第 1 回 長野県特別支援教育連携協議会 議事録
平成 28 年９月１日
会場 県庁 特別会議室
１

開会

２課長挨拶

３委員委嘱

４委員紹介

５

今年度の協議内容とスケジュールについて事務局説明

６

座長の選出

７

協議 ～長野県特別支援教育推進計画（H24～H29）現状と課題について～

座長挨拶）
この会は、長野県の今後の特別支援教育の在り方を考えていく大事な会。よろしくお願いしたい。皆様の思いを反映できる会にしたい。個人情報を含む協議事項については非公開で行い、その他は原則公開で行うこととしたい。
（異議なし）
事務局説明）
資料４ 現状と課題 概要版、平成 24 年に策定された「長野県特別支援教育推進計画」の現状と課題を整理する中で明らかになってきたことについて、概要版を作成した。基本方向にもあるように、支援を必要とする子どもが、自立と社会参加に向けてできる限り身近な地域で支援を受け、すべての子どもが共に学び共に育つことができる教育を目指してきた。たくさんの要素があるが、その中から大きく分けて三つの視点でお伝えする。
～小・中・高等学校について～
発達障がいの診断等がある児童生徒数が増えてきており、それは全国的にも同じ傾向である。特徴的なのは、長野県の自閉症・情緒障がい特別支援学級在籍率は全国１、２位であり、（資料 9）しかも学年を追うごとに通常の学級から特別支援学級へ在籍を移す児童生徒が増加している状況がある。
（資料 11）
特別支援学級から高等学校への進学率が高くなっている。結果的に、高等学校でも特別支援教育のニーズが高まっている。ＬＤ等通級指導教室（大部分の授業を通常の学級で受けながら、週に１～８時間程度、障がいによる困難を改善・克服するための特別の指導を別室等で受ける形態）は、県内で小学校に28 教室設置されており、中学校では設置されていない。
現状と課題概要版、基本方針に照らし合わせ、こうした長野県の特徴的な状況から見えてきた主な課
題は、・特別な配慮を要する児童生徒も一緒に学べるような通常学級における実践力の向上
・現在は設置されていない一部地域の小学校、中学校や高等学校での通級指導教室の開設準備

・特別支援学級の生徒の多くが高校へ進学することを踏まえ、将来を見据えて可能な限り通常の学級に籍を移すような支援を目指すこと。そのための特別支援学級での支援力の向上
・更には高等学校での特別支援教育に係る専門性の向上～特別支援学校について～
Ａ３判の概要図、資料集１ページ、尐子化の中、特別支援学校児童/生徒数は増加してきた。ここ２～
３年は若干減尐もしたが、今年度はまた尐し増加にしており、引き続き高い状態で推移している。医的ケアが必要な児童生徒が増加するなど、障がいの重度・重複化も進んでいる。この間、自立活動担当員を増員したり、教員の免許保有率も上がったりしてきた。資料集２ページ、一方、高等部の卒業生の子
だが、一般就労率はこのところ低迷している。高等部には県内に６校の分教室があり、一般就労率はいが、一部では定員に満たない時もある。概要図、また、特別支援学校の児童生徒が居住地の小・中学に副次的な学籍を置き、同じ地域の仲間としての意識が高まるような取組も進められてきている。
こうした特別支援学校の現状から見えてきた主な課題は、・多様な児童生徒のニーズにこたえられるような教員の更なる専門性の向上
・医療的ケアを含め重度の児童生徒が安全・安心に学校生活を過ごせるための方策
・将来の自立と社会参加を目指した、生徒一人一人の教育的ニーズに応じるための分教室を含めた高等部の教育課程のあり方、・尐しずつ広がりを見せている副学籍に係る情報共有～地域連携・就学相談について～
各市町村で、福祉や行政などの関係機関との連携組織として特別支援教育コーディネーター連絡会等が構築され、教育支援委員会も組織化されている。ただ、市町村の規模、具体的には特別支援学校や通級指導教室が近くにあるかないか等、地域による資源の違いもある。資料集５、６ページ、就学相談件数は増えているが、就学基準等と異なる教育相談の件数は減ってきている。一方、特別支援学校や特別支援学級の在籍率には、地域で差異がある。
概要図、こうした状況の中で見てきた主な課題は、・早期からの相談・支援体制を支える方策
・個別の教育支援計画を作成・活用した体制づくり
・地域の実情に応じた相談体制づくり
・市町村や、校内での学びの場を判断する校内支援委員会が、自信を持って妥当性のある判断や教育支援ができるための方策
以上、大きく３つに分けて、推進計画の現状と課題についてお伝えした。本日は、限られた時間だが、それぞれのお立場から、忌憚のないご意見をお願いしたい。

