(３) 財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
1. 満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
2. 子会社等株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
3. 満期保有目的の債券以外の有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
1. 建物 ・ 附属設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
2. 什器備品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
3. ソフトウエア
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
(3) 引当金の計上基準
1. 役員退職慰労引当金 ・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるための規程に基づく期末要支給額を計上する。
2. 退職給付引当金
・・・・・・ 期末退職手当の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計（単位：円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

889,000
7,000,000
5,033,503,000

1,686,609,001
0992,508,000

1,286,226,001
7,000,000
1,385,891,000

401,272,000
04,640,120,000

267,205,097
872,741,560
885,149,089
1,103,065,370
8,169,553,116

163,441,983
99,713,002
44,846,382
0
2,987,118,368

144,577,885
100,000,002
63,423,480
02,987,118,368

286,069,195
872,454,560
866,571,991
1,103,065,370
8,169,553,116

63,499,600
63,499,600

8,727,900
8,727,900

911,600
911,600

71,315,900
71,315,900

209,800,000
100,000,000
100,000,000
409,800,000

453,758,122
00453,758,122

403,758,1220
100,000,000
503,758,122

259,800,000
100,000,000
0359,800,000

事業安定基金引当資産

普通預金
定期預金
投資有価証券
計－7－-7-

科目

融資基金引当資産
普通預金
定期預金
預け金
投資有価証券
計
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

90,036,400
890,0000
1,050,973,600
1,141,900,000
1,615,199,600
9,784,752,716

455,863,600
075,000,000
203,624,000
734,487,600
1,196,973,622
4,184,091,990

278,624,000
890,000
0454,973,600
734,487,600
1,239,157,322
4,226,275,690

267,276,000
075,000,000
799,624,000
1,141,900,000
1,573,015,900
9,742,569,016

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目(うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（単位：円）(うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
普通預金
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計401,272,000 （4,640,120,000 （0 ）（401,272,000 ）0 ） （ 4,640,120,000 ）－－

286,069,195
872,454,560
866,571,991
1,103,065,370
8,169,553,116

0 ）（286,069,195 ）0 ）（872,454,560 ）
0 ）（866,571,991 ）0 ） （ 1,103,065,370 ）0 ） （ 8,169,553,116 ）

－
－
－
－
－

特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計71,315,900
71,315,900（（（（（－－－－（（71,315,900 ）
71,315,900 ）

事業安定基金引当資産

普通預金
定期預金
計
融資基金引当資産
普通預金
預け金投資有価証券
計
小 計
合 計

259,800,000 （100,000,000 （359,800,000 （
267,276,000
75,000,000
799,624,000
1,141,900,000
1,573,015,900
9,742,569,016

0 ）（0 ）（0 ）（（（（（（（259,800,000 ）100,000,000 ）
359,800,000 ）0 ）（267,276,000 ）0 ）（75,000,000 ）0 ）（799,624,000 ）0 ） （ 1,141,900,000 ）0 ） （ 1,501,700,000 ） （0 ） （ 9,671,253,116 ） （－8－-8-－－－－－－－
71,315,900 ）
71,315,900 ）４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建物・附属設備什器備品
ソフトウエア合目

取得価額

減価償却累計額

計3,064,156,401
7,418,355
440,000
3,072,014,756

2,197,584,410
2,292,601
102,667
2,199,979,678

５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄価（単位：円）
当期末残高
866,571,991
5,125,754
337,333
872,035,078（単位：円）

帳簿価額

時評価損益

第62回 国債（20年 既発）

147,672,000

150,315,000

2,643,000

第720回 東京都公募公債299,940,000

300,570,000

630,000

第373回 大阪府公募公債

100,000,000

100,203,400

203,400

住友生命 第３回劣後ローン流動化社債

100,000,000

100,150,000

150,000

日本生命 第４回劣後ローン流動化社債

100,000,000

94,880,000△ 5,120,000

第１回 住友化学劣後社債

100,000,000

94,030,000△ 5,970,000

第1回東京海上日動火災保険劣後社債

100,000,000

95,200,500△ 4,799,500

明治安田生命 第２回劣後ローン流動化劣後社債

100,000,000

93,360,000△ 6,640,000

三井住友フィナンシャルグループ 第10回永久劣後社債

100,000,000

97,410,000△ 2,590,000

第35回 地方公共団体金融機構債券(20年)

100,000,000

108,810,000

8,810,000

第31回 東京都公募公債(20年)

100,000,000

105,340,000

5,340,000

第32回 東京電力パワーグリッド社債(15年)

100,000,000

96,880,000△ 3,120,000

26年度第12回 北海道公募公債(20年)

100,000,000

105,650,000

5,650,000

26年度第12回 北海道公募公債(20年)

100,000,000

105,676,700

5,676,700

F第210回 地方公共団体金融機構債券(21年)

100,000,000

109,330,000

9,330,000

F第234回 地方公共団体金融機構債券(21年)

