平成１７年第２回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成１７年６月１５日（水曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第２９号から議案第４２号（委員会付託）第 ３ 請願・陳情（委員会付託）─────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第２９号から議案第４２号（委員会付託）
日程第３ 請願・陳情（委員会付託）─────────────────────────────────────────
出席議員（１６人）
１番

脇

四計夫 君

９番

河 内 正 美 君

２番

長 崎 智 子 君

１０番

梅 澤 益 美 君

３番

水 野 仁 士 君

１１番

中 陣 將 夫 君

４番

蓬 澤

博 君

１２番

松 倉 彰 夫 君

５番

脇 山 勝 昭 君

１３番

吉 江 守 熙 君

６番

大 森 憲 平 君

１４番 廣 田誼 君

７番

河 内 邦 洋 君

１５番 稲 村功 君

８番

水 島 一 友 君

１６番

松 下 宏 一 君─────────────────────────────────────────
欠席議員（０人）
─────────────────────────────────────────- 65 -

説明のため出席した者
町長

魚 津 龍 一 君助役

追 分 悠紀夫 君

長

永 口 義 時 君

教育総 務 政 策 課 長

吉 田

進 君

税 務 財 政 課 長

竹 内 寿 実 君

町民ふくし課長

林

まちづくり振興課長

永 口 明 弘 君

産 業 建 設 課 長

朝 倉

茂 君

教育委員会事務局長

稲 荷

優 君

和 夫 君

あさひ総合病院事務部長

澤 田 雅 文 君

消防本部総務課長

善 万 敏 雄 君─────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

稲 荷

議

事

係

長

竹 谷 俊 範- 66 -

進

（午前１０時００分）◇開会の宣告○議長（梅澤益美君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は 16 人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────◇日程の報告○議長（梅澤益美君） 本日の日程は、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託、請願・陳情の上程であります。
─────────────────────────────────────────
◇町政一般に対する質問○議長（梅澤益美君） これより町政に対する一般質問を行います。
質問はお手元に配付いたしております文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、蓬澤博君。
〔４番蓬澤博君登壇〕○４番（蓬澤 博君）４番の蓬澤博です。平成 17 年第２回議会定例会におきまして、ただい
ま議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります１件、地域自治組織について質問をさせていただきます。
この３月の第１回定例会での提案理由説明の中で、「今住んでいる私たちが暮らしやすく、また美しく豊かで住みよいまちを次代に引き継いでいくためには、住民と行政がお互いの役
割と責任を認識し、また連携・協力を図りながら一体となったまちづくりを推進していくことが必要であります。そのためには、『町民総参加のまちづくり』の原点に立ち返り、住民の皆さんが『みずからの手で自分たちの地域を守り、知恵を出し合い、地域で決めて実行する』を基本とした住民と行政との協働によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております」と述べられ、具体的には、協働のまちづくりのために、地域においても、「『地域がみずから考え、みずから実行し、みずから責任を持つ』といった住民の自主性、主体性が生かされ、地域の歴史、文化を守り育てていくため、現在それぞれの地区にあります公民館、地区体育協会、地区社会福祉協議会など各種団体を統括する地域自治組織の組織化に努めて- 67 -

まいります」と述べられました。
また、同僚議員の代表質問に答える形で、「地域自治組織には、地域に根づいた芸能文化の継承を初め、地区施設の管理・運営やスポーツ大会、文化祭、敬老会のほか、ひとり暮ら
し高齢者、児童へのふだんからの声かけや災害時における初動態勢など、行政の手の届きにくい、また地域にしかできない活動を期待しているところであります。このような組織づくりを進めることにより、地区内の連帯感の醸成や事業の効率的な展開が図られ、住民と行政の協働のまちづくりに大きく寄与するものと確信、認識をしております」と述べられました。
説明によりますと、昨年 12 月の区長会での地域自治組織の組織化についての説明、本年２月には新しい区長さん方にも説明され、相談や要請があった場合、それぞれの地区に出向いて説明をされていると伺っております。
それでは、朝日町内には 10 地区ありますが、全地区において地域自治組織の組織化・設立のめどについて、当局はどのような展望を持っておられるのかお伺いをいたします。
また、各地区それぞれには、組織化に対して温度差があるのかどうかお伺いをいたします。
区長会などさまざまな機会をとらえて地域自治組織の組織化、設立について説明とお願いをされているとは存じますが、各地区ではどのように取り組んでおられるのか。各地区の現状を把握しておられると思いますので、具体的な地区名を挙げなくても結構ですが、どのような状況なのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、自主防災組織についてお伺いいたします。
当局がこの地域自治組織の組織化について示された体制案には防災部があります。この部
は自主防災組織として位置づけて、地震や火事、風雪害などの災害に関することと定義づけられています。もちろん各地区の状況や特性により必要に応じて組織化されるものでありま
すが、この部、もしくはこの部門は各地区に必要不可欠なものであると思います。平常時から災害訓練や予防活動、災害発生時の初期消火、救出や救護等地域住民の自助、共助の役割を期待されるものであります。
富山県でもこの組織の組織率、組織化の向上を図ることに力を注いでいるところでありま
すが、当町において防災部門のある地域自治組織の組織化・設立は、その一翼を担うものであると考えます。
さて、富山県の平成 17 年度防災関係予算では、地域防災力向上支援事業が平成 17 年度から開始されているようであります。この支援事業を見ますと、市町村への補助事業として自主防災組織の資機材の整備の促進と災害時要援護者の避難支援の仕組みづくり助成があります。
- 68 -

資機材の整備については５カ年、要援護者の避難支援については３カ年という予定であるようであります。これから組織される地域自治組織にはまことにありがたい支援事業であると思います。
災害対策基本法第５条第１項では、市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及びその他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及びその法令に基づきこれを実施する責務を有すると規定し、同条第２項では、市町村長は、
前項の職務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織―
いわゆるこれが自主防災組織でありますが―の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならないと規定しております。
また、同法第８条第２項では、国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならないとし、第 13 号に自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項と定めております。
また、消防組織法第 26 条の２第２項では、国及び地方公共団体は、住民の自主的な防災組
織が行う消防に資する活動の促進のため、当該防災組織を構成する者に対し、消防に関する教育訓練を受ける機会を与えるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定
し、国民保護法第４条第３項では、国及び地方団体は、自主防災組織及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行う
よう努めなければならないと規定されております。
当町が防災部門を備えた地域自治組織を整備することは、災害対策基本法、消防組織法、及び国民保護法の趣旨に沿ったものでもあり、災害時の初期消火、避難誘導、救出や救援、情報収集や伝達、給食や給水等の活動や、平常時においては災害訓練や予防活動を行うなど大いに期待されるものであり、また非常に有意義なことであると存じます。
そこで、このような防災部門を備えた地域自治組織が設立される際、または組織の充実を図った際に、各地区が初期活動に必要な資機材の導入を必要としたり、要援護者を対象とした災害時の避難誘導体制づくりに費用を要した場合、当局としてこの県の支援事業を利用して財政的な支援を行うつもりがあるのか。または、全く別の方策によって資機材の購入や避難誘導体制づくりに財政的な支援を行うのか。はたまた、現状では全く財政支援を行う予定- 69 -

がないのかお伺いをし、私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの蓬澤博君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、地域自治組織について、要旨(1)、(2)、(3)を、総務政策課長。
〔総務政策課長吉田進君登壇〕○総務政策課長（吉田 進君）蓬澤博議員、地域自治組織について、要旨、組織化の目途について、各地区の現状は、地域自治組織内における自主防災組織への財政支援策についてお答えいたします。
地域自治組織につきましては、町内に 10 ある地区をそれぞれ１つの自治組織ととらえ、町内会を初め、地区公民館、地区体育協会、地区社会福祉協議会など、地区内の各種団体が「住民がみずからの知恵で自分たちの地域を考え、守り、築いていく」といった住民の自主性・主体性のもとにまとまり、１つに組織化されるよう各地区において取り組みいただいているものであります。
また、地域自治組織には、地区に根づいた芸能文化の継承を初め、地区の施設の管理・運営やスポーツ大会、文化祭、敬老会のほか、地区ごとの独自性のある事業の展開を目指すと
ともに、地域の安全に関する活動も行っていただくことを期待しているところであります。
組織化に関しましては、昨年 12 月以来、区長会や各種団体に組織体制や活動内容、支援策についてご説明申し上げるとともに、広報あさひ４月号におきましても、町民の皆様に地域自治組織の概要についてお知らせしてきたところであります。
また、各地区の要請に基づきまして、地区の町内会長会や各種団体への説明を行ったほか、役場の地区担当職員がそれぞれの地区において組織化の打ち合わせに参加するなど協議を重ねてまいりました。
各地区の組織化の現状につきましては、現在のところ組織化された地区はございませんが、
この６月末までに 10 地区のうち８つの地区におきまして組織化される予定であります。
残りの地区におかれましても協議を重ねておられるところであり、今年中の組織化がなされるものと考えております。
地域自治組織内における自主防災組織につきましては、地域自治組織の体制の中でその必要性について説明を行ってきたところであります。自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識のもとに、地域住民が主体となって防災活動を展開する組織であります。
- 70 -

