医 薬 総 発 0410第 ４ 号
令 和 ６ 年 ４ 月 10日

各

都
道
府
県
保 健 所 設 置 市
特別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省医薬局総務課長（ 公 印 省 略 ）「登録販売者に対する研修の実施要領」の一部改正について

登録販売者に対する研修については、薬局開設者、店舗販売業者及び配置販売業者
は、それぞれ医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第１号。以下「施行規則」という。）第15条の11の３、第147条の11の３及び第149条の16の規定により、厚生労働大臣に届出を行った研修機関
による研修（以下「継続的研修」という。）を毎年度受講させなければならないこととしており、また、施行規則第140条第１項第２号ロ及び第149条の２第１項第２号ロの規定において、従事期間が１年以上であって、継続的研修に加えて、法令遵守及び店舗又は区域の管理に関する研修（以下「追加的研修」という。）を修了した登録販
売者は、店舗管理者又は区域管理者になることができることとされています。これらの研修を実施する外部研修機関の届出等の取扱いについては、「登録販売者に対する研修の実施要領について」（令和５年３月31日付け薬生総発0331第６号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）の別添（登録販売者に対する研修の実施要領。以下「研修実施要領」という。）により示してきたところです。
今般、研修機関による研修の実施状況等を踏まえ、研修実施要領の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、令和６年４月11日より適用することとしました。改正の概要等については下記のとおりですので、御了知の上、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
記
１ 改正の概要（１）継続的研修の実施方法について、受講者の研修状況や理解度を適切に確認できることを前提に、講義（集合研修）の時間数を超えて遠隔講座、オンライン研修
1

等により実施することを可能としたこと。
（２） 追加的研修の実施方法について、オンラインで実施する場合には映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法により行うこととしていたところ、研修の一部を当該方法によらない遠隔講座、
オンライン研修等で実施することを可能としたこと。
（３） その他所要の記載整備を行ったこと。
２

その他
別紙新旧対照表を反映した研修実施要綱は、別添のとおりであること。

2

別紙
登録販売者の研修実施要領

新旧対照表
下線部は改正箇所

新旧Ⅱ 研修実施機関Ⅱ

１

継続的研修の実施について④ 継続的研修の形式
対面形式の講義（集合研修）、遠隔講座、オンライン
研修等のいずれの方法で実施しても差し支えないが、一定の基準以上の研修を実施するため、講義（集合研修）以外の方法で実施する場合は、講義（集合研修）と同等程度に受講者の研修状況や理解度を確認できる必研修実施機関１

継続的研修の実施について④ 継続的研修の形式
一定の基準以上の研修を実施するため、継続的研修
は講義（集合研修）を基本とすること。
遠隔講座、オンライン研修等を行う場合は、講義（集合研修）と組み合わせて行うこと。また、遠隔講座、オンライン研修等を行う場合には、その時間数が講義（集要があること。

合研修）の時間数を超えないこと。
ただし、離島、へき地等に在住する受講者の移動に伴う時間等の負担が大きい場合等、やむを得ず講義（集合研修）に参加できない者の受講機会を確保するために、講義（集合研修）の時間数を超えて、遠隔講座、オンラ
イン研修等を実施しても差し支えない。
なお、講義（集合研修）以外の方法で実施する場合は、講義（集合研修）と同等のものである必要がある。

⑧

変更の届出について
施行規則第 15 条の 11 の３第２項各号、第 147 条の 11の３第２項各号又は第 149 条の 16 第２項各号に定める事項について変更が生じた際は、その変更が生じた日か⑧

変更の届出について
施行規則第15条の11の３第２項各号、第147条の11の３第２項各号又は第149条の16第２項各号に定める事項について変更が生じた際は、その変更が生じた日から30

1

ら 30 日以内に別紙４により変更の届出を行うこと。

日以内に様式４により変更の届出を行うこと。

⑨

廃止、休止又は再開の届出について
研修実施機関は、研修の実施に関する業務の全部又は一部を廃止し、休止し、又は休止した業務を再開しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣に届出を行わなければならないこと。当該届出は、廃止又は休止につい⑨

