平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 三相電機株式会社
コード番号 6518
URL http://www.sanso-elec.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年6月18日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 黒田 直樹（氏名） 岡本 富男
配当支払開始予定日

TEL 079-266-1200
平成23年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

10,257
22.7
323
―
269
―
8,360
△25.6
△167
―
△77
―
23年3月期 135百万円 （―％）
22年3月期 △263百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

22.62
―
△32.07―23年3月期 ―百万円

％

204
△289

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

3.9
△5.5

3.0
△0.9

3.2
△2.0

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,708
8,575
23年3月期 5,251百万円

5,251
5,116
22年3月期 5,116百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.1
59.7

582.04566.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△37
54

△419
△383

53
△61

829
1,247

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
5.00
5.00

0.00
5.00
5.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
45

％

―
22.1
10.0

0.9

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,600
11,300

17.9
10.2

260
510

110.2
57.7

250
500

138.2
85.2

240
450

164.6
120.4

26.60
49.88

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

9,143,200 株 22年3月期
120,651 株 22年3月期
9,024,683 株 22年3月期

9,143,200 株
117,838 株
9,026,347 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

9,524
7,571

25.8
△22.1

253
2

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

245
58

323.6

200
△123

―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

22.14
△13.70――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

9,162
8,167
23年3月期 5,072百万円

自己資本比率
百万円

5,072
4,906
22年3月期 4,906百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.4
60.1

560.95542.43※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。詳細は２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

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平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（開示対象特別目的会社関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
16
16
19
19
19
20
20
20
21
21
22
23
24
25
26
26
26
26
26
26
27
27
30
32
34
34
34

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平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の改善や政府の各種政策効果などを背景に、景気は持ち直しの兆しが見られた一方で、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念などにより、景気は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
当社グループにおいては、リーマンショックの金融危機以降、大幅な落ち込みを続けていた工作機械装置業界の受注が今期に入り回復するとともに、住宅関連業界においても緩やかに受注は回復。また半導体製造装置業界では好況な市場を反映し、受注は増加傾向で推移してまいりました。
このような事業環境の中、お客様のタイトな納期要求にお応えし販売機会を損なわない為に、新たな生産管理シ
ステムの構築を図り、短納期対応を進めてまいりました。また鉄鋼材や非鉄金属、原油価格が上昇する中で、生産性の向上やグローバルな部品調達を積極的に進めるなどコストダウンを実施し、業績回復に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は102億57百万円（前年同期比122.7％）、営業利益は３億23百万円（前年同
期は１億67百万円の営業損失）、経常利益は２億69百万円（前年同期は77百万円の経常損失）、当期純利益は２億４百万円（前年同期は早期退職者募集に伴う特別加算金および再就職支援に関わる費用１億56百万円を計上したことにより２億89百万円の当期純損失）となりました。
（次期の見通し）今後の業績の見通しといたしまして、海外経済の改善などにより景気回復の期待がもたれますが、今年３月に発生した東日本大震災の影響により、自粛ムードによる消費の低迷や、電力の供給不足による生産の停滞が考えられ、景気の先行きは依然として不透明感が払拭できない状況で推移するものと考えられます。
当社グループにおいても部材の調達に支障をきたすことで、生産性を阻害することが考えられます。このような状況下、国内の電力需要が制限される中で、企業として更なる省エネを促進する為に、高効率で低消費電力となる
直流ブラシレスモータやポンプの開発、販売に注力してまいります。またグループ会社全体の生産効率を向上する
為に、部品加工工程の統廃合を進め、コスト競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。
以上のような見通しにより、次期の売上高は113億円（前年同期比110.2％）、営業利益は５億10百万円（同157.7％）、経常利益は５億円（同185.2％）、当期純利益は４億50百万円（同220.4％）を予想しております。
上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報および、将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる予想を前提としており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、平成23年４月28日付けで、「新工場建設のお知らせ」として開示させていただいておりますが、現在、本社工場および国内子会社を含め各拠点で行っている同種の部品加工を新工場に集約するとともに、関連する工程も同新工場へ移設を行い、合理化の推進と物流効率を高め、コスト競争力の強化を目的として新工場建設を計画しております。稼動につきましては、平成24年４月以降を予定しており、業績への影響についても同期以降で表れるものと予想しております。

