2022 年 3 月

公開草案
IFRS® サステナビリティ開示基準

IFRS S2号「気候関連開示」[案]付録B 産業別開示要求
B4巻－電子商取引
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

国際サステナビリティ基準審議会

ED/2022/S2

公開草案IFRS S2 号 ｢気候関連開示｣［案］
付録 B 産業別開示要求
B4 巻－電子商取引
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

公開草案―2022 年 3 月
This industry from Appendix B Industry-based disclosure requirements accompanies the Exposure Draft
ED/2022/S2 Climate-related Disclosures (published March 2022; see separate booklet). It is published by
the International Sustainability Standards Board (ISSB) for comment only. Comments need to be received
by 29 July 2022 and should be submitted by email to commentletters@ifrs.org or online
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This Japanese translation of the Exposure Draft Climate-related Disclosures and related material containedin this publication has not been approved by the Review Committee appointed by the IFRS Foundation. The
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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

公開草案

IFRS S2 号 ｢気候関連開示｣［案］
付録 B 産業別開示要求
B4 巻－電子商取引
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

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公開草案―2022 年 3 月
付録 B 産業別開示要求のうちの本産業は、公開草案 ED/2022/S2「気候関連開示」（2022 年 3月公表、別冊参照）に付随するものである。本付録は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がコメント募集のみを目的に公表したものである。コメントは、2022 年 7 月 29 日までに到着する必要があり、commentletters@ifrs.org への電子メール又は https://www.ifrs.org/projects/open-for-comment/ からオンラインで提出されたい。
すべてのコメントは公開の記録に記載され、回答者が秘密扱いの要求をしない限り、我々のウェブサイト（www.ifrs.org）に掲載される。秘密扱いの要求は、商業的な守秘事項などの正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。機密保持に関する要望がある場合は、コメント・レターを提出される前に commentletters@ifrs.org までご連絡いただきたい。
注意書き：適用される法律が認める範囲で、当審議会及び IFRS 財団（財団）は、本公表物又はその翻訳から生じるすべての責任を、契約、不法行為、その他いかなる者に対するいかなる性質の請求又は損害（直接、間接、付随的又は結果的な損害、懲罰的賠償、罰金又はコストを含む）に関するものであれ、拒絶する。
本公表物に含まれている情報は、助言を構成するものではなく、適切な資格を有する専門家のサービスの代用とすべきものではない。
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不許複製・禁無断転載：複製及び使用の権利は厳しく制限されている。詳細については当財団の permissions@ifrs.org に連絡されたい。
当審議会の公表物のコピーは、customerservices@ifrs.org への電子メール又は当財団のショップ https://shop.ifrs.org への訪問により、当財団から注文することができる。
本公表物に含まれている公開草案 IFRS S2 号「気候関連開示」の日本語訳は、IFRS 財団が指名したレビュー委員会による承認を経ていない。当該日本語訳は IFRS 財団の著作物である。
当財団は世界中で登録された商標を有しており、その中には、‘IAS®’、‘IASB®’、IASB® ロゴ、‘IFRIC®’ 、 ‘IFRS®’ 、 IFRS® ロ ゴ 、 ‘IFRS for SMEs®’ 、 IFRS for SMEs® ロ ゴ 、 ‘International
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当財団は米国デラウェア州の一般会社法に基づく非営利法人であり、イングランド及びウェールズで海外会社（会社番号：FC023235）として活動し、主たる事務所を Columbus Building, 7Westferry Circus, Canary Wharf, London, E14 4HD に置いている。

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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

はじめに
本巻は、IFRS S2 号「気候関連開示」[案]の付録 B の一部であり、本基準[案]の不可欠な一部である。本巻は、本基準［案］の他の部分と同じ権威を有する。
本巻は、特定のビジネスモデル、経済活動、及び産業への参加により特徴付けられる他の一般的な特徴に関連する、企業の重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に関連する情報を識別、測定及び開示するための要求事項を示している。
産業別開示要求は、SASB スタンダードに由来している（IFRS S2 号「気候関連開示」[案]B10 項から B12 項を参照）。B11 項に記載されている SASB スタンダードの修正は、参照を容易にするためにマークアップされている。新しい文章には下線が、削除された文章には取り消し線が引かれている。また、SASB スタンダードで使用されている指標コードも、参照を容易にするために、該当する場合には記載されている。本巻に含まれる産業
別開示要求に関する追加の背景（構造及び用語、適用並びに例示などを含む）については、
付録 B の B3 項から B17 項を参照されたい。

