「山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度」実施要領（目的）
第１条 この要領は、国民運動「COOL CHOICE」（環境省）※の普及及び山形県地球温暖化対策実行計画（平成 29 年３月中間見直し）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に向け、省エネルギー行動に取り組む事業者を山形県地球温暖化対策推進事業所として登録することにより、事業所部門における地球温暖化対策の取組みを推進することを目的とする。
（対象事業者）
第２条 山形県地球温暖化対策推進事業所に登録を申込むことができる事業者は、次の各号の要件を全て満たす者とする。
(1) 山形県内に事業所を有し、事業活動を行っている者(2) 従業員に省エネルギーの意義と方法を周知する者(3) ＰＤＣＡサイクルにより省エネルギー行動に取り組む者
２ 前項第３号の省エネルギー行動は、次の各号に掲げる取組みとする。
(1) エネルギーの効率的利用及び日常的なエネルギーの節約に係る取組み（必須）(2) 設備機器等の適正管理に係る取組み(3) エコドライブに係る取組み(4) 省資源に係る取組み(5) 水の効率的利用及び日常的な節水に係る取組み(6) 廃棄物の発生そのものを抑える取組み(7) リサイクルの促進に係る取組み(8) 環境に配慮した物品等の購入、使用に係る取組み(9) 再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入(10) その他(1)～(9)以外の独自取組み（登録申込み）第３条 山形県地球温暖化対策推進事業所に登録を申し込む事業者（以下「登録事業者」という。）は、山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度登録申込書（様式第１号）（以下「申込書」という。）により申込むものとする。
２ 登録事業者は、前条第２項第１号に掲げる取組みを必須とするほか、同項第２号から第９号に掲げる取組みを、それぞれ具体策と併せて選択し申込むものとする。
（登録及び公表）
第４条 県は、前条第１項の申し込みを受けたときは、山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度登録証（様式第２号）（以下「登録証」という。）を交付するとともに、登録事業者名及び取組内容をホームページに掲載し公表するものとする。
２ 登録証の有効期間は、登録日が属する年度及びその翌年度の２ヶ年度とする。
３ 県は、第７条により表彰を受けた事業者に対し、次回登録の際に環境優良事業者として登録証を交付するものとする。
（取組みの実施）第５条 登録事業者は、自ら積極的に省エネルギー行動に取組むとともに、その状況を管理するものとする。
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（取組報告）第６条 登録事業者は、第３条第２項で選択した項目に係る取組結果等を山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度取組報告書（様式第３号）に記載し、年１回、別に定める期日までに提出するものとする。なお、「購入電力」については、必ず記載するものとする。
（表彰）
第７条 前条の取組報告により、取組状況等が優良な事業者を選定し、年１回表彰するとともに、ホームページ等で広く公表するものとする。
２ 優良な事業者の選定及び表彰については、別に定める。
（登録事項の変更等）
第８条 登録事業者は、第３条の申込書に記載した事項に変更が生じた場合には、速やかに申込書を県に提出しなければならない。
（登録取消）
第９条 県は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、登録を取り消すものとする。
(1) 登録事業者から登録取消の申出があった場合(2) 第２条に規定する要件を満たさなくなった場合(3) 取組報告書の提出が行われなかった場合（その他）第10条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、別に定める。
※

COOL CHOICE（クールチョイス）
2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減する目標達成のため、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動のこと。

附 則
この要領は、平成29年９月１日から施行する。

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様式第１号（第３条関係）「山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度」登録申込書
平成年月日

事 業 者 名
代表者氏名
所

在地

〒所

担

当者

属職・氏名
ＴＥＬ

ＦＡＸ

E-mailHPアドレス
業（※県HPからのリンクを希望する場合は記入してください）

種

従業員数

取
組
事 業 所 数全事業所数

取組計画 ( Plan )名※業務内容に合致する取組項目に「○」を付け、その具体策を別紙により選択し、番号を記入して下さい。また該当番号以外の具体策を行う場合は、その他の欄にその内容を記入してください。

