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・「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟（東京地裁）に提出された書面です。
平成31年（ワ）第3465 号国家賠償請求事件
告告被原

大江千東ほか9 名
国

証拠説明書2

東京地方裁判所

民事部第17部合議B 係（甲A 号証）2019年10 月16 日

崇御中

原告ら訴訟代理人

弁護士

上杉

同弁護士

寺 原子

真希子

他20 名

甲A
115

標目

本し別原写の号証

作成年月日

2019年3
平成30 年における難民認定者
月27日発
写し
数等にっいて
表作成者

法務省

立証趣旨

・難民認定申請の処理数は13,502人であり,そのうち,難民と認定した者は38人に過ぎないこと。
・事例8 の申請者が「同性愛指向という人格又は自己同一性に密接に関わり，変更することが困難な特性を有し」ている
こと，かっ, 「本国において法律で同性愛行為が違法とされていること」が認められたため,条約難民に該当すると判断したこと（5 頁～6 頁）。
（これらの事実から,国は,性的指向が自分の意思によって変更することができないことを認めていることを立証する。）

6
A1
甲1

多様な性にっいて考えよう ！

性的指向は自分の意志で選び取るというより，多くの場合思春期の頃に「気付く」ものとされていること,性はとても人権教育啓 「多様」なものであるとされているこ
2019年7発推進セン と。
写し月印刷
ター
（もって,性的指向又は性自認は多様であること,性的指向又は性自認は自らコントロールすることができないことを立証する）

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東京都豊島区ホームページ

立証趣旨

2018

2019年
写し 5月30日
更新

島豊都区
京
東

甲A
119

作成者

「好き」にはいろいろなかたちがあると人権教育啓 されていること。
2019年7発推進セン （もって,性的指向又は性自認は多様で写し
月印刷あり，自然なものであることを立証すターる。）

年8A1
甲1

人権の擁護

作成年月
日

的 な差いとJ受 す とと性 o にやとこ
％ を り こるー？き見るる
9 め た るいて頁好偏いい
4 じ れ けてし8 を い が てがい
ら 受れと2 性 強 々 きと や け をさ
題く女根人起こせ
避 い告課とが・るがるら？ 扱報
権こ性はい別？れがり j なと人る女てで差てさ嫌j た％利ど？
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は 掲 男 事 ・ だ ？ 体 な 学 が ろ 3 職1 (省をがうり未頁具的！とじが・ ・と務J 性いあo8 の別場ころと職9 こ
法向男とが事2 そ差職るじこ就2 う・指・る別う（・ーーけーるーがい権
人局
省護
務擁
法

いろいろな性にっいて考えよう！

只〕

甲A
117

本し別
原写の標目

号証

東京都豊島区が同性間で利用できるパートナーシップ制度を平成31年4 月1 日から開始したこと。

東京都江戸川区が同性間で利用できる東京都江戸パートナーシップ制度を平成31年4 月
川区1 日から開始したこと。

甲A
121

2019年
府中市パートナーシップ宣誓の写し 2月27日
手弓は（抄）

東京都府中市が同性間で利用できるパー
東京都府中
トナーシップ制度を平成31年4 月1 日
市から開始したこと。

A2
甲1

2019年
横須賀市パートナーシップ宣誓
写し 4月1日
証明の取扱いに関する要綱
施行神奈川県横須賀市が同性間で利用できる
神奈川県横パートナーシップ制度を平成31年4 月
須賀市1 日から開始したこと。

甲A123

2019年4小田原市パートナーシップ登録
写し 月1日施の取扱いに関する要綱
行

神奈川県小田原市が同性間で利用できる
神奈川県小パートナーシップ制度を平成31年4 月
田原市
1 日から開始したこと。

4A2
甲1

2019年
大阪府堺市が同性間で利用できるパート
堺市パートナーシップの宣誓の写し 4月1日施 大阪府堺市 ナーシップ制度を平成31年4 月1 日か取扱いに関する要綱ら開始したこと。
行

。乙

0
A2
甲1

2019年4江戸川区同性パートナー関係に係る申出書等の取扱いに関する 写し 月1日施要綱行【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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標目

本し別原写の号証

作成年月
日

作成者

立証趣旨

(b

岡山県総社市が同性間で利用できるパー
岡山県総社
トナーシップ制度を平成31年4 月1 日
市から開始したこと。

[I熊本市パートナーシップの宣誓
2019年
写し
3月8日の取扱いに関する要綱（抄）熊本県熊本市が同性間で利用できるパー
熊本県熊本
トナーシップ制度を平成31年4 月1 日
市から開始したこと。

2019年
鹿沼市パートナーシップの宣誓
写し 6月3日の取扱いに関する要綱
施行栃木県鹿沼 栃木県鹿沼市が同性間で利用できるパートナーシップ制度を平成31年6 月3 日
市から開始したこと。