座長）質問があるか。
樋口委員）
資料 1 ページ、特別支援学校の児童生徒数が、増加の一途をたどっている。H26,27 と減尐しているところがあるが、それはなぜか。分析しているか。

教育幹）
視覚障がい、聴覚障がいは、横ばいから減尐傾向。知的障がいについては、地域によって特徴がある。
ある地域では減ってきていたり、ある地域では増加傾向にあったりと違いがある。全体としてみると、H24 がピーク。地域差がある現状の背景には、就学相談の在り方等が影響していると考えられる。比較的増加傾向にある地域では、特別支援学校を就学先として選択している保護者が増えてきている。
座長）
事務局から説明があった長野県の現状を踏まえ、日ごろ感じている思いや課題等をお話しいただきた
だきたい。
樋口委員）
長野県で特別支援学校と特別支援学級での担任経験がある。文部科学省にも勤めていたので、その辺も踏まえてお伝えしたい。長野県は全体として不登校の割合が多く、自情障学級が多い。そこで、中学校段階で、不登校の生徒が自情障に在籍し、通級指導のような支援を受けていることが多いと推測している。学校に適応できない生徒への個々の支援のノウハウがあるのかもしれないが、それが全体で統合されていない点が問題かと思う。卒業して生徒が高校に進学していることを考えると、国が平成 30 年度から始めると言っている高校における通級指導にいち早く取り組む必要がある。そのためには特別支援学校の高等部の先生を高校に人事異動させ通級指導を担当してもらったり、中学校と高校の兼務発令をしてもらって通級指導をしてもらったりすることはどうか。
布山委員）
小中学校における特別支援教育の充実の中で一番重要なのが「通常の学級における特別支援教育の充実」である。また、支援員の果たす役割がとても大きいと思う。困り感に寄り添って対応するという点では、もしかしたら担任よりも支援員のかかわりが大きい場合もあるのではないか。どういう方が支援員になって、どういう専門性を蓄積しているかが大切である。その点は手厚いとは言えないのではないか。支援員の研修会に参加したが、半数以上の方が初めての方。支援員が定着でき、ノウハウを蓄積する方策があっていい。支援員についても扱っていただきたい。
関委員）
発達障がいや不登校の子の診断をしている。小学校で支援学級だった生徒が、中学校で通常学級に入って始めてみたが、不登校になってしまった例がある。小から中、中から高の節目で、支援の継続が必要である。病弱特別支援学校の高等部に入学する時、医療が必要かどうか重要になる。発達障がいのお子さんは、医療が継続して必要なケースもある。早めに医療機関に繋がっておくことが大事。
綿貫委員）
長野養護学校のマンモス化の議論がかつてあった。現在、生徒数が減尐しており、学校にお邪魔すると、かなりゆったりしておりほっとしている。建物の老朽化、プレハブ校舎等は見直しが必要である。
校内でのケア会議で、福祉サービスを利用している生徒の支援会議に参加している。共に支える仕組みや支援方法を築きあげている。福祉、教育、医療と連携して、よりよい支援方法を探っていきたい。地
域から離れない、離さない環境を地域ぐるみで築きあげていく仕組みを作ったら違うと思う。
清水委員）
村教委で３年目。教育委員会が学校ともっと協働できないか。学校との協働の必要性を感じる。保育園の先生ががんばっているが、正規の保育士が尐ない。60％が臨時の保育士。多くの方が支援保育士。

