Ｎ高等学校

令和元年度

自己点検・評価報告書

一、令和元年度の事業概況
本校は、平成 28 年 4 月に “ネットの高校”として開校し、「IT×グローバル社会を生き抜く“創造力”を身につけ、世界で活躍する人材を育成する」という理念のもと、今のネット社会に対応した新しい教育の実践を目指している。
普段の学習はネットを活用して行うため、場所と時間に拘束されず、生徒個々の状況に応じて自身のペースで学ぶことができる。高校卒業資格取得のための Basic Program 他に、将来に繋がる Advanced Program があり、双方向の大学受験対策授業やプログラミング授業、Web デザイン授業や文芸小説創作授業などの多彩な課外授業コンテンツを有している。また、リアルな体験プログラムとして職業観の醸成を目的とした職業体験や海外大学の国際教育プログラムへの参加、起業を支援する起業部の活動など、進路選択を考える機会となる体験活動も用意している。また、学内の IT ツールとして、slack、GitHub、G Suite for Education を活用し、生徒と教員や生徒同士が物理的距離に左右されないコミュニケーションの促進に取り組んでいる。ネット部活やネット遠足、ネット運動会、創立支援企業であるドワンゴが運営するニコニコ超会議での文化祭活動など様々なコミュニティ施策を講じ、他者と協働しての活動や友人関係構築の環境作りにも努めている。
令和元度においては、スクーリング専用キャンパスを全国４カ所（東京、名古屋、大阪、福岡）に設置し、生徒の利便性の向上を図っている。また、通学コースの受講ニーズの増加に応え、仙台（宮城）、立川（東京）、江坂（大阪）、京都（京都）に通学コースキャンパスを開設し、全国 12 キャンパスに拡大している。さらに、「リアルな株式投資に挑戦し、実社会で活きる金融を学ぶ」ことを目的とした「N 高投資部」を設立し、実践的な金融教育にも取り組んでいる。その他、中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の主旨を鑑み、シングルマザーを中心としたリモートワーカーを積極的に採用し、教員の事務手続き作業を軽減・支援するチームを生成する取り組みを始めている。
なお、年度末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全小中高の休校要請を受け、3 月 1 日より、当校で導入しているオンライン学習アプリ「N 予備校」を希望する全ての方に無償で提供したところ、非常に多くの反響をいただき、「授業がわかりやすい」「苦手な数学が好きになった」「面白くて春休みが足りない」などの声をいただいた。また、オンライン授業を実施したいと考えている全国の教職員に向けて、学習コンテンツの配信ノウハウのレクチャやアドバイスを行う無償サポートについても、300 名以上の方にお申し込みいただき、手軽に素早くできるオンライン授業の方法と、オンライン授業で気をつけたいこと等についてご支援させていただいた。今後も、当校のコンテンツやノウハウの提供など、微力ながら社会に貢献できることがあれば、是非検討して参りたいと考える。
二、自己点検・評価の総評と課題
学校関係諸法令を遵守して学校運営を行っている。令和 2 年 3 月に、本校に１年次から入学し３年間学んで卒業する第二期生を送り出したが、進路決定率が 83.4％（「令和元年度 文部科学省 学校基本調査」によると全日制高校の進路決定率が 92.6％、通信制高校の進路決定率が 61.7％）と昨年に続き高い結果となり、既卒生ながら東京大学合格者、現役生での京都大学合格者を始め数多くの難関大学合格者を輩出できた。さらに、フィギュアスケートやテニス、パワーリフティングなど国内外のスポーツ大会で優秀な成績を収めた生徒や、史上最年少で囲碁の女流棋聖を獲得した生徒、国際言語学オリンピックで金賞を受賞した生徒など、様々な分野で生徒の活躍が見られたことは、「自分のやりたいこと」を追求したい生徒にとっては、ネットを活用して場所と時間に拘束されず、個々の状況に応じて自身のペースで学ぶことができるという当校の教育コンセプトがマッチしているものと考えられる。また、e スポーツの大会で当校のチームが多くのタイトルを獲得したことは、共通の趣味を持つ生徒同士が集まり切磋琢磨できる環境作りに努めてきた当校のコミュニティ施策の成果の現われであるとも言える。
今後も、多くの生徒がやりたいことをみつけて自己実現できるよう、引き続き、世の中の動向と生徒のニーズを捉えた多彩なコンテンツの開発や学びの場の環境作りが求められる。
自己評価の各項目と評価基準に対する評価結果は下表を参照されたい。
三、学校関係者評価
本年度も、学校関係者評価として、生徒・保護者へアンケートを実施しているので主なものの結果を公表する。
＜担任満足度（生徒）＞

