第４章

施策の方向

１．啓発・広報、理解（１）障害のある人に対する理解、差別解消の推進
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害者差別解消法」が平成25 年６月に成立し、平成 28 年４月から施行され、障害を理由とする差別解消に向けての取組が進められています。
当事者アンケートで、「この 10 年間における障害や障害のある人に対する理解」を尋ねたところ、「深まった」はどの年代でも２割前後となっています。また、「過去 10 年間で障害を理由とした差別や嫌な経験」を尋ねたところ、「ある」は 18 歳未満・40～64 歳は５割前後、18～39 歳は６割弱、65 歳以上は２割強となっています。18 歳未満・18～39 歳の年
代は「ある」が多くなっています（Ｐ16 参照）。
本市では、障害や障害のある人に対する理解を深めるためのパンフレットや冊子を発行・配布するとともに、障害者週間(＊)や人権週間(＊)の際に講演会やイベントの開催、懸垂幕掲出等を行い、理解を深めるための取組を進めています。また、小中学校では体験学習や人
権作文・人権ポスターの募集等の人権教育を進めています。
しかし、障害を理由とした差別を受けたことがあるという人が若い世代に多く、障害や障害のある人に対する理解、差別解消の取組を引き続き進めていきます。

取組①啓発・広報活動の推進②障害者理解促進研
修・啓発事業の充実

内容
障害や障害のある人に対する正しい知識と理解はまだ十分とは言えないため、市広報紙や市ウェブサイト、動画配信等、あらゆる広報媒体を効果的に活用し、啓発・広報の充実を図ります。
那賀圏域障害児・者自立支援協議会 (＊) において障害者理解促
進研修・啓発事業を実施し、障害のある人の理解を深めるための講演会等を開催し、障害のある人の日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁の除去に向けて取り組みます。

58

取組

内容
障害の有無に関わらず、地域で安心して自立した生活を送るた③啓発パンフレット、冊子の作成・
活用

めには、相互理解をより一層深めるための啓発が必要です。
ともに支え合う社会を構築するため、今後も理解を深める各種
啓発パンフレットや冊子を作成・活用し、周知・啓発を行っていきます。

④障害者週間(＊)、人障害者週間 (＊)や人権週間 (＊)の期間に、講演会やイベントの開権週間(＊)等を中心

催、懸垂幕掲出等を行い、障害や障害のある人に対する周知・啓とした 広報・啓発

発に取り組みます（障害者理解促進研修・啓発事業）。
今後も「人権を考えるつどい」を通して、障害のある人に関す⑤人権を考えるつどいの充実

る理解促進につながる啓発を実施するとともに、手話通訳者や要約筆記者の配置、ヒアリングループ(＊)の設置等、誰もが参加しやすい環境を整備していきます。
心豊かで差別のない明るいまちづくりを進めるため、市民一人
ひとりが様々な人権問題についての理解や認識を深めることの⑥指導者の育成

できる人権教育啓発を推進する指導者の育成を目的として、関係機関との連携・協力のもと人権教育啓発指導者研修会を開催します。

⑦福祉教育活動の促
進

福祉教育活動への支援として福祉に関する資料の貸し出しや情報提供に努め、各種講演会や講座・教室、研修会など、地域における福祉教育活動の促進を図ります。
発達障害 (＊)や高次脳機能障害、難病 (＊)等、様々な障害に対する理解を深めるため、各種媒体や機会を活用し、周知・啓発して⑧様々な障害に対する啓発促進

いきます。また、内部障害等、外見から障害のあることが分かりづらい人が、援助や配慮を必要としていることを周囲に伝えるヘルプマークの周知に努めます。さらに、障害のあるきょうだい（兄弟姉妹）がいる子どもの立場や悩みなどに対する理解が深まるよ
う、啓発・広報活動を推進します。

59

取組

内容
小学校において、様々な体験学習などを実施して福祉意識の高⑨小中学校における揚に努めます。また、各小中学校において、人権作文・人権ポス

福祉教育の推進

ターを募集するなど、人権教育の推進を図るとともに、学校訪問等の様々な機会を通して指導・助言を進めます。

60

（２）地域の支え合い、ボランティア活動等の推進
地域のあらゆる住民が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保に取り組む必要があります。
事業所アンケートで、「緊急時・災害時対策について、どのようなことが課題・問題となると思うか」を尋ねたところ、「地域の協力体制の不足」が 54.2％で最も多くなっています（Ｐ48 参照）。
本市では令和３年３月に第２次岩出市地域福祉計画を策定し、その際に実施したアン
ケートにおいて「地域にある組織や団体に期待する活動」について尋ねたところ、「交通安
全や防犯、防災などの活動」が 45.5％で最も多く、次いで「子ども、高齢者、障害児者への手助け」が 42.3％となっています。
障害のある人やその家族が抱える不安や悩み、問題等が多様化・複雑化している中、行政による支援はもちろんのこと、地域や団体、ボランティア等による支え合いや助け合いが必要です。
「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域住民や地域の多様な主体
が「我が事」としてともに支え合う「地域共生社会」の実現を目指し、障害の有無に関わらず誰もが助け合い、支え合える体制の構築に取り組むとともに、市民の地域活動やボラ
ンティア活動などの活発化を図ります。

61

取組

内容
社会福祉協議会で支援している地域福祉協議会障害部会では、「障害の有無にかかわらず誰もが住み慣れた場所で安心して暮らしていける地域」の実現に向け、障害のある人に対し直接的な①一緒に福祉を考える機会の提供支援活動を行うのではなく、新しい仕組みを一緒に考え、様々な取組の活性化につながる提案を行っています。また、障害理解のための講演会をはじめ、地域と当事者の交流活動なども行っています。
今後も、地域福祉協議会障害部会における取組に対し、支援していきます。
社会福祉協議会では、障害のある子どもが自由に過ごせる時
間・場所・機会の提供、交流の場づくり、家族のレスパイト(＊)支
援を目的に、特別支援学校及び特別支援学級に通う子どもを対象としたサロン活動を行っています。実施にあたっては、同じ地域に暮らす人にボランティアとして参加いただいています。

②サロン活動を通し地域の人が主体的に活動を進めていただくことは、障害のあるた福祉意識の醸成

子どもに対する支援が「特別な人がする特別なこと」ではなく、誰にとっても身近な活動であるという意識の形成につながっています。
福祉の意識づくりの観点から今後も地域の人の参加を得ながら、障害のある子どもの居場所づくりに取り組むとともに、子どもの参加状況に配慮しながら、継続して取り組みます。
市内で活動する障害者団体の活動支援を継続して行っていきます。また、近年障害者団体への加入者が減少していることから、③障害者団体等への支援

様々な機会を通して、市内の団体に関する情報の提供と啓発に取り組みます。さらに、ピアサポーター(＊)、当事者団体、家族会について、地域活動支援センター(＊)と連携し継続的に支援を行うとともに、那賀圏域障害児・者自立支援協議会(＊)（地域移行を考える会）においてピアサポーター(＊)養成を行います。

