(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03739)

事業年度

自2021年４月１日(第17期)

至2022年３月31日

第17期（自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 40
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 91
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………100
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………101
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………101
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………102
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第17期(自【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

二

家

至

英

近

近

2022年３月31日)

彰

藤

藤

竜

竜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

夫

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益(うち受入手数料)(千円)

2,746,134(1,679,041)

2,672,377(2,082,632)

2,855,322(2,474,057)

7,738,402(6,446,536)

7,197,857(6,159,425)

経常利益又は経常損失（△）(千円)△153,035

37,588△197,760

735,179

6,695

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△176,892

168,238

89,512

1,587,895

535,755

包括利益

(千円)

△119,149

120,331△169,264

2,390,307△486,919

純資産額

(千円)

2,998,277

3,485,131

3,293,536

13,419,731

12,866,272

総資産額

(千円)

28,637,030

34,520,219

30,313,202

92,998,609

95,835,812

１株当たり純資産額(円)

340.25321.74303.14233.24220.82

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△20.35

16.24

8.34

30.63

9.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

15.94

8.15

30.19

9.18

自己資本比率

(％)

10.37

10.00

10.73

14.43

13.42

自己資本利益率

(％)

△5.84

5.24

2.67

19.05

4.08

株価収益率

(倍)

─

9.91

14.62

5.94

15.30

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△591,217

722,941△1,289,628

3,175,488△5,790,913

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

81,936△198,417

331,254△741,890

1,448,241

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△182,141

401,080△232,860

37,115699,352

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,020,599

2,940,656

1,750,256

6,274,526

2,681,971

従業員数

(人)

158

179

173

483

354

(注)１

第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株
式会社が取得企業となるため、第16期の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第16期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020
年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結
業績を合算した金額となっております。このため、当社の第15期の連結財務諸表と第16期の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第16期の主要な経営指標等の各計数は、第15期と比較して大幅に変動しております。
なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第13期から第15期までの主要な連結経営指標についても、当該表― 2 ―示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第２四半期連結会計期間より、「純金＆プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。また、第17期より、連結貸借対照表に係る表示方法の変更を行っております。第16期の主要な連結経営指標についても、遡及適用及び組替後の数値を記載しております。
なお、会計方針の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。
４

― 3 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(千円)

354,000

354,280

354,500

568,333

90,000

経常利益又は経常損失(△)(千円)

102,822

104,800

64,117360,295△45,617

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

16,00586,504△2,308,813

337,480△826,284

資本金

(千円)

3,500,000

3,507,483

3,507,483

3,554,895

3,586,766

発行済株式総数

(千株)

9,965

10,965

10,96557,77658,251

純資産額(千円)

5,427,357

5,836,493

3,455,537

10,672,117

9,726,829

総資産額

(千円)

6,496,865

6,653,965

4,100,786

10,993,242

9,991,641

１株当たり純資産額(円)

618.66541.44318.51184.76166.92(円)

0.00(0.00)

3.00(0.00)

0.00(0.00)

3.00(0.00)

5.00(0.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

1.84

8.35

△215.289.99△14.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

1.79

8.19

―

9.77

―

自己資本比率

(％)

83.08

87.27

83.30

96.70

97.30

自己資本利益率

(％)

0.30

1.54

△50.07

4.81

△8.12

株価収益率

(倍)

98.80

19.28

―

18.21

―

配当性向

(％)

―

35.93

―

30.03

―

従業員数

(人)

16

16

17

18

8

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)
(％)

120.5
(115.9)108.6(110.0)82.8(99.6)

84.8(141.5)100.7(144.3)

最高株価

(円)

285

465

242

306

185

最低株価

(円)

138

132

101

113

112

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(注)１

第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第15期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３

第13期及び第15期の配当性向については、無配のため記載しておりません。また、第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６

第17期の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

― 4 ―２ 【沿革】
2005年４月

持株会社体制移行のため、株式移転の方法により岡藤ホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に株式をテクニカル上場。

2007年９月

三京証券株式会社(現・ＪＩＡ証券株式会社)の株式を取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑに上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2015年６月

岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行。

2018年５月

岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施。

2019年２月

日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結。

2020年５月

日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結。

2020年10月

岡藤ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換により経営統合。
商号を岡藤日産証券ホールデ ィングス株式会社に変更。

2021年９月

三京証券株式会社（現・ＪＩＡ証券株式会社）の全株式を譲渡。

2021年10月

東京都中央区にＮＳシステムズ株式会社（システム保守運用・データセンター管理業
務、連結子会社）を設立。

2021年12月

日産証券株式会社より日産管理顧問股份有限公司（台湾台北市、非連結子会社）の全株式を取得。

2021年12月

日産証券株式会社より日産証券システムソリューションズ株式会社（現・日産証券ファイナンス株式会社、連結子会社）の全株式を取得。

2022年３月

東京都中央区にＮＳトレーディング株式会社（自己売買取引、連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

（注）当社は2022年６月29日付の定時株主総会において、「日産証券グループ株式会社」への商号変更を決議して
おります。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
2021年10月29日にＮＳシステムズ株式会社を新たに設立し、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、2022年３月１日にＮＳトレーディング株式会社を新たに設立し、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であった三京証券株式会社（現 ＪＩＡ証券株式会社）は、第２四半期連結会計期間において、当社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は2022年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である
岡藤商事株式会社と吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社の関係会社は当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社５社
並びに非連結子会社１社となり、主として金融商品取引及び商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(事業系統図)当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

関係内容

（親会社）
ユニコムグループホール

東京都中央区

90,000

資産管理会社

被所有

68.88

―

ディングス株式会社①役員の兼任（連結子会社）
日産証券株式会社

東京都中央区

1,500,000(注)１、３

金融商品取引業
商品先物取引業

100.00

当社役員中３名がその役員を兼任しております。
②業務提携等
経営支援業務に関する契約を締結しております。

（連結子会社）
日産証券ファイナンス株

東京都中央区

35,000

貸金業

100.00

資金の貸付をしております。

東京都中央区

10,000

情報システム業

100.00―

東京都中央区

15,000

自己売買業

100.00

東京都中央区

50,000

自己売買業

100.00式会社（連結子会社）
ＮＳシステムズ株式会社（連結子会社）
ＮＳトレーディング株式
会社

役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼任しております。

(注)４（連結子会社）
岡藤商事株式会社

役員の兼任

(注)４

(注)１
２
３

当社役員中１名がその役員を兼任しております。

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
日産証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日産証券株式会社(1) 営業収益
6,662,492千円(2) 経常利益853,632千円(3) 当期純利益
1,193,050千円(4) 純資産額
10,517,906千円(5) 総資産額
93,855,142千円
４ 岡藤商事株式会社は、2022年４月25日付で自己売買業をＮＳトレーディング株式会社に吸収分割により承継させております。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)連結会社合計
(注)１
２
３

354

当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。
従業員数は就業人員数であります。
従業員数減少の主な理由は、当社グループの事業再編を目的とした子会社事業の集約によるものであります。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)8

平均勤続年数(年)48.8

平均年間給与(円)
3.5

―

(注) １

2020年10月１日付経営統合により、全従業員が連結子会社との兼務となり、給与については連結子会社で計上することとなったため平均年間給与は記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である日産証券株式会社において従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されているほか、労働組合が組織されております。
その他、当社及び連結子会社においては労働組合は結成されておりません。いずれも労使関係は円満に推移してお
ります。

― 8 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針・経営戦略等
当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・
株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。
この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。
（経営方針）① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。
② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。
③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。
(2) 目標とする経営指標① 株主還元
株主への利益還元にあたっては、経営環境及び経営成績と、安定的な配当実施と内部留保による財務体質強化
を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）20％を目標としてまいります。
② 株主資本の有効活用
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分
や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社と日産証券株式会社との経営統合（2020年10月１日付）に伴い、当社は、東京証券取引所より、有価証券上場規程に基づく「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」の指定がされております（猶予期間2024
年３月31日まで）。当社グループは、当該猶予期間入りの早期解除を経営の最優先課題としており、上場企業グループに相応しいコーポレートガバナンス態勢を整備、運用を図るべく、各種規程やルール、組織態勢等の見直し、整備、改善を行ってまいります。
また、昨年度に遂行したグループ事業再編により、当社グループは日産証券株式会社を中核事業会社とするグループ体制へと整備されました。また、その他子会社として、日産証券ファイナンス株式会社（貸金業）、NSシステ
ムズ株式会社（システム運用、保守業務）、NSトレーディング株式会社（自己売買業務）、日産管理顧問股份有限公司（台湾/情報収集業務）を置くことで、グループ内における事業機能の明確化、業務運営の効率化、リスク回避を行っております。
今後は、当社の商号を「日産証券グループ株式会社」に変更することで、当社グループの実態及び現状を株主・投資家の皆様を始めとするステークホルダーに対して明確にしていくとともに、グループとしての一体感を創出し、持続的な企業成長につなげてまいります。また、グループ会社間の連携をより密接に行い、グループ全体としての経営基盤のさらなる強化を図って行くため、新規事業の検討、管理部門における集約と効率化、資金調達手段の多様化を重点施策としてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症や欧州での地政学的リスクの高まりを受け、予断を許さない状況が続くものと考えられます。当社グループでは、いかなる環境変化にも柔軟かつ迅速に対応すべ
く、相場動向に左右されない企業体質の構築を目指しており、今後も引き続き、M&Aを通じた収益基盤の多様化、顧客基盤の充実化、新規事業への参入等の推進や、業務フロー上のシステム化、デジタル化の推進による効率化、コスト削減等の施策に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリス
クは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程等と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制及び改定等による新たな規制の導入に関して
証券業は金融商品取引法、商品先物取引業は商品先物取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約
準則、日本証券業協会及び日本商品先物取引協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
システムに関して当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報漏洩に関して当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセス
や内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟に関して2022年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において９件（三京証券株式会社（現・ＪＩＡ証券株式
会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事
株式会社との吸収合併により消滅）にて行っていたくりっく事業に関わるもの）、並びに商品先物取引において５件（2020年７月の総合取引所化（エネルギー関連を除く商品先物市場の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもの）の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は563百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した金融商品取引や商品先物取引の売買取引等において違法行為があったなどとして、
当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、リモートワーク
及び時差出勤等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、当社の前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結
業績は、日産証券株式会社の前上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、当社の前下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。
また、以下の財政状態の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項」における「（会計方針の変更）（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）」及び「（表示方法の変更）」に記載のとおり、遡及適用及び組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
なお、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①

財政状態及び経営成績の状況
イ．経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しましたが、９月末に緊急事態宣言が解除されたことから10月以降のサービス消費は回復傾向となりました。しかし、オミクロン株の感染拡大により１月に再びまん延防止等重点措置が発令されたことから、製造業・非製造業ともに景況感は悪化しました。また、外国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、ＮＹダウは中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念やオミクロン株の欧米での感染拡大などにより一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に１月上旬まで概ね上昇基調が続きました。その後、ＦＲＢが利上げ開始を表明したことから２月末までは軟調な展開となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻による景気後退を防止するためＦＲＢは慎重に利上げを進めるとの観測から３月以降は底堅
く推移しました。一方、日本では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限により日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感から大きく上昇し、９月中旬には約31年振りの高値を付けました。その後は高値警戒感から軟調に推移し、ロシアがウクライナを侵攻すると各国の経済制裁による景気後退懸念から３月上旬には一時25,000
円割れまで下落しましたが、米国株が持ち直したことから、３月末には28,000円台まで値を戻しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はドル安を背景に５月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から下落し、２月までは概ね1,800ドルを挟んでレンジ内での推移となりました。その後、インフレへの警戒感から上昇していたところに、ロシアがウクライナに侵攻すると安全資産としての買いが殺到し、３月には2,000ドルを突破しました。ＷＴＩ原油先物は、デルタ株やオミクロン株の感染拡大による需要減少懸念から一時的に下落する局面があったものの、欧米でのワクチン接種の進展によるエネルギー需要の回復期待の高まりを背景に２月まで概ね上昇基調が続きました。その後、ロシアがウクライナに侵攻すると、経済制裁の一環として米国や英国がロシア産原油の輸入を禁止したことから、３月には一時130ドル台まで上昇
し、2008年７月以来の高値を付けました。
ロ．財政状態(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し、95,835百万円となりました。これは、差入保証金8,624百万円、貸付商品5,703百万円等の増加があったものの、保管預り商品4,432百万円、現金及び預金3,340百万円、投資有価証券1,808百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,390百万円増加し、82,969百万円となりました。これは、委託者先物取引差金5,254百万円、預り証拠金1,753百万円等の増加があったものの、受入保証
金3,015百万円、預り証拠金代用有価証券1,107百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、12,866百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価
証券評価差額金1,022百万円の減少等によるものであります。

