Chuo Vision 2025
世界に存在感のある大学を目指して

２０１９年度
学校法人中央大学事業計画

学校法人中央大学

0目

次はじめに................................................................................................................................ 1
Ｉ．中央大学中長期事業計画「ChuoVision2025」におけるミッション、ビジョン ......... 2
１．教育......................................................................................................................... 2
２．研究......................................................................................................................... 2
３．社会貢献.................................................................................................................. 2
４．キャンパス .............................................................................................................. 2
５．経営......................................................................................................................... 2
Ⅱ．2019 年度重点政策 ..................................................................................................... 2Ⅲ．事業計画 ..................................................................................................................... 3
１．重点事業計画........................................................................................................... 3
２．基本計画.................................................................................................................. 4
３．経営・財政計画 ....................................................................................................... 5【参考】
中長期事業計画 数値目標・指標
１．大学の基礎データ
２．教育
３．研究
４．グローバル化
５．学生募集６．スポーツ振興
７．経営
中長期財務計画 数値目標・指標

1

はじめに

学校法人中央大学は、創立 130 周年（2015 年）を機に中長期事業計画「Chuo Vision2025」を策定し、本学が社会からの要請に応える総合学園として発展していくために創立140 周年を迎える 2025 年度までの 10 年間に取り組むべき課題と方向性を掲げました。これにより、単年度の事業計画を「Chuo Vision 2025」に基づき作成し、これらの計画を推進してまいりました。
2018 年度には事業計画の１つである「新学部設置構想」の計画を進め、「国際経営学部」（多摩キャンパス）および「国際情報学部」（市ヶ谷田町キャンパス）の 2 学部を 2019 年 4月に開設する運びとなりました。
一方、財政面では「Chuo Vision 2025」の中長期財務計画の項目に掲げる目標値の達成に向けて、支出の適正化および収入拡大策の検討・具体化を進めてまいりました。引き続き、重点事業をはじめとする各事業計画の内容、実施体制を踏まえつつ、さらなる改革を進めていくための財政基盤の整備に努めます。

2018 年 11 月 26 日に中央教育審議会で取り纏められた「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」では、「学び続けること」こそが価値であるという社会をめざし、あらゆる世代、国籍の人々を学生の対象とする多様で柔軟性のある教育研究体制の確立を求めています。大学に対する社会の期待は、ますます大きく多様化・複雑化することが予想されます。
2019 年度学校法人中央大学事業計画では、この予測不可能な時代のなかで「グローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材」を育成するために、具体的な成果を上げるべき課題として掲げた「重点政策」をはじめとする各計画を作成し、全学的な力を結集して推進してまいります。

1Ｉ．中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」におけるミッション、ビジョン
Chuo Vision 2025 におけるミッション（使命）、ビジョン（将来構想）は以下の通り。
【Mission】「グローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材の育成」【Vision】
１．教育「社会の期待に応え、人類の福祉に貢献する力を備えた人材を育成するための総合的な実学教育の拠点の形成」
２．研究「地球規模での複雑な諸問題の解決に寄与する専門的かつ学際的な研究の推進」
３．社会貢献「特色ある教育研究に立脚した社会連携とヒューマンネットワーク拠点の形成」
４．キャンパス「人類の未来を拓き、常に新たな社会的価値を創出する総合キャンパスの構築」
５．経営「本学の継続的な事業活動を支える揺るぎない経営基盤の確立」

