施工の品質管理 特集

工事における品質確保に向けた取り組み（施工プロセスを通じた検査）
国土交通省大臣官房技術調査課

工事監視官

いしかわゆういち

石川雄一

いては「施工効率の向上」「品質確保・キャッシュフローの改善」「情報化施工技術の推進」「CALS／

１． はじめにECの推進」
また，工事の精算段階においては「変更・完成手続きの徹底」「追加費用の適正な支払国土交通省直轄工事における品質確保および生い」などを推進しているところである。各取り組み

産性向上に関する諸課題への対応については，入内容の概要については，図―１を参照されたい。

札契約段階，施工段階，工事の精算段階の各段階

本稿では，これらのうち「品質確保・キャッシにおいて種々の取り組みがなされているところでュフローの改善」に向けた取り組みとして「施工ある。このうち，施工段階における取り組みにつプロセスを通じた検査」の試行について紹介する。

図―１

建設生産システムの効率化

建設マネジメント技術

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特集 施工の品質管理

第２９条の１
１に「契約の適正な履行を確保するため２． 監督・検査業務の現状と課題の必要な監督」として位置付けられている。一
方，検査業務については，同法に「給付の完了の確認をするための必要な検査」（給付の完了検査）! 監督および検査業務について（図―２，３）として，また，公共工事の品質確保の促進に関す直轄工事における監督業務については，会計法る法律第８条に「工事に関する技術水準の向上に資するために必要な技術的な検査」（技術検査）として位置付けられている。その具体的な業
務内容については，省令などにより規定されている。
監督業務はその内容により「契 約 関 係 業 務」「現 場 確 認 業務」「調整関係業務」に区分することができる。
「契約関係業務」とは，契約内容の確認，設計変更内容の確認・協議などである。「現場確認業務」とは，現場における段階確認，指定材料の確認や施工状況の把握などである。また，「調整関係業務」

図―２

監督・検査業務の概要とは，工事を進めるための地元図―３ 「施工プロセスを通じた検査」を導入した場合の業務の比較

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施工の品質管理 特集

検査とならざるを得ない調整や関係機関との協議などである。
検査業務の具体的内容は，給付の完了検査とし・不可視部分の確認は書類検査とならざるを得ないて「工事実施状況の検査」「出来形の検査」「品質の検査」があり，技術検査では，給付の完了検査"に加えて成績評定のために「出来栄え」について・現地確認ができない箇所や不可視部分の確認の検査書類等の増大ための資料が増大するの検査がある。また，検査の主な種類として「既済部分検査」「完成検査」「中間技術検査」があ・施工状況や不可視部分の写真が増大するる。

#" 監督・検査業務の課題

出来高部分払い（既済部分検査）が推進されない直轄工事における監督業務について，アンケー・出来高部分払いを受けるための既済部分検査にト調査などから課題を整理すると次のようにな手間がかかるなどの理由により敬遠されている

る。
!

監督業務の多様化と業務内容の負担が増大している

３．

直轄工事における品質確保の取り組み

・品質の確保，入札契約制度への対応，厳格な施工管理など，監督業務への負担が増大・概数発注，設計変更協議などの契約関係業務が増大"

監督職員の現場への臨場回数の減少による品質確保への影響が懸念される直轄工事においては，監督・検査業務の課題への対応に向けて，多様化する監督業務を区分けし，従来より監督業務として実施している「現場確認業務」については検査業務として体制を整備し，工事目的物の品質確保，粗雑工事の防止を図・現場に行く回数が減っていることから，品質確るために「施工プロセ ス を 通 じ た 検 査」
（以 下保などのために臨場回数を増やすことが必要「施工プロセス検査」という）の導入を図ること

・品質確保のためには，段階確認や現場立会いなとし，平成１８年度より大規模工事を対象に試行をどをきめ細かく行うことが必要#

粗雑工事等の発生が懸念される・現場において，施工中・施工後の粗雑・施工不実施している。
これは，増大する監督業務の中から現場における段階確認，指定材料の確認などの現場確認業務

