平成２７年度事業報告書（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（旧定款第 4 条第 1 号関係）

［１］コンピュータシステムの流通等調査研究（市場部会

サポートサービス委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、サポートサービス委員会（田中啓一委員長）
内容：平成 27 年度は、下記 4 つの項目について調査を行った。
（１） クラウドサービスの利用状況（２） Windows Server 2003 のサポート終了への対応状況（３） クライアント PC における Windows10 への対応状況（４） スマートデバイスの利用状況と今後の普及見込み
当協会のアンケートは、350 人以下で平均従業員数 100.4 人の中規模一般企業、同じく平均従業員数 6.7 人の小規模一般企業と、当協会の会員の顧客企業で小規模から大規模まで、平均従業員数 392.3 人の比較的大きな会員顧客企業の 3 グループに分けて、全体のサンプ
ル数は 1006 社という調査を行っている事が特徴で、全体の傾向と共に、それぞれのグループの傾向を知ることが出来る。
1 つ目のクラウドサービスの利用状況については、2013 年から本年まで 3 年連続で調査しているが、われわれが期待したほど推進できていない状況である。会員顧客企業に限っていえば、SaaS、PaaS、IaaS のいずれかを導入している企業は、調査対象企業の 4 割とある程度の比率になっているが、一般企業では 1 割に満たない比率であった。
2 つ目の Windows Server 2003 のサポート終了への対応状況については、昨年度に引き続き移行の進捗を調査した。調査対象企業の内、Windows Server 2003 を使っていた企業を対象に分析した結果、ほぼ終えた企業の割合は、会員顧客企業で、昨年度の 4 割強から今年度は 8割に増え移行が順調に進んでいることが分かった。しかし、中規模一般企業ではこの割合が 6
割から 7 割と微増、小規模一般企業では 5 割強から 5 割強と変化がなく、一般企業では順調に進んでいないことも明らかとなった。

3 つ目のクライアント PC における Windows10 への対応状況については、既に Windows10を導入している企業が 1 割程度あった。また、Windows 8 / 8.1 を利用している企業の 2 割程
度が 1 年以内に移行予定と回答しており、Windows 8 / 8.1 を利用していない企業に比べ多い傾向にあることが分かった。
4 つ目のスマートデバイスの利用状況と今後の普及見込みについては、デスクトップ PC
やノート PC の導入状況に大きな変化はみられないが、スマートデバイスは 3 割から 6 割程度の増加が見込まれ、スマートデバイスの増加がデスクトップ PC やノート PC の減少に結びついていないことから、新たな用途に使われるものと考えられることが分かった。

今年度も調査結果の速報として、11 月に中間報告書を作成・公表した。
中間報告対象のトピックは、下記 2 点とした。すなわち（１） Windows Server 2003 サポート終了への対応状況（２） Windows10 の導入状況（３） パブリッククラウドサービスの導入実態である。この内容から更に、プレスリリース版としてのトピックをまとめ、マスコミ 7 社へのメールによる投げ込みリリースを行った。
また、通常の報告書については、従来通り下記のように活動を行った。
調査の手順としては（１）全国中堅・中小企業への Web 形式アンケートによる現状調査の実施（２）アンケート調査項目の分析と中間報告書および最終報告書の作成。
（３）新たな環境変化に関連する分かりやすい解説書の作成・公表と、理解の浸透への貢献（４）これらの調査を通じた啓蒙活動と、報告書・解説書による情報の提供
上記の活動の結果として、以下の報告書および解説書を作成した。
◆報告書：「クラウドサービスの利用状況と Windows Server 2003 サポート終了への対応
状況およびスマートデバイスの利用状況に関する調査研究」と題し、調査結果のまとめとして第 2 章にエグゼクティブサマリーと、調査結果のサマリーを掲載した。
また、今年度は解説書のテーマとして以下のように「スマートペイメント」を取り上げ、ホームページでの公開を行った。2020 年の東京オリンピックを見据えた、簡易決済の普及について、大変わかり易い解説書となった。
目次、表題は以下。
◆解説書：「スマートペイメント」
目次 1 章スマートペイメントの概要

2章

スマートペイメントを支える技術・利用

3章

スマートペイメントの今後について

本調査研究事業は、この企業におけるIT依存度や、IT運用の実態などを把握・研究し、以下の目的で各企業やIT事業者に貢献する為に、調査研究報告書としてまとめ、これまで提供してきている。
・今後の更なるIT設備増強への参考と啓発に繋がる情報の提供。
・主に中堅・中小企業に、ITの理解と認知度を高めるための解説書の提供。
・求められるITサービスの本質は何かを見極め、産業界の安全・安心のIT化の推進に寄与するとともに、顧客視点に立ったIT事業者のサポートサービスの品質向上。

