VOICES from the ARCTIC
Vol.40 ／ 2024.7.12

ArCSⅡ 国際政治課題
北極域実践コミュニティ事務局

アラスカ先住民の言語が重要な岐路に立たされていると隔年報告書の代わりに「行動への呼びかけ」を発表
アラスカ先住民言語グループは、アラスカ州知事や議員に先住民言語の支援と統合に関する制度改革を促すためにこれまで隔年で報告書を発行してきたが、今年1月、これに代わり、行動への呼びかけを発表した。この文書
は、ユピック語でステッキを意味する「Ayaruq（アヤルク）」と題され、前進への道しるべであることを表している。この文書ではアラスカの人々や議員たちに、先住民の教育を受ける権利を確認し、抑圧と世代間のトラウマを認めさせるとともに、言語の公平性を約束し、アラスカ先住民の言語の使用を正常化するよう求めている。UASアラスカ先住民言語教授のトゥイッチェル氏は「トリンギット語が、アラスカの他のほとんどの言語と共通しているのは、話者の数が50人以下であるということだ。アラスカの言語の大半は、深刻な絶滅の危機に瀕している。」と話している。
記事参照：Alaska Native languages at crucial
juncture, biennial report says
1（2024.5.1/Arctic Today）

北極域の太古のDNAが、気候変動への作物の適応に役立つ可能性：スカイニュース
エジンバラの植物生物学者たちが、数十万年前の微生物が現在の植物の気候変動への適応に役立っているかどうかを調べるために、他のヨーロッパの科学者たちと協力しているとスカイニュースが報じている。ヘリオット・ワット大学の研究チームは、北極の地下深くから採取した古代の土壌サンプルを、「Tolerate」と呼ばれるプロジェクトで調査している。ドイツのアルフレッド・ヴェゲナー研究所にいる「Tolerate」の科学者たちは、すでに10万年から20万年前の旧石器時代のサンプルから、先史時代のバクテリアのDNAを解析している。
記事参照：Prehistoric DNA below the Artic
could help crops cope with climate change:
Sky News（2024.5.6/Arctic Today）VOICES from the ARCTIC

緊張が高まる中、米海軍の潜水艦が北極海で訓練—NYT

未発見の生命体を探す北極深海探検隊

ロシアの軍事活動の活発化により地政学的緊張が高まる極寒の北極域で、米海軍は潜水艦の戦闘技術を磨いている。NYタイムズ紙は、海面のはるか下にいる水兵たちの生活を報じており、原子力潜水艦USSハンプトンの船員たちは、浅瀬と氷のキールが常に脅威となる氷の下を航行するという難題に耐えている。
過酷な条件にもかかわらず、潜水艦は世界中で機密任務を遂行し、情報を収集し、抑止力を維持するという重要な役割を果たしている。
記事参照：U.S. Navy subs train in the Arctic
amidst rising tensions—NYT（2024.5.3/ArcticToday）「オーシャン・センサスは、北極海の生物多様性に関する理解を再定義することを目的とした、北極海の深部を探索する野心的な探検を開始した」とダイブ・マガジンが報じている。この探検隊は、北極海の極限かつ未知の生息地で繁栄する未発見の生命体を探索するため、高度な技術と学際的な専門知識を駆使し、15の主要学術機関からの36人の科学者とメディア関係者で、北極域の未知の生息地を調査する。
記事参照：Arctic Deep Expedition searches
for undiscovered life forms（2024.5.8/ArcticToday）

EU、ロシアの液化天然ガス部門に初の制裁措置を提案：
Politico
ポリティコが入手した文書によると、欧州委員会はEUに対し、ロシアの液化天然ガス産業への制裁を提案している。欧州委員会がこのような措置を提案するのは初めてのことだ。
欧州委員会は、ロシアの液化天然ガス輸入を禁止するのではなく、EU域内でロシア産液化天然ガスが第三国向けに積み替えされることを禁止したいと考えている。この制裁措置は、EUが将来ロシアで行う液化天然ガスプロジェクトに関与することも禁止するものである。
記事参照：EU proposes first sanctions on
Russia’s LNG sector: Politico（2024.5.7/ArcticToday）

RV船クロンプリンズ・ハーコン号(Photo: Ocean Census)
6000メートル級のROV「オーロラ」を装備したチームは、RV船「クロンプリンズ・ハーコン号」に乗り込み、グリーンランドとスヴァールバル諸島を結ぶフラム海峡の僻地の海洋環境を調査・撮影する。

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アラスカは、日本の二酸化炭素排出の最終的な行き先となるのだろうか？ バイデン
政権はそれを確かめたいと考えている。

