パリ協定 グローバル・ストックテイク
非締約国ステークホルダーの包括的なグローバル・ストックテイクへの統合
2022年6月

目次
03

序文

05 グローバル・ストックテイク
06

非締約国ステークホルダーはどのようにグローバル・ストックテイクに参画すべきか

07

参画の方法

07

参画方法1：NDC（国が決定する貢献）と隔年透明性報告書を通じて

11

参画方法2：グローバル・ストックテイクへの直接提出（サブミッション）
を通じて

14

提言

本レポートは CDPによる原題 「The Paris Agreement's Global Stocktake: Integrating Non-Party Stakeholders into an
Inclusive Stocktake」
レポートをCDP Worldwide-Japanが仮訳したものです。
日本語版と英語版で内容に相違が生じている場合には、英語版の内容が優先されます。

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序文
CDPは20年以上前に設立され、気候変動に関する報告やリスク管理をビジネスの標準の一つにすることで、資本市場を変革することを目的とし、測定されたものは管理されるという考え方に基づき活動しています。

Pietro Bertazzi
Global Director,
Policy Engagement &External Affairs

資本市場、金融機関、企業、
自治体といった世界中の非締約国ステークホル
ダーが、
パリ協定の目標に向けて行動を示しています。
2021年にCDPを通じて環境データを開示した企業は13,000社を超え、これは世界の時価総額の64％以上を占めています。
さらに同年に開示を行った1,100の自治体も加えると、開示組織の総数は初めて14,000以上に達しました1。
さらに、10,000以上の企業、
都市、投資家、地域、組織が国連のレース・トゥ・ゼロ（Race toZero）
キャンペーンに参加し、遅くとも2050年までのネットゼロ達成を宣言
し、目標に対する進捗状況を公表しています2。
3,000社を超える企業が、温室効果ガス（GHG）排出削減のための科学に基づく目標をすでに設定、または設定することを約束しています3。COP26のグラスゴー気候合意では、非締約国ステークホルダーのリーダーシップと野心、そしてパリ協定の目標達成におけるその重要性を認識しています4。
時価総額を計算することや、誰がどのくらいの割合の責任を負っているかを計算することは長い間容易でしたが、世界の排出量とその要因については同じことが言えないのは明らかです。民間セクターと公共セクターの調和がとれていないため、行動が大幅に制限され、野心を高めることが証明されているものも見落とされています。
グローバル・ストックテイク
（GST）
がすべての
セクターを反映しない場合、最善を尽くしたとしても、野心を引き上げる潜在要因や他の取り組みを活気づける成功事例を逃し、最悪の場合は行動不
足の隠れ蓑となり、状況の真の緊急性を反映することができません。

Amir Sokolowski
Global Director,
Climate Change

この課題に対処するため、CDPは「パリ協定
グローバル・ストックテイク：
非締約国ステークホルダーの気候行動の統合のための提言（TheParis
Agreement’s Global Stocktake: Recommendations for Including
Non-Party Climate Action）」
において、成功するGSTとはどのようなもの
かを次のように定義しています。
{ 包括的：GSTは、すべての締約国および非締約国ステークホルダーの参加とエンゲージメントを促進する、包括的なプロセスであるべき{ エビデンス重視：質の高いデータは、GSTプロセスの最前線かつ中心であるべき{ 目的主導：GSTは、国際的な野心を加速させる必要性によって推進されるべき51 CDP, ‘Accelerating The Rate of Change: CDP Strategy 2021 –2025’, cdp.net, 2021, https://cdn.cdp.net/cdpproduction/comfy/cms/files/files/000/005/094/original/CDP_STRATEGY_2021-2025.pdf, (accessed April 21,2022).
2 UNFCCC, ‘Race to Zero’, racetozero.unfccc.int, 2022, https://racetozero.unfccc.int/join-the-race/, (accessed May
10, 2022).
3 Science Based Targets initiative, sciencebasedtargets.org, 2022, https://sciencebasedtargets.org/, (accessed May
10, 2022).
4 UNFCCC, ‘Glasgow Climate Pact’, unfccc.int, 2021, https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cop26_auv_2f_
cover_decision.pdf, (accessed April 21, 2022).
5 CDP, ‘The Paris Agreement’s Global Stocktake’, cdp.net, 2021, https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/
files/000/005/565/original/GST_Brief.pdf, (accessed April 21, 2022).

