薬機発第0330005号
平 成 3 0 年 3 月 3 0 日

各都道府県薬務主管(部)長殿

独立行政法人医薬品医療機器総合機構
理事長
近 藤 達 也

「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について」の一部改正について

平素より、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査等業務に対し、ご理解、ご協力いただきありがとうございます。
当機構が行う審査等業務の手数料の取扱いについては、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について」（平成２６年１１月２１日
薬機発第１１２１００２号独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長通知。
以下「薬機発第１１２１００２号通知」という。）により定めているところです。
今般、新たに医薬品におけるＰＡＣＭＰを用いた承認事項の変更手続き制度に係る相談を設置し、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う対面助言、証明確認調査等の実施要綱等について」（平成２４年３月２日薬機発第０３０２０７０号）の一部改正を行いました。
これに伴い、薬機発第１１２１００２号通知についても別紙新旧対照表のとおり一部改正を行い、平成３０年４月２日から施行することといたしました。
つきましては、当該通知を別記の関係団体宛に送付いたしましたので、貴管内関係業者へ周知方よろしくお願い申し上げます。

別独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について

紙新旧対照表（下線部分が改正部分）

改 正 後

改改 正
正 前
前

独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について

独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）が行う審査等業務の手数料の取扱いについては、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について」（平成２６年１１月２１日薬機発第１１２１００２号独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長通知。以下「本通知」という。）により定めているところです。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）が行う審査等業務の手数料の取扱いについては、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について」（平成２６年１１月２１日薬機発第１１２１００２号独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長通知。以下「本通知」という。）により定めているところです。

今般、医薬品ＰＡＣＭＰ品質相談及び後発医薬品ＰＡＣＭＰ品質
今般、再製造単回使用医療機器の承認制度の開始に伴い、本通知相談の新設に伴い、本通知を一部改正し、平成３０年４月２日から を一部改正し、平成２９年８月１日から施行することとしましたの施行することとしましたので、貴会会員への周知方よろしくお願い で、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
申し上げます。
（中略）（中略）

２．手数料の振込について
２．手数料の振込について（１）～（４）（略）（１）～（４）（略）（５）機構の指定口座は、以下のとおり医薬品、医薬部外品及び（５）機構の指定口座は、以下のとおり医薬品、医薬部外品及び化粧品専用の指定口座と医療機器、体外診断用医薬品及び再化粧品専用の指定口座と医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品専用の指定口座及び再生医療等安全性確保法に生医療等製品専用の指定口座及び再生医療等安全性確保法に基づく調査手数料専用の指定口座を別々に指定しています。
基づく調査手数料専用の指定口座を別々に指定しています。

