R E P O R T

2009
ディスクロージャー誌

人々の確かな
「暮らし」
と
「食」
のために
豊かな自然と，豊かな暮らし。それは農林中央金庫の願いです。

JAバンク・JFマリンバンクの全国機関として
農林水産業をしっかりと支えていくこと。
ひいては日本に暮らすすべてのみなさまに貢献すること。
それが農林中央金庫の使命にほかなりません。
明日の農業を支える担い手の育成や，自然環境や資源を守るための森林再生事業。
さらには，国内有数の機関投資家として
グローバルな投資活動による安定収益の確保も，私たちの使命を果たすための重要な活動です。
次の時代の豊かさのために。
農林中央金庫は活動を続けてまいります。

農 林 中 央 金 庫

2

都道府県
組織

JA 信連

JF 信漁連

森 連

市町村
組織

J A

JF（漁協）

森 組

組合員等

農業者等

漁業者等

林業者

農林中央金庫 REPORT 2009

プロフィール
名

称■ 農林中央金庫（英文名称：The Norinchukin Bank）

根拠法■ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

設立年月日■ 大正12年12月20日（1923.12.20）

経営管理委員会会長 ■ 茂木 守
代表理事理事長■ 河野 良雄

資本金■ 3兆4,213億円（平成21年3月31日現在）● 出資は，
会員および優先出資者から受け入れております

連結総資産額■ 62兆5,939億円（平成21年3月31日現在）

連結自己資本比率■ 15.56％（平成21年3月31日現在）（国際統一基準）会員■ 農業協同組合（JA），漁 業 協 同 組 合
（JF）
，
森林組合
（森組）
，
およびそれらの連合会，その他の農林水産業者の協同組織等のうち，農林中央金庫に出資している団体。
（平成21年3月31日現在 4,093団体）

本誌には当金庫に関連する見通し，
計画，
目標な
どの将来に関する記述が含まれています。これ
らの記述は，当金庫が本誌の作成時点に入手可
能な情報に基づき，予測等や一定の前提（仮定）の下になされており，経営を取り巻く環境の変化などにより異なる結果となりますことをご承知おきください。

従業員数■ 3,086人

事業所■ 本店…1 ■ 国内支店・事務所…24■ 分室…3 ■ 推進室…11■ 海外支店…3■ 海外駐在員事務所…2（平成21年3月31日現在）（平成21年7月21日現在）

格

付

格付機関名
スタンダード＆プアーズ社
ムーディーズ社

長期債務格付短期債務格付

A+
Aa3

A-1
P-1
（平成21年6月30日現在）

REPORT 2009 農林中央金庫

1

財務ハイライト（連結）▶ 総資産▶ リスク管理債権（単位：億円）（単位：億円）

800,000

5,000

708,188
700,000

4

682,420

619,786

610,855

625,939

4,000

3.1％

600,000

3

3,051
2.5％

500,000
400,000

（％）

4,906

2,903
2.2％

3,000
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

2.0％

2,010

2,000

2
2,074
1.8％

▶ 純資産

1
1,000

（単位：億円）

50,00044,45839,62240,00030,000032,29929,015

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

24,927

リスク管理債権0

リスク管理債権比率（リスク管理債権合計額／貸出金合計額）

20,00010,0000平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度▶ 経常利益（△は経常損失）▶ 自己資本比率（単位：億円）（単位：億円）

5,000

80,000

3,176

3,732

3,631

2,141

2,500

バーゼルⅡ導入による自己資本比率算出方法の変更（％）

15.56％

16
14

70,00012.84％
060,000 11.73％

12.14％
12

12.47％-2,500-7,50047,94250,000-5,00042,358△6,16640,000平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

30,00035,254▶ ROEおよび当年度純利益（△は当年度純損失）

7.01％

6.78％

5,000

30

2,693

10

37,5148

30,408

6

26,18423,187

20,391

4

2,568

15

1,399

0

5.1%

7.8%

-2,500

6.1％

7.2％△20.0％-5,000△5,721
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
当年度純利益農林中央金庫 REPORT 20092

10,000

2,768

0

2

9.62％

（％）

（単位：億円）-7,50020,00040,388

7.13％
24,881

2,500

9.39％

ROE（自己資本当年度純利益率）

0

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
自己資本額

基本的項目（TierⅠ）

TierⅠ比率

自己資本比率0目

次05 農林中央金庫の経営戦略
決算概況，「経営安定化計画」に基づく農林水産業の発展に向けた取組み，今後の財務運営，
CSR活動などを紹介しています。

23 系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

39 自己資本とリスク管理の状況
バーゼルⅡへの対応状況など金融機関の信頼の源ともいえる自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。

57 経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，内部統制への取組み，
内部監査，情報セキュリティ，コンプライアンス）
や，
職場づくりを紹介しています。

71 主要な業務のご案内
わが国の第一次産業を支える系統組織の全国金融機関であるとともに，日本有数の機関投資家としても知られる当金庫。その特色ある業務内容について紹介しています。

81 資料編
営業状況やバーゼルⅡなども踏まえた財務内容などに関する財務データのほか，組織，役員・従業員，沿革，店舗，グループ会社といった会社データをまとめています。

REPORT 2009 農林中央金庫

3

4

農林中央金庫 REPORT 2009

農林中央金庫の経営戦略
決算概況，「経営安定化計画」に基づく
農林水産業の発展に向けた取組み，今後の財務運営，CSR活動などを紹介しています。

トップメッセージ…………………………………………

6

農林中央金庫に関するQ&A …………………………… 10

REPORT 2009 農林中央金庫

5トップメッセージ

農林中央金庫の経営戦略
トップメッセージ

農林中央金庫経営管理委員会会長

茂木6

農林中央金庫 REPORT 2009

守農林中央金庫代表理事理事長河野良雄

みなさまには，日ごろより農林中央金庫■ 平成20年度の業績等についての業務に関し，多大なるご理解・ご支援・ご協力を賜り，誠にありがとうございます。

平成20年度は，世界的な金融市場の大混乱の影響を受け，保有する証券化商品や株況や，JAバンク・JFマリンバンク・森林組合式等に多額の減損処理が発生したことか

系統の概況などをご説明したディスクロー

ら，大変遺憾ながら，大幅な赤字決算を余儀

ジ ャ ー 誌「REPORT 2009」を 作 成 し ま

なくされました。みなさまにはご迷惑，ご心した。

配をおかけしましたことを，改めてお詫び

本誌をご覧いただき，引き続き，JAバン

申しあげます。
しかし一方では，世界的な景気低迷の長金庫に対する一層のお引き立てを賜ります

期化と将来的な自己資本規制強化の方向性

よう，お願い申しあげます。

等も踏まえたより磐石な財務基盤の構築のトップメッセージ

ク・JFマリンバンク・森林組合系統および当

農林中央金庫の経営戦略

このたび，平成20年度の当金庫の財務状

ため，財務・リスク管理手法の見直しや協同農林中央金庫は，農林水産業者の協同組

組織中央機関としての一層の機能発揮を柱織を基盤とする全国金融機関として，金融とする「経営安定化計画」（平成21 〜 24年の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与度）を定め，会員のみなさまからの総額1兆

し，もって国民経済の発展に資することを9千億円の資本増強を実施しました。これにその目的としています。当金庫は，農業協同よ り ま し て，年 度 末 の 自 己 資 本 比 率 は，組合（JA），漁業協同組合（JF）および森林組

15.65 ％（単体ベース）を確保し，極めて質合等からの出資およびJAバンク，JFマリンの高い財務基盤を構築することができま

バンクの安定的な資金調達基盤を背景に，した。

融資や有価証券投資等の効率的かつ安定的な運用を行い，これらにより得られた収益「JAバンク中期戦
JAバンクにおいては，略」のもと，
JAカード・JAバンクローン・年を出資者および利用者である系統団体に還金等を柱とするリテール事業を通じて，み元することに努めています。

なさまのさまざまな金融ニーズにおこたえ

REPORT 2009 農林中央金庫

7するとともに，他行ATMとの相互無料開放■ 平成21年度の経営課題についての実施や総合ポイント制度の導入（平成21

農林中央金庫の経営戦略

年4月〜）に向けた準備を進める等，お客さ当金庫は，「経営安定化計画」で掲げた以まの一層の利便性向上に取り組んでいま

下の重点的課題に対し果断に取り組んでいす。おかげさまで，
平成21年3月末時点のJAきます。

貯金残高は83兆3,096億円となり，前年度末対比1.5%増加しました。地域に密着した

トップメッセージ

JAバンクを目指し，食農教育活動にかかる有価証券投資については，より安全度の情報発信や教材本の贈呈等，地域社会への高い商品に投資を行い，資本・リスク・収益

貢献活動も積極的に進めました。

のバランスのとれたポートフォリオ運営を

また，構造的にも厳しい環境にある国内

実施するほか，リスク管理手法の再構築に

農林水産業にとって，平成20年度は，燃油より市場の動揺に左右されにくい安定的なや肥料・飼料などの生産資材の高騰が深刻

財務運営を目指します。

な状況に至ったため，
JAバンク・JFマリン

また，財務運営にあたっては，高水準の自バンクにおいて，「農業生産資材価格高騰対

己資本比率を維持しつつも，会員に対する策」および「漁業用燃油・資材等価格高騰対安定的な利益還元が実現できる収益水準を策」として利子助成事業を開始しました。農目指し，あわせて，グローバルな規制・監督

林漁業者や中小企業等のみなさまに対するの動向等に応じた対応を進めます。

資金調達ニーズに適切にこたえるため，融資等相談窓口も設置しました。
なお，平成20年度決算からは，「金融商品取引法」の精神に則り，上場企業と同様に財務報告にかかる内部統制報告書の作成・開示を始めることにより，財務報告の信頼性を高めることにも努めています。

8（1）財務・リスク管理手法の見直し

農林中央金庫 REPORT 2009

（2）協同組織中央機関としての一層の機能発揮

べき役割も一段と大きくなっているものと認識しています。

来以上に努めるとともに，系統組織の一員

ンバンク全体が，こうした負託に十分にことして当金庫役職員の意識改革を進め，会

たえ，経営管理態勢の強化や健全性の維持・員および農林水産業への貢献と系統信用事

向上とともに，法令遵守に対する不断の取業の発展に取り組みます。さらに，
JAバン

組みや地域社会への貢献活動を行うこと

ク・JFマリンバンクの企画機能・事業運営ので，今後ともみなさまから安心・信頼される強化に取り組むとともに，農林水産業を基金融機関であり続けることを目指していき盤とする専門金融機関として金融サービス

ます。あわせて，多様なステークホルダーかの拡充を図り，農林水産業者の育成や事業らの持続的な信頼を基礎として，グローバ

展開のサポート強化に向け取り組みます。

ルな目線での投融資業務の展開を通じ，国

トップメッセージ

当金庫としましては，JAバンク，
JFマリ

農林中央金庫の経営戦略

会員の意見が業務に反映されるように従際的に存在感のある金融機関となるよう取わが国の農林水産業は，高齢化や後継者り組んでいきます。

不足，そして資材高騰に伴う採算悪化等極
めて厳しい環境下にある一方で，職業とし本誌をご覧いただき，引き続き，JAバンての農林水産業の復権，食品の安全性や環

ク・JFマリンバンク・森林組合系統および当境への意識の国民的な高まりなどもあり，

金庫に対する一層のご理解とご支援を賜り当金庫がJAグループの一員として果たす

ますよう，
お願い申しあげます。

平成21年7月
農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2009 農林中央金庫

9農林中央金庫に関するQ&A

協同組織の中央機関としての機能強化を進める当金庫の取組みについて，
世界的な金融市場の混乱による影響および「経営安定化計画」の骨子とともにご説明します。

平成20年度決算（単体ベース）: 金融市場の混乱による影響について

Q1 農林中央金庫の平成20年度決算と有価証券の損失処理の状況を教えてください。
農林中央金庫の経営戦略
農林中央金庫に関するQ&
A

平成20年度においては，世界的な金融市場の混

なお，今回の決算で多額の有価証券損失処理を乱が継続かつ拡大するなか，資金運用収益の減少行いました背景には，過去に例を見ない市場価格に加え，保有する証券化商品や株式等において「減の下落等とともに，当金庫自身が早期に財務の安損」処理などの損失が発生したことにより，
経常損

全性・安定性を確保するため，積極的な損失処理

失 △6,127億 円，
13期 ぶ り と な る 当 年 度 純 損 失（売却等）を行ったことも大きな要因となってい△5,657億円の赤字決算となりました。

ます。

将来の安全・安定を重視した積極的な損失処理を実施▶ 平成20年度決算（単体ベース）

単位：億円

経常収益

14,157

前年度比 △46.0%

経常費用

20,284

前年度比 △10.7%

経常損失△6,127

前年度比

̶

うち有価証券損失処理額6,216億円– 国債等債券および株式等売却損 1,850億円– 国債等債券および株式等償却損 3,466億円– 金銭の信託運用損 899億円

Q2 財務の健全性は保たれていますか？

10

当金庫はさらに金融市場の混乱が拡大する備えにリスクアセットを削減しました。これにより，平として，会員から自己資本の基本的項目（Tier Ⅰ）

成20年度末における当金庫単体の自己資本比率に算入される後配出資約1兆4千億円を含む約1兆（Tierは前年度比3.10ポイント上昇して15.65%

9千億円の大規模な資本増強を実施しました。同

Ⅰ比率9.61%）に達し，安定的な財務運営を可能

時に，保守的なポートフォリオ運営により積極的とする自己資本基盤を構築しています。

農林中央金庫 REPORT 2009

BIS規制が求める8%※を大幅に上回る自己資本比率※国際業務を営む金融機関に求められる基準▶ 平成20年度自己資本の内訳（単体ベース）
基本的項目（Tier Ⅰ）

単位：億円

23,006

前年度比 △7,192

うち資本金および資本剰余金

34,463

前年度比 ＋14,053

うち利益剰余金

7,886

前年度比 △5,645△18,718

前年度比 △15,753

補完的項目（Tier Ⅱ）

17,700

前年度比 ＋4,444

控除項目

3,271

前年度比

自己資本額

37,435

前年度比 △2,973

リスクアセット

239,171

前年度比 △82,808

大幅に削減

自己資本比率（国際統一基準）

15.65%

前年度比 +3.10%

自己資本比率，Tier Ⅰ比率ともにTier Ⅰ比率

9.61%

前年度比 +0.24%

前期を上回るうちその他有価証券評価差額金

会員からの増資

農林中央金庫の経営戦略＋226

農林中央金庫に関する【ご参考】市場の混乱下においても，資金調達力は安定しています。
下記グラフのように，当金庫の負債に占める有利子負債のうち，短期金融市場からの無担保調達は3,899億円，全体の0.6%と極めて限定的です。このように系統信用機関を基盤とする当金庫の財務構造は短期金融市場に依存する金融機関とは根本的に異なり，常に安定かつ低金利の資金調達を維持しています。

Q&
A▶ 負債の種類別内訳（平成20年度末，単体ベース） （単位：億円）
その他負債

負債総額：600,269億円

長期の国内債券調達

無担保短期市場調達は3,899億円（0.6%）

13,3712.2%

その他調達

114,657
19.1%
うち会員

農林債

321,82253.6%

52,5508.8%

会員からの短期資金運用受入れ

預金

受託金

うち非会員

40,774
6.8%

53,1928.9%

375,01562.5%

資金調達の約60%を占める預金のほとんどは会員からの安定した預金

注：その他調達は有担保調達である売現先勘定・債券貸借取引受入担保金，借用金（有担保，劣後ローン）等を，
その他負債は支払承諾，引当金等を，また無担保短期市場調達は特定取引負債，
譲渡性預金，無担保コールマネーおよび売渡手形を含みます。

REPORT 2009 農林中央金庫

11

Q3 保有する証券化商品の状況を教えてください。
平成20年度末現在，当金庫が保有する証券化商ある二次※・三次証券化商品によるものであり，多品のエクスポージャーは6兆1,700億円で，そのくの証券化商品は，現在も引き続き，通常どおりに

うちA以上の高格付を有する証券化商品が91.8%

利払いが継続され，満期償還も行われています。

を占めています。

また，期中には，将来の安全・安定を重視して積今回の市場の混乱においては，二次 ・三次証券

極的な有価証券損失処理を実施したことに伴い，化商品が大きく毀損しましたが，当金庫の保有すサブプライムローン関連商品エクスポージャーのる商品は資産担保証券（ABS）やローン債務担保

合計は1,395億円（前年度比1,477億円減少）と，

証券（CLO）等の一次証券化商品が中心です。結果

証券化商品全体に占める割合は2.2％にまで減少

として当金庫における証券化商品の損失額（平成し，当金庫の財務に与える影響は極めて限定的な20年度）の大半は，保有額全体から見ると一部でものになっています。

※

農林中央金庫の経営戦略
農林中央金庫に関するQ&
A※原資産自体が証券化商品，
すなわち証券化商品を再証券化した商品をいいます。

当金庫が保有する証券化商品（平成20年度，
単体ベース）■ 証券化商品のエクスポージャー 6兆1,700億円

A以上 91.8%，トリプルA以上78.3%

うち 格付

平成21年に入り格付機関は証券化商品の格付見直しを積極的に実施していますが，引き続き当金庫が保有する証券化商品は高い格付を維持しています。

■ 証券化商品損失額 △3,060億円※
保有証券化商品の 大半を占める一次証券化商品 の損失は限定的※会計基準に基づき，損失処理を行っています。

■ サブプライムローン関連商品残高 1,395億円
トータル残高に占める割合は12

農林中央金庫 REPORT 20092.2% にまで減少

証券化商品への投資の状況 （注1）
■ 安全性の高い商品を中心としたポートフォリオ（単体ベース，平成21年3月末現在）

1. 商品区分別エクスポージャー （注2）

（単位：億円）

A
1,241
396
984
2,122
1,970
86
65
0
4,745

BBB
475
180
635
1,092
662
420
10
9
2,393

BB＋以下
198
42
142
1,579
1,199
379
0
693
2,657

AA

A
△ 130
△ 63
△ 76
△ 428
△ 384
△ 28
△ 14
0
△ 698

BBB
△ 29
△ 46
△ 64
△ 165
△ 96
△ 68
0
0
△ 305

合計
BB＋以下
△ 26
△ 688
△ 360
0
△ 32
△ 440
△ 126 △ 2,085△ 126 △ 1,531
△ 437
0
△ 117
0
0
0
△ 185 △ 3,575

合計

前年度比

26,494
6,525
6,028
21,947
19,081
2,172
693
703
61,700△ 1,951△ 1,464△ 3,211△ 897△ 1,951
△ 363
△ 157

8,078

1,293

2. 商品区分別評価差額・損失額（単位：億円）AAA
資産担保証券
（ABS）
△ 493
（注3）
住宅ローン担保証券（RMBS）△ 77
商業用モーゲージ担保証券（CMBS） △ 222
債務担保証券（CDO）△ 963
ローン債務担保（CLO）△ 697
証券化商品担保（注4）△ 176
債券担保（CBO）
他
△ 89
その他
0
合計
△ 1,757

△7
△ 172
△ 45
△ 402
△ 225
△ 163
△ 12

0
△ 627

3. 通貨別エクスポージャー
米ドル
ユーロ
英ポンド
円
合計
注1
注2
注3
注4
注5

参

前年度比
△ 153

損失額（注5）

180
86
730
404
369
△ 43
30
875

△ 606
△8
△ 2,410△ 369△ 1,932△ 107△ 34△ 3,0600（単位：億円）
エクスポージャー

前年度比43,692
8,079
443
9,484
61,7006,286△ 2,275△ 198△ 2,5181,293

評価差額△ 2,547
△ 802
△ 22
△ 202
△ 3,575

前年度比

600
400
21
△ 146
875

損失額（注5）△ 2,037
△ 582
△4
△ 436
△ 3,060

農林中央金庫に関する

AA
46
436
793
2,292
1,809
356
126
0
3,569

農林中央金庫の経営戦略

AAA
資産担保証券（ABS）
24,531（注3）
住宅ローン担保証券（RMBS）
5,469
商業用モーゲージ担保証券（CMBS） 3,473
債務担保証券（CDO）
14,860
ローン債務担保（CLO）
13,439証券化商品担保（注4）929
債券担保（CBO）
他
491
その他
0
合計
48,335

Q&
A

証券化商品の定義は，バーゼルⅡにおける証券化エクスポージャーを基本とした内部定義によります。サブプライムローン関連商品を含みます。
証券化エクスポージャーは損失額，評価損の反映後です。一部のCMBSにおいてバーゼルⅡにおける特定貸付債権に含まれるエクス（評価差額は△12億円です。
）
ポージャーが証券化エクスポージャーと別に1,275億円あります。
サブプライムRMBSを含み，
米国住宅金融公社関連のモーゲージ担保証券を含みません。
ABS-CDO，CDO of CDOʼs等の二次，三次証券化商品。サブプライムRMBSを含むABS-CDO，CDO of CDOʼsを含みます。
損失額は減損額と複合金融商品の当年度損益に含まれる評価損の合計です。

考証券化エクスポージャーの時価評価について● 証券化エクスポージャーには，有価証券，
買入金銭債権，貸出金の残高の他，未収収益やコミットメントの未実行残高等を含みます。
● 実際の売買事例が極めて少ない証券化商品（ABSのうちクレジットカード債権担保ABS，
CDOのうちCLO等）については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を参照して算定されているブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価とみなせない状況にあると判断し，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額を時価としています。
● こうした時価評価の適切性の検証等については，
取引とは独立したミドル部門が行っています。

REPORT 2009 農林中央金庫

13

■ サブプライムローン関連商品の損失・引当処理を積極的に実施（単体ベース，
平成21年3月末現在）

1. 前述の証券化商品のうち，サブプライムローン関連商品への投資の状況 （注1）
（注2）
（1）
サブプライム住宅ローン担保証券（サブプライムRMBS：一次証券化商品）

エクスポージャー

AAA
AA
A
BBB
BB＋以下
合計

275
307
178
98
42
903

前年度比
△ 147
△ 500
△ 95
△ 26

評価差額
△ 25
△ 169
△ 61
△ 39

11

0

△ 758

△ 296

（単位：億円）
前年度比

87
69
58
9
0
225

（注3,4）（2）
サブプライムRMBSを含むABS-CDO（二次証券化商品）

エクスポージャー

AAA
AA
A
BBB
BB＋以下
合計
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

Q
&
A

22
0
3
56
196
278

前年度比
△ 124
△ 565
△5
△4

（単位：億円）
評価差額
△ 19

0
0
△7
0
△ 26

182
△ 517

前年度比

損失額

27
41
0
2
0
71

0
0
△ 10
0
△ 305
△ 316

（注5,6）（3）
サブプライムRMBSを含むCDO of CDOʼs（三次証券化商品）

エクスポージャー

AAA
AA
A
BBB
BB＋以下
合計

163
0
3
0
45
213

前年度比
△ 237
△ 12

3
0
45
△ 201

（単位：億円）

評価差額
△ 39

0
0
0
0
△ 39

前年度比

損失額

74
8
0
0
0
83

0
0
△ 17
0
△ 250
△ 267

（4）
サブプライムローン関連商品計（（1）〜（3）の合計）
エクスポージャー

AAA
AA
A
BBB
BB＋以下
合計

462
307
185
155
285
1,395

（単位：億円）

前年度比△ 510△ 1,078
△ 96
△ 31

評価差額
△ 83
△ 169
△ 61
△ 47

前年度比

239

0

△ 1,477

△ 363

189
119
58
12
0
380

前年度比
△ 282

評価差額
△ 434

前年度比
△ 180

0
△ 282

0
△ 434

0
△ 180

2. モノライン関連商品への投資の状況（注7）
エクスポージャー
モノラインによる保証付金融商品(注8)
証券業務におけるモノライン利用
合計

1,654
0
1,654

3. レバレッジドローンへの投資の状況（注9）エクスポージャー
国内レバレッジドローン
海外レバレッジドローン
合計

428
1,559
1,987

損失額
△ 219
△ 132
△ 88
△ 68
△ 97
△ 606

損失額
△ 219
△ 132
△ 116
△ 68
△ 654
△ 1,191（単位：億円）
損失額

000（単位：億円）
前年度比
△ 128
△ 346
△ 474

4. トレーディング等の状況
当金庫はABCP，
SIV，レバレッジドローンの組成，引受，トレーディングを行っておらず，関連する商品のトレーディング勘定での保有や連結非対象としているオフバランス取引は行っていません。
ただし顧客企業の資産流動化を目的としたSPCを1件スポンサーしています。
（与信残高1,012億円）

5. 米国住宅金融公社関連債券への投資の状況（注10）
エクスポージャー
エージェンシー・モーゲージ債
エージェンシー債
合計
注1
注2
注3
注4
注5
注6
注7

20,057
12,84832,905（単位：億円）

前年度比

評価差額

前年度比

損失額

△ 15,586△7,833△ 23,420

1,017
660
1,678

214
△ 59
154

0
0
0

サブプライムローン関連の融資は行っていません。
ビンテージ（証券発行年）別比率は①平成16年以前99%，②平成17〜平成18年1%，③平成19年以降0%です。
ビンテージ（証券発行年）別比率は①平成16年以前50%，②平成17〜平成18年30%，③平成19年以降20%です。
SIVが発行するキャピタルノート0百万円，評価差額なし，減損24百万円を含みます。
ビンテージ（証券発行年）別比率は①平成16年以前84%，②平成17〜平成18年16%，③平成19年以降0%です。
サブプライムRMBSを一部でも含むCDO of CDOʼs。ただしサブプライムRMBSの含有率は僅少です。
モノラインによる保証付金融商品と別にモノラインのCDS等を含む証券化商品（CDO）を保有しています。当該証券化商品の保有額にモノラインのCDS等の比率（含有率）を乗じたエクスポージャーは52億円です。
注8
米国CLO，米国ABS等で裏付資産の保証前格付けはいずれも投資適格相当以上を確保しています。また被保証商品にサブプライム
ローン関連商品はありません。
レバレッジドバイアウトを主な資金使途とする貸出で内部管理の定義によります。
貸倒引当金は84億円です。
注9
注10 この他に米国政府全額出資の米政府系機関である政府抵当金庫（ジニーメイ）保証付の住宅ローン担保証券の保有があり，その額は5,931億円です。

14

農林中央金庫 REPORT 2009

今後の取組み：「経営安定化計画」について

Q4 「経営安定化計画」の骨子を教えてください。
己資本をフル活用してより大きな収益を確保し，からの大規模増資を実施する事態となりましたこ

協同組織の中央金融機関として充分な内部留保をとを真摯に受け止め，平成21年度より4年間の「経積み上げることに重点を置いてきました。しかし営安定化計画」を会員へのコミットメントとして会員からの多額の資本調達により安定した資本基発表しました。同計画では，“財務運営の見直し”と盤を構築したことから，今後はより安全な資産を“体制整備・機能強化”を2つの大きな経営テーマと中心に安定的な投資を行っていきます。

位置づけています。

役職員一丸となって計画を遂行することで，当同計画期間中の利益計画は単体ベースで経常利金庫の存在意義である “農林水産業への貢献と，益500 〜 1,000億円／年としました。この数値は系統信用事業への発展”に資する取組みをさらに

過去の実績と比較して低い水準ですが，その一因

一層強化していきます。

は，財務運営方針の転換によるものです。
従来は自グローバルな目線で，かつ慎重な投融資スタイルにより，国際的に存在感のある金融機関へ

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する当金庫は，未曾有の金融市場の混乱により，会員

Q&A▶ 経営安定化計画（平成21年度〜 24年度）

計画施策

会員および農林水産業へ貢献
系統信用事業の発展に寄与

財務運営
財務運営の見直し
安定的な収益の還元実現目標

500〜1,000億円／年の経常利益（単体ベース）

体制整備・機能強化

財務改善・
安定還元の
実現

会員意思をより反映する
業務運営体制中央機関機能強化へ向けた取組みの実施

中央機関
機能強化
の実現

自助努力の
達成

REPORT 2009 農林中央金庫

15

Q5 投融資戦略について，どのように見直していくのですか？
当金庫は協同組織の中央金融機関として農林水クに見合うリターンの実現と認識しています。一産業への発展に資することを使命としています。

方で，今回の市場混乱を踏まえ，投融資について財“会員への安定的な収益の還元”は日本の農林水産

務運営，資本運営，体制整備の3つのテーマから見業を支える系統信用事業の安定的な運営につなが直しを行います。

るものであり，適切な投融資戦略遂行によるリス
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

Q
&
A

財務運営
● 国際分散投資の質的転換 ： 投融資資産ごとのリスク・リターン，
相関に着目した分散投資から，「時価変動の有無・

市場流動性の有無」を十分に加味した新たな分散投資へ● リスク管理手法の見直し ： 分散効果に対する過度な期待を抑制し，ストレスシナリオ分析の高度化と徹底した分析に基づく，より安全度の高いクレジット資産の選別を実施

資本運営● 財務運営の安全性およびビジネスモデルの特性に留意した自己資本を維持● 厳しいストレスおよび将来的な規制動向を想定して高水準の資本水準を維持

体制整備● 国際分散投資の質的変換を実現すべく，分析力や審査力を一層高度化するために，必要な体制整備，再構築を実施

より安全性の高い資産ポートフォリオへ
当金庫は短期売買ではなく満期保有や安定した利益確保を基本スタンスに，
市場運用資産（約 45 兆円）のリバランスを実施しています。

■ 市場運用資産のリスク別内訳：株式から（国内を中心とする）債券へ
国内債券の割合21%（平成19年度）

33%（平成20年度）■ 債券・クレジット資産の金利更改満期別内訳：短期売買より満期保有による安定した利益確保が基本
1年超5年以内の割合

14％（平成19年度）

22%（平成20年度）■ 市場運用資産の通貨別内訳：安全性を意識した通貨バランス
円：USドル：ユーロの割合

37%：50%：12%（平成19年度）

44%：47%：8%（平成20年度）■ 債券・クレジット資産の格付別内訳：引き続き高格付資産を維持
トリプルA，
ダブルAの割合80%（平成19年度）

81%（平成20年度）（平成 20 年度における市場運用資産内訳については 72 ページをご参照ください。）

16

農林中央金庫 REPORT 2009

Q6 業務の合理化・効率化に向けた取組みについて「経営安定化計画」の達成に向けた自助努力としよび業務経費の削減に取り組みます。
なお，役員報て，当金庫役職員は，業務の合理化・効率化に努め

酬については既に理事全員について20%以上のていきます。
具体的には，
職員の給与水準の削減お削減を実施しています。

（漁協）
当金庫は協同組合であるJA, JF, 森組と■ 当金庫自身による農林漁業金融の強化

ともに金融面から農林水産業を支援する系統信用

当金庫は，・森組系統とともに，金JA・JF（漁協）

事業を全国で展開しています。当金庫の業務運営

融サービスの拡充，出資によるサポート強化，事業は系統組織にその基盤があり，当金庫自身が中央展開のサポートおよび農林水産業・環境への貢献

機関として体制整備・機能強化を行うことが，当金を推進し，あわせて会員および農林水産業者と農庫の基本的使命・役割を遂行することと認識して

林水産関連法人ならびに消費者との連携強化を実います。

現することにより，
農林水産業の振興，農林水産金

特に，JAバンク，JFマリンバンクにおいては当
金庫自身がその一員であり，金融機関として2つ

融の発展，農村・中山間地域の振興および環境貢献

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関するQ7 協同組織の中央機関としての機能強化とは？

Q&Aに寄与する相乗効果の実現を目指します。

のブランド名をより全国で高めるべく，企画・事業
運営の強化や農林水産金融の強化に向けた取組み（漁協），信農連と一体とを，これまで以上にJA，JF
なり進めていきます。

JA，JF（漁協）との協力による金融商品・サービ■ 機構改正体制・整備（平成21年7月1日付）
上記の方針のもと，以下の機構改正・体制整備を実施します。
●「農林水産環境事業部」の設置（チャート）でス機能の強化については18ページ

農林水産金融サービスおよび事業サポート機能

ご説明していますが，それ以外に中央機関としてを充実する中核として，部内に「エコ・フードビジ

以下の点についても取組みを強化します。

ネス推進室」
を新設し，会員系統組織と一般企業との連携強化に努めます。

■ 人的交流の強化

JA等への職員派遣の増強● 農林水産業融資担当者・JA・信農連と当金庫間での人的交流を従来以上

平成24年度までに，当金庫から本支店への農林に充実・強化します。具体的には，JAおよび信農連

水産業融資担当者を現在の約150名から約200名に当金庫の職員を受け入れていただき，各県の現に増員するとともに，
JA・信農連への職員派遣（4場の実情等を直接感じ，リテール業務の経験や事年間で50名程度）を実施します。

務システム等のノウハウの習得に努めることによ●「JAバンク・ブロックアドバイザーチーム」の設置

り，中央機関としての企画開発機能を強化する一

JAにおけるリテール事業推進力の強化に向け方，JAおよび信農連から当金庫への研修も活発化て，全国を複数ブロックに分けた「ブロックアドバ

し，JAバンク全体としての人的資源の充実・強化

イザーチーム」を設置するとともに，当金庫内の関に努めていきます。

「JAバンク係部を再編し「JAバンク経営指導部」
企画推進部」
を新設しました。
REPORT 2009 農林中央金庫

17

JAバンク，JFマリンバンクとして，より機能を発揮

農林水産業者・利用者
認定農業者（農家）

JA出資法人
集落営農組織農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

Q
&
A

漁業者
林業者
利用者
ほか

大規模農業法人
農林水産関連法人
会員（専門農協等）
ほか

JA・JF
連携
基盤強化・効率化

農業・漁業・生活メインバンク機能の強化
商品・サービス・人材強化“ 農業メインバンク，
生活メインバンク ”“ 浜の暮らしを守る信頼の金融 ”
JA・県域の農業融資体制強化（農業金融センター機能の構築）
農家・漁家経営対策（資材高騰対策等）
新規就業者支援

貸出・リスクマネー提供
優良取組サポート
経営改善・事業再生サポート
投資によるサポート

事務統一・商品統一
資産査定の精度向上
中央会・JA バンクの健全性指導の一体化
不祥事防止のための取組
強化（DMの直送化等）
系統システムの安定運営
JF 系統の店舗等体制整備
JF系統，全森連の監査機能強化

人的交流強化
（組織全体のマンパワー向上）

JA・信農連への人材派遣
増強
融資等トレーニーの充実，受入増強
全漁連，全森連等への人材派遣・ノウハウ提供

JA信連・JF信漁連

CSR活動

農林中央金庫専担部署の新設
ブロック拠点の強化

JA バンクアグリサポート事業
森林再生基金 FRONT80
森林整備事業（施業共同化プロジェクト）取引機能強化に貢献する
人づくり

事業展開サポート

食品・流通企業等

農林水・商工連携

今後の取組み：JAバンクの一員として

Q8 JAバンクシステムにおける当金庫の役割とは？
JAバンクシステムは，JA・信農連・当金庫が一一体的事業推進における当金庫の役割として体となり，信頼性・健全性の確保と，金融サービス

は，
JAバンク全体の企画・管理部門としての機能の向上を実現するために，平成14年からスタートを発揮することです。具体的には，事業環境分析にしました。初期の重要テーマ “破綻未然防止シス

基づく戦略の策定，魅力ある金融商品・サービスのテム”が整備されたことで，現在は2つ目のテーマ

創造，オンラインシステムなどの金融インフラ整“一体的事業推進”のもと，独立した経営体である

備などがあげられます。

JA，信農連，当金庫が互いに連携し，JAバンクが（JAバンクシステムについての詳しい説明は30

国内トップクラスのリテールネットワークを活か

ページをご参照ください。）

した良質な金融サービスを提供し，国内リテール
業界のトップブランドへと成長することを目指し
ています。

18

農林中央金庫 REPORT 2009

地域に根ざした安定した金融サービスを提供
JA貯金残高の推移

JA貸出金の推移

（兆円）

（兆円）

85.0

25.0

82.8

83.3

82.1
81.2

20.7

80.2
80.0

78.9

21.5

平成19 年
9 月末

平成20年
3月末

22.0

22.4

20.0

79.5

15.0

平成18 年3月末

平成18 年
9 月末

平成19 年3月末

平成19 年
9 月末

平成20年
3月末

平成20年
9 月末

平成 21年
3月末

10.0

平成18 年3月末

平成18 年
9 月末

平成19 年
3月末

平成20年
9 月末

平成 21年
3月末

Q&
A

Q9 JAバンクの中期戦略を教えてください。
JAバンクは，平成19年度より3か年の「JAバンク中期戦略―JAバンク・ステップアッププラン―」

JAバンク中期戦略（平成19年度〜平成21年度）
JAバンク・ステップアッププランを掲げ，全国すべてのJAが共通の経営数値目標を

1. 核となる利用者基盤の拡充策

設定し，その目標達成に向けて，
JAバンク全体で① 農業担い手への金融対応強化取り組んでいます。

② 大口利用者への相談機能の発揮

また，当金庫の「経営安定化計画」で掲げている

JAバンクのさらなる機能強化に向けた取組みを踏まえ，「農業メインバンク，
生活メインバンク」をキーワードとした，次期JAバンク中期戦略の策定に向けた検討を進めています。

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

75.0

70.0

21.2 21.2

21.6

2. リテール市場における競争戦略の展開① JAバンクローンの伸長 ② カード戦略の展開③ 個人貯金・年金推進 ④ 国債・投信等の窓販業務⑤ 効率的な営業体制の確立

3. 金融機関としての経営管理態勢高度化
バーゼルⅡなどの新たな規制への対応を含めた適切なリスク管理を行うため，金融機関としての経営
管理態勢高度化に取り組んでいきます。

▶ JAバンク経営数値目標
平成20年度実績（速報値）

平成21年度目標（速報値）

4. JAバンク全体での新たな事業方式の確立
JAの「組合員等との対面性機能」と信農連・当金庫

8兆円
68万会員
個人貯金残高75兆5千億円
年金振込累計獲得件数
94万件

8兆5千億円
131万会員77兆1千億円
151万件

による「スケールメリット実現・後方支援機能」のJAバンクローン残高
JAカード累計獲得会員数

一体性をより強化する方向で新たな事業方式の確立を検討します。

REPORT 2009 農林中央金庫

19

Q10 JAバンクの担い手金融への取組みについて
JAバンクは「農業担い手への金融対応強化」を■ 当金庫の担い手金融への取組み

重要施策に掲げ，資金対応や利子助成を中心に，地

当金庫は，平成17年4月に「アグリビジネスロー

域農業の振興・発展に積極的に取り組んでいます。

ン」の取扱いを開始し，米の生産・加工・販売，野菜の生産・加工，畜産，園芸などさまざまな業種の農■ JAバンクの多様な担い手資金
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関するQ&
A

業法人にご利用いただいています。また，グループ

対象者や目的によってさまざまな資金を設けて会社のアグリビジネス投資育成（株）
による出資をいます。これまで，農機具・生産資材購入等の小口活用し，農業法人の財務安定化をお手伝いしていの設備資金として，「JA農機ハウスローン」，水田・ます。平成18年11月には，
JA全農・共栄火災海上

畑作経営所得安定対策対象者を対象とした短期の保険（株）と連携して家畜（牛・豚）を実質担保とし運転資金として，「アグリスーパー資金」を取りた「系 統 素 畜 導 入 資 金 対 応 措 置」を 創 設 し て い

扱ってきました。平成20年には，JAにおける青色ます。

申告支援者を対象とした短期の運転資金として，「担い手応援ローン」の取扱いを開始しています。

■ ｢JAグループ国産農畜産物商談会」の開催

また，JAバンクとして農業者等に対する各種対

平成21年2月，担い手の販路拡大ニーズにこた策にも取り組んでおり，平成20年度には，生産資えていくため，JA全中・JA全農・JA共済連・JAバ

材の価格高騰への対応として，農業者のコスト負ンクの4団体共催により，第3回目となる全国規模

担を軽減するために，事業運転資金に対する利子の商談会を東京の六本木ヒルズで開催しました。

助成を行う「平成20年度JAバンク農業生産資材

全国から136団体の出展があり，1,000を超える

価格高騰対策利子助成事業」を新たに創設してい全国各地の特色ある産品の紹介を行い，当金庫のます。

お取引先をはじめ約2,500名にご来場いただきました。

（注）
各都道府県・JAにより取扱いが異なる場合があります。

主な農業資金（残高実績は平成21年3月末）■「アグリマイティ資金」■「JA農機ハウスローン」■「アグリスーパー資金」■「アグリビジネスローン」

20

農林中央金庫 REPORT 2009

1,065億円
1,032億円
5億円
119億円

▶ 農業担い手のメインバンクとしての取組み

地 域 住 民 の み な さ ま
JAバンク食農教育応援事業・食と地域の文化発信事業
利子助成
投資

農業者・農業法人等

大規模農業法人等

アグリマイティ資金
アグリスーパー資金

JA 農機ハウスローン
担い手応援ローン

アグリビジネスローン
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

バンクアグリサポート事業

J
A

JA・信農連共通インフラ整備
資金メニュー，情報ネットワーク，
推進資材配布・全国研修会開催等

農林中央金庫Q

Q&
A

11 JASTEM次期システムについて教えてください。

JASTEMシステムは，JAバンクの全国統一電予定です。移行の準備にかかり，複数回ATM等の（平成21年7月1日現在）の算システムで，全国740

サービスを休止させていただくこととなります

JAが展開する多様な商品･サービス提供についてが，ご了承ください。なお，現在，適切なリスク管理

約4,600万口座，ATM約12,000台のデータを処のもとで作業を進めており，予定どおり進捗して理する国内有数のマスリテール型システムです。

います。

このシステムは，県や地域単位で運営されていリテールバンキングを展開していくうえで，顧たオンラインシステムを全国の信農連で共同運営

客が全国どこでも優良・同質の金融サービスを享することを目的として開発され，平成11年10月

受できる利便性，安心して利用いただけるシステから稼動しています。
その後，全国で共通のサービ

ム品質の確保，およびJAの事務の効率化等によるスが提供できるインフラとして，運営の効率化やコストの低減など，さまざまなJAバンクの経営

リスク管理の強化を目的に，平成14年から当金庫

テーマを支えるシステム開発が不可欠です。引き

がその開発・運営を引き継ぎ，
各県単位で加入を進

続き，JAバンクをメインの取扱金融機関とする顧めた結果，現在ではすべてのJAがこのシステムを客の獲得と取引の充実を図るため，事務統一・商品利用しています。

統一に向けた取組みや，戦略的観点からの金融商

現在，JASTEM次期システムを開発中であり，品の充実なども推し進めながら，コストとサービ

平成22年1月から平成23年5月までの間，計4回のスのバランスのとれた，
JASTEMシステムの開移行作業を経て全県域で次期システムが稼動する

発・運用に着実に取り組みます。

REPORT 2009 農林中央金庫

21

Q12 地域社会への貢献活動にどう取り組んでいますか？
■ 農林中央金庫独自のCSR活動（森林再生など）の中央機関として，金融機能を通じた貢献はもと

当金庫は，従来からCSR（企業の社会的責任）活より，CSRの観点から取組みの幅を広げることに動に積極的に取り組んでおり，平成17年3月にはより，①会員，②農林水産業，③社会への貢献に努「公 益 信 託 農 林 中 金 8 0 周 年 森 林 再 生 基 金

めていくこととしています。

」
を設定し，民有林の再生を目的とし（FRONT80）
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関するQ&
Aた活動への助成を開始しました。さらに平成19年

CSR活動への取組方針

度には当金庫の基金拠出によりJAバンクアグリ・
エコサポート基金を設立し，同基金を通じて「JA
バンクアグリサポート事業」
を展開しています。

農林中央金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として，またグローバルな投融資活動を行う機関投資家として，多様なステークホルダーの平成20年度にはCSR委員会・CSR専担部署を設

信頼を得て経済・社会の持続的な発展に貢献できる

置し取組態勢の充実化に努めています。
また，
平成

よう，
「法令等遵守の徹底など強固な内部管理態勢」

20年12月には，会員をはじめとするステークホルと「多様な人材が活躍できる人事施策」
をすべての信ダーとのコミュニケーションを図るツールとして，

頼の基盤と位置付けるとともに，業務全般を通じ，①出資者への貢献を発行しました。
初めて「CSR報告書 2008」②農林水産業振興への貢献「経営安定化計画」においては，｢農林水産業・環③社会への貢献

境等への貢献｣を経営課題の一つとして位置付け，
内部管理態勢の強化に努めるとともに，協同組織

を 3 つの柱として CSR 活動に積極的に取り組んでまいります。

JAバンクアグリサポート事業
JAバンクは，大きな変革に直面する日本の農業・農村に対しこれまで以上に踏み込んだ施策を展開し，自らの社会的使命にこたえていく方針から，「JAバンクアグリサポート事業」を展開しています。
● 事業概要「農業の担い手に対する支援」「農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援」「消費者など農業への理解・関心を高める取組み」の3つの切り口から，農業振興等に貢献する事業を展開していくもの。

● 事業実施主体● 事業費

一般社団法人JAバンクアグリ・エコサポート基金

当金庫より3か年で約100億円程度を拠出● 事業実施期間

平成19年度から平成21年度の3か年● 事業内容平成 19 年度

農業の担い手に対する支援

農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援
農業への理解・関心を高める取組み22

農林中央金庫 REPORT 2009平成 20 年度

平成 21 年度

利子助成事業● JA が融資する農業資金に対し利子助成を実施● 平成 20 年度は，
31,864 件，495 百万円の助成金交付を決定
投資事業 ● 農業振興，環境貢献等に取り組む企業経営体に対し，
アグリ・エコファンドを通じた資本提供・育成支援を実施● 平成 20 年度は，4 社に対し 208 百万円の投資を実行

JA バンク食農教育応援事業●●

食農教育のオリジナル教材を 20,896 校の小学校に贈呈
全国の JA の食農教育等の取組みに対する助成を実施

食と地域の文化発信事業● NHK「きょうの料理」
テキストへの記事掲載や，
地域イベント等の開催を通じ，農業生産の現状等の情報を発信

3 か年の取組
実績を踏まえ，必要な事業を継続・追加

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業………………………………… 24
系統セーフティネット…………………………………… 28

JAバンクシステムの運営 ……………………………… 30
JFマリンバンクの運営 ………………………………… 35
森林組合系統の取組み…………………………………… 38

REPORT 2009 農林中央金庫

23

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしをバックアップします。

■ 系統組織と系統信用事業●

JF（漁協）
JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守って

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務をいく協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠行う「信用事業」のほか，農林水産業者に対する事法としています。主な事業には，水産資源の管理に業や生活面での指導を行う「指導事業」，農林水産

関する事業や組合員の経営改善や生産技術向上の物の販売や生産資材などの購買を行う「経済事ための指導事業，組合員の漁獲物・生産物の保管・業」，共済などを取り扱う「共済事業」など，さまざ

加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物資の供

まな事業を行っています。

給を行う経済事業，貯金の受入や必要資金の貸出

系統組織と系統信用事業

このような幅広い事業を行う，市町村段階の農を行う信用事業，組合員向けに生命共済・損害共済

業協同組合
（JA）
・漁業協同組合
（JF）
・森林組合
（森

を提供する共済事業などがあります。全国には組）
から，それぞれの事業ごとに組織された都道府（平 成21年4月1日 現 在）が あ
1,088のJF（漁 協）

県・全国段階の連合会などにいたる協同組織を「系

り，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に統組織」と呼んでいます。

寄与しています。

また，
市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階

なお，信用事業を自ら実施しているJF
（漁協）

の信農連
（信用農業協同組合連合会）
・信漁連（信用は，全国で164（平成21年7月1日現在）となってい漁業協同組合連合会）および全国段階の当金庫にます。これらのJF（漁協）に加えて，信漁連の事務

いたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事

委託店舗などとして信用事業を取り扱うJF（漁業」と呼んでいます。

協）があり，県域全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

■ 協同組合の事業活動

● 森組

森組は，
「森林組合法」を根拠に設立されている

JA

森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林

JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事業が多くを占めるわが国森林所有構造のなかで小規や活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合

模所有者をとりまとめる重要な機能を果たしてい法」を根拠に設立されています。主な事業には，組ます。

●

合員の農業経営の改善や生活向上のための指導事

主な事業には，組合員所有林などの植林・下草刈業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材など林給などを行う経済事業，万一の時の備えとなる生産物の販売を行う販売事業などがあります。

命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯金・全国699の森組（平成21年4月1日現在）が地域

ローン・為替などの金融サービスを提供する信用の森林整備の中核的な担い手として，森林の持つ事業などがあります。

多面的機能（国土の保全，水源のかん養，生活環境

全国724のJA（平成21年4月1日現在）が，各地
でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。

24

農林中央金庫 REPORT 2009の保全，保健休養の場の提供，木材などの林産物の供給など）の発揮に貢献しています。

▶ 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

指導・監査

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

JA全国監査機構

JA全国監査機構（都道府県監査部）（全国監査部）

全国本部（全国農業協同組合連合会）

経済

JA経済連
農業者等

（経済農業協同組合連合会）

JA（農業協同組合）

県本部

全国本部

系統組織と系統信用事業

共済

JA共済連
（全国共済農業協同組合連合会）

信用

JA信連
（信用農業協同組合連合会）

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JA全農

県本部

農林中金
（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁業協同組合）
指導・経済

林業者

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

森組（森林組合）

指導・経済

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

森連

全森連

（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JAは農業協同組合の略称です。

※JFは漁業協同組合の略称です。

REPORT 2009 農林中央金庫

25

■ 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け

農林中央金庫法第一条
農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，

当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」とし漁業協同組合その他の農林水産業者の協同「農林中央て設立され，昭和18年に名称が現在の組織を基盤とする金融機関としてこれらの金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫

協同組織のために金融の円滑を図ることに法」
を根拠法とする民間金融機関です。

より，農林水産業の発展に寄与し，もって国・森組は，「一人は万人のために，万JA・JF（漁協）
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

人は一人のために」を合言葉に，
農林水産業者が協系統組織と系統信用事業寄与し，国民経済の発展に資するという重要な社

同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都
道府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，農林中央金庫
法第一条の規定により，会員のみなさまのために
金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に会的役割を担っています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は，
JA・

JF（漁協）が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産業に関連する一般企業，地方公共団体などへの貸出のほか，
有価証券投資を行うなど，資金を効率的に運用することにより，会員のみなさまへ
安定的に収益を還元するとともに，さまざまな金
融サービスを提供しており，これらが協同組織の全国機関としての重要な役割となっています。

26

農林中央金庫 REPORT 2009

民経済の発展に資することを目的とする。

▶ JA系統組織内の資金の流れ（平成21年3月31日現在）
都道府県段階
信農連

市町村段階

組合員など

JA

全国段階
農林中金※3

その他
1.6兆円

受託貸付金
0.1兆円

その他
5.8兆円

その他
5.4兆円

22.3兆円

系統預け金
27.7兆円

有価証券
金銭の信託
45.1兆円系統組織と系統信用事業

※1

貸出金※2

用

有価証券
金銭の信託
4.8兆円

運

貸出金※2
5.6兆円

有価証券
金銭の信託
16.7兆円
貸出金

農業者の方
など
JAバンク
利用者

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統預け金
55.9兆円

受託貸付金
1.9兆円

10.6兆円

預金※437.3兆円

貯金
借入金
0.5兆円

51.3兆円

受託貸付資金
1.9兆円

達

農林債
5.2兆円
その他

その他
4.0兆円
借入金
0.5兆円

調

貯金

83.3兆円

18.6兆円

受託貸付資金
0.1兆円

その他
0.8兆円

● 単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，JAが農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JAおよび信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
海外勘定を除いております。
※3 農林中金の残高は，※4 農林中金の預金は，・森組系統および金融機関などからの預金も含みます。
JA系統以外にも，JF（漁協）

REPORT 2009 農林中央金庫

27

系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。

■ 破綻未然防止システム■ 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンク・JFマリンバンクでは，JA・JF（漁協）
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割などの経営破綻を未然に防止するため，独自の制

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA・JF

度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築し（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなっています。

た場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決（漁協）などの経
具体的には，（1）個々のJA・JF済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に

営状況についてチェック（モニタリング）を行い，資することを目的とする制度で，銀行，信金，信組，

問題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたらない労金などが加入する「預金保険制度」と同様の内容

よう，早め早めに経営改善などを実施，（3）全国でになっています。

系統セーフティネット

拠出した基金（JAバンクでは「JAバンク支援基

貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険，
金 ※」JFマリンバンクでは「JFマリンバンク支援法」により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，）などを活用し，個々のJA・JF（漁協）
の経営
基金※」

信農連，信漁連などの出資により設立された貯金

健全性維持のため必要な資本注入などの支援を行保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営います。

主体となっています。
貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に※平成20年度末における残高は，JAバンク支援基金1,689億円，JFマ
リンバンク支援基金245億円となっています。

貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組
合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。

▶ 系統セーフティネット

破綻未然防止システム

JAバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度
貯金保険制度貯金者など保護のための
公的な制度

JFマリンバンク安心システム
JFマリンバンク・セーフティネット28

農林中央金庫 REPORT 2009

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当するものは全額，それ以外の貯金などにつり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお，平成20年度末における貯金保険機構責任
準備金残高は，2,708億円となっています。

いては1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あた

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲

農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

対象となる貯金等
貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

一般貯金等

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

系統セーフティネット

決済用貯金

貯金保険の対象貯金等（恒久処置）
利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割対象となる農水産業協同組合

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，
要求払い，
決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

REPORT 2009 農林中央金庫

29

JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA，
信農連，
当金庫は，
一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指します。

■ JAバンクとは●系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

JA■ JAバンクシステム

JAバンクはグループの名称●

JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を組合員・利用者から一層信頼され利用される信展開している，JA・信農連・当金庫（JAバンク会

用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央員）により構成された，
実質的にひとつの金融機関

金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業として機能するグループの名称です。

の再編及び強化に関する法律）」に基づき，JAバン

JAバンク会員数は，平成20年7月1日現在，JAク会員総意のもと「JAバンク基本方針」を策定し765，信 農 連38，当 金 庫 の 合 計804と な っ て いて い ま す。こ の「JAバ ン ク 基 本 方 針」に 基 づ き，ます。

JA・信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
｢ JAバンクシステム」は，スケールメリットとき▶ JAバンク

め細かい顧客接点を活かした金融サービス提供のJA，信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

充実・強化を目指す「一体的事業推進」と，
JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。
J A

信農連

農林中金
● 金融サービス提供の充実・強化に向けた取組み

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略である※JAバンク会員数 ： 804（平成20年7月1日現在）」に基づ「JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）
き，わが国有数の規模を有している顧客基盤のさらなる拡充と，きめ細かい金融サービスの提供を目指し，
JA・信農連・当金庫が一体性をより強化して事業推進に取り組んでいます。
具体的には，組合員・利用者のニーズに適切に対応できるよう，経営・業務の効率化を進めつつ，年金受給層へのサービス充実，次世代への資産承継のための相続・遺言関連業務のほか，（株）三菱UFJ
フィナンシャル・グループとのリテール分野に関する戦略的業務提携を通じて，ICキャッシュカー
ドおよびJAカード（クレジットカード）の発行等の新たなカードビジネス等に取り組んでいます。
加えて，平成20年7月から，
JAバンクのATM入出金手数料の終日無料化を実施するとともに，同年

30

農林中央金庫 REPORT 2009

10月には（株）三菱東京UFJ銀行とのATM相互無料開放を開始しました。

●

JAバンクの信頼性確保に向けた取組み
JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，こうした取組みのほか，偽造・盗難キャッシュ

全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，カードなどの金融犯罪防止にかかる対応やディス

一定の基準に該当したJAなどの経営内容を点検

クロージャー（情報開示）の拡充などについても積することによって，問題を早期に発見し，行政の早極的に取り組み，組合員・利用者のみなさまに，よ期是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指り一層便利で安心な商品・サービスをご提供し，選導を行っています。

ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

また，JAバンク支援協会には，全国のJAバンク● 農業担い手支援に向けた取組み

JAバンクでは，農業担い手支援として，JA・信農連・当金庫が一体となり，農業担い手への金融対応強化に取り組んでいます。
「ア グ リ
具 体 的 に は，「JA農 機 ハ ウ ス ロ ー ン」
スーパー資金」「担い手応援ローン」をはじめとした農業向け各種資金の企画・推進，「JAバンク担い

置され，
JAバンク会員は，同協会から必要に応じて，資本注入など必要なサポートを受けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，
JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯
金保険制度の対象となっています。

手金融リーダー」を軸とした体制整備・人材育成なJ
A● 全国統一システムの整備

また，「平成20年度JAバンク農業生産資材価格

当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統一高騰対策利子助成事業」など，各種対策も実施して電算システム（JASTEMシステム）については，全います。

国で共通のサービスを提供できるインフラとし

バンクシステムの運営

どに取り組んでいます。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

会員などの拠出により「JAバンク支援基金」が設て，社会インフラとしての責任を果たしながら，JA
バンクの事業運営に必要な機能の具備に向けた取組みなどを通じ，組合員・利用者の利便性向上に努めています。
また，平成22年1月から平成23年5月にかけて予定されている次期システムへの移行については，適切なリスク管理のもとで計画どおり取組みを進めています。

REPORT 2009 農林中央金庫

31▶ JAバンクシステム運営の仕組み
組合員・利用者

金融サービス提供の充実

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

J
A

行

政

連

JAバンク会員の経営健全性確保

JAバンク基本方針

携JA全中
JA全国監査機構

協力・連携，
経営改善指導

JA中央会

貯金保険
機構

JAバンク
支援協会

J A

信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

破綻時の貯金者保護

破綻未然防止の支援

一体的事業推進
系統債権管理
回収機構

破綻未然防止システム

不良債権の管理・回収

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）32

農林中央金庫 REPORT 2009

■ 系統団体および組合金融の動き●

JA系統の資金動向
平成20年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた● 農業情勢世界的な穀物の需給逼迫を背景に食糧需給バラ
ンスは過剰から不足の時代に変化しています。
新たな貿易自由化のルールづくりを目指す

金融サービスの提供などにより，個人貯金を中心として引き続き安定的に残高が増加し，年度末残
高は前年度末を1.5％上回る83兆3,096億円となりました。

JA貸出金は，住宅ローン相談会の開催やキャン

むモダリティ（各国共通に適用される保護削減のペーンの展開などによる住宅ローンを中心とした基準）の合意を目指した交渉が続いています。ま個人向け貸出金の増加などから，年度末残高は前

た，二国・地域間の関税撤廃などを目指すEPA・

年度末を3.6％上回る22兆3,748億円となりまし

FTA交 渉 は，東 南 ア ジ ア を 中 心 に11の 国・地 域

た。また，JA有価証券の年度末残高は4兆8,234億とEPAを署名・締結したところです。
（ASEAN）

円と，年度間で12.2％の増加となりました。

国内では，世界的な食糧需給の逼迫により，原
油・肥料・飼料などの生産資材価格が高騰するな

信農連貯金の年度末貯金残高は51兆3,178億円と，年度間で0.4％の減少となりました。

か，
農畜産物価格の低迷は続いており，国内農業を信農連の貸出金は，企業に対する貸出金の増加

取り巻く環境は，引き続き厳しい状況が続いていなどにより，年度末残高は5兆6,420億円と，年度ます。

間で7.5％の増加となりました。また，信農連の有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高は16兆として，消費者の食の安全に対する関心が非常に

7,108億円と，年度間で1.2％の減少となりました。

高まっている状況にあります。
「担い手支援とこうしたなか，JAグループでは，

JA

バンクシステムの運営

一方で，事故米穀の不正規流通問題などを契機

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

WTO農業交渉では，関税削減率などの数値を含

地域振興」「豊かな地域社会の実現」などを主要な取組みに据えて，グループを挙げて実践しています。また，食の安全に対する関心等を踏まえ，平成20年度より開始した「やっぱり国産農畜産物推進
運動〜みんなのよい食プロジェクト」により，
「食」
と
「農」
に対する社会の理解を深める活動を継続して展開していきます。

REPORT 2009 農林中央金庫

33

一方，
JAが信農連，経済連の権利義務を包括承■ JAバンクの組織整備継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄県におJAバンクは，農業・組合員・JAをめぐる環境の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進しいて実現しています。
当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこたえ得るJAバンクの構築を目指し，JAの機能・てきました。
（宮城，当金庫においても，これまで9県信農連
秋田，
山形，
福島，
栃木，富山，岡山，長崎，熊本）との体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着実に取り組んでいきます。

統合が実現し，JA・信農連・当金庫の3段階組織か
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

また，平成21年9月には青森県信農連との間で一部事業譲渡を予定しています。

▶ 貯金・貸出金の年度末残高
J A

貯

80

80兆
78兆
1,890億円
8,653億円

金

バンクシステムの運営

JAらJA・当金庫の2段階組織へ移行しています。

75

1.7％

（兆円）

信農連
82兆
756億円

1.5％

2.4％

貸出金

平成17
年度

平成18
年度

平成19
年度

20兆
7,472億円

21兆
2,165億円

21兆5,983億円

20

2.3％

増

平成17
年度

平成18
年度

増

増

5.5
5.0

34

農林中央金庫 REPORT 2009

平成18
年度

平成19
年度

平成19
年度

平成20
年度

平成20
年度

5兆
6,420億円

5兆
18億円

5兆
5兆
2,467億円
1,529億円
7.5％
1.8％
増

3.0％

増

増
平成17
年度

減

増

22兆
3,748億円 （兆円）

3.6％

51兆
3,178億円

0.4％

3.0％
2.1％

平成20
年度

1.8％

増

15

50

51兆
5,347億円

50兆
388億円

49兆
111億円

45

70

（兆円）

（兆円）

増

増

増

83兆
3,096億円

平成17
年度

平成18
年度

平成19
年度

平成20
年度

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

● 破綻未然防止の仕組み■ JFマリンバンクとはJFマリンバンクでは，ペイオフ全面解禁などの金融情勢の変化を踏まえて，業務運営の適切性とJFマリンバンクは，JFマリンバンク会員［貯金・健全性をより一層高める見地から，当金庫や信漁，信漁連，当
貸出などの信用事業を営むJF（漁協）連の指導によって，すべてのJFマリンバンク会員

金庫］および全漁連が運営する全国ネットの金融から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検

グループの名称です。

し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・JFマリンバンク会員数は，平成21年7月1日現

早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者

在，信用事業実施漁協164，信漁連30，当金庫の合に安心してご利用いただける仕組みを構築してい計195となっています。

ます。

●「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」の▶ JFマリンバンク

構築

JFマリンバンク会員● 信漁連

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機
全漁連● 農林中金※JFマリンバンク会員数 ： 195（平成21年7月1日現在）

能を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっています。そして，わが国金融システムの一員に相応しい経営体制を整備するために，県域内の・信漁連が一体となって信用事業を行う
JF（漁協）

ＪＦマリンバンクの運営● 信用事業実施漁協等

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JFマリンバンクはグループの名称●「一県一信用事業責任体制」の構築を進めてきました。平成20年度までに36県中，35の県域で「一県■ JFマリンバンクの目指す方向

一信用事業責任体制」の構築を完了しました。
平成17年11月に「JF全国漁協代表者集会」が開

JFマリンバンク基本方針

催され，平成18年度からの3年間の方針を定める

JFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法「2006〜08 JFグループの事業・組織・経営改革にに基づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しま向けた新運動方針」が決議され，その後方針期間をした。この「基本方針」は，まずJFマリンバンクが1年延長しました。この新運動方針のなかで，今後健全性を確保し，適切な業務運営を行うことを通の信用事業運営体制としては，従来からの選択肢

じて，貯金者保護を図ること，次いで事業，組織おであった「一県一漁協を構築する」ことや「信用事よ び 経 営 の 改 革 を 行 い，組 合 員・利 用 者 の 金 融

業を信漁連へ統合する」もしくは「信漁連と漁協とニーズに適切に対応することを目標としていの間に再預け転貸制度を導入する」方法に，新たにます。

「県境を越えた信漁連同士の統合を実現し，広域信●漁連を構築する」ことが加えられ，「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」が位置付けられました。今後は，これらの4パターンのいずれかの方
法により，信用事業を営むこととしています。

REPORT 2009 農林中央金庫

35

JFマリンバンクにおける信用事業の取組みにる信頼の金融」を構築するための取組みを進め，地「中期事
ついては，平成21年度から3か年の新たな域特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていき

業推進方策」を策定しました。今回の中期方策でます。

は，新運動方針やJFマリンバンク基本方針に基づ

また，・信漁連・当金庫の拠出によりJF（漁協）

く経営改善，健全性強化に引き続き取り組むとと「JFマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業

もに，健全な事業運営の基礎となる事業推進面に，の改革に関する系統の自発的な取組みを後押しす

これまで以上に重点を置くこととしています。

る仕組みも措置されています。
・信漁連・当金庫は，公的制度でなお，
JF（漁協）

協同組合金融機関としてのあり方を踏まえ，組系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

合員・利用者の方々のみならず地域・社会から信頼ある貯金保険制度の対象となっています。

「浜の暮らしを守されるJFマリンバンクとして，▶ JFマリンバンク運営の仕組み

組合員・利用者

ＪＦマリンバンクの運営

健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針
JF（漁協）
行

政

連携

信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

● コンプライアンス

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守）● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化

農林中金・信漁連による改善への早期対応● セーフティネット
ＪＦマリンバンク
支援基金による支援体制整備に向けた取組み● 合併・事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）36

農林中央金庫 REPORT 2009

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

■ 系統団体および組合金融の動き● 水産情勢■ JF系統信用事業の組織再編
JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築を目的として組織再編に取り組んでいます。

の低迷，就労者数の減少などに加えて，原油価格のJF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJF高騰に伴う漁業用燃油の上昇もあり，厳しい漁業（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種類があ経営を一段と圧迫する状況が続いています。また，ります。信用事業実施漁協数は，平成11年度末の過去の設備投資に伴う負債が重荷となり，代船取875から平成21年4月1日現在には166となり，組得の再投資も困難となっています。

合の信用事業再編が進展しています。

こうした状況を踏まえ，政府は平成20年度補正（漁協）
一方，信用事業非実施の組合を含めたJF

予算等において，
既存事業の拡充に加え，価格上昇全体の数についても，年間で33減少し平成21年4分への燃料費助成という「省燃油操業実証事業」を月1日現在で1,088となっており，合併が進んで新たに措置し，また平成21年度予算においては，います。

省エネルギー型漁業への転換や収益性向上の取組

今後は，新たな事業運営の枠組みである「信用事みを促進するための対策として，「水産業体質強化

業安定運営責任体制（あんしん体制）」のなかで，よ総合対策事業」を措置しました。

り強力に組織強化と組織再編に注力していく方針

にわたり水産物の安定供給を担う漁業者を育成していくことが期待されています。

です。
当金庫は，
JF（漁協）系統におけるこのような取組みを支援していきます。

なお，
JFマリンバンクとしても，漁業用燃油，資材等の価格が高騰している状況に鑑み，漁業生産

ＪＦマリンバンクの運営

水産系統においても，これらを活用しつつ，将来

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

漁業情勢については，漁獲量の減少傾向や魚価

基盤や漁業経営の維持・安定に貢献するため，漁家組合員向け事業運転資金に対する利子助成事業（対象融資残高1,000億円）を実施しています。

●

JF（漁協）系統の資金動向
平成20年度の漁協系統貯金は，燃油対策補助事業の補助金受入れの影響もあり，
年度末残高は2兆2,464億円と年度間で0.2%の増加となりました。
また，
漁協系統貸出金残高については，
新規事業
資金需要の減退などから，年度末残高は6,964億
円と年度間で2.0%の減少となりました。

REPORT 2009 農林中央金庫

37森林組合系統の取組み

一方，地球温暖化が国際的な課題となるなか，京■ 林業情勢と系統団体の動き

都議定書が締結され，林政においては，二酸化炭素
わが国は，国土の約3分の2を森林が占めてお吸収源としての森林機能の充実を目的とした環境

り，森林面積は約2,500万haにも及びます。森林面に配慮した施策が展開されています。また，近面積の約7割を占める民有林（私有林など）は山村

年，木材資源の国際需給の逼迫もあり，国産材安定の高齢化・不在村化が進むとともに，施業意欲の低供給体制の確立など林業の発展に向けた諸施策が下から間伐などの手入れがなされず荒廃が進んで展開されています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

います。
このため，
わが国の森林は戦後に植栽した

こうしたなか森林組合は，「環境と暮らしを支え

スギやヒノキなどの人工林が成熟期を迎えつつある森林・林業・山村再生運動」
として，低コスト森林るにもかかわらず，その多面的機能を十分に発揮

施業の推進，国産材の安定供給，それら事業の着実できない状況にあります。

な実践のための経営革新を柱に掲げ，系統運動を展開しています。
平成19年度からは，系統運動と並んで国産材の▶ わが国の木材需要量

安定供給等を目的とした林野庁事業が足並みを揃

（千m3）

（％）

輸入材
国産材
自給率

120,000
100,000

24

えて実施されています。当金庫としても森林系統の自立的な経営基盤の強化に向けて，「森林組合

森林組合系統の取組み

トップセミナー」を開催する等，系統運動に対して
80,00022

60,00020

40,00018

20,00016

0平成9年 平成10年 平成11年平成12年 平成13年平成14年平成15年 平成16年平成17年平成18年平成19年

出典：林野庁「木材需給表」

間伐などの手入れがされず荒廃した森林38

26

農林中央金庫 REPORT 2009

間伐などの実施により整備の行き届いた森林

14

より一層のサポートを行っていきます。

自己資本とリスク管理の状況
バーゼルⅡへの対応状況など
金融機関の信頼の源ともいえる
自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。

自己資本の状況…………………………………………… 40
農林中央金庫のリスクマネジメント…………………… 42

REPORT 2009 農林中央金庫

39自己資本の状況

強固なメンバーシップを基盤とする充実した自己資本■ 自己資本の充実と財務基盤の拡充■ 自己資本比率の状況

自己資本とリスク管理の状況

当金庫では，会員への安定的な収益還元および当金庫は，未曾有の金融危機・市場混乱のなかに協同組織中央機関としての機能強化により，農林

おいても経営の健全性を確保し，会員やお取引先，水産業への貢献と系統信用事業の発展に寄与し，

内外マーケット等のニーズと信頼に適切におこた

お取引先の多様なニーズにおこたえしていくた

えしていくため，平成20年度に大規模な資本増強

め，高水準の自己資本の確保とそれによる財務を実施しました。

基盤の維持・強化を経営の重要課題として位置付

平成20年12月に，山形県信農連および富山県

けています。平成20年度末における当金庫の自信農連との統合に伴い，後配出資増資248億円を己資本比率は，連結ベース（連結対象社数8社）で実施したほか，平成21年3月に，今後金融市場の混15.56%，単体ベースで15.65%となりました。

乱が一層深まった場合においても，国際基準行と自己資本の状況しての金融機関経営の健全性を示す自己資本比率を十分に確保できるよう，会員からの全面的なご（連結ベース）▶ 自己資本比率

理解・ご協力を得て，後配出資増資1兆3,805億円を行うとともに，永久劣後ローン借入を9,637億（％）

円から1兆4,760億円に増加させ，自己資本の質・

16

15.56％

14

量両面からの充実と財務基盤の強化を図っています。

1212.84％

12.47％

今後は，「経営安定化計画」に基づき，高水準の自10Tier Ⅰ比率
9.39％

8
6

Tier Ⅰ比率
9.62％

2

40

平成18年度

農林中央金庫 REPORT 2009の機能を強化すること，および安定的な収益還元を行うことを経営の基本指針としていきます。

Tier Ⅰ比率
7.01％

4

0

己資本比率を維持しつつ協同組織中央機関として

平成19年度

平成20年度■ 強固な資本基盤
当金庫は，米国の 2 大格付機関であるスタン

なお，金融機能の回復や信用供与の円滑化の目

ダード＆プアーズ社とムーディーズ社から格付を的から，これまで大手行などに対して公的資本の取得し，国内金融機関ではトップクラスの評価を注入が実施されてきましたが，当金庫は，自己資本得ていますが，系統組織のメンバーシップによるの状況などを踏まえ，現在まで公的資本注入の申強固な資本基盤を有していることが，その主因の請は一度も行っていません。

ひとつとなっています。
自己資本とリスク管理の状況▶ 自己資本調達手段の概要
当金庫の資本金は，以下の内容の出資金により構成されています。
優先出資

出資者

農林中央金庫法に定められた会員

定めなし

議決権

あり

なし

額面 ・ 発行形式

100円 ・ 額面発行

100円 ・ 時価発行

うち

出資配当

決算総会にて配当率を決定。
優先出資の優先配当実施後に配当。普通出資配当実施の場合は，優先出資参加配当を実施。

自己資本の状況

普通出資

後配出資

決算総会にて配当率を決定。
配当順位は普通出資に同じ。
定款により，普通出資配当よりも低位配当とするものと規定。

決算総会にて配当率を決定。
優先出資配当は，優先配当および参加配当により構成。参加配当は普通出資配当と同順位。

REPORT 2009 農林中央金庫

41

農林中央金庫のリスクマネジメント■ リスク管理への取組みの範囲にあることをチェックする態勢を整備しています。統合的リスク管理の状況（エコノミック管

金融機関経営の要諦は，経営環境の変化および理の状況，｢統合リスク管理会議」の主要決定事項，

経済情勢や金融市場の変動のなかでさまざまなリ

当面の統合的リスク管理における課題等）は定期

スクと向き合い，収益の確保やポートフォリオの的に理事会に報告する体制をとっています。また，最適化を実現するとともに，確実なサービスの提個別のリスク管理については，「市場ポートフォリ

供や財務の健全化を通じて社会的に高い信頼性をオマネジメント会議」（市場リスク，流動性リス

維持していくことにあります。

ク），「クレジットコミッティー」「信用ポートフォ

自己資本とリスク管理の状況
農林中央金庫のリスクマネジメント

今般の未曾有といわれるグローバルな市場混乱

リオマネジメント会議」「系統金融会議」（信用リス

および金融危機により，当金庫の財務基盤も少なク），「オペレーショナル・リスク管理協議会」（オペ

からぬ影響を受けましたが，会員等みなさまのごレーショナル・リスク）をそれぞれ設置し，能動的協力により大規模な資本増強を実施し，平成21年

なリスクテイクを含むリスクコントロールについ

3月末におきましては十分な自己資本比率水準をての方針を経営層が協議・決定する態勢を構築し確保することができました。資本増強の実施に際ています。このような態勢により，「統合リスク管して策定しました経営安定化を目的とする中期的理会議」が定めるエコノミックキャピタル管理

な経営計画においては，会員に対する収益の安定（44ページ参照）等の枠組みのもと，当金庫経営を的な還元はもとより，農林水産業を基盤とする協取り巻く厳しい経済・金融環境や市場変動のなか

同組織の中央機関としてより一層の機能を発揮すで，リスク・収益・資本のバランスを慎重に見極めるという基本的な使命にこたえるため，国際分散ながら，安全性と健全性に軸足をおいたポート

投融資という基本コンセプトのもと，今回の金融フォリオ運用と財務運営に努めています。

危機から得た経験を十分に踏まえ投融資の質的なまた，リスク管理を担当する部署についても，個転換を図り，
安定・安全を重視した資金運用と財務別のリスクを管理する複数の部署とこれらを統合運営を行うこととしています。こうした観点から的に管理する部署を設置し，それぞれの役割と責も，リスク管理態勢の不断の高度化は極めて重要

任の明確化および適切な牽制関係の構築を図ってな課題となっています。

います。

当金庫におきましては，認識すべきリスクの種
類や管理のための体制・手法などリスク管理の基
本的な体系を定めた「リスクマネジメント基本方■ バーゼルⅡへの対応

針」
を制定し，
業務を運営するなかで直面するリス

42

クの重要性評価を行い，管理対象とするリスクを平 成18年 度 か ら わ が 国 に お い て 適 用 さ れ た

特定したうえで，各リスクの特性を踏まえた個別

バーゼルⅡは，3つの柱，すなわち，リスクの実態の管理を行うとともに，これらのリスクを計量化をより反映した自己資本比率算出方法の導入（第手法を用いて総体的に把握し，経営体力と比較し一の柱），自らのリスクプロファイルに照らした自て管理する統合的リスク管理を行っています。

己資本充実度の自己評価と監督当局による検証

統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管（第二の柱），およびこれらに関して適切な市場の

理会議」
を設置し，
当金庫のリスク管理態勢および評価がなされるための積極的なディスクロー

自己資本管理態勢に関する重要事項を経営層で協ジャー（第三の柱）への対応を求めており，当金庫

議し，管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリにおいても，継続的にこれに関連する諸課題へのスク量が経営体力（自己資本等最大リスク許容量）

取組みを進めています。現在今回の金融危機を受

農林中央金庫 REPORT 2009

けたバーゼルⅡ強化案が検討されており，平成21

終合意の趣旨を踏まえた，自己資本充実度の評価

年度からの一部実施が計画されていますが，当金（Internal Capital Adequacy Assessment

庫においてもこれに適切に対応していきます。

Process ＝ ICAAP）を実施し，自己資本比率算出

信用リスク管理については，従来からの内部格において分子となる資本だけでなく，分母となる付制度（統計モデルを用いた財務状況などの評価

資産（リスク・アセット）のコントロールを含めたや定性要因の分析などによる取引先などの信用力

総体的な自己資本管理を行っています。

ICAAPとは，経営目標実現のために直面するリ格付の各ランクで発生した投融資の毀損実績かスクを適切に管理し，そのリスクに応じた資本をら，取引先等が支払い不能となる確率を推計する

十分に維持していることを疎明する一連のプロセ

ことによりリスク量を算出する手法を導入するな

スであり，このプロセスを通じて多様なステーク

ど，継続的に管理の高度化を図っています。また，ホルダー（利害関係者）に当金庫の経営の健全性なオペレーショナル・リスク（事務の過誤，システム

どについて深い理解を得ることをその目的として障害，訴訟の発生など業務活動などに伴って受動

います。
「資本」を
ICAAPにおいて特に重要なことは，在するリスクやその統制状況の網羅的な自己点検「リスク」と比較する観点からのみ捉えるのではな（Risk & Control Self Assessment ＝ RCSA）

く，当金庫の使命を達成するために必要となる「収を通じて，管理態勢を強化してきました。自己資本益」を加えたトライアングルの関係のなかで認識比率の算出において，当金庫はバーゼルⅡに関すすることであり，三者の適正なバランスにより，健る農林中央金庫法告示に基づき，信用リスクは「基全性と収益性を高いレベルで同時に達成すること

礎的内部格付手法」，オペレーショナル・リスクはです。

「粗利益配分手法」を採用しています。

具体的には，「リスク選好」に基づいて定量的に

農林中央金庫のリスクマネジメント

的に発生するリスク）については，個々の業務に潜自己資本とリスク管理の状況のランク付け）の充実・活用を図るとともに，内部認識されるリスク量が，「最大リスク許容量」と整合的であることを，規制上の自己資本比率管理お
よびエコノミックキャピタル管理（後述）の2つの■ 自己資本充実度の評価

フレームワークを用いて疎明するプロセスを構築
当金庫は，収益，リスク，資本のバランスがとれしています。

た適切な経営管理を行うため，バーゼル委員会最● リスク選好▶ ICAAP概念図

リスク選好とは，当金庫が経営目標を達成するための戦略を遂行していくうえで，とるべきリス

収 益

クの種類やその規模など，リスクテイクに関する具体的な考え方を示すとともに，リスクをどのよ

経営
目標
リスク選好
予 算

うな水準でコントロールするのかについても，定アロケーション
方針

最大リスク許容量

規制資本管理資 本

り定めることを意味するものです。すなわち，リスク選好を定めることは，経営目標（経営戦略），リス
ク，資本を一貫性のある枠組みのなかで関係付け

エコノミックキャピタル管理

キャピタル
プランニング性・定量の両面から，連関性のある複数の指標によて認識することになります。
リスク
REPORT 2009 農林中央金庫

43

● 最大リスク許容量の設定■ 統合的リスク管理について

当金庫では，市場リスク，信用リスク，オペレー

自己資本とリスク管理の状況

ショナル・リスクなど，当金庫が網羅的に管理する

当金庫では，「リスクマネジメント基本方針」を重要なリスクの範囲とリスクの評価方法（リスク

制定し，計量化することで総体的に把握したリスの計量方法）
を定めるとともに，管理のために対比

クを，経営体力と比較管理することをリスク管理

すべき「とりうるリスクの最大値」としての最大リの中核に据えています。この点を自己資本の充実

スク許容量を設定しています。最大リスク許容量度をキーとして掘り下げた取組みが，先述した「自の設定にあたっては，自己資本を構成する各種の己資本充実度の評価：ICAAP」であり，規制上の資資本が，どの範囲（性質）のリスクをカバーすべき

本比率管理では対象とならないリスクも含めて，ものであるか，
その関係を明らかにしています。

当金庫が直面するリスクを統合的に管理しています。その運営の中心的機能を果たしているのがエ● リスク量が最大リスク許容量と整合的であることの確認

コノミックキャピタル管理です。
エコノミックキャピタル管理では，自己資本で農林中央金庫のリスクマネジメント

具体的には，リスク選好に基づいて定量的に認カバーすべきさまざまなリスクを計量化し，あら識されるリスク量が最大リスク許容量を超えてい

かじめエコノミックキャピタル管理上使用するこない，および超えるおそれがない状況にあることとを定めた自己資本額を上限として，期中の市場を確認することです。当金庫では，チェックポイン

変動や新たなリスクテイクなどによって変動する

トを設定して確認するとともに，ストレステスト

リスク量をタイムリーに計測しモニタリングするの実施などを通じて，より確実に健全性を維持しことで，当該上限額の範囲内に収めるようコントていくこととしています。

ロールします。なお，当金庫では単体および連結

チェックポイントとは，さまざまな要因で常に変動する自己資本充実度があらかじめ定めた水準

ベースで「エコノミックキャピタル管理」を実施しています。

以上となるよう，
主な変動要因をモニタリングし，エコノミックキャピタル管理で経常的に使用す早い段階で対応策を検討のうえ実施する仕組みでる自己資本は規制上の自己資本比率算出におけるす。具体的なチェックポイントは当金庫のリスク

TierⅠ資本を基本としています。また，TierⅡ資本

特性を踏まえ，規制上の自己資本比率管理およびはストレス状況におけるリスクへの備えとしていエコノミックキャピタル管理の2つの観点からそます。コントロールするリスクは，マーケット・リ

れぞれ設定しており，主たる変動要因である有価

スクを含む市場リスク，信用リスクおよびオペ

証券評価損益の水準やリスク量をきめ細かくモニ

レーショナル・リスクに大別され，国際分散投融資

タリングすることにより，自己資本充実度を適切のコンセプトを最大限生かすべく，運用資産や担に維持する仕組みとしています。

当部署ごとの区分によらず，一体的な管理を行う

ストレステストは，原則として半期ごとの予算など，当金庫のビジネスモデルに適合した手法を策定などに合わせて実施しており，当金庫全体の採用しています。また，エコノミックキャピタル管

ポートフォリオに対し適切なシナリオを設定する

理に使用する自己資本と管理運営方法についてはことで，規制上の自己資本比率およびエコノミッ

理事会で決定し，ミドル部署において期中の自己クキャピタル管理両面での影響度を確認してい資本およびリスク量の推移をモニタリングしておます。

り，定期的に経営層まで報告される体制としています。
リスク計測については，市場リスクは，信頼区間

44

農林中央金庫 REPORT 2009

99.50%，保 有 期 間1年 の ヒ ス ト リ カ ル シ ミ ュ

レーショナル・リスクについては，規制上の自己資（バリュー・
レーション法により計測されたVaR

本比率管理における粗利益配分手法により計測さアット・リスク）を基本とし，信用リスクは，信頼区れた所要自己資本額をリスクキャピタルとしてい間99.50%，保有期間1年の格付遷移を基本とします。

たモンテカルロ・シミュレーション法により計測

こうした取組みを通じ，経営全体での統合的なされたVaRから期待損失額を控除したものを基

リスク管理を進め，今後もより一層の高度化に取本としてリスクキャピタルとしています。オペ

り組んでいきます。

自己資本とリスク管理の状況▶ リスク管理体制
理事会
経営目標（中期経営計画・業務計画・ICAAP・予算）

農林中央金庫のリスクマネジメント

経営会議［戦略・方針・ルールの決定・協議］

統合リスク
管理会議

市場ポートフォリオ
マネジメント会議

信用ポートフォリオ
マネジメント会議

オペレーショナル・
リスク協議会

クレジットコミッティー

系統金融会議リスクマネジメント
財務マネジメント

リスク管理（財務上の諸リスクのコントロール）（リスク管理制度の設計・リスク計測・検証）

信用リスク管理
オペレーショナル・リスク管理

流動性リスク管理
資産査定管理企画管理部

信用ポートフォリオマネジメント

統 合 的 リスク 管 理

市場ポートフォリオマネジメント

自己資本管理企画管理部

ALM

市場リスク管理統合リスク管理部

予算統制

REPORT 2009 農林中央金庫

45

● 統合的リスク管理と一体になった財務マネジメ

ント

与信方針の企画・策定につなげる，というサイクル
を中心に成り立っています。

自己資本とリスク管理の状況
農林中央金庫のリスクマネジメント

当金庫では，統合的リスク管理の枠組みと一体「統合リスク管理会議」は4つの会議体のうち，となった形で，健全性維持と収益力強化とのバラ

内部格付制度，自己査定制度，エコノミックキャピ

ンスを重視した財務マネジメントを行っていま

タル管理制度といった信用リスク管理の基本的かす。とりわけ，市場リスクに関しては，資金収支のつ全体的な枠組みを審議します。また「クレジット

静態的，動態的な金利感応度分析や資産価格の金コミッティー」は，主として信用集中リスクをコン

利感応度分析など，さまざまな角度からの分析結

トロールするための各種シーリング制度について果をもとに金融情勢の変化に機敏に対応できる運審議する場として機能しています。

営体制の構築に努めています。また，
債券・株式・為「信用ポートフォリオマネジメント会議」および替などの価格変動リスクを考慮したリスク量の計「系統金融会議」では，こうした制度に則り，信用リ

測やストレス状況下を想定したシナリオシミュ

スク取引に関する戦略の策定や執行方針について

レーションをALM運営の一環として実施してお審議するとともに，個別の重要案件または大口案

り，市場の変動が保有資産の価値にどの程度影響件にかかる対応方針についても協議・決定します。

を与えるかについて把握することを通じ，柔軟な

信用リスクポートフォリオの状況など，モニタ

財務構造の構築に努力しています。

リングはミドル部門が行っています。また，信用リ
スクマネジメントにかかる運営状況（市場概況，｢クレジットコミッティー ｣・｢信用ポートフォリ
オマネジメント会議｣・｢系統金融会議」の主要決定

信用リスク管理事項，信用リスクポートフォリオの概況，当面の信用リスクマネジメントの考え方等）について，定期

信用リスクとは，信用供与先の財務状況の悪化

的に理事会に報告する体制をとっています。

等により，
資産
（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し，損失を被るリスクです。

● 審査体制

当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要な収個別案件のリスク管理については，審査能力の益源と位置付け，貸出などすべての信用リスク資産強化を進めてきており，系統貸出，一般事業法人・について，個別審査に加えて信用リスクポートフォ

公共法人貸出，金融機関向け与信・非居住者貸出おリオ全体についても管理するとの観点から統合的よび証券化商品等について，それぞれの特性を勘なマネジメントを行い，信用リスクのコントロー

案した専門性の高い審査を行っています。一般事

ルによる安定的な収益の確保に努めています。

業法人・公共法人などに対する与信審査について
は，当金庫がこれまで培ってきた業界融資のノウ● 信用リスク管理体制

46

ハウを活かし，業種別の審査体制をとっています。

当金庫の信用リスクマネジメントは，経営層でこれは各業種の担当審査役が，債務者や各事業を構成される4つの会議体によって管理の枠組みと個別に評価するのみならず，調査機能を活かした与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフクレジット分析による同業他社比較などを通じ

ロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロンて，より的確な与信判断を下すことを可能とするト部門から独立したミドル部門が信用リスク仕組みとして導入しているものです。また，非居住

ポートフォリオの状況などをモニタリングして会者貸出については，各国の政治経済情勢の分析を議体に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや行うなど，国内貸出と異なるリスクを考慮したカ

農林中央金庫 REPORT 2009

ントリーシーリング制度が機能しており，地域ご

内部格付制度の構造と利用状況との担当審査役による案件審査とあわせ，適切な当金庫の内部格付制度は，「債務者格付制度」，

リスク管理に努めています。さらに，個人向けの住「回収率格付制度」および「リテール内部格付制度」

宅ローン債権，企業向け貸出債権や商業用不動産から構成されています。
債 務 者 格 付 制 度 は，事 業 法 人 等 エ ク ス ポ ーる証券化商品については，商品ごとのリスクプロ

ジャーを対象としており，デフォルトしていない

ファイルに応じたデューデリジェンス（投資検討

エクスポージャーについて10段階，デフォルトし時の総合的な分析）および審査が行われるほか，的たエクスポージャーについて5段階，合計15段階

確なリスク把握を目的として，継続的に投資商品に区分する構造となっています。債務者格付の各の裏付資産のパフォーマンス指標についてモニタ

ランクの定義は，それぞれの信用リスクの水準を

リング・レビューを行っています。

規定しています。
格付の評価手法については，原則として定量要独自の財務・キャッシュフロー分析手法，事後のモ

因および定性要因を組み合わせてランクを決定す

ニタリングなどによって，高度な信用リスク管理る手法を採用しています。なお，運用を委託していを行っています。

る一部の資産については，外部の格付機関である
スタンダード＆プアーズ社，ムーディーズ社の格● 内部格付制度

付を主たる情報として利用する評価手法を用いて内部格付制度の概要および特徴

います。この場合には，共通債務者の各種格付の比当金庫においては，農林水産業の専門金融機関

較，デフォルト率による比較などにより，内部格付としての伝統的な貸出資産に加え，商品種類や地（AAA，ランク（1-1等）と上記2社の格付符号
Aaa

域・業種において多様な資産を組み合わせること等）との対応関係を明確に定めています。

によりポートフォリオを構築する経営戦略をとっ

回 収 率 格 付 制 度 は，事 業 法 人 等 エ ク ス ポ ーています。これら，ポートフォリオを構成する多様ジャーを対象としており，担保・保証等の保全状

な資産を一元的かつ統合的に管理し，信用リスク

況，資本構成における位置付け（優先・劣後），およ

モデルにより算定されたリスク量を通じて自己資

びその他のデフォルトしたエクスポージャーの回本管理を適切に行うことが，経営の健全性の確保

収可能性に影響を与える要素を評価し，回収率におよび安定的な収益力の維持のための基本課題と応じてランクを付与する制度です。

なっています。

リテール内部格付制度は，プール単位でデフォ

内部格付制度は，これらのポートフォリオの信ル ト 確 率（PD），損 失 の 発 生 率（LGD）お よ び デ

用リスクを的確に評価・計測するための統一的基

フォルト時のエクスポージャー（EAD）を推計し準であり，信用リスクの統合的なリスクマネジメて，各エクスポージャーをプールに割り当てする

ントの中核的なツールとして，日常の与信管理や制度です。

エコノミックキャピタル管理において重要な機能を果たしています。

農林中央金庫のリスクマネジメント

以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，

自己資本とリスク管理の状況

等からのキャッシュフローを裏付けとするいわゆ

基礎的内部格付手法を採用している当金庫においては，内部格付制度は経営体力の評価尺度である自己資本比率算出の基礎となる制度として位置付けられると同時に，エコノミックキャピタル管理においても，信用リスク資産のリスク量を自己資本比率算出と同じデフォルト確率（PD）を用いて計測しており，内部格付制度と整合的な運用を

REPORT 2009 農林中央金庫

47

行っています。また，内部格付・保全状況に応じて率やパラメーターの推計値の適切性や，内部格付

金利設定を行い，リスクに見合ったリターンを確手法実施要件の遵守状況などについて監査を行保する取組みを進めています。

い，理事会に報告しています。

内部格付制度の管理と検証手続● 内部格付に基づく自己査定および償却・引当の

内部格付制度の管理については，フロント部門

自己資本とリスク管理の状況
農林中央金庫のリスクマネジメント

から独立し，内部格付制度の管理を専門に行う部

当金庫では，自己査定を毎年3月，6月，9月，12

署を設置し，当金庫の信用ポートフォリオの特性

月の各月末を基準として年4回実施しています。

に合致した内部格付制度を設計し，内部格付の目

自己査定実施時には，まず，内部格付に応じた債

的，各格付ランクの基準，評価手法および割当ての務者区分を行い，与信先を正常先，要注意先，破綻基準，
権限，
格付の見直しおよび検証などに関する懸念先，実質破綻先，破綻先の5つに区分してい規定を定めています。また，定期的な内部格付制度ます。

の検証および内部格付制度の適切な運用を確保す

次に，債務者区分に従い，各債務者に対する個別るためのモニタリング機能も実施しています。

与信についてその回収可能性により，Ⅰ分類からこれに加え，内部監査部署として業務監査部がⅣ分類までの4つの資産に分類しています。

定期的に信用リスクの管理状況，デフォルト実績▶ 内部格付，
自己査定および金融再生法に基づく開示債権の関係
内部格付

1-1 4
1-2 5
2
6
3
7
8-1
8-2
8-3
8-4
9

自己査定
債務者区分

資産分類

定義

正常先

Ⅰ分類

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者。1-1格から4格までが，外部格付の投資適格に相当する内部格付（参考）金融再生法に基づく開示債権

正常債権
要注意先

48

実施

その他
要注意先

Ⅱ分類

今後の管理に注意を要する債務者

要管理先
破綻懸念先

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

農林中央金庫 REPORT 2009

要管理債権
Ⅲ分類 今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの 破産更生債権おⅣ
実質的に経営破綻に陥っている債務者
よびこれらに準分類
ずる債権
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

ディスカウントキャッシュフロー（DCF）法によ● 償却・引当の計上基準

自己査定の債務者区分に応じて償却・引当の基り個別に引当額を計算しています。また破綻懸念準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実施し先以下の債務者については，個別に担保・保証等でています。このうち正常先・要注意先については，カバーされないⅢ分類およびⅣ分類に区分されたグループごとに過去の貸倒などの毀損実績に基づ債権のうち必要な額について個別貸倒引当金の計き算定した予想損失率により一般貸倒引当金を計上もしくは直接償却を行っています。

上しているほか，要管理先の大口先については

債務者区分

償却・引当の計上基準

平成20年度末引当率

正常先予想損失率（過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

0.20%

予想損失率（信用力に応じてグループ分けを行い，グループ
ごとに過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

4.69%

その他
要注意先

要管理先

グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し，後者をさらに財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口の要管理先についてはDCF法による引当を実施

破綻懸念先

実質破綻先
破綻先

個々の債務者ごとに分類されたⅢ分類額（担保・保証などによる回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し，個別
貸倒引当金を計上
個々の債務者ごとに分類されたⅣ分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくとも，原則財務会計上すべて直接償却し，Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上● 与信集中リスク管理

