生活保護基準引き下げ、そのデタラメな根拠をあばく―厚労省は生活扶助相当 CPI なるものをデッチあげ、いかにして引き下げをしたか―

はじめに
安倍政権は、2013 年 8 月から 2015 年 4 月まで 3 回にわたって、生活保護基準を引き下げました。引
き下げ幅は平均 6.5％、最大 10％で、削減総額は 670 億円です。この引き下げによって 96％の生活保
護世帯が影響を受けます。これは戦後最大の引き下げです。
厚労省は、2008 年から 2011 年にかけて消費者物価指数が、大幅に下落したことを引き下げ根拠にしています。その際、持ち出してきたのが生活扶助相当 CPI（CPI とは消費者物価指数のこと）です。これは厚労省が基準を引き下げるために勝手に考え出した消費者物価指数です。生活保護の中にある住宅扶助・医療扶助・教育扶助を除いて、生活扶助費でまかなう商品・サービスなどが対象です。ここでは、①戦後最大の生活保護基準引き下げの内容と問題点、②生活扶助相当 CPI による物価「偽装」の手口を明らかにしていきます（※）。
（※）白井康彦氏は著書『生活保護のための物価偽装を糾す』（あけび書房）で生活保護基準を引き下げるために、厚労省の算出方式は「物価偽装」という表現を使っています。その通りだと考えますので「偽装」という表現を使います。

生活保護費の生活扶助部分の基準引き下げ内容と問題点（１）引き下げ内容
引き下げは、生活扶助費部分 600 億円と期末一時扶助などの加算部分 70 億円の計 670 億円です。生活扶助とは生活費のことです。この生活扶助削減 600 億円のうち 90 億円が「ゆがみ調整部分」（年齢・世帯人員・地域差の是正）です。あとの 510 億円は「デフレ（物価が持続的に下落する状況）調整部分」です。

◆90 億円の「ゆがみ調整部分」
厚労省は引き下げにあたって、1984 年から採用してきた「消費水準均衡方式」（※）を、一般世帯のうちいちばん所得の低い階層の、年間収入階級第１・十分位層の世帯まで引き下げました。第１・十分位の階層とは、世帯の年収を低い方から高い方に並べたときの年収の低い側 10％の低所得層（年収で約250 万円以下）のことです。これによって「ゆがみ調整部分」の 90 億円を削減しました。

そもそも第１・十分位の階層の収入から住宅費、医療費、保険料、NHK 受信料などの公共料金を差し引くと生活保護基準以下になってしまいます。日本では生活保護に対する偏見などから、必要があるにも関わらず生活保護を利用できていません。捕捉率（利用率）はわずか 15%から 18%です（表 1 参照）。
ヨーロッパ先進国に比べてもきわめて低く、生活保護基準の引き下げは捕捉率をさら低下させます。
表 1 改悪は捕捉率を低下させる

捕捉率（『生活保護「改革」ここが焦点だ！』より）

日本（11 年）

イギリス（08 年）

フランス（08 年）

ドイツ（08 年）

15～１８％

90%

91.6%

65％

（※）消費水準均衡方式とは一般世帯の下位 40％世帯の消費支出と被保護世帯の消費支出を比較する方式。

1

◆510 億円の「デフレ調整部分」
し もん

厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会・生活保護基準部会は、毎年、生活保護基準の検討をしていますが、厚労省は同部会に十分に審議させないまま削減を決めました。このとき厚労省は 510 億円を削減するため、生活扶助相当 CPI（消費者物価指数のこと）なるものをつくり出し、2008 年から 2011 年に物価が 4.78％下落したから保護費を引き下げるという論を展開しました。

どんな方法で引き下げられたか（１）生活扶助費Ⅰ類の引き下げ
生活扶助というのは、Ⅰ類（食事などの個人単位の経費）およびⅡ類（光熱費等世帯単位の経費）からなります。Ⅰ類は年齢によって、Ⅱ類は家族数によって支給額が違います。生活保護は 1 級地から 3 級地まであり、1 級地は大都市（大阪市など）、2 級地は中都市（富田林市など）、3 級地は郡部（能勢町など）です。1
級地の保護費がいちばん高く、次が 2 級地、その次が 3 級地です。
表２は、大阪府下の 1 級地の１の 2013 年 7 月の引き下げ前と、2015 年 4 月以降の表です。大幅に引き下がるのは 12 歳から 19 歳、20 歳から 40 歳の稼動年齢層です。41 歳以上はわずかに引き上ります。
表 2【生活扶助Ⅰ類の比較表】
齢2013 年 7 月