廃止、休止又は再開の届出について
研修実施機関は、研修の実施に関する業務の全部又は一部を廃止し、休止し、又は休止した業務を再開しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣に届出を行わなければならないこと。当該届出は、廃止又は休止については別紙５を、再開は別紙６により行うこと。

ては様式５を、再開は様式６により行うこと。

２

追加的研修の実施について（略）
追加的研修の内容は以下を踏まえて行うこととし、当面の間、追加的研修の内容について、厚生労働省医薬局総務課に提出すること。
① ガバナンス、法規、コンプライアンス等の基本的知識に２

追加的研修の実施について（略）
追加的研修の内容は以下を踏まえて行うこととし、当面の間、追加的研修の内容について、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課に提出すること。
① ガバナンス、法規、コンプライアンス等の基本的知識に関する講義
・ 店舗・区域管理において求められるガバナンス、法令遵守の具体的内容と対応等② 販売現場、店舗等の管理に即したコミュニケーションに関する演習
・ アクシデント・クレームへの対応や店舗・区域マネジ
メントに関する演習等

関する講義
・ 店舗・区域管理において求められるガバナンス、法令遵守の具体的内容と対応等② 販売現場、店舗等の管理に即したコミュニケーションに関する演習
・ アクシデント・クレームへの対応や店舗・区域マネジ
メントに関する演習等③ ①及び②を踏まえた、店舗管理者等に求められる対応についてのケーススタディ
・ ①及び②を踏まえて、管理者に求められる医薬品の販売マネジメント（例：店舗・区域の管理、不適切な医薬品使用への管理者としての対応、店舗販売業者等への意③①及び②を踏まえた、店舗管理者等に求められる対応についてのケーススタディ
・ ①及び②を踏まえて、管理者に求められる医薬品の販売マネジメント（例：店舗・区域の管理、不適切な医薬品使用への管理者としての対応、店舗販売業者等への意

2

６

見申述が必要な事例等）に具体的に対応するレポート作成及び検討等による受講者参加型の能動的学習
時間数については、①～③で計６時間以上行うこととし、目安として、①、②及び③をそれぞれ２時間程度とすること。
なお、追加的研修の実施方法は対面、オンラインのいず

見申述が必要な事例等）に具体的に対応するレポート作成及び検討等による受講者参加型の能動的学習
時間数については、①～③で計６時間以上行うこととし、目安として、①、②及び③をそれぞれ２時間程度とすること。
なお、追加的研修の実施方法については対面、オンライれの方法でも差し支えないが、オンラインで実施する場
合、②の演習に係る内容及び③については、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法により行うこと。
（略）

ンのいずれの方法でも差し支えないが、オンラインで実施する場合は、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法により行
うこと。
（略）

提出先
１及び２に係る届出並びに３の報告については、厚生労働

６

省医薬局総務課に電子メール（hanbai-site@mhlw.go.jp）又は書面にて提出すること。５の都道府県知事に対する報告については、各都道府県薬務主管課に電子メール又は書面にて提出すること。

提出先
１及び２に係る届出並びに３の報告については、厚生労働省 医 薬 ・ 生 活 衛 生 局 総 務 課 に 電 子 メ ー ル （ hanbaisite@mhlw.go.jp）又は書面にて提出すること。４の都道府県知事に対する報告については、各都道府県薬務主管課に電
子メール又は書面にて提出すること。

Ⅲ 都道府県等
Ⅲ 都道府県等
２ その他
２ その他
薬事監視等の際に、研修実施機関がⅡの１から５を遵守し薬事監視等の際に、研修実施機関がⅡの１から５を遵守していないおそれがある場合には、その詳細について厚生労働省医薬局総務課に報告しなければならないこと。

ていないおそれがある場合には、その詳細について厚生労働省医薬・生活衛生局総務課に報告しなければならないこと。

別紙３

別紙３

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
3

る法律施行規則第 15 条の 11 の３第２項、第 147 条の 11 の３第２項及び第 149 条の 16 第２項並びに「登録販売者に対する研修の実施要領について」（令和５年３月 31 日付け薬生総発 0331 第６号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）の別添（登録販
売者に対する研修の実施要領）に基づき、下記のとおり実施する研修について届け出ます。

