302009.2.

〈巻頭言〉………………………………………１

第58回北東アジア研究会……………………４

市民とつくる“北東アジア交流の集い”in松江 …… ２

第16回日韓・日朝交流史研究会……………５

第２回市民研究員定例研究会………………３

合同国際シンポジウム………………………６

第３回市民研究員定例研究会………………３

NEARセンター研究員の研究活動 ………７

第37回北東アジア学研究懇談会……………４

NEARセンター短信 ………………………８

松江は遠いか？

NEARセンター長

2008年は、11月と12月にかけて、3回も松江を訪問した。月に何度も出かけている同僚は、たったの3回かと思うかもしれない。しかし、そもそも島根とは縁もゆかりもない地域の歴史や文化のことを研究してきた私にとって、趣味の旅行で松江や出雲に行くことはあっても、研究上の動機は皆無である。講座や会議が松江や出雲であると、行き帰りの山陰線の列車で読書ができるのを楽しみに出かけるという程度であった。
そのような私が松江へ立て続けに出かけたのは、NEARセンターとしても個人としても県東部での活動を強める必要を感じたからだ。11月8日にセンターが主催した「市民とつくる“北東アジア交流の集い”」は、センターの研究活動を県東部の皆さんに知ってもらうことを目的としていた。詳しいことは次頁にその報告があるのでごらんいただきたい。
NEARセンターは、3年前から本拠地のある浜田市を中心に市民との交流を進めてきたが、年を追うごとに、センターの活動にかかわってくださる市民の皆さんが県西部に集中し、県東部の方が離脱気味であることに気がついた。浜田でおこなっているような交流のあり方が県東部でも有効か否かを検証しようと思ったのである。しかし、すでに年度内に浜田で6回の地域貢献関連集会を開催することが決定していたので、さらに開催回数を増やすのは意外に大変だった。結局、都合のつく研究員が松江キャンパスへおじゃますることになった。

井上治

今回の松江訪問で強く意識したのは、われわれ研究員自身が自分の研究のことを語り、センターの活動に興味を持ってくださる市民の皆さんと意見を交換することであった。これまでNEARセン
ターでは、学外の著名な研究者を招待し、市民の方に交流の機会を持ってもらえるようにつとめてきた。しかし、それではNEARセンターを知ってもらうことにならない。今後はNEARセンターの研究員が自らの研究を紹介する機会を増やさなければならない。研究者は、一般向けの場であるにもかかわらず、研究会レベルで自分の研究を語ることが多いらしい。このことは、実は、市民の方に教えてもらったことだ。どうやら、われわれは、専門の研究会で自分の研究を発表することを仕込まれ、そうすることに慣れてしまったので、なかなか切り替えができないのかも知れない。今回松江におじゃました研究員には、決められた時間で中学生に理解してもらえるような明快さを意識して自分の研究を紹介するように求めたが、果たして松江の皆さんにどれほど理解してもらえただろうか。
12月の訪問は、わたしが専門とするモンゴルのことにかかわる松江の市民団体の皆さんに誘われて、少し早めの忘年会に参加してきた。まだ宵の口なのに、浜田行きの終電に乗るために、楽しい席を中途で失礼した。改めて浜田と松江は遠いと感じたが、この感覚は地理的なものだけにとどめたい。

−1−

業、食 生 活、環市民とつくる
北東アジア研究交流懇談の集い in松江な要素を考慮し2008年11月8日（土）に島根県立大学・松江キャ食品に対してどンパスにて「市民とつくる北東アジア交流の集い」のように信頼関が開催された。本集いは、日頃浜田まで足を運ん係を築いていくか、食に対する教育も含めて総合でいただきにくい松江・出雲地区の市民の方々に、的な取り組みが求められているといえよう。

境といった様々た上で、外国産NEARセンターで行っている研究の一端を紹介す

続いて行われたセンター研究員による調査報ることによって、当該地域の市民研究員の確保・告（台湾、ロシア）では、2008年度より開始され増大を図ろうとする目的で実施された。その意味た浜田市からの委託研究である「北東アジアにおで、本事業は研究交流と地域貢献の両側面を有しける“食の安全”拠点構築にかんする調査研究−浜ている。NEARセンターが松江に出向いて研究交田・島根産食品の“食の安全”への対応可能性」の流を行うことは初の試みであり、今後のために成一環として、それぞれ10月17−20日（台湾）、9月果と課題を整理しておくことも重要な役割である

