特集／中国輸出管理草法案と中国投資・貿易環境を巡る動向〈１〉中国輸出管理法草案に対し、米欧日三極の主要産業団体による共同意見書を提出
CISTEC
１．提出経緯中国政府が昨年６月に公表した中国輸出管理法草事務局済・産業団体間で協議し、特に懸念の大きい点を改めて共同意見書としてとりまとめ、提出に至ったものです。

案に関し、米欧日三極の主要産業団体（計13団体）

中国政府は、３月開会の全人代（全国人民代表大は連名で、２月14日付けで、中国商務部に共同意見会）に法案を提出するものと見込まれますが、これ書を提出しました。

まで提出された日米欧それぞれからの意見書ととも安全保障輸出管理に関する制度整備への取組みはに、三極産業界の総意である今回の共同意見書の内評価しつつも、WTOルール面からの問題、投資・容も踏まえて、適切な内容となることを期待するも貿易環境への著しい影響の恐れ等の懸念を具体的にのです。

指摘し、それらを回避するための再検討を要請したものです。
中国には、これまで、大量破壊兵器関連の輸出管理規制はありましたが、通常兵器関連汎用品・技術

なお、本意見書内容は、政府ベースでの対応も必要となってくるため、２月15日付けで、経済産業省に対して、三極政府ベースでの必要な対応方要請しています。の輸出管理規制はありませんでした。このため、国家の安全等の観点に加えて、国際的義務の履行、国際協力との観点から、今回の法案で整備することとなったものです。

２．通常兵器関連の民生品等の輸出規制が広く産業界に影響する理由

草案は、約２年間の検討を経たもので、法案検討

通常兵器関連の汎用の規制対象製品・技術が、情を行っているとの断片的情報はありましたが、昨年報通信、エレクトロニクス、先端材料（素材）、工６月の草案公表時点で、初めてその全貌が明らかに作機械、航法装置、推進装置、海洋関連装置等、多なったものです。パブリックコメントが募集された岐に渡り、その多くが中国で投資、生産、輸出がなのに対して、日本の産業界としては、既に昨年７月されています。このため、次のようなことが懸念さにCISTECから、12月初めには６団体（経団連、日れます。

商の賛同団体を加えて８団体）連名で、意見書を提①これまで、まったく無規制だったところに、広汎出 し て い ま す（ こ れ ら の 意 見 書 に つ い て は、な規制が導入されることは、企業活動の上で大きCISTECジャーナル2017年９月号、11月号、2018年な環境変化。中小企業はもともと輸出管理規制に１月号に解説記事を掲載していますのでご参照下さ

詳しくないため、混乱の懸念。

い）。

②更に、国際レジーム合意とは異なる独自規制（後今回の三極共同意見書は、WTOルール、投資・述）が入ってくるならば、生産、輸出に留まらず貿易環境の面での著しい懸念等、世界の産業界に大国際サプライチェーンに大きな支障の可能性。中

きな影響がある問題であるため、日米欧の主要経国と直接取引がない企業にまで影響の可能性。
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３．連名団体の概要【米国】

４．共同意見書のポイント
共同意見書は、問題の所在と懸念の内容とを、中・NAM（National Association of Manufacturers：国側に具体的に理解してもらう必要があるとの考え

全米製造業者協会）―米国最大の製造業者の組から（特にそれらが、中国にとっても大きなマイナ織。大企業から中小企業まで網羅。

スになるということを理解してもらう必要があると・C o m p T I A （ T h e C o m p u t i n g T e c h n o l o g y

考えています）、しばしばある要請書のように、項Industry Association：コンピューティング技術

目を箇条書きにするようなスタイルではなく、長文産業協会）―インテル、マイクロソフト、Googleとなっても、具体的かつ詳細に説明をしています。

等をメンバーとする情報通信産業の主要団体。

この点は、昨年12月の日本の産業界による意見書と【欧州】同様です。

・SIEPS（（Syndicat des Industries Exportatrices

要約的にポイントを整理すると、次の通りです。

de Produits Stratégiques：戦略物資産業輸出連合）―欧州の主要企業（フィリップス、ノキア、アレバ、エアバス、タレス等）で構成する汎用品の輸出管理関係組織（本拠フランス）。

