「地方創生×少子化対策」検討会
中間報告 概要

「地方創生×少子化対策」検討会 中間報告 概要①
１．本検討会の位置づけ等○ 次期の総合戦略の策定に向けて、子育て世帯の負担軽減を図る観点から、効果的な施策の在り方の検討を進めることを目的として検討会を開催。
○ 検討会は、企業支援、家庭を支えるつながりづくり、地域別での課題把握、男性の働き方改革、育休取得促進、ライフステージに応じた包括的な支援基盤づくり、まちづくり等、様々な分野に知見を有する有識者のメンバーで構成。また、検討テーマに関連して、先進的な取組を行っている地方公共団体や企業等からヒアリングを行う等、幅広い観点から議論。
○ 中間報告においては、まち・ひと・しごと創生の観点から推進する少子化対策の基本的な考え方を示すとともに、今後推進していくべき取組や支援・推進体制の在り方についての方向性等を示している。
○ これらの方向性等を踏まえ、今後、具体的な施策の展開に向けて、さらに検討を深めていく。

２．まち・ひと・しごと創生の観点から推進する施策の位置づけ（地域アプローチ）○ 大都市と地方、大都市の中でも都心と郊外、地方の中でもいわゆる都市的なエリアと地方都市縁辺部では、それぞれ、課題や必要な支援の在り方等が異なる部分があると考えられ、地域特性に応じてきめ細やかに対応していくことが求められる。

○ 地方創生の観点から推進する少子化対策としては、国全体の少子化対策に係る施策等も活用しつつ、各地方公共団体が地域の実情を踏まえて、結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるための地域ごとのオーダーメイドの取組を展開する「地域アプローチ」による少子化対策に取り組んでいくことが重要である。
○ こうした地域アプローチによる取組を進めるに当たっては、男女共同参画の視点も重要である。また、東京一極集中の動向をみると、女性の方が「進学や就職等で地域を出て東京圏に行き戻らない」傾向があることが指摘されている。Iターン、Uターンを促すためにも、地域特性をとらえる際には、子育て支援の状況のみならず「女性が望む仕事・働き方」が地域にあるかどうかなども含め、男女間の格差の視点も必要である。

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「地方創生×少子化対策」検討会 中間報告 概要②
３．「地域アプローチ」による少子化対策の取組の方向性○ これまでも、「地域アプローチ」による取組が推進されてきたところであるが、「働き方改革」に重点を置く傾向にあった。子育て世代を応援するとの視点で、地域働き方改革の取組を一層強化するとともに、地域コミュニティでの支え合い、地域の潜在的な人材の活躍、職住育近接のまちづくり等まちの魅力向上等、幅広い観点から「地域アプローチ」での取組を推進していくべきである。
○ その際には男女共同参画の地域づくりや多様性を受け入れる姿勢、就業機会の男女間の格差の実態を踏まえることなども重要である。

（①地域働き方改革）○ 男性が子育てや家事に十分に関わっていないことが、少子化の一因にもなっているとも言われている中で、これまで以上に男性の育児休業の取得を促進していく必要がある。
○ 男女が協力した家事・育児等を推進する観点から、従来の取組（包括支援、アドバイザーの養成・派遣によるアウトリーチ支援等）の深化を図り、各地域の企業における働き方改革促進のための取組を一層推進していくべきである。
○ 女性にとって魅力的な仕事や働き方がある企業を増やしていくことは、地方からの「人口流出」に歯止めをかける観点からも重要である。
○ 企業と地方公共団体等の官民協働による地域一体となった取組も推進していくべきである。その際には、男性の育児休業の取＜企業の男性育休100%宣言＞
得促進を含め、各企業や各地域での取組 小室氏説明資料（検討会第３回）よりがいい意味で競い合われるような取組も検討していくべきである。
○ 各地域での先進的な取組の事例等を収集・整理し、その横展開を図ることが重要であるが、情報をわかりやすく見える化し、発信する等の工夫も必要である。

（②地域コミュニティによる支え合い）○ 親族だけではなく、職場、近所、友人、地域コミュニティ等による支え合いの仕組みを構築していくことが重要である。
○ 子育て世代や子どもの安心感、楽しさにつながる地域活動やコミュニティづくり等を推進していく必要がある。気軽に通い、立ち寄り、利用できる多くの選択肢があることも重要である。

