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・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の名古屋地裁・第２回期日（20190702）で陳述された書面です。

平成３１年（ワ）第２６７号

損害賠償請求事件

原告：大野利政、鷹見彰一
被告：国原告ら第１準備書面
２０１９年６月２７日

名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

矢﨑

暁子

同弁護士

山田麻登

同弁護士

堀江

哲

史

同弁護士

浦野智文

原告らは，訴状第７．２（本件規定の違憲性の明白性）記載の事情のうち，同性婚及びこれに類似する制度の導入に関する様々な最近の取組み等について，以下のとおり、主張立証の補充を行う。

第１１

日本国内における取組み等
国会（１）婚姻平等法案の提出

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野党第一党の立憲民主党が，２０１９年６月３日，同性婚を可能とするために必要な法整備を行い婚姻の平等を実現するための民法改正案（婚姻平等法案）を国会に提出した（甲Ａ１１５）。
同民法改正案においては，婚姻について「異性又は同性の当事者」が戸籍法の定めるところにより届け出ることによって成立する旨が明記されている（甲Ａ１１６）。
（２）提訴日の国会質問
本訴訟が提起された２０１９年２月１４日，第１９８回国会衆議院予算委員会において，尾辻かな子衆議院議員が政府に対し，同性婚制度に関する質問を行った（甲Ａ１１７）。その中で，尾辻議員から，同性婚制度を巡る世界的状況や国内の状況を踏まえつつ，民法で同性婚を規定することは憲法上許容されるかどうか等の質問が行われた。
これに対し山下国務大臣からは要旨，憲法２４条第１項において性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない，そして同性婚を認めるかどうかは家族のあり方の根幹にかかわる問題であり国民的な議論が必要であるから極めて慎重な検討を要する，といった回答のみが行われ，同性婚が憲法上禁止されているとの回答はなかった。
２

司法
訴状第７．２．（１）．ウ．（ア）において記載した，１９９４年から日本人の同性パートナーと同居し、共同生活を行ってきた台湾籍男性に対するオーバーステイによる退去強制処分に対し在留特別許可を求めるための退去強制令書発付処分等取消請求訴訟につき，被告である国が処分の取消し及び在留特別許可を下すこととなり，これを受けて原告が訴えの取下げを行い、同事件は終結した（甲Ａ１１８）。

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ハフィントンポストの取材に対して、法務省は，「これまでの在留状況や生活態度など，様々な要素を鑑みた上で総合的に判断して在留特別許可した」と答えているが，いずれにせよ被告による上記措置は，当該同性カップルが「日本人の配偶者等」と同様の実情にあると被告が認めたことを前提としなければ説明ができないものである。上記訴訟の顛末からすれば，被告自身，同性カップルに関し法律婚の夫婦と同様の法律上の取扱いや保護を受けるべき実態が存在し得ることについては，少なくとも認めざるを得ないと思われる。
３

地方自治体における取組み（パートナーシップ制度導入）
訴状第７．２．（１）．ウ．（エ）において述べたように，訴訟提起時点までに，様々な地方自治体において，多様な性的指向の尊重ないし差別禁止を掲げる条例等が制定・施行されてきたほか（甲Ａ６８～７４），いわゆるパートナーシップ制度が次々と導入されてきた（甲Ａ６７，甲Ａ７５～９１）。
パートナーシップ制度は，訴訟提起後の２０１９年４月，更に，東京都豊島区（甲Ａ１１９），東京都江戸川区（甲Ａ１２０），
東京都府中市（甲Ａ１２１），神奈川県横須賀市（甲Ａ１２２），神奈川県小田原市（甲Ａ１２３），大阪府堺市（甲Ａ１２４），大阪府枚方市（甲Ａ１２５），岡山県総社市（甲Ａ１２６），熊本県熊本市（甲Ａ１２７）の９自治体で新たに導入・施行した。

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さらに，２０１９年６月３日から栃木県鹿沼市が開始し（甲Ａ１２８），宮崎県宮崎市も本日から宣誓受領証の交付を開始する（甲Ａ１２９）。これ
により，訴訟提起時までにパートナーシップ制度を導入していた１１の自治体と併せ，現時点では，合計２２の地方自治体が現時点でパートナーシッ
プ制度が導入されている。
上記をみればわかるように，パートナーシップ制度を有する自治体は，もはやいわゆる大都市に限定されず，これらの自治体の擁する人口の合計は１４００万人近くにも上る。いまや，日本の総人口の１割を超える人々が，同性カップルを家族と認める自治体のもとで暮らしているのである。
４

弁護士会
福岡県弁護士会は，２０１９年５月２９日，同性間の婚姻の自由の保障を求めて，「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」を発表した（甲Ａ１３０）。
５

私的団体

（１）

在日商工会議所

訴状第７．２．（３）．ウでも引用した，２０１８年９月１９日の在日アメリカ商工会議所（ＡＣＣＪ）による日本政府に対する同性カップルへの婚姻の権利を認めるための提言（甲Ａ１１２）については，ＡＣＣＪが取りまとめたものであるが，在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ＡＮＺＣＣＪ），在日英国商工会議所（ＢＣＣＪ），在日カナダ商工会議所（ＣＣＣＪ），在日アイルランド商工会議所（ＩＪＣＣ）が共同声明に加わったものであり（甲Ａ１３１），その後，在日デンマーク商工会議所（ＤＣＣＪ）も支持を表明するに至った（甲Ａ１３２）。

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ＡＣＣＪの人事委員長ジンジャー・グリッグスが，日経新聞に対し，上記共同声明の趣旨について寄稿をしている（甲Ａ１３３）。その中で同氏は，「ＬＧＢＴの婚姻権の実現は日本のビジネス環境の整備という視点からも重要であり，多様性と包含の促進に資する政策を支持するのは企業の社会的責任といえる」旨を述べている。
（２）日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）の提言
上記の提言がなされたことも踏まえ，日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）
は，２０１９年２月１４日，日本における同性婚の導入の提言を行った（甲Ａ１３４）。
同提言では，同性婚を社内規程上は婚姻と認めて福利厚生等において異性婚と同様に取り扱う日本の企業も現れ始めているところ（この点は，原告らが訴状第７．２．（１）．ウ．（オ）においても詳細に指摘したとおりである。），このような私企業の支援は，同性カップルの婚姻の権利の問題が「基本的人権の問題であるという理解が根底にあるから」であると指摘されるところである。

第２１

諸外国における取組み
台湾
訴状第７．２．（２）．イでも主張のとおり，２０１７年５月２４日の台湾大法官解釈（司法院釈字 748 号解釈）は，同性カップルの婚姻を認めていない台湾民法の規定を違憲としたものである。台湾においては，同大法官解釈に基づき，同性間の婚姻を法制化するための法案が閣議決定され，２０１９年５月１７日に特別法が成立した（同年５月２４日施行。甲Ａ１３５）。

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２０１９年４月２３日からは同性カップルの婚姻届出の予約受付が開始
されており，多数の婚姻届出の予約が既に受理されていることが報道されている（甲Ａ１３６）。
２

エクアドル
エクアドルでは，２０１９年６月１２日，最高裁が同性間の婚姻を認める判決を下した（甲Ａ１３７）。
３

コスタリカ共和国
コスタリカ共和国においても，２０１８年１月１０日に，米州人権裁判所において同性婚を社会的に認めるべきとの判決が下された。これを受け，カ
ルロス・アルバラド大統領が，２０２０年５月２６日から同性婚が認められる旨の発表を行ったとの報道がなされている（甲Ａ１３８）。
以6上