平成 30 年 11 月 21 日

平成 31 年３月期 半期決算概況について
名

称（ＵＲＬ https://www.nochubank.or.jp/ ）代
表者
問合せ先責任者

(役職名)
(役職名)

代 表 理 事 理 事 長 奥
和 登
執行役員企画管理部長 伊 藤 良 弘（百万円未満切捨て）

１ 平成 30 年３月期 半期の連結業績（平成 30 年４月 1 日～平成 30 年９月 30 日）(1) 連結経営成績（％表示は、対前年半期増減率）

親会社株主に帰属する
半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
31 年３月期半期
911,008
20.5
117,212△17.8
85,803△19.5
30 年３月期半期
756,0647.9
142,610△24.3
106,546△25.7（注）包括利益 31 年３月期半期 △8,390 百万円 ( －%)30 年３月期半期 230,527 百万円 ( －%)
経常収益

経常利益

総資産

純資産

(2) 連結財政状態

31 年３月期半期
30 年３月期（参考）自己資本

百万円
108,041,179
104,927,769
31 年３月期半期 6,657,010 百万円

自己資本比率（注）

百万円
6,666,648
6.2
6,746,088
6.4
30 年３月期 6,736,605 百万円（注） 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※注記事項(1) 当半期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無1％

２ 平成 31 年３月期 半期の個別業績（平成 30 年４月１日～平成 30 年９月 30 日）(1) 個別経営成績（％表示は、対前年半期増減率）

経常収益
31 年３月期半期
30 年３月期半期

百万円
902,212745,631

経常利益
％
21.0
7.6

百万円
115,824
138,253

半期純利益
％
△16.2
△25.7

百万円
86,582
104,512

％
△17.2
△26.6

(2) 個別財政状態
総資産
31 年３月期半期
30 年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
百万円
106,408,018
6,576,617
103,417,613
6,654,084
31 年３月期半期
6,576,617 百万円
30 年３月期（注） 「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※ 半期決算概況は中間監査の対象外です。

2

自己資本比率
（注）

％
6.2
6.4
6,654,084 百万円

定性的情報当半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当半期の金融市場では、米国にて政策金利の引き上げが実施されたこと等を背景に長期金利は緩やかに上昇しました。株式については足元で調整局面も見られたものの日米で上昇傾向が継続した
ほか、為替は円安が進行しました。
このような環境において、連結経常利益は前年同期比 253 億円減益の 1,172 億円、親会社株主に帰属する半期純利益は前年同期比 207 億円減益の 858 億円となりました。
当金庫単体においては、資金収支を安定的に積み上げるべく財務運営を行った結果、資金利益は、
前年同期比 102 億円減少の 1,109 億円となりました。
与信関係費用は、個別貸倒引当金の戻入を主因に、１億円の収益計上となりました。
有価証券関連損益は、前年同期比 73 億円減少の 261 億円の有価証券売却益等（純額）を計上し、有価証券の価格下落等による償却・引当は前年同期比８億円減少し、２億円の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 224 億円減益の 1,158 億円、半期純利益は前年同期比 179 億円減益の 865 億円となりました。また、業務純益は 347 億円となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報
当半期末の連結総資産は 108 兆 411 億円で前年度末に比べて 3 兆 1,134 億円増加いたしました。
当半期末の当金庫単体の総資産は、前年度末に比べて２兆 9,904 億円増加の 106 兆 4,080 億円となりました。純資産の部は、前年度末比 774 億円減少の６兆 5,766 億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、資産の部では貸出金が前年度末比２兆 785 億円増加の 13 兆8,211 億円、有価証券が前年度末比１兆 6,706 億円増加の 54 兆 34 億円となりました。負債の部では預金が前年度末比１兆 2,502 億円増加の 67 兆 741 億円となり、農林債が前年度末比 2,589 億円
減少の１兆 5,155 億円となりました。

(注)

