華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

中国知的財産権最新ニュース2018 年 10 月 23 日号
目次（W&B No. 201808CY）

１． 2017 年中国特許統計年報の公示(2018 年 9 月 28 日）
２． 電子商取引法 2019 年 1 月施行（2018 年 8 月 31 日）【１】 2017 年中国特許統計年報の公示(2018 年 9 月 28 日）
国家知識産権局は 9 月 28 日付、2017 年度の中国特許統計年報（中国专利统计年报）を正式に公示した。この年報には 1985 年から現在までの中国各
省市県クラスと世界 177 国からの特許出願や登録、また有効特許件数などのデータ、また中国から外国への特許出願データなどが英語を併記して公示している。併せて、中国各地での行政ルートでの特許侵害や虚偽表示などの事件の受理や処分状況が掲載されている。
第 1 章 特許出願状況（地域別、国別）
第 2 章 特許登録状況（地域別、国別）
第 3 章 有効特許状況（地域別、国別）
第 4 章 特許代理状況（地域別、代理人別ではない）
第 5 章 IPC 別特許出願と登録状況（サブクラス、国別）
第 6 章 外国と香港・マカオ・台湾の特許出願・登録、有効特許状況
第 7 章 特許行政執行状況
以下ご参考に一部抜粋してご紹介する。
発明特許

実用新案特許

数量

構成

数量

構成

合 計

127,8359

100.0%

1538,090

100.0%

A 生活

263,36420.6%

293,895

B 操作

229,992

18.0%

C 化学

191,851

D 繊維

侵害紛争

その他紛争

虚偽表示

立案

結案

立案

結案

結案

合 計

27,30526,987852

836

38,492

19.1%

北京

245

217

0

0

964

495,491

32.2%

天津

171

184

0

1

536

15.0%

55,449

3.6%

河北

776

785

65

64

1,205

20,418

1.6%

21,883

1.4%

山西

7

7

0

0

116

E 建設

49,161

3.8%

123,388

8.0%

内蒙古

17

9

0

0

352

F 機械

88,6986.9%

190,294

12.4%

遼寧

446

437

19

18

581

G 物理

255,100

20.0%

189,703

12.3%

吉林

65

65

0

0

30

H 電機

179,775

14.1%

167,987

10.9%

黒竜江

343

316

258

258

549

（2017 年 IPC 別出願状況分析の一部抜粋）（2017 年行政執行統計の一部抜粋）

参考サイトは下記の通り。
http://www.cnipa.gov.cn/zscqgz/1132442.htm
http://www.sipo.gov.cn/docs/20181019135307585336.pdf
Watson & Band Law Offices/Watson & Band IP Agent Ltd.
上海市徐匯区長楽路 989 号 世紀商貿広場 26 階
ZIP：200031 代表 Email: mail@watson-band.com.cn
電話：+86-21-5292-1111; FAX：+86-21-5292-1001

日本連絡先：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠 Watson & Band
Page 2【２】 電子商取引法（电子商务法）2019 年 1 月施行（2018 年 8 月 31 日）
インターネットを通じた商取引を管轄する総合的「インターネット取引管理弁法」、「広告法」などの関な基本法となる、「中華人民共和国電子商取引法」

