経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

土佐清水商工会議所（法人番号：7490005002283）
土佐清水市（地方公共団体コード：392090）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標①小規模事業者の経営改善発達支援
小規模事業者が改善発達できるよう、経営力向上および持続的なビジネスモデルの再構築に向けて支援する。特に宗田節水産加工品等地域資源を活用した小規模事業者については、市行政と認知度向上を連携し、経営分析、事業計画策定・実施までのフォローアップを一貫して伴走型で支援する。
②中心市街地等のにぎわいづくり支援
各関係機関と連携し、チャレンジショップ事業等を通じて、創業および事業承継を行う小規模事業者を伴走型で支援し、小売・サービス業等の個店の魅力向上、中心市街地の空き店舗対策につなげ、あわせて中心市街地等のにぎわいづくりを図る。

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向等調査に関すること．地域の経済動向等調査に関すること
地域の経済動向を収集・一元管理、提供することによって、小規模事業者の環境分析等に有効に活用し、より実現可能な事業計画策定・実施を支援する。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の実態を把握するため、経営指導員等による巡回訪問の強化、サポート＆ケア事業および事業所データの整備を計画的に実施し、セミナーを通じて小規模事業者の経営資源や経営状況等の分析に努める。
３．事業計画策定支援に関することセミナーや個別面談の開催、補助金等施策活用などによってきっかけづくりを行い、種々経営分析結果も取り入れながら伴走型で小規模事業者の事業計画策定を支援する。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業の実施にあたり売上の向上及び販売促進等を行うためには、その事業所の経営資源である「ヒト」の能力向上を人材育成のためのセミナーによって図るほか、巡回訪問の強化によって資金調達支援や施策活用などをフォローアップする。
５．需要動向調査
需要動向調査に関すること
調査に関すること
当市の地域資源を使った宗田節水産加工品等、新商品の開発や改良、新たな市場を開拓する上での判断材料とともに事業計画策定を支援する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
新たな市場開拓を求める小規模事業者に対して、商談会等への情報提供や当日のフォローアップ、事後支援を各関係機関と連携して充実することによって地域資源を使った宗田節水産加工品等の新たな需要開拓に寄与する。
Ⅱ．地域経済地域経済の活性化に資する取り組み
経済の活性化に資する取り組み
・地域特産品「宗田節」の認知度の向上
・交流人口拡大に資するジョン万次郎ＮＨＫ大河ドラマ化実現
・市民祭あしずりまつりへの参画による地域振興
・チャレンジショップを含む新たなまちづくり計画策定・実施

連絡先

土佐清水商工会議所 経営指導課
高知県土佐清水市寿町 11 番 16 号
電話番号 0880-82-0279 FAX 番号 0880-82-2530
Ｅ-mail:somu-ts@cciweb.or.jp
土佐清水市観光商工課
高知県土佐清水市天神町 11 番 2 号
電話番号 0880-82-1212 FAX 番号 0880-82-1126
Ｅ-mail:kanshou-lg@city.tosashimizu.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状と課題
四国最南端に位置する土佐清水市は、面積266.34 ㎢、人口 13,386 人（令和元年 9 月 30日現在）で法定人口では、全国で 6 番目に少ない市である。高速道路や鉄道が域内に通っておらず、日本で東京から一番遠い場所である。
事業所数は、904 社内小規模事業者数 855
社（管内事業所当所実施全件調査平成 31 年
3 月 31 日現在）で全国の多くの市区町村の例にもれず、年々減少の一途をたどっている。
加えて高齢化率も 48.3％（令和元年 9 月 30
日現在）と全国的にみてもかなり高い水準となっており、少子高齢化の波が今後も地域産
業・経済に影響をもたらすことは、必至である。

階層別人口（令和元年 9 月 30 日現在）
総 人 口
人 口 数
13,386 人
比率「地図土佐清水市 HP より」

64 歳以下6,920 人51.7％

65 歳以上6,466 人48.3％

64 歳以下4,457 人42.5％

65 歳以上6,024 人57.5％

推計人口（令和 7 年）
総 人
人 口 数
比
率

口
10,481 人『厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口（H30(2018)年推計）」の公表より抜粋

小規模事業者数の推移
H27 年 9 月末 H28 年 9 月末 H29 年 9 月末 H30 年 9 月末
事業者数

932 社

900 社

874 社

-1-

855 社

R1 年 9 月末
830 社

地区内商工業者数・小規模事業者数・会員数（平成 31 年 3 月 31 日現在）
業種

地区内商工業者数

小規模事業者数

普通会員数

卸売業、小売業

248

222

132

宿泊業、飲食サービス業

172

167

79

建設業

151

150

72

生活関連サービス業、
娯楽業

89

89

26

製造業

85

83

47

サービス業
（他に分類されないもの）

47

43

27

教育、学習支援業

29

29

2

運輸業、郵便業

21

20

11

学術研究、専門・技術サービス業

16

16

8

不動産業、物品賃貸業

15

15

8

医療・福祉

15

12

5

農業､林業、漁業

874

金融業、保険業

72

5

電気･ガス･熱供給・水道業

1

0

1

鉱業、採石業、砂利採取業

0

0

0

情報通信業

0

0

0

904

855

427

合計

-2-

業種別グラフ（平成 31 年 3 月 31 日現在）

※土佐清水市総合計画について
土佐清水市総合計画は、来年度更新時期となっており、現在の計画は 5 年前の計画であり、現状及び今後の計画とは合わないものがあるため、土佐清水市観光商工課としての長期的な方針を作成した。（以下枠内「土佐清水市の長期的な方針」）-3-

<土佐清水市の長期的な方針>①【宗田節】
土佐清水市を代表する基幹産業である宗田節に関しては、市をあげて取り組みを進めているメジカ産業プロジェクトにより、すでに稼働済みである冷凍保管施設により加工原魚（メジカ）の備蓄により 1 年を通して安定的に宗田節の生産ができる環境を整えている。
今後は、メジカ等の骨や内臓の残渣を加工して肥料用の魚粉を製造する既存施設から移行して、高品質の餌料用魚粉を生産できる残渣加工施設を建設する予定である。
また、その後、水産加工原魚（メジカなど）を煮熟して、骨や内臓を取り分ける一時処理ができる施設で作業集約し効率化を図ることが可能な共同加工施設も建設予定である。
以上の施設を稼働させることで、加工原魚の安定確保、残渣の有効活用、従業員の高齢化等による人手不足への対応が可能となると考えている。それによって持続可能な環境の構築を図り、プロモーションとしては、土佐清水市観光商工課、土佐清水市
鰹節水産加工業協同組合、宗田節製造事業者他関係機関で組織する「宗田節をもっと知ってもらいたい委員会」が宗田節の知名度向上に向けて、市内での食育活動や県内・県外へのイベント参加等による宗田節の試飲、試食を通じてＰＲを継続する。
②【中央町商店街】
土佐清水市の商業は中小企業や個人商店がメインであり、景気低迷や人口流出により人材不足、大型商業施設への消費者の移行などで、地域内の商業は大変厳しい状況にある。その対応として、今後も引き続き、個人事業主の起業支援や小規模事業者向けの資金運用のアドバイス等を行い、雇用創出を図るとともに、高知県、商工会議所との連携を強化して各小規模事業者の課題に応じた支援策を実施することで商業振興を行う。
また、平成 30 年 1 月には中央町商店街振興組合が運営するチャレンジショップがオープンしてチャレンジャーへの支援を行っており、チャレンジショップ卒業後は空き家店舗等を活用し、商店街のにぎわいが創出できる事業者として、創業できるように中央町商店街振興組合、高知県、商工会議所と連携して支援を継続する。
③【神戸市内の飲食チェーン店との連携】
土佐清水市と神戸市内の飲食チェーン店の連携により、土佐清水市という地域が関西、首都圏に多く知られるきっかけとなり、その広告効果は大きいと考えている。これからの目標としてはさらに土佐清水市で生産される食材の出荷量を増すことにより、地元小規模事業者の売り上げ増加に繋げ、地元小規模事業者の事業が拡大し、新
たな雇用を生み出していく好循環のサイクルを構築していきたい。
また、売り上げ増加のみならず、土佐清水市のことを知ってもらうことで、土佐清水市への観光にも興味を持っていただき、交流人口の拡大を図りたい。
-4-現在までの連携協定について○「土佐清水市と神戸市内の飲食チェーン店とのアンテナショップ活用に関する連携協定」（H27.5.11 締結）
現地とのつながりを強化し、一次産業の活性化に繋げ、生産量の向上と流通の効率化を図り、同市のアンテナショップとして、観光誘客や農林水産物等の販路拡大及び地域活性化に取り組んでいく。
○「幡多地区市町村と神戸市内の飲食チェーン店とのアンテナショップ活用に関する連携協定」（H29.2.17 締結）
高知県幡多地域（6 市町村）とアンテナショップ活用に関する連携協定を締結。
観光誘客や農林水産物等の販路拡大及び地域活性化に資するアンテナショッ
プとして活用し取り組んでいく。
○土佐清水鰹節水産加工業協同組合と「宗田節の情報発信や販路拡大などに関する連携協定」（H29.7.24 締結）
土佐清水鰹節水産加工業協同組合と宗田節等の情報発信に関する連携協定を締結。
土佐清水市産の宗田節の料理提供や情報発信を進め、地域経済の活性化に取り組んでいく。
土佐清水市としては、長期的な方針として上記①～③の項目を重点に行うこととしている。当商工会議所としても土佐清水市と連携し取り組んで行く。
各産業についてまず、当市の基幹産業ともいえる観光業では「足摺岬」、「竜串」という高知県でも有数の観光地を有しており、平成 30 年には年間で 657,106 人の観光客が訪れている。しかしながら、平成 5 年の 1,041,447 人をピークに年々減少を続けており、ＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」が放送された平成 22 年には、869,793 人と一時回復基調を見せたが、その後も低迷が続いている。日本で東京から一番遠い「市」であるという交通の不便さに加えて、「見る観光」から「体験する観光」にニーズがシフトしていることなどもその要因と考えられる。地域資源の活用や情報発信力の脆弱さも課題ではあるが、本年 4 月に大手アウトドアメーカーが運営するキャンプ場が、
本市竜串地区にオープンし、ゴールデンウィーク中や週末は多くのキャンパーが訪れるようになった。大手アウトドアメーカーが運営するため実績もあり、夏場のハイシーズンだけでなく、年間を通して来場者が見込める。さらに、四国西部唯一の水族館「足摺海洋館」建て替えによる全面リニューアル（令和 2 年夏開館予定）もあり、観光客増加に資する取り組みが計画されており、新たな交流人口拡大に期待が持てることから、竜串地域の再開発を機に小規模事業者の新たなビジネスチャン
スにつなげていく必要がある。
-5-

また、継続的に行っている活動として、ジオパーク認定に向けて市行政・観光業
界が積極的に働きかけを行っている。その他、地元が生んだ幕末の偉人「中浜万次郎（ジョン万次郎）」を題材にしてＮＨＫの大河ドラマ化を目指すため、土佐清水商工会議所が主体となって大河ドラマ化実現実行委員会を設立、各関係機関・団体などへの積極的な働きかけ、署名運動等を行っている。
次に、製造業においては、事業所数 85 社のうち半数の 42 社が食料品製造業で、中でも全国シェアの約７割を占める宗田節製造業 13 社は、観光業と並ぶ当市の基幹産業でもあり、その品質は全国でも高く評価されている。記録が残る 1978 年度
以降ほぼ毎年 1,000ｔ以上を生産してきたが、2000 年代に減少傾向が見られ始め、2009 年に一気に 600ｔ台に、2012 年度は 468ｔとピーク時の 5 割以下に落ち込んでいる。最大の原因は、原料となる宗田鰹の水揚げの減少であり、水揚げ量はピーク時（1992 年）の約 15,000ｔの 3 割程度の 5,000ｔ台が 2009 年以降続いている。要因としては、漁師の高齢化やサンゴ漁への転向の増加などが挙げられる。市内の宗田節加工業者も 1990 年代は 20 社以上あったが、現在は 13 社と減っている。宗田節の産地としては、他に愛媛県宇和島市や熊本県天草市などがあり、品質はともか
くとして中国産のものも出回っている中で、従来の荒節・枯節（節の姿のままの節）をそのまま業者に卸すだけでなく、削り節やだし醤油などの加工品を商品開発し、県外などへ販路開拓を行っており、海外展開をしようとしている事業者も現れてきた。今後もさらに宗田節水産加工品等地域資源を活用した商品の販路を拡大していくことが必要である。
小売店は 204 社あるが、人口減少のあおりを最も受けている業種で、特に僻地人口の減少による地域小売店の廃業を受けての集落の無店舗化は年々深刻となっている。その他にも買回り品の市外流出は約 7 割と、近隣の四万十市・宿毛市、特に大型店への流出が顕著に表れており、商圏の消滅・消費購買力の流出に対して個店の経営力強化および地域内循環の仕組みづくりが課題となっている。
また、今年 1 月に中心市街地の中央町商店街において火災が発生し、8 棟内 5 事
業者の店舗が焼失したため、商店街として機能が低下している。商店街、高知県、土佐清水市、商工会議所が連携し、土佐清水市唯一の中央町商店街の復興に向けての計画及び中心市街地のまちづくりが喫緊の課題となっている。
その他、南海トラフを震源とする地震が、今後 30 年以内に発生する確率が 70％
から 80％に引き上げられ、土佐清水市は、地震と津波の災害により、大きな被害が発生することが想定されている。
「市民の命を守る」ことを最優先に、地域住民、事業所、防災関係機関、市が一体となって、建物の耐震化対策、人づくり、まちづくり対策等を推進している。その中で市民生活のライフラインを担っている事業者は、災害後の早期事業復旧を求められており、震災対策が必要である。土佐清水商工会
議所としては、事業者に対するＢＣＰ(事業継続計画)の啓蒙・啓発及び策定支援が課題となっている。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①小規模事業者の経営力の向上と地域活性化
当市のみならず全国的に人口自然減の時代にあって、これまでの待っていても売-6-