＜地域子育て支援拠点＞
奥山委員提出資料（検討会第1回）より○ 妊娠・出産、子育て期の親子のニーズは多様であり、それぞれの親の求めているものが違うという点にも留意が必要である。気軽に相談できる場所・拠点の多機能化の推進、産後のケアサービスの充実や、家事支援等の拡充も重要である。
○ 各種の支援の情報が必要な人にしっかりと届くよう、利用する当事者の目線を踏まえて地域でのきめ細かな情報発信が必要である。
○ 地域の高齢者も含めて、多世代参加・交流型の地域活動など、誰もが居場所と役割を持つ支え合いのコミュニティづくりを推進していくべきである。

○ これらの活動の担い手の育成や支援等も必要である。

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「地方創生×少子化対策」検討会 中間報告 概要③（③潜在的な人材の活躍）○ 正規雇用労働者に比べて非正規雇用労働者や無業の者は、結婚をしたいという意欲が男女ともに低い傾向が見られる。
○ いわゆる家事手伝いと称する女性については、様々な理由があって無業になって家にいる人が一定数存在している可能性がある。
○ 無業から就業へ、さらに安定した雇用へといった形で居場所や役割を得てもらうことにより、その後の更なる活躍や意識の変化等につながっていく可能性があり、コミュニティにおける潜在的な人材の活躍に向けた支援が重要である。

（④職住育近接のまちづくり等まちの魅力向上）○ 子育て世代の視点からまちの魅力を高めることが重要である。
○ サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備、テレワークの活用等、職住育近接のまちづくりを推進していく必要がある。こうしたオフィス空間が託児、食事提供、研修など、生活面の支援機能を備えているとなおよいと考えられる。
○ 公共施設や空き店舗、空き家、空き地、団地、公園等の場所をうまく活用し、子育て世代のニーズに合う新しい暮らし方や働き方が実現できるまちづくりにつなげていくことも ＜公園を利用したマルシェ＞
保井委員提出資料（検討会必要である。
第1回）より○ 例えば都市再開発において、単にハードを整備するのみならず、新しいライフスタイルを支援する推進主体を構築するという発想や、都市郊外のマンション建設等において、職住近接に資するワーキングスペースの整備、地域が支え合うコミュニティ形成や生活支援の機能等の導入を求めていくことも重要である。

（⑤意識改革）○ 社会が出産や子育てを応援していくという雰囲気づくりや、それぞれの職場、地方公共団体等を挙げてそうしたムーブメントをつくっていくことも重要である。
○ 男性もしっかりと子育てに参画する社会を作っていく、「男女共同参画に根差した地域づくり」という視点を持って、地域アプローチによる取組を推進していく必要がある。
多様化している家族形態や就業形態等を念頭に、すべての子どもとその親を大事にしていく等、地域において多様性を受け入れる意識を持つことも重要である。
○ 例えば、事例集やパンフレット等で子育て中の親子の写真を掲載する場合に、母親だけでなく父親の写真も利用する等、各種取組の広報の際も、男女共同参画や多様性といった視点に留意したものとなるよう配慮する必要がある。
○ 社会の意識を転換するためには、メッセージ性の強い取組が必要である。例えば、地方公共団体が「男性育休100%宣言都市」の表明を行い、域内企業において男性育休の取得を促進する等の官民連携の取組を推進するとともに、その推移をモニタリングし優良事例を表彰するといったこと等も考えられる。
○ 男性の育休取得については、単に女性の育児に係る負担を軽減するという面だけではなく、自身のウェルビーイングや発想力を高めることにもつながるといった積極的な意義を有する点についての認識も持っておく必要がある。

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「地方創生×少子化対策」検討会 中間報告 概要④
４．支援・推進体制等の在り方（① 国の支援・推進体制の在り方（地域評価指標等））○ 「地域アプローチ」による少子化対策の推進のためには、子育て世代にとって魅力的なまちづくり等の観点で地域の強み・男女共同参画を含めた課題等を見える化することが必要である。子育ての当事者にとっても、地域の魅力を比較可能な形で評価できるツールがあれば有益であると考えられる。
○ 都道府県の先進事例等も参考にしながら、国において、ワーク・ライフ・バランス、男女の就業に関する状況、子育てサポート基盤、まちのにぎわい等の要素で地域特性を見える化できる「地域評価指標」を整備し、各地方公共団体がそうした指標を活用して、各地域の実情に応じた地域アプローチによる少子化対策を推進していくことが重要である。「地域評価指標」の整備に当たっては、ジェンダーギャップ、共助やコミュニティによる支援等の視点を入れることも考慮する必要がある。

