旅館業の制度の見直しの方向性について（「旅館業法の見直しに係る検討会」取りまとめ）

令和４年７月 14 日
旅館業法の見直しに係る検討会

目次
はじめに .............................................................. 2
Ⅰ 検討に当たっての基本的な視点及び主な課題 .......................... 3
Ⅱ 改正法の施行状況に対する評価 ...................................... 3
Ⅲ 事業承継手続の整備 ................................................ 5
Ⅳ 宿泊拒否制限について .............................................. 5
Ⅴ 宿泊者名簿の記載事項等について .................................... 9
Ⅵ 他に指摘や議論のあった事項と考え方 ............................... 11
Ⅶ おわりに ......................................................... 11（参考１） ........................................................... 13（参考２） ........................................................... 15

はじめに○ 平成 30 年 6 月に施行された旅館業法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 84 号。以下「改正法」という。）による改正後の旅館業法（昭和 23 年法律第138 号）の施行状況については、改正法附則において、「施行後３年を目途として」検討することとされている。
○

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びまん延防止のための措置に対する旅館・ホテル事業者への社会経済的な影響等を背景に、旅館業の事業承継手続の整備について検討する必要があるほか、旅館・ホテルの現場に即した柔軟な感染症対策が行えるよう必要な措置を検討すべきとの声やその他の状況も踏
まえ、「旅館業法の見直しに係る検討会」（以下「本検討会」という。）を開催し、旅館業法に係る検討課題について、討議を行うこととなった。

○ 本検討会では、旅館業法の見直しに向けて、令和３年８月から検討を開始し、検討課題である、改正法の施行状況のレビュー、新型コロナウイルス感染症を踏まえた旅館業法に係る検討課題（第５条、第６条等）、旅館業の事業承継などについて、途中旅館・ホテル事業者、患者等団体、障害者団体などの関係者からヒアリングを行いながら、旅館・ホテル事業者の感染防止対策や衛生水準の向上だ
けでなく、旅館・ホテル業界の振興や発展、ユニバーサルツーリズム、事業者と利用者との対等で互恵的な関係のあり方など、社会変化を踏まえて将来に向けた検討・審議を精力的に重ねてきたところである。
○ これらを踏まえ、このたび、これまでの計７回にわたる本検討会での結果として、「旅館業の制度の見直しの方向性について」を取りまとめた。

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Ⅰ 検討に当たっての基本的な視点及び主な課題○ 本検討会の基本的な視点及び主な課題は、以下のとおりである。
（基本的な視点）・ 前回の旅館業法改正では、違法な民泊サービスの広がり等を踏まえて、無許可営業者に対する取締り強化等を行ったところ、改正後の施行状況について検討する。
・ 旅館・ホテル業の新型コロナウイルス感染症への対応において顕在化してきた法制面の課題等について検討する。
・ その他、現代の旅館・ホテル等をとりまく状況を踏まえ、見直すべき事項がないか検討する。
（主な課題）
・ 改正法の施行状況等に対する評価及びそれを踏まえた必要な対応
・ 事業承継手続の整備
・ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた検討課題（宿泊拒否制限・宿泊者名簿の記載事項等）○ 以下では、上記の課題ごとに本検討会での検討結果を記述する。

Ⅱ 改正法の施行状況に対する評価（ⅰ）現状等○ 平成 29 年の旅館業法改正においては、以下のような改正が行われた。
（改正の概要）・ 「ホテル営業」及び「旅館営業」の営業種別の「旅館・ホテル営業」への統合
・ 違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制の強化① 都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置を講ずる。
② 罰金の上限額を引き上げる。
（公布日及び施行日）
・ 平成 29 年 12 月 15 日公布、平成 30 年 6 月 15 日施行○ 改正法の附則第２条では、「政府は、この法律の施行後３年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、当該規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされた。

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（ⅱ）検討会での議論○ 本検討会では、当該規定を踏まえ、改正法の施行状況に関する評価を行うとともに、今後の方針について検討を行った。
○ 無許可営業者に対する取締り強化のための法改正の評価
改正法においては、違法な民泊サービスの広がり等を踏まえて、無許可営業者に対する取締り強化のための法改正を行った。
その後、この法改正の下、関係機関とも連携して取組を行ったところ、次表のとおり、自治体が旅館業法違反のおそれがあると把握している事案数、及びそれらの指導等の数が継続的に減少しているが、この点については、・ 近年では、新型コロナウイルス感染症の影響により、民泊のユーザーとなる訪日外国人数等も減少していることなどから、これらの件数が減少している面も考えられ、今後とも状況を注視すべき。という意見もあった。

