GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔はじめに〕
GENESIS松島計画 （以下 「本計画」 という。）は、「第2章 2.1 対象事業の目的」記載のとおり、CO2削減及び電力の安定供給への寄与、並びに目指すCO2フリー水素発電及びCO2フリー水素の製造・供給の実現に向けた第一歩として2050年カーボンニュートラルにも貢献する事業として実施するものである。
気候ネットワーク意見
本計画は、旧式石炭火力の延命計画である。気候危機の最中、石炭火力の長期稼働を容認することはできない。
GENESIS松島計画において、温室効果ガス排出削減策とされている、CCS、水素、アンモニア混焼等については、実施時期をご回答下さい。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔はじめに〕
GENESIS松島計画 （以下 「本計画」 という。）は、「第2章 2.1 対象事業の目的」記載のとおり、CO2削減及び電力の安定供給への寄与、並びに目指すCO2フリー水素発電及びCO2フリー水素の製造・供給の実現に向けた第一歩として2050年カーボンニュートラルにも貢献する事業として実施するものである。
気候ネットワーク意見
本計画は、旧式石炭火力の延命計画である。気候危機の最中、石炭火力の長期稼働を容認することはできない。
GENESIS松島計画において、温室効果ガス排出削減策とされている、CCS、水素、アンモニア混焼等による削減効果について、数値で示して下さい。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔はじめに〕
GENESIS松島計画 （以下 「本計画」 という。）は、「第2章 2.1 対象事業の目的」記載のとおり、CO2削減及び電力の安定供給への寄与、並びに目指すCO2フリー水素発電及びCO2フリー水素の製造・供給の実現に向けた第一歩として2050年カーボンニュートラルにも貢献する事業として実施するものである。
気候ネットワーク意見
本計画は、旧式石炭火力の延命計画である。気候危機の最中、石炭火力の長期稼働を容認することはできない。
GENESIS松島計画において、温室効果ガス排出削減策とされている、CCS、水素、アンモニア混焼等についての、実施時期や削減効果をなぜ方法書で示せなかったのか、ご説明下さい。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔はじめに〕
GENESIS松島計画 （以下 「本計画」 という。）は、「第2章 2.1 対象事業の目的」記載のとおり、CO2削減及び電力の安定供給への寄与、並びに目指すCO2フリー水素発電及びCO2フリー水素の製造・供給の実現に向けた第一歩として2050年カーボンニュートラルにも貢献する事業として実施するものである。
気候ネットワーク意見
本計画は、旧式石炭火力の延命計画である。気候危機の最中、石炭火力の長期稼働を容認することはできない。
また、ＩＧＣＣなど石炭ガス化設備を有する同種の設備が導入された発電所では、設備の不具合や点検、その他公表されていない理由によって稼働停止することが多くあった。現在の計画では、ガス化設備が稼働停止している際には、旧来の施設を稼働させるものとなっている。その場合は、従来通りの温室効果ガスや大気汚染物質を排出することとなる。ガス化設備の稼働状況と、それに応じた旧来の施設の稼働状況を複数ケース想定して、それぞれの場合の温室効果ガスや大気汚染物質の排出を数値で示して下さい。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔2.1- 1 (3)〕
本計画におけるガス化技術導入は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第一歩を踏み出すものである。さらにバイオマス、アンモニア等カーボンフリー燃料導入時は、CO2排出量の一層の削減が可能となる。その上、バイオマスの使用に加えてCCSを実施した場合には、光合成を通じて大気中のCO2を固定したバイオマス燃料により発生するCO2を分離・回収して地中に貯留することとなり、CO2排出量を実質マイナスとする”ネガティブエミッション”が可能になる。
気候ネットワーク意見
現在日本は2030年に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けること、2050年カーボンニュートラルを達成することを国の目標として掲げている。また、GENESIS松島計画の公表後、石炭火力に関して複数の国際合意がなされている。
COP26では石炭フェーズダウンの合意、G7では石炭火力のフェーズアウト、2035年の電源脱炭素化など、1.5℃目標の実現に向けて、数々の国際合意も重ねられている。
パリ協定における1.5℃目標の実現に向けて、先進国において石炭火力発電所は、2030年までに廃止する必要があるとされている。国際合意や国の目標との整合が確認できていない状況にある本計画は、目標達成を危うくするものにほかならない。
方法書においては、カーボンニュートラルに向けたバイオマス、アンモニア等の燃料の導入やCCSの実施について記載があるが、実施時期を示していない。仮に、本計画によって長期に稼働させるのであれば、これらの実施予定時期を根拠と共に示して下さい。具体的な見通しを持たずに本計画を認めることはできません。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔2.1- 1 (3)〕
本計画におけるガス化技術導入は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第一歩を踏み出すものである。さらにバイオマス、アンモニア等カーボンフリー燃料導入時は、CO2排出量の一層の削減が可能となる。その上、バイオマスの使用に加えてCCSを実施した場合には、光合成を通じて大気中のCO2を固定したバイオマス燃料により発生するCO2を分離・回収して地中に貯留することとなり、CO2排出量を実質マイナスとする”ネガティブエミッション”が可能になる。
気候ネットワーク意見
バイオマスについてはどこからの入手を予定しているのか？このような大規模な火力発電所で用いる際に必要な量のバイオマスを確保する上で入手元の森林の生態系に対して生じる影響をどのように防ごうと考えているのかを示して下さい。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔2.1- 1 (3)〕
本計画におけるガス化技術導入は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第一歩を踏み出すものである。さらにバイオマス、アンモニア等カーボンフリー燃料導入時は、CO2排出量の一層の削減が可能となる。その上、バイオマスの使用に加えてCCSを実施した場合には、光合成を通じて大気中のCO2を固定したバイオマス燃料により発生するCO2を分離・回収して地中に貯留することとなり、CO2排出量を実質マイナスとする”ネガティブエミッション”が可能になる。
気候ネットワーク意見
アンモニアについてはどのようにして作られたものを用いるのか？化石燃料から作られたものを用いる場合には製造時の温室効果ガスの発生や大気への放出をどのように抑制するのかを示して下さい。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔2.1- 1 (3)〕
本計画におけるガス化技術導入は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第一歩を踏み出すものである。さらにバイオマス、アンモニア等カーボンフリー燃料導入時は、CO2排出量の一層の削減が可能となる。その上、バイオマスの使用に加えてCCSを実施した場合には、光合成を通じて大気中のCO2を固定したバイオマス燃料により発生するCO2を分離・回収して地中に貯留することとなり、CO2排出量を実質マイナスとする”ネガティブエミッション”が可能になる。
気候ネットワーク意見
CCSにおいて分離したCO2はどこに貯留するのか？国内か海外か？国内は苫小牧以外の圧入井の確保をどのように予定しているのか？圧入井が確保できなかった場合は、発電所の休廃止を検討するのか？

