横浜ゴムのサステナビリティ方針
YOKOHAMA Sustainability Policy

横浜ゴムは、2008年、CSR・サステナビリティ経営を進捗させるために、CSR経営ビジョン、CSR行動指針を定め、責任部門としてCSR本部を設置、さらにCSR経営統括のため代表取締役社長を議長とするCSR・環境推進会議（現CSR会議）を設置しました。2014年には、国連グローバル・コンパクト※4分野10原則などの国際規範をもとに「横浜ゴムグループ行動指針」を制定しています。「横浜ゴムグループ行動指針」
は現在、英語、中国語（簡体字）、ロシア語、ヒンディー語、スペイン語、タイ語、ベトナム語に翻訳し、世界中のスタッフが共有しています。創立100周年にあたる2017年には、CSRスローガンを制定し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、次の100年に向けた自らの持続的な成長を目指しています。
※「国連グローバル・コンパクト」は、国際連合と民間が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブで、参加企業に対して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10の原則を実践することを求めています。

CSR経営ビジョン（2008年制定）「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」

CSR行動指針（2008年制定）
・ 変化し続ける社会動向をつかむ・ 貢献できる課題を見極める・ 迅速に行動しゆるぎない信頼を得る・ 一人ひとりがCSR当事者として行動する

CSRスローガン（2017年制定）

横浜ゴムグループ行動指針※（2014年制定）
2014年12月24日 経営会議承認
はじめに
横浜ゴムグループは、2003 年に「行動規範」を定め、横浜ゴムおよび横浜ゴムの構成員がとるべき良識ある行動を定義しました。また、2008 年にCSR経営を標榜し「CSR経営ビジョン」、「CSR行動指針」を制定しました。その後、横浜ゴムグループの事業活動はグローバル化が進み、考慮しなければならない事項が著しく増加したため、事業活動を推進していく上での指針として下記の国際規範をグループで共有してまいりました。
・ ISO26000：2010 社会的責任に関する手引き・ 国連グローバル・コンパクト4分野（「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」）10原則

これらの国際規範は、いずれも、横浜ゴムグループおよび横浜ゴムグループの構成員が採るべき良識ある⾏動に⾔及しております。そこでこれらを元にグローバルな事業活動における「⾏動規範」を再定義するとともに、「CSR⾏動指針」として統⼀することといたします。

⾏動指針７項⽬
１.社内外を問わず⼈権を尊重します＜横浜ゴムグループの基本姿勢＞
1. 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わず、加担しません。

＜基本姿勢を実現するために － 私たちの行動＞
1. 働く人たちの多様性を認識し、人種、民族、出身国籍、宗教、性別などを理由とした差別的行動をとらず、またそのようなものを見たら毅然として注意し、訂正を促します。
2. あらゆる形態のハラスメントを行いません。
3. 職場内の暴力を許しません。

２.安全で健康な職場をつくります＜横浜ゴムグループの基本姿勢＞
1. お取引先も含め、児童労働や強制された労働を認めません。
2. 所在する国・地域の法令で定められている労働時間、休日、休暇、最低賃金等の各規定を遵守します。
3. 職場の安全・健康確保を最優先し、事故・災害の未然防止に努めます。
4. 横浜ゴムの構成員が仕事を通じて成長することを目標とし、横浜ゴムの構成員のキャリア形成と能力開発を積極的に支援します。
5. 健全な労使関係構築のため、労働者の代表と誠実に協議します。

＜基本姿勢を実現するために － 私たちの行動＞
1. 横浜ゴム内のみならず、お取引先においても、各国地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働が行われていないか注意を払います。
2. 全ての労働は自発的に行われるべきで、自由に離職できるとの認識のもと、強制 労働が行われていないか注意を払います。
3. 安全と健康が確保された職場をつくるため、安全衛生ルールや仕組みの改善・定着活動に積極的に参画します。
4. 職場の安全衛生ルールを守り、ワークライフバランスに配慮します。
5. 万一災害が発生したときはルールに基づき適切に対応します。
6. 仕事上の問題を個人の悩み・困りごとにせず、関係者が協力して対応します。
7. アルコールや他の薬物の影響がある状態で職場に入りません。

