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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【事業年度】

第95期（自【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

1/85

至

山田

平成30年３月31日）

尚人

黒﨑

黒﨑

政道

政道

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
第

回次
決算年月

91

期

第

92

期

第

93

期

第

94

期

第

95

期

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

12,852,541

13,485,501

12,409,209

12,226,069

13,648,149

経常利益

（千円）

496,011701,071

323,010468,675

571,826

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）

365,799359,255△753,509

365,167

436,347

包括利益

（千円）

679,599

1,132,741△1,227,344

811,511

341,481

純資産額

（千円）

9,022,199

10,015,243

8,586,505

9,196,705

9,335,405

総資産額

（千円）

12,719,249

13,692,899

12,989,347

14,449,051

15,906,627

１株当たり純資産額（円）

403.53448.07384.16411.46417.67

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

16.36

16.07

△33.71

16.34

19.52

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.9

73.1

66.1

63.6

58.7

自己資本利益率

（％）

4.2

3.8

−

4.1

4.7

株価収益率

（倍）

23.59

27.94

−

24.48

31.56

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

742,449

651,794

1,131,593

364,309△404,948

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△311,176△266,668△452,792△664,226△383,893

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△222,883△318,029

70,794496,9111,224,534

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,370,087

1,554,292

2,191,399

2,416,735

2,758,668

987

1,098

1,308

1,525

1,902

[1,243]

[900]

[551]

[577]

[456]

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第93期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
第

回次
決算年月

91

期

第

92

期

第

93

期

第

94

期

第

95

期

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

10,966,489

11,797,731

10,819,237

10,745,142

12,173,928

経常利益

（千円）

497,712524,215590,001

275,658

591,958

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

246,919

210,191△493,601

234,622△120,606

資本金

（千円）

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

発行済株式総数（株）

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

純資産額

（千円）

7,259,300

7,653,648

6,814,863

7,186,234

6,861,438

総資産額

（千円）

11,405,062

12,190,540

12,454,485

13,410,343

13,800,694

１株当たり純資産額（円）

324.77342.41304.89321.51306.99

9.00

9.00

9.00

9.00

9.00

(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

11.05

9.40

△22.08

10.50

△5.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

63.6

62.8

54.7

53.6

49.7

自己資本利益率

（％）

3.5

2.8

−

3.4

−

株価収益率

（倍）

34.93

47.77

−

38.10

−

配当性向

（％）

81.4

95.7

−

85.7

−

172

176

184

178

180

[33]

[29]

[19]

[19]

[23]

従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第93期及び第95期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため計上していない。

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２【沿革】
昭和14年４月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。

昭和17年５月

社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。

昭和19年１月
昭和19年３月

増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。
海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。

昭和20年４月
昭和20年５月

本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。
海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。

昭和21年６月

本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。

昭和23年３月

Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。

昭和31年６月

東京都世田谷区に技術研究所を開設。

昭和36年６月

本社を東京都渋谷区に移転。

昭和40年10月

埼玉県行田市に行田工場を開設。

昭和42年６月

社名を岡谷電機産業株式会社と改称。

昭和45年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を公開。

昭和46年７月

埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。

昭和48年９月

福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。

昭和61年４月

岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。

平成元年12月

米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。

平成２年７月

稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。

平成５年12月

香港に岡谷香港有限公司を設立。

平成７年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。

平成７年５月シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。

平成10年３月

香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。

平成10年10月

東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。

平成12年８月

本社機能を東京事業所へ移転。

平成14年１月

南多摩製作所を閉鎖。

平成14年７月

本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。

平成16年４月

株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。

平成17年２月

本社を東京都世田谷区等々力に移転。

平成17年10月

東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。

平成18年２月

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。

平成20年４月

スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。

平成23年４月

帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）と合弁で長野県岡谷市にＴＯＣキャパシタ株式会社を設立。
中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。
タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。

平成25年４月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ対策製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明
製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社
２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。
また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。
海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA
ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。
２．ＴＯＣキャパシタ株式会社は持分法適用関連会社である。

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４【関係会社の状況】
関係内容

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業
員
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

（連結子会社）
千円
東北オカヤ
株式会社

岩手県一関市

80,000電子部品及び機器の製造

100.00

1

3

資金貸付

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び機器の製造

100.00

1

3

債務保証

当社製品の製造ありなし

電子部品及び機器の製造

100.00−3

債務保証

当社製品の製造

なし

なし

−

5

債務保証 当社製品の製造

なし

なし

千円
ＯＳＤ株式会社

埼玉県行田市

10,000千HK$

岡谷香港有限公司

香

港30,700千US$

東莞岡谷電子
有限公司

中国広東省
東莞市

9,000

電子部品及び機器の製造

100.00(100.00)

千LKR
OKAYA LANKA(PRIVATE)
LIMITED

スリランカ
カトナヤケ

250,000

電子部品及び機器の製造

100.00−3

資金貸付

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び機器の販売

100.00−3

債務保証

当社製品の販売

なし

なし

1

1

資金貸付

当社製品の販売

なし

なし

千HK$
岡谷香港貿易
有限公司

香

港

600
千THB

OKAYA ELECTRIC(THAILAND)
CO.，LTD.

タイ国
バンコク都

10,000電子部品及び機器の販売

100.00(30.00)千S$
OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)

シンガポール

500

PTE LTD

電子部品及び機器の販売

100.00

1

2

債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び機器の販売

100.00

1

1

債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び
機器の製造

16.91

1

1

なし

当社製品の製造

なし

なし

千US$
OKAYA ELECTRICAMERICA, INC.

米 国
インディアナ州

400（持分法適用関連会社）
千円
ＴＯＣキャパシタ株式会社

長野県岡谷市100,000（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED及び岡谷香港貿易有限公司は特定子会社である。
２．岡谷香港貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。
主要な損益情報等
名称

売上高
（千円）

岡谷香港貿易有限公司
３．議決権の所有割合の（

経常利益
（千円）

3,763,939

95,111）内は、間接所有割合で内数である。

6/85

当期純利益
（千円）
80,715

純資産額（千円）
274,394

総資産額（千円）
1,048,581

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
従

業

員

数（人）

1,902[456]（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．従業員増加の主な要因は、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの従業員増加による。臨時雇用者減少の主な要因は東莞岡谷電子有限公司の臨時雇用者減少による。

(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）180[23]

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

43.0

16.3

平均年間給与（千円）
5,593（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、平成30年３月31日現在の組合員数は112名であります。
上部団体はなく、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。
また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
2018年４月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるＯＫＡＹ
Ａ』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う３年間と位置づけております。そのため、各部署の専門性を高度化した営業体制への転換、組織力を強くする企業文化の醸成と人材の強化、そして外部との連携に率先して取り組んでまいります。
なお、経営指標としては、2020年度にて連結売上高152億円、営業利益９億円、ＲＯＥ７％を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、単に売上規模の増大をねらうのではなく、顧客や時代の新しいニーズを的確に把握し、10年後も勝ち続ける商品・技術を創出することをビジョンとして経営しております。
その実現のためには新たな商品・事業・技術を創出することが不可欠であり、社長直轄の部署が中長期的な視点でその任にあたっております。
また、経営ビジョンとして車載産業への参入を掲げており、それに向けて、新たな付加価値をもつ商品の開発に注力してまいります。
(4)事業環境の変化への対応
当社は長きに渡り、主に日系家電・ＯＡ機器メーカーを中心とする顧客に支えられ、業界内で一定の地位を保ってきました。しかしながら、今日では特に国内においてロボットをはじめとする産業機器向けの需要が高い水準を維持しており、当社売上において大きな比率を占めています。また、顧客製品の進化に伴う要求の高度化、屋外使用を想定した耐高温・高湿性の向上といったハードルをクリアし続けるため、日々研究開発を継続しております。
家電を中心とする民生機器においても、デジタル化の波に端を発する市場の変化により、アジアメーカーの台頭、日系メーカーのシェア低下など、グローバルな規模でその構造は大きく変化しています。当社は日系メーカー
のみならず、海外メーカーにも販路を拡げ、ＯＫＡＹＡを文字どおりの世界ブランドとして確立すべく努力しているところであります。
(5)産業構造の変革への対応
日本国内における就業人口の低下とアジア各国の人件費高騰への対応は、当社にとって喫緊の課題です。当社は中国及びスリランカに主力工場をもちますが、いずれの国においても設立当初とは経済環境や就業状況が大きく変化しています。特に世界の工場と謳われた中国においても少子化の問題が表面化しつつあり、人手に依存した大規模生産を維持することは極めて難しい状況です。
当社は今後も国内と海外のバランスのとれた生産体制を維持するため、生産効率の追求や国内外のよりスムーズ
な連携、代替生産可能性の模索など様々な施策を実施してまいります。
また、日本国内工場における機械の稼働率、生産情報のリアルタイム集計といった分野にてＩｏＴの活用を試験的に開始しました。これらの積み重ねにより生産の効率の向上に努め、その知見をグループ全体に展開すること
で、国境を越えた生産管理・生産効率の向上を目指しております。
(6)高品質・信頼性と安定供給
当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをグループ全社員で共有しております。信頼とは性能や品質はもちろんのこと、納期遵守をはじめとする安定供給、ていねいな顧客サポート体
制、コンプライアンスの遵守等、さまざまな要素が含まれます。
当社は100年成長企業を目指し、信頼のレベルをさらに向上させ、より幅広い顧客にＯＫＡＹＡブランドを認知していただくことに努めてまいります。

