World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Summer 2018 No.851

特集

畜産の未来を築く――持続性と効率性を両立させた責任ある畜産システムとはReport 1

東南アジアにおける効果的なフードバリューチェーンの構築に向けて――日本の支援による FAO プロジェクト

Report 2

FAO インターンシップ・ボランティア・
フェロー制度について

Contents「栄養のための行動の 10 年」が始まっています国連は 2016 年から2025 年までの 10 年間を、「栄養のための行動の 10 年」と定めています。
今日、世界では 8 億人近くが栄養不足の状態にあり、1 億 5,900 万人の 5 歳未満児が発育阻害の症状を示している一方で、19 億人が体重過多（う03特集

ち 6 億人が肥満）の状態にあります。

畜産の未来を築く

FAOとWHO（世界保健機構）は、他の国連機関や関係者とともに、こうしたあらゆる形の栄養問――持続性と効率性を両立させた責任ある畜産システムとは
09

題に関する認識を高め、幅広い関係者が協働して取り組むために中心的な役割を果たしていきます。

Report 1

東南アジアにおける効果的な
フードバリューチェーンの構築に向けて――日本の支援による FAO プロジェクト

FAO アジア太平洋地域事務所 プロジェクト・コーディネーター 小薗 正典

15

インターン報告記

学びと気づきから未来へ
横浜国立大学経済学部 Global Businessand Economics（ GBEEP ）3 年

16

纐纈 真菜

Report 2

FAO インターンシップ・ボランティア・World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

FAO 本部 パートナーシップ・南南協力部 次長 池田 ラーヘッド 和美

世界の農林水産フェロー制度について
19

20

Summer 2018

インターン報告記

通巻 851 号

インターンで学んだ発信の力

平成 30 年 6 月 1 日発行

明治学院大学 法学部 政治学科 3 年 山本 佳奈美（年 4 回発行）

日本の世界農業遺産

発行

第 4 回 阿蘇の草原の維持と持続的農業
熊本県農林水産部農村振興局むらづくり課

24

Summer 2018 No.851

園村 道明

FAO 寄託図書館のご案内（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680

25

Photo Story

栄養をもたらす菜園を子どもたちに――シリアの食料・栄養教育プログラム

28

FAO で活躍する日本人 No.52

現金・バウチャーを通じた FAO の緊急支援
FAO 緊急支援・復興部 プログラムオフィサー 前田 さやか

30

FAO MAP

世界の食肉消費量の増減率 1993 ­ 2013 年

E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp
共同編集
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.org / japan
岡部 桂子（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用Shaping the Futureof Livestock

特集

畜産の未来を築く――持続性と効率性を両立させた責任ある畜産システムとは

ここ 30 年間で畜産品の消費が急増している。
こうした畜産セクターの成長は多くの畜産農家に機会をもたらしている一方、
ここでは、畜産セクターが影響を及ぼす 4 つの側面に焦点を当て、それぞれにおける機会と課題を紐解く。

エジプトの養鶏場。©FAO / Giulio Napolitano03

環境や人の健康に及ぼす影響も懸念されている。

SUMMER 2018

世界の低中所得国では、人口増加や都市化、所得向上により、

牛乳を飲む子ども（エチオピア）。
©FAO / IFAD / WFP / Michael Tewe

はじめにそ 9 人に 1 人が飢餓や栄養不足に陥ってお

低中所得国では、人口増加や都市化、所り、その数は再び増加し始めている。飢え得向上により、畜産品の消費が過去 30 年に苦しむ人々のほとんどは低中所得国に暮間で 3 倍以上に増加した。FAO の見通しでらしているが、これらの国々では人口の約

は、その需要は 2050 年までにさらに倍増す

13% が栄養不足を呈している。

ると予想されている。こうした畜産セクター

さらに、世界のおよそ20 億人が微量栄養の急成長は多くの畜産農家に機会をもたら

素欠乏症とされている。亜鉛やビタミン A、している一方、成長が不均等で、集約的な鉄が欠乏すると、発育阻害、貧血、免疫機

生産システムに集中していたり、小規模生

能低下、認知発達障害を起こす原因となる。

産者が成長から取り残されがちであるなど

動物性食品は、ビタミン B12、ビタミン B2（リの課題も残る。ここでは、畜産セクターがボフラビン）、カルシウム、鉄、亜鉛、各種必影響を及ぼす 4 つの側面に焦点を当て、そ

須脂肪酸などの必須微量栄養素に富む。

れぞれにおいてセクターがもたらす機会と課

これらは、植物性食品だけでは十分な量を題、政策措置が必要な分野を整理するとも摂取するのが難しい栄養素である。「人生に、FAO の取り組みを紹介する。

の最初の1,000日間」、つまり妊娠から授乳期を経て幼児期に至るまでの健康的な栄

食料安全保障と栄養の側面に果たす
家畜の役割をごく少量含めるだけでも、こうした不足し機会と課題

がちな栄養価を補給することができる。

養摂取は特に重要だ。食事に動物性食品

食料安全保障とは、すべての人々が活動的

動物性食品は現在、世界のたんぱく質摂で健康な生活を送れるように、食事のニー

取量の 39%、カロリー摂取量の 18% を占

ズと食べ物の好みを満たしながら、十分なめている。しかし、動物性食品は公平に分量の安全で栄養豊かな食料に、物理的か配されておらず、低中所得国の貧困層はよび国際農業開発基金（ IFAD ）つ経済的にいつでもアクセスできるようにな

往々にして十分な量の動物性食品を消費しとともに、栄養不良状態にあるることをいう。しかし、今なお世界ではおよていないのに対し、他の地域、とりわけ高所

乳児の体重を測る母親（エチオピア）。同国では2017年、干ばつによる食糧難に見舞われ、FAO
は国連世界食糧計画（ WFP ）お

5 歳未満児と妊娠期・授乳期の女性に対し、栄養改善のための支援を行った。
©FAO/IFAD/ WFP/ Petterik Wiggers

得国や、ますます多くの中所得国では、動物性食品が食事必要量に対し過剰に消費される傾向にある。
畜産はあらゆるレベルで食料安全保障に貢献している。世帯レベルでは、家畜の飼育は健康的で栄養に富んだ食事を保証する
うえ、収入源にもなる。コミュニティ・レベ
ルでは、畜産部門は雇用機会の創出につながる。国レベル、世界レベルでは、畜産は人々に、栄養価が高く、手ごろで安全な畜産由来食品を十分かつ安定的に供給する役割を果たしている。
政策措置が必要な分野■ すべての人々に健康的で栄養に富んだ食事を推進する。特に「人生の最初の1,000