る法律施行規則第 15 条の 11 の３第２項、第 147 条の 11 の３第２項及び第 149 条の 16 第２項並びに「登録販売者に対する研修の実施に係る取扱いについて」（薬生総発 0329 第４号令和４年
３月 29 日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）の規定に基づき、下記のとおり実施する研修について届け出ます。

記

記

研修に関する
問い合わせ先部署等（担当者氏名）研修に関する

電話番号

問い合わせ先

電子メールアドレス

部署等
電話番号
電子メールアドレス

別紙４

別紙４

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第 15 条の 11 の３第６項（第 147 条の 11 の３
第４項及び第 149 条の 16 第４項において準用する場合を含む。）及び「登録販売者に対する研修の実施要領について」（令和５年３月 31 日付け薬生総発 0331 第６号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）の別添（登録販売者に対する研医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第 15 条の 11 の３第６項（第 147 条の 11 の３
第４項及び第 149 条の 16 第４項の規定により準用する場合も含む。）及び「登録販売者に対する研修の実施に係る取扱いについて」（薬生総発 0329 第４号令和４年３月 29 日厚生労働省
医薬・生活衛生局総務課長通知）の規定に基づき、下記のとお修の実施要領）に基づき、下記のとおり変更の届出をします。

り変更の届出をします。

別紙５

別紙５

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関4する法律施行規則第 15 条の 11 の３第７項（第 147 条の 11 の３第４項及び第 149 条の 16 第４項において準用する場合を含む。）及び「登録販売者に対する研修の実施要領について」（令和５年３月 31 日付け薬生総発 0331 第６号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）の別添（登録販売者に対する研修の実施要領）に基づき、下記のとおり廃止（休止）の届出をする法律施行規則第 15 条の 11 の３第７項（第 147 条の 11 の３第４項及び第 149 条の 16 第４項の規定により準用する場合も含む。）及び「登録販売者に対する研修の実施に係る取扱いについて」（薬生総発 0329 第４号令和４年３月 29 日厚生労働
省医薬・生活衛生局総務課長通知）の規定に基づき、下記のとおり廃止（休止）の届出をします。

します。
別紙６

別紙６

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第 15 条の 11 の３第７項（第 147 条の 11 の３第 る法律施行規則第 15 条の 11 の３第７項（第 147 条の 11 の３第４項及び第 149 条の 16 第４項において準用する場合を含む。） ４項及び第 149 条の 16 第４項の規定により準用する場合も含及び「登録販売者に対する研修の実施要領について」（令和５年 む。）及び「登録販売者に対する研修の実施に係る取扱いについ３月 31 日付け薬生総発 0331 第６号厚生労働省医薬・生活衛生 て」（薬生総発 0329 第４号令和４年３月 29 日厚生労働省医薬・局総務課長通知）の別添（登録販売者に対する研修の実施要領） 生活衛生局総務課長通知）に基づき、下記のとおり再開の届出をに基づき、下記のとおり再開の届出をします。
します。
別紙８

別紙８

3-2 追加的研修の形式（追加的研修を実施している場合）

3-2 追加的研修の形式（追加的研修を実施している場合）（１）研修に合った形式を選択し、６時間以上か（１）研修に合った形式を選択し、６時間以上か（２）オンライン研修等を行う場合、4-2 に掲げる研修内容のう（２）オンライン研修等を行う場合、映像及び音声の送受信に

ち②の演習に係る内容及び③について、映像及び音声の送受信

より相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能なにより相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能

