平成２１年第２回朝日町議会定例会会議録（第２号）

平成２１年６月１１日（木曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第１

代表・一般質問第２

議案第２８号から議案第４２号まで（委員会付託）

第

３

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第２

議案第２８号から議案第４２号まで（委員会付託）

日程第

３

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

水

野

仁

士

君

２

番

長

﨑

智

子

君

３

番

脇

四計夫

君

４

番

水

島

一

友

君

５

番

大

森

憲

平

君

６

番

梅

澤

益

美

君

７

番

中

陣

將

夫

君

８

番

廣

田

誼

君

９

番

稲

村

功

君

１０

番

吉

江

熙

君

守

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

魚

津

龍

一

君

副

町

長

永

口

明

弘

君

教

育

長

永

口

義

時

君

総
総

務
務

部
課

長
長

澤

田

雅

文

君

民

生

部

長

竹

内

忠

志

君

産
産

業
業

部
課

長
長

大

井

幸

司

君

会
出

計
管
理
納
室

者
長

竹

内

寿

実

君

秘

書

長

小

杉

嘉

博

君

政

策

室

財

務

課

長

道

用

慎

一

君

住

民

課

長

数

家

善

継

君

健

康

課

長

山

崎

富士夫

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

米

田

吉

彦

君

消 防 本 部 総 務 課 長

笹

川

謙

一

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

大

村

浩

君

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

長

水

島

康

彦

査

水

野

真

也

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（中陣將夫君）

皆さんおはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（中陣將夫君）

本日の日程は、町政に対する代表質問及び一般質問並びに上程案件の委員会付託、請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（中陣將夫君）

これより、町政に対する代表・一般質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初は代表質問であります。
最初に、日本共産党代表、脇四計夫君。
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

登壇〕
３番の、日本共産党、脇四計夫であります。日本共産党を代表いたしまして、質問をいたします。
質問に入る前に、皆さん、昨日の新聞の１面トップの記事を覚えておられるでしょうか。
「消費税率12％に」との大見出しが10日付の新聞各紙のトップ記事でした。総選挙を目前にして出された内閣府の骨太方針素案は、まさに政府・与党の選挙公約とも言えるものではな
いでしょうか。
先日、泊の商店街で「定額給付金の利用はありますか」と尋ねましたところ、「少しはありますが、今後、消費税の増税が心配です」とある商店主の方が言われました。消費税率を１％引き上げるだけで、国民負担は２兆6,000億円と言われています。
４月に皆さんに配られました定額給付金の総額は、全国で２兆円です。この定額給付金、もらったお返しとして消費税を負担していかなければいけない。しかも、定額給付金は１度限りです。消費税の増税は、ずーっと負担し続け、増え続けるのです。

消費税が導入されて20年。この間に国民が負担した消費税の総額は213兆円。一方、この間の法人税の減税は182兆円です。
「消費税は福祉のために」と宣伝して消費税が導入されました。そして、３％から５％に引き上げられたときにもそう言われました。しかし、消費税が大企業の減税の穴埋めに使われてきたことがはっきりとしているではありませんか。
私たちは、消費税の負担だけではありません。2002年から、社会保障費は、毎年2,200億円
も減らし続けられてきました。それによって、医療費は３割負担となりました。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人に医療の別メニューをして、手抜きを国みずからが進める、新たな保険料の負担を押しつけるこの制度をつくりました。このように、年齢による医療の差別、世界中どこにもありません。
障害者にも障害者自立支援法という法律をつくって、「応益負担」の名のもとに、障害者福祉を大きく後退させました。
生活保護制度は、人間らしく生きることを保障した憲法第25条の最後のとりでです。ところが、基準以下の生活をしている世帯で生活保護を受けている人は、１割ないし２割です。
ヨーロッパでは、７割から９割の人がこの制度を受けています。
日本の社会保障が、いかに遅れているかです。「自己責任」という言葉がはやりましたが、生活破壊の責任は、国民にはありません。
働く人には派遣切りなどが進み、雇用破壊は今日、正社員にまで及んでいます。これも、1999年、派遣労働が原則自由化され、大企業は正社員を解雇して派遣労働者を大量に採用しました。
皆さん、１年前を思い出してください。大企業は空前の利益を上げていたではありませんか。そして、今日、不況になったからといって、真っ先に解雇されたのは、これら派遣労働者です。
安心して暮らせる社会、安心して過ごせる老後、その社会に変えていくために、私たちは、そして私たち議会は、今こそ声を上げていかなければいけないのではないでしょうか。

質問に入ります。
１つは、核兵器廃絶と平和の願いについて質問します。
アメリカ前大統領は、2005年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器の廃絶を拒否しました。４月５日、新しく大統領になったオバマ氏は、核のない、平和な、安全な世界を追求すると述べています。来年、このＮＰＴ再検討会議が開かれますが、国際的な核廃絶の共同の可能性が広がっています。
そうした中で、北朝鮮の核実験は許しがたい暴挙です。北朝鮮に対して、断固抗議すべきだと思いますが、町長のお考えを伺います。
朝日町は非核都市宣言をしている町として、関係国及び国連に核兵器廃絶を訴えるべきだと思いますが、町長の見解をお伺いします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２つ目は、あさひ総合病院についてです。
あさひ総合病院は、昨年に続き、今年度も常勤のお医者さんが減りました。このような状態では、町民の健康と医療を守ることができません。
医師・看護師の現状と、町がこれまでとってきた努力についてお伺いします。
そして、医師・看護師の確保の見通しについてお尋ねします。
町民の中には、あさひ総合病院は大丈夫かとの不安があります。町民に対して、医師・看護師の確保の見通しを含めて、町として説明すべきではありませんか、お答えください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

３つ目であります。グループホーム、有料老人ホームなどの充実についてお尋ねをします。
要介護２以下の介護認定者は、特別養護老人ホームに入所することは、現状では困難です。
介護保険制度は、そもそも家族介護から社会介護ヘの転換ではなかったのではないですか。
朝日町では、要介護２以下でも入所できるグループホームや有料老人ホーム、４月にグループホームが１カ所できただけです。入所希望者が増えていると思いますが、このことについて町はどのように認識しておられるのかお答えください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

４つ目は、商業施設「アスカ」の経営についてお尋ねをいたします。
株式会社朝日商業開発・アスカは、設立のときから、当時の通産省と県の強い働きかけによってつくられました。アスカは、商店街が衰退する中で、今日では、町民にとってはなくてはならない商業施設の１つになっています。
ところが、経営状態を改善するためにと、国と県から、アスカの一部、アゼリアホールを町が買い取るように、強い働きかけがありました。そして、今年度当初予算において4,000
万円、これから４年間、総額１億7,000万円で実質的に町がアゼリアホールを買い取ることになりました。
一昨年の減資についても、国と県の働きかけによるものです。これによって、町民の財産であるアスカの株式は、２億5,000万円から2,500万円になってしまいました。
アスカの３分の１の株主としての朝日町は、まず国と県に対して応分の負担を求めるべきではありませんか。さらに、今後、アスカの経営について、株主としてどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

最後であります。
大平地区での携帯電話の使用は、依然として可能な状況にはなっていません。朝日町で唯
一携帯電話が使えない地域が大平地区です。地元からも携帯電話が使えるようにとの要望もあります。
町は、大平地区の皆さんにアンケートを実施し、その対策が必要であると述べられておりますが、どのような対策を今後とられるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの日本共産党代表、脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
魚津町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
日本共産党代表質問

脇四計夫議員のご質問にお答えいたします。

１点目の、核兵器廃絶と平和の願いについてであります。
私自身も世界の平和を願う１人であります。
ご案内のように、広島県、長崎県に投下されました原爆につきましては、私から言うまでもなく、大変悲惨な状況をもたらし、そしてまた、今もなおその多くの被爆者が肉体的、精神的、社会的な苦悩を強いられているというのも現実であります。
このような悲惨なことが再び繰り返されることなく、世界の恒久平和を実現するためには、
世界の国々が国境を越え、思想・信条の違いを乗り越えて、核兵器の廃絶に向けた取り組みが必要であると考えております。
去る５月25日、北朝鮮は、核兵器保有国の拡大を防ぐため、世界193カ国中、190カ国が調印しております核不拡散条約に反し、２回目の核実験を強行いたしたのであります。
北朝鮮の核実験につきまして、我が国においては、衆議院が５月26日、参議院が27日、それぞれ全会一致で抗議決議を採択されたのであります。
政府におかれましては、北朝鮮への断固たる措置と外交努力をするということになったそうでございまして、５月25日から始まりました決議案交渉が進められてまいったのであります。
国連安全保障理事会の決議案交渉が進められてきた結果、５つの常任理事国と日本、韓国の７国は、北朝鮮への追加制裁を定めた修正決議案で最終合意がなされ、近く国連の安全保障理事会で採択されるというふうな見通しになったところであります。
今後は、参加国が足並みをそろえて、北東アジア地域の平和と安全が守られるよう努力されるというふうに伺っておるところでありますので、それらの推移を見守りながら、そのように対応していきたいというふうに考えています。
【質問：件名１に戻る】

２点目の、あさひ総合病院の医師・看護師の確保についてであります。
昭和57年の医学部定員の抑制及び平成９年の医学部の定員削減の閣議決定と、平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度に起因していると私は思っております。そのような結果から全国的な医師不足を招いているということは、ご案内のとおりであると思います。
私どもは、派遣元であります富山大学におきまして要請を行っているところでありますが、現実に富山大学におきましても、研修医が県外病院へ流出し、大学医局自体が人員不足になっているというふうに私は理解をしています。
このような背景から、あさひ総合病院への医師派遣の中止、引き揚げが相次ぎ、大学に医師派遣を頼らざるを得ない私ども地方の公立病院にとりましては、派遣元の大学医局の医師不足が解決しない限り、医師の確保は困難な状況であると思います。
次に、看護師につきましては、地元出身者で看護師を志す学生が不足していることや大規
模病院志向などが看護師不足に拍車をかけていると認識をしています。
このような状況の中で、あさひ総合病院では、医師の確保のため、現在も大学医局へ出向
き派遣要請を行っているほか、全国自治体病院協議会などの医師あっせん事業への申し込みを行い、医師とのマッチングに努力してきているところでありますが、いまだ医師の確保につながっていないのが現状であります。
また、看護師につきましては、看護部長を中心に看護師養成機関へ出向いての求人活動や富山県看護研修センターによる看護職員研修ガイダンスへの参加、さらには富山県東京Ｕターン情報センターや富山県ナースセンター、ハローワークなど、各方面への募集活動を行っているところであります。
今後の見通しにつきましては、医師・看護師の確保は依然として厳しい状況にありますが、今後とも粘り強い関係機関への働きかけを、あらゆる機会を通じて積極的に募集活動を行いながら、住民の皆様の医療における安心・安全確保のため、医師を初め病院職員一同、患者様に愛される、地域の皆さんに支えられる病院であり続けるよう、精一杯努力してまいりた
いと考えております。
【質問：件名２に戻る】

３点目の、グループホームなどの充実についてお答えいたします。
高齢化の進行や社会構造の変化による家庭介護力の低下に伴い、要介護高齢者の介護保険施設への入所申込が増加する中、当町ではこれまで介護保険施設の整備・拡張に努めてまいりましたが、現在は満床の状況にあります。多くの入所待機者がおられることも認識をし、議員各位もご承知であると思います。
平成17年の介護保険法の改正により、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう地域密着型サービスが創設されるとともに、介護予防重視型システムヘの転換により、これまでの施設系サービスから居宅系サービスヘの移行が図られることになったところであります。
グループホームなどの地域密着型サービスについては、黒部市、入善町、朝日町の１市２町で構成いたします新川地域介護保険組合の介護保険事業計画に盛り込まれるというのが主であります。そのような中の計画に基づきまして、本年３月に桜町地内において「グループホームあさひ」が開所されたところであります。
今議会の補正予算につきまして、補助金を計上しております富山型デイサービス施設につきましては、富山県の指定、補助を受け、高齢者のみならず、障害者、児童を受け入れることができる施設として整備されるものであります。
【質問：件名３に戻る】

４点目の、商業施設「アスカ」の経営についてお答えいたします。
平成３年に「特定商業集積に係る地域商業振興の基本的な方針」を樹立し、整備に当たっての基本理念である「くらしの広場」としての商業集積の確立や、既存商店街と一体となった地区住民に魅力ある商業施設を整備することとして全国第１号の認定を受け、平成４年11月にショッピングセンター「アスカ」がオープンいたしました。
オープン当初は約二十数億円の売り上げを見て、順調に営業が行われてきたところであります。その後、隣町、広く言えば新川地域周辺に大型ショッピングセンターがオープンし、さらに朝日町の国道８号線沿いにホームセンター、コンビニエンスストア、ドラッグストアが相次いでオープンしたのもご案内のとおりであります。そのようなことで、アスカのみならず、町内の中心商店街の客足が減少しているのであります。
アスカを管理・運営しております朝日商業開発株式会社は、中小企業基盤整備機構から派遣された経営指導アドバイザーから経営診断を受けながら、集客増加を図るために各種イベントを企画するとともに、空きスペースヘのテナント誘致活動を精力的に行っているものの、新たなテナントの誘致に至らず、経営に苦慮しておられるのが現状であります。
このようなことから、中小企業基盤整備機構及び富山県から経営健全化のために資本減資とアゼリアホール買い取りを求められたところであり、資本減資につきましては、株主である商業者、中小企業基盤整備機構、富山県、朝日町でその対応について協議を行い、平成19
年11月に臨時株主総会の承認を得て、資本金の減資を行ったところであります。そのようなことは、議会にご報告を申し上げているところであります。
アゼリアホールについては、中小企業基盤整備機構への返済期限が平成24年度と迫る中で、中小企業基盤整備機構や富山県から、朝日商業開発株式会社と朝日町の双方で取得するよう要請があったところであります。それぞれ不動産鑑定を行い、その中間値であります１億
7,000万円で買い取るよう協議を整えて、本年３月議会において、アゼリアホール買い取りに係る予算を提案し、ご承認をいただいたところであります。今後、４年間にわたりまして支払いするものであります。
そのようなことで、アゼリアホールは、町が買い取った後の管理を検討いたしております。
この建物は築18年を経過しており、空調、内装、装飾等について修繕が必要な状況になってきていると認識をしております。
今後は中小企業基盤整備機構や富山県などの関係機関と英知を出し合いながら、経営改善に向けた取り組みを進めていかれるということでございますので、町は助言をしてまいりた
いというふうに考えています。
町は、提案理由でもご説明を申し上げましたが、今年４月に、生活支援景気対策としての定額給付金の支給にあわせて、地域の商工業活性化策としてプレミア付すこやか応援券の発行を実施したところであります。
５月31日現在には6,577万8,000円が換金されたのであります。そのうち、約61％に当たる
約4,000万円がアスカの売り上げでありました。町民にとって重要な商業施設であるというふに改めて認識をいたしました。
すこやか応援券の換金は、従来月２回の口座振り込みのみでありました。事業者の小口取り扱いの便宜を図るため、この６月１日から、２万円以下の換金は役場窓口でいつでもすることができることといたしまして、事業者に対して案内をしたところであります。
【質問：件名４に戻る】

５点目の、携帯電話の不感地域の解消についてお答えいたします。
議員のご質問もありました大平地区での携帯電話不感地帯の解消につきましては、昨年の暮れに、糸魚川市上路地区に向かっての工事が行われました。これはａｕの携帯電話が使える施設であります。そのような状況の中で、現在は大平地区の一部でａｕの携帯電話が使用可能になったところであります。
そのような状況の中で、大平地区の住民が現在保有している携帯電話等の調査を行ったところであります。大半の方がドコモの携帯電話をお持ちであります。そんなことで、ドコモは通話できない状況にあるのであります。
このようなことから、通話可能範囲の把握、基地局のアンテナの規模、伝送路施設などの調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
ただ、財政多難な折、費用対効果も検討をしなくてはならないというふうに考えているところであります。
以上であります。
【質問：件名５に戻る】

