トピックス

2023 年 6 月 26 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2023 年 6 月 26 日

米中関係の改善を願う：世界の平和と発展のために米中の対話を活発化すべき人類文明は進歩し、世界経済は発展し続けるでしょう。ただし、それらの前提条件は、国々が和解し、協力し、連携し、世界平和の願いを共有することです。この点で懸念されるのは、米国と中国の関係です。とはいえ、関係改善に向けた動きも生じています。6 月後半、米国の国務長官が約 5 年ぶりの訪中を実施し、対話を今後継続する方向で、米中の合意に至ったのです。それだけでも今回の訪中は成功、と言えます。最も危険なのは、対話が途絶え、台湾問題などに関し、米中の疑心暗鬼が深まることだからです。
デカップリングは非現実的経済の面でも、対中関係の急激な悪化を回避するための動きが、米国や欧州などで見られます。それを表すのが「デカップリングではなく、デリスキングを進める」という、今年頻繁に用いられる言い方です。
中国は、多数の国にとり、いまや最大の貿易相手です（日本を含む。図表 1）。よって、世界経済を中国陣営と米欧陣営に切り離し（デカップリング）、自陣営に入り中国との取引をやめるよう、米国が日本などに強要するのは、全く非現実的です。米欧企業も、中国市場から完全に撤退するわけにはいきません。
デリスキングを徐々に検討
ただ、中国経済への過度な依存は、様々なリスクを伴います。例えば、米国が中国製品への関税を引き上げれば、中国の生産拠点から米国への輸出を行う各国企業は、コスト増などで苦境に陥りかねません。
そうしたリスクを和らげるための動きが、デリスキングです。対中依存度を下げるべく、生産拠点などを中国以外へ徐々に移す、といった動きです。多くの米欧企業などは、このように緩やかな動きを検討しています。急激なデカップリングは世界経済を混乱させるだけであり、ほとんど誰の利益にもなりません。
米欧中心秩序に対する挑戦
米中対話の継続、およびデカップリング論の後退は、世界の平和や発展の上で、喜ばしいことです。しかし、米中関係が危険な状態に悪化する可能性は、これから数年、あるいは数十年にわたり残りそうです。
いま我々が目撃しているのは、米欧中心秩序に対する、新興国の挑戦です。その代表格である中国が経済覇権を握るのを、米欧優越思想に凝り固まった人は、容認できないはずです。よって、自由と民主主義を守るといった口実で、今後も米国は、対中国の貿易・投資規制などを導入し、中国を怒らせるでしょう。
苦難を越えて、発展を希求
米欧と新興国の温度差を浮き彫りにしているのが、ロシア・ウクライナ戦争です。米欧がロシアへの経済制裁を強める一方、インドや中国などは、ロシアとの経済関係を、むしろ深めているのです（図表 2）。
この戦争や米中対立の本質は、当事者による意地の張り合いです。また、戦争、対立、競争で興奮するのは、おそらく人間本性の一部です。進歩の過程で苦難を伴うのも、人類の宿命でしょう。これらは、実に厳しい現実です。それでも、全人種が有するはずの善性を信じ、世界の発展を希求し続けたいものです。
（％）
30

図表1．日本の貿易総額に占める割合

2520
151050
1995

2000

米国との貿易中国との貿易

2005

2015

2010

（注）貿易総額＝輸出総額＋輸入総額。2020年まで（出所）財務省よりデータを取得し、 しんきん投信作成

2020
（年）

図表2．ロシア産原油の輸入国・量（100万トン）
8インド
中国
765432102022/7 2022/10 2023/1
2021/10 2022/1
2022/42023/4（年/月、月次）（注）海上輸送による輸入量の推計。2022年5月まで（出所）Bruegelよりデータを取得し、 しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
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