選択的評価事項に係る評価

自己評価書
平成３０年６月
明石工業高等専門学校

・

自己点検・評価結果欄の各項目のチェック欄で「・・・していない」等にチェック（■）した場合は、自己点検・評価の根拠資料・説明等欄に、その理由等を記述すること。

・ （該当する選択肢にチェック■する。
）と記載のある項目は、該当する箇所のみチェックを入れること。選択肢全てにチェックを入れる必要はない。
・自己点検・評価の根拠資料・説明等欄の記号は次のとおり。
◇：明示している根拠資料については、該当資料名、資料番号、自己評価書「根拠資料編」での掲載ページを記入すること。資料は、該当箇所がわかるように（ページや行の明示、下線や囲み線を引くなど）して、まとめて自己評価書「根拠資料編」として作成すること。資料を、ウェブサイト等で公表している場合には、ウェブサイト公表資料と付した上で、該当資料名、資料番号を記入し、そのリンク先を欄中に貼付すること。この場合は、自己評価書「根拠資料編」にリンクを貼ったウェブサイト公表資料の一覧を添付すること。
◆：資料等を基に自己点検・評価の項目に係る状況を記述すること。
（取組や活動の内容等の客観的事実について具体的に記述し、その状況についての分析結果をその結果を導いた理由とともに記述。
）記述は、できるだけ簡潔にし、分量は、200 字以下を目安とすること。なお、「････場合は、」とあるものについては、該当する場合のみ記述すること。また、根拠資料の資料名、資料番号、自己評価書「根拠資料編」での掲載ページを記入すること。

・

関係法令の略は次のとおり。
(法)学校教育法、 (設)高等専門学校設置基準-0-明石工業高等専門学校
Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴(1) 現況
１．

高等専門学校名

明石工業高等専門学校

２．

所在地

兵庫県明石市魚住町西岡６７９番の 3

３．

学科等の構成準学士課程：機械工学科、電気情報工学科、都市システム工学科、建築学科専攻科課程：機械・電子システム工学専攻、建築・都市システム工学専攻

４． 認証評価以外の第三者評価等の状況

特例適用専攻科（専攻名：機械・電子システム工学専攻、建築・都市システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：機械・電子システム工学専攻、建築・都市システム工学専攻）
その他（５．

