中間連結財務諸表
中
間
連
結
財
務
諸
表

当行の中間連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

①中間連結貸借対照表(資産の部)(単位:百万円)科
現2020年度中間連結会計期間末(2020年9月30日)

目

金

金

867,756

1,608,870

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

215,557

327,020

買

入

金

銭

債

権

22,38920,650

商

品

有

価

証

券

1,177

1,256

託

27,11228,543券

2,386,321

2,560,725

金5,047,898

5,149,735

替

15,096

7,597

リース債権及びリース投資資産

24,074

24,798

そ

金

預

銭

有

け

2021年度中間連結会計期間末(2021年9月30日)

の

信

価

証

貸

出

外

国

為

産

131,958

127,590

有

形

の
固

定

資

産

39,38138,069

無

形

固

定

資

産

2,486

1,916

繰

延

税

金

資

産

882

820

支

払

承

諾

見

返

33,30434,415

貸
資

他

倒

資

引

産

の

当
部

合

金

△42,693△46,531

計

8,772,702

9,885,477(負債及び純資産の部)(単位:百万円)

科
預

2021年度中間連結会計期間末(2021年9月30日)

金7,145,672

7,468,804

金268,234

248,927

ー

71,55985,653

定124,607105,348

債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金

154,884

511,325

コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー

46,532

54,826

借金

255,503645,577

替

916

825

債

―

10,000

譲
コ

渡

性

ー

売

ル

現

預
マ

ネ

先

勘

用

外

国

為

社
信

託

勘

定

借

3,666

5,917

そ

の

他

負

債

107,641

114,973

賞

与

引

当

金

1,339

1,378

退 職 給 付 に 係 る 負 債

17,3585,720

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

6241

睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金

459

159

ポ

イ

ン

109

特

別

法

繰

延

支
負

ト

当

金

94

引

当

金

6

6

債

3,010

14,656

の

税

金

払
債

引

上

負

承

の

資

部

合

本

諾

33,30434,415

計

8,234,852

9,308,669
15,149金

15,149

資

本

剰

余

金

8,153

8,153

利

益

剰

余

金

459,182

470,892式△9,622△10,623

計

472,862

483,571

その他有価証券評価差額金

81,638104,694

自
株
繰

己
主
延

株

資
ヘ

本

△10,086△5,817

退職給付に係る調整累計額△6,763△5,876

その他の包括利益累計額合計

64,78893,000

ジ

197

236

計

537,849

576,808

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

8,772,702

9,885,477

資

予

損

権

純

株

ッ

合

益

新

4

2020年度中間連結会計期間末(2020年9月30日)

目

産

の

約
部

合

②中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書【中間連結損益計算書】
科
経

目

常

収

資

益

2021年度中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)

57,49860,59433,97033,463( う ち 貸 出 金 利 息 )（23,155）（22,584）(うち有価証券利息配当金)（10,460）（10,480）

金

運

信

経

(単位:百万円)

2020年度中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)

用

託

収

報

益

酬

0

0

役

務

取

引

等

収

益

9,203

9,588

そ

の

他

業

務

収

益

11,59813,705

そ

の

他

経

常

収

益

2,725

3,836

45,53145,393

3,916

2,544

（416）

（334）

常

費

資

用

金

調

達

費

用

( う ち 預 金 利 息 )
役

務

取

引

等

費

用

1,453

1,479

そ

の

他

業

務

費

用

6,186

9,731

費

28,59827,989

用

5,375

3,648

営

業

そ

の

経

他

経

常

費

経

常

利

益

11,967

15,200

特

別

利

益

1

2

1

2

143

499

損

70

46

失

72

453

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

11,825

14,703

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,058

3,588

法

人

法

人

固
特

定

資

別

産

損

固

定

産

損

益

処

分

損

整

額

△459

936

合

計

3,598

4,524

益

8,226

10,179非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益――

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

8,226

10,179

中

税

分

失

資

減

処

等

調

税

間

等
純

利

（注）2020年度中間連結会計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部について
は、2021年度中間連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、2020年度中間連結会計期間の計数の組替を行っております。

【中間連結包括利益計算書】
科
中

間

そ

中

の

(単位:百万円)

