廃棄物処理法改正の概要についてⅠ

排出事業者等に関する改正事項※廃棄物処理法改正の流れ※
平成 22 年 5 月 19 日：廃棄物処理法の一部を改正する法律公布
平成 22 年 12 月 22 日：廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令公布
平成 23 年 1 月 28 日：廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令公布
平成 23 年 4 月 1 日：改正法施行

１ 産業廃棄物の事業場外保管の事前届出制度（改正法第１２条第３項及び第１２条の２第３項）☆改正の内容☆
・排出事業者は、建設工事に伴い発生する産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）を、排出した事業場の外において自ら保管するときは、あらかじめ都知事に届け出なければならない。
・違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。
①届出対象：保管の用に供する面積として300㎡以上②届出場所における産業廃棄物の保管については、産業廃棄物処理基準の積替えや保管に関する基準が適用③届出事項を変更する場合：事前に届出④保管場所での保管の廃止：その日から起算して30日以内に届出⑤施行日時点で保管を行っている場合は３ヶ月以内に届出（届出の対象外）
・収集運搬業の積替え保管施設
・処分業許可や施設設置許可の範囲内で行う産業廃棄物の保管
・PCB特別措置法に基づく届出を行ったPCB廃棄物の保管（建設工事の下請負人が事業場外で保管を行う場合は、産業廃棄物処理業の許可が必要なため、届出の対象外。）（非常災害時の届出）・非常災害のために必要な応急措置等として保管を行うときは、保管した日から14日以内に都知事に届け出ることとする。（違反した者には、２０万円以下の過料。）※ 保管の用に供する面積が 300m2 未満の保管や建設廃棄物以外の保管等の、届出対象とならない事業場外保管についても、産業廃棄物処理基準の積替えや保管に関する基準が適用されます。

２ 建設廃棄物にかかる処理責任（改正法第２１条の３）☆改正の内容☆
・建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、その建設工事の元請負人が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有する。
※ 許可不要となる特例を除き、下請負人は廃棄物処理業の許可を有して元請負人から適法な委託を受けた場合にのみ廃棄物処理が可能となる。
（下請負人が許可不要となる特例）①下請負人による建設工事現場内での保管（ただし、元請負人、下請負人ともに産業廃棄物保管基準の適用を受ける。）②次のいずれにも該当する産業廃棄物に係る下請負人による運搬
産業廃棄物の運搬を行うことが書面による請負契約で定められていること
建築物等に係る維持修繕工事の請負代金が500万円以下の建設工事等運搬先が、元請負人が使用権限を有する保管場所（建設現場と同一又は隣接都道府県）
運搬途中で保管を行わないこと
1回の運搬容量が１㎥以下の廃棄物
特別管理産業廃棄物でないこと
必要事項を記載した別紙を作成し携行

３ マニフェストの控え（A票）の保存義務（改正法第１２条の３第２項）☆改正の内容☆
・ マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付者（排出事業者、中間処理業者）は、交付したマニフェストの控え（Ａ票）を５年間保存しなければならない。
・ A票を保存しなかった場合は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。
・ A票を保存しなかった場合に、不適正な産業廃棄物処理が行われた場合は、措置命令の対象。

交付者※法改正後は、排出事業者及び中間処理業者は、A票、B2票、D票、E票を５年間保存しなければならない。

E票収集運搬業者

処分業者

A票

B2票

D票

５年間保存

４ 処理状況の確認について （改正法第１２条第７項及び第１２条の２第７項）☆改正の内容☆
・排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行った上で、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととする。
確認のポイント①委託先の中間処理施設や最終処分場について、適正処理のための必要最低限の事項を実地に確認すること②処理業者の処理状況及び維持管理状況等の公表情報から、施設の稼働状況等、適正処理が行われていることを確認すること・委託した産業廃棄物の処分に係る施設が使用可能な状況にあるか（最終処分場の残余容量が十分か）・施設外への廃棄物の飛散・流出はないか
・廃棄物保管場所での廃棄物の飛散・流出はないか

５ 土地所有者等の通報努力義務（改正法第５条第２項）☆改正の内容☆
・ 土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められる物を発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は区市町村長に通報するように努めなければならない。

６ 罰則の強化☆改正の内容☆
・ 不法投棄及び不法焼却（未遂も含む）、無許可営業を行った法人に対する罰金が３億円以下に引き上げ。
（平成２２年６月８日より施行済み）
・ 多量排出事業者が、「産業廃棄物処理計画書」又は「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」の提出を怠ったり、虚偽の記載を行った場合は、２０万円以下の過料となることが追加。
※問い合わせ先※（２３区、島しょ地域）
東京都環境局 廃棄物対策部 産業廃棄物対策課（１、３について） 規制監視係 Tel：03－5388－3589（２、５について） 不法投棄対策係 Teｌ：03－5388－3446（４について）指導係 Tel：03－5388－3586（許可について） 審査係 Tel：03－5388－3587（多摩地域）
東京都多摩環境事務所 廃棄物対策課（１～５について） 規制指導係 Tel：042－528－2694（許可について） 審査係 Tel：042－528－2693

