ISSN 0289-0232 Toshi to Kōtsū

通巻９8 号


巻頭言：都市調査の高度化への期待～筑波大学 システム情報工学研究科 教授 石田 東生  1

特集：都市調査の高度化

1. 都市調査の動向 
2. 交通調査について❖スマートフォン等を活用した
交通特性調査について ～熊本市 ❖ ICT を活用した公共交通の活性化における交通データの利活用について 

3. 都市計画基礎調査について

編集協力  国土交通省都市局街路交通施設課

6811❖都市調査の複数同時利用による大地震時の人間行動分析 ❖まちづくりにおける新しいデータの活用事例 

14
17

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ダッカ市における携帯電話の利用状況による人々の分布状況の可視化

4❖ GIS を用いた住民基本台帳データ等の都市政策への活用 ～富山市 ❖土地適性評価手法の開発 

4. 都市調査の連携について

公益社団法人 日本交通計画協会

2【グラミンフォン社：本誌Ｐ18 東京大学生産技術研究所（空間情報科学研究センター兼任） 准教授

関本 義秀 先生】

都市調査の高度化への期待筑波大学 システム情報工学研究科 教授

石田 東生
1. 変化するデータニーズ
いから三つに分類したい。第一は移動する人や物とと都市政策や交通政策におけるデータニーズが大きくもに移動して移動の状況を観測するものであり、プロー変わりつつある。需要のわずかな質的量的変化にも機ブデータやモバイルデータがこれに当たる。プライバ
敏に対応し提供サービスの向上を目指すことが、道路シー問題に最も深い関わりを持つデータである。第二
交通においても公共交通において当たり前になってきは、断面交通量データや自動改札機データのように観ている。
「賢い道路の使い方」や「都市経営の一環と測機器は移動せずに、その地点での交通状況を記述す
しての公共交通」という考え方に代表されるように、 るものである。全国に多数存在する交通量計測機器や人々や政策決定者の関心は、道路上や車内の混雑だけ
監視カメラによる画像解析である。公共交通では特にではなく、定時性・快適性に広がってきているし、政大都市圏で広範に普及している自動改札機データと交策評価の領域も交通システムの枠を超えて環境、街の通 IC カードの取引データが大きな可能性を秘めてい
元気さ、そして人々の幸福感にまで広がろうとしている。 る。最後は、交通に関わる様々な評価を記述する意識
交通計画や交通政策の検討のために、都市内の人のデータであり、ツイッターや SNS でつぶやかれる情動きを調査するパーソントリップ調査、大都市圏の公報である。ダイナミックな交通量・乗客数の量的把握
共交通の利用実態を把握する大都市交通センサス、自に、サービスレベルの観測に、交通主体の意思決定や動車交通を対象とする道路交通センサスなどが実施さ
評価の把握に、これらの３種類のデータが必要である
れているが、これらは共通の特徴を有する。５年ないことは言うまでもない。機敏に交通政策、交通事業経
しは 10 年に一度大規模に実施されること、人の記憶
営、都市経営に反映するためにデータプラットフォーに頼る質問紙調査が基本であること、科学的なサンプムを整備し、使いやすくすることが何より求められる。
リングによる調査設計がなされていることなどであり、利用目的は簡単に言うと、需要の増加が鉄道新線建設
3. ビッグデータの活用に向けての課題
や高速道路新設に必要なレベルに達しているかどうか
ビッグデータの活用が望まれているが、それを阻害しを分析評価するためである。そしてこの分析枠組みはている課題は多数存在する。その一部を以下に述べたい。
50 年以上にわたってわが国の交通政策立案過程におまず、①活用プラットフォームの構築である。多種いて基本的に変化していない。
多様なビッグデータが今そこに存在しているが、収集者・伝統的な交通調査、分析技術は意義を失っていない
管理者が違っていて相互アクセスができない、連携がものの、多様な政策からの要請に必ずしも応えられてとれていないことなどは国民から見ると大きな損失でいないことは以上からも明らかであろう。サービスレある。モバイルビッグデータで最も気になることは②プ
ベルの幅広い計測、需要の質的な変化の把握、きめ細ライバシー問題であろう。個人情報の活用と保護に関かい施策の効果推計には多種多様の詳細なデータが必しては政府の検討が最終段階を迎えていてその結果を要であり、うまい施策の舵取りには連続的なモニタリ
待ちたいが、個人の明示的な同意が得られればかなり
ングが必要である。これらは従来の技術と制度の中での範囲で個人の移動情報が活用できることだけは強調は非常に難しいことである。この状況を劇的に変えるしておきたい。課題は明示的な同意を得るための方法
可能性を持つと期待されているのがいわゆるビッグである。そのためにも、大規模な③社会実験を実施し、データである。
混雑情報の提供、環境面への好影響を見える化する、
公共交通の使いやすさと環境や街への効果をアピール
2. 交通ビッグデータへの期待
しデータの積極的提供者の輪を広げていくことも重要
交通ビッグデータに統一された定義は存在していなである。そして、来年度実施予定の大規模交通調査でいようであるので、ここでは人や物の動き、提供サーのこれらを見据えた④新しい調査方法の試行であり、ビスや環境への影響なども含んだ交通システムのパ
小規模でよいから調査間の連携、ユースケースを通じフォーマンス、施設や運用に関わるデータなど交通にての具体的検討、プライバシー問題などへの挑戦を通関わる様々なデータであり、大量に、くり返し定期的
して、少しでも状況を前に進めることが重要であろう。
に、ICTを活用して比較的安価に計測されているデー
今そこにあるビッグデータが活用されずに捨て去らタだと仮に考えておく。そうすると、昨今多く話題にれることは全くもって寂しいことである。世界最先端
あがるカーナビや携帯の位置情報データ（モバイルデーの技術を我々は有している。国内のみならず世界からタ）がまず思い浮かぶであろう。しかし、仮定義に該の要請も大きいし、マーケットは広がっている。それ当するビッグデータは他にも存在する。観測方法の違に応えられるよう努力を続けたいものである。

1 ● 巻頭言特 集

1

都市調査の高度化

都市調査の動向

1. はじめに

国土交通省

都市局

都市計画課

都市計画調査室こと。また、調査日は、ある特定の代表日のみであり、
日変動や季節変動を把握することが困難であること。
④かつては、主として量的な拡大をねらいとした長期的な都市の運営にあたっては、客観的・定量的なデータに基づいて、都市に関する分析評価を行い、合理的な評価に基づく最適な施策等の展開を図ることが重要です。
市計画基礎調査を取り上げ、その動向等について述べます。

図− 1

地方中枢

2. PT 調査について（1）PT 調査の概要
PT調査は、道路計画、公共交通計画策定などの基礎資料となる重要な統計調査です。1967年に広島都市圏で本格的な調査が初めて実施され、これまでに64都市圏延べ132回の調査が実施されています。
図－1は、PT調査の実施状況をまとめたもので、実施時
ると、三大都市圏においては、いずれにおいても５回実施されており、10年に１回程度の頻度で継続的に調査が行われています。地方中枢都市圏においては、広島を除き４回

