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２０２２年１１月２４日(木)ＮＯ．１３２７号
本号３頁

敵基地攻撃能力(反撃能力)は不可欠、必要な軍事費は増税！
とんでもない！防衛力有識者会議報告書案 

防衛力強化のあり方を議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は 21 日、岸田首相への提言となる報告書案を取りまとめました。その有識者会議の報告書案が明らかになりました。
防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、今後 5 年を念頭に早期に十分な数のミサイル配備を求めています。
それによりますと、防衛費の増額に際しては歳出改革を徹底し、国債の発行が前提となることがあってはならないとしたうえで、財源について「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として、増税を含めた国民負担の必要性を盛り込んでいます。
また、相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有は不可欠だとして、敵の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」や外国製ミサイルによって、今後 5 年を念頭にできるかぎり早期に十分な数のミサイル配備を求めています。
一方、防衛費増額については、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が目標としている GDP の 2％以上を参考としつつも、日本特有の予算の仕組みに合わせて「必要な水準の予算上の措置をこの 5 年間で講じなければならない」としています。
南西諸島の港湾や空港などの公共インフラについては、安全保障上の重要な機能を担う可能性があるとして、有事に備えて自衛隊がふだんから活用できるよう、地元の協力を得ながら政府一体で努力すべきとしています。
このほか、自衛隊内に部隊指揮に専念するポストとして、新たに統合司令官を設置する検討や、防衛装備品のさらなる移転を進めるため「防衛装備移転三原則」の見直しも求めています。

とんでもない！

軍拡反対の声をあげましょう！

このような防衛力有識者会議報告書案は許せません。敵基地攻撃能力(反撃能力)は憲法・国際法違反の「先制攻撃」です。武力に武力での対応では、軍事的緊張を高めるだけです。また、軍事費を GDP の 2％以上に引き上げるとはとんでもありません。それも、増税を含めた国民負担の必要性を盛り込んでいます。物価高で大変な生活を強いられている国民に、軍事費のために増税とはあきれ果ててしまいます。反対の声を上げましょう。そして、国民を苦しめる岸田政権を退陣に追い込みましょう。

閣僚 3 人辞任

追いつめられた岸田首相

内閣改造等を検討

岸田首相が早ければ年明けにも内閣改造と党役員人事を行うことを検討していると報じられています。約 1 カ月で閣僚を 3 人も事実上更迭したことから、態勢を立て直すねらいがあるためです。
しかし、首相官邸や自民党内には否定的な意見も少なくないとも報じています。
首相は 19 日、訪問先のタイ・バンコクでの記者会見で、内閣改造について問われ、「難度の高い課題に一つひとつ挑戦していくためにどうあるべきなのか。適切なタイミングを首相として判断していきたい」と含みを持たせていました。

政権幹部によると、首相は、年内は今年度第 2 次補正予算の成立や安全保障関連 3 文書の改定、新年度予算案の編成などに集中する考えで、その上で、年始か、来年春の内閣改造を検討するとしています。
年始の場合は、新たな布陣で来年 1 月からの通常国会に臨むことが想定されます。来春は新年度予算が成立し、後半国会に入る節目でもあり、統一地方選も控えており、低迷する内閣支持率を浮上させるねらいです。
首相は 8 月 10 日に内閣改造を実施しましたが、10 月 24 日には山際大志郎前経済再生相、今月11 日には葉梨康弘前法相、20 日には寺田稔前総務相を事実上更迭。政権内では秋葉賢也復興相が「政治とカネ」の問題を抱え、国会対策をめぐっては官邸と自民党幹部との連携不足も指摘されています。こうした課題を解消するとともに、人心を一新し、政権浮揚につなげるねらいもあるとみられます。
しかし、官邸や自民党内で「結果を出すことに専念すべきだ」（自民幹部）などと反対意見は少なくありません。新たに登用した閣僚から不祥事が出れば、政権に深刻な打撃を与えかねないという見方もあり、年明け以降、首相が実際に踏み切れるか不透明です。

松本新総務相規正法違反疑い

しんぶん赤旗 22 日の 1 面の報道によると、政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが明らかになりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。
松本たけあき後援会の収支報告書によると、2018～20 年の毎年 9 月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は 18 年 2160 万円、19 年 2160 万円、20 年 1988万円です。1 枚 2 万円の場合、いずれの年も約 1000 人分の購入があったことになります。
（いや、すごいですね。1 回のパーティーでこれだけのお金を稼ぐとは・・）
会場となった二つのホテルによると、宴会場の最大収容人数は立席でそれぞれ 600 人と 400 人であり、パーティー券販売数を大きく下回ります。
収容人数分を超えるパーティー券の販売を巡っては、山際大志郎前経済再生担当相が 20 年に会場収容人数の 1.7 倍となるパーティー券を販売したことで、市民らから規正法違反の疑いで告発され、横浜地検が受理しています。
しんぶん赤旗が、パーティー券の販売枚数と同程度の参加者があったのかなどを松本氏の事務所に質問しましたが、期限までに回答はなかったとのことです。
さらに、しんぶん赤旗は、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授の話を紹介しています。上脇氏は、政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定しています。参加予定がない者がパーティー券代を購入した場合は「対価」とはならず、政治資金規正法上の寄付にあたるといえます。
「松本たけあき後援会」は、それらを寄付として政治資金収支報告書に記載していないことから、同法に違反する疑いがあります。総務省は規正法を所管しており、松本氏の説明責任が問われています。

