外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）に係る公募要領（４次公募）
平成 29 年９月４日付け全米麦協第 42 号

第１ 総則
外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）に係る公募の実施については、一般社団法人全国米麦改良協会（以下「協会」という。）が、この要領に定めるものとします。
第２ 目的
国内産の小麦、大麦及びはだか麦（以下「国内産麦」という。
）の輸出等需要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食産業等の連携により、国内産麦を活用した新商品の開発等の取組を支援します。
第３ 事業の内容等
本事業の内容等については、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）実施要領（平成 28 年 12 月２日付け全米麦協第 58 号。以下「事業実施要領」という。）に定めるものとします。
第４

応募の要件
本事業に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する者であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であって、定款、役員名簿、事業計画書及び報告書、収支決算書等（これらの定めのないものにあってはこれに準ずるもの）を備えていること。
３ 主たる事業所が日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
４ 外食・中食・加工業者等又は外食・中食・加工業者等と行政機関等により構成する協議会（以下「外食・加工業者等」という。）であって、次の（１）から（３）までの要件を全て満たす者であること。
なお、外食・中食・加工業者等と行政機関等により構成する協議会（以下「協議会」という。）については、併せて（４）の要件も満たすこと。

（１） 国内産麦を活用した新規性のある商品の開発、製造及び販売を行う事業者であること。協議会においては、構成員である外食・中食・加工業者等が本要件を満たすこと。
（２）安定的に国内産麦を原材料として供給することができる能力のある生産者（当該地域の１戸当たりの平均作付面積を超える者又は今後３年間でこれを超える計画を有する者に限る。
）又は生産者団体等（以下「生産者等」という。）との間で原材料の供給契約（流通事業者を交えた三者契約も可とする。以下「原料供給契約」という。）を本事業の実施年度中に締結すること。協議会においては、構成員である外食・中食・加工業者等が生産者等との間で原料供給契約を締結すること。
なお、原料供給契約は、生産者と締結する場合にあっては、複数の生産者との締結を基本とする。
原料供給契約の期間は、補助金の交付の翌年度から３年以上の期間とし、毎年度更新することができる。
（３）国内産麦の需要フロンティアの開拓を促進する観点から、本事業により開発した商品について、国内産麦を原材料として使用する旨を商品の包装等に表示すること。この場合においては、食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）等の関係法令及びガイドライン等の規定を遵守すること。
（４）協議会は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
ア 都道府県又は市町村が構成員となっており、本事業の実施に必要な指導及び協力が確実に得られること。
イ 取組の内容の決定に当たって様々な業種の事業者の意見を反映するよう、外食・中食・加工業者等その他の様々な業種の事業者が構成員となっていること。
ウ 代表者の定めがあること。
エ 規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めを有すこと。
オ 年度ごとの事業計画、収支予算書等を総会等で承認されていること。
５ 構成員である法人等（個人、法人又は団体をいう。）が暴力団（暴力団による不な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）でないこと又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
第５補助対象経費の範囲等

本事業の補助率及び補助対象経費の範囲等は、別表１から３まで（事業実施要領の別表１から３までと同じ。）に掲げるとおりとします。また、本事業における補助金の額は、110,275 千円であり、この範囲内で本事業の実施に必要な経費を助成します。
応募に当たっては、本事業期間中における必要経費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも提案額と一致するとは限りません。
また、必要経費については、円単位で積算し、千円単位（単位未満を切り捨て）で計上することとします。
第６ 申請できない経費
１ 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
２ 事業実施期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
３ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による
地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計に補助率を乗じて得た金額）
４ 補助金の交付決定前に発生した経費
５ 飲食費（会議における茶、コーヒー等簡単な茶菓代を含む）
６ 補助の対象としない経費として別表１（事業実施要領の別表１と同じ。）に定めている以下のもの（１）本事業の補助を受けて作成した試作品及び販売促進資材を有償で配布する場合の経費（２）補助事業の有無にかかわらず、外食・加工業者等が具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタルをする場合の経費
７ その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要したことを証明できない経費
第７補助事業の実施期間
本事業の実施期間は、補助金交付決定の日から平成 30 年３月 31 日までとします。

