2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）

中間財務諸表中間財務諸表当行の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

①中間貸借対照表(資産の部)
科
現

金

コー

ル

買入商

品

金銭

有

2020年度中間会計期間末(2020年9月30日)

金687,069

867,597ローン

209,176

215,557

金銭

債

権25,87820,673

有

価

証

券

2,371

1,177

信

託

18,03223,012券

2,458,785

2,391,352

金

4,784,716

5,058,086

替

9,348

15,096

産120,174

115,139

資産

120,174

115,139の証
出国そ2019年度中間会計期間末(2019年9月30日)

け価外の為
他

資その有形

固定

資産

38,27637,743

無形

固定

資産

3,723

2,405

支

払

承諾

見返

34,68133,304

貸倒

当金△34,252△39,390

計

8,357,984

8,741,756

資中間貸借対照表目
預

貸16(単位：百万円)

産

他の引の部

合

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）①中間貸借対照表(負債及び純資産の部)
科(単位：百万円)

目預

2019年度中間会計期間末(2019年9月30日)

2020年度中間会計期間末(2020年9月30日)

金6,475,154

7,154,471

預

金

299,140

278,784

ネー

15,062

71,559勘定

155,955

124,607

債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金

560,140

154,884

コ マ ー シ ャ ル・ペ ー パ ー

36,59446,532

借金107,506

246,730

替

726

916

譲

渡

コー売

現性ル

マ
先

用

外国為

信

託

勘定

借

3,227

3,666

その他

負債

98,40289,732

税

等

2,726

2,971

債

務

2,110

1,891

負

債

93,56584,869

金

1,278

1,226

金

17,9747,359

睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金

674

459

ポイ

繰

延

未

払

リ

ーその賞

退法ス
他

与職人の引

給付ント当引

当当金

68

61

負

債

15,8295,845

諾

34,68133,304

7,822,417

8,220,140

金15,14915,149

金

6,286

6,286

金

6,286

6,286

金

432,817438,871

金

15,14915,149そ の 他 利 益 剰 余 金

417,668

423,722

固定資産圧縮積立金

535

535

金

393,600

393,600

繰 越 利 益 剰 余 金

23,53229,586

己式△9,622△9,622

計444,630

450,684

その他有価証券評価差額金

102,369

80,819

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△11,596△10,086

評価・換算差額等合計

90,77270,733

権

162

197

純 資 産 の 部 合 計

535,566

521,616

負債及び純資産の部合計

8,357,984

8,741,756

税

支引金

払

承負 債 の 部 合 計資
資本
本

剰資
利本

益

益

別株

準剰

利

自主

新余

途

備
余

準積

備

立株

資株

本

予

合

約

17

中間貸借対照表

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）②中間損益計算書
科経(単位:百万円)

目

常収
益
資
金
運用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資
金
調達費
用
（ う ち 預 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営業経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利益特別利益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合
計
中間純
利益

18

中間損益計算書2019年度中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)

56,14339,740（25,506）（13,843）
0
9,709
2,007
4,686
43,8999,683（1,300）2,174
783
27,8683,390
12,244
1
1
298
8
289
11,946
3,261
270
3,532
8,414

2020年度中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)

49,82434,284（23,169）（10,772）
0
9,717
2,412
3,40938,712
3,904（416）
2,129
591
27,068
5,019
11,111
―
―
140
70
69
10,971
3,655
△475
3,180
7,791

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）③中間株主資本等変動計算書
2019年度中間会計期間 （2019年4月1日から2019年9月30日まで）
株主資本

資本金
当期
首
残
高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の積立
中 間 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

15,149―15,149

利益準備金
当期
首
残
高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の積立
中 間 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

当期
首残高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の積立
中 間 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

資本準備金

15,149

固定資産
圧縮積立金
535

その他有価証券
評価差額金
93,412

―
535

資本剰余金

資本剰余金合計

6,286

―
6,286

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
383,600

10,000―15,149(単位:百万円)

10,000393,600

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益△8,893―6,286(単位:百万円)