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公開草案―2022 年 3 月

電子商取引
産業に関する記述「電子商取引」産業は、他の企業又は個人が自身の財又はサービスを販売するためのオンラインの市場を提供する企業だけでなく、消費者が財又はサービスを購入するためのウェ
ブ限定のプラットフォームを提供する小売業者及び卸売業者によっても構成される。この産業に属する企業は消費者にも他のビジネスにも販売する。電子商取引サイトのアクセス可能性により、この産業は売手と買手のためのグローバルな市場となっている。
注：この産業の範囲は、「純粋な」電子商取引オペレーションについてのみ適用され、企業の製造オペレーション又は実店舗の小売オペレーションは扱っていない。多くの消費財の製造業者及び小売業者は、ビジネスに電子商取引の要素を組込済であるか、組み込む過程にある。SASB は、「複合型及び専門型小売及び流通(CG-MR)」産業、「衣類、装飾品及び履物(CG-AA)」産業並びに「玩具及びスポーツ用品 (CG-TS)」産業について別途基準を定めている。前述の産業に属する企業の具体的な活動及びオペレーションによっては、「電子商取引」産業の基準に関連する開示トピック及び会計指標も目的適合性がある場合がある。

サステナビリティ開示トピック及び指標
表 1. サステナビリティ開示トピック及び指標

トピック

ハードウェ
ア・インフ
ラストラク
チャーのエ
ネルギー及び水管理

製品包装及び流通6

指標

カテゴリー

測定単位コード(1)エネルギー総消費量、(2)電力系統からの電力の割合、(3)再生可能エネルギーの割合

定量

ギガジュール(GJ)、パーセンテー
ジ (%)

CG-EC130a.1(1)総取水量、(2)総消費水量、及びそれらのベースライン水ス
トレスが「高い」又は「極めて高い」地域の割合

定量

千立方メー
トル (m³)、パーセンテージ(%)

CG-EC130a.2

データセンターのニーズに対する戦略的計画への環境上の考慮事項の組込みの説明

説明及び分
析

該当なし

CG-EC130a.3

製品出荷の温室効果ガス（GHG）総排出量

定量

CO2 換算メートルトン(t)CG-EC410a.1

製品配送による環境上の影響（impact）を低減する戦略についての説明

説明及び分
析

該当なし

CG-EC410a.2© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

表 2. 活動指標活動指標67

カテゴリー

測定単位

コード

企業が定義した利用者行動の測定値 6

定量数

CG-EC000.A

データ処理能力、外部委託の割合 7

定量

注記参照

CG-EC000.B

出荷件数

定量数

CG-EC000.C

CG-EC-000.A に関する注記 – 企業は、事業活動に適した利用者活動の基本的な測定値を定義し、開示しなければならない。この測定値は、販売取引、購買取引、検索数、月間アクティブ利用者数、ページ・ビュー又はユニーク URL（又はこれらの複数のもの）とする場合がある
CG-EC-000B に関する注記 – データ処理能力は、百万サービス単位（MSU）、百万命令毎秒（MIPS）、メガ浮動小数点演算数毎秒（MFLOPS）、計算サイクル、又はその他の測定値の単位といった、企業が一般的に追跡しているか、IT サービスのニーズを契約するための基礎として使用されている測定値の単位で報告しなければならない。また、企業は、ラックスペース又はデータセンターの面積などの他の測定値の単位で、所有及び外部委託するデータ処理ニーズを開示する場合もある。外部委託する割合には、コロケーション施設及びクラウドサービス（例：Platform as aService、Infrastructure as a Service ）を含めなければならない。

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公開草案―2022 年 3 月

ハードウェア・インフラストラクチャーのエネルギー及び水管理
トピックサマリー「電子商取引」産業で消費されるエネルギーの大部分は、データセンターの重要性のある（material）ハードウェアや IT インフラに電力を供給するために使用される。データセン
ターは継続的に電力を供給する必要があり、エネルギー供給の中断は、中断の大きさ及びタイミングによっては、オペレーションに重要性がある（material）影響（impact）を与える可能性がある。また、企業は、データセンターの冷却ニーズについて、エネルギー消費と水消費のトレードオフに直面している。冷却装置の代わりに水を使用してデータセン
ターを冷却することは、エネルギー効率を向上させる手段ではあるが、地域の重大な（significant）水資源に大きく依存してしまう可能性がある。エネルギー及び水の使用に対する懸念が高まっている中、この問題を効果的に管理している企業は、コスト削減と風評リスクを最小限に抑えることができる。