ご質問の補助につきましては、国や県、財団法人自治総合センター等において防災資機材等整備の助成があります。
これらの補助につきましては、自主防災組織の設立が具体的になっていないことから地区への説明は行っておりませんが、各地区において地域自治組織の活動の展開がなされていく
中で、自主防災組織の設立を推進するとともに、消防団などとの連携も図りながら検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も地区の自主性、主体性を尊重し、全地区の組織化に向けて取り組むとともに、組織化後の支援につきましても努力を重ねていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
○４番（蓬澤 博君）どうもありがとうございました。二、三再質問をさせていただきます。
今、課長さんのご説明ですと、10 地区のうち８地区が６月中には組織化されるであろう、
設立されるであろうという見込みであると。残り２地区については、本年中に設立にこぎつけるのではないかというご説明であったかと思います。
いろいろと聞いておったわけなのですが、特に残り２地区について、例えばその組織化に当たって何がネックになってまだ時間を要するのかというところは、現状を把握しておられますでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）10 ある地区のうち、先ほど８つの地区、残りにつきましては
今年中というふうにお答えをいたしました。
後２つの地区につきましては、私どもの準備会に参加している地区職員等の報告からいたしますと、どちらの地区もできれば第２四半期といいますか、今年中、秋ごろをめどに今現在鋭意取り組んでおられるというふうなことを聞いておりますが、いつ設立をされるかというのは具体的には聞いておりませんので、そういうお答えを申し上げました。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
○４番（蓬澤 博君）すみません、もう一度お伺いします。
- 71 -

組織化に、設立するに当たって、何か障害となる事項があるのかないのかということをお伺いしたわけでありますが。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）２地区につきましては、規約の整備とかそれぞれ地区の独自性を出すような検討もなされておりますので、それに合ったような地区の活動をしていくということで協議がなされておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
○４番（蓬澤 博君）規約の整備であるとか若干細部の詰めが残っているというご説明であったかと思います。
総務政策班の職員の方、各地区を担当しておられるそれぞれの方にはまことに大変でしょうが、課長さんを筆頭にして総務政策班の皆さん方にご努力をいただいて規約の取りまとめであるとか、これはその方が中心になるわけではありませんが、よき相談相手とアドバイスをしながら取りまとめに鋭意努力して、なるべく早く全地区が組織化されるようにお願いするものであります。
それでは、財政的支援でありますが、先ほど課長さんは県の補助事業のほかまだいろいろとありますよとおっしゃいましたが、私が思いますのは、この防災部、いわゆる地域自治組
織の中における自主防災組織を設立すると、例えばこういう補助事業ではこういうものがありますよということを当初から説明してあげておいたほうが、「つくったけども、いや、こんなもん、いっぱいいるかもしれんじゃ」「いや弱ったな。財政的な裏づけ、何もないじゃ」と。町から交付されるのはその部分だけではなくて、立ち上がりの費用であるとか、通常の事務経費であるとか、そういうものは助成の対象になっておりますが、初期に必要な、体制の立ち上がりに必要ないろんな購入費用等が、財政的な裏づけが特になしにお話しされているように思いましたので、そのような質問をしたわけであります。
そのあたりは、今後整備されるに当たって、もしくは設立した後、これとこれとこういう備品が必要ではないかという要望があれば、それぞれ１地方公共団体につき何地区以上という制約はあろうかと思いますが、そのあたりを取りまとめて早急に対応される予定でありましょうか。
○議長（梅澤益美君）ただいまの質問に対する答弁を求めます。
- 72 -

総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）今、立ち上げ経費のところを蓬澤議員が質問されましたので、自主防災といいますか、防災の部分と自治組織の立ち上げの部分とごっちゃになるといけませんので、ちょっと整理させていただきます。
この地域自治組織の立ち上げ経費といいますのは支援があるということをまずお答えさせていただきます。
今地区で取り組んでいただいております地域自治組織の立ち上げについて、町から立ち上げ経費として 10 万円を交付すると。
これは自治組織についてのものであります。
10 万円を立ち上げ経費として町は支援します。
それと、地域の防災の補助の関係でありますけれども、その地域自治組織の立ち上げに関しまして、そういった自分の地域を自分たちで守っていただくということの必要性についてはお話しといいますか、そういったものではお話しさせていただいておりますけれども、こういった組織をこういった形でつくってほしいとか、そういったものの具体的な説明といいますか、要請というのは直接はしておりません。
〔「違うよ。県のソフトがあると言われたでしょう。その金額がどれくらいで、本当に皆さんに渡せるのか。それを聞いておられるのでしょう」の声あり〕○総務政策課長（吉田 進君）県の補助でありますけれども、まだ具体的な組織は各地区立ち上げていただいておりませんので、全体の……
〔「休憩、休憩」の声あり〕○議長（梅澤益美君） 暫時休憩いたします。５分間休憩させていただきます。
（午前１０時２３分）〔休憩中〕（午前１０時２６分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
今ほどの答弁を町長。
○町長（魚津龍一君） 実はこの自主防災組織につきましては、記憶は定かではございません
が、五、六年前だったと思いますが、永口義時、現の教育長が総務課長のときにそれぞれの地域でつくっていただきたいということを申し上げました。しかし、そのときは、今ほど議員がご質問されるように、何がもらえるのかということが先行したような気がいたします。
そのときに私どもが申し上げたのは、消防団の組織と自主組織と、それと町がやるべきこととおのずから役割分担があるだろうと思っています。先ほどうちの担当課長が申し上げたの- 73 -

は、それこそ極端なことを言うと、小型ポンプを買えるのですよ。だけれども、小型ポンプをそれぞれ 10 地区の方々がお持ちになっていても、ではそれがフルに緊急のときに使えるかという問題が発生してくると。そういうことも含めて、先ほど申し上げておるように、最終的には消防団とかその地区の皆さんと話をしなくてはならないということであります。
今ほどの、議員のはソフトの話だと思いますが、富山県の地域防災力の向上支援事業というのがあります。これは、内容は市町村による自主防災組織結成の動きを促進するため、自主防災組織が結成時に最低限必要な防災資機材の整備を行うために市町村が補助する経費の一部を助成するものであります。
対象経費は自主防災組織が行う資機材、簡易な倉庫等の整備に要する経費。補助率は対象
経費のうち市町村が補助した額の２分の１。
補助限度額は１組織当たり 15 万円でございます
から、町が 15 万出して 30 万でお願いしたいと、こういうことに相成ろうかと思います。補
助要件につきましては、市町村の規模ごとに一定の組織数以上の取り組みを対象とする。町
村は５組織以上であります。そんなことですから、私どもには 10 地区あるわけですから、５組織以上「用意、どん」と行かないともらえない。
それと、もう１つは、危惧するのは、そういうふうにそれぞれの市町村が、市は 10 組織でございますから、それが全部手を挙げていったら、平成 17 年度の富山県の予算があるのかな
いのかということもございますので、皆さん方にご理解いただきたいのは、こういう制度もありますけれども、もう少し詰めていかなくてはならないことがあるということをご理解い
ただければ幸いと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
蓬澤博君。
○４番（蓬澤 博君）町長さんみずから非常にわかりやすくご説明いただきましてありがとうございました。
町長さんがおっしゃいましたように、今後詰めていかなくてはいけない事項であることは重々承知の上でありますが、もっと積極的と言ったら語弊がありますけれども、この組織を立ち上げて通常の活動ができるようになるにはこういうものが最低限必要なのですよというか、これくらいのものは持っておられたほうが期待される自主防災組織になるのではないか
なという誘導も必要ではないかと思って、こういう補助事業があるということの詳細をご存
じかどうか聞いたわけであります。
たまたま 10 地区のうち８地区が第１四半期内にということであります。
残り２地区合わせ
- 74 -

てうまくいけば第３四半期までにということでありますが、今問題になった資機材の整備については５カ年の事業でありますので、朝日町が手を挙げるタイミングはいつかわかりませんが、こういう制度を有効に使って、地域自治組織の中の防災部門という位置づけにはなりますが、いろんな方法で限りある財源の中を有効に使っていただきたいなという趣旨で質問をさせていただきました。
続いて、関連してなのですが、朝日町は海から山までと、その町内、地区ごとにいろんな対応があります。それぞれの地区によって災害の内容が全然変わるわけでありますので、３月議会でもお尋ねしたような記憶はあるのですが、例えば山沿いであれば地すべりであるとか、渓流の土石流対策等を講じなければいけないと。看板は至るところに上がっております
ので、それぞれに関する地図は５枚ほどありますが、１枚にしたもので防災関係地図とでも申しましょうか、そういう資料を早急につくってあげたほうが、質問が出てきたら即対処できるのではなかろうかと。地区によっては、避難場所が公民館ではなくて別の場所になろう
かもしれません。そういうことを踏まえて、先、先とすぐ提供できる資料づくりが必要ではなかろうかと思っております。
最後に申し上げましたことは要望として私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） 次に、脇山勝昭君。
〔５番脇山勝昭君登壇〕○５番（脇山勝昭君）５番の脇山です。ただいま議長の指名を受けまして、さきに通告してあります２件について質問させていただきます。
１件目は、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズに、より効果的にかつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サ−ビスの向上を図る
とともに経費の節減を図ることを目的として、
平成 15 年９月２日に施行された制度であります。
当町においても、平成 16 年３月に「朝日町公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例」が制定されており、その適用第１号が農事組合法人食彩あさひであることは周知の事実であります。
また、この条例は時限立法で、平成 18 年９月１日までに町内の施設に対して、指定管理者を置くか直営化とするかの判断をしなくてはなりません。そこで、町内には対象となる施設- 75 -

