特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
予防接種事業に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
牟岐町は、予防接種事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱について、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する
特記事項

予防接種事業に関する事務では、その事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
牟岐町長
公表日
令和3年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称予防接種に関する事務
予防接種法（昭和23年法律第68号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、政令で定めるものについて、予防接種により住民全体の免疫水準を維持するとともに、予防接種の費用の一部を助成することにより、疾病の発生予防を行う。また、予防接種事務の報告等の事務を行う。
予防接種法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の選定②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防接種の種類・実施日・実施場所）③予防接種の履歴の照会④委託料の支払⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への予診票配付等⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給付の支給②事務の概要新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
③システムの名称

健康管理システム、ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
健康管理システムファイル

３．個人番号の利用
番号法第９条１項 別表第１の１０の項
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第１０条第１号、第４号、第５号及び第６号
法令上の根拠新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）による予防接種の実施に関する事務（別表第１の９３の２項）
番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における ワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第19条第6号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
情報照会 ： 番号法 第19条第8号 別表第二16の2項、17項、18項、19項
情報提供 ： 番号法 第19条第8号 別表第二16の2項、16の3項
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）第１３条各号
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務（別表第２の１１５の２項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康生活課

②所属長の役職名

健康生活課長

６．他の評価実施機関
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

牟岐町総務課〒７７５-８５７０ 徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村７番地４
電話 ０８８４－７２－３４１２

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

牟岐町健康生活課〒７７５-８５７０ 徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村７番地４
電話 ０８８４－７２－３４１７

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更日

項目変更前の記載

変更後の記載令和1年6月18日 対象人数

平成28年8月31日時点

令和元年6月1日時点

令和1年6月18日 取扱者数

平成28年8月31日時点

令和元年6月1日時点

令和2年7月30日 取扱者数

令和元年6月1日時点

令和2年7月30日時点

令和3年3月10日 Ⅰ 1.②事務の概要

予防接種法（昭和２３年法律第６８号）に基づ予防接種法（昭和２３年法律第６８号）及び新型き、政令で定めるものについて、予防接種によ インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年
り住民全体の免疫水準を維持するとともに、予 法律第３１号）に基づき、政令で定めるものにつ防接種の費用の一部を助成することにより、疾 いて、予防接種により住民全体の免疫水準を維病の発生予防を行う。また、予防接種事務の報 持するとともに、予防接種の費用の一部を助成
告等の事務を行う。
することにより、疾病の発生予防を行う。また、予防接種事務の報告等の事務を行う。
予防接種法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
予防接種法及び行政手続における特定の個律（平成25年法律第27号。以下「番号法」とい 人を識別するための番号の利用等に関する法
う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事 律（平成25年法律第27号。以下「番号法」とい務で取り扱う。
う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事
務で取り扱う。
①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の選定①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予 選定
防接種の種類・実施日・実施場所）②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予③予防接種の履歴の照会
防接種の種類・実施日・実施場所）④委託料の支払③予防接種の履歴の照会⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への ④委託料の支払
予診票配付等⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給 予診票配付等付の支給⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給付の支給
番号法第９条１項 別表第１の１０の項

令和3年3月10日

Ⅰ 3.個人番号の利用 法令
上の根拠

番号法第９条１項 別表第１の１０の項

行政手続きにおける特定の個人を識別するた 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主 めの番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年 務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第１０条第１号、第４ 内閣府・総務省令第５号）第１０条第１号、第４号、第５号及び第６号号、第５号及び第６号
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）による予防接種の実施に関する事務（別表第１の９３の２項）

番号法第９条第７号（特定個人情報の提供の制 番号法第９条第７号（特定個人情報の提供の限）及び別表第２制限）及び別表第２（別表第２における情報照会の根拠）（別表第２における情報照会の根拠）行政手続きにおける特定の個人を識別するた 行政手続きにおける特定の個人を識別するたⅠ 4.情報提供ネットワークシ めの番号の利用等に関する法律別表第２の主 めの番号の利用等に関する法律別表第２の主
令和3年3月10日 ステムによる情報連携 法令 務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 務省令で定める事務及び情報を定める命令（平上の根拠
成２６年内閣府・総務省令第７号）第１３号各号 成２６年内閣府・総務省令第７号）第１３号各号
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務（別表第２の１１５の２項）
令和3年3月10日

