公益社団法人 日本交通計画協会
２０１８年度（２０１８年７月１日～２０１９年６月３０日）
事

業報

告書

《法人管理事項》
１

社員異動状況
社員入退社状況２

2018年７月１日時点 社員数

９２名

2018年度中 入 社 社 員 数

１名

2018年度中 退 社 社 員 数２名

2019年６月30日現在 社員数

９１名

社員総会
2018年度定時社員総会
日時2018年９月18日（火）会場

ホテルメトロポリタンエドモント

議事事項

３

17時00分～17時50分
２階「波光」

報告第１号

2017年度事業報告

第１号議案

2017年度計算書類及び財産目録の承認の件

第２号議案

役員年報酬限度額総額の承認の件

報告第２号

2018年度事業計画書

報告第３号

2018年度収支予算書

理事会
2018年度第１回理事会
日時2018年８月30日（木）会場

公益社団法人 日本交通計画協会

議事事項

10時00分～11時00分
３階「Ｂ・Ｃ会議室」

第１号議案

2017年度事業報告及び附属明細書の承認の件

第２号議案

2017年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認の件

第３号議案

役員年報酬限度額総額案の承認の件

報告第１号

職務執行報告- 1 -2018年度第２回理事会
日時2018年９月18日（火）会場

ホテルメトロポリタンエドモント

議事事項

第１号議案

18時15分～18時30分
２階「波光」

常勤理事年報酬額の承認の件

2018年度第３回理事会
日時2019年１月23日（水）会場

公益社団法人 日本交通計画協会

議事事項

10時00分～11時50分
３階「Ｂ・Ｃ会議室」

第１号議案

規程改定に関する件

第２号議案

事務局等の重要な職員の任免の承認の件

報告第１号

職務執行報告報告第２号

総合交通体系整備研究積立資金の運用方法

2018年度第４回理事会
日時2019年６月17日（月）会場

公益社団法人 日本交通計画協会

議事事項

14時00分～15時15分
３階「Ｂ・Ｃ会議室」

第１号議案

2019年度事業計画書の承認の件

第２号議案

2019年度収支予算書の承認の件

第３号議案

規程改定に関する件

第４号議案

総合交通体系整備研究積立資金の全体運用計
画の承認の件

第５号議案

決議省略の方法の方式に関する件

報告第１号

職務執行報告- 2 -《事業執行事項》
１

刊行物等発行事業（１）公益社団法人日本交通計画協会会報「都市と交通」
・第111号

2018年８月発行「特集：連続立体交差事業」

・第112号

2018年10月発行「特集：元気なまちづくりを支える駐車場施策」

２

・第113号

2019年１月発行「観光と交通まちづくり」

・第114号

2019年５月発行「元気な高齢化社会を支える都市と交通」

講習会・シンポジウム等開催事業（１）「連続立体交差事業実務担当者講習会」
後

援

国土交通省、全国連続立体交差事業促進協議会

日時

調査・計画コース：2018年７月26日（木）～27日（金）事業実施コース：2018年11月29日（木）～30日（金）会場

公益社団法人 日本交通計画協会

講師

国土交通省担当官、先進事業地地方公共団体職員等

受講者

３階「Ｂ・Ｃ会議室」

地方公共団体担当者等
調査・計画コース：26名
事 業 実 施 コ ー ス：26名（２）講演会「街路空間の設計と展開」
主催

路面公共交通研究会との共催

後

援

国土交通省

協賛

全国路面軌道連絡協議会

日時2018年９月14日（金）会場

都市センターホテル

講師

東京大学

受講者

15時00分～17時15分

羽藤英二 教授

他

地方公共団体担当者、民間企業、協会社員等

138名（３）新時代セミナー「街路事業の新たな展開」
日時

2019年２月22日（金）会場

JA共済ビル カンファレンスホール

講師

横浜国立大学 中村文彦教授、国土交通省担当官

受講者

協会社員、地方公共団体担当者等

- 3 -

110名

（４）「都市と交通」エッセンシャルセミナー
・2018年度 第１回
日時2018年12月14日（金）会場

公益社団法人 日本交通計画協会

題

目

アジア、欧州のMaaS事例と日本版MaaSの作り方講師

楠田悦子 氏（モビリティジャーナリスト）

受講者

15時00分～17時00分
３階「Ｂ・Ｃ会議室」

交通・まちづくり研究者、協会社員等

29名

・2018年度 第２回
日時2019年６月５日（水）15時00分～17時00分

会場

公益社団法人 日本交通計画協会

題

目

モビリティデザインマネジメント

３階「Ｂ・Ｃ会議室」～公共空間からモビリティを考える～
講師

受講者

３

野原

卓 氏（横浜国立大学 准教授）

交通・まちづくり研究者、協会社員等

23名

海外調査研究事業（１）「欧州における公共交通調査団」
調査期間

2018年９月29日（土）～10月８日（月）

10日間

調査都市

