スウェーデン行政最高裁判所判決
事件番号 第 991-17 号
ストックホルム2018 年 2 月 9 日言渡し

上告人
1. AA
代理人：弁護士 Pia Lönn
Advokatfirman Pia Lönn ABSlussplatsen 1 411 06 Göteborg

2. BB
代理人： 弁護士 Anders Kollberg
Box 5243 402 24 Göteborg

被上告人
1.

Partille 社会福祉委員会
Kommun 433 82 Partille

2. CC
代理人：弁護士 Poly Jensell
Advokatbyrån Urgell AB Drottninggatan 69 411 07 Göteborg

原判決
Gothenburg 行政控訴裁判所 2017 年 2 月 8 日判決
事件番号 第 5470-16 号

争点
若年者の保護に関する特別の規制を定める法律（Law with Specific Regulations Regarding the Care ofYoung People）に基づく強制的な保護と養育について___________________
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翻訳：笹倉香奈（甲南大学・SBS 検証プロジェクト）

判決文
事件番号 第 991-17 号

行政最高裁判所の判断
行政最高裁判所は，訴えを棄却する。
行政最高裁判所は，匿名性の維持に関する 行政控訴裁判所の判断を維持する。
行政最高裁判所は，Pia Lönn に対して AA の代理人としての費用 10,065 クローネを支払う。
行政最高裁判所は，Anders Kollberg に対して BB の代理人としての費用 11,071 クローネを支払う。

背景事情
身体的虐待又は日常的な養育におけるネグレクト によって子どもの健康と成長が危殆化される実体的危険が存在し，かつ保護者の同意に基づき必要な養育が行われないことが推定できる場合には，当該子どもは「若年者の保護に関する特別の規制を定める法律」（Law with Specific Regulations
Regarding the Care of Young People）（1990 年 52 号，以下 LVU と記す）に基づく強制的保護の対象とされるべきである。
2016 年 7 月 20 日，当時生後 7 ヶ月弱であった CC は，Drottning Silvias 子ども病院に搬送された。
CC には重篤な脳損傷が見られた。CC は生命を危殆化させるような傷害を負っており，6 日間のあいだ呼吸器をつけられて緊急医療を受けた。病院は社会福祉機関に対して，子どもの頭部に外部から暴力が加えられたことによって損傷が生じた可能性があるとの懸念を報告した。この査定はいくつかの所見に基づいて行われた。硬膜下血腫（硬膜下の出血），脳の損傷 brain damage，そして網膜出血（眼球内の出血）である。これらの症状は時に「三徴候」と呼ばれ，非事故性の暴力（虐待による頭部の損傷）特有の症状であるとされてきた。記録によれば，医師たちは子どもの状態について医学的な説明をできるにはいたっていない状況であった。
CC は即座に LVU 第 6 条に基づく強制保護の対象とされた。その後，社会福祉委員会は LVU 第 1 条
第 2 文と第 2 条に基づき，強制的監護を請求した。
当該地域の行政裁判所は当該請求を認容した。損傷の機序や両親による暴力の存否については明らかになっていなかったものの，両親の保護下にいる際に子どもに損傷が生じたことは明らかであり，両親は子どもを守れなかったと判断したのだった。両親の保護が欠けていたことから，CC の健康と成長には明らかな危険性が存在した。同意に基づく任意の保護では，CC の安全は確保できないと考えられ，LVU に基づく保護という支援がなされるべきと判断された。
CC の両親は，行政控訴裁判所に対して控訴を申し立てたが棄却された。行政控訴裁判所は，CC にいわゆる三徴候と呼ばれる症状が見られること，そして当該事件において証言をした医師のあいだでも三徴候からいかなる結論を導き出しうるかについて見解が分かれていると判断した。行政控訴裁判所
は，CC の治療を行い，さらに CC の治療にあたった他の医師とも相談をしたある医師の意見が特に重要であると考えた。その医師の証言によれば，CC の損傷は暴力によって生じたと判断した医師たちの結論は，当時の科学的知見によっても支持されることが明らかだとされたのである。
行政控訴裁判所は，CC が両親の保護下にあった際に，暴力によって CC の損傷が生じた可能性が高いと認めた。両親による保護は不適切だった。もし今後も両親の保護下に置かれた場合，さらなる損傷の実体的危険が CC に生じる可能性がある。危険性を判断する際，行政控訴裁判所は CC の年上のき2
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判決文
事件番号 第 991-17 号
ょうだいが生後 3 ヶ月のとき，外部からの暴力による傷害（骨折）について調査を受けていたという事情をも考慮した。必要な保護は両親の任意によってはなされないと判断された。

