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非常用発電設備の工事及び維持に関する法令

非常用発電設備を設置する者は、関係法令に基づく技術基準に従い、非常用る。電気工事業法令では、特殊電気工事に係る電気工事業を営もうとする者は、発電設備を設置し、維持しなければならないとされています。また、非常用発「経済産業大臣又は都道府県知事に登録をしなければならない」とされている。

電設備の設置工事については、資格を有する者に行わせることとされ、設置工さらに、登録された電気工事業者は、「特種電気工事資格者でない者を当該特事完了後、行政機関又は資格を有する者の検査を受けることとされています。

殊電気工事の作業に従事させてはならない」とされている。

さらに、定期に、資格を有する者により、非常用発電設備の点検又は検査を受けなければならないとされています。

３．工事完了後の検査
消防法令では、「防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置したときは、１．設置及び維持義務

消防長又は消防署長の検査を受けなければならない」とされ、また「消防長又電気事業法令では、電気工作物を設置する者に対して、「経済産業省令で定は消防署長は、消防用設備等が設備等技術基準に適合しているかどうかを検査める技術基準に適合するように維持しなければならない」とされている。消防しなければならない」とされている。

法令では、防火対象物の関係者に対して、「消防用設備等について、政令で定このため、登録認定機関の認定を受け、技術基準に適合している旨の表示がめる技術上の基準に従って、設置し、維持しなければならない」とされている。

付されている消防用設備等であても、消防機関による検査は必要なものとされ建築基準法令では、「電気設備は、法律又はこれに基く命令の規定で電気工作ている。

物に係る建築物の安全及び防火に関するものの定める工法によって設けなければならない」とされている。
内発協ニュース／ 2008年 12月号

２．設置工事を行う者
電気事業法令では、電気工作物を設置する者は、「電気工作物の工事、維持建築基準法令では、「建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員あるいは国土交通大臣等が指定した者は、当該工事に係る建築物が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない」とされている。

及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任しなければなら４．定期的な点検及び検査ない」とされている。電気工事士法令では、特殊電気工事（500kW 未満の需要

消防法令では、「防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設設備に設置する非常用予備発電装置の電気工事）については、特種電気工事資備等について、定期に、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で格者でなければ従事できないとされている。さらに、特種電気工事士は「必要定める資格を有する者に点検させなければならない」とされている。

な知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者」とされている。こ

建築基準法令では、「建築設備の所有者は、当該建築設備について、定期に、のため、経済産業大臣が定めた受験資格、講習内容、試験の基準を満足してい一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検るかどうか産業保安監督部の審査の上、経済産業大臣より認定されるものであ査をさせなければならない」とされている。

設置及び維持義務工事等を行う者

完了検査

定期検査・点検

電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

電気工作物を設置する者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任しなければならない。

（自主保安）（自主保安）

消防法

防火対象物の関係者は、消防用設備等について、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、維持しなければならない。

消防設備士免状の交付を受けていない者は、設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備等の工事及び整備のうち、政令で定めるもの（電源の部分を除く）を行ってはならない。

防火対象物の関係者は、設備等技術 防火対象物の関係者は、当該防火対基準に従って設置しなければならな 象物における消防用設備等について、い消防用設備等を設置したときは、 定期に、消防設備士免状の交付を受その旨を消防長又は消防署長に届け けている者又は総務省令で定める資出て、検査を受けなければならない。 格を有する者に点検させなければならない。

建築基準法

建築物の電気設備は、法律又はこれに基く命令の規定で電気工作物に係る建築物の安全及び防火に関するものの定める工法によって設けなければならない。

建築主は、建築士法に規定する建築物又は条例に規定する建築物の工事をする場合においては、建築士又は条例に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。

建築主事又はその委任を受けた当該 建築設備の所有者は、当該建築設備市町村若しくは都道府県の職員ある について、定期に、一級建築士若しいは国土交通大臣等が指定した者は、 くは二級建築士又は国土交通大臣が当該工事に係る建築物が建築基準関 定める資格を有する者に検査をさせ係規定に適合しているかどうかを検 なければならない。
査しなければならない。

電気事業法

内発協ニュース／ 2008年 12月号

非常用発電設備の設置および維持に関する関係法電気工事士法

特殊電気工事（最大電力 500kW 未満の需要設備に設置する非常用予備発電装置に係る電気工事）については、当該特殊電気工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者でなければ、その作業に従事してはならない。

電気工事業法11

特殊電気工事に係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業大臣等の登録を受けなければならない。
電気工事業者は、特種電気工事資格者でない者を当該特殊電気工事の作業に従事させてはならない。