2020年度中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)

目
純

益

8,226

10,179益

20,4798,005

その他有価証券評価差額金

18,650

8,120

繰

益

1,370

△497

退 職 給 付 に 係 る 調 整 額

458

381

28,70618,184

親会社株主に係る中間包括利益

28,70618,184

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

他

間

の

包

利

2021年度中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)

包

延

括

ヘ

括

利

ッ

利

ジ

損

益

（内訳）

5

③中間連結株主資本等変動計算書
2020年度中間連結会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
当
期
首
残
高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
中
間
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当 中 間 期 変 動 額 合 計
当 中 間 期 末 残 高

資本金15,149

資本剰余金
8,153

株主資本
利益剰余金
453,024(単位:百万円)

自己株式△9,622

株主資本合計466,705△2,068△2,0688,226―
15,149

―
8,153

8,226

△0

△0
0

△0
0

6,157
459,182△0△9,622

6,157
472,862(単位:百万円)

当期
首残高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
中
間
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当 中 間 期 変 動 額 合 計
当 中 間 期 末 残 高

その他有価証券
評価差額金
62,987

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整累計額
累計額合計△11,456△7,22144,308

新株予約権
179

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
中
間
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当 中 間 期 変 動 額 合 計
当 中 間 期 末 残 高

511,193△2,0688,226△0018,6501,370

458

20,47918

20,497

18,65081,6381,370△10,086

458△6,763

20,47964,78818
197

26,655537,849

2021年度中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
当

純資産合計

資本金
15,149

資本剰余金
8,153

株主資本
利益剰余金
463,305(単位:百万円)

自己株式△9,622

株主資本合計476,985△335
15,1498,153―
15,149△335

462,969―
8,153△9,622476,649△2,256△2,256

10,17910,1797,922
470,892△1,000△1,000△1,000△10,623

6,922
483,571(単位:百万円)

当期
首残高会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
中
間
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当 中 間 期 変 動 額 合 計
当 中 間 期 末 残 高

6

その他有価証券
評価差額金
96,574

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整累計額
累計額合計△5,320△6,25884,994

新株予約権
217

純資産合計
562,197△335

96,574△5,320△6,25884,994217

561,861△2,256
10,179△1,000

8,120

△497

381

8,005

19

8,024

8,120
104,694△497△5,817381△5,876

8,005
93,00019
236

14,947
576,808④中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)

2020年度中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)

2021年度中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
株
式
報
酬
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額 ( △ は 減 少 )
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 ( △ )金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為 替 差 損 益 ( △ は 益 )固 定 資 産 処 分 損 益 ( △ は 益 )商 品 有 価 証 券 の 純 増 ( △ ) 減
そ の 他 の 資 産 の 増 減 額 ( △ は 増 加 )リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
そ の 他 の 負 債 の 増 減 額 ( △ は 減 少 )貸 出 金 の 純 増 ( △ ) 減
預
金
の
純
増
減
(
△
)
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 ( △ )借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増 ( △ ) 減
売 現 先 勘 定 の 純 増 減 ( △ )コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 ( △ )債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
外 国 為 替 ( 資 産 ) の 純 増 ( △ ) 減
外 国 為 替 ( 負 債 ) の 純 増 減 ( △ )信 託 勘 定 借 の 純 増 減 ( △ )資 金 運 用 に よ る 収 入
資 金 調 達 に よ る 支 出
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営業活動によるキャッシュ・フロー

11,825
2,153
72
18
3,594
△56
△31
△227
△19
△182
0
△33,970
3,916△1,788
△13
7,037
0
138
13,71845△12,484△149,539
443,89073,271
98,137△153,141△97
41,490△62,280△12,126
13,921△3,136643
356
36,047△5,384
315,800△1,73330
314,096

14,703
2,169
453
19
1,740
45
△27
△355
△26
△147
21
△33,4632,544△1,119△145△4,25817△107
35,401△506△27,078△15,799△31,025
81,738359,383△200,307△24,291
14,360338,578
△206
597
735
536
1,059
35,247△2,544547,942△5,932
2542,012

