㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年11月11日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 インフォメーションクリエーティブ
コード番号 4769
URL http://www.ic-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山田 亨
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長（氏名） 千葉 進
定時株主総会開催予定日
平成23年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5753-1211
平成23年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期の業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年9月期22年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,599
5,425

3.2
△9.3

272
249

9.1
△28.2

294
313

△5.9
△21.0

140
165

△14.8
△11.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年9月期22年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
36.74
―
43.12
23年9月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.2
6.2

7.3
7.9

4.9
4.6

22年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

百万円

4,071
3,990
23年9月期 2,767百万円

2,767
2,696
22年9月期 2,696百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.0
67.6

722.71704.12(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

226
307

△109
207

△84
△84

1,693
1,661

23年9月期22年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
22.00
22.00

22.00
22.00
22.00

84
84

51.0
59.9

3.1
3.1

―

3. 平成24年9月期の業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,832
5,826

2.0
4.1

146
277

15.6
2.0

156
299

12.0
1.8

93
154

47.1
10.1

24.34
40.44

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「重要な会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期23年9月期23年9月期3,866,135 株 22年9月期
37,194 株 22年9月期
3,828,941 株 22年9月期

3,866,135 株
37,194 株
3,828,941 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．１ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1
1
2
3
3
3
4
4
4
4
4
4
5
5
7
9
11
12
12
14
14
16
16
16
17
18
18
18
19
19
19
19
19

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、一部には企業収益の改善が見られたものの、３月に発生した東日本大震災の影響やさらなる円高の進行などにより、全般的に景気は足踏み状態のまま推移いたしました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は依然として変わらず、案件自体の先送り、受注単価の引き下げなどにより、受注競争が益々激しさを増してまいりました。
このような状況の中で当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を更に進めるとともに、新規顧客の開拓、人材育成のための体制強化、諸経費の節減にも努めながら収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。又、昨年度より新たな潮流であるクラウドコンピューティング分野のサービス体制確立にも努めてまいりました。
これらの結果、当期におきましては、情報・通信、金融、証券及び保険の各業種向け案件などを中心に受注が堅調に推移し、売上高は5,599百万円と前年同期と比べ173百万円（前年同期比3.2%増）の増収、利益面におきましても、
研究開発費など諸経費の増加がありましたが営業利益は272百万円と前年同期と比べ22百万円（前年同期比9.1%増）の増益、経常利益は294百万円と前年同期と比べ助成金収入が発生しなかったことにより18百万円（前年同期比5.9%減）の減益となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券評価損及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額などにより、140百万円と前年同期と比べ24百万円（前年同期比14.8%減）の減益となりました。
②

事業部門別業績の概況（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発につきましては、金融、情報業向けオープン・Web系システム開発及び、情報・通信業向け組込み系システム開発の受注が増加したことなどにより、売上高は2,363百万円と前年同期と比べ79百万円（前年同
期比3.5％増）の増収となりました。
（システム運用）
システム運用につきましては、情報・通信、金融業向けのシステム運用管理及び、情報・通信業向けオペレーシ
ョンの受注が増加したことなどにより、売上高は2,221百万円と前年同期と比べ273百万円（前年同期比14.0％増）の増収となりました。
（ネットワークソリューション）
ネットワークソリューションにつきましては、製造業向けネットワーク構築及び、金融、サービス業向け運用サービスの受注が減少したことなどにより、売上高は645百万円と前年同期と比べ235百万円（前年同期比26.7％減）の減収となりました。
（その他）
その他につきましては、自社製パッケージソフトウェア販売及び、それに伴うハードウェアの受注が増加したことに加え、通信関連のハードウェア設計の受注が増加したことなどにより、売上高は368百万円と前年同期と比べ55百万円（前年同期比17.8％増）の増収となりました。