100,000,000

109,380,000

9,380,000

27年度第4回 北海道公募公債(20年)

100,000,000

106,240,000

6,240,000

27年度第19回 千葉県公募公債(20年)

100,000,000

104,140,000

4,140,000

29年度第5回 神戸市公募公債（20年）

100,000,000

95,730,000△ 4,270,000

第137回 都市再生機構債券（20年）

100,000,000

95,350,000△ 4,650,000

29年度第5回 神戸市公募公債（20年）

100,000,000

95,700,000△ 4,300,000

29年度第2回 島根県公募公債（20年）

100,000,000

95,699,700△ 4,300,300

29年度第5回 札幌市公募公債（20年）

100,000,000

95,878,400△ 4,121,600

第137回 都市再生機構債券（20年）

100,000,000

95,480,000△ 4,520,000

29年度第16回 大阪府公募公債（20年）

200,000,000

190,600,000△ 9,400,000

第62回 地方公共団体金融機構債券(20年)

200,000,000

190,761,800△ 9,238,200

第145回 都市再生機構債券(20年)

100,000,000

94,890,000△ 5,110,000（ 基本財産）－9－-9-

種類及び銘柄

帳簿価額

時

第67回 地方公共団体金融機構債券(20年)

100,000,000

94,540,000△ 5,460,000

第97回 日本政策投資銀行社債

100,000,000

93,790,700△ 6,209,300

F第217回 地方公共団体金融機構債券(25年)

100,000,000

111,170,000

11,170,000

第2回 埼玉県公募公債（25年）

100,000,000

94,360,000△ 5,640,000

第2回 埼玉県公募公債（25年）

100,000,000

93,833,800△ 6,166,200

第2回 埼玉県公募公債（25年）

100,000,000

94,150,000△ 5,850,000

第182回 国債（20年 既発）

100,000,000

101,460,000

1,460,000

第15回 東京都公募公債（30年）

100,000,000

112,050,000

12,050,000

26年度第2回 島根県公募公債（30年）

100,000,000

106,880,000

6,880,000

第74回 国債（30年 既発）

94,607,000

93,480,000△ 1,127,000

第75回 国債（30年 既発）

197,901,000

201,260,000

3,359,000

第76回 国債（30年 既発）

100,000,000

103,230,000

3,230,000

東京都公募公債（東京グリーンボンド）第６回

200,000,000

208,093,600

8,093,600

4,640,120,000

4,635,953,600△ 4,166,400

第77回 東京急行電鉄社債

100,000,000

100,180,000

180,000

第373回 大阪府公募公債

20,000,000

20,040,680

40,680

第54回 東日本高速道路社債（5年）

250,000,000

250,025,000

25,000

第１回 丸紅劣後社債

100,000,000

99,039,100△ 960,900

三井住友海上火災保険 第５回劣後社債

101,262,000

93,790,000△ 7,472,000

日本生命 第６回劣後ローン流動化劣後社債

101,480,000

93,650,000△ 7,830,000

日本生命 第６回劣後ローン流動化劣後社債

99,713,000

93,460,000△ 6,253,000

第一生命ホールディングス 第４回永久劣後社債

99,999,560

90,106,800△ 9,892,760（小 計）

872,454,560840,291,580△ 32,162,980

京浜急行電鉄 第37回社債

100,000,000

100,180,000

180,000

第47回 西日本高速道路社債（5年）

100,000,000

100,030,000

30,000

第390回 大阪府公募公債

96,000,000

96,710,400

710,400

第３回 三菱UFJフィナンシャルグループ永久劣後社債

102,775,000

101,810,000△ 965,000

第４回 三井住友フィナンシャルグループ永久劣後社債

100,849,000

99,090,000△ 1,759,000

第105回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

100,000,000

99,980,000△ 20,000

第105回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

100,000,000

99,848,000△ 152,000

第105回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

100,000,000

100,150,000

150,000（小 計）

799,624,000

797,798,400△ 1,825,600

合 計

6,312,198,560

6,274,043,580△ 38,154,980

（小 計）

価

評価損益

（ 海事センター基金）（ 融資基金引当資産）－ 10 －-10-６． 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
資産総額 事業の内容 議決権の種 類 法人等の名称 住 所（R4年度末） 又は職業所有割合円40％
被支配法 ㈱海事セン 東京都
海事セン
千代田区 34,973,845 タービル
人
タービルの管理及び賃貸借

取 引 の 内 容

取引金額（R4年度末）
円
26,838,402

海事センタービルのビル管理業務を委託

関 係 内 容役員の兼務等

事業上の関係

当センター 役務の提供の理事3名が取締役を兼務、また職員2名が取締役を兼務しうち1名は部長を兼務
科

目

期末残高

管理委託費

取引条件及び取引条件の決定方針等
海事センタービルの管理業務の委託については、同種業務の実態等を勘案して決定している。

－ 11 －-11-

円0