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話
０２５ー７８２ー５２３３

東電の適格性問うを示しながらも、原子力規制委員会が実施する「追加審査求める意見書採択

新潟県議会２月定例会が、２月 日から３月 日までの日程で開催されま

断は示しませんでした。連15

新年度予算には、新型感染症拡大防止対策と社会経
済活動の維持として、副反応に対応する専用コールセ
ンター設置などワクチン接種体制の整備に８８５２万円、 県 民 向 け 宿 泊 キ ャ ン
ペーンの追加実施に５億円、 売 上 げ が 長 期 的 に 減
少している飲食事業者に支援金を支給する事業に９億８８３８万円などが盛り込まれました。
道路整備などに充てる投資的経費は、公債費負担適正化計画で定めた上限７２９億円まで実負担を引き上げ、令和２年度補正予算と合わせて前年度（２１１３億円）並みの２０２６億円
としています。事業を精選して実負担を押さえ、財政健全化を早めるべきです。
花角知事は、東京電力の連合委員会は、所属する常任委員会に付託された議案や所管事項の調査に係る事項で、常任委員会の質疑
で乾か（整理がつか）なかったものについて、直接知事に質疑する場です。
私は、地域振興局体制の合委員会での追及に「運転 「 東 京 電 力 の 適 格 性 に つ いを的確に遂行するに足りる て厳しい審査を求める意見
技術的能力があるか、東京 書」が全会一致で可決され電力の能力について改めて ました。
評価すべき」との考えを示
今定例会の議論も踏まえ、東京電力の小早川智明
社長を招致して連合委員会を開催することとなりまし
たが、原子力規制委員会、規制庁の招致に自民党が応じていません。東京電力の見直しについて、農林振興部と農地部の回答に食い違いがあったため、改めて見直しのスケジュールを知事に問いましたが、総務管理部長が答弁しました。総務管理部長の答弁について、
委 員 長 は「 所 管 外」と 以 後適格性に止まらず、規制機関のあり方を問うためにも早期の実現が求められます。
（連合委員会の詳細は４面）の質問を遮ったのです。
私の質問は所属する産業経済委員会の所管事項で、委員会のルールに則って知事に答弁を求めたものです。答弁者を誰にするかは執行部の判断であり、答弁者を持って質問が制限され作為的な委員会運営

一連の不祥事について「発電所全体に対する信頼を失いかねない事態」との考え

柏崎刈羽原発の不正事案等

検査の結果をしっかり確認
したい」として主体的な判 しました。
未来にいがたが提出したした。令和３年度当初予算と令和２年度２月冒頭補正予算を合わせた か月
予算として、総額１兆４６５１億円の予算案を可決しました。新型コロナウ
イルス感染症対策関連予算に２８６４億円を計上しました。柏崎刈羽原発中

25

央制御室への不正入室などの不祥事が続発した東京電力について、原子力発電所を運転する適格性を問う質問が与野党双方からありました。私は一般質問に立ち、原子力規制委員会に対して改めて適格性の判断を求めることのほか、スキー観光支援などについてただしました。（一般質問の詳細は２・３面）

22

敏
発行責任者
樋 口 秀

２月定例会

一般質問でスキー観光への支援など求める、ひぐち秀敏県議。
本塩沢の着物姿で登壇した＝３月３日

ることがあれば民主的な委員会運営とは言えません。
長部委員（未来にいがた
副代表）の代表質疑に対しても「所属していない委員
会 の 所 管 事 項」
「どなたが常任委員会で質問したか」と再三質問を遮る場面がありました。
他の野党委員が、常任委員会後の 日に行われた原子力規制委員会の「赤判断」について知事の所見を問うと、「委員会で質疑されていない」と質問の削除を宣告しました。県民の関心事を、議会ルールを盾に議論させないことは県民の利益に反するものです。
一方、自民党の委員が、常任委員会後の 日に知事が国に対して行った要望について反応を聞いていますが、制止することはありませんでした。
常任委員会の委員長は自民党が独占しています。県民に開かれた県議会である
ためには、作為的な委員会
運営は改められなければな
りません。