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

ありがとうございました。

それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。
まず、件名１、核廃絶にかかわる平和の問題でありますが、今月４日にこの朝日町役場を出発して、ことしも国民平和大行進「日本海コース」が広島に向けて、核兵器廃絶を訴えながら行進を毎日しているところであります。世界が核廃絶に大きく転換しようと動き出しているときに、５月25日、北朝鮮は核実験を強行しました。これは被爆国の日本としても、絶対に許すことはできません。町長も答弁の中で言われました。
私たち日本共産党の議員団は、直ちに町長と議長に対して、北朝鮮に断固抗議するよう申し入れをいたしました。速やかに行動に移されるよう要求いたします。この件についてお答
えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

実は他の町村で北朝鮮に抗議文をお出しになりました。返ってきたそうであります。そういう国でございますので、私は直接北朝鮮に抗議文を送るというのは、現時点で見送っているのは現実であります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

この問題、経済制裁も必要かもしれません。しかし、何より国際的な世論で北朝鮮を包囲していく。そして、アメリカの大統領・オバマさんが、先ほど、冒頭の質問の中で言いましたが、みずからの核兵器をなくそうという動きがある。そういうふうな中で、世界中の核兵器をなくす。そのことによって、北朝鮮にも核兵器を思いとどまらせる。
そして、国際世論でもって北朝鮮が核兵器を持つことがいかに愚かであり、犯罪であるかということを示していくことが大切ではないかと。今の状態では、６カ国協議にすら北朝鮮が参加する方向にはないと思うのです。そのような、国際世論で核廃絶、核兵器実験をやらせないという方向について、町長の考えをお伺いします。
○議長（中陣將夫君）
魚津町長。

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

○町長（魚津龍一君）

一町長が北朝鮮に物を言うということは大変難しいというふうに認識をしております。
先ほど議員が言われましたように、平和運動を朝日町からスタートされましたときには、私の気持ちと町民各位から預かった激励金をお渡ししたのも朝日町のあらわれだというふうにご理解いただければ幸いだと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

平和行進の日本海コース出発地であります朝日町役場、出発式のときに町長と議長から激励金をいただき、お言葉もいただきました。それについて、その行進に参加した１人としても、お礼を申し上げたいと思います。
また、１点だけ確認をさせていただきたいのですが、広島市長、長崎市長を初めとして、
平和都市市長会議に魚津町長も参加されたやに聞いておりますが、その点について確認をさせてください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

参加しておりません。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

ぜひ平和運動について、これからも町長、先頭に立って取り組みを要望して次に移ります。
あさひ総合病院の医師・看護師の確保についてでありますが、現状では大変、依然として厳しいというお話でありましたが、この４月から医師の給与、看護師の給与改定を行いました。改善の手当てをされました。そのことによって、私たちは、医師の確保、看護師の確保に大きな力になるんではないかと期待したところであります。それ以後の、医師は増えてな
いことはわかるのですが、看護師の状況についてお答えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

議員もご存じだと思いますが、公務員の給料表というのは、市、町、村という格差があることはご存じであります。それがゆえに、例えば今月末に支払う期末手
当、勤勉手当についても一律、やらざるを得ないんですね。私といたしますと、給料改定を行ったときに、せめてあさひ総合病院に勤務する医師・看護師は別の給料だてにしたいというふうに思い、検討をいたしましたが、それは無理なのです。
過去に看護師の採用をかけて内定通知を出したところでありますが、朝日町の出身の方が他の市へ勤務されて、私どもは断られた事実も、事実なんですね。これは、正直言いまして、給料体系が違いだというふうに、直接私が伺ったことがあります。そんなことでございますから、給料体系を変えるということは難しいと思っています。
看護師の今の確保につきましては、富山県の看護師さんの平均、３年弱でやめられるというのも現実であります。それはいろいろと事情があろうかと思いますが、子どもを育てるということでやめられた方もおられます。そのような方が、現実、臨時雇用として今勤めてい
ただいているのも事実であります。
そんなことで、大変難しいことがあろうかと思いますが、医師の確保、看護師の確保については、努力してまいりたいというふうに考えています。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

けさのラジオを聞いておりましたら、全国的に医師が大変過酷な状況に置かれていることを言われておりました。それがまた医師の確保を一層困難にしている環境があるのではないか。今こそ医師・看護師の待遇をもっとよくして、あさひ総合病院で働きたいというふうな環境づくりにも町は努力をしなければいけないのではないかというふうに思います。
もちろん賃金についてだけにとどまらず、手当等についても、あるいは勤務体制等についても十分な努力をしていかなければいけないのではないか。それは要望とさせていただきます。
この夏にも退職される医師がおられるやに聞いております。それについて、補充の見通しはあるのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

私の知る限りは、大学のローテーションの関係でおかわりになるというふうに伺っております。
○議長（中陣將夫君）脇四計夫君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○３番（脇四計夫君）

町長も言われましたが、これは27年前から医学部の定員を減らし続けてきたそのつけが顕著にあらわれているのがこのような地方の公立病院ではないかというふ
うに考えます。医学部の定員を今年度から広げるということではありますが、現場に配置され、第一線で活躍されるまでには10年を要すると考えます。あらゆる努力・工夫によりまして、あさひ総合病院の医療の体制充実のために、また町民の健康を守るために奮闘をお願いしまして次の項に移ります。
グループホームなどの充実についてであります。
現在、ひとり暮らし、あるいはお年寄りがお年寄りを介護する状況が増え続けています。
そのような中で、先ほど質問でも言いました、家族介護から社会介護、これが介護制度のスタートです。ところが、町長も言われましたように、また今度、施設介護から居宅介護へと逆戻りする動きがあるわけです。
私もそのような状況の人から、何人かからお聞きをしています。まず聞くのは、介護度は幾つですか。１だ、２だというと、有磯苑には入れる現状ではないことも承知しているつもりであります。このような人たちを本当に救う道を朝日町としても考えていかなければいけないのではないかと考えます。
近隣の自治体においても、グループホームや有料老人ホームを民間で建てて、そのような方に利用していただいている。随所にありますが、先ほど町長の答弁にもありました、４月にオープンしましたグループホーム、定員はわずかに９ベッド。聞くところによりますと、
希望者はその何倍もおられたということです。
ですから、私は、グループホームや有料老人ホーム、朝日町でというときには積極的に支援をしていく。今日経済状態がこういう状況ですから、企業誘致と言っても大変です。しかし、町長がいつも言われている医療、福祉、介護云々、本当に人生の最後、「住むんだった
ら朝日町」、そのように言われる福祉の充実が朝日町としてできることではないかというふ
うに考えますが、町長の認識を伺います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

議員のご指摘されることは、私は、否定することはございませんし、ある意味では賛同、賛意を表したいところがありますが、施設はつくることは可能であります。それは、お金さえあれば。しかし、それを運営していく、俗に言うマンパワーの確保がいかに保てるかということでなかろうかというふうに思います。

議員は平成20年の12月議会でご質問をされました。そのときに、公立病院の医師・看護師の確保について、実効性のある施策を、町民の願いを受けて要望されたというふうに言われたのであります。それを昨日思い出して、ここにメモってまいったところであります。
今ほど私どもの町でそのような施設を随分つくったらどうか、企業誘致と同じではないかというご意見でございますが、今ほど申し上げましたように、施設をつくる、その中で働く人たち、それが本当に朝日町の中で確保できるのか。これは大変難しいんではないかと思っています。
私どもの町で、つるさんかめさんをつくらせていただきました。そこには常駐の、常勤の医師が必要であるわけであります。時の富山県の高齢福祉課長さんが言われた言葉は、医師が確保できない限り、そのような認可はおろすことができないという話であります。そのときに医師の確保について若干意見交換いたしましたところ、何千万出してでも探し出してくるべきであると。そうしないと、認可はおりないということを言われたわけであります。
ご案内のように、今のところ、私の古くからのおつき合いをいただいた方に、つるさんか
めさんで働いていただきました。開業医をしておられた方でございますが、あえて自分の開業医をやめて、今、勤務をしていただいているのであります。この方も実は高齢を迎えておられるわけでございますので、次の方をということを、今、特別養護老人ホーム、有磯会から話を受けているところでありますが、次と言われても即答できない状況にあるわけであります。
そんなことで、議員の言われるのは、病院もしかり、介護施設もしかりということで言われるわけでありますが、そのように片方を立てれば、片方は立たないというのが現実でございますので、苦慮しているところでございますので、今後ともご指導いただければ幸いであります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

そういう能力はありませんが、いずれにしましても、今は、例えば滑川だとか上市だとか、私の知っている方でも、有料老人ホーム、グループホームに行かれておられるやに聞いています。
しかし、そちらのほうも同じ悩みを持っているとなると、町外からの人は受け入れませんというふうになったときには、どうしようもなくなるというわけでありますので、ぜひひとつ、有能な人材を役場は抱えているわけですから、そのような研究もしていただきまして、「住むんだったら朝日町」と言われるようなことにしていただきたいということを要望しておきます。
株式会社朝日商業開発についてですが、決算書をインターネットでここ何年かか拝見しました。数千万円の赤字が続いています。また、登記簿を見ますと、県の抵当権がついていると。この借入金はあと６億円ほど残っていると言われています。県から借りた形になっておるわけであります。
先ほど答弁の中で、平成24年度までに返済をしなければいけないと言われましても、朝日
商業開発にはそれだけのゆとりは難しいのではないかと考えます。アゼリアホールを１億7,000万円で朝日町が買い取って、返済にゆとりができるのかお伺いします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

改めて平成４年の11月に携わった立場として申し上げますが、国のほうで特定商業集積整備法という法律をつくられた。それに商業者の方々が自主的にショッピ
ングセンターをつくりたいという申し出があってそれをつくってきたところであります。
先ほども申し上げましたように、それ以後、かなり環境状況が変わってきたのをご存じであろうと思います。朝日町には、そのときは、コンビニエンスストアというのは一軒もなかったのであります。そして、いち早く出てきたのが役場の北西にホームセンターができたわ
けであります。それがゆえに、ショッピングセンターの中にもホームセンターがあったわけでありますが、閉じられたわけであります。その空き地を貸店舗として募集されているのですが、今のホームセンターからすると、面積が狭いという状況にあるそうであります。
そういうこと、それから月山交差点にコンビニエンスストアがある。これは平成15年にできたというふうに理解をしています。そのようなことで、かなり商業者が随分広範囲に移動することに相成ったわけであります。
今ほどご指摘の、富山県の借り入れは高度化資金でございますので、それは、返済するというのは当然だというふうに思っております。
平成４年に朝日商業開発株式会社をつくったときに町が出資した大きな理由は、朝日町の役場の東側に土地を持っているんですね。これは、朝日町で文化施設をつくるという土地であったというふうに伺っております。私が町長に就任いたしまして、文化施設をつくるときに、全く国の補助がない状況でありました。しかるに、この特定商業集積整備法は、先ほどから申し上げておりますように、「くらしの広場」としてということでございましたので、町が議会の皆さん方とご相談を申し上げて350席のアゼリアホールを建設したのであります。
なぜ350席かということを申し上げますと、やはり600でも700席でもいいんではないかということがございました。正直言いまして、町の出資金に対して、そのときは中小企業事業団
でございましたが、つき合うということでございますから、私どもが５億出せば事業団が５億出したということに、簡潔に申し上げるとそうなるんですね。それで、２億5,000万で立ち上げて、アゼリアホールをつくりました。
それの運営につきましても、そのときは朝日商業開発株式会社が面倒を見るということの始まりであります。
ただ、その間、先ほどから申し上げましたように、商業状況と申しますか、購買力の町外流失などを含めて、大変厳しくなってきているのは事実であります。
そんなことで、私といたしますと、朝日町独自の文化施設といえば、アゼリアホールであるというふうに理解をしておりますので、そのような状況で、先ほど申し上げましたように、双方、機構、富山県などとご相談を申し上げて、１億7,000万で買い取るという契約を結んだ
ところであります。
本来ですと4,000万ずつということを言わずして、１億7,000万出したいというのが、今でも出したいというのが私の気持ちであります。ただ、そのときの議会の皆さんの雰囲気、町民の皆さんの雰囲気などを考慮して、４年間で払うということにさせていただきました。これは議会の議決を得ていますので、きちっと払っていく義務があるというふうに考えています。
そこで、先ほど申し上げましたように、文化施設であるアゼリアホールを管理するというのは当然ついて回るわけでございますので、18年経過しておりますその中で、空調などは部品がないんですね。それがゆえに、例えば「紅葉祭り」とか諸行事をやられるときに空調がおかしいというのも、私はじかに参加をした者として耳にしておりますので、早急に手当てをしてまいりたいというふうに考えています。
平成24年度が１つの区切りでございますが、先ほど申し上げましたように、朝日商業開発
株式会社が関係機関と協議がなされている中で、町としてもいろんな助言をしてまいりたいというのが現在の気持ちであります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

今、私の質問に対してお答えがありませんが、町が積極的に施設「アスカ」をつくってきたというふうなことから、その後始末もやらざるを得ないというか、そういうふうなニュアンスのものでありますが、そのときは、冒頭も言いましたが、国（通産省）と県もこれに、推進にかかわってきたわけです。朝日町だけが最後の尻ぬぐいを、最後というか、負担だけを押しつけられるということについては、町民の中にも不満があると思います。少なくとも県から借りているこの借入金については、一部免除、返済の猶予等を県に対しても言っていくべきではないか。上市のカミールのような状況にさせないためにも、町としての英知と努力が必要ではないか、そのことについて答弁を求めます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

言葉足らずなところがあったかと、かように考えますが、アゼリアホールにつきましては、先ほど申し上げているとおり、簡単に申し上げますと、２億5,000万でアゼリアホールができたというふうに、逆の立場として考えていただければ、「まあ、そん
なもんかな」というふうに理解をしていただける町民もおられるわけであります。高度化資金については借入金でございますので、これは返済するという義務があります。
ただ、先の見通しについては厳しいものがあろうかと思いますが、商業者が営んでおられるところについて町が町の予算で出すということは、議員として納得していただけないというふうに私は思います。当然だろうと思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、ホームセンターが入っている施設を、これは切り離
すか、壊すかという問題が出てまいりました。これは、耐震診断が必要になるわけであります。例えばショッピングセンター「アスカ」に附属した建物でございますので、それを直すとすれば拡張、大きくするということになれば、内装だけで終わればいいのですが、するということになれば、耐震調査が必要になってくるわけであります。そんなことで、かなり会社のほうでテナントを募集されておられるところにそういうネックがあるというのも事実であります。
町民の中から、図書館をあそこにつくったらどうかという話があります。それは可能であります。今の建物の中で改修すれば、できるわけであります。
ただ、今あるあさひ福祉センターのところから図書館を動かすということについては、今後、議員並びに町民の皆さん方にご意見を聞きながら進めていきたいというのが現実であります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

ぜひひとつそのような、あらゆる努力をお願いしたいと思います。

皮肉な話で、アスカがオープンして商店街どんどん寂れていった。そういうような中で、駐車場も広いアスカは、冒頭も言いましたが、町民にとっては買い物する施設の幾つかの１つになっているという状況だと思います。
それで、このことについてあと２点だけ質問をして次に移りますが、アスカの駐車場、商業開発の一角には民有地があります。地価も下がってきております。借地料の引き下げを朝日商業開発として地主に要求していくのも体質改善の一方策かと考えます。また、空き店舗対策についても、歯抜けになっている状態を解消していく中で経営改善につながることだと思います。
ホームページを見ますと、常にテナントのご案内が出ております。何か工夫をして空き店舗対策を考えていかなければいけないのではないかというふうに考えますが、この点についてお答えをください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

先ほどまで申し上げましたように、朝日商業開発の努力目標だというふうに私は理解をしています。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

一発で切られてしまいましたが、借地料の問題、これについて、担当の部長、課長で結構ですが、把握していたら教えてください。契約がどういうふうになっているのか。町も３分の１の株主でありますので、把握しておったらお答えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

