港北区地域子育て支援拠点事業
平成28年度事業評価
事業実施期間平成28年４月１日～平成29年３月３１日
特定非営利活動法人びーのびーの
港北区こども家庭支援課

事業の実施者

市民が安心して子どもを生み育て、子育てに喜びを感じることができる社会環境を形成し、子育てを地域全体で支援する地域力の創出に寄与することを目的とします。
事業目的

事業の内容

【事業・施設運営の基本理念】
１ 港北区における、地域による子育て支援の拠点施設としての運営
２ 子どもの視点に立ち、すべての就学前児童及びその養育者、並びに子育てに関する支援活動を行う者に開かれた運営
３ 子どもと家庭を支援する各種の行政等機関・地域等との連携を図る運営
４ 利用者の意見、子育てをめぐる社会情勢、市民ニーズの変化に柔軟に対応できる運営
１ 乳幼児の遊びと育ちの場及びその養育者の交流の場の提供（親子の居場所事業）
２ 子育てに関する相談及び関係機関との連携に関すること（子育て相談事業）
３ 子育てに関する情報の収集及び提供に関すること（情報収集・提供事業）
４ 子育てに関する支援活動を行う者同士の連携に関すること（支援者ネットワーク事業）
５ 子育てに関する支援活動を行う者の育成、支援に関すること（人材育成、活動支援事業）
６ 地域の住民同士で子どもを預け、預かる支え合いの促進に関すること（横浜子育てサポートシステム区支部事務局運営）
７ 子育て家庭のニーズに応じた施設・事業等の利用の支援に関すること(利用者支援事業）

１ 平成28年度重点目標の評価
重点目標 １

どろっぷサテライトの開所に伴い、港北区北部の子育て支援がより充実するよう、子育て家庭が地域に愛着もって子育てできる環境づくりと、妊娠期から家族になるイメージが持てる具体的で生活に根ざした支援を、区はじめ関係機関と協働しながら実施していく。
①綱島地区および港北区北部の子育て支援状況の把握と支援ニーズの検討 実践者からのヒヤリング

取組内容②区からの委託事業の両親教室の実施により、こどもと過ごす生活イメージが具体的に伝わる内容の検討③授乳や離乳食や沐浴、遊びなどこどもを世話することを通じた愛着形成のプロセスを応援できるプログラムの実施

取組の成果①サテライト開所に伴って綱島地区を中心としたエリアの子育て支援関係者（主任児童委員、民生委員、支援者、ひろば）と連携を深める目的で、綱島子育てネットワーク会議(地域福祉保健計画にも連動）を開催した。
②港北区の特性に対応し、妊娠中から切れ目のない支援により早期に地域との繋がりを築くきっかけづくりとして、今年度より拠点（どろっぷ：11回、サテライト：８回）にて「両親教室」を実施した。10月よりホームページからｗｅｂ申込を開始し、働く親という参加者の目線でより申し込みしやすい工夫も行った。プログラムには、拠点事業の紹介（子育てサポートシステム事業、利用者支援事業）、先輩家庭との座談会、ひろばの親子とのふれあい、参加者の個別ニーズに対応した拠点の利用者との繋ぎなど、地域子育て支援拠点の強みを活かした、より実践的な内容を取入れ実施し、参加者から高い評価を得た。
③０歳児の成長を養育者と共に喜び、養育者が自らを振り返れる場を作った（１歳になったときの写真撮影、メッセージ入りカードの館内掲示）。養育者が０歳児の成長を実感できる遊びの場を作った（水遊びの環境を再考し、多くの０歳児が参加した。館内の０歳児のおもちゃを充実させた）・子育て世代包括支援センターの理念を踏まえ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一層充実させるために、プレママ・プレパパが出産後もひろばの利用につながるような仕組みづくりが必要

取組の課題
・産育休後、早期に職場復帰をする親が増えているなかで、産育休中の短い間で愛着形成を支援していくために、区福祉保健センターの母子保健事業や地域の子育て資源との具体的な連携策が必要。

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重点目標 ２

取組内容

横浜市全体のオープンデータ構想に伴い、拠点における情報収集発信機能の向上、支援関係者同士がタイムリーに情報共有できる仕組みづくりを当事者と支援関係者とともに検討、提案していく。その仕組み作りを通して、地域のボランタリーな活動への担い手発掘を目指していく。
①地区別意見交換会の実施（南北２つの地域ケアプラザと共催）②他市区町村の取組み事例の調査・検証（有識者サポート体制を得ながら既存のメルマガやサイトの改善点検討）③新たな情報提供の仕組みに関心を寄せる方であれば、世代問わず参加してもらえる、ITスキル普及のための勉強会などを開催する。その参加者がさらに、新たな取り組みを自主的に広げたくなるような情報が広がる仕組みづくりを構築する。
①下田地区や新吉田を訪問し地域ケアプラザなどで子育て支援関係者向け説明の機会を設けた。
②子育て支援情報提供の仕組みづくり検討会や勉強会を開催（勉強会年9回、報告会１回）

