平成２４年度第１回公立大学法人尾道市立大学理事会、経営審議会及び教育研究審議会 議事要旨

公立大学法人尾道市立大学の設立にあたり、平成２４年度第１回理事会、経営審議会及び教育研究審議会を併せて開催した。
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日時 平成２４年４月１日（日） 午前１０時００分～１１時５５分

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場所 尾道市立大学Ｃ棟１階第３会議室

３議事（１）中期目標に関する意見について（２）中期計画の認可申請について（３）業務方法書の認可申請について（４）料金の上限の認可申請について（５）公立大学法人尾道市立大学の定める規程について（６）平成２４年度予算について

４ 審議結果等（１）理事長挨拶（２）理事、委員自己紹介（３）事務局員自己紹介（４）配付資料説明等（５）（第１号議案）中期目標に関する意見について及び（第２号議案）中期計画の認可申請について【説明内容】○（第１号議案） 中期目標に関する意見について
地方独立行政法人法の規定により、市長から中期目標に対する法人の意見を求められているもの。
これについては、法人化までに尾道市の部局と大学の教職員とでワーキング・グループを結成して原案を作成し、法人化前の大学の評議会で機関決定をされている。
また、制定までの法定手続である尾道市議会の議決は得られており、尾道市公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）からは「適当である」旨の意見を受けている。
今回、法人から「適当である」旨の意見の申出を行った後、市長から同内容で指示が行われることになっている。

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以下、中期目標の内容について説明。
○（第２号議案） 中期計画の認可申請について
中期計画の認可申請については、中期目標への意見申出を行った後、尾道市から中期目標の指示がなされる予定であるが、その後、速やかに中期計画の認可申請を行いたいことから、今回の会議に提案している。
この中期計画については、中期目標と同様に、尾道市の部局と大学の教職員とでワーキング・グループを結成し、原案を作成したもので、法人化前の大学の評議会で機関決定されている。
また、評価委員会からも事前に意見を受けており、指摘事項の修正を行いながら原案に至っている。
今回、法人が認可申請を行った後、４月下旬に開催される評価委員会において、答申が得られる見込み。
以下、中期計画の内容について説明。
【主な質疑と応答、意見】
運営費交付金の考え方と余剰金の考え方は？
人件費増加分、法人化に伴い発生する新規経費を加えて初年度の交付金を算定している。次年度以降、市は１％削減という考えを持っているが、新棟建設が始まるため、完成後の新棟のランニングコスト分が平成 26 年度から増える。定年退職の退職金は見込んでいるが、勧奨退職等が出た場合は、市において補正予算を組みその実費が交付されるという考え方になっている。
余剰金については、法人化１期目は目的積立金として大学で積み立てて使用できるということで市の考えはまとまっているが、最終的には評価委員会の意見を聞いたうえで目的積立金として積み立てて行きたいと考えている。

「開かれた大学」とは何を指し、何ができておらず何をやっていくのか？
世界に開かれ、他の大学に開かれ、地域に開かれ、学内的にも学部学科間の垣根を低くするように開くということを指す。世界については、国際化という営みになるが、地域については、これまでも教員や学生等が地域に出て行って様々な活動をしてきている。この部分をもっと促進し、街中で本学がもっと目立つように取り組んでいきたい。

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大学の持つ知的財産を地域へフィードバックしてほしい。
法人化後は、大学の経営や教育研究にも外部意見を取り入れることになるので、今まで以上に知の拠点としての役割を果たしていきたい。

評価委員会とは何か？経営審議会等とはどのような関係か？
評価委員会とは条例に基づく市の組織である。委員は５名で、市外の大学関係者、経済界、市監査委員、NPO 法人関係者ら外部の方である。すでに、市が中期目標を定める際に審議が行われている。法人が業務実績等を記載した報告書を市へ提出し、市長がそれを評価委員会へ諮問することになる。評価結果は、市と法人へ報告がなされることになる。評価委員会は法人の業務が効率的・効果的に行われているか、中期目標・中期計画に沿ってどのように業務が行われているかということを評価する機関で、法人の審議会と連携するなどの関係性は特にない。

収入は最低限で見込まれているということのようだが、支出についての考え方は？
法人化前の尾道大学の実績に基づき、大学が機能するのに必要な最低限の支出を見込んでいる。収入が増えれば、それにつれて支出も増やしていくことができる。

経費の抑制に取り組むにあたってインターネット発注等記述されているが、地域に根ざした大学として、極力地元に発注することを考えながら経費の抑制に取り組んでほしい。
尾道市が設置した大学として、その点は十分考慮していく。

第１号議案及び第２号議案は原案どおり承認された。
（６）（第３号議案） 業務方法書の認可申請について【説明内容】
業務方法書は、地方独立行政法人法により法人の基本方針や業務委託、契約の基本的な部分について定めたもの。
以下、業務方法書の内容について説明。

第３号議案は原案どおり承認された。

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（７）
（第４号議案）料金の上限の認可申請について【説明内容】
料金の上限とは、昨年度の尾道大学であったときの授業料、入学検定料及び入学料の額を、そのまま大学が徴収する料金の上限としたもので、これを市に認可申請するものとしてまとめたもの。
以下、料金の上限の内容について説明。
【主な質疑と応答】
市内からの入学者の比率はどのくらいか？
ここ５年では、市内者は多いときで１９名少ないときで９名ということで、概ね３～６％で比率は低い。他の大学の例では、都留文科大学は１％余り、高崎経済大が５～６％くらいになっている。

第４号議案は原案どおり承認された。
（８）（第５号議案）公立大学法人尾道市立大学の定める規程について【説明内容】
１２８件の各規程案の概要を説明。

第５号議案は原案どおり承認された。
（９） 平成２４年度予算について【説明内容】「第２号議案 中期計画の認可申請について」において、６年間の予算については審議・承認されたが、本議案は、平成２４年度、単年度についてまとめたものである。
（収入）
科学研究費補助金については、教員の研究に使用されるが、法人としては預かり金の扱いとなり収入として計上している。科学研究費間接経費は、科学研究費補助金の事務費部分で法人の収入となる。
施設等整備費補助金収入は、新棟（Ｅ棟）建設に係る費用を市から受けることになるため、収入に予算計上している。
（支出）
教育経費の情報処理研究センター運営費は、今年度システムの更新を行うため使4/5

用料等金額が大きくなっている。
【主な質疑と応答、意見】
情報開示とかそういったことは考えているか？
今後検討していきたい。

科学研究費補助金はこれまでどれくらいの申請があったか？
申請は増えてきている。どこの大学も申請増に取り組んでいるので、採択は難しくなってきている。
（委員意見）
先生方はたいへんと思うが、教員ごとの研究費があることから毎年計画は立てるはずであるので、科学研究費補助金は申請した方がいい。申請するメリットは研究計画が明確になることと、申請することで評価につながる。また、同補助金の約３割が間接経費で、大学が独自に使える分になる。これを、大学の地域連携等への取り組みのための重要な財源にできるというメリットもある。

第６号議案は原案どおり承認された。
議事終了

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