回答者のうち 88.3％の生徒が「まあ満足」「とても満足」と回答。
＜ネット学習（Basic Program）への満足度（生徒）＞

回答者のうち 69.5％の生徒が「まあ満足」「とても満足」と回答。
オリジナル動画の制作や教材の工夫、UI（ユーザーインターフェース）等の改良に引き続き取り組んで参ります。

＜総合満足度（生徒）＞

回答者のうち 86.3％の生徒が「まあ満足」「とても満足」と回答。
＜総合満足度（保護者）＞

回答者のうち、86.9％が「まあ満足」「とても満足」と回答。

＜各評価項目・基準に対する評価結果＞
１、 評価項目と基準の設定について
学校教育法施行規則第 28 条の一に規定する「学校に関係のある法令」並びに高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（平成 30 年 3 月一部改訂）を参考に評価項目と基準を設定している。
２、 評価について
A～C の３段階で表し、A：「評価基準を十分に満たしている」 B：「評価基準を満たしているがより改善の余地がある」 Ｃ：「評価基準を満たしていない」としている。

分類

評価項目

評価基準

評価

評価結果
本校の添削指導、面接指導、多様なメデ

１
学校の管理運営に関する事
項

ィアを利用した学習を取り入れた指導及①添削指導、面接指導、多様なメディアを利用

び試験は、全て各教科の教員免許状をした学習を取り入れた指導及び試験について、取得している実施校の教員が行ってい各教科の教員免許状を取得している実施校のAる。

教員により行うことができるよう、教員配置を行「沖縄県私立高等学校通信制課程の認っている。

可に係る審査基準」に則り教員数を確保し、生徒の状況に応じて、本校学則に定める各面接指導施設に配置している。
生徒一人一人に担任教員を配置し、学内コミュニケーションツールである「Slack」、生徒一人一人にアドレスが付与される学内メール（G メール）、電話（本校の全教員には学内用の携帯電話が支給される）を活用し、生徒がアクセス（１）教職員しやすい方法で日常的なコミュニケーショの配置等ンを図っている。
また、沖縄伊計本校のみならず主要な面接指導施設にも養護教諭を配置するとと②不登校経験や中途退学その他多様な課題をもに、スクールカウンセラーを配置しネッ抱える生徒一人一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置の充実を図っている。

B

ト上で気軽に心身の相談ができる体制を構築している。
さらに、生徒同士のトラブルや担任教員以外に相談したい案件などに応じる相談窓口も設けている。

中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の主旨を鑑み、本年度より新たに、シングルマザーを中心としたリモートワーカー

を積極的に採用し、教員の事務手続き作業を軽減・支援するチームを生成する取り組みを始め、教員がより一層生徒一人一人に向き合える時間を確保できるよう努めている。引き続き、必ずしも教員免許を有する教員が担わなくてもよい業務については積極的に分業化等を進め、教員が生徒に向き合える時間の最大化に努めてまいる所存である。
毎年度、生徒数の増加に応じて事務職員の数を増やしている。経年的に事務業③事務職員の配置等による学校事務体制の整備に努めている。

務をシステム化し効率化を図っている
Bが、技術の進展や業務オペレーションの見直しにより、より一層の改善の余地はあると考えている。

( 2 ) 連携
施設との適切な協力・連携関係の確保等①協力校、技能教育施設、サポート施設と本校は、協力校、技能連携施設、サポー協力・連携を行う実施校の設置者は、これト施設のいずれも有していない。

らの 連携施設との協力・連携について担当する教職員を配置し、定期的に訪問するな高等学校の学習範囲外の知識・技能をA学ぶ提携スクール（所謂ダブルスクー

ど、適切な協力・連携関係の確保に努めてル）との連携においては、提携に係る契いる。

約を締結し、担当の教職員を配置して定期的に情報交換の機会を設け運営して②連携施設の設置者とあらかじめ文書による取り決めを適切に行っている。

Aいる。
毎年度自己評価を実施しその結果を公開している。また評価結果に基づき改善①教育活動その他の学校運営の状況についに努めている。て、少なくとも 1 年度間に 1 回、自己評価を行なお、本校は、開学初年度より、教育活い、その結果を公表している。評価結果に基づ動や学校運営の状況について、定期的き学校運営の改善を図るため必要な措置を講（３）学校Ａに記者発表会を開催するなど積極的にずることにより、その教育水準の向上に努めて公開している。令和 2 年 3 月には、「Nいる。また、教育活動その他の学校運営の状

