第97期 中間報告書

新しい時代へ、未だ見ぬ可能性を求めて。

2022 年 4 月1 日 か ら2022 年９月3０日 まで

証券コード：9967

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループ第97期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）が終了いたしましたので、その事業概況をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

赤水宏次

グループ中期経営計画〜 Create New Value & Next Globalization 〜
当社グループは、2020年3月期から2024年3月期にかけての中期経営計画を策定しております。経営理念に基づき、ビジョン実現に向けた主な経営課題に積極的に取り組み、目標数値を達成するとともに、新たな可能性を追求してまいります。
『社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す』

1

世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す

2

社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する

3

取引先様から信頼を集める化学品商社となる

1 し海外事業の更なる拡大と深化を図る

貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力

5 組み、社員のモチベーション向上を図る

2 員（海外現地法人含む）を増やす

6 テークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する3 泉とし企業力向上を図る

7 務品質の向上を目指す

4 もに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する8 長と企業価値の向上を目指す

経営理念

ビジョン

■ ビジョン実現に向けたアクションプラン

５年間で海外拠点を現在の8拠点から更に拡充し、約30名の要
社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとと魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り化 学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、スコーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業
経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成■ 3項目を重点分野 〜スピーディーな事業拡大を目指して〜▶ 電子材料関連▶ 環境・機能材料関連▶ 衛生・産業材料関連

コンデンサ・二次電池向け材料の拡大並
びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す

大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する

紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える

2019年3月期（計画策定時実績） 2023年3月期（当期通期予想） 2024年3月期（計画最終目標）
連結営業利益

6.6億円

10.0億円

連結ROE

5.5％

―

※2024年3月期につきましては新たな目標設定に向けて検討中であります。

9億円
6.0%

連結財務ハイライト
売上高

営業利益

第2四半期累計

39,514

通期（百万円）

38,467

第2四半期累計

通期（百万円）36,950

1,033

1,000

（予想）

858

20,288

19,775

664

5,914

第93期

第94期

（2019年度）

563

17,96812,733（2018年度）

648

第95期

（2020年度）

第96期（2021年度）

13,000
（予想）

325

347

418

451

6,646

第97期

（2022年度）

第93期（2018年度）

第94期（2019年度）

第95期（2020年度）

第96期（2021年度）

第97期（2022年度）※第96期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

経常利益
第2四半期累計

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益
通期（百万円）

第2四半期累計1,169

通期（百万円）

1,150

（予想）

746

750

（予想）

868
661

607

392
390

354

第93期

第94期

（2019年度）

第95期（2020年度）

300
210

第96期

（2021年度）第97期（2022年度）

総資産／純資産／ROE純資産
（百万円）

490

395

463

301

（2018年度）

総資産520734

第93期（2018年度）

202

第94期

（2019年度）

224

第95期

（2020年度）

第96期（2021年度）（ご参考）取扱高（総額売上高）ROE（％）

第2四半期累計

通期（百万円）

24,52348,00045,253

21,38018,047

17,311

第97期（2022年度）

18,4688.9

39,514

38,467

19,77520,288（予想）

36,950

6.6
5.5
7,644

第93期

（2018年度）

24,821

5.3
7,962

第94期

（2019年度）

8,509

第95期

（2020年度）

9,368

第96期

（2021年度）

10,181

第97期（2022年度）
第2四半期末

第93期（2018年度）

第94期（2019年度）

17,968

第95期（2020年度）

20,991

第96期（2021年度）

第97期（2022年度）

「収益認識に関する会計基準」等の適用について
当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。
）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
●「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はな
く、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること

連結財務諸表などこの他の詳細は、当社ホームページにて決算短信をご覧ください。

https://www.sakaitrading.co.jp/financial/library.html●営 業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方
式は親和性が無いこと●当 社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。

第97期上半期の概況について
当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止

計期間の取扱高は前年同期に比べ38.2%増の125億5千4百万円となりました。と経済社会活動の制限の段階的緩和が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの兆しが見られ始めました。しかしながら、ロシア・【電子材料】

ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰電子材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億5や急速なドル高の進行によるインフレ圧力、これに伴う世界的な金千2百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の融引き締め強化の潮流等により、景気の先行きは不透明な状況が継増加を背景にして電子材料向けバリウムが好調に推移しましたが、続しております。

誘電体に若干の伸び悩みが見られたため、当第2四半期連結累計期間

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、下表のとおり、の取扱高は前年同期に比べ0.4%増の70億2千1百万円となりました。

売上高は66億4千6百万円となりました。取扱高については、前年同期に比べ18.2%増の248億2千1百万円となりました。

【衛生・産業材料】

利益面については、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前年同

衛生・産業材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は期に比べ24.7%増の5億6千3百万円となりました。営業増益の主な27億9千3百万円となりました。取扱高については、おむつ・サニタ

理由としては、環境・機能材料や衛生材料の事業の状況が前連結会

リー用品関連の衛生材料や高耐候性土のう等の産業用資材が堅調に計年度から引き続いて好調であること、良好な販売状況を背景に売推移しましたため、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前年同期に上総利益の増加が営業費用の増加を上回ったこと等が挙げられます。

