山武郡市広域水道企業団契約に係る暴力団対策措置要綱
制定

平成２８年９月１５日

（目的）
第１条

この要綱は、山武郡市広域水道企業団（以下「企業団」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「企業団契約」という。）の適正な履行を確保するため、企業団契約から暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の介入を排除する措置について、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（管轄警察署への照会）
第２条

企業長は、千葉県警察以外の機関等から企業団契約における競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）、又は企業団契約若しくは企業団契約に関連する契約を締結し、若しくは締結しようとするものが別表に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）に該当する旨の情報の提供を受けたとき、又は必要と認めたときは、企業団の事務所を管轄する警察署に対して措置要件に該当するか否かについて照会するものとする。
（入札からの排除）
第３条

企業長は、企業団契約のために一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、入札参加資格を有するとされた者が契約締結までの間に、措置要件のいずれかに該当するもの（以下「措置要件該当者」という。）であると認められたときは、その者の入札参加資格の取消し、指名の取消し、又は落札決定の取消しの措置を行うものとする。
２

前項の規定は、措置要件該当者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合（以下「官公需適格組合」という。）についても適用する。

３

企業長が前２項の規定により入札参加資格の取消し、指名の取消し、又は落札決定の取消しを行ったときは、その旨を当該措置要件該当者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、企業長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、当該通知を省略することができる。
（指名停止等）第４条

企業長は、有資格業者が措置要件該当者であると認められたときは、山武郡市広域水道企業団建設工事等指名業者選定審査会の審議を経て、別表に定める期間、当該有資格業者に対し山武郡市広域水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領（以下「措置要領」という。）に基づく指名停止の措置を行うものとする。
２

企業長は、前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合について、当該有資格業者と同一期間指名停止を行うものとする。

３

企業長が指名停止を行ったときは、企業団契約のために一般競争入札を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者の入札参加資格を認めてはならない。

４

企業長が指名停止を行ったときは、企業団契約のために指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。

５

企業長は、指名停止の期間中の有資格業者が、別表に定められた期間を経過し、かつ、改善されたと認められるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

６

企業長は、第１項若しくは第２項の規定により指名停止を行った場合は、指名停止通知書（別記第１号様式）により、又は第５項の規定により指名停止を解除したときは、指名停止解除通知書（別記第２号様式）により、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、企業長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、当該通知を省略することができる。
（随意契約の相手方の制限）

第５条

企業長は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。

（１）第４条第１項及び第２項の規定による指名停止の期間中の有資格業者（２）有資格業者以外のもので、措置要件該当者であると認められた者（３）前２号に該当する者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合（下請負の禁止）第６条

企業長は、前条各号に掲げる者が企業団契約の全部若しくは一部を下請（二次下請等も含む。）し、又は受託することを承諾しないものとする。
（工事若しくは業務の妨害又は不当要求の際の措置）
第７条

企業長は、企業団契約の受注業者又は下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、企業長への報告を求めるとともに、警察への被害届の提出を指導するものとする。また、当該業者に対し、行程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。
２

企業長は、企業団契約の受注業者の下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、当該下請業者に対し受注業者へ速やかに報告を行うよう、受注業者に指導を求めるものとする。
（契約の解除）第８条

企業長は、受注者（受注者が共同企業体又は官公需適格組合であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）が次の各号に該当するときは、契約を解除し、措置要領に基づく措置を行うことができる。
（１）措置要件該当者であると認められたとき。
（２）下請契約又は、資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が別表の措置要件に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（３）前号に該当する場合のほか、発注者から、措置要件該当者を相手方とする下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の解除を求められたにも関わらず、これに従わなかったとき。
（関係機関への協力要請）
第９条

企業長は、この要綱に基づく措置を実効あるものとするため、関係官公庁及びその他関係機関への積極的な協力を要請するものとする。
附則

この要綱は、平成２８年１０月１日から施行する。

別表
措

置

要件

期

間

法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）

当該認定をした日から１２かの役員等（個人である場合はその者を、法人である月を経過し、かつ、改善されたと場合にはその代表者、非常勤を含む役員、その支店認められるまで１若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員であるとき
法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者に当該認定をした日から６か月

不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加えるを経過し、かつ、改善されたと認目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどめられるまで２しているとき
法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、当該認定をした日から６か月資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あを経過し、かつ、改善されたと認

るいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しめられるまで

３

くは関与しているとき
４

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

当該認定をした日から６か月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで５

法人等の役員等が、暴力団、暴力団員又は１から当該認定をした日から６か月４に該当する法人等であることを知りながらこれをを経過し、かつ、改善されたと認不当に利用するなどしているとき

められるまで

別記

第１号様式
山 水 総 第平成

住年号
月日

所

商号又は名称
代表者氏名

様

山武郡市広域水道企業団
企業長

指名

停

止

通

知書

このたび、貴が下記１の停止事由に該当していると認められるため、指名停止を行うこととしたので通知する。
記
１

指名停止の事由

山武郡市広域水道企業団契約に係る暴力団対策措置要綱
別 表 の 「（該当する措置要件を記載する）」に該当す ると 認め られ るた め 。
２３

指名停止の期間
平成年月日からか月を経過し、改善が認められたときまで指名停止の効果
２ の 期 間 、山武郡市広域水道企業団の発注 する 指名 競争 入札 、一 般競 争入 札 に参加できないほか、当企業団と随意契約を締結すること、及び当企業団と契約した業 者 と 下 請 契 約を 締結 する こと がで きな い。

別記第２号様式
山 水 総 第平成

住年号
月日

所

商号又は名称代表者氏名

様

山武郡市広域水道企業団企業長

指名

停止解除通知書平成年
月日付け山水総第号をもって貴に対して指名停止を行った旨を通知したところであるが、当該指名停止の事由となった行為に改善が認 めら れた ため、このたび、当該指名停止を解除したので通知する。