会員各位

令和６年６月３日
西尾労働基準協会

会報２０２４年６月号

目次のご案内

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は、当協会の事業運営に格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。標題につきご連絡致します。
外部リンク

ＵＲＬ

⻄尾労働基準協会 (nishio-rouki.com)

６月３日㈪掲載「お知らせ」◇ 【事前掲載】西尾第１回化学物質管理無料フォロー会
6月14日リスクアセスメントセミナーの講演資料を事前掲載します※掲載期間 5/31～6/17※当日の資料配布はありません※セミナー申込締切6月4日

申し込み

厚生労働省WEB【参加案内】愛知労働基準協会主催の化学物質管理無料フォロー会◇ 『自律的な化学物質管理の進め方について』7月24日名古屋国際会議場※同じ内容を9月20日西尾コンベンションホールで実施予定◇【8月講習連絡】8月1，2日特化物は満席
8月23日今年最後の保護具着用管理責任者は残席19「会報」◇ 第97回全国安全週間を迎えるにあたって◇ 着任あいさつ

愛知労働局長

阿部充

西尾支署

浦本

署長

雇用環境・均等部長

木本睦子

労働基準部長髙橋嘉寿満

職業安定部長林幹雄◇ 【賃金課より】

別紙７「賃金引き上げ特設ページ」◇ 【賃金課より】

賃金構造基本統計調査の実施について（お願い）◇ 監督署の窓◇ 災害統計尚一

労働保険年度更新について
年間比較20222023

愛知県と西尾市「講習・セミナー」
西尾労働基準協会ホームページでご確認願います

4月単月

西尾市

令和６年度 第 97 回

全国安全週間危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全令和 6 年度 第 97 回

全国安全週間目次■ 第 97 回 全国安全週間を迎えるにあたって／愛知労働局長

阿部充…………………

3■ 令和 6 年度 全国安全週間実施要綱 ……………………………………………………………

4■ 令和 5 年 愛知の労働災害発生状況 ……………………………………………………………

6

１ 労働災害による死傷者の発生状況 …………………………………………………………………………………………

6

２ 死亡災害の発生状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３ 高年齢労働者における労働災害発生状況等 ………………………………………………………………………………

8

４ 外国人労働者における労働災害発生状況等 ………………………………………………………………………………

9■ 安全衛生に関するトピックスのご案内 ………………………………………………………… 10
 足場からの墜落防止措置が強化されました………………………………………………………………………………

10

 貨物自動車での荷役作業時における安全対策について ………………………………………………………………

10

 自律的な管理を基軸とした新たな化学物質管理について………………………………………………………………

11

 石綿ばく露防止対策を徹底しましょう ……………………………………………………………………………………

11

 熱中症を防ごう︕ 〜STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン ……………………………………………………

11 愛知労働局「第 14 次労働災害防止推進計画」の概要…………………………………………………………………… 11■ 安全経営あいち®

リスクアセスメントを通じ PQCDSME はひとつにできる。…………………………

12■ 安全経営あいち賛同事業場制度概要…………………………………………………………… 14■ 愛知安全健康交流会「異業種交流」パネル展・安全経営あいち推進大会 2024 のご案内 15■ リスクアセスメント出前講座のご案内 ………………………………………………………… 162

第 97 回 全国安全週間を迎えるにあたって
愛知労働局長 阿部 充
令和６年度の全国安全週間は、「危険に気付くあなたの目
芽

そして摘み取る危険のみんなで築く職場の安全」をスローガンに、６月１日〜30 日を準備期間として、

7 月１日〜７日の間、全国で展開されます。
同週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく連綿と続けられ、今年で97 回目を迎えます。この間、産業安全に関係する皆様方のご理解の下、各種安全管理の取組を通じて安全水準は着実に向上していますが、なお多くの労働災害が発生しています。
愛知県における、令和５年の労働災害の発生状況は死亡者数３５人（令和４年３７
人：▲５．４％）、死傷者数（「死亡・休業４日以上」以下同じ。）７，８１７人（令和４年７，５８９人：＋３．０％）となっております。これは、愛知労働局が策定し、推進を図っている「第１４次労働災害防止推進計画」の目標に掲げた「２０２７年までに、死亡者数について、早期に年間２５人を下回りさらなる減少を目指す。死傷者数について、2022 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷年千人率については、2022年と比較して 2027 年までに減少に転ずる。」に対し、死亡者数については、前年より減少したものの、目標を大きく上回っており、死傷者数についても、目標達成に向け更なる取組が必要な状況であると認識しております。
第 14 次労働災害防止推進計画では、働く方々が、安全と安心のほか、やりがいや生きがいをこれまで以上にもてること、そして、経営トップにおける安全衛生へのコスト意識が払しょくされ、生産性や企業価値の向上が意識できるようにするため、「自律」と「ポジティブ」をキーワードに据え、①リスクアセスメントの正しい理解を通じて、自らが評価して自らが選択する「自律」、②重篤な労働災害の撲滅を目指すの
みにとどまらず、生産性の向上等により労働分配を高めることや、働き方改革の推進などへ結びつける「ポジティブ」な安全衛生管理を促進することにより、企業、社会のウェルビーイングへと繋げていくこととしています。
この理念をより多くの事業者の皆様にご理解いただくため、愛知労働局では、令和５年度より「安全経営あいち®」を商標登録したところであり、「安全経営あいち®」の拡張・深化を図るため、「安全経営あいち賛同事業場制度」の運用をさらに進めてまいります。
事業場の皆様におかれましては、全国安全週間を契機として、自律的でポジティブな安全衛生管理に向けた取組をより一層進めていただきますよう、お願い申し上げます。
3令和６年度全国安全週間実施要綱（８）その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

