R6.4.1 時点版 金融調整課

担い手経営発展支援金融対策事業（ＴＰＰ等関連対策）におけるスーパーＬ資金及び農業近代化資金の金利負担軽減措置（令和６年度）（一問一答）
令和６年３月 31 日付けで当該事業の実施要綱を改正したことに伴いまして、一問一答の変更・追加を行いましたのでお知らせします。

Ⅰ

金利負担軽減措置の目的及び対象資金等
１ 金利負担軽減措置を行うのはどのような目的ですか。
２ 金利負担軽減措置の対象となる資金は何ですか。
３ 令和２年度３次補正予算から、農業近代化資金を追加した理由は何ですか。
４ 金利負担軽減措置の対象となる借入額の上限はありますか。
５ 資金使途によって制限はあるのですか。
６ 営農類型によって制限はあるのですか。

Ⅱ

金利負担軽減措置の申請・交付方法等
１ 金利負担を軽減するための手法を教えてください。
２ 本事業の金利負担軽減措置を申し込める（融資機関から貸付けの決定又は都道府
県の利子補給承認がなされる）期間はいつまでですか。
３ 新たに追加された農業近代化資金で、本事業の対象となる利子補給承認は、いつからのものでしょうか。
４ 金利負担の軽減措置は、貸付期間中いつから、いつまで受けられるのですか。
５ 本事業では何％まで金利負担が軽減されますか。
６ 本事業では地方公共団体の財政負担は必要ですか。
７ 本事業は、国の補助金による基金によって行われるということですが、来年度以降に利子助成の内容に変更が生じることはありますか。
８ 金利負担軽減措置の期間中に、何か提出する書類はありますか。

Ⅲ

対象者及び交付の要件
１ 本事業の金利負担軽減措置が利用できる対象者は誰ですか。
２ 実質化された人・農地プラン（実質化プラン）とは何ですか。
３ 一定の要件を満たし、「実質化された人・農地プラン」として取り扱う人・農地
プラン以外の同種取り決め等とは何ですか。
４ 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者とは、どのような者ですか。
５ 地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者とは、どのような者ですか。
６ 実質化プランに地域の中心となる経営体として位置付けられたこと、機構から農用地等を借り受けたこと、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であること
又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者であることの証明・確認は、誰が、どのように行うのですか。
７ Ａ県ａ市で農業経営改善計画の認定を受け、ａ市ｘ地区で「実質化された人・農- 1 -R6.4.1 時点版 金融調整課

地プラン」に地域の中心となる経営体として位置付けられた者が、他県（他の地域）で事業を行う場合に、金利負担軽減措置を受けることはできますか。
８ 2021 年１月の実質化プラン等の種別に関する市町村による証明書の様式変更後、変更前の旧様式による証明は無効となりますか。
９ 実質化プランの確定前（確定した実質化プランの見直しが行われている場合は見直し後の同プランの確定前）であって、同プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実と見込まれる場合、金利負担軽減措置を受けることはできますか。
10 実質化プランにおいて地域の中心となる経営体として位置付けられない、機構から農用地等を借り受けない、目標地図に位置付けられた者になっていない又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者になっていない場合、
スーパーＬ資金又は農業近代化資金は借りられないのですか。
11 園芸施設共済等の加入に係る交付要件は、どのように確認するのですか。
12 ＧＦＰ登録に係る交付要件は、どのように確認するのですか。
13 ＧＦＰ登録、ＧＦＰコミュニティサイトとは何ですか。
14 ＧＦＰ登録は、どのように行うのですか。
15 ＧＦＰ登録に関する要件の追加にあたって、移行期間等はないのですか。
16 労働環境改善の取組に係る交付要件は、どのように確認するのですか。
17 環境負荷低減の取組に係る交付要件は、どのように確認するのですか。
Ⅳ

経営展開計画（兼取組確認表）
１ 「経営展開計画（兼取組確認表）」とは何ですか。
２ 「経営展開計画（兼取組確認表）」を作成する際に留意することはありますか。
３ 融資機関が「経営展開計画（兼取組確認表）」を確認する際の留意点を教えてください。
４ 実施要綱別記様式第１号の記入例に示されている輸出、加工・販売事業への取組、
経営規模の拡大、低コストへの取組以外の経営展開では、本事業の対象とはならないのですか。
５ 対象となる経営展開は、新たな取組だけが対象となるのですか。現在取り組んでいる事業を、ＴＰＰ等の発効を契機として、さらにその取組を強化する場合は、本事業の対象となるのですか。

