地震防災分野への取り組み
Challenging History for Earthquake Disaster Prevention Fields
古瀬 慶博＊

成田 章＊

和田 安司＊

Nobuhiro Furuse, Akira Narita, Yasushi Wada

防災事業のうち、過去15年近くにわたって継続的に取り組んできている地震防災をとりあげる。
1995年の兵庫県南部地震を契機に、地震防災への社会的な要求も大きく変化した。この分野における研究機関等の取り組みや運用サービスを実現するために、どのような情報技術で取り組んできたかをふりかえる。本稿はMSS技報20号に掲載したものに東日本大震災を受けて加筆したものである。
Recent 15 years, we have been challenging business for earthquake disaster prevention fields.
Main advantage of our unit is to provide the service solution of strong motion networks for domestic
research institutes and industrial companies through web technologies. We review our software
technology and contribution to research works for the estimation of ground motion and observation
network.

（2）
（3）
ステム）
、自主事業（緊急地震速報配信サービス）の1．まえがき

３つの柱からなる. その系譜をまとめると図１のようにつくば事業部での防災事業は地震防災を中心にとらえなる。過去15年を振り返ると、地震防災における社会的て い る。 そ れ は、 強 震 観 測 網（防 災 科 学 技 術 研 究 所

なニーズは大きく変化した。この分野において、情報技

NIED）のサーバ構築運用

ならびに強震動予測解析業

術だけをもって継続的に取り組むことは難しく、研究へ

務、鉄道事業分野でのシステム開発（新幹線地震防災シのかかわりも不可欠といえる。その歩みを振り返ってみ

（1）

たい。
1995

2000

2005

2010

現在

☆兵庫県南部地震（95.1）☆気象業務法改正（2007.11）

K-NET システム構築

NIED 対応

K-NET システム運用改修
K-NET 準リアルタイム化
KiK-net システム運用改修
KiK-net システム構築

KiK-net 準リアルタイム化

地震動予測地図プロジェクト関連＋（震災リスク評価）
JR 関係

JR 九州（新幹線）
JR 西日本（新幹線）
JR 東海（新幹線）
JR 東日本（新幹線）
JR 東日本（在来線 EEW）

緊急地震速報・配信事業開発
MJ@lert サービス販売
自主事業 B2B

図１

25＊つくば事業部 第四技術部

現在（2009年）までの地震防災への取り組み

た。 ま た、 一 説 に よ る と、 震 災 当 日 の ニ ュ ー ス は

2．契機となった平成7年兵庫県南部地震

netcomのユーザ（netizenと呼ばれた）がBBCで放映さ

わが国の強震計の開発は、1951年に発足した「標準強れたニュースをusenetに投稿したのがきっかけといわれ

震計試作試験研究会（委員会）」に始まった。翌52年、ている。CGI/1.0 scriptを使ったWeb伝言板（NTT）が

SMAC（Strong Motion Accelerometer Committee）型

開始され、震災情報は、alt やsoc, fjといったusenetニュ

強震計が東京大学地震研究所に設置され、強震観測が始ースでも数多く議論された。情報技術者の人々がさまざまった。当時の強震計は高価な精密機器（機械式加速度

まな形で救援ボランティア活動を行ったのである。同年計）であることや電源供給の制約があり、所有者の許可

７月に改訂された国の防災基本計画（中央防災会議）でで設置しやすい建造物への設置が８割を占めた。この傾は、各自治体によるパソコン通信（インターネットを含

向はその後10年間続いた。62年に建築基準法が改正され、む）の利用が防災計画の中に位置付けられた。なお、ネ

超高層ビルが出現し、強震計設置による高層建築物の応ットワークの利用格差を象徴する例として、活断層地図

答観測が行われるようになった。港湾での設置も開始さに「震災の帯」を重ねた全体地図が、震災数週間後にれ、地盤対象の観測がはじまったのもこの時期である 。

USGS（米国地質調査所）のサイトで閲覧可能となってこの時期の主要な被害地震を振り返れば、95年まで大都いたが、果たしてダイアルアップでの従量制接続が中心市圏では発生がなかったといえる。これは、建造物の動であった当時（NTT のテレホーダイは同年８月開始）、的設計時の入力波形として、米国の加速度時刻経歴波形