Ⅱ．2019 年度重点政策
2019 年度の事業計画においては、本学のミッション、ビジョンに基づく教育研究活動を中心とした恒常的な活動を継続して進めるとともに、中長期事業計画に定めたさまざまな改革に着手することとしている。それらのなかで、2019 年度において特に具体的な成果を挙げるべき重点政策を以下の通りとする。
１．本学の魅力をより高めるために、新たな学問分野として位置付ける「健康スポーツ科学部」（仮称）の設置構想を具現化するための検討を行う。また、法学部、法務研究科の移転計画のために必要な都心キャンパス整備のための実行体制を整える。
２．スポーツ振興・強化について、2020 年東京オリンピック・パラリンピック支援策による選手強化を行うための育成環境の整備・向上を継続し、世界主要大会・選手権レベルで活躍する選手を育成する。
３．世界に存在感のある大学とするため、全学横断的な事項を効率的かつ戦略的に推進するための体制を強化し、教育研究活動や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や「ダイバーシティ」の取組みなどを可視化し、結果として外部資金の獲得や世界大学ランキングの向上につなげる。
４．中長期事業計画に掲げた以下の取り組みについて広報活動を強化し、本学の教育研究活動ならびに社会貢献活動を社会へ発信する。
①新たな学部を含めた学部・大学院の教育研究・社会貢献活動②2020 年東京オリンピック・パラリンピックへむけた活動③その他本学の活動が社会へ価値を提供している魅力的な活動
５．Chuo Vision 2025（中央大学中長期事業計画）において、中間期を迎えるにあたり、これまでの成果を含めた事業計画の実績を精査し、検証を行う。
６．中長期事業計画の進捗に伴い恒常的な教育研究活動の充実、及び将来的に必要となる中長期事業計画並びに既存施設・設備の大規模更新を見越した長期的な展望に立った財務基盤の強化を行う。
2

Ⅲ．事業計画
１．重点事業計画
中長期事業計画が対象とする 2025 年度までの期間のうち、本学の成長戦略として 2019 年度に取り組むべき事業計画は、以下の通り。
（１）教育組織の改編・創設
１）新学部の開設準備及び移転計画の準備①「健康スポーツ科学部」（仮称）設置構想の具現化②法学部、法務研究科の一体的運営に向けた教育課程等の検証と見直し
２）教育組織・教員組織の改革①学部改革に関する検討②大学院改革に関する検討③学術院化に関する検討（２）キャンパス整備
１）キャンパスマスタープランの実施①多摩キャンパスの魅力向上に向けたキャンパス整備計画の実行②後楽園キャンパス、市ヶ谷田町キャンパスの魅力向上へ向けたキャンパス整備計画の実
行③茗荷谷キャンパス（仮称）の新キャンパスとしての価値向上のための整備計画の作成
２）情報環境の整備
全学的な情報環境の整備
３）教育研究環境の整備①教育研究に関する環境及びインフラの計画的な整備の実施②中長期事業計画に基づく将来の教育施設の検討③附属の中学校・高等学校における教育施設・設備の整備
４）キャンパスの維持・管理
安全安心の確保を最優先とし、魅力的なキャンパスを目指した施設・設備の維持・管理（３）グローバル戦略
１）教育と研究の国際化①グローバル化を推進するカリキュラム体系の構築②外国人教員・研究者の受け入れプログラム体系の構築
２）学生の海外派遣制度の充実①留学経験者の増加に向けた施策の実施②留学時期や留学方法を柔軟に選択できる制度の充実
３）留学生の受け入れ体制の強化①留学生とのコミュニケーションを活性化する施策の実施②グローバル化に対応するためのキャンパス環境整備③留学生受け入れ戦略の強化
４）教職員の国際化
教職員の国際化に向けた各種施策の推進
５）世界における第二の建学と国際ブランディング
外国語による研究論文発信と国際共同研究ネットワーク拡大（４）研究環境
１）研究環境の再構築

3

①研究活動の成果と教育との連動②研究・社会還元活動の活性化に向けた検討と体制整備
２）研究パフォーマンスの向上①競争的外部資金の獲得へ向けた体制整備②情報収集（他大学の動向を含む）による研究の活性化③研究活動・成果の把握と評価方法の構築④研究費制度の検証と見直し
３）広報活動の強化
研究者並びに組織による研究活動の成果の発信
４）国際研究力の向上（５）入試政策
１）入学試験の制度・施策・実施方法等の全学的な検討①新たな入学試験制度の整備②厳正な入学試験実施を支える体制の整備
２）学生募集活動の強化①志願者数増加に向けた施策の実施②多様な学生募集へ対応するための奨学金制度の充実③エリア戦略に基づく受験生動向分析による学生募集戦略の展開④受験生来訪型イベントの開催による受験生の指向性向上
３）広報活動の強化①情報収集・発信を一元的に行う組織体制の検討②本学の魅力を適確に発信するための訴求コンテンツの見直し及び強化③広報戦略を支える人材の育成と適確な広報を行うためのリソースの活用（６）スポーツ振興事業
１）東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた本学スポーツ活動の強化
東京オリンピック・パラリンピック等で活躍の期待される選手の育成施策の実行
２）本学におけるスポーツ強化の在り方の検討
３）スポーツ活動による社会貢献
４）「大学スポーツ協会」（UNIVAS）への対応（７）総合学園①中学、高校、大学の連携による建学の精神を体現する生徒・学生の育成②学校法人一体としての経営視点に基づいた学校運営の在り方を検討する

