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華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2015 年 2 月 16 日号
目次（W&B No. 201502CY）

１． 最高人民法院は特許紛争事件審理の司法解釈を再公布、2015 年 2 月 1 日施行
２． 特許手続のための生物材料寄託弁法、2015 年 3 月 1 日施行
３． 2014 年中国特許登録統計【１】 最高人民法院は特許紛争事件審理の司法解釈を再公布、2015 年 2 月 1 日施行
最高人民法院は 2015 年 1 月 29 日付けで、「最高人民法院による特許紛争事件の審理での法律適用問題に関する若干の規定」を修正し、法釈(2015)4 号を再公布した。本司法解釈は 2001 年に法釈(2001)21 号として施行されたが、その後、2013 年と今回 2015 年 1 月 19 日の最高人民法院審判委員会第 1641 回会議で修正が行われた。アンダーライン部分が改正された部分である。
最高人民法院による特許紛争事件の審理での法律適用問題に関する若干の規定（再公布）
法釈(2001)21 号、法釈〔2015〕4 号
第 1 条 人民法院は次の特許紛争事件を受理する。

服の事件；

１．特許出願権に係る紛争事件；

15．特許業務管理部門の行政決定に不服の事件；

２．特許権の帰属に係る紛争事件；

16．その他の特許紛争事件。

３．特許権、特許出願権譲渡契約に係る紛争事件；

第２条 特許紛争に係る第一審の事件は、各省、自４．特許権の侵害に係る紛争事件；

治区、直轄市人民政府所在地の中級人民法院及び５．他人の特許詐称に係る紛争事件；

最高人民法院の指定する中級人民法院が管轄する。

６．発明特許出願公開後特許権付与前迄の使用料

最高人民法院は実際の情況により、基層人民法院をに係る紛争事件；特許紛争事件の第一審に指定することができる。

７．職務発明創造の発明者、創作者の奨励、報酬

第３条 当事者が 2001 年 7 月 1 日以降に特許復審に係る紛争事件；

委員会の下した実用新案と意匠の特許権取消請求

８．提訴前権利侵害停止、財産保全を申立に係るに対する復審決定に不服があり、人民法院に訴えた事件；

場合、人民法院はそれを受理しない。

９．発明者、創作者の資格に係る紛争事件；

第４条 当事者が 2001 年 7 月 1 日以降に特許復審

10．特許復審委員会による出願拒絶維持の復審決委員会の下した実用新案と意匠の特許出願拒絶を定に不服の事件；

維持する復審決定に不服、或いは実用新案と意匠の11．特許復審委員会による特許権無効宣告請求決

特許権無効宣告請求の決定に不服があり、人民法

定に不服の事件；

院に訴えた場合、人民法院はそれを受理しなければ12．国務院特許行政部門による強制許諾実施決定ならない。に不服の事件；

第５条 特許権侵害行為による提訴は、権利侵害行13．国務院特許行政部門による強制許諾実施料の為地或いは被告所在地の人民法院が管轄する。

裁決に不服の事件；

権利侵害行為地には、発明特許権、実用新案特14．国務院特許行政部門による行政復審決定に不許権の侵害が訴えられた製品の製造、使用、販売の華誠律師事務所
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申出、販売、輸入などの行為の実施地；特許方法の該特許権の無効宣告請求をした場合、人民法院は使用行為地で、当該特許方法から直接取得した製品訴訟を中止しなければならない。但し、次の状況のいの使用、販売の申し出、販売、輸入などの行為地；意ずれかを備える場合、訴訟を中止しなくても良い。

匠特許製品の製造、販売、輸入などの行為地；他人（1）原告が提出した検索報告或いは特許権評価報の特許詐称行為地。上記権利侵害行為による権利告書に実用新案或いは意匠の特許権を無効とする侵害結果の発生地が含まれる。

理由が見当たらない場合；

第６条 原告が権利侵害品の製造者のみを提訴し、（2）被告が提供した証拠から、その使用する技術が販売者を提訴していないために権利侵害品の製造地すでに公知であると十分証明する場合；と販売地が一致しない場合、製造地の人民法院が管（3）被告が当該特許権の無効宣告請求で提供した轄権を有する。製造者と販売者を共同被告として提証拠或いはその依拠する理由が明らかに不十分で訴している場合、販売地の人民法院が管轄権を有すある場合；る。

