温対法改正案の審議にあたって
気候変動対策をめぐる国内政策の論点
桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所）



令和４年５月１９日参議院環境委員会

温暖化対策法改正について
法改正の概要：2050年カーボンニュートラル、2030年度削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設し、地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、これらの資金支援の法的基盤となる規定を整備→この方向性については賛成
課題：地域に資金が回るしくみや再エネ事業者が事業を展開できる政策的背景があるか
大きな収益性がなくとも小さな地域団体や市民活動の事業をいかに進めるか
地域で大規模火力などが維持温存される現状
CCSや石炭ガス化などCNを掲げつつ実質的に削減につながっていない政府方針
バイオマス火力発電事業の調達される燃料の種類など
グレーやブルーの水素・アンモニアなど化石由来燃料のイノベーション事業2気候変動対策をめぐる国内政策の論点

１．国の目標について
２．カーボンニュートラルに向けた政策について
３．地方公共団体におけるゼロカーボンシティ宣言と実行計画について
４．化石燃料を延命し、再エネ普及を阻害する様々な政策措置

3

１．国の目標について「1.5℃目標」との不整合＜地球の平均気温＞
・産業革命前に比べて1.5℃の上昇に抑えるためには、世界の温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させ、2050年に実質ゼロとすることが必要。
＜日本の削減目標＞
・先進国である日本は2030年に2013年比で62％以上の削減が必要だとされる（Climate Action Tracker）。
・2013年比46％削減では不十分。
＜石炭火力＞
・世界全体で2040年には全廃、2030年には先進国の石炭火力を全廃する必要がある。
・エネルギー基本計画では、石炭を重要なエネルギーとして位置づけ、2030年の電源構成では19％残す。
4

２．カーボンニュートラルに向けた日本の政策
再エネ・省エネへのエネルギー転換ができず既存システムを維持＜グリーン成長戦略＞
・「電力部門の脱炭素化は大前提」としながらも、再エネ：最大限導入
水素発電 ：選択肢として最大限追求➔水素産業・燃料アンモニア産業を創出。
火力＋CO2回収：選択肢として最大限追求➔ カーボンリサイクル産業の創出。
原子力：安全最優先での再稼働。
➔ 安全性等に優れた炉の追求。
＜グリーンイノベーション基金＞
・「官民で野心的かつ具体的目標を共有した上で、目標達成に挑戦することを コミットした企業に対して、技術開発から実証・社会実装まで継続して支援を実施」として10年で２兆円の基金を創設。アンモニア・水素・CCUSなどのプロジェクトに支援。

カーボンニュートラルに向けた絵は実現性に乏しい 5

水素・アンモニア燃料の問題①
化石由来の水素・アンモニアはカーボンニュートラルに寄与しない＜水素＞
・水素（H2）やアンモニア（NH3）は、炭素を含まないため、燃やしてもCO2が排出されない。
・ただし現状では水素やアンモニアは化石燃料から製造。CO2は大量に発生。

＜アンモニア＞
・水素に窒素を合成してアンモニアを生成。
・製造プロセスで大量のエネルギーを使用するため、大量のＣＯ２を発生。

6

水素・アンモニア燃料の問題②
高コストで座礁資産のリスクが高い
・政府資料でも高コスト
・Transition Zeroのレポートによれば、グレーアンモニアのコストはエネルギー当量ベースで燃料炭の約 4 倍、 グリーンアンモ
ニアはエネルギー当量ベースで石炭の15 倍

出典）Transition Zero

出典）燃料アンモニア導入官民協議会「中間取りまとめ」

7

CCSの問題
実用化にほど遠く、カーボンニュートラルに貢献しない
１．実用化に結びついていない

石炭火力発電所の CCS 適用の発電コスト試算＊苫小牧では実証試験で30万トン貯留。
3年程度のモニタリング。数百年にわたって地中にとどめる保証はなく、漏洩リスクも大きい。
２．日本に貯留する適地はない＊政府は周辺海域での賦存量を高く見積もるが、実際には適地は見つかっていない。
３．高コストで、再エネのような規模拡大による費用縮小はない。
４．回収・分離・貯留・運搬でもエネルギーがかかる
５．実証試験での客観的評価なし／CCSが地震を誘発！？
出典）Transition Zero8

２．カーボンニュートラルに向けた日本の政策（２）
第６次エネルギー基本計画は2030年にも石炭を残すもの
2030年電源構成（第6次エネルギー基本計画）
原子力20～22％

石炭19%

水素・アンモニア1%
再エネ
36～38％

LNG20%

石油2%9電力供給計画では2031年を超えても石炭は今後もほぼ横ばい
このままでは全く石炭を減らせない可能性も。
電源構成の見通し

2031年度末までの火力発電の新設・廃止計画
新設計画
出力(万kW)

