一般社団法人衛星放送協会 ２０２１年度事業報告
２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日

１．概要
２０２１年度 有料・多チャンネル放送を取り巻く環境から
２０２１度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。その中、衛星放送協会では２０２１年度の重点項目に掲げた有料・多チャンネル放送の市場拡大に向けての各方策等に取り組んで参りました。
総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に設置された「衛星放送の未来像に関するワーキンググ
ループ」では、２０２１年１０月に報告書及び意見募集の結果、並びにそれらの意見を踏まえての考え方が公表されました。衛星放送協会としましても、この考え方の提言を受け止め、衛星放送を取り巻く状況の変化を踏まえた、様々な方策を検討して参りました。
特に、本年度の重要な取り組みテーマに掲げたＢＳ右旋帯域での新規参入を含めた放送開始に向けては、
新たに認定を受けた３事業者を含めた帯域再編の作業が２０２０年１１月から順次開始され、２０２１年６月に無事終了いたしました。その後は技術的な諸課題解決や、再編に伴う受信障害等に備えた視聴者対応を、関係団体と連携しながら実施し、新しい３つチャンネルは無事に放送開始を迎えることができました。
また、協会の長年の重点項目である配信コストの低減については、総務省主催の「衛星放送のインフラ料金に関する調査」への参加と協会内に設置した「インフラ研究・検討ＷＧ」を通して、コスト低減の可能性について調査・検討を行っています。
オリジナル番組の周知・広報の強化については、９月に「第１１回オリジナル番組アワード」授賞式を開催し、併せて来場できない関係者に向けてはライブ配信を実施しました。媒体露出は４２６件（前年比１２８％）となり過去最高を記録しました。
不正ストリーミングデバイス（ＩＳＤ）対策については、不正ストリーミングデバイス対策協議会と連携し、協会が数年に亘り取り組んできた国内ＥＣ／フリマサイトの監視や、販売中のサイトクローズを要請する活動を継続したまいりました。この成果により、日本国内での普及台は限定的となっていることが最新の調査結果から明らかになってきています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中ではありますが、衛星放送協会は、今後も会員社の事業成長に資することを使命に、関係省庁、関係団体等との連携を強化して、諸課題に取り組んで参ります。

２．衛星放送協会の事業報告（1）重点項目の取り組みについて① 有料・多チャンネル放送市場拡大への取り組み
イ) 全プラットフォームとの連携強化による加入拡大
放送番組を始めとする有料・多チャンネルサービスへの視聴ルート、視聴デバイス、視聴スタイ
ル等 が多様化する市場環境下、関係するプラットフォームとの連携強化による加入拡大に向けた取り組みを行った。ブラウザ・アプリ・テレビで視聴することができるスカパー番組配信について
は、放送事業者と連動した放送加入者向けの配信サービスとして重要な取り組みとなっている。
1ロ) 新４Ｋ・８Ｋ衛星放送の普及促進
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器台数は、２０２２年２月末時点で累計１，２０３万台（※）となり、
１，０００万台の大台を突破した。
一方で、受信環境の整備及び有料・多チャンネル放送サービスの普及については課題も多く、総務省及び関係各団体と連携して取り組んだ 。
また、公式ホームページ内の新４Ｋ８Ｋ衛星放送特設サイト内で、会員社の魅力的な４Ｋコンテンツを定期的に情報発信した。

※（一社）放送サービス高度化推進協会 発表値ハ) ＢＳ右旋帯域での新規参入を含めた放送開始に向けた対応
２０１９年１１月に新たに認定を受けた３事業者を含めた放送開始に向け、帯域再編の作業が２０
２０年１１月から順次開始され、２０２１年６月に最後の作業が無事終了した。
技術的な諸課題を解決するテストセンターの設置・運営などと共に、再編に伴う受信や録画時の障害などに備えた視聴者対応を、（一社）放送サービス高度化推進協会と連携のうえ行った。
また、新しい３つのチャンネルの放送開始に向けた環境整備をサポートし、無事に放送開始を迎えた。
ニ) スカパーＪＳＡＴ社との連携強化によるＣＳ１１０度放送加入拡大に向けた取り組み
１１０度プラットフォームの販促、宣伝活動、加入獲得、解約の状況について情報を共有し、成果や反省点などを確認。今後の販促施策の計画について意見交換を行った。また共同で企画制作した番組、宣伝展開についてのレビューを実施。コロナウイルス影響前の水準よりも多くの共
同コンテンツ展開を実施することができた。半期ごとの普及促進活動についての情報共有、レビューを実施し、今後の普及促進活動にについて意見交換を行い、取り組みを進めた。
ホ) 配信コストの低減協会の長年の重点項目であり、会員社の事業展開において大きな要素のひとつである配信コストの低減について、総務省主催の「衛星放送のインフラ料金に関する調査」への参加と協会内に設置した「インフラ研究・検討ＷＧ」を通して、コスト低減の可能性について調査・検討を行った。
また、上記調査と併せて、「衛星放送に関するプラットフォーム業務に係るガイドラインに関する調査」についても、事務局三菱総合研究所より調査検討の作業補佐・資料作成・各種調整業務などを受託し作業を実施した。
ヘ) １２４/１２８度放送の普及促進対策の強化
成人番組倫理委員会と連携したスカパー！プレミアム連絡協議会の活動を通してスカパーＪＳＡ
Ｔ社と様々な課題を検討し、対応を協議した。
ロイヤルカスタマー醸成・解約抑止の観点において故障サポート・引越しサポートの認知強化や新規・再加入プロモーション施策を、プラットフォームと放送事業者が一体になって取り組んだ。
また、１２４／１２８度放送の、中長期的な課題について意見交換を行い、意思疎通を図っている。
ト) ＯＴＴの進展に対する対応
ＯＴＴ事業者とのコンテンツ獲得競争などにより、依然として厳しい状況が続く中、大きく変化する
業界内外の動向を共有し、情報収集及び諸課題の対策を迅速に検討できるよう、「ＮＥＴ委員会」
を中心に取り組んだ 。
2チ) オリジナル番組の周知・広報の強化「第１１回オリジナル番組アワード」授賞式を９月７日に開催し、来場できない関係者に向けてライブ配信を実施。媒体露出は４２６件（前年比１２８％）で過去最高を記録。
授賞式番組は、スカパー！、Ｊ：ＣＯＭの各チャンネルで翌１０月にのべ３０回無料放送した。
リ) 不正ストリーミングデバイス対策協議会との連携含めた不正視聴対策の強化
不正ストリーミングデバイス（ＩＳＤ）対策について、ＩＳＤには視聴するためのアプリが組み込まれていないことで日本国内での法的な扱いを難しくしているが、当協会が数年に亘り取り組んできた国内ＥＣ／フリマサイトの出品状況を監視し、販売中のサイトクローズを要請する活動の効果により、日本国内での普及台数が限定的であると流通状況調査から明らかになってきた。
また、動画投稿サイトへの違法なアップロードなどの著作権侵害対策についても、他団体での取り組み事例の共有を行い、当協会として取り組む課題などについて著作権委員会で検討を行った。
② 新たな時代に向けた協会のビジョン策定と具体化
一昨年から中・長期的な視点で当協会の在り方を検討してきた「将来像ワーキンググループ」から引き続き、「会費ＷＧ」「選挙制度ＷＧ」「インフラ研究・検討ＷＧ」「ガイドライン対応ＷＧ」「スカパーＯＴＴ検討ＷＧ」の５つＷＧを設置。検討が継続している、ＣＡＢ－Ｊと衛星放送協会との統合、多チャンネル放送研究所の有料イベント、協賛社の獲得。そして、今後、個人情報保護のガイドラインが変更されることに伴い、個人情報の利用、協会内の個人情報保護対応組織の在り方について検討を進めた。
③ 魅力ある衛星放送業界に向けた人材育成と、働き方についての取り組み
人材育成に繋がる各種セミナーや、働き方改革の呼びかけや対策についてはコロナ禍の状況踏まえ見送ったが、今後、業界全体の課題を踏まえたより会員のニーズに沿ったセミナー等を企画するため、会員社へのアンケート準備を進めている。
④ 多チャンネル放送研究所での、「５Ｇ」時代の多チャンネル放送事業者と放送及び配信プラットフォー
ムの調査研究
動画配信サービスや４Ｋ８Ｋの普及、５Ｇのサービス開始、地上波系メディアのネット配信サービスの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する各種調査（「多チャンネル放送実態調査」「視聴者調査」等）を実施、 研究成果の発表を実施した。

