2024年５月公表

法人版事業承継税制（特例措置）
活用事例
中小企業庁 財務課
平成30年度税制改正において、10年間限定の特例として措置された法人版事業承継税制（特例措置）は、多くの地域で活躍する事業者や成長志向の事業者に活用されています。
これまで事業承継税制を活用した事業者の活用事例を紹介いたします。

活用事例
法人版

建築業／北海道

北海道にこだわり、事業の多角化を進め成長

法人版

測量・設計業／関東甲信越

創業以来、技術力を磨き、着実な事業を実施⚫ 1960年代に創業以来、50年以上、県道の改修⚫ 大工だった現社長の祖父が1950年代に創業。
工事や災害からの復旧工事等の公共事業におけ⚫ 現社長が30代後半の時に事業を承継。事業を引きる測量や設計事業を営む。
継ぐことは決まっていたものの、家業に戻ってから株式の⚫ 技術力が強みであるため、資格取得の費用補助譲受けが進んでいなかったことから、事業承継税制の活や研修に力を入れ、技術力を磨き続けている。
用を決断。
⚫ また、公共事業を担っているため、赤字を出さ⚫ 承継後は、組織的な企業に変革するとともに、これまでないよう着実に事業を営んできたことから、株の事業を活かして店舗デザイン・工事やカフェを運営す式の評価額が上昇。このため、先代（現社長のる会社を設立し、事業を多角化。その結果、グループ父）から現社長への代表権の承継は行っていた全体で売上増を達成。さらなる多角化・新事業展開
が、株式の承継は、税負担がネックとなりできを目指している。ていなかった。そこで、事業承継税制を活用し、⚫ また、地元北海道に根ざすことにこだわっており、地元円滑に株式も承継することができた。の木材を使用し、地元の人材を雇用。地元木材保全のために、森林保持等のボランティア活動にも積極的に＜事業者の声＞取り組んでいる。
⚫ 賃上げのみならず、福利厚生も含めて従業員への還・代表権は既に承継しており、株式も暦年課税元も積極的に実施。
制度を活用して少しずつ承継を進めていたが、＜事業者の声＞
事業承継税制を活用したことで、一気に承継・事業承継税制を活用したことで、承継時のすることができた。
税負担なく全株式を承継することができた。
・自分の代からさらに承継を行えば、免除にな・猶予額の元となる株価は承継時に算定されることも良い点だと思う。
ることから、成長志向の後継者ほどメリットが大きい。
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活用事例
法人版

食品製造販売業／関東甲信越

法人版

機械設備等の設計開発業／中部

事業承継を契機にIT化や海外展開を実施
明治から続く味を世界へ

事業承継を契機に、更なる事業拡大
働き方の改善も積極的に実施⚫ 明治創業の老舗漬物店。先代の高齢に伴い、事業承継税制を活用し、事業承継を行った。
⚫ 事業承継税制を活用したことで、承継後、株式の評価額の上昇を気にすることなく事業の拡大に取り組むことができている。
⚫ 具体的には、ECサイトでの海外への販売や、漬物を活かしたお菓子の販売等の新規事業を実施
し、ECサイトでの販売は、売上の６割を占めるほどに成長。
⚫ 今後は、漬物を活かしたお菓子を楽しむことができるカフェの運営等の新規事業進出も検討している。

⚫ 機械や電気制御設備の設計開発業務の請負を行う。
⚫ 先代(現社長の父)が、1980年代に創業し、創業当初は数人であった従業員も、現在は300人超に拡大。
⚫ 顧客であるメーカーは産業機械、航空機関係等、多岐にわたっているため、コロナ禍やリーマンショックにあっても安定した業績を維持。
⚫ 承継を契機に事業の更なる拡大に着手。従来から取り組んでいた技術を応用し、半導体にまつわる新規分野を開拓。事業
地域の拡大も実施し、新たに福岡と名古屋の事務所の設立を実施。今後は関西方面への進出も予定。
⚫ 従業員への教育が強みであり、エンジニアの経験が浅い従業員でも安心して技能を習得できる体制を整えている。
⚫ 従業員への還元も積極的に行っており、承継後、賃上げを実施した他、子育て等と両立できるようにフレキシブルな勤務体系に変更した。

