令和４年度第 23 回四国地方整備局幹部と建専連・四国建専連幹部等との意見交換会
議事要旨
日時：令和４年７月 13 日（水）13：30～15：30
場所：ホテルパールガーデン １階「玉藻」４．意見交換【要望事項①（共通）】「請負契約のダンピング競争の徹底排除について」
日本室内装飾事業協同組合連合会四国ブロック会【要望趣旨】
昨年 12 月に、岸田総理は所信表明演説の中で、建設業では官民協働して、直近６年間で年平均 2.7％と、全産業平均を上回る賃上げを実現した旨の発言がありましたが、建設技能労働者の平均年収は 467 万円（令和２年）にとどまり、全産業平均の年収 522 万円を下回っている状況です。
また、昨年 11 月の第３回新しい資本主義実現会議において、岸田総理から民間側において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、３％超の賃上げを期待する旨の発言があり、それを受ける形で、本年２月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会では、建設技能労働者の給与３％アップを目標とすることを旗印として官民それぞれの立場から可能な努力をすることを確認しています。
建専連では、担い手の確保・定着の観点から、建設業界のキャリアパスを可視化する必要があると考え、業種ごとに建設キャリアアップシステムにおけるレベル１から４の各レベルの最低年収を策定・公表することとしており、可能な傘下団体から順次取り組んでいるところです。これを公表することによって、元請企業側からも専門業種ごとの労務費相当額が推察可能と考えております。
建設業界は、ダンピング競争の結果で下請金額が調整されることが慣例のようになってしまい、安定経営が見通せない業界である中、ダンピングが繰り返されるような状況が続けば、国土交通大臣と確認した給与３％アップは困難です。
ついては、昨年度と重複する項目もありますが、下記取組をお願いするものです。

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〇技能者の給与アップの実現に向けて、その原資となる適正な工事請負金額を確保するために、元請企業による下請の見積りの尊重について徹底指導をお願いしたい。
〇低入札価格調査制度などの国レベルの取組を地方自治体、とりわけ市町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい。
〇各県レベルの公共発注者と各県（各地域）の専門工事業団体との意見交換会の場を設けていただきたい。
〇民間工事に対しても、国・行政による関与・働きかけの強化によるダンピング抑制策を実施していただきたい。
〇公共工事・民間工事の双方において、設計労務単価相当額が下請企業（の技能者）に至るまできちんと流れているか指導・監督していただきたい。

ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し、負のスパイラルを招きかねません。この回避のためにも徹底したダンピング防止の指導をお願いします。また、中央建設業審議会（令和４年３月 14 日）において、国土交通省から検討課題として言及のあった、下請企業が元請企業への価格交渉力を高めるための必要な労務費の見える化や標準化を国が示すことができるか検討を進めていただき、業務量の繁閑に影響されない労務費の実現に期待しています。

【四国地方整備局建政部 回答】
まず、ダンピング受注については、手抜き工事や手抜き工事による品質の低下あるいは下請業者へのしわ寄せ、建設従業者の賃金その他労働条件の悪化につながりやすく、ひいては建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するもので、防止する必要がある。
これまで「駆け込みホットライン」による通報窓口あるいは「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を設置して、建設業に関する様々な相談を受け付けているところであるが、四国地方整備局の年間を通じた立入検査等では、公共工事・民間工事にかかわらず、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いを重点事項として実施しているところである。例年
四国管内大臣許可業者を対象に 40 社程度の立入検査を実施しており、本年も下請契約の際の標準見積りの活用状況や見積りに基づく協議の状況など、具体の協議方法について厳格な調査を行い、不適切な扱いが発覚した場合には適切に指導を行うなど、元請・下請間2の取引適正化に取り組んでまいりたい。
地方公共団体の低入札価格調査制度の導入については、これまで国土交通本省と総務省が連携して、入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を要請し、ダンピング受注の排除に向けて取り組んできたところである。昨年 10 月、さらなるダンピング対策の適切な見直しを図るため、調査基準価格及び最低制限価格の算定方式や設定範囲等、他の団体と比較できる「見える化」を行い公表した。
公表結果を踏まえて、平成 31 年中央公契連モデルを下回る基準を採用する人口 10 万人以上の 54 の市に個別にヒアリングを実施した結果、30 の市について基準引上げ等が確認され、ダンピング対策が大きく進展している。四国地方整備局としては、引き続き国土交通本省と連携して、入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を要請してまいりたい。あと、各県レベルの公共発注者と各県の専門工事業団体との意見交換の場を設けることについては、各県に御要望の内容をお伝えしてまいりたい。

