Hyogo Prefecture

令和６年度 兵庫県産業労働部 主要施策

令和６年７月３０日
兵庫県産業労働部次長 團野 礼子

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重要施策体系
Ⅰ.地域経済を支える人材の育成確保

Ⅱ.中小企業の経営基盤の強化・持続的な発展
Ⅲ.兵庫を牽引する新たな産業の創出
Ⅳ.国際交流の推進
Ⅴ.観光による交流人口の拡大

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１.多様な人材の確保
1.人への投資の促進

２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進

Ⅰ.地域経済を支える人材の育成確保
１.多様な人材の確保
２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進

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Hyogo Prefecture

１.多様な人材の確保
1.人への投資の促進

２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進(1)県内企業とのマッチング支援
ア 奨学金返済支援制度の推進（151,912千円）

4拡

県内中小企業の人材確保、若者の県内就職及び定着の促進のため、中小企業と連携した奨学金返済支援制度により、若者の奨学金の返済を支援
また、人手不足問題対策会議の議論等を踏まえ、申請年齢上限を30歳未満から40歳未満に緩和し、補助期間を5年から最大17年に延長○補助対象（企業）県内に本社がある中小企業等

最大補助期間５年（従業員）対象企業に勤務し次の全てを満たす者① 日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務がある② 正社員で40歳未満③ 県内事業所に勤務

10年○補助期間 対象者１人につき最大17年間※企業の県認定制度取得状況により期間が異なる。
詳細は右表のとおり○補助額 年間返済額の2/3（上限12万円）

17年

イ 理工系人材獲得の促進（7,945千円）

拡

認定企業
県内に本社がある中小企業（いずれか２つが該当）
SDGs宣言企業
フレッシュミモザ企業
ワーク・ライフ・バランス宣言企業（いずれか２つが該当）
SDGs認証企業
ミモザ企業
ワーク・ライフ・バランス認定企業
ワーク・ライフ・バランス表彰企業

県内外の理工系大学及び学生と県内中小製造業とのマッチング
機会を創出
また、製造・研究現場や産業見本市等を見学する機会を設け、理系の専門知識を知る機会を提供し、理工系人材の獲得に向けた支援を展開〈R5実績〉
・ 企業と理工系大学との就職情報交換会 参加企業：15社 参加大学：11大学
・ 学生との合同交流会 参加企業：30社 参加学生：39人

理工系学生と企業の合同交流会

１.多様な人材の確保
1.人への投資の促進

Hyogo Prefecture

２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進

ウ 高校生の県内就職の促進（7,793千円）
拡
就職を希望する高校生及び進路指導担当教員向けの取組を実施することで、高校生のキャリア形成支援と若手人材の確保・定着を推進

5・(新)進路指導担当教員向けキャリアセミナー 7地域×3回（予定）・ 高校生向けキャリア支援セミナー 7地域×3回（予定）

エ デジタル技術を活用した雇用導入促進事業（15,913千円） 新
家庭の事情等による短時間勤務を求める女性や退職後の高齢者など、短期・短時間勤務の希望者と企業のマッチングを支援【その他の主な事業】

・ ひょうご・しごと情報広場における就職支援

・ 企業の採用力強化支援

・ 大学・低学年と県内企業とのプレマッチング(２)UJIターンの支援
ア 求人情報を提供するマッチングサイトの運営（21,093千円）
県内企業の求人情報を掲載するマッチングサイトを運営し、移住支援金の支給対象となる求人情報やそれ以外の県内求人情報、県内企業の魅力などを掲載し、首都圏からの県内就職希望者等と県内企業をマッチング【その他の主な事業】

