新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた
産業廃棄物処理業者が活用できる支援策
目次
１ 経営相談 .......................................................................................................................... 1
２ 資金繰り支援 ................................................................................................................... 1
２．１ 政府系融資 ............................................................................................................... 1
２．２ 信用保証 ................................................................................................................... 3
２．３ その他（資金繰りスケジュール策定支援など） ..................................................... 4３ 一時支援金 ...................................................................................................................... 4４ 設備投資・販路開拓支援................................................................................................. 5
４．１ 中小企業等事業再構築促進事業（新分野展開等への支援）................................... 5
４．２ 生産性革命推進事業（感染防止対策（持続化補助金）やＩＴ導入費用の補助を含む。）................................................................................................................................................ 5
４．３ 設備資金貸付利率の特例（低利での設備投資等） ................................................. 6
４．４ サプライチェーン改革（国内投資・国外投資への支援等）................................... 7
５ 経営環境の整備 ............................................................................................................... 7
５．１ 事業承継・事業引継ぎ推進事業 .............................................................................. 7
５．２ 中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業 ................................................. 8
５．３ テレワーク ............................................................................................................... 8
５．４ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援 ................................................. 8
５．５ 輸出入手続関連 ........................................................................................................ 9６ 雇用・労働関連 ............................................................................................................... 9
６．１ 雇用調整助成金の特例 ............................................................................................. 9
６．２ 産業雇用安定助成金（雇用者の出向等に助成） ..................................................... 9
６．３ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ............................................. 9
６．４ トライアル雇用助成金（他業種の人員を新たに雇用） ........................................ 10
６．５ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の支援 .............................................................. 10６．６ 両立支援等助成金 .................................................................................................. 10
６．７

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金...............................................................................................................................................11
６．８ 労災保険給付の取扱い ............................................................................................ 11７ 税・社会保険・公共料金................................................................................................ 11

７．１ 税 ............................................................................................................................. 11
７．２ 社会保険 ................................................................................................................. 12
７．３ 電気・ガス料金 ...................................................................................................... 12
７．４ ＮＨＫ放送受信料の免除 ....................................................................................... 12

１ 経営相談全国 1,050 拠点に、
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置。御相談の内容に応じて、無料で専門家を派遣。
【経営相談窓口一覧】
平日の御相談https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html
土日・祝日の御相談https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

２ 資金繰り支援２．１ 政府系融資
要件

担保

上限

金利

その他

日本政策金融

売上高５％

無担保

6

億 円

当初 3 年間、基特別利子補給制

公庫及び沖縄

減に該当す

（中小事

準 金 利 か ら度の適用があれ

公庫による新

る中小企業

業 ）、

0.9 ％ 引 下 げ

ば、実質無利子型コロナウイ者等

8000 万（中小事業のルス感染症特円（国民場合 1.11％か別貸付・危機対事業）

ら 0.21％、国民応融資※

事 業 の 場 合1.26 ％ か ら
0.36％に）
当初 3 年間、基特別利子補給制減に該当す

準 金 利 か ら度の適用があれる中小企業

0.9 ％ 引 下 げ

ば、実質無利子者等（ 1.11 ％ か ら

商工中金によ売上高５％る危機対応融
資※

無担保

6 億円

0.21％に）別枠

当初 3 年間、基特別利子補給制減に該当す

1,000 万準 金 利 か ら度の適用があれる小規模事円

0.9 ％ 引 下 げ

ば、実質無利子日本政策金融売上高５％

公庫及び沖縄
公庫による

無担保

1

新型コロナウ（ 1.21 ％ か ら業者

0.31％に）イルス対策マル経融資※
7.2 億 円

基準金利（貸付

ウイルス感

（中小事

期間・担保の有公庫によるセ

染症の影響

業 ）、

無等により変ーフティネッにより資金4,800 万

動）

ト貸付

繰りに著し

円（国民

い支障を来

事業）

日本政策金融新型コロナ

公庫及び沖縄要相談

し、又は来す
おそれがあ
る中小企業
者
※ 既往債務の借換えも可能【お問合せ先】
資金繰り全般：中小企業金融相談窓口 0570-783183
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付：
平日のご相談日本公庫：0120-154-505
沖縄公庫：0120-981-827
土曜日のご相談日本公庫：0120-327790（中小事業）、0120-112476（国民事業）
沖縄公庫：0120-981-827
商工中金による危機対応融資：商工組合中央金庫相談窓口（平日・土曜） 0120-542711
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資：
日本公庫（沖縄公庫）の本支店又はお近くの商工会・商工会議所
特別利子補給制度（実質無利子）：（独）中小企業基盤整備機構 https://tokubetsu-riho.jp/

2セーフティネット貸付
平日
日本公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄公庫事業資金相談ダイヤル：0120-981-827
土曜
日本公庫：0120-327790（中小事業）、0120-112476（国民事業）、
沖縄公庫：0120-981-827