改 正 後医薬品、医薬部外品及び化粧品専用の指定口座一覧表
銀

行

改 正 前
医薬品、医薬部外品及び化粧品専用の指定口座一覧表

名

支 店 名

預金種別

口 座 番 号

銀行

名

支 店 名

預金種別

口 座 番 号

みずほ銀行

新橋支店

普通

１７３７８２６

みずほ銀行

新橋支店

普通

１７３７８２６

三井住友銀行

東京公務部

普通１５２４７８三井住友銀行

東京公務部

普通１５２４７８

三菱ＵＦＪ銀行

東京公務部

普通１００４５５２

三菱東京ＵＦＪ銀行

東京公務部

普通

１００４５５２

りそな銀行

東京営業部

普通

１４７４９５３

りそな銀行

東京営業部

普通

１４７４９５３※埼玉りそな銀行の本支店から、りそな銀行の指定口座への振込みも同一銀行の扱いとなります。

※埼玉りそな銀行の本支店から、りそな銀行の指定口座への振込みも同一銀行の扱いとなります。

医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品専用の指定口座一覧表

医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品専用の指定口座一覧表

銀

行

名

支 店 名

預金種別

口 座 番 号

銀

名

支 店 名

預金種別

口 座 番 号

みずほ銀行

新橋支店

普通

８３９３０７５

みずほ銀行

新橋支店

普通

８３９３０７５

三井住友銀行

東京公務部

普通１５２４８９三井住友銀行

東京公務部

普通１５２４８９三菱ＵＦＪ銀行

東京公務部

普通１１７９１２３

三菱東京ＵＦＪ銀行

東京公務部

普通

１１７９１２３

りそな銀行

東京営業部

普通

３６７６４７２

りそな銀行

東京営業部

普通

３６７６４７２※ 埼玉りそな銀行の本支店から、りそな銀行の指定口座への振込みも同一銀行の扱いとなります。

行※ 埼玉りそな銀行の本支店から、りそな銀行の指定口座への振込みも同一銀行の扱いとなります。

３．（略）
３．（略）
４．還付の取扱いについて
４．還付の取扱いについて（１）（略）（１）（略）（２）対面助言手数料のうち、医薬品治験相談手数料、医薬部外（２）対面助言手数料のうち、医薬品治験相談手数料、医薬部外品開発相談手数料、医療機器治験相談手数料、体外診断用医品開発相談手数料、医療機器治験相談手数料、体外診断用医
薬品治験相談手数料、再生医療等製品治験相談手数料及びレ
薬品治験相談手数料、再生医療等製品治験相談手数料及びレ
ギュラトリーサイエンス戦略相談手数料については、申込者
ギュラトリーサイエンス戦略相談手数料については、申込者が対面助言申込日以後、相談の実施日までに取下げを行ったが対面助言申込日以後、相談の実施日までに取下げを行った場合（申込者の都合で相談実施日の変更を行う場合を含む。）
場合（申込者の都合で相談実施日の変更を行う場合を含む。）には、手数料の半額を還付します。には、手数料の半額を還付します。

改正後

ただし、以下の場合は還付を行いません。
・医薬品治験相談、医療機器治験相談、体外診断用医薬品治験相談又は再生医療等製品治験相談のうち、先駆け審査指定制度の対象品目の優先対面助言手数料
・医療機器治験相談又は体外診断用医薬品治験相談のう
ち、対面助言準備面談手数料
・医薬品治験相談、医療機器治験相談、体外診断用医薬品
治験相談又は再生医療等製品治験相談のうち、先駆け総合評価相談について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合
・医薬品治験相談又は再生医療等製品治験相談のうち、事前評価相談について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合
・医薬品治験相談のうち、ファーマコゲノミクス・バイオ
マーカー相談、軽微変更届事前確認相談、医薬品ＰＡＣ
ＭＰ品質相談又は後発医薬品ＰＡＣＭＰ品質相談について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合
・医療機器治験相談のうち、再製造単回使用医療機器評価相談（ＱＭＳ適合性確認）について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合（３）・（４）（略）
５．（略）

改正前

ただし、以下の場合は還付を行いません。
・医薬品治験相談、医療機器治験相談、体外診断用医薬品治験相談又は再生医療等製品治験相談のうち、先駆け審査指定制度の対象品目の優先対面助言手数料
・医療機器治験相談又は体外診断用医薬品治験相談のうち、対面助言準備面談手数料
・医薬品治験相談、医療機器治験相談、体外診断用医薬品治験相談又は再生医療等製品治験相談のうち、先駆け総合評
価相談について、機構からの照会送付後に取下げを行った
場合・医薬品治験相談又は再生医療等製品治験相談のうち、事前評価相談について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合
・医薬品治験相談のうち、ファーマコゲノミクス・バイオ
マーカー相談又は軽微変更届事前確認相談について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合
・医療機器治験相談のうち、再製造単回使用医療機器評価相談（ＱＭＳ適合性確認）について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合（３）・（４）（略）
５．（略）