③

次期の見通し国内経済の景気回復が不透明な状況であることから、企業の情報化投資の本格的な回復にはまだ暫く時間を要するものと思われます。
このような状況の中で当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供の拡充を進めるとともに、人材育成のための体制強化、諸経費の節減に努めながら収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいります。組込み系ソリューション領域の営業活動を強化し顧客拡大を図るとともに、積極的かつ計画的な人事
ローテーションを展開する事により、技術力の向上とタイムリーなサービスの提供を推進いたします。又、今後益々
多様化、高度化する顧客ニーズに対応する先端技術習得のための研究開発やクラウドコンピューティング分野の顧客拡大にも努め、売上及び利益の拡大に貢献させてまいります。
平成24年９月期の業績といたしましては、売上高5,826百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益277百万円（前年
同期比2.0％増）、経常利益299百万円（前年同期比1.8％増）、当期純利益154百万円(前年同期比10.1％増)を予想しております。

－1－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ80百万円増加し、4,071百万円となりました。
流動資産は、前事業年度に比べ14百万円増加し、2,798百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金31
百万円の増加となり、たな卸資産10百万円の減少及び繰延税金資産４百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度に比べ66百万円増加し、1,272百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券97
百万円の増加となり、敷金及び保証金22百万円の減少及び繰延税金資産11百万円の減少によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ９百万円増加し、1,303百万円となりました。
流動負債は、前事業年度に比べ12百万円増加し、945百万円となりました。この主な要因は、買掛金14百万円の増加となり、未払法人税等８百万円の減少及び賞与引当金７百万円の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度に比べ２百万円減少し、358百万円となりました。この主な要因は、退職給付引当金14
百万円の減少及び役員退職慰労引当金９百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度に比べ71百万円増加し、2,767百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の増加による利益剰余金56百万円の増加及びその他有価証券評価差額金14百万円の増加によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、当事業年度末には1,693百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は226百万円（前事業年度比81百万円減）となりました。
この主な要因は、法人税等支払額114百万、退職給付引当金の減少14百万円となったものの、税引前当期純利益
260百万円及び投資有価証券評価損30百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は109百万円（前事業年度は207百万円の収入）となりました。
この主な要因は、投資有価証券取得による支出366百万円及び投資有価証券売却による収入250百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は84百万円（前事業年度比０百万円増）となりました。
これは、配当金84百万円の支払いによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年９月期

平成23年９月期

自己資本比率

67.6％

68.0％

時価ベースの自己資本比率

48.1％

56.4％

キャッシュ・フロー対有利子負債率－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

－2－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期同額の１株22円を予定しております。次期の配当につきましても、年間配当22円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因のうち、主な要因は以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する記載は、当短信発表日現在において当社が判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社の販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成23年９月期売上高の61.7％を占める状況であります。
したがって、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・サービスの品質問題
当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年３月にISO9001:2000（現在は更新により2008）を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定
取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年６月にはISO/IE27001:2005を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人員の拡充
当社のビジネスモデルである顧客密着型ソリューションサービスは、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進まない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

－3－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「お客様に喜んでいただけるコンピュータサービス」をモットーに、特定のメーカーや顧客に左右されない独立系のソフト会社として、さまざまな領域において顧客に密着した専門技術の提供を使命に掲げております。
大型汎用機からパソコンに至るまでのトータル性を活かした複合サービス、ソフトウェア開発事業とシステム運用
事業を柱とした情報技術サービスにおいて、お客様に最適なサービスを提供しております。
今後の高度情報化社会に向け、独自の専門技術と得意分野を活かしたきめ細やかなサービスをより幅広く提供し、顧客の抱えるあらゆる問題の解決に役立ててまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、「顧客密着型ソリューションビジネス」を主体としたサービス・技術の提供を進めることで、お客様の情報システムを支えるIT企業として確固たる地位の確立を目指しております。
これからもコミュニケーション性に優れたサービス・技術の創出に励み、提供することで情報化社会の進展に貢献
し、すべてのステークホルダーに奉仕してまいります。
又、今後益々多様化、高度化する顧客ニーズに対応する先端技術のための研究開発や、時代の新潮流たるクラウド
コンピューティング関連事業にも積極的に取り組み、事業の成長に繋げてまいります。
中期経営戦略といたしまして、「戦略的ローテーションの実施」、「経営基盤の改革」、「新プロダクトの創出と新規事業の実現」「次代を担う人材発掘・育成システムの構築」の四つを重点目標として掲げ実現してまいります。
重点推進事項は、次のとおりです。
① 戦略的ローテーションの実施
技術の停滞・格差・偏重の問題を解決するため、積極的かつ計画的な人事ローテーションを展開して、技術者の成長、事業の成長に繋げていきます。
② 経営基盤の改革
組込み系システム開発やクラウドコンピューティング分野を対応する専門部門を設立いたしました。今後はソリューション領域の顧客拡大、技術力向上を図り売上・利益拡大に繋げ事業価値を高めてまいります。
又、内部統制報告制度、コンプライアンス経営徹底のために体制を強化します。
採用方法を見直すとともに体制を強化し、人材の確保を図ります。なお、より実践的なプロジェクトマネージャーの育成教育や専門知識のない人材の効果的な教育を実現するため、技術教育制度の見直しを進めます。
③ 新プロダクトの創出と新規事業の実現
新たな自社製ソフトウェアの企画・開発を推進し、販売を実現します。又、新規事業の検討委員会を発足し実現に向けて進めます。
④ 次代を担う人材発掘・育成システムの構築
人材開発を行う専門チームを発足し次代を担うリーダー・幹部社員・上級SEの育成を進めます。
（４）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」をご参照ください。
（５）その他、会社の経営上重要な事項記載すべき事項はありません。

