第2期
大阪府社会福祉協議会地域福祉活動計画〜福祉と共生のまちづくりをめざして〜議祉協〜（（（2020 年度〜2024 年度 5 か年計画）

会地域福祉活動計画〜出かける・つなぐ・創る〜

TOMONORI TANIGUCHI2018

この絵は、さまざまな ちがい をもつ人々が、互いに認めあえる共生社会をイメージしています。

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

目

次

第１章

本計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２章

理念と重点方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第３章

現状と課題（５年間の総合評価）
・・・・・・・・・・・・・・・・4

第４章

重点到達項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第 5 章 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

付章

計画の評価軸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第１章 本計画の策定にあたって（１）策定の目的等について（経過・位置づけ）
大阪府社会福祉協議会（以下、府社協）は、自らが掲げる理念の実現をめざし、計画的・総合的な事業推進を図るために、2015 年 3 月に作成した「大阪府社会福祉協議会地域福祉活動計画（第 1 期活動計画）」の後継計画と位置付ける。
（期間）
計画の期間は 2020 年度から 2024 年度までの 5 か年計画とする。
（目的）
大阪府が策定した「第 4 期大阪府地域福祉支援計画（2019 年 3 月）」や厚生労働省の地域共生社会推進検討会の最終とりまとめ（2019 年 12 月）、SDGｓで掲げられる 17 の開発目
標や 5 つの要素（人間の尊厳や連帯の精神など）、本会で策定した「第 1 期活動計画」及び「中期的財政基盤確立計画（2019 年 3 月）」等の成果や課題を踏まえ、時代の変化を先取りし、「大阪らしい地域福祉」の実現と「未来に向けた新しいチャレンジ」を進める 5 か年の活動計画として定め、計画的・重点的な事業展開を図ることを目的とする。

また、国が進める「働き方改革」を府社協においても率先垂範し、福祉業界全体のイメージアップ、ワークライフバランスの向上につながるよう組織・事業を通じて内外に発信していくことで、活気ある持続可能な組織づくりを併せてすすめ、本計画の推進力・実行力を高めていくことを目的とする。
（本計画の構成）
本計画は、府社協事業全体を網羅した計画として定めるものではなく、府社協の理念実現を目指して、今後 5 年間で計画的・重点的に取り組む「重点到達項目」（後述）に注力し、毎年度その効果検証を行う。よって、本計画の構成は以下のとおりとする。
①本計画の目的や理念等

・・・ 第１章及び第２章②現状・課題の整理（前計画の評価）・・・ 第３章③重点到達項目・・・ 第４章④計画の推進体制

・・・ 第５章⑤計画の評価軸・・・ 付章なお実行に際しては、本計画を基本として、毎年度の事業計画を計画的・組織的に作成して、日々の業務に反映させ、もって府社協理念の実現を目指していくこととする。

-1-

第２章 理念と重点方針〜府社協がめざすもの〜（１）府社協の理念

住民主体のもと関係機関と連携しながら、府域における地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる共生社会を構築します。

この理念の実現に向けて・・「出かける」「つなぐ」「創る」社協へ■積極的に現場に出かけ、地域の実情を把握し、市町村社協や民生委員・児童委員、社会福祉法人（福祉施設）等との連携・協働を深める「出かける」社協を目指す。
■また、地域で様々な福祉に携わる人や機関をつなぐとともに、国や大阪府と地域福祉の現場をつなぐ、行政と民間をつなぐなど、広域的なネットワークを生かした「つなぐ」役割を担っていく必要がある。
■さらには、子どもや学生、社会人、子育て世代、中高年層など、あらゆる人に福祉の仕事やボランティア活動の魅力、面白さを発信し、「人づくり」「福祉文化づくり」を進める「創る」社協をめざしていくことが、府社協のめざすべき姿であると考える。
■これらを踏まえた「職員行動規範」のもとに、事業展開を図っていく。

大阪府社会福祉協議会・職員行動規範
わたしたち府社協職員は、府民一人ひとりが主人公となる福祉の未来を創造することに挑戦し続けます。
そのため、市町村社協や施設、民生委員、福祉関係者のもとに「出かけ」、福祉現場の経験値と専門的な理論を「つなぎ」、福祉にかかわるすべての人たちの活躍の舞台を「創り」支えていきます
行動規範１

