平成２２事業年度

事

業

報

自：平成２２年４月

告１日

至：平成２３年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書（様式１）

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、法人化以降、高等教育機関としての自主性と自律性の発揮、研究と教育の両面における社会貢献、さらには説明責任の遂行が強く求められ、そのような要請に応えるべく、学際性と国際性においてさらに他に抜きん出た研
究教育体制を作り上げ、社会科学の分野における「アジア No.1、世界 Only one」の大学となることを目指して、鋭意努力を続けているところである。
一方で、国立大学法人が基幹的資金として国から交付を受けている運営費交付金は、運営の効率化を求める観点から毎年度削減されており、本学においても財政状況が毎年厳しくなることは明白である。このような財政状況に対応する
ためには、大学独自の経営努力による財政基盤の強化が必要であり、本学では以下の取り組みを行って来た。
（１）収入面での取り組み
運営費交付金が減額される中で外部資金獲得の重要性が高まっているとの分析を踏まえ、外部資金獲得のための具体的方策を策定し、応募支援体制の強化を図った。その結果、科研費については、応募率上昇（対前年度 7.5%）を達成、採択比率全国 1 位を維持し、採択件数及び金額は過去最高を記録した。科研費以外の外部資金については、最先端・次世代研究開発プログラム、社会技術研究開発事業、科学技術振興調整費、グローバル COE プログラム、近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業、世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業、厚生労働科学研究費補助金、民間助成金等を獲得した。特に、最先端・次世代研究開発プログラム及び社会技術研
究開発事業では新規の研究課題 1 件が採択された。
平成 16 年度に創設した「一橋大学基金」については、創設以来、本学の同窓会組織である如水会の協力のもとに積極的な募金活動を実施、卒業生を中心に多くの方の賛同を得ており、平成２２年度には卒業生、卒業生のご家族、在学生の保護者、一般の方及び法人・団体等から約 8 億 1 百万円のご寄付をいただき、運用収益等を含めると約 8 億
26 百万円となり、昨年度を大幅に上回った。
資金運用については、運用財源を適切に把握し、国債、農林債及び信金中金債による長期運用や大口定期預金
による短期運用を引き続き実施することとし、現在の低金利状況において約３０百万円（前年度約３１百万円）の運用益を獲得した。
（２）支出面での取り組み
人件費については、大学全体で一括総額管理方式を採用し、第1期に引き続き、人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期する採用抑制方針「第2期中期目標・中期計画期間中における教育職員の採用抑制計画」を策定した。これにより、平成22.23年度は、概ね1%の削減を図ることとし、結果的に平成22年度は２０５百万円の人件費を削減した。また、毎週金曜日のノー残業デーに加え、8月をノー残業月間とし、超過勤務手当の削減を図るとともに、職員の健康増進と省エネを図った。
契約の見直し等による経費節減については、多摩地区における共同調達の拡大によるコピー用紙及び蛍光灯調達単価の削減（前年度比約 20%～30%減）、インターネットを利用した電話サービス（IP 電話）の導入による電話料金の削減（対前年度 285 千円減）を達成した。さらに、空路出張で取得したマイレージの公的活用制度の運用開始、建物改修等に伴う省エネ機器の導入、夏季及び冬季の光熱水費節減についての全学的な周知等、経費節減に向けての取り組みを積極的に行った。
本学の教育研究活動の充実・発展のためには、第 2 期中期目標・中期計画期間においても、さらなる財政基盤の強化を図る必要があり、財務諸表等を活用することによって、財政状態などを的確に把握するとともに、業務運営の効率化
や財務内容の改善のため、より一層の外部資金獲得の拡大や経費削減などの経営努力を続ける所存である。