地方中核都市圏

期を概ね10年毎に区切って表した表です。都市規模別にみ実施されており、比較的継続的に調査が行われています。
その他都市圏においては、政令市や一部県庁所在都市では３～４回実施されていますが、他は１回～２回にとどまり、
近年は調査を実施していない都市もあることが見て取れます。
（2）PT 調査の課題や高度化への期待等について
PT調査は、交通計画策定等の基礎となる重要な調査ですが、いくつかの課題があります。
①紙の調査票に記入してもらうという調査手法自体に限界がきつつあること。これまで訪問または郵送によるアンケート調査方式による調査を行ってきていますが、被験行動の記述に欠損や誤りが生じることがあり、データの精度にも限界があると考えられます。
②調査には多額の予算が必要で、自治体の財政状況が悪化している中、調査の簡易化や効率化が求められていること。
③調査頻度について、継続的に調査を行っている都市でさえ10 年に１回程度の調査周期となっており、タイミン
グによっては施策や事業の立案や評価への活用が難しい

地方中心都市圏者の負担が大きく、また、被験者の記憶に依存するため、

PT 調査の実施状況

都市圏名
三大

ここでは、都市に関する調査のうち、PT調査および都計画策定を視野に置きPT調査の手法は確立されてきま

東京
京阪神
中京
道央
仙台
北部九州
広島
静岡中部
熊本
金沢
高松
西遠
岡山県南
富山・高岡
長崎
福井
沖縄中南部
新潟
高知
鹿児島
宇都宮
前橋・高崎
備後・笠岡
松山
宮崎
旭川
徳島
大分
函館
郡山
日立
佐賀
長野
東駿河湾
播磨
秋田
盛岡
いわき
両毛
青森
水戸・勝田
東三河
小山・栃木
長岡
宍道湖中海
山口・防府
岳南
甲府
中南勢
松本
福島
釧路
周南
室蘭
むつ
花巻
七尾
飛騨
三原・本郷
柳井・平生
伊賀
帯広
苫小牧
北見網走

～ 1979（～ S54）
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◎は新都市 OD 調査を示す

1980 ～ 1989 1990 ～ 1999 2000 ～ 2009
（S55-H1） (H2 ～ H11) (H12 ～ H21）
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2010 ～(H22 ～）
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実施回数
5
5
5
4
4
4
2
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
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3
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1

初回調査
実施年
1968
1970
1971
1972
1972
1972
1967
1971
1973
1974
1974
1975
1971
1974
1974
1977
1977
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1980
1974
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1977
1979
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1981
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1983
1983
1986
1986
1986
1987
1989
1991
1978
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1989
1989
1990
1990
1992
1999
1999
1999
2003
2004
2005
2005
2008
2010
1987
1977
1999
1999
1999
1999
1999
1999
1999
2003
2005
2009
2013

過去 5 回実施 3 都市圏
過去 4 回実施 8 都市圏
過去 3 回実施 8 都市圏
過去 2 回実施 16 都市圏
過去 1 回実施 29 都市圏［特集］都市調査の高度化 ● 2

したが、近年は、短期的な交通管理計画や地区交通計画

図− 2

都市計画基礎調査における GIS データの整備状況

等よりきめ細やかな計画や施策等の策定も求められており、既往のPT調査のスケールでは十分に把握できない
詳細な交通特性を把握していく必要も生じてきていること。
このように、PT調査にはいくつかの課題がありますが、⒊ 都道府県として
GISデータは非保有
459, 43%⒈ 都道府県として
GISデータを保有（都道府県下で統一的なデータ仕様）
458, 43%

ITの活用が解決の有効な手段として考えられます。今や、
WEBや携帯電話や交通系ICカード等で大量のヒトの移動に係る情報が得られる時代です。これらにより、「調査の簡易化や精緻化」、「調査サンプル数の低減によるコスト削減」、「24時間365日分のデータがいつでも使いたいときに利用できるようになること」、「従来の調査データを補完しデータの質を向上させること」などが図られ、上記課題が解決されて、より良い交通調査になることが期待され、国⒉ 都道府県としてGISデータを保有（都市計画区域独自のデータ仕様）
142, 14%としても各種検討をはじめたところです。

3. 都市計画基礎調査について（平成 25 年度

都市計画調査室アンケート結果）

図－2は、都市計画基礎調査におけるGISデータの整備（1）都市計画基礎調査の概要

状況をまとめたものです。これは、全国の都道府県を対象

都市計画基礎調査は、都市計画法第６条に基づき、地方に都市計画区域毎に、都道府県として調査結果のGISデー

自治体により実施されるもので、都市における人口、産業、タを保有しているか、また、データについて、統一的なデー

土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを定期的に把タ仕様となっているか調べたもので、約６割の都市計画区

握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用域においてGISデータが整備されており、そのうち約７割を行うための基礎となるものです。

は都道府県下で統一的なデータ仕様となっていることがわ

これまで、都市計画基礎調査は各都道府県が主体となっかります。一方、残りの約４割については、都道府県として、概ね５年に１度実施されてきていますが、人口減少・てGISデータの整備を行っておらず、GISの整備はまだ十

超高齢社会の到来や厳しい財政制約等の社会経済状況の変分とは言えないのが現状です。

化に伴い、都市計画に関する課題は多様化・複雑化する一国としては、今後、都市計画基礎調査のデータを収集し、方で、行財政の効率的な執行の面から調査の簡素化の必要

全国的な傾向を集計し、集約型都市構造化や低炭素都市づ性も高まっています。

くりなどの観点から分析を行い、各地方公共団体において、

このため、これまで参照されてきた「都市計画基礎調査

他地域との比較や全国的な傾向との比較に活用できるよう実施要領（昭和62年１月29日付建設省都計発第11号建設に、分析結果を提供していきたいと考えており、そのため

省都市局都市計画課長通知）」について、調査項目の簡素にも、今後も引き続きGISの導入を積極的に推進していき化及び調査項目毎のデータの収集方法等の再整理を行い、たいと考えています。

平成25年６月に実施要領の改訂を行いました。

なお、GISの導入による都市計画基礎調査の高度化のみ（2）都市計画基礎調査の課題や高度化への期待等についてならず、PT調査との連携やビックデータ等を活用した調

近年、国勢調査等の統計情報、交通施設等の公共公益施査の高度化や簡易化についても期待していることは言うま設の情報など、行政や関係機関が保有する詳細なGISデー

でもありません。

タがインターネットを通じて入手可能となってきています。
GISの活用を前提とした都市計画基礎調査を実施すること
により、これら公表データの活用による経費等の削減、分

4. 最後に

析の高度化への対応、都市計画GISや他分野との連携による行政事務の効率化・高度化などへの寄与が考えられます。

以上、都市に関する調査のうち、PT調査および都市計

そこで、都市計画基礎調査へのGISの導入・活用を積極的

画基礎調査を取り上げ、その動向等について記述しましたに推進するために、実施要領の改訂にあたっては、GISをが、これら各種調査がより良いものになるように、国とし活用してより効率的にデータの収集・分析ができるよう、ても不断の検討を続けていきたいと考えており、関係者の収集方法や集計方法をとりまとめたところです。