出かける大阪府社協

わたしたちは、様々な現場に主体的に「出かけ」ます。
そのために、職員同士のチームワークを高め、部署を超えて「出かけ」ます。
行動規範２

つなぐ大阪府社協

わたしたちは、府民の思いを広く深く「つなぎ」ます。
そのために、事業や人を、担当業務や分野、エリアを超えて「つなぎ」ます。
行動規範３

創る大阪府社協

わたしたちは、みんなが安心して暮らせる地域を「創り」ます。
そのために、経験や知恵を寄せ合い、生み出す場を「創り」ます。

-2-

（２）府社協の重点方針（第１期地域福祉活動計画での重点方針）
第１期活動計画では、３つの重点方針、①多様な福祉課題に対する総合支援体制の構築と権利擁護の推進、②地域におけるネットワークの強化、広域的なネットワークづくり、③地域での生活を支える基盤の強化、を掲げ、その重点方針に沿って各種の事業を展開し、一定の成果を得た（５年間の成果・課題は第３章を参照）。
（第２期地域福祉活動計画での重点方針）
これまでの成果・課題を踏まえ、大阪の地域福祉をさらにすすめていくため、関係者とともに取り組む「わかりやすく、思わず取り組みたくなる重点方針」として、改めて以下のとおり定める。

Ⅰ多様な人々が活躍できる社会を目指す• 府社協の理念は住民主体のまちづくり。さまざまな当事者が自分らしくいきいきと暮らすことができるまちづくりをめざします。

Ⅱ大阪の地域福祉をめっちゃ元気にする• 大阪の福祉は多くの人によって支えられています。
未来の福祉を明るくするために、地域福祉の関係者がめっちゃ元気になる取り組みを進めます。

Ⅲ時代を先読みしチャレンジする• 福祉をめぐる情勢は刻々と変化し、福祉課題も山積しています。変化を恐れず、「あったらいいな」に果敢にチャレンジします。

-3-第３章 現状と課題（５年間（2015〜2019 年度）の総合評価）
普遍化・組織化○地域貢献委員会（施設連絡会）の設置率が府内で 8 割を超えた。全市町村設置に向けた課題を整理し、活動の充実化を図っていく。
【成果】

UP2014 年度末

26 社協（63％）

2019 年度

35 社協（85％）

平成 26 年度末に、26/41（63％）だった設置率も、平成 29 年 10 月時点で 31/41（76％）まで伸びた。当初は平成 29 年度末に全市町村の設置をめざしていたが、令和元年 10 月末で 35 市町村（85％）の設置であり、現在も複数市町社協において設置に向けた準備が進んでいる。
設置が進まない地域では、「すでに施設主導で社協と施設を結ぶネットワークがある」などといった意見もあるため、柔軟な組織化も含め、実質的なネットワーク形成と課題解決の仕組みが機能することを目指している。なお、事例集の作成や、情報交換の場を毎年設けるなど、活性化に向けて展開している。
○大阪しあわせネットワークを推進し、種別を横断した CSW 養成や事例検討会など充実させてきている。今後、市町村社協で設置されている地域貢献委員会との連携を進め、社会福祉法人による様々な公益的な取り組みがさらに推進される仕組みを整える必要がある。
【成果】

・ポータルサイト開設
・助成事業を通じた、地域貢献委員会と大阪しあわせネットワークの連携強化
平成 27 年度からは施設の種別を超えたオール大阪の社会貢献事業として「大阪しあわせネットワーク」を展開。生活困窮者への経済的援助をはじめ、施設が行う地域貢献事業も就労支援や子どもの学習支援、居場所づくり等広がりを見せている。また、市町村域の地域貢献委員会について、平成 30 年度〜3 カ年で事業費を助成。引
き続き府域の「大阪しあわせネットワーク」との一層の連携を図っていく。さらに令和元年度から 2 カ年かけ、しあわせネットワークのあり方検討委員会を設置し、今後の地域支援の方向を見据えた運営等のあり方ついて検討している。
○福祉サービスに対する苦情件数が年々増加し、相談内容も複雑多岐にわたっている。施設現場での第三者委員の設置促進など、事業者における苦情解決機能の拡充が必要である。このため、府社協としての事業所支援のあり方の検討を行う。
【成果】

・大阪府との連携による集団指導時の PR・適正かつ円滑な実施のための要綱作成
・事業所の苦情等対応強化のため、府社協の相談窓口の設置の検討「苦情解決事業の適正かつ円滑な実施のための要綱」を制定し、苦情相談案件の増加や困難化に対応したルール作りを行った。また、大阪府と連携して集団指導の場を-4-

