設定・運用は

マンスリーレポート

ＪＡ日本株式ファンド（基準日：2021年11月30日）

設定日：2000年12月22日 償還日：無期限 決算日：8月16日（休業日の場合は翌営業日）

販売用資料

追加型投信／国内／株式■ 基準価額・純資産総額の設定来推移（円/ポイント）
25,000（百万円）
2,000
純資産総額（右軸）
基準価額
分配金再投資ベース
ベンチマーク

20,0001,500

15,0001,000

10,000500

5,000
00/1206/03

11/06

021/11

16/09※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 ベンチマークの設定来推移は、設定日を10,000として指数化したものです。
※3 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 設定来の運用実績■ 基準価額と純資産総額基準価額（分配金再投資）ベンチマーク（TOPIX）

差異①－②（円） ①騰落率（％） （ポイント） ②騰落率（％）
当月末

20,999-1,928.35

当月末
基準価額

（％）

-（円）

純資産総額

-

過去1ヵ月

21,773-3.55

2,001.18

-3.64

0.09

過去3ヵ月

21,004-0.02

1,960.70

-1.65

1.63

過去6ヵ月

20,593

1.98

1,922.98

0.28

1.70

過去1年

18,40814.08

1,754.92

9.88

4.20

過去3年

16,40428.01

1,667.45

15.65

12.37

設定日来

10,000109.991,260.88

52.94

57.06

（百万円）

前月末

前月末比

18,28918,963－674

404423－19※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

基準価額（円）

日付

設定来高値

19,8082021年9月14日

設定来安値

5,636

2003年4月28日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日ある場合には､その初日を表示しております｡※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率■ 分配実績

ファンド比率(％)

国内株式現物

99.3

東証1部

97.7

東証2部

0.4

ジャスダックその他

1.2

国内株式先物-短期資産等0.7

合計100.0※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産総額比）です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、CP、現先、未収金、未払金等が含まれます。

決算年月日■ 運用概況
分配金
(課税前)
（円）

2021/08/16

340

2020/08/17280

2019/08/16120

2018/08/16230

2017/08/16230

2016/08/1670

設定来合計

1,930

当月末の基準価額は、18,289円（前月比-674円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰落率は-3.55％となり、ベンチマークの月間騰落率は3.64％となりました。

※ 1万口当たりの実績です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ日本株式ファンド（基準日：2021年11月30日）

販売用資料

追加型投信／国内／株式＜運用担当者のコメント＞■ 11月の市場動向と運用状況
当月のパフォーマンス推移

4.0%

2.0%

0.0%

-2.0%
ファンド
-4.0%10/29

ベンチマーク
11/6

11/14

11/2211/30※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

市場動向
11月の日本株式市場は下落しました。上旬は、衆議院総選挙で自民党が事前予想よりも議席を獲得したことが好感されたほか、岸田新政権による経済対策への期待感から株価は上昇しました。下旬から月末にかけては、南アフリカで検出された新型肺炎変異株に対する懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり日本株式は急落し、月末のTOPIXは1,928.35ポイントとなりました。
業種別では、電気機器や精密機器といった一部の大型成長株を含む業種が上昇した一方、空運業や鉄鋼といったグローバル景気の動向を受けやすい業種を中心に広く下落しました。電気機器がトップパフォーマーとなり、以下、精密機器、金属製品、情報・通信業、鉱業が続きました。一方、空運業がワーストパフォーマーとなり、以下、鉄鋼、水産・農林業、海運業、不動産業が続きました。

運用状況
マザーファンドでは、月末の株式組入比率は99.2％と概ねフルインベストメントを継続しました。今月のパフォーマンスは、TOPIXの騰落率－3.64％に対して、当ファンドの騰落率は－3.55％となり、0.09％アウトパフォームしました。
銘柄選択効果としては、グレイステクノロジー（サービス業）やアウトソーシング（サービス業）、エン・ジャパン（サービス業）、アンリツ（電気機器）のオーバーウェイトがマイナスに寄与しましたが、デクセリアルズ（化学）やプラスアルファ・コンサルティング（情報・通信業）、東日本旅客鉄道（陸運業）、日本製鋼所（機械）のオーバーウェイトがプラスに寄与し、全体としてプラスに寄与しました。
業種配分効果としては、不動産業のオーバーウェイトがマイナスに寄与しましたが、建設業のアンダーウェイトがプラスに寄与し、全体としてプラスに寄与しました。

■ 今後の市場見通しと運用方針
市場見通し
日本株式について、グローバル景気の成長鈍化や供給制約といった懸念材料が顕在化しつつあるものの、設備投資の伸長や経済活動再開が企業業績の押し上げ要因となることが想定されます。金融所得課税や米国における利上げ時期を巡る動向などで株価の変動性が上昇する局面も想定されますが、緩やかながら景気回復が続く見通しの中、日本株は大幅な調整は想定せず、横ばいから緩やかな上昇を見込みます。
運用方針以上を前提に、業種配分方針としては現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。