改正後

改別表正

前

別表
還付の取扱いについて
手数料区分
（略）

還付の取扱いについて
業務開始日

手数料区分申請受理日（略）

医薬品治験相談手数料※
対
面
助
言
手数料

医薬部外品開発相談※
医薬品簡易相談手数料
医薬品戦略相談手数料※
医療機器治験相談手数料※
医療機器簡易相談手数料
医療機器戦略相談手数料※
体外診断用医薬品治験相談手数料※
体外診断用医薬品簡易相談手数料
再生医療等製品治験相談手数料※
再生医療等製品簡易相談手数料
再生医療等製品戦略相談手数料※

業務開始日
申請受理日

医薬品治験相談手数料※
対面
助
対面助言申込日

言
手数料

医薬部外品開発相談※
医薬品簡易相談手数料
医薬品戦略相談手数料※
医療機器治験相談手数料※
医療機器簡易相談手数料
医療機器戦略相談手数料※
体外診断用医薬品治験相談手数料※

対面助言申込日

体外診断用医薬品簡易相談手数料
再生医療等製品治験相談手数料※
再生医療等製品簡易相談手数料
再生医療等製品戦略相談手数料※（※）対面助言申込日以後、相談実施日までに取下げを行った場合 （※）対面助言申込日以後、相談実施日までに取下げを行った場合には、手数料の半額を還付する。ただし、以下の場合を除く。には、手数料の半額を還付する。ただし、以下の場合を除く。
・先駆け審査指定制度の対象品目の優先対面助言手数料
・先駆け審査指定制度の対象品目の優先対面助言手数料
・対面助言準備面談手数料
・対面助言準備面談手数料
・先駆け総合評価相談、事前評価相談、ファーマコゲノミク
・先駆け総合評価相談、事前評価相談、ファーマコゲノミク
ス・バイオマーカー相談、軽微変更届事前確認相談、医薬ス・バイオマーカー相談、軽微変更届事前確認相談又は再品ＰＡＣＭＰ品質相談、後発医薬品ＰＡＣＭＰ品質相談又製造単回使用医療機器評価相談（ＱＭＳ適合性確認）につは再製造単回使用医療機器評価相談（ＱＭＳ適合性確認）
いて、機構からの照会送付後に取下げを行った場合について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合

薬機 発第 112 100 2 号
平成26年11月21日
平成27年5月15日改正
平成27年9月14日改正
平成29年3月23日改正
平成29年8月1日改正
平成30年3月30日改正（別記）

殿
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
理事長
近 藤 達 也

独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）が行う審査等業務の手数料の取扱いについては、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について」（平成２６年１１月２１日薬機発第１１２１００２号独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長通知。以下「本通知」という。）により定めているところです。
今般、医薬品ＰＡＣＭＰ品質相談及び後発医薬品ＰＡＣＭＰ品質相談の新設に伴い、本通知を一部改正し、平成３０年４月２日から施行することとしましたので、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

記
１．手数料について機構の審査等が必要な承認申請等を行う場合には、当該承認申請等を行う前にあらかじめ、機構の指定する金融機関の普通預金口座に以下の手数料を振り込み、機構宛の審査等申請書の裏面に「振込金受取書」のコピーを貼付してください。
（１）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。以下「医薬品医療機器法」という。）に基づく医薬品、医薬部外品又は化粧品の審査等に係る手数料
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成１７年政令第９１号。以下「医薬品医療機器法関係手数料令」という。）に定める額（２）医薬品医療機器法に基づく医療機器又は体外診断用医薬品の審査等に係る手数料
医薬品医療機器法関係手数料令に定める額

（３）医薬品医療機器法に基づく再生医療等製品の審査等に係る手数料
医薬品医療機器法関係手数料令に定める額（４）再生医療等安全性確保法に基づく機構による調査手数料
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令（平成２６年政令第２７８号）に定める額（５）その他の手数料
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施細則（平成１６年細則第４号）別表に定める額