活用し、事業者に向けて第三者委員設置促進をアピールすることができた。

魅力発信○機関紙の紙面改革、特別号の発行、HP の刷新等、情報発信機能の強化を図り、一定の成果が見られた。
【成果】

・紙面の大幅刷新と、高校生向け特別号の発行
・HP のリニューアル（特に、寄付の情報発信強化）

企画性の高い紙面づくり、読みやすさを追求し、タイトルを「ふくしおおさか」に改め、共生や「出かける・つなぐ・創る」をイメージしたキャラクターを採用（名刺や封筒にも活用）。令和元年夏号（7 月発行）より、紙面をフルカラー・12 ページに増やした。平成 30 年度より府内の全高校生向けに「ふくしおおさか特別号」を新たに発行し、若い世代・学校関係者等への福祉の理解促進に努め、令和元年度は 1300を超えるアンケートの回答（前年度の 2 倍以上）があった。
また、HP も刷新し、特に寄付やその活用について、わかりやすく PR することに努めた。
○福祉・介護ニーズが急増する中、若者の福祉の仕事への関心が低下している。学生にとって、介護が職業選択の一つとなるような仕掛けが必要である。
【成果】

福祉の就職フェア
来場者数
高校生対象・介
護 の しご と 魅
力 発 信事 業 実
施校数

1,497 人
（平成 28 年度春・平成 29 年度夏）1,251 人
（平成 29 年度春・平成 30 年度夏）のべ 7 校（平成 28 年度）のべ 11 校（平成 29 年度）のべ 23 校（平成 30 年度）

1,300 人
（平成 30 年度春・平成 31 年度夏）のべ 20 校（平成 31 年度）①福祉への進学・就職を志す若者の増加、②有資格・有経験者の福祉現場への呼び戻し、③無資格・無経験者の参入促進を図る取り組みに重点をおいて事業を展開。
就職フェアについては、景気回復に伴う有効求人倍率の増加、少子化による学生数減などの影響で年々参加者が減少する傾向にあり、開催時期や内容など抜本的な見直しが必要である。
上記①に関して、高校等での「出前講座」や現場体験・インターンシップ事業の実施により、福祉・介護へ興味をもつ子どもを増やすとともに、教員対象の研修会や府内全高等学校・支援学校への広報紙配布により、子どもの福祉・介護分野への進学・就職を勧めない大人（教員、保護者）への啓発にも取り組んできたところである。進学はともかく就職に至ったかの結果が追えないなど、成果を把握しにくい取組みであるが、高校の前の小・中の段階で福祉・介護にふれる機会を作ることも有効と考えられるため、長期的視点で身近な地域で推進できる体制を整えていく必要がある。
上記②に関して、再就職支援セミナーの開催や職場体験など復帰への支援の取り組みメニューは整ってきている。今後、職場体験の受入体制やプログラム充実とともに参加者の希望にそったプログラム情報を提供できる環境整備が課題である。また、
29 年度から潜在的介護福祉士等届出制度が開始され、30 年度末には登録者 850 人と-5-いう状況であるが、その 6 割強が現在就職中（5 割が介護分野で就職中）であり、情報更新や活用、未登録の方への周知が課題である。
上記③に関して、ハローワーク等の労働部局の関係機関と連携し、セミナーや相談会・面接会等の実施、フェアへの相談ブースの出展、講師派遣など、一般求職者の理解を深めマッチングを進める取り組みを実施してきた。各事業の参加者数や相談件数、アンケートによる受講前後の関心度を把握するなどのほか、どう採用につながったか等、効果測定が課題である。

企画・○府への予算要望は、平成 29 年度から「施策・予算要望」として施策提案型の働き提案・かけを行った。

先導

【成果】

・施策提案＋予算要望の形式での実施（2017 年度〜）

○日常生活自立支援事業は都道府県社協が実施主体となっているが、安定した事業実施のためには、安定的な財源確保と市町村の役割分担が必要であり、実施体制の見直し等を継続して国に働きかける。
【成果】