れる時代から自社の経営資源を最大限に活かして、顧客のニーズを探り、顧客の満足度を高める経営に移行しなければ、小規模事業者であっても生き残りが厳しい時代に来ている。その中で、もはや経営理念や事業計画が大企業等のみが駆使するものではなく、小規模事業者であっても必要なものであることをまず知ってもらい、その策定を商工会議所経営指導員他職員が伴走型で他の支援機関とも連携しながら支援する。また、ただ計画を作るだけで終わらず、ＰＤＣＡに沿って回せる計画とし、その実施についても個別面談や専門家の活用（同行）、他の支援機関との調整等を含めて伴走型で支援する。
目標の達成にあたっては、経営指導員を含む商工会議所全職員が同じ意識を持ち、役員議員の承認を得た上で、商工会議所自体が本計画をＰＤＣＡで回すべく、情報共有・協議・相互の研鑽・支援の実践を行う。ＰＤＣＡのＡ(act)の部分では、外部有識者の意見もいただき、円滑な計画の反復・実行を目指す。その他支援機関とは、定期的に協議・研究を行い、共同での支援実践に向けた連携体制を構築する。
以上によって地域の小規模事業者の経営力の向上および持続的なビジネスモデルの再構築を支援する。
地域経済の活性化を図るためには、地域の特性・強みを最大限に活かせる取り組みが必要となる。そこで当市を代表する産品である「宗田節」について、これまでの取り組み内容を精査した上で、商工会議所、土佐清水市、土佐清水鰹節水産加工業協同組合等関係機関が連携して、その認知度や付加価値力を向上させるための取り組みをさらに継続して行う。宗田節水産加工品等地域資源を活用した商品の販路拡大等取り組みのひとつとして、神戸市内の飲食チェーン店と連携し関西、首都圏への販路開拓を支援する。
空き店舗対策として、チャレンジショップの運営及びチャレンジャーへの創業・独立開業に向けての育成支援を行い、中心市街地の空き店舗を減少させ、中心市街
地のにぎわいづくりにつなげていく。
中心市街地の新たなまちづくりについては、計画策定や再開発に向けて中心市街
地事業者、県、市、商工会議所、その他関係機関と連携し、検討を行い実施していく。
観光業の振興については、流動人口の拡大を図るため当所が主体となって平成 24
年から取り組んでいる「中浜万次郎」を題材にしたＮＨＫ大河ドラマ化の実現に向けて各関係機関への働きかけや署名活動を継続して実施する。
また、土佐清水市最大のイベント「市民祭あしずりまつり」についても、年に１回の開催で定住人口の３倍を超える 4 万 5000 人（令和元年 8 月実績）の交流人口を集客するイベントであることから、市内の多様な団体と連携して開催することによって地域経済の活性化を図る。
ＢＣＰ（事業継続計画）については、高知県も力をいれて取り組んではいるが、小規模事業者により計画に対して重要度の認識にバラつきがある。そこで、先ずは観光地である当市において、観光客が宿泊し、災害時には拠点施設にもなるホテル・旅館等宿泊業者に対して重点的に啓蒙・啓発及び策定支援し震災対策を図る。
②土佐清水市の長期的な方針との連動制・整合性
ア．宗田節の生産体制への整備が進む中、宗田節水産加工品等の認知度や付加価-7-値力向上、販路拡大を関係機関や神戸市内の飲食チェーン店、他の商工会議所等と連携し取り組んで行く。
イ．高知県・土佐清水市・中央町商店街、商工会議所が連携し、中心市街地（中央町商店街等）の空き店舗対策事業のひとつとしてチャレンジショップ事業を行っていき、今後の中心市街地のにぎわいづくりにつなげる。
また、中心市街地だけでなく小売、サービス業の小規模事業者に対しての支援策を協議して実行し商業振興を図る。
③土佐清水商工会議所の役割
地域の総合的経済団体および小規模事業者の支援機関として高知県、土佐清水
市、地域の金融機関、その他の支援機関や商店街等と連携して、消費者ニーズや市場動向等の経営環境変化に対応するため、事業計画に基づいた経営ができる小規模事業者を増やすことによって、地域の活力の底上げを図る。
ア．宗田節水産加工品等地域資源を活用した製造業の小規模事業者に対しては、
原料宗田鰹の水揚げ減少による仕入原価の高騰など業況悪化による事業者の減少を受けて、これまでの製造事業者の卸し先である卸問屋・削り業者主導の買い手市場となっている経営を見直し、的確な分析等に基づいた事業計画の策定
を経営指導員が伴走型で支援する。それによって付加価値力の向上に向けて、
ＨＡＣＣＰ対応など衛生管理や新商品開発を進めた上で、土佐清水市が実施する認知度向上に向けた取り組みの活用や当商工会議所が実施する商談会等参加事業を活用してもらい、販路開拓についても伴走型で支援する。
イ．中心市街地の活性化については、チャレンジショップを通して創業者の発掘を行い、創業計画策定支援などを伴走型で支援する。また、高知県・土佐清水
市が交付する空き店舗対策事業費補助金を活用して、経営分析・資金繰り等事
業計画策定から実施までをトータルでフォローアップすることにより、空き店舗の解消にも寄与する。中心市街地全体の取り組みとしては、県、市、商店街振興組合、商工会議所で組織するまちづくり検討会を柱に、事業計画の策定・実施をマネジメントし、個店の魅力向上・にぎわいづくりを着実に支援する。
ウ．流動人口の拡大を図るため「中浜万次郎」を題材にしたＮＨＫ大河ドラマ化の実現に向けて各関係機関への働きかけや署名活動を継続して実施する。
また、土佐清水市最大のイベント「市民祭あしずりまつり」については、市内の多様な団体と連携して集客増の取り組みを検討し開催することによって地域経済の活性化を図る。
エ．ＢＣＰ（事業継続計画）については、土佐清水市は地震と津波の災害により、大きな被害が発生することが想定されている。土佐清水商工会議所としては、課題となっている事業者に対するＢＣＰ(事業継続計画)の啓蒙・啓発及び策定
支援を、先ずは、観光地である当市では観光客が宿泊し、災害時には拠点施設-8-

にもなるホテル・旅館等宿泊業者に対して重点的に啓蒙・啓発及び策定支援を行っていく。ＢＣＰ策定においては、経営状況分析を行い各事業者の経営状況に沿って計画策定を伴走型で支援する。
（３）経営発達支援事業の目標①小規模事業者の経営改善発達支援
小規模事業者が消費者ニーズや市場構造の変化など目まぐるしく変わる経営環
境に対応して改善発達できるよう、経営力の向上および持続的なビジネスモデルの再構築に向けて経営分析、事業計画策定・実施を伴走型で支援する。
特に宗田節水産加工品等地域資源を活用した小規模事業者については、市行政の認知度向上に向けた取り組みが進む中で、個店レベルでの事業計画策定から実行までのフォローアップを一貫して伴走型で支援する。それによって付加価値力を高め、
当該小規模事業者の利益向上を図ることにより、当市製造業をけん引する基幹産業としての宗田節製造業の再浮揚を目指す。
②中心市街地等のにぎわいづくり支援
チャレンジショップ、空き店舗対策・中心市街地活性化事業等を通じて、創業および事業承継を行う小規模事業者を伴走型で支援し、小売・サービス業等の個店の魅力向上、中心市街地の空き店舗対策につなげ、あわせて中心市街地等のにぎわいづくりを図る。
また、各関係機関と連携し、「中浜万次郎」を題材にしたＮＨＫ大河ドラマ化の実現や「市民祭あしずりまつり」等を開催し当市への交流人口拡大を図る。
（４）目標達成に向けた方針①小規模事業者の経営改善発達支援
ア．巡回訪問指導や各事業を通じて、創業・事業承継・販路開拓等経営基盤の強化を図る新たな小規模事業者を掘り起し、専門家やその他支援機関と連携し、事業計画策定や実行について小規模事業者を伴走型で支援する。
イ．事業計画に沿った事業の実施にあたり、売上の向上及び販売促進等を行うた
めには、その事業所の経営資源である「ヒト」の能力向上は不可欠であるため、経営者や従業員に対して能力向上を図るセミナー等を開催し、セミナー終了後もフォローアップに努め小規模事業者等を伴走型で支援する。
ウ．宗田節水産加工品等地域資源を活用した商品の開発や販路開拓については、
マーケットインを意識し、新商品の開発は、計画段階から試作・製作まで支援を行い、販路開拓についても商談会等の開催や参加を支援する。商談会等に出展する場合は、規格書の作成や当日の実行・終了後のフォローアップに努め小規模事業者を伴走型で支援する。
-9-

エ．行政、商工会議所、その他支援機関等と連携し、宗田節等水産加工品等地域
資源の認知度向上を図る。
②中心市街地等のにぎわいづくり支援
ア．巡回訪問指導や各事業を通じて、創業・事業承継・販路開拓等経営基盤の強化を図る新たな小規模事業者を掘り起し、専門家やその他支援機関と連携し、事業計画策定や実行について小規模事業者を伴走型で支援する。
イ．関係機関等と連携し、中心市街地の個店の魅力づくりや空き店舗対策、交流人口拡大を図り、中心市街地等にぎわいづくりにつなげる。
※支援計画の策定にあたっては、実現可能性が高く、かつその時点で最も効果があると思われる事項を重要性・即時性の観点で抽出し、その遂行にあたっては、年間アクショ
ンプランに基づいて確実に実行し、翌年以降も評価・見直しを経て、年間アクションプ
ランを作成し、それに基づいて確実に実行して目標の達成を目指す。
それによって地域の総合的経済団体として地域活性化の一翼を担う。
経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
環境分析等に有効であるとの認識があり、これまで土佐清水市の経済動向を把握するための統計資料等の収集については、個々の経営指導員が情報収集、管理していたものを共有フォルダにて管理し職員で情報共有することができているが、情報の更新ができていなものもあり効率よく活用できる状況にはなっていない。
事業計画策定・実施事業者に活用する情報が、その都度のデータ更新となっており、
今後は、「ＲＥＳＡＳ」の活用を含め最新データの保有に努め、限られた事業者だけでなく域内事業者への公表等を検討し実施する。
（２）事業内容
土佐清水市の経済動向の把握に関する調査と情報提供
当商工会議所が地域経済動向のデータ保有機関として積極的に利活用してもらう機会を創出するとともに、土佐清水市（または高知県、県庁所在地である高知市、四国）の経済動向を以下の統計資料等から把握または当所独自で調査・分析し、共有フォル
ダにて一元管理を行う他、「ＲＥＳＡＳ」を有効に活用して小規模事業者の環境分析等を行い、その精度を高めることによって、より実現可能な事業計画策定・実施を伴走- 10 -

型で支援することを目的に地域の経済動向調査を実施する。
①統計資料等から把握する経済動向
ア．産業別事業者数・就業者数・年間販売額等商業に関する統計（総務省統計局：経済センサス活動調査：5 年毎）※経済センサス活動調査については、データ内容が膨大になることから支援内容にあわせて担当経営指導員が精製したデータの見出しをわかりやすくし、提供・活用する。
イ．土佐清水市の観光客数や観光施設の利用客数など観光客の動向等（土佐清水市：土佐清水市観光統計：毎年）※来街者数、宿泊客数、観光施設ごとの来場者数等を把握。
ウ．土佐清水市の集落別・年齢別人口、世帯数を把握し、エリアごとの人口動態等を把握（土佐清水市市民課：4 半期に１回）
エ．高知県の公共工事請負件数と金額（西日本建設業保証：公共工事動向：4 半期に１回）
オ．高知県における住宅新設件数（高知県住宅課：住宅着工統計：4 半期に 1 回）
カ．土佐清水市の工業に関する統計（土佐清水市総務課：統計とさしみず：毎年）
キ．高知県の工業に関する統計（高知県総務課：高知県の工業把握：高知県総務課：5 年毎）
ク．高知県消費者物価指数（総務省統計局：4 半期に 1 回）
ケ．全国の企業動向の把握（日本銀行：全国企業短期経済観測調査：4 半期に 1 回）
コ．高知県内の倒産状況（ＪＣｎｅｔ：倒産情報：4 半期に 1 回）
②関係機関等への聞き取りなどによって把握する経済動向
ア．求人、求職状況（ハローワーク四万十：最新求人情報：週 2 回）
イ．土佐清水市の融資状況（日本政策金融公庫 高知支店、高知県信用保証協会：毎月）③土佐清水商工会議所が調査して把握する経済動向
ア．中心市街地空き店舗調査（中央町商店街振興組合と連携：半年に 1 回）
【調査対象】中心市外地空き店舗- 11 -

