原子力市民委員会オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2023 第5回 2023.11.27.

新潟県は、なぜ福島原発事故「３つの検証」を骨抜きにしたのか――市民検証委員会の意義と、柏崎刈羽原発再稼働の問題――

佐々木寛

新潟国際情報大学

すべてのはじまり。2016年新潟県知事選 事実上の住民投票。

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ちなみに。 2018～ 花角現知事の公約 検証委員会の堅持。

争点隠しと抱き着き戦略。
6月10日投票日当日の新聞広告 ⇒3

新潟県原発検証委員会（2017年～）↑「ボトムアップ」の設計重要！

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「検証総括委員会」の委員（7名）●池内 了（名古屋大学名誉教授） 【委員長】●中島 健 （京都大学原子炉実験所 副所長） 【副委員長】●藤澤 延行 (新潟大学自然科学系（工学部）教授)●鈴木 宏 （新潟青陵大学 副学長）
●松井 克浩 （新潟大学副学長 人文学部教授）●関谷 直也（東京大学大学院情報学環総合防災情 報研究センター 特任准教授）●佐々木 寛（新潟国際情報大学 国際学部教授）
5「3・11」（福島原発事故）のそれまでの４検証
●

政府事故調

【畑村洋太郎】委員長⇒

2012年7月終了。
※「吉田調書」

●

国会事故調

●

民間事故調（福島原発事故独立検証委員会）
日本再建イニシアチブ【船橋洋一】理事長・【北澤宏一】委員長 ⇒2012年2月終了。

【黒川清】委員長⇒2012年10月終了。

cf. その他、「大前レポート」 etc.

●

東電事故調

⇒

2012年6月終了。

★ すべて2012年中に終了。それ以降、包括的な検証はなされてこなかった。
また、どれも、＜中央＞による検証。
新潟県原発検証委員会は、＜地域＞からのボトムアップの検証の試み。

「新潟県民のための検証」（池内了 検証総括委員長）
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原発を止める理由① ――そもそも耐震基準がおかしい。 技術委員会の管轄「3・11では複数の“奇跡”と“偶然”によって、東日本の壊滅を免れた。」「住宅の耐震設計は、三井ホームの基準が５１１５ガル、住友林業は３４０６ガル。それに比べて、大飯原発３、４号機は判決当時、７００ガル。それ以上の地震は起きない前提だった。」●2014年5月21日
福井地裁による大飯原発3・4号機運転差し止め判決（2018年名古屋高裁で取り消し）●2015年４月１４日
高浜原発3・4号機再稼働差し止め仮処分決定（同年12月福井地裁の林潤裁判長が覆す）
7「忖度というより、裁判官が不勉強だった。」（cf.最高裁「原発は複雑困難事象」）「人格権（いのちの権利）をこえる価値を他に見いだすことはできない。」

原発を止める理由② ――「第５層」が不十分である。 避難委員会の管轄
日本原電 東海第二原発再稼動差し止め
水戸地裁判決 2021年3月18日
前田英子裁判長は、原発の半径３０キロ圏に９４万人が暮らすことを踏
まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した。

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「実効性ある避難計画」とは何か？
①計画の包括性（範囲と時間）

構造的暴力を越える道

cf. PAZ UPZ …

② 計画の柔軟性（状況対応力・可変性（レジリエンス）・地域性）⇒ シミュレーションの重要性③ 計画の実践性（実行可能性）➡

cf. 避難訓練 etc.

トップダウン型計画の限界＝ボトムアップ型計画の必要性「実効性」にあまりこだわるべきではない。！？？？

４委員会の構成と進捗――総括委員会の機能不全
開催回数（視察含む。2023.3.12.現在）●

検証総括委員会

委員長

【池内了】

副委員長

【中島健】

2回！

-----------------------------------------------------------------------------------------● 技術委員会 座長 【中島健】
座長代理 【藤澤延行】
26回※ 他に多くの課題別ディスカッション

●

●

生活委員会
健康分科会
生活分科会
避難委員会

分科会座長
分科会座長
委員長

【鈴木宏】 分科会副座長 【中村和利】【松井克浩】 分科会副座長 【除本理史】【関谷直也】●技術委員会：福島事故検証報告書提出（2020.12.26.）●生活分科会：検証のとりまとめ知事へ報告（2021.1.7.）●避難委員会：検証報告書提出（2022.9.21.）
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副委員長

【佐々木寛】

11回
9回
24回

変質させられた検証体制（行政が姑息に民主主義を破壊する事例）●避難委員会
検証において「徹底的に」が削除。
原子力防災訓練が「実施」から「も踏まえて検証」に変更。
●総括委員会が下段に。
●かつてあった「検証結果を県民と情報共有、評価をいただく」「知事としての結論の全体像を示す」「県民の意思を確認する」の削除。
⇒県民への説明会で済ませようとの意図？