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有価証券報告書(7)新ビジネス・新技術の創出
社長直轄の部署にて、新ビジネス機会の創出や新技術の開発に取り組んでおります。また、当社の既存事業分野
での制約を超えた事業拡大を求め、柔軟に協業やＭ＆Ａの機会を模索してまいります。
商品化についても同様に社長直轄の部署にて試作品製作や性能試験を行っており、併せて学術団体への参画や大学との連携を進めております。
(8)人材の強化
大手企業の新卒採用数の増加等により、特に優秀な技術系人材の確保が難しくなっているため、当社は、人材獲得の活動を強化してまいります。
また、管理部門等においても高度な専門性を持つ人材の強化を図り、経営環境の変化に対応できる体制の構築を進めます。
なお、当社の元従業員が長年にわたり職務上の立場を利用し、不正な利益を得るなどの行為を行っていたことが判明しました。その原因のひとつに、高度な専門性が求められる職務において、長期に渡り人事ローテーションが行われなかったことがあります。人材の強化を進め、人事ローテーションが有効に機能する体制を構築する必要があります。
(9)コスト構造の改善
国内外の工場におけるコスト構造を改善し、人件費、原材料費、外注加工費、輸送費等あらゆる面で低減を進めております。また、工場設備の更新のみならず、ＩＴシステムを改善することで、受注から納品までのより効率性を追求した業務体制の構築を目指しております。
(10)ＣＳＲ（企業の社会的責任）・コンプライアンス経営
ステークホルダーの負託に応えられるよう、公正、公平、透明で、かつ、法令等のみならず社会規範を遵守した経営を続けるため、ＣＳＲ・コンプライアンス体制を整備し、さらなる強化を図ってまいります。
産業を支えるサプライチェーンの一員であることを認識しながら事業に邁進するために、各種基本方針を社内に徹底することにより、ルールの遵守、不祥事の再発防止と未然の予防、環境の保全に努める風土を醸成してまいり
ます。

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２【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)市場動向による影響を受けるリスク
当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向を受けています。
(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク
技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。
(3)製品・サービスの欠陥によるリスク
当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、損失の責任を追及される可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。
(4)自然災害などのリスク
当社グループは火災、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しておりますが、生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生など、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。
(5)工場の立地条件に関するリスク
当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化や労働問題の発生、あるいは伝染病の発症などの予期せぬ事態が生じた場合、部品調達の遅れや工場操業停止な
どの問題が発生する可能性があります。
(6)材料などの調達に関するリスク
当社グループは、石油製品、金属材料等を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。
また、一部の調達品につき、複数の取引先を確保できない場合があり、これにより安定的な調達が困難になるリスクが存在します。
(7)知的財産権・営業秘密に関するリスク
当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。
(8)為替変動に関するリスク
相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項
は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。
(9)法令及び公的規制の遵守に関するリスク
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加することがあります。

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有価証券報告書(10)新規事業、提携先に関するリスク
当社グループは、協業やＭ＆Ａをはじめとする、様々な手段で新分野、新事業の拡大を模索しております。協業
先の業績不振やＭ＆Ａの不成功、十分なシナジー効果を生み出せない等の可能性があります。
(11)人材の固定化に関するリスク
特に高度なマネジメント能力が求められる上位職種において、人事ローテーションが機能しなくなり、結果として業務の属人化等の問題が発生する可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられました。また、国内経済についても、世界経
済の不確実性や金融資本市場の変動の影響といった懸念はあるものの、緩やかな回復が継続しています。
このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、その実現に向けて、新規事業のロードマップ推進に取り組んでおります。当連結会計年度はその具体化に向けた最初の１年間となりました。
当連結会計年度の販売面につきましては、特に国内において産業機器向け及びエアコン向けの好調による増加が顕著だったほか、当社の主要な海外市場である中国・東南アジアにおいても増加がみられました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、埼玉事業所においては、最新の自動化設備が順調に稼働しています。長野事業所では新たな試作設備を導入し、将来に向けた技術の蓄積と当社の品種拡充に資する製品の開発を進めております。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立していますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。
また、当社の元従業員が長年にわたり職務上の立場を利用して、特定の仕入先等と共謀して不正発注を行い、共謀者とともに不正な利益を得るなどの不正行為を行っていた事実が判明しました。被害総額は256百万円であり、当事業年度決算においては既に回収した109百万円を除く146百万円を営業外費用に計上いたしましたが、引き続き残債の回収に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し、15,906百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し、6,571百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、9,335百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は136億48百万円（前年比112％）、営業利益は７億36百万円（同152％）、経常利益は５億71百万円（同122％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億36百万円（同119％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内における産業機器向け及び国内外におけるエアコン向けが好調を維持した結果、ノイズ対策製品の売上高は87億21百万円（前年比113％）、セグメント利益は６億27百万円（同80％）となりました。
サージ対策製品
国内における通信機器向け及び産業機器向けの好調により、サージ対策製品の売上高は23億64百万円（同113％）、セグメント利益は７億94百万円（同156％）となりました。
表示・照明製品
産業機器向け及び照明用ＬＥＤが好調であり、表示・照明製品の売上高は19億67百万円（同109％）、セグメン
ト利益は１億25百万円（前連結会計年度は 25百万円の損失）となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用素子は増加しましたが、時計指針補正用及び金融機器向けが減少し、センサ製品の売
上高は５億94百万円（同98％）、セグメント利益は１億70百万円（同114％）となりました。
なお、当連結会計年度より、前連結会計年度における「ノイズ関連製品」「サージ関連製品」「表示関連製品」「センサー関連製品」をそれぞれ「ノイズ対策製品」「サージ対策製品」「表示・照明製品」「センサ製品」に変

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更いたしました。変更内容は名称のみであり、各セグメントの売上高・利益・損失の測定方法には一切変更はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、27億58百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が５億96百万円、減価償却費２億53百万円、売上債権が６億30百万円増加、たな卸資産は２億75百万円増加したこと等により、合計では４億４百万円の支出（前連結会計年度３億64百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が３億28百万円等となり、合計では３億83百万円の支出（同６億64百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入14億27百万円、配当金の支払い２億３百万円等により、合計では12億24百万円の収入（同４億96百万円の収入）となりました。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
おりです。

至

セグメントの名称

平成30年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のと生産高（千円）

前期比（％）

ノイズ対策製品

7,446,315

114.5

サージ対策製品

1,438,114108.8

表示・照明製品

1,203,657

132.0

370,97496.8

10,459,063

114.7

センサ製品
合計
（注）金額は販売価格によっている。

ｂ．受注実績
当連結会計年度（自おりです。
セグメントの名称

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のと受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

ノイズ対策製品

8,799,006

111.4

1,439,309

105.7

サージ対策製品

2,317,687

107.9

266,95685.1

表示・照明製品

1,975,316

107.6

429,931101.8

600,474

97.3

57,630110.9

13,692,485

109.6

2,193,827

102.1

センサ製品
合計
ｃ．販売実績
当連結会計年度（自おりです。
セグメントの名称

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のと売上高（千円）

前期比（％）

ノイズ対策製品

8,721,340

112.8

サージ対策製品

2,364,261

113.1

表示・照明製品

1,967,738

109.3

594,80998.4

13,648,149

111.6

センサ製品
合計

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有価証券報告書(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５状況

１(1) 連結財務諸表

経理の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、14億57百万円増加しています。その主な要因
は、現金及び預金の増加３億41百万円、売上債権の増加５億93百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加２億22
百万円であります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、13億18百万円増加しています。その主な要因
は、借入金の増加14億27百万円であります。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、１億38百万円増加しています。その主な要因
は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加４億36百万円、剰余金の配当による減少２億２百万円及び為替換算調整勘定の減少１億63百万円であります。
２）経営成績（売上高）
当連結会計年度は、主に産業機器向け、エアコン向けが好調であった影響等により、売上高は136億48百万円（前期比112％）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
コスト面では、海外人件費の増加はありましたが調達コストの低減等を推進した結果、売上原価率は良化となりました。販売費及び一般管理費は２億20百万円増加し、営業利益は７億36百万円（前期比152％）となりました。
（営業外損益、特別損益）
営業外利益は受取配当金56百万円等で合計１億56百万円、営業外費用は貸倒引当金繰入額１億46百万円や持分法による投資損失74百万円等で合計３億21百万円となりました。
特別利益に持分変動利益60百万円を、特別損失に減損損失32百万円等、合計35百万円を計上しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ71百万円増の４億36百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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②キャッ

