一般社団法人 日本フロンティア・ネットワーク 定款
第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本フロンティア・ネットワークと称する。

（主たる事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田錦町一丁目２１番轟神田ビル

７０２号に置く。
（目的）第３条

この法人は、現代社会で失われつつある人と社会の絆を、新たな価値の創造を通じて社会と地域の再生をめざし、そのためワーカーズコープと連携・連帯する企業・団体・市民とのネットワークを組織し、「新しい公共」を創造するための社会的経済連合の実現を目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

[ １] 食・農・環境に関わる研究・企画・開発事業[ ２] 福祉に関わる研究・企画・開発事業[ ３] 住まいとまちづくりに関わる研究・企画・開発事業[ ４] 関連企業・団体とのネットワークシステムに関わる研究・企画・開発事業[ ５] 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
（公告）
第５条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会 員
（種別）
第６条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入金した個人ならびに法人、又はその他の団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人ならびに法人、又はその他の団体（３）協賛会員 この法人の事業を協賛するために入会した個人ならびに法人、又はその他の団体
（入会）
第７条

正会員又は賛助会員、協賛会員としてこの法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書に記載の上、代表理事の承認を受けなければならない。代
表理事は承認した者について理事会に報告しなければならない。
（会費）
第８条

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない（任意退会）
第９条

会員は、別に定める大会届を代表理事に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の場合、理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上されなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散もしくは消滅したとき（資格喪失にともなう権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定によりその資格が喪失をしたときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会

（種類）
第１３条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条

社員総会は、正会員をもって構成する。

２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

３

社員総会の議決権者は、総会開催年度の始まる日に正会員であったものとする。

（権限）
第１５条

社員総会は、次の事項を決議する。

（１）入会の基準（２）会費（３）会員の除名（４）役員の選任及び解任（５）役員の報酬及び賞与の額又はその規定（６）各事業年度の予算・決算報告（７）定款の変更（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）解散並びに残余資産の処分（１０）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲度（１１）理事会において社員総会に付議した事項（１２）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開催）
第１６条

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条
２

社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。

（議長）
第１８条

社員総会の議長は、出席した正会員の中から選出する。

（決議）
第１９条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）公益目的事業を行うために不可欠な特定財産の処分（６）その他法令で定めた事項
（代理）
第２０条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。この場合、出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員等（役員の設置等）第２２条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上３０名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また若干名を副会長、若干名を専務理事または常務理事とすることができる。
（選任等）
第２３条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２４条

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

２

副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。

３

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

４

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査をすることができる。
（任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（取引の制限）第２７条

理事が次に揚げる取引をしようとする場合は、知事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することや、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第２８条

この法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その場合は、法令の定める最低責任限度額を限度とする。
第５章 理事会（構成）
第２９条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選任及び解職
２

理事会は、次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備及びその他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第２８条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３１

条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の召集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
（招集）
第３２

条 理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序に従い副会長が理事会を招集する。
（決議）
第３３条

理事会の議長は法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３６条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基 金（基金の拠出）第３７条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計 算（事業年度）
第３８条

この法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得、又は支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、担当理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（ただし第２号及び第５号の書類は除く）しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 解散及び清算
（解散）
第４１条

この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、第１９条２項により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に揚げる法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 運営委員会（運営委員会）
第４３条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、運営委員会を設置することができる。
２

運営委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任し、社員総会で承認を得るものとする。
３

運営委員会は、日常的な業務運営に関する事項及び理事会から委任された事項について、理事会に代わって建議することができる。

４

運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（設置等）第４４条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４５条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第４６条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。