２．２ 信用保証
要件

枠上限

保証率

その他

セーフティネ

同月比売上2.8 億円100％

これらの保証を都道府県等

ット保証４号

高 20％減等(5 号と同枠)による制度融資で利用した

した中小企

場合に、売上高の減少幅等の業者

一定の要件を満たせば保証

セーフティネ

同月比売上2.8 億円

80％

ット保証５号

高５％減等(4 号と同枠)

料・金利が減免

した中小企業者
危機関連保証

同月比売上2.8 億円（別高 15％減等

枠）

100％

した中小企
業者
なお、信用保証料の事業者負担を引き下げる制度として、次の①及び②がある。
①「伴走支援型特別保証制度」（売上減少 15％以上等の要件を満たした中小企業者等が金融機関による継続的な伴走支援を受ける場合に信用保証料の事業者負担を引下げ）が創設②「経営改善サポート保証」（経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき）における信用保証料の事業者負担を引下げ【お問合せ先】
資金繰り全般：中小企業金融相談窓口 0570-783183
セーフティネット保証・危機関連保証：お近くの信用保証協会
信用保証料の事業者負担については、中小企業庁ウェブサイト：
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

3

２．３ その他
・都道府県ごとに設置されている中小企業再生支援協議会が、資金繰りのリスケジュール計
画策定を支援。
【お問合せ先】
中小企業金融相談窓口 0570-783183
最寄りの中小企業再生支援協議会
・小規模企業共済に加入している者について、特例緊急経営安定貸付、延滞利子の免除、掛金の納付期限の延長、掛金月額の減額等が可能。
・経営セーフティ共済に加入している者について、共済金の償還（返済）期日の繰下げ、一時貸付金の返済猶予、掛金の掛止め、掛金月額の減額、掛金の納付期限の延長等が可能。
【お問合せ先】（独）中小企業基盤整備機構共済相談室 平日 9:00～18:00（電話）050-5541-7171

・日本政策投資銀行（ＤＢＪ）
・商工中金による危機対応融資の実施や、資本性劣後ローンの提供。
【お問合せ先】
日本政策投資銀行お問い合わせ先（新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口）
0120-598-600
商工組合中央金庫相談窓口

0120-542-711

３ 一時支援金
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出・移動自粛の影響を受けている（具体的には、
緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、当該地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている）中小法人等（売上が 50％以上減少）に上限 60 万円（個人事業者等は上限 30 万円）を支給。

4

【お問合せ先】
一時金特設サイト：https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
一時支援金事務局 相談窓口：
申請者専用 TEL 0120-211-240
IP 電話等から： 03-6629-0479

４ 設備投資・販路開拓支援
４．１ 中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等（売上高が 10％以上減少している中小企業等）に、設備費等を補助（補助額最大１億円、補助率最大２／３）。さらに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛等により影響を受けたことにより売上高が 30％以上減少した中小企業等に対しては緊急事態宣言特別枠で補助（補助額最大 1,500 万円、補助率最大３／４）。
【お問合せ先】
事業再構築補助金特設サイト：https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金事務局コールセンター（土日祝日を除く）：
ナビダイヤル 0570-012-088
IP 電話用

03-4216-4080

４．２ 生産性革命推進事業
補助対象事業

対象

補助上限

補助率

ものづくり

新製品・サービス開発や生中小企業・小規模

1000 万円

中小１／２、

補助金

産プロセスの改善等のた

事業者等

小規模２／

めの設備投資等

３※低感染リ

上に加えて、広告宣伝・販

２／３

スク型ビジ

売促進費も対象

ネス枠
持続化補助

販路開拓等

小規模事業者等

50 万円

２／３

100 万円

３／４

金
※低感染リ

一部に感染防止対策（消スク型ビジ

毒、衛生管理等）に要する
5

ネス枠

費用を含めることができ
る。

ＩＴ導入補

IT ツール導入による業務

中小企業・小規模30～450

助金

効率化等

事業者等

万円

※低感染リ

テレワー

スク型ビジ

ク対応類

ネス枠

型 は 30 ～１／２

２／３

150 万円※通常枠のほか、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するための「低感染リスク型ビジネス枠」が存在。
【お問合せ先】
事業全体（独）中小企業基盤整備機構ポータルサイト（https://seisansei.smrj.go.jp）
ものづくり補助金
ものづくり補助金事務局（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）050-8880-4053（除土日祝）
持続化補助金（通常枠）
全国商工会連合会（http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/）03-6670-2540
日本商工会議所（https://r1.jizokukahojokin.info/）03-6447-2389
ＩＴ導入補助金サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局（https://www.it-hojo.jp/）0570-666-424（※IP 電話等からお問合せの場合は 042-303-9749）（除土日祝）

４．３ 設備資金貸付利率の特例
・日本政策金融公庫等の各貸付制度の利用に当たって、生産性向上に資する設備投資（付加価値額の向上）に係る適用利率については、通常の適用利率から、当初２年間さらに0.5％引下げ。たとえば、「環境・エネルギー対策資金」は、廃棄物処理施設の整備等に
利用可能。

