発明をした場合、まず発明者自身が、自分の発明について既に特許が取得されていないか、特許出願がされていないかを調べること(特許調査)が好ましい。この章では、特許調査の意義について解説した
後、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使った特許調査の方法について説明を行う。
３.１．調査の意義
３.１.１先行技術の調査
特許を受けるためには、新規性、進歩性のある発明でなければならない。したがって、発明が先行技術とよく似ている場合は、出願しても特許を受けられないことになる。そこで、ムダな出願をなくすため、出願に先立って従来技術の調査をする。
先行技術の調査を完全に行うなら、あらゆる文献、あらゆる製品、あらゆる展示会などを調べる必要がある。しかし、市場での製品や展示会の発表内容を調査するのは困難である。そこで、一般的には、文献に絞って調査を行うことが多い。さらに、文献の中でも、調査のためのデータベースが整っている特許公報だけに絞って調査をしているのが実情である。
３.１.２他社の特許の調査
特許法では、事業として新たな製品やサービスを開発、製造、販売、実施しようとするときは、その事業者が、新たな製品・サービスについて他人の特許を侵害していないか否かを調べる義務をもっているとしている。たとえ独自に開発したとしても、それが結果的に他人の特許と同じものであれば、やはり、過失があったものとして特許権侵害となる。知らなかったでは、済まされないのである。特許権侵害になると、販売停止、サービス停止、製品回収、そして損害賠償の責任が生じ、投資した開発費を回収するどころか、大きな損害を被ることになる。
したがって、製品開発や新規事業を行う前には、これから開発をしようとしている分野にどのような特許が存在し、誰が権利を持っているのかを調査しておく必要がある。調査をすることで、どうすれば他人の権利を侵害しない技術やサービスを開発できるかが分かる。すなわち、開発の方向を明確にできる。
３.２．特許調査のためのデータベース
特 許 庁 は 、 ウ エ ブ 上 で 特 許 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（ https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage ）を公開している。誰でも無料で利用できる。特許されたものだけでなく、過去に出願されたものも収録されている。企業によっては、商用の*1
データベース の利用契約をしており、開発者・技術者も使用可能としている場合もある。
本書では、インターネットに接続できれば誰でも使用可能な特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を用いて特許調査の方法を解説する。
３.３．特許調査の実際
特許調査は、 i)論理式の決定、 ii)検索実行、 iii)公報内容の確認と抽出、 iv)公報の評価の順で行う。以下、順に説明する。
３.３.１論理式を決定する検索のための論理式を考える。発明の内容を示すキーワードを用いて論理式を作成する。ここでは、*1 ㈱パトリスの提供する PATOLIS 、野村総研㈱の提供する NRI サイバーパテントなど-1-

まず、キーワードの作成を行う。キーワードを考える際には、「技術分野」「構成」「効果」などに分けて整理すると良い。たとえば、発明届出書作成の例で示したかな漢字変換ソフトウエアであれば、次のようにキーワードがまとめられる。
表３－１ テーブル
分野
構成
構成
構成
構成
効果
効果
発明
キーワード

次に、上記テーブルの発明の欄を埋める。まず、発明の分野を記載する。ここでは、「かな漢字変換」ということになる。続いて、発明の構成をいくつかに分解して記載する。上記の例では、「辞書に使用回数を記録しておき、使用回数の順に漢字候補を表示する」という構成であるから、下表のように記載する。
表３－２ テーブル
発明分野

構成

構成

構成

構成

かな漢字変換

辞書

使用回数順

漢字候補

表示

効果

効果

キーワード

次に、「かな漢字変換」「辞書」「使用頻度順」「漢字候補」「表示」という５つの用語に基づいて、検索のためのキーワードを決定する。この際、同じような意味の言葉をあげるようにする。つまり、第１欄では、類義語として「ワープロ」という言葉を記載している。第２欄、第３欄も同様である。
表３－３テーブル

発明分野

構成

構成

構成

構成

かな漢字変換

辞書

使用回数順

漢字候補

表示

使用頻度順

変換候補

出力

ワープロ

効果

効果キーワード

次に、この発明の効果をテーブルに記載する。この発明は変換の効率化を図るものであるから「変換効率」を記入する。この例では、効果として一つだけ取り上げたが、他にもあれば複数記入する。
表３－４