1

「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。
この歴史と実績を踏まえ，21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。
２．業務内容一橋大学は、1875 年に私塾として誕生した商法講習所に始まり、今日まで長い歴史を有している。この間、商学を中心とする商業学校、高等商業学校を経て、経済学や法学さらには広く人文諸科学にも研究と教育の領域を拡張して、社会科学の総合大学としての姿を整えてきた。
本学は、研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重し、理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視し、世界が直面する重要課題の解決を目指して、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進する。
大学の機能別分化を踏まえ，次の四つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定し，業務に当たる。
(1) 新しい社会科学の探究と創造① 伝統的社会諸科学の深化と学際化，人文諸科学等の他研究分野との連携及び研究教育組織の横断化② 研究環境・研究成果の国際的高度化(2) 全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携① 教育の実質化と高度化② 四大学連合を中心とした自然科学的研究との協同及び他大学との大学院の共同実施(3) 構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の推進（専門人とは，企画立案型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，NPO 参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す。)(4) 国内・国際社会への知的・実践的貢献
実務及び政策への積極的な貢献と産学連携の推進
３．沿革
明治 8 (1875) 年 8月 森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設
明治17 (1884) 年 3月 東京商業学校と改称
明治20 (1887) 年10月 高等商業学校と改称
明治35 (1902) 年 4月 東京高等商業学校と改称
大正 9 (1920) 年 4月 東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く
昭和 5 (1930) 年12月 国立校舎が完成し移転
昭和17 (1942) 年 4月 東亜経済研究所創設

2昭和19 (1944) 年10月 東京産業大学と改称
昭和21 (1946) 年 3月 東亜経済研究所を経済研究所と改称
昭和22 (1947) 年 3月 東京商科大学の旧名にもどる
昭和24 (1949) 年 5月 東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く
昭和26 (1951) 年 4月 法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し４学部とする
昭和28 (1953) 年 4月 大学院を設け、４研究科を置き、修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 4月 言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 5月 小平分校の廃止
平成10 (1998) 年 4月 国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成15 (2003) 年 4月 国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置
平成15 (2003) 年 5月 小平国際キャンパス完成
平成16 (2004) 年 4月 国立大学法人化、法科大学院設置
平成17 (2005) 年 4月 国際・公共政策大学院設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
別紙「組織図」のとおり
７．所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
神田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
１ ５ ７ ， ８ ４ ３ ， ５ ３ ７ ， ５ ３ ４ 円（全額政府出資）
９．学生の状況
総学生数
学士課程

４，４３３人

修士課程

７７５人

博士課程

７２３人

専門職学位課程

５３４人

3

１０．役員の状況
役職

学長

氏名

山内

進

任期

平成22年12月1日～平成26年11月30日

理事（総務、研究、国際交流担当）

経歴
平成18年12月 理事（副学長）
平成16年4月 法学研究科長
平成8年12月 学生部長
平成20年4月 法学研究科長

大芝亮

平成22年12月1日～平成24年11月30日

平成18年4月
国際・公共政策研究部長
国際・公共政策教育部長

理事

落合 一泰

（教育・学生担当）

理事

平成22年12月1日

平成20年12月社会学研究科長～平成24年11月30日

小川 英治（財務、社会連携、企画・評価、

平成23年1月1日

平成21年1月 商学研究科長～平成24年12月31日

情報化担当）

理事（非常勤）

松本 正義

平成20年12月1日

住友電気工業株式会社社長～平成24年11月30日（22年12月1日～再任）

監事（非常勤）

監事（非常勤）

渡邊

彰

二村 隆章

平成22年4月1日

フェニックス・キャピタル株式会社～平成24年3月31日

取締役

平成22年4月1日

公認会計士～平成24年3月31日

１１．教職員の状況（平成２２年５月１日現在）
教員 ８２８人（うち常勤３９７人、非常勤４３１人）
職員 ３９８人（うち常勤１６５人、非常勤２３３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１０人（１．７％）減少しており、平均年齢は４６歳（前年度４６歳）となっております。このう
ち、国からの出向者は１１人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者０人です。

4

一橋大学
別

大学院

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部

学 部

商学部
経済学部
法学部
社会学部

経済研究所

学長

紙

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

附属図書館
研究機構
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
国際化推進本部
国際化推進室中国交流センター
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
内部監査室

