太陽光発電施設（再生可能エネルギー電気事業）設置に関するガイドライン
改訂後
１

はじめに

現
１

新旧対照表

行

はじめに

東日本大震災を起因とした東京電力福島

東日本大震災を起因とした東京電力福島

第一原子力発電所の事故以来、エネルギー第一原子力発電所の事故以来、エネルギーに対する考え方が変わり、安全も含めた環に対する考え方が変わり、安全も含めた環境保全が大切であります。

境保全が大切であります。

近年、再生可能エネルギーの導入が急速

近年、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大し、東御市においても特に日照時間に拡大し、東御市においても特に日照時間が長いという地の利を生かし、自給率の向が長いという地の利を生かし、自給率の向上を目指した太陽光発電設備の設置を推進

上を目指した太陽光発電設備の設置を推進しています。また、固定価格買取制度（Ｆしています。また、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）が導入されたことにより、市内でＩＴ法）が導入されたことにより、市内でも急速に太陽光発電設備の設置が増加し、も急速に太陽光発電設備の設置が増加し、今後もさらなる設置が見込まれています。

今後もさらなる設置が見込まれています。

事業を実施するにあたり、環境の保全に環境の保全に配慮することはもちろん、地域住民との良配慮した好な合意形成が必要です。

好な合意形成が必要です。

２

２目的

地域住民との良目的

このガイドラインは、「東御市環境をよこのガイドラインは、「東御市環境をよくする条例及び同条例施行規則」（以下、くする条例及び同条例施行規則」（以下、「条例等」という。）に基づき、市内にお「条例等」という。）に基づき、市内における太陽光発電施設の設置に関し、東御市ける太陽光発電施設の設置に関し、東御市の立地条件を活かした環境に優しい新エネの立地条件を活かした環境に優しい新エネルギーへの転換を促進しつつ、太陽光発電ルギーへの転換を促進しつつ、太陽光発電事業者が事業を実施するにあたり、用地の事業者が事業を実施するにあたり、用地の選定から、災害の防止、自然環境・生活環選定から、災害の防止、自然環境・生活環

境の保全、地域市民との合意形成等につい境の保全、地域市民との合意形成等について必要な事項を定め、事業者が事業計画をて必要な事項を定め、事業者が事業計画を立案する際に、あらかじめ検討しておくべ

立案する際に、あらかじめ検討しておくべ

き項目を具体的に示すものです。

き項目を具体的に示すものです。

また、市への届出を定めた条例等によるまた、市への届出を定めた条例等による協定書を締結することにより、市民の安心協定書を締結することにより、市民の安心安全を確保することを目的としています。

安全を確保することを目的としています。

なお、このガイドラインは、今後の社会情勢の変化、法令等の改正により、必要に応じて随時見直しを行います。
３

定義

３

定義

（ ３ ）太 陽 光 発 電 事 業 者（ 以 下 、「 事 業 者 」 （ ３ ）太 陽 光 発 電 事 業 者（ 以 下 、「 事 業 者 」という。）：発電施設の設置に係る工という。）：発電施設の設置事をする全ての者及び当該発電施設にするより発電事業を行う者をいう。

者及び当該発電施設により発電事業を行う者をいう。

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太陽光発電施設（再生可能エネルギー電気事業）設置に関するガイドライン
改訂後
５

現対象

５

新旧対照表

行

対象

このガイドラインは、太陽光発電施設

このガイドラインは、太陽光発電施設（再生可能エネルギー電気事業）で発電出（再生可能エネルギー電気事業）で発電出

力 １ ０ kW以 上 の も の

力 １ ０ kW以 上 の も の で 売 電 を 目 的 と し たを対象とします。ただし、建築物のものを対象とします。ただし、一般住宅に設置するものはの屋根及びその敷地内に設置するものは屋根除きます。
７除きます。

計画～運用

７（３）事業者の遵守事項（３）事業者の遵守事項

1） 計 画 と 設 計
オ1） 計 画 と 設 計

雨水、排水計画は、敷地内で処理することを原則とし

オ

雨水、排水計画は「長野県内の降、長雨強度式について」を参考にし、１

野県が定める開発許可審査指針及び０年確率１０分で計算することを基上田領域における降雨強度式の最新本とするが、近隣のアメダス最大雨版を用いて、条例等で規定する基準量等も考慮し、集中豪雨や地形も踏（ 本 ガ イ ド ラ イ ン 25ペ ー ジ ） に 適 合

まえて計算する排水施設を設け、流末まで完全すること。また、敷地なものを設置すること。なお、既存内浸透を原則として雨水を一旦溜めの水路及び河川に放流する場合は管られる施設で設計する