【調査項目】店舗として共用可否、面積、家賃、条件等
上記について調査把握し、市商工担当課と連携して、会報やホームページで周知する。
イ．ＬＯＢＯ調査（早期景気観測：毎月）【調査対象】管内小規模事業者 10 社
【調査方法】経営指導員が分担して業種が異なる 10 事業者を調査して日商が集計する。
ウ．無店舗集落の実態調査（当所調査：毎年）【調査対象】無店舗集落の把握【分析方法】当所が独自で調査・把握する。経営者自身の高齢化も進む当市で増えている無店舗集落の人口、世帯数、高齢者数(率)を把握し、前述人口動態と合わせて、特に高齢者等買い物弱者に関する数
値・傾向としてデータ化する。
④政策に関する動向
ア．国：中小企業白書、小規模企業白書（中小企業庁：毎年）
イ．県：高知県産業振興計画（5 年毎、地域アクションプランは毎年）
産業振興計画については、地域アクションプランも含めて確認する。必要に応じて土佐清水市に係るものを抽出してデータに加工して管理し、当所
全職員、小規模事業者も閲覧可能なものとする。
ウ．市：土佐清水市まち・ひと・しごと創生総合戦略（5 年毎）
商工業に関する内容・重要施策等については市商工担当課に確認する。
⑤「ＲＥＳＡＳ」の活用
ア．
「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム：毎年）（３）成果の活用
データの管理については、あらかじめ定めた種別で時系列ごとに整理し、当所全職員が閲覧・利用可能なものとする。支援ケースごとに精製したデータについては、見出しをわかりやすくするとともに上記データと同じ方法で管理し、情報提供等に利用する。
データの提供については、まずは各種統計の中からピックアップした簡易データを
会報（4 半期）に掲載して、商工会議所がさまざまな経済動向データを把握していることを理解してもらった上で、希望に応じて閲覧・提供が可能なものとする。
事業計画策定時の経営分析において経営指導員の助言の裏付けとし、効果的な伴走型支援につなげる。また会員のみでなく広く地域の小規模事業者に活用していただく- 12 -

ため、当所ホームページの活用により提供を行う。
以上、小規模事業者が経営計画・事業計画を策定する際に実施する経営分析のうち、ＳＷＯＴ分析のＯ(機会)、Ｔ(脅威)などマクロな外部環境要因の抽出に活用する他、業種・業態別の市場・施策等の動向把握、地域の市場・消費者の動向を定量的に把握する材料として活用する。また経営指導員が助言する上での定量的な裏付けとして活用してビジネスチャンス発掘支援の一助とし、さらには経営課題を抱える小規模事業者の掘り起こしにもつなげる。
（４）目標
令和 2 年度：すべての統計資料等データについて経営指導員 3 名で分担して収集、及び修正し閲覧・提供可能なものとする。
令和 3 年度：小規模事業者から需要があるデータ等を精査して整備し、提供する。
以降
データ収集・分析回数
項

目

現状

2 年度

経済センサス活動調査
土佐清水市観光統計
人口動態等の把握を把握

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

1回
0回
1回
0回
0回
0回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
4回
4回
4回
4回
4回
4回
高知県公共工事請負件数と金額
4回
4回
4回
4回
4回
4回
高知県における住宅新設件数
4回
4回
4回
4回
4回
4回
土佐清水市の工業統計
1回
1回
1回
1回
1回
1回
高知県の工業統計
1回
0回
1回
0回
0回
0回
高知県消費者物価指数
4回
4回
4回
4回
4回
4回
全国の企業動向の把握
4回
4回
4回
4回
4回
4回
高知県内の倒産状況
4回
4回
4回
4回
4回
4回
求人、求職状況
24 回
24 回
24 回
24 回
24 回
24 回
土佐清水市の融資状況
12 回
12 回
12 回
12 回
12 回
12 回
中心市街地空き店舗調査
2回
2回
2回
2回
2回
2回
ＬＯＢＯ調査
12 回
12 回
12 回
12 回
12 回
12 回
無店舗集落の実態調査
1回
1回
1回
1回
1回
1回
中小企業白書、小規模企業白書
1回
1回
1回
1回
1回
1回
高知県産業振興計画
1回
1回
1回
1回
1回
1回
土佐清水市総合戦略
1回
1回
0回
0回
0回
0回
※収集し蓄積したデータは、経営計画・事業計画策定時の分析に活用する。
また、4 半期に 1 回収集・分析するデータの簡易版を会報へ掲載し、年 1 回の公表
データとあわせホームページデータへ掲載する。
データの活用- 13 -

項

目

会報へのデータ掲載
当所データ活用事業所数
ホームページデータ活用

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

4回
20 社
1回

4回
30 社
2回

4回
40 社
2回

4回
50 社
2回

4回
50 社
2回

4回
50 社
2回

３．経営状況の分析に関すること（1）現状と課題①巡回訪問の強化
現在、巡回指導訪問の状況については、会報等を活用し、これまで巡回指導訪問ができていなかった事業所へも巡回を行い計画前と比べ巡回件数は増えているが、
平成 28 年に経営指導員が 1 名退職し、実質経営指導員 2 名体制で行ってきたため年間の総件数は減っている。
新しく入所した経営指導員の育成を行い、3 名体制で計画的に巡回指導訪問を行うことで意欲ある小規模事業者の掘り起し、経営計画及び事業計画策定につなげ小規模事業者を伴走型で支援する必要がある。
過去５年間の巡回指導件数
項
目
26 年度
総件数
823 件
経営指導員１人あたり件数
274 件

27 年度
791 件
264 件

28 年度
570 件
190 件

29 年度
570 件
190 件

30 年度
657 件
219 件

②サポート＆ケア事業の実施
サポート＆ケア事業については実施しているが、データ管理において、変化する
小規模事業者の実態のデータとするためには、上記の巡回指導訪問を強化する必要があり、現状効率よく機能するところまでは至っていない。
サポート＆ケア事業を推進するためには、事業者の経営状態等を把握する必要があり、件数を増やすためには事業者との信頼関係の構築が不可欠で、巡回指導訪問を更に強化する必要がある。
③「経営革新塾」での経営状況分析
平成 19 年から 30 年まで継続して 12 期開催してきた経営革新塾については、自らの企業のあり方を考えるという点などから好評でリピーターも多く、意欲ある小規
模事業者の掘り起しが行え、セミナーの中では、クロスＳＷＯＴ分析をはじめとす
る実践できる各種分析方法を学んでもらう等、経営のあり方についてわかりやすく
理解してもらっており、自社の経営状況分析をし、毎年度 10 事業所ほどが事業計画の策定につながっているが、参加者は減少している。
今後も経営革新塾を開催し、各種分析手法等を学んでいただき、新規の意欲ある事業者の掘り起しを行い経営計画及び事業計画策定につなげていく。
- 14 -

経営革新塾

過去 5 年間の開催実績

項
目
開催回数
参加人数
参加事業者数

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

8回
35 人
27 社

8回
29 人
22 社

8回
15 人
12 社

8回
12 人
8社

8回
12 人
10 社

（２）事業内容①巡回訪問の強化
当支援計画を進めていくためには、小規模事業者の生の声を聞き、意欲ある小規
模事業者の掘り起し、目的意識を持ってかつ計画的に経営指導員等が巡回訪問する必要がある。
新たに入所した経営指導員の育成を先輩経営指導員の帯同等によって早期に行い、経営指導員一人が週に 3 日以上（1 日 3 時間以上）巡回訪問し、直に小規模事業者と接する機会を増やす。
また巡回の状況や内容を相互に情報交換し、各々の支援に活かすため、毎週月曜
日に経営指導員ミーティングを開く。
ただし、不在時の窓口対応に支障をきたさぬよう、経営指導員以外の職員の資質向上を後述の資質向上対策に則って図る。
② サポート＆ケア事業の実施
これまでの経営支援を分析すると、経営指導員の事業所への入り込み度合いは、商工会議所の活用状況と事業所のやる気度合い、後継者の有無などある一定の項目によるものと考えられる。そこで、それらの項目を各事業所に照らし合わせ、それぞれサポート企業・ケア企業として、その事業所状態にあった支援を行う。
サポート企業とは、事業意欲があって、経営指導員が目標をもってあたる企業で、企業の成長の芽（シーズ）の掘り起こしや企業経営の健全化に向けた支援を行う。
具体的な経営改善目標項目が明確になっている企業あるいは、経営改善目標項目が定まっていない、または抽象的であっても、経営指導員の支援によって明確にできる可能性のある企業をいう。
ケア企業とは、サポート企業以外の企業で、企業の経営悪化に対する予防的対応
や経営の継続等に向けた支援を行う。
巡回目的（サポート＆ケア）は、会員企業のニーズの把握とシーズの掘り起しに基づく企業の持続的発展を目指した経営指導であり、企業経営の底上げを目指すものであることとする。
実践にあたっては、会員事業者とのコミュニケーションを充分とることとし、事業者の本音を引き出していくために訪問頻度を高め、事業者との信頼関係を構築する。（但し、後継者がいない・自分一代で終わる・がんばる意思が見られない…等の企業は、ケア対象企業の意味合いが強い場合も考えられるので、まずは相手先の話をよく聞いて判断すること。）
この事業の実施においては、全小規模事業者を対象とすると、場合によっては個- 15 -

別事業所内容の聞き込み等が必要になるなど、実施する点において特に非会員事業所は実現可能性に乏しい。加えて商工会議所の会員メリットの打ち出し・組織力強化の観点からも会員事業所を対象とし、非会員事業所の販売する商品又は役務の内容等については、ＴＯＡＳシステムにて入力し、管理する。
実施方法
ア．サポート＆ケアの実施に関しては、会員事業者の個々の内容を経営指導員が「サポート＆ケア記入表（事業所名他企業概要、重点指導項目のチェック、経営資源および経営課題等を記入するためのシート）」に入力する。必要に応じて巡回訪問を行って小規模事業者に直接聞き取りを行う。
イ．サポート企業⇒最低、年 3 回以上巡回訪問を目標とする。
ウ．ケア企業⇒最低、年 1 回は巡回訪問する。
エ．経営指導員は、計画初年度は速やかに担当地区の全ての会員事業所のサポー
ト＆ケア記入表に所定事項を入力し、年度末における実践評価に基づき、評価の見直しを行い、次の年度につなげていく。
③「経営革新塾」での経営状況分析
経営革新塾の中では、クロスＳＷＯＴ分析をはじめとする実践できる各種分析方法を学んでもらう等、経営のあり方についてわかりやすく理解してもらう。
1 クール開催で 2 時間半の講義を 8 回シリーズで行い、参加者の理解しやすい内容の構成に努める。
経営革新塾の参加者には、計画の実行性が高い意欲ある事業所と経営の基礎から学んでいただく事業所がいるが、各種分析手法等を学んでいただき参加事業者の財務状況、強み・弱み等の分析を行う。参加者の経営に対する意識付け及び実行性の高い計画策定へ引き上げる支援をする。
【対 象 者】経営革新塾参加小規模事業者【分析項目】<財務分析>売上高、営業利益、経常利益、損益分岐点等<ＳＷＯＴ分析等>強み、弱み、脅威、機会、業務プロセス等【分析手法】財務分析とクロスＳＷＯＴ分析をはじめとする経営革新塾で学ぶ各種分析方法で行う。
（３）成果の活用
巡回訪問を強化し、サポート＆ケアを実施することによって、小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の内容、保有する技術又はノウハウ、従業員等の経営資源の内容、その他の経営状況の分析（把握）を行い、支援内容の決定に活かす他、個々の事業者の環境分析（内部分析）に役立て事業計画につなげる。
- 16 -

経営革新塾においては、小規模事業者に各種分析手法等を学んでいただき、自社の経営状況を把握するきっかけとし、その後の事業計画策定につなげる。
また、サポート＆ケアの実施や経営革新塾により得た情報は、共有データとして内部で共有する。
（４）目標①巡回訪問の強化
ア．毎週月曜日に 30 分間の経営指導員ミーティングを開催し、手法や意識の共有等を行う。
イ．重点的に普及したい施策チラシの作成・巡回訪問による配布：3 カ月に 1 回目標とする巡回指導件数
項
目
総件数
経営指導員１人あたり件数

2 年度
720 件
240 件

3 年度
810 件
270 件

4 年度
900 件
300 件

5 年度
900 件
300 件

6 年度
900 件
300 件

② サポート＆ケア事業の実施
令和 2 年度：全ての会員事業者の「サポート＆ケア記入表」のデータ更新を行う。
年度末に実践評価を行い、評価の見直しを行う。
令和 3 年度：上記実施方法に従って巡回訪問を実施し、年度末に実践評価を行い、以降評価の見直しを行う。
サポート企業の目標件数
項
目

