新変額個人年金保険（無配当）特別勘定の四半期運用実績レポート
2018年7～9月度＜目次＞
1. 特別勘定の種類

1ページ

2. 特別勘定の運用実績・状況

1ページ

3. 運用環境の主な状況

2ページ

4. ［参考情報］投資信託の運用実績・状況

3ページ

5. 当保険商品のリスク・諸費用・ご留意いただきたい事項

4ページ[募集代理店]［引受保険会社]〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
TEL

0120-933-399

月～金 9：00～19：00 土 9：00～17：00（日・祝日および12月31日～1月3日を除く）

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当保険商品は、現在、新規のお申し込みをお受けしておりません。
当資料は、特別勘定の運用実績等をご契約者さまへお知らせするための資料であり、生命保険契約の募集および投資信託の勧誘を目的としたものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご了承ください。
アクサ生命は、「運用環境の主な状況」などを信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。また、「運用実績・状況」に係る内容はいかなるものも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

特別勘定の種類
特別勘定［ファンド］名

運用方針

主な運用対象の投資信託

主に世界各国の株式、公社債に分散投資することによって、資産の中長期的な成長を目指します。基本資産配分は国内外株式50％、国内外公社債50％としますが、市況見通しに応じて機動的な変更を行います。市況動向等を勘案して為替ヘッジを行うことがあります。

グローバルマーケット型

投資信託の委託会社

アバディーン・スタンダード・＜適格機関投資家専用＞
インベストメンツ株式会社
世界バランス・ファンド※特別勘定の種類、運用方針および委託会社等の運用協力会社は、法令等の改正または効率的な資産運用が困難になる等の理由により、変更されることがあります。なお、委託会社等の運用協力会社については、運用成績の悪化等、当社がお客さまの資産運用にふさわしくないと判断した場合、変更させていただくことがあります。
※特別勘定には、各種支払等に備え、一定の現金、預金等を保有することがあります。
※新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。
保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。

特別勘定の運用実績・状況(2018年9月末現在)■ 特別勘定のユニット・プライスの推移※特別勘定のユニット・プライスは特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。

170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
04/02

グローバルマーケット型

グラフ

05/07

07/01

08/06

09/12

11/05

12/11

14/04

15/10

17/03

18/09

特別勘定名

ユニット・プライス
2018年9月末

1ヶ月

3ヶ月

騰落率（%）
6ヶ月
1年3年設定来グローバルマーケット型

157.02

1.65

4.425.672.079.5457.02※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
※騰落率は、該当月の月末のユニット・プライスに対する当月末のユニット・プライスの変動率を表しています。
※各特別勘定のユニット・プライスは、アクサ生命ホームページにて各営業日にご確認いただけます。

■ 特別勘定資産の内訳 千円単位
グローバルマーケット型

金額%

現預金・その他

414,7643.8

その他有価証券10,553,334

96.2

合計

10,968,099

100.0※各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

1運用環境の主な状況（2018年9月末現在）■ 日本株式市場
TOPIX（東証株価指数）は上昇し、前期末比＋4.99%の1,817.25ポイントで終えました。今四半期は、米中貿易摩擦に対する懸念や中国株安などを背景に下落して始まりました。その後は、米国株式市場の堅調さや、円安米ドル高の進行などを受けると上昇しました。期の半ばにかけては、米国とトルコの関係悪化などに伴うトルコ・リラの急落などの影響で下落しました。期末にかけては、トルコ・リラを始めとする新興国通貨安に対する懸念が和らいだことや米金利の上昇などを受けて円安米ドル高となったことなどを背景に日本株式市場は上昇しました。

■ 外国株式市場

日本と外国の株式市場の推移（2001年1月4日を100として指数化）
300
275
250

225200175
150125

米国株式市場は上昇し、NYダウ工業株30種は前期末比＋9.01%の26,458.31ドルで終えました。今四半期前半は、良好な企業決算の発表や、米欧の貿易摩擦の緩和などを受けて上昇しました。期後半に入っても米国とメキシコがNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉で大筋合意に達したことなどから上昇し、期末にかけては、トランプ政権が発動した第３弾の対中制裁関税が市場参加者の予想より緩やかだったため米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだことなどを背景に上昇しました。
欧州株式市場は、前期末比、独DAX指数－0.48%、仏CAC40指数＋3.19%、
英FTSE100指数－1.66%となりました。今四半期は、ドイツのメルケル首相率いる政権が分裂を回避したことなどを受けて上昇基調で始まりました。その後も、好調な決算が相次いだことや米欧の貿易摩擦への警戒感が和らいだことなどを背景に株価は上昇しました。トルコ・リラの急落により、同国の主要な貸し手となっている欧州の大手銀行に対する不安が広がったことなどから下落する場面もありましたが、期末にかけては、米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだことなどの影響で上昇しました。期を通しては、ドイツ市場、イギリス市場では下落、フランス市場では上昇となりました。

