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タイトル：「近世イスラーム国家と多元的社会」（平成 23 年度第 2 回研究会）
日時：平成 23 年 10 月 9 日（日曜日）午後 2 時より午後 6 時
10 月 10 日（祝日・月曜日）午後 2 時より午後 4 時
場所：AA 研 3F マルチメディア会議室 304
1. 山口昭彦（AA 研共同研究員、聖心女子大学）「周縁から見る「イラン」の成立：クルド系住民のサファヴィー朝への統合をめぐって」（１） 問題設定
現代イランが比較的安定した国民統合を達成していることはよく知られる。クルド人問
題一つとってみても、トルコやイラクのように先鋭化することはまれで、イランのクルド人の多くはイラン人であることへの強い誇りと愛着を抱いている。かかる強固な凝集性を維持し得ているのは、サファヴィー朝がイラン高原を「統一」して以来、王朝は交代しても、「イラン」という領域的枠組みが維持されてきたことが大きく与っていると考えられる。
だとすれば、まずは、サファヴィー朝が支配下の多様な民族・宗教集団をどのように統合していったのかを明らかにすることが肝要であろう。このような問題関心から、クルド系諸部族に対するサファヴィー朝の統合政策とその結果を概観しようというのが、本発表の目的である。
（２）サファヴィー朝前期
16 世紀末までの前期サファヴィー朝における対クルド政策は、2 点に集約される。一つは、臣従を誓うものはこれを受け入れ「本領安堵」したこと、もう一つは、アミールの子弟を宮廷で養育したりコルチ（近衛兵）に登用したりすることで王個人への忠誠心の涵養を図ったことである。とはいえ、トルコマン系諸部族が軍事・政治を独占する体制のもとではクルド系アミールたちが政権中枢で台頭する余地はほとんどなく、彼らは体制内にあってあくまでも周縁的な存在であった。
（３）サファヴィー朝後期
アッバース１世の改革はクルド系諸部族と王朝との関係を大きく変えた。コルチやゴラームといった王直属の家臣団が拡充されて中央と地方の要職に配置されたことでトルコマン系アミールの地位が相対的に低下し、その結果クルド系アミールたちにも権力中枢への参画の機会が生まれた。実際、彼らの中にも、ホラーサーンなど帝国各地の知事職を与え1られるものや、宮廷内部で頭角を現し要職を歴任するものさえ現れた。もう一つの変化は、都市の勃興である。かつて山城などを拠点としていたクルド系のアミールたちが、17 世紀半ば頃までに相次いで交易路上に都市を造営して領国支配の拠点とし、商業施設や宗教施設など社会資本の整備に努めるようになった。その背景として、王朝による定住化政策や、首都イスファハーンとイラク方面を結ぶ交易路の発達による経済的な刺激などが挙げられる。都市ではウラマーなどあらたな名士層が台頭し、王朝末期には彼らが宮廷と直接結びつくことで、かつては中央と地域社会との関係を一元的に管理していたアミールの地位が揺らぎ、王朝権力の地域社会への浸透はいっそう進むこととなったのである。
（山口2. 多田昭彦）

守（AA 研共同研究員，三木高等学校）「アヴァールズ・ハーネ設定に関する一試論～ギョイヌック郡をはじめとするヒュダヴェ
ンディガール県内の諸郡の事例を通して～」
16 世紀後半、財政難に陥ったオスマン朝は、イラン及びオーストリアとの長期に亙る争いをも強いられ、アヴァールズ・ハーネの有り様を改める。
では新たなそれは、如何なる基準の下に設定されたのであろうか。ハーネを構成したネフェルは、担税能力を有する者とされている。実は同王朝では、15 世紀後半よりバードゥ・ハヴァー一罰金、結婚税等の不意の収入－が確実に税収の中に組入れられていき、例えば1573 年の検地帳においては、各民の納税額の 10％程度を目安に算定されている。即ち、同税額及び算定基準を利用すると、彼等の担税能力を把握することができるのである。そこ
で、少々時期は異なるものの、対イラン戦争におけるニュズュルー糧秣一徴発の際のアヴァールズ・ハーネ数（1590 年）と、前述の 1573 年におけるバードゥ・ハヴァー額とを比較、対照してみる。すると、後者の額の 10 倍を 400 アクチェー１チフトリック当たりの平均納税額－で除して得られた値が、各郡とも概ねアヴァールズ・ハーネ数に近似することが分かる｡即ち､１チフトリックの農業経営体が１アヴァールズ･ハーネと見倣されたのである。従来の検地結果が活用され、設定されたと言えよう。
ところが 17 世紀中頃、ハーネ数は半分程度にまで減少する。どうも、１ハーネが２チフトリックのそれに改められたようである。実はこのように捉えると、この時期の耕地面積がほぼ同水準の納税者を数えた 1500 年前後のそれに近似することが分かる。その上１チフトリック程度の広さの耕地と想定されるゼミーン等の名を冠する箇所において、ハーネ数が概ね 0.25 と登録されていること、民が定額・固定化されたアヴァールズ諸税の納入一少なくとも国庫への納税額は半減一を受け入れたことについても理解が容易となるのである。

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さらに 18 世紀の初頭においても、大幅に減少する。ただしこれについては、各郡のアヴァールズ税収の一部ないしは全額が予め定められた出費に充当されることとなり、その会計処理がメヴクーファート局から担当部局一主として主計局－ヘと移った結果、それに関係したハーネ数が記載されなくなったためである。
因みに､以上の事柄に基づき、17､18 世紀のギョイヌック郡における耕地面積を割出し、15 世紀後半～20 世紀初頭にかけての同郡における納税者数と耕地面積の推移を調べたところ、それらの変化に特に疑問点は見出されなかった。
ただこのような基準は、あくまでも政府の机上におけるものに過ぎず、実際の設定に当たっては、政府によって確定された各郡毎の総ハーネ数に符合させるべく、各村の諸状況に応じて、流動的であったようである。次第に歳出の増大を余儀なくされていった政府にとって、アヴァールズ・ハーネは担税能力を表す基礎単位から税割当のそれへと変容していったのである。

（多田 守）

3. Sabri Ates (Southern Methodist University, USA)
"Strategic Rivalry or Sectarian Wars?

Reconsidering the Ottoman-Safavid Conflict"

本報告は、16 世紀前半のオスマン朝とサファヴィー朝の敵対関係をその宗派性にこだわりながら、再解釈しようとするものであった。両帝国の間の血なまぐさい戦争の記述やオスマン朝による残虐行為を紹介しつつ、サファヴィー朝というシーア派政権に対して、オスマン朝が時に異教徒に対する以上に厳しい姿勢で臨んだことを明らかにした。すなわち、異教徒に対する有名な「戦争の家」という概念は、オスマン朝のウラマーたちによって、発せられたファトワーのなかで、対サファヴィー朝に対しても用いられ、戦争を正当化したのである。そして、こうした時としておこるスンナ派・シーア派の間の宗派的対立は、今日までも何らかの形で引き継がれていると考えられる。
こうした Ates 氏の報告に対し、こうした血なまぐさい戦争が起こったのはサファヴィー朝成立後約 50 年の間のことであり、そうした特殊な時期を一般化できるのか、あるいはオスマン朝の国際法体系においては、スンナ派の同等の政権を認めることができないので、サファヴィー朝のシーア主義はむしろ両者の並立をもたらしたとも言えるのではないかという疑問が呈された。
全体としてみるならば、イラクで宗派対立と関わらざるをえなかった在アメリカの研究者らしい報告であり、質疑も活発に行われ、有意義な会となった。
（近藤信彰）

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