2 年度
21 件
7件
21 社

3 年度
24 件
8件
24 社

4 年度
27 件
9件
27 社

5 年度
30 件
10 件
30 社

6 年度
33 件
11 件
33 社

③「経営革新塾」での経営状況分析
目標数
項
目
2 年度
経営革新塾の開催
8回

3 年度
8回

4 年度
8回

5 年度
8回

6 年度
8回

20 件

24 件

30 件

30 件

総件数
経営指導員１人あたり件数

経営分析件数

経営革新塾においての巡回フォローアップ件数
経営状況分析事業者数
参加事業者数
事業計画策定事業者数

20 件

10 社
15 社
15 社
15 社
15 社
10 社
15 社
15 社
15 社
15 社
10 社
10 社
12 社
15 社
15 社
経営革新塾においての巡回フォローアップ件数については、経営革新塾参加事業者の内、事業計画策定につながる事業者に対してセミナー期間中に 1 業者 2 回以上行う- 17 -

こととする。
（対象事業者のレベルに応じてフォローアップ件数を増減させる。
）
４．事業計画の策定支援に関すること(1)現状と課題①経営計画及び事業計画策定を促すセミナー・個別面談の開催
ア．
「経営革新塾」におけるフォローアップの強化
平成 19 年から 30 年まで継続して 12 期開催してきた経営革新塾については、自らの企業のあり方を考えるという点などから好評でリピーターも多く、意欲ある小規模事業者の掘り起しが行え、経営指導員が 3 社程度担当を持ち専門家と共に支援を行っており、毎年度 10 事業所ほどが事業計画の策定につながっている。
しかしながら、経営革新計画承認に至ったのは、平成 20 年度開催の 2 件のみであり、近年は参加人数も減少しており、新規の意欲ある事業者の掘り起しが必要となっている。
今後も経営革新塾を開催し、各種分析手法等を学んでいただき、意欲ある小規模事業者の掘り起しとフォローアップを強化し、経営計画及び事業計画策定につなげていく。
イ．事業計画に係る個別面談の開催
集団による経営革新セミナーを行っており、各々の小規模事業者の向き不向きも考慮して、事業者の課題にあった専門家とともに個別面談型で集中的に支援を行うことで事業計画策定までつながっているが、その他の事業者に対して、ミラサポの活用や周知不足もあり、個別相談の開催が年度の後半に集中している。
巡回訪問及び窓口指導により掘り起した事業所などについても計画的に開催する必要がある。
②補助金等施策を取り入れた事業計画策定支援
販路開拓など国、県、市の補助金等施策を取り入れて実施に向けた事業計画を策定する事案がある。小規模事業者に対して、補助金等施策を取り入れた計画申請書等の作成では、経営状況分析を行い事業計画策定につなげているため、経営の見直しにもなり、新たな支援先の掘り起しや、その後の伴走型支援につながっている。
課題としては、支援中の小規模事業者には、補助金施策について事前に伝えることができ、効果的に活用している小規模事業者もあるが、その他の事業者に対しては公募後の周知となる場合もあり、新たな支援先の掘り起しを行うためには補助金
施策の年間スケジュール等を作成し、補助金施策を事前に広く周知する必要がある。
また、行政と連携し、小規模事業者へ効果的な補助金施策の協議を行う必要がある。

- 18 -

ア．小規模事業者持続化補助金（日商委託補助）
平成 30 年度の当補助金の周知については、会員事業所にはチラシを作成して配布・周知し、非会員事業所には、窓口配布した。3 件の応募があり、3 件とも採択された。
事業計画書の策定においては、各経営指導員が伴走型でその支援にあたった。今回申請した 3 件とも事業計画書を初めて作成した事業所で、実際に事業計画書を策定してみて、全ての事業所にその大切さを理解してもらうことができた。
また、その実施についても担当経営指導員が伴走型で支援を行った。
イ．土佐清水市販路拡大・営業拡大支援事業補助金（市補助）土佐清水産を売り出すための商談会出展及び販売ツール等作成を支援する土佐清水市単独の補助事業である。平成 24 年度から始まった事業で、平成 30 年度から販売ツール等の作成のみの応募となったが、これまで毎年応募枠の件数を当商工会議所が支援し、平成 30 年度は申請した 3 件全て採択された。
ウ．空き店舗対策事業費補助金（県・市補助）「高知県空き店舗対策事業費補助金」及び「土佐清水市商店街魅力向上事業費補助金」は、商業の活性化並びに商業機能の維持・発展を目的に商店街等対象地域の空き店舗への出店を支援する県及び市の補助事業である。これまで、対象地域内での創業及び移転出店者に対して、平成 28 年から 3 件の事業計画策
定を支援し空き店舗対策につなげている。
③事業承継対策・事業承継計画策定支援
上記「経営発達支援事業の目標 地域の現状と課題」にあるとおり、土佐清水市の高齢化率は 48.3％となっており、これは小規模事業者の経営者にもあてはまることである。事業承継対策が重要であり、個別相談で、事業承継に係る後継者育成や商品・サービス・技術の承継、税制等に関する相談がある。
課題としては、後継者がいる事業所は、事業主の年齢を考えながら事業承継の支援を行うことができるが、後継者がいない・継がせたくない事業者には、廃業の支援はできているが、他人への事業承継支援等選択肢の提案などはあまりできていな
い。今後、高知県事業引継ぎ支援センター等と連携し、当市から業種の減少及び無店舗地域の増加をできるだけ防ぐことが必要である。
④ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援
上記「経営発達支援事業の目標 地域の現状と課題」にもあるとおり、南海トラフを震源とする地震が、今後 30 年以内に発生する確率が 70％から 80％に引き上げ
られ、市民生活のライフラインを担っている事業者は災害後の早期事業復旧を求められており、震災対策が必要である。土佐清水商工会議所としては、事業者に対するＢＣＰ(事業継続計画)の啓蒙・啓発及び策定支援が課題となっている。
ＢＣＰ（事業継続計画）策定については、高知県も力をいれて取り組んではいる
が、小規模事業者により計画に対して重要度の認識にバラつきがある。そこで昨年- 19 -

度は、観光地である当市において観光客が宿泊し、災害時には拠点施設にもなるホテル・旅館等宿泊業者に対して声掛けを行い初年度７社の計画策定を行った。今後もまずは宿泊業者に対して重点的に啓蒙・啓発及び策定支援を行っていく。策定に
おいては、経営状況分析を行い各事業者の経営状況に沿って策定支援を行う。
（２）支援に対する考え方
事業者が外部環境を的確に把握するため、上記２の地域の経済動向等調査を有効に活用し、自社の内部環境や各種分析ツールを活用して抽出する他、上記３の経営状況の分析結果も取り入れながら、専門家等や各関係機関と連携して、小規模事業者の事
業計画策定に向けた伴走型の支援を行う。
（３）事業内容①経営計画及び事業計画策定を促すセミナー・個別面談の開催
ア．
「経営革新塾」におけるフォローアップの強化
セミナーの中では、クロスＳＷＯＴ分析をはじめとする実践できる各種分析方法を学んでもらう等、経営のあり方についてわかりやすく理解してもらう。
1 クール開催で 2 時間半の講義を 8 回シリーズで行い、参加者の理解しやすい
内容の構成に努める。募集方法については、募集チラシを作成し、会報及び窓口、巡回訪問にて参加者を募る。参加者を令和 2 年度は 10 社、令和 3 年度以降
は 15 社を想定している。経営改善計画策定のみならず、ＰＤＣＡで回せる経営革新計画策定に向けて取り組む。経営革新塾の運営については、さらに経営指導員のフォローアップを充実させる。
具体的には、経営革新塾の参加者には、計画の実行性が高い意欲ある事業所と経営の基礎から学んでいただく事業者がいる。その中で、計画初年度（令和 2年度）は、計画の実行性が高い事業所の中から 3 事業者を選定し、経営指導員が重点的にフォロー、事業計画策定まで支援し、経営革新承認計画までつなげる。その支援においては、前述「地域の経済動向等調査」によるデータ等を有効に活用する。その他の参加者についても、経営指導員１人が 2 事業者をフォローし、参加者の経営に対する意識付け及び実行性の高い計画策定へ引き上げる支援をする。1 人あたりのフォロー事業所を毎年度 1 件ずつ増やす。
イ．事業計画に係る個別面談の開催
これまで開催してきた経営革新塾とは別に、個別面談によって事業計画策定を目指す小規模事業者を専門家と連携し支援する。
各事業者の個別面談時に経営指導員が同席してフォローする。
以上２つの経営革新塾・個別面談を受講してもらうことによって、「やる気」のある事業所の発掘を行うとともに、重点的に支援できる事業所を増やし支援する。
②補助金等施策を取り入れた事業計画策定支援- 20 -

ア．小規模事業者持続化補助金（日商委託補助）
引き続き、令和 2 年度も当補助金を活用した事業計画の策定について、伴走型で各経営指導員が目的意識をもって小規模事業者の支援にあたる。その支援においては、前述「地域の経済動向等調査」によるデータ等を有効に活用する。
イ．土佐清水市販路拡大・営業拡大支援事業補助金（市補助）
これについても現状 2 件の応募枠となっているが、前年度に引き続き当補助金を活用した事業計画の策定について、伴走型で各経営指導員が目的意識をもって小規模事業者の支援にあたる。その支援においては、前述「地域の経済動向等調査」によるデータ等を有効に活用する。
また、小規模事業者に対して効果的な施策となるよう行政と協議を行う。
ウ．空き店舗対策事業費補助金（県・市補助）
令和元年度も「高知県空き店舗対策事業費補助金」及び「土佐清水市商店街
魅力向上事業費補助金」を活用し、商店街の空き店舗へ出店する小規模事業者
を 1 件支援しているところであり、今後も引き続き当補助金を活用した事業計画の策定について、伴走型で各経営指導員が目的意識をもって小規模事業者の支援にあたる。その支援においては、前述「地域の経済動向等調査」によるデータ等を有効に活用する。
③事業承継対策・事業承継計画策定支援
ア．事業承継対策を必要とする事業所の把握
事業承継については、土佐清水商工会議所としても、支援体制の構築に基づ
く支援を行うことが必要である。そのためには、上記「小規模事業者の実態把握・経営分析」にあるサポート＆ケア記入表やＴＯＡＳの事業所データ等に基づいて、事業主の年齢や後継者の有無などの実態を把握し、的確に事業者への周知・働きかけを行える環境を整備する。また、他人への事業承継を希望する事業者及び業種が無くなってしまう事業者については、高知県事業引継ぎ支援センター等と連携し、事業承継対策を行う。
イ．事業承継に関する周知・啓蒙
事業承継対策の重要性をまとめた国等の施策パンフレットなどを活用して、小規模事業者に広く周知するとともに、上記データ等を活用して、巡回訪問時に的確な周知・啓蒙に努める。
ウ．事業承継セミナーや個別相談会の開催
上記周知・啓蒙の他に事業承継対策や事業承継計画の重要性を小規模事業者に理解してもらうため、また多様化する承継方法（親族内承継の他に他人承継やＭ＆Ａ）への対応など選択肢を広げるため、継続的にセミナーや税理士等専門家による個別相談会を開催する。また、後継者については、経営革新や第二創業も視野に入れた事業展開も紹介するなど、取り組みを広げる。
- 21 -

エ．事業承継計画の策定支援
上記巡回訪問やセミナー等で事業承継対策の重要性を理解してもらった小規
模事業者には、必要に応じて事業承継計画の策定支援を実施する。
④ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援
ア．ＢＣＰ(事業継続計画)を策定する事業所の把握
ＢＣＰ（事業継続計画）については、土佐清水商工会議所としても、支援体制の構築に基づく支援を行うことが必要である。経営指導員 3 名が分担し巡回訪問にて、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する事業所を把握し、的確に事業者への周知・働きかけを行える環境を整備する。
地区内宿泊事業者数は簡易宿泊所を含め 44 社あり、全社に周知・啓蒙は行っていくが、その中でも津波浸水地域の施設や災害後に拠点施設となる事業所を重点的に計画策定の同意を求め、年間 3 社の計画策定を支援する。
イ．ＢＣＰ（事業継続計画）に関する周知・啓蒙
県等の施策パンフレットなどを活用して、小規模事業者に広く周知するとともに、巡回訪問時に的確な周知・啓蒙に努める。
ウ．ＢＣＰ（事業継続計画）の策定支援
上記巡回訪問等でＢＣＰ（事業継続計画）の重要性を理解してもらった小規
模事業者には、必要に応じて事業承継計画の策定支援を実施する。策定においては、経営状況分析を行い各事業者の経営状況に沿って策定支援を行う。
【支援対象】上記①、②、③、④の対象者は経営分析を行った小規模事業者とする。
【事業計画策定の手段・手法】
事業所の外部および内部環境分析から導き出される経営戦略に基づいた事業計
画策定、ＰＤＣＡによる確実な実行ができるよう、経営指導員の巡回やメールのやりとり等の方法で執行状況の確認や的確な助言等細やかな伴走型支援を行い、それによって主に付加価値額アップ（経営革新計画承認に係る付加価値額(※)と同義）を目指した経営改善を図り、その達成事業者を増やしていく。
また経営指導員一人一人が事業計画策定・実施支援に係る練度を上げることによって、毎年度、経営改善達成事業者の割合を上げていく。
さらに、経営革新計画承認事業所を増やすことによって、商工会議所の支援モデルとして活用をアピールする。※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
なお、策定支援した事業計画の実施にあたっては、(株)日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」を有効に活用して計画設備の導入や運転資金等の資金調達を円滑に進める。また、そのフォローアップについても、償還計画の策定等必要に応じて実施する。
（４）目標- 22 -

