業務用給湯パッケージ契約（城崎地区）<選択約款>

2024年10月4日実施

豊岡エネルギー株式会社

目

１．目

的次···························································

２．この選択約款の変更

１···················································

１

３．用語の定義···························································

１

４．適 用 条 件···························································

２５．契約の締結···························································

２６．料···························································

３金

７．契約の変更または解約·················································

３８．精 算 額···························································

４９．名義の変更···························································

７10．契約の変更または解約に伴う契約最大使用量超過精算額の精算 ··············

７11．本支管工事費の精算···················································

７12．緊急調整時の措置·····················································

７···························································

８·······························································

８13．そ の 他
付別則表（別表第１）１．適用機器·················································

９（別表第２）１．料金の算定方法 ············································

９２．料金表 ····················································

９１．目

的
この選択約款は、負荷調整を推進しつつ城崎地区における製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

２．この選択約款の変更（１） 当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金
その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２） お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３） この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネッ
ト上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４） この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他の選択供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用 語 の 定 義(１) 「契約月別使用量」とは、契約の開始から終了までの契約で定める月別使用予定量をいいます。なお、月別使用量における当月分使用量とは、当月定例検針分使用量（前月の定例検針日の翌日から当月の定例検針日までの使用量）をいいます。
(２) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(３) 「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
(４) 「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。（小数点以下切り捨て）(５) 「最大需要期」とは、１２月定例検針日の翌日から４月定例検針日までの期間をいいます。

1

(６) 「契約最大需要期使用量」とは、契約で定める最大需要期の契約月別使用量の合計量をいいます。
(７) 「契約年間負荷率」とは、次の算定式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。（小数点以下切り捨て）

契約年間負荷率＝

契約年間使用量
最大需要期の契約月別使用量の合計×３

× １００(８) 「消費税等相当額」とは、消費税法に基づき消費税が課される金額に消費税法に基づく税率を乗じて得た金額、及び地方税法に基づく地方消費税が課される金額に地方税法に基づく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（９) 「単位料金の調整」とは、当社が別表の料金表（各料金表の基本料金、基準単位料金又は一般ガス小売供給約款（城崎地区）２３の規定により、本選択約款別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して料金を算定することをいいます。
(１０) 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０パーセントといたします。

４．適 用 条 件
お客さまが、次の全ての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款による契約を申し込むことができます。
(１) 別表第１で定めるボイラー等を使用すること。
(２) 契約月平均使用量が２,０００立方メートル以上であること。
(３) 契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
(４) 契約年間負荷率が７０パーセント以上であること。
(５) 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５．契 約 の 締 結(１) お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
(２) お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、または契約更新に際し契約内容の変更を希望される場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づきお客さまの過去の実績、同一業種の操業度、及び使用設備の内容等を参考にしてお客さまとの協議によって次の契約使用量等を定めるものとい2

たします。
①

契約年間使用量②

契約年間引取量③

契約月別使用量④

契約最大需要期使用量(３) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまのいずれからも何ら意思表示がない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。お客さまは次の契約期間における契約内容の変更を希望される場合には、原則として契約期間満了時の２か月前までに当社に対してその旨を申し出なければならないものといたします。
(４) 当社は、お客さまがこの選択約款または当社との他の契約（すでに消滅しているものも含みます。）の料金をそれぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場
合は、この選択約款への申し込みを承諾できないことがあります。
(５) お客さまは、同一需要場所でこの選択約款とこの選択約款以外の当社の他の契約（付帯契約を除く。）を重複して契約することはできません。

６．料金(１) 当社は、別表第２の料金表（各料金表の定額基本料金、最大需要期基本料金単価、基準単位料金または一般ガス小売供給約款（城崎地区）２３の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して料金を算定いたします。
(２) 料金適用開始日は契約成立後の初回定例検針日の翌日（初回検針日が一般ガス小売供給約款（城崎地区）１６（２）の①の場合は初回検針日を含みます。）とし、初回定例検針日までの期間については、一般ガス小売供給約款（城崎地区）の料金表に基づき料金を算定いたします。ただし、当社の他の選択約款に基づく契約の解約と同時にこの選択約款を適用する
場合は、当該他の選択約款の料金表に基づき料金を算定いたします。
(３) お客さまの都合や契約違反によりこの契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（１）に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は別表第２の料金表に基づいて算定いたします。

７．契約の変更または解約（１） お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは２（１）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解約できるものといたします。
（２） 当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなかった場合及び８の精算額の対象に繰り返し該当している場合を含みます。）には3契約期間中であっても、契約を解約できるものといたします。

