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lZ8uk6 =B[_k63Q@din;rsC第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第２四半期
連結累計期間

第47期
第２四半期
連結累計期間第46期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

(百万円)

13,531

18,64732,762

経常利益

(百万円)

427

584

846

四半期純利益又は当期純利益

(百万円)

278

305

513

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

296

341

502

純資産額

(百万円)

9,361

9,824

9,567

総資産額

(百万円)

23,55523,45523,816

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

9.89

10.84

18.22

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

39.19

41.32

39.63

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

574

871

1,157

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,860△534△2,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,779

△867

1,604

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

6,000

5,013

5,533

	
 
回次

第46期
第２四半期
連結会計期間

第47期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

8.26

11.29

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３
４
	
 

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めた株式会社フーズネットは、前第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
	 ２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
	 ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
	 (1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は増収増益を達成し、売上高が前年同期比51億16百万円（37.8％）増加の186億47百万円、営業利益は前年同期比96百万円（20.9％）増加の５億56百万円、経常利益は前年同期比１億56百万円（36.7％）増加の５億84百万円、四半期純利益は前年同期比26百万円（9.7％）増加の３億５百万円となりました。増収の主な要因としましては、平成25年７月に子会社化した株式会社フーズネットの業績を取り込んだことが、大きく寄与しております。また、懸念されました消費税増税による駆け込み需要の反動や可処分所
得の実質低下による売上高への影響は、限定的な範囲に留まりました。収益面につきましては、増収および販管費の適切なコントロールによる効果と、為替差益の影響等により増益となりました。
当社グループは新中期経営計画の達成に向けて、店舗出店施策を最重要課題と位置づけ、出店目標の達成に向けた取組みを推進しております。新中期経営計画初年度にあたる当連結会計年度の出店予定数は、直営店とＦＣ店合計で35店舗を計画しており、当第２四半期連結累計期間の出店実績としましては、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態で直営２店舗、「にぎり長次郎」業態で直営１店舗、「かつや」業態で直営１店舗、ＦＣ３店舗の計４店舗、全業態合計で７店舗をオープンいたしました。なお、上記出店済み店舗に加え10店舗の出店契約をすでに締結しております。（平成26年９月末現在）
海外展開といたしましては、経済成長著しいタイ市場にて、より多くの方々に本物の和食をリーズナブルな価格で提供することで、豊かな食文化に貢献することを目指し、平成26年３月に同国において高級日本食レストラン業を展開する日本亭グループが設立した日本亭サト株式会社に対して、平成26年８月にタイ消費財最大手であるサハグループと共に、出資をいたしました。今後は、台湾、インドネシアに続きタイでの事業拡大を目指します。台湾におきましては、平成26年９月18日に同国３店舗目の出店となる、一人鍋新業態「鍋上都」１号店を台北市にオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は284店舗（対前年同期比11店舗の増加）となりました。その内訳は、「和食さと」業態197店舗、「すし半」業態13店舗、「さん天」業態８店舗、「にぎり長次郎」業態51店舗（「CHOJIRO」業態含む）、「都人」業態１店舗、「にぎり忠次郎」業態２店舗、「かつや」業
態12店舗であります。なお、当社グループのＦＣ店舗数は、「都人」業態20店舗、「かつや」業態10店舗の合計30店舗、海外店舗数は、台湾３店舗、インドネシア１店舗の合計４店舗で、国内外のグループ総店舗数は318店
舗となりました。
営業施策につきましては、当社グループは「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を目指し、諸施策を積極的に推進するとともに、新中期経営計画の基本方針「100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」を実現すべく、ファストカジュアル業態の出店加速や既存業態の収益力向上に向けた取り組みを続けてまいりました。具体的な施策といたしましては、株式会社フーズネットとのシナジー効果創出に向けた取り組みとして、平成26年10月からの物流統合にむけた物流システムや店舗発注システムの改修を実施し、また主力業態である「和食さと」におきましては、お客様をお待たせしないことを最大のサービスと捉え、タブレット端末を利用したテーブルオーダーシステムの全店への導入を平成26年７月に完了いたしました。
各業態の営業施策といたしましては、「和食さと」業態にてご好評を頂いているしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」のブラッシュアップ策として、選べる出汁の変更やお寿司や季節の一品料理も食べ放題となる、プレミ
アムコースの商品の入れ替えを継続して行うとともに、「和食さと」公式キャラクター「わっしょくん」を用いた販促施策も開始いたしました。「すし半」業態におきましては、松茸、太刀魚等の旬の素材を使用した「すし半」ならではの本物感・上質感を追求した季節感あふれるフェアーや、敬老の日に合わせシルバー層をターゲッ
トとする販促施策を行い好評を頂きました。また、「にぎり長次郎」業態におきましては、お客様に「旨い！」と言っていただける事を最大の喜びとし、新鮮なネタを使用した旬のフェアーを実施するとともに、５店舗にて改装を行っております。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
	 (2) 財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、234億55百万円（前連結会計年度末比３億60百万円の減少）となりました。
（資産）
流動資産は、67億58百万円（前連結会計年度末比５億57百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少５億20百万円、原材料及び貯蔵品の減少47百万円などであります。
固定資産は、166億92百万円（前連結会計年度末比１億97百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の増加３億５百万円、建物（純額）の減少93百万円などであります。
（負債）
流動負債は、65億20百万円（前連結会計年度末比３億31百万円の減少）となりました。これは主に、未払金の減少１億69百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億47百万円などであります。
固定負債は、71億10百万円（前連結会計年度末比２億86百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少４億94百万円、固定負債その他の増加２億51百万円などであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、98億24百万円（前連結会計年度末比２億56百万円の増加）となりました。
	 (3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億20百万円減少し、50億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億71百万円（前年同期は同５億74百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億50百万円、減価償却費６億26百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億34百万円（前年同期は同18億60百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億25百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億67百万円（前年同期は17億79百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の純減６億43百万円、配当金の支払いによる支出84百万円などであります。
	 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた

場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役
会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
	 ② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く人々のための鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経
営理念を掲げています。
レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営
努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「ＣＳＲ報告書」を発行し、当社ホームページ(http://www.sato-restaurant-systems.co.jp/)上の「ＣＳＲサイト」でも同様の内容を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社では、安全で美味しいお食事をお客様に提供する為に、原料調達から加工、流通、店舗調理の全ての段階で徹底した品質管理を行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
ウ 企業環境整備への取組み
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
	
 ③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「現プラン」といいます。）についてご承認をいただいております。現プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の第46期定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）の終結の時までとなっておりました。
当社取締役会は、平成26年５月12日、本総会における株主の皆様のご承認を停止条件として、現プランの一部を変更（以下、変更後の対応方針を「本プラン」といいます。）し、本総会の日から３年間（平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時まで）継続することを決議し、本総会において承認をいただきました。
	
 ④

本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している弁護士、公認会計士、実務家等から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。
また、当社の取締役の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
	
 ⑤ 株主・投資家に与える影響等
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
	 (5) 研究開発活動
該当事項はありません。
	 (6) 生産、受注及び販売の実績
株式会社フーズネットを連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間において販売実績が増加しております。
	 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

	 ②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成26年９月30日） （平成26年11月11日）

普通株式

28,209,080

28,209,080

計

28,209,080

28,209,080

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

―

―

	
 
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
	 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
	 （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
	 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日
	
 

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

28,209,080―

6,361,756―

2,005,288

（６）【大株主の状況】
	
 

	
 

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

重

里

欣

孝

大阪市阿倍野区

2,530

8.97

重

里

百合子

大阪市天王寺区

2,500

8.86

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２− ７− １

1,199

4.25

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１− ８− 11

835

2.96

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野４− 10− ２

600

2.13

キーコーヒー株式会社

東京都港区西新橋２− 34− ４

308

1.09

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１− ８− 11

288

1.02

262

0.93

サトレストランシステムズ
従業員持株会

大阪市中央区安土町２− ３− 13

株式会社みずほ銀行

東京都中央区晴海１− ８− 12

235

0.84

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１− 26− １

210

0.74

8,969

31.80

大阪国際ビルディング30階

―

計
（注）１
２

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。
平成26年７月７日付（報告義務発生日 平成26年６月30日）で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２− ７− １

1,199

4.25

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１− ４− ５

361

1.28

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１− ４− ５

38

0.14

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１− ３− ２

32

0.11

1,631

5.78

―

計
	
 
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成26年９月30日現在

	 区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,207,300

単元未満株式

普通株式

1,680

―

―

発行済株式総数

28,209,080――

総株主の議決権―

100

282,073

282,073（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】――

平成26年９月30日現在

	
 
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区安土町２− ３− 13 大阪国際ビルディング30階

100

−

100

0.00

―

100

−

100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
サトレストランシステムズ株式会社
計（注）当社名義で単元未満株式22株を所有しております。
	 ２【役員の状況】
該当事項はありません。
	 第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
	 ２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
	 １【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
	
 
	
 
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
	
 

	
 
前連結会計年度(平成26年３月31日)
	 	
 5,533,179
485,558
34,632644,900
236,864
380,735△620
7,315,250
	
 	
 2,629,133
4,742,506
1,783,152
9,154,792
	
 1,296,192
792,918
2,089,110
	 669,801
635,831
3,130,625
479,838
351,650△16,295
5,251,451
16,495,354
5,863
23,816,468（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
	 	
 5,013,159
488,835
36,732597,776
189,959
432,107△458
6,758,112
	
 	
 2,535,351
4,742,506
2,088,238
9,366,097
	
 1,251,237
832,872
2,084,110
	 699,453
627,073
3,055,558
472,905
403,187△15,449
5,242,727
16,692,935
4,558
23,455,606