― 11 ―

ハ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,270百万円（前年同期比74.2％）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,889百万円（同114.8％）となり、受入手数料の合計は6,159百万円（同95.5％）となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は910百万円の利益（同79.6％）、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は22百万円の利益（同39.6％）、金融
収益は78百万円（同92.9％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は7,197百万円（同93.0％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は
7,154百万円（同93.3％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、7,317百万円（同103.3％）となり、営業損失は163百万円（前年同期は580百万円の営業利益）となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当事業年度における個別業績は、営業利益669百万円、経常利益853
百万円、当期純利益1,193百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で123百万円を計上したこと等もあり、経常利益は6百万円（前年同期比0.9％）となりました。これに加えて投資有価証券売却益989百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損損失185百万円及び事業再編損458百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は535百万円（同33.7％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

741,192

83.9

先物・オプション

399,258

137.4

受益証券

237,980

117.7

取引所株価指数証拠金取引

799,179

50.2

取引所為替証拠金取引

53,06995.2

通貨金利関連取引

8,598

571.2

その他金融商品取引

30,73994.8

2,270,018

74.2

農産物市場

13,641

213.9

貴金属市場

3,581,587

117.7

56,08048.3

エネルギー市場

755

48.1

小計

3,652,065

115.3

貴金属市場

46,49752.0

エネルギー市場

177,567131.8

小計

224,064100.0

キャッシュバック

△1,051―

3,875,078

114.4

金融商品取引計
商品先物取引
現物先物取引ゴム市場

現金決済取引

国内市場計
海外市場計
商品先物取引計合計(注)14,327478.73,889,406

114.8

6,159,425

95.5

商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

― 12 ―

Ｂ．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

765,60368.0

債券18,822

116.0

82

―

通貨・金利関連取引

3,717

608.1

その他金融商品取引

810―

789,036

69.1

農産物市場

137

―

貴金属市場

△16,471

―

2,883

744.1

△13,450―

取引所為替証拠金取引

金融商品取引計
商品先物取引
現物先物取引ゴム市場
小計
現金決済取引
貴金属市場

△1

―

エネルギー市場

28,882―

小計

28,881―

国内市場計

15,430

510.9

海外市場計

105,902―

121,332―

910,36979.6

商品先物取引計
合計(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
（売買損益）
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

商品売買損益
現物売買取引合計

22,91939.6

22,91939.6②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得1,448百万円及び財務活動による資金の獲得699百万円があったものの、営業活動による資金の使用5,790百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は2,681百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は5,790百万円（前連結会計年度は3,175百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益464百万円を計上したほか、委託者先物取引差金(貸方)の増加5,254百万円、預り証拠金の増加1,753百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加8,912百万円、金銭の信託の増加1,600百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は1,448百万円（前連結会計年度は741百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,311百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出588百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は699百万円（前連結会計年度は37百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増による収入807百万円等があった一方で、配当金の支払による支出171百万円等があったことによるものであります。

― 13 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、95,835百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金50,407百万円で、総資産の52.6％を占めております。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、82,969百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金44,700百万円で、負債合計の53.9％を占めております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、12,866百万円となりました。
ロ．経営成績の分析(営業収益)
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,270百万円（前年同期比25.8％減）、
商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,889百万円（同14.8％増）となり、受入手数料の合計は6,159百万円（同4.5％減）となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は910百万円の利益（同20.4％減）、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は22百万円の利益（同60.4％減）、金融収益は78百万円（同7.1％減）を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、7,197百万円（同7.0％減）となりました。
(営業損失)
当連結会計年度における金融費用は43百万円（同41.2％減）となり、営業収益から金融費用を控除した純営
業収益は7,154百万円（同6.7％減）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,317百万円（同3.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は163百万円（前年同期は580百万円の営業利益）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金123百万円等を計上したことにより、217百万円（前年同
期比3.3％減）となりました。
営業外費用は、コンサルティング費用22百万円等を計上したことにより、46百万円（同33.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は6百万円（同99.1％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益989百万円、関係会社株式売却益223百万円等を計上したことにより、1,273百万円（同18.9％減）となりました。
特別損失は、事業再編損458百万円、減損損失185百万円等を計上したことにより、816百万円（同47.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は535百万円（同66.3％減）となりました。
当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの経営成績へ与える影響を正確に把握することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。

― 14 ―

ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金1,150百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,681百万円であります。
②

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに新型コロナウ
イルス感染拡大および、現在の状況が長期化した場合には、当社の固定資産の減損等の重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

４ 【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収分割及び子会社の事業廃業について）
１．岡藤商事株式会社と日産証券株式会社の吸収分割等について
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金
販売業、並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議し、また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
２．三京証券株式会社と日産証券株式会社の吸収分割について
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、
くりっく365、くりっく株365に関する事業を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継することを決議しました。
３．日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について
当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、2021年６月25日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（2021年９月10日付
でＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。）の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社長 白岩直人）に譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(子会社の設立について)
１．ＮＳシステムズ株式会社の設立について
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 子会社設立の目的
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）では、証券取引（株式現物・信用取引、株式先物・オプション取引、投資信託、債券等）、商品先物取引、ＦＸ取引、ＣＦＤ取引、金現物取引等の多様な商品を、個人及び法人のお客様に対してマルチチャネル（対面取引、コールセンター、オンライン
トレード、ホールセール）で提供しております。このために、自社内で情報システム部門を配置し、取引システ― 16 ―

ム、バックオフィスシステム、ＰＣ及びサーバー等の情報機器、データセンター、ネットワーク等の保守、運用、
外部委託先管理等の情報システム関連業務を行っております。
この度、日産証券が行う情報システム関連業務を分社化し、併せて当社グループ内の情報システム関連業務を集約することで、業務運営のさらなる効率化を図ることを目的として、システム子会社を設立することといたしました。
(2) 子会社の概要
商号

ＮＳシステムズ株式会社

本店所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

システム運用保守・データセンター内保守管理

資本金の額

10百万円

設立年月日

2021年10月29日

決算期

３月31日

大株主及び持株比率

岡藤日産証券ホールディングス株式会社

藤井貴之

100.0％

２．ＮＳトレーディング株式会社の設立について
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、自己売買（ディーリング業務／自己資金運用）を行うための子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 子会社設立の目的
当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買（ディーリング業務/自己資金運用）を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントにて事業展開しております。当該事業については、連結子会社である
日産証券株式会社におきまして、金融商品取引業、商品先物取引業、貴金属地金販売業を営んでおり、これら事業を当社グループの主力ビジネスと位置付けております。
一方で、自己売買（ディーリング業務/自己資金運用）については、自己資金の状況やリスク管理等を踏まえながら、グループ内において主力ビジネスを補完するという観点から行ってまいりました。
この度、自己売買を専門に行う子会社を設立する事で、当社グループにおいて長年の間に培った自己売買に関する経験やノウハウを積極的に生かすとともに、上記の主力ビジネスに与えるリスクを限定しつつ、グループ収益基盤のさらなる拡充を目指すものです。
(2) 子会社の概要
商号

ＮＳトレーディング株式会社

本店所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

自己売買業務（ディーリング業務、自己資金運用）

資本金の額

15百万円

設立年月日

2022年３月１日

決算期

３月31日

大株主及び持株比率

岡藤日産証券ホールディングス株式会社

青山

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 17 ―

秀世

100.0％

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は100百万円であり、主に取次用マルチテナント対
応に係る設備投資18百万円、子会社の支店の新設及び移転に伴う設備投資12百万円、車輛購入に伴う設備投資12百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
特に記載すべき主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名

日産証券株式会社

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

器具及び
備品

建物

合計

従業員数
(人)

摘要

本店
(東京都中央区)

営業設備

44,07156,051

100,122

186

賃貸

新宿支店
(東京都新宿区)

営業設備

8,776

4,175

12,951

27

賃貸

新横浜支店
(横浜市港北区)

営業設備

2,247

2,526

4,773

15

賃貸

北習志野支店(千葉県船橋市)

営業設備

6,558

3,060

9,619

19

賃貸

行田支店
(埼玉県行田市)

営業設備

459

2,440

2,900

10

賃貸

名古屋支店
(名古屋市中区)

営業設備

3,629

3,171

6,800

13

賃貸

大阪支店
(大阪市北区)

営業設備

13,456

4,445

17,901

35

賃貸

岡山支店
(岡山市北区)

営業設備

3,823

423

4,246

7

賃貸

津山支店
(岡山県津山市)

営業設備

952

2,534

3,487

8

賃貸

福岡支店
(福岡市中央区)

営業設備

3,865

3,643

7,509

11

賃貸

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月30日)

普通株式58,251,592

58,251,592

計58,251,592

58,251,592

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
単 元 株 式 数 は 100 株(事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）――（注） 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況
ション等関係）に記載しております。

１② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 19 ―

連結財務諸表等

注記事項」の（ストック・オプ

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年６月７日(注) １

1,000,000

10,965,047

7,483

3,507,483

7,483

7,483

2020年10月１日(注) ２

46,104,000

57,069,047―

3,507,483

6,775,942

6,755,942

67,235

57,136,282

4,473

3,511,957

4,473

6,760,416

5,650

57,141,932

375

3,512,333

375

6,760,792

129,950

57,271,882

8,641

3,520,974

8,641

6,769,433

505,110

57,776,992

33,9203,554,895

33,9206,803,354

423,185

58,200,177

28,2183,583,113

28,218

6,831,572

51,41558,251,592

3,653

3,586,766

3,653

6,835,225―

58,251,592―

3,586,766△5,903,354

931,871

2020年10月２日～
2020年12月31日(注) ３
2021年１月１日～
2021年１月31日(注) ３
2021年２月１日～
2021年２月28日(注) ３
2021年３月１日～
2021年３月31日(注) ３
2021年４月１日～
2021年４月30日(注) ３
2021年６月１日～
2021年６月30日(注) ３
2021年８月２日
(注) ４
(注) １

2018年６月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,483千円増加したものであります。
(注) ２ 当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加でありま
す。
(注) ３

新株予約権の行使による増加であります。

(注) ４

資本準備金の額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
1
26
32
17
18
3,939
4,033
―
(人)
所有株式数
－
803
16,095 466,981
1,803
534
96,252582,468
4,792
(単元)
所有株式数
－
0.14
2.76
80.17
0.31
0.09
16.52
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式 7,868 株は、「個人その他」に78単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。

― 20 ―

(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

ユニコムグループホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

40,11668.87

第一商品株式会社

東京都渋谷区神泉町９番１号

5,402

9.27

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

1.04

大津

福岡県福岡市東区

570

0.97

東京都港区南青山二丁目６番21号

376

0.64

339

0.58

258

0.44

明

楽天証券株式会社

岡藤日産証券ホールディングス従業員持株会

東京都千代田区神田神保町一丁目105番
地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11
号

加藤

貴久

東京都品川区

197

0.33

金原

一弘

神奈川県横浜市港北区

180

0.30

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

169

0.29

48,21982.78

株式会社トレードワークス

株式会社岡三証券グループ
計
（注）１
２

―

上記のほか、当社保有の自己株式が７千株あります。
2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2016年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社岡三証券グループが保有する169千株及び岡三にいがた証券
株式会社が保有する610千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数

