山陽特殊製鋼の「高信頼性鋼」は、さまざまな場所で活躍しています。

ロボットの駆動部品 など

ステンレス鋼管
高合金管

目次
社 会 性 報 告 …………………………………09
ごあいさつ／
第8次中期経営計画…………………………02
企業概要………………………………………04
山陽特殊製鋼グループの目指すCSR経営…05
コンプライアンス体制………………………06
コーポレート・ガバナンス体制………………08【働きがいのある職場づくり】

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて……10
従業員がいきいきと働ける職場づくり………12【安全・健康・衛生への取り組み】

安全衛生管理への取り組み……………………14【防災への取り組み】

防災意識のさらなる向上に向けて……………16【品質向上への取り組み】

品質管理体制と品質向上への取り組み………18「高信頼性鋼の山陽 」のブランド力強化………20
発
行：2011年9月
発行部署：山陽特殊製鋼株式会社
総務部CSR・法務グループ
環境管理部◎本報告書は年次報告として、毎年発行する予定です。

【ステークホルダー・コミュニケーション】

ステークホルダーの皆様とともに……………21【社会貢献活動】

山陽特殊製鋼グループの社会貢献活動………22

射出成形機用スクリュー など

軸受用鋼

耐熱鋼

耐熱鋼・超合金

環 境 報 告 ………………………………………24【環境方針と環境保全への取り組み】

環境に関する物質フロー………………………25
環境方針と環境保全活動の推進………………26
環境保全への改善計画…………………………28【環境保全への具体的な取り組み】●「 CSR報告書2011 」の編集にあたって■編集方針
本報告書は、当社の社会性報告と環境報告を中心に、一部関係会社の取り組みを記載し、「CSR報告書」として編

地球温暖化防止対策……………………………29

集、発行しています。

大気汚染物質の排出削減………………………30■参考ガイドライン

水質汚濁防止対策………………………………31
副産物リサイクルの推進………………………32
物流での取り組み………………………………33

本報告書の記載については、環境省「 環境報告ガイドライン2007年版 」、ISO26000を参考にしています。
■対象範囲
原則として当社単独の活動を中心に記載していますが、一環境に優しい製品・設備………………………34

部関係会社の取り組みについても記載をしています。

環境リスク低減の取り組み……………………36■対象期間

オフィスでの取り組みと環境教育… … … … … 37

2010年（平成22年）4月から2011年（平成23年）3月までを対象期間としています。ただし、一部、対象期間外の情報を含みます。
01

ごあいさつ山陽特殊製鋼グループは、「信頼の経営」を経営理念としています。この経営理念のもと、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取り組みを通じて企
業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指しています。

事業経営の大前提「安全と健康」
企業は人によって成り立っており、心身の健全な従業員・グループ会社員・協力会社員によって、はじめて健
全な事業経営が行われます。
当社は2010年12月、労働災害の危険を疑似体験できる「安全体感研修センター」を設置しました。当センター

は、災害が発生し得る状況の疑似体験を繰り返し行うことで、「危ない」という危険感受性を高め、安全意識を高めることを目的にしています。
「安全と健康」は事業経営の大前提であることを認識し、ゼロ災害と心身の健康に取り組んでまいります。

一人ひとりの行動が鍵を握る「社会との共生」
企業は社会的な存在であり、企業は事業経営をしている限り利益を上げなければなりませんが、それと同時に、社会を構成する一員としての責任を果たしていかな
ければなりません。この前提として、従業員一人ひとり
が、法令順守はもちろん、社会のルールや倫理観に沿って行動していくことが必要です。山陽特殊製鋼グループ
では、こうした「社会との共生」を意識し、さらには自分の仕事・行動を通して、社会に貢献していくという思いで、業務に取り組んでいます 。

第 8 次 中 期 経 営 計 画 ( 2 0 11 年 度 〜 2 0 1 3 年 度 )■経営基本方針「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の更なる向上による企業価値の増大
せん◇ 技術先進性の拡大

せん

先の先へ

◇ 国際競争力の更なる強化◇ 当社各部門（営業・技術・生産）及びグループ会社の更なる連携強化による総合力の向上
新興国経済の勃興による世界経済の多極化や低炭素化社会の進展による需要構造の変化等を危機と同時にチャンスとも捉え、非価格競争力をより一層高め、その上でコスト競争力の強化も同時に図ることにより、国際競争力のある企業体質の確立を目指す。
これをもって、将来の利益成長への確かな道筋をつける。また、事業基盤をより強固なものとする
ための諸施策や、健全な財務体質を維持した上での成長戦略の推進は従来通り実施する。

02

「 ワーク・ライフ・バランス 」への取り組み

変化をチャンスと捉える

当社の従業員全体に占める女性従業員の比率は、順次上がりつつありますが、これまであまり高くありませんでした。その原因として、結婚や出産を機に多くの女性
従業員が退職したことがありました。国際競争が激化している現代において、従業員の早期退職は、本人だけでなく企業にとっても非常に大きな損失です。そこで当社
では、仕事と生活のバランスをとりながら、男女の区別なく長期にわたっていきいきと能力を発揮できる職場づくりに取り組み、業界に先駆けて諸制度の充実や従業員の意識改革を進めています。

私たちは、こうした変化を危機であると同時にチャンスと捉えなければなりません。
経営基本方針の中で、「先の先」という言葉を使っていますが、これは剣道の用語で、相手と対峙していると
きに、互いの気のバランスが乱れたその瞬間に先に打ちこみ、勝つことです。先見の力を鍛えて、先駆してほしいという思いを込めて、この言葉を選んでいます。
新たな需要を着実に捕捉するために、技術先進性の拡大を推進し、需要家ニーズを的確に把握し、高品質の維持・向上、商品提案力、短納期対応力といった非価格競争力の強化に一層注力するとともに、需要動向に即した生産、コストダウンのさらなる徹底など、高品質の特殊鋼を適切に供給できる事業体制の構築に向けて総力を挙げて取り組み、より一層の企業価値の増大を図っていく
所存であります。

国際競争力のある企業体質の確立を
2011年４月より、第８次中期経営計画がスタートしました。
これまでの世界経済は日米欧の2.5極体制でしたが、中国・インド・ASEAN等の新興国の勃興により多極化へと向かっていくことが予測されます。特殊鋼の需要も、世界経済の成長とともに、着実に伸びていくことが想定されます。しかし、経済の多極化に伴い、特殊鋼のマー
ケットについても、先進国から新興国へシフトし、国際競争はより激化していくことが想定されます 。
低炭素社会の進展に伴う、特殊鋼需要の変化もあります。例えば、エコカーへのシフトが急速に進めば、特殊鋼の原単位は減少します。しかし、一方で、風力発電や高速鉄道といった新たな需要の拡大が見込まれます。これらは、当社の高品質な特殊鋼が活躍できる分野です。

最後になりましたが、東日本大震災により被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を、心よりお祈り申し上げます。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも
山陽特殊製鋼グループに対し、格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2011年9月
山陽特殊製鋼株式会社
代表取締役社長■重点施策【1】新興国の需要拡大や低炭素社会の進展に伴う需要構造の変化の把握と的確な商品開発・市場投入
日系・非日系を問わず、国内外でビジネスを展開する需要家のニーズを的確に把握し、非価格競争力のある製品を適切に供給することにより、需要家の競争力向上に貢献すると共に、当社グループの利益成長を図る。
また、海外市場の拡大を考慮し、輸出比率の向上を図り、中国・インド・
ASEANを中心とした海外拠点を整備し、販売数量を確保・拡大する。

【2】適正なマージンの確保
鉄スクラップをはじめ、中長期的な変動が予想される原燃料価格に対しては、鉄スクラップ・サーチャージ制度の更なる浸透・拡大を図り、適正なマージン確保を目指す。

【3】非価格競争力の更なる強化
高機能な差別化商品や製造技術の開発及びマーケット構造の変化に対応した的確・タイムリーな商品群の整備など、先の先を見据えた技術先進性の拡大を推進し、品質対応力・納期対応力・対ユーザー提案力を維持・拡大することで、需要家のニーズに迅速・的確に応える。

【4】需要構造の変化に対応しうる上方弾力性の確保
操業度の徹底的向上および効率的な生産を図るとともに、第7次中期経
営計画で実施した設備投資を活かし、需要構造の変化に対応しうる上方
弾力性を確保する。

【5】環境に優しいモノづくりの追求
当社グループは、主として国内で発生する鉄スクラップをリサイクルし、製品を製造することにより、循環型社会の形成に貢献している。また風力発電用の大型軸受用鋼等、低炭素社会を支える高機能商品群を整備し、需要家に提供することで、低炭素社会の進展に貢献している。
第8次中期経営計画では、第7次中期経営計画に引き続き、省エネ・省資源などの諸課題及び需要家での省エネ・省資源に資する新商品開発に対しても積極的に対応していく。

【6】持続的成長を実現するための人材育成
事業環境のグローバル化とそれに伴う国際競争の激化に対応しうる人材を計画的に育成する。
また、従来から継続しているワーク・ライフ・バランスの推進と女性社員が活躍できる環境づくり等の施策は引き続き実施する。

03

企業 概 要山陽特殊製鋼グループは高清浄度鋼製造技術をベースに、開発、品質、安定供給などの面で市場からの高い信頼を獲得する「高信頼性鋼」を提供しています。

商

号

創

業

設

立

（2011年3月31日現在）

山陽特殊製鋼株式会社
Sanyo Special Steel Co., Ltd.
1933年（昭和8年）11月10日
1935年（昭和10年）1月11日
代表取締役社長 藤原 信義
2,858名（連結）20,182百万円
4月1日から翌年3月31日まで【本社・工場】兵庫県姫路市飾磨区中島3007番地【その他】東京支社／大阪支店／名古屋支店／広島支店／九州営業所

代表者
従業員数
資本金
事業年度
事業所
主要な事業内容

本社・工場全景

特殊鋼鋼材、特殊材、素形材の製造・販売など

主 な 関 係 会 社（ 子 会 社 ・ 関 連 会 社 ）会社名（所在地）

主要な事業内容

陽鋼物産株式会社（兵庫県姫路市）
＊

国

海

内

外

サントク精研株式会社（千葉県市原市）

特殊鋼製品、製鋼原料、諸資材などの売買
特殊鋼製品の加工・販売

山特工業株式会社（兵庫県姫路市）

特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス

サントクテック株式会社（兵庫県姫路市）

特殊鋼製品の加工〈素形材関係〉

サントクコンピュータサービス株式会社（兵庫県姫路市）

情報システム構築・運用・コンサルティング

SKJ Metal Industries Co., Ltd.
（タイ）

特殊鋼製品の加工・販売

P.T.SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA（インドネシア）

特殊鋼製品の加工・販売

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
（米国）

特殊鋼製品などの輸入・販売

寧波山陽特殊鋼製品有限公司（中国）
山陽特殊鋼貿易
（上海）
有限公司
（中国）
Advanced Green Components, LLC（米国）

特殊鋼製品の加工・販売〈素形材関係〉
中国における特殊鋼製品の販売等に関する情報収集
特殊鋼製品の加工〈素形材関係〉＊平成23年6月に大阪府大阪市へ移転しています。