総務部

財務部
事務局
学務部
学術・図書部EUSI事務局

5

企画・広報室総務課
人事労務課
研究・社会連携推進課
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
国際課
学術情報課
学術ｼｽﾃﾑ課

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H22zaimu.pdf）
資産の部
固定資産

金 額

負債の部

有形固定資産１７３，３５４ 固定負債
１７０，２５２
資産見返負債

土地

１３４，３６５

金 額
１８，１７４
１５，１０１

引当金

１０

３１

退職給付引当金

１０

建物

２８，８０１

その他の固定負債

３，０６４

減価償却累計額等

８，３３３ 流動負債

減損損失累計額

減損損失累計額

２，８７５

３１

運営費交付金債務

構築物

１，２８７

その他の流動負債

減価償却累計額等

６３２ 負債合計
２
純資産の部
８９４
資本金
５１１
政府出資金
１４，４４６
資本剰余金
３，１０２
利益剰余金
３，３１０

減価損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

４９
２，８２６
２１，０４９
１５７，８４４
１５７，８４４△３，２１９
９９１

３，２１１
純資産合計
９９

１５５，６１６

１７６，６６４ 負債・純資産合計

１７６，６６４

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H22zaimu.pdf）
金 額
経常費用(A)

１０，３８０

業務費
教育経費

９，７９３
１，１３７

研究経費

７４３

教育研究支援経費
人件費

４９４
７，１９１

その他

２２８

一般管理費
財務費用

５８４
３

経常収益(B)

１０，７３４

運営費交付金収益

５，５８２

学生納付金収益
その他収益

３，５３４
１，６１７

臨時損失(C)△４５

臨時利益（D）

４３

当期純利益（純損失）（E=B-A+C+D）

３５１

前中期目標期間繰越積立金取崩額（F）

２５

当期総利益(G=E+F)

３７７

6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H22zaimu.pdf）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

４１８

人件費支出

△７，２５８

その他の業務支出等
運営費交付金収入△３，１１０

学生納付金収入

３，６１５

その他の業務収入

２，０８３

国庫納付金の支払額

△５６２

５，６４９

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△１，３４６

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△２２

Ⅳ資金に係る換算差額(D)△２

Ⅴ資金減少額(E=A+B+C+D)△９５２

Ⅵ資金期首残高(F)４，１５３

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

３，２０１

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H22zaimu.pdf）
金 額
Ⅰ業務費用

５，８２４

損益計算書上の費用

１０，４２５（控除）自己収入等△４，６０１（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

１，２７０

Ⅲ損益外利息費用相当額

１３

Ⅳ損益外除売却差額相当額△４

Ⅴ引当外賞与増加見積額△１５

Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用

△７２
１，９３９

Ⅷ（控除）国庫納付額－

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

８，９５４

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２２年度末現在の資産合計は前年度比１，１９９百万円（０．６７％）（以下、特記なき場合は前年度比・合計）減の１７６，６６４百万円となっている。
主な増減要因は、以下のとおりである。
建物・構築物・工具器具備品については、施設整備費補助金を財源とした社会科学古典資料センターの改修
工事、自己収入を財源とした附属図書館第３書庫エレベータ改修等により、資産額が４２１百万円（１．４％）増の３０，９８２百万円となった一方で、減価償却累計額等が１，４２８百万円（１７．７％）増の９，４７７百万円となった。その他の固定資産については、定期預金（６００百万円）を解約し、新たに国債を１件購入したこと等により５７５百万円（２２．８％）増の３，１０２百万円となった。現金及び預金については、平成２１事業年度に実施した第３研究館及び外国人研究員宿舎の建設に係る平成２２事業年度支出の影響等により、９５２百万円（２２．９％）
減の３，２１１百万円となった。
7

