2021 年９月 16 日

グリーンボンド 資金充当状況及び環境改善効果と、岐阜羽島 PD センター太陽光発電スキームの変更等について2020 年９月 17 日発行の第 8 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の調達資金の充当状況及び環境改善効果と、岐阜羽島 PD センターにおける太陽光発電スキームの変更等についてお知らせします。
１．調達資金の充当状況について（１）充当状況
単位：百万円
年月

項目

調達金額

充当金額

10,000

未充当額

2020 年９月 17 日

第 8 回債発行

10,0002020 年９月末

岐阜羽島 PD センター建設

619

9,381

2020 年 12 月末

同上

960

8,421

2021 年５月末

同上

2,433

5,988

2021 年９月末（予定） 湾岸弥富 PD センター建設

659

5,329

なお、未充当資金は、現金または現金同等物にて管理しております。また、調達資金はリファイナンスに資金充当しておりません。
資金充当対象の概要
岐阜羽島 PD センター 建物投資額：42 億円
建設地

岐阜県羽島市上中町長間２３６０－２

敷地面積18,661 ㎡

延床面積30,715 ㎡（うち倉庫面積 26,826 ㎡）

設備関係

貨物エレベーター２基、垂直搬送機４基、トラックバース 31 台、太陽光パネル

開設日

2021 年５月 13 日

湾岸弥富 PD センター 投資額：80 億円規模（2021 年以降）
建設地

愛知県弥富市鍋田町

敷地面積29,664 ㎡

延床面積44,739 ㎡

設備関係

自家消費型太陽光パネル

開設予定時期

2023 年３月

（２）充当計画
岐阜羽島 PD センターでは、自家消費型太陽光パネルへの設備資金から、グリーンボンドの償還日までに発生する太陽光発電自家消費 PPA モデルサービス料に充当します。
（余剰資金が発生した場合は、現金または現金同等物にて管理します。）
湾岸弥富 PD センターの開設予定時期が、地盤改良工事等の施工期間等の見直しにより、2022 年４月から 2023 年３月となる見込みで、これに伴い、資金充当の完了予定が2023 年４月となる見込みです。
２．環境改善効果について（１） 省エネルギー・再生可能エネルギー〈岐阜羽島 PD センター〉
年月

電力使用量実績

CO2 排出量

CO2 排出削減量（kWh）（t-CO2）推定値（t-CO2）※１

2021 年４月～2021 年８月

237,715

90.1

－35.6

※１ CO2 排出削減量推定値は太陽光パネルによる太陽光発電自家消費、省エネ設備（LED照明及び空調機器）に基づく数値を予定していましたが、現在太陽光パネルが未設置のため、太陽光パネルによる太陽光発電自家消費による CO2 排出削減効果は CO2 排出削減量推定値には含まれていません。
太陽光発電自家消費 PPA モデルのサービス開始は 2021 年 10 月 20 日を予定しています。
（２） クリーン輸送〈岐阜羽島 PD センター〉
2021 年５月 13 日から稼働しておりますが、稼働して間もないため、現時点でご開示できるクリーン輸送等の取組事例はございません。
〈湾岸弥富 PD センター〉
2023 年３月開設予定であり、現時点でご開示できるクリーン輸送等の取組事例はございません。
なお、センコー株式会社及びセンコー株式会社を除くグループ会社の CO2 削減量については、当社ウェブサイトに開示する「SENKO CSR REPORT 2021」の P20 をご参照ください。

３．岐阜羽島 PD センター太陽光発電スキームの変更について
岐阜羽島 PD センターの太陽光発電システムに関して、自家消費型太陽光パネルを設置し、余剰発電電力を自己託送により既存の PD センターに供給する計画をしておりましたが、電力自家消費率向上を目的とした太陽光発電自家消費 PPA モデル※２を導入することになりました。
通常、自家消費目的の場合、余剰電力が生じない様、設備の規模を考慮する必要がありますが、このスキーム変更により、設置スペースの有効活用や、発電電力を最大限自家消費に充当することが可能となります。これにより、センコーはサプライチェーン全体での脱炭素化や再エネ自家消費率の向上を実現するとともに、余剰電力を小売電気事業者の小売電源として活用することにより、再エネ電源の確保と利用促進を目指します。
なお、グリーンボンドの調達資金は、自家消費型太陽光パネルへの設備資金から、太陽光発電自家消費 PPA モデルサービス料に充当することとします。
（余剰資金が発生した場合は、現金または現金同等物にて管理します。
）また、今回導入した太陽光発電自家消費 PPA モデルにおいて岐阜羽島 PD センターの自家消費電力にかかる環境改善効果はセンコー株式会社に帰属します。
※２ 太陽光発電自家消費 PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）モデルとは、施設所有者（岐阜羽島 PD センター）が無償提供する屋根などのスペースに、発電設備の所有・管理を行う PPA 事業者が設置した設備で発電した電力を施設所有者へ有償提供する契約となります。2021 年８月 10 日のリリースにてスキームの概要を掲載しております。
以上【ご参考】グリーンボンドフレームワークについて
グリーンボンド発行を目的として、当社はグリーンボンド原則 2018 及び環境省のグリー
ンボンドガイドライン（2020 年度版）が定める４つの柱（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に従ってフレームワークを以下のとおり策定しております。
１．調達資金の使途
グリーンボンドによって調達された資金は、以下のプロジェクトに関する新規の資金拠出に充当します。具体的には、以下の通りです。
プロジェクト 岐阜羽島 PD センター、湾岸弥富 PD センターの建設（グリーンボンド原則 2018 のカテゴリー：エネルギー効率、再生可能エネルギー、クリーン輸送）
岐阜羽島 PD センター 建物投資額：42 億円（内 2020 年度：23 億円）
建設地

