会社の経営努力による費用の縮減内容について

資料−３

運 用 指 針第２条①−ハ

国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用

トンネル用多孔陶管における新たな設置方法の開発

新名神高速道路（甲賀土山ＩＣ〜草津田上ＩＣ） 位置図
琵琶湖
北陸道

東海北陸道

名神高速道路

西日本
草津ＪＣＴ

舞鶴若狭道

中央道
東海環状
名神

中国道
新名神

山陽道

西名阪道

伊勢湾岸道

第二東名

草津田上ＩＣ
信楽ＩＣ

中日本
亀山西ＪＣＴ
東名阪道
（仮称）

大津ＪＣＴ
甲南PA
（仮称）
京滋 金勝山トンネル
甲賀土山ＩＣ
甲南トンネルバイパス

亀山ＪＣＴ

新名神高速道路東名

平成２０年２月２３日供用
Ｌ＝４９．７ｋｍ
伊勢道

伊勢道

阪和道

新名神高速道路（甲賀土山ＩＣ〜草津田上ＩＣ）の路線概要
・東西の基幹交通を担う大動脈である名神高速道路の代替機能を有する重要路線である。
・開通後の交通量は約３万台/日であり、並行する名神高速道路の渋滞緩和や沿線地域の活性化に寄与。
P1

トンネル用多孔陶管の新たな設置方法①◆トンネル内のケーブル用管路の当初計画
ネクスコ設計要領第７集第６編「電線路」
監査廊のある防災等級ＡＡ・Ａトンネルは多孔陶管を使用すること

新名神高速道路 甲南トンネル（延長約２．５ｋｍ）及び金勝山トンネル（延長約３．８ｋｍ）においてもケーブル用管路に多孔陶管を採用
トンネル断面図

P2

トンネル用多孔陶管の新たな設置方法②● 従来の多孔陶管の設置方法

全長６００ｍｍの陶管をナット付ボルトにより、順にインパクトレンチで接続

従来の設置方法に対してコスト縮減が図られる設置方法を検討

新たなトンネル用多孔陶管の設置方法を開発
P3

トンネル用多孔陶管の新たな設置方法③● 多孔陶管の新たな設置方法①接続方法の変更：難燃性の樹脂製ソケットを用いて多孔陶管を接続②施工性の向上：従来のボルト締め付け作業から専用器具を使った差込作業へ変更③材料長の変更：トンネル内は、変形や崩壊の可能性が低いことから、材料長を６００ｍｍから ６５０ｍｍに延長○ ボルト接続用の部品・本体加工の削減による製品費の縮減○ ボルト式からソケット式への変更等の作業時間の効率化による施工費の縮減○ 材料長を伸ばすことによる製品費の縮減及び施工費の縮減

新たな設置方法を採用するにあたりNEXCOにおいて各種試験を実施した
P4

高速道路会社における開発への取組み【新たな製品（（新型）トンネル専用多孔陶管）に対する品質等の確保に関する取組み】◆各種試験の実施 ： ＮＥＸＣＯとして品質等の確保に必要な試験を実施(トンネル火災時の通信管路の焼失防止のため、接続部の火災時における性能確認等を実施)[試験内容]① 接続部耐熱試験② 接続部の脱落試験③ 導通試験
④ 耐火・耐熱試験⑤ 火災想定試験◆試験施工 ： NEXCOの社員立会いの元、製品工場において全国で初めて試験施工を実施
P5

適正な品質や管理水準の確保について①① 接続部耐熱性試験
試験方法 ： 火元を５００℃前後に維持しつつ ａ の接続部孔内温度を１５０℃及び２００℃の設定温度に到達後１０分間保持し、a の接続部の接続部先端部を採寸、b の接続部の孔内温度と接続部先端部を採寸ab

火元650mm 650mm

カップリング寸法（標準）縦横63.5mm
63.5mm
挿入側

a １５０℃１０分保持

a ２００℃１０分保持

挿入側

取付側

挿入側

取付側

縦（mm）

63.1

63.5

63.0

63.0

横（mm）

63.0

63.5

62.062.0

試験結果

a

最高温度（℃）b
取付側63.5mm

63.5mm

55.5

108.8

縦（mm）

63.5

63.5

63.5

63.5

横（mm）

63.5

63.5

63.5

63.5

試験結果 ： ２００℃１０分保持の場合に１．５ｍｍ程度の変化で問題とならない

P6

適正な品質や管理水準の確保について②② 接続部の脱落試験
試験方法 ： 管を垂直方向に接続し、上側の多孔陶管を持ち上げ１分間保持した状態で、下側の多孔陶管が抜け落ちないか確認