（負債合計）平成２２年度末現在の負債合計は、１７６百万円（０．８４％）増の２１，０４９百万円となっている。
主な増減要因は、以下のとおりである。
その他の固定負債については、長期寄附金債務が、満期保有目的債券として区分される国債を購入したため、３８５百万円（１６．５％）増の２，７１５百万円となったこと等により、６５３百万円（２７．１％）増の３，０６４百万円となった。その他の流動負債については、寄附金債務が１８６百万円（１８．２％）増の１，２０７百万円となった一方で、平成２１事業年度に実施した第３研究館及び外国人研究員宿舎の建設に伴い発生した未払金を平成２２
事業年度に支出したため、未払金が９８５百万円（４３．３％）減の１，２８８円となった。これらの要因により、その他の流動負債は７２３百万円（２０．４％）減の２，８２６百万円となった。
（純資産合計）平成２２年度末現在の純資産合計は、１，３７４百万円（０．８８％）減の１５５，６１６百万円となっている。
主な増減要因は、以下のとおりである。
利益剰余金については、２１１百万円（１７．５％）減の９９１百万円となった。これは、平成２１事業年度は第１期中期目標期間最終年度であったため、国庫納付する５６２百万円も含めて利益計上されたが、平成２１事業年度の国庫納付分を除いた純粋な利益は１８３百万円である。平成２２事業年度の当期純利益は３７７百万円であり、実質的には１９４百万円（１０６％）の増となっている。
資本剰余金については、損益外減価償却累計額の増により、資本剰余金が１，１６２百万円（５６．５％）減の
３，２１９百万円となった。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２２年度の経常費用は９０９百万円（８．１％）減の１０，３８０百万円となっている。
主な減少要因としては、平成２１事業年度に運営費交付金で措置されていた社会人教育支援経費による授業料免除が平成２２事業年度は廃止となったことに伴い、教育経費が１２５百万円（９．９％）減の１，１３７百万円となったこと、平成２１事業年度における目的積立金取り崩しによる建物新営整備（第３研究館等）、施設費補助金による建物改修等（経済研究所）相当分の減少により、研究経費が３３０百万円（３０．８％）減の７
４３百万円となったこと、総人件費改革への対応による給与等の減少及び教員退職手当の減少により、人件費が３２２百万円（４．３％）減の７，１９１百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成２２年度の経常収益は５４７百万円（４．８％）減の１０，７３４百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金特別経費（社会人教育支援経費等）及び特殊要因経費（退職手当等）の減少により、運営費交付金収益が４４４百万円（７．４％）減の５，５８２百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）平成２１事業年度は、第１期中期目標期間最終年度に係る精算に伴う収益化の発生により臨時利益が増額したが、平成２２年度精算に伴う収益化がなかったことにより、３９３百万円（５１．１％）減の３７７百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは５８１百万円（５８．１％）減の４１８百万円となっている。
主な減少要因としては、第１期中期目標期間の終了に伴う国庫納付金の支払額が５６２百万円（皆増）増となったこと等が挙げられる。
8

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは５０１百万円（５９．３％）減の△１，３４６百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の償還（売却）による収入が１，４４２百万円（１，４４２．３％）増の１，５４２
百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が９０７百万円（９０．７％）増の１，９０７百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１５百万円（２１２．１％）減の△２２百万円となっている。
主な増加要因としては、ファイナンス・リース債務の返済による支出が１３百万円（２０８．１％）減の１９百万円となったこと等が挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２２年度の国立大学法人等業務実施コストは９８２百万円（９．９％）減の８，９５４百万円となっている。
主な減少要因としては、業務費が８６８百万円（８．１３％）減の９，７９３百万円となったこと等が挙げられる。
（表）主要な財務データの経年表
区 分