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平成23年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億32百万円増加し、97億８百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ10億86百万円増加しております。これは主に現金及び預金が４億18百万円減少したことに対し、受取手形及び売掛金が９億98百万円、たな卸資産が４億80百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ46百万円増加しております。これは主に有形固定資産が２億５百万円減少したことに対し、投資その他の資産が２億55百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ９億97百万円増加しております。これは主に流動負債の支払手形及び買掛金が６億95百万円、未払費用が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ１億35百万円増加しております。これはマイナス要因としてその他有価証券評価差額金33百万円が増加したこと、ならびに為替換算調整勘定が34百万円減少したことに対し、プラス要因として利益剰余金が２億４百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、８億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億18百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期は54百万円の収入）となりました。これは主に２億22百万円の税金等調整前当期純利益の計上、３億87百万円の減価償却費の計上、７億35百万円の仕入債務の増加等の増加要因が、10億27百万円の売上債権の増加、５億10百万円のたな卸資産の増加等の減少要因に相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億19百万円（前年同期は３億83百万円の支出）となりました。これは主に５億50百万円の投資有価証券の売却等の増加要因が、７億96百万円の投資有価証券の取得、１億86百万円の有形固定資産の取得等の減少要因に相殺されたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は53百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは主に60百万円の短期借入金によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

58.4

55.8

56.6

59.7

54.1

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ
自己資本比率

30.6

24.0

21.9

20.3

19.4

100.8

63.4

37.5

354.2

－

143.2

161.0

258.5

27.8

－

：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は期末株価終値をベースに自己株式数控除後の株数により算出しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
５．平成23年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

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平成23年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績の伸長を勘案し極力配当性向を高め、かつ維持しながら弾力的な利益還元を行うとともに収益力の向上を目指し、内部留保金についても有効投資に活用し、収益向上に取り組んでまいります。
当期の配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、１株につき年５円の配当とさせていただきます。
なお、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針と連結業績予想を考慮し、１株につき年５円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成23年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
① 特定の販売先への依存度について
当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は下表のとおりであります。
これら販売先からの受注動向がグループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
（自
至

相手先

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）
株式会社荏原製作所
ダイキングループ

（注）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

1,304,628

15.6

1,713,008

16.7

926,11611.1

1,074,197

10.5

（注）

当社グループが主として取引しておりますダイキングループは以下のとおりであります。
ダイキン工業株式会社（日本）・上海大金空調有限公司（中国）・ダイキンヨーロッパ社（ベルギー）
なお、ダイキングループの各社に対する販売依存度について単独で10％を超える販売先はありません。
② 中国市場での活動について
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動或いは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 原材料価格変動の影響について
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を主要部品として使用しており、近年においてこれ
ら素材の市況が大幅に乱高下しております。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施してまいりますが、今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 為替レートの変動について
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する
外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－4－三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、三相電機株式会社（当社）および子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
モータ・ポンプ…………
当社が製造・販売しております。
岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。
播磨三相電機株式会社は、モータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）を製造し、大部分を当社へ販売するとともに、モータを他社へ販売しております。
上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モー
タ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および日本国以外の海外顧客へ販売しております。
サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っております。
新宮サンソー株式会社は、モータ・ポンプに使用されるプレス加工部品を製造し、一部他社へ販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

－5－

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平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる
経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大を図るとともに、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率５％以上を確保することを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、モータとポンプの基幹事業を強化するとともに、モータとポンプの応用製品で事業拡大を図ります。
また低消費電力化への市場ニーズに応える為、高度な技術で優位性のある製品を提供してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、世界経済の低迷に加え、震災による国内経済の停滞が予想される厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応した製品開発と短納期対応が求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
対処すべき課題として、次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムにより、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・従来の作業手順書から作業者のやるべき事を細かく明示した製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減する為に、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。

－6－

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,247,157
3,094,347
465,809448,832
155,998
6,339
1,008
86,611△6,6175,499,487

