第 51 期 報 告 書
2008年10月1日

2009年9月30日

証券コード：6877

ごあいさつPresident's Message

株主の皆様におかれましては、平素より格別のお引き立てを頂き、誠にありがとうございます。
第51期（2008年10月1日から2009年9月30日）は、年度当初から金融危機の影響が実体経済に広がり、お客様の設備投資や消耗品の需要が大幅に減少しました。このような環境下、収益確保のため、溶接機器関連事業において事業構造改革を実施するとともに、グループ全体で諸施策を講じましたが、業績は大きく悪化する結果となりました。株主の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。
第52期（2009年10月1日から2010年9月30日）においても、引続き厳しい環境が続くと想定しておりますが、時代の変化を真摯に受け止め、すべてを変革しながら収益の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいる所存です。株主の皆様におかれましては、倍旧のご理解とご支援をお願い申し上げます。
代表取締役社長

持田 律三「 す べて を 変 革 し ながら、収益向上を図 る 」を 基 本 方 針 に、効率化の追求、効 果 の あ る 品 質 管 理、 環 境 改 善 を 行 い、業 績 向 上に 努 め てまいります。
OBARA 01

トップインタビュー
Top Interview

1 景気が低迷していますが、貴社を取り巻く市場環境についてご説明ください。
A：溶接機器関連事業は、国内外の自動車産業が主要マーケットとなります。自動車産業では、リーマンショック後、急激な販売不振に見舞われたことで、生産の調整や設備投資の延期・凍結が行われました。2009年4月以降、地域毎のニーズに合った車種の投入やエコカー減税などの行政面の後押しもあって自動車販売は復調傾向となり、生産量も改善してきました。
しかしながら、回復規模は世界的に見ても限定的であり、メーカー各社が設備投資について未だ慎重姿勢を崩していないことから、当社を取り巻く経営環境は、楽観できるものでないと考えています。
平面研磨装置関連事業においては、エレクトロニクス材料が主要マーケットとなりますが、世界的なエレクトロニクス製品の販売不振が影響し、業界全体が大変厳しい状況となりました。省エネ家電や小型パソコンなど、新たなニーズを掘り起こす魅力的な商品が、2009年4月以降、市場を活性化し始めましたが、当社と関連する設備投資は、依然、低調であり、当社にとっての市場状況は底打ちの兆しが見え始めたものの、完全回復にはもう暫くの時間を要すると見ています。

2 当連結会計年度（第51期）の業績及び配当についてご説明ください。
A：当社グループと深く関わる自動車・エレクトロニクス業界は、景気動向の急激な悪化に見舞われました。当社グループは、固定費の大幅削減など、経営環境の変化に対応した改革を早急に行いましたが、予想以上の急激な販売減少となったことから、当連結会計年度の業績は、売上高224億51百万円（前期比237億74百万円減）、営業損失は15億16百万円（前期は57億12百万円の営業利益）、経常損失は15億93百万円（前期は58億51百万円の経常利益）、当期純損失につきましては、溶接機器関連事業における事業構造改革に伴う特別損失9億15百万円などを計上した結果、29億90百万円（前期は31億9百万円の当期純利益）となりました。
なお、期末配当につきましては、当社の配当方針、業績、今後の経営環境及び内部留保等の財務状況を総合的に勘案した結果、前期末と同様の配当を維持することは困難と判断し、1株当たり10円とさせて頂きました。第2四半期末配当金30円（普通配当金20円及び設立50周年記念配当金10円）と合わせ、年間では1株当たり40円の配当となります。