本文中の記載金額は、単位未満を切捨てて表示しております。

3

半期連結財務諸表の作成方針
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等
14 社
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社
なお、Norinchukin Europe N.V.は、新規設立により当半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(２) 非連結の子会社および子法人等
主要な会社名AN Credit Strategies Fund, L.P.
非連結の子会社および子法人等は、その資産、経常収益、半期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）およびその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結の子会社および子法人等は、ありません。
(２) 持分法適用の関連法人等
主要な会社名JA 三井リース株式会社

７社

持分法適用により生じたのれん相当額については、20 年間の均等償却を行っております。
(３) 持分法非適用の非連結の子会社および子法人等
主要な会社名AN Credit Strategies Fund, L.P.
(４) 持分法非適用の関連法人等は、ありません。
持分法非適用の非連結の子会社および子法人等は、半期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）およびその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても半期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結される子会社（農林中央金庫法第 24 条第４項に規定する子会社をいう。）および子法人等（農林中央金庫法施行令第８条第２項に規定する子法人等（同法第 24 条第４項に規定する子会社を除く。）をいう。）の半期決算日等に関する事項(１) 連結される子会社および子法人等の半期決算日は次のとおりであります。
６月末日

１社

９月末日

13 社

(２) 連結される子会社および子法人等は、それぞれの半期決算日の半期財務諸表により連結しております。
なお、６月末日を半期決算日とする Norinchukin Europe N.V.については、設立日から半期連結決算日である９月末日までに半期決算日を迎えていないため、設立日の貸借対照表のみを連結しております。
４

半期連結財務諸表

半期連結貸借対照表
前連結会計年度（平成30年３月31日）

科 目(資産の部）
貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
ｺｰﾙﾛｰﾝ及び買入手形
買現先勘定
現金預け金
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
(負債の部）
預金
譲渡性預金
農林債
特定取引負債
借用金
売現先勘定
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5（単位：百万円）
当半期連結会計期間（平成30年９月30日）

11,858,949
324,698
52,321,859
7,439,710
8,582
354,872
630,000
28,756,371
1,585,342
122,356
43,48052,5102,026
1,474,730△ 47,716△4
104,927,769

13,943,442
228,485
53,987,491
8,736,957
7,491
315,805
1,075,000
37,20026,322,933
1,629,477
119,650
47,14753,0891,960
1,580,814△ 45,767△2
108,041,179

65,799,561
2,920,656
1,766,498
5,034
4,641,504
15,080,638
38
1,405,187
4,569,727
7,591
35,481
1,508
464,9158,607
1,474,730
98,181,681

67,052,479
1,979,321
1,507,522
4,157
4,889,353
15,025,174
9
2,345,944
6,498,974
7,591
35,165
1,032
438,380
8,607
1,580,814
101,374,530

3,480,488
24,993
1,988,359
5,493,842
1,152,861
59,823
14,312△ 110
15,876
1,242,763
9,482
6,746,088
104,927,769

3,480,488
24,9932,003,663
5,509,146
1,053,734
65,604
14,312△ 43
14,255
1,147,864
9,638
6,666,648
108,041,179半期連結損益計算書及び半期連結包括利益計算書（1）半期連結損益計算書（単位：百万円）
前半期連結会計期間

当半期連結会計期間（自 平成29年４月1日
至 平成29年９月30日）（自 平成30年４月1日
至 平成30年９月30日）

756,064

911,008

589,088682,203（うち貸出金利息）( 37,612)( 51,970)（うち有価証券利息配当金）( 541,436)( 617,881)

13,81814,308

-

296

科 目
経常収益
資金運用収益役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益58,322

94,914

その他経常収益

94,835

119,286

613,453

793,795

経常費用
資金調達費用490,950

606,191（うち預金利息）( 37,517)( 62,465)