2015 年 4 月

0～2 歳

20,900 円

26,660 円

3～5 歳

26,350 円

6～11 歳12～19 歳年

2013 年 7 月

2015 年 4 月

20～40 歳40,270 円

38,430 円

29,970 円

41～59 歳

38,180 円

39,360 円

34,070 円

34,390 円

60～69 歳

36,100 円

39,990 円

42,080 円

39,170 円

70 歳以上32,340 円

33,830 円

年

齢

ていげんりつ（２）生活扶助費Ⅱ類の逓減率の改悪逓減率とは数量などが減っていく割合という意味です。今回の引き下げは家族数による逓減率が大幅に変更されました。改悪前の逓減率は 4 人世帯からでしたが、改悪後は 2 人世帯以上から減額対象になります。表 3 のように 4 人世帯の逓減率は 0.9500 が 0.7567 に引き下げられました。
表 3【生活扶助の逓減率比較表】
世帯数

2013 年 7 月まで 2013 年 8 月以降

1人

1

世帯数

2013 年 7 月まで 2013 年 8 月以降

1

5人

0.900

0.7140

2人

同

上

0.885

6人

同

上

0.70103人

同上0.83507人

0.90000.68654人

0.95000.76758人

同0.6745上（３）期末一時扶助の削減
期末一時扶助とは年末年始という特別な時期に支給される金銭です（いわゆるもち代など）。期末一時扶助も多人数ほど引き下げが大きくなります。表 4 のように 1 人世帯は 1 万 4180 円が 1 万 3500 円、4人世帯は 5 万 6720 円が 2 万 5520 円になります。
2

表４【期末一時扶助の引き下げ前と後の比較表】
人数2012 年末2013 年末

1人

14,180 円

13,500 円

2人

28,360 円

22,010 円

3人

42,570 円

22,680 円

4人

56,720 円

25,520 円

5人

70,900 円

26,600 円（４）特別控除の改悪
おぎな

特別控除とは、働いていて不足分を生活保護費で 補 っている世帯が、夏と年末に一時金を得た場合、それを全額収入認定されないよう配慮した控除です。これが全廃されました。1 級地の１の特別控除は、年間 19 万 6170 円が 0 円になり、これから夏と冬の一時金は収入認定されてしまいます。

（５）引き下げの具体的な事例／１級地の１の場合（１）A さん 42 歳夫・41 歳妻・15 歳子・10 歳子の生活扶助基準（月額）2013 年 7 月 Ⅰ類計 15 万 2510 円×逓減率 0.95＋Ⅱ類 5 万 5160 円＝20 万 0050 円
2015 年 4 月 Ⅰ類計 14 万 7990 円×逓減率 0.7675＋Ⅱ類 5 万 9880 円＝17 万 3470 円（※）（※）生活扶助基準は 10％以上の引き下げにならないよう A さん世帯は 18 万 0040 円となる。

（２）B さん 70 歳の単身世帯の生活扶助基準（月額）2013 年 7 月 Ⅰ類 3 万 2340 円×逓減率１＋4 万 4340 円＝7 万 2530 円
2015 年 4 月 Ⅰ類 3 万 2880 円×逓減率１＋3 万 9650 円＝6 万 8193 円（※）（※）70 歳以上は 1 級地の１で月額 1 万 7930 円の老齢加算があった。老齢加算は 2004 年度から段階的に削減され、2006 年度に全廃。今回の減額は老齢加算削減分を加えると 2 万 2267 円の減になる。

生活扶助相当 CPI を理解するための用語解説◆物価・物価指数
物価とは物の価格のことです。但し経済学や物価問題などを扱うときの物価というのは、個々の物の価格ではなく、経済全体の一般的な物価水準を指します。いわゆる国民が生活する上で必要な商品やサービスの値段の合計の平均的な数字のことです。この物価変動を分かりやすく作ったものが物価指数で、おろしうり

卸 売 物価指数、小売物価指数のほか消費者物価指数があります。

◆ＣＰＩ（消費者物価指数）
CPI とは消費者が購入する商品やサービス価格を総合した物価指数のことです。CONSUMER（消費者）、PRICE（価格）、INDEX（指数）の略です。CPI は総務省統計局が算出して公表しています。

