児童労働撤廃に向けた提言
2019年12月

児童労働に問題意識を持ち、日本からこの問題の解決に貢献することを目指すNGO、労働組合などが参加するネットワークです。
代表事務局長

堀内 光子（アジア女性研究・交流フォーラム理事長、元ILO事務局長補）
岩附 由香（特定非営利活動法人ACE 代表）

会員団体一覧 （19団体／2018.3現在）（公社）アムネスティ・インターナショナル日本（特活）ACE​（特活）かものはしプロジェクト（特活）国際子ども権利センター
国際食品労連日本加盟労組連絡協議会（IUF-JCC）（公財）国際労働財団（JILAF）
グローバル・ヴィレッジ/ピープル・ツリー
Club World Peace Japan（特活）シャプラニール=市民による海外協力の会
情報産業労働組合連合会（情報労連）（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（特活）ソルト・パヤタス（特活）テラ・ルネッサンス（特活）日本オーガニックコットン流通機構
日本労働組合総連合会（連合）
フード連合
フェアトレード・リソースセンター（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）
UAゼンセン提言１ Alliance8.7へパス・ファインダー国としての参加表明をしてください。
SDG 8.7
強制労働の廃絶、現代の奴隷制度および人身取引の廃止、子ども兵士の採用と使用を含む最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時かつ効果的な措置を取り2025年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせる

Alliance8.7
SDG8.7 達成に向けたグローバル枠組み(2016年9月発足)-パスファインダー国１５カ国-パートナー団体 ２２３団体（先進国政府機関含む）-日本の政府機関は未加盟

http://www.alliance87.org

Alliance8.7 pathfinder country
パスファインダー国とは：ＳＤＧターゲット8.7の達成のため、より深く早く動く国。
取り組みを加速し、新しいアプローチを試み、他と協働。
途上国、先進国いずれもパスファインダー国になれる（フランスとオランダが現在パスファインダー国になるべくプロセスを進めている）

パスファインダー国になるには：・児童労働、強制労働、現代奴隷、人身取引に関する法改正、国内行動
計画または政策を開発し、採択し、実行に移すこと・イギリスのCall to Action to end forced labour, modern slavery and humantrafficking または the IV Global Conference on the Sustained Eradication ofChild Labour (Buenos Aires, 14-16 November 2017)で公的プレッジを行い、それを実行に移すこと（日本は前者のCall to Actionに署名済み）
・国際的人権規範及び国際労働基準の批准と施行の働き促進
方法
・レターによる関心表明（外務大臣または厚生労働大臣）⇒コミットメント表明、昨今の実績、フォーカルポイントとしての政府高官の任命、戦略計画ワークショップの開催

イギリス政府によるCall to Actionに日本も署名（参考）子どもに対する暴力撲滅グ
ローバルパートナーシップへの加盟
日本の市民社会組織の働きかけにより、パスファインダー国として加盟。また資金拠出も実施。
「子どものための2030アジェンダ：ソリューションズ・サミット」（2018年2月）にて堀井政務官が加盟と支援を表明、スピーチ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page3_002374.html

関係省庁：厚生労働省、外務省

2017年9月19日 第72回国連総会
強制労働、現代奴隷制度、人身売買を終了するための行動宣言
日本も署名
以下の内容を含む、国内の戦略の策定と公開が求められている
・包括的アプローチ（起訴、保護、予防、パートナーシップ）
・実態の計測、モニター、データ共有
・民間、市民社会組織等を含むステークホルダーを網羅した協力
・一般市民の意識啓発3

提言2 日本のODAの中で児童労働撤廃の資金を増やしてください。
SDG 8.7
強制労働の廃絶、現代の奴隷制度および人身取引の廃止、子ども兵士の採用と使用を含む最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時かつ効果的な措置を取り2025年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせる

各国政府の動き⚫ 2018年10月15日 カナダ連邦下院外務・国際開発委員会（FAAE) 企業にサプライチェーン上の児童労働撤廃を促すための報告書 A Call to Action：Ending The
Use of All Forms of Child Labour in Supply Chainsを発表
カナダ連邦政府の取り組むべき優先政策を提言