良や出来形不足などが相変わらず発生を検査業務として位置付け，検査体制の強化を図

これらの課題は，一般競争入札や総合評価落札

り確認頻度を大幅に増やすことにより施工プロセ方式の本格導入や定員削減による現場従事職員のスの確認を実施し，品質の確保を図るものであ減少，公共工事を取り巻く環境の変化などに起因る。なお，監督業務は現場確認業務以外の契約関するものと思われ，契約関係や調整関係業務の増係業務や調整関係業務などのいわば事業マネジメ

大により現場確認業務が圧迫されている実態がうントに関する業務の増大に的確に対応を図ることかがえる。としている（図―３）。

また，検査については，通常では１工事当たり!

施工プロセス検査の目的

中間技術検査が１〜２回および完成検査が基本と施工プロセス検査の目的は，工事の施工プロセなっており，既済部分検査は国債工事における契ス全体を通じて工事実施状況，出来形，品質の確約上の既済検査以外はあまり実施されていないの認を行い，その結果を給付の完了検査，ならびにが現状であり，次のような課題がある。

技術検査に反映させることによって，検査の充実!

現地での出来形，品質確認における課題と効率化を図り工事における品質確保体制を強化

・時間的制約から出来形や品質の現地確認は抽出するとともに，出来高に応じた円滑な支払いの推

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特集 施工の品質管理

その他の現場立会いについては，原則実施しない進を図ることである。
施工プロセス検査における支払いの円滑化につこととしている。

いては，施工プロセスの確認結果を既済部分検査"に反映することで受注者による検査書類等作成に

施工プロセス検査については，平成１８年度に制かかる負担の軽減と検査の効率化を図り，既済部度化し，一般土木工事，鋼橋上部工事およびPC分検査を頻繁（１回／２カ月程度）に実施できる工事のうち大規模な工事および難易度の高い工事ようにすることで出来高部分払いの促進を図るもなどを対象に試行を開始し，平成２２年度までにのである。なお，施工プロセス検査の実施により１６０件の工事で試行を実施している。試行工事の中間技術検査は原則省略することとしている（図内訳は，一般土木工事が１２６件，鋼橋上部工事が―４）。

１３件，PC工事が１９件，その他が２件となってい! 施工プロセス検査の体制と業務の流れ（図施工プロセス検査の試行状況る。このうち平成２２年度までに完成した工事は１００件，平成２３年度内に完成予定となっている工―５）
施工プロセス検査の特徴は，施工中におけるプ事が３３件となっている。

ロセスを確認するための「品質検査員」を新たにまた，平成２２年には，それまでの試行結果を踏位置付けたことである。品質検査員は，施工プロ

まえて，!「試行対象工事・出来高部分払いの実セスチェックシートに基づき現場において工事実施の明確化」，"「施工プロセス検査業務運用ガ

施状況，出来形，品質などの確認業務を実施し，イドラインの作成・周知」，#「受・発注者向けその結果を定期的に主任検査職員に報告する。なパンフレットの作成・周知」など，試行内容の充お，品質検査員の施工プロセス検査の頻度は２〜実を図っている（図―６）。
なお，平成２３年度においては，下記の工事にお３回／週程度となる。
主任・総括検査職員は，既済部分検査または完いて全９０件の工事で試行を予定している。

成検査において，品質検査員が実施した施工プロ・７．
２億円以上の一般土木工事セスの確認結果を参酌することによりおのおのの・３億円以上で難易度$以上の一般土木検査の効率化を図ることとしている。

・３億円以上の工場製作のないプレストレスト・

なお，監督業務における段階確認，材料確認，コンクリート工事

図―４ 「施工プロセスを通じた検査」について（イメージ）

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図―５ 「施工プロセスを通じた検査」の監督・検査業務の流れ