①経営計画策定を促すセミナー・個別面談の開催
ア．
「経営革新塾」におけるフォローアップの強化
目標数
項
目
2 年度
3 年度
4 年度
経営革新塾の開催
8回
8回
8回
経営革新塾においての巡回フォローアップ件数
参加事業者数
事業計画策定事業者数
上記のうち経営改善達成事業者率

5 年度
8回

6 年度
8回

20 件

20 件

24 件

30 件

30 件

10 社
10 社

15 社
10 社

15 社
12 社

15 社
15 社

15 社
15 社

60％以上

65％以上

70％以上

75％以上

80％以上

経営革新計画承認事業者数

1 社以上 1 社以上 1 社以上 1 社以上 1 社以上
経営革新塾においての巡回フォローアップ件数については、経営革新塾参加事業者の内、事業計画策定につながる事業者に対してセミナー期間中に 1 業者 2 回以上行うこととする。
（対象事業者のレベルに応じてフォローアップ件数を増減させる。
）
イ．事業計画に係る個別面談の開催
目標数
項
目
2 年度
3 年度
参加事業者数
4社
4社
事業計画策定事業者数
4社
4社
上記のうち経営改善達成事業者数
2社
3社

4 年度
4社
4社
3社

5 年度
5社
5社
4社

6 年度
5社
5社
4社

②補助金等施策を取り入れた事業計画策定支援
ア．小規模事業者持続化補助金（日商委託補助）
目標数
項

目

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

3社
1社

6社
2社

9社
3社

12 社
4社

12 社
4社

15 社
5社

60％以上

65％以上

70％以上

75％以上

80％以上

4 年度

5 年度

6 年度

計画策定事業者数
2社
2社
2社
2社
経営指導員１人あたり0.7 社 0.7 社 0.7 社 0.7 社※2 年度以降は、同じ条件で継続して事業があった場合。

2社
0.7 社

2社
0.7 社

計画策定事業者数
経営指導員１人あたり
上記のうち経営改善達成事業者率※2 年度以降は、同じ条件で継続して事業があった場合。
イ．土佐清水市販売ツール支援事業補助金（市補助）
目標数
項

目

現状

2 年度

- 23 -

3 年度

ウ．空き店舗対策事業補助金（県、市補助）
目標数
項

目

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

計画策定事業者数
1社
1社
1社
1社
経営指導員１人あたり0.3 社 0.3 社 0.3 社 0.3 社※2 年度以降は、同じ条件で継続して事業があった場合。

1社
0.3 社

1社
0.3 社

③事業承継対策・事業承継計画策定支援目標項

目

事業承継セミナーの開催
セミナー参加事業者数
個別相談会の開催
計画策定事業者数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

未実施
未実施
1回
1社

1回
10 者
1回
2社

1回
10 者
1回
3社

1回
10 者
2回
4社

1回
10 者
2回
5社

1回
10 者
2回
5社

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

④ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援
目標
項

目

現状

計画策定事業者数
7社
3社
3社
3社
3社
3社
地区内宿泊事業者数は簡易宿泊所を含め 44 社あり、全社に周知・啓蒙は行っていくが、その中でも津波浸水地域の施設や災害後に拠点施設となる事業所を重点的に計画策定の同意を求め、年間 3 社の計画策定を行っていく。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること（1） 現状と課題①事業計画実施にあたり小規模事業者・従業員等の資質向上に係るセミナーの開催
上記「４．事業計画策定支援に関すること」で策定した事業計画に従って行われる事業の実施にあたり、売上の向上及び販売促進等を行うためには、その事業所の経営資源である「ヒト」の能力向上は必要不可欠である。
当商工会議所では、これまで高知県補助による経営改善普及事業での経営者および従業員向けの経営セミナー他、能力開発に係るセミナーを継続して開催している。
平成 27 年度から平成 30 年度まで、接客セミナー3 回、ＰＯＰセミナーを集団 3
回と個別を 1 回開催し、接客セミナー及びＰＯＰセミナーについては、現場に即した実践的なセミナーとして好評であり、小規模事業者の販売促進につながる能力開発が図れた。
課題としては、接客セミナー及びＰＯＰセミナーを各 3 回開催したことで、小規模事業者への販売促進に対する実践的能力開発は図れたと思うが、製造業のＨＡＣ
ＣＰ対応など法改正に伴うものや、その他の実践的な資質向上のセミナーが必要で- 24 -

ある。
②巡回訪問による事業計画実施支援の強化
現在、巡回指導訪問の状況については、会報等を活用し、これまで巡回指導訪問ができていなかった事業所へも巡回を行い、計画前と比べ巡回件数は増えているが、
平成 28 年に経営指導員が 1 名退職し、実質経営指導員 2 名体制で行ってきたため年間の総件数は減っている。
新しく入所した経営指導員の育成を行い、3 名体制で計画的に巡回指導訪問を行うことで、意欲のある小規模事業者を掘り起し、事業計画策定につなげ小規模事業者を伴走型で支援する必要がある。
③事業計画実施に係る資金調達支援等
事業計画の策定において、設備投資計画表や資金繰り表の作成を行った後、その実施にあたっての資金調達が必要となる場合には、日本政策金融公庫やケースに応じて地域金融機関、高知県信用保証協会と連携して、より効果的な資金繰りを支援している。行員との現場交流が行えるようになったため、各行との連携することが増加している。
課題としては、各金融機関の人事異動があってもその他の行員と情報交流ができており、迅速な対応ができているが、事業計画策定支援からの利用件数が平成 30
年度実績 11 件で、計画目標には届いていない。
（２）事業内容①事業計画実施を目的とする小規模事業者・従業員等の資質向上に係るセミナーの開催
令和 2 年度以降は、事業計画策定後の実施支援として、即時性が求められる現場における経営者や従業員等の資質向上を図るセミナーを開催時期や開催内容を勘案して計画的に開催することで、事業計画に沿った効果的な人的資源の底上げを行い、小規模事業者の人材育成につなげる。
②巡回訪問による事業計画実施支援の強化
当支援計画によって事業計画実施の支援を進めていくためには、目的意識を持ってかつ計画的に経営指導員等が巡回訪問する必要がある。
新たに入所した経営指導員の育成を早期に行い、経営指導員一人が週に 3 日以上（1 日 3 時間以上）巡回訪問し、直に小規模事業者と接する機会を増やす。
また、巡回の状況や内容を相互に情報交換し、各々の支援に活かすため、毎週経営指導員ミーティングを開く。
ただし、不在時の窓口対応に支障をきたさぬよう、経営指導員以外の職員の資質向上を後述の資質向上対策に則って図る。
これにより事業計画の実施を伴走型でフォローする体制を充実し、小規模事業者が利用しやすい商工会議所となる。
- 25 -

③事業計画実施に係る資金調達支援等
ア．金融支援事業計画の策定において、設備投資計画表や資金繰り表の作成を行った後、その実施にあたって資金調達が必要となる場合には、日本政策金融公庫の小規模事業者経営発達支援融資やマル経融資の活用を支援する。ケースに応じて地域金融機関、高知県信用保証協会と連携して県制度融資の活用も検討し、より効果的な資金繰りを支援する。
各金融機関との円滑な連携を行うため、別表４－５に掲げる現場交流、情報交換を日常から実施し、支援に際して迅速な対応ができる体制を継続する。
イ．施策活用支援
事業計画の実施において、活用できる補助金等施策についても、それぞれの案件について補助制度の有無の調査、申請書の作成方法の支援を伴走型で行い、より効率的な実施を目指す。
※小規模事業者の事業計画実施を支援していく中で、事業計画の進捗状況が計画とズレが生じていると判断した場合は、原因と対策を検討し、計画の変更等のフォロー
アップを行う。資金繰り等金融支援が必要な場合は金融機関と連携し支援する。
（３）目標①事業計画実施にあたり小規模事業者・従業員等の資質向上に係るセミナーの開催
年度当初に開催時期や開催内容を勘案し、経営指導員 3 名で協議して実施内容を決定する。開催にあたっては、チラシによる周知の他に「サポート＆ケア記入表」
を元に、事業計画の実施により効果があると思われる小規模事業所を選定し、経営指導員による周知を行う。
目標項目

資質向上セミナーの開催
セミナー参加事業者数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

1回
15 人

1回
15 人

2回
30 人

2回
30 人

2回
30 人

2回
30 人

②巡回訪問による事業計画実施支援の強化
ア．毎週初めに 30 分間の経営指導員ミーティングの開催により、手法や意識の共有等を行う。
イ．巡回指導件数については、経営指導員 1 人あたり 300 件を目指す。
ウ．事業計画実施に係るフォローアップについては、本計画で策定支援した事業計画のすべてを対象とし、1 事業者 3 回を基準に事業者のレベルに応じて変動させる。
- 26 -

目標とする巡回指導件数等
項
目

2 年度
28 社
80 回
5社

3 年度
32 社
90 回
７社

4 年度
38 社
110 回
10 社

5 年度
43 社
120 回
12 社

6 年度
46 社
130 回
15 社

5社

7社

10 社

12 社

15 社

③事業計画実施に係る資金調達支援等目標とする制度の利用件数
項
目
2 年度
金融制度利用件数
12 件
施策活用件数
6件

3 年度
12 件
8件

4 年度
12 件
8件

5 年度
15 件
10 件

6 年度
15 件
10 件

事業計画実施フォロー事業者
頻度（延回数）
売上増加事業者数
利益率１％以上増加の事業者数

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
需要動向については、商談会等においてバイヤー等から得た情報を個々の経営指導員が整理・管理していたものを共有フォルダにて管理し、職員で情報共有しているが、調査結果を効果的に活用できる状況になっていない。
（２）事業内容
小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向に関する情報を収集・整理・分析・提供することで、小規模事業者の事業計画策定において定量・定性の両面に活用し、当市の地域資源を使った宗田節水産加工品等、新商品の開発や改良、新たな市場を開拓する上での判断材料とするとともに、経営指導員が的確な支援を行うための材料としても役立てる。
①商談会等においてバイヤーや参加企業等を対象とした調査
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関することで行う「シーフードショー」
や「居酒屋ＪＡＰＡＮ」、「幡多商談会」等の商談会において、来場されるバイヤー
や参加企業等に対し試飲・試食アンケート調査を実施し、調査結果を経営指導員が整理、分析した後、事業者にフィードバックする。
【支 援

対 象】

【サ ン プ ル 数】

宗田節水産加工品等地域資源を活用し域外への販路開拓を求める小規模事業者
１事業者あたり目標 20 件

- 27 -

【調査手段・手法】

アンケートまたはヒアリングシートを作成し、商談会等の来場者や参加企業に対し試飲・試食をしていただき、事業者や経営指導員がヒアリングのうえ記入する。
商談会等でのヒアリング対象は、その商品のターゲットに絞り、より精度の高い調査につなげる。

【分析手段・手法】

回答結果は経営指導員が整理分析し、事業者にフィードバ
ックする。

【調 査 項容量、パッケージ、味、食感、希望価格等

目】【分析結果の活用】

事業者にフィードバックし、商品開発・改良、販路開拓等の見直しにつなげ、事業計画策定にも活用する。

（３）目標
巡回指導を強化する中で、支援する企業の経営状況分析をする上で、「２．地域の経済動向調査」のデータを活用し、広い形での需要調査・分析を経営指導員が行い、その情報を他の経営指導員とも情報共有し、効率的かつ精度の高い調査・分析ができる体制を構築する。
また、支援対象小規模事業者が商談会等の出展において、バイヤーや参加企業等に対して試飲・試食を実施し、顧客ニーズを調査する。調査結果は当該小規模事業者にフィードバックし、小規模事業者の商品開発・改良・販路開拓等につなげる。
項

目

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

調査の事業者数

9社

9社

10 社

12 社

15 社

15 社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
事業者が上記「事業計画策定支援に関すること」によって策定した事業計画の実施に際して、販路開拓の必要性が生じた場合などに各関係機関と連携して情報提供や参加等の支援を行う。
（１）現状と課題
これまで、宗田節を使った加工品の「削り節」や「だし醤油の素」、その他新たな需要の開拓を求める小規模事業者の支援として、県下の経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所、商工会と連携し、県内及び県外の販路開拓支援を行った。
土佐清水市内においての新たなビジネスチャンスの創出を促進するため「異業種交流会」を開催し、県内の販路開拓支援として、幡多地域では、「幡多商談会」、高知市
で「高知発掘フェア」を共同開催。県外の販路開拓支援としては、「シーフードショー」、「居酒屋ＪＡＰＡＮ」、「スーパーマーケットトレードショー」などの出展支援及び東京の日本しょくひんかんにおいて「高知味力フェア」、土佐清水市と連携協定を- 28 -

