7

Financial &Corporate Information
財務・会社情報

財務・経理本部長からのメッセージ

アニュアルレポート2014の財務関係情報に関連して、2014年3月期の決算ハイライト、財政状況、及び投資計画・資金調達について一言申し上げます。
財政状況2014 年 3月末の連 結 貸 借 対 照 表は、イクシスLNGプロ
ジェクトの開発投資を中心に有形固定資産が3,672億円
増加し、その結果、総資産は4,220億円増加の4兆381億円となりました。なお、連結貸借対照表上ではオフバラン
スになっているイクシス下流事業会社（ 100%ベース、内当社出資比率は66.07%）の総資産は2014年3月末で1兆3,098億円となっています。純資産は当期純利益の計上
1,837億円や円安による為替換算調整勘定の増加1,759
億円などにより、前期末比3,251億円増加の2兆9,960億
村山 昌博
取締役

財務・経理本部長

円となりました。2014年3月末の手元活用可能資金は、合計1兆4,661億円となり、中長期ビジョンで想定する2017
年3月期までの投資に充当される待機資金として確保し2014年3月期の決算ハイライトています。なお、投資の大宗は米ドルベースとなることから、2014年3月 期 の 連 結 売 上 高 は1兆3,346億 円（前 期 比

為替予約等により手元活用可能資金のうち約1.2兆円を+9.7％）、連結当期純利益は1,837億円（前期比+0.4％）

すでに実質的に米ドル資金として保有しています。

となりました。2013年3月期に計上した一過性の権益譲渡

財務体質については、2014 年 3月末時点で自己資本比

益約500億円の剥落、原油価格（ブレント）の下落（前期比率 69.1 ％、純有利子負債 / 純使用総資本マイナス31.9%△ 2.4％）といったマイナス要因もありましたが、円安によるとなり、長期的財務目標であるそれぞれ50％以上、20％

2,120億円の増収効果や安定した生産量などにより前期比増収増益となりました。2013年3月期は、期末にかけて大当期純利益の増減要因分析

幅に円安が進行したため、外貨建借入に関わる為替評価損（億円）が発生し、営業外費用に為替差損が計上されました。外貨

主な要因• イクシス権益譲渡益の剥落（マイナス要因）• 為替差損益（プラス要因）• 有価証券売却益（プラス要因）+1,181

建資産と負債は基本的にバランスさせていますが、外貨建債券に関わる含み益が損益計算書に反映されないため、評+103

価損を計上することとなりました。
この含み益は貸借対照

△641

△266

表の純資産「その他有価証券評価差額金」に計上されてい△370ます。2014年3月期も円安が進行しましたが、保有する外貨建債券が順次償還され、円安による含み益が実現するとともに、損益計算書上でも外貨建資産と負債の為替評価損

1,830

主な要因
・販売量の減少 △605億円
・販売単価の下落 △233億円
・為替（円安）+2,120 億円

1,837

益がバランスしつつあります。
この結果、貸借対照表のみならず損益計算書ベースでも円安メリットをより多く享受でき、高水準の利益を確保することができました。
080

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

13年3月期 売上高の 売上原価
増加
の増加
純利益

探鉱費及び
探鉱関係の
引当の減少

その他
営業外
損益

その他

14年3月期純利益

主な指標の注記* EBIDAX（利払い・償却・探鉱費前利益）＝当期純利益＋少数株主損益＋法人税等調整額＋（ 1−実効税率）（支払利以下の水準を十分確保しています。今後も強固な財務基盤を維持しながら、必要な投資に備えてまいります。

投資計画・資金調達
2012年5月に策定した中長期ビジョンの投資計画「 2013
年 3月期〜2017 年 3月期の5 年間で3.5 兆円」に沿って、引き続き、将来の成長のための探鉱・開発投資等を継続してまいります。最近の円安傾向を受けて、中長期的な為替の前提を2012 年 5月時点の80円/ 米ドルから100円/ 米ドルに変更しました。
これにより円ベースでの投資額は上振れしますが、為替の影響を除いた米ドルベースの投資額
合計では大きな変更はありません。米ドルベースの投資に対し、その調達は、プロジェクトファイナンス等米ドルベースの外部借入・米ドルベースの営業キャッシュフロー・手
元資金により賄う予定です。上述の通り、手元資金の大宗は実質米ドル資金であり、今後 3 年間の米ドルベースの探鉱・開発投資等に対応するための米ドル資金手当てはほぼ完了しているため、円安に伴う追加的な資金負担の発生は見込んでおりません。
向こう３年間の投資計画と資金計画■開発投資＊

（億円）

■探鉱投資

■その他設備投資＊＊

11,250

息−受取利息）＋為替差損益＋減価償却費＋のれん償却額＋生産物回収勘定（資本支出）の回収額＋探鉱費＋探鉱事
業引当金繰入額＋生産物回収勘定引当金繰入額* 自己資本＝純資産−少数株主持分* 自己資本比率＝自己資本／総資産* 純有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物−現金同等物外の定期預金−現金同等物外の譲渡性預金−国債・地方債・社債など（時価のあるもの）−長期預金* 純有利子負債／純使用総資本＝純有利子負債／（純資産＋純有利子負債）* D/Eレシオ＝有利子負債／（純資産­少数株主持分）* 株主資本利益率（ ROE）＝当期純利益／自己資本の期首と期末の平均値* 純使用総資本利益率（ネットROACE）＝（当期純利益＋少数株主損益＋（支払利息−受取利息）（ 1−実効税率））／純資
産及び純有利子負債の合計の期首と期末の平均値* 埋蔵量：埋蔵量は、持分法適用会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、2007年3月期から2010年3月期まで
はDeGolyer＆MacNaughton社にて、2011年3月期からは、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、DeGolyer&MacNaughton
社にて、その他については自社にて評価・算定した数量です。
確認埋蔵量は、米国証券取引委員会（ SEC ）規則に従い評価した数量です。
推定埋蔵量は、SPE（米国石油技術者協会）／ WPC（世界石油会議）／AAPG（米国石油地質技術者協会）／ SPEE（石油評価技術者協会）の4 組織によって策定された Petroleum
Resources Management System 2007（ PRMS）に従い評 価した確 認 埋 蔵 量と推 定 埋 蔵 量の合 計 値から、SEC 規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量です。推定埋蔵量の一部にビチューメンの埋蔵量を含みます。但し、2007 年 3月末時点の推定埋蔵量はSPE 及びWPCが定めた指針（ 1997 SPE/WPC ）に従った数量です。予想埋蔵量は、PRMSに従い評価・算定した数量です。予想埋蔵量の一部にビチューメンの埋蔵量を含みます。
* ネット生産量：米国証券取引委員会（SEC）の規則に従った数
量で、持分法適用関連会社の持分を含みます。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グ
ループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。2012 年 3月期より天然ガス
から原油への換算方法を変更しています。

7,940
6,500
9,900

• 手元活用可能資金（1兆4,661億円）（探鉱投資前）5,760• 外部借入（2012年12月調印のイクシス向け
プロジェクトファイナンス等）

1,050

910

300

210

550
190

2015/3

2016/32017/3* 開発投資額にはイクシス下流事業を含む**主に直江津LNG基地、国内パイプライン関連施設などへの投資

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社は、2006 年 4月3日に、国際石油開発株式会社と帝国石油株式会社の株式移転により設立され、2008 年 10月1日、両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社に商号を変更しました。
2 国際石油開発株式会社は3月決算、帝国石油株式会社は2005
年 12月期までは12月決算となっています。
3 帝国石油株式会社の2006 年 3月期の連結財務諸表数値は、決算月変 更のため2006 年 1月1日から3月31日までの3ヵ月間となっています。なお、当該期間における1 株当たり情報及び財務指標については記載を省略しています。
4 原則、表示単位未満は四捨五入しておりますが、2006 年 3月期
以前の国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社の連結財
務諸表数値は、百万円未満を切り捨てています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート20147

財務・会社情報• 毎年の営業キャッシュフロー

6,820

注： 1

081

12年間の主要財務情報
2006 年 3月期以前は、国際石油開発株式会社及び連結子会社、帝国石油株式会社及び連結子会社、
2007 年 3月期以降は国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2014 年 3月31日時点の換算レートである1ドル102.92円で計算しております。
百万円

2003/3
2002/12

2004/3
2003/12

2005/3
2004/12

2006/3
2005/12
2006/3

国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油¥ 201,533
73,63095,99744,931
105,536
28,69997,2707,296
70,0507,491
27,911¥
5,233¥ 218,831
78,498105,758
47,062
113,072
31,436
93,876
8,739
94,773
11,04434,781¥
6,796¥ 478,586
84,032
197,094
48,455
281,492
35,576
268,662
13,533
258,631
16,67676,493¥9,276¥ 704,234
100,716
27,718257,903
55,47312,807446,330
45,243
14,910426,650
21,077
9,470
403,539
26,122
10,216
103,476¥ 15,485¥ 6,484

国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油¥ 119,076
47,58529,869110,416
3,885
796
185,91445,188
338,747
203,986
27,27523,88257,007
41,342
254,463¥ 138,760¥ 106,952
50,16635,141
103,668
137,908754
245,295
71,691
525,298
226,280
28,894
20,661
185,410
46,101
310,991¥ 159,516¥ 238,419
45,65868,260114,220
138,631776
333,915
79,858779,227
240,513
122,91027,439209,738
44,986446,578¥ 168,086¥ 257,573
58,58665,86465,219125,418
126,497
136,757
811
1,028
512,887
108,949
115,268
972,437
293,767
308,659
179,600
28,99828,156250,236
65,23072,927542,600¥199,536¥207,574

国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油¥¥

44,464
19,955(218,121)(8,284)
151,120(5,914)54,582¥ 28,789¥ 131,206
19,225(119,956)(20,018)
9,791(5,824)
128,375¥ 22,234¥ 218,239
15,1189,872(252,399)(20,287)(4,705)
14,3507,845
5,480
114,967¥ 25,545¥ 36,175¥157,275.33※1
512.183,333※1
6.00
19,612.92※1¥
22.09¥214,163.98
543.624,000
7.50
40,255.92¥
30.22¥ 262,966.53—
646.905,500—
9.00
53,814.47¥—¥ 50.61

12.0%
(9.1)
52.9
69.1
60.9
13.9%

(13.3)%
(5.5)
52.8
69.0
43.2
10.8%

（損益状況）
売上高
売上原価
売上総利益
営業利益
法人税等及び少数株主
損益調整前当期純利益
当期純利益（財政状況）
流動資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
流動負債
固定負債
純資産※

※2006年3月期以前の純資産は、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）の適用による遡及修正後の金額となっております。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高¥

51,282
15,004(40,533)(27,166)
21,237(407)
78,41423,020（ 1 株当たり情報）

1 株当たり純資産（円）
1 株当たり配当額（円）
1 株当たり当期純利益（円）

国際石油開発 ¥143,389.73※1
帝国石油
444.90国際石油開発3,333※1
帝国石油
6.00
国際石油開発15,726.17※1
帝国石油 ¥
17.11※1：2004年5月に行った株式1株を3株とする株式分割による影響を加味した遡及修正後の金額となっております。
※2：2013年10月1日に行った普通株式1株を400株とする株式分割による影響を加味した遡及修正後の金額となっております。

（財務指標）
純有利子負債／
純使用総資本（ % ）自己資本比率（ % ）D/Eレシオ（%）

082

国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油
国際石油開発帝国石油

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014(75.8)%
(2.3)
74.9
66.6
18.5
18.8%

(19.6)%
(1.0)

—

51.9
67.1

—

43.6
14.7%

—%

百万円

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3千米ドル

2012/3

2013/3

2014/3

2014/3

943,080¥ 1,186,732¥ 1,216,533¥ 1,334,626$ 12,967,606

2011/3
国際石油開発帝石¥

969,713 ¥ 1,202,965¥ 1,076,165 ¥840,427¥

343,795

390,554

319,038

298,168

334,833

395,443426,326

490,417

4,765,031

625,918

812,411757,127542,259

608,247

791,289

790,207844,2098,202,575

559,077

714,211663,267

461,668

529,743

709,358

693,448

733,610

7,127,963

586,263

685,800

616,167

442,027

508,587

767,039

718,146

750,078

7,287,971

183,691$ 1,784,794¥

165,092¥

173,246¥

145,063¥

107,210¥474,124¥565,111¥411,110¥492,855¥

128,699¥

182,962¥

194,001¥

908,702¥ 1,106,504¥ 1,140,204$11,078,546

国際石油開発帝石¥492,932¥

219,227

254,481

297,636

358,094

379,862

383,698584,541

951,779

9,247,756

265,822265,481

253,681239,205

249,111233,318

380,156

439,179

4,267,188

648,934

722,828805,618

923,624

1,558,475

1,540,680

1,544,958

1,506,977

14,642,217

1,608,107

1,807,901

1,768,045

2,013,778

2,680,380

3,066,398

3,616,159

4,038,139

39,235,707

266,248

325,286

206,059

227,905

254,729

367,844414,977375,670

3,650,116

261,843

243,802

199,925

295,270

328,268

384,361

530,198

666,432

6,475,243¥ 1,080,016¥ 1,238,813¥ 1,362,061¥ 1,490,603¥ 2,097,383¥ 2,314,193¥ 2,670,984¥ 2,996,037$29,110,348¥¥

213,514$ 2,074,563

国際石油開発帝石¥¥

231,982¥363,995¥

230,352¥

241,373¥274,094¥

320,692

252,347(209,243)(261,767)(240,168)(251,812)(844,511)(280,864)(489,870)(395,555)(3,843,325)

13,794(45,228)(46,090)

68,937548,057

29,294137,069

48,961

475,719

189,417 ¥

222,270 ¥

162,845 ¥

216,395 ¥

182,025

117,531$ 1,141,965

※2

※2

※2

※2

¥1,367.40※2¥1,492.27※2¥1,699.10※2¥1,911.25※2
18.00※2¥249,233¥

199,859¥

国際石油開発帝石¥1,091.17¥1,227.92¥1,350.25¥1,473.87

17.50※218.75※2

20.00※2

13.75※2

15.00※2

17.50※2

17.50※2¥ 176.06※2¥ 183.78※2¥ 154.00※2¥ 113.88※2¥ 102.08※2¥ 132.84※2¥ 125.29※2¥

125.78※2$

18.57※20.17※2$

1.22※2
財務・会社情報

7
国際石油開発帝石(18.6)%(36.1)%(31.2)%(30.6)%(48.9)%(60.7)%(43.9)%(31.9)%(31.9)%

64.0

64.0

71.9

68.9

74.5

71.1

68.6

69.1

69.1

24.2%

16.8%

12.9%

17.3%

13.7%

14.6%

19.2%

20.9%

20.9%

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014083

お読みいただく前に〜当社特有の会計処理・会計方針について

契約形態ごとの会計処理
当社グループの売上高及び利益の大部分は石油・天然ガス開

損益計算書上の会計処理は以下の通りです。

発事業によるものです。石油・天然ガス開発事業では、主に生• コントラクターに配分される原油・天然ガスのうち、当社販売

産分与契約とコンセッション契約（国内における鉱業権ならびに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースを含む）という2 種類の契約に基づいて事業を行っております。

分を売上高として計上しております。

• コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上しております。

1 ．生産分与契約

生産分与契約における回収対象のコスト

一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとし探鉱コストて、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を

探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコスト

自身のコスト負担で請け負い、コストの回収分及び報酬を生産

は、すべて生産物回収勘定に計上しております。

物で受け取ることを内容とする契約です。

開発コスト生産のための設備投資などのうち、生産分与契約の規定により生産分与とコスト回収

回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しております。

生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政府（ま生産コスト

たは国営石油会社）と当社グループをはじめとするコントラク

生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約においターの間で配分します。生産物の配分比率は、生産分与契約ごて回収可能なものは、生産物回収勘定に計上しております。

とに異なります。多くの契約を締結しているインドネシアでのプ

管理費

ロジェクトにおける生産分与契約の場合は、年間の総生産量

管理費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産を次の方法で配分しております。

物回収勘定に計上しております。
利息：総生産量のうち（ 1 ）「ファースト・トランシェ・ペトロリアム」
契約に基づいて定められた一定割合の生産物のことで、産借入金利息のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産物回収勘定に計上しております。

油国政府とコントラクターとの間で、あらかじめ決めた比率により配分されます。
：（i ）当該年度において発生した非資本支（ 2 ）「コスト回収分」
出の額及び（ii）資本支出のうち生産分与契約に基づき算定

これらのコストは「生産分与とコスト回収」
で説明した通り、資本支出、非資本支出として分類され、生産開始後コスト回収されます。

された当該年度の償却相当額の合計額で、コスト回収額算
定時の原油・天然ガス価格に基づいて原油及び天然ガスに換算され、コントラクターのみに配分されます。算定時の原
油・天然ガスの価格によってコスト回収分相当の原油・天然権益取得コストガスに換算するため、原油・天然ガスの価格が上昇すると、生産分与契約のプロジェクトの権益を取得するためのコストで「コスト回収分」を構成する原油・天然ガスの量が減少し、ある探鉱開発権は、探鉱段階の場合、発生した期に探鉱開発権

その分エクイティ分（下記参照）の量が増加します。当該年償却として営業外費用に計上しております。一方、開発段階また度の生産量がコスト回収分見合いの原油・天然ガスの量には生産段階の場合は探鉱開発権として貸借対照表に計上し、生満たなかった場合、当該年度のコスト回収分は実際の生産

