作成：2020/5/12
改定：2020/6/7❏ 2020年度 コージェネ導入関連補助金 （2019年度補正予算対応分を含む）（ ※：2019補正予算および2020予算の合計額）

補助事業名（事業概要資料へのリンク）

所管
省庁

執行団体
（公募情報等へのリンク）

CGS補助概要［補助対象、事業費に対する補助率 等］

対象分野
公募期間

予算額※

19.0億円

（前年度）

業務用
家庭用
産業用

（2019補正予算）① 「災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」

・2/3，1/2以内
都市ガス振興センター ・燃料電池は2/3以内〇

×3.27 ～ 5.8（2019補正予算）②「コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業」

環境共創・住宅への導入設備：設備毎に加算
イニシアチブ、・共用施設への導入設備：1/2以内
他〇〇

3.30 ～ 5.15
20.0億円経産省（2019補正予算）③「ZEH＋R強化事業」

環境共創 ・ZEH+R 定額115万円イニシアチブ、 ・停電自立型FC加算：4万円～11万円
他（仕様等により3万円追加）（2019補正予算を含む）「災害時に備えた社会的重要インフラへの④
自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」（石油ガス災害バルク等）

LPガス振興セ
・中小企業者：2/3以内，その他：1/2以内
ンター（2019補正予算を含む）「災害時に備えた社会的重要インフラへの⑤
自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」（中小企業・小規模事業者自家用発電設備等）

石油製品貯蔵容器等に加えてCGS等
NTTデータ（燃料電池は都市ガス燃料を含む）
経営研究所
・2/3以内 （上限 5,000万円）

×〇

4.30 ～ 5.15
（予算内先着順）〇×529 ～

災害バルク貯槽に加えてLPガスCGS 等（上限 5,000万円 他）

87.5億円（33.8億円）の内数〇×5.11 ～ 6.30⑥

「省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金」（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

環境共創 省エネルギー設備への入替支援
イニシアチブ ・工場･事業場単位、設備単位： 1/2、1/3、1/4○

×

520 ～ 6.30

459.5億円（551.8億円）の内数⑦「社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入事業費補助金」

都市ガス・2/3，1/2以内
振興センター○×

4.20 ～ 5.29

43.0億円（40.0億円）⑧「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」

燃料電池普及促進協会○○(1) 4.7 ～ 2.19
(2) 4.7 ～ 2.12

40.0億円（52.0億円）「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金」(1) マスタープラン作成：3/4以内（上限 2,000
環境共創 万円）
イニシアチブ (2) 地域マイクログリッド構築：2/3以内（上限 6億円）○

×

(1) 4.27 ～ 5.29
(2) 4.27 ～ 9.3017.3億円（NEW）「ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ZEB）実証事業」

環境共創
築：2千m2以上）イニシアチブ○×

5.18～6.11⑤に含む⑨(1) エネファーム（SOFC）： 4万円以内
機能に応じた追加補助あり(2) 業務･産業用FC：1/3以内

民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既⑩・2/3以内（上限 5億円）

（2019補正予算）⑪「レジリエンス強化型 ZEB 支援事業」

3.9 ～ 4.10

・その他所有の建築物：（上限 3億円/5億円）⑫（2019補正予算）「レジリエンス強化型 ZEH-M 支援事業」⑬（2019補正予算）「エネルギー自給エリア等構築支援事業」

北海道環境・2/3
財団〇

×

3.2 ～ 3.27

6.0億円

⑭

「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事 地域循環共生・1/3
社会連携協会業」〇

×

6.4 ～ 8,31

80.0億円（60.0億円）⑮

環境イノベーション情報機 ・公共施設（避難施設,防災拠点等）：3/4、「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
構
2/3、1/2
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」 環境技術普及
・⺠間施設（避難施設,防災拠点等）：2/3、1/2
促進協会

○

×

4.13～5.20

116.0億円（34.0億円）⑯「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業」（ASSET事業）

温室効果ガス・1/2以内審査協会○

×

5.8 ～ 6.16

33.0億円（37.0億円）⑰「サステナブル建築物等先導事業」（省CO2先導型）

評価事務局 ・1/2以内 （上限： 5億円/事業） など○○

4.14 ～ 5.29⑱

「省エネ街区形成事業」－・1/2以内（上限 5億円/ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）×〇

