特集 東日本大震災から１年

東日本大震災を踏まえた
日建連の災害対応―「災害対応基準」の策定と今後の取り組み―

社団法人日本建設業連合会災害対策委員会事務局

東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をとにしました。

お祈りするとともに，今なお不自由な生活を余儀このため，まず，旧日建連会長を本部長，土工なくされている多くの被災者の皆様に心よりお見協会長と建築協会長を副本部長とする「新日建連舞いを申し上げます。

緊急災害対策本部」を設置しました。併せて現地

建設業は，社会資本や建築物の整備と維持管理などを通じて，国民生活の安全・安心に深い関わにも，土工協東北支部に支部長を本部長とする「東北支部震災対策本部」を設置しました。

りを有している産業ですので，社団法人日本建設両対策本部では，会員と関係機関に震災への対業連合会（以下「日建連」という。平成２３年４月

応体制と連絡窓口等を通知するとともに，３月１７に旧日建連，土工協，建築協が合併して発足）で日には仙台において本部・支部震災対策会議を開は，この大震災を踏まえ総力をあげて復旧・復興催しました。この会議には，本部から震災対策にに努めるとともに，今後の災害に対する備えを強関わりの深い土工協の４委員長が出席し，本部と化していく決意を固めているところです。

支部の役割分担や支部の活動に対する支援策等を

本稿では，日建連としての東日本大震災への対確認しました。また，会議終了後には関係者が東応を整理した上で，昨年１１月に策定した「災害対北地方整備局等を訪問し，日建連として最大限の応基準」の内容と今後の災害対策に関する取り組支援をしていく用意があることを表明させていたみ方針などを紹介させていただきます。

だきました。
これと併行して建築協においては，地震後直ち

１． 日建連における東日本大震災への対応に建築物の応急危険度判定業務の要請に応えられるよう準備に入るとともに，関係団体と「建築関連団体災害対策連絡会」を設置し，連携して対応! 対応体制の整備していく体制を整えたところです。

平成２
３年３月１
１日金曜日の午後，日本列島は巨大な地震に見舞われ，東日本の太平洋側を中心に"早いところではその約３０分後に大津波が襲来しま大震災に対応するための具体的な活動としてした。この段階では，日建連はまだ合併前でしたは，東北支部が中心になって，東北地方整備局等が，東日本全域に及ぶ甚大な被害を目の当たりにとの「災害時における応急対策業務に関する協し，合併に先行して３団体合同で対処していくこ

定」に基づき，資機材と役務の提供などを行いま

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資機材と役務の提供東日本大震災から１年 特集した。

況を報告した上で，今後の復旧・復興の取り組み資機材の提供については，政府の方針を受けたについて要望するとともに，国土交通大臣に対し東北地方整備局からの要請に基づき，地震発生直被災地域の復興に関する提言を提出しました。さ後からおおむね３週間の間に，支部において救援らに６月には，東京丸の内で開催された「UIA物資や復旧用資機材を調達し，被災地の地方公共2011 TOKYO 111 Days Before展」に日建連とし団体の災害対策本部等に運搬したものです。ての支援活動の内容をパネル展示したところで資機材の内容は仮設ハウス，大型テント，ブルす。

ーシートなど４５品目にのぼり，運搬先は延べ約９０カ所に及んでいます。また，北陸支部においても"北陸地方整備局の要請に基づき，被災した地方公震災直後に緊急理事会を開催し，救援と復旧に共団体に対し仮設トイレの提供を行っています。

全力をあげることを申し合わせ，全会員に基本方役務の提供については，東北支部が宮城県から会員への情報提供等針として周知徹底しました。の要請に基づき大型土嚢袋を運搬するとともに，また，国土交通省をはじめ関係各省庁や地方公

貞山運河等のがれき処理に関し，対応することが共団体から，緊急通行車両の取り扱いや実施中のできる支部会員のリスト提出等を行いました。こ

工事等の中止の取り扱い，応急復旧工事等の優先れを受けて宮城県では施工者を選定し，実際の処的かつ円滑な実施など，震災への対応に関する各理工事が行われたところです。

種の通知が寄せられましたので，これらについてまた，情報提供という側面では，福島県からの速やかに会員に連絡し周知を図ったところです。

要請に基づきがれき等の撤去・運搬のための重機，トレーラー，オペレーター等の派遣可能性に#関する調査，関東地方整備局からの要請に基づ

被災者に対する直接的支援として，義捐金の拠き，関東支部においてテント等のリース会社やタ出を会員に呼びかけ，日建連とりまとめ分としてンクローリーの調達に関する調査等を行いまし