委員会活動としてはサポートサービス委員会

4回

ワーキングチーム会議

12 回

執筆会議

10 回

を開催したほか、電子メールによる情報交換、原稿の推敲を多用し、効率化を図った。

［２］コンピュータシステムの流通等調査研究（市場部会

市場実態調査委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、市場実態調査委員会（中込 裕委員長）
内容： 平成 27 年度も会員を対象にして、半期に 1 回の景気動向調査（DI 調査）を実施した。
実際の調査実施作業については、広報委員会のメンバーも協力して作業し準備した。
この調査は集めた原データの社名を記号化し、専門集計会社に外部委託して正確性を期した。また回収率を高めるため、回答に協力した会員には、正会員 4 分類、賛助会員 2 分類とした、より詳細な報告書を別途配布した。詳細の実施内容は以下の通りである。
第 3 回景気動向調査の実施内容と回収結果
調査の対象： JCSSA の正会員：97 社、賛助会員企業：63 社、計 160 社（但し、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
回答依頼日： 2015 年 5 月 11 日（月）最終締切日： 2015 年 6 月 3 日（水）有効回答数： 正会員：70 社（A：13 社 B：21 社 C：27 社 D：9 社）
賛助会員：32 社（ハード系：16 社 ソフト系：16 社） 合計：102 社
最終回答率： 正会員：72.2%

賛助会員：50.8%

計：63.8%

集計結果発表：2015 年 6 月 30 日（メールにて報告）
第 4 回景気動向調査の実施内容と回収結果
調査の対象： JCSSA の正会員：100 社、賛助会員企業：76 社、計 176 社（但し、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
回答依頼日： 2015 年 11 月 5 日（木）最終締切日： 2015 年 12 月 3 日（木）有効回答数： 正会員：74 社（A：17 社 B：22 社 C：25 社 D：10 社）
賛助会員：39 社
最終回答率： 正会員：74.0%（ハード系：19 社 ソフト系：20 社） 合計：113 社
賛助会員：51.3%

計：64.2%

集計結果発表：2016 年 1 月 7 日（メールにて報告）

２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第 4 条第 2 号関係）
［１］人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、人材育成委員会（影山岳志委員長）
内容： 経営者、管理職、新入社員、人事部門を対象としたセミナー、研修会を開催し、会
員企業の人材育成に寄与するとともに、参加者間の情報交換と人的交流を目的として企画・実施した。恒例事業となった新入社員セミナー（平成 27 年 4 月）、情報交換会（平成27 年 8 月）、管理職研修（平成 27 年 8 月及び 11 月）と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。
（１）新入社員セミナー
開催日時：平成 27 年 4 月 15 日（水）13:15～16:00
場

所：メルパルクホール

テーマ ：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界を代表する企業の経営者、教育事業者の体験論に基づくアドバイスや、IT 業界の将来、新入社員に必要な会計知識などについて講演頂いた。アンケートの結果も非常に好評で、社会人、企業人としてスタートした新入社員にとり、大いに参考になるものである。
開会挨拶
講演１

会長

大塚

裕司（株式会社大塚商会

代表取締役社長）「コミュニケーションの重要性」
株式会社パンネーションズコンサルティンググループ
代表取締役

講演２

安田 正氏

｢イノベーションを支えるICT業界への就職を歓迎して｣シスコシステム合同会社 専務執行役員

パートナー事業統括対象者：平成 27 年度新入社員または平成 26 度通年採用社員

参加者

：30 社

高橋 慎介氏

988 名（２）トップ・エグゼクティブ・セミナー
開催日時：平成 27 年 7 月 22 日（火）15:00～19:00
場

所：ホテルメトロポリタンエドモント

内

容：会員各社の経営層を対象として、経済動向と IT 最新動向について学んだ。

開会挨拶

2 階「万里の間」

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会会長

大塚裕司（株式会社大塚商会 代表取締役社長）

講演 1 『内外経済の現状と展望』～世界経済の“しんろ”日本経済の“たいせい”～
講 師

株式会社経済調査室

経済調査グループ

次長 石丸

康弘氏

講演 2 『マイナンバー制度と企業経営への影響』～マイナンバー制度で何がどのように変わるのか～
講 師

株式会社の村総合研究所
未来創発センター

参加者

：34 社

制度戦略研究室室長 梅屋 真一郎氏

36 名（３）情報交換会（人事・総務担当者）
平成 27 年度は、3 つのテーマについて 3 つのグループをつくり、それぞれ基調講演と、参加者による質疑応答、意見交換を行い、討論会終了後には懇親会を行った。参加者は 27 名（その他委員 5 名）である。
開催日時：平成 27 年

8 月 28 日（金）15:00～17:00（基調報告・質疑応答）
17:15～19:00（懇親会）

場

所：関東 IT ソフトウェア健康保険組合「市ヶ谷健保会館」① グループ 1

マイナンバー制度について

コーディネータ：加藤
基調講演：

雅弘氏（株式会社富士通パーソナルズ人事部長兼人材開発室長）「マイナンバー制度について」
ラクラス株式会社代表取締役社長

北原 佳郎氏参 加 者：10 名② グループ 2

新しい高齢者雇用の対策についてコーディネータ：曽我雅恵氏（日本事務器株式会社

人事部

部長）

基調講演１：「高齢者雇用制度について」
総合事務所ブレイン
社会保険労務士
参 加 者：③ グループ 3

ファイナンシャルプランナー

新人採用について茂氏（ピー・シー・エー株式会社

人事部長）「就職活動解禁日変更後の新卒者採用戦略について」
株式会社ネオキャリア

就職事業部永木宇グループ

アシスタントマネージャー 桜木
参 加 者：

北村 庄吾氏4名

コーディネータ：藤川
基調講演：

代表理事

浩史氏

8名

対 象 者：会員企業の経営者、人事・総務担当者（平成 27 年度実績

16 社 22 名）（４）管理職研修
目標管理制度（目標面談・評価制度等を含む）において、成功への課題とされている「挑戦意欲の湧く機種目標の設定」、「納得性のある期末評価」について組織長がどのように部