◆基準年と比較年
基準年とは指数算出となる年のことです。比較年とは基準年との指数が変化した率を求めたい年のことです。たとえば、昨年と比較して今年は物価が 5%上昇したというときは、基準年は昨年になり、比較年は今年となり、その物価指数は 105 です。
3

総務省統計局は「統計法」をもとに 55 種類の統計を行っています。1 番目は国勢調査です。CPI は
55 の統計のうち、「小売物価調査」と「家計調査」をもとにしたものです。
総務省統計局が全国の消費者世帯の割合を出す場合、基準年を 100 にして比較年の消費支出の購入割合と比較します。その際、西暦 5 で割れる年を基準年とし、あとの年を比較年にして各種の統計を算出します。例えば 2005 年を基準年にした場合、比較年は 2006 年・2007 年・2008 年・2009 年です。
◆ウエイト（購入割合）
ウエイトとは消費支出全体にしめる各商品の購入割合のことです。所得階層によって贅沢品目や食料品目へのウエイトは異なってきます。2010 年の調査対象は 588 品目です。各品目の支出割合を 10000
分比したものがウエイトです。たとえば 2010 年の電子レンジのウエイトは４、電気ポットは２です。
総務省統計局は基準年の家計調査で設定されたウエイトを 5 年間固定して計算をします。

消費者物価指数（CPI）の算出方法（１）加重平均
消費者物価指数は単純平均ではなく加重平均で算出します。単純平均は、例えば A 食堂のトンカツ
500 円、中華ソバ 400 円、うどん 300 円とすると、この 3 品目の価格平均を指します。計算方法は、（500 円＋400 円＋300 円）÷３円＝400 円です。しかしこの計算方法では 1 人あたりの利用する平均額は出てきません。加重平均の計算方法が必要になります。
加重平均とは、1 人あたりの利用する平均額を算出する場合、一定期間を定めてどれだけの利用者が各品目を購入したかを集計し、それを利用者総数で割ったものです。CPI（消費者物価指数）は加重平均で算出します。たとえばトンカツ 500 円は 300 人が利用、中華ソバ 400 円は 500 人が利用、うどん 300
円は 700 人が利用したとすると、計算式は以下の通りになります。
（500 円×300 人＋400 円×500 人＋300 円×７00 人）÷（300 人＋500 人＋700 人）
ひんど＝350 円（利用頻度を反映させた加重平均額）（２）物価の上昇率と下落率の算出方法
比較年の CPI（消費者物価指数）は、各品目の購入割合と価格指数を積算した合計を、ウエイト（購入割合）の合計で割るとでてきます。基準年 CPI は 100 なので、基準年からの CPI の上昇率・下落率が分かります。例えばＡ一家の１ヵ月の果物の支出の変化を例にとってみます。
基準年 2005 年から比較年 2008 年にリンゴの価格は 100 円から 120 円に 20％上昇し、バナナの価格
は 200 円から 120 円に、40％下落したとします。Ａ一家が基準年（2005 年）にリンゴ 6 個、バナナ 2 本を購入したとすると、リンゴのウエイトは 0.6、バナナは 0.4 になります。計算は以下の通りです。
（リンゴ 6 個×基準年 100 円）÷（リンゴ 600 円＋バナナ 400 円）＝0.6（ウエイト）（バナナ 2 本×基準年 200 円）÷（リンゴ 600 円＋バナナ 400 円）＝0.4（ウエイト）以上を前提にして、比較年のリンゴとバナナの CPI は次のようになります。
4リンゴ（0.6×120）＋バナナ（0.4×60）＝96.0（これが比較年 2008 年の果物物価指数）
従ってＡ一家の場合、果物に対する支出が基準年と比較して４%小さくなったといえます。

ウソとゴマカシにまみれた生活保護基準を引き下げる根拠（１）生活保護基準を引き下げるために行った 3 つの偽装
厚労省は、安倍政権の生活保護基準引き下げ公約を実行するために、きわめて巧妙なやり方で偽装をおこないました。以下の 3 点です。
第１は生活扶助相当 CPI を比較する年の設定方法の偽装です。
第 2 はウエイト（購入割合）のの偽装です。
第３は比較する年代別の２つのことなる計算式を使用したの偽装です。

