首都東京を守る、犯罪に強い社会をつくる
安全・安心な街づくりに貢献
かつて世界トップクラスの治安を誇っていた日本の首都東京は近年、情報化・国際化が驚くべきスピードで進み、大きく様変わりしています。
さまざまな危機と隣り合わせている現代、警備業は、民間の自主防犯防災活動の高まりを背景に、安全産業の中核として成長してきました。
警備業の活用は警察力を補完する立場として、首都東京の治安を守り、犯罪や事故の防止に大きな効果を挙げてその有効性を立証してきました。
このような状況を背景に、一般社団法人東京都警備業協会（略称：東警協）は、犯罪の防止等の啓発普及活動を行うとともに、警備業を活用した犯罪等に強い社会の構築を図るた
め、警備業の専門的知識、能力の向上及び警備業務の適正化を推進し、社会公共の安全等に寄与することに力を尽くしています。

−東 警 協 −東警協の目的
東警協は、東京都民の自主防犯活動を支援し、警備業を活用した犯罪、災害等（以下「犯罪等」）という。
）に強い社会の構築に努めるとともに、東京都における警備業務の適正な実施と警備業の健全な発展を図り、もって社会公共の安全等に寄与することを目的としています。

東警協の組織と運営
協会の運営
東警協の最高意思決定機関は全会員参加による総会でありますが、日常の活動は理事会の決定により運営されております。理事会の諮問機関として4つの常設委員会と5つの部会があります。
組織体系図

社員総会
正会員
【最高意思決定機関】

監事３名

監査

顧問

理事会
会長以下理事24名以内【意思決定機関】

事務局

委員会

部会

総務委員会

施設警備業務部会

教育委員会

交通警備業務部会

業務適正化委員会

機
機械・輸送警備業務部会

災害対策委員会

女性部会【諮問機関】

青年部会【諮問機関】

専務理事・事務局長・職員【事業推進・実行機関】
令和2年５月29日現在

会員は、警備業務ごとの部会、女性部会及び青年部会○施設警備業務部会○交通警備業務部会○機械・輸送警備業務部会○千代田地区
○北西地区

○城南地区
○北東地区

○女性部会

○青年部会

営業所所在地の管轄地区
○中央地区
○新宿地区

○南西地区
○多摩地区等で研修会や意見交換会等の活動を行うこともあります。

東警協の主要事業

1 首都東京を守る質の高い警備員の育成
警備員は常に教育訓練に精励し、十分な知識と能力を備えておく必要があります。
東警協は警備業法で定められた教育、安全に対する高度な知識と技能の取得のための訓練を行い、警備員のレベルアップをサポートして優れた警備員を育成しています。
教育機関としての警備員教育の実施〈新任教育〉〈現任教育〉
警備業者は、新たに警備員となる者には20時間以上の教育が、現に警備業務に従事している警備員に対しては年度ごとに10時間以上の教育が義務付けられています。
東警協は教育機関として、これらの警備員教育を警備業者に代わって実施しています。

〈予備講習〉
検定取得のための特別講習を受講する者を対象に、事前の予備講習を実施し、検定取得をサポートしています。

東京都公安委員会からの委託による資格講習の実施〈警備員指導教育責任者講習〉
警備員の指導教育にあたる責任者の資格を取得するための講習です。警備業者は営業所ごと及び警備業務の種別ごとにこの資格者を選任することが義務付けられています。

〈機械警備業務管理者講習〉
機械警備業務にあたる管理者の資格を取得するための講習です。機械警備を行う警備業者は基地局ごとにこの資格者を選任することが義務付けられています。

警備員の検定に係る警備員特別講習の実施〈登録講習機関制度（特別講習）〉
検定資格は都道府県公安委員会が実施する直接検定または登録講習機関が行う講習会を修了（合格）することによって取得することができます。
警備業法では、一定の基準で検定合格警備員を配置することを義務付け、社会の安全上、重要な種別の警備業務に活用しようとするものです。

各種研修会の開催及び教育書籍等の販売
警備員の資格取得、レベルアップをサポートするために、各種研修会を開催するとともに教育関係の書籍等の販売、資料の配付等を行っています。

2 犯罪の抑止、治安の維持に関する啓発活動
身 近 な 犯 罪 に 対 す る 注 意 喚 起 を 図 る チ ラ シ、パンフレット、防犯グッズ等を作成して配布する等犯罪抑止活動に貢献しております。

犯罪抑止キャンペーンで防犯グッズを配布

3 警備業の調査研究及び適正化の推進「犯罪に強い社会」を構築するため、関係機関等との連携を密にし、情報の収集及び調査研究を行うとともに、警備業務の適正な運営に寄与しています。