６億５，０００万円，別途拠出分と併せ８億８，７００万円た。

余を日本赤十字社に拠出しました。

義捐金の拠出なお，地震直後から建築協が準備していた建築物の応急危険度判定業務については，具体的な支$援要請には至らなかったところです。

４月下旬からは，夏場の電力需給の逼迫に対応節電自主行動計画の策定と実施するため，会員に対し東京電力および東北電力管! 意見表明等内の使用電力を平成２２年比で１５％以上削減するこ

被災地における支部を主体とした救援・復旧活とを目標として節電自主行動計画の策定を呼びか動と併行して，本部ではこれらの活動を円滑に進けたところ，大半の会員において節電自主行動計めることができる環境整備を図るとともに，その画が策定され，節電の取り組みが行われました。

後の復旧・復興に向けての意見表明や要望活動をその結果，現場と常設事業所を併せて平成２２年実施しました。

比２１．
２％の節電を達成しました。このプロセスで緊急災害対策本部設置直後には，国土交通省には，オフィス，工事現場および従業員の家庭向け

対し災害対策の円滑な実施に向けて緊急要望を行に区分した節電方法に関するリーフレットを作うとともに，厚生労働省に対し災害復旧時の安全成・配布し，節電に関する普及・啓発にも努めた管理等に関する意見を提出しています。

ところです。

また，多少状況が落ち着いてきた４月上旬には，与野党の関係会議においてこれまでの対応状

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５

特集 東日本大震災から１年啓発などの課題に取り組んでいます。

２． 東日本大震災を踏まえた
日建連の災害対応検討に当たっては，東日本大震災への対応を通じて浮かび上がった課題を整理して改善策を検討することを基本にしています。

! 災害対策委員会の設置

また，東日本大震災のような，広域・甚大な災東日本大震災を契機に，災害対策の重要性・緊害に対応していくためには，いざというときに，急性が再認識され，国民の防災・減災に対する意

実際の被災地において活動する対応力を備えてお識もこれまでになく高まっていると考えていまくことが欠かせませんが，日建連には，全国に９す。

支部があり，また多くの会員は全国に拠点を置い

また，災害時の救援・復旧活動や，災害の発生を予防し被害を減じる上での社会資本の役割，あていますので，この強みを最大限に活かしていくことにしています。

るいは建築物の耐震強化の効果などについても，国民の見方が大きく変わっていくものと考えてい"ます。

大災害への対応に際しては，とにかく初動が重災害対応基準の策定

日建連では，こうした動向も意識した上で，本要ですから，災害が発生してから対応を協議して部・支部の総力をあげて今後の災害対策に取り組いては間に合いません。このため，まず日建連とむとともに，社会資本の役割や建築物の耐震化のしての初動体制を明確化するため，平成２３年１１月促進などについても積極的に情報発信していくこに「災害対応基準」を策定しました。その概要はととしています。

次のとおりです。

災害対策に関する課題は多岐にわたりますので，日建連に設置しているほとんどの委員会にお!

目的いて関連するテーマを設定して取り組んでいます

被災地域の救援と安全の確保，応急復旧等の災が，災害対策に関する中心的な取り組みは新たに害対応活動を，会員各社の協力の下に迅速かつ組設置した災害対策委員会が担っています。

織的に行うことを目的としています。

災害対策委員会は，災害対策の重要性を勘案して，東日本大震災が発生する前から新たに設置す"

適用範囲大地震など，広域にわたり大規模な被害を生じることにしていたものですが，はからずもその役割の重大性が高まったところです。

た自然災害発生時に適用することにしています。

災害対策委員会の目的は，東日本大震災のよう自然災害に限定していますが，対応の手順や考な大規模災害の発生に備え，建設業団体としてのえ方等については，大規模な事故時等にも応用で災害発生時の対応策等をあらかじめ検討し，さまきるものと考えています。

ざまな面での備えをしておくとともに，会員はもとより広く社会全体の防災意識の普及・啓発を図ることにより，日建連に対する社会的要請に的確に応えていくことに置いています。
委員会は，委員長と副委員長２名のほか委員三#活動内容
関係行政機関等からの要請に基づく活動と，日建連の自主的判断に基づく活動に大別しています。

