性能規定の適用に向けて 特集

特集／性能規定の適用に向けて性能規定による官庁施設整備手法の確立に向けてた なか

建設大臣官房官庁営繕部建築課建設専門官

あきら

田中 晃の縮減を図り，効率的・効果的に施策を進めてい

１． はじめにくことが重要となっています。また，施策を進めるに当たって，透明性・客観性を確保するとともに，事業の必要性，内容等についてアカンタビリ

平成１
１年６月１４日に建設大臣の諮問機関であるティの向上を図ることも重要になっています。

建築審議会から，官公庁施設の整備手法に性能規これらの課題に対して，建設省では設計 VE の定を取り入れることを求めた「官公庁施設の基本採用等によるコスト縮減の努力や，事業評価の採的性能のあり方に関する答申」が出されました。

用等によるアカンタビリティの向上に取り組んでこの答申は，平成１０年６月１日の建設大臣の諮問きましたが，企画・設計段階では，使用する材から，１年間の審議を経て，建設大臣に答申され料，工法を指定する仕様規定が用いられており，たものです。

新技術等の民間の優れた技術を柔軟に取り入れ，現在官庁営繕部では，この答申に基づき性能規コストの縮減を図るには問題となる面が見られま

定による官庁施設の整備手法の確立に取り組んでした。また，仕様規定では施設の整備内容が専門います。性能規定導入についての考え方と今後の的・技術的に表現されるため，専門的・技術的知取組み等を紹介します。

識のない人々にはわかりにくく，透明性・客観性の確保やアカンタビリティの向上を図る上でも問

２． 性能規定導入の背景題がありました。
そのため，官公庁施設の整備に性能規定による新たな手法を取り入れることが重要な課題になっ現在，わが国では地球環境問題の深刻化や情報てきました。

化の進展，社会の急速な高齢化，経済・財政事情の悪化等社会経済情勢が著しく変化しています。
特に，経済・財政事情の悪化や高齢化社会への移３． 性能規定導入により期待する効果

行に伴う将来の投資余力の減少が予想されるため，官公庁施設の整備に当たっても一層のコスト性能規定の導入により多くの効果が期待できま

建設マネジメント技術

2000 年 9 月号 ７

特集 性能規定の適用に向けてすが，官庁営繕部では主に次のような点について求められる性能の水準を満たすための整備を的確効果を期待しています。に行えるようになります。このような整備の実施

コストの縮減と技術開発の促進

により，既存の官公庁施設を有効に活用すること

従来の仕様規定では，耐久年数○○年の性能をが可能となり，施設の企画から保全にわたる総合満足させる場合，事前にその耐久年数を達成でき的な施設整備を効果的に行えるようになります。

る材料，工法等を調査し，最適なものを選定し，その材料，工法等を指定していますが，性能規定
では「耐久年数○○年」のように目標とする性能

４． 性能規定導入の基本的な考え方を規定することから，その耐久年数を満足することが検証された材料，工法の中から自由に選択で企画・設計段階からの導入きるため，民間の優れた最新の技術を活用しやす

官庁営繕部では官庁施設整備の企画・設計段階くなります。そのため，仕様規定に比べ技術選択から性能規定の導入を図り，順次整備の各段階にの幅が大きく広がり，コストを縮減することが可広げていくことを考えており，工事の発注への性能になります。さらに性能規定により優れた新技能規定の適用は今後の課題と考えています。これ術が採用されやすくなるため，民間の技術開発には，建築物の性能が複雑で多岐にわたり，土木分インセンティブを与える効果も期待できます。

野で試行されている舗装工事のように性能で工事 アカンタビリティの向上ときめ細かな整備の実現の発注条件を明確に表すことができないためです。建築審議会の答申では官公庁施設の基本的な性能規定では，材料工法を指定する仕様規定と性能項目として３５項目の性能が示されましたが，異なり，「耐久年数○○年」のように，材料，工この３５項目も種々の官公庁施設に共通的に必要な法等について専門的・技術的知識のない利用者や性能項目であり，この３５項目で官公庁施設に必要一般国民にもわかりやすい表現で性能を示すことなすべての性能項目ではありません。特に研究が可能となるので，アカンタビリティの向上とと所，医療施設，音楽ホール等特殊な施設についてもに施設の利用者・設計者等の関係者が相互に共はこの３５項目のほかにも重要な性能項目がありま通の認識を持つことが可能となります。そして，す。建築分野でも一部で工事の「性能発注」が行

