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平成２７年１２月１１日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

保育士人材確保担当 殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課「保育士確保集中取組キャンペーン」の実施に向けた準備等について保育施策の推進については、日頃より格別の御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成２９年度末までの待機児童解消を目指し、現在、「待機児童解消加速化プラン」（以下「加速化プラン」という。）による保育の受け皿の拡大を図るとともに、この確実な実施に向けて、本年１月に「保育士確保プラン」を策定し、保育を支える保育士確保のための様々な取組を進めているところです。
一方、加速化プランにより平成２６年度は約１５万人分の保育の受け皿を確保しましたが、平成２７年度はさらに約１２万人分の保育の受け皿の拡大が見込まれており、また、保育士の有効求人倍率は、全国平均で１．９３倍（平成２７年１０月時点）となっており、最も高い都道府県においては５倍を超すなど、保育士確保が急務となっています。
このため、例年１月頃に保育士の有効求人倍率がピークになることを踏まえ、来年４月の保育士確保に向け、「保育士確保集中取組キャンペーン」（別添１。以下「キャンペーン」という。
）を実施し、保育士資格有資格者であって、現在、保育士として働いていない者（以下「未就業保育士」という。）の掘り起こし及び就職あっせんを強化し、未就業保育士の就職促進を図る予定としています。
このキャンペーンについては、１２月下旬に公表し、１月から３月にかけて実施予定としていますので、貴自治体におかれては、下記を御参照いただき、本キャンペーンの実施に向けた準備を進めていただきますようお願いいたします。
なお、本キャンペーンの実施に当たっては、保育士・保育所支援センターやハローワーク等と連携した未就業保育士の就職促進に取り組んでいただくとともに、保育士の確保に当たっては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）による取組も重要であることから、都道府県におかれては、管内の市町村に対し、保育士確保に積極的に取り組んでいただくよう周知をお願いいたします。

記

キャンペーンでは、来年４月の保育士確保に向け、以下のとおり集中的に未就業保育士の就職促進を図ることとしているので、都道府県等におかれては、関係者等への周知や連携等を図りながら、積極的に取り組んでいただきたい。
１

未就業保育士に対する保育士・保育所支援センターへの登録やハローワークへの求職申し込みの呼びかけ
自治体においては、以下の（１）から（６）の取組により、未就業保育士に対し、保育士・保育所支援センターへの登録やハローワークへの求職申し込みの呼びかけを積極的に行っていただきたい。

（１）リーフレットを活用した未就業保育士等への呼びかけ
厚生労働省では、「保育士資格をお持ちの皆様へ」
リーフレット（別添２参照。
以下「リーフレット」という。）により、厚生労働省ホームページなどで呼びかけを行うこととしているので、都道府県等におかれてはリーフレットを活用し、・ 自治体ホームページへの掲載や広報用掲示板への掲示
・ 自治体関係機関や管内指定保育士養成施設でのリーフレットの配布
・ 住民向け広報紙等への掲載など、様々な機会を通じて周知広報に努めていただきたい。
また、管内市町村に対し、リーフレットの自治会の回覧を活用した広報や、市町村管内の保育所で掲示していただくなどの協力を求めること。
（２）新規で保育士資格の登録をされた方への働きかけ
指定保育士養成施設卒業予定者や保育士試験合格者など、新たに保育士登録を行った者に対し、保育士証の送付の際にリーフレットを同封することとしているので、都道府県におかれては御了知いただくとともに、その旨を広く周知願いたい。
（３）指定保育士養成施設と連携した養成施設卒業生や卒業予定者への呼びかけ強化
指定保育士養成施設の卒業生や卒業予定者であって保育所に就職していない者の保育所への就職促進を図るため、管内の指定保育士養成施設に対し、リーフレットの活用などにより、卒業者や卒業予定者に対し呼びかけていただくよう、働きかけをお願いしたい。
（４）資格登録されている保育士に対する都道府県の保育士登録簿を活用した働きかけ一部の自治体では、保育士登録簿を活用して当該登録簿に登載されている保育士に対して確認を行い、当該保育士の了承のもと、メールや郵送による求人情報等の案内や、保育士・保育所支援センターへの登録・ハローワークへの求職申込みの呼びかけ等を行っている事例があるので、当該事例を参考に、あらためてリーフレットを送付するなど積極的に取り組んでいただきたい。
（５）短時間正社員制度の導入など、保育所の勤務環境改善に向けた働きかけ
保育士の再就業にあたっては、処遇改善だけでなく短時間での勤務を希望するなど、保育事業者が多様な働き方を用意することにより、より多くの保育士の就業意欲を喚起することが期待できる。このため、保育事業者に対し、短時間正社員制度の導入など、保育所の勤務環境改善に努めていただくよう働きかけるとともに、保育事業者が勤務環境改善を行った場合は、求人内容にその旨を掲載するなど、魅力ある求人についての助言等を行うこと。
（６）公立保育所ＯＧ・ＯＢへの呼びかけ
例えば、近年退職した公立保育所の園長などに、リーフレット等を活用するなどにより積極的に呼びかけていただきたい。
２