皆様には、引き続きご指導・ご協力をお願いします。

3 ●［特集］都市調査の高度化

2

交通調査について2-1 スマートフォン等を活用した交通特性調査について
熊本市

都市建設局

都市政策課

（1）平成 24 年度調査概要と結果（PT 本体追加調査）

1. はじめに〔調査概要〕
調 査 日：平成24年10月～11月（調査対象は１日）

熊本市は、人口は約 74 万人（九州では福岡市、北九州

調査対象：熊本市内の20～40代の方を含む１万世帯

市に次いで３番目）、面積は約 390 ㎢で、九州のほぼ中央調査手法：に位置しています。近隣市町村を含めた都市圏人口は100◦PT調査（本体調査）

万人を超えており、県の人口の６割近くを占めています。

の依頼封筒にスマホ

本市においても全国的な傾向と同様、少子化・高齢化は調査への協力依頼チ

着実に進んでおり、近年のモータリゼーションの進展や大ラシを同封（追加調

規模商業施設の郊外立地と相まって、市街地の拡大が進ん

査として依頼）

できました。また中心市街地においては、小売業における◦自らのスマホにアプ

商店数や年間販売額の減少、空き店舗率の上昇など、都市

リをダウンロードし、活力の低下が懸念されています。このような社会経済情勢

PT調査（本体調査）の変化を背景に、15年ぶりに熊本都市圏パーソントリップの対象日（同日）に調査（PT調査）を実施しております。

１日の行動を記録す

本稿では、このPT調査の一環として熊本大学、熊本県

図− 2
スマホ調査への協力依頼チラシるよう依頼と共同で実施しているスマートフォン等を活用した交通特

広報ＰＲ：地元新聞紙での取り上げ、Web他

性調査の取り組みについてご紹介します。

粗

品：なし

〔調査結果〕

2. スマートフォン等を活用した交通特性調査（スマホ調査）の概要

PT本体調査への同封で１万世帯に協力依頼をおこなったものの、参加者は自主参加を含め 97 人にとどまる結果となりました。また世代別では20～40代の参加者が多く、高齢者の参加協力はほとんど得られていません。

今回実施した調査は、スマートフォン等の有するGPS機能を利用し、ダウン

図− 1
アプリケーション

ロードしたアプリケーションを用いて、個人の移動経路等の交通特性を把握す※自主参加とは新聞報道、Web などを見て、スマホ調査の依頼状がなくても参加した方図− 3

調査協力者の内訳（機種・ロット別）

るものです。アプリケーションは、熊本大学の円山准教授が開発されたものを利用し、熊本大学、熊本県、熊本市の共同調査として実施しました。
調査は２ヵ年実施し、平成24年度には都市圏PT調査の本体調査（紙、Web調査）と同時に１日の交通行動を調査（以下、PT 本体追加調査）し、平成 25 年度には熊本市の中心市街地において、１日のまちなか回遊行動について調査（以下、まちなか回遊行動調査）を実施しました。

また、PT本体調査結果との比較では、平均トリップ数
が紙面回答者よりも多い傾向となっています。これは、記［特集］都市調査の高度化 ● 4

入漏れによるトリッ

図− 4

性別 ･ 回答別トリップ数

による声かけプ数減少等の要因が◦地元まちづくり協議会への説明および協力依頼

考えられます。また、◦くまモンによるビラ配り

参加者およびサンプ【負担軽減】

ル調査でのヒアリン◦スマホをそもそも所持されていない、慣れていない高齢グ結果では、者の方へのタブレットPCの貸し出し◦そもそもスマホに◦携帯型バッテリーの貸し出し（バッテリー消費負担軽減）

慣れていない◦まちなかで使える商品券（地元繁栄会）◦紙調査であれば最（参加者属性）低限の情報をかくだけでいいので安心

調査協力者は６割強を女性が占めており、世代別に見る◦セキュリティへの不安と10～30代の協力が約７割、60代以上の方にも約１割の◦１日中スマートフォンを起動すると充電が持つか心配

協力が得られています。これは同日実施した断面通行量調といった声が聞かれ、信頼性を示しつつ、負担が少ない仕査と比較しても、性・年齢構成とも参加者の属性と概ね合組みが重要であることを認識する結果となりました。

致しています。

※参考：国交省道路局新道路技術会議：都市圏総合交通調査・分析・予測・
計画立案手法の先導的プラットフォームの構築と実装（研究実施報告- 中間評価１年目）研究代表者 円山琢也 熊本大学

図− 6

参加者属性（性別）

図−7

参加者属性
（世代別）

（2）平成 25 年度調査概要と結果（まちなか回遊行動調査）〔調査概要〕
調 査 日：平成25年11月下旬～12月上旬 計６日間
調査時間：10時～19時
調査場所：中心市街地（上通り、下通り、新市街周辺）
調査手法：
以下の２パターンよりサイトに登録し、１日のまち歩き行（回遊特性（分析中））
回遊特性については分析段階でありますが、公共交通利動を記録①事前登録型

図−5

広報ポスター

まちなかやバス・市電等に掲示・設置されたポスターやチラシに記載の QR コード等を利用して、ＰＣやスマホから登録サ用者と自家用車利用者での回遊特性（回遊圏域、滞在時間）等に興味深い結果が出てきつつあります。
図− 8

来街手段別の回遊圏域・滞在時間〈辛島町電停（市電）N ＝ 26〉〈フリンジパーキング Ｎ＝ 30〉

平均回遊時間：155 分
最大：454 分

平均回遊時間：105 分
最大：181 分

イトにアクセスし、事前に登録。
②当日登録型
まちなかの駐車場や駐輪場、
公共交通乗降場において、行政職員（県市）や熊本大学の学生がその場で調査への協力を依頼。
協力者のスマホから登録サイトにアクセスし、現地で登録。
広報ＰＲ：バス電車での吊り込み、駐車場・駐輪場、行政施設でのポスター掲示など
粗品：
「まちなかで利用可能な商品券 500 円相当」及び「くまモンボールペン」

3. おわりに〔調査結果〕
平成 24年度調査からの課題を受け、以下の点について

まちなか回遊行動調査は分析を始めたばかりですが、今留意し実施した結果、調査６日間において、1,086名の調後、プローブパーソン調査特有の分析を進めるとともに、査協力が得ることができました。

既存道路空間の利活用、アメニティスポットの創出、フリ【信頼性】

ンジパーキング整備計画等、まち歩きを促す歩行環境の形◦行政職員（県および市の職員）、熊本大学の職員、学生成に取り組んでいきたいと考えています。

5 ●［特集］都市調査の高度化

2-2 ICT を活用した公共交通の活性化における交通データの利活用について
国土交通省

海事局 総務課 外国船舶監督業務調整室 室長 石川 洋一（前：国土交通省 総合政策局 情報政策課 企画室長）

1. はじめに収集・分析する手法が求められている、③ビッグデータの活用方法についてのガイドラインが必要とされている、等のニーズが明らかになりました。

地方都市では、中心市街地の空洞化や都市の拡散・広域

これに基づき、ニーズに基づいたビッグデータ収集手段化により、公共交通機関の維持コストの増大等を引き起この検討及び利活用手法の検討を行うとともに、新たな情報

すなど、公共交通の効率性が悪化し、その結果、地域生活収集手法の活用可能性の技術的調査検討を行い、活用可能

者の自家用自動車への依存度が高まっています。地域生活性のあるビッグデータや統計データ等の可能性と課題の整者の交通手段を自家用自動車から公共交通にシフトさせる理等を行いました。

には、公共交通利用者の利用実態や地域生活者の移動ニー
ズを把握・分析し、公共交通サービスに反映することで、

図− 1

調査の目的

公共交通の利便性を高める必要がありますが、そのために、膨大な手間と時間をかけて地域生活者へのアンケート調査や調査員による乗降客数の計測調査等を行うことは、自治体や地域の公共交通事業者に負担となっています。
このため、公共交通利用者の利用実態や地域生活者等の移動ニーズを収集・分析する手法として、ビッグデータ及び情報通信技術（ICT）の活用の可能性と課題について調査・検討し、利便性の高い新たな公共交通サービスの創出等を図るとともに、インバウンド観光等の分野においても活用を推進していくこととしました。
また、政府のIT総合戦略本部では、現在、パーソナルデー（1）これまでの手法

