2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月８日

上場会社名

燦ホールディングス株式会社

上場取引所

コード番号
9628
ＵＲＬ https://www.san-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）播島問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部長 （氏名）横田
配当支払開始予定日
－

聡
善行

ＴＥＬ

東

06-6226-0038

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益

営業利益

百万円
5,518
5,081

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益 2025年３月期第１四半期

％
8.6
4.6

百万円
845
761

551百万円 （10.9％）

経常利益
％
11.0
△9.2

百万円
863
766

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
12.7
551
10.9
△7.2
497
△5.5

2024年３月期第１四半期

497百万円 （△5.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
27.01
23.89

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2025年３月期第１四半期
2024年３月期

百万円
36,68737,585（参考）自己資本33,181百万円

2025年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
33,18132,8772024年３月期

％
90.4
87.5

32,877百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第２四半期末
円 銭
23.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

12.00

－

期末

合計
円 銭
12.00

円 銭
－

12.00

24.00

（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2024年３月期第２四半期末については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2024年３月期末以降については、当該株式分割後の配当金額を記載しております。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業収益
第２四半期（累計）
通期百万円
11,37024,300

営業利益
％
9.3
8.3

百万円
1,600
3,820

％
△4.3
0.8

経常利益
百万円
1,610
3,830

％
△4.4
0.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,030
△5.1
2,450
3.7

１株当たり
当期純利益
円 銭
50.47
120.04（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注２）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2024年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）
を使用しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 (社名)、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

23,000,000株

2024年３月期

23,400,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

2,589,488株

2024年３月期

2,990,388株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

20,409,934株

2024年３月期１Ｑ

20,804,560株（注１）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」「期中平均株式数」を算定しております。
（注２）期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式が含まれております。（2024年３月期１Ｑ265,800株、2025年３月期１Ｑ261,900株）※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。

燦ホールディングス㈱ （9628）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（財務報告の枠組みにする注記） …………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

期中レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

燦ホールディングス㈱ （9628）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しています。企業収益が改善し設備投資の増加傾向や、雇用・所得環境の緩やかな改善が見られ、個人消費は、物価上昇の影響があるものの、底堅く推移しています。一方、海外の経済・物価動向や、その影響を受ける資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済と物価を巡る不確実性は高い状況が続いております。
当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりません
が、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。また近年、葬儀業界及びライフエンディング業界におけるM&Aが増加しており、業界全体の再編が進む状況下にあります。
当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが 進むべき方向、ありたい姿を定めた「新10年ビジョン（2022年５月公表）」において掲げた「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を推進しております。
上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS)」を立ち上げ、当期は「エンディングハウス
今里」（大阪市東成区）を新規出店し、更に８月には４会館のオープンを予定しています。2025年３月期の出店は16店
舗を計画しており、この「エンディングハウス」を中心とした新規出店と、M&Aによる店舗網の拡大によって、同中期
経営計画期間３ヶ年内で31会館の店舗出店を計画しております。
当期のグループ葬祭３社の葬儀施行収入は、前年同四半期（以下、前年同期）比8.4％の増収となりました。
葬儀の小規模化に伴い葬儀施行単価が前年同期比3.9％低下する一方で、葬儀施行件数は前年同期比12.9％増加しました。
葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と不動産仲介等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、営業費用は、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費の増加、新規出店に伴う地代家賃等の増加がありましたが、営業収益の伸びの範囲にとどまり、前年同期比7.1％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増
加、人件費の増加等により前年同期比19.2％増加となりました。
この結果、当期の営業収益は55億18百万円となり、前年同期比8.6％の増収、営業利益は８億45百万円と前年同期比
11.0％の増益となりました。経常利益については８億63百万円となり、前年同期比12.7％の増益、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は５億51百万円と、前年同期比10.9％の増益となりました。なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資利益は12百万円となり、堅調に推移しております。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。
（ア）公益社グループ㈱公益社を中心とする公益社グループにおいては、葬儀施行単価が主に一般葬儀の単価下落により前年同期比4.4％低下した一方で、葬儀施行件数は前年同期比13.4％増加し、葬儀施行収入は前年同期比8.4％の増収となりました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と不動産仲介等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加や、売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費の増
加、新規出店に伴う地代家賃等の増加により、前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は45億89百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は５億26百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

- 2 -燦ホールディングス㈱ （9628）

2025年３月期

第１四半期決算短信（イ）葬仙グループ㈱葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、葬儀施行件数は前年同期比7.5％増加しましたが、葬儀施行単価が好調であった前期に比べ低下し、葬儀施行収入は前年同期比1.5％の減収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供については、仏壇仏具の販売は前期並みで推移しましたが、後日返礼品販売が低調であったた
め、前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は３億61百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
（ウ）タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数が前年同期比13.6％増加し引続き堅調に推移したことと、葬儀施行単価が前年同期比3.0％上昇したことから、葬儀施行収入は前年同期比17.0％の増収となりました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供については、法事法要は好調であったものの、後日返礼品販売が低調であったため、前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は４億76百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
（エ）持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。
費用については、主に新規出店に伴う地代家賃・減価償却費等の固定費が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は32億62百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は23億25百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は111億69百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比
６億66百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が５億17百万円、営業未収入金及び契約資産が３億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、固定資産は255億18百万円となり、前期末比２億31百万円減少しました。これは主に、新規会館投資に伴う建設仮勘定の増加と減価償却の進行による有形固定資産の減少の差し引きにより、有形固定資産が11百万円増加したこと、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が２億58百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は366億87百万円となり、前期末比８億97百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24億67百万円となり、前期末比11億68百万円減少しました。これは主に、営業未払金が３億44百万円、未払法人税等が６億円、賞与引当金が３億69百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は10億38百万円となり、前期末比32百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少によるものです。
この結果、負債合計は35億６百万円となり、前期末比12億１百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間 末における純資産合計は331億81百万円となり、前期末比３億３百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億51百万円を計上する一方、剰余金の配当２億48百万円を支払ったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.9ポイント上昇し、90.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日公表の予想から変更ございません。