支援を受けている保育園のお子さんの比率が上がってきている。H24 が 8.5％、H28 が 9.8％の子どもさん（約 60 人）が支援を受けている。学校に入学すると、支援員のシステムはあるが、保育園ほど手厚くできない。保育園の要支援児の在園率が高いので、保育園における支援の在り方、早期からチーム支援、保育の質の向上等を問うていかないと、不登校等とかの困り感を軽減していくことにならない。市町村によって特別支援学級に在籍の違いが大きいことや、自情障学級が多いという事実を分析する上で、在籍しているお子さんの実態の分析が必要ではないか。また、自情障学級から通常学級に籍を移したお子さんの分析も必要ではないか。
吉澤委員）
年間 300 人の方が発達相談センターに来るがそのうち 1/3 が新規であり、後追い調査をしている。学校に行ってから特性が出やすく、学校への行きにくさが出てきている。
より早い時期に、M-CHAT（乳幼児自閉症セルフ診断テスト）を入れている。一生をとらえた中で、どう保育園・幼稚園につなげていけるか。保育園・幼稚園段階で保護者と情報を共有し、二次障がいを起こさずに、親御さんの御苦労も理解しながら共に成長していける土台をつくることが、一番先必要であると感じている。
細田委員）
教育相談専任として小中学校の相談に対応している中で思うことは、通常学級の担任のユニバーサルデザイン化された授業の力がもう尐しできてくるとよい。支援が必要な子を自分のクラスで見ようとする意識が小さくなり、自情障学級へという流れがある。一方、特別支援学級の専門性も必要であり、自立活動を分からない人が担任していることもある。また、特別支援教育コーディネーターの先生は忙しい。地域の中核となるコーディネーターを専任で位置づけるといろいろなことが回っていくと思う。町
村の教育支援委員会に参加する機会がある。県の研修会はあるが、人が足りない、人が変わり、研修内容が分かって対応するまでに時間がかかる。県として教育支援委員会の活動の見届けを行うと、きちんと流れているかが確認でき、町村も心強いのではないか。
福山委員）
特に知的障がいの特別支援学校在籍数が増加しているが、過密化・過大化への対応を進めてほしい。
自立活動担当教員についても、校内校外を支援するので更に人数を増やしていただき、内容の充実を図りたい。医療的ケア生も増加しており、看護師の負担が多い。分教室を増やしていただいているが、定員割れも出てきているので、教育課程の分析は課題だと思う。副次的な学籍の児童生徒も増えてきているが、職員が交流についていく、保護者も送迎をするといった負担も増えているので、今後考えていた
だきたい。
長田委員）
高校では、特別支援学級からの進学者が増えている。本校も同様である。いわゆる地域校、多部制や定時制の高校に多く進学している現状である。特別支援教育コーディネーターが研修に参加しているが、対象生徒が多いので、教科指導等の中で負担が大きい。専門性の高い人が常駐するか、もしくは巡回助言してほしい。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員は有り難い。早めの対応をしたいが、申請に時間がかかるなど難しい。
入試の合否に影響すると考えているからか、中学校から十分な情報があがってこない。３月末の連絡会のみでは、伝達が不十分であり、スムースな情報伝達をしたい。特別支援学級では尐人数で学んでいるが、高校は１クラス 40 人なので、見ていて生徒が苦しそうである。各校尐人数講座などで工夫しているが、定員を見直していただくなど考えていただけるとありがたい。
城田委員）
中学校では、ユニバーサルデザイン化をテーマに据えて取り組んでいるが、なかなか専門性が高まらない。先生方による子どもの理解、見方を研修していかないと、ややもすると、うまくいかないから特別支援へという現状がある。中学で個別の指導計画を作成しているが、研修不足で定着していない。作り方も分からない先生方がいる。
高山村は、保小中の連携がある。子どものことを情報交換している良さはある。小さな村でなくてもできるはず。軽井沢では、小中高で意見交換していた。自情障学級から普通高校に進学する生徒が増えている。進路の相談をしていても、高校に行きたいと言う生徒が多い。高校との連携が必要。自情障学級の場合、校内教育支援委員会が機能していないと見返しができず、そのままずっと特別支援学級となってしまう。退級していく生徒もいるが、そこが機能しないといけない。特別支援教育コーディネータ
ーによって推進力が違う。どうやって研修を積んでいくかが課題だと思う。
小澤委員）
３割が発達障がい。保育園で継続的に見てきているという、村の特徴がある。特別支援学校判定が２名いるが、村独自で教室を設置、県の講師の先生を配置し、充実した５年間だった。今年度で閉じ、安曇養護につなげ、今後は、副次的な学籍で、村とつながっていくことを考えていきたい。
小中学校に来てくれる特別支援学校のセンター的機能がうまくいっており、有り難い。塩筑教育会では、アンケートをとり、入級していない発達障がいのあるお子さんへの工夫を出していただいている。市町村の支援員配置といった支援を受け、頑張っている。担任一人では対応できない。理想は担任の力をつけることだが、チームを組んで対応していくことが必要。特に、３、４年生から自我の成長と共に困難さも出てくる。他校の様子を聞いていてもそうである。そこで、通級が重要となる。北部は通級０。自情障が二つ増設されたが、通級があればどうだったか。各学校に通級的なもう一つの教室があって、ビジョントレーニングやＳＳＴができるとよい。コーディネーターがどう動くかも大きい。市町村が先に立って研修しているところがあるが、研修体制が確立していないところがある。実態を把握をし、手を加えていく必要があるのではないか。
原委員）
特別支援学校では、自立活動担当教員は増えたが、それでも校内の児童生徒への必要な支援はいっぱいいっぱい。自立活動担当教員が巡回相談に校外へ出ていくと、更に大変。地域に出る先生を確保して、学校の中は学校の中で、子どもの支援にあたれる人がいることが大事。重度重複化、多様化について、長野や松本地区以外の学校についても検討してほしい。小集団で学習する教室、クールダウンできる教室等が全くない。分教室の在り方についてであるが、今年希望が尐ないと聞いている。尐子化で普通高校に行く子が多いのではないか。今後分教室はどうなっていくのか。分教室の子は、所属が中途半端。
その子たちが相談する場所はどこかと感じている。特別支援学級から高校へ進学した子がどうなっているか。福祉就労の子も増えている。高等部卒業後の支援体制など調査が必要ではないか。
吉本委員）
一番感じているのは、インクルーシブ教育を進めてほしいということである。市と県の関係があり難しいかと思うが、生まれてからの連携が必要。どうやって子育てしたらよいか試行錯誤してきた。専門

