（1）建築物の耐震補強要否について

資料2

計画P8 公共施設一覧の耐震補強の表記
・1981年以降の建築物は新耐震基準により建築されており、原則として耐震補強は不要です。
・1981年以前の建築物は耐震性能があるかの診断を行い、耐震補強の要否を判断していく必要があります。
西脇市の状況は、計画ｐ8、ｐ16参照

1

新耐震基準

新耐震基準で設計された建物

2

補強済み

耐震補強工事が完了した建物

3

補強不要（診断済み）

耐震診断により補強が不要と判定された建物

4

廃止予定

数年中に用途廃止、除却等を予定している建物

5

未実施（要検討）

耐震診断、補強工事等の実施が検討な建物（長期的な施設の在り方等も含めて検討）
0（2）関連計画との関係について
公共施設等総合管理計画

公共施設マネジメ
ントの総論

計画期間30年間 長期アクションプラン

アクション アクション アクション アクション アクションプラン
プラン
プラン
プラン
プラン

「アクションプラン（5年毎）」は主に建築物を対象として、計画期間中の総量適正化等の進捗、取組み内容（診断、修繕等）を管理●個別施設計画（上下水道）●個別施設計画（橋りょう）●個別施設計画（公園）●個別施設計画（公営住宅）「個別施設計画」は、それぞれの施設（建築物、インフラ）等にふさわしい計画期間で、長寿命化等を図るため、それぞれの施設毎に個別に策定する計画1

西脇市公共施設等総合管理計画改定（案）

概要説明資料市では、市民サービス向上のため、これまでに様々な公共施設を整備してきました。

保健・福祉施設 子育て支援施設
9,099
3,441
3.8%
1.4%

今回、計画策定から６年が経過したことによる本市を取り巻く状況の変化を踏まえ、計画を改定しました。

を反映するとともに、総務省の通知を踏まえ、以下のような項目を追加しています。
・現在要している維持管理経費

その面積（延べ床総面積）は、237,972 ㎡です。

学校教育系施設
72,92430.6%

産業系施設
15,8846.7%

内訳は右記グラフのとおり学校教育系施設が最設等総合管理計画を平成 28 年５月に策定しました。

改定した計画は、施設の変更・廃止等を踏まえた検証や「公共施設等総合管理計画アクションプラン」による実績等

その他
12,483
5.2%

令和４年現在、市の公共施設は、104 施設あり、資料 3

市では、これらの課題に対応するとともに、公共施設等に係る持続可能な市民サービスの提供を目指すべく、公共施

市民文化系施設
9,324
社会教育系施設 3.9%
10,4494.4%

１．西脇市の保有する公共施設 ｐ3～p20

３．西脇市公共施設等総合管理計画の改定も多く、公営住宅、医療施設と続きます。

・過去に行った対策の実績

・ユニバーサルデザイン化に係る方針

・有形固定資産減価償却率の推移

・脱炭素化の推進方針 等

４．公共施設等がもたらす将来の財政負担 ｐ22～ｐ25

これらのほか、市庁舎、消防施設等の行政系施

行政系施設
19,6288.2%

設、さらには道路や水道などのインフラ施設もあ

医療施設
22,734
9.6%

ります。
・

公営住宅
41,183
17.3%

系施設
20,8248.8%

２．西脇市の公共施設に関する課題 ｐ42

西脇市の公共施設等は、以下の課題を抱えており、何も対策を講じなければ、安全で安心な市民サービスを提供して現在の公共施設（ハコモノ施設）をこのまま保有し続けると、将来、大規模改修や建替えなど、多額の更新投資が必要になることが見込まれ、大きな財政負担が生じることが想定されます。
現状の公共施設を全て保有し続けた場合の更新費用について、一定の単価など定められた仮定（総務省試算ソフト）に基づいて試算を行ったところ、今後 40 年間で総額約 971 億円、年平均 24.3 億円（現状で公共施設に充てている投資費用の約 7.8 億円の 3.1 倍の水準）の費用が必要になるという試算結果になりました。
千円

いくことが将来的に困難となるため、課題克服に向けた検討が必要です。

4,500,000

大規模改修

未実施分の大規模改修

公共施設建替え

公共施設

4,000,000

課題① 公共施設等の老朽化

ｐ16、ｐ21

・半数以上の公共施設が築 30 年以上であり、施設の老朽化への対策が急務になっています。

これまで更新等の整備に充てていた費用（年間 7.8 億円）の3 倍以上が必要

年間当り費用24.3億円

3,500,000
3,000,000
2,500,000

・今後も全ての施設を保有し続けると、現状の投資的経費の 3.1 倍の費用がかかる試算です。
・公共施設だけでなく、さらに道路や橋りょうなどのインフラの更新費用も必要になります。