	
 
	
 
	
 
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計	 	
 前連結会計年度(平成26年３月31日)
	 	
 1,101,403
100,000
2,613,496
1,536,704
234,846
413,336
851,970
6,851,757
	
 150,000
5,408,383
319,828
100,769
31,403454,910
931,941
7,397,236
14,248,993
	 	
 6,361,756
2,810,575
779,318△85
9,951,564
	 131,106△644,981△513,874
129,785
9,567,474
23,816,468（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
	 	
 980,900
100,000
2,465,684
1,367,292
247,104
309,096
1,050,231
6,520,309
	
 100,000
4,914,019
319,828
97,126
31,403464,798
1,183,739
7,110,915
13,631,224
	 	
 6,361,756
2,810,575
1,000,571△85
10,172,817
	 163,219△644,981△481,761
133,325
9,824,381
23,455,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
	
 
	
 
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益	 	 （単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

13,531,157
4,203,615
9,327,542※ 8,866,867

18,647,730
6,358,194
12,289,536※ 11,732,551

460,675
	
 
5,394
7,106
41,82913,41132,097
99,839	 69,91830,86432,533
133,316
427,198	 −−	
 12,603
6,203
2,250
−
21,056406,141
86,80350,693
137,497
268,644△10,275
278,919556,984
	
 
6,401
8,602
51,021
62,04836,834
164,907	 79,512
41,914
16,337
137,764
584,127
	
 
4,129
4,129
	
 
8,905
26,084−2,400
37,390550,866
196,292
45,153
241,446
309,420
3,540
305,879

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
	 	
 少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益
	
 

	
 

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

268,644	 27,726
27,726296,370	 306,645△10,275

309,420	 32,11332,113
341,533	 337,9933,540

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
	 	
 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
閉店等損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損
投資その他の資産評価損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
	
 

	
 

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

	 406,141
392,676−△56,744−△50,000△12,501
69,918
6,203
2,250
−
12,603−△909
190,421△128,130△140,526
99,214
790,616
7,175△74,061
5,544△154,751
574,523	 △252,840−△41,420△37,307	 550,866
626,228
44,954△104,240△1,007−△15,003
79,512
26,084−△4,1298,905
2,400△3,27645,023△120,503△175,589
166,237
1,126,465
8,440△79,155−△184,742
871,007	 △425,624
4,239△18,582△90,119△1,488,676−△5,19969,193△74,000
35,999△66,726△1,860,977
	
 75,0003,000,000△1,131,807△57,433△50,000△56,417
1,779,340
32,868525,755
5,474,408※ 6,000,163△42,663
85,491△65,000
44,211△26,895△534,944	 −800,000△1,443,463△89,457△50,000△84,626△867,547
11,465△520,020
5,533,179※ 5,013,159

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自	  平成25年４月１日
至	  平成25年９月30日）

	
 
給料及び手当
賞与引当金繰入額
賃借料
水道光熱費
減価償却費

当第２四半期連結累計期間（自	  平成26年４月１日
至	  平成26年９月30日）

3,965,882千円
251,009千円
1,577,739千円
785,158千円
388,669千円

5,301,349千円
304,191千円
1,960,411千円
956,641千円
622,780千円

	
 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
	
 前第２四半期連結累計期間（自	  平成25年４月１日
至	  平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自	  平成26年４月１日
至	  平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

6,000,163千円

5,013,159千円

現金及び現金同等物

6,000,163千円

5,013,159千円

	 （株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自	 	 	  １．配当金支払額

平成25年４月１日

（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

56,4172.00

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

	
 
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自	 	 	  １．配当金支払額

平成26年４月１日

（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

84,6263.00

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

	
 
（セグメント情報等）【セグメント情報】
	  前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）及び当第２四半期連結累計期

間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
	  当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
	
 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	
 １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前第２四半期連結累計期間（自	  平成25年４月１日
至	  平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自	  平成26年４月１日
至	  平成26年９月30日）

9円89銭

10円84銭	 	 278,919

305,879――

278,919

305,879

28,208,990

28,208,958

	  （注）	
  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	 ２【その他】
該当事項はありません。
	 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
	
 
該当事項はありません。
	
 

	
 
	
 

独立監査人の四半期レビュー報告書 	
 

	
 
	
 

平成26年11月７日

サトレストランシステムズ株式会社

	
 

	
 
	
  取締役会

御中 	
 

	
 

有限責任監査法人 トーマツ 	
 

	
 
	
 
	
 

指定有限責任社員
	 業務執行社員公認会計士	
 	 	
  辻指定有限責任社員
	 業務執行社員公認会計士	
 	
 	
  中	
 	
 	
  山	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  聡	
 	
 	
  印

内

章

印

	
 
	
 
	
 
	
 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトレストランシステムズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
	
 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
	
 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
	
 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトレストランシステムズ株式会
社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
	
 

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
	
 

以

上

	
 
（注）１
	
 

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。