どれだけの利用者が高精度な地図画像をダウンロードし（1940年Imperial Valley地震のEl Centroで記録されたて閲覧できたかは不明である（ちなみに利用に耐えうる

最大加速度330ガルの波形）が永らく多用されたことか

Acrobat 3.0が発売開始されたのは97年５月である）。

（4）

こ う し て 96 年 以 降、 全 国 を 約 25 km 間 隔 で 覆 っ たらも伺い知れる（5）。
95年１月の兵庫県南部地震では、地震災害のとらえ方

K-NETの実記録波形は地震後にインターネットで公開を大きく変える契機となった。この地震では被災域で既され、地震防災のための利活用が加速した。また同年、往最大級の地震動が観測された。地震後の調査からは、（8）
気象庁は震度の計測化を行い（計測震度の導入）、600

神戸市や淡路島などの一部で震度７の地域がみられたを越す震度計を配置し観測体制を整備するとともに、自が、この「震災の帯」とよばれる地域での強震記録は得治省（当時）は全国の約3000の市町村に震度計を配備すられなかった。そこで発災直後の被災状況の迅速な把握ることになった。さらに、防災科学技術研究所では、深と災害救助支援のため精度の高い情報が望まれるようにさ100m以上の観測井と地表をペアした基盤強震観測網なった。そのために、地震発生後、「すみやかに」地震

（9）の 設 置（KiK-net）
を 全 国 で 推 進 し た。KiK-netは動情報を入手し、必要に応じて地震被害状況をも推定す

K-NET同様に同研究所のデータセンターで一括管理さるリアルタイム地震防災が注目されるようになった（6）。

れ、地震波形記録が利用公開されるようになった。次章

これを契機に、科学技術庁（現文部科学省）防災科学

以降では、初代K-NET からかかわった運用開発への取技術研究所は、全国に1000台の強震計観測網（以下、り組み、その後のリアルタイム地震防災への展開ならび

K-NET）を翌96年に設置した。原則として地表の基礎に、地震動予測地図作成について時間順に振り返りたに地震計を設置した。地盤観測の根拠となったのは、78年い。

の「地震危険度推定に必要な強震観測に関する勧告」（7）と強震観測事業推進連絡会議の強震計配置計画といわれ

3．強震ネットワークK-NETている。これ以降、地震に関する基盤的調査観測は、95年前章でみたように、K-NETは96年３月に防災科学技に発足した国の地震調査研究推進本部（平成７年６月の術研究所の強震観測ネットワークとして運用を開始し「地震防災対策特別措置法」による）で推進することにた。同時に波形記録はデジタルデータとして地震発生後なった。

にWebで公開される。運用開始からの現在に至る14年

ところで、当時（平成７年）のインターネットの利用間のすべてのデータは検索可能であり、ダウンロードし事情について触れておきたい。わが国の普及事情としてて利用することも可能である。地震記録波形としてはイ

は、既存の放送、新聞メディアにおいてはその殆どでンターネットを通して利用可能なサービスとしては、そWebサーバを立ち上げる以前の時期であった。このたの規模や利用頻度から類をみないものであった。一方、め、神戸市立外国語大学のサーバから発信された被災地

弊社業務としては未経験の専門分野でもあったため、運情報「We had a severe earthquake」には数週間で50用開始後も、研究所のスタッフの方には時間をとってい万ヒットを超えるような海外からのアクセスが集中しただき地震（学）に関して多くの説明を戴いた。観測点

MSS技報・Vol.22

26

の整備は大手建設会社（大成建設）、強震計（K-NET95）

テムを運用システムに組み込んでいる。これにより、誤の製作と設置は地震計精密機器メーカ（アカシ）が担当

った観測値の情報が公開されるリスクの低減をはかってし、弊社はデータ収集・収録装置以降のセンター側を担

いる。

当した。

データの社会的な利用価値や重要度を意識し、公開前

先の兵庫県南部地震では観測された波形が一部飽和しの波形検証作業は, 弊社が継続的にかかわった第２世代てしまったため、サーボ計の理論にもとづき復元された以降のシステムでも引き継がれている。地震学、地震工

