第85期 中間報告書
2011年4月1日

2011年9月30日■ CONTENTS
ごあいさつ…………………………………… 1
連結業績ハイライト………………………… 2
事業別営業概況……………………………… 3
トピックス…………………………………… 5
連結財務諸表………………………………… 7
株式の概要…………………………………… 9
会社概要…………………………………… 10
株式についてのご案内…………………裏表紙

ごあいさつ株主の皆様には日頃よりご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第85期第2四半期連結累計期間（2011年4月1日から2011年9月30日まで）の事業活動についてご報告申し上げます。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響や円高の進行により厳しい状況が続く中で、サプライチェーンの立て直しなどを背景として景気の持ち直しの動きが見られましたが、年央以降、海外経済の先行き不透明感が急速に強まり、厳しさを増すこととなりました。
当社グループにおきましては、被災した当社鹿島工場と電子材料生産子会社のエレクトロテクノ㈱は当初計画よりも早く復旧いたしましたが、震災や円高の直接的・間接的影響に加え、液晶向け一部製品の販売数量の減少などにより、営業利益は減益となりました。
一方、メタノール市況が高水準で推移したことから、海外メタノール生産会社を中心として持分法利益は増益となりました。

代表取締役社長

酒井 和夫

なお、投資有価証券評価損など26億円の特別損失を計上しましたが、特別損益は前年同期比で68億円の改善となりました。
この結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,300億円（前年同期比30億円増（1.3％増））、営業利益75億円（前年同期比51億円減（40.6％減））、持分法利益104億円（前年同期比26億円増（34.2％増））、経常利益162億円（前年同期比10億円減（6.2％減））、四半期純利益121億円（前年同期比57億円増（89.4％増））となりました。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
2011年12月

中期経営計画「MGC Will 2011」【グループビジョン】
MGCグループは全ての事業活動においてCSRの実践を徹底し、グローバルな舞台で、「独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社」として、持続的成長を目指します。
【基本方針】
1. コア事業の一層の強化・拡充
2. 新規製品の創出と育成の加速
3. 持続的成長を支える〈質〉の向上

1【2011年度

目標連結財務指標】

売上高
営業利益
経常利益
ROA

（総資産経常利益率）

D/Eレシオ5,500 億円
400 億円
500 億円
9.0 ％
0.6 以下連結業績ハイライト（単位：百万円）

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）前期

2011年4月1日～
9月30日

2010年4月1日～
9月30日

2010年4月1日～
2011年3月31日

売上高230,076

227,054451,033

営業利益

7,500

12,61623,363

経常利益

16,204

17,27636,394四半期（当期）純利益

12,1096,392

18,950

1株当たり四半期（当期）純利益（円）

26.79

14.14

41.92

■ 売上高

■ 営業利益■ 経常利益■ 四半期（当期）純利益／
1株当たり四半期（当期）純利益

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（円）

5,000

400

600

400

80

4,000

300

450

300

60

3,000

200

300

200

40

2,000

100

150

100

20

1,000000

500

6,00002008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2011/9■第2四半期（累計） ■通期

-100

500

7500

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2011/9

1株当たり四半期純利益-150

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2011/9

-100

100

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2011/9-20

1株当たり当期純利益

2事業別営業概況（自2011年4月1日至2011年9月30日）

天然ガス系化学品事業

32.2％■ 売上高 （単位：億円）
1,5001,455■ 経常利益 （単位：億円）
150

1,200900

売上高構成比120703741

9060060300

300

2011/32011/911508137

2011/32011/9■第2四半期（累計） ■通期

メタノールは、中国を中心とする堅調な世界需要とエネルギー価格の高止まりなどを背景として、市況が高水準で推移したことなどから、増収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、アンモニアやMMA系製品の市況上昇により、増収増益となりましたが、ネオペンチルグリコールの採算が悪化したことなどから、損益は前年同期並みにとどまりました。
酵素・補酵素類は、コエンザイムQ10の販売が低調に推移したため、前年同期を下回る収益となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売価格の上昇により、増益となりました。
以上の結果、売上高は741億円（前年同期比37億円増（5.4％増））、営業利益は4億円（前年同期比9億円改善）となりました。また、海外メタノール生産会社が増益となり、持分法利益を83億円計上した結果、経常利益は81億円（前年同期比44億円増（118.4％増））となりました。

