令和 4 年度障害者スポーツ振興事業「地域におけるパラスポーツの振興事業」
委託先団体募集要項【2 次募集】
１．助成の目的
本事業は、障がい者が身近な地域で自主的・積極的・継続的にスポーツに参加できる 社会を実現することを目的に実施する。
また、地域のパラスポーツ振興の統括組織である都道府県・指定都市の障がい者スポーツ協会に加え、新たに障がい者スポーツ指導者協議会や障がい者スポーツセンター、競技団体が、本事業をきっかけに地域の 自治体やスポーツ団体、関係者等と連携・協働し、教室等でのスポーツ指導やイベント等の事業の企画や運営を行うことで、地域全体のパラスポーツの振興体制の整備に寄与することを目的とする。
２．委託先対象
本事業は委託事業として実施する。委託先対象は、 以下のとおりとし、かつ、助成事業の実施体制が整っている事を委託先対象の条件とする。
委託先対象①

都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会②

都道府県・指定都市障がい者スポーツ指導者協議会③

障がい者スポーツ競技団体（日本パラスポーツ協会登録競技団体）④

障がい者スポーツセンター（日本パラスポーツ協会登録障がい者スポーツセンター）

なお、①と②の団体は、同一地域の団体間で情報を共有した上で 申請すること。
３．対象事業
上記目的に沿った事業で、下記の区分を対象とした事業とする。なお、事業実施にあたっては、委託先対象団体 が主体的に企画・運営し、関係団体等 と協力・連携した体制で実施するものとする。
※ 注 １ ： 厚 生 労 働 省 が 実 施 し て い る 「 社 会 参 加 支 援 に 関 す る 事 業 （ レ ク リ エ ー シ ョ ン 活 動 等 支 援 ）」 や日本スポーツ振興センターの「スポーツ振興事業助成」等の他団体からの助成を受けている事業は重複して申請はできない。
※注２：スポーツ庁が都道府県・指定都市に対して委託事業として実施する「障害者スポーツ推進プロジ
ェクト」内の事業を実施する都道府県・指定都市の団体は、申請時に必ず申し出ること。

【事業区分】※団体ごとに異なります。
①障がい者スポーツ協会
事業区分
１.障 がい者 のスポーツ活 動 拠 点 の拡 大 ・支 援 事 業（活 動 の場 づくり）
２.スポーツ指 導 者 等 の育 成 ・連 携 事 業（指 導 者 対 象 ）３.競 技 団 体 ・クラブ・サークル設 立 支 援 事 業（体 制 づくり）
４.新 たな取 り組 み支 援 事 業（事 業 区 分 １～3 に該 当 しない事 業 ）事業の方向性・県 市 におけるスポーツ教 室 事 業 （障 がい者 対 象 ）・未 普 及 地 域 における活 動 拠 点 の創 出 事 業
・他 団 体 等 と連 携 したスポーツ拠 点 の設 置 事 業
・パラスポーツの指 導 人 材 の資 質 向 上 事 業⇒障 がい者 スポーツ指 導 者 協 議 会 、学 校 教 員 、スポーツ推 進 委 員 、総 合 型 地 域 スポーツクラブスタッフなどを対 象・新 たなクラブ・サークルの設 立 に向 けた事 業
・県 市 における競 技 団 体 設 立 に向 けた事 業
・県 市 における既 存 の競 技 団 体 、クラブ・サークルの活 動 支 援 事 業

②障がい者スポーツ指導者協議会
事業区分
１.障 がい者 のスポーツ活 動 拠 点 の拡 大 ・支 援 事 業（活 動 の場 づくり）
２.スポーツ指 導 者 等 の育 成 ・連 携 事 業（指 導 者 対 象 ）３.競 技 団 体 ・クラブ・サークル設 立 支 援 事 業（体 制 づくり）

事業の方向性・県 市 におけるスポーツ教 室 事 業 （障 がい者 対 象 ）・障 がい者 スポーツ指 導 者 の支 部 拠 点 設 置 事 業
・パラスポーツの指 導 を担 う人 材 の資 質 向 上 事 業
・障 がい者 スポーツ指 導 者 の活 動 機 会 の活 性 化 事 業
・若 手 人 材 の活 動 活 性 化 事 業 （大 学 生 等 との連 携 ）・新 たなクラブ・サークルの設 立 に向 けた事 業
・県 市 における競 技 団 体 設 立 に向 けた事 業
・県 市 における既 存 の競 技 団 体 、クラブ・サークルの活 動 支 援 事 業

