区分：総合評価落札方式

入札件名：令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積可能性調査）
本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１６から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
なお、入札説明会に参加の際は、各自、持参すること。

【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】
資料番号

資料名

１

入札公告

２

仕様書

３

評価項目一覧

４

契約書案【中国経済産業局ホームページ（※）からダウンロードする資料】
資料番号

資料名

５

中国経済産業局入札心得（総合評価落札方式 電子調達システム対応版）

６

予算決算及び会計令（抜粋）７

応札資料作成要領

８

評価手順書（加算方式）【委託事業の場合】

９（様式１）質問状

１０（様式２）入札参加表明書【電子入札の場合】

１１（様式３）入札書［紙による入札の場合］

１２（様式４）理由書［紙による入札の場合］

１３（様式５）委任状［紙による入札の場合］

１４（様式６）提案書ひな型

１５（様式７）見積書

１６(様式８)従業員への賃金引き上げ計画の表明書【表明する意思がある場合】（大企業用、中小企業用）※http://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/tender_notice_doc.html（中国経済産業局＞調達情報＞入札公告関係資料＞１．総合評価落札方式）

（資料番号１）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中国経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達シ
ステム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和 4 年度から政府として、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年 11 月８日
新しい資本主義実現会議）において、賃金引上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、全省庁統一の取組として総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して技術点の加点を行う。
「資料番号１６」の内容を承知の上で、入札をすること。

令和４年９月１３日
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長

吉田秀人

１．競争入札に付する事項（１）件名
令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積可能性調査）（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号２）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。

（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等
での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１６
中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
http://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/tender_notice_doc.html（２）入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．（３）の様式１質問状（資料番号９）へ記載
し、メールにて提出すること。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。
（３）質問期限
令和４年９月２６日（月）１７時００分
仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、
様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．提案書等・入札書の提出期限
令和４年１０月３日（月）１４時００分
イ．提案書等の提出場所及び提出方法
提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が 10MB を超過する場合は分割して提出すること。）
なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。
・提案書
・評価項目一覧（資料番号３）の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）
・令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し
ウ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調
達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明

書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。
※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。
※コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、原則電子調達システムにより提出すること。
【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。
※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封し
ない。
エ．留意点
・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。
・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。
・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。
・提出した提案書等について中国経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。
・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）
プレゼンテーションは実施しない。
（６）開札の日時及び場所
令和４年１０月１１日（火）１０時３０分
中国経済産業局 第２会議室（広島合同庁舎２号館２階）
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』
画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。

総合評価点＝技術点（１００点）＋価格点（５０点）
６．入札保証金及び契約保証金

全額免除

７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出
落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
○委託契約書https://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/pdf/rough_agreement.pdf（３）再委託費率が５０％を超える場合提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、中国経済産業局で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うも
のとする。
９．その他
（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。
○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積可能性調査）に係る内容の決定（実施内容、実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制等）
・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ等）

・報告書の作成（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ等）（２）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。
※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。
※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。
注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１の１又は１の２）を指します。
（３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下の URL の通り。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
１０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）
ＵＲＬ https://www.geps.go.jp/contact_us（２）その他、本件に関する連絡先（提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒７３０―８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 地域経済部 自動車関連産業室
担当者：中野、岡田
電話：０８２－２２４―５７６０（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ okada-takeshi2@meti.go.jp

（資料番号２）
仕様書
１．件名
令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積可能性調査）
２．事業目的2020年及び2021年版ものづくり白書では、製造業を取り巻く経営環境は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大、経済安全保障を巡る国際情勢の変化といった「不確実性」が増しており、その急激な変化に対応するために自己を変革していく能力である「企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）」を強化する必要性を示した。
例えば、自動車産業では、世界的にカーボンニュートラルの動きが加速し、さらにCASE※１進展に伴う100年に一度の大変革期が到来するなど、取り巻く環境は大きく変化しており、自動車メーカー、自動車部品サプライヤーは、常に、取り巻く環境変化を把握し、変化を見極めた戦略を策定して、変革に取り組むことが求められている。
一方、前述の2020年版ものづくり白書では、日本の製造業において、MBD※２／CAE※３などデジタル技術を活用するバーチャル・エンジニアリング環境の導入の遅れについて言及されており、現時点においても、MBD／CAEの利用が盛んな自動車産業でも、自動車メーカ
ーに直接部品を供給するような大手企業による活用にとどまっているという課題をもつ。
中国地域は、マツダ(株)における、MDI（マツダ・デジタルイノベーション）によるバー
チャル車両開発、スーパーコンピューターを導入した「ひろしまデジタルイノベーションセンター」の設置、「ひろしま自動車産学官連携推進会議（ひろ自連）」による地域産学官一体となったMBD普及検討など、MBD等の利活用に向けた環境が全国的にも進む地域であるが、同様に、大手企業以外に活用が進んでいないという課題をもっている。
しかしながら、MBD／CAEなどが今後、幅広い分野に導入され、中小企業においてその活用が促進されることは、ものづくり技術のデジタル化・AI化による開発・製造現場の効率化・生産性向上、ひいては我が国産業の競争力強化につながることが期待される。
本調査では、中国地域の自動車及び航空機部品製造分野を中心に、MBD／CAE などの導入・活用状況を調査し、その効果・課題を整理するとともに、その導入を促す手引きを作成し、広く知らしめることで、自動車部品サプライヤーといった地域の製造業におけるものづく
りのデジタル化を目指す。
※１：CASE※２：MBD※３：CAE

Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared & Service:シェアリング／
サービス、Electric:電動化の頭文字をとった造語
Model Based Development、モデルベース開発
Computer Aided Engineering、、エンジニアリング支援システム

３．事業実施期間
契約締結日から令和５年２月２８日（火）まで
４．事業内容及び実施方法

MBD／CAE などの導入・活用状況を調査するとともに、その効果を整理し、未導入企業
向けに MBD／CAE などの導入・活用を促す手引きを配布用の報告書として作成する。その際には、以下の内容に沿って検討を行う。必要に応じて検討内容を増やすことを妨げる
趣旨ではない。
（１）対象産業分野の検討対象とする産業分野は、中国地域における自動車及び航空機部品製造を想定している。
前記以外に可能性のある産業分野がある場合は、検討対象に追加する。また、調査は、必要に応じて中国地域外にエリアを広げることを妨げるものではない。
（２）MBD／CAE などの導入の活用状況調査及び効果・課題の抽出
検討対象に選定した産業分野において、MBD／CAE などの導入・活用状況を調査し、その導入効果や導入に取り組む際の解決すべき課題を抽出する。
（３）MBD／CAE などの導入・活用を促す手引きの作成（２）で判明した導入企業において、その活用状況及び導入効果を整理し、未導入企業
において、MBD／CAE などが最大限活用された場合を想定した手引きを作成する。
なお、整理に当たっては以下留意すること。
（ア）導入企業における活用状況の把握方法
対象とする産業分野での適合性を勘案し、必要に応じてヒアリング調査も実施した上で、導入企業内外の関係者の考え方を調べる。例えば、企画、設計、生産、調達、品質管理、販売、物流などといった各部門のニーズや、取引先のスタンスについて整理を行う。
また、把握する活用状況の件数は 5 件以上を想定し、ヒアリング調査は、現地での対面方式を想定するが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や調査対象企業等の意向を十分配慮し、Web 会議システムを利用した調査も想定する。
（イ）導入効果を整理する際の観点
開発・製造現場の変革による効果を評価し、MBD／CAE などの未導入企業であっても視覚的に理解できるように描く。
（ウ）想定されるデジタル技術、バーチャル・エンジニアリング環境について
デジタル技術を活用したバーチャル・エンジニアリング環境については、CAE の導入を中心に検討することを想定している。ただし、それより、3DCAD、MBD、デ
ジタルツインといった他のツール・手法を検討することを妨げる趣旨ではない。
また、デジタル技術の対象には、あらゆるデジタル機器の活用を念頭においている。
（４）調査報告書等の作成（ア）調査報告書の作成（１）～（３）の調査の結果について、定期的に、あるいは中国経済産業局の求めに応じて随時、情報源を明らかにした上で、報告するほか、調査結果を調査報告書として

取りまとめて提出する。その際、報告書の構成については、事前に中国経済産業局に協議した上で決める。なお、報告内容の原文が外国語である場合には、当該内容の和訳若しくはその概要を添付すること。
（イ）調査報告書（配布用）の作成
MBD／CAE などの未導入企業が閲覧することを念頭に、その効果的な活用手法や課題解決手法の整理等を要約したものを作成する。Ａ４カラー、20 ページ程度のものを想定するが、掲載する内容等詳細については中国経済産業局と調整の上決定すること。
５．納入物
以下を収録したCD-R 又はDVD １式① 調査報告書電子媒体② 調査報告書（配布用）
上記①②とも、PDF 形式の他、機械判読可能な形式のファイル（Word、PowerPoint等）も納入すること
６．納入場所
中国経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課自動車関連産業室（広島合同庁舎２号館３階）
７．本業務の受託事業者の義務等について（１）情報セキュリティに関する事項
業務情報を取り扱う場合又は業務情報を取り扱う情報システムやウェブサイトの構
築・運用等を行う場合、別記「情報セキュリティに関する事項」を遵守し､情報セキュリ
ティ対策を実施すること。
（２）情報管理体制① 受託者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」
及び「情報取扱者名簿」（氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）を別紙様式により契約前に提出し、担当課室の同意を得ること（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。）。なお、情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、経済産業省が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
② 本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、担当課室の承認を得た場合は、この限りではない。
③ ①の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。
（３）履行完了後の情報の取扱い
国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従うこと。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。
８．その他（１）本仕様書に定められていない事項及び事業の具体的内容や進め方については、当局の担当者と十分に協議すること。
（２）事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じること。
（３）事業の進捗状況、その他事業に関する情報は、随時当局に報告すること。
（４）報告書の記載内容については、関係者又は関係機関に内容確認を行い、その了解を得ること。また、記載する図面、写真、文章等を他の文献等から引用する場合には、出典を明記するとともに、著作権者から報告書やウェブでの公開についての転載許諾を得る
こと。

