（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和3年7月31日

NPO日本パラパワーリフティング連盟スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。参考URL:https://jppf.jp
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則1］組織運（1）組織運営に関する中長期 1,

JPC、JSCそして当連盟とが協働チームを組み、短期、中期計画を策定している。（資料①-1，

証憑書類
①-1

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 2）。令和3（2021）年度からは長期計画（資料②）も併せて策定している。また、この協働チームの①-2計画を策定し公表作成した計画に基づき、次世代育成事業（資料③）、Jスター発掘事業（資料④）一貫教育事業（資料②

すべきである⑤）を行っている。2021年度からはトトの支援を受けて、次世代事業とJスター発掘事業の間の選手に ③対して国際レベル育成事業を実施している。将来的には、発掘からトップまでの一貫強化システムを完 ④成させる予定である。また、各計画を策定するにあたっては、理事会のみではなく役職員や構成員から ⑤幅広く意見を募っている。

1⑥

2、年間行事は、ホームページで公開し実施している。（資料⑥）
３、普及活動は、年間活動を表にして、実行している。
４、上記の活動は、理事会で審議し、総会で報告している。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 令和2年中に連盟の組織運営を強化し、令和3年度より組織図を大幅に改定し、組織図にしたがって、連 ⑦営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 盟の運営を開始している。ガバナンスやコンプライアンスに係る知見を有する人材や、経理に長けた人計画を策定し公表 画を策定し公表すること材を採用した。今後もコンプライアンス教育を定期的に受けさせるなど連盟が継続していくために必要すべきであるな教育をうけた人材の育成に努めていく。理事のみならず、幅広く意見を伺い組織を更に強化していく。組織図を添付（資料⑦）21

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審査項目
通し番号

原則［原則1］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）財務の健全性確保に関す 財務の健全性確保に関しては、税理士を外部職員として雇用し、弥生会計システムを駆使して、財務の営等に関する基本 る計画を策定し公表すること健全性を保っている。財務については、理事会、総会の承認を経て、連盟事務局に常時掲示している。

計画を策定し公表

また、財務に関する公開要請があれば、いつでも公開できるよう、連盟事務局に資料を保管している。

すべきである3［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 現在の役員名簿の通り、関係各方面から正会員を入れている。（資料⑧）

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 現在連盟理事は5名。その内外部理事は3名（60％）、女子は、2名（40％）を占めている。今後も外部るための役員等の ること理事は60％以上占めること、女子は40％以上を占めることに留意していく。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以である。

4上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること

2⑧

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 評議員会は置いていない。理事構成は、外部理事60％、女子40％の構成で理事会を運営している。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の ③アスリート委員会を設置している。委員長は宇城元（パラリンピアン）副委員長、城隆志（強化指定

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を B）アスリート委員会から選手の立場としての連盟運営に対する希望を受け入れ、連盟で審議の上、対るための役員等の 図ること応している。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、6である。

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

連盟重要事項は、すべて理事の承認の元、活動が決定し、総会に諮るような重要事項は理事会で決定し、総会の総意のもと、連盟を運用している。

るための役員等の体制を整備すべきである。

3

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 役員の任期は二年とし（再任を妨げない）、役員の定年（70歳）制を設けることが総会で決議された。 ⑨

組織運営を確保す 仕組みを設けること（資料⑨）るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を

8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の（3）役員等の新陳代謝を図る 理事の再任回数を4回、在任年数を最長10年までとする方向で2021年度中に整備する予定。まず、定年仕組みを設けること制の実施が2020年度に承認され2021年度より理事長が交代をした。また、再任回数，最長期間の決定②理事が原則として10年を超 についても、2021年度に整備予定。

体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
本年度は東京パラリンピックが開催されるので、理事長を4月に交代することは、対外活動にも影響が出てしまうので、理事長の交代は、パラリンピック終了ごと決定している。

4

証憑書類

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審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（4）独立した諮問委員会とし 役員候補選考委員会は現在設置していないが、2021年度中に整備する予定。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置るための役員等の し、構成員に有識者を配置する

10体制を整備すべき ことである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 役員行動規範を設置している。（資料⑩）⑩営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を11を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整る。

備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 会員等の入退会に関する規程→定款に示されている営等に必要な規程 規程を整備すること

会費等に関する規程→定款に示されている

⑪

定款

⑫

委員会規程

⑬

文章取り扱い規程⑭

個人情報保護規定を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな 社員総会等の運営に関する規程→定款に示されている。
る。

る一般的な規程を整備している 理事会の運営に関する規程→定款に示されている。
か監事に関する規程→定款に示されている。
各種委員会の運営等に関する規程→委員会規程12

職務分掌規程→業務分掌規程途中未整備。2022年度までに対応する。
職務権限規程→職務権限規程未整備
経理規程→経理規定
事務局運営規程→事務局規定
コンプライアンス規程→未整備。2022年度までに対応する。
［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 文書取扱規程→文書取扱規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