829,102
4,093,082
608,669
742,340
200,320
4,864
2,582
115,169△9,815
6,586,316

2,780,434△1,973,633
806,800

2,706,454△1,968,481
737,973

4,825,884△4,235,637
590,246

4,209,936△3,760,085
449,850

3,065,323△2,848,815
216,508

2,954,611△2,755,581
199,029

531,953
15,120△1,008
14,112531,953
28,320△5,012
23,30815,9162,175,536

28,323
1,970,438

2,398
87,702
90,101

1,406
84,24385,649728,258
7,092
77,555△2,500810,406

981,535
9,239
81,011△5,8001,065,985

3,076,044

3,122,073

8,575,532

9,708,389

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,679,106
194,000
16,615
237,941
246,783
2,374,447

2,375,052
250,600
29,979317,635
356,596
3,329,864

10,1307,840
993,724
36,59336,632
1,084,920

10,13013,5001,024,985
34,44044,008
1,127,064

負債合計

3,459,367

4,456,929

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

871,600
1,825,897
2,408,909△38,337

871,600
1,825,897
2,613,081△38,945

5,068,069

5,271,633△11,549
59,64548,095△45,316
25,142△20,173

純資産合計

5,116,164

5,251,460

負債純資産合計

8,575,532

9,708,389

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
製品補償引当金
退職給付引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－8－三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

8,360,568
7,151,016
1,209,552

10,257,318
8,386,716
1,870,601

販売費及び一般管理費合計

155,589
469,506
42,2676,429※1
267,478
44,788992
389,712
1,376,765

197,275
537,076
33,1607,915※1277,889
43,404992
449,397
1,547,111

営業利益又は営業損失（△）

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
従業員給料及び手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
のれん償却額その他△167,213

323,490

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
投資有価証券売却益
負ののれん償却額
助成金収入
その他

3,471
10,631
1,133
8,336
5,798
2,152
54,23911,732

2,660
13,151866－
11,365
2,152－
10,995

営業外収益合計

97,49541,192

1,967
5,500
－
－
－
7,467

3,010
19,202
54,19315,0003,300
94,706△77,185

269,976

168
168

－
－

営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益※2

特別利益合計－9－

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
割増退職金
製品補償引当金繰入額
減損損失
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－10－

14,337－156,090－－
24,297
194,725(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※3※4

14,040
5,235
－
5,901
22,276－47,454△271,742

222,522

13,087
4,688
17,77522,070△3,72018,350△289,518

204,172

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－11－

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

204,172－－－△33,766△34,502△68,268

－

包括利益

(自
至

※2
※1

135,903

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－12－

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

871,600

871,600－
871,600－
871,600

1,825,897

1,825,897－
1,825,897－
1,825,897

2,698,428

2,408,909△289,518△289,518

204,172
204,172

2,408,909

2,613,081△37,890△38,337

△446
△446

△607
△607

△38,337△38,945

5,358,034

5,068,069△289,518△446△289,965

204,172△607
203,564

5,068,069

5,271,633△26,945△11,549

15,395△33,766

15,395△33,766△11,549△45,316

48,67959,645

10,966
10,966△34,502△34,50259,64525,142

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

21,73348,09526,362
26,362△68,268△68,268

48,095△20,173

5,379,767

5,116,164△289,518△446
26,362△263,603

204,172△607△68,268
135,296

5,116,164

5,251,460

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△271,742

222,522438,254－992△2,152
5,339△2,792△515,044△45,775△14,103
1,967△10,796△168
14,182△5,7985,500
301,785
244,452△27,882△25,395
27,866△78,520△24,885△7,18938,866

387,468
22,276992△2,152
6,497
5,659
31,260－△15,8123,010
28,597－
14,040△11,365
24,437△1,027,470△510,806△31,345735,644△6,80079,763
△655
4,365
3,046

小計

46,961△36,824

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,213△1,967△4,43454,772

15,369△3,010△12,765△37,23150,000△138,392
1,557△8,000△903,977
601,934
12,773△1,1201,284△383,940－△186,007－△15,158△796,380
550,255
28,379△643
487△419,067

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

－14－

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

－15－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△60,000△446△81△1,058△61,586