Ⅴ

その他
１ ＴＰＰ等関連対策の補助事業を活用した場合は、本事業の対象となるのですか。
２ 農林水産省以外の他の省庁が所管する補助事業を利用する場合は、本事業の対象となるのですか。
３ クイック融資を行った場合は本事業の対象となるのですか。

- 2 -R6.4.1 時点版 金融調整課

Ⅰ

金利負担軽減措置の目的及び対象資金等（問１）金利負担軽減措置を行うのはどのような目的ですか。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11）、日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定（日英Ｅ
ＰＡ）及び地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）（以下「ＴＰＰ等」という。）の発効等に伴い、関税削減による長期的な影響が懸念される中で、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を兼ね備えた農業経営体を育成・支援することが緊急の課題となっていることから、農業者が、ＴＰＰ等による経営環境変化に対応して、新たに規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組むことを支援するため、その際の投資のための借入に伴う金利負担を軽減することを目的としています。
関連政策：総合的な TPP 等関連政策大綱（令和 2 年 12 月 8 日改訂）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/attach/pdf/index-5.pdf（問２）金利負担軽減措置の対象となる資金は何ですか。

（株）日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が融資する農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）及び農協等の民間金融機関が融資する農業近代化資金です。

（問３）令和２年度３次補正予算から、農業近代化資金を追加した理由は何ですか。

本事業は、認定農業者が、ＴＰＰ等による経営環境変化に対応して、新たに規模拡
大、農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組むために借り入れるスーパーＬ資金の金利負担を軽減するため、平成 27 年度から実施しているものです。
今般、農産物輸出等の取り組みを一層推進するためには、認定農業者が、輸出に向けた産地づくりの取組や販路拡大に向けた地元企業との連携等に精通した民間金融機関からの支援を必要とする場合もあることから、民間金融機関が融資する農業近代化資金を、本事業の利子助成対象資金として追加しました。

- 3 -R6.4.1 時点版 金融調整課（問４）金利負担軽減措置の対象となる借入額の上限はありますか。

本事業の金利負担軽減措置の対象となる借入額には、他の金利負担軽減措置の対象
借入額を踏まえた、残高通算としての上限があります。
（１）スーパーＬ資金
本事業のほか、農業経営基盤強化資金利子助成事業その他の農業経営基盤強化資金に係る利子助成事業（貸付金利水準が０％となるまでの幅（ただし２％を上限）を助成するものであって、災害関連は除く。）の対象となった貸付残高と通算して、20 億円までを利子助成の対象とします。
また、貸付残高を通算するのは、具体的には以下の事業の対象となったもので、①及び②にあっては、金利負担軽減措置の対象期間（貸付当初５年間）を経過したものも含みます。
① 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業（人・農地プラン特例のための利子助成）② 担い手経営発展支援金融対策事業（本事業）③ 農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業（平成 19 年度から平成 21 年度に実施）④ 省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業（平成 20 年度、
平成 21 年度に実施）⑤ 雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業（平成 21 年度に実施）（２）農業近代化資金
本事業のほか、農業経営基盤強化資金利子助成事業その他の農業近代化資金に係る利子助成事業（貸付金利水準が０％となるまでの幅（ただし２％を上限）を助成するものであって、災害関連は除く。）の対象となった貸付残高と通算して、２億円までを利子助成の対象とします。（この取扱いは、令和４年４月１日以降に本事業による利子助成金の交付の決定があったものを対象とします。）
なお、当該２億円は、農業近代化資金の個人の貸付限度額（知事特認限度額）及び法人の貸付限度額と同額です。
また、貸付残高を通算するのは、具体的には以下の事業の対象となったもので、①にあっては、金利負担軽減措置の対象期間（貸付当初５年間）を経過したものも含みます。
① 担い手経営発展支援金融対策事業（本事業）② 農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業（平成 19 年度から平成 21 年度に実施）③ 省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業（平成 20 年度、平成 21 年度に実施）④ 雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業（平成 21 年度に実施）- 4 -R6.4.1 時点版 金融調整課（問５）資金使途によって制限はあるのですか。