13

情報公開に関する規程→未整備。2022年度までに対応する。

を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 個人情報保護に関する規程→個人情報保護規定⑭-1

個人情報保護方針る。

公益通報者の保護に関する規程→未整備。2022年度までに対応する。

⑮

危機管理マニュアル

稟議規程→未整備。2022年度までに対応する。

22

事務局規定

備しているかリスク管理規程→リスク管理マニュアルを2021.6月総会で承認した。
反社会的勢力対応規程→未整備。2022年度までに対応する。
不祥事対応規程→未整備。2022年度までに対応する。
苦情処理規程等→未整備。2022年度までに対応する。

5

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 11. 賃金規定⑯

営等に必要な規程 規程を整備すること14

る。

る規程を整備しているか［原則3］組織運定はない。
（2）その他組織運営に必要な 財産管理に関する規程→未整備。2022年度までに対応する。

報酬を支払ったことは、ないし、東京パラ以降は予算も厳しくなるので、今後も役員に報酬を支払う予寄附の受入れに関する規程→未整備。2022年度までに対応する。

る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な スポンサーシップ→未整備。2022年度までに対応する。
試合の放映→未整備。2022年度までに対応する。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 商品化等の付随的事業を実施するためのNFの権利に関する規程→未整備。2022年度までに対応する。
る。

程を整備しているか表彰の規程等→未整備。2022年度までに対応する。

［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 役員選考規程→

役員選考規程⑰営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 競技者資格規定を整備している。→

17

経理規定を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整 基金の取扱いに関する規程等→未整備。2022年度までに対応する。

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

⑯-1

賃金規定

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 賃金規定の中には、役員の報酬に関する記載もあるが、連盟発足（1999年）以来21年、一度も役員に営等に必要な規程 規程を整備すること

15

証憑書類

競技者資格規程

日本代表選手役員選考規程を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 日本代表選手選考規程→日本代表選手等選考規程⑱

競技者資格規定る。

強化指定選手の決定→強化指定選手等選考細則⑲

選手の誓約書例

資料⑭

⑫-1

備すること

選手の誓約書例

委員会規程、強化指定選手選考細則［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 判員規定を整備している。→審判員規定

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備するを整備すべきであ ことる。

6⑳

審判規程（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（5）相談内容に応じて適切な 法律事務所に顧問をお願いしている。また、パラサポ内に、経理、弁護士が定期的に相談に応じてくれ営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す る。役職員の問題把握のための手段として、総会で、コンプライアンスに関する問題提起を行ったり、を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 JPCの主催するコンプライアンス、インテグリティー研修会に積極的に参加することを奨励している。

19る。

や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 選手行動規範や、役員行動規範を定め、年に1回程度コンプライアンス講座を設けている。コンプライ

ライアンス委員会 を設置し運営すること

アンス委員会の設置は現在していなかったので、2022年度までに整備する。

を設置すべきであ20

る。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 現在、コンプライアンス委員会を設置していないが、2022年度中に設置する。現状では顧問弁護士契ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計約、大学教授を連盟理事に迎えている。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配

21

る。

置すること

7

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ 合宿中に、連盟選手、コーチ、審判、役員にコンプライアンス講座を毎年設けている。2020年度も合ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

宿中にコンプライアンス講座を予定している。

ための教育を実施

また、JPC主催のインテグリティー研修に連盟選手役員に参加を促し、参加させている。

すべきである

22

8

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）選手及び指導者向けのコ 合宿中に、連盟選手、コーチ、審判、役員にコンプライアンス講座を毎年設けている。2020年度も合ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 宿中にコンプライアンス講座を予定している。
ための教育を実施 こと

また、JPC主催のインテグリティー研修に連盟選手役員に参加を促し、参加させている。

すべきである23［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 合宿中に、連盟選手、コーチ、審判、役員にコンプライアンス講座を毎年設けている。2020年度も合ライアンス強化の アンス教育を実施すること

宿中にコンプライアンス講座を予定している。

ための教育を実施

また、JPC主催のインテグリティー研修に連盟選手役員に参加を促し、参加させている。

すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 専門家のサポート体制を受けている。

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 法律については、理事会や各委員会で連盟内で問題がないか定期的に確認し合い、顧問弁護士に問題が築すべきである

25

ることができる体制を構築する 発生するごとに相談している。
こと

会計については、税理士を雇用し、毎月、監査している。
また、パラサポに定期的に、弁護士と会計士が来られ、申し込むことでサポートを受けている。

9

証憑書類

築すべきである

ることができる体制を構築する 発生するごとに相談している。

こと
会計については、税理士を雇用し、毎月、監査している。
25
また、パラサポに定期的に、弁護士と会計士が来られ、申し込むことでサポートを受けている。
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自己説明・公表書式
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

自己説明

（2）財務・経理の処理を適切 連盟発足当時より、監事として、名簿記載の者にに依頼してきた。連盟行事に関しては、監事に理事会 ⑧会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 の議事録を送り、連盟行事が円滑に動いていることを監視している。監事は健常者連盟の監事として十築すべきである