１．エネルギーの効率的利用及び日常的なエネルギーの節約に係る取組み
必須

別紙取組項目における具体策：
その他：

２．設備機器等の適正管理に係る取組み
別紙取組項目における具体策：
その他：

３．エコドライブに係る取組み
別紙取組項目における具体策：
その他：

４．省資源に係る取組み
別紙取組項目における具体策：
その他：

５．水の効率的利用及び日常的な節水に係る取組み
別紙取組項目における具体策：
その他：

裏面に続く
3

６．廃棄物の発生そのものを抑える取組み
別紙取組項目における具体策：
その他：

７．リサイクルの促進に係る取組み
別紙取組項目における具体策：
その他：

８．環境に配慮した物品等の購入、使用に係る取組み
別紙取組項目における具体策：
その他：

９．再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入
別紙取組項目における具体策：
その他：

１０．独自取組み ※１～９以外での独自取組について記入してください。
（自由記載）
平成年度

平成年度

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（別 紙）

取 組 項 目 に お け る 具 体 策
１．エネルギーの効率的利用及び日常的なエネルギーの節約取組報告書関連項目（参考例）①工程間の仕掛かり削減、ラインの並列化や部分統合等により生産工程の待機時間を短縮する。
②前処理、前加工、予熱等を合理化することにより、生産工程の時間を短縮する。
③事務室、工場等の照明について、昼休み、残業時等不必要な時は消灯する。
④ロッカー室や倉庫、使用頻度が低いトイレ等の照明について、普段は消灯し、使用時のみ点灯する。
⑤パソコン、コピー機等のOA機器は、省電力設定にする。
⑥夜間、休日は、パソコン、プリンター等の主電源を切る。
⑦エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努める。
⑧空調の適温化（冷房28度程度、暖房20度程度）を徹底する。
⑨空調を必要な区域や時間に限定して使用する。
⑩使用していない部屋の空調は停止する。
⑪ブラインドやカーテンの利用等により、熱の出入りを調節する。
⑫夏季における軽装（クールビズ）、冬季における重ね着等服装の工夫（ウォームビズ）をして、冷暖房の使用を抑える。
⑬その他

２．設備機器等の適正管理(電), (灯), (Ａ), (都), (Ｎ), (P)

取組報告書関連項目（参考例）①電力不要時には、負荷遮断、変圧器の遮断を行う。
②照明器具については、定期的な清掃、交換を行う等、適正に管理する。
③熱源機器（冷凍機、ボイラー等）の冷水・温水出口温度の設定を、運転効率がよくなるよう可能な限り調整をする他、定期点検を行う等、適正に管理する。
④ボイラーや燃焼機器の空気比（空気過剰係数）を低く抑えて運転し、排ガスによる熱損失、送風機の消費電力を削減する。
⑤空気圧縮機については、必要十分なライン圧力に低圧化する。
⑥冷暖房終了時間前に熱源機を停止し、装置内の熱を有効利用する。（予冷や予熱時には外気の取り入れをしていない）⑦外気温度が概ね20～27度の中間期は、全熱交換器（換気をしながら、冷暖房の熱を回収して再利用する設備）のバイパス運転（普通換気モード、中間期制御運転、熱交換ローター停止）を行う。または、窓の開閉等により外気取り入れ量を調整して室温を調節する。
⑧冬季以外は給湯を停止する。
⑨エレベーターの夜間、休日の部分的停止等を行う。
⑩共用のコンピューター等の電源については、管理担当者や使用上のルールを決める等、適正に管理する。
⑪空調機については、フィルターの定期的な清掃、交換を行う等、適正に管理する。
⑫その他

３．エコドライブ(電), (灯), (Ａ), (都), (Ｎ), (P)

取組報告書関連項目（参考例）①エコドライブ等運転方法の配慮（急発進・急加速や空ぶかしの排除、駐停車中のエンジン停止等）を励行する。
②タイヤの空気圧を定期的に確認し、適正値（メーカー指定の空気圧）を保つように努める。
③排気ガスや騒音のレベルを抑えるため適正な車輌整備を行う。
④共用自転車を導入して、近距離の用務には社用車を使用せず、自転車を利用するように努める。
⑤公共交通機関の利用等により、社用車の使用削減に努める。
⑥社用車について、ハイブリッド車や低燃費車、低排出ガス認定車、電気自動車、天然ガス自動車等の低公害車への切り換えに取り組む。
⑦その他

