第12回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
日時

平成27年３月３日（火）17:44～18:00

場所

官邸４階

大会議室

出席議員
議

長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

石破茂

同

菅義偉

同

甘利

明

有村治子

地方創生担当大臣

内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼

同

副総理

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼同兼経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼行政改革担当大臣

有識者議員

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村健

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

大阪大学社会経済研究所招聘教授（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

規制改革事項の追加について

（２）

その他

閉会

（説明資料）
資料１

国家戦略特区における追加の規制改革事項等について（案）資料２

地方創生特区の指定について

資料３

追加の規制改革事項について（有識者議員提出資料）

参考資料

第11回国家戦略特別区域諮問会議

資料２

1
第 12 回国家戦略特別区域諮問会議

（要旨）
○石破議員

ただいまより第12回「国家戦略特区諮問会議」を開催いたします。

秋池議員は御欠席であります。
議事に入ります。
まず、規制改革事項の追加につきまして御審議を賜ります。
資料１の４ページにございますように、昨年の臨時会に提出をいたしました国家戦略特区改正法案には、公立学校運営の民間開放や創業や家事支援に関する外国人の受け入れなどの規制改革事項を盛り込んでおります。本法案にさらなる規制改革事項の追加を行い、今通常国会に改めて提出することといたしております。
それでは、追加の規制改革事項についての御説明をさせていただきます。
資料１の１ページから２ページ目を御参照いただきたいと存じます。
関係各省とおおむね調整がついたものといたしまして、再生医療技術を活用した医薬品開発を強化するiPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁、保育需要の増加に対応する都市公園内における保育所設置の解禁、医師不足対策にも資する外国医師による診療範囲の拡充などがございます。
一方、関係省が困難としてまだ議論が続いておりますものとして、農法生産法人の出資・事業要件の緩和がございまして、引き続き精力的に折衝いたしてまいります。
続きまして、地方創生特区の指定の検討状況につきましては、資料２をご覧ください。
前回の会議以降、新たに提案が行われましたのは３自治体、また、特に近未来技術実証特区の関係などで追加事項の提案が行われましたのは13自治体であります。現在、特区ワーキンググループによるヒアリングを通じ選定作業を行っているところでありますが、引き続き作業を進め、今月を目途に本会議において地方創生特区の区域を公表したいと考えております。
追加の規制改革事項につきまして、議員より御意見を賜りたいと思います。
特区ワーキンググループ座長でもあります八田議員から、検討状況も含めてお願いを申し上げます。
○八田議員

ありがとうございます。

ただ今、石破大臣が御説明になりましたように、今国会提出の法案にはいろいろと新しい改革が盛り込まれる予定です。しかし私ども民間議員が、さらに追加すべきだと考えておる４改革項目を資料３に列挙させていただきました。
第１は、農業生産法人の要件緩和です。企業による農地保有を容易にすると、企業が取得した農地が耕作放棄地だとか、産業廃棄物処分場になるという危惧が表明されてきました。けれども、こうした無責任な行為に対して罰則措置を設けようとしている市がございます。そのような市では、企業による農地保有の要件緩和をすべきだと私どもは考えています。ところが、これについては農水省から「農協改革を主にしている現段階では、政治的に待ってほしい」と言われています。しかし、戦略特区での岩盤規制改革の断行にもう2第 12 回国家戦略特別区域諮問会議

一年しか残されておりません。今国会で提出する改正特区法案に本事項を明確に位置づけることによって、改革の進行を明確に世に示すことができるのではないかと考えております。
２番目は、漁業権に関してです。現在は県知事が漁協に対して優先的に漁業権を付与します。しかし、企業を含めた主体の参入なくして水産業の再生はあり得ません。したがって、少なくともカキや貝の養殖に対する特定区画漁業権に関しては、国家戦略特区において区域会議のもとで明確・透明なルールをつくって、企業も漁業権が取得できるようにすべきだと考えております。そうすれば、県知事のみならず、国や市町村を含めた主体がルールづくりに参加でき、県知事による改革への負担が軽減できると考えております。
３番目は、タクシーの料金の下限を現行法では厳しく規制していますが、これを緩和する仕組みを構築すべきだということです。下限を緩和すると、過当競争になり、安全面などが心配だといった危惧が寄せられていますが、個別のタクシー会社を区域会議が評価し、一定の水準を満たす事業者に対しては下限以下の運賃設定を可能にする仕組みをつくるべきです。
最後の４番目は、新型の医療機器に対する「条件・期限付承認制度」の適用です。実は日本で発明されたサイバーダイン社のHALロボットがドイツで承認されて実用化され、日本での承認は遅れています。日本の承認システムを改革し、世界中の医療機器が日本で承認を求める仕組みにしたいと考えています。一方、再生医療については、安全性の確認と有効性の推定がなされるならば、医薬品の市販を条件・期限を付して承認し、市販後に有効性とさらなる安全性を検証するという「条件・期限付承認制度」が、世界に先駆けて日本でできました。これは世界中で注目されていて、海外の医療品業界も日本で承認を得ようとしているという動きがあります。医療機器などに対しても、この「条件・期限付承認制度」と同じ考え方を適用して、迅速化していただきたいというものであります。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