連する法律、法規とともに運用されることになる。

が 2018 年 8 月 31 日、第 13 期全国人民代表大会

第一章 総則常務委員会第 5 回会議の審議を通過し、2019 年 1

第二章 電子商取引事業者

月 1 日から施行されることとなった。中国のインター

第 1 節 一般規定

ネット市場は昨年度 31 兆円規模と言われており、

第 2 節 電子商取引プラットフォーム運営者

アリババや JD など EC プラットフォームから WeChat

第三章 電子商取引契約締結と履行などの SNS サイトまで急速に拡大を続けている。電第四章 電子商取引紛争解決

子商取引分野の特徴として、健全な取引、知的財

第五章 電子商取引促進

産権保護、競争排除からサイバーセキュリティや個

第六章 法律責任

人情報保護などまでカバーする範囲が広く、その変第七章 付則化も激しく、これまでの一般法や行政法、また政府通達などだけでは対応が難しくなってきている。

日本企業の中国市場における事業拡大においては知っておくべき新しい法律であり、知的財産権侵起草から公布まで 5 年をかけ、3 回の公開意見

害の適用についても、ご確認頂きたいので仮訳を募集、4 回の審議を経て成立した電子商取引法は、含めてご紹介する。アンダーライン部分が知的財産

全 7 章 89 条からなり、消費者を含む各主体の権益権関連条項である。なお、全訳がご希望の際はご

均衡、電子商取引の規範化、経営主体の義務、サ

連絡ください。

イバーセキュリティ及び個人情報保護などの電子商取引の規範化、知的財産権の保護、不正競争の参考サイトは下記の通り。

防止、電子商取引契約など多方面の影響を加味し、http://www.npc.gov.cn/npc/lfzt/rlyw/2018-

処罰規定を含むものとなっている。「民法総則」、

08/31/content_2060827.htm「契約法」、「電子署名法」、「権利侵害責任法」、「消費者権益保護法」、「サイバーセキュリティ法」、
中華人民共和国電子商取引法＜部分仮訳＞

スの提供について規定している場合は、その規定（2018 年 8 月 31 日第 13 回全国人民代表大会常務を適用する。金融商品及びサービス、情報ネットワ

委員会第 5 回会議採択）

ークを使用したニュース情報、映像音響プログラム、第一章 総則出版や文化商品などの内容のサービスの提供につ

第１条 電子商取引の各主体の合法的権益を保障

いては、本法を適用しない。

し、電子商取引行為を規範化し、市場秩序を維持し、第３条 国は電子商取引の環境整備や推進を奨励。

電子商取引の持続的健康な発展を促進するために、（趣旨要約）

本法を制定する。

第４条 国はオンラインとオフラインビジネス活動な

第２条 中華人民共和国国内の電子商取引活動にどの対等な発展と融合を促進し、地方政府は権利は本法を適用する。

乱用や競争排除など行政上の差別的措置を排除。

本法でいう、「電子商取引（电子商务）」とは、イン（趣旨要約）

ターネットなどの情報ネットワークを通じて商品を販

第５条 電子商取引事業者は経営活動に従事する売或いはサービスを提供する経営活動を指す。

場合、自発的、平等、公平、信義誠実の原則を遵

法律及び行政法規が商品の販売或いはサービ
華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

守し、法律と商業道徳を遵守し、公平な市場競争を
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠 Watson & Band
Page 3
行い、消費者の権益保護、環境保護、知的財産権

要約）

保護、インターネットの安全と個人情報保護などの

第 11 条 電子商取引事業者の納税義務。（趣旨要方面の義務を履行し、商品とサービスの品質に責約）任を持ち、政府及び社会の監督を受け入れなけれ第 12 条 電子商取引事業が許可制の場合、許可ばならない。

取得義務。（趣旨要約）

第６条 国務院の関連部門は電子商取引の発展促

第 13 条 電子商取引事業者による法律、行政法規

進、監督管理などの業務を担当し、地方政府は担が禁止する商品或いはサービスの提供の忌避義

当地域の実状に基づき域内の電子商取引担当部務。（趣旨要約）

門の職責を確定する。（趣旨要約）

第 14 条 電子商取引事業者の紙或いは電子によ第７条 国は電子商取引の特徴に合う協同管理シる正規領収書（发票）などの取引証明書類発行義ステムを確立し、関連部門から電子商取引事業者、務。（趣旨要約）

消費者までが参加する管理体系を推進する。（趣旨第 15 条 電子商取引事業者は、そのトップページ

要約）の目立つ位置に営業許可証情報、及びその業務業

第８条 電子商取引業界は本規程に従って業界の務関連行政許可情報、本法第 10 条に規定の市場

自律、規範、健全を推進、監督し、業界経営者の公主体登記不要事情などの情報、或いは上記情報の平な市場競争に誘導する。（趣旨要約）

リンク標識を持続的に表示しなければならない。

第二章 電子商取引事業者

前項規定の情報に変更があった場合、電子商取第一節 一般規定

引者は速やかに公示情報を更新しなければならな

第９条 本法でいう「電子商取引事業者（电子商务い。

经营者）」とは、インターネットなどの情報ネットワー

第 16 条 電子商取引事業者が電子商取引を終了

クを通じて商品を販売或いはサービスを提供し経営する場合、30 日前からトップページの目立つ位置に活動する自然人、法人及び法人以外のものを指し、関連する情報を持続的に表示しなければならない。