役務取引等費用

8,491

8,637

特定取引費用

146346

その他業務費用

24,083

94,199

事業管理費

80,85280,444

その他経常費用

8,928

3,976

経常利益

142,610

117,212

特別損失

741

96

税金等調整前半期純利益

141,869

117,115

法人税、住民税及び事業税

29,852

21,197

法人税等調整額

4,972

9,410

法人税等合計34,82530,608

半期純利益

107,044

86,507

非支配株主に帰属する半期純利益

497

703

親会社株主に帰属する半期純利益

106,546

85,8036

（2）半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
科目
半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

前半期連結会計期間

当半期連結会計期間（自 平成29年４月1日（自 平成30年４月1日

至 平成29年９月30日）

至 平成30年９月30日）
86,507

107,044
123,483
142,160△ 17,8520△ 1,330504
230,527

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る半期包括利益
非支配株主に係る半期包括利益

230,026500

7△ 94,897△ 99,336
5,771
13△ 1,641294△ 8,390△ 9,095705

半期連結剰余金計算書
前半期連結会計期間（自 平成29年４月1日
至 平成29年９月30日）

科 目（資本剰余金の部）
資本剰余金当年度当初残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金半期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金当年度当初残高
利益剰余金増加高

24,993-

親会社株主に帰属する半期純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金半期末残高

8（単位：百万円）
当半期連結会計期間（自 平成30年４月1日
至 平成30年９月30日）
24,993-24,99324,993

1,910,262
106,546
106,546
69,50769,507
1,947,301

1,988,359
85,80385,80370,50070,5002,003,663

半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）
科 目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益(△）
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増（△）減
退職給付に係る負債の増減（△）
役員退職慰労引当金の増減（△）
農林水産業助成等引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△）
金銭の信託の運用損益(△）
為替差損益(△）
固定資産処分損益(△）
特定取引資産の純増(△）減
特定取引負債の純増減(△）
貸出金の純増(△）減
預金の純増減(△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減(△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額（△）または還付額
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の半期末残高

前半期連結会計期間

当半期連結会計期間（自 平成29年４月1日
至 平成29年９月30日）（自 平成30年４月1日
至 平成30年９月30日）

141,869
7,859△ 5,002
148
△ 7
△ 238
△ 672
△ 293
20
△ 501
△ 589,088
490,950△ 54,549△ 20,022△ 1,180,691
741
774
△ 560
292,170
3,375,666△ 440,909△ 321,865
344,535
258,396△ 231,085
1,173
1,511,437
941,497△ 1,0138,668
5598,606△ 316,263△ 701,459
4,110,295△ 22,811

117,115
8,587△ 2,182△ 1,949
△ 2
0
△ 579
△ 316
△ 476
△ 682,203
606,191△ 103,333△ 19,675△ 1,858,663
96
1,091
△ 877
△ 2,084,461
1,252,918△ 941,334△ 258,975
247,819
370,280△ 443,136△ 55,463
940,756
96,213△ 29
664,623△ 427,403
34,265△ 2,541,103
1,514

4,087,484△ 2,539,588△ 10,341,924
4,051,702
7,199,785△ 1,335,910
455,165△ 4,627△ 8,081△ 6,681,017
3,648,171
3,123,814△ 62,287
526,445△ 913△ 6,779

16,108547,433△ 69,507△ 420△ 70,500△ 548△ 69,927△ 71,04950△ 2,063,153
27,874,673
25,811,520-

4,033,665
22,229,610
26,263,2769記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、半期連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を
半期連結損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は、有価証券および金銭債権等については半期連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については半期連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益および特定取引費用の損益計上は、当半期連結会計期間中の受払利息等に、有価証券および金銭債権等については前連結会計年度末と当半期連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当半期連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法、その他有価証券
a 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）
については原則として半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。
）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
b 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)および(2) a と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法）
a 有形固定資産（リース資産を除く。
当金庫の有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
ならびに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年～50 年

その他

５年～15 年連結される子会社および子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く。
）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫ならびに連結される子会社および子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準

