耐震診断･耐震改修等評定業務規程
ハウスプラス確認検査株式会社

第１章

総則（趣 旨）第１条

この耐震診断・耐震改修等評定業務規程（以下「規程」という。）は、ハウスプラス確認検査株式会社(以下「ハウスプラス」という。)が、次の１から３に掲げる建築物の地震に対する安全性を評価した耐震診断・耐震改修（以下「耐震診断等」という。
）の計画について、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号、以下「耐震改修促進法」という。
）に基づく特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号、以下「指針」という。
）及び指針と同等以上であると国土交通省が認めた耐震診断基準等に準拠した、技術評定業務（以下「耐震診断等評定業務」という。
）を行うために、必要な事項を定める。ただし、紛争・訴訟等に関する案件は取り扱わないものとする。
１ 耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定を受ける既存建築物
２ 建築基準法に基づく既存建築物に増築等を行う場合の耐震診断等
３ １及び２以外の既存建築物の耐震診断等（業務実施の基本方針）
第２条

耐震診断等評定業務は、関連する法令及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。

（業務を行う時間及び休日）
第３条

耐震診断等評定業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時までとする。

２第１項の休日は、次のとおりとする。

（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１２月２８日から翌年の１月４日までの日（４）５月１日
３
第１項の耐震診断等評定業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にハウスプラスと申請者との間において耐震診断等評定業務を行うための日時の調整が整った場合はこれらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条

事務所の所在地は、東京都港区海岸一丁目 11 番 1 号とし、業務区域は、日本全域とする。

第２章

評定の実施方法（業務の範囲）第５条

評定の対象とする建築物は、現に存在する建築物で次の各号に該当する建築物とする。
（１） 建築基準法第２０条第一号の規定に該当する建築物以外の建築物
注）超高層建築物（高さが６０メートルを超える建築物）（２） 建築基準法旧第３８条の規定の適用を受けた建築物以外の建築物
注）特殊な建築材料又は構造方法を用いた建築物で、大臣よりその建築材料又は構造方法が建築基準法の規定によるものと同等以上の効力があると認められたもの（３） 耐震改修に伴い建築基準法第３７条第二号の規定に基づき、新たに国土交通大臣の認定を必要とする建築材料を用いる建築物以外の建築物
注）特殊な建築材料を用いた建築物で、その建築材料が国土交通大臣が定める技術的基準に適合することについて大臣認定を新たに取得する必要のあるものをいう。
（４） 構造種別は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造及びこれらの構造を組み合わせた建築物とする。

（評定の区分）第６条
１

評定の区分は、次の各号に定めるところによる。
耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定を受ける既存建築物（１）建築物の現状の耐震診断についての評定（以下「耐震診断評定」という。
）（２）建築物の補強計画による耐震改修についての評定（以下「耐震改修評定」という。
）（３）
建築物の現状の耐震診断及び補強計画による耐震改修についての評定（以下「耐震診断・改修評定」という。
）

２ 建築基準法に基づく既存建築物に増築等を行う場合の耐震診断等
３ １及び２以外の既存建築物の耐震診断等（評定の単位）第７条
１

評定の単位は、次の各号に定めるとおりとする。
評定は、構造上一体の建築物を一単位として行う。従ってエキスパンション
ジョイント等で分割されている建築物は、それぞれを一つの単位とする。

２

前条の評定の区分は、評定の単位ごとに区分する。

３

評定の申込みから評定書の交付にいたる手続きは、評定単位ごとに行う。

第３章

評定委員会

（評定委員会の設置等）
第８条

評定を行うため、学識経験者等の委員で構成する耐震診断･耐震改修評定委員会（以下「委員会」という）を設置する。

２

ハウスプラスは、第５条に掲げる評定事項について技術評価を行うため委員会に諮問する。

３

委員会は、詳細な審査を行うため、第１３条に定める専門部会を置く。

４

委員会は、専門部会の報告に基づき評価を行い、結果をハウスプラスに答申する。

５

評定委員会の委員は、委員が建築主又は委員が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工、耐震診断等に関わる業務を行なう建築物については評定の業務を行なわない。

