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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年１月16日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員
井関

2022年９月１日

藤原

管理統括兼リスクマネジメント担当

義徳

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

2022年11月30日)

徳也【最寄りの連絡場所】

井関至

管理統括兼リスクマネジメント担当

義徳

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第３四半期
連結累計期間自2021年３月１日
至2021年11月30日

回次
会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間自2022年３月１日
至2022年11月30日

第26期
自2021年３月１日
至2022年２月28日

売上高

(千円)

42,625,447

52,778,388

60,170,526

経常利益又は経常損失(△)(千円)△4,013,068

354,419△3,385,152

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△4,687,448△2,232,620△4,507,664

四半期包括利益又は包括利益(千円)△4,669,779△2,301,365△4,487,715

純資産額

(千円)

11,659,744

9,342,264

11,841,771

総資産額

(千円)

53,517,016

49,917,549

51,235,496(円)△237.17△112.95△228.07

(円)

−

−

−

(％)

21.5

18.3

22.8

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第26期
第３四半期
連結会計期間自2021年９月１日
至2021年11月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)

(円)

第27期
第３四半期
連結会計期間自2022年９月１日
至2022年11月30日△59.98△96.95(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2022年４月に、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを策定
いたしました。同時に、サステナビリティ方針も策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、事業活動を推進しております。
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日〜2022年11月30日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が527億78百万円（前年同期比23.8％増）となりました。営業損失は１億34百万円（前年同期営業損失39億30百万円）、経常利益は３億54百万円（前年同期経常損失40億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億32百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失46億87百万円）となりました。営業利益は前年同期より大幅に改善し、国内事業では33億５百万円、アセアン事業では15億91百万円の改善額となりました。また、各国為替
レートが円安に進み、為替差益を営業外収益に８億９百万円計上し、営業活動の一時休業に伴う特別損失を10億83
百万円計上しております。
国内事業とアセアン事業は当第３四半期連結会計期間を通じて好調に推移いたしました。国内事業は重点的に取り組みを進めているプライズ部門とカプセルトイ部門、業界シェアの高いカード部門が堅調な売上となりました。
アセアン事業は過去最高益を更新し、特にマレーシアとフィリピン、ベトナムが好調を維持しております。中国事
業はゼロコロナ政策による行動規制が９月からさらに強まり、厳しい経営環境が続いております。
10月１日には世界８カ国で1,000店舗を達成いたしました。1,000店舗を記念し、全ての国でプレイグラウンドの無料招待会やイベントを実施し、多くのお客さまにお楽しみいただきました。
店舗数については、当第３四半期連結累計期間での新規出店111店舗、閉店27店舗となり、2022年11月末時点で国
内590店舗、海外434店舗、合計1,024店舗（直営店1,015店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は夏休み期間において全国的に新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加し影響を受けましたが、８月後半より徐々に回復基調となり、９月以降は2019年度水準まで回復いたしました。その結果、当第３四半期連結会
計期間の営業利益は１億88百万円となり、前第４四半期連結会計期間から４四半期連続で黒字を確保しました。
戦略的に出店を加速させているカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」は、当第３四半期連結会計期間において新規に30店舗出店し、累計店舗数は139店舗となりました。同期間におけるカプセルトイ部門の売上高前年同期比は150.0％（2019年同期比493.5％）となり拡大を続けております。プライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」は、当第３四半期連結会計期間において新規に11店舗出店し、累計店舗数は22店舗となりました。プライズ部門の中でも戦略的に拡大しているキッズのカテゴリーが好調に推移し、キッズプライズの当第３四半期連結会計期間の売上高既存店
前年同期比は118.4％(2019年同期比130.6％)となり、男性アーティストグループ「NCT127」に代表される当社限定
景品などがヒットした結果、プライズ部門全体の当第３四半期連結会計期間の売上高既存店前年同期比は113.1％(2019年同期比108.5％)となりました。
11月には「世界で1,000店舗達成記念イベント」を月間通じて実施いたしました。「モーリーフレンズＤＸ」会員
限定企画やメダル増量キャンペーンを強化したことで、11月の新規入会者数は平月の３倍以上と大きく伸長し、コロナ禍で回復が遅れていたメダル部門や時間制部門の活性化に繋がりました。11月20日（日）の「世界こどもの日」にはスキッズガーデンなどの時間制遊具施設210カ所を無料開放し、多くのお子さまに“えがお”でお楽しみいただきました。
当第３四半期連結累計期間は、モーリーファンタジーを９店舗出店、カプセルトイ専門店とプライズ専門店を計80店舗、温浴事業OYUGIWA１店舗を新規出店する一方、不採算店舗等14店舗（直営店13店舗、ＦＣ等１店舗）を閉店
し、2022年11月末で590店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高426億96百万円(前年同期比18.6％
増)、営業利益９億96百万円(前年同期営業損失23億8百万円)となりました。

