公益社団法人 日本交通計画協会
平成２６年度 （平成２６年７月１日～平成２７年６月３０日）
事

業報

告書

《法人管理事項》
１

社員異動状況
社員入退社状況
平成26年７月１日時点 社員数
平成26年度中 入 社 社 員 数
平成26年度中 退 社 社 員 数
平成27年６月30日現在 社員数

２

１００名
５名
５名
１００名

社員総会
平成26年度定時社員総会
日時
平成26年9月26日（金） 16時30分～17時30分
会場
ホテルメトロポリタンエドモンド 本館３階「春琴」の間
議事事項
第１号議案 平成25年度事業報告及び附属明細書の承認の件
第２号議案 平成25年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認の件
第３号議案 常勤役員年報酬限度額の件
報告第１
職務執行報告報告第２平成26年度事業計画書
報告第３平成26年度収支予算書

３

理事会
平成26年度第１回理事会
日時
平成26年9月11日（木） 10時00分～11時45分
会
場
公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ａ会議室」
議事事項
第１号議案 平成25年度事業報告及び附属明細書の承認の件
第２号議案 平成25年度計算書類及び附属明細書並びに財産- 1 -目録の承認の件
第３号議案 常勤役員年報酬限度額の承認の件
第４号議案 入社希望者に対する入社承認の件
第５号議案 諸規程の改正に関する件
報告第１
職務執行報告平成26年度第２回理事会
日時
平成27年1月26日（月） 10時00分～11時00分
会
場
公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ａ会議室」
議事事項
第１号議案 入社希望者に対する入社承認の件
報告第１
職務執行報告報告第２今後の公益事業の拡充について
平成26年度第３回理事会
日時
平成27年6月22日（月）
会
場
議事事項

10時00分～11時30分

公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ａ会議室」
第１号議案 平成27年度事業計画書の承認の件
第２号議案 平成27年度収支予算書の承認の件
第３号議案 入社希望者に対する入社承認の件
報告第１
職務執行報告《事業執行事項》
１

刊行物等発行事業（１）公益社団法人日本交通計画協会会報「都市と交通」
・第97号 平成26年８月発行「特集：都市のリノベーションの推進」
・第98号 平成26年10月発行「特集：都市調査の高度化への期待」
・第99号 平成27年１月発行「特集：鉄道沿線のまちづくり」

２

講習会・シンポジウム等開催事業（１）「連続立体交差事業実務担当者講習会」
目 的
連続立体交差事業の手順、留意点、事例等の講義により、実務担当者に必要な知識・能力を教授し、事業の円滑な施行を支援する。
後 援
国土交通省、全国連続立体交差事業促進協議会
日 時
調査・計画コース：平成26年7月17日（木）～18日（金）
- 2 -

会 場
講 師
受講者

事業実施コース：平成26年11月20日（木）～21日（金）公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ｂ・Ｃ会議室」
国土交通省担当官、先進事業地地方公共団体職員等
地方公共団体担当者等
調査・計画コース：20名
事業実施コース：24名（２）講演会「政策転換期の路面公共交通」－交通政策基本法を活かすために－
目 的
公共交通がまちづくりに果たす役割、重要性、整備のあり方についての考え方等の情報を提供する。
主 催
路面公共交通研究会との共催
後 援
国土交通省
日 時
平成26年8月22日（金） 15時00分～17時15分
会 場
都市センターホテル
講 師
関西大学 宇都宮浄人 教授 他
受講者

地方公共団体担当者、民間企業、協会社員等

107名（３）新時代セミナー「変革の時代の街路事業」
目 的第一線の街路交通事業担当者を対象に、効果的な街路交通事業実施のための最新情報を提供する。
日 時
平成27年2月20日（金） 10時30分～15時15分
会 場
航空会館 大ホール
講 師
国土交通省街路事業担当官 他
受講者
地方公共団体担当者、協会社員等 74名（４）ミニ講演会，エッセンシャル・セミナー
目 的
先進的な施策、活動を行っている方々を講師に、受講者を含めた討論時間をも設定し、交通計画の新たな視点の創出、交通に関する研究開発の支援等のための最新情報を提供する。
・平成26年度 第１回
日 時
平成26年8月12日（火） 16時00分～18時00分
会 場
公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ｂ・Ｃ会議室」
題 目
ドイツ・欧州に学ぶこれからのみちの使い方、まちのつくり方－シェアードスペース・自転車施策の最新事情－
講 師
エルファディンク ズザンネ 氏（交通・まちづくり研究者）
受講者
行政担当者、交通・まちづくり研究者、協会社員等 23名
・平成26年度 第２回
日 時
平成27年2月17日（金）- 3 -15時00分～17時00分