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書ご意見記入用紙
2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔2.2-1 (5)〕第2.2.3-1 表 発電所の原動力の酒類及び出力 において将来の2号機の既設の出力について約32万kW、注：１.においては「将来2号機の既設蒸気タービン出力は、排熱回収ボイラーからの発生蒸気による出力約7万kW相当を合計した約39万kWとなる」と記載している。
気候ネットワーク意見
本方法書の説明会において担当者は、新設のガスタービン及び汽力が何らかの事情により稼働していない場合には、表に記載のある約32万ｋWを越えて稼働することも検討しているとの説明があった。そうであればそのことを方法書においてより明確に示して下さい。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔2.2- 18 (22)〕(9) 温室効果ガス（二酸化炭素）
二酸化炭素については、ガス化炉やガスタービン等を設置することにより効率を向上させ、現状よりも単位電力量当たりの二酸化炭素排出量を約10％低減する。
また、2050年カーボンニュートラルヘの取り組みとして、バイオマス、アンモニア等カーボンフリー燃料の導入による二酸化炭素排出量の削減について検討する。また、バイオマス、アンモニ
ア等カーボンフリー燃料の導入及びCCUS／カーボンリサイクルの実施を可能とするため、必要となるエリアを対象事業実施区域内に確保する。
気候ネットワーク意見
現在日本は2030年に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けること、2050年カーボンニュートラルを達成することを国の目標として掲げている。また、GENESIS松島計画の公表後、石炭火力に関して複数の国際合意がなされている。
COP26では石炭フェーズダウンの合意、G7では石炭火力のフェーズアウト、2035年の電源脱炭素化など、1.5℃目標の実現に向けて、数々の国際合意も重ねられている。
これらの国の目標や国際合意を踏まえた対応が必要で、石炭火力発電所は2030年までに廃止する必要がある。しかし、方法書において定量的に示されているのは年間CO2排出量で約１０％減、発電効率ではSC（超臨界圧）からUSC（超々臨界圧）相当で、天然ガス発電の排出係数や効率にも遠く及ばない。現状のGENESIS松島計画は、単なる石炭火力の延命計画に過ぎず、今後どのように国の目標、国際合意と整合させるのか、具体的にご説明下さい。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔2.2- 18 (22)〕(9) 温室効果ガス（二酸化炭素）
二酸化炭素については、ガス化炉やガスタービン等を設置することにより効率を向上させ、現状よりも単位電力量当たりの二酸化炭素排出量を約10％低減する。
また、2050年カーボンニュートラルヘの取り組みとして、バイオマス、アンモニア等カーボンフリー燃料の導入による二酸化炭素排出量の削減について検討する。また、バイオマス、アンモニア等カーボンフリー燃料の導入及びCCUS／カーボンリサイクルの実施を可能とするため、必要となるエリアを対象事業実施区域内に確保する。
気候ネットワーク意見
現在日本は2030年に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けること、2050年カーボンニュートラルを達成することを国の目標として掲げている。また、GENESIS松島計画の公表後、石炭火力に関して複数の国際合意がなされている。
COP26では石炭フェーズダウンの合意、G7では石炭火力のフェーズアウト、2035年の電源脱炭素化など、1.5℃目標の実現に向けて、数々の国際合意も重ねられている。
これらの国の目標や国際合意を踏まえた対応が必要で、石炭火力発電所は2030年までに廃止する必要がある。しかし、方法書において定量的に示されているのは年間CO2排出量で約１０％減、発電効率ではSC（超臨界圧）からUSC（超々臨界圧）相当で、天然ガス発電の排出係数や効率にも遠く及ばない。カーボンニュートラルに向けたバイオマス、アンモニア等の燃料の導入
時期と削減効果について、数値を示して下さい。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔2.2- 18 (22)〕(9) 温室効果ガス（二酸化炭素）
二酸化炭素については、ガス化炉やガスタービン等を設置することにより効率を向上させ、現状よりも単位電力量当たりの二酸化炭素排出量を約10％低減する。
また、2050年カーボンニュートラルヘの取り組みとして、バイオマス、アンモニア等カーボンフリー燃料の導入による二酸化炭素排出量の削減について検討する。また、バイオマス、アンモニ
ア等カーボンフリー燃料の導入及びCCUS／カーボンリサイクルの実施を可能とするため、必要となるエリアを対象事業実施区域内に確保する。
気候ネットワーク意見
現在日本は2030年に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けること、2050年カーボンニュートラルを達成することを国の目標として掲げている。また、GENESIS松島計画の公表後、石炭火力に関して複数の国際合意がなされている。
COP26では石炭フェーズダウンの合意、G7では石炭火力のフェーズアウト、2035年の電源脱炭素化など、1.5℃目標の実現に向けて、数々の国際合意も重ねられている。
これらの国の目標や国際合意を踏まえた対応が必要で、石炭火力発電所は2030年までに廃止する必要がある。しかし、方法書において定量的に示されているのは年間CO2排出量で約１０％減、発電効率ではSC（超臨界圧）からUSC（超々臨界圧）相当で、天然ガス発電の排出係数や効率にも遠く及ばない。CCSの実施時期と削減効果について、数値を示して下さい。