16

第 ８ 号
ひぐち秀敏の県議会だより

事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室にじ いろ

１月12日 安全対策工事完了（発表は翌13日）
１月23日 ＩＤ不正使用について新聞報道
県が東電を呼び原因究明・再発防止の徹底を要請１月27日 東電が安全対策工事の未完了表明
２月 ９ 日 原子力規制委が安全重要度評価：白を確定
２月10日 東電の品質確認試験の一部未実施
２月15日 ７号機原子炉建屋の火災感知器設置工事の一部未完了
２月19日 東電が１月に作業員が核物質防護に関わる設備損傷していたと公表
２月26日 ７号機原子炉建屋配管の壁貫通部止水工事未完了３月３日 ６、７号機廃棄物処理建屋配管の壁
貫通部火災防護工事未完了
３月10日 東電がＩＤ不正使用に関する報告書を原子力規制委へ提出
３月16日 原子力規制委が東電に安全重要度評
価：赤を通知３月22日 安全協定に基づき県、柏崎市、刈羽村
が柏崎刈羽原発へ状況確認
３月25日 小早川東電社長が花角知事を訪問
４月５日 花角知事が原子力規制庁長官と面会

15

再三質疑が遮られ、作為的な運営が行われた２次連合委員会

第８号
ろ
い
じ
に
（1） 2021年５月

など地域の特性を活かした誘致活動を強化すべきだ。

新潟県議会ホームページから、２月定例会の録画中継がご覧いただけます。ひ
ぐち県議の一般質問、連合委員会での質疑の様子を見ることができます。

総務管理部長 見直し後の業務執行体制でしっかりま
わるのか分からないと、心配事として示された。しっかり説明し、調整を行なう。
樋口 見直しの目的が経費の削減ではないということを確認したい。
総務管理部長 経費削減等
ありきということで議論しているものではない。

向けて不断の見直しを行い め、所管する業務が確実に 樋口 政府は感染症対応専ながら、業務量に応じた適 遂行できるよう、関係部局 門の保健師を、 年度まで
正な人員配置に努めていく。 の意見を聞きながら、業務 に９００人増員して２７０
樋口 地域振興局体制の見 量に応じた適正な人員配置 ０人にするとしている。地直し案は、危機管理を含め に努めていく。
域振興局体制を見直す中た地域ニーズに応えられる 樋口 市町村や関係団体か で、どのように増員してい体制となっているか。
ら は ど の よ う な 意 見 が あ く考えか。
知事 市町村や関係団体の り、どう調整が行なわれて 福祉保健部長 感染症業務
意見等を聞いて具体案を作 きたか。結果、市町村等は は引き続き一般保健所でも成した。広域的な調整機能 了解しているか。
実施する。新型コロナ感染を強化するため、新たに地 知 事
月定例会後、改め 症対策で保健所の役割は大域振興監を配置するととも て市町村長に説明を行ない、 きいことから、令和３年度に、自然災害等の初動対応 肯定的な意見が多かった。 当初の正規職員の追加採用
や復旧事業等を所管する部 現在、地域振興局各部から を行なった。国の増員方針
門は引き続き各地域振興局 実務的な説明を行なってい を踏まえ、更なる増員を行に配置する。
る。
出された課題も踏まえ、 なうなど、体制強化を図っ
職員からは「新型コ 必要な調整を図っていく。 ていく。
樋口

22

スキー観光支援

知事 新型コロナウイルスの影響で、全国の教育旅行の行き先変更が見込まれることから、教育旅行の誘致
樋口 スキー場は冬季のみ な衛生設備を備えた上で、 しながら、近隣県に誘客対 を強化していく。スキー場
営業の事業所が多い上、昨 今冬の営業に備えたと認識 象を拡大するなど、柔軟か 関係者を含めた県内の教育

教育旅行誘致に新組織

シーズンが少雪だったため、 している。現時点では再度 つ機動的に本格的な観光需 旅行関係者からなる誘致組
前年比の売上減少を要件と の事業化は考えていない。 要回復の取組を進める。
織を立ち上げるとともに、する支援措置に該当しない 樋口 南魚沼地域はスキー 樋口 より多くの学校から 県外校の県内宿泊料、貸切

