令和 4 年度

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業報告の概要〈総括〉〇厳しさが続く社会情勢と新たな福祉的な課題への対応
3 年が経過した新型コロナ感染症については、今年に入り国により感染法上の位置づけを5 月から 5 類に引き下げる決定がなされ明るい兆しが感じられるものの、令和 4 年 2 月に起こったロシアによるウクライナ侵攻は世界的インフレを引き起こしており私たちの日常はまだまだ先行き不透明な状況にあります。
こうした中、府内社協の総力をあげて取り組んだ生活福祉資金の特例貸付は 10 度の延長の末、昨年 9 月に貸付を終了しました。2 年半もの貸付期間中には約 49 万件、1,980 億円を貸付け、今年 1 月からは償還がはじまっています。令和 4 年度では、今後を見据え長期にわたる債権管理業務を適正かつ安定的に運用することができる体制づくりと物価高騰も加わりさらに生活の困窮が見込まれる借受人に対する償還免除、猶予の実施や市町村社協とともに行うフォローアップ支援の推進に注力しました。
一方、国では、12 月に「全世代型社会保障構築会議」が報告書をまとめました。
その内容は、介護や育児などの従来の福祉的課題への対応に加え、孤独・孤立の問題など、地域の中で見えづらかった複合的な生活課題への対応を進めるためにも「地域共生社会」の実現を強く求めるものとなっています。
これら共生社会の推進に関連しては、大阪府が府内市町村での重層的支援体制の整備を進めるための「多機関・他分野が協働した包括的な支援体制の構築に向けた市町村支援事業」（企画提案公募事業）の実施に際しては、大阪モデル（後述）の推進を含む本会の提案が採択されることとなり、改めて本会の強みである民生委員・児童委員、市町村社協、社会福祉法人・施設をはじめとするネットワークの深化を共生社会実現に向け進めていかなければならないと感じた 1 年でした。

〈 重点事業の実施状況 〉
１．府域での公益的な活動の推進と市町村域での福祉施設と社協、民生委員・児童委員をはじめとした地域関係者との包括的支援体制の推進支援○府内における令和 4 年度の市町村社協を核とした「地域貢献委員会」の設置率は 9 割（設置数 37 委員会）を超えましたが、未設置の市町村には、それぞれの事情を踏まえ、社会福祉法人の協働のネットワークが機能するよう柔軟な働きかけを継続しています。
○あわせて、大阪府の企画提案公募事業に採択された本会の「社会福祉法人等との協働に関する提案」を進めるために実施した府内 43 市町村への支援希望のアンケート調査やヒアリングの結果等をもとに、23 市町に対して庁内の体制づくりやアドバイザー派遣、研修の実施などの支援を実施しました。
また、市町村社協連合会や施設部会との共同で地域貢献委員会代表者会議を開催し、さらには各市町村の地域貢献委員会を訪ね「大阪モデル※」の啓発に努めました。
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こうしたことから、本事業については令和 5 年度も引き続き受託することとなりました。
※「大阪モデル」：地域における包括的な支援体制の整備に向けた市町村と社会福祉法人等との協働の基盤（プラットフォーム）として「地域貢献委員会」を位置づけ、これを核として、両者の連携を深めるとともに、地域住民等と広範につながり、相談支援の強化と地域づくりの充実の相乗効果を発揮するもの。