10当金庫の貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（半期連結貸借対照表関係）５の貸出条件緩和債権等を有する債務者ならびにその他今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 14,727 百万円であります。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当金庫の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当半期連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む。以下同じ。
）への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法または損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定率法により、翌連結会計年度から損益処理

11なお、一部の連結される子会社および子法人等は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる当半期連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は、主として半期連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社および子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの半期決算日等の為替相場により換算しております。
(11) ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24 号 平成14
年２月 13 日。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
b 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25 号 平成 14 年７月 29 日。以下、「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
c 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間、または内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号および同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(12) 半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
半期連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、半期連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、無利息預け金および日本銀行への預け金であります。
(13) 消費税等の会計処理
税抜方式
当金庫ならびに国内の連結される子会社および子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は、によっております。
(14) 税効果会計に関する事項

12

半期連結会計期間にかかる法人税等の額および法人税等調整額は、当金庫の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として、当半期連結会計期間にかかる金額を計算しております。
（追加情報）
当金庫は、平成30年８月７日開催の経営管理委員会において、当金庫会員から借り入れている既往劣後ロー
ン約1.5兆円を繰上償還のうえ、新たに以下のとおり当金庫会員から後配出資を増資により受け入れる旨決議しました。
あわせて、最大１兆2,174億円の永久劣後ローン借入を実施する旨決議しました。
(1) 最大払込口数
5,623,470,000口(2) 払込金額
１口につき100円(3) 最大払込総額
562,347百万円(4) 増加する最大資本金額
562,347百万円(5) 増資の方法
信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合に対し、個別の協議を踏
まえて割り当てる。
(6) 割当日
平成30年12月26日(7) 申込取扱期間
平成31年２月18日から平成31年３月15日まで(8) 払込期日
平成31年３月29日(9) 目的今後の金融規制等への対応を念頭にした、自己資本の質の向上
注記事項（半期連結貸借対照表関係）
１ 非連結の子会社および子法人等ならびに関連法人等の株式および出資金の総額
２

90,738 百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に 1,214,450 百万円
含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付
債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却または担保（再担保を含む。
）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保（再担保を含む。
）に差し入れている有価証券は 346,285 百万円、当半期連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 337,934 百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。

３

貸出金のうち、破綻先債権額は 168 百万円、延滞債権額は 24,090 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

13

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 334 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 17,570 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 42,164 百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

７

手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形および買入外国為替等は、売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 1,447 百万円であります。

８

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金

1,538,450 百万円

有価証券

18,638,408 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

3,179,592 百万円

売現先勘定

14,806,352 百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
12,595,621 百万円、外国為替 1,518 百万円（それぞれ金銭の信託内で保有するものを含む。
）を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 28,317 百万円、金融商品等差入担保金 528,380 百万円、その他差入現金担保金 593,805 百万円および保証金・敷金 7,763 百万円が含まれております。
９

当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、3,890,402 百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが 2,731,911 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫ならびに連結される子会社および子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫ならびに連結される子会社および子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている当金庫ならびに連結される子会社および子法人等内の手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

10

土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評

14価を行い、評価差額については、当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて、合理的に算出。
11

有形固定資産の減価償却累計額

103,787 百万円

12

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 1,513,296 百万円が含まれております。このうち「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金
融庁・農林水産省告示第４号）第７条第４項に定める Tier２資本調達の要件を充足しているものが 1,415,480
百万円あります。

13「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は 3,300 百万円であります。

（半期連結損益計算書関係）
１「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 220 百万円、償却債権取立益 216 百万円、株式等売却益 28,269

百万円および金銭の信託運用益 87,806 百万円を含んでおります。
２ 「その他経常費用」には、貸出金償却 47 百万円、株式等売却損 0 百万円、株式等償却 265 百万円および金銭の信託運用損 0 百万円を含んでおります。
（半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の半期末残高と半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
有利息預け金26,322,933 百万円△511,413 百万円