タの利活用のための制度の検討が行われていますが、本調

これまでの自治体等の交通分析調査においても、国勢調

査では、こうした政府の検討に合わせ、個人情報保護・プ

査等とバスルートや施設情報等を地図上で組み合わせるこ

ライバシーの観点からの検討・整理も行い、自治体や地域とで公共交通の現状を把握することは行われていました。

の公共交通事業者において、データを利活用できる環境をしかし、このような統計情報や乗降客数調査等は、精緻か整備していく考えです。

つ信頼できるデータではありますが、数年に一度データがこれらの取組について検討するため、「情報通信技術を更新されるものが多くデータの新鮮さに乏しいことや、特活用した公共交通活性化に関する調査」検討委員会（座長：

定のある１日だけのデータしかない場合があるなど利用で筑波大学システム情報工学研究科 石田教授）を設置し、きるデータが限られます。

３年間の計画で調査を行っています。

（2）既に存在するビッグデータの活用
携帯電話等の位置情報から得られる毎日の時間毎の人口

2. 平成 25 年度調査の概要

分布や移動履歴等の統計データを活用することにより、比較的低コストで多数の滞在人口データや移動データ等が利用可能となり、特定日のデータでは把握できない移動ニー

初年度の調査として、地方自治体・事業者ヒアリングをズや公共交通の利用傾向等の把握が可能になると期待され通じて、現在利用しているデータの実態、今後のデータ活ます。ただし、このようなデータの活用は、データホルダ

用への期待、交通サービス創出等への課題等を調査しましとデータの仕様を検討・調整する必要があり、用途が限定た。この結果、①正確な利用実態、利用ニーズを把握し、デーされる場合があります。

タに基づく改善が望まれている、②日々のデータを容易に［特集］都市調査の高度化 ● 6

（3）新たにビッグデータを収集する手法
スマートフォンアプリケーションを配布して収集する

移動実態が把握可能、⑦膨大なデータが活用可能、⑧突発的な需要等を事前に把握できる可能性、等様々な活用が期

GPS 位置情報や乗降センサ等から得られる毎日の駅や停待されます。

留所毎の乗降客数データ等は、分析に必要な情報を直接的（6）データの取扱いに収集することが可能であり、日々のデータの蓄積により、検討委員会における議論では、今後の検討課題として、従来のアンケートや調査員による計数調査よりもサンプル①データを関係者で共有し、協調して活用していくため、数が多くなると考えられますので、データ精度も高くなる

データ形式の標準化に向けて取り組むことが重要であるこことが期待されます。ただし、GPS 位置情報の分析にはと、②運行状況の評価に基づく安全を含めたサービスレベ

目的地や移動手段の推定等のノウハウが必要であり、分析ルの向上にも活用すべきこと、③プライバシー保護の観点に必要なサンプル数を確保するために、協力者に対するベから、個人を特定できないが、一人一人を識別できる情報

ネフィットの付与が課題となります。さらに、
これらのデー

をどうするかが問題であり、（ⅰ）情報の取得から、利用（処タは、個人情報保護・プライバシーの観点から、データの理・分析）、保存（管理）、提供、開示のそれぞれの段階で、取扱いに注意が必要です。

利用目的や方針と照らし合わせて適切な取扱いを検討する（4）SNS 等によるニーズの収集手法必要があること、（ⅱ）事後的に同意を得ることは難しいSNSから得られるデータやWEBアンケート、経路検索

ため、情報提供者に対して事前にデータの利用目的、利用履歴等のデータを活用することで、様々なキーワード等を範囲を告知する（第三者提供する場合は、情報提供者の同抽出し、幅広い観点から分析できる可能性があり、移動ニー

意を取得する）ことが重要であること等について、委員かズと移動実態との比較ができる可能性もあります。ただし、

ら指摘がされました。

データの偏りや、実際の行動と異なるデータ等も含まれる
場合があることと、個人情報保護・プライバシーの観点か
らのデータの取扱いにも注意が必要です。

3. おわりに（5）GIS を利用した分析
これらのデータを地図上で組み合わせて可視化し、分析

今後の取組として、様々なビッグデータの特性を活かし、すること等により、①季節変動や通年の把握が可能（デーこれらを複合的に分析する手法を検討・整理して示していタが特定日に限定されない）、②データの鮮度が向上、③くことで、地方自治体や地域の公共交通事業者が公共交通既存調査やアンケート調査を一部代替（補足）できる可能の利便性向上や地域の観光振興等にビッグデータを活用で性、④潜在的移動ニーズを把握できる可能性、⑤地域居住きる環境を整備し、ビッグデータの活用を推進していきた

者だけでなく、観光客の動向把握にも活用可能、⑥詳細ないと考えています。

図− 2

データの特性を活かし複合的に分析

7 ●［特集］都市調査の高度化

3

都市計画基礎調査について

3-1 GIS を用いた

住民基本台帳データ等の都市政策への活用
富山市

1. 新たな都市政策支援ツールの必要性

副市長

神田 昌幸

地）及び公共交通沿線居住推進地区の人口動態を知るには、
これらの地区の境界が町丁目の境界とは異なるため、町丁目ごとの人口を面積按分して地区内の人口を推計するとい

孫子の兵法を引くまでもなく、あらゆる戦略には情報のう間接的な手法をとらざるを得ませんでした。このため、入手とその分析が必須であり、その量と質が戦略の成否を

人口をより精緻に分析する手法を開発する必要が生じるこ

握る鍵となります。近年、情報関連技術が目まぐるしく進ととなり、国勢調査は５年に一度の調査であり機動的では歩するなかで、都市政策や交通政策を考案し都市計画を立ないと判断し、毎年度の人口動態を知るためには住民基本案するための手段としてICT技術を如何に取り入れていく

台帳データに基づく分析が最適であると考えました。

かという点が、非常に重要な課題となっています。
我が国の人口は2008 年をピークに減少期に入り、昭和43年に成立した都市計画法の制度設計において前提とされ

3. 住民基本台帳データの活用

た人口の増加や市街地の拡大傾向は、自ずと地域格差はあるものの、大きく転換することとなりました。さらに、経市町村（特別区を含む）が管理する住民基本台帳は、市

済産業構造も大きな変化を見せ、超高齢化に伴い地方公共町村民が転入転出等の際に登録する住民票の情報を集約管団体において高齢者福祉に係わる政策のウェートが高くな

理する台帳であり、住民基本台帳法に基づき管理されているなど、都市政策において考案すべき事項の軽重が急速にます。これは市町村が保管するビッグデータであるとも考変化してきました。健康まちづくりや買い物難民対策、地えられます。住民基本台帳データは、当然ですが全体が個

理的観点が薄い福祉分野との施策連携などは、そういった人情報であり、市町村において極めて高いセキュリティレ

社会的背景を踏まえて推進が求められる都市政策のテーマ

ベルで管理されています。富山市では、住民基本台帳デーです。こうした新たなテーマに取り組むためには、まさにタの有する政策立案上の価値に着目し、個人情報保護法をICT技術を駆使した都市政策支援ツールが必要で、工夫次