学生数及び教員数）

学生数：８９９人

教員数：専任教員６６人

助手数：０人（評価実施年度の５月１日現在）(2) 特徴明石工業高等専門学校は、高専制度創設第一期校として昭和 37 年４月に設置された。開校時は、機械工学科、電気工学科、土木工学科の３学科であったが、昭和 41 年４月には建築学科が増設し、４学科体制となった。以後、時代の要請に応えるべく、平成６年４月には土木工学科が都市システム工学科へ、平成 11 年４月には電気工学科が電気情報工学科（４年次以降コース制）に改組した。また、平成８年４月に専攻科の機械・電子システム工学専攻、建築・都市システム工学専攻を設置した。
本校は、「人間味豊かで、創造力があり、いかなる困難にも屈しない強固な意志と厳しい試練にも耐えうる強健な身体とを持ち、豊かな教養があり、工学についての基礎学力が十分で、実践的技術に優れた人物を養成する」という教育方針の下に、多数の実践的技術者を輩出してきた。専攻科設置を機に、さらに「複眼的視野」を持ち「多次元的システム思考」のできる技術者を育成すべく新たな教育サービスを提供している。そのために、他学科科目の履修、単位互換協定に基づく他大学科目の履修を認めている。また、TOEIC スコアに基づく単位認定のほか、資格取得や検定の成績に基づく単位認定を実施している。
平成 14 年に神戸大学工学部と相互履修に関する協定締結以降、現在８大学（国立７大学、県立大１）と教育研究に関する相互協力の体制を整えている。
平成 16 年にＦＤ委員会を設け、教員・学生の自己点検・評価や授業公開などを行うようになった。また、外部有識者の意見を学校運営に反映させるため、平成 10 年から設置されていた懇話会の活動を引き継ぐかたちで、平成 15 年に外部評価委員会を組織した。平成 18 年度には有識者懇談会に変更して開催し、平成 20 年度以降毎年テーマを設定して開催している。さらに、平成 17 年度、22 年度及び 28 年度には将来計画・自己点検等委員会の下に認証評価部会を設置し、自己点検・評価報告書を刊行した。
平成 15 年度には、「人との関わりや自然や社会との共生」を掲げた「共生システム工学」教育プログラムが、兵庫県内の高等教育機関として初めて JABEE 認定プログラム（工学（融合複合・新領域）関連分野）として、国際的な基準を満たす教育であることが認められた。また、JABEE 認定を機に、教育目的及び学習・教育到達目標等を見直し、それにあわせて教育課程の再編を行った。
卒業生の進路は、就職と大学等への進学である。求人倍率は常に高率を維持し、就職希望者の就職率は約 97％である。
大学へ編入する卒業生は約 70％（本校専攻科進学を含む）であり、工学部、理学部及び農学部といった自然科学系学部だけでなく、経済学、法学といった社会科学系学部へも編入している。専攻科修了生が大学院へ進学する割合は、ここ数年 40～60％となっており、進学率は 100%である。
施設については、教室の AV 化や学内 LAN の構築等の先進技術を利用した施設を整備している。平成 14 年には、教育・研究全般に関する技術的支援と専門的業務を円滑・効率的に行うために技術教育支援センターを設置した。福利厚生の施設では、平成 14 年に学生相談室を設置し、平成 17 年には女子寮を設置した。また、創立 50 周年を迎え、平成24 年に正門、平成 25 年に学生寮 C 寮の改修を終え、新たに平成 26 年に情報メディアセンター、平成 27 年に協同学習センター、グローバルエデュケーションオフィス及び国際交流プラザを完成した。
平成 16 年度から、独立行政法人国立高等専門学校機構法により独立行政法人化された。本校も教育の質を高めて魅-1-明石工業高等専門学校
力ある学校づくりをし、優れた人材を輩出しつづける努力が今後ますます必要であり、地域と連携して、社会に貢献できる学校づくりをすることが重要な課題となっている。このような環境の中で、平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業「近畿地区７高専連携による防災技能を有した技術者教育の構築」や平成 26 年度大学教育再生加速プ
ログラム(AP)「テーマⅠ(アクティブ・ラーニング)」が採択され、従来の学科の枠組みを超えた教育カリキュラムの新設がなされると共に、外部資金による教育プログラム事業も行われている。加えて、平成 25 年には国立高専のアクティブラーニング推進モデル校の指定を受け、学生の主体性・能動性を高める授業改善を進め、平成 26 年には同じく国立高専のグローバル高専モデル校に指定され、世界中の多様な人々と協働できる資質を身に付けるための取組を行っている。
産学官の連携事業としては、平成９年に産学連携強化を目指して地域共同教育研究センター（平成 12 年にテクノセンターと改称）を設置し、学内外で定期的に講演会を開催し、技術者の資質向上や地域の企業・住民との交流を深める活動を行っている。平成 19 年にみなと銀行、明石市と連携協力に関する協定を締結し、また、平成 21 年度には明石市産業振興財団とも協定を締結、以後加西市(H23)、高砂市(H29)と締結したほか、４法人と協定している。さらに、平成25 年度には明石高専産学連携交流会が設立され、本校と地域企業・自治体等の地域産業との連携・交流を深めている。
国際交流関係では、平成 19 年度に国際交流委員会を設け、国際交流センターを経て平成 27 年から組織整備を行いグローバルエデュケーションセンターを設置、国際交流活動の推進に取り組んでいる。従来からのオークランド大学語学研修に加えて、カリフォルニア大学アーバイン校のほか、積極的に多種多様な海外研修への参加を呼びかけ、平成 29年度は 171 名の本校学生が海外研修に参加した一方、114 名の短期留学生を受け入れ、年間を通して常に学内に短期留学生が滞在している状況になりつつある。また、海外大学への編入学を開拓し、平成 28 年度にオーストラリアのクィーンズランド工科大学と、平成 29 年にイギリスのサウサンプトン大学、オーストラリアのモナッシュ大学と編入学の協定を締結した。