業 績 の 推 移 お よ び セ グ メ ン ト 情 報（ 連 結 ベ ー ス ）
売上高

（百万円）
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（百万円）
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経常利益
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当期純利益

（百万円）
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売上高構成比率（2010年度）
特殊材事業
素形材事業

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04

10.1％△ △
鋼材事業
86.3％
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（年度）

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その他

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山 陽 特 殊 製 鋼 グ ル ープの目 指 すＣＳＲ経 営
山陽特殊製鋼グループは経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、
誠実・公正・透明な企業経営を推進するとともに、経済的使命、社会的使命を果たすことで、あらゆるステークホルダーからの信頼の獲得と、社会との持続可能な関係の構築と成長を目指しています。

〈 経 営 理 念 〉

信頼の経営

CSR経営

誠実・公正・透明な企業経営の推進
環境経営の推進コンプ ライアンス 経 営 の 推 進
社会貢献活動の推進

経 済的使命を果たすためのCSR活動

社会的使命を果たすためのCSR活動

高品質の特殊鋼製品を安定的に供給す資源循環型社会の構築と環境保全、健ることを 通じて市 場からの 信 頼を獲 得

全な文化の 振 興などに注 力し、社 会とし、その結果得られる適正な利潤を源泉の共生を図ることを通じて企業ブランドに社会への還元を行い、企業の持続的イメージの向上を目指します。

発展と豊かな社会の創造を目指します。

品質向上への持続的取り組み
CS（顧客満足）
活動の推進
環境配慮型製品の開発 等

環境保全に向けた取り組み
ボランティア活動の推進
文化振興への支援活動 等

05コンプライアン ス体 制
山陽特殊製鋼グループでは、コンプライアンス経営を支えていく
体制の整備や教育の実施などに取り組んでいます。

企業行動指針企業としてとるべき行動規範を定めたもので、企業活動の根幹を成すルールです。

行 動 基 準「 企業行動指針 」に基づき、事業活動の中で順守すべき 行動の手引き を定めたものです。

企業行動倫理規程

コンプライアンス（法令等の順守）を徹底するための制度・仕組みを定めたものです。

企業行動倫理特別委員会の設置●コンプライアンス体 制図
企業行動倫理特別委員会

コンプライアンスの方針や、その方針に基づく具体的な方策を審議する場です。
法令などを逸 脱している状態や行為、またはその恐れがある場合に、実態調査や改善策の審議などを行います。

通報制度の設置

委員長：企業倫理担当役員（ 総務部を総括または担当する役員 ）委 員：専務、常務、取締役、
国内関係会社社長、総務部長、監査部長、および委員長の指名する者

企業倫理相談窓口（総務部長、CSR・法務グループ長、顧問弁護士）

不 祥事の未然防止と再発防止のために、通報制度「ヘルプライン」を設置しています。
このヘルプラインは、法令、社会規範、社則などに照らし、不適切と思われる状態・行為が認められる
場合、またその恐れがある場合に、その情報をいち
早くキャッチし、迅速かつ適切な対策を講じることにより不祥事の発生を未然に防ごうとするものです。

国内関係会社社長
企業倫理担当役員

各社相談窓口

通報者（通報制度：ヘルプライン）

コンプライアンス意 識 向上のための具体 的取り組み
山陽 特殊製鋼グループはコンプライアンス意識を向上させるため、講演会やｅラーニングによるコンプライアンス教育、各種研修等を行っています。
2010年10月には、山口利昭法律事務所の山口利昭弁護士をお招きし、「全社的な取組によるコンプライアンス経営〜他社の失敗だけでなく成功にも学ぶ〜」と題した講演会を開催しました。講演会では、問題発生時の対応次第で、企業イメージさらには企業生命までもが左右されることが、具体的な事例をまじえつつ紹
介され、コンプライアンス対策に全社的な取り組みが必要であることが説明され06れました。
各部署および関係会社では、テーマに基づいて自らの行動をチェックするコンプ
ライアンス情報交換会を実施しています。
また、安全保障貿易管理、
下請代金支払遅延等防止法、ハラスメントといった、テーマ別研修も行っています。
安全保障貿易管理については、安全保障貿易管理規程を策定し、これに基づき輸出業務を行っています。また、安全保障貿易管理委員会の開催や社内監査の実施を通じ、安全保障貿易管理体制を構築しています。
また、階層別にハラスメント教育を実施し、各職場でのハラスメント防止に努めています。ハラスメントの相談窓口を本社だけでなく支社・支店にも設け、男女の相談員を配置しています。
また、電子メールやインターネットの利用、情 報の 持出し等に関して、情 報セキュリティ規程、ガイドライン等のルールを定め、保護すべき情報資産のセキュリテ
ィ管理の徹底を行っています。

取引先とのコンプライアンス
調達取引においてコンプライアンスを順守することは、調達取引先との信頼関係を築いていくうえで必要なことです。
当社では、コンプライアンス違反がないよう、健全な経営推進のために、取引先の実態調査や社内監査を行っています。また、調達部員全員に「下請代金支払遅延等防止法」の社外研修の受講を徹底することで、下請事業者への配慮も行っています。
このように、調達取引におけるコンプライアンスの徹底を図っています。

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コン プ ライアン ス 経 営 を 支 えるために「コンプライアンス」には、法令はもちろん、社則等の会社のルール、マナーや一般常識などの社会のルールも含まれます。世間の企業に対するジャッジの目は年々厳しくなっており、もはや法令を守っているだけでは不十分なのです。
企業は、社会的な存在である以上、社会的責任を果たしていく義務があります。そのためには、一人ひとりが企業の代表であることを忘れず、当事者意識をもって、コンプライアンス経営を支えていくことが必要です。
山陽特殊製鋼グループでは、コンプライアンス体制の整備、各種教育の実施、コンプライア
ンス情報交換会の開催等を通じて、コンプライアンス活動に積極的に取り組んでいます。
参与

総務部長

吉田

敏彦
07

コ ー ポ レ ート ・ ガ バ ナ ン ス 体 制
誠実・公正・透明な経営管理インフラとして、
コーポレート・ガバナンス、内部統制システムなどの充実強化に努めています。

コ ー ポ レ ート ・ ガ バ ナ ン ス の 基 本 的 な 取り 組 み
当社は、経営執行については定時取締役会（毎月開催）
および臨時取締役会（随時開催）
において、重要事項の決定と職務執行の監督を行っています。また、取締役会をはじめとする経営上の意思決定を効率的に行うための経営会議やコンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的とした企業行動倫理特別委員会、安全保障貿易管理委員会、環境保全委員会、総合予算委員会など、重要な業務事項の審議を行う全社委員会・会議を設置しています。
監査役監査については、監査役会において年度毎に監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されています。監査は、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて他の執行部門に対して監査意見が表明されています。なお、当社は監査体制の一層の強化を目的として、常任監査役制度を採用しています。
会計監査については、監査役と会計監査人との協議を経て監査方針が策定され、この方針に基づいて監査が実施されています。また、監査役が会計監査人から会計監査にかかる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役と会計監査人が連携して監査にあたることとしています。
また、内部監査については、監査部が、年度毎に内部監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施しています。監査は、業務担当部門および子会社における業務執行状況を対象に実施しています。
● コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス お よ び 内 部 統 制 の 仕 組 み （2011年6月29日現在）
株主総会
選任・解任
監査役会

（

監査役5名、
内、社外監査役3名

監査

（

全社委員会
・
会議
賞罰
委員会

選任・解任

付議
・
報告

取締役会
（取締役12名）
決定
・
監督

選任・解任
監査

会計監査人
（監査法人）

経営会議

監査
（＊1）

諮問

〈執行部門〉

指示

報告

代表取締役

報告

監査部

監査

内部監査
担当部署

業務担当部門

（

調査
（＊3）
監督
（＊2）

子 会 社 ・ 関 連会社

監査（（＊1）監査法人による子会社および関連会社の監 査は、連結決算の監 査を通じて行っています。
（＊2）子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しています。
（＊3）監 査役は、必 要に応じて子 会 社における業務および財産の状 況について調査を行っています。
また、監査役のうち常勤の監査役につきましては、国内子会社の監査役を兼務し、当該子会社の監査役としての職務を遂行しています。

内 部 統 制 シ ス テム 整 備 ・ 運 用 の 取り 組 み
当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づき、2006年5月開催の取締役会において、内部統制シ
ステムの構築に向けた基本方針を決議いたしました。当社は、この方針のもとで、誠実・公正・透明な企業経営の前提となる内部統制システムの整備に取り組んでいます。
また、2007年10月に山陽特殊製鋼グループの内部統制システムを評価する体制として、監査部を設置し、2008年度から義務付けされた金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」の構築・運営に取り組んでいます。2008年4月には、グループを横断する会議体として内部統制管理部会を設置いたしま
した（2010年度開催実績：4回）。財務報告に係るリスク対応、関連情報の共有、教育要領の協議など、財務報告の適正性を担保する内部統制システムのさらなる充実に取り組んでいます。
08社会性報告目次【働きがいのある職場づくり】

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて………10「女性が働きやすい職場づくり」に向けた制度の概要● 「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」を受賞● ワーク・ライフ・バランス講演会を開催● マタニティ作業服が誕生●

従業員がいきいきと働ける職場づくり…………12
従業員を対象にした各種制度
カフェテリアプランの充実● 人材育成● 人事評価● 障がい者雇用●●【安全・健康・衛生への取り組み】

安全衛生管理への取り組み………………………14
2010年労働安全衛生動向● 重点取組項目● 安全確保への主な取り組み● 健康・衛生への主な取り組み●【防災への取り組み】

防災意識のさらなる向上に向けて………………16
緊急事態に備えたリスクマネジメント● 防災訓練の実施● 危険物保安監督者・防火担当責任者研修会●【品質向上への取り組み】

品質管理体制と品質向上への取り組み…………18
品質管理活動の推進
品質方針および品質マネジメントシステム● 品質保証に対する取り組み● 顧客に対する取り組み● QC教育●●「 高信頼性鋼の山陽 」のブランド力強化………20
出荷ラベルにメッセージ「山陽の技術と安心をお届けします。」● TPM活動の推進● 技術講演会の開催● 知的財産の取り組み●【ステークホルダー・コミュニケーション】

ステークホルダーの皆様とともに………………21
IＲ情報の公開
IＲ説明会の開催● 決算説明会・工場見学会の開催● 工場見学の実施●●【社会貢献活動】

山陽特殊製鋼グループの社会貢献活動…………22
山陽特殊製鋼文化振興財団
インターンシップ● 産学連携● 小学校のマラソン大会にゲスト参加● 地域美化ボランティア活動● 「兵庫のものづくり 」講座● 東日本大震災の被災地支援● 献血活動● 地域防災貢献事業所としての登録●●

