「 と う き ょ う さ ん ぱ い 」
通 巻 第 三 四 六 号

第７回 定時総会を開催
平成 30 年度 事業報告、決算を承認
平成 31 年度 表彰式 4 部門で 6 社と 18 名が受賞

令 和 元 年 七 月 一 日

職場の「熱中症」を防ごう！
中間処理委員会 太平洋セメントと廃プラ問題を意見交換
平成 31 年度 労働災害防止計画について

発 行 人
高 橋 俊 美発 行
一 般 社 団 法 人 東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会

東京 2020 オリンピック・パラリンピック マラソンコース
市ヶ谷駅周辺

一般社団法人

東京都産業資源循環協会

第 346号

とうきょうさんぱい

CONTENTS
第 7 回 定時総会を開催・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
定 時 総 会 ・表 彰 式 ・
平成30年度事業報告・決算報告（概要）・・・・・・・・・・ 3
	・ 受賞された方々・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
懇

親

会・

	・ 会長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
	・ 来賓祝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
	・ 当日ご出席の来賓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
賛助会員コーナー・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

中間処理委員会

中間処理委員会で、太平洋セメント㈱と廃プラ問題を意見交換・ ・・・・・ 20

職場の「熱中症」を防ごう！

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

技術です

キケンなゴミを資源に戻す

平成 31 年度 労働災害防止計画について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

身近なヒヤリ・ハット事例 Part 128

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

委員会報告 安全衛生推進委員会、青年部、人材PT勉強会
訃報 小池 久米雄 氏

・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 34

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

産業資源循環情報［No.1］ ハチオウと銀の資源循環

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

よろず相談［法律］ 廃棄物処理法★基本のキ「委託契約書の作成と契約書の記載事項」
有害な物質を含む、廃棄物。ゼロ・ジャパンの技術は、それを資源に戻すためにあります。廃棄物を沸点の差を利用して、ひとつひとつの素材に分離。資源として取り出しています。世界最新の真空加熱リサイクリングVTR技術。すべての工程で空気に触れない、安全、確実な技術を提供しています。ゴミを出さない、ゴミを資源に換える仕事、ゼロ・ジャパン。

24

・ ・・・・ 38

究極のリサイクリングの、名前です。

協会の主な今後の日程

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

ゼロ・ジャパン株式会社

事務局だより・編集後記

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

MATSUDA SANGYO GROUP

表紙の言葉

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

本社：東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル TEL 03-5381-1233 FAX03-3345-0995 info@zero-japan.co.jp http://www.zero-japan.co.jp

題字 : 東京都産業資源循環協会

会長

高橋 俊美

第 7 回定時総会・懇親会

第 7 回 定時総会を開催

平成３０年度事業報告・決算報告（概要）平成 30 年度 事業及び決算報告を承認
平成 31 年度 表彰式 4 部門で 6 社と 18 名が受賞
東京都産業資源循環協会は、令和元年 5 月 24 日㈮ 16 時から、ホテル椿山荘東京（文京区関口）において、第 7 回定時総会・平成 31 年度表彰式・懇親会を開催した。
定時総会では、平成 30 年度の事業報告・決算報告につき審議し、全会一致で承認した。
17 時から平成 31 年度表彰式を執り行い、18 時からは、隣接する会場で懇親会を開催

1.

適正処理推進事業（1） 調 査 研 究 事 業
1）調査研究
廃棄物処理法令その他関係法令の改正の動向に的確に対応するとともに、個別課
題の解決や関係機関に必要な提案を行っていくため、アンケート調査や委員会等での検討など調査研究を行い、協会または協会会員としての取組方針の策定や要望等をした。懇親会会場前の通路には、「賛助会員コーナー」を設け、抽選により決定した 7 社

実施した。

（取材 塩沢 美樹）

2）普及啓発が自社の事業紹介を行った。

調査研究等により得た結果や情報等については、機関誌「とうきょうさんぱい」やホームページ、各種研修会、相談業務を通して提供した。

（2） 研

修

事

業

1）一般研修事業① 建設廃棄物・三者施設見学研修会〔本協会・建設廃棄物委員会主催〕
見学会 : 26 名 勉強会 : 34 名
② 第 4 回医療廃棄物排出事業者向けセミナー〔本協会・医療廃棄物委員会主催〕

83 名③ 医療廃棄物適正処理研修会〔本協会 / 東京都環境局 /（公社）東京都医師会主催〕 62 名
④ 産業廃棄物処理実務者研修会 基礎コース

総会会場

定時総会
1. 定足数報告
司会の鈴木眞吾 事務局長より、本日現鈴木 議長は議事録署名人に、伊藤雅人

150 名2）講習会事業（許可申請等に関する講習会）① 新規許可申請講習会			 1,071 名

議案審議に入った。

イ 特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程		

1回

114 名

3. 議事

② 更新許可申請講習会			

あり、本総会は適法に成立していることがの平成 30 年度決算について内容を説明し報告された。

た。渡邉久美 監事による監査報告に続き、

2. 開会

議長が本議案について議場に諮ったとこ

2

1回

957 名

平成 30 年度の事業報告および第１号議案

長を議長に指名した。

〔実施機関 :（公社）全国産業資源循環連合会 実施協力 : 本協会〕

6回

委任状を含め 381 名（出席率 69.5%）で長を務め、定款に基づいて鈴木宏和 副会

166 名

ア 産業廃棄物の収集・運搬課程		

木村尊彦 専務理事が、議案書に基づき、き、高橋俊美 会長が開会挨拶の後、仮議3回

常任理事・野村幸江 理事の 2 名を指名し、在の正会員数は 548 名、出席正会員数は

白井徹 常任理事による開会宣言に続〔本協会 /（公社）全国産業資源循環連合会共催〕		

ろ、全会一致で原案どおり承認した。

ア 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程

9回

1,488 名③ 特別管理産業廃棄物管理責任者講習会		

16 回

2,623 名④ 特別管理産業廃棄物管理責任者講習会（医療関係機関等対象）

1回

167 名

⑤ PCB 廃棄物の収集運搬作業従事者講習会		

2回

288 名

（3） 相 談 指 導 事 業
平成 14 年度から専任相談員を配置して相談指導事業を行っている。30 年度の相談

4. 閉会
比留間久仁男 常任理事が閉会を宣言

件数は、2,574 件であった。

し、定時総会を終了した。

とうきょうさんぱい

令和元年 7 月 1 日号

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通巻第 346 号

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第 7 回定時総会・懇親会

2.

第 7 回定時総会・懇親会（2） 機 関 誌 の 発 行 事 業

環 境 対 策 事 業

（1） 環

境

活

会員に対する基本的な情報伝達手段である、機関誌「とうきょうさんぱい」は第３３２号から第３４３号まで計１２号を発行した。

動

会員各位の協力を得て「ベルマーク回収による災害被災校への支援活動」を女性部

内容は、協会、（公社）全国産業資源循環連合会、環境省、東京都の動向等を中心に確実性と速報性に富んだものとして誌面の充実を図った。

が中心となり行った。

（2） 環 境 対 策 事 業（3） 会

該当事業なし。

員事

業1）会員研修事業
会員企業における、経営基盤の安定、法令の習熟、廃棄物処理知識の充実、資質の向上を図るため、経営者レベル、実務者レベルなど各職層に合わせた研修会､ 講習会（3） 災害廃棄物対策事業
東京２３区から締結の提案があった、災害時における災害廃棄物等に関する協力協を実施した。
① 安全衛生研修会〔安全衛生推進委員会主催〕		

定（案）について、締結する方向で検討中である。

3回

181 名

② 国内処理施設見学研修会			

30 名

期 日 ： 平成 30 年 6 月 22 日～ 23 日

3.

普

及

（1） 普

及

事
事

見学先 ： 鹿児島県工業技術センター（鹿児島県霧島市）

業2）会員交流・増強事業①		 会員の連携強化と協会の活性化を図るため、総会後の懇親会、賀詞交歓会等の交業

流事業を行った。また、部門別においても、多摩支部、青年部、女性部の諸活動を

1）普及・広報活動
協会の社会的意義や取組状況などを、機関誌「とうきょうさんぱい」をはじめ、ホ

積極的に行った。
②		 会員数の維持・増加を図るため、許可申請に関する講習会等において、協会案内

ームページ等で紹介し、広報に努めた。
また、安全衛生に関するポスターを全会員に２回配布し、普及啓発に努めた。

を配布し入会を呼びかけるなど、あらゆる機会を活用して会員数の拡大に努めた。
		 また、新入会員から協会への要望等を聞くため、意見交換会を２回開催した。

2）図書等の有償頒布
有償頒布図書
マニフェストシステムがよくわかる本		

１，
１５７部

建設廃棄物処理委託契約書		

４１３部
１，

建設廃棄物処理委託契約書様式及び記入例		

２４６部

車両表示板作製あっせん受注実績＊会社数

マグネット（着脱）式

１０社

１６組

シート（固定）式

８社

１４組

合 計

１８社

３０組

会員数の推移平 成 29 年 度 末 会 員 数
平 成 30 年 度 入 会 者 数〃
退会者数
平 成 30 年 度 末 会 員 数

受注枚数＊会社数は、複数の形式を受注したものを整理した純数

正会員 賛助会員
550
71
12
8
6
0
556
79

計
621
20
6
635

③		 関係団体との協力では、（公社）全国産業資源循環連合会、関東地域協議会の諸活動に参画し、積極的に情報交換等を行った。また、排出事業者等の諸団体と適正

3）産業廃棄物管理票（マニフェスト）普及事業

処理の推進と業界発展に向け、協力・交流を継続した。

産業廃棄物管理票普及実績
産業廃棄物（直行用・積替用）
・建設系廃棄物		

計 1,077,900 セット

３０年度は、『優良事業所表彰』５社、『功労者表彰』１名、『優良従事者表彰』１４名、電子マニフェスト用産業廃棄物送り状頒布実績
電子マニフェスト用産業廃棄物送り状（受渡確認票）
電子マニフェストに係る説明会

3）顕彰・表彰事業

10,400 セット

安全衛生表彰『会長賞表彰』１名、『安全衛生推進委員会委員長賞表彰』１名を表彰7回した。また『感謝状』を３名に贈呈した。

271 名〔（公社）全国産業資源循環連合会業務委託「電子マニフェスト運用支援業務」〕

4

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第 7 回定時総会・懇親会

第 7 回定時総会・懇親会（3）中間処理委員会

4）人材の確保に向けた採用支援① 平成３０年度東京都「団体別採用力スパイラルアップ事業」①異物混入問題について引き続き取り上げ、特に大きな問題となり、火災事故にも（東京しごと財団受託事業）〔企画・提案は協会〕