与信集中リスクとは，特定の貸出先，業種，地域への信用供与の偏りに起因して，与信先のデフォ

11.02%（DCF法対象先は除く）

非保全部分に対して

78.42%

非保全部分に対して全額償却もしくは引当

農林中央金庫のリスクマネジメント

要注意先

自己資本とリスク管理の状況▶ 償却・引当の基準

ことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしています。

ルト等のクレジットイベントが一斉に発生するこコーポレートシーリングにおいては貸出先等のとにより，意図しない形で巨額の損失が発生する

内部格付ランクに対応した与信上限を設定しておリスクです。このようなリスクをあらかじめ抑制

り，企業グループ単位での与信上限も管理していするため，当金庫においては，信用供与先の特性にます。
また，バンクシーリングにおいては取引種類応じてカントリーシーリング（国・地域向け与信），

ごとの与信枠も設定し，きめ細かい管理を実施しコーポレートシーリング（一般企業等向け与信），ています。この他，業種別エクスポージャーの集中

バンクシーリング（金融機関向け与信）といった与状況について定期的なレビューを実施してい信上限枠を設定しています。各種シーリングに対ます。

する与信額の状況についてはモニタリングを行う

REPORT 2009 農林中央金庫

49

● 信用リスク量の計測

ルを用いて数万パターンにわたってシミュレー

信用リスクについては統計的な手法を用いてリションします。このシミュレーションにより，当金スク量を計測することにより，エコノミックキャ

庫の信用ポートフォリオ全体において今後1年間

ピタル管理を行っています。

に発生する可能性のある予想損失額の分布を算出します。シミュレーションに用いる主要なパラメーターとして，格付別のデフォルト確率（PD），

信用リスク量の計測手法

自己資本とリスク管理の状況

信用リスク量の計測に際しては，信用リスク内

格付の遷移率（ある格付からほかの格付に移行す部モデル（モンテカルロ・シミュレーション法）にる確率）およびエクスポージャー間の相関係数をより月次で信用リスク量を計測します。計測対象

推計します。

範囲としては，貸出金，保証，外国為替，社債などのシミュレーションにより，モデルで計算した損有価証券に加え，スワップ取引などのオフバラン

失額の分布から，損失額の平均値である「期待損

ス取引も対象に，与信額（エクスポージャー）に発失」と，シミュレーション上では最悪の状況で発生生する可能性のある毀損額を信用リスク量と定義する可能性がある「最大予想損失」の2つのリスク

して，リスク量の計測を行っています。

量を特定し，エコノミックキャピタル管理上の自農林中央金庫のリスクマネジメント

信用リスク量の計測に際しては，取引先や商品

己資本に対するリスク量の状況をモニタリングすの格付変動による資産価値の劣化，およびデフォ

ることによって，エコノミックキャピタルの管理

ルトによる損失が発生するシナリオを，統計モデを行います。

▶ 信用リスク計量化モデルのイメージ

損失額の想定分布

発生頻度
計量化モデルによって当該ポートフォリオの想定される損失額の分布状況を把握し，これをもとに平均損失，
信用VaR（バリュー・アット・リスク）等のリスク指標が算出さ
れる。

期待損失
最大予想損失 （信用VaR）

損失額

50

農林中央金庫 REPORT 20090

● 市場ポートフォリオ

市場リスク管理

市場ポートフォリオにかかるリスク管理は，エコノミックキャピタル上の自己資本の効率的な活リスクは，信用リスクと並んで収益基盤をなす重ラスごとのリスクバランスを調整し，効率的な要なリスクと位置付け，適切な管理態勢のもとでポートフォリオを構築すること，および，財務の状

能動的にリスクテイクを行うことで，「収益」「資況に応じてポートフォリオ全体のリスクバラン

本」「リスク」のバランスのとれた健全性と収益性

ス・資金収支レベルなどをコントロールすることの高い市場ポートフォリオを構築し，安定的な収を基本としています。具体的には，ミドル部署が計益を確保することを目指しています。リスクテイ

測するポジション量，VaR（バリュー・アット・リ

クを行うにあたっては，市場ポートフォリオ全体（ベーシス・ポイント・バリュー）など
スク）
，BPV

のリスク量，各アセットクラスのリスク・リターのリスク指標，アセットクラス間の相関データな

ン，
アセットクラス間の相関等を踏まえ，市場ポーどを基に，市場ポートフォリオの状況を確認し，マトフォリオ全体のリスクバランスに配意した国際

クロ経済分析，市場分析などをベースとした経済・分散投資を基本とし，財務の状況，市場環境などに金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率

応じて，アロケーションを行っています。また，リなどのシミュレーションを含めた財務の状況など

スクマネジメントの実効性を担保するために，市を総合的に勘案し，市場ポートフォリオ全体のリ場取引業務の遂行にあたっては，アロケーション

スクバランスをコントロールしています。エコノ

方針などの決定（企画），取引の執行，およびリスク

ミックキャピタル管理における，市場リスク量計

量などのモニタリングを，それぞれ分離・独立して測にあたっては，原則として当金庫ポートフォリ

行っています。具体的には，全体の統括的なリスク

オのすべての金融資産および金融負債を対象と管理は「統合リスク管理会議」，アロケーション方

し，内部モデル（ヒストリカルシミュレーション

針は「市場ポートフォリオマネジメント会議」，執（バリュー・アット・リスク）を算出
法）によるVaR

行はフロント部門，モニタリングはミドル部署がしています。

担当し，市場ポートフォリオマネジメントにかか

農林中央金庫のリスクマネジメント

用を志向して，経済・金融環境に応じてアセットク

自己資本とリスク管理の状況

当金庫では，金利リスク，株式リスクを含む市場

主要なフレームワークは以下のとおりです。

る運営状況（市場概況，「市場ポートフォリオマネ
ジメント会議」の主要決定事項，市場ポートフォリ

意思決定オの概況，当面の市場運用の考え方など）につい

市場取引についての重要な意思決定は，経営レて，定期的に理事会に報告する体制をとっていベルで行います。
経営層で構成される「市場ポートます。

フォリオマネジメント会議」
において，
関係部長を

今後も人員，システム面およびリスク量分析などの技術面での一層の充実を図り，リスク管理の一層の高度化に努めます。

含めて市場取引にかかる具体的方針などについて
検討・協議のうえ，
意思決定を行います。
意思決定に際しては，
市場動向・経済見通しなどの投資環境分析に加え，当金庫の保有有価証券
ポートフォリオの状況やALMも十分に考慮のうえ，判断を行っています。
「市場ポートフォリオマネ
（実績としてジメント会議」
は，原則として月に1回
は，ほぼ毎週）開催するほか，市場動向などに柔軟に対応すべく必要に応じて随時開催しています。

REPORT 2009 農林中央金庫

51

また，市場動向に関する日常的な情報交換を緊● トレーディング業務

密に行うことを目的として，関係役員および部長

市場の短期的な変動などを収益化するために取による情報連絡会を毎週開催し，適切な判断を迅

り組んでいるトレーディング業務については，売速に行うための情報・認識共有を行っています。

買執行にあたるフロント部門は他の取引を行うセクションと明確に組織区分されています。また，フ執行フロント部門は，「市場ポートフォリオマネジメ

じめ定められたポジション枠や損失枠などの範囲

ント会議」などで決定された方針に基づき，有価証

内で取引を行い，目標収益の達成を目指します。

自己資本とリスク管理の状況

券の売買やリスクヘッジを執行します。これらのトレーディング業務のリスク管理については，執行を担当する部署であるフロント部門は，効率

エコノミックキャピタル管理を中心とする市場リ的な執行を行うとともに常に市場動向を注視し，スク全体のリスク管理の枠組みのなかで統合的な新たな取引方針などについての提案を「市場ポー

リスク管理を行っています。リスク管理にかかる

トフォリオマネジメント会議」に行います。

手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたる
フロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部

農林中央金庫のリスクマネジメント

モニタリング門とを明確に組織区分したうえで，半期ごとに目「市場ポートフォリオマネジメント会議」などで

標収益・ポジションリミット・ロスリミットなどを決定された方針に基づき，フロント部門が適切な執あらかじめ設定し，フロント部門が当該リミット行を行っているかどうかをチェックし，リスク量なの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているか

どの測定を行うのがモニタリング機能です。
このなについて日次でモニタリングを行っています。

かでは，
エコノミックキャピタル管理におけるリス

ポジションや損失などがあらかじめ設定した水ク量計測のほか，
アセットクラスごとのリスクバラ

準を超えた場合には，ミドル部署からフロント部

ンスを適切にコントロールすることを目的として，門に対して警告が発せられ，改善策の策定・取引量

各種の指標を用いたリスク計測を行っています。
この縮小・取引停止などの対応をフロント部門に対の機能はフロント部門から独立したミドル部署がして指示することとしています。

担っており，
日次ベースを中心とするモニタリング
結果はその内容に応じて定期的に経営層まで報告されます。報告されたモニタリング結果は，「市場
ポートフォリオマネジメント会議」などにおけるポートフォリオのリスク状況の確認および今後の具体的方針検討のための基本資料として活用します。

52

ロント部門がリスク対リターンの観点からあらか

農林中央金庫 REPORT 2009

部署による監査および外部の専門家による定量

2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
‥
0.4
0.2
0

的・定性的検証により，その妥当性にかかる検証を

日次損益変化額︵単位▶ トレーディングトータル（金利リスク）1day VaR
注）
観測対象は下方変動のみ。
対角線より上側にある場合，下方超過となる。
観測期間は直近250営業日。

定期的に行っており，新しい金融技術・情報技術を活用し計測手法の一層の高度化を図っています。
内部モデルの妥当性を検証するため，内部モデルによって算出されたリスク量と，実際の損益の億円︶

変動値を日次で比較し（バック・テスティング），要
因分析の結果などを踏まえ，モデル自体の要因に
0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0
VaR（単位：億円）

じて内部モデルを見直すこととしています。
また過去5年間の金利の最大変化など，市場のバックテストの結果，平成21年3月31日を含む直近

急激な変動を仮定した複数のシナリオに基づくス

250営業日のうち，日次損益のマイナスの変化額がVaR（1day）を超過した回数は2回でした。VaRの算出

トレステストを月次で実施しており，当該テスト
結果がトレーディング部門の最大許容損失額の範囲内であるか，所要自己資本の範囲内であるかな
どについても，月次でモニタリングを行っています。

用 語 解 説よる市場変動を適切に把握しました。

BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）▶ トレーディング部門（1day）の推移
金利リスクVaR
平成20年

6月30日
9月30日
12月30日平成21年 3月31日

VaR（億円）
0.5
1.1
1.3
1.0

リスクの計測手法（ベ ー シ ス・ポ イ ン ト・バ
当 金 庫 で は，BPV

現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した場合のポジション価値変化額のことです。当金庫では，イールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標として，
トータルデルタを用いています。

SPV（スロープ・ポイント・バリュー）
イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。イールドカーブのグリッドごとのBPV絶対値を合計したもので，各グリッドの金利がすべてポジションに損失を及ぼす方向へ0.01％
変化した場合のポジション価値変化額のことです。

ては，分散共分散法モデルを採用しており，片側オプション性リスクパラメーター
債券オプション等の金融商品では，その基準となる
金利等の指標の水準や変動性（ボラティリティ）と連動
してポジション量や価値が変化する，というオプションに特有なリスク特性がみられます。
当金庫では，
こうした連動性・感応度を評価する指標として，
デルタ（指標の水準変動に対する価値変化の割合），ガンマ（水準変動に対するポジション量変化），
ベガ（ボラティリ
ティ変動に対する価値変化）等を用いています。

99パーセントの信頼区間，保有期間10営業日のVaR（バリュー・アット・リスク）（スロープ・ポイント・バリュー）
・オ
リュー）
・SPV
（バ
プション性リスクパラメーターおよびVaR
リュー・アット・リスク）によりリスク量を計測し，リスクリミットに対する監視を行っています。
また，リスク量計測に用いる内部モデルについVaR（バリュー・アット・リスク）を日次で算出しています。当該内部モデルは自己開発したもので，ミドル部署が検証を実施しているほか，内部監査

農林中央金庫のリスクマネジメントには自己開発した内部モデルを使用していますが，内部での検証および外部の専門家による検証を定期的に行い，新しい金融技術・情報技術を活用した計測手法の一層の高度化を図っているほか，バックテストの結果，モデル自体の要因により一定以上の乖離が見られた場
合は，要因分析の結果などを踏まえ，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。
内部モデルの高度化により，平成20年度は金融混乱に自己資本とリスク管理の状況

より一定以上の乖離が見られた場合は，必要に応一定の保有期間，一定の信頼区間のもとで被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫では，リスク計測の目的等に応じた保有期間，信頼区間を設定し，適切な計測手法を用いてVaRを算出しています。

REPORT 2009 農林中央金庫

53

動性に関しては，ミドル部署が資産種類・商品別の流動性リスク管理

市場規模等をはじめとする市場流動性を定期的に調査・分析したうえで，結果を｢統合リスク管理会

当金庫では，
流動性リスクを「運用と調達の期間

議｣および｢市場ポートフォリオマネジメント会議」のミスマッチや予期せぬ資金の流出により，必要に報告しています。
また，
流動性リスク管理の状況

な資金確保が困難になる，または通常よりも著しについては定期的に理事会に報告されています。

く高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」（資金繰りリスク）および自己資本とリスク管理の状況「市場の混乱等により市場において取引ができな
かったり，通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク」（市場流動性リスク）と定義し，「流動性リスク管

当金庫では，業務を遂行する際に発生するリス理要綱」を定めて適切なマネジメントに努めていクのうち，収益発生を意図し能動的に取得する市ます。

場リスク，信用リスクおよび流動性リスクを除い

農林中央金庫のリスクマネジメント

資金繰りリスクについては，そのマネジメン

たその他のリスクを「オペレ−ショナル・リスク」

トが業務継続，およびポートフォリオの安定的と定義し，「オペレーショナル・リスク管理要綱」をな運営を行ううえでの前提となるため，当金庫

定めて管理しています。

のALM特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資

オペレーショナル・リスク管理は，受動的に発生産の保有にも配慮し，ストレス時における調達する事務・システム・法務などの各種リスクに優先能力を想定したうえで，資金繰りの安定度を重順位をつけて対応することで，有限な経営資源の視した調達ツールの拡大・分散化に努めていま

合理的な配分を可能とし，本源的に収益を生まなす。資金繰り管理については，運用・調達ともにいタイプのリスクの発生可能性，想定損失額を極

通 貨 ご と，調 達 ツ ー ル ご と，拠 点 ご と の 管 理 を小化することを目的としています。

本店において一元的に統括し，ポートフォリオ

具体的な管理にあたっては，リスクの発生その運営の見通しや調達可能額の想定を踏まえ四ものが統制活動の対象となるリスクと，リスク発

半期ごとに資金計画を作成し「市場ポートフォ

生後の対応が統制活動の対象となるリスクとに大リオマネジメント会議」において決定していま別し，リスク特性や統制の有効性などに応じた，個す。資 金 計 画 は，執 行 状 況 に つ い て ス ト レ ス テ

別の管理規定による管理を行っています。

スト結果とともに月次でレビューしつつ週次
ベースの執行方針を策定し，市場動向に留意しな
がら安定的な資金繰りの運営に努めています。
また，
市場流動性リスクについては，市場環境に応じた機動的なアロケーションの構築に向けた投資判断を行ううえでの重要なファクターと位置付
け，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで，具体的な投資戦略の策定の際にも市場流動性リスクを考慮した検討を行っているほか，資金繰りにおける運用・調達の安定性にかかる評価にも活用しています。このため，取扱商品の市場流

54

オペレーショナル・リスク管理

農林中央金庫 REPORT 2009

さらに，リスクの発生そのものが統制活動の対象となるリスク（事務リスク，法務リスク，システ● 事務リスク管理

ムリスク，人的リスク，有形資産リスク，情報漏洩

当金庫では，事務リスクを「業務の過程または役等リスク）については，個別の管理に加えて，以下

職員の活動が不適切であることにより損失が発生の，損 失 情 報 の 収 集・分 析 やR C S A（ R i s k &するリスクであり，具体的には，手続に定められた

Control Self Assessment）といった共通の管理

とおりに事務処理を行うことを怠る，あるいは事手法を適用し，総合的なオペレーショナル・リスク

故・不正などを起こすことにより損失を被るリス管理を行っています。

ク，実務規定の整備が不十分あるいは規定する業
務プロセス自体に不備があり，適切な処理が行われないリスク」と定義し，「事務リスク管理規程」を

当金庫内で発生した事故・事務ミス・システム障害

具体的には，プロセスリスクRCSAの結果およなど，顕在化したオペレーショナル・リスク損失情報を収集し，分析する。

び事故・事務ミスなどにかかる損失情報の収集・個々の業務の担当部署が自ら，
業務プロセスなどに内在するリスクおよび当該リスクに対するコント
ロールを識別・特定し，残存するリスクおよびコント
ロールの有効性などを分析・評価し，改善を要する事項を洗い出す手法であるRCSAを実施する。

分析結果を踏まえ，リスク削減策や管理高度化にかかる事務リスク管理計画を策定し，その進捗状
況を定期的に経営層に報告しています。あわせて個別の事故・事務ミスの再発防止策の策定，事務手続の整備，自己検査・自主点検，各種研修の実施等の継続的な取組みにより，リスク顕在化防止に努めています。また，信農連との経営統合など，業務

これらの手法により，網羅的に特定，分析されたプロセスや事務手続に影響を与える重要な環境変損失情報，リスク評価結果および要改善事項につ化に適切に対応することで，事務リスク管理に十いては，経営層に報告されるとともに，リスク管理

全を期しています。

農林中央金庫のリスクマネジメント② 潜在的なリスクおよびコントロール（統制）の状況に関するRCSAの実施

定めて管理しています。

自己資本とリスク管理の状況① 顕在化したリスクを捕捉し対応策を講じる
ための損失情報の収集・分析

高度化計画やシステムリスク管理計画および事務
リスク管理計画などに反映させることで，リスクの管理・削減に活用しています。

● 法務リスク管理

当金庫では，法務リスクを「経営判断や個別業務

リスク管理高度化計画などは，経営層で構成さの執行において，法令違反や不適切な契約締結なれる「統合リスク管理会議」「オペレーショナル・，どに起因し，損害が発生したり，取引上のトラブル

リスク管理協議会」等の審議を経て，理事会で決定が発生するリスク」と定義し，「法務リスク管理規されます。

程」を定めて管理しています。

計画に定めた取組みが適切に実施されているか

当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統などの管理状況については，オペレーショナル・リ

信用事業の組織整備，新しい金融サービスの提供

スク管理の統括部署がモニタリングを行うとともや投資業務に積極的に取り組むなかで，法務リスに，
オペレーショナル・リスク管理態勢についても

ク管理を全部店で管理すべき重要な経営課題のひ

内部監査部署が検証を行うこととしており，オペとつと位置付け，管理の高度化に努めています。

レーショナル・リスク管理の実効性を高めるため

具体的には，業務に関係する法令を各所管部・業の取組みを実施しています。

務別にデータベース化し，法令の制定改廃状況の

なお，
当金庫では，バーゼルⅡのオペレーショナ

把握と業務への迅速・正確な反映ができるように

ル・リスク相当額の算出に使用する方法は，粗利益努めています。また，個別案件のリーガルチェック

配分手法を採用しています。

や契約書作成・審査については，法務担当部署が関REPORT 2009 農林中央金庫

55

係各部店を十全にサポートするとともに，コンプとにグループ会社において具備すべきリスク管理

ライアンス統括部署との連携も深め，法務リスクの体制および金庫としての統制内容を規定化しての極小化を図るように努めています。

います。この規定に基づき，グループ会社の日常的なリスク管理が実施されており，必要に応じてグ● システムリスク管理

自己資本とリスク管理の状況

システムリスク管理については，社会インフラ

諸会議などを開催しています。グループ会社のリとしての金融サービスの安定的な提供という使命

スク管理体制，業務運営については，「業務監査規に加えて，バーゼルⅡ，日本版SOX法対応，個人情則」などに基づき，当金庫の内部監査部署が監査を

報保護法，偽造・盗難キャッシュカード対策等を背行うこととしています。

景とした情報セキュリティの視点等から，より高度な管理態勢が求められています。

また，連結ベースのエコノミックキャピタル管理を実施し，当金庫が直面するリスクを，連結対象

農林中央金庫のリスクマネジメント

このような社会的要請を背景として，当金庫で子会社を含んで網羅的に把握したうえで計量化

は，セキュリティ管理や，オペレーショナル・リス

し，自己資本の範囲内でコントロールしています。

ク管理の枠組みとしてのシステムリスクRCSA

連結子会社のうち，農中信託銀行（株）および協同を展開し，FISC（金融情報システムセンター）安全

住宅ローン（株）などにおいては，市場，信用，流動対策基準等の業界標準に基づくリスク評価の実性，オペレーショナルの各リスク，それ以外の各社

施・改善を図るなど，継続的にシステムリスク管理においてはオペレーショナル・リスクに分類され水準の向上に努めています。また，「システムリスる内容を管理しています。

ク管理規程」
をはじめとする各種の規定・手続の整備を進めるなど，一層の内部統制の強化，システム
リスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

■ グループ会社におけるリスク管理について
当金庫のグループ会社は，「グループ会社運営・管理規則」のもとで管理されており，当金庫の「リ
スクマネジメント基本方針」を踏まえたうえで，各社ごとの業務内容やリスク特性を勘案して実効性のある管理方針・フレームワークを各社自ら整備する旨，「リスクマネジメント基本方針」にて定めています。
これを受け，グループ会社は当金庫と協議などを行い，各社のリスク特性に応じて，リスク管理にかかる体制を整備しています。
グループ会社を総括する部署では，当金庫グ
ループとしてのリスク管理・コンプライアンスの徹底などを図るため，関係部と適宜連携しつつ，グループ会社をリスク・特性に応じて区分し，区分ご56

ループ会社の経営トップ層や実務者を対象とした

農林中央金庫 REPORT 2009

以上の取組みを通じて，当金庫はグループ全体のリスク管理の高度化に努めています。

経営管理システム（ガバナンス，内部統制へ●●●

社会的責任を果たしていくための自己資本とリスク管理の状況

経営管理システムの取組み，内部監査，情報セキュリティ，コンプライアンス）や，職場づくりを紹介しています。

経営体制（コーポレートガバナンス）について………… 58
内部統制強化への取組み………………………………… 59
内部監査体制……………………………………………… 62
社会に信頼される金融機関であり続けるために……… 64
情報セキュリティへの取組み…………………………… 68
魅力ある職場づくり……………………………………… 69

REPORT 2009 農林中央金庫

57

経営体制（コーポレートガバナンス）について（文中に記載した役員数は，平成21年7月1日現在のものです。）

針の審議のほか，中央本部名で行う会員に対する■ 当金庫の経営体制

指導業務の対応協議などを行っています。
当金庫は，
農林水産業者の協同組織の全国金融機関であると同時に，国内外での巨額な資金運用を通じて金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機■ 理事会

関投資家としての側面をあわせ有しています。こ経営管理システムれを受けて，当金庫の意思決定は，会員総会に代

経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決

わって会員の代表者で構成される
「総代会」
の決定

定や，理事の職務の執行にかかる相互監督を行っ

事項を遵守しつつ，
農林中央金庫法に定められたています。理事は，経営管理委員会で選任され，総「経営管理委員会」と「理事会」
が協同組織の内外の代会での承認を経たうえで就任することとされ，諸情勢を踏まえ，
分担･連携する体制としています。

また，
代表
現在13名の常勤理事が就任しています。
理事2名は経営管理委員としても選任されており，経営体制︵コーポレートガバナンス︶について

経営管理委員会と理事会の意思決定がそれぞれ相互に密接な連携を保つように配慮しています。

■ 経営管理委員会
総代会に付議または報告する事項などのほか，
農林水産業者の協同組織にかかる重要事項の決定■ 監事・監事会などを行うとともに，理事を会議に出席させ説明を求めたり，総代会に対して理事の解任を請求で監事は，総代会で直接選任され，経営管理委員会

きるなど，理事の業務執行に対する監督権限を有および理事会の決定，
経営管理委員および理事のしています。委員は，現在18名であり，会員である

業務執行全般を監査しています。監事は，
現在5名

協同組合などの役員，農林水産業者または金融に監事に（常勤監事3名，非常勤監事2名）です。また，関して高い識見を有する者のなかから，会員の代よって組成された監事会が設けられています。監表などによる役員推薦委員会の推薦を受け，総代事のうち4名は農林中央金庫法第24条第2項に定会において選任されます。

める要件を満たす監事で，株式会社の社外監査役

なお，
経営管理委員会のもとには，協同組織代表の委員と当金庫の理事である委員から構成される「JAバンク中央本部委員会」および「JFマリンバンに相当するものです。
※農林中央金庫法第24条第2項：監事のうち1人以上は，農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であって，その就任の前5年間農林中央金庫の理事，経営管理委員若しくは職員又はそのク中央本部委員会」が設置されています。これら
は，農漁協系統協同組織が行う信用事業の基本方

子会社の取締役，会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員），執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。

▶ 農林中央金庫の経営体制
会

員

総代会（総会）

役員推薦委員会（経営管理委員，
理事，
監事の候補者推薦）監事・監事会

経営管理委員会

理事会

JAバンク中央本部委員会

58

農林中央金庫 REPORT 2009

JFマリンバンク中央本部委員会

内部統制強化への取組み■ 基本的考え方

2 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果（1）
理事会その他の重要な会議の議事録，稟議書

たしていくために，経営管理態勢の構築を経営の等 職 務 の 執 行 に か か る 重 要 な 文 書 等 は，保最重要課題と位置付けるとともに，企業倫理およ

存期間および管理基準を定めて適切に管理び法令などの遵守，適切なリスク管理その他業務する。

執行の適正性を確保するための内部統制に関するに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

経営の健全性や安全性を維持すると同時に安（1）定的な収益構造を確立するために，適切にリ

法令等の遵守による経営の健全性を確保する（ 1）

スク管理を行うことを重要な経営課題ととらため，倫理憲章，コンプライアンス・マニュア

え，経営として認識するリスクの種類・定義，ル等を定め，役職員が法令等を厳格に遵守しリスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリ

誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重

スク管理の基本方針を制定する。

要性を周知徹底する。

管理すべきリスクを，収益発生を意図し能動（2）

理事の法令等遵守状況については，他の理事（2）

的に取得するリスク（信用リスク，市場リスおよび監事による監督を受けるほか，重要事

ク，流動性リスク）とオペレーショナル・リス

項の決定にあたっては事前に当金庫のコンプクに分類し，各リスクの特性を踏まえたリス

ライアンス全般にかかる統括部署であるコン

ク管理の方針およびプロセスを定めて管理す

プライアンス統括部が審査を行う。

るとともに，これらをグループ会社も含め統

コンプライアンスに関して，職員がコンプラ（3）

合的にマネジメントする。こうしたリスクマ

イアンス統括部署および外部の法律事務所

ネジメントを適切に実行するために，リスクに相談・情報提供できる「コンプライアンス・

管理にかかる意思決定機関，担当部署を設置

ホットライン」制度を設置する。

し，各々の役割責任を明確に定義して，実施体「コンプライアンス・プログラム」を年度ごと（4）に策定し，コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。

内部統制強化への取組み■ 内部統制基本方針の内容

経営管理システム

基本方針を制定しています。

業 務 の 担 当 部 署 は，理 事 ま た は 監 事 の 求 め（2）制を整備する。
種々のリスクを計量化したうえで，その合計（3）
額が自己資本額の範囲内に収まるよう，あら社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢（5）

かじめ部門別にリスクキャピタルを配賦し，力に対しては，確固たる信念をもって，排除のこれを上限とした運用を行うエコノミック

姿勢を堅持する。

キャピタル管理の実施により，経営全体での統合的なリスク管理を進め，一層の高度化に取り組む。

REPORT 2009 農林中央金庫

59

（4）
農林中央金庫法で規定される経営の健全性確にかかる執行の決定等を委任するほか，常例保を遵守するため，法令で定められた要件にまたは随時の経営課題等の協議を目的とした基づき規制資本に関するマネジメントを実施

協議会を設置し，理事会の議決事項にかかるする。

原案の検討等を付託する。

大規模な災害による被災等に際し，業務の維（5）（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため，組持を図るために必要な態勢を整備する。

織体制の整備を行い，機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

4 理事の職務の執行が効率的に行われることを経営管理システム確保するための体制

5 当金庫およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制

中期経営計画および年度業務計画その他の業（1）
務の執行に関する計画を定め，その進捗状況（1）当金庫グループの業務の適正を確保するた

内部統制強化への取組み

め，グループ会社運営・管理の基本方針を定を定期的に評価する。
理事会の意思決定を効率的に行うため，理事
（2）

める。

により構成される会議を設置し，一定の事項▶ 内部統制強化への取組み
経営管理委員会

経営管理態勢の構築
監事・監事会

自律的かつ不断の取組み

モニタリング内部

会

コンプライアンスへの対応

リスクマネジメント
高度化への対応

事

監

法令等改正・外部検査等への
対応

理

サイクル

P
D
C
A

査

内部統制基本方針

60

農林中央金庫 REPORT 2009

（2）円滑なグループ運営を図るため，当金庫と各グループ会社の間において協議または報告す

8 理事および職員が監事に報告をするための体制
その他の監事への報告に関する体制べき事項を定め，各グループ会社の経営・業務の執行状況等を把握し，適宜指導・助言・管理・
実績検討を行う。

（1）
理事は，当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは，直ちに当該事実を監事会に報告する。
コンプライアンス統括部は，コンプライアン（2）

6 内部監査体制

スの観点から重要な事実を把握した場合また当金庫の適正な業務運営の遂行に資するた（ 1）
め，業務執行部門から独立した内部監査部門
として業務監査部を設置し，業務運営全般に保するための態勢を整備する。
内部監査は，当金庫の全業務およびグループ（2）する。
業務監査部は，業務監査結果を監事に報告し，（3）
定期的に意見交換を行う。
主要な稟議書その他業務執行に関する重要な（4）
書類は，監事の閲覧に供する。

会社を対象とし，理事会が決定する監査計画に基づき実施する。
業務監査部は，監査結果の概要を，理事会等に（3）

内部統制強化への取組み

わたる内部監査が実効的に行われることを確な事項がある場合には，監事にその旨を報告

経営管理システムはコンプライアンス態勢全般に関して重要

9 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

定期的に報告する。
業務監査部は，監事および会計監査人と定期（4）

監事監査の重要性・有用性を十分認識し，次のと的および必要に応じて意見・情報交換を行い，おり，監事の監査が実効的に行われることを確保

連携を強化する。

するための体制を整備する。
監事は，理事会および経営管理委員会に出席（1）

7 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項

するほか，重要な会議に出席して，意見を述べることができるものとする。
代表理事は，監事と定期的に意見交換を行う。
（2）

監事の職務遂行を補助するため，独立した機（1）構として監事室を設置する。

理事および職員は，監事からの調査またはヒ（3）
アリング依頼に対して協力する。

監事室には，監事会運営に関する事務および（2）

その他，理事および職員は，監事会規則およ（4）

監事の指示する事項にかかる業務に従事するび監事監査基準に定めのある事項を尊重ため，原則として3名以上の専任の職員を配置

する。

する。
監事室に配属する職員は，監事の指揮命令に（3）
従い業務を遂行する。
監事室に配属する職員の業績評価および人事
（4）

（注）3
（3）につきましては，経営安定化計画を策定し総額約1兆9千億円の資本増強を実施したことを受け，部門別のリスクキャピタ
ル配賦を当面の間行わないこととしていますが，計量化したリ
スクの合計額を自己資本の範囲内に納めるようエコノミック

異動については，あらかじめ常勤監事の意見キャピタル管理を実施しており，経営全体での統合的なリスを聴取し，当該意見を尊重する。

せん。

ク管理を進め，一層の高度化に取り組む方針に変わりはありま

REPORT 2009 農林中央金庫

61内部監査体制■ 内部監査の位置付け■ 業務監査計画の策定

当金庫では，
内部監査を，内部管理態勢の適切性

内部監査は，理事会で決定された3か年の中期と有効性について，独立した担当部署が業務の特業務監査計画および各年度業務監査計画に基づき性やリスクの状況に応じて客観的かつ合理的に検実施しています。

証・評価することと定義しています。

業務監査計画は，すべての部署についてリスク

経営管理システム

内部監査は，
検証・評価の結果認識された問題な

アセスメントを行ったうえで策定され，リスクのどに関する被監査部署などによる対応措置の策定

種類・程度に応じた監査の頻度・深度および重点監とその改善状況を適切にフォローアップすること

査事項などを決定しています。

などを通じて，適正な業務運営の遂行に資することを目的としています。
内部監査は，
当金庫の全部店のすべての業務，連内部監査体制■ 実効性ある内部監査の実施

結子会社などの業務・外部に委託した業務のうち法令などに抵触しない範囲を対象としています。

業務監査部では，内部監査の実効性確保・向上を図るため，業務の専門性の高い市場・海外部門，システム部門などの監査担当に実務経験者を配置す■ 内部監査体制の概要

るほか，配置後研修の実施・外部資格取得奨励など
により監査員の専門性強化に努めています。

当金庫では，理事会が内部監査の定義・目的，対また，効率的かつ実効性ある内部監査実現のた象，
組織上の位置付けなどの基本事項を定めた「業め，抜き打ち監査を活用するとともに，実地監査に

務監査規則」
を制定しています。

よらないオフサイト監査の実施や，日常の監査関

本規則に基づき内部監査を実施する部署とし連情報などを収集するオフサイト・モニタリングて，業務執行部門から独立した「業務監査部」を設の活用など監査手法の多様化に取り組んでい置しています。

ます。

また，内部監査体制全般にかかる企画・実施・改善管理に関する検討・審議と，監査結果にかかる経営層への報告の充実を図ることを目的に，代表理事などをメンバーとする業務監査委員会を設置し
ています。
さらに，
業務監査部，監事および会計監査人は定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い，連携を強化しています。

62

農林中央金庫 REPORT 2009

■ 監査結果の報告およびフォローアップ■ 資産監査の実施

監査結果は，業務監査部で決定のうえ，被監査部

業務監査部は，資産監査を実施し，内部格付，自署に通知します。被監査部署では指摘された事項

己査定，償却・引当の正確性・適切性についての検について遅滞なく整備するとともに，必要に応じ証を通じて，資産の健全性確保に努めています。

て整備計画などを作成のうえ，業務監査部に報告します。
業務監査部は，監査結果を被監査部署からの報経営管理システム

告とあわせ，代表理事および監事に報告します。また，監査結果の概要が四半期ごとに理事会に報告されるほか，監査の執行状況が定期的に経営管理委員会に報告されます。特に重要な事項について

内部監査体制は，速やかに代表理事，監事，理事会および必要に応じて経営管理委員会に報告されます。

▶ 内部監査体制の概要（内部監査部門：業務監査部）

決定

検討・審議
代表理事

業務監査委員会

理事会

監事

経営管理委員会

監査結果・
整備状況
報告

監査結果・
整備状況
報告
報告

監査結果・
整備状況報告業務監査の執行状況報告

中期，年度業務
監査計画

業務監査
実施計画

業務監査の実施

業務監査報告書

監査結果のフォローアップモニタリング

実地業務監査監査結果通知整備状況報告子会社等︵連結対象子会社︐持分法適用会社︶
当金庫各部店︵本店各部室︐国内外支店・事務所︶

業務監査規則継続的モニタリング︵オフサイト・モニタリング等︶

検討・審議

リスクアセスメント

決定

整備計画報告REPORT 2009 農林中央金庫

63

社会に信頼される金融機関であり続けるために役職員の行動規範」にコンプライアンスの基本方

コンプライアンスへの取組み

針を定めるとともに，「金庫役職員が遵守すべき法令等の解説」，「金庫のコンプライアンス態勢の概■ コンプライアンスの基本方針

要」とあわせて「コンプライアンス・マニュアル」として取りまとめて全役職員に周知のうえ，コンプ企業などの不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みると，信用・信頼を第一とする金融機関にとっライアンス・マインドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

経営管理システム
社会に信頼される金融機関であり続けるためにて，コンプライアンス態勢の整備とその実効性のまた，昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の向上がますます重要な経営課題となっています。

高まりを踏まえ，「顧客保護等管理方針」に基づき，当金庫は，わが国金融システムの中核を担うグ

顧客に対する説明，顧客からの苦情・相談等への対

ローバルな金融機関として，また系統信用事業の応，顧客情報の管理，顧客にかかわる外部への業務

全国金融機関として，その基本的使命と社会的責委託を行っている場合の委託先管理についても，任を果たし，
社会情勢や経営環境の変化を踏まえ，十分な信頼が得られるようコンプライアンスとあ

お客さまや会員からの信頼にこたえるために，徹わせて態勢強化に取り組んでいます。

底した自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規さらに，金融商品取引法および農林中央金庫法範に則った業務運営を行うとともに，ディスク等の改正施行を踏まえ，利益相反のおそれのあるロージャー（情報公開）とアカウンタビリティー

取引の管理を適切に行うため「利益相反管理方針」（説明責任）を重視し透明性を確保するよう努める

を定め（その概要は当金庫ホームページに掲載しことにより，コンプライアンスへの不断の取組みています），子金融機関等を含めた管理態勢を構築

を積み重ねています。

するなど，顧客の利益保護の一層の適切性確保にその一環として当金庫では，「倫理憲章」「金庫，

向けた取組みを進めています。

倫理憲章
金庫の基本的使命と社会的責任
1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

質の高い金融サービスの提供
2 創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により，顧客・利用者のニーズに応え，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，
金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

法令等の厳格な遵守
3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
反社会的勢力の排除
4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。
透明性の高い組織風土の構築
5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維
持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

64

農林中央金庫 REPORT 2009

▶ コンプライアンス
運営態勢図

お客さま・会員

各部店

連絡･相談

監

業務主管部

業務監査部

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン職員
コンプライアンス責任者・担当者

事

コンプライアンス統括部

経営管理システム事務局

コンプライアンス委員会
委員長：副理事長
報告■ 経営に直結したコンプライアンス運営態勢

任命しており，部店のコンプライアンス関連事項を総括し，チェックリストを活用した日常的なコ

当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライ

ンプライアンス・チェック，職員からのコンプライ

アンス委員会，コンプライアンス統括部署（コンプアンス相談・質問対応，部店内での教育・指導，コン

ライアンス統括部），業務主管部および各部店に配

プライアンス統括部等への連絡・報告・相談対応な置されたコンプライアンス責任者・コンプライア

どを行う役割を担っています。

ンス担当者を中心に運営しています。コンプライ

コンプライアンス統括部は，当金庫におけるコアンス委員会（委員長：副理事長）は，当金庫のコン

ンプライアンス統括部署としてコンプライアンス

プライアンスに関する基本的事項を協議するた

委員会の事務局になるとともに，コンプライアン

め，
理事会のもとに設置された委員会です。同委員

ス審査，各部店からのコンプライアンスにかかる会で協議した事項で基本的な方針など重要な事項

相談対応や，部店を訪問してコンプライアンスのについては，理事会にも付議・報告しています。

実践状況を直接確認しながら指導を行うコンプラ

また，顧客保護については，同じく理事会のもと

イアンス・モニタリングなどを通じて，当金庫のコに顧客保護等管理委員会（委員長：コンプライアン

ンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

ス統括部担当理事）を設置し，当金庫の顧客保護に

また，コンプライアンス上の問題がある場合に，関する基本的事項を協議しています。

社会に信頼される金融機関であり続けるために理事会

職員が電話や電子メールなどを通じてコンプライ
アンス統括部および外部の法律事務所に通報がで■ 具体的なコンプライアンス等の実践方法

きる「コンプライアンス・ホットライン」も設置しています。

各部店におけるコンプライアンス態勢は，部店顧客保護についてもコンプライアンス統括部が長をコンプライアンス責任者とし，この責任者と統括部署となって，他の関係部署をとりまとめ，指コンプライアンス担当者を中心に，全職員が取り導しながら，部店における実践を確保するよう取組むことで運営されています。特にコンプライア

り組んでいます。

ンス担当者は，コンプライアンス統括部長が直接

REPORT 2009 農林中央金庫

65

■「コンプライアンス・プログラム」
について■ ディスクロージャーの充実

コンプライアンス態勢および顧客保護等管理態

農林中央金庫では，平成18年度からディスク勢の整備や，
その推進・教育研修活動などの実施計

ロージャー誌など情報開示の適切性に関する協議

画を「コンプライアンス・プログラム」として年度を行う「情報開示協議会」（議長：広報IR部担当理ごとに策定のうえ，その進捗を管理しながら実行事）を設け，ディスクロージャーに関する取組みのすることにより，コンプライアンス態勢などの一充実・強化を図っています。

層の充実を図っています。
経営管理システム■ グループ会社との連携

社会に信頼される金融機関であり続けるために

また，グループ会社のコンプライアンス責任者との定期会議でのコンプライアンスの取組みにかかる課題認識の共有化などを通じて，金庫グルー
プ全体のコンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は，農林水産業の協同組織の全国機関として，その基本的使命と社会的責任を果たし，ディスクロー
ジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを経営上の重要課題の一つに位置付けております。
このため，情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所規則を遵守し，適切な情報開示に努めて参ります。

重要情報とその取扱い
1 当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
①情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
②上記に該当しないが，投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

情報開示の方法
2 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については，国内外の証券取引所の情報伝達シス
テムでの開示等，所定の開示手順により開示します。
また，
当金庫インターネットホームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

情報の公平な開示3 上記の情報開示にあたり，当金庫は，資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。
将来予測に関する開示
4 資本市場参加者に当金庫の現状，将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただくため，将来予測に関する情報を開示することがあります。
こうした情報は，作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり，
リスクや不確実性を含んでいます。
このため，今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により，
現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

内部体制の整備
5 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。
市場の噂への対応
6 当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて，噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし，
噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

66

農林中央金庫 REPORT 2009

● 苦情等受付窓口の周知徹底

苦情相談等処理体制

当金庫の苦情等受付窓口（各部・支店・事務所窓口，本店窓口，全国JAバンク相談所）について，店■ お客さまの苦情への対応力強化の取組み

頭でポスターおよびチラシを活用し，お客さまへの周知徹底に取り組んでいます。

当金庫は，お客さまからの苦情などを真摯に捉え，
迅速かつ組織的に対応するとともに，前向きに業務へ反映させることにより，お客さまへの対応☎ 03-3279-0111（本店代表）

経営管理システム

力の向上に取り組んでいます。

ご相談をご希望のお客さまは，
総務部 苦情相談室までご連絡ください。

REPORT 2009 農林中央金庫

67● 公正・中立な苦情解決支援機関の指定

当金庫は，第三者の苦情解決支援機関として「全社会に信頼される金融機関であり続けるために「全国JA
国JAバンク相談所」を指定しています。
バンク相談所」は，当金庫から独立した苦情解決支
援機関として平成15年4月1日に設立されています。当金庫に対する苦情について，公正・中立な苦情解決支援機関による解決を希望されるお客さま
は，同相談所をご利用ください。
全国JAバンク相談所☎ 03-3245-7825

情報セキュリティへの取組み■ 情報セキュリティの重要性■ 個人情報の保護

金融業務の多様化・自由化や情報技術の急速な

平成17年4月から個人情報保護法が全面施行さ発達に伴い，情報資産（情報および情報システム）

れ，当金庫は，個人情報取扱事業者として求められの適切な保護・管理・利用は極めて重要な経営課題ている態勢の構築を行いました。個人情報を適正となっています。

に取り扱い，情報管理の有効性・実効性の確保に向

当金庫は，お客さまとのお取引などにおいて情け，職員への教育・研修などを進めています。

経営管理システム

報を入手する立場にあり，その他にもさまざまな

また，個人情報の取扱いに関する相談・苦情に迅情報を保有し，各種業務に活用しています。一方，速に対応するとともに，個人情報の取扱いおよび情報システムの標準化，一般化が進み，個人間での安全管理についての措置を適宜見直し，改善して情報のやりとりが日常化するなど，情報を取り扱います。

う環境や目的が多様化しています。このため，従来

情報セキュリティへの取組み▶ 個人情報保護宣言（抜粋）にも増してお客さまの情報の厳格な取扱いなどの情報セキュリティへの取組みが重要になっています。

■ 運営態勢

個人情報の取得

業務上必要な範囲内で，かつ，適法で公正な手段により個人情報を取得し
ます。

個人情報の
利用目的

取得した個人情報は，個人情報の利用
目的に沿って利用します。

個人データの第三者提供

特定の場合を除き，
ご本人の同意なく
第三者へ個人データを提供しません。

特定の場合を除き，機微（センシティ
機微（センシティブ）ブ）情報の取得，利用または第三者提情報の取扱い供を行いません。

当金庫においては，情報セキュリティの企画・推進・進捗管理に関する検討・協議を行うことを目的として設置されている「情報セキュリティ委員会（委員長：コンプライアンス統括部担当理事）」を中
心に，各部店（各部・支店・事務所）に情報セキュリ
ティ責任者（部店長，データ管理者を兼ねる）
・情報
セキュリティ担当者を配置し，組織的に情報セキュリティの強化を図っています。

個人データの安全管理措置

個人データの安全管理のための措置を講じます。また，従業者および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

保有個人データの開示，訂正，利用停止など個 人 情 報 保 護 法に基 づく保 有 個 人
データの開示，訂正，利用停止などに対応します。

苦情などのお問い
合わせへの対応

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し，誠実かつ迅速に対応します。

▶ 運営態勢
監

お客さま

査
業務監査部

各部店（情報セキュリティ責任者・
情報セキュリティ担当者）
報

告情報セキュリティ委員会事務局（コンプライアンス統括部）

68

農林中央金庫 REPORT 2009

付議・報告

報

告

情報セキュリティ委員会（委員長：コンプライアンス
統括部担当理事）

理事会

監

事

魅力ある職場づくり■ 職員に対する活躍の機会の提供

このように，性別・年齢を問わず，職員一人ひとりが，持ち得る力を十二分に発揮しながら成長し当金庫では，農林水産業の協同組織の全国金融活躍できる機会を提供しています。

機関として，少人数ながら幅広い業務を行っています。各分野で基本的使命を十全に果たすためには，当金庫の職員一人ひとりが多様な能力を最大■ 人材育成への取組み

限に発揮できる環境づくりと，生きがいと充実感を持って働ける魅力ある職場づくりが極めて大切

チャレンジ精神溢れた各部門を担う中核人材の育こうした考え方に立ち，「業績評価制度」や「能力成を目指し，職員一人ひとりの自主的な取組みを評価制度」などの人事諸制度を適切に運営すると支援するため，積極的に能力開発機会を提供してともに，人材育成に力を入れています。上司と部下います。
集合研修，通信研修・資格取得などに対する助成

検証，
仕事上さまざまな場面で発揮された能力（コ制度，海外留学や異業種交流型研修などの外部派

ンピテンシー）の振返りといったプロセスを繰り遣に加えて，各業務分野において必要とされる返すなかで，職員の業績貢献や能力開発に対するテーマに応じ，外部の専門講師を招聘した業後研

意 識 や 取 組 み の 向 上 を 図 る と と も に，研 修 メ

修や土曜セミナーを開催しています。

ニューを豊富に揃えることにより，そのサポートを行っています。

魅力ある職場づくりの面接を通じて目標の設定やこれに対する成果の経営管理システムであると考えています。

当金庫では，経営環境の変化に柔軟に対応する

また，年次・階層に応じた集合研修を通じてコン
プライアンスや人権などの教育にも力を入れ，当そして，職員の配置・登用にあたっては，能力評金庫の基本的使命の理解深化を図るとともに，系

価や各種面接・自己申告などにより把握した各人統組織の一員として当金庫業務を担う人材の育成の能力・適性・キャリア展望を踏まえ，一定期間でに取り組んでいます。

のローテーションを念頭に適材適所の配置・登用

新入職員については，受入研修に加え，全国のを行うことにより，職員のキャリア形成および仕JAへ2週間派遣し，JAのさまざまな業務や農業の事を通じた自己実現を支援しています。