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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、平成30年４月からは第10次中期経営計画をスタートさせ、今後の３年間を車載産業へ参入する開発
力と生産力の基礎固めの時期と位置づけました。また、営業体制の強化や組織力を強くする企業文化の醸成、人材の強化及び外部の力の活用を進め、100年成長企業を見据えた成長を目指します。
当社事業はノイズ対策製品、サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品の４セグメントからなります。
今以上の売上高を確保し、かつ十分な営業利益を生み出すには、既存の製品のブラッシュアップに加え、まったく新しい技術を用いた新製品の開発が不可欠です。当社は現在、主力であるノイズ対策製品の分野において、従来の当社ラインアップには存在しなかったタイプのコンデンサの開発を進めており、平成31年３月期中には商品化が見込まれます。また、現時点においては売上比率が最も小さいセンサ製品を、将来の成長分野と位置づけ、研究開発投資を進めております。
また、現在国内で主に販売している商品は、数年後には海外へその市場を移すであろうと見込み、国内生産品の海外生産への切り替えについても、随時検討を続けております。一方で、自動化ラインを実現した最新設備の工場を埼玉事業所にて稼働させており、今後も必要に応じた生産地の選択、生産体制の改善を進めてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性① 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメント
として、コミットメントラインを設定しております。
② 資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グ
ループファイナンスを進めております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けており、2020年度末にＲＯＥ7.0％の達成を目指しております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは4.7％（前年同期比0.6ポイント改善）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。
セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
ノイズ対策製品
ノイズサプレッションキャパシタは市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な高信頼性製品（高温・高湿対応、保安機能付）の開発を進めてまいりました。
ノイズフィルタにつきましては、大型設備用電源向け及び医療機器向けの新型モデルを商品化しました。また、
高周波ノイズフィルタでは、高電圧対応品の商品化を行いました。
サージ対策製品
通信・信号回線用モデルのラインアップ強化として、絶縁型ＬＡＮ用ＳＰＤ（サージ対策機器）及び高耐量ＳＰ
Ｄの開発を進めてまいりました。
併せてＳＰＤＣ（サージ対策部品）の新型モデルの開発を進めてまいりました。
表示・照明製品
公共設備及びビル設備向け照明機器のラインアップ拡充を図りました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用素子の小型化・薄型化を推進しました。また、金融機器向けでは、過酷な使用環境に耐え高信頼性製品の開発を進めてまいりました。
これらの結果、及び当社の従業員による不正行為による過年度における過大計上分を減額したことにより、当連結会計年度の研究開発費は１億55百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、サージ対策製品の自動化ラインや新製品の試作・評価設備の導入等を中心に設備投資を実施しました。
上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、４億９百万円となりました。
（注）

記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第３設備の状況」において同じ。）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末（平成30年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

埼玉技術セン
ター
（埼玉県
行田市）

サージ対策製品・
表示・照明製品

生産設備
研究設備

長野技術セン
ター
（長野県
岡谷市）

ノイズ対策製品・表示・照明
製品・センサ製
品

本社
（東京都
世田谷区）

−

従業
員数
（人）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
(面積 ㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

675,795

195,343475,550(17,183)

14,2381,360,927

33
[4]

生産設備
研究設備

21,4096,746

179,412(6,563)

9,382

216,950

59
[15]

営業・統
括業務施
設

8,974

−

−

4,366

13,34066[6]

設備の内容 建物及び
構築物
（千円）

(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

東北オカヤ
株式会社

本社工場
(岩手県
一関市)

従業員
セグメント
建物及
機械装
土地
設備の内容
数
の名称
び構築
置及び
その他
合計
（千円）
（人）
物
運搬具
（千円） （千円）(面積 ㎡)（千円） （千円）
統括業務
ノイズ
72,38289
施設
56,102
24,322
4,031 156,839
対策製品(22,950)[24]
生産設備(3）在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

東莞岡谷電子有限公司

本社工場(中国・広東省
東莞市)

OKAYA LANKA(PRIVATE)
LIMITED

本社工場(スリランカ・
カトナヤケ)

帳簿価額
従業
セグメント
建物及
機械装
土地
設備の内容
員数
び構築
置及び
その他
合計
の名称
（千円）
（人）
物
運搬具
（千円） （千円）(面積 ㎡)（千円） （千円）
ノイズ対
−
策・サー
2,008
95,887−
97,895276[32,142]
ジ対策・
生産設備[2,017][−][−] [34,160] [384]表示・照(31,684)
明製品
ノイズ
対策製品

生産設備

147,358

81,921（注）１．帳簿価額のうち［ ］内は外数であり賃借中のものである。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）である。

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−
(32,374)

6,555

235,835

1,263[−]

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

岡谷電機産業株式会社

長野技術セン
ター
（長野県
岡谷市）

ノイズ対
策、表示・
照明、セン
サ製品

岡谷電機産業株式会社

埼玉技術セン
ター
（埼玉県
行田市）

会社名

資金調達
方法

着手及び完了
予定年月

完成

着手

後の
能力

総額
(千円)

既支
払額
(千円)

研究設備

130,000

−

自己資金及
び借入金

平成30年 平成31年
４月
３月

−

サージ対
策・表示・
照明製品

生産設備
研究設備

135,000

−

自己資金及
び借入金

平成30年 平成31年
４月
３月

−

東北オカヤ
株式会社

本社工場
（岩手県
一関市）
福島工場
（福島県
安達郡）

ノイズ対
策、表示・
照明、セン
サ製品

生産設備

115,000

−

自己資金及
び借入金

平成30年 平成31年
４月
３月

−

東莞岡谷電子有限公司

本社工場（中国・広東省
東莞市）

ノイズ対
策、表示・
照明、セン
サ製品

生産設備

170,000− 自己資金平成30年 平成31年
４月
３月

−

本社工場
（スリランカ・
カトナヤケ）

ノイズ対策
製品

生産設備

50,000

−

自己資金及
び借入金

平成30年 平成31年
４月
３月

−

本社
（東京都
世田谷区）

―

共有設備

130,000

−

自己資金及
び借入金

平成30年 平成31年
４月
３月

−

OKAYA LANKA(PRIVATE)
LIMITED
岡谷電機産業
株式会社

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完了

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名（株）（株）
又は登録認可金融商品(平成30年３月31日現在) (平成30年６月26日現在) 取引業協会名

種類

内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

計

22,921,562

22,921,562――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（百株）

発行済株式総数残高（百株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

229,215−

2,295,169△700,000

1,157,189

平成15年３月31日（注）（注）平成15年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額である。

（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

株主数（人）

−

23

26

92

35

19

11,597

11,792−

所有株式数（単元）−93,668

1,636

32,8931,883

84

98,716

228,880

33,562

−

40.92

0.72

14.37

0.82

0.04

43.13

100.00−

所有株式数の割合（％）（注）１．自己株式 205,274株が、「個人その他」に 2,052単元及び「単元未満株式の状況」に 74株含まれている。
２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式365,400株は含まれていない。
３．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数 1名、所有株式 23単元含まれている。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託沖電気工業口

東京都中央区晴海１丁目８番12号

36,02015.86

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

20,6609.09

ＴＰＲ株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号

14,4006.34

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

10,8244.77

岡谷企業財形会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

6,846

3.01

安田不動産株式会社

東京都千代田区神田錦町２丁目11番地

6,385

2.81

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

4,650

2.05

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）

4,525

1.99

資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番12号
会社（信託Ｅ口）

3,654

1.61

岡谷電機産業従業員投資会

3,322

1.46

111,288

48.99

計

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号―(注)１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示している。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 4,525百株である。
４．当社が平成29年８月10日開催の取締役会において、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議したことに伴い、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が平成29年８月28日に当社株式 365,400株を取得している。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
205,200――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,682,800

単元未満株式

普通株式

33,562――

発行済株式総数

22,921,562――

総株主の議決権―

226,828―

226,828―(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）がが所有する当社株式が365,400株（議決権の数3,654個）含まれている。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が 74株含まれている。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

205,200−

205,200

0.90

計

−

205,200−

205,200

0.90(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株については上記の自己株式に含まれていない。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度①導入の背景及び目的
本制度は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
②本制度の対象者
本制度の対象者は、当社の取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査役を除く。）とします。
③本制度の概要
ａ．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
イ．当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、イの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
ｂ．信託期間平成29年8月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
ｃ．当社が本信託に拠出する金額
当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業
年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。まず、当社は、上記②の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、183百万円（うち、取締役分として132百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、183百万円（うち、取締役分として132百万円）
を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、183百万円を上限とします。なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
ｄ．当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数
本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、365,400株を上限として取得するものとします。
ｅ．取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、121,800ポイント（うち、取締役分
として87,600ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、取締役等に付与されるポイントは、下記ｆの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、23/85