直結しているリチウムイオン電池等小型充電式電池対策について活動を行った。②中

30 年度〜 31 年度に（公財）東京しごと財団から受託した「団体別採用力スパイ

国の廃プラスチック輸入規制の影響に対し、会員企業にアンケートを行い集計した。

ラルアップ事業」において『働き方改革』や『女性の活躍推進』の視点に立ち、生協会として処分先確保を次年度予算に対する都知事ヒアリングや政党要望時に要請し、産性の向上や働きやすい職場環境等の整備をすることにより、人材確保の取組を支援

環境省への要望も行った。この廃プラスチック問題に対しては、次年度以降も中間処し、採用力向上等を図ることを目的に、一次支援（7 月〜 11 月）として、支援企業

理委員会の活動テーマとして取り上げていく。③クールネット東京から提案があった業

25 社を募集・選定し、事業計画書を策定した。二次支援（1 月〜 31 年度）では、事

種別省エネルギー対策テキストの作成について、会員企業へのアンケートや省エネ診

業計画書に基づきセミナー開催の取組から開始し、31 年度に事業を継続する。

断と、産業廃棄物中間処理業者編テキストの作成に協力し、それを元に 2 月に 2 回、

② 人材確保 PT 勉強会

省エネ研修会を開催した。

（公財）東京しごと財団の受託事業（28・29 年度）で成果を得た取組や支援活動のノウハウを活かし、業界のイメージアップや将来にわたって人材確保できる魅力ある業界としての基礎を築くことを目的に人材確保 PT 勉強会を７月に立上げ、人材採（4）安全衛生推進委員会
委員会（4 回）と研修会（３回）、総会での表彰等、委員会活動を通じ、会員各社の用と定着率の向上を目指すため、30 年度は勉強会を８回開催し、業界研究イベント

安全衛生活動の啓発に努めた。研修会では熱中症予防（環境省「熱中症予防情報サイを１回開催した。

ト」の動画視聴と（公社）日本保安用品協会及び同協会会員企業の講師による熱中症対策の知識と保安用品の紹介）、当協会安全衛生表彰被表彰者による「わが社における安全衛生推進の取組」、「働き方改革と長時間労働リスク」、「産業廃棄物処理業にお

4.

管

理

運

ける労働災害防止対策」をテーマに取り上げた。安全衛生推進ポスターの会員各社へ

営配布（２回）、平成 31 年度労働災害防止計画（案）の策定を行った。また、当業界全定時総会（1 回）、
理事会（定例会 9 回／臨時会 1 回）、
常任理事会（14 回）を開催した。

体の労働災害防止のため、非会員の収集運搬業（積替え・保管を含む）者 343 社に
厚生労働省の要請文等を送付した。

5.

委

員

会

活

（5）医療廃棄物委員会

動①医療廃棄物合同懇談会（当協会、神奈川県産業資源循環協会、静岡県産業廃棄物協会）を開催した。②医療廃棄物排出事業者向けセミナーを「排出事業者責任と廃（1）総務委員会
事業計画や執行に関する基本的事項や横断的事項、協会の財政基盤強化策などにつ

棄物処理委託契約書に関する留意点」「医療廃棄物の取扱と注意点」「感染性以外の廃いて協議し、調整を行った。分科会である法制度検討委員会は、平成 29 年 3 月 21 日

棄物処理について」をテーマに実施した。③施設見学会を開催し、㈱五十嵐商会資源付け環境省産業廃棄物課長通知「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について」

リサイクルセンターを視察した。

の「2 規制権限の及ばない第三者について」を踏まえて「あっせん、仲介、代理等の第三者の扱い取りまとめ」について検討を重ね、平成 31 年 3 月 13 日の理事会決定を受けて、協会ホームページにアップした。

（6）収集運搬委員会①委員会を 3 回開催した。②協会正会員に対して「廃棄物収集運搬車両メーカーに関するアンケート調査」を行ったうえで、賛助会員である収集運搬車両架装メーカーの新明和工業㈱・極東開発工業㈱ 2 社と意見交換を行った。③研修会・見学会を 3 回（2）広報委員会
協会諸活動及び法制度に関する情報を機関誌『とうきょうさんぱい』と協会ホーム開催した。1極東開発工業㈱横浜工場にて見学・安全講習会（脱着コンテナ車・塵芥

ページを通じて「正確・迅速」に協会会員へ伝えた。機関誌の企画・編集における取車の実演講習）、2クロネコヤマト羽田クロノゲートにて、最新の物流システムを見学、組として、①東京２０２０大会のムードアップのため、表紙にオリンピック・パラリン

3日野自動車㈱羽村工場内お客様テクニカルセンターにて、体験型の温暖化防止エコピック関連の写真を掲載、②協会会員各位の業務改善を目指した協会の施策及び対外ドライブ研修会を開催した。

活動を順次掲載、③新規に入会した賛助会員の PR 広告を掲載等を行った。

6

とうきょうさんぱい

令和元年 7 月 1 日号

第 36 巻第 4 号

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第 7 回定時総会・懇親会

第 7 回定時総会・懇親会（7）建設廃棄物委員会①建設廃棄物委員会は、委員会を 6 回、3 団体合同施設見学研修会（東京建設業



正協会、東京建物解体協会、当協会）を実施し、JFE 環境㈱鶴見蛍光灯リサイクル工場、

財

産

増

減

決

算
（単位：円）

メジャーヴィーナス・ジャパン㈱東京エコファクトリーを視察した。②建設混合廃棄物分科会は、一都三県建設混合廃棄物意見交換会で、処理業者の営業・工場担当者向け

味平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

科
Ⅰのセミナー、経営責任者・営業責任者向けのセミナーを実施、また、経営責任者向け「廃棄物処理業・現業系（工場・収運）社員の採用・定着化に向けた戦力セミナー」を開催した。③「再生骨材等勉強会」を設立、３回開催し、再生骨材等の利用促進策について意見交換を行った。

（8）多摩支部①多摩支部会・研修会を開催し、支部会では、多摩支部法制度検討委員会・コミュ
ニケーション委員会・教育研修委員会の活動報告、また、東京都多摩環境事務所廃棄物対策課・八王子市廃棄物対策課による多摩地区の「行政情報」等をテーマに研修会を実施した。②施設見学会では、㈱京葉興業福島支店の焼却処理プラントを見学した。
③多摩支部幹事会及び適正処理意見交換会を実施した。

（9）青年部
委員会主導の事業運営を行った。①総務・広報委員会は、各事業の受付業務及び会
計報告、機関誌への掲載記事の作成、部員紹介記事作成等を担当した。②研修委員会
は、「全国産業資源循環連合会青年部設立と経緯の意義」「お客様が買う理由を考える」「青年部長が語る２０１９・電子契約デモについて」の研修会を実施した。③コミュニ
ケーション委員会では、各事業後の懇親会・交流会等の設営企画運営を担当し、青年
部員間のコミュニケーションの促進を図った。④その他の活動として、女性部幹事との意見交換会等の実施、（公社）全国産業資源循環連合会青年部協議会及び関東ブロックでの活動を行ったほか、施設見学会では兵庫県協会青年部会との交流会を実施した。

目

一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(1) 経常収益①受取入会金
正会員受取入会金
賛助会員受取入会金②受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費③事業収益
研修事業収益許可申請講習会事業収益
普及事業収益マニフェスト普及事業収益
機関誌発行事業収益
会員事業収益受託事業収益
④雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用①事業費
Ａ適正処理推進事業
調査研究事業費
研修事業費
相談指導事業費
Ｂ環境対策事業
環境対策事業費
Ｃ普及事業
普及事業費
機関誌発行事業費
会員事業費
受託事業費
事業費 合計②管理費（法人管理費）
経常費用計
当期経常増減額

予 算 額
Ａ

決 算 額
Ｂ

差 異
Ａ－Ｂ

執行率
Ｂ/Ａ


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
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












△ 130,000
△ 100,000
△ 30,000
△ 1,168,000
△ 1,268,000

 △ 44,928,665



△ 205,875

△ 128,750

△ 2,490,900

△ 852,000
△ 349,000 △ 41,295,943

△ 136,926
△ 3,550
△ 133,376
 △ 46,363,591

備考





 講習会事務手数料等 図書頒布料等
 マニフェスト頒布料等 機関誌広告料
 総会後懇親会会費等
東京しごと財団からの受託
 預金利子 保険紹介手数料等












△ 5,087,914








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











△ 38,831,586△ 1,508,562


△ 38,586,048△ 36,435,074

△ 35,428,780△ 10,934,811








 マニフェスト仕入額等 懇親会経費、連合会負担金等
東京しごと財団に係る費用

（10）女性部
新体制のもと、４グループ編成で活動した。①研修グループは、合同勉強会「中国廃プラ輸入規制を受けた環境省の取組について」、全国大会参加・研修旅行（見学先：
会宝産業㈱）、関東地域協議会女性部会「e-Lady ２１のつどい」への参加、②コミュニ
ケーショングループは、内部勉強会、当協会役員による講演会、青年部との合同幹事会、③社会貢献グループでは、ペットボトルキャップの回収事業（売却益にて災害被災校
へ絵本等寄贈）、協会内ベルマーク運動支援、部員会社の社会貢献活動についての勉Ⅱ

強会、④経営者勉強会では、（税）古田土会計の朝礼見学と講演会、廃棄物処理法勉強会、また、関東地域協議会女性部会の第２回通常総会・勉強会「産業廃棄物処理検定の受験のポイント」「中国廃プラ輸入規制を受けた環境省の取組について～最新情Ⅲ

2．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
予備費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

△ 2,500,000△ 7,587,914





 △ 2,500,000 △ 13,434,811

△ 5,661,949
 △ 19,096,760




指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高







 △ 19,096,760

 



報！！」
、交流会（主催：群馬県協会女性部会）への参加等を行った。

8

とうきょうさんぱい

令和元年 7 月 1 日号

第 36 巻第 4 号

通巻第 346 号

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第 7 回定時総会・懇親会

第 7 回定時総会・懇親会受賞された方々（順不同、敬称略）❀ 優良事業所表彰受賞者❀優良従事者表彰受賞者

有明興業 ㈱吉 川 英 治 新和環境㈱長坂㈱ 太陽油化

柳 澤 正 昭 ㈱シンシア

十 文 字 守 三立建設㈱白井エコセンター ㈱坂 上 英 明 玉田実業㈱坂 本 浩 志 小林運輸㈱㈱ 加藤商事江 成 智 行 ㈱三凌商事

入佐亜紀子 野村興産㈱㈱ 総合整備石 戸 谷 章 エコシステムジャパン㈱細 野 知 之 増尾リサイクル㈱亨 日興サービス㈱㈱ タケエイ
優良事業所表彰受賞者❀ 功労者表彰受賞者
元石真祐美 成友興業㈱ 取締役常務執行役員管理本部長
渡 邉 久 美 武蔵野土木工業㈱ 代表取締役
吉 本 花 子 日栄産業㈱ 代表取締役社長
石 田 太 平 ㈱太陽油化 代表取締役

