SSBJ解説動画

産業別ガイダンス【金属及び鉱業（EM-MM）】
2023年10月
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)事務局

本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的及び留意事項
2023年6月26日に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての基準となる、以下の基準を公表しました

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
IFRS S2号「気候関連開示」
本資料は、IFRS S2号「気候関連開示」の付属ガイダンスである「『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（以下、「産業別ガイダンス」という。）のうち、金属及び鉱業（EM-MM）産業に関連する部分の概要についてご説明することを目的としています

2023年6月26日にIFRS財団から公表された次の基準及び付随するガイダンスを、サステナビリティ基準委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures
なお、本資料では、開示を行うに際して、特に有用であると当事務局が判断した事項を記載しています（そのため、すべての事項について記載しているわけではありません）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

2

「産業別ガイダンス」とは「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード」に由来しており、11セクター・68産業で編成されている「Sustainable Industry Classification System® （SICS® ） * 1 」に従って構成されている
IFRS S2号では、気候関連のリスク及び機会の識別並びに開示の作成にあたり、「産業別ガイダンス」に記載されている開示トピック及び産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮することが要求されている
IFRS S2号における開示要求の一部を適用するための、考えられる方法を提案するガイダンスである。追加的な要求事項を記載したものではなく、基準の一部を構成しない*1 SASBが開発した産業分類システムであり、ビジネスモデル、資源集約度及びサステナビリティ上のインパクトなどに従い、企業をセクター及び産業にグルーピングするものである
https://sasb.org/wp-content/uploads/2018/11/SICS-Industry-List.pdf© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

3

「産業別ガイダンス」を適用する際のプロセス

産業の識別

11セクター・68産業から該当する産業を識別「SASBスタンダード」の主要な産業分類を利用可能

複数の産業を識別する場合がある（例：コングロマリット）
気候関連のリスク及び機会の識別

関連する産業の開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮
開示トピック：
産業に関する具体的な気候関連のリスク及び機会が記述されている指標の識別適用する開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮

重要性の考慮

情報に重要性がない（not material）と判断する場合、開示を省略することができる© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

4

「産業別ガイダンス」の位置づけ
公開草案
IFRS S2号[案]の付録B「産業別開示要求」として、基準の一部を構成するものと位置付けることが提案されていた
産業別の指標の開示にあたり、付録B「産業別開示要求」の産業別の開示トピックを参照し、特定の産業別の指標の開示を要求することが提案されていた確定基準
IFRS S2 号の付属ガイダンスとして、基準の一部を構成しないものと位置付けられた
IFRS S2号の開示要求の一部を適用するための考えられる方法を提案するガイダンス
であるが、追加的な要求事項を記載したものではない

IFRS S2号は、産業別の指標の開示を要求するものの、「産業別ガイダンス」に含まれる産業別の指標の開示は要求しない
参照し、適用可能性を考慮することを要求するのみ。適用可能性を考慮した結果として開示されることはある© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

5

「産業別ガイダンス」の構成「産業別ガイダンス」には、産業ごとに次の内容が記載されている産業の説明

当該産業に参加して いるこ とを特徴づける共通の特徴（ビジネス・モデルや活動等）を説明している
該当する産業の識別に役立つことを意図している

開示トピック

当該産業に属する企業によって行われる活動に関連する、サステナビリティ関連のリスク又は機会を記述している「トピックサマリー」は開示トピックを詳述したもの

指 標

開示トピックについて企業のパフォーマンスに関する有用な情報を提供する

技術的プロトコル

定義、範囲、適用及び関連する指標の表示に関するガイダ
ンスを提供する

活動指標

企業による活動又は事業の規模を定量化するもの
データを正規化して比較を容易にするため、指標と組み合せて使用することを意図している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

6

「産業別ガイダンス」の各項目
産業名（68産業）
産業の説明

開示トピック

指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

7

トピック
サマリー

原材料調達

「衣服、装飾品及び履物」産業は、綿、革、羊毛、ゴム並びに貴重な鉱物及び金属など、最終製品のインプットとして多くの原材料に依存している。
当該産業のサプライ・チェーンが事業を展開する地域における、気候変動、土地利用、資源不足及び紛争に関連するサステナビリティ・インパクト（impacts）は、産業において確実に原材料を調達する能力に影響を与える（affect）。