（組織等）
第９条

委員会は、委員長を含めて委員５人以上で組織する。

２

委員は、ハウスプラス代表取締役社長（以下、「社長」という。
）が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けたときの後任委員の任期は、前任委員の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

委員会は外部の学識経験者及び外部の実務経験者の占める構成比を過半とする。

（委員長及び副委員長）
第１０条

委員会に委員長及び副委員長を置き、社長が任命する。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。また、委員長、副委員長が共に欠けたときは、委員の互選により、その職務の代理者を決定する。

（会議）
第１１条

委員会は委員長が招集し、委員長はその会議の議長となる。

２

委員会は、委員３名以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会は、申請に基づいて随時会議を開催する。

４

委員会の判定は、委員の合議により決定する。

（事務局）
第１２条

委員会の事務局を、ハウスプラス内に置く。

（専門部会）
第１３条

専門部会は、第１５条の評定の申請を受け付けた事務局（以下「当該事務局」という。
）が指名する委員２名以上を以って構成する。

２

専門部会は、当該事務局が申請案件ごとに召集する。

３

専門部会は、原則として一案件につき２回を上限として開催する。

４

専門部会は、申請案件について、提出された資料に基づき審査を行う。

５

専門部会は、評定に必要な事項として別に定める項目について、委員会に報告する。

６

再評定に係る専門部会の構成は、当初専門部会の構成を優先する。

７

専門部会の委員は、委員が建築主又は委員が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工、耐震診断等に関わる業務を行なう建築物については評定の業務を行なわない。

第４章

評定の手続き（評定の申込み）
第１４条

評定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、耐震診断等評定申請書（様式１号）に耐震診断報告書を添えて耐震診断等評定の申請を行うものとする。
２

ハウスプラスは、前項の耐震診断等評定の申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、申請を受け付けるものとする。
（１）申請書に記載すべき事項に不備があるとき（２）評定の対象としない建築物に該当するとき（３）耐震診断等の内容に重大な不備があるとき

３

申請者は、評定申請後に第１項の耐震評定申請書の記載事項に変更が生じた場
合は、記載事項変更届（様式２号）をハウスプラスに提出するものとする。

（評定書の交付）第１５条

ハウスプラスは、委員会での審査の結果、第１条に示す指針、基準等に適合すると認めたときは、評定書を申請者に交付するものとする。

（評定の申請の取下げ）
第１６条

申請者は、申請者の都合により評定書の交付前に評定の申請を取り下げる場
合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（様式３号）をハウスプラスへ提出する。

第５章

評定に係る手数料（手数料の収納）第１７条

ハウスプラスは耐震診断等評定の引受け契約を締結した時は、耐震診断等評定手数料表に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。

２

申請者は、耐震診断等評定に係る手数料を指定期日までにハウスプラスの指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は申請者の要望によりハウスプラスが認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項の払い込みに要する費用は申込者の負担とする。

（手数料の返還）第１８条

収納した耐震診断等評定手数料は返還しない。ただし、ハウスプラスの責に帰すべき事由により耐震診断等評定が実施できなかった場合には、この限りではない。

第６章 雑則（秘密保持義務）
第１９条

ハウスプラスの役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評定員を含む。
）は耐震診断等評定業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

（評価図書の保存）
第２０条

評価の申請に係る図書は当該事務局が適正に保存する。

２

前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

３

第１項の保存の期間は１５年とする。

（事前相談）
第２１条

ハウスプラスに耐震診断等評定を申請しようとする者は、申請に先立ち、ハウスプラスに事前に相談をすることができる。

（その他）
第２２条

この規定に定めるもののほか、評定業務に必要な事項は、ハウスプラスが別に定める。また、委員会の運営について必要な事項は、委員会が別に定めることができる。

（附則）この規程は、令和元年１２月１９日より施行する。
以上