比べ6.8%増の52億4千5百万円となりました。

また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に比べ58.5%増の7億3千4百万円となりました。経常増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前年同期に比べて急激な円安により為替差通期の見通しについて益が大幅に増加したことが挙げられます。また、当第2四半期連結累通期の見通しにつきましては、2022年5月11日に公表いたしまし

計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益をた第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきまして、2022受けて、前年同期に比べ63.2%増の4億9千万円となりました。

年11月8日に公表いたしました「業績予想数値と実績値の差異及び（単位：百万円）

業績予想の修正に関するお知らせ」において、円安による為替差益合計の発生により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を上方期純利益は7億5千万円を見込んでおります。

環境・機能材料

電子材料

衛生・
産業材料

売 上 高

1,941

1,359

2,613

5,914

取 扱 高

9,084

6,993

4,913

20,991

売 上 高

2,800

1,052

2,793

6,646

取 扱 高

12,554

7,021

5,245

24,821

取扱高増減額

3,469

27332

3,829

取扱高増減率

38.2%

0.4%

6.8%

18.2%

2022年3月期
第2四半期
2023年3月期第2四半期

修正しており、経常利益は11億5千万円、親会社株主に帰属する当
なお、中間配当金につきましては、年2回の配当を行うとの方針を踏まえ、1株当たり45円（前年中間期から10円増額）とさせていただきました。期末配当金とあわせた年間配当金は、1株当たり90円（前年年間配当と同額）を予定しております。

1株当たり配当金／連結配当性向
中間年間（円）

連結配当性向
（％）

事業別の概況について主な事業の状況は、次のとおりであります。
【環境・機能材料】
環境・機能材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は28億円となりました。取扱高については、国内向けバリウム中間体や海外向け触媒が堅調であること、前年度大幅に伸長したその他の輸入商材が更に進展したこと等を主要因として、当第2四半期連結累50

23.1

22.9

20.9

202525

第93期（2018年度）

第94期（2019年度）

（予想）

21.9

（予想）

6050

第95期

（2020年度）

909035
第96期（2021年度）

21.8

45
第97期

（2022年度）

会社＆株式情報（2022年９月30日現在）
会社概要
商

株式の状況

号

堺商事株式会社

英文名称

SAKAI TRADING CO., LTD.

本社

〒530-0005
大阪市北区中之島3丁目2番4号
中之島フェスティバルタワー・ウエスト

設

立

1936年2月10日（昭和11年）

金

8億2,000万円

従業員数

337名（連結）

関係会社

堺化学工業株式会社、カイゲンファーマ株式会社

資本

8,000,000株

1,813,090株

741名■ 金融機関8千株

0.5％■ 金融商品取引業者

13千株

0.7％

■ その他法人

1,358千株74.9％■ 外国法人等

19千株

1.0％

■ 個人・その他

415千株

22.9％

宏次

株主名

持株数

持株比率

章

堺 化 学 工 業 株 式 会 社

1,160,000株

63.98%

株 式 会 社 ビ リ ー フ

55,500株

3.06%

堺 商 事 社 員 持 株 会26,340株

1.45%

紀和化学工業株式会社

24,000株

1.32%

日本石材センター株式会社

21,900株

1.20%

秀 和 海 運 株 式 会 社

21,200株

1.16%

株式会社ジャパンロジスティックス

21,000株

1.15%

伊

藤

宏

明

16,029株

0.88%

田

政

代 表 取 締 役 社 長

赤水

常務

取締役

川

原

常務

取締役

山

田

賢

治

取締役

岡

本

竜也

取締役

北内

孝

弥

取締役

上

田

取締役

中

西役

辻

勤

監

査

憲
敦也

幸

裕

監

査役

鶴

田

敏郎

吉

功

13,000株

0.71%

監

査役

平

井

文

彦

株式会社サンオーシャン

12,000株

0.66%

株
事

業
時

年

株

基公

株主数

大株主（上位10名）（注）取締役 上田 憲氏は、社外取締役であります。また、監査役 鶴田敏郎及び平井文彦の両氏は、社外監査役であります。

定発行済株式の総数

所有者別株式分布状況

役員

常発行可能株式総数

主総準

告方

主 メ モ

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで会

毎年６月に開催日

毎年３月31日
定時株主総会権利行使株主確定日
期末配当金受領株主確定日
毎年３月31日
中間配当金受領株主確定日
毎年９月30日（その他必要ある場合はあらかじめ公告する一定の日）

法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
○インターネットホームページ
https://www.sakaitrading.co.jp/

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所スタンダード市場

証券

コード

９９６７

単

元株

式

数１００株

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同〒541-8502
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
0120-094-777（通話料無料）

連絡（注）持株比率は、自己株式258株を控除して計算し、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

先

ご 注 意
１．‌株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱
UFJ信託銀行本支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

ご 案 内
１．上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について個人の株主様が支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20.315％（※）の源泉徴収税率が適用されます。
（※）所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5%なお、株主様によっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。
２．少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただ
く必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

〒530-0005
大阪市北区中之島3丁目2番4号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト
Tel.06-7166-6180 Fax.06-7166-6181

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