スーパーＬ資金については、負債整理関係資金が対象外です。
農業近代化資金については、農村給排水施設資金及び特定農家住宅資金が対象外です。

（問６）営農類型によって制限はあるのですか。

営農類型による制限はありませんが、事業趣旨からは、融資を受けて行う事業が、Ｔ
ＰＰ等による直接的・間接的な経営環境変化に対応した攻めの経営展開であることが
必要です。

- 5 -

R6.4.1 時点版 金融調整課

Ⅱ

金利負担軽減措置の申請・交付方法等（問１）金利負担を軽減するための手法を教えてください。

国から補助金を受けた（公財）農林水産長期金融協会（以下「協会」という。）からの利子助成により、貸付当初５年間の金利負担等が軽減されるものです
スーパーＬ資金：①貸付当初５年間の金利負担軽減措置（実質無利子）
農業近代化資金：①貸付当初５年間の金利負担軽減措置（実質無利子）②実質無利子終了後から償還終了時までの間（最長 10 年間）の金利負担軽減措置（スーパーＬ資金の金利水準と同等とする）
なお、協会への利子助成の申請や利子助成金の受取等は、（株）日本政策金融公庫
その他の融資機関（以下「融資機関」という。）が資金借入者の委任（※）を受けて代行します。
※ 担い手経営発展支援金融対策事業交付規程に基づく委任状の提出によるもの（問２）本事業の金利負担軽減措置を申し込める（融資機関から貸付けの決定又は都道府
県の利子補給承認がなされる）期間はいつまでですか。

スーパーＬ資金においては、（株）日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が融資枠の範囲内で貸付決定を行ったもの、農業近代化資金においては、都道府県が融資枠の範囲内で利子補給承認を行ったものが対象となります。
期間は特に設定していませんが、スーパーＬ資金は融資決定額が当該融資枠に達した時点で、農業近代化資金は、協会の利子助成交付決定額が当該融資枠に達した時点で終了となります。

（問３）新たに追加された農業近代化資金で、本事業の対象となる利子補給承認は、いつからのものでしょうか。

本事業における農業近代化資金の金利負担軽減措置は、令和２年度第３次補正予算の成立日以降（令和２年度第３次補正予算を受けた本事業の実施要綱改正日以降）に利子補給承認が行われたものが対象となります。
それよりも前に利子補給承認した借入については、遡及適用されません。

- 6 -R6.4.1 時点版 金融調整課（問４）金利負担の軽減措置は、貸付期間中いつから、いつまで受けられるのですか。

スーパーＬ資金及び農業近代化資金の実質無利子化についての金利負担の軽減措置
は、貸付後５年間受けられます。
つまり、貸付実行日（金銭消費貸借契約日）から貸付実行日の５年後の応当日の前日までの期間の残高に対する金利が対象となります。
なお、農業近代化資金については、貸付当初５年間の金利負担軽減措置の終了後も、償還終了時までの間、スーパーＬ資金の金利水準と同等となるよう金利負担を軽減するため、この間についても金利負担の軽減措置を受けられます（最長 10 年間）。

（問５）本事業では、何％まで金利負担が軽減されますか。

利子助成の上限は２％です。したがって、利子助成前のスーパーＬ資金又は農業近代化資金の貸付金利が２％を超える場合、２％を超えた部分は借入者の負担となります。

（問６）本事業では、地方公共団体の財政負担は必要ですか。

本事業で実施する貸付金利に対する金利負担軽減措置（利子助成）については、全額国費で実施しますので、地方公共団体の負担はありません。
なお、農業近代化資金の場合、国が利子助成を行う前に、これまでどおり基準金利から貸付金利までの差額について、都道府県による利子補給が必要です（下記参照）。
・基準金利 － 貸付金利 ＝ 利子補給（都道府県）
・貸付金利 － 無利子又はスーパーＬ資金の金利水準並み ＝ 利子助成（本事業）（問７）本事業は、国の補助金による基金によって行われるということですが、来年度以降は利子助成の内容に変更が生じることはありますか。