テーブル
分野

構成

構成

構成

構成

効果

発明

かな漢字変換

辞書

使用回数順

漢字候補

表示

変換効率

ワープロ

使用頻度順

変換候補

出力

効率化

キーワード

漢字変換

頻度順

候補

効果

次に、「変換効率」という用語に基づいて、検索のためのキーワードを決定する。この際、同じような意味の言葉をあげるようにする。つまり、第７欄では、類義語として「効率化」という言葉を記載している。
上記のテーブルに基づいて、キーワードを組み合わせて検索式を作成する。縦方向はＯＲ(+)、横方
向はＡ ND(*)とする。たとえば、第１欄、第２欄、第３欄のキーワードを組み合わせた場合には、次のような検索式が完成する。

-2-

（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）＊（使用回数順＋使用頻度順）
図 3-1

論理式の意味

かな漢字変換

ワープロ

まず、（かな漢字変換＋ワープロ）の部分は、「かな漢字変換」または「ワープロ」という文言を含む特許または特許出願を抽出することを意味している。つまり、上図の色の付いた部分全体を示している。（辞書）や（使用回数順＋使用頻度順）についても同様である。
（かな漢字変換＋ワープロ）をＡとし、（辞書）をＢとし、（使用回数順＋使用頻度順）をＣとすれば、（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）＊（使用回数順＋使用頻度順）は、Ａ、Ｂ、Ｃの論理和（ＡＮＤ）として、下図の斜線部分として示される。
図 3-2

論理式の意味Ｂ

Ａ

Ｃ
検索式を見れば明らかであるが、同じ意味を有するキーワードを多数用いて論理和（ＯＲ）をとっておくことが検索漏れを少なくするために必要である。
作成したテーブルを参照して、キーワードを組み合わせることにより、多くの検索式を作ることができる。
特許調査において、一つの検索式だけで完全な検索をすることは難しい。類義語を沢山盛り込んで慎重に検索式を選択しても、検索漏れを生じる可能性がある。
そこで、複数の検索式を作成し、これらの結果を統合して判断することが好ましい。各検索式によってヒットする公開公報の数は数件～十数件程度とし、複数の検索式の結果を統合して百件程度を目安とすればよいであろう。
なお、特許電子図書館では、複数の検索式の結果の論理和（ＯＲ）をとる機能が用意されていない。したがって、一つずつの検索式の結果を確認して記録をとりながら調査を行う必要がある。
３.３.２特許情報プラットフォームを使って検索をする
検索の大きな流れは以下のとおりである。キーワードに基づいて作成した検索式によって検索する。検索の結果ヒットした公報の内容を検討する。他のキーワードについても同様に検索する。これを繰り返-3-す。以下この手順に沿って説明する。
まず、 J-PlatPat に接続し、トップページを開く。
図 3-3

特許実用新案メニューの中から、「特許・実用新案検索」を選択してクリックする（上図の赤丸部分参照）。
これにより、下図のような「特許・実用新案検索」の検索画面が表示される。
図 3-4

検索キーワードの入力部において、「検索項目」のプルダウンメニューを押して「全文」を選択する。全ての検索項目について「全文」に変更する。これにより、図３－５に示すような画面となる。

-4-

図 3-5

次に、作成した検索式のキーワードを入力する。たとえば、（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）を入力するとする。入力ボックス内では、スペースを空けてキーワードを入力する。つまり、かな漢字変換とワープロとの間にスペースを空ける。これにより、（かな漢字変換＋ワープロ）が設定される。他の段についても、同様にして、（辞書）を検索式として設定する。
各段の間は、ＡＮＤ条件が課されるようになっている。したがって、（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）を設定することができる。

-5-図 3-6

このようにキーワードを設定した状態で、「検索」ボタン（上図の赤丸部分参照）をクリックする。しばらくすると、ヒット件数が表示される。下図では、５９１８件と示されている。件数が多すぎると、詳細を表示することはできない（３０００件以上は表示できない）。

図 3-7-6-できれば、５件から１０件程度に絞り込みたい。そこで、用意していた他のキーワードをＡＮＤ条件で付加し、絞り込みを行う。ここでは、下記のように入力して、（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）＊（使用回数順＋使用頻度順）＊（漢字候補）にて検索を行った。その結果、ヒット件数は５件であった。
図 3-8-7-