高実績速報発表会」と題して記者発表会

況に関する情報を積極的に公開すること。

を開催し、令和元年度の取り組みの総括や生徒の学習状況、進路実績などを広く評価公開している。
本校では、毎年度、学校関係者評価とし②学校関係者評価の実施に努め、その結果にて生徒・保護者からの学習・生活面等の基づき学校運営の改善を図るため必要な措置アンケートを実施し、その結果を公開してを講ずることにより、その教育水準の向上に努Ｂいる。また、学外の有識者で構成されるめるとともに、必要に応じ、第三者評価を実施アドバイザリーボードを設置し、毎年度、している。

学校運営についての指導助言を得る機会を設け教育水準の向上に努めている。

第三者評価については未実施であるが、真に教育水準の向上に繋がる内容と方法の実施を継続して検討していく所存である。

①編入学による生徒の受入れに当たっては、

本校では、学校に関係のある法令、学則編入学を希望する生徒が在籍し、又はしていた及び教務内規に則り、転入学者・編入学教育機関について、法令上、編入学が認めら者の受け入れを行っている。

れるかどうかを確認するなど、適切に処理している。また、学期の途中に転入学・編入学を受Aけ入れる際には、前籍校における学習状況等を十分に確認した上で、教育課程に関する事項を踏まえ適切な教育を行っている。
本校では、学校教育施行規則第 28 条

②実施校において、学校教育法施行規則（昭第 1 項各号に定める表簿等を適切に保和 22 年文部省令第 11 号）第 28 条第 1 項各号に定める表簿等を備えているとともに、同条

Ｂ第 2 項に定める期間、適切に保存し、生徒情（４）その他管している。その多くを本校のシステム上で管理する体制を構築し、セキュリティの強化と、検索性の向上に努めている

報の適切な管理等に努めている。

が、より改善の余地があると考えている。
本校 Web サイト、学校案内（パンフレット）、募集要項にて説明を掲載した上で、入学説明会や個別相談時にも説明して③高等学校等就学支援金の代理受領等の事いる。また、入学確定後も、専用の案内

務を適正かつ確実に執行するとともに、生徒募書類を作成し周知しており、生徒・保護集等に当たって、高等学校等就学支援金が、者が不明な点は専任の事務職員が対応授業料や高等学校等就学支援金、高校生等奨Bする体制を整えている。事務の適正性、学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含

適切な案内という観点では基準を満たしめた取扱いについて適切に説明した上で表示ているが、年々制度や手続き書類が変している。

わる中で生徒・保護者へのより分かりやすい説明と手続きの簡略化（制度の課題であり当校だけで叶うものではないが）に努めていく必要があると考えている。

２
教育課
程等に関する事
項

本校では、学校に関係のある法令ならび①通信制の課程においても、高等学校教育とに高等学校学習指導要領に従い教育課して、教育基本法、高等学校学習指導要領等( 1 ) 教育の教育課程に関する法令等に従い、適切な教課程及び育課程を編成している。

それに基づく指導と評価

A②教育課程の実施に当たっては、指導要領及本校では、学則及び教務内規に従い、各びその解説を踏まえ、各教科･科目、総合的な学習の時間及び特別活動（以下「教科・科目等」という。）のそれぞれについて、指導目標、指導内容、指導の順序、指導方法、使用教材

程を編成し、学則別表に定めている。

教科・科目、並びに総合的な学習の時間A

並びに総合的な探求の時間及び特別活動について、教科用図書配当表、年間指（教科用図書等）、指導の時間配当等を具体的導計画、面接指導案を定め学習指導をに定めた指導計画を作成している。

実施している。
本校では、学則及び教務内規にて具体③学習評価に当たっては、それぞれの教科・科的な成績評価（評定）の基準と方法を定目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方を工夫しめ評価を実施している。成績評価（評定）Aている。の基準については、生徒に配布する「学習ハンドブック」にも掲載し周知している。

