熱電併給プラントの司令塔である中央監視室は⾒学者向けに公開されている。

1. 計画の背景と全体概要
東⽇本⼤震災とそれに伴う広範囲かつ⻑期間の系統電⼒の停⽌を経験し、事業継続計画（BCP）や帰宅困難者の受⼊れに必要な⾮常時におけるエネルギー源の確保が現実問題となった。
⽇本橋スマートエネルギープロジェクトでは、⾮常時でも、電気及び熱の継続供給が可能な⾃⽴分散型熱電併給プラントを構築し、プラント設備は再開発建物内に集約することで、個別にBCP対応を⾏う上では敷地内スペース等の制約がある既存建物においても、⾮常時におけるエネルギー源を確保し、既成市街地の都市防災⼒強化に貢献している。
エネルギー供給の中核となる⾃⽴分散型電源には⾼効率かつ⼤規模のコージェネレーションシステム（CGS）を採⽤し、平常時も供給エリアへの送電を⾏う。また、発電時に発⽣する廃熱を熱供給施設にて有効活⽤し、⾼効率な機器の採⽤や熱源設備の運転を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導⼊と併せて、供給エリア内で消費される電⼒と熱の環境負荷低減に貢献している。
This project constructed a distributed self‐ reliance cogeneration plant that can continuously supply
electricity and heat in an emergency. Securing an energy source for BCP in existing buildings andcontributing to strengthening urban disaster prevention capabilities in existing urban areas. A high‐efficiency and large‐scale cogeneration system was adopted for the independent distributed powersource. In normal times, power is transmitted to the supply area, and the waste heat from power
generation is effectively used in District Heating and Cooling system. Furthermore, we will introduce
an energy management system and contribute to the reduction of environmental impact in thesupply area.

広⼤な供給エリアの⼀部と写真の中央には熱電併給プラントの設置建物である⽇本橋室町三井タワーがみえる。

日本橋スマートエネルギープロジェクト 株式会社日本設計
三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社、三井不動産株式会社、東京ガス株式会社、清水建設株式会社
既成市街地における熱電併給ネットワークの構築による地域のＢＣＰ機能向上および環境負荷低減の実現
2. 熱電併給プラントの供給エリアと役割

3. 熱電併給ネットワークの設備計画■熱電併給プラント（⽇本橋エネルギーセンター）『⽇本橋エネルギーセンター』は熱電併給型プラントとして建設された。同プラントでは、特定送配電事業を実施する変電所、熱供給事⼀般送配電事業者（系統電⼒）から⼀括受電し、CGS発電電⼒も合業を実施する地域冷暖房施設、地域の⾃⽴分散電源であるCGSを⼀体わせて、周辺建物（需要家）へ電⼒供給をおこなっている。需要家的に運⽤している。
への送電ケーブル（⾃営線）は新設した。
■供給エリア
ガスエンジンCGS 7800kW×3基を超⾼層オフィスビルの地下階に東京駅近郊の⽇本橋室町・本町地区の設置。発電電⼒を各需要家とプラント内へ供給し、発電時の廃熱も⼀部で供給対象延床⾯積は約100万㎡、⾼熱供給設備にて活⽤するシステムとし環境性能を⾼めている。
密度に集積するオフィスビルと商業施設、ホテルなどが隣接しており、平⽇・休⽇■地域配管・地域配線（エネルギーネットワーク）を問わず、滞在者が多い場所である。
既存の道路、建物を⽌めずに構築されたネットワーク
道路交通や建物の運⽤に⽀障なく構築されたネットワーク■役割推進⼯法により地下鉄よりも更に深い⼟被り約14ｍの深さに国道
⽇本橋室町周辺地区都市再⽣安全確保の通⾏を規制すること無く熱と電気のエネルギーネットワークを拡張計画にて都市再⽣安全確保施設として管した。推進管の発進、到達側はそれぞれの建物地下駐⾞場部分に接続理されており、⼤規模地震発⽣時には⼀※電気・熱の供給可能エリアとは、特定送配電事業及び地域冷暖房区域指定（2018年5⽉8⽇時しており既存建物の運⽤上の影響も最⼩限とした。
時滞在施設等の滞在者の安全確保及び企業の事業継続を⽀援する為 点）に基づくエネルギー供給可能エリアであり、エリア内の全ての建物にエネルギー供給するのエネルギー供給を継続する必要がある。
訳ではない。また、エリアは今後変更となる場合もある。
1

