新たな社会構造に転換するための社会システムデザイン方法論
Social System Design Methodology to Transition to New Social Structure
木村篤信 1) 原口悠 2) 山内泰 2) 松浦克太 1) 原口尚子 3)
Kimura Atsunobu1)

Hisashi Haraguchi2)

1)地域創生 Co デザイン研究所

Yutaka Yamauchi2)

Katsuta Matsuura1)

2)大牟田未来共創センター

Naoko Haraguchi3)3)九州経済調査協会

Abstract: Social system design in this paper is oriented
Transition to new social structure requires critiques
toward a comprehensive transition to new social system,from inside with concrete activities. We propose therather than the improvement of partial social problems.
systematized social system design methodology that
In Japan, approaches to changing society, such asaims at a principled transition, based on analysis of theelections and social activism, are not fully functioning.
practices in Omuta City, Fukuoka Prefecture.
Key Word: Social System Design Methodology, Transition Management, Urban Living Labs

1

はじめに志向するものが近年注目されている。
なかでもソーシャルイノベ

本稿における「社会システムデザイン」は、局所的な問題の改ーションの専門家であるマンズィーニは、現代社会では（かつて善ではなく、社会システム自体の包括的な転換による問題の根本封建社会から近代社会へ移行したのと同レベルの）深く大きいシ的な解消を志向する。現代の社会課題の多くは、現実や目指すべステム変化が求められており、システムの根底に触れないものはき未来と既存の社会システムの齟齬によって引き起こされておシステム転換には役立たないことを指摘している[6]。

り、事後的・対処的な対応では根本的な課題解決や目指す未来のこうした問題提起を受けたデザインの方法論として、Urban実現に辿りつかない[1]。重要なのは、課題を生み出す社会をシ

Living Labs[7] や Transition Management[8] が あ る 。 Urban

ステムとして捉え、その転換を目指すアプローチである。

Living Labs は持続的な都市への転換に向けて、デザインプロセ一般に既存の社会システムを転換するアプローチとして挙がスを開き市民自らが主体となり都市の関係者と共創して課題解るのは政治活動だろう[2]。そこでは市民の代表者たちが討議す決に取り組む方法論である。しかし、都市全体の複雑に絡み合っる市民的公共性を通して、目指すべき社会理念を立法へと具体化たUrban Dimension と呼ばれる要素群を包括的に捉える方法論はすることを目指す。
だが現在の高度情報社会における生活の多様確立されていない[7]。また、Transition Management は社会シ性に、党議と選挙戦略を重視する政党政治が十全に対応している

ステム転換のための長期的なアジェンダを共創し、活動者の具体とは言い難く,政治参加のありかたが議論されている[3]。

的実践と接続するかたちで運用する方法論である。だが、アジェ一方で、多様な市民ニーズに根差したアプローチとして、課題当事者を中心とした一部の市民運動が既存の社会システムを改ンダが示す包括的な転換に向かう戦略的な実践の方法論が乏し
く[8]、転換に向かう動きが本格化していない[9]。

変してきた[2]。しかし、多くは政治・行政への陳情に留まってこのように従来の研究において新たに求める社会システムデきた。
既存の公共私の枠組みを乗り越えることが求められる現在ザインの方法論は、未だ確立されていない。そこで本稿では、大では、外在的批判とならないアプローチを模索する必要がある。

牟田市における具体的な実践を参照しながら、社会システムデザ社会システムの転換を求める流れは SDGs をめぐる取組みにも認められる。たしかにそこでは諸問題の構造を踏まえた統合的なイン方法論の体系化に取り組む。
3

福岡県大牟田市における社会システムデザイン実践

ビジョンが設定されている。
だが実践主体が既存システムにおけ大牟田市は 10 万人以上の都市の中では高齢者率が高く（37.3%,る役割（縦割り化）を超えているかは疑問である[4]。その結果、

