証券コード 2876
2021年６月４日

株 主 各 位
東 京 都 江 東 区 有 明 ３ 丁 目 ４ 番 10 号

代表取締役CEO大 河 原

毅

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面によって議決権を行使する場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月21日（月曜日）午後５時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本年は健康状態に関わらず、可能な限り会場へのご出席をお控えいただき、事前の議決権の行使をお願い申しあげま
す。
敬

具

記
１. 日
２. 場

時
所

2021年６月22日（火曜日）午前10時
東京都江東区有明３丁目６番11号
ＴＦＴビル東館９階 研修室909号室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３. 会議の目的事項
第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告およ
報告事項
び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役10名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以

― 1 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎本定時株主総会にご出席される株主様におかれましては、開催日当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染防止にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また、株主総会会場において、役員および運営スタッフがマスクを着用させていただくほか、感染拡大防止のために必要な対応（株主様の間隔を確保するため入場者数を制限して入場をお断りすることや退場を命じること、株主総会の時間を短縮すること等）を講じることがありますことをご理解くださいますようお願い申しあげます。
今 後 の 状 況 に よ り 本 定 時 株 主 総 会 の 運 営 に 変 更 が 生 ず る 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
https://www.del-sole.co.jp/）に掲載いたしますので、ご出席の際はご確認ください。
◎株主総会終了後、株主様との懇親試食会を実施しておりましたが、諸般の事情により、中止させていただくことといたしました。
◎株主総会にご出席の株主様へお土産を配布させていただいておりましたが、諸般の事情により、お土産の配布を取りやめさせていただきます。何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。

― 2 ―(提供書面)事 業 報 告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、低迷の長期化が避けられない非常に厳しい状況のまま推移いたしました。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益の圧迫が続く中、これらに加えて新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、断続的に感染が再拡大し感染症収束時期も未だ見通せないという、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」
を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
ア． 食品事業
食品事業における主要取引先である外食業界向け販売では、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による外出自粛や会合等の減少により、大変厳しくかつ先行きも不透明な状況が続きました。他方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭向け販売では、コロナ禍における内食需要の拡大、さらには家庭内での調理機会の増加等の影響もあって、売上は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の一層の取り込みを図り、スーパー
惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めるとともに、昨年４月に新設した千葉工場ナンラインの稼― 3 ―働をはじめとした供給体制の拡充がコロナ禍における家庭消費の増加をカバーして、お客様への販売機会を逸することなく、当社商品を着実にお届けすることができました。
また、プロモーション活動においては、ＳＮＳ上や店頭等でトルティーヤの魅力を発信するほか、ナンをより身近にする「ナンと和食」キャンペーンを展開したこともあり、「日経ＰＯＳデータ/ チルドパン・クッキー生地カテゴリー
売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」は12年連続で第一位を獲得いたしました。
加えて、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深め、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの輸入販売にも引き続き取り組んでまいりました。
一方、販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、経費削減
等の取り組みを進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は141億５千９百万円（前期比5.6%増）、セグ
メント利益は16億５千６百万円（前期比16.9%増）となりました。
イ． 外食事業
外食事業におきましては、政府および各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、都心部におけるオフィス立地型店舗での会食や宴会の減少もあり、新型コロナウイルス感染症の動向が当社業績を左右する大変厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で昨年４月には緊急事態宣言の発令を受け、一時休業となる商業施設や百貨店内にある店舗およびオフィスビル内居酒屋業態等においては、多くの店舗が業務の縮小を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に店舗営業を復旧し、政府主導による「Go To キャンペーン」等の施策に積極的に取り組むことにより売上収益は回復傾向を示したものの、本年１月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、再び多くの店舗が営業時
間の短縮または休業を余儀なくされることとなりました。
こうした環境に対応するべく、顧客ニーズの高まりに合わせて、デリバリー
ブランドおよびテイクアウトブランドの強化に取り組んでまいりました。具体的な施策として、競争力のある商品開発に努め、デリカテッセン・トレードシ
ョーにおいて「お弁当・お惣菜大賞2021年丼部門」最優秀賞を受賞した「塩麹― 4 ―鶏そぼろ重」を中心にテイクアウトメニューの充実を図ることなどにより、その拡販に注力してまいりました。
各店舗では、新型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで、家賃の減免
交渉、人員配置の見直し、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて利益を確保するべく各種施策を徹底してまいりました。
さらに、当事業年度において、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施いたしました。居酒屋・レストラン業態では「一番どり」６店
舗、「郷どり燦鶏」２店舗、「をどり」１店舗、「ポポラマーマ」１店舗の計10店
舗を閉店しました。また、テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」２店舗を出店する一方、６店舗を閉店しました。デリバリーブ
ランドでは「上海エクスプレス」１店舗、「菱膳」１店舗の計２店舗を閉店しました。
この結果、当事業年度の売上高は24億７千８百万円（前期比43.9%減）、セグ
メント損失は５億３千６百万円（前期はセグメント利益９千４百万円）となりました。
ウ． 管理部門
管理本部スタッフ等で構成する本社管理部門では、財務体質の改善ならびにコスト競争力強化のための諸施策を推進し、当社運営体制の効率化と諸経費の削減に努めてまいりました。
以上の諸施策を実施いたしました結果、当事業年度の売上高は166億３千万円（前期比6.7％減）、営業利益は４億９千９百万円（前期比45.6％減）、経常利益
は６億１千３百万円（前期比34.2％減）、当期純利益は２億５千１百万円（前期比50.9％減）となりました。
②