序文

1.5°C
1.5℃の経路達成に向けた
国際的な野心に関する正確な評価結果を収集するためには、非締約国ステークホ
ルダーの気候行動を含める
ことが不可欠です。

4

1.5℃の経路達成に向けた国際的な野心に関する正確な評価結果を収集するためには、非締約国ステークホルダーの気候行動を含めることが不可欠です。非締約国ステークホルダーの行動やデータがGSTに十分に反映されるようにするためには、企業、
自治体、
シンクタンクやNGOを含むすべての非締約国ステークホルダーが根拠やデータを提示するための明確なプロセスが必要です。
このプロセスは、強化された透明性枠組の下での国別報告とも整合させるべきであり、非締約国ステークホルダーを確実に取り込むものでなければなりません。
CDPの役割として常にそうであったように、
このようなプロセスを反映させ、適切な場合にはインセンティブを与えることで、最良の整合性だけでなく、最高レベルの正確性、比較可能性、
そして最終的には野心的な行動を可能にします。

グローバル・ストックテイク

締約国は5年ごとに、GSTを通じて目標に対する世界全体の進捗状況を評価し、その成果を次期のNDC策定に活用します。

パリ協定では、グローバル・ストックテイク（GST）が同協定の長期目標に向けた進捗を追跡する中心的なメカニズムとなっています。締約国は5年ごとに、GSTを通じて目標に対する世界全体の進捗状況を評価し、その成果を次期のNDC（国の決定する貢献）策定に活用し、どこにギャップがあるかを特定して野心のレベルを高めます。
したがって、GSTを適切に設計することが、締約国の行動をそれぞれの野
心レベルと合致させ、パリ協定の目標達成に必要な水準と一致させることを保証する鍵となります6。
第1回のGSTは、次の3つのフェーズを通じて実施されます。
{ 情報収集と準備（2021年11月～2023年6月）{ 技術的評価（2022年半ば～2023年半ば）{ 成果物の検討（2023年、COP28）
第1回GSTは2021年のCOP26で始まり、2023年のCOP28まで実施
され、その結果は2025年のNDCに反映されます7。

6 UNFCCC, ‘Global Stocktake’, unfccc.int, 2022, https://unfccc.int/topics/global-stocktake, (accessed May 10, 2022).
7 UNFCCC, ‘Preparing for the First Global Stocktake’, unfccc.int, 2021, https://unfccc.int/sites/default/files/resource/
REV_Non-paper_on_Preparing_for_GST1_forSBs_15Sept.pdf, (accessed April 21, 2022).

5

非締約国ステークホルダーはグローバル・ストックテイクにどのように参画すべきか

14,0002021年にCDPを通じて
14,000の企業、自治体が情報開示を行った

3,000+
3,000以上の企業が科学に基づく目標（SBT）
をすでに設定、または設定することを約束

非締約国ステークホルダーの包括的な参画を促進するためには 、透 明 性と説
明責任の両方を増進するために、アクターによる進捗状況を把握できる明確な参画方法が必要です。

