毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明■投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係（イメージ）◇計算 期間中に 発生した 収益の中 から支 払われる 場合◇計算 期間中に 発生した 収益を超 えて支 払われる 場合

ケ ース Aケー ス B

ケース C

前期 決 算 から 基 準 価額 が 上 昇し た 場 合

前 期 決算 か ら 基準 価 額 が下 落 し た場 合

10,600円
10,500円

期中収益（①+②）
1 0 0円

10,550円
期 中収益分配金100円
10,500円

10,500円( ① +②) 50円

＊5 0円
＊500円
（ ③+ ④ ）＊500 円（ ③ +④ ）＊5 0 0 円（③ + ④）

分配 金100円
10,450円＊450円（ ③+ ④ ）10,500円
10,400円
配当 等収益＊500円（ ③+ ④ ）（ ① ） 20 円

＊80円

分配 金100円
10,300円＊420 円（ ③ +④ ）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額500円＊分配対象額600円＊分配対象額500円＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケース A:分配金受取額 100 円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0 円＝100 円
ケース B:分配金受取額 100 円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50 円＝50 円
ケース C:分配金受取額 100 円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200 円＝▲100 円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
☆当初個別
元本

元本払戻金
※元本払戻金（特別分配金）は（特別分配金）
実質的に元本の一部払戻しと受益者の分配金支払後みなされ、その金額だけ個別

購入価額

基準価額払戻金（特別分配金）部分は

★個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
分配金
支払後基準価額元本が減少します。また元本非課税扱いとなります。

☆当初個別
元本

★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

商号等：立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券･金融あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）（連絡先 フリーダイヤル ０１２０－６４－５００５）通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
選択した通貨＜通貨選択型の投資信託のイメージ図＞
取引
対象通貨

対象通貨を選択C 為替変動○申込金

お客さま

B 為替取引※○投資投資信託（受益者）

分配金償還金等

投資対象
資産

A 利子・配当収入、○投資対象資産の価格変動※取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。


通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。



通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の３つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
① 投資対象資産による収益（上図Ⓐ部分）
・ 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
・ 逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
② 為替取引によるプレミアム収益（金利差相当分の収益）（上図Ⓑ部分）・ 「選択した通貨」（コース）の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できます。
・ 逆に、「選択した通貨」（コース）の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
・ なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）やコスト（金利差相当分の費用）は発生しません。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
③ 為替変動による収益（上図Ⓒ部分）
・ 上図Ⓑ部分とは異なり、上図Ⓒ部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」（円を除く。
以下同じ）の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
・ 「選択した通貨」の対円レートが上昇（円安）した場合は、為替差益を得ることができます。
・ 逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生します。



これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。

収益の源泉

利子・配当収入＝投資対象資産の価格変動＋為替取引によるプレミアム／コスト＋為替差益／為替差損・取引対象通貨の短期 金利

収益を得られるケース

損失やコストが発生するケース

・投資対象資産の市況の好転が投資対象資産の通貨の（金利の低下等）＊

短期金利を上回る

投資対象資産（債券等）

プレミアム（金利差相当分の価格の上昇の収益）の発生

投資対象資産（債券等）の価格の下落

コスト（金利差相当分

・投資対象資産の市況の悪化

・取引対象通貨の短期 金利（金利の上昇、発行体の信用状況の悪化等）＊

が投資対象資産の通貨の・取引対象通貨が対円で上昇（円安）

為替差益の発生

為替差損の発生の費用）の発生
・取引対象通貨が対円で下落（円高）

短期金利を下回る＊投資対象資産の価格の上昇／下落の要因は、資産の種類（債券、株式、不動産等）により異なります。

※通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「ハイ・イールド債」や「新興国債券」等の投資対象資産に関する投資リスクについては、目論見書その他の資料でご確認ください。その他、本リーフレットに記載された文言等、ご不明な点がございましたら、カスタマーサービス（ 0120-66-3303 https://t-stockhouse.jp/support/center.php）までお尋ねください。