日間」、すなわち妊娠から乳児期を経て幼厩肥を提供し、作物残渣を貴重なたんぱく

児期に至るまでの栄養摂取に力を入れる。

質に転換するなど、農場の総体的な生産性■ 栄養不良の「三重負荷」に同時に対処す

る取り組みを推進する。三重負荷とは、を高めている。畜産の「持続可能な集約※1化」を行えば、外部不経済 を回避しつつ、

食料不安、低栄養、過体重・肥満である。 家畜の生産性を高めることで、人々の生計■ 非食用の飼料資源を最大限に活用する。

家畜生産に当たっては、人が食べられるに対する畜産の貢献を一層促進することができる。

食料の家畜飼料向け利用を極力減らすと貧困、生計、経済成長は互いに複雑に結

ともに、作物残渣や、農業・食品産業か

びついており、低中所得国では畜産がこれら出た副産物、食品廃棄物などの安全ならすべてのカギを握る。畜産部門は現在、再生利用を奨励する。

低中所得国の農業の付加価値のおよそ3 分

FAO の取り組みの1を占めており、国の経済発展が進むほど■ FAO の第 1 の使命は、持続可能な開発目

この割合は増えている。家畜は多くの農村標（ SDGs ）の目標 2（飢餓を終わらせ、食料

地域住民のレジリエンスを構築し、生計を安全保障および栄養の改善を実現し、持続可能支援することで、貧困の軽減に寄与していな農業を推進する）の達成に向けて取り組むる。畜産はまた、畜産・農業食料システムことである。畜産部門における FAO の活における雇用を創出し、財やサービスの需動のすべてはこの目的の一点に向けられ

要を刺激して、他のセクターの人的資本やており、FAO は世界中の国々で、畜産セ

金融資本の活性化にも資することによって、クター政策などの、持続可能な開発戦略

経済の転換を促している。

への統合を支援している。

畜産はこうした便益をもたらす反面、根■ 畜産部門の SDGs への貢献を最大化する深い格差の課題も抱えている。低所得の家ために政府やステークホルダーの能力を畜生産者の多くは女性であるが、女性は強化し、連携や相乗効果、トレードオフに往々にして男性よりも生産資源や市場への向けた道筋をつくっている。

アクセスに乏しく、家畜から十分な利益を■ SDGsに対する畜産部門の貢献をモニタリ得ることができずにいる。また畜産部門でングするためのデータや手法、ツールのは児童労働がよく見られ、幼い男女の子ど提供や、それらの利用支援を行っている。

もが学校に行かずに家畜の番をさせられて■ 持続可能な開発の取り組みにおける畜産いる。需要を満たすために畜産・農業食料システムが拡大するにつれ、生産効率は高ざまな課題についてのハイレベルな政策

いが競争力に欠ける数百万もの小規模畜議論の促進・円滑化を図っている。

産業者が離農を余儀なくされている。

FAO は同国で、家畜生産の向上と牧草地の回復を支援する
取り組みを行った。
©FAO / Vasily Maximov

政策措置が必要な分野■ 生産性の向上が動物衛生・福祉、人の健

機会と課題

康、環境を犠牲にすることなく、公平にも家畜は、乳製品や肉、卵から、繊維、羽毛、たらされるよう、多様な環境における畜産

皮革まで、多種多様な生産物をもたらす。

経営の「持続可能な集約化」を促進する。

家畜はまた、流動性の高い資産でもあり、危機の際には売り払うこともできる。混合農業においては、家畜は牽引などの労役や■ 包摂的で安全、かつ環境に配慮したバリューチェーンの発展を支援する。
■ 畜産・農業食料システムの向上に対し、

05

生計と経済成長に果たす畜産の役割

SUMMER 2018

部門の役割や、畜産部門から生じるさま

牛の乳を搾る女性（タジキスタン）。

特集

畜産の未来を築く
Shaping the Futureof Livestock牛の乳を搾るイエメンの女性。

FAO は同国で、農村部のレジリ
エンスを高める取り組みの一環として、女性や失業者、若者などを対象に、ミルクの生産性と品質の向上を支援している。
©FAO / Chedly Kayouli

統合的・一体的に取り組む。制約を 1 つのぼった。そのうちの4 割は5 歳未満の子ど取り除いても他が残っているような対応でもが占めている。

は、限られた成果しか期待できない。

パンデミック（感染症の世界的な大流行）の■ 自発的に、またはやむなく離農する畜産恐れのある人獣共通感染症は、人、動物、農家のために、雇用や代替的な生計機会

環境間の接触がますます増大していることを提供する。

から生じ、家畜疾病に比べ、脅威は一層大■ 集約的な家畜生産を行う事業体が、適切きくなる。例えば、野鳥の生息地の近接地な管理や規制のないままに拡大しているで営まれる家きんシステムは、鳥インフルエ

現状に歯止めをかける。

ンザウイルスの発生にとって好適な条件とな

FAO の取り組みる。人とラクダの接触により出現したMERS■ 地域レベルでの教育や能力構築、「ファーも気がかりなウイルスだ。自然生息環境にマー・フィールド・スクール」などの仕組おける人間や農業の侵犯が進むにつれ、人みを用いた優良事例の普及促進に取り組が SARS コロナウイルス、ニパウイルス、エんでいる。

ボラウイルスといった病原体の自然宿主と■ 市場やバリューチェーンへのアクセスの改

善、信用制度の整備、生産者組合の推進に取り組んでいる。

2016 年 9 月に行われた薬剤耐

国際獣疫事務局（ OIE ）および
SUMMER 2018

FAO が開催し、AMR が公衆衛
生や食料安全保障に及ぼす脅
威への対策が話し合われた。
©FAO / Sudeshna Chowdhury

適切な家畜福祉には、疾病の予防や治療だけでなく、適切な畜舎環境、飼育管理、■ 家畜生産を妨げるさまざまな制約の解消

栄養管理、さらには人道的な方法による屠に取り組んでいる。例えば、FAOと国際畜といった取り組みも含める必要がある。

獣疫事務局（ OIE ）は、2030 年までに小家畜生産の拡大に伴い、動物用抗菌薬

反芻獣疫（ PPR ）を根絶する 15 ヵ年の取の使用が増えている。感染症の治療だけでり組みを 2016 年 10 月にスタートさせた。

なく、疾病予防や発育促進の目的でも使用■ 家畜の遺伝子多様性の管理に関する政される。家畜による抗菌薬の消費は、人の府間枠組みである「動物遺伝資源のため医療での消費の約 3 倍にも達している。家の世界行動計画（Global Plan of Action for

畜への不適切な使用は、病原菌の薬剤耐性

Animal Genetic Resources ）」の実施にあた（ AMR ）の発現増加を引き起こす。薬剤耐性って、各国を支援している。

菌は、抗菌薬の治療効果を低下させるうえ、性（ AMR ）に関するハイレベル会合。国際保健機関（ WHO ）、

接触する頻度も増大している。

人へと容易に伝播することも懸念される。

動物の衛生・福祉と人の健康政策措置が必要な分野

機会と課題■ 家畜由来の健康に対する脅威への対策と家畜の疾病は生産に支障をきたし、レジリ
エントな生計や経済成長、食料・栄養安全※3

して、ワンヘルス・アプローチ を支援する。
■ 畜産に起因する薬剤耐性の発現を食い

06

保障に対する畜産の貢献を損なう。例えば、止めるため、飼育衛生管理の改善や疾病2001 年に英国で流行した口蹄疫（ FMD ）は、予防によって、家畜生産における抗菌薬