OBARA 02

トップインタビュー
Top Interview

3 「事業構造改革」に踏み切りましたが、その進捗状況についてお聞かせください。
A：現況下、当社グループを取り巻く市場環境が短期に好転に向かうのは難しいと判断し、5月より「事業構造改革」に着手、9月末までに完了しました。具体的には、溶接機器関連事業の国内生産拠点である相模工場（神奈川県綾瀬市）を山梨工場（山梨県笛吹市）に集約、海外拠点では、米国子会社のミシガン工場（ミシガン州）をケンタッキー工場（ケンタッキー州）へ集約、さらにオーストラリア子会社の生産機能を停止しました。これらの生産規模の再編に伴い、断腸の思いでしたが当社創業以来はじめての人員調整を実施しました。加えて、一定の業績回復まで役員報酬の減額を行うことを決定し、実行しております。今回の「事業構造改革」によって、長期的な収益力向上と経営基盤強化を果たしていけるものと考えております。

4 来期（第52期）の見通しについてお聞かせください。
A：本格的な景気回復には未だ至りませんが、ここにきて一筋の光明が見えつつあります。当社グループとしまして、売上は前期水準での推移を見込んでおりますが、事業構造改革によりスリム化した筋肉質の企業体質となっており、収益は改善できると考えております。当期は、大幅な軽量化を実現した溶接機「軽量サーボロボットガン」などの新商品を市場投入しており、来期は拡販を強化していく計画です。引続き、次世代ニーズに応える製品の研究開発に、積極的に取り組んでまいります。
また、国内自動車メーカーの海外アライアンス展開によって、欧州でのOBARAブランドの認知は益々拡大しており、欧州自動車メーカーからの引き合いは増加傾向にあります。中国をはじめとするアジアでのニーズも引続き広く期待されています。これら有力な海外マーケットに子会社を擁する当社としましては、グローバル企業の強みを活かしながら、グループ一丸となって可能な限り早期の業績回復を目指してまいります。
第52期につきましては、売上高225億円（前期比48百万円増）、営業利益1億55百万円（前期は15億16百万円の営業損失）、経常利益2億75百万円（前期は15億93百万円の経常損失）、当期純損失1億円（前期比28億90百万円の損失減）を見込んでおります。
株主の皆様には、一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
経常損益／当期純損益

売上高

総資産／純資産損益
益 ／1株
1株当たり当期純損益／1株当たり純資産

経常損益

（百万円）
50,000

当期純損益
当期

（百万円）

45,2198,000

46,225

5,853
5,000

22,451

25,000

3,553

OBARA 03

2008年
9月期

2009年
9月期

-4,00050,000

純資産
純資

45,71636,35537,500

3,109

2,000

25,00024,337

26,592

25,161
19,09812,500-2,000

2007年
9月期

（百万円）

5,851

0

0

総資産

△1,593△2,990
2007年
9月期

2008年
9月期

2009年
9月期

0

1株当たり当期純損益（円）

1株当たり純資産
1株当

1,500
1,000

1,123.33 1,176.39

944.23500

170.79149.45

0

2007年
9月期

2008年
9月期

2009年
9月期

-500

△152.54
2007年
9月期

2008年
9月期

2009年
9月期

セグメント別事業概況
Review of Operations

溶接機器関連事業

平面研磨装置関連事業

溶接機器関連事業の主要取引先である日本の自動車

平面研磨装置関連事業につきましても、主要取引先メーカーが、世界的規模で新規の設備導入や設備更新であるシリコンウェーハ、ハードディスク業界が、自を延期・凍結するとともに、生産状況でも、2009年4動車産業と同様に設備投資の延期・凍結を行いました。

月以降、一部車種において増産を開始したものの、全体としては調整局面が継続しました。

シリコンウェーハの生産状況は2009年4月以降、回復基調にあり、当社グループは最先端装置などの高性

このような事業環境の中、積極的な営業活動を展開

能製品の販売促進に努めましたが、それまでの生産縮しましたが、当事業の売上高は132億79百万円（前期比小によって過剰在庫となっていた消耗副資材の発注調67億97百万円減）、営業損失は7億38百万円（前期は14整が続いたことなども影響し、当事業の売上高は91億億45百万円の営業利益）となりました。

