランの充実を図り、多様化する従
業員の福利厚生ニーズに対応しています。

●カフェテリアプラン オリジナルメニュー一覧
カテゴリー

健康・医療

生活支援

●人間ドック●医療費用●作業服購入●賃貸住宅の家賃●安全靴購入●構内弁当引換回数券●作業服クリーニング

自己啓発●資格受験料●通信教育受講料

財産形成●従業員持株会積立●年金・住宅財形積立●本社社宅入居●リゾートクラブ予約

余暇、その他

12

メニュー項目

手数料、宿泊料

働きがいのある職場づくり

人材育成
当社では、全従業員を対象とした研修をはじめ、職種やキャリアに応じた各種研修を体系的に設け、従業員
個々の能力開発を行っています。また積極的に子会社からの参加も促し、グループ全体として人材育成を推進しています。

・・
チャレンジ精神を持つ「自律考動型」人材を育成「人を育て、人を活かす」を基本方針に、きめ細やかな教育・研修制
度を整えています。解決すべき課題を自ら発見する能力、自らの考えを正しく伝えるコミュニケーション能力といった主体性とチャレ・・
ンジ精神を持つ「自律考動型」の人材の育成に向け、日常業務を通じた能力開発を基本として各種の集合研修をタイムリーに実施しています。
また、資格・免許を取得した場合、報奨金を支給する資格取得報奨金制度や英語・中国語の語学研修、国内外の大学院への留学制度も整備しています。
さらに、特許や営業など部門別に必要なスキルと知識を身につけるための専門研修や多岐にわたる集合研修をはじめ各種外部研修への派遣や通信教育など、自己啓発のための支援制度も整備しています。

●能力開発項目● コンプライアンス教育● 自己啓発支援● 安全衛生・防災・環境( I SO14001 ) 資格講習
● 社外講習● TPM研修● 講演会（技術・品質）● QC研修

人事評価
対話による業務課題や育成テーマの設定
従業員個々が自らの成長と目標の達成に向けて強い意欲を持ち、常に高いレベルの課題にチャレンジできるように、公平で透明性の高い人事制度を導入しています。結果としての成果も大事ですが、それ以上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果敢に挑戦したか」あるいは「目標達成のためのプロセスを確実に実行したか」に重点を置いて評価することで、従業員の主体性とチャレンジ精神を育んでいます。
従業員の業務課題や育成テーマは、上司との対話を通じて設定されます。そのため各自が目標を明確にした上でスキルアップを図る
ことができるとともに、上司と部下の信頼関係強化にも繋がっています。
また職種や職場に関して自らの意思を会社に申告できる自己申告制度やキャリアデザイン面談を通じて、個々のキャリアプランに応えています。

面談風景

13社会性報告安全衛生管理への取り組み

危険予知訓練や安全体感教育などをとおして、安全感性を向上させ、総合完全無災害を目指して、安全衛生活動に取り組んでいます。
2009年労働安全衛生動向「構内で働く一人ひとりが自らの作業を見直し、自然体でルールを順守できる自立した人を目指す」を基本方
針に、6Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾・作法）の推進に取り組みました。
●労働災害件数の推移●労働災害発生頻度（休業度数率）

（件数）
10

（度数率）

9

1.80

8

1.60

7

1.40

6

1.20

5

1.00

4

0.80

3

0.60

2

0.40

2.00

1

0.20

0

2000

2001

2002

2003

休業災害

2004

2005

2006

2007

2008

2009

0.00

（年）

2000

2001

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

（年）

全産業

不休災害

2002

製造業

鉄鋼業

当社

*度数率：100万時間当たりの災害者数

重点取組項目【1】人の教育●【4】請負工事の安全確保
各工事において、指揮命令系統を明確にし、安全指示命令を強化する● 設備部工事担当者と業者工事責任者は、
事前に工事施工
計画書、工事安全チェックリストに基づいて安全ミーティングを行い、安全管理を強化する

安全教育

●

【2】設備・方法の対策●●

リスクアセスメント手法による潜在危険対策推進
本質安全化の推進【3】組織面の取り組み●●

指揮命令系統の確立・強化
6Sの推進①1〜3年周期で全ての安全作業標準書を見直し、教育、訓練によりこれを身に付ける（平成10年以前に作成、改訂された作業標準書は、100%見直し実施）②クレーンサービス運転、玉掛作業に対する指導を強化する【5】作業環境改善
有害物質取扱い作業場（粉塵・有機溶剤・特化物・鉛作業場）の局所排気装置等の点検、清掃、修理を徹底する● 環境測定管理区分「Ⅱ・Ⅲ」の職場に対し、設備能力の向上
および設備改善を図り、良好な作業環境を構築する●【6】交通災害の防止●

交通安全週間期間中に交通ルールの指導を行う●安全衛生管理組織図*本ページの情報は歴年で記載しています。

社
安全衛生管理委員会
委員長
副委員長
委 員

TH推進会議
安全衛生部
主務担当会
交通小委員会14

副総括安全衛生管理者

事務局

安全衛生管理者

部安全衛生管理者
部安全衛生会議
議
委

長
員

課安全衛生管理者
課副安全衛生管理者

職域安全衛生管理者（安 全）
・機械専門班・クレーン・
高所専門班
・玉掛専門班・車両専門班・電気専門班（衛 生）
・衛生専門班

総括安全衛生管理者

職域安全衛生管理者

安全衛生専門班長

安全衛生指導員課安全衛生会議
議
委

長
員（専任安全衛生管理者）

衛生
管理者

専任衛生
管理者

産業医

衛生工学
衛生管理者

副専任安全衛生管理者（安全防災室）安全衛生推進員
安全衛生推進会議

安全衛生推進員補助
一般従業員

議
委

長
員

法定資格者
法定の常設会議
常設会議

安全・健康・衛生への取り組み

安全確保への主な取り組み
設備稼働区域への侵入防止対策

リスクアセスメントへの取り組み

設備 稼 働区 域では、作 業 者が 誤って機 械を止めずに侵入するの を 防ぐ ため、安 全
柵、安 全プラグスイッチ（扉を開けると自動的に設備が停止）の設置、扉の施錠を行い、ヒューマンエラーによる災害を防止しています。

命札の確実な使用

職 場に潜んでいるリスクを見つけ、改善策を実施しながら計 画 的にリスクを 潰していく活動を推進しています。
2009 年7月に開 催された
TPM社内大 会では、リスク
アセスメントによる本質 安
全化の取り組み事例の発表がありました。