およそ 140 億 USドルもの経済損失をもたらの使用を極力抑制する。

した。2016 ­17年の鳥インフルエンザの流■ 多様なステークホルダー間の対話を促進

行による損失はこの額をさらに上回ったとみする。公共部門と民間部門とを結びつけられる。食品由来疾病の多くは畜産物によて、家畜の健康・福祉の課題や、リスクって媒介されるが、2010 年の世界疾病負管理の改善に取り組む。

※2

担は、3,300 万 DALY（障害調整生命年） に■ 規制機関を強化し、健康への脅威に対す

ワクチン接種を受けさせるため、牛の群れを移動させる牧畜民（南スーダン）。FAOは南スーダン

るサーベイランス（監視）や早期警戒シス
テムを向上させる。

■ 各国に各種技術や診断ツール、情報シス

テム、サーベイランス手法を提供している。

■ 畜産部門への投資を増やしたり、適切な■ OIE、国際食品規格委員会（コーデックス

飼育方法の普及に向けたインセンティブ委員会）、薬剤耐性統合サーベイランスにを導入したり、有害な飼育方法を規制す関する専門家グループなどによる基準策

る法整備を行うことで、家畜生産方法の定作業に貢献している。

の家 畜 疾 病を予 防するため、全国の家畜の3 割に当たる900
万頭の家畜を対象に大規模なワクチン接種キャンペーンを行った。
©FAO / Lieke Visser

改善を促す。

ステムにおいて、家畜の福祉を優先事項

機会と課題に据えて取り組む。

畜産は自然資源に大きく依存しているが、その一方で、生物多様性や、食料や農業に■ 家畜の疾病防除戦略や、インフルエンザ、関わる遺伝資源の保全に貢献するポテンシ

口蹄疫、小反芻獣疫（ PPR ）、豚コレラとャルも秘めている。家畜は、持続可能な方

いった重大な家畜伝染性疾病に対し、先法で管理されれば、重要な生態系機能や、進的な疾病リスク管理方針を策定・実施

栄養循環、土壌有機炭素の隔離、農業景できるよう各国を支援している。

観の維持にも寄与することができる。

■ 薬剤耐性に対する国家行動計画の策定や実施において、各国を支援している。

放牧地は地球の陸地のおよそ 4 分の 1、農地の約 7 割を占めており、世界で生産さ

07

FAO の取り組み

SUMMER 2018

方策として、世界中のすべての家畜生産シ

自然資源、気候変動、環境と畜産との関わり■ 家畜の飼育や衛生管理の改善に向けた特集

畜産の未来を築く
Shaping the Futureof Livestock

れる作物のおよそ3 分の1は家畜の飼料とし進・円滑化して、幅広い持続可能性目標て利用されている。こうした耕地や草地の――持続可能な畜産のためのグローバル

多くは森林を伐採して造成されたものであアジェンダ（ GASL ）など――に向けた取りり、その多くは劣化が進み、炭素ストックを組みの統合・一体化を進めている。

大気中に放出している。また、畜産・農業■ 畜産環境評価性能パートナーシップ（ LE

食料システムは相当量の水資源を利用してAP ）等を通じて指針や基準を策定するこ

いるうえ、生物多様性の喪失の一因にもなとで、各国による畜産起因の GHG 排出イっている。

ンベントリの作成を支援している。

こうした土地利用変化のほかにも、家畜■ 世界畜産環境評価モデル（ GLEAM ）等を生産システムは、温室効果ガス（ GHG ）排出

通じて、畜産部門の発展に向けた低炭素の直接の原因にもなっており、主に反芻家

オプションの特定や推進に取り組んでい畜の消化管内発酵や堆肥から発生している。

る。

また、システムの川上（飼料やその他の投入財■ 13 ヵ国で消化管発酵由来メタンの排出の生産）や、川下（畜産物の輸送、冷凍、貯蔵、低減に取り組む「短寿命気候汚染物質削加工）の活動にも多大な環境負荷が伴う。

減のための気候と大気浄化の国際パート

家畜生産システムの生産効率は比較的

ナーシップ（ CCAC ）」等を通じ、各国に低いとされている。栄養素の多くは水や大おける優良事例の実践を支援している。

家畜の生産性向
FAOの研修で、上について学ぶ農家（南スーダン）。
©FAO / C. Spencer

気中に漏出するうえ、大量の糞尿や副産物も発生する。飼料として家畜に与えた作物

持続可能な畜産セクターの発展のためには、や牧草中の窒素やリンのうち、人の食料に以上のように社会・経済的側面、健康面、保持される割合はおよそ 2 割に過ぎない。

環境面を考慮した統合的アプローチで取り失われた栄養素の多くは、地下水や地表水組む必要がある。また、持続可能な生産手に流れ出て、淡水を介して沿岸海洋システ

法を特定・導入するためのツールやガイドラ

ムに運搬される。

インを整備・普及するとともに、手法を導入

政策措置が必要な分野するための能力強化と環境整備も必要であ■ 低炭素食料の生産・消費を奨励する。

ろう。さらに、持続可能な畜産を促進するを背景に、近年急速に成長して■ 畜産起因の排出原単位を減らすため、生規制や政策の強化も必要であるが、そのたいる畜産セクターについて、持産性の向上を促進する。
■ 草地の質を回復させ、土壌有機炭素の貯SUMMER 2018

留を増加させる。
■ 廃棄を減らし、炭素や栄養素、水などの再生利用を促すことで、畜産をバイオエコ
ノミー※4

循環の中によりうまく組み入れる。

08■ 国連気候変動枠組み条約（ UNFCCC ）のめには、畜産セクターへの投資を増やし、適正な飼育方法に対するインセンティブと、有害な飼育方法に対する規制を設けることが求められる。
※ 1 市場を通じて行われる経済活動の外側で発生する不利益（公害など）が、個人、企業等に悪い影響を与えること※ 2 疾病や障害、死亡により失われた健康的な生活の年数を示す