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

資産合計

175,614

176,707

177,165

177,863

176,664

負債合計

16,941

18,51819,183

20,87321,049

純資産合計

158,673

158,189

157,352

156,990

155,616

経常費用

10,375

10,573

11,264

11,28910,380

経常収益
当期総損益

10,762

10,975

11,426

11,277

10,734

387

402

161

770

377

業務活動によるキャッシュ・フロー

98

1,889

1,323

999

418

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△506△1,755△379△845△1,346

－

－

－

△7

△21,508

資金期末残高

2,932

3,065

4,008

4,153

3,201

国立大学法人等業務実施コス
ト

9,991

9,333

9,767

9,936

8,954

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

5,837

5,985

6,639

6,754

5,823

10,375

10,573

11,265

11,291

10,425

うち自己収入△4,538△4,588△4,626△4,537△4,601

損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額

1,311

1,268

1,246

1,219

1,270

85

－

64

－

－

損益外利息費用相当額

－

－

－

－

13

損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額

－

－

－

－

△4

－

3

△64

△6

△15

引当外退職給付増加見積額

142

70

△215

△200

△72

2,615

2,007

2,097

2,169

1,939

－

－

－

-

-

機会費用
（控除）国庫納付額

9②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学は、単一の事業を営んでいるため、セグメントを設定していない。
③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益３７６，６２１，２９９円のうち、中期計画の剰余金の使途の特定において定めた教育研究の質の向上に充てるため、３７６，６２１，２９９円を目的積立金として申請している。
第１期中期目標期間から繰り越した、前中期目標期間繰越積立金６３９，５３３，３１８円のうち、２５，４９８，５４２円については、以下の使途により執行した。
・「世代間問題研究機構の設置」及び「イノベーションプロセスに関する産学官連携研究」に係る教員人件費（２５，４９８，５４２円）（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