株券等保有

（千株）

割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

169

1.70

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

6.12

岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋小網町９－９

116

1.16

岡三アセットマネジメント株
式会社

東京都中央区京橋二丁目２番１号

65

0.65

三縁証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30

26

0.26

三晃証券株式会社

東京都渋谷区代々木２丁目13番４号

13

0.13

―

999

10.03

合計

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
7,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,239,000

582,390―

単元未満株式

普通株式

4,792

―

―

発行済株式総数

58,251,592――

総株主の議決権―582,390―（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋蛎
殻町1丁目38番11号

7,800

－

7,800

0.01

―

7,800

－

7,800

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）岡藤日産証券ホールディングス
株式会社
計(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として退任時です。
＜本制度の仕組みの概要＞― 22 ―

①当社は対象取締役等を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は対象取締役等を受益者とする株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、取締役に交付するための株式取得資金については、株
主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管
理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は対象取締役等に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした対象取締役等は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
当社が対象取締役に対して付与する株式の総数の上限は、１事業年度当たり、120,000株とします。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式受益権を取得する対象取締役等です。

― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式数
当期間における取得自己株式数

212

34,120--（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――235,600

37,755,181

―

―

7,868

―

7,868

―

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、2022年５月25日開催の取締役会において、当期の当社グループの経営環境及び財政状態などを総合的に勘案し、普通配当３円に、2020年10月１日付当社と日産証券株式会社の経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことを記念し還元させていただく特別配当２円を加えた１株につき５円と決議いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決 議
（千円）
（円）
2022年５月25日
取締役会決議291,218

5.00― 24 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な
経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。
経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。
また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層及び従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員３名（うち社外取締役２名）による監査を実施
しております。監査等委員会は、取締役の行動を監視するのみならず、子会社の監査役を兼務するとともに内部監査部門と連携して業務執行状況を監視しており、経営の監視機能として十分に機能する態勢が整っていると考えております。
イ．取締役会
取締役会は定例（月１回）及び臨時でその都度開催しており、取締役による相互監視及び社外取締役による独立性をもった監視を行える体制を整備しております。また、取締役会は、当社グループの経営全体の基本方
針を決定するほか、法令で定められた事項やその他グループの経営に関する重要事項の決定を行うとともに、グループの業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の二家英彰、近藤竜夫、久保壽將、石井忠雄（社外取締役）及び監査等委員である取締役の荒木
文明、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長の二家英彰を取締役会の議長としております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、荒木文明、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長 荒木文明を議長とし、法令等に従い監査方針を定めるとともに内部監査部門と連携して業務執行状況まで監視しております。また、適宜、取締役会等において意見を述べております。
ハ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、二家英彰、近藤竜夫、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）、中村吉孝（日産証券社外取締役）、松下素久（日産証券社外取締役）の６名で構成されており、指名報酬委員会委員長 門間大吉を議長とし、取締役の指名及び報酬に関し、公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
二．内部監査室
代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室を設置しており、内部監査室長中世古元を配置しております。内部監査室は、グループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているか、監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査結果は社長に報告するとともに、定期的に取締役会および監査等委員会に報告しております。
ホ．会計監査人
当社は会計監査人と会計上及び内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

― 25 ―

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの内容を図示しますと、次のようになります。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．当社の内部統制システムの基本方針は、次のとおりの内容としております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。
社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。
内部監査室は当社グループの内部監査部門と連携して使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役
及び取締役社長、監査等委員会に報告する。
内部通報制度を構築・整備する。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室及び内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
後記ロ．に記載のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。
取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

― 26 ―

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
前記の各方針について、子会社においても整備・運用を推進する。
関係会社管理規程等を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事
項を明確にする。
グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。
年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができる。取締役の命を受けた使用人についても同様とする。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について
当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とする。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。
・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。
なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。
重要な会議で審議、報告された事項
内部監査室が実施した内部監査の結果についての事項
グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職
員の違法、内部不正行為
内部通報制度による通報の状況
毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
子会社の監査役の活動状況
その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
監査等委員会は、必要に応じ当社及び子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債
務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。
監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニ
ュアルの作成・配布などを行っております。
さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の代表取締役を兼務するとともに、当社の内部監査部門が子会社の内部監査部門と連携して内部監査を行うことにより、子会社の業務を監督しております。
また、子会社の管理について規定を定め、重要な案件の事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告が行われる体制になっております。

― 27 ―

ニ．責任限定契約の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填する旨の保険契約を締結しております。また、当該保険契約では、免責額等の定めを設け、一定の額までの損害については補填の対象としないこととしております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内（このうち５名以内を監査等委員である取締役）とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について、株主総会の決議によらず取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について決定できる旨(機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため)・取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため)― 28 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
2002年６月

代表取締役社長

二

家

英

彰

1973年12月５日生

2004年６月
2005年12月
2006年10月
2012年６月
2018年６月
2020年10月
2021年６月
1998年４月
2004年７月
2011年４月
2012年４月

常務取締役
経営企画室長近藤竜夫

1973年５月27日生

2013年12月
2016年６月
2019年６月
2020年10月
2021年６月
1991年４月
2016年７月
2017年６月
2017年８月
2019年７月

取締役
総合管理部長久

保壽將

1969年１月23日生

2020年10月

2021年６月― 29 ―

国際証券(現 三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券)株式会社入社
日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役
同社常務取締役
日産証券株式会社取締役
ユニコムグループホールディングス株式
会社代表取締役社長
日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)
当社社外取締役
当社代表取締役
当社代表取締役社長（現任）
日本ユニコム（現 ユニコムグループホールディングス）株式会社入社
同社経営企画部
同社経営企画部副部長
日産センチュリー証券（現 日産証券）
株式会社経営企画部長
同社執行役員コーポレート本部長兼経営
企画部長
同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長（現任）
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室長（現任）
岡藤商事株式会社入社
同社財務部長当社総合管理部長
当社総合管理部長兼内部監査室参与
岡藤商事株式会社総合管理部長
岡藤商事株式会社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長
同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与
当社総合管理部長
当社取締役総合管理部長（現任）
岡藤商事株式会社監査役
三京証券(現JIA証券)株式会社監査役
日本フィナンシャルセキュリティーズ株
式会社監査役

任期

所有株式数
(株)

(注)４

101,600

(注)４

2,800

(注)４

12,300

役職名

取締役

氏名

石

井

忠

生年月日

雄

略歴
1980年４月

裁判官任官

2005年４月
2006年11月
2009年７月
2012年11月
2014年６月
2015年３月
2016年９月
2016年11月

東京高等裁判所判事
東京地方裁判所判事（部総括）
法務省人権擁護局長
長野地方・家庭裁判所長
知的財産高等裁判所判事（部総括）
東京高等裁判所判事(部総括）
法務省難民審査参与員（現任）
弁護士登録(第二東京弁護士会)現在に至る
東京簡易裁判所司法委員（現任）
東京地方裁判所民事調停委員（現任）
一般社団法人日本共済協会共済相談所審査委員会委員（現任）川崎市差別防止対策等審査委員会委員（現任）
全国共済農業協同組合連合会監事(現任)1953年４月22日生
2017年４月
2018年７月
2020年４月
2020年７月
2021年10月
2022年６月
1988年４月

取締役[監査等委員]

荒

木

文

明

1965年５月15日生

2009年８月
2011年１月
2016年２月
2018年４月
2019年６月
2020年７月
2021年６月
1981年４月
1997年６月
2001年１月
2002年７月
2004年７月
2007年７月
2008年３月
2008年７月
2012年８月
2014年７月

取締役[監査等委員]

門

間

大

吉

1958年４月23日生

2015年７月
2018年４月
2020年５月
2020年６月

2020年９月
2021年４月
2021年９月― 30 ―

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）
当社社外取締役（現任）
ユニオン貿易（現 ユニコムグループ
ホールディングス）株式会社入社
日本ユニコム株式会社入社
同社営業管理部長
日産証券株式会社ＣＸ営業管理部長
同社執行役員ＣＸ営業管理部長
同社取締役ＣＸ営業管理部長
同社取締役コンプライアンス本部副本
部長兼ＣＸ営業管理部長
当社取締役（監査等委員）（現任）
大蔵省入省
経済協力開発機構(OECD)日本政府代
表部参事官
金融庁監督局総務課協同組織金融室長
財務省国際局地域協力課長
防衛庁管理局会計課長
防衛省大臣官房審議官
財務省大臣官房参事官
同省大臣官房審議官
国際通貨基金(IMF)理事
財務省会計センター所長兼同省財務
総合政策研究所長
同省国際局長
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任)
株式会社アストロスケールホールデ
ィングス社外取締役(現任)
日産証券株式会社社外取締役(監査等委員)
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
日産証券株式会社取締役（非業務執行）（現任）
大和アセットマネジメント株式会社
社外取締役(現任)
株式会社国際経済研究所副理事長
(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)５

―

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2000年６月
2004年７月
2005年７月

取締役[監査等委員]林徹

1959年３月９日生

2006年10月
2010年７月
2011年12月
2017年４月
2018年７月
2018年10月
2021年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６
７

農林水産省入省
内閣法制局参事官（第四部）
農林水産省総合食料局食料企画課長
農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長
内閣法制局総務主幹
内閣法制局第四部長
内閣法制局第二部長
内閣法制局第一部長
農林水産省大臣官房付
共栄火災海上保険株式会社顧問（現任）
当社社外取締役(監査等委員)（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)５

―

116,700

取締役石井忠雄氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員）門間大吉、林徹の両氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員）荒木文明氏は、常勤の監査等委員であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役荒木文明、林徹の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役門間大吉氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 荒木文明、委員 門間大吉、委員 林徹②

社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、監査等委員ではない取締役が１名、監査等委員が２名であります。
社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。
社外取締役３名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

― 31 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員
は、取締役会への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っており、社外取締役は社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。
監査等委員である社外取締役門間大吉氏は、財務省（旧大蔵省）、内閣官房、防衛省等において、予算、税制、金融、国際金融、対外経済援助、安全保障等を幅広く担当され、国際通貨基金（IMF）理事、財務総合政策研究所長、財務省国際局長等の重職を歴任されており、金融行政や国際経済に関する豊富な経験、幅広い知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役林徹氏は、農林水産省、内閣法制局において要職を歴任され、法律案・政令案の審査事務及び立案事務等に携わるなど豊富な経験と高い見識を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
荒木 文明
11回
11回
（常勤監査等委員）
門間 大吉
15回
15回
（監査等委員）
林徹
11回
11回（監査等委員）（注）荒木文明、林 徹の両氏は、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会で選任されたため、就任後のものであります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等を行っております。
各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査部門と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図り、監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。常勤の監査等委員
は、重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っております。
また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の監査等委員（社外取締役）に定期的に報告しております。
②

内部監査の状況
当社では、内部監査を担当する部門として内部監査室を設けており、当社の内部監査を担当するとともに、グ
ループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているか、監査計画に基づき内部監査を実施しております。
また、内部監査部門と監査等委員会・監査役および会計監査人と各々定期的または必要に応じてミーティングを行い、監査結果や内部統制状況などの協議や情報交換を行う等、連携を図っております。
内部統制を担当する内部統制室との関係については、内部統制室と内部監査室が協力して内部統制の評価を行い、その過程及び結果を会計監査人及び監査等委員が監査しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
１年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

