業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会
第三回議事録-1-業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会
第3回 議事次第
日時：平成29年5月29日(月)14：00～16：00
場所：経済産業省 本館 17階 国際会議室（西2, 3）
1. 開会（１）中小企業庁経営支援部長挨拶 高島 竜祐（２）岡田委員長挨拶
2. 事業進捗の報告
3. 部会活動報告（１）技術部会（２）実証プロジェクト部会
4. 本事業の中間報告
5. 閉会

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【決定事項・内容】
事業の報告のみを行った為、決定事項はなし-3-

【議事内容】
1. 開会(1) 中小企業庁経営支援部長挨拶

高島 竜祐

本日はお忙しい中、業種の垣根を越えたデータ連携システム第 3 回整備委員会に出席頂きまして、誠にありがとうございます。
3 月の第 2 回整備委員会におきまして、12 の実証 PJ の審査結果をお示しし、4 月 18 日に公表を行いました。その後、技術部の下に通信規格分科会を設置し、既存の受発注システムとの連携方法の検討する場を設ける等、共通 EDI の仕様の検討を進めつつ、12 の実証 PJを進めて頂いている状況で御座います。今後はこの 12 の実証 PJ で実証検証を実施し、その成果を最終報告書として纏める予定です。
それに先立ちまして、実証 PJ の期待効果の試算、事業終了後の普及体制を中間報告書としてお示し頂きますので、忌憚のないご意見を頂きますようによろしくお願い申し上げます。本日もどうぞよろしくお願い致します。
(2) 委員長挨拶

岡田 浩一

本日はお忙しい中、出席頂きまして、ありがとうございます。
後程、事業全体と 12 の実証 PJ の現在の進捗状況を事務局よりご報告頂きます。
その他、波及効果や自走化に向けた仕組みを検討する為に、委員の皆様のご知見を拝借し、12 の実証 PJ を纏め、最終報告書に纏めていきたいと考えております。
12 の実証 PJ に対して、様々な効果を期待しているところでは御座いますが、本事業は働き方の改革にまで繋がり、日本全体の生産性向上、日本経済の発展に欠くことのできない事例になっていくのではないかと考えております。
12 の実証 PJ が全国のあらゆる中小企業、また大企業の方々にも良いモデルとしてご認識頂けるように取り組んで参りたいと思います。
また、本事業終了後も自走できる仕組みを提示することによって、更に注目度が高まると考えておりますので、事業の成功に向けて、皆様方のご知見を拝借できればと存じます。
本日はどうぞよろしくお願い致します。

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2. 事業進捗の報告○岡田委員長議事に従いまして、事務局より報告をお願い致します。
※「資料 2:第 3 回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会_進行資料」に基づき事務局及び、菅又技術部会長、川内実証 PJ 部会長より説明。
[質疑応答]
なし[審議]なし[コメント]なし
3. 部会活動報告○岡田委員長
技術部会、実証 PJ 部会の活動報告につきまして、それぞれ部会長よりご報告をお願い致します。
(1) 技術部会○菅又技術部会部会長
技術部会ではデータ連携に関する技術課題に対して解決策を検討して参りました。
技術課題は大きく 2 つございます。
1 つ目は、メッセージを構成するデータの意味情報を標準化できていない課題です。本
事業では国連 CEFACT の共通辞書に準拠したメッセージを使用することにしましたが、そのメッセージをどのように使っていくかについて、検討しておりました。
各実証 PJ がメッセージを開発する為のツールの整備については、3 月までに完了しました。またそれに伴う、共通辞書の最新化も行いました。
その他、5 月 22 日に技術研修会を開催し、各実証 PJ にツールの使用方法について説明を行いました。
2 つ目は、通信に関する課題です。通信レイヤーについては、以下の 3 つに分かれます。
①