潜在的な原材料不足、供給停止、価格変動及び風評リスクを管理する企業の能力は、サプライ・チェーンが透明性を欠く場合、さらに困難になる可能性がある。
この問題の効果的な管理を行わないことは、出荷の遅延、収入の下落、利益の減少、収益成長率の抑制又は資本コストの増加につながる可能性がある。

原材料の調達に関連するリスクの種類によって、さまざまな解決策が必要となる可能性がある。
これには、サプライヤーへの関与、認証基準の使用による透明性の向上、革新的な代替原材料の使用又は循環型経済の実務の導入を含む。
積極的な企業は、ブランドの評判を向上させ、新しい市場機会を開拓する一方で、価格変動や潜在的な供給停止のエクスポージャーを低減する場合がある。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

8

技術的プロトコル

原材料調達（1/5）

コード：
CG-AA440a.3

指標：(1)優先原材料の一覧（それぞれの優先原材料について）

1

最終製品のために購入した優先原材料を開示する

1.1•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「優先材料（Priority Material）」のセクションに概説されている「優先材料（priority materials）」の定義を利用して、優先原材料を識別する

1.3•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「材料ポートフォリオ（MaterialsPortfolio）」のセクションに示されている分類スキームを利用して、優先原材料を識別する

1.4•

開示の範囲には、最終製品に含まれる優先原材料を含める•

包装及び製造に使用される原材料は除外する•

企業がバリュー・チェーン全体にわたり垂直統合されており、第三者のサプライヤーから優先原材料を購入していない場合、自社が有する事業から調達し最終製品の生産に使用する優先原材料を識別する

1.6© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
該当なし

9

活動指標

コード
CG-AA-000.A

衣服、装飾品及び履物（CG-AA）
活動指標

カテゴリー

測定単位

(1)Tier 1サプライヤーの数

定量数(2)Tier 1以外のサプライヤーの数

定量数• Tier 1サプライヤー：企業と直接取引するサプライヤー• Tier 1以外のサプライヤー：企業のTier 1サプライヤーにとって重要なサプライヤー
Tier 1以外のサプライヤーのデータが仮定、見積り又は他の不確実性を含む方法に基づいているかを開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

10金属及び鉱業
Metals & Mining（EM-MM）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

11産業の説明

金属及び鉱業（EM-MM）「金属及び鉱業」産業は、金属及び鉱物の採掘、鉱石の生産、採石、金属の製錬及び製造、金属の精錬、並びに採掘支援活動の提供に関わっている。
この産業はまた、鉄鉱石、レア・アース金属、貴金属及び貴石を生産する。
この産業に属する相対的に大きな企業は、グローバルな事業における採掘から顧客への金属の卸売りまで、垂直的に統合されている© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

12

開示
トピック
トピック

指標

金属及び鉱業（EM-MM）
コード••

グローバルでの「スコープ1」総排出排出制限規制の対象割合•「スコープ1」の 排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

EM-MM-130a.1•••(1)エネルギー総消費量(2)電力系統からの電力の割合(3)再生可能エネルギーの割合

EM-MM-140a.1•••(1)総取水量(2)総消費水量(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合

EM-MM-140a.2•

水質の許認可、基準及び規制に関連する違反事案（incidents ofnon-compliance）の件数

EM-MM-110a.1
温室効果ガス排出EM-MM-110a.2

エネルギー管理指標

水管理© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

13

トピック
サマリー

温室効果ガス排出採掘作業はエネルギー集約的であり、重大な（significant）直接的な温室効果ガス（GHG）排出を生み出す。これには、採掘、鉱石処理及び製錬活動中の燃料使用からの二酸化炭素を含む。
GHG排出の程度及びタイプは、採掘及び処理される金属によって異なる。
気候変動がもたらすリスクに対応するための、GHG排出削減のための規制上の取組み（efforts）は、金属及び鉱業企業に追加的な規制遵守のためのコスト及びリスクをもたらす場合がある。
企業は、費用対効果の高いGHG排出の削減を通じ、事業の効率化を達成することが可能となる。
このような効率化は、GHG排出を制限する、又は価格を設定する規制による燃料コストの増加の潜在的な財務的影響（effect）を軽減することができる。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

