T■ 河村先生退職記念特集

NPO 地方行政研究コース生に期待されるもの：「存在の拘束性」を克服する
河村能夫（龍谷大学経済学部教授）

O

2003 年以降毎年、龍谷大学では JICA 集団研修「地方行政強化（参加型地域開発）」を実施している。2 か月間の現場指向の研修で、毎回 10 数ヶ国の開発途上国から 15 名前後が参加する。現場指向であるのは、参加型地域開発の現場視察が重要な柱の一つとなっているためだけではない。現場の人々と接することによって、カール・マンハイムの「存在の拘束性」による限界性を知ってもらうためでもある。
人間のものの考え方は、基本的に、自分の社会的立場によって規定される。当事者である現場の人々とNPO として関わる人々、行政側に立って関わる人々、研究者として関わる人々などの間には、常に社会的距離が存在する。その距離を超え、より総合的で妥当性ある有効な結論を得るには、異なるステークホルダーの意見交換と協働作業が不可欠となる。
地域開発、地域政策の策定や実施に際し、参加型が必然的である理由はここにある。これは本研究コースの背後にある基本的認識でもある。
「存在の拘束性」の限界を認識しながら、それを克服する知識・方法と態度を修得することに、本コースの狙いがある。コースの基軸がフィールドにあり、伝統的学生だけでなく、現場にかかわる NPO・地方行政の人々が協働で現場の直面する課題解決の在り方を探るプロセスをとっている意義がここにある。
■ 河村先生へ。
はじめて先生の講義を受講した時に聞いた留学生の一声に、わたしは先生の並々ならぬ教育■ プロフィール

P

河村能夫（かわむらよしお）

兵庫県神戸市に生まれる。
京都大学農学修士、1978年 コーネル大
学Ph.D.（発展社会学）取得。
1978年 龍谷大学経済学部講師、1985年龍谷大学経済学部教授に就任（現在に至る）。
現在、龍谷大学社会科学研究所長、日本村落研究学会長、International Rural Sociology
Association理事。
（龍谷大学）大学評議員、大学院経済学研究科長、副学長、教学部長、国際センター長を歴任。
（国内開発）北海道開発庁、国土庁、京都府、京都市、滋賀県野洲市の専門委員等を歴任。
（国際開発）JICA専門家（農村開発・地方行政・統計分析）、JICA国内委員、JICA研修統括を歴任。
1944年
1970年

I

熱だけでなく、学生からの強い信頼と思慕を肌で感じとりました。
そもそも社会調査はなぜ行なうのか。世の中の正しい姿をどうやって知るのか。質のよいデー
タとは、何をもって質を問い、どう解析するのか。そして得られた結果をどう読みとるのか。
アメリカ留学時の GSS（アメリカの社会調査）の結果にもとづく大学政策として 1970 年本格実施されたアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）の成果が、40 年後のオバマ大統領の輩出であるという話。一神教、拝一神教、多神教のちがいからくる民族性と文化のちがい。わたしは修士論文の最も大事な考察に非常に影響をうけ、膨大な先行研究と書籍をあたり、粉塵のごとく論理展開に終結しました。これからも精進させていただきますので、個人指導よろしくお願いします。
（比賀江 文子 政策学研究科）

C

河村先生、ご定年お疲れさまでした。
私は、2010 年度の NPO・地方行政コースの学生として、河村先生のゼミで一年間、指導を賜りました。先生の指導は、統計学という手法を使って社会課題を客観的にとらえ、問題解決にリーチしていくものです。それは、私のような市民活動の現場にいる者が頼りがちな実感を太く補強するものでありました。常に現場を尊重し、社会変革の精神を持ち続け、研究に取り組んでこられた河村先生に、深い尊敬の念と感謝の気持ちを表します。先生、ありがとうございました。
（ 日比野 純一 2010 年度修了生、特定非営利活動法人 FM わぃわぃ代表）

公開講演会

台湾に学ぶ震災復興計画 〜阪神淡路‐台湾‐中越‐東北につなぐコミュニティ復興の試み〜
講 師：黄 世輝 国立雲林科技大学教授

S

講師の黄先生は日本の大学で学んだ後に、母国台湾で日本のまちづくり事例を紹介し、地域の資源を活用したまちづくりを実践されているとのことでした。台湾のまちづくりは社区（コミュニティ）のまちづくりセンターが担っており、行政主導のまちづくりではないとのことです。台湾の市町村行政には、まちづくりという考えが根付いてないという話は、行政職員の私には驚きでした。
阪神淡路大震災の神戸の復興の学びから台湾の復興まちづくりセンターが設置され、また、この台湾モデルは日本の中越地震の復興支援へと繋がっています。東日本大震災でも復興支援員の配置が検討されるなど、日本から学んだ台湾の復興支援の仕組みが、再び日本の復興支援に反映されているとのことでした。国や地域を超えた、文字通りグローカルな経験がこれからの震災復興に必要であると痛感しました。
（岡本 博和 政策学研究科）

