経済学部外国留学に関する内規（2024年４月１日現在）

経済学部外国留学に関する内規制

定 平成元年12月14日
経済学部教授会最新改正 2016年 ２ 月 ７ 日（趣旨）
第１条 この内規は、成蹊大学経済学部規則（以下「本学部規則」という。）第21条の規定に基づき、経済学部（以下「本学部」という。）の学生の外国留学に関し必要な事項を定める。
（留学の所管委員会）
第２条 本学部学生の外国留学に関する取扱いは、本学部教務委員会（以下「教務委員会」という。
）が所管する。
２ 教務委員会は、次の事項を審議し、その結果を本学部教授会（以下「教授会」という。
）に付議するものとする。
（１）留学の適否に関すること。
（２）単位認定に関すること。
（３）継続履修に関すること。
（４）その他留学に関すること。
（出願資格）
第３条 留学を出願することができる者は、成蹊大学に１年以上在学し、かつ、30単位以上の科目の単位を修得した学生とする。ただし、在学期間が１年に満たない学生であっても、後期学期末試験終了後の留学を希望する学生は、出願を認めることがある。
（出願書類）
第４条 留学を希望する学生は、次の書類を学部長に提出しなければならない。ただし、協定留学を希望する学生にあっては、第２号から第４号までの書類の提出を要しない。
（１）留学願（２）留学先大学等の受入許可書（３）留学先大学等での学修計画書（４）健康診断書
２ 前項に定める書類は、出国の日から２カ月前までに、学部長に提出しなければならない。
３ 学部長は、前項の書類が整わない場合において、特別の事情が認められると判断したときは、教授会の承認を経て、留学の仮承認を学長に求めることができる。この場合において、仮承認を受けた学生は、出国の日までに不足書類を提出しなければならない。
４ 前項の不足書類の提出を受けた学部長は、学長に留学の許可を求めるものとする。この場合において、留学許可の日付は、仮承認の日とする。
（留学指導）
第５条 留学を希望する学生は、留学願を提出する前に、本学部アカデミック・アドバイザリー・ボード（以下「ＡＡＢ」という。
）から、留学先大学等で履修すべき授業科目その他留学に関する事項につき指導を受けなければならない。
（留学期間の始期及び終期）
第６条 留学期間の始期は４月１日又は10月１日、終期は９月30日又は３月31日とする。ただし、これらの日付の前後に出国又は帰国をした場合は、これをいずれかの日付に読み替えるものとする。
（留学期間延長の出願書類）
第７条 留学期間を延長する場合は、原則として留学期間終了の３カ月前までに次の書類を学部長に提出しなければならない。
（１）留学期間延長願（２）留学先大学等が発行する延長後の聴講許可書又はこれに代わる書類（３）留学期間延長後の学修計画書（留学の中止）317030-1

経済学部外国留学に関する内規（2024年４月１日現在）

第８条 留学した学生が病気その他やむを得ない理由により学修を続けることができないときは、留学の中止を学部長に願い出なければならない。
（修得した授業科目等の認定）
第９条 留学先大学等で修得した授業科目等については、学生の願い出に基づき、本学部規則に定める授業科目の開設目的にかなう場合に限り、教授会の議を経て、学部長が認定するものとする。この場
合において、留学先大学等で修得した授業科目等が本学部授業科目と同等又は同等以上の内容であると判断される場合に、履修した内容により本学部授業科目に読み替えた上、第14条に規定する換算基準により単位を認定するものとする。
２ 留学先大学等で修得した授業科目等の認定を希望する学生は、次の書類を学部長に提出しなければならない。
（１）単位認定願（２）留学先大学等で修得した授業科目等の内容及び履修時間数がわかる書類（３）留学先大学等で修得した授業科目等の成績表（４）留学先大学等で修得した授業科目等の講義ノートその他審査に有益な書類３ 認定した授業科目の成績評価の表示は、「Ｔ」とする。
４ 認定した授業科目及び単位は、帰国年度においてこれを認め、本学部規則第７条に定める在学中又は入学前に他大学等において修得した単位等の認定による単位数と合わせ、60単位を限度として卒業に必要な単位数に算入することができる。
（単位認定の特例措置）
第１０条 単位認定に当たっては、次に掲げる取扱いを行うことができる。
（１）複数の修得した授業科目及び単位を合算して、本学部の一つの授業科目及び単位として認定すること。
（２）修得した一つの授業科目及び単位を、本学部の複数の授業科目及び単位に認定すること。
（３）修得した授業科目等が本学部の上級年次に配当されている授業科目に相当する場合は、本学部規則第８条第２項ただし書に基づき、これを認定すること。
（必修演習科目の単位認定）
第１１条 上級演習Ⅰ、上級演習Ⅱ及び卒業研究（以下「必修演習科目」という。）の単位を留学先大学等で修得した授業科目等により認定するときは、第９条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、これを行うことができる。
（１）留学前に、当該必修演習科目の授業目的にかなう履修方法について、ＡＡＢ又は当該演習科目の担当者（担当予定者を含む。）から必要な指導を受けていること。
（２）留学先大学等で修得した授業科目が、当該必修演習科目と同等又は同等以上の授業内容であると判断することができること。
（３）単位認定を願い出る学生から、留学先大学等で修得した授業科目の講義ノート、講義内容に関する自由論文その他審査に有益な書類の提出があること。
２ ４年次において、前期又は後期に半年以内の留学を行う場合及び４年次以前から留学をしている者が４年次の後期開始までに帰国する場合で、卒業研究の単位認定を行うときは、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（１）第16条の２の規定に基づき、前期又は後期に卒業研究を履修し、当該履修期間に係る担当者からの成績評価を得ていること。
（２）留学終了後に、卒業研究の担当者（担当予定者を含む。）が指定する成果物の提出があること。
（単位認定の手続）
第１２条 修得した授業科目等の認定の手続は、次に掲げるところによる。
（１）教務委員会は、留学終了者（第18条に規定する短期間の留学終了者を除く。）の願い出に基づく単位認定に際し必要があるときは、審査委員会を設置する。
（２）前号の審査委員会は、教務委員長及び教務委員長が指名する教員により構成するものとする。
（３）教務委員長は、単位認定審査を行い、認定可能な授業科目及び単位数を定めた単位認定案を作成し、教務委員会に報告するものとする。
（４）教務委員会は、前号の単位認定案を審議し、教授会に付議するものとする。
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経済学部外国留学に関する内規（2024年４月１日現在）（単位認定審査記録の保管）第１３条 教務委員長は、留学先大学等で修得した授業科目等の名称、単位数及び成績評価等並びに読替え後の授業科目名、単位数及び審査の経緯について、文書に記録して保管しなければならない。
（単位の換算基準）
第１４条 留学先大学等で修得した単位を本学部の単位に換算するときは、成蹊大学学則（以下「学則」という。）第36条に規定する単位の計算方法及び実質の履修時間数に基づき、次のとおり換算するものとする。
科 目 の 種 類

