住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準

第１章 総 則（趣 旨）
第１条
本基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 19 条第１号及び第２号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令）
第２条
申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
（本基準により難い仕様）
第３条
本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

第２章 木造住宅
第１節 地盤調査及び基礎（地盤調査）
第４条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うものとする。ただし、一戸建てにおける２階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行い、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うものとする。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。

発行日：2019/12/1 （2-技術-004）1

（地盤補強及び地業）
第５条
地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という。
）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すものとする。
２

小口径鋼管杭、柱状改良（深層混合処理工法）又は表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
（２）柱状改良（深層混合処理工法）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定するものとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うものとする。
（３）表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定するものとする。
３ 砕石地業等必要な地業を行うものとする。
（基 礎）
第６条
基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２

べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うものとする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

第２節 雨水の浸入防止（屋根の防水）第７条
屋根は勾配屋根とし、屋根ふき材に応じて適切な勾配とする。なお、陸屋根については、第８条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。

発行日：2019/12/1 （2-技術-004）

2

２

屋根には、下ぶきを施すものとし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせるものとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 ㎜以上かつ雨押え上端より 50 ㎜以上立ち上げる。
３

天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。
（バルコニー及び陸屋根の防水）
第８条
床は、1/50 以上の勾配を設けるものとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するうえで適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は孔あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニル樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルトシート防水工法（５）ＦＲＰ系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層以上とすることができる。
（６）ＦＲＰ系塗膜防水と改質アスファルトシート防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３

壁面との取合い部（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という。
）との取合い部を含む。）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、発行日：2019/12/1 （2-技術-004）

3

それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、取合い部に防水テープやシーリングを用いる等、適切な止水措置を施すものとする。
４

排水溝は勾配を確保し、排水ドレン取付部は防水層の補強措置及び取合い部の止水措置を施すものとする。
５ 手すり壁等は、次の各号によるものとする。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせるものとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すものとする。
（４）上端部に笠木等を釘やねじを用いて固定する場合は、釘又はねじ等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すものとする。
（５）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない構造とする。
（外壁の防水）第９条
外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すものとする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした
外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとし、通気層の躯体側に施すものとする。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く。
）とする。
（３）防水紙の重ね合わせは、上下、左右とも 90 ㎜以上（左右の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げ及び金属サイディング仕上げでは 150 ㎜以上）とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させるものとする。

発行日：2019/12/1 （2-技術-004）

4

３

ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すものとする。
（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複層塗材 CE、防水形複層塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）
第 10 条
外壁を乾式仕上げ（第３項のものを除く。
）とする場合は、通気構法とする。
２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。
（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保するものとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜ 以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるもの
は幅 90 ㎜以上（45 ㎜以上を２枚あわせたものを含む。）とする。
（３）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保するものとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）サイディング材の留め付けは、450 ㎜内外の間隔にくぎ、ねじ又は金具で留め付けること。くぎ又はねじで留め付ける場合は、サイディング材の端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、サイディング材製造者が指定するくぎ又はねじを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーはサイディング材製造者が指定するものを使用する。
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット形ジョイナー等を使用する。
３ ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、製造者が指定する施工方法に基づいて取り付けるものとする。
４

外壁開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、発行日：2019/12/1 （2-技術-004）

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JIS の耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すものとする。
（湿式の外壁仕上げ）
第 11 条
外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く。）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すものとする。
（２）既調合軽量セメントモルタルを用いる場合は JIS A 6918（ラス系下地用既調合軽量セメントモルタル）又は JASS 15 M-102（ラス系下地用既調合軽量セメントモルタルの品質規準）に基づく製造者の仕様によるものとする。

第３章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第１節 地盤調査及び基礎（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 12 条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うものとする。
２

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うものとする。この場合、原則として建物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。ただし、小規模な建物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測箇所数とすることができる。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
４

地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合は、第５条第２項によるものとする。
５ 砕石地業等の必要な地業を行うものとする。
（基 礎）
第 13 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。

発行日：2019/12/1 （2-技術-004）

6

第２節 雨水の浸入防止（防水工法）
第 14 条防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。
２防水工法は、次表に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
JASS8防水工法の種類（2014）

備考

該当記号
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファル

AC－PF
AM－PF

注１

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AM－PS

注１

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AM－MS

注３

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

AM－MT

注３

改質アスフ

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT－PF

注１

ァルトシー

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT－MF

注３

ト防水（トトーチ式防水工法（断熱露出仕様）

AT－MT

注３ーチ工法・常温粘着防水工法（絶縁露出仕様）

AS－MS

注３

常温粘着防水工法（断熱露出仕様）

AS－MT

注３

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S－RF

注３

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－RFT

注３

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－RM

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S－RMT

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S－PF

注３

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－PFT

注３

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－PM

ト防水常温粘着工法）

合成高分子
系シート防水

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

塗膜防水

S－PMT

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）

S－PC

ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（密着仕様）

L－UFS

注２

ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（密着仕様）

L－UFH

注２

ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L－USS

発行日：2019/12/1 （2-技術-004）

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注２
注３

ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L－USH

FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）

L－FF

注２
注３
注１
注４

（注１）通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。
（注２）軽歩行部分に適用可。
上記（注１、２）の歩行用保護・仕上げは、次に掲げるものとする。
･ 通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの。FRP 系塗膜防水工法については、防水材製造者が指定する歩行用仕上塗料とする。
･ 軽歩