電子商取引プラットフォーム運営者、プラットフォー

第 17 条 電子商取引事業者は、包括的に、真実、

ム内事業者、更に自前のウェブサイト・その他ネット

正確、速やかに商品或いはサービス情報を開示し、ワークで商品を販売或いはサービスを提供する電消費者の知る権利及び選択する権利を保障しなけ

子商取引事業者が含まれる。

ればならない。電子商取引事業者は、架空取引や本法でいう「電子商取引プラットフォーム運営者

利用者評価のねつ造などの方法で虚偽や誤解を（电子商务平台经营者）」とは、電子商取引におい招く商業宣伝を行い、消費者を偽り、欺いてはならて、単一或いは複数当事者間取引のためにネットない。

ワークの事業場所、取引仲介（マッチング）、情報発第 18 条 電子商取引事業者が消費者の興味、嗜信などのサービスを提供し、単一或いは複数当事

好や消費習慣などの特徴に基づいて、商品或いは者間取引で独立して事業活動する法人或いは法人サービスの検索結果を提供する場合、その個人に組織以外のものを指す。

特徴的な選択肢ではないものも同時に提供し、消本法でいう「プラットフォーム内事業者（平台内经营者）」とは、電子商取引プラットフォームを通じて商品を販売或いはサービスを提供する電子商取引

費者の合法的な権益を尊重及び平等を保護しなけ
ればならない。
電子商取引事業者が消費者に発信する広告は、事業者を指す。

「中華人民共和国広告法」の関連規定を遵守しなけ

第 10 条 電子商取引事業者の市場主体（事業を行ればならない。

う法人と個人）登記義務。但し、個人は除く。（趣旨第 19 条 電子商取引事業者が商品或いはサービ

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠 Watson & Band
Page 4
スを抱合せ販売する場合は、消費者に目立つ方法

者は提供しなければならない。所轄部門は電子商で注意を促し、商品或いはサービスの抱合せ販売

取引業者より提供されたデータ情報の安全を保護に同意する選択肢を黙認させてはならない。

するために必要な措置を講じるとともに、その中の第 20 条 電子商取引事業者は、消費者が承諾或個人情報、プライバシー及び営業秘密を厳重に秘

いは消費者と約定した期限に商品或いはサービス密保持し、開示、販売或いは違法に他人に提供しを提供するとともに、商品輸送中のリスク及び責任てはならない。

を負わなければならない。但し、消費者が別途宅配

第 26 条 電子商取引事業者が越境電子商取引にサービス事業者を選択した場合は除く。

従事する場合、輸出入を監督管理する法律、行政第 21 条 電子商取引事業者は、消費者との約定に法規及び国の関連規定を遵守しなければならない。

より保証金を受け取る場合、保証金の返還方法及第 2 節 電子商取引プラットフォーム運営者

び手続きを明示し、保証金の返還に不合理な条件

第 27 条 電子商取引プラットフォーム運営者は、プを設けてはならない。消費者が保証金の返還を申ラットフォーム上の電子商取引事業者に真実の法し出、保証金の返還条件を満たしている場合、電子人情報などの提出を要求し、その後定期的な更新

商取引事業者は速やかに変換しなければならない。

確認義務。（趣旨要約）

第 22 条 電子商取引事業者が技術的優位性、ユ

第 28 条 電子商取引プラットフォーム運営者は、規ーザー数、関連業界管理する能力及びその他の電定に基づき市場監督管理部門にプラットフォーム上

子商取引事業者の当該電子取引事業者への取引の電子商取引事業者の法人登記情報などを提供し、上の依存度などの理由から市場での支配的地位を

法人登記をしていない事業者には登記手続きに便有する場合、市場での支配的地位の濫用、競争の宜を図らなければならない。また、税務当局へのプ制限や排除をしてはならない。

ラットフォーム上の電子商取引事業者の情報提供、

第 23 条 電子取引事業者がそのユーザーの個人

登記の不要事業者への納税義務の通知義務。（趣情報を収集し使用する場合、法律及び行政法規の旨要約）

個人情報の保護に関する規定を遵守しなければな

第 29 条 電子商取引プラットフォームの事業者は、らない。

プラットフォーム上の商品或いはサービス情報に本第 24 条 電子商取引事業者は、ユーザー情報の照法第 12 条（販売許可）及び第 13 条（禁止品）の規会、訂正、削除及び利用者の解約の方法及び手続定違反を発見した場合、法律に基づき必要な措置を明示し、ユーザーの照会、訂正、削除及び利用者を講じるとともに、所轄部門に報告しなければならの解約に不合理な条件を設けてはならない。