この共通の認識を基に，設計者だけでなく利用者われておりますが，中身を見ると設計条件が性能・管理者等も目標とする水準を施設ごとに詳細にと仕様で示された設計付きの工事発注（いわゆる検討，確認することができるので，多様なニーズデザインビルド）であったり，決められた基本設にきめ細かく対応した施設の整備が可能になりま計を基にした詳細設計付きの工事発注であったりす。

で，本来の意味での性能発注となってはいませ 既存施設の活用による総合的な施設整備の実現ん。性能による工事全体の発注は今後の課題としていますが，外壁に使用するプレキャストコンク

性能規定を既存の施設に適用することにより，リート版や，アルミニウム建具等の部材についてその既存施設の現状の性能を正確に評価し，求めはすでに性能により規定し発注されており，今後られる性能の水準との差を正確に把握することがも性能で規定できる部材等については積極的に性可能となるので，それぞれの既存施設について，能で規定していく方針です。

８

建設マネジメント技術

2000 年 9 月号

性能規定の適用に向けて 特集

性能規定の導入を企画・設計段階から導入する

この表現では建築物がどのような状態になったともう一つの理由は，建築物の品質とコストが企画きに耐久年数がつきたと見なすか明らかではない

・設計段階でどのような性能を設定するかによっので技術的には明確に定義されていることにはなて大きく左右されるため，はじめに企画・設計段りません。このように，設計等の業務を行う技術階に性能規定を導入することにより高い効果を期者には一般の人にわかりやすい表現のほかに技術待できるからです。

的に明確な表現が必要になります。官庁営繕部で

 総合化の重要性は性能規定の導入に当たって，この点を考慮し，建築審議会の答申では，官公庁施設の性能を表性能の表現を一般の人に向けたものと，技術者にす方法として，官公庁施設の基本的な性能（以下向けたものを使い分けることを考えています。こ「基本性能」という）を，３５項目の性能項目に分の考え方は，性能規定化をいち早く取り入れていけ，それぞれの性能項目について目標とする水準

た「官庁施設の総合耐震計画基準」の耐震性能のを設定する方法を示しています。これは先にふれ表現においても取り入れられていました。

たように建築物の性能が複雑で多岐にわたり，一 社会的ニーズの反映つの指標で明確に表すことができないため，適切官公庁施設の整備には，その時代の社会的ニーな項目に分類整理する必要があるからです。

ズを的確に反映させることが求められるので，基この方法は，分析的な方法といえます。そのた本的性能項目の設定と各性能項目の目標とする水め，施設の性能を全体として的確にとらえるに準の設定に当たっても，社会的ニーズに十分配慮は，総合化のプロセスが欠かせません。答申ではする必要があります。社会的ニーズのうち現在特この総合化のプロセスの重要性が強調されていまに配慮すべきものとして地域の活性化，環境の保す。総合化に当たっては，性能項目を体系的に整

全，安全性の確保，機能性の充実，長期耐用性の理し総合化しやすいものにするとともに，性能で達成の五つについて重点的に取り組むことと，時規定しにくい要素も含めた総合評価が必要になり代の変化に応じて適宜見直すこととしています。

ます。特にデザイン性等，性能で規定することがまた，官公庁施設もその用途により，必要とさ必ずしも適切でないと判断される要素等についてれる性能の水準も異なることから用途に応じた複も，十分に配慮した判断を行うことが必要となり数の水準を示すこととしています。たとえば，地ます。このような総合化を的確に行うためガイド

震時の防災拠点となる施設とそうでない施設ではライン等の整備を行う予定です。

地震に対する性能も異なります。

 適切な性能の表現方法の選択

 透明性・客観性を備えた検証

性能規定化により期待できる効果として，わか性能規定では，原則として性能を満たしているりやすい表現で直接性能を示すことによりアカン技術を自由に採用できるため，性能を確認するタビリティの向上ときめ細かな施設整備が可能と「検証」という行為が重要になります。検証方法