（２） 定例会議① 社員総会
第１１回定時社員総会 （２０２１年６月１４日 於：経団連会館）●決議事項
第１号議案 ： ２０２０年度事業報告（報告事項）並びに２０２０年度決算（案）承認の件
第２号議案 ： 「理事／監事候補選出手続き細則」改定の件
第３号議案 ： 役員（会長除く全理事）選任の件
第４号議案 ： 定款改定の件（第３３条（役員の報酬等））
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上記いずれも承認●報告事項
１．第１１回衛星放送協会オリジナル番組アワードについて② 理事会
第５４回理事会 （２０２１年５月２５日 於：会長宅およびオンライン）◎決議事項
第１号議案 ： ２０２０年度事業報告および決算（案）承認の件
第２号議案 ： 第１１回定時社員総会開催の件
第３号議案 ： 理事候補承認の件
第４号議案 ： 第１１回定時社員総会の議決権行使を書面および電磁的方法によることを認める
件第５号議案 ： 理事/監事候補選出手続き細則改定の件
第６号議案 ： 定款改定の件（第３３条 役員の報酬等）
上記いずれも承認◎報告事項
１．「放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」（５月１７日）
２．ケーブルコンベンション２０２１対応について
３．ＢＳ右旋帯域再々編について
４．令和 2 年度文化庁への一時的固定物保存一覧報告完了の件
５．将来像 WG、組織体制等提言への対応について
６．その他
第５５回理事会 （２０２１年５月２５日 於：経団連会館）◎決議事項
第１号議案 ： 役員等の役職等承認の件
第２号議案 ：「衛星放送のプラットフォームガイドラインに関する委員会」
放送事業者代表委員一部交代の件
上記いずれも承認◎報告事項なし
第５６回理事会 （２０２１年７月２７日 於：会長宅およびオンライン）◎決議事項
第１号議案 ： 「専門委員会に関する細則」改定の件
承認◎報告事項
１． 各委員会活動予定等
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２． 総務省 「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」第２回 ヒアリング（７月５日）
３． 自民党情報通信政策調査会 外資規制に関するヒアリング（７月８日）
４． ２０２１年度ワーキンググループ
５． BS 右旋帯域再々編功労者感謝状贈呈
６． テレワーク・デイズ２０２１対応について（７月１９日～９月５日）
７． オリジナル番組アワード進捗
８． その他
第５７回理事会 （２０２１年１０月２６日 於：会長宅およびオンライン）◎決議事項
第１号議案 ： 著作権委員会委員長選任の件
第２号議案 ： ＣＡＢ－Ｊ会長代行選任の件
上記いずれも承認◎報告事項
１． ２０２１年度上期職務執行状況報告
２． ２０２１年度上期予算執行状況および年度見通し
３． 放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集（１０月１５日）
４． 第１１回衛星放送協会オリジナル番組アワード報告
５． ケーブルコンベンション２０２１結果報告
６． ２０２１年度ワーキンググループ進捗
７． 不正ストリーミングデバイス対策協議会進捗
８． 会員の異動について
９． その他
第５８回理事会 （２０２２年１月２５日 於：会長宅およびオンライン）◎決議事項
第１号議案 ： ２０２２年度事業計画重点項目および予算策定基本方針承認の件
第２号議案 ： 会長推薦委員会組成の件
上記いずれも承認◎報告事項
１． ２０２２年度事業計画および予算策定スケジュールについて
２． 第１２回衛星放送協会オリジナル番組アワードについて
３． 総務省「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」進捗 新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及
 周波数の有効利用の推進
 経営環境変化への対応
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４． ２０２１年度ワーキンググループ進捗
５． 三菱総合研究所（ＭＲＩ）との契約について
６． 営業委員会「次世代検討ＷＧ」活動報告
７． 不正ストリーミングデバイス対策協議会進捗
８． その他
 「いい番組見ようキャンペーン２０２１」結果報告
 その他
第５９回理事会 （２０２２年３月２２日 於：会長宅およびオンライン）◎決議事項
第１号議案 ： ２０２２年度事業計画および予算承認の件
第２号議案 ： アワード委員会 委員長代行委嘱の件
第３号議案 ： 新規入会の件【正会員】BS 松竹東急株式会社【賛助会員】特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO）
第４号議案 ： 衛星放送のプラットフォームガイドライン委員会放送事業者代表委員選任の件
第５号議案 ： 事務局長任免の件
上記いずれも承認◎報告事項
１． ２０２１年度下期職務執行状況報告
２． 役員退任について
３． ＣＡＢ－Ｊの協会本体への統合協議開始について
４． 事務局のデジタル環境促進について
５． 衛星放送の未来像に関するＷＧ／調査会合進捗
 衛星放送に関するインフラ料金に関する調査 衛星放送に関するプラットフォーム業務に係るガイドラインに関する調査
６． 会費ＷＧ／選挙制度ＷＧ進捗
７． 会員社のアンケート調査実施について
８． スカパーＪＳＡＴ㈱及び㈱ビーエス・コンデイショナルアクセスシステムズよりの協賛金を原資とする衛星放送に関する告知について
９． 会員の異動
１０． その他② 一水会 （総務省 衛星・地域放送課との定例会議）
１２月度 ： 一水会 （２０２１年１２月１日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）✓ 放送を巡る諸課題に関する検討会
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「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」報告書及び意見募集結果（１０月２９日）✓ 「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（１１月８日）
２月度 ： 一水会 （２０２2 年２月２日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）✓ 情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会について✓ 外資規制に関する放送法の政省令改正について✓ デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会について③ ２団体事務局連絡会（（一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟との定例会議）（開催日）２０２１年：４月２０日、７月２７日、９月２１日、１０月２５日、１２月２１日、２０２２年：１月２６日、３月２３日

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（３） 委員会活動■ 総務グループ
① 総務委員会
実効性のある協会活動実施のための助言および支援
魅力ある多チャンネル衛星放送のための業界の人材育成・人材交流への取り組み
２０２１年度事業計画
１． 社員総会、理事会、懇親会、賀詞交歓会の監理
２． 外部団体との会合、意見提出など
３． 事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の監理など
４． 定款、細則、規定等の履行と監理など
５． 低炭素化計画実施協力の呼びかけなど
６． 人材育成セミナーの企画、実施、管理運営
７． 働き方改革の呼びかけ、対策など
８． 社会貢献活動の継続
９． 「若手交流会」の継続

