官公需適格組合証明申請のオンライン化について

令和５年４⽉
中⼩企業庁事業環境部取引課

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１．概要
 2023年度中に中⼩企業庁の全ての⾏政⼿続について電⼦化するという全体⽅針に基づき、官公需適格組合の証明に関する申請⼿続についても、本年７⽉（第２四半期）からオンライン申請に移⾏します。
 これに伴い、証明を受けようとする組合が⾏う証明の申請、中間資料の提出等、官公需適格組合に関する諸⼿続については、従来の紙媒体の提出ではなく、電⼦メールにて⾏います。
 また、この電⼦化の動きに合わせて、⼿続フローの⾒直し、様式の⾒直し、⼀部⼿続の廃⽌等を⾏うため、要領等を改正しました。

電⼦メール組合

電⼦メール

都道府県中央会
●申請書
●添付書類

経産局
●申請書（※１）●添付書類●調査結果報告（※２）※１︓これまで実施してきた中央会による内容確認後の申請書への追記は廃⽌になります※２︓現⾏の要領における「様式３」2

２．オンライン化に伴う現⾏からの主な変更点
 現⾏と⽐較して以下の点などが変更となります。
内容

現行（本年6月まで）

オンライン（本年7月以降）

申請書・届出書

紙での提出

電子メールにPDFファイルを添付して送信

申請手続の流れ組合が、事実確認の申請を 組合が、電子メールにて管管轄する中央会に行い、そ 轄する中央会に申請を行う。の確認を受けた後、組合は 中央会は、事実確認等を行改めて証明の申請を管轄す い、申請書類一式を組合にる経済産業局に行う※。また、 いったん戻すことなく調査結中央会は、事実確認を行っ 果報告書（現行の要領における様式３）を添えて管轄すた調査内容の報告を経済産業局に行う。
る経産局に電子メールで送付する。

証明書の交付

紙での交付、押印あり。

当面の間、変更なし。
（紙での交付、押印あり。）※要領においては、このような形で規定されている。（実態としては、組合にいったん戻すことなく、中央会から経済産業局に送付する形になっているものと認識）

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３．今回改正した要領等の⼀覧

 官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領（６１企庁第８３４号）※名称を「官公需適格組合の証明に関する事務処理要領」に改称

 官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領の運⽤について（６１企庁第１２４７号）※名称を「官公需適格組合の証明に関する事務処理要領の運⽤について」に改称

 官公需適格組合審査諮問委員会設置規程（６１企庁第１４３７号）

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○官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領の⼀部改正◆ 本要領は、官公需適格組合の証明に関する⼿続等について定めたもの◆ 紙媒体から電⼦メールを利⽤したオンライン申請に切り替えるため、申請フロー等を⾒直す
１．主な改正点（１）「競争契約参加資格申請書の内容確認」の廃⽌と要領の名称変更○ 近年、全く⼿続が発⽣していない「競争契約参加資格申請」を廃⽌する○ 要領の名称を「官公需適格組合の証明に関する事務処理要領」とする（２）申請フロー等の⾒直し○ 組合から中央会に提出された申請書類を中央会が確認後、組合に戻すことなく経産局に回付する形に変更○ 申請書類は、紙媒体での提出から電⼦メールにＰＤＦファイルを添付する⽅法に変更（３）様式の⾒直し等○ 様式の⾒直し、組合代表者変更に関する届出の廃⽌、返納に関する規定と様式を新設 等
２．施⾏⽇
令和５年度第２四半期（令和５年７⽉１⽇）から施⾏する
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○官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領の運⽤についての⼀部改正◆ 本運⽤通知は、「官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領」の具体的な運⽤について定めたもの◆ オンライン申請に伴う要領の改正に伴い、本運⽤通知についても⾒直しを⾏う
１．主な改正点（１）「申請書の受理」についての項⽬を削除○ 今回の要領改正による申請フローの変更に伴うもの（２）「申請書類の保存等」についての項⽬を削除○ 本運⽤通知において特段の記載がなくとも申請書類を含む関係⽂書を適切に保存することは当然であるため当項⽬を削る（３）実地調査の明確化○ 今回の要領の改正により、要領において「必要に応じ実地による調査を⾏う」と明確化したため、本運⽤通知における「実地の調査を⾏う事例」は不要となるため削る○ 実地調査のために「審査諮問委員会」に置かれる専⾨委員について、事実確認全般に主体的に関与している実態を踏まえ、「事実確認等を⾏うため」に改める
２．施⾏⽇
令和５年度第２四半期（令和５年７⽉１⽇）から施⾏する