ことがある。K-NET95では、微動から最大2000ガル

学で一般的に利用される時系列解析、スペクトル解析、（2G）の加速度を記録可能なΔΣ式のA/D変換（11） が初応答解析機能をもつWindows用波形表示・解析のソフ

め て 実 装 さ れ た（以 降、 こ の 方 式 の 強 震 計 が 広 ま っ（12）トウェアSMDA（Strong Motion Data Analysis）とた）。センター側のデータ収録・装置と全国1000ヶ所のして公開した。このSMDA（現在はver2.1.1）は、K-NET

強震計とは公衆回線（20回線、センター側は20台のPCのサイトからダウンロードして利用できるようになってが通信処理対応）で結ばれた。１回の強震記録は、数分

いる。

（10）

間程度であるが、記録側の不揮発性メモリには容量に制

ところで、どのような形式の地震記録であっても、約がある。制約のため閾値によるトリガ方式で記録はす

K-NET記録形式の波形に変換してしまえば、SMDAのるものの、その一方で、重要な波形の取り逃がしがない機能を用いれば解析が容易となる。もし記録波形がネッ

よう、地震波形かそれ以外かの判断が曖昧なものも含め

トワーク上のデータベースであっても、波形記録を直接て多めに記録しておきたい。そこで、地震発生のトリガ

呼び出して、解析処理ができれば波形の地震学的な品質

ーは、気象庁から得た地震発生の情報をもとにセンター

管理や検証のための作業も一元化され、効率がよい。

側から公衆回線を使い、逐次取得する方式を採用し、地NetSmdaはこの要求を満たすため開発された。また将震発生時刻に近い時間帯の記録を収集するシステムとな来への拡張性や運用の持続性を考慮して、開発にあたっった。

てはオープンソースを中心とした構成とし、OSにでき

それでも、地震以外の記録も紛れ込む可能性がある。

るだけ依存しない動作、メインテナンスの容易性等を考

強震観測点のサイト固有の微動環境や季節変動、近隣の慮してJava言語で開発した。一般にJava言語のもつセ

人工的な環境の変化によるノイズパターンの変動、群発

キュリティの制約から、メモリの使用制限の設定の必要性の地震により複数の地震が重なる場合や地震計そのもがあり、このため一度に解析可能な波形数は、搭載マシのの劣化や故障と想定されるものなど、収集時の判断のンのハードウェアスペックに大きく依存する。反面、デ自動化は容易でない。個別の時刻暦波形だけから判断処

ータベースのあるサーバ側の、NetSmdaの複数利用に理するより、たとえば距離・時系列に波形をペーストア

よる負荷分散の効果は大きいことがわかった（13）。なお、ップで並べてみるとか、あるいは速度波形に数値変換し

NetSmdaは、大型三次元震動台（E-ディフェンス）へて不自然さがないかをみるなど、地震学的な観点から総の入力地震動として必要となる既存の世界の強震記録を合的に問題の有無を判断することが望ましい。そのた

データベースに登録する時に、波形データの特性値や品

め、観測記録の品質を評価・確認する波形検証支援シス

質のプロトタイプ検証作業に利用された。

強震計（1000 地点）
データ収録・編集装置
公衆回線（20 回線）

強震記録
データ提供装置

ネットワーク関連装置
インターネット
波形解析装置
図２ K-NETシステム構成の概念図（1）

27

強震記録
データベースードオフの関係にあるといえよう。ナウキャスト地震情4．リアルタイム地震防災報（17）（04年２月に「緊急地震速報」という名称になる）

ネットワーク通信の普及とその技術的な進展がすすむ

は、気象庁やK-NET 等の地震記録をもとに両者の手法ことで、リアルタイムの捉え方にも変化が現れた。サーや解析精度を再検討した（18）、新しい地震早期検知手法

ビスの開発および運用コスト面での大きな変化として、である（図３）。

第一は、公衆回線を利用した通信部分がネットワーク通信に置き換えられたこと、第二はVPNに代表される技
術（ソリューション）の普及によりネットワーク境界部

地震波の到達前に伝達

震源に近い
地震計

分でのソフトウェア開発を意識しなくてよくなったことがあげられる。
かつて強震観測は、イベントトリガー方式（強震観測点での波形記録は、地震終息判定などが完了後に、デー

