2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知

第94期(定時株主総会資料

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結注記表個別注記表)

第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、㈱公益社、エクセル・サポート・サービス㈱、㈱葬仙、㈱タルイ、ライフフォワード㈱の5社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
主要な会社名㈱グランセレモ東京
持分法適用の範囲の変更

１社

当連結会計年度から㈱グランセレモ東京を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに㈱グランセレモ東京株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等
棚卸資産

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法②
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
3 ～15年
工具、器具及び備品
3 ～15年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産

④ 長期前払費用(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 1 －

連結注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知④

従業員株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

(4) 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
①葬儀収入
葬儀収入については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、葬儀収入のうち、代理人に該当すると判断したサービスの提供においては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②葬儀に付随する商品販売
葬儀に付随する商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③会員制度
会員制度による入会金については、財又はサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) グループ通算制度の適用
当社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計上の見積りに関する注記）（資産グループに係る資産の減損）
１．連結計算書類に計上した金額
有形固定資産22,483百万円
無形固定資産398百万円
減損損失
3百万円
２．見積内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。
当社グループは管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。
これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

－ 2 －

連結注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「社宅金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「社宅金収入」は４百万円であります。
また、 前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「控除対象外消費税等」は１百万円であります。
（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
2020年２月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過し、わが国でもＷｉｔｈコロナの取り組みが進んでおり、社会経済活動が正常化に向けて本格的に動き出しました。
当社グループではコロナ禍により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けてきましたが、当連結会計年度において葬儀施行単価は持ち直しの傾向が見られました。
当社グループは引き続き感染防止対策を徹底し、安全・安心のお別れの場の提供に努めてまいりますが、このような状況の変化をふまえ、2024年３月期における本感染症の影響は、過去３ヵ年と比べて限定的になるとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、147百万円、134千株であり、当連結会計年度においては、146百万円、133千株であります。

有形固定資産の減価償却累計額（連結貸借対照表に関する注記）
11,871百万円

－ 3 －

連結注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用葬

途
儀会場
館

所

種兵 庫 県 加 古 川 市

減 損 損 失（百万円）

類

建物及び構築物、その他

３

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県加古川市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は、建物及び構築物２百万円、その他０百万円であります。
なお、当資産グループについては回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株）
株
普式
通の種株

合

当 連 結 会 計 年 度 末株式
数類式

11,700,000
計

11,700,000

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

226

2022年11月11日
取締役会

普通株式

223基準日

効 力 発 生 日

21

2022年３月31日

2022年６月27日

21

2022年９月30日

2022年12月５日（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種 類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

244

利益剰余金

23

基

準日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月28日（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

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連結注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
長期貸付金

時価166

差額

172５

「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分(2023年3月31日)
非上場株式

85

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
長期貸付金

１年超５年以内

５年超10年以内

74

53

18

10年超
21

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２
－172

レベル３

合計
－172

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 5 －

連結注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）および賃貸用土地等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対

照表

計上額
当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

3,064

当連結会計年度末残高△243,039

4,942（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産信託受益権の減少（24百万円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
葬儀施行収入その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益
外部顧客への売上高

公益社
グループ

葬仙グループタルイグループ

持株会社
グループ

14,525
3,377

1,337
178

1,690
141

－
－

17,553
3,697

17,902

1,515

1,831

－

21,250

計－

－－

413

413

17,902

1,515

1,831

413

21,663

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

742

903

契約資産

1615

契約負債

3330

契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、会員制度による入会金の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

－ 6 －

連結注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知(2)残存履行義務に配分した取引額
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
1年以内

17

1年超

13
合計

30

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
3,016円92銭
２．１株当たり当期純利益
263円84銭（注）１. 従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２.従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度134千株、当連結会計年度133千株）。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 7 －

連結注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準および評価方法
(1)

有価証券

①

子会社株式

②

その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等
棚卸資産
原材料及び貯蔵品(2)２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産(4) 長期前払費用
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 従業員株式給付引当金

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物
18～50年
構築物
10～20年
機械及び装置7 ～15年
工具、器具及び備品
3 ～15年定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

４．土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

－ 8 －

個別注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知

５．収益および費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
①不動産賃貸契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。
②経営指導・事務等受託
経営指導・事務等受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③子会社配当金配当金の効力発生日に収益を認識しております。
6．グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）
前事業年度において区分掲記していた営業外収益の「受取保険金」（当事業年度は０百万円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
また、前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「控除対象外消費税等」は１百万円であります。
（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）「連結計算書類 連結注記表 追加情報」に記載のとおりであります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結計算書類 連結注記表 追加情報」に記載のとおりであります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

9,431百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
金銭債務

1,585百万円
1,708百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高5,734百万円
15百万円
31百万円

－ 9 －

個別注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普合通株

当事

業

年

度

末株

式

数式

1,220,722

計1,220,722(注)期末自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式133,400株が含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金340百万円
子会社株式303百万円
減損損失
232百万円
資産除去債務137百万円
減価償却超過額
50百万円
株式報酬費用
23百万円
賞与引当金
16百万円
未払事業税等
10百万円
未払金
６百万円
未払費用
３百万円
その他
７百万円
繰延税金資産小計
1,131百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計△807百万円△807百万円
323百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去費用その他
繰延税金負債合計△91百万円△89百万円△５百万円△186百万円

繰延税金資産（負債）の純額

136百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、会館用建物の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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個別注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等（単位：百万円）
属性

子会社

会 社 等の 名 称㈱公益社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

土地・建物の賃貸

賃貸料の受取（注）１
経営指導料・事務受託料等の受取
（注）２
資金の借入
（注）３資金の借入
（注）３

役員の兼任
経営指導・事務管理等の受託

所有
直接100％

子会社㈱タルイ

グループ金融制度による資金の調達および運用
グループ金融制度による資金の調達および運用

所有
直接100％

取引金額

科

目

期末残高

2,520――653―

―

850
（注）４

短期借入金

850

580
（注）４

短期借入金

750

550
（注）４

長期貸付金

550

34

貸倒引当金

398

738
（注）４

長期貸付金

900

249

貸倒引当金

716

役員の兼任

子会社

エクセル・サポート・サービス㈱グループ金融制度による資金の調達および運用

所有
直接100％貸倒引当金繰
入額

役員の兼任

子会社

ライフフォワード㈱

グループ金融制度による資金の調達および運用

所有
直接資金の貸付（注）３

100％資金の貸付（注）３
貸倒引当金繰
入額

役員の兼任

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１. 土地・建物の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、１年ごとに交渉のうえ、賃貸料金額を決定しております。
２. 経営指導料・事務受託料等については、役員兼務および事務受託業務等の内容に基づいて１年ごとに双方協議のうえ、合理的に決定しております。
３. 資金の借入および貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期限は原則３ヶ月後としております。ただし、期間中であっても、双方協議のうえ、追加の借入、若しくは返済、または貸付を行えることとしております。なお、担保は提供しておりません。
４. 取引金額は、期中平均残高を表示しております。

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個別注記表

2023/05/20 13:49:27 / 22949557_燦ホールディングス株式会社_招集通知（収益認識に関する注記）
顧客から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,859円43銭
２．１株当たり当期純利益225円18銭（注）１. 従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2.従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度134千株、当事業年度133千株）。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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