処分基準令和５年７月１３日作成

法根令拠

名 ：千葉県風俗案内業の規制に関する条例条

項 ：第９条第１項

処 分 の 概 要 ：風俗案内業の停止命令
原権者（委任先） ：千葉県公安委員会
法 令 の 定 め ：

処

分

基

準 ：別紙２を参照

問 い 合 わ せ 先 ：生活安全部風俗保安課営業係（電話 043-201-0110）
備考-1-別紙２
千葉県風俗案内業の規制に関する条例に基づく事業停止命令等の基準（用語の意義）
１

この基準における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(1)「事業停止命令」とは、条例第９条第１項の規定に基づき風俗案内業の停止を命ずることをいう。
(2)「事業廃止命令」とは、条例第９条第２項の規定に基づき風俗案内業の廃止を命ずることをいう。
(3)「指示処分」とは、条例第８条の規定に基づき、指示をすることをいう。
(4)「法令違反行為」とは、条例に違反し、若しくは条例に基づく処分又は条例第９条第１項に掲げる罪に当たる違法な行為若しくは、千葉県風俗案内業の規制に関する条例施行規則（平成２３年千葉県公安委員会規則第７号）に定める重大な不正行為をいう。
（指示処分との関係）
２

風俗案内業者に対する事業停止命令、又は事業廃止命令は、それぞれ当該処分を行うべき事由（以下「処分事由」という。）について指示処分を行い、当該指示処分に違反した場合に行うことを通常とする。ただし、次のような場合は、指示処分を行わずに、直ちに事業停止命令又は事業廃止命令を行っても差し支えない。

(1)

同種の処分事由に当たる法令違反行為であって悪質なものを短期間に繰り返し、又は指導や警告を無視する等指示処分によっては自主的に法令を遵守する見込みがないと認められる場合(2)

指示処分の期間中に、当該指示処分には違反していないが、当該指示処分の処分事
由に係る法令違反行為と同種の法令違反行為を行った場合(3)

罰則の適用がある法令違反行為によって検挙された場合（起訴相当として送致した場合に限る。）(4)

短期２０日以上の量定に相当する処分事由に当たる法令違反行為があった場合(5)(1)から(4)までに掲げる場合のほか、法令違反行為の態様が悪質で、清浄な風俗環境を害し、又は年少者の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある重大な結果が生じた場合（量定）
３

事業停止命令（条例第９条第２項の規定に基づく場合を除く。
）の量定（以下「量定」という。）は、次のとおりとし、各処分事由に係る量定は、別表に定めるところによるものとする。
Ａ

６月の事業停止命令

Ｂ

40 日以上６月以下の事業停止命令。基準期間は、３月

Ｃ20 日以上６月以下の事業停止命令。基準期間は、40 日

Ｄ10 日以上 80 日以下の事業停止命令。基準期間は、20 日

Ｅ５日以上 40 日以下の事業停止命令。基準期間は、14 日

Ｆ５日以上 20 日以下の事業停止命令。基準期間は、７日-2-

（事業廃止命令）
４

事業廃止命令は、３及び５から７までに定めるところにより、量定の長期が６月に達した場合であって、８(2)アに掲げる処分を加重すべき事由が複数あり、又はその程度が著しい等の事情から、再び法令違反行為を繰り返すおそれが強い等性風俗案内の禁止区域等において事業を継続させることが妥当でないと判断されるときに行うものとする。

（事業停止命令の併合）５

処分事由に当たる法令違反行為が２以上行われた場合は、一つの行政処分を行うものとする。この場合において、これらの処分事由の中に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、各処分事由について定めた量定の長期のうち最も長い量定の長期にその２分の１の期間を加算した期間（期間が１日に満たない端数があるときは、切り捨てるものとする。）を長期とし、各処分事由について定めた量定の短期のうち最も長い量定の短期を短期とするものである。ただし、その長期は、各処分事由について定めた量定の長期を合計した期間及び６月を超えないものとする。

