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介護保険最新介護保険計画課

情報

今回の内容
介護保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について
計４枚（本紙を除く）

Vol.６２６
平成３０年３月２２日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発０３２２第１号
平 成 30 年 ３ 月 22 日
都道府県知事 殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について「介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 56 号）」が本日公布され、平成 30 年８月１日から施行することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第１ 改正の趣旨
介護保険の自己負担割合及び高額介護（予防）サービス費の所得段階の判定基準となる合計所得金額について、税法上に設けられている控除の仕組みである長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の額等を勘案することとする。
なお、本改正の趣旨は、介護保険料の段階の判定に関する基準に係る見直しを行った介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 307 号）と同趣旨である。
（「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（平成 30 年４月１日施行）」（平成 28 年９月 14 日付け老発 0914 第２号厚生労働省老健局長通知）参照）
第２ 改正の内容
１ 長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除する見直し
介護保険制度においては、介護保険の自己負担割合及び高額介護（予防）サービス費の所得段階の判定に、所得を測る指標として合計所得金額を用いている。この合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険に係る自己負担額が高額になる
1

場合がある。
土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあることから、そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう、介護保険の自己負担割合及び高額介護（予防）サービス費の所得段階の判定に、現行の合計所得金額等から、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額（※）を控除して得た額を用いることとする。
※

具体的には、以下の（１）～（７）となる。

（１）

収容交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）（２）

特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000 万円（最大）（３）

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円（最大）（４）

農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）（５）居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）（６）

特定の土地（平成 21 年及び平成 22 年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）（７）２

上記の１～６のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000 万円（最大）公的年金等に係る雑所得を控除する見直し
合計所得金額について、例えば年金収入のみの場合は、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額が合計所得金額となる。この公的年金等控除額は、１月１日時点
で 65 歳以上の者は 120 万円であり、合計所得金額のみで年金収入 120 万円以下の者の負担能力の差を付けることはできないため、高額介護（予防）サービス費の判定においては、「公的年金等の収入金額に合計所得金額を加えて得た額」を用いることで応能性を確保している。
一方で、公的年金等控除額は、１月１日時点で 64 歳の者は 70 万円、65 歳以上である者は 120 万円であるため、同じ年金収入であっても、１月１日時点で 64 歳の者と65 歳以上である者で、高額介護（予防）サービス費の判定の基準となる「公的年金等の収入金額に合計所得金額を加えて得た額」に差が生じる場合がある。
これを踏まえ、１の見直しとあわせて、高額介護（予防）サービス費の所得指標として、「公的年金等の収入金額に合計所得金額を加えて得た額」から、年金収入に係る所得（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 35 条第２項第１号に掲げる額）を控除した額を用いることとする。

第３ 施行期日平成 30 年８月１日

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(号外第  号)

報官
木曜日
平成  年  月  日

名御璽

介護保険法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成三十年三月二十二日

内閣総理大臣安倍晋三政令第五十六号
介護保険法施行令等の一部を改正する政令
内閣は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第四十九条の二︑第五十一条第二項︵同法第五十一条の二第二項において準用する場合を含む︒︶︑第六十一条第二項及び第百二十九条第二項並びに健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十九条の二及び第五十一条第二項︵同法第五十一条の二第二項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵介護保険法施行令の一部改正︶
第一条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十二条の二第一項中﹁以下同じ︒︶﹂の下に﹁︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする︒以下同じ︒︶﹂を加え︑同条第三項第一号中﹁第二十九条の二第三項第一号において﹂を﹁以下﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２ 前項の特別控除額は︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする︒
第二十二条の二の二第七項中﹁合計所得金額﹂の下に﹁から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額﹂を加える︒
第二十二条の三第六項第三号ニ中﹁︵昭和三十二年法律第二十六号︶﹂を削る︒