60,000△607△76△6,10053,214

7,525△383,228△14,971△418,055

1,630,386
1,247,157※

1,247,157
829,102

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

子会社５社の全てを連結の対象にしております。
なお、連結子会社名は、「第２．企業
集団の状況」に記載しているため、省略
しております。
２．持分法の適用に関する
非連結子会社および関連会社はありませ事項んので該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度
連結子会社のうち上海三相電機有限公司
等に関する事項の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要 な 資 産 の評 価 基 イ 有価証券
準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定 する こ と が 出 来 ない 複合 金 融 商 品
は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産 イ 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
連結財務諸表提出会社および国内連結
子会社は定率法、在外連結子会社は所在
地国の会計基準に基づく定額法によっております。
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～47年
機械装置及び運搬具 ４～９年

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左

１．連結の範囲に関する事
項

－16－

同左
同左

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ

デリバティブ

ハ

たな卸資産

同左
同左

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

三相電機㈱(6518)

項目ロ(3）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
無形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社および国内連結
子会社は定額法を採用しております。
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 製品補償引当金
顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結
子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－17－

ロ

ハ

平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

製品補償引当金同左

ハ退職給付引当金同左

三相電機㈱(6518)

項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（自至平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
───────（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
ニ 役員退職慰労引当金（追加情報）
───────
平成21年６月20日開催の第52回定時株
主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、個人別の支給額について確定したため、役員退職慰労引当金を全額取崩し、将来の打ち切り支給額（当連
結 会 計 年 度 末 残 高 37,499 千 円）に つ いて、一年内支給予定額を流動負債の「その 他」と し て、そ れ 以 外 を 固 定 負 債 の「その他」としてそれぞれ計上しております。
(4）重要 な 外貨 建 の 資 産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
又は負債の本邦通貨へ 物為替相場により円貨に換算し、換算差額の換算の基準は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会
社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び───────
のれんの償却については５年間の定額法
償却期間により償却を行っております。なお、平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロ───────
手許現金，随時引き出し可能な預金およー計算書における資金のび容易に換金可能であり、かつ、価値の変範囲
動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－18－

期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

三相電機㈱(6518)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

５．連結子会社の資産及び連結子会社の資産および負債の評価につ
負債の評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用しております。

───────

６．のれん及び負ののれん
のれんの償却については５年間、負ののの償却に関する事項
れんの償却については20年間の定額法により、それぞれ償却を行っております。

───────

７．連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ
手許現金，随時引き出し可能な預金およー計算書における資金の び容易に換金可能であり、かつ、価値の変範囲
動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

───────(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

(8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「減損損失」の金額は14,597千円であります。

(9）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－19－

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

───────

コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

借入実行残高－千円

差引額

1,500,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

一般管理費および当期製造費用に含まれている研究 ※１ 一般管理費および当期製造費用に含まれている研究
開発費は267,478千円であります。
開発費は277,889千円であります。
その内訳は次のとおりであります。
その内訳は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
159,067千円
従業員給料及び手当
174,877千円※２

退職給付費用

15,705

退職給付費用

12,161

減価償却費

15,864

減価償却費

12,539

その他

76,840その他

78,310計

267,478計

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
計※３277,889──────

168千円
168

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
32千円※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

4,006千円
5,289

機械装置及び運搬具

8,767

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

5,383

工具、器具及び備品

解体費用
計

155

計

14,337－20－

4,744
14,040三相電機㈱(6518)（自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

兵庫県姫路市

遊休資産

建物

12,768兵庫県佐用郡
佐用町

遊休資産

建物

9,507

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。
遊休資産については、現時点において今後の稼動見込みが乏しいと判断したことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,468千円および撤去費用20,807千円であります。
なお、遊休資産の減損損失の測定における回収可能
価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額および撤去費用を減損損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△263,156千円
計※２△263,156

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
15,395千円
為替換算調整勘定
10,966
計

26,362（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,143,200－－

9,143,200

9,143,200－－

9,143,200

115,838

2,000－

117,838

115,838

2,000－

117,838

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式数の増加2,000株は、単元未満株式の買取によるものであります。