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四半期報告書(中国事業)
中国事業はゼロコロナ政策によるロックダウン規制や厳しい行動規制が継続したことで、９月以降、休業店舗数が増加し客数が大きく減少いたしました。当第３四半期連結会計期間の売上高既存店2019年同期比は47.7％と大変厳しい状況の中、家賃減免交渉や投資の抑制、人員配置の見直し等によるコスト削減に努めました。
当第３四半期連結累計期間においては、直営３店舗、ＦＣ１店舗を新規出店する一方、不採算店舗等８店舗を閉店し、2022年11月末の店舗数はＦＣ６店舗を含め195店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高37億17百万円(前年同期比35.3％減)、営業損失20億27百万円(前年同期営業損失９億26百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業では、当第３四半期連結会計期間の営業利益は２億12百万円となり、過去の同連結四半期会計期間
比較での営業利益の過去最高益が前第４四半期連結会計期間から４四半期連続となりました。
特に好調なマレーシアでは当第３四半期連結会計期間の売上高は10億４百万円（売上高既存店2019年同期比129.4％）と好調で、営業利益は１億57百万円となりました。コロナ禍においてもwithコロナに向けた投資を継続し、新規の取り組みや競合との差別化を行ったことが売上に繋がりました。フィリピンでは当第３四半期連結会計
期間売上高５億94百万円（売上高既存店2019年同期比119.0％）、ベトナムでは当第３四半期連結会計期間売上高２億３百万円（売上高既存店2019年同期比124.7％）と好調が続いております。
世界で1,000店舗を記念し、アセアン各国でもプレイグラウンドへの無料招待会を実施し、約6,000人のお子さまに“えがお”でお楽しみいただきました。
当第３四半期連結累計期間は、17店舗を新規出店する一方、不採算店舗４店舗を閉店し、2022年11月末の店舗数
はＦＣ３店舗を含め239店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高63億65百万円(前年同期比
576.5％増)、営業利益８億97百万円(前年同期営業損失６億94百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、115億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69
百万円増加いたしました。主な内訳は、売上預け金の増加（８億１百万円）であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、383億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億87
百万円減少いたしました。主な内訳は、減価償却が設備投資を上回ったことによる遊戯機械の減少（17億31百万円）であります。
この結果、総資産は499億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億17百万円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、338億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46
百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（７億６百万円）、未払費用（主に未払賃借料）の増加（６億78百万円）、買掛金の増加（５億60百万円）であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、67億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億64
百万円減少いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少（８億21百万円）、長期割賦未払金の減少（４億24百万円）であります。
この結果、負債合計は405億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、93億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億99百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（22億32百万円）であります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2023年１月16日)
取引業協会名(2022年11月30日)
東京証券取引所
19,768,825
19,768,825(プライム市場)計(注)19,768,825

19,768,825

内容
単元株式数
100株

―

―

提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年９月１日〜
2022年11月30日―

19,768,825―

1,806,987―

4,792,935(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,725,400

197,254―

単元未満株式普通株式

41,625――

発行済株式総数

19,768,825――

総株主の議決権―

197,254―② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

1,800

―

1,800

0.01

―

1,800

―

1,800

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオンファンタジー
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,008,031
232,656※１
303,081

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当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)※１5,947,358
263,651
1,104,822