第８１

申請書類の作成及び提出
申請書類の作成
提出すべき申請書類は、様式第１号（申請書類チェックシート）に掲げるとおりとします。
２ 申請書類の提出期限等
申請書類の提出期限は、平成 29 年 12 月 28 日（木曜日）午前中までとします。ただし、申請のあった案件については、順次事業実施者の候補者（以下「補助金交付候補者」という。）の選定に係る審査を実施するため、採択の状況により、提出期限より前に公募を終了する場合がありますので、申請に当たっては事前にお問い合わせください。
申請書類の提出先は、以下のとおりです。
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町３－29
一般社団法人全国米麦改良協会
３ 申請書類の提出に当たっての注意事項（１）事業実施計画等申請書類は、事業実施要領の別記様式第２号、様式第２号別添１及び別添２並びに別記様式第２号別紙の様式に従って作成してください。
（２）申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は無効となりますので、この公募要領及び事業実施要領を熟読の上、注意して作成してください。
（３）申請書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
（４）申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便（バイク便を含む。
）とし、やむを得ない場合は持参することも可としますが、ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。
（５）申請書類を郵送する場合は、封筒等の表に「新商品開発等事業（麦類）応募申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
（６）提出後の申請書類については、原則として、資料の追加や差替えは不可とし、採用・不採用にかかわらず返却いたしませんので、御了承ください。
（７）提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。
（８）本事業についての問合せ先は、次に掲げるとおりとします。なお、問合せの受付時間は月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。
）の午前 10 時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とします。
一般社団法人全国米麦改良協会（担当者：本鍛治） ℡：03-3262-1325
第９補助金交付候補者の選定

提出された申請書類については、書類確認、事前審査を行った後、協会が設置する選定審査委員会（以下「委員会」という。）において、審査基準に基づき事業実施者の適格性や事業実施計画の内容、成果目標の水準等の審査を行い、補助金交付候補者を選定します。
なお、申請書類の提出から過去３年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）
第 17 条第１項又は第２項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施者の適格性の審査においてその事実を考慮するものとします。
審査の結果については、委員会における最終審査が終了次第、様式第２号により、速やかに全ての応募者に対して通知する予定です。
また、補助金交付候補者への審査結果の通知は、事業実施者の候補者となった旨をお知らせするものであり、補助金の交付決定は、別途補助金の交付決定を受けるために提出することとなっている書類を提出いただき、必要な手続を経て、正式に決定されることになります。
委員会の議事及び審査内容については、非公開とします。また、審査委員には、審査において知ることのできた秘密について、委員の職にある期間だけではなく、その職を退いた後についても第三者に漏えいしないという、秘密保持厳守を義務付けています。
おって、補助金交付候補者の決定にかかわる審査の経過、審査結果等に関する問合せにはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。
第 10 重複申請等の制限
同一の提案内容で他の事業（他の事業実施主体、農林水産省又は他省庁等の補助事業等）への申請を行っている場合、申請段階（補助金交付候補者として選定されていない段階）で、本事業に応募することは差し支えありませんが、他の事業への申請内容や他の事業の選定の結果によっては、この事業の審査の対象から除外され、又は補助金交付候補者の選定の決定若しくは補助金の交付決定が取り消される場合があります。