十数名で構成し，下部機関として「BCP部会」と関係行政機関等からの要請に基づく活動は，被「災害対策部会」を設置した上で，当面，日建連

災建築物の応急危険度判定士派遣業務と，日建連としての防災体制の構築，BCPの普及，災害協定各支部が地方整備局等と締結している災害協定にに基づく支援要請への対応策，防災意識の普及・基づく応急復旧工事や資機材の調達・運搬等の業

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東日本大震災から１年 特集務を想定しており，これらが日建連としての災害の応急危険度判定士派遣業務については，本部が対応活動の２本柱になるものと考えています。

国土交通本省からの要請を受け，本部から会員に協力を要請して対応することにしています（図―日建連の自主的判断に基づく活動としては，意１）。

見表明・要望活動，義捐金拠出の呼びかけ，支援一方，地方整備局等と締結している災害協定に物資の提供等を想定しています。これらは状況に基づく応急復旧工事や資機材の調達・運搬業務に応じて行うこととしています。

ついては，支部が地方整備局等からの要請を受" 災害発生時の対応

け，支部から支部会員に協力を要請して対応することを原則とし，必要に応じて本部がサポートす大災害発生時には，まず日建連の本部と被災地ることにしています（図―２）。

域の支部に「対策本部」を設置することにしています。その設置基準は，東京２３区で震度６弱以

これらのほか，災害対応状況について定期的に上，その他の地域で震度６強以上の地震が発生し情報集約を行い会員や関係機関等に情報発信する

た場合は自動的に設置し，その他の自然災害の場とともに，必要に応じ支部対策本部への応援要員

合は，被災状況に応じ判断することにしています。の派遣等を行うことにしています。

また，被害が特定地域に限られるような場合に#は，支部だけに対策本部を設置することも想定し平常時の対応関係行政機関等との連絡調整，緊急連絡網の整ています。
本部の対策本部の組織は，本部長は会長，副本

備，訓練の実施，災害時の具体的な対応手順等を部長は土木本部長および建築本部長等とし，その定めたマニュアル類の整備等を進めることにして下に事務局を設置することにしています。

います。

事務局の体制は，会員等連絡調整担当，関係行!

政機関担当，広報担当，現地支援担当および全体!のとりまとめを行う総括担当の５グループとし，BCPの普及
会員各社が自社のBCPを策定し，災害時にも活各グループの主要担当者は夜間，休日であっても動を継続できるようにしておくことが日建連とし緊急参集することにしています。ての活動継続につながり，ひいては社会の要請に具体的な災害対応活動として，まず被災建築物

被︵ 災
国 建土 築交 物
通 応省 急住 危
宅 険局 度
建 判
築 定指 支導 援課 調︶ 整
本部

今後の取り組み

日
建連
要請図―１

緊急災
害
対策
本
部

要請会
員
会
社

判
定士の派
遣

被災
建
築 被物 災
応 地
急 ︵危 被険 災
度 市
判 町
定 村実 ︶
施本部

被災建築物応急危険度判定士派遣の流れ

建設マネジメント技術

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特集 東日本大震災から１年

国土交
通省
各地
方
整
備局
等

日
建連

災
要害
請協︵定原に則基︶づく︵
各 支支 部部 対︶ 策本部会員会
社

要請

提供被災地︵被災市町村︶連
携

日建連 緊急災害対策本部
（本部）

図―２

応急復旧工事，資機材調達・運搬の流れも応えられることになりますので，旧日建連時代

士派遣マニュアル」の二つのマニュアルを作成しから大震災と新型インフルエンザを対象としたました。
「日建連本部事務局 災害時初動対応マニュア

BCPガイドラインを作成し，会員にBCPの策定をル」では，対策本部事務局の設置場所，準備して呼びかけてきています。
この結果，相当数の会員においてBCPが策定さおくべき機器と文書，役職員の安否確認方法，業れていますが，まだ策定されていない会員も見ら務ごとの担当者，緊急参集者と参集要領等を定めれます。
また，すでに策定済みのBCPについても東ています。

日本大震災を踏まえて見直すべき点があります。

「被災建築物応急危険度判定士派遣マニュア

このため，東日本大震災を通じて浮かび上がっル」では，対象とする建築物，派遣業務の手順，た課題に基づき，まずガイドライン自体を見直し

費用負担の原則，判定業務の実施方法等についてた上で，会員向けのセミナー等を開催し，まだ策定めています。

定されていない会員には早期策定を，すでに策定

今後とも，復旧や救援のために必要とされる資済みの会員には必要な見直しを進めるよう働きか機材の調達・運搬の方法等，所要のマニュアル類けていくことにしています。

を順次整備していくことにしています。

! マニュアル類の整備"