2,207,960
2,168,124

2,521,169
1,752,435

10,919,854

11,589,437

5,316,819
18,708,947
3,796,074
2,405,244

5,278,633
16,977,283
3,683,745
2,250,610

30,227,085

28,190,273

146,866
1,326,946
4,159

139,815
1,379,585
4,793

1,477,972

1,524,194

4,374,139
4,236,443

4,586,882
4,026,762

8,610,583
40,315,641
51,235,496

8,613,644
38,328,112
49,917,549

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期割賦未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
閉店損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期割賦未払金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

1,261,480
20,201,040
2,037,420
559,719
1,746,936
1,441,349
310,981263,721
10,92024,121
682,294
2,969,412

1,821,640
20,907,706
1,621,993
564,666
1,899,340
2,120,237
653,493594,661
30,712
43,962
974,6172,622,847

31,509,396

33,855,878

1,779,408
2,207,469
2,501,834
199,989
928,810
266,815

958,009
1,783,349
2,600,004
181,507984,746
211,7897,884,328
39,393,725

6,719,407
40,575,285

1,806,987
4,825,630
5,477,154△3,704

1,806,987
4,825,630
3,046,863△4,176

12,106,068

9,675,305△364,491△49,145△492,225△35,756△413,636△527,982

31,437
117,901

31,437
163,503

11,841,771
51,235,496

9,342,264
49,917,549

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
固定資産売却益
預り金受入益リース解約益増値税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
協力金収入
特別利益合計特別損失
閉店損失引当金繰入額
減損損失
店舗閉鎖損失店舗休止損失災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
42,625,447
42,744,241(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
52,778,388
48,422,142△118,793
3,811,621△3,930,415

4,356,245
4,490,652△134,406

54,820289,132
16,275438
17,49845,429−37,62653,969809,593
28,042
203
6,138
21,88827,94130,718461,220

978,495

496,743
19,22527,906446,369
14,03029,269543,874△4,013,068

489,670
354,419※１※２

185,984
343,652※１−

529,637

※３

※４

11/22

29,113
176,774
33,8381,493,756

33,47633,476※３

40,036
601,321−

12,193
1,083,264※５
15,0391,733,482△5,216,914

1,751,854△1,363,958

165,981△615,101

570,999
252,252△449,120△4,767,793

823,251△2,187,210△80,344

45,410△4,687,448△2,232,620※４

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)△4,767,793(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)△2,187,210

82,37815,635△127,542
13,38898,014△4,669,779△114,154△2,301,365△4,600,482△69,297△2,346,966
45,601

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、海外子会社等に対する遊戯機械等の代理調達に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り：固定資産の減損」について、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、中国の店舗については、新型コロナウイルス感染症の影響による政府規制を考慮し、売上高の回復時期について見直しを行っており、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、2024年２月期連結会計年度の上期中に回復するとの仮定に変更しております。また、国内とアセアンの店舗については、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定の変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１．雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

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四半期報告書※２．協力金収入
前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
※３．減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

店舗数

種類
建物等

国内

中国

6

11

3,276

有形固定資産その他

498

小計

3,774

建物等

40,402

遊戯機械

47,427

使用権資産

24,664

有形固定資産その他

845

ソフトウエア

174

小計

マレーシア

4

店舗

フィリピン

14

7,562

遊戯機械

2,625

有形固定資産その他

2,067

小計

12,255

建物等

7,784

遊戯機械

14,540

使用権資産

1,631

小計

ベトナム

その他

合計

1

1

店舗計

37

フィリピン

-

その他計

113,514

建物等

有形固定資産その他

タイ

金額(千円)

457
24,414

建物等

2,977

遊戯機械

1,292

有形固定資産その他

300

小計

4,570

建物等

13,411

遊戯機械

1,525

有形固定資産その他

1,292

小計

16,229

店舗計

174,758

遊戯機械

2,016

小計

2,016

-

その他計

2,016

37

合計

176,774

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四半期報告書

②減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物等

75,414

遊戯機械

69,428

使用権資産

26,296有形固定資産その他

5,461

ソフトウエア合計

174
176,774④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日 至2022年11月30日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