1次： 3.23 ～5.15
2次： 6.1 ～
8.31

10.0億円

住宅用途部分が１層から５層の新築集合住宅
北海道環境 で、Nearly ZEH-M以上 もしくは ZEH-M以上
財団
・100万円/戸環
境省

国土交
通省

・地方公共団体所有建築物：2/3（上限 3億円

静岡県環境資/5億円）
源協会

90.7億円（99.8億円)の内数〇－－

注記： 各補助概要等は2020年6月7日時点における公開内容です。 今後、一部変更等もあり得ますので、各所管省庁/執行団体からの発表情報にご注意ください。

作成：2020.5.12
改定：2020.6.7❏ 2020年度 コージェネ導入関連補助金（自治体）
都道府県指定都市

補助事業名（公募HPへのリンク）

北海道

新エネルギー導入支援事業（設備導入支援）

環境･エネル 市町村および市町村を含むコンソーシアムが対象
・1/2以内 （上限：5,000万円）
ギー室

2.2億円の内数再生可能エネルギー等
設備導入支援事業補助・1/2以内
環境政策課（上限： 自家消費 2,000万円、売電 1,000万円）2020.3.31～5.29 リーフレット
9,500万円
国補助金併用（受付終了）可

クリーンエネルギー
みやぎ創造チャレンジ事業補助

環境政策課 ・1/2以内 （上限：500万円/年，事業期間2年以内）

3,457万円

宮
城
県

所管／執行団体

補助概要［条件、業費に対する補助率（上限額） 等］

総予算額

公募期間

備考

事業概要
2020.4.1～5.15
他補助金併用（受付終了）
可2020.3.31～5.29
事業チラシ（受付終了）

仙台市

Let's 熱活！補助（熱エネルギー有効活用支援補助）

環境企画課 ・1/10 以内（上限：100万円）

仙台市

民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助

防災環境都 防災拠点となりえる施設で自立運転可能設備である
市・震災復興 こと・1/2以内 （上限：1,000万円）
室

2,000万円

2020.4.20～
11.30

案内チラシ

福島
県

自家消費型再生可能エネルギー導入
モデル支援事業補助バイオマス発電（10kW以上、バイオマス依存率60%エネルギー課 以上、コージェネレーション（熱電併給）を含む。）
・1/3，1/6 以内 （上限：2,000万円）

4,000万円

2020.5.28 ～
9.30

公募要領

新潟
県

地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助新エネルギー 計画策定等の取組を支援
資源開発室 ・1/2以内 （上限：500万円/事業）500万円

2020.4.17～5.25（受付終了）

公募要領

宮
城
県

栃木
県

低炭素社会づくり促進事業費補助

地球温暖化 発電出力 10kW未満
対策課
・1/3以内 （上限：100万円）

事業者向けCO2排出削減設備導入補助【中小規模事業所向け】

・省エネ設備導入：1/3以内 （上限：500万円）
温暖化対策
・ESCO事業に基づく設備改修：課1/4以内 （上限：1,000万円）

事業者向けCO2排出削減設備導入補助【大規模事業所向け】

埼
玉県

3,000万円

2020.4.1～
2021.2.1（5.28時点残：2,351万円）

事業チラシ
他補助金併用
可

申請の手引
コージェネ
き分
2020.6.1 ～ 11.6
他補助併用不200万円
可
リーフレット2020.4.27～6.5 ESCO事業では（受付終了）
国補助金併用1.888億円の内数大規模事業所内で対象設備を所有する中小企業者も温暖化対策 対象
・省エネ設備導入事業、ESCO事業に基づく設備改課
修：1/3以内 （上限：1,000万円）

可

2020.4.27～6.5 リーフレット
国補助併用可（受付終了）（参考：2019年度補助内容）
分散型エネルギー利活用設備整備費補助（詳細未発表）東京都

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）
分散型エネルギーシステム導入事業

神奈
川
県・コージェネレーション設備：
エネルギー 1/6以内 （上限： 10kW未満 116.7万円、10kW以上50kW
未満 300万円、50kW以上 1,700万円）
環境課（共に発電能力に応じた上限あり）
・業務･産業用燃料電池（50ｋW以上）：
1/6以内 （上限： 5,000万円）

東京都
環境公社

・2/3以内 （出力に応じた上限額）

エネルギー課 ・1/3 以内 （上限：1,700万円）

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助 エネルギー課 ・補助率：1/3以内 （上限：2,500万円）
川崎
市