２．福祉現場における人材確保と福祉の魅力発信〇新型コロナの感染症法上の位置づけが「5 類」に移行するのを前に、翌週からマスク着用を個人の判断に委ねることになる中で開催（令和 5 年 3 月 11 日）した「福祉の就職総合フ
ェア」では出展法人数、参加者数ともに前年度を上まわりました。
また、職場体験（インターンシップ）については ICT を活用した情報発信力を高めるた
め、希望者が WEB 上で希望する条件にあった事業所を検索できるシステムの運用を開始しました。しかし、コロナ感染症の拡大防止のため受入れ事業者が少なかったものの、利用者は伸びました。
○府内の高校等の生徒や保護者、教員に向けて発行する本会機関紙「ふくしおおさか」タブロイド版の「特別号」は 5 年目を迎えました。
今回は、国が令和 4 年度から 3 年間をヤングケアラー支援の集中取組期間としたことを受け、表紙にはヤングケアラー協会 代表理事 宮崎成悟さんを起用し、近年多くの関心を集めている「ヤングケアラー」について同世代に向け当事者の活動を紹介し認知度を上げるきっかけとしました。
また、通年号では 2025 年に迫る万博に絡めた「身近なバリアフリー」の紹介や「介護にキュン！」と題して福祉現場のリアルと人の魅力を二次元コードから動画視聴ができるよう工夫をしました。今後は、若い世代の多くが YouTube や SNS を情報源としていることを受け一層の工夫したアプローチを検討していきます。
○昨年度実施した「民生委員・児童委員の担い手確保・活動環境改善に関する調査研究事業」の調査・分析結果を踏まえ、今年度は広報 PR 活動を大阪府との協働事業として展開しました。新たな取組としてＪＲの車輛に広報用ステッカーの掲示と大阪メトロには車内トレビ
ジョンでの広報用動画放映を通じ認知度向上と担い手確保に取り組みました。
〇市民後見人の養成・活動支援では、今年度は 39 名が養成講座を修了し、うち 38 名が新たに市民後見人バンクに登録し、これにより年度末の登録者数は延べ 408 名（うち現登録者数は 208 名）となり、うち 107 名が成年後見人として家庭裁判所から選任され活動しています。
また、昨年度から実施した社会福祉法人などの法人が行う「法人後見」について専門職員の養成研修会を実施したところ 34 法人の 39 名が終了しました。
〇日常生活自立支援事業では、事業契約者は 2,922 名。待機者が 18 社協で 263 名となり引2き続き待機者の解消が課題となっています。
○コロナ下での研修の実施も 3 年が経過し、受講される側も WEB 対応の受講環境が整い、経験を重ねるなかで相互に対応力が向上してきました。こうした中、集合研修とオンライン・オンデマンドの研修を織り交ぜて用意し、コロナの影響を含めた職員体制の状況に応じた研修の選択の幅が広がるように努めました。
特にオンライン上での共同作業など、講師陣・参加者ともに工夫し対応することで、一定の成果を収めることができました。
○また、4 月に開催するところを 6 月に変更して開催した第 28 回高齢者障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展「バリアフリー展 2022」では、参加者の事前登録制度の導入など必要かつ可能な感染対策を施し開催したところ、一昨年度（第 27 回／11,406 名）よりも多くの参加者（24,327 名）があり、イベントや行事への参加回復の兆候が見られました。
○民生委員研修についても、多くの研修をオンデマンド形式で実施することとなりました。
特に、令和 4 年度は一斉改選の年度にあたっており、懸案である「1 期目の壁」を乗り越えらえるよう研修機会の充実を図るため、新たにフォローアップ研修を開発し、感染対策に留意して集合で行うなど、経験交流を通じてモチベーションを高め、コロナで停滞気味だった民生委員活動の醍醐味を実感できるような研修を実施することができました。
〇修学資金の貸付制度のうち、介護福祉士修学資金貸付事業については新規貸付 452 名（455 名※カッコ内は前年度。以下同じ）のうち 314 名（329 名）が外国人となっており、法人による連帯保証は名 276 名（255 名）でした。
この他の貸付け事業については次のとおりとなりました。
・社会福祉士修学資金貸付事業貸付決定者

57 名（59 名）

・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度貸付決定者

76 名（138 名）

・再就職準備金貸付制度貸付決定者

17 名（90 名）

・保育士修学資金貸付決定者

306 名（281 名）

・保育士就職準備金貸付決定者

52 名（55 名）

・未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付決定者

42 名（44 名）

・未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料一部貸付決定者
・さかい保育士等就職準備貸付決定者