東日本大震災を踏まえた課題への対応

日建連の災害対応の基本的枠組みは「災害対応東日本大震災を通じて災害対応上の多くの課題基準」のとおりですが，これを着実に実践していくが浮かび上がりましたので，これらの課題をリスためには，実務的なマニュアル類が欠かせません。

トアップし，それぞれ今後の検討の方向性を整理

このため，課題ごとに作成していくこととし，した上で，順次，対応体制を強化するための取り

まず本年２月に「日建連本部事務局 災害時初動対応マニュアル」と「被災建築物応急危険度判定

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組みを進めていくことにしています。
当面の取り組みとしては，MCA無線やIP電話

東日本大震災から１年 特集等を導入し連絡手段の多重化を進めるとともに，"防災意識の普及・啓発

資機材の調達・運搬業務に関連して想定される物

政府の復興構想会議の提言でも提唱されている品のリストアップと一般的な調達方法等の整理，ように，今後は「減災」という考え方が重要にな手配の重複や混乱等が生じないようにするためのると思われますが，その定着のためには，防災意物品や調達エリアによる分担方法等の検討を進め識の普及・啓発を図ることが基本になるものと考ています。

えています。

また，東日本大震災で大問題となった燃料油のこのため，日建連としてもさまざまな機会をと確保・運搬の問題や，輸送手段・輸送ルート等にらえて防災意識の普及・啓発活動を進めていくこ

関する情報集約と情報発信の方法等についても，ととしており，これまでに，防災週間の一環とし今後検討に着手することにしています。て昨年８月下旬に東京有明で開催された防災フェこれらの検討に当たっては，必要に応じ関係機関との連携も模索する予定にしています。

アに出展するとともに，東日本大震災の教訓をまとめた「防災・減災・応急対策への教訓〜証言でたどる東日本大震災〜」と，東北支部の活動記録! 災害協定の拡充をまとめた「東日本大震災」の二つのリーフレッ

東日本大震災への対応に際しては，支部が地方ト，さらには災害への備えと災害時の対応を一般整備局等と締結している災害協定が大変有効に機の方にも分かりやすくまとめた「震災時初動対応

能しましたが，いくつかの課題も浮かび上がりまハンドブック」を作成し，関係先に広く配布したしたので，これらを順次改善し，より適切な協定ところです。になるよう拡充していくことにしています。

今後も引き続き，防災・減災に関する講演会を開

これまでの災害協定は，（本業のことですから催するなど，防災意識の普及・啓発を図るためのさ当然ですが）応急復旧工事の実施を念頭においたまざまな活動を展開していくことにしています。

ものとなっており，東日本大震災への対応において主要な業務となった応急復旧工事に関連しない

以上，災害対策委員会が担当している直接的な資機材の調達・運搬業務等に関しては手薄だった災害対応の問題を中心に取り組みを紹介しました面があります。

が，上述したように日建連ではこのほかにも東日大災害になるほどこうした要請は高まると考えられますので，こうした業務の協定上の位置付け等について，相手機関とご相談していくこととしています。

本大震災を踏まえた活動を幅広く展開しています。
いくつか例をあげますと，東日本大震災に際し，防災・減災面や救援・復旧面で社会資本が果

また，現状では地方公共団体等との災害協定のたした役割等に関する情報の集約・発信，被災地締結は限定的な状況にとどまっていますが，東日の早期復旧・復興と全国的な防災対策を強力に進

本大震災においても，災害協定を締結していないめるための方策の検討・提案，地震・津波対策に機関から会員各社に個別に数多くの要請が寄せら関する技術的課題の検討・提案などの活動を積極れ，可能な範囲で対応したという実績があります

的に進めています。

ので，地方公共団体等とも災害協定を締結しておければと考えています。

冒頭でも述べましたように，建設業は，国民生活の安全・安心と直結している産業ですので，日このため，当面は意見交換会等の場を利用し建連としては，総力をあげて今後の防災・減災対て，地方公共団体等の皆様に災害協定の締結につ策に取り組んでいく所存です。皆様のご支援・ごいてご検討いただくよう呼びかけていくことにし協力を心からお願いいたします。ています。

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