【四国地方整備局企画部 回答】
冒頭、御要望にあったように、先月に閣議決定された「骨太の方針」においても人への投資を拡大することがうたわれたところである。四国地整においても、今年度から契約する全ての総合評価落札方式の工事においては、事業年度もしくは暦年単位で従業員に対する目標値以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価にてそれぞれ加点する措置を実施しているところである。
また、日建連さんによる労務費見積り尊重宣言も踏まえて、整備局が発注する工事においてもこうした取組を推進するため、一般土木工事が対象であるが、適切にそのような対応をされた際には、総合評価方式・工事成績評定において、インセンティブを付与するモデル工事をこれまで４件試行しており、また今年度も４件の試行を予定している。
また、四国地方公共工事品質確保推進協議会、いわゆる発注者協議会においても低入札価格調査基準、または最低制限価格を必ず実施すべき事項として設定しており、地方自治体のダンピング対策として、導入を促しているところである。整備局としても、企業の適切な利潤が確保されるよう、引き続きダンピング対策あるいは適正価格の設定に努めてまいりたいと考えている。

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【要望事項②（共通）】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及」（一社）全国防水工事業協会四国支部【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、技能レベルごとの給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として平成 30
年度に運用を開始したものですが、そのメリットが十分に見えてこないために、登録済み技能者数は約 83 万人（令和４年２月末現在）と、全技能者数約 300 万人に占める割合が約３割弱にとどまっており、いまだに十分普及しているとはいえない状況ですが、国・各団体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行い、来年度（令和５年度）に全面実施の計画となっています。
令和３年度実施の当連合会調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、ＣＣＵＳの事業者登録について「登録完了済み」との回答は約８割、技能者登録についても同約６割を占めていたにもかかわらず、「カードリーダーが設置されていた現場の割合」については「０％」との回答が約４割、「20％未満」との回答も約３割に上り、カードリーダーの設置が進んでいないことがうかがえます。
国土交通省におかれては、経営事項審査での評価（元請工事におけるカードリーダーの設置企業に対する加点等）や、スマホで就労履歴が蓄積できる技術の導入（顔認証）、ＣＣＵＳモデル工事や総合評価での加点措置、建退共との連携等さまざまな普及促進策を講じられているところですが、令和５年度からのあらゆる工事のＣＣＵＳ完全実施に向けて、本システムの協議会で決議した事業計画及び収支計画を達成できるよう、強力な普及・指導をお願いします。
そこで、昨年度同様、下記事項について早急にお願いしたいと考えます。

〇直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化（全工事現場へカードリーダーや顔認証システム等の就業履歴を蓄積できる機器を設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明。現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば就労履歴を記録できる環境を作るべき）〇地方公共団体への早期周知と導入依頼。

4（地方公共団体が認知し現場へ導入すれば、早期の全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への全面導入・義務化。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の就労履歴の蓄積だけでは不十分であり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）〇元請企業が、正しく稼働させることへの指導。
（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。
（施工体制が登録されていない））

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、担い手確保のための施策の柱として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっています。行政においては、現場へのＣＣＵＳ義務化を入札条件にすることは、可能な努力と考えられます。ＣＣ
ＵＳ現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、さらなる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである技能に見合った職人の評価も遠ざかることとなります。