２．手数料の振込について（１）手数料は、審査等申請書に記載した品目に応じた手数料の合計金額に対応する金額を振り込んでください。
（２）実地調査又は実地確認で上記１.の手数料に加算される外国旅費の金額については、当該実地調査又は実地確認終了後に、機構が独立行政法人医薬品医療機器総合機構旅費規程（平成１６年規程第２０号）に基づき算定する額を指定の口座へ振り込んでください。
（３）銀行等の窓口で手数料を振り込む場合は、機構の指定する振込依頼書又は銀行等備え付けの振込依頼書を使用してください。なお、機構の指定する振込依頼書は、都道府県の承認申請窓口及び機構（関西支部を含む。）の受付で配付しています。
（４）機構の指定する振込依頼書は、医薬品・医薬部外品・化粧品審査等手数料専用振込依頼書（青色の用紙）、医療機器審査等手数料専用振込依頼書（茶色の用紙）及び再生医療等安全性確保法に基づく調査手数料専用振込依頼書（緑色の用紙）の３種類になります。
① 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）、医薬部外品若しくは化粧品に係る承認審査、書面適合性調査、GCP 調査、GMP 調査、再審査、再審査書面適合性調査、GPSP調査、GLP 調査、構造設備調査、海外施設認定等調査、証明確認調査又は対面助言等の申請又は申込みを行う場合には、医薬品・医薬部外品・化粧品審査等手数料専用振込依頼書を使用してください。
② 医療機器、体外診断用医薬品若しくは再生医療等製品の承認審査、書面適合性調査、GCP 調査、QMS 調査、GCTP 調査、使用成績評価、使用成績評価書面適合性調査、再審査、再審査書面適合性調査、GPSP 調査、GLP 調査、構造設備調査、海外施設認定等調査、証明確認調査、基準適合証交付若しくは対面助言等の申請又は申込みを行う場合には、医療機器審査等手数料専用振込依頼書を使用してください。
③再生医療等安全性確保法に基づく機構による調査の申請を行う場合には、再生医療等安全性確保法に基づく調査手数料専用振込依頼書を使用してください。
（５）機構の指定口座は、以下のとおり医薬品、医薬部外品及び化粧品専用の指定口座と医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品専用の指定口座及び再生医療等安全性確保法に基づく調査手数料専用の指定口座を別々に指定しています。

医薬品、医薬部外品及び化粧品専用の指定口座一覧表
銀行

名

支 店 名

預金種別

口 座 番 号

みずほ銀行

新橋支店

普通

１７３７８２６

三井住友銀行

東京公務部

普通１５２４７８

三菱ＵＦＪ銀行

東京公務部

普通１００４５５２

りそな銀行

東京営業部

普通

１４７４９５３※ 埼玉りそな銀行の本支店から、りそな銀行の指定口座への振込みも同一銀行の扱いとなります。
医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品専用の指定口座一覧表
銀

行

名

支 店 名

預金種別

口 座 番 号

みずほ銀行

新橋支店

普通

８３９３０７５

三井住友銀行

東京公務部

普通１５２４８９三菱ＵＦＪ銀行

東京公務部

普通１１７９１２３

りそな銀行

東京営業部

普通

３６７６４７２※ 埼玉りそな銀行の本支店から、りそな銀行の指定口座への振込みも同一銀行の扱いとなります。
再生医療等安全性確保法に基づく調査手数料専用の指定口座
銀

行

名

支 店 名

預金種別

口 座 番 号

みずほ銀行

新橋支店

普通

２８３０５９９（６）銀行等備え付けの振込依頼書若しくは自動振込機により振り込む場合又はインターネットバンキングを利用して振り込む場合は、受取人の名称を「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」としてください。送金方法は「電信」と「文書」扱いの２種類ありますが、いずれの方法でも結構です。
（７）機構の指定する振込依頼書を使用し、上記２．(５)に定める指定銀行本支店から同一銀行の指定口座に振り込む場合に限り、振込手数料は無料となります（例えば、みずほ銀行新宿支店からみずほ銀行新橋支店の機構指定の口座へ振り込む場合）。