厳格に遵守し、台帳の管理と同等のセキュリティレベルを第で新たな手法が開発できる段階に来ているのです。

保持（セキュリティポリシーを作成）しつつデータを分析し、その結果を住民基本台帳法において認められる市民福

2. コンパクトシティ政策を支える情報ツールの必要性

祉の向上等行政目的のために、都市政策、交通政策に加え福祉政策等における有用な行政情報として活用することとしました。
住民基本台帳には、市民の生年月日、性別、住所、に加え、地方公共団体での施策展開においては、地域特性と地域転入の際は従前の住所などが記されます。データの地理的バランスを十分に考慮しなければなりません。しかしなが分析においては、まず、住所を地図情報に落とし込むことら、これまでは住民の位置情報や人口動態が直接的に捉えが必要ですが、既存のアドレスマッチングツールを用いてられず、施策の効果検証や各種施設の配置等の妥当性を判

住所位置を概ねGIS（地理情報システム）の地図上に落と断するための簡易で有効な手法が存在しませんでした。

すことが可能です。新築マンションや分筆による新たな地

富山市は、コンパクトシティ政策を推進していますが、番等については、手作業により地図上にプロットすること

施策の効果を具体的に把握することは容易なことではなく、になりますが、人口約 42 万人の富山市においてもそれはコンパクトなまちづくりに有効な施策ツールを新たに案出十分対応が可能な作業量です。図－1に富山市に住民票をする必要性に直面しました。例えば、都心地区（中心市街有する市民の居住分布を示します。

［特集］都市調査の高度化 ● 8

図－ 1

富山市の居住地分布（H25）

内に病院があり、高齢者をはじめ市民にとって持続性の高いライフスタイルを享受できることが分かります。

4. 地図情報による様々な分析
各種政策判断において住民基本台帳データを活用するた
めには、メッシュデータとすることが有効です。本市では人口密度、高齢者分布等について、
試行錯誤により250mメッシュの図で表すことが政策への適用性において効果的と判断しました。図－4は、高齢者分布に加え、本市が整備を進めるLRT、介護予防施設等の位置を明示したものです。
これにより、高齢者の居住が多いエリアにおいて高齢者を支援する施設整備が図られていることが分かります。
また、GISによる分析を用いて介護保険法による要支援・
要介護の登録を行った高齢者の分布を図－ 5 に示します。
富山市内においては、高齢者・障害者（児）、乳幼児に対
図－2は、本データを用いた分析により、都心地区と公して同一施設で福祉サービスを行う、民間による「富山型共交通沿線居住推進地区における人口の社会増減（転入－デイサービス」が数多く業務を行っていますが、その分布

転出）の経年変化を算出したものです。これにより本市のを本図に重ねることで、都心地区の高齢者福祉サービスがコンパクトシティ政策の効果が徐々に発現してきているこ

必要なエリアに富山型デイサービス事業所がないことが判とが分かります。

明しました。このため、本市では平成 24 年度より都心地

更なる分析により、これらの地区に居住する場合、500m

区での富山型デイサービス施設に対する補助を手厚くし、以内にスーパーがある割合が70.7%であること（図－3）や、

この補助制度を用いて都心地区では新たに当該施設が民間

500m 以内に病院がある割合が 83.4% であることなどが分事業者により整備され始めています。

かりました。即ち、都心地区・公共交通沿線居住推進地区

今後、都市政策、交通政策等の分野においては、より高においては、買い物難民になる可能性が低く、また徒歩圏度化した情報やより広範な分野に関連した情報が必要とな

図－ 2

都心地区・公共交通沿線居住推進地区人口の社会増減【中心市街地（都心地区）の社会増減（転入－転出）の推移】【公共交通沿線居住推進地区の社会増減（転入－転出）の推移】

9 ●［特集］都市調査の高度化

り、また、それらを地図情報に落とし込むことなどによっ

いて、GISをはじめとしたICT技術を駆使し、情報の収集・て政策判断を行う必要性が一層高まって来るでしょう。富

分析を行い、現在のみならず将来の市民に対して責任ある山市では、コンパクトシティ政策を推進する上において、都市を構築するべく、新たな挑戦を続けていきたいと思っ

また、超高齢社会に対応する様々な施策を展開する上にお

ています。

図－ 3

ス
 ーパーマーケットの 500m 圏分布

図－ 5

図－ 4

高
 齢者分布と高齢化に対応したまちづくり要 支援・要介護認定者の分布と富山型デイサービス［特集］都市調査の高度化 ● 10

3-2 土地適性評価手法の開発
東京都市大学 都市生活学部 都市生活学科 教授 明石 達生（前：国土技術政策総合研究所 都市研究部 都市計画研究室長）

1. 土地適性評価とは何か

ば、都市の集約化は総論に止まり、実効性のある施策は打ち出せない。インフラのアセットマネジメントにしても、人口配置の将来像を提示するのは施設管理者の職責ではな

土地適性評価は、都市内のそれぞれの場所が持つ特性にい。将来土地利用のメリハリを地図上に示し、他のあらゆ

ついて、どの場所がどの土地利用に適しているかという土る行政施策の前提を提示するのは都市計画行政の役割であ地の適性を、客観的に明らかにする手法である。都市計画

り、他の行政分野に譲るべきことではない。

の立案に生かすために行うので、位置付け的には都市計画基礎調査の今後の高度化の一端を担う技術に当たる。

けれども、生活の利便性や土地の経済的価値に関わる行政の対応について、場所によって異なる方針をとることを

都市計画行政は、都市計画法第６条に基づき都市計画基明確にすることは、簡単なことではない。それが、かつて礎調査を定期的に行っており、都市の現状に関する多くののように都市の成長の時代だったならば、増大する利益のデータを保有している。中でも土地利用現況調査は、一般分配の多少や受益できる時期の早い遅いの違いに過ぎないにかなり詳細な即地的調査が行われており、簡単には持つと、不満を持つ地域の人々をなだめることができたかもし

ことのできない貴重なデータとなっている。

れない。しかし、非成長の時代となると、すべての地域に問題は、こうした即地的な調査データが、必ずしも有効

希望を振りまくような対応は困難である。ましてや、行政に生かし切れていないことだ。多くの自治体では、データサービスを撤退し、市街地の縮退を止むなしとする地域をを「集計」して棒グラフや円グラフにし、報告書に掲載し示すとなると、痛みを伴う計画判断ということになる。

ている。しかし、これらの集計値は、即地的な都市計画の痛みを伴う計画判断には、なかなか踏み切れるものでは

立案にはほとんど役に立たない。きれいに色塗りされた土ない。いまや大部分の自治体がマスタープランに都市の集地利用現況調査の図面は、別途の根拠で作成された土地利約化という言葉を書き込む時代になったが、市街地の縮退

用規制の変更案の影響を見るために、既存不適格建築が何を含む将来像のメリハリを地図上に具体的に示している計軒あるかを確認することに使われる程度にしか活用されて画は、ほとんどない。仮にそのような計画を明らかにするいないのが実情ではないか。

とすれば、それには受け容れられるための客観的な根拠がこの問題は、即地的な分析手法が普及していないことに示されなければならないであろう。

原因がある。現状を示した地図は、いくら眺めても現状に

本年８月に施行となった都市再生特別措置法等の一部を過ぎない。都市計画基礎調査に基づいて都市計画を即地的改正する法律には、「立地適正化計画」の作成を中心にしにどう適用し、どこをどう変更するのが適切なのかを明らた一連の措置が盛り込まれており、これによって制度といかにするには、集計ではなく、即地的な「分析」と「評価」う枠組みが充実することになる。しかし、立地適正化計画の方法論が必要なのだ。