事業承継税制は、以下３つの利点があった。
1. 事前に承継の準備ができたことで、スムーズに株式の承継を行うことができた。
2. 承継時に税負担なく自社株式を引き継げたので、その分の資金を成長投資に回すことができた。
3. 承継時に税額猶予の対象となる株式価額が固定されたことで、税負担の増加を気にせず、事業の拡大を実施できている。

＜事業者の声＞
・事業の拡大に伴い株式評価額が大きくなり、承継時の税負担がネックとなって社長交代時に全ての株式の承継ができなかった。
・特例措置を活用することで、全株式について贈与税の猶予が認められるため、将来の相続時の税負担の増加を気にせず、業容の拡大に取り組むことができている。
・「成長する集団」として、今後も事業規模拡大や従業員の成長に向けて取り組みたい。

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活用事例
法人版

製造業／北陸法人版

内航海運業／九州

事業承継を契機に更なるデジタル化
海外展開も実現

創業以来、地域に根ざした事業を展開
新規事業で離島の産業維持にも貢献⚫ 設計から塗装や組立までの全工程を社内で一貫生産する専門メーカー。
⚫ これまで主力商品は、職人の知見に依存して製造しており、人材育成に時間がかかる等の課題があったが、CADベンダーと連携し、工程ごとに必要な作業を標準化・可視化できるデジタル化ツールを開発。進捗、材料の正確な管理が可能になるとともに、職人の経験、技術に依拠せずに作業を行うことができるようになり、生産性の向上に寄与。
⚫ 現社長が事業承継後、デジタル化ツールをさらに活用することにより、日本のメーカーが進出しておらず、現地技術者も少なかったアジア地域への事業展開を実現。

⚫ 1940年代に創業。西日本有数の船舶保有数を誇り、高い技術力であらゆるニーズに対応。造船関係の会社や、建設関係の会社も保有している。
⚫ 有給休暇取得促進や受動喫煙対策、ストレスチェック等の健康に関する取組や福利厚生の充実に加え、賃上げも実施。積極的に従業員への還元を行っている。
⚫ 地元高校から積極的に採用しており、従業員のほとんどは地元出身者。地域の雇用にも貢献。
⚫ また、近隣離島の農園が閉園の危機にあった際、同園を引き受け、離島地域の主要産業の保全にも貢献。農場スタッフの熱い想いとともに、美味しい農作物作りに取り組んでいる。

＜事業者の声＞
・特例措置創設前から少しずつ株式と事業の承継を進めていたが、特例措置の活用をきっかけに残りの株式を全て承継できた。
・事業承継税制は、承継時の株価で固定できるため、事業の拡大が見込まれる場合に、メリットがあると思う。今後も更なる事業の発展に取り組みたい。
・足下では、人材確保の観点やインフレ対応も踏まえ、賃上げにも取り組む。

＜事業者の声＞
・業歴が長く、これまで培ってきた実績により、株式評価が高くなっていたため、承継時の税負担が懸念であったが、顧問税理士から事業承継税制を紹介され活用を決断。
・手続きは煩雑な点もあったが、税理士に相談しながら申請した。
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（参考）事業承継税制の概要⚫ 法人版事業承継税制は、一定の要件のもと、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予する制度。
⚫ 10年間限定（2027年末まで）の時限的な措置として、猶予対象株式数の上限を撤廃するとともに、猶予割合が贈与税・相続税ともに100%となっている。

⚫ 個人版事業承継税制は、10年間限定（2028年末まで）で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する措置。
⚫ 法人版（特例措置）・個人版を活用するためには、2026年３月末までに特例承継計画の申請が必要。