３.地球環境との調和を図ります＜横浜ゴムグループの基本姿勢＞
1. トップレベルの環境貢献企業グループの一員として、環境に関する課題にチャレンジし、持続可能な社会づくりに貢献します。
2. 各国・地域の環境法令を遵守するために、全社的な管理の仕組みをつくり運用します。

＜基本姿勢を実現するために － 私たちの行動＞
1. 大気、水、土壌等の汚染防止の法令を遵守します。
2. 法令に則って環境負荷物質の管理を行い、環境負荷物質から派生する環境リスクの低減に取り組み、また禁止された化学物質を製品製造工程から排除します。
3. 事業活動の全ての段階で資源やエネルギーの無駄をなくし、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減します。
4. 事業活動の全ての段階で産業廃棄物削減を進め、最終処分量を削減します。
5. 生物多様性保全について横浜ゴムの「生物多様性ガイドライン」に従い、各種活動を行います。

４.安全・⾼品質な製品・サービスを提供します＜横浜ゴムグループの基本姿勢＞
1. お客様に満⾜して頂ける魅⼒的な製品を開発、設計、製造、販売し、安全で⾼い品質の製品・サービスを社会に提供し、YOKOHAMA のブランド価値の向上に努めます。

＜基本姿勢を実現するために － 私たちの⾏動＞
1. お客様の声に⽿を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有⽤な製品を開発、設計、製造し、販売します。
2. 製品に関する適切な情報をお客様に提供します。
3. 製品の製造、販売にあたり、各国・地域ごとに定められた安全法規等を遵守します。
4. 製品の品質を確保する全社的な仕組みの構築・運用に積極的に参画します。
5. 万一製品事故が発生した場合は迅速に対応します。
6. これらの行動を通してYOKOHAMA ブランドの価値向上に努めます。

５.透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します＜横浜ゴムグループの基本姿勢＞
1. 企業理念を基に透明性の高い企業活動を行います。
2. 会社資産を有効に活用し企業価値を高めます。
3. 会社を取り巻くリスク監視を怠らず体制を整え、速やかに対処し、常に体制を見直します。
4. 業務処理の標準を整備し、正しく実施されるように徹底します。
5. 業績・財務状況、事業活動の情報をステークホルダーに適時適切に開示し、オープンで公正なコミュニケーションを行います。

＜基本姿勢を実現するために － 私たちの行動＞
1. 横浜ゴムグループの名誉・ブランドも含めた有形・無形の財産を大切に扱い、企業価値の向上に努めます。
2. 反社会的勢力との関係は、一切遮断します。
3. 身の回りの災害、不祥事、事故などにつながるリスクに注意を払い、未然に防止し、万一の事態が発生したときは迅速・適切に対応します。
4. お客様、第三者、従業員等の個人情報およびお客様、第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し保護します。
5. 各国・地域の法令等に従って適切な輸出管理を行います。
6. 仕事を通して知りうる情報には内部でしか知りえない未公開の重要なものがあることを認識し、適切に管理します。この情報を使った株式などの売買は行いません。

６.法令のみならず社会規範を守ります＜横浜ゴムグループの基本姿勢＞
1. 競争法（独占禁止法）違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。
2. お取引先に対し、広く門戸を開き、公正公平な取引を行い、法令を遵守し信頼のあるパートナーシップを築き、ともにCSR（環境、安全、人権・労働、コンプライアンス）に取り組み、その状況を把握し、積極的に支援します。

＜基本姿勢を実現するために － 私たちの行動＞
1. それぞれの国の競争法（独占禁止法）ならびにその関連法規（日本国内においては下請法等）を遵守します。
2. 国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。
3. 身近な技術情報も含め、横浜ゴムグループの知的財産を保護し、第三者の知的財産の不正入手、使用、権利侵害を行いません。
4. 担当する業務にかかわる法令を理解・遵守し、職場で発生するリスクの未然防止に心がけます。万一逸脱があれば速やかにそれを正します。
5. 自分、あるいは他人の行動に違法行為の疑念があるときは放置せず、内部通報制度を活用しその適法性を確認します。

７.地域社会との共存共栄を図ります＜横浜ゴムグループの基本姿勢＞
1. 社会の⼀員であることを忘れず、社会との共存共栄を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築します。
2. 従業員の社会貢献活動を⽀援し、従業員が積極的に社会貢献活動に参加する社⾵を形成します。
3. 地域にかかわる事業活動についての情報提供を適切に⾏います。