産高比例法によって償却しております。通常、この権益取得コス

量により回収される金額まで減額され、その差額は翌年にトは生産分与契約におけるコスト回収可能なコストには含まれ繰り越されます。

ません。

：（ 1 ）、（ 2 ）を差し引いた結果の利益相当（ 3 ）「エクイティ分」
分の生産物であり、産油国政府とコントラクターとの間で、あらかじめ決められた比率により配分されます。

084

生産分与契約における回収対象外のコスト

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

2 ．コンセッション契約

探鉱コスト
探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用計上し産油国政府・国営石油会社等から契約または認可により鉱業権ております。

（日本における鉱業権並びに海外におけるパーミット、
ライセン

開発コスト

スまたはリースを含む）が石油会社に直接付与される契約です。

生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上

石油会社は自ら投資してそこから得られる原油・天然ガスの処し、生産開始後は、海外においては主に生産高比例法により、分権を持ち、売上からロイヤリティ、税金等の形で産油国へ還元

国内においては主に定額法により減価償却を行い、売上原価とします。

して計上しております。
生産コスト

権益取得コスト

生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に計コンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コストで上しております。

ある鉱業権の会計処理方法は、上記の生産分与契約での会計

管理費処理と同一の方法を採用しております。

当社分の管理費は、発生時に費用計上しております。

生産分与契約の会計処理

コンセッション契約の会計処理

コスト

探鉱コスト

貸借対照表上の資産

損益計算書

コスト

貸借対照表上の資産

損益計算書

探鉱中の
プロジェクト

生産物回収
勘定引当金
繰入額

探鉱コスト

発生年に全額費用化

探鉱費

開発コスト

有形固定資産

売上原価（減価償却費）

生産コスト
（操業費）

発生年に全額費用化

売上原価
（操業費）

権益取得コスト

鉱業権

売上原価（減価償却費）

生産物回収勘定

開発コスト

生産コスト
（操業費）

開発・生産中のプロジェクト
生産物回収勘定

開発・生産中のプロジェクト
権益取得コスト

探鉱開発権

売上原価
（生産物回収勘定（資本支出）の回収額）
売上原価（生産物回収勘定（非資本支出）の回収額）
販売費及び
一般管理費
（減価償却費）
営業外費用（探鉱開発権償却）

重要な会計方針と会計上の見積り
当社グループは日本の会計基準に則り財務諸表を作成しておりは会計上の重要な見積りに該当します。当社グループが財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針及び会計上のおける収益及び費用の金額を計上するときに、合理的な見積

重要な見積りは以下の通りです。

7

財務・会社情報ります。決算日現在の資産及び負債の金額や、当該会計期間にり、主観的判断、仮定の設定が必要な場合があります。
これらの見積り、判断、仮定は、実績と異なる場合があります。

■ 生産物回収勘定引当金

見積りの対象となる事象の不確実性が高い場合、あるいは、当社グループでは探鉱、開発、生産段階で発生するコストにつ別の合理的な見積りの使用や合理的な見積りの変更により財いて、当該生産分与契約において回収可能と定められていれ政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす場合、これらの見積ば、生産物回収勘定として計上しております。探鉱プロジェク

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014085

トにおいては、探鉱に失敗した場合に探鉱コストを回収できず

鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認め損失が発生することに備え、生産物回収勘定引当金を探鉱コスられる金額を計上しております。当社グループの探鉱投資計画

トと同額引き当てております。通常、探鉱段階に生産物回収勘に基づく評価は妥当であると考えておりますが、計画の変更が定として計上した探鉱コストが回収されずに残額として残ってあった場合には将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

いる段階では、同引当金をそのまま貸借対照表に計上し続けます。なお、開発コストに対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案■ 事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る将来発生し、引当金を計上しております。当社グループのこのような評価が見込まれる損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案

及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来プロジェクト

し事業損失引当金を計上しております。当社グループはこのよの状況に変化があれば業績に影響を及ぼす可能性があります。

うな評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、事業の■ 生産高比例法による償却ます。

において取得した海外の鉱業権及び探鉱開発権は主として生■ 繰延税金資産状況の変化によって将来の業績に影響を及ぼす可能性があり海外のコンセッション契約の生産施設ならびに開発・生産段階
産高比例法により償却しております。生産高比例法では、埋蔵当社グループは、主に探鉱投資等の評価損、未払外国税及び量に対する見積りが重要となります。当社グループの埋蔵量に減価償却費償却超過額によって発生する一時差異（繰越欠損対する見積りは妥当であると考えておりますが、埋蔵量の見積金を含む）を、繰延税金資産として計上しております。一時差異

りの変更があった場合には、当社グループの将来の業績に影のうち、将来の税金負担金額を軽減させる回収可能性が低い

響を及ぼす可能性があります。

と判断された場合は評価性引当として繰延税金資産から控除します。また、評価性引当計上の際には、外国税額控除の影響■ 資産除去債務

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約を考慮に入れております。繰延税金資産の回収可能性を認識するためには、当社グループが十分な課税所得を発生させるや現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務

合理的な見積りが必要となります。販売価格の下落や為替相を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、場の変動、生産量の減退などによって将来の課税所得が予想

資産除去債務を計上しております。当社グループの除去費用を下回るような場合は、繰延税金資産の計上について見直すの現在価値に対する見積りは妥当であると考えておりますが、必要があります。

除去費用の現在価値の見積りの変更があれば将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 退職給付費用

当社グループは、退職給付見込額のうち、期末までに発生してい■ 探鉱会社への出資に対する引当金ると認められる金額の現在価値を退職給付債務として、
このう

当社グループは石油・天然ガス開発事業を行う企業に出資をち当期の発生額を退職給付費用として認識しております。退職

しており、当該出資に係る損失の発生に備えて、各事業会社の給付債務及び費用の算定では、割引率、退職率、予定昇給率、長純資産を基準に見積もった引当金を計上しております。当社グ期期待運用収益率などの基礎率を設定します。基礎率と実績でループはこのような評価及び見積りは妥当であると考えており差が生じたことや基礎率を変更したことにより数理計算上の差

ますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異な異が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探086

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014■ のれん

取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20 年を超えない期間にわたって均等償却されております。

経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析

経営環境
2014年3月期における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替行の金融緩和等を背景に、個人消費や生産活動が持ち直し、低相場ですが、2014年3月期は1米ドル94円近辺で始まりました。

迷していた雇用情勢が改善に転じるなど、緩やかな回復傾向を4月の日銀金融政策決定会合で、市場予想を上回る規模・内容

たどりました。

の「量的・質的金融緩和」が決定され、円は対米ドルで軟調に推このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響移し、5月中旬には103円台後半まで弱含みました。5月下旬に、を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント

リスク
バーナンキFRB 議長が量的緩和の縮小を示唆した際は、原油（期近もの終値ベース）
で1バレル当たり111.08米ドルから資産回避の動きから円売り持高の解消が進み、円は対米ドルで始まり、米国経済指標の低迷等で一時 97.69 米ドルまで下落し93円台後半まで買い戻される局面がありましたが、米国金利がたものの、シリア情勢の緊迫化等を受け上昇基調に転じ、8月下上昇すると、再び円売りが優勢となりました。その後暫くは方向しかし9月中旬以降は、
旬には116.61米ドルまで高騰しました。

感のない値動きが続きましたが、11月以降は米雇用統計を中心

シリアへの軍事介入が回避されると弱含みに転じ、11月初旬にに米国の景気回復が確認されたことに加え、12月のFOMCでリビアの一部油田での原は103.46 米ドルまで下落し、その後、量的緩和の縮小が決定されたことから、円はじり安推移となり、油生産の停止や各国経済指標の改善による原油需要の増加見

105円40 銭台後半まで弱含みました。年明け後は、新興国経済込みを背景に値を戻したため、12月は110 米ドル前後で推移しの先行き不安によるリスク資産回避の動きから、100 円台後半ました。年明け以降は、若干の値動きがあったものの、107.76米まで円が買い戻される局面がありましたが、影響は限定的とな

また、国内におきまして
ドルで2014 年 3月期を終えております。

り、期末公示仲値（ TTM ）は2013 年 3月期末から8 円 93 銭円安

も、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形でなお、当社グループ売上の期中平均の102円92銭となりました。

推移いたしました。
これらを反映して、2014 年 3月期の原油の当レートは、2013 年 3月期に比べ、17 円 52 銭円安の1 米ドル100社グループ販売平均価格は、2013年3月期に比べ、1バレル当た円20銭となりました。

り2.33米ドル下落し、107.78米ドルとなりました。

業績概況
売上高

は立方メートル当たり50円31 銭となり、2013 年 3月期に比べ32014 年 3月期の売上高は油価が下落し、原油販売量が減少し

円29銭、7.0％の上昇となっております。

たことによる減収要因があったものの、期中平均為替レートが売上高の増加額 1,181億円を要因別に分析しますと、原油及円安に推移したことが寄与して、2013年3月期の1兆2,165億円

び天然ガスの売上高に関し、販売数量の減少により605 億円のに比べ1,181億円、9.7％増の1兆3,346億円となりました。

減収、平均単価の下落により233 億円の減収、売上の平均為替

このうち原油売上高は2013年3月期の7,881億円に比べ706
億円、9.0％増の8,588億円、天然ガス売上高は2013年3月期のレートが円安となったことにより2,120 億円の増収、その他の売上高が102億円の減収となりました。

3,978億円に比べ576億円、14.5％増の4,554億円となりました。
販売数量は、原油がヴァンゴッホ油田やキタン油田の生産量減退等により2013 年 3月期に比べ 7,018 千バレル、8.1％減の

79,171 千バレルとなりました。天然ガスは、2013 年 3月期に比売上高

このうち、海外天然ガ
べ8Bcf 、2.6％増の327Bcfとなりました。

（億円）

スは、米州における販売量増加等により2013 年 3 月期に比べに比べ45百万㎥、2.6％増の1,798百万㎥、立方フィート換算で15,000米ドルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり13.09米ドルとなり、2013年3月期に比べ0.34米
なお、国内天然ガスの平均価格
ドル、2.5％の下落となりました。

11,867

12,1652012

2013

10,762
9,431

9,000

8,404

は67Bcfとなっております。海外原油売上の平均価格は2013年

3月期に比べ、1バレル当たり2.33米ドル、2.1％下落し、107.78

7

13,346
12,000財務・会社情報7Bcf、2.6％増の260Bcfとなり、国内天然ガスは、2013年3月期■原油売上高 ■天然ガス売上高 ■その他

6,000

3,000

0

2009

2010

2011

2014

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014087

（百万円、％）3月31日終了の連結会計年度

売上高
原油
天然ガス
その他
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
その他費用
支払利息
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
その他
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
法人税等
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

2013

2014

¥1,216,533
788,135
397,766
30,632426,326
790,207
20,12553,73422,900693,448
98,666
8,735
7,832
40
82,05973,968
1,518
1,042
15,131
12,45230,056
13,769718,146529,275
188,871
5,909¥ 182,962¥1,334,626
858,754455,414
20,458490,417844,20928,20657,34525,048733,61050,735
17,462
9,228
10,32013,72534,267
2,335
5,054
8,028
1,165
4,280
13,405750,078
563,137
186,941
3,250¥ 183,691

増減

増減率¥118,093
70,61957,648(10,174)
64,09154,002
8,081
3,611
2,148
40,162(47,931)
8,727
1,396
10,280(68,334)(39,701)817
4,012(7,103)(11,287)(25,776)(364)
31,93233,862(1,930)(2,659)
¥
729

9.7%
9.0
14.5
(33.2)
15.0
6.8
40.2
6.7
9.4
5.8
(48.6)
99.9
17.8—(83.3)(53.7)
53.8
385.0(46.9)(90.6)(85.8)
(2.6)
4.4
6.4
(1.0)
(45.0)
0.4%

売上原価

販売費及び一般管理費

2014年3月期の売上原価は、主に為替が円安に推移したことに2014 年 3月期の販売費及び一般管理費は、輸送費及び人件費より、2013 年 3月期の4,263 億円に比べ641 億円、15.0％増のが増加したこと等により、2013 年 3月期の537 億円に比べ36 億

4,904億円となりました。

6.7％増の573億円となりました。
円、

探鉱費

減価償却費

2014 年 3月期の探鉱費は、主に日本や中東・アフリカ地域での2014 年 3月期の減価償却費は、ACG 油田における探鉱開発権

探鉱活動が増加したことにより、2013 年 3月期の201 億円に比の償却費の増加等により、2013年3月期の229億円に比べ21億

べ81億円、40.2％増の282億円となりました。

コンセッション契約円、9.4％増の250 億円となりました。なお、の生産施設等の減価償却費は売上原価に計上しております。
ま

売上原価

営業利益

（億円）

（億円）

4,904

5,000

3,954

4,000

3,190
3,000

8,000

4,263

6,633
6,000

7,094

6,934

2012

2013

7,336

5,297

3,348
2,982

4,617
4,000

2,000
2,000

1,000

0

0

2009

088

2010

2011

2012

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

2013

2014

2009

2010

2011

2014

た、当社グループの生産分与契約の会計処理においては、有形

引当金繰入額や為替差損が減少したことによるものです。

固定資産及びその減価償却費として計上せずに、資本支出を生産物回収勘定に資産計上して、生産分与契約に基づき算定され法人税等2014 年 3月期の法人税等は、2013 年 3月期の5,293 億円に比た当該年度の回収額を売上原価に計上しております。

べ339億円、6.4％増の5,631億円となりました。なお、法人税の営業利益

ほとんどは海外で納めており、税負担率の高い地域があること

2014年3月期における営業利益は、
2013年3月期の以上の結果、に加え、日本国内で発生した費用は控除対象にならないことか

6,934億円に比べ402億円、5.8％増の7,336億円となりました。

ら、外国税額控除制度の適用はあるものの法人税等負担率が75.1％と高くなっております。
その他収益

2014年3月期のその他収益は、2013年3月期の987億円に比べ少数株主利益479 億円、48.6％減の507 億円となりました。これは、有価証券

2014 年 3月期の少数株主利益は、2013 年 3月期の59 億円に比売却益が増加したものの、権益譲渡益等が減少したことによる

べ27億円、45.0％減の33億円となりました。

ものです。
当期純利益
その他費用

以上の結果、2014 年 3月期の当期純利益は、2013 年 3月期の2014年3月期のその他費用は、2013年3月期の740億円に比べ1,830億円に比べ7億円、0.4％増の1,837億円となりました。

397 億円、53.7％減の343 億円となりました。これは、探鉱事業

財政状況
2014年3月期末の総資産は、2013年3月期末の3兆6,162億円

393億円、9.5％減の3,757億円となり、固定負債は、長期借入金

このに比べ 4,220 億円、11.7％増の4 兆 381 億円となりました。

の増加等により、2013 年 3月期末の5,302 億円に比べ1,362 億

うち流動資産は、定期預金の増加等により2013 年 3月期末の1

25.7％増の6,664億円となりました。
円、

兆1,065億円に比べ337億円、3.0％増の1兆1,402億円となり、純資産は、2013 年 3月期末の2 兆 6,710 億円に比べ3,251 億

固定資産は、建設仮勘定や生産物回収勘定、長期預金の増加

このうち株主資本円、12.2％増の2 兆 9,960 億円となりました。

2013 年 3月期末の2 兆 5,097 億円に比べ3,883 億円、等により、は、2013 年 3月期末の2 兆 3,400 億円に比べ1,578 億円、6.7％

15.5％増の2兆8,979億円となりました。

その他の包括利益累計額は、増の2 兆 4,977 億円となりました。

2013年3月期末の9,452億円に比べ969億円、
一方、
負債は、

2013年3月期末の1,413億円に比べ1,520億円の増加で2,934

10.3％増の1兆421億円となりました。
このうち流動負債は、未払億円となり、
少数株主持分は、
2013年3月期末の1,897億円に比2013年3月期末の4,150億円に比べ法人税等の減少等により、8.0％の増加で2,049億円となりました。
べ152億円、

当期純利益

総資産

（億円）

（億円）

2,000

1,830

1,837

45,00040,38140,00035,000

1,451
1,287

30,66430,0001,072

736,162

財務・会社情報

1,500

1,940

26,80425,0001,000

20,00017,68020,13815,000500

10,000
5,000
0

0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2009

2010

2011

2012

2013

2014

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014089

投資及び資金の調達■ 石油・天然ガスプロジェクトへの投資使用した基準は、米国財務会計基準編纂書 932「採取活動 - 石油

当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋及びガス」（ Topic 932 ）が規定する基準とは異なっております。

蔵量を確保していく必要があります。以下の表は、当社が事業を行っ

当社グループが採用する会計方針とTopic 932の基準とは、以ていくうえで必要な探鉱投資、開発投資及び操業費をオペレーター

下のような相違がありますが、以下の記載項目に限定されるものが作成した利用可能なデータに基づき作成したものです。各コストの定義は以下の通りです。

• 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査の費用が含まではありません。

- 以下の表では、
ノンオペレーターのプロジェクトの投資の場合、生産分与契約の共同勘定への送金時に投資額をコストとして計上れております。
当該プロジェクト
（鉱区）
が探鉱段階にある場合は、しておりますが、Topic 932では発生主義で計上するよう定めて

プロジェクトを行っている国で発生した人件費、事務所管理費な
どの管理費も探鉱コストに含まれております。

• 開発投資には、開発井の掘削、生産設備にかかる費用が含まれております。

- 以下の表の投資などはオペレーターからのレポートの定義に基づ
いておりますが、
この定義はTopic 932に則っていない可能性がおります。

• 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督費用が含まれております。
すでに生産が始まっているプロジェクト
（鉱区）
また

