（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校

平成9年12月22日

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

商業実務

商業実務専門課程

所在地
980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1－1－6
022-713-8751
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1－２－1（電話） 03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成17年文部科学省―
告示第32号
〒
（住所）
（電話）

中川 知之

認定学科名
ビジネス学科（鉄道・交通コース）

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、鉄道交通に関する専門知識や旅行ホテル業務に求められる知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得 取得可能な資格：国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、旅行地理検定（国内・海外）、サービス接遇検定
可能な資格、中退 中退率：令和5年4月 1日時点において、在学者48名（令和5年4月1日入学者を含む）
令和6年3月31日時点において、在学者50名（令和6年3月31日卒業者を含む） 中途退学者1名 中退率2.0％
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
70 人の内数

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)講義

1,720 単位時間

487 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位

実習

実験

実技

- 単位時間- 単位時間- 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

単位

留学生割合(B/A)

44人（48人中）
0人■卒業者数 (C)：25
■就職希望者数 (D)：25■就職者数 (E)：25
■地元就職者数 (F)3■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
12■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和

演習
1,773 単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和6年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

・鉄道業界
ＪＲ東日本グループ、ＪＲ北海道、JR四国、東京地下鉄、小田急電鉄、西武鉄道、京急電鉄 他■民間の評価機関等から第三者評価： 無
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

URL: https://www.sendai-itkaikei.ac.jp/course/kanko/t_t_b1/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数2,260 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

240 単位時間

うち必修授業時数

240 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

240 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）- 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち必修授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

2人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分にいかし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

1 教育課程編成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
2 カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
3 カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
4 カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
5 教育課程編成員委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
6 カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
7 カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年2月1日現在

名 前

所

属

岩本 克巳 氏日本旅行総研 マネージャー

松本 和弘 氏株式会社 日本旅行東北 仙台支店 担当部長

木村 昌昭

東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
校長

千枝 達也
松元 崇彦

東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
教務部 課長東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
教務部 主任任期

種別

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）①③※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。

（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（開催時期：9月、2月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年8月24日 仙台委員会10:00～11:50
第21回 令和5年9月27日 本委員会10:00～11:30
第22回 令和5年12月18日 仙台委員会10:00～12:00
第22回 令和6年1月31日 本委員会10：00～12：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
教育課程編成委員会の提言をもとに検討した結果、「添乗業務知識Ⅰ」においては、業務上必要なコミュニケーション力、基礎学力だけでなく、ハート（心）に訴える、人柄・接し方などの人間形成を構築できるようにカリキュラムを改善し、実施していく。
「旅行プランニングⅠ」においては、学校の勉強で卒業後、現場に立って一番役に立っているのは、現地の観光知識であるとの意見を活用し、カリキュラムを改善し、実施していく。
「就職ゼミナールⅠ」においては、社会人となるにあたって重要となる、コンプライアンスについて学ぶ機会を設ける必要があるとの意見を活用し、専門家を招き、講演を聞き、コンプライアンスに関する理解を深め、社会人としての意識、自覚を向上できるように実施していく。
「ビジネスマナーⅠ」においては、社会人となるにあたって重要となる、障がい者福祉・支援及び公的年金制度について学ぶ機会を設ける必要があるとの意見を活用し、専門家を招き、講演を聞き、障がい者福祉・支援及び公的年金制度に関する理解を深め、社会人としての意識、自覚を向上できるように実施していく。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
観光関連業界（旅行・ホテル・鉄道関連等）において、実践的な能力を有する人材の育成のため、最新の業界全体の動向を把握しうる業界団体又は業界大手の企業を選定し連携する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・旅行業務における添乗員の業務、役割について学びながら、添乗員等のサービス業に従事する者としての知識、技術、技能の修得を目的として、企業の実習担当者の指導の下、海外・国内にて添乗実習を行う。また、株式会社 日本旅行と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・旅行プランニングの作成方法、添乗員の業務、役割について学びながら、旅行業等のサービス業に従事する者としての知
識、技術、技能の修得を目的として、企業の実習担当者の指導の下、国内観光地にて添乗実習を行う。また、株式会社
日本旅行と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・コンプライアンス及び障がい者福祉・支援に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜合法律事務所と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・社会保障制度の一つである公的年金制度に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、日本年金機構と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
旅行業務における添乗員の業務、役割について学びながら、添乗員等のサービス業に従事する者としての知識、技株式会社 日本旅行
添乗業務知識Ⅰ術、技能の修得を目的として、企業の実習担当者の指導の下、海外・国内にて添乗実習を行う。
旅行プランニングⅠ

