令和５年度 長崎県立島原高等学校 定時制 「学校いじめ防止基本方針」
１目指す生徒像（１） 教育スロ－ガン「新たな時代の旗手となれ！青き楓たち」（２） 育てたい生徒像① 基本的な生活習慣を身につけ、誠実で人の役に立つことを喜びとする生徒② 学習と仕事の両立を図り、自らの力で未来を切り開いていける生徒③ 礼節を重んじ、自他を尊重できる心豊かな生徒（３） 目指すテ－マ「充実した学校生活を目指して」 ～自分らしく、一生懸命に～（４） 重点努力目標① 安全・安心な学びの場の構築② 豊かな心の育成③ 基礎学力の向上と進路実現④ 信頼される教職員
上記各項目を具現化させていく中で、いじめをしない、させない、見逃さない生徒を育成する。
２

いじめ対策委員会

（１）
（２）

目的構成

いじめ防止等について組織的・積極的に対応する。

職名または役職名
校長

教頭

教育相談部主任
生徒指導主事
養護教諭
該当学年担任ＰＴＡ係職員
外部委員（地元有識者）（３） 業務内容① いじめの防止への取り組み② いじめの早期発見③ いじめへの組織的対応④ 家庭や地域との連携⑤ 関係機関との連携- 1 -３

関係機関等との連携（１） 日々の連携① 生徒を対象に、自己指導能力や危険回避能力を身に付けさせる。
例）交通委員会、車両点検、交通安全講話や薬物乱用防止講話、インタ－ネットや携帯電話の適切な使用に関する情報モラル教育など② 保護者等を対象に、家庭教育の支援を行う。
例）遅刻・欠席連絡の徹底、ＰＴＡ総会欠席者に対する家庭訪問、就労者に対する職場訪問、生徒と保護者を対象に「人生の達人セミナー」開催など③ 学校と関係機関等のネットワ－クの構築を図る。
例）学警連や高補連等の連絡協議会、出身中学校を訪問しての情報交換会、職員研修で行う関係機関の業務内容に関する学習会や一覧表の作成など④ 教育相談体制・生徒指導体制の充実を図る。
例）職員会議で行っている「気になる生徒についての情報交換」や特別支援教育の職員研修会等で生徒理解を深め、また問題行動等への対応の仕方を学ぶ事例検討会など（２） 緊急時の連携① 深刻ないじめや暴力行為等が発生した場合保護者の理解を求めつつ、積極的に関係機関等に相談し、事例によっては主たる対応を関係機関等に委ねる。
② 問題行動等に対する指導が困難な状況となった場合
例えば、教育委員会等が働きかけて、ケース毎にその内容に最もふさわしい専門性をもつ機関等と連携してサポートチームを組織し、学校や家庭への支援や生徒への対応を行う。
③ 問題行動等の主たる対応を関係機関に委ねることにした場合学校として行うべきことと関係機関等の専門性に委ねることを明確にし、連携して一体的な指導を行う。
※ 緊急時の連携を進めるに当たっては、保護者への説明、個人情報の保護、マスコミへの対応等にも十分留意する。
区分目

健全育成の推進的

具体例

規範意識の育成
いじめ防止への取組
自尊感情の育成
自立能力の育成
危険回避能力の育成
問題行動等の未然防止
家庭教育の支援島原定時マナ－講話(生徒指導講話)
いじめ防止について考える(人権講話)
いじめ撲滅標語・ポスター作成(教育相談)
交通委員会、薬物乱用防止教室（喫煙防止、飲酒防止を含む）
情報モラル教育
家庭訪問・職場訪問

日々の連 携ﾈｯﾄﾜｰｸの構築

生徒指導体制の充実

連絡体制の整備連絡協議会（学警連・高補連）（役割分担の確認、連関係機関等一覧表
絡先・担当者等の確認）情報交換会
情報交換

教職員の指導力向上- 2 -職員研修会（特別支援教育等）
職員会議における生徒情報交換会
事例検討会など

問題行動等
暴力行為等への対応
児童虐待の防止緊急時 発生時の対応の連 携 指導困難な状況 計画的・専門的な指導への対応
生徒・保護者への支援

警察、児童相談所への連絡・相談
児童虐待の通告・相談など
サ ポ －
ト チ －
関係機関等との連携による深刻 ムな問題への対応など【主な関係機関】
児童生徒支援課（指導・支援班）
島原警察署生活安全課
子どもホットライン

０９５－８９４－５９３１
０９５７－６４－０１１０
０１２０－４６－０６０６
長崎こども・女性・障害者支援センター ０９５－８４４－５１３２島原市少年センター
０９５７－６２－７２３２
長崎家庭裁判所島原支部
０９５７－６２－３１５１
長崎地方裁判所島原支部
０９５７－６２－３１５１
島原簡易裁判所
０９５７－６２－３１５１
長崎地方法務局島原支局
０９５７－６２－２５１３
長崎少年鑑別所
０９５－８４６－５６００
長崎保護観察所
０９５－８２２－５１７５
長崎県中央児童相談所
０９５－８４４－６１６６
島原市社会福祉課家庭児童相談室
０９５７－６３－７７５０