2021年にCDPを通じて14,000の企業、自治体が情報開示を行ったことからも明らかなように、非締約国
ステークホルダーはすでにパリ協定の目標に向けて行動を起こしています8。
このことは、国連のレース・トゥ・ゼロ
（Race
to
Zero）
に参加した
10,000の企業、都市、投資家、地域、団体や、科学に基づく目標（SBT）
を設定した、
あるいは設定することを約束した3,000以上の企業によって、さらに実証されています9,10。
大幅な進展が見られる一方で、コミットメントがパリ協定に整合し、実行されることを確実にするための説明責任が必要となってきています。
このことは、国連事務総長による「非政府アクターによるネットゼロ宣言の信頼性と説明責任に関するハイレベル専門家グループ」の設置や、非締約国ステークホルダーの行動に対する信頼性と信用の構築を優先課題とする、
ハイレベルチャンピオンの2022年作業プログラムなど、最今の複数のイニシアティブを通じて強調されています11,12。
GSTは、非締約国ステークホルダーに関するこうした問題に対処するための中心的な役割を担っており、進展が必要な箇所をより適切に評価することができます。
しかしCDPは、多くの企業、自治体が、どのようにGSTに参加できるのか、GSTプロセスにおいてどのように自身の進捗が考慮されるのか、どのように自身の行動がNDCに貢献するのかを認識していないことを明らかにしています。
さらに、
このような明確性の欠如は、世界全体での進捗の計上にも影響を与え、どの非締約国ステークホルダーのコ
ミットメントがすでに国レベルで計上されているのか、
リーダーシップを発揮しているのか、
また、改善を必要としているのかという判断を困難にしています。
非締約国ステークホルダーの包括的な参画を促進するためには、透明性と説明責任の両方を増進し、アクターによる進捗状況を把握できる明確な参画方法が必要です。
この方法は、明確であると同時に、非締約国のス
テークホルダーの行動のための最低限のベースラインを形成するものでなければなりません。
また、世界のすべての地域から、
あらゆる非締約国
ステークホルダーの参画を促進する、包括的な方法であるべきです。

8 CDP, ‘Accelerating The Rate of Change: CDP Strategy 2021 –2025’, cdp.net, 2021, https://cdn.cdp.net/cdpproduction/comfy/cms/files/files/000/005/094/original/CDP_STRATEGY_2021-2025.pdf, (accessed April 21,2022).
9 UNFCCC, ‘Race to Zero’, racetozero.unfccc.int, 2022, https://racetozero.unfccc.int/join-the-race/, (accessed May
10, 2022).
10 Science Based Targets initiative, sciencebasedtargets.org, 2022, https://sciencebasedtargets.org/, (accessed May
10, 2022).
11 UN, ‘High-Level Expert Group on the Net-Zero Emissions Commitments of Non-State Entities’, un.org, 2022 https://www.un.org/en/climatechange/high-level-expert-group, (accessed May 10, 2022).
12 Climate Champions, ‘Climate Champions launch 2022 Work Programme’, climatechampions.unfccc.int, 2022,
https://climatechampions.unfccc.int/climate-champions-launch-2022-work-programme/, (accessed April 21, 2022).

6

参画の方法CDPは、非締約国ステークホルダーの気候行動を把握するために不可欠な2つの参画方法を特定しました。
{ 国内において、NDC策定プロセスおよび隔年透明性報告書を通じた参画：
非締約国ステークホルダーの行動は、強化された透明性枠組の下での締約国の報告に計上されます。

{ グローバル・ストックテイクへの直接提出（サブミッション）：

第1回GSTの手法にならって、非締約国ステークホルダーは、UNFCCCを通じてGSTプロセスに直接サブミッションを行うことができます。

参画方法 NDC（国が決定する貢献）と隔年透明性報告書を通じて1強化された透明性枠組（ETF）は、気候変動の緩和と適応の進捗状況や、NDCに向けた進捗状況、他の締約国から提供された支援について、各国がどのように報告すべきかを規定しています。
これまでの制度とは異なり、ETFは、隔年透明性報告書（BTR）の提出を通じ、途上国に対する柔軟性を組み込みつつ、すべての国に対す
る共通のガイドラインを定めています。
すべての締約国は、2024年末までに第1回BTRを提出しなければならず、これが第2回GST以降のGSTへのインプットとなります。
BTRについて提案されている概要は、
パリ協定第13条に関する実施指針の運用のためのガイダンスに関する決定5/CMA.3の附属書IVに記載されており、以下のセクシ
ョンにおいて非締約国ステークホルダーの参画の機会を提供します。
{ セクションII C：NDCの実施と達成の進捗状況を追跡するために必要な情報{ セクションIII H：協力、グッドプラクティス、教訓に関する情報{ セクションIX：パリ協定の目標達成に関連すると考えられるその他の情報13

7

13 UNFCCC, ’Guidance operationalizing the modalities, procedures and guidelines for the enhanced transparency framework referred
to in Article 13 of the Paris Agreement’, unfccc.int, 2021, https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2021_10a2_adv_0.
pdf, (accessed May 11, 2022).