岐阜県羽島市上中町（岐阜羽島インター南部東地区）

敷地面積

1 万 8,700 ㎡

延床面積

3 万 500 ㎡（倉庫 2 万 6,400 ㎡、バース 2,800 ㎡、事務所 1,300 ㎡

設備関係

自家消費型太陽光パネル

開設予定時期

2021 年 4 月＜完成イメージ＞

湾岸弥富 PD センター 投資額：80 億円規模（2021 年以降）
建設地

愛知県弥富市鍋田町

敷地面積

2 万 9,664 ㎡

延床面積

4 万 4,739 ㎡

設備関係

自家消費型太陽光パネル

開設予定時期

2022 年 4 月

＜完成イメージ＞

環境改善効果２か所の PD センターの運営を通じて以下の環境改善効果を生み出すことを想定しております。
・PD センターにおける省エネと再エネ利用の運営を通じた「自社」の CO2 排出量を削減。
・PD センターを拠点とする物流サービスの提供を通じた「顧客の物流効率化」の実現により、輸送に係る CO2 排出量を削減。
これらの取り組みは日本の GHG 排出量の約 2 割を占める運輸部門の GHG 排出量削減に貢献するものと考えております。
（１） 新設 PD センターにおける LED や省エネ空調設備の導入／太陽光パネル設置
を通じた自社の CO2 削減（グリーンボンド原則 2018 のカテゴリー：エネルギー効率、再生可能エネルギー）
１）取組み内容（Ⅰ）新設の PD センターには、LED や省エネ機能付きの空調設備を導入し、エネルギー効率の改善及び環境負荷低減を行います。
（Ⅱ）新設の PD センターには、自家消費型太陽光パネルを設置します。
２）詳細
当社グループでは、CSR 中期方針の環境活動における重点施策として、LED照明、低公害車など、環境負荷低減設備の積極的導入を進めること、新拠点への太陽光パネル設置などで代替エネルギーの活用を進めることを掲げており、従来から物流センターではエネルギー効率の改善に努めてきました。
（Ⅰ）岐阜羽島 PD センターでは、太陽光発電パネルの設置、照明を LED にすること、最新の空調を導入することにより、エネルギー効率の改善が見込めます。そのエネルギー効率の改善により、年間 376.8 トンの CO2 削減効果が期待できる見通しです。