就職ゼミナールⅠ

ビジネスマナーⅠ

旅行プランニングの作成方法、添乗員の業務、役割について学びながら、旅行業等のサービス業に従事する者とし株式会社 日本旅行ての知識、技術、技能の修得を目的として、企業の実習担
当者の指導の下、国内観光地にて添乗実習を行う。
コンプライアンスに関する専門家を講師としてお招きし、弁護士の立場から見る法令順守の必要性・重要性について
石坂綜合法律事務所
講演を聞き、コンプライアンスに関する理解を深め、社会人としての意識・自覚を向上させる。
障がい者福祉・支援に関する専門家を講師としてお招きし、社会福祉士の立場から見るインクルージョン・ノーマラ
イゼーションについて講演を聞き、障がい者福祉・支援に関する理解を深め、社会人としての意識・自覚を向上させ
石坂綜合法律事務所
る。
日本年金機構日本年金機構の方を講師としてお招きし、社会保障制度の一つである公的年金制度について講演を聞き、特に負担と給付について理解を深め必要な知識を身につけさせる。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなければならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 仙台臨海鉄道㈱研修名： 「鉄道業界・企業研究」
期間：

令和5年6月14日

物流業界における貨物鉄道の役割と業務内容の理解
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「職場における人権擁護について」

対象： ビジネス学科教員

連携企業等： 仙台法務局 人権擁護部

期間：

令和5年12月21日

対象： 全学科の教員

内容

ハラスメントの防止、人権問題の正しい知識を学ぶための講演

研修名：「発達障害について」期間：

令和5年12月21日

内容

発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

研修名：「ハラスメントの防止＆不正防止研修」

期間：

令和6年2月21日

連携企業等：

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

対象： 全学科の職員
連携企業等： 関口総合法律事務所
対象： 全学科の教員

ハラスメントの防止についての具体例、金銭に関わる不正についての具体例、質疑応答など
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： ㈱日本旅行東北
研修名： 「旅程管理業務の実務について」期間：

令和6年6月予定

対象： ビジネス学科教員

旅程管理業務における円滑な旅行サービス実施のための措置について現場研修
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 仙台法務局 人権擁護部
研修名： 「職場における人権擁護について」期間：

令和6年12月予定

対象： 全学科の教員

内容

ハラスメントの防止、人権問題の正しい知識を学ぶための講演

研修名：「発達障害について」連携企業等： アビリティーズジャスコ㈱期間：

令和6年12月予定

対象： 全学科の教員

内容

発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価及び改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か（１）教育理念・目標
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者等に周知されているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか・防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
評価していない（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、年１回学校関係者評価委員会を開催し本学の関係者である企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生の理解度、満足度を高めることを意識してほしいとの指摘を受け、授業評価アンケートを引き続き実施し授業の改善を行っている。
② 学校運営に必要な人材の確保と育成に力を入れてほしいとの指摘を受け、これらを目的としたプロジェクト委員会を立ち上げ改善を行っている。
③ 委員会の中で企業役員の方から「立志舎の卒業生が社会で活躍されていることはよく知っている。」との声もあり、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前

所

属

任期

種別

青野 也寸志 氏

宮城県立支援学校岩沼高等学園 教諭

令和6年4月1日～
高校関係者
令和7年3月31日（1年）

柿田 光太郎 氏

リコージャパン株式会社
マーケティング本部 宮城支社 第一営業部
アシスタントマネージャー

令和6年4月1日～
卒業生
令和7年3月31日（1年）

中嶋 竜大 氏株式会社ナナイロ 代表取締役社長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

松本 和弘 氏株式会社 日本旅行東北 仙台支店 担当部長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

笹森 大地 氏太陽有限責任監査法人 東北事務所

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
毎年6月下旬））５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等との関係者との連携及び協力の推進に資するた
め、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の教育方針、特色（ホームページ）（１）学校の概要、目標及び計画
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム、授業方法（ホームページ）
目標取得資格・目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホ―ムページ）
就職支援等への取り組み支援（ホームページ）
学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
毎年6月下旬））授業科目等の概要（商業実務専門課程 ビジネス学科）令和6年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に社会人として必要と 1
20
就職セミナー
される基本的なものの考え方・行動の仕方 前について理解を深め、礼儀・マナーの修得と、自己分析・面接練習を実施する。

△ ○

〇

〇

2 ○

就職活動に備え、企業研究や自己分析の仕方を学び、実際に業界・企業研究、自己分
就職ゼミナー 析を行う。また、就職活動に必要なシミュ 1
80
ルⅠ
レーション等を実践し、希望に沿った就職 後活動を行うことを目標とする。またコンプ
ライアンスについての理解を深める。

△ ○

〇

〇 〇 〇

3 ○

就職試験で実施される筆記・ＳＰＩ試験を見据え、非言語分野の基礎学力を高めるこ
140
自然科学Ⅰ とを目的とする。四則演算や文章題、滑車
前や電気などの理科分野などの問題を講義・
演習する

△ ○

〇

〇

4 ○

就職試験で実施される筆記・ＳＰＩ試験を
見 据 え 、 言 語 分 野 で あ る 長 文読 解、 同意 1
40
人文科学Ⅰ
語・反意語などを学び、言語処理の基礎学 後力向上を目指す。

△ ○

〇

〇

5 ○

Word、Excelの基本的な機能を学び、基本的
1
コンピュータ80
操作ができるようにすることを目指す。ま後
講座Ⅰ
た、MOS試験にも対応できる力をつける。