功労者表彰受賞者❀ 安全衛生表彰受賞者

優良従事者表彰受賞者

安全衛生推進委員会委員長賞［従事者］
野 々 下 朗 Ｊ＆ T 環境㈱南端

晃 都築鋼産㈱鳴 澤 博 樹 ㈱ハチオウ
青 木 葉 巧 東京エコリサイクル㈱安全衛生表彰受賞者

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とうきょうさんぱい

令和元年 7 月 1 日号

第 36 巻第 4 号

通巻第 346 号

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第 7 回定時総会・懇親会

第 7 回定時総会・懇親会

本日の懇親会には、ご多用にも拘ら与や労働時間などの改善、従業員のやりず環境省環境再生・資源循環局廃棄物規がい、モチベーションを高めていく取組

表彰式終了後、18 時より五十嵐和代

制課長の成田様、協会顧問である東京都を進め、他の業界に負けない魅力ある職

常任理事の司会により懇親会を開催した。

議会議員の先生、東京都環境局資源循環場を提供できるよう努力していく必要が環境省

高橋俊美 会長の挨拶に続き、来賓の推進部長の宮澤様、全国産業資源循環連あります。

環境再生・資源循環局 廃棄物規制課

懇親会

方々から祝辞を頂戴した。

会長挨拶

合会専務理事の森谷様、その他、多数の協会としても、勉強会や研修会、人関係団体の来賓の皆様がご出席ください

材育成事業を通じて、会員企業を力強くました。厚く御礼申し上げます。

支援してまいります。

さて、当協会は、4 月に名称を「東京

今年は、夏に参議院選挙という政治

都産業資源循環協会」に変更いたしましイベントが、10 月 1 日には、消費税がた。本日の総会は、名称変更後の最初の10％になる経済イベントが予定されて総会であり、また新たな元号「令和」でいます。秋にはラグビー・ワールドカッの総会です。新たな名称及び新たな時代

プの試合や、来年に迫った東京オリンにふさわしい事業を展開してまいる所存

ピック・パラリンピックのプレ大会の開です。

催など、スポーツイベントも多く予定さ

来賓祝辞

課長

成 田 浩 司 氏

目の前の重要課題には、中国の廃プれています。これらの大会においても、

ラスチック輸入規制の影響により、我々

持続可能な社会の構築というモデルを示

本日は、東京都産業資源循環協会の会員の処理施設の保管量がいっぱいとな

す機会があれば、協会としても積極的に総会が、かくも盛大に開催されましたこ

り、その日のやりくりに四苦八苦してい

参画していきたいと考えています。

と、心からお喜び申し上げます。

る状況の改善があります。中国事情への当協会はこれからも国、東京都をはまた日頃から、ここにご参集の皆さ対応については、
行政機関にもお願いし、じめとする行政機関との連携を強化してまにおかれましては、環境行政、特に産先程開催された第７回定時総会にお改善策の早期策定を強くお願いして参り

まいります。また、全国産業資源循環連

業廃棄物行政に格段のご協力を賜り、あいて、平成 30 年度の事業報告並びに決ますが、他面において、この現実を真摯

合会や首都圏の各協会とも諸課題の解決

りがとうございます。

算が滞りなく承認されましたことを、こに受け止め、プラスチックの国内資源循

に向けて連携して参ります。

こに報告しますとともに、協力いただい

環に本腰を入れる機会ととらえることも会員の皆様から、引き続き協会事業

お話させていただく機会をいただきました皆様に心より感謝申し上げます。

必要です。廃プラスチックを原因とするに対する忌憚のないご意見・ご要望をいた。本来であれば令和最初の総会という今回は、役員改選がありませんので、海洋汚染や二酸化炭素の排出抑制の活動

ただけたら幸いです。

ことで、それにふさわしいお話をさせて私、高橋が引続き協会の会長を務めさせも、我々産業資源循環業界に期待されてていただきます。今後とも、協会役員といます。

ご多用の中、多くの皆様のご出席を賜り、衷心より感謝申し上げます。

力を合わせ、協会の発展並びに業界のために努めてまいる所存ですので、宜しくお願い致します。

この問題へも行政機関等と連携し活動して参る所存です。
また、産業資源循環業界に働く従業

さて、本日来賓の祝辞ということでこの懇親会には、総会で優良事業所

いただくのが筋だと思いますが、今、高表彰、功労者表彰、優良従事者表彰、安橋会長からもお話がありましたように、

全衛生表彰を授与された受賞者の皆さん

廃プラスチックが非常に大きな問題とも参加しております。受賞者の皆様と喜なっております。これについて、環境省

びを分かち合い、祝福していただければの見解を、この場をお借りいたしまして、幸いです。

少しお話しさせていただきたいと思ってこの場を借りて、日頃より協会の運員の人材確保と定着に向けた取組も肝心

営にご支援ご協力いただいております会です。ロボットやＡＩ機能に頼る時代が結びにあたり、本日ご参加いただい員の皆様及び顧問の皆様、行政、関係団

いずれ来るかもしれませんが、優秀でやた皆様のますますのご健勝とご多幸をおまず、プラスチックの関係では、最近、体の皆様に、改めて厚く御礼申し上げまる気のある従業員がいてのことです。そ祈り申し上げまして、挨拶とさせていた

バーゼル条約の改正に関する記事が新聞す。引き続いてのご指導、ご鞭撻のほどのためにも、安全に働ける労働環境の整だきます。

に掲載されました。これを受けて、いろを宜しくお願い致します。

備に向けた取組は当然のこととして、給12

とうきょうさんぱい

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ありがとうございました。

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おります。

いろな方からお問合せをたくさん頂戴し13

第 7 回定時総会・懇親会

第 7 回定時総会・懇親会ております。バーゼル条約については、

きない場合は合理化、迅速化ということ誤解されている方が多いので、バーゼルです。これまでは、搬入規制については条約がどういうものかご説明しますと、自治体に対して「見直し」を求めており

バーゼル条約というのは、廃棄物の輸出ましたが、今回は「廃止、緩和」まで踏禁止や停止をする制度ではありません。

み込んでお願いをしております。

あくまでも、汚れた廃プラスチックが通もうひとつ大事なのは、当然、排出告同意制度の対象になったというのが今

事業者責任ということになります。排出回の改正です。通告同意とは、廃棄物を事業者の段階できちんと分別をするといいうこと、また、それぞれの会社の皆さ輸出する際に、輸出国の政府から輸入国

うこと、そして、当然のことながら適正

まが、これからも胸を張ってこの業界での政府に対して、事前に、「こういう廃な処理料金の負担といったことも指導す

頑張っていくための保証がほしいという棄物を、いつ、どれだけ送ります。いいるように、自治体にお願いしているとこことが主体としてあるわけです。

ですか」と通告します。それを受けて輸ろです。

藤井 一 議員

谷村孝彦 議員

田村利光 議員

東京都 環境局 資源循環推進部部長

宮 澤 浩 司 氏

ものを作るだけでなく、でるごみを入国政府が「いいですよ」と同意するこ

それから、東京都産業資源循環協会

減らしたりリサイクルさせたり、さらにとによって、はじめて廃棄物の輸出入がさんのご関心が非常に高い、リチウムイ再利用したりすることは、循環型社会とできるようになるという制度です。

オン電池についても、通知の中で触れてしてあたりまえのことですが、リサイク

おります。

ルや減量・再利用の部分については、社ですから、バーゼル条約で汚れたプ

神林 茂 議員

ラスチックが規制対象になったからと最後になりましたが、皆さまのご健会の関心はまだ低いというのが現況でごいって、輸出禁止になるというものでは

康、ご健勝を祈念致しまして、私の挨拶

ざいます。さきほど環境省の成田課長かありません。

とさせていただきます。

らもお話がありましたとおり、令和元年となり、新しい時代は、作るのと同時に

本日この懇親会に先立ちまして、総会の関係で申し上げますと、今週の月曜日にうまく循環させることも、同じようにを滞りなく終えられたとうかがいました。

（5 月 20 日）に、プラスチックの処理

大切なことだと強く感じているところでまずはお祝いを申し上げます。

促進に関する通知を、地方公共団体に発ございます。

それから、もうひとつプラスチック

どうもありがとうございました。

出いたしました。これについても、様々

東京都議会議員な方からお問合せを受けておりますが、

		

神 林

茂 氏

市町村の焼却炉で廃プラを受け入れるこ

貴協会ならびに会員の皆さまには、日

我々は、皆さまからいただいたご要望

頃から東京都の産業廃棄物、資源循環行

をしっかりと受けとめ、少しでも皆さま

政の推進に特段のご配慮ご協力を賜りまのお役にたつためにがんばって、皆さま

して誠にありがとうございます。この場をとを環境省が求めたことは事実です。受

皆さま、こんにちは。ご紹介いただ

方が活躍できるような地域社会を作ってお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。

け入れた場合でも、国から市町村に出しきました東京都議会議員、協会顧問の神いくことが目標でございますので、そのさてご案内のとおり、改正廃棄物処理た交付金の返還はしなくてよいとしてい林茂でございます。今日は谷村議員、藤ことを是非ご理解いただければと思って法が施行されましてから１年が経過いたします。我々は、地域の実情にきちんと配

井議員、
田村議員と４人でまいりました。

おります。

ました。廃棄物処理法は改正のたびに排慮して、地域で産業廃棄物処理業を行山﨑議員、宇田川議員、髙島議員は公務最後になりますが、新しい名称「東京

出側、処理側の双方に対する規制が厳しなっている皆さま、そしてもちろん自治がありまして、失礼させていただいてお

都産業資源循環協会」は、令和にふさわ

くなってきております。東京都におきまし

体の皆さまからも意見を聴きながら、具ります。

しいすばらしい名称だと思います。このては、排出事業者責任の観点から適正なさて、高橋会長からお話があったと勢いを、大きく地域に向けて、発展して処理やリサイクルの元となります分別排出

ころでございますが、皆さまからのご要

いただきますことを心から祈念させていの徹底を図るとともに、処理費用の適正な

この通知の一番はじめの項目で申し望を、我々も毎年いただいております。

ただきまして、挨拶にかえさせていただ

負担につきましても、立入検査や現場巡上げているのは、各自治体が独自に行っその中で、産業廃棄物の排出事業者に対きます。本日はまことにおめでとうござ

回などの機会を捉えながらしっかりと指導ている搬入規制の廃止、緩和、それがでして、しっかりと周知徹底してほしいといます。

しているところでございます。

体的な進め方を考えていきたいと思って
おります。

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第 7 回定時総会・懇親会

第 7 回定時総会・懇親会

められると考えております。

また、処理に関しましても無許可の不ますよう、さまざまな取組を展開しながらこれまでを振り返る意味で重要と思ってお用品回収や不法投棄などの違法行為の事「世界一の環境先進都市・東京」にふさわります。廃棄物処理法が制定されてから、さて、去る４月 24 日に産業・資源循環案がみられることから、東京都は改正法のしい持続可能な資源循環利用を世界にア2020 年で 50 年ということになります。