現場を経験するとともに，新入職員職場教育制度

さらに，職員が健康で安心して仕事ができるよに基づいて，新入職員一人ひとりに対して，教育責う，職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取り任者である上司および指導係の先輩職員による組んでいます。健康管理では，定期健康診断に加OJT支援を実施しています。

え，独自の健康づくり活動の展開，専門医によるメ

また，このような研修諸制度の取組みとあわせンタルヘルス相談室の開催，ストレスのセルフケて，職員のキャリア開発を支援するための「キャリア対策の支援などを行っています。また，育児・介護支援対策の強化，弁護士による法律相談制度の設置などを行い，職員が職務に専心できる環境づくりに力を入れています。

REPORT 2009 農林中央金庫

69

ア開発支援制度」
を運営しています。

■ 人権を尊重した職場環境づくり

この制度では，上司との「キャリア開発面接」や「キャリア開発研修」を通じ，自らの能力の棚卸を当金庫は，「人権教育及び人権啓発の推進に関す実施するとともに目標を明確にしたうえで，職員る法律」を遵守するため，倫理憲章に盛り込まれたが各業務分野で必要とされる業務遂行の能力要件

人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を踏まえて積極的に自らのキャリア開発に取り組の構築に努めており，役職員などに対してさまざむこととしています。

まな人権問題に関する教育・啓発を継続的に行っています。

経営管理システム▶ 主な人材育成プログラム
集合研修●

魅力ある職場づくり

●

●

●

●

キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成する
マネジメント研修：リーダーシップ，部下育成，効率的な業務処理等のマネジメントに必要な知識の習得・向上
ビジネススキル研修：コーチング，ネゴシエーション，
7つの習慣等のビジネススキルの習得・向上
企業診断研修：企業経営にかかる基礎理論の理解とス
クーリングによる実践を通じたコンサルティング能力の向上・定着

●

●

●

70

班および各部店の人権担当者を中心にその諸施策を実行しています。
本店および支店・事務所ならびに海外拠点において，さまざまな分野の人権に関する講師を招くなどして研修会を実施しており，役職員の人権問
題への正しい理解を促進して認識を深めていま

通信研修，外部資格取得，外国語学校通学助成制度：
職員の自律的なキャリア開発の支援として，各種取組
みにかかる費用の一部を助成

ハラスメントの防止対応にあたっては，金庫内の海外留学：MBA・LL.Mプログラムを通じた専門知識の習得
異業種交流型研修，運用会社，JA・信農連等の外部への派遣を通じた人材交流，専門知識の習得

新入職員職場教育制度，指導係研修
受入研修，JA現地研修

その他●を行い，理事会において方針を決定し，人事部人権す。また，セクシュアルハラスメントおよびパワー

新人教育●

尊重の考え方の定着のための諸施策について協議

自己啓発支援外部派遣●

そのために，人権教育推進協議会において人間

業後研修，土曜セミナー：企業価値評価，JA組織論，事業再生，マーケティング等をテーマに外部講師を招聘
eラーニング

農林中央金庫 REPORT 2009

相談窓口担当者に加え，外部相談窓口を設置するなど，さまざまな取組みを実施しています。
さらに，JAグループの一員として全国農業協同組合中央会と連携し，当金庫グループ会社を含めた人権意識の一層の向上に取り組んでいます。

経営管理システム

主要な業務のご案内●●

わが国の第一次産業を支える系統組織の全国金融機関であるとともに，日本有数の機関投資家としても知られる当金庫。
その特色ある業務内容について紹介しています。

業務のご案内……………………………………………… 72
農林中央金庫のグループ会社…………………………… 79

REPORT 2009 農林中央金庫

71

業務のご案内▶ 市場運用資産のリスク別内訳

有価証券運用33%

26%● 当金庫の基本的な運用姿勢

クレジット他

33%

当金庫は，国内最大規模の金融機関の一つであ

債券

63%

ると同時に，国内有数の機関投資家としての側面

株式4% ●

1%も持っています。有価証券と金銭の信託を合わせ

●

7%
●
●

3%
30%

た運用残高は，約45兆円にのぼり，当金庫の総資
主要な業務のご案内

国内産のなかで大きなウエイトを占める重要な運用資

海外産となっています。
当金庫の有価証券運用における基本コンセプト▶ 市場運用資産の通貨別内訳●

は，「国際分散投資」です。その狙いは，リスク・リ業務のご案内ターン特性の異なる複数の資産に分散投資するこ

その他

1%

●

ユーロ

8%

とで，金利上昇局面，
株価下落局面など，各局面の円

単年度でのリスクを最小に抑えつつ，中長期的に44%高いリターンを目指すことです。
地域別では，
日本・

USドル
47%

米国・欧州・その他の地域，
資産別では，
債券・株式・
クレジット・オルタナティブ資産といった切り口を軸として多面的な分析を行い，局面に応じた機動的な資産配分の見直しを行っています。
また，投資収益の追求にあたっては，ファンドに▶ 債券・クレジット資産の格付別内訳
BB格以下
3%

よる運用も活用しています。なお，運用委託にあ

●

●

●

無格付4%

●

たっては，
委託先の運用体制・コンプライアンス体
A格〜BBB格
12%制，
運用哲学・戦略，
運用成績などの綿密な調査や，運用委託後の定量・定性面でのモニタリングを実

AA格以上
81%

施し，
委託継続の可否についての検証を常時組織的に行っています。

● 各資産の運用姿勢

債券投資は，
そのリスク・リターン特性などから▶ 債券・クレジット資産の金利更改満期別内訳
10年超4%
5年超10年以内
6%

当金庫の運用資産に占めるウエイトが大きく，運

●

●

●

用の中核資産となっています。投資にあたっては，●金利リスクはもちろんのこと，信用リスク，流動性
1年超5年以内22%

リスクなどに十分留意しながら，国債をはじめ政
府機関債，モーゲージ債，外国企業の発行する社債

1年以内
68%

などに投資を行い，効率的な債券ポートフォリオを構築しています。
株式投資は，
そのリスク・リターン特性や他の運用資産との相関などを考慮し，長期的な視点に

72

農林中央金庫 REPORT 2009

注

いずれのデータも平成20年度末現在，単体ベースを行います。フロント部門の体制は，国際分散投資のコンセプトを具現するため，債券や株式などの投資対象別に国内外一体となっており，より効率的・効果的な運用体制を構築しています。
ミドル部門は，フロント部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし，ストレステス
トも含めたリスク量の測定などを行います。

立った運用を実施しています。投資にあたっては，当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金融機

アとする一方，これらインデックスを上回る付加

関として系統余裕資金を中心とした資金の効率的価値を目指したアクティブ運用も行い，国内外市

コントロールを実施しており，国内短期金融市場場への分散投資を実施しています。

において主要参加者として積極的な資金取引をクレジット・オルタナティブ投資は，グローバル

行っています。

なクレジットサイクル分析，投資アセットクラス

また，大手機関投資家として国際資本市場で各のリスク対比リターン，伝統的資産（債券・株式）と種分散投資を行っており，この資金調達のため外の相関分析などを十分に行いながら，安全度の高貨資金市場でも活発な取引を実施しています。

い資産を選択しつつ投資を実施しています。

業務のご案内各種インデックスに連動させるパッシブ運用をコ

主要な業務のご案内■ 短期資金取引

流動性リスクの適切なマネジメントは，業務継

なお，
外貨建て資産の運用にあたっては，外貨調

続およびポートフォリオの安定的な運営を行うう

達などの手段により，そのほとんどは為替リスクえでの前提であり，当金庫・系統全体の資金動向，を抑制した形で実施しています。

内外市場動向を踏まえて実施しています。
国内市場においては，インターバンク市場のほか，レポ市場などでも積極的に資金取引を行い，こ■ 市場運用体制

れらの市場において常にリーダーシップの一翼を担うとともに，マーケット機能の拡充にも重要な市場運用ポートフォリオに関する重要な意思決役割を果たしています。短期金融市場取引活性化

定は，経営層および関係部長で構成される市場研究会などの場を通じ市場慣行整備などにも貢献

ポートフォリオマネジメント会議または信用ポーしています。

トフォリオマネジメント会議で組織的に決定され外貨資金市場においては，高い信用力を背景に，ます。市場部門の運用体制としても，フロント（取国際分散投資に必要な外貨調達などの取引を安定引約定執行）・ミドル（モニタリング）・バック（取引的かつ効率的に行っています。外貨資金マネジメ

事務）の各部門を分離した相互牽制体制となってントはニューヨーク・ロンドン・シンガポールの海います。

外3支店が本店と一体化し，複数の調達手段を活フロント部門は，各ポートフォリオマネジメン

用し実施しています。

ト会議で決定された方針に基づき取引を執行しま

ま た，当 金 庫 は，決 済 流 動 性 の 的 確 な コ ン ト

す。
効率的な執行に注力するとともに，常に市場動ロールを行うと同時に，系統団体に対して日銀代向を注視し，新たな取引方針などについての提案

行決済機能を提供しています。また，外国為替の決

REPORT 2009 農林中央金庫

73

済制度であるCLS（多通貨同時決済）に参加し，米当金庫は，こうしたお客さまに対し，基盤とする

ドル，ユーロなど主要外貨の決済管理に必要な系統団体の強固な資金調達力と国内有数の機関投ネットワークの構築に積極的な関与・貢献を行っ資家として培ったノウハウを活用し，多様な金融ています。

サービスを提供することにより，お客さまとともに成長・発展することを通じてわが国の農林水産業ならびに経済社会の発展に資することを基本方■ 外国為替取引

針としています。

主要な業務のご案内

外国為替取引においては，系統信用事業を代表する市場参加者として，系統各団体や農林水産業
関連企業などのお客さまの取引ニーズへ的確にお系統貸出業務

こたえできることを第一に，効率的で高いノウハ

業務のご案内ウと機能を持つディーリングチームを組織しています。

当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，系
統独自の融資制度である「農林水産業振興資金」を備え，農林水産業の担い手の育成や環境保全型農業の振興を図るなど，わが国の農林水産業と系統■ トレーディング業務

団体の発展を金融面から支援しています。
農林水産業の担い手に対する金融面等の窓口と金融商品トレーディング業務においては，金融

しては，系統団体（JA，JF（漁協），森林組合および派生商品などの取引を通じてお客さまのニーズに連合会等）が中心となって取り組んでいますが，当おこたえしています。また，各商品につき裁定取引

金庫は，これらの取組みに対する補完的対応，およやオプションなどさまざまな手法への取組みを通び系統団体に対する金融対応等を行っています。

じてディーリング収益力の向上を図っています。

このような系統貸出業務は，農林水産業の発展に直結し，当金庫の創立以来，業務の根幹として位置付けています。

法人営業■ 農業への貸出
当金庫は，農林水産業を基盤とする金融機関として，農林水産業に関連する事業を営む法人や公農業を取り巻く環境は，世界の食糧需給の逼迫共的な事業を営む法人などに対して多様な金融や日本の食料自給率が低水準にあることなど，厳サービスを提供しています。

しい状況が続いていますが，平成20年5月に政府

当金庫のお客さまは，農林水産物を加工する食が決定した「21世紀新農政2008」では，食料自給

品産業をはじめ，紙・パルプ製造業，農林水産物の率向上を目指して，消費者，生産者，事業者などそ生産資材を製造する化学・機械製造業，農林水産物

れぞれの主体による食料・農業・農村に関する諸課の流通を担う商社，スーパー，外食産業などのよう題への取組みをさらに促進していく必要があるとに直接農林水産業に関連する事業を営む法人はもなっており，農業金融の役割は一層重要となってとより，リース・クレジット，情報・通信，不動産，います。

サービス業などあらゆる分野にわたっています。

74

農林中央金庫 REPORT 2009

当金庫では，農業生産に直結する資金や農作物

の加工・流通・販売に関する資金などの融資，借入などの制度資金を通じ，農業の振興等を金融面か者の信用力に応じ機動的な運転資金等を提供する

ら支援しています。

アグリビジネスローンをはじめ，農業近代化資金▶ 貸出金の種類（平成21年3月31日現在）
一般資金

制度資金

水産業

水産業振興資金
漁船，魚網・漁具，着業等漁業経営資金
水産加工，冷凍，冷蔵等加工・流通資金ほか

漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか

林

林業振興資金造林，育林，林産物栽培等林業経営資金
素材生産，製材，チップ等加工・流通資金
山村環境整備資金，担い手育成資金ほか

木材産業等高度化促進資金
中山間地域活性化資金ほか

農

業

業

業務のご案内農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか

主要な業務のご案内

農業振興資金アグリビジネスローン
畜産，果樹，園芸等農業経営資金
農畜産物加工・流通資金ほか

Q 「農業近代化資金」とはどのような資金ですか？
A

効率的，安定的な経営を目指す農業の担い手向けの，最も一般的な系統原資の制度資金です。農業
経営の近代化に必要な農業用施設，農機具，長期運転資金などが対象となります。平成18年度から，貸付対象者に集落営農組織が追加されました。

「クイック融資」とはQ 「農業近代化資金」の「無利子化措置」，
どのようなものですか？

A「無利子化措置」とは，認定農業者が借り受ける農業近代化資金について，一定の限度額においては，平成21年度まで，農山漁村振興基金からの上乗せ利子助成増額により，実質無利子とする制度です。
「クイック融資」とは，企業経営診断手法（スコアリング手法）により正常先と判断された認定
農業者，および一定の要件を満たす集落営農を貸付対象として，無担保・無保証人による5百万円までの融資の可否を最速1週間で判断するという制度です。

Q 「アグリビジネスローン」とは，どのような資金ですか？
A

担い手への金融対応を強化するため，農業法人などの法人向け資金として，平成17年度に創設した資金です。借入者の信用力に応じて，「担保・保証に過度に依存しない，機動的な運転資金・設備資金」などを提供しています。
REPORT 2009 農林中央金庫

75

■ 水産業への貸出

預金業務

水産業は，資源保護や環境保全を目的とした国
際規制が強化されているなかで，わが国周辺水域■ 当金庫の預金の特色の水産資源の減少，魚価の低迷に加え，燃油の高騰などから，厳しい状況が続いています。こうした状

当金庫の預金の大部分は，会員のみなさまから況において，
漁協系統組織には，「水産基本法」に基の預金で占められています。また，その他の預金もづく資源管理型漁業や漁業活性化への取組みなど

農林水産業に関連する企業や地方公共団体などの主要な業務のご案内

への役割発揮が期待されています。

非営利法人からのものがほとんどです。これは，当業務のご案内面から水産業の発展を支援しています。

当金庫は，水産物の漁獲・養殖などの生産資金，
水産加工・流通資金の融資などに加え，漁業近代化

金庫が農林水産業の協同組合の全国金融機関であるという性格によるものです。

資金などの制度資金に対応することにより，金融●

JAバンク・JFマリンバンク会員からの預金
JAやJF（漁協）が組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金は，組合員や地域のみなさま・企■ 林業への貸出業・地方公共団体などに融資され，余裕資金が都道府県段階の信農連・信漁連に預けられます。これら

林業情勢は，高齢級の人工林が増加する一方での資金は，信農連・信漁連により農業・漁業団体，農間伐など森林整備の必要性が高まっています。特業・漁業に関連する企業，地方公共団体などに融資に，国土の保全や水源のかん養，環境保全などの森

され，余裕資金が当金庫へ預けられます。

林の多面的機能に対する国民的な関心が非常に高当金庫では，系統信用事業の全国機関として，こまっているうえ，地球温暖化防止に向けた温暖化

うして預けられた安定した資金を集中運用していガスの吸収源としての機能発揮が期待されておます。

り，そのための森林整備が重要な課題となっています。

・信農連・信漁連・当金庫では，
なお，
JA・JF（漁協）
組合員や地域のみなさまの大切な預貯金を安心しまた，木材資源の国際需給の逼迫により，国産材てお預けいただくために，
国の公的な制度である農への注目が高まっています。当金庫は，森林整備の水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

中核的な担い手である森林組合系統や林業者などに対する森林の育成，木材の生産・加工・流通に必▶ 当金庫の預金残高
その他
1.4％

要な資金の融資を通じ，わが国の林業・木材産業の発展を支援しています。

●

森林団体 ●
0.0％

●

●
●

金融機関・
政府公金等
12.8％

●

水産団体
3.2％

（平成20年度末現在）※譲渡性預金を除く

76

農林中央金庫 REPORT 2009

農業団体
82.6％

合計37兆5,015億円

●

農林債業務

CD・ATMのネットワーク
系統金融機関は，「全国農協貯金ネットサービ

ス」，「全国漁協貯金ネットサービス」により，全国規模のCD・ATMネットワークを構築しているほに基づいて農林債の発行が認められています。主か，業態間のCD・ATMオンライン提携システムでに機関投資家向けに募集の方法により発行する利（全国キャッシュサービス）に加盟し，あるMICS付農林債（5年）と財形債を定例発行しています。

（都市銀行・地方銀行・信託銀
民間金融機関7業態

農林債の発行残高は，5兆2,550億円（平成20年

行・第二地銀協加盟行・信用金庫・信用組合・労働金

度末現在）となっており，調達した資金は農林水産庫）とのCD・ATMオンライン提携を実施していま

業，農林水産業関連企業への融資などに活用されす。これにより，利用者は全国の系統金融機関はもています。

とより，ほかのほとんどの金融機関においても，

CD・ATMを利用して，貯金の引出し，残高照会なブン銀行とのCD・ATMオンライン提携も実施し決済業務
・信漁連および当金庫を構
JA・信農連・JF（漁協）ています。

業務のご案内どが可能となっています。また，ゆうちょ銀行，セ主要な業務のご案内

当金庫は，資金調達のために，「農林中央金庫法」● 口座振込・振替業務

成メンバーとする系統金融機関は，当金庫と信農

給与・年金などの口座振込，公共料金などの口座連・信漁連がその運営を担っている「系統決済デー

振替業務については，「系統決済データ通信システ

タ 通 信 シ ス テ ム」を 中 核 に 各 県 を 結 び，全 国 約（漁協）各々の全国統一システムとのム」とJA・JF

9,500店舗（平成20年度末現在）を網羅する民間連携により，大量の各種口座振込・口座振替データ

金融機関最大級のネットワークを実現していを迅速に処理しているほか，「全国銀行データ通信

ます。

システム」と接続し，ほかの金融機関とも給与振込などのデータ授受を行っています。

● 系統の特性を活かした内国為替業務

当金庫は，農林水産業の協同組合の全国機関として系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いできました。なかでも内国為替業務は，消費地と生産地を結ぶ農林水産物の販売代金の決済を行うなど重要な機能を担っており，全国にきめ細かい店舗網を持つ系統の特性を活かして，「全国銀行データ通信システム」を通じ，全国銀行内国為替制度に加盟している銀行などとの内国為替取引を行っています。

REPORT 2009 農林中央金庫

77

● 国内外取引先などとのネットワーク

当金庫は，系統の決済ネットワークのほか，総合拠点業務（国内拠点・海外拠点）

オンラインシステムを中心にお取引先などとのネットワークを形成しています。系統団体などの■ 当金庫の国内拠点

お取引先に対するファームバンキングによる振込サービスなどの提供，本店・海外支店と海外金融機

当金庫の国内拠点は，本店のほか全国に21支（国際データ通信シス
関との決済におけるSWIFT

店，3事務所により業務を展開しています（平成21テム）の利用なども行っており，多様化・高度化す

年7月21日現在）。

主要な業務のご案内

る業務に対応しています。
● 国内拠点の役割▶ 国内外取引先とのネットワーク

支店・事務所の主な業務は，資金調達の窓口として会員からの預金をお預かりする業務，資金運用業務のご案内JA
信農連（JASTEM）

JF（漁協）

全国銀行データ
通信システム（全銀システム）

農林中金電算センター
系統決済データ
通信システム

業態間CD
オンライン提携
システム（MICS）

農林中金
総合オンラインシステム

信漁連

として農林水産業者や農林水産業に関連する一般
企業，地方公共団体などへの貸出業務，地域の各系
統団体と一体となって取り組んでいるJAバンク
システムおよびJFマリンバンクの運営に関する業務などです。

FBシステム
国際データ
通信システム（SWIFT）

系統団体・関連産業取引先● 国内店舗政策について

国内拠点の運営をより効果的かつ効率的に実施▶ 店舗数およびCD・ATM設置状況するため，貸出業務について地域ブロック単位で（平成20年度末現在）

組織数

※

店舗数

※

CD・ATM設置台数

農林中金

1

30

0

信農連

36

60

658

JA

751

8,910

11,693

信漁連

30

151

281

JF（漁協）

167

317

115

合計

985

9,468

12,747集約を進めているほか，支店・事務所の統廃合を進めています。
最近の動向としては，平成21年5月に大手町営業部を廃止して本店（東京都千代田区）に，平成21
年7月に，新潟支店を廃止して富山支店に，徳島事務所，松山支店および高知支店を廃止して高松支店にそれぞれ統合しました。

※平成20年度末の内国為替取扱組織数・店舗数を表示しています。

■ 当金庫の海外拠点
当金庫は，内外金融・資本市場のグローバル化の進展に的確に対応するため，世界の主要な国際金融センターに拠点を設け，国際金融機能の拡充に取り組んでいます。
ニューヨーク，ロンドン，
シンガポールの各支店に加え，北京，香港に駐在員事務所を設置しています。

78

農林中央金庫 REPORT 2009

農林中央金庫のグループ会社

当金庫は，
系統信用事業の全体戦略を踏まえ，他業態との戦略的業務提携･資本提携を行うとともに，幅広い業務を担うグループ会社と一体となって業務を展開しています。

■ 信託銀行●（株）
協同セミナーは，系統金融機関の役職員を対象とする集合研修・講師派遣・通信教育，検定試験を実施しているほか，研修用資材の発行なのネットワークを活用した，JAなどの組合員や地どを行い，系統の人材育成を担っています。平成

域社会への信託機能の提供，②当金庫およびグ

20年度は1万人を超える方々が通信研修を受講

ループ各社と連携した，関係団体などへの資産運し，検 定 試 験 の 受 験 者 も 約9千 人 と な っ て い

用・管理商品（機能）の提供，③信託機能を活用します。

た，事業法人・年金基金などお取引先への資金調（http://www.kyodo-sem.co.jp/）

います。現在12兆円を超える信託財産の運用・管理を受託しているほか，遺言信託業務などJA組合
員の資産管理業務にも注力しています。

■ 系統信用事業の事業基盤の補完を果たす会社（http://www.nochutb.co.jp/）

JAバンク住宅ローンの● 協同住宅ローン（株）は，

農林中央金庫のグループ会社

達・運用手段の提供，を当社の基本的な役割として主要な業務のご案内

農中信託銀行（株）は，①農林水産業の協同組合

保証業務のほか，200社を超える住宅・不動産販■ 系統信用事業の組織基盤をサポートする会社

売会社，ハウスメーカー等と提携し，住宅ローンの貸出を行っています。また，住宅金融支援機構のフラット35の取扱いも行っています。

●（株）
農林中金総合研究所は，農林漁業・環境問題（http://www.kyojyu.co.jp/）などの中長期的な研究，農林漁業の協同組合の実践的な研究，系統団体やお取引先への経済金● 系統債権管理回収機構（株）は，系統セーフティ

融情報の提供など，系統金融機関のシンクタン

ネットの受皿として，不良債権の管理・回収などクとして，調査・研究面から系統信用事業をサを担う法務省を監督官庁とする債権回収会社

ポートしています。
「農林金融」「金融市場」など，です。

の定期刊行物や研究レポートはホーム
ページでご覧いただけます。

● 農林中金全共連アセットマネジメント（株）は，（http://www.nochuri.co.jp/）

系統団体を含め多くの金融機関・機関投資家の運用ニーズにこたえるファンドの開発・提供を行っています。特に私募ファンドの組成では国内有数の実績を上げています。また，系統投信窓
販の主力商品提供機関でもあります。
（http://www.ja-asset.co.jp/）

REPORT 2009 農林中央金庫

79

UFJニコス（株）は，業界トップクラスの地● 農中ビジネスサポート（株）は，当金庫・グループ位を有するクレジットカード会社で，平成20年

会社のアウトソーシングニーズにこたえるた

8月に当金庫の持分法適用の関連法人等となっめ，当金庫の事務集中センター業務の受託をはています。今後，
JAカードの利用者のみなさまじめとする各種事務処理の受託，人材派遣業務に，より充実したサービスを提供でき，一層の利等を行っています。

便性向上が図れるものと期待しています。

（http://www.nochubs.co.jp/）● 三菱（http://www.cr.mufg.jp/）● 第一生命農林中金ビル管理（株）は，第一生命と主要な業務のご案内● アグリビジネス投資育成（株）は，法律（農業法人

農林中央金庫のグループ会社

生産担い手の財務安定化と成長をサポートして当金庫の共同ビル（DNタワー 21）の運営・維持に対する投資の円滑化に関する特別措置法）に管理を行っています。

基づいて設立され，全国の農業法人や農産物の加工流通等の関連企業への出資を通じて，農業

■ その他

います。
（http://www.agri-invest.co.jp/）●（株）
プライベート・エクイティ・ファンド・リ

サーチ・アンド・インベストメンツは多様な収益機会の追求を目的に野村ホールディングス（株）
等と合弁で設立したプライベート・エクイティ・■ 系統信用事業の業務の合理化・効率化を図る会社

ファンドの評価・運用を行う会社です。
（http://www.pefri.co.jp/pefri/）● 農中情報システム（株）は，当金庫の勘定系シス

テムをはじめとするさまざまな電算システムの● アント・キャピタル・パートナーズ（株）は，プラ開発・運用を全面的に受託し，当金庫のシステム

イベート・エクイティ・ファンドを運営・管理し戦略において重要な役割を担うほか，
JAバンクており，平成20年11月に当金庫の持分法適用（口座数の基幹系システム「JASTEMシステム」の関連法人等となっています。

約4,700万，ATM約12,000台 等 を 管 理 す る 巨（http://www.antcapital.jp/）

大なリテール型システム）の開発・運用を全面的に担っています。JASTEMシステムはこれまで

Norinchukin Finance (Cayman) Limitedは，

旧ジェイエイバンク電算システム（株）が担って当金庫の資本調達を目的に設立した海外特別目

きましたが，当金庫およびJAバンクにおけるシ的子会社です。

ステム運営体制を一層強化するため，平成20年4月に農中情報システム（株）と合併しました。
（http://www.nochu-info.co.jp/）

80●

農林中央金庫 REPORT 2009

資料編
営業状況やバーゼルⅡなども踏まえた財務内容などに関する財務データのほか，組織，役員・従業員，沿革，店舗，グループ会社
といった会社データをまとめています。
財務データ
連結
平成20年度連結決算の概況 …………………………… 82
連結財務諸表……………………………………………… 83
セグメント情報…………………………………………… 90
リスク管理債権の状況（連結ベース）…………………… 91
損益の状況（連結ベース）………………………………… 92
営業の状況（連結ベース）………………………………… 93
有価証券等の時価情報（連結ベース）…………………… 95
単体
当金庫の決算概要および主要部門別業務概況………
財務諸表…………………………………………………
損益の状況………………………………………………
営業の状況（預金）………………………………………
営業の状況（農林債）……………………………………
営業の状況（貸出等）……………………………………
リスク管理債権の状況…………………………………
営業の状況（証券）………………………………………
有価証券等の時価情報…………………………………
営業の状況（為替・その他）……………………………

102
104
113
116
117
118
122
125
128
135

バーゼルⅡデータ
自己資本の充実の状況（連結ベース）………………… 136
自己資本の充実の状況………………………………… 166●農林中央金庫法第35条4項第1号の規定に基づき，当金庫の計算書類，すなわち，貸借対照表，損益計算書および剰余金処分案ならびに財務諸表の適正性等にかかる確認…………………… 185
内部統制報告書………………………………………… 186

その附属明細書については，新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
●当金庫の委嘱に基づき，農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報

コーポレートデータ
資本・会員の状況 ………………………………………
組織図……………………………………………………
役員の一覧………………………………………………
系統・農林中央金庫のあゆみ …………………………
従業員の状況……………………………………………
当金庫のグループ会社一覧……………………………
店舗一覧…………………………………………………
索引………………………………………………………

告書に含まれる当金庫の連結財務諸表，すな

188
189
190
191
192
193
194
195

わち，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結剰余金計算書および連結キャッシュ・フロー
計算書については，新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
●新日本有限責任監査法人は，監査法人の種類の変更により，平成20年7月1日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

REPORT 2009 農林中央金庫

81平成20年度連結決算の概況

平成20年度の当金庫の連結決算は，子会社・子法人等8社を連結し，関連法人等5社に対して持分法を適用しております。前年度に比べ，子会社・子法人等は1
社減少，持分法適用の関連法人等は2社増加，2社減少
しております。
連結決算の概要は以下のとおりです。

残高の概況

資料編
財務データ
︵連結︶ 平成 年度連結決算の概況

20

当年度末の総資産は前年度末に比べて1兆5,084
億円増加して62兆5,939億円となりました。
調達面では，農漁協，信連段階での資金動向および市場・対顧調達を反映して，預金残高は前年度末に比べて1兆3,115億円減少して37兆4,928億円となりました。また，農林債発行残高は，前年度末に比べて4,300億円増加して5兆2,520億円となりました。
運用面では，貸出金残高は前年度末に比べて1兆1,687億円増加して11兆226億円となり，他方，有価証券残高は同3兆2,985億円増加して39兆5,405億円，特定取引資産残高は同231億円減少して248億円となりました。

損益の概況
当年度の資金運用収益は有価証券の利回り低下を主因に前年度比9,229億円減の1兆181億円，役務取引等収益は同21億円減の170億円，特定取引収益は同6億円増の17億円，その他業務収益は同1,979億
円減の1,156億円，その他経常収益は同881億円減の2,766億円となり，以上を合計した経常収益は前年度比1兆2,105億円減少し1兆4,292億円となりました。他方，経常費用は前年度比2,306億円減の2兆459億円となり，その結果，当年度は経常損失6,166億円となり，税金等調整後の当年度純損失は5,721億円となりました。

自己資本比率
当年度末の国際統一基準による連結自己資本比率
は，15.56％となりました。

■ 主要な経営指標の推移
連結経常収益連結経常利益（△は経常損失）
連結当年度純利益（△は当年度純損失）
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）（国際統一基準）平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度（単位：億円）
平成20年度

11,645

17,601

26,214

26,397

14,292

2,141

3,176

3,732

3,631

△6,166

1,399
29,015
619,786

2,693
39,622
708,1882,568
44,458682,420

2,768
32,299610,855△5,721

24,927625,939

11.73

12.14

12.84

12.47

15.56

注1 連結純資産額は，「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）が平成18年4月28日付で改正されたことに伴い，平成18
年度より「繰延ヘッジ損益」「少数株主持分」を含めて算出しております。
注2 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，平成18年度より「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水なお，平成17年度以前は，旧基準にて算出しております。
産省告示第4号）に基づき算出しております。

82

農林中央金庫 REPORT 2009

連結財務諸表■ 連結貸借対照表
科目

平成19年度（平成20年3月31日現在）

預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部 資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資（△）
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

38,804,362
538,019
4,821,975
337,695
15,248998,700
758,000
4,461,811
496,63724,401,193
1,876,213
5,826
832
791
1,031
19,452
317,80957,855,604
2,016,033
25,0201,457,413

負債の部

̶

6,225
7,254
18,4171,892
̶

16,524
153,135
317,809△ 140,511△ 53,455
61,085,505

̶

3,498,467△ 296,711△ 12,003
34,208△ 16△ 274,523
5,956
3,229,901
61,085,505

11,022,692
81,70339,540,599
5,654,876
24,842646,139
1,155,692
̶

140,422
2,773,412
938,415
134,384
46,34971,388
1,811
6,145
8,689
33,0261,060
366
31,599241,435
407,668△ 201,344

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

9,853,902
7,119
36,242,079
7,964,516
48,033
770,387
1,851,020
258,135
1,108,779
1,096,901
1,452,979
136,254
47,28475,489

資料編

貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計資産の部（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日現在）

̶62,593,968

37,492,819
321,249
5,252,065
270,718
13,7255,647,557
510,000
4,606,862
530,27651
4,077,454
945,561
4,608
921
838
̶

18,819407,668
60,101,200
3,421,370
25,020803,522△ 150
4,249,763△ 1,872,359
76,84032,807△ 19△ 1,762,730
5,734
2,492,768
62,593,968

REPORT 2009 農林中央金庫

83

■ 連結損益計算書
科

目

資料編
財務データ
︵連結︶ 連結財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当年度純利益（△は税金等調整前当年度純損失）
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益（△は少数株主損失）
当年度純利益（△は当年度純損失）■ 連結剰余金計算書
科目

資本剰余金 資本剰余金当年度当初残高の部
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金年度末残高
利益剰余金 利益剰余金当年度当初残高の部
利益剰余金増加高
当年度純利益土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
当年度純損失配当金
利益剰余金年度末残高84

農林中央金庫 REPORT 2009

（単位：百万円）
平成20年度
平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

2,639,764
1,941,088
151,179
1,720,157
12,5454,350
3,462
38,006
11,386
19,251
1,044
313,617364,761
2,276,568
1,732,433
369,999
58,63444,08420,096
6,045
241,053
4,548
15,188
972,781
10,616201
304,967
113,144
115,205̶

115,205
363,195
64,060835
58,482
4,719
22
1,972
868
1,103
425,284
137,263
10,675
147,939464
276,880

1,429,247
1,018,159
126,524815,22117,063
2,032
4,772
42,197
10,34817,097
1,739
115,633
276,617
2,045,903
1,091,843
248,490
9,412
57,286
40,513
3,835
48,343
1,518
12,055670,387
12,796422
537,944
115,574
287,32270,679216,642△ 616,656
8,847
193
̶

7,525
1,128
2,289
1,231
1,058
△ 610,098

1,606△ 39,402△ 37,795△ 199△ 572,102（単位：百万円）
平成20年度
平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

25,02025,020̶̶̶̶

25,0201,249,484
290,100
276,880
13,22082,171

25,0201,457,413
1,400

̶

82,171
1,457,413

̶

1,400
655,291
572,102
83,188803,522■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）
平成20年度
平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）△ 610,098

6,797
1,058
△ 36
1,422
60,833△ 53,455△ 1,21888
47△ 1,018,159
1,091,843
688,417
102,170
650,839
1,037
23,191△ 1,522△ 1,168,789△ 1,311,542△ 216,769
430,089

5,000

4,136,500△ 383,784△ 1,215,036△ 545,497△ 3,287,667△ 969,917

1
1,957,856△ 1,712,230△ 187,385△ 2,080,936△ 76,447△ 2,157,384

1,077,710
968,357△ 102,948△ 323,739
33,639△ 74,583
49
1,067,266△ 1,126,130
387,954
3,750,403△ 132,092
3,618,310△ 8,847,073△ 15,343,927

7,240,315
3,714,911△ 3,019,593
2,615,657△ 4,771△ 9,638
2,177

2,596,380
6,596,130△ 1,520,983
2,947,148△ 5,444△ 17,449
1,970

△ 86

△ 55

1,532,226△ 848,387△ 3,943̶

158

1,691,897△ 4,746,071

383,800

1,476,057△ 521,632△ 963,700

532,016

1,405,337△ 83,188△ 47
1,834,458
706,697
180,738
887,436△ 82,171△ 47

311,964△ 153,521

334,260
180,738REPORT 2009 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

425,284
8,109
1,103
△ 55
△ 519
△ 63,868
14,827794△ 1,017600△ 1,941,088
1,732,433△ 20,791△ 11,575
3,388,081
32
4,516△ 4,4143,000,777△ 2,439,130△ 1,837,007
350,819

資料編

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益（△は純損失）
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
出資の増額による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ現金及び現金同等物の当年度末残高85

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成20年度）

1 連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等（1）
8社
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社
なお，連結される子会社であったジェイエイバンク電算システム株式会社は，連結される子会社である農中情報システム株式会社との平成20年4月の合併により，当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）
非連結の子会社・子法人等
0社

資料編
財務データ
︵連結︶ 連結財務諸表

2 持分法の適用に関する事項（1）
持分法適用の関連法人等
5社
主要な会社名三菱UFJニコス株式会社
なお，三菱UFJニコス株式会社，アント・キャピタル・
パートナーズ株式会社は株式取得により，当連結会計年度から持分法適用の関連法人等としております。持分法適用により生じた連結調整勘定相当額については，20年間の均等償却を行っております。
また，持分法適用の関連法人等であった協同リース株
式会社および協同オートリース株式会社は，三井リース
事業株式会社との統合・株式移転により，平成20年4月より関連法人等ではなくなりました。
（2）
持分法非適用の関連法人等
1社
第一生命農林中金ビル管理株式会社
持分法非適用の関連法人等は，当年度純損益（持分に見合う額），
利益剰余金（持分に見合う額）および繰延ヘッジ
損益（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除
いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。
3 連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項（1）連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりで
あります。
3月末日
8社
（2）連結される子会社・子法人等は，それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
4 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上
基準
金利，
通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」
および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券
および金銭債権等については連結決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，
特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当連結会計年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）
有価証券の評価基準および評価方法
a 有価証券の評価は，満期保有目的の債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法），持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法，その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売
却原価は主として移動平均法により算定），時価のな
いものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
b 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記（1）および（2）aと同じ方法により行っております。

86

農林中央金庫 REPORT 2009（3）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評
価は，時価法により行っております。
（4）減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜50年
その他
5年〜15年連結される子会社・子法人等の有形固定資産については，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は，定額法により償却しております。
なお，自社利用のソフトウェアについては，当金庫および連結される子会社・子法人等で定める利用可能
期間（5年）に基づいて償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」
中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関
連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額
は68,902百万円であります。
連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は，一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。ただし，年財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

REPORT 2009 農林中央金庫

資料編

金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異をまた，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リス
加減した額を超過している場合は，「その他資産」に前払クをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨年金費用として計上しております。また，数理計算上の差
建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券に異の費用処理方法は以下のとおりであります。
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッ
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業
ジおよび時価ヘッジを適用しております。
員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法に
c 連結会社間取引等
より，それぞれ発生の翌連結会
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取計年度から損益処理
引勘定とそれ以外の勘定との間（または内部部門間）の内部取引については，ヘッジ手段として指定して一部の連結される子会社・子法人等の退職給付引当金
いる金利スワップ取引および通貨スワップ取引等
は簡便法を適用しております。
に対して，業種別監査委員会報告第24号および同第（8）
役員退職慰労引当金の計上基準25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払い可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠したに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額の運営を行っているため，当該金利スワップ取引およ
うち，当連結会計年度末までに発生していると認められ
び通貨スワップ取引等から生じる収益および費用はる額を計上しております。
消去せずに損益認識または繰延処理を行っており（9）
外貨建資産および負債の換算基準ます。
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は，主となお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあして連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりるいは金利スワップの特例処理を行っております。
ます。
一部の連結される子会社・子法人等については，
金連結される子会社・子法人等の外貨建資産・負債につい
利スワップの特例処理を行っております。
ては，それぞれの決算日等の為替相場により換算してお（12）消費税等の会計処理ります。
当金庫ならびに国内の連結される子会社・子法人等の（10）
リース取引の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっ当金庫ならびに国内の連結される子会社・子法人等のております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取
引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度
5 連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項に属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価
計処理によっております。
については，
全面時価評価法を採用しております。
（11）
ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
6 連結調整勘定の償却に関する事項
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融
連結調整勘定の償却については，その金額に重要性が
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」とい
7 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
う。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
連結剰余金計算書は，連結会計年度において確定した
ジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺す
剰余金処分に基づいて作成しております。
るヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価してお連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は，ります。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジ
連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および無利については，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要息預け金であります。
素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
なお，無利息預け金には，所要準備金額を超える金額にます。
ついて利息を付す措置が臨時に導入されている日本銀行
また，当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上への預け金を含んでおります。
している繰延ヘッジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ （平成20年度）
1 リース取引に関する会計基準
ブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従ジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」
で指来，賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によって定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本
おりましたが，「リース取引に関する会計基準」（企業会計
金額に応じ平成15年度から7年間にわたって，資金基準第13号平成19年3月30日）
および「リース取引に関す
調達費用または資金運用収益として期間配分しておる会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同ります。
前）が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度から適なお，当連結会計年度末における「マクロヘッジ」
用されることになったことに伴い，当連結会計年度からに基づく繰延ヘッジ損失は6,456百万円（税効果額
同会計基準および適用指針を適用しております。
（同前）であり
控除前），繰延ヘッジ利益は43百万円
これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であます。
ります。
b 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業にお2 債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」
査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委（実 務 対 応 報 告 第26号 平 成20年12月5日）が 平 成20年
員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25
12月5日に公表されたことに伴い，当連結会計年度か号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっておりまら同実務対応報告を適用し，平成20年12月30日，平成す。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭
21年1月30日 お よ び 平 成21年3月31日 に「そ の 他 有 価債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う証券」の一部を「満期保有目的の債券」の区分に変更し
通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッております。これにより，従来の区分で保有した場合にジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
比べ，「有価証券」は1,130百万円減少，「繰延税金資産」
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存「その他有価証券評価差額金」はは96,275百万円増加，
在することを確認することによりヘッジの有効性を
95,144百万円増加しております。なお，区分変更した債
評価しております。
券の概要等については，「有価証券等の時価情報」の「保有
目的を変更した有価証券」に記載しております。

87

資料編
財務データ
︵連結︶ 連結財務諸表

追加情報（平成20年度）
その他有価証券にかかる時価の算定方法の一部変更
変動利付国債の時価については，従来，市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，
当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより，市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ，「有価証券」は425,664百万円，「その他有価証券評価差額金」
は425,664百万円それぞれ増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は，ディスカウ
ント・キャッシュ・フロー等により算出しており，国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。
一部の外国債券（証券化商品等）の時価については，従来，ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を参照して算定されているブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより，ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ，「有価証券」は1,094,767百万円，「その他有価証券評価差額金」は501,260百万円それぞれ増加するとともに，その他業務費用および経常損失はそれぞれ593,506百万円減少しております。
一部の外国債券（証券化商品等）の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率
等が主な価格決定変数であります。

る取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は223,750百万円であ
ります。
なお，上記
（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金
控除前の金額であります。
（7）手形割引は，「業種別監査委員会報告第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外
国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は10,309
百万円であります。
（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
4,253,009百万円
有価証券
14,424,299百万円
担保資産に対応する債務
借用金
4,126,500百万円
コールマネー
455,000百万円
売現先勘定
4,606,862百万円
債券貸借取引受入担保金457,581百万円
上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券
5,779,969百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。
また，その他資産のうち金融派生商品取引支払担保金は476,165百万円，先物取引差入証拠金は1,268百万円
および保証金・敷金は5,643百万円であります。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメント
ライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に，契約上規定された条件について違反がない限
り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,400,293百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが1,551,595百万円あります。
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫ならびに連結される子会社・子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫ならびに連結される子会社・子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
（10）「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布
法律第34号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
（11）有形固定資産の減価償却累計額
92,022百万円（12）有形固定資産の圧縮記帳額
7,117百万円（当連結会計年度圧縮記帳額−百万円）（13）借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,476,057
百万円が含まれております。
（14）社債は，劣後特約付社債270,718百万円であります。
（15）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証
債務の額は，21,038百万円であります。

注記事項（平成20年度）
1 連結貸借対照表関係（1）関連法人等の株式総額（連結子会社・連結子法人等の株式を除く）
91,025百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）
により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券
貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は72,575百万円，当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは510,187
百万円であります。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は13,115百万円，延滞債
権額は136,985百万円であります。
なお，
破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は16,308百万円であります。
（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額は474百万円であります。
なお，
3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払
いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は56,867百万円で2 連結損益計算書関係
あります。
（1）
「その他の経常費用」には，貸出金償却9,349百万円，
なお，
貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または株式等売却損79,319百万円および株式等償却30,061
支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶百万円を含んでおります。
予，
元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利とな
88

農林中央金庫 REPORT 2009

現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成21年3月31日現在
現金預け金勘定
2,773,412百万円
有利息預け金△1,885,975百万円
現金及び現金同等物
887,436百万円
4 退職給付関係（1）
採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として，適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また，当金庫は従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
（2）
退職給付債務に関する事項
退職給付債務（A）△84,094百万円
年金資産（B）
57,705百万円
未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）△26,389百万円
未認識数理計算上の差異（D）
31,444百万円
連結貸借対照表計上額純額（E）＝（C）＋（D）
5,055百万円
前払年金費用（F）
5,976百万円
退職給付引当金（E）−（F）△921百万円（注）
連結される子会社・子法人等は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しております。
臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
（3）
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.0%
期待運用収益率
3.0%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
10年

5 リース取引関係
ファイナンス・リース取引（1）
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引(a) リース資産の内容
有形固定資産電子計算機，コンピュータ端末機，通話システム機
器および車両等の一部であります。
(b) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「（4）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
b 通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
取引●リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額
相当額，減損損失累計額相当額および年度末残高相当額
有形固定資産 その他
合計
取得価額相当額
8,138百万円 73百万円 8,212百万円
減価償却累計額相当額 5,397百万円 33百万円 5,431百万円
減損損失累計額相当額−百万円 −百万円−百万円
年度末残高相当額
2,741百万円 39百万円 2,781百万円

6 税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
46,785百万円
貸出金償却
8,309百万円
有価証券償却
149,907百万円
退職給付引当金
6,239百万円
減価償却費
952百万円
税務上の繰越欠損金
37,814百万円
その他有価証券評価差額金
169,591百万円
繰延ヘッジ損失
16,054百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金
166,412百万円
その他
80,712百万円
繰延税金資産小計
682,781百万円
評価性引当額△ 226,545百万円
繰延税金資産合計
456,235百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△ 5,577百万円
その他有価証券評価差額金△ 44,640百万円△ 50,832百万円
繰延ヘッジ利益
保有目的区分変更に伴う
評価差額金△ 70,137百万円
その他△ 43,612百万円
繰延税金負債合計△ 214,799百万円
繰延税金資産の純額
241,435百万円

財務データ︵連結︶ 連結財務諸表

3 連結キャッシュ ･フロー計算書関係●未経過リース料年度末残高相当額
合計
1年以内
1年超
1,194百万円 1,580百万円 2,775百万円●リース資産減損勘定年度末残高−百万円●支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額および減損
損失支払リース料
2,035百万円
リース資産減損勘定の取崩額−百万円
減価償却費相当額
1,778百万円
支払利息相当額
205百万円
減損損失−百万円●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各連結会計年度への配分方法については，利息法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引●オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
合計
1年以内
1年超
1,339百万円 1,129百万円 2,469百万円

資料編

（2）
「その他の特別利益」は，関連法人株式の株式移転に伴う交換益であります。
（3）当連結会計年度において，当金庫は以下の資産について，減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
業務用資産
土地建物
広島県他 747百万円
遊休資産
土地建物
東京都他 310百万円
当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フ
ローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
また，連結される子会社・子法人等は，各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。これら資産グ
ループの当連結会計年度における減損損失の計上はありません。

7 出資一口当たり情報（1）出資一口当たりの純資産額
73円6銭
（注）
少数株主持分，後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（2）出資一口当たりの当年度純損失
134円38銭（注）
後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
8 重要な後発事象
該当ありません。

REPORT 2009 農林中央金庫

89セグメント情報■ 事業の種類別セグメント情報
協同組織金融業以外の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため，事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

■ 所在地別セグメント情報〈平成19年度〉
日本

資料編
財務データ
︵連結︶ セグメント情報

Ⅰ 経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産

米州

欧州

アジア

23,13846,50635,95063,771
239,000
2,597,939
262,138
2,256,583
245,589
341,355
16,54966,410,771 3,858,345

