交付運用報告書

ＪＡ日本株式ファンド
商品分類（追加型投信／国内／株式）
第20期（決算日：2020年８月17日）

作成対象期間：2019年８月17日～2020年８月17日

第20期末（2020年８月17日）
基 準 価 額14,660円
純 資 産 総 額
387百万円
第20期
騰落率12.5％
分 配 金 合 計280円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ日本株式ファンド」はこの度、第20期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、東証株価指数（TOPIX）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

2020/09/24

16:43:03

ＪＡ日本株式ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
22,00019,000（第20期：2019年８月17日～2020年８月17日）
（百万円）
1,200

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）900

16,000600

13,000300

10,0002019/８

2019/112020/２

第20期首 ：13,280円
第20期末 ：14,660円（既払分配金280円）
騰落率： 12.5％（分配金再投資ベース）

02020/８2020/５

・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）です。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首13,280円で始まり、期末14,940円（分配金込み）となり、騰落率は12.5％の上昇となりました。
□プラス要因３月の急落局面以降、株式市場が堅調な展開になったことが、基準価額の主な上昇要因となりました。

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12020/09/24

16:43:04

ＪＡ日本株式ファンド■１万口当たりの費用明細

当期
2019年８月17日
項目の概要～2020年８月17日
金 額
比 率円％
(ａ) 信託報酬
1881.324(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）( 94) (0.662)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）( 78) (0.552)（受託会社）( 16) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
290.205(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 29) (0.204)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)(ｃ) その他費用
00.003(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合計
217
1.532
期中の平均基準価額は、14,219円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.32％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.32％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

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22020/09/24

16:43:04

ＪＡ日本株式ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
1,200

22,00019,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）900

16,000600

13,000300

10,0002015/８

2016/８2017/８

2018/８0
2020/８

2019/８

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2015年８月17日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）です。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2015/８/17 2016/８/16 2017/８/16 2018/８/16 2019/８/16 2020/８/17
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
14,535－－－604

11,351
70
△21.4
△22.4
482

14,077
230
26.0
24.5
523

15,027
230
8.4
4.4
449

13,280
120
△10.8
△12.0
395

14,660
280
12.5
8.4
387

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。

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32020/09/24

16:43:05

ＪＡ日本株式ファンド【投資環境について】
（第20期：2019年８月17日～2020年８月17日）
東証株価指数（以下「TOPIX」という）は、期首1,485.29ポイントで始まりました。期首は、米中対立のヘッドラインに振らされながらも、米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）による利下げや米中通商交渉の進展期待を背景に、株価は堅調に推移しました。年末にかけては英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明な政治要因が懸念されましたが、米中通商交渉の部分合意が伝わったことでグローバル景気の回復期待から、世界的に株価は上昇しました。年明け以降は、中東における地政学リスクの高まりや中国発の新型コロナウイルスの感染拡大懸念により上値が重くなり、欧米をはじめ世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大した２月下旬からは、経済活動停滞の懸念から急激なリスクオフの展開となり、株価は急落しました。その後、各国政府や中央銀行が積極的な財政・金融政策を実施したことや、各国の都市封鎖（ロックダウン）など感染拡大防止策が奏功し新規感染者数の増加ペースが鈍化したことで、世界的に株価は回復に向かいました。期末にかけては新型コロナウ
イルスの感染再拡大の兆しが重石となる中、ワクチン開発の進展期待などを背景に株価は概ね横ばいで推移し、TOPIXは1,609.82ポイントで期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドはＪＡ日本株式マザーファンドを主要投資対象とし、TOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行います。
当期の運用におきましては、当ファンドは、ＪＡ日本株式マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるTOPIXとの比較では、ベンチマーク騰落率＋8.4％に対し4.1％上回りました。
ＪＡ日本株式マザーファンドにおける、ベンチマーク対比パフォーマンスは＋5.5％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差－1.3％に関しては、信託報酬要因が主因となっております。

（％）
16

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク

12840

2019/8/17～2020/8/17（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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42020/09/24

16:43:05

ＪＡ日本株式ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり280円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益については、信託財産に留保し、元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第20期
2019年８月17日～2020年８月17日