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有価証券報告書

本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率
について合理的な調整を行います。）。下記ｆの当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、
原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
ｆ．取締役に対する交付時期
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ｇ．議決権の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
ｈ．配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
ｉ．信託の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記ｈにより取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
＜本信託の概要＞
ａ.名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
ｂ.委託者：当社
ｃ.受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
ｄ.受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ｅ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
ｆ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ｇ.本信託契約の締結日：平成29年8月
ｈ.金銭を信託する日：平成29年8月
ｉ.信託の期間：平成29年8月から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

351

179,298

当期間における取得自己株式80

47,880（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

36

7,672

−

−

205,274−

205,274−

保有自己株式数（注）１.当期間における売渡自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれていない。
２.当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれていない。
３.「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株については上記の自己株式に含まれていない。

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３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事
業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり９円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年11月10日
取締役会決議90,8654

平成30年６月26日
定時株主総会決議113,5815４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

410

498

457

422

878

最低（円）

297

361

349

350

369

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

569

529

659

878

803

750

最低（円）

494

477

489

610

612

566

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

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５【役員の状況】
男性
役名

８名

女性

職名

０名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

269

注３

179

注３

108

注３

−

昭和55年４月 当社入社
平成16年５月 オカヤ エレクトリック シンガポー
ル プライベート リミテッド社長
平成19年４月 営業本部国内営業統括部長
平成20年４月 執行役員国内営業統括部長
平成22年４月 執行役員営業本部長兼事業営業統括
部長
代表取締役

社長執行役員山田尚人

昭和32年４月26日

平成23年４月 執行役員営業本部長
平成24年６月 取締役執行役員営業本部長
平成25年４月 取締役執行役員経営本部営業全般統括兼国内事業カンパニー長
平成26年６月 取締役常務執行役員営業全般統括兼国内事業カンパニー長
平成28年４月 代表取締役社長執行役員（現）昭和56年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成16年６月 株式会社みずほコーポレート銀行国際為替部長
平成19年４月 同行バンコック支店長
平成21年４月 みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長

取締役

専務執行役員清田

宗明

昭和32年４月３日

平成22年６月 当社常勤監査役
平成24年６月 常務執行役員経営企画本部長
平成25年４月 常務執行役員国際事業カンパニー長
平成25年５月 岡谷香港有限公司董事長
平成26年６月 取締役常務執行役員国際事業カンパ
ニー長
平成28年４月 取締役常務執行役員
平成29年４月 取締役専務執行役員（現）昭和60年４月 当社入社
平成19年４月 オカヤ エレクトリック シンガポー
ル プライベート リミテッド社長
平成23年４月 営業本部事業営業統括部長兼ノイズ

取

締

役

上席執行役員

高屋舗

明

昭和36年７月６日

事業営業部長平成24年４月 執行役員営業本部副本部長兼事業営
業統括部長
平成25年４月 執行役員国際事業カンパニー営業部
門長
平成28年４月 上席執行役員営業本部長
平成29年６月 取締役上席執行役員（現）

取

締

役

昨間

英之

昭和27年３月28日

昭和50年４月 オーバル機器工業株式会社（現株式会社オーバル）入社
平成15年３月 同社経営企画室長、オーバルヨー
ロッパ株式会社取締役
平成16年６月 同社執行役員経営企画室長、管理部
門長
平成19年６月 同社取締役兼執行役員経営企画室長、管理部門長
平成20年４月 同社取締役兼執行役員監査室・経営企画室担当、管理部門長
平成23年４月 同社取締役兼常務執行役員経営企画室管掌、監査室担当、管理部門長
平成27年６月 同社常勤顧問（現）
平成30年６月 当社取締役（非常勤）（現）27/85

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

−

昭和52年４月 日機装株式会社入社
平成13年４月 同社流体機器工場長
平成18年４月 同社執行役員流体機器工場長
平成20年４月 Nikkiso-KSB GmbH社長
取

締

役

房前

芳一

昭和27年８月17日

平成21年４月 株式会社日機装技術研究所（現日機装技研株式会社）社長
平成23年12月 日機装株式会社執行役員インダスト
リアル事業本部副本部長
平成26年４月 同社業務推進役
平成29年６月 同社退社
平成30年６月 当社取締役（非常勤）（現）28/85

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注４

−

注５

192

昭和55年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
平成15年12月 同社札幌支社
常勤監査役

吉村

太一

昭和32年12月28日

次長兼業務部長

平成18年４月 同社コンプライアンス統括部

業務改善推進室長平成23年４月 同社医務部長
平成25年４月 同社関連事業部

審議役

平成25年６月 当社常勤監査役（現）昭和49年４月 沖電気工業株式会社入社
平成18年４月 同社経理部長
平成19年11月 当社顧問
平成20年４月 執行役員経理部長
監

査

役

吉野

卓

昭和25年４月22日

平成21年４月 執行役員管理副本部長
平成22年６月 取締役執行役員管理副本部長
平成25年４月 取締役執行役員経営本部経理全般統括
平成26年６月 取締役執行役員管理全般統括
平成27年６月 監査役（非常勤）（現）昭和52年４月 帝国ピストンリング株式会社（現Ｔ
ＰＲ株式会社）入社
平成16年10月 同社生産企画室主幹
平成17年10月 同社第一海外事業部付主幹兼第二海外事業部付主幹

監

査

役

湯澤

公明

昭和26年１月29日

平成18年６月 同社第一海外事業部付主幹ＴＰＲ

注５−

ヨーロッパ社出向（社長）
平成23年２月 同社海外事業部付ＴＰＲヨーロッパ社出向（社長）平成23年６月 同社常勤監査役
平成27年６月 当社監査役（非常勤）（現）計748（注）１．取締役昨間英之、房前芳一の二氏は社外取締役である。
２．監査役吉村太一、湯澤公明の二氏は社外監査役である。
３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。
補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名

林

孝光

生年月日

昭和31年２月26日

略歴
昭和54年４月

帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社

平成18年３月

同社経営企画室主幹

平成21年６月

同社経営企画室長

平成23年６月

同社執行役員経営企画室長

平成26年６月

同社執行役員経理部長

平成28年６月

同社常務執行役員経理部長（現）

29/85

所有株式数
（百株）

―

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は「コーポレートガバナンス基本方針」を策定、公開しております。同方針に定めた当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主に対する受託者責任及び顧客、社会、社員などのステークホルダーに対する責任並びに経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を構築し、当社グループの企業価値を永続的に高めるよう努めるものとする」というものです。
①

企業統治の体制・企業統治の体制の概要(a)会社の機関
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置いております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。
(b)会社の機関の内容
取締役、取締役会
平成30年３月期における取締役会の構成は、３名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からな
ります。取締役会は毎月定例及び適宜開催され、平成30年３月期は計26回開催されました。その内容の適正性、有効性を十分に討議しました。なお、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
グループ各社の代表者を始めとする幹部には親会社の生産、営業、管理の各本部会議への出席と業務執行報告を義務付け、経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。また前述の幹部には、必要に応じて社長直轄の経営企画室会議にも出席を命じております。
なお、平成29年６月８日に社外取締役１名が逝去したことから、社外取締役が不在となりましたが、平成30年
６月26日に開催された第95回定時株主総会において社外取締役２名が選任されたため、本報告書提出日現在における取締役会の構成は、取締役５名（うち社外取締役２名）となっております。
監査役、監査役会
監査役会の構成は、社外監査役２名を含む３名の監査役（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）
からなります。監査役会は毎月定例及び適宜開催され、平成30年３月期は計13回開催されました。監査役の監査
活動は、毎月開催される取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、全ての取締役との意見交換会の実施、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社
監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
執行役員、執行役員会
執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。執行役員会は、執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、執行役員会に出席し、意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、毎月定例及び適宜開催しております。
合同役員会
合同役員会は取締役、監査役及び執行役員から構成され、重要規程改定等の事項につき審議しております。合同役員会は、適宜開催しております。
会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。平成30年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 草野和彦、岩瀬弘典
なお、当社に係わる継続監査年数については全員が７年以下であるため、記載を省略しております。
（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士