④単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最終的に校長が行っている。

本校では、学則及び教務内規に従い、教校長は、学校があらかじめ定めた卒業までの修得すべき単位数を修得した者で、特別活動員が行う平素の学習の評価を踏まえ、学Aを履修しその成果が目標からみて満足できると校長が単位修得及び課程の修了の認定を行っている。

認められる生徒について、全課程の修了を認定している。

本校では、ネットを活用した学習システムによって、生徒の個々の学習状況に応じた個別最適学習を追求している。中学校の復習から難関大学受験対策までの学習コンテンツを整備し、生徒の個々の学⑤指導と評価に当たっては、基礎的な知識及習状況によって、分からないところや苦び技能を習得させるとともに、これらを活用して手なところは繰り返し学習でき、教員は課題を解決するために必要な思考力、判断生徒の学習履歴を把握できる仕組みに力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いよって、基礎的な知識及び技能を習得さBせる指導と評価を行うことができる。

ることを踏まえ、通信制の課程においても、こ他方、この知識及び技能を活用して課題れに基づき適切な教育が実施されるよう教育を解決するために必要な思考力、判断活動の工夫を図っている。

力、表現力を身に付けることに関しては、面接指導や生徒が任意で受講する職業体験等においてグループワークを取り入れしながら取り組んでいるが、これらの力の養成を確実に行うためには、より工夫の余地があると考えている。
本校では、学則、教務内規、高等学校学習指導要領に則り、年間指導計画と面接⑥集団活動の場として欠かすことのできな指導案を策定し、年間 10 単位時間、卒いホームルーム活動をはじめとした特別活動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づき、特別活動について卒業までに 30 単位時間以上指導している。

B

業までに 30 単位時間の特別活動を実施している。
主にグループワークを通して望ましい集団生活の在り方の理解に努めているが、よりスキルとしての人間関係の形成の力の養成や、自身の進路選択に対し主体的に関心を深める内容等にしていくなど、工夫の余地があると考えている。

本校の添削指導は本校が提供する学習システム上で行う。生徒は個々の学習状況に応じて自身のペースで添削課題に取り組み、教員は生徒の学習状況をタイ①添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握し、生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉ムリーに把握した上で生徒が提出する添Aえて指導している。

削課題毎にフィードバックコメントを返す仕組みとなっている。
この仕組みを活用して、教員は、生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉えた指導に努めている。

②添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行ってい添削指導及びその評価は、各教科の教Aる。

員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

本校では、学則別表に定める教育課程表において添削指導回数も定めている。

③指導要領において定める添削指導の回数の( 2 ) 添削
指導及び標準を踏まえて、各教科・科目における添削指添削指導回数は、学則の規定に則り、高A導の回数を十分確保している。

等学校学習指導要領に定める回数を下らない範囲で、生徒の学習状況を鑑みてその評価定めている。
④マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課題や、択一式のみの問題で本校の各教科・科目の添削課題は一回Ａ構成される添削課題とならないようにしている。

あたり、択一式問題 20％、記述式・論述式問題 80％で構成されている。
本校では、学則及び教務内規に従い、年間指導計画を定め添削指導を実施している。生徒には、年間を通じての添削課
題の提出期限を毎年度明示しており、教⑤年度末や試験前にまとめて添削課題を提出

科・科目により異なるが概ね一科目あたさせたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて提出することを可能としたりするような運用は行わず、年間指導計画に基づき、計画的に実施している。

り月に１～２回の添削課題を提出する計A画となっている。
また、本校の学習システムは、映像授業と確認テスト及び添削課題が連動するシステムとなっており、ある単元において、映像授業と確認テスト（不合格の場合は再提出）を繰り返し行って始めて当該回の添削課題（30 点未満の場合は復習の上再提出）に挑む仕組みとなっているので必然的に計画的な学習が求められるシステムとなっている。

⑥正誤のみの指摘はもちろん、解答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分、不適切であり、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載するなど、生徒一人本校の添削指導では、各教科・科目ともＡ一人の学習の状況に応じた解説や自学自習を正誤のみならず解答解説が付され、かつ各回の添削課題毎に教員のフィードバックコメントが返却される。