２．基本計画本学の理念・目的を達成するために必要な課題及び恒常的に改善を図らなければならない課
題に関する 2019 年度の事業計画は、以下の通り。
（１）教育力
１）学修支援体制の強化実施
移転計画・新学部開設・新棟建設を考慮した統合事務室の検討
２）教育体制の強化①教育効果を高めるための最適な学年暦・授業時間割の導入・活用②学修をサポートするファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメン
ト活動の活性化

4③教育環境の整備④資格取得に向けた学修支援の推進⑤生涯学習・社会人教育の推進⑥キャリア形成支援の強化
３）教育課程の改革（２）社会貢献力
１）本学における社会貢献活動の公表①本学における社会貢献・社会連携活動の評価と検証（総括）②学内における意識・情報の共有③社会貢献活動の学外への情報開示
２）自治体、地域社会等との連携強化（３）ブランド力
１）本学の魅力（訴求点）の明確化
２）学員の帰属意識の向上①学員サービスの充実に向けた施策の検討と実施②在学生を含めた帰属意識醸成に向けた施策の検討と実施
３）志望先大学としての魅力の向上
本学の認知拡大のための施策の実施
４）地域社会との連携（研究実績の社会的還元、教育・研究資源の開放）の検討
５）世界大学ランキングの戦略的活用（４）外部資金の獲得
１）体制の整備と仕組みの構築①競争的資金の獲得に向けた施策の実施②外部資金獲得に向けた教職員の意識醸成
２）経常費補助金の獲得に向けた施策の実施
３）募金活動強化策の実施（５）職員人事政策
１）抜本的な組織改編の推進
２）新たな人事政策の策定と適正な職員数の確立
３）財政面での制度・運用の見直し

３．経営・財政計画（１）経営・運営政策
１）本学の教育研究活動並びに事業計画の推進①総合戦略推進会議による事業計画の着実な実行②事業計画策定を支援するための情報環境整備（大学 IR）
２）危機管理体制の強化
災害発生時における安全を確保するための体制整備
３）ガバナンス・マネジメント機能の強化
４）ICT 技術を活用した事務効率の向上

5（２）財政政策
財務基盤の改善・強化①適正な学生定員数の在り方を踏まえた学費体系の整備②資金の流動性を高める適正な資金運用③教育研究の活性化を支える財政基盤の形成④入学定員厳格化に伴う収入政策の確立

6

【参考】中長期事業計画 数値目標・指標
中長期事業計画「Chuo Vision2025」において定めた事業活動の数値目標・指標について、2020年度および 2025 年度までに達成されるべき目標を以下の通り示した。
（中長期事業計画は、第 1 期：2016～2020 年度の進捗状況や成果の検証に基づき、第 2 期：2021～2025 年度へ向けた見直しを行う）

１．大学の基礎データ
大学の規模を示す学生数、教職員数（単位：人）
2020 年度

指標

2025 年度

学部入学定員（学則上）

6,277

6,277

学部収容定員（学則上）25,10825,108

全学収容定員

27,644

27,644

全学生数（学部、大学院、専門職大学院）

26,972

27,210

専任教員数

700

700

専任職員数（全）430

400*教職員数については、設置準備又は構想段階の新学部に関する内容は含んでいない。
＜関連する主な取組事業＞■教育組織の改編・創設 ■教育力 ■入試政策 ■中長期財務計画 ■職員人事政策■キャンパス整備

