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２０２３年５月２５日(木)ＮＯ．１３７７号
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総がかり行動実行委員会が緊急行動

軍拡財源確保特措法案を廃案に追い込もう！
総がかり行動実行委員会は 5 月 23 日昼、「軍拡（防衛）財源確保特措法案廃案！5・23 緊急行動」を行いました。激しい雨が降る中、120 人が参加し、「大軍拡・大増税、そして改憲に突き進む岸田政権を許さない」と声をあげました。
共産党の山添拓参議院議員、沖縄の風の高良鉄美参議院議員、社民党の大椿裕子参議院議員、立憲民主党の高木真理参議院議員が駆け付け、あいさつしました。山添氏は、「参議院で徹底して論戦し、廃案に追い込みたい。一緒に力を合わせよう」と呼びかけました。
憲法共同センターの小畑雅子共同代表が主催者あいさつ。広島Ｇ７サミットについて「核兵器廃絶を究極的課題とし、『核抑止力』論を公然と宣言したことはきわめて重大であり、被爆者の皆さんをはじめとして、核兵器禁止、廃絶を望む声、期待を裏切るものであり、到底許されない」と批判。そして、軍拡財源確保法案について「私たちが選択していない『平和主義を放棄し、軍事大国化』にすすむ財源を確保できるような仕組みをつくることが法案のねらいであり許せない。大軍拡予算確保のために 『 防衛力強化資金』が創設され、財源確保に国立病院機構と地域医療機能推進機構
（ＪＣＨＯ）の積立金などが狙われている。国会で審議せずに、来年度以降も防衛省の手元において、自由に使える軍拡財源となるまさに『防衛省の財布』といえるものだ」と指摘し、「軍拡財源確保法案 を廃案に追い込もう」と訴えました。
改憲問題対策法律家 6 団体連絡会の平井哲史弁護士は、「日本は今でも世界第 9 位の軍事力を持っている。これ以上の軍事力を増やすことが防衛のためとは考えられず、戦争をするためとしか思えない。これは国民に信を問うような問題だ。強行採決はもってのほか。廃案にすべきだ」と訴えました。
財務金融委員会を傍聴してきた全労連の井之上亮 んが、審議内容 について報告しました 。

核兵器廃絶の言葉なく、ウクライナには「停戦」ではなく軍事支援強化を打ち出した G7 「失敗だった」
被爆地・ヒロシマで行われていたＧ７広島サミットが閉会しました。議長を務めた岸田首相は広島市の平和記念公園で記者会見し、成果について「G7 として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を確認し、これを守り抜く決意を示せた」と強調し、「核兵器のない世界という理想に向けた基礎を確保し、核軍縮に向けた国際社会の機運をいの一度高めることができた」と語りました。
そうでしょうか。
「核軍縮に関する広島ビジョン」を発表しましたが、岸田首相は「歴史的意義をを感じる」と語っていますが、日本被団協、元広島市長、サーロー節子氏、日本原水協などは、「Ｇ７広島サミットは『失敗だった』」、「広島ビジョンには禁止条約も核兵器廃絶の言葉もない」
等と、厳しく批判しています。広島ビジョンは核軍縮と核拡散であり、核抑止力の重要性を強調しており、被爆者・国民・世界の人々が願う核兵器廃絶の言葉はありません。

また、ゼレンスキー氏が参加しましたが、バイデン氏は F16 戦闘機の提供を認め、日本は 100 台規模のトラックなど自衛隊車両や約 3 万食の非常用食料の提供など支援策を明らかにしました。軍事的な支援の強化が約束され、G7 が結束を強める機会となったものの、「停戦」を求めるものではありませんでした。国際社会の中で対ロシアの姿勢は一枚岩ではなく、今回も欧米主導の対ロシア制裁に加わらないブラジルとウクライナの首相会談は調整できずに終わりました。「中国とロシアに対して、西側諸国の結束をアピールしたいだけだ」(元広島市長)との批判も。今サミットで打ち出したのは「必勝しゃもじ」で「最後まで、たたかえ」と戦争を煽り、結局戦争を激化させるものになったのではないか。なすべきは「一日も早い停戦と前後復興について話し合う」ことだったのではないでしょうか。