あります。

- Topic 932では、探鉱、開発活動に直接関係しない管理費は、探は開発プロジェクトで発生した管理費も操業コストとして計上されます。

• なお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下の表の作成に

鉱投資及び開発投資から控除するよう規定していますが、当社グループの場合、
このような管理費が探鉱投資及び開発投資から必ずしも控除されているわけではありません。

2013年3月期及び2014年3月期のセグメント別の投資額（金利相当額及び固定資産計上された資産除去債務見合いの除去費用を除く）は以下の通りとなっております。

2013 年 3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計（注 1 ）
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
小計
その他への設備投資（注 2 ）投資額合計（注 3 ）

（百万円）
ユーラシア
（欧州・NIS 諸国） 中東・アフリカ

日本

アジア・
オセアニア

¥

62
2,145
2,207

¥ 32,599
198,700
231,299¥

231
52,16352,394———
22,324¥24,531—397
397
282,374¥514,070————¥52,394

米州

合計¥12,515
29,51542,030¥ 8,577
11,964
20,541¥ 53,984
294,487
348,471

8
298
306
79
¥42,415

—
878
878
13
¥21,432

8
1,573
1,581
304,790¥654,842

注1：ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分が含まれております。
イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社Ichthys LNG Pty Ltd）
での
注2：その他への設備投資には、国内の天然ガス販売用パイプライン、直江津LNG基地の建設費及び、投資額のうち当社分が含まれております。
注3：2013年3月31日終了の連結会計年度における資産除去債務に対応する除去費用の新規資産計上額は2,708百万円となります。

2014 年 3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計（注 1 ）
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
小計
その他への設備投資（注 2 ）投資額合計（注 3 ）

（百万円）
ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS 諸国）

日本

アジア・
オセアニア

¥ 3,384
1,071
4,455

¥ 36,689
338,123
374,812¥107
58,80458,911———37,036¥41,491

—
1,517
1,517
388,271¥764,600

194
—
194
—
¥59,105

米州

合計¥16,590
50,041
66,631¥14,232
18,601
32,833¥ 71,002
466,640
537,642

105
11,791
11,896—¥78,527

—
1,198
1,198
—
¥34,031299
14,506
14,805425,307¥977,754

注1：ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分が含まれております。
イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社Ichthys LNG Pty Ltd）
での
注2：その他への設備投資には、国内の天然ガス販売用パイプライン、直江津LNG基地の建設費及び、投資額のうち当社分が含まれております。
注3：2014年3月31日終了の連結会計年度における資産除去債務に対応する除去費用の新規資産計上額は10,651百万円となります。

090

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

2014 年 3月期の投資額は9,778 億円となり（持分法適用関連会社の探鉱・開発投資 148 億円を含む）、2013 年 3月期の6,548 億円に比べ3,229億円、49.3％の増加となりました。
これは、
アジア・オセアニア地域のイクシスにおける開発投資（下流事業を含む）及びWA-44-L鉱区（プレリュード）
における開発投資が増加したことによるものです。

2013年3月期及び2014年3月期のセグメント別の操業費は以下の通りとなっております。
（百万円、％）

3月31日終了の連結会計年度
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
日本

アジア・オセアニア

ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州

小計

持分法適用関連会社

アジア・オセアニア

ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州

小計
合計

2014

2013
¥

9,491

9.1%

¥ 10,286

63,851

61.2

82,719

7.5%
60.7

7,152

6.8

9,521

7.0

23,05522.1

31,921

23.4

868

0.8

1,916

1.4

104,417100.0

136,363

100.0

525

13.1

1,224

11.6

—

—

—

—

1,724

43.2

7,156

67.6

1,746

43.7

3,995
¥108,412

100.0
—%

2,199

20.8

10,579¥146,942

100.0—%■ 石油・天然ガスプロジェクトの権益取得による支出
2013年3月期及び2014年3月期の石油・天然ガスプロジェクトのセグメント別の権益取得による支出は以下の通りとなっております。権益取得
による支出には、鉱業権及び探鉱開発権の取得費用、サイン・ボーナス、新規権益取得により増加した生産物回収勘定または有形固定資産が含まれております。

（百万円、％）

3月31日終了の連結会計年度
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州

小計

持分法適用関連会社

アジア・オセアニア

ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州

小計
合計

2014

2013
¥ 82,219

46.4%¥16,091

36.9%

1,024

0.6

913

—

—

—

2.1
—

94,08853.0

26,643

61.0

177,331100.0

43,647

100.0

—

—

—

—

—

—

—

—

42,228

100.0

—

—

—

—

—

—

42,228¥219,559

100.0
—%

—
¥43,647——%

財務・会社情報7

2014年3月期の権益取得による支出は、主にアジア・オセアニア、中東・アフリカ、米州、各地域における減少により436億円となり、2013年3月期の2,196億円に比べ1,759億円の減少となりました。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014091

■ 生産物回収勘定の分析

生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階及び生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上されます。2013年3月期及び2014年3月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2013¥ 568,318
22,044130,998
53,9195,102
54,087
107,938
27,790590,566¥ (112,871)

期首残高
加算：探鉱コスト
開発コスト
操業費
その他
減算：生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の回収額
その他
期末残高
生産物回収勘定引当金（期末残高）

2014¥ 590,566
42,086172,234
73,1799,386
67,073
129,6714,717
685,990¥ (123,484)

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に計上される金額は、通常操業費に計上される額よりも多くなります。
これは、操業費に加えて、発生した年度内に回収が可能な探鉱コストと開発コストの一部が、生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に含まれているからです。

2014年3月期の探鉱コストは2013年3月期と比べ増加しました。
これは主にマセラ鉱区をはじめとするアジア・オセアニア地域における探鉱投資が増加したことによるものです。

2014年3月期の開発コストは2013年3月期と比べ増加しました。
これは主にマハカム沖鉱区、南ナトゥナ海 B鉱区及びマセラ鉱区における開発投資が増加したことによるものです。

2014年3月期の操業費は2013年3月期と比べ増加しました。
これは主にマハカム沖鉱区及び南ナトゥナ海B鉱区において操業費が増加したことによるものです。

2014年3月期のコスト回収は、2013年3月期と比べ増加しました。
これは主にマハカム沖鉱区、南ナトゥナ海B鉱区及びACG油田におけるコスト回収額が増加したことによるものです。
また、減算のその他は主に鉱区撤退に伴う生産物回収勘定の減少によるものです。

2014 年 3月期末の生産物回収勘定引当金残高は2013 年 3月期末と比べ増加しました。
これは主に、
アジア・オセアニア地域における探鉱投資により増加した生産物回収勘定に対する引当額が増加したことによるものです。

■ 資金の調達及び流動性

石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等

クトでは、2014 年 3月期も持分法適用関連会社である、イクシス下の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手流事業会社を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行

許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金にからプロジェクトファイナンスの借入を行っております。

ついては手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な

天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金及び下落に備え、
また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、
これら借入については国際協力銀行及び市中銀行等からの融資を受けて手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則おり、これらの融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しな物資源機構の保証制度を活用しております。
また、国内の天然ガス

がら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが供給インフラ施設等の建設資金借入については、
日本政策投資銀行

当社の戦略です。

及び市中銀行からの融資を受けております。なお、
イクシスプロジェ

092

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

■ 長期借入金の返済予定

2014年3月31日現在で計画されている長期借入金の返済予定は以下の通りとなっております。
（百万米ドル、百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年以降

合計

負債の通貨
米ドル

$ 116.2
154.6
258.6
258.6
458.6
3,408.7$4,655.3

円

換算額

5,672
7,831
34,102
9,149
8,730
34,697¥100,181¥ 17,627
23,74460,71935,76555,931
385,515¥579,301¥■ キャッシュ・フローの状況

2013年3月期及び2014年3月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2013¥ 252,347(489,870)
137,069¥ 199,859

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

2014¥ 213,514(395,555)
48,961¥ 117,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

2014年3月期の営業活動の結果得られた現金は2,135億円となり、2014 年 3月期の財務活動の結果得られた現金は490 億円となり、2013 年 3月期の2,523 億円に比べ388 億円の減少となりました。こ2013 年 3月期の1,371 億円に比べ881 億円の減少となりました。これは、法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益は増加したもれは、長期借入れによる収入や少数株主からの払込みによる収入がのの、法人税等の支払額や生産物回収勘定（非資本支出）が増加し減少したことによるものです。

たことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

2014年3月期の投資活動の結果使用した現金は3,956億円となり、2013 年 3月期の4,899 億円に比べ943 億円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出は増加したものの、権益取得
による支出や長期貸付けによる支出が減少したことによるものです。

2015 年 3月期の業績見通し（ 2014 年 8月6日公表）
ことなどの要因により減収の見込みとなっており、営業利益・法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益・当期純利益につきまして

利益は、2014 年 3月期に比べ986 億円、13.4％減益の6,350 億円、も、探鉱費の増加等によりいずれも減益となる見込みです。

法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益は、2014年3月期になお上記見通しは、油価（ブレント）
は、通期平均で１バレル当たり

比べ491 億円、6.5％減益の7,010 億円、当期純利益では、2014 年

106.2 米ドル、為替レートは、年度を通じて１米ドル100.5円として3月期に比べ57億円、3.1％減益の1,780億円となる見込みです。売

算出しております。

7

財務・会社情報2015 年 3月期の見通しにつきましては、売上高では、2014 年 3月期に比べ186 億円、1.4％減収の1 兆 3,160 億円を見込んでおり、営業

上高については、油価想定を2014 年 3月期に対し油価安としている

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014093

連結貸借対照表
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2014 年 3月31日現在

千米ドル（注 3 ）

百万円

＜資産＞

2013

2014

2014

¥ 199,859¥ 117,531$ 1,141,965

284,469

555,948

5,401,749

117,412110,396

1,072,639

281,129

177,709

1,726,671

15,40925,485

247,619

10,111

7,745

75,252

94,333

121,121

1,176,846

流動資産

現金及び現金同等物

定期預金（注 12 ）

受取手形及び売掛金（注 4 ）
有価証券（注 4 及び5 ）

たな卸資産

繰延税金資産（注 7 ）
未収入金（注 4 ）

その他

118,701

41,913

407,239

貸倒引当金(14,919)(17,644)(171,434)

流動資産合計

1,106,504

1,140,204

11,078,546

240,218

294,6212,862,621

有形固定資産建物及び構築物（注 6 ）坑井（注 6 ）247,173

264,4392,569,365

機械装置及び運搬具（注 6 ）305,836

356,157

3,460,523

19,56019,737

191,770

建設仮勘定

359,430

626,520

6,087,447

土地その他

19,067

29,050282,258

1,191,284

1,590,524

15,453,984

減価償却累計額(606,743)(638,745)(6,206,228)

有形固定資産合計

584,541

951,779

9,247,756

無形固定資産のれん（注 16 ）
探鉱開発権
鉱業権

その他

無形固定資産合計

87,841

81,080787,796

118,869

125,622

1,220,579

167,179

221,4112,151,292

6,267

11,066

107,521

380,156

439,179

4,267,188

投資その他の資産生産物回収勘定

590,566

685,990

6,665,274

生産物回収勘定引当金(112,871)(123,484)(1,199,806)

477,695

562,506

5,465,468

投資有価証券（注 4 、5 及び6 ）

673,129

476,4074,628,906

7,264

33,092

321,531

長期預金（注 12 ）287,273

364,1033,537,728

長期貸付金

繰延税金資産（注 7 ）40,076

13,822

134,299

その他（注 6 ）65,434

61,159594,238

(794)

(885)

(8,599)探鉱投資引当金(5,119)(3,227)(31,354)1,544,958

1,506,977

14,642,217

2,509,655

2,897,935

28,157,161¥3,616,159¥4,038,139$39,235,707

貸倒引当金

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

連結財務諸表の注記を参照。

094

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

千米ドル（注 3 ）

百万円＜負債及び純資産＞

2014

2013

2014

流動負債

支払手形及び買掛金

短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金（注 4 、6 及び12 ）¥41,402¥

46,811$454,829

8,561

21,954

213,311

未払法人税等（注 7 ）152,681

91,198886,106

未払金（注 6 ）133,233

131,905

1,281,626

探鉱事業引当金

26,857

9,817

95,385

役員賞与引当金

127

111

1,079

資産除去債務（注 15 ）

3,813

2,353

22,862

その他（注 7 ）48,30371,521

694,918

流動負債合計414,977375,670

3,650,116

固定負債

長期借入金（注 4 、6 、11 及び12 ）466,909561,674

5,457,384

繰延税金負債（注 7 ）34,98854,960534,007

退職給付引当金（注 14 ）

8,580

—

—

事業損失引当金

3,705

6,978

67,800特別修繕引当金

278

234

2,274

退職給付に係る負債（注 14 ）

—

7,793

75,719

資産除去債務（注 15 ）

13,582

25,954

252,177

その他（注 6 ）

2,156

8,839

85,882

固定負債合計530,198

666,432

6,475,243

負債合計

945,175

1,042,102

10,125,359

290,810

290,8102,825,593

資本剰余金679,288679,288

6,600,155

利益剰余金

1,375,107

1,532,876

14,893,859(5,248)(5,248)(50,991)

2,339,957

2,497,726

24,268,616

純資産（注 9 ）資本金2013 ̶
9,000,001 株2014 ̶ 3,600,000,001 株
発行済株式の総数： 2013 ̶
3,655,810 株
2014 ̶ 1,462,323,601 株
授権株式の総数：

自己株式：2013 ̶
4,916 株2014 ̶ 1,966,400 株
株主資本合計34,742

44,737434,677

繰延ヘッジ損益（注 11 ）16,244(17,579)(170,802)

為替換算調整勘定

90,350266,225

2,586,718

その他の包括利益累計額合計

141,336

293,383

2,850,593

少数株主持分

189,691

204,928

1,991,139

2,670,984

2,996,037

29,110,348¥3,616,159¥4,038,139$39,235,707

純資産合計

7

財務・会社情報

その他有価証券評価差額金

偶発債務（注 18 ）
負債及び純資産合計

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014095

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2014 年 3月31日終了の連結会計年度
千米ドル（注 3 ）

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費（注 13 、14 及び16 ）
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
その他収益合計
その他費用支払利息
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
その他
その他費用合計
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
法人税等（注 7 ）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

096

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

2013

2014

2014

¥1,216,533
426,326
790,207
20,12553,73422,900693,448¥1,334,626
490,417844,20928,20657,34525,048733,610$12,967,606
4,765,031
8,202,575
274,058
557,180
243,374
7,127,963

8,735
7,832
40
82,05998,666

17,462
9,228
10,32013,72550,735

169,666
89,662100,272
133,356
492,956

1,518
1,042
15,131
12,45230,056
13,76973,968718,146

2,335
5,054
8,028
1,165
4,280
13,40534,267750,078

22,68849,10678,002
11,31941,586130,247
332,948
7,287,971

539,208(9,933)529,275
188,871
5,909¥ 182,962

514,016
49,121
563,137
186,941
3,250¥ 183,691

4,994,326
477,273
5,471,599
1,816,372
31,578$ 1,784,794

連結包括利益計算書

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2014 年 3月31日終了の連結会計年度
千米ドル( 注 3)

百万円

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（注 8 ）
包括利益（注 8 ）（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2013

2014

2014

¥188,871¥186,941$1,816,372

27,787
16,769105,692(1,577)
148,671
337,542

9,982(20,888)
176,311(6,674)
158,731345,672

96,988(202,954)
1,713,088(64,847)
1,542,275
3,358,647

329,422¥ 8,120

335,737¥ 9,935

3,262,116$ 96,531

連結財務諸表の注記を参照。

財務・会社情報

7

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014097

連結株主資本等変動計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

百万円
株主資本

2013 年 3月31日終了の連結会計年度

2012 年 4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥290,810¥679,288¥1,219,527¥(5,248)¥2,184,377

剰余金の配当——(27,382)—(27,382)

当期純利益

—

—

182,962—

182,962

株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）

—

—

—

—

—

連結会計年度中の変動額合計——

155,580—

155,580¥290,810¥679,288¥1,375,107¥(5,248)¥2,339,957

2013 年 3月31日残高

百万円
その他の包括利益累計額

2013 年 3月31日終了の連結会計年度

2012 年 4月1日残高

098

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

その他の
包括利益

為替換算
調整勘定

累計額合計

少数株主持分

純資産合計¥ 6,953¥ 4,118¥(16,196)¥ (5,125)¥134,941¥2,314,193

剰余金の配当

—

—

—

—

—

(27,382)

当期純利益

—

—

—

—

—

182,962

株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）

27,78912,126

106,546

146,461

54,750201,211

連結会計年度中の変動額合計

27,78912,126

106,546

146,461

54,750356,791

2013 年 3月31日残高¥34,742¥16,244¥ 90,350¥141,336¥189,691¥2,670,984

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

百万円
株主資本

2014 年 3月31日終了の連結会計年度

2013 年 4月1日残高

剰余金の配当
当期純利益

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥290,810——¥679,288——¥1,375,107(25,922)
183,691¥(5,248)——¥2,339,957(25,922)
183,691

—

—

—

—

—

—
¥290,810—¥679,288

157,769¥1,532,876—¥(5,248)

157,769¥2,497,726

株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
2014 年 3月31日残高

資本剰余金

百万円
その他の包括利益累計額

2014 年 3月31日終了の連結会計年度

2013 年 4月1日残高

剰余金の配当当期純利益

株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2014 年 3月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