閣僚の皆様、連日の国会の審議のお疲れの中で大変だと思いますけれども、ちょうど特区の指定をしてから間もなく１年になる。これから地方創生特区を新たに指定しなければいけないということで、この３月は大変重要な節目になると思います。そこで３点申し上げたいと思うのですけれども、きょう、大手の証券会社の大きな投資コンファレンスを都内でやっておりまして、石破大臣はたしか夕方いらっしゃったと思いますが、私も朝、話してまいりまして、その中でやはり必ず出てくるのは、この特区で目玉となるようなわかりやすいものがもっと出てきてほしい。それに尽きるのだと思います。その点でいいますと、今の八田議員の説明の中にあった農業生産法人の出資要件緩和というのは岩盤規制の一丁目一番地で、やはりどうしても欠かせないと思います。農協改革等々の関係で大変難しい状況にあることも十分承知しておりますけれども、このペーパーでは、例
3
第 12 回国家戦略特別区域諮問会議

えば検討を加えるということに対しても関係省庁がノーと言っている。これはちょっといかにもではないか。検討を加えるということについてせめて突破口を開かないと特区として、姿がなかなか見えないのではないかと思います。
２番目は、一番最後に八田議員が説明された薬事承認の迅速化で、条件・期限付承認制度の適用をうまく行うのは非常に大きな目玉になって、日本における薬品開発とかの非常に大きなステップになると思う。これはぜひやはり大きく政治的に力を入れて検討していただきたいと思います。
最後になりますけれども、これはまだ民間議員同士でちゃんと検討しているわけではありませんが、税のインセンティブを特区にどう与えるか。これは以前から議論になりながら、なかなか難しい問題である。これも承知をしております。そこで一つの考え方ですけれども、菅官房長官が総務大臣のときにおつくりになったふるさと納税の仕組みを例えば今度新しくできる特区についてはふるさと納税の枠を拡大するとか、そういう形でインセンティブを与える。そうすると、税収そのものには影響を与えることなく、やる気のある地域に対して税のインセンティブが付与されることになります。形を変えた一種のクラウドファンディングの変形だというようにも見ることができると思いますので、これは我々でもこれからも検討しますけれども、今後こういう問題も提起させていただきたいと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂村議員、お願いいたします。
○坂村議員

いろいろな特区がふえてきて、国家戦略特区だけではなくて、地方創生特区、また近未来技術実証特区などが出ていて、大変前進していると私は思います。
私が一言言わせていただきたいのは、近未来技術実証特区についてなのですけれども、今までの特区は規制を緩和するとか突破するという話だったのですが、近未来技術に関しては逆に規制というか、法律を素早くつくらなければいけないと言う事です。特に実用間近なもの、例えば自動走行自動車みたいなものは間もなく、世界的に公道を走るような時代が来ると思います。技術開発レースはゴールが見えてきて、世界は制度開発レースに移っているという意識が必要です。制度開発レースのゴールこそ社会への出口だからです。
新技術にあった法律をいかに早くつくるのかというところに重点を置くべきだと私は思っております。例えば運転免許証のような審査制度がありますけれども、自動運転システムにどうやって免許を与えるのかということとか、またはシステム自体の安全性審査で、最近、ヨーロッパなどが機能安全といって、どうやって開発したかということを審査すると言い出しているのです。これはいいものを作ればいいというのではなくて、どうやって誰が開発したのかの記録をつけるとか開発プロセスが基準を満足していないとヨーロッパは走らせないとか、そういうことを言い出しているわけです。その審査する機関はヨーロッパにしかありません。この機能安全戦略で日本はヨーロッパに完全に押されています。そ4
第 12 回国家戦略特別区域諮問会議