14

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（1/5）

コード：
EM-MM110a.1

指標：
グローバルでの「スコープ1」の総排出測定単位：
CO2換算メートル・トン(t)1「京都議定書」において対象とされる 7 種類の温室効果ガス（GHG）のグローバルでの「スコープ 1」 の温室効果ガス（GHG）の大気への総排出を開示する
7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）

1.1

すべてのGHG排出は、CO2換算メートル・トン単位で合算して開示する
公開されている 100年間の時間軸の地球温暖化係数（GWP）の値に従って計算する

1.2総排出：オフセット、クレジット又はその他の類似した排出削減若しくは排出補償のメカニズムを考慮する前の、大気中に排出されたGHG

2「スコープ 1」の 排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」に従って計算する

2.3

GHG排出データは、企業が財務報告データを連結する方法に従って合算し、開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

15

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（2/5）

コード：
EM-MM110a.1

指標：
排出制限規制の対象割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

3

排出を直接制限又は削減することを目的とした排出制限規制又はプログラムの対象となる、グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出の割合を開示する（例：キャップアンドトレード・スキーム、炭素税又はカーボン・プライシング・システム並びにその他の排出統制（例：コマンドアンドコントロール・アプローチ）、及び許認可ベースのメカニズム）

3.2

上記の割合は、排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ1」のGHG排出（CO2換算）の総量について、グローバルでの「スコープ1」のGHG排出の総量（CO2換算）で除して計算する
計算式の例：排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ１」のGHG排出の総量 ÷ グローバルでの「スコープ１」のGHG排出の総量
3.2.1

複数の排出制限規制の対象となる排出は、一度だけ計算に含める

3.3

排出制限規制の範囲からは、自主的な排出制限規制（例：自主的な取引システム）及び報告ベースの規制の対象となる排出は除外する

5

現在の CDP又は他の企業への GHG 排出の報告（例：国の規制上の開示プログラム）が、範囲及び使用した合算アプローチの点で異なる場合、 企業はそれらの排出を開示する場合がある
ただし、主要な開示は上述のガイドラインに従う© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

16

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（3/5）

コード：
EM-MM110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

測定単位：
該当なし

1

「スコープ 1」の 温室効果ガス（GHG）排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画について説明する

1.1「スコープ 1」の 排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」において定義される

1.2

範囲には「京都議定書」において対象とされる7種類の温室効果ガスが含まれる
7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

17

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（4/5）

コード：
EM-MM110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

2

排出削減目標について説明する

測定単位：
該当なし

関連する場合は、次を含め、目標に対するパフォーマンスを分析する

2.1•

排出削減目標の範囲

2.2•

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか•

目標が原単位ベースの目標である場合は指標の分母

2.3•

基準年に対する削減率
基準年：目標の達成に向けて排出について評価する最初の年

2.4•

削減活動の時間軸（開始年、目標年及び基準年を含む）

2.5•

目標を達成するためのメカニズム

2.6•

目標年の排出若しくは基準年の排出が遡及的に再計算された（若しくは再計算される場合がある）、すべての状況•

目標年若しくは基準年が再設定された、すべての状況© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

18

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（5/5）

コード：
EM-MM110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

3

計画又は目標を達成するために必要な活動及び投資について説明する

測定単位：
該当なし

計画又は目標の達成に影響を与える（affect）場合があるリスク又は制限要因について説明する

4

戦略、計画又は削減目標の範囲について説明する（例：さまざまな事業単位、地域又は排出源に対して異なるように関係しているか）

5

戦略、計画又は削減目標が、地域、国、国際又はセクター別プログラムを含む、排出制限又は排出報告ベースのプログラム又は規制に関連している（related to）か又は関係している（associated with）かを説明す
る（例：EU 排出量取引スキーム、ケベック州キャップアンドトレード制度、カリフォルニア州キャップアンドトレード・プログラム）
6

