日本 EU 学会ニューズレター No.８
２００１年１２月２４日＊＊＊ EUSA-JAPANNewsletter No.8／2001 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〒２４０−８５０１ 横浜市保土ヶ谷区常盤台７９の４ 横浜国立大学大学院
国際社会科学研究科（国際経済法学系）庄司克宏研究室内
日本 EU 学会事務局
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NewsletterNo.8／2001 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本ＥＵ学会ニューズレター No.8：目 次 ＊＊＊＊＊＊＊＊
１． 日本 EU 学会の皆様（Message to the Members of EUSA-Japan）
欧州委員会・教育文化総局・ジャン・モネ・プログラム担当
ベレン・ベルナルド・デ・キロス（Belén Bernaldo de Quirós）女史
２． 新理事の挨拶

鷲江 義勝

３． 長崎大学に赴任して４． 在外研究からの帰国報告

和達 容子
杉崎 慎弥 ／ 宮下雄一郎

５．新入会員の紹介
６．お知らせ原稿募集

７．ユーロ展開催のお知らせ（日本銀行貨幣博物館）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．日本 EU 学会の皆様（Message to the Members of EUSA-Japan）

欧州委員会・教育文化総局・ジャン・モネ・プログラム担当
ベレン・ベルナルド・デ・キロス（Belén Bernaldo de Quirós）女史

It was a great pleasure for me to meet the Secretary General of EUSA-Japan, Prof.
Katsuhiro SHOJI, during his recent visit to Brussels in September 2001 and to learn of theactivities of the association in the field of European integration studies.

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The Jean Monnet Project, which opened its doors to universities from throughout the world
at the start of the academic year 2001/2002, aims to develop ever closer ties with the nationalECSA associations. There are now 47 national associations throughout the world, of which 33
exist in countries outside the European Union, providing an important focal point for academic
activities in community issues in the countries concerned. More than 6 000 academics andresearchers make up this global network, many of which many are Jean Monnet professors.
It is therefore of great interest to us to follow initiatives undertaken by the Japanese
association and to receive regular up-dates on forthcoming events organised by its members. I
am delighted to hear of the EUSA-Japan 22nd Annual Conference on “The Treaty of Nice andthe Future of Europe” and wish the association every success with the conference and its topicaland challenging programme.
I look forward to regular contact with EUSA-Japan and to welcoming its representatives toour own ECSA-World Conference, due to take place in Brussels towards the end of 2002.

２．新理事の挨拶

鷲江 義勝

２００１年１１月１７日の長崎純心大学での日本ＥＵ学会研究大会総会にて、今回新たに理事を仰せつかった鷲江義勝（わしえ よしかつ）と申します。
１９８５年に同志社大学法学研究科政治学専攻博士課程前期に入学以来、金丸輝男先生のご指導の下で、ＥＵの研究をさせていただいております。修士論文で、理事会の下部機関である常駐代表委員会を分析対象として取り上げて以来、ＥＵの機関関係及び政策決定過程の分析を中心に研究をすすめております。
これまで長年にわたりご指導を賜りました同志社大学の金丸先生は、日本ＥＵ学会の創設にも大2

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変ご尽力され、学会の発展に尽くされてこられました。一昨年、金丸先生が急逝され、大変ショックを受けておりましたが、今回、理事に選任していただきましたことの責任を痛感すると共に、日本ＥＵ学会の一層の発展のために微力を尽くして参る所存でございます。
誠に若輩者で、至らぬ点も多々あると存じますが、諸先輩ならびに会員の皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
略歴1960 年生まれ
1990 年 3 月 同志社大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程後期退学
1990 年 4 月 吉備国際大学専任講師
1994 年 4 月 同志社大学法学部専任講師
1997 年 4 月 同志社大学法学部助教授（現職）
主要業績『EC から EU へ・欧州統合の現在』（共著）、創元社、1995 年『ヨーロッパ統合の政治史』（共著）、有斐閣、1995 年『EU ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ条約−自由･安全･公正な社会をめざして-』（共著・共訳）日本貿易振興, 2000 年