221,763
268,269
263,517
4,751
5,156,588

2,534,168（単位：百万円）
消去または全社
連結

計2,639,764

Ⅰ 経常収益（1）外部顧客に対する経常収益
1,338,910（2）セグメント間の内部経常収益69,484
計
1,408,395
経常費用
2,050,781
経常利益（△は経常損失） △ 642,386
Ⅱ 資産
66,426,718

2,639,764

̶157,503
682,038(682,038)
193,454 3,321,802(682,038) 2,639,764
192,916 2,958,607(682,038) 2,276,568
̶538
363,195
363,195
3,788,118 79,213,823 (18,128,317) 61,085,505〈平成20年度〉
日本

̶

米州

欧州

アジア

12,48442,64435,20773,691
86,176
61,561
24,614
6,906,332

135,195
177,840
176,465
1,374
3,236,050（単位：百万円）
消去または全社
連結計

1,429,247

̶

1,429,247

̶
115,752
394,123(394,123)
150,959 1,823,371(394,123) 1,429,247
151,219 2,440,027(394,123) 2,045,903△ 259 △ 616,656
̶ △ 616,656
2,780,004 79,349,106 (16,755,138) 62,593,968

注1 当金庫の本支店および連結子会社について，地理的な近接度，経済活動の類似性，事業活動の相互関連性を考慮して国内と国または地域ごとに区分のうえ，一般企業の売上高および営業利益に代えて，それぞれ経常収益および経常利益を記載しております。
欧州には英国を，アジアにはシンガポール共和国を含めております。
注2 米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，
注3 「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報告第26号平成20年12月5日）が平成20年12月5日に公表されたことに伴い，当連結会計年度から同実務対応報告を適用し，平成20年12月30日，平成21年1月30日および平成21年3月31日に「その他有価証券」の一部を，「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。これにより，従来の区分で保有した場合に比べ，日本について資産が95,144百万円
増加しております。
注4 変動利付国債の時価については，従来，市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた結果，市場価
格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。一部の外国債券（証券化商品等）の時価については，従来，ブローカー等の第三者から入手した
評価価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を参照して算定されているブ
ローカー等の第三者から入手した評価価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。この結果，従来の方法に比べ，日本の資産が1,520,432
百万円増加するとともに，経常費用および経常損失はそれぞれ593,506百万円減少しております。

■ 国際業務経常収益
平成19年度
平成20年度国際業務経常収益

連結経常収益1,971,619
1,027,406

2,639,764
1,429,247（単位：百万円）
国際業務経常収益の連結
経常収益に占める割合

74.6%
71.8%

注1 一般企業の海外売上高に代えて，国際業務経常収益を記載しております。
注2 国際業務経常収益は，国内での外貨建諸取引，円建貿易手形取引，円建対非居住者諸取引，特別国際金融取引勘定における諸取引，当金庫の海外店取引，ならびに海外連結子会社の取引にかかる経常収益（ただし，連結会社間の内部経常収益を除く。）で，こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため，国または地域ごとのセグメント情報は記載しておりません。

90

農林中央金庫 REPORT 2009

リスク管理債権の状況（連結ベース）■ リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

12
1,447
7
543
2,010

131
1,369
4
568
2,074

貸倒引当金

（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

1,405

2,013

REPORT 2009 農林中央金庫

財務データ︵連結︶ リスク管理債権の状況︵連結ベース︶■ 貸倒引当金

資料編

注1 破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人
税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，
平成20年度については，
金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は163億円であります。
注2 3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

91

損益の状況（連結ベース）■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
国内
資金運用
勘定
資金調達
勘定

平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り

620,358
20,211
3.25
593,447
16,063
2.70

平成19年度
相殺消去額
海外135,359 △191,556△7,461
6,660

4.92
142,618
6,404
4.49△206,573△7,461

合計

国内

564,161
19,4103.44
529,491
15,006
2.83

585,893
10,7641.83
550,897
10,440
1.89

3.19
1.93
114,614 △ 173,594 491,917△ 4,098
3,188
9,530
2.78
1.93

資料編

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）および国内連結子会社であります。
とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
注2 ｢海外」
注3 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが，連結子会社については半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

財務データ︵連結︶ 損益の状況︵連結ベース︶■ 役務取引の状況
国内
役務取引等収益役務取引等費用

19197

平成19年度
相殺消去額
海外
△3
5
△3
12

合計

国内

192
106

168
120

（単位：億円）
平成20年度
海外
相殺消去額
合計
△4
6
170
△4
12
127

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）および国内連結子会社であります。
とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
注2 ｢海外」■ 特定取引の状況
国内
特定取引収益
特定取引費用102

平成19年度
相殺消去額
海外
̶
̶
̶
̶

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）および国内連結子会社であります。
とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
注2 ｢海外」

92（単位：億円，％）
平成20年度
海外
相殺消去額
合計109,855 △ 169,140 526,607△ 4,098
3,515
10,181

農林中央金庫 REPORT 2009

合計

国内

10
2

17
4

（単位：億円）
平成20年度
海外
相殺消去額
合計
̶
̶
17
̶
̶
4

営業の状況（連結ベース）■ 種類別預金残高
国内

̶(

̶)

̶ 336,066 ( 86.6) 316,628 ( 84.8)

̶(̶)̶ 316,628 ( 84.4)

̶(

̶)

̶

11,562 ( 3.0) 12,286 ( 3.3)

̶(

̶)

̶

4,866 (100.0)
4,866 (100.0)△ 1 40,414 ( 10.4) 44,271 ( 11.9)△ 1 388,043 (100.0) 373,186 (100.0)

4,750
9,617

̶
5,380
△ 1 393,423

̶373,186

12,286 ( 3.3)

1,742 (100.0)
1,742 (100.0)△ 1 46,012 ( 12.3)△ 1 374,928 (100.0)

3,212
4,955

̶
3,212
△ 1 378,140

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。
）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 貸出金残高
国内
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

77,005
1,166
16,967
157
95,296

平成19年度
相殺消去額
海外5,793 △ 3,382
̶
831
̶
̶
̶
̶
6,624 △ 3,382

合計

国内

79,416
1,997
16,967
157
98,53987,536
1,006
18,880103
107,526（単位：億円）
平成20年度
海外
相殺消去額
合計
4,702 △ 2,710
89,528
̶
707
1,714
̶
̶
18,880̶̶
1035,410 △ 2,710 110,226

財務データ︵連結︶ 営業の状況︵連結ベース︶

注1
注2
注3
注4
注5

合計

（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）
海外
相殺消去額
合計

資料編

国内
定期性
預金 336,066 ( 87.7)
流動性
預金11,562 ( 3.0)
その他
預金35,549 ( 9.3)
計383,178 (100.0)
譲渡性
預金
630
合計 383,808

平成19年度（構成比）
海外
相殺消去額

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）
および国内連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 業種別貸出金残高
平成19年度（構成比）
国内
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融機関
その他
合計

95,296
11,903
353
416
380
66
783
716
503
5,848
7,198
6,492
5,042
9,357
4,221
42,011
3,242
1
526
2,713
98,539( 96.7)( 12.1)( 0.4)( 0.4)( 0.4)( 0.1)( 0.8)( 0.7)( 0.5)( 5.9)( 7.3)( 6.6)( 5.1)( 9.5)( 4.3)( 42.6)( 3.3)( 0.0)( 0.5)( 2.8)(100.0)（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）

107,526
14,020
348
391
350
101
984
801
671
6,202
8,642
7,242
4,376
10,5343,364
49,495
2,700
0
500
2,198
110,226( 97.6)( 12.7)( 0.3)( 0.4)( 0.3)( 0.1)( 0.9)( 0.7)( 0.6)( 5.6)( 7.8)( 6.6)( 4.0)( 9.6)( 3.1)( 44.9)( 2.4)( 0.0)( 0.4)( 2.0)(100.0)

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店および特別国際金融取引勘定分を除く。
）および国内連結子会社であります。
特別国際金融取引勘定分および海外連結子会社であります。
注2 ｢海外」とは当金庫の海外店，には，政府向け貸出（平成19年度39,993億円，
平成20年度47,530億円）が含まれております。
注3 国内の｢その他」

REPORT 2009 農林中央金庫

93

■ 貸出先別貸出金残高（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）

平成19年度（構成比）

6,019
2,326
1,748
383
179
3,692
31,49861,021
98,539系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人その他
合計( 6.1)( 2.4)( 1.8)( 0.4)( 0.2)( 3.7)( 32.0)( 61.9)(100.0)

5,114
2,835
2,326
337
165
2,278
37,40867,704110,226

資料編■ 有価証券種類別保有残高

財務データ︵連結︶ 営業の状況︵連結ベース︶

国内
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

88,163
134
4,553
7,834
143,498669
107,392
9,818
362,065

平成19年度
相殺消去額 合計（構成比）
海外̶̶
88,163 ( 24.3)
̶̶
134 ( 0.0)̶
̶4,553 ( 1.3)
̶
̶7,834 ( 2.2)
̶355
143,853 ( 39.7)

0

0

̶
̶

̶
̶

355

0

669 ( 0.2)
107,392 ( 29.6)
9,818 ( 2.7)
362,420 (100.0)

国内

141,359
77
3,575
5,356
161,238558
74,7068,290
395,162（単位：億円，％）
平成20年度海外
相殺消去額 合計（構成比）
̶̶
141,359 ( 35.8)̶̶
77 ( 0.0)̶̶
3,575 ( 0.9)̶
̶
5,356 ( 1.4)
̶243
161,482 ( 40.8)

0

0

̶
̶

̶
̶

243

0

558 ( 0.1)
74,706 ( 18.9)
8,290 ( 2.1)
395,405 (100.0)

注1 ｢国内」とは当金庫（海外店を除く。
）および国内連結子会社であります。
とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
注2 ｢海外」
注3 投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計
注

94

( 4.7)( 2.6)( 2.1)( 0.3)( 0.2)( 2.1)( 33.9)( 61.4)(100.0)

2,355
2,052
61
241

平成19年度
1年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内

11,748
8,387
44
3,316

14,86914,006
22
840

̶

̶

̶

1,659
1,659

50,41250,392

48,65548,655

̶
̶
̶

̶

̶

20

0

̶

̶

4,015

62,161

63,52463,87863,7166155
̶

43,147 117,859
̶43,147
̶669
0 107,371
̶
9,818
107,025 125,694

投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

農林中央金庫 REPORT 2009

期間の定め
1年以内
のないもの
̶ 46,934
̶ 46,664
̶
19
̶
250
̶
7,834

（単位：億円）
平成20年度
期間の定め
1年超
5年超
10年超 のないもの
5年以内 10年以内
̶
18,417 23,511 56,148
̶
15,802 22,881 56,011
̶
42
14
0
̶
2,572
615
136
̶
̶
̶
5,356

4,843
4,823

74,80174,80048,57548,57533,28233,282

83,534

̶

̶

̶

558
74,6868,290
88,890

19

0

0

̶

̶

̶

̶
̶
̶

51,77893,21872,08689,431

̶有価証券等の時価情報（連結ベース）■ 有価証券の時価等〈平成20年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

連結貸借対照表計上額

106

売買目的有価証券
注0

上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」
中の商品有価証券を含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価

差額

うち益

76,15876,586

427

427

0

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

68,18868,188144,347

67,77367,773
144,360

△ 414
△ 414

119
119
546

534
534
534

注1 時価は，
当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
「うち損」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。
注2 「うち益」

その他有価証券で時価のあるもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

（単位：億円）

取得原価

連結貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

うち損

2,898
66,99264,731
70
2,190
185,60988,927365
92,905
3,412
255,501

3,133
67,466
65,20071
2,194
167,522
89,230224
74,7063,360
238,123

234
474
469
1
3
△ 18,087303△ 140△ 18,198△ 51△ 17,378

555
505
478
1
25
2,745
2,464

320
30
9
0
21
20,8322,161
140
18,47951
21,184

̶

280
0
3,806

財務データ
︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

12

うち損
資料編

国債
地方債
社債
その他
外国債券
合計

（単位：億円）

連結貸借対照表
計上額

注1 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
注2 連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。
注3 「うち益」
注4 投資信託は，国内および海外の投資信託であります。
（償却原価を含む。以下同じ。
）に比べて著しく下落したものについ
注5 その他有価証券で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価ては，回復可能性があると判断される銘柄を除き，当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに，評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）
しております。
当連結会計年度における減損処理額は3,358億円（うち，株式150億円，外国債券2,816億円，外国株式41億円，投資信託349億円）であります。
また，「時価が著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（追加情報）
変動利付国債の時価については，従来，市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより，市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ，「有価証券」は「その他有価証券評価差額金」
は4,256億円それぞれ増加しております。
4,256億円，変動利付国債の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，国債の利回りおよびスワップショ
ン・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。
一部の外国債券（証券化商品等）の時価については，従来，ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を参照して算定されているブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより，ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に「その他有価証券評価差額金」は5,012億円それぞれ増加するとともに，その他業務費用および経常損失はそ比べ，「有価証券」は1兆947億円，
れぞれ5,935億円減少しております。
一部の外国債券（証券化商品等）の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等が主な価格決定変数であります。

REPORT 2009 農林中央金庫

95当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券

売却額

売却益の合計額（単位：億円）
売却損の合計額

25,595950

1,169

時価評価されていない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：億円）
金額

資料編 財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

1,312
5
1,380
4,062
334
5,266

非上場株式
地方債
社債
その他有価証券
外国債券
非上場外国株式
その他

保有目的を変更した有価証券
従来，「その他有価証券」に区分していた変動利付国債は，平成20年12月30日に時価（7兆6,055億円），一部の，平成21年3月31日に時価（2兆1,433億
外国債券（証券化商品等）は平成21年1月30日に時価（4兆2,483億円）円）により「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。当該区分変更は，売買事例や取引量が極端に縮小していることや，オファービッドスプレッドについても大幅に拡大していたため，想定し得なかった市場環境の著
しい変化によって公正な評価額で売却することが困難な期間が相当程度生じていると判断したものであります。

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの

国債
その他
外国債券

時価

連結貸借対照表
計上額

76,42867,77367,77376,002
68,18868,188（単位：億円）
連結貸借対照表に計上された
その有価証券評価差額金の額

1,550△ 3,678△ 3,678■ 有価証券の時価等〈平成19年度〉
売買有価証券（単位：億円）前連結会計年度の損益に含まれた評価差額

連結貸借対照表計上額322

売買目的有価証券
注4

上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」
中の商品有価証券を含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

国債
地方債
社債
その他
合計

（単位：億円）

連結貸借対照表
計上額

時価

141

142

0

0

0

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

141

142

0

0

0

注1 時価は，
前連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
注2 「うち益」
「うち損」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。

96

農林中央金庫 REPORT 2009

差額

うち益

うち損

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

3,890
92,23489,033126
3,074
258,059
142,154267
110,406
5,231
354,183

5,393
91,25088,022
128
3,100
252,100
139,254233
107,3925,220
348,745

評価差額

うち益

うち損

1,503

1,898
668
632
1
34
6,514
3,350
5
3,149
8
9,081

395
1,651
1,643

△ 983
△ 1,011

1
25△ 5,958△ 2,899△ 33△ 3,013△ 11△ 5,438̶

812,472
6,250
39
6,163
19
14,519

注1 上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
注2 連結貸借対照表計上額は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
注3 「うち益」
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。
国内および海外の投資信託であります。
注4 投資信託は，（償却原価を含む。以下同じ。
）に比べて著しく下落したものについ
注5 その他有価証券で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価ては，回復可能性があると判断される銘柄を除き，当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに，評価差額を前連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）
しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,942億円（うち，株式333億円，
外国債券1,609億円）
であります。
また，「時価が著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券

売却額

売却益の合計額（単位：億円）
売却損の合計額

73,1033,144606︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶
資料編 財務データ

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

（単位：億円）
連結貸借対照表
計上額

時価評価されていない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：億円）
金額

2,440
6
1,453
4,599
435
4,787

非上場株式
地方債
社債
その他有価証券
外国債券
非上場外国株式
その他

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

■ 金銭の信託の時価等〈平成20年度〉
運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額

38

運用目的の金銭の信託（単位：億円）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△9

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

その他の金銭の信託（単位：億円）

取得原価

連結貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

うち損

56,97456,509

△ 464

1,383

1,847

注1 連結貸借対照表計上額は，当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。
注2 「うち益」

REPORT 2009 農林中央金庫

97

〈平成19年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）前連結会計年度の損益に含まれた評価差額

連結貸借対照表計上額

1,146

運用目的の金銭の信託

7

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

その他の金銭の信託（単位：億円）

取得原価

連結貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

うち損

77,36778,499

1,131

1,852

720

資料編 財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

注1 連結貸借対照表計上額は，前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
注2 「うち益」
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引の時価情報〈平成20年度〉
金利関連取引（単位：百万円）
契約額等

金融商品
取引所

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ

店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

9,696
55,815

契約額等のうち1年超のもの
̶

時価

評価損益

△ 17

△ 17

41,436

87

87

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

1,639,081
753,727
65,8001,374,208
446,063
50,80046,04546,045△ 12,787△ 12,787

38

38

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

33,36633,366

合計

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引（単位：百万円）

売建
買建
売建
買建

̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶

売建
買建
売建
買建
売建
買建

186,678
507,131
̶
̶
̶
̶

契約額等
金融商品
取引所

通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション
その他

合計

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

6,368
6,368

263
734

263
734

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

998

998

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結
貸借対照表表示に反映されているものについては，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

98

農林中央金庫 REPORT 2009

株式関連取引（単位：百万円）
契約額等

金融商品
取引所

株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等スワップ

̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

1,000

1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

債券関連取引（単位：百万円）
契約額等

金融商品
取引所

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

9,446
1,145
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

△ 22

△ 22

14

14

̶
̶
̶
̶
̶
̶
△7

̶
̶
̶
̶
̶
̶
△7

︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶
資料編 財務データ

その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等のうち1年超のもの̶̶̶̶̶̶

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引

店頭

クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

（単位：百万円）
契約額等

契約額等のうち1年超のもの91,58591,585

̶
̶
̶

̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

△ 7,221̶̶̶
△ 7,221△ 7,221̶̶̶
△ 7,221

注1

上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」
は信用リスクの引受取引，「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

REPORT 2009 農林中央金庫

99

■ デリバティブ取引の時価情報〈平成19年度〉
金利関連取引（単位：百万円）
契約額等

金利先物
取引所
金利オプション
金利先渡契約資料編 財務データ︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶

金利スワップ
店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

171,680
184,256

契約額等のうち1年超のもの時価

評価損益

50,114

△ 981

△ 981

759

759

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

1,173,732
1,169,641
55,800766,104
770,073
55,800

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計

11,693

11,693△ 10,988
△ 21
̶
̶
̶
̶

△ 10,988
△ 21
̶
̶
̶
̶

460

460

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引（単位：百万円）
契約額等

通貨先物
取引所
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

̶
̶
̶
̶
̶

売建
買建
売建
買建
売建
買建

417,486
998,594

6,009
6,009

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

合計

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

13,153

13,153△ 16,124̶̶̶̶
△ 2,970△ 16,124̶̶̶̶
△ 2,970

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結
貸借対照表表示に反映されているものについては，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

100

農林中央金庫 REPORT 2009

株式関連取引（単位：百万円）
契約額等

株式指数先物取引所
株式指数オプション
有価証券店頭オプション
店頭

有価証券店頭指数等スワップ

̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

1,000

1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

債券関連取引（単位：百万円）
契約額等

債券先物
取引所
債券先物オプション
債券店頭オプション
店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

26,192
33,761̶̶̶̶̶̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

△ 216

△ 216

353

353

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

136

136

︵連結︶ 有価証券等の時価情報︵連結ベース︶
資料編 財務データ

その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等のうち1年超のもの̶̶̶̶̶̶

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引

店頭

クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

（単位：百万円）
契約額等

契約額等のうち1年超のもの79,33979,339

̶
̶
̶

̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

△ 2,214̶̶̶
△ 2,214△ 2,214̶̶̶
△ 2,214

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
は信用リスクの引受取引，「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
注3 「売建」

REPORT 2009 農林中央金庫

101

当金庫の決算概要および主要部門別業務概況

決算概要
残高の概況

自己資本比率

当年度末の総資産は62兆4,992億円で前年度に比べて1兆3,075億円の増加となりました。
調達面では，預金残高は37兆5,015億円となり，農林債発行残高は5兆2,550億円となりました。
運用面では，貸出金残高10兆9,478億円，有価証券
残高39兆5,588億円となりました。

当年度末の国際統一基準による単体自己資本比率
は，15.65％となりました。

損益の概況
資料編
財務データ
︵単体︶ 当金庫の決算概要および主要部門別業務概況

損益状況につきましては，米国サブプライムロー
ン問題を契機とする金融市場の混乱が拡大する環境を踏まえ，統合的なリスク管理に基づき保守的な財務運営を行ってまいりましたが，金融市場にかかるストレスが拡大し，保有する有価証券の損失額が想定を上回る厳しい結果となり，当年度は経常損失
6,127億円となり，特別損益等を勘案した当年度純損
失は5,657億円となりました。
また，実質業務純損失は4,705億円となりました。

■ 主要な経営指標の推移
経常収益
経常利益（△は経常損失）
当年度純利益（△は当年度純損失）
出資総額
出資総口数
（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高出資1口当たり配当額
普通出資（円）
後配出資（円）
優先出資（円）
配当性向（％）
職員数（人）
単体自己資本比率（％）（国際統一基準）（単位：億円）
平成20年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

11,496
2,093

17,442
3,113

26,057
3,656

26,257
3,527

1,404
12,24912,032,818
28,890619,472
404,626
47,044
157,004
374,272

2,676
14,65014,455,969
39,477
707,641
404,834
47,877
119,487
456,074

2,538
14,84014,645,969
44,230684,872
412,536
44,713
128,044437,505

2,720
20,16019,966,129
32,024
611,917
388,133
48,221
97,956362,623

3.00
1.00
10.00
35.54
2,730

4.00
1.00
11.00
24.46
2,778

4.00
2.00
11.00
32.36
2,744

4.00
2.00
11.00
30.57
2,944

3,086

11.68

12.10

12.84

12.55

15.65

14,157△ 6,127△ 5,657

34,21334,019,499
24,723624,992
375,015
52,550109,478395,588̶̶̶̶

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
特別配当金＋普通出資配当金＋後配出資配当金＋優先出資配当金
注2
×100
配当性向＝
当年度純利益注3 純資産額は，「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）が平成18年4月28日付で改正されたことに伴い，平成18年度
より「繰延ヘッジ損益」
を含めて算出しております。
（国際統一基準）」は，平成18年度より「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水注4 「単体自己資本比率
なお，
平成17年度以前は，旧基準にて算出しております。
産省告示第4号）に基づき算出しております。

102

農林中央金庫 REPORT 2009

主要部門別業務概況
預金

内国為替

当年度末における預金残高は37兆5,015億円で，前年度末に比べ1兆3,117億円の減少となりました。

当年度の取扱高は仕向・被仕向あわせて41,044千件，76兆741億円で，前年度に比べ，件数は740千件の増加，金額は6兆6,351億円の減少となりました。
また，農・漁協口座への国庫金年金振込の取扱いは
31,650千件，4兆2,638億円となりました。

農林債
当年度末における農林債の残高は5兆2,550億円
で，前年度末に比べ4,328億円の増加となりました。

外国為替
貸出金

当年度の外国為替の取扱高は2,329億ドルで，前年度に比べ383億ドルの増加となりました。

当年度末残高は39兆5,588億円で，前年度に比べ3
兆2,964億円の増加となりました。また，金銭の信託（税効等を含む当年度末の評価差額損は2兆928億円
果額控除前）となりました。

特定取引勘定短期売買を目的とする商品有価証券，CD，CP
および短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ
取引については，特定取引勘定を設置し，区分経理を行っております。当年度末における特定取引資産残高は248億円，特定取引負債残高は137億円となりました。
なお，特定取引勘定の時価の客観性を確保するために，「 特定取引勘定に関する規程」，「 金融商品時価算定規程」等を制定し，時価の算定方法，算定部署，時価算定にかかる内部牽制体制の確立等について定めており，これらの規程等に基づいた時価の算出を行っています。

REPORT 2009 農林中央金庫

財務データ︵単体︶ 当金庫の決算概要および主要部門別業務概況

有価証券

資料編

当年度末における総貸出金残高は10兆9,478億円で，前年度末に比べ1兆1,521億円の増加となりま
した。
・系統貸出
当 年 度 末 残 高 は6,328億 円 で，前 年 度 末 に 比 べ
1,123億円の減少となりました。このうち農業団体に対する当年度末残高は2,326億円，水産団体に対する当年度末残高は337億円，森林団体に対する当年度
末残高は165億円，その他会員および農林水産業者
等に対する当年度末残高は3,498億円となりました。
・関連産業貸出
当年度末残高は3兆7,408億円で，前年度末に比べ5,909億円の増加となりました。
・その他貸出
上記以外の貸出先の当年度末残高は，6兆5,741
億円で，前年度末に比べ6,735億円の増加となりま
した。

103

財務諸表

■ 貸借対照表
科
資産の部

資料編
財務データ
︵単体︶ 財務諸表

104

目

貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計農林中央金庫 REPORT 2009平成19年度（平成20年3月31日現在）

9,795,662
7,765,093
199,749
1,815,057
15,7617,119
7,119
36,262,384
8,802,241
13,439455,332
823,001
26,168,369
7,963,664
48,03332,23948
̶

15,745
770,387
1,833,020
258,135
1,108,779
1,095,094
145,137
949,956
1,445,050
109
1,168
198,3392,050
1031,000,420
242,857
134,50246,59074,669
̶

6,225
7,016
17,164649
̶16,514
150,750492,389△ 136,922△ 53,494
61,191,721（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日現在）

10,947,810
8,771,553
171,449
1,994,497
10,30981,70381,70339,558,840
14,115,853
7,718
357,572
578,966
24,498,729
5,653,984
24,842
10,65125
14
14,151
646,139
1,155,692
̶

140,422
2,763,329
94,0102,669,318
932,21937
757
105,3621,268
̶

113,902710,890
132,562
45,641
70,568
1,811
6,145
8,394
31,959̶366
31,593
238,848
383,950△ 192,922△ 103
62,499,278

科
負債の部

目

̶

142,255̶

645,730
685,500
89,784
4,746
539
19,452
492,389
57,989,241

37,501,564
31,666,861
38,892
1,103,027
91,3834,601,399
321,249
5,255,031
5,255,031
13,7250
47
13,6785,873,611
5,873,611
510,000
4,606,862
530,276
51
51
4,077,454
930,267
194
133,790
87
1,905
8,268
56
745,449
2,147
973

財務データ
︵単体︶ 財務諸表

38,813,327
33,611,664
30,373
1,010,319
119,364
4,041,606
538,019
4,822,176
4,822,176
15,24896
315,1471,301,922
1,301,922
758,000
4,461,811
496,6372
24,401,193
1,863,773
154
172,388
117,308
2,563
8,087

（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日現在）

資料編

預金
定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債
農林債発行高特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金先物取引差金勘定
金融派生商品
リース債務
約定取引未決済借金融派生商品取引受入担保金
その他の負債
賞与引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計平成19年度（平成20年3月31日現在）

̶37,392
3,495
616
18,819383,950
60,026,977

REPORT 2009 農林中央金庫

105

科

資料編
財務データ
︵単体︶ 財務諸表

106

目

純資産の部 資本金
普通出資金
（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金（△は当年度未処理損失金）
当年度純利益（△は当年度純損失）
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

農林中央金庫 REPORT 2009平成19年度（平成20年3月31日現在）（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日現在）

2,016,033
1,991,033(1,565,316)
24,99925,02024,99920
20
1,435,601
374,966
1,060,635
342,451
360,0134,761
73,421,370
3,396,370(2,970,653)
24,99925,02024,99920
20788,100
432,066
356,034
399,551
440,0136,886
7353,401
272,073
3,476,655△ 296,521△ 11,861
34,208△ 274,175
3,202,479
61,191,721△ 490,423△ 565,712

4,234,491△ 1,871,867

76,87032,807△ 1,762,190
2,472,301
62,499,278

■ 損益計算書
科目2,625,735
1,936,357
146,507
1,720,183
̶

̶

14311,388263,578
̶̶

47,809364,00753,325309,146
1,535
2,273,031
1,732,370
370,030
58,63444,08635,2036,044
241,0534,548
409,206
563,561
15,052564
14,488201̶

201305,010691
1,208
86,652
̶

168,763
10,17537,519105,244
115,152
̶

14,8663,377
3172,686
8,060
16,130352,703

̶

1,432
̶

111,449
57,7932,677
3,411
47,568276,777
37,424
237,425
1,927
2,028,443
1,091,656
248,523
9,412
57,29852,344
3,835
48,343
1,518
209,958
460,422
10,599530
10,069
422
422

財務データ
︵単体︶ 財務諸表

12,462
4,350
3,462
38,005
11,386
12,936
1,015
11,920
1,044
804
225

1,415,724
1,013,410
121,898
815,150101
16,913
2,032
4,772
42,193
10,34812,346
97811,368
1,739
307

資料編

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他業務費用
農林債発行費用償却
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益（△は経常損失）（単位：百万円）
平成20年度
平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

̶

537,734670
71,672
105,725
1,979
316,582̶

41,103
107,938
280,092
64,87464
9,327
79,31930,061
89,9176,527△ 612,719
REPORT 2009 農林中央金庫

107

科

目

資料編
財務データ
︵単体︶ 財務諸表

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当年度純利益（△は税引前当年度純損失）
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益（△は当年度純損失）
前年度繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金（△は当年度未処理損失金）■ 剰余金処分計算書
科目

当年度未処分剰余金（△は当年度未処理損失金）
特別積立金取崩額
別途積立金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額
計
剰余金処分額
利益準備金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
特別配当金
普通出資配当金
後配出資配当金優先出資配当金
後年度繰越剰余金

108

農林中央金庫 REPORT 2009

（単位：百万円）
平成20年度
平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

65,665835
60,088
4,719
21
1,965
861
1,103

11,032
193

416,403
134,522
9,807
144,330
272,073
68,107
13,220△ 603,969

353,401△ 490,423

̶

7,525
3,314
2,283
1,224
1,058
87
△ 38,345△ 38,257△ 565,712

73,8881,400（単位：百万円）
平成20年度
平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（年4分の割）（年2分の割）（年1割1分の割）

353,401△ 490,423

̶̶399,551
90,609
483
221
221

1,778
355,180
281,292
57,10057,10080,0003,903
44,55317,02820,992
613
73,888

̶
̶
̶

221
（
（
（

̶
̶
̶

）
）
）

̶
̶
̶
̶
̶

重要な会計方針（平成20年度）

1 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準

6 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

REPORT 2009 農林中央金庫

財務データ︵単体︶ 財務諸表

7 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は，
あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，2 有価証券の評価基準および評価方法
その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
（1）有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），子会社等（農林中
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額
央金庫法第56条第2号に規定する子会社等をいう。以下
以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息同じ。
）株式については移動平均法による原価法，その他の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積も有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市ることができる債権については，当該キャッシュ・フロー
場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債法により算定），時価のないものについては移動平均法
権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッによる原価法または償却原価法により行っております。
シュ・フロー見積法）
により引き当てております。
なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資
上記以外の債権については，過去の一定期間における産直入法により処理しております。
貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券
ります。特定海外債権については，対象国の政治経済情勢の評価は，上記1および2（1）と同じ方法により行ってお等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定
ります。
として計上しております。
すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関
連部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産
3 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
監査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評
づいて上記の引当を行っております。
価は，時価法により行っております。
なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債
権等については，債権額から担保の評価額および保証に4 固定資産の減価償却の方法よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不有形固定資産（リース資産を除く）（1）
能見込額として債権額から直接減額しており，その金額
有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年4月1日以は67,111百万円であります。
後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定（2）投資損失引当金額法）を採用しております。
投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，
有
なお，主な耐用年数は次のとおりであります。
価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
建 物
15年〜50年れる額を計上しております。
その他
5年〜15年（）賞与引当金3
無形固定資産（リース資産を除く）（2）
賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，無形固定資産は，定額法により償却しております。な
従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当年度に帰属
お，当金庫利用のソフトウェアについては，
当金庫内におする額を計上しております。
ける利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（）退職給付引当金
4
リース資産
（3）
退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，
当所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は，
リー
基づき，必要額を計上しております。ただし，年金資産のス期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，
額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した
残存価額については，リース契約上に残価保証の取決め額を超過している場合は，「その他の資産」に前払年金費があるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零用として計上しております。
また，数理計算上の差異の費としております。
用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残5 繰延資産の処理方法
存勤務期間内の一定の年数（10農林債発行費用は，発生した年度に全額償却しており年）による定率法により，それぞます。
れ発生の翌年度から損益処理

資料編

金利，
通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については，取引の約定時点を基準とし，貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券
および金銭債権等については決算日の時価により，ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また，
特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等について
は前年度末と当年度末における評価損益の増減額を，派
生商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

109

（5）
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

8 リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース
取引開始日が平成20年4月1日前に開始する年度に属す
るものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

資料編
財務データ
︵単体︶ 財務諸表

110

9 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ（1）
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会
報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また，当年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッ
ジ損益のうち，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は，「マクロヘッジ」
で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元
本金額に応じ平成15年度から7年間にわたって，資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。
なお，当年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損失は6,456百万円（税効果額控除前），繰延ヘッ
ジ利益は43百万円（同前）であります。
為替変動リスク・ヘッジ（2）
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について
外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
（3）
内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（または内部部門間）の内部取引については，
ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第24号

農林中央金庫 REPORT 2009

および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，
当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

10 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

会計方針の変更（平成20年度）

1 リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従来，賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが，「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年4月1日以後開始する年度から適用されることになったことに伴い，当年度から同会計基準
および適用指針を適用しております。
これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

2 債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実 務 対 応 報 告 第26号 平 成20年12月5日）が 平 成20年
12月5日に公表されたことに伴い，当年度から同実務対応報告を適用し，平成20年12月30日，平成21年1月30
日および平成21年3月31日に「その他有価証券」の一部を「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。これにより，従来の区分で保有した場合に比べ，「有価証券」
は1,130百万円減少，「繰延税金資産」は96,275百万円増加，「その他有価証券評価差額金」は95,144百万円増加
しております。なお，
区分変更した債券の概要等について
は，「有価証券等の時価情報」の「保有目的を変更した有価証券」に記載しております。
追加情報（平成20年度）
その他有価証券にかかる時価の算定方法の一部変更
変動利付国債の時価については，従来，市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積
もりに基づく合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより，市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ，「有価証券」は425,664
百万円，「その他有価証券評価差額金」は425,664百万円それぞれ増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は，ディスカウ
ント・キャッシュ・フロー等により算出しており，国債の利回りおよびスワップション・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。
一部の外国債券（証券化商品等）の時価については，
従来，
ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏
まえた検討の結果，市場価格を参照して算定されているブ
ローカー等の第三者から入手した評価価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより，ブローカー

等の第三者から入手した評価価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ，「有価証券」は1,094,767百万円，「その他有価証券評価差額金」は501,260百万円それぞれ増加
するとともに，その他業務費用および経常損失はそれぞれ
593,506百万円減少しております。
一部の外国債券（証券化商品等）の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率
等が主な価格決定変数であります。

財務データ︵単体︶ 財務諸表

REPORT 2009 農林中央金庫

資料編

た銀行引受手形，商業手形，荷付為替手形および買入外
国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は，10,309
百万円であります。
（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
4,253,009百万円
有価証券
14,424,299百万円
担保資産に対応する債務
借用金
4,126,500百万円
コールマネー
455,000百万円
注記事項（平成20年度）
売現先勘定
4,606,862百万円
1 貸借対照表関係
債券貸借取引受入担保金457,581百万円
子会社等の株式総額（1）
135,571百万円
上記のほか，
為替決済，デリバティブ等の取引の担保あ（債券貸借取引）により貸し付け（2）無担保の消費貸借契約
る い は 先 物 取 引 証 拠 金 等 の 代 用 と し て，有 価 証 券ている有価証券はありません。
5,759,866百万円（金銭の信託内で保有するものを含
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）
により借り入れむ。）を差し入れております。
ている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券
また，その他の資産のうち金融派生商品取引支払担保
貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却ま金は476,165百万円および保証金・敷金は5,220百万円
たは担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できであります。
る権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。
）に差し（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントラ
入れている有価証券は72,575百万円，当年度末に当該イン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合処分をせずに所有しているものは510,187百万円であに，契約上規定された条件について違反がない限り，一ります。なお，再貸付に供している有価証券はありま定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であせん。
り ま す。こ れ ら の 契 約 に か か る 融 資 未 実 行 残 高 は，
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は12,883百万円，延滞債
2,615,393百万円であります。このうち任意の時期に無権額は123,204百万円であります。
条件で取消可能なものが1,766,695百万円あります。
なお，
破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延
なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了すが相当期間継続していることその他の事由により元本まるものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしもたは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部
ではありません。
これらの契約の多くには，金融情勢の変分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，
当
法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度
3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規額の減額をすることができる旨の条項が付けられており定する事由が生じている貸出金であります。
ます。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証
また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじ
破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握とを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講出金であります。
じております。
上記のほか，金銭の信託において信託財産を構成して（10）「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布
いる貸出金のうち，延滞債権額は16,308百万円であり法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行い，評ます。
価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権は47百万円であり「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，ます。
これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資
なお，3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払
産の部に計上しております。
いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであり
同法律第3条第3項に定める再評価の方法ます。
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は53,672百万円で31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定あります。
評価等に基づいて，合理的に算出。
なお，
貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または（11）有形固定資産の減価償却累計額
91,112百万円支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶（12）有形固定資産の減損損失累計額
18,808百万円
予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利とな（13）有形固定資産の圧縮記帳額
7,117百万円
る取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および（当年度圧縮記帳額−百万円）
3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（14）借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位であ（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額およる 旨 の 特 約 が 付 さ れ た 劣 後 特 約 付 借 入 金1,747,111
び貸出条件緩和債権額の合計額は206,116百万円であ百万円が含まれております。
ります。
（15）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品
なお，上記
（3）から
（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金
取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債
控除前の金額であります。
務の額は，21,038百万円であります。
「業種別監査委員会報告第24号」に基づき（7）手形割引は，
金融取引として処理しております。これにより受け入れ

111

資料編
財務データ
︵単体︶ 財務諸表

112

2 損益計算書関係「その他の特別利益」は，関連法人株式の株式移転に伴（1）
う交換益であります。
（2）当年度において，以下の資産について，減損損失を計上しております。
種類
場所
減損損失
主な用途
土地建物 広島県他 747百万円
業務用資産
土地建物 東京都他 310百万円
遊休資産
当金庫は，
「業務用資産」については，キャッシュ・フ
ローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。
）」については，各資産を単位としてグルーピングしております。
当年度は，遊休資産および店舗廃止による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額
し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価
額は鑑定評価額等に基づき算定しております。
3 リース取引関係
ファイナンス・リース取引（1）
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引(a) リース資産の内容
有形固定資産電子計算機，コンピュータ端末機，通話システム
機器および車両等の一部であります。
(b) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
b 通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
取引●リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額
相当額，減損損失累計額相当額および年度末残高相当額
有形固定資産取得価額相当額
7,740百万円
減価償却累計額相当額
5,110百万円−百万円
減損損失累計額相当額
年度末残高相当額
2,630百万円●未経過リース料年度末残高相当額
合計
1年以内
1年超
1,141百万円 1,477百万円 2,619百万円●リース資産減損勘定年度末残高−百万円●支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額および減損
損失支払リース料
1,932百万円−百万円
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
1,686百万円
支払利息相当額
198百万円−百万円
減損損失●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各年度への配分方法
については，利息法によっております。

農林中央金庫 REPORT 2009

（2）オペレーティング・リース取引●オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
合計
1年以内
1年超
1,337百万円 1,128百万円 2,466百万円

4 税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
45,157百万円
貸出金償却
8,309百万円
有価証券償却
149,903百万円
退職給付引当金
5,884百万円
減価償却費
913百万円
税務上の繰越欠損金
37,814百万円
その他有価証券評価差額金
169,403百万円
繰延ヘッジ損失
16,054百万円
保有目的区分変更に伴う
評価差額金
166,412百万円
その他
80,298百万円
繰延税金資産小計
680,151百万円△ 226,545百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
453,606百万円
繰延税金負債△ 5,577百万円
退職給付信託設定益△ 44,637百万円
その他有価証券評価差額金△ 50,832百万円
繰延ヘッジ利益
保有目的区分変更に伴う
評価差額金△ 70,137百万円△ 43,572百万円
その他△ 214,757百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
238,848百万円

5 出資一口当たり情報（1）出資一口当たりの純資産額72円62銭後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額（注）を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（2）出資一口当たりの当年度純損失
132円88銭
後配出資および優先出資にかかる口数を分母より（注）
それぞれ控除しております。
6 重要な後発事象
該当ありません。

損益の状況

■ 業務粗利益
資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（単位：億円，％）国内業務部門

平成19年度国際業務部門合計

国内業務部門

平成20年度国際業務部門

1,951
3
7
295
2,258
0.47

2,406
△ 25
0
△ 232
2,149
0.75

4,357
△ 21
8
63
4,408
0.78

196
40
2
△ 10
229
0.04

409
△ 22
10
△ 4,252△ 3,855△ 1.43

合計

605
17
13
△ 4,262△ 3,626△ 0.68（単位：億円）
平成19年度

平成20年度△ 4,705△ 4,781

3,356
3,356

実質業務純益（△は実質業務純損失）
業務純益（△は業務純損失）

注 「実質業務純益」とは，「業務粗利益」
から「事業管理費」を控除したものであります。
また，「業務純益」とは，「実質業務純益」
からその他経常費用に含まれる「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものであります。

■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
平均残高
資金運用勘定 利息
利回り
平均残高
資金調達勘定 利息
利回り（単位：億円，％）国内業務部門

平成19年度国際業務部門合計

477,1106,216
1.30
450,777
4,264
0.94

285,062
15,023
5.27
277,017
12,617
4.55

563,642
19,363
3.43
529,263
15,0052.83

国内業務部門

平成20年度国際業務部門合計

472,607
4,708
0.99
440,0144,511
1.02

269,318
7,637
2.83
267,5297,227
2.70

525,998
10,134
1.92
491,616
9,528
1.93

財務データ
︵単体︶ 損益の状況■ 業務純益資料編

注1 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。
（平成19年度2,317億円，平成20年度1,388億円）を控除しております。
注2 資金調達費用は，金銭の信託運用見合費用
業務粗利益
注3
業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高

注1 合計欄で国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は，相殺して記載しております。
注2 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注3 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 受取利息・支払利息の分析
受取利息
国内業務部門
支払利息
受取利息
国際業務部門
支払利息
受取利息
合計
支払利息

残高による増減
△ 31
△ 32
△ 169
△ 701
△ 942
△ 1,153（単位：億円）
平成19年度利率による増減

純増減

1,227
1,209
△ 1,474
△ 208
△ 184
742

1,196
1,177
△ 1,644△ 910△ 1,126△ 411

残高による増減
△ 58
△ 103
△ 788
△ 418
△ 1,218△ 1,005

平成20年度利率による増減△ 1,449

純増減△ 1,508350

247△ 6,597△ 4,971△ 8,011△ 4,472△ 7,386△ 5,389△ 9,229△ 5,477

注1 残高および利率の増減要因が重なる部分については，両者の増減割合に応じて按分しております。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

REPORT 2009 農林中央金庫

113

■ 役務取引の状況（単位：億円）国内業務部門

平成19年度国際業務部門

合計

115
111

13
38

129
150

役務取引等収益役務取引等費用
注

国内業務部門

平成20年度国際業務部門

合計

110
70

12
35

123
105

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 特定取引の状況（単位：億円）資料編

国内業務部門

平成19年度国際業務部門

合計

8
0

2
1

10
2

特定取引収益
特定取引費用

財務データ︵単体︶ 損益の状況

注

国内業務部門

平成20年度国際業務部門

合計

3
0

14
4

17
4

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ その他業務収支の内訳
平成19年度国内業務部門

国際業務部門

合計

注

173
14
107
295
△ 12
△ 91
△ 116
△ 11
△ 232
△ 12
81
△ 101
95
63

国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計（単位：億円）
平成20年度
△ 76
̶

66
△ 10
△ 716
△ 3,56134△8△ 4,252△ 716△ 3,638

34
57△ 4,262

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 事業管理費の内訳
給料・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
旅費
通信費
広告宣伝費
事務委託費
租税公課
その他
合計

114

農林中央金庫 REPORT 2009

（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

309

295
42
45
53
110
68
24
14
48
238
36
101
1,079

△ 12

44
71
113
70
25
14
46
216
53
99
1,052

■ 利益率（単位：％）
平成19年度

0.54
12.89
0.42
9.94

総資産経常利益率
純資産経常利益率
総資産当年度純利益率
純資産当年度純利益率
注1

平成20年度△ 1.01△ 18.18△ 0.93△ 16.78

経常（当年度純）
利益×100
総資産（除く支払承諾見返）
平均残高
経常（当年度純）利益
注2
純資産経常（当年度純）
利益率＝×100
純資産勘定平均残高
原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注3 平均残高は，
注4 △は，それぞれ経常損失または当年度純損失に基づいて算出した損失率を表示しております。
総資産経常（当年度純）
利益率＝

国内業務部門

国際業務部門合計
注

資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘

1.30
1.14
0.15
5.27
4.60
0.66
3.43
3.03
0.40

（単位：％）
平成20年度

0.99
1.23△ 0.24
2.83
2.75
0.08
1.92
2.15
△ 0.23

財務データ︵単体︶ 損益の状況

平成19年度資料編■ 総資金利鞘

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

REPORT 2009 農林中央金庫

115

営業の状況（預金）■ 種類別預金残高〈年度末残高〉

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計

資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵預金︶

注1
注2
注3
注4

（単位：億円，％）
平成19年度（構成比）
平成20年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計̶(̶) 336,116 ( 86.6) 316,668 ( 95.8)
̶(̶) 316,668 ( 84.4)
336,116 ( 96.2)
̶(̶) 11,600 ( 3.0) 12,333 ( 3.7)
̶(̶) 12,333 ( 3.3)
11,600 ( 3.3)

1,594 ( 0.5)
349,312 (100.0)
630
349,942

38,821 (100.0) 40,416 ( 10.4)
1,638 ( 0.5) 44,375 (100.0) 46,013 ( 12.3)
38,821 (100.0) 388,133 (100.0) 330,640 (100.0) 44,375 (100.0) 375,015 (100.0)
̶
4,750
5,380
3,212
3,212
43,571
393,513
330,640
47,587378,228

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計

（単位：億円，％）
平成19年度（構成比）
平成20年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計̶(̶) 335,795 ( 83.1) 329,943 ( 95.9)
̶(̶) 329,943 ( 85.6)
335,795 ( 96.6)
̶(̶) 10,662 ( 2.6)
̶(
̶)
10,662 ( 3.1)
9,466 ( 2.8)
9,466 ( 2.4)

1,243 ( 0.3)
347,701 (100.0)
396
348,098

56,428 (100.0) 57,672 ( 14.3)
4,627 ( 1.3) 41,507 (100.0) 46,134 ( 12.0)
56,428 (100.0) 404,129 (100.0) 344,037 (100.0) 41,507 (100.0) 385,545 (100.0)
11,185
11,582
65
3,119
3,185
67,613415,712344,10344,626
388,730

注1
注2
注3
注4

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）
により算出しております。
注5 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 預金者別預金残高
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体金融機関・政府公金等
その他
合計
注