-2-

明石工業高等専門学校
Ⅱ目的１) 本校の使命
学校教育法第 115 条、高等専門学校設置基準第２条及び独立行政法人国立高等専門学校機構法第３条に基づいて、本校の使命を次のように定めている。
本校は、教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的に、高等教育機関として社会に対して、三つの使命を担う。
（１）教育
人間味豊かで、創造力があり、いかなる困難にも屈しない強固な意志と厳しい試練にも耐えうる強健な身体とを持ち、豊かな教養があり、工学についての基礎学力が十分で、実践的技術に優れた人物を養成する。
（２）研究
学術研究の発展に寄与するため、地域の企業、自治体や民間組織などと共同研究を進め、研究活動の成果を教育に還元する。
（３）地域連携
地域に根ざした高専という視点から、技術交流や地域の発展に寄与する活動を通じて、教職員・学生参画により地域社会との連携を図る。
２） 教育目的
教育目的として、次のような前文と４項目を定めている。
本校では豊かな教養と感性を育てると共に、科学技術の進歩に対応した専門の知識・技術を教授し、以下の能力を備えた技術者を養成することを教育目的にしている。
（１）豊かな人間性 （２）柔軟な問題解決能力（３）実践的な技術力（４）豊かな国際性と指導力

３） 学習･教育到達目標
本校では、上記の教育目的をより具体化するために、以下に示す８項目の学習・教育到達目標を設定している。
（Ａ）共生に配慮できる豊かな人間性と健康な心身（Ｂ）国際性と指導力（Ｃ）技術者倫理（Ｄ）基礎学力と自主的・継続的学習能力（Ｅ）コミュニケーション能力（Ｆ）柔軟かつ創造的な設計能力（Ｇ）実践的な問題解決能力（Ｈ）多次元的なシステム思考

準学士課程では、上記８項目の学習・教育目標を基本として、一般科目及び各学科それぞれの特徴を反映させた目標を定めている。
専攻科課程では、大学工学教育による技術者とは異なった視点を持つ「最も得意とする専門技術の知識・能力を持ちながら、関連する他の専門技術や一般教養の知識・能力を複合した複眼的視野に基づき、人との関わりや自然や社会との共生に配慮した多次元的なシステム思考のできる技術者」の養成を目的とし、基本８項目の下に詳細な目標を定めている。
４）人材養成に関する目的「大学設置基準等の一部を改正する省令」の施行に伴い、平成 20 年に、各学科・各専攻における人材の養成に関する目的を教育上の目的として学則に定めた。
準学士課程【機械工学科】
機械をはじめとする「もの」を対象に、その開発、設計、製造など広範囲な開発・技術部門において十分に対応できる能力を育成するため、機械系の応用力学、材料、生産技術や制御などに関する基礎教育を重点的に行う。さらに、機械工学実験、設計製図、工作実習、プログラミングなどの実習教育をきめ細かく行うとともに、応用展開科目や開発研究を適切に教授することにより、新しい技術発展にも柔軟に対応できる創造性豊かな実践的技術者の養成を目的とする。
【電気情報工学科】
高度情報社会を支える重要な要素である電気情報関連分野において、広範化・高度化する技術に対応するために必要-3-明石工業高等専門学校
な電気、電子、情報、通信分野の基礎教育を第１学年から第３学年において行う。さらに、第４学年及び第５学年では電気電子工学コースにおいてエネルギー工学、制御工学、通信工学、電子物性工学、また情報工学コースにおいて情報ネットワーク、情報理論、プログラミング、ソフトウェア工学等の応用科目を教授する。これらの教育により電気情報関連分野の全般に渡る基礎的能力を持ち、かつ電気電子あるいは情報分野に関する高度な能力を持つ幅広い分野に対応できる技術者の養成を目的とする。
【都市システム工学科】
国土や地域の開発、防災、交通網・インフラ整備、環境保全など、人間の豊かな社会生活を支える都市基盤を創造するのに必要な測量学、構造力学、水工学、地盤工学、計画学、コンピュータ技術、材料工学、防災工学、環境工学分野の基礎理論を教授するとともに、工学実験、コミュニケーションスキル、建設マネージメントなどの実践的なエンジニアリングデザイン教育を行うことにより、高度な専門基礎学力と自主的問題解決能力を備え、国際社会に貢献できる創造性豊かな技術者の育成を目的とする。
【建築学科】
人間社会の基盤である住宅や建築施設を歴史、文化、自然環境や多様な社会との調和のうちに創造するために、計画系、構造系、環境系の専門分野に関する基礎知識として建築計画、建築史、構造力学、建築工学実験、環境工学や情報処理科目などを教授する。さらに、これらを総合する科目として建築設計演習や建築構造演習などがある。基礎と応用の教育を通して工学的基礎知識と幅広い教養を併せ持ち、芸術的要素と技術的要素を統合する豊かな想像力と総合力を持つ人材の育成を目的とする。
専攻科課程【機械・電子システム工学専攻】
機械及び電子システムの設計開発に必要な応用工学系基幹科目や、より高度な工学知識を教授・研究し、併せて応用的な実技・実習を課すことにより、倫理観とコミュニケーション能力を備え、先端的な生産システムや工業製品の創造開発に貢献できる技術者の養成を目的とする。
【建築・都市システム工学専攻】
都市環境及び建築環境を合理的に計画、設計、構築するのに必要な計画学、構造力学、環境工学の分野を教授・研究し、併せて応用的な実技・実習を課すことにより、倫理観、コミュニケーション能力を備え、創造力豊かなエンジニア
リングデザイン能力を持ったより高度な専門技術者の養成を目的とする。