８名、その他

８名

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有価証券報告書

・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として上記の機関をおき、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。
なお、平成30年３月期に開催された取締役会26回において取締役４名（うち社外取締役１名）のうち、３名が全ての取締役会に出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。また、平成29年６月８日に逝去により退任した社外取締役１名は、存命中に開催された取締役会５回において４回の取締役会に出席いたしました。
監査役会においても、監査役３名（うち社外監査役２名）全てが平成30年３月期に開催された監査役会13回全てに出席いたしました。取締役会においても監査役３名（うち社外監査役２名）全てが平成30年３月期に開催された取締役会26回全てに出席し、監督機能が極めて有効に働きました。
・内部統制システムの整備の状況
当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規程を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、内部統制担当者を置き、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した社長直轄の組織として経営監査室をおいております。
これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営監査室と管理本部で協議のうえ、経営監査室長が取締役会に報告するとともに管理本部長が是正の措置を講じることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対応すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規程を制定しております。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整
備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、グループ会社各拠点の責任者には四半期に一度、コンプライアンス・リスク管理報告を義務付け、想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図っております。
これらの内容は内部監査規程に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらに半期に一度、コンプライアンス・
リスク委員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の円滑な遂行及び業務の適正を確保し、グループ各社の相乗的発展を図るべく関係
会社管理規程を制定しております。また、当社グループは、ひとつの方針のもと、ひとつの仕組みを構築し、業務の標準化を図ります。その上で、当社グループにおける会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとします。
当社グループでは、これを確実にするため、当社グループ全体で整合した年度計画、予算を策定するとともに毎月の取締役会または執行役員会で各社社長から報告を受けた担当執行役員が業務執行状況、予算管理状況などを報告し、業務の適正を確認しております。
当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、（１）関係会社統括部門を置き、グループ会社の事業運営に関する重要な事項につき必要な情報交換及び検討を行います。また、当社は状況に応じてグループ各社に取締役及び監査役を派遣します。
（２）グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については、当社の承認を必要とし、取締役会その他の重要な会議または関係会社稟議の審議を踏まえた上で決定します。
（３）内部監査部門は内部監査規程に準拠した内部監査を、グループ会社は事業所内監査を実施します。
（４）監査役はグループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。
（５）グループ会社に連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備を義務付けます。

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有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の経営監査室（室長及び担当者２名）を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。平成30年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において監査を実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について
相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。
また、監査役の監査活動は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ
会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めに従い、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。
なお、監査役吉野卓氏は、沖電気工業株式会社及び当社にて、約40年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部統制の整備及び運用は管理本部が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室
は、管理本部、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締
役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外取締役昨間英之氏は、製造業における取締役の経験を有し、製造業経営に相当の知見を有しております。
これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と昨間氏との間に特別の利害関係はありません。昨間氏は、株式会社オーバルの常勤顧問でありますが、当社と同社との間に営業取引はなく、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、昨間氏が独立性を有すると考えております。
社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に相当の知見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません。房前氏は、日機装株式会社に平成29年９月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、房前氏が独立性を有すると考えております。
当社は、昨間氏及び房前氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、当社グループ各拠点を訪問し、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.09％を保有する明治安田生命保険相互会社に平成26年６月まで在籍しておりましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率
は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。
社外監査役湯澤公明氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と湯澤氏との間に特別の利害関係はありません。湯澤氏は、当社株式の6.34％を保有するＴＰＲ株式会社に平成27年６月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、湯澤氏が独立性を有すると考えております。
当社は、吉村氏及び湯澤氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、全ての取締役との意見交換会の実施、当社グ
ループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

67,80067,800

-

-

-

3

監査役
（社外監査役を除く）

4,800

4,800

-

-

-

1

22,80022,800

-

-

-

3

役員区分

社外役員

ストック
オプション

賞与

（注）１．上記には、逝去により平成29年６月８日付で退任した取締役１名を含んでいる。
２．取締役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額220,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
３．監査役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されている。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、予算達成率等の業績指標を設けて評価し、報酬に反映させることとしております。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
決定方法につきましては、取締役報酬については株主総会で認められた範囲内において代表取締役社
長、担当役員及び社外取締役から構成される人事報酬委員会により審議された内容を取締役会に上程し、取締役会で決定されることとしております。また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定されることとしております。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 1,904,761千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＴＰＲ株式会社

240,000

877,200

取引関係の維持強化のため

ＫＯＡ株式会社

250,000

366,750

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

916,755

187,018

取引関係の維持強化のため

5,214,702

184,444

取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

97,418156,063

取引関係の維持強化のため

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

8,085

32,978

取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00027,860

取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65021,794取引関係の維持強化のため

東亜ディーケーケー株式会社

29,20016,556

取引関係の維持強化のため

山洋電気株式会社

16,00013,296

取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,611

11,725取引関係の維持強化のため

ニチコン株式会社

5,750

5,962

取引関係の維持強化のため

久正光電股份有限公司（注）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付でＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更している。

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＴＰＲ株式会社

240,000

738,000

取引関係の維持強化のため

ＫＯＡ株式会社

250,000

550,000

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

916,755

175,466

取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

97,418137,456

取引関係の維持強化のため

5,214,702

132,453

取引関係の維持強化のため

東亜ディーケーケー株式会社

29,20040,150

取引関係の維持強化のため

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

8,085

34,619

取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00027,620

取引関係の維持強化のため

山洋電気株式会社

3,200

26,304取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65019,750

取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,611

11,021

取引関係の維持強化のため

ニチコン株式会社

5,750

6,917

取引関係の維持強化のため

久正光電股份有限公司

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

44,000−44,000

−

−

−

−

−

44,000−44,000

−

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査証明業務への報酬額は 1,426千円
であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査証明業務への報酬額は 1,541千円
であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査
公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしており
ます。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握または変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書1【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

3,416,735
3,962,607
615,298
360,867
616,761
113,518
243,435△2,411
9,326,813

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,758,668※３ 4,555,704

699,128
480,553
636,244
156,246
417,144△2,54010,701,149※２ 3,656,507※２ 3,646,828△2,637,688
1,018,818※２ 5,595,786△5,159,649
436,137※２ 878,133△858,208
19,925※２,※４ 1,082,928
169,560
2,727,370△2,633,678
1,013,149※２ 5,550,118△5,109,664
440,453※２ 897,072△847,799
49,272※２,※４ 1,080,036
114,357
2,697,270

8,274
−
5,010
13,28521,07160,0395,010
86,121※１ 2,218,425※１ 2,255,581

72,28290,873−2,381,582
5,122,238
14,449,051

69,830243,374△146,700
2,422,085
5,205,477
15,906,627

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
訴訟関連引当金
調査費用引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,125,471

1,106,557※２ 202,088※２ 563,323※２ 133,532※２ 332,936

87,456
134,000−
782,799
538,5223,003,870

167,632
170,000
34,000398,265
665,992
3,438,707※２ 1,282,936※２ 2,150,000−
624,400
214,903
7,505
118,7312,248,476
5,252,346

18,939646,374
214,903
7,505
94,7913,132,514
6,571,221

2,295,169
1,861,046
3,548,808△121,504
7,583,521

2,295,169
1,931,552
3,782,534△192,169
7,817,087

987,940△3,121※４ 496,439
149,866△17,940
1,613,184
9,196,705
14,449,051

1,048,734−※４ 496,439△13,253△13,603
1,518,317
9,335,405
15,906,627

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
調査費用引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

40/85

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

12,226,069
9,105,517
3,120,551※１,※２ 2,636,494

13,648,149
10,054,677
3,593,472※１,※２ 2,856,617

484,057

736,855

16,85845,70024,482
9,916
96,95723,19456,93951,91824,411
156,464

7,698
93,194−−
11,446112,339
468,675

15,744
74,224※３ 146,700
34,00050,823
321,492
571,826※４ 1,160

9,890
67,20978,261−−
60,12060,120※５ 6,531※５ 32,717

−
1,759
8,291
538,645
113,808−
59,670173,478
365,167
365,167※６ 2,138

758
35,614596,333
171,741
46,000△57,755
159,985
436,347
436,347

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

41/85

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

365,167

436,347

430,060△3,121
2,295
17,110※１,※２ 446,344

60,794
3,121△163,119
4,336※１,※２ △94,866

811,511

341,481811,511

341,481EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,046

自己株式

3,384,805

株主資本合計△121,356

7,419,665

当期変動額
剰余金の配当△201,163△201,163

365,167

365,167

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△148

△148

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

164,003△148

163,855

2,295,169

1,861,046

3,548,808△121,504

7,583,521

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

557,879−

496,439

147,571

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△35,050

純資産合計

1,166,839

8,586,505

剰余金の配当−△201,163

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

365,167

自己株式の取得−△148

自己株式の処分

−

−

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

430,060△3,121

当期変動額合計

430,060△3,121

当期末残高

987,940△3,121

2,295

17,110446,344446,344−

2,295

17,110446,344

610,199

496,439

149,866△17,940

1,613,184

9,196,705

42/85

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,046

自己株式

3,548,808△121,504

株主資本合計7,583,521

当期変動額
剰余金の配当△202,621△202,621

436,347

436,347

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

70,505△179△179△70,48520

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高−

70,505

233,725△70,664

233,566

2,295,169

1,931,552

3,782,534△192,169

7,817,087

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

987,940△3,121

496,439

149,866

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△17,940

1,613,184

純資産合計

9,196,705

当期変動額
剰余金の配当△202,621

親会社株主に帰属する
当期純利益

436,347

自己株式の取得△179

自己株式の処分20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

60,794

3,121

60,794

3,121

1,048,734−△163,119

4,336△94,866△94,866−△163,119

4,336△94,866

138,700

496,439△13,253△13,603

1,518,317

9,335,405

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
訴訟関連引当金の増減額（△は減少）
調査費用引当金の増加額
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期未収入金の増加額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44/85