上期活動報告昨年度と同様、新型コロナウイルスによる負の影響（イレギュラー対応・活動停止・中断など）により、従来とは異なる対応を迫られる期間となった。
 社員総会は、事務局と協力し、懇親会の取りやめ・会員社の来場抑制など規模を縮小のうえ、経団連会館にて６月１４日に実開催。総会の議案は会員社からの議決権行使書・委任状による意思表示を基本に決議。
 総務省、関係機関、外郭団体との会合への出席は殆どを見合わせ、一部はリモート開催となった。意見提出などは、事務局と協力し遂行。
 事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の管理などは、事務局と協力し遂行。
 定款、細則、規定等の履行と管理は、事務局と協力し遂行。
 人材育成セミナーの企画、実施、は社会情勢などにより上期は実施できなかった。現状の社会情勢も鑑み、セミナーの在り方などについて、会員社へのアンケートなどを行いながら引き続き検討。
 働き方改革の呼びかけ、対策などは、社会状況的に在宅勤務などテレワークが推奨（必須）となり、単体テーマでの具体的な活動はできなかったが、人材育成セミナーの在り方などのアンケートと併せ、今後の対応を検討する。
 「社会貢献活動」及び「若手交流会」は、新型コロナウイルスの状況を勘案し、当年度は中止。人材育成セミナーの在り方などのアンケートと併せ、今後の在り方について検討する。
下期活動報告上期同様、昨年度来の新型コロナウイルスによる負の影響（イレギュラー対応・活動停止・中断など）で従来とは異なる対応を迫られた。
8 例年１月開催の賀詞交歓会は新型コロナウイルスの状況を勘案し、事務局と協議の上、リモートによる記者会見と会長・来賓の年始挨拶のみに変更して実施。
 外郭団体との会合への出席は新型コロナウイルスの状況を勘案し見合わせた。意見提出などは、事務局と協力し遂行。
 事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の監理などは、事務局と協力し遂行。
 定款、細則、規定等の履行と監理は、事務局と協力し遂行。
 低炭素化計画の履行、実施協力の呼びかけ、管理取り纏めは、２月にアンケート配信・３月に事務局取り纏めにて実施。
 人材育成セミナーの企画、実施、は新型コロナウイルスの状況により上期に続き下期も実施せず、今後のセミナーの在り方などについて、会員社へのアンケートを準備中。
 働き方改革の呼びかけ、対策などは、新型コロナウイルスに端を発して在宅勤務などテレワークが広がり、行政からも推奨される状況となったため、活動は見送った。今後の対応は、上述のアンケート結果を待って検討する。
 「社会貢献活動」及び「若手交流会」は、新型コロナウイルスの状況を勘案し、中止。上述のアンケー
ト結果を待って、今後の在り方について検討する。

② 広報委員会
協会活動の周知広報、情報発信
２０２１年度事業計画
１． 社員総会後の定例会見（６月）、年頭会見（1 月）の運営とメディア対応
２． オリジナル番組アワードの周知広報
３． 協会ホームページ、携帯サイトによる情報発信の強化
４． 協会ホームページの会員限定ページ運営と利用促進の対策
５． 協会キャンペーンのテーマ調整と CM 及びポスター制作

上期活動報告 「会見・媒体」、「出稿管理」、「ホームページ」３つのワーキンググループで広報業務を分担し、情報発信の強化に向けてそれぞれ検討を開始した
 ２０２２年１月の年頭会見に向けて体制を構築し、準備を開始した
 会員限定ページの利用増加に向けた課題の抽出、検討を開始した
 協会キャンペーンは、放送業界や協会活動全体の動向を見ながら随時検討する事とし、各委員会・ＷＧに情報入手を要請した。実施する際はアクションに移せる体制を整えた
下期活動報告 年頭記者会見を１／２４にオンラインで実施。媒体１７社２０人が参加。
 協会ホームページおよび会員限定サイトの改善点について検討。
9 協会キャンペーンＣＭの展開テーマを検討し、今年度は実施の見送りを決定。

③ 技術委員会
放送に関する技術課題ならびに災害等への対策を検討
２０２１年度事業計画
１． 会員社に共通する放送技術課題について調査研究を行う。
 ４Ｋ８Ｋ放送、ネット配信、５Ｇ等の新技術動向の調査
 現状の技術に関する課題の検討
 ＢＳ帯域再編の結果報告
 新型コロナ対応アンケート（第２回）
２． 放送および周辺領域の研究、災害対策に関する課題の検討
３． 防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・ 確認の為の会合を適宜開催

上期活動報告 ＢＳ帯域再編に関する作業進捗報告と結果報告
 本年度活動スケジュール案の共有および活動テーマの募集 総務省放送技術課からの連絡事項共有（新スプリアス規格への移行期限の延長）
下期活動報告 テレビＣＭのオンライン送稿のサービス、システム(以下、ＣＭオンライン送稿)の現状と取り組みについて、CAB-J/JAAA 情報交換会（７／１５）の内容を基に情報共有 ＣＭオンライン送稿について、ＪＡＡＡへの技術的な質問をまとめＣＡＢ－Ｊへ提出
 ＣＭオンライン送稿について、ＣＡＢ－Ｊ／ＪＡＡＡ情報交換会（１２／１４）と質問への回答の報告
 総務省「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書」の情報共有 「衛星放送のインフラ料金に関する調査」、衛放協「インフラ研究・検討ＷＧ」の情報共有と技術委員会委員の意見集約
 受信機ＮＶＲＡＭの課題の情報共有（第１回、第２回）
 放送技術課より放送停止事故の発生状況の説明

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④ アワード委員会「オリジナル番組アワード」の企画と運営
２０２１年度事業計画
１． 第１１回オリジナル番組アワードの審査及び授賞式の運営
２． 第１１回オリジナル番組アワード授賞式の番組制作など周知対策
３． 次年度、第１２回オリジナル番組アワードの実施概要の決定、作品募集の開始

上期活動報告 応募作品の集計管理（４／９）、一次審査と審査会の実施（４／１２－５／２５）、全部門の最終審査と審査会の実施（５／２６－６／３０）
 受賞作品のプレスリリース発表（７／１３）、協会ホームページでの受賞作品告知（７／２５～）、授賞式
番組の制作（３０分および１０分ダイジェストの２本を制作し、ＢＳスカパーとＪ：ＣＯＭプレミアチャンネ
ル他で１０月に複数回放送）
 昨年同様に特別協賛２社、協賛２社、ＣＡＢ－Ｊ賞協賛２社、計７社の協賛を獲得。授賞式では来賓として総務省 衛星地域放送課が来場
 授賞式は、関連業界が定める新型コロナ感染防止ガイドライン全項目を準拠し、来場者数は収容５０％までとするところを２０％まで制限するなど、安全対策を施して問題を起こさず開催した 次回に向けて、アワード委員会の新体制を構築した
下期活動報告 第１１回の露出実績、報告書の作成と関係者報告
 第１１回グランプリ作品をテーマにした制作者オンラインセミナーの実施（３／１６）
 第１２回の実施計画策定
 第１２回の作品募集＂