個人版事業承継税制

法人版事業承継税制

猶予対象
株式数
適用期限

一般措置

特例措置
（時限措置）

特例措置（時限措置）

総株式数の最大2/3まで上限なし

事業を行うために必要な多様な事業用資産
・土地・建物なし（土地は400㎡、建物は800㎡まで）

・機械・器具備品

10年以内の贈与・相続等（2027年12月31日まで）
2026年3月末までの計画申請が必要

猶予割合

贈与税 100％
相続税 80％

贈与税・相続税ともに100％

承継方法

複数株主から1名の後継者に承継可能

複数株主から最大3名の後継者に承継可能

雇用確保
要件

承継後5年間平均8割の雇用維持が必要

未達成の場合でも猶予継続可能に

対象資産

適用期限

（例：工業機械、パワーショベル、診療機器等）

・車両・運搬具
・生物（乳牛等、果樹等）
・無形償却資産（特許権等）
等
10年以内の贈与・相続等（2028年12月31日まで）
2026年3月末までの計画申請が必要

猶予割合

贈与税・相続税ともに100％

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（参考）事業承継税制活用の手続⚫ 法人版事業承継税制（特例措置）を活用するためには、2026年３月末までに特例承継計画を申請し、2027年12月末までに事業承継を行う必要がある。
⚫ 個人版事業承継税制を活用するためには、2026年３月末までに個人事業承継計画を申請し、2028年12月末までに事業承継を行う必要がある。

⚫ また、事業承継後（贈与・相続の認定後）は、都道府県庁・税務署への定期的な報告が必要。（宥恕規定あり。）
法人版事業承継税制に係る手続

都
道
府
県税
務署
都
道
府
県税
務署
税
務署

特例承継計画の策定・確認申請

2026年3月31日までに、都道府県に計画を申請

事業承継（贈与・相続）2027年12月31日までに、事業承継を実施

個人版事業承継税制に係る手続

都
道
府
県

個人事業承継計画の策定・確認申請

2026年3月31日までに、都道府県に計画を申請

事業承継（贈与・相続）

2028年12月31日までに、事業承継を実施

認定申請

税務申告期限の2ヶ月前までに、贈与・相続の認定申請

認定申請

税務申告期限の2ヶ月前までに、贈与・相続の認定申請

税務署へ申告認定書の写しとともに、税の申告書等を提出。

税務署へ申告認定書の写しとともに、税の申告書等を提出。

税務申告後5年以内

税務申告後５年以内は、都道府県庁及び税務署へ毎年報告。

税務申告後

税務申告後は、税務署へ3年に1度報告。

6年目以後

税務申告後６年目以後は、税務署にのみ３年に１度報告。

税務署※各種手続きの詳細は、中小企業庁や各都道府県、国税庁のホームページを必ずご確認ください。

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（参考）特例承継計画の申請状況⚫ 平成30年度税制改正で特例が措置されて以降、活用件数は大幅に増加した。
⚫ コロナ禍（2020年度～2022年度）は特例承継計画の申請件数が落ち込んだものの、2023年度には再び増加している。

活用件数の推移
6000件

特例措置

5357件

5000件

4000件
3452件
2937件

3000件

2809件

2661件

2691件

2000件

1000件

141件

262件

133件

133件

170件

213件

257件

480件

446件

264件

0件

※法人版について、2017年度以前は計画認定件数、2018年度以降は特例承継計画申請件数をカウント。（2024年３月末時点集計）

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（参考）中小企業庁等のホームページ⚫ 中小企業庁や国税庁では、事業承継税制に関する各種マニュアル等をHPにおいて公表しています。

中小企業庁HP チラシやマニュアル等を掲載。
事業承継税制 チラシ

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/downlo
ad/shoukei_zeisei.pdf