62

取組

内容
民生委員・児童委員をはじめ、地域福祉協議会やボランティア、④地域福祉の担い手

ＮＰＯ(＊)など、地域で活躍する福祉の担い手に対し、研修会の開に対する支援催や情報提供、活動場所の提供など、福祉活動の活発化に向けた支援に取り組みます。
障害の有無に関わらず住民同士が出会い、ふれあうことができ⑤公民館活動による交流の促進

る機会となるよう、様々なイベントや講座等の開催を通して公民館活動を推進します。
また、住民ニーズ等に対応した講座・教室の内容や開催時間等を検討し、公民館活動のさらなる充実を図ります。
ふれあいまつりを通して、福祉や健康づくりについての理解と関心を深めるとともに、住民同士の交流の促進に努めます。また、⑥イベントによる交流促進

手話通訳者の配置等、障害のある人も気軽に参加できるよう工夫に努めます。さらに、市民運動会や文化祭の開催が地域住民の交流の場となるよう、障害のある人も気軽に参加できる合理的配慮に努めます。
地区公民館運営事業を通し、公民館が生涯学習を推進するため⑦地域の活動拠点の整備の拠点として機能するよう、整備を図ります。
また、地区集会所整備補助事業を通し、地域住民の活動拠点となる地区集会所の整備補助を行い、市民の自主的な地域活動への参加を促します。
市民の地域活動の促進やボランティアに対する理解と関心が深まるよう、社会福祉協議会が開催する講座や研修等の参加促進⑧地域活動やボラン
ティア活動の促進に努めます。
また、住んでいる地域や福祉に興味・関心を持ってもらえるよう、市広報紙等を活用して、ボランティア活動や地域の福祉活動を紹介するなど、情報提供に努めます。

63

取組

内容
市民の手話に対する関心を高め、身近な地域の中に手話のできる人を増やしていくため、引き続き、手話奉仕員の養成講座を開⑨手話奉仕員養成講
座等の開催催するとともに、文化教室で開講している手話教室を継続して実施していきます。
また、市民の手話に対する関心を高めるため、市広報紙に手話を掲載するとともに、市内小学生対象の手話教室を開催するな
ど、手話に対する気運を高めていきます。
認知症の人やその家族を支援する理解者を養成するための認知症サポーター養成講座については、小学校等の教育現場も含めあらゆる世代に講座を開催します。

⑩認知症サポーター

また、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバンメ

等の養成と活動支イトの交流会や、認知症サポーター養成講座修了者のフォロー

援の充実

アップ研修を実施し、サポーターの活動支援の充実を図ります。
認知症サポーターフォローアップ研修修了者からなる認知症
サポーターの会の活動の場として認知症カフェなどでのボラン
ティア活動やチームオレンジの活動体制の構築を行います。

64

２．自立した生活の支援（１）相談支援体制・意思決定支援の充実
障害のある人及び障害のある子どもが、個々の障害に応じて、安心して日常生活を送る
ためには、障害福祉サービスの提供体制を確保するとともに、各種ニーズに対応する相談支援体制・意思決定支援の充実が必要です。
当事者アンケートで、「障害のある人が地域で生活していくために必要なこと」を尋ねた
ところ、18 歳未満・18～39 歳・40～64 歳は「経済的な援助の充実」、65 歳以上は「相談支援体制の充実」が最も多くなっています（Ｐ45 参照）。
「福祉に関する情報を十分に入手できているか」を尋ねたところ、18 歳未満は「入手できている」が半数を超えていますが、
18～39 歳・40～64 歳・65 歳以上は「入手できていない」が６割程度となっています（Ｐ19参照）。また、「福祉サービスや制度などに関する情報を、どこから知ることが多いか」を尋ねたところ、65 歳以上は「特にない」が前回と比べて増加しています（Ｐ18 参照）。さらに、「何か困った時に相談するのは誰か」を尋ねたところ、65 歳以上は「特にいない」が前回と比べて増加しています（Ｐ20 参照）。
現在、市窓口をはじめ、障害児・者相談支援事業、地域活動支援センター事業、ひきこ
もりサポート事業等、相談窓口の充実に努めています。また、市広報紙や「障害者（児）福祉のしおり」、市ウェブサイトを通して、障害のある人への情報提供に努めるとともに、障害のある人に配慮した伝達手段の多様化を進めています。
しかし、相談支援体制の充実を求める声は多く、65 歳以上で相談相手がいない人が増加しているため、障害のある人が抱える不安や悩みの解消に向け、相談支援事業所等と連携し、相談体制の充実に取り組むとともに、必要な情報が行き届くよう、きめ細かな情報の提供に努めます。

65

取組

内容
市窓口における相談をはじめ、障害児・者相談支援事業、地域活動支援センター事業、ひきこもりサポート事業を継続し、障害①相談支援事業の充実のある人が安心して地域生活を送れるように支援を行っていきます。また、多様化する相談内容に適切に対応していくため、保健・医療・福祉・教育などの関係機関との連携体制を強化しつつ、様々な機会や場を活用しながら情報を共有するなど、質の向上に努めます。
地域における身近な相談として、身体障害者相談員、知的障害②地域における身近者相談員を委嘱し相談に応じるとともに、民生委員・児童委員にな相談の充実よる活動を支援していきます。また、関係機関との連携を促進します。

③計画相談の普及

相談支援事業所と連携を図り、引き続き、障害のある人一人ひとりに応じたサービス利用計画となるよう取り組みます。
引き続き、市広報紙や「障害者（児）福祉のしおり」、市ウェブサイトを通して、障害のある人の生活に必要な様々な情報の提供に努めます。また、声の広報のＣＤ送付・市ウェブサイトへの④情報提供の充実

掲載やＳＮＳによる動画配信、防災無線放送内容のメール配信な
ど、障害のある人に配慮した伝達手段の多様化を進めます。
さらに、誰もが利用しやすい市ウェブサイトとなるよう、ウェ
ブアクセシビリティ (＊)化を継続して進めていきます。

66

（２）生活支援サービスの充実
障害のある人が住み慣れた地域で安心して、個々の能力や特性を活かしながらいきいきと生活するためには、その生活を支える各種サービスの提供と確保が必要となります。
当事者アンケートで、「障害福祉サービス等の利用意向」を尋ねたところ、18 歳未満は「放課後等デイサービス (＊)」「障害児相談支援 (＊)、計画相談支援 (＊)」「児童発達支援 (＊)」、
18～39 歳は「計画相談支援(＊)」「障害者相談支援事業(＊)」「移動支援(＊)」、40～64 歳は「障害者相談支援事業 (＊)」
「補装具費支給(＊)」「日常生活用具の給付(＊)」、65 歳以上は「日常生活用具の給付 (＊)」「補装具費支給(＊)」「移動支援 (＊)」「居宅介護」に対する意向が高く、年齢や障害に応じて様々なサービスが求められています（Ｐ21～25 参照）。
現在、利用者ニーズの増加に対して、サービス提供事業者と連携を図りながら、サービスの確保に努めています。引き続き、事業所等と連携・協力しながら一定のサービス量を確保しつつ、様々な問題や課題に対応していくための体制をさらに強化し、障害のある人
及びその家族の生活を支えていきます。