西側とロシア、関係冷え込むも北極域での協力は限定的に継続
2022年2月にモスクワがウクライナに本格的に侵攻して以来、ロシアと西側諸国の関係は凍結状態にあるが、ノルウェーは北極評議会を通じて限定的な協力関係を維持することに熱心だ。西側7カ国（現在はすべてNATO軍事同盟加盟国）は、ウクライナ侵攻後にモスクワとの協力を一時停止した。ロシアが直接関与しているため、同評議会の130のプロジェクトのうち3分の1が保留となり、同フォーラ
ムが完全に崩壊するのではないかという懸念が高まった。しかし、北極評議会の事務局は2月、環境問題と安全問題に関係する作業部会を、ロシアを交えたバーチャルな形で再開すると発表。「ノルウェーが議長国を務めている間に目にしたことは、協力がまだ可能であることを示している」と、米シンクタンク「the Arctic Institute」のモスクワを拠点とする研究者、パーヴェル・デヴヤトキン氏は語った。北極域の気候や環境を監視する北極評
議会の作業部会は、ウクライナ戦争の影響で遅れていた北極域の気候変動、マイクロプラスチック汚染、放射能に関する3つの報告書を間もなく発表する。
記事参照：West, Russia manage limited
cooperation in Arctic despite chill in ties ArcticToday（2024.5.14/Arctic Today）

何十年もの間、アラスカは液化天然ガスを日本に輸送し、日本はその燃料を燃やして発電していた。バイデン政権は、日本の排出ガスを回収して液化し、アラスカに送り返すことができないか検討している。アンカレッジのすぐ西にあるクック湾の地下に注入して閉じ込め、気候の温暖化を食い止めようとする炭素貯留による温暖化対策の試みである。先月ホワイトハウスが発表した日米協力協定に基づき、米国エネルギー省の関係者は火曜日にアンカレッジで開催されたワークショップで、このコンセプトの正式な研究を開始すると発表した。
記事参照：Could Alaska be the finaldestination for Japan’s carbon pollution? The
Biden administration wants to find out.
（2024.5.8/Arctic Today）

火曜日にアンカレッジで開催されたカーボン・ワークショッ
プで、米エネルギー省関係者のプレゼンテーションに耳を傾ける日本のエネルギー企業関係者。
(Nathaniel Herz/Northern Journal)←アンカレッジのシェラトン・ホテルで開かれた講演会には、アラスカの政策立案者や化石燃料企業の重役のほか、日本のエネルギー産業や政府の代表者15人ほどが出席した。エ
ネルギー省の新しい研究は、アラスカの地下貯水池に気候温暖化効果のある炭素汚染を注入・貯蔵することへの関心が高まっていることを反映したもので、ジョー・バイデン大統領が署名した気候変動法に、この技術の利用拡大を奨励する規定があることも、この傾向を後押ししている。
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アイスランドで世界最大の直接空気回収プラントが稼働開始数十年にわたるモニタリングの結果、北極域の人々の体内における規制対象汚染物質の濃度が低下していることが判明

空気直接回収・貯蔵（DAC+S）分野におけるスイスのパイオニア企業であるクライムワー
クスは、アイスランドにこれまでで最大のDAC+S施設である「マンモス」を開設したことを発表した。クライムワークスはプレスリ
リースで、「『マンモス』は、アイスランドにおける同社の2番目の商業的試みであり、その前身であるオルカを10倍近く凌ぐ」と述べた。これは、2030年までにメガトン級、2050年までにギガトン級の炭素除去能力を達成するというクライムワークスの決然とした道筋が大幅に前進したことを意味し、地球温暖化対策における極めて重要な取り組みである。
「マンモス」の建設は2022年6月に開始され、拡張性を容易にするモジュール設計が特徴である。完成は2024年の予定であり、このプラントは大規模な炭素除去のための礎石となる。
記事参照：World's largest direct air capture
plant goes operational in Iceland ArcticToday（2024.5.10/Arctic Today）

北極評議会の研究グループが新たに発表した研究によると、アラスカを含む極北地域では、過去30年間で、人々の体内から検出される特定の汚染物質のレベルが低下しており、規制が効果を上げている可能性が高い。北極域のさまざまな地域に住む人々の血液と母乳を調べたところ、規制されている汚染物質のレベルは低下し、規制されていない汚染物質のレベルは上昇していた。
記事参照：Decades-long monitoring shows
reduced levels of regulated contaminants in
Arctic people’s bodies - ArcticToday（2024.5.29/Arctic Today）

5月16日夜、スペナード湖の水面に映る木々。2023年に発表されたAlaska Community Action on Toxicsの調査では、スペナード湖とその湖に隣接するフッド湖は高レベルのPFAS汚染を示した。北極域では、規制されている汚染物質のレベルは低下しているように見えるが、規制されていないPFAS汚染物質のレベルは一部の地域で上昇傾向にある、と北極評議会の調査は述べている。(Photo by Yereth Rosen/Alaska Beacon)
世界最大の直接空気回収・貯蔵プラントであるマンモスは、年間最大3万6,000トンのCO₂を回収するよう設計されている。(Climeworks)