理者の許可を得る
カ計画～運用こと。

こと。

オによることが困難な場合は、市

カと事前協議する施設の周囲にはフェンス等を設置し、出入口を施錠するとともに、出入口に立入りを禁止する表示を付けこと。
キること。

施設の周囲にはフェンス等を設置キし、出入口を施錠するとともに、出池モジュールの反射光が当たらない入口に立入りを禁止する表示を付けようにするること。
クこと。

周辺道路を通行する車両に太陽電

クその他計画段階で条例等及び長野

池モジュールの反射光が当たらない

県基準「太陽光発電を適正に推進すようにるための市町村対応マニュアルすること。

その他計画段階で条例等及び長野※追加

県基準「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル

事業者向け抜粋」を配慮し計画すること。
ケ周辺道路を通行する車両に太陽電事業者向け抜粋」を配慮し計画すること。

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改訂後現2） 地 域 市 民 と の 合 意 形 成

新旧対照表行2） 地 域 市 民 と の 合 意 形 成事業の計画は地元区及び隣接地所有者

事業の計画は地元区及び隣接地所有者に十分な説明を行い、協議し、良好な関に十分な説明を行い、協議し、良好な関係 を 保 ち 、合 意 形 成 を 図 る こ と 。こ の 際 、係 を 保 ち 、合 意 形 成 を 図 る こ と 。こ の 際 、必ず同意または確認を得たことのわかる

必ず同意書類を作成し、届出書に添付すること。

書類を作成し、届出書に添付すること。

なお、地元区等から説明会等の要請があまた、地元区等から説明会等の要請があった場合には速やかに開催し、説明責任った場合には速やかに開催しを果たすこと。また、その結果を届出書を果たすこと。また、その結果を届出書に添付すること。に添付すること。

4） 市 へ の 届 出

4） 市 へ の 届 出を得たことのわかる

説明責任事 業 着 工 60日 前 ま で に 、 条 例 等 に 基 づ

事 業 着 工 60日 前 ま で に 、 条 例 等 に 基 づ

く届出書（様式第７号）を市へ提出する

く届出書（様式第７号）を市へ提出すること。また添付書類は別紙１のとおりとこと。また添付書類は別紙１のとおりとする。

する。

なお、この場合の着工とは、発電施設の設置に係る樹木の伐採等を含むものとする。
5） 事 業 者 と 地 元 区 間 の 協 定
円滑に5） 事 業 者 と 地 元 区 間 の 協 定合意形成を進めるたより安心安全な合意形成を図る

ため、地元区等からの要請により、別紙３め、地元区等からの要請により、別紙３を参考にした協定を締結する場合もありを参考にした協定を締結する場合もあるます。

。

7） 工 事 の 完 了

7） 工 事 の 完 了

当該工事の完了した日から７日以内に当該工事の完了した日から７日以内に条例等で定めるところにより、市長に届条例等で定めるところにより、市長に届出をし、完了確認を受けること。なお、出をし、完了確認を受けること。なお、

この時、届出の内容と相違するものや工この時、届出の内容と相違するものや工事不十分であると市が判断した

事不十分場合と判断があった場合に は 、 条 例 第 30条 第 ２ 項 に よ り 市 か ら 指に は 、 条 例 第 30条 第 ２ 項 に よ り 市 か ら 指示を行います。

示を行います。

8） 事 業 の 運 営

8） 事 業 終 了

事業を運営するにあたっては、発電設発電事業を終了する場合は、解体・撤備や浸透施設等の適正管理を行い、隣地去を適正に行い、廃止後は着工前の状態等に影響を及ぼさないよう努めること。に復旧を行う事業に起因した問題、苦情等が発生した場合は、事業者の責任において誠意をもって対応すること。
また、各種法令や地元区等との協議に

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改訂後

現新旧対照表行

より、発電施設の解体、撤去費用や着工前の状態に復旧するための植林費用等を予め積み立てること。

こと。

9） 事 業 の 終 了

9） そ の 他

発電事業を終了する場合は、解体・撤発電施設の計画から終了まで、以下を去を適正に行い、廃止後は着工前の状態参考とすること。に復旧を行うこと。

・太陽光発電協会が運営するホームペー
ジ （ http://www.jpea.gr.jp）
・長野県景観条例（ https://www/.pref.nagano.lg.jp/toshikei/sumai/jore.html）
・長野県基準「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル

事業者向け抜粋」(https://www/.pref.nagano.lg.jp/ontai/20160627solar-manual.html）
10） そ の 他

※追加

発電施設の計画から終了まで、以下を※追加参考とすること。
・太陽光発電協会が運営するホームペー
ジ （ http://www.jpea.gr.jp）
・長野県景観条例（ https://www/.pref.nagano.lg.jp/toshikei/sumai/jore.html）
・長野県基準「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル

事業者向け抜粋」(https://www/.pref.nagano.lg.jp/ontai/20160627solar-manual.html）
別紙１

届出書類一覧

別紙１（ 4） 排 水 路 図

届出書類一覧

（ 4） 排 水 路 図※雨水排水処理施設は、条例等で定め※ 10年 に １ 度 の 雨 が 10分 間 降 っ た 場 合る降雨強度基準で設計

で 計 算 す る こ と （ 10年 確 率 10分 ） を基本とするが、近年の集中豪雨や地すること形も踏まえてこれ以上とすること（ 7） そ の 他 必 要 な 書 類（ 7） そ の 他 必 要 な 書 類○確約書：様式ダウンロード可能○確約書：様式ダウンロード可能○ 事 業 計 画 同 意・確 認 書（ 区 長 等 ）：○事業計画確認書

様式ダウンロード可能

様式ダウンロード可能

4/8：

太陽光発電施設（再生可能エネルギー電気事業）設置に関するガイドライン
改訂後

現○ 事 業 計 画 同 意・確 認 書（ 隣 接 者 等 ）
：

新旧対照表

行

○隣接者同意書：様式ダウンロード可能

様式ダウンロード可能※合意を得るため、区長（自治会※合意を得るため、区長（自治会長）及び設置場所の土地隣接者等長）及び設置場所の隣接地権者へ十分説明を行い、同意、またはへ十分説明を行い、同意、又事業計画の確認を得たことが分か

事業計画確認のる書類を添付すること。

る書類を添付すること。

また、設置場所が区の境に位置す

また、設置場所が区の境に位置する場合は、隣接する全ての区へ事る場合は、関係する全ての区へ事前説明を行うこと

前説明を行うこと

以下（略）

は分か

以下（略）

（４）計画に対する市民の判断基準（４）計画に対する市民の判断基準

条例等で規定する開発事業を実施する条例等で規定する開発事業を実施する

際は、市に届出が必要となり、その届出際は、市に届出が必要となり、その届出には、区等に事業説明を行なったことがには、区等に事業説明を行なったことがわかる書類として、区等の長及び周辺利わかる書類として、区等の長害関係者（隣接区等の長及び土地隣接者等）の署名・押印がされた「事業計画同の署名・押印がされた「事業計画意・確認書」（任意様式）

確認書」及び周辺利害関係者（土地隣接者）の同意または確認がされたことの添付が必須となっていまのわかる書類の添付が必須となっています。

す。

事業者等が事業説明に訪れた際は、次事業者等が事業説明に訪れた際は、次のチェックシートを参考にしてくださのチェックシートを参考にしてください。

い。

また、場合によっては地元区と事業者

また、場合によっては地元区と事業者間で別紙３、事業者と地元区間の協定書

間で別紙３、事業者と地元区間の協定書を参考に協定を締結することもよいでしを参考に協定を締結することもよいでし

ょう。

ょう。

大規模発電施設であれば様々なリスク

大規模発電施設であれば様々なリスクが懸念されます。この場合には別紙４、が懸念されます。この場合には別紙４、事業者と協議するうえで留意する事項

事業者と協議するうえで留意する事項（長野県基準）を参考にし、環境に配慮（長野県基準）を参考にし、環境に配慮された安全安心な計画であるかご判断くされださい。なお、地域や設置される地形等