取組

内容
引き続き、「障害者総合支援法」に基づき、障害者自立支援給付事業、地域生活支援事業を計画相談に基づき支給決定を行い、①障害福祉サービス等の充実

障害のある人が自立した生活が営めるよう、支援していきます。
また、各サービスの確保については、利用者の動向を把握しつ
つ、国の制度改正等の動向を踏まえながら、必要なサービス量を
市障害福祉計画に定め、計画的な整備・確保に努めます。

②補装具費支給事業の充実

更生相談所(＊)の判定や医師の意見書に基づき、障害のある人及び障害のある子どもの個々の身体にあった補装具を継続して支給していきます。

67

取組③ふれあい収集事業の実施④コミュニケーショ
ン手段の充実内容
家庭から排出されるごみを集積所まで持ち出すことが困難な障害のある人や高齢者で、一定の要件を満たす人を対象に、戸別で家庭ごみを回収する「ふれあい収集事業」を行います。
意思疎通支援事業、遠隔手話通訳サービス (＊)、ヒアリングルー
プ (＊)の設置、耳マーク (＊)の設置等を通して、あらゆる場面でス
ムーズなコミュニケーション手段が確保されるよう努めます。
障害のある人及び障害のある子どもの社会参加の促進に向け、
障害福祉サービスにおける行動援護 (＊)、同行援護 (＊)や地域生活⑤移動支援(＊)の充実支援事業における移動支援事業により、障害のある人の外出支援に努めます。また、社会参加による行動範囲の拡大を図り、障害者福祉の増進を図るため、福祉タクシー券による利用料金の一部
助成やあいあいカードの交付を、引き続き行います。
障害のある人及び障害のある子どもの日常生活における経済⑥経済的負担の軽減

的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当や障害児福祉手当、特別児童扶養手当、心身障害児等在宅扶養手当を支給していきます。

⑦地域移行促進の取組

那賀圏域障害児・者自立支援協議会(＊)（地域移行を考える会）
において、長期入院患者の退院意欲の喚起や精神科病院への働きかけなどを行います。また、地域の支援体制整備に取り組みます。

68

（３）権利擁護の推進
平成 24 年 10 月に障害のある人に対する虐待の禁止、国等の責務等を明記した「障害者虐待防止法」が施行されました。また、平成 28 年５月から「成年後見制度利用促進法」が施行され、障害のある人の権利擁護に向けた取組が進んでいます。
本市では、虐待の早期発見・早期対応が可能となる体制を整え、また地域の関係機関と協力を図りながら支援体制を強化するため、市地域福祉課内に障害者虐待防止センター窓口を設置し、障害のある人の虐待、権利の侵害の防止とともに養護者の支援に努めています。また、那賀圏域で障害者差別解消支援地域協議会を設置し、年１回、那賀圏域障害児・者自立支援協議会 (＊)全体会の中で、事例発表会や研修会を開催しています。
当事者アンケートで、「障害者虐待防止センターの認知状況」を尋ねたところ、「知っている」と答えた人は、18 歳未満は 14.0％、18～39 歳は 15.6％、65 歳以上は 14.3％となっています。40～64 歳の人は 7.6％と他の年代と比べて低くなっており、さらなる周知・啓発が必要です。また、「成年後見制度の認知状況」を尋ねたところ、「名前も内容も知らない」と答えた人は、18 歳未満は 38.4％、18～39 歳は 43.8％、40～64 歳は 36.1％、65 歳以
上は 33.0％となっています（Ｐ26 参照）。
障害者虐待防止センターの認知度は低く、成年後見制度も知らない人が一定数いるため、事業所と連携し、引き続き権利擁護の取組を進めていきます。また、虐待の早期発見・早期対応に取り組むとともに、障害の有無に関わらず、虐待に対する正しい理解を促進することができるよう、市民への周知・啓発を行います。

69

取組

内容
相談支援事業において権利擁護支援を行い、虐待への対応を含め、成年後見制度の利用援助、日常生活自立支援事業の活用などを行います。また、成年後見制度の利用については制度の説明、家庭裁判所への同行、申し立て書類作成支援等を行います（成年後見制度利用支援事業(＊)）。さらに、申し立てを行える親族がいない場合には、市長申し立てを進めます。
■成年後見制度①権利擁護の推進

サービスの利用などにあたって、契約締結など法律行為が困難な場合に成年後見制度を円滑に利用できるように支援を行うとともに、制度の普及・啓発を行います。
■日常生活自立支援事業
認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や生活に必要な金銭の管理等を行います。

②虐待に対する理解の普及・啓発障害者虐待防止法や児童虐待防止法、高齢者虐待防止法などの趣旨を踏まえ、虐待に対する正しい理解を促進することができる
よう、市民への周知・啓発を行います。
障害者虐待防止法に基づいて市地域福祉課内に設置した障害③障害者虐待防止セ
ンターの充実強化

者虐待防止センターの周知・啓発に取り組むとともに、引き続き、障害者虐待防止センターにおいて、障害者虐待に関する通報、相談を受け付け、虐待の恐れのある障害のある人及び養護者に対する支援を行います。

④障害者差別解消支

那賀圏域で障害者差別解消支援地域協議会を設置し、那賀圏域

援地域協議会の活

障害児・者自立支援協議会(＊)全体会の中で、事例発表会や研修会用を開催します。

⑤虐待防止に向けたすべての事業所において虐待防止マニュアルが作成されるよ

障害者福祉施設のう、働きかけていくとともに、作成後は施設職員に対する周知徹

体制強化

底や実効性の強化に向け、事業所と検討を重ねていきます。

70

（４）介助者支援の充実
障害のある人の高齢化に伴い、当事者アンケートで、65 歳以上の障害のある人の家族介
助者は健康状態が良くない人が３割、「介護者が病弱・障害がある」も２割となっています（Ｐ27～28 参照）。
事業所アンケートで、利用者の高齢化に関することで、課題に感じることがある事業所は７割弱で、具体的には、「親の高齢化による問題」が 84.4％で最も多く、次いで「親亡きあとの生活支援や暮らしの場について」が 65.6％、「心身機能の低下による支援の増加」が62.5％となっています（Ｐ49 参照）。その課題解決に向けた取組としては、「行政や他事業所との連携、より多くの情報を得ること」「早い段階で親離れして社会資源を活用する」「介
護支援専門員との連携」「支援員の増員や環境整備」などという意見があります。
本市では、岩出保健所・岩出障害児者相談・支援センターにより岩出市精神障害者家族会を開催し、家族への支援を行っています。また、紀の川生活支援センターと連携して発達障害者親の会を定期的に開催しています。
障害のある人の高齢化に伴い、「親亡きあと」を見据え、障害のある人の生活を地域全体で支えるため、相談や緊急時の受入・対応等、支援の充実に努めます。