４.新 たな取 り組 み支 援 事 業（事 業 区 分 １～3 に該 当 しない事 業 ）③障がい者スポーツ競技団体
事業区分

事業の方向性１.障 がい者 のスポーツ活 動 拠 点 の拡 大 ・支 援 事 業（活 動 の場 づくり）

・ブロック、県 市 におけるスポーツ教 室 事 業 （障 がい者 対 象 ）・特 別 支 援 学 校 等 と連 携 したスポーツ活 動 事 業

２.選 手 発 掘 ・育 成 事 業（障 がい者 対 象 ） ※新 たな教 室 ・大 会 等 の開 催 含 む

・パラスポーツに取 り組 む障 がい者 の発 掘 事 業
・パラスポーツに取 り組 む障 がい者 の育 成 事 業 （練 習 会 など）
・ブロック、県 市 における大 会 、記 録 会 開 催 事 業

３.競 技 指 導 者 ・支 援 者 育 成 事 業（指 導 者 対 象 ）・ブロック、県 市 における競 技 別 （専 門 性 の高 い）指 導 者 の育 成・審 判 員 及 び普 及 に関 わる指 導 者 の育 成

４.競 技 団 体 ・クラブ・サークル設 立 支 援 事 業（体 制 づくり）

・新 たなクラブ・サークルの設 立 に向 けた事 業・ブロック、県 市 におけるの競 技 団 体 設 立 に向 けた事 業・ブロック、県 市 における既 存 の競 技 団 体 の活 動 支 援 事 業

５.新 たな取 り組 み支 援 事 業（事 業 区 分 １～4 に該 当 しない事 業 ）④障がい者スポーツセンター
事業区分

事業の方向性１.障 がい者 のスポーツ活 動 拠 点 の拡 大 ・支 援 事 業（活 動 の場 づくり）

・障 がい者 スポーツセンター以 外 でのスポーツ事 業 の開 催・サテライト（地 域 拠 点 ）機 能 の設 置 事 業
・施 設 や学 校 等 への出 前 事 業 （スポーツ教 室 ）２.スポーツ指 導 者 等 の育 成 ・連 携 事 業（指 導 者 対 象 ）・センター指 導 員 による地 域 の指 導 者 ・支 援 者 研 修 事 業⇒障 がい者 スポーツ指 導 者 協 議 会 、学 校 教 員 、スポーツ推 進 委 員 、総 合 型 地 域 スポーツクラブスタッフなどを対 象

３.競 技 団 体 ・クラブ・サークル設 立 支 援 事 業（体 制 づくり）

・新 たなクラブ・サークルの設 立 に向 けた事 業
・県 市 における競 技 団 体 設 立 に向 けた事 業
・県 市 における既 存 の競 技 団 体 、クラブ・サークルの活 動 支 援 事 業

４.スポーツを通じた関連団体等との連携促進事業（連 携 促 進 ）・県 市 の公 共 スポーツ施 設 の利 用 促 進 に向 けた事 業
・県 市 の特 別 支 援 学 校 や資 格 取 得 認 定 校 等 との連 携 事 業

５.新 たな取 り組 み支 援 事 業（事 業 区 分 １～4 に該 当 しない事 業 ）４．活動の範囲①②④の団体は、原則として、委託先団体の都道府県・指定都市を実施場所とすること。
なお、実施内容・ 特性等の理由により当該の都道府県・指定都市内で実施が困難な場合はこの限りではない。
③の団体は、ブロック単位もしくは都道府県・指定都市（複数 可）を実施場所とすること。なお、実施場所の選択理由を申請書類に記載すること。

５．助成対象となる事業の実施期間
本事業の委託契約締結日～令和 5 年 1 月末日（事業完了）※委託契約締結日より前に発生した事業経費は助成対象外となるので留意すること。
※委託契約締結日から 委託費の 入金以前に発生した事業経費の負担 は、委託先団体の立替えによるものとする。
６．募集期間と提出書類
募集期間は次のとおりとする。締切日までに下記の書類を作成し、送付すること。なお、締切り後および書類に不備がある場合は 受理できないので注意すること。
【募集期間】

令和 4 年 7 月 8 日（金）～令和 4 年 8 月 31 日（水）（必着）【提出書類】（１）受託申請書・・・・・・・・・・・・・・・様式 1（２）事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・様式 2-1、2-2、2-3（３）予算書・・・・・・・・・・・・・・・・ ・様式 3-1、3-2（４）スポーツ用具購入申請書、管理誓約書・・・様式 4（５）各事業の実施概要（案）（６）謝金・旅費・賃金等の規程・規約等※上記 （２ ）（ ３） は、 データ につ いても USB 等 の電子 記録 媒体 また はメ ールでご提出 くだ さい 。