-4-明石工業高等専門学校
Ⅲ

選択的評価事項の自己評価等

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況評価の視点
Ａ－１

高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。
観点Ａ－１－①
関係法令

研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

(設)第 2 条第 2 項

【留意点】
○なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 研究活動に関する目的、基本方針、目標等を適切自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇定めていることがわかる資料に定めているか。

資料Ａ－１－①－（１）－１、P１「研究の目的を定めてい■定めているることを示す資料」☐定めていない

http://www.akashi.ac.jp/guide/mission

観点Ａ－１－②

研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

【留意点】
○

観点Ａ－１－①の研究活動に関する目的、基本方針、目標等を達成するための、実施体制、設備等を含む研究体制及び支援体制の整備状況・活動状況について分析すること。

○

実施体制の整備については、研究に携わる教員等の配置状況、センター等設置状況を示すこと。

○

研究活動状況については、共同研究等、他研究機関や地域社会との連携体制及びその機能状況等の具体例を示すこと。

関係法令(設)第 2 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するため◇目的等ごとに、実施体制が整備されていることがわかる資の実施体制を整備しているか。

料■整備している

研究活動の目的を達成するために、本校の全教員・職員が参☐整備していない

加する学術的、学際的な研究・教育の組織としてテクノセン
ターを設置している。
資料Ａ－１－②－（１）－１、P２「実施体制を示す規程」(2) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するため◇目的等ごとに、研究体制が整備されていることがわかる資の設備等を含む研究体制を整備しているか。

料■整備している

本校では、研究主幹を配置し、研究及び地域社会との連携総☐整備していない括等に関することを掌理する体制をとっている。
資料Ａ－１－②－（２）－１、P４「研究体制を示す規程」
資料Ａ－１－②－（２）－２、P５「設備等を示す資料」
http://www.akashi.ac.jp/wp-content/uploads/2017/07/20170
721.pdf-5-

明石工業高等専門学校(3) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための支援体制を整備しているか。
■整備している☐整備していない◇目的等ごとに、支援体制が整備されていることがわかる資料
教育・研究に関する技術的支援と専門的業務を円滑かつ効率的に行うため、技術教育支援センターを設置している。
資料Ａ－１－②－（３）－１、P10「支援体制を示す資料（技術教育支援センター）」
研究活動の事務は、総務課教育･研究プロジェクト支援室が当たり、外部からの共同研究、受託研究、委託試験、技術相談等の窓口業務と産学連携を目的としたイベントの開催、外部の機関との連携やイベントの共催等に携わっている。
資料Ａ－１－②－（３）－２、P12「支援体制を示す資料（事務組織)」
教員の研究に対して、研究費を助成する制度として、教育研究活性化経費による支援を行っている。
資料Ａ－１－②－（３）－３、P14「研究費の経費支援を示す資料」(4) (1)～(3)の体制の下、研究活動が十分に行われて◇研究活動の実施状況がわかる資料

いるか。

資料Ａ－１－②－（４）－１、P15「研究活動の実施状況が■行われているわかる資料（研究テーマ一覧）」☐行われていない

資料Ａ－１－②－（４）－２、P18「研究活動の実施状況がわかる資料（科学研究費助成事業以外の外部資金）」
資料Ａ－１－②－（４）－３、P19「研究活動の実施状況がわかる資料（科学研究費助成事業）」
資料Ａ－１－②－（４）－４、P20「研究活動の実施状況がわかる資料（教育活性化経費）」
資料 A－１－②－（４）－５、P21「研究活動の実施状況がわかる資料（論文発表等件数）