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○官公需適格組合審査諮問委員会設置規程の⼀部改正◆ 本設置規程は、⼯事に係る証明申請についての経産局の審査内容について意⾒を聴くための委員会の設置とその運営等について定めたもの◆ オンライン申請に伴う要領の改正に伴い、本設置規程についても⾒直しを⾏う
１．主な改正点（１）「専⾨委員」の位置づけの⾒直し○ 現⾏においては、「専ら実地の調査を⾏う」こととしているが、実地の調査のみならず、事実確認全般に主体的に関与している実態を踏まえ、「⼯事に係る証明申請に対し提出された申請書類の事実確認等を⾏う」に改める（２）事務局に関する規定の⾒直し○ 委員会の庶務は、「各経済産業局中⼩企業課が⾏う」旨、規定しているが、経産局の組織変更の度に本規程の改正を⾏うのは⾮効率であるため、「各経済産業局の官公需施策担当課が⾏う」旨に改める
２．施⾏⽇
令和５年度第２四半期（令和５年７⽉１⽇）から施⾏する
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４．参考資料

 官公需適格組合制度について
 官公需適格組合申請等のフロー（現⾏・電⼦化後）

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官公需適格組合制度について①
 経営規模の⼩さな中⼩企業１社では受注が難しい⾼額の案件でも、数社で共同して受注すれば、確実に契約を履⾏できる場合があります。その対応策の１つとして、協同組合等による官公需の共同受注があります。
 官公需適格組合制度は、中⼩企業の共同受注を進めるため、⼀定の要件を満たす協同組合等を中⼩企業庁（各地⽅経済産業局）が証明する制度です。
 官公需適格組合は、⼊札参加の際に特例*の対象となります。
 「国等の契約の基本⽅針」において、官公需適格組合の活⽤を進め、中⼩企業の受注機会の増⼤を図ることとしています。
官公需適格組合の数（202３年３⽉末現在）︓914組合
・｢官公需適格組合名簿｣及び「官公需適格組合便覧｣を中⼩企業庁ホームページにて公表しています。
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.htm）＊特例 証明を受けた官公需適格組合は、競争契約参加資格審査において、⽣産・販売⾼、資本⾦などについて、組合の数値に組合員の数値を合算される特例があります。
 特例を受けることにより、上位の等級に格付けされる可能性があります。

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官公需適格組合制度について②
 「国等の契約の基本⽅針」に定める措置状況の調査において、国等及び地⽅公共団体による官公需適格組合との契約実績を調査し、その結果を毎年公表しています。
国等

地⽅公共団体＊年度

件数

⾦額（千円）

件数⾦額（千円）

平成29年度

2,841

22,377,823

14,106

66,089,448

平成30年度－

10,631,366－

100,242,676

令和元年度

5,393

12,771,447

29,17686,421,872

令和２年度

3,810

12,994,575

30,41983,077,657

令和３年度

3,765

18,250,397

49,825

134,383,992＊地⽅公共団体の実績は、調査対象である都道府県、⼈⼝10万⼈以上の市及び東京都特別区から回答があった数値を合計したもの。
＊平成30年度は、件数の調査は実施していない。
出典︓各年度の「中⼩企業の受注機会の増⼤のための措置状況調査」 中⼩企業庁

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官公需適格組合申請等のフロー①

官公需適格組合証明申請（現⾏）

官公需適格組合証明申請(事実確認)

