専攻建築士の登録更新等審査に関する基準を定める規則 （更新等基準）

第１章 総則（基本事項）
第１条 建築士の知識及び技能を社会に明示するための制度に関する規則（以下「専攻規則」という。
）第１０
条第１項の専攻建築士登録更新並びに第１４条の再登録の審査基準は，この規則（以下「更新等基準」という。
）に定めるところによる。
２ 更新等基準で用いる用語の意義は，専攻規則の例による。ただし，更新等基準において，別に定めがある場合は，この限りでない。
第２条 専攻規則第１０条第１項の専攻建築士登録更新申請書は，様式第１号から第２号とし，会長が別に定める。
２ 専攻規則第１０条第１項の必要な資料は，更新等基準に定めるものとする。
３ 第１項の専攻建築士登録更新申請書又は前項の必要な資料は，更新等基準に定めるところにより，その一部の提出を免除されることがある。
第３条 会長（専攻規則第１０条第３項により準用する専攻規則第７条第１項の事務をさせるため，専攻規則第８条第１項により専攻建築士審査評議会を置いたときは，当該専攻建築士審査評議会。以下同じ。
）は，専攻規則第１０条第３項により準用する専攻規則第７条第１項の審査をするときは，更新等基準に即してしなければならない。
２ 会長は，専攻建築士の登録の更新を受けようとする者（以下「申請者」という。
）が提出した専攻建築士登録更新申請書及び必要な資料により，前項の審査をするものとし，これらの申請書及び資料により審査できない事項があるときは，更に必要な資料を提出するよう申請者に求めることができる。
３ 会長は，第１項の審査に際し，専攻建築士登録更新申請書及び必要な資料並びに前項により提出された必要な資料（以下「申請書等」という。
）のほか，申請者の日頃の業務の実態を確認する等の必要に応じ，申請者が所属する支部の協力を求めることができる。
第４条 専攻建築士は，本会の正会員であって，かつ，建築士（建築士法(昭和２５年法律第２０２号。以下「法」という。)第２条第１項の建築士をいう。以下同じ。
）でなければ，その登録を更新されることができない。
２ 専攻建築士は，建築士の業務を誠実に行い，かつ，その品位の保持及びその業務の進歩改善並びにその業務に必要な知識及び技能の維持向上に努める者でなければ認定されることができない。

第２章 専攻建築士の更新の申請（専攻領域）
第５条 申請に係る専攻領域は，専攻規則第４条第１項各号に掲げる区分のいずれかであること
２ 専攻領域は，一人の申請者につき３種類以内であること（専門分野）
第６条 申請に係る専門分野は，専攻規則第５条第１項各号に掲げる専攻領域の区分に応じ，当該各号に掲げる専門分野のいずれかであること
２ 前項の専門分野は，表示しないことができる。

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第３章 専攻建築士の審査（認定の趣旨）
第７条 申請者は，申請書等の内容，面接，申請者が所属する支部の意見等のいずれかの方法により，第４条第２項の趣旨に照らして専攻建築士に認定されることが適当であると認められる者であること（ＣＰＤ単位）
第８条 専攻規則第１０条または第１４条の申請者は，公益社団法人日本建築士会連合会継続的な能力の開発の促進に関する規則（以下「連合会ＣＰＤ規則」という。
）第１４条第２項により登録を受けたＣＰＤ単位（専攻規則第１０条の申請をする日の属する年から起算して５年前の１月１日から当該申請の日の属する年の前年の１２月３１日までの期間）が，６０単位以上の者であること。
２ 登録更新または再登録の申請時点に専攻建築士登録期間が１０年を超える申請者で、専攻領域において CPD単位を求める必要が無いほど十分な実務実績を有していると会長が認めた者は、建築士法第２２条の２に定められた定期講習又は建設業法２６条２項に基づく本会が実施する監理技術者講習、建築士法第２２条の４第５項に定められた研修のいずれかで６単位以上のＣＰＤ単位を取得することをもって、前項の規定は適用しない。
（審査基準の適用の特例）
第９条 申請に係る専攻領域が次の各号に掲げるもので，申請者が当該各号に定める者（その団体が定めるＣＰＤ単位に関する規定に適合している者に限る。
）に該当するときは，前条の規定は，適用しない。
(1) 統括設計 ＡＰＥＣアーキテクト(2) 構造設計 ＡＰＥＣエンジニア[構造]第４章 雑則（申請に必要な資料）
第１０条 申請者は，専攻規則第１０条第１項の必要な資料として，専攻建築士登録更新申請書に添えて次の各号に掲げるものを提出しなければならない。
(1) 専攻規則第６条第１項及び第２項の費用を納入したことを証する書面の写し(2) 官製ハガキ（申請書等の免除等）
第１１条 専攻規則第１０条第１項の申請に当たって，第２条第１項の専攻建築士認定申請書のうち様式第３号及び第４号で申請に係る専攻領域に係るもの以外のものは，提出しないものとする。