その他の
包括利益

為替換算
調整勘定

累計額合計

少数株主持分

純資産合計¥34,742——¥ 16,244——¥ 90,350——¥141,336——¥189,691——¥2,670,984(25,922)
183,691

9,995(33,823)

175,875

152,047

15,237167,284

9,995(33,823)

175,875

152,047

15,237325,053¥44,737¥(17,579)¥266,225¥293,383¥204,928¥2,996,037

千米ドル（注 3 ）
株主資本2014 年 3月31日終了の連結会計年度

2013 年 4月1日残高

剰余金の配当
当期純利益

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計$2,825,593——$6,600,155——$13,360,931(251,866)
1,784,794$(50,991)——$22,735,688(251,866)
1,784,794

—

—

—

—

—

—
$2,825,593—$6,600,155

1,532,928$14,893,859—$(50,991)

1,532,928$24,268,616

株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
2014 年 3月31日残高

資本剰余金

千米ドル
（注 3 ）
その他の包括利益累計額

2014 年 3月31日終了の連結会計年度

2013 年 4月1日残高

株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2014 年 3月31日残高

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計$337,563——$ 157,832——$ 877,866——$1,373,261——$1,843,092——$25,952,041(251,866)
1,784,794

97,114(328,634)

1,708,852

1,477,332

148,047

1,625,379

97,114(328,634)

1,708,852

1,477,332

148,047

3,158,307$434,677$(170,802)$2,586,718$2,850,593$1,991,139$29,110,348

7

財務・会社情報

剰余金の配当
当期純利益

その他
有価証券
評価差額金

連結財務諸表の注記を参照。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014099

連結キャッシュ・フロー計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2014 年 3月31日終了の連結会計年度

千米ドル（注 3 ）

百万円

2013

2014

2014

¥ 718,146¥ 750,078$ 7,287,971

減価償却費

51,91650,917494,724

のれん償却額

6,761

6,761

65,692

生産物回収勘定引当金の増加額（減少額）

16,354

14,883

144,608

探鉱事業引当金の増加額（減少額）

21,132(17,318)(168,267)

退職給付引当金の増加額（減少額）

2,285

—

—

その他の引当金の増加額（減少額）

5,547

5,024

48,815—(777)(7,550)(16,567)(26,691)(259,337)

支払利息

1,518

2,335

22,688

為替差損（益）16,33014,105137,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益

退職給付に係る負債の増加額（減少額）
受取利息及び受取配当金

持分法による投資損失（利益）

1,041

5,053

49,096

生産物回収勘定（資本支出）の回収額

54,087

67,073651,700

生産物回収勘定（非資本支出）の増加額(21,079)(60,491)(587,748)

売上債権の減少額（増加額）

2,795

6,277

60,989たな卸資産の減少額（増加額）(3,232)(10,014)(97,299)

仕入債務の増加額（減少額）

11,0305,413

52,594

未収入金の減少額（増加額）

4,910(35,288)(342,868)

未払金の増加額（減少額）(900)(18,142)(176,273)

前受金の増加額（減少額）(24,636)

2,168

21,065

その他(72,531)(5,247)(50,981)774,907756,119

7,346,667

利息及び配当金の受取額

19,652

26,932

261,679

利息の支払額(1,344)(2,381)(23,134)

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

100

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014(540,868)(567,156)(5,510,649)¥ 252,347¥ 213,514$ 2,074,563

千米ドル（注 3 ）

百万円

2013

2014

2014

定期預金の預入による支出¥(299,460)¥(211,332)$(2,053,362)

定期預金の払戻による収入

134,162276,248

2,684,104

長期預金の預入による支出(252,082)(484,081)(4,703,469)

投資活動によるキャッシュ・フロー

長期預金の払戻による収入

5,000

130,757

1,270,472

有形固定資産の取得による支出(189,153)(323,651)(3,144,685)

有形固定資産の売却による収入

116

677

6,578

無形固定資産の取得による支出(4,256)(6,171)(59,959)

有価証券の取得による支出(17,710)——

有価証券の売却及び償還による収入

366,633

285,452

2,773,533

投資有価証券の取得による支出(90,831)(24,637)(239,380)

投資有価証券の売却及び償還による収入

70,90262,433606,617

生産物回収勘定（資本支出）の支出(82,696)(104,073)(1,011,203)(85)(4,187)(40,682)(141,222)(37,158)(361,038)

短期貸付金の減少額（増加額）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入

119,238

75,464

733,230

権益取得による支出(176,232)(42,734)(415,216)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

67,806

11,438111,135(489,870)(395,555)(3,843,325)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増加額（減少額）

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

991

2,691

26,146

121,572

74,742726,215(4,682)(7,760)(75,398)

少数株主からの払込みによる収入

55,852

10,28999,971

配当金の支払額(27,385)(25,935)(251,992)

少数株主への配当金の支払額(4,992)(4,992)(48,504)

その他(4,287)

(74)

(719)

137,069

48,961

475,719

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

51,49850,752

493,121

現金及び現金同等物の増加額（減少額）(48,956)(82,328)(799,922)

現金及び現金同等物の期首残高

249,233

199,859

1,941,887

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

440

—

—

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

(858)

—

—

¥ 199,859¥ 117,531$ 1,141,965

現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表の注記を参照。

財務・会社情報

7

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014101

連結財務諸表の注記
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

1. 作成の基礎
国際石油開発帝石株式会社（以下、「当社」といいます。）
は石油・天然ガスの探鉱、開発及び生産を主たる事業としております。
当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しております。
在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上利用しております。
ただし、重要性がある場合には、当期純利益が適切に計上されるよう修正しなければならない項目があります。
添付の連結財務諸表は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（それは国際財務報告基準または米国会計基準とは重要な不一致がある場合があります）
に従っており、
日本の金融商品取引法の要求に従い当社が作成した連結財務諸表から編集しております。
当社は、当年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示しております。

2. 重要な会計方針の要約（ a ）連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理

添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接的に支配している会社の勘定を含んでおります。
当社が財務及び営業の方針に影響力を行使している会社は持分法により連結財務諸表に含めております。連結会
社間の重要な債権債務、取引高は連結上消去されております。
なお、一部の会社は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結または持分法適用の範囲から除いております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等48社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、
ジャパン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北
カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys
Pty Ltd等12社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20年を超えない期間にわたって均等償却されております。

（ b ）現金同等物
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高いすべての投資を現金同等物とみなしており、預入時点から満期日までが3ヵ月以内の短期定期預金を含んでおります。

（ c ）外貨換算

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しております。外貨建収益及び費用は当該取引発生時の為替相場により円貨に換算しております。換算差損益は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、純資産の部の構成項目は取得時の為替相場により円貨に換算しております。
換算差額は、純資産の部の為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（ d ）有価証券

有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他有価証券の3種類に分類されますが、当社及び連結子会社が保有する有価証券はすべて
その他有価証券に分類しております。
その他有価証券のうち市場性のある有価証券は公正価値で評価し、未実現損益の変動は、主として適用される
税額控除後の金額で純資産額に直接含めております。
その他有価証券のうち市場性のない有価証券は移動平均法による原価法により評価しております。売却された有価証券の原価は移動平均法により決定しております。

（ e ）デリバティブ

デリバティブは公正価値で評価しております。

102

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014（ f ）たな卸資産

海外のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、国内のたな卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

（ g ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ h ）生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金

生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）
をもって投下作業費を回収しております。
これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に至った場合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油及び天然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱プロジェクトの探鉱投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定引当金を計上しております。
なお、開発投資に対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

（ i ）探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

（ j ）有形固定資産（リース資産を除く）

海外の鉱業用資産の償却は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によって償却しております。
なお、耐用年数は資産の種類ごとの見積り耐用年数に基づいております。

（ k ）無形固定資産（リース資産を除く）

探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった連結会計
年度において一括償却、生産段階のものについては生産高比例法によって償却しております。
鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。
その他の無形固定資産は主として定額法によって償却しております。
に自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）基づく定額法を採用しております。

（ l ） リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって償却しております。

（ m ）探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

（ n ）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ o ）事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

（ p ）特別修繕引当金

一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備える
ため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（ q ）退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）
によっております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

（ r ）資産除去債務

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法
令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

（ s ）ヘッジ会計

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
また、
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

（ t ）研究開発費

研究開発費は発生時に費用として処理しております。

（ u ）法人税等

資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰
延税金資産及び負債が決定されており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算しております。

（ v ）新たな会計基準の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、2014 年 3月31日終了の連結会計年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しました。
2014年3月31日現在において、退職給付に係る負債が7,793
この結果、
百万円
（75,719千米ドル）計上されております。
なお、
当社は、数理計算上の差異を発生年度に全額を費用処理しているため、その他の包括利益累計額に与える影響はありません。

（ w ）未適用の会計基準

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）（概要）
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
（適用予定日）
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年3月31日終了の連結会計年度の期首より適用予定です。
（当該会計基準等の適用による影響）
当該会計基準を適用することによる2015年3月31日終了の連結会計年度の営業利益、法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成
25年9月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第4号 平成25年9月13日）（概要）
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（適用予定日）2016年3月31日終了の連結会計年度の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016年3月31日終了の連結会計年
度の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
（当該会計基準等の適用による影響）
影響額は、
当連結財務諸表の作成時において評価中です。

財務・会社情報

7

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

103

3. 米ドル表示の金額
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2014年3月31日の換算レートである1米ドル102円92銭で計算しております。
これらの金額の記載は、円金額がこのレートあるいはほかのレートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、またはされうるということを意味しているものではありません。

4. 金融商品の状況に関する事項（ a ）金融商品に対する取組方針

当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設
等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、
これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。
また、国内の天然
ガス供給インフラ施設等建設資金については、
日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、
安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。
デリバティブは、予定取引や保有
資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ b ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、
主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、
国営石油会社や大手石油会社等となっております。
信用リスクに晒されている取引先については、
営業管理
細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（有価証券にかかる市場価格変動リスク）

保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
な
お、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
また、債券については中長期の資金支出見込みや市場価格変動リ
スクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。

104

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014（借入金にかかる金利変動リスク）

借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ
施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利ス
ワップによる支払利息の固定化を行っております。

（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）

当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権
等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨
円高時には外貨建資産で為替差損、外建資産・負債の期末円換算により、
貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、
外貨建負債で為替差損が生じます。
このため、外貨建資産・負債のバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。
また、
イクシス
プロジェクト等、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

（デリバティブ取引の管理）

上記のデリバティブ取引の執行管理については、
デリバティブ取引管理要領に従って行っており、市場価格変動リスクに晒されているデリバティブ
については、時価が定期的に経営会議に報告されております。
また、
デリバ
ティブの利用にあたっては、
カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

（資金調達に係る流動性リスクの管理）

当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手
許流動性を確保しております。

5. 有価証券(a) 2013年及び2014年3月31日現在のその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

2013 年 3月31日現在

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの¥ 11,937
株式債券
356,284
国債・地方債等
60,050
社債
33,648
その他
205,185
その他
667,104
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
40,451
株式
債券
29,137
国債・地方債等
35,000
社債
104,588
小計¥771,692
合計

未実現（損）益¥ 21,926¥ 9,989

357,528
60,15237,549228,948
706,103

1,244
102
3,901
23,76338,99937,824(2,627)28,982
34,966
101,772¥807,875

(155)
(34)
(2,816)¥36,183

百万円

2014 年 3月31日現在

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの¥ 16,699
株式債券
166,875
国債・地方債等
70,316
社債
25,099
その他
139,524
その他
418,513小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
35,690
株式
債券
2,025
国債・地方債等
37,715
小計¥456,228
合計千米ドル
未実現（損）益

取得原価

連結貸借対照表
計上額

未実現（損）益¥ 29,652¥12,953$ 162,252$ 288,107$125,855

167,554
70,35331,444
169,346468,349

679
37
6,345
29,822
49,836

1,621,405
683,210
243,869
1,355,655
4,066,391

1,628,002
683,570
305,519
1,645,414
4,550,612

6,597
360
61,650289,759484,22132,324(3,366)

346,774

314,069(32,705)

2,025
34,349¥502,698(0)(3,366)¥46,470

19,676366,450$4,432,841

19,676
333,745$4,884,357(0)(32,705)$451,516(b) 2013年及び2014年3月31日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券は以下の通りとなっております。
2013 年 3月31日終了の連結会計年度債券
国債・地方債等合計

2014 年 3月31日終了の連結会計年度債券
国債・地方債等
その他
合計

百万円
売却額

¥121,781¥121,781

売却益の総額

売却損の総額

¥187
¥187

¥—
¥—

百万円
売却額

¥ 72,563
76,307¥148,870

千米ドル

売却益の総額

売却損の総額¥ 182
10,307¥10,489

¥—
—
¥—

売却額

$ 705,043
741,420$1,446,463

売却益の総額

売却損の総額$ 1,768
100,146$101,914$——$—

財務・会社情報

7

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014105

(c) 2013年及び2014年3月31日現在の時価を算定することが極めて困難と認められる有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

その他有価証券
非上場株式
優先出資証券
関係会社株式
合計

千米ドル

2013

2014

2014

¥ 30,728
5,000
110,655¥146,383¥ 33,842
5,000
112,576¥151,418$ 328,819
48,581
1,093,820$1,471,220

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（a）の表には含めておりません。
なお、非上場株式及び関係会
社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

(d) 2014年3月31日現在のその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は以下の通りとなっております。
百万円

2014 年 3月31日現在

債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

1 年以内

1 年超
5 年以内

¥ 66,000
18,50015,45066,004¥165,954¥ 80,000
51,80015,43866,096¥213,334

千米ドル

5 年超
10 年以内

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内$ 641,275
179,751
150,116
641,314$1,612,456$ 777,303
503,303150,000
642,208$2,072,814$218,616———$218,616

10 年超¥22,500———¥22,500

¥—
—
—
—
¥—

10 年超

$—
—
—
—
$—

(e) 2013年及び2014年3月31日現在の投資有価証券のうち、貸し付けているものは以下の通りとなっております。
3月31日現在

投資有価証券

百万円

2013
¥—

千米ドル

2014

2014

¥20,064$194,948

6. 借入金(a) 2013年及び2014年3月31日現在の短期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

銀行等からの借入金（ 2013 年 3月31日現在の利率は0.950%から2.174%
2014 年 3月31日現在の利率は0.839%から1.963% ）

千米ドル

2013

2014

2014

¥1,170¥4,327$42,042(b) 2013年及び2014年3月31日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。
3月31日現在返済期限（最長）2028 年の銀行等からの借入金（ 2013 年 3月31日現在の利率は0.509%から2.700%
2014 年 3月31日現在の利率は0.366%から2.500% ）うち、1 年以内返済予定の長期借入金

百万円

千米ドル

2013

2014

2014

¥474,300¥579,301$5,628,653

7,391¥466,909

17,627¥561,674

171,269$5,457,384(c) 2013年及び2014年3月31日現在の長期借入金及び保証債務の担保に供した資産は以下の通りとなっております。
3月31日現在

建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
投資有価証券
その他
合計

106

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

百万円

2013
¥ 2,091
1,214
8,974
7,395
227
¥19,901

千米ドル

2014¥ 2,082
181
8,027
790
222
¥11,3022014$ 20,229
1,759
77,992
7,676
2,157$109,813

(d) 上記の担保資産に対応する債務を種類別に分類すると次の通りとなっております。
3月31日現在

短期借入金
未払金
長期借入金
その他
合計

百万円

千米ドル

2014
¥ 946
385
492
17
¥1,840

2013
¥ 997
5,119
1,437
17
¥7,5702014$ 9,192
3,741
4,780
165
$17,878(e) 上記以外にイクシスLNGプロジェクトファイナンス及びBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは以下の通りとなっております。

（イクシスLNGプロジェクトファイナンス）

3月31日現在

現金及び現金同等物
未収入金
その他（流動資産）
土地
建設仮勘定
投資有価証券
長期貸付金
合計

百万円

千米ドル

2014
¥ 7,835—5,430
146382,224—
27,309¥422,9442013¥ 3,602160
64,631
133
172,378
15,758—¥256,662

2014
76,127—52,7591,419
3,713,797—
265,342$4,109,444$（BTCパイプラインプロジェクトファイナンス）

3月31日現在

投資有価証券

百万円

千米ドル

2014
¥6,3782013¥5,2402014$61,970(f) 長期借入金の2014年3月31日後1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度

2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年以降

合計

百万円

千米ドル

¥ 17,627
23,74460,71935,76555,931
385,515¥579,301$ 171,269
230,703589,963
347,503
543,442
3,745,773$5,628,653

財務・会社情報

7

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014107

7. 法人税等
当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課せられており、法定実効税率は2013年及び2014年3月31日終了の連結会計年度ともに33.3％となっております。

(a) 2013年及び2014年3月31日終了の連結会計年度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実効税率の差異の原因及び項目別の内訳は以下の通りとなっております。

3月31日終了の連結会計年度

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税
外国税額控除損金算入外国税額の調整
のれん償却額
本邦税効果適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

2013
33.3%

2014
33.3%

0.6
(0.7)
2.6
69.3
(22.1)(10.7)
0.3
(0.2)
1.3
73.7%

0.6
(0.7)
0.6
73.5
(15.1)(15.7)
0.3
(2.0)
0.3
75.1%

(b) 2013年及び2014年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

繰延税金資産
探鉱投資等
投資有価証券評価損
生産物回収勘定（外国税）
探鉱投資引当金
未払外国税
税務上の繰越欠損金
減価償却費償却超過額
退職給付引当金
退職給付に係る負債
事業損失引当金
外貨建債権債務評価差額
資産除去債務
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
外国税
外貨建債権債務評価差額
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

