参考【遺留分：平成 30 年改正前の条文との対照】
1．改正前と後の条文
前第 1028 条〔遺留分の帰属及びその割合〕→

第 1042 条第 1 項（第 2 項は新設）

前第 1029 条〔遺留分の算定〕→ 第 1043 条
前第 1030 条→

第 1044 条第 1 項（第 2 項、第 3 項は新設）

前第 1031 条〔遺贈又は贈与の減殺請求〕→削除（第 1046 条第 1 項に対応する）。

前第 1032 条〔条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺〕→削除（第 1046 条第 2 項に対応する。）
前第 1033 条〔贈与と遺贈の減殺の順序〕→

削除（第 1047 条第 1 項第 1 号に対応する。）

前第 1034 条〔遺贈の減殺の割合〕→削除（第 1047 条第 1 項第 2 号に対応する。）

前第 1035 条〔贈与の減殺の順序〕→

削除（第 1047 条第 1 項第 3 号に対応する。）

前第 1036 条〔受贈者による果実の返還〕→削除（第 1046 条第 2 項に対応する。
）

前第 1037 条〔受贈者の無資力による損失の負担〕→
前第 1038 条〔負担付贈与の減殺請求〕→削除（第 1047 条第 4 項に対応する。）

削除（第 1045 条第 1 項に対応する。）

前第 1039 条〔不相当な対価による有償行為〕→

第 1045 条第 2 項（第 1 項は新設）

前第 1040 条〔受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等〕→

削除（対応条文なし）

前第 1041 条〔遺留分権利者に対する価額による弁償〕→

削除（対応条文なし）

前第 1042 条〔減殺請求権の期間の制限〕→
前第 1043 条〔遺留分の放棄〕→

第 1048 条

第 1049 条

前第 1044 条〔代襲相続及び相続分の規定の準用〕→

削除（対応条文なし）

2．改正前の条文と判例○最判昭和 25・4・28 民集 4 巻 4 号 152 頁*
相続開始前に、被相続人がその所有に係る一切の動産、不動産を相続人以外の者に贈与したとしても、これをもってただちに公序良俗に違反する無効の契約とすることはできない。
民法が相続人に遺留分減殺請求権を認めた趣意からみて、遺留分を侵害する処分行為もそれだけで当然に無効となるものではない。

前第 1028 条〔遺留分の帰属及びその割合〕「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一直系尊属のみが相続人である場合

二前号に掲げる場合以外の場合

被相続人の財産の三分の一被相続人の財産の二分の一」

前第 1029 条〔遺留分の算定〕「1 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
2 条件附の権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選定した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。」○最判昭和 51・3・18 民集 30 巻 2 号 111 頁*
相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもって評価すべきである。
○最判平成 8・11・26 民集 50 巻 10 号 2747 頁*
被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに法定の遺留分の割合を乗じるなどして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定する。
○最判平成 21・3・24 民集 63 巻 3 号 427 頁*
相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合には、遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、相続人間においては当該相続人が相続債務もすべて承継したと解され、遺留分の侵害額の算定に当たり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない。

前第 1030 条「贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。」○大判昭和 11・6・17 民集 15 巻 1246 頁*
相続開始の約 19 年前の贈与が遺留分権利者たる法定家督相続人に損害を加えることを知ってなされたものであると言うには、当事者双方において贈与当時贈与財産の価額が残存財産の価額を超えることを知っていたのみならず、なお将来相続開始までに被相続人の財産に何らの変動のないこと、少なくともその増加がないであろうことを予見していた事

実のあることを必要とする。
○最判平成 10・3・24 民集 52 巻 2 号 433 頁
民法 903 条 1 項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、同法 1030 条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となる。