締結している神戸の居酒屋チェーン店と連携して「幡多フェア」などを共同開催し、管内小規模事業者の新たな需要の開拓を図っている。
これまでの販路開拓で、事業計画の実行支援として各事業を行っているが、経営者が事業活動の主体となる小規模事業者にとって、事業所を空けて遠方や長期の商談会には出展できない者が多く、製造業者の少ない当市では出展者の固定化が現れている。
商談会等の日程、場所、内容等の情報収集を経営指導員で行い、効果的な販路開拓が行えるよう検討する必要がある。また、営業社員の育成や新商品開発を行う新たな小規模事業者の掘り起しが課題である。
① 商談会、展示会、即売会等の情報収集・提供
県下商工会議所、商工会、高知県地産地消・外商課等と情報交換を行い小規模事業者の商品に合い、販路開拓効果の高い商談会等を選別して小規模事業者への情報提供を行っている。
県下商工会議所等との情報交換や各経営指導員が情報収集したものを小規模事業者へ情報提供し、新規の事業計画策定事業所の掘り起し、新たな需要の開拓を図る
事業者を増やすためにも広く巡回訪問が必要である。
②商談会、展示会、即売会等へ参加とフォローアップ
商談会等については、伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金を活用し、全国的な商談会から県下商工会議所・商工会と連携して開催する商談会などを行い、小規模事業者への販路開拓支援を行っている。フォローアップについても、事前出展
準備支援から商談会等の当日現地へ経営指導員が同行し、商談のフォローアップ、
終了後の後追い営業等の支援を行い、成約件数の増加を図っている。また、フォロ
ーアップシートを県下商工会議所で共有し、連携した各商工会議所と情報共有することで、フォローアップの均一化も図っている。
課題としては、販路開拓において、経営者自身が事業活動の主体となる小規模事業者にとって、事業所を空けて遠方や長期の商談会には出展できない者が多く、製造業者の少ない当市では出展者の固定化が現れている。
商談会等の日程・場所・内容等の情報収集を経営指導員で行い、効果的な販路開拓が行えるよう検討する必要がある。また、営業社員の育成や新商品開発を行う新たな小規模事業者の掘り起しが課題である。
③市行政との連携による販路開拓支援（販路開拓支援のための施策を市行政へ提言
して制度化、商談会等への同行支援）
土佐清水市に販路開拓支援のための補助金等施策を提言し、「土佐清水市販路開拓・営業拡大支援事業費補助金」が創設され、これまで商談会出展事業 8 件、販売ツール作成事業で 9 件が採択され、小規模事業者の新たな販路開拓の支援を行っている。
昨年から商談会等出展事業についての予算が削減されたため、再度土佐清水市へ
その必要性等の提言を行い、制度強化に向けた取組みやその他の小規模事業者支援策を土佐清水市と連携して行う必要がある。
- 29 -

④高知商工会議所等が主催する販路開拓セミナー等への参加
土佐清水市は、前述のとおり製造業者が少なく、販路開拓支援に関するセミナー
等を単独で開催することは極めて難しい。そこで、上記のとおり販路開拓支援の分野において全国の商工会議所等の中でも先進的な活動を行っている高知商工会議所が開催する同セミナー等について情報提供があれば、地域の該当業種の小規模事業者に周知して参加してもらっている。
課題としては、土佐清水市と高知市は距離が離れており、セミナーが高知市開催となるため、日程・時間によっては、参加できない小規模事業者がおり、事前に講義内容等について精査する必要がある。
⑤市内事業所による異業種交流会・商談会の開催
これまで、異業種交流会を 4 回開催し、延べ 111 事業者が参加、商談会は 2 回開催し、延べ 15 事業者が出展した。異業種交流会の中で、創業者のＰＲや新たな事業者間での取引や連携事業等が始まった参加事業者があり、市内での新たな需要の開拓につながっている。また、商工会議所の支援事業内容のプレゼンを異業種交流会
で行っており、事業計画策定する事業者の掘り起しも行っている。
１期目の計画では、市内商談会を異業種交流会とは別日程で、2 回開催したが、来場者が少なく 3 回目以降は、異業種交流会に統合した。
⑥神戸市内の飲食チェーン店と連携した販路開拓
土佐清水市と連携協定を締結している神戸市内の飲食チェーン店は全店舗数 28
店舗、内土佐清水ブランド店が 8 店舗、幡多地域ブランド店が 3 店舗まで拡大しており、地元取引事業者数は 22 事業者、取引アイテムは 120 アイテムとなっている。
現在も店舗数の拡大をしており、居酒屋、飲食店への新たな取引や関西、首都圏でのテストマーケティングにもつながっている。
課題としては、季節のスポット商品として取り上げられても、定番商品にならな
ければ継続取引とならず、土佐清水市ならではの調理方法や新たな食材及び加工品の掘り起しが必要である。
（２）事業内容① 商談会、展示会、即売会等の情報収集・提供
事業計画を策定した上で、新たな市場の開拓による経営力強化を図りたい小規模
事業者に対して、商談会・展示会・即売会等の情報提供を行う。
商談会・展示会・即売会等の日程・場所・内容等情報収集において、県下商工会
議所、商工会との連携をさらに深め、メール等を活用して情報収集にあたる。商工会議所間ならではで得られる情報を商談会等の内容構成に活かし、参加者の拡充を図る。
また、各経営指導員がホームページ等を活用して情報収集を行い、共有スケジュールを作成して共有する。経営指導員ミーティングにおいては、月次単位で情報交換を行い、相談対応時にもれなく周知できる体制を整える。
その他にも高知県地産地消・外商課と連携して、同課が主催する首都圏等での商- 30 -

談会等の情報を定期的に収集、事業者が参加に至るまでのフォローアップを徹底する。
情報提供については、会報掲載によって周知を図る他に、必要に応じて案内チラシを入手・または当所が周知用チラシを作成して、巡回訪問時の配布・説明により周知を徹底する。
②商談会、展示会、即売会等へ参加とフォローアップ
伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金において、当市地域資源を活用した宗田節水産加工品等を「シーフードショー」や「居酒屋ＪＡＰＡＮ」といった、全国的な来場者 1 万人以上の大規模商談会や、県下商工会議所等が共同で開催する地域限定の小規模な商談会、その他高知県地産地消・外商公社が開催する商談会・展示会等へ出展支援を行う。
商談会等への参加にあたって、まずは事前準備の支援を行う。具体的には、企業概要書・商品規格書の作成支援、チラシ等各種販促物の内容検討・作成支援、実施
主体が各地商工会議所の場合は、これまでの傾向等情報収集と参加者への伝達を行う。内容によっては、高知県産業振興センターとの連携やミラサポ事業によって専門家等を活用し、より専門的な企画提案の検討を行う。
次に、商談会等の当日の支援については、成約件数や成約率を高めるために経営指導員それぞれが年に 1 回ずつ参加する商談会等を設定して、現地での当日フォロ
ーと終了後のフォローアップを伴走型で実施する。現地フォローについては、事前準備や現地での商談スペースのレイアウトや配布物・準備物など効果的な宣伝、立ち回りを助言・支援することにより成約件数のアップにつなげる。
以上により、県内外での需要開拓を支援し、比較的零細な製造業者が多く、当市の脆弱な社会基盤の中でも持続可能な経営基盤の確立に寄与する。
【支援対象】宗田節水産加工品等地域資源を活用し域外への販路開拓を求める
小規模事業者【商談会等】ア．シーフードショー
開催地：東京（来場者 35,000 人）
・大阪（来場者 17,000 人）
イ．居酒屋ＪＡＰＡＮ
開催地：東京（来場者 23,000 人）
・大阪（来場者 15,000 人）
ウ．幡多商談会（幡多地域）
開催地：四万十市・宿毛市等（来場者 100 人）
その他上記①商談会、展示会、即売会等の情報収集において支援対象者に効果的な商談会等を調べ出展支援する。

- 31 -

③市行政との連携による販路開拓支援（販路開拓支援のための施策を市行政へ提言
して制度化、商談会等への同行支援）
当市が全国どの都市から見ても遠隔地にある現状から見ると、商談会等への参加については旅費・運送料等経費負担が他の市町村と比較して多大になることが多い。
そのような現状から当所では地場産品の販路拡大という観点も踏まえて、土佐清水市に販路開拓支援のための補助金等施策を提言し、「土佐清水市販路開拓・営業拡大
支援事業費補助金」が創設されたが、昨年から商談会等出展費についての予算が削減されたため再度土佐清水市へ提言を行い、その制度強化に向けた取組みを行う。
具体的には、他の市町村の事例を調査・研究し、制度設計も含めての働きかけを実施する。
また、当所経営指導員の商談会等への参加に加えて、商談会等現場を市担当職員にも理解してもらい、後方支援の拡充を目的として市担当職員への同行も依頼し、
市行政、商工会議所が一体となったバックアップを行う。
それにより、小規模事業者の商談会等参加に対する経費負担を軽減、商談会他の内容等を勘案してより可能性を広げる選択を実現し、さらに参加した事業所については、成約件数の増加につながるものとする。また施策ができた場合の申請等については、経営計画に組み込むなど経営指導員が伴走型で支援する。
④高知商工会議所等が主催する販路開拓セミナー等への参加
年度当初に高知商工会議所に依頼して、同セミナー開催の年間計画を提示してもらい、セミナー等開催ごとに地域の該当業種の小規模事業者に周知して参加していただくことにより、販路開拓の原則等の理解を深め、商品規格書の書き方などノウハウを享受することによって、成約率の向上を図る。また、経営指導員も同行して聴講することにより、資質の向上と伴走型支援につなげる。
特にバイヤーを招聘するセミナーにおいては、当市の事業所がバイヤーと接する
機会が少ないことから、バイヤー目線による商品開発を学んでいただくとともに、売り方や魅せ方などの提案、消費者が求めるトレンド、自社商品の改善点を学んでもらう。個別相談会においては、できるかぎり当所経営指導員が同席し、各バイヤ
ーから自社商品についての批評や市場における可能性など意見をもらい、各事業所に持ち帰って経営指導員がいっしょになってブラッシュアップすることによって、伴走型支援を一体として商品力の強化につなげる。
⑤市内事業所による異業種交流会・商談会の開催
商工会議所を活用しながら事業所間の交流を深めることは、各事業所が提供する商品（製品）・サービス等相互の情報交換やそれによる販路開拓につながると考えられ、会員事業所以外の事業所も加わることで、よりその接点が広がると考えられる。
１年に１回、市内事業所の異業種交流会を開催し、これまであまり交流のなかった異業種の事業者と交流をすることで、情報交換の場や自社の経営資源を見つめ直す機会等を創出する。
また、市内事業所異業種交流会に合わせて市内事業所商談会も開催し、自社の商品・製品・サービスのＰＲや商談の場を設けることによって、地域内循環、販路開- 32 -

拓支援につなげる。
⑥神戸市内の飲食チェーン店と連携した販路開拓
土佐清水市と連携協定を締結している神戸市内の飲食チェーン店と連携すること
で、新たな食材の商品開発や地元小規模事業者の関西、首都圏へのテストマ―ティ
ングが行え、土佐清水市の地場産品製造事業者、土佐清水市の食材を扱う卸・小売事業者にビジネスチャンスが広がっていることから、土佐清水市とも連携して、事業者・商品・食材の紹介から始まり、企業概要書・商品規格書の作成支援、事業者間の連携支援を行うことによって、個社の機会創出をフォローアップするとともに地域経済の活性化に寄与する。飲食チェーン店が求める食材の提案や商品の規格等の情報交換を行い、小規模事業者へフィードバックすることで、関西、首都圏の飲食店向け新商品の開発や他の飲食店へも提案が行える商品改良につなげ、地元小規
模事業者の関西、首都圏への新たな販路開拓を支援する。
また、販路拡大したい事業者の掘り起こしにもつながると考えられる。
（３）目標① 商談会、展示会、即売会等の情報収集・提供
項
目
商談会等への参加事業所数
会報への情報の掲載

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

9社
2回

9社
2回

10 社
2回

12 社
2回

15 社
2回

15 社
2回

②商談会、展示会、即売会等へ参加とフォローアップ
項
目
商談会等への参加事業所数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

9社

9社

10 社

12 社

15 社

15 社

利益率１％以上の増加事業者数

4社

4社

5社

6社

8社

8社

商談会における成約件数

13 件

15 件

20 件

25 件

30 件

35 件

③市行政との連携による販路開拓支援（販路開拓支援のための施策を市行政へ提言
して制度化、商談会等への同行支援）項目
当所提言による施策制度化
新施策利用事業所数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

1 事業
2件

1 事業
4件

2 事業
4件

2 事業
8件

2 事業
8件

2 事業
8件

④高知商工会議所等が主催する販路開拓セミナー等への参加
項
目
事業者のセミナー参加
経営指導員のセミナー参加
商談会における成約件数

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

2社
1回
10 件

3社
2回
15 件

5社
3回
20 件

8社
4回
25 件

9社
4回
30 件

10 社
4回
35 件

- 33 -

⑤市内事業所による異業種交流会・商談会の開催
項

目

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

開催回数
交流会参加事業所数
市内商談会出展事業所数

1回
30 社
5社

1回
30 社
5社

1回
40 社
10 社

1回
50 社
15 社

1回
60 社
15 社

1回
70 社
15 社

利益率１％以上の増加事業者数

2社

2社

5社

8社

10 社

10 社

成約件数

2件

5件

8件

10 件

12 件

14 件

⑥神戸市内の飲食チェーン店と連携した販路開拓
項
目
2 年度
3 年度
4 年度
取引事業所件数
22 件
23 件
24 件
内新規取引事業者件数
1件
1件
1件
取引アイテム数
120125
130
利益率１％以上の増加事業者数

