【2021年度 各省におけるエネルギー設備導入に係る主要助成施策一覧 （概算要求版）】
省

補助事業名称（各省の事業PR資料へリンク）

先進的省エネルギー投資促進支援
事業費補助金住宅･建築物需給一体型等
省エネルギー投資促進事業

経産
省担当課

概算要求額
（前年度予算額）

事業概要，成果目標，対象設備 など

補助対象者

省エネ課

・工場・事業場単位：既存設備・システムを複合的に更新し、エネルギー消費効率を改善する省エネ取組を支援。エネマネ事業者の活用によ
484.5億円
る効率的・効果的な電力需要低減を支援。
（459.5億円
・設備単位：エネルギー消費効率の高い特定の設備への更新を支援。の内数）・先進的な省エネ技術・設備（電化等のエネルギー転換に資する革新的省エネ技術等）の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援。

省エネ課(1)ZEHの実証支援：需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等。
84.2億円(2)ZEBの実証支援：ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模（459.5億円
事業者等
建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、先進的な技術の内数）等の組み合わせによるZEB化の実証。
(3)次世代省エネ建材の実証支援

事業者等

2020/10/05
補助率，補助額上限

施策期間

2/3，1/2，1/3，1/4

2021～2030
年度(1) 戸建：定額、集合：2/3(2) 2/3(3) 1/2

2021～2025年度(1) 2/3，3/4～2022年度

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業(1)再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業①構築事業：地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系
民間事業者等統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給
新ｴﾈｼｽﾃﾑ課
46.8億円（地方公共団
電力産業･できる「地域マイクログリッド」を構築への支援。
（17.3億円）
体との共同申市場室②導入プラン作成事業：地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性請）調査を含む事業計画「導入プラン」の作成を支援。
(2)地域共生型再生可能エネルギー認定事業【委託】災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

災害･停電時においても、社会的重要インフラの機能を維持するため、自石油流通課
電力･ｶﾞｽ事 （30.0億円、 家発電設備や、その稼働を確保するための自衛的な燃料備蓄に必要とな臨時特別の措置
業部政策課
る、LPガスタンク･石油タンク等の設置を支援。

災害時の強靭性向上に資する
天然ガス利用設備導入支援事業費
補助金

28.1億円（NEW）

災害時の強靭性向上を図るため、避難所や防災上中核となる施設等に対して、災害時にも対応可能な停電対応型のガスコージェネレーションシ
ステム等の天然ガス利用設備の導入等を支援。
（2021年度までに196箇所、2025年度までに290箇所への導入を目指す。）

60.0億円（NEW）(1)ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証
小売電気自動車とEVユーザに回財政のあるEV利用支援アプリと小売電気料金メニューを開発
・EV充放電器･ｴﾈﾌｧｰﾑ･蓄電池(2)再エネ発電等のアグリゲーション技術実証
等：定額
2021～2023
民間事業者等
・再エネ発電と蓄電池等の分散型エネルギーリソースを組合わせ、発電・システム構築費等：1/2
年度
量予測やリソース制御に必要となる技術を実証。
・太陽光発電等：1/3・蓄電池やエネファーム等からの逆潮流･周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化を実証。

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部 総務省･経産省･国交省 連携）

地域レジリエンス･脱炭素化を同時実現する
避難施設等への自立･分散型エネルギー設備等導入推進事業

80.0億円

民間企業等

・中小：2/3
・その他：1/2

民間企業等

・大都市・地震エリアの中圧ガス導管供給施設、天然ガス
2021～2025
ステーションの整備：1/2
年度
・上記以外の中圧・低圧ガス導管供給施設：1/3

等

ｶﾞｽ市場
整備室省ｴﾈ課
新ｴﾈｼｽﾃﾑ課

省ｴﾈ課

新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設
15.0億円備の新設･増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネル 民間事業者等（民間金融機関 利子補給金1.0%以内（12.7億円） ギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際等へ補給）し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給。

(1)地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業①地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業②脱炭素地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業
地球温暖化③地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立･分散型地域対策事業室
125.0億円 エネルギーシステム構築支援事業
ほか
自動車環境 （80.0億円） ④激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業⑤ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化･ゼ対策課
ロエミッション化モデル事業⑥温泉熱等利活用による経済好循環･地域活性化促進事業(2)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業

環境計画課

92.0億円（NEW）

民間事業者・団体、定額，2/3，1/2，1/3，1/4
地方公共団体（一部上限あり）等(1)レジリエンス強化型ZEB実証事業（他の(2)～(6)に優先して採択）(2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建物間実証事業
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化(3)既存建築物における省CO2改修支援事業
地球温暖化 166.6億円
促進事業(4)国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
対策事業室 （54.0億円）(5)上下水道･ダム施設の省CO2改修支援事業（経産省･国交省･厚労省 連携）(6)平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（経産省 連携）(1)新築低中層ZEH-M（5層以下）補助(2)新築高層ZEH-M（6～20層）補助
95.0億円第1種熱交換型換気の導入、EMS等による再エネ電力の自家消費拡大
脱炭素ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ推進室 （44.5億円） 等を優遇
(3)(1)へ蓄電池、先進的再エネ熱利用技術等の活用(4)既存集合住宅の断熱リフォーム

環境
省 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
脱炭素ﾗｲﾌｽ（ZEH）化等支援事業
ﾀｲﾙ推進室（経産省･国交省 連携）