特段の事情の変化がない限り、助成内容が事後に変更されることはありません。

- 7 -R6.4.1 時点版 金融調整課（問８）金利負担軽減措置の期間中に、何か提出する書類はありますか。

体質強化につながる経営展開の取組状況の確認を行うため、毎期、決算関係書類を金融機関に提出していただく必要があります。

- 8 -R6.4.1 時点版 金融調整課

Ⅲ

対象者及び交付の要件（問１）本事業の金利負担軽減措置が利用できる対象者は誰ですか。

実質化された人・農地プラン等（以下「実質化プラン」という。）において地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者（位置付けられることが確実な証明を受けた者を含む）、農地中間管理機構（以下「機構」という。）から農用地等を借り受けた認定農業者、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者になっている認定農業者のうち、担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱（平成 28 年１月 20 日付け 27 経営第2598 号農林水産事務次官依命通知）別記様式第１号に定める「経営展開計画（兼取組確認表）」（Ⅳ－問１参照）を作成した者です。（実施要綱第３の２）（参考）実質化された人・農地プランとは① 実質化された人・農地プラン② 市町村が「実質化された人・農地プラン」とみなした既存の人・農地プラン③ 一定の要件を満たし、「実質化された人・農地プラン」として取り扱う人・農地プラン以外の同種取り決め等
ただし、上記の対象要件を満たす者が、次のアからエまでを満たすことを、園芸施設
共済等の加入等、ＧＦＰ登録、労働環境改善の取組及び環境負荷低減の取組に係る交付要件確認表（実施要綱別記様式第１の２号。以下「交付要件確認表」という。）により確認ができる場合に限ります。
ア 農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）第３章第１節第６款に基づく園芸施設
共済（以下「園芸施設共済」という。）の対象となる施設を取得する場合は自然災害による当該施設への被害に備えて園芸施設共済等への加入意向があること
又は園芸施設共済の対象となる施設を取得しないこと。
イ 経営展開計画に農産物輸出に関する内容を含む場合は、農林水産省が設立しているＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイトに登録（以下「ＧＦＰ登録」という。）していること。
ウ スーパーＬ資金について利子助成を受ける場合にあっては、交付要件確認表中の労働環境改善の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施する意向があること。
エ スーパーＬ資金について利子助成を受ける場合にあっては、交付要件確認表中の環境負荷低減の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施すること。

- 9 -R6.4.1 時点版 金融調整課（問２）実質化された人・農地プラン（実質化プラン）とは何ですか。

人・農地プランとは、地域の農業者の話合いに基づき、今後の地域農業の在り方や地域の中心となる経営体の将来展望などを明確化したものです。
実質化プランは、人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月 26 日
付け令元経営第 494 号農林水産省経営局長通知。以下「人・農地プラン通知」という。）の２の（１）により、市町村が①農地の所有者等への今後の農地利用のアンケートの実施、②地図による現況把握などの取組を行い、実質化されたものです（人・農地プラン通知の３及び４に基づく人・農地プラン含む。）。

（問３）一定の要件を満たし、「実質化された人・農地プラン」として取り扱う人・農地
プラン以外の同種取り決め等とは何ですか。

人・農地プラン通知の４に基づき、一定の要件を満たした上で、市町村が人・農地プランとして取り扱える同種取り決め等として定めたものです。
例：① 多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知）別紙１の第４の２に規定する「地域資源保全管理構
想」② 中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成 12 年４月１日付け 12 構改Ｂ第 38号農林水産事務次官依命通知）第６の２の（１）に規定する「集落協定」③ 農地中間管理機構関連農地整備事業実施要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29 農
振第 2689 号農林水産事務次官依命通知）第５に規定する「集積・集団化等促進
基盤整備計画」、農業競争力強化農地整備事業実施要領（平成 30 年３月 30 日
付け 29 農振第 2605 号）別紙１−１第６の１に規定する「農用地利用集積促進土
地改良整備計画」等の整備計画④ 果樹産地構造改革計画について（平成 17 年３月 25 日付け 16 生産第 8112 号農林水産省生産局長通知）第１に規定する「果樹産地構造改革計画」（問４）地域計画のうち目標地図に位置付けられた者とは、どのような者ですか。