・ カムバックひょうご就職支援センターの運営

・ おためし企業体験 in HYOGOの展開

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１.多様な人材の確保

２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進

6(1)県内企業とのマッチング支援 【詳細】
エ デジタル技術を活用した雇用導入促進事業■ 家庭の事情等による短時間勤務を求める女性や退職後の高齢者など、デジタル技術を活用して多様な労働力を発掘から就職へとつなぎ、県内中小企業の人材確保を支援○淡路島のマッチングシステムの開設
淡路地域の地域別有効求人倍率が県内で最も高い水準であるため（淡路地域1.60倍（R6.4月原数値）、兵庫県1.01倍（R6.4月季節調整値））
同地域でモデル事業として、淡路島内の企業と島内外の求職者とをマッチングするサイトを令和6年7月に開設
・事業実施期間：3年間（想定）○兼業・副業・ギグワーク人材活用セミナーの開催
兼業・副業・スキマ時間の人材活用についての事例紹介、セミナー後の個別相談支援を実施
・開催場所：淡路地域２回、神戸市１回を想定【サイトイメージ】【ねらい】
・自治体が主導し、柔軟に働ける環境を整備することで、地域の眠れる労働力を掘り起こす・高齢者、30代～50代の女性に、公民連携によりその信用を補完し、デジタル技術を活用したマッチングを浸透させる
・短時間・単日の就労を提供して企業と求職者の接点を増やし、兼業・副業の拡大や、ひいては長期雇用に結びつける【実施主体】 淡路県民局

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２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

１.多様な人材の確保
1.人への投資の促進

３.人への投資の促進(3)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ア 外国人材就職・定着支援事業（13,195千円）

新

外国人雇用に関する企業認証制度の創設を検討し、採用や定着に定評ある企業を“見える化”するなど、外国人材の県内企業への就職・定着を支援
・ 外国人の採用や定着に定評のある企業をチェックリスト方式で認証し、見える化

イ 外国人留学生を対象にした人材確保策の展開（8,665千円） 拡
留学後も日本に在留し就業を希望する外国人留学生を対象に、合同企業説明会を開催し、県内就職を促進。また、理工系企業ブースを充実し、県内企業の理工系人材確保を支援
・ 外国人向け合同企業説明会 〈R5実績〉参加企業：60社、参加学生：817名

ウ 外国人留学生採用ワンストップ相談窓口の運営（5,855千円）
外国人留学生の採用を検討する県内企業や留学生本人からの相談に対応し、採用から採用後の職場定着までをワンストップで支援する相談窓口を運営
・相談件数：430 件（令和６年３月末現在）［外国人留学生］
186 件（ 172 人）［企業・経済団体等］ 244 件（ 212 団体）【その他の主な事業】
・ ジョブコーチによる障害者の職場定着支援

・ 刑務所出所者等の雇用促進

外国人向け合同企業説明会

R5.5.12 相談窓口の開所式

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１.多様な人材の確保

２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進

Ⅰ.地域経済を支える人材の育成確保
１.多様な人材の確保
２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進

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１.多様な人材の確保

２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進(1)新しい働き方の推進とワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現
ア WLBの取組支援（160,733千円）
WLB推進に取り組む企業の宣言・認定・表彰制度により、WLB推進企業を拡大するとともに、SDGs認証制度との連携を強化し、多様で柔軟な働き方を推進
・ 不妊治療と仕事の両立に向けた企業への啓発

・ 認定企業数510社（R6.3末）イ 地域しごとサポートセンター事業の実施（38,447千円）
地域住民や地域団体等がビジネスの手法により地域課題の解決を図る取組を支援＜補助対象＞ ６団体（神戸・阪神・播磨・但馬・丹波・淡路）＜実施内容＞ (ｱ) 地域課題の開拓・解決支援a 地域課題及びその担い手の発掘・収集
b 地域しごとの起業支援
c 普及・実践セミナーの開催（ｲ） 地域しごとへの就労支援
a 就業相談支援・職業紹介
b 就業セミナーの開催（ｳ） 拠点ネットワーク化【その他の主な事業】 ・ 多様な働き方推進支援事業

地域しごとサポートセンター丹波 開所式

・ 労働者協同組合による協同労働の推進

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１.多様な人材の確保

Hyogo Prefecture

２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進(1)新しい働き方の推進とワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現 【詳細】