ESP(EDI Service Provider)とユーザ間の接続

公募時点で仕様を掲示し現在は動作確認を行うテストツールの開発を行っております。
②ESP と ESP、または ESP とクラウド間の接続
藤野委員に分科会長を務めて頂き、IT ベンダーのメンバーで構成された通信規格分科会を立ち上げ、技術課題に関する議論を行っています。
③クラウドサービス間の相互運用性クラウドサービス間の相互運用性の標準化を事業期間内に標準化する事は難しいと判断しました。現在、実証 PJ に参加している 3 つのベンダーから提案を頂いていますので、-5-その提案をベースに今回の実証検証を、進めようと考えています。また、全体の標準化については、今年度末までに標準化戦略を検討したいと考えております。
最後になりますが、課題認識を共有させて頂きます。
ツールや仕様は整理されましたが、今後実証検証を進める中で、多くの技術課題が発生することが想定されます。現在、各実証 PJ の技術支援体制が整っていないことが推進面における重要課題となっています。
(2) 実証プロジェクト部会○川内実証 PJ 部会長
採択された 12 の実証 PJ と、1 パッケージの実証 PJ メンバーにも参加頂き、実証 PJ 部会を運営しております。実証 PJ 部会では、大きく 2 つの活動を行っております。
1 点目は、各実証 PJ の横断な課題の検討、調整業務です。
2 点目は、事業終了後の自走化に向けた取組の検討です。
関連の深い実証 PJ 間で相互接続をし、今後の展開までのビジネスモデルと捉えて、横展開していく為の議論を引き続き行っていきます。実証検証の成果については、今後開催される整備委員会でご報告させて頂きます。
[質疑応答]
なし[審議]なし[コメント]なし
4. 本事業の中間報告※「資料 6_中間報告」に基づき事務局より説明。
[質疑応答]
なし[審議]なし[コメント]○岡田委員長
実証検証終了後にどのように自走していくのかについて、委員の皆様からご意見を拝借できればと存じます。

-6-○委員 A
当社は製造業を営んでいる中小企業ですが、大手企業との EDI 取引、中小企業同士の紙取引も行っています。大手企業、中小企業同士の両方の取引を行っている為、EDI 化されることで、効果が出ると感じております。
但し EDI を利用している大企業が補完的な仕組みを構築している点については、注意が必要だと考えております。一例として、当社は支給品を扱っておりますが、大手企業からEDI で注文書を頂いてメールで、納品データを添付し送付しています。支給品は後から提供される為、データと支給品の間でタイムラグが発生します。大手企業は、支給品を別の台帳で管理しています。
数値としては、効果が出ることになっていますが、各企業の現場レベルの状況を踏まえて対応が必要だと考えています。大手企業は先進的に取り組んでおられるので、どのような工夫をされているのか等を把握しておくことが重要かと考えております。
○委員 B
今回の実証 PJ の中でも豊田 PJ や多摩 PJ で金融 EDI の取組をされると思います。
中間報告書の中では、今後の更なる発展の可能性を記載頂いておりますが、日本銀行では、EDI 情報を使用し、企業の評価を行い、更に評価情報を与信に活用できないかについて、一般企業と連携しながら研究を行っています。
今回の実証検証において、多摩 PJ が予定している PO ファイナンス連携も繋がるであろうと考えています。
現在日本銀行金融機構局金融高度化センターでも、「企業評価の高度化」と題するセミナーを開催しております。EDI 情報を活用した企業評価の取組を行っていますので、ご興味あればセミナーにもご参加頂ければと思います。
○委員 C
金融業界としては、EDI を広く皆様に利用頂けるようにインフラを構築しており、2018年 12 月のリリースに向けて取り組んでおります。
金融業界としても課題は多く、お客様の利用の目途やニーズが見えていないのが現状です。資料にも記載頂いておりました通り、普及活動、周知活動の推進が今後一番大切になってくると考えております。
金融業界としても、インフラ構築のみに留まらず、IT ベンダーと協力してどうすれば広く利用頂けるかについて、検討を続けたいと思います。
お客様に利用頂くことに意味があると思いますので、委員の皆様にも、普及、周知活動に向けて、各方面でのご尽力をお願いしたいと思います。
○委員 D
今後 EDI を展開していく際に、必ず既存 EDI との接続の必要が出て来ると考えております。その為の準備として、既存 EDI の接続の実現、に向けた取組みを始めております。