単位履修時間数

講 義 ・ 演 習 科 目２1350分

２1350分

２1350分

１1350分

演
外演実習 を
含
国 語科
習 を
含
技科

む
目
む
目

その目

他の科

（留学終了後の履修登録）
第１５条 留学を終了した学生の留学終了後の履修登録手続は、次に掲げるところによる。
（１）４月末日までに留学終了届を提出した学生は、所定の期日までに、通年科目、前期科目及び後期科目を登録し、履修することができる。
（２）
５月末日までに留学終了届を提出した学生は、所定の期日までに通年科目及び後期科目を登録し、履修することができる。
（３）10月末日までに留学終了届を提出した学生は、所定の期日までに後期科目を登録し、履修することができる。
（留学終了後の必修演習科目担当者）
第１６条 留学終了後の必修演習科目の履修に関する取扱いは、次に掲げるところによる。
（１）留学を終了した学生が、上級演習Ⅰ又は上級演習Ⅱを履修する場合で当該授業科目の担当者が決定していないときは、学生の希望に基づき、教務委員長が担当者を決定するものとする。
（２）卒業研究を履修している学生が年度途中に留学を開始し、留学終了後に継続して卒業研究を履修する場合は、留学開始前の担当者が引き続き担当するものとする。ただし、留学終了後に当該担当者が卒業研究を担当していない場合には、学生の希望に基づき、教務委員長が担当者を決定するものとする。
（卒業研究の履修の特例措置）
第１６条の２ ４年次において、前期又は後期に半年以内の留学を行う者については、留学先の単位修得状況に応じて卒業研究の履修を認めることができる。
２ ４年次以前から留学をしている者で、４年次の後期開始までに帰国し、卒業研究の登録を行う者については、前項の規定を準用する。
（継続履修の取扱い）
第１７条 留学の開始時に現に履修している授業科目を留学終了時から引き続き履修することを希望す
る学生は、留学を願い出る時に、当該履修科目の継続履修願を学部長に提出しなければならない。
２ 継続履修の願い出があった授業科目の担当者は、その科目の前半期の評価をしなければならない。
３ 留学を終了した学生は、継続履修の願い出に基づき所定の期日までに継続履修登録を行った上、留学前に登録した科目を継続して履修することができる。ただし、帰国年度において、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
（１）継続履修を願い出た授業科目が開講されていない場合（２）継続履修を願い出た授業科目が時間割上重複した場合（３）教授会が教育上の理由から継続履修を認めない場合（短期間の留学）
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経済学部外国留学に関する内規（2024年４月１日現在）

第１８条 学則第31条第２項に規定する短期間の留学（以下「短期留学」という。）については、第３条の規定にかかわらず、在学期間が１年に満たない学生についても認めることができる。
２ 短期留学を認められた者の留学期間は、成蹊大学国際教育センターの計画に基づき、教授会が承認した留学期間とする。
３ 短期留学の単位認定については、第９条の規定を準用する。
（内規の改廃）第１９条 この内規の改廃は、教授会の議を経て、学部長が行う。
附 則（略）

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