平成19年度（構成比）（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）

338,972
326,733
12,062150
42,2996,861
388,133

321,822309,593
12,007
197
47,842
5,349
375,015( 87.3)( 84.2)( 3.1)( 0.0)( 10.9)( 1.8)(100.0)( 85.8)( 82.6)( 3.2)( 0.0)( 12.8)( 1.4)(100.0)

譲渡性預金を除いております。

■ 定期預金の残存期間別残高
種類
定期預金
うち固定金利
うち変動金利116

農林中央金庫 REPORT 2009期間
年度別
平成19年度
平成20年度
平成19年度
平成20年度
平成19年度
平成20年度（単位：億円）

3カ月以上 6カ月以上
3カ月未満
6カ月未満 1年未満
89,624 73,655 169,172
84,355 75,427 153,349
85,731 72,750 169,161
84,355 75,397 153,329
3,893
904
10
̶
30
20

1年以上
2年未満
3,626
3,529
3,576
3,504
50
25

2年以上
3年未満
36
4
11
4
25
̶

3年以上

合計

2
1
2
1

336,116
316,668
331,232
316,593
4,884
75

̶
̶

営業の状況（農林債）■ 農林債の残高（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

48,221

52,550

利付農林債
割引農林債
合計
注

̶

̶

48,221

52,550平成19年度

平成20年度

46,421

50,213

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

■ 農林債の平均残高（単位：億円）注̶̶

46,421

50,213

平成19年度

平成20年度

7,717

5,889

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

■ 農林債の残存期間別残高（単位：億円）

1年以下
うち割引農林債
1年超3年以下3年超5年以下合計̶̶

16,301
24,20348,221

21,57825,08352,550

注1 利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。
残存期間に含めておりません。
注2 売出期間は，

REPORT 2009 農林中央金庫

資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵農林債︶

利付農林債
割引農林債
合計

117

営業の状況（貸出等）■ 貸出金残高〈年度末残高〉（単位：億円）国内業務部門74,5601,027
18,150157
93,896

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
注

平成19年度国際業務部門

3,090
969
̶
̶

4,060

合計

国内業務部門77,6501,997
18,150157
97,956

84,665823
19,944
103
105,537

平成20年度国際業務部門

3,049
890

合計

87,715
1,714
19,944
103
109,478

̶
̶

3,940

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵貸出等︶〈平均残高〉（単位：億円）国内業務部門

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計

95,944
1,059
19,362
153
116,519

平成19年度国際業務部門

3,123
867
̶
̶

3,990

合計

国内業務部門

99,067
1,926
19,362
153
120,50970,081880
18,903
119
89,985平成20年度国際業務部門

2,882
958

合計

72,963
1,838
18,903
119
93,825

̶̶

3,840

注1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（116ページ参照）により算出しております。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 貸出金の残存期間別残高種類
貸出金
うち変動金利
うち固定金利

期間
年度別
平成19年度
平成20年度
平成19年度
平成20年度
平成19年度
平成20年度

1年以下
66,66074,961
10,461
10,20556,19964,755

1年超
3年以下
14,611
13,206
13,044
11,729
1,567
1,477

3年超
5年以下
10,324
13,1708,796
12,151
1,528
1,018

5年超
7年以下
3,234
4,537
1,981
3,213
1,253
1,323

7年超

（単位：億円）
期限の定めの
合計
ないもの

3,059
2,892
1,313
1,857
1,746
1,034

64
708
31
680
33
28

■ 1店舗当たり資金量および貸出金
資金量
貸出金

97,956
109,478
35,627
39,83962,32869,638（単位：億円）国内店

平成19年度
海外店

国内店

平成20年度
海外店

合計

12,525
2,745

3,205
1,080

11,7792,612

合計

13,736
3,444

1,651
900

12,669
3,219

合計

国内店

平成20年度
海外店

165
36

159
40

注1 資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
事務所を含んでおります。
注2 店舗数には，■ 従業員1人当たり資金量および貸出金
国内店
資金量
貸出金

173
37

平成19年度
海外店

57
19（単位：億円）

29
16

合計

152
38

注1 資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
注2 従業員数は期中平均人員を使用しております。なお，国内店の従業員数には本部人員を，海外店の従業員数には海外現地採用者をそれぞれ含
んでおります。

118

農林中央金庫 REPORT 2009

■ 貸出金の預金に対する比率
平成19年度
貸出金（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率97,956
93,896
4,060
393,513349,942
43,571
24.89
26.83
9.31
28.98
33.47
5.90

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

109,478
105,5373,940
378,228
330,640
47,587
28.94
31.91
8.27
24.13
26.15
8.60

注1 預金には，譲渡性預金を含んでおります。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

■ 貸出金使途別残高
平成19年度（構成比）

13,052 ( 13.3)
84,904 ( 86.7)
97,956 (100.0)

設備資金
運転資金
合計

■ 業種別貸出金残高
平成19年度（構成比）
国内
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融機関
その他
合計

94,714
11,903
353
416
380
66
783
716
503
5,848
7,198
7,925
5,042
9,357
4,221
39,996
3,242
1
526
2,713
97,956( 96.7)( 12.2)( 0.4)( 0.4)( 0.4)( 0.1)( 0.8)( 0.7)( 0.5)( 6.0)( 7.3)( 8.1)( 5.1)( 9.6)( 4.3)( 40.8)( 3.3)( 0.0)( 0.5)( 2.8)(100.0)（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）

11,911 ( 10.9)
97,566 ( 89.1)
109,478 (100.0)（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）

106,777
14,020
348
391
350
101
984
801
671
6,202
8,642
8,456
4,376
10,5343,364
47,532
2,700
0
500
2,198
109,478

資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵貸出等︶

期中平均（単位：億円，％）
平成20年度( 97.5)( 12.8)( 0.3)( 0.4)( 0.3)( 0.1)( 0.9)( 0.7)( 0.6)( 5.7)( 7.9)( 7.7)( 4.0)( 9.6)( 3.1)( 43.4)( 2.5)( 0.0)( 0.5)( 2.0)(100.0)

注1 「国内」とは国内店（特別国際金融取引勘定分を除く。）
であり，「海外」とは海外店，および特別国際金融取引勘定分であります。
には，政府向け貸出（平成19年度39,993億円，
平成20年度47,530億円）が含まれております。
注2 国内の「その他」

REPORT 2009 農林中央金庫

119

■ 貸出先別貸出金残高
平成19年度（構成比）
系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人（うち中小企業比率）
その他
合計

7,452
2,326
1,748
383
179
5,125
31,498(24.4)
59,00597,956( 7.6)( 2.4)( 1.8)( 0.4)( 0.2)( 5.2)( 32.2)( 60.2)(100.0)（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）

6,328
2,835
2,326
337
165
3,492
37,408(21.3)
65,741
109,478( 5.8)( 2.6)( 2.1)( 0.3)( 0.2)( 3.2)( 34.2)( 60.0)(100.0)

資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵貸出等︶

注1 系統団体の農林水産業者等のなかには，
農業法人および当金庫の子会社等が含まれております。
注2 中小企業比率は，国内店のみで算出し表示しております。

■ 主要な農林水産業関係の貸出金残高
農業関連
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
その他農業
農業関連団体等
漁業関連
漁業
海面漁業
海面養殖業
その他漁業
漁業関連団体等
林業関連
林業
林業関連団体等
その他系統団体等
合計

平成19年度（構成比）（単位：百万円，％）
平成20年度（構成比）

320,92935,31432
5125
225
21,6705,644
7,611
285,615
94,50838,09235,6242,333
134
56,41552,51541,672
10,842
32,927500,881321,290
34,810
23
27
124
175
26,202
4,548
3,708
286,479
81,88135,06330,4942,528
2,041
46,817
49,11639,187
9,929
63,391
515,678( 64.1)( 7.1)( 0.0)( 0.0)( 0.0)( 0.1)( 4.3)( 1.2)( 1.5)( 57.0)( 18.8)( 7.6)( 7.1)( 0.5)( 0.0)( 11.2)( 10.5)( 8.3)( 2.2)( 6.6)(100.0)( 62.3)( 6.7)( 0.0)( 0.0)( 0.0)( 0.0)( 5.1)( 0.9)( 0.7)( 55.6)( 15.9)( 6.8)( 5.9)( 0.5)( 0.4)( 9.1)( 9.5)( 7.6)( 1.9)( 12.3)(100.0)

注1 上表は当金庫子会社等にかかる貸出金残高を除いて記載しております。
には，複合経営で業種が明確に位置づけられない者および農業サービス業等が含まれております。
注2 「その他農業」
注3 「農業関連団体等」には，経済連および経済連の子会社など農業関係の会員および施設団体等が含まれております。

■ 貸出金の担保別内訳
有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計
（うち劣後特約付貸付金）

120

農林中央金庫 REPORT 2009

（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

381
937

347
556

̶

̶

1,429
997
721
4,468
2,714
90,774
97,956
(50)

1,397
888
780
3,971
2,333
103,172
109,478(50)

■ 支払承諾見返の担保別内訳（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

1
3

有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計

1
3

̶

̶

190
26
17
239
34
4,650
4,923

184
21
5
216
45
3,577
3,839

平成19年度
期中増減額
△ 456
504
△ 190
864
△3
0
△ 649
1,369

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計（単位：億円）
平成20年度
期中増減額

579
1,349
̶

1,929

■ 特定海外債権残高（単位：億円，％）
平成20年度
̶̶̶(̶)

平成19年度国別

インドネシア
その他

注

7
̶

7
(0.0)

合計額
（資産の総額に対する割合）

75
484
△0
560

資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵貸出等︶■ 貸倒引当金の内訳

特定海外債権は，
貸倒引当金（特定海外債権引当勘定）の引当対象とされる貸出金であります。

■ 貸出金償却額（単位：億円）
平成19年度

平成20年度33

93

REPORT 2009 農林中央金庫

121

リスク管理債権の状況■ リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計

資料編
財務データ
︵単体︶ リスク管理債権の状況

122（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

10
1,358

128
1,232
0
536
1,898

̶

491
1,860

注1 破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人
税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
上記のほか，
平成20年度については，金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，延滞債権額は163億円であります。
注2 3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

■ 金融再生法に基づく資産査定額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

（単位：億円）
平成19年度

平成20年度

44
1,344
493
1,881
101,187
103,069

161
1,240
538
1,941
111,775
113,716

本表記載の資産査定額は，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき，貸借対照表の農林中央
金庫保証付私募債，貸出金，外国為替，その他資産中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，ならびに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。
）について，
債務者の財政状態および経営成績等を基礎として，
次のとおり区分するものです。
なお，当金庫は同法の対象とはなっておりませんが，参考として，同法の定める基準に従い資産査定額を掲載しております。
1 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは，破産，会社更生，再生手続等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態および経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
上記のほか，
平成20年度については，金銭の信託において信託財産を構成している貸出金のうち，危険債権額は163億円であります。
3 要管理債権
要管理債権とは，
基本的には，
3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは，債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして，上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

農林中央金庫 REPORT 2009

■ リスク管理債権の業種別構成（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）

平成19年度（構成比）
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
海外
政府等
金融
その他
合計

1,827 ( 96.3)
372 ( 19.6)
45 ( 2.4)
11 ( 0.6)260 ( 13.7)
̶ (̶)
42 ( 2.3)
̶ (̶)
60 ( 3.2)
102 ( 5.4)
227 ( 12.0)
48 ( 2.6)385 ( 20.2)
269 ( 14.2)
̶ (̶)
0 ( 0.1)
70 ( 3.7)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
70 ( 3.7)
1,898 (100.0)

注1 リスク管理債権（海外）の地域別内訳は，平成19年度は英国15億円（57.5%），カナダ11億円（42.5%）であり，平成20年度は英国42億円（60.8%），米国16億円（23.6%），カナダ10億円（15.6%）であります。
と「海外」
は最終リスク帰着国で区分しております。
注2 「国内」資料編 財務データ︵単体︶ リスク管理債権の状況

1,833 ( 98.5)
329 ( 17.7)
61 ( 3.3)
10 ( 0.6)297 ( 16.0)
̶ (̶)
8 ( 0.5)̶ (̶)
9 ( 0.5)
123 ( 6.6)240 ( 12.9)
37 ( 2.0)
293 ( 15.8)
418 ( 22.6)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
27 ( 1.5)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
27 ( 1.5)
1,860 (100.0)

国内■ 金融再生法開示債権の保全状況〈平成20年度〉（単位：億円）
債権額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

161
1,240
538
1,941
111,775
113,716

保全額
担保

保証

引当

合計

120
217
244
582

10
132
52
195

31
811
65
907

161
1,161
362
1,686

分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

〈平成19年度〉（単位：億円）
債権額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

44
1,344
493
1,881
101,187
103,069

保全額
担保

保証

引当

合計

18
342
292
653

8
152
21
182

16
801
62
880

44
1,295
375
1,715

分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

REPORT 2009 農林中央金庫

123

■ 平成20年度の与信関係費用（単位：億円）

93
75
573
△0

貸出金償却
一般貸倒引当金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
その他
与信関係費用計̶

742■ 開示債権およびリスク管理債権と引当・保全の状況（平成21年3月31日現在）
（単位
：億円）
（単位
：

債務者区分

分類

I分類

破綻先

II分類

担保・保証により回収可能な部分

実質破綻先担保・保証により回収可能な部分

破綻懸念先

要注意先

資料編 財務データ︵単体︶ リスク管理債権の状況

自己査定

非保全部分に対する
引当率

要管理債権

27.0%

貸倒引当金
III分類

IV分類

全額引当

全額償却
または
引当

引当率

金融再生法に基づく開示債権

破産更生等
債権
個別貸倒
引当金

1,349

一般貸倒
引当金

危険債権

要管理債権

538

（注1）

正常先

要管理債権以外の要注意先債権
正常先債権

128

延滞債権

1,232

3カ月以上
延滞債権

0
貸出条件
緩和債権

579
（要管理先債権）
その他要注意先

破綻先債権

161

1,240

78.4%

リスク管理債権
（注2）

536
正常債権

111,775

注1 一般貸倒引当金の予想損失率は，正常先については0.20%，要管理先を除く要注意先については4.69%，要管理先については11.02%となっております。
注2 金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は，貸出金以外の債権額です。
注3 金銭の信託において，信託財産を構成している貸出金のうち，リスク管理債権の延滞債権額が163億円，金融再生法に基づく開示債権の危険債権額が163億円あります。

124

農林中央金庫 REPORT 2009

営業の状況（証券）■ 有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉国内業務部門合計（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）

88,022 ( 75.3)
134 ( 0.1)
4,553 ( 3.9)
8,230 ( 7.1)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
13,316 ( 11.4)
2,576 ( 2.2)
116,833 (100.0)
̶)
̶ (
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
143,833 ( 58.5)
669 ( 0.3)
94,044 ( 38.3)
7,242 ( 2.9)
245,790 (100.0)
88,022 ( 24.3)
134 ( 0.0)
4,553 ( 1.2)
8,230 ( 2.3)
143,833 ( 39.7)
669 ( 0.2)
107,361 ( 29.6)
9,818 ( 2.7)
362,623 (100.0)

141,158 ( 89.0)
77 ( 0.0)
3,575 ( 2.3)
5,789 ( 3.6)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
5,840 ( 3.7)
2,182 ( 1.4)
158,623 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
161,465 ( 68.1)
558 ( 0.2)
68,832 ( 29.1)
6,107 ( 2.6)
236,964 (100.0)
141,158 ( 35.7)
77 ( 0.0)
3,575 ( 0.9)
5,789 ( 1.5)
161,465 ( 40.8)
558 ( 0.1)
74,672 ( 18.9)
8,290 ( 2.1)
395,588 (100.0)

資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵証券︶国際業務部門

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

平成19年度（構成比）

注1

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。
国内および海外の投資信託であります。
注2 投資信託は，

REPORT 2009 農林中央金庫

125

〈平均残高〉国内業務部門資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵証券︶国際業務部門

合計

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

平成19年度（構成比）（単位：億円，％）
平成20年度（構成比）

102,969 ( 77.6)
308 ( 0.2)
4,823 ( 3.7)
7,325 ( 5.5)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
14,821 ( 11.2)
2,386 ( 1.8)
132,634 (100.0)
̶)
̶ (
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
146,369 ( 54.9)
639 ( 0.2)
112,368 ( 42.2)
7,116 ( 2.7)
266,494 (100.0)
102,969 ( 25.8)
308 ( 0.1)
4,823 ( 1.2)
7,325 ( 1.8)
146,369 ( 36.7)
639 ( 0.1)
127,190 ( 31.9)
9,503 ( 2.4)
399,129 (100.0)

105,676 ( 81.8)
95 ( 0.1)
4,278 ( 3.3)
6,659 ( 5.1)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
9,943 ( 7.7)
2,602 ( 2.0)
129,257 (100.0)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
̶ (
̶)
139,692 ( 58.6)
762 ( 0.3)
90,492 ( 37.9)
7,521 ( 3.2)
238,469 (100.0)
105,676 ( 28.7)
95 ( 0.0)
4,278 ( 1.2)
6,659 ( 1.8)
139,692 ( 38.0)
762 ( 0.2)
100,435 ( 27.3)
10,124 ( 2.8)
367,726 (100.0)

注1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（116ページ参照）により算出しております。
原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
注2 平均残高は，
注3 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。
国内および海外の投資信託であります。
注4 投資信託は，

126

農林中央金庫 REPORT 2009

■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内

注

2,305
2,002
61
241

11,657
8,296
44
3,316

14,86914,006
22
840

̶

̶

̶

1,659
1,659

50,37250,372

48,65548,655

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

3,964

62,02963,52463,87863,716
6
155
̶

期間の定め
1年以内
のないもの
̶ 46,839
̶ 46,568
̶
19
̶
250
̶
8,230

43,147 117,849
̶43,147̶
669
̶ 107,361
̶
9,818
107,025 126,079（単位：億円）
平成20年度
期間の定め
1年超
5年超
10年超 のないもの
5年以内 10年以内
̶
18,311 23,511 56,148
̶
15,696 22,881 56,011
̶
42
14
0
̶
2,572
615
136
̶
̶
̶
5,789

4,823
4,823

74,78474,784

48,57548,57533,28233,282

83,521

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

51,66393,09672,08689,431

558
74,6728,290
89,311

̶

投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の預金に対する比率
平成19年度
有価証券（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

362,623
116,833
245,790393,513349,942
43,571
92.15
33.38
564.11
96.01
38.10
394.14（単位：億円，％）
平成20年度

395,588
158,623
236,964
378,228
330,640
47,587104.5847.97
497.9594.59
37.56
534.36

資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵証券︶

債券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

平成19年度
1年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内

注1 預金には，譲渡性預金を含んでおります。
注2 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，
国際業務部門に含めております。

REPORT 2009 農林中央金庫

127

有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価等〈平成20年度〉
売買目的有価証券（単位：億円）
当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額106

売買目的有価証券
注0

上記には貸借対照表の「商品有価証券」を含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

国債
地方債
社債
その他
外国債券
合計

（単位：億円）

貸借対照表
計上額

時価

76,002
̶̶

68,18868,188144,191

差額

うち益

うち損

76,428

426

426

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶
̶

67,77367,773
144,202

△ 414
△ 414

119
119
545

534
534
534

11

注1 時価は，
当年度末日における市場価格等に基づいております。
「うち損」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。
注2 「うち益」

子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

その他有価証券で時価のあるもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

（単位：億円）

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

うち損

2,898
66,94764,68670
2,190
185,554
88,907365
92,8693,412
255,400

3,133
67,421
65,155
71
2,194
167,472
89,214
224
74,672
3,360
238,027

234
474
469
1
3
△ 18,081307△ 140△ 18,196△ 51△ 17,372

555
505
478
1
25
2,745
2,464

320
30
9
0
21
20,8272,157
140
18,47651
21,178

̶

280
0
3,806

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
注2 貸借対照表計上額は，当年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。
注3 「うち益」
国内および海外の投資信託であります。
注4 投資信託は，（償却原価を含む。以下同じ。
）に比べて著しく下落したものについ
注5 その他有価証券で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価ては，回復可能性があると判断される銘柄を除き，当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに，評価差額を当年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当年度における減損処理額は3,357億円（うち，株式150億円，
外国債券2,816億円，
外国株式41億円，投資信託348億円）であります。
また，「時価が著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（追加情報）
変動利付国債の時価については，従来，市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって貸「その他有価借対照表計上額としております。これにより，市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ，「有価証券」は4,256億円，
証券評価差額金」は4,256億円それぞれ増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，国債の利回りおよびスワップショ
ン・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。
一部の外国債券（証券化商品等）の時価については，従来，ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を参照して算定されているブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。
これにより，
ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ，「有価証券」
は1兆「その他有価証券評価差額金」は5,012億円それぞれ増加するとともに，その他業務費用および経常損失はそれぞれ5,935億円減少
947億円，
しております。
一部の外国債券（証券化商品等）の合理的に算定された価額は，ディスカウント・キャッシュ・フロー等により算出しており，デフォルト率，回収率，期限前償還率および割引率等が主な価格決定変数であります。

128

農林中央金庫 REPORT 2009

当該年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

当該年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券

売却額

売却益の合計額（単位：億円）
売却損の合計額

25,594950

1,169

時価評価されていない有価証券の内容および貸借対照表計上額（単位：億円）
金額

子会社・子法人等株式および関連法人等株式保有目的を変更した有価証券
従来，「その他有価証券」に区分していた変動利付国債は，平成20年12月30日に時価（7兆6,055億円），一部の（4兆2,483億円），平成21年3月31日に時価（2兆1,433億
外国債券（証券化商品等）は平成21年1月30日に時価円）により「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。当該区分変更は，売買事例や取引量が極端に縮小していることや，オファービッドスプレッドについても大幅に拡大していたため，想定し得なかった市場環境の著
しい変化によって公正な評価額で売却することが困難な期間が相当程度生じていると判断したものであります。

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの

国債
その他
外国債券

時価

貸借対照表
計上額

76,42867,77367,77376,002
68,18868,188（単位：億円）
貸借対照表計上額に計上されたその他有価証券評価差額金の額

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

その他有価証券

430
925
1,300
5
1,380
4,062
334
5,266

子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
地方債
社債
外国債券
非上場外国株式
その他

1,550△ 3,678△ 3,678〈平成19年度〉
売買目的有価証券
貸借対照表計上額
売買目的有価証券
注322（単位：億円）
前年度の損益に含まれた評価差額

4

上記には貸借対照表の「商品有価証券」
を含めて記載しております。

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

REPORT 2009 農林中央金庫

129

その他有価証券で時価のあるもの

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

（単位：億円）

取得原価

貸借対照表
計上額

3,890
92,23489,033126
3,074
258,007
142,134
267
110,374
5,231
354,132

5,393
91,25088,022128
3,100
252,050
139,234
233
107,3615,220
348,694

評価差額

うち益

うち損

1,503

1,898
668
632
1
34
6,514
3,350
5
3,149
8
9,081

395
1,651
1,643

△ 983
△ 1,011

1
25△ 5,957△ 2,899△ 33△ 3,013△ 11△ 5,437

̶

812,472
6,250
39
6,163
19
14,518

注1 上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
注2 貸借対照表計上額は，前年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。
注3 「うち益」
国内および海外の投資信託であります。
注4 投資信託は，（償却原価を含む。以下同じ。
）に比べて著しく下落したものについ
注5 その他有価証券で時価のあるもののうち，当該有価証券の時価が取得原価ては，回復可能性があると判断される銘柄を除き，当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに，評価差額を前年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
前年度における減損処理額は1,942億円（うち，株式333億円，
外国債券1,609億円）
であります。
また，「時価が著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，その概要は，原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

当該年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券

売却額

売却益の合計額（単位：億円）
売却損の合計額

73,102

3,144606

時価評価されていない有価証券の内容および貸借対照表計上額（単位：億円）
金額

子会社・子法人等株式および関連法人等株式

その他有価証券

429
186
2,219
6
1,453
4,599
435
4,787

子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
地方債
社債
外国債券
非上場外国株式
その他

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

■ 金銭の信託の時価等〈平成20年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）
当年度の損益に含まれた評価差額△9

貸借対照表計上額38

運用目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

その他の金銭の信託（単位：億円）

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

うち損

56,96556,500

△ 464

1,383

1,847

注1 貸借対照表計上額は，当年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。
注2 「うち益」

130

農林中央金庫 REPORT 2009

〈平成19年度〉
運用目的の金銭の信託（単位：億円）
前年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

1,146

運用目的の金銭の信託

7

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

その他の金銭の信託（単位：億円）

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

うち損

77,35978,490

1,131

1,852

720

■ デリバティブ取引の時価情報〈平成20年度〉
金利関連取引（単位：百万円）
契約額等

金融商品
取引所

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ

店頭
金利オプション
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

9,696
55,815

契約額等のうち1年超のもの
̶

時価

評価損益

△ 17

△ 17

41,436

87

87

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

1,639,081
753,727
65,8001,374,208
446,063
50,80046,04546,045△ 12,787△ 12,787

38

38

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

33,36633,366

合計

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

注1 貸借対照表計上額は，前年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
「うち損」
はそれぞれ
「評価差額」の内訳であります。
注2 「うち益」

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引（単位：百万円）
契約額等

金融商品
取引所

通貨先物
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

̶
̶
̶
̶
̶

売建
買建
売建
買建
売建
買建

186,678
507,131̶̶̶̶

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

合計

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

6,368
6,368

263
734

263
734

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

998

998

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

REPORT 2009 農林中央金庫

131

株式関連取引（単位：百万円）
契約額等

金融商品
取引所

株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等スワップ

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

1,000

1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

債券関連取引（単位：百万円）
契約額等

金融商品
取引所

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

9,446
1,145
̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

△ 22

△ 22

14

14

̶
̶
̶
̶
̶
̶
△7

̶
̶
̶
̶
̶
̶
△7

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引

店頭

クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

（単位：百万円）
契約額等

契約額等のうち1年超のもの91,58591,585

̶
̶
̶

̶
̶
̶

合計
注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。
注3 「売建」

132

農林中央金庫 REPORT 2009

時価

評価損益

△ 7,221̶̶̶
△ 7,221△ 7,221̶̶̶
△ 7,221

■ デリバティブ取引の時価情報〈平成19年度〉
金利関連取引（単位：百万円）
契約額等

金利先物
取引所
金利オプション
金利先渡契約店頭
金利オプション
その他

171,680
184,256

時価

評価損益

50,114

△ 981

△ 981

759

759

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

1,173,732
1,169,641
55,800766,104
770,073
55,800

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計

11,693

11,693△ 10,988
△ 21
̶
̶
̶
̶

△ 10,988
△ 21
̶
̶
̶
̶

460

460

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき，ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は，上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

通貨関連取引（単位：百万円）
契約額等

通貨先物
取引所
通貨オプション

売建
買建
売建
買建

̶
̶
̶
̶
̶

売建
買建
売建
買建
売建
買建

417,486
998,594

6,009
6,009

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション
その他

合計

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶

時価

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

金利スワップ

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等のうち1年超のもの

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

13,153

13,153△ 16,124̶̶̶̶
△ 2,970△ 16,124̶̶̶̶
△ 2,970

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき，ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

REPORT 2009 農林中央金庫

133

株式関連取引（単位：百万円）
契約額等

株式指数先物取引所
株式指数オプション
有価証券店頭オプション
店頭

有価証券店頭指数等スワップ

資料編 財務データ︵単体︶ 有価証券等の時価情報

その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

̶
̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶

時価

評価損益
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶
̶

1,000

1,000

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

合計

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

債券関連取引（単位：百万円）
契約額等

債券先物
取引所
債券先物オプション
債券店頭オプション
店頭
その他

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

26,192
33,761̶̶̶̶̶̶

契約額等のうち1年超のもの
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

合計

時価

評価損益

△ 216

△ 216

353

353

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

136

136

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引

店頭

クレジット・デフォルト・ 売建
買建
スワップ
売建
その他
買建

（単位：百万円）
契約額等

契約額等のうち1年超のもの79,33979,339

̶
̶
̶

̶
̶
̶

合計
注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
なお，
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は，
上記記載から除いております。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。
注3 「売建」

134

農林中央金庫 REPORT 2009

時価

評価損益

△ 2,214̶̶̶
△ 2,214△ 2,214̶̶̶
△ 2,214

営業の状況（為替・その他）■ 外国為替取扱高
平成19年度
仕向為替
被仕向為替

1,000
0
946
0
1,946

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替

合計
注

（単位：億ドル）
平成20年度

1,173
0
1,155
̶

2,329

取扱高は海外店分を含んでおります。

■ 内国為替取扱高

代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分（単位：億円，千口）
平成20年度（口数）390,324 (39,298)
433,581 ( 889)
2,145 (
76)
1,042 (
39)

352,436 (39,936)
405,615 ( 920)
1,759 ( 110)
930 (
77)

■ 主な手数料一覧（平成21年3月31日現在）
当金庫本・支店あて
振込手数料
送金手数料
代金取立手数料

3万円未満1件につき3万円以上1件につき
1件につき
隔地間

1通につき

他金融機関あて

210円
420円
420円
420円

3万円未満1件につき3万円以上1件につき
1件につき
至急扱い
1通につき
普通扱い
1通につき

1通につき
手形帳
1冊（50枚綴り）
小切手帳
1冊（50枚綴り）
センター定期発行分
1通につき金庫制定書式
随時発行分
1通につき金庫制定書式以外
1通につき
無料
50枚まで
お取扱枚数
（※1，2）
51枚〜500枚
315円
1件当たり手数料
501枚〜1,000枚
525円
1,001枚以上1,000枚ごとに525円を加算
同地間手形・小切手用紙代
残高証明書等発行手数料

両替手数料

※1
※2
注1
注2

525円
735円
630円
840円
630円
210円
1,050円
630円
210円
420円
2,100円資料編 財務データ︵単体︶ 営業の状況︵為替・その他︶

送金為替・振込為替

平成19年度（口数）

持込枚数合計または持帰枚数合計のいずれか多い方の枚数。
現金による払戻しの際に金種をご指定される場合を含みます。
本手数料は日本国内において適用されるものであります。
なお，
上記手数料には消費税相当額が含まれております。
平成20年4月1日以降，ATMによる債券総合口座からの振込は廃止となっております。

REPORT 2009 農林中央金庫

135

自己資本の充実の状況（連結ベース）■ 自己資本の充実の状況にかかる開示（バーゼルⅡ第三の柱開示）について

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実の状況︵連結ベース︶

平成19年3月期から適用されたバーゼルⅡは，残高について，エクスポージャー，
EAD，所要自己

新しい自己資本比率算定方法（「第一の柱」），自己資本等の定義（詳細については次ページの用語解

資本の充実度の自己評価と監督当局の検証（「第二説に記載しています）を基にした開示を行います。

の柱」），およびこれらに関する適切な市場の評価

なお，第三の柱開示告示においてはリスク管理方がなされるためのディスクロージャー（「第三の針等の定性開示について，連結・単体別に項目が定柱」開示）から構成されています。当金庫におけるめられていますが，当金庫は主要な事業は単体で第三の柱開示は，「農林中央金庫法施行規則第112行う構造となっていることから，基本的に単体を条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧

軸としたご説明（連結子会社については，「連結子等）（ディスクロージャー誌に記載すべき具体的」

会社のリスク管理」として記載）をしています。ま「自己資本の充実の状況に内容）の第5項ニ号等にた，定性開示は，ディスクロージャー誌利用者のついて農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める

利便性を考慮し，ディスクロージャー誌の構成に事項」（バーゼルⅡ第三の柱開示告示）として定め従って「自己資本の状況」，「農林中央金庫のリスクられており，当金庫では，年度の定性開示についマネジメント」および資料編の「自己資本の充実の（3月末分について7月末まで（本ディスクて年1回状況（連結）」において，平成21年7月末現在の状況

ロージャー誌）），年度・半期の定量開示について年を記載しています。第三の柱開示告示との対応関

2回（3月末分について7月末まで（本ディスクロー

係については，195ページ以降の索引に記載してジャー誌），
9月末分について1月末まで），四半期

います。

の定量開示
（自己資本比率等主要な指標）について（6月末分について10月末まで，12月末分に年2回の開示を行います。
ついて4月末まで）

このように，バーゼルⅡ第三の柱開示においては，規制自己資本比率を構成する各主要資産区分
がどのように管理・計算されているかなどの詳細

バーゼルⅡ第三の柱開示の主要内容は，第一のをご説明することを通じ，当金庫のリスク管理に

柱により算出を行う規制自己資本比率の根拠となついて，従来以上にご理解いただくことを狙いとる資産区分毎の残高情報，第二の柱に関連する金

しています。今後とも，従来の会計情報を中心とし利リスク情報，資産区分毎のリスク管理方針の説

た情報開示に加え，第三の柱開示のようなリスク

明等から構成されています。バーゼルⅡにおける関連情報の開示を充実させ，ディスクロージャー

資産区分は，内部格付手法適用資産を含む信用リ全体を通じた，開示情報利用者の利便性向上に向スクエクスポージャー，証券化エクスポージャー，

けた取組みを進めてまいります。

みなし計算を適用するエクスポージャー（自己運
用する金外信やファンド投資等，直接保有でない
何らかの形式で保有している資産），マーケット・
リスク，オペレーショナル・リスク等があり，その136

農林中央金庫 REPORT 2009

EAD（Exposure At Default）

用語解説

●

デフォルトした時点におけるエクスポージャーの額のことです。当金庫では基礎的内部格付手法を採用しているため，リテール向けエク

エクスポージャー
貸借対照表の資産の部に計上されるオン・バランス資産とオフ・バ
ランス資産の与信相当額（信用リスク削減前）を加えたものです。

スポージャーについてはEADの推計を行う必要がありますが，
事業法
人等向けエクスポージャーについては，告示に示されている計算方法を利用してEADを算出しています。

信用リスク・アセット（略号「RA」）の額のことをいい，自己資本比率の算出に利用されます。当金庫は基リスク・ウェイト（略号「RW」）
EADの額に対する信用リスク・アセットの割合を表すもので，次の礎的内部格付手法を採用しているため，信用リスク・アセットの額式が成り立ちます。

エクスポージャーの信用リスク量に応じて算出された信用リスク

EAD×リスク・ウェイト（％）＝信用リスク・アセットの額

Default），EAD（Exposure At Default）といったパラメーターが必要

当金庫は，内部格付手法を採用していますので，大宗の資産について，内部格付ランクに対応したPD値等によりリスク・ウェイトが変化します。

になります。

PD（Probability of Default）
所要自己資本額

1年間に債務者がデフォルトする確率をいいます。

デフォルトしたエクスポージャーに生じる損失額の割合をいいます。この場合の損失は経済的な損失をいい，回収にかかる費用を加える必要があります。また，回収までの期間に応じた割引効果を考慮しています。

己資本比率です。リスク・アセットの額については次の式が成り立ちます。
リスク・アセットの額×8%＝所要自己資本額

リスク・ウェイ
トを乗じる

国際基準行の最低限の自己資本比率である8%を乗じる

所要自己資本の額

EADの算出

リスク・アセットの額

E
A
D

の額

エクスポージャーの額
オフ・バランス合算︶︵オン・バランス︐

オフ・バランス取引の与信相当額

貸借対照表資産の部＋■ 算出プロセスの概要

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実の状況︵連結ベース︶

所要自己資本額とは，自己資本比率の計算式の分母のリスクの額に8%を乗じたものです。8%は，国際基準行に求められる最低限の自LGD（Loss Given Default）

資料編の算出にあたって，PD（Probability of Default），LGD（Loss Given■ バーゼルⅡのエクスポージャー区分
バーゼルⅡにおける当金庫のエクスポージャーの区分は以下のとおりです。
内部格付手法適用資産

内部格付手法の適用が可能な資産

信用リスク・アセット
算出対象資産ソブリン向け金融機関向け事業法人等向け
事業法人向け一般事業法人向け居住者事業法人
非居住者事業法人

特定貸付債権
リテール向け
株式等
証券化
みなし計算資産（ルックスルー資産等）
その他資産
（現金，
固定資産等）
段階的内部格付手法適用資産（期限付標準的手法適用資産）
適用除外資産（標準的手法適用資産）マーケット･リスク相当額の算出対象資産（特定取引勘定）
控除項目資産（営業権等）
リスク算出対象外資産

REPORT 2009 農林中央金庫

137

●

自己資本の充実の状況（バーゼルⅡ第三の柱開示）に関する定量開示項目の掲載について当金庫の自己資本の充実の状況については，バーゼルⅡに即して，以降のページに以下の構成で掲載し

ています。
自己資本
自己資本に関連する基本的な情報を掲載しています。
項目

主な定量開示内容

自己資本の構成に関する事項資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実の状況︵連結ベース︶

自己資本比率

基本的項目・補完的項目等構成要素の明細

139

166

自己資本比率算出に関する説明事項

連結子会社等連結の範囲

140̶

自己資本の充実度の評価として，自己資本比率（規制，規制上の最低基準である8%を上回っていること）の所要自己資本額の全体額および主要エクスポー
ジャー区分（信用リスクエクスポージャー，マーケッ
ト・リスク，オペレーショナル・リスク等）毎の明細

141

167

自己資本の充実度に関する事項

リスク・エクスポージャー等

ケット・リスク，株式等エクスポージャー，みなし

自己資本を計算する根拠となる，当金庫にかか計算を適用するエクスポージャー，金利リスク等）

る主要なリスク・エクスポージャー等（信用リスクの残高明細，およびリスク・プロファイルに影響す

エクスポージャー，
証券化エクスポージャー，
マー

る信用リスク削減等を掲載しています。

項

目

信用リスクエクスポージャー

内部格付手法を適用する
エクスポージャー

信用リスクに関する事項

事業法人等エクスポージャー

主な定量開示内容
信用リスクエクスポージャー全体（証券化・みなし計算適用エクスポージャーを除く），貸倒引当金について，地域別・業種別等の明細事業法人，ソブリン，金融機関，PD/LGD方式を適用する株式のPD，LGD，RW，EADの明細
PD，LGD，RW，EADの明細

リテールエクスポージャー
事業法人等エクスポージャー，
損失の実績値，長期にわたる損失額の推計値と実績
リテールエクスポージャーの値の対比
損失の実績等
スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権の RW別エクスポージャー額
エクスポージャーマーケット・ベース方式の簡易手法を適用する株式等エク RW別エクスポージャー額スポージャー
標準的手法を適用するエクスポージャー RW別エクスポージャー額
信用リスク削減手法に関する事項
担保・保証等の適用状況
派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項 派生商品取引の実績等
証券化エクスポージャーに関する事項
証券化エクスポージャーの明細
特定取引勘定にかかるVaR，マーケット・リスク相
マーケット・リスクに関する事項
当額
株式等エクスポージャー（投信形式は含まない直接株式等エクスポージャーに関する事項
保有株式等）の明細
みなし計算を適用するエクスポージャーにみなし計算資産（投信，金外信等）
の明細
関する事項
金利リスクに関する事項
内部管理上の金利リスク量

138

連結開示 単体開示（ページ）（ページ）

農林中央金庫 REPORT 2009

連結開示 単体開示（ページ）（ページ）

142

168

146

171

149

173

152

175

153

176

153

176

154
155
157
159

177
178
179
180

161

181

162

182

164

183

165

184

1. 自己資本の構成に関する事項（連結ベース）
1 連結自己資本比率■ 連結自己資本比率（国際統一基準）
項

目

注2

注3
注4

注5

3,421,370
24,999̶̶

25,0201,372,019

25,020803,359

̶
̶
̶

150

̶

△ 296,724△ 16
̶

̶△ 1,872,404
△ 19
̶

5,970

5,779

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

81,4163,040,886

64,2002,318,755

̶
̶

̶
̶

̶

̶

24,14734
1,301,395
963,700
337,695
1,325,577
1,325,577

23,23164
1,746,775
1,476,057
270,718
1,770,072
1,770,072

̶
̶

̶
̶

327,619
4,038,844
29,254,774
27,235,216
2,019,557
2,076,684
166,134
1,051,386
84,11032,382,844
12.47%
9.39%
2,590,627

337,375
3,751,452
22,573,253
21,039,106
1,534,147
730,398
58,431
790,748
63,25924,094,399
15.56%
9.62%
1,927,551

連結自己資本比率は，平成18年金融庁・農林水産省告示第4号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下，「自己資本比率
告示」という。
）に定められた算式に基づき，算定しております。なお，当金庫は信用リスク・アセットの計算については「基礎的内部格付手法」，
オペレーショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」を採用しております。
当金庫は，連結自己資本比率の算定に関し，「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第30号）に基づき，新日本有限責任監査法人による外部監査を受けております。なお，当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定に係る内部管理体制に対する合意された調査業務であり，これにより，外部監査人が連結自己資
本比率について意見を表明するものではありません。
補完的項目の「一般貸倒引当金」については，標準的手法によって算出する信用リスク･アセットに対応するものとして区分した一般貸倒引当
金に限ります。
控除項目は，他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額，金融業務を営む関連法人等の資本調達手段の保有相当額，事業法人等向け
エクスポージャーとリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額，株式等エクスポージャーの期待損失額，および自己資本控除となる証券化エクスポージャーの合計額です（自己資本比率
告示第8条）。
信用リスク･アセットの額の計算において，自己資本比率告示第129条の規定により内部格付手法により算出した信用リスク･アセットの額にスケーリング･ファクター（1.06）を乗じております。
REPORT 2009 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の構成に関する事項︵連結ベース︶

注12,016,033
24,999（単位：百万円）
平成20年度

資料編

資本金
うち非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
合併会員持分（△）
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
基本的項目 新株予約権（TierⅠ） 連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的子会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
のれん相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額
（△）
計
（A）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（基本的項目の額に対する当該出資の額の割合）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額補完的項目 一般貸倒引当金（TierⅡ） 負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（ B）
準補完的項目 短期劣後債務
うち自己資本への算入額（C ）（Tier Ⅲ）
（ D）
控除項目
控除項目（△）
自己資本額 （A）＋（B）＋（C）−（D）（E）（F）
信用リスク・アセットの額
うち資産（オン・バランス）項目
うちオフ・バランス取引等項目
リスク・
マーケット・リスク相当額にかかる額（（H）／ 8%）（G）（参考）マーケット・リスク相当額
（H ）
アセット等
オペレーショナル･リスク相当額にかかる額
（
（J）
／ 8%）
（I）
（参考）オペレーショナル･リスク相当額（J）
計 （F）＋（G）＋（ I ）（K）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（K）×100%
TierⅠ比率＝（A）／（K）×100%
連結総所要自己資本額＝（K）×8%

平成19年度139

2 連結自己資本比率算出にかかる説明事項等■ 所要自己資本を下回った会社の名称と額（自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社のうち，規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額）

該当する会社はありません。

■ 連結の範囲にかかる事項等
自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資
本比率を算出する対象となる会社の集団
（以下
「連
資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の構成に関する事項︵連結ベース︶

140

自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等はありません。

結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第72条

表の用語，様式及び作成方法に関する規則（昭和第1項第8号に掲げる会社のうち従属業務を営む

51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲に含もの又は同項第9号に掲げる会社であって，連結まれる会社との相違点はありません。

グループに属していない会社は平成21年3月末時

当金庫の連結子会社は平成21年3月末時点で8社です。
主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
は以下のとおりです。
：信託業務・銀行業務
1 農中信託銀行（株）：住宅ローン貸付等
2 協同住宅ローン（株）
自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社はありません。

農林中央金庫 REPORT 2009

点で1社です。
：ビ ル 管 理
1 第 一 生 命 農 林 中 金 ビ ル 管 理（株）
業務
連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（連結ベース）（各リスク区分毎の自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）■ 所要自己資本の額
項目

737,072736,538
70,4707,425
192,261
142,912
3,442
3,068

27,28327,267
4,191
719
1
1,112
230
185

（単位：億円）
平成20年度
所要自己資本額
EAD

760,124759,545
61,481
7,630
329,706
122,806
4,744
4,354

22,56622,547
4,606
1,093
1
1,032
249
194

̶

̶

̶

44
1,120
1,219
97
307
407
407
18,401
26
244
15
8

389
61,685
4,770
1,045
412
94
3,218
161,071
582
5,066
578
169

54
1,939
636
181
139
42
272
12,639
19
330
19
13

411

6

389

5

20

0
1,661
1,652

19

0
584
576

̶
̶

̶
̶

1,652

576

̶
̶

̶
̶

8
841
29,786

7
632
23,783

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 自己資本の充実度に関する事項︵連結ベース︶

̶373
60,392
8,075
734
907
1,624
4,809
246,210
834
4,512
533
102

資料編

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケットベース方式）
内部モデル手法（マーケットベース方式）
経過措置適用分
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
単体において標準的手法を適用する資産
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化を除く）
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化）
マーケットリスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナルリスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計

平成19年度
所要自己資本額
EAD

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。
注2 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーのことをいいます。
注3 株式等における「経過措置適用分」
注4 「粗利益配分手法」とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。

REPORT 2009 農林中央金庫

141

3. 信用リスクに関する事項（連結ベース）（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，および証券化エクスポージャーを除く）

1 信用リスクエクスポージャー
平成20年度■ 地域別内訳
項

目（単位：億円）

資料編

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

132,158
745
747
2,745
237
4,928
141,562

149,771320
25,01680,640179
293
256,221

53
2
14
27
0

39,19918,15819,194
65,2374373
142,167

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計

̶

97

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

321,183
19,22644,972
148,651
420
5,595
540,049

2,447
̶

57
16
̶

177
2,698

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶■ 業種別内訳
項

目（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクス
ポージャー

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

23,405
448
415
366
188
1,618

2,821
1

1,472
1,088
7,061
16,647
14,643
4,633
13,641
3,379
47,624
4,928
141,562

488
322
691
543
41,862
1,600
542
352
206,515293
256,221

デリバ
ティブ

̶
̶

10
175

その他

11

0
0

̶
̶
̶
̶
̶

0
̶

31
0
48
̶

6
̶
̶
̶

97

̶
̶

0
3
0
0
0
2
136,568
9
12
̶

5,195
373
142,167

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

26,239
449
415
366
198
1,797

509
55
18
261

1,960
1,411
7,784
17,194
193,121
6,243
14,202
3,732
259,336
5,595
540,049

52
13
0
26

̶

̶

58

14

̶

̶
̶
̶

62
102
243
50
878
279

8
0
19
40

̶

̶

0
177
2,698

0
17
193

注 「金融・保険業」の「その他」には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

98,616
15,413
13,899
4,705
3,277
720
4,928
141,562

51,28336,863
48,901
17,631
96,5354,712
293
256,221

デリバティブ

その他

5
33
9
10
38

120,685
506
64
40

̶
̶

20,497373
142,167

97

̶

信用リスク
エクスポージャー
合計

270,591
52,81662,87522,38799,85125,9305,595
540,049

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成21年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
注2 連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％に満たないため，「連結子会社分」として，その合計値を一括して記載しております。
標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは579億円です。
注3 信用リスクエクスポージャーのうち，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。
注4 デフォルト・エクスポージャーは，