地震発生タ伝送される方式）が一般的であった。しかし、転送手
気象庁段として電話回線を利用している場合、回線の輻輳や断線のため激震地から記録波形のセンター側への収集ができなくなる可能性がある。これは、P波イベントをトリ

気象業務支援センター

ガー後、十数秒程度の遅延時間をもって観測点からセン配信事業者

ター側に転送を開始することによって回避できる（準リアルタイムデータ伝送）。弊社は、04年以降のK-NET、KiK-net準リアルタイム化において、センター側の構築

インターネット /IP-VPN/ 専用回線

図３

ネットワークを利用した地震早期検知のとらえ方

運用にかかわった。新型K-NET強震計（K-NET02）は、震度計としての機能と準リアルタイム波形伝送機能をも弊社としては、ネットワークを利用した地震観測シス

ち、従来の加速度記録波形にくわえて、地震の揺れを検テム開発の経験を生かし、鉄道分野においては02年度

知すると最大加速度、計測震度、速度応答値（PGV、（JR九州（新幹線））から早期地震警報システム構築へ

SI）を送信する。本機能により、都道府県や特定の市制参加を始めた。また、気象庁と防災科学技術研究所のリ区域で実施されている震度情報観測網とのリンクが容易

アルタイム地震情報を統合する緊急地震速報（Earthquakeとなった。強震計とセンター間はTCP/IP通信で行い、Early Warningについては、03年度に文部科学省リー

リアルタイムフィルタ処理や、他システムへマルチキャ

ディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実

スト／ユニキャスト通信による波形転送を実現している。

用化プロジェクト」の一環として発足した「NPOリア

通信技術の進展は、地震発生直後の震源と地震動分布を

ルタイム地震情報利用協議会（REIC）」に人員を投入できるだけ即時に予測決定するための研究も創発した

。

（15）

し、利活用の研究支援（19）を積極的に試みた。

ネットワーク通信技術の進展以前のものとしては、1990

先に述べたように、新幹線地震防災システムは、地震

年にはじまった南カリフォルニアのリアルタイム地震情

発生をいち早く検知し、地震の影響が想定されるエリア

報システム（CUBE）や92年に東海道新幹線で稼動した内の沿線上で、大きな揺れが到達する前に自動的に列車

地震動早期検知警報システム（UrEDAS） が知られて制御を行う必要がある。現行システムの老朽化等によるいた。前者は、複数の地震観測点から得られる波形デー

リプレースのため、鉄道総合技術研究所等の指示の下、タの解析から発生後数分程度で地震諸元（マグニチュー

03年度以降順次、各新幹線の地震防災システムの開発にドや時刻、発生場所、決定精度）や観測された震度分布

参画した（2）。新幹線防災システムは、沿線の地震検地（最大加速度、わが国であれば震度）を公共機関または点、遠方または海岸の地震検地点群、それらをネットワ

社会インフラとなる機関へ伝達する仕組みである。気象ーク（TCP常時セッションなど）で結んだ中継サーバ、庁のEPOS（地震活動等総合監視システム）も情報提供

および監視用端末（PC）であり、地震検出情報をもとする仕組みとしてはこれに相当する。後者は、複数の観に、地震発生時もしくは発生中に運転制御判断を行う機

測点へ地震波の到達を待つことなく単一の観測点でとら能を備えている。地震発生の有無や地震検知点障害の有えた数秒間の記録波形から、地震発生中にでも地震諸元無をリアルタイムで情報収集し、管理することに加えを推定する仕組みである。防災システムの観点からは、て、障害発生時には復旧までの定量的な見通しも要求さ