７．委託団体数
原則として 5 団体程度とする。1 次募集で申請した団体は対象とならない。
８．委託費と対象経費
委託費は、原則として各団体につき 50 万円～200 万円とする。また、委託費の支出科目は国庫補助金の規程に準じて、以下のとおりとする。
諸謝金、旅費交通費、スポーツ用具、消耗品費、会議費、借損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、賃金、保険料
詳しくは別紙の「経費支出について」をご参照ください。
＊ 委託費の入金は委託契約締結後となります 。
＊ 支出については、すべて委託先団体の規程により行ってください。
＊ 委託費（総事業費）の 35％を上限として事業目的に必要なスポーツ用具の購入が認められます。（ただし、本事業では事務用品等の備品の購入はできません）＊ 賃金は、委託費（総事業費）の 10％を上限とします。
９．選定方法及びその結果（１）委託先団体の選定は、当協会が設置する 選定委員会で、令和 4 年度助成事業に関する選定方針・基準に基づいて審査し決定する。
（２）選定結果については、 内容確認後随時、 文書をもって知らせる。また、決定した事業については、当協会ウェブサイトで公開する。
（３）他の機関の助成等を受けて 当該事業を実施することとなった場合は、採択後であっても受託申請を辞退すること。
（４）選定結果に関するいかなる問い合わせ等については答えられない。

10．委託先団体の決定と決定後の事務手続き（提出物）
委託先団体の決定後、下記の書類を提出 すること。
（１）委託契約書・・・内容を確認の上、 委託先団体の長が署名捺印し、事業計画書とともに 2 部提出すること。
（２）請求書・・・・・事務手続き の簡素化から、委託契約書と同時に請求書を提出しても構わない。
11．委託事業に係わる消費税の取り扱い
当協会との委託事業契約に基づき実施する事業の委託金については、国等からの補助金と同様の扱いとし、「特定収入」として取 り扱うこと。また、消費税の計算にあたり簡易課税を選択されている団体について も、本委託金は課税対象外の収入と して取り扱うこと。
12．事業報告
事業報告は、助成事業の完了から 1 カ月以内又は令和 5 年 1 月末日（消印有効）のいずれか早い日までに提出すること。
※事業報告後、当協会がとりまとめ、令和 5 年 4 月 10 日までにスポーツ庁に提出する。
（１）完了報告書
完了報告書は、委託先団体の長が押印して提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（２）事業報告・自己評価シート
事業ごとの報告および自己評価を記入し提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（３）事業写真
写真については、事業ごとに以下の様子がわかるような写真を必ず提出すること。
【必須 写真 】
・実行 委員 会等 打合 せの 様子 ・受 付 ・準 備運 動等 導 入の写 真・事業実施 の様 子（ 複数 枚） ・全 体の 様子 がわ かる写 真（ 事業 の様 子や 参加規 模の わか るも の）（４）決算書・決算内訳（領収書・納品書等の写し）
決算書は、領収書及び納品書のコピーを添付し提出すること。また決算書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（５）成果物・印刷物
ポスター・チラシ・冊子等、委託費で作成したものを 2 部提出すること。
（６）その他事業に係る資料
開催要項、アンケート、新聞記事等※全ての委託先の報告書を当協会で合本するので、原稿等をデータで提出すること。 また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送 にて提出すること。（詳細は 12 月中旬に連絡予定）（７）事業ヒアリング（中間報告）
各団体と地域における各事業実施の状況確認、今後の展開を含めた情報・意見交換を行うことで、これからの地域振興事業の充実に向けた情報収集を目的としたヒアリングを実施する。（10 月～11 月実施予定）

（８）事業報告会
各団体が事業を通じて、各地域の パラスポーツの振興における課題に向き合い、多くの支援者や関係団体との連携を深め、障がい 者のスポーツ環境や振興体制の整備・拡充を目的に実施した事業の報告会を事業終了後に開催する。（ 2 月開催予定）
13．問合せ先及び送付先
公益財団法人日本パラスポーツ協会 スポーツ推進部 担当：山下・深澤
E-Mail： d-yamashita@parasports.or.jp〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 2-13-6-3F
TEL) 03-5695-5420（直通）
FAX) 03-5641-1213
問合せ時間 月曜～金曜 AM9：30～PM5：45※ この募集要項は、令和 4 年度国庫補助事業（ｽﾎﾟｰﾂ振興事業）の 予算の状況によっては内容が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。