非締約国ステークホルダーをNDCの目標や計画、ひいてはBTRに含め、GSTに十分に参画させることで、より幅広い地域の様々なアクターを考慮に入れることができます。パリ協定で認識されているように、各締約国の状況やキャパシティは異なりますが、可能な場合、このようなプロセスにより、各締約国との緊密な連携がさらに可能になり、アクター間の情報共有がさらに深まるでしょう。野心のループ（Ambition loop）は、これが極めて重要であることを実証しています。これは、企業が野心的な気候政策を支持しているという証拠を政府に提供することで、非締約国ステークホルダーの行動が、より大きな変化を促進することができるためです14。このことは、COP26議長国による「政府およびキャパシティビルディングの提供者は、透明性確保のためのプロセスへの社会全体の参画を支援すべきです。
これには非政府アクター、地方政府、民間セクターが含まれ、これらのアクターすべてが気候関連の報告のためのデータ収集に貢献し、充実させることができます15。
」という提言とも一致しています。

企業が野心的な気候政策を支持しているという証拠を政府に提供することで、非締約国ステークホルダ
ーの行動は、より大きな変化を促進することができます。

8

14 United Nations Global Compact, We Mean Business, World Resources Institute, ‘The Ambition Loop’, ambitionloop.org, 2018,https://static1.squarespace.com/static/5bbe243651f4d40801af46d5/t/5c00266c0e2e728a28cee091/1543513751309/TheAmbition-Loop.pdf, (accessed April 21, 2022).
15 Wilton Park, ‘Action Recommendations on Capacity Building for Transparency and Reporting’, wiltonpark.org.uk, 2021, https://www.wiltonpark.org.uk/wp-content/uploads/2021/11/Wilton-Park-COP26-Transparency-and-Reporting-FINAL-1.pdf, (accessed
April 21, 2022).

49%
194

イタリア企業194社の緩和の野心を分析

CDPデータ
CDPは、排出データ、エネルギー、ガバナンス、戦略、目標や目標に対する
パフォーマンスなど、気候変動、水セキュリティ、フォレスト質問書を通じて収集された、企業の環境分野の取り組みに関する世界最大のデータベースを保有しています。CDPは、このデータを活用して、NDCやパリ協定の気温目標に対する行動を評価する方法論も開発しています。

CDPの貢献：非締約国ステークホルダーの行動を国レベルで評価する

46%
46%のスコープ1・2排出量が1,5°C目標に整合

49%

イタリア・環境移行省との共同プログラムの一環として、CDP
は、1.5℃目標達成に向けたイタリアの非締約国ステークホルダーの貢献を評価するための方法論の開発を開始しました。
初期の評価結果によると、分析対象となったイタリア企業194社の緩和の野心について、それらの企業の年間排出削減目標に基づくと、排出量の46%（スコープ1と2）が1.5℃に整合し、49%（スコープ1と2）がEUのNDCに整合していたことが明らかになりました
16,17。この非締約国ステークホルダーの評価は、ボトムアップでその国からの視点を取り入れつつ、グローバルで適用可能な枠組みを提供します。
今後数年間でCDPは、より総合的な実績評価を通じて、現在の評
価結果を補完することを目的として、緩和の野心以外についても評価する方法論をさらに発展させていく予定です。これには、単なる野心にとどまらない事実上の成果や進捗を考慮する一方で、自然分野関連の指標も考慮に含めます。今後の分析では、都市や地域の緩和・適応の野心とその進捗状況も取り入れることを目指します。

49%のスコープ1・2排出量がEUのNDCに整合

46%
916 CDP, ‘Ready, Set, Act: Seizing Opportunities Through Environmental Action in Italy’, cdp.net, 2022, https://
cdn.cdp.net/cdp-production/cms/reports/documents/000/006/122/original/CDP_Italy_Report_2021.
pdf?1646121418, (accessed April 21, 2022)
17 It is noteworthy that total emissions are dominated by a few very large companies in the sample. For
instance, the three companies Enel SpA, Eni SpA and Cementir Holding make up 80% of emissions in thesample of disclosing companies, while all others make up 20% together.