＜地域指標・分析の事例＞静岡県説明資料（検討会第２回）より○ 課題を抱える地方公共団体の悩みに国が寄り添い、機動的に支援していくことも求められる。先行して進めてきた地域働き方改革支援チームの取組等も参考に、国による支援や推進体制の在り方について、引き続き検討していく必要がある。
○ 地域コミュニティづくりの活動の担い手に対する具体的な支援の在り方等も引き続き検討していく必要がある。

（② 都道府県・市町村の支援・推進体制の在り方）○ 小規模な市町村においては、少ない行政職員がいくつもの仕事を兼任しており、新しい情報を身に付けられない、研修に参加できない、地域の人材との接点を持つ機会が限られてしまう等により力量差が出てきており、県によってはその支援体制が不十分と感じられるところもあるとの意見もある。
○ 都道府県・市町村の支援・推進体制の在り方についても、引き続き検討していく必要がある。

５．その他（東京一極集中への対応について）○ サテライトオフィスの活用等、東京等の大都市の中での働き方や住まい方を変えることにより、若者が子育てしやすい環境とすることが必要である。さらに、若い世代が自分の能力や技能を身につけ、本人が望んだ時に地元に帰れる、地方に移住できるチャンスを提供するという２本柱で進めていく必要がある。東京育ちの子どもを持つ家族が地方でリモートワークを体験できるような仕組みも地方創生の取組として有効であると考えられる。
○ 地方にサテライトオフィスやコワーキングスペース等の拠点を設けることにより、普段東京等の大都市にいる社員が地方の人々と一緒に地方で活動することが可能となる。こうした交流人口の増加に向けた取組への支援を検討していく必要がある。

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（参考）「地方創生×少子化対策」検討会について
１．本検討会の位置づけ

２．委員

第２期総合戦略の策定に向け、子育て世帯の負担軽減を図る観点から、効果的な施策のあり方の検討を進めることを目的として検討を行う。

渥美 由喜
東レ経営研究所主任研究員
奥山 千鶴子 ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
久木元 美琴 大分大学経済学部准教授
白河 桃子
相模女子大学客員教授【座長】
前田 正子
甲南大学マネジメント創造学部教授
保井 美樹
法政大学現代福祉学部教授※関係省庁がオブザーバー参加※ 企業支援の視点、まちづくりの視点、社会福祉・子育て支援の視点、その他の「まち」の魅力の視点等を踏まえて検討。
都市と地方の違い等も考慮。
※ ワーク・ライフ・バランス、子育てに資する地域指標の検討。

３．これまでの開催経緯・今後の予定
第１回：2019年４月２日(火)【ゲストスピーカーからの発表】○EY新日本有限責任監査法人 中務氏
・「地域アプローチ」による働き方改革の推進に向けた調査研究
・地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究【各委員からの発表】① 渥美委員：自治体・企業の現場からみた少子化対策の最新動向② 奥山委員：少子化社会への処方箋~家庭を支える新たなつながりづくり~③ 久木元委員：地域別にみた子育て支援の課題④ 白河委員：男性の働き方暮らし方改革 男性育休必須化、義務化のトレンド⑤ 前田委員：それぞれのライフステージとニーズに合わせた多様で包括的な支援の基盤づくりを⑥ 保井委員：少子化とまちづくりに関する考察と提案

第３回：2019年５月14日(火)第２回：2019年４月15日(月)【ゲストスピーカーからの発表】① （株）エムワン人事部課長／（株）CREA代表取締役 柴田氏
・人口減少時代こそ働き方改革を！～働き方改革で社員は成長する～② ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
代表取締役 北島氏 取締役人事総務本部長 島田氏
・「WAA」（Work from Anywhere and Anytime）について③ 株式会社メルカリ マネージャー 奥野氏
・GO Boldにおもいっきり働ける環境をつくる④ 静岡県庁健康福祉部理事（少子化対策担当） 長田氏
・ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤【委員からの発表】①白河委員：男性の育休取得について（積水ハウスの事例紹介）②前田委員：若者の安定雇用について【意見交換】【ゲストスピーカーからの発表】○（株）ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室氏
・中小企業における働き方改革／男性の育児休業取得促進について【中間報告（案）について】

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