方法を用いているかな方法を用いているか5

（別添）改正後全文
登録販売者に対する研修の実施要領
第１ 登録販売者に対する研修の取扱い及び留意事項
Ⅰ 一般用医薬品販売業者等
１ 研修について「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」（昭和39年厚生省令第３号）第１条第１項第14号、第２条第１項第６号及び第３条第１項第５号において、一般用医薬品販売業者等は、医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理を確保するため、薬剤師、登録販売者及び一般従事者に対する研修を実施することが義務付けられている。また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第１号。以下「施行規則」という。）第15条の11の３第１項、第147条の11の３第１項及び第149条の16第１項において、一般用医薬品販売業者等は、その薬局、店舗等において業務に従事する登録販売者に、厚生労働大臣に届出を行った研修実施機関による研修（以下「継続的研修」という。）を毎年度受講させなければならないとされている。
また、店舗販売業者及び配置販売業者は、施行規則第140条第１項第２号ロ
及び第149条の２第１項第２号ロにおいて、従事期間が１年以上であって、継続的研修に加えて、法令遵守及び店舗又は区域の管理に関する研修（以下「追加的研修」という。）を修了した登録販売者は、店舗管理者又は区域管理者になることができることとされている。
研修については、研修の専門性、客観性、公正性等の確保の観点から、一般用医薬品販売業者等は、当該一般用医薬品販売業者等以外の機関が実施する研修を従事者に受講させる必要がある。（研修実施機関についてはⅡ参照）
２ 研修の受講対象者、時間数等について（１）継続的研修について① 研修の受講対象者
一般用医薬品販売業者等は、当該販売業者等の下で一般用医薬品の販売に従事する全ての登録販売者を研修の受講対象者とすること。
②

研修の時間数
一般用医薬品販売業者等は、研修受講対象者に対し、毎年度、少なくとも計12時間以上、定期的かつ継続的に研修を受講させること。
③ 研修の実施内容等
一般用医薬品販売業者等は、研修の実施内容等が、Ⅱの１の⑤を満たすものであることをあらかじめ厚生労働省のホームページ等で確認すること。
1

④

研修の修了の確認等

一般用医薬品販売業者等は、研修の受講対象者が研修を受けたことを修了証等で確認し、その旨を適切に記録・保存すること。
（２）追加的研修について① 研修の受講対象者
過去５年間のうち通算して１年以上２年未満の従事期間で店舗管理者等となることを希望する登録販売者を主な対象とする。ただし、それ以外の登録販売者が受講することを妨げない。なお、過去５年間のうち従事期間が通算して２年以上の登録販売者における店舗管理者等の要件については従前のとおりであり、店舗管理者等となるために追加的研修の修了は必要としないものの、店舗管理者等の資質向上の観点から受講することが望ましい。
②

研修の時間数
一般用医薬品販売業者等は、研修受講対象者に対し、少なくとも計６時間
以上、研修を受講させること。
③ 研修の実施内容等
一般用医薬品販売業者等は、研修の実施内容等が、Ⅱの２を満たすものであることをあらかじめ厚生労働省のホームページ等で確認すること。
④ 研修の修了の確認等
一般用医薬品販売業者等は、研修の受講対象者が研修を受けたことを修了証等で確認し、その旨を適切に記録・保存すること。
３ 自主点検一般用医薬品の販売に従事する全ての登録販売者に対してⅡの研修実施機
関が実施する研修を受講させていること等を別紙１及び別紙２により確認すること。なお、登録販売者が研修を適切に受講していることを都道府県等が確認するため、許可申請又は許可更新申請の受付時又は薬事監視等の際に、別紙
１及び別紙２又はⅡの１の⑥の研修修了証の提示を求めた場合、速やかに提示できるようにしておくこと。

Ⅱ 研修実施機関
１ 継続的研修の実施について①

研修実施機関
研修実施機関は、登録販売者の質の向上のための研修の専門性・客観性・公正性を確保することができ、かつ、登録販売者の職能に応じた相当の研修実績を有すること。
② 継続的研修の実施の届出について
研修実施機関は、継続的研修を実施しようとするときは、別紙３により、
2

あらかじめ厚生労働大臣に届出を行わなければならないこと。このとき別紙
８及び９並びに根拠資料を添付すること。
継続的研修の実施場所の記載については、継続的研修を実施する都道府県
名で差し支えない。なお、遠隔講座（会場をWeb会議システム等でつなぎ、リアルタイムで行う方法をいう。以下同じ。）で実施する場合は、それぞれの会場の都道府県名を記載し、オンライン研修等（Web会議システム、オンデ
マンド配信、e-ラーニング、通信講座等により受講者が任意の場所で受講できる研修をいう。以下同じ。）で実施する場合は、「オンライン」と記載すること。
③ 継続的研修の実施の基準について（ア）継続的研修の実施体制
・

