一般社団法人 全日本テコンドー協会 個人情報保護規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人全日本テコンドー協会（以下、「当法人」という。）が保有する個人情報に関する保護方針に基づく基この規程であり、当該個人情報の適正な保護を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次に定めるところによる。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（２）本人個人情報によって識別される特定の個人（３）従業者
当法人の組織内で指揮監督を受け、個人情報の取扱いに従事する者(役員、委員、事務局員、派遣職員、パート職員、アルバイト等を含む。)（４）個人情報保護管理者
会長より任命され、個人情報保護に関する責任と権限を有する者（５）利用
当法人内において個人情報を処理すること（６）提供
当法人以外の者に、当法人の保有する個人情報を利用可能にすること（適用範囲）
第３条 この規程は、当法人の従業者に対して適用する。
２ 個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合も、この規程の目的に従って個人情報の適正な保護を図るものとする。

第２章 個人情報の取得（個人情報の取得の原則）
第４条 個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
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２ 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行うものとする。
（特定の機微な個人情報の取得・利用・第三者提供の禁止）
第５条 次に掲げる特定の機微な個人情報については、これを取得し、利用し又は第三者に提供してはならない。ただし、法令に基づく場合又は本人の同意がありかつ業務遂行上必要な場合は、この限りでない。
（１）思想、信条及び宗教に関する事項（２）人種、民族、門地、本籍地（所在地の都道府県に関する情報を除く。）、身体又は精神の障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項（３）勤労者の団結権に基づく行為、団体交渉、その他団体行動の行為に関する事
項（４）集団示威行為への参加、請願権の行使、その他政治的権利の行使に関する事
項（５）保健医療及び性生活に関する事項（取得の手続）第６条 業務において新たに個人情報を取得する場合には、予め個人情報保護管理者に利用目的及び実施方法を届け出て承認を得るものとする。
（本人から直接に個人情報を取得する場合の措置）
第７条 本人から直接に個人情報を取得する場合は、本人に対して、次に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
（１）個人情報の取得及び利用の具体的な目的（２）個人情報の提供を行うことが予定されている場合は、その具体的な目的、当該情報の受領者又は受領者の組織の種類及び属性（３）個人情報を与えることは本人の任意であること及び当該情報を与えなかった場合に本人に生ずる結果（４）個人情報の開示を要求する権利の存在、当該開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正又は削除を要求する権利の存在及び当該権利を行使するための手続き（本人以外からの間接に個人情報を取得する場合の措置）
第８条 本人以外から間接に個人情報を取得する場合は、前条（１）から（４）までに掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。ただし、次に該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意を得ている者から取得する場合（２）本人の保護に値する利益が侵害されるおそれのない場合

第３章 個人情報の移送・送信
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（個人情報の移送・送信の原則）
第９条 個人情報の移送又は送信は、具体的な権限を与えられた者のみが外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により業務の遂行上必要な限りにおいて成し得るものとする。

第４章 個人情報の利用（個人情報の利用の原則）
第１０条 個人情報は、原則として、利用目的の範囲内で具体的な権限を与えられた者のみが業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
（個人情報の目的外利用）
第１１条 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、第７条（１）から（４）までに掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって本人に通知し、事前の本人の同意を得るものとする。
２ 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するために本人の同意を求める場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
（個人情報の共同利用）
第１２条 個人情報を第三者へ提供し又は共同利用する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
（個人情報の取扱いの委託）第１３条 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

第５章 個人情報の第三者提供（個人情報の第三者提供の原則）
第１４条 個人情報は、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。
２ 個人情報を第三者に提供する場合は、第７条（１）から（４）までに掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
３ 前項の規定に基づき個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

第６章 個人情報の管理3

（個人情報の管理の原則）
第１５条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
（個人情報の安全管理対策）
第１６条 個人情報保護管理者は、個人情報に関するリスク（個人情報への不正ア
クセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなど）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講ずるものとする。
２ 個人情報は施錠の可能な場所に保管し、鍵は個人情報保護管理者又は当該個人情報の利用を許された者が保管するものとする。
３ 個人情報が保存されている端末には、生体認証、ＩＤ、パスワード等を設定することによって適切なアクセス制限を施すものとする。
４ 個人情報が保存されている情報システム及び情報機器については、外部媒体の接続及びネットワークへの接続を制限するものとする。
５ 個人情報が保存されている情報システムへのアクセス記録は、合理的な期間これを保存するものとする。

第７章 個人情報の開示・訂正・追加・利用停止・消去（自己情報に関する権利）第１７条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応ずるものとする。
２ 前項の規定に基づく開示の結果、誤った情報があり、訂正、追加又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正、追加又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
（自己情報の利用又は提供の拒否）
第１８条 本人から自己の情報について利用又は第三者の提供を拒否された場合、これに応ずるものとする。ただし、法令に基づく場合は、この限りでない。

第８章 個人情報の消去・廃棄（消去・廃棄の手続）
第１９条 個人情報の消去及び廃棄は、当該個人情報の利用目的が終了した後、合理的な期間内に、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するため、記憶媒体を物理的に破壊するなどの適切な方法により、成し得るものとする。
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第９章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第２０条 会長は、事務局長を個人情報保護管理者として任命し、当法人内における個人情報の管理業務を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、会長の指示及びこの規程に定めるところにより、個人情報保護に関する内部規程を整備し、安全対策を実施し、当該内部規定の周知徹底を図る責任を負うものとする。
３ 個人情報保護管理者は、前項に規定する責任を果たすために、補佐する者を任命することができるものとする。
（監査）第２１条 会長は、監査責任者を任命し、当法人内における個人情報の管理が適正に実施されているかにつき、定期的に監査を行わせるものとする。
２ 監査責任者は、監査の結果につき監査報告書を作成し、会長に対して報告を行うものとする。
３ 会長は、当法人内における個人情報の管理に関してこの規程の規定に違反する行為があった場合には、個人情報保護管理者及び関係者に対し、改善指示を行うものとする。
４ 前項の規定に基づき改善指示を受けた者は、速やかに適正な改善措置を講じ、その内容を監査責任者に報告するものとする。
５ 監査責任者は、前項の規定によりなされた改善措置を評価し、会長及び個人情報保護管理者に対して報告するものとする。
（報告義務及び罰則）
第２２条 個人情報の管理に関してこの規程の規定に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
２ 個人情報保護管理者は、前項の規定による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく、会長に報告しかつ関係部門に適切な処置を行うよう指示するものとする。
３ この規程の規定に違反した従業者は、定款及び賞罰規程の定めるところにより懲戒に処するものとする。
（苦情及び相談）第２３条 個人情報保護管理者は、相談窓口を設置し、個人情報の保護に関して本人からの苦情及び相談を受け付けて対応するものとする。

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第１０章 雑則（見直し）
第２４条 会長は、監査報告書などに照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に、この規程の改廃を含む見直しを行い、個人情報保護管理者に必要な指示をするものとする。
（運用細則）
第２５条 個人情報保護管理者は、この規程に定めるもののほか、必要に応じてこの規程の運用のために必要な細則等を定めるものとする。

附則〔平成２７年５月８日制定〕
平成２７年５月８日の平成２７年度第１回理事会において承認されたこの規程は、平成２７年５月８日から施行する。

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