警備業務ごとの研修会

4 災害時支援体制の確立
公的機関だけでは対処できないと判断される首都圏を襲う大規模地震が発生したときに備え、警備員による災害支援体制の確立を目指し、環境構築、指導者訓練、研修会及び地域ごとの招集訓練等を行っています。

警視庁と合同で行う指導者訓練

5 警備業務の環境向上
警備業の抱える諸問題に対して、研修会を開催するなど対策を検討し、環境向上を図っています。

各委員会・部会で課題を検討『警備料金適正化に向けて』（ワーキンググループ冊子発行）

女性限定で研修会を実施

6 警備員及び警備業務に関し功労のあった者に対する表彰
優秀な警備員や警備業務に関し功労のあった者に対し、各種表彰を行っています。

一般社団法人

東京都警備業協会

入 会 のご 案 内
入会をご検討いただいている皆様へ

1 東警協について
一般社団法人東京都警備業協会（略称 : 東警協）は東京都内で営業する警備業者で組織する法人です。現在、東京都内で活躍する警備会社の約半数が加盟しており、警備業界の発展に寄与しています。警備業協会は、全国47都道府県に各1団体あり、それぞれが一般社団法人全国警備業協会の会員となっております。各都道府県警備業協会の会員となると、同時に全国警備業協会の加盟員となります。

2 入会の要件正会員として入会を希望される方は、次の要件に該当されていることが要件となります。

1. 東警協の目的に賛同し、会員としての名誉を保持し、義務を履行することを誓約すること
2. 警備業法第4条の規定に基づく認定もしくは同法第9条前段の規定に基づく営業所設置届出をしていること
3. 法人の場合は、社会保険に加入していること
4. 法人の場合は、労働保険に加入していること
5.

暴力団等反社会的勢力等と関係がないこと

6. 営業所所在地を管轄する担当理事の推薦を得ること
7. 再入会を希望する場合、過去に会費の未納等問題がないこと

ご入会の流れ1 事務局にご連絡下さい
入会希望の方は、まず事務局（03-5818-6070 総務）にご連絡下さい。
ご入会の時期等についてご案内いたします。

2 次の必要書類をご準備下さい
1

入会申込書（別記様式１）

2

地区担当理事の推薦状（別記様式２）

3

会社の履歴事項全部証明書（個人営業の場合は住民票の写し）

4

警備業標識又は営業所設置等届出書の写し

5

会員登録票（別記様式３-1）

6

社会保険加入を証する公的書類の写し

7

労働保険加入を証する公的書類の写し

8

誓約書（別記様式４）※２の地区担当理事の推薦状につきましては、営業所所在地を管轄する地区の担当理事（別表１参照）もしくは入会担当者に入会したい旨を告げ、面談のアポイントメントをとって推薦を受けて下さい。
※必要書式等をお持ちでない方には郵送いたします。

3 必要書類が全て揃いましたら事務局へご連絡の上、提出して下さい
4 理事会で審議の上、入会の承認を行います（※理事会は年に5回開催）
5 入会の最終手続きをして下さい
理事会承認がおりましたら、連絡を差し上げますので、事務局においでいただき入会金を納入し、入会の最終手続きをして下さい。
入会時にお渡しするもの
1

規程集

4

全国警備業協会加盟員の盾

2

機関誌「とうけいきょう」

5

その他（東警協からの送付物等）

3

東警協発行刊行物

6 入会金を納入した翌月1日をもって正式に会員となります
以後、毎月機関誌「とうけいきょう」とともに各種案内等が送付されます。（不定期に送付されるものもあります）
また、全国警備業協会からも毎月機関誌「セキュリティタイム」が送付されます。

会 員 の メ リ ット

1 対外的信用が得られ、営業活動にプラスになります
東京都内の主だった警備会社が加盟している東警協会員は、警備員教育や適正業務に真摯に取り組んでいる姿勢が対外的に信用されており、東警協に加盟していることが一つのステータスとなります。

最近では契約、入札等の際にユーザーや官公庁から東警協の加盟会員であることの証明書の提出を求められるケースが増加しています。

2 各種情報が豊富に得られます
警備業法をはじめとした警備業関係の情報は、他ではなかなか入りません。東警協では、多方面からの情報を集約し、会員に最新の情報を、郵送、会員専用ホームページ、機関誌、各種研修会等を通して、いち早くお知らせします。