国内

中国

店舗数

11

43

種類
建物等

14,645有形固定資産その他

2,039

小計

16,684

建物等

147,067

遊戯機械

22,292

使用権資産

341,523有形固定資産その他
ソフトウエア
小計
建物等

マレーシア

店舗

フィリピン

1

3

1

店舗計

61

フィリピン

-

その他計

その他

合計

545,477

5
810

小計

6,718

建物等

3,826

遊戯機械

2,729
6,556

建物等

18,256

遊戯機械

2,380

有形固定資産その他
小計

インドネシア34,154

有形固定資産その他

小計

タイ

440

5,901

遊戯機械

2

金額(千円)

遊戯機械

693
21,330
337

小計

337

店舗計

597,104

遊戯機械

4,216

小計

4,216

-

その他計

4,216

61

合計

601,321②減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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四半期報告書

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物等

189,696

遊戯機械

31,962

使用権資産

341,523有形固定資産その他

3,984

ソフトウエア34,154

合計

601,321④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※４．店舗休止損失
前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
内訳
国内

中国

アセアン

計

休止店舗の人件費

230,741

32,893

191,465

455,101

休止店舗の地代家賃

66,77722,05577,306

166,140

休止店舗の減価償却費

124,060

68,941561,608

754,611

休止店舗の店舗維持費等

57,392

4,998

55,512

117,903

478,972

128,890885,894

1,493,756

計

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、中国及びアセアン各国の政府や各自治体からの規制等により、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
内訳
国内

中国

アセアン

計

休止店舗の人件費−

257,076

1,244

258,321

休止店舗の地代家賃−219,700

1,047

220,747

休止店舗の減価償却費−

528,951

26,383555,334

休止店舗の店舗維持費等−

44,812

4,048

48,861−

1,050,540

32,723

1,083,264

計※５．災害による損失
当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の固定資産の撤去及び修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）

7,919,144千円

7,658,165千円

36,244

21,832(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
2021年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額296,406千円②

１株当たり配当額③

基準日2021年２月28日

④

効力発生日

2021年４月28日

⑤

配当の原資

利益剰余金

15円

2021年10月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額②

１株当たり配当額③

基準日2021年８月31日

④

効力発生日

2021年10月29日

⑤

配当の原資

利益剰余金

296,487千円
15円

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
2022年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額②

１株当たり配当額

98,835千円③

基準日

2022年２月28日

④

効力発生日

2022年４月27日

⑤

配当の原資

利益剰余金

5円

2022年10月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額②

１株当たり配当額③

基準日2022年８月31日

④

効力発生日

2022年10月31日

⑤

配当の原資

利益剰余金

98,834千円
5円

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四半期報告書２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アセアン

計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

国内

中国

35,938,133

5,746,283

941,030

42,625,447−

42,625,447

62,699−−62,699△62,699−

36,000,833

5,746,283

941,030

42,688,147△62,699

42,625,447△2,308,932△926,097△694,512 △3,929,541△873△3,930,415

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失(△)(注)

調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメント3,774千円、「中国」セグメント113,514千円、「アセアン」
セグメント59,485千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

国内

中国

アセアン

計

42,694,930

3,717,471

6,365,985

52,778,388−

52,778,388

1,841

−

−

1,841

△1,841−

42,696,772

3,717,471

6,365,985

52,780,229△1,841

52,778,388

996,250 △2,027,755

897,260△134,244△161△134,406

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)

調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメント16,684千円、「中国」セグメント545,477千円、「アセアン」
セグメント39,159千円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各事業セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年3月1日

至 2022年11月30日）(単位：千円)
報告セグメント

国内

中国

アセアン

合計

遊戯機械売上高

34,926,541

3,321,561

5,675,154

43,923,256

商品売上高

7,424,572

395,910660,2938,480,776

委託売上高

66,615−30,537

97,153

その他

277,200−−

277,200

顧客との契約から生じる収益

42,694,930

3,717,471

6,365,985

52,778,388

外部顧客への売上高

42,694,930

3,717,471

6,365,985

52,778,388(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2021年11月30日)
至 2022年11月30日)
１株当たり四半期純損失(△)△237円17銭△112円95銭△4,687,448△2,232,620−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△4,687,448△2,232,620

普通株式の期中平均株式数(株)19,763,880

19,766,980――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
2022年10月５日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額98,834千円(2) １株当たりの金額

５円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2022年10月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月16日
株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022
年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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