粕屋町議会基本条例の達成状況検証結果表
R5.6.6

前文 この条例は、主権在民を基調とする民主主義の原理に基づき制定するものである。
粕屋町の町政は、粕屋町の住民(以下「町民」という。)の負託に応えるものであって、その権利の源は町民にある。その権能は、選挙によって選ばれた町民の代表者である町長と議員によって構成される粕屋町議会(以下「議会」という。)が、町民福祉の向上や実現のため、町民の要望等を十分把握して行使する。
町政の運営は、日本国憲法に基づく二元代表制の下で、町長と議会は町民の負託を更に重く受け止めて活動し、町長は執行機関として執行権、議会は合議制の議事機関として議決権、それぞれの異なる特性を生かしながら、独断専行を抑制しつつ競い合い、協力し合わなければならない。そして、町長と議会には、緊張関係の下で、論点及び争点を明確にし、粕屋町にとって最良の意思を決定することで、町民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指していく使命が課せられている。
新しい地方主体の時代を迎え、地方自治の範囲が拡大した今日、町民に最も身近で基礎的な自治体である粕屋町の自治権を拡充し、これを生活者の視点に立った「地方政府」に近づけていくことが求められている。
よって議会には、これまで以上に監視、調査、政策立案及び立法の機能強化を図らなければならない。
さらに、積極的な情報公開を率先して行い、より一層町民に開かれた議会を実現しなければならない。また、議会は町民の多様な意見を的確に把握することに日々努力し、常に町民との対話を行い、町民の声をくみ取りながら、議員間による自由かっ達な討議を重ね、町民に信頼される議会運営に取り組まなければならない。
議会は、この崇高な理念と目的を達成することを誓い、ここに粕屋町議会基本条例を制定する。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等
評価―――

あるべき姿：自治体である粕屋町の自治権を拡充し、これを生活者の視点に立った「地方政府」に近づけていく。
監視、調査、政策立案及び立法の機能強化を図る。
町民に開かれた議会を実現する。
町民に信頼される議会運営に取り組む。
第１条 (目的) この条例は、地方自治の本旨に基づき、議会運営及び議員に係る規範的事項を定めることにより、町民の負託に的確に応え、もって町民福祉の向上、町勢の伸展及び民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。
取組状況・実績等（～令和４年度）―

評価・今後の対策等―

あるべき姿：この条例の目的が達成されているかを議会運営委員会等において検証し、その結果を町民に積極的に公表する。
町民福祉の向上、町勢の伸展及び民主政治の健全な発展に寄与する。

評価
―

第２条

(最高規範性)

この条例は、議会における最高規範であって、議会はこの条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。

取組状況・実績等（～令和４年度）

評価・今後の対策等

評価・議会基本条例の趣旨に反した条例はない。しかし、現状として、反している要綱、先例(申し合わせ)事項等に整合性に欠けるものがある。

・今回の議会基本条例の改正に合わせて、解消に取り組む。

―

第３条 (議会の役割と責務) 議会は、町民に選ばれた議員によって組織された、粕屋町の議決機関としての責任を認識し、総合的視点と長期的展望に立ち重要政策の意思決定及び議会活動に努めなければならない。
取組状況・実績等（～令和４年度）
議員間の評価の基準が異なっている。

評価・今後の対策等―

評価―

あるべき姿：物事の視点を合わせるために議員間討議を活発に行い、10 年後、20 年後を見据えた政策を議会自ら提案し、総合的長期的視点に立ち重要政策の意思決定及び議会活動に努める。
第４条 (議会の運営原則) 議会は、次に掲げる原則に基づき運営を行うものとする。
(1) 公正性、透明性及び信頼性を確保し、町民に開かれた議会運営を目指すこと。
(2) 町民を代表する議事機関であることを常に自覚し、町長その他の執行機関(以下「町長等」という。)の町政運営状況の監視に努めること。
(3) 議員相互間の討議を十分に尽くして、合意形成に努めること。
(4) 粕屋町議会会議規則(昭和 62 年粕屋町議会規則第 1 号。以下「会議規則」という。)、粕屋町議会委員会条例(昭和 62 年粕屋町条例第 15 号。以下「委員会条例」という。)及び議会における先例(申し合わせ)事項は、継続して精査するものとし、必要があれば見直しを行うこと。
(5) 町民が傍聴の意欲を高める議会運営に努めること。
(6) 町民にとって分かりやすい言葉、表現を用いる等の議会運営に努めること。
取組状況・実績等（～令和４年度）