09社会性報告ワ ー ク・ラ イフ・バ ラン ス の 実 現 に 向 け て
仕事と生活のバランスをうまく取っていく
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、男女の区別なく能力が発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

「 女 性 が 働 き や す い 職 場 づ く り 」に 向 け た 制 度 の 概 要
少子・高齢化を背景として労働人口が今後大幅に減少する点を踏まえ、女性従業員の能力活用に向けた取り組みを推進し、2028年3月末までに女性従業員の比率を25％に引き上げることを目標に掲げています。
この目標を達成するため、「女性が働きやすい職場づくり」に向けた取り組みを実施しています。

育児・介護等の支援策
妊娠中や産後の女性従業員を支援するために、さまざまな制度を用意しています。特に、女性従業員の強い要望に基づき、育児休業や育児手当、短時間勤務等の支援策を充実させています。
また、介護にかかわる従業員への支援策も充実させています。

復職支援策
育児休業や介護休業等を取得した後の職場復帰をスムーズにするために、上司や同僚が職場での近況や連絡事項について、こまめに情報提供を行います。職場復帰後に必要となる知識や資格取得の教育費補助も行っています。

再就職制度
結婚、妊娠、出産、育児、家族の介護や配偶者の転勤等の理由で退職した従業員でも、一定の要件を満たせば、退職前の処遇で再就職することができます。また配偶者の転勤などで転居を余儀なくされたとしても、本人が引き続き就業を希望する場合、条件が整えば、配偶者の転勤先と同一地域への転勤を認めています。
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妊娠・育児期の女性に配慮した休憩
室（写真上）や女性用浴場（写真下）な
ど、社内施設も充実させています。

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ワ ー ク・ ラ イ フ・バ ラ ン ス を 実 践 し て い ま す【現場で働く育児休業取得者の声】
私は現在、研究業務課で様々な実験設備を使い鋼の調査を行っています。
第一子出産後から、約2年間育児休業を取得しましたが、初めての子育てに2年間も専念できたことで、幼少期の細かな成長を身近で感じる事ができ、有意義な育児休業となりました。
復帰した頃は職場の雰囲気も変わっていて、班員の方々に仕事の事を尋ねたり不安な日々でした。しかし、いつのまにか不安は解消されて職場の上司や同僚の方々にとても感謝しています。今は短時間勤務で家庭と仕事を両立して、毎日充実して過ごしています。
研究・開発センター

研究業務課

松田

仁子

【上司の声】
育児休業を終え、職場復帰したメンバーがいきいきと働いている姿を見ると、とても嬉しく思います。
松田さんをはじめ仕事と家庭の両立に真剣に向き合っている人は、限られた時間でメリハリのある仕事をしてくれています。これは職場に対してとても良い刺激となっています。困った時は何でも相談できる、安心して働ける職場を目指していますが、今後も引き続き一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現につながる業務改善などに取り組んでいきたいと考えています。
研究・開発センター
10

研究業務課長桝田哲智

働 き が い の あ る 職 場 づ くり

「 ひ ょ う ご 仕 事 と 生 活 の バ ラ ン ス 企 業 表 彰 」を 受 賞
当社は、2010年11月、2010年度「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」を受賞しました。
「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」とは、多様な働き方の導入や仕事と家庭生活の両立の促進など、「仕事と生活のバランス」の実現を推進するために先進的な取り組みをしている兵庫県下の企業・団体等を表彰しているものです。
当社は、「女性にとって働きやすい職場とは、男性にとっても働きやすい職場である」との認識のもと、男女の区別なくいきいきと能力を発揮して働ける職場づくりに取り組んでいます。特に、女性従業員の比率を2028年3月末までに25％に引き上げるという目標を設定
し、業界に先駆けて女性の能力活用を積極的に推進しており、すでに3交替制の製造現場でも女性が活躍しています。こうした当社の先進的な取り組みが高く評価され、受賞に至りました。
当社は、今後も従業員一人ひとりが、仕事と生活のバランスを取りながら、いきいきと能力を発揮して働ける職
場環境の整備に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。
ワ ー ク・ ラ イ フ・バ ラ ン ス 講 演 会 を 開 催
2011年3月、（株）
東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫 氏を本 社にお招きし、「部下を定時に帰す仕事術」と題した講演会を開催しました。佐々木氏は、ワー
ク・ライフ・バランスの実践者として広く知られ、多忙な業務の傍ら、私生活では自閉症のご子息とうつ病の奥様の看病にあたられるなど、限られた時間の中で、最大限の効果をあげる仕事術を実践されてきました。
講演の模様は、テレビ会議システムを使って、支社・支店へも配信され、多くの聴講者が耳を傾けました。
（講演会に参加して）ワーク・ライフ・バランスという言葉に、「どちらかまたは両方が中途半端なのだろう」とマイナスのイメージを持つ人がいるかもしれません。佐々木さんのお話は、そんなイメージを拭い去るとともに、長年の経験に裏打ちされた説得力のあるものでした。
実践されている事は、計画を立てる、効率化、優先順位付け、品質を決める等一つひとつは皆耳慣れたものでも、徹底することで大きな成果をあげておられます。私も佐々木さんの手法に倣っていますが容易でなく、試行錯誤を日々繰り返しています。
人事・労政部

人事グループ長

安達恵理子

マタニティ作 業 服 が 誕 生
研究所や製造現場など、作業服を着ている従業員からの要望を受け、マタニティ作業服を考案しました。ウエストとお腹周りは伸縮性に富んだニット素材を使用、深めの股上で、お腹をすっぽり包みます。また着脱が簡単にできるようファスナーは無く、ウエストサイズは左右のゴムで調節可能です。
妊婦の方の意見を取り入れ、試着会を開くなど改良を重ねたもので、着心地が良いと好評です。
11

社会性報告従 業 員 が い き い き と 働 け る 職 場 づ くり
従業員一人ひとりがいきいきと働き、活躍できるよう、各種制度の整備や人材育成を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいます。

従 業 員を 対 象 にした 各 種 制 度
制度等
勤務制度

休暇制度

目的・内容

フレックスタイム勤務制度

就業時間を、各人が主体的に決定

定年退職者再雇用制度

定年後も引き続き就労を希望する定年退職者を、一定の要件の下再雇用する制度

復活有給休暇制度

直近5年分について、50日間を限度として一定の要件の下失効有休の復活使用が可能

誕生日休暇制度

各人の誕生日を休日とする制度

リフレッシュ休暇制度

ライフプランに応じて18種類の金融商品から選択可能
一般財形、住宅財形、年金財形の3種類

財形貯蓄（限度額1万円/年）
積立金の2％
を奨励金として会社から支給
1口1千円から拠出が可能

従業員持株会

拠出金の20%を奨励金として会社から支給
社宅、独身寮等

福利厚生施設
その他

各々12万円の旅行クーポンを支給
会社が拠出した年金掛金の運用方法を各人が主体的に決定

確定拠出年金
資産形成

勤続10・20・30年にそれぞれ、4・5・6日の休暇を付与

国内約30ヶ所のリゾート施設の利用が可能

出産・育児・介護支援制度
カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）

出産・育児・介護に関わる従業員を支援する制度を導入
会社が用意した福利厚生メニューから、必要なメニューを選択・利用できる制度

カフェテリア プラン の 充 実
カフェテリアプランは、従業員が会社から付与されたポイントを利用して、多彩な福利厚生メニューの中から自分にあったサポートを選択・利用できる制度です。
メニューの種類を増やして、カフェテリアプランの充実を図り、多様化する従業員の福利厚生ニーズに対応しています。
●カフェテリアプラン

オリジナルメニュー一覧

カテゴリー
健康・医療

生活支援

メニュー項目●人間ドック●医療費用●作業服購入●賃貸住宅の家賃●安全靴購入●構内弁当引換回数券●作業服クリーニング

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自己啓発

●資格受験料●通信教育受講料

財産形成●従業員持株会積立●年金・住宅財形積立

余暇、その他●本社社宅入居●リゾートクラブ予約手数料、宿泊料

働 き が い の あ る 職 場 づ くり

人材育成
当社では、全従業員を対象とした研修をはじめ、職種やキャリアに応じた各種研修を体系的に設け、従業員
個々の能力開発を行っています。また積極的に子会社からの参加も促し、グループ全体として人材育成を推進
しています。

・・
チャレンジ精神を持つ「自律考動型」人材を育成「人を育て、人を活かす」を基本方針に、きめ細やかな教育・研修制度を整えています。解決すべき
課題を自ら発見する能力、自らの考えを正しく伝えるコミュニケーション能力といった主体性とチャレ
ンジ精神を持つ「自律考動型」の人材の育成に向け、日常業務を通じた能力開発を基本として各種の集合研修をタイムリーに実施しています。また、事業環境のグローバル化という時代の変化に対応する人材の育成を目標として、英語を中心とした語学研修や海外留学を実施しています。
その他、資格・免許を取得した場合、報奨金を支給する資格取得報奨金制度、特許や営業など部門別の専門研修や多岐にわたる集合研修をはじめ各種
外部研修への派遣や通信教育など、自己啓発のための支援制度も整備しています。

●能 力開発 項目● コンプライアンス教育● 自己啓発支援● 安全衛生・防災・環境（ I SO14001 ）資格講習● 社外講習● TPM研修● 講演会（技術・品質）● QC研修● 語学研修

人事評価

対話による業務課題や育成テーマの設定
従業員個々が自らの成長と目標の達成に向けて強い意欲を持ち、常に高いレベルの課題にチャレンジ出来るように、公平で透明性の高い人事制度を導入しています。結果としての成果も大事ですが、それ以上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果敢に挑戦したか」あるいは「目標達成のためのプロセスを確実に実行したか」に重点を置いて評価することで、従業員の主体性とチャレンジ精神を育んでいます。
従業員の業務課題やテーマは、上司との対話を通じて設定されます。そのため各自が目標を明確にした上でスキルアップを図ることができるとともに、上司と部下の信頼関係強化にも繋がっています。
また職種や職場に関して自らの意思を会社に申告できる自己申告制度やキャリア
デザイン面談を通じて、個々のキャリアプランに応えています。

面談風景

障がい者雇用
当社は19名の障がい者を雇用しています。
当社の障がい者雇用率は1.9％であり、法定雇用率の1.8％を上回っています。
13

社会性報告安 全 衛 生 管 理 へ の 取り組 み
安全体感研修センターでの安全体感教育などをとおして、安全感性を向上させ、総合完全無災害を目指して、安全衛生活動に取り組んでいます。

2 010 年 労 働 安 全 衛 生 動 向「構内で働く一人ひとりが自らの作業を見直し、自然体でルールを順守できる自立した人を目指す」を基本指針に、6S（整理・整頓・清掃・清潔・躾・作法）の推進に取り組みました。
●労働災害件数の推移● 労 働 災 害 発 生 頻 度（休 業 度 数 率）
（度数率）

