JDF 権利条約小委員会：政府仮訳に対する意見
2008．01.10

日本障害者協議会（中村尚子）

条約署名と仮訳公表という日本政府の到達点をふまえて、批准に向けた課題を明らかにすることが求められている。緊急の課題の一つに、仮訳の修正がある。本日提出する意見は未完ではあるが、以下の 2 点を含んでいる。
①政府仮訳の問題点の核を明らかにする②特に「第 24 条

教育」について政府仮訳の問題点と、川島・長瀬氏の訳に対する改善意見

政府仮訳は、可能な限りカタカナ表記を和語にすることや既存の条約や国内法との用語の整合性を勘案して作業が行われたと思われ、その点での努力は認められるが、根本において、我が国の障害のある人々の現状を改善するために本条約の精神を徹底的に生かすという姿勢が欠落している。
〔１〕仮訳の問題点の核○「障害」と「障害のある人」のとらえ方
前文（e）と第１条(目的）で書かれている impairments と disability

同じ「障害」では適切ではない。少なくとも下記の『国際生活機能分類』の訳を使用することは可能であろう。
厚生労働省『国際生活機能分類』では次のように記述(翻訳)している。
機能障害(構造障害を含む)（impairment）とは、著しい変異や喪失などといった、心身機能または身体構造上の問題である。
障害（disability）は、機能障害、活動制限と参加制約の全てを含む包括用語として用いられている。
条約でいう「障害」は ICF を念頭においているが、日本政府は国内法の定める｢障害｣と「障害者」の範囲をＩＣＦの観点から見直すことは考えていないと思われる。
障害福祉サービス供給法としての性格をもつ障害者自立支援法は、その利用対象者を個々の障害種別の福祉法に依拠している。たとえば、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の障害をもつ人は身体障害者福祉法の別表の障害の種類に限定されているという構造である。その障害の種類や診断はそもそも ICF を構成する impairments とも矛盾する。政府仮訳の前文 e 項はインペアメントをあえて訳さないことで、その矛盾を避けたうえで、とりあえず、「環境との相互作用」という部分だけは認めた形になっている。また、第１条の「障害者」の記述は、ディスアビリティを曖昧にしたことで、包括的な障害（つまり活動の制限や参加の制約）の部分を結果としては考慮しないでよい訳になっている。「長期的な…障害を有する者」ということで、障害者基本法（身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者）とも合致すると考えられている。

1

○定義と条約のキー概念について
障害者権利条約はこれまでの人権条約ではカバーしきれない、「障害をもちなが生きる権利」を正当に位置づけるために議論してきたことから考えると、障害者を権利主体として表現する課題と可能な限り普遍的な権利として対応のできることばを検討していく必要がある。
全体として、受け身的な表現が目立つ。障害者を権利の主体と位置づけ、その権利を保障する国の義務、という構造を明確にする必要がある。そうした観点に立って、逐語対応訳ではなく、わかりやすく本質を突いた意訳が必要だろう。
［第２条

定義］

コミュニケーション

前回までのまとめにあるように、条約全体を通じて検討を要する。少なくとも［意思疎通］は適切ではない。「コミュニケーション」というカタカナ表記でもよいのではないか
言語「非音声言語」について、政府の内容理解、解釈を確認する。

障害を理由とする差別「あらゆる形態の差別」について、政府の内容理解、解釈を確認する。
「合理的配慮」の訳を定訳としてよいのか検討する。アコモデーショ
ンは「配慮」という日本語の意味する「心遣い」、「恩恵」的な言葉でではなく、「便宜」、「調整」の意味を明確にすべきだろう。
提案「正当な条件整備」

ユニバーサルデザイン
［第３条

一般原則］

第３条に含まれる言葉で、翻訳と内容の確認を必要とするもの
ｂ

条約の原則であるから［差別されないこと］だけでなく差別しない

non-discrimination

こｃとを並記する
インクルージョン

内容理解を確認して受け身の表現を改める。

inclusion in society
提案(社会に）受け入れられること障害のある人が完全に参加する社会を形成すること

第 19 条タイトル

第 24 条教育

being included in community
inclusive education system（障害者を）包容する教育

inclusive …education

包容され…

goal of full inclusioneイクオリティｆ

アクセシビリティ

地域社会に受け入れられること

完全な包容という目標
機会の平等［均等］ではなく平等［施設及びサービスの利用を可能にすること］についても、現時点での解釈を表明すること。その上で、権利性を明確にした訳語を検討する
提案

建築物・交通・情報を利用し活用する(利活用する)権利
社会資源を利用し活用する権利
前文（v）
第９条

…環境、健康、教育、情報・通信について[機会が提供されること］

アクセシビリティ［施設及びサービスの利用可能性］

2

＊ Article 13ｈAccess to justice［司法手続の利用］の中の「アイデンティティ」について、参考までに…子どもの権利条約の場合
公定訳：締約国は、児童が法律によって認められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係事項について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。
国際法研究会訳：締約国は、子どもが、不法な干渉なしに、法によって認められた国籍、名前および家族関係を含むそのアイデンティティを保全する権利を尊重することを約束する。
［第４条

