ECONOMIC RESEARCH CENTERDISCUSSION PAPER

No.159Construction of an East Asian Community and the
Choices of China and Japanby
Yang Dong Liang

August 2006

ECONOMIC RESEARCH CENTERSCHOOL OF ECONOMICSNAGOYA UNIVERSITY

東アジア共同体構築と中日両国の選択

中国・南開大学日本研究院教授

楊棟梁

前名古屋大学国際経済動態研究センター研究員

一、

東アジアにおける地域協力の進展

１、アジア通貨金融危機と東アジア・アイデンティティの高揚
1997 年夏、タイの通貨バーツの暴落を皮切りに、東アジアは通貨金融危機に巻き込まれた。タイに続いてインドネシアや韓国が大きな打撃を被り、通貨金融危機の影響は地域全体の経済、政治、社会に一気に広がった。
他方、金融危機の最中の 1997 年 12 月、マレーシアのクアラルンプールにおいて ASEAN 創設 30 周年記念式典がとり行なわれ、それにあわせて ASEAN は日
中韓の首脳を招待して、ASEAN+3 非公式首脳会議を主催し、席上 13 カ国の首脳が史上始めて通貨の安定問題、欧州との対話、地域経済協力の強化などを巡って意見を交わした。特に、中日両国は関係各国の危機脱出のために協力することを約束した。
翌 1998 年 12 月には、ベトナムのハノイで第二回 ASEAN+3 首脳会議が開かれた。会議の課題は地域協力を通じて通貨金融危機からの脱出をはかることであり、中日両国はともに具体的な支援策を打ち出した。日本は危機脱出のため、総額 300 億ドル相当にのぼる円借款を柱とする新宮澤構想の早期実施を受諾し、中国は危機発生後の輸出削減圧力の増大にもかかわらず、人民元の引き下げをしないとの約束を行った。
こうして ASEAN+3 首脳会議は定例化され、域内の国々の首脳による地域全般の共通課題について話し合い、協力しあう場として機能するようになっている。

２、地域協力の枠組み

1

第一回 ASEAN+3 首脳会議の開催以降、地域協力の枠組みは次第に制度的にも機能的にも整いつつある。おおさっぱにまとめれば以下の通りである。
まず ASEAN+3 首脳会議という地域各国の首脳会合であり、それは地域協力に関する基本方針、方法などを協議し、意見交換をする場である。1997 年から2005 年にかけて、会議は毎年一回、都合 9 回開かれた。（資料１を参照）。
次に三つの ASEAN+１首脳会議である。これは ASEAN+3 首脳会議の開催中にASEAN の各国首脳が中日韓三カ国の首脳と個別に会談を行うもので、2003 年
12 月には東京で ASEAN+日本特別首脳会議が開かれたこともある。
第三に、中、日、韓三カ国間の首脳会合である。1999 年の第三回 ASEAN+3
首脳会議の際、日本の小渕首相の提案によって中日韓三カ国首脳が初めて非公式に朝食会を行い、三カ国間協力をめぐって意見交換の場が作られた。
第四に、閣僚レベルの各種の会議である。ASEAN+3 首脳会議で決められた方針に沿って地域協力の諸事項を実行に移すため、各種の閣僚レベル会議、そして次官、局長級高官会議が立ち上げられ、外交、安全保障、財政、経済、農水、旅行、労働、環境、衛生、文化、情報など諸分野にわたって協議を行い、一歩
一歩、地域協力に向けての努力を積み重ねていくものである。
第五に、その他の組織およびその活動である。政府間の協力活動に対して、「第二のレール」といわれる非政府組織の活動が目立っている。韓国の金大中
大統領の提案によって東アジア・ビジョン・グループ（East Asian Vision
Group：EAVG）、東アジア・スタデイ・グループ(East Asian Study Group：EASG)が設立され、そのほか東アジアフォーラム(East Asia Forum：EAF)、東アジア・
シンクタンク・ネットワーク(Network of East Asia Think Tanks：NEAT)、東ア ジ ア 総 合 人 的 資 源 開 発 プ ロ グ ラ ム （ Comprehensive Human Resources
Development Program for East Asia）などの研究活動が活発に行われてきた。
地域協力シンポジウムや関連レポートは、地域首脳会議の政策決定において参考になる。

３、地域協力の主な成果とその評価
第一回 ASEAN+3 首脳会議を開催してからわずか 8 年しか経っていないが、地2

域協力は急ピッチに進み、予想以上に成果をあげている。
今日までに ASEAN+3 枠組みの中で達成された合意について、特筆すべきは
1999 年 12 月の ASEAN+3 フィリピン首脳会議で採択された「東アジア地域協力
に関する共同声明」である。この共同声明には、域内の貿易投資、通貨金融、
社会開発、人材育成、科学技術開発、文化情報、開発協力、政治と安全保障などの画期的な包括的協力内容が盛り込まれている。また閣僚級会議によって分
野別地域協力も着実に進められ、定着したといえる。チェンマイ・イ二シアテ
ィブの締結によって地域における金融協力も合意が得られたばかりでなく、初めて地域全体における相互通貨支援体制が生まれた。
地域全体の協力とともに、中日韓三カ国と ASEAN との協力も着実に進んだ。
この期間中、2001 年の第五回 ASEAN+３首脳会議では、中国と ASEAN は自由貿
易協定（FTA）の締結に合意し、10 年以内に ASEAN の 6 カ国と、15 年以内にそのほかの４カ国と自由貿易を実現する見通しとなった。2004 年 1 月 1 日に早くも「早期収穫」措置（アーリーハーベスト）を実施し、2005 年 7 月 20 日から関税引き下げを開始した。そのほか中国は『中国・ASEAN 包括的経済協力枠組み協定』、『非伝統安全分野協力共同声明』、『南シナ海諸国活動宣言』、『平和と繁栄に向けた戦略パートナーシップ共同宣言』、『農業協力了解覚書』、『メコン川サブ地域便利運輸協議』、『政府間電力貿易協議』などを ASEAN と結び、『東南アジア友好協力条約』(TAC）にも加盟した。
他方、日本は 2003 年 12 月に東京で日本＋ASEAN 特別首脳会議を主催し、ASEANとの経済、政治、安全保障に関する『東京宣言』と『行動計画』を採択した。
また 2002 年にシンガポールと FTA 協定を結んだほか、韓国、タイ、マレーシ
ア、フィリピンと個別に FTA 交渉を行い、ASEAN とは『包括的経済連携枠組み』にも調印した。
また、東アジア地域協力の波に乗って中日韓 3 カ国間の協力も一定の成果を収めた。2003 年 10 月 13 日に中国の提案により、3 カ国首脳は『三方協力を推進する中日韓共同声明』を発表した。共同声明では 3 カ国協力の枠組み、原則と針路を定め、貿易と投資、情報通信、環境保護、防災、エネルギー、金融、