（件数）
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休業災害

*度数率：
100万時間当たりの
災害者数

2.00
1.80

9
不休災害

8

1.60

7

1.40

6

1.20

5

1.00

4

0.80

3

0.60

2

0.40

1

全産業
製造業
鉄鋼業

0.20

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

当社

0.00
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（年）

（年）

重点取組項目【5】協力会社への安全活動フォローの実施【1】人の教育●教育・訓練活動の徹底により、危険に対する感性を高める●協力会社への安全活動フォローは、【1】人の教育および【3】組
織面の取り組みに準じる【2】設備・方法の対策●リスクアセスメント手法による潜在危険要因対策の推進●本質安全化の継続推進【6】作業環境改善：管理区分3のゼロ化●有害物質取扱い作業場（粉塵・有機溶剤・特化物・鉛作業場）の
局所排気装置等の点検、清掃、修理の完全実施●環境測定管理区分 2・3 に対する設備改善および設備能力向上【3】組織面の取り組み●指揮命令系統の徹底●6S の推進【7】交通災害の防止●交通ルールの指導および啓蒙活動の推進【4】設備工事・修理・点検時の安全確保徹底●工事・修理・点検時には事前に必ず、TBM を行い、安全管理を徹底する●トラブル処理時の指揮命令系統を徹底する*本ページの情報は歴年で記載しています。

●安全衛生管理組織図社
安全衛生管理委員会
委員長
副委員長
委 員

安全衛生部
主務担当会
交通小委員会14

副総括安全衛生管理者
安全衛生管理者

部安全衛生管理者
部安全衛生会議
議
委

長
員

課安全衛生管理者
課副安全衛生管理者

職域安全衛生管理者

TH推進会議総括安全衛生管理者
事務局
職域安全衛生管理者

安全衛生専門班（安 全）
・機械専門班・クレーン・
高所専門班
・玉掛専門班・車両専門班・電気専門班（衛 生）
・衛生専門班長

安全衛生指導員課安全衛生会議
議
委

長
員（専任安全衛生管理者）

衛生
管理者

専任衛生
管理者

産業医

衛生工学
衛生管理者

副専任安全衛生管理者（安全防災室）安全衛生推進員
安全衛生推進会議

安全衛生推進員補助
一般従業員

議
委

長
員

法定資格者
法定の常設会議
常設会議

安 全・健 康・衛 生 へ の 取 り 組 み

安 全確 保 への主な 取り組み

安全体感研修センターを新設
当社は、製造現場での労働災害撲滅に向けて、安全教育やリスクアセスメント
活動などを推進していますが、その一環として、労働災害の危険を疑似体験できる、安全体感研修センターを設置しました。
危険から身を守るために、全ての動物に備わっている本能は、「危ない」という感覚です。しかし、人は慣れや過信から、この防衛本能を忘れがちです。
そこで、危険への感受性と安全への意識を高めることを目的に、災害が発生し得る状況を再現し、「危ない」という感覚を体感できる施設として当センターを設置しました。当センター
では、製造現場で発生し得る危険事例などに基づいて設計された体感設備により、高所作業・玉掛作業・電気関連作業など34項目の危険状態を体感することができます。
安全体感研修センターでの安全教育は、当社グループの従業員に加えて協力会社従業員も対象とし、当社の工場で働く全ての作業者の安全意識向上を図っています。

リスクアセスメントへの取り組み

設備稼働区域への侵入防止対策

職場に潜んでいるリスクを見つけ、改善策を実施
しながら計画的にリスクを潰していく活動を推進
しています。
2010年7月に開催されたTPM社内大会では、リスクアセスメントによる本質安全化の取り組み事例の発表がありました。

設備稼働区域では、作業者が誤って機械を止めずに侵入するのを防ぐた
め、安全柵、安全プラグ
スイッチ（扉を開けると自動的に設備が停止）の設置、扉の施錠を行い、ヒューマンエラーによる災害を防止しています。

健 康・衛 生 へ の 主 な 取 り 組 み

従業員の健康管理

AEDの設置

健康支援策として、診療所での健康診断検査内容を充実させるほか、40歳から5年毎に人間ドッ
クの受診を義務づけています。

AED(自動体外式除細動器)を診療所など社内に6台設置し、心肺蘇生法とAEDによる応急処置訓練を実施しています。

禁煙治療制度を開始「 メタボ 」解消のための保健指導を実施

喫煙習慣は「ニコチン依存症」といわれ、治療が必
要な病気とされています。また本人はもちろんのこと、受動喫煙によって周りの人の健康にも害を及ぼします。当社では治療を希望する従業員を対象に、カウンセリングや禁煙についてのフォロー・投薬を行う禁煙治療制度を設けています。

心臓病や循環器病を引き起こす要因のひとつとなることが知られている「メタボリック・シンドローム（メタボ）」解消のための保健指導を実施しています。40歳以上の指導を希望する従業員を対象に、栄養管理士が、食事内容、運動等、生活全般に渡る
事柄を電話やメール等を使って指導しています。
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社会性報告防 災 意 識 の さらなる向 上 に向 け て

火災や地震などの緊急事態の発生に備え、管理体制を整備するとともに、防災意識のさらなる向上を目指した活動を行っています。

緊 急 事 態 に 備 え たリス ク マ ネ ジメント
当社では多くの従業員が働き、またさまざまな設備・施設があります。常時の防火管理体制を整えるとともに、工場火災や爆発、地震等の自然災害が発生した場合に備えたマニュアルの整備、定期的な防災訓練等、事故の未然防止や災害時の被害の拡大防止に取り組んでいます。緊急時には災害対策本部を臨設し、状況把握や復旧などの対応にあたります。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災の甚大な被害状況を踏まえて、緊急時の連絡体制や復旧活動などへの対応強化に取り組んでいます。
●防災管理組織図
社

長

（臨設）
防災管理者
防災管理者補佐
防災担当者

委 員 長
副委員長
委
員

本 部 員

防災担当者補佐

部防災担当者
課防災担当者

ライン防災担当者

防災専門班

自衛消防隊

高圧ガス保安班

危険物保安班

防火保安班

災害対策部署所轄部長

本 部 長﹇災害対策部署﹈

防災管理委員会

職域防災担当者

災害対策本部

防災監督者

一 般 従 業 員

防災訓練の実施
当社では、使用する設備や化学物質、燃料などが職場毎に異なり、防災訓練が初めての新入社員など個々の防災活動への経験度も多様です。また災害の規模によっては、関係会社との連携も必要となります。このことから防災訓練にあたっては、緊急事態を特定し、より具体的な防災訓練を実施しています。
2010年度では、工場防災訓練、大規模地震対策訓練、環境汚染防止訓練等数多くの訓練を実施しました。

工場防災訓練2010年11月、地元の消防署との合同防災訓練を実施しました。今回は、火災発生
場所や要救護者の内容を各実働部隊に事前連絡せず訓練のその場で対応してもらう実践さながらの訓練を行いました。

16

防 災 へ の 取 り 組 み

大規模地震対策訓練
2010年11月、南海地震発生による震度6弱の揺れを想定した訓練を実施しました。訓練では、電気・水道等の供給停止を想定し、特に連絡に必要な電話が利用できない状況下で行いました。電話という連絡手段がない中、避難・安否確認・被害連絡等を行うとともに災害対策本部での情報収集活動を行いました。そして、救護・応急処置、消化活動について、本番さながら訓練を実施しました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、予想を超えた規模であったことから、
今後はより厳しい想定をし、訓練を行っていきます。

環境汚染防止訓練
当社は、毎年6月と10月の年2回、ISO14001に基づく環境汚染防止訓練を実施しています。訓練内容は各生産部署を対象にしたもので、環境汚染に関わる漏洩・火災等の事故内容を想定し、迅速に処置することで環境汚染につながることを防止する訓練を実施しています。

危 険 物 保 安 監 督 者・防 火 担 当 責 任 者 研 修 会
当社では、毎年、危険物保安監督者研修会および防火担当責任者研修会を開催し、危険物を取り扱う担当者
等従業員への指導を行っています。

危険物保安監督者研修会
2010年8月に実施した危険物保安監督者研修会では、危険物施設の管理強化を目的に、保安監督者としての役割と、危険物施設の火災事故事例に基づく事故防止に向けた対応を再確認しました。

防火担当責任者研修会
2011年1月に実施した防火担当責任者研修会では、職場の防災意識向上を目指して、有事が発生した際の消防設備の活用方法や、地震発生時の防火担当責任者としての対応を再確認しました。
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「 消 防 団 協 力 事 業 所 」と し て 地 域 防 災 に 協 力 し て い ま す
地域防災活動の中核である消防団は、団員数が年々減少傾向にあるため、消防庁では「消防団協力
事業所表示制度」を導入・推進しています。
この制度は、消防団協力事業所が勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の消防団への入団促
進などを行うというもので、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実を図ることができます。
当社は「消防団協力事業所」として姫路市から認定を受けています。
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社会性報告品 質 管 理 体 制と品 質 向 上 へ の 取り組 み
お客様の満足と信頼をより強固なものとするために、
品質管理活動の推進やお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。

品質管理活動の推進
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムや日本工業標準化法（JIS：日本工業規格）に基づき、品質マネジメ
ントシステムの維持・管理および品質管理活動を推進しています。
また、品質保証業務の中立性の確保と品質保証機能の強化を目的に品質保証部を設置しています。品質保証
部が生産部門とは独立した部署であることにより、他部門からの影響なく品質保証機能が働くため、より信頼性の高い製品の提供が可能です。
当社では、こうした品質管理体制をとおして、より一層の品質の向上に注力しています。

品 質 方 針 お よ び 品 質 マ ネ ジメント シ ス テム

【品質方針】
高品質の特殊鋼、及びJISなどの規格適合品を安定的に供給することにより広く需要業界からの負託に応え、同時に社会を構成する一員として、企業が果たすべき社会的責任を確実に遂行していくことにより、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の強化を図り、需要家の満足と信頼をより強固なものとすることを基本方針とする。

●品質方針の具体的な展開
顧 客 満 足 の 向 上を 目 指し、顧客 要求事 項へ の適合及びJISQ9001品質マネジメントシ
ステムへ の 適 合かつ 有 効 性 の継続的改善を行うため、品質マ
ニュアルを確立し文書化し実施させる。
品質方針とISO組織各部署の品質目標との整合を図るために方針管理展開を行い、組織全体への周知と実施の徹底を行う。
品質マネジメントシステムの適切性と有効性を改善するため、年1回 以 上 のマ ネジメントレ
ビューを行い、総括見直しし、次年度の目標に反映させる。
18● 品 質 マ ネ ジメント 組 織 図