石井 雅也
山村 幸也
中瀬 朋子

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す― 32 ―

ることができる体制が確保されていることを検証し、確認しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人と有効なコミュニケーションをとっており、適時に意見交換を行うとともに監査の状況等を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は相当であると判断しており、適正に行われていることを確認しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第16期（連結・個別） 監査法人まほろば
第17期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人まほろば
異動の年月日2021年６月29日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年６月28日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等に意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査法人まほろばは、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
2020年10月１日付で行われた当社と日産証券株式会社との経営統合による事業規模の拡大に適した新たな視点
での監査が期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

16,380―20,805―

連結子会社

33,7306,000

29,1601,200

計50,1106,000

49,9651,200

当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。

― 33 ―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社である日産証券株式会社は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに対し、法定監査及び当社連結財務
諸表監査の一環として行う監査の報酬として23,500千円を支払っております。また、非監査業務に基づく報酬として5,700千円を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査等委員会及び監査公認会計士等との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定されております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役及び社内関係部署が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(１) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会において決議しております。
(２) 決定方針の内容の概要
ⅰ) 取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額については、月例の固定報酬として支給しております。また、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、職責等に応じて定める「役員報酬基準一覧」に基づき、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、各取締役（監査等委員）の基本報酬の額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、「役員報酬基準一覧」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
ⅱ) 取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針
業績連動報酬は業績（営業利益、経常利益又は当期純利益）及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、一定の時期に支給することがあります。各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
各取締役（監査等委員）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
ⅲ) 取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定に関する方針
非金銭報酬は、株主との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度としております。その内容は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度毎に各取締役に付与されるポイント数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。
ⅳ) 報酬等の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
株主との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合を適切なものとする方針としております。
ⅴ) 取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
月額報酬については毎月当社が指定する日に支給するものとし、業績連動報酬及び非金銭報酬については
株主総会決議又は取締役会決議に記載する日に付与するものとしております。
ⅵ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動
報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、― 34 ―

「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、代表取締役が報酬案を作成します。
当該報酬案は、取締役会の決議により指名報酬委員会に対して諮問いたします。指名報酬委員会は、当該報酬案について協議、検討を行い、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、報酬案について審議を行い、決定するものとしております。
取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等
及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の株式報酬制度による報酬は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において年額12,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。第17回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の員数は３名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。第10回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

③

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額の決定については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定しております。当該権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連
動報酬の額であり、当該権限を委任した理由は、代表取締役は当社全体の業績を常に把握しており、各取締役の担当業務の公正な評価を行うには代表取締役が最も適しているとの判断によるものであります。
なお、当事業年度に係る当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 二家英彰であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
当該権限が適切に行使されるよう代表取締役は取締役会において、取締役の報酬等の額に関する方針を説明した上で、監査等委員及び連結子会社の代表取締役との協議を行うものとしていることから、取締役会はその内容が個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

④

株式報酬制度当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）
に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2022年６月29日開催の第17回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。
なお、本制度の導入に関する議案が本株主総会において承認可決されたため、当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下も同様とします。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入
しております。
(１) 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023 年３月末日で終了する事業年度から2027 年３月末日で終了する事業
年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役
及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（国外居住者を除く。以下、総称して「対象取締役等」という。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
(２) 本制度の対象者
対象取締役等(３) 信託期間
信託期間は、2022年８月（予定）から2027年８月（予定）までの５年間とします。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
(４) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金60
百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締役に対する報酬として拠出し、下記（６）③のとおり受益権を取得する対象取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方― 35 ―

法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額についても、合わせて信託します。また、前記のとおり、当社の執行役員及び日産証券株式会社においても本制度と同様の制度を導入したため、当社の執行役員並びに日産証券株式会社の取締役及び執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も合わせて信託します。
なお、当社の取締役会による決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延延長分の対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の事業年度数に金12 百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役がある場合には、当該対象取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(５) 本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、対象取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に対象取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内
で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(６) 対象取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限ⅰ) 対象取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が対象取締役に対して付与するポイントの総数は１事業年度あたり120,000 ポイントを上限とします。
ⅱ) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
対象取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任された場合、辞任する場合等の所定の場合には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
ⅲ) 対象取締役に対する当社株式の交付各対象取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(７) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社
経営への中立性を確保することを企図しております。
(８) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
(９) 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

― 36 ―

⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)
社外取締役
(注) １
２
３

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

37,24637,246――

8

11,721

11,721

―

―

2

9,000

9,000

―

―

3

提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。業績を示す指標を基礎として算定される報酬（業績連動報酬）はございません。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当連結会計年度末現在の取締役（監査等委員を除く。）は４名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外
取締役２名）であります。上記対象員数には、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）４名及び取締役（監査等委員）２名を含んでおります。なお、
無報酬の取締役（監査等委員を除く。）１名は上記支給人員には含まれておりません。

⑥

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性を検討したうえで行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社にとって株式の保有が良い効果をもたらすかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、経営企画部門による検証を適宜行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。
なお、純投資目的で保有する株式の保有は、配当予想や配当性向等を勘案して保有し、キャピタルゲインが見込める場合は速やかに処分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 37 ―

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

1

48,754

当事業年度
区分

③

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

953

14,582―

日産証券株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日産証券株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

3

63,4152

50,082

非上場株式以外の株式

2

2,975,262

5

4,381,807

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)300△2,390－110,027

960,233

2,962,860― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めるとともに、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
有価証券
商品
保管借入商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,844,675
1,410,652
52,969―183,830※１
240,440
5,964,542※１
1,088,382
6,600,639
41,783,358
27,772
3,393,874
3,302,113
91,761※１
11,200,000
130,916
500,201
5,057,310
1,240,150△10,606
85,709,110※１※２

123,754
12,491
145,662
281,908

当連結会計年度(2022年３月31日)

※１

※１

※１

※２

360,055
813,180
120,689
18,3781,312,303※１― 40 ―

4,883,374
18,292358,978
719,317
22,550―101,825△409,052
5,695,286
7,289,498
92,998,609

3,504,167
121,982
35,0348,800
200,252―
1,532,181
6,792,160
5,603,929
50,407,907
6,496
3,497,945
3,439,432
58,512
11,870,000
30,0001,013,542
2,125,027
2,605,175△28,260
89,326,344

90,354
4,816
106,411201,582
115,371
706,632
80,51018,366920,880※１

3,075,192
3,801
249,9312,264,181
22,5506,900
57,726△293,279
5,387,003
6,509,467
95,835,812

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
委託者先物取引差金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

342,600
240,440
7,076,201
486,870
101,334
173,491
10,882,040
42,947,276
5,610,227
4,821,126
3,312,642
3,181,586
131,055
1,393,485
53,36424,90896,277
77,562,287※１

当連結会計年度(2022年３月31日)※１

1,150,000―
8,324,342
644,119
89,82555,415
10,611,026
44,700,702
4,502,419
1,805,363
3,306,872
3,216,157
90,715
6,647,957
60,0006,500
24,48481,929,029

368,919
1,324,164
43,717
1,736,800
43,490236,299
279,789
79,578,877※３※３― 41 ――
716,377
35,101
751,479
10,679278,350
289,030
82,969,539※３※３

3,554,895
1,266,868
5,525,309△568
10,346,504

3,586,766
1,335,891
5,888,464―
10,811,122

3,073,227
3,073,227―
13,419,731
92,998,609

2,050,551
2,050,551
4,598
12,866,272
95,835,812

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
不動産収入
受取リース料システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
株式交付費
コンサルティング費用
経営統合関連費用
支払手数料
税額控除外源泉所得税
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

6,446,536
1,144,265
57,866
84,815
4,918
7,738,402
74,5507,663,851※２― 42 ―

1,425,002
3,568,187
731,567
597,417
214,082
101,825△8,983
102,522
351,4077,083,029
580,822

6,159,425
910,369
22,91978,802
26,341
7,197,857
43,825
7,154,032※２

1,393,528
3,653,244
811,188732,611
179,671
98,352
22,349145,809281,229
7,317,985△163,952

3,530
122,840
13,891
871
5,195
1,461
47,802
28,950224,543

1,096
123,448
15,396
1,418
9,226
1,722
31,14433,626217,081

466
1,856
278
―
18,57017,42024,5007,094
70,186735,179

406
5,543
205
22,900―――17,37846,4336,695

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
商品取引責任準備金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
事業譲渡益
訴訟損失引当金戻入額
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
訴訟損失引当金繰入額
店舗廃止関連費用
特別退職金
解約違約金
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益―
140,886
93,959―233,500
1,900
1,053,846―
46,2201,570,313
39,9912,799※５132,840―
54,9181,064―
80,78424,90870,55371,442
71,690―904
551,897
1,753,595
157,320
8,379
165,699
1,587,895
1,587,895※４― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,983
989,920
36,604713―――
223,478
21,1281,273,829※３

24,79812,378※５
185,010
2,390
―
―
3,793
50,4896,500―
15,401―※６458,359
57,042816,163
464,361
94,189△165,584△71,394535,755
535,755※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,587,895※１

802,412802,4122,390,307
2,390,307―― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
535,755※１△1,022,675△1,022,675△486,919△486,919―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,500,000

1,543,184

2,007,483

48,191

利益剰余金

自己株式

4,062,814

株主資本合計△301,580

6,804,418△406,000

1,649,674

当期変動額
株式交換による増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
新株予約権の権利行使による新株の発行

47,411△125,400△125,400

1,587,895

1,587,895

47,411

94,822

自己株式の取得―

自己株式の消却△301,580

301,580―

自己株式の処分△70,338

405,431

335,093

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,054,895△276,316

1,462,495

301,0113,542,085

当期末残高

3,554,895

1,266,868

5,525,309△568

10,346,504

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,270,814

その他の包括利益
累計額合計
2,270,814

新株予約権

純資産合計
―

9,075,233

当期変動額
株式交換による増減

1,649,674

剰余金の配当△125,400

親会社株主に帰属する
当期純利益
新株予約権の権利行使による新株の発行

1,587,895
94,822

自己株式の取得―

自己株式の消却―

自己株式の処分

335,093

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

802,412802,412―802,412802,412802,412―

4,344,498

3,073,227

3,073,227―

13,419,731― 45 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,554,895

資本剰余金
1,266,868

利益剰余金

自己株式

5,525,309

株主資本合計△568

10,346,504

当期変動額
株式交換による増減―

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
新株予約権の権利行使による新株の発行

31,871△172,601△172,601

535,755

535,755

31,871

63,742

自己株式の取得△34

自己株式の消却△34―

自己株式の処分

37,152602

37,755

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,871

69,023363,154568

464,617

3,586,766

1,335,891

5,888,464―

10,811,122

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,073,227

その他の包括利益
累計額合計
3,073,227

新株予約権

純資産合計
―

13,419,731

当期変動額
株式交換による増減―

剰余金の配当△172,601

親会社株主に帰属する
当期純利益
新株予約権の権利行使による新株の発行

535,755
63,742

自己株式の取得△34

自己株式の消却―

自己株式の処分

37,755

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,022,675△1,022,675

4,598△1,018,077△1,022,675△1,022,675

4,598△553,459

2,050,551

2,050,551

4,598

12,866,272― 46 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
事業譲渡益
受取利息及び受取配当金
負ののれん発生益
のれん償却額
支払利息
為替差損益（△は益）預託金の増減額（△は増加）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
支払差金勘定の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
金銭の信託の増減額（△は増加）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
長期差入保証金の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り証拠金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受取差金勘定の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,753,595
214,082
132,840
39,991
54,918△140,886△233,500△126,370△1,053,846
102,522466
762
204,417
92,846
29,646△1,066,955
70,128△1,253,419
8,807,372△224,360△764,518
324,119△150,000△499,921
1,544,002△787
168,418△9,855
14,508△189,097
8,277,192
1,074,782△850,650△15,289,378
872,907464,361
179,671
185,010
22,815―△987,530―△124,545―
145,809406△50,764△16,332
58,373△41,786
2,932,282
75,381
1,288,670△8,912,109
66,845△404,016△921,000△1,600,000△510,000
13,603109,047△1,551,928△98,119△18,408
168,014
1,753,426△39,406―△2,754,220
273,352