交渉プロセスに農業分野を含めるとする、※ 3 人間、動物、環境の衛生に関する分野横断的な課題に

国連気候変動枠組条約第23回締約国会※ 4 すべての経済セクターにおいてモノやサービスを持続的議（ COP 23 ）における決定をフォローアップする。

FAO の取り組み■ 多様なステークホルダー間の連携を促

対し、関係者が連携して解決に向けて取り組むという概念に提供するために、生物資源や生物学的プロセス・原理を知識ベースで生産・活用すること

参考資料：「 Shaping the future of livestock: sustain-

ably, responsibly, efficiently 」FAO, 2018

Shaping the Futureof Livestock
畜産の未来を築くために

低中所得国における消費拡大

続可能な発展に向けた機会と課題を紐解いたレポート。同テーマの下、2018 年 1 月にベルリンで開催された第 10 回「食料・農業のための世界フォーラム（ GFFA ）」（ドイツ食料農業省主催）に合わせて刊行された。
FAO 2018 年発行
17 ページ A4 判 英語ほか

お寺を借りて農民からの聞き取り調査（ラオス）。©FAO / M. Kozono

Report 1――日本の支援によるFAOプロジェクト

近年、農林水産物の生産から消費に至る各段階の付加価値を高めつなげる「フードバリューチェーン」の考え方が注目を集めており、FAO も各国でフードバリューチェーンの構築を支援する取り組みを行っている。
ここでは、FAO が日本政府の支援を受けて東南アジアの 3 ヵ国で実施しているプロジェクトを紹介する。

09

FAO アジア太平洋地域事務所 プロジェクト・コーディネーター 小薗 正典

SUMMER 2018東南アジアにおける効果的な
フードバリューチェーンの構築に向けて近年、各国政府機関、国連機関等のること」とされている。

food value chains in ASEAN Mem-

途上国への開発援助といった文脈のFAO でも、この FVC に関連して、世ber States 」というプロジェクトが、中で「フードバリューチェーン」という界各地で各種のプロジェクトを実施し2016年9月より実施されている。筆者

用語を目にすることが多い。フードバリているが、筆者が所属するアジア太平

は、FAO アジア太平洋地域事務所にューチェーン（以降、FVCとする）という

洋地域事務所（在タイ・バンコク）も、地籍を置き、このプロジェクトの実施管

用語については、各組織や研究者によ理的表示を導入して付加価値を高め理を担当している。本稿では、このプってさまざまな説明が見受けられるが、る、あるいはポストハーベストロスを計

ロジェクトを紹介しつつ、FAO の持続

例えば日本の農林水産省によれば、

測し問題となっている部分を改善する

可能な FVCという考え方についても触「農林水産物の生産から製造・加工、等の FVC に関する複数のプロジェクト

れてみたい。

流通、消費に至る各段階の付加価値を実施している。この中のひとつとして、を高めながらつなぎあわせることにより、 日本政府の支援による「 Develop-

1. プロジェクトの枠組み

食を基軸とする付加価値の連鎖をつく

このプロジェクトは、FAO へのトラスト

ment of effective and inclusive

ファンドプロジェクト（ドナーによる資金拠
出事業）であり、ドナーである日本の農BOX 1 ─ プロジェクトの枠組み
目的： 小規模生産者等を新たな市場機会を得られるようなバリューチェーン（ VC ）につなげることにより、彼らの食料および生計の安全保障に貢献する。

第 1 フェーズ
成果 1 ： アセアン諸国の 3 ヵ国において、それぞれ 1 つの VC が選定され、分析を通じてその VC の問題点が抽出される。さらに、その問題点を解決するために必要な技術支援が特定され、技術支援の実施計画が策定される。

林水産省とFAOとの間で合意されたプ
ロジェクトドキュメントに基づいて実施されている。プロジェクトドキュメントには、プロジェクトの目的、期待される
成果、活動内容などの枠組みが記載されており（ BOX 1 ）、それに従って、プロジェクトは具体化され進められていく。
本プロジェクトの実施については、大き活動 1.1 ： 関係各国政府や関係機関との調整。

く2 つのフェーズに分かれている。第 1

活動 1.2 ： 各 VC について、VC スタディ、ニーズアセスメントを実施。

フェーズではプロジェクトの対象とする活動 1.3 ： 各国ごとにステークホルダーワークショップを開催し、VC スタディで明らかになった問題点の検証、必要な技術支援について意見を聴取。
活動 1.4 ： 第 2 フェーズのワークプランの策定。
第 2 フェーズ
成果 2 ： それぞれの VC のステークホルダーが問題点を克服し、改善された方策を
SUMMER 2018

実践する。
活動 2.1 ： ステークホルダー組織の設立または既存組織の強化。
活動 2.2 ： VC の各段階に適応可能な改良技術の特定、有望な市場および付加価値向上の可能性の確認。
活動 2.3 ： 能力向上のための活動のデザイン。

FVCの選定、選定したFVCに対する調査分析を通じた問題点の特定と解決策の提示を行う。第 2 フェーズでは第1 フェーズで提示された解決策に基づき、プロジェクトの現場においてステー
クホルダー（利害関係者）に対する研修やモデル施設の設置など具体的な技
術支援を行い、当該 FVC の改善、モデルケースの構築等を目指す。

10

活動 2.4 ： 技術支援および研修のための資料の準備。
活動 2.5 ： 付加価値向上のために必要な資機材の調達。
活動 2.6 ： VC ステークホルダーの市場へのアクセスを強化するために、実行可能なモデルを創設するための能力強化支援活動や試験的活動の実施。
成果 3 ： プロジェクトで得られた教訓が関係者間で共有される。
活動 3.1 ： 結果と教訓の文書化。
活動 3.2 ： 関係国間で経験の共有。

2．プロジェクト実施の流れ
BOX 1 の枠組みに従って、本プロジェ
クトは、具体的にはインドネシア、フィリピン、ラオスの 3 ヵ国で活動を行っている。これまで、この 3 ヵ国で、以下のような手順でバリューチェーンスタディ

ワークショップ業種別検討（フィリピン）。©FAO / M. Kozono

査を行い、VC スタディ報告書を取りまショップでは、VC スタディの結果報告※1とめた。 VC スタディ報告書には、概を行うとともに、業種別のグループ検ね、当該 FVC の現状分析（該当品目の討などを通じて、スタディの結果の妥■

市場分析、VC マップの作成を通じたステー

当性を検証するとともに、修正意見等

1 ）各国政府との協議を経て、対象品

クホルダーや流通経路等の特定、生産コスを聴取した。また、ワークショップから目と地域を選定

ト・流通コストの分析、付加価値分析、関のフィードバックを踏まえ、VC スタディ

各当該国政府の農水産業を担当する

連加工品の実態、関連サービスの現状等）、

報告書を修正・確定した。

省庁との協議を重ね、基本的に事業各ステークホルダーが直面する問題点

実施国の政府のニーズ・意向を尊重すの把握、当該 VC の発展可能性および3．各国での具体的な活動る形で、バリューチェーン（以降、VCと問題点の分析、分析された問題点のこのような流れで、プロジェクトは、第する）の対象品目、対象地域を選定し解決策、プロジェクトの第 2 フェーズで1 フェーズ中に策定された VC スタディ