現金及び現金同等物

25,811,520 百万円

15

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年９月 30 日における半期連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
（
（注
２）参照）
。
（単位：百万円）
半期連結貸借対照表
計上額（１）貸出金
貸倒引当金（※１）（２）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（３）金銭の信託（※１）
その他の金銭の信託（４）特定取引資産（※２）
売買目的有価証券（５）買入金銭債権（６）コールローン及び買入手形（７）現金預け金
資産計（１）預金（２）譲渡性預金（３）農林債（４）借用金（５）売現先勘定（６）受託金負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

13,943,442△ 43,766
13,899,676

13,899,467△ 208

17,536,409
35,632,626

17,564,981
35,632,626

28,572-

8,736,708

8,743,590

6,882

2,839
315,805
1,075,000
26,322,933
103,521,998
67,052,479
1,979,321
1,507,522
4,889,353
15,025,174
2,345,944
92,799,797

2,839
315,929
1,075,000
26,322,933
103,557,368
67,052,494
1,979,321
1,509,901
4,889,353
15,025,174
2,345,944
92,802,189

123
35,369
14
2,378
2,392

1,206
(323,743)(322,537)

1,206(323,743)(322,537)-（※）１ 貸出金、金銭の信託に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ デリバティブ取引は含めておりません。
３ 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており、与信先の現行

16

格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。住宅ローンについては、ディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており、デフォルト率や回収率、期限前償還率が主な価格決定変数であります。
また、破綻懸念先等に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は半期連結決算日における半期連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格またはブローカー等の第三者から入手した評価
価格によっております。債券は、業界団体が公表する取引価格等のほか、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等）、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
このうち、事業法人等の発行する私募債については、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等については、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（デフォルト率、回収率、期限前償還率および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法等）により時価を算定しております。
変動利付国債については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当半期連結会計期間末においては、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とするディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
「組合出資金等」という。
）については、組合等の組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下、財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は、上記（1）および（2）と同様の方法により評価しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。

17

(6) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金については、経営者の合理的な見積
もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利等を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）によっております。
負債(1) 預金
要求払預金については、半期連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金等のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫ならびに連結される子会社の信用状態は取組後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 農林債
農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当該価格、それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫ならびに連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、同様の借入において想定される利率を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、借入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 売現先勘定および (6) 受託金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は、当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

18

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

半期連結貸借対照表計上額

非上場株式等（※１）（※２）

126,541

投資信託（※３）

270,473

組合出資金等（※４）

421,441

合計

818,456（※）１ 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
２ 当半期連結会計期間において、非上場株式等について 265 百万円減損処理を行っております。
３ 投資信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
４ 組合出資金等のうち、組合等の財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、および「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１ 満期保有目的の債券（平成30年９月30日現在）
種類
国債