11第11回衛星放送協会オリジナル番組アワード 受賞作品一覧

グランプリ

ＢＳ１２スペシャル「村本大輔はなぜテレビから消えたのか？」部門

番組部門ドラマ

賞名最優秀賞

ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）

タイトル

会員社名

連続ドラマＷ コールドケース３ ～真実の扉～（株）ＷＯＷＯＷ〃

ドキュメンタリー〃

ＢＳ１２スペシャル「村本大輔はなぜテレビから消えたのか？」

ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）

〃

中継

〃

サンウルブズ ライブトレーニング
フィジカルチャンピオンシップ（株）ジェイ・スポーツ

〃

文化・教養

〃

劇場の灯を消すな！Ｂｕｎｋａｍｕｒａ シアターコクーン編
松尾スズキプレゼンツ アクリル演劇祭（株）ＷＯＷＯＷ

〃

バラエティ

〃

魔改造の夜

日本放送協会〃

ミニ番組〃

名探偵のお弁当（株）ミステリチャンネル

編成企画部門

〃『鉄道発見伝』“番組コミュニティ”の発想から番組づくり！
～コロナ禍、自然災害続きの日本に、”元気”と”友情”を届けよう～（株）ＣＳ日本

番宣部門〃

天皇杯 ＪＦＡ 全日本選手権クラシックス 番宣（株）ジェイ・スポーツ

心霊マスターテープ２ ～念写～名古屋テレビネクスト（株）

番組部門 ドラマ

番宣部門 文化・教養

ＣＡＢ－Ｊ賞

特別表彰

奨励賞

町田樹のスポーツアカデミア
審査員長賞 【Ｄｉａｌｏｇｕｅ：研究者、スポーツを斬る②】 ～音楽神経科学～
慶應義塾大学 環境情報学部 藤井進也准教授

ｆｌｕｍｐｏｏｌ × ＱＵＩＣＰａｙ コラボレーション企画

和崎信哉氏 （元衛星放送協会 会長）

12（株）ジェイ・スポーツ（株）スペースシャワーネットワーク

⑤ 著作権委員会
著作権に関わる各団体との交渉、および著作権侵害行為の撲滅を推進
２０２１年度事業計画
１． 不正ストリーミングデバイス協議会と連携した不正視聴対策の強化
２． 不正アップロード防止キャンペーンビデオのリニューアル３． 会員向け著作権関連セミナーの実施
４． 関連する業界団体、放送局、ＯＴＴ会社等との情報交換及び必要に応じての交渉
５． 著作権全般に係る衛放協会員からの相談窓口
６． 著作権全般に係る情報収集

上期活動報告 ５月よりＪＡＳＲＡＣを始めとする著作権管理団体と次期契約について検討開始。今後の協議課題等について確認。
 文化庁・総務省による「許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会」に衛放協として事務局と共に参加。「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン（案）」について
パブリックコメントを提出。その後ガイドラインがまとまり公表された（８／２５）。
 新メンバーによる第１回著作権委員会を開催（８／２３）。委員会の活動内容、現状の課題、今後のス
ケジュール等について共有。
下期活動報告 ＪＡＳＲＡＣを始めとする著作権管理団体と次期契約について検討開始。今後の協議課題等について確認した。
 諸課題に対応するため、① 団体交渉ＷＧ② 全曲未実施チャンネルＷＧ③ 電子的報告の進捗Ｗ
Ｇ④ 新規サービス条件検討 ＷＧ⑤ ＳＡＲＴＲＡＳ ＷＧを委員会内組成し、委員参加による検討体制とした。
 権利者団体との条件折衝を進めるため、基礎情報として個社の権利料の支払い規模や諸課題に対する考えをアンケート形式で実施した。
 新規開局３社との権利者団体との個別契約仲介と新規事業ネット配信の利用条件の折衝を調整進めた。
 著作権委員会セミナー（３月１８日）を開催。

⑥ 倫理委員会
番組制作並びに放送倫理の向上に関する活動の実施
番組制作並びに放送倫理の向上に関する活動の実施
２０２１年度事業計画
１． ＣＡＢ－Ｊとの共催によるセミナーの開催
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２． 青少年健全育成活動の実施
３． 成人番組倫理委員会との意見交換会の実施
４． 必要に応じて、衛星放送協会・放送基準、広告放送のガイドラインの見直し
５． テレビショッピングの現状に関する情報収集およびテレビショッピング事業者連絡会議の開催を課
題発生時に検討する．
６． 放送コンテンツ適正取引推進協議会に構成員として参加
７． 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議ＷＧに構成員として参加

上期活動報告 下期２回のオンライン開催に向けて実施テーマなど検討した。
 青少年健全育成活動は新型コロナの影響で従来イベントの継続が困難なことから、下期の計画から外すことを決定した。
 成人番組倫理委員会は上期に活動はなかったが、下期に意見交換会の実施を予定している。
 広告放送のガイドラインは協会ホームページに公開し、変更が発生した際は随時調整する体制を整えた。
 テレビショッピング事業者との情報交換会実施について調整した。
 放送コンテンツ適正取引推進協議会の構成員として２０２１年度事業計画の策定と、本協議会独自のガイドライン改訂に向けて準備した。
 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議ＷＧの構成員として６／２５、９／６の会合に参加し、ガイドライン改訂に向けて準備した。
下期活動報告 ＪＡＲＯ山本専務理事を講師に迎え、「広告・表示のフェアプレイ～適正な広告・表示を実現するために～」を３／１にオンラインで実施
 下期は成人番組倫理委員会の活動は開かれなかったが、事務局が新体制になり意見交換会の準備を進めた。
 「広告放送のガイドライン」で、考査担当者に向けた参考資料を更新し、協会ホームページの公表準備を完了した。
 テレビショッピング事業者との情報交換会を実施しフィードバックした。
 放送コンテンツ適正取引推進協議会の構成員として２０２２年度事業計画を策定した。
 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議ＷＧの構成員として、１／１７の会
議に参加し、ガイドライン改訂について協議した。

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■営業グループ⑦ 営業委員会
スカパープラットフォームサービス普及に向けた諸活動の実施
２０２１年度事業計画
１． スカパーＪＳＡＴと事業者のより密な情報共有、積極的な意見交換の実施
２． １１０度放送顧客数ベースでの普及促進施策の検討と実施
３． ＦＴＴＨルートでの普及促進策についての検討と実施
４． １２４／１２８度放送の普及促進策についての検討と実施
５． 「プレミアムサービス連絡協議会」を通した１２４／１２８度放送の諸課題と将来像についての協議
６． 商品組成、新商品展開についての検討と意見交換
７． スカパーオンデマンドおよびＯＴＴ商品展開についての検討と意見交換
８． 「次世代検討ＷＧ」活動を通しての提言をもとにした提案

上期活動報告 前体制下では、４月、５月と定例委員会をオンライン開催。「次世代検討ＷＧ」は、ＷＧメンバー１０名
が１月から５月まで活動してきた内容をまとめた提言を５月度の委員会において発表。この提言内容
は次期新体制でのＷＧへ継承していく。
 ６月からの新体制下では、７月から定例委員会をオンライン開催。スカパーには、毎月、月次件数目
標値との差異状況に加え、新たにＰＦ編成予定やプロモーション予定など今後の計画内容の情報共有を要請し、説明を実施。
 新体制下「プレミアムサービス連絡協議会」と「次世代検討ＷＧ」の参加メンバーを新たに募集。「プレミアムサービス連絡協議会」には堀副座長を含め７名の委員を選出し、８／２６から再スタート。「次世代検討ＷＧ」には、委員会参加事業者の推薦により若手・中堅社員が９名参加し、９／２９から新体制で活動をリスタート。
 協会横断ＷＧ「ガイドライン検討ＷＧ」、「スカパーＯＴＴ検討ＷＧ」への参加委員を募集し各２名計４名の委員を選出。
下期活動報告 １０月以降、定例委員会を毎月オンライン開催
スカパーには、毎月、月次件数目標値との差異状況に加え、新しくサービスを開始したＳＰＯＯＸの進捗状況について説明を依頼して情報を共有。
 「プレミアムサービス連絡協議会」は堀副座長のもと新たなメンバーも加わり新体制で再スタート
月１回の全体会に加え、具体的な施策の検討を行う機関として「検討対応ＷＧ」を構築し１月から毎月開催。
 「次世代検討ＷＧ」は９社９名の新メンバーで活動をリスタート