○ 「旅館営業」及び「ホテル営業」の統合の評価
改正法においては、「ホテル営業」と「旅館営業」が統合され、「旅館・ホテル営業」となった。この点について、
・ 総室数の少ない旅館など、新たなサービスの可能性が広がっている。
・ 大きな法改正であったこともあり、法改正直後には、旅館・ホテル業界には様々な意見もあったが、弊害はそれほど大きく聞こえてきていない。ある程度の期間運用され、現在では落ち着きを見せている。
といった意見があった。
（ⅲ）目指すべき方向○ 全体として、旅館業法違反のおそれがあると自治体が把握している事案数等が継続的に減少する一方で、「旅館営業」及び「ホテル営業」の統合についてもその効果が出始めていると認められるなど、改正法の施行状況は概ね順
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調と評価できる。
○ 引き続き、このような数値や関係者の意見等の把握及び関係機関と連携した取組を続けていくべきである。

Ⅲ 事業承継手続の整備（ⅰ）現状等○ 規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）では、旅館業における個人事業主の事業承継について、「個人事業主の事業承継時の手続に関し、更なる簡素化を実現するために法律案を可能な限り速やかに国会に提出し、相続の場合と同等の簡素化を実現する」対応が求められており、可能な限り速やかに法案提出するものとされている。
（ⅱ）検討会での議論○ 本検討会では、上記閣議決定を踏まえ、事業承継の手続の簡素化について検討したところ、以下のとおり、簡素化の方向について、異論はなかった。
・ 事業者が作成する書類が多く、時間がかかるということではいけないので、相続の場合と同等の簡素化を実現すべき。
・ 行政側と事業者側の意見が一致しているので進めるべき。
（ⅲ）目指すべき方向○ 「旅館業の事業譲渡を受けた法人又は個人が、その事業譲渡について都道府県知事等の承認を受けたときは、営業者の地位を承継する」といった、相続等の場合と同等の事業承継の手続簡素化に関する規定を新たに設ける方向で検討すべきである。

Ⅳ 宿泊拒否制限について（ⅰ）現状等○ 旅館業の営業者は、宿泊が必要な者は原則として旅館・ホテルを利用できるという旅館業の有する公共性を背景に、その経営が公共の福祉に適合するよう、旅行者の利便性等を考慮して、「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき」（旅館業法第５条第１号）などを除き、宿泊を拒んではならないとされている。
○ 「伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき」とは、営業者が、確定診断等により明らかに伝染性の疾病であると認めるときを指すものと解されており、発熱等の症状があることのみをもっては宿泊を拒否するこ5

とはできないとされてきた。
○ このため、新型コロナウイルス感染症の感染が継続する中、今後も旅館・ホテルでの新型コロナウイルス感染症等のまん延を防止し、宿泊者や従業員の健康・安全を確保していくために、旅館・ホテルの現場に即した柔軟な感染症対策が行えるよう必要な措置を検討すべきという指摘がなされているところである。
○ 一方で、平成 15 年に熊本県内のホテルにおいてハンセン病元患者であることを理由とする宿泊拒否事案（黒川温泉事件）が発生した際には、旅館業法第５条を根拠に行政処分が行われるなど、同条は不当な差別的取扱いを防止するために重要な規定と位置付けられてきたところであり、改正の議論に当たっては、慎重な検討が求められるところである。
（ⅱ）検討会での議論⑴
関係団体からのヒアリング○ 本検討会では、慎重な検討を行うため、旅館・ホテル団体、患者等団体、障害者団体計 26 団体からヒアリングを行った。
○ その上で、本検討会として、旅館・ホテル団体側からの意見を概観すれば、① 契約の自由の原則、旅館業法制定時からの環境の変化、利用者と営業者の関係は対等であるべきとの考え方から、第５条について、削除すべき。という意見のほか、② 仮に第５条の骨格を残す場合の意見として、以下のようなものがあった。
・ 旅館・ホテルにおいて、感染症のまん延防止のための宿泊客の協力を得ることをできるような改正が必要である。
・ 拒否事由として、「他の宿泊客に対する迷惑」、「合理的な範囲を超える負担を求められたとき」等を明示してほしい。
○ また、患者等団体や障害者団体側からの意見を概観すれば、① 感染症に関して宿泊拒否を容易にする改正は、感染者は迷惑・危険な存在であるとの考えに基づくものであり、行うべきではない。という意見のほか、② 仮に改正する場合の意見として、以下のようなものがあった。
・ 今回の改正で、患者等や障害者に対する宿泊拒否が広がらないようにしてほしい。
・ がん、難病等の患者は、感染症でなくとも発熱等の症状が出る場合があり、発熱等をしていること自体で宿泊拒否の対象とならないようにしてほ6