－4－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他

当事業年度(平成23年９月30日)

1,511,469－
870,932
150,363
43
21,58047,995
82
3,285
176,704814

1,543,028
2,625
871,716
150,465
22
10,873
44,139－－171,849
3,339

2,783,271

2,798,059

45,790△28,550

45,790△30,871

建物（純額）

17,23914,918

工具、器具及び備品
減価償却累計額

77,105△62,601

74,962△61,158

14,504

13,803

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地

2,882

2,882

有形固定資産合計

34,626

31,605

5,187
2,173

3,387
2,173

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

7,361

5,561

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額

679,087
10
841
1,678
146,499△17,510776,597
10
908
2,778
146,499△17,917

投資不動産（純額）

128,988

128,581

72,936
12,750105,670
169,935△6,98550,394
12,750112,170
158,588△6,985

1,164,914

1,235,794

1,206,901

1,272,960

3,990,172

4,071,020

無形固定資産合計

敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－5－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年９月30日)

58,649333,953
45,92274,70332,1393,296
8,307
364,623
11,330525

73,182
337,62145,71866,163
41,1083,031
9,174
357,552
11,383
525

933,451

945,460

2,000
266,936
90,859878－
252,494
100,158
5,693

360,674

358,346

1,294,125

1,303,807

407,874

407,874

389,0378,491

389,037
8,491

397,528

397,528

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

42,116

42,116525,000
1,369,545

525,000
1,425,992

利益剰余金合計

1,936,661

1,993,108

自己株式△17,646△17,646

株主資本合計2,724,418

2,780,865

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△28,371△13,652

評価・換算差額等合計△28,371△13,652

純資産合計

2,696,047

2,767,213

負債純資産合計

3,990,172

4,071,020－6－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入

5,403,124
22,597124

5,556,545
42,372534

売上高合計

5,425,846

5,599,452

売上原価
当期製品製造原価

4,549,782

4,658,286

製品売上原価4,549,782

4,658,286

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

2,269
15,89643
32,609

合計

18,16532,652商品期末たな卸高43

22

商品売上原価18,122

32,630

売上原価合計

4,567,904

4,690,917

売上総利益

857,942

908,535

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
支払手数料
交際費
募集費
不動産賃借料
減価償却費
その他

5,300
80,937
205,801
30,374
11,3305,462
9,321
52,901
5,469
29,891
2,429
3,039
70,110
10,32485,455

