2018 年

第 2 回定例会

ひぐちのりこ一般質問

社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しを得ましたので、一般質問します。
政治分野における男女共同参画推進法が本年 5 月 16 日、参議院本会議で全会一致で成立し、5 月 23 日に公布されました。我が国の女性参政権の歴史に、また新たなページが追加されたのです。
あまりに少ない国会や地方議会の女性議員を増やすため、選挙の候補者を男女均等とするよう努力することを政党に促すものです。
仙台市議会でも 2016 年 12 月、政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書を提出しており、このたび実現の運びとなったことは喜ばしいことです。国会議員時代にも男女共同参画推進にご奮闘された市長に、この推進法成立の思いを伺います。
国際機関が発表した 2017 年の女性国会議員の比率で、日本は10.1％と 193 ヵ国中 158 位と先進 7 ヵ国中最低。地方議会も 16
年 12 月時点で 12.8％であり、町村では女性ゼロ議会が 3 割超で、宮城県内においても 4 つの議会が女性ゼロです。本市の女性議員の割合は 23.１％と政令指定都市では上位であるものの、政府の掲げる 2020 年までに指導的立場の女性を 3 割にする目標を下回っています。
推進法の第一条には社会の対等な構成員である男女が公選による公職等が政策の立案および決定に共同して参画する機会が確保されることと示され、具体的な職名として内閣総理大臣その他の国務大臣などと並んで副市町村長も明示されています。法の目的を反映して女性の副市長の登用を望むものですが伺います。
地方公共団体には、推進に関して必要な政策を策定し実施することが求められています。さらに実態調査、情報収集についても明記されました。
推進には選挙への関心向上、投票率のアップなど政治への関心を高めることが必要ですが、これまでの選挙管理委員会での取り組みについて伺います。
推進法の周知、啓発について伺います。埼玉県八潮市では人権・男女共同参画課が法律成立について職員、議員あてにメールの配信が1/2018 年

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なされ、さらに市が発行する男女共同参画情報紙で法律の成立について掲載されました。また推進法での付帯決議では、政治における男女共同参画をテーマとする啓発活動の実施や地方議会における女性模擬議会等の取り組み紹介を総務省が行うことも明記されています。
市民および職員に対する周知や啓発について、選挙管理委員会等での被選挙権や政治参画の重要性の啓発が必要ですが伺います。
内閣府が昨年、全国の女性地方議員に実施したアンケートで、女性議員が少ない原因を尋ねたところ「議員活動と家庭の両立が難しい」「政治は男性が行うものという固定的な考え方が強い」などの回答が上位を占めました。以前本市で行われた子ども議会における選挙管理員会の企画による模擬投票で、候補者すべてが男性の戦国武将だったことがありました。企画の段階で議員は男性と言う意識があったのではないでしょうか。このことについて指摘をし、その後は現在の紙幣に描かれた男女半々の名前となりました。18 歳選挙権を契機に広がっている政治の場での男女共同参画の観点から、議会の男女均等の重要性の啓発や教育をすべきですが、選挙管理委員会ならびに教育局に伺います。
人材の育成および活用についても明記されました。本市では、女性議員の割合が 4 割ほどであるノルウェーで行われている女性役員育成事業をモデルにした女性リーダー研修などを行っています。法の成立が追い風となると考えますが、今後の展望も含めて伺います。
推進の取り組みのための環境整備も重要です。沖縄県北谷町議会
では子育て中の議員も活動しやすい環境を整備しようと、議会内での保育スペースの提供を全会一致で了承しています。
議会運営委員会の視察で訪れた北九州市議会では傍聴席の一角に、乳幼児を連れて傍聴ができるスペースが設けられ、窓にはロールカーテンもあり、授乳も可能とのことでした。今年の 2 月議会には 3組、7 名が利用したそうです。また、福島県議会をはじめ複数の議会
では傍聴者に対して庁内保育所等を使っての託児サービスが行われています。東京都武蔵野市では議会棟内に託児スペースを設け、本会議の際に託児を行う取り組みを始めました。
本市において、庁舎建て替えの論議がなされていますが、このよう2/2018 年

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ひぐちのりこ一般質問な観点も必要ですし、現状においてもできることは積極的にすすめることが大切です。
次に、政治分野における男女共同参画推進法は今年 4 月 12 日に衆議院本会議で可決されました。参議院本会議で可決される 1 カ月の間に財務省事務次官、官僚、自治体首長らによる相次ぐ「セクハラ」事件やそれへの不適切な対応、さらには二次被害を引き起こす度重なる発言によって、政治状況がいかにセクハラに鈍感で世間との常識とも離れていることが露呈されました。このことも相まり、法案の必要性が深く認識されるようになったと思われます。
日本の法律ではセクシュアルハラスメントなどの行為の禁止規定はありません。いわゆる先進国で、法律にセクハラ禁止規定がないのは日本くらいと言われています。この度、国際労働機関総会では初の国際基準となる暴力やセクハラ等をなくすための拘束力を持つ条約を作る方針が決まりました。このことについて歓迎するものですが、本市としての受け止めについて伺います。
条約批准について、政府は今のところ消極的な態度を示していますが、今月 12 日に政府はセクハラ緊急対策を決定するなど、意識改革に踏み出しています。この流れを加速させるためにも、政府及び国会は、条約制定の際には速やかに批准することと国内法の整備をすることを強く求めます。
女性議員が増えた国や地域では子育てや教育の予算が増えた、セクハラへの対処が進んだなどと言われています。推進法の基本原則には性別にかかわりなく、個性と能力を十分発揮できること、家庭生活との両立が可能となることを旨とすることが明記されています。
議会をはじめ、意思決定の場で女性が増えることによって様々なバックグランドをもつ男性をはじめ、シングルファザー、障がい者、性的少数者なども加わりやすくなり、多様な民意を反映する第一歩となります。そのためにも推進法を活かすことが肝心ですが、ご所見を伺います。
自治体の非正規雇用について伺います。
総務省によると、2016 年の全国自治体の非正規職員数は 64 万3/2018 年

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ひぐちのりこ一般質問人に達しており、全体の職員数に占める割合は 5 人に 1 人となっています。
同じ仕事をしながらも賃金で正規職員は平均年収が 500 万円以上に対して、非正規は年収 200 万円未満がほとんどです。休暇などについても大きな格差があります。
私が公務職場で仕事を始めた頃、職員はすべて正規職員でした。一
時金支給日には、みんなでおいしいものを食べに行こうなどと、うれしさを分かち合ったものです。しかし一時金が支給されない非正規の職員が同じ職場で働くようになると給料袋を渡すタイミングも慎重にならざるを得なく、ともに喜び合う姿もなくなりなりました。正
規の職員と非正規の職員が同時に妊娠をした際も、正規の職員は妊娠中通勤緩和時間が取得でき、出産後は職場復帰できるのに、当時は非正規職員は同じ権利がなく、出産が事実上の雇止めとなることにいたたまれない思いでした。
本市の非正規職員は 3 割となっており、地方行政サービスの重要な担い手となっています。仙台市で働く嘱託職員のアンケートでは非正規職員の半数近くが生計維持者との結果でした。しかしその賃金水準は生計を維持するのに十分とは言えません。各種手当についても正規と大きな格差があります。本市は非正規職員の実態についてどのようにとらえているのか伺います。
地方公務員法・地方自治法等改正法が今年 5 月 11 日、可決・成立しました。非正規職員の適正な任用・勤務条件の確保など待遇改善をすることを目的とする「会計年度任用職員制度」が 2020 年 4 月より施行されます。
非正規職員の待遇改善や期末手当、通勤手当などの手当てが法制化されること、また定期昇給の導入が可能になるなどについては一定の評価をするものです。しかしながら懸念事項もありますので、順次質問をいたします。
今回の法改正は、これまで法の谷間に置かれ、劣悪な労働環境に置かれた非正規職員の待遇改善がその趣旨と考えますが、実効性のある待遇改善に結びつけていく意思があるのか伺います。
本市は制度導入に向けた「会計年度任用職員制度の準備状況等に4/2018 年

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ひぐちのりこ一般質問関する調査」を 5 月に総務省に提出しました。おおむね現状を踏襲しているようですが、制度移行によって正規職員の削減やフルタイムからパートタイムへの置き換えは行うべきではありません。参議
院総務委員会での質疑で政府も「現在フルタイム任用されている方についてはパートタイムへの移行は法案の趣旨に合わない」との答弁をしています。また実際に担っている業務を把握し、必要に応じてパートタイムからフルタイムへの移行についても積極的に行うべきと考えますが、伺います。
さらに、法改正後どの職を特別職非常勤として残すか、あるいは会計年度任用職員とするのかなどについて具体的な任用のルールの考え方について伺います。あわせて導入までのスケジュールについて職員団体や当事者との協議の時間を勘案すべきですが、伺います。
制度改定による職員の福利厚生などに対応するため、職員の増員など必要な措置を講じることが求められますが、考えをお示しください。
法改正では会計年度任用職員の給与または報酬の水準、手当支給、休暇制度について常勤職員との均衡をはかることが主眼となっていますが、具体的にどう取り組むのか伺います。
非正規職員の 4 分の 3 以上は女性が占めているという実態があることから、妊娠中通勤緩和時間、育児介護休業制度などの子育て環境の整備および仕事と家庭の両立支援が必要です。さらに常勤職員と同等の通勤手当の支給や忌引き休暇、公務上の疾病や私傷病休暇などの制度化をすべきですが、伺います。
必要な財源の措置も欠かせません。本市が昨年に提出した今年度の国の施策及び予算に関する提案で地方公共団体において正規雇用及び長期的な雇用拡大に向けて実施する雇用政策について財政措置も含め積極的に支援することを提案しています。会計年度任用職員制度についても法改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう市長会などを通じて国に要求すべきですが、伺います。
本市での会計年度任用職員への移行に伴う取り組みは県内のみならず多くの自治体から注目をされています。市民サービスおよび職5/2018 年

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員の労働環境のさらなる向上に資する制度を作り、先進事例となることを求めますが伺います。
最後にヤングケアラー支援について伺います。
ヤングケアラーとは「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている 18 歳未満の子ども」と定義されています。
なお 18 歳からおおむね 30 歳までは若者ケアラーと定義されます。
総務省が 201２年に調査した就業構造基本調査によると 15 歳から 29 歳の介護者の数として 17 万 7600 人という数が挙げられていますが、子どもや若者が家族のケアを担うケースへの認識自体はまだ十分に広まっていません。
ヤングケアラーが担うケアの内容は、入浴やトイレの介助、移動の介助、料理洗濯などの家事、きょうだいの世話、情緒面のサポートであり、場合によっては投薬の管理や請求書の支払い、病院の付き添いなど年齢以上の責任を負っている例も少なくありません。また、他の介護者とともにケアを担う場合もありますが、介護者が自分だけ、さらに一人が複数の家族をケアしているケースも見られます。
ケアが必要な人は主に障がいや病気のある親きょうだいや高齢の祖父母などです。
ヤングケアラーはケアを担うことによって年齢の割に生活能力を身に着けているなどのプラスの影響がある反面、遅刻や欠席、宿題をしてこない、忘れ物が多いなど学校生活に集中できない。友達付き合いや部活、趣味などに時間を使えないなどのマイナスの影響も看過できません。
遅刻や欠席、不登校などの原因として子どもがケアを担っている場合もありうるとの視点も求められますが、伺います。
本市においてもヤングケアラーの存在について耳にするところです。教師や児童館等の職員をはじめ、地域包括支援センター職員などが子どもの声をとらえ、的確に状態を把握し、情報を共有することが大切ですが、当局のご認識を伺います。
ヤングケアラーについて、新潟県南魚沼市と神奈川県藤沢市で実6/2018 年

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態調査が行われており、さらに別の自治体でも調査を進めているところです。
調査の結果、対応として子どもの話を聞く、スクールソーシャルワ
ーカーや行政、児童相談所や民生委員との連携が図られたなどの動きがありました。
子どもの成長はまったなしです。ケアを担う子どもを潜在化させず子どもが当たり前に過ごせる子ども時間が奪われないようにヤングケアラー支援に取り組み、健やかな成長と教育の機会を保障することが肝心です。
まず実態把握のために本市も調査を行うこと。ニーズや状況に合わせた支援につなげていくことが重要ですが、お考えを伺い、私からの第 1 問とします。
ご清聴ありがとうございました。

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