Ⅱ しきい値判断項目 対象人
令和元年6月1日時点
数 いつ時点の計数か

令和3年3月1日時点

令和3年3月10日

Ⅱ しきい値判断項目 取扱者
令和2年7月30日時点
数 いつ時点の計数か

令和3年3月1日時点

令和3年4月26日 Ⅰ 1.②事務の概要

予防接種法（昭和23年法律第68号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、政令で定めるものについて、予防接種により住民全体の免疫水準を維予防接種法（昭和23年法律第68号）及び新型イ持するとともに、予防接種の費用の一部を助成
ンフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法することにより、疾病の発生予防を行う。また、
律第31号）に基づき、政令で定めるものについ予防接種事務の報告等の事務を行う。て、予防接種により住民全体の免疫水準を維持するとともに、予防接種の費用の一部を助成
予防接種法及び行政手続における特定の個することにより、疾病の発生予防を行う。また、人を識別するための番号の利用等に関する法
予防接種事務の報告等の事務を行う。
律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事
予防接種法及び行政手続における特定の個務で取り扱う。
人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年法律第27号。以下「番号法」とい①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者のう。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事
選定
務で取り扱う。
②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防接種の種類・実施日・実施場所）①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の③予防接種の履歴の照会
選定④委託料の支払②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への防接種の種類・実施日・実施場所）
予診票配付等③予防接種の履歴の照会⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給④委託料の支払付の支給⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への予診票配付等
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給種事務 ・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予付の支給
防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。 ・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供を行う。

令和3年4月26日 Ⅰ 1.③システムの、名称健康管理システム

健康管理システム、ワクチン接種記録システム
（VRS）

提出時期

提出時期に係る説明

誤りのため

変更日

項目

令和3年4月26日 Ⅰ 3.個人番号の利用変更前の記載

変更後の記載提出時期

番号法第９条１項 別表第１の１０の項
番号法第９条１項 別表第１の１０の項
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主めの番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年
務省令で定める事務を定める命令（平成２６年
内閣府・総務省令第５号）第１０条第１号、第４内閣府・総務省令第５号）第１０条第１号、第４号、第５号及び第６号号、第５号及び第６号
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）による予防接種の実施に関２４年法律第３１号）による予防接種の実施に関する事務（別表第１の９３の２項）
する事務（別表第１の９３の２項）
番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における ワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第19条第5号(委託先への提供)
番号法第９条第７号（特定個人情報の提供の 情報照会 ： 番号法 第19条第7号 別表第二制限）及び別表第２16の2項、17項、18項、19項
情報提供 ： 番号法 第19条第7号 別表第二16の2項、16の3項（別表第２における情報照会の根拠）
Ⅰ 4.情報提供ネットワークシ
行政手続きにおける特定の個人を識別するた 行政手続きにおける特定の個人を識別するた
法令
めの番号の利用等に関する法律別表第２の主 めの番号の利用等に関する法律別表第２の主上の根拠
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）第１３号各号 成２６年内閣府・総務省令第７号）第１３号各号

令和3年5月27日 ステムによる情報連携

令和3年7月28日 Ⅰ 1.②事務の概要

新型インフルエンザ等対策特別措置法による 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務（別表第２の１１ 予防接種の実施に関する事務（別表第２の１１５の２項）
５の２項）
予防接種法（昭和23年法律第68号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法
予防接種法（昭和23年法律第68号）及び新型イ 律第31号）に基づき、政令で定めるものについンフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法 て、予防接種により住民全体の免疫水準を維律第31号）に基づき、政令で定めるものについ 持するとともに、予防接種の費用の一部を助成て、予防接種により住民全体の免疫水準を維 することにより、疾病の発生予防を行う。また、持するとともに、予防接種の費用の一部を助成 予防接種事務の報告等の事務を行う。
することにより、疾病の発生予防を行う。また、予防接種事務の報告等の事務を行う。
予防接種法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
予防接種法及び行政手続における特定の個 律（平成25年法律第27号。以下「番号法」とい人を識別するための番号の利用等に関する法 う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事
律（平成25年法律第27号。以下「番号法」とい 務で取り扱う。
う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事
務で取り扱う。
①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の選定①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の ②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予選定防接種の種類・実施日・実施場所）②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予 ③予防接種の履歴の照会
防接種の種類・実施日・実施場所）④委託料の支払③予防接種の履歴の照会⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への④委託料の支払予診票配付等⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への ⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給
予診票配付等付の支給⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給付の支給
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 ・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種事務 ・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予 種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
防接種対象者及び発行した接種券の登録を行 ・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管う。 ・予防接種の実施後に接種記録等を登録、 理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供 う。
を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

事後

牟岐町総務課〒７７５－８５７０ 徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村７番地４
０８８４－７２－３４１２

牟岐町健康生活課〒７７５-８５７０ 徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村７番地４
電話 ０８８４－７２－３４１７

事後

番号法第19条第15号
番号法第19条第5号

番号法第19条第16号
番号法第19条第6号

事後Ⅰ 4.情報提供ネットワークシ
法令 番号法第19条第7号
上の根拠

番号法第19条第8号

事後Ⅱ しきい値判断項目－１．対
令和3年3月1日時点
象人数－いつ時点の計数か

令和3年9月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目－２．取令和3年9月1日
令和3年3月1日時点
扱者数－いつ時点の計数か

令和3年9月1日時点

事後

Ⅰ 関連情報－８．特定個人
令和3年7月28日 情報ファイルの取扱いに関する問合せ

令和3年9月1日

Ⅰ 3.個人番号の利用 法令上の根拠

令和3年9月1日 ステムによる情報連携

令和3年9月1日

提出時期に係る説明