３．長崎大学に赴任して

和達 容子

初めての長崎：２０００年４月から、ここ長崎大学環境科学部へ赴任した。
「暑いの大嫌い人間」の私が意を決してやってきたこの地は、予想以上に暑く、冷房のない講義室に絶望的な気持ちになった。着任当初、研究室のガス栓からはガスが漏れており、冬にあてがわれたストーブもガス漏れしていた。神経質な私とは対照的に、事務の対応はおおらか（と、そのときは感じた）。自然でのんびりとした雰囲気が第一印象だった。
環境科学部というところ：会議でも何かと時間を割かれるカリキュラムにおいて、当学部の特色は何と言っても「文理融合」である。環境問題の解決を目指すとき、文系的視点も理系的知識も必要なことは明白であるから、これは学部の目的からしても当然のことである。授業カリキュラムは、数学・物理・生物・化学・統計学などの理系基礎科目から、環境法・環境経済学・環境倫理などの文系科目、そして環境アセスメント論など学際的に広がる。はじめの２年間は全員文理の分け隔てなく基礎科目を満遍なく取らされる。３年次からは希望に添って文理を分け、より専門的な科目（環境行政論・環境教育論・環境工学など）をとりながら、個々のゼミに所属し、そこでより特化した研究を行う。
ゼミは平均３・４人で、教官と学生との距離が恐ろしく近い。教官の研究室は彼らの喫茶室と化し、夜になると「金持ち」の先生の周りにはおごり狙いの学生が２・３人付きまとっている。学期の節目には必ずやどこかの研究室でなべや焼肉パーティーが開かれている。
（学生は全般的に「貧乏」で、合宿で宿泊代を払うのさえ嫌がる。ここに来て私は初めて「寝袋」を使っての合宿を体験した。
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自然に優しい合宿は体にきつい。
）
このようなのんびりとした雰囲気の中で、彼らは日常的に環境問題に取り組んでいる。ゴミの分別やリサイクルをまめに行い、「循環型社会の地域的実践」のために奔走している。彼らの純粋で真摯な態度は本当に大切にしたいと思う。
しかし、彼らの視点は、時に余りにも良心的過ぎて、人間の虚栄心や慢心、欲が交錯する「国際政治」だの「政治学」だのという生々しい学問とはかみ合わないのを実感する。そして、彼らは、日々の世界情勢や都会の喧騒の中にある雑多な文化・風俗からもどこか距離を置いてしまっているように見えるときがある。いいような、悪いような…。
（ＥＵって、そこがキーじゃないの？）ＥＵ
学会会員の私にとってはちょっぴり複雑な心境である。
学生の進路は、地元企業への就職・地方公務員志望が多いように思う。彼らは人生の大半を地理的にかなり限定された空間で過ごすのかもしれない。１学部４講座、６０名のスタッフのうち、政治学および国際政治を担当するのは私一人である。彼らの学生時代に私がどれだけＥＵを含めた世界を伝えられるのか？環境が持続的開発とともに語られるように、地方も国際社会と切り離して語ることはできない。彼らの善意と意欲がうまく社会に還元されるように、彼らの基礎を確実なものとするために、私の責任はとても重いと感じる今日この頃である。