【四国地方整備局建政部 回答】
四国においては、「公共工事におけるＣＣＵＳの活用・普及促進に向けた地方公共団体と建設業団体とのブロック別連絡会議」、第１回連絡会議を令和３年 10 月 27 日に開催し、各県及び各建設業協会に普及促進に向けた積極的な対応をお願いした。一昨日、７月 11 日には第２回連絡会議を開催し、自治体や関係団体における令和４年度の取組方針やそれ以降の新たな取組等についての意見交換を行った。また、昨年 12 月には、徳島県と高知県において、地域の建設事業者の方などを対象に建設キャリアアップシステムモデル工事の現場見学会を開催し、建設キャリアアップシステムの実際の運用状況について触れていただき、前向きな導入の検討をお願いしたところである。
建設キャリアアップシステムを活用することにより、元請企業には社会保険加入状況の把握、作業員名簿等の作成、建退共事務の負担軽減など、多くのメリットが見込まれ、元請企業の建設キャリアアップシステムの運用に当たっては、携帯電話やスマホを使った簡易な入退場登録によって、小規模現場等においてカードリーダー設置費用の削減が可能となっている。また、建退共の電子申請方式の導入に伴って、建設キャリアアップシステムとのデータ連携を図り、建設キャリアアップシステムに蓄積された就業履歴を建退共の掛金充当に活用するシステム改修が順次進められていることで、さらなる事務の効率化が果たせるものと考えている。四国地方整備局としては、引き続き建設業団体や地域の建設事業者の5方に導入メリットのＰＲを行いながら、建設キャリアアップシステムの普及促進に努めてまいりたいと考えている。

【四国地方整備局企画部 回答】
続いて整備局が発注している工事における建設キャリアアップシステムの適用状況を御説明させていただく。
昨年度は、義務化モデル工事として２件、活用推奨モデル工事で１件実施している。今年度については、発注者指定型による義務化モデル工事を６件予定している。さらに、７月１日以降に公告する工事から活用推奨モデル工事の試行に取り組むとともに、橋梁上部工事においても同じく活用推奨モデル工事の試行に取り組んでいる。また、こうした取組によって、技能労働者の現場環境の向上につながるよう自治体や関係機関の皆さんとともに、このシステムの活用を進めてまいりたいと考えている。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 意見】
これはお願いというよりも共通認識を持っておいたほうが良いという御報告なのだが、建設キャリアアップシステムに入って何のメリットがあるのだという問いが我々業界のほうからどんどん上がってきたと思う。今ご説明もあったように、そのメリットについて説明を丁寧にしていきたいと考えているが、少し理解のずれがある。建退共と建設キャリアアップシステムとのシステム的連動というように我々は理解をしているのだが、現実は少し違うようだ。扱っているデータが違うので、リンクさせることはできないと聞いている。
それについて、徐々に具体的な説明が出てきて、一旦アウトプットするという事務作業が必要になる。それは元請がやるのか、下請がやるのか。これは選べるということらしいのだ
が、一旦アウトプットしたものを建退共に申請すると、自動申請、システム的に申請が登録されるということだが、２つ問題点があると考えている。元請さんによって考え方が異なると思うが、事務作業を誰が行うのかという問題がある。さらに費用負担をどうするのかという、この２つの問題がある。まして、事務作業については、元請さんはやはり職人のためにやるのだから、一次下請がやれよということになる。
二次以下の職人さんたちは、それをアウトプットするという事務能力を持ち合わせていないので、全て一次下請に負担がかかってくると思われる。だから、従来は共済証紙を一次下請からもらって、二次以下の下請がその証紙を貼っていたという作業が、今度は一次下請