（２）第 1 の偽装／CPI を比較する年の設定方法◆なぜ 2008 年と 2011 年を比較したのか？
理由は 2008 年の CPI が大幅に高騰し、2011 年にかけて大幅に下落したからです。
表 5 は基準年 2005 年と基準年 2010 年の調査を対象にした CPI 総合指数の推移です。上段の基準年
2005 年 100 から比較年 2008 年の CPI は 101.7 に上昇し、下段の基準年 2010 年から 2011 年は 99.7に下落しています。ただし二つの基準年からは 2008 年から 2011 年の物価下落率は算出できません。
表 5 2005 年基準と 2010 年基準の CPI の比較（総務省統計局の計算をもとに作成）

2005 年基準

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

100.0

100.3

100.3

101.7

100.3

99.6

2010 年基準

2011 年

100.0

99.7

厚労省は、どうしても 2010 年を基準年にして 2008 年から 2011 年 CPI を比較し、下落率の大きさを際立させたかったのです。そのために基準年 2005 年の 100 と 2010 年の 99.6（表 5）から接続係数を
以下の通り算出しました。
100÷99.6＝1.004016（接続係数）
この 1.004016 が接続係数となります。この係数を 2005 年基準にした各年の CPI に掛けます。それで 2010 年を基準年に CPI が算出します。例えば 2008 年であれば計算式は以下の通りです。
101.7（2005 年基準）×1.004016＝102.1（2010 年を基準年にした CPI）
これで 2010 年を基準年に 2008 年から 2011 年までの CPI を算出することができます。表 6 の下段の通りです。基準年 2010 年の比較年 2008 年 CPI は 102.1 で、2011 年は 99.7 となるのです。
表 6 2010 年を基準年にした 2008 年から 2011 年の CPI の比較（下段）
基準年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2005 年

100.0

100.3

100.3

101.7

100.3

99.6

2010 年

100.4

100.7

100.7

102.1

100.7

100.0

2011 年

99.7

以上、
2010 年を基準年にした場合、
比較年 2008 年から 2011 年の CPI の下落率は 2.35％となります。
5

（99.7（2011 年）÷102.1（2008 年）－１）×100＝－2.35％（2008 年から 2011 年にかけての物価下落率）
この 2.35％という割合は調査対象の全品目で計算した CPI 総合指数です。ところが厚労省は、生活保護世帯が生活扶助費で買う品目で計算すると、2008 年から 2011 年にかけての物価下落率が CPI 総合指数より大きくなる数字を算出したのです。つまり 2008 年の生活扶助相当 CPI は 104.5 で、2011
年は 99.5 という算出をしました。
（99.5÷104.5－１）×100＝－4.78％（生活扶助相当 CPI による物価下落率）。
生活扶助相当 CPI の下落率は CPI 総合指数の下落率より 2.43%（4.78－2.35）も大きいのはおかしい！
厚労省は、2008 年から 2010 年の電気製品（デジタル家電製品）の大幅下落に注目し、これを生活扶助
相当 CPI に組み入れ、物価下落率を際立たせたのでしょう。白井康彦氏が作成された表 7 の 1 と表 7の 2 を見て下さい。デジタルテレビは、2005 年が基準年の場合は 2008 年の指数は 46.1 で 2010 年は22.4 です。ところが 2010 年を基準年にした場合、2008 年の指数は 205.8 にはね上がっています。
表 7 の１ 2010 年を基準年にした場合、205.8（2008 年）－100（2010 年）＝105.8（下落率）
表 7 の 2 2005 年を基準年にした場合、46.1（2008 年）－22.4（2010 年）＝ 23.7（下落率）
表 7 の 1 厚労省方式（基準年 2010 年にした場合）
A
項