岸田首相も公職選挙法違反の疑い「文春オンライン」報道

昨年の衆院選で、岸田首相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書のうち、宛名やただし書きが空白のものが多数添付されているとして、公職選挙法違反の疑いがあると 22 日公開の「文春オンライン」が報じました。
文春オンラインによると、広島県選挙管理委員会に提出された 2021 年衆院選の同報告書に添付された領収書 270 枚のうち、ただし書きが空白だったのが 98 枚（約 106 万円分）、宛名が空白だったのが 141 枚（約 58 万円分）あった。このうち 94 枚（約 9 万 5 千円分）は宛名とただし書きがともに空白だったとのことです。
公職選挙法では選挙運動に関するすべての支出について、金額や年月日、目的を記載した領収書など支出を示す書面を選挙管理委員会に提出するよう義務づけています。首相は 22 日夕、記者団の問いかけに「確認中です」とだけ答えました。再度 憲法審査会委員への FAX 要請行動を呼びかけます！
岸田首相は所信表明で「発議」との言葉を歴代首相で初めて使い、支持率が続落する下でも改憲に意欲を示しています。
そして、毎週のように開催されています衆院憲法審査会の 11 月 17 日の審議では、自民、公明、維新、国民民主、有志の会は、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については、「多くの党派が必要性について一致しており、具体的に論点整理を行い議論していくべき」と主張し、「論点について法制局に整理をお願いしたい」と述べ、改憲に向けた動きを強めています。
自民党の新藤義孝氏は、「議員任期延長の規定は早急に憲法に盛り込むべきだ。議員任期を延長するなどして最大限国会機能の維持を追求しても、国会を開けず、法律や予算の議決ができないことはあり得る。内閣に一時的、暫定的だが緊急政令と緊急財政処分を行う権限を付与する規定を設けることを提案する」と発言。また、維新の会は、「緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については、多くの党派が必要性について一致しており、具体的に論点整理を行い議論していくべきとの考えに同意する。国会の事前承認における議決要件、司法の関与、延長の期間、延長の要件と効果などについて、各党にうかがえればと思う」と発言。さらに国民民主は維新等と同様に、「緊急事態条項、とりわけ議員任期延長の必要性について、スピード感を持って合意を得るべきテーマとして認識されたと思う。①延長規定の必要性の有無②緊急事態の範囲や手続き③任期延長の効果④緊
急政令と緊急財政処分、こういった論点について法制局に整理をお願いしたい「と発言しました。
このように、岸田内閣の支持率低下のもとでも、衆参両院で改憲派が 3 分の 2 を占める数の力で審査会を開催し続け、改憲条項のすり合わせを行い、来春の通常国会での改憲発議を狙っています。しかし、衆院憲法審査会の自民党委員のうち 18 人(60.7%)が統一協会と「接点」を持ち、一体に改憲を進めており、憲法を語る資格はありません。同様に、国葬の強行に憲法も国民も国会をもないがしろにした自民党などの議員らにも憲法を語る資格はありません。
国民は憲法改正を望んでいません。日経新聞の最新世論調査(10 月 28～30 日)で「優先的に処理してほしい政策課題」では、景気回復、財政再建等が多く、憲法改正は 11%に過ぎないことからも明らかです。憲法審査会を開催すべきてありません。開催するというなら、「憲法と宗教」、そして何より自民党と統一協会・勝共連合が一体となった改憲策動の実態と危険性を徹底して議論すべきです。
憲法会議は、この事態の下で、都道府県憲法会議・参加団体をはじめ、ひろく市民の皆さんに、衆参両院の憲法審査会委員に向けた FAX 行動を全国に呼びかけます。
下記の例文を参考に、各都道府県憲法会議・参加団体、そして全国の団体、市民の皆さんが、衆院憲法審査会委員へ伝えたい要求を記載し、FAX を送りましょう。
例文
・国民は憲法改正を望んでいません。改憲原案づくりに直結する憲法審査会を開催しないでください。
・フルスペックの集団的自衛権を認め、海外で戦争する自衛隊にする憲法 9 条への自衛隊の明記には断固反対です。
・「緊急事態」と宣言すれば、内閣総理大臣に権力が集中され、国民の私権・人権と生活が制限されてしまう憲法違反の緊急事態条項の創設に反対です。
・統一協会問題に国民は怒っています。
「憲法と宗教」問題、自民党と勝共連合の一体となった改憲策動の実態と危険性を徹底して議論してください。
FAX 要請行動にあたっては、①奮闘する立憲民主党・共産党への激励も送りましょう。例えば「市民の立場に立ち、憲法を守るため、立憲頑張れ」「共産党頑張れ」など。②全ての委員への FAX要請は大変ですので、会長・幹事にはもちろん要請していただき、さらに、それぞれの憲法会議の都道府県選出の委員、参加団体関係の委員に送ることも考えてみてください。
衆議院憲法審査会の委員とＦＡＸ番号を記載したものは、すでにこの「憲法しんぶん速報」に掲載し、憲法会議のホームページに載せてあります。参議院憲法審査会の委員名簿は、今号に添付します。ご活用ください。