２．教育
教育活動の状況及び施策の成果を把握する項目
2020 年度

指標

2025 年度

学部学生数

25,10825,108

学部女子学生比率

38.0%

45.0%

学部女子学生数

9,541

11,299

全学生数（学部、大学院、専門職大学院）

26,972

27,210

専任女性教員比率（大学）

15.0％

20.0％

就職決定率98.0%

98.5%

司法試験累積合格率*―75%

司法試験合格者数順位

1位

1位

公認会計士合格者数順位

2位

1位

3位

1位

国家公務員総合職合格者数順位（私大順位）＊現行制度になってこれまでの間、本学法科大学院修了を受験資格として、司法試験を受験し合格した者の割合＜関連する主な取組事業＞■教育組織の改編・創設 ■入試政策 ■中長期財務計画 ■教育力 ■ブランド力

7

３．研究
研究活動の状況及び施策の成果を把握する項目（単位：千円）

2020 年度

指標

2025 年度

1,607,400

1,810,100

科研費採択件数（新規＋継続）

237 件

271 件

科研費採択額（新規＋継続）

616,200

704,600

学外研究費受入額*＊科研費採択額、受託研究、奨学寄附金および民間の研究助成財団等からの助成金＜関連する主な取組事業＞■研究環境 ■外部資金の獲得 ■中長期財務計画

４．グローバル化
グローバル化の状況及び施策の成果を把握する項目（単位：人）

2020 年度

指標2025 年度

専任外国人教員等比率
17%

25.0％

うち専任外国人教員比率

7%

10.0%

外国人留学生数

910

1,000

海外留学者数（単位取得を伴う者）

1,380

2,200

外国語による授業科目数割合

12.0%

20.0%

（外国籍教員と外国の大学で学位（博士号）を取得した日本人教員の比率）＜関連する主な取組事業＞■教育力 ■グローバル戦略 ■研究環境 ■入試政策 ■キャンパス整備

５．学生募集学生募集の状況及び取り組みの成果を把握する項目 （単位：人）指標2020 年度＊

学部入学試験志願者数（総数）85,000

一般入試志願者ランキング

5位＊大学入学者選抜の一体的改革の動向を見極めた上で、2021 年度以降の数値目標を設定する。
＜関連する主な取組事業＞■教育力 ■中長期財務計画 ■入試政策 ■総合学園 ■ブランド力

６．スポーツ振興
スポーツ振興施策の成果を把握する項目
指標

オリンピック・パラリンピック
代表選手人数（在学生・卒業生）
指標
東京箱根間往復大学駅伝順位

20122014
2016

ロンドン
ソチ
リオ

ロンドン
ソチ
リオ

5人2人
5人

5 年以内
5 位以内

82020

東京

20 人以上10 年以内優勝

＜関連する主な取組事業＞■スポーツ振興事業 ■ブランド力 ■入試政策 ■キャンパス整備

７．経営
経営状況及び施策の成果を把握する項目（１）組織・人事2020 年度

指標

2025 年度

事務組織数（部相当・事務室相当・課相当の事務組織）

84

76

管理職人数

100

80

職員数に占める管理職の割合

23.0%

20.0%

管理職に占める女性の割合

26.0%

33.0%

専任職員数（全）430400

専任女性職員比率

40.0%

45.0%

＜関連する主な取組事業＞■人事政策 ■中長期財務計画（２）財務（大学会計）（単位：千円）指標2020 年度

帰属収入*【総合】45,000,000

50,000,000

1,000,000

1,000,000

寄付金収入

2025 年度

2016 年度に新募金制度を立ち上げ、10 年間で 100 億円の寄付金の獲得

人件費比率

53.0%

50.0%

人件費依存率72.0%

70.0%＊帰属収入・人件費比率・人件費依存率は旧学校法人会計基準、人件費比率・人件費依存率・寄付金収入は大学会計に基づく数値＜関連する主な取組事業＞■研究環境 ■外部資金の獲得 ■中長期財務計画 ■教育力 ■教育組織の改編・創設【参考】中長期財務計画 数値目標・指標
改善目標値
項目

目標値

１）人件費比率50％２）人件費依存率70％

３）事業活動収支差額比率

10％（帰属収支差額比率）

４）前受金保有率

100％以上以上
9