目

B
ウエ
イト

C
08 年指数

D
08 年積
（B×C）

E
10 年指数

F
10 年積
（B×E）

G
差
（E×C）

H
CPI への影響（B×G÷6189）

テレビ

97

205.8

19962.6

100

9700－105.6－1.6582

ノート PC

20

281.6

5632

100

2000

－181.6－0.5868

デスクトップ PC

10

237.2

2372

100

1000

－137.2－0.2216

ビデオレコーダー

13

191.6

2490.8

100

1300

－91.6

－0.1924

カメラ

７

224.7

1572.9100

700－124.7－0.1410

5 項目計

147

217.89332030.3

100

14700

－117.9－2.8001

残り 263 品目計

6042

101．721614597.6

100602400－1.721－1.6800

全品目

6189

104.46

646627.9

100618900－4.48－4.4802

表 7 の 2 通常方式（基準年 2005 年にした場合）
A
項

目

B
ウエ
イト

C
08 年指数

D
08 年積
（B×C）

E
10 年指数

F
10 年積
（B×E）

G
差
（E×C）

H
CPI への影響（B×G÷6375）

テレビ

37

46.1

1705.7

22.4

828.8

-23.7

-0.13755

ノート PC

21

35.2

739.2

12.5

262.5

-22.7

0.07477

デスクトップ PC

13

52.9

687.7

22.3

289.9

-30.6

0.0624

ビデオレコーダー

10

57.1

571

29.8

298

-27.3

0.04282

カメラ

8

38.2

305.6

136

136

-21.2

0.0266

5 項目計

89

45.04

4009.2

1815.2

1815.224.65

0.34415

残り 263 品目計

6286

102.57644741.6635351635351-1.494-1.473

全品目

6375

101.76648750.86371666371661.817-1.81716

繰り返しますが、2008 年から 2010 年にかけて家電製品の下落率は際立っており、厚労省はそれらもひっくるめて基準年を 2010 年にして、さらに大きな下落率を算出したのです（表 7 の 1）。
基準年 2010 年では 2008 年の 104.48 から 2010 年 100 に低下しており、下落率は 4.48 です。このう
6

ち 1.66 はデジタルテレビの 1 品目です。デジタル家電５品目の下落率は 2.80 です。生活扶助相当 CPIの低下幅の半分以上がデジタルテレビなど 5 品目で占められています。
厚労省方式（表 7 の 1）と通常方式（表 7 の 2）の H の項の下（２表の右側のいちばん下の枠の数字）を比較してください。基準年を変えただけで CPI の下落率ががらりと変わります。2010 年を基準年にした厚労省方式では下落率が 4.48 ですが、2005 年を基準年にした通常方式では下落率が 1.87 です。2.3 倍もの差です。厚労省はこのような偽装をして物価下落率を際立たせたかったのです。
◆2011 年の地上デジタルテレビ放送にともなうテレビのウエイトの問題
さらにテレビのウエイトも偽装しました。
2005 年を基準年にした場合、テレビのウエイトは 37 です。
しかし 2010 年を基準年にした場合、テレビのウエイトは 97 にはねあがります（表 6 の 2 参照）。
2010 年はアナログ放送から地上デジタル放送への移行にともない大量のテレビが売れた年で、テレビのウエイトは高くなっています。しかし、生活扶助相当 CPI のテレビウエイト 90 というのは異常に高すぎます。
この時期、生活保護世帯や住民税非課税世帯などを対象に、地上デジタル化対策としてチューナーの無料支給があり、ほとんどの生活保護世帯はそれを利用し、テレビの買い換えはしていません。ところが厚労省は生活保護世帯も一般世帯と同様にテレビを買い換えていると見なして、ウエイトを算出したのです。

（２）第２の偽装／生活扶助相当 CPI のウエイト◆電気製品の購入割合を一般世帯と同じにした
厚労省は、生活扶助相当 CPI の中に下落率の大きい電気製品を一般世帯のウエイトと同じ割合にしました。まともに保護世帯の家計調査もせず、総務省統計局が調査対象にしている一般世帯のウエイトを使って計算したためです。表 8 の通り、2008 年と 2011 年の物価変動率のうち、下落率が大きいのは電気製品で、食料品は下がっておらず、逆に高騰しています。
表 8【2008 年から 2011 年の物価変動率】
電気製品（％）

生活必需品（％）

ノート PC

－73.0

ジャガイモ

38.4

ビデオ機

－68.6

タマネギ

30.5

カメラ

－68.0

即席スープ

24.3

テレビ

－66.4

ホウレン草

13.3

電子レンジ

－41.1

ハクサイ

12.2

◆計算方法のトリック
実体的に見ても、生活保護世帯の電気製品購入比率は一般世帯よりも少ないはずです。それにもかかわらず、厚労省は一般世帯よりも生活保護世帯のほうが、電気製品の購入比を高くなるように算出しています。そんなことはあり得ない話です。
山田壮志郎日本福祉大学准教授の資料によると、厚労省は電気製品のウエイトについて、一般世帯
CPI と生活扶助相当 CPI のウエイトを同じ比率の 268 で計算した問題を指摘しています。
表 9 を見てください。一般世帯 CPI は、電気製品のウエイト 268 と電気製品以外のウエイト 9732 の7

