特別養護老人ホームリバーサイド川島園

社会福祉法人羽島郡福寿会
特別養護老人ホームリバーサイド川島園運営規程（目的）第１条 社会福祉法人羽島郡福寿会（以下｢事業者｣という。
）が開設する指定介護老人福祉施設 特別養護老人ホームリバーサイド川島園（以下「施設」という。）は、事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定介護老人福祉施設の円滑な運営管理を図るとともに、施設の従業者等（以下「職員」という。
）が、要介護状態にある入所者（以下「入所者」という。
）に対し、意思及び人格を尊重し、入所者の立場に立った適切な指定介護福祉施設サービスを提供し適切なサービスを行うことを目的とします。
（運営の方針）第２条 施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとします。
２ 施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するよう努めるものとします。
３ 施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとします。
４ 施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとします。
５ 施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとします。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次の通りとします。
一 名称 特別養護老人ホームリバーサイド川島園
二 所在地 岐阜県各務原市川島河田町１３４８番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次の通りとします。
一 施設長 １人（常勤、短期入所生活介護、通所介護と兼務）
施設の職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。施設長に事故があるときは、あらかじめ理事長が定めた従業者が施設長の職務を代行する。
二 医師 １人以上入所者の健康管理及び療養上の指導を行います。
三 生活相談員 １名以上（常勤）入所者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行います。

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四 介護職員 ２８人以上（常勤換算方法）
入所者の日常生活全般にわたる介護業務を行います。
五 看護職員 ３人以上（常勤換算方法）
入所者の保健衛生管理及び看護業務を行います。
六 管理栄養士 １人以上（常勤）
食事の献立作成、栄養計算、入所者に対する栄養指導等を行います。
七 機能訓練指導員 １人以上（常勤）
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行います。
八 介護支援専門員 １人以上（常勤）
施設サービス計画の原案を作成するとともに、必要に応じて変更を行います。
九 事務職員
１人以上施設の運営管理に必要な事務を行う。
２ 前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の職員を置きます。
（利用定員等）第５条 施設の定員は１００名とします。施設は、入所定員及び居室の定員を超えた入所はしないものとします。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
（内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）第６条 施設は、サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ入所申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得た上で契約を締結します。
（施設サービスの内容）
第７条 施設で行う指定介護福祉施設サービスの内容は次の通りとします。
一 施設サービス計画の作成
二 介護
三 食事
四 相談及び援助
五 社会生活上の便宜の提供等
六 機能訓練七 栄養管理八 口腔衛生の管理
九 健康管理（利用料等）
第８条 指定介護福祉施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスに該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定介護福祉施設サービスについて、介護保険法第４８条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の-2-

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額から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
２ 施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 施設は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受けることができるものとします。
（重要事項説明書に記載の料金により支払いを受ける）
一 食事の提供に要する費用
二 居住に要する費用
三 理美容代
四 貴重品管理料金
五 入出金事務代行手数料
六 飲物代：喫茶コーナー
七 電気代：テレビ代・電気毛布・電気あんか
八 レクリエーション・クラブ活動材料費等の実費
九 健康管理料（インフルエンザ予防接種の実費等）
十 介護保険自己負担請求書・領収証等の再発行
十一 契約書第２０条に定める所定の料金
十二 前各号に掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるものについては実費を徴収します。
４ 前項一及び二については、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者に当たっては、当該認定証に記載された負担限度額を徴収します。
５ 施設は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明し、入所者の同意を得るものとする。
（利用に当たっての留意事項）
第９条 喫煙は、施設内の所定の場所に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁煙にご協力頂きます。
２ 飲酒は、施設内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒にご協力頂きます。
３ 入所者は、生活環境の保全のため、施設内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力頂きます。
４ 入所者は、施設で次の行為をしてはいけません。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 けんか、口論、泥酔などで他の入所者等に迷惑を及ぼすこと。
三 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に施設若しくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。