請求等
AA と BB は，LVU に基づく強制的保護の即時の中断を請求する。
現在，CC の唯一の保護者である AA は，本件で提出された証拠では，CC が虐待の被害にあったという蓋然性があることを証明するレベルに達していないと主張する。
他方，社会福祉委員会は，行政控訴裁判所の判断が維持されるべきだと主張する。
Poly Jensell も行政控訴裁判所の判断を破棄することに異論を唱え，以下を主張する。まず，子どもの損傷が虐待によってもたらされた疑いがある場合には，子どもを保護するための実体的な必要性が存在する。CC の損傷が親の一方によってもたらされた可能性は除外できない。したがって，CC の安全確保の必要性を基準に，CC を保護の対象とすべきか否かの判断をしなければならない。
本裁判所は，福祉当局の司法委員会（Judicial Council）から意見書をえた。意見書の中で委員会は，要旨以下のように述べた。CC の所見や症状が非事故性の外傷によるものであるという見解には，十分な科学的根拠がない。他方で，外傷以外の要因によって症状が発生したという仮定的説明もあり得るが，その説明が成立するか否かも定かではない。得られている調査資料から見れば，現在の科学的知見に基づいて，直接的又は間接的に，非事故性すなわち故意による暴力によって生じたと結論づける症状は本件では見られない。医学的な調査からすれば，以前の何らかの外傷の出来事で生じた損傷によって，本件の急性の症状にいたる一連のプロセスが引き起こされた可能性も，否定もできなければ肯定もできない。

判断の理由
本件の争点
本件の争点は，以下のようなものである。LVU に基づく保護に関する事案において，幼い子どもが身体的に虐待されたか否か，あるいは当該子どもの養育が不十分であったか否かという問いに，【医学的な】調査は十分な根拠を与えうるのであろうか。

法的な規制
LVU 第１条第 2 文によれば，同第 2 条及び第 3 条に列挙する要件のいずれかを満たす場合であって，養育者が必要な養育を同意に基づいて提供しないことが推定できるとき，18 才未満の者は強制的な保護の対象とされうる。
第 2 条によれば，身体的又は精神的虐待，不適切な利用 exploitation，養育の欠缺，又はその他家庭の事情等に基づいて若年者の健康や成長が損なわれる場合には，保護が行われる必要があると判断されるべきである。

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事件番号 第 991-17 号
LVU 第 1 条第 5 文は，法に基づく判断がなされる場合の指針は「若年者の最善の利益」であるとする。

本裁判所の判断
訴えの理由
LVU に基づく強制的な措置は，子どもにとっても家族にとっても，極めて大きい影響のある介入である。正当な理由がある場合にしか，介入をするという判断はできない。虐待が存在した，あるいはその他家庭に有害な状況が存在したという誤った判断がなされれば，子どもが理由もなく親から分離されてしまうという結果をもたらしかねない。したがって，第 2 条にいう「有害な状況」は，少なくともその存在の蓋然性があることが必要とされねばならない。
他方で，LVU は保護のための立法である。したがって，子どもの利益に焦点をあわせなければならない。家庭に有害な状況が存在するか否かにつき誤った判断がなされた場合には，リスクのある家庭状況から子どもを社会が守るという利益が損なわれてしまう。本件は，身体的虐待が存在したという重要な申立に関連する。このような時，前述したような証明の基準は，これより【訳注：「蓋然性」という基準より】も引き上げられるべきではない。
LVU 第 2 条にいう有害な状況が存在したか否かの判断にあたっては，証拠の総合評価が必要である。一回性の虐待について判断する場合と，さらに家庭の状況を広く調査して得られる結論の場合とでは，当然，評価のあり方は異なる。一回性の虐待について判断する場合には，調査の結果，実際に虐待が起こったことが強く示される必要がある。もし家庭において有害な状況が疑われ，より広範な調査が行われる場合には，個別の出来事や事情については疑念が残る場合でも，様々な証拠を総合した上での証明が許される（HFD1 2011 ref. 6 と HFD 2017 ref. 42 を参照。HFD 2014 ref. 46 を比較せよ）。

CC は 身体的虐待を受けていたのか
子どもに対する身体的虐待の疑いがあるのの，その評価が特定の症状の存在にのみ基づくとき，医学的な所見と虐待行為との間の因果関係が明確な科学的根拠によって裏付けられていることが，強制的介入の前提条件となる。さらに，当該事件において，結論に到達するために必要なすべての症状が存在しなければならない。したがって，因果関係について明確な科学的根拠が欠ける場合には，損傷の他の原因がわからないときでも，虐待の認定ができると考えてはならない。
CC が両親の保護下で恒久的な脳損傷を受けたという事実は明らかである。治療に当たった医師たちは，損傷が頭部への外部からの暴力に起因するものだと判断した。病院が懸念を表明した後，社会福祉委員会は CC が虐待されたと疑い，LVU 第 2 条に基づく強制的保護の対象とした。
CC の病状以前の様々な出来事に関する両親の説明は，CC の損傷の原因を説明できなかった。病院
で CC の治療にあたった医師たちは，CC の症状すなわち三徴候がある場合，症状の他の原因となりうる要因が存在しないときには，暴力が加えられた結果であると考えた。医師たちの診断によれば，揺さぶりおよび頭部への他の暴力が加えられたという。