なることをあげましたが，技術的知識のない一般には透明性・客観性を備えた定量的な方法を採用の人々にもわかる表現はややもすると技術的にはする必要がありますが，定量的な検証が難しい場定義が不明確になる恐れがあります。たとえば，合や著しく複雑になる場合には，すでに性能を満鉄筋コンクリート構造の建築物で耐久年数といったしていることが確認されている仕様と比較し，た場合，一般の人にはわかりやすい表現ですが，その仕様との適合を確認することで検証に替える

建設マネジメント技術

2000 年 9 月号 ９

特集 性能規定の適用に向けて（「総合耐震計画基準」から）

１０ 建設マネジメント技術

2000 年 9 月号

性能規定の適用に向けて 特集ことも認めていく予定です。この考え方は建築基判断（総合化）を的確に行うための「適用指準法の考え方と同じです。

針」

また，技術開発と検証は密接な関係があり，新５） 既存施設の活用を図るための整備方針をまとめた指針

しい検証方法の開発が新技術の開発を促すことから，建築審議会において新技術の開発を促すためを新たに策定することとしています。これらの基検証方法を限定せず，新しい検証方法の開発に積準類の策定に併せ，既存の基準類も性能規定化を極的に取り組み，民間の技術開発にインセンティ踏まえた改定を行っていきます。

ブを与えることを求められました。官庁営繕部で性能規定導入後の基準体系を示したものが前ペは建築審議会のこの意見を受け検証方法を限定せージの図です。官庁営繕部では「官公庁施設の建ず，新しい検証方法の提案を一定の条件のもと受設等に関する法律」の規定により「位置，規模及け入れることとしています。これは厳格に検証方び構造の基準」（大臣告示）を定めています。こ法を限定している建築基準法の検証の考え方と大の「位置，規模及び構造の基準」を踏まえ「基本きく異なります。

的性能基準」を策定します。さらに，基本的性能基準を基に，性能技術基準等技術的基準，検証基５． 今後の取組み…新しい整備手法の確立に向けて準をはじめ，性能規定化に係る基準類を整備します。
現在，これらの基準類の案を作成し，地方建設建築審議会答申では，性能規定を取り入れた，局等において試行を実施しています。この試行の新しい官庁施設の整備手法を確立していくための結果を踏まえ，各基準類の策定を行う予定です。

施策として，性能規定に対応した基準類の策定とさらに，官庁営繕部ではこの「基本的性能」を体制の整備が提案されました。
官庁営繕部ではこの答申に基づき，事業評価や既存施設の効率的運用をサポートするストックマネジメントにおいても活用する予定に

１） 官庁施設の基本的性能項目と各項目ごとに目しています。事業評価では基本的性能の各項目に標とする水準を定 め た「基 本 的 性 能 基 準」

ついて達成の度合いを評価することとしていま（この基準はエンドユーザーとの協議にも使す。ストックマネジメントにおいては，従来のよ用しますので，一般の人にわかりやすい表現

うに既存施設の劣化部分の補修だけでなく，各施で性能の水準が示されます。
）

設が基本的性能のそれぞれの性能項目について現

２） 基本的性能基準を基に具体的な設計等を行う

在どのような水準となっているか定期的に調査上で必要な技術的事項を定めた「技術的基し，適切な改修等の工事を実施し，常に適切な行準」（この基準は技術者が実際の設計を行う政サービスを提供できる施設となるよう整備を進ための基準ですので，性能の水準は技術的にめていく予定です。

明快な表現で示されます。
）
３） 検証の標準的な方法と新しい検証方法を採用する際の手順と方法を定めた「検証基準」

以上のように，官庁営繕部では性能規定を整備手法の中心に据え今後の官庁営繕事業を効率的・効果的に進めていく予定です。

４） 基本的性能基準を適用する際に重要な総合的建設マネジメント技術

2000 年 9 月号 １
１