取組の成果③①、②の説明会等を開催するなかで、「子育てアプリ開発など」新たな情報提供の仕組みについて、養育者だけでなく、地域の技術者等、子育て支援に関わらない多様な立場の人も情報収集・制作・周知・広報など参画できる機会となった。

取組の課題

・拠点の主要な情報提供事業である「ココめーる」については、港北区の特性や事業開始当初からの変遷、区で実施する広報事業等との相乗効果を踏まえたうえで、より実効性の高い事業手法の検討が必要。
・ボランティアとして情報収集やデータ作業等に参画する人材が継続的に活動できる仕組みづくりが必要。

２ その他実績【利用者・登録者数】
年度
H28(※1月末時点）
H27
H26
H25

利用者数

登録者数（新規）登録者数（累計）

46,87032,63231,01931,663

2,981
1,538
1,531
1,637

11,1988,8508,7408,726【子育てサポートシステム会員数】
H27.3.31時点
利用会員
1,252
提供会員
213
両方
133

H28.3.31時点
1,346
211
135

H29.1.31時点
1,476219129【ココめ～る（子育て情報配信事業）登録者数】
H29.1.31時点
5,074
H28.5.1時点
4,682
H27.5.1時点
4,567
H26.5.1時点
3,218

３ 事業評価のまとめ（総評）
28年3月開所した拠点サテライトの安定的運営や拠点を会場とした土曜両親教室の開催など、（区の）現状と課題を法人と区が共有し合い、事業方針について確認を重ね同意し、双方の強みを活かしながら、協働のもとに達成することができた。事業の実施にあたっては、区及び局、地域の関係機関（自治会、幼・保育園、学校、つどいの広場、子育て支援者、障がい児訓練会等）と連携して行い、地域全体で子育てを応援（支援）する風土づくりの推進を続けている。地域の子育て支援の中核的施設として、存在感が増している。また、新たな情報ツールの検討においては、市オープンデータ構想を鑑み、「利用者目線」を重視すると共に、子育て分野以外の専門家の協力を得る等、子育て支援の充実に向け幅広い人脈交流を活かした取り組みを法人がリードし進める事ができた。

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別紙１

【単年度事業評価様式】

港北地域子育て支援拠点事業
平成28年度重点目標評価結果・次年度重点目標
事業実施期間

平成２８年４月１日～２９年３月３１日（２年度目／５か年度）
NPO法人びーのびーの事業の実施者

港北区こども家庭支援課
市民が安心して子どもを生み育て、子育てに喜びを感じることができる社会環境を形成し、子育てを地域全体で支援する地域力の創出に寄与することを目的とします。

事業目的【事業・施設運営の基本理念】
１ 港北区における、地域による子育て支援の拠点施設としての運営
２ 子どもの視点に立ち、すべての就学前児童及びその養育者、並びに子育てに関する支援活動を行う者に開かれた運営
３ 子どもと家庭を支援する各種の行政等機関・地域等との連携を図る運営
４ 利用者の意見、子育てをめぐる社会情勢、市民ニーズの変化に柔軟に対応できる運営
５ 子ども及びその養育者の育ちを支援するとともに、養育者自身が事業の担い手として関わることができる視点に立った運営
６ 地域の人と人とのつながりを広げ、地域ぐるみの子育て支援を目指す運営

事業の内容

１ 乳幼児の遊びと育ちの場及びその養育者の交流の場の提供（親子の居場所事業）
２ 子育てに関する相談及び関係機関との連携に関すること（子育て相談事業）
３ 子育てに関する情報の収集及び提供に関すること（情報収集・提供事業）
４ 子育てに関する支援活動を行う者同士の連携に関すること（支援者ネットワーク事業）
５ 子育てに関する支援活動を行う者の育成、支援に関すること（人材育成、活動支援事業）
６ 地域の住民同士で子どもを預け、預かる支え合いの促進に関すること（横浜子育てサポートシステム区支部事務局運営事業）
７ 子育て家庭のニーズに応じた施設・事業等の利用の支援に関すること（利用者支援事業）

事業の評価実施方法及び評価結果の公表方法

１ 今年度の取組状況や利用者アンケート結果等をもとに、協働契約書中の役割分担表の項目に沿っ て設定した、今年度の達成目標のうち、当該年度に特に重点的に取り組む達成目標である「重点目標」について、以下の通り、相互振り返りを踏まえた取組成果と課題を公表します。
２ 今年度の取組状況や成果、課題を踏まえ、次年度の重点目標を公表します。