71百万円（前期比169億77百万円減）、営業損失は7億

なお、前連結会計年度まで、事業の種類別セグメン
トは「抵抗溶接機器関連事業」及び「レーザー溶接機器関78百万円（前期は42億66百万円の営業利益）となりました。

連事業」として区分掲記しておりましたが、溶接事業としての一体性を持たせていくという経営判断から両セグメントを統合することとし、併せて名称を「溶接機器関連事業」に変更しました。
売上高

売上高

（百万円）（百万円）（百万円）

30,00020,00010,0000（注 1）：売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しております。
（注）1. 売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しております。
（注 2）：グラフは過年度分も含め、溶接機器関連事業の売上高を記載しております。
2. グラフは過年度分も含め、溶接機器関連事業の売上高を記載しております。

（注）：売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しております。

OBARA 04

globaloperationalpresence

OBARA フランス支店

SPEEDFAM NV/SAOBARA チェコ支店

平面研磨装置関連事業
事業所
関係会社

OBARA CORPORATION USA

LLC OBARA RUS
OBARA イギリス支店

溶接機器関連事業

SPEEDFAM KOREA LTD.
小原（上海）有限公司

SPEEDFAM CORPORATION

小原（南京）機電有限公司
SPEEDFAM MECHTRONICS (SHANGHAI) LTD.
SPEEDFAM INC.
韓国小原株式会社

SPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.
OBARA INDIA PRIVATE LTD.

OBARA MEXICO,S. DE R.L.DE C.V.

OBARA(THAILAND)CO.,LTD.
OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
SPEEDFAM シンガポール支店

OBARA AUSTRALIA PTY. LTD.

地域別売上高構成比

（％）

7035

0

OBARA 05（年）

事業トピックス
Business Topics

事業構造改革完了

溶接機器関連事業の生産体制の適正化

世界的な景気悪化や自動車・エレクトロニクス業界の市場縮小などによって、2009年9月期の当社グループは、厳実施事項

1 溶接機器関連事業における生産拠点の再構築❶ 国内にある相模工場（神奈川県綾瀬市）を山梨工場（山梨県笛吹市）に集約❷ 米国子会社のミシガン工場（ミシガン州）をケンタッキー工場（ケンタッキー州）
へ集約❸ オーストラリアにある子会社の生産機能を停止

2 人員調整等の実施
3 役員報酬の減額

しい経営環境に直面いたしました。
リーマンショック以降、米国での新車販売が急減するとともに、好調であった新興市場も冷え込みを見せたことなどにより、世界の自動車メーカーは、大幅な減産と設備投資の抑制を余儀なくされました。自動車メーカー各社は、ハイブリッド車や電気自動車、更には低価格車の投入など、地域の特性に合わせた車種を投入することで、販売回復につなげておりますが、今後、市場環境が好転する際に経営責任を明確化するため、2009年5月から一定の業績回復が見込めるまで、当社役員の報酬減額を実施

も、その回復規模は限定的と想定されるため、当社グルー
プは、下半期に長期的な収益力向上、経営基盤強化の観点から、国内外における生産拠点を集約し効率化を進めたほか、希望退職者を募り人員調整を柱とした事業構造改革を実施いたしました。
一連の事業構造改革に伴い、来期以降、人件費及び経費効果などの固定費については、年間8億50百万円程度の減少を見込んでおります。

人件費及び経費など、固定費削減▶年間8 50億百万円

当社グループは、事業構造改革を完遂したことでリーマンショックの影響を断ち、グローバル展開を更に加速させることにより企業価値を向上させてまいります。

生産能力の適正化▶市場規模の収縮に合わせ、溶接事業全体で20％の生産能力を圧縮

今 後 は、 ア ジ ア 拠 点 の 連 携 を 深 め、グローバル戦略の強化へ

OBARA 06

連結財務諸表
Financial Date

連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

当期（2009年9月30日現在）

前期（2008年9月30日現在）

財務のポイント

資産の部
流動資産

16,73824,955

固定資産

9,853

11,399有形固定資産

8,091

9,382

無形固定資産

199

225

1,563

1,791

26,59236,355

投資その他の資産
資産合計

1 資産
需要の減少により受取手形、売掛金が49億45百万円、棚卸資産が33億92百万円減少したことなどにより、前期に比べて流動資産が82億17百万円減少したことと、有形固定資産の償却、除売却、減損などにより有形固定資産が12億90百万円減少したことにより、資産は、前期に比べて97億63百万円減少しました。