農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の話合いを踏まえて策定する地域の将来（概ね 10 年後）の農地利用の姿を明確化した計画（目標とする農地利用の姿を示した地図（目標地図）を含む。
以下「地域計画」という。）のうち目標地図に位置付けられた者を指します。

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R6.4.1 時点版 金融調整課（問５）地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者とは、どのような者ですか。

令和６年度内に地域計画が策定される地域において、同年度内に目標地図に位置付
けられることが確実であると市町村が認める者を指します。

（問６）実質化プランに地域の中心となる経営体として位置付けられたこと、機構から農用地等を借り受けたこと、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であること
又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者であることの証明・確認は、誰が、どのように行うのですか。

借入希望者である認定農業者が、市町村から「目標地図に位置付けられた者等に対する金利負担軽減措置適用に関する証明書」（別添参照。2024 年４月版）による証明
を受け、その証明書の写しを、融資機関に提出していただき、融資機関から回付を受けた利子助成団体である協会が確認します。なお、当該証明書に記載すべき事項が、市町村が別に発行した書類の写し、機構から農用地等に係る利用権の設定等を受ける者として明記された農用地利用配分計画の写しその他の書面により確認ができる場
合には、当該証明書に代えて差し支えありません。

(問７)Ａ県ａ市で農業経営改善計画の認定を受け、ａ市ｘ地区で「実質化された人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置付けられた者が、他県（他の地域）で事業を行う場合に、金利負担軽減措置を受けることはできますか。

県や市を超えて広域で農業を行っている場合は、営農を行っているいずれかの地域（例：a 市 x 地区）の「実質化された人・農地プラン」に地域の中心経営体として位置付けられている認定農業者であれば、中心経営体に位置付けられていないその他の地域（例：b 市ｙ地区）で行う取組に係る貸付けを含め、金利負担軽減措置の適用対象となります（必ずしも、事業の貸付け対象地域における実質化された人・農地プランの中心経営体である必要はありません）。

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R6.4.1 時点版 金融調整課(問８) 2021年１月の実質化プラン等の種別に関する市町村による証明書の様式変更後、変更前の旧様式による証明は無効となりますか。

「実質化された人・農地プラン等の金利負担軽減措置適用に関する証明書」（現・「目標地図に位置付けられた者等に対する金利負担軽減措置適用に関する証明書」）
による市町村からの証明については、2019 年７月より本格的にその運用を開始しているものです。
今般の改正で、同証明書による確認項目（実施要綱に定める要件）が変わるものではありませんので、旧様式での証明も可能となりますが、適切な事務運用を図るため、
今後、市町村から証明書の提出を受ける場合には、改正後の様式（別添）による証明書を市町村から提出してもらうことが望ましいです。

（問９）実質化プランの確定前（確定した実質化プランの見直しが行われている場合は見直し後の同プランの確定前）であって、同プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実と見込まれる場合、金利負担軽減措置を受けることはできますか。

例えば実質化プランについての集落・地域での話合いが終了し、検討会での検討が開始されている場合等、借入希望者が、地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることを、市町村から「目標地図に位置付けられた者等に対する金利負担軽減措置適用に関する証明書」（別添参照）による証明を受けられる場合、金利負担軽減措置を受けることができます。
なお、実質化プランに地域の中心となる経営体として位置付けられなかった場合
は、利子助成金の交付が停止されることとなります。

（問 10）実質化プランにおいて地域の中心となる経営体として位置付けられない、機構から農用地等を借り受けない、目標地図に位置付けられた者になっていない又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者になっていない場合、
スーパーＬ資金又は農業近代化資金は借りられないのですか。

実質化プランにおいて地域の中心となる経営体として位置付けられている者であること、機構から農用地等を借り受けた者であること、目標地図に位置付けられた者であること又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者であることは、本事業の対象の要件です。したがって、上記の場合金利負担の軽減が受けられませんが、スーパーＬ資金又は農業近代化資金を有利子で借り入れることは可能です。

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R6.4.1 時点版 金融調整課（問 11）園芸施設共済等の加入に係る交付要件は、どのように確認するのですか。