取組①家族会等への支援②自立生活援助事業の推進

内容
岩出市精神障害者家族会や発達障害者親の会の周知・啓発を進め、障害のある人を支える家族の参加促進を図ります。
自立生活援助事業の周知・啓発・利用促進を図り、高齢化する
家族介助者の不安軽減を図ります。

71３．保健・医療（１）保健事業の推進
障害のある人の健康の保持・増進を図るため、福祉サービスと連携した保健サービスの提供体制の充実が求められています。
本市では、妊婦健診・妊婦歯科健診、乳幼児健診・健康相談を実施し、障害の早期発見、心身の健康保持・増進に向けて取り組んでいます。また、何らかの支援が必要となった場
合は適切な機関につなぐなどの取組を進めています。成人保健では、健康相談や訪問指導、
健康講座、各種がん検診、元気アップ教室を実施し、市民の健康増進に取り組んでいます。
また、那賀圏域障害児・者自立支援協議会(＊)（精神障害専門部会）等の関係機関と連携しながら、市民の心の健康づくりを推進しています。
今後も、各種保健事業を通して、市民の健康増進に寄与していきます。

取組内容
妊婦の健康保持や乳幼児の発達の遅れなどの早期発見・早期対①障害の早期発見・応に向け、妊婦健診及び乳幼児健診の充実と受診率の向上に努め

早期対応の推進及るとともに、実施後のフォロー教室との連携を図ります。また、び療育体制の充実

育児に対する不安やストレスの軽減・解消に努めるとともに、虐待予防を含めた育児支援に取り組みます。
疾病の早期発見・治療を主眼としたがん検診等の各種検診の充②成人における保健実と受診率の向上に努めます。また、検診後のフォロー体制の強の充実及び相談指化と各種健康相談、健康教育及び訪問指導の充実を図るととも導体制の充実に、各教室等の啓発に取り組み、事業の周知徹底を図っていきます。

③リハビリテーション(＊)体制の充実

ケアマネジャーや障害相談支援専門員、保健師などが相談を受け、必要な医療機関や施設等と連携を図り、機能回復等の支援を
行います。

72

取組

内容
精神的不調に対するセルフチェック、援助希求行動促進のための啓発を行い、メンタルヘルス問題全般の早期発見・早期対応に取り組みます。
また、発達障害(＊)や精神疾患など、精神障害のある人が地域で④心の悩み、不安解

安心して生活できるよう、保健所、医療機関、民生委員・児童委

消に向けた取組員等と連携し、相談活動や自立支援に努めるとともに、岩出障害児者相談・支援センター等の関係機関と連携・情報共有を図りながら、個人や家族に関わる体制づくりに努めます。
さらに、那賀圏域において、圏域の課題について協議を進めます。
市民の心の健康づくりを推進するため、成人向けの相談窓口の⑤精神保健の充実

周知・啓発を進めるとともに、引き続き、関係機関と連携を図りながら、健康講座、精神保健相談、訪問指導の充実を図り、精神保健に対する正しい知識の普及と相談体制の確立に努めます。

⑥思春期のメンタル

那賀圏域障害児・者自立支援協議会(＊)（精神障害専門部会）に

ヘルス不調の早期おいて、教育機関との連携について協議し、思春期のメンタルヘ

発見・早期対応

ルス不調の早期発見・早期対応のための取組を進めます。

73

（２）医療サービスの充実
高齢化の進行に伴い、がんや心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病を有する人が増えてきています。本市においても、身体障害者手帳(＊)を有する人のうち 28.5％（令和元年度）の人が内部障害で、身体障害のある人の中でも内部障害のある人が増加しています。
当事者アンケートで、「現在受けている医療的ケア」を尋ねたところ、「受けていない」
が 18 歳未満は 79.1％、18～39 歳は 70.3％となっていますが、40～64 歳は 49.8％、65 歳
以上は 44.8％となっています。
「透析」は年齢が高くなるにつれて多くなっています（Ｐ29参照）。
「医療を受けるにあたって困ること」を尋ねたところ、「特に困っていない」と答える人が最も多くなっています。また、「障害が理由で治療を受けにくい診療科がある」は年齢が低くなるにつれて多くなっています（Ｐ30 参照）。
本市には、公立那賀病院をはじめ、和歌山つくし医療・福祉センターや紀の川病院など、
一定医療機関は充実しているものの、今後さらに医療的ケアを必要とする障害のある人が増えることが想定されることからも、地域の診療所も含め、医療体制を強化していく必要があります。
今後も、和歌山県や紀の川市と連携を図りながら、医療機関の体制の充実を図るとともに、障害のある人の生活支援に向け、医療・福祉・教育等に関係する様々な機関が連携・協力できる体制の整備に努めます。

取組内容
和歌山県主催の地域医療構想の会議や那賀地域災害時医療対策協議会、病院群輪番制会議等へ出席するなど、今後も和歌山県①医療・診療体制の充実

や紀の川市との連携を密にし、地域の医療機関と連携・協力のもと医療体制の強化を図っていきます。また、障害のある人の自立を促進するため、地域の医療機関と障害福祉サービスの提供事業者などが連携し、情報の共有等を行いながら支える体制の整備に
努めます。

74

取組

内容
岩出保健所、岩出障害児者相談・支援センター、市役所等において地域住民や家族からの相談を受けて医療機関、関係機関の紹介を行うなどの支援を行っています。

②精神障害のある人

また、和歌山県のウェブサイトにて休日、夜間に受け入れを行の医療の充実う医療機関が掲載されており、精神科救急情報センターでも緊急に精神科への受診が必要な場合の受診先を案内しています。
今後も医療機関、関係機関との連携を図り、早期に適切な精神医療を受診できるよう、支援の充実を図ります。

③難病(＊)患者の保健医療の充実

那賀圏域難病対策地域福祉協議会において、医療機関や各専門機関と連携を図りながら難病(＊)患者の支援を行っていきます。
障害のある人及び障害のある子どもの医療にかかる負担を軽④医療費助成の実施減するため、重度心身障害児者医療費助成制度やひとり親家庭等
医療費助成制度、自立支援医療により助成を行います。

75

４．教育・療育、生涯学習（１）教育・療育の充実
本市では、平成 30 年３月に「岩出市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「子ども家庭 地域がともに夢をもてるまち いわで」を基本理念に、様々な人々とのふれあいやつ
ながりの中で、心豊かな子どもを育てていくとともに、子育てを通して、家庭・地域がともに成長し、夢をもてるまちづくりを進めています。障害のある子どもたちが障害を理由に人権を侵害されたり活躍の機会が阻害されたりすることのないよう、障害に対する理解の促進に努めるとともに、様々な事業を通して障害のある子どもとその家庭への支援の充実に努めています。
当事者アンケートで、「就園・就学、学校生活で望むこと」を尋ねたところ、就学前児童
は「能力や障害の状態に応じた指導をしてほしい」「障害特性の理解と支援を促進してほしい」、小学生は「障害特性の理解と支援を促進してほしい」、中学生・高校生は「能力や障害の状態に応じた指導をしてほしい」がそれぞれ最も多くなっています（Ｐ31 参照）。
放課後・長期休暇（夏休み）における「現在の過ごし方」は、放課後・長期休暇ともに、「放課後等デイサービス(＊)に行く」「家にいる（家族と過ごす）」が多く、「希望する過ごし方」においても「放課後等デイサービス (＊)に行きたい」「家にいる（家族と過ごしたい）」
が多くなっています。前回と比べて、放課後の「現在の過ごし方」は「放課後等デイサー
ビス(＊)に行く」が増加しています。放課後の「希望する過ごし方」は「クラブ活動をしたい」が減少し、「放課後等デイサービス(＊)に行きたい」が増加しています。前回と比べて、長期休暇の「現在の過ごし方」は「放課後等デイサービス (＊) に行く」が増加しています。
長期休暇の「希望する過ごし方」は「放課後等デイサービス(＊)に行きたい」が増加し、「習い事や塾に行きたい」が減少しています（Ｐ32～33 参照）。