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北極域のメルトダウンが止まらない、重油の使用禁止開始

ロシア北極域からの液化天然ガス出荷、今夏停止か
ロシアの液化天然ガス販売の80％以上をヨーロッパが占めているため、EUの制裁はロシアに新たな市場の開拓を迫っている。ロシアのパイプライン・ガスのヨーロッパへの供給がほぼ完全にストップした後、今度は液化天然ガスの出番がやってくる。ロシアのニュースサイト「コメルサント」は、ロシアのウクラ
イナ侵攻に対するEUの新たな制裁措置の一環として、EUの港湾におけるロシア産液化天然ガスの積み替え禁止と第三国への再輸出が検討されたと報じている。
記事参照：Shipments of liquefied gas fromthe Russian Arctic could be stopped thissummer - ArcticToday（2024.5.15/ArcticToday）

地球が温暖化するにつれ、北極域は地球上のどの地域よりも大きな打撃を受け続けている。海面上昇、永久凍土の融解、海氷の減少、そして今、私たちの川はオレンジ色に染まっている。海洋航行船舶は気候変動汚染の大きな原因となっている。仮に「海運業」をひとつの「国」とするなら、世界第6位の汚染源国となるだろう。7月1日以降、北極海域を航行する一部の船舶は、地球上で最も汚れた燃料である重油を燃やしたり運んだりすることができなくなる。北極海航路におけるいわゆる「重質燃料油（HFO）禁止」は画期的な規制ではあるが、北極域の壊滅的な温暖化を防ぐには不十分である。北極域のメルトダウ
ンを逆転させるには、早急かつ広範な対策が必要である。船舶に搭載され使用されているHFOのほとんどは、2029年に禁止措置が完全発効するまで使用され続けるだろう。南極大陸では2011年からHFOの使用が禁止されている。北極域でも同様の脆弱性があることを認識すべき時である。
記事参照：Arctic meltdown continues as
heavy fuel oil ban begins - ArcticToday（2024.5.30/Arctic Today）→

2020年9月29日、ノーム港の入り口を通過する貨物船とタグボート。インフラ投資・雇用促進法（InfrastructureInvestment and Jobs Act）により2億5000万ドルが割り当てられた港湾拡張計画では、右側の土手道と左側の防波堤を拡張・再配置し、北極域を出入りする深吃水船にも対応できる、より広い保護区域を作る。
(Photo by Yereth Rosen/Alaska Beacon)

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海氷に閉じ込められて北極を「漂流」 20年がかりの観測、来年から北極域研究を強化せよ「ArCSⅡ」で成果 榎本浩之
PDに聞く

温暖化が加速している北極で、海氷に閉じ込められて漂流しながら、海洋や大気を観測する拠点づくりの計画が進んでいる。20年がかりで、各国の研究者が気候変動や環境変化を探る試みだ。拠点の「タラ極地ステーション」となる船は、フランスのタラオセアン財団が建設を進めている。来年1月に完成し、秋に海氷の縁へ航行。海氷に閉じ込められた状態で漂流しながら、2045年まで探査を続ける計画だ。
記事参照：https://www.asahi.com/articles/ASS51107RS51OXIE02SM.html（2024.5.1/
朝日新聞）

地球温暖化に伴う北極海の環境変化によって、異常な大雪や台風の蛇行、サンマの不漁など、日本にも様々な影響が出ている。こうした状況に対応していくためには、北極海の継続的な観測とそれに基づく影響評価が必須だ。現在、国立極地研究所、海洋開発研究機
構、北海道大学を中心に進められている北極域研究加速プロジェクト「ＡｒＣＳⅡ」によって、北極の環境変化と日本への影響の関係はどこまで明らかになっているのか。プロジェクトディレクター（ＰＤ）の榎本浩之・国立極地研究所副所長は「北極研究はローカルからグローバルに展開し、日本は自然科学から社会科学までの研究者と協力者約３００人で取り組んでおり、国際的にも高く評価されている」と話す。
記事参照：https://sci-news.co.jp/topics/8978/（2024.5.24/科学新聞）

VOICES from the ARCTIC■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■『北極域実践コミュニティ VOICES from the ARCTIC』は、北極域実践コミュニティの情報発信の活動の一環として、北極域の多岐にわたる社会的課題やその解決に向けた取組に関連するニュースを集めて、ダイジェストしたものです。北極域の社会的課題と世界的な課題との関連性を示すため、国際連合『持続可能な開発目標（SDGs）』の17の目標との対応関係を各ニュースに付しています。
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Vol.40は、2024年5月のニュースを掲載しています。
EUのロシア産液化天然ガスに対する制裁は、ロシアの北極経済開発にさらにダメージを与えることになりそうです。（大西）発行元：ArCS II 国際政治課題 北極域実践コミュニティ事務局
監 修：大西富士夫（北海道大学北極域研究センター）
E-mail：tdcop@arc.hokudai.ac.jp
WEBサイト：https://tdcop.arc.hokudai.ac.jp/
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