指標
CG-EC-130a.1. (1)エネルギー総消費量、(2)電力系統からの電力の割合、(3)再生可能エネルギーの割合12

企業は、(1)自社が消費したエネルギーの総量をギガジュール（GJ）単位で集計して開示しなければならない。
1.1

エネルギー消費の範囲には、企業の外部の供給源から購入したエネルギー及び企業が自ら生産した（自己生成の）エネルギーを含めた、すべての供給源からのエネルギーを含める。例えば、直接的な燃料の使用、購入した電力、並びに暖房、冷却及び蒸気エネルギーはすべてエネルギー消費の範囲内に含める。

1.2

エネルギー消費の範囲には、報告期間中に企業が直接消費したエネルギーのみを含める。

1.3

企業は、燃料及びバイオ燃料からのエネルギー消費量を計算する際には、直接測定した、又は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、米国エネルギー省（DOE）、又は米国エネルギー情報局（EIA）から取得した、総発熱量（GCV）とも呼ばれる高位発熱量（HHV）を使用しなければならない。

企業は、(2)自社が消費した、電力系統から供給されたエネルギーの割合を開示しなければならない。
2.138

この割合は、購入した電力系統からの電力の消費量について、エネルギー総消費量で除して計算しなければならない。

企業は、(3)自社が消費した再生可能エネルギーの割合を開示しなければならない。
3.1

再生可能エネルギーは、地熱、風力、太陽光、水力、バイオマス等、それらの枯渇率以上のペースで補充されるエネルギー源からのエネルギーと定義する。

3.2

この割合は、再生可能エネルギー消費量について、エネルギー総消費量で除して計算しなければならない。

3.3

再生可能エネルギーの範囲には、企業が消費した再生可能燃料、企業が直接生産した再生可能エネルギー、及び企業が購入した再生可能エネルギー（再生可© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

能エネルギー証書（REC）又は原産地保証（GO）を明示的に含む再生可能電力購入契約（PPA）を通じて購入した場合、Green-e エネルギー認証済の電力事業者若しくはサプライヤープログラムを通じて購入した場合、又は、明示的に REC 若しくは GO を含むその他のグリーン電力製品、若しくは Green-e エネ
ルギー認証 REC が電力系統からの電力と組み合わせられた他のグリーン電力製品を通じて購入した場合）を含める。

3.4

3.3.1

現場で生成した再生可能電力について、それが再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、企業の名において REC 及び GO を保持（ retain ） し （ す な わ ち 売 却 せ ず ） 、 取 消 し （ retire ） 又 は 無 効 化（cancel）する必要がある。

3.3.2

再生可能 PPA 及びグリーン電力製品について、それが再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、企業の名において REC 及び GOを保持（retain）又は交換（replace）し、取消し（retire）又は無効化（cancel）する旨を、その契約に明示的に含めて伝える必要がある。

3.3.3

企業の支配又は影響(influence)の範囲外にある電力系統ミックスの再生可能部分は、再生可能エネルギーの範囲から除外する。

この開示の目的において、水力源及びバイオマス源からの再生可能エネルギーの範囲は、
3.4.1

水力源からのエネルギー： ローインパクト水力発電協会によって認定されたもの、または州再生可能エネルギー供給義務化基準の対象となるエネルギーに限定されているもの。

3.4.2

バイオマス源からのエネルギー：第三者の基準（例えば、森林管理協議会、サステナブルな森林イニシアティブ、PEFC 森林認証プログラム、又は米国ツリーファームシステム（ATFS））で認証された材料、再生可能エネルギー認証のための Green-e フレームワークのバージョン 1.0（2017 年）若しくは Green-e 地域基準に従って適格な供給源とみなされる材料、又は適用可能な州の再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）において適格となる材料（又はこれらの複数のもの）に限定する。