合計 10000 です。したがって電気製品のウエイトは 2.68％です。ところが生活扶助相当 CPI の電気製品のウエイトは 4.19％になります。生活扶助相当 CPI では、電気製品以外のウエイト 9732 から除外品
目 3608（家賃・教育費・医療費・NHK 受信料など 26 品目）を設けて、これを除外して電気製品ウエイト 268を割る「除外品目以外」の数字を小さくしたからです。
表 9【一般世帯と生活保護世帯の電気製品購入割合（ウエイト）】（一般世帯 CPI のウエイト）
電気製品の購入割合

電気製品以外の購入割合

268

9732
268＋9732＝10000（生活扶助相当 CPI のウエイト）
電気製品の購入割合
268

電気製品以外の購入割合
除外品目以外6124

除外品目 3608

268＋6124＝6392

上記の表をもとに電気製品のウエイトを出す場合、計算式は次のようになります。
一般世帯 CPI の電気製品ウエイト＝268÷10000＝0.0263×100＝2.63％
生活扶助相当 CPI の電気製品ウエイト 268÷6392＝0.419×100＝4.19％
厚労省は、電気製品と食料を合わせて計算した結果、物価が下落したと言います。しかし生活保護世
帯と一般世帯の電気製品のウエイトを同じにするのは間違っています。生活保護費でそんなに電気製品を買えるはずがありません。
全国 175 人の生活保護利用者から生活保護利用後に電気製品 21 品目を、どれだけ購入したかの調査を山田壮志郎准教授が分析しましたが、購入金額の割合は 0.54％しかありませんでした（※）。いったい
厚労省はどんな調査をして、どんな方法で生活扶助相当 CPI ウエイト 4.19％という数字を算出したのでしょうか？
（※）山田准教授によると、「購入割合 0.54％」というのは 2013 年 3 月の生活扶助費に、生活保護を利用しはじめてからの月数を乗じて、これまで受け取った生活扶助費の総額を出し、その占める電気製品 21 品目への総支出額の割合を計算して出した数字です。
この調査によると、テレビ 32.0％、電子レンジ 13.4%、炊飯器 15.5％、電気ポット 10.9％、掃除機 17.1%、洗濯機
13.7％、エアコン 16.6％など生活必需品関連が若干高くなっています。しかし、カメラ 3.4%、ノートパソコン 5.7%、
デスクトップパソコン 2.3%、家庭用ゲーム機 1.1%、ビデオカメラ 0.6%、プリンタ 2.9%、電子辞書 0.6%など非生活必需品はほとんど購入されていません。

（３）第 3 の偽装／２つの異なる計算方式を意図的に使用
森田基彦弁護士が作成した、2013 年 4 月 2 日の『生活扶助相当 CPI の問題点と基準引下げの最新情報』によると、2008 年から 2011 年にかけて 2 つの異なる計算式を合成して生活扶助相当 CPI を算出したと指摘しています。厚労省は、2008 年から 2010 年にかけてパーシェ指数を使って計算し、2010
年から 2011 年にかけてラスパイレス指数を使いました。
ラスパイレス指数とは、ドイツの経済学者ラスパイレスが考案した計算方式です。基準年の購入数量
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（ウエイト）で加重平均した総計です。比較年でも基準年と同じ数量を購入したと想定した場合の支出総額の比率です。基準年と比較してどれだけ増減したかを示す比較です。
パーシェ指数とは、ドイツの経済学者パーシェによって考案された計算式です。比較年の購入数量（ウエイト）で加重平均した総計です。比較年の購入費用が基準年よりどれだけ増えたか、あるいは減った

かを示す、比較年の購入品目の数量を基本にした物価比較です。したがってパーシェ指数は比較年を軸として購入総額のウエイトを算出します。計算式は、比較年と基準年の価格を比較年の数量をウエイトとして加重平均します。パーシェ指数の計算式で計算すると下落率が低くなるという傾向がある。それで厚労省はわざわざこの計算式を持ち出してきたのでしょうか？
本来はラスパイレス指数だけで算出するのが通常の計算方法です。それを年代によって異なる計算式を使用したというのは、どう考えてもおかしいのです。