＜基本姿勢を実現するために － 私たちの⾏動＞
1. 事業活動を通した社会貢献にとどまらず、ボランティアや地域密着の社会活動に積極的に参加します。

＜附則＞
本指針において各用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「横浜ゴムグループ」とは、横浜ゴム株式会社と連結及び非連結決算対象子会社を総称しております。
2. 「構成員」とは、横浜ゴムグループ各社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、各社の就業規則の適用を受ける者、その他各社と雇用関係のある者をいいます。

＜適用について＞
本「行動指針」は、横浜ゴムグループおよび横浜ゴムグループの構成員を対象とします。

＜施行期日＞
本指針は2014 年12 月24 日施行とする。
以上

横浜ゴムのCSR・サステナビリティ推進
横浜ゴムは、2006年4月にスタートさせた中期経営計画「GD100」において、「良いモノを、安く、タイムリーに」、「トップレベルの環境貢献企業になります」、「高い倫理感を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます」の3つの基本方針を掲げ、CSR重視の姿勢を打ち出しました。
2008年には、CSR経営を進捗させるために、CSR経営ビジョン「社会から揺るぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」、CSR行動指針「変化し続ける社会動向をつかむ」、「貢献できる課題を見極める」、「迅速に行動し揺るぎない信頼を得る」、「一人ひとりがCSR当事者として行動する」を定め、責任部門としてCSR本部を設置、さらにCSR経営統括のため代表取締役社長を議長とするCSR・環境推進会議（現CSR会議）を設置しました。
2014年には、国連グローバル・コンパクト※4分野10原則などの国際規範をもとに「横浜ゴムグループ行動指針」を制定、また、多岐にわたるCSR課題の中から、自社とステークホルダーの双方にとって影響が大きく、関心の高いテーマを重要課題（マテリアリティ）として特定し、その達成のためにPDCAサイクルを回して、継続的改善を図っています。
創立100周年にあたる2017年には、CSRスローガン「未来への思いやり」を制定し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、次の100年に向けた自らの持続的な成長を目指しています。
※「国連グローバル・コンパクト」は、国際連合と民間が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブで、参加企業に対して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10の原則を実践することを求めています。

横浜ゴムの重要課題（マテリアリティ）
重要課題（マテリアリティ）
横浜ゴムは、2014年に社内の議論およびステークホルダーの意見を踏まえて重要課題（マテリアリティ）を特定しました。マテリアリ
ティは、環境変化等を踏まえて2017年、2020年に見直しを実施しており、今後も見直しを行っていきます。

重要課題（マテリアリティ）の特定
2013年5月、持続可能性報告書の国際的ガイドラインを策定・発行する国際NGOであるGlobal Reporting Initiative（GRI）は、内容をこれまでの「網羅的な情報開示」から、「重要課題（マテリアルな側面）に焦点を当てた情報開示」を求めるものへと改訂したGRIガイドライン第4版（G4）を発行しました。これは、経営がCSRにより深く関与することで、企業がより積極的な意思を持ち、CSRレポートで報告する内容を決定していくことを目的としたものです。横浜ゴムはG4準拠に向けて、2014年に以下の手順で重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

STEP1 G4ギャップ分析「CSR レポート2013」の情報開示レベルをG4の要請に照らし、対応項目と未対応項目の内容と程度について現状を把握しました。
（2014年1月実施）

STEP2 社内で課題の優先順位を整理
当社の業種、事業分野、事業地域に即して分析を実施。その後、関連部署との協議により当社における課題の優先順位を整理しました。
（2014年1～2月実施）

評価の事例「サプライヤーの環境評価」：原材料として天然ゴムを調達する横浜ゴムにとって、自社の範囲を超えたサプライチェーンの上流での森林破壊や違法伐採などの環境リスクや強制労働や児童労働などの潜在的な人権リスクへの配慮が重要な課題です。また、当該リスクは、先進国から開発途上国に至る国・地域での当社グループの広範な事業展開を考えると、非常に顕在化しやすいものと考えられます。この点を社内の担当者と協議する中で、「重要度が高い課題」と評価しました。