減少

2013 年度末

待機者 221 名

2019 年 5 月末

待機者 177 名

令和元年 5 月末時点で、大阪府内の 41 市町村社協のうち、13 カ所で合計 177 人の待機者がいる。平成 29 年 11 月末時点で 97 人となり、いったん 100 人を切ったものの、そこから再び増加している。また、府社協では待機の定義を、「初回相談を受け、事業を利用する方向が決まっているが、面接など契約準備に全くとりかかれていないもので、既に１カ月以上経過しているもの」としており、面接などの契約準備にとりかかった段階で待機から外れることになり、「面接済みだが契約まで至っていない」という事例を含めると、さらに人数が多くなると考えられる。赤字運営となっている市町村社協も少なくない中、職員配置を増やすことが難しく、待機者を解消する具体的な見通しが立てられない状況である。引き続き、大阪府への予算要望を継続していく。

人材養成○地域福祉における担い手不足が深刻化する中、地域の福祉力向上に向けて住民に人づくり

よる福祉活動への参加や学校・地域での福祉教育のさらなる展開をめざして、必要な研修等を実施している。
【成果】

・福祉教育の推進（業務研究会の開催、事例集の発行）

平成 28 年度より勉強会、翌年に業務研究会を立ち上げ、市町村社協の福祉教育担当者が今取り組んでいること、課題等を出し合う場を年に 4 回ほど実施。平成 29 年度には実践事例集を作成（1,000 部）。取り組みの「見える化」を図っている。
○民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを進めるため、さまざまなノウハ
ウの習得や資質向上のための研修を実施している。
【成果】

・各種研修会の充実、調査の実施、広報の強化
・協働アピールの締結-6-平成 27 年度から本会機関紙「ふくしおおさか」に「地域で活躍する民生委員・児童委員さん」の連載を開始。府内 41 市町村の民生委員・児童委員にスポットをあて、活動の意義ややりがいを広く発信した。
また、大阪府民児協連では、平成 27 年度に「民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備に向けた調査報告書」を作成し、地域（自治会、地区福祉委員会等）と連携した見守り支援体制づくりを含む５つの課題を提言としてまとめた。こうした流れを踏まえ、平成 30 年 4 月には、大阪府市町村社協連合会と大阪府民児協連の２者が「地域での連携した見守り支援の推進」に関して協働アピールを行った。
上記のような具体的な取り組みが進みつつあるが、全国各都道府県・市町村における先駆的な事例を参考に、さらなる取り組みが必要と考えられる。
○福祉人材の養成に加え、定着支援を強化していく必要があり、スキルアップ研修やフォローアップ研修に取り組んでいく。
【成果】

・キャリア形成や職場環境づくり支援のための研修実施
・人材定着に資する各種研修の実施

福祉現場でどのような研修が求められているかをアンケートやヒヤリング調査により把握し、大きく変化する福祉情勢に対応できるよう研修企画への反映に努めた。
研修受講の理解度および自施設での活用度については、平成 30 年度で 4.19 点、4.34 点とすでに目標値は達成している。
処遇改善のためのキャリアアップ研修や 4 階層のキャリアパス対応生涯研修を実施することで、福祉職員のキャリア形成支援と働きやすい職場環境づくり支援の強化が図られた。
福祉施設の経営力や専門性を高めるため、「人材定着」「リスクマネジメント」「サービスマナー」「給与設計」「人事評価」等さまざまな研修を実施し人材定着につなげた。
地域福祉を推進する人材を育成するための基礎研修、課題別研修、テーマ別研修等を実施し、地域を支える人材の基盤強化を図った。
○府内 17 市 4 町が市民後見人養成に参画し、225 名がバンク登録しているが、府域全域での事業展開をめざして未実施市町村を含め広報・啓発を強化する。
【成果】

UP

2015 年 1 月

市民後見人：100 名2018 年度末

市民後見人：225 名

市民後見人バンク登録者は徐々に増加し、平成 30 年度末時点で 225 人となった。
受任者数は平成 30 年度末時点でのべ 69 人となった。しかしながら、家庭裁判所から後見人として選任され活動中である方は、39 人（令和元年 6 月 1 日現在）であり、活動者はバンク登録者のうち 2 割に満たない状況である。そこで、各市町村が「市町村長申立て事案における市民後見人枠」を新たに設け、市民後見人へのマッチングを目的とした事案を市町村長申立てにおいて積極的に取り扱うことについて周知啓-7-