議員連盟が全産連の提案をうけて、環境周知と厳正な運用などによりまして、そのピールしてまいります。

来年は、次の半世紀に向けて産業廃棄物大臣に提言をされました。人材育成に係

貴協会は、この４月から一般社団法人の適正処理のための規制のみならず、産る提言のひとつは、現場の業務主任者と東京都産業資源循環協会に名称変更され業廃棄物から資源やエネルギーを作り出

その資格制度の実現を目指すということでまた、皆さまのご協力のもと廃棄物処ました。このことは、これまでにも増してすための新興へ発展するうえで、節目となございます。全産連としては、資格に係る理の支援活動を行いました熊本地震の発資源循環に力を注いでいく決意の表れとる年だと思っております。その折に、外国試験や講習の試行を今年度から行いまし

生から３年が経ちまして、復旧から復興へうかがっているところでございます。皆さ政府の廃プラ輸入規制が、廃プラの国内て、早期に制度が実現されるよう努力してと、被災した街がもとの姿を取り戻しつつ

ま方とは今後も密接な連携を図りながら、での処理、さらには資源化と、その一層のいく所存でございます。

あるところでございます。昨年の西日本豪

資源循環行政を推進してまいりますので、向上という試練を、我々の業界に与えてい雨におきましても東京都、それから東京

引き続きご理解ご協力をお願い申し上げ

ると思っております。

都環境公社の職員が、７月末から８月にかます。

根絶に向けまして取組を進めているところです。

東京都産業資源循環協会におかれましては、連合会が目指す方向や重点をご理

私どもの連合会も昨年４月に名称を変解いただいていると思いますが、引き続き、

けまして、３度にわたり広島県庁におきま

結びに貴協会ならびに会員の皆さまのえまして「産業資源循環」という名前が入っ

手をとりあって本業界の発展に、ご協力ご

して災害廃棄物処理の支援をしたところ

ますますのご発展ご健勝を祈念いたしまているのですが、名実ともに資源循環の尽力を賜りますよう、深くお願い申し上げでございます。こうした災害は、東京におして、はなはだ簡単ではございますが、ご担い手として、東京都産業資源循環協会

る次第であります。

きましても、いつ起こるかわからないとい挨拶とさせていただきます。

などの正会員の皆さまとともに事業を展開

結びに貴協会と会員企業の皆さま、そし、さらには、かつて提出しております廃して今日ご出席の皆さま方のご発展ご健

棄物処理法に関する連合会の要望の着実勝を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさな実現に向けても努力していきたいと思っせていただきます。どうもありがとうござております。またあわせて働き方改革へのいます。

うことがございますので、備えを万全にし

本日はまことにおめでとうございます。

てまいりたいと考えているところです。
東京都は被災により大量に発生する災
害廃棄物を適正かつ効率的に処理するため、平成２９年６月に策定いたしました東

公益社団法人 全国産業資源循環連合会
専務理事

森 谷

賢 氏

対応も必要と深く認識しております。
✿✿

京都災害廃棄物処理計画に基づきまして、何よりも業界の底上げと、さらに成長

貴協会や区市町村とも密接な連携を図りするということが必要だと思っております

ながら取組を進めてまいりたいと考えておが、連合会で策定いたしました資源循環

続いて、（公財）日本産業廃棄物処理

ります。

に関する産廃業の振興法案の大綱を掲げ振興センター常務理事の宮原順三 氏のつつ、何点か重要なことを推し進めてい乾杯の発声により懇親会を開始した。

いよいよ２０２０オリンピック・パラリ
ンピック東京大会まで、本日で４２７日とかなければと思っております。

なりました。東京都はさまざまな取組を加

１つ目は人材の育成・確保、２つ目は安

速させております。中でも多くの皆さまに

全衛生の確保、３つ目は低炭素化というこご協力を賜りました、使用済みの携帯電とだと思いますが、このほか、とりわけ東話などから取り出しましたリサイクル金属

京のような都市インフラの更新が続く中ででメダルを作る「メダルプロジェクト」、

東京都産業資源循環協会総会が滞りなは、建設廃棄物から再生品を作ってそれこちらに関しましても３月に回収を終えまく重要な議事を終えられたこと、お祝い申を利用すること、これも大事だと思っておして、これをもちましてメダルを作成する

し上げます。また受賞された皆さま、おめります。これは懸案であります。

ために必要な量が確保できました。あらでとうございます。
東京都にとって 2020 年、来年は重要

円滑・迅速に災害廃棄物処理に貢献する

しても、こうした資源循環の流れが広がりでありますが、廃棄物処理法にとっても、ということが、地域社会から我々業界は求

とうきょうさんぱい

19 時 45 分、赤石賢治 副会長の中締めで盛会裏に全日程を終了した。

また、ひとたび災害が起きたときには、ためて御礼申し上げます。都といたしま

16✿

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通巻第 346 号（左）宮原 氏、
（右）赤石 副会長

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第 7 回定時総会・懇親会

第 7 回定時総会・懇親会

当日ご出席の来賓は次のとおり（順不同、敬称略）

賛助会員コーナー

環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長

成 田 浩 司協会 顧問 東京都議会議員

藤 井

協会 顧問 東京都議会議員

谷 村 孝 彦協会 顧問 東京都議会議員

神 林

協会 顧問 東京都議会議員

田 村 利 光東京都 環境局 資源循環推進部 部長

宮 澤 浩 司東京都 環境局 資源循環推進部 産業廃棄物技術担当課長

大 藤 泰 典公益社団法人 全国産業資源循環連合会 専務理事

森 谷

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 常務理事

宮 原 順 三公益財団法人 東京都環境公社 理事長

川 澄 俊 文公益財団法人 東京都環境公社 常務理事

齊 藤 和 弥一般社団法人 日本建設業連合会 関東支部 環境委員会ワーキングリーダー

佐 藤 靖 彦一般社団法人 東京建設業協会 事業委員会 環境部会 部会長

永 井 文 男

一般社団法人 東京建物解体協会 会長

藤 井

建設廃棄物協同組合 理事長

島 田 啓 三首都圏廃棄物事業協同組合 理事長

小 出 英 昭東京廃棄物事業協同組合 副理事長

尾 崎 泰 裕株式会社 循環資源研究所 代表取締役所長

村 田 徳 治協会 顧問 芝田総合法律事務所 所長・弁護士

芝 田 稔 秋

芝田総合法律事務所 パートナー弁護士

一

茂

誠

法人様向けサービス事業
コンサルティング事業
電力を対象とした総合サービス（電力の小売等）
廃棄物処理収集運搬車両 及び廃棄物処理設備製造・販売
廃棄物処理産業特化型経営効率化サービス
パッケージソフト、受託開発システム等の開発、販売及び保守、車載器販売等
金融（クレジットカード）

1

5

2

6

3

7

芝 田 麻 里梅 澤

協会 名誉会長

吉 本 昌 且とうきょうさんぱい

1 ㈱ トランス・アイ
2 ㈱ アスア
3 中央電力 ㈱4 極東開発工業 ㈱
5 ㈱ リバースネット
6 ㈱ タイガー
7 ㈱ クレディセゾン

賢協会 顧問 梅澤公認会計士事務所 所長・公認会計士

18◉出展企業（敬称略）※右欄は主な事業

隆

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懇親会終了後通巻第 346 号

19

太平洋セメント㈱からの説明の後、質疑応答がなされた。

中間処理委員会で、太平洋セメント㈱と廃プラ問題を意見交換

Ｑ		 塩素分をどうやって下げたらよいか？
Ａ		 光学式選別機や色判別機を使っている廃棄物処理施設がある。セメント工場
では、排出事業者から入手したサンプルを詳細な塩素分析を行ったうえで処理契約を結んだり、性状に合わせて分析頻度を変えたりしている。 塩素バイパス

平成３１年４月２４日に開催された中間処理委員会（比留間久仁男委員長）では、

システムは熱も逃げてしまうので、投入段階で塩素が少ないことが良い。廃棄中国の廃プラスチック輸入規制を受けた我が国内での対策について、太平洋セメント物に付着した食品の塩分を取るための洗浄があるが、現状はそれほど効果が出株式会社から環境事業部副部長の大園氏と同部の風間氏に協会会議室においでいただていないケースが多く、より良い方法について今後も情報交換していきたい。

いて、セメント工場での受け入れの今後の見通し等を意見交換した。その内容を報告する。

（専務理事 木村 尊彦）

Ｑ		 石炭代替は理論上５０％まで可能というが、それは太平洋セメント㈱のこと
か、それともセメント業界全体のことか？

当日は、まず、太平洋セメント㈱から、「セメント資源化による廃プラスチック処理」の課題と可能性について、と題する資料とパワーポイントで、１５分ほどの説明があった。

Ａ		 太平洋セメント㈱のことで、業界としての共通目標は今のところない。
		 発熱量は、石炭が２５，０００～３０，０００ｋ J ／ｋｇであるのに対して、
プラスチックは２１，０００～３７，０００ｋ J ／ｋｇあるので代替可能。

国内のプラスチック総排出量９０４万トン（２０１７年度）に対して、セメント資源化による廃プラスチック処理量（全国３０工場）は６４．３万トン（２０１０年

Ｑ		 廃プラスチックに、紙や木片が混ざっていても受け入れてもらえるか？

度の１．４４倍）と全体の７．
１％（２０１０年度は４．
７％）を占めている。

Ａ		 発熱量が下がらない程度で、径が１５～２０ｍｍであれば受け入れ可能。

プラスチック処理時の課題は、大きく２つある。
一つは、塩素濃度である。セメント中の塩素濃度上限は JIS 規格により３５０ｐｐ

Ｑ		 設備投資計画は時間がかかるようだが早められないのか？

ｍと規定されている。塩素バイパスシステムの増強等をしているが、投入できる塩素Ａ		 セメント工場内で一次破砕機、風力選別機、二次破砕機、貯蔵タンク、工場量は最大の課題であり、廃プラ処理量はセメント生産量（６，０３６万トン２０１７の設備配置に見合う輸送系統などを作らなければならない。設備変更の許認可年度）の約１％に留まっている。

手続きにも時間がかかる。操業している施設でのバーナーの交換のタイミング
も考えなければならない。

２つ目の課題は、投入系統別の受入条件とそれの改良である。
投入系統には２つある。窯尻・仮焼却炉投入処理（窯尻系統）では１時間かけて燃えるので径が２００ｍｍ程度の廃プラまで受け入れられるが、キルンバーナー吹き

最後に、太平洋セメント㈱から、「今後も廃プラスチックの受入には力を入れてい込み処理（窯前系統）では一瞬にして燃えないとセメントの品質に影響してしまうたく。そのために必要な設備投資も引き続き進めていく。
」との話があった。また、太め、厚さが０．１ｍｍ以下かつ径が１５～２０ｍｍ以下の廃プラにして投入しなけれ

平洋セメントの資料によると、上記の対応以外に、低温加熱脆化技術等の高度前処理ばならない。

（脱塩・異物除去・微粉砕化の同時処理）設備の導入、処理目標に見合う廃プラ置き

太平洋セメント㈱の６工場における系統別の受入量としては、窯尻系統で既に上限値に近い約１５万トン／年を受け入れているのに対し、石炭代替効果が高い窯前系

場の拡大整備、低 CO2 モーダルシフトとしての海上コンテナ輸送体制の整備などの対策が、掲げられている。

統の受入量は約 4 万トン／年であり、窯前系統における理論上の受入余力はまだ相当量残っている。前述の通り投入塩素量を増やすことなく、１５～２０ｍｍ程度の微当協会では、国内処理施設見学研修会として、６月２１日に太平洋セメント上磯粉砕を行うことが主な課題であるが、２０１８～２０２０年の３年間で１０万トンの工場（北海道）を視察することとしている。また、関東地域にある熊谷工場、埼玉工

増量を目指している。特に大船渡工場、埼玉工場、大分工場の３工場では、窯前系統

場（日高市内）、㈱デイ・シイ川崎工場のいずれかを中間処理委員会で視察する計画の処理量を増やすため、２０１９年度下期から２０２１年度にかけて設備投資を計画を立てたいと考えている。

している。

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128
何処で

何をしている時

何がどうした

改善すべき事項

現場で雨天時に降車しようとした時

雨が強かったため、急いで降りたら足が滑り、転倒しそうになった。

あわてず、周囲を確認し、ステップ 等に足を掛け、ゆっくり降車する。

現場で

車両点検中

車両下部を確認し、頭を 常に気を抜かず安全を意上げた時にコンテナに頭 識する。
部をぶつけた。ヘルメッ
トをしていたので、けがはなかった。

現場でフォークリフト 工場内のスロープを下っで運搬中ていた時、フォークリフトの後輪が浮き、前方に倒れそうになった。

フォークリフトにて荷物を運搬する場合、スロープを下る時は後退で走行する。

現場でトラックのタイ トラックがゆっくり動き始
ヤを点検中
めた。

エンジンを止め、サイドブレーキをひく。平坦地と下り坂ではバックギアに入れる。輪止めをする。

現場でフォークリフト フォークリフトで右折したで移動中
時、右側後輪タイヤが浮いた。

ハンドルを切る時は、最徐行で運転する。

現場で

荷おろし中

トラックの荷台からおろ フォークリフトの操縦者
したメッシュカゴをフォー の判断で重量物など危なクリフトで移動させる時、 そうな物は、荷をバラン
メッシュカゴに重量物が スよく均し、補助の人間
かたよって入っていたた をつけて所定の位置まで
め倒れそうになった。
持っていく。

現場で荷おろし中

トラックから荷を下ろしている時、荷崩れを起こして、当たりそうになった。

現場で

荷おろし中

トラックから荷を下ろし 足元に物がひっかからなている時、足を滑らせて、 いか、足場が確保されてバランスを崩した。
いるかを確 認してから、トラックの上で作業する。

１

２

３

４
※説明資料より「セメント焼成炉の可燃性リサイクル資源の処理方法」

５

６

７

８

危険性の有無や周囲の状況をよく確認してから安全に下ろす。

「ヒヤリ・ハット」の事例がございましたら、協会までお寄せください。
『安全衛生推進委員会の委員が、会員事業所に無料で安全パトロールに伺います』
ご希望の企業は協会までご連絡ください。E-mail:info@tosankyo.or.jp※説明資料より「廃プラスチックの処理設備フロー【②窯前系統】」
22

とうきょうさんぱい

令和元年 7 月 1 日号

第 36 巻第 4 号

通巻第 346 号

23東京労働局ウェブサイトより

東京労働局ウェブサイトより

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とうきょうさんぱい

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平成 31 年度 労働災害防止計画

平成 31 年度 労働災害防止計画について
令和元年 5 月 8 日開催の理事会及び 5 月 9 日の安全衛生推進委員会において、「平
成 31 年度労働災害防止計画」を決定いたしました。会員の皆様におかれましても、この計画を参照し、昨年度に引き続き、労働災害防止対策を積極的に推進していただ
きますようお願いいたします。

3.

平成 31 年度活動目標
2．の「平成 31 年度目標」を達成するために平成 31 年度における活動目標を次のとおり設定する。
(1) 会員企業（平成３０年 12 月現在 558 社）における安全衛生活動のアンケート調
査の回答数を平成 28 年度に比して、3 倍（300％）にする。
（H28 年度 76 社→H29 年度 154 社→H30 年度 177 社→H31 年度 228 社以上に）

令和元年 5 月 9 日
(2) 協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を平成 28 年度に比して、3

平成３１年度労働災害防止計画
一般社団法人東京都産業資源循環協会

倍にする。
（H28 年度 72 社→H29 年度 133 社→H30 年度 164 社→H31 年度 216 社以上に）

1.

はじめに

(3) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールを認知している会員企業を平成

全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。
）においては平成 29 年度からの 3 年

28 年度に比して、3 倍にする。

間を期間とする「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画（以下、「産廃労働災害防止（H28 年度 43 社→H29 年度 99 社→H30 年度 117 社→H31 年度 129 社以上に）計画」という。
）」を策定し、平成 31 年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げている。

(4) 法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を平成 28 年度に比して、この目標達成に向けて、当協会では、「産廃労働災害防止計画」はもとより、東京都内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、平成 3１年度の実施すべき事項

3 倍にする。

を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水（H28 年度 65 社→H29 年度 139 社→H30 年度 158 社→H31 年度 195 社以上に）準のなお一層の底上げを図っていくものとする。

(5) 協会が実施する安全衛生研修会の参加企業を平成 28 年度に比して、3 倍にする。
（H28 年度 42 社→H29 年度 93 社→H30 年度 93 社→H31 年度 126 社以上に）

2.

平成 31 年度目標

(6) 安全衛生パトロールを実施している会員企業を平成 28 年度に比して、3 倍にす(1) 死亡者数をゼロにする。

る。
（H28 年度 55 社→H29 年度 104 社→H30 年度 104 社→H31 年度 165 社以上に）(2) 休業 4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させる。

(7) ヒヤリ・ハット活動を実施している会員企業を平成 28 年度に比して、3 倍にす（平成 24～26 年の平均 84 人→平成 31 年 67 人以下に）る。
（H28 年度 57 社→H29 年度 119 社→H30 年度 136 社→H31 年度 171 社以上に）労働災害統計（東京局内分）
業種

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

0

3

1

1

0

1

(8) リスクアセスメントを実施している会員企業を平成 28 年度に比して、3 倍にす
死亡る。
（H28 年度 35 社→H29 年度 83 社→H30 年度 76 社→H31 年度 105 社以上に）

産
業
廃
棄
物

休業 4 日 以上

85

-

-

-

-

-

（79）

（83）

（91）

（70）

（9８）

(9) 安全衛生規程を作成している会員企業を平成 28 年度に比して、3 倍にする。
（H28 年度 38 社→H29 年度 59 社→H30 年度 50 社→H31 年度 114 社以上に）死亡・休業 4 日
以上

-

82

84

92

70

99
※平成 28 年度、29 年度及び３０年度の数値は会員企業すべて（28 年は 552 社、29 年は 550
社、３０年は 558 社。都内に事業所を有さない会員企業も含む。
）に発送した安全衛生活動の平成 24～26
年の平均死傷者(85+82+84)/3＝84--

現状把握調査の集計結果の数値

-

数

2
1

26

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令和元年 7 月 1 日号

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通巻第 346 号

27平成 31 年度 労働災害防止計画

目
標
事
項㻌

平成 31 年度 労働災害防止計画㻌㻴㻟㻜㻛㻴㻞㻤 の㻴㻟㻜 年度目標㻌 㻌 㻌㻴㻞㻤㻌 㻌 㻌 年度
（％）㻌
（社）㻌

実績㻌
㻴㻞㻥 年度（社）㻌

㻴㻟㻜 年度（社）㻌

4.

㻴㻟１年度目標㻌

㻴㻟㻜 年度目標
㻴㻟㻜㻛㻴㻞㻤㻌 の達成㻌可○㻌 否×㻌

㻴㻟１㻛㻴㻞㻤㻌 㻌（％）㻌㻴㻟１年度㻌
実数㻌
（社）㻌

（１）㻌

㻟㻜㻜㻌

㻣㻢㻌

㻝㻡㻠㻌

㻝㻣㻣㻌

㻞㻟㻟㻑㻌

×㻌

㻟㻜㻜㻌

㻞㻞㻤㻌

（２）㻌

㻟㻜㻜㻌

㻣㻞㻌

㻝㻟㻟㻌

㻝㻢㻠㻌

㻞㻞㻤㻑㻌

×㻌

㻟㻜㻜㻌

㻞㻝㻢㻌

（３）㻌

㻟㻜㻜㻌

㻠㻟㻌

㻥㻥㻌

㻝㻝㻣㻌

㻞㻣㻞㻑㻌

×㻌

㻟㻜㻜㻌

㻝㻞㻥㻌

（４）㻌

㻟㻜㻜㻌

㻢㻡㻌

㻝㻟㻥㻌

㻝㻡㻤㻌

㻞㻠㻟㻑㻌

×㻌

㻟㻜㻜㻌

㻝㻥㻡㻌

（５）㻌

㻟㻜㻜㻌

㻠㻞㻌

㻥㻟㻌

㻥㻟㻌

㻞㻞㻝㻑㻌

×㻌

㻟㻜㻜㻌

㻝㻞㻢㻌

（６）㻌

㻟㻜㻜㻌

㻡㻡㻌

㻝㻜㻠㻌

㻝㻜㻠㻌

㻝㻤㻥㻑㻌

×㻌

㻟㻜㻜㻌

㻝㻢㻡㻌

（７）㻌

㻟㻜㻜㻌

㻡㻣㻌

㻝㻝㻥㻌

㻝㻟㻢㻌

㻞㻟㻥㻑㻌

×㻌

㻟㻜㻜㻌

㻝㻣㻝㻌

（８）㻌

㻟㻜㻜㻌

㻟㻡㻌

㻤㻟㻌

㻣㻢㻌

㻞㻝㻣㻑㻌

×㻌

㻟㻜㻜㻌

㻝㻜㻡㻌

（９）㻌

㻟㻜㻜㻌

㻟㻤㻌

㻡㻥㻌

㻡㻜㻌

㻝㻟㻞㻑㻌

×㻌

㻟㻜㻜㻌

㻝㻝㻠㻌

平成 31 年度活動目標を達成するための当協会における取り組み
３．
（1）～（9）に示す「年度目標」を達成するために具体的方策を次のとおり設定する。
(1) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数の増加を図る。
①

定期刊行している会報誌において会員企業へアピールし、回答数増加に努める。

②

会員企業へ回答の協力依頼文書を繰り返し発送する。

③

研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。

④

多摩支部、青年部及び女性部を通じて、会員企業に対して、調査の回答を呼びかける。

⑤

定期的に安全衛生推進委員会を開催し、本調査の推進を図る。

(2) 安全衛生事業の認識を向上させる。
① 当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌等で会員企業への情報提供を行う。

300㻌

300㻌

② 当協会の安全衛生活動を周知していくことを目的に安全衛生ポスターを作成する。
③ 会長は、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。

250㻌

④ 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、250㻌

労働災害事例等の提供により、事業者の安全に対する意識を高める。
⑤ 中央労働災害防止協会等が作成した年間標語ポスターに社団名を入れて会員企業に配布する。
⑥ 定期的に安全衛生推進委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。
⑦ 支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。

200㻌

200㻌

⑧ 安全衛生に係る優良な事業所及び従事者を表彰する。
(3) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
① ホームページに連合会安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/dis

150㻌

posal/7/）へのリンクを張る。

150㻌

(4) 安全衛生研修会の参加者の増加を図る。
① 定期刊行している会報誌とＦＡＸで会員企業への周知徹底を図る。また、取り組
みが遅れがちな事業者に対しては必要に応じて呼びかけを行う。
② 会員企業あて文書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。

100㻌

100㻌

③ 研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。

H28㻌

H29㻌

H30㻌

H31㻌

H28㻌

H29㻌

H30㻌

H31㻌

④ 会員企業が取り組んでいる安全衛生事業の情報・資料を収集し、事業場の好事例発表等を通じて、有益な安全衛生情報を提供する。
⑤ 関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）に講師を依頼し、内容の充実化を図

（１）

（５）

（２）

（６）

（３）

（７）

（４）

3

る。

4

（８）
（９）

28

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通巻第 346 号

29平成 31 年度 労働災害防止計画

平成 31 年度 労働災害防止計画(5) 会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。

(10) 非会員の産業廃棄物処理業者に対する働きかけ① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、研修会、会報誌、①

ホームページ等を通じて周知する。

労働災害の件数は非会員企業の分も含んでいるため、業界全体の死傷者数や事故率を下げるためには、非会員の産業廃棄物処理業者でも安全衛生管理に取り組② トップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。

んでもらう必要がある。厚生労働省や消防庁などから業界向けに災害・事故防止の取組みを周知するよう依頼があった場合、当協会で、産業廃棄物管理票（マニ(6) 会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。

フェスト）や建設廃棄物処理委託契約書の購入者にチラシを配布して周知する。

① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用につい会員企業が実施する取り組み事例て、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫

厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）⚫

連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（http://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）③

会員企業等から「ヒヤリ」または「ハット」した事例の収集を行い、それを広く提供する。

(7) 会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスク
アセスメントのマニュアル及び連合会が作成した講義用のパワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会の継続的な実施を行う。また、導入が遅れがちな会員企業へ呼びかける等、リスクアセスメントの確実な実施を促進する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫

厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システ（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）

会員企業における安全衛生規程の整備を図る。

① 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、連合会が作成した「安全衛生規程作成支援ツール」と安全衛生規程の必要性を周知する。
(9)② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」を活用す
る等、ヒヤリ・ハット活動の導入と定着を図る。
③ 「セーフティーミーティング」、「危険予知活動」、「ひと声かけあい運動」、「指差し呼称」、「メンタルヘルス」等、労働災害の未然防止に向けたさまざまな取り組みを実施する。
(3) リスクアセスメントの実施① 連合会が示す「産業廃棄物処理業のリスクアセスメントマニュアル」等を参考に、リスクアセスメントの実施、定着を図る。

(4) 安全衛生規程の整備連合会 安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/7/）(8)① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」を活用する等、安全衛生パト
ロールの実施を図る。

② 協会等が実施する「リスクアセスメントの研修会」に参加し、理解を深め
る。

ム」
⚫

(1) 経営トップの安全衛生に関する所信表明
経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全点検等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
(2) 労働災害の未然防止対策の実施① 安全配慮義務違反に問われないようにするため、連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成
支援ツール」を活用する等、自社における労働災害防止のための安全衛生規程を作成する。
② 協会が実施する研修会への参加や会報誌、ホームページ等を通じて、理解を深める。

会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。

① 労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。

(5) 安全衛生管理体制の構築「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」を参考に、事業場
規模別に法令に基づく安全衛生管理体制を構築する。

② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」
及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。

５．目標達成状況の検証
令和元年 11 月～12 月に、平成 31 年度現状把握調査を実施し、目標達成状況を検証
する。

5

30

6

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31平成 31 年度 労働災害防止計画

平成 31 年度 労働災害防止計画（参考）平成 30 年 12 月～平成 31 年 3 月のアンケートにご回答いただいた会員企業（177 社）
は下表の通りです。

会社名

会社名

（公財）東京都環境公社

日晴ビジネス㈱㈱ホーワ

東京トリムテック㈱日曹金属化学㈱㈱北陸産業

東京ボード工業㈱㈱ニッソー㈱まごころ清掃社

東都運業㈱㈱日本シューター

松田産業㈱㈱東武クリエイティブ㈱日本シルバー㈲松村組

都内に事業所を有さない会員企業は、アンケートの回答対象となっておりません。
会社名

会社名

会社名

アースサポート㈱㈱環境テコム㈲信崎商店㈱アーバンサービス

関東名鉄運輸㈱㈱シンシア

相田化学工業㈱㈱旭化工

企業組合 労協センター事業団

信成運輸㈱

㈱木村建設
キムラ工業㈱㈱新東京開発アサヒ産業㈱㈱協栄清水商店

新和環境㈱

㈱アドベル

㈱共同土木

㈱スイーピングサービス㈱アルフォ㈲峡南環境サービス

砂町アスコン㈱㈱アンカーネットワークサービス㈱クルーズ

S.P.E.C. ㈱㈱五十嵐商会㈱京葉興業㈲スリーシープランニング㈱一不二総業

小池金属㈱日本設備保全㈱丸順商事㈲日本メディカル・ウェイスト・マネジメント ㈱

㈲丸保商店

㈱トベ商事

㈱野口茂樹商店㈱ミダック㈱トランス・ウァールド・インダストリー

㈱ハチオウ

都商事㈱

成友興業㈱

㈱井上

㈱小池建材

㈱関商店

浦野産業㈱

鴻池運輸㈱

世田谷運送㈱

永和鉄鋼㈱

小坂産業㈱

㈱総合整備

エース産業㈱コトブキ環境㈱第一石産運輸㈱エコロジャパン㈱㈱トーホークリーン㈱都市環境エンジニアリング㈱新成興産

旭器機サービス㈱

小林運輸㈱
金剛建設㈱

㈱太陽油化

オーエム通商㈱酒井建設工業㈱㈱高木造園

大久保興業㈱

㈱完山金属

㈲高興

㈱大藏

三東運輸㈱

高俊興業㈱

太田商事㈱

三洋商事㈱

鷹取建材㈱

大谷清運㈱

三立建設㈱

高橋産業㈱

OKACON㈱

㈱三凌商事

㈱貴藤

小田商事㈱

三和興業㈲

㈱タケエイ

㈲小作物産

㈱JRS

㈲タスク

㈱オネスト

JX 金属髙商㈱中部第一運輸㈱
㈱調布清掃

㈱小野組

シグマテック㈱鹿島環境エンジニアリング㈱

品川運輸㈱

都築鋼産㈱

㈱かじわら

芝浦運輸機工㈱㈱ティーエムハンズ

加藤商事㈱㈱首都圏環境美化センター㈱DKS ロジスティクス

㈱加藤商事

㈱昇鋭

㈱東亜オイル興業所

㈱カネテツ

昭和建設㈱

㈱東海運輸

㈱川上商店

白井運輸㈱

東京エコリサイクル㈱㈱環境技研

白井エコセンター㈱㈱東京クリアセンター㈱環境システムサービス㈱新開トランスポートシステムズ㈱東京スタンドサービス

㈱トリデ

㈱浜田

都清掃㈱

内藤産業㈱

㈲原島組

ムゲンシステム㈱

中野運輸㈱

㈱春江

武蔵野土木工業㈱㈱中村

光が丘運輸㈱

㈱明和運輸

㈱仲村工業

比留間運送㈱㈱メッドトラスト東京

那須興産㈱

㈱福井商店

山田設備工業㈱㈲那須野商店

富士建興㈱㈱ヤマタネロジスティクス

二光商運㈱

㈱藤原土建

㈱吉田商会

日栄産業㈱

㈲府中衛生社

㈱ヨシモリ
㈱ヨドセイ

日軽物流㈱

㈱フューチャー・エコロジー

日興サービス㈱㈱ブループラネット稲城㈱リーテム

ニッコーデンティー㈱㈲古川新興㈱リサイクル・ネットワーク

日振工発㈱㈲フロンティア

㈱リスト

日盛運輸㈱

ベル・テック㈱㈱リバース㈱日成ストマック・トーキョー㈱豊和商事㈱ワイエムエコフューチャー㈱大地NK リサイクル㈱（五十音順）

7

32

会社名

8

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安全衛生推進委員会（細沼 委員長）
開催日時：５月９日㈭ 15 時～

場所： 協会会議室

出席委員： 7 名

議題及び内容：①平成 31 年度労働災害防止計画の確定について
平成 31 年度目標（1）死亡者をゼロにする （2）休業 4 日以上の死傷者数を 67 人以下 を達成する計画を決定した。
② 6 月研修会について
6 月 12 日㈬に開催。安全衛生表彰被表彰者（事業所）6 社に「我が社の安全衛生推進の取組み」をテーマに講演を行っていただく。
③ 9 月安全パトロールについて
9 月 18 日㈬実施予定。安全パトロール希望の企業の中から選出予定。
④ 10 月研修会テーマについて
10 月 17 日㈭開催。建設会社に「現場の実例に学ぶ」
をテーマに講演を行っていただく予定。
今後の予定： 6 月12 日㈬ 14 時～ 安全衛生研修会 エッサム神田ホール２号館にて

青年部 幹事会（矢部 部長）
開催日時： 4 月 26 日㈮ 15 時～

場所： 協会会議室

出席者： 12 名・ コミュニケーション委員会より、6 月 6 日㈭に行う東産協青年部総会後の懇親会及び 8 月実施予定となっている自然体験レクリエーションについて話し合ったとの報告があった。
②女性部との合同研修会について
・ ほめる達人の勉強会開催が決定した。青年部の部員全体に開催案内を送付することとした。
次回開催日： 6 月 6 日㈭ 13 時～ 協会会議室

人材確保 PT 勉強会（二木 座長）
開催日時：5 月14 日㈫ 15 時～

場所：協会会議室

出席者数：9 名

議題及び内容：● 今年度も新卒採用に向け「環境ビジネス☆業界研究フェア」を開催することとなり、6 月の勉強会で企画会社を 4 社によるプレゼンで決定する。
● 中途採用を対象とした協会会員向けのセミナーを 8 月 29 日（木）に行うこととなった。
次回開催日： 6 月 4 日㈫ 15 時〜 協会会議室

議題及び内容：①青年部委員会報告
・ 総務委員会は、全産連青年部協議会の情報交流ツール「れん楽網」での部員紹介として、高俊興業㈱の高橋潤氏にインタビューを行った。
・ 研修委員会より、6 月 6 日㈭に行う東産協青年部総会の会場・日程・タイ
ムスケジュールの確認が行われた。
・ コミュニケーション委員会より、4 月 16 日㈫に行った東京港及び港清掃
工場施設見学会の報告があった。
（本誌第３４５号 P14 ～ 15 青年部だより参照）
開催日時： 5 月 20 日㈪ 15 時～

場所： 協会会議室

出席者： 13 名

議題及び内容：①青年部委員会報告
・ 総務委員会より、「れん楽網」にて高俊興業㈱の高橋潤氏のインタビュー記
事の配信を行ったとの報告があった。
・ 研修委員会より、6 月 6 日㈭に行う東産協青年部総会の研修会についての打合せを行ったとの報告があった。

訃報

小池 久米雄 氏（当協会相談役・元副会長）が令和元年５月１５日、逝去されました（９６歳）。謹んで哀悼の意を表します。

34

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［連載］産業資源循環情報

産業資源
循環情報
No.

1

ハチオウと銀の資源循環
環境に善い東京の伝統工芸品「東京銀器」

今まで多くの情報を頂いてきた「リされてきました。昭和の時代より「含銀サイクル情報」を「産業資源循環情報」

廃棄物の処理から銀製品の製造・販売まにリニューアルすることとなりました。

で、銀の資源循環」に関する一連の工程協会の新名称に合わせた新たな企画としを、各社がそれぞれの事業として担ってて、産業資源循環に関わる自社紹介のリきました。銀器製品は、資産価値が有り

レー連載をします。皆様が産業資源循環

長期使用に向き、使い捨てでは無い事や、業として、現在どのような取り組みをな

製品価値が無くなっても銀地金として再さっているのか？これからなさろうとしび資源活用が容易である事から「環境にているのか？などの企業や事業の紹介の善い製品」と考えています。

場となり、更に情報の発信側、受信側相

前述の森銀器製作所の初代森善之助

互の発展に寄与できる内容になることをは、
古くから銀器製造が盛んだった東京・

期待しています。記事は会員の皆様より

下谷（現在の台東区）に生まれ、銀座の募集しますが、当面は中間処理委員会の名工・田島勝之師の門下で修行を積み、委員が毎月のリレーで情報発信します。

昭和２年鍛金師として独立し、同社を設

その後は、他委員会や会員の皆様からの立、その後は銀の総合メーカーへと発展

情報もご要望に応じて順次掲載予定でしました。銀の溶解・圧延の設備も備えす。

る都心唯一の工場を有し、宮内庁御用達

それでは第一号として、弊社㈱ハチオウの取り組みをご紹介します。
昭和４７年に台東区の上野で創業しました。墨田区と八王子市に中間処理施品から、根付やアクセサリーなどの装飾※品、ぐい呑みやカトラリー などの和洋
食器、仏具、競技メダルと幅広い製品を製作しています。

設を有し、化学系の廃棄物を処理してい

最近は「いぶし銀」という言葉を聞かます。当初より廃液、汚泥の無害化処理

なくなりましたが、燻して光沢を消したや廃液などから貴金属（特に銀）の抽出銀のことで、
見た目の華やかさはないが、等をしてきました。リサイクルされた銀

渋くて味わいのある人や物事に対して使の一部は、関連会社の森銀器製作所、森

われてきました。また日本人の美意識の銀、浅草もり銀で材料や製品として使用

一つに侘・寂（わび・さび）がありますが、

とうきょうさんぱい「浅草もり銀」の前で金に対して白い銀は質素で好まれてきま

伝統工芸品「東京銀器」を覗いていただした。銀の字は「金より良し」と書きます。

ければ幸いです。

前述の銀製品は、「浅草もり銀」（オレンリレー連載次号は、中間処理委員会

ジ通りの浅草公会堂横）でご覧いただけ

委員長の比留間運送㈱ 比留間社長にバますので、お近くにお越しの際は、浅草トンをお渡しする予定です。乞うご期待。

寺のお賽銭を奉納された流れで、東京の（㈱ハチオウ

森 雅裕

記）

表紙の言葉
●今月の写真：［スタートから約 4.0km］市ヶ谷駅周辺（新宿区・千代田区）
表紙の写真は、市ヶ谷八幡交差点（左）、JR 市ヶ谷駅ホームから見える釣り堀「市ヶ谷フィッシュセン
ター」
（右上）
「
、江戸歴史散歩コーナー」（右下）です。
JR 線のホームから、初めて釣り堀を発見したときには大変驚きました。筆者にとって市ヶ谷＝釣り堀のイメージだったので紹介しました。
地下鉄構内通路に設置されている「江戸歴史散歩コーナー」には、東京メトロ南北線の工事に伴う埋蔵文化財の調査で出土した石材を使用し、当時の技法で再現された石垣などが展示されています。
一方、地上の市ヶ谷駅前には「市谷見附跡」があります。
「見附」とは、敵の侵入を発見するための見張所で、江戸城には 36 カ所あったといわれています。
市谷見附跡
牛込見附、市谷見附、四谷見附、赤坂見附は、現在でも地名として残っています。
近年は歴史探訪ブームのようです。この取材中にも、ひとりで「見附めぐり」をしているという女性に声をかけられました。
★マラソンコース紹介（表紙写真）のモデルになっていただける当協会 会員企業の皆さま、ご連絡お待ちしております！
●撮影者：塩沢 美樹（機関誌編集担当）●撮影日： 令和元年 5 月 17 日

※カトラリー：食卓用のナイフ・フォークなどの金物類の総称

36

伝統工芸品の東京銀器（茶道具一式）

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理業者が委託契約書を作成しないまま廃棄物を引き受けた際には、行政指導の対象となることはあります。また、契約書を作成しないことを処理業者が積極的に勧めるなど指導的役割を果たしたり、契約書を作成しない常態であり、およそ契

廃棄物処理法★基本のキ
弁護士

委託契約書の作成と契約書の記載事項

約書を作成する意識がないような場合には、「違反行為をすることを助けたとき」（法第１４条の３第１号）として行政処分の対象になることもあり得るでしょう。

芝 田 麻 里私（X 社）は都内でコンクリートくず等の中間処理を行っています。基
本的には、排出事業者と産業廃棄物処理委託に関する基本契約書を締結して、基本契約書には単価を記載し、実際に廃棄物が出たときに請求書ベースで実際の処理費用をいただいています。
ところが、飛び込みで廃棄物を持ち込まれることも多く、その場合、搬入業者の方で契約書を用意しているわけではなく、当社が産業廃棄物処理委託契約書を作成しようとすると面倒がって契約書の作成に応じてもらうことができず、結局、契約書⑵ 産業廃棄物処理委託契約書作成の趣旨
契約書を作成していなかったからといって３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金の対象となる、というのは、随分重い気がします。なぜ廃棄物処理法はこを作成しないまま産業廃棄物を受け入れている状況です。
この場合でも産業廃棄物処理委託契約書を作成しなければならないのでしょうか（Q. １）。この状況をこのまま継続すると当社は何か罰則の適用を受けるのでしょうか（Q. ２）。また、何か不利益はありますか（Q. ３）。この状況のままではまずい場合なにか対策はありますか（Q. ４）。

のような規定を設けたのでしょうか。
廃棄物処理法においては、排出事業者責任の原則が採用されています。排出事
業者責任の原則とは、「その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
」とする原則です（法第３条１項）。当然のことを言っているような気もしますが、重要なのは、廃棄物の処理を他人に委託した場合であっても廃棄物の処分が最終的に完了するまで廃棄物処理に関する責任を

１

免れないということです。廃棄物処理法は、排出事業者に廃棄物処理の最終的責

産業廃棄物処理委託契約書の作成と契約書の記載事項任を負わせることによって、廃棄物の適正処理を確保しようとしたのです。

⑴ 産業廃棄物処理委託契約書作成の原則
契約書の作成をするかしないかは、民法上は自由であるといわれています。つまり、契約は口頭で約束すれば成立し、契約書を作成するかどうかは自由であるのが原則とされています。
しかし、産業廃棄物処理委託契約については、排出事業者に契約書の作成が廃棄物処理法上義務付けられており（法第１２条第６項、令６条の２第４号）、契約書を作成しない場合には、委託基準違反として罰則（３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又はこれの併科）の対象となります（法第２６条第１号）。
また、この罰則は違反をした個人のみならず、会社の業務をして違反を行った場
合には、会社も処罰することとしています。この場合、会社は３００万円以下の罰金の対象となります（法第３２条第１項第２号）。

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なお、委託契約書を作成しなかったことによって処罰の対象とされるのは、排この排出事業者責任の原則を担保するため、法は、産業廃棄物処理については、出事業者であって産業廃棄物処理業者ではありません。とはいえ、産業廃棄物処

マニフェスト制度を設け、マニフェストの廃棄物トレース機能を通じて、排出事

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業者が常に産業廃棄物の処理状況を把握できるようにするとともに、処理が行わ

これらの必要的記載事項を盛り込んだのが、（公社）全国産業資源循環連合会やれていない場合には、処理が適正に行われるように必要な措置をとるように要請

東京都等から提供されているモデル契約書であり、これらのモデル契約書を改変しています。また、排出事業者がこれらのマニフェストに関する義務を怠り、あしないで利用している限り、必要的記載事項に漏れが生じることはありません。

るいは、必要な措置をとることを怠った場合には、措置命令や罰則の対象となる

もっとも、モデル契約書には、利用者の便宜を考えたうえで、法定の必要的記ことが規定されています。

載事項以外にも様々な条項が盛り込まれているのが通常です。このように法律上また、X 社のような中間処理業者は、その処理残さを処理する場合、中間処理必要とされる範囲を超えて記載される事項を任意的記載事項といいます。会社の業者が排出事業者になるので、その処理に係る産業廃棄物処理委託契約書の作成