がどれくらいあるのか具体的にお聞かせください。
また、この条例は、民間の活性化を図ることを期待した条例であることから、既に民間の方々の間では、この制度の適用を注目していると聞いております。条例の目的にこたえるた
めにも、対象施設を早期公開して指定管理者を公募するべきだと思いますが、当町の考えをお聞かせください。
２件目は、食育と地産地消の推進についてお尋ねいたします。
現代は、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、毎日の食の大切さを忘れがちであります。市民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、食の安全性や食の海外依存の問題が生じてきております。
食は、「医食同源」という言葉があるように健康生活の基本であり、食料の安全性と安定供給を図ることは重要な問題であります。しかしながら、現代社会は飽食の時代と言われて久しく、食卓で四季や旬を感じることができない時代となってきました。
また、ＢＳＥ問題、大量食中毒事件、食品偽造表示問題等を背景に、食品の安全、安心への志向が高まり、見た目や価格だけではない価値観での農産物や地域の文化と結びついた農
産物の選択が求められるようになってきました。このことが地産地消や食育の推進にかかわっていることは周知の事実であります。
当町では、地産地消と食育の推進について、
現状はどうなっているのかお聞かせください。
また、子供たちに学校給食を通して、朝日町の特産品や朝日町でとれた物を食材として提供し、本物の味を舌で味わう体験をしてもらい、食育と地産地消の意義を理解してもらうことを推進する考えはないかお聞かせください。
以上２件について当局の答弁を求めます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの脇山勝昭君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、指定管理者制度について、要旨(1)、(2)を、総務政策課長。
〔総務政策課長吉田進君登壇〕○総務政策課長（吉田 進君） 脇山勝昭議員、指定管理者制度について、要旨(1)、当町で対象となる施設は、どれくらいあるのか、要旨(2)、公募はいつごろから、どのようにするのかという質問に対してお答えいたします。
平成 15 年９月に施行されました、地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の管- 76 -

理については指定管理者制度を導入し、当該施設の管理状況全般について点検し、適正かつ効率的な運営を図ることが求められることとなりました。
このことにより、従来は、直営もしくは公共的団体や第三セクターにしか公共施設の管理委託が認められていなかったものが、
民間事業者などにも委託することが可能になりました。
当町におきましても、この法律改正に基づき、平成 16 年３月議会定例会において「朝日町公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例」の議決をいただいたところであります。
ご質問の、当町で対象となる施設の数につきましては、現在直営で管理している施設と既に指定管理者を置いて管理している農林産物加工施設を除きますと、建物では文化体育セン
ター、生涯学習館、ふるさと美術館、環境ふれあい施設「らくち〜の」、なないろＫＡＮ、
デイサービスセンター、関の館、カルチャーセンターみやざき、共生の里さゝ郷、やまざき
紅悠館、大家庄「華遊館」、羽入自治会館、蛭谷自治会館、赤川自治会館、生活改善センタ
ー、農村婦人の家の 16 施設が対象となります。また、建物以外としましては、公園２カ所と三峯のキャンプ場がございます。
これらの施設につきましては、平成 18 年９月までの経過措置が設けられており、この間に指定管理者制度を導入するか、もしくは町直営で運営するかを選択しなければなりません。
なお、これらの施設の中には管理・運営に関し、民間の専門的なノウハウを取り入れた管理・運営に努め実績を上げているものや地域の活力を利用した管理を行っているものがあり、公募に頼ることが必ずしも適当でないと考えられることから、利用者のニーズに合った施設
運営の方法等を検討し、期限までに結論を出していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、食育と地産地消の推進について、要旨(1)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名２の食育と地産地消の推進についての要旨(1)、
当町の現状はどうなっているのかについてお答えいたします。
食育と地産地消の推進につきましては、以前からも行われてきましたが、とりわけ本年３月に策定されました新たな「食料・農業・農村基本計画」において、食料の自給率向上に向けた施策の中で望ましい食生活の実現に向け、食育と地産地消の推進を行うこととなってお- 77 -

ります。
このうち、食育につきましては、国民一人一人がみずから食のあり方を見詰め直し、食について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全な食生活の実現を目指すために、各方面での取り組みを促進することとされております。
当町では小・中学校において、学校田での水稲栽培やハウスなどによる野菜の栽培、またひまわり幼児園ではサツマイモを栽培し調理体験をさせることになっており、子どもたちに
農業、食に対する関心を高めるための取り組みが行われているところであります。
さらに、保健センターにおきましては、母子の栄養相談や栄養指導、地域団体による調理実習、家族みんなの食育三世代ふれあいセミナーの実施など、各方面で食育の取り組みも行われているところであります。
また、地産地消につきましては、消費者と生産者が「顔が見え、話ができる関係」として地域の農産物や食品の購入機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を推進するものであります。
当町では、食彩あさひを初めとする女性グループなどによる特産品の製造販売や元気母さんマーケット、なないろ朝市などにおいて、地元でとれた新鮮な野菜や特産品の販売が行われており、消費者に生産者の顔が見える取り組みがなされているところであります。
町といたしましても、今後とも生産農家や食品加工販売関係者と、さらに教育、医療、保健などさまざまな関係機関との連携強化を図りながら、食育と地産地消の推進、地場産農産
物の消費拡大など自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、食育と地産地消の推進について、要旨(2)を、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長稲荷優君登壇〕○教育委員会事務局長（稲荷 優君）件名２、食育と地産地消の推進について、要旨(2)、給食を通して推進する考えはないかにお答えいたします。
今日、食に関する指導について、子どもが望ましい食習慣や食に関する自己管理能力を身につけるとともに、豊かな心を育成し社会性を涵養することが期待されています。
国では、食生活指針を策定し、食事を通して人とのコミュニケーションを図ることを勧めており、地域の産物や旬の食材を使い、自然の恵みや四季の変化を楽しみ、食文化を大切にすることを奨励しております。
- 78 -

このようなことから、学校給食に地元農産物や県内産食材を取り入れることにより、子どもが地域の豊かな自然の恵みに触れ、地域での生産や流通、販売等の仕事に携わっている人々への理解を求めることが期待され、さらに学校給食を生きた教材として活用することにより、学習活動も身近で興味、関心の高いものとなることが望まれています。
現在、学校給食における地元農産物等の使用状況につきましては、基本物資でありますパ
ン、米飯、牛乳については、財団法人富山県学校給食会の委託業者と学校が年間契約を取り交わし供給しており、野菜や肉、魚といった生鮮食料品につきましては、学校ごとに地元業者へ１カ月単位で発注しております。
ことし 11 月に富山県において、「（仮称）富山県地産地消推進月間」及び「学校給食とやまの日」が実施され、県、市町村、学校給食関係者が協力して学校給食の教育的効果を高めるために、地元農産物や県内産食材を積極的に使用した学校給食が実施される予定となっております。
今後、どのような献立により利用できるか協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君）答弁ありがとうございました。二、三再質問させていただきます。
まずは、指定管理者制度についてですが、指定管理者としては営利企業及びＮＰＯが受けることができるというふうに思っています。
朝日町に 16 施設対象となる建物があるのだというのが今の答弁で出てまいりました。その中で、関の館とかさゝ郷とか大家庄の華遊館とか学校跡地にできたような自治会館の管理というのは、私、考えますと、管理者を選定するというのは非常に難しいような気がするのですけれども、ちょっとこの件に関してお尋ねしたいのですが、例えばそういう自治会館などがあるような地域が指定管理者となり得ることはできるのでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）指定管理者制度でありますけれども、今ほど言われましたよ
うな地区に根ざしたものといいますか、それにつきまして、その地区にお願いすることは可- 79 -

能だと思っています。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君）ありがとうございました。
それと、指定管理者制度導入が施行されてから民間が注目をしているのは、当町の施設においてはなないろＫＡＮとからくち〜のは参入したいという声も聞いているのですが、これは公募される予定なのでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）今ご質問の各施設がありますが、それらのものにつきましても、取扱いついては今後検討したいというふうに考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） 検討したいということですが、実際には 18 年９月１日まで決めなければいけません。民間の力を―参入をするということであれば、そこそこ早期にこういう施設があって公募しますということを民間の方々に知らせる責務があると思いますが、いつごろまでそれを出される考えなのかお聞かせください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）今ほどの各施設でありますけれども、必ずしも公募に頼ることがいいのか悪いのかも含めまして、すべて公募に頼るということが適当なのかどうか、その辺の見きわめも必要でありますので、それも含めて検討させていただきたいということです。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） 今の指定管理者制度においては、原則公募ということになっていますから、これは民間を活性化させる施策の１つだろうと思いますので、全部私としては公平に公募していただいて、その中で判断していただくという、そういうチャンスを民間の方々に与えてほしいと思っていますので、早期に公開されること、公募されることを要望して１件目の再質問は終わらせていただきます。
- 80 -