△ ○

〇

〇

6 ○

仕事で相手に満足を提供する行動ができるようにすることを目的として、社会人とし
2
ビジネスマ
80
て必要なビジネスマナー、サービス接遇の前
ナーⅠ
知識を学ぶ。また障がい者福祉・支援及び年金についての理解を深める。

△ ○

〇

〇 〇 〇

7 ○

日本経済、世界経済の現状を理解することで、日本の未来を予測し社会に貢献できる人間になることを目指す。また、税金の知 280
識を深めるために名古屋税理士会所属の税 後理士による「税の講義及び申告書の書き方演習」を受講する。

△ ○

〇

〇

経済学

PowerPointの基本的な機能を学び、旅行商
コンピュータ 品（旅行プランニングⅡで作成）のプレゼ 2
40
演習Ⅰ
ン テ ー シ ョ ン 資 料 を 作 成 し 発表 する 。ま 後
た、MOS試験にも対応できる力をつける。

△ ○

〇

〇

○

社会科学

就職試験で実施される一般常識対策を見据え、基礎能力を高めることを目的とする。
140
就職試験に必要となる政治・経済・歴史分
後
野と時事問題の演習を行い学力の向上を目
指す。

△ ○

〇

〇

○

就職試験で実施される筆記・ＳＰＩ試験を見据え、非言語分野である計算、図形、空 1
40
自然科学Ⅱ
間把握の問題演習を通じて、学力向上を目 後
指す。

△ ○

〇

〇

○

就職に向けて自己を知る手がかりの一つとして行われる適性検査への対策を行うこと
140
適性演習Ⅰ によって、集中力を身に付けるとともに、後
自 己 の 職 業 適 性 を 発 見 す る 力を 身に 付け
る。

△ ○

〇

〇

○

卒 業 後 の 進 路 選 択 と な る 就 職活 動で の業
界・企業研究を行う。また、就職活動に必2
就職ゼミナー40
要なシミュレーション等を実践し、希望に前
ルⅡ沿った就職活動を行うことができるようになることを目標とする。

○○

就職試験で実施される筆記・ＳＰＩ試験を
見 据 え 、 言 語 分 野 で あ る 長 文読 解、 慣用 240
人文科学Ⅱ
句、熟語などを学び、言語処理の学力向上 前
を目指す。

△ ○

〇

〇

○

就職試験で実施されるＳＰＩ、一般常識問
題試験対策として、非言語分野・判断推理
240
分野である文章・記号・図形等の領域及び前
平面・立体図形等による空間把握領域の基
礎力を養う。

△ ○

〇

〇

15 ○

旅行プランの企画・プレゼンテーション力をつけることを目的とする。国内添乗実習
1
旅行プランニ40のツアープランニング、プレゼンテーショ
後ングⅠンを行い、実施するツアーを決定する。また実施に向けての事前学習を行う。

△ ○

〇

〇 〇 〇

16 ○

出入国関連の知識と添乗業務知識の修得を目的とし、企業連携先（日本旅行）による
1
添乗業務知識40
海外添乗実習の事前勉強として旅券・出入前
Ⅰ
国の手続きや添乗方法を申請・申告用紙や添乗マニュアルを使って学ぶ。

△ ○

〇

〇 〇 〇

8 ○

9

10

11

12

13

14

判断推理

△ 〇 〇

17 ○

様 々 な 企 業 に 来 校 し て い た だき 企業 セミナーを実施し、人事担当者からの業界・企
180
業界研究Ⅰ 業の内容、就職の心構えなどを話を聞くこ
後とで、業界・企業研究をするとともに、自己の進路を考えるきっかけを得る。

△ ○

〇

〇

18 ○

卒業研究

専門学校の学習の集大成として、就職先の業界・企業研究、旅行業務取扱管理者試験 2160等で学んだ内容などをテーマに論文を作成 後
する。

○

〇

〇

19

○

旅行業者の経営・運営、業務をあたるうえ
で「旅行業法」の理解は必須である。旅行業法の目的を理解し、旅行業者が守るべき 1
80
旅行業法Ⅰ
もの、義務付けられているものについて学 前
ぶ。また、総合・国内旅行業務取扱管理者
試験に必要な知識を身に付ける。

△ ○

〇

〇

○

旅行業法に基づく旅行会社と旅行者が交わす旅行契約に関する標準旅行業約款の内容
及び、その他旅行業に関連する運送約款の 180
旅行業約款Ⅰ
前
内容について学ぶ。
また、国内旅行業務取扱管理者試験に必要な知識を身に付ける。

△ ○

〇

〇

○

ＪＲの営業規則や各種規則を運賃・料金計
算 や 取 消 料 な ど の ル ー ル を 理解 する 。ま 180
料金計算Ⅰ
た、総合・国内旅行業務取扱管理者試験に 前必要な知識を身に付ける。

△ ○

〇

〇

○

国 内 旅 行 業 務 取 扱 管 理 者 試 験合 格を 目指
し、過去問題・模擬試験問題を使い、総合1
旅行業務演習80
演習をおこなう。また、ポイント・留意点
前Ⅰをについて講義を行い、理解力向上を目指
す。