交付要件確認表を、利子助成の希望者に提出していただくことで当該要件に関する確認を行います。なお、交付要件確認表は全ての利子助成希望者に提出を求めるものとなります。
具体的には、交付要件確認表の１で、以下の①②のいずれかにチェックをしていた
だくこととなります。
① 借入申込みを行う施設整備の内容に、園芸施設（園芸施設共済の対象となる農業用ハウス等）を含む場合は、当該施設に対して、自然災害に備えた園芸施設
共済等に加入する予定であること、② 借入申込を行う内容に園芸施設の取得は含まれないこと（参考）
農業用ハウス等とは･･･ガラスハウス、鉄骨ハウス、パイプハウス、雨よけハウス
及びネットハウス（作物（野菜、花卉、果樹、苗等）を栽培していないハウス（農機具庫、畜舎等）は含まれません。）
園芸施設共済等とは･･･農業共済組合等が行う園芸施設共済、農業協同組合等が行う建物更正共済、損害保険会社が行う損害保険商品等の自然災害に備えた共済又は保険等（問 12）ＧＦＰ登録に係る交付要件は、どのように確認するのですか。

交付要件確認表を、利子助成の希望者に提出していただくことで当該要件に関する確認を行います。なお、交付要件確認表は全ての利子助成希望者に提出を求めるものとなります。
具体的には、経営展開計画に記載されている申請者の取組内容に農産物輸出に関する内容が含まれる場合（経営展開計画の該当箇所にチェックが入っている場合）、利子助成希望者は、ＧＦＰコミュニティサイト上からＧＦＰ登録を行ったうえで、交付
要件確認表の２で、以下①②のいずれかにチェックをしていただくこととなります。
なお、ＧＦＰ登録は、登録に向けて申請中の場合を含みます。
① ＧＦＰ登録をしています（申請中の場合を含む。）② ＧＦＰ登録をしていません（本事業対象外となります。）- 13 -

R6.4.1 時点版 金融調整課（問 13）ＧＦＰコミュニティサイトとは何ですか。

ＧＦＰとは、Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers
Project の略称で、農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品輸出プロジェクトのことを指します。
農林水産省では、令和元年 8 月 31 日に農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「ＧＦＰコミュニティサイト」
を立ち上げ、当該サイトに登録した者を対象に、農林水産省が「輸出の可能性」を診断すること等により、サポートを行うこととしています。
このコミュニティサイトには、生産者・加工食品製造者の他にも、商社、物流企業、金融機関などが参加しており、以下のサービスがあります。
・ 輸出診断を無料で受けられます。
・ 輸出商社の「商品リクエスト情報」を受け取れます。
・ 輸出希望商品を輸出商社に紹介できます。多くの輸出商社は国内取引で商品を購入するため、輸出手続きを自ら行わずに速やかに輸出できます。
・ 輸出のための産地づくりは、計画策定から支援を受けられます。
・ メンバー同士の交流イベントに参加できます。
詳しくは、農林水産省食品産業局海外市場開拓・食文化課のＨＰを参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html（問 14）ＧＦＰ登録は、どのように行うのですか。

ＧＦＰコミュニティサイト（ＨＰ）上にある、以下のサイトから必要事項を入力していただくことで登録できます（登録無料）。
https://www.gfp1.maff.go.jp/entry/regist

入力後、事務局で内容を確認した後、申請者へ事務局からパスワードを発行することで登録が完了し、メンバーサイトの利用が可能となります（確認には２日〜１週間程度の時間がかかります）。

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R6.4.1 時点版 金融調整課（問 15）ＧＦＰ登録に関する要件の追加にあたって、移行期間等はないのですか。