続きまして、２件目の食育と地産地消に関してですが、実はこの質問を出した翌日、10 日だったと思いますが、参議院のほうで食育基本法という法律ができ上がってしまいました。
今までは推進だったのが今度は法律となって施行されてくるということなのですけれども、それをあわせまして再質問に入らせていただきますが、先ほど小・中学校には学校田などを利用して体験してもらうことをことしは考えているとおっしゃられました。保育所に関して
はサツマイモ畑と言われましたですかね。実際、では、今の学校の子どもたち、例えば学校田と言われましたから、町内の小学生は学校田を利用して田植えをしたのでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）今ほどありました学校田につきましては、今現在承知しているのが五箇庄小学校、それからあさひ野小学校、それから朝日中学、昨年までは南保小学校
もやっておりましたが、これらの学校については今学校田として水稲をやっておられると。
あわせて、これから野菜のほうもあさひ野小学校では一応取り組まれる予定だというふうに伺っております。
実際、田植えはいつごろやられたのか、どういうふうな形でやられたのか、そこまで具体的な内容をちょっと承知しておりませんので、できれば調べてまたご報告させていただきた
いと思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） 予定というふうに言われましたが、田植えから始まったのかなと思いまして。米は田植えをしないとならないわけですからね。
今の中に、さみさとが出てこなかったというのは、さみさとではそういうことはしていな
いということなのでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）そのとおりでございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） 大体食の偏りというのは都市部のほうに起きている。さみさとのある地区を都市部というのはどうなのかなとは思いますけれども、まちの子らはといったら語弊- 81 -

がありますが、そういう子らにも積極的に体験してもらうことのほうが私は大事なような気がしますので、法律もできたことですし、積極的に動いていってほしいなと思います。
それと、給食に関してですが、給食に朝日町の特産品を出して子どもたちに教えたことはございますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（稲荷 優君）今までに学校給食に町の産物を出したかということでございますけれども、ちょっと私は今のところ承知しておりません。調査して、また後ほど報告させていただきたいというふうに思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） 調査してくれるということですが、ほとんど食べていないのではないかと。朝日町の基幹産業は農業でございますから、朝日町でとれたおいしい米をやっぱり子どもたちに味わっていただきたい。あるいは、特産物である宮崎の灰付ワカメができたときはみんなに食べてもらうとか、そういう地産地消をやって食文化を推進することによってふ
るさと教育もできるわけですから、積極的に取り入れていってほしいなと思います。これは先ほど言いましたけれども、今度、法律ができてまいりましたから、それに準じて推進していただきたいという要望にして私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は 15 分間として、11 時 10 分に再開いたします。
（午前１０時５５分）〔休憩中〕（午前１１時１０分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、河内正美君。
〔９番河内正美君登壇〕○９番（河内正美君）９番の河内であります。議長のお許しを得まして、２件につき質問い
たします。
診療所廃止後の住民サービスへの要望についてであります。
- 82 -

境、宮崎、笹川及び山崎と４カ所に開設されていた診療所が３月末をもって廃止となりました。
関係地域への周知は重要案件であったためか、お知らせ書の中で、議会の議決を得て廃止したと。議会が慎重に審議して決したと特に強調されていたことは、関係地区出身議員に配慮いただいたものと深く感謝いたします。
廃止に至り、希望した地域には担当課職員の説明会の開催、廃止後も行っておる住民サー
ビスの利用を具体的に説明され、廃止やむなしの理解を得られたものと認識しております。
説明会の中で、地域民が自分たちも参加できる住民サービスを含めた要望が話し合いされ、後日区長が地区からの要望として当局に申し入れがあったと承知しておりますが、町からの対応が見えてこないのであります。
住民の要望に対して、どのような進展があったのかお伺いをいたします。
２番目、町の所有地の有効利用についてであります。
朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場のフリーサイドと駐車場間の町の所有地に大きな石が転がって、本来の使用目的ができない状態が長年続いております。
町も問題解決に努めてこられたことは周知しているところでありますが、解決の見通しが見出せないことからか、今度は駐車場入り口が仮に開口されました。
問題の解決に、常識を欠く主張をする人との話し合いは大変な骨の折れる仕事と察します
が、このまま放置するべきものでもありません。いろいろと対策を考え、早期解決を見出すべきと思いますが、町の取り組みをお聞かせください。
以上２件を読み上げまして、私の質問といたします。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの河内正美君の質問に対する答弁を求めます。
診療所廃止について、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）それでは、件名１、診療所廃止について、要旨(1)、要望の進展についてお答えいたします。
笹川、宮崎、境、山崎の４つの町立診療所につきましては、長年にわたり地域医療に貢献をしてまいりましたが、近年の医療技術の高度化・専門化に伴う利用者数の減少や施設・設備の老朽化、
さらには平成 17 年度においてあさひ総合病院がより高度な医療機関として新しくスタートすることなどから、去る３月議会で議決をいただき、本年３月 31 日をもって廃止- 83 -

をいたしたところであります。
廃止後におきましては、公共バスが運行していなかった花房、小在池、山崎新地区へ本年
５月 17 日より新たに公共バスを運行し、地域の皆様の医療機関への受診機会を確保し、通院の環境整備を図ってきたところであります。
また、診療所廃止後におきましては、施設が無人化となることから、管理上特に注意を要する医薬品や医療器具等につきましては、
適切な処理を行ってきたところであります。
なお、
机やいすなどの施設備品につきましては、地元の皆さんの意向があれば、有効に活用していただくことを考えております。
なお、旧診療所の施設につきましては、１つには単独施設である旧境診療所、２つには生活改善センターに併設の旧宮崎診療所、農村婦人の家に併設の旧山崎診療所、笹川保育所に併設・隣接の旧笹川診療所とそれぞれ建物の設置形態が異なっていることや、国庫補助金を受けて建設をし、まだ財産処分年限が経過をしていないため補助金の返還対象施設となるものがあることや、地方債の返済が済んでおらず、その返済について、今後、国や県との協議を要するものがあることなどから、地区からご要望のありました施設等の利用につきましては、いましばらく個別の検討が必要であるかと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、町所有地の利用について、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長稲荷優君登壇〕○教育委員会事務局長（稲荷 優君）件名２、町所有地の利用について、要旨、障害物の撤去についてお答えいたします。
平成 11 年７月、朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場がオープンいたしましたが、キャンプ場
利用者の駐車場として便宜を図るため、オートキャンプ場西側に隣接する宮崎開発有限会社
名義である宮崎地区の土地を賃借いたしております。
その駐車場への出入り口となるところに、
平成 15 年４月にオートキャンプ場に隣接する土地所有者が横田川に架かる橋の上に石を置かれ、駐車場への出入りができなくなりました。
当事者へは石を移動するよう申し入れましたが、移動されず、その後数回にわたり協議を重ねてきましたが、受け入れてもらえませんでした。
そのため、土地所有者である宮崎地区へ状況を説明し、宮崎地区からも当事者に石を移動するよう説得していただきましたが、聞き入れられませんでした。
- 84 -

このため、キャンプ場では駐車場に仮の出入り口をつくり対応をしておりますが、このような状態にあり、本来の駐車場として利用ができない状況や、駐車場として利用が少ないことから、
本年４月には宮崎開発有限会社へ平成 17 年度限りで賃貸借契約解除の申し入れをしたところであります。
以上でございます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
河内正美君。
○９番（河内正美君） 一、二点質問させていただきますが、まず診療所跡地の利用でございます。
実は自分たちでできることはやりたいということでお願いをしまして、できる準備は一応全部やったと思うわけです。というのは、診療所で一番利用者が多かった赤外線放射のサービスですが、１日に 10 人から 15 人ほどずつおいでになったということで、そういう方が新しい病院へ通うにしても交通費が 600 円ほどいるということ、それから本当にそういうリハ
ビリがあさひ総合病院で受け入れてもらえるかどうかということも考えまして、ぜひあそこでやっていただけないかという要望がありましたので、
あのサービスが医療行為になるのか、資格が要るのかというようなことで、医療行為でもなし、資格も要らないと、そうすれば自分たちでできるのではないかと。
それで、ボランティアでやろう、経費は寸志で竹つぼの中にでも入れてもらおうかという
ようなことで発想しておったのですが、ボランティアでは料金はいただけないということで、そうするとかかる経費はどうするかということで、地区でお願いして社福で全部見ようということで。
そのうちに、役場の説明で、事故が起きたらどうするのだというような問題がありまして、保険があるかなというようなことで検討した結果、ボランティア登録をすれば受け取る人もこれを行っておる人もその保険で見ていただけるということがわかりましたので、３月 31
日にボランティアの会を結成いたしまして、社福へ登録しました。
そして、役場では今ほど言われました薬品とか必要品は大体４月８日ごろに撤去されるということでありまして、その後うまくいけば４月半ばごろからそのボランティア行為ができるのではなかろうかという期待をしておったわけでございます。
あさはかでございまして、診療所が同一建物の中にあるものですから、単独で町の所有と- 85 -

