JICAのREDD＋関連協力の現状・方針と国内関係機関との連携
2011年10月（独）国際協力機構
地球環境部

1

REDD＋への取り組み
１．政策支援（REDD+戦略、ロードマップ等）
２．森林モニタリング支援（リモートセンシング、全国森林インベントリー）
３．デモンストレーション活動支援（森林保全活動）
４．研究開発（炭素計測手法の開発等）①準備段階（Readiness）• 国家戦略等の策定• 能力開発（CD)②実施段階（Implementation）• 国家戦略等の実施（実証活動を含む）• 能力開発（CD)③完全実施段階（FullImplementation）• 完全にMRVされる結果に基づく活動
2

REDD＋関連技術協力
１．政策支援（戦略、ロードマップ等）
ラオス、ベトナム、カンボジア、インドネシア、モザンビーク、
PNG、SPC（大洋州共同体、フィジー）

２．森林モニタリング支援（リモセン、インベントリー、REL等）
ラオス、ベトナム、カンボジア、インドネシア、PNG、SPC、ガボン
コンゴ民、モザンビーク

３．デモ活動支援（森林保全活動等）
ラオス、カンボジア、（ベトナム）、（インドネシア）

４．研究開発インドネシア（泥炭森林）、ブラジル（炭素動態）

５．研修
コンゴ盆地、第3国研修（ブラジル）、森林モニタリング（日本）
3REDD＋関連資金協力
１．政策支援気候変動プログラムローン（有償；インドネシア、ベトナム）
２．森林モニタリング支援 （JICA実施分）
森林情報センター整備（無償；ラオス）
３．森林保全・森林モニタリング支援（無償；外務省実施分）
アジア・大洋州（9カ国）：
ラオス、ベトナム、カンボジア、インドネシア、タイ、東チモール、ネパール、
PNG、サモア
アフリカ（9カ国）：
カメルーン、ガボン、コンゴ民、エチオピア、ガーナ、ケニア、コートジ、マラウイ、モザンビーク
ラテンアメリカ（4カ国）：
パラグアイ、ペルー、コスタリカ、ボリビア
4

REDD＋への総合的な取り組み（ラオス）
政策支援

森林モニタリング支援
参照排出レベル（REL）

組織整備

法制度整備

デモ活動支援緩和策の実施（森林保全活動）

計測・報告・検証（MRV)

セーフガー
ド

REDD+
資金サイクル

利益の分配

登録・認証

支払/市場

（注）ラオスGIZ/CLIPADの資料を元に作成

ラオス森林セク
ターにおける課題【能力強化の必要性】「森林戦略2020」に基づき、各種政策・制度を打ち出してきたが、依然としてこれらを実行する体制を構築するための能力強化が必要

ラオス森林セクター唯一の政策支援
プロジェクト

REDD+
パイロットプロジェクト【REDD+への取組】
経済成長に伴う森林の急激な減少・劣化に対する取組が必要

ラオス全土における森林情報の整
備我が国
プロジェクトの総合調整【期間】２０１０年１０月～２０１４年９月【目的】ラオス政府の「森林戦略２０２０」やREDD＋に関する取り組みの実施に向けた能力強化のための支援や、REDD＋に係る実施体制の整備・調整活動を実施【活動】農林省５ヵ年計画策定支援、県５ヵ年計画策定支援、 REDD＋ 関連活動支援、ドナー等関係者間協議調整、我が国の活動の促進・総合調整 等

森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト(PAREDD) （技プロ 4億円）
【期間】２００９年８月～２０１４年８月【目的】ラオス北部の山岳焼畑地域を対象に、参加型土地・森林管理を通じた森林減少抑制システムを開発【活動】森林減少抑制システムの設計、森林減少抑制活動（森林管理や生計向上活動等）の実施、森林被覆・炭素量及び社会経済状況変化のモニタリング、ラオスREDD+への提言 等

森林保全計画(FPP) （無償 10億円）【森林情報の未整備】
持続可能な森林管理及びREDD+の実施に資する森林情報の整備が必要

森林セクター能力強化プロジェクト(FSCAP) （技プロ 2億円）

技術支援【期間】２０１１年～２０１３年（計画中）【目的】ラオス森林セクターにおける森林保全計画に必要な資機材供与と技術支援を通じて、森林情報の利活用にかかる能力向上を支援【活動】機材操作・維持管理指導、森林情報ネットワークシステム開発、PAREDDの補完的技術支援（参照排出レベルの算定）、保護林管理計画ガイドライン（案）の策定 等

森林情報センター整備計画 (FIM) （無償 5億円）
【期間】２０１０年～２０１２年【目的】森林の減少・劣化の抑制活動の実施の基礎となる、全国レベルの森林基盤デー
タの整備および管理にかかる技術支援【活動】森林資源情報センターの建設、森林基盤図の整備／衛星画像解析に必要な資機材の供与、森林資源調査および衛星画像解析に関する技術支援 等