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「提言書」にあるＬＩＮＥ＿ＷＯＲＫＳの導入に向けた調整を進めるとともに、新体制では各社が取り組む新規事業等の取り組みについて順にプレゼンを行い、成功体験や苦労した点を共有する取り組みを実施。また新たにスカパーの若手も加わったセッションを３月以降実施に向けて調整中。
 協会横断ＷＧ「スカパーＯＴＴ検討ＷＧ」、「ガイドライン対応ＷＧ」へ委員各２名が参加し内容を委員会へフィードバック⑧ １１０度委員会
１１０度放送の契約に関する課題解決に向けた活動の実施
２０２１年度事業計画
１． スカパープラットフォームとの取り決めに則り、１１０度ＣＳ放送２０２１年度以降の手数料を見据えたレビューを行う。
２． ２つのワーキンググループを軸にスカパーと連携を強化して、効果的な普及促進施策検討の３． 推進を行う。「普及促進検討ワーキング」（座長中川副委員長）、「共同施策ワーキング」（座長野田副委員長）
４． １１０度ＣＳ放送、ＢＳ放送の衛星契約及び衛星の運用状況等について情報共有、意見交換を行い、スカパーＪＳＡＴ 等 との調整等を実施する。
５． その他、１１０度放送固有の問題について検討を行う。

上期活動報告 前期に引き続き「普及促進検討ワーキング」（座長中川副委員長）、「共同施策ワーキング」（座長野田副委員長）の２ＷＧ体制で８月から開始。委員会のメンバーがそれぞれ２つのＷＧに分かれて参加
し、推進することとなった。
 普及促進検討ＷＧでは毎月のＤＴＨ加入者数の推移、宣伝販促活動についての情報共有と意見交換を実施。共同施策ＷＧではスカパーが実施したコンテンツ展開についての情報共有と意見交換を行った。
 スカパーＪＡＳＴへの２１年度上半期の普及促進活動の総合的なレビューを依頼した。
下期活動報告 加入レビューＷＧ （旧普及促進検討ＷＧ）では毎月の１１０度プラットフォームの販促、宣伝活動、加入獲得、解約の状況についてスカパー、ＷＧメンバーで情報を共有し、成果や反省点などを確認。
累計加入者数の進捗、今後の販促施策の計画について意見交換を行った。
 共同コンテンツＷＧ（旧共同施策ＷＧ）ではスカパーと放送事業者共同で企画制作した番組、宣伝展開についてのレビューを実施。下半期では中国ドラマ特集、アイドル展開、プロ野球展開、韓流音楽祭などについてレビュー、意見交換を行った。コロナ前の水準よりも多くの共同コンテンツ展開を実施することができた。
 スカパー、委員メンバーで半期ごとの普及促進活動についての情報共有、レビューを実施し、今後の普及促進活動について意見交換を行った。（年２回実施）

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 ガイドライン調査会、インフラ料金調査会についての情報共有を実施し、両調査会に対しての意見募集を行った。

⑨ ＢＳ委員会
ＢＳチャンネル全体の放送拡充・普及促進を目指した活動の実施
２０２１年度事業計画
１． 放送拡充及び、諸調整事項
１－１．ＢＳ新規参入に対する外部団体を含む各種対応
１－２．有料・無料・新規等のＢＳ放送全般に係る問題解決のための協議・情報交換
１－３．衛星関係インフラコスト等の低廉化に向けた協議・情報交換
１－４．外部団体との連携による、活動及び情報共有
２． 普及促進関連事項
２－１．ＢＳ全体の認知及び視聴性の改善
２－２．ＢＳ放送の普及促進に対する有効な施策の調査研究
２－３．ＢＳ放送への具体的な加入促進案についての協議・検討
２－４．ＢＳに係る次世代要件（通信との融合やＩＯＴ等）への対応策の検討

上期活動報告◆ 放送拡充及び、諸調整事項


スカパーＪＳＡＴ社との「今後の業務手数料について」継続的に検討・意見交換を実施。
✓ 今後の業務手数料の考え方に対する検討。
✓ 新規ＣＨスタートとの関連。
✓ スカパーＪＳＡＴ社から、送信業務委託契約（ＢＳ版）に関する方向性を得られた。



ＢＣＡＳ料金体系に関する情報収集・方向性の検討を実施。



新規参入ＣＨに対するアプローチに関する検討開始。

◆ 普及促進関係事項
ＢＳの普及促進における「新たな検討テーマ」について、検討を実施。
✓ 他委員会や他団体と連携しての施策検討。
✓ ＳＮＳアカウント等を使った情報発信を模索。
✓ パススルー経由視聴者へのアプローチ手段の検討。
✓ ＢＳとしてのアクセスビリティ向上等に対する施策検討。

◆ その他全般

ＢＳ全体に関する情報収集と情報共有を実施。



新体制での当委員会活動内容の再検討及び、協会ＷＧとの連携について検討開始。

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下期活動報告◆ 放送拡充及び、諸調整事項
ＢＳ送信業務関係ＷＧメンバーを中心に「インフラ利用に関する調査会」や「インフラ研究検討Ｗ
Ｇ」と連動しながら、委員会意見を展開・反映。
✓ スカパーＪＳＡＴ社の、今後の考え方・情報・状況等の確認整理。
✓ Ｂ－ＳＡＴ社の、今後の考え方・情報・状況等の確認整理。

◆ 普及促進関係事項
ＢＳ普及促進関係ＷＧメンバーを中心に、検討すべきテーマや事項の整理・展開等を実施。
✓ 新規ＢＳ３局の開局を契機に、ＢＳの認知拡大～利用促進策を検討。
✓ 普及促進（選局の機会創出含む）課題解決や新技術活用に繋がる情報交換や意見交換を計画。

◆ その他全般

ＢＳ全体に関する情報収集・情報共有を実施。



新規開局３局の進捗共有を実施。

⑩ ケーブル委員会
ＣＡＴＶおよび（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化による加入拡大、ＯＴＴの進展に対する対応
２０２１年度事業計画
１． 有料多チャンネルサービスの加入拡大に向けた活動
２． ＣＡＴＶ及びプラットフォーム各社との取引等で起こる共通した諸問題の情報共有と課題解決活動
３． 放送の今後を見据えた各団体対応、会員向け啓蒙・学習活動、及び他委員会との連携
４． （一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化
５． 会員への情報共有活動（各種ガイドライン、実態調査、業界向けハンドブックの制作・周知、セミナ
ー・説明会等）
６． その他これらに限られない業界の諸課題対応