2022/10/1）、「認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言」（2005

既存のシステムを温存することになる。

年）を行うなど、社会システムを問い直す取り組みを志向してきこのように、社会システムデザインにおいては、多様化する生た。ただ、「認知症」や「高齢者」に閉じた課題設定や取り組み活のあり方を把握して転換（デザイン）の対象とし、社会システ

では、社会システムをデザインし直すことができないという問題ムに内在するかたちでデザイン実践を行い、統合的なビジョンを意識から、セクターや領域を横断し、既存の社会システムから“独実現するための統合的な実践主体のあり方を実現することでシ立しながら埋め込まれる主体”として官民協働で大牟田未来共創ステムを転換するという新たな道が求められる。この意味での社センターを設立した（2019 年）。そして、「地域包括ケア」と「地会システムデザインの方法論について、本稿では、2 章にて従来方創生」という異なる領域の実践的な統合を模索するため、老人研究を概観した上で、3 章で福岡県大牟田での具体的な実践を参

保健健康増進等事業（2019 年）に取り組み、介護予防に一つの照し、そこから汎用的な方法論の体系化を 4 章において試みる。

照準を合わせて政策的経緯を把握し、対話を重ね、転換すべき理

2

念を明らかにすることを試みた。そこで得た「生存権の保障（憲従来研究
本稿の問題意識に適った先行研究として、日本の社会教育の分法 25 条）から幸福追求権（憲法 13 条）の保障へ」[10]という新野に、社会課題の当事者が課題を構造的に捉え地域を変革していたな理念を、地域、行政、企業の具体的な必要性に応える形で、くプロセスをCommunity Development という学習論として研究す「わくわく人生サロン」として協働して実施した（2019 年）。そる研究がある［5］。これは当事者の内面変化や集団的主体形成のれを受け、改めて対話を通じて人間観を深めるとともに（2020

点において示唆に富むが、一方で政策や経済の議論を含まない市年）、より広い政策領域を対象とすることを目指し、暮らしの総民社会論の枠内に留まるものになっており、包括的な社会システ合計画ともいうべき大牟田市健康福祉総合計画を行政と協働しム転換の方法論としての射程を持っていない。て策定した（2021 年）。その上で、より実践的に社会システムを一方、デザイン方法論の文脈においても、社会システム転換をBULLETIN OF JSSD 2022 日本デザイン学会 デザイン学研究

デザインするため、地域に根ざす公益的な団体であり実践主体で

図 1：実践と社会システムデザインプロセスの関係性もある地域包括支援センターを 2 箇所受託した（2021 年）。さら

図２：社会システムデザインプロセス【プロセス② 背景の分析】に、策定した計画の推進を主題とした連携協定を大牟田市と締結

目の前にある社会システムは、あたかもそれが自明なものようし、住まい（居住）に関する事業を公式的な立場で行政とともにに存在し、不可視化している。しかし、多くの場合、それはどこ取り組むことで「社会的包摂の実質化」[11]という理念をさらにかのタイミングで意図されたものである。
その手がかりとして政見出した（2022 年）。今後、計画策定を通じて経路を得た横断的策や歴史を取り扱い、眼前の事象の向こう側に問題を生み出してな政策領域において、協定に裏付けられた市の公式的な取り組みいる構造と理念を見出し、対象化する必要がある。

として、
地域包括支援センターという実践的な主体を生かし、「介【プロセス③ 理念への問い・対話】

護予防」という概念を「社会的包摂の実質化」として捉え返す形

既存の社会システムの理念に対して、新たな社会システムの理で、社会システムを転換するデザインを進めていく見込みとなっ念を見出すために、理念への問いを立て、対話によって深めるこている。とが必要となる。その際、先進的な問いを社会に提示している有次章にて、大牟田市における社会システムデザイン実践を手がかりに、汎用的な方法論としての体系化を試みる。また、実践と方法論の関係を図 1 に示す。
4

社会システムデザイン方法論
4.1

社会システムの把握

識者や実践者との協働を積極的に行う。問い・対話の場を開くことは実践の公共性を高めることにも繋がり、重要である。
【プロセス④ 新たな理念に基づく実践】見出された新たな理念に基づいた実践を生み出し、既存システムに埋め込み、既存のネットワークと繋ぎ、十全に機能させるこ