（１）総論
国際的義務の履行や国際協力の趣旨は歓迎する
が、WTOルールとの齟齬の可能性や、投資・貿易・BOTTICELLI Project（ボッティチェリプロジェ

環境の著しい阻害要因となる可能性があり、再検討クト）―各国政府、欧州委員会等への輸出管理支とともに、政府ベースでの協議、内外産業界への説援、各国政府・輸出者間の協力促進等を行う国際

明・意見交換、実施までの十分な猶予期間等を要団体。

請。

※上記２団体はいずれも、ビジネス・ヨーロッパ（２）WTOルールとの齟齬懸念と人的、業務的に密接な関係がある。

①WTOルールとの関係では、「報復条項」や、「国※この他、ビジネス・ヨーロッパが、加盟28組織

際競争力、国際市場への供給等への影響の考慮」の合意手続きに時間を要するため今回の提出に等、多分に通商・産業政策的視点の規定があり、は間に合わないが、同意手続きが完了次第、追安全保障輸出管理としては異質。削除が必要。

加で参加する予定（３月９日付で参加決定）。

②更に、起草目的で「重要戦略稀少資源の保護」を※また、英国のEGADD（英国宇宙防衛汎用品グ

謳い、商務部傘下の研究機関の報告書で、経済主ループ）は、同趣旨の意見書を、CISTECと共権、安全保障等の観点から、レアメタルを含む金同で提出している。

属鉱物資源の輸出規制の必要性と、WTO提訴さ【日本】れた場合の安全保障理由による対応の必要性を指・昨年12月に日本の産業界として追加意見書を提出摘。これらの規制が実施されれば、以前WTO提した８団体に１団体追加した９団体

訴されたレアアース輸出規制（中国が全面敗訴）（安全保障輸出管理関係、主要経済団体、電子情と同様の混乱を招く懸念大。

報通信関係団体）。

（３）貿易・投資環境の著しい阻害懸念

安全保障貿易情報センター（CISTEC）／日本経①貿 易・投資環境の阻害要因として特に大きいの済団体連合会／日本商工会議所

は、「再輸出規制」と「広汎なみなし輸出規制」。

日本機械輸出組合（JMC）／日本貿易会（JFTC）

国際輸出管理レジーム合意にはない異質性。中国／電子情報技術産業協会（JEITA）

での投資・輸出が阻害され、中国自身にとってマビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）イナス。

／日本化学品輸出入協会（JCEIA）
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ)②再輸出規制は、輸入した規制対象の中国製品を一定割合以上使う製品等の再輸出は、中国域外であっても中国政府の許可が必要というもの。域外適用で国際法上問題があり、実効性担保の困難や

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多大な負担と法的リスクを招来。中国からの調達提供そのものまで規制対象かは不明確だが、もし回避の強いインセンティブに。

対象ならば中国での外資企業の活動自体に多大な③広汎な「みなし輸出規制」は、中国国内の外国人支障。貨物、役務まで対象とする国内規制は例がへの規制対象貨物、技術、役務の提供を輸出とみない。

なして規制するもの。社内の外国人への提供も規④そ の他、不合理な技術開示要求、輸出先での用制対象のため、外資企業の本国からの出向幹部・途・需要者の現地確認権限の濫用等があれば、中社員と中国人社員らとの通常の技術的打ちあわ国への投資・貿易の減少を招来。海外からのキーせ、メール送付、技術データベースへのアクセスデバイスの調達自体も困難となり、それを組み込等、日常的企業活動に多大な支障。外資企業へのんだ中国からのハイテク輸出も困難に。