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特別養護老人ホームリバーサイド川島園（緊急時等における対応方法）
第１０条 施設は、サービス提供を行っているときに、入所者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、あらかじめ、配置医師及び協力医療機関の協力を得て、施設が定めた配置医師及び協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法によって速やかに対応することとします。
２ 施設は、前項の配置医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時における対応方法の変更を行います。
（非常災害対策）第１１条 施設は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。
２ 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとします。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１２条 施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとします。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２ 施設は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることとします。
３ 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとします。
４ 施設は、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとします。ただし、施設の責に帰すべからざる事故による場合は、この限りでない。
５ 施設は、入所者の処遇により事故が発生した場合は、市町村、入所者の家族等のほか、岐阜県で定める「岐阜県介護保険施設等における事故発生の防止及び発生時の対応マニュアル」に従い、県にも連絡するものとする。
（施設サービスの取扱方針）
第１３条 施設は、入所者について、その者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行うものとする。
２ 施設サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものにならないよう配慮して、行うものとする。
３ 施設の職員は、施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。

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４ 施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならないものとする。
５ 施設は、本人又は他の入居者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず前項の身体拘束を行う場合は、身体拘束廃止委員会を中心に充分検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件の全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明同意を得て行うものとする。また、身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行い、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力するものとする。
一 切迫性とは、入居者本人または他の入居者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いことをいう。
二 非代替性とは、身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないことをいう。
三 一時性とは身体拘束その他の行動制限が一時的なものであることをいう。
四 本人・家族への説明に当たっては、身体拘束の内容、目的、理由、拘束時間又は時間帯、期間、場所、改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解を求めるものとする。また、身体拘束の同意期間を踏まえ、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者、家族等と行っている内容と方向性、利用者の状況などを確認説明し、同意を得たうえで実施するものとする。
五 拘束の解除に当たっては、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合には、速やかに身体拘束を解除する。その場合には、契約者、家族に報告するものとする。
６ 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとします。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護職員その他の職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７ 施設は、自らその提供する施設サービスの質の評価を行い、つねにその改善を図るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１４条 施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
一 施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。
二 施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 施設において、介護職員その他の職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

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特別養護老人ホームリバーサイド川島園（苦情対応）
第１５条 施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに係る入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じることとします。
２ 施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとします。
３ 施設は、提供したサービスに関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
４ 施設は、市町村から求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告するものとします。
５ 施設は、提供したサービスに関する入所者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの同号の指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
６ 施設は、国民健康保険団体連合会から求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告するものとします。
（秘密保持等）第１６条 施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密は漏らしてはならない。また、他の業務に従事することとなった場合、及び退職後においても同様とする。
２ 施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。
３ 施設は、居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておくものとする。
（記録の整備）第１７条 施設は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとします。
２ 施設は、入所者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとします。
（その他運営に関する重要事項）
第１８条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
１ 社会福祉法人羽島郡福寿会特別養護老人ホームリバーサイド川島園管理規程（以下「管理規程」という。
）は廃止する。
２ この規程第２８条に規定する残置物引取人は、平成１２年３月３１日前の入所者については、管理規程第７条第２項による身元引受書の身元引受人を残置物引取人と読み替え-6-

特別養護老人ホームリバーサイド川島園て適用する。
３ この規程は、平成１３年１月１８日から実施し、平成１２年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成１４年１０月２３日から実施し、平成１４年９月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成１５年４月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成１５年８月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成１７年３月２２日から実施し、平成１６年１１月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成１７年１０月１日から実施する。
但し、次の各号についてはその定めるところにより適用する。
一 第１０条第３項第４号については、平成１７年１０月１日以降に入所した者から適用する。
二 第１０条第 4 項で定める別表２については、施設介護サービス費の介護報酬に関し、厚生労働大臣の定める経過措置が適用される者に対し、その定めに従い適用する。
附 則
１ この規程は、平成１８年１２月１日から実施し、平成１８年４月１日から適用する。
但し、第１０条第４項で定める別表１については、平成１８年１０月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成１９年１０月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成２０年８月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成２０年１１月１日から実施し、平成２０年９月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成２２年７月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成２５年４月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成２６年４月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成２７年４月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成２８年４月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成２９年４月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成３０年４月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成３１年４月１日から実施する。

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附 則
この規程は、令和元年１０月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和３年８月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和５年７月１日から実施
附 則
この規程は、令和６年６月１日から実施-8-