社会

福祉

法人

羽島郡

福寿会

リバーサイド川島園短期入所生活介護運営規程
（目的）
第１条

社会福祉法人羽島郡福寿会が開設する指定介護老人福祉施設の特別養護老人ホームリバーサイド川島園に併設する指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活
介護リバーサイド川島園短期入所生活介護（以下「事業所」という。）が行う指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護（以下「指定短期入所生活介護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員等（以下、「職員」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある利用者（以下、「利用者」という）に対し、適正な短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 指定短期入所生活介護の提供に当たって、職員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行い、もって要介護者の心身機能維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２

指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たって、職員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

３ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
４ 事業を運営するに当たっては、関係地域との結び付きを重視し、市町村、地域包括支援センター、居宅介護サービス事業者、介護予防サービス事業者、居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者（以下「居宅介護支援事業者等」という。）並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者等との連携に努めるものとする。
５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名称

リバーサイド川島園短期入所生活介護二 所在地 岐阜県各務原市川島河田町１３４８番地（特別養護老人ホームリバーサイド川島園に併設）（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 １人（介護老人福祉施設、通所介護と兼務）
管理者は、事業所の職員の管理及び指定短期入所生活介護等の利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該-1-

事業の職員に基準に定める規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
二 生活相談員 １人以上（常勤）
生活相談員は、相当期間以上継続して入所が予定される利用者の短期入所生
活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画の企画並びに利用者又はその家族に対し、自立生活、家族介護等の相談及び助言を行う。
三 看護職員 １人以上
看護職員は利用者の保健衛生及び看護に関する業務を行う。
四 介護職員 ４人以上（常勤換算）
介護職員は、利用者の日常生活全般にわたる介護に関する業務を行う。
五 機能訓練指導員 １人以上
機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むために必要な身体の機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（利用定員）
第５条 利用定員は、２０人とする。
（指定短期入所生活介護等の内容等の説明及び同意）
第６条 事業所は、指定短期入所生活介護等の提供に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得るものとする。
（指定短期入所生活介護等の内容）
第７条 短期入所生活介護の内容は次の通りとします。
一 日常生活上の介護
二 食事の提供
三 機能訓練四 健康管理五 相談・援助（利用料等の受領）
第８条 事業所は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護等を提供した際には、その利用者から利用料の一部として当該指定短期入所生活介護等に係る居宅介護サービス費用基準額又は介護予防サービス費用基準額から当該事業所に支払われる居宅介護サービス費及び介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
２ 事業所は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護等を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介護等に係る居宅介護サービス費用基準額、又は介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにするものとする。
３ 事業所は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを受けることができる。（重要事項説明書に記載の料金によりご負担いただく）-2-

一 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除く。）
通常の事業実施区域外の地域に居住する利用者に対し行う送迎に要する費用
二 居住費（居住環境に応じた室料、光熱水費に相当する額）
三 食費（食材料費、調理費に相当する額）
四 飲物代（喫茶コーナー）
五 レクリエーション・クラブ活動材料費等の実費
六 日常生活上必要となる諸費用実費
七 介護保険自己負担請求書・領収証等の再発行
八 利用の取消料（利用予定日の前日までに申し出がなかった場合）
当日の利用料金の１０％(自己負担相当額)
九 前各号に掲げるもののほか、事業において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。
４ 契約書第２１条に定める所定の料金
５ 事業所は、第３項各号の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第９条

事業所は、指定短期入所生活介護等の提供に際し第６条に定める重要事項を説明するに当たり、利用者並びにその家族に対し、次の各号に留意してサービスを利用する旨を伝えるものとする。
２ 喫煙は、事業所内の所定の場所に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁煙にご協力頂きます。
３ 飲酒は、事業所内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒にご協力頂きます。
４ 利用者は、生活環境の保全のため、施設内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力頂きます。
５ 利用者は、事業所で次の行為をしてはいけません。
一

宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
三 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に事業所若しくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
（指定短期入所生活介護等の取扱方針）
第１０条 事業所は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状
況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。
２ 指定短期入所生活介護を行うに当たっては、相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、短期入所生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものにならないよ-3-うに配慮して行うものとする。
３ 事業所は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
４ 事業所は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならないものとする。
５

事業所はは、本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず前項の身体拘束を行う場合は身体拘束廃止委員会を中心に充分検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件の全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明同意を得て行うものとする。また、身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行い、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力するものとする。
一

