はじめに本 市 で は 、 平 成 28 年 （ 2016 年 ） ３ 月 に 、 環 境 基 本 計 画 を 策 定 し 、「 水 と 緑 の大地

新 た な ふ る さ と に 」を 将 来 像 と し て 掲 げ 、そ の 実 現 に 向 け 取 り 組 ん で ま い りました。
ま た 、平 成 23 年（ 2011 年 ）３ 月 11 日 に 発 生 し た 東 日 本 大 震 災 か ら １ ０ 年 を迎 え 、こ の 間 、本 市 は 、生 活 再 建 に 向 け た 恒 久 的 な 居 住 環 境 の 確 保 を 最 優 先 課 題 とし 、復 旧・復 興 事 業 を 進 め て ま い り ま し た が 、そ れ に 伴 い 、新 た な コ ミ ュ ニ テ ィ が形成されるなど、住環境も大きく変化しております。
一 方 、私 た ち を 取 り 巻 く 環 境 は 、地 球 温 暖 化 に よ る 異 常 気 象 や 資 源 の 枯 渇 な ど 地球 規 模 で 深 刻 化 し て い ま す 。国 際 的 に は 、平 成 27 年（ 2015 年 ）９ 月 の 国 連 サ ミッ ト に お い て 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）」 が 採 択 さ れ 、 本 市 で は 、 令 和 2年（ 2020 年 ）8 月 に 国 か ら「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 未 来 都 市 」並 び に「 自 治 体 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ モ デ ル事 業 」に 選 定 さ れ た こ と を 受 け 、「 石 巻 市 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 未 来 都 市 計 画 」を 策 定 し ま し た 。こ の た め 、本 計 画 に お い て も Ｓ Ｄ Ｇ ｓ（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ）の 視 点 を 取 り 入 れ 、課題解決に向けた取組を推進していく必要があります。
このような社会情勢の変化や計画の進捗状況を踏まえ、環境基本計画をより実効 性 の あ る も の と す る た め 、計 画 の 中 間 年 度 に あ た る 令 和 ２ 年 度（ 2020 年 度 ）に取組の目標となる指標等の見直しを行いました。
本 市 と い た し ま し て は 、引 き 続 き 、市 民 や 事 業 者 の 皆 様 方 と 連 携・協 力 し な が ら 、目指すべき環境像の実現に向けて取り組んでまいりますので、なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

令和３年３月

石巻市長

－序章

目次－

中 間 見 直 し に あ た っ て ---------------------------------------- 1

１ ． 中 間 見 直 し の 趣 旨 -------------------------------------------------3２ ． 石 巻 市 SDGｓ 未 来 都 市 計 画 ----------------------------------------3３ ． 基 本 目 標 と SDGｓ の 関 わ り ----------------------------------------4４ ． 二 酸 化 炭 素 削 減 へ の 取 組 -------------------------------------------5

第１章計画の基本的考え方------------------------------------------ ７

１ ． 計 画 策 定 の 背 景 と 目 的 ---------------------------------------------９２ ． 計 画 の 位 置 づ け --------------------------------------------------10３ ． 計 画 の 目 標 ------------------------------------------------------- 12４ ． 計 画 の 構 成 ------------------------------------------------------- 12

