令和５年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）

募集・交付申請に関するＱ＆Ａ
募集要領・補助金交付申請等マニュアルに沿って分類しています。募集要領・補助金交付申請等マニュアルの該当部分についてもご確認ください。

１．事業の趣旨
該当するＱＡはありません。

２．事業内容２-1．対象事業Q
2-1-①

新築の住宅・建築物は応募できるのでしょうか。

A
2-1-①

本事業は応募時点で既存の住宅・建築物（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したもの）における省エネルギー性能の表示が対象です。そのため、応募時点で建築中や今後着工する予定の新築の住宅・建築物は対象外です。

Q
2-1-②

省エネ改修を計画している住宅・建築物、省エネ改修工事を実施中の住宅・建築物は応A
2-1-②

改修後の省エネルギー性能を表示するもので、令和６年１月末までの実績報告までに募できるのでしょうか。
当該住宅・建築物の改修工事が完了し、当該住宅・建築物において省エネルギー性能の表示を行うことができるものは応募の対象となり得ます。ただし、省エネ性能の診断・表示には交付決定後に着手することが必要です。

Q
2-1-③

複数の建物をまとめて延べ面積３００㎡以上になれば応募できるのでしょうか。

A
2-1-③

１棟あたりの延べ面積が３００㎡以上の既存住宅・建築物において省エネルギー性能の診断・表示を行うものが補助の対象となりますが、住宅については複数棟を合算し、延べ面積３００㎡以上になるものとして応募することも可能です。

Q
2-1-④

共同住宅において、住戸部分として BELS の第三者認証を取得する場合も応募できる

A
2-1-④

住戸部分の評価として省エネルギー性能を表示する場合も応募は可能です。ただし、このでしょうか。の場合も省エネルギー性能の表示を行う部分の合計が３００㎡以上となることが必要です。

Q
2-1-⑤

住宅と非住宅の複合建築物において、住宅部分もしくは非住宅部分が３００㎡以上のA
2-1-⑤

複合建築物において、住宅部分もしくは非住宅部分が３００㎡以上となる場合、住宅も場合、住宅部分や非住宅部分のみで応募できるのでしょうか。
しくは非住宅のいずれかについて省エネルギー性能の表示を行うものとして応募することも可能です。

1

令和５年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）

Q
2-1-⑥

応募にあたって、建物用途による制約はあるのでしょうか。

A
2-1-⑥

建築物省エネ法に基づいて、省エネルギー性能を評価することができる建物用途が対

Q
2-1-⑦

建築物の省エネルギー性能を表す第三者認証等とは、どのようなものでしょうか。

象です。
BELS や省エネ基準適合認定表示（ｅマーク）以外にも該当するものはあるのでしょうか。

A
2-1-⑦

建築物省エネ法の第７条に基づく建築物の省エネルギー性能を表す表示制度もしくは同法第４１条に基づく省エネルギー基準に適合することを表す表示制度によって、第三者による認証または認定を取得することをいい、現時点では、「BELS：建築物省エネルギー性能表示制度」「省エネ基準適合認定・表示（ｅマーク）」を想定しています。

2-2．事業の要件
Q
2-2-①

事業要件の①、②を満足しないと応募できないのでしょうか。

A
2-2-①

事業要件の①、②どちらも満足していただく必要があります。

Q
2-2-②

省エネルギー性能の表示とは、どのように表示をすればよいのでしょうか。

A2-2-②「住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドライン」（建築物の省エネルギー消費性能の表示に関する指針、平成28年国土交通省告示第489号）に基づき、第三者によって認定・認証を受けた評価結果を販売・賃貸時の広告に掲載すること、事業者のホームページに掲載することなどの表示の方法を実施してください。

Q
2-2-③

BELS を取得する場合、省エネルギー基準における誘導基準等への適合は求められる

A
2-2-③

表示する省エネルギー性能の水準について特に規定はありません。

Q
2-2-④

省エネルギー性能の表示について、表示すべき期間等の基準はあるのでしょうか。

A
2-2-④

表示すべき期間等の基準はありません。ただし、どのように表示が行われたかを示すエのでしょうか。

ビデンスの提出を完了実績報告時に求めるほか、募集要領「２．２事業の要件」※３や「３.１０.１取得財産の管理等について」に記載の通り、住宅・建築物の処分等に際しては制約がございますのでご注意ください。