南魚沼市

27

市町村から不安の声も事業者もいる。家賃支援給 客の８割を関東圏からが占 県内スキー場を利用しても バス利用料の補助制度を新付金や持続化給付金の制度 めている。緊急事態宣言の らえるよう、交通の利便性 設し、誘致に取り組む。
を見直して再開するよう国 発令・延長により団体客の地域振興局体制見直しに働きかけるべき。県独自 ほ と ん ど が キ ャ ン セ ル との支援策も行なうべきだ。 なった。県内及び比較的感
知 事 これまでも全国知事 染が落ち着いている近隣県会を通じて再度の支給や要 の住民を対象とした観光誘件緩和などを要請してきた。 客や、宣言解除後に向けた 樋口 新潟県は２０００年 ロナウイルスのような突発以降だけでも知事部局で 事態への対応能力がなく
２０５１人、 ％の人員を なっている」など、災害対削減してきた。効率優先か 応 を 危 惧 す る 声 が 聞 か れら人員増へと転換すべきだ。 る。職員の意見を聞き、人知事 新たな行政需要に対 員体制を改善すべきだ。
応しつつ、業務の効率化に 知事 危機管理対応をはじ

719,110 1,710,950
293,370
641,880
40.79
37.51
437,430
957,510249,120509,250
56.95
53.18
湯沢町

12

誘客活動を検討すべきだ。
知事 宿泊施設の直接予約を対象とするほか、他の割引支援との併用を可能とする新たな県民宿泊割引を実施したい。感染状況を注視

695,460
215,650
31.00
408,770
185,82045.45
前々年比

296,380
132,860
44.82
111,31074,31066.75
18-19年20-21年

２月

前々年比

１月

18-19年20-21年

引き続き働きかけていく。
樋口 スキー場やホテルなどを観光客に安心して利用してもらうため、三密対策支援金の再度の事業化を検討すべきだ。
観光局長 三密対策支援金
はスキー場や宿泊施設からも多くの申請があり、新た計
12月

樋口 否定的な意見はな
かったか。

録画中継

スキー場利用客数（湯沢町観光協会、南魚沼市観光協会調べ）

ひぐち県議
観光振興策など求める
一般質問の概要

ひぐち秀敏県議は２月定例会で一般質問を行いました。スキー観光への支援策の充実や、地域振興局体制の見直
しでは人に投資することなどを求めた
他、柏崎刈羽原発と東京電力に対する花角知事の姿勢をただしました。

見て
！
みよう

厳しい営業が続いた今冬のスキー場。来シーズンに向けた支援策の充実が期待される

2021年５月（2）
ろ
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じ
に
第８号

一般質問

魚沼基幹病院が生じており、更なる検討

適切に見直しを行っていく。 れている。
樋口 魚沼基幹病院が労基 樋口 １月

樋口 普及指導員の増員も日の避難訓練 含め、来年度の指導体制をては、
今冬の経験を踏まえ、 担当として増員するほか、効率的な除雪について検討 今年度より開始したベテラしていく。また、様々な想 ン農家やＪＡの営農指導員
定で訓練を行なうことで、 などが指導する園芸参入塾

署から是正勧告を受けた件 と年末年始の豪雪を受け、 どのように強化するか。
について、年度内に検証を 大雪時の避難にはどのよう 農林水産部長 来年度、高終えるべきだ。見通しは。 な備えが必要と考えるか。 度な技術と豊富な経験を有福祉保健部長 運営財団の 知事 豪雪時の避難につい する普及指導員を革新支援

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安全情報は迅速提供を

革新支援担当を増員

転換を促すとしているが、販売価格の高い魚沼コシヒ
カリの生産地において、どのように転換を図る考えか。
知事 魚沼コシヒカリの１
月の市中価格が元年産に比べ、 ㎏当たり１９００円
下落し、販売環境は厳しい状況が見込まれる。県としてはインセンティブが拡充された国や県の支援策と併せ、産地交付金等による地域協議会での追加支援などの活用を働きかける。