設備投資等の状況
当事業年度において実施した設備投資（無形固定資産を含む）の総額は３億１千９百万円であります。その主な内訳は、本社移転に伴う造作等の設備投資、食品事業における生産能力増強を目的とした設備の改修や機械の購入でありま
す。

― 5 ―

③

資金調達の状況
借入金残高は、前事業年度末に比べ２億５百万円減少し、11億３千万円となりました。なお、当社は取引金融機関と総額４億円の当座貸越を実行しております。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(2) 財産及び損益の状況
区

分

第54期
2018年３月期

第55期
2019年３月期

第56期
2020年３月期

第57期(当事業年度)
2021年３月期(千円)
高16,893,466

17,558,441

17,819,604

16,630,621(千円)
益

660,490794,134

933,459

613,822(千円)
利 益

254,119499,739

512,395

251,361(円)
１株当たり当期純利益

27.91

54.89

56.28

27.61

(千円)
産

10,665,711

10,870,212

11,299,763

10,659,738

売
経
当

総

上
常
期

利
純

資

(注) １株当たり当期純利益を除き、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
当社は、引き続き企業理念「食の安全・安心」を第一として、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。食品事業、外食事業とが調和ある発展を目指し、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組んでまいります。

① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実②

食品事業において、市場変化に対応した商品ラインナップ・生産キャパ
シティの強化③

外食事業において、新型コロナウイルス感染症への対応および生活様式の変容を踏まえた既存店の活性化と成長への基盤固め④

海外パートナー企業との取り組み・関係深化と提案型営業の強化による新たな市場・分野開拓⑤

ガバナンス体制および内部統制の充実による経営の健全性の確保⑥

システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化

以上の取り組みを実施することにより、着実に業績の向上と経営基盤の強化に邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

― 7 ―(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社は食品事業および外食事業を行っております。各事業の内容は、以下のとおりであります。
①

食品事業
ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。

②

外食事業
焼き鳥を中心とする外食店舗および中華・寿司・弁当料理の宅配店舗の経営な
らびに食品等の販売を行っております。

(6) 主要な営業所、工場および外食店舗（2021年３月31日現在）
当社

本社：東京都江東区有明３丁目４番10号

食品事業
営業所
東日本支社 営業統括グループ 営業開発グループ
東京支店 市販グループ(東京都江東区)
西日本支社
大阪支店 (大阪市淀川区）
名古屋支店 (名古屋市東区）
九州支店 (福岡県古賀市）
工 場
多摩工場（東京都稲城市）相模原工場（神奈川県相模原市）
千葉工場（千葉県成田市）茨木工場 (大阪府茨木市）
九州工場（福岡県古賀市）
外食事業
店 舗
一番どり直営店10店舗 京鳥直営店13店舗
郷どり燦鶏直営店４店舗 鯛焼き直営店９店舗
牛傳 をどり グリルハーベスター
菱膳 上海エクスプレス
他直営店18店舗 ハーベスター八雲直営店１店舗― 8 ―(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）
使 用 人 数

前事業年度末比増減
名310

平 均 年 齢
名

△13

44.2

平均勤続年数歳

年

11.9(注)１．使用人数は就業人員であり、執行役員（13名)を含んでおります。
２．使用人数に臨時従業員は含まれておりません。なお、臨時従業員の当事業年度における平均
雇用人員は691名（前事業年度末比104名減）(１日８時間勤務換算）であります。

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
千円

株

式

会

株

式

社

銀

行

415,000

銀

行

250,000

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

250,000

株

式

株

式

(注)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と総額４億円の当座貸越を実行しております。

会

会

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社
会

三

井

社

千

Ｆ

Ｊ
ほ

住

友
葉

銀

行

135,000

銀

行

80,000(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―２．会社の現況(1) 株式の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数
14,000,000株② 発行済株式の総数
9,105,290株（自己株式192株を含む。）③ 株主数
1,350名④ 大株主（上位10名）
株

主名

所 有 株 式 数

持 株 比 率
株

大

河

原

大

河

原

％

子

2,310,000

25.37

毅

1,534,250

16.85

ＰＴ ＩＮＤＯＦＯＯＤ ＣＢＰ ＳＵＫＳＥＳ Ｍ
ＡＫＭＵＲ ＴＢＫ

900,000

9.88

株式会社ミツウロコグループホールディングス

300,000

3.29

株

式

株

式

ー

ズ

255,000

2.80

銀

行

215,000

2.36

213,000

2.34

社

208,700

2.29

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

200,000

2.20

日

180,000

1.98

倉
マ

会

社

愛

会

ニ
社

チ

レ

三

菱

イ

UFJ

林
リ

清

フ

克

ン

フ

製

ー

粉

ド

株

株

式

式

巳
会

会

社

(注) 持株比率は自己株式（192株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他、新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

(3) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役の状況（2021年３月31日現在）
地位

氏

名

代 表 取 締 役 会 長

大河原 愛 子代 表 取 締 役 CEO

大河原

代 表 取 締 役 社 長

和 田 隆 介専

堀 田 正 博

務

取

取

締

締

役

役

担当および重要な兼職の状況

毅㈱ポポラマーマ取締役

管理本部長㈱ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長兼社長㈱新生銀行社外取締役
ウェンディーズ・ジャパン㈱代表取締役会長
学校法人昭和女子大学理事
テンプル大学日本校 理事