（観念的競合）６２以上の処分事由に該当する一つの法令違反行為について事業停止命令を行う場合
は、それらの処分事由に量定がＡに相当するものが含まれているときの量定はＡとするものとし、量定がＡに相当するものが含まれていないときの量定は、それらの処分事由について定めた量定の長期及び短期のうち最も長いものをそれぞれ長期及び短期とする。

（常習違反加重）７

最近３年間に事業停止命令を受けた者に対し事業停止命令を行う場合の量定は、その処分事由に係る量定がＡに相当するときを除き、当該事業停止命令の処分事由について、３、５及び６に定める量定の長期及び短期にそれぞれ最近３年間に事業停止命令を受けた回数の２倍の数を乗じた期間を長期及び短期とする。ただし、その長期は、６月を超えることはできない。

（事業停止命令に係る期間の決定）
８(1)

事業停止命令により事業の停止を命ずる期間は、次のとおりとする。
原則として、量定がＡに相当するものについて事業停止命令を行う場合は、６月とする。
また、量定がＡに相当するもの以外のものについて事業停止命令を行う場合は、３に定める基準期間によることとする。
ただし、５に規定する場合は各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期間の 1.5 倍の期間を基準期間とし、６に規定する場合は各処分事由のうちその量定の長期が最も長いものについて定められた基準期間を基準期間とし、７に規定する場合は当該処分事由について定められた基準期間の２倍の期間を基準期間とする。

(2)

量定がＡに相当するもの以外のものについて事業停止命令を行う場合において次に掲げるような処分を加重し、又は軽減すべき事由があるときは、(1)にかかわらず、-3-

情状により、３、５、６及び７に定める量定の範囲内において加重し、又は軽減するものとする。
また、量定がＡに相当するものについて事業停止命令を行う場合において処分を軽減すべき事由があるときは、情状により、２月を下限として６月より短い期間の事業停止を命ずることができるものとする。
ア

処分を加重すべき事由とは、例えば、次のようなものである。

(ｱ)

最近３年間に同一の処分事由により行政処分に処せられたこと。

(ｲ)

指示処分の期間中にその処分事由に係る法令違反行為と同種の法令違反行為を行ったこと。

(ｳ)

処分事由に係る行為の態様が著しく悪質であること。

(ｴ)

従業者の大多数が法令違反行為に加担していること。

(ｵ)

改悛の情が見られないこと。

(ｶ)付近の住民からの苦情が多数あること。

(ｷ)

結果が重大であり、社会的反響が著しく大きいこと。

(ｸ)

１６歳未満の者の福祉を害する法令違反行為を行ったこと。

イ

処分を軽減すべき事由とは、例えば、次のようなものである。

(ｱ)

他人に強いられて法令違反行為を行ったこと。

(ｲ)

事業者（法人にあっては役員）の関与がほとんどなく、かつ、処分事由に係る法令違反行為を防止できなかったことについて過失がないと認められること。

(ｳ)

最近３年間に処分事由に係る法令違反行為を行ったことがなく、改悛の情が著しいこと。

(ｴ)

具体的な事業の改善措置を自主的に行っていること。

（事業停止等命令と他の行政処分との関係）
９

事業廃止命令を行うときは、事業停止命令は行わないものとする。

10

事業停止命令を行う場合において法令違反状態の解消等のため必要があるときは、当該事業停止命令の処分事由について指示処分を併せて行うことができる。

-4-

別表処分事由関係条項

量定

風俗案内業者に対する事業停止命令（条例第９条第１項）
１

条例に規定する罪（条例第１４条第１項第１号（第４条第１項第１号に係る部分に限る。）の罪を除く。）に当たる違法な行為
第 3 条第１項（１）事業開始届出義務違反の罪