76

本市では、療育に関する相談や教室、乳幼児健診等の保健事業を通して、障害の早期発見に努めるとともに、支援が必要な場合は、その障害の状況に応じて適切な機関につなぐ
よう、関係機関と連携を図りながら取り組んでいます。また、教育を受けるにあたっては障害のある子どもが合理的配慮を含む必要な支援が受けられるよう、環境の整備に取り組
むとともに、研修や関係機関との連携により教員の専門性を高める取組も行っています。
今後も障害のある子どもの特性に応じた必要な支援が受けられる体制の構築に向け、教育・保育・福祉・医療などの関係機関が連携のもと取り組むとともに、放課後等デイサー
ビス(＊)をはじめとする各種サービスの確保に努めます。また、障害の有無に関わらずともに学べる環境を整備するとともに、障害のある子どもに対しては合理的配慮を含む必要な支援を受けながら、個々の能力や特性に応じた教育が受けられるよう、取り組みます。

取組内容
近年、要支援妊婦やハイリスク妊婦、特定妊婦が増加傾向にあります。支援が必要な家庭が増加しているため、妊娠期から出産①子育て家庭等への訪問指導の推進

後・育児期まで継続した支援が必要な状況にあります。
妊娠期から、妊婦訪問や電話相談を行い、切れ目のない支援を行います。また、妊婦訪問、赤ちゃん訪問実施率 100％を目指して取り組むとともに、未訪問者に対しての対応を徹底していきま
す。

77

取組

内容
乳幼児健診や発達相談などを通して、療育支援が必要と思われる子どもが発達に応じた支援が受けられるよう、親子教室などのフォロー教室や児童発達支援事業、医療機関を紹介するなどの支②発達障害(＊)のある
子どもへの支援の充実

援を行います。フォロー教室の未参加者に対して電話での参加勧奨を行っていきます。
就学児童については、学校など関係機関と連携しながら、発達相談等適切な支援につなぎます。その他、医療機関受診時の支援
や、関係機関での発達相談や圏域内での調整など各関係機関と連携を図っていきます。
子どもの育ち、療育に関して、子育て教室や親子教室、運動発
達相談、聞こえの相談、発達相談などを実施しています。
発達相談の際は通園事業所、各保育所（園）の保育士や、小学校、中学校の担任の先生などに同席いただき、支援のあり方や情報の共有を図るなど、連携を図っています。また、気になるケー③療育の充実スが生じた際は、各関係機関と個別ケース会議を開催するなど、障害のある子ども一人ひとりに応じた療育が提供できるよう、取り組んでいます。
今後も、障害のある子どもの一貫した発達支援を図るため、これまでの取組を継続するとともに、あらゆる機会を通して、関係機関と連携を図っていきます。
精神障害や知的障害・発達障害 (＊)などの障害を抱えながら子④障害のある親への育てをしている人に対して、電話相談や訪問、フォロー教室の紹支援体制の確立

介を通して、育児のサポートを行います。また、関係機関とも連携を図りながら、社会資源の紹介や利用を勧めていきます。

78

取組

内容
現在、公立保育所４か所、私立保育所２か所で障害のある子どもの受け入れを実施しています。
障害のある子どもが身近な地域で一人ひとりの障害の状況に⑤障害のある子ども

応じた適切な保育を受けられるよう、公立保育所を中心に今後もの保育の充実受け入れ体制の強化に努めるとともに、研修会への参加や独自研修の実施により保育士の質の向上にも努めます。また、各保育所と障害のある子どもの支援に関わる関係機関が交流・意見交換等を行える場の構築に取り組みます。

⑥ともに学べる環境の整備・充実教育を受けるにあたっては障害のある子どもが合理的配慮を含む必要な支援が受けられるよう、引き続き、障害の有無に関わらず、ともに学び合える環境の整備・充実に取り組みます。
各校の特別支援教育コーディネーター (＊) を中心に教育相談や
校内支援委員会を実施することで、特別支援についての理解促進に努めます。また、市内特別支援学級担当者が研修を実施し、情報交換を行います。
教育支援委員会においては、医師や心理士等の専門家、本人や保護者の意見等を総合的に勘案して、慎重に審議し、障害のある⑦教育相談・教育支
援の充実

子どもがその特性を踏まえた教育を受けられるよう個別に就学先の判定を行います。
個別の教育支援計画「つなぎ愛シート」をもとに、保護者との意思疎通が十分に図れるような教育相談体制の確立を進めます。
また、障害のある子どもが必要な教育・療育が受けられるよう、
保健・福祉・教育などの関係機関における連携体制を強化しながら支援するとともに、スクールカウンセラー (＊) やスクールソー
シャルワーカー(＊)等による教育相談体制の充実に努めます。

79

取組

内容
市教職員研修において特別支援教育の理解や専門性を高める
取組を実施し、学校において学習につまずきのある児童・生徒の早期発見や早期対応に活かします。特別支援学級入級者だけでな⑧教育環境の整備、教職員の専門性の向上

く、ＬＤ等通級指導教室入級者に対しても個別の指導計画を作成
し、細やかな指導にあたります。
また、特別支援学校（紀伊コスモス支援学校、盲・ろう学校）のセンター機能を活用し、支援学校教員による市内小中学校への発達相談や指導助言により、教職員の専門性の向上・充実に努めます。

⑨職業教育及び進路指導の充実

特別支援学校、相談支援事業所、岩出紀の川障害者就業・生活支援センター (＊) フロンティア、企業やサービス提供事業所と連携を図りながら進路指導の充実を図っていきます。
今後も必要な療育が受けられるよう、障害のある子どもの心身の状態等や通所支援の利用に関する意向調査等を行い、児童福祉⑩放課後等デイサー
ビス事業の充実法に基づき支給の決定を行っていきます。
また、那賀圏域障害児・者自立支援協議会 (＊) の放課後等デイサービス事業所連絡会において、情報共有や事例検討等を行い、サービスの質の向上に取り組みます。