半期連結貸借対照表

時価差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,927,473

1,933,271

5,798

-

-

-

2,885

2,906

20

6,294,083

6,347,603

53,5198,224,442

8,283,781

59,3384,015,072

4,002,310△ 12,762

地方債

-

-

-

社債

-

-

-

5,591,992

5,574,111△ 17,880

9,607,065

9,576,422△ 30,643

17,831,508

17,860,203

28,695

時価が半期連結 地方債
貸借対照表計上 社債額を超えるもの

その他
小計

時価が半期連結
貸借対照表計上額を超えないも
の

国債

その他
小計

合計

19

２ その他有価証券（平成 30 年９月 30 日現在）
種類

半期連結貸借対

取得原価差額

上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

796,139

258,358

537,780

債券

4,716,095

4,495,023

221,071

4,596,710

4,376,339

220,371

51

47

4

社債

119,333

118,636696

その他

14,597,409

13,257,153

1,340,255

20,109,644

18,010,536

2,099,108

株式

9,137

10,634△ 1,496

債券

1,166,703

1,170,495△ 3,791

国債

254,427

257,645△ 3,218

地方債

10,994

11,000△5

社債

901,282

901,849

△ 567

その他

14,384,874

14,951,019△ 566,144

15,560,716

16,132,149△ 571,432

35,670,360

34,142,685

1,527,675

国債

照表計上額が取地方債

得原価を超えるもの

半期連結貸借対照表計

小計

半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの小計
合計
３ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち、当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており、時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって半期連結貸借対照表計上額とするとともに、差額を当半期連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当半期連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として次のとおり
であります。
時価が取得原価等の 50％以下の銘柄
時価が取得原価等の 50％超 70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託（平成30年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成30年９月30日現在）
うち半期連結半期連結貸借貸借対照表計
取得原価
差額上額が取得原対照表計上額（百万円）（百万円）
価を超えるも（百万円）の（百万円）
その他の金銭の信託

うち半期連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの（百万円）

8,736,957
8,838,664△101,706
156,494258,201（注） 「うち半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

20

（出資一口当たり情報）
出資一口当たりの純資産額 841 円 00 銭 （非支配株主持分、後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額を分子より、後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
）
出資一口当たりの親会社株主に帰属する半期純利益金額 20 円 15 銭
（後配出資および優先出資にかかる口数を分母より控除しております。
）
以上

21

半期個別財務諸表

半期貸借対照表（単位：百万円）
科

目

前年度（平成30年3月31日）（資産の部）
貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン
買現先勘定
現金預け金
その他資産
有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
農林債
特定取引負債
借用金
売現先勘定
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
普通出資金（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金半期（当年度）未処分剰余金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

22

当半期（平成30年9月30日）

11,742,630
324,698
52,332,765
7,438,320
8,582
354,872
630,000
28,729,996
1,580,600
120,92040,043
20,821141,073△ 46,681△ 1,032
103,417,613

13,821,164
228,485
54,003,459
8,736,211
7,491
315,805
1,075,000
37,20026,293,684
1,623,307
118,344
43,92024,631
125,217△ 44,859△ 1,047
106,408,018

65,823,858
2,920,656
1,774,498
5,034
4,585,004
15,080,638
38
1,405,187
4,528,441
6,022
24,614
1,121
458,7318,607
141,073
96,763,528

67,074,121
1,979,321
1,515,522
4,157
4,832,353
15,025,174
9
2,345,944
6,456,289
6,007
25,183658
432,8318,607
125,217
99,831,400

3,480,488
3,455,488(3,029,771)
24,99925,02024,99920
1,922,906
709,566
1,213,340
277,500
559,4037,343
7369,086
5,428,416
1,151,642
59,713
14,312
1,225,668
6,654,084
103,417,613

3,480,488
3,455,488(3,029,771)
24,99925,02024,99920
1,938,989
735,566
1,203,423
303,500
559,4037,131
7
333,3815,444,498
1,052,310
65,495
14,312
1,132,118
6,576,617
106,408,018

半期損益計算書（単位：百万円）

前半期（自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日）

当半期（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）

745,631902,212

資金運用収益591,244685,206（うち貸出金利息）(35,957)(50,069)（うち有価証券利息配当金）(545,249)(622,821)

7,221

7,006

-

296

その他業務収益57,16992,795

その他経常収益89,996116,908607,377

786,388

資金調達費用490,908

606,136（うち預金利息）(37,517)(62,466)

役務取引等費用

7,400

7,556

特定取引費用

146346

その他業務費用

24,081

93,895

事業管理費

76,10674,480

その他経常費用

8,733

3,974

経常利益

138,253

115,824

特別損失

740

96

税引前半期純利益

137,512

115,728

法人税、住民税及び事業税

28,696

19,766

法人税等調整額

4,303

9,378

法人税等合計33,00029,145

半期純利益

104,51286,582

当年度当初繰越剰余金

239,125

246,798

半期未処分剰余金

343,638

333,381

科

目

経常収益

役務取引等収益
特定取引収益経常費用

23