28日−10月1日（ロシア）に実施された予備調査といえよう。
当日は13:00〜17:00のスケジュールで、井上治結果の報告がなされた。いずれも石見空港からのチャーター便によるツアーに同行しての現地調査センター長の挨拶のあと、センター研究員の自己であった。台湾へは、江口伸吾研究員、坂部晶子紹介（江口伸吾、林裕明）、島根県立大学・短期助手が訪問し、10月18−19日に台北市のスーパー大学部・健康栄養学科の名和田清子准教授による（微風広場）にて日本食材購入者に対するインタ「食の安全」についての講演、センター研究員にビューを実施した。日本食品に対するイメージはよる調査報告（台湾、ロシア）、フリートークと概ね良好で、中国との距離の近さもあって、食のいう内容の濃い次第であった。ここでは、名和田安全に対して日本以上の関心の高さがうかがわれ准教授による講演および台湾・ロシアにおける調たとのことであった。ロシアへは、福原裕二研究査報告について概要を紹介しよう。

員、鄭世桓助手、林裕明研究員、アンナ・ソコ

名和田准教授による講演では、まず大前提としローワ氏（大学院生）が訪問し、浜田港振興会主て、食べることは生きるために最も大切なことであ催の商談会（9月29日、ハバロフスク市）の視察・り、食の安全のベースには信頼関係があるとする。

参加者へのインタビュー、ハバロフスク市および食料自給率の問題については、食の安全に関するウラジオストク市での日本食材普及状況の確認を日本の衛生基準の高さや、1日、2日しか経過して行った。日本食材はスーパーなどで広く確認され、いなくても悪くなる可能性のある食料品を海外から島根産食材の普及可能性を感じるとともに、調査運んでくることの是非について触れた。ただし、日方法も含めて課題の大きさも実感した。次年度実本で生産可能な食品が限られていること、日本人施予定の本調査に反映させていきたい。の食生活の変化などによって、自給率を急速に向本集いの参加者は全員で23人（うち市民の参加上することは難しい。そうした状況の下、消費者は16人）であった。以前に浜田キャンパスの職員は他人がよいと言ったからといった基準ではなく、をされた島根県職員の方も多数ご参加くださり、自分自身で食べるものを選ぶ能力を養う必要があアットホームな雰囲気で交流することができた。

ると指摘する。また、調査の結果、食に関して人々参加者からは、「食の安全」という身近なテーマが得る情報のうちメディアから得た情報が最大でで報告がなされ、肩肘張らずに話を聞くことがであることも明らかになった。食に関する情報をきちきたとの感想が聞かれた。2009年1月末に予定さんと噛み砕いて理解することを習慣づける必要がれている第2回交流の集いも充実したものとなるあるだろう。結論としては、食の安全を総合的にとよう努力したい。

らえることの重要性が指摘された。つまり、地域農−2−（林裕明）

「中国の科学技術政策の紆余曲折に見られる変質

第２回市民研究員定例研究会は、共産党の変質と結びついているのか」など、予定時間を超過するほどの質疑応答が行わる盛会となった。

今 年 度 第2回

（福原裕二）

市民研究員定例研 究 会 を10月25

第３回市民研究員定例研究会

日 に 開 催 し た。
このたびの研究会は、国際基督教大学非常勤講師の飯塚央子氏を講師に迎え、「中2008年度第3回市民研究員定例研究会が11月29

国の科学技術政策」をテーマにお話しいただく、日に開催された。今回は、島根県立大学助教の坂講演会形式により進行した。

部晶子氏と弘前大学国際交流センター准教授の諏まず飯塚央子氏は、170年前の中国における「西訪淳一郎氏に「フィールドワーク」をテーマにご洋の衝撃」をその近代化へ向けた出発点とみなし、講演頂いた（ご紹介は報告順）。本学の大学院生

この延長線上に中国の科学技術政策を捉えると、は学位論文執筆や市民研究員の方々との共同研究

そこには紆余曲折しながら西欧技術の獲得を模索を進める際、調査対象の地域に足を踏み入れて聞してきた現代中国の姿が浮かび上がると問題の所き取り調査や資史料収集をおこなう機会が多いた