保育士の確保が困難な状況にある保育所等への働きかけ
自治体において、保育士の確保が困難な状況にある保育所等を把握している場
合は、当該保育所等の情報について保育士・保育所支援センターやハローワークに速やかに情報提供を行う等により、求人充足に向けた取組を行う。
また、管内保育所に対し、保育士の確保が困難な状況にある場合であって、保育士・保育所支援センターやハローワークに求人登録をしていない場合は、速やかに求人登録を行うよう働きかけをすること。

３

厚生労働省における未就業保育士への呼びかけ
厚生労働省においても、以下の（１）及び（２）の取組等により未就業保育士へ呼びかけを行うこととしているので、御了知いただくとともに、これらを参考にし、更なる取組を行っていただきたい。

（１）厚生労働省 twitter などＳＮＳを活用した情報発信
厚生労働省では、厚生労働省 twitter により保育士・保育所支援センターやハローワークへの登録の呼びかけを行うとともに、保育関係者等と連携してＳＮＳによる情報発信を行うこととしているので、都道府県等においてもＳＮＳを活用した情報発信に取り組んでいただきたい。

（２）保育関係団体と連携した保育士確保に向けたＰＲ活動の実施
厚生労働省から保育関係団体と連携して団体に加盟している保育所や保育士等に対する働きかけや未就業保育士に対するＰＲを行うこととしているので、都道府県等においても、管内の保育関係団体と連携してＰＲ等に取り組んでいただきたい。
４

都道府県等、保育士・保育所支援センター及びハローワークとの連携等
一部の自治体では、都道府県、保育士・保育所支援センターとハローワークが連携した以下の事例のような取組を行っているので、当該事例等を参考に、地域の実情に応じ、ハローワークへの協力依頼を行い、連携を図っていただきたい。
事例：① 都道府県等において来年４月に向けて保育士の確保が難しい保育所等を把握② 都道府県等から都道府県労働局に対し、把握した保育所等の名簿及び保育士・保育所支援センターが保有する求人情報を提供し、ハローワークでの優先的な求人紹介を依頼③ 依頼を受けた都道府県労働局を通じ、ハローワークにおいて優先的な就職あっせんを実施

５

ハローワークの保育士マッチング強化プロジェクトによる集中的支援
保育士マッチング強化プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）について
は、今回のキャンペーンを踏まえたプロジェクトによる集中的支援について厚生
労働省職業安定局より都道府県労働局あて連絡しているので、都道府県等におかれては、積極的にハローワークと連携を図り、未就業保育士の就職促進に努めていただきたい。

６

その他
保育士の確保に向けて、平成２７年度補正予算や平成２８年度当初予算での対策強化や保育士等確保対策検討会を踏まえた対応を行う予定なので、それらも合わせて活用いただきたい。
※

補正予算や当初予算、保育士等確保対策検討会の内容の詳細は、後日お知らせする

厚生労働省 雇用均等児童家庭局
保育課 保育士対策係
TEL :03-5253-1111（内線 7958）
FAX :03-3595-2674