3

科学技術、旅行、漁業資源など９分野を優先的な協力分野として推進するほか、
人的交流、文化、教育、人力資源開発、メデイア、公共衛生、スポーツ諸分野の協力を強化し、テロ、海賊、人身売買、感染症、津波、麻薬、国際犯罪などの分野で協力し、三国間の軍人の交流、北朝鮮核問題の解決についても合意が得られた( 1 )東北アジアの 3 カ国間で結ばれたこのような幅広い協議は史上初のことであり、重大な意味を持つといえる。また 2004 年 11 月 27 日には、
ラオスで『中日韓協力進展報告』が採択された。『共同声明』では 3 カ国間の多分野の協力を高く評価した( 2 )。 そのほか 3 カ国FTAの構想も提出されている。
第二のレールといわれる非政府組織の活動も、東アジアの地域協力に大きく寄与した。東アジア・ビジョン・グループ(EAVG）は 2001 年の第五回 ASEAN+
３首脳会議で報告書『東アジア共同体に向けて』を提出し、57 項目にのぼる
提言（主な提言は 22 項目）を行い、長期的ビジョンとして「東アジア共同体」の構築を提案した。さらに東アジア・スタデイ・グループ(EASG)も 2002 年に報告書をまとめ、具体的に 17 の短期計画と 9 つの中長期計画を首脳会議に提出し、採択された。
要するに、現在までに域内の種々の分野で協力が進展を見せたが、特に地域経済協力は大きな成果をあげた。前世紀末までに世界では多くのFTAが成立したが、中日韓 3 カ国にはそれができないでいた。しかし、今世紀に入ってFTA
作りは加速し、わずか数年で幾つかのFTAが成立し、交渉を検討している国が多数現れた。実際、域内の経済統合と相互依存度は急速な進展を見せ、22 年
間で域内貿易は 11 倍増となり、域内貿易比率は 1980 年の輸出 33.9％、輸入
34.8％から 2003 年の輸出 50.5％、輸入 59.7％に大きく上昇し、それぞれEUの 61.4%、63.5％とNAFTAの 55.4、39.9％と比べて、遜色ない比率にまで達し

1
2

詳細は『中日韓三国協力共同宣言』2003 年 10 月 13 日。
詳細は『中日韓協力進展報告』2004 年 11 月 27 日（http://www.chinaemb.or.kr/chn.xwxx/t176017.htm.）。
4

ている( 3 )。また同時期の域内投資も、26 倍増になっている( 4 )

それは地域協力による成果を反映しているものと考えられる。
アジア通貨金融危機以降始動した東アジア地域協力枠組みはわずか 10 年足らずの間に予想以上に速く形成され、実務的にも多分野において協議が行なわれ、歩調を合わせるようになっている。東アジア地域の歴史を振り返ってみると、地域全体としてかつてなかったアイデンティティが見られ、連携と協力が強化された。それを大切にしなければならないと思う。

二、

東アジア共同体のメリット、課題および道筋

１、東アジア共同体の理想像
2001 年の第五回 ASEAN+3 首脳会議において、東アジア・ビジョン・グルー
プ（EAVG）が提出した報告書『東アジア共同体に向けて』で示された「平和、繁栄、進歩」という理念が共同体形成の方向性を判断する基準として採択された。開放性、透明性、包括性という共同体の原則もコンセンサスを得た。また共同体の基本的枠組みについて、EU の経験を踏まえて経済共同体、政治安全保障共同体、社会文化共同体の形成という案が出された。これによって明るい
東アジア共同体の未来像が描き出された。

２、東アジア共同体のメリット
経済、政治、社会・文化などの角度から東アジア共同体を検討するとき、そのメリットが明白となる。経済から言えば、貿易、投資、通貨金融、労働の諸分野で地域的協力ができるか否かは地域経済全体の発展に影響する。事実、この地域に貿易、投資に関する障壁が国によって違うとはいえ多く残っており、それらを撤廃するならば大きな貿易と投資の効果が期待できる。そして貿易と投資の拡大はさらに資源の有効利用につながり、規模の経済効果を通して経済成長を実現することが可能となる。それは地域の FTA に関するいくつかの計量

3

東アジア共同体評議会「東アジア共同体の現状―背景と日本の国家戦略」2005 年 8 月（http://www.ceac.jp/j/）。
4
伊藤憲一「東アジア共同体の夢と現実」（http://www.ceac.jp/j/）。
5

研究によって裏付けられている。ここでは、筆者の所属する南開大学日本研究院兼任教授の薛敬孝氏をはじめとする研究グループによって行われた分析結果のポイントを紹介することにしたい。
薛研究グループの研究によれば、各種の FTA シナリオを作った場合の最も中国に適している FTA のパターンは資料２の示すように、中日韓＋ASEAN、中国＋日本＋韓国、中国＋日本、中国＋ASEAN、中国＋韓国という順になる。同じ分析により日本にとっての効果を計ると、日中韓＋ASEAN、日本＋ASEAN、日本+中国+韓国、日本＋韓国、日本＋中国という順になり、韓国にとっては、韓中
日＋ASEAN、韓国+中国+日本、韓国＋ASEAN、韓国＋中国、韓国＋日本の順である。ここで最も注意すべき点は、日中韓＋ASEAN の FTA は 3 カ国にとってともに域内の他のいかなる FTA よりも利益の高い FTA となることである。また、この地域に中日韓のうちのどちらも参加しない FTA が成立した場合、いずれも 3
カ国にマイナスであることが示されていることである。
貿易、投資以外にも協力すべき経済分野が幅広く存在しているが、金融協力
については、既に 2000 年 5 月に合意されたチエンマイ．イ二シアテイブによって一定の進展が見られる。だが、労働などの分野での協力はなかなか進まない。とはいえ、将来、域内労働力の自由移動や地域通貨統合を実現する可能性は否定できないだろう。
政治．安全保障の共同体作りはおそらくもっと難しいが、安全保障を含むこの分野で協力が進めばともに利益が得られるのは間違いないので、検討しなければならない。努力を積み重ね地域的安全保障の枠組みを作れれば、この地域に平和がもたらされるだろう。同様に、社会・文化面の地域統合を行なうことも重要である。文化、芸術、スポーツ諸分野において人的交流を広げることで、互いに理解を深め、共同体構築の基礎を固めることができるであろう。