れを日本でどうするか。それともう一つ、道路標識みたいなものもありますけれども、自動運転システムにとっては電子的な信号で伝えるとかした方がいい。速度制限もパカ正直に守ると交通を阻害するので、機械相手には別のルールが必要でしょう。あと、最悪の事故が起きたときに乗っている人間を救うのか、歩いている人を救うのかをどうやって判断するのかというようなこと、そういう電子の時代の法律を決めなくていいのか。そういうことになってくると、こういうものは特に日本は余り得意ではないので、関係省庁がばらばらになっているところでいかに早くやって、公道を自動運転で走れるような法律がつくれるのか。電子時代の法律を素早く再構成することが近未来技術では求められていると思います。
最後に、すごいことなのですけれども、今、近未来技術実証特区に手を挙げているところがたくさんあるのです。こういうものをやらせてくれというところからたくさん応募が来ています。あれに関しては、できることなら一定の条件を満たしたら、全部やってもらってもいいのではないかと思います。また、米国などが特にやっているものがエックスプ
ライズといって、最初からこういう研究を開発するからお金を出すのではなくて、開発に成功したところに賞金を出すという方式をやっているわけです。これは日本でできるのかということです。税金を賞金に充てられるのか。このあたりも近未来実証では検討する必要が出てくるのではないかと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

規制緩和の共通要素として、新技術などで世の中が変化したのに規制が追いついていないことが、本質的な問題だと思います。特にインターネットとICT。規制当局が最初に規制を考えるときから、世の中の変化が起こったときに当事者として、民が実際にやっていることに参画して規制を改正する、あるいは新規の規制をつくる必要があると思っています。実は今回、私どもの会社から世界で初めて自動制御ブルドーザーを出しました。自動制御するためには土木工事を三次元情報でインプットすることが必須です。ですから、本来ですとアメリカで使う方が仕事が早いです。というのも、アメリカは三次元が普及しているのに対し、日本では二次元社会ですから、大変なのです。そこで知恵を働かせて、ドローンを飛ばしています。三次元化しようとしますと、人手の場合１カ月以上かかる作業が、ドローンを活用すれば10分から15分で終わります。幸か不幸かこれは今、規制がないのです。ところが、私どもも企業ですから、もし事故を起こしたら大変なことになるので、ものすごく慎重に進めているのです。関係省庁にも入っていただいて、一緒になって国益になるルール、規制を考えようと今、動いています。我々としては、早く規制ではっきりしていただきたい部分もありますが、そうかといって、頭の中だけで考えた規制を先につくられても困ります。世の中の変化に規制が追いつかないケースが、日本がガラパゴス化する大きな原因の一つです。今回のICTブルドーザーについては、日本で開発し5第 12 回国家戦略特別区域諮問会議

た技術、ビジネスモデルが世界に適用できるようにしたいので、ぜひ最初の段階から関係する省庁の方々に入っていただきたいと思います。この件についてはすでに国交省には入っていただいております。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

追加の規制改革事項につきましては、今通常国会への法案提出に向け、さらに議論を深めてまいります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上で議事は全て終了いたしましたが、最後に議長であります安倍総理から御発言がございます。
プレスを入室させます。
（報道関係者入室）○石破議員

お願いいたします。

○安倍議長

本日も、熱心な御議論をいただきましてありがとうございます。

安倍政権の改革に終わりはありません。残念ながら前国会では、国家戦略特区改正法案が廃案になりましたが、今国会では、更に充実・強化した内容の法案を提出したいと思います。
今回提出する法案は、地方創生の視点から、地元のニーズを十分踏まえたものにしていく考えであります。前回の法案にあった公設民営学校の解禁や地域限定保育士の創設などに加えて、都市公園内の保育所の設置解禁や外国医師による診療範囲の拡充などと共に、農林水産分野を始めとする改革の成果を盛り込んでいきたいと考えています。
石破大臣と関係大臣で議論を深めていただき、この特区諮問会議で、法案をしっかり取りまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）○石破議員

総理、ありがとうございました。

会議を終了します。
次回の日程についてはまた事務局より御連絡いたします。
本当に御多用中、ありがとうございました。

6
第 12 回国家戦略特別区域諮問会議