STEP3 課題の優先順位に外部視点を反映ステークホルダー5人へのインタビューを実施。インタビュー結果を踏まえ、外部視点を反映した課題の優先順位を決定しました。
（2014年2～3月実施、肩書きは実施当時）

河口 真理子氏
株式会社大和総研 調査本部 主席研究員
企業の社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）の観点から、持続可能な社会実現に向けた提言を数多くの企業に行っている。

人権、多様性、男女同一報酬、苦情処理制度、顧客の個人情報保護といった重要な課題とともに、注目したいのが「腐敗防止」です。多くの国では、腐敗防止に関する専門の省庁や委員会があり、行政が組織横断的に汚職を管理します。日本で考える以上に腐敗防止に対する意識は高いです。国連グローバル・コンパクトでも独立した原則として明記されています。
グローバル化が進んだ現在、非常に重要な問題として、腐敗防止に関する明確な方針と対応策を講じておく必要があると思います。

熊谷 謙一氏日本ILO協議会 編集企画委員
ISO26000の国際起草委員会委員をはじめ各種CSRについての国内外の審議に参加している。日本労働法学会の会員。

「労働安全衛生」や「労使関係」の側面について、社会全体がどのようなことに関心を持っているかを把握し、情報開示をしていく必要があります。たとえば、メンタルヘルスへの取り組みは、どの企業でも非常に関心の高い事項ですし、これまでも労使協議をきちんと続けてきたことを開示することで、海外進出時などには労働者の権利を尊重していることを正しく伝えることができます。また、今後グローバル展開を活発化するにあたっては、女性役員の積極的な登用が必須となってくるでしょう。

黒田 かをり氏
一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事
コミュニティの発展と参画を専門とし、福島の農業者等と「地域の力」フォーラムを立ち上げ、アジア地域との交流も実施する。

現在、企業は自社だけでなくバリューチェーンにおける社会的責任が求められています。たとえば、ゴム農園などの原材料生産地域では、どのようなリスクが発生しやすいかについて現状把握をする必要がありますし、自社においてもバリューチェーンにおいても、人権に関する苦情処理制度をきちんと整備して、対応していることを発信することが非常に重要だと思います。特に人権への取り組みについては、国内のみで事業を行っているときとは違う目配りがグローバル展開では必要になってきます。

関 正雄氏明治大学経営学部特任准教授
株式会社損害保険ジャパン CSR 部上席顧問
ISO26000策定時に、日本の産業界代表として参画。さまざまな国際会議で持続可能な発展における議論に参加している。

事業をさまざまな地域で展開していく際に重要な観点は、地域での雇用にどれだけ貢献するかという点です。雇用への貢献は国内外での大きな関心事であり、企業として強く意識すべき点だと思います。また、持続可能な社会を目指す際に忘れてはならないのが、消費者に対しての、持続可能な消費についての教育啓発です。たとえば、「生態系への配慮」という観点を製品に組み込んで消費者へ訴求するなど、横浜ゴムのブランド価値向上につなげるコミュニケーションにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

竹ケ原 啓介氏
株式会社日本政策投資銀行 環境・CSR 部長
フランクフルトに計6年駐在し、「DBJ環境格付融資」を開発するなど日本の環境金融の第一人者として知られる。

重要課題の選定にあたっては、地域特性以外に、時間軸を考慮する必要があると考えます。たとえば、現段階でビジネスを行っている地域のリスクはきちんと把握しているし、コントロールもできているかもしれませんが、今後、中長期的に新興市場のウェイトが高まると、現在はコントロールできているはずのリスクがもっと大きなものになることがあります。その意味で「現状の課題とマネジメント報告」、「中長期のビジョンと課題認識」の両方をうまくメッセージとして発信していただきたいと思います。

STEP4 重要課題の特定ステップ2、ステップ3の重要度分析・調査・協議結果を踏まえて、2014年に以下の重要課題を選定しました。
※[]カッコ内はGRI Standardにおいて名称が変更となった、マテリアリティに対応するGRI Standardの項目です。