３、東アジア共同体構築の課題について6

真剣に東アジア共同体の構築を議論しようとする段階になったように思われるが、その見解を整理すれば、推進論、慎重論ひいては否定論に分けられる。
慎重論がしばしば取り上げられる理由としては、次のような事情がある。まず地域経済発展の不均衡である。確かに現在の東アジア地域においては、世界で最も豊かな国があれば、最も貧乏な国もある。国と国の間、一人当たりのGDP でほぼ 100 倍の格差があり、経済発展の落差の凄さを物語る。また文化の多様性が目立ち、多数の言語が使用され、世界にあるすべての宗教がこの地域にあって、多数の信者を擁する。さらに統治体制を見れば、この地域には民主国家もあれば、民主国家に移行しつつある国もある。共産党支配の国もあれば、軍事政権の国もある。こうした意味では、確かに EU の形成条件に比べれば、まだ大きな多様性・開きがある。
一部の論者は上記の理由に基づいて、さらに地域の共通価値観の欠如、主権譲渡の困難さ、各種のナショナリズムの問題を強調した上で、域内FTAの形成のみを主張し、政治安全保障や社会文化を含む東アジア共同体の構築が困難であるとの結論を導いている( 5 )。
東アジア共同体に対する否定的な見方は、中国にもないとはいえないが、あっても極めて影響力が小さいように思う。日本の場合、最近の新聞を読むと、両極端を走るような見方が出ていることがわかる。ある論者は次のように記している。「ヨーロッパとは違って、アジアには中国や北朝鮮のような非民主的な共産党独裁体制が残っており、台湾海峡をめぐる軍事・安全保障上の危機がさらに増大しつつあるばかりか、米中間の『新冷戦』がアジアを舞台に増幅しつつある現実を直視すれば、‘東アジア共同体’なるものは所詮、絵空事に過ぎないのかもしれない」。「‘東アジア共同体’は虚妄にならざるをえないの5

畠山襄「経済教室：東アジア共同体展望と課題：域内FTAを目指せ」『日本経済新聞』2005 年 11 月 25日。本文では「東アジア共同体の場合、なぜ、安全保障・政治共同体や社会．文化共同体が必要なのか、説得的な議論に接したことがない」、あるいは「東アジア地域では、共産党一党独裁の中国も軍事政権のミャンマーも含まれており、共通の価値観がないし、これが早急に形成される展望もない。また内政干渉を排除するASEANがEAC推進の中核とならざるを得ない状況もあり、主権の一部譲渡はおろか単一市場の設立も容易ではなく、共同体の構築は困難だと考えられる」、あるいは「経済面の議論だとすればなぜFTAはだめで共同体まで作る必要があるのか説得的でないし、安全保障面の議論だとすれば、日本を含めた多くの国が米国に最終的な安全保障を依存している東アジアにあって現実的ではない」などと主張されている。
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である」( 6 )。もう一人の論者は次のように訴えている。「民主主義国同士でなければ共同体などできるわけがないのである」、｢中国を加える共同体など
を夢想すべきではない」と（ 7 ）。ここでの否定論者の主な理由は、「非民主主義国」とされた中国の存在である。
極端な否定論は別として、慎重論者の述べるいくつかの問題点は重視すべきだろう。ただし、ある意味で文化の多様性は単一文化より創造性に富み、プラ
ス要因になるかもしれないし、域内の経済格差は悪い面だけでなく、潜在力や可能性を意味する側面を否定しがたい。価値観こそ違え、各国の政治体制も時代の流れに乗って自己調整しつつ、確実に変わっている。それについては、船橋洋一氏が 1986 の年フィリピンのマルコス圧政打倒、1987 年の台湾戒厳令の撤廃、1988 年の韓国民主化宣言、1992 年のタイの軍政打倒などを挙げて、次のような視点を述べている。「東アジアに進む民主化の波は、個人の政治的自由を尊重する欧米流の人権・民主主義観に即した展開ではなく、それぞれの国
情を踏まえつつ、社会・共同体の安定を重視しながら経済発展に伴う中産階級の漸進的な政治参加を進める形の民主である」と( 8 )。平川均氏も「社会の大変動に中国は大胆に対応し発展をつづけている。共産党政権は人々の力を見誤
9らないように神経を尖らせるようになっている」と指摘した( )。両氏の言う東アジア式の「民主」と中国共産党の「対応」をどう理解すればよいか。中国の場合、「改革開放」を境に前後の変化は極めて大きく、しかも同じ共産党の支配で実現したのではなかったか。従って、東アジア共同体を考えるにあたって、変動、発展、進歩、相互作用という弁証法的観点を欠かせないだろう。

４、東アジア共同体構築の道筋
東アジア共同体は、未来のビジョンとして模索中であり、EUのような共同体

6

中嶋嶺雄「正論：東アジア共同体は現実論なのか」『産経新聞』2005 年 8 月 1 日。
屋山太郎「正論：中国の東アジア共同体策謀に乗るな」『産経新聞』2005 年 12 月 22 日。
8
平川均「経済統合と東アジア共同体構想」愛知大学国際問題研究所『紀要』第 126 号、2005 年 10 月。
9
同上。
7

8

を作ることが望ましいにしても、地域の歴史、文化、政治制度、経済発展などの事情に即して推進しなければならない。日本の東アジア共同体評議会伊藤憲
一氏の言ったように、まったくEUのモデルに準じて、或いはいろいろな意味の思い込みに縛られて共同体問題を論ずれば、自縄自縛の否定論となってしまう
10のである( )。
では、東アジア共同体に向けた地域協力はどのような方針や方法で推進すべきなのか。それについて、特に以下の点を強調したい。
第一、地域協力の基本方針として、この地域の国々が日本を除きほとんど植民地支配を受けた経緯があるので、主権に関わる問題に非常に敏感であることである。これは不思議なことではない。したがって、関係諸国を形式的に参加させることではなく、自主的・平等に参加することを推奨し、互いに国益を尊重しあい、協調と話し合いによって共同行動を取ることである。
第二、地域協力の推進ペースに関しては、今までの漸進式が望ましい。共通
利益のある分野を探し、協力し易いところから実行する方が現実的である。この点では、やるべき作業が山積している。東アジア共同体を議論するとき、いつごろ、どのような共同体を作るという議論よりも、一歩一歩、前向きに進み、具体的に協力の分野を広げて、地道に努力を積み重ねることが最も重要である。
第三、開放性については、東アジア地域協力は他国あるいは他の地域に対抗するためのものではないので、運営の透明性を高め、国際組織や他の地域組織
ないしアメリカ、ロシアなどの国との協調を重視しなければならない。
第四、地域協力の主導権については、目下のところ関係諸国はそれに神経を尖らせているに違いない。今までにも ASEAN は地域協力のリーダーシップを発揮してきたが、これからの一定の時期においても、その役割を続けることが賢
明な選択肢だろう。中日両国は積極的に参画してもよいが、主導権をとることには距離を置いたほうがいいかもしれない。しかし、長い目で見れば、この地域では人口や GDP で圧倒的に優勢を持つ中国と日本は、リーダーシップを発揮しなければ、共同体の実現は到底ありえない。また中国あるいは日本のいずれ

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伊藤憲一「座標：東アジア共同体再論」『世界週報』2005 年 9 月 20 日。
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かが入らない地域共同体は真の共同体とはいえないだろう。この意味では、東アジア共同体構築の鍵を握る中国と日本は、あくまで主導的役割を果さなければならない。だが、その先決条件として、両国ともに地域全体を真に安心させる雰囲気を作れるかどうかということにある。