既存共同溝
既存インフラ公道（国道）

既存建物
1

B1

地下通路

プラントよりB1

4. ⾮常時にもエネルギー供給を継続するための設備機能

既存建物

供給先の電⼒ピーク需要の５０％分のＣＧＳ容量
供給先の電⼒ピーク需要の５０％分の設備容量

電気・ガス供給停⽌時のエネルギー供給継続機能

計画当時の法的要件（特定電気事業）からCGS容量は需要家の電⼒ピーク需要の50%以上となる23,400kWを設置している。
CGSの発電効率は当時の世界最⾼クラスの約49%、廃熱利⽤を含めた総合効率は約76%であり、環境性能も⾼い。

系統電⼒が停⽌した場合でも、本プラントからのエネルギー供給（電気と熱）により、需要家ではピーク時の50%までエネルギー利⽤が可能であり、複数の需要家におけるBCP対応等、⾮常時のエネルギー源の確保に貢献している。

約14m

B2

地下鉄B2駐車場

駐車場

B3
B4
熱源設備

B3

推進管
B4
既存建物間を通過する推進管の断⾯イメージ図

建物内地下駐⾞場上部を通過する
地域配管・配線

国道・地下鉄下の推進管（開通直後の様⼦）

ＣＧＳ本体は騒⾳対策として専⽤のエンクロージャーを構築
電気・ガスの供給状況によるエネルギー供給パターン■⽔道断⽔を想定した補給⽔削減と⽔源確保
⽔道断⽔を想定した⽔源の確保と空冷⽅式の採⽤

電気・熱の全体フロー

5. ⾯的エネルギー利⽤を最適化する地域エネルギーマネジメントシステムの導⼊CGS系統の冷却装置には補給⽔が不要な空冷密閉式冷却塔（ラジエータ）を採⽤し、断⽔時も発電を継続することが可能。
熱供給設備（冷凍機系統）は開放式冷却塔を採⽤し、断⽔時に備え地下ピット⽔槽に冷却⽔補給⽔（2,400 ㎥、BCP時の冷熱ピーク72ｈ相当）を貯⽔している。

■街区単位のエネルギー管理とCGS・熱源設備の制御による省エネ
街区単位のエネルギー管理と設備の制御による省エネ■街区単位のエネルギー管理とCGS・熱源設備の制御による省エネ
熱電併給プラントと既存建物との熱融通によるエネルギーの⾯的利⽤

街区単位の環境負荷低減等を⽬的とし『電気と熱の需要予測』と『CGS及び複数拠点にある熱源設備の運転計画⽴案及び情報発信』を実施する『⽇本橋エネルギーマネジメントシステム（Nihonbashi
Energy Management System、略称はNEMS）』を開発、導⼊した。

地域の⾃⽴分散型電源である⼤容量CGSの発電時に発⽣する廃熱を余すことなく活⽤する為、ビルの全需要を熱供給で賄う⽅式（全量供給）に加えて、部分的に受け⼊れる⽅式（部分供給）を採⽤し、プラントと熱融通を⾏うことで廃熱活⽤先を拡張した。熱融通量はエリア全体の経済性・環境性を評価指標としてNEMSにて⾃動計算される。

■プラント設備の浸⽔対策
地下プラント設備を浸⽔から守る壺型潜⽔艦構造の構築
200年に1回程度起こる*⼤⾬による荒川決壊時に地上0〜0.5mの冠⽔が想定されており、浸⽔対策を講じている。(*現在、ハザードマップは更新され1000年に1回程度とされている。)