しい。
・ 感染症の罹患等の判断は、旅館・ホテルでなく医療機関で行うべき。
・ 宿泊拒否やそれにつながる感染症に係る規定について、重篤なものに限定したり、時限的な措置にするなどしてほしい。
⑵ 検討会構成員における議論○ 上記⑴のような意見を踏まえて、構成員において議論を行ったところ、① 「第５条の削除を検討すべき」という意見があり、その理由等として、以下のようなものがあった。
・ 旅館・ホテルも多くなり、交通機関も発達してきた現時点では、旅館業
法制定当初とは時代が異なり「旅館・ホテルの公共性」が変わっているとともに、多様なサービスが生まれていることにも留意すべき。
・ 旅館・ホテルが宿泊予約を受け付けた段階で宿泊契約が成立することを踏まえると、第５条がなくとも、合理的理由がなければ、旅館・ホテル側から宿泊契約を解除するのは困難であり、解除は契約違反や不法行為になるのでそこで担保され、実務的にもほぼ問題が生じない。
② 「削除には慎重な検討が必要」、「必ずしも削除ではなく一部改正を」という意見があり、その理由等として、以下のようなものがあった。
・ 旅館・ホテルの職員の意識や、行われている対応等のレベルの高さからも、第５条を廃止しても実務的には悪影響は少ないとも推測されるが、これまでの歴史的経緯もあり、ヒアリングでも心配の声があることにも留意が必要である。
・ 旅館・ホテル団体へのヒアリングを通じ、現在、旅館・ホテルの現場では、宿泊客への対応として、新型コロナウイルス感染症への対応、また以前よりも増加しているモンスタークレーマーへの対応が特に課題となっている旨の指摘があった。しかし、あえて第５条を削除せずとも、患者等団体・障害者団体からの意見にも対応できるような合理的な仕組みを、工夫しながら作っていくという方向性が重要ではないか。
・ 患者等団体や障害者団体からのヒアリングにおいても、削除というのはかなり抵抗感があると感じた。現場の経営者としては、第５条を廃止しなくとも、目の前で起こっている問題に対応できるような改正をしてほしい。その際、法律改正と併せて、法律の条文のみならず、その条文の運用のための規定やガイドラインを組み合わせて、事業者側あるいは利用者側に分かりやすい組立てを示すよう、お願いしたい。
③ その他の意見として、以下のようなものがあった。
・ 現行の旅館業法は現行の感染症法1の制定前に制定されたものであり、現
1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）

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行の感染症法と整合性を取る必要がある。
（ⅲ）目指すべき方向○ 本検討会でこれらの議論を行いつつ、全ての構成員の認識が共通していることについて、改めて確認できたものは、以下のとおりであった。
・ 旅館・ホテルは、今後とも、宿泊を必要とする者が安心して利用できる安全な宿泊の場であるべきこと。
・ 旅館・ホテルにおいては、今後とも、患者等や障害者に対する差別をはじめ、不当な差別が行われてはならないこと。
・ 以上のことは、旅館業法だけでなく、他の制度や施策、関係者の取組等が相まって社会全体として実現していくべきものであること。
○ 第５条の削除を求める意見や、見直し自体に反対する意見があったこと、それぞれに背景・理由があることにも留意しつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を背景に、より多くの関係者の理解を得ながら、上記の共通認識の下での見直しを具体的に進めていくことが急がれている状況にあることにも鑑みる必要がある。
そのため、厚生労働省において、今回の見直しについては、関係者の意見を聞きながら、以下のような案を中心に、調整を進めていくべきである。
１ 発熱等の感染症（感染症法に規定する１類感染症、２類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症、指定感染症に限る。）の症状を呈する者を直ちに宿泊拒否できるようにはしないが、これらの者には、旅館業の営業者から、医療機関の受診や関係機関との連絡・相談、旅館・ホテル滞在中の感染対策として厚生労働大臣が定めるものを要請できるようにし、正当な理由（注）なく応じない場合は宿泊拒否を可能とする。
（注）以下のような理由を想定している。
医療機関が診療時間外であるとき、がん等で発熱していると想定されると
き等
２ 第５条第１号について「１類感染症、２類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症、指定感染症の患者」と規定する。
３ １のほか、旅館業の営業者は宿泊客に対して、必要な感染対策として厚生労働大臣が定めるものを要請することができるようにし、正当な理由なく応じない場合は宿泊拒否を可能とする。