スーパーＬ資金においては、令和３年２月末日までの貸付決定に係るものまでは、ＧＦＰ登録に関する要件を満たしていなくとも、金利負担軽減措置の対象とします。

（問 16）労働環境改善の取組に係る交付要件は、どのように確認するのですか。

交付要件確認表を、利子助成の希望者に提出していただくことで当該要件に関する確認を行います。なお、交付要件確認表は全ての利子助成希望者に提出を求めるものとなります。
具体的には、スーパーＬ資金について利子助成を受ける場合、利子助成希望者は、交付要件確認表の３で、以下①②のいずれか、及び③④⑤のいずれかにチェックをしていただくこととなります。
（１）労働基準法関係① 労働者を使用する事業者であり、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の適用除外となっている以下の５つの項目のうちいずれか１つ以上について、適合する取組を既に行っている、又は今後行う意向があります。
ア 同法第 32 条の規定（労働時間）
イ 同法第 34 条の規定（休憩）ウ 同法第 35 条の規定（休日）エ 同法第 36 条の規定（時間外及び休日の労働）オ 同法第 37 条の規定（時間外及び休日の割増賃金）② 労働者を使用しない事業者です。
（２）保険関係① 法人事業主であり、雇用保険及び労働者災害補償保険の労働保険並びに厚生年金保険及び健康保険に加入しています。
② 労働者５人以上の個人事業主であり、雇用保険及び労働者災害補償保険の労働保険に加入しています。
③ 労働者５人未満の個人事業主又は労働者を使用しない事業者です。

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R6.4.1 時点版 金融調整課（問 17）環境負荷改善の取組に係る交付要件は、どのように確認するのですか。

交付要件確認表を、利子助成の希望者に提出していただくことで当該要件に関する確認を行います。なお、交付要件確認表は全ての利子助成希望者に提出を求めるものとなります。
具体的には、スーパーＬ資金について利子助成を受ける場合、利子助成希望者は、交付
要件確認表の４で、農業経営体である場合には（１）に列記されている項目の全てについて、畜産経営体である場合には（２）に列記されている項目の全てについてチェックしていただくこととなります。
各項目の具体的な内容については、農林水産省 HP 上にある「環境負荷低減のクロスコ
ンプライアンス」のページに掲載されている「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書農業経営体編」又は「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェッ
クシート解説書畜産経営体編」を御参照ください。
＜農林水産省 HP：環境負荷低減のクロスコンプライアンス＞
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/kurokon.html- 16 -

R6.4.1 時点版 金融調整課

Ⅳ

経営展開計画（兼取組確認表）（問１）「経営展開計画（兼取組確認表）」とは何ですか。

本事業の実施要綱に定める計画で、ＴＰＰ等による経営環境変化に対応して、新たに取り組む規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に係る計画（実施要綱の別記様式第１号）で、本事業による金利負担軽減措置を希望する認定農業者が作成し、融資機関が内容の適否を判断するものです。
融資機関が、「適」と判断した計画書等を事業実施主体（協会）へ提出することで、利子助成の申請手続きが進むこととなります。

（問２）「経営展開計画(兼取組確認表）」を作成する際に留意することはありますか。

本事業は、ＴＰＰ等の発効等を踏まえて実施するものであることから、① ＴＰＰ等に伴う自己の農業経営への影響等を検討し② それに対応するためにどのような目標を定め、どのような対応（取組）を行うのか③ そのためにはどのような投資を行う必要があるのかについて整理の上、「経営展開計画（兼取組確認表）」に記載する必要があります。
その際、目標の設定については、例えば、５年後の売上を 15％増加、５年間で経営費を 10％圧縮等、できる限り具体的に記載するようにしてください。
また、確認資料としては、今回の取組内容のために行う具体的な事業費の内容が分かる資料（見積書・契約書等）等を記載してください。なお、スーパーＬ資金や農業近代化資金の融資に際して作成する借入申込希望書兼経営改善資金計画書を確認資料としても構いません。
本事業の実施要綱には、経営展開計画（兼取組確認表）の記入例を添付しています
ので、参考としてください。

（問３）融資機関が「経営展開計画（兼取組確認表）」を確認する際の留意点を教えてください。

融資機関は、経営展開計画及び交付要件確認表により交付要件を確認し、経営展開計画の確認結果欄の「適・否」のいずれかに○を付すことになります。

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R6.4.1 時点版 金融調整課（問４）実施要綱別記様式第１号の記入例に示されている輸出、加工・販売事業への取組、経営規模の拡大、低コストへの取組以外の経営展開では、本事業の対象とはならないのですか。

今回の対策の趣旨としては、体質強化対策につながる農業者の取組を支援するということであり、例示された取組に限られるわけではありません。例えば、改植などによる高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組、畜産物のブランド化等の高付加価値化が含まれると考えられます。