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が全ての二次以下の下請管理をしなければいけなくなるので、一次下請にとっては相当事務的に大変になってくるというのがまず１点ある。
あともう１点は、その費用である。鹿島建設さんは建退共に係る費用を４月１日から全面的に民間工事も 100％負担するということが２週間ほど前の報道で発表されていた。スーパーゼネコンは既に職人の抱え込みにかじを切っているので、民間工事も含めて建退共に係る費用を負担するということだが、日建連として全体がそうなのかというと、そうではなく、企業によって違うわけである。
一方、個々の企業は就業規則で退職金規定を設けている。プラス、建退共に係る費用を「（元請が）半分出すから半分（一次下請が）出せ」と元請から言われると、一次下請が費用の半分を負担しなければならないようになるのか。そうすると、今までのコスト以上に建退共に係る費用の半分負担が増えるわけである。会社の規定以上のものを払わなければならなくなるので、企業にとっては「（建退共は）結構です」ということになりかねない。
そうすると、今までの議論のように、「建退共の費用が自動的に負担してもらえるようになるから良いのではないか」と言われていたものが、「いや、結局何の意味もないではないか」というようにＣＣＵＳのメリットから消されてしまうので、ここについては我々もよく元請さんと話をしなければいけない。カードリーダーにタッチしたら（費用を負担して）もらえるなというふうに恐らくみんな思っておられたと思う。でも、実際は違うので、元請さんに対して「入場してタッチしたときの建退共の費用はどうなるのか」、「その事務作業は現場で一括してやってもらえるのか」と（元請に確認する必要がある）。この両方を（元請に）負担してもらえるのであれば、我々からするとＣＣＵＳに入って職人に対しての大きなプラスアルファのメリットにはなろうかと思う。そこのところを我々がよく現場と協議をしなければいけないのではないか。
この問題を早く解決してほしいということは、ＣＣＵＳ運営主体である建設業振興基金には重々お願いをしている。方向性としてはそのようにならなければいけないが、今すぐは無理だということなので、数年時間がかかると思うが、よろしくお願いしたい。

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【地方独自要望事項①（四国）】「形式的な法定福利費から実質的な法定福利費の支払いを」（一社）全国建設室内工事業協会四国支部【要望趣旨】
我々の業界でも見積書に法定福利費の別枠計上を始めてから９年が経過します。この間、我々業界で度々の勉強会を開き法定福利費の重要性を理解し、見積書に別枠計上し、説明を加えながらお願いをしてきました。しかしながら、法定福利費という名称は浸透してきたものの、本来の意味を持った法定福利費の支払いがあるのは、令和３年度に実施した「法定福利費に関するアンケート調査」（全室協四国支部実施）からも 20％程度だと判断いたします。

元請との交渉において、厳しい金額の指し値のうえに法定福利費を含む金額の要請が通常となっております。そして、契約書類上、法定福利費の別枠支払いの形を取っている元請も少なくありません。このような法定福利費は、支払っているという形式的なものにすぎず、本来の目的を持った意味ある法定福利費の支払いにはなっていないと考えます。我々業界においても、人材の確保・育成、また。処遇改善に法定福利費は大変重要な事項の１つだと思います。実態を知っていただき、形式的な法定福利費から実質的な法定福利費の支払いになるよう、ぜひともご指導のほどお願い申し上げます。

ちなみに、防水工事の場合、県工事等の見積書にも法定福利費の記入欄がありません（職種によっては記入欄があります）。また、法定福利費も消費税と同様、外税にはならないのでしょうか。併せてよろしくお願いいたします。

【四国地方整備局建政部 回答】
建設産業の持続的な発展に必要な担い手の確保・育成を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を図る観点から、国土交通省においては、標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示等の取組について、地方公共団体及び建設業団体に要請するなど、法定福利費の適切な支払いと社会保険等の未加入対策を着実に推進してきたところである。
また、令和３年 11 月１日に開催された行政、建設業団体などから構成される建設業社会8