的なアドバイスを得ることができなかった。インクルーシブの何がよいかというと、差別が減ると思う。
先日の事件、心の中の差別は、障がい者に向けられている。共に成長していくことが大事。インクルー
シブが大事。
座長）
最後に熱い思いを伺った。事件のとらえとして、この事件はインクルーシブと真逆にあることをもっと取り上げてほしいと私も思っているところ。
皆さんのご意見を、一度まとめたい。縦軸として、概要版資料４にある、小中高、特別支援学校、地域連携・就学支援という三つの視点に加えて、医療、福祉、市町村、県と市町村の役割といった新たな視点が出された。また横軸としての視点では、医療福祉との連携、幼保小中高の連携、早期の乳幼児健診から始まる幼保への移行支援という連携という話題があった。また、高校、支援員、保育士、先生方の専門性の必要性という専門性にかかわる話題があった。地域の環境の違いはあるが、環境を整えることも大切である。市町村という視点も重要で、市町村が本気に取り組んだときには、かなりのことが達成できるのではないか。残った時間、どこをどこから手をつければいいか、イニシアチブは誰がとるのか、何に着目していけばよいのか、提言で結構なので、皆さんの経験から更なる提言をお願いしたい。
清水委員）
副次的な学籍は、大切な営みだと思う。副学籍は、特別支援学校で学びニーズに応じて、小中学校で学ぶ。私は、小学校に副学籍教室ができたらよいと思う。小学校の中で、特別支援学校の教育課程ができるとよい。養護学校も大事で、医ケアなど丁寧な支援が必要。資料の２ページにもある、連続性のある多様な学びの場をどう考えるか。特別支援学級と通常学級、特別支援学級と養護学校の間をどうみていくか。以前「通常学級を基盤とした連続的教育的対応モデル事業」があったが、リソースルームといったものを、県としてどう見ていくか。支援学校と支援学級の副学籍みたいなことができるとよい。柔軟な見直しがあるとよい。また、就学時に特別支援学級か通常学級か迷うお子さんで通常級に入るお子さんは、配慮をつなげるが、なかなか学校で受けてくれない状況がある。保育要録、支援計画、サービス等利用計画等を含め、それをどう小学校で受け、活用していくか課題である。
樋口委員）
高等学校と中学の情報の受け渡しの難しさは、全国的な課題。受検の時に不利になることが心配されている。
「不登校については、受検の判断の材料にはしません」と多くの自治体で明記されている。発達障がいについて、明記している自治体はほとんどない。そういうことを一文書くだけで変わってくる。
長田委員）
特別な措置ということで、中学校に事前に伝えていただければ、受検の態勢はやっている。
座長）
高校の校長会が、発達障がいを理由にで不合格とはしない、としているはず。
樋口委員）
入試要項に書かないと、保護者は分からない。進路担当の先生しか知らないのではないか。
高校教育課）
不登校という部分も明文化して中学校に伝えている。すべてに周知という面については今後の検討。
座長）
行政体は、やろうと思えば、連携は難しくなくできる。上田市はどうか。