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ア WLBの取組支援（ひょうご仕事と生活センター事業）■ 全県のワーク・ライフ・バランス（WLB）の推進拠点として、多様で柔軟な働き方による働きやすい雇用就業環境の創出を推進
項 目

取 組 内 容・情報誌「仕事と生活のバランス」や「ＷＬＢな会社ガイド」の発行
啓発・情報発信・ＷＬＢフェスタの開催（11月開催予定）、ポータルサイトの運営 など
・ワンストップ相談、外部専門家派遣、研修企画・実施等、多種多様な支援を実施
・センターのコーディネーター・コンサルタント、外部専門家派遣
相談・実践支援・ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言・認定・表彰制度の運営
・ＷＬＢ自己診断システムの提供、従業員意識調査の実施 など
調査

研

究 ・大学等研究機関との連携による共同研究、調査研究活動

企業

助

成 ・ＷＬＢの実現推進を支援するための各種助成金制度の運営【情報誌「仕事と生活のバランス】（ア）ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言・認定・表彰制度■ ＷＬＢ推進企業の県全域への拡大と取組の高度化を図るため、「宣言→認定→表彰」に至る支援の枠組みを活用し、企業の取組を切れ目なく支援【事業内容】
流 れ
WEBで申請可能センターの支援内容

R5末
企業数

宣言

ＷＬＢ取組推進を内外に宣言・相談・研修企画・実施
・専門家派遣等による実践支援

認定

一定の基準に達した企業を認定

・認定・表彰企業勉強会の実施
・金融機関の金利優遇措置

510

表彰

先進的・模範的な企業を顕彰・事例集、情報誌等での取組紹介
・認定・表彰企業勉強会の実施

167

3,695

ひょうご仕事と生活センター

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１.多様な人材の確保

２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進

11(1)新しい働き方の推進とワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現 【詳細】
（イ）多様な働き方推進支援事業■ 中小企業における女性や高齢者等の職域拡大、育児・介護休業の取得や短時間勤務制度の利用促進を図るため、代替要員の賃金やテレワーク導入等の環境整備費用の一部を助成【事業内容】
育児・介護代替要員確保助成コース
対象企業

対象経費

補助率

従業員が300人以下の企業等

働き方改革助成コース
テレワーク導入型
環境整備型
従業員が300人以下の企業等

常用雇用かつ雇用保険加入の従業員同一企業に１年以上常用雇用されている者 が初めてテレワークする場合のが育児休業や短時間勤務を行う場合の代替 ①テレワークシステム導入
要員に係る賃金②コワーキングスペース等の借り上げに要する費用

女性・高齢者等の職域拡大のための環境整備（専用トイレ・更衣室、高齢者用補助機器整備、託児スペースの整備 等）に要する費用※令和６年度からLGBTQの受入れに関する環境整備も対象に追加

１／２

１／２

金額

【休業コース】
月額100千円、総額1,000千円【短時間勤務コース】（育児） 月額 25千円、小学３年生まで（介護） 月額100千円、総額1,000千円

2,000千円（テレワーク導入型・環境整備型の合計）

件数

２件

２件
（テレワーク導入型・環境整備型の合計）

上限【問い合わせ先】
労政福祉課 勤労者福祉班
ひょうご仕事と生活センター

TEL078-362-3362
TEL078-381-5277

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２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

１.多様な人材の確保

３.人への投資の促進(1)新しい働き方の推進とワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現 【詳細】

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イ 地域しごとサポートセンター事業■ 地域住民や地域団体等がビジネス的手法により地域課題解決を図る取組みを支援する拠点として「地域しごとサポートセンター」を設置【事業内容】①地域課題の開拓・解決の支援
ア 地域課題及びその担い手の発掘・収集