1,393,485

5,254,471

15,350△20,793△81,759
3,232,254
111,697△482△167,980
3,175,488△34,405△368,919△324,522△5,766,472
124,486△422△148,504△5,790,913(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△228,000
228,000△136,083
155,150△135,001
337,169※3
98,633△1,087,788

※4

※2

※5
※1

― 48 ―

4,895△588,000
228,000△60,753
5,006△38,750
1,311,573――※2607,295

21,133△741,890△16,130
1,448,241△267,400―
335,093

807,400
△34
―

―

235

94,822△125,400
37,115△762
2,469,951
2,050,395
1,754,179
6,274,526

63,742△171,991
699,352
50,764△3,592,554
6,274,526―※1
2,681,971

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
5社
日産証券株式会社
日産証券ファイナンス株式会社
ＮＳシステムズ株式会社
ＮＳトレーディング株式会社
岡藤商事株式会社
ＮＳシステムズ株式会社及びＮＳトレーディング株式会社については、当連結会計年度において新たに設立されたことにより連結子会社に含めております。
なお、日産証券ファイナンス株式会社は、日産証券システムソリューションズ株式会社より商号変更しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました三京証券株式会社（現：ＪＩＡ証券株式会社）は、
当連結会計年度において当社の所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しており、前連結会計年度において連結子会社でありました日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅しておりますので、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
1社
日産管理顧問股份有限公司
上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社―社(2) 持分法非適用会社―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券…時価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。また、金融商品取引法上の有価証券とみなされる投資事業組合への出資は、組合等の営業により獲得した損益の持分相
当額を当連結会計年度の損益として計上し、組合等の保有する有価証券の評価差額のうち持分相当額を全部純資産直入法により処理しております。
② 保管有価証券…商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。また、商品関連市場デリバティブ取引に関する代用有価証券について
は、商品先物取引施行規則第39条の規定に準拠して評価しております。
利付国債証券 額面金額の85％株券（一部上場銘柄） 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額③ デリバティブ…時価法を採用しております。

― 49 ―

④

棚卸資産
商品…先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株式会社は個別法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
トレーディング目的で保有する商品…時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………18～41年
建物附属設備……３～18年② 無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ範囲(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金
委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
④ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 受入手数料…主に株式売買取引、商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。
② 売買損益…主に棚卸商品の販売であり、顧客との売買契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年又は10年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 50 ―

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。なお、繰延税金負債と相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
減損損失※１
132,840
205,658
有形固定資産※２281,908
201,582
無形固定資産※２
1,312,303
920,880※１．当連結会計年度における減損損失のうち、20,648千円は事業再編損に含めて計上しております。
※２．減損損失を計上した有形固定資産及び無形固定資産を除き、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損
損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、グループ各社単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等についてはそれぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
減損の兆候の判定は、営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により行い、減損の兆候のあった各資産について将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益についての事業計画など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれ― 51 ―

ます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額等により測定します。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画等の達成度合いは当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は
相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）が取り扱っております「純金＆プラ
チナ積立取引」（以下、タートルプランという。）の会計処理につきましては、従来、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して「その他流動資産」又は「その他流動負債」として純額表示する方法により会計処理を行っておりましたが、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社から日産証券へ吸収分割の方法により、タートルプランの事業を承継させたのを機に会計処理について検討した結果、日産証券としては今後、貴金属取引による顧客基盤の拡大を積極的に行っていく方針であり、財務諸表上においても取引規模を明確に表示するため、第２四半期連結会
計期間より総額表示する方法で会計処理を行うことに変更しております。
当該会計方針の変更に伴って、当連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は53,423千円、「保管預り商品」は1,532,181千円、「貸付商品」は6,792,160千円増加し、「その他」は148,776
千円減少し、流動負債の「預り金」は52,379千円、「預り商品」は8,176,609千円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は25,333千円、「保管預り商品」は5,964,542千円、「貸付商品」は1,088,382千円増加し、「その他」は138,441千円減少し、流動負債の「預り金」は47,440千円、「預り商品」は6,914,482千円増加し、「その他」
は22,107千円減少しております。なお、この変更による前連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

― 52 ―

(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度における流動資産の「委託者先物取引差金」は、金融商品取引に係るもの及び商品先物取引に係るものを含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、金融商品取引に係るものは「支払差金勘定」に、商品先物取引に係るものは「委託者先物取引差金」にそれぞれ当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「委託者先物取引差金」に表示していた
3,663,824千円は流動資産において「支払差金勘定」5,057,310千円及び流動負債において「委託者先物取引差金」
1,393,485千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）」は、連結貸借対照表の表示変更に伴い、当連結会計年度においては金融商品取引に係るものは「支払差金勘定の増減額（△は増加）」に商品先物取引に係るものは「委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少）」に区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）」に表示していた326,530千円は「支払差金勘定の増減額（△は増加）」△1,066,955千円及び「委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少）」1,393,485千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金銭の信託の増減額（△は増加）」及び「長期差入保証金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ ュ・フロー」の「その他」に表示していた△63,341千円は、「金銭の信託の増減額（△は増加）」△150,000千円、「長期差入保証金の増減額（△は増加）」168,418千円及び「その他」△81,759千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失が31,232千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が31,232千円それぞれ減少しております。
(連結貸借対照表関係)※１．担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産(担保資産の内訳)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

─千円

550,000千円

預金
保管借入商品合計

240,440―

240,440

550,000(対応する債務の内訳)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

242,600千円―千円

242,600

―

短期借入金
合計

― 53 ―

(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。
なお、上記のほか、投資有価証券を前連結会計年度は取引証拠金等として508,438千円、清算基金として
2,407,845千円、信認金として20,760千円、取引参加者保証金として75,255千円を株式会社日本証券クリアリング
機構へ、証拠金取引清算預託金として679,680千円を株式会社東京金融取引所へ、基金代位弁済の担保として
47,902千円を日本商品委託者保護基金へ差入れており、当連結会計年度は取引証拠金等として230,886千円、清算基金として2,297,430千円、信認金として18,288千円、取引参加者保証金として66,294千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として244,602千円を株式会社東京金融取引所へ差入れております。
また、前連結会計年度は銀行取引保証に対する担保として定期預金70,000千円を差入れております。
(2) コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と、当連結会計年度は株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン契約の総額

前連結会計年度(2021年３月31日)

連結会計年度(2022年３月31日)

1,100,000千円

1,000,000千円

借入実行残高差引額

─―1,100,000

1,000,000※担保等として差入れた有価証券及び差入を受けた有価証券等の時価額(差入れた有価証券等の時価額)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

145,382千円

97,041千円

信用取引借入金の本担保証券

2,909,831千円

3,168,133千円

差入保証金代用有価証券

1,862,388千円

1,978,153千円

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

88,335千円

58,310千円

信用取引貸付金の本担保証券

3,299,337千円

3,231,656千円

受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)

4,340,150千円

4,143,258千円

信用取引貸証券(差入れを受けた有価証券等の時価額)

信用取引借証券(3) 預託資産
取引証拠金の代用として保管有価証券を前連結会計年度は1,835,832千円を株式会社日本証券クリアリング機構
へ、当連結会計年度は5,603,929千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ預託しております。
(4) 分離保管資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、商品先物取引法第210条の規定に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産はありません。
また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく基金代位弁済補償額は、前連結会計年度及び当連結会計年度は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は、前連結会計年度は250,000千円であり、当連結会計
年度は50,000千円であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

連結会計年度(2022年３月31日)

849,581千円

595,068千円

減価償却累計額※３．特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５― 54 ―

(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．人件費の内訳

役員報酬
従業員給与

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

389,103千円

433,115千円

2,551,477

2,506,999

退職金

11,6736,087

その他報酬給与113,285

196,220

福利厚生費

441,616

439,062

賞与引当金繰入額

53,36460,000

退職給付費用
合計

7,665

11,7593,568,187

3,653,244※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物

―千円

65千円

その他の有形固定資産

―

80

土地

―

1,837

―

1,983

合計
※４．固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
建物

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

19,359千円

その他の有形固定資産
土地
合計

―千円

△70

1,545

20,702

23,25339,991

24,798※５．減損損失前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都

営業設備

兵庫県

遊休資産

種類
その他の有形固定資産、ソフト
ウエア、顧客関
連資産、長期前
払費用
建物、土地

金額

132,414千円

426千円

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（132,414千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、その他の有形固定資産
19,632千円、ソフトウエア39,839千円、顧客関連資産59,954千円、長期前払費用12,987千円であります。

― 55 ―

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
遊休資産につきましては、時価に著しい下落が見られたこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（426千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物337千円、土地88千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休資産につきましては正味売却価額により測定しており、路線価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類
金額
建物、その他の東京都
有 形 固 定 資 産、
196,987千円
ソフトウエア
営業設備
建物、その他の大阪府
8,077千円
有形固定資産建物、その他の
福岡県
593千円
有形固定資産
当社グループはグループ各社単位でグルーピングを行っております。また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業設備につきましては、当社グループの事業再編に伴い、廃止した事業等に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失（205,658千円）を計上しております。その内訳は、建物8,898千円、その他の有形固定資産11,749千円、ソフトウエア185,010千円であり、このうち建物及びその他の有形固定資産については減損損失20,648千円を事業再編損に含めて計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※６．事業再編損
前連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業再編の一環として、一部の連結子会社を廃業したこと等に伴う費用であり、その主な内訳は以下の通りであります。
内容

金額 (千円)

特別退職金

262,674

解約違約金

95,238

原状回復工事・撤去工事費用等

29,834

固定資産除却損

25,868

減損損失

20,648

その他

24,095
合計458,359― 56 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額

1,314,439千円△476,587千円

組替調整額

その他有価証券評価差額金△157,891△995,191

税効果調整前

1,156,547△1,471,778

税効果額△354,134

449,102

802,412△1,022,675

802,412△1,022,675

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 57 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)

10,965,047

46,811,945

─57,776,992

合計

10,965,047

46,811,945

─57,776,992

普通株式(注)240,3612,895

─

243,256

合計

240,3612,895

─

243,256

自己株式(注)

普通株式の発行済株式数の増加46,811,945株は日産証券株式会社との株式交換による新株の発行46,104,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行707,945株であります。また、普通株式の自己株式数の増加2,895
株は、子会社からの現物配当2,800株及び単元未満株式の買取による増加95株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的
当連結
当連結
当連結
当連結
となる株
会計年度期首会計年度増加
会計年度減少
会計年度末
式の種類

当連結会計
年度末残高
（千円）

2012年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2014年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新（親会社） 株予約権

―

―

―

―

―

―

2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2019年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

第１回新株予約権

―

―

―

―

―

―

第２回新株予約権

―

―

―

―

―

―

第３回新株予約権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

― 58 ―

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。以下の配当金の金額は、日産証券株式会社の2020年５月28日開催の取締役会において決議された金額につきましては、日産証券株式会社より同社の2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われております。
なお、当社において該当事項はありません。
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金
125,400
15.00 2020年３月31日
2020年６月１日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金
172,601
3.00 2021年３月31日
2021年６月11日
取締役会
４．企業結合（逆取得）に関する事項
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、当連結会計年度の純資産の期首残高は日産証券株式会社の連結期首残高となっており、当社の前連結会計年度の期末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。
①「当期首残高」は、日産証券株式会社の連結期首残高を記載しております。

②「株式交換による増減」は、日産証券株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）及び日産証券株式会社が保有する当社株式の振替額であります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)

57,776,992

474,600―

58,251,592

合計

57,776,992

474,600―

58,251,592

普通株式(注)243,256212

235,600

7,868

合計

243,256212

235,600

7,868

自己株式

(注)

普通株式の発行済株式数の増加474,600株は新株予約権の権利行使による新株の発行474,600株であります。また、普通株式の自己株式数の増加212株は、単元未満株式の買取による増加212株であり、減少235,600株は、ス
トック・オプションの権利行使により、その対価として交付した235,600株であります。