アーネストＭ．比嘉

取締役執行役員常務

横 山 恵 司食品事業本部COO
営業統括グループGL
兼営業推進グループGL
代表取締役社長補佐
グローバル事業開発室長
購買グループGL
生産本部、マーケティンググループ、R&Dグループ、
品質管理グループ 管掌

取

締

役

大河原

取

締

役

ISABELLE取

締役 ANDRIJANA CVETKOVIKJ

イ

ザ

ベ

ラ

ア ン ド リ ヤ ナ

常

勤

監

査

泰

ユ

ペ

ル

㈱フォルマ社外取締役
IH.GLOBAL CONSULTING LTD.代表取締役社長
ベルギー王国経済外交アドバイザー

ツ

HUPPERTS

ツヴェトコビッチ役

本 庄 正 之

監

査

役

髙 栁

監

査

役

山 田 勝 重㈱BrioNexus代表取締役社長
沖縄科学技術大学院大学基金経営諮問委員会会員

泉
山田法律特許事務所パートナー所長㈱スーパーナース社外監査役㈱省電舎ホールディングス取締役（監査等委員）― 11 ―

(注)１．取締役イザベラ・ユペルツ氏は、社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
２．取締役アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏は、社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
３．監査役本庄正之氏および山田勝重氏は、社外監査役であり、本庄正之氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
４．監査役本庄正之氏は、国際的企業における業務経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役山田勝重氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

当事業年度中に退任した取締役
取締役井上ゆかり氏および中川達司氏は、2020年６月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役イザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏ならびに社外監査役山田勝重氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社ならびに当社取締役、当社監査役等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
しております。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。
当該契約の内容の概要は、取締役、監査役等の役員がその地位に基づいて行った行為に起因して負うこととなる法律上の損害賠償金および争訟費用（株主代表訴訟を含む）を補償の対象としております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等については、補償の対象外としております。

⑤

取締役および監査役の報酬等
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関する事項
当社取締役会は、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針等を以下のとおり決定しております。また、監査役の個人別報酬等は、監査役の協議によるものとされております。
当社の役員報酬は、固定報酬と役員退職慰労金による業績連動報酬以外の報酬等と業績連動報酬によって構成されており、これらの構成比率は、毎期の持続的な業績改善に加えて中長期的な業績の安定と向上を重視する観点に立ち、固定報酬に比重をおいて設定されております。
― 12 ―

固定報酬については、各役員の職務に対して毎月一定額を支給する報酬であり、役員退職慰労金については、在任期間に応じて所定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。また業績連動報酬については、期初の業績予想値を指標とする達成度等を基礎としつつ経営環境を踏まえて、当該定時株主総会終了後に支給する報酬であります。なお、その支給総額についての妥当性を経営会議および取締役会で審議するものとしております。また、これらの報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で決定されるものであります。
取締役の個人別報酬等の金額またはその算定方法については、取締役会が決定いたします。取締役会においては、これを取締役会議長または代表取締役CEOに一任することを決議のうえ、役位・職責、業績および目標達成
度等を総合的に勘案して決定されるものとしております。ただし、非業務執行取締役の報酬等は、その役割に鑑みて業績連動報酬以外の報酬のみとしております。
イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2010年６月24日開催の第46期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名です。
ウ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、代表取締役CEO大河原毅氏に対して、各取締役の個人別の報酬等の決定を委任しております。
当社の多角的な事業展開に係る業績評価においては、各取締役の貢献度の判断等さまざまな要素を含むため、取締役会の合議等によることは難し
いものと考えております。このため、社内外における経営環境ならびに経営状況を俯瞰しつつ業務執行を統括する、最高経営責任者（代表取締役
CEO)による総合的な判断に基づき各取締役の報酬の内容が決定されるものとしております。
なお、上記理由によって、取締役の個人別報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 13 ―

エ．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
退職慰労引当業績連動報酬
金繰入額 （人）報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

取締役
（うち社外取締役）

218
（９）

185
(８)

－
（－）

33
（０）

11
（３）

監査役
（うち社外監査役）

13
（６）

12
（６）

－
（－）

１
（０）

２
（１）

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬等の総額には、当事業年度に係る全役員の退職慰労引当金繰入額が含まれております。
３．2020年６月25日開催の第56期定時株主総会決議に基づき支給した役員退職慰労金は、下記のとおりでございます（当事業年度および過年度に開示した退職慰労引当金繰入額が含まれております）。
退任取締役 ２名 ３百万円
４．当事業年度末現在の員数は、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監
査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2020年６月25日開催の第56期
定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおり、また、無報酬の社外監査役が１名いるためであります。
５．当社は業績連動報酬として賞与を支給しております。業績連動報酬につきましては、特定の指標に偏ることなく、さまざまな要因と成果を織り込む必要があることから、期初の業績予想値を指標とする達成度を基礎としつつ経営環境を踏まえて算定しております。また、その支給総額についての妥当性を経営会議および取締役会で審議するものとしております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は期初の業績予想値であり、実績は
当事業年度の計算書類等のとおりであります。

― 14 ―

⑥

社外役員に関する事項
ア．他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合または他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係

区 分

氏 名

兼職先
㈱フォルマ

イザベラ・ユペルツ取締役

アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ

監査役

山 田 勝 重IH.GLOBALLTD.