会員専用サイトにログインすると更に詳しい情報が…

新年互礼会、総会後の意見交換会等をはじめとした会員限定の交流会に参加することにより同業他社との相互理解を深め情報を共有することができます。

警察庁、警視庁、消防庁、労働局、内閣府等官公庁の情報の他、ユーザー等からの情報が得られます。

毎月発行機関誌「とうけいきょう」＆「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＴＩＭＥ」

3 質の高い警備員の育成に有利です
東警協では、警備員の資格取得のための講習を公的機関から委託を受けて実施している他、警備員新任教育、現任教育といった警備業法で定められている教育を実施しております。その他
質の高い警備員を育成するために各種講習、セミナーを各種実施しており、会員は無料または割引価格で受講することができます。
検定取得や質の高い警備員の育成を目指すなら、東警協の教育サポートを受けて有利に進められます。
質の高い講師陣

警備員教育の公認機関

東警協の講師は全国一、技術の高い、熱意あふれ警備会社に義務付けられている警備員の新任教る精鋭の集団です。資格取得のノウハウがわかり育・現任教育を代わって行うことができる公認機ます！

関です。

資格取得をサポート

受講料・会員割引「予備講習」
・「指導者研修会」等により資格取得

新任教育
現任教育
指導教研修会を応援します！

6,600円（一般11,000円）
2,200円 （一般3,300円）
会員無料
他会員無料研修会多数有

4 各種教本、出版物、教材等を会員価格で購入できます
東警協では、他では扱っていない警備業関係の書籍、ＤＶＤ等を多数取り扱っております。
会員は全て割引価格で購入することができます。また、東警協独自で作成した資料、冊子等が無料で配布されます。

5 表彰が受けられます
東警協では年１回、会員各社から推薦を受けた優良警備員の表彰を行っており、会員は無料で参加することができます。
警備員にとって、表彰は今後の励みとなり、優秀な人材を獲得することにつながります。

6 関係向け諸団体に対する業界の意見、要望をアピールすることができます
東警協では、会員の意見、要望等をとりまとめ、関係官庁または関係諸団体等にアピールしています。

入会金及び会費

1 入会金50,000円

入会金

2 会費
会費の最低月額は、会員の自己申告により、前年中（暦年）の東京都内における警備業の年商額に応じて、次表のとおり七段階になっております（会費ランクは 毎年度、申告に基づき決定します。
）

ランク

年商の額

会費月額

A

1億円未満

13,000円

B

1億円以上 3億円未満

20,000円

C

3億円以上 5億円未満

28,000円

D

5億円以上 10億円未満

35,000円

E

10億円以上 30億円未満

44,000円

F

30億円以上 50億円未満

73,000円

G

50億円以上130,000円※正会員の会費月額には、一般社団法人全国警備業協会の会費負担分 月額4,000円が含まれております。
※会費の納入方法は、四半期ごと前納となっております。
）（4月・7月・10月・1月に会費請求書を送付いたします。

令和6.5.31現在

別表1

地区及び担当理事
区分
会社所在行政区
地区名

中央地区

中央区
（島しょ含む）地区担当理事
会社名（入会担当者）

片岡 由文（株）全日警（坂牧 榮光）

千代田地区

千代田区

城南地区

大田区

南西地区

世田谷区

新宿区

北西地区

北東地区

多摩地区

TEL 03-5411-1623

TEL 03-3374-7853〒160-0023

新宿区西新宿4-15-7
パシフィックマークス新宿パークサイドビル 3F（谷口 武典）TEL 03-3374-5736

豊島区・練馬区
板橋区・北区（金子 文枝）台東区・文京区
足立区・葛飾区
荒川区・墨田区
江東区・江戸川区

河内 保（株）アコヤ

多摩地区全域

TEL 03-3264-2923

稲葉 誠
セコム（株）

五十嵐 和代（株）五十嵐商会

中野区・杉並区

TEL 03-3862-3321〒151-0071
髙橋 徹
渋谷区本町1-7-5
高栄警備保障（株）
初台村上ビル（佐藤 晃一）新宿地区

中央区日本橋浜町1-1-12
プラザマーム5F〒107-0051
宮島 裕
港区元赤坂1-6-6
綜合警備保障（株）（伊藤 敏男）

渋谷区・目黒区〒103-0007〒102-0081
鈴木 一三
千代田区四番町4-2
ALSOKファシリティーズ（株）
BANビル3F（池ノ谷 行則）

港区・品川区

所在地・連絡先（森山 裕介）阿部 秀樹（株）JTS（石井 秀一）〒177-0031

練馬区三原台２-１-２７
TEL 03-3922-7547〒110-0015

台東区東上野3-37-9
かみちビル3FTEL 03-3839-8031〒182-0026

調布市小島町1-15-9
細江ビル
TEL 042-444-5061