兵庫県内の全産業における労働災害は長期的には減少傾向にあるが、平成 28 年の死傷者数（休業４日以上、以下同じ。）は 4,641 人と前年に比べ 38 人の減少となり、死亡者数も７人減少の 44 人となった。
建設業における平成 28 年の死傷者数は、前年より 14 人増加し 529 人、死亡者数は３人減少の７人となったが、本年４月末日現在における死亡者数は、既に６人となっており憂慮すべき状況にある。
また、平成 28 年の建設業における死傷者数を事故の型別でみると「墜落・転落」災害が最も多く約 35％、そのうち死亡者数２人、本年の死亡者のうち４人が「墜落・転落」災害となっており、県下の建設業関係団体に対し、緊急要請を行ったところである。
墜落災害は、高所作業における安全な作業床、手すりの設置や安全帯の使用などの墜落防止対策の未実施が原因で発生していることから、労働災害防止に向けた基本的な対策の徹底が望まれるところである。
さらに、昨年４月、神戸市北区の新名神高速道路有馬川橋工事において、建設中の橋桁が落下、２人が死亡、８人が負傷する重大災害が発生しており、引き続き、同種災害防止対策の徹底を図る必要がある。
このような状況の中、リスクアセスメントにより潜在する危険性を評価し、適切な措置を講ずるとともに、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（以下「推進要綱」という。）に基づく対策の実施、足場等に係る改正労働安全衛生規則の確実な定着を図ることが重要である。
このため、本年度も７月を「平成 29 年建設業労働災害防止強化月間」（以下｢強化月間｣という。）と定め、元方事業者による統括安全衛生管理と関係請負人に対する指導の徹底、法令に則した発注・施工、リスクアセスメントの確実な実施による労働災害防止活動の推進、推進要綱の普及促進等、事業者のみならず、行政、発注者、災害防止団体等の関係者が一丸となって、県下全域で集中的かつ効果的な労働災害防止活動の推進を図ることとする。

主唱

・兵庫労働局
・各労働基準監督署
・建設業労働災害防止協会 兵庫県支部

協賛・一般社団法人兵庫労働基準連合会
・公益社団法人建設荷役車両安全技術協会 兵庫県支部
・一般社団法人日本クレーン協会 兵庫支部

平成２９年７月１日 〜 平成２９年７月３１日

・足場等に係る改正労働安全衛生規則の確実な実施
及び墜落・転落災害の防止
・橋梁建設工事における橋桁の架設等作業に係る安全確保
・車両系建設機械及び移動式クレーン災害の防止
・土砂崩壊災害の防止
・解体工事における労働災害の防止
・リスクアセスメント等の確実な実施
・高年齢労働者に対する労働災害の防止
・熱中症の予防・石綿及び化学物質の適正管理※平成 29 年については 4 月末現在の速報値（１）発注者（要請事項）① 現場担当職員に対する労働安全衛生法令についての教育・研修の実施② 橋梁建設工事における橋桁の架設等作業の安全確保の徹底③ 工事の計画段階における工期、工法、作業要領等についての安全衛生事前審査の徹底④ 発注条件の適正化（建設工事における安全衛生経費の確保）、発注の平準化と工期の弾力化等⑤ 発注者を中心としたパトロール、関係事業者全てを構成員とする災害防止協議会の設置と、その決定に基づく安全衛生活動の推進⑥ 入札参加者指名時における安全成績の優良な業者の選定及びリスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等、自主的な安全衛生活動の取組を評価する仕組みの導入※平成 29 年については 4 月末現在の速報値