戦略、計画又は削減目標の開示は、報告期間中に進行中（アクティブ）であったか又は完了した活動に限定する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

19

トピック
サマリー

エネルギー管理

鉱業及び金属の生産は、多くの場合エネルギー集約型であり、この産業のエネルギー消費の重大な（significant）部分が購入した電力によって占められている。
現場での燃料の燃焼はこの産業の直接的な（スコープ1）GHG排出に寄与するが、電力系統からの電力の購入は間接的な、つまり「スコープ2」排出につながる可能性がある。
鉱床のグレードの低下、並びに採掘作業の深度及び規模の増加により、事業のエネルギー集約度が増加する場合がある。
自家発電の電力と電力系統からの電力のどちらを選択するか、及び代替エネルギーの使用は、エネルギー供給のコスト及び信頼性の両方に影響を与える（influencing）重要な（important）何かとなる可能性がある。

手ごろな価格で簡単にアクセスできるエネルギーは、世界的な競争に牽引されたコモディティ市場における重要な（important）競争要因であり、購入した燃料及び電力は、総生産コストの重大な（significant）部分を占める可能性がある。
したがって、企業が全体的なエネルギー効率及び集約度を管理する方法、さまざまなタイプのエネルギーへの依存、並びに代替エネルギー源へのアクセス能力は、重要性がある（material）要因となる可能性がある。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

20

技術的プロトコル

エネルギー管理（1/4）

コード：
EM-MM130a.1

指標：(1)エネルギー総消費量

1

消費したエネルギーの総量をギガジュール（GJ）単位で集計して開示する

1.1

すべての供給源からのエネルギーを含める•

企業の外部の供給源から購入したエネルギー•

企業が自ら生産した（自己生成の）エネルギー

測定単位：
ギガジュール(GJ)

1.2

報告期間中に企業が直接消費したエネルギーのみを含める

1.3

燃料及びバイオ燃料からのエネルギー消費量を計算する際には、次のいずれかに方法に基づき、総発熱量（GCV）とも呼ばれる高位発熱量（HHV）を使用する•

直接測定する方法•「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）から取得する方法© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

21

技術的プロトコル

エネルギー管理（2/4）

コード：
EM-MM130a.1

指標：(2)電力系統からの電力の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

2

消費した、電力系統から供給されたエネルギーの割合を開示する

2.1

この割合は、購入した電力系統からの電力の消費量について、エネルギー総消費量で除して計算する
計算式の例：購入した電力系統からの電力の消費量 ÷ エネルギー総消費量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

22

技術的プロトコル

エネルギー管理（3/4）

コード：
EM-MM130a.1

指標：(3)再生可能エネルギーの割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

3

消費した再生可能エネルギーの割合を開示する

3.1

再生可能エネルギー：枯渇率以上のペースで補充されるエネルギー源からのエネルギーと定義（地熱、風力、太陽光、水力、バイオマス等）

3.2

この割合は、再生可能エネルギー消費量をエネルギー総消費量で除して計算する
計算式の例：再生可能エネルギー消費量 ÷ エネルギー総消費量

3.3

再生可能エネルギーの範囲は次を含む•

企業が消費した再生可能燃料•

企業が直接生産した再生可能エネルギー•

企業が購入した再生可能エネルギー

3.3.1

•

生成した再生可能電力を再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、当該企業の名においてREC及びGOを保持（retain）し（売却せず）、取消し（retire）又は無効化（cancel）する

3.3.2

•

再生可能PPA及びグリーン電力製品を再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、当該企業の名においてREC及びGOを保持（retain）又は交換（replace）し、取消し（retire）又は無効化（cancel）する旨を、その契約に明示的に含めて伝える© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

23

技術的プロトコル

エネルギー管理（4/4）

コード：
EM-MM130a.1

補足事項

4

この開示で報告するすべてのデータに対して、換算係数を一貫して適用する
例：燃料使用量のHHVやキロワット時（kWh）からギガジュール（GJ）への変換© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

24

トピックサマリー

水管理

鉱業及び金属の生産は、地域の水資源の入手可能性及び水質の両方に影響を与える（affect）可能性がある。
金属及び鉱業企業は、水不足、水の取得コスト、排水又は水使用量に関する規制、並びに限られた水資源をめぐる地域社会及び他の産業との競争により、事業、規制及び風評のリスクに直面している。

水管理に関連する影響（effects）には、コストの増加、負債、及び事業の縮小又は停止による売上高の喪失が含まれる場合がある。
これらのリスクの深刻さ（severity）は、地域の水の入手可能性及び規制環境によって異なる場合がある。

この産業の企業は、淡水化、水の再循環及び革新的な廃棄物処理の解決策など、水リスクに関連するリスクを管理するための新しい技術を開発する場合がある。
水の使用及び汚染を削減することで、企業は事業効率の向上及び事業コストの削減が可能となる。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

25

技術的プロトコル

水管理（1/4）

コード：
EM-MM140a.1

指標：(1)総取水量

1

すべての水源から引き出された水の量を、千立方メートル単位で開示する

1.1

水資源には、次のものを含める

測定単位：
千立方メートル(m³)•

地表水（湿地、河川、湖及び海からの水を含む）

•

地下水

•

企業が直接収集し貯留した雨水•

地方自治体の水道供給者、水道事業者又はその他の企業から取得した水及び廃水

2

例えば、取水量の大部分（significant portions）が非淡水源からのものである場合、その供給を水源別に開示する場合がある

2.1

淡水は、企業が事業を営む地域の法令に従い定義する場合がある
法令による定義が存在しない場合、淡水は1,000ppm未満の溶解固形物を含む水とみなす

2.2

各法域の飲料水規制に準拠して水道事業者から取得した水は、淡水の定義を満たすとみなす© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

26

技術的プロトコル

水管理（2/4）

コード：
EM-MM140a.1

指標：(2)総消費水量3

事業で消費した水の量を千立方メートル単位で開示する

3.1

水消費は次のように定義する

測定単位：
千立方メートル(m³)

3.1.1

•

取水、使用及び排水中に蒸発する水

3.1.2

•

企業の製品又はサービスに、直接的又は間接的に組み込まれる水

3.1.3

•

その他、取水源と同じ集水域に戻らない水（別の集水域又は海に戻る水など）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

27

技術的プロトコル

水管理（3/4）

コード：
EM-MM140a.1

指標：(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

4「世界資源研究所」（WRI）の「水リスク・アトラス」（Water Risk Atlas）ツールである「Aqueduct」によって、「ベースライン水ストレス」が「高い（40〜80％）」又は「極めて高い（>80％）」と分類された場所で取水し水消費する活動を識別する

4.1「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所にある施設又は事業をリスト化する

5「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で取水した水について、総取水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での取水量 ÷ 総取水量

6

「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で消費した水について、総消費水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での消費水量 ÷ 総消費水量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

28

技術的プロトコル

水管理（4/4）

コード：
EM-MM140a.2

指標：
水質の許認可、基準及び規制に関連する違反事案（incidents of noncompliance）の件数

1

違反事例（instances of non-compliance）の総数を開示する

測定単位：数

これには次のものを含む•

技術ベースの基準への違反（violations）•

水量ベース又は水質ベースの基準の超過

3

開示の範囲には、正式な執行措置をもたらした違反事案（incidents of non-compliance）のみを含める4違反（violations）は、測定方法又は頻度にかかわらず開示する
次のものに係る違反（violations）を含む

4.1

継続的な排出（discharge）、制限、基準及び禁止事項で、一般的に1日平均、週平均又は月平均の最大値で表されるもの

4.2

非継続的な排出（discharge）又は制限で、一般的に頻度、総質量、最大排出率及び特定の汚染物質の質量又は濃度の観点で表されるもの© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

29

活動指標

金属及び鉱業（EM-MM）

コード

活動指標

カテゴリー

(1)金属鉱石の生産

定量

販売可能なメート
ル・トン(t)(2)金属製品の生産

定量

販売可能なメート
ル・トン(t)

総従業員数

定量

数

契約社員（contractors）の割合

定量

パーセンテージ(%)

EM-MM-000.A

EM-MM-000.B

測定単位© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

30