22 件

23 件

24 件

5 年度
25 件
1件
135

6 年度
25 件
1件
140

25 件

25 件

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること(１)現状と課題①地域特産品「宗田節」の認知度の向上
これまで、土佐清水市観光商工課、土佐清水鰹節水産加工業協同組合、宗田節製造事業者他関係機関で組織する「宗田節をもっと知ってもらいたい委員会」が知名度向上を図るため、土佐清水市内で、保育園・小中学校での食育活動や飲食店・宿泊業者との交流会を行ってきた。平成 30 年度は、産業祭や高知市の日曜市などで年間６回、宗田節の削り節やだしなどの試食、試飲会を行っている。
土佐清水商工会議所としては、伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金を活用して宗田節製造業者等の販路拡大を支援し、平成30年度は年5回、商談会
や展示会、イベント等に同行、宗田節を使用した加工品等の試飲、試食により
宗田節の認知度向上を図っている。
課題としては、宗田節は、そばやうどん専門店の業務用としての利用にほぼ限定されており、一般消費者への認知度が低かったが、近年、宗田節製造業者
等が一般消費者向けの加工商品を製造販売することで、一般消費者にも知名度が上がってきているが、まだ鰹節との区別がつかない一般消費者も多い。鰹節
との違い「香りが濃厚でコクのあるだしがでる」ことなどを販売や試飲、試食を通して広めていく必要がある。
②交流人口拡大に資するジョン万次郎ＮＨＫ大河ドラマ化実現
土佐清水市が生んだ幕末の偉人「ジョン万次郎」は、幕末から明治にかけての日- 34 -

本の夜明けに、日米の友好をはじめとする国際交流の礎に貢献するなど多大な影響を与えている。その偉業を大河ドラマ化によって知ってもらうとともに、ジョン万次郎生誕の地として土佐清水市に足を運んでもらうなど交流人口拡大のために、実行委員会を組織してＮＨＫや高知県他に働きかけを行っているが現在実現には至っていない。署名活動は、平成 30 年度末で 184,363 の署名が集まっている。
今後もＮＨＫ大河ドラマ実現に向けて、知名度向上の地道な活動を行う必要がある。
③市民祭あしずりまつりへの参画による地域振興
土佐清水市最大のイベントである市民祭あしずりまつりは、毎年８月第一土曜日に開催し、土佐清水青年会議所、土佐清水市、土佐清水市観光協会、中央町商店街振興組合他土佐清水市の様々な団体が協力して、観光客誘致・にぎわいの創出等地
域の活性化に貢献している。
課題としては、若手の中心的存在メンバーが減少し、運営面で厳しくなってきている。継続運営ができるよう運営方法の検討を早急に行う必要がある。
④チャレンジショップ運営支援及び創業者支援（新規事業）
土佐清水市中央町には、空き店舗が 9 店舗あり、空き店舗対策と土佐清水市の創業者支援として、平成 30 年 1 月に中央町商店街振興組合が運営するチャレンジショ
ップ「さばいばる中央町チャレンジショップ」がオープンし、その設立段階から高知県、土佐清水市と連携して支援を始め、チャレンジショップの運営支援及び中心
市街地の空き店舗対策とチャレンジャーに対しての創業支援を行っている。これまでチャレンジャーとして 3 件の応募があり、1 事業者は今年 3 月に中央町商店街で創業し、現在 2 事業者がチャレンジショップで営業している。
⑤土佐清水市まちづくり検討・実施会の開催（新規事業）
土佐清水市中心市街地エリアでは、平成 27 年に「土佐清水市中心市街地商業振興計画を策定して、空き店舗への商店誘致や各個店の魅力づくりの推進、中心市街地のにぎわいづくりの検討を実施している。上記チャレンジショップ事業もそのひとつであり、平成 30 年 8 月より、観光客等来街者を中心市街地へ誘引するまちづくりを検討するため「まちづくり検討・実施会」を中心市街地事業者、県、市、商工会
議所、その他関係機関で組織し、より実現性の高い「まちづくり計画」を策定したが、平成 31 年１月に中央町商店街に火災が発生し、中央町商店街東エリアの空き店
舗含む 8 棟が焼失した。この災害により、「まちづくり検討・実施会」において中央
町商店街復興並びに新たなまちづくりの検討を行っている。
（２）事業内容①地域特産品「宗田節」の認知度の向上
宗田節の認知度向上のために、土佐清水市観光商工課、宗田節製造事業者やその他関係機関と連携して、保育園・小中学校での食育活動や飲食店・宿泊業者との交流を開催し、県内、市内でイベント等のＰＲ活動を行うとともに、宗田節水産加工- 35 -

品製造業者等の商品開発や販路拡大を伴走型で支援し、「宗田節」の認知度向上を図る。これによって地域地場産業の底上げを図り、地域経済への波及効果となることを目指す。
②交流人口拡大に資するジョン万次郎ＮＨＫ大河ドラマ化実現
令和 2 年度以降も、ジョン万次郎ＮＨＫ大河ドラマ化実現に向けて、取り組みをしている各団体とつながりがある「ジョン万次郎ＮＨＫ大河ドラマ化実現土佐清水実行委員会」と連携して、大河ドラマ実現に向けた働きかけや署名活動およびＰＲを行う。それが実現すれば交流人口拡大に貢献し、定住人口減少による地域経済への影響緩和につながると考えられる。
③市民祭あしずりまつりへの参画による地域振興
令和２年度以降も土佐清水市最大のイベントである市民祭あしずりまつりを土佐
清水市内の各団体と連携して、年 10 回以上開催する実行委員会において協議の上、企画・運営に参画し、地域経済の活性化に寄与する。
また、地域の魅力を前面に出すため、地元事業者による屋台村物産展の開催等によって交流人口の拡大を図り、地域経済に貢献する。
④チャレンジショップ運営支援及び創業者支援（新規事業）
令和 2 年度以降も引き続き、中央町商店街振興組合、高知県、土佐清水市と連携し、中心市街地の空き店舗対策と創業者支援に努める。運営にあたっては、県、市の補助金をいただき、運営管理として、中央町商店街振興組合と市、商工会議所が毎月運営会議を年 12 回開催し、チャレンジショップの店舗管理、チャレンジャーの募集の広報活動、チャレンジャー選定から独立開業に向けての育成支援を行う。また、チャレンジャーが独立後の店舗選定や家賃交渉を行いやすい環境整備などの支援を行う。これによって空き店舗を減少させて中心市街地のにぎわいづくりとし、地域経済の振興に寄与する。
⑤土佐清水市まちづくり検討・実施会の開催（新規事業）
令和 2 年度以降も引き続き、中心市街地事業者、県、市、商工会議所、その他関係機関と連携し、新たなまちづくりのため「まちづくり検討・実施会」を毎月開催する。
これまで検討した「まちづくり計画」をふまえ、より実現性の高い計画づくりをし、新たなまちづくり再開発の実行及びその後の出店者への店舗運営やイベント等のフォローアップを行っていく。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上の取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること(1)現状と課題- 36 -

① 地域金融機関との連携
土佐清水市には地方銀行が 2 社、信用金庫が 2 社の 4 支店ある。
日程調整等を各支店と協議し、地域金融機関行員と（株）日本政策金融公庫高知支店、高知県信用保証協会幡多支所の政府系金融機関等の担当者との「合同勉強会・交流会」を年 1 回開催することによって、経営指導員その他の当所職員と交流が図れ、小規模事業者の支援にあたって支援ノウハウ等の情報交換や連携が促進されている。
課題としては、「合同勉強会・交流会」にできれば４支店の地域金融機関全行員に参加していただくことが課題ではあるが、日程調整の難しい中でも参加者は多く、開催後に紹介いただくなど、交流が図れている。
②土佐清水市との連携
土佐清水市、特に所管課である観光商工課とは、日常から地域活性化事業の運営
等の情報交換、商店街対策における協議などで連携ができている。小規模事業者の販路開拓支援として、農林水産課とも連携して支援を行っている。
担当者の異動等もあるが、小規模事業者の支援策を提案、協議を年度の早い時期に行い次年度につなげる必要がある。
③県下商工会議所・商工会との情報交換および合同研修
高知県西南地域（幡多地区）の７つの商工会議所・商工会で構成する幡多地区商工会等職員協議会では、旧来から合同で経営指導員等研修会・交流会を開催しており、事業及び業務等の情報交換だけでなく小規模事業者支援ノウハウの交換を行っている。
また、経営発達支援計画の認定を受けた県下商工会議所で、「広域連携協議会」を構成し、経営発達支援計画の連携等による濃密化および支援体制の強化、県内全体での交流による各商工会議所の組織・職員意識の向上、その他同計画の円滑な推進に向けた情報交換等を行っており、場合によっては、連携事業において県下商工会も交えて支援ノウハウ等の情報交換を行っている。
各商工会議所と支援ノウハウ等の情報交換をしているが、連携事業において商工会議所と商工会では組織が違い、職員意識レベルも異なるため統一を図る必要がある。
（２）事業内容① 地域金融機関との連携
令和 2 年度以降も引き続き、「合同勉強会・交流会」を開催し、小規模事業者の支援のため経営分析の実施、経営改善計画及び事業計画の策定、円滑な資金供給などへの対応を地域金融機関行員と商工会議所経営指導員が、お互いの支援先への同行
訪問や融資面談時の経営指導員の同席など必要に応じて相互に伴走型での小規模事業者に対する支援を行う。
また、上記交流会には、当商工会議所を管轄する(株)日本政策金融公庫高知支店、
高知県信用協会幡多支所の政府系金融機関等の担当者にも参加してもらい交流を図- 37 -

ることで支援ノウハウ等情報交換や意見交換を行う。
[開催回数等]項
目
合同勉強会・交流会の開催
相互の支援先への同行
共同での経営計画策定支援

現状
1回
10 回
3社

2 年度
1回
10 回
3社

3 年度
1回
12 回
4社

4 年度
1回
15 回
5社

5 年度
1回
15 回
5社

6 年度
1回
15 回
5社

②土佐清水市との連携所管課である土佐清水市観光商工課とは、定期的に懇談会を実施して各種補助事
業や施策に関する意見交換や地域資源を活用した活性化対策の協議、有益な小規模事業者支援施策の提案などを行う。また、農林水産課とも地場産品を扱う小規模事
業者の販路開拓支援策について懇談会を行う。総務課とは、「地域の経済動向等調査
に関することの土佐清水市の経済動向の把握」にあるとおり、統計資料を提供してもらう他に相互に共有すべきデータ等について協議を行うなど連携を図る。同じく市民課とも提供データ等について協議を行うなど連携を図る。
[開催回数]
項
目
観光商工課との懇談会
農林水産課との懇談会
総務課との協議
市民課との協議

現状
2回
2回
2回
1回

2 年度

3 年度

4 年度

4 年度

4 年度

2回
2回
2回
1回

2回
2回
2回
1回

2回
2回
2回
1回

2回
2回
2回
1回

2回
2回
2回
1回

③県下商工会議所・商工会との情報交換および合同研修
令和 2 年度以降も引き続き幡多地区商工会等職員協議会で、合同研修会・交流会を開催し、支援ノウハウ等について情報交換を行う。必要に応じて個別に相互で支援ノウハウ等の提供を行う。
また、経営発達支援計画の認定を受けた県下商工会議所で、広域連携協議会を構成し、経営発達支援計画の連携等による濃密化および支援体制の強化、県内全体での交流による各商工会議所の組織・職員意識の向上、その他同計画の円滑な推進に向けた情報交換等を行っており、必要に応じて連携事業において県下商工会も交え支援ノウハウ等の情報交換を行うこととする。
[開催回数]
項
目合同研修会・交流会の開催
広域連携協議会の開催