9
A2
甲1

2019年
宮崎市パートナーシップ宣誓制
写し 6月10日
度実施要綱
施行

宮崎県宮崎 宮崎県宮崎市が同性間で利用できるパー
トナーシップ制度を平成31年6 月10
市日から開始したこと。

北九州市パートナーシップ宣誓
2019年
写し
3月7日の取扱いに関する要綱

福岡県北九 福岡県北九州市が同性間で利用できるパートナーシップ制度を令和元年7 月1
州市日から開始したこと。に。

総社市パートナーシップの宣誓
2019年
写し
3月22 日の取扱いに関する規則（抄）A2甲1

大阪府枚方 大阪府枚方市が同性間で利用できるパートナーシップ制度を平成31年4 月1 日
市から開始したこと。

2A2
甲1

A2甲1

2019年
枚方市パートナーシップの宣誓
写し 4月1日の証明に関する要綱
施行

A2
甲1

0
A3
甲1
甲A
131

2019年7
いばらきパートナーシップ宣誓
写し 月1日施制度実施要綱
行

茨城県

茨城県が同性間で利用できるパートナーシップ制度を令和元年7 月1 日から開始したこと。

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本し別原写の作成年月
日

作成者

甲A
2019年6
知事定例記者会見における発言
131 の 要旨190624（茨城県ホームペー 写し 月24日更2ジ） （抄）
新

茨城県

甲A
131 の 東京新聞記事
3

茨城県がパートナーシップ制度導入にあたり県内44 の市町村に公営住宅の入居
東京新聞の手続きなどで制度を適用するように呼び掛けたこと。

標目

号証

立証趣旨
き緯印
で経を用た容利し内で入た間導し性を明
同度説
が制がo
県プ事？
城ッ知る
茨シ県あ・一城ではナ茨の証トても書一した
本パ関し）るに刷・るこ
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県パ ・程立府ると過を道きこのと都でた治こ？用れ政うて利さ主伴っで入民がも間導を難（性を度困

2019年7写し
年13日

2019年
長崎市パートナーシップの宣誓
写し
8月16日の取扱いに関する要綱

長崎県長崎市が同性間で利用できるパー
長崎県長崎
トナーシップ制度を令和元年9 月2 日か市ら開始したこと。

2019年9西尾市パートナーシップの宣誓
写し 月1日施の取扱いに関する要綱
行

愛知県西尾市が同性間で利用できるパー
愛知県西尾トナーシップ制度を令和元年9 月1 日か市
ら開始したこと。

2019年
すべての人にとって平等な婚姻写し制度の実現を求める決議
5月29日

福岡県弁護士会は，2019 年5 月29日,同性間の婚姻の自由の保障を求め
福岡県弁護て，「すべての人にとって平等な婚姻制士会度の実現を求める決議」を発表したこと。にJ

甲A
133

A3
甲I

Yahoo！ニュース記事（KSB瀬戸内海放送）

4
A3
甲1

香川県三豊市でも，山下市長が同性間で利用できるパートナーシップ制度を今年度中に導入する方針を市議会で示したこと。

甲A
132

写し

2019年
6月10 日YahooJapan【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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A3b(
甲1

作成年月日

2019
同性の当事者による婚姻に関す
写しる意見書
7 18

写し

謂鵠

作成者

立証趣旨

日本弁護士連合会が，我が国において法制上同性婚が認められていないことにっき性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し,法の下の平等に違反するも日本弁護士のであり憲法13 条， 14 条に照らし重連合会大な人権侵害と言うべきことから，国に対し，同性婚を認め，これに関連する法令の改正を速やかに行うべきであるとの意見を発出したこと。

・ 2018 年9 月19 日の在日アメリカ商工会議所（ACC J ）による日本政府に対する同性カップルへの婚姻の権利を認めるための提言（甲All2 ）にっいては，ACC J が取りまとめたものであるが,在日オーストラリア・ニュージー
ランド商工会議所（ANZCC J ) ，在日英国商工会議所（BCCJ ) ,在日カナダ商工会議所（CCC J ) ，在日アイルランド商工会議所（I JCC ）が共同声明に加わったものであること。

商国所C
米議C
日会A 、在工（J本トリ
日ッス
はリレ
現メプ
実的るの済す等経題平にと的スJ
法ネすのジら姻ビたス
婚のも」r でをリ甲A
137

標目

本し別原写の号証

・5 商工会議所は,婚姻の平等の実現に取り組むことのメリットとして，①国際競争力（を高めること）,②ダイバーシテイの進んだより生産性の高い職場環境を推進すること,③ダイバーシテイとインクルージョンが進んだコミュニテイを支援すること,をあげていること。

甲A
139

LGBT カップルの婚姻の権利
2019年
写しに関する理事長声明
2月14 日写し

2018年
11月16日内会
織協 紀組士長美本護事原日弁理榊

日本経済新聞記事

新済経
本
日聞

甲A
138

ACC J （在日米国商工会議所）の人事委員長ジンジャー・グリッグス氏が, 日経新聞に対し, ILGBT の婚姻権の実
現は日本のビジネス環境の整備という視点からも重要であり、多様性と包含の促進に資する政策を支持するのは企業の社会的責任といえる」旨を述べていること。