直すなど、改善の方向性を ていると承知している。原 原子力災害時における対応 を拡充するなど、産地にお示す必要がある。新型コロ 因 分 析 や 再 発 防 止 策 も 含 力の向上を図っていく。
ける指導体制の強化を図る。
ナ感染症拡大による経営収 め、検証結果を年度内に開 樋口 知事は「県民の意思 樋口 県は非主食用米への務改善に関する項目の達成 事務局で、関係者からのヒ状況を確認し、達成できて アリングを終了し、内部統いない場合にはこれまでの 制を含めた業務執行体制に
業務プロセスを具体的に見 関する事実関係の整理をし事業計画は見直しに
樋口
年度には二次医療 の医療需要と病床の必要量
圏ごとの地域医療構想調整 を定めた地域医療構想の策ルを伺う。

報道された。今後の県及び ロナをはじめとした感染症
各圏域におけるスケジュー への対応など、新たな課題

会 議 で 個 別 の 病 院 の 再 編・ 定前に行なわれたもので、統合などの検討を行なうと 医師の働き方改革や新型コ

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福祉保健部長 病院の機能 が必要となっている。
支への影響や感染症専用病 催される財団理事会に諮る を 確 認 す る プ ロ セ ス が 必や役割など大枠の方向性を 樋口 県央基幹病院の機能 床確保の必要性など踏まえ、 予定としている。
要」としていることから、年度内に取りまとめたい。 や規模は魚沼基幹病院に類知事が再稼働の是非を判断
柏崎刈羽原発各圏域では、次年度以降、 似している。魚沼基幹病院する前に、広く県民の声を市町村を含む関係者と具体 の運営状況をどのように検聞く機会を設けるべきだ。
的な議論を行っていきたい。 証・総括し、県央基幹病院
知事 県民には、検証結果
樋口 地域医療構想の実現 に活かすのか。
を広く情報共有し、評価をに向けては、考え方が同じ 知事 経験のある看護職員 樋口 柏崎刈羽原子力発電 ル化を図るべきだ。
いただく。その上で、リー
魚 沼 地 域 の 医 療 再 編 の 検 の不足により病棟稼働に遅 所の不正入室問題で、県民 知事 核物質防護に関する ダーとして責任を持って結証・総括は不可欠だ。県は れが生じたことから、経験 の信頼を得るためにも、原 制約があるものの、安全に 論を示し、県民の意思を確
可能な限り、 認するプロセスが必要だ。
どのように総括してきたか。 のある看護職員の確保を着 子力規制委員会に改めて適 関する情報は、
知事 医療機能ごとに将来 実に実施していく。また労 格性の判断を求めるべきだ。 地元自治体にも迅速に提供 樋口 県民の評価を基に知働基準監督署から是正勧告 知事 原子力規制委員会は、 してほしいと思う。セキュ 事が判断するのであれば、を受けた際に課題となった 東京電力に対し、改善措置 リティと情報公開のあり方 判断の前に県民の声を聞く
法令遵守や内部統制に関す 活動の計画と実施結果につ は、県、柏崎市、刈羽村、 機会があるべきだ。
る反省を踏まえ、指定管理 いて報告を求め、追加検査 東京電力の４者で締結して 知事 県民が評価をする課者の選定にあたっては、管 を実施すると聞いている。 いる安全協定で、積極的に 程の中で、当然ながら、意理運営体制及び責任体制の 結果をしっかりと確認した 情報公開を行なう旨定めら 見を伺うことになる。
確保を条件としている。経 い。東京電力の管理能力に
営農指導体制験を随所に活かしていく。 ついて、何らかの形で改め
樋 口 魚沼基幹病院の改定 て評価すべきと考えている。
事業計画の見直しについて、 樋口 核物質防護に関する
知事は「令和３年３月を目 秘密保持義務が法律で定め途に、適切に検証が開始さ られていても、不正入室の 樋口 今冬の強風と豪雪で を行うべきだ。
れるよう指導」していくと 概要を立地自治体に報告す 農業用施設にも大きな被害 知 事 国 の 支 援 策 と 合 わ答弁した。検証の方向性は。 るよう東京電力に求めるべ が生じた。今回の雪害が足 せ、雪に対する強度を高め
福祉保健部長 病棟稼働、 きだ。また、セキュリティ かせとなることなく、豪雪 た農業用ハウスの再建等を
看護職員確保、収支見通し と情報公開のあり方につい 地帯でも施設園芸の導入が 支援する予算を、今定例会とともに、職員育成など業 て、改めて東京電力とルー 円滑に進むよう十分な支援 に諮っている。