10

参画方法 グローバル・ストックテイクへの直接提出（サブミッシ
ョン）
を通じて

2

第1回GSTは、各技術的対話の3ヶ月前まで、UNFCCCサブミッションポー
タルを通じて、非締約国ステークホルダーからのサブミッション（提出）を受け付けています。これにより、UNFCCCの公式オブザーバー組織であるか否かに関わらず、すべてのアクターがサブミッションの機会を得ることができます。透明性を高めるため、すべてのサブミッションはグローバル・ストックテイク情報ポータルを通じてオンラインで入手可能です19。
インプットのためのオープンなポータルを提供することは、透明性を確保
し、すべてのアクターがこのプロセスに貢献できるようにするために不可欠であり、世界全体で進捗状況を検証するというGSTのアプローチに合致しています。第1回GSTへの最初のサブミッション募集では、グローバル・ストックテイク情報ポータルを通じて74件の非締約国ステークホルダーによるサブミッションが可能となり、その大多数は政府間組織や非政府組織、学術機関によるものでした20。
非締約国ステークホルダーの進捗状況を適切に把握するためには、企業、自治体がGSTにインプットを行うための明確で合理的な報告プロセスが必要であり、それには、グローバル気候行動ポータル、レース・トゥ・ゼロ（Race to Zero）、レース・トゥ・レジリエンス（Race to Resilience）な
どの既存のイニシアティブを活用する必要があります。このような明確な貢献の方法と並行して、このプロセスの一環として、ステークホルダーが進捗状況を報告する能力を高め、GSTとそのプロセスに参画することの価値に関する情報を提供するための、キャパシティビルディングが必要です。これは、多排出国が関連プロセスに必ずしも参画しないグローバル・ノースだけ
でなく、非締約国ステークホルダーのデータギャップがよりよく見られる、
グローバル・サウス21でも必要です。

19 UNFCCC, ‘Global Stocktake’, unfccc.int, 2022, https://unfccc.int/topics/global-stocktake, (accessed May 10, 2022).
20  As of 26 April 2022.
21   UNFCCC, ‘UNFCCC Global Climate Action Portal Synthesis Report’, unfccc.int, 2022, https://unfccc.int/sites/
default/files/resource/GCAP%20Synthesis%20Report_Info%20as%20at%2028%20Feb%202022.pdf,(accessed
May 4, 2022).

11

CDPデータ
CDPのデータは、さまざまなイニシアティブに提供されています。CDPは、グローバル気候行動ポータルや、CDP-ICLEI Trackの主要なデータ提供機関であり、都市や地域がレース・トゥ・ゼロ（Race to Zero）やレース・トゥ・レジリエンス（Race to Resilience）のすべての要件に照らして報告するための公式な報告プラットフォームです。
CDPの貢献：ブラジルにおけるキャパシティビルディング
CDPはブラジルにおいて、GSTに関するキャパシティビルディ
ング活動を実施しています。これは、非締約国ステークホルダーの間でGSTのプロセスに対する認識を高め、GSTに関する理解から、地方政府の緩和・適応活動がどのようなベネフィッ
トを受けられるかを明らかにすることを目的としています。
このプロジェクトは、Climate and Society Instituteの支援を受けており、ブラジルのクライメイト・ニュートラル（気候中立）目標達成のために、地方政府がどのように貢献できるかに焦点を当てています。このプロジェクトは、CDPのすべてのステークホルダーが気候行動を開示・モニタリングし、非締約国ステークホルダーの気候行動の透明性と説明責任を高めることを目的としています。これと並行して、このプロジェ
クトは、レポート、ウェビナー、ワークショップを通じて、GSTのプロセスをブラジルのステークホルダーに伝え、サブミッシ
ョンや公式プロセスへのエンゲージメントを通じて、GSTにおけるブラジルのステークホルダーの声を確保することを目指しています。