下とコミュニケーションを取りながら進めれば良いのか、面談ロールプレイ等の体験を通して学ぶ。
開催日時：平成 27 年 7 月 8 日（水）及び 11 月 11 日（水） 9：30～17：30
場

所：株式会社富士通パーソナルズ

本社事業所

大会議室Ａ

テーマ：期初の目標づくり、期中での達成度の確認、期末での目標達成の確認と評価のプロ
セスにおいて組織長がどのように部下とコミュニケーションを取れば良いのか、面談ロールプレイを通して自身と部下の意識改革と成長が図れる評価者を育成する。
講 師：リコークリエイティブサービス株式会社 教育支援グループ

岡

達朗 氏

参加者：16 名（５）自然体験プログラム視察ツアー「心身の健康を育む機能」を実感するため、日常業務を離れ、自然に触れ合い、楽しみながら心と身体のバランスを保ち、癒しに繋げる心と身体の健康プログラム「自然体験プログラム」（山梨ＮＰＯのサービス商品）を現地で体験する 1 泊 2 日間の視察ツアーを実施した。
開催日時：平成 28 年 2 月 26 日（金）～2 月 27 日（土）場

所：山梨県北杜市高根町清里

萌木の森

テーマ：「心身の健康を育む機能」を実感するため、日常業務を離れ、自然に触れ合い、楽しみながら心と身体のバランスを保ち、癒しに繋げる心と身体の健康プログラム「自然体験プログラム」を現地で体験する。
プログラム
講演：「メンタルヘルスと統合医療」統合医療アール研究所長

医学博士

板村 論子氏ヒーリング体験：オルゴールとピアノ演奏
舟木社長との語らい（清里復興にかける熱い思い）：萌木の村株式会社代表取締役社長

舟木 上次氏

森林ウォーク：八ヶ岳自然ふれあいセンター周辺の森

蕎麦掻づくり体験：「草五庵」にて蕎麦掻つくり
参加者：13 名（６）東京都立城東職業能力開発センター見学会
人事部門の対象者向けに最近開設され最新鋭の設備を導入した都立城東職業能力開発センターの専門技能者育成プログラムの現場を視察することにより、各社の人材育成におけるヒントを得るための見学会を実施した。
開催日時：平成 28 年 3 月 9 日（水） 15：00～17：30
開催場所：東京都立城東職業能力開発センター
参加者：12 名

［２］IT サービスに関する地域 IT 事業者のスキル向上促進と新規会員獲得（人材部会、コミュニティ委員会）
担当：人材部会（金成葉子部会長）、コミュニティ委員会（大三川彰彦委員長）
内容： 会員企業および、非会員企業の地域販売店・IT 事業者および IT 利用企業の横の情報交流・情報共有の場づくりを行うことにより、人材育成や事業、モデル契約事例等に関する成功事
例・成功要因の共有を促進し、地域販売店の事業活性化・IT スキル向上・人材育成に貢献する。
さらに、これらの活動を通して地域販売店のニーズを吸い上げ、協会の各部会にフィードバ
ックすると共に、フォローアップとしての協会への勧誘までを行う。今年度の活動は、セミ
ナー委員会との合同で開催、情報提供と会員獲得のためのオープンセミナーとして、12 月 3日に実施し、最終的に 4 社の新会員に入会して頂いた。
オープンセミナーの実施内容は以下の通り。
・ 地域販売店・IT 事業者に対する最新情報の提供と、新規会員の獲得を目的として開催した。
・ 「販売店が IoT とビッグデータ時代をどう生き抜くか」として、ソフトバンクモバイル株
式会社の中山五輪男氏に「IoT、ビッグデータ、AI、ロボット－これらの融合で創る新たな SI ビジネス」と題する講演をお願いした。
・ メーカー7 社（日本電気株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、レノボジャパン株式会社、株式会社東芝、富士通株式会社、株式会社日立製作所、日本マイクロソフト株式会社）によるメーカーセッション「IoT がもたらすビッグデータ活用のモデルとは？～
中堅・中小企業を視野に入れた大手メーカーの新たなデジタル戦略を聞く～」を開催。
・ 50 名定員のところ 62 名の申し込みがあったが最終的には 49 名の出席となった。今回も参加者が多く活気のあるセミナーとなった。
・ セミナー後の懇親会も盛況だった。
実施方法
・ 委員会事業目的・活動計画・名称についてメンバーで協議し計画を策定（4 月～5 月）
・ 地域販売店・ＩＴ事業者を対象として「経営戦略オープンセミナー」を企画し、委員会にて協議のうえ東京八重洲での開催を決定。また集客力に影響を及ぼす講師についても、セミナー委員とも協議のうえ厳選した。（4 月～8 月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」の企画立案・告知・集客（8 月～11 月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」（東京）開催。（12 月）
・ 平成 28 年度事業計画策定（1 月～3 月）３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第 4 条第 3 号関係）
［１］中小企業向け情報システムの取引・契約ガイドラインに関する普及啓発（市場部会

