新型コロナウィルス感染症による航空業界への影響およびその対応策
一般財団法人運輸総合研究所 客員研究員
全日本空輸株式会社 常勤顧問
藤村 修一
2020年8月26日
1(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

目次

1. はじめに
2. IATAの動き
3. ICAOの動き
4. グローバルアライアンスの動き
5. 航空会社の動き
6. 各国政府の動き
7. おわりに
2(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

1. はじめに3(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

1. はじめに昨年末に中国武漢で発生した新型コロナウィルス感染症は、その後瞬く間に世界に拡大し、各国の国境閉鎖や移動制限、煩雑な検疫制度、また、利用者の感染に対する恐怖心などから、航空需要、とりわけ国際線需要、は著しく低迷し、世界の航空会社は大幅な減便を余儀なくされている。
本コロキウムでは、新型コロナウィルス感染症が航空業界に与える影響と、各国政府、空港会社、航空会社が採用している対応策を検証し、今後国際航空需要回復に向けて取るべき方策について議論いたしたい。

4(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

1. はじめに出典: IATA (6月9日発表資料)■図－1 RPK・売上高の推移(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 20205

1. はじめに出典: IATA (6月9日発表資料)■図－2 収支・利益率の推移(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 20206

2. IATAの動き

7(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

2. IATAの動き
IATAの航空再開に関する5つの原則（2020年5月19日）
1. 常に安全とセキュリティを最優先し、旅客やクルーへの感染を防止する
2. 状況の変化に対し先端技術を駆使した柔軟な対応（国境閉鎖等を避ける）
3. 航空は経済回復の重要な推進力
4. 環境目標（CO2、プラスチック、食品ロス等）の達成に向けた取り組み
5. 各国政府が相互に承認したグローバル基準に従ってオペレーション
8(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

2. IATAの動き
航空を安全に再開するためのロードマップ（2020年5月20日）
1. 旅行前：
旅行者が旅行前に接触した人物のトレーシングをできる限り可能にする
2. 出発空港：
ターミナルの混雑防止、体温測定スクリーニング、ソーシャルディスタン
シング、マスク着用などを推奨
3. 機内：
空席の確保によるソーシャルディスタンシングは不要
4. 到着空港：
人と人の接触を最小限に抑えるための入国・税関審査の簡素化や受託手荷物受取の時間短縮
その他（2020年6月16日）
14日間隔離ルールでは旅行需要を喚起できないことから、出発の24時間前以降出発空港到着前までにPCR検査を受け陰性証明を提出するルールを提案(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 20209

3. ICAOの動き

10(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

3. ICAOの動き
航空の安全な再開に向けたガイドライン「Take-off」（2020年5月27日）
CART(下段参照)で策定を進めてきた「Take-off: Guidance for Air Travel
through the COVID-19 Public Health Crisis」を発表
IATAも同ガイドラインの支持を表明、「地域・国ごとに互換性のないパッチワークを回避することが最も重要」と強調
CART(Council Aviation Recovery Task Force)とはICAOが、新型コロナウィルス感染症の危機からの航空の再開に向けて、2020年3月に設立したタスクフォース
国・航空業界に対して、新型コロナウィルス感染症に対処する際の優先事
項・方針を策定することを目的
ICAO理事会、 航空業界、WHO、UNWTO（国連世界観光機関）、各国航空当局で構成、ガイドライン策定には、IATA、ACI(国際空港評議会)、CANSO(民間航空交通管制業務機構)、ICCAIA(航空宇宙評議会)等も参加
11(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

3. ICAOの動き「Take-off」：航空会社・空港会社に対する公衆衛生に関するガイドライン（2020年5月27日）
1. 公衆衛生に関する正確でタイムリーな情報公開
2. ソーシャル・ディスタンスの確保
3. フェイス・シールドやマスクの着用
4. 空港・機内のいたるところでの日常的な消毒・清掃
5. 検温、目視観察などによる旅客・従業員の健康確認
6. アプリなどを利用した旅客・従業員の接触者情報のトレース
7. 健康申告書の提出（紙よりもアプリ等電子的な方法が望ましい）
8. 精度が高く、結果が早く出るPCR検査の導入(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 202012

4. グローバルアライアンスの動き

13(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

4. グローバルアライアンスの動き
oneworld・スカイチーム・スターアライアンス 2度の共同声明

3月16日• 新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延の中で、世界の航空業界が直面する前例のない課題解決に向けた行動をとるよう、各国政府と利害関係者に共同でメッセージを発信• 各国政府に対するIATAの要請（2020夏期スケジュール期間中のU＆Lルール適用除外）を支持すると同時に、空港運営会社なども含む業界全体への支援を呼びかけた