評価・今後の対策等

評価(1) インターネット中継等実施している。40％ (2) 町に対して、必要に応じて報告を求めている。80％ (3) 行っている。80％ (4) 行っている。80％ (5) 通告書の公開、防災無線によるお知らせ、ロビーに張り紙等の告知を行っている。20％ (6) 傍聴者に対するわかりやすい議会用語の開設を設置している。40％(1) 委員会への傍聴を推進するため、月単位のスケジュールを公開する。
(5) 広報によるお知らせ、ユーチューブ、公民館への掲示等を活用する。
(6) 委員会での資料を配布する。

60％

ＫＰＩ：信頼できる議会になる。各号の達成率を 80％以上とする。

第５条 (議員の活動原則) 議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。
(1) 議会が言論の場であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員相互間の自由な討議を重んじること。
(2) 町民の多様な意見を的確に把握することに努め、町民全体としての福祉向上を目指すこと。
(3) 議員立法による積極的な条例提案を行うよう努めること。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等

評価(1)80％ (2)40％50％

ＫＰＩ：各号(3)20％

・場を設定する。の達成率を 80％以上とする。

第６条 (議長及び副議長の権限と役割) 議長及び副議長の権限については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。)に定めるところによるものとし、その役割については、会議規則で定めるものとする。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等評価定めている。

―

100％―
第７条 (町民参加及び町民との連携) 議会は、議会活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
２ 議会は、本会議を始め、全ての会議を原則公開とする。
３ 議会は、町民との意見交換の場を多様に設け、議員の政策立案能力を強化するとともに、政策提案の拡大に努めるものとする。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等
評価
・Ｒ４

本会議 21 回、議運 24 回、全協 12 回、広報 29 回、総務建設

８回、文教厚生８回、その他特別委員会
昨年度との比較(1)全部の会議のインターネットの配信回数（Ｒ３ 26 回 Ｒ４ 1 回）
(2)インターネット配信の視聴回数（Ｒ３ 2,595 人 Ｒ４ 2,060 人）(3)傍聴者数（Ｒ３ 75 人 Ｒ４ 140 人）―

・インターネット配信による公開の拡大を行う。
・傍聴の際の記名方式の見直しを検討する。

60％

第８条 （議会報告会） 議会は、町民への報告と町民との意見交換の場として、議会報告会を行うものとする。
２ 議会報告会に関することは、別に定める。
取組状況・実績等（～令和４年度）
・議会報告会は年に２回実施。ただし、近年は新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、各常任委員会開催の各種団体との報告会を２回実施した。
・子どもたちとの交流事業の実施。

評価・今後の対策等

評価・意見交換会の多様な手法による実施。
・今後導入予定のタブレット端末等 ICT を活用した意見交換を実施。

100％

あるべき姿：全町民と意見交換。
KPI：年／全町民の１％と意見交換。
第９条 (議会広報の充実) 議会は、町議会ホームページ等の情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用し、多くの町民が議会及び町政への関心を高めるための体制整備並びに議会広報活動の充実強化に努めるものとする。
２ 議会は、町政に係る重要な情報及び議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、情報の提供に努めるものとする。
取組状況・実績等（～令和４年度）
・議会広報特別委員会の常任委員会化。
・ホームページによる情報の発信。
・本会議のインターネット配信（生中継・録画配信）。
・議会だよりの定例会毎の発行。

評価・今後の対策等

・SNS 等を活用した議会活動の発信。

評価60％

あるべき姿：町民の関心を深める。
KPI：広報手段達成状況

80％以上、町民アンケート（議会に関心があるとの回答 50％を目指す）。

第 10 条 (議会と執行機関) 議会審議における議員と町長等との関係については、緊張関係の保持に努めなければならない。
２ 会議における議員と町長等の質疑応答は、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。
３ 会議において質問を受けた者は、議長の許可を得て、質問の趣旨をただし、又は反問することができる。
４ 会議における質問及び発言は、町民の目線で要点のみを分かりやすく述べ、中傷的、わい曲的発言は厳に慎み品位ある発言に努めること。
取組状況・実績等（～令和４年度）
・一問一答方式及び反問権付与については既に実施済み。
あるべき姿：執行機関との緊張関係の保持。
KPI：２項・３項・４項の達成状況で図る。