第２章

環 境 像 の 実 現 に 向 け た 取 組 ------------------------------------17

１ ． 多 様 な 自 然 と の 共 生 ----------------------------------------------- 19（ １ ） 自 然 環 境 ------------------------------------------------------- 19（ ２ ） 都 市 環 境 ------------------------------------------------------- 23（ ３ ） 地 域 景 観 ------------------------------------------------------- 25２ ． 環 境 負 荷 の 低 減 --------------------------------------------------- 27（ １ ） 大 気 環 境 ------------------------------------------------------- 27（ ２ ） 水 環 境 --------------------------------------------------------- 31（ ３ ） そ の 他 の 環 境 負 荷 ----------------------------------------------- 35３ ． 循 環 型 社 会 の 構 築 ------------------------------------------------- 38（ １ ） 廃 棄 物 --------------------------------------------------------- 38（ ２ ） リ サ イ ク ル ----------------------------------------------------- 41４ ． 脱 炭 素 社 会 の 実 現 ------------------------------------------------- 44（ １ ） 地 球 温 暖 化 ----------------------------------------------------- 44（ ２ ） エ ネ ル ギ ー ----------------------------------------------------- 47５ ． 環 境 市 民 の 育 成 --------------------------------------------------- 50（ １ ） 環 境 教 育 ------------------------------------------------------- 50（ ２ ） 環 境 保 全 活 動 --------------------------------------------------- 52

第３章

リーディング・プロジェクト--------------------------------- 55

１ ． 生 物 多 様 性 地 域 戦 略 推 進 事 業 -------------------------------------- 58２ ． 航 空 機 騒 音 対 策 事 業 ----------------------------------------------- 59３ ． ご み 減 量 化 推 進 事 業 ----------------------------------------------- 60４ ． 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 導 入 推 進 事 業 ---------------------------------- 61５ ． 環 境 教 育 モ デ ル 形 成 事 業 ------------------------------------------ 62

第４章計画の推進------------------------------------------------- 63

１ ． 計 画 の 推 進 体 制 --------------------------------------------------- 65２ ． 計 画 の 進 行 管 理 --------------------------------------------------- 67

資料編------------------------------------------------------------- 69

１ ． 関 係 条 例 ・ 要 綱 --------------------------------------------------- 71２ ． 計 画 策 定 の 体 制 と 経 緯 --------------------------------------------- 76３ ． 用 語 の 解 説 ------------------------------------------------------- 80４ ． 環 境 基 準 等 ------------------------------------------------------- 87

序章

中間見直しにあたって

1

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序章 中間見直しにあたって

１.中間見直しの趣旨本市は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、「水と緑の大地新たなふるさとに」を環境像とした石巻市環境基本計画を平成 28 年（2016 年）3 月に策定しています。
本計画の計画期間は、平成 28 年度（2016 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 10 年間としていますが、より実効性のあるものとするため、社会情勢や計画の進捗状況などを踏まえ、計画の中間期にあたり、取組の目標となる指標等の見直しを行うものです。

２.石巻市ＳＤＧｓ未来都市計画平成 27 年（2015 年）9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals＝ＳＤＧｓ）」は「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、令和 12年（2030 年）までに達成すべき 17 の目標（ゴール）と 169 のより具体的な目標（ターゲット）、232 の指標で構成される国際社会全体の開発目標であり、我が国も積極的に取り組んでいます。
本市においては、令和２年（2020 年）7 月に内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」並びに「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されたことを受け、同年 8 月に「石巻市ＳＤＧｓ未来都市計画」を策定しています。

■持続可能な開発目標（SDGs）17 のゴール

資 料 ： 国際 連 合広 報 セン ター HP

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序章 中間見直しにあたって

３.基本目標とＳＤＧｓの関わり本計画では、本市が目指す環境像『水と緑の大地新たなふるさとに』の実現に向けて５つの「基本目標」を掲げ、重点的に取組を推進しています。

■基本目標とＳＤＧｓの関わり【基本目標】

持続可能な開発目標のゴール〔リーディング・プロ ジ ェクト〕

【基本目標１

多様な自然との共生】＜Ｐ19～ Ｐ26 参照＞〔生 物 多様 性 地域戦 略推 進事業【基本目標２Ｐ58〕

環境負荷の低減】＜Ｐ27～ Ｐ37 参照＞〔航空 機騒音 対策 事 業【基本目標３Ｐ59〕

循環型社会の構築】＜Ｐ38～ Ｐ43 参照＞〔ごみ 減量化 推進 事 業【基本目標４Ｐ60〕

脱炭素社会の実現】＜Ｐ44～ Ｐ49 参照＞〔再生 可能エ ネル ギ ー導 入推進事 業【基本目標５Ｐ61〕

環境市民の育成】＜Ｐ50～ Ｐ53 参照＞〔環境 教育モ デル形 成事 業

Ｐ62〕

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序章 中間見直しにあたって

４.二酸化炭素削減への取組基本目標のひとつである「脱炭素社会の実現」では、「再生可能エネルギー導入推進事業」を実施し、太陽光発電システムを設置した市民や事業者に補助金の交付を行うことで、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の削減を目指します。