CONSULTING

兼職内容

当該他の法人等との関係

社外取締役

当社と左記会社との間には特別の関係はございません。

当社と左記会社との間には特代表取締役社長 別の関係はございません。

ベルギー王国経済外交
アドバイザー㈱BrioNexus

代表取締役社長 当社と左記会社との間には特別の関係はございません。

沖縄科学技術大学院
大学基金

経営諮問委員会 当社と左記団体との間には特別の関係はございません。
会員

当社と左記団体との間には特別の関係はございません。

山田法律特許事務所

パートナー

当社と山田法律特許事務所との間には法律顧問契約を締結
しております。

㈱スーパーナース社外監査役

当社と左記会社との間には特別の関係はございません。

㈱省電舎
ホールディングス取締役
当社と左記会社との間には特（監査等委員） 別の関係はございません。

イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（13回開催)
区

監査役会（15回開催)

分
出 席 回 数

出 席 率

出 席 回 数

出 席 率

取 締 役 イザベラ・ユペルツ

10回

100％

－

－

アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ

10回

100％

－

－

監 査 役 本 庄 正 之

13回

100％

15回

100％

監 査 役 山 田 勝 重

13回

100％

15回

100％

取 締 役

（注）社外取締役イザベラ・ユペルツ氏および社外取締役アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏は2020年
６月25日の就任後、10回開催した取締役会のうち全てに出席しております。

ウ．取締役会ならびに監査役会における発言状況― 15 ―

社外取締役イザベラ・ユペルツ氏は、多様な業界の国際マネジメント経
験を活かし客観的観点から適宜発言を行い、社外取締役アンドリヤナ・ツ
ヴェトコビッチ氏は、グローバルな知見を活かし客観的観点から適宜発言を行っております。
社外監査役本庄正之氏は、大手総合商社における業務経験に基づく財務・経理に関しての専門的見地から適宜発言を行い、社外監査役山田勝重
氏は、弁護士としての専門的見地から主に法務的な意見を述べております。
エ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
イザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏は社外取締役として、就任後に開催された全ての取締役会に出席し、イザベラ・
ユペルツ氏はマネジメントに関する知見・経験を踏まえ、またアンドリヤ
ナ・ツヴェトコビッチ氏はマーケティングに関する知見・経験を踏まえ、適宜発言を行うとともに、議決権を行使しました。さらに両氏は、別途、代表取締役等と経営課題の共有化や情報交換・意見交換を行いました。これらの活動等を通じて、当社の取締役会における多様な視点からの意思決定に寄与するとともに、業務執行者から独立した客観的な立場で、当社の経営に対する監督を行っており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。
オ．当社の親会社または当社親会社の子会社等から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 16 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称②

明星監査法人

報酬等の額
区 分

支払額（千円）公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額

25,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000(注)１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえた上で、監査チームの連続性を勘案し、本年度の監査計画における監査時間及び監査報
酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会議
案の内容を決定いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 17 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容および当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、役員及び従業員の法令遵守を目的とする行動規範の一環として、コンプライアンス10カ条を整備しており、その運用の徹底をはかります。
また、当社グループのすべての役員・従業員の職務に関する不法行為等について、外部への法律相談等の窓口を設置するとともに、研修等によりコンプラ
イアンス意識の向上をはかります。また、当社の監査役は、当社グループの主要な会議に出席し、意思決定事項が法令及び定款に適合することを確認することとします。

②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報について、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、取締役及び監査役
は必要に応じこれを閲覧できることとします。

③

当社及び当社子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループは、法令や定款違反その他の事由に基づく損失の危険を発見した場合には、社内規程（各業務に関する規程、経理財務に関する規程等）に基づき、必要な指示を各部署に対して行うこととします。
また、リスク管理委員会を開催し、事業等に係るリスクの洗い出し、選別並
びにその対応を検討し、会社全体として取組む体制を構築します。さらにコン
プライアンス意識の徹底をリスク管理の重要な要素と位置づけており、社内での啓蒙に努めております。
また、組織間の牽制機能が充分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスクのコ
ントロールを目指しております。

④

当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、規程により取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化及び効率化をはかるものとします。
また、取締役会は原則として毎月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開― 18 ―

催し、法令、定款及び取締役会規程に定める重要事項を決議しております。
⑤

当社及び当社子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制及び危機管理体制は、当社を中心としてグループ全体
での整備・運用を行うこととしますが、グループ全体の業績確保のため、各社の目標と役割分担は明確化して業務遂行にあたります。
当社は、子会社に対し法令遵守、損失の危機の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。なお、財務情報の信頼性の確保については連結対象会社を対象に内部統制システムを整備するものとします。

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制とその場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置するものとします。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役その他の使用人の指揮・命令は受けないもの
とします。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、全ての社内稟議書を閲覧するとともに、内部監査と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行うものとします。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社グループの役員及び従業員は、監査役の要請事項に対して積極的に協力することとし、監査役は必要に応じて弁護士・公認会計士など各分野の専門家等を活用できるものとします。さらに、監査役は全ての内部監査報告書、改善指示書を閲覧し、必要に応じて内部監査室との帯同監査を実施する体制を整備
しております。
― 19 ―

また、当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。
⑩

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく
有効かつ適切な内部統制報告書提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。