日本組織内弁護士協会が，日本における同性婚導入の提言を行ったこと。

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標目

本し別原写の号証

作成年月日

作成者

立証趣旨

・第198 回国会衆議院予算委員会において,尾辻かな子衆議院議員が政府に対し，同性間の婚姻制度を巡る世界的状況や国内の状況を踏まえっっ,民法で同性間の婚姻を規定することは憲法上許容されるかどうか等の質問を行ったこと（22 頁の一番下の段）。
・これに対し，山下国務（法務）大臣からは，憲法24 条第1項において性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないといった回答をしたこと（22 頁の一番下の段から23 頁の一番上の段）。

算予院会
議員
衆委

0
A4
甲120192) 14

第198 回国会衆議院予算委員
会議事録第7 号（抄）・尾辻議員は，「同じ答えなのでわからない」 (22 頁の一番下の段）， 「不誠実な態度」 (23 頁の一番上の段）， 「なかなかお答えいただけないということで，非常に歯がゆい思いをして」いる（23 頁の三段目）,「きよう聞いたのでは，ずっと同じことを繰り返しておられる」 (23 頁の三段目）と述
べるも，山下国務大臣（法務）は，尾辻議員の質問にあえて答えず，想定されていないとの回答を繰り返したこと。
・山下国務大臣（法務）大臣は，同性間の婚姻が憲法上禁止されているとは回答せず（22 頁の一番下の段から23 頁），同性間の婚姻を認めるか否かにっいては我が国の家族の在り方の根幹にかかわる間題であるため極めて慎重な検討を要する旨の回答に終始したこと（23 頁の一番上の段から二番目の段）。

甲A
141

民法の一部を改正する法律案

2019年6月ころ

2019 年6 月3 日，立憲民主党・共産党・社民党の野党三党が同性婚を可能と立憲民主党 するために必要な法整備を行い婚姻の平等を実現するための民法改正案（婚姻平等法案）を国会に提出したこと。

甲A142

日本維新の会「第25 回参議院2019年7議員通常選挙日本維新の会マニ 写し
月ころ
フエスト一詳細版一」 （抄）日本維新の会は, 2019 年7 月予定の日本維新の参議院選挙で掲げる公約に「同性婚の容会認」を打ち出していること（4 頁）。

甲A
143

ハフポストニュース記事

写し

写し

謂922 ノ、諜謝1994 年から日本人の同性パートナーと同居し共同生活を行ってきた台湾籍男性に対するオーバーステイによる退去強制処分に対し在留特別許可を求めるための退去強制令書発付処分等取消請求訴訟にっき,被告の国が処分取消し及び在留特別許可を下すこととなり，これを受けて原告が訴えの取下げを行ったこと。また,それにっいての法務省の回答。

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本し別原写の号証

作成年月
日

作成者

立証趣旨

[D

台湾において同性婚制度が開始し，受付が開始された2019 年5月24 日中の朝日新聞
婚姻届の提出が計526 組に達したこと。

AF P 時事ニュース記事

写し

2019年
6月14日

株式会社ク エクアドルでは， 2019 年6 月12
リエイテイ 日，最高裁が同性間の婚姻を認める歴史ブ・リンク 的判決を下したと報じられていること。

甲A
147

ジエトロビジネス短信

2018年
写し
11月29日

甲A
148

2019年
司法院釈字第七四八号解釈施行
写し 5月17日
法成立

日本語訳 台湾で特別法が成立し，同性婚の婚姻が鈴木賢 法制化されたこと。

「第6 回全国家庭動向調査」プ
2019年
レスリリース及び同概要版
写し
9月13日
（抄）

結婚経験のある女性に対する意識調査の調査結果において,同性カップルにっい国立社会保ては75 . 1 ％がなんらかの法的保障が障・人口問認められるべきだと考え, 69 . 5 ％が題研究所
同性婚を法律で認めるべきだと考えていることが明らかになったこと。

A4
甲1
甲A
146

甲A
149

振J、易（0貿構R
本機T
日興E

I
4

朝日新聞デジタル記事

2019年
写し
5月24日

A4
甲1

2019年
スポーッ団体ガバナンスコード
写し 6月10日＜中央競技団体向け＞（抄）

スポーッ庁が，スポーッ団体ガバナンス
コードにおいて，中央競技団体におけるコンプライアンス教育の実施という原則
スポーッ庁 に関して「性的指向及び性自認・・・に基づく差別の禁止にっいて」取り扱うことが考えられる旨を明記していること（27頁）。

コスタリカ共和国のカルロス・アルバラド大統領が， 2020 年5月26 日から同性婚が認められる旨の発表を行ったとの報道がなされていること。