4

企業は、燃料使用量（バイオ燃料を含む）の HHV の使用及びキロワット時（kWh）の GJ への変換（太陽光又は風力エネルギーからの電力を含むエネルギーデータの場合）等、この開示で報告するすべてのデータに対して、換算係数を一貫して適用しなければならない。

5

企業は、データセンターの 12 か月加重平均電力使用効率（PUE）を開示する場合がある。
5.1

PUE は、コンピューター・データセンター施設で使用する総電力量と、コンピューター機器に供給する電力量との比率と定義する。

5.2

PUE を開示する場合、企業は PUE™: 米国暖房冷凍空調学会（ASHRAE）及びGreen Grid Association が発行した「PUE™: A Comprehensive Examination ofthe Metric (2014)」に記述されているガイダンス及び計算方法に従わなければならない。

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公開草案―2022 年 3 月

CG-EC-130a.2. (1)総取水量、(2)総消費水量、及びそれらのベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域の割合
1

企業は、すべての水源から引き出された水の量を、千立方メートル単位で開示しなければならない。
1.1

2

3

水資源には、地表水（湿地、河川、湖及び海からの水を含む）、地下水、企業が直接収集及び貯留した雨水、並びに地方自治体の水道供給者、水道事業者又はその他の企業から取得した水及び廃水を含める。

企業は、例えば、取水量の大部分が非淡水源からのものである場合、その供給を水源別に開示する場合がある。
2.1

淡水は、企業が営業を行う地域の法令に従って定義する場合がある。法令による定義がない場合、淡水は、 米国地質調査所によると百万分の 1,000 未満の溶解固形物を含む水とみなさなければならない。

2.2

米国の全国主要飲料水規制各法域の飲料水規制に準拠して水道事業者から取得した水は、淡水の定義を満たすとみなすことができる。

企業は、オペレーションで消費した水の量を千立方メートル単位で開示しなければならない。
3.1

消費水量は以下のとおりに定義する。
3.1.1

取水、使用及び排水中に蒸発する水

3.1.2

企業の製品又はサービスに、直接的又は間接的に組み込まれる水

3.1.3

その他、取水源と同じ集水域に戻らない水（別の集水域又は海に戻る水など）

4

企業は、すべてのオペレーションにおける水リスクを分析し、世界資源研究所（WRI）の水リスクアトラス（Water Risk Atlas）ツールである Aqueduct（アキダクト）によ っ て 、 ベ ー ス ラ イ ン 水 ス ト レ ス が 「 高 い （ 40 〜 80 ％ ） 」 又 は 「 極 め て 高 い（>80％）」と分類された場所で取水及び水消費する活動を識別しなければならない。

5

企業は、ベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」場所で取水した水について、総取水量に対する割合で開示しなければならない。

6

企業は、ベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」場所で消費した水について、総消費水量に対する割合で開示しなければならない。

CG-EC-130a.3. データセンターのニーズに対する戦略的計画への環境上の考慮事項の組込みの説明
1

企業は、データセンターの立地、設計、建設、改装及び仕様に組み込む環境上の考慮事項について、エネルギー及び水の消費に関連する要素を含めて説明しなければならない。
1.1

10

環境上の要素には、省エネルギー基準、「ホット・アイル／コールド・アイル」
レイアウトなどのレイアウト設計、並びに、地域の湿度、平均気温、水の入手可能性及び地下水ストレスに関する説明、水利許可、地域又は州レベルの炭素法制又は価格設定並びに地域電力系統からの電力の二酸化炭素排出原単位といった地域ベースの要素を含むが、これらに限定されない。

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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

2

開示の範囲には、現在企業が所有及び運営しているデータセンター、計画中又は建設中のデータセンター、並びに外部委託しているデータセンターサービスを含めなければならない。

3

企業は、識別した環境上の考慮事項が、データセンターサービスを請け負うか若しくは外部委託するか、既存のデータセンターの効率改善又は新規データセンターの建設（又はこれらの複数のもの）に関する意思決定に影響を与えたかどうかを含め、報告期間中に行われたデータセンターに関する意思決定にどのように組み込まれたかを説明しなければならない。