図―６

施工プロセスを通じた検査に関する通達等! 施工プロセス検査の導入効果

保については，発注者（主任監督員，検査職員，施工プロセスを通じた検査の導入効果について品質検査員）の約７〜９割が工事目的物の品質確は，平成２２年の内容の充実以降に完成した試行工保について効果があると回答している。一方，受事１２件について，受・発注者に対するアンケート

注者においては，品質向上には繋がるが現場対応を実施している（表―１）。などの負担が増えたとの意見もあった。既済部分アンケート結果によると，工事目的物の品質確検査・完成検査の効率化については，検査職員と建設マネジメント技術

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特集 施工の品質管理

表―１ 「施工プロセスを通じた検査」の効果と課題〈平成２２年のガイドライン適用後に完成した１２工事のアンケート調査結果の抜粋〉（調査対象者：発注者（主任監督員，検査職員，品質検査員），受注者（現場代理人）
）
効果

発注者

受注者

主任監督員

検査職員

品質検査員

効果に約７割が効果ありついて約８割が効果あり約９割が効果あり効果について約７割が効率化できたと回
答

現場代理人
―

工事目的物
品質検査員が専任でないた 受注者からすると，品質検 職員による品質検査員の場 品質の向上にはつながるの品質確保
め，集中管理ができない査員と監督職員のどちらか 合，常駐できず，十分な体 が，現場の対応が忙しくについて意見等なるら確認を受けても変わりは 制が確保できないない―

既済部分検施工プロセスチェックシー 成績評定の評価項目を確認
査・完成検
トのみで検査はできないた するため，通常の工事検査査の効率化
意見等 め，施工者は通常の検査資 の実施方法とあまり変わらについて料の整理を行っている（従 ない来と変わりない）
効果に５割が適切と回答
ついて５割が適切と回答――

約７割が効率化できたと回答
必要と思い従来と同様の検査書類（ガイドラインに示す以外の書類）を作成した

―

―

品質検査員
品質検査員は専任的な立場 職員による検査 で は 毎 日 ・確認頻度が多すぎる，確の確認頻度
認時期・項目を明確にすで集中した管理が必要であ （予定通り）行けないことについてる必要がある
意見等 り，専門部署を含めた対応 が生じ，工程に影響を出し・専任的な立場で集中したてしまう心配がある
が必要
管理が必要

その他の意見

――――品質検査員の施工プロセ
ス検査に業務時間の多くがかかり業務負担の増となっている

工事目的物の品質確保については，７割以上が効果ありと回答
検査の効率化については，７割以上が効率化できたと回答
一方で，受注者は業務負担が増加したとの意見多数

受注者の約７割で効率化できたとの回答であった者の負担や証拠書類・写真の増大の一因となってが，従来と同様の書類を作成していた事例も散見いることは否めない。
発注者として工事の品質確保を図るためには，された。
施工プロセス検査の導入効果については，現時現場における確認行為の充実を図ることは大切で点では調査件数も限られていることから，今後もある。一方，監督業務の多様化や現場技術者の減

引き続き完了工事に対する調査を実施し，定量的少が進む中，受・発注者双方の業務の効率化を図な効果も含めて検証し，課題等の抽出および対応ることは常に念頭に置くべき課題である。施工プの検討を図っていくこととしている。

ロセス検査は，監督による段階的な確認や間接的な検査を現場臨場による直接的で高頻度の確認に４． 今後の品質確保に向けて代えて行うもので，現段階では品質確保の面で一定の効果があると思われる。しかし，一方で発注者における品質検査員の確保や確認頻度の適否，現行の直轄工事において発注者が現場において受注者における現場対応・書類作成などの負担実施している工事目的物の品質確保は，主に監督増，また，出来高部分払いが十分に推進されない業務での現場確認や検査業務での出来形・品質検などの課題も顕在化しつつある。

査となっている。しかし，それらはいずれも限定直轄工事においては，施工プロセス検査の試行的な確認や書類等による間接的な検査とならざるを検証しながら，今後の工事の品質確保に向けてを得ないことから，出来形や品質証明に係る受注さらなる検討・改善を図ることとしている。

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