「ロケツーリズム協議会」入会申込書 (新規・変更）
令和

年月

一般社団法人 ロケツーリズム協議会日①申込会員種別（いずれかを○でお囲み下さい）

正会員 （自治体会員 ・ 企業会員 ）

/賛助会員

/

特別会員

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団体名／法人名
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＊代表者名
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＊ご担当者名
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＊住所

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FAX

＊EmailHP（URL）②正会員・賛助会員・特別会員の方へ（年会費・受講料は別紙ご参照）
請求書

入金について必要／

不要

請求書宛名

※請求書に表記されている振込先へ、2024年8月31日までにお振込みをお願いします。
※振込手数料は、恐れ入りますが貴社ご負担にてお振込みください。

連絡事項③テキスト代のお申込み（全会員が対象となります）＊テキスト代購入（1号につき2冊）

２０２４年５月発売号（１２３号） から ２０２５年３月発売号（１２８号） まで 年間６号×2冊ずつ

請求書入金について必要／不要

請求書宛名※請求書に表記されている振込先へ、2024年8月31日までにお振込みをお願いします。
※振込手数料は、恐れ入りますが貴社ご負担にてお振込みください。

連絡事項〒

テキスト送付先（上記と異なる場合ご記入ください）

団体名・部署名

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TEL

MAIL

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担当者

責任者

登録NO一般社団法人ロケツーリズム協議会 会員規約
（名称）
第１条

この会は、一般社団法人ロケツーリズム協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目的と事業）
第２条

協議会は、ロケツーリズムによるシティープロモーション（地域の活性）を行うことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）

ロケツーリズムの普及（２）

ロケツーリズムを活用したシティープロモーションの成功事例の共有（３）

シティープロモーションを目的としたロケ誘致及び情報発信のノウハウの提供（４）

ロケ地実績活用手法（権利処理等）の指導・普及（５）

ロケ誘致受け入れ体制の指導（６）

ロケツーリズムによるコンサルティング（７）

セミナー等の開催及び運営（８）その他、前各号の目的を達成するため必要な事業

（会員）
第３条

協議会の会員は、協議会の目的に賛同して入会し、その趣旨に沿った活動、事業を行う法人及び団体又は個人をいう。
（会員の区分）第４条

会員の区分は、以下の通りとする。

（１）

特別会員：協議会の目的に賛同し、ロケツーリズムの普及に積極的に取り組む、産官学民の法人及び団体又は個人（２）

正会員：協議会の目的に賛同し、シティープロモーション、所属団体のブランデ
ィング向上に実践的に取り組む、産官学民の法人及び団体又は個人（３）

準会員：協議会の目的に賛同し、ロケツーリズムの推進・普及に寄与する、法人及び団体又は個人（４） 賛助会員：協議会の目的に賛同し、ロケツーリズムの普及を支援・サポートする、
産官学民の法人及び団体又は個人（入会の手続きと年会費）
第５条
認

協議会への入会を希望するものは、別に定める「入会申込書」及び「会員規約確書」を協議会に提出し、代表理事の承認を得なければならない。
２

会員は、その区分ごとに、別紙に定める年会費、受講料等を納入するものとし、全額納入により登録するものとする。
３

年会費等は、協議会が定める支払期日までに指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとする。
４

会員資格は、原則として、登録日（会費納入日）から、本会事業年度終了日（３月３１日）までとし、期間終了後は、協議会の定める更新日の前日までに退会手続きを行わない限り自動的に更新されるものとする。
（会員の義務）
第６条

会員は、次の義務を負うものとする。

（１）協議会の定款、本規約、その他規則等の定めに従うこと（２）その他、協議会の決議及び指示に従うこと（議決権、決議の方法）
第７条

協議会における議決は、社員総会で行う。社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする社員が法人、団体の場合は、1 法人、1 団体につき 1 個とする。
２

会員のうち、社員となるのは特別会員だけである。

３

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（届出事項の変更）
第８条

会員は、協議会への届出内容に変更が生じた場合は、変更の届出を行うものとする。
（特典）
第９条

会員は、別紙に定める特典を受けることができる。

（会員資格の一時停止又は除名）
第１０条

会員が各号のいずれかに該当した場合、社員総会の議決によりその資格を一時停止又は除名することができる。
（１）

定款、本規約、法令等に違反した場合（２）

協議会の名誉・信用の損傷又は他の会員等に著しく迷惑となる行為があった場合（３）

会員が法人の場合、法人格を失う、若しくは破産や倒産などによって事業の実態を失ったとき。

（４）２

上記各号以外に協議会が不適当と認めた場合。

会員資格喪失に伴い、会員としての権利を失うこととなる。その場合、本会と関連する記載は全て速やかに取り外すものとする。ただし、会費など未納金がある場合は、これを完納する義務を負うこととする。
（反社会的勢力への対応）
第１１条