80

（２）生涯学習の充実
当事者アンケートで、スポーツ活動の「１年間における実施状況」を尋ねたところ、18歳未満は４割程度、18～39 歳は３割程度、40～64 歳・65 歳以上は２割程度となっており、
18 歳未満・18～39 歳が多くなっています。
「今後のスポーツ活動の意向」を尋ねたところ、
65 歳以上は「行いたくない」が前回と比べて減少しています（Ｐ34 参照）。また、芸術・文化活動の「１年間における実施状況」を尋ねたところ、18 歳未満は 12.8％、18～39 歳は17.2％、40～64 歳は 8.0％、65 歳以上は 11.8％となっています。「今後の芸術・文化活動の意向」を尋ねたところ、18 歳未満・18～39 歳で３割程度と若い世代において行いたいとの意向が高くなっています（Ｐ35 参照）。さらに、「地域で行われる行事や余暇活動に参加
するにあたって困ること」を尋ねたところ、どの年代も「どのような活動が行われているか知らない」が最も多くなっています。年代によっても違いが見られ、65 歳以上は「どのような活動が行われているか知らない」が前回と比べて増加しています（Ｐ36 参照）。
本市では、和歌山県の福祉のまちづくり条例に基づく、福祉のまちづくり施設の認定を受けた岩出市民プールや船山地区公民館等、障害のある人等にも配慮した施設整備を進めてきました。また、那賀圏域障害児・者自立支援協議会(＊)（精神障害専門部会）が運動会を開催するなど、各種スポーツの充実・促進を図っています。さらに、図書館、公民館、民俗資料館等の社会教育施設において、各種講座や教室に関する情報提供・講座内容の充実を図るとともに、手話通訳者等の配置により、参加を促進する体制を整備しています。
地域活動、スポーツ活動、文化・芸術活動等、多様な活動に障害のある人が積極的に参加できるよう、障害のある人への情報提供、参加しやすい環境の整備に取り組みます。

81

取組①社会教育施設等の整備・充実

内容
各社会体育施設や地区公民館の整備・改修に合わせ、誰もが安心して利用できるよう、バリアフリー(＊)化等の施設整備に努めます。
那賀圏域障害児・者自立支援協議会(＊)（精神障害専門部会）による運動会の開催や、障害者スポーツ大会の補助を行います。ま②各種スポーツ活動の充実・促進た、障害者スポーツの拡充に向けて、施設等のバリアフリー(＊)化
やボランティアの育成など、気軽に参加できる環境の整備を図るとともに、障害のある人が気軽に参加できるスポーツ教室の開催に向け、スポーツ推進委員や関係団体等と連携を図りながら取り組みます。
障害のある人が多様な文化・芸術活動に参加できるよう、活動③文化・芸術活動の充実・促進の成果を発表できる場の充実を様々な機会を通して図ります。また、今後も事業の実施にあたり、合理的配慮の提供を図るなど情報支援に努めます。
市主催の文化祭をはじめ、各種イベントへの障害者団体、障害④交流・レクリエー
ションの場の充実

福祉事業所等の出店を支援し、地域交流の促進と障害のある人のふれあいの場の拡充に努めます。また、那賀圏域障害児・者自立支援協議会(＊)において「障害者週間

広がれネットワーク」を開催するなど、障害のある人の集い・交流等を支援します。
⑤地域活動支援セン
ター

(＊)

の充実

創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等、
地域活動支援センター(＊)の充実に努め、障害のある人等の地域生
活支援の促進を図ります。

82

５．雇用・就労（１）一般就労に向けた支援
就労は地域で自立した生活につながるだけでなく、社会参加にもつながります。
当事者アンケートで、「就労状況」を尋ねたところ、知的・発達障害 (＊)の 18～39 歳が「就労継続支援Ｂ型(＊)」が最も多いのを除き、３障害ともにどの年代も「働いていない（働いていたが辞めた）」が最も多くなっています。一般就労として、「正社員（他の職員と勤務条件等に違いはない）」は身体障害の 18～39 歳・40～64 歳でそれぞれ 18.2％と 29.9％となっていますが、その他の障害ではどの年代も 10％未満となっています。
「パート、アルバ
イト、臨時雇用」は、知的・発達障害(＊)の 65 歳以上を除き、３障害ともに１～２割程度となっています（Ｐ37～38 参照）。また、「必要な就労支援の内容」を尋ねたところ、18～39
歳・40～64 歳は「職場の障害者理解」、65 歳以上は「短時間勤務や勤務日数等の配慮」が最も多くなっています。前回と比べて、18～39 歳は「在宅勤務の拡充」が増加しています。
40～64 歳は「短時間勤務や勤務日数等の配慮」「就労後のフォローなど職場と支援機関の連携」が増加しています（Ｐ39 参照）。
本市では、岩出障害児者相談・支援センターや岩出紀の川障害者就業・生活支援センター(＊)

フロンティア、那賀圏域障害児・者自立支援協議会 (＊)（就労支援部会）などと連携し、障害のある人の就労・雇用に関する相談、支援を行っています。また、岩出市商工会や岩出紀の川障害者就業・生活支援センター (＊)フロンティアなどと連携し、障害のある人の雇用の促進に向け、企業等に対する周知・啓発に取り組んでいます。
今後も継続して企業等に対して周知・啓発に取り組むとともに、就労相談や職場定着に向けた支援の充実を関係機関と連携を図りながら、取り組みます。

83

取組

内容
企業における事業主や従業員等の障害に対する理解を深める①企業等に対する啓発の充実ため、関係機関と連絡・調整、情報交換等を図りながら引き続き企業に対する啓発に取り組み、障害のある人に対する差別の禁止
及び障害のある人が職場で働きやすい環境となるよう、取り組みます。
岩出紀の川障害者就業・生活支援センター (＊)フロンティアやハ
ローワーク等の関係機関と連携・協力を図り、就労に向けた訓練②障害のある人の就労の促進

事業や求人・求職情報の提供に努めます。また、那賀圏域障害児・者自立支援協議会 (＊)（就労支援部会）において、企業と障害福祉サービス事業所の面談会を開催します。さらに、企業へ障害者雇用に対する理解や受け入れの促進などの働きかけを行い、障害のある人の雇用・就労の場の拡大に努めます。

③就労に関する相談体制の充実

岩出市障害児者相談・支援センター、岩出紀の川障害者就業・生活支援センター (＊)フロンティアと連携し、就労に関する相談体
制の充実に努めます。

84

取組

内容
岩出紀の川障害者就業・生活支援センター (＊) フロンティア及び和歌山県職業センターのジョブコーチ (＊)が連携し、那賀圏域
内の就職に関する支援や雇用後の職場定着支援、事業主に対しての支援を行っています。

④就労の促進、職場定着に向けた支援の充実（ジョブ
コーチ(＊)などの就労支援の推進）

職場の定着に向け、企業等に障害に対する啓発を行っています
が、理解が十分でなく、定着につながらないケースがあります。
また、ジョブコーチ(＊)の利用者も年々増加し、支援内容や相談内
容が多様化している状況にあります。
今後も、就労の促進、職場定着に向け、企業等に対する理解の向上に努めるとともに、岩出障害児者相談・支援センター、岩出
紀の川障害者就業・生活支援センター(＊)フロンティア、那賀圏域
障害児・者自立支援協議会(＊)（就労支援部会）等の関係機関と連携しながら、障害のある人の就労・雇用に関する相談、支援を行っていきます。
事業者に対して障害のある人を一定期間試行雇用し、相互の理⑤トライアル雇用の促進