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔5.1-3 (231)、5.1-5 (233)〕
計画段階環境配慮書への経済産業大臣意見の（３）には以下のように記されている。
今後の電気事業分野における地球温暖化対策に関連する施策の検討を注視し、2030年度及び2050年に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討するとともに、その取組内容について、可能な限り、準備書に記載すること。〔5.1-3 (231)〕
また、経済産業大臣意見の温室効果ガス、大気環境等を指摘する各論部分においても「検討の経緯及び内容については、方法書以降の図書に適切に記載すること」〔5.1-5 (233)〕とある。
気候ネットワーク意見
経済産業大臣意見において言及されている「本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋」に対して、計画実施時期、削減効果等について明確に回答が示されていない。とりわけ、J-Powerが温室効果ガスの削減方法として強調しているCCS、水素、アンモニア混焼等の実施時期や削減量については不透明なままである。
経済産業大臣意見の温室効果ガス、大気環境等を指摘する各論部分においても「検討の経緯及び内容については、方法書以降の図書に適切に記載すること」とあるが、事業主体である
J-POWERは、少なくとも、方法書作成時点で示されている国のロードマップや、自社と他企業との連携状況を明示し、それらに基づいてどのような実施時期や削減量を想定しているかを示すべきではないか？特にJ-Power自身が発表しているCCS関連事業の想定実施時期（最終投資判断の時期、試掘開始時期）すら反映していないのは経済産業大臣意見における要請に答えられていないのではないか？
また2026年運転開始時点ではガス化発電に伴う約10%削減以外には、2030年度及び2050年に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が、時間軸的にも定量的にも示せていない。にも関わらず、事業実施の再検討について検討した形跡が全くないが、検討したのか？その検討内容を記載すべきではないか？