３．業者コードの記入について（１）機構の指定する振込依頼書の場合は「業者コード」欄に「業者コード(９桁)」を必ず記載してください。
（２）銀行等備え付けの振込依頼書若しくは自動振込機により振り込む場合又はインターネットバンキングを利用して振り込む場合は、「ご依頼人」欄の最初に「業者コード(９桁)」を記載又は入力し、次に１文字分を空欄とした後、「依頼人の氏名」を記載又は入力してください。
（３）業者コードを持たない申請者（新規申請業者又は安全性試験実施者）は、「業者コード」欄に「999999999」と記載してください。
なお、治験の相談申込者であって、自ら治験を実施する者は、「業者コード」
欄に「999999888」と記載してください。

４．還付の取扱いについて（１）審査・調査手数料及び対面助言手数料のうち簡易相談手数料については、申請者等が別表の左欄に掲げる手数料の区分に応じ、同表の右欄に掲げる日以降に承認申請等の取下げを行った場合は、手数料の還付を行いません。
（２）対面助言手数料のうち、医薬品治験相談手数料、医薬部外品開発相談手数料、医療機器治験相談手数料、体外診断用医薬品治験相談手数料、再生医療等製品
治験相談手数料及びレギュラトリーサイエンス戦略相談手数料については、申込者が対面助言申込日以後、相談の実施日までに取下げを行った場合（申込者の都合で相談実施日の変更を行う場合を含む。）には、手数料の半額を還付します。
ただし、以下の場合は還付を行いません。
・医薬品治験相談、医療機器治験相談、体外診断用医薬品治験相談又は再生医療等製品治験相談のうち、先駆け審査指定制度の対象品目の優先対面助言手数料
・医療機器治験相談又は体外診断用医薬品治験相談のうち、対面助言準備面談
手数料・医薬品治験相談、医療機器治験相談、体外診断用医薬品治験相談又は再生医療等製品治験相談のうち、先駆け総合評価相談について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合
・医薬品治験相談又は再生医療等製品治験相談のうち、事前評価相談について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合
・医薬品治験相談のうち、ファーマコゲノミクス・バイオマーカー相談、軽微変更届事前確認相談、医薬品ＰＡＣＭＰ品質相談又は後発医薬品ＰＡＣＭＰ
品質相談について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合
・医療機器治験相談のうち、再製造単回使用医療機器評価相談（ＱＭＳ適合性確認）について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合

（３）区分間違い等により、振り込んだ手数料と本来の手数料額に差額が生じた場
合は、その差額相当分の還付を行います。
（４）関西支部テレビ会議システムの利用申込み後、対象の相談の実施が書面による助言に変更になった場合等、その利用を取りやめる場合又は相談自体を取り下げる場
合（申込者の都合で相談実施日の変更を行う場合を含む。）には、関西支部テレビ会
議システム利用料の全額を還付します。

５．その他
手数料に関する振込依頼書の記載、振込等について、疑義が生じた場合は下記に照会してください。
〒100-0013
東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル
独立行政法人医薬品医療機器総合機構○審査業務部 業務第一課（医薬品・医薬部外品及び化粧品関係）
電 話：０３－３５０６－９４３７（ダイヤルイン）○審査業務部 業務第二課（医療機器・体外診断薬用医薬品及び再生医療等製品関係）
電 話：０３－３５０６－９５０９（ダイヤルイン）

別表還付の取扱いについて
手数料区分

業務開始日

新医薬品審査手数料

審

医薬品再審査手数料
後発医薬品（要指導・一般用医薬品、医薬部外品、査化粧品を含む）審査手数料
医療機器審査手数料・調査

医療機器使用成績評価手数料
体外診断用医薬品審査手数料
体外診断用医薬品使用成績評価手数料
再生医療等製品審査手数料

手再生医療等製品再審査手数料
医薬品ＧＭＰ適合性調査手数料数

医療機器ＱＭＳ適合性調査手数料

申請受理日

再生医療等製品ＧＣＴＰ適合性調査手数料料

医薬品構造設備調査手数料
医療機器構造設備調査手数料
医薬品海外製造施設認定調査手数料医療機器海外製造施設認定調査手数料
再生医療等製品構造設備調査手数料
再生医療等製品海外製造施設認定調査手数料
細胞培養加工施設構造設備調査手数料
細胞培養化工施設海外製造施設認定調査手数料
医薬品等証明確認調査手数料