三、地域協力における中日関係の現状
１、地域協力における中日関係
1997 年に第一回ASEAN+3 首脳会議がスタートして以降、中国側が積極的な姿勢を示したのに対し、日本が遅れをとったのではないかという議論がある( 11 )。
だが、 全体的に見れば、中日両国はともに地域協力の推進に建設的かつ協調的な立場を取ったといえる。また、第三回ASEAN+３首脳会議からは、2005 年
12 月のASEAN＋3 首脳会議および東アジア首脳会議を除き、中日韓 3 カ国首脳会談が毎回行われ、それは大変有益なものであった。2004 年の『中日韓協力
進展報告』で指摘されたように、3 カ国の協力によって収めた成果は実際、少なくないと思われる。そのほか、APEC会議の場においても、中日両国首脳は会談を行なっっている。言うまでもなく地域協力のあり方については両国の思惑はそれぞれ異なるが、地域全体の益を重んじ、互いに譲り協力しあう姿勢が見られることは評価すべきだろう。

２、経熱の明と暗近年、中日関係と言えば「政冷経熱」という言葉をしばしば耳にする。確かにここ 10 年、日本の対中投資が激増し日中貿易が急伸したことから見ると、「経熱」という言い方は一理あると思われる。対中投資国では、日本はアメリカについで３位に入り、2004 年度と 2005 年度の日本の対中投資はそれぞれ5000 億円弱に達した。また、中国は日本の最大の貿易パートナーでもある。
11

東アジア共同体評議会「東アジア共同体の現状―背景と日本の国家戦略」2005 年 8 月(http://www.ceac.jp/j/)。
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両国は日に日に経済連携を強め、相互依存度を高めている。
しかし、近年両国の経済協力は新しい様相を呈し、若干の不協和音が聞こえている。両国貿易成長率の鈍化はその表れであろう。資料 3 でわかるように、去る 2005 年、中日貿易の成長率は中国貿易成長率を遥かに下回り、つい最近発表された統計によれば、2005 年の中国の貿易伸び率は前年比 23.2％増、中国と EU との貿易は前年比 22.6％増、中国とアメリカとの貿易も前年比 24.8％増だったのに対し、中日貿易はわずか 9.9％増にとどまった。結局、2004 年度に 10 年連続で中国の貿易相手国の 1 位であった日本は３位に落ち、2005 年も1 位の EU と 2 位のアメリカとの格差はさらに開いた。
ちなみに、両国の貿易相互依存度を見れば、知らず知らずのうちに微妙な逆転現象が生じていることに気づく。中国の対日貿易依存度は 80 年代の 20％以
上から 2005 年の 13％に下がり、逆に日本の対中貿易依存度は 80 年代の 5％前
後から 2004 年の 16％に上がった。
また日本の対中投資はトヨタ、東芝、松下、日立、本田などの大手会社の投資拡大を筆頭に活発に行われているが、年度別投資総額を見ると、横ばいのままである。中国で最も魅力のある外資系企業についてのアンケート調査によれば、上位 50 社のうち日系企業ではソニーが 1７位、松下が 32 位であり、トヨ
タはが 50 位に入っていない（ 12 ）。これが何を意味するかを考えなければならない。
こうした動向について、中国のある研究者は「政冷は既に経済に影響を来たしているのではないか」と危惧している( 13 )。

３、政冷の実と虚小泉首相靖国神社参拝、歴史認識、教科書検定、政治家の失言、日本軍毒ガス弾漏れ事件とその処理、慰安婦や強制連行労働者への善後処理などの歴史問題を抱えている中日関係は依然としてぎくしゃくした関係にあいる。歴史問題もさることながら、現状も油断が許せない。双方はそれぞれの軍備、軍事行動、
12

王毅｢中日は三つのチャンスと三つの挑戦に直面する」（同氏へのインタビュー）(http://finance.tom.com)。
｢中日の政冷は既に経涼をもたらし、中国の対日貿易依存は弱化]（http:www.sina.com.cn）。

13

11

防衛方針に警戒感を強めており、石油ガス田開発問題を引き金に中日海上境界線および領土所有権をめぐる争議が勃発している。珠海集団買春事件、西安学生デモ事件、中国人留学生の福岡殺人事件、サッカー・アジア・カップでの中国人サポーターの反日行動、2005 年春の学生反日デモといった一連の不祥事
も両国の国民感情を冷え込ませた。両国で何回も行われたアンケート調査によると、互いに相手国を嫌悪する国民の割合がともに 50％を超えている。ある論者は、今の中日関係は国交回復以来最も冷え込んでいるとさえ語っている。
両国間での多岐にわたるドラブルは、発生頻度の加速化、発生分野の多元化、両国民衆間相互の嫌猜感の蔓延、両国政策当局の根本的打開策の難航という点で言えば、確かに厳しく由々しい現状である。
しかし、両国の政治関係は以上のような暗い面ばかりでなく、明るい面もあることを見過ごしてはいけないだろう。暗い面ばかりに着目すれば、両国政治
関係の全体像を正確に捉えることができず、明るい面を無視すれば暗い面をさらに増幅させる恐れがある。
事実、摩擦が後を絶たないにもかかわらず、両政府は友好と協力という基本方針を繰り返し強調している。政府間では首脳相互訪問は中断したものの、草の根の交流は勢いが衰えず、友好都市数が 230 組にのぼり、地方政府間交流と協力が盛んに行われている。また文化、商業、観光、留学等の分野での交流も依然、盛んである。税関統計によれば、相互訪問者数は過去 4 年間で倍増し、2004 年には 400 万人を超えた。この実績は評価されるものである。
要するに中日関係は光もあれば陰もある。極端な楽観視も悲観視も妥当ではない。実際、今の中日関係は岐路に差し掛かっている。適切な政策を取ればよ
い方向に進み、そうでなければ後退する可能性も否めない。油断してはならな
い。われわれには中日関係を前進させる責務があり、手を繋いで現状を打開しなければならない。