いうことを忘れておりまして、その使用には財政課を通じて町が許可されるということで区長さんから改めてその使用願いが行っておったと思うわけです。その後、何の返事もないものですから、そのうちに利用者が「早くならんがか」ということでありましたので、解決にはもう少しということでおったのですが……。
町では、その物件とか用件にはよると思うのですが、もう少しというのは、１週間なのか、２カ月なのか、その点この事情は、もう少しとはどのくらいの時間のことを言うのか、まずもってお尋ねしたいのですが。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）先ほども申し上げましたように、各診療所にあります備品、
医療機器、医薬品、あるいはまたその他の設備品等につきましては、担当課のほうにおきま
して４つの廃所いたしました診療所すべてのほうで整理・点検を行いまして、そして廃棄処分に付すもの、あるいはまた転用が可能なものであると、こういうふうな作業を進めてまいったところであります。
今、直接的にご質問のありました宮崎診療所にございます赤外線治療器につきましても、
地元のほうからぜひ地元で活用させていただきたいというご要望は承っておりまして、町のほうといたしましては、医療法上使用いたしておりましたので、現在、その器械が果たして医療以外にも使うことができるのかどうかというふうな医療法上の問題からも検討してまいったところでございます。
その結果といたしまして、医療法上利用しないものであれば通常の利用も可能であるというふうな最終的な判断をいたしたところでございまして、４診療所のほうの備品の整理・点検をそれぞれ終えまして、これから町のほうには備品の廃棄処分とか、あるいは備品の移管というふうな事務的な手続がそれぞれございますので、その手続の終了後におきまして、各地区の区長さん等を通じましてこの廃棄備品等の有効活用をしていただこうというふうに考えておりますので、期間的にはいつかということは今の段階ではちょっと申し上げられませんが、すみやかに事務処理を行いたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
河内正美君。
○９番（河内正美君） そう答えられれば、できるだけ早くやってくださいというほかしょうがないのですけれども……。
- 86 -まだ、ほかにもお願いはしておったと思うのですよね。看護師さんによる家庭訪問による相談とか。これは健康づくり推進員ができたから目的は達成されたと。それから、お医者さんが来て、一月に１回ぐらい健康相談を半日ぐらいやっていただけないかという要望も言っていますけれども、縦型で病院へ相談も何もないわけですよね、あなたのところから。病院は知らんと言っておられるわけですから。どうしてこういうふうになっていくのかなということであります。
もう１つは、私が言った、自分たちで運ばれるかということは、町長さんの答弁でこれは難しいといことは少しはわかるのですけれども、できるのは、やはりＮＰＯでできるわけであります。私は昨年こういうこともあろうかなと思って、同僚議員からインターネットで富山県の政策要綱をもらって、その料金も払っていないのですけれども、そしてまたそれをつくるためには県が補助 15 万円を出すということも言っておりますし、その車を買うときの重量税も、それから自動車税も免除されるわけであります。そして、料金も取っていいものですから、経営が成り立つかなという考えもできるわけですが、何かちょっとあなたのところでも考えてとかそういう返事があれば動けるのですけれども、何の返事もなければ動きようもないのです。
鉄は熱いうちに打てといいますが、だんだん何か熱も冷めていったようなことになりますと、せっかく住民サービスをしようかと思ったが冷えていくものですから、すみやかに返事をいただきたいと。これは要望にしておきます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 先ほども質問ありましたように、指定管理者制度に生活改善センターが含まれるわけであります。それと、自治組織をつくっていただいていという話の中で、一度お話を申し上げたと思いますが、先進地を視察したときに、極端に言うとガソリンスタン
ドまで経営できるのであります。
今ほど議員が― 地区の皆さんが熱い思いを持っておられるとすれば、カルチャーセンタ
ーみやざきでお使いになればいいことでなかろうかと思います。
もう１つは、これは将来的な話でありますが、朝日町の人口が増えることはないと思います。日本の国全体が減るわけでありますから。そうなっていくときに、今、町の所有している建物が老朽していくわけですね。そのときに、果たして改めて改築なりしていいのか悪いのかという議論が出てくると思うのです。
- 87 -

私は端的にいろんなところで申し上げておるのですが、そういうことを考えると、当然、宮崎にあります生活改善センターとか、池谷町にあります施設とか、そういうものは将来的にも町として必要なのかという議論をしなくてはならないと思っておりますので、今すぐ使
いたいという気持ちでありますが、生活改善センターを外して、ほかで考えていただければ幸いかと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
河内正美君。
○９番（河内正美君）町長の直接のご答弁ありがとうございました。
今言われました、カルチャーセンターもあるのではないかということは、私は産業建設課
長にもお聞きいたしました。使ってもいいのか。ああいう器具を入れてもいいのかと言ったら、邪魔でなければいいのではなかろうかなということでありましたが、そういう診療行為だけではなく、その後それを受けた人たちが、いきいきサロンみたいにそこに来て半日ほど過ごしておいでになるわけですよね。そういうことが今のカルチャーセンターでできないということで、いわゆる旧の改善センターをお願いしたという経過をご理解いただきたいと思います。
次に、いわゆる所有地の石のことですが、長い間大変だったろうと思うのです。これもやはり使っておるのは文化センターで、いよいよ解決するのになると産業建設課へも言いにいかなければならないということで、２つ、３つにわたる課の問題のものだから長引いていったのではなかろうかと思うわけでございます。
本人は、邪魔するために置いてあるのはそれでいいとすれば、人に言えば― 人としてあれはやっていい行為ではないと私は思うものですから、ああいうことをさせておいてもいいのかな。いい加減に解決してやらなければならないのではないのかなと思う方もおるわけですよ。恥をかかせておると言う方も多く出てきておるわけでございます。
この問題は、当初、歯車がちょっと外れて長引いていったのではなかろうかとも思うわけでございます。
そういうことで、いま一度話してみられれば解決するのではなかろうかなと、
こういうふうに思っております。
というのは、
あの河川敷に自分たちの水路の管を伏せたり、
そういうことをしておるものですかね。そういうものの撤去とかそういうことを言い含めて話をされて持っていけばどういうような出方をされるのか。もう一回努力をされて、早く解決されてはいかがだろうと。
「おらとこ使わんがなるから、いいっちゃ」ということでは、あまりいい行政の運び方ではないと思いますが、担当課長、考えをお願いしたいのですが。
- 88 -

○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 一番経緯を知っているのは私であると思いますので、お答えを申し上げますが、オートキャンプ場をつくるというところから地元の皆さんの宮崎開発有限会社だったですか、そこの土地をお借りしたいということで契約を結ばせていただきました。そして、今、個人の所有者と道路があるわけですね。そこの間に実は町有地があるのです。そこから実は宮崎区のお持ちになっておられる土地に出入りするためにそれを使っていたわけですね。しかし、ある日突然、石を置かれたわけであります。それで、いろいろとお聞きするということで、財団法人朝日町文化体育振興公社の責任ある者、局長だったと思いますが、行きましたら、宮崎のお持ちになっておられる前は、個人のコンクリをつくっておられる会社だったのですね。その方に頼んで私がお金を出してあの橋をつくったと、こういう話であります。
それで、るる調べたのでありますが、全く私ども町としては記録がございませんし、地区の皆さんにもお聞きしたけれどもその事実関係がわからないし、その土地を借りておられた会社にお聞きしましたけれども、やはり世代がかわっておるものですからわからないということでありました。
そんなことで、かなり足を運んだ経緯がございまして、そして地区の皆さん方にも中に入ってもらって話をしたわけでありますが、なかなか交渉がいかないと。つまり、その橋の上に物を置いていいか悪いかということは別として、私がお金を出して橋をつくったという主張をされておられるものですから、これに対して明確な、私どもは交渉のしようがないと申しますか、そういう状況にありますが、重ねて相手方と接触するようにしたいと、かように考えています。よろしくお願いいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
河内正美君。
○９番（河内正美君） 今ほど町長さんが語られたとおりでありますが、初めはうまくいっておったのだけれども、中へ入った者が、余計なおせっかいで解決もできないのに入ってごちゃごちゃにしていったような経過がございますので、やはり人と人の生き方の―こういうものではないのか、みっともないのではないのかというような話で行かれたほうがすぐ解決できるように私は思うので、もう一回ひとつ努力をお願いしたいと、こういうふうに思います。
- 89 -