株式会社クレアン 主任研究員

内⽥ 宏樹⽒G4への対応の準備として、これまでSTEP1〜STEP4の⽀援をいたしました。今後は、⾃ら設定したKPIに沿う形で、マネジメントを進めていくこととなりますが、ここで満⾜してしまうことなく、PDCAの実践を通じての確実なスパイラルアップや、メリハリをつけたCSRの取り組みを進めていかれることに期待します。その際、マテリアリティに選ばれた領域は全社的なマネジメントを通じて「横浜ゴムならでは」という取り組み事例を作り出し、情報開⽰を通じて発信していただきたいと思います。またマテリアリティに選ばれなかった領域でも、これまでの取り組みを継続しながら適宜情報開⽰を⾏うことで、全体として、活動の着実な底上げを⽬指していただきたいと思います。

価値創造プロセス
Value Creation Process
横浜ゴムは、基本理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」をベースに、中期経営計画「Yokohama
Transformation 2023（YX2023）」を通じて、事業の深化と探索、ならびに事業活動を通じた社会課題への貢献に取り組み、多様な価値の創出に努めています。

社会の変化や課題
横浜ゴムでは、「事業環境」「社会」「環境」「コーポレートガバナンス」の４つの分野から認識する課題を抽出し、事業活動を通して地球と社会の豊かさに貢献します。

事業環境・ CASE、MaaSの進展による個人所有の車の減少、インフラ車の増加
・ 物流の電動化・無人化
・ タイヤの価格競争激化

社会・ 労働安全衛⽣の向上・感染症の予防
・ 働き⽅に対する価値観の変化
・ 児童労働・強制労働への加担の回避・ 調達先の社会影響環境・ 気候変動問題
・ 生産拠点や調達先の自然環境の変化・影響
・ 天然資源への依存
・ 化石資源から持続的資源への切り替え

コーポレートガバナンス
・ 適切な組織統治の基盤の維持・強化
・ 取締役会や組織の実効性と多様性の要請

経営資源「財務」「製造」「知的」「人的」「社会・関係」「自然」の６つの資本を有効的に活用し、企業価値の向上を推進しています。
※2021年12月末時点

財務資本

製造資本

知的資本

人的資本

社会・関係資本

自然資本

横浜ゴムの事業活動
基本理念、経営⽅針をベースに、「タイヤ」「MB（マルチプル・ビジネス）」「その他」の３つの事業で、⼈々の幸せと豊かさに貢献する商品・サービスを提供しています。

経営⽅針
独⾃の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする
⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場をつくる◆タイヤ（タイヤ消費財）
乗⽤⾞⽤タイヤ、モータースポーツ⽤タイヤのほか、タイヤチューブ、アルミホイール、その他⾃動⾞関連部品を⽣産販売。
（タイヤ⽣産財）
トラック・バス⽤タイヤ、農業機械⽤タイヤ、産業⾞両⽤タイヤ、建設⾞両⽤タイヤなどを⽣産販売。

◆MB（マルチプル・ビジネス）
ホース配管、工業資材の2事業から構成されており、各種高圧ホース、コンベヤベルト・防舷材・マリンホース、航空機用ラバトリーモ
ジュール・ウォータータンクなどを生産販売。
◆その他
PRGRブランドのゴルフ用品の生産販売、横浜ゴムグループ内でのサービスの提供。

基本理念
心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します

価値創造に向けた取り組み
2023年度までの中期経営計画「YX2023」の下、次世代の成長に向けた「変革」と事業活動を通じた社会課題解決への貢献に取り組んでいます。

中期経営計画YX2023 深化X探索

既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し､次世代の成長に向けた「変革」を図ります
高付加価値品比率最大化
ADVAN
GEOLANDER
WINTER
タイヤ消費財：深化・ 高付加価値商品比率の最大化（AGW戦略）
・ 独自技術と品質を強みに商品・ブランドを強化
・ 補修市場でのリターン販売強化
・ 商品・地域事業戦略の推進

市場変化の取り組み
コストサービスDX
商品ラインアップ
タイヤ⽣産財︓探索・ コスト競争⼒強化
・ サービス（交換・メンテナンス）体制強化
・ DXの推進（IoTタイヤ、T.M.S）・ 商品ラインアップの拡充

リソースの集中による強化・拡大
ホース配管
工業資材

成長ドライバー
安定収益化

事業再構築
ハマタイト
航空部品

事業譲渡完了構造改革

MB事業：得意分野への資源集中
・ ホース配管（成長ドライバー）
・ 工業資材（安定収益化）
・ カーボンニュートラルへの取り組み
・ サーキュラーエコノミーへの取り組み
・ 安全で働きやすい職場づくり
・ コミュニティとのパートナーシップ活性化