発を図るよう、大阪府に対して要望するなど、より具体的な受任促進策を進めていく。

相談・○生活困窮者自立支援制度施行 3 年目の見直し状況や、今後具体化が図られる地域支援共生社会づくりの動きにも留意しながら、総合相談から自立支援までよりきめ細かく対応できる総合相談体制の構築を進める。
【成果】

・社協らしい総合支援の展開

継続的・長期的な関わりが増加傾向にあり、今後はきめ細やかな目標設定および地域（町村域）での日常的な関わりが重要になってきている。そのため、まず、府社協内部において、生活困窮者レスキュー事業や日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業等との連携強化を図るため、部署を超えて相談員の意見交換を行った。地元社協との連携のもと、地域に根差した事業展開の方策を検討・構築していく。
○支援を必要とする方自身での、福祉サービスの選択・決定をサポートするため、わかりやすい情報発信を意識した広報ツールを作成する。
【成果】

・よりわかりやすい広報物の作成

今後も権利擁護に関する相談ニーズはより一層高まるものと予想される。2019 年
度より地域福祉部内室と位置付けた権利擁護推進室のパンフレットをリニューアルするなど、専門相談、電話相談機能の周知啓発を強化し、相談事業のさらなる活性化を図る。

調査・○さまざまな課題への取り組みや社協機能の充実強化など、地域福祉推進において分析・必要な調査・研究を行っている。

蓄積

【成果】
<平成 30 年度>
・業務研究会報告書 社協にしか果たせない地域福祉推進の機能とは・e コミュニティ・プラットフォームを活用した地域福祉活動支援事業実践報告書
・業務研修報告書「社協の総合性を活かす福祉教育をめざした総合的な福祉教育実践事例集」（平成 29 年度版）

<平成 29 年度>
・地域での活動における個人情報取り扱いについて 〜個人情報保護法改正に伴う留意点〜<平成 28 年度>
・地域での協働を進めるための実践事例集<平成 27 年度>
・新たな制度対応に関する社協としての行動指針（平成 28 年度版）
【大阪府市町村社会福祉協議会連合会】<平成 26 年度>
・業務研究会報告書 小地域福祉活動の活性化から社協の総合力を「見える化」する-8-

第４章 ３つの重点到達項目
本計画において、計画期間内に特に重点的に取り組むべきテーマや事業を「重点到達項目」と位置づけ、重点方針を踏まえながら府社協全体で部署横断的に取り組むこととし、毎年度事業計画に反映させる。
なお、３つの重点到達項目は相互に重なりあうものとなっているので、各テーマや事業を個別に切り離して取り組むのではなく、一体的に、相互に関連させながら進めていく。

Ⅰ

多様な人々が活躍できる社会を目指す↓

重点到達項目１「専門職も当事者も地域住民も、みんなお互い様の街 おおさか の推進」
当事者がいきいきと暮らせるまちづくり。それは、当事者もその家族も、近隣住民も、福祉関係者も、お互い様でつながれる、安心できるまち。多様性が求められる時代に、多様な切り口からお互い様のまちづくりをすすめることを目指す。
その中でも、特に、社会的つながりが弱い人々への支援に焦点を当てて、各種の取り組みを進めることで、誰もが役割をもち、活躍できるまちづくりを目指す。
①社会的つながりが弱い人々への支援（考え方／イメージ）・家族、職場、地域社会の不安定化がすすみ、社会的つながりが弱い人々への横断的包括的な支援体制の構築が必要である
・特に大阪では、生活困窮者の生活課題（経済的困窮＋社会的孤立）や、年々増加する外国籍住民や留学生、外国にルーツをもつ子どもたちが抱える生活問題も大きなテーマとなってきている。また、外国人旅行者数も伸びており、多様性を認め合える地域づくりに向けて、さまざまな当事者が安心して声をあげることができること、参加で-9-

きる場づくりや、交流・相互理解（学びあい）なども重要になる・各種支援団体や学校（養成校）、就職先の企業や福祉施設、地方自治体や地元の自治会、福祉関係者などさまざまな関係者がそれぞれに、生きづらさを抱えて社会的つながりが弱い当事者（生活困窮者や外国籍住民、他）と接する機会があり、相互に理解・交流を深めていくい経験が地域で展開されていくことが多文化共生につながる・こうしたことから、福祉分野に限らず、スポーツや芸術、文化活動等も含め、地域生活において、当事者や支援者等の交流の場づくりや支えいの場づくり等を、関係機関・団体との協力のもとに進め、誰もが役割をもてる、活躍できるまちづくりを目指す（すすめ方）