地 域

センター運営団体（センター所在地）

神 戸

NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸（神戸市東灘区）

阪 神

コミュニティ事業支援ネット・宝塚NPOセンター共同事業体（西宮市、宝塚市）

播 磨

コバコ株式会社（佐用町）

ア 就業相談支援

但 馬

労働者協同組合はんしんワーカーズコープ（豊岡市）

イ 職業紹介丹 波

一般社団法人丹波篠山キャピタル（丹波篠山市）

ウ 就業セミナーの開催

淡 路

株式会社シマトワークス（洲本市）

イ

地域しごとの起業支援

ウ 普及・実践セミナー等の開催②地域しごとへの就業支援＊就業支援は神戸、阪神のみ③拠点ネットワーク化
全拠点をネットワーク化し、地域内外の関係者による各地域の課題や先進事例等の共有を行うためのネットワーク会議を開催【問い合わせ先】
労政福祉課 就業支援担当 TEL078-362-9183

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１.多様な人材の確保

２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進(2)中小企業従業員の福祉の増進

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ア 中小企業従業員共済制度（ファミリーパック）■ 中小企業従業員の福祉の増進、企業の安定した労働力の確保と健全な発展を図るため、県内の中小企業に勤務する従業員に対し、中小企業が単独では実施困難な共済事業を（公財）兵庫県勤労福祉協会において実施【事業内容】①会 費
１人あたり500円／月（年6,000円）②福利厚生事業
各種施設・サービスの利用を補助
泊まる・旅する
宿泊利用券や旅行企画商品等への補助
食べる

食事利用券による補助やジェフグルメカードの割引あっせん

スポーツ

スポーツ施設利用券等による補助やプロ野球観戦チケット、Ｊリーグ観戦チケット等のあっせん

レクリエーション

レクリエーション施設利用券等による補助や映画館・レジャー施設チケット等のあっせん

買う

百貨店のお買い物優待券による補助、プリペイドカード・商品券のあっせん

その他生活サービス

割引料金・サービスの設定等による補助③給付事業
勤続報奨金、結婚祝金、入学祝金等の給付金を支給④貸付事業
日常の生活、教育、住宅の増改築等に必要な資金を貸付⑤健康管理助成 《県補助事業》
ア 人間ドック検診に対する補助
20,000円/人 ※配偶者を含め最大40,000円
イ インフルエンザ予防接種に対する補助3,000円/人 ※配偶者を含め最大6,000円⑥非正規雇用労働者への会費助成 《県補助事業》
非正規雇用労働者（パート・アルバイト等）の会費を1人あたり最大3,000円×最長３年間助成（年間会費6,000円×1/2（最大）×３年（最長））【問い合わせ先】
労政福祉課 勤労者福祉班
TEL078-362-3362（公財）兵庫県勤労福祉協会 共済部 TEL078-351-6786

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１.多様な人材の確保

２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進(2)中小企業従業員の福祉の増進

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イ ひょうご憩の宿■ 兵庫県内の「憩の宿」４施設において、地元の方々をはじめ勤労者や高齢者に広く宿泊・観光・研修の場を提供（運営主体：一般社団法人ひょうご憩の宿）【問い合わせ先】
労政福祉課 勤労者福祉班
一般社団法人ひょうご憩の宿TEL078-362-3362
TEL078-381-5250

Hyogo Prefecture

１.多様な人材の確保2.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進

Ⅰ.地域経済を支える人材の育成確保
１.多様な人材の確保
２.誰もが生き生きと働ける環境づくり

３.人への投資の促進

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2.誰もが生き生きと働ける環境づくり

１.多様な人材の確保

Hyogo Prefecture

３.人への投資の促進(1)人材育成への支援

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ア ものづくり人材の育成（52,013千円）
小学生～高校生を対象に、ものづくりを体験する講座等を開催するとともに、地域イベントでものづくりへの興味づけを行い、産業の礎となるものづくり技術者の後継育成に繋げる＜R5実績＞
ものづくり体験講座80回、ものづくり体験学習82回

クリスマスリース製作（小学生）

ミニ畳製作（中学生）

金属コースター製作（高校生）

イ 職業能力の開発（2,304,695千円）
離転職者、新規学卒者、企業在職者、障害者等の個々のニーズにマッチした職業訓練を実施するとともに、産業構造の変化や地域ニーズ等を踏まえ、R6.4より県が運営する公共職
業能力開発施設の訓練科目を見直し【その他の主な事業】