― 59 ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的
当連結
当連結
当連結
当連結
となる株
会計年度期首会計年度増加
会計年度減少
会計年度末
式の種類

当連結会計
年度末残高
（千円）

2012年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

760

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

905

2014年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

669

2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新（親会社） 株予約権

―

―

―

―

―

543

2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

553

2019年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

1,165

第１回新株予約権

―

―

―

―

―

―

第２回新株予約権

―

―

―

―

―

―

第３回新株予約権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,598

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

172,601

3.00

2021年３月31日

2021年６月11日

合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 資本剰余金
291,218
5.00 2022年３月31日
2022年６月13日
取締役会(注) 上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。

― 60 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定
6,844,675千円
3,504,167千円
金融商品取引責任準備預金△208,054

商品取引責任準備預金△64,095△5,721-△228,000

担保に供している定期預金△70,000△360,000

現金及び現金同等物

6,274,526

2,681,971

預入期間が３ヶ月超の定期預金△228,473※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により、岡藤日産証券プランニング株式会社（現ＤＩＲＥＣＴＩＯＮ株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであ
ります。
流動資産
20,834 千円
固定資産
298 千円
流動負債△4,091 千円
固定負債
- 千円
その他
関係会社株式売却損
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

6,022△1,06422,000△17,104

千円
千円
千円
千円

4,895

千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により、三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
1,601,684 千円
固定資産35,514 千円
流動負債△745,523 千円
固定負債△2,104 千円
特別法上の準備金△7,724 千円
その他△3,223 千円
関係会社株式売却損
223,478 千円
株式の売却価額
1,102,102 千円
現金及び現金同等物△494,807 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子
607,295 千円
会社株式の売却による収入※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社である日産証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社への新潟県下３店舗の事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入の関係は次のとおりであります。
流動資産
1,276,933 千円
固定資産
- 千円
流動負債
△1,411,800 千円
固定負債
- 千円
事業譲渡関係費用等△16,500 千円
事業譲渡益
250,000 千円
事業の譲渡価額
98,633 千円
差引：事業譲渡による収入

98,633千円― 61 ―

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）※４．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社である日産証券株式会社が第一商品株式会社から商品先物取引業の譲受により取得した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産8,790,512 千円
固定資産94,758 千円
のれん799,241 千円
流動負債△8,669,451 千円
固定負債
- 千円
事業の譲受価額
1,015,061 千円
差引：事業の譲受による支出

1,015,061

千円

当社の連結子会社である日産証券株式会社がフジフューチャーズ株式会社から金融商品取引業及び商品先物取引業の譲受により取得した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産3,734,083 千円
固定資産
- 千円
のれん
72,727 千円
流動負債△3,734,083 千円
固定負債
- 千円
事業の譲受価額
72,727 千円
差引：事業の譲受による支出
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

72,727
至千円

2022年３月31日）※５．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社を被取得企業とし日産証券株式会社を取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ時価評価後の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産
21,496,856 千円
固定資産1,420,808 千円
資産合計
22,917,664 千円
流動負債19,213,856 千円
固定負債389,900 千円
特別法上の準備金
39,586 千円
負債合計
19,643,343 千円
なお、当社の現金及び現金同等物の株式交換時の残高1,754,179千円は、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）― 62 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。
一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品（貴金属商品等）の価格変動のリス
クをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

― 63 ―

前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１) 有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券(２) 保管有価証券(３) 破産更生債権等

27,77927,779―4,793,377

4,793,377―

6,600,639

8,831,070

2,230,431

358,978

貸倒引当金(※３)△358,275

資産計(４) 預り証拠金代用有価証券
負債計

703

666

△37

11,422,499

13,652,893

2,230,393

5,610,227

7,840,658

2,230,431

5,610,227

7,840,658

2,230,431(1,110)(1,110)

(―)

―

―

―

(1,110)(1,110)―デリバティブ取引(※４)① ヘッジ会計が適用されていな
いもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計(※１) 現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額。
区分連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

65,982

非連結子会社株式

24,014

長期差入保証金

719,317

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式については「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金については上記の表から除外しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１) 有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券

33,25933,259―2,984,062

2,984,062―(２) 保管有価証券

5,603,929

7,449,372

1,845,442(３) 破産更生債権等

249,931
702

702

―

8,621,954

10,467,397

1,845,442

4,502,419

6,347,862

1,845,442

4,502,419

6,347,862

1,845,442

その他有価証券

貸倒引当金(※３)
資産計(４) 預り証拠金代用有価証券
負債計△249,229

デリバティブ取引(※４)① ヘッジ会計が適用されていな
いもの

4,551

4,551

―

(14,341)(14,341)(―)― 64 ―

② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計

―

―

―

4,551

4,551

―

(14,341)(14,341)(―)(※１) 現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額。
区分連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

75,915

非連結子会社株式

24,014

これらについては、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※５) 長期差入保証金については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の未払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

長期差入保証金

2,264,181

注１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,787,500―――

委託者未収金1,410,652―――

信用取引資産3,393,874―――

顧客分別金信託

11,200,000

―

―

―

預託金

130,916

―

―

―

短期貸付金

500,201―――

支払差金勘定5,057,310

―

―

―

―

12,917――28,480,457

12,917――１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,488,136―――

委託者未収金121,982―――

信用取引資産3,497,945―――

顧客分別金信託

11,870,000

―

―

―

30,000

―

―

―

短期貸付金

1,013,542―――

支払差金勘定2,125,027

―

―

―

預託金

― 65 ―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
合計

8,800

―

―

―

22,155,435

―

―

―

注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

342,600

―

―

―

―

―

信用取引負債

3,312,642

―

―

―

―

―

3,655,242

―

―

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,150,000

―

―

―

―

―

信用取引負債

3,306,872

―

―

―

―

―

4,456,872

―

―

―

―

―

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

合計

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価 (千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
債券―

33,259―33,259株式

2,975,262――

2,975,262

債券

―

8,800

―

8,800

商品先物取引

1,441

―

―

1,441

商品先物オプション取引

2,776

―

―

2,776

333

―

―

333

2,979,813

42,060―3,021,874

商品先物取引

11,751――

11,751

商品先物オプション取引

2,019

―

―

2,019

その他有価証券

デリバティブ

通貨関連取引資産計
デリバティブ― 66 ―

株価指数先物取引

570

―

―

570

負債計

14,341――

14,341(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
保管有価証券

時価 (千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

7,449,372――

7,449,372

―

702

―

702

7,449,372

702―

7,450,074

6,347,862――

6,347,862

6,347,862――

6,347,862

破産更生債権等
貸倒引当金 (※)

資産計
預り証拠金代用有価証券
負債計(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で当社の連結子会社が保有している外国債券は店頭取引によるものであり、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベ
ル１の時価に分類しております。
保管有価証券上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

― 67 ―

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2021年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2022年３月31日

2,104千円

2,583千円

２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

4,765,111

334,8124,430,298

差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

②

その他

15,321

15,097224

小計4,780,433

349,9104,430,522

26

26

△0

(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

12,917

13,882

△964

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

②

その他
小計

合計
(注)

12,943

13,908△964

4,793,377

363,819

4,429,558

非上場株式(連結貸借対照表計上額65,982千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額24,014千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

2,975,262

12,401

2,962,860

差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

②

その他

―

―

―

小計

2,975,262

12,401

2,962,860―――(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

8,800

13,882△5,0818,800

13,882△5,081

2,984,062

26,283

2,957,779(3) その他
①

外国債券

②

その他
小計

合計
(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額75,915千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額24,014千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 68 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日)

売却額(千円)(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)337,169

141,354―(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

337,169

141,354―(3) その他
①

外国債券

②

その他
合計

（注）上表の「（1）株式」の売却額(337,169千円)には投資事業組合の償還額562千円及び売却益の合計額(141,354千円)には投資事業組合運用損益468千円が含まれております。
当連結会計年度(自種類(1) 株式

2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)1,311,573

989,9202,390(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

外国債券

―

―

―

(3) その他
合計

―

―

―

1,311,573

989,920

2,390

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においてその他の有価証券の非上場株式について54,918千円の減損処理を行っております。当
連結会計年度において該当事項はありません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

― 69 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等
区分
種類
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

先物取引
市場取引

売建

177,588―

175,808

1,780

買建

57,299―56,860

△439

―

―

―

1,340

合計
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

先物取引
売建

12,176,417―

11,712,590

463,826

買建

12,185,822

63,313

11,711,685△474,136

333,657―(5,341)

―

1,302

4,039

12,411

―

(724)

―

717

6

100,267―(3,488)

―

2,776

△711

―

―

―

△6,976

オプション取引（注）
売建
コール

市場取引

プット

買建
コール

合計
(注)

(

)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(2) 株式関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
市場取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

株価指数先物取引
売建

13,197―

13,767

△570

―

―

―

△570

合計
(3) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分
市場取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替証拠金取引
売建
合計

27,493―28,603△1,110―――△1,110― 70 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
市場取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨先物取引売建

25,392―

25,059

333

―

―

―

333

合計
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高―千円
368,919千円
株式交換による増加
389,712―
退職給付費用2,664
8,430
退職給付の支払額△23,458△377,349
退職給付に係る負債の期末残高
368,919―(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
368,919千円―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

368,919―

退職給付に係る負債

368,919千円―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度

368,919―2,664千円

当連結会計年度

３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度ます。

― 71 ―

8,430千円

5,001千円、当連結会計年度

3,329千円であり

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費・一般管理費の人件費

当連結会計年度―千円―千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度―千円―千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
2012年株式報酬型
新株予約権

2013年株式報酬型
新株予約権

2014年株式報酬型
新株予約権

決議年月日

2012年６月１日

2013年６月３日

2014年６月２日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
11名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
11名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
11名

株式の種類及び付与数 (注)２

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2012年６月18日

2013年６月19日

2014年６月18日

権利確定条件―――対象勤務期間―――権利行使期間(注)３
新株予約権の数(個)(注)３、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)３、４

2012年６月19日～
2042年６月18日

2013年６月20日～
2043年６月19日

2014年６月19日～
2044年６月18日

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３

235,100株

158,800株

107,900株

76

58

35

普通株式
7,600株

普通株式
5,800株

普通株式
3,500株

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) (注)３―

新株予約権の行使の条件 (注)３

新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した
場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３――

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの
とする。
―

―

― 72 ――

2015年株式報酬型
新株予約権

2016年株式報酬型
新株予約権

2019年株式報酬型
株予約権提

決議年月日

2015年６月１日

2016年６月１日

2019年６月３日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
８名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
８名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
７名

株式の種類及び付与数 (注)２

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2015年６月17日

2016年６月17日

2019年６月18日

権利確定条件―――対象勤務期間―――権利行使期間(注)３
新株予約権の数(個)(注)３、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３

2016年６月17日～
2045年６月17日

2017年６月17日～
2046年６月17日

2020年６月18日～
2049年６月18日

41,400株

69,100株

73,700株

26

47

69

普通株式
2,600株

普通株式
4,700株

普通株式
6,900株

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) (注)３―

新株予約権の行使の条件 (注)３

新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した
場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３――

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの
とする。
―

―

― 73 ――

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

2020年５月15日

2020年５月15日

2020年５月15日

付与対象者の区分及び人数

日産証券株式会社取締役３名及び従業員84名

日産証券株式会社取締役13名及び従業員215名

日産証券株式会社取締役14名及び従業員243名

株式の種類及び付与数 (注)２

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2020年10月１日

2020年10月１日

2020年10月１日

権利確定条件―――対象勤務期間―――権利行使期間(注)３
新株予約権の数(個)(注)３、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)３、５