芳香族化学品事業

29.4％■ 売上高 （単位：億円）
1,500
1,200

売上高構成比■ 経常利益 （単位：億円）
10

1,1115900
600549675-5300
0

2011/3

2011/9-10■第2四半期（累計） ■通期

310-72011/3

2011/9主要製品
メタキシレン、メタキシレンジアミン、MXナイロン、芳香族アルデヒド、高純度イソフタル酸 等

特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドが樹脂添加剤用途に牽引されて増収増益となりましたが、メタキシレンジアミンの採算が原料価格上昇で悪化したことや円高の進行などから、業績は前年同期並みにとどまりました。
高純度イソフタル酸は、中国需要の減速により販売数量が減少したほか、円高や原料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高・損益ともに改善しました。
以上の結果、売上高は675億円（前年同期比126億円増（23.0％増））、営業利益は7億円（前年同期比4億円増（147.0％増））、経常利益は1億円（前年同期比5億円改善）となりました。

機能化学品事業-3

主要製品
メタノール、アンモニア、メチルアミン、MMA、多価アルコール、コエンザイムQ10 等

主要製品
過酸化水素、電子工業用薬品、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂 等

工業用無機薬品類は、鹿島工場の生産停止の影響で過酸化水素の販売数量が減少したことなどから、減収減益となりました。

電子工業用薬品類は、超純過酸化水素の国内向け販売数量が減少したものの、半導体・液晶向けのハイブリッドケミカルや海外子会社が好調に推移したことなどから、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスでは、ポリカーボネートは鹿島工場の生産停止や国内需要減などによる販売数量の減少に加え、原料価格の上昇により減収減益となりましたが、ポリアセタールは海外を中心として好調に推移し、前年同期を上回る業績となりました。
ポリカーボネートシート・フィルムは、携帯電話向けハードコートシートなどは堅調に推移しましたが、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの売上高が大きく減少したことから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は597億円（前年同期比99億円減（14.3％減））、営業利益は37億円（前年同期比48億円減（56.3％減））となりました。また、持分法利益を9億円計上した結果、経常利益は44億円（前年同期比44億円減（50.1％減））となりました。

26.0％■ 売上高 （単位：億円）■ 経常利益 （単位：億円）

1,500200

特殊機能材事業等

半導体パッケージ向けBT材料は、エレクトロテクノ㈱の早期復旧の直後
は携帯電子機器用途を中心として高水準の受注があったものの、7月以降は全般的にユーザーの在庫調整と実需の不振により販売数量が減少したことや、製造コストの増加に伴う採算悪化などもあり、減収減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、主用途である国内食品分野を中心として堅調に推移したことから、前年同期を上回る収益となりました。
以上の結果、売上高は282億円（前年同期比34億円減（10.8％減））、営業利益は34億円（前年同期比15億円減（31.5％減））、経常利益は33億円（前年同期比15億円減（32.0％減））となりました。

その他の事業

1,340696

597

500

100

8844502011/3

2011/90

2011/32011/9■第2四半期（累計） ■通期

12.3％■ 売上高 （単位：億円）
800
600

売上高構成比■ 経常利益 （単位：億円）
10075595

不動産業などその他の事業の売上高は3億円（前年同期比0億円増（3.3％増））、営業利益は2億円（前年同期比0億円増（32.5％増））、経常利益は9億円（前年同期比0億円増（1.8％増））となりました。

1711501,0000主要製品
プリント配線板用材料、脱酸素剤

売上高構成比

400

316

282

2011/3

2011/95049
33

20000

2011/32011/9■第2四半期（累計） ■通期

4トピックス1「未来事業創出プロジェクトグループ」設立
2011年10月、将来を見据えた新たなコア事業の創出に向け、社長直轄の全社横断的活動組織「未来事業創出プロジェクトグループ」を設置しました。
大型新規事業を目指す3チーム、既存事業周辺の成長市場を目指す2チームの計5チームで、研究開発から事業化まで一貫して行い新規社長事業の創出を目指します。