142

農林中央金庫 REPORT 2009

平成19年度■ 地域別内訳
項

目（単位：億円）
有価証券

デリバティブその他

124,726
705
1,136
2,898
302
3,651
133,42194,042275
32,24858,277199
207
185,250

883
92
4,857
2,736
33

49,06915,28331,481
21,6564
512118,008

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計

̶

8,602

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

268,721
16,35669,72385,569540
4,371
445,282

2,147
̶

17
̶
̶

149
2,314

項

目

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクス
ポージャー

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

22,436
444
444
396
153
1,613

4,313
1

1,465
1,030
6,685
16,683
15,5285,354
13,197
4,241
40,092
3,651
133,421

562
362
959
780
54,163
2,115
571
440
120,635
207
185,250

デリバ
ティブ

その他

12

1
0
0
0
0
0

26,765
446
444
396
164
1,739

452
64
16
299

31
0
0
6

̶

̶
̶

0
0
0
2
106,285011
011,194512
118,008

2,027
1,393
7,671
17,476
184,522
7,469
13,788
4,681
171,9224,371
445,282

̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶

10
126

0
̶

26
10
8,545
0
7
̶

0
̶

8,602

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

11

9
124
266
40
394
485
̶

0
149
2,314

̶
̶
̶

2
̶
̶

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶■ 業種別内訳

資料編

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

28
̶
̶

28
98

注 「金融・保険業」の「その他」には，レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

94,482
16,596
11,559
3,375
3,581
174
3,651
133,421

4,521
24,68829,912
12,185106,043
7,691
207
185,250

1,465
7,085
8
9
35

96,884

̶
̶

8,602

̶

576
39
6,615
13,379512
118,008

信用リスク
エクスポージャー
合計

197,354
48,37042,057
15,609116,275
21,244
4,371
445,282

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成20年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
注2 連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％に満たないため，「連結子会社分」として，その合計値を一括して記載しております。
標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは537億円です。
注3 信用リスクエクスポージャーのうち，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。
注4 デフォルト・エクスポージャーは，

REPORT 2009 農林中央金庫

143

2 貸倒引当金等の状況■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

144目

平成19年度

400
861
844

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計

平成20年度
増減

473
1,001
984

73
139
140

̶

̶

17

15
1

̶
△2

̶
̶

1

̶

̶

75

109

△ 40

△ 25
̶

34
14
△0
261

0
1,297

1,559

■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減（単位：億円）項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産
サービス業
地方公共団体
その他
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計

農林中央金庫 REPORT 2009平成20年度

平成19年度

増減

400
861
97
35
5
150

473
1,001
128
28
3
131

73
139
30
△7
△2
△ 18

̶

̶

̶

0

4

3

̶

̶

̶

9
82
170
2
159
146

39
61
154
19
351
79

̶

̶
̶
̶

̶
△0
̶

109

34
14
△0
261

0
̶

75
△ 40
0
1,297

△ 25
̶

1,559

29
△ 20
△ 16

16
191
△ 66

3 内部格付手法を適用するエクスポージャー■ ポートフォリオごとのエクスポージャー種類と内部格付付与手続きの概要●

事業法人等向けエクスポージャー

エクスポージャーの種類
事業法人等向けエクスポージャーに含まれるのは，一般事業法人向けエクスポージャー，ソブ
リン向けエクスポージャー，金融機関向けエクス
ポージャー，
および特定貸付債権です。

債務者格付付与フロー
格付付与は，入手可能で，かつ重要な関連する最新の情報をすべて考慮に入れて行っています。
また，格付見直し方法として，与信先の決算状況を速やかに格付に反映させるために年一回以上のポージャーについては，事業法人が居住者か非居を変動させる可能性のあるイベントがあった場合

住者かにより細分しています。

の「随時見直し」があります。

また，特定貸付債権は，事業用不動産向け貸付，

評価項目

ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付，オ
ブジェクト・ファイナンスおよびプロジェクト・
ファイナンスに細分されます。
格付付与手続の概要

1 財務格付
2 財務格付調整

財務格付与信先の実態をより反映させるために補完的な評価を行う。

3 定性評価信用力の評価で重要な事項のうち，定量的な評価では必ずしも十分反映されない事項について評価を行う。

事業法人等エクスポージャーへの債務者格付の付与は，原則として，
各フロント部署が内部格付原案を策定し，審査部署が決定するプロセスとしています。具体的には，居住者事業法人・非居住者
事業法人・ソブリン・金融機関・特定貸付債権等のエクスポージャー種類ごとに策定した各種マニュ
アルに基づき実施しています。

評価内容
与信先の財務諸表等の定量情報ベースに，リスクプロファイルに応じたモデルを利用して付与する。

実質的なリスクが所在する国の4 カントリー調整 格付を上限として格付の調整を行う。
外部格付や株価等の推移から，定量および定性評価で考慮され
5 外部情報の勘案ていない要素を織り込んで格付の調整を行う。
6 債務者区分判定

自己査定実施要領にしたがって債務者区分の判定を行う。

7 総合格付判定

上記評価プロセス以外にも格付に影響を与える事象があれば，本項目で織り込み，最終的な格付を判断する。

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

頻度で格付を見直す「定例見直し」と，格付ランク

資料編

このうち，当金庫では一般事業法人向けエクス

なお，内部格付の評価方法の適正性および内部
格付結果の正確性維持の観点から，フロントセク
ションや審査セクションから独立した内部監査部
署が監査を実施しています。

REPORT 2009 農林中央金庫

145

●

株式等エクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャーと同一の内部格付制度のもと，内部格付の付与が可能な場合は格付付与を行っています。
●

リテールエクスポージャー

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶リテールエクスポージャーについては，リテー

なるプール区分（事業法人等エクスポージャーのル内部格付要領において，リテールプール管理対格付ランクに該当）を決定します。また個々のリ象の基準を定めて，居住用不動産向けエクスポー

テールエクスポージャーについては，リテール内

ジャー，適格リボルビング型リテール向けエク部格付実施マニュアルに基づいて，これらのプー

スポージャー，その他リテール向けエクスポー

ル区分に割り当てることによって，内部格付を付

ジャーのそれぞれについて，リスク特性が均質と与します。

a. 事業法人等エクスポージャー■ 内部格付とパラメーター推計との関係
格付ランク別のPD値のテーブルは，居住者事PDの推計および検証に用いるデフォルト定義

業法人，非居住者事業法人，ソブリン，金融機関のは，自己資本比率告示に定められた要件を充足し4つに区分されています。また，PD推計方法としています。

て，①デフォルトの内部実績データをもとに，債

なお，特定貸付債権については，スロッティン

務者格付に対応する長期平均デフォルト率を算

グ・クライテリアを利用して信用リスク・アセット

出する方法（内部推計手法）と，②内部格付と外部を算出しています。

格付を紐付け，外部格付に対応したPDを内部格付に割当てる方法（マッピング手法）を併用しています。

146

農林中央金庫 REPORT 2009

平成20年度（単位：億円）
項

目

EAD

LGD

5.01%
0.18%
2.75%
19.53%
2.19%
100.00%44.88%
44.99%
44.50%
44.70%
44.88%
44.73%

94%
38%
131%
355%
80%
560%

61,481
44,76910,075
4,864
59,7101,771

54,301
38,473
9,519
4,586
52,579
1,721

7,179
6,296
556
277
7,130
49

0.00%
0.00%
7.78%

45.00%
45.00%
45.00%

0%0%211%

329,706
329,706
0

278,196
278,195
051,51051,510

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

0.00%

45.00%

0%329,706

278,196

51,510

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.06%
0.05%
2.66%
7.07%
0.06%
100.00%25.50%
25.48%
42.40%
20.73%
25.50%
45.00%

11%
10%
153%
103%
10%
563%

122,806
122,554172
74
122,8023

63,05062,878100
68
63,046
3

59,75659,67672
659,756
0

1.31%
0.19%
4.53%

90.00%
90.00%
90.00%

218%
149%
415%

1,045
777
267

971
777
193

73

加重平均

PD

（オン･バランス）（オフ･バランス）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1.30%
100.00%90.00%
90.00%

217%
1,125%

1,045
0

971
0

73
̶

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注2 リスク・ウェイトは，
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

REPORT 2009 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

̶

73

資料編

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
リスク･ウェイト

加重平均

147

平成19年度（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

148

目

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

EAD

LGD

加重平均
リスク･ウェイト

4.05%
0.16%
1.69%
19.21%
1.60%
100.00%38.93%
37.14%
44.49%
44.63%
38.79%
44.72%

74%
28%
110%
353%
62%
560%

70,47053,374
11,015
4,327
68,7181,752

50,99835,426
9,943
3,912
49,281
1,716

19,471
17,9481,072
415
19,436
35

0.00%
0.00%
7.78%

46.15%
46.15%
45.00%

0%0%
218%

192,261
192,2591

181,314
181,3121

10,947
10,947

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

0.00%

46.15%

0%

192,261

181,314

10,947

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.05%
0.04%
2.50%
7.07%
0.04%
100.00%25.74%
25.71%
45.00%
27.86%
25.74%
45.00%

10%
9%
157%
142%
10%
563%

142,912
142,633
166
108
142,908
4

67,37067,165100
100
67,366
4

75,54175,46865
775,541
0

0.34%
0.18%
2.06%
19.91%
0.34%

90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

165%
156%
304%
783%
165%

734
694
37
2
734

734
694
37
2
734

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

加重平均

加重平均

PD

（オン･バランス）（オフ･バランス）

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注2 リスク・ウェイトは，
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

農林中央金庫 REPORT 2009

b. リテールエクスポージャー■プール区分とパラメーター推計との関係
居住用不動産向けエクスポージャーの加重平を行いますが，いずれも，プール区分毎に，過去に均リスク・ウェイトは65 ％，その他リテール向け

観測されたデフォルト実績値，およびデフォルト

エクスポージャーの加重平均リスク・ウェイト

時の回収実績を控除した後の損失実績値に基づは166 ％となっており，リテール向けエクスポー

いて，推計を行います。なお，
EADについては，契ジャー全体での加重平均リスク・ウェイトは70％

約上定められた信用枠の範囲内において，債務者となっています。
なお，パラメーター推計および検証に用いるデボルビング型リテール向けエクスポージャーの取フォルト定義は，自己資本比率告示に定められた扱いが無いことから，期末の残高をEADとしてい要件を充足しています。

ます。

REPORT 2009 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶の任意の判断に基づき債務残高が変動する適格リ

資料編

パラメーターは，PD，，
L GD，，E ADについて推計

149

平成20年度（単位：億円）項

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

150

目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均 加重平均

PD

LGD

2.77% 46.60%
0.42% 46.65%
22.92% 44.85%
1.08% 46.60%
100.00%
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

65%
37%
386%
47%
89.26% 82.01% 1,116%

7,670
7,318
220
7,539
130

4,751
4,405
215
4,620
130

2,919
2,913
5
2,918
0

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

166%
72%
365%
79%
95.31% 1,311%
84.47%
70%
38%
385%
48%
84.47% 1,152%

418
380
8
389
29
8,089
7,699
229
7,928
160

337
303
7
310
27
5,089
4,708
222
4,931
157

80
77
0
78
2
2,999
2,990
6
2,997
2

加重平均 加重平均

LGD
default

EL
default

89.26% 82.01%

̶

̶

̶

̶

8.54% 64.87% 104.84%
1.04% 64.79%
24.76% 68.48%
1.55% 64.87%
100.00%104.84%
3.07% 47.55% 92.15%
0.45% 47.55%
22.98% 45.72%
1.11% 47.50%
100.00%92.15%

95.31%（オン・ （オフ・バランス）バランス）

注1 みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産も，本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。
注5 平成21年3月末時点において，

農林中央金庫 REPORT 2009

平成19年度（単位：億円）項目EAD

49.01% 89.15% 82.61%
71%
49.03%
41%
48.54%
427%
49.01%
53%
89.15% 82.61% 1,114%

6,801
6,478
205
6,684
117

5,188
4,868
203
5,071
117

1,612
1,609
2
1,612
0

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

119%
64%
260%
71%
67.25%
921%
78.89%
75%
43%
410%
54%
78.89% 1,067%

664
604
23
627
37
7,466
7,082
228
7,311
154

585
527
22
550
34
5,774
5,396
225
5,622
151

79
76
0
77
2
1,692
1,686
3
1,689
2

加重平均 加重平均

PD

LGD

2.88%
0.45%
24.12%
1.18%
100.00%
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

LGD
default

̶

̶

̶

̶

57.03% 73.66%
57.20%
52.66%
57.03%
73.66%
49.73% 85.39%
49.72%
48.96%
49.70%
85.39%

67.25%（オン・ （オフ・バランス）バランス）

注1 みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産も，本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
（ELdefault）とを勘案して算出してい注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失ます。
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。
注5 平成20年3月末時点において，資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均 加重平均
リスク・EL
default ウェイト

加重平均

REPORT 2009 農林中央金庫

151

7.49%
1.23%
20.96%
1.96%
100.00%3.29%
0.52%
23.80%
1.25%
100.00%c. 事業法人等エクスポージャー，リテールエクスポージャーの損失の実績等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比
項目

平成19年度

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

注（単位：億円）
平成20年度
増減

72

252

180

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0
9

0
9

0
0

̶

̶

3

1

̶
△2

損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の損失です。

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

平成18年度
損失
損失
推計値
実績値

平成19年度
損失
損失
推計値
実績値

（単位：億円）
平成20年度
損失
損失
推計値
実績値

279
17
3
0

182

72

̶
̶

0
9

464
11
4
2
19

252

̶
̶

294
16
5
11
18
̶

̶

̶

̶

0

0

3

3

4

1

̶
̶

2

̶
̶

̶
̶

0
9

注1 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比は，バーゼルⅡが適用となる平成19年3月期から開始し，以降10年分の開示を行う予定です。
注2 損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，
ならびに時価のない有価証券，
時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
期待損失額です。
注3 各年度の損失推計値は，●損失実績値の対比および損失推計値と実績値との対比にかかる要因分析
平成20年度については，事業法人等向けエクスポージャーにおいて新規のデフォルトに伴う損失額が増加したことにより，
前年度と比較して増加しております。
また損失実績値については，上記3期とも概ね期初に見積もった損失推計値を下回る水準で推移してい
ます。

152

農林中央金庫 REPORT 2009

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー■ スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額（単位：億円）
平成20年度

平成19年度

9,172
7,429
1,171
4,193
1,514
129
8
412
1,742
415
693
100
421
111

7,630
5,917
550
2,800
1,508
57
245
754
1,712
662
31
100
100
818

̶

̶

注1 「特定貸付債権」とは，プロジェクト・ファイナンス，オブジェクト・ファイナンス，コモディティ・ファイナンス，および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボ ラ テ ィ リ テ ィ の 高 い 特 定 貸 付 債 権」と は，他 の 特 定 貸 付 債 権 に 比 べ 損 失 の ボ ラ テ ィ リ テ ィ が 高 い 事 業 用 不 動 産 の 取 得 に 対 す る
信用供与等，
自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は，当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第3項または第5項に規定される区分に割り当て，
対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
自己資本比率告示第130条第3項および第5項の規定を適用しております。
注4 リスク・ウェイトは，

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目
マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成19年度920（単位：億円）
平成20年度資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶

項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

414

̶

̶

920

414

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，非上場株式については400%のリス
ク･ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

REPORT 2009 農林中央金庫

153

4 標準的手法を適用するエクスポージャー■ 概要
なお，協同住宅ローン（株）は平成20年3月末よ

当金庫は，信用リスク・アセットの算出に内部格付手法を採用していますが，次に掲げる資産につり基礎的内部格付手法に移行しています。

いては，
信用リスク・アセットに占める割合が極め

当金庫がリスク・ウェイトの算出に使用するて小さく，信用リスク管理上重要性が認められな適格格付機関等は，スタンダード＆プアーズ社，

いため，
部分的に標準的手法を適用しています。
こムーディーズ社，フィッチ・レーティングス社，株

れらについては，内部格付手法への移行は予定し式会社格付投資情報センター，株式会社日本格付ていません。

研究所の5社です。当金庫では，告示第44条に基づ

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスクに関する事項︵連結ベース︶● 協同住宅ローン（株）を除く連結対象子会社

き，適格格付機関の格付にかかわらず，3カ月以上のオン・バランスおよびオフ・バランス資産

延滞しているエクスポージャーを除くすべての● 当金庫および協同住宅ローン（株）の資産の法人等向けエクスポージャーに100 ％のリスク・

う ち，「有 価 証 券 口 を 除 く 仮 払 金」
「前 払 費，

ウェイトを適用しています。

用」「為替予約のうち系統外貨預金に付随す
，
るもの」
および
「当座貸越
（債券所有者）」■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項目

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
資本控除した額
上記以外

平成19年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
̶
537
̶
148
̶
̶
̶
217
̶
̶

19

19

̶

̶
̶
̶
̶
̶

140
̶
̶

11

（単位：億円）
平成20年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
̶
579
̶
296
̶
̶
̶
28
̶
̶

19
0
221
̶
̶

14

19
̶
̶
̶
̶
̶

注1 「上記以外」には，ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等の資産，および，リスク・ウェイトが150%を上回る資産が含まれております。
注2 標準的手法を適用する証券化エクスポージャーを含めています。

154

農林中央金庫 REPORT 2009

4. 信用リスク削減手法に関する事項（連結ベース）■ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要●

担保に関する評価，管理の方針および手続きの概要
ます。こうして客観的に評価された金額について，

シュ・フローによることを基本とし，担保について資産の種類に応じて一定の掛目を乗じて処分可能

は，あくまでも債権の回収の補完として位置付け

見込額を算定し，処分可能見込額を債権の保全額をしています。担保による回収は債務者が事業にとして与信の判断や償却引当に利用しています。

よる返済が困難な状況になった場合に発生するこ

不動産のように評価方法により精度に差がある場とから，担保評価の額が実際の回収額を下回らな合にも掛目により調整しています。

いように評価の方法を定めています。
担保の金額の評価については，
鑑定評価，相続税
路線価，市場時価等の客観的な根拠に基づき行う

また，保証人の信用力評価については，原則として内部格付を付与して信用力を評価したうえで保全としての評価を決定しています。

こととし，評価方法を手続きに定めてばらつきが担保の管理に関しては，法的な仕組みが確保さ生じないようにしています。
また，担保の種類や債れ，担保権の実行のために必要な措置が講ぜられ務者の信用力に応じて評価の見直し頻度を手続き

るよう手続きを定め，取得時だけでなく，定期的にに定めて価額の変動を反映させています。見直し

確認しています。

が適切に行われているかについては，債務者への方針策定や自己査定等の機会に確認が行われてい●主要な担保の種類
主要な担保の種類は，
有価証券，
商業手形，
不動産です。

●

保証人およびクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類およびその信用度の説明
主要な保証人は中央政府・地方公共団体等のソブリンや信用力の高い事業法人です。なお，クレジット・

デリバティブにより信用リスクを削減している取引はありません。
●

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスク削減手法に関する事項︵連結ベース︶

債権の回収は，事業から生じる将来のキャッ信用リスク削減手法
当金庫の信用リスク削減手法にかかる採用状況

は次のとおりです。
適格金融資産担保
告示上の要件と当金庫の業務を勘案し，①レポ形式の取引については告示の要件にしたがい信用

適格資産担保告示上の要件と当金庫の業務要件等を勘案し，不動産，商業手形等の資産担保については信用リ
スク削減手法として採用していません。
貸出金と預金の相殺

リスク削減手法を採用し，②レポ形式以外の取引

告示上の要件と当金庫の業務要件等を勘案し，については自金庫預金（農林債を含む）
および株式担保権の設定のない自金庫預金については信用リについてのみ信用リスク削減手法を採用し，それスク削減手法としては採用していません。

以外の金融資産担保については，信用リスク削減

派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に手法として採用していません。

有効な相対ネッティング契約
当金庫は，派生商品取引について法的に有効な

REPORT 2009 農林中央金庫

155

相対ネッティング契約の効果を勘案しています。

についてのみ，法的に有効な相対ネッティング契

当金庫は，原則として法的に有効な相対ネッ

約下にある取引として与信相当額を算出していティング契約先と派生商品取引を行う方針を採用しています。

ます。
一方，レポ形式の取引についても主要な取引先

法的に有効な相対ネッティング契約の管理につとの間で法的に有効な相対ネッティング契約は締いては，その必要性，
契約下にある取引の範囲につ結していますが，告示上の要件と当金庫の業務要

いて，随時，確認しています。

件等を勘案し，その効果は勘案していません。

また，
ISDA MASTER AGREEMENT下の取引
資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 信用リスク削減手法に関する事項︵連結ベース︶●

信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクおよびマーケット・リスクの集中に関する情報
信用リスク削減手法の適用により，保証されてています。マーケット・リスクに関しては，トレーいるエクスポージャーの信用リスクが被保証人かディング勘定に含まれるクレジット・デリバティ

ら保証人に移転しているエクスポージャーについブはありません。

ては，リスクの集中の状況を把握して管理を行っ■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保，保証，クレジット･デリバティブ）
項目

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
保証，
クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証，クレジット・デリバティブ

平成19年度

65,57962,6399,260（単位：億円）
平成20年度

47,693
46,205155

̶̶

53,37946,049

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

2,939
2,600
339

1,487
1,357
130

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

注1 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額は，信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限っております。
注2 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

156

農林中央金庫 REPORT 2009

5. 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項（連結ベース）■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●

リスク資本および信用供与枠の割当方法に関する方針
クスポージャーの構成項目の一つである再構築コ

クについては，取引相手金融機関の信用力に応じストとしています。
内部格付・業種毎の無担保与信てリスクの上限額を設けて管理しています。当金

上限額は，リスク管理担当の理事が出席するクレ庫においては，金融機関グループについて，内部格

ジットコミッティーにて決定しています。また，取付と業種により無担保与信上限額を定めており，

引相手金融機関の信用力の低下等により内部格付

派生商品取引に伴う与信を含めた，当該取引相手が低下した場合は，自動的に上限額が低下する場

金融機関グループに対するすべての無担保与信の合があります。上限額の遵守状況は，リスク評価部

総額を，この上限額の範囲内に収めるように管理において日次でモニタリングを実施しており，上しています。この管理の枠組をバンクシーリング

限額に対する割合が一定以上高まった場合には，制度と呼んでいます。グループへの上限額の範囲

リスク評価部から担当フロント部店および審査部

内で，グループ内の会社単位および取引の種類単に対して通知されます。通知を受け，審査部と関係

位（デリバティブ，貸出，資金取引等の種類）の内枠部店で対応策を検討・実施しますが，緊急な対応をが各フロントに配賦されており，派生商品取引に要する場合は，関係部との協議を経ずに審査部が伴うリスクもこの内枠の範囲内に収まるように管フロントに対して新規取引停止等の措置を指示す

理しています。なお，バンクシーリング制度におる権限が与えられています。

いて派生商品の管理対象金額は，
BISカレントエ●

担保による保全および引当金の算定に関する方針
派生商品取引においては，主要な取引相手金異なるため区々ですが，日本国債，円キャッシュ，融機関との間で，派生商品取引にかかるCredit

米国国債，ドルキャッシュ等が主な担保を構成しSupport Annex（CSA）を締結しており，取引相ています。
再構築コストについて，取引金融機関の手金融機関より担保の差し入れを受けることがあ

内部格付に応じて自己査定を実施し，債務者区分

ります。
担保の種類は，取引相手ごとに契約内容がに応じて必要な引当金を計上しています。

●

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項︵連結ベース︶

派生商品取引等の取引相手金融機関の信用リス

信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
一般論として，当金庫の格付低下等，
信用力が悪債をはじめとして流動性の高い資産を潤沢に保有化した場合には，取引相手金融機関の当金庫向けしており提供可能な担保は十分な水準にあり，ま与信枠が縮小し，当該取引先から担保の差し入れた，市場ポートフォリオマネジメント会議においを求められる可能性があります。特に，CSAにおてこの水準を随時確認しています。このため，信用いては，外部格付に応じて与信枠が減っていく取力悪化に伴い担保を追加提供しなければならな

り決めとなっていることが多く，当金庫の格付がくなった場合の当金庫の影響は軽微と考えてい

低下した場合には，契約に基づき担保の差し入れます。

を求められることになります。
ただし，当金庫は国REPORT 2009 農林中央金庫

157

■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項︵連結ベース︶

158

項 目
（A）
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る）
グロスのアドオンの合計額（ B）
グロスの与信相当額
（C）＝
（A）＋
（ B）
うち 外為関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち クレジット・デリバティブ
ネッティング契約による与信相当額の削減額（ D）
担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額
（E）＝
（C）−
（ D）
担保の額
うち 適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法を勘案した後の与信相当額

平成19年度（単位：億円）
平成20年度

9,940
5,179
15,12014,509
541
30
39
1,801

1,246
3,549
4,795
3,566
1,106
30
91
3,216

13,3190013,319

1,578
̶
̶

1,578

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

■ 与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額
項目

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

平成19年度
̶
̶

793
793

915
915

̶

̶

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第10条および第56条の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

農林中央金庫 REPORT 2009

（単位：億円）
平成20年度̶̶

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（連結ベース）■ 証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では信用リスク取引の一環として証券化

格付手法の評価，償還能力の定量分析など，リス（ストラクチャード・ファイナンス）形態の取引を

ク・リターンを適切に判断するための体系的なリ行っています。
証券化取引は，
特定の資産を裏付にスク評価プロセスを構築しています。
また，投資しして，信用リスク等のリスクを効果的・効率的に削た商品の信用状況についてモニタリングを行い，減あるいは取得することが可能なツールであり，かつ，証券化エクスポージャーの裏付資産の動向

当金庫としても，適切なリスク管理のもと，継続的などにも留意したきめ細かい市場環境分析・評価な活用を図っていく方針です。

も行っています。
なお，証券化エクスポージャーについては，当で，グローバルで信用リスクを効果的に収益化す

局告示に沿って適切に信用リスク・アセットを算るために，証券化エクスポージャーへの投資を出しているほか，当金庫内部の統合的リスク管理行っています。リスク管理体制については，与信においても，格付遷移の傾向など証券化エクス

シーリング，内部格付，自己査定，エコノミック

ポージャーのリスク特性を踏まえたリスク量の計

キャピタル管理といった信用リスク・市場リスク測を行うなどリスク管理の精緻化・高度化に取りの管理枠組みに沿い，取引方針決定・デューデリ

組んでいます。

ジェンス（投資検討時の総合的な分析）の実施，審なお，規制上のリスク・アセット削減効果を伴

査・執行・モニタリングを中心としたサイクルにう，当金庫がオリジネーターとなる証券化取引は，よって成り立っています。

平成21年3月末時点の実績はありません。

証券化エクスポージャーのリスク特性に鑑みて，格付別の投資権限の設定，
外部格付機関による■ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット算出方式等
当金庫では，「外部格付準拠方式」「指定関数方，当金庫が証券化エクスポージャーのリスク・式」および「自己資本控除」により，証券化エクス

ウェイト判定に使用する適格格付機関は，すべ

ポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しての証券化エクスポージャー種類について，スています。

タンダード＆プアーズ社（S&P），ム ー デ ィ ー

当金庫では，「金融商品に係る会計基準」および

ズ 社（Moodyʼs），フ ィ ッ チ・レ ー テ ィ ン グ ス 社「金融商品会計に関する実務指針」に基づき，証券（Fitch），株式会社格付投資情報センター（R&I），

化取引に関する会計処理をしています。

の5社です。
株式会社日本格付研究所（JCR）

REPORT 2009 農林中央金庫

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 証券化エクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶

当金庫では，個人信用から企業信用にいたるま

159

■ オリジネーターである証券化エクスポージャー
項

平成19年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶

目

原資産の合計額
保有する証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額
当期に証券化を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額（単位：億円）
平成20年度̶̶̶̶̶̶

平成21年3月末時点で，リスク・アセットの削減効果を伴う当金庫がオリジネーターとなる証券化エクスポージャーはありません。
資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 証券化エクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶■ 投資家として保有する証券化エクスポージャーの額および原資産の種類別内訳
項（単位：億円）
平成19年度
エクスポージャー
自己資本控除額の額

目60,426
18,415
8,477
7,513
25,15919,978
4,124
1,056
860

証券化エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産
商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保
（CLO）
事業法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他

231
̶

14
̶

3
̶

3
̶

213

注 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。

項（単位：億円）
平成20年度
エクスポージャー
自己資本控除額の額

目61,71926,494
6,525
6,048
21,947
19,081
2,172
693
703

証券化エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産
商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保
（CLO）
事業法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他

795
185
14
11
403
307
95
̶

181

注 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。

■ 投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク･ウェイト区分毎の額および所
要自己資本の額項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除（単位：億円）
平成19年度
平成20年度
エクスポージャーの額 所要自己資本の額 エクスポージャーの額 所要自己資本の額

60,42654,412
2,495
2,665
487
134
231

1,121
482
70
181
91
64
231

61,71954,180
2,924
1,977
1,286
554
795

■ 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。
160

農林中央金庫 REPORT 2009

1,940
432
82
139
226
262
795

7. マーケット・リスクに関する事項（連結ベース）■ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称，適切な評価方法
内部モデル方式を採用している「特定取引勘定

スク」について，内部モデル方式を採用していまにおける一般市場リスク」にかかる取扱商品につす。
また，「特定取引勘定における個別リスク」，「外

いては，国債および金融派生商品（金利先物，債券

国為替リスク」，「コモディティ・リスク」「連結対，先物，金利スワップ等）など，極めて流動性の高い

象子会社の特定取引等資産および負債」「連結対，金融商品・取引に限定されています。
「特定取引勘象子会社の外国為替リスクおよびコモディティ・

定における一般市場リスク」のマーケット・リスク

リ ス ク」に つ い て は，標 準 的 方 式 を 採 用 し て い

相当額算出にあたっては，取扱商品の特性を踏まます。

え，想定保有期間を10営業日としています。

■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額の算出について●

マーケット・リスク相当額のうち，内部モデル方式により算出している対象範囲
当金庫特定取引勘定における一般市場リスクを対象としており，
連結ベース・単体ベースとも同一

国為替リスク，コモディティリスク，連結対象子会
社分は標準的方式により算出しています。

です。また，特定取引勘定における個別リスク，外●内部モデル方式について（1）方式
分散共分散法モデルを採用（2）保有期間

10営業日（3）信頼区間
片側99%により算出

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ マーケット・リスクに関する事項︵連結ベース︶

当金庫では，「特定取引勘定における一般市場リ（保有期間1営業日の値の√10倍により算出）●

VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日

VaR（バリュー・アット・リスク）（直近60営業日）

●

算出基準日
最大値
最小値
平均値

平成19年度
平成20年3月31日（単位：百万円）
平成20年度
平成21年3月31日

170
532
137
252

333
531
138
258

マーケット・リスク相当額
平成19年度内部モデル方式採用分（B）＋（E）（MAX（C，D））VaR（バリュー・アット・リスク）算出基準日分
直近60営業日の平均に（F）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）
注

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G ）

859
859
170
859
0
3.4
5

（単位：百万円）
平成20年度

776
776
333
776
0
3.0
2

内部モデルの妥当性を検証するため，内部モデルによって算出されたリスク量と，実際の損益の変動値を日時で比較し（バック・テスティン
グ），要因分析の結果などを踏まえ，モデル自体の要因により一定以上の乖離が見られた場合は，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。

REPORT 2009 農林中央金庫

161

8. 株式等エクスポージャーに関する事項（連結ベース）（出資等を含み，
特定取引勘定に係るものを除く）■ 株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫で保有する株式等エクスポージャーは，ては，「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記

その他有価証券として区分される株式および子会載のとおり，当金庫のリスク管理の核となるエコ社・関連会社株式等です。信用リスク・アセットのノミックキャピタル管理の枠組みの中で統合的な額については，いずれも自己資本比率告示に定め

リスク管理を行っています。

る規定に従い算出していますが，内部管理におい●

その他有価証券として区分される株式資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 株式等エクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶

その他有価証券として区分される株式のリスク

リスク等を含む）のリスク管理の枠組みの中で適管理については，エコノミックキャピタル管理を切に行っています。詳細については，「農林中央金中心とする市場リスク全体（金利リスク，
外国為替庫のリスクマネジメント」に記載しています。

●

子会社・関連会社株式
一方，子会社・関連会社株式については，エコノ

ミックキャピタル管理における信用リスクとして●認識し，信用リスク管理の枠組みの中でリスク管理を行っています。

重要な会計方針
株式等エクスポージャーにかかる会計上の評価

時価法（売却原価は主として移動平均法により算としては，子会社株式および関連会社株式につい定），時価のないものについては移動平均法によるては移動平均法による原価法，その他有価証券に原価法により行っています。また，その他有価証券区分される株式等エクスポージャーのうち時価のの評価差額については全部純資産直入法により処あるものについては決算日の市場価格等に基づく

理しています。

●

内部モデル手法によるリスク・アセットの算出について
当金庫では，株式等エクスポージャーのリス

ク・アセット算出方式においてはPD/LGD手法，

マーケット・ベース方式では簡易手法および内部モデル手法を採用しています。

■ 貸借対照表計上額および時価項

目

株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

平成19年度
貸借対照表計上額
時

8,257
6,506
1,750

価

8,257
6,506
1,750

（単位：億円）
平成20年度
貸借対照表計上額
時 価

4,773
3,313
1,459

4,773
3,313
1,459

注1 自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。
は，時価のあるものは時価，
時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。
注2 「時価」

162

農林中央金庫 REPORT 2009

■ 売却および償却に伴う損益の額
項

目

株式等エクスポージャー
注（単位：億円）

株式等売却益

平成19年度
株式等
売却損

株式等
償却

533

0

726

株式等
売却益

平成20年度
株式等
売却損

株式等
償却

373

793

300

連結損益計算書の株式等売却損益，
株式等償却の計数を記載しています。

■ 連結貸借対照表で認識され，かつ，連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：億円）
平成20年度

平成19年度

1,743

92

注1 株式等エクスポージャーのうち，国内株式および外国株式を対象としています。
注2 自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。

■ 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

■ 自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額
項 目
自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額（単位：億円）
平成20年度

平成19年度̶̶

注 「自己資本比率告示第6条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額」とは，その他有価証券に区分する株式等エクスポージャー（自己資本比率告示第8条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを除く。）について，連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額が正の値である場合の当該控除した額の45%に相当する額をいいます。

■ 自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額
項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関
ソブリン
注

平成19年度
貸借対照表計上額

4,952
4,806
92
54

（単位：億円）
平成20年度
貸借対照表計上額

3,227
3,104
67
54

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 株式等エクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶

項 目
連結貸借対照表で認識され，かつ，連結損益計算書で認識されない
評価損益の額

自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

REPORT 2009 農林中央金庫

163

9. みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項（連結ベース）■ みなし計算を適用するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項︵連結ベース︶

164

信用リスク・アセットのみなし計算が適用され「ファンド投資管理要領」に定める手続きのもと，るエクスポージャーは，主に投資信託および金銭

資産カテゴリーごとのリスク管理方針に従っての信託を通じて運用する資産であり，運用商品と適切なリスク管理を行っています。委託開始にあしては，当金庫の主要運用資産である株式，債券，

たっては，委託先の運用体制，リスク管理体制，コ

クレジット資産を含みます。リスク管理方針につンプライアンス体制，運用哲学・戦略，運用成績等

いては裏付けとなる資産のカテゴリーごとに定めの綿密な調査を実施し，委託開始の可否についてており，その概要は「農林中央金庫のリスクマネの判断を行っています。また，委託後は定量・定性ジメント」に記載しています。運用の形態として面でのモニタリングを実施し，委託継続の可否には，
自己運用以外にファンド運用を活用しており，ついての検証を常時行っています。

■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額項目

ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成19年度
エクスポージャー
（参考）
加重平均
の額
リスク・ウェイト

176,082
8,619

64%
365%

（単位：億円）
平成20年度
エクスポージャー（参考）加重平均の額
リスク・ウェイト

130,724
5,419

69%
337%

̶

̶

̶

̶

28,7383,818
217,258

184%
459%
94%

12,583
2,747
151,475

235%
448%
98%

注1 「ルックスルー方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める
場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合，その資産運用基準に基づいて最もリスク･アセットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエ。
クスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）
注4 「内部モデル手法」とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク･ウェイトの加重平均が400%を下回る蓋然性が高いときはリスク･ウェイト400%を適用し，それ以外のときはリスク･ウェイト1,250%を適用して当該みなし計算を適用するエクス
ポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
（参考）＝（信用リスク・アセットの額＋（期待損失額＋自己資本控除額）÷8%）÷EAD
注6 リスク・ウェイト

農林中央金庫 REPORT 2009

10. 金利リスクに関する事項（連結ベース）（金利リスク（特定取引勘定にかかるものを除く）に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額）■ 金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載

いますが，加えて，固有勘定（いわゆる銀行勘定）ののとおり，当金庫のリスク管理の核となるエコノ

金利リスクにかかる基準による金利リスク量によ

ミックキャピタル管理においては，国際分散投資

る管理も合わせて行っており，金利リスクによるを主要ビジネスモデルとし，債券，株式，クレジッ

多面的な影響を適切に把握する仕組みを構築してト資産等を主要資産とする各資産内，および各います。
このような金利リスクに関するリスク管理に

資産間の相関を考慮したリスク管理を主として

ついては，他の主要なリスクに関するリスク管行っています。

理と合わせ，自己資本充実度評価（ICAAP）の枠して捉えている「金利リスク」のリスク管理につ組み（43ページ参照）のもとで行われるチェック

いては，さまざまなシナリオによる含み損益シ

ポイントのモニタリングやストレステストの実

ミュレーション分析のほか，
BPV，イールドカー

施等により，自己資本の充実度を評価する観点か

ブリスク等，
多様な金利感応度分析，
主要通貨別のらも適切に行われていることを常時確認してい静態的および動態的な資金収支分析などを行ってます。

■ 金利リスク管理のための主要な前提，リスク計測の頻度
前述のとおり，当金庫のリスク管理はエコノ

パーセンタイル値と99パーセンタイル値によっ

ミックキャピタル管理を中核とし，有価証券ポーて計算される経済的価値の低下額を月次で管理しトフォリオについては日次でリスク計測を行っています。
なお，計測対象は原則としてすべての金ています。固有勘定（いわゆる銀行勘定）の金利リ

融資産・負債とし，計測に際してはグリッド間およ

スクにかかる基準による内部管理は，保有期間1

び他資産との相関を一切考慮していません。

年，最低5年の観測期間で計測される金利変動の1■ 固有勘定（いわゆる銀行勘定）の金利リスク量項
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク目

平成19年度

12,907△ 621
12,148
1,142
237

資料編 バーゼルⅡデータ︵連結︶ 金利リスクに関する事項︵連結ベース︶

一方，当金庫では「リスクファクター」の一つと（単位：億円）
平成20年度

11,25668
10,148975
64

注1 連結子会社における金利リスク量は，子会社の資産規模からして限定的であるため，農林中央金庫単体のリスク量を算出しております。
注2 コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，現在リスク量の算出は行っておりません。また，モーゲージ債およびコー
ラブル債にかかる期限前返済については，コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティおよびオプションベガの影響を考慮のうえ，
リスク量を算出しております。

REPORT 2009 農林中央金庫

165

自己資本の充実の状況
1. 自己資本の構成に関する事項
1 単体自己資本比率■ 単体自己資本比率（国際統一基準）
項

目

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項

資本金うち非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
合併会員持分（△）
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
基本的項目 その他有価証券評価差額金（TierⅠ） 為替換算調整勘定
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額（△）
計（A）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（基本的項目の額に対する当該出資の額の割合）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額補完的項目 一般貸倒引当金（TierⅡ） 負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（ B）
準補完的項目 短期劣後債務
うち自己資本への算入額（C ）（Tier Ⅲ）
（D）
控除項目
控除項目（△）
自己資本額 （A）＋（B）＋（C）−（D）（E）（F）
信用リスク・アセットの額
うち資産（オン・バランス）項目
うちオフ・バランス取引等項目
リスク・
マーケット・リスク相当額にかかる額（（H）／ 8%）（G）（参考）マーケット・リスク相当額
（H ）
アセット等
オペレーショナル･リスク相当額にかかる額（（J）／ 8%） （ I ）（参考）オペレーショナル･リスク相当額（J）
計 （F）＋（G）＋（ I ）（K）
単体自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（K）×100%
TierⅠ比率＝（A）／（K）×100%
単体総所要自己資本額＝（K）×8%

平成19年度

2,016,033
24,999（単位：百万円）
平成20年度3,421,370
24,999̶̶

25,0201,353,122

25,020788,617

̶
̶
̶

̶
̶
̶

△ 296,521
△ 16
̶
̶
̶
̶

△ 1,871,867
△ 19
̶
̶
̶
̶

77,7673,019,870

62,4792,300,641

̶
̶

̶
̶

̶

̶

24,14717
1,301,395
963,700
337,695
1,325,560
1,325,560

23,23143
1,746,775
1,476,057
270,718
1,770,051
1,770,051

̶
̶

̶
̶

304,516
4,040,915
29,096,583
27,112,682
1,983,900
2,076,684
166,134
1,024,690
81,97532,197,957
12.55%
9.37%
2,575,836

327,154
3,743,538
22,421,771
20,951,361
1,470,409
730,398
58,431
764,948
61,19523,917,117
15.65%
9.61%
1,913,369

注1 自己資本比率は，平成18年金融庁・農林水産省告示第4号（農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準。以下，「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づき，算定しております。なお，当金庫は信用リスク・アセットの計算については「基礎的内部格付手法」，オ
ペレーショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」を採用しております。
「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（日本公認会
注2 当金庫は，自己資本比率の算定に関し，計士協会業種別委員会報告第30号）に基づき，新日本有限責任監査法人による外部監査を受けております。なお，当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定に係る内部管理体制に対する合意された調査業務であり，これにより，外部監査人が自己資本比率について意見を表明するものではありません。
注3 補完的項目の「一般貸倒引当金」については，標準的手法によって算出する信用リスク･アセットに対応するものとして区分した一般貸倒引当
金に限ります。
注4 控除項目は，他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額，事業法人等向けエクスポージャーとリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額，株式等エクスポージャーの期待損失額，および自己資本控除となる証券化エクスポージャーの合計額です（自己資本比率告示第20条）。
注5 信用リスク･アセットの額の計算において，自己資本比率告示第129条の規定により内部格付手法により算出した信用リスク･アセットの額にスケーリング･ファクター（1.06）を乗じております。

166

農林中央金庫 REPORT 2009

2. 自己資本の充実度に関する事項（各リスク区分毎の自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）■ 所要自己資本の額
項

目（単位：億円）
平成20年度
所要自己資本額
EAD

27,04427,036
4,127
719
1
1,112
9

756,452
756,282
62,458
7,630
329,689
122,80268

22,33022,316
4,538
1,093
1
1,032
23

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

58
60,392
8,691
972
911
1,624
5,183
246,196
834
4,475
103
0
69
32

9
1,120
1,278
122
309
407
439
18,399
26
241
8
0
5
2

68
61,685
5,281
1,304
412
94
3,470
161,058
582
5,026
169
0
63
105

23
1,939
705
229
139
42
294
12,637
19
326
13
0
5
8

̶

̶

̶

̶

1,661
1,652

584
576

̶
̶

̶
̶

1,652

576

̶
̶

̶
̶

8
819
29,5257611
23,526

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 自己資本の充実度に関する事項

734,928
734,825
71,582
7,425
192,261
142,907
58

資料編

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケットベース方式）
内部モデル手法（マーケットベース方式）
経過措置適用分
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
当座貸越（債券所有者）
前払費用
仮払金
その他
マーケットリスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナルリスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計

平成19年度
所要自己資本額
EAD

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額＋自己資本控除額
自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。
注2 「信用リスク･アセットのみなし計算」とは，
注3 株式等における「経過措置適用分」とは，自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーのことをいいます。
注4 「粗利益配分手法」とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。

REPORT 2009 農林中央金庫

167

3. 信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，および証券化エクスポージャーを除く）

1 信用リスクエクスポージャー
平成20年度■ 地域別内訳
項

目（単位：億円）

資料編

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

132,158
745
747
2,745
237
136,634

149,771320
25,01680,640179
255,927

53
2
14
27
0
97

39,19918,15819,194
65,237
4
141,794

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

321,183
19,22644,972
148,651420
534,453

2,447
̶

57
16
̶

2,521

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項■ 業種別内訳
項

目（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクス
ポージャー

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産
サービス業
地方公共団体その他
合計

23,405
448
415
366
188
1,618

2,821
1

1,472
1,088
7,061
16,647
14,643
4,633
13,641
3,379
47,624
136,634

488
322
691
543
41,862
1,600
542
352
206,515
255,927

デリバ
ティブ

その他

11

0
0

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶

10
175

0
̶

31
0
48
̶

6
̶
̶

97

̶
̶

0
3
0
0
0
2
136,568
9
12
̶

5,195
141,794

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

26,239
449
415
366
198
1,797

509
55
18
261

1,960
1,411
7,784
17,194
193,121
6,243
14,202
3,732
259,336
534,453

52
13
0
26

̶

̶

58

14

̶

̶
̶
̶

62
102
243
50
878
279

8
0
19
40

̶

̶

0
2,521

0
176

注 「金融・保険業」
の
「その他」
には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

98,616
15,413
13,899
4,705
3,277
720
136,634

51,28336,863
48,901
17,631
96,535
4,712
255,927

5
33
9
10
38

120,685
506
64
40

̶

20,497
141,794

97

̶

信用リスク
エクスポージャー
合計

270,591
52,81662,87522,38799,85125,930534,453

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成21年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは169億円です。
注2 信用リスクエクスポージャーのうち，
注3 デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

168

農林中央金庫 REPORT 2009

平成19年度■ 地域別内訳
項

目（単位：億円）
有価証券

デリバティブその他

124,726
705
1,136
2,898
302
129,770

94,042275
32,24858,277
199
185,042

883
92
4,857
2,736
33
8,602

49,06915,28331,481
21,656
4
117,495

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

268,721
16,35669,72385,569540
440,911

2,147
̶

17
̶
̶

2,164

項

目

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
有価証券
シートエクス
ポージャー

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産
サービス業
地方公共団体その他
合計

22,436
444
444
396
153
1,613

4,313
1

1,465
1,030
6,685
16,683
15,5285,354
13,197
4,241
40,092
129,770

562
362
959
780
54,163
2,115
571
440
120,635
185,042

デリバ
ティブ

その他

12

1
0
0
0
0
0

26,765
446
444
396
164
1,739

452
64
16
299

31
0
0
6

̶

̶
̶

0
0
0
2
106,285011
011,194
117,495

2,027
1,393
7,671
17,476
184,522
7,469
13,788
4,681
171,922440,911

̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶

10
126

0
̶

26
10
8,545
0
7
̶

0
8,602

貸出金
信用リスク
償却
エクス
デフォルト・
ポージャー エクスポージャー （部分直接償却実施額）
合計

11

̶
̶
̶

9
124
266
40
394
485

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項■ 業種別内訳

資料編

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

2
̶
̶

28

̶

̶
̶

0
2,164

69

注 「金融・保険業」の「その他」には，
レポ取引，
コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー

有価証券

デリバティブその他

94,482
16,596
11,559
3,375
3,581
174
129,770

4,521
24,68829,912
12,185106,043
7,691
185,042

1,465
7,085
8
9
35

96,884

̶

8,602

̶

576
39
6,615
13,379117,495

信用リスク
エクスポージャー
合計

197,354
48,37042,057
15,609116,275
21,244440,911

注1 信用リスクに関するエクスポージャーの平成20年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは103億円です。
注2 信用リスクエクスポージャーのうち，
注3 デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

REPORT 2009 農林中央金庫

169

2 貸倒引当金等の状況■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

170目

平成19年度

400
861
844

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
特定海外債権引当勘定
合計

平成20年度
増減

473
1,001
984

73
139
140

̶

̶

17

15
1

̶
△2

̶
̶

0
1,261

1

̶
̶

̶
△0

1,475

213

■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減（単位：億円）項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産
サービス業
地方公共団体
その他
その他
特定海外債権引当勘定
合計