■ 日本債券市場

1007550
2001/1/4

2003/1/4

米国債券市場では、10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、期末には3.061%となりました（前期末2.860%）。期前半は、日本で長期金利が上昇したことなどを背景に米国の長期金利は上昇しましたが、トルコ・リラの急落などを背景に投資家にリスク回避的な動きが広がると、金利は低下（価格は上昇）しました。期末にかけては、米国株式市場が堅調に推移したことや、FOMC（連邦公開市場委員会）による利上げ見通しの上方修正などを受けて、金利は上昇しました。
欧州債券市場では、独10年国債の金利は上昇し、期末には0.470%となりました（前期末0.302%）。今四半期前半は、リスク選好の動きが広がったことや日米の長期金利上昇などを受け、金利は上昇しましたが、トルコ・リラの急落により同国の主要な貸し手となっている欧州の大手銀行に対する不安が広がったことなどを背景に金利は低下しました。その後は、トルコ・リラを始めとする新興国通貨安への懸念が和らいだことや、イタリアの財政懸念の後退などを受けて金利は上昇傾向で推移しました。

ユーロ/円相場は、円安ユーロ高となり、期末には前期末比＋4.23円の132.14円となりました。今四半期は、ドイツのメルケル首相率いる政権が分裂を回避したことで政治の先行き不透明感が晴れたことなどを受け、円安ユーロ高基調で始まりました。期の半ばにかけては、トルコ・リラの急落により、同国の主要な貸し手となっている欧州の大手銀行に対する不安が広がったことなどを背景に、円高ユーロ安となりました。その後は、トルコ・リラを始めとする新興国通貨安への懸念が和らいだことや、イタリアの財政懸念の後退などを受けて円安ユーロ高傾向で推移しました。

2009/1/4

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

2017/1/4（2001年1月4日を100として指数化）
280
260
240
22020018016014012010080
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

2017/1/4

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く 日本、ヘッジなし・円ベース）

外国為替市場の推移
150

180

140

170

130160

120

150

110

140

100

13090

1208011070

10060
2001/1/4902003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

2011/1/4

米国ﾄﾞﾙ・円ﾚｰﾄ(左軸)2013/1/4

2015/1/4

2017/1/4

ﾕｰﾛ・円ﾚｰﾄ（右軸）

出所：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信相場仲値

その他の市場の四半期騰落率■ 外国為替市場
米ドル/円相場は、円安米ドル高となり、期末には前期末比＋3.03円の113.57円となりました。今四半期は、米中貿易摩擦への懸念の緩和やFRB（連邦準備制度理事会）議長の段階的な利上げの継続に関する議会証言などを受けて、円安米ドル高基調で始まりました。その後、期の半ばにかけては、日銀の金融緩和政策を巡る思惑や、米国とトルコの関係悪化などに伴うトルコ・リラの急落によって安全通貨とされる円が買われたことなどを背景に、円高米ドル安となりました。期の後半は、米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだことや、米金利が上昇傾向で推移したことなどを背景に円安米ドル高となりました。

2007/1/4

日本と外国の債券市場の推移

10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、期末には0.125%となりました（前期末0.030%）。今四半期は、ほぼ横ばいで始まりました。その後は日銀が金融緩和政策の修正を実施するとの観測が高まったことなどから金利が上昇し、7月末の金融政策決定会合での発表内容を受けて一旦低下（価格は上昇）したものの金利は再度上昇し、レンジ圏で推移しました。期末にかけては、米国の長期金利の上昇や、日銀による超長期国債買い入れオペ減額などを受けて金利は上昇しました。

■ 外国債券市場

2005/1/4

ＴＯＰＩＸ(東証株価指数、配当込)
ＭＳＣＩコクサイ指数（除く 日本、円ベース、税引後配当込）

名称%△ 2.32JASDAQ インデックス
MSCI BRICインデックス△ 0.24＊1△ 3.79MSCI チャイナ・インデックス＊1
S&P 先進国REITインデックス
日本国債・10年物価連動＊2＊1＋1.46
前期末△ 0.51