第二十九条の二の二第七項中﹁合計所得金額﹂の下に﹁から所得税法第三十五条第二項第一号に 第三条 第二条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項掲げる金額を控除して得た額﹂を加える︒の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵次項において﹁新平成十八年第三十八条第一項第一号ハ中﹁︵租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四旧介護保険法施行令﹂という︒︶第二十二条の二の規定は︑施行日以後に行われた健康保険法等の一条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額を控除して得第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵以下この条において﹁平成十八年旧介護保険法﹂とた額とする︒以下この項及び次条第一項において同じ︒︶﹂及び﹁︵当該額が零を下回る場合には︑零いう︒︶の規定による施設サービスに係る保険給付について適用し︑施行日前に行われた平成十八年とする︒次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ︑第二号イ及び第四号イにおいて同じ︒︶﹂
旧介護保険法の規定による施設サービスに係る保険給付については︑なお従前の例による︒
を削り︑同条第四項を削り︑同条第五項を同条第四項とし︑同条第六項から第九項までを一項ずつ ２ 新平成十八年旧介護保険法施行令第二十二条の二の二の規定は︑施行日以後に介護保険の要介護繰り上げ︑同条第十項中﹁第六項﹂を﹁第五項﹂に︑﹁第五項﹂を﹁第四項﹂に改め︑同項を同条第被保険者が受けた平成十八年旧介護保険法の規定による施設サービスについて適用し︑施行日前に九項とし︑同条第十一項を同条第十項とする︒
当該要介護被保険者が受けた平成十八年旧介護保険法の規定による施設サービスについては︑なお第三十九条第三項中﹁第五項及び第六項﹂を﹁第四項及び第五項﹂に︑﹁同条第六項﹂を﹁同条第従前の例による︒五項﹂に改め︑同条第四項中﹁前条第十項﹂を﹁前条第九項﹂に改める︒︵中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有す支援に関する法律施行令の一部改正︶るものとされた介護保険法施行令の一部改正︶
第四条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自第二条 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を立の支援に関する法律施行令︵平成八年政令第十八号︶の一部を次のように改正する︒
有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する︒
第二十二条第二十一号イ中﹁第二十二条の二第三項﹂を﹁第二十二条の二第四項﹂に改める︒
第二十二条の二第一項中﹁以下同じ︒︶﹂の下に﹁︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶
第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の第五条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のよ
三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑うに改正する︒
当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする︒以下同じ︒︶﹂を加え︑同条第三項第一第三条の二第一項中﹁第三十八条第十一項﹂を﹁第三十八条第十項﹂に改める︒
号中﹁とする﹂の下に﹁︒次条第七項において同じ﹂を加え︑同項を同条第四項とし︑同条第二項第六条第六項中﹁第三十八条第五項﹂を﹁第三十八条第四項﹂に改める︒
を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
第十三条中﹁第三十八条第十項﹂を﹁第三十八条第九項﹂に︑﹁第三十八条第五項﹂を﹁第三十八２ 前項の特別控除額は︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一条第四項﹂に︑﹁同条第五項﹂﹂を﹁同条第四項﹂﹂に改める︒
項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項第十六条第一号ロ中﹁第三十八条第六項﹂を﹁第三十八条第五項﹂に改める︒
又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべ
厚生労働大臣 加藤 勝信
き金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一
内閣総理大臣 安倍 晋三
項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする︒
第二十二条の二の二第七項中﹁合計所得金額﹂の下に﹁から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額﹂を加える︒
第二十二条の三第六項第三号ニ中﹁︵昭和三十二年法律第二十六号︶﹂を削る︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この政令は︑平成三十年八月一日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 第一条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二又は介護保険法施行令第二十九条の二の規定は︑この政令の施行の日︵以下この条及び次条において﹁施行日﹂という︒︶以後に行われた介護保険法の規定による居宅サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶︑地域密着型サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶︑施設サービス︑介護予防サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶︑地域密着型介護予防サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶又は住宅改修︵以下この項において﹁介護給付等対象サービス﹂という︒︶に係る保険給付について適用し︑施行日前に行われた介護給付等対象サービスに係る保険給付については︑なお従前の例による︒
２ 第一条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二又は第二十九条の二の二の規定は︑施行日以後に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた介護保険法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等について適用し︑施行日前に当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた同法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等については︑なお従前の例による︒(号外第  号)

報官
木曜日
平成  年  月  日