４

いじめ防止について（１） 校内指導体制の確立
特定の教職員が抱え込むことなく、いじめの重大性を全教職員で認識し、校長を中心に一致協力した指導体制を確立する。
（２） 教師の指導力の向上
職員会議における「気になる生徒の情報交換」等、日頃から教職員の共通理解に努め観察力や対応力の向上に努める。また、「いじめ対策ハンドブック」や「いじめのない学校・学級づくり実践資料集」を活用した職員研修を実施する。
（３） 人権意識と生命尊重の態度の育成
人権教育の充実と、お互いを思いやり、尊重し、生命を大切にする指導等に努める。
全ての教育活動を通して、社会性を培う取組や共感的人間関係を育成する指導・支援を継続する。
（４） 道徳的実践力を培う道徳教育の充実
悩み調査やいじめの調査、いじめ撲滅標語・ポスター作成を利用し、いじめ防止や生命尊重をねらいとした道徳の指導や取組を実践する。
（５） 生徒の自己肯定感の育成
生徒と教職員及び生徒同士の信頼関係を構築し、自他を認め合い一人ひとりに居場所のある学校生活の中で、生徒の発達段階に応じて自己肯定感を育む教育の推進に努める。
（６） 生徒の自己指導能力の育成
生徒会活動において、いじめに関わる問題を取り上げるなど、生徒が自主的に取り組む活動を計画的に仕組み、指導・支援する。また、「非行防止教室のための教師用指導資料」等を活用し、生徒の「規範意識」や「思いやりの心」の育成を図る。
（７） 家庭・地域、関係機関との連携強化
家庭やＰＴＡ、地域の関係団体とともに、いじめ問題等について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けた地域ぐるみの対策を推進する。また、保護者向けリーフレット「大切な子供たちをいじめから守るために」等を活用し、学校・保護者・地域等が一体となった取組を推進する。
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いじめの早期発見について（１） 教職員による観察や情報交換
生徒のささいな変化に気づいた場合、教職員がいつでも情報を共有できる工夫（職員会議の生徒情報交換会等）を行う。
（２） 定期的なアンケート調査や個人面談等の実施
生徒の生活実態について、定期的な悩み調査やいじめ調査、個人面談の実施によりきめ細かな実態の把握に努める。
（３） 教育相談体制の整備
校内に生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることができる教育相談体制を整備する。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの学校内外の専門家の活用を図る。
（４） 情報の収集
生徒の悩みや相談をより多く受け止めることができるように、ＰＴＡや地域の関係団体と組織的に連携・協働する体制を構築する。
（５） 相談機関等の周知
学校以外の相談窓口について、周知や広報を継続して行う。
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いじめに対する措置について

いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
（１） いじめの発見や相談を受けたときの対応
遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応する体制を整える。
（２） 組織的な対応
発見・通報を受けた教職員一人で抱え込まず、「いじめ対策委員会」へ報告し、その情報を共有する。その際は、当該組織が中心となり、速やかにその指導・支援体制を組み、対応の組織化を図る。
（３） いじめられた生徒及びその保護者への支援
いじめられている生徒から、事実関係の聴取を行う。その後、心のケアや様々な弾力的措置等、いじめから守り通すための対応を行う。また、家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、今後の対応について保護者と情報を共有する。あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人々）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い、支える体制を作る。状況に応じて、心理や福祉等の外部専門家の協力を得る。
（４） いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、学校は組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。いじめの状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他、警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。また、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、継続的な助言を行う。
（５） いじめの事実調査
アンケート調査等を実施し、その結果を基に、聞き取り対象者等の絞り込みを行う。

- 4 -（６） 集団への働きかけ
はやし立てたり面白がったりする存在の「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう、或いは誰かに相談する勇気を持つよう指導する。互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
■ 深刻ないじめや暴力行為等が発生した場合【いじめ防止対策推進法第２３条】①②

いじめや暴力行為等の事実の有無を確認し、その結果を県教育委員会に報告する。
いじめを受けた生徒・保護者への支援やいじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言を継続的に行う。
③ 必要な場合は、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるようにする。
④ いじめの事案に係る情報をいじめを受けた生徒の保護者やいじめを行った生徒の保護者と共有するための措置などを行う。
⑤ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認める時は島原警察署と連携して対処し、生徒の生命、身体又は財産に重大な損害が生じるおそれがあるときは直ちに島原警察署に通報し、適切に援助を求める。
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ＰＴＡや保護者との連携