△ ○

〇

〇

○

鉄道業・旅行業において必要とされる日本
国内の観光地や温泉地などを地域に分けて 1
80
観光知識Ⅰ
学んでいく。また、総合・国内旅行業務取 前
扱管理者試験に必要な知識を身に付ける。

△ ○

〇

〇

○

企業連携先（日本旅行）の添乗員の指導のも と 、 海 外 添 乗 実 習 を 行 い 、ホ スピ タリ
1
海外旅行事情40
テ ィ 能 力 、 添 乗 ・ 観 光 知 識 の修 得を 目指
前Ⅰす。また、海外の鉄道会社の施設を見学することで、業界研究も行う。

○○

出国・入国時に関連する重要法令について理解し、旅行業務での出入国手続きに必要
1
出入国関連法40な知識を身に付ける。また、総合旅行業務
後令Ⅰ取扱管理者試験合格に向けた知識の修得を
目指す。

△ ○

20

21

22

23

24

25

〇 〇 〇

〇

〇

○

総合旅行業務取扱管理者試験合格に向け、
1
旅行業務知識80
海外旅行業務および国際航空運賃の知識を
後
Ⅰ
学ぶ。

△ ○

○

旅行プランニングⅠで作成した国内添乗実
国内旅行実務 習旅行を実施し、添乗員役を務めながら、 1
40
Ⅰ
旅行業務の理解、ホスピタリティ能力、接 後
客マナーの修得を目指す。

○○

英会話の基礎、英語特有の音素の確認、ナチ ュ ラ ル ス ピ ー ド に 慣 れ る こと を目 的と
1
40
観光英語Ⅰ し 、 日 本 人 が 海 外 に 行 く 際 など のシ チュ
後エーションで必要な英会話の内容を、外国人講師の指導のもとで会話練習していく。

△ ○

〇

○

旅行業法に基づく旅行会社と旅行者が交わす旅行契約に関する標準旅行業約款の内容
及び、その他旅行業に関連する運送約款の 2
40
旅行業約款Ⅱ
前
内容について総合的に学ぶ。
また、総合旅行業務取扱管理者試験に必要な知識を身に付ける。

△ ○

〇

〇

30

○

総 合 旅 行 業 務 取 扱 管 理 者 試 験合 格を 目指
し、過去問題・模擬試験問題を使い、総合2
旅行業務演習80
演習をおこなう。また、ポイント・留意点
前Ⅱに つ い て 講 義 を 行 い 、 理 解 力向 上を 目指
す。

△ ○

〇

〇

31

○

旅行業取扱実 各講義や演習を通じて習得した知識を実務 2
80
前務Ⅰ
現場での職業体験を通じて実践する。

△ ○

〇

〇

○

出国・入国時に関連する基礎知識、必要な手続きを学び、それぞれの場合における重2
出入国手続実40
要法令について理解する。また、総合旅行
前務Ⅰ
業務取扱管理者試験合格に向けた知識の修得を目指す。

△ ○

〇

〇

33

○

世界の国の海外事情・文化を学ぶことにより国際的な視野を持った人材を育成すると280
海外観光知識 ともに、海外旅行地理検定、総合旅行業務
前取扱管理者試験合格に向けた知識の修得を
目指す。

△ ○

〇

〇

34

○

国内の観光ガイドや添乗員が持つ観光知識
280
観光知識Ⅱ について、実務現場での職業体験を通じて
前
学び、実践する。

△ ○

26

27

28

29

32

〇

〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇

○

総合旅行業務取扱管理者試験の内容で学んだ知識を生かして、海外旅行のツアーを作
2
旅行プランニ40
成する。コンピュータ演習Ⅰで行うプレゼ
後
ングⅡ
ンテーションの準備として、企画書を作成
する。

△ ○

〇

〇

○

時差計算や国際線航空時刻表・ヨーロッパ
鉄道時刻表の読み方などを学ぶことで実務
2
海外旅行実務40
知識を身に付けるとともに、総合旅行業務
前Ⅰ取扱管理者試験合格に向けた知識の修得を
目指す。

△ ○

〇

〇

○

総合旅行業務取扱管理者試験受験科目であ
旅行業務知識 る、海外旅行業務、国際航空運賃および出 2
40Ⅱ
入国関係法令の内容を総合的に講義・演習 後することで、知識の定着を目指す。

△ ○

〇

〇

38

○

英会話の基礎、英語特有の音素の確認、ナチ ュ ラ ル ス ピ ー ド に 慣 れ る こと を目 的と
240
観光英語Ⅱ し 、 海 外 か ら の お 客 様 対 応 など のシ チュ
後エーションで必要な英会話の内容を、外国人講師の指導のもとで会話練習していく。

△ ○

〇

39

○

国際航空運賃の規則や計算方法を学ぶ。ま240
料金計算Ⅱ た、総合旅行業務取扱管理者試験に必要な前知識を身に付ける。

△ ○

〇

35

36

37

合計

39 科目

〇

113 単位 （ 2,260 単位時間 ）卒業要件及び履修方法
成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上
卒業要件： になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
履修方法： コース選択により授業科目が決定する