Ｂ

第 15 条第 1 号（２）事業開始届出書等虚偽記載違反の罪

第 3 条第１項

Ｂ

第 15 条第 1 号
第 3 条第 2 項・第 3 項（３）事業変更・廃止届出義務違反の罪

Ｅ

第 15 条第 1 号（４）事業変更・廃止届出書等虚偽記載違反の罪

第 3 条第 2 項・第 3 項

Ｅ

第 15 条第 1 号
第 4 条第 1 項第 5 号（５）年少者従事禁止違反の罪

Ａ

第 14 条第 1 項第 1 号
第 4 条第 1 項第 6 号（６）年少者の立ち入らせ禁止違反の罪

Ｂ

第 14 条第 1 項第 1 号（７）従業者名簿備付け記載義務違反の罪

第6条

Ｄ

第 15 条第 2 号
第 7 条第 1 項（８）許可等の確認義務違反の罪

Ｄ

第 15 条第 3 号（９）風俗案内等の受託時における確認書類の備付

第 7 条第 2 項

Ｄ

第 15 条第 4 号

け記載義務違反の罪（10）報告・資料提出義務違反の罪

第 11 条
第 16 条第 1 号-5-Ｄ

（11）立入の拒否、妨害、忌避の罪

第 12 条第 1 項

Ｄ

第 16 条第 2 号

２

千葉県風俗案内業の規制に関する条例施行規則で定める重大な不正行為（ 12）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関すＡる法律第 49 条（第 1 号、第 5 号又は第 6 号に限る。）の罪に当たる違法な行為（ 13）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関すＢる法律第 49 条（第 3 号又は第 4 号に限る。）の罪に当たる違法な行為（ 14）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関すＣる法律第 50 条第 1 項第 4 号（法第 22 条第 5 号に係る部分に限る。）若しくは第 5 号（法第 28条第 12 項第 4 号（この規定を法第 31 条の 3 第 2項の規定により適用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、法第 52 条第 1 号（法第 22 条第 1号若しくは第 2 号又は法第 28 条第 12 項第 1 号若しくは第 2 号（これらの規定を法第 31 条の 3第 2 項の規定により適用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第 4 号（法第 27 条第 1項又は法第 31 条の 2 第 1 項に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為（ 15）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関すＤる法律第 53 条第 1 号若しくは第 2 号（法第 28条第 5 項（法第 31 条の 3 第 1 項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為（16）刑法第 174 条、第 175 条又は第 183 条の罪にＢ当たる違法な行為（17）売春防止法第２章の罪に当たる違法な行為-6-Ｂ

（ 18）児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及Ｂび処罰並びに児童の保護等に関する法律第 5 条、第 6 条又は第 7 条（第 1 項及び第 8 項を除く。）の罪に当たる違法な行為（19）労働基準法第 118 条第 1 項（同法第 56 条に係Ｂる部分に限る。）又は第 119 条第 1 号（同法第 61条又は第 62 条に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為（20）児童福祉法第 60 条第 1 項又は第 2 項（同法第Ｂ34 条第 1 項第 5 号、第 7 号又は第 9 号に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為（21）児童福祉法第 60 条第 2 項（同法第 34 条第 1項第 4 号の 3Ｃに係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為（22）千葉県青少年健全育成条例第 28 条第 2 項又はＤ第 28 条第 4 項第 3 号（同条例第 19 条の 3 第 2号又は第 3 号に係る部分に限る。）の罪に当たる
違法な行為（ 23）千葉県ピンクビラ等の掲示、頒布、差入れ等

Ｄの禁止等に関する条例第 7 条又は第 8 条の罪に当たる違法な行為

３

条例に基づく処分に違反する行為（24）営業時間制限違反に対する指示処分違反

第 4 条第 1 項第 2 号

Ｃ

第8条（25）騒音規制違反に対する指示処分違反

第 4 条第 1 項第 3 号

Ｄ第8条（ 26）外周等に表示の写真等違反に対する指示処分

第 4 条第 1 項第 4 号
第8条

違反

-7-Ｃ

（ 27）年少者立入禁止表示義務違反に対する指示処

第5条

Ｃ

第8条

分違反
（28）（24）～（27）以外の指示処分違反

第8条

Ｃ（29）事業停止命令違反

第 9 条第 1 項

Ａ

第 14 条第 1 項第 2 号-8-