在を語った。その上で、中華人民共和国の史的展め、フィールドワークをおこなう際の注意点や方開を辿りながら、内政との連関で科学技術政策の法論上の課題などをご教示頂くという趣旨でお二遂行過程を述べられた。そこでは、中国の科学技方にご登壇頂いた。

術政策が第一義的には核開発政策であったことが坂部晶子氏に明らかにされた。次いで中国の原爆実験成功後、は「 フィー ルド

文化大革命を経て藤小平時代に至り、先進的技術調 査 へ の 道 筋：

導入と経済特別区の設置という、言わば「科学と中国東北におけ民主」を両輪にする「改革・開放路線」が採択さる博物館調査よれる。この路線は天安門事件をきっかけに一時頓り 」 と 題 し て、挫するやに思われたが、鄧小平の「南巡講話」が2000年以降数年に渉り実施した中国東北三省にお行われるに及び路線の継続が確認される。こうしける「満州国期」関連の記念館・博物館調査およて中国は科学技術獲得のための国際協調、宇宙開び当時の体験証言の聞き取り調査についてご報告

発、科学技術賞の創設、科学技術者の待遇改善、頂き、当該地域での「満州国期」の系統的なデー若年化などといった国家を挙げた取り組みによっタを収集するには記念施設や博物館の関係者同士て科学技術の向上に努めることとなったと軌跡をのネットワークへのアクセスが重要であること、まとめられた。ただし、国家的な取り組みが逆に、中国側『文史資料』編集過程の留意点、口述資料国防面での不透明化と相俟って、日本などでは「中記録方法の日中の違いなどをご教示頂いた。諏訪国脅威論」にまで昇華されることになっていると淳一郎氏には「フィールドワークという挑戦：トゥの指摘、また国内の優秀な人材を党員としてリクバ調査の事例から」と題して、2005−6年にロシルートし、積極的に登用する一方で、経済・教育

ア連邦トゥバ共和国でおこなったフィールドワーの格差が深刻であり、国家主導型の科学技術政策クの経験を、臨場感溢れる語り口でご報告頂いた。

は必ずしも明るいばかりではないという懸念材料

現地に赴く際の事前調査（文献調査、言語の習得、を挙げられて講演を締め括った。

現地情勢の把握等）の重要性、現地での「ラポール」

本研究会において中国関連の講演は珍しくないを核とした人間関係の培い方、フィールドからのが、科学技術政策という分野は新鮮だったと見え、「呼びかけ」を直感的に聞き取る「勘」を働かせ−3−

ること、観察者としての態度など、フィールドワー

日本を除く北東アジア諸国間において、韓中経済クをおこなう上で有益かつ実践的な示唆に富むポ連携、中ロ経済連携を中心とした二国間経済連携イントをご教示下さった。この講演二題に対してが急速に拡大している。またこうしたなかで、中参加者から多くの質問が寄せられ、活発な意見交国の「社会主義市場経済」が地域格差や環境の換がおこなわれ悪化、貿易摩擦の拡大といった問題を背景に、市た。なお、今回

場経済の量的拡大から質的深化へとシフトしつつご報告頂いたおあること、あるいは韓国・北朝鮮関係においても二方のフィール経済的インセンティブがより重視されつつあるこ

ドワークの成果と、北朝鮮経済の対外依存度の高まりなど、注目はそれぞれ、坂すべき変化の兆しが見られ、北東アジアの二国間部晶子『「満洲」経験の社会学―植民地の記憶の経済連携は、単純な量的問題から質的問題への転かたち―』（世界思想社、2008年）、諏訪淳一郎「ポ換に直面していることが指摘された。

スト社会主義トゥバにおける自然の物神化とエスこうした点について、たとえば、中国の投資環ノ文化資本の生成―ホーメイを事例として―」『北境の急激な変化、韓国企業の「中国エクソダス」

東アジア研究 別冊第１号』（2008年3月）に纏め等を契機として、韓中経済連携の構造的変化が生られている。

じていること、また、北朝鮮経済の北東アジア依（佐藤壮）存構造が深まりつつあること、さらにロシア経済の安定と成長に伴い中ロ経済連携が変化しつつあることなどが具体的データとともに示された。坂