（4）人民法院が訴訟を中止するべきではないと認

販売者が製造者の系列会社であり、原告が販売めるその他の事情がある場合。

地で権利侵害品の製造者の製造や販売行為を提訴

第 10 条 人民法院が受理した実用新案や意匠の特する場合、販売地の人民法院が管轄権を有する。

許権侵害事件において、被告が答弁期間満了後に第７条 原告が 1993 年 1 月 1 日以前に提出した特許当該特許権の無効宣告請求をした場合、人民法院出願及び当該出願により登録された方法の発明特は訴訟を中止してはならない。但し、審査を経て訴訟許権で提訴した権利侵害訴訟は、本規定第 5 条、第を中止する必要があると認められる場合を除く。

6 条の規定により管轄を確定する。

第 11 条 人民法院が受理した発明特許権侵害紛争

人民法院は上述の事件の実体審理において、方事件或いは特許復審委員会の審査を経て権利が維法の発明特許権が製品には及ばないという規定を法持された実用新案や意匠の特許権侵害紛争事件にに基づき適用する。

おいて、被告が答弁期間内に当該特許権の無効宣第８条 出願日が 2009 年 10 月 1 日以前（当該日を告請求をした場合、人民法院は訴訟を中止しなくても含まない）の実用新案特許権で侵害訴訟を提起する良い。

場合、原告は国務院特許行政部門が作成した検索

第 12 条 人民法院が訴訟中止を決定するために、特報告書を提出することができる。出願日が 2009 年 10

許権者或いは利害関係者が被告に関連行為の停止

月 1 日以後の実用新案或いは意匠の特許権で侵害命令或いは権利侵害による損害の拡大の継続を制訴訟を提起する場合、原告は国務院特許行政部門止するその他の措置の採用を請求するとともに担保が作成した特許権評価報告書を提出することができを提供している場合、人民法院は審査を経て関連法る。事件審理に必要な場合、人民法院は検索報告書

律の規定に合えば、訴訟中止の裁定を下すと同時に或いは特許権評価報告書を提出するよう原告に要求一括して関連の裁定を下すことができる。

することができる。原告が正当な理由なく提出しない

第 13 条 人民法院が特許権に対し財産保全をする

場合、人民法院は訴訟中止の裁定或いは原告に不場合、国務院特許行政部門に執行協力通知書を出利な結果を受けるよう命じることができる。

し、執行協力事項及び特許権保全期間を明記すると実用新案や意匠の特許権侵害紛争事件の被告がともに人民法院の裁定書を添付しなければならない。

訴訟の中止を請求する場合、答弁期間内に原告の特許権保全の期間は一回当り 6 ヶ月を超えてはな特許権に無効宣告を請求しなければならない。

らず、国務院特許行政部門による執行協力通知書の第９条 人民法院が受理する実用新案や意匠の特許受領日から起算する。依然として当該特許権による権侵害紛争事件において、被告が答弁期間内に当保全措置を引続き執る必要がある場合、人民法院は

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保全期間満了前に国務院特許行政部門に保全継続事責任を確定する。2001 年 7 月 1 日以降に発生したの執行協力通知書を別途送達しなければならない。

場合、改正後の特許法の規定を適用し民事責任を確保全期間満了前に送達しない場合、当該特許権に対定する。

する財産保全は自動的に解除されたものと見做す。

第 19 条 他人の特許を詐称した場合、人民法院は特人民法院は抵当が設定されている特許権に財産許法第 63 条の規定に基づき民事責任を追及するこ保全措置を執ることができ、抵当権者の優先弁済権とができる。特許管理業務部門が行政処罰を科さなは保全措置の影響を受けない。特許権者と被許諾者かった場合、人民法院は民法通則第 134 条第 3 項の間で締結された独占許諾実施契約は人民法院の当規定に基づき民事制裁を科すことができ、民事罰金

該特許権に対する財産保全措置の執行に影響を及

額は特許法第 63 条の規定を参照して確定することがぼさない。

できる。

人民法院は既に保全を行った特許権に対して、重第 20 条 特許法第 65 条に規定する権利者の権利複して保全してはならない。

が侵害された実際の損害は、権利侵害により減少し

第 14 条 2001 年 7 月 1 日以前に当該会社の物質的た特許権者の特許製品の販売総数と特許製品の合技術的条件を利用して完成した発明創造について、理的な利益の積に基づき計算することができる。権

会社と発明者或いは創作者が契約を締結し、特許出利者の減少した販売総数の確定が難しい場合、権利願権及び特許権の帰属について約定している場合、侵害品の市場での販売総数と特許製品の合理的利その約定に従う。