前者と後者は情報伝達の即時性と推定された精度のトレれる。このため、システムを構成する各装置には遠隔で（16）MSS技報・Vol.22

28

メインテナンス操作や障害の原因の特定にかかせないネ

5．全国地震動予測地図への展開

ットワークの疎通状態や自機器の物理的状態監視記録の収集などの機能も実装されている。なお、一部の鉄道事

わが国や米国で地震断層モデル（震源に働く力が二対業とは引き続き、地震検知点情報とK-NET、気象庁等の偶力による結果）が確立されたのは1963年頃である。

の観測波形を用いた、地震早期検知アルゴリズムの評

その後20年間に地震時の変位や速度の地震工学的な研究（20）

価、検証作業を行っているが進み、たとえば建築分野では「震源から建物頂部ま。

06年８月より気象庁は先行利用者向けに「緊急地震速で」が掲げられ、地震動研究は図４の全体に及ぶものと報」の提供を開始した。弊社では、これを受けて企業・なった。90年代当初までの強震動予測では、その時代で団体等の法人向け情報提供サービスMJ@lert を開始し効果的と考えられた手法が選択され、設計や防災に活用た。さらに、翌年11月には、気象庁は一般の利用者へされていた（22）。平成７年の兵庫県南部地震において、の配信開始を想定した気象業務法の改正（21）を行い、翌断層の破壊進行の影響（ディレクティビティ（パルス））

12月１日に民間配信事業は予報業務となった（地震動予や断層面の非一様なすべり（アスペリティ）、ならびに

報業務許可：気民第126号・許可第103号を取得）。弊社

深層地盤構造の影響など堆積層との速度差による回折波

サービスの特徴は、ネットワークを介した専用端末（パのエッジ効果を伴う、詳細な一連のシミュレーションに

トライト社製、明星電気社製など）への配信サービス

より、強震動時刻歴波形の定量的な再現が可能であるこ

で、速報電文の暗号化とエンドユーザ（評価点）ごとにとが示された（たとえば（23））
。これを契機に、強震動

猶予時間と予測震度を弊社配信側で予報している点にあの関係する情報を整理して、予測に必要なパラメータをる。予測震度の評価には、後述の地震動予測地図でも利（24）
順番に与える方法の標準化は「レシピ」とよばれ、そ用されている防災科学技術研究所作成の地盤増幅率メッの後、震源を特定できる想定大地震についての強震動予シュデータ（１kmメッシュ）を利用している。弊社の測手法として、地震調査委員会や中央防災会議で逐次情配信サーバ群は、耐震構造を持つインターネットデータ

報公開されている。

TM（3）

センタに設置するとともに、配信の冗長化を行ってい2005年（平成17年）３月に公開された全国を概観したる。また、センター側は電文送信時にのみ帯域負荷があ地震動予測地図は、「震源断層を特定した地震動予測地

がるため、模擬的な各種パフォーマンス試験にもとづい図」と「確率論的地震動予測地図」との二種類の予測地

た配信構成をとっている。メディアで取り上げられた話図からなる（25））
。前者は各地の主要な震源断層に対して題であるが、弊社でも、平成19年能登半島地震、平成20作成したレシピにもとづく詳細な強震動シュミレーショ

年岩手・宮城内陸地震において、近隣（県）の利用者のンの評価結果である。後者は、地震を特定せず地震発生

方々に対して主要動到着前に有効なサービスを提供するの長期的な確率評価と強震動の評価を組み合わせることことができた実績がある。また、平成23年東北地方太平で、ある一定の期間内（たとえば今後30年間）にある地

洋沖地震においても、センター側システムは停止するこ域（△△町）が強い地震動（たとえば震度６弱以上）にとなく運用を続けた。

見舞われる可能性を確率で予測したものである。これら

O(T)=S(T)＊P(T)＊L(T)O(T): 観測スペクトル
工学的基盤

表層基盤
S(T): サイト特性
地震基盤

波動伝播
P(T): 経路特性

地震断層
S(T): 震源スペクトル

図４ 地震動シミュレーションに必要な情報

29

の地震動予測地図を作成するときに、震源断層モデルをスとの機能分担、および非同期処理等の設計にとりわけ想定し複雑な媒質の波動伝播を考慮した「詳細法」と経留意している。種々のOSおよびブラウザでの利用を想験的距離減衰式にもとづく「簡便法」という２つの方法定しているので、公開前に負荷試験やランダム操作によがそれぞれに採用された。弊社は、予測地図作成に必要るパフォーマンス試験等を行っている。Web マッピン