2020 年度◆実態把握する（調査・検討）→各部署で取り組む事業より、地域で暮らす社会的つながりが弱い人々（生活困窮者や外国籍住民等）の生活実態や課題等を把握し、全体として分析する→各種支援団体や学校、施設等から現状を把握する（ヒヤリング、交流会の開催等）（推進体制）
全体にかかわるため、部長会議で随時、進捗管理する

2021 年度◆呼びかける／具体的に取り組む（提案・実行）→社会的つながりが弱い人々（生活困窮者や外国籍住民等）がいきい
きと暮らしていけるように、広く府民や福祉関係者に広報・周知を行い、府社協としてできることや各団体で取り組めることなどを呼びかけ、ともに考える→交流事業等を進める

2022 年度◆具体的に取り組む（実行）→社会的つながりが弱い人々（生活困窮者や外国籍住民等）がいきい
きと暮らせる地域づくりの支援を進める→交流事業を進めるⅡ

2023 年度◆具体的に取り組む（継続・評価）

2024 年度◆具体的に取り組む（継続・評価）

大阪の地域福祉をめっちゃ元気にする↓

重点到達項目２「担い手あふれる街

おおさかの推進」

大阪には福祉の長い歴史・伝統がある。しかし、後継者の育成・拡充などが喫緊の課題となっている。福祉活動を支える多様な人々がめっちゃ元気になれるよう、地域（大阪）の魅力を再発見・発信し、福祉の現場から身近な地域まで、さまざまな担い手があふれ、活気のある地
域福祉の実現を目指す。

- 10 -

①多様な担い手の育成・創造（考え方／イメージ）・専門職やボランティア、地域活動を支える人材の確保や後継者の育成は、分野に限らず大きな課題となっているが、大阪には福祉施設や民生委員・児童委員などの歴史があり、地域福祉活動においても福祉委員をはじめとしたさまざまなボランティアの実績があり、今日に至っている
・一方で、時代に応じて、地域課題や社会のあり様も変化してきており、従来型の担い手と受け手といった関係性を超えて、多様な人々が参加し、ともに活躍できる機会や場を創造していく必要がある
・このことから、福祉教育の推進など、すそ野を広げる取り組みを一層強化し、積極的に発信していく・さらに、歴史に学び、未来の地域福祉を担う担い手の育成・創造のあり方について検討をはじめ、多様な福祉の担い手（例：幅広な年代、当事者、プロボノ等）があふれ、活気あるまちづくりを進めていく（すすめ方）
2020 年度◆課題整理・分析する（調査・検討）→民生委員の担い手確保に向けた調査研究の実施（地域福祉部）→その他、多様な担い手のあり方に関する検討（〃）（推進体制）
地域福祉部を中心に調査・検討を進める
2021 年度◆呼びかけ・議論を深める（提案・検討）→市町村社協、民生委員、ボランティアなど、多様な福祉の担い手のあり方について提案し、議論を進める例）研修会での議論や報告書をまとめる 等

2022 年度◆具体案の実施する（実行）→検討内容を踏まえて、多様な担い手の養成に取り組む→効果や課題を分析する

2023 年度◆具体案の実施（実行・検証）→効果や課題を分析する

2024 年度◆具体案のリニューアル（再評価／次のステップ）→次年度以降に向けて、リニューアル案を検討・作成する②福祉の現場（職員）を支える仕組みづくり（考え方／イメージ）・福祉現場では、人材確保とともに、離職防止・定着支援も大きな課題となっている
・あらゆる世代や多様な人材が安心していきいきと働き続けることができるよう、さまざまな情報や支える仕組み、交流・相談等の場づくりが必要ではないか
・こうしたことから、福祉職員向けに、実態把握を進め、いきいきと働き続けることができる方策について検討し、情報発信や交流・相談の場づくり等を進めていく- 11 -

（すすめ方）2020 年度◆ニーズを把握し分析する（調査）→研修 G 等で実施する研修（例：キャリアパス）後のフォローを実施
し、多様な声・ニーズの集約・分析
例）研修終了後の若手向け交流会のプレ実施→府社協内部で、「あり方」の丁寧な検討（推進体制）
部長会議で進捗管理を行い、各部署の事業を通じて情報の集約や分析、プレ実施する