2020年10月１日～
2021年４月30日

2020年10月１日～
2023年６月30日

2020年10月１日～
2025年２月28日

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) (注)３

1,700,650株

3,141,400株

3,371,920株

―

5,389

5,927

―

普通株式
3,044,785株

普通株式
3,348,755株

1株につき133円

1株につき142円

1株につき151円

(注)６

(注)６

(注)６

①

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事
由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使の条件 (注)３②

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による当該新株予約権の相続は認めないものとする。

③

新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場されていること。

④
新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

その他の条件については、本契約に定めるところによる。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)７
(注)７
(注)７
(注)３
(注)１ 第１回から第３回の新株予約権については、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行ったことに伴い、日産証券株式会社が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わる新株予約権を同日付で交付したものです。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

― 74 ―

５

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は565株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
６ 新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

― 75 ―

①

ストック・オプションの数
2012年株式報酬型
新株予約権

2013年株式報酬型
新株予約権

2014年株式報酬型
新株予約権

2015年株式報酬型
新株予約権

2012年６月１日

2013年６月３日

2014年６月２日

2015年６月１日

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

31,20039,70049,40025,500

権利確定

―

―

―

―

権利行使

23,60033,90045,90022,900

失効

―

―

―

―

消却

―

―

―

―

7,600

5,800

3,500

2,600

2016年株式報酬型
新株予約権

2019年株式報酬型
新株予約権

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

2016年６月１日

2019年６月３日

2020年５月15日

2020年５月15日

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

47,20073,7001,044,120

3,112,585

権利確定

―

―

―

―

権利行使

42,50066,800406,235

67,800失効――

637,885

―

消却

―

―

―

―

4,700

6,900

―

3,044,785

決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残― 76 ―

第３回
新株予約権
決議年月日

2020年５月15日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

―

権利行使

565

失効

―

消却

―

未行使残
②

3,349,320

3,348,755

単価情報
2012年株式報酬型
新株予約権

2013年株式報酬型
新株予約権

2014年株式報酬型
新株予約権

2015年株式報酬型
新株予約権

1

1

1

1

行使時平均株価（円）158.59161.25163.89162.58付与日における
公正な評価単価（円）100.05156.06191.35209.232016年株式報酬型
新株予約権

2019年株式報酬型
新株予約権

1

1

133

142

行使時平均株価（円）160.37163.24171.99163.00

付与日における
公正な評価単価（円）117.83168.95――

権利行使価格（円）

会社名
権利行使価格（円）

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権
権利行使価格（円）151

行使時平均株価（円）160.00

付与日における
公正な評価単価（円）―４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

― 77 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

113,927千円

退職給付に係る負債

112,963―

金融商品取引責任準備金

65,89585,230

商品取引責任準備金

13,316

3,270

減損損失

157,072

19,343

7,937

7,937

1,467,508

1,760,636

未払事業税

20,377

14,151

未払金

14,417

13,262

資産除去債務償却額

10,2144,633

訴訟損失引当金

8,230

2,248

賞与引当金

16,912

18,372

その他

448,227

212,8102,457,001

2,245,237

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,467,508△1,675,031

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△957,326△372,456△2,424,835△2,047,487

32,166

197,750△32,166△190,850―

6,900

1,356,330

907,227

繰延税金負債合計

1,356,330

907,227

繰延税金資産との相殺△32,166△190,850

繰延税金負債の純額

1,324,164

716,377

会員権評価損税務上の繰越欠損金（注）２

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

103,340千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注) １．評価性引当額が377,348千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が207,522千円増加した一方で、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社における固定資
産の除売却に係る減算認容や退職給付に係る負債及び破産更生債権等が税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が584,870千円減少したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越819,234
28,553
198
158,672
241,787
219,061
1,467,508
欠損金(a)
評価性引当額△819,234△28,553△198△158,672△241,787△216,091△1,467,508

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 78 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越――162,718
226,316
174,927 1,196,673
欠損金(a)
評価性引当額――104,353

226,316

174,927

1,169,433

繰延税金資産――58,365――27,239

合計（千円）
1,760,636
1,675,031(b)

85,605(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,760,636千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産85,605千円を計上しております。当該繰延税金資産85,605千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,760,327千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

1.4％

3.3％

△2.6％

△1.7％

0.8％

2.3％

評価性引当額の増減額△4.3％△81.3％

繰越欠損金の期限切れ△0.6％

178.0％

減損損失

-％

△6.9％

土地再評価価額-％△8.1％

のれん償却額-％△4.6％

資産調整勘定-％△14.0％

関係会社株式売却益の連結修正

-％

13.3％

関係会社株式評価損-％△87.0％

連結納税離脱による調整-％△34.8％△18.4％

-％

その他

2.5％

△4.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.5％△15.4％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

負ののれん発生益― 79 ―

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法
第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業
並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）は、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引
仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業(2) 企業結合日
2021年９月13日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、グループ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約し、業務運営効率化とコスト削減を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業（以下、「くりっく事業」といいます。）を、吸収分割の方法により、日産証
券株式会社が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、三京証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
三京証券のくりっく事業(2) 企業結合日
2021年９月６日(3) 企業結合の法的形式― 80 ―

三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
グループ事業戦略の一環として、くりっく事業を日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開していくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（現物配当による子会社の異動について）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2021年12月16日開催の取締役会において、同社が保有する日産証券システムソリューションズ株式会社（2022年１月４日に日産証券ファイナンス株
式会社へ商号変更。）の全株式を当社へ現物配当することを決議し、2021年12月24日に実施いたしました。
これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

事業の内容

日産証券システムソリューションズ株式会社（現日産証券ファイナンス株式会社）

貸金業等(2) 企業結合日
2021年12月24日(3) 企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当(4) 結合後企業の名称
日産証券システムソリューションズ株式会社（現日産証券ファイナンス株式会社）(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の合併について）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）を存続会社とし、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下「日本ＦＳ」といいます。）
を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称：

岡藤商事株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容

：

業務代行サービス業

被結合企業の名称：

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容

：

―

(2) 企業結合日― 81 ―

2022年１月１日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を存続会社、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
岡藤商事株式会社(5) 吸収合併に係る割当の内容
消滅会社である日本ＦＳは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社グループの業務効率化の一環として日本ＦＳは2021年９月に金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業しており、一定の役割を終えることから、本合併は経営の効率化を目的としたものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（2021年９月10日にＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。以下、「三京証券」といいます。）の全株式を、株式会社ジャパンイ
ンベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社長 白岩直人 以下、「ＪＩＡ社」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本株式譲渡は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年５月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年７月に東京証券取引
所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年９月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社として位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、2021年６月25日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業のお知らせ（2）」でお知らせしたとおり、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業は2021年９月６日に日産証券に吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）しております。
本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図るため、第三者であるＪＩＡ社との間で交渉を重ねてまいりました。この度、譲渡価額及び譲渡スキームについて両社で合意に至ったことから、ＪＩ
Ａ社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
２．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー― 82 ―

(2) 分離した事業の内容
三京証券の有価証券取引業(3) 事業分離日
2021年９月10日(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
３．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
223,478千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産1,601,684千円

固定資産35,514千円

資産合計

1,637,198千円

流動負債745,523千円

固定負債

2,104千円

特別法上の準備金合計

7,724千円

負債合計

755,352千円(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
営業収益360,898千円

営業損失(△)△57,200千円― 83 ―

(資産除去債務関係)
当社の連結子会社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる使用見込期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
2,270,018
3,889,406
22,91946,564
6,228,909

区分
金融商品取引
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物売買取引その他
顧客との契約から生じる収益

968,947

その他の収益7,197,857

外部顧客からの営業収益(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り
取引契約から生じる収益であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 84 ―

(セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 85 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

子会社
役員

会社等の名称
又は氏名

二家

坂本

(注) １
２

英彰

智一

資本金又
所在地

は出資金
(百万円)

―

―

―

―

議決権等
事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

割合(％)
当社
代表取締役
子会社
取締役

(被所有)
直接
0.20
(被所有)
直接
0.14

新株予約権

新株予約権

の権利行使

の権利行使

新株予約権

新株予約権

の権利行使

の権利行使

15,029――10,520――

上記金額には消費税等は含まれておりません。
新株予約権の権利行使は、2020年６月26日定時株主総会の決議により2020年10月１日付で行われた当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合に伴って付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

割合(％)
不動産の賃
借等

174,912 前払費用

16,033（注）２
ユニコムグル親会社

ープホールディングス(株)

東京都
中央区

(被所有)
90,000

持株会社

直接
69.73

長期差入保

不動産の賃

証金

借
水道光熱費
配当金の支
払

アジア地域における金融商非連結子

日産管理顧問台湾

6,500千 品市場全般に会社

股份有限公司台北市

台湾ドル 係る情報収集
並びに助言に

16,585――

121,500――

46,382

―

―

アジア地域
(所有)

におけるサ

業務委託費

間接

ポート業務

の支払

100.00

（注）３
役員の兼任

関する業務

(注) １
２
３

99,597

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
不動産の賃借料等については、近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。
業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ユニコムグループホールディングス株式会社(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 86 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

割合(％)
不動産の賃
借料等

ユニコムグル親会社

ープホールディングス(株)

東京都
中央区

(被所有)
90,000 資産管理会社

直接
68.88

不動産の賃

長期差入保

借

証金
水道光熱費

アジア地域における金融商非連結子

日産管理顧問台湾

6,500千 品市場全般に会社

股份有限公司台北市

台湾ドル 係る情報収集
並びに助言に

17,08999,715

12,983――47,190

―

―

アジア地域
(所有)

におけるサ

業務委託費

直接

ポート業務

の支払

100.00

（注）２
役員の兼任

関する業務

(注) １
２

190,083 前払費用

（注）１

不動産の賃借料等については、近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。
業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ユニコムグループホールディングス株式会社(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 87 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１株当たり純資産額

233円24銭

220円82銭

１株当たり当期純利益

30円63銭

9円21銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

30円19銭9円18銭(注) １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,587,895

535,755――

1,587,895

535,755

51,83058,141

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
円）

―

―

普通株式増加数（千株）

758

211

（うち新株予約権（千株））

(758)

(211)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

第３回新株予約権
新株予約権の個数 5,927個
普通株式
3,348千株(注) 前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間について
は、日産証券株式会社の期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値を用いて算出し、2020年10月１日から2021年
３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

― 88 ―

(重要な後発事象)（資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
１．資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づ
き、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金及び利益準備金の額の減少に関する事項(1) 資本金の額の減少
資本金の額3,586,766,268円を2,086,766,268円減少し、1,500,000,000円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2) 利益準備金の額の減少
利益準備金7,337,330円を全額減少し、0円といたします。減少した額については全額を繰越利益剰余金へ振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

654,068,054円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

654,068,054円

４．日程(1) 取締役会決議日

2022年５月25日(2) 株主総会決議日

2022年６月29日(3) 債権者異議申述公告日

2022年７月５日（予定）(4) 債権者異議申述最終期日

2022年８月５日（予定）(5) 効力発生日

2022年８月８日（予定）（取締役等に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会に、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制
度（以下、「本制度」といいます。）の導入を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
なお、本制度の導入が承認可決されたため、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
なお、本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等(4) 役員の報酬等」に記載しております。

― 89 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

短期借入金
その他有利子負債
信用取引借入金
合計
(注) １
２

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

342,600

1,150,000

1.25―

3,181,586

3,216,157

0.60―

3,524,186

4,366,157――

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

営業収益（うち受入手数料）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,862,239(1,618,022)

3,399,862(2,960,288)

5,247,029(4,516,733)

7,197,857(6,159,425)

税金等調整前当期純利益又は税金等（千円）
調整前四半期純損失(△)△265,967△448,826△21,223

464,361

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円）
失(△)△293,256△427,733△85,774

