鴻巣⾏⽥北本環境資源組合施設整備基本計画（概要版）

平成 29 年 2 ⽉

鴻巣⾏⽥北本環境資源組合

１．計画策定の趣旨
鴻巣市、行田市及び北本市（以下「構成市」という。
）では、昭和 59 年より小針クリーンセンター及び埼玉中部環境センターでごみ処理を行っています。しかしながら両施設とも稼働後 32 年を経過しており、安定したごみ処理サービス提供のためにも新たなごみ処理施設の整備が緊急かつ重要な課題となっています。
このような状況を背景として、平成 26 年 4 月には、構成市を鴻巣市、行田市及び北本市とし、名称を「鴻巣行田北本環境資源組合（以下「本組合」という。
）」に定め、ごみ処理広域化に向けた新たなごみ処理施設の整備を推進することになり、鴻巣市郷地・安養寺地区に建設候補地を選定し、平成 28 年 2 月に「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」及び「広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書」を策定しました。この中で、本組合では、熱回収施設、不燃・粗大ごみ処理施設、プラスチック資源化施設及びストックヤードを整備することとしました。
これを受け、ごみ処理施設整備に係る基本的な方針などを明らかにすることを目的に「鴻巣行田北本環境資源組合施設整備基本計画」（以下「本計画」という。
）を策定します。

２．施設整備に係る基本⽅針
基本⽅針１ 市⺠にとって安⼼・安全で、安定した施設
ごみの適正処理を安定的に継続するとともに環境保全対策を十分に施し、市民にとって安心・安全で、安定した施設を目指します。
基本⽅針２ エネルギーや資源の有効活⽤に優れた施設
本組合では、ごみの減量化・資源化を推進し、適正で効率的な施設を目指すとともに、高効率発電や熱利用によるエネルギーや資源の有効活用に優れた施設を目指します。
基本⽅針３ 環境に配慮した施設
周辺環境を保全するため、ダイオキシン類をはじめとする有害物質について、公害防止基準を遵守することはもとより、建物の形状、色彩等に十分に配慮し、周辺環境と調和する施設を目指します。
基本⽅針４ 災害対応に優れた施設
耐震性や耐水性等の対策を行うことにより災害に対する強靱化を図り、大規模災害時にも機能が損なわれない災害に対応した施設を目指します。
基本⽅針５ 経済性に優れた施設
施設整備及び運営に係る費用は、住民からの税金であることを意識し、民間経営手法を検討するなど、コストの削減と費用対効果の向上に努め、経済性に優れた施設を目指します。
1３．基本条件（１）計画収集⼈⼝
構成市の将来人口は、今後ゆるやかな減少傾向を示し、平成 28 年度では 269,626 人、中間目標年度の平成 35 年度は 256,940 人、最終目標年度の平成 42 年度では 240,421 人と予測しています。

(人)
350,000（H27）
271,236

300,000
250,000（H35）
256,940（H42）
240,421269,626（H28）

200,000
150,000
100,000
50,000H21
H22H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29H30
H31H32H33H34H35
H36
H37
H38H39H40H41H420実績

推計(年度)（２）位置及び⾯積本組合が整備するごみ処理施設の建設候補地は、図に示すとおり鴻巣市郷地・安養寺地区に選定しました。建設候補地の敷地面積は、約 5.5ha となります。

建設候補地

2（３）整備する施設及び施設規模本組合では、以下の４つの施設を整備します。計画ごみ処理量は、施設稼働後 7 年間において最も処理量の多い平成 35 年度を基準とします。なお、ごみ処理施設には、「見る、触れる、学ぶ・考える」のコンセプトを基本に環境学習機能を整備します。