2021 年度◆具体化に向けて検討する（検討）→活用できる制度等を検討する→どのような仕組み、場があればよいか、検討する（相談できる場をはじめ、現場を支える内容・手法を検討）→府社協内部・他で一部、試行実施する

2022 年度◆具体案の実施（実行）→効果や課題を分析する

2023 年度◆具体案の実施（実行・検証）→効果や課題を分析する

2024 年度◆具体案のリニューアル（再評価／次のステップ）→次年度以降に向けて、リニューアル案を検討・作成する

Ⅲ

時代を先読みしチャレンジする↓

重点到達項目３「ごちゃまぜ福祉最先端の街

おおさかの推進」

大阪は古くから文化・通商の玄関口であり、人・モノ・情報が交流するごちゃまぜ文化が特色。
複雑多様な福祉課題を解決していくためには、時代を先取りし、IoT、AI 等の活用をはじめ、異分野他業種と交流し、新しいチャレンジを進めいく。
①時代を先取りするチャレンジの推進（考え方／イメージ）・IoT、AI、ロボット等の進化は生活のあり方にも大きく影響する時代となっており、時代を先取りした新しい知見と地域福祉の融合の可能性を探る
・例えば、すでに災害支援の分野では、e コミュニティ・プラットフォームを活用した情報収集・発信のシステムの導入に取り組んでおり、平時の活用を含め一層の普及促進が期待される・さまざまな団体から構成される広域社協の強みを生かし、人・モノ・情報の交流を促
進し、福祉分野×異分野他業種（民間企業等）とのコラボレーションを展開する
・大阪万博が開催される 2025 年を目標に、複雑多様な課題（例：生活困窮、超少子高- 12 -

齢＆人口減少社会、住居・移動、生きがい・社会参加、相談や見守りの仕組み、災害支援等）の解決方策をさまざまな経験交流（事務局内部署横断＋異分野他業種）の中で検討し、5 年・10 年先を見据えた情報発信、政策提言、事業提案を行う（すすめ方）
2020 年度◆課題整理（調査・検討）→府社協の調査研究等の実績を整理し、5 年 10 年先を見据えた課題とその解決方策について検討・発信する→共同研究する体制・内容について精査・調整する（推進体制）
地域福祉開発 推進チームを中心に調査・検討をすすめる

2021 年度◆呼びかけ・議論を深める（提案・検討）→市町村社協や福祉施設、民生委員、福祉団体、民間企業等に共同研究を提案し、議論をはじめる
例）ふくしおおさか等で進捗状況を発信する

2022 年度◆共同研究を実施（実行）→2025 年を見据えた共同研究を実施する→成果をふくしおおさか等でわかりやすく発信する→地域福祉学会など、学術系の学会で報告する

2023 年度◆共同研究の実施（実行・検証）→大阪万博（2025 年）に向けて、効果や課題を分析する

2024 年度◆共同研究の実施（再評価／次のステップ）→大阪万博（2025 年）に向けて、研究成果を踏まえて、政策提言・事業提案をまとめる- 13 -

第５章 計画の推進体制
本計画を確実に推進していくため、以下のとおり、法人組織の基盤を整備しつつ、大阪府をはじめ、市町村社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、社会福祉施設、民間企業等、多種多様な関係機関との連携を図りながら、事業展開を進めていくものとする。

１．安定的な法人運営並びに事務局機能の強化（１）府社協職員に求められる姿勢
これまでに職員から出た意見をふまえ、改めて府社協職員に求められる姿勢を定めた。（第 1 期中間見直し時に作成）《府社協職員に求められる姿勢》
部署横断、総合化
違いを認め合う、個性を活かしあう

チーム力

多様性

（組織力）

（ダイバーシティ）

場づくり

内外で、風通し良く（プラットフォーム）

議論し合う

リーダーシップチャレンジ精神

引っ張っていく

変化を恐れない、気概を持つ開拓・提案する（２）多様性のある組織づくり【具体的事業】○ダイバーシティ推進に関する取り組み強化→全ての職員が違いを認め合い個性を活かしあえるよう、ハード面での整備はもとより、多様で柔軟な働きやすい組織づくり、多様な働き方やキャリア形成を可能とする仕組みづくり等をすすめる。また、こうした取り組みを通じてワークライフバランスの向上を図る。
→2020 年度に調査・研究を行い、ダイバーシティ推進のあり方について検討をすすめ、2021 年度以降、推進宣言や行動指針等の取り組みの見える化や方針の明示など具体化を進めていく。