取引・契約ガイドライン委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、取引・契約ガイドライン委員会（後藤和彦委員長）
内容：情報システム取引者育成プログラムは、経済産業省の作成した取引契約ガイドラインに沿って、品質の高いシステムをトラブルなく開発するために、注意すべきポイントをまとめている。ベンダー会社の営業、開発、契約担当者などが受講している。この事業は、コンピュー
タソフトウェア協会（CSAJ）と共同して平成 26 年度に作成した通信教育用教材（DVD 教材、テキスト、試験問題）で、TAC 株式会社へ委託し通信教育講座と出張講座を開設した。
【受講実績

基礎講座：17 名受講 通信教育：8 名受講 出張講座：0 名】

また、マイナンバー検討会へ参画し、経済産業省商務情報政策局情報政策課の支援の下、日本商工連合会、日本税理士連合会、全国社会保険労務士連合会、コンピュータソフトウェア
協会、大塚商会、日本コンピュータシステム販売店協会が中心となり、マイナンバー制度の内容及び中小企業向け就業規則ガイドラインを作成。
［２］セミナー、シンポジウム、研修会の開催（トレンド部会 セミナー委員会）
担当：トレンド部会（安永達哉部会長）、セミナー委員会（窪田大介委員長）
内容：

以下のようにセミナーおよびフォーラムを企画し、実施した。

（１）日 時：平成 27 年

4 月 16 日（木）午後 4 時～5 時 30 分

場 所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

テーマ：「クラウド(Cloud)とクラウド（Crowd）について」参加：12 名～ビジネス環境を激変させるインターネット基盤～
講 師： ナレッジネットワーク株式会社（２）日 時：平成 27 年

代表取締役社長 森戸 裕一氏

5 月 14 日（木）午後 4 時～5 時 30 分

場 所：リコージャパン本社 18 階 会議室

参加：21 名テーマ：「2020 年に向けデジタルサイネージの市場動向とビジネスチャンス」
講 師：株式会社サイバーステーション（３）日 時：平成 27 年
場 所：帝国ホテル代表取締役社長 福永 泰男氏

6 月 9 日（月）午後 3 時 30 分～4 時 40 分
本館 3 階 ｢富士の間｣

参加：386 名

テーマ：「ビックデータそして IoT がもたらす新しいビジネスチャンス」～これから広がる顧客接点のバリューチェーン～
講 師：Pivotal ジャパン株式会社

取締役会長

徳末 哲一氏（４）日 時：平成 27 年

7 月 9 日（木） 午後 4 時～5 時 30 分

場 所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

テーマ：「マイナンバー制度が顧客企業にどう影響を与えるか」～マイナンバー制度によるビジネスチャンスを考える～

参加：62 名講 師：株式会社野村総合研究所 制度戦略研究室 未来創発センター室長 梅屋 真一郎氏
（５）日 時：平成 27 年

9 月 10 日（木） 午後 4 時～5 時 30 分

場 所：株式会社大塚商会

本社 2F セミナールーム

参加：35 名テーマ：「Windows Server 2003 ﾏｲｸﾞﾚｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽの“これまで”と“これから”」～2015 年 7 月 15 日までの振り返りと今期の取り組み～
講 師：日本マイクロソフト株式会社
パートナー営業推進本部

パートナービジネス推進統括本部
本部長

福地 紀雄氏（６）日 時：平成 27 年 10 月 8 日（木）午後 4 時～5 時 30 分
場 所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

参加：39 名テーマ：「IoT とクラウドの現状と未来」～2020 年以降の SIer はどうなっているのか～
講 師：株式会社 BCN 週刊 BCN 編集長

畔上 文昭氏（７）日 時：平成 27 年 11 月 19 日（木）午後 3 時 30 分～6 時
場 所：株式会社大塚商会

3F 大会議室

テーマ：IT トレンドフォーラム

参加：102 名「人工知能の現状とビジネスの今後の方向性」～AI ビジネスの最新動向～
講 師：「学習するシステム Watson 」～新しいコンピューティングの時代に向けて～
日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 ワトソンソリューション担当 元木 剛氏「高速・軽量な人工知能エンジン RAPID 機械学習」
日本電気株式会社 クラウドプラットフォーム事業部 事業部長 岸上 信彦氏「ネット業界騒然 マイクロソフトの女子高生人工知能りんなとは？」
日本マイクロソフト株式会社
ビジネスディベロップメントマネージャー 佐野 健氏※