108

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

千米ドル

2014

2014

94,4193,196
10,0401,054
32,221
62,175
11,649
—
2,369
2,148
8,385
10,8293,901
18,788261,174(188,518)
72,656$ 917,402
31,05397,551
10,241
313,068
604,110113,185—
23,01820,871
81,471
105,218
37,903
182,550
2,537,641(1,831,695)
705,946

84,960
955
4,671
1,795
11,218
1,807
—
4,821
110,227¥ (37,571)

825,496
9,279
45,385
17,441
108,997
17,557—
46,842
1,070,997$ (365,051)

2013
¥

¥

90,332
3,205
6,992
2,579
33,28846,021
43,238
2,659
—
1,140
795
5,574
5,974
21,642
263,439(195,665)
67,774
27,048
3,551
5,377
1,759
11,274
1,424
10,442
4,780
65,6552,119¥

8. 包括利益
2013年及び2014年3月31日終了の連結会計年度のその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額については以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
資産の取得原価調整額
その他の包括利益合計

百万円

千米ドル

2013

2014

2014

¥ 29,075(138)
28,937(1,150)27,787¥ 20,843(10,473)
10,370(388)
9,982$ 202,517(101,759)
100,758(3,770)96,98824,873(8,104)
16,769(31,329)
10,441(20,888)(304,402)
101,448(202,954)

105,692

176,311

1,713,088(1,964)387(1,577)¥148,671(14,316)
7,642(6,674)¥158,731(139,099)
74,252(64,847)$1,542,275

9. 純資産
当社は2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割
当社の合で株式分割を実施いたしました。
その結果2014年3月31日現在、
甲種類株式1株となってお発行済株式総数は普通株式1,462,323,600株、ります。
甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株主
は以下の一定の重要事項について、拒否権を有しております（ただし、取締役の選任または解任、重要な資産の処分、統合の拒否権の行使については。
定款に定める要件を充足する必要があります）• 取締役の選任または解任• 重要な資産の処分• 当会社の目的及び当会社普通株式以外の株式への議決権の付与に関す
る定款変更
• 統合
• 資本の額の減少• 解散

甲種類株主は、当社に対し甲種類株式を取得するよう請求することができます。
また、当社は甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、
甲種類株式を取得することができます。
甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。
これに伴い、
甲種類株式の配当については、
当該株式分割前の普通株式と同等にな
2014年3月31日終了の連結会計年度
るよう、定款で定めております。
なお、の甲種類株式の配当額は7,200円となっております。
会社法においては、
資本剰余金（資本準備金は除く）と利益剰余金（利益
資本
準備金は除く）の剰余金の配当をする際に、剰余金の配当額の10％を、資本準備金ま準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、たは利益準備金として積み立てることを規定しております。
また、
会社法では特定の条件を充たせば株主総会か取締役会の決議により、
いつでも配当を行うことができますが、資本準備金と利益準備金については配当の原資とすることはできません。

10. 1 株当たり情報円

3月31日終了の連結会計年度

1 株当たり純資産
1 株当たり配当額
1 株当たり当期純利益

米ドル

2013

2014

2014

¥1,699.10¥1,911.25

17.50

18.00

0.17

¥ 125.29¥ 125.78$ 1.22$18.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産は純資産から少数株主持分を除外し、期末発行済株式数を基に計算されております。
1株当たり配当額は取締役会によって提案された中間配当を加えた金額を記載しております。
1株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
これに伴い、2013年3月31日終了の連結会
当社は、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

7

財務・会社情報

11. デリバティブ取引(a) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2013年及び2014年3月31日現在のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014109

(b) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引2013年及び2014年3月31日現在のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に関する契約額等及び時価は以下の通りとなっております。
百万円

2013 年 3月31日現在

為替予約取引（注 1 ）
買建米ドル

金利スワップ取引（原則処理）

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建予定取引¥157,614¥—¥31,329

長期借入金

¥

4,820

¥4,760（注 2 ）

主なヘッジ対象

契約額等

うち1 年超時価

長期借入金¥4,760¥4,760（注 2 ）

主なヘッジ対象

契約額等

うち1 年超時価

長期借入金$46,250$46,250（注 2 ）

支払固定・受取変動（特例処理）

うち1 年超時価百万円

2014 年 3月31日現在

金利スワップ取引

支払固定・受取変動（特例処理）千米ドル

2014 年 3月31日現在

金利スワップ取引

支払固定・受取変動（特例処理）

注1：時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は注記12.（a）の長期借入金
注2：金利スワップの特例処理によるものは、に含めて記載しております。

12. その他の金融商品（a） 2013年及び2014年3月31日現在の注記5.（a）に記載の有価証券、投資有価証券及び注記11に記載のデリバティブ取引以外のその他の金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価については次の通りであります。
なお、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金は時価が連結貸借対照表計上額にほぼ等しいことから下記表には記載しておりません。
百万円

2013 年 3月31日現在

定期預金

長期預金

短期借入金及び1 年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

連結貸借対照表計上額

時価¥284,469¥284,502

287,273

289,007

8,561

8,507

¥466,909¥456,404

百万円

2014 年 3月31日現在

定期預金

長期預金

短期借入金及び1 年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

千米ドル

連結貸借対照表計上額

時価

連結貸借対照表計上額

時価¥555,948¥560,455$5,401,749$5,445,540

364,103367,841

3,537,728

3,574,048

21,954

21,744

213,311211,271¥561,674¥551,721$5,457,384$5,360,678（b） その他の金融商品の時価の算定方法は以下の通りとなっております。

（定期預金）

定期預金に含まれる1年以内償還予定の長期預金については、長期預金と同様な方法にて時価を算定しております。
その他の定期預金については、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

（長期預金）

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（短期借入金及び 1 年以内返済予定の長期借入金）
1年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

110

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

（長期借入金）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

13. 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、2013年3月31日終了の連結会計年度が99百万円、2014年3月31日終了の連結会計年度が40百万円（389千米ドル）となっております。

14. 退職給付制度
2013年3月31日終了の連結会計年度における退職給付制度に関する事項は以下の通りとなっております。

(a) 退職給付債務に関する事項
百万円

退職給付債務
年金資産¥(19,388)
10,808

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(8,580)—¥ (8,580)(b) 退職給付費用に関する事項
百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他（注）
退職給付費用

¥ 877
301
(235)
2,211
473
¥3,627

注：「その他」
は、確定拠出型年金への掛金（支払額）
であります。

(c) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率

1.0%
2.5%
発生年度に
全額費用処理数理計算上の差異の処理年数

2014年3月31日終了の連結会計年度における退職給付制度に関する事項は以下の通りとなっております。

(a) 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）に関する事項（退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（年金資産の期首残高と期末残高の調整表）

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

千米ドル$182,112
9,211
1,798

25
(456)
¥19,445

242(4,430)$188,933

百万円

千米ドル

¥10,611265
1,024$103,099
2,575
9,949

541
(320)
¥12,121

5,257(3,109)$117,771

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート20147

財務・会社情報

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

百万円¥18,743
948
185

111

（退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

百万円

千米ドル

¥19,445(12,121)$188,933(117,771)

7,324

71,162

7,324¥ 7,324

71,162$ 71,162

百万円

千米ドル

¥ 948
185

$ 9,211
1,798

(265)
(999)
¥(131)(2,575)(9,707)$(1,273)（退職給付費用及びその内訳項目の金額）

勤務費用
利息費用

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（年金資産に関する事項）
年金資産の主な内訳

一般勘定
株式

44%
40%

債券
その他
合計

15%
1%
100%

（長期期待運用収益率の設定方法）
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（退職給付債務等の計算の基礎に関する事項）

割引率
長期期待運用収益率

1.0%
2.5%

(b) 簡便法を適用した確定給付制度に関する事項（退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表）
百万円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

千米ドル

¥448
100
(57)

$4,353
972
(554)

(35)
13
¥469

(340)
126
$4,557（退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表）
百万円

千米ドル

積立型制度の退職給付債務
年金資産

¥278
(216)

$2,702(2,099)非積立型制度の退職給付債務

62
407

603
3,954

469

4,557

469
¥469

4,557
$4,557

百万円

千米ドル

¥100

$972

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（退職給付費用）

簡便法で計算した退職給付費用(c) 確定拠出制度に関する事項
確定拠出制度への要拠出額は、957百万円（9,298千米ドル）
であります。

112

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

15. 資産除去債務
2013年及び2014年3月31日終了の連結会計年度における資産除去債務の増減は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

2013

2014

2014

有形固定資産の取得に伴う増加額¥13,142711
429¥17,395
6,209
782$169,015
60,3287,598

期首残高時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増加額（注 1 ）その他増加額（注 2 ）
期末残高

(359)

(198)

(1,924)

1,997
1,475
¥17,395

2,275
1,844
¥28,307

22,105
17,917$275,039

注 1：2014 年 3月31日終了の連結会計年度において、主として一部の連結子会社が操業終了時に負担する費用が増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。
「その他増加額」の主なものは為替変動による増加額であります。
注2：

16. のれん2013年及び2014年3月31日終了の連結会計年度におけるのれんの計上額、償却額及び残高は以下の通りであります。
百万円

3月31日終了の連結会計年度

期首残高
のれん計上額のれん償却額
期末残高

千米ドル

2013

2014

2014

¥94,602—(6,761)¥87,841¥87,841$853,488(6,761)¥81,080(65,692)$787,796

̶̶

17. リース取引2014年3月31日現在のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下の通りとなっております。
（a）借手側
百万円

千米ドル

2015 年¥ 4,398$ 42,732

2016 年以降

11,492

111,660

合計¥15,890$154,392

百万円

千米ドル

（b）貸手側2015 年¥104$1,0102016 年以降

277

2,692

合計

¥381

$3,702

財務・会社情報7

18. 偶発債務
当社及び連結子会社は2014年3月31日現在、関連会社等の負債25,186百万円（244,714千米ドル）に対し、債務保証を行っております。
2014年3月31
なお、
イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスク回避を目的としたデリバティブ取引に対する債務保証を行っており、日現在の評価損失は17,531百万円（170,336千米ドル）
であります。
また、
イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証を（5,830,062千米ドル)であります。
差し入れており、2014年3月31日現在の当社分の保証負担額は600,030百万円

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201411319. セグメント情報等
2013 年及び 2014 年 3月31日終了の連結会計年度におけるセグメント情報等(a) 報告セグメントの概要

当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。
当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインド（主にアゼルバイジャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び
「米州」
を報
ネシア、
オーストラリア、東チモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」
告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。
また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。

(b) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記2の重要な会計方針の要約において記載のある会計方針と概ね同一であります。
(c) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
百万円

2013 年 3月31日終了の連結会計年度

ユーラシア
アジア・
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

日本

外部売上高

¥118,937¥485,275¥ 85,541¥520,835

売上高合計

118,937

485,275

85,541セグメント利益（損失）28,568281,623

セグメント資産265,467

米州¥

計

調整額（注 1 ）

連結財務諸表計上額（注 2 ）¥—¥1,216,533

5,945¥1,216,533

520,835

5,945

1,216,533—

1,216,533

41,752357,343(6,089)703,197(9,749)693,448

690,763526,519

266,649

188,209

1,937,607

1,678,552

3,616,159

17,603

17,033

9,066

5,850

1,012

50,564

1,352

51,916

—

—

—

—

(192)

(192)

6,953

6,761

持分法適用会社への
投資額

1,857

46,818—53,243

4,159

106,077—

106,077

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥ 24,656¥203,853

1,024¥ 20,595¥108,373¥ 358,501

1,486¥ 359,987

米州計

調整額（注 1 ）

連結財務諸表計上額（注 2 ）—

¥1,334,626

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額¥¥

百万円

2014 年 3月31日終了の連結会計年度

ユーラシア
アジア・
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

日本

外部売上高

¥120,268¥ 485,069¥ 96,341¥621,513¥ 11,435¥1,334,626

売上高合計

120,268

485,069

96,341

621,513

11,435

1,334,626—

1,334,626

セグメント利益（損失）22,771

264,849

42,601

421,184(7,646)

743,759(10,149)

733,610セグメント資産286,414

1,038,265

535,046

288,601

265,348

2,413,674

1,624,465

4,038,139

18,838

8,822

10,417

6,772

4,672

49,521

1,396

50,917

—

—

—

—

(192)

(192)

6,953

6,761

持分法適用会社への
投資額

2,000

39,124—65,184

2,015

108,323—

108,323有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥ 42,404¥ 285,903

4,073¥ 35,195¥ 51,583¥ 419,158417¥ 419,575¥

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

114

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

¥

¥

千米ドル

2014 年 3月31日終了の

ユーラシア
アジア・
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

日本

連結会計年度

外部売上高$1,168,558 $ 4,713,068

売上高合計

1,168,558

セグメント利益（損失）セグメント資産

米州

調整額（注 1 ）計

$ 111,106 $12,967,606 $

連結財務諸表計上額（注 2 ）$ 936,077$6,038,797— $12,967,606

4,713,068

936,077

6,038,797

111,106

12,967,606—

12,967,606

221,250

2,573,348

413,923

4,092,344(74,291)

7,226,574(98,611)

7,127,963

2,782,880

10,088,078

5,198,659

2,804,129

2,578,197

23,451,943

15,783,764

39,235,707

183,035

85,717

101,215

65,79945,394

481,160

13,564

494,724

—

—

—

—

(1,866)(1,866)67,55865,692

19,433

380,140—

633,346

19,5781,052,497—

1,052,497

39,574$ 341,965

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無$ 412,009 $ 2,777,915
形固定資産の増加額$$ 501,195 $ 4,072,658 $

4,052 $ 4,076,710

注1：調整額は、
セグメント間取引消去や各報告セグメントに配分していない収益、費用及び資産が含まれております。
注2：セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

(d) 製品及びサービスごとの情報（外部顧客への売上高）

百万円

3月31日終了の連結会計年度

原油

千米ドル

2013

2014

2014

¥ 788,135¥ 858,754$ 8,343,898

天然ガス（ LPGを除く）

370,528

431,187

4,189,536

LPG

27,23824,227

235,396

その他
合計

30,632

20,458

198,776¥1,216,533¥1,334,626$12,967,606(e) 地域ごとの情報

（売上高）

百万円

3月31日終了の連結会計年度

日本
アジア・オセアニア
その他
合計

千米ドル

2013

2014

2014

¥ 634,788¥ 682,353$ 6,629,936

564,253

620,339

6,027,390

17,492

31,934

310,280¥1,216,533¥1,334,626$12,967,606（有形固定資産）百万円

千米ドル

3月31日現在

2013

2014

2014

日本

¥235,674¥248,247$2,412,039

オーストラリア

227,358

520,976

5,061,951

その他

121,509

182,556

1,773,766

合計¥584,541¥951,779$9,247,756(f) 主要な顧客ごとの情報（主要な顧客への売上高）

3月31日終了の連結会計年度

プルタミナ

出光興産㈱

7

千米ドル

2013

2014

2014

セグメント

¥206,282¥217,519$2,113,476

アジア・オセアニア¥132,908¥156,151$1,517,208

財務・会社情報百万円

中東・アフリカ国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201411520. 関連当事者との取引
2013年及び2014年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りであります。

(a) 関連会社との取引2013 年 3月31日終了の連結会計年度
会社の名称

所在地

資本金

オースト
Ichthys
ラリア連
LNG
482,700
邦西オー
Pty
千米ドル
ストラリ
Ltd
ア州

Angola オランダ
18
Block 14 王国
千ユーロ
B.V. ハーグ市

事業の内容

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合
WA-50-L鉱区
における石油・
天然ガスのパイ
プラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業
アンゴラ共和国海上ブロック
14 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売事業

議決権等の 関連当事者
所有割合

取引金額

取引の内容

との関係

金銭の貸付

¥141,153（注）

間接

66.07%

間接

49.99%

役員の 貸付金の回収
兼任、 （注）
出資

出資

期末残高

科目

百万円

百万円

短期貸付金

119,139

債務保証

128,864

̶

増資の引受¥ 37,621

̶

¥58,700—¥—（注）金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2014 年 3月31日終了の連結会計年度
会社の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の 関連当事者
所有割合

との関係

取引金額

取引の内容

百万円

オーストラリア連邦西オースオースト
トラリア州沖合
受取利息
Ichthys¥WA-50-L鉱区
ラリア連
役員の （注）
LNG
482,700
間接における石油・
邦西オー
兼任、
Pty
千米ドル
66.07%
天然ガスのパイストラリ
出資Ltd
プラインを通じ
ア州
た輸送事業及び液化・販売事業

科目

千米ドル

期末残高
百万円

千米ドル

流動資産
¥ 2,133 $ 20,725
その他（未収収益）
7,976 $

77,497
長期貸付金

債務保証 ¥600,030 $5,830,062

̶

27,309¥265,342— $—（注）金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(b) 親会社または重要な関連会社に関する注記
2013年及び2014年3月31日終了の連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
百万円

3月31日終了の連結会計年度

2013

流動資産合計¥ 47,429¥

2014

47,238$458,978

固定資産合計550,378

1,262,541

12,267,208

流動負債合計227,942

57,265556,403

固定負債合計336,847

1,229,360

11,944,812

純資産合計

33,01923,154

224,971

—

—

—

売上高
税引前当期純損失
当期純損失

116

千米ドル

2014

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

3,367

1,511
¥

694

¥

2,018

32,715$

19,607

独立監査人の監査報告書
前掲の連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

Independent Auditor’s Report
The Board of Directors
INPEX CORPORATION
We have audited the accompanying consolidated financial statements of INPEX CORPORATION and its consolidated subsidiaries, which comprise the consolidatedbalance sheet as at March 31, 2014, and the consolidated statements of income, comprehensive income, changes in net assets, and cash flows for the year then ended
and a summary of significant accounting policies and other explanatory information, all expressed in Japanese yen.
Management’s Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these consolidated financial statements in accordance with accounting principles generally
accepted in Japan, and for designing and operating such internal control as management determines is necessary to enable the preparation and fair presentation of theconsolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements based on our audit. We conducted our audit in accordance with auditing
standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated
financial statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated financial statements. The procedures selected
depend on the auditor’s judgment, including the assessment of the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or
error. The purpose of an audit of the consolidated financial statements is not to express an opinion on the effectiveness of the entity’s internal control, but in making
these risk assessments the auditor considers internal controls relevant to the entity’s preparation and fair presentation of the consolidated financial statements inorder to design audit procedures that are appropriate in the circumstances. An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and thereasonableness of accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
OpinionIn our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of INPEXCORPORATION and its consolidated subsidiaries as at March 31, 2014, and their consolidated financial performance and cash flows for the year then ended inconformity with accounting principles generally accepted in Japan.
Convenience Translation
We have reviewed the translation of these consolidated financial statements into U.S. dollars, presented for the convenience of readers, and, in our opinion, theaccompanying consolidated financial statements have been properly translated on the basis described in Note 3.