今期末△ 0.37

BofA・メリルリンチ・USハイ・イールド・
キャッシュ・ペイ・コンストレインド・インデックス＊1＊1円換算ベース＊2＋5.27

物価連動債のみ利回りを記載。
出所：Bloomberg※上記の内容は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

2グローバルマーケット型［ご参考 主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況］(2018年9月末現在)

世界バランス・ファンド＜適格機関投資家専用＞
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社■ 投資信託の特徴
FS日本株式マザーファンド受益証券、FS海外株式マザーファンド受益証券、FS日本債券マザーファンド受益証券およびFS海外高格付け
債マザーファンド受益証券への投資を通して、主に世界各国の株式および公社債に分散投資することによって中長期的な成長を目指します。ベンチマークはMSCI WORLDインデックスの50％とFTSE世界国債インデックスの50％(共に円ヘッジなし）を加重平均した複合指数とします。基本資産配分は国内外株式50％、国内外公社債50％としますが、市況見通しに応じて機動的な変更を行います。市況動向等を勘案して為替ヘッジを行うことがあります。

■ 純資産総額■ 設定日106 億円■ 基準価額の推移
22,0002003年11月12日

単位:円
20,000■ 基準価額・ベンチマーク（BM） 騰落率 表示桁数未満四捨五入%

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年3年

設定来18,000

基準価額

1.82

4.95

6.59

3.41

14.03

101.9416,000BM2.22

4.29

7.84

6.02

19.29

154.11

14,000差異△ 0.410.67△ 1.25△ 2.62△ 5.26△ 52.17

12,0002018/9/28
20,194円

10,000■ ベンチマーク

8,000
2003/11MSCI WORLDインデックス50％／FTSE世界国債インデックス50％

2006/11

2009/112012/112015/11

注1） MSCI WORLDインデックスは、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が開発、算出、公表を行う先進国（日本を含む）の株式指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したインデックスです。当該インデックスに関する著作権、知的財産その他の一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは同インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
注2） FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

■ 資産別構成比■ 株式組入上位５銘柄
ファンド（%） ベンチマーク（%）

株 式差異（%）

銘柄

比率（%）

52.44

50.00

2.44

1

VISA INC

1.77

北米地域

33.87

32.66

1.21

2

NOVARTIS AG-REG

1.77

欧州（除く英国）

8.97

8.00

0.96

3

VODAFONE GRP PLC

1.44

英国

2.90

3.03

△ 0.14

4M AND T BANK CORP

1.37

日本

5.91

4.26

1.65

5

AIA GRP LTD

1.36香港・シンガポール

0.68

0.83

△ 0.150.12

1.21△ 1.09

47.06

50.00

△ 2.94

米ドル圏

23.03

20.79

2.24

欧州（除く英国）

13.24

17.06

△ 3.81

1

アメリカ国債(2027/05償還)

3.34

英国

3.94

2.65

1.29

2

アメリカ国債(2021/03償還)

2.31

日本

6.85

9.51

△ 2.66

3

アメリカ国債(2022/05償還)

1.68

現 預 金

0.50

0.00

0.50

4

フランス国債(2025/05償還)

1.61

100.00100.000.00

5

アメリカ国債(2045/02償還)

1.56

豪州・ニュージーランド
債 券

合 計

■ 債券組入上位５銘柄
銘柄

比率（%）

※各表の比率は投信の純資産額に対する比率です。
※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。

3当保険商品のリスク・諸費用・ご留意いただきたい事項
投資リスクについて当保険商品の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行われます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等にともなう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。

元本欠損が生じる場合があります
解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等がお受け取りになる金額の合計額が、払込保険料の合計額を下回る場合があります。保険会社の業務又は財産の状況の変化により、年金額、給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。

諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して5.0%を特別勘定繰入前に控除します。

保険関係費特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に応じた費用＊）/365日を毎日控除します。＊運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5%を超過した場合のみ、超過分1%あたり0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

＊1

資産運用関係費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。
＊2

グローバルマーケット型

年率0.7344%程度*1 年金支払特約、年金支払移行特約によりお受け取りいただく場合は、記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。
*2 資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、ご契約者はこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項
当保険商品は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者が投資信託を直接に保有されている訳ではありません。特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。当保険商品の詳細につきましては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」（「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」）「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」などをご覧ください。ご契約の時期によっては、書面の種類や名称などが異なる場合があります。

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