7月9日• 「Dear Travelers」と題し、お客様向けに動画を配信• エアライン各社の感染予防対策をまとめ、お客様の航空旅行に対する安心感を高めることを目的とする
14(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

5. 航空会社の動き

15(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

5. 航空会社の動き
各社のコスト削減・資金調達動向
需要動向に合わせ減便実施(1月以降徐々に減便、4月前半に底打ち後国内線中心に徐々に増便)

賃金減額や無給休暇制度の導入、一部会社では解雇の検討
大型機を中心とした航空機の早期退役・新機材導入の延期
政府からの支援（後述）に加え、自力での資金調達実施(特に米系航空会社は積極的な資金調達を実施)

16(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

5. 航空会社の動き
破綻ケース

運航継続

4月21日

ヴァージン・オーストラリア (オーストラリア)

5月10日

アビアンカ航空 (コロンビア) ※米連邦破産法11条申請

5月19日

タイ国際航空 (タイ)

5月26日

LATAM航空 (チリ) ※米連邦破産法11条申請

6月30日

清算

アエロメヒコ (メキシコ)※米連邦破産法11条申請

8月4日

ヴァージン・アトランティック (英国)

3月5日

フライビー (英国)

6月26日

ノックスクート (タイ)※米連邦破産法15条申請

17(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

5. 航空会社の動き
2020年4~6月期決算

売上高(億円)

18(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

5. 航空会社の動き
2020年4~6月期決算

最終損益

(億円)

19
(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

5. 航空会社の動き
2020年4~6月期決算
航空会社
アメリカ
ヨーロッパ

ユナイテッド航空
デルタ航空
アメリカン航空
サウスウェスト航空
ルフトハンザ航空
ｴｰﾙﾌﾗﾝｽ･KLM

アジア

IAG
シンガポール航空
ANA
JAL

売上高
$14億(約1,500億円)$14億(約1,500億円)$16億(約1,700億円)$10億(約1,100億円)€19億(約2,300億円)€12億(約1,400億円)€7億(約840億円)
SG$8.5億(約650億円)
1,216億円
763億円

前期比
▲87%
▲88%
▲86%
▲83%
▲80%
▲83%
▲89%
▲79%
▲76%
▲78%

最終損益
▲$16億(約1,700億円)▲$57億(約6,100億円)▲$20億(約2,100億円)▲$9.2億(約980億円)▲€15億(約1,800億円)▲€26億(約3,100億円)▲€21億(約2,500億円)▲SG$11億(約850億円)▲1,088億円▲937億円
20(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

6. 各国政府の動き

21(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

6. 各国政府の動き
国・地域

航空会社

支援内容
250億USD(約2.7兆円)の雇
米国
米系各社
用助成金250億USDのローン
90億EUR(約1.1兆円)の政府支援。内訳は、ドイツ ルフトハンザ 3億EUR(20%)の株式取得
57億EUR資本注入(ｻｲﾚﾝﾄ)
30億EUR政府保証債
フランス政府保証・融資で70億EUR(約8,400億円)、
フランス
ｴｰﾙﾌﾗﾝｽ･KLM オランダ政府保証・融資でオランダ34億EUR(約4,080億円)を借り入れ

主な条件・その他
9月までの雇用維持
小規模国内路線の維持
財務省へのワラント発行
フランクフルト・ミュンヘン両空港で各24回分の発着枠の割譲
敵対的買収等があった場合25%まで転換し拒否権発動
フランス政府はCO2排出削減に向け、2.5時間以内の鉄道代替手段がある国内路線について運休を求める見通し22(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

6. 各国政府の動き
国・地域
イタリア
韓国
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

日本

航空会社

支援内容
主な条件・その他
政府は完全国有化を実施、アリタリア航空 少なくとも30億EUR(約 運航規模の縮小3,600億円)の資本注入
合計2.9兆ウォン(約2,610大韓航空億円)の政府系銀行によるアシアナ航空金融支援
筆頭株主の政府系投資会
シンガポール社から最大150億SDG(約航空1.2兆円)の資金調達
定航協とともに航空局に政府系金融機関・主要取 対し各種減免措置拡大、全日本空輸
日本航空
引銀行から調達U/Lルール適用除外期間延長などを要望
23(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

6. 各国政府の動き
スロット対応 (U/Lルールの一時停止)
2020年
サマー
スケジュール

各国当局は今サマースケジュール期間のU/Lルール一時停止
IATAは各国当局に対しU/Lルール非適用期間の2021年3月までの延長要望

2020~21年
ウィンター
スケジュールACI Europe(欧州の空港の業界団体)は反発※ 航空会社による期間中の減便対応による空港の余剰リソースコスト負担増大のため

24(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

6. 各国政府の動き

出典: IATAデータベース(8月24日現在)■図－3 各国の入国制限措置(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 202025