評価・今後の対策等
・一般質問の質の向上。

評価50％

第 11 条 (町長による政策形成過程の説明) 議会は、町長が提案する重要な計画、政策及び事業等(以下「政策等」という。)について、議会審議における論点情報を整理し、その政策等の水準を高めるため、次の各号に掲げる事項の説明を行うよう求めるものとする。
(1) 政策等を必要とする背景(2) 提案に至るまでの経緯(3) 町民参加の実施の有無及びその内容(4) 他の自治体の類似する政策との比較検討(5) 総合計画における根拠又は位置付け(6) 政策等の実施に係る財源措置(7) 将来にわたる政策等の効果及びコスト計算(収入見込みを含む。)
取組状況・実績等（～令和４年度）(1)～(7)の達成状況(7)以外達成。

評価・今後の対策等
・各種計画・戦略等、中長期ビジョンに関し、委員会等で説明を求め、議論していく。
重要計画、政策及び事業等の位置づけを検討。

評価70％

―
第 12 条 (町長による予算及び決算における説明)の説明を行うよう求めるものとする。

議会は、予算案及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別取組状況・実績等（～令和４年度）(1)～(7)の達成状況(7)以外達成。

評価・今後の対策等
・現状は達成しているが、タブレット端末を活用した資料の作成が必要になる。

評価70％

あるべき姿：説明の理解を深め、議論を活発化する。
KPI：特別委員会終了後、アンケートを実施し、説明がわかりやすかったとの回答 80％以上。
第 13 条 (法第 96 条第 2 項の議決事項) 法第 96 条第２項に基づく議会の議決事項は、町政における重要な計画等の決定に参画する観点と町長の政策執行上の必要性を比較考量のうえ、別に条例で定める。
取組状況・実績等（～令和４年度）
・粕屋町総合計画策定条例に議会での議決を規定している。
KPI：次回検証時までに議決案件を１つ増やす。

評価・今後の対策等

評価

・必要に応じて（都市計画マスタープラン等）条例で定めていくことを検討する。

100％

第 14 条 (自由討議の保障及び拡大) 議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由討議を中心とした運営に努めるものとする。
２ 議会は、前項の議員相互間の自由討議を拡大し、条例、意見書等の議案提出を積極的に行えるよう努めるものとする。
３ 議会は、前２項の自由討議を行う場合、町長その他の説明員を原則として退席させるものとする。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等
評価・粕屋町議会自由討議実施要領の制定（令和３年４月 29 日施行）。

・自由討議が行われているが、政策立案や条例の制定までには至っておらず、今後、活発な発言を行える環境を作る。

60％

あるべき姿：議員発議を行う。
KPI：４年の任期中に議会で１つ・議運で１つ・各常任委員会で１つは行う。
第 15 条 (委員会の適切な運営) 議会は、町政の諸課題を適正に判断し、委員会の専門性と特性を生かした適切な運営に努めなければならない。
２ 議会は、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。
３ 委員会審査に当たっては、資料等を積極的に公開し、町民に分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。
４ 委員会は、委員会条例に定めるところにより公開しなければならない。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等
評価・委員会については、委員会条例に基づき原則公開としている。また、参考人制度及び公聴会制度についても委員会条例に規定している。な ・参考人制度や公聴会制度も制定しているが、実施には至って50%
お、審査内容については、ホームページにおいて質疑応答を含め公開おらず、制度を活用し、より良い委員会運営に努める。
している。
あるべき姿：委員会の専門性と特性を生かした適切な運営を行う。委員会の傍聴数増に取り組む。
KPI：各委員会において、参考人制度及び公聴会制度を年 1 回委員会傍聴数

年 100 人。

第 16 条 (議員研修の充実強化) 議会は、この条例の理念を議員相互間で共有するため、一般選挙(又は補欠選挙)を経た任期開始後、速やかに、この条例に関する研修を行わなければならない。
２ 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。
３ 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野から専門的知識を取り入れるよう努めるものとする。
取組状況・実績等（～令和４年度）
・基本条例に関する研修は、新人議員のみ改選後実施している。
・県の研修及び先進地視察研修を実施している。
・学校法人早稲田大学総合研究機構と協定を締結している。

評価・今後の対策等
・必要に応じた研修会の開催（実施・WEB 等の活用）。
・既存研修会等への積極的な参加。
・研修を活用した政策形成及び立案機能の強化。
・議会研修計画を策定し、研修の充実を図るべきである。