１０，４１１

１０，９８０

１０，９１４

１２，４８１

１１，０９８１４，８４３

１３，０1５

１３，７３０

１１，４１２

１１，５２４

運営費交付金収入

５，８２４

５，８３３

５，８６２

５，８６６

６，０９７

６，０９６

６，２０５

６，６１３

５，６４９

５，６４９

補助金等収入

１３６

２１２

５５１

７２６

３９４

９２８

９３３

１，０２５

３８４

５３６

学生納付金収入

３，６９２

３，６５５

３，７０２

３，５９３

３，６９５

３，５７９

３，６６９

３，５４５

３，６４６

３，６１６

７５９

１，２８０

７９９

２，２９６

９１２

４，２４１

１，４０４

１，５８２

１，７０６

１，６９８

８０４

９６５

２７

２５

区 分

その他収入
目的積立金取崩平成 21 年度

平成 22 年度

支出

１０，４１１

１０，３２９１０，９１４

１０，９２２

１１，０９８

１１，５７７

１３，０1５

１２，６７０

１１，４１２

１０，４１６

教育研究経費

７，２２３

７，０５１

７，１７７

６，８８３

７，２８３

７，１８７

８，５６９

８，２５５

７，３０６

６，７３６

一般管理費

２，４７８

２，３１０

２，５７１

２，４０２

２，７２１

２，５０７

２，３２２

２，４９６

２，２１６

２，２５０

その他支出

７１０

９６８

１，１６６

１，６３７

１，０９４

１，８８３

２，１２４

１，９１９

１，８９０

１，４３０

収入－支出

－

６５１

－

１，５５９

－

３，２６６

－

１，０６０

－

１，１０８

（注記）
○平成 22 年度
教育研究経費については、経費の削減に努めたため、予算金額に比して決算金額が５７０百万円少額となっています。

10

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は１０，７３３，５６２，６２１円で、その内訳は、運営費交付金収益５，５８２，４６６，０２２円（２７．
４％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益２，９４３，７９０，０１３円（５２．０％）、その他収益２，２０７，３０６，５８６円（２０．６％）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
本学は、単一の事業を営んでいるため、セグメントを設定していない。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応し、財務内容の改善・充実を図るため、収支両面から以下の取組を行った。
① 運営費交付金が減額される中で外部資金獲得の重要性が高まっているとの分析を踏まえ、外部資金獲得のための具体的方策を策定し、応募支援体制の強化を図った。その結果、科研費については、応募率上昇（対前年度 7.5%）を達成、採択比率全国 1 位を維持し、採択件数及び金額は過去最高を記録した。科研費以外の外部資金については、最先端・次世代研究開発プログラム、社会技術研究開発事業、科学技術振興調整費、グローバル COE プログラム、近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業、世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業、厚生労働科学研究費補助金、民間助成金等を獲得した。特に、最先端・次世代研究開発プログラム及び社会技術研
究開発事業では新規の研究課題 1 件が採択された。
② 平成 16 年度に創設した「一橋大学基金」については、創設以来、本学の同窓会組織である如水会の協力のもとに積極的な募金活動を実施、卒業生を中心に多くの方の賛同を得ており、平成２２年度には卒業生、卒業生のご家族、在学生の保護者、一般の方及び法人・団体等から約 8 億 1 百万円のご寄付をいただき、運用収益等を含めると約 8 億 26
百万円となり、昨年度を大幅に上回った。
③ 資金運用については、運用財源を適切に把握し、国債、農林債及び信金中金債による長期運用や大口定期預金による短期運用を引き続き実施することとし、現在の低金利状況において約３０百万円（前年度約３１百万円）の運用益を獲得した。
④ 人件費については、大学全体で一括総額管理方式を採用し、第1期に引き続き、人件費抑制の観点から各部局の教育職員の採用を延期する採用抑制方針「第2期中期目標・中期計画期間中における教育職員の採用抑制計画」を策定した。これにより、平成22.23年度は、概ね1%の削減を図ることとし、結果的に平成22年度は２０５百万円の人件費を削減した。また、毎週金曜日のノー残業デーに加え、8月をノー残業月間とし、超過勤務手当の削減を図るとともに、職員の健康増進と省エネを図った。
⑤ 契約の見直し等による経費節減については、多摩地区における共同調達の拡大によるコピー用紙及び蛍光灯調達単価の削減（前年度比約 20%～30%減）、インターネットを利用した電話サービス（IP 電話）の導入による電話料金の削減（対前年度 285 千円減）を達成した。さらに、空路出張で取得したマイレージの公的活用制度の運用開始、建物改修等に伴う省エネ機器の導入、夏季及び冬季の光熱水費節減についての全学的な周知等、経費節減に向けての取り組みを積極的に行った。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（URL は決まり次第掲載）（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（URL は決まり次第掲載）（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュフロー・計算書）参照（URL は決まり次第掲載）
11２．短期借入の概要
平成２２年度において、短期借入は行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

当期振替額

交付金当期

期首残高

交付金

運営費交 付金

資産見返運

収益

営費交付金

資本剰余金

期末残高
小 計

平成２２年度

－

５，６４９

５，５８２

１８

－

５，６００

４９

合

－

５，６４９

５，５８２

１８

－

５，６００

４９

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分
区

分

金 額
運営費交付金業務達成基準による振替額

収益
資産見返運営内訳①業 務 達 成 基 準 を採 用 した事 業 等 ：プ ロジェクト分 、全 国 共
２ ０２ 同 利 用 ・共 同 実 施 分 、一 般 施 設 借 料 、移 転 費 、建 物 新
営設備費

費交付金

１ ３ ②当 該 業 務 に関 する損 益 等

資本剰余金－ ア ）損 益 計 算 書 に計 上 した費 用 の額 ：２０ ２

計

２ １５ （消 耗 品 ：５ １、旅 費 ：１ １、人 件 費 ：９６ 、その他 経 費 ：４４ ）イ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ： ０ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ：機 器 及 び備 品 等 １ ３③運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
プ ロジェクト分 のうち 、「世 代 間 問 題 研 究 機 構 の設 置 」事 業につ いては、計 画 に対 する達 成 率 が ６５％ であっ たため 、当 該
業 務 に係 る運 営 費 交 付 金 債 務 のうち ６５％相 当 の２６百 万円 を収 益 化 。同 区 分 のうち 「 イノ ベーシ ョ ンプ ロセス に関 する産学 官 連 携 研 究 」事 業 については 、計 画 に対 する達 成 率 が９２％ であった ため 、当 該 業 務 に係 る運 営 費 交 付 金 債 務 の うち９２ ％相 当 の１ ８百 万 円 を収 益 化 。
また 、プ ロジェクト分 のう ち、「アジア・太 平 洋 地 域 ３大 学 ネッ
トワ ークに よる共 通 プ ログラム の開 発 」 、全 国 共 同 利 用 ・共 同実 施 分 「日 本 と世 界 経 済 に関 わる高 度 実 証 分 析 の国 際 的な共 同 利 用 ・共 同 拠 点 構 築 」につい ては、東 日 本 大 震 災 の影 響 によ り、当 該 業 務 の未 達 成 分 を除 く業 務 達 成 分 に係 る
３ ５百 万 円 を収 益 化 。
その他 の業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる事 業 等 につ いては、それぞれ の事 業 等 の成 果 の達 成 度 合 い等 を勘 案 し、１２３百万 円 を収 益 化 。