１）熱回収施設（可燃ごみ処理施設）
処理対象

処理量

施設規模

可燃ごみ（その他プラスチックを含む）

59,622 t/年

不燃・粗⼤ごみ処理施設からの可燃残さ

2,648 t/年

プラスチック資源化施設からの可燃残さ348 t/年

⺠間資源化施設における資源処理後の可燃残さ

280 t/年

し尿処理汚泥1,400 t/年

剪定枝（街路樹等）

280 t/年
計

約 249t/⽇（2 炉を基本）

64,578 t/年

災害廃棄物

2,400 t/年
合計

66,978 t/年

２）不燃・粗⼤ごみ処理施設
処理対象

処理量

施設規模

不燃ごみ

3,254 t/年

粗⼤ごみ

1,766 t/年
合計

5,020 t/年

約 25 t/⽇（不燃ごみ処理施設：16t/⽇×1 系列）（粗⼤ごみ処理施設：9t/⽇×1 系列）

３）プラスチック資源化施設
処理対象

処理量

プラスチック製容器包装
合計

施設規模

3,479 t/年

約 17 t/⽇

3,479 t/年

（1 系列）

４）ストックヤード
処理対象

保管量

施設規模

乾電池

38 t/年

蛍光管

27 t/年

⼩型家電

7 t/年
計72 t/年

不法投棄

27 t/年
合計

99 t/年５）余熱利⽤施設
施設規模及び整備内容は、今後検討します。

3

約 1,000m2

（４）搬出⼊ルート
建設候補地南東側には県道内田ケ谷鴻巣線が接しており、周辺には国道 17 号や主要地方道行田蓮田線及び主要地方道鴻巣羽生線があります。
新ごみ処理施設稼働後の主な収集車両及び搬入車両の走行ルートは、県道内田ケ谷鴻巣線を利用したルート及び西側からの新たな整備道路を利用したルートとします。

建設候補地周辺の道路状況

4４．環境保全対策（１）公害防⽌基準
本組合における公害防止基準値は、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法及び埼玉県生活環境保全条例等の各種法令や、既存施設である小針クリーンセンター及び埼玉中部環境センター、参考施設とした、さいたま市桜環境センターの基準値及び近年の技術動向や費用対効果などを踏まえて設定しました。

法・条例規制値
排ガス

ばいじん

0.04 g/m3N 以下

0.01 g/m3N 以下

SOx(硫⻩酸化物)

2,300 ppm

20 ppm 以下

NOx（窒素酸化物）

180 ppm

50 ppm 以下

HCl（塩化⽔素）

120 ppm

20 ppm 以下

Hg（⽔銀）

0.03 mg/m3N 以下

0.03 mg/m3N 以下

DXNs（ダイオキシン類）
CO
公害防⽌基準

悪臭

騒⾳

振動

排⽔

本組合熱回収施設
基準値

0.1 ng-TEQ/m3N 以下

4 時間平均―備考

⼤気汚染防⽌法及び埼⽟
県⽣活環境保全条例

30.01 ng-TEQ/m N 以
下30 ppm 以下（⼀酸化炭素） 1 時間平均

100 ppm

100 ppm 以下

敷地境界

臭気指数 18

臭気指数 15

排出⼝

悪臭防⽌法換算式による悪臭防⽌法換算式による

朝(AM6-AM8)

50 dB

50 dB

昼(AM8-PM7)

55 dB

55 dB

⼣(PM7-10)

50 dB

50 dB

夜(PM10-AM6)

45 dB

45 dB

昼(AM8-PM7)

60 dB

60 dB

⼣(PM7-AM8)

55 dB

55 dB

ダイオキシン類

10 pg-TEQ/L

10 pg-TEQ/L

⽔質汚濁防⽌法に定める項⽬

法・条例規制値による各法・条例規制値に準拠

⼤気汚染防⽌法
ダイオキシン類対策特別措置法
廃棄物処理法

悪臭防⽌法及び埼⽟県⽣活環境保全条例

・騒⾳規制法及び埼⽟県
⽣活環境保全条例
・騒⾳規制法第２種規制区域（⽤途指定のない区域）
・振動規制法及び埼⽟県
⽣活環境保全条例
・振動規制法第１種規制区域（⽤途指定のない区域）
ダイオキシン類対策特別措置法
⽔質汚濁防⽌法（２）その他の基準
次の基準は、関係法令等に準拠して設定しました。
・焼却主灰及び飛灰処理物のダイオキシン類含有量基準値は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき設定
・飛灰固化物の溶出基準値は、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令に基づき設定
・溶融スラグの溶出基準値及び含有量基準値は、日本工業規格（JIS）に基づき設定
5５．ごみ処理⽅式（１）熱回収施設（可燃ごみ処理施設）のごみ処理⽅式選定までの流れ
ごみ処理方式は、「ごみ処理技術の選定」、「ごみ処理システムの選定」、「ごみ処理方式の選定」という過程を経て決定していきます。このうち「ごみ処理技術の選定」及び「ごみ処理システムの選定」は、昨年度策定した広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書においてすでに検討を終えており、本計画では、昨年度の検討を踏まえ、ごみ処理方式を選定しました。なお、最終的な「ごみ処理方式の決定」は、事業者が決定した時点（落札者決定時）となります。

（２）熱回収施設（可燃ごみ処理施設）のごみ処理⽅式選定の経緯
ごみ処理方式選定にあたり、新施設建設等検討委員会及び同委員会専門部会において、協議して頂き、ごみ処理方式の選定を行いました。
検討対象とするごみ処理方式の設定（第 1 回新施設建設等検討委員会専門部会）
・焼却⽅式（ストーカ式）＋灰溶融・焼却⽅式（ストーカ式）