未来事業創出プロジェクトグループ
新規構造材料チーム

次世代電池材料チーム

医療包材
ソリューションチーム

フィルム・シートチーム

ライフサイエンスチーム『2021年MGCグループのありたい姿』実現に向け、多種多様な技術と市場が求める機能との融合、およびグループ会社を含めた事業間シナジーの創出を図るべく、今後も継続的に有望テーマの選定に取り組んでまいります。

2

植物由来の高耐熱ポリアミド樹脂「LEXTER®（レクスター）」
植物由来のナイロン開発に成功し、LEXTER®という名称で市場開発を開始しました。
LEXTER®は、ヒマシ油由来のセバシン酸と、独自技術によるジアミンを原料とするバイオベースのポリアミドです。原料の50%以上に植物由来原料を含み、日本バイオプラスチック協会よりバイオマスプラとしての認定も取得しています。石油系原料を使う場合に「高弾性率・高耐熱性・低吸水率・適度な靭性」
比べCO2排出量を抑制できるだけでなく、など、数々の特性を兼ね備えています。
LEXTER®は、その高い耐熱温度から、今後LED周辺部材、鉛フリーハンダを必要とする電気・電子部品、自動車のエンジン周辺部材などの用途への販売が期待されています。

5

3

タイポリアセタール社の設備増強を予定
2011年6月にタイの製造子会社で新設4万トン、既設増強5千トン、合わせて年産4万5千トンのポリアセタール製造設備増強を決定しました。今年中に着工し、2013年の初めに完工予定です。これにより、現行能力5万5千トンと合わせ、1生産拠点では世界最大級の10万トン体制となります。これまでの技術開発のノウハウを生かし、最新鋭で国際的に競争力ある生産拠点を目指すとともに、上海で現在建設中のポリカーボネートと同様、当社合成樹脂事業のコアビジネスとして、積極的な海外展開を図ってまいります。

現在稼働中のポリアセタールプラント

ポリアセタールはエンジニアリングプラスチックの1つで、機械強度、疲労特性、耐薬品性に優れた特性を持ち、自動車、電気・電子分野の機構部品に使われています。いずれの用途も世界的に需要が好調です。現在の世界需要は年間約80万トンですが、今後も年率5〜6%の需要の伸びが見込まれています。

企業広告「技術百化」新シリーズのご紹介■都市型研究施設編「ニーズを間近で感じる。オリジナリティが加速する。最先端を葛飾・金町から。
」グループの総合力を生かし、新たな独自技術の開発に挑みます。
6連結財務諸表

連結貸借対照表（要約）
科目（単位：百万円）

当第2四半期

前期（単位：百万円）

科目（2011年9月30日現在）（2011年3月31日現在）（資産の部）
流動資産

231,949244,522

現金及び預金24,17047,964

受取手形及び売掛金

111,126

112,029

有価証券

4,540

613

たな卸資産

76,994

68,217

その他

15,117

15,697

固定資産

344,179

332,523

185,057

176,823

建物及び構築物

50,39350,453

機械装置及び運搬具

62,74866,884

その他

71,91559,485無形固定資産有形固定資産

4,323

4,231

投資その他の資産

154,798

151,468

投資有価証券

129,448

131,047

その他

25,35020,421

576,128577,045❶ 資産合計■ 総資産／純資産／1株当たり純資産（百万円）
600,000

500,000

539,431595.56

577,045576,128634.19615.25400,000
300,000

278,094288,257

296,818

200,000

2010/3

2011/3■総資産 ■純資産

7600
400
200

100,0000（円）800

2011/90

1株当たり純資産

当第2四半期

前期（2011年9月30日現在）（2011年3月31日現在）（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
その他
固定負債
長期借入金
その他

❷ 負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

❸ 純資産合計
負債・純資産合計

179,050
68,012
81,035−30,001
100,260
64,93335,326

182,527
60,10869,84520,00032,573106,260
75,85030,409279,310

288,787

317,102
41,97035,592
247,577△8,037△30,566
1,851
△184
192
△32,425
10,282306,238
41,97035,591
236,597△7,920△28,142
4,197−
192△32,531
10,161

