学校法人新静岡学園ハラスメントの防止等に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、学校法人新静岡学園（以下「学園」という。）におけるハラスメン
トの防止のための措置及びハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置について、必要な事項を定めることにより、学園の全ての学生・生徒及び教職員に対し、公正、安全で快適の下に、学習、教育、研究及び就業の公正の確保と権利を保障することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程におけるハラスメントとは、学園の教職員・学生・生徒等にかかる次の各号に定めるものとする。
(1)セクシュアル・ハラスメント
教職員、学生・生徒が、相手の意に反する性的な言動を行い、不快にさせる行為、並びに利益または不利益を与えることを利用した性的な要求をする行為をいう。
(2)アカデミック・ハラスメント
教職員が学生・生徒に対して、教育研究の場における優位的地位を利用して、教育、研究若しくは就学上の不適切な言動又は差別的な取扱いを行うことをいう。
(3)パワー・ハラスメント
教職員が職務上の地位若しくは権限を不当に利用し、または逸脱して他の教職員に対して不適切な言動または差別的な取扱いを行い、精神的、肉体的苦痛を与え、相手の就労上若しくはその他の利益や権利、人格、尊厳を侵害する言動または職場やその他の環境を悪化させる言動をいう。
(4)マタニティ・ハラスメント
教職員が他の教職員の妊娠及び出産に関する言動により、または育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、所定労働時間の短縮措置等の制度の利用に関する言動により、当該教職員の就業環境を害する行為をいう。
(5)その他のハラスメント
教職員が他の教職員及び学生・生徒に対して、個人的な事情等を理由に不適切な言動または差別的な取扱いを行うことにより、当該教職員及び学生・生徒に精神的苦痛を与えることをいう。直接的な暴言、過度の叱責・罵倒など言動のみでなく、文書・Ｅメール等の間接的な誹謗・中傷・流言、仲間はずれ、悪意的な妨害も含む。
-ハラスメント防止規程 1-

（対象者の範囲）
第３条 この規程に定めるハラスメントの対象者は、次の各号に掲げる者とする。
(1)学園に就労する教職員（専任、非専任全ての雇用形態の職員）(2)学園の設置する学校において就学する学生・生徒(3)学園の業務遂行等に関係する者（責 務）
第４条 学長、校長、法人事務局長は、新たに教職員となった者及び監督する地位にある者に対し、ハラスメント防止に関する基本的な事項について理解させるため研修を行わなければならない。
２

全て教職員は、ハラスメントのない健全な就学、教育、研究、就労環境を形成し、これを維持するよう努めなければならない。また、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、第５条から第８条に定める者または組織は適切に対処しなければならない。
（ハラスメント相談窓口）

第５条 ハラスメントによる被害を受けた本人、他がハラスメントをされているのを見て不快に感じた者、他の者からハラスメントをしている旨の指摘を受けた者が、ハラスメントの相談を行うことのできるハラスメント相談窓口（以下「窓口」という。）を置く。
２

窓口において対応する保健職員（カウンセラー、養護教諭等）は、相談を受ける日時及び場所を教職員、学生・生徒、その他第３条に規定する者に対して明示するとともに、相談内容を第６条に規定する各設置校のハラスメント相談員に報告をしなければならない。

３

ハラスメントに関する相談は、窓口への直接相談の他、電話、メール、手紙などにより相談することができる。

４

教職員においては、窓口を通さず第６条に規定するハラスメント相談員に直接相談することができるものとする。

５

ハラスメント相談は第５条に定めるもののほか、監査室（新静岡学園理事長直轄部署）においても受けることができるものとする。
（ハラスメント相談員）

第６条 大学、中学・高校、法人事務局にハラスメント相談員（以下「相談員」という。）を置く。
２

相談員は、学生部長、大学事務局次長、中学・高校教頭、法人事務局人事担当課長、-ハラスメント防止規程 2-

をもって充てる。また必要な場合は別途相談員を指名することができる。
３

相談員は、教職員、学生・生徒からの相談に対応するとともに、必要に応じて第７条に規定するハラスメント委員会（第７条）に申し立てを行う。

４

相談員がハラスメント行為者の場合、相談者（申立人）は第７条に規定するハラスメント委員会の委員長に直接報告を行うものとする。
（ハラスメント委員会）

第７条 ハラスメント委員会（以下「委員会」という。）は、大学、中学・高校、法人事務局の相談員からハラスメントに関する申し立てがなされた場合に設置するものとする。
２

委員会は、ハラスメント委員長（以下「委員長」という。）、副委員長、相談員及び必要に応じて別途指名する者（若干名）をもって構成する。

３

委員長は、大学は学部長、中学・高校は副校長、法人事務局は法務担当課長をもって充てる。また、大学と中学・高校には副委員長を置き、大学事務局長、中学・高校事務長とする。