四、東アジア共同体構築に向けた中日両国の選択

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１、選択の前提としての三つの次元の相互認知
今後の中日両国関係を考えるにあたって、現状を超えた広い視野に立つ新たな長期的戦略の策定が、喫緊の課題である。ここにいう広い視野とは、両国間の問題を地域協力およびグローバル化の推進によって解決することを指し、いわゆる長期的戦略とは、地域および世界の流れに沿って自国発展の理念、指針と目標を調整することである。
中日両国にとって、新たな戦略を練る際、以下のような三つの次元で現状と趨勢を見極めることが必要である。
第一に、変化しつつある相手国に対する相互認知である。中国は政治大国から経済大国に変身しつつある。日本は経済大国から政治大国の道を歩んでいる。
相手の発展を脅威と見なすのは間違いで、あの手この手を尽くして相手の発展を遅らせる企ては無用かつ誤った選択であろう。近年の日本では、中国に関する議論が以前より活発である。いろいろな見方があるが、以下のような分析は注目される。
日本の在ロサンゼルス領事館首席領事小原雅博氏は最近出版した著書に次のように書いている。「中国脅威論を呼んでも、保護主義に走ったり、ODAを停止したりしても、既に世界を相手に相互依存のネットワークを築き上げて走り出している中国の発展を抑えることはできず、中国が再び世界の経済大国となることは避けられない。そうであれば中国脅威論を呼ぶだけでは何の解決にもつながらない。大国化する中国とどう付き合うかという日本の戦略こそ問わなければならない。その戦略とは中国との間で‘ウイン・ウイン’の相互補完的関係を築き上げることである」( 14 )。日本国際問題研究所所長の宮川真喜雄
氏も今後中日両国は協力しなければならない、という。「そのつもりはなくても、やらざるを得ないのである」。なぜなら、両国はともに小さな船に乗っているようで、どちらが傾（かたむ）いても船の転覆となる( 15 )。大量破壊兵器が何回も世界を壊滅させる現代において、かつてのように戦争による両国間の問題解決が考えられない以上、双方とも穏やかな心境で相手の成長を容認し、お互いに更なる協力を進めるほかないであろう。
14
15

小原雅博『東アジア共同体――強大化する中国と日本の戦略』日本経済新聞社、2005 年、204-205 頁。
『環球時報』2006 年 2 月 8 日第６面。
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第二に、地域協力における両国の役割に対する相互認知である。上述のように、これからの中日関係はただ二国間の関係で捉えるのではなく、中日韓 3 カ
国協力、北朝鮮問題をめぐる 6 カ国協議、東アジア首脳会議のように、より広い地域的枠組みに置いて考えなければならない。この方向で努力することは、
中日双方にとっても、地域全体にとっても有益である。
第三に、世界における両国の位置づけについての相互認知である。米ソ冷戦時代は既に終焉したが、ものの考え方はまだ冷戦から抜け出していないようである。1980 年代に入って、中国は改革開放の方針を打ち出し、欧米に学び、活路を模索しはじめた。経済、政治体制、社会、文化、生活様式などは大きく変化した。台頭する中国は今後国際社会でさらに大きな役割を果たすに違いない。他方、戦後 60 年を経た日本は、普通国家になろうとする意識が高まっている。それは納得できないことではない。日本には国際社会にさらなる貢献を希望する。ただし、国際社会に信頼されるような努力でなければならない。そのほか、超大国アメリカの存在は無視できない。バランスの取れた中米、中日、
日米という構図が望ましい。

２、中日両国の戦略的位置付けについて
それでは中日両国の今までの発展戦略はどうであったか、今はどのように調整をすべきだろうか。この問題を議論する場合、歴史の教訓から学べるものが多い。長い古代史を遡ると、東アジア地域において指導権を握ったのは輝かしい文明を持つ中華帝国である。地域の最高権威を求める自己中心主義的な中国の支配者たちは、「仁」と「礼」を中心とする「王道」を通じ、他国を自らの権威に服従させる「華夷秩序」を創り上げたのである。しかし、アヘン戦争を境に、欧米列強および日本の侵攻によって「華夷秩序」は徹底的に解体され、その後の百年間、中華民族は国の独立を守るために悪戦苦闘した。1949 年に新中国が生まれ、社会主義制度を採った。外交的には「帝国主義打倒」、「反修正主義」を、国内では「階級闘争」を掲げ、閉鎖的な計画経済路線を採った。
結果的に社会経済の発展は大いに遅れた。
一方で、日本はしばしば戦略がないと批判された。必ずしもそうではないと

14

思う。古代日本は別として、近代以降の日本の発展戦略は以下のようにまとめられるだろう。即ち、日本は明治維新を通じて、「脱亜入欧」という戦略を練り、東アジアで唯一近代化に成功した国となった。昭和初期に「脱亜入欧」から「脱欧主亜」へと戦略的転換が図られ、「東亜盟主」を目指す日本は「覇道」に暴走し、東アジア全域に向けて侵略戦争を起こした。ちなみに、戦時中、「大東亜共栄圏」のスローガンの下、日本は「大東亜会議」を主催したことがある。
戦後日本は「脱亜入米」の戦略に切り替えて経済発展に専念し、先進国の仲間入りを果たした。
このような歴史を踏まえ、中国で失われた 30 年の教訓を学んだ鄧小平氏が復活すると、大胆に戦略を転換し、「改革・開放」と「経済建設を中心に」という国策を打ち出した。それによって中国は大きく変貌した。胡錦濤現政権はそこからさらに「平和的発展」、「責任ある大国」、「バランスのとれた全方
位外交」、「善隣友好関係重視」などのスローガンを掲げ、従来の戦略を踏ま
えつつさらに一歩前進した。ただし、中国は上記の戦略を練ったものの、それを実行に移すには多くの難問を抱えている。高い経済成長率を続けてきた中国であるが、山積する国内問題を解決することは容易ではない。如何に近隣諸国と友好・信頼関係を築くか、そのためにいかに国民教育を強化するかが今後の課題となっている。
一方、東アジアの復興、特に中国の台頭に対処するため、日本は再び国家戦略の調整を迫られている。引き続き「脱亜入米」の戦略を維持していくか、それともそれを調整して「連米帰亜」という新しい戦略に転換するかである。
「連
米帰亜」というのは、日本は米国との特殊な関係を継続するとともに、地域の大国として域内の平和と発展にさらに積極的に重要な役割を果すということを意味する。戦後以来、日本は「入米」の国策を採り、「ただ乗り」の利益を享受し、再び立ち直った以上、これからの日米同盟関係の存続が根拠になる。
ところがここにいう「連米」は「対米一辺倒」や「米国といい関係を保てれば一切の問題が解決できる」というような考え方を修正するバランスのとれた戦略である。また「帰」も指導者ひいては支配者の形でのアジアへの帰還ではな
く、とにかくアジア人、アジア地域の一員として地域の国々･人々と付き合う15

ことである。一言でいえば、「連米帰亜」の戦略とは、日本が超大国アメリカと東アジアを繋げるかけ橋として、地域の発展と安全に特別な貢献を捧げる国となる道である。そうすれば日本は東アジア諸国に信頼される仲間になるだろうが、逆行すれば北東アジアの孤児になる恐れがないだろうか。
日本のアジア帰還は地域の発展にも自国の発展にもプラスになるが、近代から日本人は一貫して域内のどの国よりも遥かに近代化が進んで優越感を持っている。この点から考えれば、従来ずっと自国より遅れた地域諸国と肩を並べ、ともに発展し、ともに繁栄をめざす共同体のアイデンティティの形成は、日本
人にとって大変な心理的調整を必要とするかもしれない。これについて日本の学者も既に指摘している( 16 )。
「王道」の「華夷秩序」も「覇道」の「東亜新秩序」も、自己中心的な地域
支配権の追求という点で似通っている。今後、東アジア共同体を構築する際には、このような古い理念を徹底的に捨てなければならない。歴史的機運を掴ん
で地域の一員として積極的に開かれた地域協力に参加し、協力の利益をともに享受し、そして相手国ひいては地域諸国を安心させることは、中日両国の新たな戦略的位置づけの本質になるであろう。