Q
2-2-⑤

「令和５年度中の着手」について、着手とは何を指すのでしょうか。

A
2-2-⑤

補助対象費用に関するいずれかの業務等に着手することをいい、外注業務の契約日やQ
2-2-⑥

令和５年度中に省エネルギー性能の診断を行い、令和６年度に表示を実施する場合も第三者認証等の申請日等のいずれか早い日を着手日とみなします。
応募できるのでしょうか。
2令和５年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）

A
2-2-⑥

省エネルギー性能の表示を令和６年１月末までに実施するものが応募の対象です。完

Q
2-2-⑦

過去に実施した省エネルギー性能の診断結果に基づいて、省エネルギー性能の表示を

A
2-2-⑦

既に省エネルギー性能の診断を行っている場合でも、交付決定通知日以降に着手する

了実績報告時には省エネルギー性能の表示の実施状況を報告していただきます。

行う場合も応募の対象となるのでしょうか。
第三者認証の取得等に要する費用や省エネルギー性能の表示に要する費用を補助対象として応募することは可能です。

2-3．対象事業者
Q
2-3-①

建築主（建物所有者）でないテナントや事業者が提案者となって応募することは可能で

A
2-3-①

建築主（建物所有者）の合意を得て省エネルギー性能の表示を行う場合、建築主（建物しょうか。
所有者）と連携して省エネルギー性能表示の普及に取り組む場合などは、建築主（建物所有者）と共同で応募することは可能です。

Q
2-3-②

テナント等が建築主（建物所有者）の合意を得て、省エネルギー性能の表示や普及に資する取り組みを実施する場合、テナント等の建築主（建物所有者）以外の者が補助を受ける者となることは可能でしょうか。

A
2-3-②

補助を受ける者は、原則として当該住宅・建築物の省エネルギー性能の診断・表示を行う建築主（建物所有者）ですが、建築主（建物所有者）の合意を得て、省エネルギー性能の診断・表示を行う場合、建築主（建物所有者）以外の者が補助を受ける者となることも可能です。

Q
2-3-③

複数の住宅や建築物を対象に応募する場合、省エネルギー性能の表示を行う住宅や建A
2-3-③

対象となる全ての住宅・建築物が特定されていることが必要です。

Q
2-3-④

交付決定後に省エネルギー性能の診断・表示を行う住宅・建築物を変更することは可能

A
2-3-④

対象となる住宅・建築物を変更することはできません。

Q
2-3-⑤

地方公共団体や独立行政法人、公益法人等の建物でも対象となるのでしょうか。

A
2-3-⑤

建築主（建物所有者）に関する制限は特にありません。

Q
2-3-⑥

既存建築物の所有者が共同所有のため、法人格を有していない組織（組合等）でも応募

A
2-3-⑥

法人格を有していない組織でも応募は可能です。ただし、補助を受ける際は代表者を決築物は全て決まっている必要はあるのでしょうか。

でしょうか。

は可能でしょうか。
めるなどの措置が必要になります。

3令和５年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）

2-4．補助額
Q
2-4-①

補助額の上限はあるのでしょうか。

A
2-4-①

非住宅では、１棟あたり１００万円、共同住宅は１棟当たり１００万円または一戸当たり５万円のいずれか低い額、戸建住宅は一戸当たり５万円を補助限度額とします。

Q
2-4-②

「省エネルギー性能の診断に要する費用」として、省エネルギー改修の検討に向けた

A
2-4-②

本事業において「省エネルギー性能の診断に要する費用」として対象となるのは、省実際のエネルギー使用状況の診断費用なども対象となるのでしょうか。

エネルギー性能表示に必要となる現況調査、設計一次エネルギー消費量やＢＥＩ等の計算費用に関する外注費に限ります。そのため、実際のエネルギー使用状況等の診断費用は補助対象外です。