⑪

反社会的勢力の排除について
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体との関係を遮断することを社内に徹底しており、これら勢力からの不当な要求に接した時には毅然とした態度により対応するようにコンプライアンス10カ条で定めるとともに、不当要求等には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。

⑫

業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
コンプライアンスについては、コンプライアンス10カ条を整備してその運用を徹底するとともに、研修を実施してコンプライアンス意識の向上を図りました。
リスク管理については、リスク管理委員会を開催し、事業等に係るリスクの洗い出し、選別ならびにその対応を検討して全社的な情報共有を図りました。
取締役の職務執行については、取締役会によって、法令で定められた事項および経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告および経営の監督を行いました。また、重要な個別案件の方針を迅速に意思決定する目的で経営会議を定期的に開催しております。
監査役の監査体制については、監査役は取締役会および経営会議への出席な
らびに社内稟議書の閲覧を行うとともに、必要に応じて取締役等から説明を受けております。また、会計監査人および内部監査室とも適宜情報交換を行っております。
内部監査については、内部監査室が内部監査計画に基づき当社の各部門の業
務執行の監査を実施しました。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針については、特に定めておりません。
― 20 ―

貸 借 対 照表（2021年３月31日現在）(単位：千円)科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
5,000,912
974,3872,825,091
643,160
314,705
78,089165,790△311
5,658,825
4,157,334
1,524,156
25,886
1,652,051
6,459
77,597871,183
95,593
124
95,468
1,405,897
163,4181,250
344
475,594585,623
180,917△1,25010,659,738

科
目（負 債 の 部）流
動負債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 21 ―

金額
3,053,408
42,625
1,525,407
400,000
180,000
363,856
169,434
24,061
21,514
2,603
143,776
180,128
2,185,596
550,000
549,675
548,191
492,751
44,977
5,239,004

5,403,731
922,939
1,259,205
1,125,651
133,554
3,221,623
72,215
3,149,408
610,000
2,539,408△36
17,002
16,797204
5,420,733
10,659,738

損 益 計 算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
受
取
賃
貸
料
受
取
保
険
金
受
取
補
償
金
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
支
払
補
償
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
製品自主回収関連損失引当金戻入額
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失
店 舗 臨 時 休 業 に よ る 損 失
社
名
変
更
費
用
店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金 繰 入 額
減
損
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 22 ―

金額
16,630,621
10,517,347
6,113,274
5,613,721
499,552
28
36,265
1,155
2,901
629
7,349
76,68012,465
8,945
9,499
1,839
2,922

9,329
1,356
57,84135,04436,812
73,633
7,941
100,469
61,404137,476

23,206
613,822

10,686211,273
413,235
161,874
251,361

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

922,939

1,125,651

133,554

1,259,205

－

－

－

－

922,939

1,125,651

133,554

1,259,205

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△36

5,261,631

別途
積立金

繰越利益
剰余金

610,000

2,397,308

3,079,523

剰余金の配当△109,261△109,261△ 109,261

当期純利益

251,361

251,361

251,361

当期首残高

72,215

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

142,100

142,100－

142,100

72,215610,000

2,539,408

3,221,623△36

5,403,731― 23 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券
評価差額
金

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換算差額等
合計

13,117－

13,117

純資産合計

5,274,748

当期変動額
剰余金の配当△109,261

当期純利益

251,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,680

204

3,884

3,884

当期変動額合計

3,680

204

3,884

145,984

当期末残高

16,797204

17,0025,420,733― 24 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社
移動平均法による原価法
株式ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品、原材料
月別総平均法ロ．製品
月別総平均法ハ．貯蔵品
主として移動平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年～38年
機械及び装置10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とリース取引に係るリース資産 する定額法によっております。

― 25 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

③

④

⑤

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
製品自主回収関連損失引当金 製品の自主回収に伴い、当事業年度末において合理的に見積もりが可能な費用負担見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リス
クを回避することを目的に利用しております。
為替予約については、ヘッジ取引開始時には、
社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ
対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。

― 26 ―

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記① 外食事業の店舗に係る有形固定資産の減損
・当事業年度計上額 減損損失 73,633千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末における外食事業の店舗に係る有形固定資産は171,370千円となりました。当該有形固定資産に係る減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定にあたっては、各店舗における過去2か年の損益の趨勢、見積
将来キャッシュ・フローを基礎に検討しており、将来キャッシュ・フローの金額は、予算及びその後の期間の成長率に基づいて見積っております。当該見積りは、店舗が所在する近隣の人口動態、入居する商業施設等の集客等を含む外部環境予測などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度計上額 繰延税金資産 475,594千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

5,398,459千円

５．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
― 27 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

9,105,290株

増

加

減

少

－株

当事業年度末－株

9,105,290株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

192株

増

加

減
－株

少

当事業年度末－株

192株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効 力
発生日

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

109,261

利益剰余金

12.00

2020年
３月31日

2020年
６月26日

決

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの

決

議

株式の種類

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額
配当の原資
配当額
(千円)
(円)
91,050

利益剰余金― 28 ―

10.00

基準日

効 力
発生日

2021年
３月31日

2021年
６月23日

７．税効果会計に関する注記（繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
賞与引当金
減損損失
減価償却費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
固定資産評価差額
資産除去債務関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産評価差額
資産除去債務

21,353千円
4,506千円
478千円
44,024千円
40,711千円
31,369千円
168,310千円
167,856千円
3,992千円
1,744千円
150,880千円
14,455千円
75,243千円
724,927千円△207,655千円
517,271千円

