官民連携（PPP／PFI）手法の導入
これからの下水道事業運営のために持続可能な下水道事業運営のためには「官民連携（PPP／PFI）手法」が有効であり、政令指定都市をはじめとする人口20万人以上の大規模地方公共団体を中心に導入が進んでいます。一方で、官民連携（PPP／PFI）手法は、仕組みが複雑で検討も多岐にわたるため、知見が不足しがちな人口20万人未満の中小規模地方公共団体においての導入は、伸び悩んでいるのが実状です。
日水コンは、導入可能性調査（FS調査）業務や契約締結まで発注者側をサポートするアドバイザリー業務等を多数受注しているほか、事業者側としての参画実績を有しています。このため、双方の観点から、そして多種多様な形態の事業に合わせた官民連携手法の検討が可能です。

官民連携（PPP／PFI）手法とは官民連携（PPP／PFI）手法とは

項 目

PPP（Public Private Partnership）とは、公共サービス提供に何らかの形で民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、行政がこれまで担ってきた公共サービスを官と民とが協力しながら、より効率的で質の高いサービスの提供を目指すものです。

発注・契約方式及び業務範囲設計(Design)

設計施工
一括発注
(DB方式)

施工(Build)

DBO方式
PFI方式

維持管理(Operation)

ｺﾝｾｯｼｮﾝ方式

包括民間委託PPPには、PFI、DBO、DBや包括的民間委託等の方式があり、 資金調達(Finance)
これらを総称して「PPP／PFI手法」と呼びますが、各方式によっ事業運営(Management)て業務範囲、民間の関与度合いが異なります。
なお、第19回民間資金等活用事業推進会議（2023.6.2） において、「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」が提示され、新たな官民連携方式としてウォーターPPPの活用が位置付けられています。

民間関与の度合いイメージ⼩⼤図1 官民連携（PPP／PFI）手法の分類

また、アクションプラン期間（2022～2031）において、コンセッション（レベル4）に段階的に移行するための官民連携方式（レベル3.5：管理・更新一体マネジメント方式）をコンセッションと併せてウォーターPPPとして導入拡大を図ることが掲げられました。

官民連携（PPP／PFI）手法の概要（例：包括的民間委託）
包括的民間委託は、それぞれ発注していた下水道施設に係る業務を以下のように発注する委託方法です。
管きょ : 点検調査・清掃・修繕等の業務をまとめて発注し、民間業者の技術力等を活用する。
処理場・ポンプ場 : 施設の運転管理や保守点検、小修繕業務等をまとめて発注し、民間業者の技術力等を活用する。
性能発注方式の導入や、一つの事業の中で複数の業務をまとめて複数年契約とすることで、民間の創意工夫を促すとともに、発注事務や事業調整に要する官側の負担を減らすことが可能となります。
日水コンは、人・モノ・カネの視点から下水道施設管理・改築に当たっての現状と課題について体系的に把握・整理・可視化した上で、ウォーターPPPも含めた現実的なPPP／PFI導入の必要性について検討することを提案しています。

（コンセッション）（管路・更新一体マネジメント方式）

図2 包括的民間委託によるレベルアップ例官民連携（PPP／PFI）手法の導入における検討手順・ポイント
官民連携（PPP／PFI）手法の導入における検討手順

半年～1年

下水道施設の管理・改築に関する現状と課題を整理した上で、対象事業の洗い出し、事業の対象範囲の設定、概算事業費の算定、事業スケジュールの検討等の計画検討、庁内合意を図るための資料作成等を行います。

半年～1年

計画検討結果又は想定する事業の実現性を詳細に調査、候補とされた事業スキームの適否を検討します。この際には、サウンディング調査に基づく事業の実施可能性検討やコスト効果等によって総合的に評価します。

① 計画設計/庁内調整② 導入可能性調査（FS）

FS調査結果によって事業を実施することとなった場合は、事業者募集・選定に向けて以下の作業を実施します。

③ 事業者募集・選定
1. 書類作成
2. 委員会等運営
3. 事業者選定

1.入札説明書・要求水準書・事業者選定基準・契約書・様式集等の作成
2.学識経験者による意見聴取のための委員会に必要な資料・議事録作成
3.公告後の応募者からの質疑回答書作成、応募企業の技術提案書内容の確認・整理、総合評価等

1年～2年程度事業者との契約締結。必要に応じてリーガルサポートのほか、PPP／PFI事業の履行監視（第三者モニタリング）等をコンサルタントへ委託します。

④ 契約・事業への着手

図3 官民連携（PPP／PFI）手法の導入における検討手順

官民連携（PPP／PFI）手法の導入におけるポイント①官民連携手法導入の必要性（下水道施設の管理・改築に関する現状と課題の整理）管理する下水道施設について、関連する各種計画、施設属性、維持管理状況等の各種情報について収集・整理し、下水道施設の管理・改築に関する現状と課題を把握した上で、解決策として官民連携手法の導入の必要性を明確にすることが肝要です。
②事業スキームの検討対象とする事業の特性、範囲・内容等から有効な事業スキームを検討します。検討に当たっては、サウンディング調査の結果を踏まえた事業効果を定量的・定性的に整理することが必要ですが、特にVFM（Value For Money）で示されるようなコスト効果の算定は、計画段階での期待値として事業開始後にも影響する数値であるため、より精度を高めた検討が求められます。
③サウンディング調査
サウンディング調査は、事業スキームに対する民間企業の参画意思の確認や民間企業が有するノウハウ等の把握・評価を目的としてFS調査段階で実施します。本調査の結果により事業の実施可否が見えてくるため、民間事業者からの意見・要望等を多く聞き出すことが重要です。そのため、官民の相互で十分な意思疎通を図ることがポイントとなりますが、利害関係に疑念のないよう公平性・透明性への留意も必要です。必要に応じてコンサルタント等の外部専門家を活用することも有効です。
④広告資料・庁内説明資料の作成等事業の目的・概要や発注者の要求事項を示す要求水準書、事業で重視すべき指標をまとめた評価基準書、契約書等の作成が必要ですが、その際には既設の処理場等の特性等を把握する専門知識が求められます。また、事業者選定時には、庁内の合意形成を図るための内部調整や学識経験者等の第三者による意見聴取や公正な審議を行う委員会の開催等も必要です。

業務実績
受注年度

発注者

業務名称2019

富山県富山市

富山公共下水道浜里崎浄化センター包括的民間委託基本方針検討業務

2020

大阪府大阪狭山市

大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理事業発注支援業務

2021

秋田県

秋田県下水道管路管理包括民間委託発注支援業務委託

2022

大阪府大阪市

海老江下水処理場ポンプ施設官民連携事業導入可能性調査業務委託

2023

東京都

りん回収事業における官民連携アドバイザリー業務委託

お問合せ先

本社・東京支所 〒163-1122 東京都新宿区西新宿6-22-1（新宿スクエアタワー）
コンサルティング本部下水道事業部
TEL：03-5323-6300 E-mail：nsc_gesui@nissuicon.co.jp
20240520