ない。

電子商取引事業者がユーザー情報の照会或い第 30 条 電子商取引プラットフォーム運営者のネッ

は訂正、削除の申し出を受け取った場合、その確トワークの安全運用を確保の義務及び事件発生時

認後速やかにユーザー情報の照会或いは修正、削に所轄部門への通報の義務。（趣旨要約）

除しなければならない。ユーザーが解約する場合、第 31 条 電子商取引プラットフォーム運営者のプラ

法律、行政規定の規定或いは両当事者が約定してットフォーム上で公開された商品及びサービス並びいる場合、その規定に従って、電子商取引事業者に取引情報を記録、保存、及び取引完成日から３は速やかにユーザーの情報を削除しなければなら年以上の保存義務。（趣旨要約）ない。

第 32 条 電子商取引プラットフォーム運営者は、公第 25 条 所轄部門が法律及び行政法規の規定に

開性、公平性、公平性の原則を順守し、プラットフォ

従って電子商取引事業者に関連する電子商取引デームサービス契約及び取引規則を制定し、プラット

ータ情報の提供を要求する場合、電子商取引事業

フォームの入退場、商品とサービスの品質保証、消華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠 Watson & Band
Page 5
費者の権益保護、 個人情報の保護などの面の権

消費者の生活や健康に関連する商品やサービ

利と義務を明確にしなければならない。

スの場合、電子商取引プラットフォーム運営者がプ

第 33 条 電子商取引プラットフォーム運営者は、そラットフォーム内の事業者の資格に関する審査義のトップページの目立つ位置にプラットフォームサ

務を履行せず、或いは消費者の安全保証義務を履

ービス契約及び取引規則の情報或いは上記情報

行せずに消費者に損害をもたらした場合、法律にのリンク標識が持続的に表示するとともに、事業者基づき相応の責任を負う。

と消費者が便利良く、完全に閲覧及びダウンロード

第 39 条 電子商取引プラットフォーム運営者の健できるようにすることを保証しなければならない。

全な消費者による評価制度の設置と消費者による

第 34 条 電子商取引プラットフォーム運営者がプラサービスの評価の保存義務を負う。（趣旨要約）

ットフォームサービス契約及び取引規則を改正する

第 40 条 電子商取引プラットフォーム運営者は、商場合の意見募集と実施７日前の事前公示及び改正品或いはサービスの価格、販売数量及び信用度なを受入れずに退出する電子商取引事業者の解約

どさまざまな方法に応じて、消費者に商品或いはサ権と改正前のサービス契約と取引規則の適用。（趣ービスの検索結果を表示しなければならず、価格

旨要約）

競争でランク付けされた商品或いはサービスにつ第 35 条 電子商取引プラットフォーム運営者は、プ

いては、 「広告」と目立つように表示しなければな

ラットフォーム内の事業者によるプラットフォーム内らない。

での取引、取引価格及びその他の事業者の取引な

第 41 条 電子商取引プラットフォーム運営者は、知どに不合理な制限或いは不合理な条件を付ける、的財産権保護規則を設け、知的財産権者との協力

或いはプラットフォーム内の事業者から不合理な費を強化し、法律に基づき知的財産権を保護しなけ用を取るためにサービス契約、取引規則及び技術ればならない。

などの手段を利用してはならない。

第 42 条 知的財産権者はその知的財産権が侵害

第 36 条 電子商取引プラットフォーム運営者は、プされていると判断した場合、電子商取引プラットフォ

ラットフォームサービス契約及び取引規則により、ーム運営者に取引やサービスの削除、遮断、リンク

プラットフォーム内の事業者の法律や法規に違反の切断、終了など必要な措置を講じるよう通知するする行為に対して、警告、停止、或いはサービス終権利を有する。 通知には、侵害を構成する初歩的了などの措置を講じた場合、速やかに公示しなけ