・ DX人材リカレント教育事業【再掲】Hyogo Prefecture

Ⅱ.中小企業の経営基盤の強化・持続的な発展

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Hyogo Prefecture

18(1) SDGsの推進

ア ひょうご産業SDGs認証事業の推進（17,619千円） 拡
ひょうご産業SDGs宣言企業を対象に、SDGsの更なる取組を県が認証する「ひょうご産業SDGs認証事業」をR5年度に創設
ゴールド企業における模範となる取組の幅広い発信等により、SDGs経営を目指す機運醸成を図り、中小企業におけるSDGsの取組の裾野を拡大
また、県内企業を対象に、SDGsに関する意識調査や取組度チェックを実施し、プッシュ型によりSDGs経営の重要性について気づきの機会を提供＜R5実績＞153社を認証（うち最上位のゴールドステージ10社）(R6.3末時点)

3000
(社)

※令和5年度に宣言企業数は飛躍的に伸びており、6年度末には全国トップを目指す（全国4位（R6.3末時点））

2500
2000
1500
1000

1,250社

500
0

R4年度

R5年度

宣言企業数の推移

R6年度

SDGs認証事業ゴールドステージの記念盾

Hyogo Prefecture(2) 事業承継の推進と新事業展開の支援

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ア 事業承継の推進（116,057千円）
中小企業のノウハウや技術を次世代に受け継ぎ、さらなる地域活性化を図るため、事業承継時に要する経費を補助し、円滑な事業承継を支援
・建物改修費、広告宣伝費等を補助＜R5実績＞支援件数：83件(3)特別高圧電力を利用する中小企業等への支援
ア 中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金（ 992,000千円）【令和6年2月補正、R6当初】
国の電気・ガス価格激変緩和対策の対象とならない特別高圧電力で受電する県内中小企業等への支援として、高圧電力利用事業者に対する国の支援に準じた負担軽減対策を実施
・R5.10月～R6.5月使用電力分を支援

Hyogo Prefecture

Ⅲ.兵庫を牽引する新たな産業の創出

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Hyogo Prefecture(1)成長産業の競争力強化
ア 空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組（90,433千円） 拡
2025大阪・関西万博を見据えた空飛ぶクルマの県内での社会実装を目指し、事業者が行う実証事業等を支援
区分

兵庫県・大阪府枠

兵庫県枠

対象者

兵庫県・大阪府域で事業を行なう事業者

兵庫県域で事業を行なう事業者

対象区分(1) 飛行実証等ビジネス化準備（新設）(2) ビジネスプランの検証(1) 飛行実証等ビジネス化準備（新設）(2) ビジネスプランの検証(3) 離着陸場設置の為の調査・設計等（新設）(1) 30,000千円(別途、大阪府30,000千円⇒計60,000千円)

補助上限※(2) 5,000千円(別途、大阪府5,000千円⇒計10,000千円)

補助率(1) 30,000千円(2) 5,000千円
空飛ぶクルマ イメージ（出典）経済産業省

ー(3) 10,000千円

1/2以内※大阪府と1/4ずつ1/2以内※補助上限 令和５年度 10,000千円 → 令和６年度 30,000千円に拡充〈令和5年度実績〉 兵庫・大阪をまたぐ飛行試験の実施 など‣兵庫県・大阪府枠〔4事業者〕

21‣兵庫県枠 〔2事業者〕【その他の主な事業】 ・ 金属新素材研究センターを核とするメタルベルトコンソーシアムの活用

Hyogo Prefecture22(2)戦略的な投資促進
ア 産業立地条例による産業立地の促進 （1,533,630千円）

産業の活性化と雇用の創出を図るため、令和５年４月１日付けで施行された改正産業立地条例に基づき、成長産業の集積等に向けた立地支援を展開＜重点支援業種（例）＞1.新エネルギー、環境