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔5.1-3 (231)、5.1-5 (233)〕
計画段階環境配慮書への経済産業大臣意見の（３）には以下のように記されている。
今後の電気事業分野における地球温暖化対策に関連する施策の検討を注視し、2030年度及び2050年に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討するとともに、その取組内容について、可能な限り、準備書に記載すること。〔5.1-3 (231)〕
また、経済産業大臣意見の温室効果ガス、大気環境等を指摘する各論部分においても「検討の経緯及び内容については、方法書以降の図書に適切に記載すること」〔5.1-5 (233)〕とある。
気候ネットワーク意見
経済産業大臣意見において言及されている「本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋」に対して、計画実施時期、削減効果等について明確に回答が示されていない。とりわけ、J-Powerが温室効果ガスの削減方法として強調しているCCS、水素、アンモニア混焼等の実施時期や削減量については不透明なままである。
経済産業大臣意見の温室効果ガス、大気環境等を指摘する各論部分においても「検討の経緯及び内容については、方法書以降の図書に適切に記載すること」とあるが、事業主体である
J-POWERは、少なくとも、方法書作成時点で示されている国のロードマップや、自社と他企業との連携状況を明示し、それらに基づいてどのような実施時期や削減量を想定しているかを示して下さい。特にJ-Power自身が発表しているCCS関連事業の想定実施時期（最終投資判断の時期、試掘開始時期）すら反映していないのは経済産業大臣意見における要請に答えられていないのではないか。
また2026年運転開始時点ではガス化発電に伴う約10%削減以外には、2030年度及び2050年に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が、時間軸的にも定量的にも示せていない。にも関わらず、事業実施の再検討について検討した形跡が全くないが、検討したのか？その検討内容を記載すべきではないか？