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

538,645
253,439
6,531
−
6,219
43,200−△12,728△10,030−△62,558
7,698
93,194△67,209
1,759△1,160△106,235
1,625△166,489−
152,670△259,741△48,617370,21258,743△7,290△92,531
35,175364,309596,333
253,388
32,7172,138
22,54636,00034,000−146,859
18,939△80,134
15,744
74,224△60,120758−△630,898△104,149△275,836△146,700
11,085△375,607
47,969△380,740
83,833△15,732△122,758
30,448△404,948△662,011
1,160△3,375△1,000,000
1,000,000△664,226△328,054−△55,838△1,000,000
1,000,000△383,893

2,010
950,000△254,472△200,478△148−
496,91128,342
225,335
2,191,399※ 2,416,735

361,294
1,200,000△133,532△203,088△70,672
70,533
1,224,534△93,759
341,932
2,416,735※ 2,758,668

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社…9社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2）非連結子会社名……該当事項なし
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社…1社(2）持分法適用の関連会社名…ＴＯＣキャパシタ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(ロ）デリバティブ
時価法によっている。
(ハ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
海外連結子会社は主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物

10〜47年

機械装置及び運搬具

４〜９年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）訴訟関連引当金
コンデンサの取引に関する米国における一部企業との訴訟対応やカナダにおける和解内容の管轄裁判所による承認手続き及び他国での調査・訴訟などへの対応にかかる今後の費用の見積額を計上している。
(ハ）調査費用引当金
不正取引に関する社内調査委員会等に係る調査費用の見積額を計上している。
(ニ）役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5）ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
ｂ．ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格(ハ）ヘッジ方針
当社グループの規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、原材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ
対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業会計基準委員会）

企業会計基準

平成30年２月16日最終改正

企

(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものである。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。また、同様に「未払金の増減額」はキャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△306,733千円は、「未収入金の増減額」1,625千円、「未払金の増減額」△259,741
千円、「その他」△48,617千円として組み替えている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（追加情報）（取締役及び上席執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月28日より、当社の取締役及び上席執行役員に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」を導入している。
(1）取引の概要
当社は、取締役及び上席執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。
取締役及び上席執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分割管理するものとする。
(2）信託に残存する自社の株式
当連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社
株式 365,400株を取得している。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、148,352千円及び 365,400株である。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※１

前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

78,652千円

64,548千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

65,722千円( 65,722)千円

61,746千円( 61,746)千円

機械装置及び運搬具

0

( 0)

0

( 0)

工具、器具及び備品

0

( 0)

0

( 0)

848,850( 848,850)

848,850( 848,850)

914,573( 914,573)

910,598( 910,598)

建物及び構築物

土地
計
担保付債務

前連結会計年度（平成29年３月31日）
長期借入金
上記のうち、（※３

500,000千円( 500,000)千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
600,000千円( 600,000)千円）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれている。

受取手形
電子手形債権前連結会計年度（平成29年３月31日）−千円−

当連結会計年度（平成30年３月31日）
36,208千円
2,803※４「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成29年３月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△553,866千円

49/85

当連結会計年度（平成30年３月31日）△557,063千円

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

５

貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額及び当座貸越極
度額

9,373,740千円

9,286,149千円

202,088621,323

9,171,651

8,664,825

借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

50/85

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目※１

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
給料手当

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

荷造運搬費

956,470千円
261,719

退職給付費用

34,792

29,278−18,939

役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
訴訟関連引当金繰入額※２1,046,059千円
326,132

△187

△159

134,000

170,000

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
研究開発費

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至385,449千円

155,129千円（注）当連結会計年度の研究開発費は当社の従業員による不正行為による過年度における過大計上分を減額している。

※３

貸倒引当金繰入額
当社従業員の不正行為による不正発注累計額 256,260千円から弁済された金額 109,647千円を控除した残額について貸倒引当金を計上している。
※４

固定資産売却益の内容
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具

1,160千円

51/85

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

−千円

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書※５

減損損失
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

用途

種類

事業用資産
（表示・照明製品生産設備）

場所

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

日本、アジア及び米国

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
表示・照明製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,531千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置及び運搬具2,806千円、工具、器具及び備品3,724千円である。
回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略している。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

用途
事業用資産
（表示・照明製品生産設備）

種類

場所

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア等

日本、アジア及び米国

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
表示・照明製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,717千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置及び運搬具9,793千円、工具、器具及び備品2,692千円、建設仮勘定11,248千円、ソフトウェア等8,982千円である。
回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略している。
※６

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

−千円
−

機械装置及び運搬具
建設仮勘定

52/85

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

663千円
1,474

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

576,191千円−

61,718千円−

576,191

61,718△5,1432,021

6,689△3,567△3,121

3,121

2,295
−

△163,119−

2,295△163,119

5,627
18,820△3,6199,799

24,447

6,180

599,812△153,468△92,098△2,767446,344△94,866

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額

576,191千円△146,131

税効果調整後（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
61,718千円△924

430,060

60,794△3,121

3,121

繰延ヘッジ損益：
税効果調整前税効果額−−△3,121

3,121

税効果調整前

−

−

税効果額

−

−

税効果調整後−−税効果調整前
税効果額

2,295
−

△163,119−

税効果調整後2,295△163,119

税効果調整前税効果額

24,447△7,337

6,180△1,843

税効果調整後17,1104,336

税効果調整前
税効果額

599,812△153,468△92,098△2,767

税効果調整後446,344△94,866

税効果調整後
土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

合計

22,921,562−−

22,921,562

普通株式（注）569,981378−

570,359

合計

569,981378−

570,359

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 378株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会
平成28年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

111,757

普通株式

89,405

基準日

効力発生日

5

平成28年３月31日

平成28年６月24日

4

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

111,756

利益剰余金

54/85

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

普通株式（注１、２、３）

570,359

365,751

365,436

570,674

合計

570,359

365,751

365,436

570,674

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式 365,400株が含まれている。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 365,751株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自社の株式の取得による増加 365,400株、単元未満株式の買取による増加 351株である。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少 365,436株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自社の株式の売却 365,400株、単元未満株式の買増請求による減少 36株である。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

111,756

普通株式

90,865

基準日

効力発生日

5

平成29年３月31日

平成29年６月24日

4

平成29年９月30日

平成29年12月５日（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 1,461千円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

113,581

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月27日（注）平成30年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 1,827千円が含まれている。

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,416,735千円△1,000,000

3,758,668千円△1,000,000

2,416,735

2,758,668

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
該当事項なし。
(イ)無形固定資産
該当事項なし。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりである。

(2)重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内

3,455

3,273

１年超

69,11562,189

合計

72,57065,462（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）の資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達している。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応している。また、リスク対応として長期コミットメ
ントラインを設定している。
また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グ
ループの規程に従い、リスク管理を図っている。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(*1)

時価
(*1)

差額

(1)現金及び預金

3,416,735

3,416,735−(2)受取手形及び売掛金

3,962,607

3,962,607−(3)投資有価証券
その他有価証券

2,134,770

2,134,770−(4)支払手形及び買掛金(1,125,471)(1,125,471)−(5)短期借入金(202,088)(202,088)−(6)１年内返済予定の長期借入金(133,532)(134,598)

1,066(7)未払金(782,799)(782,799)−(1,282,936)(1,281,581)△1,354(3,121)(3,121)−(8)長期借入金(9)デリバティブ取引（*2）（*1）負債に計上されているものについては、（）で示している。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(*)

時価
(*)

差額

(1)現金及び預金

3,758,668

3,758,668−(2)受取手形及び売掛金

4,555,704

4,555,704−(3)投資有価証券
その他有価証券

2,186,909

2,186,909−(4)支払手形及び買掛金(1,106,557)(1,106,557)−(5)短期借入金(563,323)(563,323)−(6)１年内返済予定の長期借入金(332,936)(334,526)

1,590(7)未払金(398,265)(398,265)−(2,150,000)(2,146,534)△3,465(8)長期借入金（*）負債に計上されているものについては、（）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに（7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)１年内返済予定の長期借入金、並びに(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっている。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、（下記（9）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

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有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成30年３月31日）

非上場株式

83,65568,672

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券

その他有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,416,735−−−

受取手形及び売掛金

3,962,607

−

−

−

合計

7,379,342−−−

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,758,668−−−

受取手形及び売掛金

4,555,704

−

−

−

合計

8,314,372−−−

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

202,088

−

−

−

−

−

長期借入金

133,532

332,936

500,000

300,000

150,000−

335,620332,936

500,000

300,000

150,000

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

563,323

−

−

−

−

−

332,936

500,000

600,000

450,000

600,000−

896,259

500,000

600,000

450,000

600,000−

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項なし。
２．満期保有目的の債券
該当事項なし。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

2,134,770

738,096

1,396,673① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

2,134,770

738,096

1,396,673−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

2,134,770

738,096

1,396,673

種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 83,655千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

2,186,909

726,689

1,460,219① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

2,186,909

726,689

1,460,219−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

2,186,909

726,689

1,460,219

種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 68,672千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

４．売却したその他有価証券
該当事項なし。
５．減損処理を行った有価証券（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価
差額

当連結会計年度（平成30年３月31日）△1,759△758（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

66,400（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

200,000(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

−

（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

200,000(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(2) 商品関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

商品先物取引原則的処理方法
買建

非鉄金属(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項なし。

60/85

24,532−△3,121EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。
なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けている。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算差額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
617,983千円
37,128715△5,925△25,483△17
624,400（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
624,400千円
35,534
1,465
8,193△22,646△572
646,374(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
624,400千円
646,374千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
624,400
646,374
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

624,400
624,400

646,374
646,374(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
37,128千円
715
18,820−56,664（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
35,534千円
1,465
9,799
−
46,799(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
数理計算上の差異△24,745千円△1,606千円
合 計△24,745△1,606(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異
26,557千円
20,377千円
合 計26,557
20,377(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度（平成29年３月31日）
主として 0.10％61/85

当連結会計年度（平成30年３月31日）
主として 0.00％

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29
年３月31日）27,617千円、当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）27,207千円である。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現利益
未払金
未払費用
未払事業税
退職給付に係る負債
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
海外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）の純額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

7,598千円
918
1,397
65,164
193,618
53,952
6,654
185,728
161,621
28,134
704,788△205,368
499,419

9,098千円
45,1491,397
64,28862,276
69,216
7,889
192,435
206,31095,801
753,864△188,505
565,358

214,903405,987
13,05822,769656,718△157,298

214,903406,912
10,30037,646
669,761△104,402

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産−繰延税金資産

113,518千円
72,282
22,769214,903
105,427

固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他
固定負債−再評価に係る繰延税金負債
固定負債−その他

当連結会計年度（平成30年３月31日）
156,246千円
69,83033,801
214,903
81,774

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
在外連結子会社の税率差異
評価性引当額の増減
未実現利益の税効果未認識額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2％
2.2
1.2
△0.5
△7.1
3.1
2.0
−
1.1
32.2

62/85

当連結会計年度（平成30年３月31日）
30.2％
2.0
1.0
△0.1
△17.3
△2.7
2.7
7.7
3.3
26.8

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
なお、当連結会計年度より、前連結会計年度における「ノイズ関連製品」「サージ関連製品」「表示関連製品」「センサー関連製品」をそれぞれ「ノイズ対策製品」「サージ対策製品」「表示・照明製品」「センサ製品」に変更した。変更内容は名称のみであり、各セグメントの売上高・利益・損失の測定方法には一切変更はない。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ対策製品」、「サージ対策製品」、「表示・照明製品」、「センサ製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ノイズ
対策製品

サージ
対策製品

表示・
照明製品

センサ
製品

調整額
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産7,730,697 2,090,693 1,800,013−−−

7,730,697 2,090,693 1,800,013
785,656

510,373604,664 12,226,069−−

604,664 12,226,069− 12,226,069−−− 12,226,069△25,184

148,874

1,419,720 △935,662

484,057

6,210,641 2,339,005 1,042,111

336,167

9,927,926 4,521,125 14,449,051

その他の項目
減価償却費
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

161,745

71,377

5,281

8,842

247,246

6,192

253,439

−

−

6,531

−

6,531

−

6,531

78,652−−−78,652−78,652

114,398

506,920

68,327964

690,610946

691,557（注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ノイズ
対策製品

サージ
対策製品

表示・
照明製品

センサ
製品

調整額
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産8,721,340 2,364,261 1,967,738−−−

8,721,340 2,364,261 1,967,738
627,429

794,154

125,680

6,698,028 2,663,277 1,105,656

594,809 13,648,149−−

594,809 13,648,149
170,658− 13,648,149−−− 13,648,149

1,717,922 △981,066

736,855

384,468 10,851,431 5,055,196 15,906,627

その他の項目
減価償却費
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

119,929

109,389

125

6,762

236,206

17,182

253,388−−

15,835−

15,835

16,881

32,71764,548−−−64,548−64,548114,146

107,994

35,102

7,676

264,919

144,660

409,580（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

5,807,730

2,213,705

1,089,603

2,148,564

905,398

61,068

12,226,069

47.5%

18.1%

8.9%

17.6%

7.4%

0.5%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

2,212,480

スリランカ

269,205

その他

228,962

合計

16,722

2,727,370

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,812,019

2,598,641

911,032

2,386,923

874,303

65,23013,648,149

49.9%

19.0%

6.7%

17.5%

6.4%

0.5%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
2,245,599

中国
222,370

スリランカ

その他

216,763

12,536

合計
2,697,270

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略
している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至
平成30年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至
平成30年３月31日）
金額の重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額

411円46銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
417円67銭

16円34銭19円52銭潜在株式が存在しないため記載していない。

潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

365,167千円

436,347千円

−千円

−千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

365,167千円

436,347千円

期中平均株式数

22,351千株

22,351千株

普通株主に帰属しない金額（注）当連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は224,862株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度の株式数は 365,400株である。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

202,088563,323

2.51−

１年以内に返済予定の長期借入金

133,532

332,9360.42−

1,282,936

2,150,000

0.37

平成31〜35年

−

−

−

−

1,618,556

3,046,259

−

−

区分

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

500,000

600,000

３年超４年以内（千円）
450,000

４年超５年以内（千円）
600,000【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,277,671

6,715,629

10,147,982

13,648,149

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

146,947

291,317562,431596,333

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

108,617205,332

387,157

436,347

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.86

9.19

17.32

19.52

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

4.86

4.33

67/85

第３四半期
8.13

第４四半期
2.20

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

68/85

当事業年度
(平成30年３月31日)

2,184,514

1,950,322※３ 439,883※３ 413,091※３ 877,308※３ 1,218,365※１ 2,708,974※１ 2,984,865

159,951
69,97729,49575,906※１ 438,141※１ 92,174※１ 120,137△2,3007,194,164

225,394
85,60928,865
118,084※１ 893,282※１ 169,372※１ 164,162△126,500
8,124,914※２ 1,861,022※２ 1,880,459△1,102,970
758,051
138,751△132,765
5,986※２ 1,718,797△1,481,166
237,630※２ 737,941△722,013
15,928※２ 961,657
18,393
1,997,648△1,171,023
709,435
153,595△134,667
18,928※２ 1,760,515△1,518,883
241,631※２ 751,632△720,734
30,897※２ 725,649
15,735
1,742,278

5,898
−
3,814
9,713

12,15137,0173,814
52,984

1,906,652
2,231,681
70,482−
4,208,816
6,216,178
13,410,343

1,903,884
1,900,229
223,103△146,700
3,880,516
5,675,779
13,800,694

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
訴訟関連引当金
調査費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

69/85

当事業年度
(平成30年３月31日)※１ 382,416※１ 394,650※１ 1,242,187※１ 1,260,605※１ 1,193,070※１ 1,061,636

133,532

332,936※１ 689,241※１ 275,487※１ 174,892※１ 214,903

27,451
134,000−※１ 60,595

74,981
170,000
34,000※１ 120,365

4,037,387

3,939,566※２ 1,282,936※２ 2,150,000

591,040−
87,749217,4907,505
2,186,721
6,224,109

614,977
18,93961,484
146,782
7,505
2,999,689
6,939,255

2,295,169

2,295,169

1,157,189
703,857
1,861,046

1,157,189
774,363
1,931,552

189,962

189,962

1,000,000
516,748
1,706,710△121,504
5,741,422

1,000,000
358,820
1,548,782△192,169
5,583,335

942,978
501,832
1,444,811
7,186,234
13,410,343

941,570
336,532
1,278,103
6,861,438
13,800,694

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
設備賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
調査費用引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
環境対策引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

70/85

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１ 10,745,142※１ 12,173,928※１ 9,238,912※１ 10,254,380

1,506,230

1,919,547※２ 694,183※２ 724,666※２ 962,041※２ 981,066

1,656,224△149,994

1,705,733
213,814※１ 395,133※１ 588,482※１ 24,258※１ 55,471

47,064

17,229※１ 4,366※１ 9,141

470,823

670,324※１ 18,499※１ 31,095

23,528−−3,142
45,170275,658

関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）(自至53,470※３ 146,700

34,00026,915292,181591,958

9,890
9,890

−
−

−
1,759
−
−

※６ 336,903

1,759
283,789
9,000−
40,16749,167
234,622

793,114△201,156
12,00046,000△138,549△80,549△120,606

758※４ 331,452※５ 124,000

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,295,169

利益剰余金

1,157,189

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

703,857

1,861,046

189,962

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,700,000△216,710

1,673,251△700,000

700,000−△201,163△201,163

234,622234,622

当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得−

自己株式の処分−

土地再評価差額金の取崩−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△700,000

733,458

33,4582,295,169

1,157,189

703,857

1,861,046

189,962

1,000,000

516,748

1,706,710

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△121,356

5,708,112

604,918

501,832

1,106,751

純資産合計

6,814,863

当期変動額
別途積立金の取崩−−△201,163△201,163

234,622234,622

△148

△148

自己株式の処分−−

土地再評価差額金の取崩−−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

338,060−

338,060

338,060△148

33,310338,060−

338,060

371,370△121,504

5,741,422

942,978

501,832

1,444,811

7,186,234

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

△148

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,295,169

利益剰余金

1,157,189

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

703,857

1,861,046

189,962

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,000,000

516,748

利益剰余金
合計
1,706,710

当期変動額
別途積立金の取崩−

剰余金の配当△202,621△202,621

当期純利益又は当期純損失（△）△120,606△120,606

自己株式の取得−

自己株式の処分

70,50570,505−

土地再評価差額金の取崩

165,300

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

70,50570,505−−△157,928△157,928

2,295,169

1,157,189

774,363

1,931,552

189,962

1,000,000

358,820

1,548,782

株主資本評価・換算差額等
純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△121,504

5,741,422

942,978

501,832

1,444,811

7,186,234−−−

剰余金の配当△202,621−△202,621

当期純利益又は当期純損失（△）△120,606−△120,606

当期首残高

165,300

当期変動額
別途積立金の取崩

自己株式の取得

△179

△179

−

△179

自己株式の処分△70,48520−

20

165,300−

165,300

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△1,407△165,300△166,708△166,708

当期変動額合計△70,664△158,087△1,407△165,300△166,708△324,795

当期末残高△192,169

5,583,335

941,570

336,532

1,278,103

6,861,438

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EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっている。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）訴訟関連引当金
コンデンサの取引に関する米国における一部企業との訴訟対応やカナダにおける和解内容の管轄裁判所による承認手続き及び他国での調査・訴訟などへの対応にかかる今後の費用の見積額を計上している。
(3）調査費用引当金
不正取引に関する社内調査委員会等に係る調査費用の見積額を計上している。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(5）役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息(3) ヘッジ方針
当社の規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ
対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
（追加情報）（取締役及び上席執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
取締役及び上席執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入に関する注記については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（平成29年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務※２

当事業年度（平成30年３月31日）

1,708,408千円
2,499,478

2,180,931千円
2,083,746

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

前事業年度
（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

66,213千円( 66,213)千円

46,277千円( 46,277)千円

0

( 0)

0

( 0)

0

( 0)

0

( 0)

859,235( 859,235)

642,367( 642,367)

925,449( 925,449)

688,644( 688,644)

担保付債務
前事業年度
（平成29年３月31日）
長期借入金

500,000

上記のうち、（※３( 500,000)

当事業年度（平成30年３月31日）
600,000( 600,000)）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。
前事業年度（平成29年３月31日）

受取手形
電子記録債権

−千円
−

当事業年度
（平成30年３月31日）
36,208千円
2,803

４

貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また取引銀行10行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
ある。
前事業年度
（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額及び当座貸越
極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成30年３月31日）

7,831,000千円

7,801,350千円

202,018

563,299

7,628,981

7,238,050

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高

5,689,519千円

8,168,637

9,444,320

400,491

634,577

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）(1）販売費
給料手当

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

福利厚生費

362,186千円
108,015

385,029千円
109,102

退職給付費用

24,58820,990

160

139

福利厚生費

194,872千円
54,085

225,429千円
64,537

退職給付費用

9,946

7,946

減価償却費
(2）一般管理費
給料手当

減価償却費
訴訟関連引当金繰入額
※３

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

5,253,033千円

営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

6,192

17,182

134,000

170,000

貸倒引当金繰入額
当社従業員の不正行為による不正発注累計額 256,260千円から弁済された金額 109,647千円を控除した残額について貸倒引当金を計上している。

※４

関係会社株式評価損関係会社株式評価損は、以下の2社に対するものである。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED−千円

243,905千円

ＴＯＣキャパシタ株式会社−

87,546※５

関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、子会社 OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDへの短期貸付金に対するものである。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書※６ 減損損失の内容
当事業年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握している。
当事業年度において、長野技術センターの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野技術センターの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する。回収可能価額は使用価値により測定している。なお、割引率は3.55％としている。
その内訳は以下の通りである。
場

所

長野県岡谷市用

途

開発設備及び共用設備

種

類

金

額

建物

43,415千円

構築物

153

機械及び装置6,459

工具器具及び備品

7,122

土地

236,008

建設仮勘定

6,242

ソフトウェア

7,286

ソフトウェア仮勘定

30,215

合計

336,903（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,079,681千円、関連会社株式
152,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,835,775千円、関連会社株式 64,453千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
固定資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払金
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）の純額

当事業年度（平成30年３月31日）

2,184千円
694
−
1,397
−
193,618
35,428
4,577
177,111150,048
3,084
568,144△178,619
389,525

3,197千円
82,47931,535
1,397
73,635
62,131
46,856
4,891
185,661
151,2522,518
645,557△188,190
457,366

217,490
401,368
618,859△229,333

146,782
400,766
547,548△90,182２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2％
4.1
3.1
△37.9
18.6
△0.8
17.3

（重要な後発事象）
該当事項なし。

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当事業年度
（平成30年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

758,051

35,85743,61540,858709,435

1,171,023

構築物

5,986

14,843

153

1,748

18,928

134,667

機械及び装置237,630

86,0166,470

75,544

241,6311,518,883

工具、器具及び備品

15,92839,153

7,199

16,98430,897

720,734

961,657(719,323)−

236,008−

725,649(483,314)

−

建設仮勘定

18,39393,742

96,399−15,735−

計

1,997,648

269,612389,846

135,135

1,742,278

3,545,309

5,898

18,289

7,286

4,750

12,151−−

67,23330,215−37,017

−

3,814

−

−

−

3,814

−

9,713

85,52237,501

4,750

52,984−

土地

ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
計（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりである。
建物

埼玉技術センター

サージ対策製品用建物

27,284 千円

機械及び装置

本社

ノイズ対策製品の開発設備

45,805

埼玉技術センター

サージ対策製品、表示・照明製品製造設備

40,211〃

サージ対策製品用建物

47,051

本社

ノイズ対策製品の開発設備

40,030〃

基幹システムソフトウェア

67,233

建設仮勘定

ソフトウェア仮勘定

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
建物

長野技術センター

開発用設備及び共用資産

建設仮勘定

埼玉技術センター

サージ対策製品用建物及び製造設備

45,758

土地

長野技術センター

開発用設備及び共用資産

236,008３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（43,415 千円）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

2,300

273,200

2,300

273,200

訴訟関連引当金

134,000

170,000

134,000

170,000

調査費用引当金−

34,000−34,000

役員株式給付引当金−

18,939−18,939（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは
http://www.okayaelec.co.jpである。
毎年３月31日現在における当社株主名簿に記載された所有株式数300株以上の株主に対して、毎年１回次の基準によりおこめ券を贈呈する。
300株以上株主に対する特典

500株未満おこめ券

２ｋｇ

500株以上 1000株未満

おこめ券

５ｋｇ

1000株以上

おこめ券

10ｋｇ

*300株以上500株未満を４回以上継続保有の場合には、おこめ券１ｋｇを追加贈呈する。また、500株以上を４回以上継続保有の場合には、おこめ券２ｋｇを追加贈呈する。
(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 94 期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第95期第１四半期）（自（第95期第２四半期）（自（第95期第３四半期）（自平成29年４月１日
平成29年７月１日
平成29年10月１日

至
至
至

平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出
平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出
平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
平成30年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。
平成30年５月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。
（5）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
平成29年８月10日関東財務局長に提出

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月26日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

弘典

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷
電機産業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の平成
30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年６月26日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機
産業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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