研修実施機関は、研修の実施に当たり、教育者、学術等関係者、消費者等の参画を積極的に求め、研修の実施体制の客観性を十分に確保すること。
・ 研修実施機関は、研修等の企画・運営、実施形式、内容、時間数、修了証交付等に関する実施要領を定めること。
・ 研修実施機関は、研修の実施方法、実績等の情報を公表すること等により研修の透明性を十分に確保すること。
（イ）継続的研修の講師
施行規則第15条の11の３第３項第２号、第147条の11の３第３項第２号
及び第149条の16第３項第２号に定める適当な講師とは、同条第１号各項に関する専門的な技術・知識を有するものであること。
（ウ）受講の制限
施行規則第15条の11の３第３項第３号、第147条の11の３第３項第３号
及び第149条の16第３項第３号に定める正当な理由なく受講を制限するものとは、特定の条件を満たす者のみを受講対象者に限定するもの等を指すものであること。
④ 継続的研修の形式
対面形式の講義（集合研修）、遠隔講座、オンライン研修等のいずれの方法で実施しても差し支えないが、一定の基準以上の研修を実施するため、講義（集合研修）以外の方法で実施する場合は、講義（集合研修）と同等程度に受講者の研修状況や理解度を確認できる必要があること。
⑤

継続的研修の内容
研修実施機関は、次に掲げる事項について研修内容に含めること。また、継続的研修のために必要な教材を用意すること。
（ア）医薬品に共通する特性と基本的な知識（イ）人体の働きと医薬品（ウ）主な一般用医薬品とその作用
3

（エ）薬事に関する法規と制度（オ）一般用医薬品の適正使用と安全対策（カ）リスク区分等の変更があった医薬品（キ）店舗の管理及び区域の管理に関する事項（ク）その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等⑥ 修了証の交付について
研修実施機関は、研修参加者の研修の修了に当たり、試験その他の方法により、研修参加者の研修内容の習得を確認し、修了証等（電磁的記録を含む。）
を研修参加者に対し交付することで、修了認定を適切に行うこと。修了証には、研修を修了した者の氏名及び住所地の都道府県名、研修の実施年月日、研修の内容並びに研修実施機関の名称及び所在地が記載されていること。なお、研修実施機関は、年度ごとに、修了証明を行うために必要な事項について記録し、６年間保存しておくこと。
⑦ 研修の費用について
施行規則第15条の11の３第５項（第147条の11の３第４項及び第149条の16第４項で準用する場合を含む。）に定める実費に相当する額については、会
場借料、教材費、講師謝金等実際に研修を行うに当たり必要な経費を合算し、研修受講予定者数で割り戻して計算した額を意味するものであること。なお、研修実施機関はその積算書類を保管しておくこと。
⑧ 変更の届出について
施行規則第15条の11の３第２項各号、第147条の11の３第２項各号又は第149条の16第２項各号に定める事項について変更が生じた際は、その変更が生じた日から30日以内に別紙４により変更の届出を行うこと。
⑨ 廃止、休止又は再開の届出について
研修実施機関は、研修の実施に関する業務の全部又は一部を廃止し、休止
し、又は休止した業務を再開しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣に届出を行わなければならないこと。当該届出は、廃止又は休止については
別紙５を、再開は別紙６により行うこと。
⑩ 継続的研修の実施内容の事前通知
研修実施機関は、研修実施に係る以下の事項を、受講者を募集する前に、
施行規則第15条の11の３第３項第１号、第147条の11の３第３項第１号及び第149条の16第３項第１号に定める研修の基準とともに、あらかじめホーム
ページ等を通じて公表しなければならない。
（ア）実施する研修の概要
・研修の内容・研修の形式・研修の修了認定の方法（イ）講師の氏名
4