株主資本

繰越利益
剰余金
27,400

6,286

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

426,685△9,401

438,720△2,259△10,000
8,414△2,259
―
8,414

△23

△23

△412
191

△2,259
―
8,414
△412
168

△3,86823,5326,131
432,817△221△9,622

5,910
444,630(単位:百万円)

評価・換算差額等
合計
84,519

新株予約権
311

純資産合計
523,551△2,259
－
8,414
△412
168

8,956

△2,703

6,253

△148

6,104

8,956
102,369△2,703△11,596

6,253
90,772△148
162

12,014
535,56619

中間株主資本等変動計算書

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）

2020年度中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
株主資本
資本金

当期
首
残高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
中 間 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

資本準備金

15,149―15,149(単位:百万円)

資本剰余金

資本剰余金合計

6,286―
6,286

6,286―
6,286(単位:百万円)

利益準備金
当期
首
残高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
中 間 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

15,149

固定資産
圧縮積立金
535―
15,149―535

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
393,600―
393,600

株主資本

繰越利益
剰余金
23,863

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

433,148△9,622444,962△2,068
7,791△2,068
7,791

△0

△0

△0
0

△2,068
7,791
△0
0

5,722
29,586

5,722
438,871△0△9,622

5,722
450,684(単位:百万円)

当期
首残高
当 中 間 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
中 間 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高20

中間株主資本等変動計算書

その他有価証券
評価差額金62,535

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益△11,456

評価・換算差額等
合計
51,078

新株予約権
179

純資産合計
496,220△2,0687,791△00

18,284

1,370

19,65418

19,672

18,28480,8191,370△10,086

19,65470,73318
197

25,395
521,616

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）

注記事項〔重要な会計方針〕[1] 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

[2] 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

[3] デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

[4] 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物4年～40年
その他 2年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年間）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

[5] 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理
・数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

[6] 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

[7] ヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

[8] その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算することとしております。

〔追加情報〕

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、足元では落ち着きを取り戻しつつあるものの、引き続き一定期間継続するものと想定しており、経済活動への影響が一層深刻化することとなれば、主として将来の貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性があると認識しております。こうした状況下、当中間会計期間末においては、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定には不確実性を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

〔中間貸借対照表関係〕

１．関係会社の株式及び出資金の総額
株式8,882百万円
出資金2,197百万円
２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
金銭信託
3,199百万円
３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額4,745百万円
延滞債権額
48,229百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3ヵ月以上延滞債権額
1,376百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
27,443百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
81,795百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、次のとおりであります。
13,937百万円
８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1,271百万円
９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
877,811百万円
その他資産77百万円
計877,889百万円
担保資産に対応する債務
借用金
238,936百万円
債券貸借取引受入担保金
154,884百万円
売現先勘定
124,607百万円
預金22,640百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
21,541百万円
商品有価証券112百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
71,762百万円
金融商品等差入担保金
5,190百万円
先物取引差入証拠金
942百万円
保証金551百万円21

注記事項（単体）

2021/01/21 10:02:14 / 20682518_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）

10．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,629,869百万円
うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
1,523,673百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
11．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
5,082百万円
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額99,741百万円〔中間損益計算書関係〕

１．「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
株式等売却益
償却債権取立益
２．減価償却実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産無形固定資産３．「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却

1,761百万円
0百万円
1,275百万円
703百万円
3,286百万円
678百万円
119百万円〔有価証券関係〕時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（出資）及び関連会社株式（出資）

子会社株式（出資）関連会社株式（出資）合計〔重要な後発事象〕

中間貸借対照表計上額（百万円）

11,05623

11,080

無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
無担保社債を発行し、2020年10月15日に払込みが完了しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 社債名称
株式会社中国銀行第1回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（ソーシャルボンド）(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円(3) 発行価額の総額
金100億円(4) 社債の利率①当初5年間（2025年10月15日まで）：年0.78％②以後5年間：6ヶ月ユーロ円ライボー＋0.81％(5) 担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また社債のために特に留保されている資産はありません。
(6) 償還期限2030年10月15日(7) 調達資金の使途
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業に直接的または間接的に影響を受けているお客さまへの融資

22

注記事項（単体）