安全体感教育機械設備などの稼働区域に入るときは、機 械 へ の 巻 き
込 ま れや 誤 操 作 を 防ぐ ため、機械を停止させ、機械のスイッチ等に、「命 札 」を本人が取り付け、本人が外すという基 本ルールの徹 底に取り組んでいます。

従業員の安全意識高揚のため、外部の安 全 体感 教 育を受講してきました。
2010 年10月からは、構内に設置した安全体感施設で安全体感教育を繰り返し実施することにより、災害ゼロの実現を目指します。

危険予知訓練危険に対する感 性を高める
ために、作 業 開 始 前に職 場
単 位 で、潜 在 する危 険 要 因を洗い出して共有化し、災害を未然に防ぐための安全先取り活動を行っています。

健康・衛生への主な取り組み
従業員の健康管理

AEDの設置メンタルヘルス
マネジメント講演会

健康支援策として、診療所での健康診
断検 査内容を充実させるほか、40歳から5年毎に人間ドックの受診を義務づけています。

AED(自動体外式除 細動器)を診療 所など社内に6台設置し、心肺蘇生法とAEDによる応急 処置訓練を実 施しています。

職場のメンタルヘルスケアについて正しい知識を取得するために、2010年2月に産業カウンセラーを招いて講演会を開催しました。

15

社会性報告防災意識のさらなる向上に向けて火災や地震などの緊急事態の発生に備え、管理体制を整備するとともに、防災意識のさらなる向上を目指した活動を行っています。
緊急事態に備えたリスクマネジメント
当社では多くの従業員が働き、またさまざまな設備・施設があります。常時の防災管理体制を整えるとともに、工場火災や爆発、地震等の自然災害が発生した場合に備えたマニュアルの整備、定期的な防災訓練等、事故の未然防止や災害時の被害の拡大防止に取り組んでいます。緊急時には災害対策本部を臨設し、状況把握や復旧などの対応にあたります。

●防災管理組織図
社

長

（臨設）
防災管理者
防災管理者補佐
防災担当者

本 部 員

防災担当者補佐

部防災担当者
課防災担当者
ライン防災担当者

防災専門班

自衛消防隊

高圧ガス保安班

危険物保安班一 般 従 業 員

防災訓練の実施
当社では、使用する設備や化学物質、燃料などが職場毎に異なり、防災訓練が初めての新入社員など個々の防災活動への経 験 度も多様です。また 災害の規模によっては、関係会社との連携も必要となります。このことから防災訓練にあたっては、緊急事態を特定し、より具体的な防災訓練を実施しています。
2009年度では、10月に工場、本社事務所、関係会社、協力会社を対象とした大規模地震訓練を実施しました。訓練では、震度6弱の地震が発生したと想定し、避難から、
人命救助、消火活動や災害対策本部の設置、被害状況の確認・報告など、本番さながらの訓練が行われました。
また、11月にも、震度6弱の地震が発生したと想定し、地元の消防署との合同による工場防災訓練も実施しました。
なお、災害発生時の対応として災害用伝言ダイヤルの利用方法について全従業員に周知しています。
16

防火保安班

防災監督者

災害対策部署所轄部長

委 員 長
副委員長
委
員

﹇災害対策部署﹈

防災管理委員会

本 部 長

職域防災担当者

災害対策本部

防災への取り組み

非常物資や備品の充実
大 規模 災害に備えるため、「防災倉庫」を設置しています。倉庫内には、テントやストーブ、非常食といった緊急物資を保管しています。
また震災時には、がれきの下敷きになるなど救助を呼ばなくてはならない場合が想定されます。そのため事務所
および研究所勤務者を対象に、「緊急用ホイッスル」の配布を行っています。
製造現場勤務者は、常時携帯している玉掛け用ホイッス
ルが災害時の緊急用ホイッスルの役割を果たします。

防災倉庫

緊急用ホイッスル

小型消防車の導入
2009年6月、第二工場に小型消防車を導入しました。
小型消防車は、従 来の動力ポンプよりも放水能力が高く、初期消火に高い威力を発揮します。火災発生時には、初期消火での対応がその後の被害を左右することが多いため、素早く確実な消火活動が、これまで以上に期待できます。

危険物保安監督者・防火担当責任者研修会
当社では、毎年、危険物保安監督者研修会および防火担当責任者研修会を開催しています。
2009年度の危険物保安監督者研修会では、東南海・南海地震および山崎断層帯地震が発生する確率と地震規模を改めて認識するとともに、地震発生時の対応と危険物施設の点検方法および処置方法等を再確認しました。
また、防火担当責任者研修会では、防火・防災に対する参加者の役割を再確認するとともに、夜間・休日に地震が発生した場合の対応や職場の棚・部品箱等の転倒・落下防止策をテーマに研修を実施しました。
Column「消防団協力事業所」として地域防災に協力しています
地域防災活動の中核である消防団は、団員数が年々減少傾向にあるため、消防庁では「消防団協力
事業所表示制度」を導入・推進しています。
この制度は、消防団協力事業所が勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の消防団への入団促
進などを行うというもので、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実を図ることができます。
当社は「消防団協力事業所」として姫路市から認定を受けています。

17

社会性報告品質管理体制と品質向上への取り組み

需要家の満足と信頼をより強固なものとするために、
品質管理活動の推進や検査体制の強化に取り組んでいます。
品質管理活動の推進
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムや日本工業標準化法（JIS：日本工業規格）に基づき、品質マネ
ジメントシステムの維持・管理および品質管理活動を推進しています。
また、品質保証業務の中立性の確保と品質保証機能の強化を目的に品質保証部を設置しています。品質保証部が生産部門とは独立した部署であることにより、他部門からの影響なく品質保証機能が働くため、より信頼性の高い製品の提供が可能です。
当社では、こうした品質管理体制をとおして、より一層の品質の向上に注力しています。

品質方針および品質マネジメントシステム【品質方針】
高品質の特殊鋼、及びJISなどの規格適合品を安定的に供給することにより広く需要業界からの負託に応え、同時に社会を構成する一員として、企業が果たすべき社会的責任を確実に遂行していくことにより、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の強化を図り、需要家の満足と信頼をより強固なものとすることを基本方針とする。