吉澤委員）
教委と一緒に改革ができており、月１回、課題を共有している。清水委員が言ったように、入級生はよいが、そうでない子はどうつなげるか。日頃顔合わせができていて、つなげていくことが大事である。
保護者の御理解を含めて、保護者支援が学校の中で非常に大きい。その部分についても先生の支援も必要。二重の苦労だが、誰がどういう役割を果たしていくか、一人一人のケースで、その子の見通しを多くのスタッフで共有していけるかが視点になる。放課後児童支援が充実してきているが、その中でも専門性が必要になってきている。トータルでその子を見る視点が市町村に必要。学校はその年代ごとに一緒に取り組む仲間。市町村がトータルでその子を考えていく土台にならなければいけない。いろいろな支援ノートができているが、どのようにどう使っていくか。就労した人たちも、学校の情報を踏まえていかないとよい一生は送れない。顔が見える関係を作っていきたい。
綿貫委員）
家庭への支援は、仕事量として増えている。その方の先を見据えた相談支援体制で、すべての人にという体制を整えている。地域の中で、その方がその方らしく生きていけるような仕組みをどう作るか、福祉分野もがんばっている。教育と今以上に連携を進めていけたら、よい仕組みができると信じている。
特別支援学校の支援会議で、専門性のあるスタッフもいるので、いっしょにケア会議をしている。大分、特別支援学校が開かれてきた。特別支援学級はまだ、お邪魔させていただくケースがない。地域の中の学校との交流を深めていきたい。
関委員）
家庭の支援、非常に多い。その中の一つ。メディアの付き合い方。DVD、PC、一度はまると抜け出せない。場合によっては児童相談所や警察の介入もある。小さい頃からの支援、小学校、中学校になっても学校としても介入してほしい。医療でもがんばっている。
清水委員）
福祉の計画、学校の計画、そのすり合わせが必要になってくる。これから双方の支援計画の質が問われてくる。
座長）
専門性がこれからますます問われる。支援員、保育士、幼稚園、高校、小中の通常の学級担任、大きな課題。今も研修はやっているが、どう、これから専門性を担保していくか。ご意見を。
吉本委員）
保護者も係る方の専門性の向上を望んでいる。一番は、子どもへの愛情。年長までうちの子は歩けなかった。加配の先生がいろいろ考えて、うちの子の様子を見て考えてくれた。専門性は望んでいるが、愛情を持った接し方、子どもをよく見る姿勢が最も大事である。学べばアイデアが浮かんでくる。そういうことを含めて資質を高めてほしい。
小澤委員）
専門性を個別に高めることも大事だが、学校体制でこうやっていきましょうと、学校で研修を深めていくことをやっていきたい。学校の敷居が高いというお話があったが、保健師は大きな力。できるだけ声を掛けさせていただきたい。誰にというのは、悩むところだが、外部の先生方のアドバイスは、即、専門性に繋がっていく。医師とのつながりも大事。そういう部分でも、専門性を高めていきたい。
布山委員）