別表１
補助対象経費
費目
細目
事 業 費 会場借料

内容
注意点
本事 業 を 実 施 す る た めに直接必要な会議等を開催する場合の会場借料に係る経費会場設営費
本事業を実施するために直接必要な会議・商談会等を開催する場合における設営（情報案内コーナー等の設置を含む。）に係る経費
通信運搬費
本事 業 を 実 施 す る た め ・ 切 手 は 物 品 受 払 簿 で 管 理に 直 接 必 要 な 郵 便 及 び 運 すること。
送に係る経費
借上費
本事 業 を 実 施 す る た めに直接必要な事務機器、試験機器等の借上げ経費
印刷製本費
本事 業 を 実 施 す る た めに直接必要な資料等の印刷に係る経費
広告・宣伝費
本事業を実施するために直接必要なポスター・チラ
シ等の作成・配布等に係る経費
資料購入費
本事 業 を 実 施 す る た め ・新聞、定期刊行物等、広くに 直 接 必 要 な 図 書 及 び 参 一般に定期購読されている考文献に係る経費ものを除く。
原材料費
本事 業 を 実 施 す る た め ・ 原 材 料 は 物 品 受 払 簿 で 管に 直 接 必 要 な 試 作 品 の 開 理すること。
発 や 試 験 等 に 必 要 な 原材料に係る経費
消耗品費
本事 業 を 実 施 す る た め ・ 消 耗 品 は 物 品 受 払 簿 で 管に直接必要な次の物品に理すること。
係る経費
・短期間（本事業の実施期間内）又は一度の使用によって消費され、その効用を失う少額の物品

旅費

委員旅費

調査旅費

謝金

委託費

役務費

・ＣＤ－ＲＯＭ等の少額（３万円未満）の記 録 媒
体・試験等に用いる少額（３万円未満）の器具等
本事 業 を 実 施 す る た めに直接必要な会議の出席
又は 技 術 指 導 等 を 行 う ための旅費として、依頼した専門家に支払う経費
本事 業 を 実 施 す る た めに 直 接 必 要 な 資 料 の収集、各種調査、打合せ、成果発表等の実施に係る経費
本事 業 を 実 施 す る た め ・ 謝 金 の 単 価 の 設 定 根 拠 とに 直 接 必 要 な 資 料 の整 な る 資 料 を 添 付 す る こ
理 、 補 助 、 専 門 的 知 識 の と。
提 供 、 調査資 料 の 収 集 等 ・調査員に対する謝金は、実に 当 た り 、協 力 を 得 た 人 施する調査の種類ごとに実に対する謝礼に係る経費施方法（目的、期間、範囲、対象、調査員数等）を記載した資料を添付すること。
本 事 業 に 係 る 補 助 金の ・ 事 業 の委 託 は 、 第 三 者 に
交 付 の目 的 で あ る事 業 の 委 託 す る こ と が 必 要 か つ一部分（例えば、全国推 合理的・効果的な業務に進 会 議 の 開 催 等 ） の他 の 限り行えるものとする。
者 （ 応 募 団 体 が 民 間 企 業 ・ 補 助 金 の 額 の 50％未 満 とすること。の 場 合 に あ っ ては、 自 社
を 含 む 。 ） へ の委 託 に 係 ・ 新 商 品 の 開 発 、 試 作 品 の製 造 等 の 本事 業 の 根 幹 をる経費
なす 業 務 の 全 て の 委 託 は認めない。
・民間企業内部で社内発注を 行 う 場 合 には 、 利 潤 を除外した実費弁済の経費に限る。
本事 業 を 実 施 す る た め ・ 民 間 企 業 内 部 で 社 内 発 注に 直 接 必 要 で、か つ 、 そ を 行 う 場 合 には 、 利 潤 をれだけでは本事業の成果 除外した実費弁済の経費と しては 成 り 立 た な い 分 に限る。
析 、 調査、試 験 、 設 計 、加工及び運搬等に係る経費
本事 業 を 実 施 す る た め ・取得単価が 50 万円以上の備品費に直接必要な試験・調査 機 器 及 び 器 具 に つ い ては、見積書（原則３社以備品に係る経費た だ し 、 リ ー ス ・ レ ン 上 の 場 合 と し、 該 当 す る
タ ル を 行 う こ と が 困 難 な 設 備 ・備 品 を１ 社 し か 扱場合に限る。
っ て い な い 場 合 を除 く ）やカタログ等を添付すること。
・耐用年数が経過するまでは、善良なる管理者の注意をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
・当該備品を別の者に使用さ せ る 場 合 には 、 使 用 ・
管 理 に 関 す る契 約 を 締 結すること。
雑役務費 手数料
本事業を実施するために直接必要な謝金等の振込に係る経費
印紙代
本事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する収入印紙（印紙税）に係る経費
上 記 の 経 費 で あ っ て も 、次に掲げる場 合 に は 、補 助 対 象 経 費 とは認 め な い も の と する。
１．本事業の補助を受けて作成した試作品及び販売促進資材を有償で配布した場合
２． 補 助 事 業 の 有 無 に か か わ ら ず 、外食・加工業者等が具 備 す べ き 備 品 ・ 物 品 等 の購入及びリース・レンタルをした場合別表２
補助対象経費（第４の２及び４の（２）に掲げる事業のみ）
費目
細目
内容
注意点
整備費
本事 業 を 実 施 す る た め １ 整備対象となる機械・設備
事業費に 直 接 必 要 な 機 械 ・ 設 備 については、次に掲げる要件の 開 発 ・ 改 良 、導 入 ・ 設 を満たすこと。
（１）商品の製造量に見合った置等に係る経費
能力・規模を有すること。
（２）事業実施計画に記載されている新商品の製造等を行うために必要なものであること。
２ 開発・改良した機械の導入・設置及び新商品の原料原産
地表示に必要な機器のリース
導入は、原則として、１事業者当たり１件とする。
別表３
補助対象経費１