附 則（施行期日）
第１条 この更新基準は，平成２１年７月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規則の施行日から平成２１年１２月３１日までの間に専攻規則第１０条の登録の更新の申請がなされたときは，第９条第１項中「５０単位以上」とあるのは「４０単位以上」と，「１００単位以上」とあるのは「８０単位以上」と，「２５０単位以上」とあるのは「２００単位以上」と読み替えて適用する。
第３条 改正前の専攻規則及び審査基準による「構造」又は「環境設備」に係る専攻領域は，それぞれ改正後の専攻規則及び審査基準による「構造設計」又は「環境設備設計」に係る専攻領域とみなし，改正前の専攻規則及び審査基準による「構造」又は「環境設備」に係る専攻領域を表示している専攻建築士は，それぞれ改正後の専攻規則及び審査基準による「構造設計」又は「環境設備設計」に係る専攻領域を表示しているものとみなし，この規則を適用する。

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第４条 改正前の専攻規則及び審査基準による「生産」又は「環境設備」に係る専攻領域における専門的な役割が社会的に定着した分野（以下「限定表示」という。
）の表示は，改正後の専攻規則及び審査基準の相当規定による専門分野の表示とみなし，改正前の専攻規則及び審査基準の「生産」又は「環境設備」に係る限定表示を表示している専攻建築士は，改正後の専攻規則及び審査基準の相当規定による専門分野を表示しているものとみなし，この規則を適用する。
（説明）
専攻建築士の登録更新の審査の適正を図るため，専攻建築士の登録更新の審査に係る基準を定めようとするものである。

附 則（施行期日）
第１条 この更新基準は，平成２３年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規則の改正前の「設計」，「環境設備」又は「生産」に係る専攻領域は，それぞれ「統括設計」，「設備設計」又は「建築生産」に係る専攻領域とみなし，この規則の改正前に「設計」，「環境設備」又は「生産」に係る専攻領域を表示している専攻建築士は，それぞれ「統括設計」，「設備設計」又は「建築生産」に係る専攻領域を表示しているものとみなし，この規則を適用する。
第３条 この規則の施行前の「生産」又は「環境設備」に係る専攻領域における専門的な役割が社会的に定着した分野（以下「限定表示」という。
）の表示は，この規則の相当規定による専門分野の表示とみなし，この規則の施行前の「生産」又は「環境設備」に係る専攻領域における限定表示を表示している専攻建築士は，この規則の相当規定による専門分野を表示しているものとみなし，の規則を適用する。
（説明）
日本建築士会連合会による専攻建築士制度の改変等に伴い，この規則を改正しようとするものである。

附 則（施行期日）
この更新基準は，平成２７年１月１日から施行する。
（説明）
日本建築士会連合会による専攻建築士制度の改変等に伴い，この規則を改正しようとするものである。

（施行期日）
この更新基準は，令和元年１２月６日から施行する。
（説明）
日本建築士会連合会による専攻建築士制度の改変等に伴い，この規則を改正しようとするものである。

（施行期日）
この更新基準は，令和５年８月２９日から施行する。
（説明）
日本建築士会連合会による専攻建築士制度の改変等に伴い，この規則を改正しようとするものである。

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