一般的義務］○［第５条

おおむね川島・長瀬の資料と同じ平等及び差別されないこと］の理解を深める

権利条約を人権規約の発展としてとらえると、人権保障と平等の実現、差別禁止について現実の諸問題と条約を含む法制度との関係において検討し、整理する必要があると思われる。
条約は、第２条「定義」で「障害にもとづく差別」を定義し、第５条「平等及び非差別」は以下の４つのことが書き込まれている。
①法の前の平等、②差別の禁止、③合理的配慮の提供、④事実上の平等(de facto equality)を達成するための特別の措置は差別ではない
たとえば、①～④には順序性と語意から、reasonableaccommodation <合理的配慮>と specificmeasures<特別な措置>の内容を明確にする必要がある。
一般にメジャーは制度・施策、アコモデーションは便宜・調整などであり、より個別性が高くなる。
・障害にもとづく差別は権利の侵害あるいは策を講じない=放置であることを考えると、差別禁止法だけでなく、(教育や福祉などの)十分な制度・施策を講じることを平等実現の構造に位置づける必要がある。
○国内実施機関や障害者参加
第 33 条

［国内における実施及び監視］中央連絡先 focal point を政府内に指定する。異なる部門を調整するしくみ
国内実施と監視の機関の指定または設置(パリ原則)
市民社会の参加
この部分については、子どもの権利条約に関する CRC からの「最終見解」に対して、日本政府として「 ｢人権擁護法案｣(03 年 10 月に廃案）中の｢人権委員会｣がこれにあたる」といっているが、同法案は委員会の｢独立性｣が確保できないことが大きな問題点として指摘されて廃案となった経過がある。この対応をふまえて、「独立性のある機関」を求めていく必要がある。

3

〔２〕「第 24 条

教育」の政府仮訳の問題点および川島・長瀬氏訳にたいする改善意見①general education system の理解と訳については第一課題として政府に申し入れる②inclusion に関わる訳で 2 カ所。特に the goal to full inclusion の理解と訳について検討する
政府仮訳：第二十四条
1

教育

締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実 機会の平等現するため、次のことを目的とするあらゆる段階における障害 あらゆる段階における、排除なく者を包容する教育制度及び生涯学習を確保する。

参加を保障する教育制度（a）人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意
識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様 意識の十分な発達、…(体言止めでよい性の尊重を強化すること。

）（b）障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。

精神的及び身体的能力と同様に、（c）障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とす その人格、才能及び創造力をること。
2

締約国は、1の権利の実現に当たり、次のことを確保する。

（a）障害者が障害を理由として教育制度一般から排除されないこと及び障害のある児童が障害を理由として無償のかつ義一般教育制度

務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
（b）障害者が、他の者と平等に、自己の生活する地域社会において、包容され、質が高く、かつ、無償の初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられること。
（c）個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。の機会を享受すること（d）障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を教育制度一般の下で受けること。
（e）学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完 一般教育制度全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措社会への完全参加をめざすという置がとられることを確保すること。

目標に
ここでのfull inclusionは教育の形態ではなく3締約国は、障害者が地域社会の構成員として教育に完全か教育の最終目標である社会参加をさしている

つ平等に参加することを容易にするため、障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のための技能を習得することを可能とする。このため、締約国は、次のことを含む適当な措置をとる。
（a）点字、代替的な文字、意思疎通の補助的及び代替的な形

4

生活技術と社会性の発達

態、手段及び様式並びに適応及び移動のための技能の習得並び コミュニケーションに障害者相互による支援及び助言を容易にすること。

｢並びに｣ではなく、以降は､前のコミュニケー
ション､オリエンテーション、モビリティとは（b）手話の習得及び聴覚障害者の社会の言語的な同一性の促 区切って訳す
アイデンティティ

進を容易にすること。

（c）視覚障害若しくは聴覚障害又はこれらの重複障害のある 盲者、ろう者、盲ろう者：ろうあ連盟
者（特に児童）の教育が、その個人にとって最も適当な言語並 などの主張を尊重すべき。
びに意思疎通の形態及び手段で、かつ、学問的及び社会的な発達を最大にする環境において行われることを確保すること。
4

締約国は、1の権利の実現の確保を助長することを目的として、手話又は点字について能力を有する教員（障害のある教員を含む。）を雇用し、並びに教育のすべての段階に従事する専
門家及び職員に対する研修を行うための適当な措置をとる。この研修には、障害についての意識の向上を組み入れ、また、適当な意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式の使用並びに障害者を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする。
5

締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の者と平等に高等教育一般、職業訓練、成人教育及び生涯学習の機会を与えられることを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する。

5

適切な