上期活動報告◆ ＷＧ活動

ケーブル局とサプライヤーをつなぐ情報サイトを検討。ケーブル局への提案は時勢を見て保留。

「法人視聴投稿システム」投稿についてのケーブル局への問い合わせレターについて、連盟と調整。



純増しているＣＡＴＶ局へのヒアリング結果をまとめて委員会内で共有。



ＪＣＯＭ社と月一回定例会を実施。メタデータのガイドラインを確定・共有。
18



ＪＣＣ／ＪＤＳへのヒアリングを実施。結果をまとめて委員会内で共有。

２０２１‐２０２２年度委員会に向けて、新体制を構築、ＷＧリーダー決定、メンバー募集・調整。９
月の委員会からＷＧ活動を開始。



多チャンネル放送研究所との下期共同調査実施に向けて準備。

◆ 業界対応「いい番組みよう！キャンペーン」開催に向け、若手メンバー募集、代理店選定、企画・制作、事業者説明会・参加募集、協賛社説明を実施。



Ｊ：ＣＯＭ ＬＩＮＫ説明会第３弾を実施（６／１８開催）。１３０名以上が参加。



顧客管理センター構想につき、実現に向けて仕様検討、委員会内で説明会・デモを開催。

下期活動報告◆ ＷＧ活動 セミナーＷＧ：多チャンネル研究所調査の構築に参加、意見出し。セミナー開催に向けて委員
会内アンケートを実施。
 業界活性化ＷＧ：ブランディングについてのヒアリング実施に向けて、ＣＡＴＶ局を４局選定。ヒア
リング内容について委員会内アンケートを実施。
 環境整備ＷＧ：ＪＣＯＭとの定例会（毎月）およびＪＣＣ／ＪＤＳへのヒアリングを実施し、結果をまとめて委員会内で共有。
 普及促進ＷＧ：純増局等積極的な局へのヒアリング実施に向けて、ＣＡＴＶ局の分析・抽出作業を実施。
 販促ツールＷＧ：多ｃｈの魅力をＣＡＴＶ局に改めて伝えるべく、まずは課題抽出のためヒアリン
グを検討中。
◆ 業界対応「いい番組みよう！キャンペーン」１０／２２～１２／１９実施。結果報告書作成、協賛社への報告実施。

ＪＣＣによるＣ－ＣＡＳ対応説明会を２／２実施。番供等部会と共同開催で参加は委員限定。



ＪＣＯＭによるＩＰ化説明会を２／９実施。番供等部会と共同開催で参加は委員限定。



世帯数報告の適正化につき継続対応。３／７ワムネット開発中のシステムにつき委員会にて説明会開催。

⑪ ４Ｋ・８Ｋ委員会
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に向けた取り組みの実施
２０２１年度事業計画
１． 左旋帯域のハードル解消に向けた活動
２． オリンピック・パラリンピック、新規ＢＳチャンネルスタート等 ＢＳ／４Ｋに注目が集まるタイミングで、
放送サービス高度化推進協会と連携した普及促進活動
３． ＦＴＴＨルートを活用した普及促進
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４． 各権利団体との折衝

上期活動報告 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、委員会もリモート開催となりスカパー件数共有など情報交換がメインの活動 そのような状況下、左旋の環境整備及び普及促進について、Ａ－ＰＡＢとの連携の模索など課題に関して今後議論を行い推進する。
 かねてよりコンタクトがあったアルダージより再交渉の打診があり、地上波系５局の交渉の進展など今後情報を共有し、判断や意見の議論を行う。
 衛星放送協会のＷＧへの参加や協会ＨＰの特設サイトについても効果的な検討を行っていく。
下期活動報告 オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルス感染拡大のなかの開催となったが、引き続き委員会もリモート開催となりスカパー件数共有など情報交換がメインの活動となった。左旋の環境整備及び普及促進について、Ａ－ＰＡＢとの連携を模索しながら、今後議論を行い推進する。
 引き続きアルダージよりの再交渉の打診について、情報を共有した。
 衛星放送協会のインフラ研究・検討ＷＧへの参加を通して、「衛星放送のインフラ料金に関する調査」の内容を共有。
 協会ＨＰの特設サイトについても、参加者より情報を募り、適時更新を行った。

⑫ ＮＥＴ委員会
ＯＴＴの進展に対する諸課題の研究と取り組みの実施
２０２１年度事業計画
１． Ｎｅｔｆｌｉｘ、Ａｍａｚｏｎ、Ｈｕｌｕ、Ｐａｒａｖｉ、ＦＯＤ、Ｕ－Ｎｅｘｔ等、主要ＯＴＴＰＦの向き合いとして、情報交
換等会員社の事業拡大（普及促進）に資する諸活動
１－１．ＯＴＴ事業者へのヒアリング及び情報整理
２． Ｌｉｖｅ配信に関する情報収集、交換等の諸活動
２－１．Ｌｉｖｅ配信事業者へのヒアリング及び情報整理
３． 同時配信時代に向けた諸活動の研究対応
３－１．同時配信事業者へのヒアリング及び諸課題整理
４． 次世代配信等のシンポジウム企画及び運営

上期活動報告 国内動画配信ＰＦ一覧の引継ぎ

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 セミナー実施「Ｒｏｋｕに学ぶ 最新ＯＴＴ マーケティンク゛について」（ブライトコーブ）、「コロナ禍を踏
まえた今後の映像市場」（映像メディア総合研究所）、「新規加入ユーザーの育成について」（Ｒｅｐｒｏ）
 動画配信システム事業者ヒアリング（ブライトコーブ、Ｊストリーム）
下期活動報告 ＯＴＴサービス研究ＷＧ、次世代配信研究ＷＧにＷＧ名を変更、研究テーマを明確化。
 定例会では、毎回各種テーマに沿ったセミナーを開催。ＯＴＴマーケットの海外市場動向、次世代の配信技術などのセミナーを実施して、委員会参加メンバーの動画配信マーケット、技術等の知識向上に努めた。
 ＷＧ活動として、今後の業界課題、テーマの洗い出し及び整理を目的として、主要ＯＴＴＰＦ、ＩＰ配信を見越した各ＰＦや次世代配信技術事業者等へのヒアリングを実施。

（４）附属機関●多チャンネル放送研究所
５Ｇ時代の多チャンネル放送事業者と放送及び配信プラットフォームの調査研究の推進
２０２１年度事業計画
１． 多チャンネル放送についての基礎資料の整備、及び、多チャンネル放送の直面する諸課題に関して、 アンケート調査、ヒアリングなどを通じて研究を行う。また、視聴者に対して調査を継続的に実施し そのプロフィール分析を把握していく。
２． 衛星放送協会会員社に対して実施してきた多チャンネル放送実態調査については引き続き行い、業界動向や多チャンネル放送を取り巻く諸課題を分析。その調査研究の成果は、業界内外に対して公表していくことで、多チャンネル放送研究所の研究成果を、衛星放送協会会員社に還元するとともに、その活動に関する多チャンネル放送業界の理解を、より一層深めるよう努める。
３． 特にコロナ禍による、地上波やＢＳ、動画配信サービスの影響とその動向には、関心を持つように努める。
４． 動画配信サービスや４Ｋ８Ｋの普及、５Ｇのサービス開始、地上波系メディアのネット配信サービスの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資す
る調査・研究活動を行い、 衛星放送協会の他機関とのより密接な連携も図る。
５． また、衛星放送協会会員社を含めて研究所の成果を積極的に公表していくように努める。