・焼却⽅式（流動床式）

・ガス化溶融⽅式（シャフト炉式）

・ガス化溶融⽅式（流動床式）

・ガス化溶融⽅式（キルン式）

施設整備の基本⽅針

評価項目及び評価の視点の設定（第 1 回新施設建設等検討委員会専門部会）
・実績数 ・連続稼働⽇数 ・維持管理性 ・発電量と売電量 ・燃料・薬剤等の使⽤量 ・副⽣成物の資源化
・排ガス量 ・⼆酸化炭素排出量 ・公害防⽌基準値への対応 ・災害への対応 ・総事業費評価手法（評価基準）の設定（第２回新施設建設等検討委員会専門部会）
・実績数、連続稼働⽇数、維持管理性、副⽣成物の資源化、公害防⽌基準値への対応、災害への対応は、条件を満たすか満たさないかを評価基準とする。
・発電量と売電量、燃料・薬剤等の使⽤量、排ガス量、⼆酸化炭素排出量は、統計的に標準値であるか否かを評価基準とする。
プラントメーカからの⾒積設計図書の提出

ごみ処理方式の評価・選定（第３回新施設建設等検討委員会専門部会）
・評価基準に基づき評価・選定を⾏う。

第５回新施設建設等検討委員会において、専門部会の報告を受け、６つのごみ処理方式を選定

6

（３）ごみ処理⽅式の選定結果評価したごみ処理方式は、いずれも本組合熱回収施設における条件を満たさない項目がなかったことや競争性を高める観点より、複数のごみ処理方式を選定することが望ましいことから、本計画では以下の６方式を選定しました。

ごみ処理⽅式
焼却⽅式（ストーカ式）＋灰溶融焼却⽅式（ストーカ式）
焼却⽅式（流動床式）
ガス化溶融⽅式（シャフト炉式）
ガス化溶融⽅式（流動床式）
ガス化溶融⽅式（キルン式）【選定理由】
・評価したごみ処理方式については、いずれも本組合熱回収施設における条件を満たさない項目がない。
・エネルギー回収率については、回答のあったごみ処理方式において、全て基準値の 19％以上となった。
・競争性を高める観点から、複数のごみ処理方式を選定することが望ましい。
※発電量と燃料・薬剤等の使用量、二酸化炭素排出量は相反する関係にあることや、発電量、燃料・薬剤等の使用量、排ガス量、二酸化炭素排出量及び公害防止基準値への対応については、技術提案依頼の回答が得られなかった処理方式が複数あったことから、正確に評価することができませんでした。
また、総事業費は、今後、事業者を選定する段階で、技術と価格を合わせて評価するため、評価の対象から除いています。

7

６．施設配置及び動線計画（１）施設配置に係る基本⽅針
施設の配置は、機能面、環境保全面、景観面及び経済面等の様々な観点に配慮した以下に示す基本方針を基に計画します。
① 計量棟は、２回計量が可能な配置とします。
② 各施設は、待機スペースや作業スペースを十分確保した配置とします。
③ 敷地内は、周辺環境と調和するようできる限り緑地を配置します。

（２）動線計画に係る基本⽅針
施設の動線は、機能面、環境保全面、景観面及び経済面等の様々な観点に配慮した以下に示す基本方針を基に計画します。
① 車両出入口は、県道内田ヶ谷鴻巣線からとした配置とします。
② 待機車両の動線は、事業敷地内に留まれるよう十分な長さを確保した配置とします。
③ 敷地内動線は、一方通行を基本とし、見学者動線に配慮した配置とします。

（３）施設配置図案
施設配置計画図（案）を以下に示します。本施設配置案は、一例であり、今後事業者決定後の実施設計により決定します。

調整池

洗⾞場

計量棟

ストックヤード

不燃・粗⼤ごみ処理施設

余熱利⽤施設

熱回収施設

駐⾞場

プラスチック資源化施設＊余熱利用施設の施設規模及び整備内容は、今後検討します。

8（駐⾞場含む）

７．余熱利⽤計画
本組合では、本事業敷地内に、余熱利用施設を整備することとします。詳細については、今後検討していきます。

（１）エネルギー利⽤の基本⽅針
熱回収施設におけるエネルギー利用については、次に示す 3 つの活用方法を基本とします。

・ 熱回収施設でのごみ処理に必要なエネルギーに利用する。
・ 余剰電力を売電する。
・ 余熱利用施設にエネルギーを供給する。

（２）熱回収施設における余熱利⽤⽅法
熱回収施設における余熱利用方法の概要図を以下に示します。ボイラで発生した蒸気は、空気余熱設備等、プラント運転に必要なプロセス系への利用のほか、タービンを駆動させることにより発電を行い、電力に変換します。この電力は施設内の動力源として使用するほか、余剰分については外部電力系統へ送電（売電）します。また、タービンを駆動させた後の蒸気を利用して、温水を余熱利用施設へ供給します。