〇

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

20 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校

平成9年12月22日

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

商業実務

商業実務専門課程

所在地
980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1－1－6
022-713-8751
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1－２－1（電話） 03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成17年文部科学省―
告示第32号
〒
（住所）
（電話）

中川 知之

認定学科名
ビジネス学科（トラベルビジネスコース）

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、鉄道交通に関する専門知識や旅行ホテル業務に求められる知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得 取得可能な資格：国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、旅行地理検定（国内・海外）、サービス接遇検定
可能な資格、中退 中退率：令和5年4月 1日時点において、在学者3名（令和5年4月1日入学者を含む）
令和6年3月31日時点において、在学者3名（令和6年3月31日卒業者を含む） 中途退学者0名 中退率0％
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
70 人の内数

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

4人（48人中）
0人■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

■進学者数
■その他

（令和

487 単位時間単位■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
就職等の状況

講義

1,720 単位時間

演習

実習

実験

実技

- 単位時間- 単位時間- 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

1,773 単位時間単位

留学生割合(B/A)

0
0
0
0
0

0%
人
人
人
人
％

0

％

0
0

％
人

5 年度卒業者に関する令和6年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL■民間の評価機関等から第三者評価： 無
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

URL: https://www.sendai-itkaikei.ac.jp/course/kanko/travel_b/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数2,260 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

240 単位時間

うち必修授業時数

240 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

240 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）- 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち必修授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

2人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分にいかし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

1 教育課程編成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
2 カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
3 カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
4 カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
5 教育課程編成員委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
6 カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
7 カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年2月1日現在

名 前

所

属

岩本 克巳 氏日本旅行総研 マネージャー

松本 和弘 氏株式会社 日本旅行東北 仙台支店 担当部長

木村 昌昭

東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
校長

千枝 達也
松元 崇彦

東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
教務部 課長東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
教務部 主任任期

種別

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）①③※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。

（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（開催時期：9月、2月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年8月24日 仙台委員会10:00～11:50
第21回 令和5年9月27日 本委員会10:00～11:30
第22回 令和5年12月18日 仙台委員会10:00～12:00
第22回 令和6年1月31日 本委員会10：00～12：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
教育課程編成委員会の提言をもとに検討した結果、「添乗業務知識Ⅰ」においては、業務上必要なコミュニケーション力、基礎学力だけでなく、ハート（心）に訴える、人柄・接し方などの人間形成を構築できるようにカリキュラムを改善し、実施していく。
「旅行プランニングⅠ」においては、学校の勉強で卒業後、現場に立って一番役に立っているのは、現地の観光知識であるとの意見を活用し、カリキュラムを改善し、実施していく。
「就職ゼミナールⅠ」においては、社会人となるにあたって重要となる、コンプライアンスについて学ぶ機会を設ける必要があるとの意見を活用し、専門家を招き、講演を聞き、コンプライアンスに関する理解を深め、社会人としての意識、自覚を向上できるように実施していく。
「ビジネスマナーⅠ」においては、社会人となるにあたって重要となる、障がい者福祉・支援及び公的年金制度について学ぶ機会を設ける必要があるとの意見を活用し、専門家を招き、講演を聞き、障がい者福祉・支援及び公的年金制度に関する理解を深め、社会人としての意識、自覚を向上できるように実施していく。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
観光関連業界（旅行・ホテル・鉄道関連等）において、実践的な能力を有する人材の育成のため、最新の業界全体の動向を把握しうる業界団体又は業界大手の企業を選定し連携する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・旅行業務における添乗員の業務、役割について学びながら、添乗員等のサービス業に従事する者としての知識、技術、技能の修得を目的として、企業の実習担当者の指導の下、海外・国内にて添乗実習を行う。また、株式会社 日本旅行と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・旅行プランニングの作成方法、添乗員の業務、役割について学びながら、旅行業等のサービス業に従事する者としての知
識、技術、技能の修得を目的として、企業の実習担当者の指導の下、国内観光地にて添乗実習を行う。また、株式会社
日本旅行と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・コンプライアンス及び障がい者福祉・支援に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜合法律事務所と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・社会保障制度の一つである公的年金制度に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、日本年金機構と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
旅行業務における添乗員の業務、役割について学びながら、添乗員等のサービス業に従事する者としての知識、技株式会社 日本旅行
添乗業務知識Ⅰ術、技能の修得を目的として、企業の実習担当者の指導の下、海外・国内にて添乗実習を行う。
旅行プランニングⅠ