（Ⅱ）岐阜羽島 PD センターでは、パネル容量１MW、パワーコンディショナー容量 700kW の太陽光発電設備の設置を計画しています。この太陽光発電設
備の発電容量は年間 1,153,000kWh で、そのうちの 13%を岐阜羽島 PD セン
ターで自家消費する計画です。余剰分については、グループ内の他事業所に託送を行い、グループ内で使用する予定です。この結果、太陽光発電を行わなかった場合と比べ、岐阜羽島 PD センターでは、年間 67.8 トン、グループ全体では、521 トンの CO2 削減効果が期待できます。
（２） グリーン物流として、計画的な物流拠点の整備や集約化、モーダルシフトの推進を通じた顧客の物流効率化（グリーンボンド原則 2018 のカテゴリー：クリーン輸送）
１）取組み内容
岐阜羽島 PD センターの開設を軸に、①計画的な物流拠点の整備や集約化、②モーダルシフトの推進による、物流システムをよりクリーンで効率化していく取組みの推進を通じ、顧客の物流効率化を進めていきます。
２）詳細① 計画的な物流拠点の整備や集約化
岐阜羽島 PD センターの予定地である岐阜県羽島市は、新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路岐阜羽島 IC を併せ持つ「岐阜の玄関」であり、また日本の中心に位置し交通の要衝として発展し、中部経済圏における経済活動に果たす役割も極めて大きいことから、注目される都市であります。また、2019 年３月、新名神高速新四日市 JCT～亀山西 JCT の開通により、交通渋滞が解消され、関西方面へのアクセスが改善しました。また、近年のうちに東海環状自動車道の全面開通が予定されており、岐阜羽島から東海全エリアへのアクセスが改善される予定です。
岐阜羽島 PD センターを活用することにより、当社グループの東海エリアにおける物流の効率性改善に資することが期待されると同時に、顧客の輸送距離の短縮化に伴う物流効率化にもつながることが想定されます。
② モーダルシフトの推進
当社では、物流環境先進企業としてグリーン物流の提供を通して CO2 排出量の削減、省エネなどの多様な取組みを進めています。船舶を保有するセンコーでは独自の「海陸一貫モーダルシフト」によって、船舶とトラックや鉄道による輸送の組み合わせで CO2 排出量を大幅に低減しています。また、陸上では鉄道とトラックによるドア・ツー・ドアの輸送システムなどで、効率的で環境負荷の少ない輸送を実施しています。
計画中の湾岸弥富 PD センターの予定地は、愛知県の主要港である名古屋港において、コンテナ物流拠点となる鍋田ふ頭、飛島ふ頭に近接した近年注目の立地であり、需要増加を見越し、名古屋港管理組合により 2023 年までに 1,130億円の港湾施設の強化投資が行われる予定です。また、伊勢湾岸自動車道湾岸
弥富 IC、飛島 IC に隣接し、中京圏・関西圏へのアクセスに最適立地であることに加え、2020 年には飛島 IC と名古屋西 IC をつなげる名古屋第二環状自動車道が完成し、広域配送拠点としても好立地となりました。
湾岸弥富 PD センターの稼働により、鉄道および船舶とトラック輸送の組み合わせの選択範囲が広がり、より一層環境負荷の少ない輸送を推進することが可能になります。
２．プロジェクトの評価と選定プロセス
当社は、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則 2018、環境省の定めるグリーンボンドガイドライン（2020 年版）との整合性のあるプロセスを経て、当社グループ経営理念、グループ CSR 中期方針、中期経営計画及び適格性基準と合致する適格プロジェクトを選定し、グリーンボンドによる調達資金を充当します。
ここで、当社グループの CSR 方針についてご説明いたします。当社グループでは、2021 年度までの中期経営５カ年計画「センコー・イノベーション・プラン 2021（SIP21）」に取り組んでおります。SIP21 では、「企業の社会的責任（CSR）の重視」を経営方針のひとつとし、グループ CSR の中期方針を策定しました。このグループ CSR の中期方針
では、①環境活動、②安全活動、③健康活動、④社会活動それぞれについて重点施策を掲げておりますが、特に、環境活動においては、以下の施策を進めております。
グループ CSR の中期方針 環境活動における重点施策① 特定事業者として省エネ目標の達成に取り組む。
② 「省エネ化によるリデュース」「リサイクル率」「グリーン商品購入率」を向上させ、循環型社会へ貢献する。
③ グループ会社の環境情報を整備し、グループ会社への環境目標の展開を進める。
④ LED 照明、低公害車など、環境負荷低減設備の積極的導入を進める。
⑤ 新拠点への太陽光パネル設置などで代替エネルギーの活用を進める。
⑥ グリーン物流の推進として、モーダルシフトをお客様に積極提案する。
上記プロジェクトの選定プロセスに基づき、１）当社の財務部及び環境推進委員会の事務局である安全品質環境管理部との議論を踏まえ対象プロジェクトを選定しました。
２）選定したプロジェクトは財務担当役員及び安全品質環境担当役員確認のうえ、代表取締役が最終決定を行いました。

３．調達資金の管理
グリーンボンドで調達した資金は当社財務部で電子ファイルにて追跡管理します。
当該資金はグリーンプロジェクトの対象物件の所有者となる当社子会社であるセンコー株式会社において、対象プロジェクトに係る費用が発生し、支払いを行う都度、あらかじめ機関決定された内容に従って支払い内容等を当社財務部にて精査の上貸付が行われ、充当されます。調達又は充当の都度、当社財務部から財務部長に対して社内管理システムを通じて充当内容を関連証憑と共に報告を行います。
調達資金は、充当されるまでの間は、資金と等しい額を現金又は現金同等物にて管理します。また、その旨を債券発行時に発行登録追補書類等で投資家に開示する予定です。
４．レポーティング
資金充当状況レポーティング
グリーンプロジェクトの使途である投資資金に全額充当されるまで、年 1 回、充当状況を当社ウェブサイトにて開示予定です。
以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
・当該グリーンボンドの適格事業への充当計画
・調達資金を充当した適格事業の概要
・適格事業への充当金額及び未充当額
・未充当額がある場合、充当予定時期および未充当期間の運用方法・リファイナンスに充当した場合、充当額とその割合
資金充当状況に関する初回レポートは、グリーンボンド発行から１年以内に行う予定です。なお、資金状況の大きな変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
グリーンボンドの償還まで、年 1 回、適格事業による環境への効果を当社ウェブサイトあるいは当社 CSR 報告書にて報告します。
以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
エネルギー効率、再生可能エネルギー以下の指標について、プロジェクトである各 PD センターの竣工後、開示。
・電力使用量実績（kWh）
・CO2 排出削減量の推定値（t-CO2）
・CO2 排出量（t-CO2）
クリーン輸送・グリーン物流としてプロジェクトである各 PD センターにおける事例を開示
・「センコー株式会社」「他のグループ社」の区分で CO2 削減量を開示
以上