上期活動報告 「多チャンネル放送の現状と課題２０２０－２０２１」報告書✓ 毎年実施している実態調査をベースとした「現状と課題」を今年度も作成。１０月上旬納品。
 ケーブルコンベンションセミナー（オンライン） ※配信期間：６月４日～７月３１日✓ 毎年対応しているケーブルコンベンションセミナーを、今年もオンラインで製作、実施。
➢ 共通メインテーマ「ポストコロナの多チャンネル放送」
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【第１部】：
ポストコロナ 新しい生活様式の中、若年層をつかまえるための「放送＋αのサービス」とは何か？
 視聴者研究グループの調査をベースとした内容【第２部】：コロナ禍におけるメディア利用行動の変化
 電通メデイアイノベーションラボ主任研究員 森下真理子様と音所長の対談
 多チャンネル放送実態調査✓ 毎年実施している実態調査を今年度も実施。１０月中の実査に向けて調査票準備。
下期活動報告 「多チャンネル放送実態調査２０２１」を２０２１年１１月に、衛星放送協会会員各社に対して実施した。
調査結果をまとめた「多チャンネル放送実態調査報告書２０２１」について、多チャンネル放送研究所
研究員各位が執筆し、２０２２年３月に発行した。。
 「視聴者調査」については、多チャンネル放送加入者、動画配信サービス加入者を対象にして、加入動機や活用のあり方について、定量調査と定性調査を実施した。加えて、放送や配信サービスに関連する制度や技術に対するヒアリングを実施。
以上について、多チャンネル放送研究所の研究発表会を３月２３日にオンライン開催で実施した。
●２０２１年度発表会（第１３回）
日時：２０２２年３月２３日（水） １３：３０～１６：００
テーマ：「ポストコロナ時代の多チャンネル放送 ～視聴者、制度、技術を中心に」【第一部】 多チャンネル放送研究所研究報告◆視聴者研究Ｇｒｏｕｐ◆事業者動向研究Ｇｒｏｕｐ－技術動向ＷＧ、制度・市場動向ＷＧ【第二部】 多チャンネル放送研究所所長音好宏とゲストスピーカーによる対談◆多チャンネル放送を取り巻くメディア利用者動向と制度的展開（ゲスト）奥律哉氏（株）電通 電通イノベーションラボ 統括責任者／電通総研フェロー●衛星放送協会記録保存所
協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存
２０２１年度事業計画
１． 正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動。
２． 同保存所は、著作権法第４４条第１項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第３項の規定に基づき、番組放送後６ヵ月を超えても保存する。
３． ２０２１年４月には令和２年度分の報告を文化庁に行う。

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上期活動報告
令和２年度分の報告を令和３年４月２８日に届出を完了。支所の数は３６、また新規番組は２２，６７３
本、廃棄番組は２４５本となっている。
下期活動報告２０２１年１０月、令和３年度の報告について各支所に集計フォーマットを配付、報告の準備に着手した。

●衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ）※後述の「衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ） ２０２１年度事業報告」を参照

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衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ） ２０２１年度事業報告
自 ２０２１年４月１日 至 ２０２２年３月３１日

１．業界の概要
２０２１年（１～１２月）の総広告費は、２０２０年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が下半期にかけて緩
和し、広告市場全体が大きく回復した結果、前年比１１０．４％の６兆７，９９８億円となりました。
その中でも、「インターネット広告費」は継続して高い成長率を保ち、「マスコミ４媒体広告費」の総計２兆４，５３８億円を初めて上回る、２兆７，０５２億円（前年比１２１．４％）に達しました。
マスコミ４媒体においては、「テレビメディア広告費」は在宅需要が増加した影響もあり、前年比１１１．１％と二桁増、「新聞広告費」は同１０３．４％、「雑誌広告費」は同１００．１％、「ラジオ広告費」が同１０３．８％と４媒体全てが増加し、マスコミ４媒体広告費合計は、前年比１０８．９％となりました。また、ＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶを合計した「衛星メディア関連広告費」も、巣ごもり・在宅需要により通販市況は好調に推移し、暦年で１０３．１％と前年を上回っています。
２０２１年度（４月～３月末）のＣＳ/ＢＳペイテレビ広告売上（ＣＡＢ－Ｊ調べ）は、前述の通り、巣ごもり・在宅需要による通販市場の活況を受け、前年比１１２．８％の１８９．４億円と増加しました。
一方で、テレビメディアを取り巻く環境そのものは、様々な動画配信サービスの参入、動画視聴デバイスの多様化等の影響により、一段と厳しさを増しています。
この様な環境下、ジャンルに特化した専門性の高い番組を制作・編成し、引き続きＣＳ/ＢＳ ペイテレビのユニ
ークなポジショニングを活かしながら、メディア価値の向上を目指した取り組みを一層進めていく必要があります。
２．ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告売上計
年度

広告売上計

前年比

２０２１年度

１８９．４億円

１１２．８％

２０２０年度

１６７．９億円

９４．２％

２０１９年度

１７８．２億円

９２．０％

２０１８年度

１９３．６億円

９５．８％

２０１７年度

２０２．０億円

９６．４％

３．衛星テレビ広告協議会の取り組み① 新調査「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」（ビデオリサーチ社）が、２０２１年４月に無事にローンチしま
した。調査パネルが地上波・ＢＳ放送と共通にとなったことに加えて、全国（３２地区）の世帯・個人の接触状況を３６５日・毎分単位で実測することが可能となり、性年齢などのダイレクトプロフィールとデータフュージョンを組み合わせることにより、多様なセグメントの視聴状況測定も可能となりました。
初年度となる２０２１年度は、「全ｃｈ測定、全ｃｈデータ開示」を原則トライアルとして実施しましたが、今後、この調査を業界標準データとして定着させるため、２０２２年度以降も「データの購入の有無に関わらず全調査データを開示すること（一部非開示希望ｃｈを除く）」でビデオリサーチ社及び広告会社と合意しました。
また、同調査に対する認知やデータ購入状況には改善の余地が残るため、ビデオリサーチ社、広告会社を交えた「接触率調査連絡会議」を定期的に開催し、利活用促進に向けた施策の検討・実施を始め、ペ24

イテレビ広告で大きなシェアを占める通販スポンサーの利用も想定し、主にプランニングや実績検証の際に役立つ施策の研究も進めています。
② テレビＣＭのオンライン送稿に関しては、日本広告業協会のＣＭ素材オンライン運用推進プロジェクトチームとの情報交換会を２回実施しました。民放連加盟社のテレビＣＭ素材搬入の最新状況や、民放連加盟社のみを対象に運用されている広告ＥＤＩセンターのテレビＣＭオンライン送稿システム「ＣＭＤｅＣｏ」について、２０２２年度以降運用開始予定の第二世代のクラウドモデルから、民放連に加盟していないＣＳ/
ＢＳ局も利用可能となるとの説明があり、正会員社と共有を行った上で、各局の現状把握と利用意向を確認するためのアンケート調査も実施しました。
今後は、各局のＣＭＤｅＣｏ利用意向等を把握しつつ、日本広告業協会との連携を強めて行きます。
③ ＣＡＢ－Ｊセミナーは、コロナ禍のため、前年に続いて実開催を見送り、「ペイテレビ活用セミナー２０２１」と題したオンラインセミナーを１１月１６日に配信しました。ペイテレビ広告のメディア価値やターゲットメディ
アとしての強みを活かした広告事例に加え、「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」データに基づく検証結果を紹介しました。
ＪＡＤＭＡのホームページ、通販新聞での告知、共同通信のプレスリリース配信サービスの活用に加え、宣伝会議社やビデオリサーチ社からのメルマガ告知や日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会通じた会員各社への告知が奏功し、広告会社を中心にライブ視聴数は前年を上回る４５８名を数えました。また、昨年度実施分と比して、より多くのポジティブな評価を獲得することができました。