参考 共同意見書で指摘している主な懸念及び要請内容（１）課題１：WTOルールと齟齬を来す制度・運用の懸念【問題】

・域外規制としても問題／国際レジーム合意外の異質性／輸出管理を行っている国からの重複輸出規制の理由なし。

① 「対等原則（報復条項）」や、「国際競争力や・実効性担保困難―長いサプライチェーンの中国際市場への供給等に対する影響への考慮」ので、中国製品かどうか、その割合はどれだけ

規定は、通商・産業政策的視点の規定であり、か等の判別は困難と負担大。

安全保障輸出管理規制になじまない異質性あり。
② 「重要戦略稀少資源の保護」を、起草目的の一つに掲げ、商務部傘下のシンクタンクレポー

・輸入側は負担と法的リスクが増大するため、中国からの調達を回避する強いインセンティブが発生。
【要請】

トで、経済主権の保護、安全保障等の観点から・撤回されるべき。適用を検討するならば、大の輸出規制の必要性を強調（日米欧等による国幅に限定された然るべきものとすべき。

際提訴には安全保障理由で対抗）。かつてのレ・産業界の意見を十分聴取すべき。

アアース輸出規制による混乱とWTO紛争の再来の恐れ。
【要請】・WTOルールと齟齬を来す恐れがある規定は削除し、貿易・投資上の混乱を防ぐためにも、政府ベースで慎重な協議を。

② 広 汎なみなし輸出規制―中国国内の外国人への規制製品・技術、役務の提供は、輸出とみなして許可が必要（外国人幹部・社員への提供を含む）。
【問題】
・社 内の外国人への提供規制は一般的ではな（２）課題２：貿易・投資環境の阻害要因となる懸念「再輸出規制」と広汎な「みなし輸出規制」が特に問題大。
①

再 輸出規制―輸出先からの再輸出の場合にく、技術だけでなく製品、役務提供まで含む規制は例なし。中国での外資企業の活動の大きな制約となる懸念大。
・出向者を含む外国人社員への提供が許可対象
では、社内打ちあわせ、メール送付、技術も、中国政府の許可が必要。

データベースアクセス等の日常活動に多大な・中国から輸入した規制対象品そのもの又はそ支障。

れらを一定割合含む製品を輸出する場合に、許可が必要。
【問題】

・外資企業への提供自体が許可対象かどうかが不明確。もし許可対象ならば、中国での経済活動全般に多大な支障。
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【要請】
・みなし輸出規制は導入しないか、導入するとしても、非常勤の従業者や留学生独立の研究者等に限定すべき。
・技術や一部のソースコードに限定すべき（製品、役務の提供は不可）。
・包括許可、許可例外（＝許可不要）制度を整備すべき。
③

国際輸出管理レジームに即した規制リストの必要性
・中国のみ国際レジームの規制リストと異なるリストであれば、管理負担が大。
④

輸出審査時の不合理な技術開示要求の抑制の必要性
・外国政府の許可を得て中国に輸出したキーデバイスや技術を組み込んで中国から輸出する
場合に、技術開示要請されるとすれば、それらの外国からの調達は困難に。結果として、中国からのハイテク製品の輸出も困難に。
⑤

輸出先の最終需要者・用途の現地確認の適切な運用の必要性
・域外適用であり、慎重にバランスをとることが必要。
・方法は、国際レジームでの運用を参考に、輸出先国政府との協調等を。
（３）課題３：円滑な実施に向けた十分な配慮の必要性【問題】
通常兵器関連の汎用製品・技術は極めて広汎。現
在活動中の外資企業だけでなく、中国製品を使う海外の企業や、今後中国での投資・生産等を検討する企業（ベンチャー企業含む）にも影響。中国が関係する国際サプライチェーンにも影響。
【要請】・細則、スケジュールまで含めた十分な周知、猶予期間の設定と、内外産業界との意見交換を。
・企業の内部コンプライアンス体制を奨励する仕組みの構築（包括許可、許可例外等）
・ビジネス上の機密情報の確実な保護規定を。

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