廃止計画
出力(万kW)

地点数

地点数石炭4827△ 28.82LNG714.915△ 216.86

石油2.66△ 927.3

291199.5

28△ 1172.937計

電力広域的運営推進機関（OCCTO）「2022年度供給計画の取りまとめ」

・電力供給計画から、2031年の石炭火力廃止計画はわずかに２基28.8万kWであり、今後も維持され続けることが明らかに。
・2031年の電源構成は、エネ基で示された2030年電源構成に比べて、再エネ29％と低く、石炭は32％と高くなることが明らかに。

2031

電力広域的運営推進機関（OCCTO）「2022年度供給計画の取りまとめ」より気候ネットワーク作成）

10石炭火力のフェーズアウトにほど遠い日本の現状
石炭火力発電事業者トップ10（設備容量）＜「非効率石炭火力のフェードアウト」も動きなし＞
・日本の石炭火力発電所保有の電力会社は、いずれもアンモニア・水素燃料の混焼で“ゼロエミッション”を目指しているが、この先10年での廃止計画がほとんど出ていない。
＜省エネ法の問題＞
・省エネ法では、アンモニアや水素の混焼によって、老朽火力も見かけ上高効率に。
＊バイオマス混焼でも同様の問題あり。
・わずかな混焼で省エネ法の効率基準を満たすことになるため、“非効率火力”さえ基準をクリアしてしまう。

出典）Japan Beyond Coal 2022年4月末現在＜容量市場で石炭火力を維持する方針＞
・容量市場では、非効率石炭火力も対象となり、４年後の「供給力」確保のために、実質的な補助金が電力会社に支払11
われるしくみに。

JERAゼロエミッション2050

出典）JERAゼロエミッション2050 ⽇本版ロードマップ（2020年10⽉13⽇）

12JERAが保有する石炭火力発電所 総計967万KW
発電所名号機

県住所

設備容量（MW）

運転開始年発電技術状況

碧南発電所
碧南発電所
碧南発電所
碧南発電所

1
2
3
4

愛知
愛知
愛知
愛知

碧南市
碧南市
碧南市
碧南市

70万kW
70万kW
70万kW
100万kW

1991年10月
1992年6月
1993年4月
2001年11月

超臨界 (SC)
超臨界 (SC)
超々臨界 (USC)
超々臨界 (USC)

運転中（2030年まで？）
運転中（2030年まで？）
運転中
運転中

碧南発電所
常陸那珂発電所
広野発電所
広野発電所
常陸那珂発電所
武豊発電所
横須賀発電所
横須賀発電所

5
1
5
6
2
5
新1
新2

愛知
茨城
福島
福島
茨城
愛知
神奈川
神奈川

碧南市
東海村
広野町
広野町
東海村
武豊町
横須賀市
横須賀市

100万kW
100万kW
60万kW
60万kW
100万kW
107万kW
65万kW
65万kW

2002年11月
2003年12月
2004年7月
2013年12月
2013年12月
2022年8月
2023年2024年

超々臨界 (USC)
超々臨界 (USC)
超々臨界 (USC)
超々臨界 (USC)
超々臨界 (USC)
超々臨界 (USC)
超々臨界 (USC)
超々臨界 (USC)

運転中 ＊アンモニア混焼試験：0.02%
運転中
運転中
運転中
運転中
建設中
建設中
建設中
出典）Japan Beyond Coal等の資料より桃井作成

13

JERAの横須賀火力計画→現在建設が進行中
年間726万トンのCO2を排出（神奈川県の約１割に相当）＜ゼロエミッションにほど遠い現実＞
・2023年、24年から稼働。
・CCSの設備なし。
・アンモニア混焼の設備なし。
・大量のCO2を排出。
14

電源開発

J-POWER BLUE MISSION 2050

15

電源開発(Jパワー)が保有する石炭火力発電所 総計849.5万KW
発電所名
高砂発電所
高砂発電所
松島発電所
松島発電所

竹原発電所
石川発電所
石川発電所
松浦発電所
松浦発電所
橘湾発電所
橘湾発電所
磯子発電所磯子発電所
大崎クールジェン
竹原発電所号機

県
兵庫
兵庫
長崎
長崎

住所
高砂市
高砂市
西海市
西海市

設備容量
25万kW
25万kW
50万kW
50万kW

運転開始年
1968年7月
1969年1月
1981年1月
1981年6月
2026年

31
2
12
1
2
新1
新2

広島
沖縄
沖縄
長崎
長崎
徳島
徳島
神奈川
神奈川
広島
広島

竹原市
うるま市
うるま市
松浦市
松浦市
阿南市
阿南市
横浜市
横浜市
大崎上島町
竹原市

70万kW
15.6万kW
15.6万kW
100万kW
100万kW
105万kW
105万kW
60万kW
60万kW
16.6万kW
60万kW

1983年3月
1986年11月
1987年3月
1990年6月
1997年7月
2000年7月
2000年12月
2002年4月
2009年7月
2017年3月
2020年6月