４．定例会議等① 第１０回定時総会 （２０２１年５月１２日） ※書面開催② 正副委員長会③ ＣＭ考査担当者連絡会議 [総務・広報委員会]④ 営業推進委員会⑤ 接触率調査連絡会議 [メディアデータ委員会]⑥ メディアデータブック編集会議 [メディアデータ委員会主導／３委員会横断]
５．セミナー、勉強会等① ペイテレビ活用セミナー２０２１～オーディエンスをカスタマーへと変える！専門チャンネルならではのメディア価値～ [営業推進委員会]
 オンライン開催 （２０２１年１１月１６日配信）※「ＣＳ/ＢＳペイテレビ メディアデータブック２０２１-２０２２」のＰＤＦダウンロード配布② 衛星放送協会倫理委員会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナー [総務・広報委員会]
 ｢広告・表示のフェアプレイ～適正な広告・表示を実現するために～｣／日本広告審査機構（２０２２年３月 1 日）
③ 「ＣＳ／ＢＳペイテレビ ２０２２年度 各チャンネル目玉コンテンツプレゼン大会」 ［営業推進委員会］（２０２２年３月９日）

６．調査・研究等
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① 広告出稿調査[営業推進委員会]

 ２０２０年度 第３四半期・第４四半期 （２０２１年５月）
 ２０２１年度 第１四半期・第２四半期 （２０２２年３月）② ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告売上集計調査
 ２０２０年度 通期 （２０２１年４月）
 ２０２１年度 上期 （２０２２年１０月）③ ペイテレビ加入世帯数判定会議[総務・広報委員会]

 ２０２１年６月末時点 （２０２１年８月７日）
 ２０２２年１２月末時点 （２０２２年３月１２日）④ テレビＣＭオンライン運用に関するＣＳ／ＢＳペイテレビ実態把握アンケート
 ２０２２年 3 月実施
７．委員会活動●総務・広報委員会（１）ＣＡＢ-Ｊ公式ホームページを中心とした広報活動 メディアデータ委員会と共同で、「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」結果を、ニュースリリースとメー
ルマガジン「ＣＡＢ-Ｊメールニュース」にて毎月発信したほか、月刊Ｂ-ｍａｇａ（ＷＥＢサイト）にも掲載。
 Ｂ－ｍａｇａ ２０２１年１２月号で「データが強化されたＣＳ/ＢＳペイテレビ」の特集掲載
 衛星放送協会オリジナル番組アワード「ＣＡＢ－Ｊ賞」特設ページの設置
 「ペイテレビ活用セミナー２０２１」コンテンツのアーカイブ視聴ページの設置（２）ペイテレビ加入世帯数判定会議
２０２０年１２月末付、２０２１年６月末付の加入世帯数判定会議をそれぞれ２０２１年３月と２０２１年８月に実施。２０２１年６月末付の結果は「ＣＳ/ＢＳペイテレビ メディアデータブック２０２１－２０２２」に掲載（３）広告考査関連活動① ＣＭ考査担当者連絡会議
毎月１回の連絡会議を開催し、考査情報の意見交換を実施② 広告考査情報の共有
正会員に対し、広告考査情報を月次で送付（４）衛星放送協会倫理委員会との共催セミナーの開催｢広告・表示のフェアプレイ～適正な広告・表示を実現するために～｣ ※オンライン開催
 講師：山本 一広 様 （公益社団法人日本広告審査機構 専務理事）
 実施日：２０２２年３月１日（火） 出席者：２５社４４名●営業推進委員会（１）ペイテレビ活用セミナー２０２１のオンライン開催
コロナ禍の影響を考慮し、１１月１６日にオンラインにて開催した。

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「ペイテレビ活用セミナー２０２１～オーディエンスをカスタマーへと変える！専門チャンネルならではの
メディア価値～」と題し、ペイテレビ広告のメディア価値やターゲットメディアとしての強みを活かした広告事例に加えて、新調査である「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」データに基づく検証結果を紹介した。
■開催日：１１月１６日（火）１４時～配信■配信コンテンツ【第１部】 （講演）『“嫌われない”動画広告の出稿プランニング～ペイテレビ広告の観点から～』
講師：吉田 正寛 様 （株式会社ビデオリサーチ）【第２部】 （パネルディスカッション）『「オーディエンス」を「カスタマーへ」。 ターゲット×コンテンツでの課題解決事例』
登壇者：ＣＳ各局の営業担当者【第３部】 （講演）
『リニューアルしたペイテレビ接触率データの利活用法のご紹介』
講師：池田 昌弘 様 （株式会社ビデオリサーチ）■ライブ視聴者数：広告会社を中心にライブ視聴数は４５８名を数え、昨年比＋１０１名と伸長した。
■アンケートによるコンテンツ評価
昨年度実施分と比して、より多くのポジティブな評価を獲得することができた。（トップ２ボックス比：６３％→８１％）。
（２）「ＣＳ／ＢＳペイテレビ ２０２２年度 各チャンネル目玉コンテンツプレゼン大会」 （２０２２年３月９日）
広告会社の賛助会員様に向けて、ＣＳ／ＢＳペイテレビの２０２２年度目玉コンテンツ（番組やイベント）
やセールス情報を、ＣＡＢ－Ｊ正会員から１８社２７チャンネルが１チャンネルずつプレゼンを実施。
（３）広告出稿調査
ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告の現状把握を目的として、正会員各チャンネルにおける四半期毎に出稿のあったアドバタイザー名を上半期・下半期の２回に分けて調査を実施
集計結果は正会員・賛助会員各社へ配布されたほか、メディアデータブック２０２１－２０２２に資料として掲載（４）放送業務整備ＷＧ
７月と１２月の２回、日本広告業協会ＣＭ素材オンライン運用推進プロジェクトとテレビＣＭオンライン運用に関する情報交換会を開催し、正会員社と最新情報を共有した。
（５）通販・シニアＷＧ
オンラインセミナー用コンテンツの内容検討に当たり、通販業界からヒアリングを実施した。セミナー参加者の拡大に繋げることを目指し、引き続き同業界へアプローチを継続。
●メディアデータ委員会（１）「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」について
 ２０２１年４月にスタートした「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」では、調査対象地域が、全国３２地区
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４７都道府県に拡大。また、サンプル数が大幅に増加して１０，７００世帯となり、ペイテレビ視聴可能世
帯数は２，０００世帯以上が見込まれている。
 個人接触率測定の５２週化も実現し、継続的に視聴状況が把握可能。また、毎分データも提供されるため、番組内の視聴状況の分析がより詳細に行えるようになった。
 「性別」「年齢」「職業」といった基本的なプロフィールだけでなく、「年収」「嗜好」「関心広告商品」などの詳細プロフィールを付与した常時約４００ターゲットが提供されており、ペイテレビの特徴である多彩な視聴者属性で、テレビ接触状況の把握・分析を可能とした。
（２）接触率調査連絡会議の運営「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」に関し、ユーザー代表として広告会社、放送局代表としてＣＡＢ－Ｊメディアデータ委員会、調査会社のビデオリサーチ社の３者による会議体を設置。調査の仕様や基本設計、利活用の検討・促進、調査データの普及や啓蒙活動等について協議を進めている。
（３）「ＣＳ/ＢＳペイテレビ メディアデータブック２０２１-２０２２」の制作
３委員会を横断した編集会議を主導し、チャンネルと広告事例を同枠で紹介する等、ページ構成と掲
載内容の大幅見直しを実施。ＣＡＢ－Ｊセミナー前に６，０００部を印刷・納品（４）各種セミナーの実施
ペイテレビ活用セミナー２０２１（オンライン開催）における最新メディアデータを用いたコンテンツ制作に
協力した。

以上

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