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

販売費及び一般管理費合計

608,149

636,012249,792

272,523

営業利益－7－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
助成金収入
受取賃貸料
雑収入
その他

374
17,913
2,082
32,707
6,000
5,763
－

75
15,865
－
－
5,500
－
4,924

営業外収益合計

64,84026,365

営業外費用
投資不動産賃貸費用
複合金融商品評価損
雑損失
その他

1,528
－
53
－

1,691
2,200
－
419

営業外費用合計

1,582

4,310

経常利益

313,051

294,578

特別利益
賞与引当金戻入額
受取保険金
その他

13,79919,978864

12,795－2,043

特別利益合計34,642

14,839特別損失
固定資産廃棄損
特別退職金
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

395
19,95736,346
2,481
5,235
－
－

※1

※2

162
－
－
30,555－15,0002,976※1

特別損失合計64,416

48,693

税引前当期純利益

283,277

260,723

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103,242
14,938110,029
10,010

法人税等合計118,180

120,040

当期純利益

165,097

140,683－8－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

407,874
－

－

当期末残高

407,874

407,874

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

389,037

389,037

－

－

当期末残高

389,037

389,037

8,491

8,491

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

407,874

－

－

8,491

8,491

397,528

397,528

－

－

当期末残高

397,528

397,528

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

42,116

42,116

－

－

当期末残高

42,116

42,116

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

525,000

525,000

－

－

当期末残高

525,000

525,000

1,288,684

1,369,545△84,236
165,097△84,236
140,683

80,86056,446

1,369,545

1,425,992

1,855,800

1,936,661△84,236
165,097△84,236
140,683

80,86056,446

1,936,661

1,993,108

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－9－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△17,646

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 10 －(自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△17,646－－△17,646△17,646

2,643,557

2,724,418△84,236
165,097△84,236
140,683

80,86056,4462,724,418

2,780,865△16,086△28,371△12,284

14,719△12,284

14,719△28,371△13,652△16,086△28,371△12,284

14,719△12,284

14,719△28,371△13,652

2,627,471

2,696,047△84,236
165,097△12,284△84,236
140,683
14,71968,576

71,1652,696,047

2,767,213

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸費用
固定資産廃棄損
減損損失
複合金融商品評価損益（△は益）受取保険金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

283,277
21,385△60,377△100△28,811
9,321△18,288△6,0001,528
395
36,346－△19,978
2,481
5,235
19,957－△62,015△12,561
2,343△15,918
10,520
4,482
1,179
－
174,404

260,723
11,270△7,071
53△14,441
9,299△15,941△5,500
1,691
162
－
2,200
－
30,555－－15,000△3,40810,803－
14,533
3,798
8,968
－
1,930
324,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,29520,000△19,957△40,959
155,933
307,715

16,132－－△114,734－
226,024

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の回収による収入

100,000△13,509－△50,313
164,073
6,000△1,2284,965△2,460－－△6,611
3,776△366,114
250,008
5,500△1,284
3,715△2,9103,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

207,526△109,978△84,025△84,384△84,025△84,384

小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －

431,216

31,661

1,230,615

1,661,832

1,661,832※1

1,693,494

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
（自
至
１

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至有価証券の評価基準及び評価方法

１

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券（１）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価同左

差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法２

同左────────２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法（１）デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品、製品及び仕掛品

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低同左下による簿価切下げの方法により算定）（２）原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収（２）原材料同左

益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４

固定資産の減価償却の方法

４（１）有形固定資産

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

同左

建物

３年～50年

工具、器具及び備品

３年～20年（２）無形固定資産
定額法（２）無形固定資産
同左

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５

引当金の計上基準

５（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に引当金の計上基準（１）貸倒引当金
同左

ついては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額同左を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当（３）役員賞与引当金

事業年度における支給見込額を計上しております。

－ 12 －

同左

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至（４）退職給付引当金

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度

ける退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

より、翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法

により、費用処理しております。

により、費用処理しております。

（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20

年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、従来より税制適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年12月１日より確定給付企業年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
この移行に伴い、過去勤務債務が△63,044千円発生
し、平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。これにより、当事
業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ10,462千円増加しております。
（５）役員退職慰労引当金（５）役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準

６

収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基
準）（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基
準）（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）

同左（２）その他の契約（２）その他の契約

工事完成基準
７

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満同左

期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

８（１）消費税等の会計処理方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 13 －

同左

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（７）重要な会計方針の変更
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
────────

受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による売上高及び損益に与える影響はありません。
────────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ3,600千
円減少し、税引前当期純利益は18,600千円減少しております。なお、当会計基準等の適用開始による敷金及び保証金の変動額は、15,000千円であります。