投資活動によるキャッシュ・フロー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
金 銭 の 信 託 の 増 加 に よ る 支 出
金 銭 の 信 託 の 減 少 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△395,116
217,901
146,146―0△1,4081△145△32,619△413,195
349,635
135,342△1,1002△1,22027△230
69,262

財務活動によるキャッシュ・フロー
配
当
金
の
支
払
額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,068△0△126
0△2,195△2,256△1,000△127―△3,383

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

0279,281564,672
843,954△0607,890998,813
1,606,703

7

注記事項

〔中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕[1] 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
7社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀ア
セットマネジメント株式会社、株式会社CBS、中銀事務センター株式会
社、中銀証券株式会社(2) 非連結子会社
8社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポート
ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、
ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎ
んブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティ
ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

[2] 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社 なし(2) 持分法適用の関連会社
なし(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポート
ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、
ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎ
んブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティ
ファンド1号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
会社名 おかやまキャピタルマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名 Marine Link株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

[3] 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社[4] 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
4年～40年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフ
トウェアについては、当行で定める利用可能期間（5年間）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

8

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上しております。なお、中間連結会計期間における計上額はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会
計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券
利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

〔会計方針の変更〕(収益の認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147百万円減少、1株当たり純資産額が1円78銭減少しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

〔表示方法の変更〕
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間連結会計期間より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」3,400百万円及び「役務取引等費用」2,129百万円は、「その他経常収益」2,725百万円及び「役務取引等費用」1,453百万円と表示しております。

〔追加情報〕
当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定に重要な変更はありません。

〔中間連結貸借対照表関係〕
１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
出資金2,745百万円
株式108百万円２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
金銭信託
5,287百万円
３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額4,526百万円
延滞債権額
55,119百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3ヵ月以上延滞債権額
600百万円なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
29,654百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
89,901百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
12,922百万円
８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1,265百万円

９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,060,074百万円
貸出金
512,530百万円
その他資産
73百万円
計
1,572,678百万円
担保資産に対応する債務
借用金
627,033百万円
債券貸借取引受入担保金
511,325百万円
売現先勘定
105,348百万円
預金24,506百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
21,511百万円
商品有価証券
100百万円また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
64,596百万円
金融商品等差入担保金
11,822百万円
保証金
792百万円
先物取引差入証拠金
646百万円10．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,650,485百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,528,444百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
11．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
81,304百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
5,056百万円
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
100,482百万円
14．社債には、以下のものが含まれております。
劣後特約付社債
10,000百万円〔中間連結損益計算書関係〕
１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益2,623百万円
償却債権取立益
23百万円
２．営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
11,001百万円
３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金繰入額
1,740百万円
株式等売却損1,056百万円
４．減損損失以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(イ)岡山県内
用途
営業用店舗等
5カ所
遊休資産
2カ所
種類
土地及び建物
減損損失額 263百万円(ロ)岡山県外
用途
営業用店舗等
2カ所
遊休資産
2カ所
種類
土地及び建物
減損損失額 190百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（岡山県内外の当行営業用店舗
等は全店正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（453百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位又は支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピン
グしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて、それぞれ算出しております。

9〔中間連結株主資本等変動計算書関係〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

195,272
195,272――――

195,272
195,272

7,213
7,213

1,148
1,148

―
―

8,361
8,361

摘要

注

(注) 増加株式数1,148千株のうち、1,148千株は2021年5月14日開催の取締役会による買受けによるもので、残りの0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約 新株予約権の目的となる株式の数 (株) 当中間連結
新株予約 権の目的 当 連 結 当中間連結会計期間 当 中 間 会計期間末摘要権の内訳 となる株 会計年度
高
連結会計 残増加
減少式の種類 期首
期 間 末 (百万円)

当行

ストック・
オプション
としての
新株予約権

―

236

合計

―

236

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）
2,256

12.00

基準日

効力発生日

2021年3月31日 2021年6月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連
結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
1株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）

2021年11月12日
普通株式
取締役会

2,149

利益剰余金

11.50

基準日

効力発生日

2021年9月30日 2021年12月7日〔中間連結キャッシュ・フロー計算書関係〕
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,608,870百万円
その他の預け金△2,166百万円
現金及び現金同等物
1,606,703百万円〔リース取引関係〕
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、データセンター、車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「[4] 会計方針に関する事項(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円)
１年以内
１年超
合計