第37回北東アジア学研究懇談会

田教授は、こうした北東アジア経済の変容を、たんなる経済的補完関係としてではなく、問題解決型地域協力の実現をめざすサブ・リージョンの視第37回北東アジア学研究懇談会は、福井県立大点から捉え直す必要性について強調された。
（坂部晶子）

学経済学部・大学院教授の坂田幹男先生をお招きし、2008年12月9日（火）に、本学教員、大学院生の多数の参加を得て開催された。報告題目は、第58回北東アジア研究会「北東アジア経済の新しい局面とその特徴について東アジアのサブ・リージョンという視点から」である。1997年のアジア経済危機以降、「東アジア共同体」構築にかんする議論が盛んとなっ2007年12月2日、第58回の北東アジア研究会がてきたが、実際には政治・経済・社会統合という開催された。研究会は新潟経営大学学長蛯名保彦

様々な面からのすりあわせを必要とする「共同体」氏をお招きして、「激変する世界経済と北東アジ構築の議論は、いまだ不鮮明なままである。坂田アの将来」という題でご報告をしていただいた。

教授はEUの経験を踏まえ、この「東アジア共同体」

長年北東アジアの経済や日本産業を研究してきたの議論では、サブ・リージョンでの地域協力とい専門家である蛯名先生は、アメリカに発した金融う視点が抜け落ちているのではないかという問題危機が急速に世界を巻き込んだ状況のなかで、北提起をされ、とくに2000年以降、北東アジアにお東アジアの経済の今後の行方、そして日本の役割ける二国間経済について語って連携が飛躍的にくださった。

拡大している現

蛯名先生によ状を指摘し、議れば、今回の金論を展開された。

融危機は、世界2000 年 以 降、経済に大きな構−4−造転換をもたらすほどの重大なものである。このて い た だ い た。

金融危機に直撃されて、米は後退を免れない。一朝鮮語教育（史）

方のEUは米国と肩を並べるようになる可能性もとはいえ、そのあるが、やはり後退は免れない。そうしたなかで視角は近代に日中長期的な視点に立てば注目すべきは、新興国の本が介在した点経済、特にアジアにおける中国、インド、ロシアに設定されており、その意味では近代における日本と朝鮮半島となどの国である。
今回の金融危機の深刻さに直面して、欧米諸国の関係を明らかにする実証研究の一助となるものや日本はかつてになかったような金融施策をめぐであった。報告者は植田晃次氏(大阪大学准教授)、る協調行動を展開し始めた。例えば、G20で、国矢野謙一氏（熊本学園大学教授）、呉大煥氏(島根際金融秩序―米英支配下のIMF体制を見直すべき県立大学准教授)山田寛人氏（広島大学講師）の4だという議論が出たこと、金融政策の協調が合意名である。以下、その内容についてまとめておく。

されたこと、などが決定されたのは画期的であった。他方、アジアにおいても、金融面での協力が◎植田晃次氏「日本近現代朝鮮語教育史と奥山大きな進展を見せている。特に通貨面の気運が高仙三『語法会話朝鮮語大成』」

まった。

氏は奥山仙三が書いた『語法会話朝鮮語大成』

アメリカは今回の金融危機によって、深刻な不を通じて、奥山仙三の朝鮮語に対する言語学的理況は免れない。そして、そのダメージは世界にも解を分析している。特に「助辞」「用言」「文法形式」波及する。そうした情況に対して、日本はどのよ「朝鮮語運用能力」に関する説明のし方や例文提うに対応すべきなのか。蛯名氏によれば、ここ数示の仕方などの分析や、奥山の影響を受けたとさ年の輸出拡大のための円安はもうありえない。それる『韓語講義』（相場清）や『朝鮮語入門』（梶のため、日本は外需依存からより内需型産業のあ井陟）との対照分析を通じて『語法会話朝鮮語大り方に目を向け脱却すべきである。世界一の債権成』の特徴を、第一に総合的な教科書を企図した国としての日本は、製造業の輸出にばかり依存し意欲的著作であるが、朝鮮語の分析には言語学的てはいけない。それに加えて、アジア諸国と連携に種々の問題点が存在し、体系化には至っていなしつつ、サービス業、農業、地域産業などを活性いこと、第二に言語現象の観察は細かくなされて化することが重要である。日本は産業構造政策のいること、第三に記述に当たっては、基本的には改革を含めて新しい債権国家のモデルを打ち出す

