平成 28 年度の地方税財政について
平成 27 年６月 17 日
地 方 六 団 体
我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているが、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ、雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小企業等も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現し、アベノミクスの成果を地域の隅々にまで行き渡らせていくことが、何より重要である。
我々地方も、自主性と主体性をもって地域経済の活性化及び地方創生に全力を挙げて取り組み、地方だけでなく日本全体を変えていく、地方創生を日本創生につなげていくという強い決意と覚悟をもって臨んでいる。
こうした中で、2020 年度の財政健全化目標の達成に向けた計画の策定が進められ、地方歳出の削減についても議論されているが、デフレ脱却と経済再生を実現するためには、地方が経済活性化・雇用対策、人口減少対策などの施策を十分に進められるよう地方の安定的な財源確保が必要不可欠であり、地域の実情を踏まえない一方的な地方歳出の削減は、消費税の引上げを前にして、景気回復に向かっている地域経済に水をさし、地域経済の好循環や地方創生の実現も困難となる。地域の再生なくして日本の財政再建などあり得ない。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、平成 28 年度の地方税財政について、以下の措置を講じて頂きたい。

地方創生なくして財政再建なし○ 地方の歳出の大半は、法令等に義務付けられた経費や、国の補助事業であり、これまで高齢化等の進展等に伴う社会保障経費の増嵩分については、給与関係経費や投資的経費などの地方の懸命な歳出削減努力により吸収してきたのが実情である。このような対応が限界に近づいている中、国の制度や法令の見直しを行わず、仮に一律に歳出削減が断行されれば、地方創生に向けた取組はもとより、住民の安全・安心を確保することさえ事実上不可能となる恐れがある。
今後、社会保障関係費がさらに増嵩し、少子化対策など新たな経費が必要となることなどを踏まえ、地方が、地方創生・人口減少対策をはじめ、地域経済活性化・雇用対策、国土強靭化のための防災・減災事業等など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。

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○ 新たな財政健全化計画の検討においては、人口減少を背景に歳出削減を基本とすべきとの指摘があるが、地方においては国と同様、社会保障経費の自然増分へ対応しなければならないこと、さらに人口減少への対応として地方が創意工夫を凝らして行う少子化対策はもとより、産業振興・雇用対策など様々な取組を強化しなければならない。人口減少をもって単純に地方の歳出を削減するようなことになれば、人口減少に拍車がかかり、日本全体の衰退につながりかねない。また、行政コスト比較の徹底等により地方財政の歳出改革を進めるべきとの意見もあるが、地方の財政力や行政コストの差は、人口や地理的条件など、歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較になじまない。そもそも、これまで地方は、独自の給与カットや、職員数の削減に努めるなど、国以上に行財政改革に積極的に取り組んできた。このため、単純な行政コスト比較による地方歳出の削減は行うべきではないこと。
○ 地方交付税については、地域間の財政力格差を是正するとともに、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするために必要不可欠なものであり、引き続き、財政調整機能と財源保障機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、既往債の償還等により今後も累増することが懸念される臨時財政対策債の発行額を極力抑制するとともに、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を行うこと。
○ 地方財政計画の策定に当たっては、人口減少、少子高齢化に伴う社会保障経費の自然増や少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算を実質的に確保し、必要な歳出を確実に計上すること。

地方創生から日本創生へ○ 地方は、地方創生を日本創生につなげていくという強い決意をもって地方創生に取り組みはじめたところであり、その道筋を確固たるものとしていく必要がある。平成 28 年度においては、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、平成 27 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充を図ること。なお、「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたって、成果指標に徐々にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が、地方創生の目的を達成できるよう長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。

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○ 一般財源の総額確保に加え、地方創生の取組を深化させ、地方の創意工夫等により力強い潮流をつくるための新型交付金を創設し、平成 26 年度補正予算で措置された「地方創生先行型交付金」を大幅に上回る規模を確保するとともに、少なくとも当面の５年間を見据えて施策展開を図れるよう継続的なものとすること。
○ この交付金は単なる既存の補助金の振替によることなく、地域間連携や民間各セクター等多様な主体との協働など、先進的あるいは高い効果が見込める施策や、従来の取組の隘路にも対応できる、タテ割りの個別補助ではない包括的なものとすること。
○ 制度設計にあたっては、あらかじめ地方の意見を十分に聴くこと。また、事業内容を公表して目標管理を適切に行うなど、自治体が責任を負う一方で、交付金の趣旨に沿った事業を行う場合には、対象分野、対象経費の制約などは大胆に排除し、自由度の高い弾力的な交付金とするとともに、自治体に対して、迅速かつ手戻りのない、分かりやすい説明や情報提供を行うこと。