私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅澤益美君） 次に、稲村功君。
〔１５番稲村 功君登壇〕○１５番（稲村 功君）稲村功であります。通告してありますとおり、３件５点わたって質問いたします。
まず、１件目、教育問題についてであります。
その１、とやま型学校評価システム導入事業について伺います。
今定例会に提案されております議案第 29 号平成 17 年度朝日町一般会計補正予算（第１号）
で、とやま型学校評価システム導入事業として 15 万円が計上されておりますが､この事業の内容と導入の目的について詳細な説明をお伺いしたいのであります。
２点目の就学援助制度について伺います。
就学援助制度は、就学困難な児童及び生徒にかかる就学奨励についての国の援助に関する法律「就学奨励法」で定めた制度で、教育の機会均等、義務教育は無償とした憲法や教育基
本法に基づいてつくられたものであります。
ところが、小泉内閣の三位一体の改革により、義務教育費国庫負担法等の一部改正で就学援助法については国の補助対象から要保護者を外す条文改正が行われました。
そこで、お尋ねしますが、就学援助制度の主な対象、補助対象者、適用基準等についてお聞かせください。
また、今度の法改正によって要保護者を国の援助対象から外すことになったわけですが、それに伴う町の対応についてもお知らせください。
次に、２件目の地方税法改正について伺います。
ことし、地方税法は３月 29 日に改正されました。今回の改正の主な内容は、定率減税の縮減、高齢者の非課税措置の廃止のほか、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直しなどでありますが、住民に大きな増税を課すもので、国民生活に深刻な影響を及ぼすとともに、経済全体への悪影響も避けられないものであります。
まず、定率減税半減でありますが、1999 年から行われてきた定率減税が２分の１に縮減されます。現行では、所得割額でありますが、個人住民税の 15％が税額から控除されておりましたが、今度は 7.5％の控除に半減されます。また、税額控除の上限額も４万円から２万円に半減されます。
もう１点、65 歳以上の高齢者への非課税措置の廃止も大きな問題であります。これは現行- 90 -

の 65 歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が 125 万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されるものであります。合計所得金額が 125 万円以下になるのは、公的年金収入のみの場合だと、収入額で 245 万円以下になるわけであります。つまり、245 万円以下の人は非課税措置から外されるというわけであります。これは、昨年の改正で老齢者控除は廃止され、公的年金控除は削減され、65 歳以上の公的年金控除額の最低補償額が 120万円となっているためであります。245 万円から 120 万円を引いた 125 万円以下が、今度、非課税措置が廃止されるというわけであります。
この影響額は全国で 100 万人で、合計 171 億円の増税とされております。新たな課税対象となる夫婦所帯で 4,000 円から２万 5,600 円、単身所帯で 4,000 円から４万 1,700 円の増税になると見込まれておるのであります。
また、この影響は国民健康保険税、介護保険料などの負担増にもつながり、公営住宅の家
賃にもはね返ります。
なお、与党の税制大綱において、関係市町村において国民健康保険税等について必要に応じて適切な措置を講ずることを期待するとの異例の文言がつけられていると言われております。それほどまでに、今度の 65 歳以上の老人の非課税措置の撤廃が大きな問題であるというわけであります。
朝日町において、地方税法の改正により、65 歳以上の高齢者への非課税措置廃止により新
たな対象者になる人は何人になるかお知らせください。
また、与党の税制改正大綱に付された文言の趣旨に沿った政策を考えておられるかお聞かせください。
次に、住民要望について伺います。
その１点、堀川の改修についてであります。
窪田地内の堀川は、長年の土砂堆積や雑木、雑草の繁茂等で大雨や雨季などでは急激な増水で溢水し、田畑への冠水や土手の破損の被害が出来するのが毎年常態化しているのは当局もご存じのとおりであります。そしてまた、そのたびに当局の大きな手当がなされ、町民は非常に感謝しておられます。
しかし、この堀川は川幅も広く約５メートル、長さも約１キロにも及び、１町内だけでは対応し難いのが現状であります。抜本的な対策が必要と考えますが、当局の所見を伺いたいのであります。
最後に、首長の公務について伺います。
- 91 -

魚津町長におかれましては、県町村会長や全国町村会の監事等で日夜、東奔西走の激務で大変なご心労であろうと察するものでありますが、一方で、最近しばしば、町長は町をあけ
過ぎではないかという声を耳にします。
新聞紙上でのきょうの首長の日程欄等を見ての町民の率直な感想だと推察いたします。首長という公務につかれている以上、毀誉褒貶がついて回るのは世の常であります。町長への批判の声は、また町長への、町長はもっと町に目を向けてほしいとの期待のあらわれではとも考えます。
今、朝日町の最大の課題は、あさひ総合病院の新しいオープンと運営と考えるものであります。また、町民の目もそこに向いていると思います。そこで伺いますが、町長はこの際対外的な公務はできるだけ制限し、取捨選択し、町政に専念する余地はないのか伺って私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
件名３、住民要望について、要旨(2)を、町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 稲村功議員のご質問にお答えいたします。
町民の皆さんがいろいろと心配をしておられることについては、たびある会でお聞きをしておりますが、改めて申し上げます。
地方公務員法に規定してあります、町長は特別職の地方公務員であります。地方公務員につきましては、一般職の職員と違い、地方公務員法の規定により、勤務時間、その他の勤務条件など法自体の規定が適用されないことになっております。したがいまして、私の勤務時間に関しては、特に法的な定めがなく、みずからの判断と責任において職責を執行することに相なるわけであります。
今議員がご指摘されました富山県町村会長になりました２年前、さかのぼって議員がご質問されるということでございましたので、改めて町村会長になる前となりました後といろい
ろと調べさせていただきました。
詳細な件数は把握できませんが、大まかに申し上げますと、
平成 14 年、私が朝日町をあけたのは 82 日、平成 15 年、６月 16 日から町村会長になっていますが、79 日、平成 16 年、85 日であります。あまり変化がないのかなと改めて私は思ったわけであります。
町における仕事につきましては、今ほど申し上げましたように、勤務時間の設定がないの- 92 -

でありますから、言葉を強く言いますと、私が役場で執務する必要がないというふうになる
わけでありますが、効率的な観点から、私は８時半に家を出ましてそれぞれの職責をしてい
るというふうに私は思っていますし、町民の皆さんにもご理解いただきたいと、かように思うわけであります。
町には災害が起きたときどうするかとか、組織としての指揮命令系統に直接支障が生じるとかということが多分にあろうかという勤務かもしれませんが、今、交通網も随分発達をいたしまして、国内であれば少なくとも１日以内に朝日町に帰ることも可能であるわけであります。また、メディアを使って、例えば携帯電話の私のメールアドレスを知らせてある幹部
職員、そして役場内の町内ＬＡＮに入りますことが、すべて私が持っております携帯パソコンに転送されることになっています。
私が宿泊する場所はすべて秘書が把握しておることでありますので、それこそ先般の株式会社サンロードの倒産の件について、町への滞納に対してどうすべきかということもすべて
そのような状況の中でやり取りをしておるわけであります。
１つは、私が朝日町役場の執務室の中で執務することに限らず、各種の会合、会議、それぞれの全国大会も含めてでありますが大会、イベント、そしてまた全国の大会に出まして各
省庁や国会議員の皆さん方に要望・陳情活動など、役場庁舎を離れて外でしかできない数多い仕事があるというふうに思うわけであります。
常に私は職員に対しまして、「ホウレンソウ」という言葉を発しまして、徹底的にというふうに申し上げております。
「ホウレンソウ」の「ホウ」は「報告」であります。
「レン」
は「連絡」であります。
「ソウ」は「相談」であります。ご存じのように、私が朝日町庁舎を離れていても、助役以下幹部職員がいるわけでありますから、何ら職務的な怠りはないというふうに思っております。
重ねて町民各位には私の職責をご理解いただきまして、私は朝日町を思うがゆえに朝日町の町民の信託を得て今の職を勤めさせていただいているのでありまして、今後とも全身全霊を傾けて朝日町の発展に努力をしてまいりたいと、かように考えておりますので、引き続き町民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと、かように思うわけでありまして、議員各位におかれましても、今後とも温かいご指導とご協力を賜りますように切に心から願って答弁とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（梅澤益美君）どうもご苦労さまでした。
- 93 -

次に、件名１、教育問題について、要旨(1)、(2)を、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長稲荷 優君登壇〕○教育委員会事務局長（稲荷 優君）件名１、教育問題について、要旨(1)、とやま型学校評
価システム導入事業についてお答えいたします。
とやま型学校評価システム導入事業につきましては、各小・中学校が教育目標を達成する
ための重点項目を設定し外部評価を導入することにより、地域に開かれ、地域に信頼される学校づくりを推進することを目的に行うものであります。
「知」「徳」「体」にわたってそれぞれ具体的な数値目標を設定し、取り組むものであります。
この事業は、今年度スタートとする事業であり、すべての小・中学校で取り組むこととしております。
取り組む重点項目につきましては、学習指導、生徒指導、健康・安全、地域との連携、学校運営、道徳教育などが考えられ、これらに対し、現状と重点課題、数値目標と方策、達成度、具体的な取り組み状況、外部評価の手順で評価をしていくこととしております。
評価については、児童・生徒自身が評価するもの、保護者が評価するもの、地域の方々や学校評議員に評価を依頼して行うものなどがあり、年度ごとに評価を行い、その結果について外部に公表するとともに、毎年、年度当初に学校ごとに作成している教育計画等に反映させていくこととしております。
次に、要旨(2)、就学補助制度についてお答えいたします。
就学援助制度につきましては、義務教育における教育の機会均等を図るため、就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し必要な援助を行う制度であり、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者が給付の対象となります。
就学援助の主なものは、学用品、医療費、給食費、修学旅行費、校外活動費等に対して給付しております。
要保護及び準要保護者の認定につきましては、当時の文部省通知の中で、市町村教育委員
会は、校長または民生委員などが就学援助を必要とすると認める者について、教育的立場からの校長の申請に基づき援助することとなっており、町におきましては、これまでどおり国の基準に準じて認定を行っているところであります。
以上でございます。
○議長（梅澤益美君）どうもご苦労さまでした。
- 94 -