８．精算額

お客さまが以下に該当する場合、または契約の変更、解約の場合等にお客さまにお支払いいただく精算額は以下のとおりといたします。なお、各精算額は、以下の各算定式で算定された精算額を未達、超過、変更または解約が発生した翌月にお支払いいただきます。また、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。ただし、次の（１）及び（３）が重複して生じた場合には算定額が最も高いものをお支払いいただきます。
なお、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算定式により算定いたします。
精算額に含まれる消費税等相当額（１円未満の端数切り捨て）＝精算額×消費税率／（１＋消費税率）(１) 契約年間引取量未達精算額①

お客さまの実績年間使用量が、契約年間引取量（契約年間使用量の７０パーセント）に満たない場合には、以下の算定式によって算定する金額を限度とする契約年間引取量未達精算額をお支払いいただきます。ただし、当社がやむをえないと判断した場合はこの限りではありません。

契約年間 ＝引取量未達精算額②

契約年間引取量－

実績年間使用量×

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額

契約年間引取量未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの精算額との合計額が、実績年間使用量に一般ガス小売供給約款（城崎地区）に定める料金表を適用して算定される料金総額の１０３パーセント（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。

(２) 契約最大需要期使用量超過精算額①

最大需要期の実績使用量が契約最大需要期使用量の１０５パーセント（小数点以下切り上げ）を超えた場合には、以下の算定式によって算定する金額を限度とする契約最大需要期使用量超過精算額をお支払いいただきます。ただし、次の（イ）、（ロ）、及び（ハ）のいずれも該当する場合または当社がやむをえないと判断した場合はこの限りではありません。

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契約最大需要期使用量 ＝超過精算額（イ）

最大需要期の － 契約最大需
実績使用量
要期使用量契約種別の最大需× 要期基本料金単価相当額

×１２

当契約期間における契約最大需要期使用量が前の契約期間における実績最大需要期使用量以上である場合 （前の契約期間における実績がない場合も含む） 、または前の契約期間において発生した契約最大需要期使用量超過精算額を全て申し受け、または申し受けることが確定している場合（ロ)

当契約期間における実績最大需要期使用量が契約最大需要期使用量の１３０パーセント（小数点以下切り上げ）以下である場合（ハ）

当契約期間における実績最大需要期使用量を下限として翌年度の需給契約の契約最大需要期使用量を定める場合②

需給契約に定める契約期間中に契約最大需要期使用量超過精算額を申し受け、または申し受けることが確定している場合には、①によって算定する金額が、前記確定金額を超えている場合に限り、その差額を契約最大需要期使用量超過精算額としてお支払いいただきます。

(３) 年間負荷率未達精算額①

実績年間負荷率［実績年間使用量／（最大需要期の実績月別使用量の合計×３）×１００をいいます。]が７０パーセント（小数点以下切り捨て）未満の場合には、以下の算定式によって算定する金額を限度とする年間負荷率未達精算額をお支払いいただきます。
ただし、当社がやむをえないと判断した場合はこの限りではありません。

年間負荷率 ＝
未達精算額

負荷率７０パー
実績年間セントに相当す － 使用量
る年間使用量5

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じ× たものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×１．１

（備 考）
負荷率７０パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月当たり平均実績使用量に０．７を乗じ、その量を１２倍した量をいいます。
② 実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合は、上記の算定式に代えて以下の算定式により算定いたします。

年間負荷率
未達精算額 ＝

負荷率７０パーセントに相当する年
間使用量

契約年間－ 引取量×

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×１．１③ 年間負荷率未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの精算額との合計額が実績年間使用量に一般ガス小売供給約款（城崎地区）に定める料金表を適用して算定される料金総額の１０３パーセント（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。

(４) 契約中途解約精算額
契約期間中に次の（イ）または（ロ）の理由によって需給契約が解約された場合には、以下の算式によって算定される金額を契約中途解約精算額としてお支払いいただきます。
ただし、解約理由が（イ）による場合であって、当社がやむをえないと判断した場合はこの限りではありません。
＜解約理由＞（イ）７（１）の規定による場合（ロ）７（２）の規定によるものであってお客さまの契約違反による場合① 解約と同時に、精算額規定を有しない当社の他の契約を締結する場合または当社からのガス供給を廃止する場合
契約中途解約精算額＝契約種別の１か月当たりの基本料金相当額