すること年以上の業務経験があり、監事としての適性を備えている。会計については、税理士を雇用し、毎月の経理処理と、決算時の経理処理をし、これを連盟監事が監視する、という体制を取っている。
NPO法人に関する各種処理は、実績のある行政書士にお願いし、都度処理をしている。

26

経費使用及び財産管理に関する規程は未整備。2022年度までに対応する。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 各種補助金に対して、担当者を決めて、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守す会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら る形で計画、実行、報告、会計処理を行っている。会計処理は、各種手引きにしたがって、処理してい27

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 る。
守すること現在受けている支援；
JPC強化費・体制整備、国庫事業、Jスター事業、次世代ターゲット選手育成事業、toto（ガバナンスに関する体制整備費、チャレンジカップ京都大会、一貫教育）

10

証憑書類
役員名簿

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審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）財務情報等について、法 （１）事務所でいつでも閲覧等できる書類は；事業計画書，収支予算書，財産目録，役員等名簿，情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

キャッシュ・フロー計算書，運営組織及び事業活動の状況、事業報告、監査報告、定款、連盟の認証・きである。

登記に関するの写し
事務所の壁に常時貼っているもの；貸借対照表及び損益計算書（2）NFのウェブサイト等において情報を開示しているもの；行事予定表、役員名簿（名前のみ）

28

11

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 選手選考については、規程を整備し、ウェブサイト、並びに関係選手にライン通知している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

選手や指導者に対しては、選手選考基準に関する説明会を合宿中のミーティングで周知している。

きである。

選考から漏れた選手や指導者からの要望等に応じて、クレーム期間を設けている。

① 選手選考基準を含む選手選

証憑書類⑰

日本代表選手役員選考規程

考に関する情報を開示すること 監督の選考基準や選考理由等についても開示→結果のみ開示している選考過程は開示していない。
NFのウェブサイト等において選手の選考に関する情報を開示している。

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコードの順守に関する情報の開示→ホームページで開示している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること

12

https://jppf.jp/

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則8］利益相

審査項目（1）役職員、選手、指導者等 理事長、専任コーチなどについては、謝金はなしを徹底している。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

自己説明

利益相反に関する規程→未整備。2022年度までに対応する。

じ得る利益相反を適切に管理すること

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシー→未整備。2022年度までに対応する。

反を適切に管理す すること
べきである

32

13

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

現在連盟内に通報システム制度を設けていないが、JPSAの通報制度を利用している。

ホームページに掲載

度を構築すべきで違反があった場合には、規程にしたがって、対応する。

https://jppf.jp/contactある暴力団関連の相談は、JSCのライン相談で対応する。

（JSC第三者相談・調査
制度相談窓口）https://www.jpnsport.go.jp/corp/gyoumu/tabid/517/Default.aspx3314

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審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目

自己説明

（2） 通報制度の運用体制は、 現在未整備なので、2022年中に整備できるように対応する。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験ある者等の有識者を中心に整備する
こと

34

15

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 現在の所、懲罰規程に引っかかり、処分対象となったものはいないが、懲罰規程は整備済。

21度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及

21-1

不服審査会規程

ある

21-2

処分規程

び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 上記の通り処分規程を設けている。そして、懲罰委員会には、弁護士等の連盟外部の学識経験者が少な度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

くとも1名入るようにしており、その中立性及び専門性は担保されている。

ある36

16

懲罰規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に スポーツ仲裁の自動応諾状況を定めている。ただし、当連盟が初めて自動応諾したときには、日本ディ指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ススエイブルパワーリフティング連盟という任意団体であったため、この名称で、登録されている。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 2015年に法人化したときに日本パラ・パワーリフティング連盟、と、名称変更している。2020年度中正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 に対応した。
むべきである。

条項を定めること

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 2015年からスポーツ仲裁機構に提訴できることを公表している。
指導者等との間の 能であることを処分対象者に通38

紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組むべきである。

17

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 危機管理マニュアルを策定しいる。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ体制を構築すべき ニュアルを策定することである。

39

18証憑書類⑮

危機管理マニュアル（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合自己説明・公表書式

自己説明
不祥事が発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

40［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 第三者を委員とする調査委員会を設置することになった場合は、当該委員の選定への配慮し、委員が理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す NFに対して独立性・中立性・専門性を有する者であることの確認を行い、合理的な説明をする責任を体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 果たしたい。
である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

19

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 現在、連盟には地方組織はないが、2021年より地方組織の拡充のための部署を設け、活動を開始して織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を いる。
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ42強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 現在、連盟には地方組織はない。2021年より地方組織の拡充のための部署を設け、活動を開始してい織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 る。地方組織ができたところから、ガバナンス、コンプライアンス研修を実施する。
ナンスの確保、コ による支援を行うこと
ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

20

証憑書類
⑦

組織図