国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等
1. 改正のポイント（1）趣旨・背景
国外事業者が消費税の納税義務の免除（事業者免税点制度）の特例や簡易課税制度を適用を受ける場合において、国内事業者との課税の公平性が保たれていない状況を是正するため、国外事業者に係る次の制度について見直しが行われる。
①消費税の納税義務の免除の特例②簡易課税制度等（2）内容①消費税の納税義務の免除（事業者免税点制度）の特例の適用の見直し
以下の納税義務の免除の特例について一部見直しが行われる。
・特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
国外事業者は特定期間における消費税の納税義務の判定から給与支払額を除く。
・新設法人に対する納税義務の免除の特例
外国法人は基準期間を有する場合であっても、国内における事業開始時における資本金の額又は出資の金額により消費税の納税義務を判定する。
・特定新規設立法人に対する納税義務の免除の特例
国外分を含む収入金額が50億円を超える事業者が設立した法人は消費税の納税義務が免除されない。
※納税義務の免除・・・基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除される（免税事業者）
納税義務の免除の特例・・・基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合であっても、一定の要件を満たす場合、消費税の納税義務が免除されない。

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（消費税：国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等）

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1. 改正のポイント（2）内容②簡易課税制度等の適用の見直し
国内に恒久的施設を有しない国外事業者は、国内における課税仕入れ等が一般的には想定されず、みなし仕入率による仕入税額控除の適用が適切ではないため、課税期間の初日において恒久的施設を有しない国外事業者は、次の制度の適用が認められなくなる。
・簡易課税制度・2割特例（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）（3）適用時期
2024（令和6）年10月1日以後に開始する課税期間から適用される。
（4）影響
国外事業者は消費税の納税義務の判定等について要件が加重されることから、国外事業者が日本進出する際等には留意する必要がある。

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（消費税：国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等）

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2. 改正の内容（1）消費税の納税義務の免除（事業者免税点制度）の特例の適用の見直し
以下の納税義務の免除の特例について一部見直しが行われる。
・特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
特例の概要

課題・問題点

改正後基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（前年上半期）における以下の金額がいずれも1,000万円超の場合は納税義務が免除されない（課税事業者となる）。
・国内における課税売上高・給与（居住者分）の合計額

特定期間における課税売上高、給与支払額が以下の国外事業者は消費税の納税義務が免除される。

国外事業者は、特定期間における消費税の納税義務の判定から給与支払額を除く。

・特定期間における課税売上高：1，000万円超
・居住者への給与支払額：1，000万円以下
・非居住者への給与支払額：1，000万円超

つまり、特定期間における課税売上高が1,000万円超の場合、課税事業者となる。

改正イメージ
例：特定期間における非居住者に対する給与支払額が1,000万円を超える国外事業者の場合
N－1期

N期

特定期間（6ヶ月）

・新規設立
課税売上高・・・1,000万円超（資本金1,000万円未満）
居住者への給与支払額・・・0円
非居住者への給与支払額・・・1,000万円超
・日本進出・事業開始

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特定期間における居住者への給与支払額≦1,000万円∴免税事業者に該当【改正後】国内の課税売上高のみで判定→課税事業者に該当（消費税：国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等）

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2. 改正の内容
・新設法人に対する納税義務の免除の特例
特例の概要

課題・問題点

改正後

本国での設立後２年以上経過した外国法人が資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上日本に進出する場合、基準期間を有しているこの法人は納税義務が免除されない。（課税事業とから、資本金の額又は出資の金額が1，000万者となる）
円以上であっても消費税の納税義務が免除さ（基準期間がない課税期間が対象）れる。

外国法人は基準期間を有する場合であっても、国内における事業開始時における資本金の額又は出資の金額により消費税の納税義務を判定する。

改正イメージ
例：設立後２年以上経過している外国法人が日本に進出し、事業を開始する場合
N－3期以前N－2期（基準期間）

N－1期

N期

課税売上高・・・0円

課税売上高・・・0円

基準期間における課税売上高≦1，000万円∴免税事業者に該当

本国で設立
資本金1,000万円以上

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日本進出・事業開始【改正後】
日本における事業開始時点の資本金の額により判定→課税事業者に該当（消費税：国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等）

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2. 改正の内容
・特定新規設立法人に対する納税義務の免除の特例
特例の概要

課題・問題点

改正後国内の課税売上高が5億円超の法人等が設 国外の収入金額が判定から除かれているた※立した法人 は、資本金の額又は出資の金額 め、国外で多額の収入を得ている大企業が設が1,000万円未満であっても納税義務が免除さ 立した資本金の額又は出資の金額が1,000万※円未満の法人 は消費税の納税義務が免除されない。（課税事業者となる）れてしまう。
（基準期間がない課税期間が対象）

国外分を含む収入金額が50億円を超える事※業者が設立した法人 は消費税の納税義務が免除されない。

※直接又は間接に支配する（株式等の50%超を保有する）法人

改正イメージ
例：国外における売上高が50億円を超える法人が子会社（※）を設立する場合※親会社が子会社株式を全て直接保有していると仮定

N－2期（子会社の基準期間に相当する期間）

N－1期

親会社・・・国内における課税売上高5億円以下
国外における売上高50億円超

子会社新規設立（資本金1,000万円未満）

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N期

子会社の納税義務判定①基準期間なし②基準期間に相当する期間における親会社の課税売上高5億円以下③資本金1,000万円未満∴免税事業者に該当【改正後】
親会社の全世界における収入金額で判定→子会社は課税事業者に該当（消費税：国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等）

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2. 改正の内容（2）簡易課税制度等の適用の見直し
国内に恒久的施設を有しない国外事業者は、国内における課税仕入れ等が一般的には想定されず、みなし仕入率による仕入税額控除の適用が適切ではないため、課税期間の初日において恒久的施設を有しない国外事業者は、次の制度の適用が認められなくなる。
①簡易課税制度
中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額に事業区分に応じて定められたみなし仕入率（40～90％）を乗じて算出した金額を仕入れに係る消費税額として、売上げに係る消費税額から控除する制度※消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について適用②2割特例（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）
適格請求書（インボイス）制度を機に免税事業者から適格請求書発行事業者として課税事業者になった者について、仕入税額控除の金額を、（事業区分に関わらず）売上税額の8割に相当する金額とすることができる制度（売上税額の2割を納付する制度）※令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において適用

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（消費税：国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等）

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3. 適用時期
2024（令和6）年10月1日以後に開始する課税期間から適用される。
【個人】
2025（令和7）年1月1日～2025（令和7）年12月31日の課税期間から適用【法人】 （例）3月決算法人の場合
2025（令和7）年4月1日～2026（令和8）年3月31日の課税期間から適用

4. 実務のポイント
国外事業者は消費税の納税義務の判定等について要件が加重されることから、国外事業者が日本進出する際等には留意する必要がある。

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（消費税：国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等）

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