樋口 克雪すまいづくり支援事業が拡充され、命綱固定アンカーの設置費用を支援する市町村に対して補助
するが、制度のある市町村は少ない。広範囲に支援が及ぶよう取り組むべきだ。
土木部長 特別豪雪地帯の全市町村に、支援制度の創設を働きかけるなど、広範
囲の高齢者世帯等に支援が及ぶ環境整備に取り組む。

命綱アンカーに補助

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（3） 2021年５月

一般質問

新型コロナウイルス感染者の治療も行なっている県立魚沼基幹病院。地域医療を支えるための体制整備が求められる

産業経済委員会
農村環境課長 採算性に見合う水量・落差のある適地

約６０００キロワット。
樋口 今後の整備計画は。

が少ないことやごみの処
来年４月から育児休 理、東北電力との系統連系

業制度の周知が企業に義務 などの課題があり、現時点
付けられ、有期雇用の非正 では整備予定がない。課題樋口

安定雇用と地域振興求める
産業労働部

男性の育休促進図るも。
「 事 実 関 係 も 答 え ら れ な い 社長 今後の調査で究明したい。
のか」と議場が一時騒然とした。 池田 核防護規定が完全に遵守

格性は、今後の原子力規制庁の追加検査を踏まえて判断される。

社長は、原発を動かす資格や されていない状態での工事計画
適格性についての答弁は避けた。 認可、保安規定の変更認可は一
原子力規制庁と規制委員会の参 時取り下げるべきだった。
考人招致が欠かせなくなった。 社長 原子力事業者としての適適格性の明言避ける池田 核防護設備の代替措置に未来にいがたからは小山芳元 実効性がないことは認識されて委員と池田千賀子委員が質問を いたか。社長への報告は。
行なった。
社長 原因究明を行ない、確認池田 核物質防護設備が一部機 したい。社長の私が認知したの能喪失した際の原子力規制庁への報告は行なっていたか。
社長 故障の軽重に応じて速やか、あるいは定期的にまとめて報告している。
池田 不正侵入がなかったとする根拠は。
所長 各セキュリティの観点から差し控える。当該か所の侵入の痕跡がないこと、他の防護措置により不正侵入者を確認できは今年２月 日だ。
池田 再稼働に金をかけても、
安全対策にかける金は十分にないという姿勢と受け止めた。
社長 疑念に答えられるよう原因を究明していく。
小山 県から安全協定の見直し要請があった場合に応じるか。
代表 今進めている核物質防護の脆弱性が公にならない範囲
で、慎重に検討していく。
小山 ３月 日に自民党と公明党を訪れ謝罪した。他会派を訪れなかったのはなぜか。
社長 要請があったから。今後は真摯に対応していく。
小山 東京電力自身に原発を動かす適格性があると考えるか。

