社会福祉法人方城福祉会虐待防止対応規程

第1章

総則

（目的）
第 1 条 この規程は、社会福祉法人方城福祉会定款第１条に基づき法人が実施する事業（以下「法人事業」という。）の利用者に対する虐待防止を図るためのものであり、法人事業の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図るとともに、法人事業に対する社会的な信頼を向上させ、利用者の人権を保護し、健全な支援を提供することを目的とする。
（対象とする虐待）
第２条 この規程において、「虐待」とは、法人職員がその支援する利用者に対し、次に掲げる行為をいう。
一 利用者の身体に外傷が生じ、又は生じる虞のある暴行を加えること。
二 利用者にワイセツな行為をすること又は利用者をしてワイセツな行為をさせること。
三 利用者の心身の正常な健康を妨げるような著しい減食
四 利用者の支援を著しく怠ること。
五 利用者に対する著しい暴言・言動
六 利用者に著しい心理的外傷を与える行為や言動（利用者に対する虐待の防止）
第３条 法人職員は、利用者に対し、虐待をしてはならない。
（虐待の通報及び発見）
第４条 利用者本人及び保護者、職員等からの虐待の通報があるときは、虐待防止対応規程に基づき、対応しなければならない。
２ 法人職員は、虐待を発見した際は、虐待防止受付担当者に通報しなければならない。

第２章 虐待防止対応体制（虐待防止対応責任者）
第５条 本規程による虐待防止の責任主体を明確にするため、法人に虐待防止対応責任者を設置する。
２ 虐待防止対応責任者は、管理者があたるものとする。

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（虐待防止対応責任者の職務）第６条 虐待防止対応責任者の職務は、次のとおりとする。
１） 虐待内容及び原因、解決策の検討
２） 虐待防止のための当事者等との話し合い
３） 社会福祉法人方城福祉会苦情解決規程第２条第２項に定める第三者委員への虐待防止対応結果の報告。
４） 虐待原因の改善状況の当事者（保護者も含む）及び第三者委員への報告（虐待防止受付担当者）
第７条 法人事業の利用者が虐待通報を行いやすくするため、法人に虐待防止受付担当者を設置する。
２ 虐待防止受付担当者は、施設次長及び事務長とし、窓口は総務課とする。
３ 法人職員は、虐待防止受付担当者の不在時等に第２条に定める虐待の通報があった場合には、虐待防止受付担当者に代わって通報を受け付けることができる。
４ 前項により虐待の通報を受けた職員は、遅滞なく虐待防止受付担当者にその内容を連絡しなければならない。
（虐待防止受付担当者の職務）第８条 虐待防止受付担当者の職務は、次のとおりとする。
１） 利用者等からの虐待通報受付
２） 職員からの虐待通報受付
３） 虐待内容、利用者等の意向の確認と記録。
４） 虐待内容の虐待防止対応責任者及び第三者委員への報告
５） 虐待改善状況の虐待防止対応責任者への報告
２ 第１０条以降の「虐待通報者」は、通報者が法人職員及び第三者であっても「被虐待者本人及び保護者等」と読み替える。
（第三者委員）第９条 第三者委員は、社会福祉法人方城福祉会苦情解決規程第５条に定めた者とする。

第３章 虐待防止及び解決（虐待防止対応の周知）
第 10 条 虐待防止対応責任者は、重要事項説明書及びパンフレット並びにホームページの掲載等により、本規程に基づく虐待防止対応について周知を図らなければならない。

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（虐待通報の受付）
第 11 条 虐待の通報は、別に定める「虐待通報書」によるほか、様式によらない文書、口頭による通報によっても受け付けることができる。
２ 虐待防止受付担当者は、利用者からの虐待通報の受付に際して、次の事項を別に定める「虐待通報の受付・経過記録書」に記録し、その内容を虐待通報者に確認する。
１） 虐待の内容
２） 虐待通報者の要望
３） 第三者委員への報告の要否
４） 虐待通報者と虐待防止対応責任者の話し合いへの第三者委員の助言と立会いの要否（虐待の報告・確認）
第 12 条 虐待防止受付担当者は、受け付けた虐待の内容を虐待防止対応責任者及び第三者委員に報告する。ただし、虐待通報者が第三者委員への報告を希望しない場合はこの限りでない。
２ 投書等匿名による虐待通報があった場合にも、第三者委員に報告し必要な対応を行う。
３ 虐待防止受付担当者から虐待通報受付の報告を受けた第三者委員は、虐待内容を確認し、別に定める「虐待通報受付報告書」によって、虐待通報者に対して報告を受けた旨を通知する。通知は、原則として虐待通報のあった日から 10 日以内に行わなければならない。
（虐待解決に向けた協議）
第 13 条 虐待防止対応責任者は、虐待通報の内容を解決するため、虐待通報者との話し合いを実施する。ただし、虐待通報者が同意する場合には、解決策の提示をもって話し合いに代えることができる。
２ 前項による話し合い又は解決策の提示は、原則として虐待通報のあった日から 14 日以内に行わなければならない。
３ 虐待通報者及び虐待防止対応責任者は、必要に応じて第三者委員に助言を求めることができる。
４ 第三者委員は、話し合いへの立会いにあたっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。
５ 虐待防止対応責任者は、話し合いの結果や改善を約束した事項を別に定める「話し合い結果記録書」により記録し、話し合いの当事者間及び立ち会った第三者委員に確認する。
（虐待解決に向けた記録・結果報告）
第 14 条 虐待防止対応責任者は、虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について書面により記録する。
２ 虐待防止対応責任者は、虐待通報者に改善を約束した事項について、虐待通報者及び-3-第三者委員に対して別に定める「改善結果（状況）報告書」により報告する。報告は、原則として話し合いを終了した日から 30 日以内に行わなければならない。
３ 虐待防止対応責任者は、虐待通報者が満足する解決が図られなかった場合には、区市町村の苦情相談窓口及び福岡県社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会等の窓口を紹介するものとする。
（解決結果の公表）
第 15 条 虐待防止対応責任者は、定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を第三者委員に報告する。
２ 法人事業のサービスの質と向上を図るため、本規程に基づく虐待防止及び解決の対応状
況について、個人情報に関する事項を除き、事業報告に表示する。
（虐待防止のための職員等研修）
第 16 条 虐待防止対応責任者は、虐待防止啓発のための定期的な法人職員の研修を行わなければならない。
２ 虐待防止対応責任者は、職員倫理規程を熟読し、法人職員にも周知しなければならない。
３ 研修は虐待防止啓発研修に限らず、障害福祉を含めた、全人的な人格・資質の向上を目的として研修をする。
４ 研修は、保護者等に対しても行うものとする。
（虐待防止委員会の設置）
第 17 条 虐待防止対応責任者は、施設内における虐待防止を図るため、虐待防止委員会を設置しなければならない。
２ 虐待防止委員会は、定期的又は虐待発生の都度開催しなければならない。
３ 虐待防止委員会の委員長は、管理者とする。委員は必要のある員数とする。
４ 必要のある場合は、第三者委員を委員に加えることができる。
５ 虐待防止委員は、日頃より虐待防止の啓発に努めなければならない。
（権利擁護のための成年後見制度）
第 18 条 虐待防止対応責任者は、障害者の人権等の権利擁護のため、成年後見制度の利用を障害者本人及びその保護者等に啓発する。
附則
この規程は、平成２５年 ４月 １日から施行する。

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