新医薬品適合性調査手数料
医療機器適合性調査手数料
医薬品再審査適合性調査手数料
医療機器使用成績評価適合性調査手数料

資料詳細目録提出指示日

体外診断用医薬品使用成績評価適合性調査手数料
再生医療等製品適合性調査手数料
再生医療等製品再審査適合性調査手数料
後発医薬品適合性調査手数料（品質再評価に伴う承認事項一部変更承認申請の適合性調査に係るものを除く。）

調査資料提出指示日

後発医薬品適合性調査手数料（品質再評価に伴う承認事項一部変更承認申請の適合性調査に係るもの調査資料受取日に限る。）
新医薬品ＧＣＰ調査手数料
後発医薬品ＧＣＰ調査手数料
医療機器ＧＣＰ調査手数料
再生医療等製品ＧＣＰ調査手数料
医薬品ＧＰＳＰ調査手数料

調査実施通知日

医療機器ＧＰＳＰ調査手数料
体外診断用医薬品ＧＰＳＰ調査手数料
再生医療等製品ＧＰＳＰ調査手数料
ＧＬＰ調査手数料
医薬品治験相談手数料※
医薬部外品開発相談手数料※

対医薬品簡易相談手数料面

医薬品戦略相談手数料 ※

助
言
手数料

医療機器治験相談手数料※
医療機器簡易相談手数料
医療機器戦略相談手数料 ※対面助言申込日

体外診断用医薬品治験相談手数料※
体外診断用医薬品簡易相談手数料
再生医療等製品治験相談手数料※
再生医療等製品簡易相談手数料
再生医療等製品戦略相談手数料※（※）対面助言申込日以後、相談実施日までに取下げを行った場合には、手数料の半額を還付する。ただし、以下の場合を除く。
・先駆け審査指定制度の対象品目の優先対面助言手数料
・対面助言準備面談手数料
・先駆け総合評価相談、事前評価相談、ファーマコゲノミクス・バイオマーカー相談、軽微変更届事前確認相談、医薬品ＰＡＣＭＰ品質相談、後発医薬品ＰＡＣＭＰ品質相談又は再製造単回使用医療機器評価相談（ＱＭＳ適合性確認）について、機構からの照会送付後に取下げを行った場合

別 記
日本製薬団体連合会会長
日本製薬工業協会会長
一般社団法人日本臨床検査薬協会会長
米国研究製薬工業協会技術委員会委員長
欧州製薬団体連合会技術委員会委員長
一般社団法人日本医療機器産業連合会会長
一般社団法人米国医療機器・ＩＶＤ工業会会長
欧州ビジネス協会医療機器・ＩＶＤ委員会委員長
日本化粧品工業連合会会長日本輸入化粧品協会理事長
日本石鹸洗剤工業会会長
日本浴用剤工業会会長
一般社団法人日本エアゾール協会会長
日本エアゾルヘアーラッカー工業組合理事長
在日米国商工会議所化粧品委員会委員長
欧州ビジネス協会化粧品・医薬部外品委員会委員長
一般社団法人日本衛生材料工業連合会会長
日本パーマネントウェーブ液工業組合理事長
日本歯磨工業会会長
日本ヘアカラー工業会会長
日本家庭用殺虫剤工業会会長
日本防疫殺虫剤協会会長
一般社団法人日本ＱＡ研究会会長
安全性試験受託研究機関協議会会長
一般社団法人日本血液製剤協会理事長
一般社団法人日本ワクチン産業協会理事長
公益社団法人日本医師会治験促進センター長
医薬品医療機器等法登録認証機関協議会代表幹事
日本ジェネリック製薬協会会長
公益社団法人東京医薬品工業協会会長
関西医薬品協会会長
日本バイオテク協議会会長
一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム会長
一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会会長