まず、既存の社会システムが専門分化・効率化によって各領域とが求められる。それらが連関し、機能していくことで、既存のが縦割りになっている点を自覚的に把握する必要がある。
一方で、社会システムに理念を具体的に浸透させ、これまでと違う構造へそれらはシステム内における生活や都市という空間において、連とシステムを転換させていくことができる。

関し、有機体のようなネットワーク的な相互関係を有しているとおわりにいう理解が欠かせない。さらに重要なのは、社会システムの一定

本方法論は、従来研究の要素を踏まえ、新しい課題設定、デザの枠組みとなる法や規範などは一方的に人を使役しているわけ

イン対象としての社会システムの把握、プロセスとして構成されではなく、システム内の人がシステムに適合して振る舞う（内面る。今後、より汎用的で有用な方法論として展開するには、内容化する）ことで、はじめてシステムが機能していることである。

をさらに精緻化していくことに加えて、デザインする主体に求めつまり、システムの理念は確かに環境として外形的に存在するが、られるリーダーシップや実践環境のあり方等についても明らか同時に人の考えや行動（内面）にもあり、循環的にシステムを構にしていく必要がある。さらに、この方法論はどこかの時期に完成している。つまり、デザインする主体が社会システムから独立成するものではない。現代の社会システムが、4.1 節でみたようすることで、この循環から自由になり、同時に、主体がシステムな統合的な人間や暮らしのあり方から離れていきやすい特性をに内在して既存のシステムで機能する形で環境に働きかけ、組み持っていることを踏まえた上で、SDGs などの新しい価値観への替えることで、社会システムをデザインすることができる。

大きな転換に対応するために「変わり続ける」ことを実現する方加えて、具体的に社会システムをデザイン対象とするためには、対象を限定し、具象化する必要がある。そこで、社会システムの法論へと進化していくことが重要となる。
参考文献

縮図として一定の範囲が定まった具体的な「地域」を対象とする

1)

木村ら(2020)リビングラボを組み替える地域主体,HI 学会．

ことがひとつの選択肢となる。また、その地域での社会システム

2)

小熊(2012)社会を変えるには,講談社．の基礎的な枠組みを把握し、働きかける経路として「政策」を活3)

藤井(2021)代表制民主主義はなぜ失敗したのか,集英社.

用することが有用である。ただし、社会システムが持つ、二層構4)

斎藤(2020)人新世の「資本論」,集英社.

造（形式と実体）に注意し、形式的な表向きの立ち位置を得ると

5)

宮崎(2019)暮らしの思想の生成論理―地域社会教育の学

ともに、実体への具体的な実践を行うことが欠かせない。
4.2

習論,東洋館出版社.

社会システムデザインのプロセスモデル

6)

Manzini(2019) Politics of the Everyday, Bloomsbury.

本節では実践を通じて得たそのプロセスを概観する(図 2)。こ7)

Steen et al.(2017)The Defining Characteristics ofれらは、螺旋状に広がりながら進められる。
【プロセス① 違和感・当事者性を持つ主体の創出】

Urban Living Labs, TIM Rev.
8)

まず、循環的に構成される社会システムから“独立しながら埋め込まれる主体”（個人・チーム）の立ち位置を生み出すことが必要となる。その際、ドライバーとなるのは、既存の社会システ

Roorda et al.(2014) Transition management in the urban
context, Erasmus University Rotterdam.

9)

ロルバクら(2008)持続可能な発展にむけたトランジショ
ンマネジメント:理論と欧州における実践,環境情報科学.

ムへの違和感であり、個人の経験に基づく当事者性であるが、そ

10) 菊池(2019)社会保障再考〈地域〉で支える,岩波新書.

れを他者に対して開かれたものにすることも求められる。

11) 宮本(2017)共生保障〈支え合い〉の戦略,岩波新書.

BULLETIN OF JSSD 2022 日本デザイン学会 デザイン学研究