事業活動を通じた社会課題解決への貢献

CSRスローガン「未来への思いやり」
事業活動を通じて地球に⽣きる幸せと社会の豊かさに貢献＜製品を通して＞
安心と楽しさをいつまでも届けます＜地球環境のために＞
豊かな⾃然を次世代へ伝えます＜⼈とのつながり＞
共に⾼め合い笑顔を広げます＜地域社会と共に＞共に生き、ゆるぎない信頼を築きます＜コーポレートガバナンス＞
グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を強化します創出する価値
経済的、社会的の２つの側⾯から価値を創出し、今後の経営資源としています。

経済的価値（中期経営計画⽬標）「深化」と「探索」により成し遂げる成果

社会的価値（ステークホルダーへの提供価値）
走る歓びと愉しさの提供
地球に生きる幸せと豊かさに貢献※2021年12月末時点

お客さま
⼼と技術を込めたモノづくりにより安全・安⼼な商品を提供します
製品の安全、ラベリング、製品の提供や使⽤に関する規制や⾃主規範に違反した件数（連結）0件

株主・投資家
事業を成⻑させ企業価値を⾼めます
経済パフォーマンス（合計・単体）
3,549億円

従業員
⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場をつくります
休業度数率（連結・百万時間当たり）
0.20

取引先
バリューチェーンを通じたCSR活動を推進します
CSR調達アンケート回答社数
1,151社地球環境
⻘い地球と⼈を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します
全取扱商品に占める環境貢献商品の⽐率（連結）
100%

地域社会
地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になります
生産拠点におけるコミュニティ活動・対話実施率（連結）100%サステナビリティ経営におけるリスクと機会
環境破壊や社会課題は事業継続において大きなリスクとなる一方で、社会課題の解決に取り組むことは、新しい事業機会にもつながります。横浜ゴムは、サステナビリティ経営におけるリスクと機会を認識し、事業活動を通して地球と社会の豊かさに貢献します。

ポ

CSR・サステナビリティ推進体制
代表取締役社長が議長を務め、社内取締役及び社内監査役全員が出席するCSR会議を年に2回（5月・11月）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題（環境、労働安全衛生、防災、品質、コンプライアンス、社会貢献等）について立案・検討する体制を整えています。
個別のCSR課題について立案・検討する会議体としては、環境推進会議、中央安全衛生委員会、中央防災会議、コンプライアンス委員会等が設置され、より詳細な計画、施策を立案し、実行しています。 また、CSR課題のうち、重大かつ緊急性の高い事案については、リスクマネジメント委員会と連携して対処していきます。

CSR・サステナビリティ推進体制図

事業とSDGs
バリューチェーンを通じた取り組みとSDGsとの関わり
横浜ゴムは、事業を通じた取り組みと「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標を照らし合わせて推進状況の現状を確認し、今後どの目標分野の取り組みを強化していくべきかを分析しています。これに基づいて、今後も横浜ゴムの重要課題の見直しを図っていきます。

＜プラス面の影響強化＞
1. 原材料使用段階での計画的なゴム林、植林、生態系のモニタリング・保護
2. 調達段階でのゴム農家に対するアグロフォレストリー農法などの教育
3. 途上国での加工業者や現地法人での雇用を通じた収入支援
4. 天然資源のLCA（ライフサイクルアセスメント）分析による省資源・新素材開発
5. YOHT（Yokohama Off-Highway Tires）を通じた農林分野のタイヤ販売による間接的な農業への貢献
6. MB（マルチプルビジネス＝工業品）事業におけるCSR調達と調達先の環境技術の向上
7. 搬送用高耐久ベルトコンベヤの普及、水素社会のインフラ用工業資材の開発＜マイナス面の影響極小化＞
8. 計画的な農業経営を支援することで森林の保全・生態系の保護
9. 生産時の水の循環使用、地下水の有効利用など
10. コージェネレーションシステム、再生可能エネルギーの導入、環境貢献型商品の普及
11. 上記の10に伴う温室効果ガスの削減
12. 廃タイヤの熱利用、工場のゼロエミッション、リトレッドタイヤの推進、商品の高耐久性化
13. マリンホースの開発と改善による海洋汚染防止