運営費交付金
期間進行基準による振替額

収益
資産見返運営

４ ，８ ５９ ①期 間 進 行 基 準 を採 用 した事 業 等 ：大 学 改 革 共 通 課 題
分 の すべて の業 務
５ ②当 該 業 務 に関 する損 益 等費交付金ア ）損 益 計 算 書 に計 上 した費 用 の額 ：４ ，８５ ９

資本剰余金－ （消 耗 品 ：５ 、人 件 費 ： ４，８２ ８、その他 経 費 ：２ ６）12

計４ ，８ ６４ イ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ：－ウ）固 定 資 産 の取 得 額 ：５③運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が一 定 数 （ ９０％ ）を満 た してい たため 、東 日
本 大 震 災 の影 響 により繰 り越 しを する運 営 費 交 付 金 債 務 を
除 い た、期 間 進 行 業 務 に係 る運 営 費 交 付 金 債 務 ４ ，８５９
百 万 円 を収 益 化 。

運営費交付金
費用進行基準による振替額

５ ２１ ①費 用 進 行 基 準 を採 用 した事 業 等 ：退 職 手 当収益②当 該 業 務 に係 る損 益 等－ ア ）損 益 計 算 書 に計 上 した費 用 の額 ：５２ １

資産見返運営（人 件 費 ：５ ２１ ）費交付金－ イ）自 己 収 入 に係 る収 益 計 上 額 ：－資本剰余金ウ）固 定 資 産 の所 得 額 ：－計

５ ２１

③運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
費 用 進 行 に伴 い支 出 した運 営 費 交 付 金 債 務 ５ ２１百 万円 を収 益 化 。

合計

５ ,６ ００（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
２２年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準・ 「世 代 間 問 題 研 究 機 構 の設 置 」につい ては、派 遣 元 の都を採用した業務合 によ り教 授 招 へいが未 達 成 とな ったが、特 別 経 費 措 置 最に係る分

１ ７ 終 年 度 の ため 、中 期 目 標 期 間 終 了 時 に国 庫 納 付 する予 定で ある 。
・ 「 イノ ベーシ ョ ンプ ロセス に関 する産 学 官 連 携 研 究 」につ いては、NED Oプ ロジェクト参 加 研 究 者 への国 内 特 許 デー タベー スと連 動 した質 問 票 調 査 の実 施 が遅 れた こと で回 収 デ ータを利用 した分 析 の開 始 が遅 れた ため 、翌 事 業 年 度 に繰 り越 したもの。
・ 「アジア・太 平 洋 地 域 ３大 学 ネ ットワー クによる共 通 プ ログラムの開 発 」及 び「日 本 と世 界 経 済 に関 わる高 度 実 証 分 析 の国
際 的 な共 同 利 用 ・共 同 拠 点 構 築 」につい ては、東 日 本 大 震
災 の影 響 により 、一 部 業 務 を翌 事 業 年 度 へ繰 り越 したも の。

期間進行基準を採用した業務

東 日 本 大 震 災 の影 響 に より翌 事 業 年 度 に繰 り越 した もの 。

３２

に係る分
費用進行基準を採用した業務－ 該当なし

に係る分

計

４９

13

（別 紙）■ 財務諸表の科目
１ ． 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金と預金の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
その他の純資産：
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２ ． 損益計算書
業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却） 損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研

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究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付
金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償
却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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