複数の検索式を作成して検索を行うことを前提とすれば、各検索式におけるヒット件数は、数件から十数件が適切であろう。ここでは、ヒット件数が５件なので、これらヒットした公報の内容を確認する。下図に示すように、検索された公報の一覧が表示されている。
図 3-9

３.３.３公報の内容の確認と抽出一覧表示の一番上に表示されている公開公報の番号をクリックする（上図の赤丸参照）。これにより、下図のように、ＰＤＦにて特許公報が表示される。なお、ラジオボタンをクリックすることで、「テキスト表示」に切り替えることもできる。以下では、テキスト表示にて説明を行う。
図 3-10-8-テキスト表示の画面において、「要約」（下図の赤丸参照）をクリックする。
図 3-11-9-これにより、下図 3-11 のように要約が表示される。
図 3-11

次に、この要約を見て、自分の発明に近いかどうかを判断する。余り関係ないようであれば、画面下にある「次の文献」をクリックする。これにより、次の公開公報の要約が表示される。
図 3-12- 10 -

要約を見て関連がありそうな場合には、詳細な説明（上図参照の赤丸）をクリックする。これにより、下図のように、詳細な説明が表示される。
図 3-13

詳細な説明を読み、自分の発明に近いものかどうかを判断する。要約を見た時点では関係がありそうでも、詳細な説明の内容を見るとそれほど関係がない場合もある。
詳細な説明を見て、自分の発明に近いと思ったら、画面上部に表示されている公開公報の番号をメモに控える（コピーしてワープロなどに貼り付ける）。公開公報の番号は、特開２００４－３８２６７９、特開平４－３２７４８５、特開昭６２－２９３８７５などと表示されている。
上記が終わると、画面下にある「次文献」をクリックして、次の公報について検討する。これを、検索された全ての公報について行う。数件程度の関連公報を抽出することが好ましい。

このようにして、（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）＊（使用回数順＋使用頻度順）＊（漢字候補）という検索式を用いて検索が終了する。次に、キーワードを用いて他の検索式を生成し、上記と同じことを繰り返す。
３.３.４公開公報の評価
３.１．調査の意義のところで述べたように、調査には、自分の発明についての特許取得可能性を判断するという目的と、他人の特許権を侵害することを未然に防ぐという目的がある。したがって、抽出した公開公報の評価を上記２つの観点から行う。
①特許取得可能性の判断- 11 -

上記のようにして抽出した公報について、その記載内容を精査し、自分の発明との違いを検討する。
第１部の４.３．４.４．にて解説したように、従来技術に対して新規性・進歩性のある発明でなければ特許を取得することはできない。したがって、自分の発明と同一の内容が抽出した公報に記載されていれば、新規性が無く特許を取得することはできない。また、自分の発明と同一ではないが類似する内容が抽出した公報に記載されていれば、進歩性が無く特許を取得することはできない。
特許取得可能性の判断をする際には、抽出した公報の全体を読むことが必要である。公報の特許請求の範囲(請求項)だけを読んで、自分の発明とは違っていると判断するのは危険である。特許請求の範囲には記載されていなくとも、明細書（発明の詳細な説明）の中に記載されている場合もある。
②他人の特許権を侵害することを未然に防ぐ
自分の発明が、製品化されて発売される予定であれば、他人の特許権を侵害するおそれについて考慮しておかなければならない。第１部の「５.２.３独自開発の抗弁」で述べたように、独自開発であるからといって特許権侵害を免れないからである。下図に、他社特許を侵害する可能性が無いかどうかの判断手順を示す。
図 3-15

評価の手順

他社の特許を侵害しないかどうかの判断

公開公報の請求項を検討

非侵害

リスク小侵害の可能性有り
拒絶確定

出願の経過を調査

審査中特許が付与されている
非侵害

特許掲載公報の請求項を検討
侵害の可能性有り

リスク無し

リスク大リスク有り

この検討を行う際には、まず、抽出した公開公報の特許請求の範囲(請求項)に注目する。第Ⅰ部の「５.５．効力の及ぶ技術的な範囲」で説明したとおり、自分の発明が請求項の構成要件を全て充足していれば、当該発明の実施は特許権侵害となる。侵害の可能性がなければ、リスクは小さいと判断できる。全
くリスクなしと言えないのは、公開公報に記載された内容に修正が加えられて、公開公報に記載の請求項よりも広い範囲の特許が成立するケースもあるからである。実務的には概ね大丈夫であると考えてよいが、明細書の全体を読んで、自分の発明が権利範囲に入るように請求項が修正されうるかどうかを判断しておくと万全である。
公開公報の請求項に基づくと、特許権侵害の可能性があると判断した場合には、さらに検討が必要である。調査において抽出した公報は公開公報である。したがって、そのままの内容で特許が付与されるか- 12 -

どうかは定かでない（第１部「８.２．公開公報発行」参照）。公開公報に記載された請求項を検討した結果、自分の発明の実施が侵害に該当すると思われる場合には、その公開された出願が特許されているのか否か、特許されたのであればどのような請求項で特許されたのか等を調べる必要がある。
下図 3-16 に示すように、検索結果一覧の画面から、「経過情報」をクリックする。（図 3-9 も参照のこと）
図 3-16

これにより、次の図に示すように、審査の経過情報が表示される。
図 3-19- 13 -

上図の例では、「登録○○○○○○本権利は抹消されていない」（赤丸部分参照）となっている。したがって、特許がなされて現在も有効に権利が存続していることが分かる。そこで、特許された請求項の内容を確認する必要がある。
そこで、この登録番号○○○○○○をクリックすると、下記のように特許公報が表示される。
図 3-20

テキストにて表示するため、「テキスト表示」をクリックする。これにより、下図のような画面が表示される。
図 3-21- 14 -

画面をスクロールさせて、「請求の範囲」をクリックする。
図 3-22

これにより、下図のように特許請求の範囲が表示される。
表示された特許掲載公報の特許請求の範囲(請求項)を見て、自分の発明が権利範囲に入っているかどうかを確認する。
*1
権利範囲に入っていなければ、原則的にリスクは無いと考えてよい 。権利範囲に入っていれば、自分の発明の実施が権利侵害になると判断できる。この場合には、設計変更、ライセンス交渉、無効審判請求、事業中止などの方策を採る必要があるので、知的財産部に相談を行う。

*1 ただし、分割出願がなされて、異なる内容の権利が取得されている場合があるので、完全にリスクがないとは言えない。 J-PlatPat の経過情報では、分割出願が出されたかどうかは記載されない。よって、これを調べるためには、 PATOLIS などのデータベースを使用する必要がある。
- 15 -

図 3-23

上記では、審査の経過情報を調べた結果、特許が付与されていた場合について説明した。まだ、審査中であり、審査結果が出ていない場合もある。たとえば、図 3-19 の画面において、下図のように、「査定種別(査定無し)」と表示されている場合には、審査が終了していないことになる。
図 3-23

この場合には、公開公報の請求項のままで特許されれば、特許権侵害となるので将来的なリスクがあることになる。設計変更、情報提供、ライセンス交渉、事業中止などの方策を採った方が好ましいので、やはり、知的財産部に相談すべきである。
また、審査の経過情報を調べた結果、下図に示すように出願が拒絶されていた場合には、リスクはないと考えてよいであろう。
図 3-24- 16 -なお、下図に示すように、拒絶査定が出されていても、出願人が不服を申し立てて審判を請求している場合もある。このような場合には、審査結果は確定していないので、審判の結果待ちとなる。
図 3-25

また、下図に示すように、出願審査請求が期限内に提出されず、特許出願が取り下げたものとみなされている場合には、もはや権利化される可能性はないので、リスクはないと考えてよい。

- 17 -

図 3-26

最後にもう一度、他社特許を侵害しないかどうかの判断の流れを示しておく。
図 3-27

他社の特許を侵害しないかどうかの判断

公開公報の請求項を検討

非侵害

リスク小

侵害の可能性有り
拒絶確定

出願の経過を調査

審査中特許が付与されている
非侵害

特許掲載公報の請求項を検討
侵害の可能性有り

リスク無し

リスク大(C)2019.10 Hideo FURUTANI
furutani@furutani.jp
http://www.furutani.jp- 18 -

リスク有り