296,818

288,257

576,128577,045

1 資産合計●

たな卸資産や有形固定資産などが増加したものの、現金及び預金などが減少したことから、前期末に比べ減少しました。
2 負債合計●短期借入金や支払手形及び買掛金などが増加したものの、1年内償還予定の社債を償還したことなどから、前期末に比べ減少しました。
3 純資産合計●利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ増加しました。

連結損益計算書（要約）科目❹ 売上高（単位：百万円）

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）（2011年4月1日から9月30日まで）（2010年4月1日から9月30日まで）

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円）

科目

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）（2011年4月1日から9月30日まで）（2010年4月1日から9月30日まで）

230,076

227,054

税金等調整前四半期純利益

14,008

8,202

売上原価

193,803186,290

減価償却費

13,432

13,830

販売費及び一般管理費

28,77228,146

持分法による投資利益△10,417△7,7607,500

12,616

7,750

3,802

営業外収益

12,3659,516

持分法適用会社からの配当金の受取額

営業外費用

3,661

4,856

運転資金等

1,213

4,951

16,204

17,276

法人税等の支払額または還付額△2,034△1,393

特別利益

457

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,953

21,632特別損失

2,653

9,073

△19,888△11,530

14,008

8,202

△360

△1,643

1,262

1,174

△20,248△13,174636

635

借入金・社債増減額等△20,452

1,088

12,1096,392

配当金支払額△2,336△2,227

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,789△1,138

現金及び現金同等物に係る換算差額

△935

564

現金及び現金同等物の増減額△20,0197,884

現金及び現金同等物の期首残高

46,76836,048連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額−469

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,74844,402❺ 営業利益❻ 経常利益税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益7 四半期純利益
●

4 売上高
●

被災した鹿島工場製品や半導体・液晶向け一部製品の販売数量が減少したものの、汎用化学品の市況が上昇したことなどから、売上高は前年同期並みとなりました。
5 営業利益●震災や円高の直接的・間接的影響に加え、液晶向け一部製品の販売数量の減少などにより、減益となりました。
6 経常利益●設備投資資金等投融資資金等
投資活動によるキャッシュ・フロー

海外メタノール生産会社を中心として持分法利益は増加しましたが、営業利益の減益の影響が大きく、減益となりました。
7 四半期純利益●

経常利益は減益となりましたが、特別損益が大きく改善したことから、増益となりました。
8株式の概要（2011年9月30日現在）

発行可能株式総数

984,856,000株

発行済株式の総数

483,478,398株

株主数

28,917名

上場取引所

東京証券取引所第一部（証券コード：4182）

大株主

株主名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
農林中央金庫
旭硝子株式会社
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS
株式会社損害保険ジャパン

持株数（千株）

出資比率32,90330,076
21,452
16,795
13,611
11,686
10,053
9,671
8,666
8,564

7.3％
6.7％
4.7％
3.7％
3.0％
2.6％
2.2％
2.1％
1.9％
1.9％

（注）1. 当社は自己株式を31,664千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別分布状況

個人・その他 18.4％
外国法人等 23.3％
その他国内法人 11.0％

株価等の状況

■ 株価

（円）

発行済
株式総数

金融機関 46.5％

証券会社 0.8％

1,000
800
600
4002000■ 売買高 100,000（千株）

80,00060,00040,00020,0000
2008年4月

9

2009年4月

2010年4月

2011年4月

会社概要（2011年9月30日現在）

社

本所

在名 三菱ガス化学株式会社（登記商号：三菱瓦斯化学株式会社）
MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

資社 〒100-8324
地 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

事

創業 大正7（1918）年1月15日

設

立 昭和26（1951）年4月21日

役

員

代表取締役
会
長
代表取締役
社
長
代表取締役
専務執行役員
代表取締役
専務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員小 髙 英
酒 井 和 夫山 崎 慶 重三菱ビル