6

REDDデモ活動の手順（ラオスPAREDDアプローチ）
PAREDDアプローチの定義

ﾗｵｽの北部山岳地域において、村/ｸﾗｽﾀｰレベルでの森林減少および劣化を緩和するアプローチである

PAREDDアプローチは次の要素から構成:(1)参加型森林・土地利用計画(2)森林減少抑制活動（森林管理、生計向上、農業活動等）(3)プロジェクト活動のモニタリング(4)REDD＋の実施に向けた土地・森林被覆、森林炭素蓄積量等のモニタリング

7

REDD＋デモ活動（ラオス）
コミュニティ土地利用計画のためのゾーニング

居住、農業、保全林、保護林、利用林、商業植林等

8

PAREDDアプローチの村落での実施フロー計画

••
•
•
•
•
•
•

村落クラスター会議
村落オリエンテーション会議（土地森林管理委員会の設置）
自然資源と土地利用に関する問題分析とニーズ把握
村落境界確認
森林土地利用ゾーニング
活動と参加者の選定
1村当たり5千から7千
詳細活動計画作成
ドルの支援
計画承認のための村落会議
住民の参加と能力強化実施モニタリング

追加支援
9



技術研修



資材調達活動計画の実施



村落基金の設置

活動のモニタリング

住民が適切な森林管理と活動を計画どおり実施した場合に追加支援を実施。
（REDDを意識した森林保全のインセンティブ）

現状と課題REDD+政策支援現状 政策アドバイザーが世銀、UN-REDD、他ドナー等と連携を図りつつ進めている。
 REDD+を意識した途上国政府機関の再編や業務所掌の変更など政治的な動きが多い。
課題⇒ 途上国政府、各ドナーに対し日本のフォーカルポイントとして積極的な取り組み（活動、資金）が必要。
⇒途上国政府、ドナーのキーパーソンとの付き合いの機微な面に対処する必要。

⇒

今後とも他途上国でも高いニーズがあるが、求められる人材の資格要件も高い。（政策や法案のドラフトなどの行政経験、会議の議長やファシリテーターなどの国際経験、REDD＋の専門知識等）
10

現状と課題森林モニタリング支援

現状 日本の気象衛星も活用ししつ実施中 途上国側のニーズが高いが、人材不足（日本側、途上国側）
課題⇒データの精度、コスト（時間、費用）、運用面のバランスのとれた設計が課題⇒日本国内の人的リソースを考慮した場合、一気に同時展開することは困難であり、国を絞って段階的に実施していくなどの工夫が必要。

⇒衛星画像利用技術に加えREDD＋の制度も理解した人材の育成が急務

現状と課題 REDD+デモ活動（１）
対象とする地域（範囲）の設定
現状

プロジェクトレベルではラオス、カンボジアで実施中。今後、準国レベルのデモ活動をベトナム、インドネシアで計画中。
森林の現況や競合ドナーなど様々な要因から、REDD+適地の選定にコスト、時間がかかっている。

課題⇒プロジェクトレベルのREDD＋デモ活動を準国、国レベルのREDD＋のメカニズムにいかに組み込むかが課題。
⇒

デモ活動の実施を通じた成功事例や教訓を効果的に政策提言につなげ、準国、国レベルのREDD＋メカニズムの構築や森林減少抑制政策に反映させる工夫が必要。

12

現状と課題 REDD+デモ活動（２）
コミュニティの参加と活動の持続性
現状
生計向上活動や森林管理活動の蓄積・経験はあるが、成果として確
実に森林減少抑制につながるアプローチについては手さぐりの状態
課題⇒コミュニティの参加は必須だが、REDD+の説明、同意取り付け、将来的な便益の分配など、より複雑なエントリー活動が必要。
⇒コミュニティによる森林保全活動の強化と、生計向上活動など短期的利益につながる活動のバランスが課題⇒プロジェクト実施者として長期に亘り現場活動を支援できるプ
レーヤーが必要（NGOなど）

現状と課題 研究・開発・研修現状 林野庁・森林総研（REDD研究開発センター）、環境省、JAXA（衛星関連）、大学、NGOなど、複数の取組が同時進行している状況。
課題⇒ 国内関係機関がそれぞれの取組みに係る情報共有を徹底し、可能な限りその取組みの連携強化を進めることが重要。

⇒ JICAは、各国内関係機関の途上国での取組み成果を積極的に活用し、途上国のREDD＋実施メカニズムに反映することを目指したい。
14

最後にREDD+で取り組むべき内容及び活動自体は、基本的にはJICAの森林･自然環境保全分野でこれまで取り組んできたことと同じ。
異なるのは取り巻く環境：国際ルール化、国益への配慮、他ドナー等との連携（競争）など

森林保全に関する過去の途上国への協力は必ずしも広い範囲への普及、展開にはつながっていない。REDD+を機会と捉え、森林保全への民間資金のモービライズと新たなプレーヤーの参画の促進。
REDD＋に対する日本国内の関係機関の取り組み成果の相乗効果を上げる役割。
15