●品質方針の具体的な展開
顧 客 満 足 の 向 上を 目 指し、顧客 要求事 項 へ の 適 合及びJISQ9001品質マネジメントシ
ステムへの適合かつ有効性の継続的改善を行うため、品質マニ
ュアルを確立し文書化し実施させる。
品質方針とISO組織各部署の品質目標との整合を図るために方針管理展開を行い、組織全体への周知と実施の徹底を行う。
品質マネジメントシステムの適切性と有効性を改善するため、
年 1 回以 上のマネジメントレビ
ューを行い、総括見直しし、次年度の目標に反映させる。

18●品質マネジメント組織図

システム企画室
品質保証部

社

長

人事・労政部
技術企画管理部
総務部

JISQ9001/ISO9001
品質システム最高責任者
品質システム管理責任者

研究・開発
センター

調達部

生産管理部

営業企画管理部（品質保証部長）（技術企画管理部長）

製鋼部（研究・開発センター長）（営業企画管理部長）

条鋼製造部
鋼管製造部
設備部

軸受営業部
自動車・産機
営業部
特品営業部
海外営業部
特殊材料事業部

品質向上への取り組み

検査設備の最新鋭化による製品の高度保証化
当社は、製品検査での更なる精度向上を図るため、最新鋭の検査設備の導入を推進しています。
棒鋼製品では、欠陥の検出精度の高いフェーズドアレイ式超音波探傷設備を6台導入しています。また、鋼管では自動検査が可能な製品寸法の拡大を図り、効率的かつ有効性の高い検査設備に改造しました。信頼性の高い製品を顧客へ提供するため、高度な品質保証体制の確立を目指し取り組みを継続しています。

棒鋼用フェーズドアレイ式超音波探傷設備

ISO9001の2000年版から2008年版への移行
ISO9001:2000年版の曖昧さの除去とISO14001との両立性向上を目的とし、2008年版が発行されました。当社は、既に「特殊鋼の棒線および継目無鋼管の製造」、「特殊鋼素形材の製造」、「金属粉末製品の製造」のISO9001の認証を取得しており、これら認証対象製品において2008年版への移行審査を受審し認証継続を行いました。
今後も、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の強化を図り、顧客の満足と信頼をより強固なものとすることを基本方針とし、さらにレベルの高い品質マネジメントシステムの構築を目指し、取り組みを続けていきます。

Column日本鉄鋼協会より栄誉ある受賞2010年3月に、社団法人日本鉄鋼協会から児玉和哉専務取締役（当時）が「技術功績賞（渡辺三郎賞）」を受賞しました。
特殊鋼の品質と信頼性を飛躍的に高める製鋼技術の開発・確立、製造が困難とされる品種の量産技術の確立、特殊鋼製造プロセスにおける環境負荷低減など、わが国の特殊鋼鋼材の品質水準を高め、特殊鋼製造プロセスの進歩と発展に貢献する多大な功績をあげたことが称えられました。
また、西濱渉取締役が「技術貢献賞（渡辺義介記念賞）」を受賞しました。
特殊鋼継目無鋼管の品質・生産性の向上などに尽力し、コールドピルガー圧延において世界最高水準の品質と生産性を実現する操業技術を確立するなど、継目無鋼管製造技術の進歩と発展に寄与する功績をあげたことが評価されました。

日本金属学会より栄誉ある受賞2010年3月に、社団法人日本金属学会から柳谷彰彦取締役が「技術賞」を受賞しました。
高機能金属材料の開発・量産化技術の確立に従事し、数多くの高機能材料の実用化を果たすとともに、研究活動や関連
特許において多数の実績を築きました。こうした機能材料の分野における技術の発展への貢献が評価されました。

19

社会性報告「高信頼性鋼の山陽」のブランド力強化「高信頼性鋼の山陽」を支える高い技術力を維持・拡大していくために、技術・技能の伝承や業務の改善、最新情報の紹介など多様な活動を展開しています。
技術・技能伝承活動の推進「高信頼性鋼の山陽」を支えるため、ベテラン従業員が永年にわたって培ってきた当社の特殊鋼製造に欠くことのできない高度熟練の技
術・技能を若年従業員に確実に伝承することが重要な課題です。
当社では、この課題に対応するため、「全社技術・技能伝承推進チーム」を中心にマニュアルを整備して伝承方法の統一を図るとともに、個々の技能の「見える化」により効率的な伝承を推進しています。

ＴＰＭ活動の推進
TPM（Total Productive Maintenance：全員参加の生産保全）は、
1971年に日本プラントメンテナンス協会が提唱したもので、災害・不良・故障など設備を中心に潜在するロス・ムダをはじめ、生産システ
ム全体に潜在するあらゆる利益阻害要因を徹底的に排除して、生産効率（経営効率）を極限まで高め、製品の安定供給を実現・維持する活動です。
当社では、生産部門を主体に、自主保全・個別改善・計画保全・ＭＰ設計・品質安全・安全衛生・教育訓練の7項目に重点を置いて、製造現場の作業単位を基本としたサークル単位で、ＴＰＭ活動を推進しています。
また、サークル単位でのＴＰＭ活動に対して定期的な成果発表の場を設け、優秀な活動事例については、社外発表大会で発表しています。

技術講演会の開催
当社では、鉄鋼に関する最新の研究・開発動向などを幅広く全社的に紹介するため、内外の研究者や技術者を講師に招いた「技術講演会」を開催しています。
2009年度は、大学教授による「軸受の損傷と破壊力学」や「凝固その場観察」と題する講演会など、「技術講演会」を合計4回開催しました。講演会では、毎回、多数の聴講者が参加し活発な質疑応答がなされ、大変有意義な講演会となっています。

20

ステークホルダーの皆様とともに品質向上への取り組み
ステークホルダー・コミュニケーション

IR情報の公開や工場見学の実施など様々なコミュニケーションを通じて、
ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めています。
IR情報の公開
当社ホームページにIR情報サイトを設置し、決算短信や株主の方に送付する「株主の皆様へ」(報告書)などの各種IRデータを公開することにより、当社の業績や活動などのタイム
リーな情報発信に取り組んでいます。
なお、当社のIR情報は、以下のURLでご覧いただけます。
http://www.sanyo-steel.co.jp/financial/index̲ir.html
また、海外向けの年次報告書であるアニュアルレポート（英文）も発行しています。

IR説明会の開催
当社は、年2回、機関投資家および取引先金融機関を対象とした決算説明会を開催し、当社の経営成績や財政状態に関する情報提供を行っています。
2009年度においても、当社に関心を持つ証券アナリスト
やファンドマネージャーなどが多数出席されました。