（８）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
────────

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（貸借対照表）１．前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」（当事業年度末残高は426千円）は金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．前事業年度において、区分掲記しておりました「１
年内回収予定の従業員に対する長期貸付金」（当事業年度末残高は2,413千円）は金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
３．前事業年度において、区分掲記しておりました「長期預り保証金」（当事業年度末残高は2,000千円）は金額的重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 14 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
────────

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（損益計算書）１．前事業年度において、費目別に区分掲記しておりま
した「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性
及び明瞭性を高めるため、当事業年度より一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更いたしました。
なお、当事業年度において「販売費及び一般管理費」を従来の方法に区分掲記した場合の費目別金額は、次のとおりであります。
広告宣伝費

2,836千円

役員報酬90,163千円

給料及び賞与204,160千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

28,654千円
11,383千円

退職給付費用

4,863千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,299千円

法定福利及び厚生費
旅費及び交通費54,121千円
3,793千円

支払手数料

35,447千円

交際費

2,193千円

募集費
不動産賃借料

8,632千円
63,810千円

研究開発費

15,061千円

減価償却費

8,591千円

その他

92,998千円
２．前事業年度において、区分掲記しておりました「保険事務手数料」（当事業年度は2,170千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３．前事業年度において、区分掲記しておりました「助成金収入」（当事業年度は1,161千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
４．前事業年度において、区分掲記しておりました「雑収入」（当事業年度は1,591千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
５．前事業年度において、区分掲記しておりました「雑損失」（当事業年度は419千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

－ 15 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

（自
至

────────

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（キャッシュ・フロー計算書）
１．前事業年度において、区分掲記しておりました営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他資産の増減額(△は増加)」（当事業年度は4,040千円）は金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。
２．前事業年度において、区分掲記しておりました営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減
額(△は減少)」（当事業年度は△604千円）は金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。

（９）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。 ※１
工具、器具及び備品

※２

（自
至
395千円

当事業年度において以下の減損損失を計上しており
自社製ソフトウェア

場所

本社

種類

工具、器具及び備品

東京都品川区

ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

36,346千円
金額

内訳

ソフトウェア31,314千円

ソフトウェア仮勘定

5,031千円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

該当事項はありません。

ます。
用途

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

当社は、減損損失の算定に当たり、原則として事業の種類別及び遊休施設による資産のグループ化を行っております。上記のソフトウェアは、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,346千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能額の算定方法
は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

－ 16 －

162千円

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１

平成21年10月１日

株式の種類

増加

3,866,135

減少－

当事業年度末－3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）３

平成22年９月30日）

前事業年度末普通株式（株）
２

至発行済株式に関する事項

増加

37,194減少－

当事業年度末－37,194

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成21年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

84,236

22

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月21日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成22年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

84,23622－ 17 －

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自１

平成22年10月１日

株式の種類

増加

減少

3,866,135

当事業年度末－－3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）３

平成23年９月30日）

前事業年度末普通株式（株）
２

至発行済株式に関する事項

増加

減少

37,194

当事業年度末－－37,194

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年12月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

84,236

22

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

84,23622

平成23年12月21日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月22日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の当事業年度末残高と貸借対照 ※１
表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,511,469千円
有価証券勘定現金及び現金同等物の当事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,543,028千円

150,363千円

現金及び現金同等物

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

1,661,832千円

有価証券勘定現金及び現金同等物

150,465千円
1,693,494千円（持分法損益等）
前事業年度（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日

該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

－ 18 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成23年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

704円12銭 １株当たり純資産額722円71銭

１株当たり当期純利益

43円12銭 １株当たり当期純利益

36円74銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額

2,696,047千円

2,767,213千円

普通株式に係る純資産額

2,696,047千円

2,767,213千円－－

3,866千株

3,866千株

37千株

37千株

3,828千株

3,828千株

差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（２）１株当たり当期純利益
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

損益計算書上の当期純利益

165,097千円

140,683千円

普通株式に係る当期純利益

165,097千円

140,683千円－－

3,828千株

3,828千株

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

－ 19 －