（問５）対象となる経営展開は、新たな取組だけが対象となるのですか。現在取り組んでいる事業を、ＴＰＰ等の発効を契機として、さらにその取組を強化する場合は、本事業の対象となるのですか。

今回の対策の趣旨としては、体質強化対策につながる農業者の取組を支援するということであるので、ＴＰＰ等の発効を契機として、輸出事業や加工・販売事業をさらに拡大する場合も含まれます。

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R6.4.1 時点版 金融調整課

Ⅴその他（問１）ＴＰＰ等関連対策の補助事業を活用した場合は、本事業の対象となるのですか。
本事業に基づく利子助成は、国の補助金（交付金等を含む。）を活用して経営展開を図る取組も対象としております。このため、ＴＰＰ等関連対策の補助事業を受けた場合の残額部分への融資も含めて、本事業の対象になります。
また、融資を受ける際の自己資金部分に対して助成する融資残補助についても、本事業の対象となります。

（問２）農林水産省以外の他の省庁が所管する補助事業を利用する場合は、本事業の対象となるのですか。

他省庁が所管する補助事業を活用して経営展開を図る場合であっても、本事業の対象となります。

（問３）クイック融資を行った場合は本事業の対象となるのですか。

本事業の対象となります。

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R6.4.1 時点版 金融調整課

別添【参考様式（2024年４月版）】

目標地図に位置付けられた者等に対する金利負担軽減措置適用に関する証明書（スーパーＬ資金・農業近代化資金関係）
年○○市町村長 殿（又は ○○市長村

月

日

御中）
申請者

住
氏

所
名

(押印省略可)私が、下記表中のいずれかに該当する者であることを証明願います。
年月日

上記の申請者が、現在、下記に該当する者であることを証明します。
記※

該当するいずれかの欄に○を付す。
位置付けられた者、借り受けた者等

金利負担軽減措置の要件

1

2

今後位置付けられることが確実である者

目標地図に位置付けられた者【農業経営基盤強化促進法 第 19 条第１項及び第３項参照】

実質化された人・農地プラン（「実質化された人・農地プラン」とみなした既存の人・農地プラン、一定の要件を満たし「実質化された人・農地プラン」として取り扱う人・農地プラン以外の同種取り決め等含む）の中心経営体【人・農地プランの具体的な進め方について ２の（１）、３及び４】

3
4

農地中間管理機構から農用地等を借り受けた者【農地中間管理事業の推進に関する法律 第２条第２項及び第４項参照】

地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者【担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱第３の２の（１）ウ】「今後位置付けられることが確実である者」欄に○を付した場合
・現在審査・検討中の検討会等の名称
（

）

市町村名
役 職 名
氏
名

(押印省略可)※「地域計画（目標地図）」「人・農地プラン」の策定に関与しているしかるべき者（役職等の指定はなし）- 20 -

R6.4.1 時点版 金融調整課※注１：申請者は、借入申込みを行う方と同じ名義にしてください。また、申請者が複数名の場合、本証明書は、申請者の全部又は一部が表中の要件に該当することを証明するものとなります。
※注２：「目標地図に位置付けられた者」とは、農業経営基盤強化促進法第19条第１項に規定する地域計画のうち目標地図（同条第３項の地図をいう。）に位置付けられた者を指します。
※注３：実質化された人・農地プランのいずれに該当するかの判断については、人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知。以
下「人・農地プラン通知」という。）によりご確認ください。
※注４：「今後位置付けられることが確実な者」とは、実質化プランにおいて地域の中心経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた者を指します。（担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱第３の２の（１）のアを参照ください。なお農業経
営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱においても同様の規定となります）
申請者がこれに該当する場合、市町村が証明するにあたって参考とした、人・農地プラン等に関する検討会等の名称を記入してください。
※注５：「農地中間管理機構から農用地等を借り受けた者」とは、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号)第２条第４項に規定する農地中間管理機構をいう。）から農用地等（同法第２条第２項に規定する農用地等をいう。）を借り受けた
農業者を指します。
※注６：「地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者」とは、令和６年度内に地域計画が策定される地域において、同年度内に目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を指します。

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