パリ、マルセイユ、オーバーニュ、ニース（フランス）、フィレンツェ（イタリア）

４

調査団員

20名

調査内容

各都市におけるLRT、バス交通等の公共交通導入状況調査

広報・研究成果発表関係（１）自転車の新しい利活用と諸問題
開催日時

2018年７月２日（月）開催場所

公益社団法人日本交通政策研究会 会議室

主

公益社団法人日本交通政策研究会

催

発表内容研究成果発表（講演）（２）「新都市」原稿寄稿
発行時期

2018年８月号

発行団体

公益財団法人都市計画協会

寄稿内容

都市交通システムの海外展開- 4 -（３）「バリアレス縁石」実地研修
開催日時

2018年９月15日（土）開催場所

姫路駅バスターミナル他

主

神姫バス株式会社

催

発表内容

研究成果発表（講演）（４）第７回「自転車利用環境向上会議 in 堺」
開催日時

2018年10月27日（土）開催場所

堺市産業振興センター

主

堺市

催

発表内容

研究成果発表（パネルディスカッション）（５）平成30年度研修「交通まちづくり」
開催日時

2018年11月６日（火）開催場所

一般財団法人全国建設研修センター 研修会館

主

一般財団法人全国建設研修センター

催

発表内容

研究成果発表（講演）（６）第36回「都市交通計画東北会議」
開催日時

2018年11月７日（水）開催場所

国土交通省東北地方整備局 大会議室

主国土交通省東北地方整備局

催

発表内容

研究成果発表（講演）（７）平成30年度「都市における自転車利用とまちづくりセミナー」
開催日時

東京：2018年11月13日（火）、大阪：2018年11月21日（水）開催場所

東京：ルポール麹町、大阪：梅田スカイビル

主

公益財団法人自転車駐車場整備センター、

催

公益財団法人都市計画協会
発表内容

研究成果発表（講演）（８）アーバンインフラ・テクノロジー推進会議

第25回「交流展示会」
第30回「技術研究発表会」

開催日時

2018年11月16日（金）開催場所

丸ビルコンファレンススクエア

主アーバンインフラ・テクノロジー推進会議

催

発表内容

新交通システム、ＬＲＴ等の展示、研究成果発表（論文発表）- 5 -（９）第９回「全国シェアサイクル会議」
開 催 日

2018年11月30日（金）開催場所

大田区産業プラザ

主国土交通省都市局街路交通施設課

催

発表内容

研究成果発表（講演、パネルディスカッション）（10）通学路シンポジウム
開 催 日2019年２月１日（金）開催場所

大宮ソニックシティホール

主

公益財団法人国際交通安全学会

催

広報内容

研究成果発表（講演）（11）BICYCLE CITY EXPO 2019
シェアサイクルフォーラム・パネルディスカッション
開催日時

2019年５月23日（木）開催場所東京ドームシティ・プリズムホール

主BICYCLE CITY EXPO 2019 実行委員会

催

発表内容

５

研究成果発表（パネルディスカッション）

国際会議・催し物等開催協力（１）スマートウエルネスコミュニティ協議会
目

的

産官学が健康づくり促進、継続、意欲増進に資する社会システムを設計、新技術の開発等を実現する推進母体を構築し、スマートウエルネスコミュニティの実現を図る。

協力事項

会員参加（まちづくり分科会）（２）都市再構築・中心市街地活性化協議会
目

的

中心市街地活性化推進のための諸事業を行うことにより、中心市街地活性化に寄与する。

協力事項

協議会参加

主要行事

「都市再構築・中心市街地活性化講習会」
開 催 日：2018年10月24日（水）～25日（木）開催場所：ＪＡ長野県ビル会議室（長野市）

内容

基調講演、事例紹介 等（３）国土交通行政推進事業
主催

一般社団法人建設広報協会

目

的活力ある経済社会と安全・良好な環境、多様性ある地域- 6 -を実現するための基盤を形成する事業について広く国民に広報し、その理解と協力を得る。
協力事項

協賛

（４）アジア交通学会
目的

アジアの交通研究の実施により、今後のアジア諸国の発展に資する成果を上げるとともに、アジア諸国の交通関係研究者、実務者と共同研究や情報交換等の交流を行う。

協力事項

会員参加

（５）道路ふれあい月間
開催期間

2018年８月１日（水）～31日（金）

主催

国土交通省

目的

道路の役割、重要性、道路愛護思想、正しい利用の啓発を図り、道路を広く美しく安全に利用する気運を高める。

協力事項

協賛

（６）第10回「ＥＳＴ交通環境大賞」・第12回「ＥＳＴ普及促進フォーラム」
募集期間

交通環境大賞：2018年9月25日（火）～2019年1月7日（月）普及促進フォーラム：2019年5月13日（月）主催

ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

後援

事業内容

国土交通省、警察庁、環境省 他
ＥＳＴ（持続可能な交通環境対策）の普及のため、地域の交通環境対策に関する取り組み事例を発掘し、優れた取り組みの功績や努力を表彰。かつその取り組みを紹介して普及を図る。