解と常用雇用へのきっかけづくりを行うトライアル雇用の実施を働きかけます。
また、障害のある人の雇用に係る制度の活用について、事業主に周知を図っていきます。

85

（２）福祉的就労の推進
障害のある人の一般就労を進めつつも、障害の内容や程度に合わせて働ける福祉的就労の場を確保していくことも重要です。
当事者アンケートで、福祉的就労（就労移行支援(＊)、就労継続支援Ａ型(＊)・Ｂ型(＊)）で働いている人は、３障害とも 65 歳以上は 0.0％です。身体障害の 18～39 歳は 9.1％、40～
64 歳は 3.5％、知的・発達障害(＊)の 18～39 歳は 45.6％、40～64 歳は 35.5％、精神障害の18～39 歳は 25.8％、40～64 歳は 20.5％となっています（Ｐ38 参照）。
本市では、就労移行支援 (＊)や就労継続支援Ａ型(＊)・Ｂ型 (＊)、就労定着支援(＊)の確保に向け、サービス提供事業者や関係機関と連携・協力のもと進めてきました。
特別支援学校の卒業の動向や現在の利用者の状況を把握しながら、必要なサービス量の確保に努めるとともに、「岩出市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針」に基づき、障害者就労施設に優先的に発注するなど、仕事の確保につながるよう、取り組みます。

取組内容
特別支援学校卒業予定者検討会議を開催し、障害のある人一人①障害に応じた福祉

ひとりが障害の状態や状況に応じた就労の場（日中活動の場）を的就労の充実確保できるように、サービス提供事業者と連携し、支援していきます。

②就労系サービスの確保・充実

就労移行支援 (＊)や就労継続支援Ａ型 (＊)・Ｂ型 (＊)、就労定着支援(＊)の確保及び充実に取り組み、障害のある人に必要な知識や能力、訓練等につながるよう、支援していきます。
障害者優先調達推進法の施行に伴い、本市では「岩出市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針」を定め、③優先発注の推進

障害者就労施設等からの物品等の調達を推進し、障害者就労施設等における仕事の確保につながるよう、取り組んでいます。
今後も継続して実施していきます。

86６．安心・安全（１）生活環境の整備
当事者アンケートで、「外出時困ること」を尋ねたところ、18 歳未満・40～64 歳・65 歳
以上は「特にない」、18～39 歳は「公共交通機関が少ない（ない）」「困ったときにどうすればいいのか心配」が最も多くなっています。また、「周囲の目が気になる」は年齢が低くなるにつれて多くなっています。
「道路や駅に階段や段差が多い」は年齢が高くなるにつれて多くなっています（Ｐ41 参照）。
本市では、市内の公共施設が誰にとっても利用しやすいものとなるよう、段差解消やスロープの設置、多目的トイレの整備など、施設のバリアフリー (＊)化を進めていますが、すべての施設が完了しているわけではありません。障害の有無に関わらず、子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすいまちづくりを進める必要があります。
今後も、障害のある人の社会参加を阻害するバリアの解消に向け、順次公共施設のバリアフリー(＊)化を進めるとともに、案内表示・情報提供にあたっても障害の特性に応じて必要な情報が得られるよう、情報アクセシビリティ(＊)の向上も進めていきます。

取組

内容
障害のある人などが公共施設等を円滑に利用できるよう、和歌①福祉のまちづくり
気運の醸成

山県福祉のまちづくり条例に基づき、市民・事業者等に対して、福祉のまちづくりに関する理解の高揚に努めます。
様々な機会を通して、交通マナーに対する意識の高揚を図っていきます。

②公共交通機関の充実

岩出市巡回バスについて、利用者のニーズ等の把握を行い、利便性の向上に向けた検討を重ねるとともに、利用促進のため、市主催の高齢者向けの講座等において、ＰＲ活動を行います。

87

取組

内容
市庁舎の分かりやすい案内表示を工夫するとともに、長寿命化③公共施設・道路の整備・充実計画の策定や、福祉避難所として公民館・総合保健福祉センターの空調設備等の改修など計画的に行い、誰もが利用しやすい公共
施設や道路整備の充実に努めます。

④利用しやすい学校
施設の推進

障害特性に応じて合理的配慮に努めるとともに、バリアフリー(＊)

化も含めた長寿命化計画を作成し、障害の有無に関わらず、誰もが使用しやすい学校施設となるよう努めます。
市内公共施設の利用や、市広報紙等の発行物や市ウェブサイト
などの情報の入手にあたり、視覚障害や聴覚障害、知的障害など、情報の入手にあたって支援を必要とする人が、その障害特性に応じて情報を入手できるよう、情報アクセシビリティ (＊)の向上に努めます。

⑤情報アクセシビリ
ティ(＊)の向上

また、障害者差別解消法でうたわれている合理的配慮について、引き続き、手話通訳者や要約筆記者の配置、遠隔手話通訳サービス(＊)、ヒアリングループ(＊)の設置、耳マーク(＊)の設置等を通して、あらゆる場面でスムーズなコミュニケーション手段が確保されるよう努めます。
岩出市電子図書館「いわでｅ－Ｌｉｂｒａｒｙ(＊)」において、電子書籍を購入し提供していくことで、視覚障害のある人等の読書環境の整備を進めます。
投票所においては点字や拡大鏡を用意するとともに、市内放送
やメール配信、新聞折り込み、市ウェブサイトなどを活用し、障⑥選挙等における配慮

害特性に応じた情報の提供に努めます。
また、移動に困難を抱える障害者に配慮した投票所のバリアフ
リー (＊) 化や車いす対応の記載台の配置、代理投票の適切な実施など、投票所での投票が困難な障害者の投票機会の確保に努めます。

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（２）住まいの確保
住まいは日常生活を送る上で必要な最低条件であり、安心して暮らせる住まいの確保が必要となります。
当事者アンケートで「今後どのように暮らしたいか」を尋ねたところ、障害種別、年齢に関わらず「家族と一緒に生活したい」が最も多くなっています（知的・発達障害(＊)の 65
歳以上は「福祉施設（入所施設）などで暮らしたい」も同数）。その他、18 歳未満は障害種別に関わらず「わからない」が２番目に多くなっています。身体障害は、18～39 歳は「一人暮らしをしたい」「わからない」が、40～64 歳は「一人暮らしをしたい」が、65 歳以上
は「福祉施設（入所施設）などで暮らしたい」「わからない」が２番目に多くなっています。
知的・発達障害(＊)は 18～39 歳は「一人暮らしをしたい」「グループホームで暮らしたい」
が、40～64 歳は「グループホームで暮らしたい」が２番目に多くなっています。精神障害
は「一人暮らしをしたい」が２番目に多くなっています（65 歳以上は「福祉施設（入所施設）などで暮らしたい」も同数）（Ｐ43～44 参照）。
市内におけるグループホームは徐々には増えていますが、障害のある人本人や家族の高齢化、また障害のある人の自立や地域移行を進めるためにも、継続してサービスの確保に努める必要があります。
今後も障害のある人が安心して暮らせる住まいの確保に努めます。