益の積を権利者の権利が侵害されて受けた実際の第 15 条 人民法院が受理した特許権侵害紛争事件損害と見做すことができる。

が権利抵触に係る場合、事前に法により権利を享有

特許法第 65 条に規定する権利侵害者が権利侵害する当事者の合法的権利を保護しなければならない。

により得た利益は、当該権利侵害品の市場での販売

第 16 条 特許法第 23 条にいう先に取得した合法的総数と権利侵害品の合理的な利益の積に基づき計権利には、商標権、著作権、商号権、肖像権、有名算することができる。権利侵害者が権利侵害により商品に特有な包装或いは装飾を使用する権利などを取得した利益は、一般に権利侵害者の営業利益によ含む。

り計算し、完全に権利侵害を業とする権利侵害者に第 17 条 特許法第 59 条第 1 項にいう「発明或いは対しては、販売利益に基づき計算することができる。

実用新案特許権の保護範囲はその請求項の内容を第 21 条 権利者の損害或いは侵害者の利益を確定基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈にすることが難しく、特許使用許諾料を参照できる場合、用いることができる。」とは、特許権の保護範囲は請

人民法院は特許権の種類、権利侵害行為の性質及求項に記載されたすべての技術特徴により確定されび情状、特許許諾の性質、範囲、時間などの要素をる範囲を基準とするべきことを言い、それには当該技考慮し、当該特許使用許諾料の倍数を参照して合理術特徴と均等の特徴により確定される範囲も含まれ的な賠償額を確定することができる。特許使用許諾るものとする。

料を参照できない場合或いは特許使用許諾料が明均等な特徴とは、記載された技術的特徴と基本的かに合理的でない場合、人民法院は特許権の種類、に同一の手段により、基本的に同一の機能を実現し、権利侵害行為の性質及び情状などの要素に基づき、基本的に同一の効果をもたらすとともに、当業者が特許法第 65 条第 2 項の規定に従って賠償額を確定

被疑侵害行為の発生日に創造的な労働なく想到できすることができる。

る特徴を言う。

第 22 条 権利者がその権利侵害行為を制止するた

第 18 条 特許権侵害行為が 2001 年 7 月 1 日以前

めに支払った合理的支出を主張した場合、人民法院に発生した場合、改正前の特許法の規定を適用し民は特許法第 65 条に定める賠償額以外に別途計算す

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ることができる。とは、広告、販売店のショーウィンドウ内の陳列或い

第 23 条 特許権侵害の訴訟時効は 2 年とし、特許権は展示会での展示などの方法で商品販売の意思表者或いは利害関係者が権利侵害行為を知り得た日示を行うことを言う。

又は知り得るべき日より起算する。権利者が 2 年経

第 25 条 人民法院が受理した特許権侵害紛争事件

過後に提訴し、権利侵害行為が依然として継続し、について、既に特許管理部門が権利侵害或いは権当該特許権が有効期間内である場合、人民法院は利非侵害の認定をした場合でも、人民法院は依然と被告に対し権利侵害行為停止の判決を下さなければして当事者の訴訟請求に対して全面的な審査を行わならず、権利侵害の損害賠償金額は権利者の人民なければならない。

法院提訴日から 2 年前まで推算する。

第 26 条 従来の司法解釈が本規定と一致しない場合、

第 24 条 特許法第 11 条、第 69 条にいう販売の申出本規定を基準とする。

■【２】 特許手続のための生物材料寄託弁法、2015 年 3 月 1 日施行
中国国家知識産権局は 2015 年 1 月 16 日に局令 69 号により特許手続きのための生物材料寄託弁法を公布し、2015 年 3 月 1 日より施行する。
中国では 1985 年の特許法施行時に「特許手続のための微生物寄託弁法（第 8 号公告）」による寄託制度が導入され、その後 1995 年に「特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約」に加盟し、2 つの寄託機関が国際寄託機関として活動している。しかし、特許出願人や寄託機関の義務、寄託物の保管期間、サンプル提供の条件及び寄託期間満了後の措置などに課題があり、今回の改定で明確化した。
特許手続のための生物材料寄託弁法（国家知識産権局令 69 号）
第一章 総則(1)生物材料の寄託申請は特許手続の目的である

第１条 特許手続用の生物材料の寄託及びサンプルとともに、本弁法第 9 条に規定の寄託期間内に当の提供手続を規範化するために、「中華人民共和国該寄託を取下ないことを保証すること；専利法」と「中華人民共和国専利法実施細則」（以下、(2)特許出願人の氏名或いは名称及び住所；特許法実施細則という）に基づき、本弁法を制定する。