1825と考えるが、立て直していく。

全うする責務を負っている。現時点で再稼働できる段階にない

社長 当社は福島への責任を果たすと同時に電力の安定供給を査を取り下げ、原発運転事業から撤退すべきだ。

社長 原因を究明し、実績を積み重ねていくことが重要だ。
小山 再稼働に向けた一連の審

東京電力社長が県議会に招致されるのはトラブル隠し後の04年２月以来。

なかったことから総合的に侵入はなかったと判断した。
池田 ７号炉が原子炉設置変更
許可を受けた平成 年 月以前の機能喪失はなかったか。

12

樋口 パートタイ ム 有 期 雇 規 労 働 者 は 現 在 雇 用 期 間 が で あ る 採 算 性 に つ い て 、 非用労働法が４月か ら 中 小 企 １ 年 以 上 な け れ ば 育 児 休 業 か ん が い 期 の 水 利 権 を 取 得業にも適用され、 不 合 理 な を 取 得 で き な い と し て い た し て 水 量 を 増 や し た 事 例 な格差が認められな く な る 。 要 件 が な く な る 。 制 度 改 正 ど を 土 地 改 良 施 設 管 理 者 にを活かして取得率向上を企 紹介するなど、引き続き普業に働きかけるべきだ。
及啓発に努め、導入促進をしごと定住促進課長 県内 図っていきたい。
の男性の育児休業取得率
観 光 局
は令和２年の速報値で ・共通リフト券考えず８％。前年の５・２％から「深くお詫び申し上げます」。
小早川智明東京電力社長の言葉が虚しく議場に響いた。
新潟県議会は４月 日に、東京電力ホールディングス株式会
社の小早川智明社長ほか３人を参考人として招致し、連合委員会を開催した。柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に係る不正事案や安全確保対策について質疑を行なった。
冒頭、小早川社長は謝罪の言
葉 を 述 べ る 一 方、「当社が原子力事業を存続できるか大きな危
機 感 を 持 っ て い る」
「膿を出し
切り、つくり直していかなければならない」と原子力発電所を明を行なう」と繰り返すばかりで、新たな事実は示されなかっ答を差し控える」と答える一幕

29

改正労働契約法に 基 づ く 無
期転換も５年が経 過 し て 対象となる人もいる 。 県 内 企業への指導状況を 伺 う 。
しごと定住促進課 長 制 度
内容について、新 潟 労 働 局のところ需要喚起を促すものとなっている。

動かす決意を改めて表明した。
委員からの質問には「原因究南魚沼市蛭窪にある五城発電所。２０００年に完成し、最大出力は１１００キロワットと連携して周知に 努 め る と 大 き く 上 昇 し た 。 制 度 改 正 樋 口 リ フ ト 券 の 市 内 共 通
ともに、県の労働 相 談 所 で の 周 知 と と も に 、 男 性 の 育 シ ー ズ ン 券 を 望 む 声 が あ
個別相談に対応し て き た 。 児 休 業 取 得 促 進 の 助 成 金 を る 。 ス キ ー 人 口 増 へ 、 広 域
不合理な待遇差に 関 す る 相 メ リ ッ ト と し て 、 ハ ッ ピ ー 自 治 体 と し て 検 討 で き な い
談が 件、無期転 換 ル ー ル パ ー ト ナ ー 企 業 の イ ク メ ン か 。
に関する相談が 件あった。 応援プラスの認定制度の登 観光企画課長 スキー場周違法性が疑われる 事 案 は 本 録 促 進 に 取 り 組 ん で い く 。 辺 の 宿 泊 施 設 、 観 光 施 設 へ人の意向を確認の う え 、 県の波及効果を考え、他の圏
農 地 部のあっせん制度や 労 働 基 準域や県外客の利用を促進す
７か所で小水力発電
監督署につないで き た 。
る必要がある。広域的な誘樋口 土地改良事業による 客対策は県が行うものであ
小水力発電所の整備状況は。 るため、現時点で補助事業
農村環境課長 主に中山間 は考えていない。実施して地域に設置されていて、ダ いる自治体から現状、効果、ムでの設置が３か所、水路 課題等を聴き、勉強したい。
での設置が４か所の計７か 樋口 県民宿泊割引は山形所が稼働中。売電収入は土 県や長野県の割引と比べ魅地改良区の維持管理費に利 力に乏しいと聞く。今後の14

た。事前通告した質問に「データを持ち合わせていないので回

38

答弁する小早川智明東京電力社長。ほか隣から橘田昌哉新潟
本社代表、牧野茂徳原子力・立地本部長、石井武生柏崎刈羽原子力発電所長

小早川東電社長を招致

12

用されている。
計画に配慮できないか。
樋口 発電電力量は。
観光企画課長 １日で約１
農村環境課長 ７か所で、 万 ３ 千 人 分 の 利 用 が あ った。２千円とはいえ、現在

10

2021年５月（4）
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に
第８号

連 合 委 員 会