Ⅱ

産業廃棄物処理業者等に関する改正事項

１ 処理困難時における委託者（排出事業者）への通知（改正法第１４条第１３項及び第１４項並びに改正法第１４条の４第１３項及び第１４項関係）☆改正の内容☆
・ 産業廃棄物の処理を受託した産業廃棄物処理業者
は、受託した廃棄物処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由（右参照）が発生した
場合、遅滞なく、その旨を委託者に対して通知し、通知した書面を保存しなければならない。
・ 違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。
・ 書面の保存期間は５年。

（処理困難通知を行う事由）
１．施設の故障、事故により保管量が上限に達したとき
２．事業の廃止
３．施設の休廃止
４．埋立終了（最終処分場）
５．事業停止命令及び許可取消処分
６．改善命令や措置命令により保管量が上限に達したとき

中間処理の委託（通知の流れ）最終処分の委託

運搬の委託
排出事業者

産廃
通知

運搬の委託
収集運
搬業者

産廃
通知

中間処
分業者

産廃
通知

収集運
搬業者

産廃

最終処
分業者

通知

（排出事業者、中間処理業者の注意事項）・・・改正法第１２条の３第８項
・処理困難通知を受けた場合・マニフェスト（B２票、D 票、E 票）が戻ってこない場合
・必要項目が未記載のマニフェスト（B２票、D 票、E 票）が戻ってきた場合
・戻ってきたマニフェスト（B２票、D 票、E 票）に虚偽記載がある場合（以下の措置を実施）
・速やかに運搬、処分の状況を把握
・生活環境保全上の支障の除去又は発生防止のための必要な措置
・通知を受けてから３０日以内に都知事に「措置内容等報告書」を提出（上記の措置を行わなかった場合）
・勧告、公表、命令の対象となり、命令に従わない場合には６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。
・不適正な産業廃棄物処理が行われた場合は、措置命令の対象。

２ マニフェスト不交付時における産業廃棄物の引き受けの禁止（改正法第12条の４第2項関係）☆改正の内容☆
・ 産業廃棄物の運搬又は処分の受託者は、マニフェストの交付を受けずに、産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。
・ 違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。また、引き受けた産業廃棄物が不適正に処理された場合は、措置命令の対象。
（例外）
・電子マニフェストを使用している場合。
・家電リサイクル法、自動車リサイクル法、広域認定業者等のマニフェスト制度の適用が除外されている場合。

３ 優良処理業者の許可の有効期間の特例（改正法第14条第2項等関係）☆改正の内容☆
・ 事業の実施に関する能力・実績が以下のすべての要件に該当する産業廃棄物処理業者について、更新申請時に都知事が認定を行い、通常５年の許可の有効期間を７年に延長・ 現在の許可については、更新申請時でなくても期間延長の申請が可能（優良処理業者の要件）① 過去５年間に廃棄物処理法に基づく不利益処分（処理業の停止命令、施設の改善命令、施設設置許可の取消、法第１９条の３に基づく改善命令、措置命令等）を受けていないこと。
② ５年以上の産業廃棄物処理業の実績を有すること。
③ 事業活動に係る環境配慮の取組が、ＩＳＯ14001、エコアクション21 等の認証制度により認められていること。
④ 次に掲げる事項について、申請の際直前の半年間にわたり、インターネットで公開し、かつ、所定の頻度により更新していること。
・会社情報（氏名又は名称、住所及び代表者の氏名等）
・許可内容（事業計画の概要等）
・施設及び処理の状況（事業の用に供する施設の種類及び数量、産業廃棄物の一連の処理の工程等）
・焼却処分を行っている産業廃棄物処分業者である場合にあっては、直前１年間の熱回収の有無及び実績
・産業廃棄物収集運搬業者である場合にあっては、低公害車の導入状況
・直前３年間分の財務諸表 等⑤財務体質の健全性に係る基準に適合していること。

（注意事項）
・ 都の第三者評価制度とは別制度です。

※問い合わせ先※（２３区、島しょ地域）
東京都環境局 廃棄物対策部 産業廃棄物対策課（１、２について） 規制監視係 Tel：03－5388－3589（３について） 審査係 Tel：03－5388－3587

Ⅲ（多摩地域）
東京都多摩環境事務所 廃棄物対策課（１、２について） 規制指導係 Tel：042－528－2694（３について） 審査係 Tel：042－528－2693

処理基準に関する改正事項

１ 廃石綿等の埋立処分基準の改正☆改正の内容☆
（改正前）
大気中に飛散しないように、あらかじめ、次のいずれかの措置を講ずること。
・耐水性の材料で二重梱包すること。
・固型化すること。

（改正後）
あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重梱包すること。
（参考例）

又は固型化

二重梱包

固型化して二重梱包

廃棄物処理法改正の概要について
平成２３年１月発行

平成 22 年度
登録番第 85 号

発行 東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話０３－５３８８－３５８６（ダイヤルイン）