日本語の言語形式に対応する朝鮮語の表現の形式べきだ、というのが、蛯名先生の結論だった。というとらえ方に依っていること、第四に相場清、報告のあと、質疑応答が行われ、ホットな話題

梶井陟等の「戦後」の教材にも大きな影響が見らであるだけに、盛んな議論がなされてたいへん充れ、第2次世界大戦敗戦前後の朝鮮語教育をつな実した研究会になった。

ぐ教科書の一つと位置づけられることであるとま（李暁東）とめている。
◎矢野謙一氏「『朝鮮語第三種受験者必携』の朝鮮語学」

第16回日韓・日朝交流史研究会

氏は、植民地時代に行われた朝鮮語試験を受験する学習者のために作られた学習書『朝鮮語第2008年10月24日（金）、第16回日韓・日朝交流三種受験者必携』について分析したことを中心に史研究会を開催した。今回の研究会では、植民地報告した。特に「音韻」
「統語」
「形態」
「助詞と朝鮮における朝鮮語教育を研究されている科研の用語語尾」「単語」に分けて分析しているが、記研究会（代表：植田晃次氏）をお招きし、朝鮮語述的特徴として、全体の形式は上篇の場合、近代教育（史）に関する先端的研究の中間報告を行っ的な文法の方法を利用しつつ書かれていて、用例−5−

の出し方は『交隣須知』の短文を上げ、対訳を入延べ約396人が参加し、活発な質問が寄せられた。

れる形式を踏襲しているのに対して、下篇は通訳報告の概要は以下の通りである。

官が単語語式を獲得するときに用いられた形式と今回のシンポジウムの特徴は、アメリカの北東なっているとした。この本における言語学的意義

アジア地域における役割に着目しながら、北東アに関しては実用を目的として作られたものである

ジア地域における共通の政策課題を確定し、そのが、日朝対照の観点が貫かれており、また文法の課題解決のための地域協力レジーム構築の可能性観点を含み、伝統と近代を合流させた、旧朝鮮語を、資源・エネルギーの調達の問題、国際金融協学の代表作の一つであると評価した。

力の問題について考察する点にある。初日はオープニングと二つのセッションが行われた。第一◎呉大煥氏「『朝鮮語発音及文法』の文法項目」

セッションでは、復旦大学の石源華先生は「東北氏は、『朝鮮文朝鮮語講義録』に所収されていアジアにおける安全協力の歴史と現状及び課題にる「朝鮮語発音及び文法」（李完応）と「朝鮮語ついて」という題で報告され、本学の今岡日出紀会話」（田中徳太郎）における朝鮮語の発音に関先生は「北東アジア国際関係のなかの国際政策課する記述について分析を行った。特に「母音」「子題」という題で音」「平音」「激音」「濃音」などに分けて分析を報告された。石

行い、「朝鮮語会話」は諺文の文字の音価をあり先生は北東アジのままで記述したのに対して、「朝鮮語発音及びアにおける安全文法」は濁音の認識が不足しているという点はあ協力の観点から、るものの、諺文の文字の音価は勿論、構造主義のその歴史を振り知識が反映された音と音の関連性に注目した記述

返るとともに現在の諸課題を明らかにした上で、であると評価した。

北東アジアにおける協力関係の可能性を論じた。
今岡先生は、毛里和子によって規定された６つの◎山田寛人氏「朝鮮語学習書出版の背景」

アジアの中から、「動く場としてのアジア」の変氏は1880年から1945年の間に刊行された朝鮮語化から、「機能的アジア」への展開および「制度学習書を対象とし、著者等による序文や緒言等をとしてのアジア」への展開の可能性を北東アジア手がかりとして学習書出版の目的や、その目的のの場で検討し、北東アジア地域における共通の政背景にあった事件や制度なども合わせて出版の目策課題、つまり①「ASEAN5＋北東アジア」と的分類を行っている。特に出版の時期を「日朝修して定義される東アジア自由貿易協定の締結、②好条約（1879）〜韓国合併（1910）」「保護条約（1905）

