平成３０年７月１２日
九 州 地 方 整 備 局
熊本河川国道事務所
たきむろざか中九州横断道路 国道５７号 滝室坂道路事業に伴う建設発生土の受入地募集について
たきむろざか〇国道５７号滝室坂道路は、地域高規格道路 中九州横断道路の一部を形成し、地域間の連携を図ることで、沿線地域の産業発展を支援するとともに、災害時における代替機能を確保する道路です。
〇当該事業においては、平成２９年度より工事発注を行い整備を進めていますが、今後の工事に伴い建設発生土が想定されています。
〇これまで工事によって発生した建設発生土は、関連工事又は関係自治体への活用を行っているところですが、更なる工事の円滑な実施、建設発生土の有効利用の促進のため、窪地の埋立や低地の嵩上げ等を目的に埋立（盛土）をお考えの方から、別添資料のとおり、建設発生土の受入地を募集するものです。

■ 別添資料：・建設発生土の受入地募集について
・建設発生土「受入申込書」（提出書類）
・建設発生土「受入に関する覚書」（参考）(問い合わせ先)

国土交通省

九州地方整備局

熊本河川国道事務所
工務第三課長【 電 話 】

つだ

まさなり

津田昌

成

０９６－３８２－１１１１（代表）たきむろざか中九州横断道路 国道５７号 滝室坂道路事業に伴う建設発生土の受入地募集について

１．応募の趣旨
国土交通省熊本河川国道事務所におきましては、現在、中九州横断道路 国道５７号滝室坂道路を整備しており、トンネル及び橋梁等工事を予定しています。
本事業は、平成２４年に九州北部豪雨にて被災した「国道５７号滝室坂地区（規制区間）」を安全に回避することが可能となる重要な事業として、早期の完成が望まれています。
このような中、工事に伴う建設発生土は、関連工事又は関係自治体への活用を行っていますが、更なる工事の効率化・コスト縮減等を考慮した事業推進を行いたいと考えて、今回、窪地の埋立や低地の嵩上げなどを目的に埋立（盛土）をお考えの方のご所有地を受入地として募集することとしました。
２．応募用件（１）応募できる方
平成３０年７月～平成３３年３月の間で埋立等の土地造成等を予定している、近隣地域に土地を所有或いは貸借されている方。
（ただし、貸借の場合は、所有者の同意が必要です。）（２）土地の用件① 土砂発生場所(波野地区、坂梨地区)からの運搬距離が、３０ｋｍ程度以下であること。
② 埋立(盛土)土量が、１カ所当たり５０,０００立方メートル程度を超えるものであること。
③ 大型ダンプトラック(１０ｔ車)で土砂(岩砕含む)の搬入ができること。
④ 現場発生する土砂について、土質（岩質）は問わないこと。
⑤ 法律、関係条例上、埋立(盛土)等を行うことが可能な土地であり、関係手続きが完了、或いは土砂搬出時に手続き完了見込であること。
３．応募期間及び方法（１）応募期間：

平成３０年

７月１２日（木) ～平成３０年（２）必要書類：

次の書類を、郵送又は持込にて提出してください。
① 建設発生土「受入申込書」→ 別添の用紙② 土地所有者の同意書③ 埋立等の許可証の写し④ 埋立位置を示した地図

７月２７日（金）

４．応

募

後

応募頂いた土地については、現地立会及びヒアリングにて、運搬距離、土地の形状、周辺の状況、関係法令等について調査・確認を行い埋立（盛土）に適した土地と認められれば候補地となり、当事務所にて選考させて頂きます。
また、その結果は、その都度応募者へ通知致します。
５．その他留意事項① 建設発生土の搬入（運搬）は、当方が行います。（無料）② 建設発生土搬入後の敷均し、締固め等の整地は、応募者で行って下さい。
（覚書第９、１０、１２条参照）③ 候補地確定後、他の公共事業より建設発生土搬入の要請があった場合、または他の応募者への搬入が明らかにコスト的に有利な場合は、そちらへの搬入を優先する
ため、申し込み時の搬入量を保証することはできません。
（その時の土砂発生場所からの土砂発生状況、候補地までの運搬距離及び他の公共事業の建設発生土受入状況等を総合的に判断し決定します。）④ 搬入する土地に搬入路を確保する必要がある場合は、用地買収及び借地契約等の手続きを、申し込み者において確実に行ってください。
⑤ 搬入する土地が法律や自治体指定に基づく保護区域（公園区域や保安林指定区域等）となっている場合は、土砂搬入が可能となる為に必要な手続きを申し込み者において確実に行ってください。
⑥ 搬入に際しては、多数のダンプトラックが走行することになりますので、苦情等が発生しないよう、地域住民の皆様等への対応は必ずお願いいたします。
⑦ 建設発生土搬入後の管理については、土地所有者の責任において行って頂きます。
⑧ 搬入した土砂を営利目的に使用したり、他の箇所へ搬出することはできません。
⑨ 不正な利益（暴力団等の資金獲得活動等）を得る目的で、発生土の利用を行う行為は固く禁止しています。
６．問い合わせ及び提出先
国土交通省