協力事項

協力

（７）第９回「全国シェアサイクル会議」
開 催 日

2018年11月30日（金）開催場所

大田区産業プラザ

主国土交通省都市局街路交通施設課

催

開催内容

シェアサイクルに取り組む地方公共団体、事業者、コンサルタント等による発表、討議を通じ、シェアサイクルの利用可能性、効果、運営上の課題等の情報を発信する。

協力事項

協力

（８）第27回「交通・物流部門大会」（TRANSLOG 2018）
第25回「鉄道技術連合シンポジウム」（J-RAIL 2018）
- 7 -

開催期間

2018年12月5日（水）～12月7日（金）開催場所

東京大学生産技術研究所

主催

一般社団法人日本機械学会

共催

一般社団法人電気学会、公益社団法人土木学会

後援

国土交通省

開催内容

自動車、鉄道・新交通、昇降機、物流システム等の交通・物流に関する研究発表講演会。
総合的に鉄道一般技術を討論する研究成果発表会。

協力事項

協賛

（９）第16回「全国バスマップサミット in 熊谷」
開催期間

2018年11月10日（土）～11日（日）目

公共交通に関する情報提供の事例等を交換し、利便性向的上、利用促進を推進するとともに、地域住民、交通事業者、行政機関の協力体制を充実させる。
主催

立正大学地球環境科学部地理学科交通地理研究室

後援

国土交通省関東運輸局、熊谷市、（一社）埼玉県バス協会、（一社）日本モビリティ・マネジメント会議、（公社）日本
地理学会 他

協力事項

後援（10）第９回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in 前橋
開 催 日

2019年３月９日（土）～10日（日）目

地域交通とまちづくりに関して市民、学識者、行政関係的者等と連携を図り、人と環境にやさしい交通の実現に向けて考える。
主催

人と環境にやさしい交通をめざす全国大会実行委員会

後援

国土交通省、群馬県、前橋市、前橋商工会議所 他

協力事項

協賛

（11）「都市景観の日」実行委員会
目的

国民共有の財産である都市景観を守り、さらに良好な都市景観を育むため、国民相互の協力、実践を広く呼び掛ける事業を行うことにより、より良い都市景観の形成を目指す。

協力事項

協賛

主要行事

「都市景観大賞」の顕彰

内

大賞候補の募集、選定、顕彰。普及啓発 等容- 8 -（12）まちづくり月間
開催期間

2019年６月１日（土）～30日（日）主催

まちづくり月間実行委員会

目

的

まちづくりについて住民の理解と協力を得るとともに、住民と国、地方公共団体による豊かでうるおいのあるまちづくりの推進に資する。

協力事項

６

実行委員会参加

研究部会（１）新交通システム研究部会
・ＡＧＴの海外展開促進方策の検討
・海外都市のニーズに適応したＡＧＴのテーマ別検討
・海外展開に向けたＡＧＴ標準化の検討
・関係官公庁との情報・意見交換の実施、技術協力等（２）ライトレール研究部会
・ＬＲＴ導入可能性を拡げる海外ＬＲＴ技術事例の調査研究
・多様な給電方式のシステムに関する調査研究
・海外におけるＬＲＴの最新事情の情報収集
・ＬＲＴ事業実現に向けた、地方公共団体等への支援
・路面公共交通研究会、全国路面軌道連絡協議会、その他会議への協力（３）駅・周辺地区まちづくり研究部会
・「駅・まち」提言2019の策定
・「駅・まち空間」づくりの実践的な検討準備
・先進事例地区（阪急京都線洛西口連立）の視察ヒアリングの実施・関係官庁及び学識者との意見交換の実施
・連続立体交差事業実務担当者講習会への支援

７

自主研究（１）街路事業の新たな展開と都市空間のあり方に関する研究
・歩行空間の快適性評価にかかる研究・街路空間再構築と利活用事例に関する研究- 9 -（２）ＢＲＴシステムに関する研究
・諸外国におけるバス交通の先進事例に関する研究
・バス交通の機能・魅力向上に向けた課題と改善の方向性に関する研究
・バリアレス縁石の普及促進（東京都、岡山市等）（３）次世代地域交通に関する研究
・自動運転が交通環境に与える影響に関する研究
・新たなシェアサイクルシステムに関する研究（４）駅周辺地区等における官民連携推進方策に関する研究・受託業務等における官民連携の具体例研究
・官民連携推進の各段階における協会の求められる役割

８

受託調査研究事業関係
総合交通計画関連調査

小計

１２件

交通システム関連調査

小計

３１件

交通拠点整備関連調査

小計

１５件

道路交通施設関連調査

小計３件

連続立体交差・踏切対策関連調査

小計

９件

都市計画一般関連調査

小計３件

再生型まちづくり関連調査

小計２件

その他調査・委託等

小計

１件合 計

７６件

《附属明細書》
2018年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号）」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しておりません。

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