みつはし居宅介護支援センター運営規程（事業の目的）第1条

有限会社からし種（以下「事業者」という。
）が開設するみつはし居宅介護支援センター（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者（以下「利用者」という。
）に対し、意志及び人格を尊重し、利用者の立場にたった適切な居宅介護支援を提供する事を目的とする。

（運営方針）
第２条

利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助を行うものとする。

２

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスを多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

４

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村や地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。

５

利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

６

利用者の身体拘束等の適正化を推進する観点から、利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行わないものとする。

７

サービスを提供するにあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする（１） 名称
みつはし居宅介護支援センター（２） 所在地
静岡県袋井市西田２０－１

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条

事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次の通りとする。

（１） 管理者（主任介護支援専門員） １名
事業所における介護支援専門員（主任介護支援専門員）、その他従業者の管理、利用申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他業務管理を一元的に行うとともに、法令等の遵守すべき事項について指揮命令を行うものとする。
（２） 介護支援専門員 １名以上（うち１名は管理者と兼務）
利用者等からの相談に応じ、及び利用者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、意向等を基に居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整等を行うものとする。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は次の通りとする。

（１） 営業日
月曜日から金曜日までとする。但し祝日及び１２月３０日から１月３日までを除く。
（２） 営業時間
８：３０から１７：３０までとする。
（３）

上記の営業日、営業時間以外は転送電話等により２４時間連絡がとれるように当番を設置する。

（居宅介護支援の内容及び提供方法）
第６条

居宅介護支援の提供については次の方法によるものとする。

（１）

居宅サービス計画の作成は、事業所に所属する介護支援専門員が行うものとする。

（２）

利用者等からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応は、事業所相談室、利用者の自宅訪問や電話等の通信機器を用いて行うものとする。

（３） 居宅サービス計画の提供に際しては、次の事項に留意、配慮し行うものとする。
ア

課題分析は、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接して行うものとする。利用者の有する能力、現に提供を受けている居宅サービス等、置かれている環境等の評価を通じ、利用者の抱えている問題を明らかにし、自立した生活を営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握する。
また、介護保険関係法令で定める２３項目を満たしている様式を使用し、介護支援専門員が行うものとする。

イ

居宅サービス計画作成に基づき、利用者に対してその地域の居宅サービス事業者の内容、料金など情報を適正に提供するものとする。

ウ

居宅介護サービス計画原案は、課題分析の結果把握された解決すべき課題に基づき、主治医及び認定審査会の意見、提供されるサービスの目標及び達成時期、留意点を盛り込むこととする。

エ公正中立の立場から、居宅サービスの提供が、特定の時期または特定の種類、若しくは特定の事業者に偏ることなく、計画的に居宅サービスが提供されるよう配慮するものとする。

オ

居宅サービス計画の作成にあたって、利用者から介護支援専門員に対し、複数の居宅サービス事業所の紹介を求めることができることや、選定理由の説明を求めることができること、作成した居宅サービス計画の総数のうち訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護等（以下この号に置いて「訪問介護等」という。）が、それぞれ位置付けられたサービス計画の数が占める割合並びに訪問介護等ごとの回数のうち、同一事業者によって提供されたものの割合等につき、文書の交付及び口頭により説明するものとする。

カ

利用者の生活全般を支援するという観点から、介護給付対象サービスのみならず保険給付対象外サービスの保健医療サービスやボランティアなどによるサービスの利用も努めて盛り込むよう配慮するものとする。

キ

居宅サービス計画原案に位置付けた居宅サービス等担当者を招集したサービ
ス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、内容について専門的見地からの意見を求めるものとする。

クサービス担当者会議は、原則として利用者の居宅にて実施するものとする。
但し、利用者またはその家族の希望により、必要に応じて居宅介護支援事業所または居宅サービス事業所等で実施するものとする。

キ

居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス等に対して、保険給付の対象になるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ることで、居宅サービス計画を確定するものとする。

ク

居宅サービス事業者等との連携を図るため、居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者に対し、個別サービス計画の提出を求めるものとする。

ケサービスの実施状況の継続的な把握及び評価をするため、居宅サービス計画作成後においても、利用者及びその家族、居宅介護サーサービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者の解決すべき課題の把握に努め、必要に応じて居宅サービス計画の変更、居宅サービス事業者等との連絡調整など便宜を図ることとする。

（４） 居宅介護支援の提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者及びその家族に対し充分な理解を得るよう努めるものとする。
（利用料その他の費用）
第７条

居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
２

次に規定する通常の実施地域以外の地域の居宅において居宅介護支援を提供する場合の交通費については、通常の事業の実施地域を越えた時点から１ｋｍ毎に３０円を徴収するものとする。

３

前項の交通費の支払いを受けるにあたっては、あらかじめ、利用者及びその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得るものとする。利
用料の支払いを受けた際には、利用者又はその家族に対し、領収書を交付するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業を実施する地域は次の通りとする。
袋井市（事故発生時の対応）
第９条

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

２

前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録を行うものとする。

３

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第１０条

指定居宅介護支援の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。

２

提供した指定居宅介護支援に関し、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１１条

利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

２

利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１２条 利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）

虐待防止のための対策を検討する委員会等を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図るものとする。

（２） 虐待防止のための指針を整備するものとする。
（３） 虐待を防止するための定期的な研修を実施するものとする。
（４） 全号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置するものとする。
２

サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

（身体拘束等の適正化を推進）
第１３条

利用者の身体拘束等の適正化を推進する観点から、利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行わないものとする。

２

身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の心身状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１４条

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第１５条

事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会等をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図るものとする。

（２）

事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備するものとする。

（３）

介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（その他運営に当たっての重要事項）
第１６条 事業者は、社会的使命を充分に理解し、職員の質の向上を図るため、研修・研究の機会を設け、また、適切かつ効率的に事業が実施できるよう職員の勤務体制を整備するものとする。
２

職員は業務上知り得た利用者及び家族の秘密を保持する。また、従業者との雇用関係が終了した場合においても、事業所の責任において、当該職員の知り得た秘密の保持を行うものとする。

３

適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

４

指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低２年間は保存するものとする。

５

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は有限会社からし種と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則

この規程は平成２２年 ６月 １日から施行する。
この規定は令和３年 ４月 １日から施行する。

この規定は令和 ６年 ４月 １日から施行する。