繰延税金負債合計

7,177千円
90千円
6,587千円
27,822千円
41,677千円

繰延税金資産の純額

475,594千円― 29 ―

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 30 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください)。
(単位：千円)
貸借対照表
計上額① 現金及び預金

時価

差額

974,387

974,387－2,824,779

2,824,779－

その他有価証券99,815

99,815－④ 敷金及び保証金

312,199

312,199－

4,211,182

4,211,182－

42,62542,625－

1,525,407

1,525,407－③ 短期借入金

400,000

400,000－④ 未払金

363,856

363,856－⑤ 長期借入金(１年内返済予定含む)

730,000

730,000－

3,061,889

3,061,889－② 売掛金③ 投資有価証券

資産計① 電子記録債務
② 買掛金

負債計

(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産① 現金及び預金、並びに ② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
④ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。

― 31 ―

負債① 電子記録債務、② 買掛金、③ 短期借入金、並びに ④ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

63,603

関連会社株式－

敷金及び保証金

273,423

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

― 32 ―

９．関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等(単位：千円)
種 類

議決権等の
関連当事者
会社等の名称 所有(被所有)取引の内容 取引金額と の 関 係
割
合

役員及び
その近親
株式会社ヒ
者が議決
ガ・インダス
権の過半
トリーズ
数を所有
(注１)
している
会社等

―

商品・原材
同社製品の
料の仕入
購入
(注２)

科

目

期末残高

電 子 記 録債
務42,625

買77,679772,464
掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)当社取締役アーネスト Ｍ．比嘉が同社代表取締役会長兼社長を務めております。
(注２)商品及び原材料の仕入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
(注３)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等を含
めております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

595円35銭
27円61銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
13. 追加情報の注記
当社では、現時点で入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に縮小すると想定されるものの、2022年３月期中は依然として続くとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

― 33 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
株式会社デルソーレ
取締役会 御中

明星監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

島

泰 三

㊞

公認会計士

大

内

純

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社デルソーレの2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 34 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに 対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 35 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月1日から2021年３月31日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役はそれらに基づいてそれぞれ監査を実施するとともに、原則月例で開催した監査役会で情報の共有を図り、意見の交換を行いながら監査を進めました。具体的には、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分に関しては、上記の方法のほか、常勤取締役から「職務執行確認書」の提出を求め、調査しました。
（２）各監査役は、監査役会が決めた当期の監査の方針、業務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につき報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備された内部統制システムの状況について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人「明星監査法人」からは、事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、
監査結果の報告を受け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人との連携に努めつつ、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、明星監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は適時かつ適切に必要な見直しが行われており、その内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「明星監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月21日

株式会社デルソーレ 監査役会
常勤監査役
本 庄 正 之 ㊞
（社外監査役）
非常勤監査役 髙 栁
泉 ㊞
非常勤監査役
山 田 勝 重 ㊞
（社外監査役）
以 上― 36 ―

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項
当期の業績ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は91,050,980円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年６月23日といたしたいと存じます。

― 37 ―

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役９名全員は本総会終結の時をもって、任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るために新たに１名増員して、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

おお か わら１

あいこ

大河原 愛 子(1941年11月15日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の 株 式 数

1966年11月 当社に入社
1969年６月 当社専務取締役に就任
1978年12月 当社代表取締役社長に就任
1985年９月 株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長に就任
1996年５月 エイボン・プロダクツ株式会社取締役に就任
2000年６月 当社代表取締役会長に就任（現任）
2001年７月 株式会社ネオテニー取締役に就任
2003年５月 株式会社ジェー・シー・シー代表取締役会
長に就任
2,310,000株
2006年１月 株式会社ほのぼの運動取締役会長に就任
2006年６月 亀田製菓株式会社取締役に就任
2007年12月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）シニ
ア・アドバイザーに就任
2011年５月 株式会社パルコ社外取締役に就任
2012年12月 爵士客香港控股有限公司主任董事に就任
2016年６月 メットライフ生命保険株式会社社外取締役に就任― 38 ―

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

おお か わら

たけし

２

大河原
毅
(1943年９月５日生)

３

和 田 隆 介(1946年８月23日生)

わ

だ

りゅう

すけ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の 株 式 数

1970年11月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社
1971年11月 同社取締役に就任
1973年７月 同社代表取締役常務に就任
1978年８月 同社代表取締役副社長に就任
1984年２月 同社代表取締役社長に就任
2000年４月 ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社（現ワタミエナジー株式会社）取締役に就任
2002年２月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社特別顧問に就任
1,534,250株
2002年３月 三菱商事株式会社顧問に就任
当社に入社 顧問に就任
株式会社コムサネット代表取締役社長に就任
2002年６月 当社取締役に就任
2003年10月 当社代表取締役会長に就任
2006年１月 株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任
2006年４月 株式会社ポポラマーマ取締役に就任（現任）2007年６月 当社代表取締役CEOに就任（現任）2011年６月 当社事業開発本部COOを委嘱
2012年12月 爵士客香港控股有限公司主任董事に就任
1971年７月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社
1978年８月 同社取締役に就任
1984年２月 同社常務取締役に就任
1986年２月 同社専務取締役に就任
2000年３月 当社に入社 顧問に就任
152,800株
2000年６月 当社代表取締役社長に就任（現任）
株式会社ジェー・シー・シー代表取締役に就任
2003年10月 当社ジェーシー事業本部長を委嘱
2011年６月 当社ジェーシー事業本部COOを委嘱
2021年４月 当社外食事業ユニットを管掌（現任）― 39 ―