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公開草案―2022 年 3 月

製品包装及び流通
トピックサマリー「電子商取引」産業の付加価値の重大な（significant）部分は、企業が多種多様な商品を効率的に消費者の元へ届けることができることにあるが、そうでなければ消費者は自ら実店舗から商品を取りに行く必要がある。容器包装出荷量が増加すると、当該産業は炭素価格やそれに伴う燃料費の上昇などの環境外部性にさらされるようになる可能性があり、商品の出荷に関連したリスクが発生する。出荷及び物流を外部委託する企業は、出荷業務の具体的なプロセスをコントロールできないが、よりエネルギー効率の高いビジネス実務があるサプライヤーを選択することは可能である。競争が激しく利益率の低い産業であるため、燃料の削減とより効率的なルート設定によって輸送コストを削ることができれば、企業はその節約分を顧客に還元することができる。さらに、電子商取引企業には、梱包材の使用を最小限に抑えるインセンティブがある。効率的な容器包装は、購入する必要のある資材の量を減らすことでコスト削減につながるだけでなく、より多くの製品を一度の出荷に収めることができるため、物流コストの節約にもつながる可能性がある。

指標
CG-EC-410a.1. 製品出荷の温室効果ガス（GHG）総排出量1

企業は、 自社製品の 外部出荷に 伴う、タンク ・トゥ・ ホイールの温室効果ガ ス（GHG）総排出量の完全性がある量を CO₂換算メートルトン単位で開示しなければならない。
1.1

タンク・トゥ・ホイールの排出量は車両の駆動に関連しており、一次エネルギー生産に関連する上流の排出量（すなわちウェル・トゥ・タンクの排出量）を除外する。

1.2

企 業 は 、 EN 16258:2012 「 Methodology for calculation and declaration ofenergy consumption and GHG emissions of transport services (freight andpassengers)」に従って、その開示情報を計算しなければならない。
1.2.1

計算は、EN 16258:2012 に記述されている「タンク・トゥ・ホイールのGHG 排出量（Gt）」を計算するために使用する方法と一貫していなければならない。

1.2.2

輸 送 シ ス テ ム の 範 囲 、 境 界 及 び 必 要 な 按 分 計 算 の 決 定 は 、 EN
16258:2012 に記述されている方法と一貫していなければならない。

2

開示の範囲には、自社資産からの排出量（スコープ 1）だけでなく、契約運送業者及び委託運送業者並びに物流業者からの排出量（スコープ 3）を含む、企業の製品の外部出荷に関係する貨物輸送及び物流活動すべてからの排出量が含まれる。

3

開示の範囲には、道路輸送、航空輸送、バージ輸送、海上輸送、鉄道輸送など、すべての輸送手段からの排出量を含める。

4

EN 16258:2012 と一貫して、開示は、排出値のカテゴリー（すなわち、特定の測定値、輸送業者の車両又はルート別の特定の値、輸送業者の車両値及び既定値）の組み合わせからの計算に基づく場合がある。

12© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

5

開示情報の理解に関連して必要な場合、企業は、その按分方法、排出値、境界、使用する輸送サービスの組み合わせ及びその他の情報を記述しなければならない。

CG-EC-410a.2. 製品配送による環境上の負荷を低減する戦略についての説明
1

企業は、包装資材に関連する影響及び製品輸送に関連する影響を含め、製品のフルフィルメント及び環境上の影響（impact）を低減するための戦略について説明しなければならない。

2

説明すべき関連する戦略には以下を含むが、それらに限定されない。
2.1

物流の選択、モードの選択及び管理（例：鉄道輸送か航空輸送か）、又は経路効率化オペレーション（又はこれらの複数のもの）についての説明

2.2

包装の選択についての説明。これには、リサイクルした又は再生可能な包装資材（例：バイオベースのプラスチック）を利用する意思決定、使用する包装資材の量を最適化する意思決定（例：調達削減）、詰替可能又は再利用可能な包装の使用、並びに効率的な出荷及び輸送のための設計を含むが、これらに限定されない

2.3

再生可能かつ低排出の燃料及びローエミッション車の使用の意思決定など、企業が所有又は運営する（又はこの両方の）車両についての、燃料選択及び車両選択についての説明

2.4

企業が所有又は運営する（又はこの両方の）車両のアイドリング削減の取組み（efforts）、ラストマイル配送の効率化のためのイノベーション、交通渋滞を減らすための配送時間の最適化戦略など、その他の関連する戦略© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

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