協議会は、会員が以下の各号に該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消をすることができるものとする。
（１） 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）に属すると認められる場合。
（２） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合。
（３） 反社会的勢力を利用していると認められる場合。
（４） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合。
（５） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合。
（６） 自らまたは第三者を利用して、協議会または協議会の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合。
２ 協議会は、会員が自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消をすることができるものとする。
（１） 暴力的な要求行為。
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４） 風説を流し、偽計を用いまたは威力を用いて協議会の信用を毀損し、または協議会の業務を妨害する行為。
（５） その他、前各号に準ずる行為。
３

会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人及び団体または個人ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
４

協議会は、本条の規定により、会員資格の取消をした場合には、会員に損害が生じても協議会は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、これにより協議会に損害が生じた場合は、会員はその損害を賠償するものとする。
（退会手続き）第１２条

会員は、退会する場合、「退会届」を提出しなければならない。会費、その他未納金がある場合は、これを完納するものとする。

２

事業年度の途中で退会する場合、会費の返還は行わない。また、既納の拠出金品も返還しない。
３

退会する場合、前年度までの認定証を除き、本会と関連する記載は全て速やかに取り外すものとする。
（個人情報の取扱い）
第１３条

会員は、協議会に対して提示した会員の個人情報を次項に定める利用範囲において利用することに同意するものとする。
２

協議会は、会員の登録内容に含まれる個人情報を、会員への連絡、通知、照会等や会員制度を運用する上で必要な範囲を超えて利用しない。また、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示しない。
（１）

会員の同意がある場合。

（２）

協議会と機密保持契約を締結している協力会社･団体、提携会社･団体、或いは業務委託会社･団体に対して、個人情報を開示する必要がある場合（発送業務、代金決済機関への照会等）（３）個人情報の取扱いについては、本規約に定めによるほか、「一般社団法人ロケツーリズム協議会個人情報保護規程」の定めによるものとする。

（守秘義務）
第１４条

会員は、協議会の活動において取り扱う次の事項を遵守しなければならない。

（１）

活動を通して知り得た個人情報、秘密情報等に関して、協議会の許可なく発表、公開、漏洩、利用しない。
（２）

退会後も、活動を通して知り得た個人情報、秘密情報等に関して、協議会の許可なく発表、公開、漏洩、利用しない。

（著作権）
第１５条

協議会の発意に基づき、会員又は協議会の活動に従事するものが作成する著作物で、協議会が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は協議会とする。
（情報の二次使用）
第１６条

協議会によって提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用してはならない。

（免責及び損害賠償）
第１７条

会員は、協議会の活動に関して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否、方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、協議会は一切の責任を負わないのもとする。
２

会員が退会、除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して適用されるものとする。
３

会員が本規約に反した行為、または、不正もしくは違法な行為によって協議会に損害を与えた場合、協議会は当該会員に対して損害賠償の請求ができるものとする。
（会則の改正）第１８条

本規約は、社員総会の議決により変更できるものとする。

（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
第１９条

本規約は日本法に準拠し、本規約および定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従う。
２

本規約に関して訴訟等の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（事務局）
第２０条

一般社団法人ロケツーリズム協議会（株式会社地域活性プランニング内）に事務局を置く。

＜入会に関する問い合わせ＞一般社団法人ロケツーリズム協議会 事務局（㈱地域活性プランニング内）〒105‐0003 東京都港区西新橋 1－11－3 虎ノ門アサヒビル 7Ｆ
ＴＥＬ：03－5157－0567

ロケツーリズム協議会申込み担当宛

一般社団法人ロケツーリズム協議会
代表理事

藤崎慎一

殿

「一般社団法人ロケツーリズム協議会」会員規約確認書「ロケツーリズム協議会」に入会を申し込むに当たり、会員規約に定められた内容を熟読し、入会後に規約を遵守することを確認いたしました。

令和年月日

団体名
代表者名印