次に、件名２、地方税法改正について、税務財政課長。
〔税務財政課長竹内寿実君登壇〕○税務財政課長（竹内寿実君） 件名２、地方税法改正について、要旨(1)、地方税法改正の問題点と住民の負担増についてお答えいたします。
このたびの「地方税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、個人住民税関係での主な改正点といたしましては、定率減税の見直し、65 歳以上の者に係る非課税措置の廃止及び給与支払い報告書の提出対象範囲の拡大があります。
定率減税につきましては、平成 11 年度の税制改正におきまして、当時の金融機関の相次ぐ破綻や株価の低迷など、著しく停滞した経済活動の回復に資するという観点から実施されたものであります。
その内容といたしましては、上限を４万円とし、個人住民税の所得割額の 15％相当額を控除するというものでありますが、今回の法改正によりまして、上限２万円、所得割額の 7.5％
相当額を控除するというものであります。
また、65 歳以上の者に係る非課税措置の廃止につきましては、税負担の公平性の確保などから 65 歳以上の者のうち、合計所得額が 125 万円以下の者に対する非課税措置を、平成 18
年度分の個人住民税から段階的に廃止するというものであります。
給与支払い報告書提出対象者の範囲の見直しにつきましては、現行では、１月１日現在において給与の支払いを受けている者については、給与支払い報告書を市町村に提出することとなっておりますが、派遣労働者や契約社員等、雇用形態の多様化に対応するため、年の途中に就職して退職した方についても対象となったところであり、短期就労者等の申告漏れ等の対応がなされたところであります。
今回の地方税法の改正により、影響を受ける人数についてでありますが、65 歳以上の者に係る非課税措置の廃止の影響を受ける人につきましては、配偶者控除や扶養控除などの諸条件によりまして課税対象額が変化いたしますことから、対象人数につきましての把握は困難な状況にあります。
一方、国保税への影響でございますが、国保税の課税につきましては、当町での所得割の算定方式は、
総所得金額から基礎控除額 33 万円を差し引いた額に一定率を乗じた方式である
ため影響はないものであります。
以上であります。
○議長（梅澤益美君）どうもご苦労さまでした。
- 95 -

次に、件名３、住民要望について、要旨(1)を、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）件名３の住民要望についての堀川の改修についてお答えいたします。
堀川用水は、金山から窪田地内の未整備区域内を流れる延長約 800 メートルの農業用水路でありますが、老朽化が著しく空石積護岸で底張りがないことなどから土砂が堆積しやすく、
毎年、かんがい期の前に関係者による江刈り、江ざらい作業が実施されているところであります。
また、平成 14 年７月の豪雨の際に用水の一部から溢水し、農地が冠水したと伺っておりま
すが、ご質問の堀川用水の水路改修を行う場合は、土地改良事業として対処することになりますので、土地改良区を通じ協議をしていただきますようお願いいたします。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
この際暫時休憩いたします。休憩時間は約 55 分間とし、午後１時より再開いたします。
（午後０時０５分）〔休憩中〕（午後１時００分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）発言順に、順次再質問をさせていただきます。
まず、とやま型学校評価システム導入の件でありますが、これはもう一遍聞きますけれど
も、この評価はどういう人たちがやるのですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（稲荷 優君）学校評価システムの評価はだれがするかということであろうというふうに思いますけれども、この評価につきましては、児童、それから保護者、
学校評議員、
それとか場合によっては地区の方にも評価をしていただくこととしております。
以上です。
○議長（梅澤益美君）ただいまの答弁でよろしいですか。
- 96 -

稲村功君。
○１５番（稲村 功君）ちょっとまだ理解できかねますが、児童、あるいは地区の人、保護者、それぞれがするのですか。これは何か機関があるわけでしょう。そこはどういう機関で事業を起こすのか。それをまず示してください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（稲荷 優君）この評価システムというのは、先ほどもお答えしましたように、学習指導とか生徒指導、健康・安全、地域との連携、学校運営、道徳教育など、
これらに対して評価を行いまして、現状と重点課題とか、そういったものを評価するものでありまして、各学校によりまして幾つかアクションプランといいますか、重点要項を定めております。
その中で評価をしていくものでありまして、
その評価をだれがするかというのは、先ほどお答えしました、機関とかそうではなくて、その重点項目に応じたように生徒、それからＰＴＡ、学校評議委員、地区の方々に評価をしていただくものでございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）どうもまだすっきりしませんが、これはまた委員会で深めていきた
いと思いますけれども、要するにこれは、このシステムを構成するメンバー、機関、それが一応選出されるわけでしょう？そうしないと、ただ生徒が生徒を、個々個々にいったらおかしいわけですから。
それから、15 万で、提案理由のときには１校５万円、３校ということでありましたが、１校５万円でどういう事業計画がなされるのか、具体的にわかればお示しください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（稲荷 優君）評価につきましては、各学校のほうで重点項目を決め
まして、それに基づいて評価するわけでございますけれども、ちなみに言いますと、あさひ野小学校では６点について、それから五箇庄小学校につきましても６点、さみさと小学校についても５点の重点項目を定めまして、それについて目標に向かって事業を推進してその結果を評価するものでありまして、
その評価をする者はその項目に応じまして児童とかＰＴＡ、
それから学校評議員、地区の方々が評価するものでございます。
○議長（梅澤益美君）ただいまの答弁でよろしいですか。
- 97 -

稲村功君。
○１５番（稲村 功君）これはちょっとまだ当局のほうで理解が行き届いていないように私は思いますので、この場でそれをあげつらっても仕方ありません。委員会でまた深めていきたいと思います。
要するに、ここで私が言いたいのは、現在でも小・中学校の先生方はもう授業外の事務量で大変忙殺されておるわけであります。その上になおかつこの機関が設けられると、非常に現場の事務が過量になって教育がおろそかになりはしないかという危惧が抱かれるのでありまして、この導入に当たっては大変慎重にいかなければならないと私は思います。そういう点でこれから委員会でまた深めていきたいと思いますが、次に移ります。
就学援助費の問題でありますが、先ほど、今度の法改正によって義務教育費の国庫負担一部が国のほうから援助がなくなりまして、それにしたがって準要保護者についても国のほうからの援助がなくなりました。その分、地方の負担に相なるわけであります。それは地方交付税にもカウントされるということでありますが、いずれにいたしましても、教育基本法並びに憲法にうたわれております機会均等、義務教育の無償、この観点を貫いて町のほうでも善処して進んでいっていただきたいと。
ちなみに、準要保護の打ち切りによって、当町ではどれぐらいの減になっておりますか。
その分は一般会計から繰り出されるわけでありますが、当該児童に対しては何ら支障がないということでありますが、一般会計からの繰り出し、充当はどれくらいになっていますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（稲荷 優君）平成 16 年度でよろしいでしょうか。―平成 16 年度、国から来ました補助金につきましては 84 万 5,000 円でございまして、実質町が支払いましたのは 465 万 2,528 円でございます。国庫補助金を引いていただければ、後は町の持ち出しということでございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）たしかこの補助費の内訳は経費の２分の１ということでうたわれておるわけでありますが、近年それがだんだん減ってきているのは現状であります。当町でも平成 16 年度はお聞きのような金額でありました。
その分町は非常に努力しながら負担をしているわけでありますが、これは今後も国からの補助が復活するように、ご存じのように今回- 98 -

の打ち切りは半分でありまして、その将来の見直しはことしの中央教育審議会で、今討議されておるわけでありますが、復活に向けて努力していってもらいたいと。つまり、義務教育
は国の責任において当たるのが原則でありますから、これを常に守るように国のほうに働きかけていっていただきたいと。これは要望としてお願いしておきます。
それから、地方税法の問題でありますが、定率減税の縮減、あるいは 65 歳以上の高齢者の非課税措置の廃止、それからアルバイトやパートタイマーの方についても徴税しやすいように法改正がなされておるという問題で、これは非常に町民にとって大きな税負担に相なるわ
けであります。
そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、非課税措置はどのような観点から設定されておりますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
税務財政課長。
○税務財政課長（竹内寿実君） 65 歳以上の者にかかる非課税措置の観点かと思いますけれど
も、これは国の法律におきまして改正が成ったものでありますが、この背景といたしましては、65 歳以上の一定所得金額以下の者の非課税措置につきましては、昭和 26 年度から始まった制度でございまして、その後年金制度とか、社会保障制度あたりが整備されてまいりま
して、また昨今の少子高齢化社会にありましては、年齢だけではなく能力に応じた、公平に負担を分かち合うことが必要でないかということから、国のほうでこういったものを勘案されて、今回、見直しとなったものと考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）私のお尋ねしたいのは、非課税措置がとられている理由といいます
か、そこのところです。それを、今、お答えできますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
税務財政課長。
○税務財政課長（竹内寿実君） 国の法改正での措置でございますので、町としての考え方というよりも、国の制度に準じた改正というふうに理解しています。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）私は、やっぱり町の税務を預かっておられる責任者としても肝に一- 99 -