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○委員 E
メッセージの共通化が重要だと考えておりますが、本実証検証では国連 CEFACT に準拠したメッセージを活用頂けるということで、その点については安心しております。
複数の PJ で検討を進めている「カンバン」のメッセージと貿易 PJ の「貿易」のメッセー
ジについては、拡張が必要であるという認識で進められていると思います。
「カンバン」のメッセージは現在国連 CEFACT への追加項目の提案を行っていると思いますので、承認されれば繋がるのではないかと考えております。
貿易 PJ については、直接支援も行っておりますが、現在定義されている国連 CEFACT のメッセージで対応できる目途が立ってきております。今回の貿易 PJ で繋がることが実証できれば、今後中小企業が海外との輸出入を展開されていく際には同じように繋がると考えております。
○委員 F
当社は、酸素やガスを病院や工場に卸す事業をしており、今回の実証検証にも受発注企業として参加させて頂いております。
世の中全体が EDI を利用すれば、便利になるのではと思う一方で、当社だけが EDI を導入することではあまり意味がないのではというのが率直な感想です。
ただ一歩を踏み出さないと何も変わらないという思いから、今回の実証検証にも参加させて頂きました。
○委員 G
流通業界は、発注業務のおおよそ 9 割以上は EDI 化できております。但し、小規模事業者に普及しない課題がございます。現状のインフラが使えなくなる可能性が出てきていますので、インターネットで XML を活用する事を流通業者に訴えかけております。今回、国に主導頂いておりますので、その点について有難く思います。
また、金融 EDI に関しては、大手企業が中心になって進めざるを得ない部分が御座いますが、インフラが整備され、企業が使い易い環境が整えば普及できるのではないかと考えております。
○委員 H
中小企業に普及させる為にはクラウドが重要になってくると考えております。今回の実証検証もほとんどがクラウドサービスを採用されているので、非常に良かったと感じております。
JIPDEC も色々な実証検証を行っていますが、開発が終わった後の普及が非常に重要だと認識しておりまして、今回は商品化、普及促進策も検討されておりますので、非常に感心致しました。JIPDEC も是非協力していきたいと考えております。
また中小企業白書には、初期導入コストが安いことや、専門性がなくてもクラウドサー
ビスに対して信用性があれば良いといったクラウドサービスへの期待が多く書かれております。
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ただ、セキュリティ面の不安要素が上がっておりますので、認定制度の創設の際にも、サービスの安全性、信頼性が重要になってくると思いますので、そういった要素を取り入れて頂ければ普及が進むと考えております。
JIPDEC でも、セキュリティの活動を行っておりますので、ご支援できればと考えております。
○委員 I
今回は私は ANIA(全国地域情報産業団体連合会)の立場としても参加させて頂いております。ANIA は中小 IT 企業が集まった団体です。
大企業は EDI 化されていますが、企業毎にシステムが違うので、システムを使う側は不便に感じていると認識しております。
業種、業界毎を跨っても利用できるように共通化、統一化を引き続き検討頂ければと考えております。
○委員 J
大企業との接続が課題であると私共も考えておりましたが、今回の中間報告では大企業との接続に関しても重要課題として捉え、検討を進めておられましたので、非常に評価しております。
但し、技術的に繋がっても、それをユーザが利用するかは別の問題だと思います。
現在は大企業、中小企業も共存していくといった考え方が進んでいるので、EDI についても、大企業と中小企業が繋がる為にはどうするのかの検討を政策として進めれればと思います。そういった意味においては、中小企業庁のみならず、各業界の国のトップ組織に動いて頂く事が必要かと感じております。
○委員 K
大企業も中小企業も IT 化を進めることで、効率化できれば良いと考えておりますが、せっかくの機会なので、個人的な意見も合わせてお話させて頂きます。
経団連も IT 化を進めております。中小企業が IT 化を進める為には、初期投資のコストが低いことがやはり重要だと思います。また、IT スキルが低い人に対して、説明を行う為の検討も必要だと考えております。
○委員 L
この約 1 年で EDI 化に向けた状況が目まぐるしく前進したと感じております。クラウドサービスを中小企業に利用頂くといった観点で 3 点、お願いや提言をさせて頂きます。
1 点目は、自走を進める上では、今回の実証検証に参加していない企業のクラウドサービスベンダーを巻き込んでいく必要があると思います。先程事務局からお話がありましたが是非、クラドサービスベンダー間の連携を進めて頂きたいと思います。
ある既存のクラウドサービスベンダーとお話する機会があった際に感じたのは、今クラウドサービスベンダーが持っているサービスと今回の共通 EDI が繋がることでどういうメリットがあるかについて、検討が必要だと感じました。
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2 点目は、金融 EDI に関してです。国の政策である下請け取引の改正の件、全銀システムの更新と、今回の金融 EDI は一体だと思います。全て中小企業の資金管理、資金効率化が目的ですが、その点がうまく伝わっていないのではないかと感じております。今後はその辺りの啓蒙活動が重要だと考えています。
オープン API は 1 銀行と、1 ベンダーだけで実施するものではないので、複数ベンダーが複数銀行と繋がることが目的でその結果どういった効果があるのかを伝えていく必要があります。そのメッセージを発信するのは、ベンダーではなく、我々であると考えております。
3 点目は、中小企業庁経営支援部高島様にお願いです。本 PJ は中小企業だけの PJ ではな
く、日本全体の生産性向上の役に立つ PJ だと考えております。
つきましては、是非中企庁様から外部に対して、日本全体の PJ であることをお口添え頂きたいと思います。
○委員 M
中小企業は多くの課題があると思いますが、その解決策の一つが、本事業であることをまさに困っている人達に対して、発信していく必要があると思います。5 年後、10 年後に中小企業が稼ぐ為の改革の全体像を伝える事や、若い方が積極的に入り込んでもらえる仕組み作りや方法の検討が必要です。
是非とも、各業界団体トップの方々にも発信していきたいと考えております。
○委員 N
推進面に関して 2 点ございます。
1 点目は、今回の事業の普及における旗振りを誰がするのか決め、大きなムーブメントを起こさないといけないと思います。
2 つ目は、推進にしていくにあたって、時間と人、特にその中でも時間について、想定していく必要があると思います。どういうことかと申しますと、現状、地方には情報が及んでいないことが多いです。地方に広げていく為には、一定の時間がかかる為、先程申し上げた通りムーブメントを起こし、そのムーブメントを止めることなく進めて頂ければと思います。
○委員 O
今回の事業は、「次世代企業間データ連携調査事業」と銘打たれているように、10 年前の EDI 事業とは環境が異なることを関係者一同認識すべきと考えます。
世耕大臣自ら、「つながる」をキーワードに、ドイツの「インダストリー4.0」に呼応する「Connected Industries」を提唱されているように、受発注にとどまらない、金流・商流の連携などのデジタル革命の一環として本事業をとらえるべきだと考えます。
特に、サプライサイドの方々には、徳島県上勝町の葉っぱビジネス（（株）いろどり）-10-