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

あ ー ね す と え む

４

よこ

５

ひ が

アーネストＭ．比嘉(1952年10月15日生)

やま

けい

じ

横 山 恵 司(1960年３月16日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年８月 株式会社ヒガ・インダストリーズ(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパン）に入社
1979年４月 同社代表取締役社長に就任
1985年９月 米国ドミノ・ピザ社との独占契約者となり、日本で初めてのホームデリバリーピザチェ
ーン店をオープン
2010年２月 株式会社ヒガ・インターナショナル（現株式会社ヒガ・インダストリーズ）代表取締役会長に就任2010年６月 当社取締役に就任（現任）2011年２月 ウェンディーズ・ジャパン合同会社（現ウェンディーズ・ジャパン株式会社）設立、最高経営責任者に就任
2013年６月 株式会社新生銀行社外取締役に就任（現任）2015年４月 株式会社ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長兼社長に就任（現任）2016年９月 ウェンディーズ・ジャパン株式会社 代表
取締役会長に就任（現任）2017年４月 学校法人昭和女子大学理事に就任（現任）2018年４月 テンプル大学日本校理事に就任（現任）
1983年４月 成田珈琲株式会社に入社
1989年９月 当社に入社
2005年２月 当社ジェーシー事業本部名古屋支店長に就
任
2007年７月 当社大阪支店長に就任
2010年６月 当社執行役員大阪支店長に就任
2013年４月 当社執行役員西日本支社長兼大阪支店長に就任
2014年６月 当社執行役員常務西日本支社長兼大阪支店長に就任
2019年２月 執行役員常務営業統括グループGL兼マーケ
ティングチームTL兼R＆DグループGLに就任
2019年６月 当社取締役に就任（現任）
2020年６月 当社食品事業本部COO兼執行役員常務兼営業統括グループGLに就任
2020年８月 当社食品事業本部COO兼執行役員常務兼営業統括グループGL兼営業推進グループGLに就任
2021年４月 当社食品事業ユニットを管掌
製販戦略会議マンティンガ・レプリノ・EC
推進担当兼営業推進プロジェクトリーダー
を委嘱（現任）― 40 ―

所有する当社の 株 式 数

107,600株

3,600株

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

おおかわら

６

やすし

大河原 泰
(1962年７月12日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年４月 三菱商事株式会社に入社
1997年４月 ドイツ三菱商事会社生活産業部 マネージャーに就任
2004年７月 三 菱 商 事 株 式 会 社 本 店 セ メ ン ト ユ ニ ッ ト
マネージャーに就任
2008年10月 Toyo Tire Europe GmbH エ キ ゼ ク テ ィ ブ バ
イスプレジデントに就任
2012年４月 ドイツ三菱商事会社生活産業部ゼネラルマ
ネージャーに就任
欧州三菱商事会社生活産業部 部門担当
（ＥＶＰ）に就任
2017年５月 TOYO TIRE株式会社 グローバルサプライ推進室室長（本部長）に就任
2019年７月 当社執行役員代表取締役社長補佐に就任
2020年３月 当社デルソーレ事業本部海外関連市場開発
グループGL兼デルソーレ購買グループGLに就任
2020年６月 当社取締役に就任（現任）
代表取締役社長補佐兼グローバル事業開発室長兼購買グループGLを委嘱
2020年８月 当社代表取締役社長補佐兼グローバル事業開発室長兼購買グループGLを委嘱
生産本部、マーケティンググループ、R&Dグ
ループ、品質管理グループを管掌
2021年４月 当社製造・開発ユニットを管掌
製販戦略会議海外事業統括担当を委嘱（現任）― 41 ―

所有する当社の 株 式 数

2,100株

候補者
番号

７

８

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1988年１月 ソシエテジェネラル社（アジア太平洋地域）
代表取締役社長に就任
1989年３月 株式会社ケンウッド（現 株式会社ＪＶＣ
ケンウッド) 社外取締役に就任
1990年１月 Diamant Boart Asia（シンガポール） 社外
取締役に就任Carlson Wagonlit Japan 社外取締役に就任
ユニオン・ミニエール社 社外取締役に就任
1992年１月 スエズ グループ 日本代表に就任
イ ザ ベ ラユ ペ ル ツアコー・グループ・アジア太平洋地域（オISABELLE HUPPERTS
ーストラリア） 社外取締役に就任(1955年１月31日生）
欧州商工会議所（日本） 副議長兼会長に就
任
2000年１月 レクティセル社 社外取締役に就任
2001年１月 株式会社フォルマ 社外取締役に就任（現任）2007年７月 IH．GLOBAL CONSULTING LTD. 代表取締役社長に就任（現任）
2020年６月 当社取締役に就任（現任）
2021年３月 ベルギー王国 経済外交アドバイザーに就任（現任）
2008年４月 NHK シナリオコンサルタント コメンテーターに就任
2009年７月 株式会社イクシーズラボ 人工知能調査研究開発担当英語課課長に就任
2010年２月 iStreaMedia デジタルメディアディレクタ
ーに就任
2011年４月 欧州シアターフィルムアカデミー 客員教授に就任
2011年12月 国際日本文化研究センター外来研究員に就任アンドリヤナツヴェトコビッチ 2012年６月 TEDx Kyoto talks ディレクターに就任
ANDRIJANA CVETKOVIKJ
2013年７月 京都大学地域研究統合情報センター 客員(1981年４月５日生）
教授に就任
2013年12月 マケドニア共和国外務省 大臣官房課長に就任2014年10月 在日マケドニア共和国大使館 駐日特命全権大使に就任2020年１月 カルティエ 経営諮問委員会委員に就任
2020年３月 株式会社 BrioNexus 代表取締役社長に就任（現任）
2020年６月 当社取締役に就任（現任）
2021年１月 沖縄科学技術大学院大学基金経営諮問委員
会会員に就任（現任）― 42 ―