３、両国関係改善の壁を乗り越えるのか
目下の中日両国の政治関係は、国交回復以来最大の困難な時期に直面している。関係悪化の理由はさまざま挙げられるが、決定的な原因は小泉純一郎首相
による靖国神社参拝による悪循環である。靖国神社参拝問題は現今の両国関係改善を妨害する最大の壁である。それをめぐる両国間の対立が既に四年も続き、どちらも妥協しがたい膠着状態を呈し、問題の解決はますます難しくなっている。
中国の民衆には、感情的に日本指導者の靖国神社参拝はどうしても理解しがたい。というのは、靖国神社は中国人民に痛ましい災難をもたらした A 級戦犯の霊位を奉っているからである。A 級戦犯は国際法廷＝東京裁判によって判決
16

外交官であった谷口誠は「未だに日本人のエリートの中にくすぶっている‘脱亜入欧’の精神構造」を指摘し、経済産業省の官僚であった津上俊哉は、日本が「遅れたアジアを‘見下す’傾向がある」と記している。ここでの引用は平川前掲論文（注 5）による。

16

されたものであり、中国から押し付けたものではない。日本はその裁判を受けたからこそ、国際社会への復帰が実現できたのである。また 1972 年に日本政府が過去の戦争に反省の意を表することで、初めて中日国交回復が実現した。
中国人の疑惑は、戦後 60 年を経た今日になって靖国神社の参拝を通じて戦争
犯罪者にこうした立場をなぜ採るのかということである。いったい過去の侵略
戦争をどう認識し、それは何を意味するのだろうか。そのような歴史認識を持つ日本と安心にして友好協力ができるのか、と考えざるを得ない。既に戦争の賠償を放棄した中国側は、まったくの心の問題としての期待から参拝の中止を勧めたのであって、物的な要求に関わるものではない。それを対日の外交カードである、という言い分は理解しがたいのである。
日本でも靖国神社参拝をめぐっては激しい議論が行われている。世論調査によっては、賛成と反対が半々となっているようである。日本の国民には以下のことを真剣に考えてもらいたい。過去の侵略戦争で日本は近隣諸国に多大な被害を与え、自国も 300 万人を超える犠牲を払った。人間の生命は何よりも貴重なもので、他国への被害はもちろん 300 万の日本人の生命が指導者の誤った政策によって奪われたのではないか。恐らく戦争の責任者は自分のためではなく、国・民族のために戦争の政策決定を下したと弁明するかもしれないが、そうであっても誤まった政策決定の責任は追求されねばならないのではないか。
長い歴史上、どの国もどの民族も錯誤を犯したことがある。率直にその錯誤を認めることは自虐ではなく自信の表れである。また、そうすることによって、軽蔑でなく尊敬を得られるはずである。ドイツはその例である。逆の選択をすれば、他人の信頼を得られず、自らも不安の状態が続くだろう。
一国の指導者が過去の被害国からの勧告・抗議に配慮せず、頑固に参拝を繰り返すことはいったい日本のために何を求めようとしているのか、それは求められるのだろうか。もしその参拝を国民の精神を高揚させる方法であると自認するのでれば、それはいかに国際感覚の欠如を表すものであるか、と言わざるを得ない。
靖国神社参拝の壁に遮られる中日関係は、「ベルリンの壁」のように崩壊す
る日をいつ迎えるか。小泉内閣の任期中は難しいらしく、その後も未知数が多17

いが、必ず迎えると信じたい。それは両国の根本的利益に合うからである。未来のために、中日両国はともに感情的な行為を排除し、大至急、適切な措置が採られることを願っている。また靖国神社参拝問題を根本的に解決する以前でも、中日双方が各自の立場を保留する一方、できるだけ多方面の分野で協力を深めることが重要である。中日関係の根本的改善は両国政治家の知恵と決断力への試練となり、われわれ一般の民間人も重大な責任を担っているのである。

４、両国の協力強化を急げ
かつて中日国交回復後の 10 年間は、両国が「君子の交わりの時代」を経験し、互いに相手を尊敬した時代だと言える。1982 年の「歴史教科書問題」が起こってからも、時に靖国神社参拝問題も発生したが、基本的には両国の友
好・協力関係は引き続き前進した。その間に中国経済は飛躍的な成長を続けたが、日本からの ODA 援助をはじめとする協力が重要な役割を果した。
しかしながら、周知のように 21 世紀に入る前後から両国の状況はそれぞれ大きな変化を起こし、両国にとって 100 年ぶりの深い付き合いの時代を迎えるようになった。しかし、ともに慣れないところがあり、それは両国間の不信を深める原因の一つとなる。
したがって、これからの両国関係は感情的なものではなく、より理性的な思考に立たなければならないだろう。即ち、相手との協力はどちらかの一方的な関係では無く相互に国益を高めるものでなければならない。かつての友でなけ
れば敵となるような思考方法は時代後れであり、中日両国にとって戦略的パー
トナシープの結成が聡明の選択肢である。現在、流動的状態に置かれている中
日両国の関係は転換点にある可能性がある。この非常に敏感な時期の両国政府間の対話、協調は極めて重要である。そのため、最高指導部のホットライン対話、外交当局の事務級連絡と現実難題処理の交渉作業は続けなければならない。
加えて万全の措置として、両国は緊急事態処理の原則を制定すべきであろう。
中日関係の基礎はあくまで物的利益と相互理解に関わる。中国の厖大な市場の魅力と日本の生産技術、開発能力の組み合わせは明るい未来を約束する。実際、両国間にはさらに協力すべき分野が広範に残っている。例えば、今後の５18

年間に、中国では高速鉄道、環境保護、省エネ、農村部開発などを重点に、新
たな建設ブームが盛り上げると予測されるが、日本にはこの絶好のチャンスを失わないよう期待するしかない。また、日本のさらなる規制緩和は、中日協力
や地域協力を通じて国内問題の解決にプラスに作用すると思われる。例えば、中国を含む外国人留学生の受け入れの何倍もの増加は、知日の若者を育てるだ
ろうし、将来の日本の労働力不足問題の根本的な解決策となるだろう。
経済、文化、人的などの分野別交流、協力の拡大によって互いの理解を深め、彼我を超えた利益関係を作り上げ、広範な協力によって両国関係の暗い面を次第に克服していく。中日両国の協力の拡大は必ず東アジア地域全体の協力の進展に大いにプラス効果をもたらすと信ずる。

