国立大学法人群馬大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項

改正

平成 19.４.１

制定

平成 20.10.１

平成 23.４.１

平成 26.４.１

平成 29.12.27

令和２.７.３

令和３.４.１（趣 旨）
第１ 国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）が発注する工事，物品の製造，財産の売買，役務その他の契約（以下「契約」という。）に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては，この要項の定めるところによる。
（定 義）
第２ この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 取引停止

一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
(2) 学部等

本学会計事務取扱規程（平成 16 年４月１日制定）第３条に定める学部等をいう。

(3) 契約担当役(4)

業者

本学会計規則（平成 16 年４月１日制定）第６条に定める契約担当役をいう。

本学契約事務取扱規程（平成 16 年４月１日制定。以下「契約事務取扱規程」という。）第 11 条第１項，第２項又は第４項により一般競争参加者若しくは指名競争参加者の資格を得た者又はその他の者をいう。
（取引停止の措置）
第３

契約担当役は，業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは，情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め，当該業者について取引停止を行うものとする。
２

別表各号の措置要件に該当する事案で，当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは，取引停止措置は，講じないものとする。ただし，当該事案が極めて悪質で，取引停止措置を講じる必要があると認めた場合は，この限りでない。
（下請負人に関する取引停止）

第４契約担当役は，第３の規定により取引停止を行う場合において，当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは，当該下請負人について，当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，取引停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する取引停止）
第５契約担当役は，第３の規定により共同企業体について取引停止を行うときは，当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められる者を除く。）について，当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，取引停止を併せて-1-

行うものとする。
２

契約担当役は，第３，第４及び前項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について，当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，取引停止を行うものとする。
（取引停止の通知）

第６契約担当役は，第３の規定により取引停止の措置を講じるときは，直ちに取引停止とする業者に対し，取引停止の期間，取引停止の内容及びその理由その他必要事項を通知するものとする。ただし，取引停止とする業者の製品を供給する者が多数ある場合等により，契約担当役がやむを得ないと認める場合は，当該通知を公告に代えることができるものとする。
２

契約担当役は，前項による通知を行ったときは，各学部等の長及び文部科学省関係機関に事実関係の概要，取引停止の期間，取引停止の内容及びその理由その他必要事項を通知するとともに，別に定める基準により本学ホームページで公表するものとする。
（取引停止の期間の特例）

第７ 業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は，それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１か月に満たないときは，1.5倍）の期間とする。

(1)

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る取引停止の期間満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に，それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2)

別表第２第１号から第２号まで又は第３号から第４号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に，それぞれ同表第２第１号から第２号まで又は第３号から第４号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

契約担当役は，業者について情状酌量すべき特別の理由があるため，別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。

４

契約担当役は，業者について，極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。

５

契約担当役は，取引停止の期間中の業者について，情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは，別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。

６

契約担当役は，取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは，当該業者について取引停止を解除するものとする。

７

契約担当役は，取引停止の期間中の業者であっても，当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は，当該事案に限り取引の相手方とす-2-ることができるものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例）
第８ 契約担当役は，第３の規定により情状に応じて別表第１各号又は別表第２各号に定めるところにより取引停止を行う際に，業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（第７第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には，当該各号に定める期間を取引停止の期間とする。
(1)

談合情報を得た場合又は本学の役員若しくは職員（以下「本学職員」という。）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で，業者が，当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず，当該事案について，別表第２第３号又は第４号に該当したとき当該各号に定める短期の２倍の期間(2)

別表第２第３号から第４号までに該当する業者（その役員又は使用人を含む。）について，独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第 96 条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において，当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。） 当該各号に定める短期の２倍の期間(3)

別表第２第３号に該当する業者について，独占禁止法第７条の３の規定の適用があったと
き（前２号に掲げる場合を除く。）(4)

当該各号に定める短期の２倍の期間

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の構成を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果，入札談合等関与行為があり，又はあったことが明らかとなったときで，当該関与行為に関し，別表第２第３号に該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。） 当該各号に定める短期に１か月加算した期間(5)

本学職員又は他の公共機関の職員が，競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴されたときで，当該本学職員又は他の公共機関の職員の容疑に関し，別表第２第４号に該当する業者に悪質な事由があるとき。（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）

当該各号に定める短期に１か月加算した期間（指名等の取消し）
第９ 契約担当役は，取引停止された業者について，現に競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取り消すものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第 10

契約担当役は，取引停止の期間中の業者が当該契約担当役の契約に係る工事又は製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請けしている場合は，この限りでない。
-3-