事務局インフォメーション●NPO・地方行政研究コース大学院生自主シンポジウム
日時：2012年2月25日（土）13：00〜16：30

場

所：龍谷大学深草学舎21号館402教室●政策学研究科海外インターンシップ・修士論文・課題研究報告会

テーマ：「地域の龍谷」への道

日時：2012年3月10日（土）12：00〜17：00

場

所：龍谷大学深草学舎21号館101教室−地域の課題に大学はどう向き合うか−●法学研究科修士論文・課題研究発表会（政治学）●学位記授与式（修了式）

日時：2012年3月1日（木）13:00〜日

時：2012年3月17日（土）10：30〜

場

所：龍谷大学深草学舎8号館4F会議室

場

所：龍谷大学深草学舎顕真館

NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻 24 号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

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GLOCAL TSUSHIN

H編
印

2012 年 3 月

P ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/
集／大矢野修、松浦さと子、土山希美枝 （編集補助）榎並ゆかり、岩本陽子、鳥部聖人
刷／株式会社 田中プリント

龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

グローカル通信2012. 3 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

昨年の 3.11 東日本大震災からはや 1 年が経とうとしています。みなさんはどのような思いでこの 1 年を過ごされたのでしょうか。
グローカル通信では現役生や、修了生による復興支援の取り組みを連載してきましたが、復興支援はこれからが本当の勝負だと言われています。本通信を手にとって頂いたみなさんと、今後とも、私たちに何ができるのか一緒に考える機会をつくっていきたいと思います。
ところで、この通信が届くころは修了式の頃かと思います。修了される院生のみなさんの思いはさまざまでしょうが、ともあれご卒業おめでとうございます！（編集部）

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「市民に誇れる議会」の実現のために！
経済活動の活性化を図る社会貢献を目指して修士論文 ･ 課題研究 題目一覧
海外インターンシップ特集
論文提出！一言どうぞ
第 7 回政策系大学・大学院研究交流大会にて優秀賞！
国内インターンシップ特集
河村先生退職記念特集 NPO 地方行政研究コース生に期待されるもの：「存在の拘束性」を克服する
台湾に学ぶ震災復興計画
事務局インフォメーション「市民に誇れる議会」の実現のために！
北村正二（大津市議会議長）

経済活動の活性化を図る
社会貢献を目指して
高橋敏之（NPO 法人 TMJ 研究所理事長）

大津市議会においては、議会改革を推し進めており、その一環

TMJ 研究所は、内閣府認可の 「NPO 法人龍谷経営者の会」 のとして政策立案機能の強化を図ることが、喫緊の課題となってお附置機関として、平成 15 年度から平成 19 年度まで、事務局の委ります。そのため、昨年 1 月に議員提出条例案の作成や政策提言託先として活動してきました。 当初は、「地域の経済活動の活性化を行うスキームとして「政策検討会議」を制度化しました。

を図る」 支援や産・官・学のケアセンター的役割を行うことを目的

また一方で、具体的な政策課題に対する議論を深めるためには、専門的知見の活用が不可欠となることから、その手法について議会運営委員会で議論を重ねてきたところです。
その結果、大学が立地する本市の地域特性に着目し、知的資源の宝庫であるとともに、貴重な地域財産でもある大学との連携を図ろうとする基本方針が決定されました。に活動していました。 全国に約 9,000 人いる龍谷大学出身の経営者の中から、 近畿エリアで約 100 名の企業の方々が会員になり、そのメンバーの方々を中心に、企業経営で培った知識・経験・知恵等のノウハウを相互交換しています。さらに龍谷大学の各学部の先生方を顧問として、各分野の相談にのってもらっています。
平成 20 年度からは、龍谷大学関係者以外にも活動を広げる目的で、TMJ 研究所自身を NPO 法人として認可を受けました。 主な

このような事情から、全国でもいち早く地域貢献を視野に入れ事業としては、地域産業の振興・活性化推進事業に関する調査研究

たエクステンション活動に取り組まれ、産学官連携事業やコミュと支援事業等の他 6 項目、その他の事業として、コンサルティングニティーカレッジなどで、大きな成果を上げられている龍谷大学事業他 4 項目を掲げ、事業型 NPO 法人として展開しています。