被爆者団体「核抑止」論に失望 戦争あおるような会議
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）はオンラインで記者会見し、被爆地広島から核兵器に固執する宣言を出したことを受けて、木戸季市事務局長は「いちるの望み、希望を完全に打ち砕かれて、今は怒りに震えている。核抑止論に立った議論で戦争をあおるような会議になった」と訴えました。田中熙巳代表委員は「核兵器禁止条約に全く触れていない。核兵器を持つ国は減らす努力をはっきり出してほしかった。残念でなりません」と語りました。児玉三智子事務局次長は「広島ビジョンには禁止条約も核兵器廃絶の言葉もない。一人ひとりの命、顔を思いながら議論してほしかった」と求めました。和田征子事務局次長は「78 年間私たちが抱えてきた願い、思いを踏みにじるような議長国だったということを世界に広めた」と批判しました。

元広島市長平岡氏「岸田首相はヒロシマの願いを踏みにじった」と元広島市長は憤りを隠さず、「岸田首相はヒロシマの願いを踏みにじった」と語りました。「ヒロシマに集まるならば核を全面否定し、平和構築に向けた議論をすべきだった」と。Ｇ７が出した核軍縮・核不拡散に関する「広島ビジョン」では、核抑止力維持の重要性が強調された。「一貫して各と戦争を否定してきた広島が、その舞台として利用された。議長国・日本の岸田首相は罪深い」と厳しく指摘しました。さらに、ゼレンスキー氏が招かれ、G7 首脳との間で、軍事的な支援の強化が約束されました。
「中国とロシアに対して、西側諸国の結束をアピールしたいだけだ。一日も早い停戦と前後復興について話し合ってほしかった」と語りました。

サーロー節子さん

死者に対する大きな罪

広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんは、首脳声明などについて、「７人の各国首脳が広島まで来てこれしか書けないとは、胸がつぶれるようです。死者に対する大きな屈辱だと思う」。Ｇ７広島サミットについて「失敗だった」と痛烈に批判しました。さらに、この声明は一方的であり、悪いのはロシアや北朝鮮、中国だとして、保有国である自分たちのことは書いていないと指摘。また、世界の軍縮について、核兵器禁止条約があることが一言も触れていないと批判しました。そして、「すばらしい禁止条約を日本や核保有国は認めようとしない」と語り、「核兵器廃絶に向けて、市民と政府が一緒になって考えることを続けてほしい」と訴えました。
また、ウクライナ情勢については「戦争を続ける準備の話ばかり聞かされ、うれしくありません」と、不戦の地「広島」で多くの人の命を奪う武器供与の議論が行われていることについて、「戦争準備ではなく外交を通じて話し合いをすべきです」と語りました。
そして、21 日対面した崇徳高校新聞部の生徒たちに、「被爆を経験した人たちの思いを、あなたの思いにしてください。そして、政治家たちに思いを伝えてください」と伝えました。

日本原水協

岸田首相の責任大きい

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、「被爆者と国民の核兵器禁止・廃絶の声に背を向けたＧ７首脳に抗議する」との表題の安井正和事務局長談話を発表しました。
談話は、核兵器の廃絶を「究極の目標」として先送りし、「核兵器は防衛目的のために役割を果たす」と「核抑止力」論を公然と宣言したことは極めて重大だと指摘。議長である岸田首相の責任は大きく、被爆地出身の総理の資格はないと批判しています。一方、インドネシアのジョコ大統領が唯一、広島会合の使命として核兵器の廃絶を呼びかけるよう、求めたことを評価し、「廃絶の国民世論を高めるためにいっそうの努力を強めたい」と表明しています。