決算説明会・工場見学会の開催
当社は、2010年2月に個人株主の方を対象とした決算説明会・工場見学会を開催しました。
これは、個人株主の方々に、当社についての理解をより深めていただくことを目的として開催したものです。
参加された株主の方々からは、「決算説明会・工場見学会がまた開催されたら、参加したい。」とのご意見をいただきました。

工場見学の実施
当社の事業活動への理解をより一層深めていただくため、需要家や就職活動中の学生などを対象に、随時、工場見学を実施しています。
工場見学では、主原料の鉄スクラップから高品質の特殊鋼製品が生み出される「ものづくり」の現場を間近にご覧いた
だくことができます。

21

社会性報告社会貢献活動山陽グループの社会貢献活動

山陽グループは、社会とともに発展することを目指し、積極的に社会貢献活動を展開しています。
山陽特殊製鋼文化振興財団
当社は、60周年記念事業の一環として1993年（平成5年）、地域文化の振興に寄与することを目的に「財団法人山陽特殊製鋼文化振興財団」を設立しました。同財団は、コンサートや有識者による文化講演会の開催などを毎年行っています。

ニュー・イヤー・コンサートの開催
音楽の楽しさを肌で感じてもらうことを目的に「ニュー・イヤー・コンサート」を毎年開催しています。15回目の開催となった2010年1月のコンサートでは、
地元の小・中学校7校と招待団体1組が参加し、合唱に加えてマーチングバン
ドのパフォーマンスなどを披露しました。

文化講演会の開催
2009年12月、姫路商工会議所において、「女性の品格」の著書で広く知られる昭和女子大学学長の坂 東眞理子氏を講師にお招きし、「おとなの品格ー
今、われわれに求められることー」と題した講演会を開催しました。

宇宙飛行士・野口さんと子供たちの交信に協力
2010年3月、兵庫県太子町の斑鳩小学校において、国際宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士・野口聡一さんと同小学校の6年生の生徒が無線で交信を行いました。この宇宙との交信に際し、交信オペレーターとして参加したのが当社OBで、アマチュア無線クラブのOBでもある妻鹿嘉和さんです。
宇宙との交信は、
約10分間行われ、その模様は、新聞各紙に取り上げられました。
（平成22年2月22日、3月10日神戸新聞）

佐用町へ義援金を寄付
当社は、2009年8月に発生した台風第9号災害により被災された地域の早期の復興を願い、兵庫県佐用郡の佐用町災害対策本部へ100万円の義援金を寄付しました。

献血活動
当社では定期的に献血活動を行っています。2009年度は、延べ481名の協力で177,800mlの血液を献血することができました。

22

環境報告

目次
【環境方針と環境保全への取り組み】

環境方針と環境保全活動の推進………………24
●環境方針
●推進体制
●環境マネジメントシステム●山陽グループの環境保全活動の歩み

環境に関する物質フロー…………………………26●特殊鋼の製造とマテリアル・フロー

環境保全への改善計画…………………………27●環境保全改善計画と2009年度実績【環境保全への具体的な取り組み】

地球温暖化防止対策……………………………28

物流での取り組み………………………………32●モーダルシフトへの取り組み●船舶輸送の拡大●トラック輸送を鉄道輸送へモーダルシフト

環境リスク低減の取り組み………………………33●化学物質管理●PCB廃棄物の保管・管理

省エネ・環境保全に配慮した製品・設備………34●超高清浄度鋼●ECOMAX鋼●ボイラ用ステンレス鋼管●高強度インバー合金●重油から都市ガス（天然ガス）への転換を推進●高靭性粉末ハイス（SPMR8）●電気自動車を社用車に導入●電気炉スラグ製品●緑化の推進大気汚染物質の排出削減………………………29●加熱炉、調質炉

オフィスでの取り組みと環境教育………………36●硫黄酸化物（SOx）の排出を削減●オフィスでの取り組み●窒素酸化物（NOx）や大気環境のばいじん排出抑制●環境教育●大気汚染物質の定期的な測定と監視●環境保全コスト●電気炉集塵設備によるばいじんの削減

水質汚濁防止対策………………………………30●排水の監視と定期測定

地域社会との共生を目指して……………………37●地域美化ボランティア活動●地域防災貢献事業所としての登録●水質総量規制への対応

副産物リサイクルの推進……………………… 31●電気炉スラグ製品の販売●副産物の再生利用

23

環境報告

環境方針と環境保全活動の推進

環境方針を定め、その推進体制を構築するとともに、環境マネジメントシステムの運用を通じて、
環境保全活動を積極的に推進しています。
環境方針
理 念

方 針

我々は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、北に世界文化遺産国宝「姫路城」、南に瀬戸内海国立公園を臨む豊かな環境に立地する企業として、事業活動の全ての段階において環境の保全に配慮し循環型社会の構築に貢献する。

当社は、特殊鋼及び非鉄金属を製造・販売する工場であることを踏まえ、以下の方針に基づ
き環境マネジメントを実施する。

1

鉄スクラップを原料とする鉄鋼製品の製造を通じて、金属資源のリサイクルに貢献する。

2

環境関連の法律、規制、協定等を順守するとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、環境に影響を与える恐れのある事業活動を責任をもって管理する。

3

事業活動のすべての段階で環境への負荷を低減し、環境保全に貢献するため、省資源・省エネルギー、副産物の再資源化・廃棄物の削減及び汚染物質の排出抑制を推進し、環境汚染の予防に努める。

4

この環境方針達成のために、環境目的及び環境目標を設定するとともに、少なくとも1
年1回これを見直し、必要に応じて改訂を行う。

5

この環境方針を全従業員に教育訓練により周知徹底させ、環境システムを確実に運営管理するために、環境管理部長を環境システム管理責任者に任命する。

環境管理部

環境システム最高責任者（担当専務取締役）

環境システム
管理責任者（環境管理部長）

スラグ製品事業室
設備部
研究・開発センター
安全防災室

環境保全委員会
委員長：担当専務取締役
委 員：専務、常務、取締役、関係部署長

省エネ
小委員会

生産部門各部署
調達部
総務部、
その他関係部署24

環境方針と環境保全への取り組み

環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムの運用
当社は、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、毎年、内部監査を実施し、外部機関による審査を受けています。
内部監査では、若手社員も同席し、環境マネジメントシステムの理解浸透を促すとともに、システムの改善に取り組んでいます。また管理職を外部講習会へ派遣し、内部監査員の継続的な養成も行っています。
関係会社では、サントクテック(株)がISO14001の認証を取得しています。今後とも、関係会社に対し、環境マ
ネジメントシステムの構築と環境ISOの認証取得への支援を推進していきます。