94
4
98

(※) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段
として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日）を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分
非上場株式（※1）（※2）
組合出資金（※3）
私募投資信託（※3）
外貨外国株式（※1）

中間連結貸借対照表計上額
5,158
15,7187960(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品(単位:百万円)
区分
金銭の信託
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券（※）
株式
国債
地方債
社債
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
債券関連
デリバティブ取引計

レベル1
―

時価
レベル2
レベル3
23,143―

合計
23,143

383

872

―

1,256

140,329
616,987――
197,601
955,302―48,330760,299
217,362
202,183
1,252,190―――
102,694
9,328
112,023

140,329
665,317760,299
320,056
409,1132,319,516――
1
1△7,099△12,735―△19,835――――△7,099△12,735
1△19,834(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記
表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は232,534百万円であります。

〔金融商品関係〕Ⅰ

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)(1) 商品有価証券(2) 金銭の信託(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金（※1）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金
負債計
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（※3）
デリバティブ取引計

10

中間連結貸借対照表計上額1,256
28,543

時価

差額

1,256
28,543――

11,3982,527,651
5,149,735△45,276
5,104,458
7,673,308
7,468,804
248,927
645,577
8,363,310

11,5992,527,651

201―

5,147,730
7,716,781
7,469,010
248,935
645,623
8,363,569

43,272
43,473
205
7
45
258

(11,463)(8,371)(19,834)(11,463)(8,371)(19,834)―――(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位:百万円)
区分
金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル1
―

レベル2
―

レベル3
5,400

合計
5,400

11,599―11,599
―
―
―
―

―
―
―
7,469,010
248,935
627,033
8,344,979―
5,147,730
5,153,130――
18,59018,59011,5995,147,730
5,164,729
7,469,010
248,935
645,623
8,363,569

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレー
ト、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類して
おります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、
その金額を時価としております。
また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、
当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリテ
ィ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
インプット

区分

評価技法

有価証券
社債
私募債

割引現在価値法

インプットの範囲〔資産除去債務関係〕
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

〔収益認識関係〕
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
経常収益（注1）
60,594百万円
うち役務取引等収益（注2）9,588百万円
預金・貸出業務
3,017百万円
為替業務
2,782百万円
証券関連業務
1,459百万円
代理業務
803百万円
保護預かり・貸金庫業務
75百万円
保証業務
226百万円
その他業務
1,224百万円
顧客との契約から生じる経常収益
10,667百万円
上記以外の経常収益（注1）49,926百万円
経常収益合計（注1）60,594百万円(注) 1. 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
2. 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

〔1株当たり情報〕
１．1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
3,084.75円(注) 算定上の基礎
1株当たり純資産額
576,808百万円
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
236百万円
うち新株予約権236百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額
576,572百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数
186,910千株
２．1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
1株当たり中間純利益
54.35円
潜在株式調整後1株当たり中間純利益
54.28円(注) 算定上の基礎
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
1株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
10,179百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
10,179百万円
普通株式の中間期中平均株式数
187,273千株
潜在株式調整後1株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

インプットの加重平均

信用スプレッド 0.028％～4.980％(3) 時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミド
ル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説
明
信用スプレッド社債の内、私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであり、当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信
用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

0.255％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち中
購 入、 売 レベル3 レベル3
間連結貸借
そ の 他 却、 発 行 の 時 価 の 時 価
対照表日に
期首残高 損 益 に の 包 括
期末残高
及び決済 へ の 振 か ら のおいて保有
計上
利 益 に の純額
替
振替
する金融資
（※1） 計上
産及び金融
（※2）
負債の評価
損益
当期の損益又はその他の包括利益

―百万円
225千株
225千株
―

〔重要な後発事象〕(自己株式の取得)
当行では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021
年11月12日開催の取締役会において、普通株式上限1,200千株、取得価額の総額
1,000百万円の市場買付による自己株式の取得を決議し、2021年12月23日までに
1,158千株を999百万円で取得しました。

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債
104,079
その他
9,318

△45
―

△3
49

△1,336△38――― 102,694
―
9,328

―
―

(※1) 中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

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