宥恕規定の周知 チラシ
贈与・相続の認定後の定期報告制度について、一定の要件を満たした場合は期限後提出という事実のみを以って認定を取り消すものではない旨を周知しています。

法人版（特例措置）関連ページ
https://www.chusho.meti.go.j
p/zaimu/shoukei/shoukei_enk
atsu_zouyo_souzoku.html

https://www.chusho.meti.go.j
p/zaimu/zeisei/pamphlet/shoukei_zeisei_seidounyo.pdf

個人版関連ページ
https://www.chusho.meti.go.j
p/zaimu/shoukei/shoukei_koji
n_ninntei.html

国税庁HP「事業承継税制特集」
パンフレットや質疑応答事例、法令解釈通達等を掲載。
https://www.nta.go.jp/
publication/pamph/jigy
o-shokei/index.htm

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（参考）事業承継に期待される効果⚫ ポストコロナ・ウィズコロナの経済社会の変化やDX,GXといった社会的要請から事業再構築、経営革新が求められており、事業承継は経営革新の一つの契機ともされている。
⚫ 経営者年齢が若い企業ほど新たな取組に果敢にチャレンジしやすい企業の風土があるとされ、早期の事業承継が中小企業の成長を後押しする。
⚫ 事業承継後の企業の成長率は承継がない企業と比べて高く、39歳以下で事業承継実施した企業は当期純利益成長率が高く、従業員数の成長率も高いというデータもある。
事業承継後の企業の成長率は承継がない企業と比べて2割程度高い

事業承継時の年齢別
事業承継実施企業のパフォーマンス（事業承継後5年間の平均値）

事業承継実施企業の承継後の当期純利益成長率（同業種平均値との差分）

当期純利益成長率（同業種平均値との差分）
30.0%
25.0%

26.7%

0.80%
22.1%

22.0%

従業員数成長率（同業種平均値との差分）

20.5%

23.0%

0.60%

20.0%

0.68%

0.70%
0.50%

15.0%

0.40%

10.0%

0.30%

0.56%

0.46%

0.49%

0.19%

0.20%

5.0%

0.10%

0.0%

0.00%
全体

39歳以下

40代

50代

60歳以上

全体

39歳以下

40代

50代

60歳以上

【資料】中小企業庁 中小企業白書2021年版【資料】中小企業庁 中小企業白書2021年版（（株）東京商工リサーチ「企業情報ファイル」再編加工）（（株）東京商工リサーチ「企業情報ファイル」再編加工）

注）１．2010年～2015年に経営者交代を1回行っており、経営者交代からその後5年間の売上高、当期純利益、従業員数の数値が観測できる企業を分析対象としている。
２．成長率の数値はマクロ経済の影響を取り除くため、経営者交代を行った企業の成長率の平均値と同分類産業の成長率の平均値との差分である。
３．当期純利益成長率が95パーセンタイル以上または５パーセンタイル以下の観測地は外れ値として除外している。

注)
1.2010年〜2015年に経営者交代を1回行っており、経営者交代からその後5年間の売上高、当期純利益、従業員数の数値が観測 できる企業を分析対象としている。
2.成長率の数値は、マクロ経済の影響を取り除くため、経営者交代を行った企業の成長率の平均値と同分類産業の成長率の平均値との差 分である。
また、事業承継後５年間の平均値を算出している。
3.売上高成長率、当期純利益成長率、従業員数成長率が95パーセンタイル以上または5パーセンタイル以下の観測値は外れ値として除外している。

9（参考）事業承継に期待される効果⚫ 事業承継を実施した企業の事業承継後の売上高成長率について、同業種の平均値と比較すると、事業承継後３年目以降からは同業種平均を上回っており、事業承継は成長の機会になり得ると考えられる。
⚫ 事業承継時の経営者年齢別に、事業再構築の取組状況も集計したところ、事業承継時の経営者年齢が若い企業ほど、事業再構築に取り組む傾向にあり、事業承継による世代交代は企業にとって、挑戦・変革の契機になり得るとも考えられる。
事業承継実施企業の承継後の売上高成長率（同業種平均値との差分）

