2017.02.22

静岡産業大学における性的マイノリティへの対応ガイドライン
学長室◆背景2016年4月30日 付けで ，文部科学省より全国の初等・中等教育機関に，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」が通知された。これに遡ること1年の2015年4月30日に文部科学省児童生徒課長通知として以下の文書が全国の初等・中等教育機関に出された。

性同一性障害に関しては社会生活上様々な問題を抱えている状況にあり，その治療の効果を高め，社会的な不利益を解消するため，平成15年，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に 関 する 法 律 （ 以 下「 法 」 と い う 。） が 議 員立 法 に よ り 制定 さ れ ま し た。ま た，学 校にお け
る性同一性障害に係る児童生徒への支援についての社会の関心も高まり，その対応が求められるようになってきました。
こうした中，文部科学省では，平成22年，「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」を発出し，性同一性障害に係る児童生徒については，その心情等に十分配慮した対応を要請してきました。また，平成26年には，その後の全国の学校における対応の状況を調査し，様々な配慮の実例を確認してきました。
このような経緯の下，性同一性障害に係る児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等を下記のとおりとりまとめました。また，この中では，悩みや不安を受け止める必要性は，性同一性障害に係る児童生徒だけでなく，いわゆる「性的マイノリティ」とされる児童生徒全般に共通するものであることを明らかにしたところです。これらについては，「自殺総合対策大綱」 ※ （平成24年8月28日閣議決定）を踏まえ，教職員の適切な理解を促進することが必要です。
※「自殺総合対策大綱」（平成24年8月28日閣議決定）においては，「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて，無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて，教職員の理解を促進する。」とされています。

今回の教職員向けの通知は，性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等についての教職員の理解に資するよう活用されることを期待されたものである。小学校，中学校，高校のレベルでの性的マイノリティに関する理解の徹底は，高等教育機関である静岡産業大学においてもしっかりと理解されるべきであることは当然である。このため，本学でもガイドラインを策定し，教員，職員の理解を図る。

- 1 -◆立脚する法律と用語○「性 同一性 障害者の性別の取扱いの特定に関する法律」（2004(平成16)年7月施行）

（趣旨）
第一条

この法律は，性同一性障害者に関する法令上の性別の取扱いの特例について定めるものとする。
定義）
第二条

この法律において「性同一性障害者」とは，生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず，心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち，かつ，自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって，そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。
（性別の取扱いの変更の審判）
第三条

家庭裁判所は，性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて，その者の請求により，性別の取扱いの変更の審判をすることができる。

２

一二十歳以上であること。

二

現に婚姻をしていないこと。

三

現に未成年の子がいないこと。

四生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。

五

その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。

前項の請求をするには，同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。

（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に関する法令上の取扱い）
第四条

性別の取扱いの変更の審判を受けた者は，民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定の適用については，法律に別段の定めがある場合を除き，その性別につき他の性別に変わったものとみなす。
２

前項の規定は，法律に別段の定めがある場合を除き，性別の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係及び権利義務に影響を及ぼすものではない。

附則抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。

（検討）
２

性別の取扱いの変更の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲その他性別の取扱いの変更の審判の制度については，この法律の施行後三年を目途として，この法律の施行の状況，性同一性障害者等を取り巻く社会的環境の変化等を勘案して検討が加えられ，必要があると認めると- 2 -きは，その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。
３

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十二条第一項第四号及び他の法令の規定で同号を引用するものに規定する女子には，性別の取扱いの変更の審判を受けた者で当該性別の取扱いの変更の審判前において女子であったものを含むものとし，性別の取扱いの変更の審判を受けた者で第四条第一項の規定により女子に変わったものとみなされるものを含まないものとする。

附則（平成二〇年六月一八日法律第七〇号）（施行期日）
１

この法律は，公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）
２

この法律の施行の日前にされたこの法律による改正前の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判の請求に係る事件については，なお従前の例による。

（検討）
３

性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判の制度については，この法律による改正後の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行の状況を踏まえ，性同一性障害者及びその関係者の状況その他の事情を勘案し，必要に応じ，検討が加えられるものとする。

附則（平成二三年五月二五日法律第五三号）

この法律は，新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

○用語について性同一性障害とは，生物学的な性と性別に関する自己意識（以下，「性自認」と言う。）が一致しないため，社会生活に支障がある状態とされる。
このような性同一性障害に係る学生については，大学生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから，個別の事案に応じ，学生の心情等に配慮した対応を行うことが求められる。

