生物多様性条約（CBD）・名古屋議定書と海外遺伝資源へのアクセス方法（2）～海外との調査研究・海外遺伝資源を用いる研究の心構え～
2014年2月19日
茨城大学農学部会議室

一般財団法人 バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所

渡辺 順子
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2005年

一般財団法人ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ協会（JBA）と、経済産業省が作成した任意の手引
目的¾ 資源提供国が有する遺伝資源等へのアクセスが円滑に行われ、利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分が適切に実施されることにより、提供者と利用者の双方が利益を享受し、win-winの関係を構築するための一助となること。
¾ トラブル発生のリスクを軽減すること。
¾ 利用者にとって、CBDや名古屋議定書の主要な規定を理解しやすいように解説し、Q&Aを示すこと。

第2版 2012年発行
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(1) 基本はボン･ガイドライン(2) 名古屋議定書の重要事項を追加(3) ７年の実施経験を踏まえて、新たなQ&Aを追加

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I .……... 一般的事項
用語の説明追加、流れ図（9頁）を改定等

II .…….. アクセスと利益配分の手順
名古屋議定書関連条項を追加、「4. 遵守」規定（32頁）を追加、実施上の問題点と対応（Q&A）を追加。

III …….. その他の事項（組織内の管理ｼｽﾃﾑ、39頁）
IV .……. ＪＢＡ及び経済産業省の役割
参考.….. （お役立ちサイト）
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1983年：FAOによる「植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ」⇒ 植物遺伝資源は「人類共通の財産」である。
Paradigm
Shift

1993年：生物多様性条約⇒ 各国は自国の天然資源に対して主権的権利を有する。

遺伝資源に対する権利は原産国に帰属する

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海外の遺伝資源等にアクセスする際は、まず、遺伝資源提供国の国内法や行政措置等に従うこと！
名古屋議定書が採択された現時点においても、遺伝資源の利用者にとって、今までの手続を変更するものでありません。
本資料の無断複製・転載・改変禁止6 遺伝資源と遺伝資源に関連する伝統的知識に対して適用される。
 商業用のみならず、学術研究にも適用される。
 カルチャー・コレクション、植物園等の保存資源にも適用される。
 遺伝資源を直接収集しない利用者（仲介業者等からの購入）も影響を受ける。

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許可を取る!!

日本国

資源提供国
国内法令
による特定

国内法令、取引慣習等
踏まえ決定

中央政
中央政
地方政
地方政
等等

資源提供
及びその他関係事前同意（PIC）の取相互に合意する条件（MAT）
契約締結

企
大等

JBA
経済産業省
によるｻﾎﾟｰﾄ

契約履行

CBD、ボン・ガイドラインに基づく図
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議定名古屋
よる

書に守措置
国内遵

利用者側措置 第15条：アクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守

 第16条：遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守

環境省、検討中 第17条：遺伝資源の利用のモニタリング

どの よ
うな
るの か もの に？？ ？

今は、「遺伝資源へのアクセス手引」
に従って行動してください。
本資料の無断複製・転載・改変禁止9http://www.cbd.int/abs/measures/default.shtml 2014年2月10日アクセス

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英語版

http://www.cbd.int/abs/measures/default.shtml 2014年2月10日アクセス

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12 ABSに特化した法律（ABS法）を有す

る国は、25～30カ国程度。
（CBD批准国の20％未満）

 国内法はABSに特化した法律とは限らない。

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例1： マレーシア（但し、サバ州、サラワク州にはABS法がある）

例2： インドネシア

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CBDの所管：天然資源環境省

Regulation for the Conduct of Research inMalaysia
首相府経済企画庁(Economic Planning Unit, EPU) 1999年
海外の機関がマレーシアの生物資源を利用する場合には、マレーシアのしかるべき研究機関と共同研究契約を締結し、それをEPUに認可される必要がある。
（http://www.epu.gov.my/en/undertasking-research-in-malaysia）

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Undertaking Research Malaysia

さらに詳しくは、JBAの本事
業報告書（平成23年度）を参照：「3-8. ﾏﾚｰｼｱにおける生物多様性条約・ｱｸｾｽと利益配分への対応状況」
http://www.mabs.jp/archives/pdf/h23report.pdf

http://www.epu.gov.my/en/undertasking-research-in-malaysia
2014年2月10日アクセス

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CBDの所管：環境省

Government Decree No. 41/2006
インドネシア研究技術省（RISTEK）
外国の大学・研究機関・企業・個人がインドネシアにおいて研究する際、RISTEKから研究許可を取得しなければならない。
【申請手続き】Research Permit Procedures for Foreign Universities, Research Institutes,Enterprises and Individual Researchers in Indonesia（http://202.46.15.98/?module=File&frame=lain_lain/frp/PANDUAN_frp_English.pdf）

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RESEARCH PERMIT PROCEDURES FOR FOREIGN UNIVERSITIES,RESEARCH INSTITUTES, ENTERPRISES AND
INDIVIDUAL RESEARCHERS IN INDONESIA