前第 1031 条〔遺贈又は贈与の減殺請求〕「遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
」○最判昭和 41・7・14 民集 20 巻 6 号 1183 頁*
遺留分権利者が民法 1031 条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって、その権利の行使は受贈者又は受遺者に対する意思表示によってなせば足り、必ずしも裁判上の請求による要はない。
また、いったんその意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずる。
○最判昭和 51・8・30 民集 30 巻 7 号 768 頁
遺留分権利者の減殺請求により贈与又は遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受贈者又は受遺者が取得した権利は右の限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属する。
○最判平成 8・1・26 民集 50 巻 1 号 132 頁
遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない。
○最判平成 10・6・11 民集 52 巻 4 号 1034 頁*
被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべきである。
○最判平成 11・6・24 民集 53 巻 5 号 918 頁
遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与を受けた者が、右贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法 162 条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、右贈与に対する減殺請求による遺留分権利者への右目的物についての権利の帰属は妨げられない。

○最判平成 13・11・22 民集 55 巻 6 号 1033 頁*
遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができない。
○最判平成 14・11・5 民集 56 巻 8 号 2069 頁*
自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、民法 1031 条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく、これに準ずるものということもできない。
○最判平成 24・1・26 家月 64 巻 7 号 100 頁
遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には、遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が、その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される。
遺留分減殺請求により、特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が減殺された場合、持戻し免除の意思表示は、遺留分を侵害する限度で失効し、贈与に係る財産の価額は、その限度で、遺留分権利者である相続人の相続分に加算され、贈与を受けた相続人の相続分から控除される。

前第 1032 条〔条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺〕「条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を贈与又は遺贈の目的とした場合において、その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第 1029 条第 2 項の規定により定めた価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受遺者に給付しなければならない。」
前第 1033 条〔贈与と遺贈の減殺の順序〕「贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。
」
前第 1034 条〔遺贈の減殺の割合〕「遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。」○最判平成 10・2・26 民集 52 巻 1 号 274 頁*
相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては、右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが、民法 1034 条にいう目的の価額に当たる。

前第 1035 条〔贈与の減殺の順序〕「贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。」
前第 1036 条〔受贈者による果実の返還〕「受贈者は、その返還すべき財産のほか、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。」
前第 1037 条〔受贈者の無資力による損失の負担〕「減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。」
前第 1038 条〔負担付贈与の減殺請求〕「負担付贈与は、その目的の価額から負担の価額を控除したものについて、その減殺を請求することができる。」
前第 1039 条〔不相当な対価による有償行為〕「不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない。」
前第 1040 条〔受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等〕「1 減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし、譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、遺留分権利者は、これに対しても減殺を請求することができる。
2 前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。」○最判昭和 35・7・19 民集 14 巻 9 号 1779 頁
受贈者に対し減殺請求をしたときは、その後に受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者に対してさらに減殺の請求をすることはできない。
○最判昭和 57・3・4 民集 36 巻 3 号 241 頁
遺贈にも民法 1040 条の規定を類推適用して、遺留分権利者は、受遺者に対して遺贈の目的の価額弁償の請求をすることができる。

○最判平成 10・3・10 民集 52 巻 2 号 319 頁
遺留分減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対して価額弁償すべき額は、譲渡の価額がその当時において客観的に相当と認められるものであったときは、その価額を基準として算定すべきである。