6

【お問合せ先】平日
日本公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄公庫事業資金相談ダイヤル：0120-981-827
土曜
日本公庫：0120-327790（中小事業）、0120-112476（国民事業）、
沖縄公庫：0120-981-827

４．４ サプライチェーン改革
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業①生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備
又は②一時的な需要増によって需給がひっ迫する製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等整備を行おうとする大企業・中小企業等に補助。
【お問合せ先】
みずほ情報総研（株）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局：
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/supplychain/index.html 03-6825-5476

・海外サプライチェーン多元化等支援事業
企業による ASEAN 諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査に補助。
【お問合せ先】（独）日本貿易振興機構 海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局：
https://www.jetro.go.jp/services/supplychain 03-3582-5410

５ 経営環境の整備
５．１ 事業承継・事業引継ぎ推進事業
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資・販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ等の士業専門家の活用費用の一部を補助。
【お問合せ先】
最寄りの事業引継ぎ支援センター（https://shoukei.smrj.go.jp/contact/）7５．２ 中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業
・（新型コロナ対策資本性劣後ローン）日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関
が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関
等からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援。
【お問合せ先】
日本公庫：平日→0120-154-505、土曜→0120-327790（中小）0120-112476（国民）沖縄公庫：平日・土曜→0120-981-827
商工中金：平日・土曜→0120-542-711

・（官民連携ファンド）中小企業経営力強化支援ファンド及び中小企業再生ファンドによる出資等。
【お問合せ先】中小企業金融相談窓口：0570-783183

５．３ テレワーク
テレワークにかかる専門家からの指導・助言の事業が存在。このほか、テレワーク用通信機器の導入等に係る助成が存在。税制面でも中小企業の設備導入を全額損金算入することが可能。
【お問合せ先】
テレワーク相談センター
電話：0570-550348（ナビダイヤル）
メール：sodan@japan-telework.or.jp

５．４ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助。具
体的には、感染性廃棄物処理に要する費用も含まれ得る。

8

【お問合せ先】
厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わ
せ窓口：0120-786-577（平日 9:30～18:00）

５．５ 輸出入手続関連
輸入承認証、輸出許可証等の有効期限の延長の申請が可能に。
【お問合せ先】
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/01_gaitame/coronavirus.html

６ 雇用・労働関連
６．１ 雇用調整助成金の特例
助成率の引上げ、教育訓練を実施した場合の加算額の引上げなどの拡充のほか、受給要件の緩和。さらに、申請手続も簡素化。
【お問合せ先】
最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問合せに対応
0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））

６．２ 産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成。
【お問合せ先】
厚生労働省ウェブサイト：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
コールセンターでも産業雇用安定助成金に関するお問合せに対応
0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））

６．３ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業9

手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、支援金・給付金を支給。
【お問合せ先】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276（受付時間 8:30～20:00（月～金）、8:30～17:15（土日祝））

６．４ トライアル雇用助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により離職（シフトの減少により実質的に離職と同様の状態にある方も対象）を余儀なくされた方で、離職期間が３か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間
試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成。
【お問合せ先】
厚生労働省ウェブサイト：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html

最寄りの都道府県労働局またはハローワーク

６．５ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の支援
臨時休業等をした小学校等に通う子ども等の世話を行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に対し、賃金相当額を助成。個人で仕事をしている場合にも支給制度あり。
【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター：
0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））

６．６ 両立支援等助成金
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成。

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【お問合せ先】各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）６．７ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得
支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成。
【お問合せ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）６．８ 労災保険給付の取扱い業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象（感染リスクが高いと考えられる労働環境下の業務に従事していた場合は、個別に業務との関連性を判断）【お問合せ先】（下記「５ 労災補償」）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署
労働保険適用・徴収、労災保険相談ダイヤル 0570-006031（月～金 8:30～17：15）

７ 税・社会保険・公共料金
７．１ 税
・所得税等の税務申告・納付期限の延長、納税猶予の特例、個別の事情がある場合の国税及び地方税の納付猶予制度
・欠損金の繰戻し還付（適用対象を中堅企業にも拡大）
・固定資産税等の軽減

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【お問合せ先】国税については「国税庁」で検索
地方税に関する具体的なお問合せはお住まいの都道府県・市区町村へ
固定資産税等の軽減については中小企業税制サポートセンター：03-6281-9821

７．２ 社会保険
・厚生年金保険料等の猶予
・厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定【お問合せ先】
・厚生年金保険料については、最寄りの年金事務所へ
・国民健康保険料（税）、後期高齢者医療制度、介護保険料についてはお住まいの市区町村のそれぞれの担当部局へ
・厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定については、ねんきん加入者ダイヤルへ
0570-007-123（ナビダイヤル）
03-6837-2913（050 から始まる電話でお掛けになる場合）

７．３ 電気・ガス料金
電気・ガス料金の支払猶予等【お問合せ先】
契約されている電気・ガス事業者へ

７．４ ＮＨＫ放送受信料の免除
持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約について、受信料を２か月免除。
【お問合せ先】
本社所在地の NHK 放送局「ご相談窓口」
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html

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