SDGアクションプラン
総理官邸が公表している「SDGsアクションプラン2019」における、P23「平和と安全・社会の安定」の「子どもの安全」の枠に「児童労働の撤廃に向けた取り組み」において、「途上国における最悪な形態の児童労働の撤廃を目指し、国際労働機関（ILO)、米国労働省（USDOL)や、日本のNGOと連携した取り組み、児童労働の撤廃を目指す日本企業の活動を支援などを実施」と明記

日本のＮＧＯ、企業、JICAの連携例
ＡＣＥがガーナ政府とともにＣｈｉｌｄ Ｌａｂｏｕｒ Ｆｒｅｅ Ｚｏｎe
（児童労働フリーゾーン）立ち上げ、日本企業のプラットフォームをＪＩＣＡと協働し立ち上げ予定

1.国際援助における児童労働と強制労働の廃止の優先度を高める
2.子どもと大人への質の高い教育へのアクセスの改善
3.法執行と司法制度の支援
4.自由貿易交渉での児童労働と強制労働の議論
5.企業のサプライチェーン監視能力構築
6.サプライチェーン上の児童労働と強制労働撤廃の企業への動機づけ
7.児童労働を減らすための輸入制度や調達方針の検討⚫ 2018年9月26日 オランダ政府
ILOとアフリカでの児童労働撤廃 4年間のパートナーシップ締結⚫ 2018年9月27日 英国政府
ILOと南アジアでの児童労働撤廃連携 新たなプログラム開始発表

関係省庁：厚生労働省、外務省

4

提言3「国連ビジネスと人権指導原則」に基づき、現在外務省が策定中の国別行動計画に「企業のサプライチェーン透明化の法整備」「公共調達の法整備」を含め、それを進めてください。
第4回持続的な児童労働の撤廃に関する国際会議 (2017年11月）
ブエノスアイレス宣言
企業・政府それぞれにサプライチェーンの児童労働・強制労働への取り組みを促している企業に対して政府に対して人権尊重をすべきであり、ILO多国籍
企業三者宣言、国連「ビジネスと人権」指導原則に則り、企業活動が及ぼす児童労働・強制労働を含む人権への悪影響を確認、予防、軽減させるために、サプライチェーンのデューデリジェンスを実施するべき

児童労働と強制労働を予防するために、サプライチ
ェーンに関して政府が予防的政策を採択、実施する検討を、関係するステークホルダーを意味のある形で含めて形で、行うことを促す。それは、調達方針の評価とモニタリング、またそれぞれのニーズに合わせて、実施や施行に関する有望なベストプラクティスの共有を行うことを含む。

サプライチェーン透明化の法整備
紛争鉱物規制ドッド・フランク法（2012年制定）
カリフォルニア州
サプライチェーン透明法（2012年制定）

英国現代奴隷法（2015年制定）◼ サプライチェーンをさかのぼって紛争鉱物への関与を証券取引所に義務付け◼ カリフォルニア州で事業を行う世界売上高1億ドル（112億円*）以上の小売・製造業者
グローバルなサプライチェーン上に人身売買や奴隷労働を排除する取り組みの開示を求める◼ 英国で事業を行っている世界売上高3,600万ポンド（約50億円*）以上の企業
グローバルなサプライチェーン上における強制労働や人身取引の有無やリスクを確認し、「奴隷と人身取引に関する声明」を会計年度ごとに開示する義務

関係省庁：厚生労働省、外務省、経済産業省、総務省、財務省

企業の報告義務ドイツ
CSR指令ー法的義務
500人より多い従業員を擁する約600の独企業、ほぼ上場企業（CSR-RUG)
報告義務は2サプライヤーにも及ぶビジネスと人権に関する国家行動計画
ー非拘束的義務
500人より多い従業員を擁する約6300
企業
2010年以降法的義務になりうる。企業にとってガイドラインとしてより需要になる。

TPPでの言及
第19・6条 強制労働
各条約国は、あらゆる形態の強制労働（児童の強制労働含む）を撤廃するとの目標を認める。各締約国は、締約国が第十九・三条（労働者の権利）の規定に基づき関連する義務を負っていることを考慮しつつ、自国が適当と認める自発的活動を通じ、全部又は一部が強制労働（児童の強制両道を含む）によって生産された物品を他の輸入源から輸入しないよう奨励する。