前第 1041 条〔遺留分権利者に対する価額による弁償〕「1 受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。
2 前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用する。」○最判昭和 51・8・30 民集 30 巻 7 号 768 頁（前掲第 1031 条）
遺留分権利者が受贈者又は受遺者に対し民法 1041 条 1 項の価額弁償を請求する訴訟における贈与又は遺贈の目的物の価額算定の基準時は、右訴訟の事実審口頭弁論終結の時である。
○最判昭和 54・7・10 民集 33 巻 5 号 562 頁
特定物の遺贈につき履行がされた場合に、民法 1041 条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためには、価額の弁償を現実に履行するか又はその履行の提供をしなければならず、価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りない。
○最判平成 4・11・16 家月 45 巻 10 号 25 頁
土地の遺贈に対する遺留分減殺請求について、受遺者が価額による弁償を行った場合、結局、右土地が遺贈により被相続人から受遺者に譲渡されたという事実には何ら変動がないこととなり、したがって、右遺留分減殺請求は遺贈による右土地に係る被相続人の譲渡所得に何ら影響を及ぼさない。
○最判平成 9・2・25 民集 51 巻 2 号 448 頁
受遺者が弁償すべき価額について履行の提供をした場合には、減殺請求によりいったん遺留分権利者に帰属した権利が再び受遺者に移転する反面、遺留分権利者は受遺者に対して弁償すべき価額に相当する額の金銭の支払を求める権利を取得する。
減殺請求をした遺留分権利者が遺贈の目的である不動産の持分移転登記手続を求める訴訟において、受遺者が、事実審口頭弁論終結前に、裁判所が定めた価額により民法 1041 条の規定による価額の弁償をする旨の意思表示をした場合には、裁判所は、右訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上、受遺者が右の額を支払わなかったことを条件として、遺留分権利者の請求を認容すべきである。

○最判平成 12・7・11 民集 54 巻 6 号 1886 頁
受贈者又は受遺者は、遺留分減殺の対象とされた贈与又は遺贈の目的である各個の財産について、民法 1041 条 1 項に基づく価額弁償をすることができる。
○最判平成 20・1・24 民集 62 巻 1 号 63 頁
遺留分減殺請求を受けた受遺者が民法 1041 条 1 項の規定により遺贈の目的の価額を弁償する旨の意思表示をし、これを受けた遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には、その時点において、遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得する。
民法 1041 条 1 項に基づく価額弁償請求に係る遅延損害金の起算日は、遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得し、かつ、受遺者に対し弁償金の支払を請求した日の翌日である。
○最判平成 21・12・18 民集 63 巻 10 号 2900 頁
遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けた受遺者が、民法 1041 条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが、遺留分権利者から目的物の現物返還請求も価額弁償請求もされていない場合において、弁償すべき額につき当事者間に争いがあり、受遺者が判決によってこれが確定されたときは速やかに支払う意思がある旨を表明して、弁償すべき額の確定を求める訴えを提起したときは、受遺者においておよそ価額を弁償する能力を有しないなどの特段の事情がない限り、この訴えには確認の利益がある。

前第 1042 条〔減殺請求権の期間の制限〕「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
」○最判昭和 57・3・4 民集 36 巻 3 号 241 頁（前掲第 1040 条）*
遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等は、民法 1042 条所定の消滅時効に服しない。
○最判昭和 57・11・12 民集 36 巻 11 号 2193 頁*
民法 1042 条にいう減殺すべき贈与があつたことを知った時とは、贈与の事実及びこれが減殺できるものであることを知った時をいう。
遺留分権利者が、減殺すべき贈与の無効を訴訟上主張していても、被相続人の財産のほとんど全部が贈与されたことを認識していたときは、その無効を信じていたため遺留分減殺請求権を行使しなかつたことにもっともと認められる特段の事情のない限り、右贈与が減殺することができるものであることを知っていたと推認するのが相当である。
○最判平成 7・6・9 判時 1539 号 68 頁*
遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権は、時効によって消滅することはない。

前第 1043 条〔遺留分の放棄〕「1 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
2 共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。」
前第 1044 条〔代襲相続及び相続分の規定の準用〕「第 887 条第 2 項及び第 3 項、第 900 条、第 901 条、第 903 条並びに第 904 条の規定は、遺留分について準用する。」○最判平成 30・10・19 民集 72 巻 5 号 900 頁*
共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法 903 条 1 項に規定する「贈与」に当たる。

（注）* の付いた判例は、平成 30 年改正による遺留分侵害額請求の条文に反映されたか又はその解釈に関して機能すると考えられるもの。
（常岡史子）