会 場
題 目
講 師
受講者

公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ｂ・Ｃ会議室」
富山市における交通とまちづくり
神田昌幸 氏（国土交通省街路交通施設課長）
行政担当者、交通・まちづくり研究者、協会社員等 35名

・平成26年度 第３回
日 時
平成27年4月27日（月） 15時00分～17時00分
会 場
公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ｂ・Ｃ会議室」
題 目【世界一の都市】を目指す東京が取り組む利用者本位の交通体系
講 師村上清徳 氏（東京都交通政策担当課長）
受講者
行政担当者、交通・まちづくり研究者、協会社員等 34名

３

技術者研修事業（１）一般財団法人海外産業人材育成協会実施「プノンペン都市交通建設プロジェクトに係る都市交通システムの研修」
研修対象国
カンボジア王国
研修員総数
11名
研 修 期 間平成27年1月21日（水）～1月29日（木）研 修 内 容・日本の新都市交通システムの概況
・新都市交通システムの路線計画
・東京都、横浜市における事例紹介 等

４

海外調査研究事業（１）北米におけるまちづくりと多様な公共交通調査団
調査期間
平成26年10月3日（金）～10月12日（日）10日間
調査都市
バンクバー（カナダ）、シアトル、ポートランド、サンディエゴ（アメリカ）
調査団員
15名
調査内容
各都市におけるLRT、BRT等の公共交通実情（２）欧州における先導的な都市交通技術・快適な歩行空間形成事情調査
調査期間
平成26年9月22日（月）～10月5日（日）14日間
調査都市
ロンドン（イギリス）、ベルリン、ハノーファー、ハンブルク（ドイツ）、ストラスブール、リヨン、メッス（フランス）
派遣人員
交通計画研究所 研究員２名
- 4 -

調査内容

各都市におけるBRT等の先導的都市交通技術の実情、公共空間・民間所有空間を活用した快適な歩行空間形成事情（３）欧州における自転車利活用等事情調査①
調査期間
平成26年10月19日（日）～10月27日（月）９日間
調査都市
シュトュットガルト、フランクフルト、ベルリン（ドイツ）、グルノーブル、リヨン（フランス）
派遣人員
交通計画研究所 研究員２名
調査内容
各都市におけるコミュニティサイクル、カーシェアリング等の導入、利活用事情（４）欧州における自転車利活用等事情調査②
調査期間
平成26年11月9日（日）～11月17日（月）９日間
調査都市
バルセロナ（スペイン）、ロンドン（イギリス）、パリ（フランス）
派遣人員
調査内容

交通計画研究所 研究員１名
各都市におけるコミュニティサイクル、カーシェアリング等の導入、利活用事情（５）日本・インドネシア公共交通指向型都市開発セミナー
調査期間
平成27年2月8日（日）～2月12日（木）５日間
調査都市ジャカルタ（インドネシア）
派遣人員
役員１名
調査内容
セミナー開催補助、協力
都市交通整備に関する相手国側の要望内容調査（６）欧州における路面電車の技術基準調査
調査期間
平成27年2月14日（土）～2月21日（土）８日間
調査都市
ドレスデン、ライプツィヒ、エルフルト（ドイツ）、ルーアン、ル・アーブル、パリ（フランス）
派遣人員
交通計画研究所 研究員１名
調査内容
各都市における公共交通運営共同企業体等への聞き取り調査
および関連資料の収集（７）日本・カンボジア都市交通セミナー準備調査
調査期間
平成27年6月14日（日）～6月19日（金）６日間
調査都市
プノンペン（カンボジア）
派遣人員
役員１名、交通計画研究所 研究員１名 計２名
調査内容
セミナー開催事前調査、相手国への協力要請
都市交通システム導入可能性、現地事業者等聞き取り調査- 5 -（８）北米における自転車政策・駐車空間の整備及びコミュニティサイクル事業に関する海外調査団
調査期間
平成27年6月14日（日）～6月21日（日）８日間
調査都市
ニューヨーク、ポートランド（アメリカ）、モントリオール
（カナダ）
派遣人員
交通計画研究所 研究員１名
調査内容
各都市におけるコミュニティサイクル運営体等への聞き取り調
査および関連資料の収集