新商品の開発・試作に要する経費

２

新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等に要する経費

３

試作品のプロモーションに要する経費

４

原料原産地表示に要する経費（１）新商品の原料原産地表示に向けた検討会の開催に要する経費（２）新商品の原料原産地表示に必要な機器のリース導入に要する経費

補助率
定額
１／２以内
定額

定額
１／２以内

様式第１号
申請書類チェックシート
・申請書類の内容チェック
申請者
ﾁｪｯｸ欄
□□□□□□□

様 式

申

請書

提出 事務局
部数 ﾁｪｯｸ欄(※)

類

申請書類チェックシート（本紙）１部
新商品の開発等に係る事業実施計画の（変更）
別記様式第２号
７部
承認申請について
別記様式第２号
新商品の開発等に係る事業実施計画書
７部
別添１
別記様式第２号
外食・加工業者等の概要等
７部
別添２
別記様式第２号 新商品の製造に必要な機械の改良、開発及び整
７部
別紙
備計画
団体概要（民間企業：会社経歴（概要）、直近の総会資料（財務諸表等の添付資料）、公益法
１部
人等：定款（又は規約）・寄付行為、業務方法書、決算報告書 等）
申請書類受付通知はがき
１部

□□
□
□□□□

（注）別記様式第２号別紙については、別表２の経費を補助対象とする場合のみ必要となります。

・申請書類の形状チェック
申請者
ﾁｪｯｸ欄
□□
□

提 出 形 状

備考

両面印刷
別記様式第２号、様式第２号別添１及び２は１部ずつ
ページ番号（通し番号）
一綴りにし、左の手法を用いてとりまとめ願います。
ホチキス止め（左２箇所）（注)１．申請書類について漏れがないかチェックのうえ、本紙も提出してください。
２．本紙は、応募１件ごとに１枚作成してください。
３．申請書類の様式等については事業実施要領をご参照願います。

様式第２号（採択の場合）
全米麦協第 ◯ 号
平成◯年◯月◯日

殿
一般社団法人全国米麦改良協会会 長
渡辺 好明

外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業(麦類)に係る公募結果の通知について

平成◯年◯月◯日付けで申請のあった事業実施計画について、審査の結果、採択することとし、補助金交付候補者として決定しましたので、平成 28 年 12月２日付け、全米麦協第 58 号「外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）実施要領」第８の１の（４）の規定に基づき通知します。
また、同要領第８の２の（１）の規定に基づき、交付申請書を別記様式第 3号により作成し、平成◯年◯月◯日までに正・副２部提出してください。
なお、本通知は、補助金交付候補者となったことを通知するものであり、補助金の交付決定は、所要の手続きを経て、別途正式に決定されることを申し添えます。

様式第２号（不採択の場合）
全米麦協第 ◯ 号
平成◯年◯月◯日
殿
一般社団法人全国米麦改良協会会 長
渡辺 好明

外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業(麦類)に係る公募結果の通知について

平成◯年◯月◯日付けで申請のあった事業実施計画について、審査の結果、承認されなかったので、通知します。