535,755

△5.06

△7.36

△1.47

9.21

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
②

第１四半期
（円）

△5.06

第２四半期
△2.31

第３四半期
5.87

第４四半期
10.67

決算日後の状況
該当事項はありません。

③

訴訟
2022年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において９件（三京証券株式会社（現・ＪＩＡ証券株式
会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事
株式会社との吸収合併により消滅）にて行っていたくりっく事業に関わるもの）、並びに商品先物取引において５件（2020年７月の総合取引所化（エネルギー関連を除く商品先物市場の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもの）の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は563,661千円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した金融商品取引や商品先物取引の売買取引等において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。

― 90 ―

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

※２

※２

304,588―
254,471318
2,064
561,443

10,383,044
48,754―――
10,431,798
10,431,798
10,993,242※２

296,761
12,236
6,596
964
316,558
4,566
4,566
321,124― 91 ―

当事業年度(2022年３月31日)

※２

※２

※２

159,955
1,000,000
372,477
1,563
227
1,534,222

8,423,728
―
3,168
3,022
27,497
8,457,418
8,457,418
9,991,641

262,539
1,210
―
1,061
264,811――
264,811(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 92 ―

当事業年度(2022年３月31日)

3,554,895

3,586,766

6,803,354―
6,803,354

931,8715,860,354
6,792,225

7,337

7,337

337,480
344,817△83,413
10,619,652△661,405△654,068△2,692
9,722,230

10,346
10,346
42,118
10,672,117
10,993,242

―
―
4,598
9,726,829
9,991,641

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
経営指導料
関係会社受取配当金
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
株式交付費
コンサルティング費用
経営統合関連費用
ファシリティフィー
税額控除外源泉所得税
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

※１

※２
※１

※１

― 93 ―

311,783
250,800
5,750
568,333
181,902
181,902386,430028,995247
29,243(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１

90,000――90,000114,213
114,213△24,213

※２
※１

※１

9,615
953
46
10,615

66
4,943
4,278
―
18,570694
24,992
1,833
55,378360,295

―
5,543
205
22,900―――3,370
32,019△45,617

3,633
―
3,633

14,582
16,564
31,147

3,944
―
3,944
359,984
22,504―22,504
337,480―
942,982
942,982△957,452△103,670△27,497△131,167△826,284

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,507,483

7,483

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
290,294

297,778

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

17,706△308,147△290,440

当期変動額
株式交換による新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行

47,411

資本準備金の取崩6,755,942

6,755,942―

47,41147,411―△7,4837,483―

利益準備金の取崩―欠損填補△297,778―△10,369△297,778

10,369―297,778

297,778

剰余金の配当―当期純利益又は当期純損失（△）――

自己株式の取得――

自己株式の処分――

337,480

337,480

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,411

6,795,870△290,294

6,505,575△10,369

645,627

635,258

3,554,895

6,803,354―

6,803,354

7,337

337,480

344,817

新株予約権

純資産合計

39,524

3,455,537

評価・換算差額
等

株主資本

自己株式

当期首残高

△82,921

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,431,899△15,885

当期変動額
株式交換による新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行

6,755,942

6,755,942

94,822

94,822

資本準備金の取崩――

利益準備金の取崩

―

―

欠損填補

―

―

剰余金の配当――337,480

337,480

△491

△491

―

―

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△491

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,231

2,594

28,826△491

7,187,753

26,231

2,594

7,216,579△83,413

10,619,652

10,346

42,118

10,672,117― 94 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,554,895

6,803,354

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金―

6,803,354

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,337

337,480

344,817

当期変動額
株式交換による新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行――

31,871―――

利益準備金の取崩

―

―

欠損填補

―

―

剰余金の配当―△172,601△172,601

当期純利益又は当期純損失（△）―△826,284△826,284

自己株式の取得――△42,999△42,999―

31,871

資本準備金の取崩

31,871△5,903,354

自己株式の処分

5,903,354

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,871△5,871,482

5,860,354△11,128―△998,885△998,885

3,586,766

931,8715,860,354

6,792,225

7,337△661,405△654,068

新株予約権

純資産合計

42,118

10,672,117

評価・換算差額
等

株主資本

自己株式

当期首残高

△83,413

株主資本合計その他有価証券
評価差額金10,619,652

10,346

当期変動額
株式交換による新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行――

63,742

63,742

資本準備金の取崩――

利益準備金の取崩

―

―

欠損填補

―

―

剰余金の配当△172,601△172,601

当期純利益又は当期純損失（△）△826,284△826,284

自己株式の取得

△34

△34

△34

自己株式の処分

80,75437,75537,755

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,346△37,519△47,865

当期変動額合計

80,720△897,422△10,346△37,519△945,287

当期末残高△2,692

9,722,230

―

4,598

9,726,829― 95 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
経営指導料…グループ会社に対する経営支援業務に対する報酬であり、グループ会社との契約に基づいて業務サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項①

控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用②③

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第― 96 ―

10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１．コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において株式会社りそな銀行とコミッ
トメントライン契約を締結しておりました。
なお、当事業年度末において該当事項はありません。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

100,000千円―千円

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額――

100,000―※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

短期金銭債権218,573千円

1,315,863千円

長期金銭債権―3,168

短期金銭債務

290,970

255,923(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業収益

317,283千円

90,000千円

営業費用

38,000

2,112

―

9,613

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
人件費83,549千円

64,737千円

顧問料

17,131

21,378

地代家賃22,5357,328

業務委託手数料

37,500―(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額10,383,044千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額8,423,728千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

― 97 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

(2021年３月31日)(2022年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

1,793千円

未払金

―千円

79

68

関係会社株式評価損3,593,612

3,476,276

税務上の繰越欠損金

764,176

323,462

新株予約権

12,896

1,408

4,372,558

3,801,215△764,176△296,223△3,608,381△3,476,276

評価性引当額小計△4,372,558△3,772,499

繰延税金資産合計―

28,715―1,218

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
未収事業税
その他有価証券評価差額金

4,566

―

4,566

1,218

繰延税金資産の純額―

27,497

繰延税金負債の純額

4,566

―

繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2021年３月31日)(2022年３月31日)

30.6％

―

0.1％

―

△11.2％―

0.3％―△15.1％

―

その他

1.4％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.3％

―

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額(注)

当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 98 ―

(企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．事業分離連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
「第５

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類
一括償却資産当期首残高 当期増加額

当期減少額

当期償却額

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

─

―

―

―

―

130

─

―

―

―

―

130

有形固定資産計【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告のURL https://www.okatonissansec-holdings.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典

１．対象株主①毎年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株（10単元）以上を保有されている株主様②毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上10単元（1,000株）未満保有されている株主様
２．優待内容①クオカード2,000円分を贈呈②クオカード1,000円分を贈呈
３．贈呈の時期
毎年６月に発送を予定(注)

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

― 100 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

ユニコムグループホールディングス株式会社

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)2021年６月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第17期第１四半期)(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)2021年８月12日関東財務局長に提出(第17期第２四半期)(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出(第17期第３四半期)(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年９月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う連結子会社間の合併）に基づく
臨時報告書であります。
2022年１月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年１月21日関東財務局長に提出
2022年１月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

― 101 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

瀬

朋

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証券ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 103 ―

組織再編に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は2020年10月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子

当監査法人は、組織再編に関する会計処理に関して、
主に以下の手続を実施した。

会社とする株式交換を実施し経営統合した。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となる ・ことで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資すること

組織再編全般に関する会社の方針について経営者とディスカッションを実施した。

を目的としている。会社は本経営統合によるシナジー効 ・果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統取締役会議事録を閲覧し、一連の組織再編に係る意
思決定が適切に実施されていることを確かめた。

合、重複部門の集約等を通じ効率化を促進するととも ・

会社分割に係る会計処理が、「事業分離等に関するに、グループ経営資源の有効活用と変化に即応する組織

会計基準」（企業会計基準第７号）及び「企業結合会態勢の構築を図っている。

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

こうした方針の下、【注記事項】（企業結合等関係）（企業会計基準適用指針第10号）に準拠していること（共通支配下の取引等）に記載のとおり、連結子会社でを確かめた。

ある三京証券株式会社（以下「三京証券」という。）に ・三京証券及び日産証券における会社分割の仕訳につおける金融商品取引事業の一部であるくりっく365及び

いて、両社間で締結された会社分割契約書と突合しくりっく株365に関する事業を、2021年９月６日付で連た。

結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」と ・子会社株式の売却価額の妥当性を検討するために、いう。）に会社分割（吸収分割）の方法により承継して譲受人の決定経緯、売却価額の決定方法について理解いる。

し、売却価額決定のために会社が実施した株式価値算

その後、会社は【注記事項】（企業結合等関係）（事定結果との整合性について検討した。

業分離）（子会社株式の譲渡について）に記載のとお ・り、保有する三京証券の全株式を株式会社ジャパンイン

子会社株式の売却に係る取引条件を把握するため、株式売買契約書を閲覧した。

ベストメントアドバイザーに2021年９月10日付で譲渡 ・し、関係会社株式売却益が223百万円計上されている。
また上記の一連の組織再編に伴い、特別退職金、減損

連結仕訳を入手し、子会社株式売却に係る連結簿価調整が適正に行われていることを再計算により確かめた。

損失、解約違約金等の合計458百万円を事業再編損とし・て計上している。

突合した。

事業再編損の明細を入手し、契約書、関連資料等と組織再編に関する会計処理は、非定型取引であり金額も巨額となることから、監査上、慎重な検討が必要となる。当監査法人は、組織再編に関する会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告― 104 ―

することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 105 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡藤日産証券ホールディング
ス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岡藤日産証券ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 106 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

瀬

朋

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証券ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 108 ―

組織再編に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2020年10月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子

当監査法人は、組織再編に関する会計処理に関して、
主に以下の手続を実施した。

会社とする株式交換を実施し経営統合した。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となる・ことで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としている。会社は本経営統合によるシナジー効

ディスカッションを実施した。
・果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じ効率化を促進するととも組織再編全般に関する会社の方針について経営者と取締役会議事録を閲覧し、一連の組織再編に係る意
思決定が適切に実施されていることを確かめた。

・

会社分割及び現物配当に係る会計処理が、「事業分に、グループ経営資源の有効活用と変化に即応する組織

離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及び態勢の構築を図っている。

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する

こうした方針の下、【注記事項】（企業結合等関係）適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に準拠し（共通支配下の取引等）に記載のとおり、会社は以下の組織再編取引を実施している。

ていることを確かめた。
・①連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」という。）における金融商品取引事業の一部である
くりっく365及びくりっく株365に関する事業を、2021年た。
・９月６日付で連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」という。）に会社分割（吸収分割）の方法

会社分割及び現物配当に係る会計処理の基礎となる数値について、各社の総勘定元帳又は試算表と照合し会社分割及び現物配当に伴う子会社株式の帳簿価額の調整について再計算を実施した。

・

により承継している。

子会社株式の売却価額の妥当性を検討するために、譲受人の決定経緯、売却価額の決定方法について理解②連結子会社である岡藤商事株式会社における金融商

し、売却価額決定のために会社が実施した株式価値算

品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する
商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業並びにそれに附帯する事業定結果との整合性について検討した。
・

子会社株式の売却に係る取引条件を把握するため、株式売買契約書を閲覧した。

を2021年９月13日付けで連結子会社である日産証券に会社分割（吸収分割）の方法により承継している。
③日産証券が保有する孫会社日産証券システムソリューションズ株式会社の全株式を2021年12月24日付で現物配当により取得している。
また、会社は【注記事項】（企業結合等関係）（事業分離）（子会社株式の譲渡について）に記載のとおり、保有する三京証券の全株式を株式会社ジャパンインベス
トメントアドバイザーに2021年９月10日付で譲渡し、関係会社株式売却益が16百万円計上されている。
組織再編に関する会計処理は、非定型取引であり金額も巨額となることから、監査上、慎重な検討が必要となる。当監査法人は、組織再編に関する会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、― 109 ―

その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい― 110 ―

る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二

家

英

彰

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長二家英彰は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二

家

英

彰

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長二家英彰は、当社の第17期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。