2 負債

負債の部
流動負債

6,920

10,556

固定負債

573

637

負債合計

7,493

11,19420,087

24,992

資本金

1,925

1,925

資本剰余金

2,373

2,373

利益剰余金

16,865

20,772

自己株式△1,077△79

評価・換算差額等△1,740

△517

750

686

純資産合計

19,09825,161

負債純資産合計

26,59236,355

受注の減少により支払手形及び買掛金が28億98百万円減少したこと、売上減少に伴う運転資金借入のため短期借入金が17億58百万円増加したこと、前受金の減少8億70百万円などにより、負債は、前期に比べて37億円減少しました。

純資産の部
株主資本

少数株主持分OBARA 073 純資産
当期純損失を29億90百万円計上したことにより利益剰余金が減少し、円高により為替換算調整勘定が11億99百万円減少したことと、自己株式を9億97百万円取得したことなどにより、純資産は、前期に比べて60億62百万円減少しました。

4

自己資本

自己資本は、前期に比べ61億27百万円減少し、183億47百万円となりました。自己資本比率は、総資産が97億63百万円減少したことにより69.0％となりました。

連結損益計算書（要旨）科目

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）（当期
2008年10月1日から2009年9月30日まで）（前期
2007年10月1日から
2008年9月30日まで

売上高

22,451

46,225

売上原価

18,51333,142

売上総利益

3,937

13,083

販売費及び一般管理費

5,454

7,370

営業利益又は損失（△）△1,516

5,712

営業外収益

294524

営業外費用

371△1,843△1,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

△396△5,114

現金及び現金同等物に係る換算差額

△452

△236

384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,098666

現金及び現金同等物の期首残高

4,404

3,737

現金及び現金同等物の期末残高

3,306

4,404

—

特別損失

1,112

72

△2,515

5,779

514

1,895

法人税等還付税額△428—

法人税等調整額259728

当期純利益又は純損失（△）

2007年10月1日から
2008年9月30日まで

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,851

129

45

△2,9903,109

少数株主利益）（7,565

191

法人税、住民税及び事業税

2008年10月1日から2009年9月30日まで

1,594△1,593

税金等調整前当期純利益又は純損失（△）（（単位：百万円）

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

特別利益

経常利益又は損失（△）

科目）当期

連結株主資本等変動計算書（2008年10月1日から2009年9月30日まで）
株 主 資
資本金
2008年9月30日残高

1,925

資本
剰余金

2,373

利益
剰余金20,772）（単位：百万円）

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△79

24,992

少数株主
その他
為替換算 評価・換算
持分
有価証券
調整勘定 差額等合計
評価差額金

133

△651

△517

686

純資産
合計

25,161

当期の変動額
剰余金の配当

△999

△999

△999

当期純損失

△2,990△2,990△2,990

△997

△997

△997

自己株式の取得△0

自己株式の処分082

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減02009年9月30日残高

083

△22

△1,199△1,22264△1,158—△0△3,907△997△4,904△22△1,199△1,22264△6,0621,925

2,373

16,865△1,07720,087111△1,851△1,740750

19,098

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期の変動額合計

082（注）金額は百万円未満の端数を切り捨てております。

OBARA 08

コーポレート・プロフィール
Corporate Profile

会社概要（2009年9月30日現在）

事業所（2009年9月30日現在）

社名

OBARA株式会社

本社

神奈川県綾瀬市大上4-2-37

英文名

OBARA CORPORATION

山梨工場

山梨県笛吹市境川町藤垈 4151

本社所在地

神奈川県綾瀬市大上四丁目2番37号

豊田営業所

愛知県豊田市寿町7-37

設立

1958年12月

宇都宮営業所栃木県宇都宮市東宿郷5-7-8

資本金1,925,949,120円

大阪営業所

大阪府池田市神田3-11-14

主要な事業内容

溶接機器及び平面研磨装置の製造販売等

九州営業所

福岡県北九州市小倉南区朽網西1-9-3

従業員数

323名（連結1,553名）