2009年度審査状況●環境マネジメントシステムモデル

外部機関による定期審査では、審査員からは「定期審査の結果、組織の環境マネジメントシステムは、継続して維持実行され、必要な変更が実施され、適用規格の要求事項に継続して適合していることを確認しました」との評価を受けました。

環境方針
Environmental
policyマネジメントレビュー
Management
review計画
継続的改善

Planning

Continual
improvement

点検
Checking

実施及び運用
Implementation
andOperation

外部機関による定期審査風景

山陽グループの環境保全活動の歩み
1971年

5月

環境管理課発足(現・環境管理部)

1973年

1月

1993年

4月

ISO14001更新登録

兵庫県および姫路市と「公害防止協定」を締結

6月

環境管理部新設

4月「地球環境保全に関する行動指針」制定

9月

環境報告書を環境・社会報告書と改め発行

5月「地球環境保全委員会」発足

2007年 10月

スラグ製品事業室新設

1997年

4月

本社工場において ISO14001を取得

2008年 11月

トラック輸送から鉄道輸送へモーダルシフトを

2000年

4月

ISO14001更新登録

2001年 10月

環境報告書を当社ホームページにて公開

2003年

4月

2005年

2006年

実施(姫路〜秋田間）
3月

姫路市と「環境保全協定」を締結

ISO14001更新登録

4月

ISO１4001更新登録

8月

電気炉集塵設備の能力増強(国内最大級)

7月

スラグ用加圧式蒸気エージング設備の設置

9月

関係会社サントクテック(株)が ISO14001を取得

9月

環境・社会報告書をCSR報告書と改め発行

9月

本社の電気炉スラグ製品が、姫路市よりアスファルト骨材として採用される

2009年

12月
2010年

4月

電気自動車を導入
スラグ用多機能分級選別設備の設置

25

環境報告

環境に関する物質フロー

当社では、資源のリサイクルおよび資源のリユースにより、資源循環型社会の構築に取り組んでいます。
特殊鋼の製造とマテリアル・フロー
主原料は鉄スクラップ
当社の生産は、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼法により行われており、鉄鋼資源の循環と有効利用に貢献しています。原料のうち鉄スクラップが占める割合は約80％で、社内リサイクル材を含むと、原料の90％がリサイクル品です。

エネルギーやユーティリティの使用エネルギーは、主に電気炉で使用する電力と加熱炉やコージェネレーションシステムの燃料となる重油や都
市ガス（天然ガス）などです。各工程の省エネルギー対策や操業改善によりエネルギー使用量削減に努めています。
ユーティリティは、操業に使用する不活性ガスおよび工業用水です。工場内で使用する水の大部分は、水資源を有効に利用するため、排水処理施設で処理後再利用しています。

エネルギー

原

料

ユーティリティ

資

窒 素
アルゴン
工業用水

鉄スクラップ
合金鉄
副原料
社内発生屑

電 力
燃 料
酸 素

材

電 極
レンガ

INPUT

資源のリユース

資源のリサイクル
溶解／精錬／
鋳造

電気炉溶解

取鍋精錬

ＲＨ脱ガス

連続鋳造
造

埋立処分

塊

再生利用
熱間加工

鍛

造

大形棒鋼圧延

分塊圧延

鋼片圧延

棒線圧延
アッセル圧延

熱間押出

電気炉
スラグ

ポーリング
破

工業用水の
再利用

熱処理

冷間加工

砕

エージング

ターニング

平面切削

コールド
ピルガー

伸

線

ピーリング

線材

棒鋼

分級選別

排水
検

査

OUTPUT

鍛鋼

製

26

品

鋼管

素形材

電気炉
スラグ製品

環境方針と環境保全への取り組み

環境保全への改善計画

当社では、環境保全に関する改善計画を策定し、環境負荷低減に繋がる有効な諸施策を日常的・継続的に実施しています。
環境保全改善計画と2009年度実績
項

目

省エネルギー・
地球温暖化対策

環境負荷物質の管理・低減

副産物の削減とリサイクル化

取り組み方針●二酸化炭素（CO2）
排出量の削減●都市ガス(天然ガス)
への燃料転換●製造工程の環境負荷物質の低減●埋立処分量の削減●工場内緑地の造成
工場緑化の推進

従業員への教育・
啓蒙活動

情報開示の推進●植樹による景観の整備●従業員への環境教育・啓蒙活動の定期的実施●環境に関する
公的資格保有者数の増員●ステークホルダーへの積極的な情報の提供

中期計画

・2010年度のCO2排出量を1990
年度比10％削減

2009年度実績

・CO2排出量は減産の影響もあり1990年度比39%削減
・都市ガス(天然ガス)
使用比率86％

・PRTR法対象物質の排出削減

・PRTR法に基づく届出対象物質は13物質※PRTR法
特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律

・リサイクルによる削減を実行中・2010年度の埋立処分量を1990年度比75％削減

・ゼロエミッションを目指して取り組み中・工場敷地境界の緑地化を推進し、地域社会と調和した工場景観の整備

・工場敷地境界等に緑地を新設

・従業員への環境教育・啓発活動の定期的な実施
・環境関連資格者数の増員

・環境報告書の定期的発行
・自治体等の環境行政への協力

・地域美化ボランティア
活動を実施（参加者数約240名）
・ISO内部監査教育の実施
・公害防止管理者2名取得
・従業員による
環境家計簿の記録（50名）

・「CSR報告書2009」の発行、ホームページでの
公開

27

環境報告

地球温暖化防止対策

二酸化炭素排出量の少ない燃料への転換と省エネルギー対策を実施して、地球温暖化防止に取り組んでいます。
重油から都市ガス（天然ガス）への転換を推進
2010年度の二酸化炭素（CO2）排出量を1990年度比10％の削減を目標にしており、重油の都市ガス（天然ガス）化を積極的に推進しています。
都市ガス（天然ガス）は重油に比べ、環境負荷が小さいのが大きな特長です。使用燃料の割合では、2009年
度の都市ガス（天然ガス）の使用比率は86％です。2009年度のCO2の排出量は、減産の影響もあり1990
年度比で39％減になっています。
●使用燃料割合の推移（熱量換算）●二酸化炭素排出量の推移

（％）
100

（kt-CO2）
1000

80

800

60

600
C重油

40

目標値

803

723

400

A重油
都市ガス
(天然ガス)