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４ 「迷惑客」、「旅館・ホテルの合理的な負担の範囲を超える利用」等の過重な負担であって対応困難なものを繰り返し求められたときに宿泊拒否を可能とする。
５ 旅館業の営業者の努力義務に「従業員の研修」を加えることにより、差別防止を更に徹底する。
※１及び３については、パンデミックなどの際にのみ発動する。
○ また、旅館・ホテルは、宿泊を必要とする者が、不当な差別を受けることなく、安心して利用できる安全な宿泊の場であることを、社会全体として今後とも実現できるよう、今後の社会情勢も見ながら、他の制度や施策、関係者の取組、法的な課題も含め、不断に検討を深めていくべきである。

Ⅴ 宿泊者名簿の記載事項等について（ⅰ）現状等○ 宿泊者名簿の記載事項等については、これまで地方自治体等から以下のような意見が挙がっている。
（宿泊者名簿の記載事項）
・ 「職業」の記載義務は、実質的な意味がなく、現在の制度として適当ではなく、削除すべきではないか。
・ 感染症の拡大予防の面から考えても、「職業」を削除しても差し支えないのではないか。むしろ「連絡先」が重要である。
（宿泊者の本人確認）
・ 宿泊施設における安全を確保するとともに、経済的損失を抑えるため、宿泊者に身分証を提示させ本人確認の徹底を図るようにするべき。
・ 必要がある場合に、旅館・ホテルが何らかの形で本人確認を行うことのできる根拠規定が必要ではないか。
（ⅱ）検討会での議論○ 本検討会では、上記意見を踏まえ、宿泊者名簿の記載事項等について検討した。
○ 「職業」については、・ 職業による宿泊客の追跡も担保できず、目的、活用法が不明。
・ 職業を記載しない場合又は告げない場合に、罰則が適用され得るのはいかがか。
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・ 保健所としては、職業は要らず氏名と連絡先があればよい。
・ 感染症対策を行うためにも必須とは言えない。
といった記載事項からの削除を求める意見で一致した。
○ 「連絡先」については、・ 新型コロナウイルス感染症等により、宿泊客に何か連絡する場面が想定される。
・ 保健所として、公衆衛生上のまん延防止措置等をとる場合に必要な情報である。
・ 宿泊者の安全確保に有効である。
といった記載事項への追加を求める意見で一致した。
○ 身分証明書による宿泊者の本人確認の義務化については、・ 日本国内では、免許証等を所持していない方も少なくない中で、身分証により本人確認を徹底することは現場では極めて困難で現実的ではない。
といった意見があった。
○ 必要がある場合に、旅館・ホテルが何らかの形で本人確認を行うことのできる根拠規定については、・ 虚偽の記載も見られる中、宿泊者名簿に記載されている事項が正確か、宿泊施設側に確かめるすべがないので、宿泊施設の判断として、何らかの形で本人確認を行うことのできる根拠規定が必要である。
といった意見があった。
（ⅲ）目指すべき方向○ 宿泊者名簿の記載事項
宿泊者名簿は、旅館等において感染症が発生し、又は感染症患者が宿泊した場合に、感染経路を調査するなど、そのまん延を防止するために必要な措置をとることができるようにするための手段であるところ、その際に保健所等に必要とならない情報である「職業」は削除し、必要な情報である「連絡先」を追加する方向で検討すべきである。
○ 宿泊者の本人確認
身分証明書による本人確認を、営業者に一律に義務づけることについては、今回の見直しでは行わず、実情を踏まえながら、引き続き検討を行う。
宿泊者名簿の正確な記載を確保するため、必要があるときには、営業者がその身分証明書等で確認することは考えられるものであり、その求めに応じない者への法的対応策を検討すべきである。
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Ⅵ 他に指摘や議論のあった事項と考え方○ 上記のほか、本検討会において、指摘や議論があった事項や、それらの事項についての考え方は以下のとおりである。
○「第５条と第６条に違反した場合の罰則が厳しいのでは」という意見があった。これについては、前回の改正である平成 29 年改正で引き上げたばかりであること、この引下げなどを求める判例等もないことから、直ちに引き下げることが現実的に困難であるのはやむを得ないが、他の法令に比べて厳しいなどという指摘も少なからずあったことは、厚生労働省として受け止めるべきである。