４．在外研究からの帰国報告

杉崎 慎弥 ／ 宮下雄一郎 （アイウエオ順）（１）杉崎 慎弥（すぎざき しんや）
1. 在外研究先： サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所（Sussex European Institute）
2. 在外研究期間： 2000 年 9 月から 2001 年 9 月
3. 最終学歴： サセックス大学大学院文系修士課程(Master of Arts in Contemporary EuropeanStudies)
4. 現在の所属： 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程 2 年
5. 研究対象とその成果① サセックスヨーロッパ研究所（以下 SEI）では、現代ヨーロッパ研究の修士課程に在籍し、さまざまな観点からの現代ヨーロッパに関する研究を行った。学生の学問的背景は、非常に多岐にわたっており、SEI では、今まで政治学に触れることの多かった研究生活にさまざまな刺激を受けることができた。同時に、SEI には非常にすばらしいスタッフが多く在籍し、学問的に示唆に富んだ教示を得ることができた。SEI は 1992 年に設立された新しい研究所であるが、1970 年代のドゥシェーヌ教授から、ヘレン・ウォーレス教授へと続くサセックスのヨーロッパ研究の歴史の深さを感じさせる、非常に洗練された研究所であり、その教授法も非常に完成度が高いと言える。
② SEI の修士課程では、現代ヨーロッパについて、政治学･社会学･歴史学などといったさまざまな学問領域からの分析を行うことに重点が置かれ、その中で、学生は自らの学問領域を構築していくことが求められている｡さらには、日本ではあまり触れられることのない、
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社会科学における研究の方法論を習得することも至上課題になっている。
③ 修士論文は、ヘレン･ウォーレス教授の指導の下、さらには、現在東野篤子会員の指導教授であるトマス・ディーツ氏（バーミンガム大学）からの助言を頂きつつ、欧州市民権の発展の理論的考察を行った。2001 年 9 月に提出されたこの修士論文は「欧州市民権の発展の軌跡 〜欧州統合の力学のコンストラクティヴィズムの観点からの考察」と題し、理論的な考察を主題としていた｡本論文では、今までの欧州統合理論の発展･現状を整理しつつ、一次資料を基に、1970 年代からの欧州市民権の概念の発展を、不可視な要素（intangible factors）や政治的言説（political discourse）の概念を使用し、コンストラクティヴィズムの理論的枠組みからの考察を行った。なお、本論文では、欧州市民権の発展を全般的に扱うとともに、英国の姿勢にも焦点を当てて、分析を行った。
（２）宮下 雄一郎（みやした ゆういちろう）
１． 最終学歴：慶應義塾大学法学部政治学科（平成１２年卒）
２． 現在の所属：慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程２年
３． 在外研究先：パリ政治学院（Institut d’Études Politiques de Paris）
４． 在外研究期間：２０００年９月から２００１年９月
５． 研究結果：① フランス国際政治学の研究：同国における国際政治学の理論の潮流を研究、並びにその意義に関する考察。レイモン・アロン（Raymond Aron）の『諸国間の平和と戦争』から始まり、ピエール・アスネール（Pierre Hassner）らの現代の先駆的業績を追った。
「国際関係を哲学の観点から分析」するという方法論も馴染みが薄いこともあり、印象深かった。
以上のことは今後の自己の研究における分析枠組設定に向けての研究でもあった。
② フランス国際関係史の研究：①に続き、研究の分析枠組を設定するために歴史学の方法論に関する研究にも重点を置いた。とりわけ国際政治学を歴史的観点から研究することが筆者の目標であるため、アナール学派とは一線を画すピエール・ルヌーヴァン（PierreRenouvin）に始まる「国際関係史」学派の既存研究に多くを学んだ。伝統的な外交史を越えることが目的である「国際関係史」も伝統的な外交史、軍事史、経済史を土台として始めて成り立つことを感じた次第である。
③ 修士論文の準備：上記①、②で方法論を学び、それを生かしつつ、２００２年１月提出の修士論文の執筆に向けての史料収集も併行して行った。主題は「第２次大戦期『フランス』とジャン・モネ‐対独抵抗勢力結集の動きを中心に、１９４０-１９４３年‐」である。フ
ランス復興に携わる以前の第２次大戦初期、ロンドンからアメリカ、そして北アフリカのアルジェに至り、同地における抵抗運動をまとめるまでのモネの役割の重要性を明確にすると共に、この時期を通してのモネの「フランス観」、「欧州観」を実証的に考察し、戦後史である「欧州統合史」、「冷戦史」の土台を構築することが目的である。既存研究に加え
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て、フランス外務省、英国公文書館の文書を使用するが、論文の機軸とも言える文書はス
イスのローザンヌ大学に在る欧州のためのジャン・モネ財団（Fondation Jean Monnet
pour l’Europe）で収集した史料である。

５．新入会員の紹介
氏名所属（専攻）

１． 佐島 直子

専修大学経済学部教授 (P)２． 石垣 泰司

東海大学法学部教授 (L)３． 高田 雄司

福山大学経済学部教授 (E)４． 力久 昌幸

北九州市立大学法学部助教授 (P)５． 村上 直久

長岡技術科学大学助教授 (P)６． 山本 直同志社大学大学院法学研究科博士後期課程 (P)７． 高濱 和博

大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程 (E)８． 杉崎 慎弥

慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程 (P)９． 戸澤 英典

大阪大学大学院法学研究科専任講師 (P)１０．橋田 力

欧州連合日本政府代表部専門調査員 (P)１１．上田 純子椙山女学園大学生活科学部 (L)１２．石田 真耶

信州大学大学院経済・社会政策科学研究科在学 (E)１３．中根 雄也

東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程 (P)１４．宮下 雄一郎 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程 (P)１５．和多 則明

大阪外国語大学ヨーロッパⅢ講座フランス語 (E)１６．杉岡 崇子

城西国際大学情報科学研究センター研究員 (E)１７．南 史一

日本政策投資銀行東海支店業務第１課調査役 (E)１８．松永 達愛媛大学法文学部 (E)１９．岡本 大輔

日本大学大学院国際関係研究科在学 (E)６．お知らせ

原稿募集

次号のニューズレター原稿を以下のとおり募集します（ただし無報酬）。
「○○大学（研究所）に赴任して」（過去２年以内）欄の原稿「研究の視角 ―若手研究者に聞く―」欄の原稿（４０歳未満の大学・短大の専任講師、非常勤講師、助手や研究所研究員等の方）「在外研究からの帰国報告」欄（６か月以上の在外研究を経て、２００１年１月１日以降に帰国された方）
横書き１０００字程度。事務局まで添付ファイルでお送り下さい。締切は、２００２年６月末日
必着とします。なお、原稿多数の場合は掲載が次々号以降になることもあります。
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