RESAS分析データ
山形県米沢市

人口■2020年の人口は総人口81,252人。10年前（2010年）の89,401人と比較して9.0％減少している。
年齢別に将来の傾向をみると、年少人口や生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加～横ばい傾向にある。よって、少子高齢化が一層進んでいく地域である。
事業者は、少子高齢化の進行に対応したビジネスモデルの再構築が必要といえる。
※年少人口は15歳未満、生産年齢人口は15～64歳、老年人口は65歳以上をさす。
■人口ピラミッドは、現在と将来の年齢別人口構成を示したグラフである。老年人口の割合をみると、2020年の31.1％から2045年には41.4％まで上昇する見込み。一方、生産年齢人口は2020年の56.9％から48.7％まで低下する見込みである。労働力不足、消費の縮小などが予測される。
■滞在人口は昼間人口と夜間人口を月ごとに比較したグラフである。平日の人口を見ると、昼間の滞在人口が夜間の滞在人口を上回っていることから、市内への通勤・通学者数（流入人口）が市外への通勤・通学者数（流出人口）を上回っていることが読み取れる。

年齢別人口推移

人口ピラミッド

滞在人口（2022年、上：昼間、下：夜間）
昼間

89,401
81,252（2045年）
57,720

夜間※昼間は14時、夜間は20時のデータ＊人口マップ→人口構成→人口推移＊人口マップ→人口構成→人口ピラミッド＊まちづくりマップ→滞在人口率

人口増減の要因◼ 近年は、社会減に加え、自然減が加速化しているため、人口増減数全体としては減少している。
◼ 年齢階級別純移動数の時系列推移については、主に大学進学時、就職等のタイミング（15～19歳→20～24歳）のタイミングで人口が大きく流入後、主に就職・転職等のタイミング（20歳～24歳→25～29歳）で流出、その後全体的に減少傾向が続く。

自然増減・社会増減の推移＊人口マップ→人口増減

年齢階級別純移動数の時系列推移＊人口マップ→人口の社会増減
出典：総務省「国勢調査」、厚生労働省「都道府県別生命表」に基づきまち・ひと・しごと創生
本部作成 再編加工

産業構造＜事業所数＞■業種ごとの事業所数を面の大きさで示したグラフをみる。もっとも多いのは「卸売業、小売業」の1,101事業所で、全体の24.4％を占めている。その後「宿泊業,飲食サービス業」の573事業所12.7％、「製造業」の500事業所11.1％が続く。
■事業所数の推移をみる。2016年は4,504事業所。7年前の2009年と比較すると5,094事業所だったので11.6%減である。

事業所数の推移

事業所数（事業所単位）大分類（2016年）
事業所数（事業所単位）：4,504事業所

５,094＊産業構造マップ→全産業→事業所数

4,504＊産業構造マップ→全産業→全産業の構造＊産業構造マップ→全産業→事業所数

産業構造＜従業員数＞■業種ごとの従業者数を面の大きさで示したグラフである。もっとも多いのは「製造業」の11,431人で、全体の27.5％を占めている。その後「卸売業,小売業」の7,830人の18.9％、「医療,福祉」の5,160人の12.4％が続く。
■従業者数の推移をみる。2016年は41,502人、7年前の2009年の45,311人と比較すると8.4%減である。

従業者数の推移

従業者数（2016年）
従業者数（事業所単位）：41,502人

45,311

41,502＊産業構造マップ→全産業→全産業の構造＊産業構造マップ→全産業→従業者数（事業所単位）

産業構造＜地域内産業の構成割合＞■米沢市の産業の構成割合を全国および山形県と比較したグラフである。２次産業の割合が60.3％であり、全国の39.9％、山形県の45.3%と比べて高い。一方、3次産業の割合は38.9％で、全国の58.9%、山形県の51.7%と比べて低い。

地域内産業の構成割合＊地域経済循環マップ→生産分析＊1次産業・・・農業、林業、漁業など＊2次産業・・・製造業、建設業、工業など＊3次産業・・・商業、金融業、医療・福祉・教育などのサービス業や、外食産業・情報通信産業など