○「ICT」や「AI」などの最新技術の活用、新たに生じたサービスに対する、旅館業法の解釈・運用の改善を求める意見もあった。例えば、現在は、玄関帳場から離れた場所にいる旅館・ホテルの従業員が宿泊者の確認を画面上で行うことが認められているところ、更に AI による認証を求めるといった意見もあった。これらに関しては、第一線の実態や業界団体の意見を十分に把握しつつ、そもそもの解釈・運用の趣旨目的を総合的・合理的に検討した上で、厚生労働省において判断していくことを求める。

○

旅館業法について、ユニバーサルツーリズムの考え方を取り入れる等、宿泊・滞在サービスの多様化に対応できるようにしていくべき、との意見があった。これらに関しては、旅館業法が公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的として、宿泊者の安全・安心を確保することを中心としてきた法体系は維持しつつも、今後とも必要な見直しを行うことや、他の制度や施策、地域との連携を促進することなどを通じ、営業者によって提供されるサービスの質をより高めていく環境づくりが求められる。

Ⅶ おわりに○ 本検討会は、旅館・ホテルを取り巻く諸課題への対応の検討を迅速に行うこと、それに際して関係者の意見を丁寧に聴取することの両立を図るため、昨年８月の開始から７回にわたって開催し、その中で計 26 団体からのヒアリングの実施を通じて、多くの示唆を得ることができた。今回、ヒアリングに協力いただいた団体には改めて深く感謝申し上げたい。

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○ 今回、この検討を通じ、旅館・ホテルについて、・ 利用者に応じた柔軟・丁寧なサービスを実施しており、ヒアリングにおいて、高い評価を示した患者等団体や障害者団体もあったこと、・ さらに、新型コロナウイルス感染症に際しても、感染対策を綿密に実施し、宿泊者や従業員の健康や安全を守るために尽力してきたこと、が改めて確認でき、これらは営業者や従業員の御尽力があってこそのものであると言える。
○ 一方、過去に旅館・ホテルにおいて、ハンセン病の元患者や HIV 感染者への宿泊拒否事案が発生したことは忘れてはならない。今後このようなことが起こらぬよう、業界全体で人権問題研修等に注力することが望まれる。
○

今回の取りまとめが、旅館・ホテル業の健全な発展や、サービスを受ける人の安心・安全・満足に寄与し、ひいては業界の将来の発展に資することを願い、厚生労働省には、時代背景に沿った速やかな対応を求めたい。

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（参考１）
旅館業法の見直しに係る検討会

開催経過

第１回 令和３年８月 27 日
１．検討会の開催趣旨について
２．旅館業法の概要等について
３．旅館業法に係る主な検討課題について
４．今後の進め方（案）について
第２回 令和３年９月２日
１．前回検討会の意見整理
２．関係者からのヒアリング・一般社団法人日本旅館協会
・一般社団法人日本ホテル協会
・一般社団法人全日本ホテル連盟
第３回 令和３年９月 27 日○．関係者からのヒアリング・認定ＮＰＯ法人ぷれいす東京
・東京ＨＩＶ訴訟原告団、大阪ＨＩＶ訴訟原告団
・一般社団法人日本難病・疾病団体協議会
・認定ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク
・一般社団法人全国がん患者団体連合会
・日本肝臓病患者団体協議会、薬害肝炎全国原告団、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団（意見書）
第４回 令和３年 10 月 28 日○．関係者からのヒアリング・全国ハンセン病療養所入所者協議会
・ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会
・ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会／ハンセン病訴訟西日本弁護団
・ハンセン病家族訴訟原告団（意見書）
・一般財団法人全日本ろうあ連盟
・社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
・社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
13・公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
・特定非営利活動法人日本補助犬情報センター
・一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会
・一般社団法人日本発達障害ネットワーク／一般社団法人日本自閉症協会
・公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）
第５回 令和３年 11 月８日○．関係者からのヒアリングを踏まえた意見整理等
第６回 令和３年 12 月１日○．これまでの検討会での審議を踏まえた意見整理等
第７回 令和４年７月 14 日○．旅館業の制度の見直しに係る方向について（報告書案）

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（参考２）
旅館業法の見直しに係る検討会

○◎

内田遠藤
越智勝彦
弘良良典

坂元櫻田多田玉井増田三浦茂樹
あすか計介
和博悦子
雅生

構成員名簿

大分県東部保健所長
聖路加国際大学名誉教授
東洋大学国際観光学部国際観光学科教授／一般社団法人日本旅行業協会参与
公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会副会長
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長
立教大学観光研究所特任研究員
公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長
五木田・三浦法律事務所銀座オフィス所長・弁護士（五十音順、敬称略、役職は委嘱時点のもの）◎は座長、○は座長代理

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