が、我々のパートナーとしてベストであると考え、大津市議会との連携をお願いしたものです。
そして、昨年 11 月には、大津市議会としての地域連携協定を「パートナーシップ協定」と称して締結し、今年 2 月には、大津市議会に「チーム政策」から土山希美枝准教授をお招きして、議員研修会「パートナーシップセミナー」を開催しました。
このセミナーの開催主旨は、一義的には議員を対象とした研修会ですが、インターネットでもライブ中継をするとともに、開催

具体的には、平成19年度〜22年度に政府系事業支援として、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業産官学連携フォーラム」等（関西地区）や、「イノベーションJAPAN」等（関東地区）を実施しました。また、現在は民間系事業支援として、「商店街へのヒアリング調査」や「戦略的高度化支援事業（略称：サポイン）」、「地方の元気再生事業」、「地域資源を活用した農林業業者による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進」、「JAPANブランド育成事業」、京都では、「意欲的商業グループ支援事業」、「きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業」による祇園祭での京都の伝統工芸品・全国の農産品場所を市議会の議場とし、市民の聴講を可能にするなど、「市民に販売イベント事業、「企業のマーケティング戦略サポートや次期事業計身近で開かれた議会」を具現化しようしたものでもあります。

画作成支援事業」等のコーディネーターとして活動を行っています。

このように、大津市議会は、龍谷大学との協定締結を契機に、事業型 NPO 法人 TMJ 研究所は、 龍谷大学の各学部の教職員

議会がこれまでのような執行機関の追認機関ではなく、自ら考え、の先生方と院生の方と一緒に中小企業や各種団体・行政機関に対し議論し、地域経営の担い手となる議事機関をめざし、「市民に誇れて、今後も共に各業界へ事業の提案・コーディネートをし、社会にる議会」の実現に全力を傾注していく所存です。

貢献していくことができれば幸いです。

GLOCAL TSUSHIN1̯ͭ‫ٯ‬̯ͦ͘๦̤ ̱̹́""

修 士 論 文 ･ 課 題 研 究 ／ 題 目 一 覧
題目樫本

昌子

日本における NPO 史試論

池田佳代

成長と関係性の構築を促すデジタル・ストーリーテリング

池田英郎

学齢期の障がい児の地域生活・放課後支援政策

大西英生

更新期を集中的に迎えた水道施設の計画的維持管理に関する考察

岡本博和

地方自治体財政運営の規律についての考察

風岡宗人

山﨑−歴史的視点から NPO の課題を考察する−−デジタル・メディア・ツールを用いた手法の考察−−地域から創るソーシャルインクルージョン−

持続可能な地域社会に向けた自治体政策評価−環境 NGO と市民会議による活動の成果と課題を踏まえて−「京都市 MICE 戦略」を実効性のあるものとするための戦略

晶子−新たな自治体間連携の可能性を探る−−市民参画のこころみ−−京都市の地域特性と実態を踏まえた MICE 振興による都市の魅力の向上に向けて−

正阿彌

崇子

市民主役の社会のための「住民空間」 −新潟県旧巻町原発を巡る住民の動向をてがかりに−

鈴木啓也

分権時代の自治体職員を育成するための人事制度の構築について

田代（川上）利恵
比賀江

文化的イベントが地域協働のまちづくりに果たす役割に関する研究−古い町並みを有する地方都市を事例に−

民間非営利組織の活動への共感を促進させる潜在的価値に関する研究

文子−存在意義の確立と自立性を促進させる価値創出と測定方法の考察−
台湾南投県埔里鎮桃米里における産業構造の変化とインターミディアリの役割

平尾（若生）麻衣−震災復興型「社区総体営造（地域づくり）」政策と社区の内発的発展−

前川明

就業困難な若年者への就職支援の課題と解決策について

松本敏

在宅で最期を迎える上での下釜卓

局所的豪雨に対処する「都市型治水」モデル

石本淳晃

社会参加を中心とした排除された人々の包摂三木俊和

環境を軸としたパートナーシップによる農業の多面的機能発揮

デイコールの有用性−枚方市のモデル事業からの考察−−雨水活用を取り入れた面的流出抑制を地域協力で−ジュゴンの保護政策を聴く

梅ひと粒の価値2011 年 9 月 29 日から 18 日間、フィリ（インターンシップ先：台湾南投県埔里鎮

ピンの環境資源庁に受け入れていただき、桃米里、2011 年６月４日〜８日）

中米 2 カ国で DST 調査
昨年 9 月に、研究中のデジタル・ストーリーテリング（DST）を用いて、人の成長や地域力の開発、ミンダナオ島のヒナトゥアンという町に調査初日の夜、家主が客家料理を振る舞っ貧困・環境問題等の解決可能性を探るため、中米滞在しました。ヒナトゥアンは、地域に主てくれた。印象に残ったのは梅漬である。紹2 カ国に 3 週間滞在した。DST とは数日で完了す導権があるジュゴン・ウミガメの保護区で興酒が香って実に美味しい。聞くと、1999

