Flash Report
ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンド
基準価額の下落について

2020 年 3 月 13 日発行

2020 年 3 月 13 日、ラッセル・インベストメント世界環境テクノロジー・ファンドの基準価額は、現地 3 月 12日の海外株式相場が急落したことに加え、3 月 13 日の国内株式相場も大幅に続落したことから、前営業日（3 月 12 日）比 1,391 円下落（▲9.5％）し、13,295 円となりました。
＜市場環境＞
現地 3 月 12 日（木）の海外株式相場は、前日の 11 日夜に、トランプ米大統領が新型肺炎の拡大阻止のために欧州から米国への渡航を大幅に制限すると表明したことを受けて、ヒトやモノの移動制限に伴い世界的に経済活動が収縮するとの懸念が強まったこと等を背景に急落しました。また、3 月 13 日（金）の国内株式相場も、海外株式相場の急落を受けて、大幅な続落となりました。
3 月 13 日（金）の外国為替市場では、円は対米ドルで売られ、円安／米ドル高となりました。一方、対ユーロでは円が買われ、円高／ユーロ安となりました。
3 月 12 日
ラッセル・インベストメント世界環境
テクノロジー・ファンド基準価額＜ご参考＞NY ダウ工業株 30 種平均（現地前日、米ドルベース）（円換算後）（注）＜ご参考＞MSCI Europe（現地前日、米ドルベース）（円換算後）（注）

3 月 13 日

騰落幅騰落率14,686 円

13,295 円▲1,391 円▲9.5％（3 月 11 日）
23,553.22（3 月 12 日）
21,200.62▲2,352.60▲10.0％▲9.5％（3 月 11 日）
8,666.203（3 月 12 日）
7,530.980▲1,135.223▲13.1％▲12.6％

18,559.63 円

17,431.05 円▲1,128.58 円▲6.1％＜ご参考＞ＴＯＰＩＸ

1,327.88

1,261.70▲66.18▲5.0％＜ご参考＞円／米ドル（TTM）

104.60 円

105.17 円＋0.57 円＋0.5％

＜ご参考＞円／ユーロ（TTM）

117.87 円

117.43 円▲0.44 円

▲0.4％

＜ご参考＞日経平均株価（注） 各指数の円換算騰落率は、投資信託の基準価額算出方式を考慮して、前日（土、日等を除く）の米ドルベース指数を当日の当ファンドで採用している為替レートで円換算して、算出しております。

ラッセル・インベストメントでは、引き続き皆様のご期待に添う運用成果をあげるべく努力してまいる所存でございます。今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
以上

ラッセル・インベストメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第196号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
TEL：0120-055-887（フリーダイヤル）（受付時間：営業日の午前9時～午後5時） https://www.russellinvestments.com/jp// 1◎当ファンドの投資リスク※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

当ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、当ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主な投資リスクとして、以下のようなものがあげられます。

1. 株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

2. 株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

3. 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

4. カントリーリスク投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

5. 流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、市場規模や市況動向によっては当該売却が市場実勢を下げ、期待される価格で売却できないこともあり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

6. 市場動向と乖離するリスク
設定時、償還時、大量設定・解約時、市況の大きな変動時などにおいて、当ファンドの基準価額の変動が、市場の変動と大きく乖離する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

◎換金等に際しての留意点■ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情等があると委託会社が判断したときは、当ファンドの購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付
けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
■ 換金のお申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金のお申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申込みを受付けたものとして取扱います。
■ 当ファンドの資金管理を円滑に行うために、大口の換金について、当ファンドの純資産総額や市場の流動性の状
況等によっては、委託会社の判断により、換金の金額に制限を設ける場合があります。

Flash Report/ 2◎その他の留意点■ 当資料は市場環境の大きな変動や当ファンドに運用上の変更があった場合等において、ラッセル・インベストメント株式会社の判断により不定期にお届けするものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの購入のお申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
■ 当資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その情報の正確性や完全性についてこれを保証するものではありません。
■ 当資料の中で掲載されている数値・データ等は過去の実績であり、将来の投資成果や市況動向等を保証するものではありません。
■ 当資料の中で掲載されているコメント等は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果や市況動向等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
■ 当ファンドは、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
■ 金融商品取引業者（従来の証券会社）以外の登録金融機関でご購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
■ 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

◎当資料中で使用している指数について■ ＴＯＰＩＸは、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が所有しています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものではありますが、株式会社東京証券取引所はその確実性および完結性に責任を負うものではありません。
■ 日本経済新聞社は「日経平均株価（日経平均）」の著作権および知的財産権を有し、同指数の算出･公表などの運営を日本経済新聞デジタルメディア（以下、両社を「日経新聞社等」といいます。）に委託しています。日経新聞社等は、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他日経平均の内容を変える権利を有しおよび公表を停止する権利を有しています。日経新聞社等は公表の誤謬、遅延または中断に関して責任を負うものではありません。
■ ＭＳＣＩインデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI.Incに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。またこれらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI.Incは何ら保証するものではありません。
■ ダウ・ジョーンズ工業株価平均に係る著作権、登録商標およびこれに係るすべての知的所有権は、ダウ・ジョーンズ社に帰属します。

Flash Report/ 3

ファンドの費用※当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。

■投資者が直接的に負担する費用■投資者が信託財産で間接的に負担する費用●購入時手数料申込金額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
申込金額：(購入申込受付日の翌営業日の基準価額/1万口)×申込口数●運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）は、日々の純資産総額に対して年率2.09％（税抜 1.90％）を乗じて得た額とします。

購入時の申込金額

手数料率（税込）

1,000 万円未満

3.30％

1,000 万円以上 5 億円未満

2.20％

5 億円以上 10 億円未満

1.10％

10 億円以上

0.55％●換金時手数料／ありません。
●信託財産留保額／ありません。

※運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社と当該各外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から支払われます。

●諸費用
監査費用、目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用等について、純資産総額に対して年率 0.11％（税抜 0.1％）を上限として、当ファンドから支払われます。
●その他の費用・手数料
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が、当ファンドから支払われます。
※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ●購入単位
販売会社が定める単位※詳細は販売会社にお問い合わせください。

●購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額●換金単位
販売会社が定める単位●信託期間無期限（2008 年 5 月 1 日設定）
※純資産総額が100億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

●決算日
毎年 3 月 10 日および 9 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）●収益分配
年2回の決算時に分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配の有無および分配金額は、基準価額の水準等を勘案●換金価額して委託会社が決定します。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」●購入・換金購入・換金のお申込みの受付は、午後 3 時までとさせていただ があります。「分配金再投資コース」を選択した場合、分配金きます。この時刻を過ぎてのお申込みは、翌営業日の取扱いと は、税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されまなります。なお、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所 す。詳細は販売会社にお問い合わせください。
※詳細は販売会社にお問い合わせください。

およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日に該当す ●課税関係
る場合には、販売会社の営業日であっても購入・換金のお申込 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未みの受付は行いません。
成年少額投資非課税制度の適用対象です。
※申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

販売会社/委託会社●販売会社

商号等： 大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会： 日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会●委託会社

商号等： ラッセル・インベストメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第196号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会■Copyright© 2020. Russell Investments. All rights reserved ■当資料中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメント グループの会社の総称です。 ■ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTAアソシエーツおよび少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズとラッセ
ル・インベストメントの経営陣から構成されています。 ■フランク・ラッセル・カンパニーは、当資料におけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメント グループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセ
ル・インベストメント グループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。 ■ラッセ
ル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮ください。

Flash Report/ 4お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会