6. 各国政府の動き
欧州における入国制限措置の緩和

英国ー

リスク・ベースト・アプローチの採用• 6月8日よりすべての渡航者に14日間の自主隔離を要請
 この制限は雇用を破壊するものだとして、英国の航空会社3社は共同で裁判所に訴えた• 夏休みの観光シーズンに向け、リスクの低いEU加盟の数カ国については隔離を免除する「エアブリッジ」導入を交渉• 7月10日以降、EU加盟校をはじめ、日本、韓国、台湾などアジアの国と地域を含む50以上の低リスク国からの入国者に対して、自主隔離の義務を免除することを発表
 これを受け、英国の航空会社による訴訟は取り下げ• 各国の感染状況により自主隔離義務免除国は随時追加・削除

26(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

6. 各国政府の動き
欧州における入国制限措置の緩和

EUー

リスク・ベースト・アプローチの採用• 3月中旬から域外からの渡航を原則禁止• 6月30日に、7月1日以降段階的に域外からの観光客や出張者を自主隔離せずに受け入れることのできる低リスク国のリストを公表
 日本、韓国を含む域外15カ国が対象、感染多い米国などは除外• リストは感染状況をみながら2週間ごとに更新• 勧告のためEU加盟国に対する強制力なし• 域内移動も含め、国境管理の権限を持つ各加盟国が最終判断• その後域外から観光客や出張者を受け入れる低リスク国のリストを更新、当初15か国だったものの感染拡大を受け11か国へ縮小
 日本は引き続き対象。米国含め、新規対象国はなし
 ドイツはreciprocityの観点から日本からの入国は認めていない
27(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

6. 各国政府の動き
日本における出入国制限
アウトバウンド• 8月24日現在、146の国と地域に渡航中止勧告（外務省）

日本

インバウンド• 8月24日現在、146の国と地域が入国拒否の対象（法務省）• 外交官、日本人帰国者などの入国者に対しては、全件PCR検査の実施と14日間の自主隔離（厚生労働省）
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾄﾗｯｸ､ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽﾄﾗｯｸ)• 感染状況が落ち着いている国・地域を対象として協議・調整開始• 8月24日現在、対象国・地域は、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカ
オ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾
28(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

7. おわりに

29(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

7. おわりに• 2020年の航空需要は2019年に比べ半分程度に落ち込む• 2019年レベルの回復には4～5年かかるという説も• 国際線需要の早期回復のためには、国際的に一貫性があり、利用者・CIQ・空港会社・航空会社に負担をかけない新たなルール作りが必要
 リスク・ベースト・アプローチ、事前PCR検査の導入などにより新たな検疫体制を確立し、14日間の自主隔離を極力回避する 空港、機内における感染拡大防止に向け、生体認証など最新テクノロジーの導入を積極的に推進し、非接触型のプロセスを確立する

利用者が「安心」して利用できる「便利」で「快適」な空の旅を提供することこそ需要回復への近道
30(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

7. おわりに国内・相手国の感染状況が沈静化していることを前提に、出入国制限を緩和して旅行客、留学生等も対象に需要の拡大を図る。
低リスク国からの入国者はPCR検査を省略して検疫の簡素化を図る。
東京⇒ロンドン⇒東京の例
PCR検査

～7/9

東京
ﾌﾗｲﾄ

ロンドン
14日間隔離

7/10～

東京
ﾌﾗｲﾄ

ロンドン PCR検査 東京
仕事・観光
ﾌﾗｲﾄ
14日間隔離

望ましい姿

仕事・観光

東京
ﾌﾗｲﾄ
14日間隔離低リスク国 東京
東京
仕事・観光 ﾌﾗｲﾄﾌﾗｲﾄ
事前PCR検査東京
高リスク国
東京
ﾌﾗｲﾄ 仕事・観光 ﾌﾗｲﾄ

14日間隔離事前PCR検査陰性証明提出(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

英国では低リスク国からの渡航者の自主隔離免除

事前PCR検査による陰性証明書の提出により東京でのPCR検査を免除
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7. おわりに
リスク・ベースト・アプローチの課題• 低リスク国の定義：原則的に「自国の感染度≧相手国の感染度」
定期的に見直しをかける• PCR検査のコスト：国内での行政検査は無料（入国時の空港検査を含む）
国内での自由診療検査3～5万円＋証明書代0.5～1万円
ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ空港での通常検査59EUR
ｴｸｽﾌﾟﾚｽ検査139EUR• PCR検査の時間：国内医療機関では2日程度
ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ空港での通常検査は6～8時間、ｴｸｽﾌﾟﾚｽ検査は3時間以内
32(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020

ご清聴ありがとうございました

33(C) Mr. SHUICHI Fujimura, Japan Transport and Tourism Research Institute, 2020