に象徴されるように、高齢者の方々であっても簡単に扱えるタブレットのシステムを提供し、それなりの収入が上がるとなれば利用されることを心して、ユーザーフレンドリーなインターフェース、システムづくりを心がけて頂きたいと思います。
また、豊田・碧南と言った地域の取り組みを含めた本事業の自走化が課題となっていま
すが、企業同士が「つながる」ためには、明治維新後に標準語を制定し、方言を話す 人々が「つながる」仕組みを国が進めたのと同様に、ある程度の国の支援は必要であると考えます。
○委員 P
普及においては、定量面以外に楽になることや、楽しくなること等、定性面も必要だと思いますので、そのような観点を入れて頂ければと思います。
○川内実証 PJ 部会長
中小企業の企業間取引の課題は長年に渡り解決されませんでしたが、国連 CEFACT で共通辞書に準拠するメッセージを活用し、変換することで解決するというのが国際的な大きな方向性です。
但し、国際的にもまだ普及していない為、今回のこの実証 PJ は先進的であると認識しています。将来はアジアにも広めていく為に、まずは日本国内で普及させたいと思います。
また国際的に見てもこの方式しかないと思いますので、その点を共通認識として持って頂きたいと考えております。まずは、この実証検証で結果が出るように進めて参りたいと思います。
普及に向けては、皆様からのご意見をアクションプランに組み込んでいきたいと思いますので、ご支援をよろしくお願い致します。
○菅又技術部会長
技術的な基盤は構築できた認識ですが、この基盤を使って頂けない事には意味がないと考えております。
今後は各実証 PJ に入り込んでいく必要がありますので、その点について、ご支援をよろしくお願い致します。
○中小企業庁 技術・経営革新課

高倉様

本事業は IT コーディネータ協会様に委託した事業ですが、中小企業庁としても十分なリソースを配置し、取り組んで参りました。
また本日お話に上がりました大企業との接続は我々も重要な達成すべき目標だと認識しております。
本事業は大企業が数多くの中小企業との取引をどう合理化すれば良いかという悩みから発展している部分が御座います。現実問題を踏まえ、取引件数の少ない企業ではなく、一定数の取り引きがある企業に対してアドレスして、成果を出したいと考えております。
サービスの普及においては、民間のプロバイダが相互に競争的環境の中において、良いサービスを提供していく為の EDI プロバイダマーケットが必要だと感じました。
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また委員の方からムーブメントという話がありましたが、私自身も審議会で発表することや、中小企業庁の基本問題小委員会の報告書にも盛り込むことで発信を続けたいと思います。
○岡田委員長多くの意見を頂戴し、ありがとうございました。
今後も委員会が御座いますので、引き続き、ご支援頂きますようお願い致します。

5. 閉会
○事務局
次回の整備委員会は、8 月下旬(8 月 28 日から 8 月 31 日の間)を予定しております。
引き続き、皆さま方のご支援、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
本日は第 3 回整備委員会にご参加頂き、誠にありがとうございました。
以上-12-