（３）「テーマ別ブレストミーティング」の設置による組織・事業の活性化【具体的事業】○多くの職員が参加できる「テーマ別ブレストミーティング」の設置→部署横断的な共通課題（テーマ）等について、共に語らい、情報を共有し、テーマによっては目標を設定し、職員や部署間の垣根を低く、組織や事業の活性化を図る。
→2020 年度より、①部長会議が呼びかけ主体となった自由なテーマ設定によるミーティン- 14 -

グの設置、②総務企画部を中心にダイバーシティ推進に関する検討の場を設置する。

（４）シンクタンク機能、政策提言機能の強化【具体的事業】○「 地域福祉開発 推進チーム」の設置 【兼務による部署横断チームを設置】→各部の調査報告等実績の整理や各種調査（先進事例、データ、他）を行い、異業種・他分野との経験交流を推進し、5 年・10 年先を見据えた新しい課題解決に向けた、情報発
信、政策提言、事業提案、財源確保等について、総合的な調整や企画実施をチームで行う。
→本チームの取り組みを、理事会・評議員会とも共有し、社協の強みでもある各種構成団体との課題共有・合意形成を図り、民間の立場から、協同の将来ビジョンを提言していく。
→具体的には、重点到達項目３「ごちゃまぜ福祉最先端の街 おおさかの推進」をすすめるため、「①時代を先取りするチャレンジの推進」に取り組む。その際には、情報発信を積極的に進める。

２．計画の進行管理
なお、進捗管理にあたっては、付章の評価軸に照らし、進捗管理会議（部長会議等）において毎年度、点検・評価を行うものとする。
≪点検・評価方法 -毎年度実施-≫（１）進捗管理会議での点検・評価→5 段階での進捗評価①大いに進んだ②やや進んだ ③現状維持 ④後退した ⑤事業を廃止した→3 つの役割や 6 つの評価軸に照らした評価※進捗管理会議の構成と頻度（案）
部長会議メンバーに加えて、毎年度、事務局長が指名する職員（各職階より、部署のバランスを考慮）が参加して、年に 3 回（4 月、10 月、2 月）、部長会議を拡大。

＋（２）点検・評価の反映→第２期地域福祉活動計画（焦点化した部署横断的な計画）の進捗状況の評価（上記（１））を踏まえ、次年度の事業計画へ反映させる→必要に応じて、活動計画の見直し・修正を行う

府社協の大事な役割を意識しつつ、目標達成に向けた今後の課題や取り組み、方向性を示す- 15 -

付章 第２期活動計画や毎年の事業計画の評価軸
府社協の理念、重点方針を実現するため、第 1 期地域福祉活動計画の中間見直しの際に、「土台となる役割」→「コアとなる役割」→「府域全国に広げる役割」の３つの役割と、相談・支援から魅力発信に至る６つの機能を整理した。
第 2 期計画では、組織横断の重点到達項目とその具体的取組に焦点化した計画とした。
その計画や毎年度の事業計画（2020〜2024 年度）においても、3 つの役割、6 つの機能に沿って、進捗状況を明らかにし、何が原因で停滞しているのかあるいはどのような成果を上げたかの分析・点検をすすめる。
［評価軸（成果指標）］［府社協の役割］

指数や評価項目の例示
府域・全国に広げる役割◎府域での組織化
府域・全国での普遍化○府域での組織化力
・府域での参加・取り組み率
・多様な参加／開かれた参加の仕組み◎福祉の魅力発信○魅力発信力・情報公開・発信（わかりやすさ／SNS の活用度）
コアとなる役割○人材養成力◎人材養成・人づくり

・研修の受講者数

・就職数や定着率

・ボランティア数

・民生委員・児童委員の相談件数

・養成・定着の新たな仕組み○企画・提案力◎企画・提案・先導・報告書等の年間数

・府や国への政策提言数

・新たな課題への対応数 ・異業種（企業他）等とのコラボレー
ション
土台となる役割◎相談・支援○相談・支援力
・権利擁護相談数

・苦情解決相談数

・制度の狭間の相談数

・新たな相談方法等の開発○調査・分析力
・実施調査の年間数◎調査・分析・蓄積

・調査結果の報告の機会数（会議、セミナー、広報誌への掲載等）
・調査報告書の配布先数
・府社協全体での調査等の分析・情報発信・新たな調査等実施- 16 -