な計算解析業務の多くと、その基本データの整備と精度

グ技術を含めて、今の技術でどこまでできるかを検討しの 検 討 も お こ な っ た（例 え ば 関 連 研 究 と し て（26）、

可能性を追求する業務が多いといえよう。

（27）など）。

地震動予測地図の前者の計算作業を、研究者や防災担当

地震動予測地図は、地震ハザードステーションJ-SHIS（参照URL

技術者が実現するための３次元差分法パッケージとし）にて公開されている（確率的地震動予測て、 防 災 科 学 技 術 研 究 所 か らGMS（Ground Motion

地図は年度更新）。弊社は、地震動予測地図公開システ

Simulator）が公開されている。（29）（30））
。GMSでは、ユムの全般に携わった。想定シナリオ地震に対するハイブーザが震源・観測点・構造・計算条件等の膨大なパラメ

リッド法を含めた強震動評価の計算業務にもかかわっ

ータを視覚的直感的に設定することができ、さらにフィた。計算手順の詳細については、上記参照URLでも公

ルタ・動画作成などポスト処理を支援する機能も備えて開されている。GISファイルとして整備した地震動予測

いる。弊社は、GMSのプリ・ポストツールの設計・開地図データは、Ajaxで実装されていてGoogle MapsTMの発、ソルバーの機能追加・並列化コード作成作業、およ

インターフェイスに対応している。この成果を踏まえび公開サイトの構築・運用を担当した。その技術的背景て、新J-SHISは、GISからデータベースまでをオープン

としては、近年の被害地震において、地球シミュレータ

ソースの組み合わせ（マッシュアップ）で実現した。特等を活用した長周期（超高層ビル・大型石油タンクの液に複数の地図レイヤーを重ねたとき（貼り合わせたと

面動揺、長大橋などの固有周期帯である周期１秒から20き）に、レンダリングエンジンのないクライアントでも秒程度の）地震動のシミュレーション研究の経験も生か

表示応答速度を劣化させないため、ラスター／ベクター

（33）
（34）
されている（31）（32）。

（28）

データの変換タイミング、ミドルウェアとWebサービ「全国を概観した地震動予測地図」は、それまでの10年間の検討結果を踏まえて、2009年７月に各種データの追加や作成手法の高度化が行われ、これまで約１kmメッシュで表現された地図が約250mメッシュに細分化された表現になる等、大幅な改良が加えられると同時に「全国地震動予測地図」と名称も変更された。弊社はこの高度化作業において、年度更新されていく全国地震動
予測地図の作成プロセスのための、データ管理システム
や各種評価検証ツールの作成及びWebGIS技術を中心とした公開システムの構築に携わった。
6．今後の展望
以上、弊社の３つの柱になる取り組みについて述べてきた。上述では詳しく述べなかったが研究所や大学向けには、独自の強震観測やデータの整備、気象庁の地震火
山津波情報との融合など、さらにそれらを地図上に表示
するシステムなどの構築に携わってきた。たとえば、弊社の携わったシステムは、さらに震災リスク評価への入力情報として使わる場合もある。Webを支える利用技
術としてはGoogle MapsのAPI、その開発手法、仕組みとしてのAjax、あるいはAdobe Flashのような伝統的な
リッチクライアントインターフェイスに至るまで取り扱う。開発の土台となるフレームワークは、オープンソー
スが今後も主流となろうことを念頭に置き進めている。

図５

NIED GMS（左） ・J-SHIS（右）
（30）

（28）

一方、より研究的な側面からは、近年、新たな微動観

MSS技報・Vol.2230

地震波到達
からの時間

情報

情報の特徴
低精度・高い即効性

- 数秒
〜20 秒

緊急地震速報

震災対策
・安全確保
・機器制御
未着手分野

20 秒
〜30 秒

準リアルタイム強震動(K-NET，KiK-net)

2分〜数分

気象庁震度情報

数時間
〜数日

現地情報

高精度・即効性・初動体制の決定
・被害推定（長周期）

高精度・低い即効性・初動体制の決定
・被害推定（長周期）
・津波対策

高精度

図６

・災害復旧

時系列でみた震災対策

測の開発解析に参画している。全国一律に地盤の増幅特本的な検証による知見の変化は、大地震ほど稀な現象で性を評価する方法としては、これまで、国土数値情報にあるため、世界的にみても20年という長いスパンでとら含まれる地形分類から地盤の平均Ｓ波速度の推定を通しえられることが多い（たとえば（39））。これに、dogて、地盤増幅率を推定する手法が確立されていた。しかyear な情報技術で問題解決を試みるため、もしかした