June 25, 2014
Tokyo, Japan

我々は、添付の国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、
すなわち、2014年3月31日現在の円表示の連結貸借対照表及び2014年3月31日をもって終了した年度の円表示の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の説明情報について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示すること、及び、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することにある。
監査人の責任
我々の責任は、我々が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

7

財務・会社情報

監査意見
我々は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2014年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜的換算
我々は、
これらの連結財務諸表の米ドルへの換算を検証した。
これは読者の便宜のために表示されているものである。我々の意見では、添付の連結財務諸表は注記3に述べられている方法により適切に換算が行われている。
新日本有限責任監査法人

2014年6月25日

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014117

連結子会社および関連会社
2014 年 3月31日現在

連結子会社
会社名

議決権の所有主要な事業の内容

インドネシア共和国南ナトゥナ海 B 鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

ナトゥナ石油（株）

5,000

100.00%サウル石油（株）

4,600

100.00%アルファ石油（株）

8,014

100.00%インペックステンガ（株）

1,020

100.00%418,190

100.00%インペックス西豪州ブラウズ石油（株）

INPEX Ichthys Pty Ltd
INPEX Browse E&P Pty Ltd

802,688（千米ドル）

245,186

100.00%（千米ドル）

100.00%インペックスマセラアラフラ海石油（株）

35,42851.93%

インペックス南マカッサル石油（株）

1,097

100.00%インペックスチモールシー（株）

6,712

100.00%INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

400,000（千米ドル）

100.00%インペックスババルスラル石油（株）

1,107

51.02%

インペックス北西サバ沖石油（株）

2,045

100.00%インペックス南西カスピ海石油（株）

53,59451.00%

インペックス北カスピ海石油（株）

50,68045.00%

ジャパン石油開発（株）

18,800100.00%インペックスエービーケー石油（株）

2,500

100.00%10

100.00%帝石コンゴ石油（株）

INPEX Angola Block14 Ltd.
Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.
Teikoku Oil（ North America ）Co., Ltd.

118

資本金（百万円）*

475,600（千米ドル）

1,620（千ボリバル）

19,793100.00%100.00%（千米ドル）

100.00%インペックスカナダ石油（株）

20,580100.00%帝石スリナム石油（株）

7,257

56.78%

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

オーストラリア連邦／東チモール共同石油開発地域
JPDA03-12 鉱区及びバユ・ウンダンガスコンデンセー
ト田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

オーストラリア連邦 WA-35-L 鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インドネシア共和国東カリマンタン・マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦 WA-285-P 鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発への事業資金供給等

オーストラリア連 邦イクシスガス・コンデンセート田（ WA-50-L 鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発
オーストラリア連邦 WA-494-P 鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱

インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦／東チモール共同石油開発地域
JPDA06-105 鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（ WA-44-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発

インドネシア共和国東部海域ババルスラル鉱区における石油・天然ガスの探鉱マレーシア サバ沖深海 S 鉱区における石油・天然ガスの探鉱

アゼルバイジャン共和国 ACG 油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発アラブ首長国連邦アブダビ沖合 ADMA 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

コンゴ民 主 共 和 国 沖 合 鉱 区における石 油の探 鉱・開発・生産・販売
アンゴラ共和国海上ブロック14 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への出資事業

ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売及びグアリコオリエ
ンタル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アメリカ合衆国メキシコ湾ルシウス油田ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

カナダジョスリンプロジェクトにおけるオイルサンドを含む石油の探鉱・開発
スリナム共和国海上のブロック31 鉱区における石油の
探鉱

会社名

INPEX Gas British Columbia Ltd.
帝石パイプライン（株）

INPEX DLNGPL Pty Ltd

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

資本金（百万円）*

議決権の所有主要な事業の内容（千カナダドル）

45.09%

カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コル
ドバ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100

100.00%1,043,488

86,135（千豪ドル）

63,800100.00%（千米ドル）

100.00%インペックストレ̶ディング（株）

50

100.00%

埼玉ガス
（株）

60

62.67%

その他 37 社

当社委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守、管理バユ・ウンダンガスコンデンセート田からオーストラリ
ア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプ
ライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG 社への出資事業

アゼルバイジャン共和国バクー・グルジア トビリシ・ト
ルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業

原油の販売及び原油販売代理・仲介・斡旋並びに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画
都市ガスの供給

持分法適用関連会社
会社名

MI Berau B.V.

Ichthys LNG Pty Ltd

資本金（百万円）*

888,601（千米ドル）

482,700

議決権の所有主要な事業の内容

44.00%

インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングー LNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売（千米ドル）

66.07%

アンゴラ石油（株）

8,000

19.60%

インペックス北カンポス沖石油（株）

6,852

37.50%

Angola Block 14 B.V.
その他 14 社

18（千ユーロ）

49.99%

オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上 LNGプラントまでの海底パイプラ
インの敷設及びLNGプラントの建設事業

アンゴラ共和国海上 3/05 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業
資金供給等

アンゴラ共和国海上ブロック14 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

持分法適用関連会社の子会社
会社名

その他 2 社（千レアル）

議決権の所有主要な事業の内容

0.00%

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

7

財務・会社情報

Frade Japão Petróleo Limitada

資本金 *103,051*単位未満を切り捨てて表示しています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

119

事業等のリスク

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しています。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。
なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて2014年6月26日時点での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

1. 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて（ 1 ）探鉱・開発・生産に成功しないリスクの他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認

一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要とな埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引

ります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試に従っており、評価に決定論的手法
委員会規則S-X Rule 4-10（a）

掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合にまたは確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質は、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与す投ずる必要があります。

る契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという

しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できる証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間とは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガス

はかなり低いものとなっており、
また、発見された場合でも商業生産の数量となっています。
また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭が可能な規模でないことも少なくありません。
このため、当社グルー

化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内

プでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しにプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値とるパーミット、
ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用して広く認識されています。
ただし、かかる保守的な数値ではあって計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資についてはも、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能である

100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しています。なお、開発ことを保証する概念ではないことに留意を要します。

プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセー

できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金

ト、LPG 及び天然ガスの確認埋蔵量については「 P.128 石油・天然を計上しています。

ガスの埋蔵量および生産量について」をご参照下さい。

当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させる

120② 推定埋蔵量（ probable reserves ）及び予想埋蔵量

ために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続す（ possible reserves ）る一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の石油技術者協会（ SPE ）、世界石油会議（ WPC ）、米国石油地質技

総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。

術者協会（ AAPG ）及び石油評価技術者協会（ SPEE ）の 4 組織に探鉱及び開発（権益取得を含む。）
は、当社グループの今後の事業より策定されたPetroleum Resources Management Systemの維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものであ2007（ PRMS ）に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵

りますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功

量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投しない場合には、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロります。

ジェクトについては、米国の独立石油エンジニアリング会社である（ 2 ）原油、
コンデンセート、
LPG及び天然ガスの埋蔵量

DeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定① 確認埋蔵量（ proved reserves ）義は、4 組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量の当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（ proved reserves ）の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確

うち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きい

認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実とと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニアリン

される石油・ガスの数量となっています。確率論的手法を用いて推グ会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、そ定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計し国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

た数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50% 以上

政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地であることが必要とされています。
また、予想埋蔵量の定義もPRMS

質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並の指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵

びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契能性が低い石油・ガスの数量となっています。
プロジェクトから実際

約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等に回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損な埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論的手法

われる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響をを用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量

及ぼす可能性があります。

及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少（ 4 ）オペレーターシップ

なくとも10％以上であることが必要とされています。新規技術デー

石油・天然ガス開発事業においては、
リスク及び資金負担の分散をタの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う

じた場合、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの 1 社がオペレーげされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量のターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレー

全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見ター以外の企業は、
ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実込まれるわけではありません。
当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG 及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、「P.128 石

施する探鉱開発計画や作業を吟味し、
あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、2008 年 10月1日に完了した国際石油開発と帝国石油の油・天然ガスの埋蔵量および生産量について」をご参照下さい。

経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産そ③ 埋蔵量の変動の可能性

れぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなった

地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、と考えています。

要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業

当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロが進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計

ジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化され画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、た技術力をもとに、
イクシス及びアバディの2つの大型LNGプロジェ

その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契クトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進してい約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量がく方針であります。当社はLNG 開発プロジェクトにおけるオペレー

生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下

ター経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結

産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほ果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。
このように埋蔵か、インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトな量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可どに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、
また、
メジャー

能性があります。

を含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコ（ 3 ）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと

ントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどに探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な

より、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えています。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会のります。
このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専の回収までには 10 年以上の長い期間を要することになります。中門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクでも、当社が現在推進しているイクシス及びアバディの2つの大型が存在しており、
これらのリスクに的確に対応できない場合には、当LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があり（ 5 ）共同事業

ます。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、

7

財務・会社情報

資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要とな

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

121

散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなってより業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グ

おり、
この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナー

ループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操ることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性がありま

業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっています。あるす。

鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの2011 年 11月、当社の持分法適用関連会社であるインペックス北

関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手とカンポス沖石油株式会社（出資比率37.5% ）の子会社であるFrade

なり得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響広がっていることが確認されました。
さらにフラー ジ 鉱 区 のプ ロジェクトの オペレー ター であるを及ぼす可能性があります。

Chevron Brasil Upstream Frade Ltda.（以下、「シェブロン社」と（ 6 ）災害・事故等のリスクいいます。）は2012 年 3月に、2011 年 11月の油のしみ出しとは別の石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階に場所からの小規模な新たな油のしみ出しを確認したため、
シェブロ

おいて操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。
このよン社及びFJPL 社を含むパートナー各社は、フラージ鉱区の生産をうな事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場

一時停止しておりましたが、2013 年 4月30日より生産を再開してお合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわるります。

重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用

2011 年 11月及び2012 年 3月の油のしみ出しに関連して、ブラジ負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがありま

ル当局などからオペレーターのシェブロン社などに対し損害賠償、す。国内天然ガス事業においては、2010 年 1月以降、輸入 LNG 気化

操業の停止等を求める複数の訴訟提起その他通知等が行われておガスを原料ガスとして購入しており、更に2013 年 8月以降、直江津

り、その1つとしてブラジル連邦検察当局から、シェブロン社などに

LNG基地において輸入LNGを原料ガスとして購入しておりますが、

対し2011年11月及び2012年3月の事故についてそれぞれ200億レ

当該輸入 LNG 気化ガス・輸入 LNGの購入先及び直江津 LNG 基地

アル（約 9,000 億円。1レアル 45 円。）の損害賠償及び操業の一時における事故、トラブルなどにより輸入 LNG 原料ガスの調達ができ停止を求める訴訟2件が提起されました。

ない場合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

2013 年 9月13日、シェブロン社は、ブラジル連邦検察当局から提起されていた上記2 件の訴訟を終結するための合意書に署名しましまた、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚た。2013 年 9月27日、
リオ市第 1 連邦裁判所は、同合意書を承認す染等が想定されます。当社グループでは、「 環境安全方針」を定め、るとともに、上記 2 件の訴訟の却下を決定し、2013 年 11月11日、同

当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿決定が確定した旨を証する証明書を発行しました。
これにより、付随論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ関連する手続において裁判所の今後の判断を待つ部分が一部残さ作業を遂行していますが、何らかの要因により環境に対して影響をれているものの、上記 2 件の訴訟は実質的には終結したものと考え及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等られます。FJPL社を含む当社グループはこれらのいずれの訴訟等にのための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事ついても直接の当事者とはなっておりませんが、これらの訴訟等に上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損かかる合意書署名の結果としてシェブロン社が和解金等を負担した

害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等

場合には、フラージ鉱区における共同操業協定に基づきFJPL 社がが生じたりすることがあります。
さらに、当該国における環境関連法

権益保有分の負担を求められることとなり、その場合のFJPL社の負規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援

担分は約17百万レアル（同約8億円）であります。

策を含む。）
が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにまた、2013 年 9月、当社の連結子会社インペックス北カスピ海石

とって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生

油株式会社（当社出資比率 45% 。以下、
「 INCS 社」といいます。）がする可能性があります。

122Japão Petróleo Limitada（以下、「 FJPL 社」といいます。）が約18.3%の権益を保有するフラージ鉱区近傍の海上において油膜が7.56%の権益を保有するカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区

当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保におけるカシャガン油田で原油の生産を開始しましたが、その後間することとしていますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社もなくガスパイプラインにおいてガスリークが発見されたことから、グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生に原油の生産を停止しています。
これに対して、オペレーターである

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

North Caspian Operating Company及び操業管理業務を請けて約1,343億カザフスタン・テンゲ（約750億円。1カザフスタン・テン

負うAgip KCO（以下、「オペレーターら」と総称します。）は、
ガスパ

ゲ 0.56円。）の金銭請求に関する通知を発出し、オペレーターらはイプライン内の残留ガスを生産施設で燃焼後、排出しました。
この作

その取り消しを求め係争中です。オペレーターらが最終的に当該金業に関し、2014 年 3月7日、カザフスタン環境保全省のアティラウ地額を負担した場合には、共同操業協定に基づきINCS社が権益保有

方管轄部は、環境関連法規の違反を理由に、オペレーターらに対し分の負担（約57億円）を求められる可能性があります。

2. 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について（ 1 ）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響

油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況に（ 2 ）外国為替の変動が与える業績への影響

当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、こより決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経れに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建（主に米ドル）となってお済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動

り、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベース

します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、での売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益

将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできませが増加します。

ん。
当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入をけます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げ行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益られます。

が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動

上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影

していますが正比例していません。

響を小さくする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じ② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定される手段を講じていますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しま

バーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取りせん。

除くものではありません。

また、国内事業における天然ガスは、2010年1月以降、従来からの国産天然ガスに加えて、一部海外からの輸入 LNG 気化ガスを原料（ 3 ）金利の変動が与える業績への影響

当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っガスとして購入しています。当社国内天然ガス販売価格は、固定価ており、このうち大部分が米ドル建て6ヵ月LIBORベースの変動金格部分と一部輸入LNG価格の変動を販売価格に反映させる部分と利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響で形成されていますが、LNGなど競合エネルギーの市場価格の動を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じてい向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加えて、前者のますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするもの

固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対してではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではあり

間接的な影響を及ぼす可能性があります。

ません。

3. 海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、
日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業

び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更をを遂行しています。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動含みます。）等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。

産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業

また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる
石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める

資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行わ

送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及す。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

財務・会社情報停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、

7123

4. 特定地域及び鉱区への依存度について（ 1 ）生産量延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長

業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再延長された場合国連邦のADMA 鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原でも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれ

油・天然ガスの生産を行っています。当社グループにおいては、経営ています。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を

統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを図っていますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得でき中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、
カスピ海沿ない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのます。
さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定

とれたポートフォリオが構築されましたが、2014 年 3月期におけるされており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガス

当社グループの生産量の地域別構成比率は中東・アフリカ地域の比の存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移率が約 41% 、
アジア・オセアニア地域が約 41%と太宗を占めており行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議によます。

り当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針です

当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退をれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状で余儀なくされる可能性があります。
また、一般に、契約につき、一方当は当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高い

事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事ため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場

者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業地域における契約においても同様の規定が設けられています。当（ 2 ）主要事業地域における契約期限等

社グループにおいては、
そのような事態はこれまで発生したことはな

当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大なかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例でありま契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可す。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハ

能性があります。

カム沖鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初

また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場

は1997 年 3月30日でしたが、1991 年に延長が認められ、現在では合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給し2017 年 12月31日となっています。また、ADMA 鉱区におけるコンており、それぞれ契約期限が定められています。
これらの契約におけセッション契約に基づく鉱区権益の期限は、2018 年 3月8日（ただる期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともにし、上部ザクム油田は2041 年 12月31日まで延長されています。）と努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場なっています。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けて合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループ

パートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 生産分与契約について（ 1 ）生産分与契約の内容

これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生分与契約による鉱区権益を多数保有しています。

産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコン
トラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を124ることから、
コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。