20

200

その他
0

90 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）

0

90 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10*2010年度：目標値（90年度比10％削減）

電気自動車を社用車に導入
2009年12月、電気自動車を社用車として導入しました。当社は、従来からＣＯ2削減に向けて自主行動計画を定めるなど、環境保全への取り組みを進めています。今後もこの取り組みを従来にも増して積極的に進めていく予定ですが、その一環として、地球環境にやさしい電気自動車を購入しました。
また、電気自動車のボディデザインを山陽グループ内で公募し、従業員の意
識高揚を図りました。

緑化の推進
当社では、従来から工場内外の緑化に取り組んでいます。
緑地は将来豊かな森に成長し、CO2を吸収する 緑のフィルター としての機能が期待できます。
2009年度も本社工場敷地境界等に緑地を新たに造成しました。

本社工場敷地境界の緑地

28

（年度）

大気汚染物質の排出削減

環境保全への具体的な取り組み

省エネルギーによる燃料使用量の削減や定期的な監視測定、燃料転換、集塵設備の設置などで、大気汚染防止対策を実行しています。
硫黄酸化物(SOx)の排出を削減
都市ガス（天然ガス）への転換、省エネルギーによる燃料使用量の削減などの取り組みで、SOx排出量低減に努めてきましたが、2009年度は重油燃料について硫黄含有量の少ないタイプへの転換により、排出量は1990年度に比
べ約97％低減しました。

●硫黄酸化物排出量の推移（千m3Ｎ）
200

150
100
50
0

90 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）

窒素酸化物（NOx）や大気環境のばいじん排出抑制
NOxは、加熱炉などへの低NOxバーナーの採用や適正な燃焼管理などにより排出削減に努めています。
また電気炉などのばい煙発生施設への集塵設備の増強により、ばいじんの排出抑制対策を実施してきました。さらに散水車や道路清掃車を巡回させ、工場内の原材料置場、道路からの粉じん発生の抑制にも努めています。

●窒素酸化物排出量の推移（千m3Ｎ）
250
200
150
100
50
0

90 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）

大気汚染物質の定期的な測定と監視
加熱炉、ボイラなどのばい煙発生施設の排ガスについては、環境測定車
による定期的な巡回測定を実施しています。
特に排ガス量の多い施設については、NOxの自動測定装置を導入し、監視体制を強化しています。
環境測定車

電気炉集塵設備によるばいじんの削減
電気炉集塵設備により、大気汚染防止に努めています。
第二製鋼工場の電気炉集塵設備は、電気炉から直接ばいじんを吸引する
直引集塵ラインと建屋集塵ラインとの合流タイプで、電気炉の集塵能力としては、国内最大級のものです。

電気炉集塵設備29環境報告

水質汚濁防止対策工場で使用された水は再利用するとともに浄化処理を行ったうえで排水し、法で定められた水質総量規制をクリアしています。
排水の監視と定期測定
当社では、生産工程で使用する水の90％以上を再利用しています。
冷却水などに使用した水は、排水処理施設で凝集沈殿や砂ろ過など、数段階の処理を施して放流しています。
放流水の水質は、放流口に自動pH測定器を設置し、常時監視しており、社内の管理基準を超えると警報が出て担当者が早期に対応する体制になっています。また、瀬戸内海の富栄養化の原因となるCOD（化学的酸素要求量）、窒素、りんについても自動測定装置で連続測定を行い、濃度監視とともに排出総量の規制にも対応しています。
排水の監視は、COD、pH、SS（浮遊粒子状物質）、油
分、窒素、りんについて定期的に指定測定法による分析を行っています。その他、重金属などの有害物質についても定期的に測定を行い、水質管理と汚染予防に努めています。

●排水データ

mg/

実績値

目

規制値
（法・条例）

カドミウム

0.05

＜0.001
＜0.01

項

最

大

最

シアン

0.7

鉛

0.1

＜0.005

六価クロム

0.35

＜0.01

砒素

0.1

＜0.005総水銀

0.005＜0.0005

PCB

0.003

＜0.0005

有害物質

一般項目

単位：pH以外

小pH

5.8〜8.6

7.4

6.3

COD

20

6.6

1.1

SS

40

2.8

油分

1.5

＜0.5
＜0.5

排水処理施設

水質総量規制への対応
当社が排水した主な水質汚濁物質の濃度は、いずれも法の基準および兵庫県、姫路市との協定値を十分に満たしています。今後も、COD、SSをはじめ、窒素、りん等の排出を抑制し、瀬戸内海の水質保全に努めていきます。

●排水中のCOD (化学的酸素要求量) の推移(濃度：mg/ )10.0

協定値：15mg/

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

●排水中のSS (浮遊粒子状物質)の推移

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）●排水中の窒素濃度の推移(濃度：mg/ )(濃度：mg/ )

5.0

40.0

協定値：20mg/
4.0

兵庫県管理値：40mg/
30.0

3.0
20.0
2.0
10.0

1.0
0.0

0.0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09
（年度）

30

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）

環境保全への具体的な取り組み

副産物リサイクルの推進

電気炉スラグをリサイクルし、電気炉スラグ製品として販売するなど、副産物の再生利用に取り組んでいます。
電気炉スラグ製品の販売
当社はゼロエミッションを目指して、循環型社会の構築に向けた事業活動を推進しています。
製造工程で発生する電気炉スラグは、石、砂等の天然資源の代替材として活用され、工業製品として各方面で評価されています。当社では、電気炉スラグを破砕し、エージング処理を施して品質安定化を図ったのち全量を販売しています。当社の電気炉スラグ製品は、道路用路盤材やアスファルト骨材として利用されており、
2005年以降、姫路市の資源循環型舗装のアスファルト骨材としても採用されています。
2009年7月には、品質のさらなる向上のため、加圧式蒸気エージング設備を導入しました。
これによって、スラグのエージング処理が短時間で、より確実に実施され、信頼性の高い電気炉スラグ製品の提供が可能になりました。
当社は、鐵鋼スラグ協会の「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」の順守を徹底し、製造、販売、品質等の各般にわたる管理体制を強化しており、さらにその信頼性向上を図るた
め第三者機関による審査制度に参加し、2009年11月認証を取得いたしました。当社は、資源循環型社会の構築により一層貢献してまいります。