５

広報関係事業（１）横浜デイ
開催日時
開催場所
主催
広報内容

平成26年10月29日（水）パシフィコ横浜 会議センター
横浜市
・新交通システム、ＬＲＴ等の都市交通に関する展示
・都市交通に関する協会の取り組み状況（２）アーバンインフラ・テクノロジー推進会議 第21回「交流展示会」
開催日時
平成26年11月5日（水）～平成25年11月6日（木）開催場所
丸ビルコンファレンススクエア
主催
アーバンインフラ・テクノロジー推進会議
広報内容
新交通システム、ＬＲＴ等の都市交通に関する展示

６

国際会議・催し物等開催協力（１）第６回「ＥＳＴ交通環境大賞」
募集期間
平成26年7月1日（火）～9月30日（火）主催
ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリ
ティ財団
後援
国土交通省、警察庁、環境省 他
事業内容
ＥＳＴ（持続可能な交通環境対策）の普及のため、地域の交通環境対策に関する取り組み事例を発掘し、優れた取り組みの功績や努力を表彰するとともに、その取り組みを紹介して普及を図る。
協力事項
協力- 6 -

（２）道路ふれあい月間
開催期間
主催
目的
協力事項

平成26年8月1日（金）～31日（日）国土交通省
道路の役割、重要性、道路愛護思想、道路の正しい利用等の啓発を図り、道路を常に広く美しく安全に利用する気運を高める。
協賛（３）国土交通行政推進事業
主催
一般社団法人建設広報協会
目
的活力ある経済社会と安全・良好な環境、多様性ある地域を実現するための基盤を形成する事業について広く国民に広報し、その理解と協力を得る。
協力事項
協賛（４）アジア交通学会
目
的アジアの交通研究の実施により、今後のアジア諸国の発展に資する成果を上げるとともに、アジア諸国の交通関係研究者、実務者と共同研究や情報交換等の交流を行う。
協力事項
会員参加
（５）シンポジウム「東海道新幹線と首都高：1964東京オリンピックに始まる50年の軌跡」
開催日時
平成26年8月22日（金）開催場所
日本教育会館 一ツ橋ホール
主催
公益社団法人土木学会
共催
東海旅客鉄道株式会社、首都高速道路株式会社
後援
国土交通省、東京都、日本機械学会、電気学会 他
開催内容
1964年開催の東京オリンピックに合わせて整備された東海道新幹線と首都高速道路について、施設の老朽化対策、災害対策、スピードアップ、ＩＴＳ化等の課題への挑戦の視点から、リニ
ア中央新幹線や首都圏３環状道路網へのマネジメント体制の創造等の飛躍に向けた議論を深め、広く交通インフラの重要性をアピールする。
協力事項
後援（６）中心市街地活性化推進支援協議会
目的
中心市街地活性化推進のための諸事業を行うことにより、中心市街地活性化に寄与する。
協力事項
協議会参加
- 7 -

主要行事

内

「中心市街地活性化講習会」
開 催 日：平成26年10月17日（金）開催場所：全国町村議員会館
容：基調講演、事例紹介 等（７）第７回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in宇都宮
開催期間
平成26年11月29日（土）主催
人と環境にやさしい交通をめざす全国大会実行委員会
後援
国土交通省、環境省、栃木県、宇都宮市、宇都宮商工会議所等
協
賛
新交通システム（ＬＲＴ）推進議員連盟、全国路面軌道連絡協
議会等
開催内容
地球環境問題や地域社会の課題を背景に、地域交通とまちづくりに関して、市民、企業人、学識者、行政関係者等と連携を図り、人と環境にやさしい交通の実現に向けて考える機会を提供する。
協力事項