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔5.1-3 (231)、5.1-5 (233)〕
計画段階環境配慮書への経済産業大臣意見の（３）には以下のように記されている。
今後の電気事業分野における地球温暖化対策に関連する施策の検討を注視し、2030年度及び2050年に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討するとともに、その取組内容について、可能な限り、準備書に記載すること。〔5.1-3 (231)〕
また、経済産業大臣意見の温室効果ガス、大気環境等を指摘する各論部分においても「検討の経緯及び内容については、方法書以降の図書に適切に記載すること」〔5.1-5 (233)〕とある。
気候ネットワーク意見
経済産業大臣意見において言及されている「本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋」に対して、計画実施時期、削減効果等について明確に回答が示されていない。とりわけ、J-Powerが温室効果ガスの削減方法として強調しているCCS、水素、アンモニア混焼等の実施時期や削減量については不透明なままである。
2026年運転開始時点ではガス化発電に伴う約10%削減以外には、2030年度及び2050年に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が、時間軸的にも定量的にも示せていない。にも関わらず、事業実施の再検討について検討した形跡が全くない。検討したのであれば、その検討内容を示して下さい。GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔5.1-4（232）、7.1-3（311）〕
経済産業大臣意見の１．総論（５）には以下のように記されている。
(5)今後の検討に当たっては、地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響評価手続きにおいて重要である住民関与についても十全を期すこと。
また、長崎県知事意見の（２）には以下のように記されている。
(2)環境影響評価手続きを進めるにあたり、環境への影響について住民等より反対や懸念の声が多数挙がっていることから、車業計画の初期から幅広く情報開示、提供、協譲及び丁寧に説明を行うとともに、関係自治体の施策を踏まえ、疑問や要望に対しては誠実に対応した上で、その段階ごとに理解が得られるよう努め、本要業と地域との共生を図ること。
気候ネットワーク意見
前回の配慮書では、８００通以上の意見が国内外から寄せられた。しかし、意見する際に参照するアセス図書の縦覧方法について、利便性、情報公開のあり方で問題がある。まず、利便性の面では、６００ページ弱の膨大なページであるにも関わらず、ダウンロードや印刷することも出来ない。さらに、情報公開の面では、縦覧期間終了後は、一部事項だけをとりまとめた、あらまししか見ることができない。これでは、市民の意見提出の妨げになるだけでなく、事業実施後の第三者による検証の妨げにもつながる。著作権や希少種の有無などの問題がないページについては、少なくとも発電所の稼働期間中は、公開の状態を維持すべきではないか？

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔5.1-4（232）、7.1-3（311）〕
経済産業大臣意見の１．総論（５）には以下のように記されている。
(5)今後の検討に当たっては、地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響評価手続きにおいて重要である住民関与についても十全を期すこと。
また、長崎県知事意見の（２）には以下のように記されている。
(2)環境影響評価手続きを進めるにあたり、環境への影響について住民等より反対や懸念の声が多数挙がっていることから、車業計画の初期から幅広く情報開示、提供、協譲及び丁寧に説明を行うとともに、関係自治体の施策を踏まえ、疑問や要望に対しては誠実に対応した上で、その段階ごとに理解が得られるよう努め、本要業と地域との共生を図ること。
気候ネットワーク意見
住民説明会が、発電所という長期に環境影響を与える事業特性に応じたものとなっていない。
説明会は、西海市において1回しか開催されていない。また、開催日時も平日の夜、18時30分〜20時30分という時間帯で、参加し難い時間帯に開催された。多くの市民に参加の機会を提供しようという意欲にかけていると言わざるを得ないのではないか？

GENESIS松島計画 環境影響評価方法書
ご意見記入用紙2022 年 10 月 17日〒604-8124

住所

京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号

名前気候ネットワーク

意見の内容
方法書の記述〔5.1-4（232）、7.1-3（311）〕
経済産業大臣意見の１．総論（５）には以下のように記されている。
(5)今後の検討に当たっては、地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響評価手続きにおいて重要である住民関与についても十全を期すこと。
また、長崎県知事意見の（２）には以下のように記されている。
(2)環境影響評価手続きを進めるにあたり、環境への影響について住民等より反対や懸念の声が多数挙がっていることから、車業計画の初期から幅広く情報開示、提供、協譲及び丁寧に説明を行うとともに、関係自治体の施策を踏まえ、疑問や要望に対しては誠実に対応した上で、その段階ごとに理解が得られるよう努め、本要業と地域との共生を図ること。
気候ネットワーク意見
住民説明会における質問の募集手法が、質問者の理解を深める形式になっていなかった。会
場に集まった参加者からの質問は、質問用紙のみに限定し、J-Powerの担当者の返答を受けて、再度質問することができなかった。そのため、質問者が事業に対する理解を深めるには不十分であると感じられた。環境アセスメントにおいて住民参加は重要とされているにもかかわらず、事業者であるJ-POWERは、形式的な参加で手続きを前に進めようとしていると言わざるを得ない。これでは経済産業大臣意見、長崎県知事意見における、「住民関与についても十全を期すこと」、「疑問や要望に対しては誠実に対応」との意見に十分に対応しているとは言えないのではないか？