し、耐震工学の設計の観点からは、周波数に依存する地らその組み合わせは常に何らかのトレードオフを強く意

震動のスペクトル振幅であることが望ましい。もし常時識させる分野といえるかもしれない。そこでは伝統的な微動のH/Vスペクトル比が観測できるとすれば、それ枯れた技術の価値・観点が有効な場合と、革新的な新技と微地形区分との関係を検討することで、スペクトル増術の実装が新たな可能性を具現化できる場合がある。知幅率を推定する関係式を求めることができよう）。防

識と知識とのセマンティック技術（機械的確率推論や自災科学技術研究所はハンディ型の微動探査機兼強震計を然言語処理等）は、GIS をプラットフォームとした地震開発し、弊社はその微動解析用ソフトウェアを開発した

防災分野ではより身近なものとなろう。弊社の既存事業（35）。この微動観測の成果として（36）、つくば市では「防を生かし、当該分野におけるシステムに要求されるライ（37）

災マップ：揺れやすさマップ」 として50m メッシュでフサイクル、経験やノウハウを強みに、想定地震災害の予測震度ごとに詳細な色分け図が一般にも配布されてい（40）
リスク評価やBCP（事業継続計画）の支援など、安全る。

安心な社会技術（たとえば（41）など）を使った研究調（38）

今後は、準リアルタイム化された強震動の利用およ

査および事業活動も進めていきたい。

び、その流通が喫緊の課題となろう。その背景として特集号の性格上、本稿をまとめるあたり、早川俊彦

は、時系列で震災対策をみた場合、図６のようなハッチ（理博）、先名重樹（工博）には改めて労をお願いした。

の部分の情報提供が始まったところである。K-NET、これらのメンバーは、現在も防災科学技術研究所を中心

KiK-netのポータルサービスを統合している防災科学技に従事している。

術研究所が中心となり、施策や研究を行う方向に対して原稿段階で査読をお願いした関係機関の各位にはお礼

は、弊社としてもその開発経験を生かして積極的な支援申し上げます。とりわけ、青井真室長（防災科学技術研をしていきたい。

究所・強震観測管理室）、藤原広行プロジェクトディレ
7．むすび

地震防災を中心とした防災事業への取り組みについて、過去15年間の歩みを情報技術と研究へのかかわりという観点から振り返ってみた。ネットワーク技術と地震観測網のリアルタイム化で、情報を瞬時に得られるようクター（同・防災システム研究センター）、木下繁夫教授（現：横浜市立大学）にはご助言をいただきました。
本文中の関係機関・組織名称およびお名前の記載については、敬称を略しています。
8．補遺になり、かつて想像であった対象は制御可能な範囲まで

2011年３月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震

近づいたとみることもできる。しかし、地震に関する基災と命名された）を受け、弊社の地震防災分野における

31

表１

防災BUで復興支援として取り組んだこと

現地復旧

被災情報の伝達

行政支援

ALL311プロジェクト
強震観測網センター
支援
震災被害情報地図のシステム（避難場所情報整理、 統合（並びに現地復旧作業
現地ボランティアeマ （消防庁発表）
支援）ップ等）
J-SHISポータルの立ち上げ
強震モニタのクラウド化

解決に向かいスタートを切ったばかりである。そのひとつは「全国地震動予測地図」の改良である。
「全国地震
動予測地図」は将来わが国で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し、予測結果を地図として公開するもので、国の地震調査研究本部により作成されてきた。
前提条件となる地震活動・震源モデル及び地下構造モデ
ルなどの評価プロセスに係わるデータ群までも含めた地
震ハザードの共通情報基盤として位置付けられている。
これを、昨年の震災を教訓に地震だけでなく、津波や噴火、地すべりなどの随伴現象を含めた複合的な災害のハ
ザードやリスク評価へ拡張しようというものである。地
震動予測地図高度化への取り組みに加え、予測地図と連動した災害リスク情報プラットフォーム（BOSAI-DRIP）の研究開発や運用に、防災科学技術研究所のご指導（43）のもと、今後も貢献していく所存である。
最後に、つくば地区の各研究所は大きな被害を受けた
ところがあり、特に北部ほど被害も大きかった。電源確
保にも数日を要する中、その復旧に係わった弊社つくば事業部関係者の貢献は大きなものがあった。加えて、震図７