別記

情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
1) 受託者は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下 2)～18)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、経済産業省（以下「当省」という。
）の担当職員（以下「担当職員」という。）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリ
ティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等
及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受託者が協議し不十分であると認めた場合、受託者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
2) 受託者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ
教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
3) 受託者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、当省内に複製が可能な電子計
算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
4) 受託者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
5) 受託者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受託者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却又は廃棄若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。

6) 受託者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。
なお、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
7) 受託者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
8) 受託者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、
「経
済産業省情報セキュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）
」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和３年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
9) 受託者は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
10) 受託者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受託者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリテ
ィに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。
なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を担当
職員に再提示すること。
11) 受託者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、上記 1)から 10)まで及び 12)から 18)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
12) 受託者は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。
）を構築又は運用するプラットフォームとして、受託者自身（再委託先を含む。）が管理責任を有す
るサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報

を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。また、ウェブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
13) 受託者は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
14) 受託者は、ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築
又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーション
へ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている
脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。
15) 受託者は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」
を使用すること。
16) 受託者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。それらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラ
ムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わない及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）
化や S/MIME
等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
17) 受託者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、8）に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。なお、受託者は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）
」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
18) 受託者は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケー
ションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プ
ログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテ
ンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、
電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
⑤提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリ
ティ水準を低下させる設定変更を、ＯＳやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテ
ンツに掲載すること。

（別紙様式）情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
パスポート
氏名

個人住所

生年月日

所属部署

役職

番号及び国
籍（※４）

情報管理責

Ａ

任者（※１）
情報取扱管

Ｂ

理者（※２）

Ｃ

業務従事者

Ｄ

（※３）

Ｅ

再委託先

Ｆ

（※１）受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行う
もので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

A

情報管理責任者

情報取扱管理者

業務従事者

再委託先

B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E
F【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。（再委託先も含む。）

・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。

資料番号３
評価項目一覧 - 提案要求事項 提案書の目次

評
価

提案要求事項

区
分

得点配分
合
計

基
礎
点

評価の観点

加

減

点

点

基礎点

加点

減点

１．事業の実施方針等
・仕様書に記載の目的との整合性がとれているか。
・仕様書に記載の内容について全て提案されているか。
・偏った内容になっていないか。

・仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。
・実施内容に創意工夫がみられるか。

15

・実施内容と整合性がとれているか。
・実施方法は明確であり、妥当なものであるか。

・成果を高めるための創意工夫がみられるか。
・効率的・効果的な提案がされているか

5

5・日程等に無理がなく、実現性はあるか。

・日程、手順等が効率的であるか。

－

うち

5

うち

5

1.1 事業実施の基本方針、業務内容等

必
須

20

5

15

1.2 事業実施方法

必
須

20

5

1.3 事業実施計画

必
須

10

任
意

10

－

２．組織の経験・能力等
10
2.1 類似事業の経験、専門知識等

2.2 組織としての事業実施能力

必
須

6

1

5

－

・本事業に関連する専門知識・ノウハウ等の蓄積があるか。
・過去に同様の事業を実施したことがあるか。

－ ・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。

・本事業に関連する幅広い知見。ネットワークを持っているか。
・優れた情報収集能力を持っているか。

・事業の実施体制及び役割が、実施内容と整合しているか。
・要員数、体制、役割分担が明確にされているか。
・事業を遂行可能な人数が確保されているか。
・事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない、以下同じ。）を行っていないか。
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
5
2.3 事業実施体制

必
須

6

－

1

※グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）は認めない。

・以下の資料が提出されているか。
情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）

ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、
青少年の雇用の促進等に関する法律等に基 任
2.4
づく認定等の状況）
意

3

－

うち

4

うち

1

3

・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。
・当省からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が整っているか。