資料１ [ASEAN+3 首脳会議]とその成果
会議順番 時期と場所
主な議題
主な成果および意義
第一回
1997.12.15-16 １、ASEAN 創設 30 周年の祝 13 カ国の首脳が始めマレーシア
賀て一堂に会し地域の２、アジア通貨問題、欧州 共同問題について意との対話、地域経済協力の 見交換した点で有意強化などに、各国の意思表 義明
第二回
1998．12．15-16 １、金融危機の脱出で各国 １、ASEAN+３首脳会
ベトナムの支援策と ASEAN 側の評価 議定例化で合意（ハノイ）
２、金融協力のため財務、 ２、通貨金融危機解
中央銀行次官級会議（中 決のための地域協力
19国）、新宮澤構想と６カ国協議（日本）、民間人中心の東アジア・ビジョン・グ
ループの結成案(韓国)

第三回

1999.11.27-28
フィリピン

第四回

2000.11.24
シンガポール

第五回

2001.11.5
ブルネイの雰囲気濃厚３、「ハノイ宣言」と「ハノイ行動計画」の採択
４、カンボジアのASEAN 加盟
１、史上初の中、日、韓三 １、会議を「大きな国首脳朝食会前進」と評価２、「東アジアにおける協 ２、東アジアを「運力に関する共同声明」発 命共同体」と規定
表、経済、政治、安全保障、文化など広い分野の協力
で合意
３、奥田レポート=小渕プ
ラン提出、評価される
４、人民元レート維持の評
価
１、地域協力のための活発 議論の具体化、およな議論、今までの多分野の び深化
協力で評価
２、中国からメコン川開発を推進する具体案、WTO 加
盟後の ASEAN へのプラスの影響などの強調、３、日本から東アジア協力
推 進 の 三 原 則 提 出（ASEAN+3 パートナシップ
意識の醸成、グローバルシ
ステムの補完強化としての開かれた地域協力、政治、安全を含むバランスある協力）
４、ASEAN から地域自由貿
易、自由投資地域の創設の検討の提案、東アジア・サ
ミット会議開催案
１、中心テーマ「より緊密 １、非伝統的安全保な東アジアパートナーシ 障の協力、認識一致
ップ」
２、ASEAN の自主性と
２、EAVG 報告書、東アジア 東アジアサミット関共同体向け、6 分野 24 項目 係の位置づけで議論
57 の具体的勧告提出。東ア
ジア経済共同体（EAEC）設立の合意
20

３、テロを含む広範の議論
第六回
2002.11.4
１、基本テーマ「東アジア １、｢東アジア自由貿
カンボジア
協力」
易地域｣の考えが主
２、｢東アジア自由貿易地 流に域｣をめぐって活発な議論
３、中国、ASEAN（CEC）の経済全面協力協定の調印
４、日本、ASEAN の経済全面協力の宣言第七回
2003.10.7
１、ASEAN+3 の枠で具体的 １、地域協力推進のインドネシアプロジェクトの実施をめ 具体化
ぐる議論、提案。アジア債
権市場の育成、国を超える問題、情報通信、安全保障、
経済連携、エネルギー食料
安全、人的交流育成、公衆衛生などが議題に
２、北東アジア（中日韓）協力促進宣言３、日本、ASEAN の経済全面協力協定の調印
第八回
2004.11.29
１、2005 年マレーシアで東 １、ASEAN+3 から東アラオス
アジアサミット会議開催 ジアサミットまで進で合意
展。ただし、二つの２、韓国、ASEAN の全面協 枠組にその関係、機力の宣言
能、区別を明確しない点で問題残る第九回
2005．12．14
１、第一回東アジア・サミ
マレーシアット会議、16 カ国参加
出所：各種の政府公表と新聞記事により整理

FTA 形式資料 2-1

各種 FTA の中国に対する経済的影響GDP

輸出
輸入 貿易均衡 貿易条件（％） （％） （億㌦） 変動（％）（％）
中国＋ASEAN
中国＋韓国

EV

選択
順

(億㌦)

2.40

48

52

42

-2.87 74

1.76

34

28

8

-3.57 -18

21

４
５

中国＋日本中国+日本+
韓国
中、日、韓、＋ASEANFTA 形式

3.34

77

78

174

0.00 294

3.83

89

91

186

0.26 349

4.27

103

106

186

1.62 452

資料 2-2

各種 FTA の日本に対する経済的影響GDP

輸出
輸入 貿易均衡 貿易条件（％） （％） （億㌦） 変動（％）（％）
日本＋ASEAN
日本＋韓国
日本＋中国
日本+中国+
韓国
日、中、韓、＋ASEANFTA 形式

韓国＋中国
韓国＋日本
韓国+中国+

２

１

選択
順

(億㌦)

0.38

30

35

88

5.48 816

0.14

11

13

6

1.96 285

0.28

20

25

-45

0.31 157

0.42

30

37

-22

2.27 442

0.76

58

69

48

6.91 1127

資料 2-3

各種 FTA の韓国に対する経済的影響GDP

輸出
輸入 貿易均衡 貿易条件（％） （％） （億㌦） 変動（％）（％）
韓国＋ASEAN

EV

３

EV

２
４
５
３

１

選択
順

(億㌦)

0.79

28

26

47

7.16 230

1.15

20

19

23

4.09 163

1.89

43

40

73

-0.09 86

2.90

60

57

83

2.38 199

日本

22

３
４
４
２

韓、中、日、
１
3.41
81
77
101
6.24 327＋ASEAN
出所：薛敬孝、張伯偉「東アジア経済貿易連携の比較研究」楊棟梁編『東アジア経済協力の現状と課題』天津人民出版社、2004 年所収。

23

資料 3-1
年度
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995

中国対外貿易の対日依存率の変化
中国 GDP
2564.703015.892800.592737.452928.643090.95
3052.052954.533214.134010.75
4491.103877.904061.244830.286010.765409.216976.53