観点Ａ－１－③

研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。

【留意点】
○

研究活動の目的等に照らして、どの程度活動の成果があげられているか、目的の達成度について実績等を示すデータ等を提示すること。

○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、目的に照らした研究の成果及び目的の達成度について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した研究活動の目的等に照らして、成果自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇目的等ごとに、活動の成果がわかる資料が得られているか。

資料 A－１－③－（１）－１、P22「学術研究の発展に寄与■得られているする研究活動の成果（出願特許）」☐得られていない

資料 A－１－③－（１）－２、P23「学術研究の発展に寄与する研究活動の成果（外部資金獲得）」
資料 A－１－③－（１）－３、P24「地域の企業、自治体や民間組織などとの共同研究・受託研究」-6-

明石工業高等専門学校教員の研究活動は、本科 5 年生の卒業研究及び専攻科特別研究として取り組まれ、教育に還元されている。
資料 A－１－③－（１）－４、P25「研究活動の成果を教育に還元していることがわかる資料」
観点Ａ－１－④

研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

【留意点】
○

組織の役割、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・責任の明確化等がわかる資料を提示すること。

○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

研究活動等の実施状況や問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 観点Ａ－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備し自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇改善の体制がわかる資料
資料Ａ－１－④－（１）－１、P33「研究活動等の改善のているか。

体制がわかる資料」■整備している◆学校が設定した研究活動の目的等の項目に対応させた具☐整備していない

体的な改善事例があれば、具体的な内容について、資料を基に記述する。
平成 27 年度より、学内における競争的資金である教育研究支援経費（28 年度より教育研究活性化経費）の計画調書の様式を、科研費の申請書と同一の様式に改めた。
資料Ａ－１－④－（１）－２、P34「具体的な改善例（１）」
また、科研費アドバイザー制度を平成 26 年度から実施している。
資料Ａ－１－④－（１）－３、P37「具体的な改善例（２）」

Ａ－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

高専機構は、全国高専を７ブロックに分割しており、ブロック全体の研究・産学連携推進の統括と加速化を担うために、平成 29 年４月に高専機構が新たに研究推進ボードを立ち上げた。この研究推進ボードは、「ブロック全体の研究・産学連携推進の統括と加速化を担う、研究推進におけるブロックトップレベルの母体」と位置づけられている。そのような中で、本校校長は第 3 ブロックボード主査として活動を行っている。資料Ａ－１－④－（１）－４、P38「特記事項に関する資料」

選択的評価事項Ａ

目的の達成状況の判断☐目的の達成状況が非常に優れている■目的の達成状況が良好である☐目的の達成状況がおおむね良好である☐目的の達成状況が不十分である-7-

明石工業高等専門学校
選択的評価事項Ａ
優れた点
平成 23 年度の自己評価書と比較すると、平成 26 年度以降の共同研究、受託研究の件数、研究助成の件数が増加している。また、科学研究費助成事業の採択件数について、直近５年で研究代表の採択件数が大幅に伸びており、これまでのサポート体制や講習等の実施の成果であると考えられる。
改善を要する点
特になし-8-明石工業高等専門学校
選択的評価事項Ｂ

地域貢献活動等の状況

評価の視点
Ｂ－１

高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。
観点Ｂ－１－①
関係法令

地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

(法)第 107 条(設)第 21 条

【留意点】
○なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇定めていることがわかる資料
資料 B－１－①－(1)－１、Ｐ43「地域貢献活動等の目的・適切に定めているか。
■定めている使命」☐定めていない

http://www.akashi.ac.jp/guide/mission

観点Ｂ－１－②

地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。

【留意点】
○

実施体制について分析することは必須ではない。

関係法令(法)第 107 条(設)第 21 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した地域貢献活動等について、具体的な方針を策定しているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇具体的な方針が策定されていることがわかる資料
資料 B－１－②－(１)－１、P44「地域貢献活動に関する■策定している年度計画」☐策定していない