システム企画室
品質保証部

社

長

人事・労政部
技術企画管理部
総務部

JISQ9001/ISO9001
品質システム最高責任者

品質システム管理責任者

研究・開発
センター

調達部

生産企画管理部

営業企画管理部（品質保証部長）（技術企画管理部長）

製鋼部

軸受営業部

（研究・開発センター長）（営業企画管理部長）

製造部
設備部

自動車・産機
営業部
特品営業部
海外営業部
特殊材料事業部

品 質 向 上 へ の 取 り 組 み品 質保 証に対する取り組み
当社は品質保証担当役員を委員長とし、品質保証委員会を定期開催しています。この委員会では、品質保証の基本方針および計画についての審議と「重要課題の計画的な改善」、「品質クレームの未然防止」、「品質保証強化」などの諸改善活動を実施しています。
第７次中期経営計画の最終年度である2010年度は、これらの活動の効果によって品質の向上を図ることができ、第８次中期経営計画においても引き続き計画的な改善を図ることによって、「技術先進性の拡大」と「品質保証の高度化」に取り組み、国内外の高度化するお客様のニーズに応えてまいります。
顧客に対する取り組み
当社では、顧客の皆様から品質に関する評価収集を年１回実施しています。
品質項目を選定して、評価の低かった項目を改善することで更なる顧客満足度向上を目指します。
また、顧客のニーズをタイムリーに捉えるため、顧客の皆様との技術交流会を随時開催しています。
当社の開発製品、新技術等を紹介するとともに、顧客の最新ニーズの情報収集、当社製品の詳細情報提供等
により顧客満足度の向上に役立てています。
QC 教 育当社は、若手の技術系従業員に対してＱＣ教育を行っています。
統計的品質管理、ＱＣストーリー、ＱＣ７つ道具、ピボットテーブル、重回帰分析等を活用し、各自が年度業務課
題で抱えている課題の解決に取り組んでいます。
また、品質管理の担い手の育成を図るため、日本規格協会等の社外セミナーにも積極的に参加しています。
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（社）日 本 金 属 学 会 か ら「 技 術 開 発 賞 」受 賞
2010年9月、（社）
日本金属学会から柳谷彰彦常務取締役粉末事業部長と澤田俊之氏が、「ショットピーニング投射材用1200HV級FeCrBガスアトマイズ粉末の開発」について「技術開発賞」を受賞しました。
ショットピーニングとは、粉末状の投射材を吹き付けることで部品の疲労強度を向上させる
表面処理方法のひとつです。当社では、高い硬度と密度、ならびに優れた寿命特性と量産性を兼ね備えた新しい投射材用金属粉末の開発に成功しました。
「技術開発賞」とは、金属工学ならびにこれに関連する新技術・新製品などの独創的な技術開発に携わった技術者に対し授与されるもので、当社の優れた技術先進性と商品開発力に支えられた独創的な技術開発の成果が高く評価されました。

（社）日 本 鉄 鋼 協 会 か ら「 技 術 貢 献 賞（渡 辺 義 介 記 念 賞）」受 賞
2011年3月、（社）
日本鉄鋼協会から入江敏弘参与製鋼部長が「技術貢献賞（渡辺義介記念賞）」を受賞しました。
製鋼工程における高清浄度鋼の高生産性操業技術の開発・改善を進めたほか、品質保証体
制の高度化に努めるなど、高信頼性特殊鋼の製造技術の確立に貢献した功績が評価されました。

19社会性報告品 質 向 上 へ の 取 り 組 み「 高 信 頼 性 鋼 の 山 陽 」の ブ ラ ンド 力 強 化「高信頼性鋼の山陽」を支える高い技術力を維持・拡大していくために、業務の改善、最新情報の紹介など多様な活動を展開しています。

出 荷 ラ ベ ル に メ ッ セ ー ジ「 山 陽 の 技 術 と 安 心 を お 届 け し ま す 。」
2010年４月、当社の出荷する全ての製品に添付される出荷ラベルに表記されるメッセージを社内で公募しました。応募の中から「山陽の技術と安心をお届けします。」を選びました。
メッセージは、お客様へのアピールだけでなく、当社の宣言文であることも兼ね備えています。
当社の培った高い技術による製造から、お客様の元へ製品をお届けするまで、全ての人が製品を大切に取り扱うこと。これによって、当社製品は安全な部品・製品として使用できるという安心感をお客様へ提供し、高い信頼を得る、という思いを込めて選定しました。
TPM活動の推進
当社のTPM（Total Ｐroductive Maintenance：全員参加の生産保全）は、設備を対象に潜在する「故障、トラブル」に代表されるロス・ムダを徹底的に排除して、生産効率（経営効率）を極限まで高め、製品の安定供給を実現・維持する活動です。
当社では、生産部門を主体に、自主保全・計画保全・個別改善・品質改善・安全衛生・教育訓練の6項目に重点を置いて、製造現場の作業単位で、TPM活動を推進しています。
また、サークル単位でのTPM活動に対して、定期的な成果発表の場を設け、優秀な活動事例については、社外発表大会で発表しています。
技術講演会の開催
当社では、鉄鋼に関する最新の研究・開発動向などを幅広く全社的に紹介するため、内外の研究者や技術者を講師に招いた「技術講演会」を開催しています。
2010年度は、「浸炭技術発展の経緯と今後の動向」や「ステンレス鋼概論」、「ベ
イナイトのターミノロジー」と題した技術講演会を開催しました。講演会では、毎回、多数の聴講者が参加し活発な質疑応答がなされ、大変有意義な講演会となっています。

知的財産の取り組み
企業行動指針の下に定められた行動基準において、会社の知的財産権は重要な会社資産であることを認識すると共に、他社の知的財産権についても自社のものと同様に尊重すると定めています。
一例として商品開発において、他社の特許権を侵害することがないよう注意を払い、適切に対処しています。その他、知的財産に関する研修コースを取り揃え、毎年各種の研修会を開催し、従業員の理解を図っています。
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ス テ ー ク ホ ル ダ ー ・ コ ミュニ ケ ー ション

ステークホ ル ダー の 皆 様とともに
IR 情報の公開や工場見学の実施など様々なコミュニケーションを通じて、
ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めています。

IR情報の公開
当社ホームページにIR情報サイトを設置し、決算短信や株主の方に送付する「株主
の皆様へ」
（報告書）
などの各種IRデータを公開することにより、当社の業績や活動などのタイムリーな情報発信に取り組んでいます。
なお、当社のIR情報は、以下のURLでご覧いただけます。
http://www.sanyo-steel.co.jp/ﬁnancial/index̲ir.html
また、海外向けの年次報告書であるアニュアルレポート（英文）も発行しています。

IR説明会の開催
当社は、年2回、機関投資家および取引先金融機関を対象とした決算説明会を開催
し、当社の経営成績や財政状態に関する情報提供を行っています。
2010年度においても、当社に関心を持つ証券アナリストやファンドマネージャーなどが多数出席されました。

決 算 説 明 会 ・工 場 見 学 会 の 開 催
当社は、2011年2月に個人株主の方を対象とした決算説明会・工場見学会を開催しました。
これは、個人株主の方々に、当社についての理解をより深めていただくことを目的として開催したものです。
参加された株主の方々からは、「決算説明会・工場見学会がまた開催されたら、参加したい。」とのご意見をいただきました。
工場見学の実施
当社の事業活動への理解をより一層深めていただくため、需要家や就職活動中の学生などを対象に、随時、工場見学を実施しています。
工場見学では、主原料の鉄スクラップから高品質の特殊鋼製品が生み出される「モノづくり」の現場を間近にご覧いただくことができます。

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社会性報告山 陽 特 殊 製 鋼 グ ル ープ の 社 会 貢 献 活 動
山陽特殊製鋼グループは、社会とともに発展することを目指し、積極的に社会貢献活動を展開しています。

山陽特殊製鋼文化振興財団
当社は、60周年記念事業の一環として1993年（平成5年）、地域文化の振興に寄与することを目的に「財団法人山陽特殊製鋼文化振興財団」を設立しました。同財団は、コンサートや有識者による文化講演会の開催などを毎年行っています。

ニュー・イヤー・コンサートの開催

文化講演会の開催

子どもたちに音楽 の 楽しさを肌で感じてもらうことを目的に「ニュー・イヤー・コンサ
ート」を 毎 年 開 催して い ます。2011年1月のコンサート
では、地元の小・中学校7校と招待団体1組による合唱や吹奏楽の演奏のほか、声楽家による模範演
奏が披露されました。最後は「旅立ちの日に」を会
場全体で合唱しました。

2011年4月に、ジャーナリス
トとして広く知られる（財）
国
家基本問題研究所代表理事の櫻井よしこ氏を講師にお招きし、「日本よ、勁（つよ）
き国となれ」と題した講演会を開催しました。

イン ターンシップ
当社では、学生の職業観や就労意識を高めてもらう
目的で、学生を一定期間実習生として受け入れており、2010年8月には大学および高等専門学校の学生３名が総務部と製鋼部で実習を行いました。
インターンシップ最終日の成果発表会では、「企業で働くことを具体的にイメージでき、今後のキャリアプランを考える上で役に立った」などの意欲的な声が多く寄せられました。

総務部実習風景

産学連携
当社は、九州大学鉄鋼リサーチセンター産学連携講義「特殊鋼学講座」へ協力しています。この講座は、鉄鋼業に興味を示す大学院生に対して、企業側から鉄鋼の研究・開発、生産に関する実際知識をレクチャーする特別講座で、2010年度は大学院生６名が来社し、特殊鋼についての講義・実習を受けました。

小 学 校 の マ ラソ ン 大 会 に ゲ スト 参 加
当社の陸上競技部員が地域貢献活動の一環として、姫路市立手柄小学校のマラソン大会にゲスト参加しました。大会前には監督より「速く走るコツ」が紹介され、また、大会では各選手がペースメーカーとして子どもたちに伴走し、子どもたちの力走を応援しました。
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製鋼部実習風景

社 会 貢 献 活 動

地 域 美 化 ボラン ティア 活 動
山陽特殊製鋼グループ従業員による工場近郊の清掃活動を2010年11月に実施しました。
これは地域への貢献活動の一環として例年実施しているもので、約250名の従業員が休日に本社工場近郊の清掃を行い、地域美化に貢献しています。

「 兵 庫 の も の づ く り 」講 座
2010年11月、兵庫県立大学の学生等25名が工場見学に来社しました。
これは、特徴ある製品を生み出す地域の企業と同大学が連携した「兵庫のものづくり」
講座の一環として行われたもので、工場見学終了後には活発な質疑応答がなされました。

東日本大震災の被災地支援
山陽特殊製鋼グループでは、東日本大震災により被災された地域への支援として、姫路市を通じて、日本赤十字社へ2千万円の寄付を行いました。

献血活動
当社では、定 期的に献 血 活動を行っています。2010年度は、延べ 431名の協力で
160,200mlの血液を献血することができました。
また、2010年11月には、献血への協力等により日本赤十字社の事業推進へ貢献していることが評価され、日本赤十字社より感謝状が贈られました。

