かすみがうら市地域福祉計画
第 ３ 期

概 要 版

平成 30 年３月
かすみがうら市

地域福祉とは地域福祉とは、「住み慣れた地域で、誰もが安心して暮らすことができるよう、地域住民が主役となって進める地域づくりの取り組み」のことをいいます。
「福祉」というと、高齢者や障害者、子どもなど特定の人のためのものというイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。しかし、誰でも病気になったり、子育てや介護で悩んだりと、日頃の生活の中で、何らかの手助けが必要となる場合があります。
このようなとき、多くの方は入院や施設入所するのではなく、住み慣れた場所で、変わることなく生活したいと望んでいます。
そのため、悩みや心配ごとの相談相手になったり、健康づくりのお手伝いをしたり、あるいは、話し相手や安否確認といった手助けを行い、地域でお互いに支えあっていくことが重要と考えられます。

計画策定の趣旨
平成 25 年３月に策定した「かすみがうら市地域福祉計画（第２期）」に基づいて、本市に居住している誰もが、住み慣れた地域の中で、心豊かに安心して暮らすことができるよう、自助（個人の努力）、共助（相互の助け合い）、公助（公的な制度）による地域福祉を推進してきました。
昨今では、介護と育児に同時に直面する世帯など複数分野の課題を抱えている状況の増加や子ども・女性の貧困、軽度の認知症や精神障害が疑われ様々な問題を抱えているが公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」の問題、保育や育児に対する不安などの子育ての問題への支援も大きな課題となってきています。
こうした社会状況に対応するために、前計画の理念や目標を継承しつつ、「地域共生社会」の実現を基本コンセプトとして、各事業のさらなる充実を図るため、ここに、第３期「かすみがうら市地域福祉計画」を策定することといたしました。

計画の性格・位置づけ
本計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき策定する法定計画であり、市政運営の基本方針であるかすみがうら市総合計画の部門別計画としての性格を有し、本市の地域福祉の向上と市民参加の促進のために、本市の推進すべき施策の方向を明らかにするものです。
かすみがうら市総合計画
かすみがうら市地域福祉計画障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
かすみがうらいきいき長寿プラン（高齢者福祉計画・介護保険事業計画）

健康かすみがうら２１（健康増進計画）
子ども・子育て支援次号計画（次世代育成支援行動計画）

１

地域
福祉
活
動計
画

計画の期間
本計画の期間は、中長期的な展望を踏まえ、平成 30 年度から平成 3４年度までの５年間とします。なお、進捗状況や社会情勢の変化等に応じて柔軟に見直しを行うものとします。
平成29 年度
見直し

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

第３期計画

34 年度
見直し

35 年度

36 年度

37 年度

第４期計画

38 年度

39 年度
見直し

かすみがうら市総合計画（平成 29～38 年度）

地域共生社会の実現に向けて
今後は、地域共生社会が基本コンセプトとして掲げられています。地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。
現在、様々な課題に直面する地域が、福祉の領域だけではなく、商業・サービス業、工業、農林水産業、防犯・防災、環境、まちおこし、交通、都市計画等も含め、人・分野・世代を超えて、地域経済・社会全体の中で、「人」「モノ」「お金」そして「思い」が循環し、相互に支える、支えられるという関係ができることが地域共生社会の実現には不可欠であると考えられます。そのため、地域福祉のさらなる推進が求められます。

【地域共生社会実現の全体像イメージ】

２

基本理念
総合計画の将来都市像及び基本目標、そして地域共生社会の実現を踏まえ、本計画では、基本理念を次のとおりに定め、互いに助け合い、支え合う地域社会の形成に努めます。

ともに生きみんなと住み続けたい

思いやりのまちづくり

基本目標と主要課題
本計画の基本理念を実現するため、次の５つの基本目標を立て、各種施策・事業の着実な推進を図ります。

基本目標１

市民参加による地域福祉の推進

福祉に関する広報啓発活動や福祉教育の充実による市民の意識高揚を図るとともに、ボランティア活動への支援、福祉に関する人材の育成などによる市民参加を促し、多様な主体の連携による地域福祉の推進を図ります。
《主要課題》
１ 地域福祉意識の高揚
２ 人権意識の啓発・権利擁護の推進
３ 地域福祉を担う人づくり

基本目標２

健康づくりと安心できる医療の確保

生活習慣病の予防・早期発見・治療のために各種健診事業をはじめとした保健サービ
スの充実に努めるとともに、市民の自主的な健康づくりに向けた取り組みを推進します。また、保健・医療・福祉の連携強化により、市民が適切なサービスを受けることができるよう努めます。
《主要課題》
１ 健康づくりの推進
２ 保健・医療・福祉の連携強化

３

基本目標３

利用しやすい福祉サービスの実現

高齢者や障害者、子育て家庭など福祉サービスへのニーズが高い人たちへの相談・指導体制の充実などにより、地域ぐるみによる支援体制の構築を図ります。また、福祉サービスを必要とする誰もが、必要なときに適切な情報を入手できるよう情報提供のさらなる充実に努めます。
《主要課題》
１ 地域ケア体制の充実
２ 相談・指導体制の充実
３ 各種福祉サービスの充実

基本目標４

住みやすく安全な福祉のまちづくり

子育て家庭に対する仕事と子育ての両立支援、高齢者や障害者の就労機会の拡大及び活動参加への支援に努めます。また、バリアフリー化などによる生活環境の整備と移動に関する支援の充実や、防犯・防災体制の強化により、住みよい安全なまちづくりを目指します。
《主要課題》
１ 就労・社会参加に向けた支援
２ 安全・快適な福祉の環境づくり
３ 防犯・防災対策の強化

