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令和５年（ネ）第２９２号
控訴人

大江千束

被控訴人

国代

理

国家賠償請求控訴事件

外人

意見陳

述

要旨

２０２４（令和６）年４月２６日

東京高等裁判所第２民事部

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

加藤慶二

では、代理人の加藤より意見の陳述をいたします。

記
１

司法府による積極的な違憲判決
さきほど、控訴人らが、婚姻制度がないことによる理不尽さ、不利益を述べました。
ところが、今日にいたるまで、国会においては、いわゆる同性カップルの関係性を保護するための議論を何ら行っていません。

２０１９年２月に訴訟提起されて以降、今日にいたるまで、複数の違憲判決又は違憲状態判決が積み重ねって参りました。その中の一つで あ る 札 幌 高 等 裁 判 所 は 、婚 姻 を 許 し て い な い 点 に お い て 憲 法 ２ ４ 条 、憲 法 １ ４ 条 に 違 反 す る と 画 期 的 な 判 示 を 行 い 、そ の う え で 、「同性婚につき異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め、早急に真摯な議論と 対 応 を す る こ と が 望 ま れ る（ ２ ８ 頁 ）」と 異 例 の メ ッ セ ー ジ を 出 し ま【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審 (東京高裁)第 3 回期日(20240426)提出の書面です。

した。

事前に提出した資料の２頁（２）に国会における閣僚答弁をまとめました。
国会において、正面から同性同士の婚姻に関する答弁がなされたのは 、い ま か ら さ か の ぼ る こ と 、約 １ ０ 年 前 。２ ０ １ ５ 年 ２ 月 １ ８ 日 に 、当時の安倍総理大臣が、同性婚について「わが国の家族の在り方の根幹 に 関 わ る 問 題 で あ り 、極 め て 慎 重 な 検 討 を 要 す る 」と 答 え ま し た（ 原告 ら 第 １ ６ 準 備 書 面 ・ １ ８ 頁 ）。

しかし、それから、今日にいたるまで、野党議員がいつ、どんな風に聞いてもほぼ同じ答弁が繰り返されています。

「極めて慎重な検討が必要」であるという答弁、「 わ が 国 の 家 族 の 在 り 方 の 根 幹 に か か わ る 問 題 で あ る 」と い う 答 弁 、「同種の訴訟が係属していることから、それを注視していきたい」という答弁。

あるときは、「 検 討 す る か 否 か 、そ の こ と 自 体 を 含 め て 検 討 が 必 要 であ る（ 甲 Ａ ２ ６ ３ ・ １ １ 頁 、原 告 ら 第 １ ６ 準 備 書 面 ２ ９ 頁 ）」と い う 珍
妙な答弁がなされたこともあります。
検討が必要であることは、我々も否定しません。けれども検討が必要であると約１０年間いいながら、結局、今日時点において、国は、いわゆる同性婚制度について実際に検討したり、議論している形跡はないのです。

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このような態度は不誠実です。検討が必要であるという答弁がなされる一方、実際には検討をしない。この態度を約１０年、見させられている当事者の方は一体どんな思いをしているでしょう。どんな歯がゆい思いを感じているでしょう。
国会は完全に機能不全に陥っています。

このような現状を打破することはだれなのか。それは、司法府が、同性カップルに婚姻制度を開放するという内容の違憲判決を繰り返すしかありません。
婚 姻 制 度 か ら 排 除 さ れ て い る こ と は 、個 人 の 尊 厳 に 関 わ る 問 題 で す 。
人権問題です。
司 法 府 が 人 権 侵 害 の 事 実 を 直 視 し 、果 敢 に 違 憲 の 判 断 を 行 う こ と は 、国会が機能不全に陥っているからこそ、司法府に求められている義務なのです。

２

パートナーシップ制度では足りない
そして、司法府は、違憲判決を言い渡すにあたって、同性カップルが婚姻制度から排除されていることを問題としなければなりません。
婚姻ではない、何か別の制度、たとえばパートナーシップ制度のようなもので許される、このような姿勢は、根本的な解決にはならないと考えます。

事前に提出した資料４頁に、イギリス・スコットランドで行われた調査結果を示しました。多くの国において、いわゆるパートナ－シッ
プ制度を導入しても、同性カップルが被る不利益は完全に解決することができなかった、そういった調査が多く報告されていますが、お示【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審 (東京高裁)第 3 回期日(20240426)提出の書面です。

ししているのは、そのような調査結果の一つです。

この例では、いわゆるパートナーシップ制度を利用しても、５８％の人が婚姻と同じ利益を得ることはできなかったと回答しています。
しかも、周囲から「本当の結婚ではない」といわれたという声や、銀行や病院でも正しく扱ってくれなかったという声が報告されています。
同じ頁の下には、アメリカ・ニュージャージー州の最終報告書でも、結局、配偶者と同様の福利厚生やサービスが得られなかったという実例が示されています。
婚姻制度ではない別の制度では、同性カップルが被る不利益を完全に解決することはできません。

そのうえ、婚姻制度ではない、別の制度を作るとしたら、途方もない時間と労力がかかるでしょう。一体どんな制度内容にするのか、どんな利益を認めるのか。そして、それをどうやって社会に浸透させていくのか。そして、同性カップルと異性カップルは違うものだという価値観すら固定化されてしまいます。

しかも、根本的な問題があります。別制度でも許されるとの違憲判決を言い渡したとき、国会は本当にそのバトンを正面から受け取るので し ょ う か 。政 府 与 党 は こ の １ ０ 年 に わ た っ て 真 摯 な 検 討 を 拒 み 続 け 、不誠実な態度を繰り返しています。岸田与党総裁は、過去に同性婚を認めたら社会が変わってしまうとの答弁をしたこともあります（甲Ａ６ １ ５ 、 甲 Ａ ５ ５ ３ ）。
同 性 カ ッ プ ル に つ い て「 隣 に 住 ん で い た ら 嫌 だ 」「 見 る の も 嫌 だ 」と差別発言をするような首相秘書官が、一度は解任されるも（甲Ａ６１【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審 (東京高裁)第 3 回期日(20240426)提出の書面です。

５ ）、 ５ か 月 後 に は 、 す ぐ に 要 職 に 戻 っ て い ま す （ 甲 Ａ ７ ６ １ ）。

このような体質を兼ね備える政府与党が、果たして同性カップルのために真摯な検討を行うのでしょうか。たとえ、違憲判決が言い渡さ
れ て も 、現 行 の 婚 姻 制 度 と は か け 離 れ た 、実 用 性 に は 乏 し い「 別 制 度 」が導入されるのが関の山では無いのでしょうか。

婚姻制度とまではいわず、別制度でも許される。
このような判断はバランスを取っているようにみえます。しかし、それはバランスを取っているようにみえているだけで、かえって根本的な解決を遠ざけているのです。

昨年５月の世論調査によれば、同性婚を認めるほうがよいとする割合 は も は や ７ １ ％ に 達 し て い ま す （ 甲 Ａ ６ ９ １ ）。

もう待てません。いま求められているのは、婚姻制度です。

同性愛者は異性愛者に比べて、劣った存在なのか。違うはずです。
同性カップルが婚姻制度を利用できる社会。そのような社会に近づくための重要な一石を投じることができるのはここにいる裁判官の皆さんだけです。

積極的な判決が言い渡されることを確信して、代理人の意見陳述といたします。
以上