Q
2-4-③

省エネルギー性能の第三者評価を受けるための申請書類等の作成費用（代行等）は、補A
2-4-③

申請書類等の作成費用（代行等に関する外注費）は補助の対象となります。

Q
2-4-④

「省エネルギー性能の表示に要する費用」とは、どのような費用が対象となるのでしA
2-4-④

省エネルギー性能の表示に要する費用とは、販売・賃貸時の広告表示に要する費用、Q
2-4-⑤

補助を受ける者が自ら省エネルギー性能の表示にかかる作業を行う場合、必要経費（人A
2-4-⑤

省エネルギー性能の表示にかかる作業（診断、第三者認証等の申請等）は外注費を対象助の対象となるのでしょうか。

ょうか。

事業者のホームページ等に掲載する費用となります。
件費等）は補助の対象となるのでしょうか。とし、補助を受ける者が支払いを証明できるものに限ります。なお、募集要領・補助金
交付申請等マニュアルの３．１．１に記載するとおり、補助を受ける者が関係する会社への外注については、価格の妥当性を確認するため、３者以上からの見積り結果の提出などが必要になります。

Q
2-4-⑥

補助事業の実施にあたって必要な作業（応募・交付申請書等の作成代行など）も補助金

A
2-4-⑥

補助事業の手続きに必要な作業に関する外注費は補助対象とはなりません。補助対象の対象となるのでしょうか。

はあくまでも省エネルギー性能の診断や第三者認証等の取得、表示にかかる費用に限ります。

３．事業の実施方法
Q
3-①

事業完了実績報告ではどのような書類の提出が求められるのでしょうか。

A
3-①

所定の事業完了実績報告書のほか、補助対象費用の支払いを証明する書類（領収書及び送金伝票等）、省エネルギー性能の表示の実施状況等がわかる資料などを提出してください。
4令和５年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）Q
3-②

補助金の支払いを受けた後、省エネルギー性能の表示状況やエネルギー使用量などのA
3-②

省エネルギー性能表示の普及に向けて取り組み状況の事後調査やアンケートなどへの報告義務はあるのでしょうか。
ご協力をお願いしております。

３．２ 応募・交付申請方法
Q
3.2-①

本事業では応募・交付申請までに、事前の事業登録などは必要ないのでしょうか。

A
3.2-①

本事業（省エネルギー性能の診断・表示）では、事前の事業登録などの手続きは必要ありません。所定の様式に必要事項を記載し、提案、交付申請書類をご提出ください。

４．その他
Q
4-①

交付決定通知の時期はいつごろでしょうか。

A
4-①

応募・交付申請期間中は、審査完了後に随時決定通知を予定しています。

Q
4-②次年度以降も募集はあるのでしょうか。

A
4-②次年度以降の募集を行うかどうかについては未定です。

Q
4-③

他の補助制度と併用して活用することは可能でしょうか。

A
4-③

補助対象となる費用について、他の国庫補助や国費を財源とする地方公共団体等の補Q
4-④BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の概要や、申請に必要な一次エネルギー

A
4-④

BELS については、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会助金を重複して受けることはできません。

消費量の計算方法（WEB プログラム）についての使い方を教えてください。
建築物省エネルギー性能表示制度」のホームページ等を参照してください。
（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html）
一次エネルギー消費量の計算方法については、「国立研究開発法人 建築研究所

建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」のホームページを参照してください。
（https://www.kenken.go.jp/becc/index.html）

Q4-⑤

本事業において、交付決定後に当初の完了予定日までに事業が完了しないことが見込

A
4-⑤

例えば以下のような理由により、交付決定後に当初の完了予定日までに事業が完了しまれた場合には、どうすればよいでしょうか。
ないことが見込まれた場合には、翌年度への予算の繰越が可能となる場合があります
ので、速やかに交付申請の手続き先へご相談ください。
＜理由例＞
5令和５年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）
Ａ）隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照、工事用資材等の運搬路等）に不測の日数を要した場合
Ｂ）自己都合によらない設計変更があった場合Ｃ）第 3 者認証の取得等に不測の日数を要した場合Ｄ）工事の施行に伴い明らかになった状況変化（土質、地盤等）があった場合Ｅ）豪雨、豪雪等が発生した場合Ｆ）資材の入手難、特注品の納期延期があった場合

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