中国対外
貿易総額

（億ドル）

対日貿易額

対日の貿易
依存率

282.5

66.5

0.235540

364.0

94.0

0.258269

440.2

103.9

0.235950

416.1

88.6

0.212998

436.2

100.0

0.229251

535.5

131.7

0.245999

696.0

189.6

0.272399

738.5

155.3

0.210357

826.5

156.5

0.189346

1027.8193.3

0.188103

1116.8196.6

0.176042

1154.4181.8

0.157516

1357.0228.1

0.168083

1655.3289.0

0.174607

1957.0378.4

0.193343

2366.2462.5

0.195451

2808.6578.5

0.205983

1996

8189.782898.8624.4

0.215382

1997

9032.623251.6638.4

0.196336

1998

9610.173239.5569.1

0.175680

24

1999

9912.303606.3662.1

0.183607

2000

10800.19

4743.0857.3

0.180754

2001

11588.91

5096.5892.0

0.175013

2002

12369.90

6207.71015.40.163567

2003

14164.29

8514.91324.10.155506

2004

16491.30

11544.3

1680.50.145568

14221.2

1844.50.129701

2005

22256.80

出所：http://www.cei.gov.cn.
http://finance.people.com.cn

資料 3-2

日本の貿易の対中依存率の変化
日本

年度

1979
1980
1981

（億ドル）

対中の貿

貿易総額

対中
貿易額

易依存率

G

A

D

D/A

10092

2121.310679

2717.411697

2943.6

日本 GDP

対中輸出 対中輸入EF

66.5 0.031368

36.99

29.55

94.0 0.034596

50.78

43.23

103.8 0.035287

50.95

52.92

25

1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

10854

2698.811870

2734.912638

3059.213629

3076.5

20080

3383.124310

3823.229219

4523.028973

4848.929962

5230.734139

5518.037255

5736.342918

6018.047003

6731.447708

7743.450093

7625.450794

7580.849372

6644.149767

7273.650962

8645.651165

7559.351319

7522.851729

8507.088.6 0.032836

35.11

53.52

100.0 0.036561

49.12

50.87

131.7 0.043060

72.16

59.57

189.6 0.061625

124.7764.82

155.3 0.045916

98.56

56.78

156.5 0.040934

82.49

74.01

193.3 0.042746

94.76

98.58

196.6 0.040545

85.15

111.45181.8 0.034762

61.29

120.53228.1 0.041336

85.93

142.16289.0 0.050384

119.49169.53378.4 0.062875

172.73205.65462.5 0.068704

186.82275.66578.5 0.074713

219.31359.22624.4 0.081878

218.90405.44638.4 0.084214

217.83420.58569.1 0.085656

200.14368.97662.1 0.091033

233.30428.84857.3 0.099161

304.28553.30892.0 0.117995

310.91581.051015.4 0.134973

398.67616.701324.1 0.155651

572.19751.93

26

2004

52247

10187.6

1680.5 0.164954

738.33942.15

出所：http://wp.cao.go.jp/zenbun/sekai/index.html.
http://www.near21.jp/data/trade/japan/ja-chi/2004/hin2004.htm

資料 3-3
国、地域

中国貿易
総額
EU
アメリカ
日本
韓国
ASEAN

中国と主要貿易相手国（地域）との貿易額および伸び率（億ドル、％）
2004 年
2005 年
輸出入貿易額
前年度比
輸出入貿易額
前年度比
伸び率
伸び率
11544
35.7 14221
23.2
1773
1696
1680
901
1059

33.6 2173.1
34.3 2116.3
25.7 1844.5
42.5 768（輸入額）
35.3 750（輸入額）

22.6
24.8
9.9

出所：http://www.cei.gov.cn.
その他の参考統計：
１、2005 年に中国貿易では輸出は 7620 億ドルで 28.4％、輸入は 6601.2 億ドルで 17.6％増加した。黒字 1019 億ドルである。
２、2005 年の中国貿易は、一般貿易の輸出入が 5948.1 億ドル、加工貿易輸
出入は 6905.1 億ドルである。

資料 3-4中日両国の経済成長と貿易変動の特徴（1979-2004=25 年間）

GDP

貿易増加
率

対外貿易
依存率

成長倍率

対日（中）貿
易増加率

対日(中)貿易
依存率

27

中国

6.4

40.8

11％から 70％

25.2

23％から 15％13％（2005）

日本

5.2

4.8

資料 3-521％から 20％

25.2

3％から 16％

中国の主な経済指標（億ドル、％）

2002

2003

2004

2005

GDP 成長率

9.1

10.0

10.1

9.9

貿易伸び率

14.5

37.1

35.7

23.2

外貨準備高

2865

4033

6099

8189
（日本は約 8400）

対外債務残高

1685

1936

2286

出所：http://finance.people.com.cn.
GDP 成長率は訂正後のものである。

中国語文献参考文献《1998 年 12 月 16 日胡锦涛副主席在越南胡志明市第二次东盟与中日韩领导人会议上的讲话》。
《东亚合作联合声明》，1999 年 11 月 28 日于菲律宾马尼拉。
《1999 年 11 月 28 日朱镕基总理在菲律宾第三次东盟与中日韩领导人会议上的讲话》。
吴邦国：《深化睦邻友好，共创亚洲繁荣》，2005 年 5 月 30 日在马来西亚吉隆坡中国与东盟领导人会议上的演讲。
《1999 年 11 月 28 日朱镕基总理在菲律宾中国与东盟领导人非正式会晤的讲话》。
《2000 年 11 月 15 日朱镕基总理在新加坡中国与东盟领导人会晤的讲话》。
《2000 年 11 月 24 日朱镕基总理在新加坡第四次东盟与中日韩领导人会议上的讲话》。
朱镕基《加强东亚合作，促进共同发展》，2001 年 11 月 5 日在文莱斯里巴加湾第五次东盟
与中日韩领导人会议上的讲话。
朱镕基《携手共创中国与东盟合作的新局面》，2001 年 11 月 6 日在文莱斯里巴加湾中国与东盟领导人会议上的讲话。
朱镕基《齐心协力推动东亚合作更上新台阶》，2002 年 11 月 4 日在柬埔寨金边第六次东盟
与中日韩领导人会议上的讲话。
朱镕基《推动中国与东盟关系进入全面发展的新阶段》，2002 年 11 月 4 日在柬埔寨金边中国与东盟领导人会议上的讲话。
《中日韩推进三方合作联合宣言》，2003 年 10 月 7 日于印度尼西亚巴厘岛。
《中日韩合作进展报告》，2004 年 11 月 27 日中日韩三方委员会于老挝万象
温家宝《共同谱写东亚合作的新篇章》，2003 年 10 月 7 日在印度尼西亚巴厘岛第八次东盟
与中日韩领导人会议上的讲话。
温家宝《全面深入合作，促进和平繁荣》，2003 年 10 月 10 日在印度尼西亚巴厘岛中国与28东盟领导人会议上的讲话。
温家宝《加强合作，互惠共赢》，2004 年 11 月 29 日在老挝万象第八次东盟与中日韩领导人会议上的讲话。
温家宝《深化战略伙伴关系，推进全方位合作》，2004 年 11 月 29 日在老挝万象中国与东盟领导人会议上的讲话。
温家宝《加强伙伴关系，实现共同繁荣》，2005 年 7 月 5 日在中国昆明大湄公河次区域经
济合作第二次领导人会议上的讲话。
《中韩联合声明》，2005 年 11 月 17 日。
马哈蒂尔《可持续发展与东亚区域合作》，2005 年 9 月 5 日在中国全国政协“21 世纪论坛”
上的演讲。
于溪滨《东亚合作的现状与前景》，《法制早报》2005 年 9 月 19 日。
金柏松《中日两国谁是东亚领袖》，《经济》，2005 年 10 月 18 日。
王毅《中日面临三大机遇与三大挑战》，http://finance.tom.com
田中青《试论“东亚共同体”》。
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苏浩《东亚区域何足机制的建立及其对地区国际关系的影响》，收自袁鹤龄编《全球化与区
域化》，台湾鼎茂，2003 年。
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2005.4.24
杨栋梁编《东亚区域经济合作的现状与课题》，天津人民出版社，2004 年。
孙晓郁主编《中日韩经济合作的新起点》，商务印书馆，2004 年。

日本語参考文献

本文注に表記29