ＣＧＳ系統の冷却装置は空冷ラジエータを採⽤敷地周辺が冠⽔した際にプラント設備を守る為、地下躯体を利⽤した耐⽔区画を構築した。
地下から地上にはシャフトを配置し、原則は想定⽔位より⾼い位置まで配管配線を⽴ち上げ、横展開とした。地下躯体から⽴ち上がるシャフト部に沿って耐⽔区画を断⾯に描くと、まるで壺のように⾒えることから「壺型潜⽔艦構造」と称している。
通路や⼤型設備の搬出⼊⽤の開⼝部には防⽔扉を設置した。さらに建物から屋外地下へ接続する地域配管・地域配線の外壁貫通部は⽌⽔処理を⾏うと共に専⽤のトレンチを⽤意することで万が⼀の漏⽔においても地下排⽔ピットへの放流を計画した。
建物内地下駐⾞場に設置された⼤型機器搬出⼊⽤の防⽔扉（マシンハッチ）□評価項⽬に対する設計者のデザイン意図□特に重視したデザインの（従前のデザインに⽐較し、優れている部分、卓越している部分に関して具体的に記述し視点てください。）□評価項⽬□⾃⼰評価欄普通０

中央監視室における様々な種類の監視装置と内装の⾊の統⼀、プラント内における熱源・CGS・エンクロージャーのカラー

01審美感

地域配管の地下外壁貫通部（専⽤トレンチ内）

02調和性
Ａ.感性軸（造形）
03独創性
Form
04象徴性

☆

05完成度

需要家では⽇本橋エネルギーセンターの電⼒へ切り替え、熱を受け⼊れることで、東京都の標準的な建物のCO2排出原単位(kg-CO2/m2)と⽐べて、供給先の需要家のCO2排出原単位(平均値)はおよそ３割程度削減される(計画時点)。

○2

地下2階中央監視室はプラントの遠隔監視制御をつかさどるコントロールセンターとして機能する他、プレゼンテーション設備

○

2

☆

⽇本初の既成市街地における⾃⽴分散型電源による電⼒供給を実現、供給ルートは地下鉄よりも深い位置を活⽤するなど、○206機能性☆

系統停電時にも約５０％の電⼒供給及び熱供給を継続し、既成市街地のBCP機能向上に貢献している。

○

207効率性
Ｂ.機能軸（技術）08利便性Technology
09安全性

☆

建造物なども本プラントのエネルギーを受け⼊れることで街区単位での効率向上が期待される。

○2

既存建物の受電⽅式・電圧（66kV、22kV、6.6kV）に合わせた電⼒供給を⾏うことにより、系統電⼒から本プラントへの受電切替の改造を最⼩限に抑えることが可能であり、需要家の利便性を向上させている。

○2

エネルギー供給の要であるCGSおよび⼤型冷凍機は地震動の影響が少ない地下階へ設置し、地下部は都市型洪⽔

○2

10先導性
11環境負荷12資源消費Ｃ.社会軸（環境）13地域環境性
Environment
14ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ性
15先進性

☆

を備えた隣室からは透過性ガラススクリーン越しに⼀体の空間にいるかのように実際のオペレーションを⾒学する事ができる。
歴史ある⽇本橋の景観を維持しつつ⾮常時のBCP対応とエネルギーの⾯的利⽤を両⽴した新たな熱電併給ネットワークを構築した。

CGSと熱源設備を効率的に運⽤する為、⽇本橋エネルギーマネジメントシステム（NEMS）を開発、導⼊した。
⼤容量⾼効率CGSと廃熱の有効利⽤による熱と電⼒の供給により、省エネ改修が難しい⼩規模建物や歴史的☆
☆に備え、⽌⽔性を⾼めた壺型潜⽔艦構造を採⽤し、万が⼀の災害時にもエネルギー供給継続機能の維持に配慮した。

☆

都⼼部の既成市街地における⾃営線による電⼒供給としては⽇本初の取り組みであり、新規開発した⽇本橋エネルギーマネジメント☆

⼤容量CGS廃熱を活⽤した熱供給設備と部分供給により供給先の建物熱源を合わせたエネルギーマネジメントを組み合わせることで、☆

既成市街地において、本プラントにおいて電⼒、都市ガスの効率的な利⽤をおこなうことで、需要家で消費☆

超⾼層建物における7800kW×3基もの⼤容量CGS設置は類がなく、プラントから上階への騒⾳振動に配慮し、CGS発電機☆

新築と既存、規模の⼤⼩、複数の⽤途が混在する既成市街地において、歴史ある景観を維持しながら、需要家のBCP機能☆

都⼼部の既成市街地における既存建物群を含む複数建物への特定送配電事業としては⽇本初の事例であり、システムNEMSによるエネルギー製造の最適化を図るとともに、⾮常時においてもエネルギー供給を継続する先導的なPJである。