目

280
1.874
280
－7,440

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

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52020/09/24

16:43:05ＪＡ日本株式ファンド≪今後の運用方針≫
日本に関しては、新型肺炎感染拡大に伴うグローバルな景気後退や、経済活動の減速を背景に、外需は弱い動きが見られるものの、経済活動の再開を背景に輸出は底打ちの兆しを見せています。生産については、水準としては弱いものの底を打ちつつあります。内需については、景況感、消費者心理は底打ちの兆しを見せています。個人消費も経済活動の再開を背景に、緩やかながら底打ちの兆しが見えています。日本経済は、新型肺炎感染拡大の影響が広範に見えており、先行きには留意が必要です。物価については、観光サービスの停滞が継続しているものの、原油価格の持ち直しを背景に、短期的には低位安定で推移することを見込みます。日銀がフォワードガイダンス（中央銀行が将来の金融政策の方向性を示す指針）において、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる姿勢を示していることや、積極的な国債の買入れを実施していることから、緩和的な金融政策の継続を見込みます。
米国に関しては、新型肺炎の感染再拡大を受けて一部の州・地域では経済活動再開の一時停止・後退も見られる中、消費者心理は悪化の兆しが見られます。企業心理は改善が進み、生産・投資活動は依然低調ながらも緩やかな回復基調が継続しています。住宅市場は、需要回復と低金利環境を背景に引き続き堅調に推移しており、企業雇用や家計所得に対する政策支援を背景に個人消費も底堅く推移する一方で、労働市場の改善ペースは停滞しています。金融環境は、FRBによる金融緩和策を受けて緩和的な環境が継続しています。物価については、広範な項目に低下圧力がかかり低位での推移を見込みます。米国経済は、引き続き感染再拡大にかかる懸念が燻るものの、大規模な景気刺激策や金融緩和策を下支えとし、年後半にかけては一定程度の回復が予想されます。FRBは米国経済を支援するために取り得る限りの政策対応を行う姿勢を示しており、引き続き緩和的な金融政策運営が見込まれます。
欧州に関しては、欧州経済は、短期的には大幅なマイナス成長が見込まれるものの、大規模な財政政策や金融緩和政策が経済のサポート要因となることが見込まれる中、経済活動再開に伴う一定程度の経済回復が想定されます。物価については、新型肺炎の感染拡大に伴う需要減少を背景に、インフレ率は低位での推移が見込まれます。欧州中央銀行（ECB）は今後も物価見通しが目標に収束するまで政策金利を現行以下の水準に留め、新型肺炎に関する危機が収束するまで大規模な量的緩和（QE）の継続を示唆していることから、緩和的な金融政策運営の継続が見込まれます。
新興国に関しては、新興国全体では、新型肺炎の感染拡大や資源価格の下落、貿易取引の低迷などが経済成長の重石となっています。米中対立の深刻化や一部新興国での政治リスクの高まり及び新型肺炎の感染拡大の影響次第では世界経済の先行き不透明感が一段と強まり、ドル建て債券のスプレッド（米国国債とドル建て新興国債券の利回り格差）は不安定な状況が継続すると想定されます。一方
で、多くの新興国での抑制されたインフレ水準や十分な外貨準備を背景に、金融・財政政策の余地がある事に加え、国際機関等を通じた金融支援が新興国経済の成長を下支えし、ドル建て債券のスプレッドの安定化に寄与することを見込みます。
日本株について、経済活動再開や米国株高を好感した反発局面は終了し、企業収益などのファンダメンタルズへと視線が移行しています。新型肺炎の感染拡大を受けた人々の意識や考え方、就労形態の変化は大きく、従来の消費水準への回復には相応の時間を要するものと考えられ、上値が重い展開を想定します。
以上を前提に、業種配分方針としては現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。

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62020/09/24

16:43:05

ＪＡ日本株式ファンド≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／株式
無期限
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象としまベビーファンド
す。
わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録マザーファンド銘柄を主要投資対象とします。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、東証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象であるＪＡ日本株式マザーファンドの運用にあたりましては、わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主な投資対象とし、ボトムアップ型の個別銘柄選択の効果により、TOPIXに対しての超過収益の獲得に努めます。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎年８月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※当ファンドは分配金再投資（累積投資）専用です。税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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72020/09/24

16:43:05

ＪＡ日本株式ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80

最小値

平均値

60
40

32.8％

32.2％

34.1％

33.5％

20
0
-20
-40

3.7％

4.4％

9.3％

6.5％

0.0％

1.7％
-4.0％

-21.7％-22.0％

当ファンド

日本株-17.5％
先進国株

11.4％
0.7％
-12.3％-28.8％
新興国株

日本国債

19.2％

先進国債

0.3％

-18.1％
新興国債＊2015年８月から2020年７月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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ＪＡ日本株式ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2020年８月17日現在）【組入ファンド等】

第20期末
2020年８月17日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他％
102.5△2.5（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分
（％）
120

国別配分

通貨別配分

マザーファンド受益証券
102.5％

10080
60
40
200

日本100.0％

その他
-2.5％

-20

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

第20期末2020年８月17日
387,024,220円
264,002,906口
14,660円

目

純資産
総額
受益権総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）期中における追加設定元本額は17,517,282円、同解約元本額は51,561,421円です。

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92020/09/24

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ＪＡ日本株式ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2019年８月17日～2020年８月17日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
20,000

１２
３
４
５
６
７８
９
10

18,00016,00014,00012,0002019/８

2019/112020/２

2020/５【１万口当たりの費用明細】

項目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）(ｂ) その他費用（その他）
合計

2020/８

当【種別構成等】
資産別配分

銘柄名キーエンスソニー
トヨタ自動車日本電信電話ソフトバンクグループ
任天堂
第一三共
信越化学工業
村田製作所
SUBARU

組入銘柄総数：114銘柄
業種
比率（％）
電気機器
3.3
電気機器
3.1
輸送用機器
2.8
情報・通信業
2.6
情報・通信業
2.3
その他製品
2.2
医薬品
2.1
化学
2.0
電気機器
1.8
輸送用機器
1.8

期
36円
(36)
( 0)
0
( 0)
36

国別配分

通貨別配分

その他
1.5％

国内株式
98.5％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2020年８月17日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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102020/09/24

16:43:06

ＪＡ日本株式ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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