燃焼設備
熱利用・プロセス系(空気予熱設備、脱気器等)

熱エネルギー・生活系

場内
熱利用(工場・管理棟用給湯設備、工場・管理棟用冷暖房設備等)

ボイラ発電（蒸気の形での熱エネルギー利用）・プロセス系（プラント動力）

・生活系（空調設備、照明設備）

場外
熱利用（余熱利用施設）

9・余剰電力の売電

８．概算事業費及び財源内訳（１）概算事業費
概算事業費は、プラントメーカの調査結果をもとにＰＦＩ等導入可能性調査報告書におけるＤＢＯ方式から整理しました。
本項目における概算事業費は、現段階の調査結果であるため、実際の予定価格や受注価格は今後の社会・経済情勢や施設の詳細仕様及び運営方法等により変わります。
なお、ＤＢＯ方式とは、新たな施設の整備と長期包括責任委託による運営を一括発注・契約する方式であり、本組合が財源を確保し民間の意見を採り入れながら施設の設計及び建設を行い、所有し、民間事業者に運営を長期間包括的に委託するものです。
項⽬

施設規模

整備費

運営・維持管理費（20 年間）

熱回収施設（可燃ごみ処理施設）

約 249 t／⽇

約 200 億円

約 127 億円

不燃・粗⼤ごみ処理施設

約 25 t／⽇

約 25 億円

約 16 億円

プラスチック資源化施設約 17 t／⽇

約 19 億円

約 21 億円

2約 1,000m

約 4 億円

約 6 億円－約 248 億円

約 170 億円

ストックヤード
合計（２）財源内訳
熱回収施設（可燃ごみ処理施設）は、国の循環型社会形成推進交付金制度における「エネルギー回収型廃棄物処理施設」の交付率 1/2 交付対象事業とするため、以下に示す財源を基本とします。
不燃・粗大ごみ処理施設及びプラスチック資源化施設は、同制度における交付率 1/3 交付対象事業となるため、以下に示す財源を基本とします。なお、ストックヤードは交付対象外事業のため、一般廃棄物処理事業債と一般財源を基本とします。
財源内訳（熱回収施設）
交付対象事業費
起債対象事業費

交付対象外
事業費 15%85%62%

一般廃棄物処理事業債

財源
対策債

一般75%

15%

10%

一般廃棄物 一般処理事業債 財源

循環型社会形成推進交付金

財源
38%

25%

75%

財源内訳（不燃・粗大ごみ処理施設）
交付対象事業費
起債対象事業費交付対象外事業費
18%

82%

2/3

一般廃棄物処理事業債

財源
対策債

一般財源

75%

15%

10%

循環型社会形成推進交付金

一般廃棄物処理事業債

一般財源

1/3

75%

25%

財源内訳（プラスチック資源化施設）
交付対象事業費
起債対象事業費

72%2/3

一般廃棄物処理事業債

財源
対策債

一般財源

75%

15%

10%

交付対象外事業費28%

循環型社会形成推進交付金

一般廃棄物処理事業債

一般財源

1/3

75%

25%

財源内訳（ストックヤード）
交付対象外事業費100%

一般廃棄物処理事業債

一般財源

75%

25%

10

９．施設整備スケジュール
本組合では、平成 28 年度から平成 30 年度にかけて、埼玉県環境影響評価条例に基づいた環境影響評価を実施し、周辺環境への影響を評価します。
また、平成 29 年度から、整備する施設の詳細な仕様を検討し、平成 31 年度に事業者の選定を行い、設計・建設工事を平成 32 年度から開始し、平成 35 年度中の稼働を目指します。

項 ⽬内 容①測量調査

建設候補地での測量調査②地質調査

建設候補地での地質調査③施設整備基本計画

施設基本計画の策定④PFI 等導⼊可能性調査

PFI や DBO の事業⽅式の検討⑤環境影響評価

計画書作成、調査、予測・評価⑥事業者募集等

要求⽔準書作成・事業者募集⑦設計・建設⼯事[メーカー]実施設計・建設⼯事[コンサル]設計・施⼯監理

H28

施設稼働

問い合わせ先〒365-0004 埼⽟県鴻巣市関新⽥ 1300-1
鴻巣⾏⽥北本環境資源組合 計画建設課
TEL 048(501)6708
FAX 048(501)6209
URL http://www.k-ichikumi.jp/

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