農林中央金庫 REPORT 2009平成20年度

平成19年度

増減

400
861
97
35
5
150

473
1,001
128
28
3
131

73
139
30
△7
△2
△ 18

̶

̶

̶

0

4

3

̶

̶

̶

9
82
170
2
159
146

39
61
154
19
351
79

̶

̶
̶
̶
̶

̶
△0
̶
△0

1,475

213

0
̶

0
1,261

29
△ 20
△ 16

16
191
△ 66

3 内部格付手法を適用するエクスポージャー
a. 事業法人等エクスポージャー
平成20年度（単位：億円）
項

目

EAD

LGD

4.70%
0.18%
2.74%
19.53%
2.14%
100.00%44.88%
44.99%
44.49%
44.70%
44.89%
44.71%

91%
38%
130%
355%
78%
560%

62,45845,983
10,013
4,825
60,823
1,634

55,27839,687
9,457
4,547
53,693
1,585

7,179
6,296
556
277
7,130
49

0.00%
0.00%
7.78%

45.00%
45.00%
45.00%

0%0%211%

329,689
329,6880278,178
278,178
051,51051,510

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

0.00%

45.00%

0%329,689

278,178

51,510

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.06%
0.05%
2.66%
7.07%
0.06%
100.00%25.50%
25.48%
42.40%
20.73%
25.50%
45.00%

11%
10%
153%
103%
10%
563%

122,802
122,551
172
74
122,7983

63,04662,875100
68
63,043
3

59,75559,67672
659,755
0

1.80%
0.17%
4.75%
19.91%
1.42%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

220%
141%
424%
783%
216%
1,125%

1,304
961
333
4
1,299
5

1,230
961
259
4
1,225
5

73

加重平均

PD

（オン･バランス） （オフ･バランス）

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
リスク･ウェイト

加重平均

̶

73
̶

73
̶

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

REPORT 2009 農林中央金庫

171平成19年度（単位：億円）項

目資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

EAD

LGD

加重平均
リスク･ウェイト

3.81%
0.15%
1.65%
19.20%
1.55%
100.00%39.03%
37.33%
44.48%
44.62%
38.89%
44.70%

72%
28%
109%
353%
61%
560%

71,58254,757
10,905
4,273
69,936
1,645

52,11036,8089,832
3,858
50,5001,610

19,472
17,9481,072
415
19,436
35

0.00%
0.00%
7.78%

46.15%
46.15%
45.00%

0%0%
218%

192,261
192,2591

181,314
181,3121

10,947
10,947

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

0.00%

46.15%

0%

192,261

181,314

10,947

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.05%
0.04%
2.50%
7.07%
0.04%
100.00%25.74%
25.71%
45.00%
27.86%
25.73%
45.00%

10%
9%
157%
142%
10%
563%

142,907
142,629166
108
142,903
4

67,366
67,161
100
100
67,362
4

75,54075,46765
775,540
0

0.80%
0.16%
2.06%
19.91%
0.28%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

158%
145%
304%
783%
153%
1,125%

972
927
37
2
967
5

972
927
37
2
967
5

̶
̶
̶
̶
̶
̶

加重平均

加重平均

PD

（オン･バランス）（オフ･バランス）

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額の合計額をEADで除した値です。
注2 リスク・ウェイトは，
注3 「内部格付により信用リスク・アセットの額を算出する株式等エクスポージャー」には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

172

農林中央金庫 REPORT 2009

b. リテールエクスポージャー
平成20年度（単位：億円）
項

目

PD

LGD

4.72% 41.97%
0.41% 42.01%
22.31% 41.26%
1.68% 41.97%
100.00%LGD
default

加重平均 加重平均
リスク・EL
default ウェイト

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

20.47% 78.48% 103.04% 94.78%
322%
1.44% 78.32%
88%
22.23% 82.40%397%
2.26% 78.48%
100%
100.00%103.04% 94.78% 1,288%
5.17% 43.01% 87.57% 80.86%87%
0.43% 42.90%
32%
22.31% 41.94%
349%
1.70% 42.85%50%
100.00%87.57% 80.86% 1,095%

97
75
3
79
18
3,403
3,093
189
3,283
120

45
27
2
29
15
3,351
3,044
189
3,234
117

51
48
0
49
2
51
48
0
49
2

̶

̶

̶

̶

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

3,306
3,017
186
3,204
102

̶
̶
̶
̶

80%
31%
348%
49%
84.82% 78.39% 1,060%（オン・ （オフ・バランス）バランス）

3,306
3,017
186
3,204
102

̶
̶
̶
̶
̶

84.82% 78.39%

EAD

資料編

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均 加重平均

加重平均

注1

平成21年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大宗は，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。本項目にかかる定量開示には，
みなし計算を適用する資産を対象として含めています。
は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注2 「非デフォルト 延滞」
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 リスク・ウェイトは，
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。
注5 平成21年3月末時点において，

REPORT 2009 農林中央金庫

173平成19年度（単位：億円）項

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

174目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

42.80% 84.48% 79.07%
69%
42.83%
31%
42.04%
360%
42.80%
45%
84.48% 79.07% 1,056%

3,724
3,475
160
3,636
88

3,724
3,475
160
3,636
88

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

106%
56%
214%
64%
689%
73%
33%
346%
47%
979%

349
309
16
325
23
4,074
3,785
176
3,962
112

293
257
15
272
20
4,018
3,733
176
3,909
109

55
52
0
52
2
55
52
0
52
2

加重平均 加重平均

PD

LGD

3.75%
0.40%
23.18%
1.40%
100.00%
̶
̶
̶
̶
̶

8.89%
1.49%
18.47%
2.34%
100.00%4.19%
0.49%
22.75%
1.48%
100.00%̶̶̶̶

加重平均 加重平均

LGD
default

EL
default

̶

̶

̶

̶

50.28% 55.15%
50.38%
48.30%
50.28%
55.15%
43.44% 78.36%
43.45%
42.62%
43.41%
78.36%

51.42%

51.42%
73.30%

73.30%（オン・ （オフ・バランス）バランス）

注1 平成20年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大宗は，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。
本項目にかかる定量開示には，
みなし計算を適用する資産を対象として含めています。
注2 「非デフォルト 延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注3 リスク・ウェイトは，
注4 「デフォルト」にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。
注5 平成20年3月末時点において，

農林中央金庫 REPORT 2009

c. 事業法人等エクスポージャー，リテールエクスポージャーの損失の実績等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比
項目

平成19年度

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

増減

68

233

165

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0

0

0

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0

0

0

損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の
損失です。

項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

平成18年度
損失
損失
推計値
実績値

平成19年度
損失
損失
推計値
実績値

（単位：億円）
平成20年度
損失
損失
推計値
実績値

279
17
3
0

182

68

0

456
11
4
2

233

2

282
16
5
11

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0

0

0

0

1

0

̶
̶

̶
̶

̶
̶

0

注1 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比は，バーゼルⅡが適用となる平成19年3月期から開始，以降10年分の開示を行う予定です。
注2 損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，
ならびに時価のない有価証券，時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
期待損失額です。
注3 各年度の損失推計値は，●

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比

資料編

注（単位：億円）
平成20年度

損失実績値の対比および損失推計値と実績値との対比にかかる要因分析
平成20年度については，事業法人等向けエクスポージャーにおいて新規のデフォルトに伴う損失額が増加したことにより，
前年度と比較して増加しております。
また損失実績値については，上記3期とも概ね期初に見積もった損失推計値を下回る水準で推移しています。

REPORT 2009 農林中央金庫

175

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー■ スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項

項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

平成19年度（単位：億円）
平成20年度

9,172
7,429
1,171
4,193
1,514
129
8
412
1,742
415
693
100
421
111

7,630
5,917
550
2,800
1,508
57
245
754
1,712
662
31
100
100
818

̶

̶

注1 「特定貸付債権」とは，プロジェクト・ファイナンス，オブジェクト・ファイナンス，コモディティ・ファイナンス，および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボ ラ テ ィ リ テ ィ の 高 い 特 定 貸 付 債 権」と は，他 の 特 定 貸 付 債 権 に 比 べ 損 失 の ボ ラ テ ィ リ テ ィ が 高 い 事 業 用 不 動 産 の 取 得 に 対 す る
信用供与等，
自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は，当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第3項または第5項に規定される区分に割り当て，
対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
自己資本比率告示第130条第3項および第5項の規定を適用しております。
注4 リスク・ウェイトは，

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目
マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成19年度920（単位：億円）
平成20年度

414

̶

̶

920

414

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，非上場株式については400%のリス
ク･ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第
4項）。

176

農林中央金庫 REPORT 2009

4 標準的手法を適用するエクスポージャー■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項

目

REPORT 2009 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスクに関する事項（単位：億円）
平成20年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
̶
169
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
169
̶
̶
̶
̶
̶
̶

資料編

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
資本控除した額
上記以外

平成19年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
̶
103
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
103
̶
̶
̶
̶
̶
̶

177

4. 信用リスク削減手法に関する事項■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保，保証，クレジット･デリバティブ）
項

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 信用リスク削減手法に関する事項

178目

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
保証，
クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証，クレジット・デリバティブ

平成19年度

65,57962,6399,260（単位：億円）
平成20年度

47,693
46,205155

̶̶

53,37946,049

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

2,939
2,600
339

1,487
1,357
130

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

注1 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額は，信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限っております。
注2 みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

農林中央金庫 REPORT 2009

5. 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項■ 与信相当額の算出に用いる方式
カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳
平成19年度（単位：億円）
平成20年度

1,246
3,548
4,794
3,566
1,106
30
91
3,216

13,3180013,318

1,578
̶
̶

1,578

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

■ 与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額
項目

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

平成19年度̶̶（単位：億円）
平成20年度
̶
̶

793
793

915
915

̶

̶

注1 みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
注2 自己資本比率告示第21条第2項および第3項の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

REPORT 2009 農林中央金庫

バーゼルⅡデータ︵単体︶ 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項

9,940
5,179
15,12014,509
541
30
39
1,801

資料編

項 目
（A）
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る）
グロスのアドオンの合計額（B）
グロスの与信相当額
（C）＝
（A）＋
（B）
うち 外為関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち クレジット・デリバティブ
ネッティング契約による与信相当額の削減額（D）
担保による信用リスク削減手法を勘案する前の与信相当額
（E）＝
（C）−
（D）
担保の額
うち 適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法を勘案した後の与信相当額

179

6. 証券化エクスポージャーに関する事項■ オリジネーターである証券化エクスポージャー
項

平成19年度
̶
̶
̶
̶
̶
̶

目

原資産の合計額
保有する証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額
当期に証券化を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額（単位：億円）
平成20年度̶̶̶̶̶̶

平成21年3月末時点で，リスク・アセットの削減効果を伴う当金庫がオリジネーターとなる証券化エクスポージャーはありません。
資料編 バーゼルⅡデータ︵単体︶ 証券化エクスポージャーに関する事項■ 投資家として保有する証券化エクスポージャーの額および原資産の種類別内訳
項（単位：億円）
平成19年度
エクスポージャー
自己資本控除額の額

目60,406
18,415
8,477
7,493
25,15919,978
4,124
1,056
860

証券化エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産
商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保
（CLO）
事業法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他

231
̶

14
̶

3
̶

3
̶

213

注 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。

項（単位：億円）
平成20年度
エクスポージャー
自己資本控除額の額

目61,70026,494
6,525
6,028
21,947
19,081
2,172
693
703

証券化エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産
商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保
（CLO）
事業法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他

795
185
14
11
403
307
95
̶

181

注 「自己資本控除額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。

■ 投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク･ウェイト区分毎の額および所
要自己資本の額項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除（単位：億円）
平成19年度
平成20年度
エクスポージャーの額 所要自己資本の額 エクスポージャーの額 所要自己資本の額

60,40654,412
2,475
2,665
487
134
231

1,120
482
69
181
91
64
231

61,70054,180
2,904
1,977
1,286
554
795

■ 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。
180

農林中央金庫 REPORT 2009

1,939
432
81
139
226
262
795

7. マーケット・リスクに関する事項■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額の算出について●

VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日

VaR（バリュー・アット・リスク）（直近60営業日）

●

算出基準日
最大値
最小値
平均値

平成19年度
平成20年3月31日（単位：百万円）
平成20年度
平成21年3月31日

170
532
137
252

333
531
138
258

マーケット・リスク相当額

内部モデル方式採用分（B）＋（E）（MAX（C，D））VaR（バリュー・アット・リスク）算出基準日分
直近60営業日の平均に（F）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G ）

859
859
170
859
0
3.4
5

（単位：百万円）
平成20年度

776
776
333
776
0
3.0
2

REPORT 2009 農林中央金庫

資料編 バーゼルⅡデータ︵単体︶ マーケット・リスクに関する事項

平成19年度181

8. 株式等エクスポージャーに関する事項（出資等を含み，
特定取引勘定に係るものを除く）■ 貸借対照表計上額および時価項

平成19年度
貸借対照表計上額
時

目

8,665
6,506
2,158

株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー（単位：億円）
平成20年度
貸借対照表計上額
時 価

価

8,665
6,506
2,158

5,202
3,313
1,889

5,202
3,313
1,889

注1 自己資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。
は，時価のあるものは時価，
時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
注2 「時価」■ 売却および償却に伴う損益の額
資料編 バーゼルⅡデータ︵単体︶ 株式等エクスポージャーに関する事項

項

目

株式等エクスポージャー
注（単位：億円）

株式等売却益

平成19年度
株式等
売却損

株式等
償却

533

0

726

株式等
売却益

平成20年度
株式等
売却損

株式等
償却

374

793

300

損益計算書の株式等売却損益，
株式等償却の計数を記載しています。

■ 貸借対照表で認識され，かつ，損益計算書で認識されない評価損益の額
項 目
貸借対照表で認識され，かつ，損益計算書で認識されない評価損益の額

平成19年度（単位：億円）
平成20年度

1,709

92

注1 株式等エクスポージャーのうち，国内株式および外国株式を対象としています。
注2 自己資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを含みません。

■ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

■ 自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額
項 目
自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額

平成19年度̶（単位：億円）
平成20年度̶

注 「自己資本比率告示第18条第1項第1号の規定により補完的項目に算入した額」とは，その他有価証券に区分する株式等エクスポージャー（自己
資本比率告示第20条第1項第1号に規定される意図的に保有している他の金融機関の資本調達手段に該当するものを除く。）について，貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額が正の値である場合の当該控除した額の45%に相当する額をいいます。

■ 自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額
項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関
ソブリン
注

182

平成19年度
貸借対照表計上額

5,183
4,836
292
54

（単位：億円）
平成20年度
貸借対照表計上額

3,470
3,147
267
54

自己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

農林中央金庫 REPORT 2009

9. みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額項目

ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成19年度
エクスポージャー（参考）加重平均の額
リスク・ウェイト

176,074
8,619

64%
365%

（単位：億円）
平成20年度
エクスポージャー
（参考）
加重平均
の額
リスク・ウェイト

130,716
5,419

69%
337%

̶

̶

̶

̶

28,7383,817
217,249

184%
458%
93%

12,583
2,746
151,465

235%
448%
98%

REPORT 2009 農林中央金庫

資料編 バーゼルⅡデータ︵単体︶ みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項

注1 「ルックスルー方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該。
みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）
注2 「マジョリティ方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める
場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合，その資産運用基準に基づいて最もリスク･アセットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエ
クスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク･ウェイトの加重平均が400%を下回る蓋然性が高いときはリスク･ウェイト400%を適用し，それ以外のときはリスク･ウェイト1,250%を適用して当該みなし計算を適用するエクス
ポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク・ウェイト（参考）＝（信用リスク・アセットの額＋（期待損失額＋自己資本控除額）
÷8％）
÷EAD

183

10. 金利リスクに関する事項（金利リスク（特定取引勘定にかかるものを除く）
に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額）■ 固有勘定（いわゆる銀行勘定）の金利リスク量項
金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク
注

平成19年度

12,907△ 621
12,1481,142237（単位：億円）
平成20年度

11,25668
10,148975
64

コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，現在リスク量の算出は行っておりません。また，モーゲージ債およびコーラ
ブル債にかかる期限前返済については，コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティおよびオプションベガの影響を考慮のうえ，リ
スク量を算出しております。

資料編
バーゼルⅡデータ︵単体︶ 金利リスクに関する事項

184目

農林中央金庫 REPORT 2009

財務諸表の適正性等にかかる確認

平成21年7月10日

確認書
1

私は，当金庫の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度にかかる農林中央金庫法第81条に規定する説明書類上の連結貸借対照表，連結損益計算書，連結剰余金計算書，連結キャッシュ・フロー計算書，貸借対照表，損益計算書および剰の開示に関する内閣府令，連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等

た。また，財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。

2

当金庫は，以下の態勢を構築し，これが適切に機能する環境を整備することにより，財務諸表の適正性の確保を図っております。
（1） 財務諸表の作成にあたって，その業務分掌と所管部署が明確化されており，所管部署において適切に業務を遂行する態勢を整備しております。

（2） 当該所管部署の責任者より，財務諸表の作成プロセスの具体的な点検結果についての報告を受けるとともに，決算経理等の適正性にかかる内部確認書を入手しております。

財務データ・バーゼルⅡデータ︵連結・単体︶ 財務諸表の適正性等にかかる確認に照らし，全ての重要な点において，適正に表示されていることを確認いたしまし

資料編

余金処分計算書（以下，「財務諸表」という）が，農林中央金庫法施行規則，企業内容等（3） 内部監査部署にて，内部管理態勢の適切性と有効性の検証・評価を実施し，重要な指摘事項については遅滞なく理事会等へ報告する態勢を整備しております。

（4） 重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議・報告されております。

3

なお，当該ディスクロージャー誌作成にあたり，所定の協議会を開催し，財務諸表が適正に表示されていること，および財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2009 農林中央金庫

185

内部統制報告書

内部統制報告書
平成21年5月20日
当金庫は，金融商品取引法第24条の4の4第1項および第2項が定める内部統制報告制
度の適用を受けないものの，当該制度の趣旨に鑑み，財務報告の信頼性のより一層の向上を図ることを目的に，自発的な取組として本報告書を作成，開示する。
資料編

本報告書における財務報告とは，農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫

財務データ・バーゼルⅡデータ︵連結・単体︶ 内部統制報告書

法施行規則第111条第２項の規定に基づき作成した業務報告書に含まれる平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表をいう。

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表理事理事長河野良雄は，当金庫の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており，企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して，財務報告に係る内部統制を整備および運用している。
なお，内部統制は，内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき，一体となって機能することで，その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため，
財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲，基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は，平成21年3月31日を基準日として行っており，評価に当たっては，一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
全社的な内部統制については，内部統制の基本的要素ごとに適切な評価項目を設定したうえで，関係者への質問や記録の検証等により，整備および運用状況の評価を実施した。
業務プロセスに係る内部統制のうち，全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスについては，全社的な内部統制に準じて評価した。それ以外の186

農林中央金庫 REPORT 2009

業務プロセスについては，評価対象となる業務プロセスを分析したうえで，財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し，当該統制上の要点において内部統制の基本的要素が有効に機能しているかについて，関係者への質問や記録の検証等により，整備および運用状況の評価を実施した。
評価に当たっては，当金庫，連結される子会社および子法人等，持分法適用の関連を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。全社的な内部統制および業務プロセ

ロセスの評価範囲は，財務報告への影響が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点とし，それ以外の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は，財務報告に対する金
額的および質的影響の重要性を考慮し，全社的な内部統制の評価結果を踏まえ，合理的に決定した。具体的には，各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき，連結経常収益の２／３に達している事業拠点を重
要な事業拠点とした。選定した重要な事業拠点においては，当金庫の事業目的に大きく関わる勘定科目として貸出金，預金，有価証券および金銭の信託に至る業務プ
ロセスを評価の対象とした。さらに，選定した重要な事業拠点にかかわらず，財務報

財務データ・バーゼルⅡデータ︵連結・単体︶ 内部統制報告書

スに係る内部統制のうち，全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プ

資料編

法人等について，財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から，必要な範囲

告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果，平成21年3月31日時点において，当金庫の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。
農林中央金庫代表理事理事長※ 上記内部統制報告書については，当金庫の委嘱に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受け，一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して，財務報告に係る内部統制の評価について，すべての重要な点において適正に表示している旨の監査証明を受領しております。

REPORT 2009 農林中央金庫

187

資本・会員の状況■ 会員数および出資口数（平成21年3月31日現在）（1）
普通出資（後配出資を除く）

●

区

分

出資一口の金額100円
出資口数

会員数

資料編
コーポレートデータ
資本・会員の状況

946
118
700
11
47
1,108
29
89
45
6
1
34
42
20
10
35
20
1
808
4
19
4,093

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業，林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計881,161,590
2,916,389,320
19,584,580
14,65022,942,240
59,869,591
235,140
324,995,149
660,000
693,750
7,064,800
375,700
983,100
2,454,350
139,650
16,158,600
132,000
292,800
2,883,540
2,850
144,900
4,257,178,300

（2）
後配出資

●

区

分

出資一口の金額100円
出資口数

会員数

125
37
4
30
196

農業協同組合農業協同組合連合会
漁業協同組合漁業協同組合連合会
計4,158,150,000
24,946,250,000
66,520,000
535,610,000
29,706,530,000

（3）
優先出資

●

区

分

出資一口の金額100円
出資口数

出資者数

9
4
19
32

金融機関
証券会社
その他の法人計

26,787,410
5,577,700
23,426,340
55,791,450■ 会員の議決権について
当金庫は，農林水産業協同組織の全国金融機関であり，経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によって構成される総代会です。
この総代会の議決権は，株式会社の1株1議決権とは異なり，原則として，
出資口
数にかかわらず平等となっています。
したがいまして，大口会員一覧等は掲載しておりません。

■ 資本金の推移
年 月■
資本金の推移昭和58年11月30日
平成2年11月30日
平成4年11月30日
平成7年2月16日
平成9年9月25日
平成10年3月25日
平成14年11月29日
平成17年12月1日
平成18年3月30日
平成18年9月29日
平成19年11月26日
平成20年2月28日
平成20年3月25日
平成20年12月29日
平成21年3月30日
188

農林中央金庫 REPORT 2009

日

増

資

額

増資後資本金15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,30019,00015,90012,900503,216
24,8001,380,537

45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017
1,499,917
1,512,817
2,016,033
2,040,833
3,421,370（単位：百万円）
摘 要
割 当
割 当
割 当
私 募
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当
割 当

組織図

秘書室

支店・事務所

監事室

札幌支店

総務部

盛岡支店

コンプライアンス統括部

仙台支店

法務部

秋田支店

業務監査部

山形支店
能力開発室

福島支店

総合企画部

企画開発室

宇都宮支店

拠点戦略室

前橋事務所

グループ戦略室

甲府事務所

経営管理室

富山支店

経営管理委員会

統合リスク管理部

JFマリンバンク中央本部

新潟推進室

システム企画部
事務企画部

金沢推進室
事務リスク管理室

審査部

静岡推進室
大阪支店

管財部

和歌山推進室

JAバンク統括部

松江支店

JAバンク経営指導部

鳥取事務所

JAバンク企画推進部

農業担い手金融室

理事会

指導統括室

資産サポート部徳島推進室
エコ・フードビジネス推進室
農林水産融資室

監事
監事会

山口推進室
高松支店

投融資企画部
農林水産環境事業部

岡山支店
広島推進室

JAバンク基盤強化部
JFマリンバンク部

組織図

事業再生部

理事長
副理事長
専務理事
常務理事

名古屋支店

コーポレートデータ

人事部

企画管理部

JAバンク中央本部

青森支店

資料編

総会
（総代会）

CSR推進室

広報IR部

松山推進室
高知推進室

債券投資部

福岡支店

株式投資部

長崎支店

開発投資部

熊本支店

資金為替部

大分支店

投資契約部

宮崎支店

リスク評価部

鹿児島支店

市場業務管理部

那覇支店

資金証券管理部

ニューヨーク支店

営業第一部

ロンドン支店

営業第二部

シンガポール支店

営業第三部

香港駐在員事務所

営業第四部

北京駐在員事務所

営業第五部
関東業務部

水戸推進室

本店業務部

長野推進室

外為業務管理部※平成21年7月21日現在

REPORT 2009 農林中央金庫

189

役員の一覧

経営管理委員（平成21年7月1日現在）

会長

理事（平成21年7月1日現在）

代表理事理事長

常務理事

資料編
コーポレートデータ
役員の一覧

茂木 守

三嶋 章生

全国農業協同組合中央会
会長

島根県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

石井 清

砂田 久巳

代表理事副理事長

JAバンク代表者全国会議
議長

鹿児島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

向井地 純一

吉田 一生

業務監査部

債券投資部・株式投資部・資金為替部・資金証券管理部 担当

倉光 一雄

安藤 善則

JAバンク代表者全国会議
副議長

北海道信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

平野 重良

馬場 元朝

JAバンク代表者全国会議

長崎県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長

副議長

服部 郁弘

手

全国漁業協同組合連合会
代表理事会長島根県森林組合連合会
代表理事会長

白三郎

河野 良雄

橋 則広
総合企画部
（拠点戦略室の海外支店・駐在員事
務所業務運営に関すること）
・
開発投資部・営業第一部・営業第二部・営業第三部 担当

常務理事

担当

専務理事

常務理事

宮園 雅敬

石田 隆廣

広報IR部（系統団体との連携・業務 システム企画部・事務企画部・協力に関することを除く）
・人事部・ JAバンク基盤強化部 担当
総合企画部（グループ戦略室に関すること）
・投融資企画部 担当

専務理事

常務理事

松本 浩志

飯田 英章

総務部・広報IR部（系統団体との連 事業再生部・農林水産環境事業部・携・業務協力に関すること）
・
営業第四部・営業第五部 担当
コンプライアンス統括部・法務部・
総合企画部（企画開発室の系統団体との連携・業務協力に関すること）
・
資産サポート部 担当

専務理事

常務理事

若月 三喜雄古谷 周三

押久保 直樹

北海道信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

アクサ生命保険株式会社
取締役会長

澤田 正彦

久保利 英明茨城県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

日比谷パーク法律事務所
代表

秘書室・総合企画部
JAバンク経営指導部・（グループ戦略室に関すること，企 関東業務部 担当
画開発室の系統団体との連携・業務協力に関することおよび拠点戦
略室の海外支店・駐在員事務所業
務運営に関することを除く）
・
企画管理部（経営管理室に関することを除く）
・管財部 担当

輝一

常務理事

岡 淳

望月 眞佐志

河野 良雄

静岡県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

中尾 重保

向井地 純一常務理事

兵庫県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事副理事長

鳥井 一美

190

企画管理部（経営管理室に関すること）
・統合リスク管理部（理論価格の検証に関することを除く）
・
投資契約部・リスク評価部担当

JAバンク統括部・
JAバンク企画推進部 担当（平成21年7月1日現在）

田中 正昭

小西 孝

岸 康彦

田中 龍彦

財団法人日本農業研究所
理事・客員研究員

株式会社マルハニチロホールディングス
相談役

農林中央金庫 REPORT 2009

池上 有介

統合リスク管理部（理論価格の検証に関すること）
・
審査部・JFマリンバンク部・
市場業務管理部・本店業務部・
外為業務管理部 担当

監事（注）監事のうち田中正昭，
小西孝

常務理事

岩渕 毅

，
岸康彦および田中龍彦は，
農林中央金庫法第24条第2項に定める要件を満たす監事です。

系統・農林中央金庫のあゆみ

大正12 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）。創立総会開催（12月）昭和 6 ● 長期の年賦貸付を開始

48 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除，外国為替業務の新設等）
JA貯金10兆円を突破●
49 全国農協信用事業相互援助制度発足
外国為替業務を開始（4月）
50 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）51 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）
海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）●
53 漁協貯金1兆円を突破（3月）。森林組合法公布（5月）
54 ● 金庫・信連，全銀内為制度に加盟（2月）
56 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）
JA貯金30兆円突破（12月）
57 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）
58 ● 普通出資増資（150億円），新資本金450億円（11月）
59 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）JAの全銀内為制度加盟（8月）
ニューヨーク支店開設（10月）
60 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）
61 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」可決，成立（民間法人化のための措置等）（5月）
米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）62 ● JAの国債窓販開始（4月）平成 1 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）JA貯金50兆円を突破（12月）●
2 漁協貯金2兆円を突破（3月）
シンガポール駐在員事務所開設（10月）
普通出資増資（300億円），新資本金750億円（11月）
3 ● ロンドン支店開設（4月）
4 ● 普通出資増資（250億円），新資本金1,000億円（11月）

一体的事業運営，実効性ある破綻未然防止策の確立決議（10月）
農林中金全共連アセットマネジメント（株）発足（10月）

13 ● 系統債権管理回収機構（株）設立（4月）
金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）
再編強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導業務等）（6月）
水産基本法公布（6月）
森林・林業基本法公布（7月）

14 ● JAバンクシステムスタート（1月）
ジェイエイバンク電算システム（株）設立（3月）
アグリビジネス投資育成（株）設立（10月）
普通出資増資（1,000億円），優先出資分割（11月）
15 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）
16 ● 農中ビジネスサポート（株）設立（4月）
農中証券（株）清算（9月）
17 ● 宮城県信農連との最終統合（10月）
普通出資増資（2,257億円），優先出資分割（12月）
18 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（143億円）（3月）
JASTEMシステム全県移行（5月）
期限付劣後債券発行による資本調達（9月）
後配出資増資（190億円）（9月）
協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）
FHC（Financial Holding Company）資格取得（12月）
JA貯金80兆円を突破（12月）
19 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）JAバンクアグリサポート事業創設（6月）栃木県信農連との最終統合（10月）
後配出資増資（159億円）（11月）●
山形県および富山県信農連との最終統合（1月）
20
後配出資増資（129億円）（2月）
後配出資増資（5,032億円），永久劣後ローンによる資本調達（3月）福島県信農連との最終統合（10月）
後配出資増資（248億円）（12月）●
21 熊本県信農連との最終統合（1月）
後配出資増資（1兆3,805億円），永久劣後ローンによる資本調達（3月）REPORT 2009 農林中央金庫

系統・農林中央金庫のあゆみ

農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始

第22回JA全国大会開催

コーポレートデータ

全国農業協同組合連合会発足（セーフティネットの拡充等）

資料編

7 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施
13 ● 出資団体に漁業団体が加入
17 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可「農林中央金庫」と改称（9月）18 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）。
●
21 農林水産関連産業法人，施設法人への中長期貸付を開始
22 ● 食糧代金支払いを開始。農業協同組合法公布
23 ● 農業手形貸付を開始
25 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける
第1回割引農林債券発行（公募開始）●
26 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始
27 ● 出資団体のための債務保証を開始
28 ● 農林漁業金融公庫発足。金庫，受託金融機関となる（4月）
農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）
34 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）
36 ● 農業基本法公布。農業近代化資金助成法公布
JA貯金1兆円を突破
39 ● 全国農協貯金者保護制度発足
40 ● 系統為替オンラインを開始
42 ● 日銀歳入代理業務を開始
44 ● 漁業近代化資金助成法公布。JA貯金5兆円を突破
47 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足

5 ● シンガポール支店開設（4月）。農中証券（株）設立（7月）
農中投信（株）設立（9月）。新本店ビル竣工（10月）（JASTEM）設立（8月）
6 ● 農協系統信用システム共同運営（株）（2月）
7 ● 優先出資第1回発行（500億円）
農中信託銀行（株）設立（8月）●
8 農中新電算センター竣工（3月）
農林中金と信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月）（3月）。香港駐在員事務所開設（7月）
10 ● 後配出資増資（1兆円）
北京駐在員事務所開設（11月）
11 ● JA貯金70兆円を突破（6月）
12 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）191

従業員の状況■ 従業員の状況

従業員数

事務系
庶務系
合計

平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額注1
注2

従業員数は，
嘱託，臨時雇員および海外の現地採用者計315人（平成19年度は364人）
を含んでいません。
平均給与月額は，3月の時間外手当を含む平均給与月額であり，賞与を除くものであります。

資料編
コーポレートデータ 従業員の状況

192

平成19年度
2,875人
69人
2,944人
40歳1月
15年0月
522,233円

農林中央金庫 REPORT 2009平成20年度3,023人
63人
3,086人
40歳5月
13年11月526,046円

当金庫のグループ会社一覧（平成21年3月31日現在）

名

称

主たる営業所または事務所の所在地・電話
東京都千代田区内神田1-1-12

事業の内容

資本金（百万円）
設立年月日 議決権の所有割合（％）

20,000100.00

教育研修

昭和56年
5月25日

20
100.00

昭和61年
3月25日

300
100.00

平成10年
8月18日

100
100.00

住宅ローン貸付等

昭和54年
8月10日

10,50091.52

システム開発･維持管理

昭和56年
5月29日

100
90.00

投資信託委託・農林中金全共連アセット 東京都千代田区丸の内1-7-12
マネジメント（株）
Tel 03-5221-1200 投資顧問業務

平成5年
9月28日

1,920
50.91

プライベートエクイティ投資，
アント・キャピタル・パー 東京都千代田区丸の内1-2-1
トナーズ（株）
Tel 03-3284-1711 投資事業組合の運営管理業務等

平成12年
10月23日

3,086
38.00

平成13年
4月11日

500
37.96

平成19年
10月19日1,000
30.00（5.00）

農業法人投資育成業務

平成14年
10月24日

4,070
19.97

クレジットカード事業等

昭和26年
6月7日

109,31215.01

ビル管理業務

平成5年
4月1日

10
27.00

劣後債の発行および劣後ローンの貸付等

平成18年
8月30日

50,000米ドル
100.00（株）
協同セミナー（株）農林中金総合研究所

農中ビジネスサポート（株）

協同住宅ローン（株）

農中情報システム（株）

系統債権管理回収機構（株）

東京都千代田区内神田1-1-12

Tel 03-5283-1301
東京都千代田区内神田1-1-12

農林漁業･組合金融･
Tel 03-3233-7700 内外経済等の調査･研究

東京都千代田区内神田1-1-12

各種事務受託，

Tel 03-3219-8701 人材派遣業務
東京都目黒区中央町1-15-3

Tel 03-3793-4130
東京都昭島市武蔵野3-5-3

Tel 042-549-8781

東京都千代田区内神田1-1-12

不良債権等の管理・

Tel 03-5283-5588 回収業務（株）プライベート・エクイティ・ 東京都中央区日本橋1-7-9
プライベート・エクイティ・
ファンド・リサーチ・アンド・Tel 03-6214-2240 ファンドの評価・運用業務
インベストメンツ
アグリビジネス投資育成（株）

三菱UFJニコス（株）
第一生命農林中金
ビル管理（株）

東京都千代田区内神田1-1-12

Tel 03-5283-6688
東京都千代田区外神田4-14-1

Tel 03-3811-3111
東京都千代田区有楽町1-13-1

Tel 03-5221-4662

コーポレートデータ 当金庫のグループ会社一覧

平成7年
8月17日

Tel 03-5281-1311

資料編

信託業務・銀行業務

農中信託銀行（株）

英国領ケイマン諸島

Norinchukin Finance(Cayman) Limited

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

注1 「議決権の所有割合」
欄の（ ）内は子会社による間接所有割合であります。
（株）とジェイエイバンク電算システム（株）は，
平成20年4月に合併，存続会社は農中情報システム（株）となっております。
注2 農中情報システム（株）および協同オートリース（株）は，三井リース事業（株）との統合・株式移転により，平成20年
注3 持分法適用の関連法人等であった協同リース
4月より関連法人等ではなくなりました。
は平成20年8月に株式取得により，持分法適用の関連法人等としております。
注4 三菱UFJニコス（株）（株）は平成20年11月に株式取得により，持分法適用の関連法人等としております。
注5 アント・キャピタル・パートナーズ

REPORT 2009 農林中央金庫

193

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）（平成21年7月21日現在）

本店［DNタワー 21（第一・農中ビル）］〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel 03（3279）0111

広島推進室〒730-0051 広島市中区大手町4-7-3
Tel 082（504）4801

山口推進室〒754-0002 山口市小郡下郷2139
Tel 083（974）1231

高松支店〒760-8608 高松市寿町1-4-8
Tel 087（851）4406（店番：958）

札幌支店（店番：100）

青森支店（店番：200）

盛岡支店（店番：210）

仙台支店
資料編（店番：220）

秋田支店

コーポレートデータ（店番：230）

山形支店（店番：240）

福島支店（店番：250）

宇都宮支店

店舗一覧

（店番：310）〒060-0042 札幌市中央区大通西5-12-1
Tel 011（241）4211〒030-0861 青森市長島1-5-1
Tel 017（722）5341

徳島推進室〒020-8654 盛岡市内丸3-46
Tel 019（622）6180〒770-0011 徳島市北佐古一番町5-12
Tel 088（631）6613

松山推進室〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）7531〒790-0003 松山市三番町6-8-1
Tel 089（921）3190

高知推進室〒780-0083 高知市北御座2-27
Tel 088（882）9508

福岡支店〒812-0028 福岡市博多区須崎町2-5
Tel 092（271）2111〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（863）6900〒990-0042 山形市七日町3-1-11
Tel 023（641）6271（店番：800）〒960-0231 福島市飯坂町平野字三枚長1-1
Tel 024（552）5600（店番：820）〒320-0811 宇都宮市大通り1-4-24
Tel 028（621）1314

宇都宮支店JA会館分室〒320-0027 宇都宮市塙田2-2-11
Tel 028（650）4445
前橋事務所（店番：320）

甲府事務所〒371-0026 前橋市大手町2-9-1
Tel 027（224）4187

長崎支店

熊本支店
（店番：830）

大分支店

水戸推進室

〒310-0022 水戸市梅香1-5-5
Tel 029（303）1172（店番：850）

長野推進室〒380-0836 長野市南県町1081
Tel 026（226）6534（店番：860）

富山支店〒930-0006 富山市新総曲輪2-21
Tel 076（445）2500（店番：870）

新潟推進室〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3
Tel 025（222）1265

金沢推進室〒920-0362 金沢市古府1-217
Tel 076（269）2202

名古屋支店〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-6
Tel 052（201）6111（店番：440）

静岡推進室〒422-8027 静岡市駿河区豊田1-4-15
Tel 054（288）5000

大阪支店〒541-0048 大阪市中央区瓦町3-6-5
Tel 06（6205）2111（店番：530）

和歌山推進室 〒640-8343 和歌山市吉田386
Tel 073（425）0850
松江支店（店番：610）

鳥取事務所（店番：600）

岡山支店（店番：620）〒690-0887 松江市殿町111
Tel 0852（21）4411〒680-0846 鳥取市扇町7-1
Tel 0857（23）3648〒700-8727 岡山市北区磨屋町9-18-101
Tel 086（222）3630

農林中央金庫 REPORT 2009

〒860-0844 熊本市水道町5-15
Tel 096（353）1191

熊本支店辛島町分室〒860-0804 熊本市辛島町3-20
Tel 096（359）8222（店番：840）（店番：410）〒850-0033 長崎市万才町5-26
Tel 095（827）3111

長崎支店JA会館分室〒850-0862 長崎市出島町1-20
Tel 095（811）2180〒400-0031 甲府市丸の内2-1-1
Tel 055（222）9541（店番：370）

194（店番：710）

宮崎支店
鹿児島支店
那覇支店

〒870-0021 大分市府内町3-4-22
Tel 097（532）7191〒880-0805 宮崎市橘通東4-2-2
Tel 0985（24）6111〒892-8655 鹿児島市西千石町10-38
Tel 099（223）9191〒900-0032 那覇市松山1-2-12
Tel 098（861）1511

ニューヨーク支店
21st Floor, 245 Park Avenue,
New York, NY 10167-0104, U.S.A.
Tel 1-212-697-1717
ロンドン支店 4th Floor, 155 Bishopsgate,
London EC2M 3YX, U.K.
Tel 44-20-7588-6589
シンガポール支店
80 Raffles Place, #53-01,
UOB Plaza 1, Singapore 048624
Tel 65-6535-1011
香港駐在員事務所
34th Floor, Edinburgh Tower,
The Landmark, 15 Queenʼs Road,
Central, Hong KongTel 852-2868-2839
北京駐在員事務所
100022 中華人民共和国 北京市朝陽区
建国門外大街甲26号長富宮弁公楼601号室
Tel 86-10-6513-0858

索引

このディスクロージャー誌は農林中央金庫法第81条に基づき作成しておりますが，農林中央金庫法施行規則における各項目は以下のページに掲載しています。

0

農林中央金庫に関する事項
施行規則第112条（3）農林債に関する指標（ｲ）農林債の種類別の平均残高 .......................... 117（ﾛ）農林債の種類別の残存期間別の残高 ............. 117

1. 概況および組織
イ 業務の運営の組織.......................................... 58，189
ロ 理事，経営管理委員および監事の氏名および役職名 ... 190
ハ 主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地 ... 194

2. 主要な事業の内容............................................... 71〜78（ｲ）手形貸付，
証書貸付，当座貸越および割引手形の平均残高（＊）............................................. 118（ﾛ）固定金利および変動金利の区分毎の貸出金の残高............................................................... 118（ﾊ）担保の種類別の貸出金残高および支払承諾見返額...................................120，121（ﾆ）使途別の貸出金残高 ................................... 119

ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標 ... 102（ﾎ）業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（4）出資総額および出資総口数（ﾍ）主要な農林水産業関係の貸出実績 ................ 120（ﾄ）特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高.............................................................. 121

索引（3）当年度純利益又は当年度純損失

割合 ......................................................... 119

コーポレートデータ

イ 直近の事業年度における事業の概況................102，103

資料編

3. 主要な事業に関する事項（4）貸出金等に関する指標（ﾁ）預貸率の期末値および期中平均値（＊）.......... 119（5）純資産の額（5）有価証券に関する指標（6）総資産額（7）預金残高（8）農林債残高（ｲ）有価証券の種類別の残存期間別の残高 .......... 127（ﾛ）有価証券の種類別の平均残高 ................125，126（ﾊ）預証率の期末値および期中平均値（＊）.......... 127（9）貸出金残高

4. 事業の運営（10）有価証券残高（11）単体自己資本比率

イ リスク管理の体制................................ 39〜56，62，63
ロ 法令遵守の体制 .............................................. 64〜67（12）出資に対する配当金

5. 直近の2事業年度における財産の状況（13）職員数
イ 貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標

理計算書 ................................................... 104〜112
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 .... 122（ｲ）業務粗利益および業務粗利益率.................... 113（1）破綻先債権に該当する貸出金（ﾛ）資金運用収支，役務取引等収支および（2）延滞債権に該当する貸出金

その他業務収支（＊）............................113，114（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（ﾊ）資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高，
利息，
利回りおよび資金利鞘（＊）...........113，115（ﾆ）受取利息および支払利息の増減（＊）.............. 113（ﾎ）総資産経常利益率 ...................................... 115（ﾍ）総資産当年度純利益率 ................................ 115（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ニ 自己資本の充実の状況 ................................. 40，41，166
ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，
時価および評価損益 ................................... 128〜134（1）有価証券（2）預金に関する指標（2）金銭の信託（ｲ）流動性預金，定期性預金，譲渡性預金その他の預金の平均残高（＊）.......................................... 116（3） 農林中央金庫法施行規則第60条第1項第5号イからホまでに掲げる取引（ﾛ）固定金利定期預金，変動金利定期預金
およびその他の区分毎の定期預金の残高 ....... 116
REPORT 2009 農林中央金庫

195

ヘ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 ............. 121

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額... 91

ト 貸出金償却の額 ................................................... 121（1）破綻先債権に該当する貸出金

チ 農林中央金庫法第35条第4項の規定に基づき貸借対照表，（2）延滞債権に該当する貸出金損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨........................................................................... 81（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況 ..................... 40，
41，136〜140
ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種

資料編

農林中央金庫および子会社等に関する事項

類毎の区分に従い当該区分に属する経常収益の額，
経常利

施行規則第113条

益又は経常損失の額および資産の額として算出したもの........................................................................... 90

コーポレートデータ

1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況

索引（2）主たる営業所又は事務所の所在地

イ 主要な事業の内容および組織の構成................... 79，80（＊）
国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

ロ 子会社等に関する次の事項 ................................... 193（1）名称（3）資本金又は出資金（4）事業の内容

自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（バーゼルⅡ第三の柱開示告示）に定める定性開示のディスク
ロージャー誌における記載状況（5）設立年月日（6）農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主，
総社員，総出資者の議決権に占める割合

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ 自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資本比率を算（7）農林中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が有す出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」といる当該一の子会社等の議決権の総株主，総社員，総出う。）に属する会社と連結財務諸表の用語，様式及び作成資者の議決権に占める割合

2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業
イ 直近の事業年度における事業の概況......................... 82
ロ 直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す
指標 .................................................................... 82（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当年度純利益又は当年度純損失方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点 ................... 140
ロ 連結グループのうち，連結子会社の数並びに主要な連結
子会社の名称及び主要な業務の内容....................... 140
ハ 自己資本比率告示第8条第1項第2号イ又はロに掲げる控
除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容 ............................................ 140
ニ 自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容 ................................... 140（4）純資産の額
ホ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第72条第1項第8（5）総資産額号に掲げる会社のうち従属業務を営むもの又は同項第9（6）連結自己資本比率号に掲げる会社であって，連結グループに属していない

3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度に会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容......................................................................... 140

おける財産の状況
ヘ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
イ 連結貸借対照表，連結損益計算書および連結剰余金計算書.................................................................... 83〜89

196

農林中央金庫 REPORT 2009の概要 ............................................................... 140

2. 自己資本調達手段の概要............................................ 41
3. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要....................................................................... 43〜46
4. 信用リスクに関する次に掲げる事項

8. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 ..................... 51〜53
ロ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称......................................................................... 161

イ リスク管理の方針及び手続の概要 ............. 46〜50，154

ハ 想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて，次にための方法 ......................................................... 161

掲げる事項

等を踏まえ，取引の特性に応じて適切に価格を評価する

ニ 内部モデル方式を使用する場合における，使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テストの名称 ....................................................... 154の説明 ..........................................................53，161（2）エクスポージャーの種類とリスク・ウェイトの判定

ホ マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的

ハ 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法....................................................................53，161
9. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 ..................... 54〜56（2） 内部格付制度の概要 ..................................47，48

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法（3） 次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要の名称 ................................................................. 55

索引（1） 使用する内部格付手法の種類 ......................42，43

コーポレートデータに使用する適格格付機関等の名称 .................. 154

資料編（1）リスク・ウェイトの算出に使用する適格格付機関等

ハ 先進的計測手法を使用する場合における，次に掲げる事項（Ⅰ）
事業法人等向けエクスポージャー ............... 145（1） 当該手法の概要......................................該当なし（Ⅱ）
ソブリン向けエクスポージャー .................. 145（2） 保険によるリスク削減の有無 ...................該当なし（Ⅲ）
金融機関等向けエクスポージャー ............... 145（Ⅳ）株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー

10. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ......................................... 162

に対するリスク・アセットの算出にPD/LGD方式

11. 金利リスク（特定取引に係るものを除く）に関する次に掲を適用する場合に限る）............................. 146

げる事項

（Ⅴ）
居住用不動産向けエクスポージャー ............ 146

イ リスク管理の方針及び手続の概要 .......................... 165（Ⅵ）
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

ロ 連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手.............................................................. 146

法の概要 ............................................................ 165（Ⅶ）
その他リテール向けエクスポージャー......... 146

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 ...............................................................155，156

なお，定量的な開示事項については，基本的にバーゼルⅡ第三の柱開示告示の順序により，記載しております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 .................... 157
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 .......................... 159
ロ 証券化エクスポージャーについて，信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 .......................... 159
ハ 証券化取引に関する会計方針 ................................ 159
ニ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称....................... 159

REPORT 2009 農林中央金庫

197

198

農林中央金庫 REPORT 2009

インターネットホームページのご案内

JAバンクにかかわる最新情報をご提供しています。

JFマリンバンクにかかわる最新情報をご提供しています。

http://www.jabank.org/

http://www.jfmbk.org/

農林中央金庫にかかわる最新情報をご提供しています。

http://www.nochubank.or.jp/

農林中央金庫

平成21年7月発行

広報IR部〒100-8420
東京都千代田区有楽町1-13-2
DNタワー 21 ■ TEL 03-3279-0111

The Norinchukin Bank