※「 性 自 認」 と 「 性 的指 向 」 は 異な る も ので あ り ， 対応 に 当 たっ て 混 同 しな い こ とが 必要である。性的指向とは，恋愛対象が誰であるかを示す概念とされている。
「人権の擁護（平成27年度版）」（法務省人権擁護局）では，性同一性障害の人々は「社会の 中 で 偏見 の 目 に さら さ れ ， 昇進 を 妨 げら れ た り する な ど の差 別 を 受 けて き ま した 」とされ て い る。 ま た ， 性的 指 向 が 同性 に 向 かう 同 性 愛 ，男 女 両 方に 向 か う 両性 愛 の 人々 について も 「 少数 派 で あ るが た め に 正常 と 思 われ ず ， 場 合に よ っ ては 職 場 を 追わ れ る こと さえ- 3 -ある 。 こ のよ う な 性 的指 向 を 理 由と す る 差別 的 取 扱 いに つ い ては ， 現 在 では ， 不 当な ことであ る と いう 認 識 が 広が っ て い るが ， い まだ 偏 見 や 差別 が 起 きて い る の が現 状 で す」 とされている。
Sexual Orientation（性的指向）とGender Identity（性自認）の英語の頭文字をとった「SOGI」との表現もある。
まずは教員，職員が，偏見等をなくし理解を深めることが必要である。

◆対応について○支援体制①学内における支援体制a)性同一性障害に係る学生の支援は，最初に相談（入学等に当たって学資負担者等からなされた相談を含む。）を受けた教員，職員だけで抱え込むことなく，組織的に取り組むことが重要であり，先ず各学部の学生委員会が適時情報共有しながら対応を進める。
b)教員，職員の間における情報共有に当たっては，学生が自身の性同一性を可能な限り秘匿しておきたい場合があること等に留意しつつ，一方で，大学として効果的な対応を進めるためには，教員，職員の間で情報共有しチームで対応することは欠かせないことから，当事者である学生やその学資負担者等に対し，情報を共有する意図を十分に説明・相談し理解を得つつ，対応を進める。

②医療機関との連携a)医療機関による診断や助言は大学が専門的知見を得る重要な機会となるとともに，教員，職員や他の学生・学資負担者等に対する説明材料ともなり得るものであり，また，学生が性に違和感をもつことを打ち明けた場合であっても，当該学生が適切な知識をもっているとは限らず，そもそも性同一性障害なのかその他の傾向があるのかも判然としていない場合もあること等を踏まえ，大学が支援を行うに当たっては，医療機関と連携しつつ進めることが重要である。
b)日本では，性同一性障害に対応できる専門的な医療機関が多くないところであり，専門医や専門的な医療機関については関連学会等の提供する情報を参考とすることも考えられる（例；公益社団法人日本精神神経学会「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン（第3版）の実地診療の手引き」https://www.jspn.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=87）。
c)医療機関との連携に当たっては，当事者である学生や学資負担者等の意向を踏まえることが原則であるが，当事者である学生や学資負担者等の同意が得られない場合，具体的な個人情報に関連しない範囲で一般的な助言を受けることは考えられる。

- 4 -③大学生活の各場面での支援について
a)大学内においては，性同一性障害に係る学生への配慮と，他の学生への配慮との均衡を取りながら支援を進めることが重要である。
b)性同一性障害に係る学生が求める支援は，当該学生が有する違和感の強弱等に応じ様々であり，また，当該違和感は時間の経過に従い減ずることも含め変動があり得るものとされていることから，大学として先入観をもたず，その時々の学生の状況等に応じた支援を行うことが必要である。
c)他の学生や学資負担者等との情報の共有は，当事者である学生や学資負担者等の意
向等を踏まえ，個別の事情に応じて進める必要がある。
d)医療機関を受診して性同一性障害の診断がなされない場合であっても，学生の悩みや不安に寄り添い支援していく観点から，医療機関との相談の状況，学生や学資負担者等の意向等を踏まえつつ，支援を行うことは可能である。

項

目

服装

学内における支援対応

自認する性別の衣服の着用を認める

更衣室

保健センターの利用を認める

トイレ

指定の職員専用トイレの利用を認める

学籍に係る文書（成績表を含む）を学生が希望する呼称で記す
呼称

自認する性別として学籍上扱う（但し，「学籍簿」の扱いは別途）

運動部の活動自認する性別に係る活動への参加については関係者間での慎重な相談を行いながら認める④卒業証明書等について
在学中の学生に関しては，個人情報保護法に基づく個人情報ファイルに記録される学籍簿の項目について，法に基づく戸籍上の性別変更等を行った旨の届をもって適切に対応する。また，卒業後に法に基づく戸籍上の性別の変更等を行った者から卒業証明書の発行を求められた場合は，戸籍を確認した上で，当該者が不利益を被らないよう適切に対応する。

- 5 -⑤当事者学生と学資負担者等との関係について
学資負担者等が当該学生の性同一性に関する悩みや不安等を受容していない場合にあっては，学生生活における悩みや不安を軽減し問題行動の未然防止等を進めることを目的として，学資負担者等との十分話合い可能な支援を行っていく。その際，医療機関関係者や弁護士等による専門的知識・情報の共有を前提とする。

⑥その他留意点について大学としては，画一的な対応に陥ることなく，個々の状況等に適応した取り組みを進めるものとする。

- 6 -