54 名（69 名）

・保育補助者雇上費用貸付

1 名（5 名）

1名
（3 名）

○幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護・障がい福祉分野における職員の参入を促進するため、有資格者（介護福祉士、実務者研修・初任者研修修了者等）に対し貸付けを行いました。
70 名（57 名）

・介護分野就職支援金貸付事業
3

32 名（9 名）・障害福祉分野就職支援金貸付事業

また、福祉系高校に在学し、介護福祉士の資格の取得をめざす学生に対し、福祉系高校修学資金貸付を本年度から行いました
74 名

・福祉系高校修学資金貸付事業○「潜在介護福祉士等の届出制度」は、2,688 名（2,507 名）が登録しました。
〇「大阪保育士・保育所支援センター」では、体験実習の実施、復職セミナーの開催や、復職相談など潜在保育士の復職支援に取り組み、登録者数は、2,991 名（2,607 名）うち就職者数は 297 名（175 名）でした。

３.生活福祉資金特例貸付の償還管理体制確保と安定運用○生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金及び総合支援資金）の新型コロナウイルス感染症特例貸付については、令和 4 年度においても 4 月の政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」などにより貸付申請受付期間の延長が繰り返されましたが、令和4 年 9 月末日をもって申請の受付が終了されました。2 年半余にわたる府内での貸付実績は約 49 万件、1,980 億円となりました。
この間、昨年 4 月には、本指導センター５階に「コロナ特例貸付事務センター」を設置し、大量かつ限られた期間で的確な処理を必要とする債権管理業務について外部委託を行
い今年 1 月からの償還開始に備えました。本格稼働開始以降は、100 人を超える体制で償還登録、免除・猶予などの作業が進んでいます。
併せて、支援が引き続き必要な借受人へのフォローアップ支援についても市町村社協と共に取り組みを令和 4 年度 12 月から開始したところですが、各社協の体制整備もあり令和5 年度から本格的に取り組むことになるため、積極的なフォローアップ支援を府内全域で実現していけるよう市町村社協連合会での説明や、担当部課長会議を開催するなど、更なる支援の拡大に努めました。

４．災害時（感染症対策含む）における支援体制の強化〇4 月から活動を開始した常設災害ボランティアセンターでは、市町村社協災害担当者の研修活動や社協間における支援体制の確認、取り組み状況の共有など平時からの“顔の見える関係づくり”を進めました。
また、交流と学び合いの場として「ＯＳＮ（おおさか災害支援ネットワーク）」や、行政、ＮＰＯ、社協の三者連携について、それぞれの立場を理解し、一層の協働をすすめるための大阪府が主催する「三者連携会議」に参画するなど災害支援にかかわる関係団体と広くネットワーク構築に努めました。
○社会福祉法人・施設に対しては、介護保険ならびに障がい福祉サービスの施設・事業所等においては業務継続に向けた計画等の策定（BCP 策定）や研修、訓練の実施等が義務付
4けられており、これを踏まえ全国社会福祉法人経営者協議会による「災害福祉支援体制強化助成事業」を活用し、老人施設部会、成人施設部会において BCP 策定を支援する研修会の開催、BCP 策定事例集の作成・共有を行いました。

５．持続可能な福祉活動拠点の維持○昭和 56（1981）年に竣工した大阪社会福祉指導センターは、築後 40 年以上が経過しており、この建物を今後も安定的に利用するため令和 3 年度に建物診断と長期修繕計画を実施したところ令和 27 年度までの設備修繕費用として約 5 億円の経費が必要と算出されました。
直近、令和７年度には空調設備の入替え工事が控えており、計画どおりの実施には多額の費用を要することになりました。
○このため、指導センターの運用の方向性が今後の修繕を判断するうえで大きな影響を及ぼすことから、令和 5 年度から専門家を含め将来計画を検討する作業委員会を設置することを 3 月の理事会で承認いただきました。

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