切迫性とは、利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いことをいう。
二

非代替性とは、身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないことをいう。
三 一時性とは身体拘束その他の行動制限が一時的なものであることをいう。
四 本人・家族への説明に当たっては、身体拘束の内容、目的、理由、拘束時間又は時間帯、期間、場所、改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解を求めるものとする。また、身体拘束の同意期間を踏まえ、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者、家族等と行っている内容と方向性、利用者の状況などを確認説明し、同意を得たうえで実施するものとする。
五 拘束の解除に当てっては、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合には、速やかに身体拘束を解除する。その場合には、契約者、家族に報告するものとする。
６ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとします。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三介護職員その他の職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７ 事業所は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（指定介護予防短期入所生活介護の取扱方針）
第１１条

指定介護予防短期入所生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
２ 事業所は、自らその提供する指定介護予防短期入所生活介護の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を計るものとする。
３ 事業所は、指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護-4-状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に努めるものとする。
４ 事業所は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めるものとする。
５ 事業所は、指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加できるよう適切な働きかけに努めるものとする。
６ 事業所は指定介護予防生活介護の提供に当たっては、前条第４項、第５項、第６項、第７項の規定を適用する。
（通常の事業の実施地域）
第１２条 通常の事業の実施地域は羽島郡２町（岐南町、笠松町）岐阜市柳津町と各務原市川島とする。ただし、理事長が必要と認めた場合は、この限りではない。
（緊急時等の対応）
第１３条 事業所は、現に指定短期入所生活介護等を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに利用者の家族への連絡、主治の医師又は特別養護老人ホームリバーサイド川島園の協力病院への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）第１４条 事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとします。
（秘密保持等）第１５条 事業所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 事業所は、事業所の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。
（苦情処理）
第１６条 事業所は、提供した指定短期入所生活介護等に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情等の内容を記録するものとする。
３ 事業所は、提供した指定短期入所生活介護等に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの-5-

質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４事業所は、市町村から求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告するものとする。

５ 事業所は、提供した指定短期入所生活介護等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第三号の調査に協力するとともに、国民保険団体連合会からの同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
６ 事業所は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第１７条 事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

３ 事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。ただし、事業所の責に帰すべからざる事故による場合は、この限りでない。
４ 事業所は、利用者の処遇により事故が発生した場合は、市町村、入所者の家族等のほか、岐阜県で定める「岐阜県介護保険施設等における事故発生の防止及び発生時の対応マニュアル」に従い、県にも連絡するものとする。
（虐待の防止）第１８条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
一事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。
二 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 事業所において、介護職員その他の職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（記録の整備）第１９条 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとします。
２ 事業所は、入所者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとします。

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（その他運営に関する重要事項）
第２０条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
１ この規程は、平成１３年１月１８日から実施し、平成１２年４月１日から適用する。
附則

１ この規程は、平成１５年８月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成１７年３月２３日から実施し、平成１６年１１月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成１７年１０月１日から実施する。
但し、第８条第４項で定める別表２については、施設介護サービス費の介護報酬に関し、厚生労働省の定める経過措置が適用される者に対し、その定めに従い適用する。
附 則
１ この規程は、平成１７年１２月１４日から実施し、平成１７年１０月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から実施する。
附則

１ この規程は、平成１８年１２月１日から実施し、平成１８年４月１日から適用する。
但し、第８条第４項で定める別表１については、平成１８年１０月１日から適用する。
附則

１ この規程は、平成１９年１０月１日から実施し、平成１８年４月１日から適用する。
附則

１ この規程は、平成２０年５月１日から実施し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成２２年７月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成２５年４月１日から実施する。
附則

１ この規程は、平成２６年１月１日から実施する。
附則

１ この規程は、平成２６年４月１日から実施する。
附則

１ この規程は、平成２７年４月１日から実施する。
附則

１ この規程は、平成２８年４月１日から実施する。
附則

１ この規程は、平成２９年４月１日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成３０年４月１日から実施する。
附則-7-

１ この規程は、平成３１年４月１日から実施する。
附則

１ この規程は、令和元年１０月１日から実施する。
附則

１ この規程は、令和２年４月１日から実施する。
附則

１ この規程は、令和３年４月１日から実施する。
附則

１ この規程は、令和３年８月１日から実施する。
附則

１ この規程は、令和４年４月１日から実施する。
附則

１ この規程は、令和５年４月１日から実施する。
附則

１ この規程は、令和６年６月１日から実施する。

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