- 3 -燦ホールディングス㈱ （9628）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
不動産信託受益権
投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

9,789
1,362
137
25
522
△2
11,835

9,272
1,034
137
29
695
△0
11,1699,859
12,250230
183
22,524

9,830
12,250228
226
22,535

233
566
799

227
587
814

152
455
120
821
889
△13
2,426
25,75037,585

147
426
110
847
649
△12
2,168
25,51836,687

燦ホールディングス㈱ （9628）

2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
従業員株式給付引当金
長期預り金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,029
88
685
566
60
1,205
3,636

684
126
85
196
13
1,361
2,467

168
561
59
281
1
1,071
4,708

127
566
61
283
1
1,038
3,506

2,568
5,505
27,030△2,22632,87732,87737,5852,568
5,488
27,052△1,92833,18133,181
36,687

燦ホールディングス㈱ （9628）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

5,081
3,948
1,132

5,518
4,230
1,287

44
85
11
19
9
△0
20
－
180
370
761

44
107
22
20
13
△2
31
5
199
442
845

0
0
4
4
9

0
0
12
6
19

0
4
4
766

0
1
1
863

0
0
765
63
205
268
497
497

2
2
861
71
238
309
551
551

営業収益
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -燦ホールディングス㈱ （9628）

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

497
497

551
551

497
－

551
－

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -燦ホールディングス㈱ （9628）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成している。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
のれん償却額- 8 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

228百万円

244百万円－

5百万円

燦ホールディングス㈱ （9628）

2025年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

公益社
グループ

葬仙
グループ

タルイ
グループ

持株会社
グループ

3,326

325

379

－

4,030

－

4,030

859

52

35

－

948

－

948

4,186

378

414

－

4,978

－

4,978

その他の収益

－

－

－

102

102

－

102

外部顧客への売
上高

4,186

378

414

102

5,081

－

5,081

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

9

－

－

3,197

3,206

△3,206

－

計

4,195

378

414

3,299

8,287

△3,206

5,081

セグメント利益

415

30

62

2,443

2,951

△2,185766

計

売上高
葬儀施行収入その他
顧客との契約から生じる収益（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受△2,184

け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸△0

倒引当金の調整額
合計△2,185

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

2025年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

公益社
グループ

葬仙
グループ

タルイ
グループ

持株会社
グループ

3,604

320

443

－

4,369

－

4,369

972

40

32

－

1,045

－

1,045

4,577

361

476

－

5,415

－

5,415

その他の収益

－

－

－

103

103

－

103

外部顧客への売
上高

4,577

361

476

103

5,518

－

5,518

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

12

－

－

3,158

3,170

△3,170

－

計

4,589

361

476

3,262

8,689

△3,1705,518セグメント利益

526

26

97

2,325

2,976

△2,112863

計

売上高
葬儀施行収入その他
顧客との契約から生じる収益（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受△2,110

け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額△1

合計△2,112

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2025年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式会社きずなホールディングスに対する公開買付けの実施）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、株式会社きずなホールディングス（以下、「対象者」という。）を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の株式および新株予約権を金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2024年７月16日から2024年８月27日の期間で本公開買付けを実施しております。
１．本公開買付けの目的
対象者を上場維持としたアライアンスではなく当社の完全子会社として当社グループに迎えることは、出店地域の補完作用や家族葬等の小規模葬儀の成長、管理コスト削減、エンバーミング(注)サービスの共用による収益機会の確保などのシナジー効果が期待され、グループの機動的な連携を最大限実現することを目的として実施しております。
(注)「エンバーミング」とは、よりよいお別れのために、ご遺体に消毒殺菌・防腐・修復・化粧をし、生前のお姿に近づける技術をいいます。
２．本公開買付けの概要(1) 買付予定数

7,067,476株(2) 買付予定数の下限(3) 買付予定数の上限(4) 買付け等の期間

4,694,700株
設定しておりません
2024年７月16日から2024年８月27日まで(5) 買付け等の価格①普通株式
１株につき、金2,120円②新株予約権(ⅰ)2016年12月16日開催の対象者臨時株主総会及び同日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）（行使期間は2017年６月１日から2026年12月15日まで）
１個につき、金3,240円(ⅱ)2017年12月25日開催の対象者臨時株主総会及び同日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2017年12月25日から2027年12月24日まで）
１個につき、金2,640円(ⅲ)2019年５月30日開催の対象者臨時株主総会及び同日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年６月１日から2029年５月30日まで）
１個につき、金2,240円
第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。
2024年９月２日(6) 決済開始日
３．対象者の概要(1) 名称(2) 所在地

株式会社きずなホールディングス
東京都港区浜松町２丁目２番12号(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容(5) 資本金代表取締役社長兼グループＣＥＯ 中道 康彰
グループ全体の経営戦略に関する立案、推進ならびに管理
葬儀葬祭に関する一切の業務
165百万円（2024年５月31日現在）(6) 設立年月日

2017年６月１日(7) 株式会社きずなホールディングスの2024年５月期における財政状態および経営成績（IFRS基準）
連結純資産
6,013百万円
連結総資産
連結売上高

33,788百万円
12,126百万円

連結営業利益1,269百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

744百万円

４．買付け等に要する資金
自己資金並びに銀行からの借入れにより賄うことを予定しております。

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2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日

燦ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 髙見勝文

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 安場達哉

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され- 12 -

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2025年３月期

第１四半期決算短信

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 13 -

上