【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 8 回期日(20230525)提出の書面です。

令和３年（ワ）第７６４５号「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件
原告

山縣被告

国真矢

外７名

原告ら代理人意見陳述要旨（憲法２４条２項について）

２０２３（令和５）年５月２５日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係 御中原告ら訴訟代理人弁護士

上杉崇子

東京一次判決の憲法２４条２項部分についての 批判（第１７準備書面）に関して述べます。

第１セクシュアルマイノリティが法的な家族になれないのは 、本件諸規定が法律上同性のカップルの婚姻を認めないからである
東京一次判決は、「同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、憲法２４条２項に違反する状態にある」と違憲判断をした一方で、違憲性を解消するには様々な方法が考えられるとして、法律上同性カップルの婚姻を認めない本件諸規定は違憲ではないと結論づけました。
しかしこの結論は、誤りです。
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日本では、パートナーと家族になるための法制度は既に婚姻が存在し、かつ、婚姻しか存在しません。法律上同性カップルが法的に家族になれないのは、紛れもなく婚姻制度から排除されていることが原因であり、「パートナーと家族になるための法制度」の不存在というのは論点のすり替えです。

第２婚 姻 に 類す る 制 度 で は 現 行 法の 違憲 状 態 を 解 消 する こと は で き ない
それでも、地方自治体のパートナーシップ制度や、諸外国の婚姻に類する制度があるではないか、というかもしれません。

しかし、まず、自治体のパートナーシップ制度は、法律上同性カップルの存在を自治体が受け止めるという制度であ り、法的な家族として保護する効果を持ちません。婚姻制度を改正できる国が実施するものではないのです。

次に、諸外国に婚姻に類する制度の導入が広がった１９９０〜２０００
年代は、法律上同性間の婚姻を認める国がほとんどない時代でした。しかし、現在、法律上同 性間の婚姻は既に３３カ国で法制化されています。
また、婚姻と別の制度を導入した国の多くが、別制度を廃止して婚姻制度を実現しています。
別制度はむしろ差別に法的根拠を与えることになり有害だからです。
婚姻制度がある中で、セクシュアルマイノリティ専用の制度 を作ることは、セクシュアルマイノリティが、法律上異性カップルだけが利用してきた 婚 姻 を 利 用 す ること を 許 さ れ な い ほどに 劣 っ て い る と いう メ ッ セ ー ジを生み出します。セクシュアルマイノリティ自身も、そして社会も、法律
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上異性カップルの婚姻が「本物の婚姻」であり、セクシュアルマイノリテ
ィ専用の制度を「婚姻とは別物のパートナーシップ」と扱うでしょう。
具体的に考えてみても、制度が違えば、呼び名、届出・登録・管理・利用方法といったあらゆる場面で違いが出てきます。別制度では、婚姻と同じ法的効果、同じ社会的公証が得られるはずがないのです。これらはすべて、別制度を導入した諸外国で既に実証されています。
法 律 上 同 性 カ ップル と 法 律 上 異 性 カップ ル は 家 族 と し ての実 態 や 価 値に変わりはないのだから制度も同じでなければならない 。この当たり前のことが真実であると、諸外国の経験が示しています。
多くの国で失敗だったとして廃止された婚姻に類する制度を、日本でこれから導入するのは愚かでしかありません。

そして日本では、自治体パートナーシップ制度 のある地方自治体が人口比にして既に６割以上を占めています。世論調査でも法律上同性カップルの婚姻に賛成する割合は増える一方です。今年２月の朝日新聞の調査では、「認めるべきだ」と回答した人が７２％に上 っています。
法律上同性カップルの婚姻に対する社会的承認は十分進み、既に受容 されているのです。婚姻に類する制度から始める必要性はどこにもありません。

第３ 「伝統的」婚姻観は数えきれないセクシュアルマイノリティ の痛みの上に成り立ってきた ものである
いやそれでも、法律上異性カップル専用としての婚姻制度が長く続いたのだから、これを「伝統」として残したいという価値観への配慮が必要だというのでしょうか。

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しかし、セクシュアルマイノリティは、最近急に出現したわけではありま せ ん 。 い つ も シスジ ェ ン ダ ー の 異 性愛者 と と も に 生 活 し てき ま し た 。
人 々 の 意 識 の 中 に セク シ ュ ア ル マ イ ノリテ ィ の 生 活 実 態 が受け 継 が れ てこなかったのは、「変態性欲」として差別し排除してきた人々のセクシュアルマイノリティ嫌悪が、ありのままの性的指向・性自認で生きることを許さなかったからです。
婚姻は法律上異性カップル専用だというのが「伝統的」婚姻観だというのなら、その正体はセクシュアルマイノリティ嫌悪 にほかならず、このよう な 婚 姻 観 は 数 えきれ な い セ ク シ ュ アルマ イ ノ リ テ ィ の 痛みの 上 に 成 り立っていることを直視すべきです。

第４個人の尊厳を原理・指針とする憲法は法律上同性 のカップルの婚姻を要請している
これからもずっと、日本社会に、セクシュアルマイノリティ は生まれ続け、生き続けます。この国に生きる現在そして未来のセクシュアルマイノリティに痛みの歴史をこれ以上引き継ぐことを 、個人の尊厳を原理とする憲法は決して許しません。
尊 厳 あ る 存 在 と し て扱 わ れ な い ま ま に 亡く な っ て い っ た 無 数の セ ク シュアルマイノリティ の痛みを治癒する術はありません。しかし、セクシュアルマイノリティを嫌悪する差別の歴史を今ここで断ち切ることが、彼女ら彼らの無念の死を 、現在を生き、未来を生きるセクシュアルマイノリテ
ィの希望に繋げるという点で意味あるものとする でしょう。
そして、セクシュアルマイノリティを法律上異性カップルと等しく婚姻に迎え入れ、真の意味ですべての人に開かれた婚姻制度を構築することこそ、日本に生きるすべての個人の自律的生を切り開く、新たな、あるべき価値であり、個人の尊厳の原理に適合するものです。
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今日、憲法は法律上同性カップルの婚姻 の実現を要請しているのです。
したがって、法律上同性カップルの婚姻を認めない本件諸規定は、個人の尊厳に照らして合理的理由がなく、憲法２４条２項に違反 します。
以上5