さらに詳しくは、JBAの本事
業報告書（平成23年度）を参照：「2-2. (2) 日本・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ2国間ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ「ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける生物遺伝資源とその扱い」 pp70-84
http://www.mabs.jp/archives/pdf/h23report.pdf

http://202.46.15.98/?module=File&frame=lain_lain/frp/PANDUAN_frp_English.pdf
2014年2月10日アクセス

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、その利用？
かすで夫大丈z 海外の大学の先生からもらった遺伝資源 ？
z 外国人留学生が、研究材料として母国から持参した遺伝資源 ？
z 海外に出かけて現地市場等で購入した遺伝資源 ？
z 提供国政府のどの部署から許可を得ましたか？
（そこは、権限ある当局ですか？）

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海外の遺伝資源

大学、技術移転機関
特許

ｸﾘ ｰﾝです か ？

特許

企業

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大学との共同研究⇒ 企業へ菌株を移転

ケニア野生生物庁（KWS）のクレーム：「ジェネンコア社はケニアの微生物を利用したにもかかわらず、ケニアには何も利益配分がされていない。」
争点：「保護地域で試料を採取した者が、その保護地域で生物素材を採取するための許可を政府から得たという証拠を示すことができない。」
背景：
1992年、ケニアのSoda Lakeから試料を採取し、極限環境微生物を分離した。ジェネンコア社は、その菌が産生する酵素を利用して洗剤を開発し、特許を取得。これを2002年の企業年次報告書に記載した。
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利害関係者：z
ジェネンコア社z
ケニア野生生物庁（KWS）
z
イギリス・レスター大学 W.
Grant教授z
ケニヤッタ大学 W. Mwatha教
論点のポイント：授
KWSによれば、z本来の許可発行機関はKWS。

http://www.genencor.com/wt/gcor/biodiversity

zケニア科学技術協議会からの研究許可には、さらなる商業利用は含まれていない。
z商業利用をするならば、別の許可が必要。
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紛争：ケニア環境省とジェネンコア社 ③ケニヤ
イギリス

“採集”
未申請
無許可

ﾚｽﾀｰ大学
Prof. Grant

ｹﾆﾔ野生生物庁
保護地域

Soda
Lake

研究許可
菌株
授業料免除
住居費負担
学位授与

ｼﾞｪﾈﾝｺｱ社
特許
2種の酵
素

商業利用
未申請

教育、訓練機器・備品等の各種援助

教育技術省
ケニア科学技術協議会
研究許可

ｹﾆﾔｯﾀ大学
Ms. Mwatha

上市 P&G社
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Nature Biotechnology 22, 1337 (2004)“Kenyan dispute illuminates bioprospecting difficulties”

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2008年6月、ｲﾝﾄﾞのSingalila国立公園で昆虫採集を行っていたチェコ人2名が逮捕された。
P. Svacha氏(昆虫学者)：2万ﾙﾋﾟｰの罰金刑
E. Kucera氏(仲介者)：禁固3年＆6万ﾙﾋﾟｰの罰金⇒

この逮捕は国際科学界の注目を集め、Emil Kucera (front right) and Petr Svacha (centre back) being led to the range
office by Forest Ranger Arbinden Lepcha (front left) after their arrest

昆虫研究の活動を控える結果となった。

http://037081a.netsolhost.com/oldsite/archives/2008/07/24/czech-insect-collectors-remain-in-jail/ インド生物多様性法第3条の違反
第3条「NBAの承認を得ずに生物多様性関連の活動を行うことができない者」
外国人、非居住インド人、インド国内に活動拠点を持たず登録していない法人・組織。
登録はしているが、出資者や経営陣の中にインド人以外が参加している組織。
⇒外国人はインドで遺伝資源に関する活動をすることはできない。
⇒活動する場合には、生物多様性局の承認が必要。
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z 組織内において、CBD及び名古屋議定書の内容を周知徹底する。
z 遺伝資源等へのアクセスと利用に関する組織体制を整備する。
z 取得した遺伝資源等の記録及び保存の体制を整備する。

本資料の無断複製・転載・改変禁止26http://mmc-u.jp/

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2014年2月10日アクセス27

 遺伝資源へのアクセスはその国の国内法令に従う（⇒関連法令を良く調べ遵守する）

 提供国政府から利用の許可をもらう
請】【PICの申 合意事項を書面（契約）で締結する
締結】【MATの（⇒利益は公平に分配する）

事前の情報に基づく同意（PIC）の申請

提供国

審査回答

相互に合意する条件（MAT）で契約

利用者（例）共同研究z 遺伝資源の国外移動
z 技術協力z 利益の配分
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名古屋議定書はまだ発効していません！
 「遺伝資源へのアクセス手引 第2版」
に従って行動してください。
 不明な点、問題点等については、JBAの「ABS相談窓口」にご相談ください。(see 手引40頁)⇒ https://ssl.alpha-prm.jp/jba.or.jp/abscontact.html

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