た。インドネシアでは、西ヌサテンガラ

行うべき活動の提言等が含まれている。 報告書をベースに、各国中央政府、地ェーズの活動計画を策定したところである。

■

方政府等との協議を経て第 2 フェーズィリピンではヌエバヴィスカヤ州におけ3 ）ステークホルダーワークショップのの活動計画を策定したところである。

る生姜とその加工品、ラオスではサワ

開催2018 年 4 月からは、各国の現場で第ンナケート県におけるコメを選定した。

各国ごとに、中央および地方政府の協2 フェーズが開始されることとなるが、■力の下で、当該VCに関係するステーク

ここでは一例として、インドネシアの水

2 ）VC スタディの実施

ホルダー（農業者、漁業者、加工業者、流産加工品のVCを対象にしたプロジェク

中央政府や地方政府の協力を得て、通業者等）の参加を得て、ワークショッ

トの活動を紹介する。

対象品目について文献調査と現地調プを対象地域で開催した。このワーク

インドネシアでは、海洋水産省が、11

州ロンボク島における水産加工品、フ

SUMMER 2018を実施し、その結果を基にして、第 2フ

イカンピンダン加工作業（インドネシア）。©FAO / M. Kozono

プロジェクトの政府カウンターパートとなっている。2016 年 12 月にFAOと海洋水産省関係部局との初会合を開催

BOX 2 ─ VC スタディによって確認された現況 ※2■ イカンピンダンは、対象地域において、たいと考えている。

した。この会合では、海洋水産省より

何世代にもわたり生産、消費されてき水産分野で課題となっている小規模

た伝統的な食品であるが、市場はロー

水産加工業者を起点とする水産加工

カルマーケットに限定されている。

■ 加工場の衛生状態は良くない。加工■ 対象地域には、
全国的に有名な観光地に使用した廃水は、未処理のまま河川（ビーチ＆ダイビングリゾート）があり、2015

等に廃棄される等環境への配慮が欠

年には年間約 221 万人の訪問客が訪如している。

品の VC 強化についての関心が表明された。インドネシアには約 6 万 2,000の水産加工業者が存在するが、そのほとんどが小規模事業者で、加工技術が低く、それらが生み出す付加価値も小さいものに留まっている。そのため海洋水産省は、プロジェクトの実施によって水産加工業者の能力強化を図り、例えばより魅力的かつ衛生的な包装など、付加価値を高める技術を導入した
いとのことであった。

■ イカンピンダン製品はパッケージング

等においてバラエティに乏しい。

れた。新空港の開港や外国エアライン■ 加工場は家族経営によるものが主であの乗り入れなどもあり、訪問客数は急るが、帳簿をつけていない、金融知識激に伸びている（ 2011 年 88 万人→ 2015に疎い等経営能力の欠如がうかがわれ年 221 万人）。訪問客の内訳としては、る。

2015 年時点で外国人客とインドネシ■ 地域によっては、零細家族経営の加工

ア人客は半々であるが、外国人客の伸場が集まって組合を形成している。

びが著しい。ホテルやレストランの事■ 国で指定している安全基準、品質基準

業者の一部は、食品衛生上の懸念がを満たす加工場が対象地域には存在しなければ、地場の水産加工品を利用していない。

これを受け、プロジェクトでは、第 1フェーズとして、水産加工品の VC スタ
ケットに留まっているが、一定の条件

調整の結果、水産加工品の中でも、工場の衛生管理には改善の余地があがクリアできれば、観光客を対象に市業者数が全体の 2 割を占め、比較的ポるように見受けられた。ロンボク島内

場を拡大するチャンスがあることが明ら

ピュラーな加工品であるイカンピンダには、国内有数の観光地があり、訪問かになった。これを踏まえ、プロジェク

ン（魚を丸ごと塩茹でした加工品）をプロジ

客数が急速に伸びている（ 2011 年 88

トの第 2 フェーズでは、①加工業者・

ェクトの対象品目とし、水産業が盛ん

万人→ 2015 年 221 万人）ものの、現在加工組合とホテル、レストラン等観光な西ヌサテンガラ州ロンボク島を対象

はイカンピンダンを取り扱っているホテ業や飲食業関係者間でのワークショッ

地域とした。予備現地調査、文献調

ルやレストランはほとんどない。しかし、 プ、②そこで得られた情報や関係をも査、本現地調査等を通じて、この水産一部のホテル等では、衛生管理が適とに商品開発および市場開拓、③観

加工品の VC スタディを実施し、現状切であれば地場の食材としてイカンピ

光地や既存市場における試験販売、分析、問題の抽出とその解決のためのンダンを使用したいという声も確認で④衛生管理、排水やごみ処理、経営方策等を明らかにした。

きた。意欲のある加工組合と、地場食管理等にかかる研修の実施、⑤国の実際に現地を訪れてみると、イカン材に興味のあるホテルやレストランと、

安全基準、品質基準等に合致したモ

ピンダンは地域住民の間では一般的

現状ではこの両者に何のつながりもな

デルとなる加工場の設置、等の活動をな食材で、安定的に一定の需要があいものの、一定の条件をクリアできれ行うこととしている。

り、この需要をあてにして、数多くの零ば、新たな連携を創出できるポテンシ

細な家族経営の加工場が何世代にもャルが確認できた。

わたって運営されていることが確認で

BOX 2 に、現状分析で明らかにな

これらのプロジェクトの活動を通じて、新たな市場開拓のモデルケースが構築できれば、小規模加工業者のみ

きた。一部の加工組合では、市場をった点の一部を例示した。このように、 ならず、その FVC に関わる漁業者、製拡大したいと意欲的ではあるが、具体現状では製造された加工品の販売先

氷業者、運送業者、小売業者等のス的にはどうすればいいかわからないといは現地住民を対象としたローカルマー

テークホルダーの所得向上にも資する

13った状態であった。また、全般的に加

SUMMER 2018

ディを行うこととした。海洋水産省と

ものと期待できる。
ここでは一例としてインドネシアでの活動を紹介したが、同様にフィリピン
では生姜および生姜加工品の VC、ラオスではコメの VC について、活動を行っているところである。

4．FAO における

「持続可能なフードバリューチェーン」という考え方FAO では、FVC 構築に際して、「持続可能なフードバリューチェーン（ Sus-

集出荷場に搬入されたショウガをトレーダーが検査（フィリピン）。©FAO / M. Kozono

tainable Food Value Chains ）」という考え方を導入している。これは、経済的利益、社会的影響、環境への影響の

若者と老人、女性と男性等に差別なく、 を含めながら、その一部を紹介した。

3 つの要素に配慮して、構築される FV

すべてのステークホルダーが公正に相本プロジェクトの実施に当たっては、C である。以下、この 3 つの要素につ当の利益を享受できることが求められ

FAO の考え方や、対象地域住民の所

いて簡単に説明したい。

る。これらへの配慮がなされて、社会得向上による食料安全保障の実現と的に持続可能な FVCとなりうる。

いったドナーの期待等を踏まえ、さら

第 1 に配慮されるべき要素は、経済的な利益である。言うまでもないが、F第 3 に、環境への影響についても配に事業実施国の意向にも十分配慮しVC に参加するすべてのステークホルダ