借地料の契約文書は見たことがございません。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

株主総会が今月開かれると思いますが、ぜひひとつ株主としてきっち

りとチェックをしてもらうことを要望とさせていただきます。
最後に、大平地区の携帯電話についてであります。

答弁の中で、隣の糸魚川市の上路地区ではａｕによる携帯電話の使用が可能になったということであります。私たち日本共産党の議員団は、先月、県に出向きまして、大平地区からのこの要望、担当課に要望してまいりました。その中で、県のお話では、県と国で鉄塔等の設置費用はみる。町には交付税措置によって実質的に負担をかけることなく不感地域の解消はできる。県も今、県下でそのような取り組みを進めている。町には早く計画をつくって県に出してほしいということでありました。
このことを踏まえて、大平地区の不感地域解消、具体的にどのような計画を持ち、おおよ
その見通しはこのころだということがありましたらお答えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

実は残念なことに、議員からご質問をいただきまして、答弁書の打ち合わせをしておるときに初めて大平地区に平成19年の秋にアンケートをとったというのも知りました。それから、昨年の12月に上路地区においてａｕの携帯電話ができるということも知ったわけであります。
まことに残念ながら、職員を叱責いたしました。私の努力不足だというふうに思っております。
もし、そのときに、糸魚川市との協議の中で話し合いがついてやれば、ａｕが現在大平地
域全体で使用可能ということになったというふうに今反省をいたしております。
先ほど申し上げましたように、大平地区の住民の方々がドコモの携帯電話をお使いになっているそうでございますので、そのようなことについては、先ほど申し上げましたように、通話可能範囲の把握、基地局のアンテナの規模、伝送路施設の調査をしてまいりたいというふうに考えています。
ただ、費用対効果も議会の皆さん方とも議論をさせていただきたいと、かように考えています。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

町長がこのことについて知らなかったと言われますが、私は昨年の何月議会であったか、上路地域の動き等も紹介しながら質問しておりますので、担当者を叱責して解決する問題ではないと考えます。ですから、今後は県との十分な打ち合わせもしながら、早急にこの計画を具体化していただきたい。

聞くところによりますと、補正予算で組んだ場合に国の補助が出るとか、私もちょっと理解できない部分もありすので、９月議会、12月議会等で補正を組む中で、早急に計画を具体化していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
【水島議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ここで暫時休憩したいと思います。休憩時間は15分として、11時25分から再開したいと思います。
（午前１１時１０分）〔休憩中〕（午前１１時２４分）○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、創政会代表、水島一友君。
〔４番

水島一友君

○４番（水島一友君）

登壇〕
４番の水島でございます。創政会を代表し、さきに通告してあります

４件について質問をさせていただきます。
１番目は、並行在来線についてお願いをいたします。
2014年の北陸新幹線開業と同時に並行在来線としてＪＲから経営分離される北陸線の取り扱いについて、県並行在来線対策協議会で検討されていると聞いております。
そもそも新幹線開業と同時に経営分離する方針はおかしな話で、東海道、山陽、上越、仙台までの東北の各新幹線では経営分離していないと聞いております。不公平であると私は思いますが、現状では日常の通勤・通学の大切な交通手段であり、第三セクターでの運行をしなければならない状況でもあるわけであります。さらには、県や沿線自治体の負担もあると聞いております。
そこで、協議会ではどこまで話し合われているのか、また並行在来線に対する町長の考えをお聞かせください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２件目は、環境（エコ）についてお伺いをいたします。
昨年の４月１日から富山県内のスーパーレジ袋が有料となっております。１年間でマイバ
ッグ持参率が平均92％、１億3,000枚の減で、約1,320トンのゴミの削減であるそうであります。石油に換算しますと、１本200リットルのドラム缶、約１万2,000本の削減になったそうであります。マイバッグを持参することによりエコに協力したあかしであるわけであります
が、今後も一人一人の小さな心がけでエコな町、県になるよう願うものであります。
町は本年度の予算の中で環境エネルギーフェアを開催し、環境保全やエネルギー問題を町民の方々に考えていただく機会とし、また住宅用太陽光発電システムの設置補助等が予算化されておりますし、いちご保育園内では太陽光と風力のハイブリッドによる小型発電装置を有した照明灯の設置もされております。
今後さらなる地球温暖化対策の推進が重要になってくると思いますが、町として新エネル
ギーの活用など、どのような取り組みを推進していかれるのか、お聞かせをください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

３件目は、海岸保全についてお願いをいたします。
平成20年２月24日の高波被害による海岸復旧工事は、現在も行われております。平成20年
12月議会で被害海岸の復旧率や各検討委員会の経過等についてお伺いをいたしましたが、それ以降の海岸対策の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせをください。
また、高波対策については、町として県・国に強く働きかけておられることは重々承知しておりますが、国の直轄海岸と富山県が管理する補助海岸ではどうして差があるのか、地区
住民の１つの不満となっております。
不公平のない対策が必要であると思いますが、以上２点について、答弁をお願いいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

最後、４件目は、ＡＥＤの設置についてであります。
町は小学校跡地にコミュニティーの場が必要として、境・宮崎・笹川・大家庄・山崎・南保地区にそれぞれ交流施設が建設され、スポーツや会合等、子どもから高齢者まで多くの方々に利用されておりますとともに、それぞれの地区避難場所にも指定されているのは、ご案内のとおりであります。
公共施設である小学校、中学校、体育館等に設置されている自動体外式除細動器、すなわ
ちＡＥＤでありますが、６地区の施設に安心安全のためにも、ぜひとも設置が必要であると思いますが、考えをお聞かせください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………
以上４件についての質問を終わります。
よろしくお願いいたします。

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの創政会代表、水島一友君の質問に対する答弁を求めます。
魚津町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
創政会代表質問、水島一友議員のご質問にお答えいたします。

１点目の並行在来線であります。
北陸新幹線の開業時に西日本旅客鉄道株式会社から経営分離されます富山県内の並行在来線の経営のあり方について検討するために、いち早く平成17年11月に富山県並行在来線対策協議会が設置されました。富山県を初め、県内の市町村や北陸経済連合会、富山県商工会議所連合会などの経済団体がメンバーとなって検討を重ねてきました。
平成18年度には、北陸本線の輸送状況の現状把握として各駅の利用状況や市町村の人口推移を調査し、駅周辺２キロメートル以内の人口や乗車習慣から需要予測を検討し、並行在来線運営計画などの基礎資料を作成いたしました。
平成19年度には、新幹線の開業に伴い経営分離をいたしました旧鹿児島本線の「肥薩おれんじ鉄道線」、旧東北本線の「青い森鉄道」「ＩＧＲいわて銀河鉄道」、旧信越本線の「しなの鉄道」などの経営分析を行うとともに、北陸地区の民間鉄道会社５社の収支状況や西日本旅客鉄道株式会社の資産状況を概略検討し、安定的な経営を継続していくための資料を作成しております。
平成20年度・21年度の２カ年におきまして、これらの基礎資料をもとに、運行ダイヤや車両基地、運行管理システムなど具体的な調査を行い、運行に必要な施設や設備、経営体のあり方、必要な組織や要員数、新駅の設置効果や既存駅の活性化を含めた利用促進策とその効
果などを調査・検討していくことになっております。
今後は、開業に向けて、新潟県や石川県など、区間を含めた運営体制の検討や、西日本旅客鉄道株式会社と、既存の施設や資産などの移管や運行する車両の管理・検査体制、さらには特急列車や貨物列車の運行方法など、さまざまな協議を重ねていくことにしております。
並行在来線は日常生活を支える重要な路線であり、地域振興にも寄与することから、将来事業会社が運営・管理していかなければならない鉄道であると思います。利用者の利便性向
上や安定した経営が持続できるように検討を重ねる必要があるとともに、経営分離された場合の収支見通しが大変厳しいことになることが想定されております。
富山県においても、国において責任を持って事業者を支援していただけるよう働きかけていきたいと、富山県並行在来線対策協議会で方向を示されております。
今後、町といたしましては、泊駅周辺整備や利用者の利便向上に向けて諸施策を検討していかなければならないと考えております。
【質問：件名１に戻る】

２点目の環境についてお答えいたします。
エネルギー資源の大半を海外の化石燃料に依存しております我が国のエネルギー構造は、極めて脆弱な状況にあるとともに、化石燃料から排出される二酸化炭素は、地球温暖化の大きな要因と言われております。
朝日町における新エネルギーの賦存量、導入可能な新エネルギーなどの方向性を明らかにし、身近に存在する自然環境にやさしいエネルギーの導入と普及を目指し、総合的、長期的なビジョンといたしまして、平成15年３月に「朝日町新エネルギービジョン」を策定したところであります。
この朝日町新エネルギービジョンにおきましては、積極的に導入するものとして、太陽光
発電、太陽熱利用、クリーンエネルギー自動車が挙げられております。
また、事前調査を踏まえた導入を行うものとして、風力発電、小水力発電、バイオマス発
電、雪氷熱利用といった新エネルギーの導入が検討されております。
このようなことから、平成15年度より、朝日町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付
要綱に基づき交付を行っております。平成20年度末におきましては、17軒の家庭に補助金を交付したところであります。平成19年度からは、新たに太陽熱高度利用システムの設置補助のほか、家庭用電気の使用量が一目でわかる省エネナビの設置購入補助を実施してきております。
町関連施設におきましては、ご指摘がありましたように、環境ふれあい施設「らくち〜の」、
あさひ総合病院、いちご保育園に太陽光発電システムと風力発電システムを組み合わせたハ
イブリッド発電設備を設置してきております。
平成20年度におきましては、バイオマスタウン構想を策定し、賦存量調査と利用方法の検討を行ってきました。
また、今議会におきまして、平成21年度一般会計補正予算案件として、小水力発電をテーマとした小水力発電詳細ビジョンについて調査を行うこととしており、朝日町に賦存する新エネルギー導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。

今後、これら検討に加え、低燃費・ハイブリッド自動車の導入や公共施設への太陽光発電システムの設置に向けた検討もあわせて進めていきたいと考えております。
これら新エネルギーの導入とともに、町民一人一人の心がけで実行可能な、議員がご指摘されましたスーパーのレジ袋削減、エアコンの適正温度設定や待機電力のカット、アイドリ
ングストップ、エコドライブ、３Ｒの推進など、省エネルギー対策を実施することが大切でありますので、これらが大きな成果につながるものと思っております。町民各位の重ねてのご協力をお願い申し上げたいと思います。
【質問：件名２に戻る】

３点目の海岸保全についてお答えいたします。
下新川海岸における高波、いわゆる寄り回り波の被害は、過去よりたびたび繰り返されております。当町におきましては、昭和45年、昭和53年、平成３年には際立って大きな被害を受けたのであります。
昨年の２月24日に発生いたしました高波では、家屋の床下・床上浸水や舟小屋、農地等に大きな被害を受けましたが、幸いにいたしまして人的被害はなく、地元住民の方々を初め、消防団、ボランティアの皆様のご協力によりまして、漂着物など被災箇所の撤去作業を行ったところであります。心から感謝を申し上げたいと思います。
この高波被害を受けまして、平成20年３月18日には、国土交通省河川局が中心となり、学識経験者や富山県知事、下新川海岸の関係する１市２町の首長も参加する委員によりまして「高波災害対策検討委員会」が設置されました。高波のメカニズム、浸水前後の避難行動や情報伝達について対策・検討を行ってまいりました。
一方、国土交通省港湾局を中心とした「富山湾におけるうねり性波浪対策検討技術委員会」
や水産庁を中心とした「日本海高波浪に関する技術検討委員会」が同時期に設置され、各委員会におきまして検討、連携されて、寄り回り波の解明を、話し合いをされてまいったところであります。
その結果、確率が３割程度と低いものの、６時間から８時間前には、寄り回り波か否かの予想を出せるまでになってきました。今後は、継続的な調査によりまして、さらに精度が高まるものと期待をしているところであります。
一方、下新川海岸の防災対策の確立に向け、国土交通省、富山県、関係市町によりまして、
平成20年10月31日に「下新川海岸水防連絡会」を設立いたしました。水防警報海岸の指定や被災箇所の早期復旧、水防体制の充実や高波対応訓練などについて、要望活動や訓練を実施してきたところであります。
平成20年12月３日には、国の指導もありまして、待機・準備、水防団の出動、距離確保準
備発令など６種類の水防警報発令基準を使用いたしまして、関係機関相互の情報伝達体制の確認や住民の避難訓練、水防団の海岸巡視や水防活動などを目的として、黒部市、入善町、朝日町の１市２町で行ったところであります。当町では、境地区の住民の方々の協力を得て実施をいたしました。
当町の海岸は、赤川から東草野までの間、サラシ川までありますが、約1.3キロは国土交通省が管理いたします直轄海岸であります。また、サラシ川以東につきましては、富山県が管理する補助海岸となります。
平成21年３月末には、全国で初めて、直轄海岸として国土交通大臣によりまして「水防警報海岸」に指定されたところであります。補助海岸につきましても、同時に、富山県知事によりまして「水防警報海岸」に指定されました。
今後は、高波に対する総合的な防災体制の確立に向けた活動を進めていきたいと考えております。
ご質問の、被災海岸の復旧状況でありますが、国が管理いたします赤川海岸については、
人工リーフ３基の復旧や堤防の改築が本年３月から着手されておりまして、11月の完了予定と伺っております。
また、富山県が管理いたします大屋から境川については、平成20年12月末をもって、災害復旧工事はすべて完了しております。
本年度工事しております境海岸におきましては、境川河口付近の緩傾斜護岸及び高波時に越波した区間の排水路工事を行うことにしております。なお、下横尾地内におきましては、
緩傾斜護岸の工事が予定されております。
また、県管理海岸の沿岸の映像情報をリアルタイムに提供するなど、関係機関が情報を共有するための基盤整備が必要との考え方から、国に対しまして、境地区、宮崎地区のＣＣＴ
Ｖシステムの設置やネットワークの整備を強く要望してまいったところであります。近いう
ちにその結果が出るものと理解をしております。
今後は、海岸整備を図る中で、赤川から境川での海岸区域すべての住民に対する情報の提供や、消防団や自治振興会の協力を得て、災害時における迅速な体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

議員がご指摘の、直轄海岸と補助海岸の予算のつき方については、私も若干そのように思っておるところでございまして、新川推進協議会もしくは朝日町が富山県に対して次年度の予算要求の中でもしっかりと伝えていきたいというふうに考えています。
【質問：件名３に戻る】

４点目のＡＥＤの設置についてであります。
議員が申し述べられましたように、ＡＥＤは自動体外式除細動器であります。心肺停止状
況の傷病者に対し、電気ショックによって震えをとめ、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器であることは、ご指摘のとおりであります。
現在は、学校、体育館などの公共施設を初め、空港や駅構内、ホテルなど広く人が集まる場所に設置されており、ＡＥＤの普及によりまして、多くの尊い命が救われているのも事実であります。
当町におきましては、小学校、中学校やサンリーナ体育室、オートキャンプ場に設置してきたところであります。
ＡＥＤの設置は簡単でございますが、その機器の定期メンテナンスや電極パッドの交換な
ど、緊急時に正常に作動するよう、常日ごろから点検・管理が必要であります。
ご質問の、小学校跡地施設への設置につきましては、地域の拠点施設として、スポーツや文化活動を初め各種行事が開催されるなど、多くの方々が集まる場所として広く利用されており、利用者の健康と生命を守る観点から、不測の事態に備え、ＡＥＤを設置したいと考えております。
設置に当たりましては、今議会の最終日に議員各位にご説明申し上げます「地域活性化・
経済危機対策臨時交付金」を活用したいというふうに考えておりますし、役場庁舎にも設置したいと考えております。
このＡＥＤの使用に当たっては、正しい知識と使用方法の習得が必要であります。そのようなことでございますから、学校跡地の施設を管理する方、施設を使用される方などに対しまして、この講習会を開きまして、正しい使用方法の普及に努めていきたいと考えておりま
すので、多くの方々に講習を受けていただきまして、このＡＥＤの使用に当たっての知識を学んでいただきたいと、かように思っているところであります。
以上であります。
【質問：件名４に戻る】