基本目標５

地域資源を生かす体制づくり

地域住民・団体の活動拠点として、公民館、あじさい館、地域福祉センターやまゆり館等の活動の場の提供と適切な維持・管理に努めます。また、市内で活動している各種団体間の連絡調整・ネットワーク化を図るなど、さらなる地域福祉の展開に向けた活動支援や地域・家庭の連携による子育て、青少年の健全育成等の活動支援を進めます。
《主要課題》
１ 地域福祉施設の充実
２ 福祉団体の育成・支援
３ 地域・家庭の連携促進

４

重点的取り組み
本計画では、地域福祉の各分野の中から、とくに重要な課題を解決するため、重点的取り組みを設定し、その充実を図ります。

情報・相談体制の充実
情報の提供にあたっては、ホームページ等を活用するとともに、インターネットを使わない高齢者などにも配慮し、様々な情報媒体を効果的に組み合わせて、すべての市民に情報が伝わるようにしていきます。
今後は、各相談窓口の周知の徹底と、相談に係わる職員の資質と能力の向上を図るとともに、各相談窓口の連携を強化し、市民が相談しやすい環境づくりを進めていきます。
<<主な取り組み方向>>■ 地域ケアシステムの周知と体制の強化■ 地域包括支援センター・在宅介護支援センターの充実■ 各種相談・健診事業の継続及びフォロー体制の充実■ 民生委員・児童委員の広報・周知活動の実践。

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への支援の充実
通院・買物等のための移動への支援体制を整備するとともに、急病などの異変を早期に発見し、適切な支援のできる体制を構築することが必要です。
また、誰にも気付かれないまま亡くなるという「孤立死」の防止に取り組んでいくことも重要です。
<<主な取り組み方向>>■ 在宅高齢者への訪問活動及び保健指導の強化■ ボランティアによる見守り支援体制の構築及び関係機関との連携強化■ 緊急通報装置設置の推進■ 民間事業所等との見守り支援への協力養成の推進■ 小地域福祉活動の推進。

５

災害時の支援体制の充実
市地域防災計画においても、要配慮者対策が盛り込まれています。
日頃から、地域の市民が高齢者や障害者、子どもなどとの交流を深め、優しく見守り、温かく支援していく体制をつくっていくことが大切です。
「市地域防災計画」との整合性を図り、地域住民、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、関係機関・団体との連携のもとに、支援体制の構築に取り組んでいくことが重要です。
<<主な取り組み方向>>■ 防災訓練の充実■ 要配慮者情報の共有及び支援体制の構築■ 災害ボランティアセンターの運営強化。

地域福祉を支える人材の育成と確保
社会福祉協議会と連携し、市民が積極的にボランティア活動に取り組めるよう、ボランティア情報の提供・相談体制の充実を図るとともに、ボランティアを求める人とボランティアをしたい人とを「つなぐ」仕組みづくりをしていくことが重要です。
また、地域の様々な活動の中心となって活躍する地域福祉のキーパーソンを活用することや、学生などの若い世代のボランティアの活動を支援し、地域の支え合いの輪を広げていくことが必要です。
<<主な取り組み方向>>■ ボランティアセンターの拡充■ 高校生ボランティアの育成・確保■ 各種活動の中心的な役割を担う人材の発掘。

関係機関・団体の連携の強化
行政だけではなく、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティアなどの様々な関係団体が、それぞれの活動内容を把握したうえで、役割分担を明確化し、各分野の活動において効果的に連携していくことが重要です。
<<主な取り組み方向>>■ 関係機関や関係団体間との情報交換及び交流機会の拡大■ 行政区組織等と民生委員・児童委員の連携協力。
６

連携・協働による計画の推進
本計画に定めた、地域福祉の各分野にかかる施策を総合的、効果的に推進するため、庁内の推進体制を築き、事業を推進します。
本計画に基づく地域福祉の推進に向けて、各行政区の運営を促進するとともに、社会福祉協議会、地域の各種団体や自主グループ、ＮＰＯ法人、民間企業との連携により、地域福祉を推進していきます。
また、市民提案制度や市民懇談会などによる広聴活動を充実し、市民からの意見・要望の把握に努めるとともに、関係各課や関係機関との意見交換を行い、本計画の点検・進行管理に努めます。

庁内推進体制の整備
本計画の着実な推進のために、関係各課や関係機関との連携をさらに強化し、庁内の推進体制の充実に努めます。

社会福祉協議会との連携強化
社会福祉協議会を、地域福祉活動の推進のための中心的な団体として位置づけ、地域福祉を推進していくための連携を図っていきます。

団体・事業者との連携推進
地域の各種団体や市民グループなどが自主的に取り組む福祉活動を支援し、その充実を図る
とともに、ＮＰＯ法人や民間企業の協力を得ながら福祉事業を推進し、地域の福祉活動の拡大を図ります。

行政区の円滑な運営の促進
本市のコミュニティ活動を活用した地域福祉のまちづくりに向けて、行政区長等と連携し、円滑な運営を促進します。

圏域による地域福祉推進の検討
本市の将来における地域福祉の推進のあり方として、霞ヶ浦地区のあじさい館、千代田地区の地域福祉センターやまゆり館をそれぞれの拠点とし、地域住民や専門職の話し合いを通じて新たな活動が生まれることが期待できるよう整備していきます。

かすみがうら市地域福祉計画 ／ 概要版
発

行：かすみがうら市

保健福祉部

平成 30 年３月
社会福祉課

茨城県かすみがうら市上土田 461

電話：0299－59－2111 029－897－1111
ホームページ http://www.city.kasumigaura.lg.jp/