1
2
1
2

新1

発電技術
状況
亜臨界 (Sub-C)
運転中
亜臨界 (Sub-C)
運転中
超臨界 (SC)
運転中
超臨界 (SC)
運転中
ガスタービン及び汽力（複 計画中（環境アセス）合発電方式）＊アップサイクル
超臨界 (SC)
運転中
亜臨界 (Sub-C)
運転中
亜臨界 (Sub-C)
運転中
超臨界 (SC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
石炭ガス化複合発電 (IGCC) 運転中
超々臨界 (USC)
運転中※大崎クールジェンは中国電力と共同出資した株式会社大崎クールジェンが運営会社なので、株の保有率50％から割り出し8.3万kW分をJパワーの保有分とする。

出典）Japan Beyond Coalより作成

16

松島火力（GENESIS松島）のCO2排出量は減るのか？
CO2はほとんど減らない

むしろ再エネの足かせに・・・・

17

Jパワーに対して機関投資家が株主提案●株主

仏アムンディ（欧州最大の資産運用会社）

英

マン・グループ（世界最大級のヘッジファンド）英HSBCアセットマネジメント「ブルーミッション2050」は水素など確立していない技術もあるため「経済合理性および実現可能性が低い」●株主提案の内容①2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、科学的根拠に基づく短期および中期の目標を明記した事業計画の策定・公表②設備投資が自社の排出量削減目標に整合しているかを定期的に評
価・報告③排出削減目標の達成度合いと経営陣の報酬を連動させることを念頭に、報酬方針の詳細を開示する●株主総会

Jパワーのプレスリリース「株主提案の受領に関するお知らせ」
https://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news2205
13.pdf

2022年6月28日
18

３．地方公共団体における2050年実質排出ゼロ宣言と実行計画
石炭温存で“実質排出ゼロ”が描けない自治体の未来
石炭火力発電所計画地・建設地での実質排出ゼロ宣言と実行計画での位置づけ
排出量/年

所在地

事業者

稼働予定年

実質排出ゼロ宣言

実行計画

武豊火力発電所（107万kW）

約569万トン

愛知県
武豊町

JERA

2022年8月

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言

不算入

神戸発電所4号機（65万kW）

約346万トン

兵庫県
神戸市

コベルコ
パワー第二

2022年中神戸市2050年カーボンニュートラル宣言

参入*高炉の廃止により大幅削減

横須賀火力発電所
1.2号機（130万kW）

約726万トン

神奈川県
横須賀市

JERA

(1号機)2023年(2号機)2024年

横須賀市ゼロカーボンシティ宣言

不算入

松島発電所（100万kW)
GENESIS松島

不開示

長崎県
西海市

電源開発

2026年

2050年温室効果ガス実質排出ゼロー出典）環境アセス書籍、各市: (%サイト、-DSDQ%H\RQG& RDO等から桃井作成

19神戸市：水素戦略＜神戸市水素戦略＞
・豪州産褐炭を使って水素を製造液化して神戸港運ぶ計画NEDO「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業」
・オーストラリアの採炭地でCCSを目指すとするが、いまだ実現が確認できていな
い。CO2は大気放出されているのが現状。
＜石炭火力発電所では＞・神戸製鋼は、下水汚泥のバイオマス燃料から水素を製造することを発表。発電所に「水素ステーションを設けることでＦＣＶの普及につながり、 CO2削減と大気環境の改善に貢献できる」とするが。
水素充填能力は一日あたり50台の自動車（6台/h）相当。石炭からの排出を相殺できるレベルでは全くない。

20

横須賀市：「広報よこすか」で示された横須賀の未来図には

石炭火力発電所建設中の場所に広報よこすか2022年4月号より
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/shisei/kouhou/kouhou/documents/2022-04.pdf
太陽光パネル
石炭火力はないことに。
21

４．化石燃料を延命し、再エネ普及を阻害する様々な問題
 大手電力会社が支配的な構造にあるゆがんだ電力市場：発送電の所有権分離が必要→再エネ新電力の存続危機、新規開拓のモチベーションの低下
 再エネ固定価格買取制度（FIT）のしくみの変遷→市民共同発電などは拡大できない現状 容量市場の導入→再エネは対象外、原子力や火力は維持されるインセンティブが働く 再エネの出力制御→発電量が多い時間に出力が抑制されるケースが増え、再エネ事業者にとって打撃（原発や火力の一定量の稼働は止めない）
 政府による「再エネ100％は無理」との前提や再エネに対する負のイメージのプロパガンダ
22