－準備中

後日発表

2020.4.1～
2021.3.31－

ﾘｰﾌﾚｯﾄ準備中
他補助金併用可1,700万円 2020.6.8 ～ 7.31

公募要領

2,500万円

2020.5.7 ～ 6.8（受付終了）

公募要領

市内事業者エコ化支援事業

地球環境推進室

・1/5以内 （上限：150万円）
申請前に事前相談票提出が必要

1,088万円

2020.4.13～
2021.1.15（期間内に4回）

横浜市

自立分散型エネルギー設備設置費補助

環境エネル
ギー課

業務用FC（3kW以上）
・1/4以内 （上限：出力[kW]×10万円）

100万円
業務用ＦＣ分

2021.5.11 ～12.11

相模
原市

中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助環境政策課 ・1/3以内 （上限：75万円）

1,225万円

制度案内
2020.6.1～9.30 他補助金併用

長野
県

地域主導型自然エネルギー推進事業（熱供給･熱利用事業）

環境エネル ・1/2以内、民間団体の場合1/3以内
ギー課（上限：500万円）

1次：2020.4.22～
1,650万円 5.27（受付終了）
2次：6.25～7.30

公募要領

静岡
県

ふじのくにエネルギー地産地消推進事業

エネルギー ・1/3 （上限：可能性調査 300万円，政策課
設備導入 200～13,000万円）

14,050万円

2020.3.25～5.15（受付終了）

公募要領

神奈
川
県

リーフレット
他補助金併用可

リーフレット可

注記1：本内容は2020年6月7日時点における都道府県、政令指定都市からの発表済み情報に基づいています。
注記2：補助事業予算残額によっては、公募締め切り前に受付終了となったり、締め切り後に追加公募が実施されたりする場合がありますので、事前に各自治体へお問い合わせください。
注記3：他補助金と併用可の場合は当該補助対象経費から他補助金の分を除いた額が補助対象となります。
注記4：家庭用についてはＦＣＡ（一般財団法人 燃料電池普及促進協会）の自治体助成金一覧をご参照ください。

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作成：2020.5.12
改定：2020.6.7❏ 2020年度 コージェネ導入関連補助金（自治体）
都道府県
指定都市

補助事業名
（公募HPへのリンク）
分散型エネルギーシステム
導入加速化事業補助金

滋
賀県

省エネ設備導入加速化事業補助奈
良
県

事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

所管／執行団体

補助概要［条件、業費に対する補助率（上限額） 等］

エネルギー ・1/3以内 （上限：200万円）
政策課
・福祉施設等： 1/2 以内 （上限：300万円）
エネルギー
・1/3以内 （上限：100万円）
政策課
エネルギー ・停電時自立運転機能付きであること
・1/3以内 （上限：100万円）
政策係

総予算額

公募期間

備考

1,200万円

2020.5.15 ～
事業概要
9.30
他補助併用可（毎月末に締切）

2,600万円

2020.5.13 ～9.30－

2019.6.4 ～
12.27

制度概要
他補助併用不可

公募要領

大阪
府

堺市

スマートファクトリー・スマートオフィス
導入支援

環境エネル ・削減要件に応じて（上限：50万円, 100万円, 200万ギー課円）

募集要領
2020.4.1～12.4
1,200万円
他補助金併用

岡山
県

岡
山
市

事業所用スマートエネルギー導入
促進補助事業

地球温暖化 ガスコージェネ（5kW以上）
対策室
・1/3以内 （上限：150万円）

8,010万円

スマートエネルギー普及促進事業費補助 産業政策課 ・1/2以内 （上限：500万円）

1,000万円

2020.4.13～5.29 事業チラシ
国補助併用不（受付終了）
可

8,000万円

2020.6.1～9.4

他補助金併用不可

320万円

2020.4.1～

事業概要

香川
県
福
岡
県

北九州
市

中小企業高度エネルギーマネジメント
推進支援事業

エネルギーマネジメントシステム機器およびトップラン
エネルギー ナー基準達成等のエネルギー関連設備更新に合わせての導入に限る
推進課
・1/3以内 （上限：500万円）

大分
県

大分
市

業務・産業用燃料電池
導入推進事業補助金

環境対策課 ・定格発電出力1kWあたり20万円 （上限：80万円/機）

可

2020.5.7 ～2021.3.10

事業概要

案内チラシ

注記1：本内容は2020年6月7日時点における都道府県、政令指定都市からの発表済み情報に基づいています。
注記2：補助事業予算残額によっては、公募締め切り前に受付終了となったり、締め切り後に追加公募が実施されたりする場合がありますので、事前に各自治体へお問い合わせください。
注記3：他補助金と併用可の場合は当該補助対象経費から他補助金の分を除いた額が補助対象となります。
注記4：家庭用についてはＦＣＡ（一般財団法人 燃料電池普及促進協会）の自治体助成金一覧をご参照ください。

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