証拠が含まれていなければならない。

ればならない。

電子商取引プラットフォーム運営者は通知を受領

第 37 条 電子商取引プラットフォーム運営者がプラ後、速やかに必要な措置を講じるとともに、プラット

ットフォーム上で自ら事業を行う場合の明確な区分

フォーム内の事業者にその旨を通知しなければな

け表示などによる消費者の誤認防止、またその事らず、必要な措置が速やかに取られず、損害が拡業に対する民事的責任を負う。（趣旨要約）

大した部分に対してプラットフォーム内の事業者と第 38 条 電子商取引プラットフォーム事業は、プラ

連帯して責任を負うものとする。

ットフォーム内の事業者により販売される商品或い誤った通知によりプラットフォーム内の事業者がは提供されるサービスが人身や財産の安全を保障

損害を受けた場合、法律に基づき民事責任を負う

する要件を満たさない、或いは消費者の合法的権ものとする。 悪意のある誤った通知があり、プラッ

益を侵害するその他の行為があることを知っている、

トフォーム内の事業者が損害を受けた場合、賠償

或いは知りうる場合で、必要な措置を取らなかった

責任は２倍とする。

場合、法律に基づき当該プラットフォーム内事業者

第 43 条 プラットフォーム内の事業者は転送されたと連帯して責任を負う。

通知を受領後、電子商取引プラットフォーム運営者

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠 Watson & Band
Page 6に非侵害の陳述書を提出することができる。 声明

電子商取引において当事者には相応の民事上には非侵害の初歩的証拠が含まれていなければなの行為能力があると推定する。 但し、反証がある

らない。

場合は除く。

電子商取引プラットフォーム運事業者は陳述書を

第 49 条 電子商取引事業者が公開した商品或い受領後、通知を受けた知的財産権権者に当該陳述はサービス情報が条件を満たし、ユーザーが商品書を転送するとともに、所轄部門に投訴するか、人或いはサービスを選択するとともに注文を成功裏に民法院に起訴するかを通知する。 電子商取引プラ

提出した場合、契約は成立する。両当事者が別段ットフォームの運営者は、陳述書の転送が知的財の約定がある場合、その約定に従うものとする。

産権者に到達後 15 日以内に、権利者が投訴或い

電子商取引事業者は書式の条項などの方法では起訴した旨の通知を受けない場合、速やかに行

消費者が価格を支払った後に契約は成立しないとった措置を終了しなければならない。

約定してはならず、書式の条項に当該内容が含ま第 44 条 電子商取引プラットフォーム運営者は、本れる場合、当該内容は無効とする。

法第 42 条、第 43 条に規定する通知、陳述及び処

第 50 条 電子商取引事業者にはユーザーとの契理結果を速やかに公示しなければならない。

約手続きや注意事項などの明確で包括的な文書の第 45 条 電子商取引プラットフォーム運営者はプラ提供義務やユーザーの注文前の訂正を可能とする

ットフォーム内の事業者の知的財産権侵害を知っ義務を負う。（趣旨要約）ている或いは知りうる場合、取引やサービスの削除、

第 51 条 契約した商品やサービスの提供日は、宅遮断、リンクの切断、終了など必要な措置を講じな

配サービスを利用した商品は荷受人の実際の受領ければならず、必要な措置を講じないない場合、権日、サービスは指定された日時か実際にサービス

利侵害者と連帯して責任を負うものとする。

が提供された日、ネット上で提供される場合は、一第 46 条 本法第 9 条第 2 項に規定するサービスの方当事者が指定した日時としネット上で確認できる

他に、電子商取引プラットフォーム運営者は、プラッ

日時とする。契約当事者が別に約定がある場合はトフォームサービス契約と取引契約により、事業者

その約定に従う。（趣旨要約）

間の倉庫保管、物流、支払決済、清算などのサー

第 52 条電子商取引当事者は、商品の提供に宅配

ビスを行うことができる。電子商取引プラットフォー

サービス商品を配送することができる。

ム運営者が事業者間の電子商取引のためのサー

宅配サービス事業者は宅配サービスにおいて、ビスを提供する場合、法律、行政規制及び国の関法律や行政規制を遵守し、約束したサービス基準と連する規定を遵守し、中央入札（集中竞价）、値付

期限を守らならなければならず、配達時の受取人

け（做市商）などの集中取引方法による取引を行わによる荷物検査や環境保護のための包装材料のず、標準化契約取引を行わないものとする。

簡素化の義務有り、また代金回収サービスの提供

第三章 電子商取引契約締結と履行が可能。（趣旨要約）

第 47 条 電子商取引当事者が契約を締結し、履行

第 53 条 電子商取引当事者は電子決済を用いたする場合、本章と「中華人民共和国民法総則」、「中決済を約定することができる。

華人民共和国契約法」、「中華人民共和国電子署

電子決済サービス事業者は、電子商取引での電名法」などの法律の規定が適用される。

子決済サービスにおいて、国の基準準拠、ユーザ

第 48 条 電子商取引当事者が自動情報システムをーに対する機能や使用方法などの通知、不当な取使用して契約を締結或いは実行する行為は当該シ

引条件の排除、また支払システムの完全性や追跡ステムを使用する当事者に法的影響を及ぼすもの

可能性確保、またユーザーに過去３年間の取引記とする。

録の無償提供の義務を負う。（趣旨要約）

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠 Watson & Band
Page 7
第 54 条 電子決済サービス事業者が提供する決済