る映像制作で、参加型ワークショップに類したもある「クリティカル・ハビタット」の候補

年、震災直前に漬けた「12 年もの」だと言のであり、市民による情報発信に適している。現地となっています。私は市長や議員、町やう。災後の年月とともに熟成したのだろう

地では、社会活動家たちへの DST の説明、青少

国の職員、NGO スタッフ、6 つの村の漁か、梅は褐色に照っている。「好きなだけ食年団体でのワークショップ等を行った。

民を中心とした住民の方々にジュゴンのべて」と勧められるが、瓶の残りはわずか

グアテマラでは、若者 8 人が将来の希望や社イメージや保護政策に関してどう思ってだった。もてなしは、“ 分享（分かち合う）”

会に対する考えを、地域リーダー 4 人が地域課いるのかの聴き取りを行いました。という中国語の意味を教えてくれた。

題や次世代に伝えたい事柄を動画で表現した。

国や NGO スタッフと同じ部屋に泊まり、台湾中部の農山村で３回調査を行った。いニカラグアでは、貧困や教育不足等に取り組む環境を守ることについて色々な議論を重ずれもわずかな期間であったが、回を重ねる社会活動家や地域の要職者たちと、DST を導入ねました。国や地域が違っても、環境をにつれ、資料を段ボールごと提供してくれるする可能性や場面について話し合った。

保全していきたいという同志と過ごせた方もあった。海外インターンシップ制度が最

私自身は、社会環境の差異を越えて共通する課

日々は、これからの私にとって大きな財産初の調査を支え、梅ひと粒の価値を教えてく

題や感情に接したことで、地域に視点をおいた研になりそうです。

れた。ぜひ、若手院生に本制度を活用してほ究を今後も続けようとの思いを新たにした。

（正阿彌崇子

政策学研究科）しいと思う。

（池田 佳代 政策学研究科）（若生 麻衣 政策学研究科）

ジュゴンの棲む海でみんなでパシャリ

おいしい客家料理を前にしてニカラグア北部先住民自治地域
ワスパンにて2

GLOCAL TSUSHIN論文提出！一言どうぞ

第7回

政策系大学・大学院研究交流大会にて優 秀 賞！
［2011.12.4］
私はパネル発表の部に参加をしました。この大会は、研究の仕上げの時期と重なる人も多く、エントリーに迷いが生じることかと思います。
その時は、「二人三脚」を思い出して下さい。使命感から参加するのではなく、研究の仕上げのプロセスを、院生、先生、職員の方々と「二人三脚」で通過する、言い換えれば、「可視化して共有できる機会」と考え、ぜひエントリーされることをお勧めします。この度は、支えていただいた
指導教員をはじめ、院生、先生、職員の皆様、本当にありがとうございました。
（下釜 卓 政策学研究科）ての仕事について教えて頂き、具保育行政の課題を発見

体的に保育行政がどの様に構造化されているのか理解できました。

子ども支援室」に受け入れさまざまな保育の施策を教えて頂ていれて頂きました。主に従事させて頂いた仕事は、国が進めいたことから、これまで気づかなる保育政策の概要をまとめ、何が問題点として上がっているのかった多くの課題の発見がありまか、また先行して取り組んでいる他の市町村の現状を分析し特した。この発見と現場で得た知識徴をまとめることでした。また、保育行政全体を理解してほしをヒントに修士論文の執筆を行っいという温かな職員の皆様の心遣いから、子ども支援室のすべていこうと考えています。

9 月から 12 月まで「枚方市役所（岸遥政策学研究科）

ドのダンス・オーガニゼーション ZODIAK と共同企画で行っ「鳥の演劇祭 5」を手伝うています。まちづくりや復興支援、国際交流など、ダンスと社会のつながりを肌で感じることのできる現場です。

昨年 6 月より NPO 法人 Japan Contemporary Dance Network（千代苑子

政策学研究科）のインターンとして主に各事業の制作や翻訳に関わっています。9 月に鳥取市鹿野町で開催された「鳥の演劇祭 5」では、さまざまな立場の地元住民の方が、話し合いを重ね創り上げたコミュニティダンス作品の上演をお手伝いしました。現在は、全国各地の劇場や施設で巡回公演を行う予定の「踊りに行く
ぜ !! Ⅱ vol.2」の制作や、3 月に京都公演を行う「日本―フィンランドダンスレジデンスエクスチェンジ」の準備をフィンラン

GLOCAL TSUSHIN

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