工事実施者の実施事項については、裏面をご覧下さい（２）工事実施者（建設店社及び建設工事現場）① 経営首脳による強化月間における目標の設定及び現場パトロール等の安全衛生管理活動の推進② 元方事業者による統括安全衛生管理と関係請負人に対する指導の徹底③ リスクアセスメント（化学物質を含む。）の実施に基づく工事安全衛生目標の設定及び工事安全衛生計画の作成・実施④ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（略称コスモス）に基づく管理活動の推進、安全衛生活動の達成状況の評価とそれに基づく計画・活動要領等の見直し・改善⑤ 墜落・転落災害の防止対策(ア) 改正労働安全衛生規則に基づく適正な足場等の設置(イ) のり面保護工事等、改正労働安全衛生規則に基づくロープ高所作業に係る危険防止措置(ウ) 推進要綱に基づく対策の実施(エ) 手すり先行工法の積極的な採用等、より安全な措置(オ) 十分な敷地を確保できる場合は一側足場ではなく本足場を設置すること(カ) 保護帽（墜落時保護用）、安全帯等保護具の適正使用及びハーネス型安全帯の普及促進(キ) 足場の組立て等作業主任者、木造建築物の組立て等作業主任者等による直接作業指揮と職務の励行(ク) 屋根改修工事や太陽光パネル取付工事等において、足場の設置が困難な場合の適切な安全帯取付設備の設置(ケ) はしご等からの墜落・転落災害防止対策の実施⑥ 橋梁建設工事における橋桁の架設等作業に係る安全確保対策(ア) 構造物及び架設用設備の支持条件、荷重条件等に合致した作業方法による作業の実施(イ) 架設用設備の構造・強度に応じた適切な使用及び保守点検の実施(ウ) 安全な作業手順の策定と作業手順に基づく作業の実施(エ) 作業の指揮命令系統の明確化、作業主任者等の職務の励行(オ) 十分な知識・技能を有する作業者による作業の実施(カ) 関係事業者間の連絡調整の徹底⑦ 車両系建設機械、移動式クレーン等による災害防止対策
有資格者の配置、作業計画の作成、使用手順・合図の確認、路肩等の崩壊防止、幅員の確保、誘導者の配置及び作業半径の立入禁止措置等、接触防止対策の実施⑧ 土砂崩壊災害の防止対策(ア) 深さ 1.5 ｍ以上の溝掘削作業時における土止め先行工法の採用と普及(イ) 斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン（平成 27 年６月 29 日付け基安安発 0629 第１号）に基づく安全点検の励行及び点検者に対する教育の実施⑨ 解体工事における災害防止対策
リスクアセスメント手法を用いた作業計画の策定、現場責任者・作業主任者の直接指揮、上下作業の禁止、合図の統一、保護帽（墜落時保護用）・安全帯等保護具の適正使用⑩ 高年齢労働者に対する労働災害の防止対策(ア) 段差の解消、手すりの設置、必要な照明の確保など、職場の残留リスクの低減措置(イ) 身体機能の低下を防ぐための運動の促進(ウ) 高年齢労働者に対し、身体機能の低下や基礎疾患に伴う労働災害発生リスクに係る教育の実施(エ) 基礎疾患等の健康障害リスクを持つ労働者に、労働災害につながるような状態で作業に従事することがないよう健康管理及び注意喚起の実施(オ) 基礎疾患が誘発しうる労働災害について、産業医や地域産業保健センター等を通じた周知徹底⑪ その他の安全対策(ア) ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクトに基づく転倒災害防止対策の推進(イ) 現場と事務所間の往復時等、交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 25 年５月 28 日付け基発 0528 第２号）に基づく交通労働災害防止対策の推進(ウ) 建設工事現場において、荷役作業に従事する陸上貨物運送事業の労働者に対する荷役ガイドラインに基づく荷主等としての取組の推進(エ) 新規入場者教育、職長・安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育等建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育の実施とその内容の充実⑫ 熱中症予防対策(ア) ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーンに基づく対策の推進(イ) ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の把握及び低減対策の実施(ウ) 休憩場所の確保や熱への順化を考慮した作業計画の策定(エ) 定期的な水分・塩分の摂取徹底(オ) 健康診断結果を用いた就業上の措置、作業開始前の健康状態の確認(カ) 作業を管理する者や労働者に対する労働衛生教育の実施⑬ 石綿及び化学物質の適正管理による職業性疾病の防止対策(ア) 建築物等の解体工事における石綿ばく露防止対策の徹底(イ) 塗装作業における有機溶剤中毒の予防、塗料等の掻き落とし作業に係る鉛等有害物、特定化学物質に係るばく露防止対策の徹底(ウ) 酸素欠乏・硫化水素中毒危険作業における災害防止対策の徹底(エ) 通風の不十分な場所における内燃機関の使用による一酸化炭素中毒防止対策の徹底