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２０１９年２月２８日（木）ＮＯ．９３９号
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第 2 回目の米朝首脳会談始まる！
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領による 2 回目の首脳会談が 27 日、ベトナムの首都ハノイで始まりました。去年 6 月 0 の史上初の米朝首脳会談からおよそ 8 か月ぶりに対面しました。ハノイのホテルで始った会談では、両首脳は記者団を前に握手をして撮影に応じました。
このあと両首脳は通訳だけを交えて１対１の会談に臨み、まずキム委員長が「今回、より多くの人たちが歓迎するすばらしい結果が出ると確信していて、そのために最善を尽くす」と述べました。
これに対してトランプ大統領も「最初の首脳会談はとてもすばらしいものだった。今回はそれにも増してよい会談となることを期待している」と応じました。
さらに「あなたの国には、ものすごく、信じられないほど、無限の経済の潜在力がある。あなたはすばらしい指導者になるだろうし、われわれはそれが起きるのを楽しみにしていて、それを支援できる」と述べ、会談の成功に期待を示しました。
このあと夕食をともにしましたが、夕食会にはアメリカ側からポンペイオ国務長官、マルバニー首席補佐官代行が、北朝鮮側からキム・ヨンチョル副委員長、リ・ヨンホ外相が同席しました。
今日 28 日と、2 日間にわたる首脳会談で、トランプ大統領は寧辺にある核施設の廃棄をはじめ、非核化に向けた具体的な措置を求めるのに対し、キム委員長は「相応の措置」として経済制裁の緩和などの見返りを要求するとみられます。
アメリカと北朝鮮は今回の会談の成果を共同声明として取りまとめ、発表することを目指していて、非核化に向けた道筋が示されるのかどうかが焦点となります。

「会見は国民の知る権利に応えるためにある」と菅官房長官に東京記者に反論
東京記者の質問をめぐっては、官邸報道室が昨年 12 月、内閣記者会に「事実を踏まえた質問」をするよう文書で要請した問題で、すでに憲法しんぶん速報でも紹介していますように、「取材の自由への侵害」などとして新聞労連が抗議声明を出し、そして、弁護士やジャーナリストらが文書の撤回を要求しました。
この件で、菅義偉官房長官は 26 日の記者会見で、東京新聞記者が事実誤認の質問をしたとして首相官邸が同紙に送った抗議文の内容をめぐり、同記者が「質問や表現の自由にまで及ぶものが多数あった」と指摘したのに対し「（記者会見は）質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。東京新聞から『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない』というような回答がある」と述べました。
東京記者は「会見は国民の知る権利に応えるためにある。この会見は一体、何のための場なのか」と発言。菅氏は「あなたに答える必要はない」と語気を強めました。
東京記者は午前の会見でも、質問中に官邸報道室長から「簡潔に」などと言葉を挟まれたことを取り上げ、「（室長の）妨害が毎回、ネットで拡散している」と訴えました。この点についても菅氏は「妨害していることはあり得ない。会見は政府の考え方を国民に知ってもらうのが基本だ。（妨害ではなく）『質問にしっかり移ってほしい』ということだ」と答えました。

投入土砂の検査せず 「辺野古工事で赤土」は事実誤認か、と申し入れ
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東京新聞は、2 月 20 日付朝刊に、「官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」と東京新聞の官邸への申し入れ文書を紹介しています。以下、その一部を紹介します。
◆首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村（うえむら）秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉（すがよしひで）官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。
「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。
会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」とあった。
記者会側は「記者の質問を制限することはできない」と官邸側に伝えた。
官邸側が「事実誤認」としたのは沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関する質問で、本紙記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」と述べた部分。
官邸側は（１）沖縄防衛局は埋め立て材（土砂）が仕様書通りの材料と確認している（２）琉球セメントは県の立ち入り調査を受けている－として「質問は事実に反する」と指摘。「赤土が広がっている」という部分も「汚濁防止措置を講じており、表現は適切でない」と批判した。同じ日付で長谷川栄一・内閣広報官から臼田局長に抗議文書も送られてきた。
実際はどうなのか。十二月十四日に土砂投入が始まると海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した。県は一週間後に「赤土が大量に混じっている疑いがある」として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じていない。
代わりに防衛局は過去の検査報告書を提出したが、検査は土砂を納入している琉球セメントが二〇一六年三月と一七年四月の計二回、業者に依頼して実施したものだった。
そのため県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混じりの土砂と異なる」として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていない。
このような状況から本紙記者は「現場では赤土が広がっているのに、発注者の国は事実を確認しない」と発言したのであり、官邸側の「事実誤認」との指摘は当たらない。
◆この申し入れ文書から、改めて、辺野古に 12 月 14 日に土砂投入が始まり、海は一気に茶色く濁り、県が沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたのに対して、国は必要ないと応じていないことが分かります。菅官房長官は、赤土まじり土砂に対するずさんな対応への指摘・批判に怒り、内閣記者会に「事実を踏まえた質問」をするよう文書で要請したことが明確です。