副産物の再生利用
副産物の有効活用と埋立処分量抑制に向け、ダスト還元より鉄源化された還元鉄（HBI）の有効利
用や汚泥の含水率の低減による発生量の削減、また、レンガ屑については用途開発推進による再資源化など、積極的な取り組みを推進しています。
資材購入にともなうダンボールや事務所から発生する紙ごみや空き缶、ペットボトル、プラスチック
容器などの一般廃棄物は、分別回収を徹底し、資源としての再生利用に寄与しています。

●副産物発生量の内訳
汚泥 4.7％●副産物処理方法の内訳

レンガ屑他 3.7％

ダスト
8.4％
スケール 副産物発生量 電気炉
スラグ
18.0％
141千 t
65.2％

埋立処分
10.1％

副産物発生量141千 t

再生
利用
89.9％

Column

国内最高レベルのエージングを実施

多機能分級選別設備を導入

2009年7月に、加圧式蒸気エージング設備を導入、体積安定化処理を施し、電気炉スラグ製品の徹底した品質管理を行っています。本設備は国内最高圧力の1.0MPa
での高圧処理が可能で、従来の0.5MPaに比べ、処理時間の短縮化が図れ
るほか、微細な粒度の ス ラ グ に 対 しても、粒子間に蒸気が浸透する等、高い品
質 安 定 性 が 得ら れます。

姫路市の資源循環型舗装をはじめとしたスラグ製品の多様なニーズに対応するため、本格的な分級設備を2010
年4月に導入しました。本設備は、多段式の分級機および整粒機で構成されており、5種類の骨材と微粉の合計6
種 類を同時 分 級できます。また、整 粒 機によって電 気 炉スラグ 製 品の形 状や対摩 耗 性など骨材の 機 能 向 上を実 現しました。

私達はこれからも、多様なニーズに応え、「品質の安定した、信頼性の高い電気炉スラグ製品」を提供していきます。

31

環境報告

物流での取り組み

二酸化炭素（CO2）削減に向けたグリーン物流の取り組みの柱として、
モーダルシフトを積極的に推進しています。
モーダルシフトへの取り組み
地球温暖化対策として、製造工程だけでなく物流面でのCO2削減が課題となります。当社は、物流面のCO2
排出量抑制、エネルギー消費効率の向上等を目指して積極的にモーダルシフトを推進しています。具体的には、船舶輸送を拡大するとともに、鉄道コンテナ輸送の導入に取り組んでいます。

●製品出荷における輸送手段の内訳
鉄 道 1.2％

鉄 道 1.0％

その他 4.3％
船舶

船舶

17.3％

27.8％

当社

製造業

トラック

トラック
77.2％

71.2％
※2009年度実績より※国土交通省「全国貨物純流動調査(2005年実施)」データより

船舶輸送の拡大
当社では本社工場（兵庫県姫路市）から東京・名古屋・
四国・広島・九州方面の各物流拠点倉庫への輸送に関し、船舶を利用しています。船舶輸送はトラック輸送に比べCO2排出量を約75％削減できると言われ、その利用比率の拡大を図ることは環境保護の点で大変重要です。
当社の全製品出荷量に占める船舶輸送比率は、製造業平均を大きく上回っています。

秋田

広島
福岡

姫路

名古屋

川崎

豊橋
徳島
船舶
鉄道

トラック輸送を鉄道輸送へモーダルシフト
2008年11月、姫路〜秋田間の特殊鋼鋼材のトラック輸送を、専用コンテナを導入して鉄道輸送にモーダル
シフトしました。
トラックから鉄道へモーダルシフトすることで、CO 2
排出量を約85%削減することができると言われています。
2009年度下期では、月間輸送目標値を達成することができました。
また、他地域への展開についても検討しています。
32

当社社名が表記された専用コンテナで運行するため、PR効果も期待できます。

環境保全への具体的な取り組み

環境リスク低減の取り組み

大気汚染などを防ぐために、
化学物質の排出についての厳格な管理を行っています。
化学物質管理化学物質の排出量と廃棄物としての移動量については、PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律)に基づき、2001年度実績より経済産業省へ報告しています。日本鉄鋼連盟が作成したマニュアルに従い、毎年化学物質の排出・移動量について集計を行い、その排出の管理と削減に取り組んできました。
化学物質を含有する廃棄物が事業所外へ移動する際には、廃棄物処理法に基づき適正な処理を行い、環境への影響を低減しています。
●2009年度

PRTR法に定める主な化学物質の排出・移動量

物質名

単位：t / 年（ダイオキシン類はg-TEQ/ 年）

排出量
大

気

公共用水

移動量
土

壌

自社内埋立

下水道

事業所外へ移動

キシレン

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

クロム及び3価クロム化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

160.0

コバルト及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

ジクロロメタン

160.0

0.0

0.0

0.0

0.0

11.0

ダイオキシン類

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

鉛及びその化合物

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

74.0

ニッケル化合物

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

38.0

ふっ化水素及びその水溶性塩

0.0

5.2

0.0

0.0

0.0

0.8

ほう素及びその化合物

0.0

1.2

0.0

0.0

0.0

0.7

マンガン及びその化合物

0.0

0.3

0.0

0.0

0.0

250.0

モリブデン及びその化合物

0.0

0.7

0.0

0.0

0.0

9.2

PCB廃棄物の保管・管理
当社では「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物を適正に保管、管理し、監督官庁へ報告しています。
また、保管倉庫は施錠を行い、選任した法定責任者により厳重に管理しています。

保管倉庫にて、PCB廃棄物を保管・管理しています。

33

環境報告

省エネ・環境保全に配慮した製品・設備

高清浄度鋼製造技術をベースに強度や寿命を向上させた製品の開発や、環境に配慮した設備によって、省資源や環境保全に貢献しています。
超高清浄度鋼素材の持つ性能を極限まで追求した鋼
当社の代表的製品である軸受鋼および機械構造用鋼が持つ本来の性能を最大限まで引き出すために、「鋼
中最大介在物の大きさをコントロールする」という当社独自のコンセプトに基づいて開発された製品が、超高清浄度鋼です。
特に自動車・産業機械関連の需要家の皆様から寄せられる「部品の小型・軽量化そして長寿命化による環境対応・性能向上」というニーズに応え、高い評価を得て
います。

ベアリング

ボイラ用ステンレス鋼管

34

ECOMAX鋼
自動車駆動系部品の二酸化炭素（CO2）排出量削減ニーズに対応
ECOMAX鋼は、ニッケルやモリブデンなどのレアメ
タルを使わずに高強度化を図った省資源型高強度鋼です。
ECOMAX鋼は、CO2排出量削減のための自動車駆動系部品の小型・軽量化ニーズに対応するもので、自動車のギアやシャフトをはじめとする高い強度が求められる部品の素材として期待されています。