地 域 防 災 貢 献 事 業 所としての 登 録
当社では、姫路市制定による「姫路市地域防災貢献事業所登録制度」に賛同し登録を行っています。
この制度は、地域防災の貢献に意欲のある事業所を登録・公表し、従業員や地域住民の防災意識の啓発を図るとともに、災害発生時には事業所の持つ能力を重要な防災力として活用することにより、地域防災力の向上を期待することを目的としたものです。

23

環境報告

目次
【環境方針と環境保全への取り組み】

環境に関する物質フロー…………………………25●特殊鋼の製造とマテリアル・フロー

環境方針と環境保全活動の推進………………26
環境方針
推進体制
● 環境マネジメントシステム● 山陽特殊製鋼グループの環境保全活動の歩み●●

環境保全への改善計画…………………………28●

環境保全改善計画と2010年度実績【環境保全への具体的な取り組み】

地球温暖化防止対策……………………………29
重油から都市ガス（天然ガス）への転換を推進
低炭素社会について講演会を実施● CO2排出量削減を目標にした制度を活用● 電気自動車を社用車に利用● 緑化の推進●●大気汚染物質の排出削減………………………30
硫黄酸化物（SOx）の排出を削減● 窒素酸化物（NOx）や大気環境のばいじん排出抑制● 大気汚染物質の定期的な測定と監視● 電気炉集塵設備によるばいじんの削減●

水質汚濁防止対策………………………………31●●

排水の監視と定期測定
水質総量規制への対応

副産物リサイクルの推進…………………………32●●

24

電気炉スラグ製品の販売
副産物の再生利用

物流での取り組み………………………………33
モーダルシフトへの取り組み
船舶輸送の拡大● 輸出製品に対する物流方法の改善●●

環 境に優しい製品・設備………………………34
超高清浄度鋼ECOMAX鋼● ボイラ用ステンレス鋼管● 高強度インバー合金● 高靭性粉末ハイス（SPMR8）● 高硬度ショットピーニング投射材用粉末● 電気炉スラグ製品● 加熱炉、調質炉●●

環境リスク低減の取り組み………………………36
取引先とともに
化学物質管理● PCB廃棄物の保管・管理●●

オフィスでの取り組みと環境教育………………37
オフィスでの取り組み
環境教育● 環境保全コスト●●

環 境 方 針 と 環 境 保 全 へ の 取 り 組 み

環 境に関する物 質フロー
当社では、資源のリサイクルおよび資源のリユースにより、資源循環型社会の構築に取り組んでいます。

特 殊 鋼 の 製 造とマテリアル・フロー

主原料は鉄スクラップ
当社の生産は、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼法により行われており、鉄鋼資源の循環と有効利用に貢献しています。原料のうち鉄スクラップが占める割合は約80％で、社内リサイクル材を含むと、原料の90％がリサイクル品です。

エネルギーやユーティリティの使用エネルギーは、主に電気炉で使用する電力と加熱炉やコージェネレーションシステムの燃料となる重油や都市ガス（天然ガス）などです。各工程の省エネルギー対策や操業改善によりエネルギー使用量削減に努めています。
ユーティリティは、操業に使用する不活性ガスおよび工業用水です。工場内で使用する水の大部分は、水資源を有効に利用するため、排水処理施設で処理後再利用しています。
エネルギー

原

料

ユーティリティ

資

窒 素
アルゴン
工業用水

鉄スクラップ
合金鉄
副原料
社内発生屑

電 力
燃 料
酸 素

材

電 極
レンガ

INPUT

資源 のリユ ース

資源のリサイクル
溶解／精錬／
鋳造

電気炉溶解

取鍋精錬

ＲＨ脱ガス

埋立処分

連続鋳造
造

塊

再生利用
熱間加工

鍛

造

大形棒鋼圧延

分塊圧延

鋼片圧延

棒線圧延
アッセル圧延

熱間押出

電気炉
スラグ

ポーリング
破

工業用水の
再利用

熱処理

冷間加工

砕

エージング

ターニング

平面切削

コールド
ピルガー

伸

線

ピーリング
分級選別

排水
検

査

OUTPUT

鍛鋼

製

鋼管

線材

棒鋼

素形材

電気炉
スラグ製品

品

25

環境報告

環 境 方 針と 環 境 保 全 活 動 の 推 進
環境方針を定め、その推進体制を構築するとともに、
環境マネジメントシステムの運用を通じて、
環境保全活動を積極的に推進しています。

環境方針

理 念

方 針

我々は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、北に世界文化遺産国宝「姫路城」、南に瀬戸内海国立公園を臨む豊かな環境に立地する企業として、事業活動の全ての段階において環境の保全に配慮し循環型社会の構築に貢献する。
当社は、特殊鋼及び非鉄金属を製造・販売する工場であることを踏まえ、以下の方針に基づ
き環境マネジメントを実施する。
1

鉄スクラップを原料とする鉄鋼製品の製造を通じて、金属資源のリサイクルに貢献する。

2

環境関連の法律、規制、協定等を順守するとともに、
環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、環境に影響を与える恐れのある事業活動を責任をもって管理する。

3

事業活動のすべての段階で環境への負荷を低減し、環境保全に貢献するため、省資源・省エネ
ルギー、副産物の再資源化・廃棄物の削減及び汚染物質の排出抑制を推進し、環境汚染の予防に努める。

4

この環境方針達成のために、
環境目的及び環境目標を設定するとともに、少なくとも1年1回
これを見直し、必要に応じて改訂を行う。

5

この環境方針を全従業員に教育訓練により周知徹底させ、環境システムを確実に運営管理するために、
環境管理部長を環境システム管理責任者に任命する。

推進体制

環境管理部

環境システム最高責任者（担当専務取締役）

環境システム
管理責任者

スラグ製品事業室（環境管理部長）

設備部
研究・開発センター
安全防災室

環境保全委員会
委員長：担当専務取締役
委 員：専務、常務、取締役、関係部署長

生産部門各部署

省エネ
小委員会

調達部
総務部、その他関係部署

26

環 境 方 針 と 環 境 保 全 へ の 取 り 組 み

環 境 マ ネ ジメント シ ス テム

環境マネジメントシステムの運用
当社は、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、毎年、内部監査を実施し、外部機関による審査を受けています。
内部監査では、若手従業員も同席し、環境マネジメントシステムの理解浸透を促すとともに、システムの改善に取り組んでいます。また管理職を外部講習会へ派遣し、内部監査員の継続的な養成も行っています。
関係会社では、サントクテック（株）がISO14001の認証を取得しています。今後とも、関係会社に対し、環境マネ
ジメントシステムの構築と環境ISOの認証取得への支援を推進していきます。
● 環 境 マ ネ ジメント シ ス テムモ デ ル

2010年度審査状況
外部機関によるサーベイランス審査では、審査員からは「審査の結果、組織の環境マネジメントシステ
ムは、継続して維持実行され、適用規格の要求事項に適合していることを確認しました」との評価を受
けました。

環境方針
Environmental
policyマネジメントレビュー
Management
review計画
継続的改善

Planning

Continual
improvement

点検
Checking

外部機関による審査風景

実施及び運用
Implementation
andOperation

山 陽 特 殊 製 鋼 グル ープの 環 境 保 全 活 動 の 歩 み
1971年

5月

環境管理課発足(現・環境管理部)

2007年 10月

スラグ製品事業室新設

1973年

1月

兵庫県および姫路市と「公害防止協定」
を締結

2008年 11月

トラック輸送から鉄道輸送へモーダルシフトを

1993年

4月

「地球環境保全に関する行動指針」
制定

5月「地球環境保全委員会」
発足

実施（姫路〜秋田間）
2009年

3月

姫路市と「環境保全協定」を締結

1997年

4月

本社工場において ISO14001を取得

4月

ISO１4001更新登録

2000年

4月

ISO14001更新登録

7月

スラグ用加圧式蒸気エージング設備の設置

2001年 10月

環境報告書を当社ホームページにて公開

9月

環境・社会報告書をCSR報告書と改め発行

2003年

4月

ISO14001更新登録

2005年

2006年

8月

（国内最大級）
電気炉集塵設備の能力増強

9月

関係会社サントクテック(株)が ISO14001を取得

9月

本社の電気炉スラグ製品が、
姫路市より

12月
2010年

3月

電気自動車を導入
環境省「京都議定書目標達成特別支援無利子
融資（利子補給）
制度」を活用した西日本初のシンジケート・ローン契約を締結

アスファルト骨材として採用される

2010年

4月

4月

ISO14001更新登録

2011年

3月

6月

環境管理部新設

9月

環境報告書を環境・社会報告書と改め発行

スラグ用多機能分級選別設備の設置
燃料転換により都市ガス（天然ガス）
使用比率
87%

27

環境報告

環 境 方 針 と 環 境 保 全 へ の 取 り 組 み

環 境保 全への改善計画
当社では、環境保全に関する改善計画を策定し、環境負荷低減に繋がる有効な諸施策を日常的・継続的に実施しています。

環 境 保 全 改 善 計 画 と 2 010 年 度 実 績

項 目省エネルギー・
地球温暖化対策

環境負荷物質の管理・低減

副産物の削減とリサイクル化

取り組み方針●二酸化炭素（CO2）
排出量の削減●都市ガス（天然ガス）
への燃料転換●製造工程の環境負荷物質の低減●埋立処分量の削減●工場内緑地の造成
工場緑化の推進

従業員への教育・
啓蒙活動

情報開示の推進28●植樹による景観の整備●従業員への環境教育・啓蒙活動の定期的実施●環境に関する
公的資格保有者数の増員●ステークホルダーへの積極的な情報の提供

中期計画

・2010年度のCO2排出量を1990
年度比10％削減

2010年度実績

・CO2排出量は1990年度比10%削減で目標達成
・都市ガス（天然ガス）
使用比率87％

・PRTR法対象物質の排出削減

・PRTR法に基づく届出対象物質は16物質※PRTR法
特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律

・リサイクルによる削減を実行中・2010年度の埋立処分量を1990年度比75％
削減・ダスト、耐火物のリサイクルを推進してきたが1990年度
比32%削減・工場敷地境界の緑地化を推進し、地域社会と調和した工場景観の整備

・工場敷地境界等に緑地を新設

・従業員への環境教育・啓発活動の定期的な実施
・環境関連資格者数の増員

・環境報告書の定期的発行
・自治体等の環境行政への協力

・地域美化ボランティア活動を実施（参加者数約250名）
・ISO内部監査教育の実施
・公害防止管理者1名取得
・従業員による
環境家計簿の記録（50名）

・「CSR報告書2010」の発行、
ホームページでの公開

環 境 保 全 へ の 具 体 的 な 取 り 組 み

地 球 温暖 化防止 対 策
二酸化炭素排出量の少ない燃料への転換などを推進し、地球温暖化防止に取り組んでいます。

重 油 か ら 都 市 ガ ス（天 然 ガ ス）へ の 転 換 を 推 進
2010年度の二酸化炭素（CO2）排出量を1990年度比10％の削減を目標にしており、重油の都市ガス（天然ガス）化を積極的に推進しています。
都市ガス（天然ガス）は重油に比べ、環境負荷が小さいのが大きな特長です。使用燃料の割合では、2010年
度の都市ガス（天然ガス）の使用比率は87％です。2010年度のCO2の排出量は、生産量が大幅に増加しましたが1990年度比で10％減で、目標を達成しました。
● 使 用 燃 料 割 合 の 推 移（熱 量 換 算）