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○４番（水島一友君）

どうもありがとうございました。大変すばらしい答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。
並行在来線につきましては、ほとんど私の場合、もう10分ほど時間がありますので要望とさせていただきますが、これからも、あと５年あるかないかの感じになっておりますので、並行在来線の動きについては、その都度やはり教えていただければ幸いかなというふうに思います。
特にこの朝日町は、富山県でも東京に近い県境にありますので、私ども東京に行くにしても、新幹線に乗るのは、大変黒部市の方に申しわけありませんが、糸魚川市になってしまいますので、そういったことも考えながら、やはり新潟県、石川県等との話し合いも必要になってくるんではないかなというふうに考えますし、先ほどの町長の答弁の中でも、これは新聞にも載っておったわけですが、やはり糸魚川から魚津までの、この通勤、通学の方々が少ないというデータも聞いておりますので、ぜひそのへんもご意見申し上げながら、少しでも町民が喜ぶような並行在来線の進め方をぜひともお願いしたいなというふうに思います。
それから、２番目のエコについてでありますが、このレジのがスタートしましてから、朝日もスタート時は95％を越えておったそうでありますが、現在はやはり平均の92％ぐらいまでスーパーレジ袋については落ちてきておるそうであります。
特に学生や若い方々は、ふっと来てふっと買い物をして帰っていかれるということで、５円のレジ袋を払っていかれるそうでありますが、やはり町としても極力マイバッグの持参を宣伝していただくように、また側面から協力していただければ、もっともっとパーセントが上がっていくんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番目の海岸保全でありますけれども、たびたび申し上げておりますが、町当局の努力、そしてまた要望には大変強い関心を持っておられる境地区であります。総会のたびに出るのが、不公平だという話も必ず出ますので、入善の漁港、大変すばらしくなっておるわ
けですが、あれは入善町が頑張ってやられたそうでありまして、国の事業、もちろん補助はありますけれども、町事業としての対策ということも聞いておりますので、そういった勘違
いもしながら、不満が出るというふうに感じておるわけですが、警報海岸に指定されましても、それは避難であって、やはり民家や家を守る対策ではありませんので、そういったこと

も頭に考慮していただきながら、今後も海岸対策、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
それから、ＡＥＤの設置につきましては、ありがたい答弁をいただきまして、もちろん私も朝日町町民の１人として、これからもそういった講習会があればぜひ受けて、やはり少しでも役に立てるようにしていきたいなというふうに思いますし、いろんな、もっともっと勉強していくつもりでおりますので、これからもよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
【廣田議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

以上で代表質問を終了いたします。
あと５分ありますが、一般質問は午後にしたいと思います。１時まで休憩いたします。
（午前１１時５３分）
〔休憩中〕
（午後
○議長（中陣將夫君）

１時００分）

休憩前に引き続き会議を開きます。

これより、通告順に一般質問を行います。
最初に、廣田誼君。
〔８番○８番（廣田

廣田

誼君

誼君）

登壇〕
８番、廣田です。さきに通告してあります３件について質問をいたします。
１件目、広域観光圏と朝日町の位置づけについてであります。
我が町は、交流人口の拡大を標榜して各種の施策が展開されています。全国ビーチボール
競技大会や翡翠カップビーチボール大会などは、交流人口の拡大に大いに寄与しているものと思っております。この町を活性化していくためには観光事業の発展が重要と考えられて、いろいろな努力が続けられていることはご案内のとおりであり、高く評価するものであります。
観光は、いつも言われておりますように、点の整備のみでは限界があります。点を中心にして周辺に拡大し、さらに面となり、それがまた次の点に結びつき、大きく広がっていくことが重要と思われます。
こうしたときに、このたび新川３市２町が「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏」として新たに観光庁の認定を受けられたと報道がありました。私が主張しております「点から面へのつながりのある観光」を実現していくために、大変有意義な今回の認定だと思っております。大いに賛意を表しながら、次のことについて質問いたします。
今回の富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏の具体的な目的、計画など、内容について
お聞かせください。
また、朝日町のスタンスについてお願いいたします。
我が町はこの観光圏の中でどのような位置づけで、どういう具体策を掲げて進んでいかれるのか、朝日町の観光の展開策についてお聞かせください。

特に圏内の最北端に位置するという地理的な条件をどのように克服されていかれるのかお尋ねいたします。
次に、イベントの実施についてお尋ねいたします。
交流人口の拡大ということで、かつて若者に人気のあるアーチストによるコンサートを定期的に開催した時期もありました。文化面での取り組みを観光として生かしていくことも大変重要な要素と思われますが、このことについて町長の考えをお聞かせください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

２件目、町内の観光施設の連携強化についてであります。
朝日町には、木曽義仲や上杉謙信といったスーパースター級の人とつながりのある宮崎城
址を初め、多くの山城などの遺跡、さらには縄文人の生活の跡がしのばれる不動堂遺跡などの考古遺跡、江戸時代の加賀藩統治時代の境関所など、歴史のあふれる遺跡といった文化の香り漂う遺跡を初めとして、さらには海抜ゼロメートルから3,000メートルまでの地理的な条件の中で、ヒスイ海岸から朝日岳、白馬岳までに広がる自然環境の中で美しい田園風景が繰り広げられ、また舟川の桜並木や境の護国寺のシャクナゲ、ツツジなど、大自然がつくり出
す豊かな自然など、多彩にわたり現存しております最高の町と思っております。
その中に、なないろＫＡＮ、ふるさと美術館、百河豚美術館、まいぶんＫＡＮなどの施設があり、文化の香りに包まれております。さらには、自然の特徴を生かした、地味ながらも家族で楽しめる城山上ノ山台地、三峯グリーンランド、棚山ファミリーランドなどが配置されております。さらには、健康と生きがい余暇対策を支援する施設としてサンリーナやらくち〜のなどが配置されております。
そして、これら観光資源を有効に活用してみずからの取り組みに生かすために、泊高校に
は観光のことを学ぶ「観光ビジネスコース」が生み出され、また町への観光客に対して観光
ボランティアグループが活躍するなど着実に成果を上げているのも事実でありますが、この種の活動は、常に絶え間ない努力の積み重ねとそれを支援する行政との連携がより重要になってくると思います。その観点からご質問いたします。
各施設相互の連携についてであります。
町内には経営形態が異なる施設がお互いに共存をしています。これら施設の定期的な連絡会を行い、共通する入場券や同時開催のイベントの開催などを企画すべきだと思いますが、これらについての考え方と今までの連携の具体例についてお聞かせください。
また、町を訪れる多くの皆さんに、我が町のよさや楽しさを、自信を持って紹介できる町民が多くなれば、観光支援のために大変有効と思います。観光ボランティアグループの活動
はすばらしいもので高く評価しておりますが、観光ボランティアのみならず、町民に町のよさを知ってもらう学習や研修の機会をもっと増やしていくこと等が必要と思います。特に町の歴史についての専門のすぐれた先生による郷土史の学習会など、中央公民館などの講座に取り入れたりすることなど努力が必要だと思います。町長の考え方をお聞かせください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

３件目、パークゴルフによる観光振興についてであります。
今やパークゴルフは、ルールが簡単で無理なく運動ができるために、その競技人口は爆発的に増え、高齢者のみならず若い人にも普及しつつあり、関係者も普及の努力を続けております。
朝日町のパークゴルフ愛好者は、境地区でのパークゴルフ場が一日も早く整備され、オー
プンすることを期待しております。
富山県内のパークゴルフ場を見ましても、国際パークゴルフ公認コースとして整備し、毎年全国大会を開催し、全国から愛好者が集まって交流を深めているところや県内の各大会を定期的に開催しているところもあります。
今回整備を予定しています境地区でのパークゴルフ場は、国道やＪＲに近く、その上にドライブイン、温泉、旅館、民宿、オートキャンプ場やヒスイ海岸に近く、場所としては最高の位置にあると思います。各地から愛好者を誘致するには最高の地であります。
町民のみならず県内外から多くの愛好者にお出でいただくためには、規模、設備、コースのすばらしさは当然ですが、利用しやすい低廉な利用料金の設定、徹底した芝生の管理、暑さをしのげる休憩施設など、施設の質が問われると思います。
そこで、質問をいたしますが、今計画しておられる施設の規模、休憩施設の設置のありな
し、利用料金の予定、管理の方法、公認コートの是非、観光との連携などについて町長の考えを伺って、私の質問といたします。
【答弁：建設課長】

よろしくお願いします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの廣田誼君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、広域観光圏と朝日町の位置づけについて、要旨(1)、(2)、(3)及び件名２、町内の観光施設の連携強化について、要旨(1)、(2)を、大井産業部長。
〔産業部長

大井幸司君

○産業部長（大井幸司君）

登壇〕
廣田誼議員の広域観光圏と朝日町の位置づけについて、要旨(1)、「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏」について、要旨(2)、観光圏の中での位置づけと町の観光の展開策について、要旨(3)、イベントの実施について、一括してお答えいたします。
昨年７月の東海北陸自動車道全線開通、平成26年に開業予定の北陸新幹線の開通など、中京圏や首都圏からのインフラ整備が進み、富山県との時間的距離が近くなり、今後さらに県内への観光客の増加が見込まれているところであります。
このような中で、昨年７月に制定されました観光圏整備法に基づく事業を実施するため、ことし２月９日に滑川市、魚津市、黒部市、入善町及び朝日町の３市２町と民間企業や団体
により「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会」が設立されたところであります。
観光圏域の特徴としましては、北アルプスから深海までの4,000メートルの高低差や、万年
雪、湧水、深層水などの「水」、海・里・山の豊富な食材などの「食」の特色あるブランドを生かし、どのように観光商品として売り出していくかがこれからの目標とされております。
６月１日に開催されました総会におきまして、本年度の事業計画が承認されたところであります。その内容につきましては、滞在促進地区であります宇奈月温泉と魚津駅前のホテルの宿泊者を対象にしまして、朝日町のたら汁を食べていただく企画や、バスによります産業
や観光地をつなぐオプショナルツアーの企画、美術館・博物館・水族館をめぐるミュージア
ムパスの創設などの事業が計画されており、滞在と周遊を促す事業を展開していく計画となっております。今後は、各事業の具体的な運営について事業部会をつくり、協議していくこととなります。
次に、イベントの実施についてお答えいたします。
町制施行40周年の平成６年７月に、体育施設の機能のほかに、舞台、音響、照明施設と、客席は780席の２階固定席と１階に移動席1,000席で1,780名が収容できる演劇や音楽などの文化ホールである朝日町文化体育センターが完成いたしました。その年の８月に、リンドバ
ーグを皮切りに、中山美穂、工藤静香、織田裕二、井上陽水のコンサートを開催いたしました。

ことしは松尾芭蕉が奥の細道紀行320年に当たる年でもあり、朝日町でも奥の細道紀行320
年記念事業に参画し、奥の細道ゆかりの地への誘客と交流人口の拡大を図る事業を行うこととしています。また、朝日町も加盟している「奥の細道サミット」の市町と連携しまして、
９月28日に、わらび座「おくのほそ道」を公演することとしております。
ほかに、10月25日には、富山県太鼓協会８団体、新潟県、石川県、福井県から各１団体の太鼓の競演「第35回富山の太鼓」を開催することとしております。
今後とも、文化に親しめる取り組みを企画し、交流人口の増大につなげていきたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

件名２、町内の観光施設の連携強化についての要旨(1)、各施設相互の連携について、要旨(2)、町民みんなが町のことを知る取り組みについてお答えいたします。
町内の観光施設などについて外部からの意見や町内の観光従事者からの意見を伺い観光の振興を図る目的で、平成19年度に「朝日町観光を考える会」を開催し、多方面の方々から意見を賜り、点から線へ、線から面へと朝日町全体の観光の魅力を再構築するようアドバイスを受けたところであります。
当町には、なないろＫＡＮなどの交流施設のほか、不動堂遺跡や史跡、文化財も多く、これらをうまく結びつけて観光の魅力を向上させていくことは、大変有意義なことと考えております。
なないろＫＡＮ周辺には、歴史公園、百河豚美術館、まいぶんＫＡＮなどがあり、周辺ガ
イドマップを作成して一体的にＰＲしているところであります。ふるさと美術館での企画展
や境関所まつりなどのイベントの情報、さらには舟川桜並木の開花状況など情報を配信し、来客者へのサービス向上に努めております。
さらには、平成19年度から実施している「とやま帰農塾」や「ふるさと体験事業」も農業・漁業体験が地域の資源や特色を生かした取り組みとして当町の魅力を高め、既存施設への相乗効果も期待しているところであります。
また、今年度に町制施行55周年記念として開催しております朝日町近傍バスでは、近隣の市町村の魅力に出会えるだけでなく、この機会を通して朝日町の観光についても目を向けていただければと、魅力の再発見のきっかけにしていただければと考えているところでございます。

町の歴史や文化を学ぶ公民館講座としまして、平成８年・９年度に「山城探訪教室」、平
成13年・14年度には「自然と歴史のみち探訪」を中央公民館で実施しており、本年度はまいぶんＫＡＮで「境関所とそのものがたり」と題した企画展を実施しております。
今後とも、自然、文化、歴史とたくさんの魅力があります朝日町を多くの方々に知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、パークゴルフによる観光振興について、要旨(1)を、小川建設課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕
それでは、廣田誼議員、件名３、パークゴルフによる観光振興についての要旨、パークゴルフ場の規模と観光との関連などについてお答えをさせていただきます。
北海道で誕生いたしましたパークゴルフは、子どもからお年寄りまでが、だれもが手軽に楽しめるコミュニティスポーツとして人気が高まり、その愛好者は全国で100万人とも言われております。
県内におきましても、県西部を初めとしてパークゴルフ場が数多くあり、近年、近隣市町においてもパークゴルフ場が建設され、当町からも多くの愛好者がプレーを楽しんでおられると伺っております。
当町で計画いたしておりますパークゴルフ場につきましても、自然と親しみ、生涯スポー
ツとして多くの愛好者に利用していただけるよう整備を行い、地域の活性化を図るとともに交流促進や健康増進に寄与したいと考えております。
ご質問の施設の概要でありますが、全体面積約4.3ヘクタールの中におきまして、18ホール、コース総距離が１キロメートルのパークゴルフ場や管理棟、トイレ、あずまや等の休憩施設
及び芝生広場、駐車場等や多目的広場の整備を計画いたしておるところであります。
管理の方法につきましては、基本的には境地区での管理を考えておりますが、フェアウェ
イやグリーン部分の芝生管理については、初心者での刈り込み作業は難しく、特殊な刈り込み機や機械の維持管理も難しいとのことから、専門業者による管理が望ましいと考えております。
また、利用料金につきましては、近隣市町等の利用料や利用者数を考慮し、今後、管理方法の全般を含めまして、地区との協議を重ね検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、公認コースの認定につきましては、設計段階におきまして、国際パークゴルフ協会の会員に監修を受けながらコース設計を行ったところであり、施工時におきましても、認定
コース基準有識者の監修を受けながら施工を行い、完成後、認定コースヘの申請を行う予定といたしております。
また、当地区は、「日本の渚・百選」「快水浴場百選」に選定されたヒスイ海岸を中心といたしまして、朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場や各種施設がございますことから、町民の皆様はもとより、多くの観光客が訪れる交流拠点でもあります。
このことから、これら周辺施設との連携を図り、交流の促進や施設の運営・管理に有効的につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
廣田誼君。
○８番（廣田誼君）