課題② 人口減少、少子高齢化のさらなる進行

ｐ26～ｐ30

・西脇市人口ビジョンでは、2045 年には市の人口が約 2 万 7 千人に減少（約 29％、約１万１千人減少）するとともに若年人口（15 歳未満）は約３千人に減少（約 34％、約 1.6 千人減少）するなど人口構成が大きく変化することが予想されています。
（減少幅は、いずれも令和２年国勢調査結果との比較による。
）
・過去に整備してきた公共施設の総量と設置目的が、現在や将来の西脇市にとって最適なものになっているか等の検討が必要です。
課題③ 財源の確保

ｐ31～ｐ38

・人口減少に伴う歳入の減少や扶助費の増加などが見込まれ、今後、公共施設等の更新に充てることのできる財源の確保がさらに難しくなります。
・安全で安心な市民サービスを持続させるためには、財政的な観点から公共施設等の見直しが必要です。

2061

2060

2059

2058

2057

2056

2055

2054

2053

2052

2051

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

6.7％
12.5％
23.1％
16.3％
25.0％
11.5％
4.8％
100.0％

0

2026

71324
1726
125
104

構成比

2025

13.8％
14.5％
22.8％
15.4％
20.5％
11.8％
1.2％
100.0％

施設数

2024

構成比

2023

10年未満
10年以上20年未満
20年以上30年未満
30年以上40年未満
40年以上50年未満
50年以上60年未満
60年以上
合計

500,000

2022

経過年数

1,500,000
1,000,000（参考）公共施設の老朽化の状況
延べ床面積（㎡）
32,842
34,56754,24636,751
48,70328,026
2,837
237,972

2,000,000

５．将来の世代に過大な負担を残さないために ｐ57～ｐ58
更新費用への対策を考えるために、前述の公共施設のほか、道路等のインフラの更新費用と歳出構造の変化を織り込んだ上で、現状の歳入水準を維持できた場合に、どの程度の財源が不足するかを改めて試算しました。
試算結果によると、既存の公共施設等をそのまま全て更新した場合には、今後 30 年間で、年平均約 20 億円の財源が不足することが見込まれます。

（参考）試算のイメージ

市では、将来世代に過大な負担を残さず、歳出内訳推移

30,000

シミュレーション期間（30年間）

実績

持続可能な市民サービスを提供していくた

投資的経費

積立金・投資・出資貸付金
等
25,538歳出見込み
25,000め、将来的な財源不足の解消を見込んだ公補助費等

22,68222,209

共施設適正化の取組水準として、公共施設４割を縮減することを目標（改訂前から変24,04723,39021,796を今後 30 年間で、総延べ床面積のうち約繰出金

24,23822,72922,21421,707
20,18920,000単位

18,508

歳入3ヵ年平均（R2除く）

約 20,758 百万円

百万円

維持補修費

物件費

公債費

扶助費
15,000
人件費更なし）とし、施設の複合化・統廃合等の歳入（過去3ヵ年平均）

線形 (歳入（過去3ヵ年平均）)

10,000検討を進めるとともに、インフラ施設の長寿命化などを進め、公共施設等の適正化を5,000図っていくこととしています。
0H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47 H48 H49 H50 H51 H52 H53 H54 H55 H56 H57 H58 H59 H60 H61 H62 H63 H64（年度）

６．今後の取り組み方針 ｐ43～ｐ50

７．着実な計画実行に向けた取り組みと実績 ｐ94～ｐ95

将来にわたって安全で安心な市民サービスを提供する公共施設等を持続していくために次の３つの大方針とマネジ

実行、C：進捗管理、A：マネジメントの改善）に基づいたマネジメントを行います。

メント基本方針を掲げて各種施策を推進していきます。
大方針１：市民に真に必要とされる機能を維持しつつ、総量（面積）を縮減→限りある財源を真に必要とされる機能に重点化し、必要な市民サービスを維持します。

→施設の集約化を進め、コストの低減を図り、必要な市民サービスを維持します。

各施設の将来的な在り方について、アクションプランの策定と実行を進めています。

共施設等の適正化を推進するための実施計画として、第１期アクションプラン（平成 28（2016）年度～令和２（2020）年度）、第２期アクションプラン（令和３（2021）年度～令和７（2025）年度）を策定しました。

大方針３：保有すべき公共施設は、計画的な維持管理や耐震化を検討→計画的な維持管理、耐震化を実施し、施設の安全性を高め、必要な市民サービスを維持します。
複合化など
効果 ・効率 な整備手法の検討