●二酸化炭素排出量の推移（％）（kt-CO2）

100

1000

80

800

60

600

40

400

20

200

0

90 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
C重油

A重油

都市ガス(天然ガス)

その他

0

目標値

723

90 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

（年度）

（年度）

低炭素社会について講演会を実施

C O 2 排 出 量 削 減 を 目 標 にした 制 度 を 活 用

世 界 的に進 展しつつ も多くの 議 論 を 呼んで いるのが低炭素社会です。
山陽 特殊 製鋼文化振 興財団は、２０１０年６月、
講 師に
（財）
地球環境産
業 技 術研究機構副理事長兼研究所長の茅陽一氏をお招きし、「低炭素社会への道」と題する講演会を開催しました。

当社は、環境省「京都議定書目標達成特別支援無利子融 資（利子補給）
制度 」を活用したシンジケー
ト・ローン契約を締結しています。この制度は、一定期間内にCO 2排出原単位の改善、またはCO 2排出総量の削減を誓約し、達成することを条件として、設備投資への融資について３年以内の期間（貸付の償還期間を上限）3％を限度（無利子相当を上限）として利子補給を受けることができるというものです。

電気自動車を社用車に利用

緑化の推進

当社では、従来からＣＯ2
削 減に向けて自主 行 動計画を定めるなど、環境
保 全へ の取り組みを 進
めています。
その一環として、地球環境に優しい電気自動車を社用車に利用しています。

当社では、CO2を吸収す
る 緑のフィルター としての機能が期待できる、
工場内 外 の 緑 化に取り組んでいます。
2010 年度も本 社 工場
敷地 境界 等に緑 地を新
本社工場敷地境界の緑地
たに造成しました。
29

環境報告

大 気 汚染 物質の排出削減
省エネルギーによる燃料使用量の削減や定期的な監視測定、燃料転換、集塵設備の設置などで、大気汚染防止対策を実行しています。

硫 黄 酸 化 物（S O x）の 排 出 を 削 減
都市ガス（天然ガス）への転換、省エネルギーによる
燃料使用量の削減などの取り組みで、SOx排出量低減に努めてきましたが、2010年度は重油燃料について硫黄含有量の少ないタイプへの転換により、排出量は1990年度に比べ約95％低減しました。

●硫黄酸化物排出量の推移（千m3Ｎ）

200
150
100
50
0

90 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年度）

窒 素 酸 化 物（N O x）や 大 気 環 境 の ば い じ ん 排 出 抑 制
NOxは、加熱炉などへの低NOxバーナーの採用や適正な燃焼管理などにより排出削減に努めています。
また電気炉などのばい煙発生施設への集塵設備の増強により、ばいじんの排出抑制対策を実施してきました。さらに散水車や道路清掃車を巡回させ、工場内の原材料置場、道路からの粉じん発生の抑制にも努めています。

●窒素酸化物排出量の推移（千m3Ｎ）

250
200
150
100
50
0

30

90 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年度）

大気汚染物質の定期的な測定と監視

電 気 炉 集 塵 設 備 によるば いじん の 削 減加熱炉、ボイラなどのばい 煙 発 生 施 設の 排ガスについては、環境測定車
による定期的な巡回測定を実施しています。
特に排ガス 量 の 多い 施設については、NOxの自環境測定車
動測定装置を導入し、監視 体 制 を 強 化して い ます。

電気炉集塵設備により、
大気汚染防止に努めています。
第 二 製 鋼工場 の電 気 炉
集塵設備は、電気炉から直接ばいじんを吸引する
直引集塵ラインと建屋集
塵ラインとの合流タイプ
で、電気炉の集塵能力としては、国内最大級のものです。

電気炉集塵設備

環 境 保 全 へ の 具 体 的 な 取 り 組 み

水質 汚 濁防止 対 策工場で使用された水は再利用するとともに浄化処理を行ったうえで排水し、法で定められた水質総量規制をクリアしています。

排水の監視と定期測定
当社では、生産工程で使用する水の90％以上を再利用しています。
冷却水などに使用した水は、排水処理施設で凝集沈殿や砂ろ過など、数段階の処理を施して放流しています。
放 流 水の水質は、放 流口に自動pH測定器を設 置し、常時監視しており、社内の管理基準を超えると警報が出て担当者が早期に対応する体制になっています。また、瀬 戸内海 の富栄 養化の原因となる
COD（化学的酸素要求量）、窒素、りんについても自動測定装置で連続測定を行い、濃度監視とともに排出総量の規制にも対応しています。
排水の監視は、COD、pH、SS（浮遊粒子状物質）、
油分、窒素、りんについて定期的に指定測定法による分析を行っています。その他、重金属などの有害物質についても定期的に測定を行い、水質管理と汚染予防に努めています。

●排水データ
項

有害物質

一般項目

単位：pH以外

mg/

実績値

目

規制値
（法・条例）

カドミウム

0.05

＜0.001

シアン

0.7

＜0.01

鉛

0.1

＜0.005

六価クロム

0.35

＜0.01

砒素

0.1

＜0.005

最

大

最

総水銀

0.005

＜0.0005

PCB

0.003

＜0.0005

小pH

5.8〜8.6

7.8

COD

20

3.8

6.4
1.5

SS

40

4.0

＜0.5

油分

1.5

0.5

＜0.5

排水処理施設

水質総量規制への対応
当社が排水した主な水質汚濁物質の濃度は、いずれも法の基準および兵庫県、姫路市との協定値を十分に満たしています。今後も、COD、SSをはじめ、
窒素、りん等の排出を抑制し、瀬戸内海の水質保全に努めていきます。

● 排 水 中 の C O D（化 学 的 酸 素 要 求 量）の 推 移(濃度：mg/ )10.0

協定値：15mg/
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年度）● 排 水 中 の S S（浮 遊 粒 子 状 物 質）の 推 移●排水中の窒素 濃 度の推移

(濃度：mg/ )(濃度：mg/ )

5.0

40.0

協定値：20mg/
4.0

兵庫県管理値：40mg/
30.0

3.0
20.0
2.0
10.0

1.0
0.0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
（年度）

0.0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
（年度）

31

環境報告

副 産 物 リ サ イク ル の 推 進
電気炉スラグをリサイクルし、電気炉スラグ製品として販売するなど、副産物の再生利用に取り組んでいます。

電 気 炉スラグ 製 品の販 売
当社はゼロエミッションを目指して、循環型社会の構築に向けた事業活動を推進しています。
製造工程で発生する電気炉スラグは、石、砂等の天然資源の代替材として活用され、工業製品として各方面で評価されています。当社では、電気炉スラグを破砕し、エージング処理を施して品質安定化を図ったのち全量を販売しています。当社の電気炉スラグ製品は、道路用路盤材やアスファルト骨材として利用されており、2005
年以降、姫路市の資源循環型舗装のアスファルト骨材としても採用されています。
加圧式蒸気エージング設備の導入により、スラグのエージング処理が短時間で、より確実に実施され、信頼性の高い電気炉スラグ製品を提供しています。
また、2010年4月には、スラグ製品の多様なニーズに対応できるよう、多機能分級選別設備を導入しました。
当社は、鐵鋼スラグ協会の「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」の順守を徹底し、製造、販売、品質等の各般にわたる管理体制を強化しており、さらにその信頼性向上を図るため
第三者機関による認証を取得しています。当社は、資源循環型社会の構築により一層貢献してまいります。
副産物の再生利用●副産物発生量の内訳

副産物の有効活用と埋立処分量抑制に向け、ダスト
還元より鉄源化された還元鉄（HBI）の有効利用や汚泥の含水率の低減による発生量の削減、また、レンガ屑については用途開発推進による再資源化など、積極的な取り組みを推進しています。
資材購入にともなうダンボールや事務所から発生する紙ごみや空き缶、ペットボトル、プラスチック容器などの一般廃棄物は、分別回収を徹底し、資源としての再生利用に寄与しています。
co●副産物処理方法の内訳

汚泥 3.6％
レンガ屑他 3.4％

ダスト
10.9％
スケール 副産物発生量 電気炉
スラグ
18.3％
227千 t
63.8％

埋立処分
8.6％

副産物発生量227千 t

再生利用
91.4％

l

u

m

n

国 内 最 高レ ベ ル のエー ジ ング を 実 施

多機能分級選別設備を導入

加圧式蒸気エージング設備の導入により、体積安定化処理を施し、電気炉スラグ製品の徹底した品質管理を行っています。本設備は国内最高圧力の1.0MPaでの高圧処理が可能で、従来の0.5MPaに比べ、処理時間の短縮化が図れるほか、微細な粒度のスラグに対しても、粒子間に蒸気が浸透する等、高い品質安定性が得られます。

姫路市の資源循環型舗装をはじめとしたスラグ製品の多様なニーズに対応するため、本 格的な分 級 設備を
2010年4月に導入しました。本設備は、多段式の分級機および整粒機で構成されており、5種類の骨材と微粉の 合計6種 類を同時分 級できます。また、整粒機によって電気炉スラ
グ 製 品の 形 状 や対摩 耗
性 な ど骨 材 の 機 能 向 上を実現しました。

私達はこれからも、多様なニーズに応え、「品質の安定した、信頼性の高い電気炉スラグ製品」を提供していきます。
32

環 境 保 全 へ の 具 体 的 な 取 り 組 み物 流 での 取り組 み二酸化炭素削減に向けたグリーン物流の取り組みの柱として、
モーダルシフトを積極的に推進しています。

モ ー ダ ル シ フト へ の 取 り 組 み
地球温暖化対策として、製造工程だけでなく物流面でのCO2削減が課題となります。当社は、物流面のCO 2排出量抑制、エネルギー消費効率の向上等を目指して積極的にモーダルシフトを推 進しています。
船舶輸送はトラック輸送に比べCO2排出量を約75％削減、鉄道輸送はトラック輸送に比べCO 2 排出量を約85％削減できると言われています。当社では、姫路−秋田間の特殊鋼鋼材の輸送を鉄道コンテナ輸送で行うとともに、船舶輸送の拡大に取り組んでいます。