公共調達の方針⚫
米国連邦調達規制 (2015改正）
政府調達の原則・手続きにおいて、国家の人権の保護の一環として、契約企業、下請け、また従業員を含め、人身取引や強制労働へ関与を禁じ50万ドル以上の契約は「尊寿計画」更新を義務化。
⚫
大統領令 13126号 (1999年）
強制労働、児童労働による品目リストを更新、政府がそれらを調達するこ5とを禁じている。

提言4
SDG8.7の目標達成に向け、児童労働への取り組みを総合的に調整する体制を整備し、ILO182号条約（最悪の形態の児童労働）に則り行動計画を策定してください。
イギリス政府によるCall to Actionに日本も署名

児童労働とは・15歳未満の義務教育を妨げる労働・18歳未満の危険有害労働・国際条約および国内法で禁止「最悪の形態の児童労働」
強制労働、人身売買、売春、ポルノ
戦争や犯罪行為に子どもが使われること

2017年9月19日 第72回国連総会
強制労働、現代奴隷制度、人身売買を終了するための行動宣言
日本も署名
以下の内容を含む、国内の戦略の策定と公開が求められている
・包括的アプローチ（起訴、保護、予防、パートナーシップ）
・実態の計測、モニター、データ共有
・民間、市民社会組織等を含むステークホルダーを網羅した協力
・一般市民の意識啓発

USDOLの体制
世界の児童労働者は1億5200万人
5-17才の子どもの10人に１人

USDOL（米国労働省）

ILAB（国際労働局）

児童労働と人身取引/現代奴隷制/強制労働
Office of Child Labor,Forced Labor andHuman trafficking

児童労働、強制労働、人身取引の専門部署

・過去25年で$6000万拠出
・200万人の児童労働者を救出

日本の現状⚫ 外務省のおいて人身取引対策推進会議及び行動計画はあり
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshin/index.html⚫ ＯＤＡを通じた海外支援も行っている

関係省庁：厚生労働省、外務省、法務省、警察庁、文部科学省

6
日本は人身取引以外の部分の行動計画はない

【提言５】
日本国内の「最悪の形態の児童労働」について、問題を把握し、対策を強化してください。
「最悪の形態の児童労働」条約（ILO第182号条約）

年少者に関する労働基準法関係法令の違反および送検状況（件）正式名は最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約。
日本は２００１年に批准。教育に配慮し、働く児童の児童労働からの引き離し、社会統合、影響からの回復、無償の基礎教育や職業訓練を受ける機会の確保、特別な危険にさらされている児童への援助、女児の特別な事情の考慮といった目的を達成するための効果的な措置を講じるよう求められている。条約の実施に責任を負う権限ある機関の指定、条約の効果的な実施を監視する適当な仕組みの設置または指定、最悪の形態の児童労働を優先的に撤廃するための行動計画の作成・実施も求められている。社会開発・経済発展、貧困撲滅計画等への支援を含む、国際的な相互協力・援助の強化についても規定される。

福祉犯の送致人員と被害者数（人）

厚生労働委員会で質問（ 2018年3月27日）
福祉犯の送致人員

ILO条約第182号「最悪の形態の児童労働条約」への明確な違反であると石橋通宏議員（民進党）が指摘し、児童労働問題に取り組むよう要望。
加藤勝信厚生労働大臣（当時）は、引き続き法令に基づいて監督・指導にあたるとの応え。

茨城新聞（2017年12月16日）

関係省庁：厚生労働省、法務省、警察庁、文部科学省（労働基準法）（児童福祉法）（児童買春・児童ポルノ禁止法）

2011年
7,846

2012年
7,622

2013年
7,376

2014年
7,137

2015年
6,919

(55)

(105)

(101)

(104)

(91)

(417)

(369)

(418)

(398)

(400)

(1,678)(1,847)(1,893)(1,967)(2,113)（風俗営業適正化法）

(588)

(525)

(510)

(482)

(416)

（出会い系サイト規制法）

(443)

(357)

(338)

(275)

(229)

（売春防止法）

(35)

(36)

(22)

(34)

(36)

(2,805)(2,571)(2,543)(2,454)(2,230)

7,332

6,808

6,412

6,341

6,235

（男）

(2,226)(2,146)(1,946)(2,006) 7(1,921)（女）(5,106)(4,662)(4,466)(4,335)(4,314)（青少年保護育成条例）
福祉犯による被害者数