本金 419億7千万円

従 業 員 数 2,386名（連結：5,059名）
業

所 営業所：大阪支店
研究所：東京テクノパーク（東京研究所、MGC分析センター）、新潟研究所、平塚研究所
工取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員水 谷

場：新潟工場、水島工場、四日市工場、山北工場、鹿島工場

誠

執 行 役 員河邦 雄

織 作 正 美執 行 役 員山 村 裕 紹酒 井 幸 男執 行 役 員近 藤

執 行 役 員村 井 修 一治

畑

仁

宮 内雄

執 行 役 員杉 田 克 彦執 行 役 員稲 政 顕 次大 矢 邦 夫

執 行 役 員渡 邉 哲 志執 行 役 員林

倉 井 敏 磨執 行 役 員山 根 祥 弘執 行 役 員城 野 正 博執 行 役 員小 野 重 信執 行 役 員阿 部 崇 文

勝 茂

理

事

監 査 役
[常勤]
監 査 役
[常勤]
監 査 役
[常 勤・ 社 外]
監 査 役
[非常勤・社外]
監 査 役[非常勤・社外]辻欣 哉

上 松 正 次川 上 邦 彰柴 田 博 至田 口弥

二 瓶 好 正連結子会社（40社）
木江ターミナル㈱㈱東京商会
日本サーキット工業㈱日本パイオニクス㈱㈱日本ファインケム
菱江化学㈱菱和エンタープライズ㈱MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.
エレクトロテクノ㈱海洋運輸㈱エーアンドシー㈱東洋化学㈱MGCフィルシート㈱永和化成工業㈱三永純化㈱MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.
THAI POLYACETAL CO., LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.
菱陽商事㈱P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA
共同過酸化水素㈱国華産業㈱フドー㈱㈱フドーテクノ
米沢ダイヤエレクトロニクス㈱エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル㈱MGC ADVANCED POLYMERS, INC.
MGCファイナンス㈱太陽産業㈱ポリオールアジア㈱日本バイオ㈱MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.
巨菱精密化学股份有限公司
菱優工程塑料（上海）有限公司
蘇州菱蘇過酸化物有限公司
岩井海運㈲KSK（PANAMA）CORP.
GLORIOUS & KSK（PANAMA）S.A.
VIGOROUS & KSK（PANAMA）S.A.
COURAGEOUS & KSK（PANAMA）S.A.

10

株式についてのご案内
当社では、最新のIR情報のほか、当社をご理解いただくためのさまざまな情報を、ホームページを通して発信しています。

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

同総会権利行使株主確定日

3月31日

期末配当金支払株主確定日

3月31日

中間配当金支払株主確定日

9月30日

公告の方法

電子公告により行います。
公告掲載URL：
http://www.mgc.co.jp/ir/public_notices/

1単元の株式数1,000株

株主名簿管理人
特別口座の管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

ホームページ： http://www.mgc.co.jp〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（0120）232-711（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取制度・買増制度のご案内

株式に関するお問い合わせ先

当社は単元株制度を採用しており、単元未満（1,000株未満）の当社株式につきましては、株式市場で売買を行うことができません。
そのため、単元未満株式につきましては、次の2つの制度をご用意しております。
1） 単元未満株式を当社に買取請求することにより売却する制度（単元未満株式の買取制度）
2） 単元株式数に不足する株式を当社から買い増すことにより、単元株式にする制度（単元未満株式の買増制度）
当社では単元未満株式の整理をしていただきやすくするため、両制度のご利用手数料を、無料としております。
なお、本制度の内容ならびにお手続方法の詳細は、右記のお問い合わせ先までご連絡ください。

1）証券会社等の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
お取引の証券会社等にお問い合わせください。

（注） このご案内は、単元未満株式の買取・買増請求を強制するものではございません。

（注） なお、支払期間経過後の配当金支払、郵送物の発送に関するご照会については、下記の特別口座の場合の連絡先をご利用ください。

2）特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお問い合わせください。
連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（0120）232-711（フリーダイヤル）

特別口座に関する手続用紙
音声自動応答電話によるご請求：
電話（0120）244-479（フリーダイヤル）
インターネットによるダウンロードURL：
http://www.tr.mufg.jp/daikou/