社会福祉法人富山県社会福祉総合センター定款
第１章

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第 一 種 社 会 福 祉 事 業ア

軽費老人ホームの経営

イ

指定障害者支援施設の経営

ウ

障害児入所施設の経営(2) 第 二 種 社 会 福 祉 事 業
ア

障害福祉サービス事業の経営

イ

障害児通所支援事業の経営

ウ

一般相談支援事業の経営エ

特定相談支援事業の経営

オ

障害児相談支援事業の経営

（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人富山県社会福祉総合センターという。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービ
スの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯及び経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条
２

この法人の事務所を富山県富山市下飯野３６番地に置く。

前項のほか、次により従たる事務所を置く。

名

称

所

在地

軽費老人ホーム九重荘

富山県富山市流杉１７７番地３

指定障害者支援施設高志ワークホーム

富山県富山市下飯野３６番地

指定障害福祉サービス事業所高志ワークセンター

富山県富山市下飯野３６番地

指定障害者支援施設高志ライフケアホーム

富山県富山市下飯野３６番地

指定障害福祉サービス事業所高志生活訓練センター

富山県富山市下飯野３６番地

指定相談支援事業所高志福祉相談センター

富山県富山市下飯野３６番地

高志訪問看護ステーション

富山県富山市下飯野３６番地

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

こ の 法 人 に 評 議 員 23名 以 上 27名 以 内 を 置 く 。

（評議員の選任及び解任）
第６条

こ の 法 人 に 評 議 員 選 任・解 任 委 員 会 を 置 き 、評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 は 、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委
員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評 議 員 に 対 し て 、 各 年 度 の 総 額 が 1,000,000円 を 超 え な い 範 囲 で 、 評

議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

（評議員会）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

２

評議員会に議長を置く。

３

議長はその都度評議員の互選で定める。
（権限）

第 10条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理 事 及 び 監 事 並 び に 会 計 監 査 人 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 計 算 書 類 （ 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 ） 及 び 財 産 目 録 の 承 認(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分(8) 社 会 福 祉 充 実 計 画 の 承 認(9) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事項
（開催）
第 11条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 12条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第 13条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監 事 の 解 任(2) 定 款 の 変 更(3) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 14条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名
は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第 15条

この法人には、次の役員を置く。

( 1 ) 理 事 ８ 名 以 上 1 2名 以 内(2) 監 事 ２ 名
２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前 項 の 専 務 理 事 を も っ て 社 会 福 祉 法 第 45条 の 16第 ２ 項 第 ２ 号 の 業 務 執 行
理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）

第 16条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 17条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 18条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、法令で定めるところにより、理事会に出席しなければならな い。
（会計監査人の職務及び権限）

第 19条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、

当該書面
(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（責任の免除）第 19条 の ２

理 事 、監 事 又 は 会 計 監 査 人 が 任 務 を 怠 っ た こ と に よ っ て 生 じ た 損

害について、法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と 認 め る 場 合 に は 、 社 会 福 祉 法 第 45条 の 20第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 一 般 社
団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 第 113条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 免 除 することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（役員及び会計監査人の任期）
第 20条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理 事 又 は 監 事 は 、 第 15条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了
又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）

第 21条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 22条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）

第 23条
２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長その他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

理事会

（構成）
第 24条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

２

理事会に議長を置く。

３

理事会の議長は、理事長とする。
（権限）

第 25条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 及 び 専 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職
（招集）
第 26条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 27条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 28条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第 29条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次に掲げる財産を持って構成する。
(1)

現金

(2)

建物

２４，０００，０００円

所在地
富山県富山市流杉177番地3富山県富山市下飯野36番地

種別

軽費老人ホーム九重荘
指定障害者支援施設
高志ライフケアホーム

構 造
鉄筋コンクリート
陸屋根一部平屋建
鉄筋コンクリート平屋建

延面積3,227.29㎡
2,901.35㎡

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４公 益 事 業 用 財 産 は 、 第 37条 に 掲 げ る 公 益 を 目 的 と す る 事 業 の 用 に 供 す る 財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるための必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）

第 30条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、富山市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、富山市長の承認を必要としない。
(1) 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 に 対 し て 基 本 財 産 を 担 保 に 供 す る 場 合(2) 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 と 協 調 融 資 (独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 の 福 祉
貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担 保 と す る 当 該 施 設 整 備 の た め の 資 金 に 対 す る 融 資 を い う 。以 下 同 じ 。) に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 31条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資 産 の う ち 現 金 は 、確 実 な 金 融 機 関 に 預 け 入 れ 、確 実 な 信 託 会 社 に 信 託 し 、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第 32条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長において作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 33条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長において次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5)

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

(6)
２

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施
行 規 則 第 ２ 条 の 39に 定 め る 要 件 に 該 当 し な い 場 合 に は 、 第 １ 号 の 書 類 を 除 き 、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 会 計 監 査 報 告(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(4) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類(5) 事 業 の 概 要 等 を 記 載 し た 書 類（会計年度）

第 34条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 35条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第 36条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事現在数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章

公益を目的とする事業

（種別）
第 37条

こ の 法 人 は 、 社 会 福 祉 法 第 26条 の 規 定 に よ り 、 利 用 者 が 、 個 人 の 尊 厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

(1) 病 院 の 経 営(2) 訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン の 経 営
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事現在数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章

解散

（解散）
第 38条

こ の 法 人 は 、 社 会 福 祉 法 第 46条 第 １ 項 第 １ 号 及 び 第 ３ 号 か ら 第 ６ 号 までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法
人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第 40条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、富山市長 の 認 可 （ 社 会 福 祉 法 第 45条 の 36第 ２ 項 に 規 定 す る 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を富山市長に届け出なければならない。
第 10章

公告の方法その他（公告の方法）第 41条

この法人の公告は、社会福祉法人富山県社会福祉総合センターの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 42条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則

こ の 定 款 は 、 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 定 款 は 、 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。