沖縄、辺野古県民投票を振り返る!
◆沖縄県内の全市町村で反対多数
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票は 24 日、移設に反対する票が賛成票を圧倒的に上回りました。反対票は、県民投票条例で知事が首相と米大統領に結果を通知することを定める「投票資格者総数の 4 分の 1」を上回りました。昨年 9 月の県知事選で移設反対を掲げ、当選した玉城デニー氏の得票数約 39 万 6 千票も越えました。自民、公明が静観する中でも県民の強固な民意が示されたことで、今後の政局に大きな影響を与えます。
市町村ごとに見ると、全 41 市町村で反対が賛成を上回っています。新基地建設が進む名護市では反対が 73％、普天間飛行場を抱える宜野湾市でも 66・8％となりました。人口が最も多い那覇市
でも、反対が 75・1％でした。
一方、米軍基地所在市町村と基地のない市町村で賛否の割合に違いがあったほか、尖閣諸島や自衛隊配備の問題を抱える先島地方では米軍基地に対する複雑な住民感情がうかがえる結果となりました。
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投票資格者総数に占める反対票の割合は、名護市で 36・7％となったほか、宜野湾市でも 3 割を超えた。那覇市でも 4分の 1 を超える 39・9％となりました。
なお、投票率は自民党・公明党の投票に「静観」したこともあり、52・48％で昨年の県知事選の 63・24 を 10 ポイント余下回りました。市町村別で最も高かったのは座間味村の72・66％、最も低かったのは宮古島市の 38・48％。宜野湾市
は 51・81％でした。

自民支持層も反対多数 無党派層は８２％
沖縄県民投票で共同通信社が実施した出口調査で投票動向を支持政党別にみますと、普天間飛行場の辺野古移設を推進している自民党の支持層でも反対が48.0％に上り、賛成 40.6％、どちらでもない 11.4％を上回りました。党県連が自主投票として静観したため、反対が膨らんだ可能性があります。
「支持する政党はない」と答えた無党派層の反対は 82.8％でした。
野党支持層は反対が圧倒し、立憲民主党と共産党で 100％を占めました。
ほかは国民民主党 90.0％、社民党 97.6％、地域政党・沖縄社会大衆党 96.0％などとなりました。

各地のとりくみ大阪 訪問署名「思想や信条、違いを超えて対話ができる！」と各地で奮闘！
○箕面

宗教者訪問 3 班に分かれ 20 ヶ寺院に気持ちよく訪問

箕面市民の会は、2 月 18 日に寺院・教会を訪問し宗教者との対話を広げました。10 人が 3 台に分乗し仏教寺院 15 ヵ寺、キリスト教会 4 教会、天理教 1教会の 20 ヶ所を訪問。
「9 条に関わらず改憲・安倍支持」「GHQ 押し付け憲法。
時代の変遷で憲法も変わるべき」「護憲の立場」「市民の会の趣旨はよくわかりました」「よく読ませていただきます」「駅前で署名に応じました」など反応は様々でした。
「暖かい晴天に恵まれ気持ちよく訪問できた」「立場、思想・信条の違いを超えてあった方とは何らかの対話ができた」と参加者からの感想が寄せられています。
（3000 万署名すすめる箕面市民の会）○城東 すみれ地域で全戸訪問 対話 100 人・署名 52 人 封筒用意は 15 軒も！
2 月はすみれ地域で署名行動。事前のお願いは地元で配布してもらいました。4 日に訪問しました。今回は事前に 2 本の電話がありました。「当日は留守にするのでハガキで送ります。」「デイケアに行くので 5 時 30 分以降に来てほしい。」このお宅は 4 人の署名を用意してくれていました。
12 人の参加者が二人組で市営住宅へ。留守ももちろん多く、インターホンで断られる事もありましたが、比較的よくドアを開けてくれ話が出来ました。
（城東区「憲法連絡会事務局ニュース」より）○西淀川 2 月も継続！ドラムデモ！
戦争あかん！西淀川実行委員会は、２月１９日西淀川区柏里１丁目ＪＲ塚本駅前の柏里公園で第４２回戦争あかん！２・１９西淀川ドラムデモを開催しました。
今回のドラムデモは、地域総行動の一環として取り組まれました。当日は、朝から雨が降る中でしたが、いざ集会から青空が広がった下で開かれました。
実行委員長の門谷充男西淀川労連議長の開会挨拶から始まり、沖縄県民投票で「辺野古新基地建設反対」の圧倒的勝利をし、県民の意思を示し、安倍政治に審判を下そうと呼びかけ、情勢報告を北山良三次期市会議員が、ノーベル平和賞に安倍首相がトランプ大統領を推薦しながら国会で明確に答えないことや北朝鮮に圧力一辺倒のこと。大阪では、密室で２度目の住民投票実施を行おうとする古い体質の維新政治を批判し、安倍政治と維新政治に統一地方選で審判を下そうと訴えました。
集会後、ＪＲ塚本駅周辺をドラムに合わせシュプレヒコールし、「戦争あかん！」「消費税１０％反対」「カジノはあかん！」とデモ行進しました。集会デモには６０人が参加しました。（矢野正之）
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