私のきょうの質問は「観光」という題目で全部やらせていただきました。この視点の１つとして、朝日町の今後を考えたときに、先ほどの質問等でありましたよ
うに、いろんな悩みや今後の不安定な材料がたくさんある中で、観光というものが一番朝日町でもいける、いけるといいましょうか、広げていく大きなポイントの１つではないかと考えたからであります。
ご案内のとおり、商・農・工、どれをとっても先行き不安が大きい状況であります。商業にとりましても、先ほど質問がありしたように、町外からの大型店舗の出店等ある中での弱体化、あるいはこういうのをおきましても、昨年のサブプライムローン、住宅ローンの破綻による世界的な金融恐慌をスタートとした興業の中止といいましょうか、投資ができない状
況、あるいはまた、それにおける日本政府初め、富山初め、朝日町初め、公共事業の弱小といいましょうか、できない現実を見たときに、これも先行きが見えない状況だと思っております。
また、農業におきましても、再三議会で質問をしておられるわけであります。米価の下落、あるいは転作の不安定さ、あるいは野菜等における価格の変動の大きさ、あるいは外国からの輸入等の増大、いろいろと考えたときに、この朝日町の自立をどうやってやっていくかということが、町当局を初め、私個人も悩んでいる１人であります。
そのような中で、この観光、皆さんご案内でありますが、申し上げましたように、いろん
な歴史、文化等がたくさんあります。それらを有意義に再度生かしていただきながら、朝日町の持っておるものをこれから逐次伸ばしていくことが大きなポイントの１つではなかろう
かと思っております。
その中で観光を１つ取り上げてきょうは質問したわけでありまして、この意を酌んでいただきまして、平成22年度以降におけるこの事業に対する意気込みをお知らせいただきたいと思っております。
ご案内のとおり、残念なことに小川温泉の天望閣が９月末をもって閉鎖ということがなさ
れていくような報道がされておりますし、そのように伺っておる１人でありますが、このようなことの中で、朝日町、昭和33年の２万4,500人から現在１万4,000人を切った今日、これらを総体的に眺めながら、町長が今はどうしようもないという形でとらえておる合併という問題も、再度復活もいかがなものかと思っておる１人であります。この問題につきましては、後で大森議員が質問されるようでありますのでそれに任せますけれども、それを考えたときにもう１つポイントをしっかりと持っていただきながら考えていただきたいと思います。
それにおけるパークゴルフ場、これにつきましては、最終日に提案されまして、入札が決定されるようであります。ただ、私が申し上げたいのは、そのゴルフ場を町民の皆さんが健康を注視しながら、あるいは懇親を深めながらやるということはまことに大きな意義があるものと思います。ただ、地域の皆さんだけがやるのではなくて、地域以外の皆さんもぜひ来られるようなパークゴルフ場にしていただきたいと思う１人であります。
私も、昔の宇奈月パークゴルフ場、中ノ口公園、あるいは入善の青野のパークゴルフ場、
あるいは入善町の五十里の、し尿処理場のところのパークゴルフ場、二、三回、見学といいましょうか、視察をしてきたところであります。
行政の皆さんもそういうところを、いろんなところを視察していただきながら、ぜひ町民のニーズにあった、あるいは県全体のニーズにあった、どの程度のパークゴルフ場にすれば一番ベターなのか。要は初心者もできるパークゴルフ場、あるいは公認パークゴルフ場としての位置づけ、そこらあたりが難しいと思いますが、今の18ホールだけではなくて、ファミリーコース等もちょっと入れられないかというのは私のささやかな希望でありますが、そのようなことを考えていただきながら、苦しい中でのパークゴルフ場の建設でありますが、ぜ
ひすばらしいゴルフ場にしていただくようお願いいたしまして、私の質問といたします。
【稲村議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、稲村功君。
〔９番○９番（稲村

稲村

功君

功君）

登壇〕
私は、通告どおり、３件・５点について質問いたします。

まず、農業問題、農地法の改正についてであります。
政府はこのほど農地法を改正して、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であるとする考え方を、農地の効率的な利用を促進するとの考え方に改めようとしております。
これは、地域に住んでみずから耕す人が農地の権利―所有権、利用権でありますが、農地の権利を持つという農地法の原則、農地耕作者主義を戦後初めて改変し、株式会社や外国人を含め、だれでも原則自由に利用権を取得できることになり、企業の農業参入に道を開く
ものであります。だからこそ農地の投機的利用や担い手農家との競合、あるいは産業廃棄物の捨て場になるのではないかと、全国で大きな反対が起こっております。
そもそも農地耕作者主義があったからこそ、すなわち現行の農地法の第１条があったからこそ農地と農業経営は地域に根ざした経済活動であり続け、農村社会の安定性も維持されてきたのであります。このことは、幾ら強調しても、強調し切れないものがあります。環境や国土保全、収穫の確保、伝統や文化など多面的役割を担うためにも、最もふさわしい原則であります。
改正案では、資金力がある大企業などが農家から高く借り受け、地域農業振興策を妨害することにさえなるのではないでしょうか。私は、この耕作者主義の原則を守らねばならないと思います。当局の考えをお伺いいたします。
次に、米の輸入廃止についてであります。
米価下落の大きな要因としてミニマムアクセス米があります。現在もカビに汚染された輸入米が時々見つかっているようであります。食の安全確保の点からも、また米の消費離れの点からも重大な問題であると考えますが、当局のお考えを示してください。
農家が安心して農業ができるよう、米の輸入をやめ、大豆や麦などの転作作物の補助率を引き上げるよう国に求める考えはないかお聞きいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

第２の問題、国保法第44条の適用について伺います。
この44条は、特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、１つ、一部負担金を減額すること、２つ、一部負担金の支払いを免除すること、３つ、保健医療機関等に対する支払いにかえて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することとしております。
私ども日本共産党の地方議員団が国と交渉した際、厚生労働省は、市町村が44条を適用した場合、低所得者層に何かしなければならないと思っていると答えております。また、その際、厚生労働省は、とりあえず離職者などの問題で国保税を減免した場合、調整交付金の対象の基準を和らげるようにしたいと言っております。
100年に一度と言われる不況で離職者も増え、生活に困難を訴えている町民に、国保税を減免し、温かく手を差し伸べる町政であってほしいと思うわけであります。この国保法第44条の適用について考え方をお伺いいたします。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

第３点目、学童保育についてであります。
あさひ野小学校区では、生徒・児童が放課後や休日など安心安全に過ごせる児童館の設置を求める声が大変強くあります。若いお母さんやお父さんたちの切なる願いをかなえるように当局は考える方策は持っているかお答えください。
【答弁：健康課長】

次に、児童の交通安全についてであります。
北陸新幹線の農免農道の主要地方道朝日宇奈月線との交差点、柳田地区から西側が供用開始されました。そして、大変便利になったと喜んでおられます。
しかし、この農免農道と町道大家庄高橋線の交差点は、児童の交通に非常に危険であると早くから地元で指摘され、不安の声がありました。私はこれを受けて、当局にその危険性と安全対策を申し入れてきたところであります。
ご承知のように、過日この交差点で車の衝突事故が発生しました。当局は、この交差点を含め、農免農道の交通安全についてどのように考えておられるかお聞きして、私の質問を終わります。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、農業問題について、要旨(1)、(2)及び件名３、子どもの住みよい環境づくりについて、要旨(2)を、大井産業部長。
〔産業部長

大井幸司君

登壇〕

○産業部長（大井幸司君） 稲村功議員の農業問題についての要旨(1)、農地法の改正についてお答えいたします。
我が国の農業は、穀物価格の高騰や輸入食料材の安全性への不安や食料の多くを海外に依存していることから、国内の食料供給力を強化する必要があり、水田を最大限に活用する対策などを一層促進していくことが重要となっております。
そのために、農業生産や経営が行われる基礎的な資源である農地を確保し、その有効利用を図ることにより、国内の食料生産を増大し、食料の安定供給を確保する必要があることから、農地制度の見直しが行われているところであります。
現在、農地法改正案など関連法案が衆議院を通過し、参議院において審議されているところであり、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
町といたしましては、地域の農地は、地域の方々で守っていただき有効に活用されていくことが基本であると考えております。地域における認定農業者や集落営農組織などの担い手への農地の集積を図るとともに、新たな担い手の育成確保や担い手農家などの経営の複合化を推進しているところであります。
また、地域の農業は、担い手農家だけでなく、地域の小規模農家や兼業農家などの後ろ支えがあって成り立つものであり、朝日町とも補償制度などの支援を行ってきているところであります。
今後とも、意欲のある農業者の方々に対し、認定農業者への誘導や集落営農組織への加入・設立の指導・助言を行うとともに、効率的かつ安定した農業の推進や安心安全な食材の供給を図るため、農業関係機関と連携しながら地域農業の維持・発展に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、要旨(2)の米の輸入廃止についてお答えいたします。
米の輸入につきましては、ガット・ウルグアイラウンドの農業合意により、最低限の輸入機会を提供することになったことにより輸入されているものであります。米の国内価格と国際価格の間に大きな格差があることから、国産米の生産に悪影響を与えないよう管理が行われております。
ミニマムアクセス米は、価格などの面から国産米では対応しにくい加工用途に販売されており、加工用途だけで販売し切れない米につきましては、支援用途や飼料用米として新規需要用途に充当するよう、在庫として管理される措置が講じられております。
このことから、米の生産調整への影響も少なく、国際的な問題でもあることから、今後とも国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
現在、我が国の農政推進の指針となる食料・農業・農村基本計画が策定されてから４年が経過しており、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化や施策の効果に関する評価を踏まえ、
おおむね５年ごとに見直しを行うこととされていることから、来年３月の取りまとめに向け、
新たな基本計画の検討が行われているところであります。
それに並行して、農政改革関係閣僚会合で農政改革の検討が行われ、米の生産調整の問題など、米政策の議論がなされているところであります。
米の生産調整の問題につきましては、生産調整実施者からは制度に不公平感があるなどの問題が指摘されており、本町の農業者も同様の立場であることから、今後の米政策が、これまできちんと生産調整を実施してきた方々の不利にならないよう、その動向を見守っていきたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名３、子どもの住みよい環境づくりについての要旨(2)、児童の交通安全についてお答えいたします。
ご質問の、現在建設中の北陸新幹線沿いの道路につきましては、県東部の農村地域を縦貫する、農作物の流通の高速化、広域化など地域の農業経営の安定に大きく貢献する幹線道路
として、黒部市山田地内を起点とし、朝日町高畠地内の新川広域農道までを結ぶ全体10.43
キロの道路として、平成15年度より富山県が事業主体となり県営農免農道整備事業により着手し、平成24年度の完成を目指し、現在整備を行っている道路であります。
この農免農道につきましては、富山県が工事を実施し、完成後の管理につきましては、当該市町に移管され、それぞれ関係市町により管理していくことになります。
朝日町管内におきましては、工事の完了した区間ごとに随時管理移管を受けております。
平成17年８月に終点・朝日町高畠地内から新川広域農道の間、長野地内までの651メートル、
平成18年５月には大家庄の金山地内から下山新地内までの975メートルを、またことしの４月

には下山新地内から入善町管内までの109.5メートルを、今回ご質問の交差点を含む柳田地内、
主要地方道朝日宇奈月線から金山地内までの1,746メートルにつきましては、本年５月14日に県から町に移管され、地元自治振興会に供用開始の説明を行い、供用を開始したところであります。
この農免農道の交通規制、交通安全施設につきましては、事業を実施しております富山県
において公安委員会などと協議をされ、設置されております。
あさひ野小学校の通学路となっております井ノ口から高橋への町道大家庄高橋線と農免農道の交差点が著しく危険であり、対策をとるべきとのことでありますが、この交差点につきましても、富山県と公安委員会とで協議され、農免農道を優先道路として町道側に規制標識「止まれ」と停止白線を設置したものでございます。
また、管理移管時の現地確認において、路面表示に「止まれ」が表示されていなかった箇所もあったことから、県に表示を依頼し、先日完了したところであります。
今後ともパトロールなどを強化し、当路線の危険箇所が考えられる場所がありましたら、
地元自治振興会の皆様や交通安全協会の方々の意見もお伺いして、入善警察署や県公安委員会に信号機や交通安全施設などの設置について働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、国保法第44条の適用について、要旨(1)及び件名３、子どもの住みよい環境づくりについて、要旨(1)を、山崎健康課長。
〔健康課長

山崎富士夫君登壇〕○健康課長（山崎富士夫君） それでは、稲村功議員の件名２の要旨(1)、それから件名３の要旨(1)、これを続けて答弁させていただきます。
まず最初に、件名２、国保法第44条の適用についてお答えをいたします。
国民健康保険法の第44条では、特別な理由のある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難である者に対して、一部負担金を減免することができると規定されております。
その特別な理由とは、昭和34年３月30日の厚生省保険局長通知によりまして、１つには、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、精神または身体に著しい障
害を受けまたは資産に重大な損害を受けたとき。２つには、干ばつ、冷害、凍霜害等による
農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき。３つには、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。そして、４つには、前各号に揚げる理由に類する事由があったときとされております。
ご承知のとおり、国民健康保険制度は相互扶助の精神にのっとり、互いの助け合いによって医療が受けられる制度でありまして、被保険者間の公平を図る観点から、減免を行う場合には、真に困窮されている方への軽減策となるよう事由の判定基準や減免の割合など細部について規定する要綱等を作成し、運用を図っていく必要があります。
現在国におきまして、一部負担金の減免等につきましての統一的な運用基準の提示が予定されておりますが、厳しい財政状況の中、保険者として安定した国保運営を図る上からも、町といたしましては、国が示す基準を踏まえながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
【質問：件名２に戻る】

続きまして、件名３の子どもの住みよい環境づくりについて、要旨(1)、学童保育についてお答えをいたします。
近年、少子化の進行や夫婦共働きの一般化、家庭と地域における子どもの養育機能の低下など、児童をとりまく問題が複雑化、多様化している中、地域社会が一体となって子どもたちとの交流活動などに取り組む必要性が増してきているものと考えております。
厚生労働省が所管しております放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育でありますけ
れども、これにつきましては、保護者が労働などによって昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであります。
その実施につきましては、利用する児童の健全な育成が図られるよう衛生及び安全が確保された設備を備え、年間200日以上の開所日を確保すること、さらに放課後児童指導員を配置
して児童を受け入れること、その選任に当たっては国が示す児童福祉施設最低基準に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいことなどが要件とされております。
また、文部科学省所管であります放課後子ども教室推進事業につきましては、安全安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する事業であります。
当町におきましては、平成19年度より、あさひ野小学校において取り組んでおりまして、
月２回程度、希望する児童が放課後の２時間、学校の一室に集まりまして、２年生までの低学年コースを水曜日に、３年生から６年生の高学年コースを月曜日に分けて実施しております。
内容といたしましては、最初に宿題や自習学習を行って、その後に英会話教室であります
とか、まいぶんＫＡＮでの勾玉づくり等の文化教養教室、それからビーチボール等のスポー
ツ教室を行っております。
なお、ご質問の、あさひ野小学校校区での放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育につきましては、先ほど申しましたように、一定の開所日数や設備、放課後児童指導員を配置することなどが要件とされておりますことなどから、引き続き、文科省所管の放課後子ども教室推進事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

まず、農地法の改正についてでありますが、問題は現行の第１条、農地の性格づけについて、これまで耕作者がその権利を持ち、耕作者の農業の経営の安定を促進するというものでありました。一番大きなかなめは、この考え方を農地の効率的な利用を促進することに改めるという農水省の指針があるわけでありますが、効率的な利用を促進する。ここに耕作者みずからの権利をそこなう、否定することになりかねない大きな目的が述べられております。
私は、農地は耕作者主義を崩してはならないと。今、部長が述べられたその議会の審議の過程で、耕作者主義を外しても、農業などについてはいろんな制約がかけてあるから、かけるから大丈夫だということが、政府答弁に出ているのは散見するのですが、しかし原則として戦後60年間守り続けられてきたこの耕作者主義を崩してはならない。
ここが一番かなめではないかと私は思うのですが、これを外した上でのいろんな農地転用の規制の見直しだとか、それから標準小作料の撤廃も含まれておりますが、こういうようなことはかけてみても、それはやはり耕作者原則主義を否定し、これまでの日本の農業を根底から崩すものにつながってくる。
その点で、この耕作者みずからが持っている農地の所有権と利用権を、あくまでも耕作者であるということのこれを崩してはならないのではないかと。この点について、どのように考えておられますか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