４

委員長は、委員会において、状況確認及びハラスメント行為者への解決策について協議し、それぞれの責任者に報告しなければならない。また委員長は協議内容に従いハラスメント行為者または必要に応じて相談者（申立人）に指導を行わなくてはならない。

５

学生・生徒のハラスメント行為者に対しては、大学は学生委員会、中学・高校は生徒指導委員会に報告するものとする。

６

委員会構成員がハラスメント行為者の場合は、委員会から除外する。
（管理体制）

第８条 学園におけるハラスメント防止のための責任者は、大学は学長、中学・高校は校長、法人事務局は法人事務局長とする。
２

責任者は、学園のハラスメントの防止及び対応に関する業務を統括し、これに関連する問題が生じた場合は、理事長に報告の上、委員会の決定を踏まえ対処または措置しなければならない。

３

責任者は、教職員、学生・生徒に対し、この規程の周知徹底を図り、ハラスメントの防止に努めなければならない。
（調査委員会）第９条 理事長は、委員会または監査室の報告を受け、懲戒に該当すると想定した事案の-ハラスメント防止規程 3-

事実関係を調査するため学校法人新静岡学園教職員懲戒手続規程（以下「懲戒手続規程」という。）に定める調査委員会を設置し調査にあたるものとする。また、監査室（理事長が指名する特別監査人を含む。）に調査を指示することができる。
（ハラスメント認定・懲戒処分等）
第10条

理事長は、調査委員会の報告または監査室の報告の内容を審議し、ハラスメントの有無を認定する。
２

理事長は、当該事案をハラスメントと認定した場合、行為者に対して懲戒手続規程に定める弁明の機会を与えなければならない。

３

理事長は懲戒手続規程に基づき処分を決定するものとする。

４

当該事案がハラスメントに認定されなかった場合は、責任者がハラスメント行為者と相談者（申立人）に通達するものとする。
（遵守事項・不利益行為の禁止）

第11条

当事者及び関係者は、相談、事情聴取等に際しては真実を述べ、偽りの申出をしてはならない。
２

当事者及びその関係者は、いかなる場合においても相談及び苦情を申し出た者並びにその関係者に対して、報復的行為その他不利益な取扱いをしてはならない。

３

この規程に関わる委員会及び手続きにおいて関係する者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1)職務上知り得た情報を他に漏らさないこと。
(2)職務の遂行に当たって、当事者及び関係者の名誉、プライバシー等の人権を不当に侵害しないこと。
（公的機関への苦情相談）

第12条

教職員は、静岡労働局ハラスメント対応特別相談窓口に対して相談を行うことができる。
（その他）
第13条

この規程に定めるもののほか理事長は、ハラスメント防止に関する必要な措置を講ずることができるものとする。
（改 正）
第14条

この規程の改正は、理事会の議決を経て行う。

-ハラスメント防止規程 4-

附則１

この規程は、令和元年12月１日から施行する。

２

この施行に伴い、「静岡産業大学セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」を令和元年11月30日付で廃止する。

-ハラスメント防止規程 5-

管理体制、相談窓口、相談員、委員会、調査委員会（第５～９条）【 中学・高校 】【 法人事務局 】【 大学 】

ハラスメントに関する相談者(申立人) ※ⅠまたはⅡに相談できる。
Ⅰ．相談窓口
助言
保健室
教育相談室

助言
保健センター及び助言
保健センター及びカウンセリングルーム

カウンセリングルーム

Ⅱ．相談員
高校教頭
中学教頭

法人事務局総務課

指名相談員(必要な場合)

指名相談員(必要な場合)

学生部長

人事担当課長

大学事務局次長

指導Ⅲ．委員会【ハラスメント委員会】

指名相談員(必要な場合)

指導【ハラスメント委員会】

指導【ハラスメント委員会】

・委員長(◎副校長)
・副委員長(事務長)・委員長(◎法務担当課長)

・委員長(◎学部長)
・副委員長(大学事務局長)

・相談員(中高教頭)

・相談員(人事担当課長)

・相談員(学生部長、大学事務局次長)

・指名相談員(必要な場合)

・指名相談員(必要な場合)

・指名相談員(必要な場合)

措置

措置

措置

Ⅳ．責任者
校長

法人事務局長

学長
監査室

理事長
Ⅴ．調査・処分等の解決を要する支援体制
結果報告
調査命令
懲戒委員会(調査委員会)
監査室(特別監査人・監査室長)
当該認定事実の認定弁明の機会
処分等の決定結果報告

Ⅵ．通達
設置校の責任者

相談者と行為者への通達

法人事務局への通達完了報告→処分等手続き