着実な計画実行を達成するために、西脇市では次のような取り組みを進めています。

・公共施設等総合管理計画では、マネジメント基本方針を策定しました。このマネジメント基本方針に基づいて公大方針２：公共施設の新設・更新には、最も効率的・効果的な手法を検討

施設総量（面積）の縮減

公共施設等総合管理計画で定めた今後の取組を着実に実行していくために PDCA サイクル（P：計画、D：計画の計画 な維持管理や耐震化による施設利用者の安全性・快適性確保

・同アクションプランにおいては、建築年数が 30 年超となる 50 施設を抽出し、それぞれの施設の方針を決定し、各施設での取り組みを進めています。
公共施設等総合管理計画の更新・見直しを行っています。
・総合管理計画の計画期間は 30 年ですが、10 年ごとに進捗状況を総合的に評価・検証し、計画を更新します。
今回、データの更新等を伴う見直しを行ったことから、次回更新は、第２期中の令和 13 年度を目途とします。
・アクションプランは５年ごとに策定し、適宜更新しています。

１

点検・診断

６

・施設の状況を日常 ・定期 に点検・診断し、診断結果をデータベースとして情報を蓄積
２

安全確保

耐震化

７

ＰＰＰ／ＰＦＩ・指定管理者制度の促進やＰＰＰ／ＰＦＩ等の事業手法を用いた民間活力の導入を検討

アクションプラン

令和8～12

令和13～17

令和18～22

令和23～27

基本計画
第１期

第２期

検証

検証

検証

第３期
検証

検証

検証

検証

検証

検証

情報共有を進め、市民とともに、取組を推進します。
・公共施設等の在り方の見直しは西脇市の将来のためにも重要なものであるため、計画の実行に当たっては市民

８ ユニバーサルデザイン化
・全ての人が安心かつ安全に施設を利用できるようユニバーサル化を推進

や市議会などと情報を共有しながら進めていきます。
・そのため、公共施設等総合管理の内容や趣旨、今後の取組については、市広報誌やホームページでの情報提供だ
けでなく市民説明会や市議会での定期的な報告等を進めていきます。

・必要な施設には耐震補強を実施し、耐震性の向上を図ることで市民・職員の安全性を確保
・不要施設は、市民の安全性を 慮し、適時適切に除却
５

公共施設等
総合管理計画

令和3～7（改定）

・危険性のある箇所は、費用面、利用状況、優先度を踏まえて修繕・更新し、安全性を確保
・不要施設は、市民の安全性を 慮し、適時適切に除却
４

・市民ニーズに応じた施設の再編
・施設複合化等による施設配置の最適化
・管理 法の見直し

計画＼年度 平成28～令和2

維持・管理・長期 な視点から維持コストを最適化
・施設の適切な保全を実施し、市民・職員の施設の適切な利用を図る
３

統廃合

９

脱炭素化

・省エネ設備や再生可能エネルギー等の導入を進めることで脱炭素化を推進

長寿命化

・必要な施設の長寿命化を推進することで、長期 な視点で更新コストの縮減を実現
・用途変更が容易な設計を検討することにより、将来の社会環境や市民ニーズの変化への対応力を強化

10 他市町との連携

計画実行の実績
・本計画の計画策定時の現況（平成 27 年 10 月）に比べ、延べ床面積は、令和４年 11 月現在で、14,143 ㎡（△5.6%）、施設数は 11 施設（△9.6%）、それぞれ縮減しています。
・また、西脇市庁舎・市民交流施設 Órinas の整備や童子山公園周辺施設等整理・活用事業（老朽化施設を除却し、施設機能の一部玉突き移転を実施）等、公共施設マネジメントに係る具体的事業を推進しました。

・市単独で施設を整備するフルセット主義から脱却し、国・県・周辺市との連携を検討

西脇市庁舎・市民交流施設
Órinas11 体制構築
（１）全庁を挙げた体制構築
・施設関連情報をデータベースとして一元管理・集約し、戦略 な整備・維持管理を実施
・PDCA サイクルを前提とした管理を行い、効果 ・効率 な施設管理を検証
・遊休施設や遊休スペースの把握や新たな施設ニーズへの対応を検討（２）財政面の体制構築
・財政計画・予算編成への活用や公会計システムとの連携
・継続 に保有する施設については、住民福祉の視点を踏まえた受益者負担の見直しを検討

生活文化総合センター（ドウジアム）改修※童子山公園周辺施設等整理・活用事業

【担当課】

西脇市

都市経営部

管財課

公共施設マネジメント担当（〒677-8511 兵庫県西脇市下戸田 128 番地の 1）

電話：0795-22-3111（代表） ＦＡＸ：0795-22-1014（代表）