－21－

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,143,200－－

9,143,200

9,143,200－－

9,143,200

117,838

2,813－

120,651

117,838

2,813－

120,651

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式数の増加2,813株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

平成23年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

45,214

利益剰余金

5.0

平成23年３月31日 平成23年６月21日（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

基準日

効力発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日）（平成22年３月31日）
現金及び預金勘定
1,247,157千円
現金及び預金勘定
829,102千円※

現金及び現金同等物

1,247,157

現金及び現金同等物－22－829,102

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社は、平成22年４月１日に適格退職年金制度から規約型
企業年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成23年３月31日）△1,304,818△1,345,108

152,077

163,555△1,152,740△1,181,553(4）未認識数理計算上の差異（千円）

159,015

156,567(5）退職給付引当金（千円）(3)＋(4)△993,724△1,024,985(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

退職給付費用（千円）

146,679

123,693(1）勤務費用（千円）

91,896

79,326(2）利息費用（千円）

36,62824,511(3）期待運用収益（減算）（千円）△1,790△1,040(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

19,94420,894（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
２．前連結会計年度
上記退職給付費用以外に、割増退職金（156,090千円）を支払っており、特別損失として計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）

0.75

0.75

期間定額基準期間定額基準1515(3）退職給付債務の計算に用いた期間配分方法(4）数理計算上の差異の償却年数（年）－23－三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

642,260

517,746

貸倒引当金損金算入限度超過額

7,730

4,716

未払事業税

1,908

3,734

未払費用否認68,77398,060

退職給付引当金

401,612416,253

減価償却費損金算入限度超過額

3,211

5,100

製品補償引当金

3,183

5,481

その他有価証券評価差額金

4,689

18,398

その他

23,324

28,677

1,156,692

1,098,168△1,148,591△1,086,347

8,101

11,821

土地評価益△10,130△10,130

繰延税金負債合計△10,130△10,130

繰延税金資産又は負債（△）の純額△2,0281,691

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産又は負債（△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

1,008

2,582

固定資産－繰延税金資産

7,092

9,239

固定負債－繰延税金負債△10,130△10,130

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上したため記載
しておりません。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

－24－

（％）
40.6

0.4
△0.4
5.0
△34.1
△3.2
8.3

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して同種、同系列の電気機械器具を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

日本
（千円）
Ⅰ

平成22年３月31日）
中国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高

7,517,831

842,737

8,360,568－

8,360,568

124,814304,779

429,593(429,593)－

計7,642,645

1,147,516

8,790,161(429,593)

8,360,568

営業費用

7,757,199

1,204,163

8,961,363(433,581)

8,527,782

営業損失△114,554△56,646△171,201

3,987△167,213

資産7,494,908

946,168

8,441,076

134,455

8,575,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ（注）１. 国又は地域の区分は、当社および連結子会社の所在国によっております。
２. 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能の営業費用はありません。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,103,942千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現預金および投資有価証券）であります。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アジア

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

964,505

129,594

84,713

1,178,813

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

8,360,568

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

11.5

1.6

1.0

14.1

（注）１. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２. 各区分に属する国および地域の内訳は次のとおりであります。
（1）アジア ……… 中国、マレーシア、タイ、台湾、韓国（2）欧州……… ベルギー、イタリア
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

－25－

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

至

平成23年３月31日）（ストック・オプション等関係）（企業結合等関係）（開示対象特別目的会社関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

566.87円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

582.04円

32.07円

１株当たり当期純利益

22.62円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当た
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式
り当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりま がないため記載しておりません。
せん。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△289,518

204,172－－△289,518

204,172

9,026

9,024

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、資産除去債務関係、および賃貸等不動
産関係につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－26－

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,028,497
807,875
2,341,850
343,561
258,336
67,795
5,690
120,000
58,764
3,474△7,1005,028,746

602,651
907,606
3,210,988
451,694459,10974,004
4,290
120,000
109,649
2,841△10,900
5,931,936