当社グループはインドネシア、
カスピ海周辺地域などにおいて生産金の全部又は一部を回収できないこととなります。

（ 2 ）生産分与契約の会計処理

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場

生産物で受け取ることを内容とする契約です。
すなわち、探鉱・開発

合は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業

作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターはに係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又酬として受け取っています。

は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収

生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待され後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びまる資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産

す。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われ開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

除します。

として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分で当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部

ある生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上

分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があします。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分

ります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価のみが計上されることとなります。

6. 国との関係について（ 1 ）当社と国との関係保有する開発関連資産の処理に関する方針」
（ 以下、
「 答申」
といい

2014年6月26日現在当社の発行済普通株式の約18.94％及び甲種

ます。）が2003年3月18日に発表されています。答申においては企業

類株式は経済産業大臣が保有していますが、当社の経営判断は民価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支株式を売却することが肝要とされています。
また、2011 年 12月2日

配関係もありません。
また、今後もそのような関係が生じることはなに施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するたいものと考えています。
さらに国との間での当社の役員の兼任及びめに必要な財源の確保に関する特別措置法」（ 以下、「 復興財源確

国の職員の当社への出向もありません。

保法」といいます。）の附則第13条第1項第2号の規定においては、エ（ 2 ）経済産業大臣による当社株式の所有、売却

ネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すこと

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約 18.94％の株による処分の可能性について検討するとされています。
このため、今式を保有しています。同株式は2005 年 4月1日付で解散した石油公

後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そ団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承のことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

継したものです。2005 年 4月1日付で解散した石油公団が保有してまた、経済産業大臣は当社甲種類株式 1 株を保有していますが、いた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役

臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発会決議事項の一部について拒否権を有しています。
甲種類株式に関

部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「 石油公団がする詳細については後記「8. 甲種類株式について」をご参照ください。

7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて（ 1 ） 石油公団が保有していた当社グループのプロ
ジェクト会社の株式の取扱い

石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株

前述の「答申」において、国際石油開発（ 2008 年 10月1日付で当社

式会社への統合に関する基本契約」
ほか関連契約を締結しました。

が同社を吸収合併。以下同じ。）
は中核的企業を構成すべきものと位統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった

置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネル

4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社

ギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担う（ 2010 年 9月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の3 社については2004 年に統合を完了しました。インペッ社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）
ではこれを

クス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約ののエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図

条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換

るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値が取り止めとなり、その後、2005 年 4月1日付の石油公団の解散にの最大化を目指すこととしてまいりました。

伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されていまその結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受けす。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討して等による統合に関して、2004 年 2月5日付で「石油公団保有資産のいますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定

国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」
（ 以下、
「統

となっていることに加え、「 復興財源確保法」の規定による検討の結合基本合意書」といいます。）及び統合基本合意書に附属する覚書

果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性

（以下、
「 覚書」
といいます。）を締結し、2004 年 3月29日付で、国際もあります。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート20147

財務・会社情報ことが期待されていることから、同社（及び 2008 年 10月1日付で当125

2004 年 2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式

ターとするサハリンⅠプロジェクトの30.0％の権益を有しています。

会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、インペックス北同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社

次開発（フェーズ 1 ）として、2005 年 10月より生産を開始していま（2008 年 12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石す。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ 2 ）油株式会社、
インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約

いが国際石油開発と石油公団の間で合意されています。
サハリン石

6.08%を保有しています。

油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「（ 2 ）政府が保有する前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。

びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業におサハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際ける中核的企業を構成すべきものとされています。

石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得ら同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン

れること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005 年 4発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社

月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式の発行済み普通株式の最大 33％を保有し、同社の筆頭株主になる

は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式ことを想定しています。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社

会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、
こ機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されています。資源機構

れらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分すること

同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、
アジとしていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法

ア・オセアニア、中東、
カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス

は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海

現しない可能性もあります。

外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献（ 2 ） 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いするものと期待されます。

経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有し意に至り追加取得が実現するか否か、
また、
追加取得が実現する場合でています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚におも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいずれも未ける石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995 年に定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレー

では、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。

ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合

8. 甲種類株式について（ 1 ）種類株式の概要

126

同答申を受け、外資による同社の経営支配等の可能性を排除しつ① 導入の経緯

つ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合によ

要最小限の措置として発行されたものです。当社は、同答申の考え

り、2006 年 4月3日付で持株会社として設立されていますが、これに方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株

的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考え式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以られることからこれを発行したものです。

下、「 甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付してい② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還ます。
もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会「 7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェク

において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配にト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、ついては普通株式と同額となります。甲種類株式は、当該甲種類株

国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナ

主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出

ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会

供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、の決議により償還されます。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

③ 定款上の拒否権

なお、上記のガイドラインについては、
エネルギー政策の観点から告

当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されてい分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社ます。

株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株（ 2 ）甲種類株式のリスク

主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従っ

甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、て、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれ

経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置

ら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。

として発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定さ④ ガイドラインに定める拒否権の行使の基準

れるリスクには、以下のものが含まれます。

かかる拒否権の行使については2008 年経済産業省告示第 220 号① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性

（以下、
「 告示」
といいます。）においてガイドラインが設けられてお

経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否

り、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。

権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエ・ 取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決

ネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供

済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有

給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行する他の株主の利益と相反する可能性があります。
また、
エネルギー

われていく蓋然性が高いと判断される場合。

政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。

・ 重要な資産の処分に係る決議については、対象となっている処分② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決

これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項につ

子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、そいて拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影れが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー

響を与える可能性があります。

安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響

ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有して・ 当社の目的の変更に関する定款変更、資本の減少及び解散についることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の

いては、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってけエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定

はその経営の自由度を制約されることになります。
また、上記各事項的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会

・ 当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使にの招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

影響を与える可能性のある場合。

9. 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在 16 名の取締役で構成されていますが、うち5名は社外取締役であります。
社外取締役 5 名のうち4 名は、当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立ことを期して、取締役を委嘱しています。

の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、
コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しています。

7

このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利財務・会社情報

場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与する

一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野

益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い

なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、

意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行

三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びJXホールディング

していくことの重要性に鑑み、上記 4 名の社外取締役を含む全取締ス株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任し役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しています。

ています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

127石油・天然ガスの埋蔵量および生産量について

1. 石油及び天然ガスの埋蔵量
確認埋蔵量

下記の表は、
当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社

2014 年 3月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然

び LPGの確認埋蔵量は12 億 7,838 万バレル、天然ガスの確認埋蔵

ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基量は6兆7,352億立方フィート、合計で25億3,185万バレル（原油換

準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取算）となっています。

活動-石油及びガス」に準拠しています。
原油

確認埋蔵量
連結対象会社分
2012年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2013年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2012年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2013年3月31日現在
確認埋蔵量
2013年3月31日現在
連結対象会社分
2013年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2014年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2013年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2014年3月31日現在
確認埋蔵量
2014年3月31日現在
確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2014年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2014年3月31日現在
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2014年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2014年3月31日現在

日本

ガス

アジア・オセアニア
原油

ガス

ユーラシア
（欧州・NIS）
原油

ガス

中東・アフリカ

原油

ガス

原油

米州

ガス

原油

合計

ガス

(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)

(Bcf)

16
—
—
0
(1)
15

651
—
—
7
(49)
609

255
—
(24)
(1)
(21)
208

6,509
—
(698)
(92)
(212)
5,507

188
—
—
4
(9)
183

—
—
—
42
—
42

371
—
—
23
(31)
363

—
—
—
—
—
—

0
—
9
(0)
(0)
9

195
63
7
55
(24)
296

831
—
(15)
26
(63)
779

7,354
63
(691)
12
(284)
6,454

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

2
0
—
0
(0)
3

439
11
—
(116)
(19)
314

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

147
—
10
12
(27)
142

—
—
—
—
—
—

1
—
—
5
—
6

0
—
—
0
—
0

150
0
10
17
(27)
151

439
11
—
(116)
(19)
315

15

609

211

5,821

183

42

505

—

15

297

929

6,768

15
7
—
(0)
(1)
21

609
261
—
(8)
(46)
816

208
—
—
8
(17)
199

5,507
3
—
12
(217)
5,306

183
—
—
13
(10)
186

42
—
—
(15)
—
27

363
408
—
2
(31)
742

—
—
—
—
—
—

9
—
—
(0)
(0)
9

296
22
—
7
(37)
288

779
414
—
23
(59)
1,157

6,454
286
—
(4)
(300)
6,437

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

3
—
—
(1)
(0)
2

314
—
—
(1)
(15)
298

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

142
—
—
3
(30)
115

—
—
—
—
—
—

6
—
—
(1)
(0)
5

0
—
—
0
(0)
1

151
—
—
1
(31)
121

315
—
—
(1)
(15)
298

21

816

201

5,603

186

27

857

—

13

289

1,278

6,735

14

557

22

399

39

—

543

—

0

140

619

1,096

—

—

1

182

—

—

100

—

5

1

106

183

6

259

178

4,906

147

27

199

—

9

149

539

5,341

—

—

1

116

—

—

15

—

—

—

15

116

（注）1 当社は SEC 開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の 15% 以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。 2014 年 3 月 31 日時点、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約 1
億 7,098 万バレル、天然ガスが約 4 兆 6,414 億立方フィート、合計で約 10 億 3,609 万バレル（原油換算）となっています。
2 以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（ 2014 年 3月31日現在）には、少数株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア（欧州・NIS ）ACG 油田（ 49% ）、
カシャガン油田（ 55% ）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（ 30% ）、ホーンリバー地域（ 54.91% ）3 MMbbl：百万バレル
4 Bcf：十億立方フィート

5 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

128

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2014 年3月期における変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッ算定されています。
また、年間割引率は 10%を使用しています。

シュ・フローの割引現在価値及び2014年3月期における変動につい2013年3月31日及び2014年3月31日現在の為替レートはそれぞての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っておれ期末公示仲値の1米ドル93.99円、102.92円を使用しています。

り、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠していまなお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従ってす。

算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していない

将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定されこと、一律で設定される割引率 10%を使用していること、油価は常る将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用していま時変化することから、原油、コンデンセート及び LPG・天然ガス埋蔵す。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況

量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通が継続することを前提としています。将来の法人税は、将来の税引前しを示すものではありません。

キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として2013年3月31日現在

合計

連結対象会社分¥12,788,034
将来キャッシュ・インフロー(4,119,855)
将来の産出原価及び開発費(5,057,270)
将来の法人税3,610,909
割引前の将来純キャッシュ・フロー
(2,264,436)
年間割引率10%
1,346,473
標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値

百万円
アジア・
ユーラシア
オセアニア （欧州・NIS） 中東・アフリカ

日本

米州¥960,873(176,309)(277,685)
506,879(244,270)
262,609¥6,238,258(2,242,999)(2,078,271)
1,916,987(1,369,592)
547,396¥1,702,492(438,236)(265,673)
998,583(545,223)
453,359¥3,736,754(1,188,643)(2,417,554)
130,557(80,178)
50,379¥149,658(73,669)(18,087)
57,903(25,172)
32,731

1,696,889(566,833)(974,897)
155,159(63,444)
91,715

—
—
—
—
—
—

168,545(76,271)(47,627)
44,647(31,381)
13,266

—
—
—
—
—
—

1,470,807(446,072)(925,608)
99,127(28,798)
70,33057,537(44,490)(1,662)
11,385(3,265)8,119標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値合計 ¥ 1,438,188¥262,609¥ 560,661¥ 453,359¥ 120,708¥ 40,850

中東・
アフリカ

米州

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値（注） 1

以下の鉱区及び油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア（欧州・NIS）ACG 油田（49%）、カシャガン油田（55%）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）、ホーンリバー地域（54.91%）

2014年3月31日現在

合計

連結対象会社分¥17,341,495
将来キャッシュ・インフロー(5,214,355)
将来の産出原価及び開発費(7,756,030)
将来の法人税4,371,111
割引前の将来純キャッシュ・フロー
(2,724,139)
年間割引率10%
1,646,972
標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値

日本¥1,216,700 ¥ 6,010,999(232,106) (2,022,074)(390,578) (1,791,151)
594,016
2,197,774(353,477) (1,399,641)
240,539
798,133

1,502,675(559,626)(807,541)
135,508(34,528)
100,980

—
—
—
—
—
—

標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 ¥ 1,747,952¥ 240,539（注） 1¥1,830,647 ¥ 8,114,992(475,798) (2,430,435)(294,204) (5,270,507)
1,060,645
414,050(638,328)(301,903)
422,316
112,146

172,531(100,520)(37,642)
34,369(18,128)
16,242

—
—
—
—
—
—

814,375¥ 422,316¥¥¥168,157(53,942)(9,589)104,627(30,790)
73,837

1,283,450(422,426)(768,867)
92,158(13,834)
78,324

46,694(36,681)(1,032)8,981(2,566)
6,414

190,471¥ 80,2527

財務・会社情報

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値

百万円
アジア・
ユーラシア
オセアニア （欧州・NIS）

以下の鉱区及び油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア（欧州・NIS）ACG 油田（49%）、カシャガン油田（55%）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）、ホーンリバー地域（54.91%）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014129連結対象会社分
期首割引現在価値（2013年4月1日）
変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動
埋蔵量の変動時間の経過による増加
法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良
その他
期末割引現在価値（2014年3月31日）
（注） 1

百万円
ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・
アフリカ

米州

持分法適用
関連会社分

合計

日本

アジア・
オセアニア

¥1,438,188¥262,609¥ 547,396¥453,359¥ 50,379¥32,731¥ 91,715(940,350)(767,958)
503,931(49,289)
857,625
176,596389,751
3,398
136,061¥1,747,952(64,803)(67,001)—(4,216)48,17424,516
16,311—
24,950¥240,539(307,805)(370,213)
377,559
9,002
99,41083,103308,170—
51,511¥ 798,133(87,312)(47,267)
49,610(19,356)(32,763)
48,49814,459—43,087¥422,316(240,554)(249,342)
31,463(21,508)
724,450
5,944(196,868)
3,398
4,786
¥ 112,146(5,615)(1,478)27,595(2,474)
6,518
5,756
7,794
—
3,011
¥73,837(234,260)(32,656)
17,704(10,737)
11,837
8,779
239,886—
8,714¥ 100,980

以下の鉱区及び油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア（欧州・NIS）ACG 油田（49%）、カシャガン油田（55%）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）、ホーンリバー地域（54.91%）
2 「拡張及び発見、産出技術の改良」には、買収及び売却を含みます。

2014 年 3月31日現在の推定埋蔵量（ probable reserves ）及び予想埋蔵量（ possible reserves ）下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社

ト、合計で 19 億 4,544 万バレル（原油換算）となっています。また、の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG 及び天2014 年 3月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及び然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量です。2014 年 3月31日現在の

LPGの予想埋蔵量は1億2,134万バレル、天然ガスの予想埋蔵量は当社グループの原油、コンデンセート及び LPGの推定埋蔵量は8 億2兆5,560億立方フィート、合計で6億0,476万バレル（原油換算）と5,366 万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は6 兆 0,269 億立方フィー

なっています。

2014年3月31日現在

推定埋蔵量
原油・コンデンセート・LPG（MMbbl）
天然ガス（Bcf）

2014年3月31日現在

予想埋蔵量
原油・コンデンセート・LPG（MMbbl）
天然ガス（Bcf）

アジア・
オセアニア

日本

2
80

176
5,724
アジア・
オセアニア

日本

2
65

87
2,349

ユーラシア
（欧州・NIS） 中東・アフリカ

368
126

（注） 1 MMbbl ：百万バレル
2 Bcf ：十億立方フィート
3 米州の原油・コンデンセート・ LPG の推定・予想埋蔵量にはビチューメンの埋蔵量が含まれています。

130

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

190
—

ユーラシア
（欧州・NIS） 中東・アフリカ

4
—

米州

2
—

小計

89
49

米州

825
5,979

小計

10
36

105
2,450

持分法適用
関連会社分

29
48
持分法適用
関連会社分

16
106

合計

854
6,027

合計

121
2,556

2. 石油及び天然ガスの生産量
下記の表は、
当社の原油・天然ガス及び原油・天然ガス合計の平均生産量（日量）
を主要地域別に掲載しています。持分法適用関連会社の当社分生産量につきましては、地域ごとに分類しておりません。
2014年3月31日終了の事業年度の当社グループの原油生産量は日量244.9千バレル、天然ガス生産量は日量876.4百万立方フィート、原油・天然ガス（原油換算）となっています。2012年3月31日終了の事業年度より、天然ガスから原油への換算方法を変更しています。
合計で日量408.8千バレル
2009