応命じておいてもらいたいのは、非課税という制度は担税力がない、あるいは著しく薄弱である住民に対して、その税負担を求めることは租税政策上適当でないという判断からなされている制度であります。そういう意味におきまして、この非課税措置廃止がさらに 65 歳以上になされているというのは、つまり担税力の弱い人からも税をむしりとると、言葉を強く言えば、そういう制度にほかならない。そのことをやっぱり頭に入れておいてもらって、温かい税財政の職務に当たってもらいたいと思います。
先ほど私は壇上からも言いましたように、65 歳以上の方は 125 万、125 万というと何か関係のないように思いますけれども、245 万以下の人が今度は非課税措置が外されるわけでありますから、非常に多くの人たちにわたっての税負担の強制であると。そういう点で今度の地方税法改正は大変国民にとって深刻な問題であると同時に、日本経済にとってもこれはゆゆしき問題だというふうに私は思いますので、そのことを今度の地方税改正について強調しておきたいと思います。
次に、住民要望で堀川の問題でありますが、土地改良のほうで対応してもらいたいという回答でありましたが、先ほども言いましたように、１町内で応対できないくらいの河川、用水。それで、２級河川にしてほしいという声もあります。それからまた、根本的に抜本的な改修も必要だということもありますが、それについてはやはりどうしても現行の制度においては受益者負担も大きな問題があるので、これはいずれの時期かにその抜本的な改修ができる機会を望みたいと思うわけでありますが、その前に私が今度ちょっと提案しておきたいのは、この用水の維持管理です。町内に対して現物支給という形で、例えば労力はみんなで出し合って機械を借り入れると。機械を伴わないでは、あの川は人力では到底きれいにできません。その機械の借り上げ賃を町のほうから援助すると。これはまた、住民本意のまちづくりの観点からも大事なことではないかと。町民みずからが自分たちの村、町をみんなでやっていくと。その点で、現物支給という形で援助できないかという、そういうことについて当局のほうは、何かお考えはありますかお尋ねいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）堀川用水は、下山用水組合の関連用水といたしまして、先ほども申し上げましたが、江刈り、江ざらい費など、いわゆる窪田領域、開用水なり堀川用水を含めて、年間に、現時点では 12 人区の労務費が一応下山用水から支払われております。それ以外の費用について、また町内でそれぞれ知恵を出し合って効率的な維持管理をしていた- 100 -

だけないかというふうに思っております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）そのことも重々聞いておるわけでありますが、現物支給の方法もまた将来的に考えていただきたいと。これは要望としておきます。
最後に、町長の問題でありますが、私が質問して、答弁が逆に町長の問題からなされました。しかも、みずからが立ってなされたわけでありますが、私はこのこと１つとってみても町長の町政に対する態度、ちょっと自重していただきたいというふうに思います。
先ほど一般質問の答弁で、課長にかわって答弁されました。その経過もテレビで放映されておるわけでありまして、私はあの場面を見て、非常に心が痛みました。やはりもっと温かい態度で職員をリードしていってもらいたいと。それから、たびたび町長は不規則発言をなされます。これも異様な光景だと私は思います。
そういうことも含めて、町民は町長の一挙手一投足について関心を持っているわけであります。もちろん町長は初心に帰っていただきたいと。私は、初期の町長は非常にはつらつとして、町民のためにもよく働いておられたと思います。人間１つの場におりますと、どうしてもあくが出て、人間が腐ってくるというのは世の常でありますが、町長もそのようになっておるとは私は言いません。言いませんが、そういう自戒の念を含めて町政に当たっていってもらいたいと。
それから、先ほど町長は、庁舎を離れたのは年間八十何日か九十何日かとおっしゃいました。それで、県の町村会長を引き受ける以前とさして変わらないというふうに実感をもって述べられましたが、八十何日、あるいは九十何日というのは１年 365 日の大体４分の１でありますが、町長みずからの答弁によりますと、庁舎を離れたのはたしか 80 日か 90 日前後でありましたけれども、これには１年を通じて考えてみますと、日曜日は大体 50 日あります。
それから、現在は土日であります。そのほかに、まだ休日、祭日があります。そうしますと、単純に計算しましても、１年の半分が不在なわけであります。もちろん、現在、いろんな文
明の利器の発達によりまして、携帯だパソコンだと何でも即時にどこにおろうと情報をキャッチできますけれども、私の言いたいのは、そういう中におきましても、これはやはり非常に大きな庁舎からの不在ということが証明されております。
東京都の石原都知事は、月に四、五日、あるいは週に２日ということで、年間二千数百万- 101 -

円の非常勤都知事というふうにやゆされておりますが、私はそれと同視するわけでは決してありません。先ほど町長みずからがおっしゃいましたように、いろんな激務に邁進されておりますが、いまひとたび温かい、初心に帰って職務に勉励していただきたいと思います。これ以上私は何も言いません。そういう要望をいたしまして私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君）以上をもって町政に対する一般質問を終結いたします。
─────────────────────────────────────────◇議案の委員会付託○議長（梅澤益美君）お諮りいたします。
上程されております、議案第 29 号平成 17 年度朝日町一般会計補正予算（第１号）から議案第 42 号 地方自治法第 179 条による専決処分の件専決第 11 号朝日町税条例一部改正の件までの 14 議案は、これを朝日町議会会議規則第 38 条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（梅澤益美君）ご異議なしと認めます。
よって、上程されております議案第 29 号から議案第 42 号までの 14 議案を、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────
◇請願・陳情の委員会付託○議長（梅澤益美君） 次に、請願・陳情を議題といたします。
今期定例会までに受理いたしました請願は次のとおりであります。
請願１件。
ＢＳＥの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願。請願者国民の食糧と健康を守る運動富山県連絡会、代表者、小林定雄。紹介議員稲村功議員。所管産業経済委員会。
陳情２件。
一つ、富山県の最低賃金を、Ｂランクにふさわしく、引上げるための陳情。陳情者富山県労働組合総連合、議長、米谷寛治。所管 産業経済委員会。
一つ、次世代育成支援「地域行動計画」の周知・徹底を求める陳情について。陳情者連
合富山朝日地域協議会、議長代行、藤田禎久。所管福祉厚生委員会。
以上であります。
- 102 -

この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
ＢＳＥの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願について、稲村功君。
〔１５番稲村功君登壇〕○１５番（稲村 功君）お手元にございます資料の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。
ＢＳＥの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願。
請願趣旨。
一昨年末にアメリカでＢＳＥが発生して以来、政府は「日本と同水準の検査」をアメリカ政府に要求し、輸入停止の措置をとっていることは極めて適切な判断でした。
日本では、ＢＳＥ発生以来、安全対策を最優先した全頭検査の実施を軸に、特定危険部位の除去、トレーサビリティーで牛の生暦管理、肉骨粉による感染防止の飼料規制などが実施されてきました。こうした対策は、牛肉の安全性に対する国民の信頼を確保し、また、ＢＳＥを根絶し食物連鎖から排除するうえで欠かせないものです。
しかし、アメリカ政府からの輸入再開を求める強い働きかけのもと、農林水産省と厚生労働省は 20 カ月齢以下の牛の全頭検査見直しを食品安全委員会に諮問し、また、アメリカ政府
が示した目視による牛の月齢判断法を基本的に受け入れる方向で合意しています。
基準緩和の理由として生後 20 カ月以下の若い牛は、異常プリオンの蓄積が少なく病原体はないとしていますが、アメリカ牛は月齢の判明そのものが困難な飼育状況であり、食用牛だ
けでなく、牛肉エキス食材の加工品などの汚染も心配です。厚生労働省の資料で日本人の93％がＢＳＥが発症しやすい遺伝子のタイプであるとの報告もあり、国民の不安は計り知れないものがあります。食品行政は国民の安全を守ることが何より優先されるべきです。
ＢＳＥ病原体の発見者でノーベル賞を受賞したプルシュナー米カリフォルニア大教授は「全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復する」と述べています。国内ではじめてＢＳＥを原因とする死者がでたことは、ＢＳＥ対策の緩和ではなく、異常プリオンの根絶に向けた対策の強化こそが緊急課題であることを改めて示しました。
私たちは、安全対策を最優先し、ＢＳＥを一掃することを基準にした日本の検査体制こそ世界に誇れるものであり、日本と同水準の検査体制の実施は当然のことだと考えます。
よって、下記の事項について、政府関係機関に意見書を提出してくださるよう請願いたし- 103 -

ます。
請願事項。
全頭検査や危険部位の完全除去など、現行の検査体制を継続すること。日本と同水準の検査体制が実施されないかぎり、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続すること。
以上であります。よろしくご討議の上、採択くださいますようお願いいたします。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
請願１件、陳情２件は、所管の委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
─────────────────────────────────────────
◇次会の日程○議長（梅澤益美君）次に、次会の日程を申し上げます。
明日 16 日は福祉厚生委員会、産業経済委員会、17 日は総務教育委員会、産業経済委員会、
18 日、19 日は休会、20 日は議案調査日とし、21 日は本会議を再開いたします。
─────────────────────────────────────────
◇散会の宣告○議長（梅澤益美君）本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後１時３３分）- 104 -