麻績小かたくり学級開設時、安曇養護にいた。そのころ、課で配慮してもらい、巡回する体制ができた。麻績小の子は副学籍ではなかったが、よい関係であった。巡回により、養護学校の専門性が提供できた。自立活動の巡回の柱の一つとして、副学籍の子ども達を重点的に巡回することはどうか。専門性を高めるお手伝いができるのではないか。
細田委員）
通常学級の先生方が困っている子に対しても、自分のクラスの子なので自分が見たいと思ってくれるとよいといつも感じている。実際は巡回の時に、病名は付かないのか、入級はできないのか、薬を飲めばどうかとかの答えを求められることがある。専門性というと簡単だが、先生方のセンスはそれぞれ。
研修を受けても、先生方の個性に合った指導や支援になっていく。でも、ノウハウを勉強して使えるところは使ってもらいたい。管理職の温かいトップダウンで、自分のクラスの子は自分で見ることをリードし、そのかわり、学校全体で助けるよという校内体制を構築することが必要。特コが専任になるといいという意味は、フリーの先生ができるという意味もある。期間限定で支援に入って、担任に力をつけていく。支援員が入ると、お任せになってしまい、支援員がいらないということにはならない。必要な時に必要な人が入ることが必要。そういう学校運営が大事だと思う。
樋口委員）
文科省では、中教審で専門性についてページを割いている。学校長や特コといった役割別の研修の充実。特別支援学級の先生も現状の２倍の免許保有率が望ましいこと。大学の学部段階での教員養成、１単位必ず発達障がいについての科目を設定。来年度あたりからそうなる。特別支援教育の先生が必要になる。養成段階で、きちんとした専門性をもって指導できる人の割合は尐ない。やはり、現場での研修が大事である。小澤委員がおっしゃったように、どんなに基礎的なことも全員が共通理解していることが大事。校長も周りの人も、こういう理由でこうしているんだと理解できれば、担任も安心する。学校単位の研修はとても重要。90 分で参加体験型の研修が必要。体験、クイズ、周りの人との意見交換をするとよい。研修の仕方と、現場にどう力をつけていくかの両面が必要。
福山委員）
講師が教員に模擬授業をする研修があった。ユニバーサルデザインの視点で授業を受けたが、大変勉強になった。教員の専門性の底上げになった。そういう研修を全職員で受けることが大事。就学相談について、自情障学級に入ったあと見直しがなされていない。グレーゾーンの子は、成長がみられたときに、通常学級に戻していくことも必要。
原委員）
特別支援学校の過密化の解消について、もう尐し考えてほしい。安曇養護開校時、80 人程度で他の部のことも分かり全校の様子もわかった。学校を小規模にして、専門性を高めたい。子どものこともわかるようになる。
樋口委員）
須坂市立支援学校のような取組を他の自治体もやったらどうか。学校として専門性を高められる、小規模な特別支援学校になるのではないか。
座長）
専門性について。青木小学校が東京都の日野市に行って参観。帰りのバスで、インクルーシブはこれまでも取り組んでいたという教員の感想があった。イメージできれば学校は変われると思う。青木の保育園でカンファレンスした内容は、全保育士で共有している。園の専門性が高くなる。
座長）
委員の皆さんのご意見を踏まえて、小中学校におけるインクルーシブ教育の構築については専門委員会で、就学相談については、県の教育支援委員会で検討していただき、その状況を踏まえて次回の協議会において事務局より提案をお願いしたい。
教育幹）
貴重なご意見をいただき、有り難かった。ノート 12 ページ、60 個の意見をいただいた。これだけご意見をいただけたこと、貴重な時間であった。これからのキーワードをいただいた。事務局で整理した
い。今後、専門委員会、教育支援委員会での協議を踏まえて提案したい。