インドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業 拡張計画
OECD 多国籍企業行動指針に基づく問題提起書

概要

１．問題提起者に関する情報（１）提起者名又は／及び組織名・代表者名
・ Friends of the Earth Japan（FoE Japan）
・ Wahana Lingkungan Hidup Indonesia （WALHI: インドネシア環境フォーラム）（２）連絡先住所（３）連絡先電話番号，ＦＡＸ番号，電子メールアドレス（４）第三者の代わりに問題提起を行う場合，当該人物または団体との関係及び問題提起者が第三者の代わりに問題提起を行うに至った理由
・ 上記 2 団体は、チレボン住民グループ RAPEL（環境保護民衆）の代わりに問題提起を行なう。
RAPEL は 2007 年に設立され、チレボン石炭火力発電事業の 1 号機（丸紅が事業者である CEP社に出資）、および、2 号機（丸紅と JERA が事業者である CEPR 社に出資）による悪影響について懸念をあげてきた。
・ 上記 2 団体は、RAPEL がインドネシア国内で訴訟を起こしたり、日本のステークホルダーに問題提起したりすることを支援してきた。日本 NCP への問題提起については、日本語もしくは英語で情報提供をする必要があり、どちらの言語も理解できない RAPEL には難しい。また、企業の事業活動に関する直接の問題提起者になることで、さまざまな嫌がらせや脅迫など、住民への人権侵害のリスクが増加することも懸念されるため、住民に代わり、2 団体が日本 NCP への問題提起を行なうこととした。
２．問題提起の対象となっている企業に関する情報（１）被提起企業名
・ 丸紅、JERA（２）所在国及び所在地（住所）（３）連絡先（４）被提起企業が多国籍企業であると問題提起者が考える根拠
３．問題提起の内容（１）被提起企業が行動指針を遵守していないとして問題提起を行う個別事例の内容●地域住民が 1 号機事業によって経験した実害と 2 号機拡張計画によって経験するであろう実害・ 船を使わない古くからの漁法で、浅瀬での小規模漁業を営んできた漁民にとって、現在、同事業の位置する沿岸地域は魚類の宝庫であり、非常に重要なものであった。
・ 1 号機事業でカンチ・クロン村にできた埠頭や事業地からの排水（汚染水や温排水を含む）によって、漁業活動が制限されたり、漁獲量が激減した。したがって、漁民はより遠くの沿岸地域まで漁場を求める他なくなっている。しかし、漁場を広げても、1 号機事業前に比べて漁獲量は減少してしまった。長時間かけても、多くの魚を見つけることもできず、疲れるだけである。
・ 事業者から補償等を受領した家族はほとんどいない。漁網等を提供されても、魚が減っているので実効性のある解決策ではない。
・ 2 号機の拡張計画が推進されれば、小規模漁民が漁業をしてきた場所にまた新たな埠頭ができ、彼らはさらに被害を受け、より生活が困難になる。1 号機事業と同様、2 号機事業からの排水によって、沿岸生態系にもさらに悪影響が及ぶだろう。
・ 事業者が CSR プログラムを提供しても、小規模漁民の生計回復のために実効性のあるものではないし、そもそも、これまで、そうした生計回復計画について聞いたこともない。
●小規模漁民らによる行政訴訟と拡張計画の環境許認可取消の第 1 審判決
・ 2016 年 12 月、拡張計画の環境許認可を不当に発行したとして西ジャワ州を小規模漁民らが提訴。訴訟では、以下の環境関連法の違法性を指摘。
(1) チレボン県空間計画（2011～2013年のチレボン県空間計画に関する2011年条例第17号）
1

・・・・・(2) 環境許認可に関する2012年政令第27号(3) 空間計画法に関する2007年法律第26号
最も重要なことは、4月19日の判決でバンドゥン行政裁判所が、アスタナジャプラ郡とムンドゥ郡に建設予定の拡張計画が発電所の開発地域をアスタナジャプラ郡にしか充当していない上記(1) チレボン県空間計画条例を遵守していないと認めたこと。
また、上記(2) 政令では、空間計画を遵守していない事業のEIA報告書は審査されないと規定。
さらに、上記(3) 法律では、空間計画を遵守しない者は何人も、禁固3年および最大5億ルピアの罰金刑に処せられると刑事罰を規定。適切でない事業サイト許可を発行した役人に対する処罰
も、禁固5年および同額の罰金刑の規定がある。
（注1：事業者CEPR社は土地造成作業をすでに開始しており、実際、アスタナジャプラ郡のみでなく、ムンドゥ郡でも作業をしている。同事実関係は、CEPR社が現時点で上記(3)法律に違反する犯罪を犯していることを示唆している。）（注2：拡張計画の事業サイト許可は、アスタナジャプラ郡、ムンドゥ郡、パングナン郡の3つに対して発行。上記(1) チレボン県空間計画条例を遵守していない。）
西ジャワ州政府はバンドゥン行政裁判所の判決に対し、4月21日に控訴。CEPR社もこれを支持。
環境許認可は高裁、もしくは、最高裁で判決が確定するまで有効の状態。
したがって、判決が最終的に確定するまでの間に、CEPR社が土地造成作業を継続するとともに、本格着工に踏み切ってしまい、小規模漁民の生活が困難になることが懸念される。

