＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

12日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木と技・京の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

木と技・京の家づくり協議会

03

-

0478

-

0319

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

川久保雄二郎代表者所属先：全京都建設協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-4、Ⅵ-16、Ⅷ-4

代表者住所：

京都市西京区樫原盆山13-1

電話番号：0753821021（グループ事務局）

事務局事業者名： 全京都建築労働組合
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 近藤敏哉

印

事務局郵便番号： 601-8448
事務局住所：

京都市南区西九条豊田町3

事務局電話番号： 0756625321
事務局ＦＡＸ：

0756625331

事務局担当者E-mail： kitowaza@kyokenro.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

木と技・京の家

２．グループの名称(必須）

木と技・京の家づくり協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）京都府全域（及び隣県府）

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）川久保雄二郎６．グループ代表者の所属先（必須）

全京都建設協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-4、Ⅵ-16、Ⅷ-4

８．グループ代表者所在地（必須）

京都市西京区樫原盆山13-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0753821021

１０．グループ事務局事業者名（必須）

全京都建築労働組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）近藤敏哉

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

601-8448

１４．グループ事務局所在地（必須）

京都市南区西九条豊田町3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0756625321

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0756625331

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kitowaza@kyokenro.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給11Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

22

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

19

Ⅶ．木材を扱わない流通-

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

4対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

近くの木

京都府

京都府産木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

近くの木

奈良県

奈良県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

近くの木

福井県・滋賀県・大阪府・兵庫県・三重県

様式3-3「その他」による

全国の木

北海道・徳島県・熊本県

様式3-3「その他」による

全国の木

上記を除く都道府県

様式3-3「その他」による

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成26年度は、「木と技・京の家」のブランドの消費者向け宣伝、設計・
長期優良住宅る長期優良住宅
施工構成員の技術向上に努め、平成25年度実績同等の着工を行う。。