試験結果：接続部の脱落はなかった
脱落試験状況

③ 導通試験

試験方法 ： 管路工事施工要領に基づき、テストケーブル（Ｌ＝７ｍ、φ３６）の前後に清掃用のウェスを取り付けた状態でケーブル孔内を通し、支障の有無を確認

試験結果：支障なく通過することを確認
導通試験状況

④ 耐火・耐熱試験
試験① ハンドホール内火災想定試験
試験方法 ： ハンドホール内管路にケーブルを通した後、ハンドホール内にガソリンと灯油を注ぎ着火、孔口から６５０ｍｍ及び１，３００ｍｍの場所での孔内の温度変化を測定。カップリング及びケーブルの状況を確認
ハンドホール

650mm
1,300mm

ケーブル

試験結果

ハンドホール内650mm

1,300mm

温度（℃）

4403030

カップリング

ー変化なし

変化なし

ケーブル

孔口から200mm程度燃焼変化なし

変化なし
火災想定試験用管路
P7適正な品質や管理水準の確保について③⑤ 管路側部火災想定試験
試験方法 ： 火元側管路孔にケーブルを通し、火元と管路は監視員通路壁厚を想定し１５０ｍｍの隔離を取り、ガソリンと灯油を使用して着火、上段と下段の接続部の孔内温度変化を測定。接続部及びケーブルの状況を確認
正面図

カップリング

側面図

150mm

ケーブル多孔陶管150mm

火災想定試験用管路

油入れ

多孔陶管

油入れ

試験結果

火元

上段

下段

温度（℃）

563

63.6

50.8

カップリング・管とカップリングの接続部は管からの伝熱により変形・直接炎が当るフランジの一部は炎の熱により変形

ケーブル溶けなどの異常なし

トンネル内のケーブル用管路として必要とする機能を有していることを確認
P8

国内の道路事業における新型多孔陶管の採用実績について
・ H18.1 金勝山トンネル上り線にて採用
・ H18.10 製品化
・ H19.7 NEXCO積算基準の改訂● 他の高速道路会社及び一般の道路事業においてＨ１８．１以前に採用された実績はない技術である。
● Ｈ１８．１以前において、ＮＥＴＩＳ、特許、実用新案における検索の結果、当該タイプの新型多孔陶管の採用実績はない。

国内の道路事業において実績のない新たな技術である助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針（抜粋）
第二条 経営努力要件適合性の認定基準
機構は、助成金交付申請をした高速道路会社の主体的かつ積極的な努力による次の各号に掲げる費用の縮減（適正な品質や管理水準を確保したものに限る。）について、経営努力要件適合性の認定を行うものとする。
① 次に揚げるいずれかにより、道路の計画、設計又は施工方法を変更したことによる費用の縮減。
ハ 国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用

P9申請された技術の有効期間の取扱いについて年度

内容

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

器具の開発

性能確認及び評価
H18.8しゅん功

施工（金勝山トンネル上り線）

H23.8まで

積算要領の改訂
H19.7

当該技術の有効期間（５年間）
この間に発注される工事において有効助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針(抜粋)
第二条 経営努力要件適合性の認定基準
２ 前項第１号ハについては、同号ハに基づき同項の認定を受けた高速道路会社が、当該技術が最初に採用された工事のしゅん工日から５年を経過した日以前に発注した工事に係るものについても、前項の認定を行うことができるものとする。

P10

経営努力要件適合性について
トンネル専用新型多孔陶管の新たな設置方法の開発は、適正な品質･安全性を確保しつつ、① 国内道路事業において、初めて採用された技術である。
② 新たな設置方法を最初に採用した工事のしゅん功日より５年を経過した日以前に発注される工事において有効である。

運用指針第２条第１項第１号ハ及び第２項に適合≪申請された会社の経営努力≫
トンネル用多孔陶管の新たな設置方法の開発による材料費及び施工費の縮減
助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針（抜粋）
第二条 経営努力要件適合性の認定基準
機構は、助成金交付申請をした高速道路会社の主体的かつ積極的な努力による次の各号に掲げる費用の縮減（適正な品質や管理水準を確保したものに限る。）について、経営努力要件適合性の認定を行うものとする。
① 次に揚げるいずれかにより、道路の計画、設計又は施工方法を変更したことによる費用の縮減。
ハ 国内の道路事業において実績のない新たな技術の採用
２ 前項第１号ハについては、同号ハに基づき同項の認定を受けた高速道路会社が、当該技術が最初に採用された工事のしゅん工日から５年を経過した日以前に発注した工事に係るものについても、前項の認定を行うことができるものとする。

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