就職ゼミナールⅠ

ビジネスマナーⅠ

旅行プランニングの作成方法、添乗員の業務、役割について学びながら、旅行業等のサービス業に従事する者とし株式会社 日本旅行ての知識、技術、技能の修得を目的として、企業の実習担
当者の指導の下、国内観光地にて添乗実習を行う。
コンプライアンスに関する専門家を講師としてお招きし、弁護士の立場から見る法令順守の必要性・重要性について
石坂綜合法律事務所
講演を聞き、コンプライアンスに関する理解を深め、社会人としての意識・自覚を向上させる。
障がい者福祉・支援に関する専門家を講師としてお招きし、社会福祉士の立場から見るインクルージョン・ノーマラ
イゼーションについて講演を聞き、障がい者福祉・支援に関する理解を深め、社会人としての意識・自覚を向上させ
石坂綜合法律事務所
る。
日本年金機構日本年金機構の方を講師としてお招きし、社会保障制度の一つである公的年金制度について講演を聞き、特に負担と給付について理解を深め必要な知識を身につけさせる。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなければならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 仙台臨海鉄道㈱研修名： 「鉄道業界・企業研究」
期間：

令和5年6月14日

物流業界における貨物鉄道の役割と業務内容の理解
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「職場における人権擁護について」

対象： ビジネス学科教員

連携企業等： 仙台法務局 人権擁護部

期間：

令和5年12月21日

対象： 全学科の教員

内容

ハラスメントの防止、人権問題の正しい知識を学ぶための講演

研修名：「発達障害について」期間：

令和5年12月21日

内容

発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

研修名：「ハラスメントの防止＆不正防止研修」

期間：

令和6年2月21日

連携企業等：

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

対象： 全学科の職員
連携企業等： 関口総合法律事務所
対象： 全学科の教員

ハラスメントの防止についての具体例、金銭に関わる不正についての具体例、質疑応答など
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： ㈱日本旅行東北
研修名： 「旅程管理業務の実務について」期間：

令和6年6月予定

対象： ビジネス学科教員

旅程管理業務における円滑な旅行サービス実施のための措置について現場研修
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 仙台法務局 人権擁護部
研修名： 「職場における人権擁護について」期間：

令和6年12月予定

対象： 全学科の教員

内容

ハラスメントの防止、人権問題の正しい知識を学ぶための講演

研修名：「発達障害について」連携企業等： アビリティーズジャスコ㈱期間：

令和6年12月予定

対象： 全学科の教員

内容

発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価及び改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か（１）教育理念・目標
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者等に周知されているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか・防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
評価していない（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、年１回学校関係者評価委員会を開催し本学の関係者である企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生の理解度、満足度を高めることを意識してほしいとの指摘を受け、授業評価アンケートを引き続き実施し授業の改善を行っている。
② 学校運営に必要な人材の確保と育成に力を入れてほしいとの指摘を受け、これらを目的としたプロジェクト委員会を立ち上げ改善を行っている。
③ 委員会の中で企業役員の方から「立志舎の卒業生が社会で活躍されていることはよく知っている。」との声もあり、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前

所

属

任期

種別

青野 也寸志 氏

宮城県立支援学校岩沼高等学園 教諭

令和6年4月1日～
高校関係者
令和7年3月31日（1年）

柿田 光太郎 氏

リコージャパン株式会社
マーケティング本部 宮城支社 第一営業部
アシスタントマネージャー

令和6年4月1日～
卒業生
令和7年3月31日（1年）

中嶋 竜大 氏株式会社ナナイロ 代表取締役社長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

松本 和弘 氏株式会社 日本旅行東北 仙台支店 担当部長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

笹森 大地 氏太陽有限責任監査法人 東北事務所

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
毎年6月下旬５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等との関係者との連携及び協力の推進に資するた
め、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の教育方針、特色（ホームページ）（１）学校の概要、目標及び計画
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム、授業方法（ホームページ）
目標取得資格・目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホ―ムページ）
就職支援等への取り組み支援（ホームページ）
学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
毎年6月下旬））授業科目等の概要（商業実務専門課程 ビジネス学科）令和6年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に社会人として必要と 1
20
就職セミナー
される基本的なものの考え方・行動の仕方 前について理解を深め、礼儀・マナーの修得と、自己分析・面接練習を実施する。

△ ○

〇

〇

2 ○

就職活動に備え、企業研究や自己分析の仕方を学び、実際に業界・企業研究、自己分
就職ゼミナー 析を行う。また、就職活動に必要なシミュ 1
80
ルⅠ
レーション等を実践し、希望に沿った就職 後活動を行うことを目標とする。またコンプ
ライアンスについての理解を深める。

△ ○

〇

〇 〇 〇

3 ○

就職試験で実施される筆記・ＳＰＩ試験を見据え、非言語分野の基礎学力を高めるこ
140
自然科学Ⅰ とを目的とする。四則演算や文章題、滑車
前や電気などの理科分野などの問題を講義・
演習する

△ ○

〇

〇

4 ○

就職試験で実施される筆記・ＳＰＩ試験を
見 据 え 、 言 語 分 野 で あ る 長 文読 解、 同意 1
40
人文科学Ⅰ
語・反意語などを学び、言語処理の基礎学 後力向上を目指す。

△ ○

〇

〇

5 ○

Word、Excelの基本的な機能を学び、基本的
1
コンピュータ80
操作ができるようにすることを目指す。ま後
講座Ⅰ
た、MOS試験にも対応できる力をつける。