背景――加速する再稼働への動き（2020年秋～）●資源エネルギー庁幹部の度重なる訪問（１年で80回。
2020年９月が最も多い15回、次いで10月が11回）☚ ●東京商工会議所の三村明夫会頭の柏崎訪問（2020.12.14.）●県議会で自民県議が池内了検証総括委員長を批判（2020.12.14.）●避難委員会で県の「取りまとめ」方針の表明と、委員からの強い反対 「幕引き」を図る県の姿勢（2020.12.22.）●科学的立場から、最終的に再稼動の是非についての「参考意見」を述べます。
●タウンミーティングのような住民の声を反映させた検証にしたいと思います。
●検証は最短でも2022年まではかかるでしょう。

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池内了 検証総括委員長●技術委員会の委員不再任問題「高齢」が理由だが、原発に厳しい意見を言っていた委員の不再任（2021.1.～）●技術委員会の２つの小委員会における委員不在問題（2021.4.～）

※ 新潟県知事に向けた署名活動の開始（2021年３月～）「原発再稼動の是非を決める
際には、公約を守り、わたしたち県民の声をしっかり聞いてください」●「三つの検証」は期限を切らずに●検証の過程で住民の声を●県民の信を問うという公約を守って➡ 県議会の承認だけではダメです14

東電「適格性」への疑い――再稼動日程「未定」に● 2020年９月20日

IDカード不正使用※ テロリズム問題！

〇 同年９月23日 規制委員会が東電の「適格性」を承認〇 同年 ９月30日 規制委員会が東電の保安規定を認可 国の審査終了● 2021年１月13日● 同年１月23日

東電、安全対策工事完了と発表----------------------------------------------------IDカード不正使用問題が発覚● 同年１月27日 6・7号機共用の中央制御室で工事の一部未完了が判明● 同年２月15日 東電、7号機原子炉建屋の火災感知器設置工事の未完了を発表● 同年２月26日 東電、7号機原子炉建屋の配管周辺の止水工事未完了を発表● 同年３月３日 東電、7号機中枢建屋火災防護対策工事未完了を発表● 同年6月10日 東電 ７号機の安全対策工事、新たに７２カ所で工事漏れが判明したと発表…。
➡ 自民党県連・地元商工会議所・柏崎市長からも強い批判。
（ex.新潟柏崎発
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東電設置許可取り消しを求める署名）しかし、再び、再稼動への機運。2022年～

目標は、2023年７月。

小早川智明

東電社長

岸田総理

グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議

経済産業大臣

原子力規制庁長官

運転期間は政府にお任せ。

国が前面に立ち、地元の理解を得ながら再稼働を進める。

老朽原発60年超運転もOK!
萩生田光一

片山啓

山中伸介 規制委員会委員長

任期中に再稼働を認める可能性は当然あり得る。（2018年）

花角知事

国家主義と戦争準備へと向かう日本
2022年12月「安保関連3文書」閣議決定 ➡ 2023年 第211回通常国会●軍拡財源法（防衛財源確保特別措置法）●軍需産業支援法「専守防衛」の破棄と軍事ケインズ主義●原発推進束ね５法（GX電源法+再エネ特措法）●改悪入管法●改定マイナンバー法●LGBT法……。

2023年3月29日。池内了 新潟県原発検証総括委員会委員長の解任

解任を受けた記者会見

VS.
10：00AM～

1：00PM～

「原発市民検証キャラバン」の始動。（2023年6月～）★ 「池内特別検証報告」
行政が放棄した、県民の県民による県民のための検証を自ら行う。

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若いファシリテーターたちの活躍

歴史的な試みとしての「原発市民検証委員会」＜2023年＠新潟
バートランド・ラッセルの「民衆法廷」の試みに学ぶ。

●柏崎●新潟
●新発田
●上越
●三条
●糸魚川
●長岡
●十日町

キャラバン＞

５月７日（相談会）
６月３日（キック・オフ）
７月８日
７月29日
７月30日
８月26日
８月27日
９月17日

---------以下予定---------

●南魚沼
●佐渡
●小千谷

人道に反する罪・沈黙の罪・真理の生成
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10月１日
10月15日
11月23日……

実践的真理

構造的暴力を越える道「池内検証」の要諦――「三つの検証」で残されている課題※「市民検証」パンフレット参照。

避難委員会の議論に浮かび上がった論点
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事故情報等の伝達体制
放射線モニタリング
スクリーニング及び避難退域 時検査
安定ヨウ素剤の配布・服用
屋内退避及び段階的避難
ＰＡＺ・ＵＰＺ内の要配慮者 の避難・防護措置
学校等管理下の児童・生徒の避難・防護措置
ＰＡＺ・ＵＰＺ内の住民の避難・防護措置(1) 自家用車の使用の位置づけ (2) 道路啓開 (3) 燃料の問題（4)住民への周知・啓発 (5) ＵＰＺ外（受入先）の課題
テロリズムと避難
新型コロナウイルス感染拡大 下の広域避難・放射線防護★ “被ばく”とは何か★ “シ ミ ュレーション”に関する考え方