４．省資源(ガ), (軽)取組報告書関連項目（参考例）①会議用資料や事務手続書類の簡素化に取り組む。
②社内LAN、データベース等の利用による文書の電子化に取り組む。
③打合せや会議の資料等については、ホワイトボードやプロジェクターの利用により、ペーパーレス化に取り組む。
④印刷物を作成する場合は、その部数が必要最小限の量となるように考慮し、残部が出ないように配慮する。
⑤両面、集約等の機能を活用した印刷及びコピーを徹底する。
⑥使用済み用紙、ポスター、カレンダー等の裏紙が活用できる紙は可能な限り利用するよう工夫する。
⑦.使用済み封筒を再利用する。
⑧コピー機は、枚数や拡大・縮小の誤り等のミスコピーを防止するため、使用前に設定を確認するとともに、次に使用する人に配慮し、使用後は必ず設定をリセットする。
⑨施工現場で加工する部材の発注方法を見直し廃棄物を抑制する。
⑩その他

５．水の効率的利用及び日常的な節水(産)取組報告書関連項目（参考例）①生産工程で使用する水を再利用するための設備を設置し、活用する。（中水利用）②冷凍機や冷温水発生機等で使用する冷却水について、循環使用する。
③塗装やメッキに使用する洗浄水を多段（カスケード）使用する。
④バルブの調整により水量及び水圧の調節を図る。
⑤冷温水発生機、クーリングタワー等の稼働に伴い使用される水の量が適正に保たれるよう設備の管理を行う。
⑥雨水の貯留タンクや雨水利用施設の設置等により、雨水利用を行う。
⑦手洗い時、洗い物においては、日常的に節水を励行する。
⑧社用車の洗車を必要最小限に留め、洗車する場合は節水を励行する。
⑨トイレに水流し音発生器を取り付ける等、トイレ用水を節約する。
⑩蛇口に節水こま（適量の水を流す機能を持つこま）を設置する。
⑪水道配管からの漏水を定期的に点検する。
⑫その他

６．廃棄物の発生そのものを抑える取組(電), (上), (工), (地)取組報告書関連項目（参考例）①品質劣化等による不良在庫を減らすため、在庫数量の適正化等在庫管理を徹底する。
②使い捨て製品（紙コップ、使い捨て容器入りの弁当等）の使用や購入を抑制する。
③リターナブル容器（ビール瓶、一升瓶等）に入った製品を優先的に購入し、使用する。
④再使用またはリサイクルしやすい製品を優先的に購入し、使用する。
⑤詰め替え可能な製品の利用や備品の修理等により、製品等の長期使用を進める。
⑥コピー機、パソコン、プリンター等について、リサイクルしやすい素材を使用した製品を購入する。
⑦商品の購入時には、簡易包装のものを優先的に購入する。
⑧納品の際の梱包、包装資材等の削減に取り組む。
⑨OA機器等の故障時には、修理可能かどうかをチェックし、可能な限り修理することで長期使用に努める。
⑩その他

(産)

７．リサイクルの促進

取組報告書関連項目（参考例）①生産工程から発生する金属屑、紙屑、廃液、汚泥等の回収・再利用のための設備やラインを設け、活用する。
②紙、金属缶、ガラスびん、プラスチック、電池等について、分別回収ボックスの適正配置等により、ごみの分別を徹底する。
③シュレッダーの使用を機密文書等に限り、シュレッダー処理紙のリサイクルに努める。
④コピー機、プリンターのトナーカートリッジの回収ルートを確立し、リサイクルを図る。
⑤発生したごみは可能な限り、圧縮等を行い、減量する。
⑥回収した資源ごみがリサイクルされるよう確認する。（委託業者等に対して）⑦食堂等における食べ残し、食品残渣等の有機物質については可能な限りコンポスト化（堆肥化）し、土壌に還元、利用する。
⑧廃食用油のリサイクルルートを確立し、せっけん等への再利用を行う。
⑨その他