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訳注：HFD は，行政最高裁判所の略称である。

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翻訳：笹倉香奈（甲南大学・SBS 検証プロジェクト）

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事件番号 第 991-17 号
つまり，まず問われなければならないのは，本件損傷が揺さぶりに起因する可能性があったといえるかである。
スウェーデン医療技術評価協議会（Swedish Agency for health technology assessment andassessment of social services (SBU)）は「外傷性の揺さぶり：外傷性の揺さぶりが疑われた事例の医学的調査における三徴候の役割」（2016 年報告書第 255 号）において，乳幼児揺さぶられ症候群に関する科学研究の系統的レビュー調査を行った。その目的は，1 歳以下の子どもについて，三徴候やその一部が外傷性の揺さぶりによるものであるという説明が，どの程度信頼できるものなのかを明らかにすることであった。報告書の結論は，2 点ある。第１に，三徴候やその一部が外傷性の揺さぶりと関連することを示す科学的エビデンスが限定的であること，第 2 に外傷性の揺さぶりを特定するための，三徴候の持つ診断的確実性に関する科学的エビデンスは，不十分であることである。
行政控訴裁判所もおそらく読んだと思われる SBU 報告書からすれば，三徴候の存在から暴力的な揺さぶりを示す推認の科学的根拠は少ない。本件において，頸部の軟部組織の損傷など，他の証拠は存在しない。さらに，子どもの急性の症状の前にあったとされる出来事については，目撃者の証言もなければ他の状況証拠もない。本裁判所はこのような状況において， CC が暴力的な揺さぶり によって虐待されたということを，十分な確実性をもって調査できたということはできないと結論づける。
次の問題は，頭部へのその他の暴力によって損傷が生じた可能性はあるかという点である。
この点について，虐待の疑いはやはり三徴候の存在のみに基づくものであった。本件では，痣，軟部組織の腫脹，骨折など，頭部への暴力を示す所見は見られない。医師たちは CC の症状の原因となる暴力がどのようなものであるか，疑われる暴力と症状とがいかに関連するかについて，説明できていない。本件傷害は暴力が加えられたことを原因とするものであるとの結論は，本件で意見を述べた他の医師たちの意見からも支持されない。このような背景のもと，CC の頭部にその他の暴力が加えられたということは，本件医学的調査からは支持されないと本裁判所は判断する。
結果的に，上述のとおり，CC が身体的な虐待を受けた蓋然性があると結論づけるために必要な証拠は，本件においては存在しない。

CC に対する日常的な養育は欠けていたか
子どもやそのきょうだいが複数の重篤な傷害を受けている場合，それらが非事故性の暴力と関連があるといえないとき，一定の状況の下では，これらの傷害があるということが，十分な養育をする親の能力がないという解釈をもたらしうる。親のリスクに対する注意レベルが低いこと，あるいはその他の親の無知とこれらの傷害とのつながりがみられるのであれば，そのような解釈もできるだろう。
CC も CC のきょうだいも，乳児期に重篤な傷害を負ったことは明白である。しかしながら，これらの傷害の原因がいかなるものかについて結論を引き出すことは，本件調査からはできなかった。暴力の可能性もあれば事故の可能性もあり，CC の疾患に鑑みれば純粋に医学的な原因があった可能性もある。しかし，いずれの可能性も証明されてはいない。CC を守るために，親が介入する必要のある状況があったかも不明である。
親の養育能力にかかわる２つの出来事に基づき，調査中に強制的な保護の請求が出された。AA とBB は CC を監督者なしに放置した。これはリスクへの意識の欠缺を意味する。しかしながら社会福祉委員会は，親としての養育能力についてはこれ以上のことを主張していない。
本件の調査において，行政控訴裁判所の公判段階で，CC の健康と成長に対する実体的危険性につながるような親の養育能力の不足があったという議論を支える根拠は得られなかった。

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翻訳：笹倉香奈（甲南大学・SBS 検証プロジェクト）

判決文
事件番号 第 991-17 号

結論
要するに，行政最高裁判所は LVU に基づく強制的保護の判断に理由がないと認める。したがって，行政控訴裁判所は両親の控訴を認容すべきであった。
しかし，社会福祉委員会は 2017 年 9 月 19 日に，CC に対する LVU に基づく強制的保護を停止するべきとの判断を行った。 したがって本件の手続を継続する必要はない。
Pia Lönn は本件での訴訟活動につき 10,073 クローネを請求する。時間数について，本裁判所はこの請求に異議はない。しかしながら適正な時間給にしたがって，10,065 クローネが支払われるべきである。

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本件に参加した最高裁判事は，Mats Melin, Kerstin Calissendorff, Margit Knutsson, Anita Saldén
Enérus , Helena Rosén Andersson である。

書記官は Vanja Marcusson である。

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訳注
本判決の原文は，
http://www.hogstaforvaltningsdomstolen.se/Domstolar/regeringsratten/Avgöranden/2018/991-17.pdf
から入手できる。
本翻訳は，Mats Hellberg 氏(RFFR: http://rffr.se/)によるスウェーデン語からの英訳をもとに，笹倉が全文を和訳した仮訳である。

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