(3)当該生物材料の培養、寄託及び生存試験に必第２条 生物材料の寄託機関は特許手続用生物材料要な条件を詳しく記載すること。二種類以上の生物寄託の引受けから寄託引受生物材料のサンプル取材料の混合培養物を寄託する場合、その構成要素得権のある機関或いは個人に提供することに責任を及び各構成要素の存在を検出できる少なくとも一つ負う。の方法を説明すること；

第３条 中国に恒常的住所或いは営業所のない外国(4)特許出願人が付与した当該生物材料の識別記

人、外国企業或いは外国のその他の組織が本弁法号及び当該生物材料に対する分類名或いは科学に基づいて関連事務を処理する場合、法により設立的説明；された特許代理機構に委託しなければならない。

(5)生物材料が備える健康或いは環境に危険を及第二章 生物材料の寄託

ぼす或いは及ぼす可能性がある特性に関する説明、第４条 特許出願人が特許法実施細則第 24 条に基或いは特許出願人が当該生物材料の備えるこの種づき生物材料を寄託する時、寄託機関に生物材料をの特性を知らない旨の説明。

提出するとともに、下記事項を明記した寄託申請書を第５条 寄託機関は寄託申請された生物材料の特性添付しなければならない。

について照合義務を負わない。特許出願人は当該生

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物材料の生物特性と分類名称について照合検査をなくとも 30 年間とし、寄託機関が生物材料を受領した求める場合、帰宅生物材料を提出及び別途寄託機日から起算する。寄託機関が寄託期間満了前に生関と契約を締結しなければならない。

物材料のサンプルの提供の申請を受けた場合、申請

第６条 寄託機関は生物材料及び寄託申請書を受領日から少なくとも更に 5 年間寄託しなければならない。

後、寄託機関の押印及び責任者の署名がある寄託寄託期間内に、寄託機関は寄託された生物材料の証明書を特許出願人に発行しなければならない。寄

生存及び汚染されないための全ての必要な措置を講

託証明書は下記の事項を含まなければならない。

じなければならない。

(1)寄託機関の名称及び住所；

第 10 条 寄託された生物材料の特許出願が公開さ(2)特許出願人の氏名或いは名称及び住所；れるまで、寄託機関はその寄託生物材料及び関連(3)生物材料の受領日；

情報に秘密保持の責任を負い、いかなる第三者にも(4)特許出願人の付与した当該生物材料の識別記

当該生物材料のサンプル及び情報を提供してはなら号及び当該生物材料の分類名或いは科学的説明；ない。

(5)寄託機関の付与した寄託番号。

第 11 条 生物材料が寄託期間内に死滅或いは汚染

第７条 以下の状況のいずれかがある場合、寄託機などの状況が起きた場合、寄託機関は速やかに特許

関は生物材料の寄託を拒否するとともに、特許出願出願人或いは特許権者に通知しなければならない。

人に通知しなければならない。

特許出願人或いは特許権者が前記通知の受領日か(1)当該生物材料は寄託機関が寄託を受ける生物

ら 4 ヶ月以内に以前に寄託した生物材料と同一の生材料の種類に属さない場合；

物材料を再寄託した場合、寄託機関は引続きこれを(2)当該生物材料の性質が特殊なため、寄託機関寄託する。の技術的条件から寄託できない場合；

第三章 生物材料サンプルの提供(3)寄託機関が寄託申請を受領した時、当該生物材第 12 条 寄託期間内に、寄託生物材料の特許出願料を受領できないその他の理由がある場合。

人或いは特許権者或いはその許諾を受けた全ての第８条 寄託機関は生物材料及び寄託申請書を受領機関或いは個人の申請を受けて、寄託機関は当該後、速やかに生存試験を行うとともに、特許出願人に生物材料のサンプルを提供しなければならない。

寄託機関の押印及び責任者の署名がある生存証明

特許出願権或いは特許権が譲渡された場合、生書を発行しなければならない。生存証明書には当該物材料のサンプルの提供申請権及び他人の生物材生物材料の生存かどうかを記載するとともに、下記料サンプル取得を許諾する権利も同時に譲渡される。の事項を含まなければならない。