が現状のおざなりな焼き直しでなく、機能する本格的なプ

そうした問題意識から、国土交通省国土技術政策総合研

ランとして定められるためには、やはり客観的な根拠が即究所では、都市計画基礎調査の結果を即地的な計画立案に地的に必要となろう。そのような実効性のある即地的な計生かすための汎用的手法の確立を目指して、土地適性評価

画判断を、各地の自治体がしっかり行えるだろうか？

の理論と実用化ツールを開発中である。

土地適性評価は、人口減少が本格化すれば避けられない
痛みを伴う計画判断に、客観的根拠を付与するための技術

2. 人口減少時代に土地適性評価が役立つ理由
人口減少時代の都市計画において、都市の集約化というである。以下に、開発中の土地適性評価の概要を紹介する。

3. 土地適性評価の算定プロセス

政策に本格的に取り組むとすれば、どの地域は空家を埋めてでも集積を維持し、どの地域は公共施設の更新投資を行（1）用いるデータ

わないというように、地図上に具体的な区域を示して行政

図－１は、土地適性評価のプロセス全体の流れである。

の方針を明らかにすることが必要になる。これをしなけれ開発中のプログラムは、GISを一見使用していないかのよ

11 ●［特集］都市調査の高度化

図－ 1

土地適性評価のプロセスフロー

うにインターフェイスを作成しているので、GISの知識のが重要である。そのため、アクセシビリティ指標は、居住ない一般の行政職員でも抵抗なく動かせる。

機能の立地にとってとりわけ重要な指標である。

使用するデータは、土地利用については各自治体の土地

アクセシビリティ指標とは、都市の暮らしやすさに関す

利用現況調査、道路網についてはDRM、地形については

る指標のひとつで、自動車を利用しない者も含めた「多様国土地理院の基盤地図情報、その他はすべて国土交通省のな都市住民の生活利便性」を評価する指標である。具体的

国土数値情報である。つまり、新たな調査は必要なく、手には、徒歩と公共交通（鉄道またはバス）を移動手段とし元で利用できるデータだけを使っている。

た場合に、平日昼間の時間帯において、まちの中心部（中（2）数値指標化央駅）や最寄りの総合病院といった指標施設のある場所ま取り込んだデータは、いったん全て10mメッシュに格納
し、計測・演算を行う。土地適性評価では、10mメッシュ

表－ 1

土地適性評価で用いる計測指標群と一部100mメッシュを使うが、どちらも国勢調査の１kmメッシュ（３次メッシュ）を等分割しており、識別番号も

計測指標

可住地の基礎要件

浸水想定地域

豪雨浸水の回避土砂災害危険区域

土砂災害の回避

国・県道との距離

物流車両の適・不適

２車線以上との距離

交通集中の適・不適

幅員約６m 以上との距離

基礎的都市基盤の存否

何らかの道路との距離

最低限の接道の存否

街区基盤

幅員約６m 以上の街区

街区インフラの充足度

公共交通

鉄道駅までの距離

鉄道の利用しやすさ

公共交通に乗車までの時間

公共交通利用のアクセス

まちの中心までの所要時間

多様な利便へのアクセス

病院までの所要時間

健康保持のアクセス

小学校までの距離

基礎的な子育て環境

消防署からの距離

緊急時のレスキュー

現況が同種用途

現状保全の必要性

周辺同種用途の集積度

集積のアドバンテージ

同種用途の集団性

農業生産の効率性

隣接用途の親和度

静穏な居住環境

農用地区域

農業生産環境の維持

保安林・公園等

自然環境の保全国勢調査のメッシュ番号に同じルールで桁を足す方法をとっている。これで全国どの位置も番号だけで識別でき、
地理統計情報の標準化への伏線の意味もある。メッシュを道路接続用いた理由は、理屈のわかりやすい数式で、整然と高速計算ができるからである。10mメッシュの100㎡は戸建て住宅敷地の桁レベルであり、都市計画が用いるヘクタールサ
イズより２桁小さく、精度的には十分であるる。
表－1は、土地の地理的特性の計測指標群である。10m
メッシュに格納された地理的情報の生データは、一定の演算式により各指標ごとに０点から100点の範囲の点数に換

生活基盤

算され、再び10mメッシュに格納される。学校の成績表に例えれば、各指標の点数は、国語、数学、体育といった各教科の得点のようなものである。
（3）アクセシビリティ指標
集約型都市構造という都市のあり方では、自家用車によるモビリティではなく、公共交通によるアクセシビリティ

主な計測目的

地形勾配

地形条件

土地利用

［特集］都市調査の高度化 ● 12

で各地点（メッシュ）から到達するのに要する所要時間（分）れは、各類型ごとに取捨選択された指標項目の得点を、総によって計測する 。

合評価方式に準じて荷重合計した値（100点満点に標準化）

1）

なお、アクセシビリティ指標の使い方には、各地点の利で示される。

便性の評価（「Ｔ指標」と呼ぶ）のほか、都市全体の暮ら第二段階は、不適性な指標項目による評価点の割引であしやすさの評価（「Ｐ指標」と呼ぶ）がある。Ｐ指標は、る。これは、第一段階の積極的評価点に割引率を乗じるもＴ指標を居住人口データと組み合せて、例えば「公共交通のであり、例えば傾斜地における都市的利用の場合には、で病院まで30分以内に到達できる人口割合」というように、

傾斜がきつくなるにつれて割引率が大きくなる。さらに、都市のパフォーマンスを示すベンチマーク指標として、他著しく不適性な場合（例えば災害危険区域内の居住機能）

都市との比較や将来目標の設定に利用できる。

には０を乗じて０点とする。

（4）土地利用の機能別大分類

土地適性評価の考え方は、あたかも高校生の進路選択に

土地利用の類型は、居住系、集客系、産業・物流系、農

おいて、理科系なら数学や理科、文科系なら国語や社会科、業系、自然系のたった５つに集約した。分類の主な観点は、芸術系なら美術や音楽、スポーツ系なら体育の成績が良い

交通である。

ことによって「適性」を評価することと似ている。

居住機能は静穏性や歩行の安全が重視されるため、通過（6）縮退化候補地の洗い出し

車両の排除が要求される。集客機能は、商店や事務所のほ

最後に、人口減少が進行する場合における現市街地の縮か、学校、病院、公共サービスの窓口施設など、外来者の退化候補地の洗い出しである。これは、居住機能の適性値

利便に供される用途を包摂する概念であり、人が公共交通が非常に低い土地で、かつ、現在居住機能に供されているでアクセスできる立地が要求される。産業・物流機能は、土地として抽出される。

大型貨物車の出入りを伴うため、大型貨物車が他機能の市街地に入り込まないような立地選択が要求される。

また、逆に高得点の地域は、集約化の適地であるから、空き家に人口を移転させてでも居住密度を維持する政策がこうした交通による土地利用分類の観点は、将来、性能求められる。そうする意思が都市計画側から示されることに基づく土地利用コントロールを行うとする場合を想定しでインフラの更新投資を重点化するアセットマネジメントた布石と考えている。

が計画できるようになるであろう。

（5）土地の機能別適性評価
土地適性評価のアウトプットは、土地利用の５類型ごとに算出する「適性値」である。適性値は、表－1 に示した

4. まとめ指標項目の点数を用いて、２段階で算出する。
第一段階は、土地利用適性の積極的な評価値である。こ以上、それぞれの場所が有する適性を土地利用の類型ごとに数量化することにより、都市計画行政が行うべき即地