東京都の標準的な建物とくらべて、本プラントの需要家のCO2排出原単位はおよそ30％程度削減される（計画時点）。
されたはずのエネルギー資源（電⼒、都市ガス）を削減することができる。
は防⾳パネルを組み合わせた新設のエンクロージャーを設置、床部分は浮床⼯法を採⽤するなどの対策を施している。
向上と環境負荷低減をおこなうことで、国際競争⼒の⾼いビジネス拠点としての街づくりにエネルギーの⾯から貢献している。
今後も⽇本各地の既成市街地のBCP機能と環境負荷低減を実現する取り組みへの波及が期待される。
供給先を決めてからシステム構築することで、必要機能に対しての初期費⽤となっており、補助⾦を活⽤している。

16ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ
Ｄ.経済軸（LCC）
Life Cycle Cost

また、将来的な増設に対しては拡張性を確保しながら、将来対応は随時投資とすることで初期費⽤を抑えている。

電力
地域配線の地下外壁貫通部（専⽤トレンチ内）

日本橋エネルギーセンター

70

熱2○2○2○2○2○2○

1☆

⽇本橋エネルギーマネジメントシステムNEMSによって、CGS・熱源の運転シミュレーションを継続的に実施しており、⽇々のランニングコストの最適化を図っている。

○218維持管理☆

ICTを活⽤した監視システムを構築することで、使い勝⼿のよい維持管理が可能となっている。B3Fの熱源・CGS○219耐久性☆

⼤型機器の搬⼊出は、プラント設置建物の建築計画との協調をとり建物を使⽤しながら対応可能な計画とした。

○220ＬＣＣ☆

初期費⽤の抑制と運⽤費⽤の最適化によりLCCの低減を図っている。プラント設備のCGSや冷凍機は⾼耐久性を確保し、将来更新時の搬出⼊は外構として仕上げられているマシンハッチを開⼝せずとも地下からの搬出⼊も可能としている。

○2

プラントから4F特⾼受変電室までの直通の専⽤ELV・階段を設置し安全性と維持管理し易さを確保している。
将来的な需要増加や更新に配慮し増設スペースを確保している。増設時そして更新時において⼤きな影響がある

01審美感
20ＬＣＣ

02調和性
03独創性
04象徴性

18維持管理05完成度

16ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ

06機能性

15先進性

07効率性

14ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ性

08利便性

13地域環境性CO2排出原単位○17ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ

17ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ■日本橋エネセンから電力供給・熱供給を受けるビル

1☆

19耐久性

CO2排出原単位

○

⼩計

2100

熱＋２

○

電力

熱源設備ている都⼼部の既成市街地において再開発建物の地下に地域の⾃⽴分散型電源を設置し、⾃営線を構築することで電⼒供給をおこなった⽇本初の事例であり、⼀般的なビルでは稀有な⼤容量CGSの導⼊や地下の浸⽔対策を施している。

■一般的なビル
系統電力

いる
＋１

運⽤に可能な限り影響を出さないように、既存建物の地下駐⾞場の天井や、地下鉄よりも深い位置を活⽤した。

■街区単位のエネルギー管理とCGS・熱源設備の制御による省エネ
街区単位の環境負荷低減の⼿法
熱電併給プラントでは⾼効率CGSと廃熱活⽤によって低炭素な電⼒供給及び熱供給を⾏っている。

コーディネーションを⾏った。また、歴史ある美しいまちなみに影響を与えずにエネルギーネットワークを敷設した。
既成市街地における電⼒⾃営線と熱供給導管のネットワーク構築において、既存の歴史的なまちなみ、建物の優れて 卓越し

09安全性

12資源消費

10先導性
11環境負荷名 称：⽇本橋スマートエネルギープロジェクト（施設名称：⽇本橋エネルギーセンター）
所在地：東京都中央区⽇本橋室町三丁⽬
事業者：三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社
⼯ 期：2016年11⽉〜2019年3⽉
供給エリア／延床：約150万㎡／約100万㎡
供給先：約20棟
供給能⼒（電⼒）：約43,000kW（冷熱）：約110GJ/h（8800RT）（温熱）：約60GJ/h
事業区分：特定送配電事業、熱供給事業