－※複数の認定等が該当する場合、最も配点が高い区分により加点。

・優れた管理体制となっているか。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）○１段階目（※１）１点○２段階目（※１）２点○３段階目（※１）３点○プラチナえるぼし３点○行動計画（※２）0.5点※１ 労働時間の働き方に係る基準を満たすこと。
※２ 常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）○くるみん（平成２９年３月３１日までの基準）１点 ○トライくるみん1.5点○くるみん（平成２９年４月１日～令和３年３月３１日までの基準）1.5点○くるみん（令和４年４月１日以降の基準）1.5点○プラチナくるみん２点
・青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定○ユースエール認定２点
以下のどちらかを入札者が満たすこと。
① 令和４年４月以降に開始する入札者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：3％・中小企業：1.5％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。

任
意

5

－

5

3.1 事業に関する知見・知識・専門性等

必
須

10

3

7

－ ・本事業に関する知見・知識・ノウハウ等があるか。

・本事業に関連する人的ネットワークを持っているか。

3.2 類似事業の経験、資格等

任
意

10

－

10

－

・過去に同様の事業を実施したことがあるか。
・本事業に有効な資格等を持っているか。

合
計

100

20

80

0

2.5 賃上げの実施表明（注）② 令和４年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。
※中小企業等においては、「給与総額とする。」※中小企業等とは、法人税法（昭和40年法律第34号）第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。

・過去にいずれかの省庁について入札時に賃上げの実施表明を行ったにも関わらず賃上げ基準に達していない場合又は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合(※）※財務省から当省宛に減点対象企業、減点対象期間などの通知を受理するため、通知された内容に合致する際に当該加点割合より大きな割合を減点

３．業務従事者の経験・能力

評価項目一覧 - 提案要求事項 -の補足説明(注）
賃上げ実績の確認に当たっては、当該事業者により表明された内容を踏まえて、事業年度等終了後に作成される「法人事業概況説明書」等の提出をもって行います。そのため、確認のため必要な書類は速やかに提出してください。
なお、「法人事業概況説明書」については事業者等の事業年度終了後２ヶ月以内、「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」においては毎年１月31日までに作成されることとなりますので、原則として同じ期間内に提出してください。所定の書類をそれぞれの期限内に提出しない場合は、「賃上げが未実行な者」と同様の措置を行うこととします。
評価項目 確認方法（イ）事業年度により賃上げを表明した場合
賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較し、表明書で示した率を満たしているか（ロ）暦年により賃上げを表明した場合「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較し、表明書で示した率を満たしているか
なお、落札者が賃上げ実施表明よる加点を受けていない企業である場合には実績確認は行わないこととします。
※１ 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、（イ）の場合は「法人事業概況説明書」の「合計額」と、（ロ）の場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「支払金額」とします。
※２ 上記以外の書類等にて賃上げ実績について確認を要する場合は、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等：（例）公認会計士等の事務所の署名がある書類）の提出をもって上記書類に代えることとします。
※３ 事業期間中に当該事業者より表明した内容を実行できない旨が、何らかの形で意思表示された場合、賃上げ実績の確認は行わないこととします。

1/1

提案書
ページ番号

評価項目一覧 - 添付資料 提案書の目次

大項目 中項目
4 添付資料
4.1.

4.2.

小項目
事業実施に係る工数

資料内容

提
案
の
要
否

・事業実施に必要な工数の明細（（工数の明細のみを記載すること（金額は記載不要））必須・本調達履行のための体制図

必須

・各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴（学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等）

必須

実施体制及び担当者略歴
・情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」（仕様書様式１）を契約時に提出 必須
できることを確約すること。

4.3.

4.4.

・総額に対する再委託費率が５０％を超える理由書（別添）※該当する場合のみ

必須

・官公庁における、本領域の実績

任意・官公庁以外も含めた、本領域における実績

任意組織としての実績

中小企業等であることの証明※ (様式８)従業員への賃金引き上げ計画の ・直近の法人税申告書別表１
表明書（中小企業用）を提出する場合

必須

提案書
ページ番号

（資料番号４）
契約書案
番

号

支出負担行為担当官 中国経済産業局総務企画部長 名（以下「甲」という。）は、相手方名称 代
表者氏名（以下「乙」という。）と、件名（以下「委託業務」という。）について、以下により委託契約を締結する。
目

的

委

完

託

了

金

期

限

甲は、委託業務の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。
委託業務の実施に要した経費の額。ただし、
金○○，○○○，○○○円（消費税及び地方消費税額○，○○○，○○○円を含む。
）
を上限とする。
実施計画書（仕様書）に記載のとおり

実績報告書の提出
期限

委託業務完了の日の翌日から１０日以内の日

納物

実施計画書（仕様書）に記載のとおり

所

指示の場所

他

約定のとおり

納

入

そ

入

場

の

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。
年月日
甲広島県広島市中区上八丁堀６番３０号
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 名

乙

[所在地]
[相手方名称][代表者氏名]※契約書の条項は、入札公告７．（２）記載の内容となります。