今回の法改正の最も大きな点は、耕作放棄地を解消するというところにあると思います。今言われますように、家族主義で、家族農業で守るという状況が、当町においてはまだ十分守れる状況にあると思いますが、全国的に見て耕作放棄地がだんだ
ん進んできたというようなことからこのような法改正に結ばれていったものと思います。
「所有から利用」という大目標がございまして、遊ばせておくよりも利用したほうがいいだろうという、もちろんその中にはいろんな規制が入っております。それは、簡単にだれでも来てやれるというものではないのですが、その内容につきましては、現在国会で審議されておりますので申し上げるわけにいきませんけれども、所有から利用にして耕作放棄地をなくするというのが今回の法改正の大前提ではなかろうかというふうに思っております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）○議長（中陣將夫君）

放棄地があるということは、その主な原因は何だと考えられますか。
ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君） いろいろ考えられるわけですが、１つには農地の条件不利な場所。
これは主に、どちらかというと山間地域と申しますか、道路もない、水路も不便、そしてまた畦畔が非常にあって、例えば１反歩たんぼをつくるにしても、それほど収益が見られない、
そしてまた大型機械も入らない、そのような箇所も１つでしょうし、１つには後継者、いわゆる農業従事者の方の高齢化に伴いまして農地を守っていくことができなくなる場所。そしてまた、集落営農等の組織が組織できないために集落全体でもそういう解消に向けた取り組
みができない土地。いろいろあるかと思いますが、例えば農振地域の中の、朝日町で言いますと、耕作放棄地はほとんどないのが現状でございます。
以上です。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

今、最後に言われました、朝日町ではそうないということでありますが、この法の改正は日本全体的に見て恐らく政府は出しているのであって、放棄地の増大というのは、農業でやって割が合わんからということで放棄地が増えていくというのが趨勢であります。農業で割が合わんということになれば、それはやっぱり農業をやって生計ができるように価格保障や所得補償を導入して農業者を助ける、支援する。そこにこそ重点を置くべきであって、農地の所有は、やはり原則としてみずから耕作する人に、農業者に帰属する。
この現行の農地法の第１条を変えては、私はならないと思う。これを変えることは、結局は企業農業の参入を許し、一たん許すと、後は雪崩を打つように企業農業に日本の農業が侵食される。その危険性が考えられると思うのですが、その点についてどのように認識されますか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

稲村議員の考えておられるレベルと私、町の担当課長として答え

られるレベルがかなり食い違っておるようでございますので、幾ら申し上げましても、私は朝日町の現状しか申し上げることはできません。
朝日町の現状からいいますと、朝日町の水田協によりまして、ある程度の団地化、担い手
助成ということで一定の助成もしておりますし、中山間地域におきましては、とれる範囲のところにおきましては、それぞれの助成もして耕作放棄地を何とかなくしたいという取り組
みを各集落で一生懸命やっておられます。
そういう取り組みをする中で、朝日町の取り組みに対しては言えますが、稲村議員の言われるような全国的な話についてはちょっとコメントできませんので、お許しを願いたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村 功君） 一たん法律が成立してしまうと、全国共通にその法はやっていきます。
現在のところ、部長が言われるように、町ではそう影響はないというふうに認識されておるようでありますが、この耕作者原則を一たん曲げますと、資本力をかざしてやってくる者に対しては、地方の小規模農家、これはひとたまりもなく侵食されると考えるのが常套ではないかと。
したがって、この法改正については、やはり私は、原則として農地は耕作者みずからのものに帰属する。この原則は守らなければならない。戦後ずっとこれが果たしてきている役割
は、はかり知れないものがあると考えます。
先ほど言いましたように、国土の保全や農地の多面性などがその例でありますが、これが崩れると、日本の国土、日本の農業はひとたまりもなく資本の力に屈してしまうのではないかと。その危険性がありますので、私は、この第１条の目的の変更には、農業者こぞって反対しなければならない。また、町はそのために努力していただきたいと思います。
先ほど他の市町村や農業機関などと相談しながらやっていきたいということでありましたが、他の市町村でもこのことが大きな問題になっていると私は思いますので、十分に協議して進めていってもらいたいと思います。
次に、国保法44条の問題でありますが、これは先日ちょっと部長にもお伺いしておったのですが、厚生労働省からこの件について直近の通達、あるいは指示なんかどのようなものがありましたか、お聞きいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

山崎健康課長。
○健康課長（山崎富士夫君）

今ほどのご質問ですけれども、現在のところ、その一部負担金の減免等についての具体的な通知等は、町のほうには届いておりません。県の厚生企画課等を通じて照会をいたしておりますけれども。
ただ、現実には、国のほうでは、先ほど答弁申しましたように、一部負担金の減免の運用基準等を一律にしたもので提示するという動きがあるやには聞いております。それは県のほうにも確認しておりますけれども、厚生労働省からはまだ県にも届いておりませんし、県からもこちらに来ていない。ただ、そういった動きがあることは存じ上げているということでございました。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

今、課長の言った後段の部分ですね、その動きがあるやに聞いておるということでありますが、これが現実のものになったら直ちにそのことに取り組んでほしいと思います。そしてまた、そのことに備えて、先ほどの課長が述べた要綱などについても、
準備万端、怠りなく備えておいてほしいと思います。
次に、学童保育の問題でありますが、今ほど課長が答弁されたことをかいつまんで言いますと、朝日町では文科省所管の放課後子ども教室推進策、それに対応していくということでありますが、社会の形勢は、おしなべて子育て支援策として学童保育に取り組んでいるのが各自治体の趨勢であります。当朝日町においては、その例外であってはならないと思うものでありますが、今の月２回の放課後子ども教室の施策で十分に足りていると認識されておりますか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

山崎健康課長。
○健康課長（山崎富士夫君）

今ほどの答弁で、私は十分に足りているというふうには申した

つもりはございませんで、先ほどの話では、今やっております放課後子ども教室推進事業、文科省が所管している事業ですね、それと今厚生労働省がやっております放課後児童健全育
成事業、これを有機的に組み合わせ、補完させながらやっていく方向で研究すべきだというふうなことを申し上げたかったわけで、ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども。
法上はですけれども、児童館がイコール学童保育というわけではございませんで、児童館はあくまでも箱物ですから、箱物そのものを設置することもそれは重要なことかもしれませんけれども、それ以前にまずは子どもたちの放課後における遊びや生活、それから交流の場を設けると、そういったことが重要であろうということの観点に立ちますと、そういった箱物を建てるということも大事ではありますけれども、まずは今言いました放課後児童クラブ、
厚労省の所管のですね、そういったものであるとか、文科省所管の放課後子ども教室推進事
業、そういったものを有効に組み合わせながら、例えば小学校の空き教室でありますとか、
その他コミュニティー施設とか、そういったものも活用可能ですから、そうしたことの活用等も検討すること。それから、その取り組み方、補完の仕方なども引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

文科省と厚労省の２つの施策で、週何日の時間帯が、児童が受けられるサービスになりますか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

山崎健康課長。
○健康課長（山崎富士夫君）

実際その組み合わせをどうするかということはこれからの問題

でありますし、今私が言いました放課後子ども教室推進事業、これにつきましては、週２回やっておるということで、参加児童数のほうも、これにつきましては１年生から６年生まで、前期後期50人程度が参加しておるというふうに聞いておりますけれども、あくまでもこの組
み合わせによって、その需要はどれぐらいあるかちょっとわかりませんけれども、今の時点
で何人が参加とか具体的な数字を申し上げることはちょっと難しいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

週２回というのが文科省のあれですね。そうすると、厚労省の施策で何日できるか。そういうことを示さないと、学童保育を望んでおられる父兄にとってはやっぱり不十分ではないかと。今までの週２回では足りないとおっしゃっている。それは予算もあるからなんでしょうけれども、１週間というと、今では４日ですか。それから、学童保育となると、休日、日曜も含めてやるわけですから、相当足りない、現状の週２回では。そのように考えておられませんか。
○議長（中陣將夫君）山崎健康課長。

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

○健康課長（山崎富士夫君）

放課後子ども教室の拡大等につきましては、私のほうからちょっと答えることはあれですけれども、いわゆる放課後児童クラブ、これにつきましては、先ほど言いましたように、これを実施する場合には、基本的には年間200日、それから放課後児童指導員の配置でありますとか、ある程度の施設の整備も必要になってまいります。
ですから、その放課後子ども教室の推進事業の拡大とあわせて、それで補完し切れない部
分については放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブとあわせて補完してやっていきた
いということであります。
ただ、その施設の具体的な場所でありますとか、例えば学校を使うにしても、学校との協議も必要でありましょうし、そういったことが課題になってくるという意味で、今後検討させていただくということをお答えしたわけであります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村 功君） 今後検討したいというのは、通常言われるところの逃げ腰ではなくて、
本当に検討を進めていただきたい。今、この父兄の方たちは、切実に、今すぐでもほしいと言っておられるわけです。だから、それにこたえられるように、直ちにその関係者と協議に入ってもらいたい。そのことはいかがですか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

山崎健康課長。
○健康課長（山崎富士夫君）

今ほど言いました文科省、それから厚労省の両事業ですけれども、これにつきましては、放課後子どもプランというその大枠の中に２つが実はあるわけでありまして、教育委員会、それから福祉部局が密接な連携を図って進めていくというようなことが示されております。
ですから、今お答えしましたように、学校の教室であるとか、地域の公民館、コミュニテ
ィー施設なんかも利用できるものであれば活用しながらそういった事業を複合的に進めていくという趣旨でありますので、教育委員会なりその関係機関と協議をしていくことは、当然必要になってくるというふうに思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村 功君） そのように進めてもらいたいわけですが、その方針というのは、２年、３年前だったかな、もう出ていたわけですね。当町では、そのように部局を越えた担当者の相談事がなされましたか、教育委員会と、あるいは民生部と。それを１つだけちょっと。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内民生部長。
○民生部長（竹内忠志君）

その放課後子どもプランというのは、たしか記憶では２年前ほどに導入された事業かというふうに考えております。その中において教育委員会サイドでは、
いわゆる文科省の打ち出された放課後子ども教室推進事業、それとあわせて厚労省の放課後
児童健全育成事業、これを補完した形でどう取り組めるかということの中において今回に至った経緯がございます。
そういうことで、教育委員会にもお願いをしながら、学校の協力もいただいて今現在に来ているということでご了承いただきたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

その方向でぜひ進めていってもらいたい。そのことをもう片一方の当事者である教育委員会の見解もお聞きいたしたいと思うわけであります。お願いします。
○議長（中陣將夫君）

大村教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（大村浩君）

放課後子どもプランにつきましては、今民生部長が答えたとおりです。教育委員会のほうは、今言いましたように、放課後子ども教室、これは皆さんご存じのとおり平成19年度からスタートしまして、今３年目に入っております。前期、後期に分けて参加者を募っておりますが、児童数の推移もありまして、若干減少傾向にあります。それが実態だということです。今あさひ野小学校でいいますと、各、全体を含めまして50人です。それと、放課後子ども教室の場合は、学童保育と違いまして、遊ぶではなくて、
いわゆる学習とかスポーツをやることが義務づけられておりまして、その場合には地域の指導者の方が必要であります。
ですから、放課後子ども教室を、今、月２回やっておりますが、例えば回数を増やすということになると、指導者を、そういった人たちを頼まなければいけないということになります。それは現実的には難しいという面があるということを一応ご承知してもらいたいと思います。
以上であります。
○議長（中陣將夫君）稲村功君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○９番（稲村

功君）とにかくその垣根を越えた、横のつながりを深めて子どもの安全を確保していってもらいたいと思います。
この場合の会なりを招集するイニシアチブはどこに属しますか。ここから決めておかないと、ただただ言葉だけの約束になってしまうもので、これはやっぱり具体的にそういう会議
なり計画を決める場を設ける必要があると思います。
そういう点では、これはやっぱり町長の権限に属するかと思うのですが、町長の考え方もひとつお聞きしたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

初めて健康課長の話を聞きましたので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

十分に検討されて、早急に、一日も早く子どもの安全―放課後、休日に行われるように進めていってもらいたいと強く要望いたしておきます。
最後に、交通問題でありますが、答弁では、県に属するので、県と公安委員会ですか、ということでありますが、この危険性について、私は部長のところと教育委員会にも一応その危険性とその対策の方を申し入れておきました。
そのとき、それに対してどのように対応されたか、両方からお答えをお願いします。
○議長（中陣將夫君）

大村教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（大村浩君）

今稲村議員さんが言われたのは、私の記憶しているのは５月の中旬だったと思いますが、今回ご指摘のところが通学路になっているということで、「注意せんなん箇所じゃないか」というふうに来られた記憶はあります。それを踏まえまして、学校のほうには一応伝えてあります。ただ、その時点で特別な対策をとったかということになると、そういった特別な対策はしておりません。
教育委員会としまして、まず学校に対して何をすべきかということになりますが、１つは各学校のほうで毎年通学路を定めております。そして、もう１つは、子どもたち、生徒一人
一人の交通安全の指導を徹底させると。それを年度の初めにしております。
それを受けまして、学校のほうでは、毎年１学期の始業時、いわゆる始業式ですね。そのときに交通安全の注意を呼びかけるチラシを全保護者に渡しておりますし、新１年生については、４月の上旬、入学した直後に実際の通学路に立って、いわゆる道路を横断するところについて、警察も立ち会いながら交通安全指導をすると。そして、４月の下旬には、１年生を含めた全学年が実際の道路での安全運動の啓蒙、いわゆる安全運動を行っております。そして、それ以外にも毎月１日・15日、そして春と秋の交通週間には、先生も立ち番に立ったり、そして保護者についても定期的に危険箇所については交通安全指導に立って、学校、保護者、先生が一体となって交通安全運動に努めていると思っております。
○議長（中陣將夫君）大井産業部長。

○産業部長（大井幸司君）

先ほども申し上げましたが、我々、新幹線横にできた農免農道に沿って主にパトロールしておった経緯がございます。そこで、稲村議員のほうから指摘を受けまして、南北に走る道路をちょっとパトロールしてみました。そうしますと、やっぱり橋
脚で見にくい箇所とか、あるいは非常に歩道と車道が広すぎまして、逆に歩道が車道のように見える場所なども見受けられました。
このようなことから、新幹線沿いではなくて、南北の立場に立って道路を建設しました新川農林振興センターのほうに申し入れを行い、特に歩車道の広いところにつきましては、歩道と車道に柵を入れていただくお願い、そしてまた、いわゆる「止まれ」というマーキングをしてない箇所については、「止まれ」という表示をしていただくように申し入れをしたところでございまして、議員がご指摘になられた場所につきましても、近々歩道と車道に簡易柵がつくことになっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

時間も迫りました。教育委員会の答弁は、これ、申し入れに対しては何ら特別な対応をしていなかった、あるいは今の答弁では、年間行事の交通指導、それはもう当然であります。
私が言いましたのは、あれは非常に危険だと。地元の人たちも言っておられるということで言ったわけでありまして、教育委員会として現地を視察されましたか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（大村浩君）

現地の視察につきましては、意識してこちらの場所に立ったのは、今週初めでありました。あと、あさひ野小学校に寄る場合が何回かあるものですから、そういった意味では、通路としてわざわざその道を通ったことは、この４月から今

回６月に入るまでに一、二回あったと思います。そういった形で、一応現地は見ております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村 功君） 通ってみて、「あこは危険だ」というふうに感じられなかったですか。
だれが見ても、産業部長も言いましたが、あれは非常にやっぱり見にくいし、危険であります。私、先ほど交通事故の件も言いましたが、あれがもし児童の交通事故であったら大変なことになる。それほど危険なことが察知されておったわけです。
だから、そうなれば、教育委員会みずからが行って、どう対応したらいいかということをやっぱり農水関係の人たちとか道路関係のね、相談しながら対策を練るということがかなめではないか。学校に指示するということよりも、そういう危険な箇所は、やはり教育委員会
みずからが行って調べるということが何よりも大事ではないかと。これがもし本当に児童の交通事故だったら大変なことです。起こってからでは遅い。これは強く、この対策についてしっかりと地元と相談しながら進めていってもらいたい。
例えばあの農免農道は、下山新に至るまでに大体20本ほどの南北の道路があります。交差点があります。その中で、交差点は非常に危険であるということは、毎日あそこを通っておってもわかります。それから、農免農道の一たん停止は下山新地内に２本あります。今問題になっている当該の交差点も、農免農道の一たん停止も必要ではないかというふうに考えられるわけでありますが、その点も含めて、町一体となって、学校の児童の安全のために働いていってもらいたい。そのことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
【大森議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