協賛

（８）第23回「交通・物流部門大会」（TRANSLOG－2014）
開催期間
平成26年12月1日（月）～3日（水）開催場所
東京大学 生産技術研究所
主催
一般社団法人日本機械学会
開催内容
自動車、鉄道・新交通、昇降機、物流システム等の交通・物流に関する研究発表講演会
協力事項
協賛（９）第21回「鉄道技術連合シンポジウム」（J-RAIL2014）
開催期間
平成26年12月16日（火）～18日（木）開催場所
新潟コンベンションセンター
主催
一般社団法人電気学会交通・電気鉄道技術委員会
共催
公益社団法人土木学会、一般社団法人日本機械学会
後援
国土交通省
開催内容
土木、機械、電気の枠を越え、総合的に鉄道一般技術を討論す
る研究成果発表会
協力事項
協賛（10）第12回 全国バスマップサミットin関西
開催期間
平成27年2月７日（土）～2月8日（日）２日間開催場所
キャンパスプラザ京都、姫路駅北口駅前広場
主催
全国バスマップサミットin関西実行委員会
開催内容
公共交通の利便性向上を目的とした、地域住民、行政、交通事
- 8 -

協力事項

業者の連携による交通サービス情報提供の事例発表、最新情報提供、講演等の参加者相互の情報交換、実地見学
後援（11）第５回 全国コミュニティサイクル担当者会議
開 催 日
平成27年3月16日（月）開催場所
豊洲文化センター主催
国土交通省街路交通施設課
開催内容
事例発表、最新情報提供、講演等による参加者相互の情報交換および利用可能性、効果、運営上の課題等の検討
協力事項
開催実務支援、海外事例調査発表（12）不動産投資・都市開発国際見本市（MIPIM JAPAN 2015）
開催期間
平成27年5月20日（水）～5月21日（木）２日間
開催場所
ザ・プリンスパークタワー東京
主催
後
援
開催内容
協力事項

MIPIM JAPAN実行委員会
国土交通省、官公庁、金融庁、東京都
不動産投資、都市開発、都市インフラの海外展開に関する国際会議と展示会
開催実務支援（13）まちづくり月間
開催期間
平成27年6月1日（月）～30日（火）主催
まちづくり月間実行委員会
目的
まちづくりについて住民の理解と協力を得るとともに、住民と国、地方公共団体とによる豊かでうるおいのあるまちづくりの推進に資する。
協力事項
実行委員会参加

７研究部会（１）新交通システム研究部会
・新交通システム等の海外展開促進方策の検討（２）ライトレール研究部会
・新たな視点からのＬＲＴ導入検討
・海外におけるＬＲＴの最新事情の情報収集
・ＬＲＴ事業実現に向けた、地方公共団体等への支援
・路面公共交通研究会、全国路面軌道連絡協議会、その他会議等への協力- 9 -（３）駅・周辺地区まちづくり研究部会
・今後の駅前広場のあり方（「駅・まち」提言の深度化）
・鉄道沿線まちづくりの検討
・連立事業の展開についての検討（景観対策、高架下利用等の検討）
・連続立体交差事業実務担当者講習会への協力

８

自主研究（１）ＢＲＴシステムに関する研究
ＢＲＴシステムについて、先進諸国の動向や最新の技術開発状況を調査し、今後の我が国における導入促進を推進するための研究。
（２）次世代地域交通に関する研究
自動車・自転車のシェアリングシステム、超小型モビリティの実用化を踏
まえた、集約型都市における交通のあり方、高齢化社会を支える交通のあり方等の研究。

９受託調査研究事業関係
総合交通計画関連調査
交通システム関連調査
交通拠点整備関連調査
道路交通施設関連調査
連続立体交差・踏切対策関連調査
幹線街路整備関連調査
都市計画一般関連調査
資産活用型まちづくり関連調査
再生型まちづくり関連調査
景観・デザイン関連調査

小計
小計
小計
小計
小計
小計
小計
小計
小計
小計

１４件
１９件
１２件
３件
７件
１件１件
２件
１件
１件

合 計

６１件

《附属明細書》
平成26年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号）」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しておりません。
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