△ ○

〇

〇

6 ○

仕事で相手に満足を提供する行動ができるようにすることを目的として、社会人とし
2
ビジネスマ
80
て必要なビジネスマナー、サービス接遇の前
ナーⅠ
知識を学ぶ。また障がい者福祉・支援及び年金についての理解を深める。

△ ○

〇

〇 〇 〇

7 ○

日本経済、世界経済の現状を理解することで、日本の未来を予測し社会に貢献できる人間になることを目指す。また、税金の知 280
識を深めるために名古屋税理士会所属の税 後理士による「税の講義及び申告書の書き方演習」を受講する。

△ ○

〇

〇

経済学

PowerPointの基本的な機能を学び、旅行商
コンピュータ 品（旅行プランニングⅡで作成）のプレゼ 2
40
演習Ⅰ
ン テ ー シ ョ ン 資 料 を 作 成 し 発表 する 。ま 後
た、MOS試験にも対応できる力をつける。

△ ○

〇

〇

○

社会科学

就職試験で実施される一般常識対策を見据え、基礎能力を高めることを目的とする。
140
就職試験に必要となる政治・経済・歴史分
後
野と時事問題の演習を行い学力の向上を目
指す。

△ ○

〇

〇

○

就職試験で実施される筆記・ＳＰＩ試験を見据え、非言語分野である計算、図形、空 1
40
自然科学Ⅱ
間把握の問題演習を通じて、学力向上を目 後
指す。

△ ○

〇

〇

○

就職に向けて自己を知る手がかりの一つとして行われる適性検査への対策を行うこと
140
適性演習Ⅰ によって、集中力を身に付けるとともに、後
自 己 の 職 業 適 性 を 発 見 す る 力を 身に 付け
る。

△ ○

〇

〇

○

卒 業 後 の 進 路 選 択 と な る 就 職活 動で の業
界・企業研究を行う。また、就職活動に必2
就職ゼミナー40
要なシミュレーション等を実践し、希望に前
ルⅡ沿った就職活動を行うことができるようになることを目標とする。

○○

就職試験で実施される筆記・ＳＰＩ試験を
見 据 え 、 言 語 分 野 で あ る 長 文読 解、 慣用 240
人文科学Ⅱ
句、熟語などを学び、言語処理の学力向上 前
を目指す。

△ ○

〇

〇

○

就職試験で実施されるＳＰＩ、一般常識問
題試験対策として、非言語分野・判断推理
240
分野である文章・記号・図形等の領域及び前
平面・立体図形等による空間把握領域の基
礎力を養う。

△ ○

〇

〇

15 ○

旅行プランの企画・プレゼンテーション力をつけることを目的とする。国内添乗実習
1
旅行プランニ40のツアープランニング、プレゼンテーショ
後ングⅠンを行い、実施するツアーを決定する。また実施に向けての事前学習を行う。

△ ○

〇

〇 〇 〇

16 ○

出入国関連の知識と添乗業務知識の修得を目的とし、企業連携先（日本旅行）による
1
添乗業務知識40
海外添乗実習の事前勉強として旅券・出入前
Ⅰ
国の手続きや添乗方法を申請・申告用紙や添乗マニュアルを使って学ぶ。

△ ○

〇

〇 〇 〇

8 ○

9

10

11

12

13

14

判断推理

△ 〇 〇

17 ○

様 々 な 企 業 に 来 校 し て い た だき 企業 セミナーを実施し、人事担当者からの業界・企
180
業界研究Ⅰ 業の内容、就職の心構えなどを話を聞くこ
後とで、業界・企業研究をするとともに、自己の進路を考えるきっかけを得る。

△ ○

〇

〇

18 ○

卒業研究

専門学校の学習の集大成として、就職先の業界・企業研究、旅行業務取扱管理者試験 2160等で学んだ内容などをテーマに論文を作成 後
する。

○

〇

〇

19

○

旅行業者の経営・運営、業務をあたるうえ
で「旅行業法」の理解は必須である。旅行業法の目的を理解し、旅行業者が守るべき 1
80
旅行業法Ⅰ
もの、義務付けられているものについて学 前
ぶ。また、総合・国内旅行業務取扱管理者
試験に必要な知識を身に付ける。

△ ○

〇

〇

○

旅行業法に基づく旅行会社と旅行者が交わす旅行契約に関する標準旅行業約款の内容
及び、その他旅行業に関連する運送約款の 180
旅行業約款Ⅰ
前
内容について学ぶ。
また、国内旅行業務取扱管理者試験に必要な知識を身に付ける。

△ ○

〇

〇

○

ＪＲの営業規則や各種規則を運賃・料金計
算 や 取 消 料 な ど の ル ー ル を 理解 する 。ま 180
料金計算Ⅰ
た、総合・国内旅行業務取扱管理者試験に 前必要な知識を身に付ける。

△ ○

〇

〇

○

国 内 旅 行 業 務 取 扱 管 理 者 試 験合 格を 目指
し、過去問題・模擬試験問題を使い、総合1
旅行業務演習80
演習をおこなう。また、ポイント・留意点
前Ⅰをについて講義を行い、理解力向上を目指
す。