（２）上記個別事例が行動指針のどの事項に違反しているかの説明（該当章及び条文）＜違反している行動指針の項目＞
I．定義と原則
2. 国内法の遵守は，企業の第一の義務である。
II．一般方針
A. 5．人権，環境，健康，安全，労働，租税，金銭的インセンティブ又はその他の事項に関する法令又は規制の枠組において意図されていない免除の要求又は受諾を慎む。
I．2. 国内法の遵守は，企業の第一の義務である。
・ 上述のとおり、バンドゥン行政裁判所は、拡張計画が『2011～2013年のチレボン県空間計画に関する2011年条例第17号』を遵守していないと認めた。依然として高裁、もしくは、最高裁で最終的な判決が確定される状況にあるが、CEPR社、および、出資者である丸紅とJERAは、判決が確定し、上述の条例に拡張計画が遵守しているという点を確保できるまで、拡張計画に係る土地造成作業やいかなる建設作業も継続・推進すべきではない。
・ また、丸紅とJERAは、以下を認識すべき。
(1) 拡張計画のEIA報告書は、空間計画を遵守していない事業のEIA報告書は審査されないと規定する『環境許認可に関する2012年政令第27号』に違反(2) 事業者CEPR社はすでにアスタナジャプラ郡のみでなく、ムンドゥ郡でも作業をしており、同事実関係は、CEPR社がすでに『空間計画法に関する2007年法律第26号』に違反する犯罪を犯していることを示唆
II．A. 5．人権，環境，健康，安全，労働，租税，金銭的インセンティブ又はその他の事項に関する法令又は規制の枠組において意図されていない免除の要求又は受諾を慎む。
・ 事業者のプレス・リリース（2017年4月21日付）によれば、西ジャワ州政府が高裁に控訴することを事業者は明確かつ全面的に支持するとのこと。また、以下のような免除事項の受諾を暗示している。
(1) 当初からチレボン県政府は、チレボン県空間計画の発電所開発地域として、ムンドゥ郡も含むようにすると誓約。（しかし、現在までそうした空間計画の改訂はなされていない。）
CEPR社、および、出資者である丸紅とJERAは、こうした政府の申し出の受託を慎まなくてはならない、あるいは、EIA報告書のプロセスや土地造成作業を含む事業活動をすでに推2

進しているが、こうした政府の申し出を空間計画の改訂の免除としてみなしてはならない。
(2) 国家空間計画調整庁（BKPRN）、西ジャワ州政府、チレボン県政府は、空間計画の改訂前に拡張計画のEIAプロセスを進めることに合意した（そして、EIAプロセスの後、西ジャワ州政府が環境許認可を承認）。（しかし、これは空間計画を遵守していない事業のEIA報告書は審査されないと規定する『環境許認可に関する2012年政令第27号』に違反）
CEPR社はプレスリリースで、電源インフラ整備計画の円滑化に関する2016年大統領令第4号に言及しながら、そうした合意は空間計画の改訂に係るBKPRN、西ジャワ州政府等との調整の結果だと明確に述べている。
CEPR社、および、出資者である丸紅とJERAは、こうした免除の要求を慎まなくてはならない、あるいは、EIAプロセスを進めているが、空間計画の改訂の免除を確保しようと努力することを避けなくてはならない。
丸紅とJERAは、CEPR社が上述の免除の要求や受諾を慎むよう、また、CEPR社がそうした免除を受諾する形で、西ジャワ州政府の高裁への控訴を支持することがないよう確保すべきである。
（３）問題提起の背景（過去の経緯，問題提起を行うに至った状況等）
・ 問題に関する過去の状況（事業者等とのコミュニケーションの経緯）
RAPEL は、1 号機発電所の建設時に複数の抗議活動を展開したが、事業者は 2012 年に 1 号機発電所の商業運転開始。1 号機の稼働後、生活被害等が出てきたことから、事業の出資者の一つである丸紅に NGO を通じて懸念等を伝えた。しかし、丸紅は事実関係について異なる認識を示した。
・ 問題に関する現在の状況
2016 年 12 月 6 日、RAPEL は 6 名の小規模漁民らを原告とし、不当に環境許認可を発行したとして、バンドゥン行政裁判所に西ジャワ州政府を提訴。バンドゥン裁判所が判決で、拡張計画による空間計画の不遵守を認め、西ジャワ州政府に環境許認可の取消を命じるも、事業者の支持を受ける州政府は高裁に控訴。
・ 日本 NCP に問題提起を行うに至った理由
CEPR 社の支持も受けながら、西ジャワ州政府が控訴したため、高裁、もしくは、最高裁で判決が確定されるまで、環境許認可は現在も有効となる。この間に CEPR 社が土地造成作業を継続し、本格着工に踏み切れば、小規模漁民に悪影響が及び、彼らの生活がさらに困難になる可能性が懸念される。
（４）ＮＣＰ手続を通じて得ることを期待する成果（被提起企業に求める事項）
・ 拡張計画による短期的かつ長期的な住民への実害と問題が確実に回避できるよう、NCP手続きを通じて、丸紅とJERAにOECD行動指針のII．一般方針A.11および12項に従って、以下のことを確保するよう求めたい。
(1) 裁判所の最終判決が確定し、拡張計画が上述の法規定等を遵守しているという確証が得られるまで、CEPR社は拡張計画に関連するいかなる事業活動（土地造成作業や建設作業を含む）も継続・推進しないこと(2) CEPR社は上述の便所事項の要求や受諾を慎むこと。また、CPER社はそうした免除を受託せず、西ジャワ州政府の高裁や最高裁への控訴・上告を支持せぬこと。
(3) CEPR社は西ジャワ州政府が高裁や最高裁やの控訴・上告を取り下げるよう奨励さえすること。また、インドネシア法等を遵守する努力をすること。
４．問題提起書を補強し得る関連資料の添付（１）問題発生国における関係法令条項等（２）当該個別事例が他の国内・国際手続等（以下「並行手続」）に係っている場合には，これら並行手続の実施国及び機関，当該並行手続の内容・進捗状況，今後の見込み等に関する資料
以上

3