■再生可能エネルギー導入推進事業における二酸化炭素削減効果

12,000

単位 ：t-CO 2

10,342

9,6878,894

9,000

7,9036,9076,070

6,000

4,597654

3,000

2,5461,1801,366

296 296

358

2,051

1,473

837

996

992

7926565260

二酸化炭素削減効果（年度毎）

二酸化炭素削減効果（累計）資料：石 巻市

参考：■市内における再生可能エネルギー発電設備普及状況※市内における温室効果ガス排出量は、年間で約 1,322,198ｔ -CO 2 と推計されています。
バイオマス63,845 kw36%風力20,426 kw11%（2017 年環境 省

太陽光93,196 kw53%

部 門 別 CO 2 排 出量 現 況推 計 より ）※177,467kw の再生可能エネルギー発電設備が稼働した場合には、年間で約 303,376ｔ -CO 2 の CO 2 削減効果があると推計されます。（左 記資 料 を参 考 に試 算 ）合計 177,467kW

資料 ：資源 エネル ギ ー庁 固定価 格 買 取制 度にお け る発電 設備導 入状況 (2020 年 6 月)を 参 考に 作 成

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第１章計画の基本的考え方

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第１章 計画の基本的考え方

１.計画策定の背景と目的本市は、平成 19 年（2007 年）4 月に石巻市環境基本計画を策定し、総合的かつ計画的に環境保全に取り組んできましたが、その後、環境問題を取り巻く社会情勢は大きく変化してきました。
近年は、特に地球温暖化や資源の枯渇、物質循環や生態系の撹乱などにより影響を受ける範囲が地球全体に広がるとともに、将来の世代に深刻な影響を与えかねない問題となっています。
これらは、私たちの将来の生活基盤を根底から揺るがすほどの問題であるにもかかわらず、その影響がすぐには目に見えにくく、かつ、様々な要因が複雑に絡んでいることが特徴です。また、以前に比べて便利で物質的に豊かになった私たち現代人のライフスタイルや、それを支える大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした社会経済システムに起因しています。
環境問題の被害者であり加害者でもある私たちは、今、一人一人が環境問題について正しい知識を持ち、正しく行動する「環境市民」として生活していくことが、強く求められています。
さらに私たちは、平成 23 年（2011 年）3 月 11 日に発生した東日本大震災以降、沿岸部を中心とする市街地の崩壊、災害廃棄物の処理、放射性物質影響対策、生活・自然環境への影響などの深刻かつ重要な課題に取り組んでまいりました。
本市では、今後も震災からの復興を着実に進めながら、より良好な環境を創造していくことが求められています。
本計画は、本市の恵み豊かな環境の保全と創造に向けて、前計画期間中に生じた本市を取り巻く環境の変化や目標の達成状況などを踏まえて、平成 28 年度（2016年度）からの新たな目標と施策などを示すとともに、市民・事業者・市の各主体の自主的行動と協働により総合的・計画的に推進するものです。

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第１章 計画の基本的考え方

２.計画の位置づけ（１）「石巻市環境基本条例」に基づく計画本計画は、「石巻市環境基本条例」第８条に基づき定められる、「環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進する」ために策定する計画です。

（２）「石巻市総合計画基本計画」を環境面で担う計画本計画は、本市のまちづくりに関する総合的な計画である「石巻市総合計画基本計画」を踏まえ、環境面から総合計画を実現するための計画です。
また、本計画は環境面では最上位の計画であり、環境に関わる他の個別計画や個別施策・事業は、その策定・実施にあたっては、環境の保全及び創造の観点から総合計画との整合を図ることとなります。