いじめ集団の構造は、［被害者・加害者・仲裁者・観衆・傍観者］からなる。いじめを助長させているのは、周りではやしたてたり、喜んで見ていたりする「観衆」と、見て見ぬふりをしている「傍観者」であり、この構造を変え、全員で、いじめを許さない雰囲気を作り上げることが重要である。この「全員」には、保護者や教職員も含まれる。
（１） ＰＴＡとの連携「すべての生徒がかかわる可能性がある」という見地から、学校とＰＴＡが連携し研修会などを行いながら共通理解を図り、「いじめは許さない」という姿勢を作り出し、生命を大切にする教育をＰＴＡを含めて組織的に実践する。さらには地域の関係機関等とも連携し、協議する場を設け、地域ぐるみの対策を推進する。
（２） 保護者との連携
特にいじめは、早期発見が重要であり、そのためには家庭の役割が大きい。学校より家庭の方がより早くサインに気づける場合が多く、そのいじめのサインを見逃さないためにも、「おかしいな」と思ったら、家庭だけで悩まず、すぐに学校へ相談できる雰囲気や体制を構築する。また、いじめられる場合ばかりでなく、いじめる側に立つ場合もあるので、行動に裏表がないか、自己中心的な言動が目立たないか、また、学校でいじめが発生した場合、我が子はどうふるまうのか、どうふるまうべきなのか、日頃から家庭で話し合う機会を設けていただくことも重要である。いじめに関する事案が発生した時は、関係保護者との情報交換・共通理解を密にし、いじめた側・いじめられた側それぞれの生徒・保護者の支援や指導を組織的に対応する。

- 5 -〈家庭での早期発見のポイント〉□ 目立って元気がなくなり、口数も少なくなってきた。
□ 学校へ行きたくないなどと言い出すことが増えてきた。
□ 食欲がだんだんなくなってきた。
□ 朝、起きた時や登校時になると体の具合が悪くなったり、異常を訴えたりすることがたびたびある。
□ 学校から帰ったときの表情に、明るさがなくなった。
□ 部屋に閉じこもって、誰とも話をしなくなった。
□ 学校や友達の話をすることが少なくなった。
□ 衣服が汚れていたり、怪我をして帰宅したりすることがよくある。
□ 持ち物がなくなることがよくある。
□ 不審な電話がかかってきて、大人が出ると切れてしまうことがある。
□ 家庭から金品をたびたび持ち出すようになった。
８その他～ 危機意識を高めるための再確認 ～（１） 一人ひとりがいじめを見抜くことができる・発見できる・察知できる教師か□ 生徒の顔を見て話ができ、うなずいて話が聞けるか。
□ 日常的に生徒に言葉をかけたり、存在を認めたりしているか。
□ 生徒の話をきちんと聞き、信頼が得られているか。
□ 生徒の心を傷つけるような言動をとっていないか。
□ 生徒と向き合う時間を大切にし、一人ひとりの気持ちを汲み取り受け取ることができているか。
（２） いじめの兆候を発見できる学校か□ 実態把握を常に行おうとする教育相談活動等があるか。
□ 早期に実態把握をして、教育活動に生かそうとする姿勢があるか。
□ 教科指導や学級での諸活動で、一人ひとりの集団への所属意識を大切にし、確認しているか。
□ すべての教職員が、僅かでも「これぐらいいいだろう」という意識をもっていないか。
□ 気になる兆候を察知したとき、そのことが速やかに共有できる組織体制があり、共有しようとする職員集団になっているか。
□ 生徒が、どの先生にでも相談できる相談体制が整っているか。
（３） いじめについての危機意識を高め合う職員集団か□ 全教職員の、「いじめをなくす、いじめをさせない学校にしよう！」という意識の下で研修を行っているか。
□ 教職員の不安や疑問などに具体的に対応できるような研修になっているか。
□ 定期的に実践（成功事例・失敗事例）から学ぶ研修を行っているか。
（４） 高い人権意識を身に付けた教師か□ 教師の「～さんは○○みたいだね」などの言動が、いじめの誘因となっていないか。
□ 教師の「～はいじめじゃないよね」などの言動が子どものいじめと相まって、いじめを助長していないか。
□ 教師の「～は大したことない」などの言動が子どものいじめを容認することにつながっていないか。
□ 教師の「これで解決したね」といったような対処療法的な対応が、いじめを助長させていないか。
□ 教師の無関心、見ぬふり、傍観がいじめを助長させていないか。

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・平成２６年度長崎県立島原高等学校「学校いじめ防止基本方針」（全日制分）
・学校と関係機関との連携 ～学校を支える日々の連携～
文部科学省 国立教育政策研究所 生徒指導資料第４集
・長崎県いじめ防止基本方針
平成２５年１２月
長崎県・長崎県教育委員会
・いじめ防止委員会 勉強会の報告
平成２２年 １月２３日 福岡市ＰＴＡ協議会
・いじめ防止 これだけは！
平成２４年 ９月
岐阜県教育委員会
・いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）- 7 -