ホームページ

http://www.obara-g.com/
OBARAグループ

役員（2009年12月24日現在）■ 溶接機器関連事業
韓国小原株式会社代表取締役社長

持田律三

代表取締役副社長

渡辺俊明

取締役

小原康嗣

小原（上海）
有限公司

取締役

春名真人

OBARA CORPORATION USA

取締役

周澤健

OBARA（THAILAND）CO., LTD.

取締役

田中

夏樹

OBARA（MALAYSIA）SDN. BHD.

常勤監査役

谷内博

OBARA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.

監

査役

大西倫雄

OBARA INDIA PRIVATE LTD.

監

査役

村松建夫

OBARA AUSTRALIA PTY. LTD.

（注）監査役のうち、大西倫雄及び村松建夫の両氏は、「会社法」第2条第16号に定める社外監査役であります。

小原（南京）
機電有限公司LLC“OBARA RUS”
洋光産業株式会社■ 平面研磨装置関連事業
スピードファム株式会社
スピードファムクリーンシステム株式会社
スピードファム長野株式会社
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM MECHTRONICS（SHANGHAI）LTD.
SPEEDFAM KOREA LTD.
SPEEDFAM CORPORATIONSPEEDFAM NV/SA
SPEEDFAM（INDIA）PVT LTD.

OBARA 09

株式情報
Shareholder Information

株式状況（2009年9月30日現在）

株主メモ

発行可能株式総数

38,000,000株

事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日まで

発行済株式総数

20,869,380株

定時株主総会

毎年12月

基準日

定時株主総会の議決権 毎年9月30日
期末配当
毎年9月30日
第2四半期末配当
毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

株主名簿管理人〒105-8574
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
TEL：0120-78-2031（フリーダイヤル）（受付時間：平日9：00〜17：00）
TEL：0120-87-2031（各種書類請求専用フリーダイヤル、自動音声案内）
ホームページURL
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

100株

単元株式数

6,181名

株主数（前期末比490名減）

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

2,989
2,263

15.38
11.64

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

743

3.82

小原

株式会社三菱東京UFJ銀行

611
474

3.14
2.44

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

448

2.30

資産管理サービス
信託銀行株式会社（年金信託口）

372

1.91

OBARA従業員持株会

309
304

1.59
1.56

296

1.52

有限会社馬込興産
小原

小原

博

康嗣

範子

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口9）（注）1. 上記のほか、自己株式1,438,012株を保有しております。
2. 持株比率は、自己株式1,438,012株を控除して計算しております。

株主分布状況
外国人等／78名
638,753株（3.29％）
その他国内法人／52名
3,394,221株（17.47％）（郵便物送付先お問い合わせ先）

同取次窓口

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

公告方法

当社公告につきましては、下記ホームページに掲載いたします。
http://www.obara-g.com/
但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告を行なうことができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載いたします。

証券会社／28名
244,800株（1.26％）
個人・その他／5,991名
11,501,644株（59.19％）

金融機関／31名
3,651,950株（18.79％）（注）株主分布比率は、自己株式1,438,012株を控除して計算しております。

OBARA 10

当社 WEB サイトのご紹介
Internet website

当社グループサイトの IR 情報サイト
トップページ

http://www.obara-g.com/

溶接事業サイトトップページ
http://www.obara.co.jp/

平面研磨事業サイト
トップページ
http://www.speedfam.com/

この報告書に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
本社〒 252-1104 神奈川県綾瀬市大上四丁目 2 番 37 号
経営企画室
TEL: 0467-76-2000