国立大学法人一橋大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
一橋大学は、21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、日本、アジア及び世界に共通する重点課題を理論的、実践的に解決することを目指すとの基本的目標の達成に向けて、平成 19 年度において、「一橋大学の長期研究戦略－ 21 世紀の経済・社会への挑戦－世界水準の社会科学の創造と総合を目指して」を策定し、大学全体として組織的な研究活動の推進を図ってきている。
また、中期計画・年度計画の進捗状況管理システムを活用し、学内の諸活動の進捗状況を役員、関係教職員が常時把握できるようになっており、中期計画・年度計画の着実な推進に資するとともに、実績報告書の作成等の評価作業の効率化・負担軽減が図られており、評価できる。
この他、業務運営については、新たに次期中期目標担当副学長及び募金・事務局改革担当副学長の職を設置するとともに、間接経費や大学戦略推進経費の活用により、重点研究分野、基礎的研究分野及び国際戦略推進に学内資源配分を行うなど、学長のリーダーシップを支援する取組を行っている。
財務内容については、科学研究費補助金の獲得に向けて、副学長及び役員補佐による申請書類記載内容へのアドバイス、本部研究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続きの支援、学内公募説明会の開催等を継続的に行った結果、採択件数の増加につながっており、外部資金獲得に向けた継続的な努力が成果を上げている。
研究費の不正使用防止については、「一橋大学における公的研究費の不正への取組に関する基本方針等」の策定、納品検収職員の各部署への配置、研究費不正使用防止計画推進室の設置等の体制、ルールの整備に加えて、全部局を対象に、補助金等や随意契約すべてを対象とした内部監査を実施するなど、積極的に取り組んでいる。
教育研究の質の向上については、大学の基本目標を踏まえ、紛争予防と秩序形成の研究のため「平和構築研究センター」の設立、国際連合大学との間での一般協定の締結、国際通貨基金（IMF）との共同によるエグゼクティブリーダーシッププログラムの実施
等、世界の重点課題の解決を目指した教育研究活動に積極的に取り組んでいる。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○

学長のリーダーシップを強化するため、新たに次期中期目標担当副学長及び募金・事務局改革担当副学長の職を設置している。
○ 経営企画委員会において、「一橋大学の長期研究戦略－ 21 世紀の経済・社会への挑戦－世界水準の社会科学の創造と総合を目指して」を策定し、大学全体として組織的な研究活動の推進を図っており評価できる。
○ 「国際共同研究支援室」を設置し、外国人研究者の受入れ等、国際的共同研究支援のための組織の充実を図っている。
○ 「一橋大学基金」を一層充実させるため、「一橋大学基金事務局」を設置し、同窓会と協力して卒業生や企業等に対する募金活動を引き続き積極的に推進するとともに、間接経費や大学戦略推進経費の活用により、重点研究分野、基礎的研究分野及び国際戦略推進に学内資源配分を行っている。
○ 「事務改善提案事項」進捗状況を取りまとめ、財務会計システムと科研費システムの統合、兼業申請様式の電子化等の約 20 項目の改善を行うこととしている。
○ 内部監査として、全部局を対象に科学研究費補助金を主とした補助金等の会計監査を実施したほか、随意契約すべてを対象とした監査を実施している。
○ 大学独自の専門助手（サブジェクト・ライブラリアン）制度を導入し、附属図書館に 2 名、社会科学古典資料センターに 1 名を採用している。
○ 大学ウェブサイトに Web シラバス等教務情報や就職活動支援情報を掲載し、随時閲覧できる 24 時間サービスを実施するとともに、成績説明請求願等の各種申請書類等をダウンロードできるようにしている。
○ 目的積立金の未使用率が 100 ％となっているが、今後、目的積立金を計画的に戦略的意図に沿った事業に使用していくことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 32 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○外部資金の増加のための具体的方策として、公募型研究費への応募につながる学内助成制度の充実、インセンティブの付与（間接経費配分、マッチングファンド支援）及び本部と部局の連携による応募支援体制の強化等について決定している。
○ 科学研究費補助金について、副学長及び役員補佐による申請書類記載内容へのアドバイス、本部研究支援課及び部局担当職員との連携による応募手続きの支援、学内公募説明会の開催等を行った結果、37 件、8,480 万円となり、採択率は 56.1 ％で３年連続全国一位となっている。