1 平成２８年度重点目標の評価
平成２８年度
重点目標

取組内容

取組の成果

取組の課題

どろっぷサテライトの開所に伴い、港北区北部の子育て支援がより充実するよう、子育て家庭が地域に愛着もって子育てできる環境づくりと、妊娠期から家族になるイメージが持てる具体的で生活に根ざした支援を、区はじめ関係機関と協働しながら実施していく。
①綱島地区および港北区北部の子育て支援状況の把握と支援ニーズの検討 実践者からのヒヤリング②区からの委託事業の両親教室の実施により、こどもと過ごす生活イメージが具体的に伝わる内容の検討③授乳や離乳食や沐浴、遊びなどこどもを世話することを通じた愛着形成のプロセスを応援できるプログ
ラムの実施①綱島東西の保健師をはじめ。主任児童委員、隣接する小学校教諭およびＰＴＡ役員、子育てサロン実施者などから今までの本地区における支援の状況や学童期の状況などを聴き、サテライトの周知に活かしつつ実状把握に努めることができた。また詳細な利用者アンケートを実施し、全国調査との比較を行うことで本地区における特異性を見出すことができた。
②両親教室の受入れと運営を通して、2拠点とも毎回ごとに担当助産師メインに区との丁寧な検証を積み重ね、参加者に産後の生活イメージが伝わりやすいよう創意工夫を重ねてきた。ネット申込に切り替えたことで希望者も増え、他地区ＣＰ開催に繋がった。
③離乳食講座を試行で区と協働で年2回実施。区が実施している月齢前後を押さえる形でフォローしたとこ
ろ、特に離乳食スタート前の４～５ケ月のニーズが高いことが把握できた。愛着形成のプログラムの展開については保健師と共に利用者支援事業母子保健型の勉強会を協働で実施。その必要性を次年度に具現化することの共有化が図れた。
28年度の本重点目標についてはまずは区と拠点との協働によるめざすべき方向性、理念の共有化が進んだが、この共有化したことを普遍的に他機関、資源とも共有化し区全体として推進していくことが大きな課題でもあり、未来展望を見据えながら、その作業をしていく機会をどう創っていくかが課題である。

別紙１
平成２８年度
重点目標

取組内容

取組の成果取組の課題

横浜市全体のオープンデータ構想に伴い、拠点における情報収集発信機能の向上、支援関係者同士がタイムリーに情報共有できる仕組みづくりを当事者と支援関係者とともに検討、提案していく。その仕組み作りを通して、地域のボランタリーな活動への担い手発掘を目指していく。
①地区別意見交換会の実施（南北２つの地域ケアプラザと共催）②他市区町村の取組み事例の調査・検証（有識者サポート体制を得ながら既存のメルマガやサイトの改善点検討）③新たな情報提供の仕組みに関心を寄せる方であれば、世代問わず参加してもらえる、ITスキル普及のための勉強会などを開催する。その参加者がさらに、新たな取り組みを自主的に広げたくなるような情報が広がる仕組みづくりを構築する。
市全体のオープンデータ化のスケジュールが後ろ倒しになったことで、実質的には半年間の取組みではあったが、区版としては独自に進めていくことになった、そのことによって民間ベースで拠点が保有し発信するデータを加工し、できるところからできる人が関わって協働で作り上げる母体が醸成された。活動報告
会には約70人余が参加。他市町村の取組みを参照に取り組むことができた。推進する中で、子育て支援分野に新たな風、新たな担い手の発掘ができたことが一番の成果であった。またこのことに価値があると意味づける有識者の支えも得られ、本格的な動きに繋がる基盤ができた。
当面は現行のメールマガジンによる情報提供と並行してオープンデータ活用のアプリ開発を進めていくこと。また付加していく情報源の整理と作業ベースのスケジュール立て、進行管理のコーディネートがより求められること。

２ 次年度重点目標
平成２９年度
重点目標

１．サテライト、利用者支援事業が開始したことで見えてきた妊娠期・子育て期の現状をふまえ、切れ目ない支援を一層充実化させるために、０歳児からの愛着形成を支援する仕組みをめざし、地域関係者との調整や実施方法について検討していく。

取組内容①区・拠点で妊娠期から子育て期にわたる支援の現状を可視化し、共有し、区内の居場所につながる仕組みを検討する。
②両親教室で、先輩家庭との交流をより充実させ、産後の子育てがよりイメージされるように、またその後のひろば利用にスムーズ二繋がる仕組みを検討する。
③本目標を予防型プログラムとして位置付け、母子保健分野、保育分野、地域子育て支援分野とのさらなる連携を進める平成２９年度
重点目標

２．横浜市のオープンデータ構想を鑑み、進めてきた「港北区オープンデータを活用した子育て情報サービス検討プロジェクト」を子育て分野以外の専門家、子育て当事者など幅広い人脈交流を活かし継続させていくことで、新たな情報提供の在り方を検討、提案を行う。

取組内容①市内情報系専門学校と協定を締結した中で、区と教育機関と拠点の３者連携で本プロジェクトを推進する包括的推進に取り組む。
②区内、区界、市域に及ぶ情報リソースのオープンデータ化をはかり、昨年度の基盤に子育て家庭により一元的、即時的に届く有用な情報ツールを人材発掘も並行して行いながら共同開発を継続する。
③ある程度の開発が進んだ段階で活用し広めていく裾野への働きかけも行い、地域福祉の担い手としての循環を図る。
④企業や中間支援組織など多様な主体との連携を拡げ深めていく。