10 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

300 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

110 ㎥

上記と同じ

補助金交付申請の受付順

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

4 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

26

Ⅰ - 1 株式会社 北桑木材センター

京都市右京区京北下弓削町井ノ下826

Ⅰ - 2 株式会社 八木木材市場

京都府南丹市八木町玉ノ井両ヶ谷１番地

26

Ⅰ - 3 京都丹州木材協同組合

京都府綾部市小畑町埋野98-93

29

Ⅰ - 4 上吉野木材協同組合

奈良県吉野郡吉野町大字飯員1314-3

36

Ⅰ - 5 有限会社 平井製材所

徳島県那賀郡那賀町谷内中分5426

Ⅰ - 6 下川町森林組合

北海道上川郡下川町南町133

1

Ⅰ - 7 京北森林組合

京都市右京区京北周山町下台5-2

26

Ⅰ - 8 中田林業

京都市北区中川北山町106

26

Ⅰ - 9 緑川森林組合

熊本県上益城郡山都町馬尾315番地

26

Ⅰ - 10 協同組合丹波林業振興センター

兵庫県丹波市柏原町下小倉1215

43

Ⅰ - 11 岡山県森林組合連合会

岡山県北区岡南町2-5-10

11

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 株式会社 ｵｰｹﾝｳｯﾄﾞ

兵庫県丹波市春日町牛河内325番地1

26

Ⅱ - 2 株式会社 中徳木材

京都府宇治市槙島町薗場27

36

Ⅱ - 3 有限会社 平井製材所

徳島県那賀郡那賀町谷内中分5428

Ⅱ - 4 株式会社 木栄

兵庫県丹波市青垣町檜倉323の3

43

Ⅱ - 5 株式会社 佐藤林業

熊本市東区平山町2986番地７

26

Ⅱ - 6 ホリモク 株式会社

城陽市市辺五島84-2

26

Ⅱ - 7 京北森林組合

京都市右京区京北周山町下台5-2

26

Ⅱ - 8 株式会社 ウッドベース

奈良県吉野郡大淀町馬佐383-5

29

Ⅱ - 9 吉野中央木材 株式会社

奈良県吉野郡吉野町橋屋57

29

Ⅱ - 10 株式会社 大野製材所

兵庫県姫路市夢前町古知之庄198番地

28

Ⅱ - 11 梅原木材 株式会社

京都府船井郡京丹波町市場前橋6526

Ⅱ - 12 大雄木材 株式会社

京都市右京区京北大野町横枕18-3

26

Ⅱ - 13 緑川木材 株式会社

北海道上川郡愛別町字南町472番地4

1

Ⅱ - 14 三浦製材 株式会社

京都府亀岡市東別院町南掛落合6-1

26

Ⅱ - 15 中田林業

京都府京都市北区中川北山町106

26

Ⅱ - 16 稲垣木材 株式会社

京都市伏見区伏見区舞台町44

26

Ⅱ - 17 協同組合 丹波林産振興センター 兵庫県丹波市柏原町下小倉1215

1

Ⅱ - 18 谷一木材 株式会社

奈良県天理市西長柄町680

26

Ⅱ - 19 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮２２−１

26

Ⅱ - 20 インノショウフォレストリー株式会社 岡山県津山市二宮２２−１

26

Ⅱ - 21 江与味製材株式会社

岡山県久米郡美咲町江与味1133

26

Ⅱ - 22 有限会社 岸本木材

京都市北区鷹ヶ峰木ノ畑町77

22

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

26

Ⅲ - 1 ホリモク 株式会社

城陽市市辺五島84-2

28

Ⅲ - 2 株式会社 木栄

兵庫県丹波市青垣町檜倉323の3

26

Ⅲ - 3 稲垣建材 株式会社

京都市伏見区伏見区樽屋町998番地

28

Ⅲ - 4 株式会社 木童

兵庫県神戸市北区大沢町簾437

26

Ⅲ - 5 三浦製材 株式会社

京都府亀岡市東別院町南掛落合6-1

26

Ⅲ - 6 大雄木材 株式会社

京都市右京区京北大野町横枕18-3

26

Ⅲ - 7 木村材木店

京都市右京区太秦上刑部町14-2

29

Ⅲ - 8 株式会社 ウッドベース

奈良県吉野郡大淀町馬佐383-5

29

Ⅲ - 9 吉野中央木材 株式会社

奈良県吉野郡吉野町橋屋57

26

Ⅲ - 10 株式会社 中徳木材

京都府宇治市槙島町薗場27

27

Ⅲ - 11 稲垣木材 株式会社

京都市伏見区伏見区舞台町44

26

Ⅲ - 12 株式会社 古橋材木店

京都府舞鶴市福来問屋町785番地の826

Ⅲ - 13 協同組合丹波林産振興センター

兵庫県丹波市柏原町下小倉1215

26

Ⅲ - 14 有限会社 岸本木材

京都市北区鷹ヶ峰木ノ畑町77

14

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
26

Ⅳ - 1 三浦製材 株式会社

京都府亀岡市東別院町南掛落合6-1

27

Ⅳ - 2 ホリモク 株式会社

城陽市市辺五島84-2

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
26

Ⅴ - 1 株式会社 アラキ工務店

京都府京都市右京区梅津高畝町52-2

26

Ⅴ - 2 企業組合 もえぎ設計.京都市上京区笹屋町通大宮西入る桝屋町601

26

Ⅴ - 3 全京都建設協同組合

京都市西京区樫原盆山13-1

26

Ⅴ - 4 空間工房 用舎行蔵 一級建築士事務所 京都市上京区室町通中立売下る花立町486

26

Ⅴ - 5 京和測量設計 株式会社

京都府長岡京市今里4丁目14-13

26

Ⅴ - 6 株式会社 竹内工務店

京都府京都市右京区嵯峨釈迦堂前瀬戸川町4-7

26

Ⅴ - 7 株式会社 全京都ハウジング

京都府京都市右京区西京極池田町50

26

Ⅴ - 8 一級建築士事務所 麟ぷらん

京都市左京区田中里ノ内町53

26

Ⅴ - 9

26

Ⅴ - 10 一級建築士事務所 ひと・まち設計 京都府京都市山科区御陵大津畑町43－22ﾀｳﾝｽﾞﾎﾜｲﾄ1F

26

Ⅴ - 11 株式会社 上野工務店

京都府舞鶴市字公文名小字五反田105

26

Ⅴ - 12 立花一級建築士事務所

京都府南丹市日吉町生畑水無１

26

Ⅴ - 13 企業組合Ｆｕｕ空間計画.京都市上京区笹屋町通大宮西入る桝屋町601

26

Ⅴ - 14 株式会社 クカニア

京都市中京区麩屋町通二条上る布袋屋町516-2

株式会社 フジノ工務店 一級建築士事務所 京都市西京区上桂前田町50-1

14

グランドハイツ107号

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

19

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
26

Ⅵ - 1

株式会社 ツキデ工務店

611-0021 京都府宇治市宇治野神94-10

0774212611

26

Ⅵ - 2

有限会社 秀建

606-8136 京都市左京区一乗寺東浦町250757816682

26

Ⅵ - 3

株式会社 竹内工務店

616-8421 京都府京都市右京区嵯峨釈迦堂前瀬戸川町4-70758827878

26

Ⅵ - 4

タニカワホーム 株式会社

617-0002 京都府向日市寺戸町辰己20番地3

0759338844

26

Ⅵ - 5

株式会社全京都ハウジング

615-0851 京都府京都市右京区西京極池田町50

0753215255

26

Ⅵ - 6

全京都建設協同組合

615-8165 京都市西京区樫原盆山13-1

0753821021

26

Ⅵ - 7

村尾工務店

617-0824 京都府長岡京市天神5-13-140759532355

26

Ⅵ - 8

株式会社 上野工務店

624-0821 京都府舞鶴市字公文名1050773755185

26

Ⅵ - 9

株式会社 アラキ工務店

615-0906 京都府京都市右京区梅津高畝町52-2

0758828668

26

Ⅵ - 10 乾建設

611-0031 京都府宇治市広野町東裏8-13

0774430255

26

Ⅵ - 11 株式会社 フジノ工務店

601-0321 京都市右京区京北塔町宮ノ前52-20758530051

26

Ⅵ - 12 大田工務店

610-1128 京都市西京区大原野石見町251

0753312794

26

Ⅵ - 13 株式会社 野々村工務店

610-0121 京都府城陽市寺田今堀52-101

0774523117

26

Ⅵ - 14 株式会社 田中建設工務

603-8408 京都市北区大宮北椿原町110754925051

26

Ⅵ - 15 野田工務店

624-0103 京都府舞鶴市字久田美1430

0773821103

26

Ⅵ - 16 有限会社 野村工務店

617-0813 京都府長岡京市井ノ内南内畑61-2

0759510658

26

Ⅵ - 17 川島工務店

612-8123 京都市伏見区向島立河原町37-40756127360

26

Ⅵ - 18 株式会社 佐久間建設

610-0121 京都府城陽市寺田今堀108-109

0774582178

26

Ⅵ - 19 西山工務店

601-0323 京都市右京区京北鳥居町松根60758530903

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

0

0

○

○

○

○

26

Ⅵ - 1 株式会社 ツキデ工務店

17

戸

17

戸

6

戸

5

戸

○

26

Ⅵ - 2 有限会社 秀建

10

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

26

Ⅵ - 3 株式会社 竹内工務店

10

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

26

Ⅵ - 4 タニカワホーム 株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 5 株式会社全京都ハウジング

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 6 全京都建設協同組合

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 7 村尾工務店

1

戸

3

戸

1

戸

2

戸

○

26

Ⅵ - 8 株式会社 上野工務店

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

26

Ⅵ - 9 株式会社 アラキ工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 10 乾建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 11 株式会社 フジノ工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 12 大田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 13 株式会社 野々村工務店

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

26

Ⅵ - 14 株式会社 田中建設工務

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 15 野田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 16 有限会社 野村工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 17 川島工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 18 株式会社 佐久間建設

2

戸

5

戸

0

戸

2

戸

26

Ⅵ - 19 西山工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

26

Ⅷ - 1

全京都建築労働組合

13

Ⅷ - 2

全国建設労働組合総連合 東京都新宿区高田馬場2-7-15

13

Ⅷ - 3 一般財団法人 中小建設業住宅センター 東京都新宿区高田馬場2-7-15

26

Ⅷ - 4

全京都建設協同組合

4

京都市南区西九条豊田町３番地

京都市西京区樫原盆山13-1

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と技・京の家

京都府全域（及び隣県府）(グループの名称）（結成年月）

木と技・京の家づくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 8 － 0

3

平成24年5月
1 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅「木と技・京の家」の取り組み○下記京都の特質と融合する建物とする。
▼比較的温暖な気候、京都の森林率は75%（全国10位）で森林の豊富な地域。▼モデルフォレスト運動にとりくんでいる国
内唯一の自治体（温暖化防止に関する議定書が初めて採択された地）▼京都には工芸品ともいえる北山杉という世界レベ
ルで通用するブランド材がある（隣接する奈良県には杉のトップブランドともいえる吉野杉がある）▼林業技術が高いため、年輪が細かく目の通りも良い。▼木造建築の文化を支えてきた材であるが利用が進んでいない。
○「近くの木」を中心に利用し、木の文化の中心地であることを考慮し、「全国の木」を建物に生かす。
○京都は歴史的に文化の中心地であり、高度な技を必要とする建造物が数多くある。その技の伝統を引き継いだ職人がおり、特産品がある。「木と技・京の家」は、地域材をふんだんに使って職人の高い技でつくりあげる木を生かした安心の家である。木造建築文化の中心的地域で良質な住宅を供給し景観形成とともに森林の保全に寄与し、そうした住宅を供給する川上から川下までの事業者の連携を強化し、持続可能な仕組の構築をめざす。この事業では特に職人の高い技能の発揮と継承に重点を置く。
【平成25年度の取組まとめ】 地域材の良さはだれもが理解しているが、地域産材は高い・贅沢品というイメージが工務店自身にある。現実には居住性・長い目で見たときの維持費・地域活性化への貢献等を考慮すると価値のある建物である。
そのことを消費者に充分伝えることができなかった。
【平成26年度取組の重点】 これまで構成員が手がけた長期優良住宅の事例をホームページ・イベント・見学会などで消費者に地域材の居住性の良さをアピールする。また地域材は消費者にとって身近な材料であると理解してもらうために、地域材産地見学会の開催などを行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建物全体の木材の移動距離に伴うＣＯ2排出量・トレーサビ 京都府地球温暖化防止活動センター
リティを表示したウッドマイルズレポートの発行によるウッドマイルズレポートの添付
フェイスシート（業種・資格・経験年数・過去の仕事紹介・伝 フェイスシート（業種・資格・経験年数・過去の統の材料・顔写真）の作成により消費者は京都における匠 仕事紹介・伝統の材料・顔写真）の作成によりの技を理解できる。
消費者は京都における匠の技を理解できる。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.

b.

26

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

計算によって構造の安全を検証する
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 木拾表等の使用により木拾いの合理化をはかる。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造計算は第三者機関による検査を受ける
木拾い表添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と技・京の家

京都府全域（及び隣県府）(グループの名称）（結成年月）

木と技・京の家づくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 8 － 0

3

平成24年5月
1 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化にむけて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・点検基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○設計図書・工事記録書の履歴情報を、一般財団法人・中小建設業住宅センター等、履歴管理者に委託。定期点検は協議会独自のチェックシートを活用して行う。
○建物に不具合が生じた場合の原因究明・補修方法を検討する支援体制がある。
○定期点検を実施し、必要に応じて早期補修を支援する。
【平成25年度の取組おける課題と平成26年の取組について】○住宅履歴情報の第三者機関への登録が義務になっているが、その内容についてのチェック体制を整え、複数の管理体制とする。
b. 施工業者の廃業や業態の変化にかかわらず、信頼の確保に対するグループの取組について○瑕疵担保については友好グループ内に保険事業者があり、グループでの勉強会などを通じて瑕疵の要員を未然に防止する情報を構成員に徹底するこことあわせ、グループ内の保険事業者の加入を促進する。
○将来、万が一瑕疵が生じた場合、瑕疵担保に精通した技術者・専門家の知見を得てグループで検証、再発を防止する。
○協議会としての工事チェックを引き続き行い、定期点検のサポートを充実させる。
○施工店に上記の事項を徹底することにより、施工者の廃業または業態等が著しく変化した場合において、他の施工店が業務を引き継ぐことを可能とする。
【平成25年度の取組おける課題と平成26年の取組について】○当協議会の構成員で今のところ廃業等の発生はなかった。施工店にはそれぞれ後継体制があるので緊急を要する問題はないと考えられるが、業態の変化に対応する施工店の育成を図る必要がある。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

チェックシートに基づいた点検結果はグループ 協議会として報告書（チェックシート・で共有する。
写真・競技メモ等）を補完する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関に登録する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）

協議会として履歴済書の写しを保管する。

【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 当協議会の構成員は長期優良住宅を手掛けた経験のある事業者が少ないので、未経験の施工店へのサポート体制を整える。
○施工店としては長期優良住宅にするためのコストアップのほか、事務手続きが煩雑であるので、小規模工務店では長期優良住宅の建設は困難であるとの印象がある。しかし建物は50年～100年の耐久性があるという方向で社会が動いている。その場合建物の企画から竣工・定期点検の記録が必要であり、施工店は煩雑な事務手続きを受け入れざるを得ない。その事務手続き・履歴情報の蓄積・管理が今後50年から100年の信用となることを理解してもらう。
○長期優良住宅の生産に経験がある構成員（設計事務所・工務店）が中心となって、サポート体制を充実させる。
【平成25年度の取組おける課題と平成26年の取組について】○構成員募集時点ではかなりの反響があり、もう少し実績を上げることができると予測していたが、平成25年度も、これまで長期優良住宅を手掛けた実績のある工務店のみに適用がとどまった。
○当協議会としての仕様がコストアップにつながったことが要因と考えられるが、地域ブランド住宅としては将来50年から100年先を見据えた仕様であるので、工務店の理解を得て消費者を説得できる施策を練る。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

市民向けに工事中の見学会・木材の育成・加工等の見学会を実施。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

協議会として中間検査・管良検査を実施。住宅履歴情報の写しを協議会が保管。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と技・京の家

京都府全域（及び隣県府）(グループの名称）（結成年月）

木と技・京の家づくり協議会
0 3 － 0 4 7 8 － 0

31

平成24年5月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材は、木造建築と木の文化の中心地である京都にふさわしい材を選定した。
【近くの木】…中心として利用する木は、木材輸送距離を抑えＣＯ2排出量を抑制する観点と、地域経済活性化の観点から、京都府産及び京都府に隣接する府県で産出される木材も「近くの木」とし、主要構造材への活用を拡大し、地域産木材の普及促進を図ること【平成26年度の取組おける課題と平成26年の取組について】○京都府内産木材認証制度における証明書（京の杉・京のヒノキ・北山杉、その他の材）、奈良県産材証明書（吉野の杉・吉野のヒノ
キ、その他の材）。合法木材＋福井・滋賀・兵庫・大阪・三重各県の産地証明（近くの木）。
○ＦＩＰC証明・出荷証明（全国の木）。合法木材＋都道府県産地証明（全国の木）
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材は100％国産材とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書・樹種を表示した出荷証明を添付。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○一般的な情報はホームページに掲載し、個別情報はメーリングリスト・ＦＡＸで情報を伝達する。
○パソコンが不慣れな構成員には、電話で対応する体制がある。

c. 【地域産業（瓦・襖・畳等地域産製品）の積極的活用及び職人の育成】○平成25年度の実績においては、これまで長期優良住宅の経験があり、いずれも地域産材の活用にこだわっていた。平成26年度は協議会としては次世代への技の継承という観点から職人のフェイスシート作成を推奨する。

d. 【地域の街並み保全・景観ガイドラインとの整合性】○京都府の景観条例と当協議会の使用を持ってガイドラインには適合となる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

市民向けに工事中の見学会・木材の育成・加

地域材情報の共有、地場産業等の積 工等の見学会を実施。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
実務報告書に添付する見学会の写真で確認
業者はＨＰ等で見学会報告をするのでＷＥＢで確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。