2.航空産業①次世代エネルギー
・水素燃料エンジン ・水素用タンク
・メタネーション装置
・ペロブスカイト太陽電池

・航空機部品 ・ドローン ・空飛ぶクルマ②蓄電池
・リチウムイオン電池 ・全固体電池

4.健康医療産業③環境
・生分解性プラスチック原料＜支援概要（設備補助）＞①補助率
重点支援業種

企業規模

投資額要件

水素関連

大企業

20億円

中小企業

１億円

地域

通常

多自然

５％

７％

10％

・医薬品 ・ワクチン ・3Dﾊﾞｲｵﾌﾟﾘﾝﾀｰ

ﾍﾞｲｴﾘｱ

５％

７％

10％

5.半導体産業

一般

3％

７％

10％

3.ロボット産業・手術支援ロボット ・自動配送ロボット

・次世代半導体 ・半導体製造装置②投資額要件（全県共通）※重点支援業種は全県対象＜R5実績＞ 42件を事業確認済（うち11件が重点支援業種）

イ 戦略的産業立地の促進（1,820千円）
大阪・関西万博の開催を見据えて関西が投資先として注目を集めていることなどを踏まえ、大阪府と連携した企業誘致イベントを開催＜R5実績＞113名来場
R5.11.15 首都圏企業誘致セミナー

Hyogo Prefecture23(３)スタートアップによる社会課題等解決支援
ア ひょうごTECHイノベーションプロジェクトの推進（36,469千円） 拡

県内外のスタートアップ等が有する技術を活用し、県内にある社会課題・地域課題の解決を支援。R6年度から１市町から提出される複合課題に対して、複数スタートアップが参＜R5実績＞実証実験に対する補助及びその間の伴走支援を実施（9プロジェクト）
画する複合枠を新設＜事業イメージ＞

令和５年度 キックオフイベント

Hyogo PrefectureⅣ.国際交流の推進

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Hyogo Prefecture25(1) HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト（5,000千円）

新

留学先で個々の学びを深めるためにチャレンジする高校生を官民連携で支援することで、高校生の留学をより一層促進し、グローバ
ルな視点・能力を育成するとともに、兵庫県のアンバサダーとして、兵庫で学び、国際的に活躍する若者を育成
・応募者102名の中から10名を最終選考
・キックオフイベントを開催。7～8月にかけて留学中・10月以降に帰国後報告会を開催予定

R6.6.23 キックオフイベント

Hyogo Prefecture

Ⅴ.観光による交流人口の拡大

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Hyogo Prefecture27(1)ユニバーサルツーリズムの推進

ア ひょうごユニバーサルな観光地づくりモデル事業（32,000千円）

新

高齢者・障害者等の回遊性を高める「面」での取組を促進するため、地域を挙げてユニバーサルツーリズムに取り組む観光地を「ひょうごユニバーサルな観光地」として指定し、地域ぐるみの取組をモデル的に支援・支援数・期間：２地区程度（最大２年間）

・募集期間：令和６年５月22日～７月22日

イ 「ひょうごユニバーサルなお宿」宣言・登録制度
ユニバーサルツーリズムの推進に積極的に取り組む「ひょうごユニバーサルなお宿」
をソフト・ハードの両面から支援し、宿泊施設の取組の促進と見える化を推進
・登録施設：51施設、 宣言施設：105施設（令和6年6月末現在）

宣言

ユニバーサルツーリズムの推進に積極的に取り組もうとする宿泊施設の宣言を募る。

支援
取組促進

県が定める要件を満たす宣言施設に対して、ユニバーサルツーリズムの推進に必要なソフト対策経費・ハード整備経費を支援

登録宣言施設のうち、県が定める基準を満たす宿泊施設を登録

見える化【その他の主な事業】
・ ユニバーサルツーリズムコンシェルジュの育成
・ ユニバーサルツーリズムおもてなし研修・ ユニバーサルツーリズム推進トップセミナー
・ ユニバーサルツーリズムモニターツアー

発信

県公式観光サイト（HYOGOナビ）で宣言
施設・登録施設の取組内容を発信