社会福祉法人鳥取福祉会定款
第１章

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業
ア

養護老人ホーム鳥取市なごみ苑の受託経営

イ

特別養護老人ホームの経営ウ

鳥取市母子生活支援施設つくしの受託経営（２）第２種社会福祉事業
ア

保育所の経営イ

一時預かり事業の経営

ウ

幼保連携型認定こども園の経営

エ

老人デイサービスセンターの経営オ

短期入所事業の経営

カ

老人居宅介護等事業の経営

キ

障がい福祉サービス事業の経営

ク

認知症対応型老人共同生活援助事業の経営

ケ

小規模多機能型居宅介護事業の経営

（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人鳥取福祉会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を鳥取市的場二丁目１番地に置く。

1

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選定委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、監事１名、本部職員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 10 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
2

（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 12 条２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 13 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 14 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、これに署名又は記名押印する。
第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第 15 条

この法人には、次の役員を置く。
3

（１）理事

６名

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を理事長、1 名を常務理事とする。

３

前項の常務理事をもって同法第 45 条の 16 第２項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 16 条２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 17 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 18 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 19 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 20 条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会
4

の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 21 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 22 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第 23 条２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

理事会

（構成）
第 24 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 25 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職

5

（招集）
第 26 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 27 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 28 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章

資産及び会計（資産の区分）
第 29 条２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）預金

1,000,000 円

（２）建物
ア

鳥取市二階町四丁目２０１番地所在

１階６７１．２５㎡
イ

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建認定こども園

２階５９３．６５㎡

鳥取市立川町六丁目１７０番地、１７２番地所在

鉄骨・木造合金メッキ鋼板ぶき平家建認

定こども園１,３５６.８６㎡
ウ

鳥取市湖山町西一丁目５１６番地３、５１６番地、５４８番地、５４９番地所在

鉄骨造ス

レート葺平家建事務所・作業所・倉庫・機能訓練室８２１.９５㎡エ

鳥取市吉方町一丁目２０１番地５所在

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建保育所

８４７．０７㎡
オ

鳥取市吉方町一丁目２０１番地５、２０１番地６所在

木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建保育所

４５．２１㎡
カ

鳥取市吉方町一丁目２０１番地５所在

鉄骨造銅板葺２階建保育所１１７㎡

キ

鳥取市若葉台南二丁目２０５番地 2 所在ク

鳥取市滝山３７４番地１、３７３番地８、３７３番地８地先所在

鉄骨造瓦葺平家建認定こども園１,２６２.４０㎡
鉄筋コンクリート造ステ

ンレス鋼板葺２階建老人ホーム９９９.７５㎡、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建車庫１０８.９７㎡
ケ鳥取市的場二丁目１番地所在 鉄骨造瓦葺２階建事務所２９８.２２㎡

コ

鳥取市津ノ井２５６番地３、２５６番地２、２５５番地９所在
6

鉄筋コンクリート造陸屋根

２階建デイサービスセンター
サ８７２.１９㎡、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建車庫７５.６㎡

鳥取市的場二丁目１番地所在

ー

鉄筋コンクリート造瓦葺・陸屋根２階建デイサービスセンタ

７６１.０２㎡

シ

鳥取市若葉台南四丁目２番地１所在

ム

鉄筋コンクリート造陸屋根渡廊下付４階建老人ホー３,８１８．７６㎡、鉄筋コンクリート造瓦葺平家建機械室１２６.００㎡、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

車庫

９９.００㎡

ス

鳥取市若葉台南四丁目２番地１所在

木造瓦葺平家建セ

鳥取市数津９４番地９、９４番地８所在

養護所

３４３．０４㎡

鉄骨亜鉛メッキ鋼板葺平家建

保育所８４８.０１㎡
ソ

鳥取市中大路４９番地１所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

タ

保育所

プ室

７．０２㎡

テ

２４.３１㎡
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建認定

鳥取市布勢字真崎東分９１番地１、９２番地１、９３番地１所在

木・鉄骨造かわらぶき平

１,１１１．７６㎡、コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建 ポン

鳥取市津ノ井畷添２４６番地１所在

ビス

保育所８６５．８５㎡

８３５.５６㎡

屋建
ツ倉庫

鳥取市吉方温泉一丁目３２２番地、３２１番地所在

こども園
チ

鉄骨造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺平家建

１階１,３０４．００㎡

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建保育所・デイサー

２階２７０．００㎡

鳥取市南安長一丁目７４９番地３、７４８番地２０、７５０番地１１所在

き２階建

居宅

木造スレートぶ

１７８.００㎡

ト

鳥取市西今在家２０７番の２所在

ナ

鳥取市南吉方二丁目２８番地２所在

イサービスセンター

木造かわらぶき平家建保育園

２６３.３６㎡

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建グループホーム・デ

５９２．０８㎡（３）土地ア

鳥取市二階町４丁目２１２番地

宅地

イ

鳥取市布勢字真崎東分９３番１田ウ

鳥取市津ノ井字畷添２４６番１ 宅地
鳥取市津ノ井６３２番エオ

宅地

４２４.９５㎡

１,１１７㎡
４,８６７.００㎡

２２６.４１㎡

鳥取市南安長一丁目７４９番３宅地

６４.５６㎡

鳥取市南安長一丁目７４８番２０宅地

２０.９０㎡

鳥取市南安長一丁目７５０番１１

宅地

１２５.０７㎡

鳥取市南安長一丁目７５０番１４

宅地

４.３６㎡

鳥取市南吉方二丁目２８番２宅地

１,５５２．００㎡

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第 37 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

7

（基本財産の処分）
第 30 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、鳥取市長の承認を得なければならない。ただし次の各号に掲げる場合には、鳥取市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 31 条２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 32 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 33 条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の 39 に定める要件に該当しない場
合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告
8

（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 34 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 35 条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 36 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章

公益を目的とする事業（種別）
第 37 条

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援事業の経営（２） 介護予防支援事業の経営（３） 第一号介護予防支援事業の経営（４） 地域包括支援センターの受託経営
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章

解散

（解散）
第 38 条

この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第 40 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、鳥取市長の認可（社会福祉法

第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければなら9ない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鳥取県市長に届け出なければならない。
第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第 41 条

この法人の公告は、社会福祉法人鳥取福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、日本海新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 42 条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理監事（理事長）

広田敏男〃（副理事長）池上辰雄

〃山本武富

〃

足立利喜雄

〃

斧谷寅之亮

〃

藤原繁義

〃

村川和夫

〃

白岩庄市

〃

菖蒲雄太郎

村上喜助

藤井正男

事
〃

２

この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

10定款変更
平成３０年

６月２２日

基本財産の変更（第 29 条 2（1）、（2）タ削除、（3）ア削除）

令和

２年

４月１日

目的の変更（第 1 条（2）ウ削除）

令和

２年１０月

１日

公益を目的とする事業の変更（第 37 条（2）追加）

令和

３年

１日

目的の変更（第 1 条（2）ウ追加、エ修正）

４月

基本財産の変更（第 29 条 2（2）ア変更）
公益を目的とする事業の変更（第 37 条（2）、（3）追加）
令和

５年

６月２２日

目的の変更（第 1 条（2）ク修正）
資産の区分（第 29 条 2（2）ア修正、キ修正）

令和６年

６月２０日

資産の区分（第 29 条 2（2）イ修正、タ修正）

11