小売業・卸売業■小売業・卸売業の年間商品販売額の推移を示したグラフをみる。
2021年の年間商品販売額は1,583億円である。5年前の2016年と比較すると1,832億円なので、13.6％減である。
■小売業・卸売業の事業所数の推移を示したグラフをみる。
2021年の事業所数は、小売業680事業所、卸売業185事業所である。2007年と比較すると、小売業は33.1％減、卸売業は31.0％減となっている。
年間商品販売額の推移

事業所数(小売業・卸売業)の推移

1,016
小売業
680
183,229268

卸売業
185158,259＊産業構造マップ→小売・卸売業→年間商品販売額＊グラフ上の破線は、日本標準産業分類の大幅改定の影響や、「産業統計調査」と「経済センサス一活動調査」の集計対象範囲の違い等から、単純に調査年間の比較が行えないことを示している。
＊産業構造マップ→小売・卸売業→商業の構造

製造業■製造業の製造品出荷額等の推移をみると、2020年製造品出荷額等は、5,620億円である。5年前の2015年と比較すると5,031億円なので11.7％増である。
■主要製造業の事業所数の推移を示したグラフをみる。①繊維工業②生産用機械器具製造業が多い。
2015年以降、 ①食料品製造業②生産用機械器具製造業ともに減少傾向である。

製造品出荷額等の推移

事業所数（主要製造業）の推移（繊維工業）
53561,98737(生産用機械器具製造業）

503,121＊産業構造マップ→製造業→製造品出荷額等＊産業構造マップ→製造業→製造業の構造

地域経済循環■地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値は、労働者や企業の所得として分配され、消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流する。この流れを示したものが地域経済循環図である。
■左図の「生産（付加価値額）」の内訳を面の大きさで示したグラフである。付加価値額が高いのは「情報・通信機器」 「保健衛生・社会事業」 「住宅賃貸業」である。
※なお、グラフの色は、地域外から稼いでいる産業（赤色）と地域外から必要としているものを調達している産業（青色）を表している。

地域経済循環図（2018年）

生産分析（2018年）
付加価値額（総額）：3,916億円①米沢市の企業は合計3,916億円の付加価値を生み出している。

②付加価値のうち、支出に回されるのは、3,770億円。市外への流出があるので付加価値を下回っている。

移輸出入収支額（総額）：216億円

75億円③市内で支出に使われた金額は3,916億円。
市外からの流入があるので3,770億円より多い。
＊地域経済循環マップ→地域経済循環図
上図以外の付加価値額の合算：366億円＊地域経済循環マップ→生産分析

雇用■山形県の有効求人倍率を全国平均と比較したグラフをみる。2022年9月の山形県は1.6倍であり、全国平均の1.2倍を上回っている。
2021年同月の山形県は1.3倍、全国平均の1.1倍を上回っている。
有効求人倍率の全国順位は3位である。
■業種ごとの有効求職者数を面の大きさで示したグラフをみる。もっとも多いのは「事務的職業」の44,390人で、全体の21.9％を占めている。その後「分類不能の職業」の37,819人の18.7％、「運搬・清掃等の職業」の32,387人の16.0％が続く。
有効求人倍率（2022年）

有効求職者数（総数） （2021年）
有効求職者数（総数）：202,730人

2021/91.28倍

2022/91.56倍
1.20倍

1.05倍

＊産業構造マップ→雇用→有効求人倍率＊産業構造マップ→雇用→求人・求職者構造分析

雇用■米沢市の求人情報数の推移（前年同月比）をみると、2023年3月は5.6％。１年前の2022年同月と比較すると36.6%だったので31.0%減である。
■山形県の一人当たりの賃金を全国平均と比較したグラフをみる。2022年の山形県は368万円であり、全国平均の463万円と比べて低い。3年前の2019年の山形県は353万円、こちらも全国平均の459万円を下回っている。
一人当たり賃金の全国順位は43位である。
求人情報数の推移 （前年同月比）

一人当たり賃金

459万円

全国平均
463万円

36.61

5.61
山形県
368万円
353万円

＊産業構造マップ→雇用→求人情報の比較＊産業構造マップ→雇用→一人当たり賃金

当資料は、㈱エイチ・エーエル協力のもと、米沢商工会議所が公表するものです。
当資料に記載された内容は、現時点において一般に認識されている経済・社会等の情勢および当所が合理的と判断した一定の前提に基づき作成されておりますが、当所はその正確性・確実性を保証するものではありません。
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