×

解約日の翌月から契約終了月までの残存月数② 解約と同時に、精算額規定を有する当社の他の契約を締結する場合またはこの選択約款の同一契約種別で新たに需給契約を締結する場合。
ただし、新たに締結する契約の内容が次の（イ）または（ロ）に該当する場合はこの限りではありません。
（イ） 新たに締結する契約の基本料金が解約前の契約の基本料金と同額またはこれを超える場合

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（ロ） 新たに締結する契約の契約年間使用量が解約前の契約の契約年間使用量と同量またはこれを超える場合

契約中途解約 ＝精算額

前契約の１か月当たりの基本料金相当額

新契約の１か月－ 当たりの基本料金相当額

解約日の翌月から× 前契約終了月までの残存月数③ 契約中途解約精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの精算額との合計額が、実績年間使用量に一般ガス小売供給約款（城崎地区）に定める料金表を適用して算定される料金総額の１０３パーセント（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。

９．名 義 の 変 更
お客さままたは当社が契約期間中にその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

１０．契約の変更または解約に伴う契約最大使用量超過精算額の精算
契約期間中において契約の変更または解約が生じた場合であって変更月または解約月以前に契約最大需要期使用量超過精算額を申し受け、もしくは申し受けることが確定している
場合には、精算額算定式のうち「１２」とあるのを「契約月から解約月までの月数」として精算額を算定しなおして差額を精算いたします。
ただし、契約の変更または解約が次の場合には、契約最大需要期使用量超過精算額の精算は行いません。
（イ）７（１）の規定による場合（ロ）７（２）の規定によるものであってお客さまの契約違反による場合

１１．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後、この選択約款に基づく契約により使用を開始して１年未満の契約期間中において契約を解約するとともに、さらに当社が供給するガスの使用を廃止する
場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。

１２．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の各料金表の基本料金を7次の算定式によって割引きいたします。
また、８の精算額については、双方協議して算定するものといたします。

（１） 定 額 基 本料金割引額(２)

最大需要期基本料金割引額

１３．その調整時間＝定額基本料金＝最大需要契約最大期基本料 × 需要期使金単価
用量×

当該月の時間数×

調整時間
当該月の時間数他

その他の事項については、一般ガス小売供給約款（城崎地区）を適用いたします。

付則

１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、２０２４年１０月４日から実施いたします。

２．本選択約款の実施に伴う切替措置（適用料金）
当社は、料金算定期間の末日が２０２４年１０月４日から２０２４年１０月３１日に属する料金算定期間の料金は、２０２４年１０月３日まで適用の業務用給湯パッケージ契約に基づき料金を算定するものといたします。

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（別表第１）
１． 適用機器
ガスを熱源とするボイラー等であって１台、１時間当たりの最大ガス消費量が下表に定めるもの

最大ガス消費量７５ｋＷ／台 以上

上記ボイラー等であって、給湯器で１台あたりの最大ガス消費量が７５ｋＷ／台未満の機器を２台以上連結してシステム運転を行う場合は１台のボイラーとみなします。

（別表第２）
１．料金の算定方法（１） 料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２） 基本料金は定額基本料金と最大需要期基本料金の合計といたします。最大需要期基本料金は最大需要期基本料金単価に契約最大需要期使用量を乗じた額といたします。
（３） 従量料金は、基準単位料金または一般ガス小売供給約款（城崎地区）２３の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。

２．料金表（１） 基本料金① 定額基本料金
２９，２７４．４０円（消費税等相当額を含みます。
）

１か月につき② 最大需要期基本料金単価１．３１円（消費税等相当額を含みます。
）

１立方メートルにつき(２) 適用区分①

Ａ契約は契約月平均使用量が７，０００立方メートルを超える場合に適用いたします。
②

Ｂ契約は契約月平均使用量が４，５００立方メートルを超え、７，０００立方メートルまでの場合に適用いたします。

9③

Ｃ契約は契約月平均使用量が２，５００立方メートルを超え、４，５００立方メートルまでの場合に適用いたします。
④

Ｄ契約は契約月平均使用量が２，０００立方メートルを超え、２，５００立方メートルまでの場合に適用いたします。

（３) 基準単位料金
Ａ契約

１立方メートルにつきＢ契約

１立方メートルにつきＣ契約

１立方メートルにつきＤ契約

１立方メートルにつき１３２．５９円（消費税等相当額を含みます。）
１３９．６０円（消費税等相当額を含みます。）
１４６．６０円（消費税等相当額を含みます。）
１４８．９４円（消費税等相当額を含みます。）(４) 調整単位料金(３）の基準単位料金をもとに一般ガス小売供給約款（城崎地区）２３の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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