８．環境に配慮した物品等の購入、使用取組報告書関連項目（参考例）①環境に配慮した物品等の調達に係る方針、基準等を作成し、それらに基づき物品リストを作成し、リストに基づく購入を行う。
②環境ラベル認定等製品を優先的に購入する。
③省エネルギー基準（トップランナー基準）達成製品を購入する。
④再生材料から作られた製品を優先的に購入、使用する。
⑤間伐材、未利用資源等を利用した製品を積極的に購入、使用する。
⑥無漂白製品（衣料品等）、水性塗料等の環境への負荷の少ない製品を優先的に購入、使用する。
⑦修理や部品交換が可能で、部品の再使用、素材の再生利用が容易な設計の製品を優先的に購入、使用する。
⑧節水型の家電製品、水洗トイレ等を積極的に購入する。
⑨コピー用紙、コンピューター用紙、伝票、事務用箋、印刷物、パンフレット、トイレットペーパー、名刺等の紙について、再生紙または未利用繊維への転換を図る。
⑩木材の調達にあたり、跡地の緑化、植林、環境修復が適切に行われていることに配慮したり、または跡地緑化等を考慮する。
⑪その他
９．再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入①負荷の変動が予想される動力機器において、回転数制御が可能なインバーターを採用する。
②空気圧縮機、冷凍機、ボイラー等のエネルギー供給設備については、新規購入及び更新時には省エネルギー型機を導入する。
③換気の際に屋外に排出される熱を回収して利用することのできる全熱交換器を採用する。
④部分換気システムを導入する。
⑤従来機との比較でCOPの高いヒートポンプエアコンを採用する。
⑥天然ガスを利用した空調システム等の省エネルギー型空調設備を導入する。
⑦天井埋込形エアコンの吹き出しにファン等を付けて、風を攪乱させる装置を導入する。
⑧従来の変圧器より電力損失の少ない高効率変圧器を採用する。
⑨エネファーム等、コージェネレーションシステムを導入する。
⑩ごみ焼却熱やボイラー等の廃熱を利用できる回収システムを導入する。
⑪コピー機、パソコン、プリンター等のOA機器については、エネルギー効率の高い機器を導入する。
⑫蛍光灯照明器具の安定器をインバーター式に交換する。
⑬高効率蛍光灯等の省エネルギー型照明器具に切り替える。
⑭昼間の太陽光や人の存在を感知し、必要時のみ点灯する設備を採用する。
⑮あらかじめ設定された時刻や時間帯に、照明の箇所や照度等を自動制御するシステムを導入する。
⑯屋根、壁、床等に断熱材を採用する。
⑰複層ガラス、二重サッシ等を採用し、建物の断熱性能を向上させる。
⑱熱線吸収ガラス、熱線反射ガラスを採用し、日射を遮断する。
⑲再生可能エネルギー設備を導入する。
⑳その他
凡例

(産)

(廃), (上)

取組報告書関連項目（参考例）(電), (灯), (Ａ), (都) ,(Ｎ), (P)(電):購入電力 (灯):灯油 (Ａ):A重油 (都):都市ガス (Ｎ):液化天然ガス (P):液化プロパンガス (ガ):ガソリン (軽):軽油 (産):産業廃棄物 (上):上水道 (工):工業用水 (地):地下水
なお、取組項目における具体例と関連項目はあくまでも参考例です。取組報告書には実際の状況に応じた削減項目を記載して下さい。

5様式第３号（第６条関係）
FAX 送信先： 023-679-3389 （添書不要）
平成年度 山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度取組報告書

平成
取組事業所数

事業者名

年

月

全事業所数

取組結果確認 ( Check )登録申込申請時に選択した取組項目に関連する削減項目の数量を記入してください。なお「購入電力」は必須項目となります。

削 減 項 目

前年度使用量(A)単位

平成

度使用量(B)

日増 減 量(B) － (A)購入
電力 kWh
灯油L
A
重油
L
都市
ガス Nm3液 化 天 然 ガ スkg
液 化 石 油 ガ スkgガソリン
L
軽油L※
産業廃棄物（廃油）t※
産業廃棄物（廃ﾌﾟﾗ）t
上水ｍ3工業用水ｍ3
地下水ｍ3※ 自らが焼却または燃料として使用したものが対象です。

COOL CHOICE への賛同登録 ※環境省 HP で登録済みの場合はボックスにチェック!!
取組結果報告（独自取組みを含む） ( Do )今後の課題・改善策等※欄が不足する場合は、適宜追加して下さい。

( Action )※欄が不足する場合は、適宜追加して下さい。

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様式第２号（第４条関係）「山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度」

登 録 証
事業者名

貴社を山形県地球温暖化対策実行計画の推進に積極的に取り組む事業者として登録します。

【取組項目】【取組期間】 平成○○年４月１日から平成△△年３月 31 日まで

平成年

山形県知事月日

吉 村 美栄子
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様式第２号（第４条関係）「山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度」

登 録 証
事業者名

貴社を山形県地球温暖化対策実行計画の推進に積極的に取り組む環境優良事業者として登録します。
【取組項目】【取組期間】 平成○○年４月１日から平成△△年３月 31 日まで

平成年

山形県知事

月日

吉 村 美栄子
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