フォーラム終了後は交流会が行われ、講師の方々にもご参加頂いた。

（８）日 時：平成 27 年 12 月

3 日（木）午後 1 時 30 分～６時 30 分

場 所：AP 東京八重洲通り 11F セミナールーム

参加：49 名テーマ：「販売店がIoTとビッグデータ時代をどう生き抜くか」～各メーカーの新たな戦略から次の一手を引き出す～
講 演：「IoT、ビッグデータ、AI、ロボット－これらの融合で創る新たな SI ビジネス」
講 師： ソフトバンクモバイル株式会社

首席エヴァンジェリスト 中山 五輪男氏

メーカーセッション司会：株式会社BCN コンシューマメディア部長 谷畑 良胤氏
パネラー：
東芝情報機器株式会社 戦略マーケティング統括マーケティング本部長
株式会社日立製作所

ソリューション販売推進部

日本ヒューレット・パッカード株式会社

荻野 孝広氏主任技師 江間 直樹氏

エグゼクティブコンサルタント

内藤 剛氏

富士通株式会社 IoTビジネス推進統括部 グローバル営業企画マネージャー 藤野 克尚氏
レノボジャパン株式会社 システムズエンジニアリング本部 アカウントSE部 緒形 正暢氏
日本マイクロソフト株式会社 パートナーテクノロジー開発本部

本部長 森 圭司氏

日本電気株式会社 パートナービジネス営業本部 主席主幹 木下 隆之氏※ セミナー終了後、参加者同士と講師・パネラーの交流会を行った。
（９）日 時：平成28年

1月25日（月）午後1時50分～6時30分

場 所：帝国ホテル

本館2階「孔雀東の間」

参加：617名

講 演：「社会を豊かにするためのロボット技術開発と展望」～日本再興戦略の一環としてユニバーサル未来社会の実現～
講 師：千葉工業大学常任理事 未来ロボット技術研究センター所長 工学博士 古田貴之氏
新春 9 社プレゼンテーション：「平成 28 年わが社の製品・販売戦略」
講 師：（登壇順）
株式会社 日立製作所 情報・通信システムグループ 情報・通信システム社
プロダクト統括本部

副統括本部長ソニーマーケティング株式会社
レノボジャパン株式会社
日本電気株式会社

中野 俊夫氏法人営業本部

執行役員専務

本部長 佐藤 倫明氏

安田 稔氏

執行役員 石井 正則氏

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員パートナーセールス統括本部
統括本部長

佐藤 恭平氏日本ヒューレット・パッカード株式会社
エンタープライズパートナー営業統括

常務執行役員西村 淳氏

株式会社 日本HP 常務執行役員 パートナー営業統括
株式会社東芝パーソナル＆クライアントソリューション社

カンパニー社長
富士通株式会社

平松 進也氏覚道 清文氏
執行役員

パーソナルビジネス本部長

竹田 弘康氏※ セミナー・プレゼン終了後は、新年賀詞交歓会が行われた。

（10）日 時：平成 28 年

2 月 17 日（水）午後 4 時～5 時 30 分

場 所：シネックスインフォテック株式会社

本社セミナールーム

参加：41 名テーマ：「情報セキュリティ 10 大脅威とその対策』～マイナンバー制度や最新動向に対する心構えと対策について～
講 師：独立行政法人情報処理推進機構
技術本部 セキュリティセンター 普及グループ 鈴木 春洋氏（11）日 時：平成 28 年

3 月 10 日（木）午後 4 時～5 時 30 分

場 所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

参加：26 名テーマ：「イノベーションによる成長実現に向けた経済産業省の IT 政策 」
～平成 28 年度の IT 振興施策について～
講 師：経済産業省

商務情報政策局 情報処理振興課

課長補佐

石渡 靖士氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第 4 条第 4 号関係）
［１］ワークスタイル変革に伴うビジネスモデルの変化に関する調査（トレンド部会

IT ビジネスモデル委員会）

担当：トレンド部会（安永達哉部会長）、IT ビジネスモデル委員会（高瀬正一委員長）
内容：

企業にとってめまぐるしく変化する環境のなかで、如何にビジネスを継続・発展させていくかは大きな命題である。本委員会では、日々変わっていく環境の中で必要と思われるテー
マを取り上げ、そのテーマが我々のビジネスにどう関わってくるのか、ビジネスをどう作り上げていったらいいか等について検討を行い、IT ビジネスの拡大のヒントにするべく、検討
結果を協会の内外で発表し、ビジネスの機会を増やすことに貢献したいと考えている。
平成 27 年度は、クラウドを中心に、Azule・AWS 等の先進事例を聞く事によって、IT 環境の急速な変化が、私たちのビジネスにどのような変化をもたらそうとしているのか、その中にあって、私たちのビジネスはどう変わっていくのか、また、どう変えていかなければならないのだろうかという観点から調査を行った。
IT ビジネスモデル委員会では、いくつかの先進的な企業からのお話を聞くことで今後のビジネスへのヒントを探ろうとした。
調査の結果として、毎回の収集情報をレポートの形でまとめ、都度の資料を作成・公表した。
レポートとしては
・委員会報告その1 「FIXER様会社概要とAzure導入事例」（株式会社FIXER）