図－ 2

現況が住宅で居住系の適性評価値が 20 点未満

的な判断に、客観的な根拠を与えるための「土地適性評価」という方法を紹介した。しかし、誤解のないように付記す
るが、筆者は土地適性評価の評価値どおりに機械的に都市計画のゾーニング変更をすべきだと主張しているのではない。土地適性評価のアウトプットは、行政判断の一歩手前に位置する参考材料である。都市の計画と実現の戦略は、政策的に立案されるべきものであり、優れて社会的・総合的な行政判断によるべきものである。
けれども、そうではあっても、個々の土地の潜在的価値にメリハリをつける計画は、本来、合理的な根拠に基づく必要がある。近年、何でも民主的合意形成プロセスだけに依存して、科学的分析作業を軽視する論調があるが、それは理知的ではない。都市計画行政は、都市計画基礎調査の
詳細なデータを保有している。不足しているのは、それを分析・加工する技術的スキームである。


補注1）国土交通省都市計画調査室発出の「都市計画基礎調査データ分析例（案）」（2013.7）では、公共交通に関するアクセシビリティ指標 （A0601）と、生活サービスに関するアクセシビリティ指標（A0602）の２種類が示されている。

13 ●［特集］都市調査の高度化

4

都市調査の連携について

4-1 都市調査の複数同時利用による

大地震時の人間行動分析

東京工業大学大学院

情報理工学研究科

教授

大佛 俊泰

離だけでなく、発災時刻や各人の属性、同居家族の安否情

1. はじめに報などに強く影響されます。また、強い帰宅意思を持っていても、帰宅できるか否かは、年齢や性別によって異なる

大震災がもたらす人的被害の様相は「時々刻々と変化す

体力・運動能力に依存します。従来までは、帰宅困難者のる都市内滞留者・移動者の空間分布」に大きく依存します。

量に関心が寄せられ、帰宅することの危険性や帰宅断念者

そこで筆者は、パーソントリップ調査（PTデータ）をはについては、十分に議論されていませんでした。

じめとする、様々な都市調査データを活用し「どのようなそこで、徒歩で自宅に向かう人々の行動をシミュレー

人（性別・年齢）が、いつ（時刻）、どこで（場所・施設）、

ションモデルで記述し、徒歩帰宅者の時空間分布を推定し何を（目的）しているのか」という、都市内滞留者・移動ました。図－１には、体力の限界や日没の影響で帰宅を断者の時空間分布を推定する方法を構築しました。本稿では、念する人々の空間分布を示してあります。都心から郊外にこれを用いて行った首都直下地震を想定した人間行動シ

のびる幹線道路で多数の帰宅断念者が発生することがわか

ミュレーションの一部をご紹介します。

ります。こうした情報は、一時滞在施設や帰宅支援ステー
ションの設置計画に欠かせません。図－２には、東京都が公表している火災危険度マップを示してあります。都心（皇2. 徒歩帰宅者と帰宅断念者の時空間分布

居）から５～10kmの帯状の地域には木造住宅密集地域が多く残存しており、悪条件が重なると市街地大火となる危

東北地方太平洋沖地震（2011年３月11日）発生直後には、険性があります。徒歩帰宅者のシミュレーション結果を重

首都圏の交通網は麻痺し、特に都心部に滞留していた多く

ねると、比較的安全な都心部にいた大量の就業者が、市街の人々が徒歩で帰宅しました。人々の帰宅意思は、帰宅距

地火災の危険性のある地域を通過して帰宅することが分か

図− 1

図− 2

帰宅断念者の空間分布（発災 6 時間後の様子）

徒歩帰宅者の空間分布（発災 4 時間後の様子）

東京湾
0

東京湾

5 km

0

5 km

［特集］都市調査の高度化 ● 14

ります。火災や倒壊、道路閉塞に関する情報を持たずに、求めたものです。平成７年に発生した阪神淡路大震災を契闇雲に帰宅を開始することの危険性を理解することが必要

機に木密事業が推進され、その結果、避難困難率は大きくです。

低減したことが見て取れます。このように建物の不燃化・耐震化を行うことの意義や効果を定量的に評価することも

3. 広域避難困難率からみた市街地性状の評価
土地利用現況調査のデータ等を用いて、大地震発生時の必要です。

4. 通勤困難者の空間分布

物的被害（建物倒壊・市街地大火・道路閉塞）の状況を推定し、PTデータから推定した建物内滞留者・移動者の時

個々の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）

空間分布を用いて、人々の広域避難場所までの移動行動をを地域全体で統合し、帰宅困難者支援や早期復旧・復興をモデル化しました。火災や道路閉塞に影響されながら避難

図 ろ う と す る 地 域 継 続 計 画（DCP：District Continuity

する人々の移動行動を何度もシミュレートし、避難困難率Plan）の重要性も指摘されています。大都市圏の商業業務（避難できなかった人の割合）を用いて、木密地域の防災地区では、就業者数が居住者数を大きく上回るため、就業性能を評価しました。図－３は、物的被害シミュレーショ

者の通勤可能性が地域活動の継続や早期回復の可能性を大ンの例です。図－４は、平成３年と 18 年当時の市街地にきく左右します。すなわち、大地震発生後には交通機関がついてシミュレーションを実行し、それぞれ避難困難率を長期間にわたり麻痺することから、就業者が通勤できるか

図− 3

物的被害のシミュレーションの実行例（発災 12 時間後）
広域避難場所

図− 4

避難困難率からみた木密事業の評価
広域避難場所

平成３年  避難困難率
50% ～
～ 50%
～ 20%
～ 10%

広域避難場所～ 40%
0%

15 ●［特集］都市調査の高度化～ 30%

平成 18 年  避難困難率
50% ～
～ 50%
～ 20%
～ 10%

～ 40%
0%

～ 30%

否かについて検討することが必要です。そこで、通勤意思やバスの利用が可能であっても、鉄道が利用できない状況と移動能力の視点から、大地震発生後における就業者の通下では、東京都心部に立地する勤務地には、就業者のほと勤可能性を推定するモデルを構築しました。

んどが通勤できないことがわかります。

鉄道は全線不通であり、移動手段は徒歩・自転車・自動車・バスに限られ、通勤に費やせる時間と体力を考慮して、首都圏全域の就業者の通勤困難率を推計しました（図－5. おわりに

５）。居住地ベースでみると、川崎市内には80%以上の地域が存在します。鉄道が利用できない状況下では、勤務地

建物や道路・鉄道などの物的環境に関する都市調査と、へのアクセスが大きく制限されることを示しています。勤

PTデータや交通センサスなどの都市内滞留者・移動者に務地ベースでみると、山手線沿線および内部の地域では通関する都市調査を統合すれば、大地震を想定した様々なシ

勤困難率は80%以上を示しています。図－６は、勤務地のミュレーション分析が可能となります。こうした技術を減立地場所と通勤困難率の関係を示したグラフです。自動車

災計画につなげることが喫緊の課題です。

図− 5

通勤困難率の空間分布

居住地ベース

勤務地ベース

東京湾
80％ ~
30％ ~

図− 6

70％ ~
20％ ~

60％ ~
10％ ~

50％ ~
   0％ ~

40％ ~

東京湾
80％ ~
30％ ~

70％ ~
20％ ~

60％ ~
10％ ~

50％ ~
   0％ ~

40％ ~

職業別にみた通勤困難率［特集］都市調査の高度化 ● 16

4-2 まちづくりにおける新しいデータの活用事例
東京大学

1. 背

生産技術研究所（空間情報科学研究センター兼任） 准教授

景

関本 義秀

アンケート調査したものですから、日々の変化や異常事象の検出などができる訳ではありません。そこで最近、出始めているのが携帯電話の位置情報です。これらは個人が特まちづくりにおけるデータと言って思い浮かぶのは何で定されないようにするなどの配慮が必要ですが、GPSや基しょうか。都市計画基礎調査、都市計画基本図、パーソン