ALL311プロジェクト（防災科学技術研究所）（42）

災後に東北新幹線の早期運行再開に協力したということ
で東日本旅客株式会社鉄道事業本部設備部より感謝状を事業を取り巻く環境は大きな変化をしている。地震ハザ授与された。これまで以上に業務への社会的な使命感をードの根幹である想定地震の見直しだけでなく、ハザー

持ち進んでいきたい。

ド評価の手法及びその情報の伝達方法について、新たな※本稿は、2009年度MSS技報の掲載内容に東日本大震

問題点が明らかになった。津波による甚大な被害、誘発災をうけて加筆したものである。

された液状化現象は、既存の地震ハザードにて考慮され参考文献ていたとは言いがたい。すなわち、連動して発生する諸現象を含めたハザードマップの展開、さらにハザードか⑴

らリスクへの投影が重要な課題となった。
弊社における復興支援として、被災した強震観測網センターシステムの復旧作業及び防災科学技術研究所が主

和田

安司、村田

雅人、小久江洋輔：K-NET（強震ネットワーク）構築、MSS技報、第10号、35〜44（1996）
⑵

渡辺

篤、本間

芳則、大庭

健太郎、奥冨剛

催するALL311プロジェクト（42） の立ち上げ支援を実施

史：新幹線地震防災システムの開発、MSS技報、した。震災後、時々刻々と変化する避難場所情報の整理

第19号、12〜17（2007）

支援、現地ボランティアへのeコミマップ導入支援、消⑶

製品・サービス特集：法人・団体向け、緊急地震情防庁より発表されている災害情報詳報を用いた人的被害

報配信サービス−MJ@lert（エムジェイ・アラーと建物被害をまとめた東日本大震災被害情報地図の作成ト）−、MSS技報、第18号、8（2008）の支援を完遂した。
様々なレベルでの課題を抱えつつ、地震防災は新たな⑷

田中貞二：わが国の強震観測事始めを振り返って−加速度強震計の開発と初期および発展期の強震観

MSS技報・Vol.22

32測−、記念シンポジウム「日本の強震観測50年」−

緊急地震速報利活用システムに関するシンポジウム

歴史と展望−講演集、防災科学技術研究所研究資

講演集、平成16年9月、53〜59、防災科学技術研究

料、7〜20、第264号（2005）⑸

大崎所・NPOリアルタイム地震情報利用研究会（2004）

順彦：新・地震動のスペクトル解析入門、鹿島出版会、299（1994）
⑹

⑺

⑻
⑼

香川

敬生、入倉

孝次郎、武村雅之：強震動予⒁⒂⒃

科学技術庁資源調査会：地震危険度推定に必要な強工藤

震観測に関する勧告、科学技術庁資源調査会勧告第究の歩みー総合報告：強震動地震学・地震工学シ⒅

31号、89（1978）

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理に関するガイドライン、平成17年10月、11（2005）

入倉

青井

科学、vol.66、86〜92（1996）

真、小原

一成、堀

貞喜、笠原

敬司、岡

義光：基盤強震観測網（KiK-net）、日本地震学33

入倉孝次郎： 震災の帯をもたらした強震動、孝次郎：「レシピ」による大地震の揺れの予測（和文）、大都市大震災軽減化特別プロジェクト

Kagawa, T., K. Irikura, and I. Yokoi： Restoring

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clipped records of nearfeld strong ground motion

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during the 1995 Hyogo-ken nanbu（Kobe）, Japan,

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安

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Strong Ground Motion in Japan Based on

木下

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繁夫：近地地震の記録、防災科学技術研究所

研究資料、No.240、190（2003）〜897（2006）工藤芳則：強震データベ

Morikawa, N. , T. Kanno, A. Narita, H. Fujiwara,ースの開発{枠組みについて、（演旨）、日本地震学T. Okumura, Y. Fukushima and A. Guerpinar：

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34