○ 教職員グループウェアについて、全教員も含めた利用を可能とすることで、全学的利用を進めペーパーレス化を図るなど経費節減に努めたため、一般管理費比率は 6.8％（対前年度比 0.5 ％減）となっている。
○ 基金・寄附金を原資として、平成 18 年度から 19 年度にかけて、運用額を 4 億 500万円から 16 億 500 万円に増額し、国債等で運用し、合計で 1,327 万円の運用益を得ている。
○ 財務指標等の財務情報を活用して、経年比較や他の財政規模が類似した大学との比較等の分析を行い、その結果を踏まえ、教育経費、外部資金獲得の充実や一般管理費の削減の徹底等の大学運営の改善方針を提言している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

中期計画・年度計画の進捗状況管理システムを活用し、学内の諸活動の進捗状況を役員、関係教職員が常時把握できるようになっており、実績報告書の作成等の評価作
業の効率化・負担軽減が図られており、評価できる。
○ 平成 18 年度に引き続き、すべての研究科において授業評価を実施し、商学研究科の経営学修士コースについては、その結果に基づき、カリキュラムの改訂を実施している。
○ 英語版ウェブサイトの全面リニューアルを行うとともに、大学ウェブサイトの充実に恒常的に努めた結果、民間の評価機関によるランキングにおいて、ユーザビリティについて、平成 18 年度に続き国立大学法人の中で第 2 位となっている。
○ 研究者データベースの登録データの充実を図るとともに、産業界等が研究成果の情報にアクセスしやすいように、研究者データベースを大学ウェブサイトで公開している。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設の有効活用のため、磯野研究館改修工事計画において新たに全学共同利用スペース（328 ㎡）を確保するとともに、全学共同利用スペースの料金改定案を作成している。
○ 環境保全対策として、大学ウェブサイトに、毎月の電気・水道・ガスの使用量を前年度実績とともに掲載し、教職員に対し、省エネルギーに関する啓蒙を図っている。
○ 危機管理室において、学生が海外に出かける際の注意事項をまとめた「セーフティハンドブック」を作成し、対象学生に配布するとともに、外部専門機関の指導・協力の下、留学生事故シミュレーションを実施している。また、感染症集団発生対策マニュアル（案）を作成している。
○ 研究費の不正使用防止のため、「一橋大学における公的研究費の不正への取組に関する基本方針等」を取りまとめるとともに、納品検収職員の各部署への配置、研究費不正使用防止計画推進室及び内部通報窓口の設置等の整備が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
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卒業生との対話と双方向の教育を中核とする総合的キャリア形成支援教育の一環として、平成 18 年度に引き続き、「社会人との対話によるキャリアゼミ」を計 15 コマ開講し、110 名が履修している。
○ 国際・公共政策大学院で、外国人留学生向けに英語の授業を開設するとともに、独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力を得て、グロ－バル・ガバナンス・プログラ
ムでも英語の講義科目のみ履修することで修士号を取得できるプログラムを立ち上げている。
○ 学部教育について、教育力開発プロジェクトにおいて、「授業と学習に関するアンケート」の結果をフィードバックして、改善すべき点を明確化して教育を活かせるよう支援する方策を検討するとともに、厳格な成績評価の徹底に努めるため、成績説明請求制度を導入し、運用を開始している。
○ 外国人留学生の日本企業への就職支援を行うため、「外国人留学生就職フォーラム」を実施している。
○ 研究専念制度の利用推進と間接経費の活用により、研究サポート体制を整えるとともに、研究ワーキンググループにおいて、長期研究戦略の策定の一環として、「重点研究領域設定」、「若手研究者育成策」、「教員の時間確保」等について検討し、答申を行った。
○ 紛争予防と秩序形成の研究のため、「平和構築研究センター」を設立し、「現代の紛争問題と人類学の接点：研究室を離れて」、「『敗者の裁き』というアポリア：第 2 次世界大戦後の戦犯問題をめぐる日本側対応」等の講演会・研究会等を開催している。
○ 国際連合大学との間で両者の協力に関する一般協定を締結したほか、国際・公共政策大学院では、引き続き、国際通貨基金（IMF）と共同でエグゼクティブリーダーシッププログラムが実施されている。