12

CDPの貢献：
グローバル気候行動ポータル
CDPは、グローバル気候行動ポータル（GCAP:
Global Climate Action Portal) の主要なデータ提供機関として、UNFCCCと長年のパートナーシッ
プを築いており、確実で透明性の高い非締約国ス
テークホルダーのデータを収集することが、GSTへの重要なインプットとなると考えています。CDPのデータセットやツールは、締約国やUNFCCCが、各国や世界の気候行動や目標に対する、非締約国
ステークホルダーの貢献度や影響を評価する手助
けとなります。
CDPは、UNFCCCとのパートナーシップを継続
し、GCAPをさらに発展させ、進捗状況の追跡に関する指標を改善し、締約国やCAMBA（Climate
Action Methodologies Data and Analysis）コ
ミュニティを含むその他の主要なステークホルダー
にとってのデータの使いやすさを向上させていきま
す。

13

提言

1

非政府アクターが果たす重要な役割とその進捗状況を認 識することで、パリ協定の目標達成における非締約国ステークホルダーの進捗状況を確実に評価することができます。

2

非締約国ステークホルダーの行動は、GSTへの直接提出（サブミッション）と並行して、隔年透明性報告書を通じてGSTに統合されるべきである
締約国と非締約国ステークホルダーとの間のコミュニケーションは、野心のループ（Ambition loop）の促進に不可欠です。非締約国ステークホル
ダーの気候行動は、その他のプロセスを通じて評価されるのではなく、
パリ協定のプロセスに統合されるべきです。
パリ協定は、先進締約国と開発途上締約国のキャパシティが異なることを認識し、非締約国ステークホルダーを参画させるためのアプローチは、できるだけ多くのステークホルダーが含まれるよう、柔軟性を保つべきです。非政府アクターが果たす重要な役割とその進捗状況を認識することで、パリ協定の目標達成における非締約国ステークホルダーの進捗状況を確実に評価することができます。

GSTは、多様な非締約国ステークホルダーによる世界全体での取り組みでなければならない
これには、非締約国ステークホルダーの種類や地理的な多様性も含まれます。
これを達成するために、UNFCCCは、非締約国ステークホルダーがこれらのプロセスに参画することを締約国が奨励するよう、強化された透
明性枠組および隔年透明性報告書に関するトレーニングやキャパシティビルディング活動を活用すべきです。
また、非締約国ステークホルダーのキャパシティビルディングも必要です。

14

3

気候行動を遅らせている時間はありません。GSTは、気候行動の実施を強化するための共通のロードマップを締約国と非締約国のステークホルダ
ーの双方に提供すべきです。

GSTはまた、
より野心的な気候行動に向けた各地域のプロセスにも反映させなければならない
科学のメッセージは明確です。気候行動を遅らせている時間はありません。GSTは、気候行動の実施を強化するための共通のロードマップを、締約国と非締約国のステークホルダーの双方に提供すべきです。GSTとNDCの野心の進展との繋がりは、GSTサイクル全体を通して明確に強調されるべきです。成果物の検討においては、非締約国ステークホルダーを特に強調し、成果物が直接適用できるようにすべきであり、これにより非締約国ステークホルダーは、評価結果に沿ってコミットメントを更新し、すべてのアクターの野心を高めることができます。

15

DISCLOSURE INSIGHT ACTION

For more information, please contact:
CDP Policy Engagement
Pietro Bertazzi
Global Director, Policy
Engagement and External Affairs
Pietro.bertazzi@cdp.net
Imogen Stevens
Policy Officer
Imogen.stevens@cdp.net
With the contribution of:

Clare Everett
Global Policy Manager - Climate
clare.everett@cdp.net

CDP Climate Change
Amir Sokolowski
Global Director, Climate Change
Amir.sokolowski@cdp.net

CDP Worldwide-Japan翻訳担当者
Moka Yamagata
Eriko Yamashita（翻訳バージョン1.0, 2023年11月版）

CDPについてCDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）
であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業の環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となりました。2021年には、世界の時価総額の64％以上に相当する
13,000社以上、1,100以上の自治体を含む、世界中の14,000
以 上の組 織が C D Pを通じてデ ータを開 示しています。C D P
は、TCFDに完全に準拠し世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、
ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（
強靭）
な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。CDPは、SBT（科学に基づく目標：Science
Based Targets）
イニシアチブ、We Mean Business 連合、The
Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net
Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。
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16

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