先行賠償責任を求め、電子商取引プラットフォーム

サービスが国の関連決済安全管理要件に適合しせ運営者の賠償後にプラットフォーム内の事業者にず、ユーザーに損害を与えた場合、補償責任を負賠償をさせる場合、「中華人民共和国消費者権益

わなければならない。

保護法」の関連規定を適用する。

第 55 条 ユーザーは支払命令を出す前に、当該支第 59 条 電子商取引事業者は、利便で効果的な苦払命令に含まれる金額や受取人など完全な情報を情や報告システムを確立しなければならず、苦情や確認しなければならない。

報告などの情報を公表し、速やかに苦情や報告を支払指示に誤りがある場合、電子決済サービス

受理し、処理するものとする。

事業者は速やかにその原因を見つけるとともに修第 60 条 電子商取引紛争は和解協議、消費者団正するための適切な措置を講じなければならない。

体や業界団体或いはその他の法律に基づき成立し（趣旨要約）た調停機関での調停、関連部門への投訴、仲裁申第 56 条 電子決済サービス事業者は電子決済完了

立、或いは訴訟提起により解決する。

後、ユーザーに約定した方法で速やかかつ正確に第 61 条 消費者が電子商取引プラットフォームで商支払情報を提供し確認なければならない。

品を購入或いはサービスの提供を受け、プラットフ

第 57 条 ユーザー者は取引パスワード、電子署名

ォーム内の事業者と紛争が発生した場合、電子商

データなどのセキュリティツールを適切に保管しな

取引プラットフォーム運営者は、消費者の合法的権ければならない。ユーザーがセキュリティツールの益を維持するために支援しなければならない。

紛失、盗用或いは不正支払を発見した場合、速や第 62 条 電子商取引紛争の取扱いにおいて、電子かに電子決済サービス事業者に通知しなければな

商取引業者は原契約及び取引記録を提供しなけれらない。

ばならない。電子商取引事業者が上記の資料を紛

不正支払の損害はユーザーの過失が証明され失、偽造、改竄、破壊、隠匿或いは提供を拒絶し、た場合を除き、電子決済サービス事業者が負担す

人民法院、仲裁機関或いは関連部門も事実を確認る。

できない場合、電子商取引事業者は相応の法的責

電子決済サービス事業者が不正支払を発見した

任を負わなければならない。

場合或いはユーザーから不正支払命令を受信した

第 63 条 電子商取引プラットフォーム運営者は、オ

場合、速やかに損害拡大防止措置を取らなければンライン紛争解決システムを確立し、紛争解決規則

ならず、損害拡大防止措置を講じなかった場合、損を制定・公示し、自主性の原則に基づき公平、公正害が拡大した部分に責任を負う。（趣旨要約）に当事者の紛争を解決するものとする。

第四章 電子商取引紛争解決

第五章 電子商取引促進

第 58 条 国は電子商取引プラットフォーム運営者が第 64 条 国務院と地方政府は、経済社会開発計画

電子商取引の発展と消費者の権益の保護に資すと産業政策を策定し、電子商取引のイノベーションる商品とサービスの品質保証システムを確立するを促進する。（趣旨要約）

ことを奨励する。

第 65 条 国務院と地方政府は、電子商取引の環境

電子商取引プラットフォーム運営者とプラットフォ

発展（绿色发展）の促進を講じる。（趣旨要約）

ーム内の事業者が消費者権益の保証金の設定に第 66 条 国は電子商取引インフラと物流ネットワー

合意する場合、両当事者は消費者権益の保証金のクの構築を促進し、電子商取引統計システムを完支払金額、管理、使用及び払戻手続きについて明備し、電子商取引標準システムの構築を強化する。

確に約定しなければならない。

第 67 条 国は国民経済の様々な分野において電

消費者が電子商取引プラットフォーム運営者に
華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

子商取引の適用を促進し、電子商取引と各産業の電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠 Watson & Band
Page 8
統合及び発展を支援する。