現状
3回
2回

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

3回
2回

3回
2回

3回
2回

3回
2回

3回
2回

- 38 -

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
当所の経営指導員は 3 名で、指導員歴としてはそれぞれ、20 年以上 2 名、3 年 1 名である。資質向上の取り組みとしては、中小企業大学校の基礎研修修了後、専門研修
をこれまで１、２回受講しており、資質向上等研修会としては、高知県商工会議所連合会や幡多地区商工会等職員協議会（※高知県西南地域の商工会議所・商工会の職員で構成する協議会）が主催する経営指導員研修会等へ参加の他、当所主催のセミナーへも可能なかぎり参加し、その他各自が自己研鑚に努めている。
課題としては、経営指導員それぞれの資質向上に努めているが、3 名の内 1 名は、経験が浅く小規模事業者に支援にあたり、事業計画の策定などについても不慣れ部分があり、特に経験年数の浅い経営指導員の資質向上を重点的に図る必要がある。
（２）事業内容① ＯＦＦ－ＪＴ（座学）
ア.高知県商工会議所連合会等が主催する研修会等への参加
高知県商工会議所連合会や幡多地区商工会等職員協議会等が主催する研修会に参加することにより、経営計画策定手法の取得など伴走型支援に必要な能力向上に努める。
イ.中小機構が主催する中小企業大学校の専門研修受講
中小企業大学校が行う専門研修は、近年カリキュラムも時勢にあった内容で短期集中型になっている。経営指導員自身が習得したい支援ノウハウ等カリキュ
ラムを選択して、１年に経営指導員１名が参加することにより、能力向上に努める。
ウ.高知商工会議所が主催する販路開拓支援セミナー等への参加
高知商工会議所が主催する販路開拓支援セミナーや事業者個別面談会への参加やその他商談会・展示会等へ参加・同行し、直接バイヤー等と接することにより、現場の生きた販路開拓ノウハウ等を習得する。
② ＯＪＴ
ア.当商工会議所経営指導員相互の支援現場同行
当商工会議所経営指導員が相互に巡回現場に同行することによって、自らの型に固執しない柔軟な支援方法を研究する。各経営指導員が相互に年に１回ずつ同行する側、される側に回って実施する。また、経験年数の浅い経営指導員には、支援先業種や支援内容が変われば、その他の経営指導員が同行し育成を図る。
イ.当商工会議所経営指導員による経営指導員以外の実地研修
上記「Ⅱ．小規模事業者の実態把握・経営分析 (1) 巡回訪問の強化」にあるとおり、経営指導員による巡回訪問を強化するためには、不在時の窓口対応に支- 39 -

障をきたさぬよう留意しなければならない。そこで、金融等窓口経営支援について経営指導員が経営指導員以外の職員に、目標に従って実地研修を行うことによってその資質向上を図り、円滑な対応に努める。
※研修会等（ＯＦＦ－ＪＴ）へ参加・同行・実地研修（ＯＪＴ）した経営指導員等は、帰着後、速やかに研修内容を復命書にまとめ、週１回のミーティングで他の経営指導員等に報告を行う。または回覧によって情報の共有を図る。
[開催回数]① ＯＦＦ－ＪＴ（座学）
項
目
県連等主催の研修会等参加
中小企業大学校研修参加
販路開拓セミナー等参加

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

4回

5回
1回
2回

5回
1回
2回

5回
1回
2回

5回
1回
2回

5回
1回
2回

項
目
現状
2 年度
指導員相互支援現場同行
5回
5回
指導員以外職員実地研修
2回
2回※習熟度に応じて徐々に回数を減らす。

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

3回
2回

3回
2回

3回
2回

3回
2回

隔年 1 回

1回②ＯＪＴ

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、外部有識者による評価委員会を開催しており、外部有識者からの適切なアドバイスにより次年度への見直し等が行えている。
（２）事業内容
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
①事務局内部での進捗予実管理等
当商工会議所経営指導員 3 名（内 1 人は法定経営指導員）と経営指導員以外の職
員１名による進捗管理チームを設置し、四半期ごとに進捗予実管理を実施するとともに、成果を評価し、乖離がある場合には原因を分析してタイムスケジュールを含めた見直し案を作成する。
また、年に 2 回、進捗管理チームと土佐清水市観光商工課との連絡会議を行い、事業の進捗状況確認及び今後の対策等を協議し連携を図る。
進捗管理チームから提出された成果の評価並びに見直し案については、当商工会会議所専務理事に報告し、承認を受ける。
- 40 -

②外部有識者による評価体制
土佐清水商工会議所の支援体制や支援レベルを熟知している中小企業診断士資格を有する、元高知商工会所の職員の経営コンサルタントにアドバイザーを委託し、年に１回以上、事業の内容・実施状況を提示して、成果の評価・見直し案の提示を受ける。
③ 年度評価・次年度計画見直し方針の決定
年度終了時には進捗管理チームによる年度総括、並びに乖離があった場合の原因分析を行い、専務理事の承認のもと外部有識者に報告し、成果の評価・見直し案への提示を受ける。
自主原因分析と外部有識者による見直し案をもとに、必要に応じて次年度計画の修正を行う。
④当所常議員会（企業における取締役会に相当）への報告・承認
本計画の成果・評価・次年度計画の修正内容については年度ごとに当所常議員会に報告し、承認を受ける。
⑤ 成果・評価・計画修正内容についての公表
本計画の成果・評価・計画修正の結果を当所ホームページにて計画期間中公表する。
（当所ホームページ http://www.cciweb.or.jp/tosashimizu/）- 41 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和６年３月現在）(1) 組織体制①事業実施体制
経営支援課の経営指導員を中心に、全所的な協力体制のもと、原則、経営指導員３名(内１人が法定経営指導員)が小規模事業所の各種計画策定、実施支援を担当するものとし、その中で、開催する事業や取り組む内容により担当を分担し、必要に応じて、補助員、記帳専任職員、の協力、支援のもと実施していく。
（実施体制図）土佐清水市【経営指導課】

経営計画策定・○課長（全体統括）[法定経営指導員]

実行支援他○経営指導員１名

事業への協力・進捗
管理
チ（経営指導員計３名）

後方支援

ム

○係長（全体調整）[法定経営指導員]

観光商工課○補助員２名（全体の組織図）
経営指導課
・課長１名 係長１名 経営指導員１名
専務理事

事務局長

（経営指導員計３名）
・補助員２名総務課
・一般職員６名(２) 法定経営指導員の関わり①法定経営指導員
氏 名：浦吉 良夫・岡田望
連絡先：土佐清水商工会議所 0880-82-0279②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報提供等を行う。

- 42 -

(3) 連絡先
土佐清水商工会議所 経営指導課〒787-0323 高知県土佐清水市寿町 11 番 16 号
電話番号 0880-82-0279
FAX 番号 0880-82-2530
E-mail somu-ts@cciweb.or.jp
ホームページ http://www.cciweb.or.jp/tosashimizu/
土佐清水市観光商工課〒787-0392 高知県土佐清水市天神町 11 番 2 号
電話番号 0880-82-1212
FAX 番号 0880-82-1126
E-mail kanshou-lg@city.tosashimizu.lg.jp- 43 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

23,19623,19623,31623,31623,316

事業計画策定・経営革新塾開催
・個別面談開催
・事業承継セミナー開催
・事業承継個別面談開催

1,620
800
530
170
120

1,620
800
530
170
120

1,740
800
530
170
240

1,740
800
530
170
240

1,740
800
530
170
240

事業計画策定後の実施支援
・セミナー開催

350
350

350
350

350
350

350
350

350
350

需要動向調査・分析資料購入

50
50

50
50

50
50

50
50

50
50

新たなる需要に寄与する事業
・展示会等実施・出展費

3,500
3,500

3,500
3,500

3,500
3,500

3,500
3,500

3,500
3,500

地域活性化事業・あしずりまつり・大河ドラマ化・チャレンジショップ事業

16,94012,000600
4,340

16,94012,000600
4,340

16,94012,000600
4,340

16,94012,000600
4,340

16,94012,000600
4,340

支援ノウハウ等の情報交換
・金融機関交流会
・広域連携協議会等旅費

350
200
150

350
200
150

350
200
150

350
200
150

350
200
150

支援力向上
職員資質向上 旅費
・県連研修
・中小企業大学校
・販路開拓

300

300

300

300

300

125
100
75

125
100
75

125
100
75

125
100
75

125
100
75

評価見直し
・アドバイザー旅費

86
86

86
86

86
86

86
86

86
86

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

会費、国補助金、県補助金、市補助金、事業受託費、事業者負担金、寄付金、事業収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 44 -

（別表４－１）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・一般社団法人 土佐清水市観光協会：高知県土佐清水市養老 303、会長 西宮 正夫
・中央町商店街振興組合：高知県土佐清水市中央町 1 丁目 17 番 2 号、代表：理事長 中岡 一登
連携して実施する事業の内容

Ⅱ．地域の活性化に資する取り組み③．市民祭あしずりまつりへの参画による地域振興（別表１：Ｐ35）
・土佐清水市内の各団体等が連携して協議の上、企画・運営に参画し、地域のにぎわいづくりに貢献し、交流人口及び経済波及効果の増大を目指す。
連携して事業を実施する者の役割
・一般社団法人 土佐清水市観光協会
住所：高知県土佐清水市養老 303
会長 西宮 正夫
役割：事業全体の調整・運営・実施・観光関連事業者との調整、運営参画し交流人口及び経済波及効果の増大を目指す。
・中央町商店街振興組合
住所：高知県土佐清水市中央町 1 丁目 17 番 2 号
理事長 中岡 一登
役割：商店街事業者との調整、運営参画し交流人口及び経済波及効果の増大を目指す。
連携体制図等
土佐清水市外土佐清水市民観光客等
ボランティア

ＰＲ・
参加要請

協賛金

ＰＲ

連携(事業全体の企画・運営)【市民祭あしずりまつり実行委員会】
土佐清水市観光協会(事業全体の調整)

連

土佐清水市
中央町商店街振興組合

携

土佐清水商工会議所

市
内
そ
の
他
関
係
団
体

(屋台村運営・事業全体調整補佐)

４５

調整
市内事業者
寄付金・
運営協力

（別表４－２）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・中央町商店街振興組合：高知県土佐清水市中央町１丁目 17 番 2 号、理事長

中岡 一登

連携して実施する事業の内容

４．事業計画の策定支援に関すること②補助事業等施策を取り入れた事業計画策定支援（別表１：Ｐ20）
ウ．空き店舗対策事業費補助金
Ⅱ．地域の活性化に資する取り組み④・⑤．空き店舗対策および街のにぎわいづくり（別表１：Ｐ36）
平成 27 年 8 月に「土佐清水市中心市街地商業振興計画」を 5 カ年計画で策定し、平成 30 年 1
月に「チャレンジショップ」を運営開始して創業者等の育成、空き店舗への商店誘致に取り組んできた。また中心市街地のにぎわいづくりを目的に商店街振興組合・商工会議所が連携し、観光客・近隣市町村住民・土佐清水市民を対象とした集客事業等を実施して、地域の振興に寄与する。
連携して事業を実施する者の役割
・中央町商店街振興組合
住所：高知県土佐清水市中央町 1 丁目 17 番 2 号
理事長 中岡 一登
役割：組合員との調整、運営協力し事業の推進と空き店舗対策等を図る。

連携体制図等
観光客・近隣市町村住民・土佐清水市民

しみずみらい合同会社
運営
ＰＲ他

協力
連携(定期協議・事業実施)

市内小売店・飲食店
協力

宿泊業者等

中央町商店街振興組合
連チ

土佐清水商工会議所

携(事業調整)

４６

シ

レ
ン
プ ジ

（別表４－３）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・株式会社 四国銀行：高知県高知市南はりまや町 1 丁目 1 番 1 号、取締役頭取 山元 文明（株式会社 四国銀行 清水支店：高知県土佐清水市清水ヶ丘 7 番 7 号、支店長 岸田 直親）
・株式会社 高知銀行：高知県高知市堺町 2 番 24 号、取締役頭取 森下 勝彦（株式会社 高知銀行 清水支店：高知県土佐清水市清水ヶ丘 5 番 15 号、支店長 安岡 意人）
・高知信用金庫：高知県高知市はりまや町 2 丁目 4 番 4 号、理事長 山﨑 久留美（高知信用金庫 清水支店：高知県土佐清水市旭町 1 番 9 号、支店長 近松 正徳）
・幡多信用金庫：高知県四万十市中村京町 1 丁目 17 番地、理事長 松田 基
（幡多信用金庫 清水支店：高知県土佐清水市清水ヶ丘 10 番 23 号、支店長 兼松 英樹）

連携して実施する事業の内容

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上の取り組み
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること① 地域金融機関との連携（別表１：Ｐ37）
・地域金融機関と共同で勉強会・交流会を開催して相互の支援の現状や支援ノウハウ等の情報交換、意見交換を行って意思疎通を図れる土壌を作り、お互いの支援先への同行訪問や融資面談時の経営指導員の同席など必要に応じて相互に伴走型での小規模事業者に対する支援を行う。
連携して事業を実施する者の役割
・株式会社 四国銀行 清水支店
・高知信用金庫 清水支店
住所：高知県土佐清水市清水ヶ丘 7 番 7 号
住所：高知県土佐清水市旭町 1 番 9 号
支店長 岸田 直親
支店長 近松 正徳
役割：情報交換、事業計画策定共同支援他
役割：情報交換、事業計画策定共同支援他
・株式会社 高知銀行 清水支店
・幡多信用金庫 清水支店
住所：高知県土佐清水市清水ヶ丘 5 番 15 号
住所：高知県土佐清水市清水ヶ丘 10 番 23 号
支店長 安岡 意人
支店長 兼松 英樹
役割：情報交換、事業計画策定共同支援他
役割：情報交換、事業計画策定共同支援他

連携体制図等
四国銀行 清水支店

土佐清水市内小規模事業者
連携による

高知銀行 清水支店

事業計画策定支援
幡多信用金庫 清水支店
土佐清水商工会議所
現場交流
情報交換

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高知信用金庫 清水支店
(地域金融機関)