2,288,149△1,674,351

2,226,324△1,658,815

建物（純額）

613,797

567,509

構築物
減価償却累計額

100,897△68,292
32,604

100,689△70,824
29,8653,304,535△3,035,860
268,674

2,721,704△2,540,336
181,367

32,136△29,117
3,018

27,389△26,061
1,328

2,571,554△2,416,727
154,826

2,469,137△2,330,576
138,560

453,867
15,120△1,008
14,112453,867
20,088△4,032
16,056

13,531
1,554,433

26,156
1,414,710

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計－27－

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
製品補償引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－28－

当事業年度
(平成23年３月31日)

27,794
3,558
212
31,56531,404
3,558
162
35,125728,258
92,827100
614,067
50,00069,707△2,5001,552,461

981,535
92,827100
614,067
17,00080,675△5,8001,780,405

3,138,460

3,230,242

8,167,206

9,162,178

230,274
1,635,000
145,988
213,055
16,00016,01521,0697,339
3,175
2,287,919

347,291
2,134,213
247,823
273,933
19,0007,990
21,705
13,957
6,779
3,072,695

7,840
928,098
36,632
972,570

13,500958,134
45,243
1,016,878

3,260,489

4,089,573

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年３月31日)

871,600

871,600

1,824,190
1,824,190

1,824,190
1,824,190

79,20079,2002,080,000
94,3552,253,555

2,080,000
294,618
2,453,818△31,079
4,918,266△31,686
5,117,921△11,549△11,549△45,316△45,316

純資産合計

4,906,716

5,072,605

負債純資産合計

8,167,206

9,162,178

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－29－

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
他勘定受入高合計製品期末たな卸高
他勘定振替高製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
消耗品費
通信費
貸倒引当金繰入額
修繕費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
投資有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計

－30－

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

7,571,438

9,524,515

552,138
6,063,711
76,775
6,692,626

343,561
7,949,396
65,321
8,358,278

343,561
5,956
6,343,107

451,694
7,299
7,899,284

1,228,331

1,625,231

132,270
19,399391,190
42,054
48,39012,103
42,481
37,11922,573
14,601
7,100
16,995
267,478
41,471
130,487
1,225,718

159,022
38,320465,183
32,792
73,10314,804
41,43432,23733,09516,306
8,517
15,455
277,889
40,613
122,911
1,371,686

2,612

253,544

5,064
2,102
10,532
1,076
5,798
30,416
7,037
62,0281,510
1,505
13,052746
11,365－
9,375
37,555

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
支払手数料
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

5,500
1,106
－
－
6,606

19,202
7,753
15,0003,300
45,25558,034

245,844

－
－

827
827

5,792
－
149,406－－
14,300169,499

11,411
5,235
－
5,901
12,768－35,318

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△111,464

211,353

法人税、住民税及び事業税

12,471△123,936

11,090200,262

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
割増退職金
製品補償引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計当期純利益又は当期純損失（△）－31－

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－32－

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

871,600

871,600－
871,600－
871,600

1,824,190

1,824,190－
1,824,190－
1,824,190

1,824,190

1,824,190－
1,824,190－
1,824,190

79,20079,200－79,200－79,2003,280,000

2,080,000△1,200,000△1,200,000－－

2,080,000

2,080,000△981,707

94,3551,200,000△123,936－
200,262

1,076,063

200,262

94,355

294,618

2,377,492

2,253,555－△123,936△123,936－
200,262
200,262

2,253,555

2,453,818

三相電機㈱(6518)

平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－33－

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△30,632△31,079

△446
△446

△607
△607

△31,079△31,686

5,042,649

4,918,266△123,936△446△124,383

200,262△607
199,654

4,918,266

5,117,921△26,945△11,549

15,395△33,766

15,395△33,766△11,549△45,316△26,945△11,549

15,395
15,395△33,766△33,766△11,549△45,316

5,015,703

4,906,716△123,936△446
15,395△108,987

200,262△607△33,766
165,8884,906,716

5,072,605

三相電機㈱(6518)(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動（平成23年４月28日付「役員の異動に関するお知らせ」にて開示済み）①新任取締役候補
取締役
森川 晴彦（現 上海三相電機有限公司 総経理）
②昇進取締役候補
常務取締役

小林

秀嗣

（現

取締役）

③就任予定日平成23年６月18日－34－

平成23年３月期 決算短信