（警告又は注意の喚起）
第 11

契約担当役は，取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（その他）
第 12

この要項に定めるもののほか，取引停止に関し必要な事項は，契約担当役が別に定める。
附 則１

この要項は，平成 19 年４月１日から施行する。

２

この要項の施行の際，現に文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領又は建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領により取引停止を受けている業者の取扱いについては，なお従前の例による。
附 則
この要項は，平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この要項は，平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この要項は，平成 29 年 12 月 27 日から施行する。
附 則
この要項は，令和２年７月３日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要項は，令和３年４月１日から施行する。

-4-

別表第１ 事故等に基づく措置基準（第３関係）
措置要件期間（第７第４項適用の場合）

１

虚偽記載
本学発注の契約に係る一般競争契約，指名競争契約又は随 当該認定をした日から意契約において，入札前又は契約前の調査資料に虚偽の記載 １か月以上８か月以内をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１６か月以内）２

過失による粗雑な契約履行
当該認定をした日から本学発注の契約の履行に当たり，過失により履行を粗雑に １か月以上８か月以内したと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められると（１６か月以内）きを除く。）。

３

契約違反
第２に掲げる場合のほか，本学発注の契約の履行に当たり，当該認定をした日から契約に違反し，契約の相手方として不適当であると認められ ２週間以上５か月以内（１０か月以内）るとき。

４

安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故
当該認定をした日から本学発注の契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切 １か月以上８か月以内であったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，（１６か月以内）又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

５

安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故
当該認定をした日から本学発注の契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切 ２週間以上５か月以内であったため，履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせ（１０か月以内）たと認められるとき。

６

落札決定後の契約辞退
本学発注の契約に係る一般競争契約又は指名競争契約にお 当該認定をした日からいて，落札の決定後に契約締結の辞退をしたとき。
２週間以上５か月以内（１０か月以内）

７

その他
前各号に準ずる行為等により，本学発注の契約の相手方と 当該認定をした日から前各号して不適当であると認められるとき。に準じて契約担当役が定める期間-5-

別表第２ 贈賄及び不正行為に基づく措置基準（第３関係）
措置

要件

期間
（第７第４項適用の場合）

１

贈賄（本学の役員又は職員に対する贈賄）
当該認定をした日から次のア，イ又はウに掲げる者が本学の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ア 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役 ４か月以上１５か月以内
員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
（３０か月以内）
以下「代表役員等」という。）
イ 業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締 ３か月以上１２か月以内結する事務所をいう。）を代表する者で，アに掲げる者以（２４か月以内）外の者（以下「一般役員等」という。）
ウ 業者の使用人でイに掲げる者以外の者（以下「使用人」 ２か月以上８か月以内という。）（１６か月以内）

２

贈賄（他の公共機関の職員に対する贈賄）
当該認定をした日から
次のア，イ又はウに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ア 代表役員等
３か月以上１２か月以内（２４か月以内）
イ 一般役員等
２か月以上８か月以内（１６か月以内）
ウ 使用人
１か月以上４か月以内（８か月以内）３

独占禁止法違反行為
本学発注の契約又は他の公共機関発注の契約に関し，私的 当該認定をした日から独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律 ２か月以上１２か月以内
第 54 号）第３条又は第８条第１項第１号に違反し，契約の相（２４か月以内）手方として不適当であると認められるとき。

４

談合業者である個人，業者の役員又はその使用人が，刑法（明 当該認定をした日から２か月
治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 に規定する談合又は競売入 以上１５か月以内
札妨害の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提（３０か月以内）起されたとき。

５

建設業法違反行為
本学発注の契約又は他の公共機関発注の契約に関し，業者 当該認定をした日からが建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し，工事 １か月以上１２か月以内の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（２４か月以内）６

不正又は不誠実な行為
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか，業務に関し，不 当該認定をした日から正又は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適当である １か月以上１２か月以内と認められるとき。
（２４か月以内）７その他
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか，代表役員等が禁 当該認定をした日から固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され，又は １か月以上１２か月以内禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され，（２４か月以内）契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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（様式例）
取引停止措置（解除）通知書
年月日

称号又は名称
代表者氏名

殿

国立大学法人群馬大学
契約担当役

事務局長

下記理由により貴社（殿）を取引停止（解除）しましたので，通知します。
記
１．取引停止（解除）
取引停止措置期間：

年月日～

取引停止解除期日：

年月日

年月日（か月間）

２．事実概要３．取引停止措置（解除）の理由

４．提出済の入札（見積）書等の取扱い
取引停止措置期間が契約日となる契約は行わないため，すでに提出済の入札（見積）書等は無効とし，当該指名等を取り消します。
５．問い合わせ先-7-