進めていく上でのアドバイス等を記載している。

⑦生徒から添削指導等についての質問を受け付け、速やかに回答する仕組みを整えてＡいる。

生徒は、添削指導等について学習システム上から質問を行うことができる。

本校では、毎年度、面接指導案を策定し、面接指導を実施している。

①面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹的な部分であり、その重Ａ要性に鑑み、絶えず改善に努めている。

面接指導案の策定に際しては、生徒の学習状況を鑑み、各教科の担当者で構成される教科会議にて議論を重ね検討を行っている。

②面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行ってい面接指導及びその評価は、各教科の教Aる。

員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

③指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえて、各教科・科目における( 3 ) 面接面接指導の単位時間数を十分確保している。

指導及び面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用その評価する場合でも、１単位時間を５０分として計算さ本校では、学則別表及び教務内規におＡいて、面接指導の１単位時間を 50 分と定め、面接指導を実施している。

れた単位数に見合う面接指導の単位時間数を十分確保している。
本校では、教務内規に定めるとおり、生④面接指導においては、個別指導を重視して徒の学習状況に応じた指導、並びに学一人一人の生徒の実態を十分把握し、年間指習意欲を喚起し、その後の生徒の自学導計画に基づき、自宅学習を行う上で必要な自習の糧となるような指導を心掛けてい基礎的・基本的な知識について指導したり、Ｂる。

個々の生徒のもつ学習上の課題について十分

現在、個別指導については添削指導に考慮しその後の自宅学習への示唆を与えたりおいて十分に対応できる仕組みを有してするなど、計画的、体系的に指導している。

いるので、面接指導においては生徒の個々の学習状況を踏まえた上でむしろ、グループワーク等の集団ならではの指導や学習意欲を喚起するような指導に力点を置いて行っている。
面接指導の満足度は概ね 80％以上と高い水準を維持できているもの、基礎的な知識・技能を基にした課題解決能力の養成のためには不断の研究が必要と考えている。
本校の通学コースのカリキュラムは、本校 Web サイトや学校案内（パンフレット）で明示しているとおり、「プロジェクト学⑤通学コースにおける教育活動と、指導要領習」「プログラミング学習」「外国語学習」

等に基づき実施される面接指導とは明確に区等であり、指導要領等に基づき実施され別されるものであり、面接指導は上記の事項もＡる面接指導とは明確に区別されている。

踏まえ、指導要領等の法令等に基づき実施し面接指導は、本校または学則に定めるている。

面接指導施設等において、学則、教務内規、高等学校学習指導要領に基づき策定した年間指導計画と面接指導案に則り実施される。
本校では、メディアを利用した学習を取り①メディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得し入れた指導及びその評価は、各教科のAている実施校の教員が行っている。

員が行っている。

②多様なメディアを利用して行う学習は、計画

本校のメディア学習は、教科書の内容を的、継続的に取り入れるべきものであり、高等学校教育の目標に基づき、高等学校教育とし（４）多様な教員免許状を取得している実施校の教逐条的に解説する動画をしており、高等Aての水準の確保に十分配慮している。

学校教育としての水準の確保に十分配慮している。

メディアを本校のメディア学習は、映像授業と確認利用して行テスト及び添削課題が連動するシステム

う学習及びとなっており、ある単元において、映像授当該学習業と確認テスト（不合格の場合は再提による面接指導等時間数の減免について出）を繰り返し行って始めて当該回の添③多様なメディアを利用して行う学習を計画

削課題に挑む仕組みとなっている。

的、継続的に取り入れ、各教科・科目の面接指各教科・科目の映像授業時間数は減免

導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数という。」）の一部免除を行うことができるのは、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認められる場合である。

Aする面接指導時間数以上の時間数で構成されている。
一回あたりの確認テストは、択一式問題と記述式問題、もしくは択一式問題と記述式問題及び論述式問題で構成され、教科・科目により異なるが、一科目あたり20 回～50 回の確認テストに合格する必要がある。

当該科目の映像授業の視聴と確認テス
トを全て合格し、添削課題を全て提出した場合（30 点未満の場合は復習の上再提出）において始めて、当該科目の面接指導の必要時間数が減免される。
④面接指導時間数の免除は適切に行われている。