※運用担当者のコメントは11月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ日本株式ファンド（基準日：2021年11月30日）

販売用資料

追加型投信／国内／株式＜マザーファンドの運用状況＞■ 業種別組入比率
25%
ファンド

20%

ベンチマーク

15%
10%
5%0%

※1 業種分類は東証33分類に基づいています。
※2 比率は国内株式現物対比です。

■ 組入上位10銘柄■ 組入上位10業種順位銘柄
1 ソニーグループ
2 キーエンス
3 トヨタ自動車
4 東日本旅客鉄道
5 日立製作所
6 イビデン
7 日本電産8 ソフトバンクグループ
9 ＨＯＹＡ10 信越化学工業

業種
電気機器
電気機器
輸送用機器
陸運業
電気機器
電気機器
電気機器
情報・通信業
精密機器
化学
組入銘柄総数：

組入比率（％）
5.1
3.4
3.0
2.3
2.2
2.1
2.1
2.1
1.8
1.8
109銘柄

業種
電気機器
情報・通信業
輸送用機器
化学
サービス業
機械卸売業
医薬品
銀行業
小売業
その他

比率（％）
21.0
8.6
8.0
6.8
6.3
5.4
5.1
4.8
4.6
4.1
25.1

※比率は国内株式現物対比です。

■ 主な売買銘柄
買付
銘柄

売付

株数

金額
(株)

(千円)

平均単価

銘柄

株数

金額
(株)

(千円)

平均単価

1

リクルートホールディングス

41,800330,820

7,914 ＬＩＸＩＬ

98,400294,437

2,992

2ＳＵＭＣＯ

113,400

286,7872,529 コナミホールディングス

35,700210,877

5,9073

東芝

45,100222,491

4,933 アウトソーシング

110,400

183,034

1,658

4

日立造船

208,600

182,297

42,700182,1204,265

5

武田薬品工業

51,500167,019

3,243 キリンホールディングス

82,000155,627

1,898

6

第一興商

36,100151,752

4,204 デクセリアルズ

43,000141,468

3,290

7

シンプレクス・ホールディングス

49,300141,118

2,862 東京エレクトロン

2,300

132,115

57,4418

味の素

34,100119,0073,490 あいホールディングス

53,000112,124

2,116

9

シークス

87,400118,570

1,357 ＨＯＹＡ

6,300

111,190

17,649101,300

103,672

1,023 三洋貿易

99,300100,682

1,014

10 丸紅

874 中外製薬※ 平均単価＝金額÷株数■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ日本株式ファンド

販売用資料
追加型投信／国内／株式商品の特色■ 当ファンドは、ＪＡ日本株式マザーファンドを主要投資対象とし、マザーファンドを通じて、わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄を中心に投資を行います。
■ 運用にあたっては、ボトムアップアプローチによる個別銘柄選択により、ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）を上回る投資成果を目指します。
■ 株式の組入比率は原則として高位を保ちますので、基準価額は大きく変動することがあります。

■ お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日

＜通常の申込＞ 販売会社が定める単位＜確定拠出年金制度に基づく申込＞ 1円以上1円単位購入申込受付日の基準価額とします。
販売会社の指定する日までにお支払いください。
1口単位換金申込受付日の基準価額から､信託財産留保額を差し引いた価額となります。
原則として換金申込受付日から起算して4営業日目から支払いを行います。
原則として午後3時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

無期限（設定日：2000年12月22日）
受益権の総口数が5億口を下回った場合などには､繰上償還となる場合があります。
毎年8月16日（休業日の場合は翌営業日）
毎年8月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年１収益分配回）
信託金の限度額1兆円を限度とします。
公告
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。
毎年8月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付しま運用報告書す。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
課税関係配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、ご購入申込みもしくはご換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けたご購入申込みもしくはご換金申込みを取り消す場合があります。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社 ： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社 ： 三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社 ： 以下をご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
◆農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ ： https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル ： 0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
お申込、投資信託説明書（交付目論見書）のご提供は■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ日本株式ファンド

販売用資料
追加型投信／国内／株式

主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下、「当ファンド」という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主にわが国の株式を実質的な投資対象としますので、国内株式の下落による組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」です。
「株価変動リスク」にかかる指標は、東証株価指数（TOPIX）です。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に0.30％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年1.32％（税抜1.20％）を乗じた額を計上します。
運用管理費用（信託報酬）
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式などの値動きの生じる証券に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
■ 東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産、その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。また、東京証券取引所は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

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