ださい。なお、地域や設置される地形等により、全てあてはまるものではございにより、全てあてはまるものではございません。

ません。

対応に迷うような場合は、市生活環境課

対応に迷うような場合は、市生活環境課

5/8

安全安心な計画であるかご判断く太陽光発電施設（再生可能エネルギー電気事業）設置に関するガイドライン
改訂後

現環境対策係へご相談ください。
【市生活環境課0268-64-5896
８

環境対策係

行

環境対策係へご相談ください。
電話】

東御市環境をよくする条例及び同条例

８施行規則（抜粋）

東御市環境をよくする条例及び同条例施行規則（抜粋）●東御市環境をよくする条例施行規則●東御市環境をよくする条例施行規則（開発事業）
第４条

新旧対照表（開発事業）

条例第２条第８号の規則

第４条

条例第２条第１項第８号の規則で定める開発事業は、別表第２に掲げで定める開発事業は、別表第２に掲げるものとする。

るものとする。

別表第２（第４条関係）

別表第２（第４条関係）

１～７

１～７

（略）（略）

８ 再 生 可 太 陽 光 発 電 等 で 、出 力 10kW以 上

８ 再 生 可 太 陽 光 発 電 等 で 、出 力 10kW以 上

能 エ ネ の も の 。た だ し 、太 陽 光 発 電 に

能 エ ネ の も の 。た だ し 、一 般 住 宅（ 店ル ギ ー あ っ て は 、建 築 物 の 屋 根

ル ギ ー 舗 と の 併 用 住 宅 を 含 み 、賃 貸 集

電 気 事

電 気 事 合 住 宅 は 除 く 。）の 屋 根 及 び そ業に設置するものを除業の敷地内に設置するものを除く。

く。

別表第６（第７条関係）

別表第６（第７条関係）１

１

開発基準（共通事項）(1) 開 発 区 域 内 に 既 存 道 路 が あ る 場

開発基準（共通事項）
ア

開発区域内に既存道路がある場

合、当該道路の取扱いについては、合、当該道路の取扱いについては、道路管理者と事前協議すること。

道路管理者と事前協議すること。

(2) 敷 地 境 界 は 、 境 界 杭 等 に よ り 明 示

イ

すること。

敷地境界は、境界杭等により明示すること。

(3) 事 業 者 は 、次 に 掲 げ る も の に 対 し 、ウ

事業者は、開発に係る区域の区又事業着手前に開発事業計画を十分説

は自治区の長及びその周辺の利害関明し、事業計画の確認又は同意を得係者に対し、事業着手前に開発事業たことが確認できる書面を届出書に計画を十分説明し、事業計画の確認添付又は同意を得たことが確認できる書すること。

ア

面を届出書に添付すること。

開発に係る区域の区又は自治区※追加の長イ

開発に係る区域周辺の利害関係を有する区又は自治区の長

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※追加

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改訂後
ウ

現

開発に係る区域周辺の利害関係

新旧対照表

行

※追加者
(4) 開 発 事 業 を 行 う こ と に よ り 公 共 施エ

設に影響を与えた場合は、当該施設設に影響を与えた場合は、当該施設の復旧又は修繕等に要する経費は、の復旧又は修繕等に要する経費は、原則として事業者の負担とする。

原則として事業者の負担とする。

(5) 開 発 事 業 の 施 行 に あ た り 、 周 囲 にオ

開発事業の施行にあたり、周囲に影響を及ぼすおそれのある場合は、影響を及ぼすおそれのある場合は、防災対策を実施すること。この場合防災対策を実施すること。この場合において、防災対策はすべての開発において、防災対策はすべての開発事業の本工事に先駆けて行うこと。

事業の本工事に先駆けて行うこと。

(6) 史 跡 、 埋 蔵 文 化 財 等 の 保 護 等 に つ

８開発事業を行うことにより公共施

カ

史跡、埋蔵文化財等の保護等については、東御市教育委員会と協議す

いては、東御市教育委員会と協議すること。

ること。

再生可能エネルギー電気事業の開発基

準８

再生可能エネルギー電気事業の開発基準(1) 雨 水 排 水 処 理 に つ い て は 、 敷 地 内 でア

雨水排水処理については、宅地造成処理することを原則とし、長野県が定事業及び商工業用地造成事業の開発基

める開発許可審査指針の規定及び長野

準 (6)雨 水 排 水 処 理 に 準 じ る こ と 。

県が示す上田領域における降雨強度式の 最 新 版（ 以 下「 降 雨 強 度 式 」と い う 。）を用いて、次に掲げる基準に適合する排水施設を設け、流末まで完全なものを設置すること。なお、既存の水路及び河川に放流する場合は管理者の許可を得ること。
ア事 業 前 の 現 況 地 目 が 10,000平 方 メ

イートル未満の宅地、雑種地若しくは保安上危険となる箇所には防護柵等を設置すること。

農 地 又 は 3,000 平 方 メ ー ト ル 未 満 の山林に設置する場合は、降雨強度式に 基 づ き 降 雨 強 度 は 10年 確 率 以 上 、降 雨 継 続 時 間 は 10分 を 基 準 と す る 。
イ事 業 前 の 現 況 地 目 が 10,000平 方 メートル以上の宅地、雑種地若しくは
農 地 又 は 3,000平 方 メ ー ト ル 以 上 10,000 平 方 メ ー ト ル 未 満 の 山 林 に 設 置する場合は、降雨強度式に基づき降雨 強 度 は 30年 確 率 以 上 、 降 雨 継 続 時
間 は 10分 を 基 準 と す る 。

7/8ウ

定期的な維持管理を行うこととし、管理者の連絡先等を掲出すること。

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改訂後ウ

現事 業 前 の 現 況 地 目 が 10,000平 方 メートル以上の山林に設置する場合
は 、降 雨 強 度 式 に 基 づ き 降 雨 強 度 は 50年 確 率 以 上 、降 雨 継 続 時 間 は 10分 を基準とする。

(2) 同 一 の 事 業 者 が 既 に 完 了 又 は 設 置 工
事中の事業に係る土地に隣接して事業を行う場合等、市長が一体性を有する事業と認めるときは、これらを一の事業とみなして前号の規定を適用する。
(3) 前 ２ 号 の 規 定 に よ る こ と が 困 難 な 場
合は、市と事前協議すること。
(4) 定 期 的 な 維 持 管 理 を 行 う こ と と し 、管理者の連絡先等を掲示すること。
その他

削除

その他

8/8

行

新旧対照表