行：コンクリート平板又はこれに類するもの。塗膜防水工法については、軽歩行用仕上塗料とする。

（注３）ALC パネルに適用可。ただし、立上りを ALC パネルとする場合は、ALC と屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注４）FRP 系塗膜防水工法の下地は、平場及び立上りともに現場打ち鉄筋コンクリートのみに限る。

３

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。ただし、FRP 系塗膜防水工法については、JASS8 に適合するものとする。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。
（パラペットの上端部）
第 15 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すものとする。
（屋根廻りのシーリング処理）
第 16 条防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。
（排水勾配）
第 17 条防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。

発行日：2019/12/1 （2-技術-004）8

（排水ドレン）
第 18 条排水ドレンの寸法及び数は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。
（勾配屋根の防水）
第 19 条勾配屋根は屋根ふき材に応じて適切な勾配とし、第 14 条から第 18 条（第 17 条を除く。
）に掲げる防水措置若しくは次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すものとする。
２ 下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合す
るアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせるものとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 ㎜以上立ち上げる。
３

天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。
（外部開口部）
第 20 条外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
（シーリング）
第 21 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すものとする。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地

発行日：2019/12/1 （2-技術-004）9

（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材及びその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

第４章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）
第 22 条
鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレン）を準用する。ただし、第 14 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パネルとする。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第９条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

第５章 補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 23 条補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ド発行日：2019/12/1 （2-技術-004）

10レン）を準用する。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。
付則
１ この基準は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。
２ この基準は、令和元年 12 月 1 日から施行する。

発行日：2019/12/1 （2-技術-004）

11べた基礎配筋について
べた基礎配筋表
◎一般地域
荷 重

重い住宅

軽い住宅

スラブスパンとその配筋について

短辺方向スラブスパン
(m)

スラブ
厚(mm)

短辺及び長辺方向スラブの配筋(mm)・ スラブ配筋は、短辺方向スラブ

3.0 以下t=150

D13@250【シングル】

スパンが最大のものにより決定

3.0 を超え4.0 以下

t=150

D13@150【シングル】

する（下図の場合の斜線部のスラ

4.0 を超え5.0 以下

t=200

D13@150【ダブル】

3.0 以下t=150

D13@250【シングル】

3.0 を超え4.0 以下

t=150

D13@200【シングル】

4.0 を超え5.0 以下

t=200

D13@250【ダブル】

ブにおける短辺方向スラブスパンとなる。）。
・ なお、短辺：長辺の比率は、概ね1.0:1.5 以下に適用するが、こ◎多雪区域(積雪100cm)

れより細長くなる場合は、長辺方

荷 重

短辺方向
スラブスパン(m)

スラブ
厚(mm)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋(mm)3.0 以下t=150

D13@200【シングル】

重い住宅

3.0 を超え4.0 以下

t=200

D13@200【ダブル】

軽い住宅

4.0 を超え5.0 以下※

3.0 以下t=150

D13@250【シングル】

3.0 を超え4.0 以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0 を超え5.0 以下

t=200

D13@150【ダブル】

短辺方向
スラブスパン(m)

スラブ
厚(mm)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋(mm)3.0 以下t=150

D13@150【シングル】

3.0 を超え4.0 以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0 を超え5.0 以下※

向スラブスパンを上表の短辺方
向スラブスパンと読み替える。

※◎多雪区域(積雪150cm)
荷 重

重い住宅

軽い住宅

※

3.0 以下t=150

D13@200【シングル】

3.0 を超え4.0 以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0 を超え5.0 以下※※※印部分は、別途構造計算により検討が必要。

発行日：2019/12/1 （2-技術-004）

短辺方向

12短
辺
方
向

短
辺
方
向
短
辺
方
向

長辺方向
スラブスパン

ス短ラ辺
ブ方
ス向パン

べた基礎配筋について（1）使用方法
配筋表では、建物の荷重条件に「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定する。各々想定している仕様及び建物重量を下記に示す。なお、平屋建ての住宅については「軽い住宅」のパターンを用いても良いこととする。
（2）荷重条件（仕上の目安）
屋 根

外 壁

仕上

想定荷重

仕上

想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

90kg/㎡（*1）

モルタル

100kg/㎡（*2）

軽い住宅

アスファルトシングルや金属板葺き

45kg/㎡（*3）

サイディング

60kg/㎡（*4）*1：荷重は日本瓦、野地板、たるき、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*2：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
*3：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*4：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

（建物の荷重の目安）(注)荷重には、基礎の耐圧盤までの荷重を含む。

一般地

多雪区域
(積雪100cm)

多雪区域(積雪150cm)

重い住宅

13kN/ ㎡

15kN/㎡

16kN/㎡

軽い住宅

へい
11kN/㎡

13kN/㎡

14kN/㎡

荷重区域（多雪区域の積雪量）
・積雪単位重量:30N/cm/㎡・想定屋根勾配:4/10(屋根勾配による低減を考慮）
・積雪荷重:積雪100cmの場合 2kN/㎡

積雪150cmの場合 3kN/㎡（3）コンクリートの仕様
・呼び強度:21N/ｍ㎡・スランプ:18cm（4）基礎スラブ配筋算出方法及び条件・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

13
発行日：2019/12/1（2-技術-004）