地局情報などの情報をもとに算出されています。図－2はトリップ調査などでしょうか？

バングラディシュのグラミンフォン社提供によるある時刻とは言え、近年はまちづくりのファクターも増え、人口の人々の分布を基地局ベースの記録で可視化したものです。

減少時代のコンパクトシティ、大規模災害に強いまちづく

人だけではありません。商業施設の営業時間についてもり等、複眼的な視点で考える必要のある、すなわち難易度

インターネットからクローリングの技術等を活用することの高いバランス感覚が必要とされる局面が増えています。

によって都市部を中心に集めることができ、これは改訂さ

しかしその一方で、行政内の職員増員は見込めない、予れた都市計画基礎調査（平成 25 年６月）では「建物利用算は縮減傾向ということで、現在行っている調査さえも現現況」「大規模小売店舗の立地状況」「住宅の所有関係別・状維持が難しいかもしれない状態です。

建て方別世帯数」しかわからないことに比べると、歓楽街

少し気が重い話になってしまいましたが、おそらく都市
計画の核はそのbefore/afterをわかりやすく客観的に示すの賑わいなどダイナミックに変化する側面が表現できます（図－3）。

ことであり、それが図面上であったり、予算・アクセシビ
リティ等々の指標（数値）であったりしますが、とにかく客観的なデータが必要です。
近年ではIT 技術も進み、もっと時間的・空間的に細か

3. オープンデータによる地域コミュニティの活性化

い解像度のデータが取れたり、オープンデータという形で行政から公開されたりして、データの見せ方、住民との会

また、オープンデータという、ちょっとした行政側の決話の仕方も多彩になってきました。本稿では地域の「デー断と、地域の人々の自律的な力、アイデアで事を進めるこタ力」に関して、様々な活用の最新事例について述べます。

ともできます。
例えば、福井県の鯖江市は人口約６万人の都市ですが、

2. データの新しい活用方法

2010年からオープンデータにいち早く取り組んだ市です。
その後、公園トイレ、AED等、様々な公共データをXML等、加工できるデータの形で公開しています。これは地元IT

まず従来からあるデータを活用した事例としては、パー企業の㈱ jig.jpの福野社長が市にオープンデータをしてく

ソントリップ調査データ（以下、PTデータ）を活用した

れれば、様々なアプリ開発に全面協力をすると約束したと

東京大学空間情報科学研究センターの人の流れプロジェク

ころから始まっています。こうした所から、「データシティト（http://pflow.csis.u-tokyo.ac.jp）中の「人の流れデー鯖江」の名は広まり、視察に訪れる人や国のプロジェクト

タ」があります。これはPTデータのマスターデータにつを通じた地域ビジネスの活性化に貢献していると言えます

いて、それが再現できない形で属性を粗くし、時空間的な（図－4）。もともと情報技術はIT格差と言われるように、粒度を揃えた加工データであり、公益に資する範囲であれ格差が開きかねないものと思われますが、情報技術に関す

ば、共同研究の枠組みを通じて産官学の誰でも使うことがる投資は、一般の土木事業に比べると、はるかに予算のかできます（詳細はhttp://joras.csis.u-tokyo.ac.jp を参照のからない話であり、そういう意味では、市町村規模によらず、こと）。これにより都市の人の流動が動画像としても再現

どんどん工夫をしてPRのできる、いわゆる「下剋上」可できるとともに（図－1）、シミュレーションのバックデー

能なツールなのです。

タとしても使うことができ、2013年10月時点で、海外都

さらに、ITツールはいわば横展開が行いやすいことをわか市含め26都市、
延べ430万人分のデータ提供を行っています。 り や す く 示 し た 例 が Open Knowledge Foundation Japan
しかし、PTデータは５～10年に１回のある日の動きを

17 ●［特集］都市調査の高度化（OKFJ）による「税金はどこへ行った」というプロジェクト

図－ 1

P
 T データを元にして作成した人の流れデータ

図－ 3イ ンターネットから店舗営業時間を取得し、歓楽街の賑わいを可視化した事例（東京大学・秋山特任助教提供）

図－ 2

ダ ッカ市における携帯電話の利用状況による人々の分布状況の可視化でしょう。これは地方自治体ごとに様々な形で公開されてい自分の支払った税金がどの事業にどの程度使われているかる決算書を地域の有志が提携フォーマットにまとめ直して、見ることができます。これは 2014 年３月 18 日時点ではWebサイトに登録する（https://openspending.org/）こと

128自治体にのぼり、簡単なツール、必要最低限のデータにより、クローンサイトも立ち上げられるようになります

作成作業、市民のモチベーションをバランスよく設計すれ（http://spending.jp）。図－ 5 は一番最初に取り組み始め

ば、ボランティアレベルでもこれだけの広がりを見せられた横浜市の例です。これによって、スライドバー一つで、る最先端の事例です。

［特集］都市調査の高度化 ● 18

クを分担することにより、地方自治体も低コストかつ迅て、「 復 興 支 援 調 査 ア ー カ イ ブ（http://fukkou.csis.

速に、データ整備・利活用できるのではないかと思います。

都市と交通

最後に、国からの後方支援のあり方の一つの事例とし
u-tokyo.ac.jp）」を挙げます。東日本大震災の後に、各市局が「東日本大震災津波被災市街地復興支援調査」を

4. おわりに

26

行っています。このために各被災自治体を共通の調査要10領で、建物被災状況（図－6）や津波浸水区域、個人の

本稿では、まちづくりにおけるデータ活用の最新事例

避難経路等を網羅的かつ体系的に調査を行い、このいわを述べました。都市計画に関する合意形成もますます、

ば中間成果物をきちんと生データの形で、システムにID

客観性、迅速性が増す中で、調査やシステム構築ばかり

登録さえすれば様々な立場の人が使えるようにしたアーに費用や時間をかけていられないケースも増えてきましカイブです（ただし一部のデータは行政、研究者に限定た。ここで挙げたような民間データやオープンデータのされています）。まさにこれは被災自治体における「都活用、システムそのものを共有して使うようなクラウド

市計画基礎調査」そのものであり、原則はデータ公開です。

的な活用、さらに市民の力までフル活用して、サスティ

これは国が一括して行った事業で、震災という緊急事態

ナブルな方法を構築していく必要があるというステージ

だからこそできた判断かもしれませんが、都市計画基礎に来ているのではないでしょうか。

調査もこうした形でデータ管理などで国がある程度リス

図－ 4

データシティ鯖江（鯖江市の HP より）

平成 年 月 日発行 通巻 号
発行人兼編集人／髙橋洋二 発行所／公益社団法人日本交通計画協会

被災自治体の復興計画立案事業の一環で、国土交通省都

図－ 6

98

〒

復
 興支援調査アーカイブ画面（建物被災状況データ）

31– 東京都文京区本郷３ – １– クロセビア本郷

113
0033

23

お詫びと訂正（誤）
この法律は、施行
日から６月以内に施行（正）
この法律は、公布日から６月以内に施行
ここにお詫びするとともに訂正いたします。

印刷／有限会社エディット

本誌第 97 号５ページ右段 13 行目にて誤りがありました。

電話０３（３８１６）１７９１

図－ 5 「税金はどこへ行った？」横浜市の画面