地方創生の基盤となる税財源の確保○ 平成 29 年４月の消費税・地方消費税率 10%への引上げを確実に行うためにも、国と地方が連携・協力し、地方創生や地域活性化対策、企業の増益を賃金上昇につなげ個人消費を拡大させる施策などに取り組み、地域の経済状況を好転させること。また、地方消費税は偏在性が比較的小さな税ではあるものの、一人当たり２倍程度の税収格差が存在しており、今後も地方税源の更なる充実を実現していくため、消費税・地方消費税率の引上げと併せて、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
○ 消費税の軽減税率の導入は、地方消費税や地方交付税原資が減少し、地方の社会保障財源に影響を与えるため代替財源が必要となること、対象品
目の線引きや区分経理の方式など検討を要する課題が多岐にわたること等から、慎重に検討するとともに、実際に導入する際には代替財源を確保する方策を同時に講ずること。

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○ 今後数年で法人実効税率を 20％台まで引き下げる場合には、地方の財政運営に支障が生じないよう必要な税財源を確保し、最終的には恒久減税には恒久財源が確保されるようにすること。また、今後、法人税改革を継続する中で、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人のあり方等について検討を行う際には、地域経済への影響も踏まえて、引き続き、中小法人への配慮を適切に行うこと。
○ 消費税及び地方消費税率 10％への引上げ時における車体課税の見直しについて、自動車取得税の廃止の際は、自動車税・軽自動車税の環境性能課税の制度設計等により、都道府県・市町村の財政運営に支障が生じることのないよう安定的な代替税財源の確保を同時に図ること。特に、市町村にとっては自動車取得税収の７割が交付されている重要な財源であることから、環境性能課税の導入によっても十分な対応が困難な場合には、さらなる措置により確実に財源確保を図ること。また、自動車税は、都道府県の基幹税であり、代替税財源の議論がない中で、地方財政に多大な影響を及ぼす税率の引下げを行わないこと。
○ 償却資産に対する固定資産税については、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること。
○ ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策等、特有の行政需要に対応していること、また、その税収の７割が所在市町村に交付金として交付されており、特に財源に乏しい中山間地域の当該市町村にとっては貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
○ 地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例による上乗せ分について、使途を森林吸収源対策にも拡大するとともに、その一部を地方の役割等に応じた税財源として確保することなど、地球温暖化対策及び森林吸収源対策に関して地方団体が果たす役割を適切に反映した地方税財源の充実・強化のための制度を速やかに構築すること。

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東日本大震災からの速やかな復旧・復興○ 東日本大震災からの復旧・復興について、国は、平成 27 年度までを集中復興期間とし、復興財源の確保等様々な支援措置を講じてきたが、平成 28年度以降においても、復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、国の責任において所要の財源を確保し、特例的な財政支援措置を継続すること。
特に、国は「集中復興期間の総括及び平成 28 年度以降の復旧・復興事業のあり方」において、被災自治体に一部負担を求める方針を示しているが、復旧・復興事業の減速を懸念する被災自治体の声を丁寧に聞き、被災自治体の復興に支障が生じないよう適切に対処すること。

少子化対策の抜本的充実・強化○ 子ども・子育て支援新制度の安定した運営に必要となる１兆円超の財源を確実に確保するとともに、平成 26 年度補正予算で措置された「地域少子化対策強化交付金」について、活用しやすい制度となるよう見直しを図るとともに、当初予算に計上し拡充するなど、総合的な少子化対策の充実・強化を図ること。

教職員定数と財源の充実確保○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加する等、課題が複雑かつ困難化している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう教職員等の人材と財源の充実確保が必要であり、今後の少子化の見通しを踏まえた機械的試算により小中学校の教職員定数の合理化を図り教育費を削減することは、決して行うべきではないこと。

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