生活保護基準引き下げに影響される各種制度
生活保護基準の引下げは生活保護だけではなく国民生活全体に係わる問題です。
第１に住民税非課税基準との関係です。表 10 の通り、住民税非課税基準は生活保護の級地と連動しています。たとえば 1 級地の１の地域の住民税非課税基準は所得 35 万円以下ですが、生活保護基準引き下げによって、連動する生活保護の級地の基準も下げられ、非課税だった世帯が課税されますが、これだけでは済みません。表 11 の通り、非課税と課税世帯では制度利用の負担が大きく変わってしまいます。
表 10 住民税非課税限度額と生活保護の級地
生活保護の級地

1人

2人

3人

4人

1 級地

35 万円

91 万円

126 万円161 万円2 級地

31 万５千円

81 万９千円

113 万 4 千円

144 万 9 千円

3 級地

28 万円

72 万 8 千円

100 万 8 千円

128 万 8 千円

※国で決められた非課税基準＝1 人 35 万円、2 人以上は 21 万円を加算。4 人×35 万円＋21 万円＝161 万円。

表 11 住民税非課税が課税になる各種制度の負担（花園大学吉永純教授の資料より）
非課税

課 税

医療費の自己負担限度額（70 歳）

上限 3 万 5400 円

上限 8 万 100 円以上

介護保険サービス自己負担限度額

上限 2 万 4600 円

上限 3 万 7200 円

障害児・者の居宅・通所サービス料

負担なし

所得に応じ 9300 円以下、3 万 7200 円以下

第 2 に最低賃金法との関係です。最低賃金法の 9 条 3 項には「生活保護に係る施策と整合性に配慮する」と書かれています。生活保護基準が下がれば、最低賃金引き上げにも影響を及ぼしかねません。
第 3 にくらしに役立つ制度との関係です。公営住宅家賃減免、国民健康保険料減免、国民健康保険の医療費一部負担減額、福祉貸付金などは生活保護基準をもとに作られており、保護基準引き下げによって、各種減免基準も引き下げられます。すでに就学援助基準は引き下げられ、全国で 28 万人が認定されなくなりました。

これからの運動
厚労省は、総務省統計局の『家計調査』や CPI（消費者物価指数）を無視して、生活扶助相当 CPI なる
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ものを勝手に作りだし、大幅な物価下落率を偽装しました。しかもその偽装はひじょうに複雑で巧妙なものです。それだけにちょっと見ただけでは分からない仕組みになっています。この生活扶助相当 CPIなるものの偽装をあばき、生活保護の改悪がいかにウソとゴマカシに満ちたものであるか、このことをおおくの人に知らせ、理解を求めていくことが課題になっています。
2013 年 8 月、1 万人以上の生活保護利用者が怒りをもって、この基準引下げに反対して審査請求をおこないました（これまでの最高は 2009 年の約 1000 件）。さらに 2014 年も審査請求をおこない、2 年間の審査請求総数は 2 万件近くにのぼっています。この力が住民税非課税基準や大阪府営住宅や大阪市営住宅
家賃減免基準の引き下げにストップをかけているのに違いありません。
その後、全国 18 道府県の生活保護利用者 700 人ちかく（大阪 51 人・うち大生連 31 人）が基準引下げは違憲であるとして提訴しました。この裁判闘争の勝利をめざして闘いの輪を広げ、世論を喚起する運動が求められています。

おわりに厚労省がでっちあげた複雑怪奇な生活扶助相当 CPI なるものの、このカラクリを分かりやすいかたち
で知らせることができないかと、以前から思っており、このレポートを手さぐりで書きました。しかし分かりやすいものになったかどうか。みなさんからのご意見・ご批評をいただければ幸いです。よろしくお願い致します。
ただ

なお、本レポートの作成にあたり、『生活保護削減のための物価偽装を糾す』の著者白井康彦氏、豊芦弘弁護士、森田基彦弁護士、山田壮志郎日本福祉大学准教授のみなさんには貴重なアドバイスをいただきました。あらためてお礼を申し上げます。
2015 年 2 月 27 日

全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）《参考文献》
白井康彦著『生活保護削減のための物価偽装を糾す』（あけび書房）
生活保護問題対策全国会議編『間違いだらけの生活保護「改革」』（明石書店）
山田壮志郎著

反貧困ネットあいち編『生活扶助相当 CPI の問題点』（HP より）

森田基彦著『生活扶助相当 CPI の問題点と基準引き下げの最新情勢』（HP より）
中西寛子著『統計学の基礎』（多賀出版）
木下宗七著『入門統計学』（有斐閣ブックス）
森棟公夫・中川満・黒住英司・照井伸彦・西埜晴久共著『統計学』（有斐閣）

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大口耕吉郎