九州地方整備局

熊本河川国道事務所〒８６１－８０２９熊本市東区西原１丁目１２－１

ＴＥＬ： ０９６－３８２－１１１１(代表)ＦＡＸ： ０９６－３８２－８４１２
つ担

当： 工務第三課

だしおつか津田、塩塚

申込日

平成年月日

建設発生土「受入申込書」
国土交通省

九州地方整備局

熊本河川国道事務所長

殿
郵便番号：
住

所：

氏

名：

印

建設発生土の受入について、下記のとおり申し込みます。
○許可等を受けた事業に関する事項
事業名称

法 令 等 の 名 称
許可等の時期及び年

許 可 等 の 番 号

第月日号

許可等の区域の位置
許可等の区域の面積

平方メートル

土 砂 埋 立 行 為 を平方メートル

行 う 土 地 の 面 積
搬入する土砂の総数量
工 事 予 定 時 期立方メートル
年月日～○連 絡 先所 属 名 称：
担当者氏名：
電 話 番 号：Ｅ - m a i l：

（内線）

年月日

中九州横断道路 国道５７号 滝室坂道路事業に伴う建設発生土の受入れに関する覚書

国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所長を「甲」、○○を「乙」として覚書を締結する。
第 １ 条

甲は、乙に対して建設発生土の搬入（住所○○）を行うものとする。 ただし、他の公共事業（以下「公共事業」という）で必要となった場合、公共事業への搬入を優先するものとする。

第 ２ 条

甲は、覚書締結後、他の公共事業より建設発生土搬入の要請があった場合、または、他の応募者への搬入が明らかにコスト的に有利な場合は、そちらへの搬入を優先するため、申し込み時の搬入量を保証することはできない。この場合は、乙において別途調整するものとする。

第 ３ 条

乙は、搬入土の土質的条件及び搬入土に関するその他条件を指定しないものとする。尚、搬入前に甲乙立ち会いのもと、搬入土に産業廃棄物等が混入していないことを確認するものとする。

（参考）
第１１条

建設発生土の運搬は、甲が行うものとする。ただし、甲乙協議により、乙が運搬を行うことが妥当と判断される場合は、乙の負担において実施することが出来るものとする。

第１２条

甲は、埋土の転圧・締め固めは行わないため、建物の建築予定箇所等で転圧・締め固めが必要な場合、乙の負担により実施するものとする。
但し、積み卸しのための敷均し、法面整形までは、甲の負担で実施するものとする。

第１３条

乙が建設発生土の敷き均し及び転圧締め固めを行う場合は、甲の搬入計画に支障とならないよう調整を行うものとする。尚、搬入計画に支障を及ぼすと認められる場合は、搬入予定量に達していなくとも搬入を中止する場合がある。

第１４条

乙は、建設発生土搬入に支障をきたさないよう敷地内の運営・管理を行い、疑義等が生じた場合、速やかに対応しなければならない。

第１５条

乙は、甲から受け入れた建設発生土を営利目的に使用したり、他の箇所に搬出してはならないものとする。このことは、搬入完了後においても同様とする。

第 ４ 条

乙は、甲以外からの搬入土を受け入れる場合、あらかじめ甲に協議するものとする。尚、乙は甲以外から搬入土を受け入れる場合は、産業廃棄物及び汚染土壌等を含む土砂を受け入れてはならない。

第１６条

乙は、不正な利益（暴力団等の資金獲得活動等）を得る目的で、建設発生土の利用を行うことはできないものとする。万一不正な行為が発覚した場合においては、土砂搬入を即刻中止するとともに、警察等関係機関に通報するものとする。

第 ５ 条

建設発生土搬入に対して、搬入路・待避路が必要な場合は、甲乙協議のうえ整備するものとする。その際、土地の買収・借地が必要な場合は、乙の負担により必要な用地を確保するものとする。

第１７条

工事車両等の搬入口及び出口については、甲乙協議の上必要に応じて交通整理員を配置し、通行車両等の安全を確保する対策を講じるものとする。

第 ６ 条

搬入する土地が法律や自治体指定に基づく保護区域（公園区域や保安林指定区域 等）となっている場合、乙は土砂搬入が可能となる為に必要な手続きを行うものとする。

第１８条

乙は、甲による建設発生土の搬入が完了した場合は、すみやかに別紙確認書を甲に提出するものとする。

第 ７ 条

第 ８ 条

乙は、甲による搬入土の搬入開始日までに周辺住民・事業所等に対し建設発生土の受入、期間等を周知して周辺住民等の協力を得るものとし、搬入期間内に苦情・問い合わせ等があった場合は甲乙協力のうえ速やかに対応する。
搬入期間内の苦情等について、乙の周知不足が原因である場合、甲は土砂搬入を中止する事が出来るものとする。

（雑則）
この覚書に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。
（附則）
この覚書は、平成年月日から実施する。
この覚書を証するため、本書２通を作成し、それぞれ１通を保有する。
平成３０年月日

乙は、発生土搬入までに支障となる物件等の移設解体及び立木の伐採・抜根、除草を行うものとし、それらの処分は指定の処理施設において行うものとする。

（甲）第１０条 建設発生土の搬入に伴い 、流末の処理・水抜き対策・法面保護及びその他の対策が必要となった場合は、乙の負担により適切に処理するものとする。

（乙）

第 ９ 条

国土交通省九州地方整備局
熊本河川国道事務所長鈴木 学

【別 紙】

確認書

平成３０年 ７月１２日付『中九州横断道路 国道５７号 滝室坂道路事業に伴う建設発生土の受入地募集に関する覚書』第１８条に基づき当方所有の土地 （ 〇〇市〇〇）への建設発生土の搬入については、完了したことを確認致しました。
尚、今後は、搬入された建設発生土の維持管理、及び隣接土地所有者等との調整については、当方で責任をもって対処致します。

平成
住所
氏名

年月日