石巻市環境基本条例

石巻市総合計画基本計画本市の総合的根拠

な計画

石巻市環境基本計画準拠・実施

整合

各種個別計画環境に関する個別施策・事業（３）計画期間・目標年次本計画の計画期間は、平成 28 年度（2016 年度）からの 10 年間とし、目標年次は令和７年度（2025 年度）とします。その中で、具体的な施策や取組については、社会情勢や計画の進捗状況などを踏まえて、必要に応じて見直します。

（４）計画の対象地域本計画は、市全域を対象とします。ただし、水質汚染や大気汚染、地球温暖化問題など環境問題については、周辺地域のみならず地球全体にまで影響を及ぼす性質のものであることも考慮します。

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第１章 計画の基本的考え方（５）計画で対象とする環境の範囲本計画で対象とする環境の範囲は、地球環境、自然環境、生活環境、環境教育など、幅広く環境を捉えることとします。

（６）計画推進の主体と役割現代社会では、私たち一人一人の生活・経済活動が環境負荷を増大させる原因となっています。良好な環境を将来へ引き継いでいくためには、石巻市環境基本条例で定めるように、「すべての者が公平な役割分担の下に主体的かつ積極的に」環境の保全及び創造に取り組むことが重要です。
そのため、本計画の主体は、市民、事業者、市を対象とします。石巻市環境基本条例では、各主体の責務が次の表のように定められています。
本計画では、各主体が実施すべき取組をより具体的に示します。

■各主体の責務（石巻市環境基本条例による）

市民

事業者

市

○市民は、石 巻 市環 境 基本 条例の 基本理 念 にのっ とり、その日常生活に伴 う資源及び エネ ル ギーの 消費 、 廃棄 物の 排出 等によ る環境への負 荷を低減 するよう努 める責務を有 する。
○市民は、基 本 理念 に のっ とり、 環境の 保 全及び 創造に自ら積極的に努め るとともに 、市 が 実施す る環 境 の保 全及 び創 造に関 する施策に協 力する責 務を有する 。
○事業者は、 石 巻市 環 境基 本条例 の基本 理 念にの っとり、その事業活動を 行うに当た って は 、これ に伴 っ て生 ずる 公害 を防止 し、又は環境 の保全に 資するため 、必要な措置 を講ずる責務を有する。
○事業者は、 基 本理 念 にの っとり 、その 事 業活動 に伴う資源及びエネルギ ーの消費、 廃棄 物 の排出 等に よ る環 境へ の負 荷の低 減その他環境 の保全及 び創造に自 ら積 極 的に努 める と とも に、 市が 実施す る環境の保全 及び創造 に関する施 策に協力する 責務を有する。
○市は、石巻 市 環境 基 本条 例の基 本理念 に のっと り、環境の保全及び創造 に関する総 合的かつ計画 的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。環境の保全及び創造の基本理念（石巻市環境基本条例）（１）環境の保全及び創 造は、資源の循環を基本 とした活動により、環境への負荷の少ない 持 続 的な 発 展 が 可 能 な 社 会 を構 築 す る こ と を 目 的 とし て 行 わ れ な け れば なら ない。
（２）環境の保全及び創 造は、自然の生態系の均 衡を尊重し、人と自然が健全に共生していくことを目的として 行 われなければならない。
（３）環境の保全及び創造は、すべての者が 公平な役割分担の下に主体的かつ積極的にこれに取り組むことによ っ て、行われなければならない。
（４）環境の保全及び創 造は、国際的及び広域的 立場に立って、すべての事業活動及び日常生活において積極的 に 推進されなければならない。