所有する当社の 株 式 数

－株

－株

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の 株 式 数

1980年４月 株式会社東京ビデオサービスに入社
1982年３月 株式会社ゼンチクに入社
1984年５月 当社に入社

９10

2005年10月 当社ジェーシー事業本部東日本営業本部グ
ループ東日本第二支店長に就任
2007年６月 当社執行役員ジェーシー事業本部東日本第二支店長に就任
2009年６月 当社執行役員常務ジェーシー事業本部東日※も り や ま と し は る
本支店長兼営業庶務グループGLに就任
森 山 敏 治2013年４月 当社執行役員常務デルソーレ事業本部東日（1957年７月９日生)
本支社長兼東日本支社営業庶務チームTLに就任
2017年１月 当社執行役員常務デルソーレ事業本部東日本支社長兼東日本支社東京支店長兼東日本
支社特販グループGL兼東日本支社業務グループGLに就任
2021年４月 当社アシスタントディレクター食品事業ユニット製販戦略会議業務用営業・特販推進担当に就任（現任）1990年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行
2012年５月 同行中小企業審査室兼金融円滑化推進室次長に就任
2013年４月 同行池袋支社副支社長に就任
2016年７月 同行ビジネスローン部長に就任※い ん べ し ゅ う い ち
印 部 修 一2019年７月 当社に入社 経営戦略室長代行に就任（1967年６月３日生) 2019年11月 当社経営戦略室長代行兼管理本部長補佐に就任
2020年６月 当社執行役員経営戦略室長兼管理本部長補佐に就任
2021年４月 当社アシスタントディレクター経営戦略室長兼専務取締役補佐に就任（現任）

11,000株－株(注)１．※は新任の取締役候補者であります。
２. 取締役候補者アーネスト Ｍ．比嘉氏は、株式会社ヒガ・インダストリーズの代表取締役会長
兼社長を兼務し、当社は同社と商品、原材料の仕入の取引関係があります。なお、その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．イザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、イザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏の両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
４．イザベラ・ユペルツ氏は、ベルギー最大のホールディング・カンパニーで日本支社長、アジア太平洋地域代表（CEO）として、新規事業、提携関係の拡張、主要な投資のコンサルティングを行う等、30年以上に亘り、様々な業界の国際マネジメント経験を持ち、グローバルな知見を有しております。同氏が、それらの経験を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かして― 43 ―

いただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏は、公営、民営企業の幹部としての経験が長く、マスメデ
ィア業界での現場経験、国際会議等への出席、初代駐日マケドニア大使に就任等、様々な分野で豊富な経験を持ち、グローバルな知見を有しております。同氏が、それらの経験を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものであります。
６. イザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏の両氏の当社社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって１年となります。
７．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、イザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤナ・
ツヴェトコビッチ氏の両氏と同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、イザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤ
ナ・ツヴェトコビッチ氏の両氏が再任された場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
８．当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、現任取締役を被保険者として、取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。なお、各候補者が再任または選任された場合には当該契約の被保険者となります。

― 44 ―

第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会の終結の時をもって任期満了により退任される取締役堀田正博氏に対し、在任中の功労に報いるため、下記の金額の退職慰労金を贈呈することとし、その贈呈の時期および方法は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、退任する役員に対して退職慰労金を贈呈する際には、都度、金額を開示した上で株主総会にお諮りし、承認をいただきましたうえで贈呈することといたしております。
また本議案は、支給額の決定には株主総会のご承認を条件とするとともに、当社取締役会が決定した取締役の報酬等の決定方針に沿うものであり、その内容は相当であると考えております。
退任取締役の略歴および支給額は次のとおりであります。
氏

ほっ

名

た

まさ

ひろ

2012年６月
2016年６月

堀 田 正 博2017年６月

略歴
当社取締役に就任
当社常務取締役に就任
当社管理本部長を委嘱
当社専務取締役に就任(現在に至る）

支給額（千円）

18,200以― 45 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 46 ―

株主総会会場ご案内図
東京都江東区有明３丁目６番11号
TFTビル東館９階 研修室909号室※東京臨海高速鉄道りんかい線国際展示場駅より徒歩５分※東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）
東京ビッグサイト駅より徒歩１分

新型コロナウイルス感染防止への対応について
株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状
態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませんようお願い申しあげます。
ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、株主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。
ご来場の際には、アルコール消毒液のご使用とマスク着用について、ご協力をお願
いいたします。ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声かけさせていただくことがございますので、予めご了承ください。
株主総会の運営スタッフ等は、マスク着用（一部については手袋着用）で応対させていただきます。
株主総会終了後に実施しておりました株主様との懇親試食会およびご出席株主様へのお土産の配布は、取りやめとさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。