し、以下に掲げる行為のいずれかをなした場合、市第 68 条 国は農業の生産、加工、流通などの分野

場監督管理部は期限を定めて是正を命じ、1 万元にインターネット技術の適用を促進し、各種の社会以下の罰金を科すことができ、その内電子商取引

資源の協力を強化し、農村の電子商取引の発展をプラットフォーム運営者には第 81 条第 1 項の規定

促進し、電子商取引が貧困緩和に対する効果を果に基づき処罰する：

たすことを奨励する。

（1）トップページの目立つ位置に営業許可情報、

第 69 条 国は電子商取引での取引の安全確保、ユ

行政許可情報、市場主体登記不要情報、或いは上ーザー情報の保護、電子商取引データの開発と応記情報のリンク標識が表示されてない；

用の促進、公共データの利用促進などの措置を講じる。（趣旨要約）
第 70 条 国は電子商取引の信用評価システムをも（2）トップページの目立つ位置に電子商取引を終了する関連情報を持続的に表示されていない；（3）ユーザー情報の照会、訂正、削除、及びユー設置し、評価情報を提供する。（趣旨要約）

ザーの解除方法、手続きが明示されていない、或第 71 条 国は越境電子商取引の発展を促進し、管いはユーザー情報の照会、訂正、削除、登録解除

理システムを確立や関連業務推進するとともに、小に不合理な条件が設けられている。

規模企業が越境電子商取引に従事することを支援

電子商取引プラットフォーム運営者が前項の規する。（趣旨要約）定に違反し、プラットフォーム内の事業者に必要な第 72 条 国の輸出入管理部は越境電子商取引の措置を取らなかった場合、市場監督管理部門は期税関申告、納税、検査及び検疫のための包括的サ限を定めて是正を命じ、2 万元以上 10 万元以下のービス及び監督システムの構築、監督プロセスを最罰金を科すことができる。

適化し、越境電子商取引事業者は電子文書により第 77 条 電子商取引事業者が本法第 18 条第 1 項

関連手続きを行うことができる。（趣旨要約）の規定に違反して検索結果を提供、或いは本法第第 73 条 国は国・地域間の越境電子商取引の交流

19 条の規定にする商品やサービスの抱合せ販売し及び協力を促進し、国際ルールの策定、紛争解決

た場合、市場監督管理部門は期限を定めて是正をシステムの確立を促進する。（趣旨要約）

命じ、 違法所得を没収し、5 万元以上 20 万元以下

第六章 法律責任の罰金を併科する。情状が深刻な場合 20 万元以

第 74 条 電子商取引事業者が商品を販売或いは上 50 万元以下の罰金を併科する。

サービスを提供し、契約義務を不履行或いは契約

第 78 条 電子商取引事業者が本法第 21 条の規定

義務に従わず、或いは他人に損害を与えた場合、に違反し、消費者に保証金の返還方法や手続を明法律に基づき民事責任を負うものとする。

示しない、保証金の返還に不合理な条件を設けた、

第 75 条 電子商取引事業者が本法第 12 条、第 13

或いは速やかに保証金を返還しない場合、所轄部条の規定に違反し、従事する事業活動に関わる行

門は期限を定めて是正を命じ、5 万元以上 20 万元

政許可を未取得、或いは法律や行政法規が禁じる以下の罰金を併科する。情状が深刻な場合 20 万商品やサービスを提供、或いは本法第 25 条に規定

元以上 50 万元以下の罰金を併科する。

する情報提供義務の不履行、本法第 46 条の規定

第 79 条 電子商取引事業者が個人情報保護に関する電子商取引プラットフォーム運営者の違反、集連する法律や行政法規に違反、或いは本法第 30

中取引による取引、或いは標準化契約取引を行っ条とネットワーク安全保障義務に関連する法律やた場合、関連する法律、行政法規の規定に基づき行政法規の規定を履行しない場合、「中華人民共処罰する。

和国ネットワーク安全法」などの法律や行政法規の第 76 条 電子商取引事業者が本法の規定に違反

規定に基づき処罰する。

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠 Watson & Band
Page 9第 80 条 電子商取引プラットフォーム運営者が以づき処罰する。

下に掲げる行為のいずれかをなした場合、所轄部

第 82 条 電子商取引プラットフォーム運営者が本門は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是法第 35 条の規定に違反し、プラットフォーム内の事