●製品出荷における輸送 手段の内訳
鉄 道 1.2％

鉄 道 0.5％

その他 4.3％
船舶

船舶

17.3％

34.2％

製造業

当社

トラック

トラック

77.2％

65.3％
※2010年度実績より※国土交通省「全国貨物純流動調査(2005年実施)」データより

船舶輸送の拡大
当社では本社工場（兵 庫県 姫 路市）
から東 京・名古屋・四国・広島・九州方面の各物流拠点倉庫への輸送に関し、船舶を利用しています。船舶の利用比率の 拡 大を図ることは 環 境保 護 の点で 大 変 重 要です。
当社の全製品出荷量に占める船舶輸送比率は、製造業平均を大きく上回っています。

秋田

広島

姫路

名古屋

川崎

豊橋

福岡
徳島

船舶
鉄道

輸出製品に対する物流 方法の改善
輸出製品の神戸港輸出本船までの輸送方法を、
トラック輸送から艀輸送にモーダルシフトすることでCO２の削減に努めています。
また、2011年2月より、輸出製品を、神戸港で輸出本船に積載する方法から、本社工場近くの姫路港で輸出本船（自家傭船）に積載する方法に変更し、環境に配慮した輸送を推進しています。

33

環境報告

環 境 に 優 し い 製 品・設 備
高清浄度鋼製造技術をベースに強度や寿命を向上させた製品の開発や、燃料転換によって、環境に優しいモノづくりに取り組んでいます。

超高清浄度鋼素材の持つ性能を極限まで追求した鋼
当社の代表的製品である軸受鋼および機械構造用鋼が持つ本来の性能を最大限まで引き出すために、「鋼中の最大非金属介在物の大きさをコントロールする」という当社独自のコンセプトに基づいて開発された製品が、超高清浄度鋼です。特に自動車・産業機械関連の需要家の皆様から寄せられる「部品の小型・軽量化そして長寿命化による環境対応・性能向上」というニーズに応え、高い評価を得ています。

ベアリング

ECOMAX鋼

自動車駆動系部品の二酸化炭素（CO2）排出量削減ニーズに対応
ECOMAX鋼は、ニッケルやモリブデンなどのレアメタルを使わずに高強度化を図った省資源型高強度鋼です。ECOMAX鋼は、CO2排出量削減のための自動車駆動系部品の小型・軽量化ニーズに対応するもので、自動車のギアやシャフトをはじめとする高い強度が求められる部品の素材として期待されています。

自動車用ギア・シャフト

ボイラ用 ステンレス 鋼 管

発電効率と二酸化炭素（CO2）排出量削減に大きく寄与
世界的な電力エネルギー需要の増大にあわせて、発電需要も増加し、環境にやさ
しく、効率のよい発電が求められています。当社のボイラ用ステンレス鋼管は、高温強度特性はもとより高温・高圧下での水蒸気酸化環境に良好な耐性を持ち、発電効率の向上とあわせてCO 2 排出量削減にも大きく寄与することで、世界のインフラストラクチャー整備と環境保護に大きく貢献しています。
高 強 度インバー合 金

高強度と優れたねじり特性で、高圧送電線の送電効率向上に貢献

高強度インバー合金

低熱 膨張 性の特性を持つインバー合 金を改良して、優れたねじり特性と従来にない高強 度を実現した高圧送電線用高強 度インバー合 金です。高強 度に加え、送電時の発熱による熱膨張が小さいという特性を備えており、高圧送電時の電線の垂れ下がりを抑制できます。鋼線を芯線とした電線に比べて約2倍の電力を送電することができ、送電効率の向上に貢献しています。
高圧送電線
高 靱 性 粉 末 ハ イ ス（S P M R 8）

金型の割れ・欠け・摩耗を抑制し、寿命の改善に貢献
鋼中炭化物の分散状態と基地組織の合金組成を最適化することで、従来の粉末ハイスの靱性と耐食性を大幅に向上させました。これにより、金型使用中の早期割れ・欠けの発生や異常な腐食摩耗の発生を抑制し、金型寿命の改善に貢献しています。特に冷間鍛造用のパンチ、ダイや、冷間工具（マンドレル、ロールなど）、プラスチック成形用スクリューなどに適しています。
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鋼材の冷間加工用マンドレル

環 境 保 全 へ の 具 体 的 な 取 り 組 み

高 硬 度 シ ョット ピ ー ニ ン グ 投 射 材 用 粉 末

高いショットピーニング効果により、適用部品の疲労強度向上に貢献
当社は、安価な原料からなり量産性が高いにも関わらず、従来材に無い高硬度と高 ●FeCrB粉末および靭性、高密度を兼ね備えたショットピーニング投射材用FeCrB粉末を開発しまし 4 汎用投射材の寿命特性た。
3
開発したショットピーニング投射材用粉末は、適用部品（ギア、バネなど）の疲労強度を向上させることができることから部品の小型・軽量化、寿命向上に寄与し、ま 21た投射材自体の消費量削減につながるので環境改善にも役立ちます。
0

FeCrB

鋳鋼

粉末ハイスA※寿命比（粉末ハイスAを1とした比）電 気 炉スラグ 製 品

エネルギーと天然資源の節約により環境負荷を低減
電気炉による製鋼工程で発生する電気炉スラグはその成分が安定しており、工業製品として各方面で活用されています。
天然の石や砂の代替材として活用することにより、天然資源の採取時におけるエネルギーの節約と天然資源の節約、自然環境の保全が実現されるので、環境負荷を低減させるすぐれた資材として評価されています。
電気炉スラグ骨材を使用した
排水性舗装事例

加 熱 炉 、調 質 炉

重油から都市ガス（天然ガス）への燃料転換を積極推進
熱間加工用の加熱炉・予熱炉、鋼特性をコントロールする調質炉において、大気汚染防止（SOx削減）とCO2排出削減を目的に、重油から都市ガス（天然ガス）への燃料転換を積極推進してきました。
大形圧延用加熱炉および各種調質炉については2009年度に完了、押出予熱炉については2010年度に完了し、CO2の20％以上削減とＳＯxの100％削減という
環境負荷軽減効果に加えて、低出力時の細かな空燃比調整が可能となり、省エネ
効果も得られています。また自由鍛造用加熱炉へのリジェネレーティブバーナーシステム（蓄熱式）の採用により、従来比30％以上燃焼効率が向上しています。
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ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー 分 野 で 活 躍 す る「 高 信 頼 性 鋼 」
化石燃料枯渇による代替エネルギーとして、また地球温暖化防止のための二酸化炭素（CO2）
排出量の削減を目的として、クリーンな発電方法である風力発電の需要が高まっています。
風力発電機は大掛かりな設備のため、メンテナンスフリー、長寿命化のニーズが高く、これに応えるため当社の高清浄度鋼である軸受鋼、機械構造用鋼が軸受などの部品の素材として使用され、高い評価を得ています。

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環境報告

環 境リス ク 低 減 の 取り 組 み
環境に優しい調達活動を推進するとともに、
大気汚染などを防ぐために、
化学物質の排出についての厳格な管理も行っています。

取引先とともに
当社は、ビジネスパートナーである仕入先の協力を得て、サプライチェーンをとおして、有害化学物質を含んだ原料、諸資材を購入しない仕組みを構築しています。また、環境負荷低減の提案を取引先から募集し、社内で吟味したうえで環境負荷の低い提案を採用するなど、環境に優しい調達活動も積極的に推進しています。

化学物質管理化学物質の排出量と廃棄物としての移動量については、PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律）に基づき、2001年度実績より経済産業省へ報告しています。日本鉄鋼連盟が作成したマニュアルに従い、毎年化学物質の排出・移動量について集計を行い、その排出の管理と削減に取り組んできました。
化学物質を含有する廃棄物が事業所外へ移動する際には、廃棄物処理法に基づき適正な処理を行い、環境への影響を低減しています。
●2010年度

PRTR法に定める主な化学物質の排出・移動量

物質名

単位：t / 年（ダイオキシン類はg-TEQ/ 年）

排出量
大

気

キシレン

0.2

クロム及び3価クロム化合物
コバルト及びその化合物

公共用水

移動量
土

壌

事業所外へ移動

自社内埋立

下水道

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

280.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.9

ジクロロメタン

220.0

0.0

0.0

0.0

0.0

45.0

ダイオキシン類

1.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

鉛化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

130.0

ニッケル化合物

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

20.0

ふっ化水素及びその水溶性塩

0.0

9.0

0.0

0.0

0.0

2.8

ほう素化合物

0.0

1.6

0.0

0.0

0.0

2.2

マンガン及びその化合物

0.0

0.9

0.0

0.0

0.0

760.0

モリブデン及びその化合物

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

28.0

P C B 廃 棄 物 の 保 管・管 理
当社では「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物を適正に保管、管理し、監督官庁へ報告しています。
また、保管倉庫は施錠を行い、選任した法定責任者により厳重に管理しています。

保管倉庫にて、PCB廃棄物を保管・管理しています。

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環 境 保 全 へ の 具 体 的 な 取 り 組 みオ フィス で の 取 り 組 み と 環 境 教 育
従業員一人ひとりが、社会の一員であるという認識のもと、省エネ活動や環境教育などをとおして、積極的に環境保全を推進しています。

オ フィスで の 取り 組 み

環境教育

節電対策

環境保全に関する従業員の意 識向上を図るため、
新入社員教育など、階層
別 環 境 研 修 会を 定 期 的に実施しています。
また、地球温暖化問題の最 近の動向について、環境管理部長が全従業員や取引先に対し説明会を実施しました。
環 境保 全への意 識啓発の 一 環として、従 業 員による環境家計簿の作成の実施や、公害防止管理者などの環境保全に関する資格取得を推進するための報奨制度も設置しています。

当社は、夏季における節電対応のため、２０１
１年度の夏季 期間において、本社での休日の変更ならびにサマータイム制導入に伴う営業時間の変更を実施しています。
また、６月から９月の間の冷房温度を28℃に設定したり、昼休みの電気消灯・パソコンの電源オフ、その他不要な電気の消灯に取り組むなど、節電を推進しています。

一般廃棄物の分別回収
ダンボールや紙ごみは、回収ボックスを設け分別回収を行い、リサイクル業者へ売却しています。また、
空き缶・ペットボトル・プラスチック容器等も分別回収を徹底し、再生利用に寄与しています。
環 境 保 全 コ スト
環境省のガイドラインを参考に、環境保全活動に要したコストを示します。

● 2 010 年 度

環 境 保 全 コ スト
（単位：百万円）

分

類

費

1. 事業エリア内コスト

投

資

1,941

29

2. 上・下流コスト

237

54

3. 管理活動コスト

147

0

4. 研究開発コスト

29

0

5. 社会活動コスト

25

0

6. 環境損傷コスト

14

0

2,393

83

合

〈お問い合わせ先〉

用計

山陽特殊製鋼株式会社〒672ー8677

姫路市飾磨区中島3007番地

総務部CSR・法務グループ

TEL. (079) 235 ー6016 FAX. (079) 234 ー8571
E-mail：csr@himeji.sanyo-steel.co.jp●この報告書の内容はインターネットでもご覧いただけます。

http://www.sanyo-steel.co.jp/37