（ウ）講習の実施場所及び開催日時（エ）負担金の金額⑪ その他
研修実施機関は研修を実施する地域の都道府県と連携・相談して研修を実施する等、研修を実施する地域の登録販売者の質の向上に資する研修を実施すること。
また、コミュニケーションに関する演習やグループワーク、グループディ
スカッションなど、一般用医薬品の販売の現場に即した内容を取り入れ、より実践的な能力の向上を図れるよう配慮すること。
２ 追加的研修の実施について
追加的研修については、１の継続的研修に準じて行うこと。
追加的研修の内容は以下を踏まえて行うこととし、当面の間、追加的研修の内容について、厚生労働省医薬局総務課に提出すること。
① ガバナンス、法規、コンプライアンス等の基本的知識に関する講義
・ 店舗・区域管理において求められるガバナンス、法令遵守の具体的内容と対応等② 販売現場、店舗等の管理に即したコミュニケーションに関する演習・ アクシデント・クレームへの対応や店舗・区域マネジメントに関する演習等③ ①及び②を踏まえた、店舗管理者等に求められる対応についてのケースス
タディ・ ①及び②を踏まえて、管理者に求められる医薬品の販売マネジメント（例：
店舗・区域の管理、不適切な医薬品使用への管理者としての対応、店舗販売業者等への意見申述が必要な事例等）に具体的に対応するレポート作成及び検討等による受講者参加型の能動的学習
時間数については、①～③で計６時間以上行うこととし、目安として、①、②及び③をそれぞれ２時間程度とすること。
なお、追加的研修の実施方法は対面、オンラインのいずれの方法でも差し支えないが、オンラインで実施する場合、②の演習に係る内容及び③については、
映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法により行うこと。
また、研修実施機関の届出について、追加的研修を実施する機関は、開始及
び廃止、休止又は再開に当たって、別紙の備考欄に追加的研修を実施又は廃止、
休止若しくは再開する旨を記載すること。
３ 厚生労働大臣への報告
研修実施機関は、毎年４月末までに、前年度に実施した次に掲げる継続的5研修及び追加的研修の概要及び４により実施した自主点検の結果について、
厚生労働大臣に報告すること。なお、次に掲げる研修の概要については、継続的研修と追加的研修の別を含めて別紙７に記入し、提出すること。
①研修実施機関の名称及び所在地②実施場所③実施年月日（実施期間）④受講者数⑤実施した研修の概要
４ 自主点検１の③又は２で示す事項を満たしていることを別紙８及び別紙９により、自主的に点検するとともに、継続的研修及び追加的研修が充実したものとなるよ
う、定期的かつ計画的に見直しをすること。
５ 都道府県知事への報告
研修実施機関は、厚生労働大臣に対し１の②又は２の届出をしたときは、研修実施場所の都道府県知事に対し研修の概要を報告すること。このとき厚生労働大臣に届け出た別紙３の写し並びに４で示す別紙８、９及び根拠資料を添付すること。
また、毎年４月末までに、前年度に実施した次に掲げる研修の概要及び４により実施した自主点検の結果について、研修実施場所の都道府県知事に対し報告すること。なお、次に掲げる研修の概要については、継続的研修と追加的研修の別を含めて別紙７に記入し、提出すること。
①研修実施機関の名称及び所在地②実施場所③実施年月日（実施期間）④受講者数⑤実施した研修の概要
６ 提出先
１及び２に係る届出並びに３の報告については、厚生労働省医薬局総務課に
電子メール（hanbai-site@mhlw.go.jp）又は書面にて提出すること。５の都道府県知事に対する報告については、各都道府県薬務主管課に電子メール又は書面にて提出すること。
７ その他①１の②及び２の届出をした研修実施機関を厚生労働省のホームページに掲載すること。
6

②１から５を遵守しない場合においては、その旨の公表、是正の指示、研修の中止指示等を行い、以降の届出を受け付けない場合があること。
Ⅲ

都道府県等
１ 監視の徹底
許可申請又は許可更新の受付、薬事監視等の際に、登録販売者が研修を適切に受講していることを確認するため、必要に応じて別紙１及び別紙２又はⅡの１の⑥若しくはⅡの２の研修修了証を確認すること。登録販売者が研修を適切に受講していない場合には指導を行うこと。
２ その他
薬事監視等の際に、研修実施機関がⅡの１から５を遵守していないおそれがある場合には、その詳細について厚生労働省医薬局総務課に報告しなければならないこと。

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