事業承継時の経営者年齢別に見た、事業再構築の取組状況

2.5%

2.1%
2.0%

63.3%

36.7%

(n=667)

40代

61.3%

38.7%

(n=1,212)

50代

58.6%

41.4%

(n=723)

1.7%

1.5%

1.2%
1.0%

1.0%

0.7%
0.4%

0.5%

0.1%
0.0%

-0.5%

30代以下

60代

50.6%

49.4%

(n=310)

70代以上

45.5%

54.5%

(n=22)-0.2%-0.2%
1年後 2年後 3年後 4年後 5年後 6年後 7年後 8年後 9年後事業再構築に取り組んでいる企業

事業再構築に取り組んでいない企業

資料：中小企業庁 中小企業白書2023年版
資料：中小企業庁 中小企業白書2023年版 （株）帝国データバンク「企業概要ファイル」再編加工（注）1.2008年～2012年に経営者交代を１回行っており、経営者交代からその後９年間の売上高の数値が観測できる企業を分析対象としている。
2.成長率の数値は、マクロ経済の影響を取り除くため、経営者交代を行った企業の成長率の平均値と同分類産業の成長率の平均値との差分である。
3.売上高成長率が95パーセンタイル以上または５パーセンタイル以下の観測値は外れ値として除外している。

（株）帝国データバンク「中小企業の事業承継・M&Aに関する調査」（注）
1.ここでいう事業再構築とは、新たな製品を製造⼜は新たな商品若しくはサービスを提供すること、製品⼜は商品若しくはサービスの製造方法⼜は提供方法を相当程度変更することを指す。
2.ここでの「事業再構築に取り組んでいる企業」とは、事業再構築の取組状況について、「新規市場で、既存製品・商品・サービスを展開」、「既存市場で、新規製品・商品・サービスを開発・展開」、「新規市場で、新規製品・商品・サービスを開発・展開」のうち、 いずれか一つでも回答した企業を指す。「事業再構築に取り組んでいない企業」とは、「特に実施していない」と回答した企業を指す。

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（参考）事業承継税制の活用のメリット 株価固定効果⚫ 事業承継税制では、承継（株式贈与）時に税額猶予の対象となる株式価額が固定され、その後の株式価値の上昇は猶予税額に反映されない。
⚫ 成長（企業価値の上昇）が実現すれば税負担が緩和されるため、成長志向の後継者にとってメリットが大きい税制となっている。
事業承継税制を活適用した場合の株価固定効果のイメージ
株価（企業価値）10億円

固定効果5億円

固定効果1億円※①
株式贈与✓ 株価は、贈与時の１億円で固定③②①先代から後継者へ事業承継（株式贈与）※【株価が下がった場合】
事業継続期間後に、2期連続して赤字など事業の継続が困難な事由が生じた場合で、解散等の一定の事由に該当した場合には、猶予税額の免除等を受けることも可能。

②先代に相続が発生③企業の成長による猶予の終了等（注１、２）✓ 要件を満たせば猶予は継続。 さらに成長
承継後、成長株価上昇し、５億円に ✓ 株価が上昇していても、猶予税額の計算基礎となる評価額は贈与時の１億円で固定されるため、税負担が減少。

✓ M＆Aや第三者の資本参画（一部株式売却）により、上昇後の株価で株式を売却すれば、納税負担は大きく緩和。
✓ 成長（利益拡大）により増額された役員報酬で納税資金を確保することも容易に。

注1 猶予を受けている企業が、承継後5年の間に株式公開した場合には取消事由に該当する。なお、認定後であれば中小企業者に該当しなくなっても取消事由に該当しない。
注2 後継者から次の後継者に事業承継税制を適用して株式を贈与する場合は、当該贈与時点の株価で猶予税額を再計算する。

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