慮が求められる。環境的に持続可能て、引き続き具体的な活動を進めてまーにとって、そのVCが経済的な利益をな FVCとは、水、土壌、空気、動植

いりたい。

長期的にもたらすものでなければ、そ

物の生態系といった天然資源を、永遠の FVC は持続的なものとはなり得ない。 に枯渇させないような手法で、付加価

SUMMER 2018

特定のステークホルダーのみに経済的値を生み出すような FVC である。二酸

利益が集中するようでは、持続可能性化炭素の排出、水の使用量、大規模は低い。参加するすべてのステークホなモノカルチャー、希少動植物の保ルダーが経済的なメリットが得られる、護、食品廃棄、有害物質の残留・廃いわば Win-Win な関係である必要が棄などに係る問題も、持続可能な FVCある。

を構築するにあたって配慮されるべき第 2に、持続可能なFVC 構築に当た要素となる。

14っては、社会的な影響についての配慮

以上のように、経済的、社会的、環が求められる。仮に、経済的に持続可

境的に持続可能であってこそ、持続可

能な FVC であっても、社会的に受け入能な FVCとなり得るという考え方を背れがたい方法や工程が含まれていれば、 景に、FAO はさまざまな FVC 関連のプ
持続可能なものとはなり得ない。例えば不健全な労働環境、子どもの労働、※1 2018 年 3 月末時点
※2 2017 年 5 月に実施した現地調査に基づくロジェクトを推進している。

不適切な動物の扱い、ハラルなど宗教

5．おわりに的な規範に反する取り扱い等がこれに

本稿では、日本政府の支援によるFAO該当する。また、農業者と加工業者、

プロジェクトの活動について、具体例

参考文献

FAO（ 2014 ）, “ Developing sustainable food value
chains, Guiding principles ”：www.fao.org/3/ai3953e.pdf
農林水産省（ 2014「） グローバル・フードバリューチェー
ン戦略〜産学官連携による “ Made WITH Japan ” の推進〜」グローバル・フードバリューチェーン戦略検
討会：www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/senryaku_3.pdf

FAO 駐日連絡事務所の皆さんと。

SUMMER 2018

運営補助を行ったイベントにて（ 2018
年 2 月に行われた劇場版「いただきます」上映。
会・小泉武夫氏講演会）

15※ 公益財団法人 横浜市国際協力協会（ YOKE ）と横浜国立大学が主催する「国際機関実務体験プログラム」

Report 2

FAOインターンシップ・ボランティア・

フェロー制度について
FAO 本部 パートナーシップ・南南協力部 次長 池田 ラーヘッド 和美

FAO では過去数十年にわたり、世界中からインターンシップやボランティア、フェローを受け入れ、
飢餓撲滅への貢献や開発協力の現場における経験の蓄積、研究の場を一般の方々に提供してきた。
ここでは、受け入れプログラムの全体像と日本人の参加状況、今後の展望を紹介する。

1. はじめに関、NGO、民間セクターおよび議員

会いを通じ、将来のキャリア選択の一

FAO 本部は、過去数十年間にわたり連盟等との多様なパートナーシップを助とするものである。

実施してきたインターンシップ、ボラン

急速に拡大している。

派遣期間は平均 4 ヵ月間（最長 11 ヵ月

ティアおよびフェロー制度を再構築し、2017 年 7 月、FAO Global Intern-

FAO インターンの平均年齢は 26 歳、

2. IVF プログラムの概要

間）である。直近6年間で、総数1,746

ship, Volunteers and Fellows Pro-IVF プログラムは、以下 4 つのコンポ

名のインターンが FAO で活躍した。図grammes（IVFプログラム）として立ち上ーネントから成る。それぞれの対象者、

1 は、インターンの出身地域を示していげた。昨年は、世界 98 ヵ国から 265

目的および特徴は、以下のとおりである。 る。昨年は、抜本的に見直したFAOイ

SUMMER 201816

名のインターン、65 名のボランティア、■

ンターンシップ・プログラムの立ち上げ

および 21 名の国連ボランティアが、ロ

1 ）大学生・大学院生を対象とする

後、7月から12月の半年間で9,900 名

ーマの FAO 本部および 73 ヵ国の現場

FAO インターンシップ・プログラム（最を超える多数の応募があり、このうち、で活躍した。筆者が勤務するパートナ

長 11 ヵ月間）

書類審査（ CV および Motivation Letter ）ーシップ・南南協力部は、同プログラ

FAO 本部・地域事務所・国別事務とインタビューを経て選考されたのは、ムの実施監理担当部として、目下、参所・プロジェクト等に短期間所属し、83 ヵ国から 265 名（うち 55% はアフリカ

加機会の拡充と参加者の多様化、そしSDG2 等関連分野の専門家の監督下、 等の開発途上国現場に派遣）であるから、て途上国の現場への派遣の推進を図

参加者個々の関心に沿ったインターン

きわめて競争率が高いと言えよう。本っている。

シップの機会を提供する。FAOが関与年もすでに 1,300 名以上の応募があ国連専門機関である FAO は、2030

する開発協力の現場、多国間交渉のり、111 名（うち 68% が女性）のインタ

年までに持続可能な開発目標（ SDGs ）プロセス、多種多様な調査研究、マルーンが FAO での活動を開始している。

のうち、
特に目標 2「飢餓をゼロに」（ SD

チ・ステークホルダーの連携、知的交

とりわけ、食料安全保障・栄養、コミG2 ）を達成することを組織使命とし、流プラットフォーム等、国連機関ならでュニケーション、環境保全等に従事す

地球規模の活動を展開している。我々

はの取り組みに直接関わることができるインターンが多い。

は、IVFプログラムをFAOの活動に広くる。すなわち、高等教育機関での学び

FAO インターンは、英語、または派

市民参加を動員するための重要なエンを、実践的に補完することを目指す。

遣国によっては他の国連公用語（フラントリー・ポイントと位置づけている。こまた、異なる背景を持つ他国からのイ

ス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、中れを踏まえ、日本国はじめ各国の政府

ンターンとの協働、情報交換やネット

国語）で活動できることが必須であり、機関、公立・私立大学、調査研究機

ワーキング、加えて FAO スタッフとの出

FAO 内部規定により、毎月一定のインターン手当（上限 700ドル / 月）を受け取

ュニティの飢餓撲滅に寄与する機会のして派遣される。昨年は、17 ヵ国からる。昨年来、インターン経費を全て負提供に取り組んでいるところである。

21 名の国連ボランティアが 17 ヵ国の図 2 は、過去 6 年間の FAO ボランテ

担する政府機関や大学との協力合意書の締結が急増しており、日本国内の※大学 とも協力を実施中である。

FAO 現地事務所に派遣された。派遣ィアの出身地域を示している。本年は、 先は、ベトナム、モンゴル、ガーナ、タ
すでに 420 名を超える応募者のうち、

イ、チリ、エジプト等で、環境、事業■

21 名（うち 52% が女性）が書類審査とモニタリングやコミュニケーション分野

2 ）高校卒業資格を有する 18 歳以上

インタビューを経て選考されている。

での活動が目立つ。目下、22 名の国（年齢上限なし）の世界市民を対象とす

平均年齢は 27 歳であるが、65 歳以上

連ボランティアが FAO に派遣されている FAO ボランティア・プログラム（最長の参加もみられた。ボランティア期間（うち59%が女性）。かつて、年間 200
る