アジア共通通貨の制度化、③北東アジア温暖化ガ〜韓国合併（1910）」「全時期にわたって」「韓国ス抑制のための地域協力スキームの構築、④資源合併（1910）〜」「1920年代」に分けて、それぞ節約型技術の開発のための地域協力スキームの構れにおける目的を「貿易」「移住」「軍事」「鉄道」「朝築、という四つの政策課題を提起し、北東アジア鮮の保護・開発・経営」「警察」などに分類した。

国際地域公共圏を構想しようとした。
続く第二セッションでは、復旦大学の張浩川先（鄭世桓）

生は「資源・エネルギー制約と北東アジア国際地域協力」という題で報告され、北東アジアの経済

復旦大学・島根県立大学
合同国際シンポジウム

成長に伴う資源需要量の急増、外国資源への高い依存度、エネルギー資源廃棄物の汚染による環境問題などの北東アジア地域における資源需要の特11月3日・4日に本学において交流協定校である

徴を指摘した上で、北東アジア地域のエネルギー中国復旦大学国際問題研究院との合同シンポジ資源面の国際協力の可能性を論じた。さらに、本ウム「グローバライゼーション下の北東アジア地学の張忠任先生は「国際的な資源・エネルギー獲域協力の可能性」を開催した。二日間にわたって得競争と日中協力の可能性」という題で報告され、−6−

国際資源問題の本質を探究し、経済開発モデルとNEARセンター研究員の研究活動①資源問題との関係を考察した上で、資源に関する日中協力の可能性を述べた。

2日目の第三セッションでは、復旦大学の宋国友先生は「アメリカと東アジア金融協力及び中国《今号より、リレー連載の形で“NEARセンターの対応」という題で報告され、東アジア各国の金研究員の研究活動”を掲載することにします。専

融領域における協力関係の新しい動向を振り返

門外の先生方や市民の方々に対しても分かりやり、利益、国策、影響などの面から、アメリカとすさをモットーにご執筆いただくことにしていま東アジアの金融協力との関係を論じた。本学の小す。トップバッターは、“林裕明研究員”です。し林博先生は「グローバル・インバランスの下におばしのお付き合いを…（編集部）。
》

ける東アジア地域金融協力のあり方」という題で1992年以降、体制転換過程に入ったロシアは、報告され、グローバル・インバランスによる国際多くの困難をくぐり抜け、近年では急速な経済成金融システムの不安定化に対処すべく東アジアの長を持続している。ただし、経済格差の大きさ、金融協力のあり方について論じながら、「チェンマ民主主義との軋轢などロシア社会が抱える課題はイ・イニシアティブ」、「アジア債券市場育成イニ大きい。筆者はとくに中間層の形成過程に注目し、シアティブ」等の地域協力内容を一段と充実、強ロシア社会の独自性に接近している。

化していく必要があると指摘した。さらに、その中間層とは、社会の階層構造のなかで中間部分地域協力を実現するための域内為替協力メカニズを占める人々であり、上下両層の対立を緩和し、ムについての議論を進めていくべきだと強調した。

社会の安定を促進し、市場経済・民主主義社会へ

第四セッションでは、復旦大学の沈丁立先生は導くために重要な役割を果たす。一般に、中間層「中米関係と中日関係、そして北東アジアの国際には中小企業家、商人、弁護士、聖職者、技師、関係」という題で報告され、北東アジアにおける作家、芸術家、教師、医師、学者、建築家、自営

冷戦の負の遺産を手掛かりにし、朝鮮半島問題と農などが該当し、経済的自立性、職業における専台湾問題に象徴する分裂と統一という二つの矛盾門性が主要な特徴である。先進国では50−60％がに対する分析を通して、中米関係と中日関係が上中間層に該当するといわれている。ロシアでも、述の二大矛盾の形成と変容過程における役割を考中間層は安定した市場経済の確立に不可欠な要素察した。続いて青山学院大学の高木誠一郎先生はであり、市場経済化の進捗度を測る指標として重「北東アジアの国際関係におけるアメリカの役割：視されている。