・委員会報告その2 「cybozu.comのエコシステムについて」「kintonとその活用領域」 （サイボウズ株式会社）
・委員会報告その3 「東芝科学未来館見学」と「横浜スマートシティプロ
ジェクト評価結果」 （株式会社東芝社会インフラシステム社）
・委員会報告その4 「AWS関連の事例紹介」（株式会社アイレット）
・委員会報告その5 「Microsoft Azule 事例紹介」（日本マイクロソフト株式会社）
IT ビジネスモデル委員会は 5 回の開催となった。

［２］ネット販売拡大のための検討（トレンド部会

ネット販売委員会）

担当：トレンド部会（安永達哉部会長）、ネット販売委員会（林宗治委員長）
内容： ネット販売向け商品画像共用化について、以下のように 7 回の委員会及びワーキンググループを開催し、最終段階で花水征一弁護士にも参加戴き、規約を取りまとめた。
（１） 日 時：平成 27 年 4 月 23 日（木）午後 4 時～6 時
場 所：株式会社ソフトクリエイト

会議室

内 容：ネット販売委員会にて画像共用化の検討（２） 日 時：平成 27 年 6 月 11 日（木）午後 4 時～6 時
場 所：ソフトバンクコマース＆サービス株式会社

会議室

内 容：ワーキンググループにて規約の検討（３） 日 時：平成 27 年 7 月 10 日（金）午後 4 時～6 時
場 所：ダイワボウ情報システム株式会社

会議室

内 容：ワーキンググループにて規約の検討（４） 日 時：平成 27 年 8 月 26 日（水）午後 4 時～6 時
場 所：株式会社大塚商会

会議室

内 容：ワーキンググループにて規約の検討（５） 日 時：平成 27 年 10 月 16 日（金）午後 4 時～6 時
場 所：ソフトバンクコマース＆サービス株式会社

会議室

内 容：ワーキンググループにて規約の検討（６） 日 時：平成 27 年 12 月 4 日（金）午後 4 時～6 時
場 所：株式会社ソフトクリエイト

会議室

内 容：ネット販売委員会にて規約の検討（７） 日 時：平成 28 年 2 月 25 日（木）午後 4 時～6 時
場 所：ダイワボウ情報システム株式会社

会議室

内 容：ワーキンググループにて規約のリーガルチェック（８） 依頼日：平成 28 年 3 月 10 日（木）内 容：「商品画像共用化規約」検討依頼

［３］会報の発行及びホームページの活用（総務部会

広報委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、広報委員会（鈴木範夫委員長）
内容： 本年度も市場実態調査委員会と合同し、JCSSA 景気動向調査（DI 調査）の実施に協力した。
また例年通り、以下に示す広報活動を実施した。
（１） ホームページでは、昨年度に追加した新入会員紹介ページや、会員イベント日程調整機能などを活用して、情報発信を行った。
（２） 協会の情報媒体として、会報（JCSSA NEWS）を 4 回発行した。
事業報告、セミナー・研修報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。
（３） 各委員会、経済産業省、関連団体、賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため、
毎月 1 回 JCSSA メールマガジンを発信した。
（４） JCSSA のマスコミへの PR 強化の準備として、市場実態調査委員会と合同して、JCSSA 景気動向調査（DI 調査）を 5 月、11 月に 2 回実施した。

５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第 4 条第 5 号関係）
［１］国内関係機関等との交流及び協力（総務部会

交流促進委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（大橋太郎委員長）
内容：交流促進セミナーの開催（１） 日
場

時：平成 27 年

5 月 21 日（木）午後 3 時 30 分～5 時 30 分

所：日本スチールケース・ショールーム(広尾)参加：35 名テーマ：「Power of Place （「場」のパワー）」～スチールケース社のオフィスソリューションとは～（２）日 時：平成 27 年

7 月 24 日（金）午後 3 時 30 分～午後 5 時 15 分

場 所：シトリックス・エグゼクティブ ブリーフィングセンター
テーマ：「誰でもどこでも仕事ができる働き方の多様化実現へ」

参加：16 名

～シトリックスによるワークスタイル変革～（３）日 時：平成 27 年 11 月 26 日（木）午前 10 時～12 時・午後 3 時 30 分～5 時 30 分
場 所：インテル株式会社つくば本社 コラボレーションセンター
テーマ：「インテル社のこれからの新技術デモツアー」～IoT につながる新しい技術のご紹介～

参加：22 名

内容：交流促進視察ツアーの開催（４）日 時：平成 27 年 6 月 1 日（月）～6 月 3 日（水）場

所：Computex 台北 2015（台湾） 参加：6 名

テーマ：Computex 台北 2015 視察ツアー［２］コンピュータシステム販売に関する海外情報の収集（総務部会 総務委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、総務委員会（谷正行委員長）
内容：次の通り、会員会社が参加し、海外視察ツアーを行った。
（１）アジア IT 企業視察ツアーとして、タイ・バンコクの IT 関連企業を視察した。
期