この際暫時休憩いたします。休憩時間は15分として、２時40分から再開いたします。
（午後２時２６分）（午後

２時４０分）〔休憩中〕○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、大森憲平君。
〔５番

大森憲平君

○５番（大森憲平君）

登壇〕
５番の大森です。平成21年第２回朝日町議会定例会におきまして、議長のお許しを得まして、さきに通告してあります３件について質問させていただきます。
１件目の新川地域介護保険組合についてですが、高齢化社会がますます進む中にあって、介護保険法が平成17年に改正されて以来、現在でも老人の保健施設が少なく、中途半端になっていないか。また、老人が病院に入院した場合でも、医療法の改正で、慢性疾患者は３カ月ぐらいで病院を出なければなりません。患者がさらに希望しても、病院側は保険点数を下げられ、採算がとれないと、退院を半ば強制されるケースが見られるようになってきます。
このような現象が起こるために、ますます介護保険組合の果たす役割が大きくなってきているのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、要旨(1)の、３月に新川地域介護保険組合から出されました第４期
介護保険事業計画についてですが、第３期（平成18年から20年まで）と、今回出されました
第４期（21年から23年まで）の事業計画についてですが、４点についてお聞きいたします。
１点目、第３期と第４期の事業はどのように変わってくるのか、大きな違いはどこか。２点目、計画の変更の理由はどこにあるのか。３点目、今後、介護保険料はどのように推移していくのか。４点目、高齢化がどんどん進んでいく過程にあって、これから介護事業がどのように変わっていくと思われますか、お聞きいたします。
要旨(2)の地域包括支援センターについてですが、支援センターの真の役割は何か。第４期事業計画の中に、民間の事業者の育成を図るとされていますが、具体的にどのようなことを行うのか。朝日町でもこのようなことが行われるのか、お伺いいたします。
要旨(3)の介護老人福祉施設等の入所状況についてですが、新川介護保険組合の介護老人福祉施設の入所状況はどのようになっているのか。また、待ち状況などがどのようになっているのか。当町にある施設の状況はどうなのか。それから、新しい介護老人福祉施設をつくる

計画などがあるのか、お伺いします。
この件は、先ほどの代表質問と一部ダブるとも思いますが、よろしくお願いいたします。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

次に、第２件目の中山間地域等直接支払制度についてですが、この制度は平成12年度にこれの事業として制度化されたと思います。中山間地域は平地に比べ自然的、経済的、社会的に不利な地域であることから、担い手不足、耕作放棄地増加などにより有害鳥獣類の被害も出ているのが現状でございます。当地域にとっては、この事業は有利な事業であり、これからも続けていただきたいものです。
要旨(1)の当町での該当地域の事業状況についてですが、この事業が行われている集落は６集落だと思いますが、その事業の内容はまちまちだと思いますが、どのような状況かお尋ねいたします。
要旨(2)のこの制度の継続についてですが、この事業は今年度でなくなると聞いていますが、本当になくなるのか。なくなるとすれば、この事業にかわるものが出てくるのか。また、県・町単独事業として継続できないものか。ここでこの事業が終わったときに、中山間地域の農地などが耕作放棄されていくと危惧されますが、当町の考え方はどうなのか、お尋ねいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

次に、３件目ですが、市町村合併についてお伺いいたします。
平成16年６月21日に、黒部市、宇奈月町、入善町、朝日町の１市３町でつくる合併協議会
がいろいろな問題で解散し、黒部市と宇奈月町が合併し、入善町と朝日町がそのまま今日に至っているわけでありますが、今まで何度かこの件で質問された議員もおられました。もうそのときから５年も経過しようとしていますが、その後町当局はこの件に対し十分に検討されてこられたと思いますが、当時の合併に対して行われた住民アンケートは、６割以上の町
民が合併に賛成されておられたと思います。
そこでお伺いしますが、合併についての町当局の考え方についてですが、合併協議会が流れて５年ぐらいになりますが、町の人口が急速に減少していく中で、町はどのように考えておられるのか。また、町の人口が１万人以下になったときに、強制的に吸収合併もあり得ると国が言っておられたこともあったと記憶しております。当局の考えをお聞かせください。
要旨(2)の他の市町村との話し合いについてですが、合併協議会が流れてから今日まで、近隣の市町の首長、部課長サイドで話し合われたことがあるのか。また、他の会合などでこのようなことが話題に出てこなかったのか。合併について新川広域圏内や近隣の市町との話し合いの場をつくることができないのか、お尋ねいたします。
要旨(3)の国・県からの合併の指導についてですが、平成の大合併以来、市町村合併をしな
かった市町村に対し、国・県から勧告や指導があったと伺っておりますが、最近そのようなことがあるのか。また、全国のどこかで今でも合併に向けて協議がなされているところがあるのか、お伺いいたします。
【答弁：総務部長】

以上を持ちまして、私の質問を終わります。
当局のわかりやすい答弁をお願いいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、新川地域介護保険組合について、要旨(1)、(2)、(3)を、竹内民生部長。
〔民生部長

竹内忠志君

登壇〕

○民生部長（竹内忠志君） それでは、大森憲平議員の件名、新川地域介護保険組合について、要旨(1)、第３期事業と第４期事業の違いについて、要旨(2)、地域包括支援センターについて、要旨(3)、介護老人福祉施設等の入所状況について、一括答弁をさせていただきます。
高齢者介護の課題を社会全体で支えるシステムとして平成12年４月に創設された介護保険制度も、早や９年が経過し、平成21年度から第４期の事業計画期間に入ったところであります。
介護保険事業計画は、介護保険法の規定によりまして３年ごとに定めることになっております。黒部市、入善町、朝日町の１市２町を構成市町とする新川地域介護保険組合が事業計画を策定し、事業運営をしているところであります。
１点目の、第３期事業計画と第４期事業計画の違いについてでありますが、平成18年度から平成20年度までの第３期事業計画では、平成17年の介護保険法の改正を受け、軽度の要介
護者に対する介護予防サービスや地域における包括的・継続的なマネジメントを実施する地域支援事業の創設、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の生活を住みなれた地域で支えるための地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設などが盛り込まれましたが、平成21
年度から平成23年度までの第４期事業計画につきましては、介護予防や地域包括ケアの推進等を掲げた第３期事業計画を基本的に継承いたしまして、施策の推進体制を確立するものとなっております。
また、今後の介護保険料につきましては、国の指針等を踏まえて、介護報酬やサービス利
用量など算定基礎となる給付費を推計し、１市２町の構成市町で協議をし、設定をしていくこととしております。
次に、これからの介護事業のあるべき姿についてでありますが、国の「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的指針」では、平成27年の高齢者介護の姿を念頭に置き、平成26年度の施設・居住系サービスの利用者数の割合を要介護２以上の認定者
数の37％以下に、また施設サービスの利用者数全体に対する要介護４以上の割合を70％以上とすることを目標としていることから、施設サービスにおきましては、要介護度の高い方の利用が多くなり、要介護度の低い方については居宅サービスの利用となります。

今後、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加していく中で、軽度者への介護予防サー
ビスの充実により、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、要介護状態となることの予防を図るとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域密着型サービスを含む居宅サービスの計画的提供やサービス事業者の参入促進により、施設介護から居宅介護へとシフトしていくものと考えております。
２点目の地域包括支援センターにつきましては、第３期事業計画に基づき、要介護高齢者の生活を住みなれた地域でできる限り継続して支えるため、平成18年４月に地域包括支援センターを在宅介護支援センター内に設置いたしたところであります。
地域包括支援センターでは、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中
心に多様な支援を継続的かつ包括的に提供するものであり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員それぞれ１名を配置いたしまして、多職種の協働・連携のもと、総合相談・支援、
虐待防止・早期発見、権利擁護、制度横断的支援、介護予防ケアマネジメントを行っております。
平成20年度の利用実績につきましては、月平均利用者数151人、延べ1,808人、相談件数につきましては、訪問、来所、電話等を合わせまして、月平均198件、延べ2,377件となっております。
なお、地域包括支援センターは、市町村または市町村から委託を受けた者が設置できるとされておりますが、新川地域介護保険組合の第３期事業計画では、構成市町ごとに直営で設置をしていたところでありますが、第４期事業計画におきましては、民間事業者の活用・育成を図るため、入善町におきましては、本年４月から地域包括支援センターを社会福祉法人に移管したところであります。
３点目の介護老人福祉施設等の入所状況についてでありますが、本年４月１日現在の新川
地域介護保険組合の被保険者の入所状況は、特別養護老人ホームが488人で、そのうち朝日町の方が131人。介護老人保健施設が270人で、そのうち朝日町の方が73人。介護療養型医療施
設が185人で、そのうち朝日町の方が25人。計943人で、朝日町の方が229人となっております。
待機者につきましては、県が実施する特別養護老人ホームに係る調査のみでありますが、
待機期間までの把握はありませんが、新川地域介護保険組合被保険者の特別養護老人ホームの待機者は、本年４月１日現在で448人となっております。
また、当町での施設の状況についてでありますが、入所者数は特別養護老人ホーム有磯苑
が130人、介護老人保健施設つるさんかめさんが60人で、施設が受け付けている入所希望待機者数は有磯苑で103人、つるさんかめさんで127人となっております。
なお、新川地域内で新しい施設をつくる計画があるのかとのことでありますが、新川地域
介護保険組合の第４期事業計画においては予定をされていないところであります。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

それでは、次に、件名２、中山間地域等直接支払制度について、要旨(1)、(2)を、大井産
業部長。
〔産業部長

大井幸司君

○産業部長（大井幸司君）

登壇〕
大森憲平議員の件名２、中山間地域等直接支払制度についての要旨(1)、各地区の事業状況について、要旨(2)、この制度の継続についてお答えいたします。
中山間地域等は流域の上流部に位置し、中山間地域等の農業・農村が有する水源の涵養機
能、洪水防止機能など多面的機能により、下流部の都市住民を含む多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしが守られております。
しかしながら、中山間地域等では、高齢化や地域産業の衰退による地域力の低下が進展する中で、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域であることから、担い手の減
少、耕作放棄地の増加や森林の荒廃などにより多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済損失が生じることが懸念されていたところであります。
このような状況を踏まえ、平成11年制定の食料・農業・農村基本法に、中山間地域への支援策を講ずることが明記され、平成12年度より、我が国の農政史上初めての直接支払制度となる中山間地域等直接支払制度が創設され、実施されてきたところであります。
この制度につきましては、実施期間が５年となっており、平成12年度から平成16年度までの第１期対策が実施され、平成16年３月から、平成17年度以降の制度のあり方について事業の効果などを検討・評価し、見直しなどが行われ、平成17年度から本年度までの第２期対策として継続実施されているところであります。
現在、農地の勾配など事業実施要件に該当する笹川、小更、南保の越、竹ノ内、高畠、小在池の６集落において、町と集落協定を結び、事業を実施しております。
協定面積につきましては、町全体で約118ヘクタールであり、交付金が平成20年度で1,372
万1,000円となっております。主な活動内容につきましては、共同取り組み活動による水路、農道の管理・補修や周辺林地などの下刈り、担い手への農地の集積や農作業などの委託、多面的機能の保持・発揮に向けた、非農家・他集落との連携による江ざらいや江刈りなどが実施されており、耕作放棄地の発生防止や集落の機能の維持、多面的機能保持が守られている
ところであります。
中山間地域等直接支払制度の継続につきましては、本年度が第２期対策の最終年度であり、現在、最終評価の結果を踏まえ、農林水産省で次期対策に向けての見直しなどが検討されているところであります。
富山県内の最終評価では、耕作放棄地の発生防止、集落機能の維持、景観の保全、地域集
落の連帯感の向上といったさまざまな効果を発揮しており、集落から高い評価を受けていることから、本制度が中山間地域の生産活動を維持するために不可欠なものであり、継続して実施すべきものと評価されているところであります。
このようなことから、町長が全国の会長をしております全国中山間地域振興対策協議会の先頭に立って、全国町村会などの関連団体と協力しながら、中山間地域等直接支払制度の継続及び内容の拡充・改善を国に強く働きかけております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、市町村合併について、要旨(1)、(2)、(3)を、澤田総務部長。
〔総務部長

澤田雅文君

登壇〕

○総務部長（澤田雅文君） 大森議員の市町村合併について、要旨、(1)合併についての当町の考えについて、(2)他の市町村との話し合いについて、(3)国・県からの指導についてお答えいたします。
合併につきましては、より効率的で効果的な行財政運営と新しいまちづくりを目指しまして、平成15年５月19日に議会の議決をいただきまして、当時の１市３町による黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会を設立し、合併に向けての協議がなされましたが、新市の名称と事務所の位置について調整がつかず、平成16年６月21日をもって合併協議会が解散となったことは、ご承知のとおりであります。
町といたしましては、これらの経緯を踏まえ、現在、単独町政を選択するに至っておりま
すが、これまでに組織のスリム化、行政運営の効率化や機構改革を含めた行財政改革に取り組んできております。
また、少子高齢化が進む中にありまして、住宅取得奨励金や民間賃貸住宅建設補助金などの定住サポート事業、ふるさと体験交流事業、釜石市との中学生交流や東京都台東区との小学生交流といった交流事業、小学校児童医療費助成、不妊治療助成、すこやか誕生券や子育て応援券の支給などの子育て支援事業等にも力を入れてきているところでありまして、第４次朝日町総合計画に掲げます朝日町の将来像「人と自然、心と心、ふれあうまち

あさひ」の実現を目指して、全力を傾注しているところであります。
今、日本の経済は、昨今の世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の中で、需要の低迷による企業の減産や個人消費の低下がいまだに続き、厳しい経済状況にありますが、今後もより効果的で効率的な行財政運営の実現を目指すことが重要かつ最優先であると考えております。
ご質問の、合併についての当町の考え方について及び他の市町村との話し合いについてでありますが、合併につきましては、相手のある話でもあり、当面は単独町政の道を歩まざるを得ないと考えております。
次に、国・県からの指導についてでありますが、現在の「市町村の合併の特例等に関する法律」、いわゆる合併新法は、ご案内のとおり、平成22年３月31日までを期限としておりま
して、総務大臣の定める「自主的な市町村の合併を推進する基本的な指針」が策定されているところでありまして、その中で都道府県がこの指針に基づき市町村合併の推進に関する構想を策定し、都道府県知事が合併協議会設置勧告、合併協議会に係るあっせん及び調停、合併協議推進勧告等の措置を講ずることができることとなっております。
都道府県による合併推進に関する構想対象市町村を定めるに当たっては、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村。さらに充実した行政機能等を有する指定都市、中核市、特例市等を目指す市町村。おおむね人口１万未満を目安とする小規模な市町村を対象とすることとされております。
これらの指針を受けて、富山県知事が措置を講ずることとなっておりますが、現在、知事からの勧告は、何ら受けていないところでございます。
次に、現在合併に向けて協議している市町村についてでありますが、総務省のホームペー
ジによりますと、本年４月１日現在の市町村数は1,777市町村となっておりまして、現在合併に向けて協議がなされている法定協議会設置数は23であります。
なお、平成22年３月23日までには、全国の市町村数は1,760になる予定とのことであります。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

ただいまの答弁、ありがとうございます。

二、三、再質問させていただきます。
まず、１件目の新川地域介護保険組合の件でございますが、今度第４期になるわけでございますが、その中に基本理念として第３期の計画を継承していくということと―その基本理念というのは、先ほど部長が、介護保険の推進とか地域包括ケアの推進、介護サービスの質の確保など言われましたが、ここで、私、聞きたかったのは、支援センターにケアマネジ
ャーがおられると思いますが、大体各地区に何人ほどおられるのか。ちょっとお聞きいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内民生部長。
○民生部長（竹内忠志君）