資料 B－１－②－(1)－２、P45「地域貢献プロジェクトのターゲット」
http://www.akashi.ac.jp/csrproject/projectall(2) (1)の方針に基づき計画的に実施しているか。
■実施している☐実施していない◇実施状況がわかる資料
資料 B－１－②－(２)－１、P46「地域貢献活動の実施状況」https://www.facebook.com/akashi.tiiki/
資料 B－１－②－(２)－２、P47「地域貢献プロジェクトの一覧」
http://www.akashi.ac.jp/community/project
資料 B－１－②－(２)－３、P48「授業科目「Co+work」地
域貢献の記録」
資料 B－１－②－(２)－４、P49「技術相談の実績」
資料 B－１－②－(２)－５、P50「技術講演会の実施状況がわかる資料」
http://www.akashi.ac.jp/technologycenter/techinicallectu-9-明石工業高等専門学校
re
資料 B－１－②－(２)－６、P51「公開講座の実施状況がわかる資料」
http://www.akashi.ac.jp/technologycenter/openlecture
資料 B－１－②－(２)－７、Ｐ52「共同研究・受託研究・研究助成・技術相談件数」
資料 B－１－②－(２)－８、Ｐ53「地域貢献への学内助成一
覧 」
資料 B－１－②－(２)－９、Ｐ55「中学校への出前授業一
覧 」
観点Ｂ－１－③

地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。

【留意点】
○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、活動の成果がわかる資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校が設定した地域貢献活動等の目的等に照らし◇活動の成果がわかる資料（活動別参加者数、参加者・利て、成果が認められるか。

用者アンケート等）
資料 B－１－③－(１)－１、Ｐ56「地域貢献活動の成果が■認められる☐認められないわかる資料」
資料 B－１－③－(１)－２、Ｐ60「公開講座参加者アンケー
ト集計結果の一例」
資料 B－１－②－(２)－３、P48「授業科目「Co+work」地域貢献の記録」（再掲）
資料 B－１－③－(１)－３、P61「地域貢献活動の成果（連携と協働のネットワークづくりの重要性）」
資料 B－１－③－(１)－４、P62、「地域貢献活動等の成果がわかる資料（論文から）

観点Ｂ－１－④

地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

【留意点】
○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

地域貢献活動等に関する問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 観点Ｂ－１－③で把握した結果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備し自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇改善の体制がわかる資料
資料 B－１－④－(１)－１、Ｐ64「地域貢献活動等の改善- 10 -

明石工業高等専門学校ているか。の体制がわかる資料」■整備している資料 B－１－④－(１)－２、Ｐ65「問題点を把握している☐整備していない資料」◆学校が設定した地域貢献活動等の目的等の項目に対応させた具体的な改善事例があれば、具体的な内容について、資料を基に記述する。
地域連携を通して､学生が職業に必要な能力を育成することを目的に全教員、2 年 3 年 4 年生全員が職業に必要な能力「自立、協働、創造」を養うために､地域貢献の課題も含めた Co+work を導入した。資料 B－１－④－(１)－３、Ｐ
66「改善事例としての授業科目「Co+work」の導入」
http://www.akashi.ac.jp/copluswork/archives

Ｂ－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

グローバル高専に指定されている明石高専では海外での地域貢献プロジェクトも実施しており、一例としてカンボジアでシンガポールのテマセクポリテクニックの学生と協働して小学校の修復、サイエンスの授業、寄付活動などを行っている。
資料 B－１－④－(１)－４、Ｐ67「海外での地域貢献プロジェクト」

選択的評価事項Ｂ

目的の達成状況の判断■目的の達成状況が非常に優れている☐目的の達成状況が良好である☐目的の達成状況がおおむね良好である☐目的の達成状況が不十分である
選択的評価事項Ｂ
優れた点
明石高専は平成 20 年度文部科学省学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）：ソーシャルマーケットを利用した学生の育成、平成 25 年高専改革推進経費：地域特性を生かした地域貢献プロジェクトによる教育・研究の融合による地域の共創など、組織全体による地域貢献プロジェクトの歴史が 10 年以上ある。平成 28 年には全学科、全教員による Project Based Learning の授業科目「Co+work」が導入され、学生と教員のコンピテンシーの向上によるプロジェクト・マネージメント力を向上させている。
改善を要する点
全学科、全教員による Project

Based Learning の授業科目「Co+work」が導入され、学生と教員のプロジェクト・マネージメント能力が向上してきており、今後学生主体のプロジェクトによる地域貢献活動も視野にいれる必要がある。
地域貢献活動を通じたサービス・ラーニングの視点から、地域貢献活動の目的に教育効果も盛り込む必要があるかを検討する必要がある。

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