令和２年３月３１日［要綱第１０号］
石川町地域おこし協力隊設置要綱(設置)第１条 少子高齢化等による人口減少が著しい本町において、地域外の人材を積極的に受け入れることにより、若者の定住及び地域活性化の新たな展開を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成２１年３月３１日付け総行応第３８号総務事務次官通知)に基づき、石川町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。
(任務)
第２条 協力隊は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる活動(以下「協力活動」という。)を行う。
（１）観光、イベントのＰＲ及び運営に係る活動（２）地域資源の発掘、振興に係る活動（３）農林業の振興に係る活動（４）地域間交流及び移住定住促進に係る活動（５）その他町長が認める活動(身分)第３条 協力隊の隊員(以下「協力隊員」という。)の身分は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に定める会計年度任用職員とする。
(定義)
第４条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）３大都市圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。
（２）条件不利地域 次に掲げる市町村のいずれかをいう。
ア 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域に該当する市町村、同法第３３条第１項の規定により過疎地域とみなされる市町村又は同法第３３条第２項の規定によりその区域の一部が過疎地域とみなされる市町村
イ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村をその区域の全部又は一部とする市町村
ウ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域をその区域の全部又は一部とする市町村
エ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域をその区域の全部又は一部とする市町
村
オ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島をその区域の全部とする市町村

カ

小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島をその区域の全部とする市町村
キ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第１号に規定する沖縄の市町村（３）都市地域 条件不利地域を有しない市町村をいう。
（４）全部条件不利地域 条件不利地域のうち、次に掲げる市町村のいずれかをいう。
ア 第２号アに該当する市町村(過疎地域自立促進特別措置法第３３条第２項の規定によりその区域の一部が過疎地域とみなされる市町村を除く。)
イ 山村振興法第７条第１項の規定により指定された振興山村をその区域の全部とする市町村
ウ 離島振興法第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施
地域をその区域の全部とする市町村
エ 半島振興法第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施
地域をその区域の全部とする市町村
オ 第２号オからキのいずれかに該当する市町村（５）一部条件不利地域 条件不利地域のうち、全部条件不利地域以外の市町村をいう。
（６）条件不利区域 一部条件不利地域のうち、次に掲げる区域のいずれかをいう。
ア 過疎地域自立促進特別措置法第３３条第２項の規定により過疎地域とみなされる区域
イ 山村振興法第７条第１項の規定により指定された振興山村
ウ 離島振興法第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施
地域
エ 半島振興法第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施
地域(委嘱)
第５条 協力隊員は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者の中から町長が委嘱する。
（１）次に掲げる地域に住民票を有しており、協力隊員への任用後、直ちに本町に住所を異動させることができる者
ア ３大都市圏内の都市地域
イ ３大都市圏内の一部条件不利地域のうち、条件不利区域に該当しない地域
ウ ３大都市圏内外の政令指定都市のうち、条件不利区域に該当しない地域
エ ３大都市圏以外の区域における一部条件不利地域のうち条件不利区域以外の区域（２）心身が健康で、地域振興並びに活性化に強い志を有する者(委嘱期間)第６条 協力隊員の委嘱期間は１年とし、最長３年まで延長することができる。

２ 協力隊員の委嘱期間を延長する場合は、１年ごとに延長することができる。
３ 町長は、協力隊員が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、任用を取り消すことができる。
（１）勤務実績が良くない場合（２）心身の故障のため、職務遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合（３）協力隊員の都合により、退任の願い出があった場合（４）法令若しくは職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合（５）協力隊員としてふさわしくない行為等があった場合（６）協議なく住民票を本町から異動した場合(報酬等)
第７条 協力隊員の活動報酬は、月額１９４，９００円とする。
２ 町長は、協力隊員に公務のため出張を命じた場合は、石川町旅費条例(昭和４１年石川町条例第１６号)の例により旅費を支給する。
(活動に要する経費)
第８条 町長は、第２条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。
(勤務条件)
第９条 協力隊員の勤務時間及び休暇は、石川町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年規則第７号）の定めるところによる。この場合において、町長は協力隊員の活動に要しない日に活動することを命じた場合には、活動を要するいずれかの日を活動の要しない日に変更し、振り替えることができる。
２ 協力隊員の活動時間は、１日につき７時間３０分とする。この場合において、標準的な活動時間帯は、午前８時３０分から午後５時００分までとし、休憩時間を午後０時から午後１時までとする。
３ 協力隊員の活動時間は、活動の内容により７時間３０分を超えない範囲で変更することができる。
(身分証)
第１０条 協力隊員が活動に従事するときは、身分証(様式第１号)を常に携帯し、関係者から請求があった場合には、これを提示しなければならない。
２ 身分証は、他人に譲渡し、貸与し、又はこれを変更してはならない。
３ 身分証を紛失又は損傷したときは、直ちに町長に届け出なければならない。
４ 退任等により協力隊員でなくなったときは、身分証を速やかに返還しなければならない。
(守秘義務)
第１１条 協力隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(その他)
第１２条 この要綱に定めることのほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

様式第１号（第10条関係）
（表）

（裏）

身分証明書
氏名
生年月日
上記の者は石川町地域おこし協力隊員であることを証明する。
年月

１

本証は、石川町地域おこし協力隊業務に従事する者は必ず携帯しなければならない。

２

本証の有効期限は、交付の日から起算して１年とする。

３

本証は他人に譲渡し、貸与し、又は交換してはならない。

４

本証を紛失したときは、速やかに届け出なければならない。

５

本証は、石川町地域おこし協力隊でなくなったときは速やかに返還しなければならない。

日

福島県石川郡石川町長（たて 5.5 ㎝×よこ 9.0 ㎝）

印