保険推進処遇改善四国地方連絡協議会においては、法定福利費の内訳明示の徹底・促進に関する継続的な取組を申合せ事項とし、本協議会を定期的に開催するということで参加団体の意思統一を図ることとしている。
四国地方整備局においては、下請企業の見積書に法定福利費が明示されているにもかかわらず、元請企業がこれを尊重せず法定福利費を一方的に削減していることが明らかになった場合などであって、建設業法に違反する恐れが強く疑われる場合には立入検査等の必要な措置を講じることとしている。法定福利費の適切な支払いのためには、元請企業において法定福利費が義務的経費であることの認識を高め、適正な金額による下請契約を行うことが必要である。
四国地方整備局としては、引き続きこれら法定福利費の内訳明示等の取組により、下請契約が適正な請負代金で締結されるよう、法定福利費の適切な支払いのための取組を進めてまいりたい。

【四国地方整備局企画部 回答】
あと企画部からの補足になるが、直轄工事の発注においては、現場管理費 1７項目を定義している。その中で１項目、法定福利費という項目を立てている。具体の内容としては、現場従業員及び現場労働者に対する労災保険料、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料の法定の事業主負担額、あと建設業退職金共済制度に基づく事業所負担額としている。

【一般社団法人四国建設躯体工事業連合会 意見】
実際の現場や現状がどういうものかというのを少しお話しさせていただきたい。
法定福利費の問題も、冒頭の要望事項にあった「下請の見積りの尊重」も全部根本は同じだと思う。我々は法定福利費を明記して見積りを元請に出すが、結局トータルの金額でいくらになるのかという話になる。特に建築においてそれが見受けられる。土木と建築は大分違うと思うが。見積書には社会保険料が明記されているものの、トータルの金額でのやりとりが圧倒的に多いのが現状である。
働き方改革やダンピング受注の防止、建設キャリアアップシステムなど本当に良い制度を国のほうで策定していただいても、日建連やゼネコン本社がしっかりとその旨を発信されていても、恐らく地方の支店へ来ると半分ぐらいになり、その支店から今度現場に来るとほぼゼロになっているというのが現状で、余りにもそこが惜しい。

9それでいて、特に関東圏など忙しいところは、建設キャリアアップシステムや社会保険などそんなの関係ない、とにかく人間が必要だから、というような状況で現状が進んでいるのも事実である。だから、こういう自由主義経済の下では非常に難しい問題であることは重々承知しているが、やはり最低限のルール、「標準見積書」をしっかり元請も下請も共有できる中で、請負契約が締結できるようにしていただきたい。
発注者、お施主さんがこの発注金額でないと自分たちの事業計画が成り立たないという中で元請は受注競争をしているので、元請は限られた予算で専門工事業者に発注しないと元請自身の事業が成り立たないというスパイラルに陥る。そして、最後の専門事業者の請負金額、労務単価がなかなか厳しい状態で変わらないということになる。こういう中で、せめて必要最小限の歯止めができるように、規則を厳正に守れるような方法をお考えいただきたい。

【建設産業専門団体四国地区連合会 意見】
スーパーゼネコンも含めて契約書が送られて来るが、全部込みの指し値で契約金額が決まっていて、その上に１行、「この金額には適正な法定福利費が含まれている」という勝手な書き込みをしてから送られてくる。それに押印して提出するというような現状もあるので、もともと一般管理費も安全管理費も認めてもらえないような業界ではあるが、せめて法定福利費だけは別枠で認めていただきたいという思いが皆さんにあると思う。そのような現状をご認識いただきたい。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 意見】
全国的にみても、四国は大体４割ぐらい民間工事は安いようである。具体的に 2,000 万の見積りで 950 万の値引きをするようなスーパーゼネコンもある。950 万円値引きさせておいて、その中に法定福利費が 50 万とか 70 万とか含まれている。70 万払って 950 万値引くという現実もあるので、立入調査に行かれたときに、「これ指し値発注していませんよね」「見積もりを書き直させているようなことはないですよね」などと牽制球を放っていただ
くだけでも相当雰囲気は変わろうかと思う。これは全整備局にお願いをしている。
あと、契約金額に基づく内訳書のコピーをもらってきていただきたいと思う。建設業法 19条の３の不当に安い価格で発注していないかという規程の発動例は、今まで２件あったということは聞いている。コピーをもらってきてもらうと、そのエリアのある程度の平均値が10出てくるので、その中で突出して安い案件が見えてくるのではないのか。これを数年続けていただくと四国エリアの平均的な価格帯が出てくる。
そうすると価格が安すぎるエリアにおいて、建設業法 19 条の３の発動ができるのではないかということにもなろうかと思う。これが本当に適正な価格帯なのかどうか、業界にも一定基準の調査をしようかということができれば抑制効果が働くと思うので、ぜひとも御参考にしていただければと思う。よろしくお願いしたい。