安全保障面を中心に」という題で報告され、冷戦体制転換後、ロシアは少数の富裕層と多数の貧後の米国のアジア政策を、太平洋共同体、大国協困層によって構成され、中間層はほとんど存在し調、同盟ネットワーク、遠距離バランサーの4種ないとの認識が一般的であった。時期が進むにつ類に整理した上で、北朝鮮の第2次核兵器開発問れて中間層の存在を示す実証研究が登場するよう

題における米国の積極的な関与、日本と韓国とのになり、現在ではほとんどの論者が中間層の存在同盟体制の再編、中国に対する関与政策とヘッジを認めている。とくに2000年以降の経済成長にと戦略の併用、という三つの側面からアメリカの北もない、中間層の規模の拡大を示す研究が増加し東アジアへの関与を論じた。ている。ただし、規模拡大の程度について一致し最後のクロージングセッションでは、復旦大学た見解は存在しない。の沈丁立副院長と本学の宇野重昭学長はシンポジ

ロシアの中間層の規模はどの程度であろうか。

ウムの論議を振り返りながら、今後の北東アジア科学アカデミーなど多くの研究機関による実証研における地域協力システム構築の可能性について究の結果、その規模は概ね20−30％と推測されて展望した。

おり、先進市場経済諸国より規模は小さいものの、（唐燕霞）階層としての中間層が形成・成長していることが確認できる。ただし、モスクワ・カーネギーセン−7−

ターの調査に特徴的なように、所得水準、職業・佐」の皆さんのご協力により、「蒸す・搗（つ）く・教育水準、自己認識という3つの基準すべてで中こねる」の本格的な餅つき大会と相成りました。

間層に該当するのは少数（7％程度）であり、い当日は、13名の大学院・学部留学生を中心に全員ずれか2つの基準を満たす12％程度とあわせて約で40名程度が参加し、歓声を上げながら杵で餅を20％を中間層としている。このことはロシアの中搗いたり、餡ころ餅、よもぎ餅、古代米入り餅の間層の社会経済構成の未成熟を示しているといえ3種の餅を作ったりして、日本の伝統的な正月行よう。

事を体験するとともに、美味しいお餅を食しまし

中間層の意識や価値観にも独自性が観察された。また、市民・市民研究員と本学留学生との交る。ロシアでも、他の階層と比較して、中間層は流の場としても、大変意義のある活動でした。

個人主義的であり、市場経済に対する支持も高い。
他方、ロシアの中間層が重視する要素として、知●第5回市民研究員定例研究会の開催案内

性、教育、ハードワークに加えて、適切なコネク今年度の活動を締め括る、第5回市民研究員定ションや人的ネットワークも同程度の重要性を示

例研究会が以下の要領で開催されます。気軽にごしている。また、非公式（ヤミ）経済への関与も参加下さい。

少なくなく、中間層の規模拡大が市場経済や民主○日時：2009年3月7日（土）15:00〜18:00

主義の支持に直接結びつくわけではないことも指○場所：交流センター・コンベンションホール

摘されている。このように、ロシアの中間層には、○主な内容：

西欧社会における中間層の価値観とは異なった要・「市民研究員との共同研究」報告（大学院生と市民研究員がタッグを組んで、1つの研究素が含まれていることが確認される。
今後の展望として、筆者は経済成長にともない中間層が量的に拡大する一方、経済格差の拡大、課題に取り組む画期的な研究の大学院学生による活動報告です）

階層としての中間層の未確立による中間層の再・「競争的課題研究」遂行状況報告（大学院博編・不安定化も同時に進むと考えている。したがっ士後期課程の学生が大学の競争的資金を獲て、近年のロシアの急速な経済成長にもかかわら得し、博士論文執筆のための研究に取り組むず、中間層の規模は急激に拡大するわけではない

活動の中間報告です）と考えられる。市場経済への移行を遂げてきたロ・情報交換サロン（市民研究員―大学院生―

シアは今後、経済格差の拡大を始めとする先進資NEAR研究員が胸襟を開いて気軽に語らうイ

本主義国と同様の課題を解決していかなければな

ンフォーラムなしゃべり場です）

らないだろう。

NEARセンター短信
30●「餅つき」体験会開催！
「島2009年1月10日、本学交流センターにおいて、根県立大学留学生日本正月行事体験・交流事業」と銘打ち、餅つき体験会が開催されました。市民研究員有志と農事組合法人「ひやころう波−8−20092