間：平成 27 年 7 月 15 日（水）～19 日（日）訪問先： アユタヤ銀行（三菱東京 UFJ 銀行）、トレンドマイクロ社、
加賀電子タイランド、NEC プラットフォームズ・タイ社、沖データ社
参加者：正会員・賛助会員から 19 名が参加。
（２）JCSSA エグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
期

間：平成 27 年 10 月 19 日（月）～25 日（日）

訪問先：サンフランシスコ・シリコンバレー地区（レノボ社、AMD 社、アドビシステムズ社、インテル社、マイクロソフト社、
オートデスク社、シスコシステムズ社、ヒューレッド・パッカード社、及びコンピュータ歴史博物館）
参加者：会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から 23 名が参加。

Ⅱ．総会、理事会、委員長会
１．定時総会(１) 日時

平成 27 年 6 月 8 日（月）

(２) 場

所

帝国ホテル 本館 3 階 「扇の間」

(３) 議

題

第１号議案

平成 26 年度事業報告書(案)の承認を求める件

第２号議案 平成 26 年度計算書類(案)の承認を求める件
第３号議案 理事選任(案)の承認を求める件
報告事項
報告事項１ 平成 27 年度事業計画書
報告事項２ 平成 27 年度収支予算書
２．理事会
平成 27 年度は 4 回の理事会を開催した。
(１)

4 月理事会4 月 22 日（水）中央大学駿河台記念館(２)7 月理事会

7 月 22 日（水）ホテルメトロポリタンエドモント

出席理事 29 名
出席理事 27 名(３) 10 月理事会

10 月 5 日（月）中央大学駿河台記念館

出席理事 32 名(４)

1 月 25 日（月）帝国ホテル「菊の間」

出席理事 34 名

1 月理事会

３．委員長会
平成 27 年度は 4 回の委員長会を開催した(１)

5 月委員長会 5 月 20 日(水） 大塚商会

会議室

出席者数 16 名(２)

9 月委員長会 9 月 8 日(火） 大塚商会

会議室

出席者数 16 名(３) 12 月委員長会 12 月 8 日(火） 大塚商会

会議室

出席者数 16 名

(４)

会議室

出席者数 18 名

3 月委員長会 3 月 15 日(火） 大塚商会

Ⅲ．会員の移動
１．入
会
正 会 員
（14 社）
１ 株式会社シアンスアール
２ 株式会社タツノ
３ 東北コピー販売株式会社
４ スターティア株式会社
５ 日本ビジネスシステムズ株式会社
６ ITG マーケティング株式会社
７ 株式会社スプラインネットワーク
８ 株式会社庚伸
９ 株式会社 KEE’S
１０ 日信 IT フィールドサービス株式会社
１１ 鈴与シンワート株式会社
１２ GN ネットコムジャパン株式会社
１３ デジタルテクノロジー株式会社
１４ ディーアイエスサービス＆サポート株式会社
賛助会員（10 社）
１ AOS データ株式会社
２ ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
３ F5 ネットワークス株式会社
４ 株式会社日立ソリューションズ
５ 株式会社 日本 HP
６ 三菱電機システムサービス株式会社
７ アクロニス・ジャパン株式会社
８ 株式会社グリーンハウス
９ オリックス・レンテック株式会社
１０ SCSK 株式会社
２．退

会
正 会 員
（5 社）
１ キヤノンシステムアンドサポート株式会社
２ 株式会社ヒューリンクス
３ 図研ネットウェイブ株式会社
４ 加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社
５ 安川情報システム株式会社
賛助会員
（2 社）
１ AOS テクノロジー株式会社
２ 応研株式会社
上記を含み、平成 28 年 4 月 1 日現在の会員数は次の通りである。
正会員数
107 社
（昨年 4 月
98 社）
賛助会員数
93 社
（昨年 4 月
85 社）
合
計
200 社
（昨年 4 月 183 社）

総会

学

義孝

香月 誠一
金成 葉子
安永 達哉

大塚 裕司

照孝
実
善継
哲雄
利泰
敏雄
修一
征一

副会長

河端
大塚
小宮
梅崎
國井
岡本
松田
花水

顧問

会長

委員長会

理事会

菅

水谷

金川 裕一

監事

誠

福桝 裕子

事務局

加藤

事務局長

松波 道廣

専務理事

安永達哉部会長（副会長）：ﾀﾞｲﾜﾎﾞｳ情報ｼｽﾃﾑ（株）

トレンド部会

金成葉子部会長（副会長）：（株）ｼｰｼｰﾀﾞﾌﾞﾙ

人材部会

大塚裕司部会長（会長）：（株）大塚商会

委員11名

委員10名

委員3名

委員3名

ＷＴを設置
委員30名

委員1名

委員4名

委員7名

委員2名

委員18名

林宗治委員長：（株）ｿﾌﾄｸﾘｴｲﾄ

ネット販売委員会

ＷＴを設置
委員13名

委員8名

高瀬正一委員長：ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸBB（株）

ITビジネスモデル委員会

窪田大介委員長：リコージャパン（株）
持田剛副委員長：ﾀﾞｲﾜﾎﾞｳ情報ｼｽﾃﾑ（株）

セミナー委員会

影山岳志委員長：東芝情報機器（株）
小峰伴之副委員長：ﾃﾞｨｰｱｲｴｽｿﾘｭｰｼｮﾝ（株） 委員12名

人材育成委員会

大三川彰彦委員長：ﾄﾚﾝﾄﾞﾏｲｸﾛ（株）
丸山義夫副委員長：（株）大塚商会

コミュニティ委員会

香月誠一委員長：（株）ＪＭＣ

民法改正検討委員会

後藤和彦委員長：（株）大塚商会

取引契約ガイドライン委員会

中込裕委員長：（株）ｼｽﾃﾑｲﾝﾅｶｺﾞﾐ

市場実態調査委員会

サポートサービス委員会
田中啓一委員長：日本事務器（株）
平野一雄副委員長：（株）富士通ｴﾌｻｽ

柴田幸生委員長：エレコム（株）

西日本委員会

大橋太郎委員長：（株）電波新聞社

交流促進委員会

鈴木範夫委員長： 日興通信（株）

広報委員会

谷正行委員長：（株）ﾊｲﾊﾟｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

総務委員会

市場部会

香月誠一部会長（副会長）：（株）ＪＭＣ

総務部会

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会 運営組織（平成27年度）

JCSSA 委員会 参加会社一覧（平成 28 年 3 月現在）
総務委員会：JCSSA の総務的な企画検討
・ 株式会社ハイパーマーケティング（委員長）
・ 株式会社ハイパー（副委員長）
広報委員会：会報・ホームページ・メルマガ等、広報活動の企画運営
・ 日興通信株式会社（委員長）
・ 菱洋エレクトロ株式会社
・ 株式会社 JMC・ 加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社
市場実態調査委員会（広報委員会と同時開催）：会員向け DI 調査の企画運営
・ 株式会社システムインナカゴミ（委員長）
交流促進委員会：ビジネスに関する会員向け交流促進セミナーの企画運営
・ 株式会社電波新聞（委員長）
・ 株式会社アンペール
・ 東芝情報機器株式会社
サポートサービス委員会：各種サポートサービス実態調査の企画・実施・報告
・ 日本事務器株式会社（委員長）
・ 株式会社富士通エフサス（副委員長）
・ 株式会社大塚商会
・ NEC フィールディング株式会社
・ 東芝情報機器株式会社
・ 日興通信株式会社
・ リコージャパン株式会社
・ 株式会社シーシーダブル
・ トレンドマイクロ株式会社
・ 株式会社ブロードリーフ
・ 株式会社システナ
・ 株式会社クリエイトラボ
・ ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社
取引契約ガイドライン委員会 制度 WG：情報システム取引者育成プログラムの企画運営
・ 株式会社大塚商会（WG 長）・ 東芝情報機器株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ リコージャパン株式会社
・ 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

コミュニティ委員会：地域 IT 事業者向けセミナー、ダイバーシティ研究会等の企画運営
・ トレンドマイクロ株式会社（委員長）
・ 株式会社大塚商会（副委員長）
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社シーシーダブル
・ 株式会社 BCN
人材育成委員会：会員向け対象者別の人材育成研修会の企画運営
・ 東芝情報機器株式会社（委員長）
・ ディーアイエスソリューション株式会社（副委員長）
・ ピーシーエー株式会社
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ 株式会社シーシーダブル
・ リコージャパン株式会社
・ 株式会社富士通パーソナルズ
・ 株式会社ピーエスシー
・ 株式会社ウチダ人材開発センタ
セミナー委員会：業界トレンドに関するセミナー・フォーラムの企画運営
・ リコージャパン株式会社（委員長）
・ ディーアイエスサービス＆サポート株式会社（副委員長）
・ 株式会社大塚商会
・ 日本事務器株式会社
・ シネックスインフォテック株式会社
・ キーウェアソリューションズ株式会社
・ 株式会社 BCN
・ インフォース株式会社
・ トレンドマイクロ株式会社
IT ビジネスモデル委員会：新トレンドの情報収集、ビジネスモデル化の研究会
・ ソフトバンクコマース＆サービス株式会社（委員長）
・ NEC フィールディング株式会社（副委員長）
・ 株式会社ソフトクリエイト
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ ピーシーエー株式会社
・ 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ リコージャパン株式会社
・ 東芝情報機器株式会社

・ サイボウズ株式会社
・ 日本マイクロソフト株式会社
・ 株式会社ピーエスシー
・ 応研株式会社
ネット販売委員会：画像共用化などネット販売拡大に向けた研究会
・ 株式会社ソフトクリエイト（委員長）
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ リコージャパン株式会社
・ ソフトバンク BB 株式会社・ シネックスインフォテック株式会社
・ 株式会社富士通エフサス
・ 株式会社 BCN
・ 株式会社アイオーデータ機器
・ 東芝情報機器株式会社
・ 日本電気株式会社