国連グテレス事務総長

核保有国は「使わない」という誓約が必要

主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で来日した国連のグテレス事務総長は 21 日、広島市で記者会見し、核保有国に対し、「核兵器先制不使用」さらには「どんな状況でも（核兵器を）使用しない誓約」が「絶対に必要だ」と述べました。また国連として、被爆者への支援を続け、「核兵器のない世界」をけっしてあきらめない決意を表明しました。
記者会見で、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」について「核兵器の存在を正当化するものではないか」とグテレス氏の見解を問う質問が出ました。グテレス氏は、「私はこの文書の解説者ではない」としつつ、「20 世紀の最後の 10 年に積極的に前進していた核兵器の軍縮の動きが完全に止まっているのは問題だ。われわれは新たな軍拡競争さえも目撃している」と述べました。そのうえで、「核保有国による核兵器の先制不使用の約束、さらにいえばどんな状況でも使わないという誓約が絶対に必要だ」と強調しました。
記者会見でグテレス氏は、「（広島を）訪れるとき私はいつも、被爆者の勇気と力強さに感銘を受ける。国連は被爆者を支持する。われわれは核兵器のない世界を強く求めることを決してやめない」と表明しました。

違憲の軍拡財源法案廃案へ! 世論と運動をいっそう大きく
軍拡財源法案は、今年度から 5 年間の軍事費に 43 兆円もの巨額をつぎ込む大軍拡に向けた法案です。19 日の衆院財務金融委員会で、自民・公明両党などの賛成で可決され、23 日の衆院本会議で採決され、可決されれば参院での審議に移ることになります。憲法違反の法案は、廃案に追い込まなければなりません。
5 年間で軍事費総額を４３兆円にするとしています。政府は、そのために 14.6 兆円の追加歳出が必要になるとし、①税外収入による「防衛力強化資金」の創設、②決算剰余金の活用、③税制措置（増税）、④歳出改革―で賄うとしています。軍拡財源法案は、この重要な柱である「防衛力強化資金」の創設を定めるものです。
政府は、特別会計などの流用による税外収入で 4.6 兆円を確保し、うち 1.2 兆円を 23 年度の軍事費に充て、残りの 3.4 兆円を「防衛力強化資金」に繰り入れ、24 年度以降の軍拡に使うとしています。同資金は、防衛省が複数年度にわたって自由に使える「ポケットマネー」とも言えるものです。会計年度ごとに予算を作成し国会で審議する「単年度主義」＝財政民主主義に反します。
4.6 兆円の税外収入には、国立病院機構や、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金の一部を返納させることも含まれています。国公立病院は老朽化のため改修が必要な施設が多く、医療機器が購入できなかったり、看護師の大量離職が起きていたりするなど対応が急務です。医療に回すべき財源を軍拡に回すのは本末転倒です。
また、国の会計で歳入が歳出を上回った差額である決算剰余金の活用では、3.5 兆円が見込まれています。決算剰余金はこれまで、補正予算の財源に充当されてきました。これを軍拡に回せば補正予算の財源が不足し、赤字国債の増発が避けられません。国債を軍拡の追加財源にはしないとする政府の説明とも矛盾します。
政府はまた、増税によって最大 3.5 兆円を確保しようとしています。昨年末に決めた「税制改正大綱」は法人税、たばこ税の増税に加え、復興特別所得税の約半分を軍拡財源に回すことにし、来年以降に実施するとしています。東日本大震災の被災地復興のための財源を軍事費に転用することには大きな批判が起こっています。
加えて政府は、歳出改革によって 3 兆円強を捻出しようとしています。
「社会保障関係費以外」で行うとしていますが、医療や介護、年金などの改悪が続いており、その保証はありません。27 年
度までの大軍拡の後も軍事費をさらに増やすことなどになれば、消費税増税や社会保障関係費のさらなる削減が狙われることは明らかです。
法案を廃案に追い込むため、世論と運動をいっそう大きくすることが必要です。