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部 経産省 連携）

廃棄物処理施設を核とした
地域循環共生圏構築促進事業

65.5億円（NEW）

2012～2021
年度

2019～2023
年度

地方公共団(1)公共施設（避難施設、防災拠点等）にレジリエンスに資する再生可能体、エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコージェネレーショ
民間事業者･団ンシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備･充電設備、自(1) 1/3，1/2又は2/3
2021～2025
体等（ｴﾈﾙｷﾞｰ営線、熱導管等）を導入する費用の一部を補助。
(2) 1/2（上限 500万円/件）
年度
ｻｰﾋﾞｽ･ﾘｰｽ･(2) (1)の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査･計画策定を行う
ESCO等を想事業の費用の一部を補助。
定）(1)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業(2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた(3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援
地方公共団
地域の再エネ主力化･レジリエンス強化
体、定額，2/3，1/2，1/3
地球温暖化 186.0億円 事業
促進事業
対策事業室 （40.0億円） (4)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進 民間事業者･団（一部上限あり）事業体等（一部 総務省･経産省 連携）(5)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業(6)データセンターの脱炭素化･レジリエンス強化促進事業

集合住宅の省CO2化促進事業－18.5億円）(1)ZEH＋補助(2)ZEH補助(3)家庭用電池、CLT･先進的再エネ熱等への補助(4)既存戸建住宅の断熱リフォーム(4)(5)(6)2021～2024
年度民間事業者･団体／地方公共団体一般－

2018～2023
年度

民間事業者

(1) 50万円/戸(2) 1/2(3) 蓄電池 2万円/kWh（上限 20万円/台等）(4) 1/3（上限あり）

2018～2023
年度

民間事業者

(1) 105万円/戸(2) 60万円/戸
2021～2025(3) 蓄電池 2万円/kWh
年度（上限 20万円/台等）(4) 1/3（上限 120万円/戸）(1)脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業①水素利活用CO2排出削減効果等評価･検証事業②地域連携･低炭素水素技術実証事業
地方公共団③既存設備やインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構
89.8億円体、地球温暖化
1/3，1/2，2/3
築･実証事業
対策事業室 （35.8億円）
民間事業者･団④再エネ由来等水素を活用した自立･分散型エネルギーシステム構築事
体等
業⑤国内外地域間水素輸送･利活用プロジェクト検証事業(2)水素活用による運輸部門の脱炭素化支援事業①新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）① 1/2，1/3
259.5億円 ②改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）①② 市町村等 ② 1/2
廃棄物適正 （259.5億 ③電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備③④⑤ 市町村 ③ 1/2 等処理推進課円）④熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備
等･民間団体等 ④ 1/2
交付金を含む ⑤廃棄物焼却施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調⑤ 定額
査

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(1)(2)(3)2020～2024年度

2015～2025
年度

2015年度～省

補助事業名称（各省の事業PR資料へリンク）

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

担当課

概算要求額
（前年度予算額）

20.0億円
廃棄物適正処理推進課 （19.5億円）

補助対象者

補助率，補助額上限(1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
・排熱を高効率で熱回収する設備の設置･改良(1)民間事業・廃棄物から燃料を製造する設備及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要 者･団体
1/3，1/10な設備の設置･改良(2)中小企業等(2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

施策期間(1)2020～2024年度(2)2020～2022年度

脱炭素社会の構築に向けた
ESGリース促進事業

環境金融推
進室

16.0億円（NEW）

中小企業がリースで脱炭素機器を導入する場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助

総リース料の1～4％
民間事業者･団
2021～2025（更に、条件により1～3％を体年度上乗せ）

工場･事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業

市場ﾒｶﾆｽﾞﾑ
室

48.0億円（NEW）(1)脱炭素化促進計画の策定支援(2)設備更新に対する補助①工場･事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減②ガス化または電化等の燃料転換、CO2排出量を1,000t-CO2/年以上削減、システム系統でCO2排出量を30%削減

民間事業者･団 (1) 1/2 （上限 100万円）
体、地方公共 (2) 1/3 （上限 ①1億円、団体一般②5億円）

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(1)熱利用設備の低炭素･脱炭素化促進事業(2)地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業 地方公共団
体、民間事業(4)低炭素型の融雪設備導入支援事業
者･団体等(5)営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業

14.9億円
地球温暖化(3)地域熱供給促進支援事業
対策事業室 （12.8億円）（一部 農水省 連携）

都市構造再編集中支援事業

省エネ住宅・建築物の普及

地域資源を活かした地域の雇用創出と分散型エネルギーの推進
分散型エネルギーインフラプロジェクト（経産省･環境省･国交省･農水省 連携）

1/3，1/2，2/3

2021～2025年度

2017～2023
年度(1)医療・福祉施設等の整備にあたって、ピロティ化、止水板の設置及び電源設備の高層階設置等の防災対策を行う場合、補助対象事業費の上限額を引き上げ。
(2)立地適正化計画に基づく道路整備や都市開発事業等と一体的に実施され、災害時に防災拠点や一時滞在施設等にエネルギーを供給する分散型エネルギーシステムの整備へ支援。

都市局

700.0億円（700.0億円）

住宅局

2030年度の民生部門のCO2削減目標の達成に向けて、省エネ住宅・建築物の普及を加速する（内訳･詳細未定）
329億円＋α ・先導的省エネ建築物等の整備促進や新たな働き方にも適したテレワー（319億円） ク拠点施設整備の支援強化
・省エネ改修と合わせた感染拡大防止対策のための換気設備等の導入に対する支援など

地域政策課

・地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関
10.3億円等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した（9.0億円） 地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援
・災害時の自立エネルギー確保の観点を強化して更に推進

国交
省

総務省

事業概要，成果目標，対象設備 など

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2014年度～