本校では、学則及び教務内規に定めるとA6 を上限としている。

⑤生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮しなけれ（４）③で述べたとおり、本来行われるべＡ

本校では、教務内規に定めるとおり、各⑥生徒の面接指導等時間数を免除する場合、時間数と、同程度又はそれ以上の時間数を免（5）
試験及びその評価

き学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮している。

ばならない。

多様なメディアを利用して生徒が行った学習のおり、面接指導時間数の免除は 10 分のA

教科・科目の映像授業時間数は免除す
る面接指導時間数以上の時間数で構成除するという運用は不適切である。

されている。

①試験は実施校の教職員の監督下で適切に試験は実施校の教職員の監督下で適切実施し、その採点基準の作成及び評価は各教科の教員免許状を取得している実施校の教員Aに実施し、その採点基準の作成及び評価は各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

が行っている。
②試験は、通信制の課程で行う教育の一部であり、添削指導や面接指導における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するために個々の生徒の学習内容の定着状況等を測るための手段であることを踏まえ、自宅試験の方法

本校の試験は、本校または学則別表にで行ったり、全ての教科・科目等において自由定められた面接指導施設等において、本な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試験問題が毎年同じであったりするなどの不適Ａ校の教職員の監督の下、実施している。
試験問題は、毎年度改訂しており、一科切な試験が実施されることがないよう、留意し目あたり択一式問題 20％、記述式・論ている。なお、コンピュータやタブレット端末等を述式問題 80％で構成されている。

用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、実施校の適切な監督下で実施している。
（６）学校設
定教科・科目、総合的な学習の時間の実施①学校設定教科・科目の開設、実施に当たっ①本校では、学校設定科目を設けていなては、年間指導計画に基づき、資格のある教い。

員が指導要領等に則り適切に実施をしている。
特に、単なる体験活動の実施を単位認定する―②学則別表に定めるとおり、総合的な学ような運用や、生徒の学習状況の把握及び評習時間の添削指導回数については１単価が十分に行われないまま実施されるような運位につき１回以上を確保している。

用は不適切であり、高等学校教育の目標及びその教育水準の確保等に十分配慮している。

③学則別表に定めるとおり、総合的な学

また、学校設定教科・科目の添削指導の回数

習時間の面接指導回数については１単及び面接指導の単位時間数については、1 単位につき１単位時間以上を確保してい位につき、それぞれ 1 回以上及び 1 単位時間る。

以上を確保した上で、各学校において適切に定めている。
②総合的な学習の時間の添削指導の回数については、指導要領の規定を踏まえ  単位につき  回以上を確保した上で、学習活動Ａに応じ適切に定めている。
③総合的な学習の時間における面接指導の単位時間数については、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論などを積的に取り入れるためには、面接指導が要となるこＡとを踏まえ、1 単位につき 1 単位時間以上を確保した上で、学習活動に応じ適切に定めている。
本校の特色として、生徒が任意で受講で３その他きる将来に繋がる多彩な課外授業（Advanced Program）を有している点がある。
ネット上で受講できる双方向の大学受験対策授業やプログラミング授業、Webデザイン授業や文芸小説創作授業などの多彩な課外授業コンテンツがあり、その数は 200 近くにものぼる。
また、リアルな体験プログラムとして職業観の醸成を目的とした職業体験や海外特色ある教育活動

世の中の動向と生徒のニーズを捉え、特色のある教育活動を行っている。

大学の国際教育プログラムへの参加、Ａ起業を支援する起業部の活動などの活動も用意している。本年度からは、「リアルな株式投資に挑戦し、実社会で活きる金融を学ぶ」ことを目的とした「N 高投資部」を設立し、実践的な金融教育にも取り組んでいる。
これらの取り組みもあって、本校に１年次から入学し３年間学んで卒業する第二期生を送り出したが、進路決定率が83.4％（「令和元年度 文部科学省 学校基本調査」によると全日制高校の進路決定率が 92.6％、通信制高校の進路決定率が 61.7％）と昨年に続き高い結果とな

り、既卒生ながら東京大学合格者、現役生での京都大学合格者を始め数多くの難関大学合格者を輩出できた。また、プログラミングを学んで IT 企業へ就職する生徒や、起業部の活動によって実際に起業した生徒もおり、様々な進路選択に資することができたと感じている。
さらに多くの生徒がやりたいことをみつけ、自身が望む進路に進めるよう、引き続き、世の中の動向と生徒のニーズを捉えた多彩なコンテンツを開発してく所存である。