評価50％

あるべき姿：議員立法及び政策立案を任期中１つ提案する。
KPI：改選時に議員全員による議会基本条例の研修の実施・政策立案機能強化の研修の実施・専門的知見を取り入れた研修の実施
研修会実施後のチェックシート（アンケート）の作成。
シミュレーションの実施（修正案の作り方・政策立案のやり方）。
第 17 条 (専門的知見の活用) 議会は、町政の直面する現状と重要課題に対応するため、法第 100 条の 2 の規定により、大学等研究機関との連携又は専門的な知識及び経験を有する者による積極的な活用を図ることができる。
取組状況・実績等（～令和４年度）
・未実施

評価・今後の対策等
・大学等研究機関との連携又は専門的な知識及び経験を有する者を積極的に活用する。

評価

20％

あるべき姿：町政の直面する現状と重要課題を解決する。
第 18 条 (議会事務局の体制整備) 議会は、議会の政策提案機能、立法機能、監視機能及び調査機能を補助及び充実させるため、議会事務局の体制整備を行うものとする。
2 議長は、前項の議会事務局体制整備のため、大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者による積極的な活用を図ることができる。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等
評価・専門性を持った職員の配置。特に立法機能強化するための職員・未実施
30％が必要（法制担当職員）。
あるべき姿：政策提案機能、立法機能、監視機能及び調査機能の強化。
KPI：専門性を持った職員の配置。特に立法機能強化するための職員の採用。
第 19 条 (議員の政治倫理) 議員は、町民の代表として名誉と品位を損なう行為を慎み、また、その地位を利用して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないなど、議員としての責務を正しく認識し、議会の一員として、その使命の達成に努めなければならない。
２ 議員は、粕屋町政治倫理条例(平成 11 年粕屋町条例第 22 号)を規範とし、遵守しなければならない。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等
評価・具体的な取組み等はないが、各議員とも条文に基づく行動がなされていると思われる。
・政治倫理条例に基づき、税等の納付状況の報告をしている。

・改選後、全議員での粕屋町政治倫理条例の研修を行う。

あるべき姿：町民の負託に応え、議員としての責務を達成する。
KPI：アンケート等を実施し、町民に信頼される議会である。旨の回答 80％目指す。

80％

第 20 条 （議員定数） 議員定数は、粕屋町議会議員の定数を定める条例(平成 14 年粕屋町条例第 21 号)で定めるものとする。
２ 議会は、議員定数の改正に当たっては、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用することにより、町民の意向を把握し、本町の実情にあった定数を検討するものとする。
３ 議員が議員定数を改正する議案を提出するに当たっては、法第 74 条第１項の規定に基づく町民の直接請求による場合及び町長が提出する場合を除き、改正理由の説明を付して、議長に提出するものとする。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等
評価・今後、市制施行を見据え、第三者の意見を聞きながら、調査研究
・平成 24 年７月に定数を１名減とする改正を実施した。
を行う。
あるべき姿：町民の福祉の充実を感じてもらう。そのための議会を目指す。
KPI：手法：町民に説明をしていく。
第 21 条 （議員報酬） 議員報酬は、粕屋町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和 41 年粕屋町条例第５号)で定める。
２ 議会は、議員報酬の改正に当たっては法第 74 条第 1 項の規定に基づく町民の直接請求による場合を除き、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用することにより、町民の意向を把握することができる。
３ 議会は、前項の規定により把握した結果について、町長に提出することができるものとする。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等
評価・今後、市制施行を見据え、第三者の意見を聞きながら、調査研究
・未実施を行う。
あるべき姿：町民の福祉の充実を感じてもらう。そのための議会を目指す。
第 22 条 （条例の検証及び見直し手続） 議会は、別に期間を定め、この条例の目的が達成されているかを議会運営委員会等において検証し、その結果を町民に積極的に公表するものとする。
２ 議会は、前項の規定による検証の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずるものとする。
取組状況・実績等（～令和４年度）
評価・今後の対策等
評価・現在の条例には、期間、時期等が定められていないので、今後、・議会運営委員会で検証作業を行った。
60％
検討が必要。
あるべき姿：町民の福祉の充実を感じてもらう。そのための議会を目指す。
KPI：２年に一度、検証を行う。
第 23 条 (委任) この条例に定めるもののほか、この条例を実施するため必要な事項は、別に定める。
取組状況・実績等（～令和４年度）
・条例、規則、規程、要綱、要領、先例(申し合わせ)事項で定めている。
―※ 評価の値は、５段階評価したものを百分率（％）に換算しています。

評価・今後の対策等―

評価‐