自動車用ギア・シャフト

高強度インバー合金

発電効率と二酸化炭素（CO2）排出量削減に大きく寄与

高強度と優れたねじり特性で、高圧送電線の送電効率向上に貢献

世界的な電力エネルギー需要の増大にあわせて、発電需要も増加し、環境にやさしく、効率のよい発電が求められています。
当社のボイラ用ステンレス鋼管は、高温強度特性はもとより高温・高圧下での水蒸気酸化環境に良好な耐性を持ち、発電効率の向上とあわせてCO2排出量削減にも大きく寄与することで、世界のインフラストラ
クチャー整備と環境保護に大きく貢献しています。

低熱膨張性の特性を持つインバー合金を改良して、優れたねじり特性と従来にない高強度を実現した高圧送
電線用高強度インバー合金です。
高強度に加え、送電時の発熱による熱膨張が小さいという特性を備えており、高圧送電時の電線の垂れ下がりを抑制できます。
鋼線を芯線とした電線に比べて約2倍の電力を送電することができ、送電効率の向上に貢献しています。

環境保全への具体的な取り組み

高靭性粉末ハイス（SPMR8）

電気炉スラグ製品

金型の割れ・欠け・摩耗を抑制し、寿命の改善に貢献

エネルギーと天然資源の節約により環境負荷を低減

鋼中炭化物の分散状態と基地組織の合金組成を最適化することで、汎用粉末ハイスSPM23相当の硬度、耐摩耗性を維持しつつ、靱性と耐食性を大幅に向上させました。
これにより、金型使用中の早期割れ・欠けの発生や異常な腐食摩耗の発生を抑制し、金型寿命の改善に貢献しています。特に冷間鍛造用のパンチ、ダイや、
冷間工具(マンドレル、ロールなど)、プラスチック成形用スクリューなどに適しています。

電気炉による製鋼工程で発生する電気炉スラグはその成分が安定しており、工業製品として各方面で活用されています。
天然の石や砂の代替材として活用することにより、天然資源の採取時におけるエネルギーの節約と天然資源の節約、自然環境の保全が実現されるので、環境負荷を低減させるすぐれた資材として評価され
ています。

マンドレル

電気炉スラグ骨材を使用した
排水性舗装事例

加熱炉、調質炉
重油から都市ガス（天然ガス）への燃料転換を積極推進
熱間加工用の加熱炉、鋼特性をコントロールする調質炉において、大気汚染防止（SOx削減）とCO 2排出削減を目的に、重油から都市ガス（天然ガス）
への燃料転換を積極推進してきました。
大形圧延用加熱炉および各種調質炉については2009年に完了し、CO2の20％以上削減とＳＯxの100％削減という環境負荷軽減効果に加えて、低出
力時の細かな空燃比調整が可能となり、省エネ効果も得られています。また
自由鍛造用加熱炉へのリジェネレーティブバーナーシステム（蓄熱式）の採用により、従来比30％以上燃焼効率が向上しています。

環境に優しいクリーンなエネルギー発電に貢献
化石燃料 枯渇による代替エネルギーとして、また地球温暖化防止のための二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目的として、クリーンな発電方法である風力発電の需要が高まっています。
風力発電機は大掛かりな設備のため、メンテナンスフリー、高寿命化のニーズが高く、これに応えるため当社の高清浄度鋼である軸受鋼、機械構造用鋼が軸受などの部品の素材として使用され、高い評価を得ています。

35

環境報告

オフィスでの取り組みと環境教育

従業員一人ひとりが、社会の一員であるという認識のもと、省エネ活動や環境教育などをとおして、積極的に環境保全を推進しています。
オフィスでの取り組み
省エネルギー活動
6月から9月の間の冷房温度を28℃に設定（クール・ビズ）したり、昼休みの電気消灯・パソコンの電源オフ、印刷枚数低減、事務用品の共有化等に取り組むなど、省エネ活動を推進しています。

一般廃棄物の分別回収
ダンボールや紙ごみは、回収ボックスを設け分別回収を行い、リサイクル業者へ売却しています。また、空き缶・ペットボトル・プラスチック容器等も分別回収を徹底し、再生利用に寄与しています。

環境教育
環境保全に関する従業員の意識向上を図るため、新入社員教育など、階層別環境研修会を定期的に実施しています。
また、地球温暖化問題の最近の動向について、環境管理部
長が全従業員や取引先に対し説明会を実施しました。
環境保全への意識啓発の一環として、従業員による環境家
計簿の作成の実施や、公害防止管理者などの環境保全に関する資格取得を推進するための報奨制度も設置しています。

環境保全コスト
環境省のガイドラインを参考に、環境保全活動に要したコストを示します。
●2009年度
分

環境保全コスト類

1. 事業エリア内コスト

費

用

投

資

1,403

282

2. 上・下流コスト

232

304

3. 管理活動コスト

143

3

4. 研究開発コスト

240

5. 社会活動コスト

26

0

6. 環境損傷コスト

16

0

1,844

589

合

36

（単位：百万円）

計

地域社会との共生を目指して

環境保全への具体的な取り組み

地域社会との協調や支援を環境保全にとって大切なものと位置づけ、積極的に地域社会との交流に取り組んでいます。
地域美化ボランティア活動
山陽グループ従業員による工場近郊の清掃活動を2009年11月に実施しました。
これは地域への貢献活動の一環として例年実施しているもので、約240名の従業員が休日に本社工場近郊の清掃を行
い、地域美化に貢献しています。

地域防災貢献事業所としての登録
当社では、姫路市制定による「姫路市地域防災貢献事業所登録制度」に賛同し登録を行っています。
この制度は、地域防災の貢献に意欲のある事業所を登録・公表し、従業員や地域住民の防災意識の啓発を図るとともに、災害発生時には事業所の持つ能力を重要な防災力として活用することにより、地域防災力の向上を期待することを目的としたものです。

〈お問い合わせ先〉

山陽特殊製鋼株式会社〒672ー8677

姫路市飾磨区中島3007番地

総務部CSR・法務グループ

TEL. (079) 235ー6016
FAX. (079) 234ー8571
E-mail: csr@himeji.sanyo-steel.co.jp●この報告書の内容はインターネットでもご覧いただけます。

http://www.sanyo-steel.co.jp/37