【四国地方整備局建政部 回答】
今、お話があったとおり、全国で立入検査、モニタリング調査という名称で行っているところである。今月も本省に来ていただいて、全国的に統一的なモニタリング調査、そして今言われたように、指し値がないのかなど、そういう質問をしながら、当然のように契約書類に着目しながらお話を聞いていく予定である。
全整備局そうだと思うが、立入検査は５年間に全許可業者を見るような形で行っている。
モニタリング調査は去年から始まったばかりだが、立入検査はあと３年かければ全部の会社に対して「指し値はないか」などを伺いながら検査できるかと思う。ぜひ言われたようなことを頑張っていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

【建設産業専門団体四国地区連合会 意見】
全現場を検査するわけにはいかないと思うので、抜き打ちということになると思うが、ダンピングをしている現場は私ども全部分かっている。言っていただければ、リストはすぐ出すので、実現するかどうかはわからないが、その点もよろしくお願いしたい。

【四国地方整備局建政部 回答】
余りにも目に余るようなことがあれば、ぜひそういうこともお知らせいただければと思う。よろしくお願いしたい。

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【地方独自要望事項②（四国）】「グリーンインフラの推進について」（一社）日本造園建設業協会四国総支部【要望趣旨】
平成 27 年度に閣議決定された国土形成計画、第４次社会資本整備重点計画では、「国土の適切な管理」「安全・安心で持続可能な国土」「生活の質の向上」「人口減少・高齢化に対応した持続可能な社会の形成」といった課題への対応の１つとして、グリーンインフラの取組を推進することが盛り込まれました。社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能として、良好な景観形成、生物の生息・生育の場の提供、浸水対策（浸透等）、健康・レクリエーション等文化提供、延焼防止、外力減衰・緩衝、地球温暖化緩和、ヒートアイランド対策等があり、グリーンインフラの推進はＳＤＧｓの目標達成にも貢献するものと期待されております。
つきましては、四国地方整備局管内でのインフラ整備において、グリーンインフラを積極的に推進していただきたく要望いたします。

【四国地方整備局企画部 回答】
これまでも四国地方整備局においては、環境に配慮した社会資本整備を進めてきたところである。最近のトピックス的な御紹介となるが、河川行政において昨今の災害の激甚化等、いわゆる流域治水への転換を打ち出している。全国の全一級水系において、昨年３月に流域治水プロジェクトを制定して、要は流域全体で水害を軽減させるということを打ち出したところである。
四国の８水系においても同様のプロジェクトを策定している。このプロジェクトは１回つくって終わりというわけではなく、毎年その進捗状況等をチェックする、あるいは「見える化」していくということを打ち出しており、今年３月にその改訂版において、新たにその中でグリーンインフラの推進という項目を打ち出したところである。
特に河川の場合は、河川整備を行っていく中で、生物の生息の場を創出したり、地域の環境あるいは景観の保全・創出といったことがある。そもそも河川法の中には環境の整備と保全という目的が位置づけられているので、こうした取組の中で引き続き治水と環境の両立を図っていくということになっている。引き続き、整備局として自然環境が有する多様な機能を生かすべく、グリーンインフラについても分野横断的に推進したいと考えている。

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