11 ヵ月間）は、平均 3 ヵ月間である。

名を越える国連ボランティアが FAO に

FAO ボランティア・プログラムは、FAO

FAO ボランティアには、手当ては支派遣された経緯があることから、高邁が 1999 年に設立した独自のプログラ

給されないが、多くの元ボランティアはな奉仕精神と高い学歴・実務経験をもムで、高等教育機関で学ぶ機会を得

FAOとともに SDGs に大きく貢献し、そって飢餓撲滅に貢献したいと希望する、られない若者や、途上国の都市・農村の後さまざまな分野に従事している。

有志の動員を飛躍的に拡大したいと考部の飢餓撲滅にボランティア貢献した

FAO本部でも、元ボランティアがコンサえている。

いと希望するリタイア後のシニア等のルタントや専門官として活躍している。

参加が可能な点が特徴である。昨年■とするUN University Volunteers、修は、29 ヵ国から 65 名のボランティアが3 ）国連ボランティア計画（ UNV ）を士号を有する 29 歳以下の若者を対象

11 ヵ国で FAO の諸業務を支援した。

経由した大学生・専門家を対象とするとする UN Youth Volunteers、および災害後の農漁村地域の復興や、環境

FAO 国連ボランティア派遣制度（最長実務経験豊かな専門家を対象とする保全、貧困削減、統計等、幅広い分野

4 年間）

UN Specialist Volunteers 等の形態での活動がみられた。我々は、特に脆国連ボランティアは、前述のような FAがあり、それぞれ UNV の内部規定によ

弱な状況にある難民や国内避難民のO 独自のボランティア制度に比し、よりり、一定の手当を受け取る。

国連ボランティアは、大学生を対象

食料安全保障を重視していることから、 高いレベルの学位や実務経験を有す■

難民や国内避難民自身がボランティアる者を主な対象とし、国連ボランティ4 ）博士課程在籍者・大学教員・研究として、FAOとともに日々生活するコミア計画（ UNV、本部ドイツ・ボン）を経由者を対象とする FAO フェロー制度（最図1―2012-2017年のFAOインターン出身地域（総数1,746名）

図2―2012-2017年のFAOボランティア出身地域（総数994名）
SUMMER 2018

近東・北アフリカ

近東・北アフリカ

6%

3%

ラテンアメリカ・カリブ海

ラテンアメリカ・カリブ海

13%

北アメリカ

13%

17%

アフリカ

12%

ヨーロッパ・中央アジア

47%

アフリカ

5%

アジア・太平洋

12%

17

北アメリカ

10%

アジア・太平洋ヨーロッパ・中央アジア

16%

46%

出典：FAO3 ）FAO 国連ボランティア派遣制度
1960 年代以降、これまで国連ボラン
ティアとして FAO に派遣された日本人
は、4 名のみである。昨年、日本国外
務省を通じた UNV への日本信託基金のご支援により、1 名の日本人大学生
が国連大学生ボランティアとして FAO
フィリピン事務所に5ヵ月間派遣された。
コミュニケーション・提唱活動を広く支援し、高い評価を得ている。
2017 年に FAO エクアドル事務所で活躍した 5 名のインターン（中央は FAO エクアドル事務所長）。手に持っているのは、
SDGs 目標のうち各インターンが活躍した分野を示したパネル。©FAO■4 ）FAO フェロー制度
本年 4 月、日本の大学（愛知学院大学）から准教授が 1 名、FAO ローマ本部に長 11 ヵ月間）

2017 年 5 名（首位のイタリア 31 名）、20

フェローとして派遣された。日本国政

FAOフェローは、派遣元の大学や研究

16 年 5 名（首位のイタリア 59 名）、2015

府も重視する、栄養関連分野の調査機関が諸経費を全額負担する必要が

年 7 名（首位のイタリア 62 名）と横ばい

研究に11ヵ月間従事される予定で、そあることから、現在、参加者が少ない。 状況である。表 1 に示すとおり、直近の成果が期待される。目下、いくつか

目下、飢餓撲滅に関連する共同研究

6 年間の累計では、日本人は 32 名での大学と、フェロー派遣協力についてや共同プロジェクトに携わるフェロー

第 11 位となっている。

協議中である。

の派遣に向け、諸機関とのパートナー■2 ）FAO ボランティア・プログラム

4. 今後の展望

日本人の参加は、2017 年 0 名（首位以上、概観したように、我々は今後と

3. 日本人の参加状況の米国 8 名）、2016 年 3 名（首位のイタリも、新規 IVFプログラムの実施を通じた

それぞれのプログラムにおける日本人

ア 23 名）、2015 年 8 名（首位のイタリア

世界市民との協働を、さらに強化しての参加状況を以下にまとめた。

31 名）である。直近 6 年間の累計では、 いく所存である。特に、将来を担う若シップ構築に注力しているところである。

■

1 ）FAO インターンシップ・プログラム

日本は 33 名で、中国と並んで第 7 位と者対象の FAO インターンシップや FAO

なっている。

ボランティア・プログラムは、グロバー

日本人の参加は、国外留学生も含め、ル人材育成、ひいては国際機関で活■SUMMER 2018

躍する日本人を増強することにも資するものと確信している。

18

表 1 ─ FAO インターン出身国トップ 6
および日本人の参加状況（ 2012 ­ 2017 年）

表 2 ─ FAO ボランティア出身国トップ 6
および日本人の参加状況（ 2012 ­ 2017 年）

1． イタリア

307 名

1． イタリア

148 名

2． フランス

139 名

2． 米国

131 名

3． 米国

131 名

3． フランス

61 名

4． ドイツ81 名

4． カナダ38 名

5． スペイン75 名

5． ドイツ

35 名

6． 中国

62 名

5． 韓国

35 名

7． 中国

33 名

7． 日本

33 名
994 名

…

11． 日本世界計

32 名
1,746 名出典：FAO

世界計

出典：FAO

なお、同プログラムへの応募は、現在もオンライン（ www.fao.org ）で受け付けているところ、より多くの日本人の積極的な参加と活躍に期待したい。
※ 東京大学、京都大学、名古屋大学、名古屋市立大学、東京農工大学（ 2018 年 5 月現在）
関連リンク