正しない場合、2 万元以上 10 万元以下の罰金を科

業者の取引、取引価格或いはその他の事業者とのす。情状が深刻な場合、再建するまで業務停止を取引などに不合理な制限或いは不合理な条件を課命じ、10 万元以上 50 万元以下の罰金を併科する。

し、またはプラットフォーム内の事業者に不合理な（1）本法第 27 条に定める検査と登記義務を不履

費用を課している場合、市場監督管理部は期限を行；（2）本法第 28 条に定める市場監督行政部門や税務部門に関連情報を実提出；（3）本法第 29 条に定める法律違反に必要な措置に未対応、或いは関連所轄部門に未報告；（4）本法第 31 条に定める商品やサービス情報、取引情報の保管義務の不履行。

定めて是正を命じ、5 万元以上 50 万元以下の罰金を課すことができる。情状が深刻な場合は、50 万元
以上 200 万元以下の罰金を課すことができる。
第 83 条 電子商取引プラットフォーム運営者が本
法第 38 条の規定に違反し、プラットフォーム内の事
業者が消費者の合法的権益を侵害し必要な措置を講じない、或いはプラットフォーム内の事業者の資法律や行政法規に前項の規定違反行為を処罰

格審査義務を履行せず、或いは消費者の安全保証する規定が別にある場合。その規定を従うものとす

義務を履行しない場合、市場監督管理部門は期限る。

を定めて是正を命じ、5 万元以上 50 万元以下の罰

第 81 条 電子商取引プラットフォーム運営者が本金を科すことができる。情状が深刻な場合、再建す

法の規定に違反し、以下に掲げる行為のいずれかるまで業務停止を命じ、50 万元以上 200 万元以下をなした場合、市場監督管理部門は期限を定めての罰金を併科する。

是正を命じ、2 万元以上 10 万元以下の罰金を科す。

第 84 条 電子商取引プラットフォーム運営者が本情状が深刻な場合は、10 万元以上 50 万元以下の法第 42 条、第 45 条の規定に違反し、プラットフォー

罰金を科す。

ム内の事業者による知的財産権侵害に必要な措置（1）トップページの目立つ位置にプラットフォームを講じなかった場合、関連の知的財産管理部門がサービス契約及び取引規則の情報或いは上記情期限を定めて是正を命じる。ものとする。期限を過報のリンク標識が持続的に表示されていない；

ぎても是正しない場合、5 万元以上 50 万元以下の（2）改正取引規則がトップページの目立つ位置に罰金を科す。情状が深刻な場合、50 万元以上 200

意見募集として公開されず、改正内容が事前の規万元以下の罰金を科する。

定期間に公示されず、或いはプラットフォーム内の第 85 条 電子商取引業者が本法の規定に違反し、事業者解約を阻止した；

販売された商品或いは提供されたサービスが人身（3）目立つ方法で自らの事業とプラットフォーム
内の事業者の事業とを区別していない；や財産の安全を保障しない、虚偽或いは誤解を招く商業宣伝などの不公正競争行為を行い、市場で（4）プラットフォーム内で販売される商品或いはの支配的地位を濫用し、或いは知的財産権を侵害提供されるサービスに対する消費者の評価方法がや消費者の権益などを侵害する行為をなした場合、ない、或いは消費者の評価を許可なく削除した。

関連の法律の規定に基づき処罰する。

電子商取引プラットフォーム運営者が本法第 40

第 86 条 電子商取引事業者が本法に規定する違条の規定に違反し、価格競争でランク付けされた商法行為をなした場合、関連する法律、行政法規の品或いはサービスに目立つように「広告」と表示し規定に基づき信用情報に記入するとともに公示すていない場合、「中華人民共和国広告法」規定に基る。

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠 Watson & Band
Page 10
第 87 条 法により電子商取引の監督管理を職責と構成した場合、法に基づき治安の行政処罰をする。

する部門の職員が職務を怠り、権限を濫用し、私利犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及

私欲のために不正行為を行い、或いは職務遂行中する。

に知り得た個人情報、プライバシー、営業秘密を他

第七章 附則人に開示、売却、違法に提供した場合、法に基づき第 89 条 この法律は 2019 年 1 月 1 日から施行す

法律責任を追及する。

る。
■

第 88 条 本法の規定に違反し、治安管理の違反をコメントは個人の見解であり事務所の統一的見解でないことにご理解ください。
記事に関するご質問や各種お問合せは、お気軽に下記までご連絡ください。

華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
東京連絡先 相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn