第 14 回 北海道開発局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 6 月 21 日（金）13：30～15：30
場所：札幌第一ホテル

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「社会保険等未加入対策について」 北海道建設工事業協同組合【要望主旨】
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国等・民間発注者、業界挙げて取り組むべき問題として平成２９年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただけないでしょうか。
・経営事項審査で減点幅を増やして評価していることは、下位等級で優位な立場での競争可能。不良不適格業者を入札参加させることの是非について。
・本来事業者に負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成２４年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響０．８％）適用するとなっているが、我々専門工事業者は、実際経費が上がった実感がないが、Ｈ２３とＨ２４の落札状況等変化はあるのか。
・標準見積書、加入促進計画を作成し、法定福利費の確保の推進について、国交省においては本年９月から活用する事としている。社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体、企業について、総合工事業の協力会等を通じ、周知徹底を図るとしているが、国としての厳しい対応等を取る等の表明をしてもらいたい。
・ダンピング受注が繰り返して行われている状況では、他の経費が圧縮されるとなんら解決にはならないのでは。
見積時と契約時の不当に低い価格の取扱について、国交省として強い対応を取る等の表明をすべきではないか。
・罰則を設けるか、公共事業の受注は出来ないなどの対応を取るべきではないか。
Ｈ２９年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪うことになる。

【北海道開発局回答】○保険未加入業者を入札に参加させない措置は行ってはいませんが、工事の施工に当たって提出していただく
施工体制台帳に、保険加入状況を記入する様式が新たに加わっており、発注者は、それらを活用したチェック、指導を行うとともに、必要に応じて、元請けが未加入の場合には社会保険担当部局へ通報するなど、社会保険等の未加入対策を行っています。
○落札状況の変化については、官積算における法定福利費は現場管理費に確実に計上されており、労務費の２３％に相当する額が、法定福利費や労務管理費等の福利厚生費として、現場管理費に計上されています。なお、設計労務単価にこれら必要経費が含まれているとの誤解があることから、労務単価と、労働者の雇用に伴う必要経費を含む金額とを並列表示する試行も行われております。なお、北海道開発局における発注工事の平均落札率は、平成 23 年度は 90.1％、24 年度は 90.9％となっていますが、法定福利費の計上との関係は不明です。
○社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体、企業についての対応等につきましては、平成２４年１１月に施行した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、元請企業の役割と責任として、遅くとも平成２９年度以降においては、社会保険の全部又は一部に適用除外ではなく未加入である建設企業

を下請企業に選定しないとの取扱とすべき、適切な保険への加入が確認できない作業員については特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱をすべきとされております。また、平成２５年度にかけては、元請企業に対して、請け負った建設工事に従事する下請企業を選定する時や新規入場者の受入の際に、社会保険への加入状況を確認するように求めているところです。
北海道開発局では、立入検査等の機会に、社会保険の加入状況や各建設企業のガイドラインに沿った取組の状況を確認するなどし、不適切な場合は指導を行うこととしています。建設業の許可更新時等においても、社会保険への加入状況を確認し、許可行政庁の指導に従わない場合は保険当局へ通報することとしており、さらに、保険当局から保険関係法令に違反していることが通知された場合は、営業停止処分も含めた監督処分を行うこととしております。
○こうした指導監督を行うことによりまして、社会保険未加入対策推進協議会に参加しているか否か、また、各団体に加入しているか否かを問わず、社会保険への適切な加入について、保険当局と連携しながら、進めていきたいと考えています。
○社会保険未加入対策につきましては、行政はもとより、元請・下請企業を問わず、建設業を営む者全体が協力しながら取り組む必要があることから、専門工事業団体においても、自らの会員企業はもとより、会員外の企業その他各職種に関係する事業者などに対しても社会保険未加入対策に関する情報提供を幅広く行うなど、積極的な取組をお願いいたします。
○見積時と契約時の不当に低い金額の取扱いについては、公共工事の品質確保、建設業の健全な発展を図る観点から、ダンピング受注の排除のため、施工体制確認型総合評価方式等の対策を行っているところです。また、法定福利費については、低入札価格調査の対象となった場合に提出していただく資料の中で、現場管理費の内訳として必ず明示することとしており、積算における計上を確認しているところです。なお、低入札調査の対象となって契約した工事については、工事コスト調査を実施しており、工事完了後に詳細な内訳を公表しております。
○また、法令遵守等につきましては、建設業法令遵守推進本部を設置しており、今年度は、特に、建設業法違反に係る調査・指導等の機動的・効果的な実施、社会保険未加入企業対策の促進に重点的に取り組むこととしています。元請負人のダンピング受注に係る下請負人へのしわ寄せ、請負契約書の不作成、合理的な理由のない代金の減額等建設業法違反の疑いのある業者について、具体的な情報をいただければ、法令に基づき適切に対応していきたいと考えております。
○罰則等につきましては、社会保険に適法に加入しない場合は、保険関係法令により罰則が設けられており、社会保険の制度を所管する厚生労働省においては、今年度から、法人登記情報を活用した未加入企業の把握を行い、事業所に対する指導、強制加入手続を進めていくと聞いております。建設業法においても、保険関係法令に違反していることが確認された場合には、営業停止処分を含めた監督処分を行うこととしております。
○また、社会保険未加入対策については、平成２９年度までの中間時点でそれまでの実施状況を検証し、対策の必要な見直しを行った上で、計画的に推進するとしているので、社会保険未加入対策推進協議会等の場で、現場の状況などについて情報をいただきながら、関係者が一体となって取組を進めていきたいと考えております。

【要望事項２】 「登録基幹技能者の積極的活用・評価について」 北海道鉄筋業協同組合【要望主旨】
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを充分理解していないのが現状。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討していただきたい。
別添のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。
義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人は居なくなり本来の目的が達成できません。
国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立。更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。

【北海道開発局回答】○平成 23 年に 3 件、平成 24 年 4 件、営繕部の工事で試行を行ったところであり、全国的な状況も踏まえ、25 年度においても引き続き試行を行ってまいりたいと考えております。下請に対する条件の設定については、元請・下請の自由な契約を阻害し、円滑な施工の障害となる恐れがあるため難しいと考えられますが、品質の向上という観点から、総合評価における基幹技能者の配置の評価は、試行を拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。
○営繕部では登録基幹技能者は平成 21 年度から試行的に登録基幹技能者の総合評価における加点をとりいれて実施しています。試行と言うことで工事全体の一定額のウェイトを占める工事の規模で採用しており、22 年では工事全体の 4 分の 1、25 年度からは総合評価の見直しもあり、原則全ての工事で登録基幹技能者の工事への採用を加点要素としています。また、道内の各市町村において国の総合評価の発注方式の説明をする際に、登録基幹技能者を加点対象としていることを PR しています。
○下請経審や下請を評価する制度の確立につきましては、工事の品質確保や建設業の将来の担い手を確保する観点から、「人を大切にする施工力のある専門工事業者」が評価され、こうした企業が適正に競争できる環境を整備することは、極めて重要な課題と認識しています。
このため、国土交通省では、「専門工事業者等を評価する仕組み」について検討しており、その中で、登録基幹技能者や若年労働者の雇用状況、若年労働者の育成に向けた取組状況、適正な就労環境の確保の状況などが検討されています。今後は、登録基幹技能者を含む技能労働者や若年労働者の雇用状況など、評価に必要となりそうな基礎的データを収集し、その結果を踏まえ、引き続き検討を行い、モデル的試行を行いながら検証しつつ、制度の適用拡大を図ることとしていると聞いております。
○民間も含めた他の発注機関への周知徹底についてですが、昨年度、国土交通省が発注機関や大手ゼネコン等を対象として行った調査では、「登録基幹技能者の配置が『品質・安全・工程管理』の向上に寄与している」
ことが確認できたところでありますが、一方で、課題として、建設業界における認知度、活用方法の理解が低い、制度の活用を促進するには「公共工事での更なる活用」が最重要などとの指摘があげられたところです。
国土交通省では、今年度、登録基幹技能者の普及・活用に関する調査・検討を引き続き行うこととしており、その中で、登録基幹技能者の配置効果やメリットを建設企業や自治体発注者にＰＲする方策等を検討することにしていると聞いています。こうした検討を踏まえ、本省との連携を密にして対応していきたいと考えております。

【要望事項３】 「請負代金の適正支払い等について」 北海道建設作工技建協同組合【要望主旨】
建設投資の大幅な減少から、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少するとともに高齢化が著しく進展し、このままでは熟練工から若者への技能承継がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧される。
また、給与水準の低くさや社会保険等未加入企業が多いことからも若者が建設業への入職を避ける理由になっていることから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事、感謝いたします。
当然、我々も積極的に取組みしていかなければなりませんが、現場で働く者として実際に支払われるまでは相当の時間がかかるのではないか。
また、人手不足から技能労働者の獲得競争によりスムーズな施工が困難になるなど以下の問題も抱えており、早急な対応をお願いしたい。
・過当競争による安値受注への対応不十分
現場管理費、一般管理費も満足に計上されない調査基準価格の廃止又は見直し。
（標準工事において、直接工事費５９％，共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費８％の内、現場管理費０．８、一般管理費０．５５で品質確保できるとした根拠。品質重視で、企業が経費を充分確保できない制度になっている。健全な建設産業育成から程遠い制度。－別添１資料）
・賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮し、負担が増える恐れ①建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理②元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化－別添２資料）④無理な工期短縮要望 等【北海道開発局回答】○調査基準価格については、本年５月１６日以降に入札公告を行う工事を対象に、一般管理費等の算入率が 0.3 から0.55 に引き上げられたところです。また、３月２９日には、公共工事設計労務単価の改定が行われ、北海道においては平均で対前年度比１７．５％の増加とされたところです。北海道開発局では、公共工事の品質確保、建設業の健全な発展を図る観点から、ダンピング受注の排除に努めており、施工体制確認型総合評価方式や低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行等の諸対策を行っております。
○現場の技能労働者に適切な水準の賃金が行き渡るようにするには、行政だけでなく、業界を挙げて取り組むことが必要であり、４月１８日には、太田大臣から直接、建専連を含む主な建設業団体に、技能労働者の適切な賃金水準の確保等をお願いしたところであります。道内においては、北海道建設業協会においては、５月２３日に緊急決議を行い、自ら適切な賃金水準の確保に努めるとともに、下請負契約を締結する際には下請企業に対しても適切な水準の賃金を支払うよう要請すること、ダンピング受注は厳に慎むことを各地方建設業協会及び会員企業に要請されたところです。
○繰り返しになりますが、北海道開発局では、建設業法令遵守推進本部において、建設業法違反に係る調査・指導等を機動的・効果的に実施することとし、特に、元請負人のダンピング受注に係る下請負人へのしわ寄せ、契約書の不作成・不備、合理的な理由のない請負代金の減額・未払いといった事項については、取組を強化することとしており、これまでの建設業法違反通報窓口（駆け込みホットライン）に加え、新たに、技能労働者における賃金の実態等についての情報を受け付ける専用ダイヤルも設け、法令違反のおそれのある行為についての具体的な情報を集めることとしており、ご利用いただければと思います。
○当事者間の協議・合意のない一方的な赤伝処理や指値発注、契約書面に工事内容として下請負人の責任施工範囲等が具体的に記載されていない場合、また、工期変更に伴う変更契約が適切に行われていない場合等は、建設業法に違反するおそれがあるので、行為者の会社名、所在地、工事名、行為内容等に関する情報を具体的にお寄せいただければ、建設業法に則り適切に対応したいと考えております。

【要望事項４】 「法定福利費が内訳明示された見積書の普及と適切な法定福利費の支払について」
北海道左官業組合連合会【要望主旨】
国はかねてより、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図ることや事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進める上で、社会保険加入の徹底や、原資となる法定福利費が発注者から元請、下請、更に技能労働者まで適正に支払われる事が重要としてきた。
このため直近では、今年３月に平成２５年度公共工事設計労務単価の決定と合わせ、法定福利費の適切な支払と社会保険加入の徹底と、「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」において、工事の受注担当部局や調達部門、現場管理者も含め必要な部署において、趣旨が徹底されるよう指導されておりますが、現状の入札制度ではダンピング受注がまだまだ多く見受けられる。
その為、工種毎の積算された法定福利費の公表等、実効性のある制度を確立して頂き、必要な経費が下請に流れるような方策をお願いしたい。

【北海道開発局回答】○公共工事の品質確保、建設業の健全な発展を図る観点から、ダンピング受注の排除に努める必要があるため、施工体制確認型総合評価方式や低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行等の諸対策を行っているところです。なお、北海道開発局における平成 24 年度発注工事の低入札等の発生率は１．２％であり、ほぼ横ばいで推移している状況となっています。
○設計労務単価の賃金相当額ということで、労働者の雇用に伴う賃金以外の必要経費が含まれていないということで、

設計労務単価が本省のホームページにて公表されていますが、昨年度、そのページの中に労働者の雇用に伴う必要経費として法定福利費の事業主負担額や労務管理費額が含めたものが示されました。4 月以降の労務単価の説明の機会には、4 月 18 日の国土交通大臣の要請の資料に加え、本省のホームページの外出しで必要な経費を説明しているページも説明をしています。
○標準見積書の普及ということでは、先ずその算定根拠など対外的に説明力のあるものとなることが重要であると聞いており、国土交通省では、社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループの検討などを踏まえ、検討を進めてきたところです。その結果、作成の手順書をまとめ、５月１６日に専門工事業団体に説明させていただき、ブラッシュアップを進めて、９月から業界全体で活用していくよう取り組んでいるところであります。
○また、国土交通省としては、法定福利費の流れの透明化に向け、直轄工事に係る法定福利費の平均的割合や概算額の公表等を進めるほか、保険加入に必要な法定福利費の確保のための方策をさらに検討することとしていると聞いています。
北海道開発局では、北海道経済連合会など主な民間発注者の団体にも説明を行うなど、法定福利費の確保を始めとする社会保険未加入対策に関する周知啓発に取り組んでいるところです。専門工事業団体におかれては、法定福利費を明示した見積書を一斉に使用できるよう、標準見積書の内容のブラッシュアップ、個別企業や事業主、労働者への周知啓発などの取組を積極的に行っていただくようお願いいたします。

【要望事項５】 「①国土交通大臣認定工場への指定発注、②建設業種区分の「鉄骨工事業」の独立」（一社）全国鐵構業協会北海道支部【要望主旨】① 鉄骨業界では、鉄骨製作に関する「国土交通大臣認定工場制度」の基、建築物の規模に応じて５段階の認定工場があります。そして各々のグレード向上で日々、技術、品質、の向上に努め、国民の生命と財産を守る安心、安全な鉄骨を供給すべく努力しております。しかしながら、近年の不況下に於けるゼネコンの過当競争の結果、自社製作工場を有していない流通業者や大臣認定工場資格を有しない企業への発注を増加させました。その結果、設計打合、品質管理、工程管理、現場管理等の業務能力不足により、現場でのトラブル、不当低価格の横行などが生じ、混乱を招いております。
要求品質を満たす建築鉄骨の製作、施工の為に大臣認定工場への指定発注を要望致します。
② 国土交通大臣認定工場として培われた技術と技能が建築鉄骨に充分に活かされ、また、鉄骨業界の健全なる育成と発展の為に、一次下請業者として建設業種許可区分の「鉄骨工事業」の独立を要望致します。

【北海道開発局回答】○建築鉄骨の製作については、主要鉄骨は非常に品質管理が充分必要であると認識しています、以前から、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を工事発注する時は、共通仕様書の他に図面の特記仕様書の鉄骨工事の中で、鉄骨加工場を指定する場合、鉄骨加工場の能力と言うことで大臣認定の J～S のグレードで、建物の規模、使う材料、複雑さ等を勘案し、適用の範囲で指定させて頂いています。
○建設業許可の業種区分の見直しについては、法律事項であり、北海道開発局では措置し得ないことから、ご意見があったことを本省に伝えます。

Ⅱ．自由討議【道路標示標識協会】○今年度労務単価を上げて頂き感謝している。我々の仕事は市場単価で行っている。ゼネコンから作業を請け負う場合も市場単価が基本ベースとなっているため、今年度労務単価が上がっても、我々の仕事には何ら影響がない。
一方で昨年から原材料が 15％上昇している。調査会に要望したが、サンプルの価格が上がっていなければ対応しないという返答であった。サンプルだけでなく材料自体の上昇分も考慮して対応頂きたい。

【北海道開発局回答】○法面工や橋梁塗装など他にも市場単価で予定価格を積算するため、今回、設計労務単価が上がってもすぐに反映されない工種があることについて当方も承知しています。すぐに対応できる問題ではないが設計労務単価や調査基準価格など全体が上昇を受けて全体の単価も上昇していくことを期待すると共に、課題として共有していきたいと考えています。

【建専連本部】○社会保険未加入問題については、平成 29 年度末までに全て対応する状況となっているが、できればその時を待っていられない、特にきちんと対応している会社を保っていけないような状況となっている。専門工事業者は元請と議論をすると物を言えない状況であり、そのような状況が続いてきた結果がこのような結果をまねている。今回の全国での説明会でどのような意見が出るか当会としても注視している。
○登録基幹技能者の積極的な活用や評価について、北海道は平成 25 年度から営繕は全ての職種について対応となっており感謝している。一方で土木工事では試行を繰り返している。同じ発注機関として土木も同様に活用して頂かないと、登録基幹技能者制度そのものの根幹が崩れてしまう。若い人たちの目標となるスーパー職長として育成している。現場はゼネコンではなく下請が実際に動かしている。各講習実施団体自ら登録基幹技能者に対し適切な評価、賃金の支払いを行うよう働きかけている。そのような取組を行っているのに発注で活用されないと制度の展開も進まず、あきらめムードとなってしまう。設計労務単価の中で登録基幹技能者と言う項目の位置付けにより職長より高い単価を目指していきたいと考えている。若年者の目標となるよう適切な評価を積極的に取り組んで頂きたい。
○登録基幹技能者の制度も徐々に広まっており、元請企業も 16 社が評価の対象としている。企業間競争の中できちんとした職人を抱えている企業を抱え込むことを狙いとしている。資格を取らなければ仕事が出来ないという雰囲気になっているため、少なくとも公共工事でも積極的に活用して頂きたい。
○更に元下関係の契約関係に発注者は意見を言えないという話があったが、本制度は入札や応札の条件に適切な技能労働者を雇用している条件に入れれば良い話である。それが下請を評価する制度を積極的に取り入れて頂きたい。
○請負代金の適正支払について、添付資料の別添１については、発注者や元請は理解しているが、専門工事業者が発注者と元請がどのような条件で契約をしているか十分理解しておらず、元請と下請の契約を結ぶ中でこのような状況では仕事が出来ないという意識で望んで貰うため添付している。調査基準価格はダンピングの抑制、更に品質確保や予決令の 85 条をベースに、当該契約の内容に適応した履行がされないこととの恐れがあると認められない基準を作ったとなっているが、元々本社経費０、一般管理費０．２で良い物を作れという発想である。このようなもので予決令 85 条の履行が出来ると思っておられるのか、企業が企業として成り立たないのに良いものを作れという発想なので、今現場は、下請がほとんど履行している状況であれば、現場にあったような体制づくりが必要ではないか。また、今でも元請の発想は現場管理費や一般管理費は自分たちのものであると思っている。今回上げて貰った設計労務単価は直接工事費の労務費であり、一年前は現場管理費に係る事業主負担の法定福利費を上げたのであれば、現場で働く人の労務費だけではなく企業の経費も下請に支払わなければならない。現状にあった体制に見直すべきではないかという提案である。

【北海道開発局回答】○伺ったご意見等につきましては、それぞれの立場で、本省に伝えるなり、対応できるものは検討していくということで回答とさせていただきます。