△ ○

〇

〇

○

鉄道業・旅行業において必要とされる日本
国内の観光地や温泉地などを地域に分けて 1
80
観光知識Ⅰ
学んでいく。また、総合・国内旅行業務取 前
扱管理者試験に必要な知識を身に付ける。

△ ○

〇

〇

○

企業連携先（日本旅行）の添乗員の指導のも と 、 海 外 添 乗 実 習 を 行 い 、ホ スピ タリ
1
海外旅行事情40
テ ィ 能 力 、 添 乗 ・ 観 光 知 識 の修 得を 目指
前Ⅰす。また、海外の鉄道会社の施設を見学することで、業界研究も行う。

○○

出国・入国時に関連する重要法令について理解し、旅行業務での出入国手続きに必要
1
出入国関連法40な知識を身に付ける。また、総合旅行業務
後令Ⅰ取扱管理者試験合格に向けた知識の修得を
目指す。

△ ○

20

21

22

23

24

25

〇 〇 〇

〇

〇

○

総合旅行業務取扱管理者試験合格に向け、
1
旅行業務知識80
海外旅行業務および国際航空運賃の知識を
後
Ⅰ
学ぶ。

△ ○

○

旅行プランニングⅠで作成した国内添乗実
国内旅行実務 習旅行を実施し、添乗員役を務めながら、 1
40
Ⅰ
旅行業務の理解、ホスピタリティ能力、接 後
客マナーの修得を目指す。

○○

英会話の基礎、英語特有の音素の確認、ナチ ュ ラ ル ス ピ ー ド に 慣 れ る こと を目 的と
1
40
観光英語Ⅰ し 、 日 本 人 が 海 外 に 行 く 際 など のシ チュ
後エーションで必要な英会話の内容を、外国人講師の指導のもとで会話練習していく。

△ ○

〇

○

旅行業法に基づく旅行会社と旅行者が交わす旅行契約に関する標準旅行業約款の内容
及び、その他旅行業に関連する運送約款の 2
40
旅行業約款Ⅱ
前
内容について総合的に学ぶ。
また、総合旅行業務取扱管理者試験に必要な知識を身に付ける。

△ ○

〇

〇

30

○

総 合 旅 行 業 務 取 扱 管 理 者 試 験合 格を 目指
し、過去問題・模擬試験問題を使い、総合2
旅行業務演習80
演習をおこなう。また、ポイント・留意点
前Ⅱに つ い て 講 義 を 行 い 、 理 解 力向 上を 目指
す。

△ ○

〇

〇

31

○

旅行業取扱実 各講義や演習を通じて習得した知識を実務 2
80
前務Ⅰ
現場での職業体験を通じて実践する。

△ ○

〇

〇

○

出国・入国時に関連する基礎知識、必要な手続きを学び、それぞれの場合における重2
出入国手続実40
要法令について理解する。また、総合旅行
前務Ⅰ
業務取扱管理者試験合格に向けた知識の修得を目指す。

△ ○

〇

〇

33

○

世界の国の海外事情・文化を学ぶことにより国際的な視野を持った人材を育成すると280
海外観光知識 ともに、海外旅行地理検定、総合旅行業務
前取扱管理者試験合格に向けた知識の修得を
目指す。

△ ○

〇

〇

34

○

国内の観光ガイドや添乗員が持つ観光知識
280
観光知識Ⅱ について、実務現場での職業体験を通じて
前
学び、実践する。

△ ○

26

27

28

29

32

〇

〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇

○

総合旅行業務取扱管理者試験の内容で学んだ知識を生かして、海外旅行のツアーを作
2
旅行プランニ40
成する。コンピュータ演習Ⅰで行うプレゼ
後
ングⅡ
ンテーションの準備として、企画書を作成
する。

△ ○

〇

〇

○

時差計算や国際線航空時刻表・ヨーロッパ
鉄道時刻表の読み方などを学ぶことで実務
2
海外旅行実務40
知識を身に付けるとともに、総合旅行業務
前Ⅰ取扱管理者試験合格に向けた知識の修得を
目指す。

△ ○

〇

〇

○

総合旅行業務取扱管理者試験受験科目であ
旅行業務知識 る、海外旅行業務、国際航空運賃および出 2
40Ⅱ
入国関係法令の内容を総合的に講義・演習 後することで、知識の定着を目指す。

△ ○

〇

〇

38

○

英会話の基礎、英語特有の音素の確認、ナチ ュ ラ ル ス ピ ー ド に 慣 れ る こと を目 的と
240
観光英語Ⅱ し 、 海 外 か ら の お 客 様 対 応 など のシ チュ
後エーションで必要な英会話の内容を、外国人講師の指導のもとで会話練習していく。

△ ○

〇

39

○

国際航空運賃の規則や計算方法を学ぶ。ま240
料金計算Ⅱ た、総合旅行業務取扱管理者試験に必要な前知識を身に付ける。

△ ○

〇

35

36

37

合計

39 科目

〇

113 単位 （ 2,260 単位時間 ）卒業要件及び履修方法
成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上
卒業要件： になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
履修方法： コース選択により授業科目が決定する

〇

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

20 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。