避難委員会における議論の要点～中身のある議論。 しかし、真に「実効性ある避難計画」ためには噴出する課題。
▶東電の「適格性」についての問題（ex. 初動の情報共有の問題）。 実践性▶限定された避難訓練の問題＋避難訓練と計画の相互対話 実践性▶避難計画の周知＋議論への住民参加、意見聴取の機会
実践性▶「避難」の時間的範囲（どこまでを「避難」というのか） 包括性▶PAZ／UPZ 区分の有効性（＋UPZ圏外について）
包括性 柔軟性「屋内退避」をめぐる問題（避難住民の視点の欠如）▶複合災害（地震・雪害・新型コロナウイルス・テロ…）への対応 柔軟性▶多様な事故想定の問題 福島規模？ （ex. テロリズムの問題） 柔軟性◎国⇒県の避難計画の検討という議論の落とし穴（ボトムアップ思考の不足）◎横串を刺した、計画の「実効性」の検証（安定ヨウ素剤の配布・スクリーニングetc.）➡ 多角的なシミュレーションに基づいた計画の再検討◎避難過程における被ばくの問題（避難と被ばくの包括的検討）➡ 生活・健康委員会との合同協議（委員会）の必要性。
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原発は、核兵器と同等の脅威
テロや戦争における原子炉事故の特徴• 重大事故対策設備、特重設備が無効
ザポロジェ原発（欧州最大）• 放出される放射性物質の量が激増
柏崎刈羽原発 820万KW（世界最大）（cf. フクシマ事故で放出された放射能（セシウム137）は、広島原爆168発分）• 放射性物質が放出されるまでの時間が大幅に短縮（数時間以内）• 防災計画が運用できない• 避難ルート、避難所がなくなる• 最悪の複合災害

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456は単なる論点ではなく、課題。
それに、単なる「論点整理」はゴールではない！

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避難訓練から見えてくる課題※2020年10月24日（報告者撮影）。

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現在の議論の要点（技術・生活委員会）
避難委員会との擦り合わせが必要な多くの論点●技術委員会➡ 【避難にとって】東電適格性問題の徹底的検証！
▶地震か津波か田中三彦委員×東電▶「福島第一原子力発電所事故の検証」 （2020年10月26日） ※ 両論併記問題
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/5f929385aae61.pdf▶福島の事故検証の後に、柏崎刈羽原発の技術的検証へ。
※ 柏崎刈羽原発は活断層問題よりも、液状化問題。
●生活委員会➡ 【避難にとって】災害関連死や被ばく実態についてのさらなる調査▶遅れていた議論（特に健康分科会）。しかし、複数の有効な生活調査を実施。
▶「避難生活に関する総合的調査」（2018年3月30日）【テーマ別】▶「子育て世帯の避難生活に関する量的・質的調査」（宇都宮大学 同年3月30日）▶「原発事故後の生活再建における必要条件」（獨協医科大学 同年5月18日）▶「福島第一原子力発電所事故による避難生活への影響に関する検証」
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/247844.pdf（2021年１月７日）※ 健康分科会は、2021年3月22日第8回分科会で「提言書」を提出。「取りまとめ」ではない。
※27 新たな文献の調査。さらなる長期的・継続的調査の必要性。議論は総括委員会へ。

最後に ―― 住民参加／民主主義と検証の課題●検証委員会に関する住民の認知度の低さ。
グリーンピースの調査で、約7割の市民が存在を知らないという現実。
（30キロ圏内住民1000人アンケート調査）「調査結果では、新潟県に設置された「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」を行う3つの委員会の存在を6～8割弱（それぞれ、59.8%、73.1%、76.8%）が、知らないことがわかりました。ただ、検証委員会の設置については、約7割近くが賛成しており、同委員会が30キロ圏内住民にとって、重要な取り組みであることが、改めて確認できるものとなりました。」●当事者意識をいかにもつか。

ex.各地域・施設におけるマイクロ・レベルの避難計画の実効性の検証
ex.UPZ議員研究会の挑戦（新たな安全協定を目指して）●検証の過程で、どのように住民の意見を取り入れ、熟議が可能になるか。
ex.オンライン・タウンミーティング●検証をどのように活かすのか。 ex.「県民に信を問う」（花角知事の公約）の意味。
➡ 県議会の判断だけ（女川方式）では、「信を問う」ことにはならない！

●検証委員会のもともとの存在意義について。（エネルギー民主主義）
cf. 拙稿「『エネルギー・デモクラシー』の挑戦――新潟県の原発検証委員会について」『日本原子力学会誌』 Vol.59,No.12,2017.

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構造的暴力を越える道
ご清聴ありがとうございました。