特許出願権或いは特許権が譲渡された場合、譲(1)寄託機関の名称及び住所；

受人は速やかに当該特許出願権或いは特許権の譲(2)特許出願人の氏名又は名称及び住所；

渡状況を寄託機関に通知しなければならない。

(3)生物材料の受領日；

第 13 条 「特許手続上の微生物の寄託の国際承認(4)寄託機関が付与した寄託番号；に関するブダペスト条約」に加盟の特許局の特許出(5)生存試験の実施日。

願の審査或いは既に特許権付与されている寄託機

寄託期間内に、特許出願人或いは特許権者から関に寄託された生物材料について、当該特許局がそ随時提出される申請に基づいて、寄託機関は当該生の特許手続上の目的から寄託機関に当該生物材料物材料の生存試験を行うとともに、その寄託機関ののサンプルの提供を求めた場合、寄託機関はそれに押印及び責任者の署名がある生存証明書を発行し提供しなければならない。

なければならない。

第 14 条 国家知識産権局は申請人が特許法実施細第９条 特許手続で用いる生物材料の寄託期間は少則第 25 条に基づき提出した申請を受領後、下記の華誠律師事務所 東京連絡所
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事項を確認しなければならない。

サンプルを提供しなければならない。

(1)当該寄託生物材料に係わる特許出願は既に国第 16 条 寄託機関が本弁法に基づき生物材料のサ家知識産権局へ提出され、かつ当該出願の主題にンプルを提供した場合、生物材料のサンプルを取得

は当該生物材料又はその用途が含まれること；した者が生物材料のサンプルを使用する場合、更に(2)前記特許出願が既に公開或いは登録されている生物の安全や出入国管理などに関する国家の法律こと；法規の規定を遵守しなければならない。

(3)申請人は既に特許法実施細則第 25 条の規定に

第 17 条 寄託機関は本弁法に基づき特許出願人或基づき保証していること。

いは特許権者以外のその他の機関或いは個人に生

国家知識産権局は当該申請及び関連文書の副本物材料のサンプルを提供する場合、速やかに特許出を特許出願人或いは特許権者に転送し、申請人にサ願人或いは特許権者に通知しなければならない。

ンプルを提供することに同意するかどうかについて指第 18 条 本弁法第 9 条に規定された寄託期間の満定期限内に意見を提出するよう求めなければならな了日より１年以内に、特許出願人或いは特許権者がい。特許出願人或いは特許権者が申請人にサンプ寄託した生物材料を取り戻すか、或いは寄託機関とルの提供を同意しない場合、理由を説明するとともに、当該生物材料の処置について協議することができる。

必要な証拠を提出しなければならない。期限を過ぎ特許出願人或いは特許権者は当該期間内に取り戻ても意見を提出しない場合、申請人にサンプルの提しも処置もしなかった場合、寄託機関は当該生物材供を同意したものと見做す。

料を処置する権利がある。

国家知識産権局は確認した状況及び特許出願人

第四章 附則或いは特許権者の提出した意見を総合的に考慮し、第 19 条 寄託機関が確定した寄託を受ける生物材

申請人に生物材料のサンプルを取得する権利を有す

料の種類及び徴収料金基準は公示するとともに、国る旨 の証明書を発行するかどうかを決定しなければ家知識産権局に届出なければならない。

ならない。

第 20 条 本弁法は 2015 年 3 月 1 日より施行する。

第 15 条 本弁法第 12 条及び第 13 条に規定の情状

1985 年 3 月 12 日付の中華人民共和国専利局公告を除き、生物材料のサンプルの提供を申請する機関

第 8 号で発布された「中国微生物菌種寄託管理委員

或いは個人はサンプル提供の申請書及び国家知識会一般微生物センターの特許手続のための微生物産権局が本弁法第 14 条に基づき発行した証明書を寄託弁法」及び「中国培養物モデルセンター特許手寄託機関に提示した場合、寄託機関は生物材料の続ための微生物寄託弁法」は同時に廃止する。

■【３】 2014 年特許登録統計及び中国発明特許出願・取得ランキング
2014 年の中国特許登録は、前年比▲1%減少した。発
図 1．2010-2014 年中国特許登録推移
150

万意匠

実案

特許

明は 12%増加したものの、意匠が 12%減少し、前年を下回った。発明の内、国内は 162,680 件(70%)、外国は12570,548 件(30%)となっており、外国からの実用新案は

100

7,912 件、意匠は 14,825 件となっている。

75

種別2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年50

特許135,110

172,113217,105

207,688

233,22825

実案

344,472

408,110571,175

692,845

707,883

意匠

335,243

380,290

466,858

412,467

361,576

合計

814,825

960,5131,255,138

1,313,000

1,302,687-

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
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