業務内容に応じた契約書を作成しようとした場合には、さらに業務の実態に合わ義務が生じます。

せた事項を記載することが望ましい場合があります。そこで、モデル契約書はカスタマイズして使うのが望ましいといえますが、必要的記載事項が欠落する場合には罰則の対象となりますので注意が必要です。

もっとも、排出事業者責任の原則といっても、誰が排出事業者であるのか、誰がどのような廃棄物の処理を委託したのかが分からなければ、排出事業者責任を追及することができません。その意味で、産業廃棄物処理委託契約書の作成は、排出事業者に自己の排出する廃棄物の処理責任を自覚させるとともに、その後の責任の出発点となる重要なものなのです。

２

設問に対する回答⑴ Q.1 について
Q.1 は要するに、飛び込みの客に対しても産業廃棄物処理委託契約書を作成しな⑶ 産業廃棄物処理委託契約書の記載事項
産業廃棄物処理委託契約書を作成したからといっても、産業廃棄物処理委託契約書が白紙であってはならないのはもちろんのこと、排出事業者責任の原則の趣旨ければならないのか、ということであり、答えは「イエス」つまり、「産業廃棄物処理委託契約書を作成しなければならない」です。

を全うできるものでなければなりません。すなわち、当該廃棄物について排出事

しかし、問題なのは、持ち込んでくる客（排出事業者や収集運搬業者）の方で業者の責任を問えるだけの内容を備えたものでなければなりません。そこで、廃面倒くさがって産業廃棄物処理委託契約書の作成に応じてくれない場合があるこ

棄物処理法は、委託する廃棄物の種類、数量等、最低限のこととして産業廃棄物とです。たしかに、一回しか持ち込まず額も少額である場合には、産業廃棄物処処理委託契約書に記載しなければならない事項を法定しています（法第１２条第理委託契約書の作成を負担と思う気持ちも理解できます。産業廃棄物処理委託契６項、令第６条の２第４号、規則第８条の４の２）（必要的記載事項）。

約書はモデル契約書等を利用して作成されていて、産業廃棄物処理委託契約書のこれらの記載事項が契約書に記載されていなかったとしても契約が無効になる

必要的記載事項に漏れがないように網羅的に書かれていて、かつ、「このような規ことはありませんが、委託基準違反として処罰（３年以下の懲役もしくは３００万定があった方がいいだろう」と思われる事項（任意的記載事項）も盛り込んだ重円以下の罰金、又はこれの併科。会社については３００万円以下の罰金）の対象

装備なものとなっていますので、数ページにわたることが多いからです。

となります（法第２６条第１号、第３２条第１項第２号）。趣旨は、排出事業者責

そこで、単発で持ち込まれる産業廃棄物に関しては、必要的記載事項のみを盛任の徹底であり、委託契約書作成義務と同様です。そのため、罰則の対象となる

り込んだ１ページ程度のシンプルな契約書を用意しておき、排出事業者ないし搬のは産業廃棄物処理業者ではなく排出事業者です。

入業者にその場での押印を求めるなどの対応が考えられます。ただし、この場合、

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搬入業者が排出事業者より産業廃棄物処理委託契約締結の代理権を得ていることが前提となります。代理権の有無については電話等で排出事業者に確認を取ることをお勧めします。
そのような契約書の作成にも応じない場合、産業廃棄物処理業者としては、廃（令和元年 6 月 12 日現在）

棄物を受け入れられない、等の毅然とした態度を取ることも重要です。
月

日

曜日

8

月 中間処理委員会 １５：００～１７：００

協会会議室

9

火 全産連 ; 理事会

全産連会議室（港区）

10

水

もっとも、処理業者に対して行政指導が行われることは十分あり得ますので、

16

火 人材確保ＰＴ勉強会 １４：００～１７：００

協会会議室

留意してください。上記したとおり、態様が悪質な場合には行政処分まで考えら

17

水 中間処理委員会＝中和・脱水分科会 １５：００～１７：００

協会会議室

18

木 青年部・女性部合同「ほめる達人」勉強会 １３：２０～１７：００

22

月 収集運搬委員会 １５：００～１７：００

23

火 協会役員と新入会員との懇談会 １１：００～／ 常任理事会 １３：００～ 協会会議室

25

木

26

金 全産連 ; 全国正会員事務局責任者会議

アジュール竹芝（港区）

30

火 中間処理委員会＝焼却分科会１５：００～１７：００

協会会議室

6

火

7

水 女性部 幹事会 １６：００～⑵ Q.2 について
Q.2 は設問のような状況において産業廃棄物処理委託契約書を作成しなかった
場合、Ｘ社は罰則の対象となるかということであり、答えは「ノー」、すなわちＸ
社は罰則の対象とはなりません。前述のように、産業廃棄物処理委託契約書を作成しなかった場合、委託基準違反として罰則の対象となるのは排出事業者であり、処理業者ではありません。

れます。

7

⑶ Q.3 について
では、設問のような状況において産業廃棄物処理委託契約書を作成しなかった
場合、Ｘ社に何か不利益はあるのでしょうか。
まず、前述のように、Ｘ社が行政指導または行政処分の対象となることはあり得ます。
そのほか、契約書がなかった場合には、持込業者に処理費用の請求をしようとした場合、明確な契約書がないことを理由に後になって料金の支払いを拒まれる可能性があります。
契約書は、いくらで何を引き受けるかという合意の存在を立証する重要な証拠

棄物処理委託契約書は自身の権利を守るためのものです。
⑷ Q.4 について
Q.1 でも述べたように、契約書の作成に応じてもらいやすいように、1 ページ程
度に必要的記載事項をまとめた契約書を用意しておくなどの対策が考えられます。
その他、委託契約書を作成しなかった場合、排出事業者にたいして罰則の適用があることなどを伝えて理解してもらう努力も必要です。

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広報委員会

１０：００～１２：００

協会会議室

常任理事会

１３：３０～／第５４回理事会１４：３０～

協会会議室

協会会議室

「適正処理・資源循環懇談会」 １５：００～１７：００

外部会議室（新宿区）

青年部

協会会議室

産業廃棄物処理委託契約書の作成は、適正処理の実現の見地から排出事業者責任を徹底するために排出事業者に課される義務ですが、処理業者にとって産業廃

備考

エッサム神田ホール１号館（神田鍛冶町）となるものです。法律上、その不作成について罰則が定められていなかったとしても、自分の権利を守るためにきちんと作成しておきましょう。

行事予定

幹事会

１５：００～１７：００

建設廃棄物委員会＝再生骨材等勉強会「施設見学会」
広報委員会

１５：００～１７：００

協会会議室
外部会議室（新宿区）

スパイラルアップ事業セミナー（管理者向け） １４：００～１７：００

TKP 新宿カンファレンスセンター

中間処理委員会＝破砕・圧縮分科会

協会会議室

20

火

21

水 青年部 幹事会 １５：００～１７：００

24

土 青年部 「東京都内で出来る自然体験」 １１：００〜１６：３０ （青梅市）

29

木 人材確保 PT 勉強会「研修会」 １４：００～１６：３０

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１５：００～１７：００

協会会議室

エッサム本社ビル３階
グリーンホール

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５月２４日に開催いたしました第７回定時総会には、ご多忙中にもかかわらず会員の皆さま方多数ご出席いた
だき、平成３０年度事業報告、決算報告の承認を得て、引き続き行われた表彰式及び懇親会とあわせ、滞りなく終了することができました。事務局一同、心よりお礼申し上げます。また、
総会委任状のご提出にご協力くださいました会員の皆さまにも感謝申し上げます。
さて、平成２４年度より会員の皆さまのご協力を得て、災害により被害を受けた学校への支援を目的に、協会の環境活動の一環としてベルマークの回収活動を実施しております。
協会にお送りいただきましたベル
マークは、女性部の皆さまが中心とな
り取りまとめを行い、被災地（東日本大震災・熊本地震・九州北部豪雨）の災害被災校支援等に取り組んでいる公益財団法人ベルマーク教育
助成財団に寄贈いたします。寄贈者につきましては、月毎にベルマーク財団のホームページやベルマーク新聞で紹介されております。
（協会
名と会員各位の企業名が紹介されます。
）
昨年度はベルマーク回収のご案内が大分遅れたため、毎年ご協力いただいている会員企業のご担当者から「今年のベルマーク回収はどうなりましたか？」等お問い合わせを頂戴することになってしまい、深く反省しております。
今年度につきましては、先月号の機関誌にご協力依頼の文書を同封しておりますので、ご確認のうえ是非ご支援いただきますようお願い申し上げます。
日本列島は順次梅雨入りしています。これからの時期は、特に衛生面に配慮され、手洗い・うがいの習慣化や、熱中症予防のため、こまめ
な水分補給や適宜休息等にも心がけていただ
き、健康で快適な毎日をお過ごしください。
（中澤）

第７回定時総会が、５月２４日に事編

ホテル椿山荘東京で開催されました。

務集

人東京都産業資源循環協会」として

局

後

だ

記

よ

した。中国禁輸政策などの影響により現状はり令和となっての、また「一般社団法の最初の総会です。会員の皆様のご理解とご協力のもとで無事に全ての議案が可決され、新たな期がスタートしました。その後の表彰式では、令和元年と記された新名称での賞状が授与され、多くの方々が祝されま

混沌としていますが、新名称となった協会が次世代に向けて初めの一歩を踏み出す大切な一日でした。
本号では、廃プラ対策として中間処理委員会が５月に実施した太平洋セメント株式会社との意見交換の内容をセミトップ記事としています。総会報告と合わせてご一読いただき、各社の課題解決に少しでも役立つようであれ
ば幸いです。
また、本号より「産業資源循環情報」といいう新たなコーナーを設ける事と致しました。
その名の通り、資源循環に関する事業内容や取り組みなどを紹介する連載です。当面は中間処理委員会の委員各社がリレーで情報発信致します。会員の方による投稿記事も検討しているところですので、ご意見などございま
したら広報委員会へご一報ください。
処分場不足など、この１、２年の逼迫した状況が、更なる社会問題へと向かわないか心配に感じる事があります。本誌が、私達業界の情報共有の一助となれば幸いです。
（森）と う き ょ う さ ん ぱ い
第 36 巻 第 4 号 通 巻 第 346 号
令和元年 7 月 1 日発行
発 行 人
企画・編集
発
行

高
橋
俊
美
広 報 委 員 会一般社団法人 東京都産業資源循環協会〒 101 − 0047 東京都千代田区内神田 1 − 9 − 13 柿沼ビル 7F

TEL

03（5283）5455（代表）http://www.tosank y o.or. jp

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FAX 03（5283）5592

E - ma i l ; i nf o@t os a nky o.or. jp

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