受理・完

様式1(物品等)⼜は様式2(⼯事)様式1(物品等)⼜は様式2(⼯事)各種添付書類
各種添付書類

事実確認し、申請書に追記➔OK

様式1⼜は様式2に追記

経産局 申請➔NG

証明書 交付

管轄

受理・内容確認

受理・完写

実地調査等の結果報告

送付

管轄都道府県中央会

旨 伝達

主事務所 所在都道府県 中央会 提出組合

官公需適格組合証明申請(証明申請)

経産局

様式3

報告

経産局 ︵沖縄局含 ︒︶

様式4(物品等)⼜は様式5(⼯事)

NG OK
受理

審査書類等

NG・OK

受理・審査

官公需適格組合証明書の交付

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官公需適格組合申請等のフロー①

官公需適格組合証明申請（電⼦化後）

官公需適格組合証明申請

各種添付書類

受理・内容確認
事実確認を実施
実地調査等の結果報告

➔NG
➔OK
結果報告

中央会を経由様式1⼜は様式2

管轄

様式3

旨
伝達

経産局 回付

経産局 ︵沖縄局含 ︒︶

受理・審査

証明書 交付

添

都道府県中央会

旨 伝達

主事 務 所 所在
都道府県 中央会 提出

組合

受理・完

様式1(物品等)⼜は様式2(⼯事)

様式4(物品等)⼜は様式5(⼯事)NG OK

官公需適格組合証明書の交付

12官公需適格組合申請等のフロー②（現⾏）証明書記載事項変更の届出・中間資料の提出

証明書記載事項変更の届出証明書記載事項変更の届出

届出都道府県中央会

受理・完①決算関係資料②収⽀予算書③事業計画書を提出

経済局 届出様式任意①組合の名称②所在地③代表者に変更があった場合に届出

中間資料の提出
管轄

経産局

様式任意
①組合の名称②所在地③代表者に変更があった場合に届出

中間資料の提出
主事 務 所 所在
都道府県 中央会 届出

管轄

主事務所 所在都道府県 中央会 届出組合

証明書記載事項変更の届出

中間資料の提出①決算関係資料②収⽀予算書③事業計画書を提出

受理・完

経産局 ︵沖縄局含 ︒︶

受理・完

受理・完

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官公需適格組合申請等のフロー②（電⼦化後）

証明書記載事項変更の届出・中間資料の提出
中間資料の提出証明書記載事項変更の届出
中間資料の提出
主事 務 所 所在
都道府県 中央会 届出

様式６①組合の名称②所在地に変更があった場合に届出中央会を経由①決算関係資料②収⽀予算書③事業計画書を提出

中央会を経由回付

経産局 ︵沖縄局含 ︒︶

受理・完

経産局 回付経産局

様式６①組合の名称②所在地に変更があった場合に届出

管轄

管轄

都道府県中央会

主事務所 所在都道府県 中央会 届出

組合

証明書記載事項変更届出①決算関係資料②収⽀予算書③事業計画書を提出

受理・完14

官公需適格組合申請等のフロー③（現⾏）（電⼦化後）

組合証明書の返納の届出

返納の届出証明書の返納の届出

返納の届出

様式任意

経産局 届出

受理・完

返納の届出
主事 務 所 所在
都道府県 中央会 届出

管轄

様式７

中央会を経由管轄都道府県中央会

主事 務 所 所在
都道府県 中央会 届出

様式任意証明書の返納の届出

経産局
回付

経産局 ︵沖縄局含 ︒︶

受理・完

受理・完15

官公需適格組合申請等のフロー④（現⾏）

競争契約参加資格申請書の内容確認（電⼦化後）競争契約参加資格申請書の内容確認

競争契約参加資格申請書の内容確認

受理・完様式8各種添付書類旨伝達

都道府県中央会

主事務所 所在都道府県 中央会 提出

組合

競争契約参加資格申請書の内容確認依頼

様式8に追記

受理・審査

➔NG
➔OK

廃⽌

経産局 ︵沖縄局含 ︒︶
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