2010

2011

2012

2013

2014

原油・コンデンセート・LPG（千バレル/日）
日本

4.9

4.5

3.9

3.8

3.9

3.6

アジア・オセアニア

44.7

47.7

65.1

62.5

58.0

45.8

24.8

26.9

27.9

25.0

25.1

26.1

中東・アフリカ

81.0

73.3

73.0

84.3

84.4

84.4

ユーラシア（欧州・NIS）
米州

2.7

5.5

2.3

0.1

0.1

0.1

小計

158.1

158.0

172.2

175.7

171.5

160.0

65.1

60.4

67.4

75.4

74.4

84.9

合計

223.2

218.3

239.6

251.2

245.9

244.9

81.5

79.7

87.5

91.9

89.8

89.4

持分法適用関連会社分

年間生産量（百万バレル）
天然ガス（百万立方フィート/日）
日本

アジア・オセアニア

ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ

米州

小計

持分法適用関連会社分

合計

年間生産量（十億立方フィート）

164.9

155.1

128.7

127.6

133.7

125.5

842.8

880.5

836.0

665.0

586.4

602.8

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

82.3

86.9

81.1

72.4

90.9

107.4

1,090.0

1,122.6

1,045,9

865.0

811.0

835.7

—

—

56.6

62.7

52.4

40.7

1,090.0

1,122.6

1,102.5

927.7

863.4

876.4

397.8

409.7

402.4

339.5

315.1

319.9

原油・天然ガス合計（千バレル（原油換算）/日）
日本

32.4

30.4

25.3

27.7

29.0

27.2

アジア・オセアニア

185.1

194.5

204.4

189.5

169.4

159.9

24.8

26.9

27.9

25.0

25.1

26.1

中東・アフリカ

81.0

73.3

73.0

84.3

84.4

84.4

ユーラシア（欧州・NIS）
米州

16.4

20.0

15.8

13.1

16.2

19.0

小計

339.7

345.1

346.5

339.7

324.0

316.7

65.1

60.4

76.8

86.5

83.8

92.1

合計

404.9

405.4

423.3

426.2

407.8

408.8

147.8

148.0

154.5

156.0

148.8

149.2

持分法適用関連会社分

年間生産量（百万バレル（原油換算））

財務・会社情報

7

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014131石油・天然ガス用語■ 一次エネルギー■ 原油換算バレル（BOE）■ 再生可能エネルギー

子力、風力、潮流、地熱、太陽エネルギー

equivalent）とは、主に天然ガスの体積

石燃料に対し、太陽、風力、水力、海洋、バ

単位（立方フィート等）
を原油の体積単位

イオマスなど地球上で繰り返し生じる自（バレル）に換算したもの。天然ガスの熱

然現象のなかから得られるエネルギーの

石炭、石油、天然ガス、薪（まき）、水力、原など自然から直接採取されるエネルギー
を一次エネルギーという。
■ オイルサンド

坑井によって容易にくみあげることが可

能な通常の原油と異なり、流動性のない
高粘度のタール状原油を含む砂岩層のことを指す。採取された原油は、粘性に応じてビチューメン、あるいは超重質油と呼原 油 換 算 バレル（ BOE : Barrel of oil

石炭、石油など将来枯渇が予測される化

量を標準的な原油1バレルの熱量を基準総称。枯渇の心配がなく、また大気汚染に換算する。

も起こさないエネルギー源として、
その利

■ コア

いろいろな調査を目的として掘削中の坑井において地下の地層から採取される円
柱状の岩石サンプル。通常、コア掘りによ用技術の開発が行われている。
■ 試掘井（しくつせい）

試掘井とはまだ知られていない油層を探し当てるために掘られる坑井であり、
ワイ

ばれる。

り採取される。

ルド・キャット（ Wild Cat）とも呼ばれる。

■ オペレーター■ 国際エネルギー機関の広がりなどを確かめ、油層の全体像を契約において、権益を保有する当事者が主要石油消費国から構成されるエネル

石油・天然ガスの探鉱開発に関する石油

複数の場合、当事者間で共同操業協定を締結し、作業遂行に必要となるすべての事項の権利義務について合意しておく必要があり、その際、実際の石油操業を実施・管理する当事者をオペレーターと呼ぶ。
これに対し、オペレーター以外の当事者は、ノン・オペレーターと呼ばれる。
■ 確認埋蔵量（かくにんまいぞうりょう）

確認埋蔵量（ proved reserves）の定義

は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10
（ a）に従っており、地質的・工学的デー
タに基づき、現 在の経 済 条 件および 操
業条件のもとで、将来にわたり合理的な
確 実 性をもって回収することが可 能である原油・天然ガスの数量（ estimatedとされる。
quantities）■ 可採年数（かさいねんすう）

ある年の年末の埋蔵量（ reserves）を、その年の年間生産量（ production）で除した数値を、可採年数（ R/P）といい、その生産量で毎年生産していった場合、何年生産が継続できるかを示す指標。

（IEA：International Energy Agency）

なお、
これにより新たに発見された油層把握するための坑井を探掘井という。

ギーの共同行動機関で、OECDに付属す■ シェールガス

産油国政府・国営石油会社などから契約るガスを指す。水平坑井を掘削し、水圧る独立機関として 1974 年に創設された。 非在来型天然ガスの一種。在来型天然ガスといわれる従来のガス田の場合と異な■ コンセッション契約
り、硬いシェール（頁岩）層に含まれていまたは認可により鉱業権（日本における破砕法によってシェール層へ人工的にガ鉱業権ならびに海外におけるパーミット、 ス採取用の割れ目を作りガスを採掘する。
ライセンスまたはリースを含む）が石油会
近年はこれらの採掘技術の進歩などによ社に直接付与される契約。石油会社は自ら投資してそこから得られる石油・ガスの処分権を持ち、売上からロイヤリティ、税金等の形で産油国へ還元する。
■ コンデンセート（超軽質原油）

一般に、ガス田から液体分として採取される原油の一種で、地下では気体状で存在しているが、地上で採取する際、凝縮する液体（油）をコンデンセート油、またはり特に北米地域においてシェールガス生
産量が飛躍的に向上している。
■ 条件付資源量

確認・推定・予想埋蔵量のほかに、将来、潜在的に回収可能と評価される資源量。
資源の発見はあるものの、諸条件により現時点では商業性があると判断することができない資源量を指す。

単にコンデンセートと呼ぶ。

■ 推定埋蔵量（※当社）■ 最終投資決定（FID）

推 定 埋 蔵 量（ probable reserves）の発フェーズ（設計・調達・建設作業）の移石油会議（ WPC）・米国石油地質技術

石油・天然ガスプロジェクトにおいて、開行を行うにあたり、当該プロジェクトへの投資を最終決定すること。最終投資決（すいていまいぞうりょう）

定義は、石油技術者協会（ SPE）が世界者協会（ AAPG）・石油評価技術者協会（ SPEE）の支 援のもとに策 定した基 準定を行う際は、開発にあたっての許認可、 （ PRMS）に従っており、地質的・工学的

資金確保、生産物の販売目途などが必要となる。

データに基づき、確認埋蔵量に追加して商業的に回収することが可能と推定される原油・天然ガスの数量とされる。

132

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

■ 生産分与契約（PS契約）■ 非在来型天然ガス■ EPCコントラクター（せいさんぶんよけいやく）（ひざいらいがたてんねんがす）一社または複数の石油・天然ガス開発会

通常の油田・ガス田以外から生産される社がコントラクターとして、産油国政府や天然ガス。すでに一部では商業生産が行

国営石油会社から探鉱・開発のための作

われているもの（タイトサンドガス、炭層業を自身のコスト負担で請負い、コストのメタン、バイオマスガス、シェールガス）、 （ Engineering）、調達（ Procurement）、建回収分および報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約。
■ 石油メジャー国際石油資本とも呼ばれ、ExxonMobil（米）、
Royal Dutch Shell（英蘭）、BP（英）、

Chevron（米）、TOTAL（仏）の5社が5大メジャーとして有名で、各社とも石油事
業上流・下流両部門を保有する一貫体制となっている。
■ 二次エネルギー

一次エネルギー源を転換および加工すおよび今後商業生産が期待されるもの（メタンハイドレート、地 球 深 層ガスなど）を含む。
■ ブレント原油（Brent Crude）

原油価格市場において主要な位置を占める原油の一つで、主にイギリスの北海にあるブレント油田から採鉱される硫黄分の少ない軽質油。
■ フローティングLNG（フローティング・エル・エヌ・ジー）

LNGプラントを搭載した大型の船体で天ることによって得られる電力、都市ガス、 然ガスを液化し、LNG船に直接出荷する開発方式。
コークスなどを二次エネルギーという。
■ ネット生産量■ ランプ・サム契約

り分を指す。具体的には、生産分与契約

な総額を合意して成立する契約。実際にネット生産量とは生産量の正味経済的取における産油国政府取分が引かれた後の数量と、コンセッション契約における権益取分の数量をあわせたものであり、引取り・販売可能な原油・天然ガスの数量となる。
■ メタンハイドレート

非在来型天然ガス資源の一種で、水分子が水素結合により形成する格子のなかにメタン分子を取り込んだ固体結晶。メタ
ンハイドレートは低温・高圧の環境で安定するため、陸上ではシベリア、
カナダ、
アラスカ等の永久凍土層の下、海洋では水深500m以深に存在している。

かかる費用に一定の料金を加算した金額を支払うことをあらかじめ約束するコ
スト・プラス・フィー契約と区別される。
■ リグ

石油・天然ガスを探したり、採取するための井戸を掘削する装置のこと。
■ ロイヤリティ

地下鉱物の所有者（たとえば国または地方政府）
が、鉱業権付与に際し、生産費用を負担せずに、生産物に対し留保する一定の持分（シェア）をいう。生産量が増加するにつれてこの持分が増大することもある。現金のほか、現物で支払われること

削請負業者（ドリリング・コントラクター）や 物 理 探 査 請 負 業 者 など 多 数 のコン
トラクター を 起 用 する。そのうち、設 計
設（ Construction）の作業を請け負う業者
をEPCコントラクターと呼ぶ。
■ FEED（基本設計）作業

FEEDとは、Front End Engineering

Designの略で、基本設計のことを指す。
FEED 作業では、EPC（設計・調達・建設）作業の前に技術的課題や概略費用などが検討・算出され、それを踏まえてEPC 作業の入札が行われる。
■ FPSO（エフ・ピー・エス・オー）

Floating Production, Storage andOffloading system（沖合生産・貯油出荷施設）のことで、生産される原油やコンデン
セートを設備内のタンクに貯め、そこから直接輸送タンカーへの積出を行う設備。
■ LNG（Liquefied Natural Gas）

液化天然ガスのことで、メタンを主成分とする天 然ガスから水 分、硫 黄 化 合 物、CO2などの不純物を除去した後、超低温（マイナス162度）に冷却し、液化されたもの。それに伴って体積が600分の1に圧縮され、大量の輸送が可能になる。
■ LPG（Liquefied Petroleum Gas）

液化石油ガスのことで炭素数3および4の炭化水素、すなわちプロパン、
プロピレ
ン、
ブタン、
ブチレン、またはこれらを主成分とする石油製品のこと。液化石油ガス
は常温・常圧下では気体だが、加圧や冷却により液化する。

7もある。

財務・会社情報■ バレル

工事や作業の請負契約において、固定的

石油・天然ガスの探鉱・開発事業では、掘バレルは樽（たる）の意味で、石油の場合

1バレル=42ガロン（約159リットル）。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014133索引・単位換算

財務・経理関係

非財務情報関係

12年間の主要財務情報 .....................................................82­83
MD&A（経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析）.....87­
財務ハイライト ............................................................14­15, 16
資金調達 .......................................................................... 29, 81
セグメント別売上高／営業利益 ..........................................46­47
投資計画 ....................................................................28­31, 81
当社特有の会計処理 .........................................................84­86
配当・株主還元 ............................................................ 12, 16, 28
連結子会社および関連会社 ............................................118­119
連結キャッシュ・フロー計算書 .........................................100­101
連結財務諸表の注記 .....................................................102­116
連結損益計算書 ...................................................................... 96
連結貸借対照表 ................................................................94­95

ガスサプライチェーン ............................................................... 43
経営トップからのメッセージ..................................................4­12生産量 ...............................................................17, 46­47, 131

石油・天然ガスの需要 .............................................................. 27
戦略、経営計画（中長期ビジョン）....................................8, 28­29

同業他社比較（生産量・埋蔵量）................................................ 32

ビジネスモデルと強み ............................................22­25, 30­31

プロジェクト数 ..................................................................46­47
プレスリリース ...................................................................18­20
マーケット環境・事業環境...................................................26­27

埋蔵量 .............................................6, 17, 30, 46­47, 128­130
油価・為替・株価 ................................................................14­15

プロジェクト関係

ESG関係（環境・社会・ガバナンス）

ACG油田（アゼルバイジャン）................................................... 55
ADMA鉱区（アラブ首長国連邦（U.A.E.））.................................. 57
BTCパイプラインプロジェクト................................................... 55
アバディLNGプロジェクト（インドネシア）................................... 51
アンゴラ共和国 ブロック14鉱区（アンゴラ）................................ 57
イクシスLNGプロジェクト（豪州）........................................34­41
ヴァンゴッホ油田、
ラベンスワース油田（豪州）............................. 53
カナダ シェールガスプロジェクト（カナダ）.................................. 59
北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田）（カザフスタン）................. 54
キタン油田（チモール海共同開発地域）...................................... 53
コパ・マコヤ、
グアリコオリエンタル鉱区（ベネズエラ）................... 61
国内天然ガス事業 .................................................................. 63
国内の発電事業 ..................................................................... 64
コンゴ沖合鉱区（コンゴ民主共和国）......................................... 57
ジョスリン オイルサンドプロジェクト（カナダ）............................. 60
地熱 ....................................................................................... 64
セブク鉱区ルビーガス田（インドネシア）..................................... 50
直江津LNG基地 ............................................................... 42, 63
バユ・ウンダンプロジェクト（チモール海共同開発地域）............... 53
フラージ鉱区（ブラジル）........................................................... 61
プレリュードFLNGプロジェクト（豪州）...................................... 52
ベラウ鉱区（タングーLNGプロジェクト）（インドネシア）............... 52
マハカム沖鉱区／アタカユニット（インドネシア）.......................... 49
南ナトゥナ海B鉱区（インドネシア）............................................ 50

CSR活動 ..........................................................................66­69
温室効果ガス排出量 ................................................................ 17
経営諮問委員会 ...................................................................... 75
甲種類株式 .............................................................71, 126 –127
コーポレート・ガバナンス....................................................70­78
社内委員会 ............................................................................. 74
事業等のリスク .............................................................120­127
従業員数 ..................................................................14­15, 135
情報開示体制、IR活動........................................................74­75
水資源使用量 ......................................................................... 17
役員一覧（取締役・監査役・執行役員）......................72­73, 76­78
役員報酬 ................................................................................ 71

単位換算
原油

天然ガス

1kl 6.29bbl

1cf 1,000 Btu*

1トン 7.4bbl

10億m3 700千トン（LNG）

1bbl 6,000cf（天然ガス）

100百万cf／日 700千トン／年（LNG）

100千bbl／日 4百万トン/年（LNG）

1兆cf 1百万トン 20年（LNG（）20百万トン）

販売ガス

1m3 37.32cf

LPG

1トン 10.5bbl（原油）（注）単位換算値は概算値です。本アニュアルレポートに記載の生産量・埋蔵量で使用の換算値とは異なる場合があります。
また、取引や証明に使用できる精度を保証していません。

*英国熱量単位134

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

LNG
1トン
8.8bbl（原油）3
1,400m（天然ガス）
53百万Btu*会社情報2014 年 3月31日現在

会社データ
社

名

住
所
従業員数
事業内容

国際石油開発帝石株式会社（英：INPEX CORPORATION）
設
立 2006年4月3日
資 本 金 2,908億983万5,000円〒107-6332 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
2,874 名（連結）
石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売および同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資

組織図 （2014 年6月末現在）
株主総会
取締役会

監査役会

経営会議

社長

経営諮問委員会

監査ユニット

技術本部

マセラ事業本部

CSR 委員会

HSEユニット

営業第1本部

イクシス事業本部

コンプライアンス委員会

総務本部

営業第2本部

国内事業本部

経営企画本部

アジア・オセアニア・
大陸棚事業本部

天然ガス供給本部

コーポレート HSE 委員会

新規プロジェクト開発本部

情報セキュリティ委員会

財務・経理本部
資材・情報システム本部

アメリカ・アフリカ事業本部
ユーラシア・中東事業本部

株式データ
発行可能株式総数

株主数および発行済株式の総数
普通株式 .......................... 39,546名／1,462,323,600株※1

普通株式 ......... 3,600,000,000株
甲種類株式 ........................... 1株※1

甲種類株式※2 ......................... 1名（経済産業大臣）／1株※1 2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株を400株に分割しました。
※2 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められています。

大株主（普通株式）の状況
株主名

株式の分布状況
持株数（株） 持株比率（ % ）注

人数（名）

株式数（株）

持株比率（ % ）注1

106

205,871,300

14.08

経済産業大臣276,922,800

18.94

石油資源開発株式会社

106,893,200

7.31

証券会社

48

12,812,864

0.88

三井石油開発株式会社

53,154,000

3.63

その他国内法人

405

244,083,824

16.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 45,528,500

3.11

経済産業大臣 注2

1

276,922,800

18.94

JXホールディングス株式会社

金融機関（信託口を含む）

43,810,800

3.00

外国法人等

691

678,718,803

46.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 41,004,300

2.80

個人その他

38,29441,947,609

2.87

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント

40,224,357

2.75

自己名義株式

1

1,966,400

0.13

シービーニューヨークオービスファンズ

28,738,943

1.97

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

21,032,265

1.44

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223

19,446,693

1.33

注1：比率は株式数の発行済株式総数（普通株式）に対する割合です。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれていません。

注：比率は株式数の発行済株式総数（普通株式）に対する割合です。

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スなど、IRに関する情報を提供しています。
▶ www.inpex.co.jp/

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お問い合わせIR（投資家情報）に関するお問い合わせ、本アニュアルレポートへのご意見・ご感想は、
下記までお願いいたします。
経営企画本部 広報・IRユニット IRグループ
電話：03-5572-0234 FAX：03-5572-0235
ホームページ：www.inpex.co.jp/ir/inquiries