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第１章 計画の基本的考え方

３.計画の目標（１）環境像本計画では、環境基本条例や総合計画を踏まえ、目指す環境像を次のように定めます。

水と緑の大地

新たなふるさとに「水」は市内を流れる北上川や太平洋など生活に欠かせない水資源、「緑」は北上山地や牡鹿半島などの豊かな自然環境や生活に恵みをもたらす田園、「大地」は市民がしっかりと地に足をつけて生活している場、という次世代に守り伝えていくべき石巻市の空間的な豊かさを表現しています。
「新たなふるさとに」には、震災で被災した石巻市民は、元の場所に残る人も新たな場所に移転する人も、これから 10 年後に向かって自分たちが生活していくまちを新たに創っていく、という強い気持ちを込めています。

（２）基本目標目指す環境像の実現に向けて、以下の基本目標を設定します。

基本目標１：多様な自然との共生基本目標２：環境負荷の低減基本目標３：循環型社会の構築基本目標４：脱炭素社会の実現基本目標５：環境市民の育成

４.計画の構成（１）計画体系本計画の体系は、「環境像」、「基本目標」、「施策の分野・環境目標」、「リーディング・プロジェクト」の４項目で構成しています。
それぞれの項目の内容については、環境状況の変化や計画の進捗に合わせ、前計画から見直しを行いました。
なお、「リーディング・プロジェクト」は本計画を先導する象徴的な取組として位置付けています。

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第１章 計画の基本的考え方（２）計画を進行管理するための指標の設定本計画は、市、市民、事業者の各主体がそれぞれに取り組むとともに、連携・協働して取り組むものです。
各主体の取組の進捗状況を明確にして共通の目標に向けて取組の効果を評価できるように、3 タイプの指標（取組指標、環境指標、総合指標）を設定します。

■取組指標各主体に期待される個々の取組が着実に実行されているかどうか、取組の実績を客観的に測る指標です。取組の進捗状況を測るとともに、環境指標の変化の要因を検討する手がかりとなります。
■環境指標取組を実行した結果、実際に環境が良くなっているかどうか、「環境像」に近づいているかどうか、目標の達成状況を測る指標です。
環境指標は、個々の取組の効果を検証するとともに、取組を見直す基準にもなります。
■総合指標環境の状態や取組を代表的に示す指標や、市民が環境保全に関する取組や環境の状態などをどのように捉えているかを示す市民満足度など、各基本目標の達成度をわかりやすく示す指標です。
総合指標は、計画の進行状況や環境の状態を総合的に評価するために重要な指標となります。

※なお、施策の分野によっては、全てのタイプの指標を設定しない場合もあります。環境の状態や取組を代表する指標総合指標

各主体の取組環境の状態の変化

取組指標

環境指標

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第１章 計画の基本的考え方

基本目標

環境像

基本目標水と緑の大地

１

多様な自然との共生

基本目標

２

環境負荷の低減

基本目標

新たなふるさとに

３

循環型社会の構築

基本目標

４

脱炭素社会の実現

基本目標

５

環境市民の育成※基本 目標 ５（基本目標１から４までの共通基盤となる）

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第１章 計画の基本的考え方施策の分野・環境目標

１-① 自然環境 『豊かな自然環境を保全します』１-② 都市環境 『身近に緑とふれあえる環境を創出します』１-③ 地域景観 『地域らしさを活かした景観づくりを進めます』２-① 大気環境 『きれいな空気と静けさを確保します』２-② 水環境 『安全で清らかな水を確保します』２-③ その他の環境負荷『安全で快適な生活環境を確保します』

３-① 廃棄物 『ごみの減量化と適正処理に取り組みます』３-② リサイクル 『資源のリサイクルを進めます』

４-① 地球温暖化『地球規模の視点を持ち、地域から地球環境を守リーディング・プロジェクト①生物多様性地域戦略推進事業②航空機騒音対策事業③ごみ減量化推進事業

入に取り組みます』④再生可能エネルギー導入推進事業

５-① 環境教育 『環境教育を推進し、環境市民を育成します』５-② 環境保全活動 『協働による環境保全活動を展開します』⑤環境教育モデル形成事業ります』

４-② エネルギー『省エネルギーの実践と再生可能エネルギーの導15

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