FAO Global Internship, Volunteer and Fellows
Programmes：www.fao.org/employment/collab
orate-with-us/en/

3 月 12 日に開催された「中区 3R 夢推進大会」での講演を終えたボリコ所長（中央）と、同期のインターン生、纐纈さん（右）と一緒に。

SUMMER 2018

※ 公益財団法人 横浜市国際交流協会（ YOKE ）と明治学院大学が主催する「国際機関実務体験プログラム」

19

運営補助を行ったイベントにて（ 2018 年 2 月に行われた劇場版「いただきます」上映
会・小泉武夫氏講演会）。

SUMMER 2018

広大な阿蘇の草原とあか牛の放牧。

20

熊本県阿蘇地域
園村 道明
熊本県農林水産部農村振興局むらづくり課

SUMMER 201821

SUMMER 2018

22

1

2

3

4

5

SUMMER 2018

左から、ヒゴタイ、ハナシノブ、オオルリシジミ。 2 伝統農耕祭事「御よる草原のひび割れ。 5 タイ国とのヒゴタイ交流。
関連ウェブサイト
阿蘇地域世界農業遺産「草原の維持と持続的農業」：www.

giahs-aso.jp
FAO：GIAHS：www.fao.org/giahs

23

1

田祭り（おんだまつり）」。 3 草原のカヤを採草している状況。 4 熊本地震に

Soil Pollution：
A Hidden Reality
土壌汚染の隠れた実態

土壌汚染は、工業化や鉱業、集約農業、さらには戦争などさ
まざまな要因によって、廃棄物
や廃水、石油由来製品、農薬、
地雷や不発弾といった武器な
どから有害な化学物質が土壌に流出することで生じます。本書は、土壌汚染の主な汚染源と、環境および人の健康に及ぼす影響を報告するとともに、影響評価や修復方法の優良事例を紹介しています。
FAO 2018 年発行
142 ページ A4 判 英語
ISBN：978-92-5-130505-8

SUMMER 2018

Farmer Field Schoolsfor Small-Scale
Livestock Producers
小規模畜産農家のためのファーマー・フィールド・スクール

世界では畜産部門が急成長を遂げていますが、小規模な畜24

産農家は成長から取り残される傾向にあります。FAO は長年にわたり、彼らの能力向上を目指したファーマー・フィールド・
スクール（ FFS ）を実施してきました。本書は開発に携わる政策決定者に向けて、FFS の活用
方法を紹介した一冊です。
FAO 2018 年発行
43 ページ A4 判 英語
ISBN：78-92-5-130358-0

学校菜園で栽培したレタス（タルトゥス県）。各校で生産された野菜や果物の総量は 12トンにのぼる。
©FAO / Salim Hariri

栄養をもたらす菜園を子どもたちに――シリアの食料・栄養教育プログラム

長期化するシリア危機は 7 年目に突入し、国外に逃れた難民の数は 2017 年時点で 550 万人にのぼります。一方、シリア国内では今なお人口の半数が深刻な食料不安の状態、あるいはそのリスク下にあり、特に子どもへの長期的影響が懸念されています。こうし栄養改善を目的に、学校菜園を活用した食料・栄養教育プログラ
ムを実施しています。
プログラムでは FAO の経験を踏まえ、食事の改善に大きな効果を重視しています。現在、アレッポ、ハマ、ホムス、イドレブの各県とダマスカス郊外における 17 校で 3,400 人の生徒が学んでいます。
とプロジェクトは EU の資金協力を受け、国連児童基金（ UNICEF ）学校給食プログラムによるサポートを得
国連世界食糧計画（ WFP ）
ながら行われています。まもなく日本の資金援助により、アレッポとダマスカス郊外の 35 校にも取り組みが拡大される予定です。

25

あげる方法として、栽培の実践と栄養教育を組み合わせた学習をSUMMER 2018

たなか、FAO はシリアの小学校において、子どもやコミュニティの上：生徒が実習を行えるように、まずは畑の整備を行う（ラタキア県）。 ©FAO / Syria 下：苗の植え付け作業を行う生徒たち（タルトゥス県）。菜園には、水タンクと点滴灌漑の設備も供与される。©FAO / Zaki Khouzam

上：栽培や灌漑の技術について、FAO のフィールドオフィサーの説明を受ける生徒たち（ハマ県）。©FAO / Wajdi Skaf 下：食料の多様性と健康への恩恵についてレクチャーする

FAO の栄養専門家（タルトゥス県）。©FAO / Salim Hariri

スーダンでの CBTトレーニングの後、参加者とともに（後列左から 6 番目が筆者）。

SUMMER 201828

ヨルダンで行われた会議で発表する筆者。

SUMMER 2018

※ 人道資金不足を補うために、効率的な資金拠出お意した約束
関連ウェブサイト

FAO Emergencies：Cash and voucher programmes：www.fao.org/emergencies/fao-inaction/cash-and-vouchers/en/“FAO and Cash+: How to maximize the impactsof cash transfers ”：www.fao.org/emergencies/
resources/documents/resources-detail/en/
c/1106391/

29

よび支出方法について主要なドナーと国際機関が合■ FAO MAP

世界の食肉消費量の増減率
1993 ­ 2013 年

Grobal Trends in Consumption of Meat

1993 年の食肉消費量（消費向け供給量）に対する 2013 年の増減率
減少率
SUMMER 20180 ­ 40%
増加率

1 ­ 50%51 ­ 100%

30＞ 100%
データなし

低中所得国では畜産セクターが急成だけでなく、多くの畜産農家に機会をFAO は、より持続的な畜産セクター長を遂げており、畜産品の消費量は過もたらしています。一方で、小規模生の発展に向けて、畜産農家に対する優去 30 年間で 3 倍以上に増加しました。 産者が成長から取り残されがちであっ良事例の普及や、家畜疾病対策の強FAO の見通しでは、その需要は 2050たり、家畜疾病や薬剤耐性が人の健化、各国における薬剤耐性対策の支年までにさらに倍増すると予想されて康に及ぼす影響や、集約的な家畜生

援、畜産由来の温室効果ガス排出低

います。こうした畜産セクターの成長

産による環境への負荷が懸念されるな

減などに取り組んでいます。

は食料の供給や栄養面に貢献している

ど、課題も残されています。

関連ウェブサイト：FAOSTAT：www.fao.org/faostat

SUMMER 201831
出典：FAOSTAT：Food Supply - Livestock and Fish Primary Equivalent（アクセス日：2018 年 5 月 22 日）『 Shaping the future of livestock: sustainability, responsibility, efficiently 』FAO, 2018

共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所©FAO / Tony Karumba

Summer 2018 通巻 851 号
平成 30 年 6 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）牛を放牧させるマサイ族の牧畜民（ケニア）。