各地区のケアマネということでありますが……

〔声を発する者あり〕○民生部長（竹内忠志君）○議長（中陣將夫君）すみません、ちょっと理解できない……

ちょっと待って。それなら、ちょっと。

○５番（大森憲平君） 今各市町村、黒部、入善、朝日に包括支援センターがあるわけですね。
そこに、各ケアマネジャーが常勤しておられるわけでしょう？

おられないのですか、その支援センターにケアマネジャーというのは。どこにおられるわけですか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内民生部長。
○民生部長（竹内忠志君）

私どものところでは、今、在宅介護支援センターのケアマネというふうに受けとめてよろしいかと思いますが、ケアマネジャーにつきましては、まず包括支援センターにおいては、一応２名が資格を持っております。包括支援センターに３名の職員を配置しておるということで申し上げたところでありますが、その中でケアマネを２人、今配置しております。
〔「入善は？」の声あり〕○民生部長（竹内忠志君）○議長（中陣將夫君）大森憲平君。

大変恐れ入ります。入善、ちょっと把握しておりません。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○５番（大森憲平君）

そうしたら、今、黒部市と入善町もついでに調べておいてください。

この人口に対して、私は、どれだけのケアマネジャーがおるかちょっと知りたかったもの
だから質問したわけでございます。
次に、先ほど言われた中で、包括支援事業というのは、今、これ、３期のときから４期で大分変わってきておると思いますけれども、この変わってきておる状況というのは、どのよ
うに変わってきておるのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内民生部長。
○民生部長（竹内忠志君）

先ほど申し上げましたように、そのまま継続をし、さらに充実をするということで対応を少し申し上げたところでありますが、まず居宅、とにかく先ほども申し上げましたように、居宅サービスを重点として中枢機関である在宅介護支援センターで実施をしておるということで、その中におきまして、やはり地域におけるネットワーク体制の構築、あるいは高齢者の実態把握、それから総合相談業務等で業務を行っておりまして、
相談件数も含めたものは、先ほど申し上げたとおりであります。
以上であります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

それではもう１つ、包括支援センターの、先ほど委託の件で、入善町は社会福祉法人おあしす新川でございますが、これはいずれ朝日町もどこかに委託されるわ
けでございますか、ちょっとお聞きします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内民生部長。
○民生部長（竹内忠志君）

今申し上げたように、私どもとすれば、あくまでも高齢者の中枢機関ということで在宅介護支援センターを考えておる以上、今の段階ではこのまま引き続き実施をしていきたいと思います。
それから、大変失礼いたしましたが、ケアマネが何人おるかということで、実は県のほうで確認をして、新川サイドでは、ケアマネの資格というか、登録をしている人数が330名、それと合わせて、新川地域の居宅支援事業ケアマネ人数ということで49名の数字を把握しております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

もう１つ、介護老人福祉施設の入所状況でございますが、先ほど当町

では有磯苑が130人、入所者がね。これが今、待機となりますと、またこの倍ぐらいの待機数がおられるわけですね。そうすると、その待機者が、自分が入れるときには、果たしてこの世におるのかおらんのか。これはまた大変な話でございます。
そういうことで、恐らく順次退所していかれた後に入っていかれると思いますが、何かこれ、早く入る方法はないのですか、お聞きいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内民生部長。
○民生部長（竹内忠志君） 先ほどもお答えしたところなのですが、今、待機者数は103名でございます。
それで、何とか早く入れないかということでありますが、実際には、私どもとすれば、あ
くまでもその待機しておられる方の状況というのは、要介護１から要介護５までの方々が申し込みをしておられまして、当然、要介護５の方々がある程度最重要になってくるというふうな考えをしております。
入所判定がありまして、その中で点数制で判断をしておりまして、先ほども申し上げましたように、入所ということになりますと、当然、高い点数をもとにしながら入所決定をさせていただいておるところであります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

最後に、この待機者数というのは、つるさんかめさんと有磯苑とダブっておることも考えられるわけでしょう？ そうしないと、このつるさんかめさんが60人に対して百三十何人も待機しておられると先ほど言われましたが、その点、ひとつ聞かせてください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内民生部長。
○民生部長（竹内忠志君）

冒頭に「ダブっているか」という話でありますが、実はそこまで調査しておりません。今後、また改めて調査をさせていただきますが、ただ有磯苑につきまして103名、それからつるさんかめさんにつきましては、待機者数が127名であります。
もう一度言わせていただきました。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

皆さんも言われたように待っておられるということでございますが、町長にもお願い、要望でございますが、このようにたくさん待っておられるということは、施設がゆうに足りないからだと思います。
そういうことで、これから新川介護保険組合に行っても、強く要望していただきたいと思います。
それでは、２件目の中山間地域等直接支払制度についてお伺いいたします。
細かい答弁、ありがとうございました。
そこで、二、三お聞きしたいのは、農業振興地内の農地が、前回120.8ヘクタールだったと思いますが、今度118ヘクタールに下がった理由というのは何かありますか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

基本的には、耕作放棄にしますと、交付金はさかのぼって返還となります。そこで、５年ごとに各集落が取り組める目標を設定いたします。いわゆる、５年間、これから農地を守りますよと。そして、各集落の積み上げた数字が先ほど述べました数
字になりますので、今年度で終わりますから、今後、先ほど言いましたように、継続になるとすれば、次年度の計画を樹立するときに、確実に５年間農地として守っていただける面積を、各集落から上がってくる、それを積み上げたものがその数字ということになります。５
年ごとにそのような形で見直しているということでございます。
以上です。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

それと、各地区の取り組み状況を、私、先ほど知らせてくれということで質問したと思いますが、これは６地区とも大体同じことをやっておられるわけですか。
何か変わった事業をやっておられる地区がもしあったら、お聞かせください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

６地区、基本的な取り組みにつきましては、共同取り組み活動ということで、道路、水路の管理・保全、それと中山間地ですから、隣地に隣接するところの下刈り、これはほとんどの集落がやっておられます。
この６つの集落の中で特徴的といいますと、小在池がため池を管理しておられます。ほかはほとんど農業用水ということで水路から取り入れておられますが、ため池の管理のために池の周りの草刈り、それと池へ通じる道路の整備が小在池の１つの特徴だろうと思います。
それと、笹川地区につきましては、非常に高低差なり小規模な農地が多いものですから、
畦畔に草の生えない草を植栽されまして、草刈りを軽減するような、ちょっとユニークな取り組みと申しますか、があります。
それと、小更、越につきましては、いわゆる畦畔の高さの高低差が非常にあるものですから、ここで主に共同地、いわゆる公共用地、農地及び水路の管理ということに、集落を挙げて取り組んでおられるということだと思います。
主な特徴と言えば、このようなことかなと思います。
以上です。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

もう１つ、この各地区に、町全体でこの６地区の全体協議会なるものが存続しておるのか、それとも私の地区がこういうようなことをやっていますよと、お互いに事業のことを共有してこの事業の発展に尽くされる、そういう何か協議会みたいなものができているのかできていないのか、ちょっとお聞きします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

設立時に、確かにどうすればいいかという、全体で共同の協議が必要であったことから、協議会をつくっております。その後、各地区の集落の取り組みの紹介につきましては、毎年１回、代表者の方に集まっていただきまして、その年の活動報告と次年度の目標ということで、各地区から２名ないし３名の方に集まっていただいた全体会議で説明しております。
以上です。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

この件に、最後にちょっとお願いやら要望がございます。

それは、先ほど大井部長が言われたように、魚津町長は全国の中山間地域振興対策協議会

の会長をされているわけでございます。このような中山間地が大変なことを一番知っておられる会長さんでございますので、この件に関して、何かお聞きしたいというか、こちらがお聞きしたいのでございますが、何か言いたいことがございましたら、お願いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

言いたいことはありませんが、実は５年、５年、10年たつんですね。

当初立ち上げたときの60歳の方が今70歳になっているわけであります。それで、国では当然そういう諮問機関を設置されている中で、私も２期目をお願いしたときに会議に出ましたが、やはり経済界の方々は「費用対効果からすると」という疑問符を投げられたんですね。常にその問題がついて回っております。
しかしながら、今、２期目を終えようとしておりますが、農林水産省もしくは富山県では中山間地域等直接支払制度の評価については高いということで、３期目を実はお願いしておるわけであります。全国町村会からも２名の町村長がその委員になっておられまして、先日もその審議会に意見陳述ということで出ていただいた町長さんもおられるわけでありますが、
とにかくこれから５年、本当にそれでいいのかというのは、直接支払制度を活用しておられる方々にも考えていただかなくてはならないことも事実なんですね。
とにかく希望的観測と申しますか、第３期目は、私は、予算はつくと思います。ただ、今までのような、１期・２期対策のような自由な使い方は、若干狭まってくるんではないかなというふうに考えておるところであります。
とにかく継続されることをまず念頭に置いて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

ぜひよろしくお願いいたします。

次に、３件目の市町村合併についてですが、合併協議会が開催された当時、町長はほかの首長に話し合いを申し込まれたが、相手があることだし、なかなか受け付けていただけなかった。しかし、それだけで終わっては、これは何のために市町村合併の話をしていたのかわ
かりません。
それで、私、先ほど質問にあったように、５年間も経過しておるのに一度もそういう話というのは、首長間で話が出ないのですか。それをちょっと町長にお伺いします。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

私の記憶する限り、そのような話はありません。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君） 少なくてもこの市町村合併が出たときに、住民アンケートもとられて、合併に対して賛成の方が相当数おられたわけですね。私も時々いろんな会合に出たり、町で話したりすると、「朝日町、合併どうなったがい。何でやらんがい」、こう言われる町民がたくさんおられる。それはそう、住民投票で、自分で「合併してくれ」と書いた人は、合併
ありきということは、やっぱり合併していかなければならない。
それから、先ほど、人口がまだ朝日町が何か１万を切ってないから大丈夫やということを言われますが、もうあと10年か15年たちますと、恐らく１万人ぐらいになるんじゃないですかね。その点、この人口の減少と合併というのはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

議員は、合併協議会の推移については議会でもたびたび申し上げているところでございますので、十二分にご理解をいただいていると思います。
確かに町は住民アンケートをとって約６割強の方の賛同を得て合併協議会を結成したことは事実であります。しかしながら、一番ネックになりました新市の名前と事務所の位置の問題につきまして、合併協議会がもとのほうに戻ったというのも議員は十二分にご承知だと思っておりますので、町民の方が私に聞かれたときには、やはりそれをきちっと伝えているところでありまして、近々合併について町民の方から私は聞いていないのが現実であります。
議員のご指摘されるようなことは朝日町のみならず、日本の国が１億人を切るという数字が出ているわけであります。そういう仮定の話をするということは、当然できません。私があと30年ほど生きていないと、その問題に直面しないのでありますので。
そういう言い方をすると、少しおかしいんではないかというご意見があろうかと思います
が、私は、今の段階で申し上げられることは、１万4,000人が１万2,000人になろうと、この朝日町を守っていくという気持ちが強ければ、町は守っていけるというふうに思っております。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

町長の趣旨はよくわかりましたが、先ほど澤田部長の答弁にも、今現在でも全国で23カ所もこの合併について協議されているところがあるわけですね。
ということは、その地区が、私はどういう地区かまだはっきりそういうことは把握しておりませんが、やっぱりこれからも合併というのは、「私ら、もう単独で行くがや」ということだけではなしに、そういう人もおられるということだけ念頭に置いていただきまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（中陣將夫君）

以上で一般質問を終了いたします。

◇議案の委員会付託○議長（中陣將夫君）

お諮りいたします。

上程されております、議案第28号
案第42号

平成21年度朝日町一般会計補正予算（第３号）から議

地方自治法第179条による専決処分の件

専決第12号

平成21年６月の期末手当

及び勤勉手当の特例に関する条例制定の件までの15議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第28号から議案第42号までの15議案を、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（中陣將夫君）次に、請願・陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願２件。
農地法の「改正」に反対する請願。請願者 農民運動富山県連合会、代表者、小林定雄。
紹介議員 稲村功議員、脇四計夫議員。所管

総務産業委員会。

政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買い入れを求める請願。
請願者
所管

農民運動富山県連合会、代表者、小林定雄。紹介議員

稲村功議員、脇四計夫議員。

総務産業委員会。

陳情１件。
富山県の最低賃金の大幅引き上げと中小企業対策の拡充を求める陳情。陳情者
働組合総連合、議長、増川利博。所管

富山県労総務産業委員会。

以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明があります。
「農地法の『改正』に反対する請願」について及び「政府が自ら決めた備蓄ルールに基づ
いて、20万トン規模の政府米買い入れを求める請願」について、脇四計夫君。
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

登壇〕
２つの請願につきまして、紹介議員として趣旨の説明をさせていただ

きます。
なお、請願趣旨について、朗読して提案説明にかえますが、文章が長い部分もありますので、一部省略して提案説明させていただきます。
今国会に提出されている農地法改正案は、当初、これまでの農地法に規定された、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め、耕作者の農地の取得の促進、耕地についての権利の取得を促進するとしていました。
今回の法改正は、戦前の寄生地主制度への反省から確立してきた農民的な土地所有と家族的な農業経営による農業生産の発展という戦後農政の根幹を覆すもので、やがて大企業の農地所有に道を開くことになりかねないという懸念を払拭できません。
政府は、耕作放棄地の広がりを防止し、食料供給力の強化を農地法改正の目的としています。しかし、耕作放棄地が増大している原因は、農地法に問題があるのではなく、農民の努力が欠如していたからでもありません。農産物の輸入自由化や市場原理等によって、家族経営農業の継続が困難になったためであり、これまでの農政の結果にほかなりません。
今必要なことは、国際的な食料需給のひっ迫に対応して食料自給率を向上させる農政であり、価格保障や所得補償など、今頑張っている農家が営農を継続し、生活できる展望をもたらす施策です。今各地で新規就農者への支援制度が広がりつつありますが、後継者もその対象にして担い手を増やすこと、あるいは地域を挙げて取り組まれている耕作放棄地を解消す
る努力等に対する支援を抜本的に強化することが求められています。
このような施策こそ、「安全な国産食料の安定供給のためにも、食料自給率の向上を」と求めている国民世論にこたえる確かな道と考えます。
以上の趣旨から、次の事項を実現する意見書を、政府関係機関に提出していただくことを請願します。
請願項目。
１つ、「農地法の一部を改正する法律案」を廃案にすること。
以上が農地法の「改正」に反対する請願であります。
もう１本、政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買い入れを求める請願であります。
請願の趣旨。
農水省は、08年産米の生産量を866万トンとし、需要量は855万トンと予測して、集荷円滑化対策によって豊作過剰米10万トンを２月に買い入れ、変則的に政府備蓄米に充当しました。
この結果、米の需給は均衡しているとしてきました。
しかし、米価は４月以降、一気に下落し、市中相場はコシヒカリを中心に、60キロ当たり
1,000円以上も下落しています。
農水省は、備蓄米の適正在庫は100万トンとし、売れた量だけ買い入れるのが備蓄ルールとしてきました。昨年６月末の備蓄米は99万トン、この間の販売見込みは約21万トンであり、ことし６月末に100万トンの在庫を維持するためには、最低22万トンの買い入れが必要です。
しかし、農水省は、正規の備蓄米の買い入れは全く行っていません。そればかりか、05年
産の備蓄超古米を安値、60キロ当たり１万2,000円台で売却して、米価暴落を誘導しています。
こうした状況を放置するなら、政府が育成の対象としている担い手農家を含めて、米の再生産の基盤が失われることは明白です。
米価をめぐる異常事態に際し、下記の事項について、政府及び関係機関に意見書を提出してくださるよう請願します。

請願事項。
１つ、政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の備蓄米の買い上げを直ちに実施すること。
以上であります。
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの請願２件、陳情１件は、所管の委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（中陣將夫君）

次に、次会の日程を申し上げます。

明12日は総務産業委員会、民生教育委員会、15日は民生教育委員会を開催いたします。また、16日は休会、17日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
なお、16日10時30分から、全員協議会室におきまして全員協議会を開催いたしますので、ご参集願います。

◇散会の宣告○議長（中陣將夫君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後３時３７分）