取組①グループホームの整備

内容
障害のある人の自立・生活支援に向けたグループホームの要望が多いことから、引き続き、利用者の状況やニーズ等を見極めながら、安心して暮らせる住まいの確保に努めていきます。

89

取組

内容
障害のある人の重度化・高齢化や「親亡きあと」を見据え、那賀②地域生活支援拠点等の整備

圏域で地域生活支援拠点の面的な整備を進めるとともに、那賀圏
域障害児・者自立支援協議会(＊)において運用状況の検証・検討を行い、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を進めます。

③精神障害のある人

精神障害のある人が地域で暮らす場（住まい）の充実に向けて、が地域で暮らす場

那賀圏域において、住まいに関わる課題等の実態把握を行い、支（住まい）の充実

援方法を検討していきます。
住宅改修費給付事業において、段差解消や手すりの設置などに対して住宅改修の補助を行うとともに、日常生活用具給付事業に④住宅改修等の支援

おいて、障害のある人等の日常生活がより円滑に行われるための用具の給付を行います。
また、市営住宅についても、適宜必要な住宅改修に対応し、地域で安心・快適に暮らすことができるよう、取り組みます。

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（３）防犯・防災対策
近年、地震や台風、豪雨など、大規模な災害が全国各地で発生しています。また、障害のある人を狙った詐欺等も発生しており、市内の安全・安心に向けた取組を進める必要があります。
当事者アンケートで、「岩出市災害時要援護者(＊)支援制度の認知状況」を尋ねたところ、「知っている」人は 18 歳未満は 5.8％、18～39 歳は 17.2％、40～64 歳は 14.9％、65 歳以
上は 19.0％となっています。18 歳未満は低くなっています（Ｐ42 参照）。
事業所アンケートで、「 市の障害福祉サービス充実に向けて必要なこと」を尋ねたところ、「緊急時･災害時に障害者を支援する体制の整備」が 60.4％で最も多くなっています（Ｐ50 参照）。また、「緊急時・災害時対策について、どのようなことが課題・問題となると思うか」を尋ねたところ、「地域の協力体制の不足」が 54.2％で最も多く、次いで「職員教育、学ぶ機会の不足」が 45.8％、「ハード面整備等に関する資金がない」が 35.4％となっています（Ｐ48 参照）。
本市では、災害対策として自主防災組織の結成をはじめ、避難行動要支援者(＊)支援制度の推進、防災マニュアル（ハザードマップ）の全戸配布など、防災対策を進めています。
防犯対策としては、市広報紙において、警察発信の記事を掲載するとともに、犯罪発生時、警察からの依頼を受け、防災行政無線及び安心安全メールによる注意喚起を行い、防犯情報の発信に努めました。
障害の有無に関わらず市民の安全と安心を守るため、防災体制・防犯体制・消費者対策などに取り組むとともに、「地域の安全は自分たちで守る」という気運を高め、自助・共助・公助のそれぞれの役割のもとに支え合える体制づくりに取り組みます。

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取組

内容
自主防災組織が市内全域に組織されるよう、自治会等の役員会①地域防災活動の推進での説明会の実施や地域防災訓練への市職員の派遣などを通し、各自治会等における結成促進を図るとともに、地域防災訓練への参加促進や、自主防災組織の資機材購入・活動促進の補助制度を継続し活動の活性化に努めます。
災害発生時に自力で避難することが困難な人に事前に同意をいただき、消防、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等②避難行動要支援者(＊)

支援制度の推進の避難支援等関係者に名簿で情報提供を行う避難行動要支援者(＊)

支援制度の周知及び登録を進めます。平常時から名簿情報の提供を行うことで、地域による日常的な声かけや見守り等につなげ、災害時の避難体制の強化に努めます。
広報や各種講座、地域防災訓練等を通して、防災マニュアルの③防災マニュアル等の普及・啓発、避難所機能の強化

普及・啓発を図ります。また、避難所についても備蓄物資の整備など、避難所機能の強化・拡充に努めます。さらに、災害発生時に、高齢者や障害のある人等の一般避難所や在宅での生活が困難な方を支援するため、市内にある福祉施設等と協定し、福祉避難所の指定を行うとともに、受入先の拡充を図ります。
那賀圏域障害児・者自立支援協議会(＊)（防災部会）を中心に、④防災に適した障害者福祉施設の体制
強化

すべての事業所において防災マニュアル・事業継続計画が作成されるよう、今後も働きかけていくとともに、作成後は施設職員に対する周知徹底や実効性の強化に向け、事業所と検討を重ねていきます。また、平成 22 年度から実施している地域住民や当事者、事業所を対象とした防災講演会を引き続き、継続していきます。

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取組

内容
急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目⑤緊急時の通報手段の確保

的に緊急通報装置の貸与を行います。
また、緊急通報システムＮＥＴ119 サービスの登録時には個別に事前訓練を実施し、緊急時にスムーズに通報できるよう、周知
していきます。
市広報紙において、注意喚起を促す記事を掲載していくととも⑥防犯知識の普及・に、警察と連携し、防災行政無線及び安心安全メールによる注意

啓発、支援体制の喚起を行い、防犯情報の発信に努めます。また、警察や民生委員・構築

児童委員、事業所等との連携体制を強化し、犯罪被害の防止と犯罪被害の早期発見に努めます。

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（４）人材の確保・育成
事業所アンケートで、「 事業を運営する上で、どのような課題があるか」を尋ねたところ、「スタッフの確保」と「スタッフの人材育成」が、ともに 70.8％で最も多く、次いで「責任者など中堅人材の確保・育成」が 43.8％で続いています（Ｐ46 参照）。
本市では、那賀圏域障害児・者自立支援協議会(＊)（人材育成部会）等で研修・講演会を実施し、事業者の育成に努めています。また、地域包括支援センター、居宅介護支援事業
所との連携を図り、介護と福祉の連携を進めています。
引き続き、障害福祉人材の確保・育成に向けた支援を進めていきます。

取組

内容
那賀圏域障害児・者自立支援協議会(＊)（人材育成部会）等で研修・講演会を実施し、事業者の育成を行います。

①障害福祉人材の育成

また、基幹相談支援センターにおいて、指定特定相談支援事業のスーパーバイズ (＊)やその他事業者との連携を進めます。
さらに、那賀圏域障害児・者自立支援協議会 (＊)の各部会内でケース検討会を開催し、効果的な支援プラン等の共有を図ります。

②介護と福祉の連携の促進

那賀圏域障害児・者自立支援協議会 (＊) の各専門部会を活用して、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所との連携を図る
ための取組を実施し、介護と福祉の連携を促進します。

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