１

趣 旨
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 97 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和５年の労働災害については、死亡災害は集計開始以降最少となった前年を下回る
見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、過去 20 年で最多となった令和４年を上回る見込みで、平成 21 年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、死亡災害については墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況にある。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第 14 次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進することが必要であり、計画年次２年目となる令和６年度においても、引き続き労使一丸となった取組が求められる。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、
令和６年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全

２ 期 間
７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から
６月 30 日までを準備期間とする。
３ 主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会
４

協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材
製造業労働災害防止協会

５

協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、
経営者団体

６

実施者
各事業場

７

主唱者、協賛者の実施事項
全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。
（１）安全広報資料等を作成し、配布する。
（２）様々な広報媒体を通じて広報する。
（３）安全パトロール等を実施する。
（４）安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
（５）安全衛生に係る表彰を行う。
（６）「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
（７）事業場の実施事項について指導援助する。

4

８

協力者への依頼
主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対して、支援、協力を依頼する。

９

実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。
（１）安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚（２）安全パトロールによる職場の総点検の実施（３）安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信（４）労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ（５）緊急時の措置に係る必要な訓練の実施（６）「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施
10

実施者が継続的に実施する事項
全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以下の事項を継続的に実施する。
（１）安全衛生活動の推進① 安全衛生管理体制の確立
ア 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備
イ 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
ウ 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化
エ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイクルの確
立② 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
ア 経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施
イ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足ウ 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実
エ 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認③ 自主的な安全衛生活動の促進
ア 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
イ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、
ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化④ リスクアセスメントの実施
ア リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善イ ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険
有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント
及びその結果に基づく措置の推進⑤ その他の取組
ア 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
イ 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上
ウ 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワークの実施（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策① 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
ア 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析
イ 経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作成、周知ウ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、
ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化エ 安全衛生担当者の配置、安全意識の啓発
オ パート・アルバイトの労働者への安全衛生教育の徹底② 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
ア 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
イ 荷主等の管理施設におけるプラットフォームの整備、床の凹凸の解消、照度の確保、混雑の緩和等、荷役作業の安全ガイドラインに基づく措置の推進
ウ 積み卸しに配慮した積付け等による荷崩れ防止対策の実施
エ 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリ
フト使用時の労働災害防止対策の実施
オ トラックの逸走防止措置の実施
カ トラック後退時の後方確認、立入制限の実施③ 建設業における労働災害防止対策
ア 一般的事項（ア）「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニ
ュアル」に基づく足場、屋根・屋上等の端・開口部、はしご・脚立等からの墜落・転落防止対策の実施、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用（イ）足場の点検の確実な実施、本足場の原則使用、
改正「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく手すり先行工法の積極的な採用（ウ）職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施（エ）元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施（オ）建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保（カ）輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施（キ）一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置
イ 改正「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災
害防止対策に係るガイドライン」に基づく対策の実
施
ウ 令和６年能登半島地震の復旧、復興工事におけるがれき処理作業の安全確保、土砂崩壊災害、建設機械
災害、墜落・転落災害の防止等、自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策の実施④ 製造業における労働災害防止対策
ア 機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施
イ 機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
ウ 作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施

エ 高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等の実施
オ 製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通化
手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメントの実施⑤ 林業の労働災害防止対策
ア チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実
施
イ 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確
保（３）業種横断的な労働災害防止対策① 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
ア 作業通路における段差等の解消、通路等の凍結防止措置の推進イ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置
ウ 「転倒等リスク評価セルフチェック票」を活用した
転倒リスクの可視化
エ 運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化の推進
オ 中高年齢女性を対象とした骨粗しょう症健診の受診勧奨
カ 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく措置の実施② 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
ア 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド
ライン（エイジフレンドリーガイドライン）」に基づ
く措置の実施イ 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
ウ 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底
や安全活動の活性化③ 交通労働災害防止対策
ア 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
イ 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
ウ 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発エ 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施④ 熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症 クールワーク
キャンペーン）
ア 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策の実施イ 作業を管理する者及び労働者に対する教育の実施
ウ 熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮⑤ 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
ア 安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮
イ その他請負人等が上記 10（１）〜10（３）④に掲げる事項を円滑に実施するための配慮中症予防対策の実施

5

労働災害発生状況

令和５年 愛知の労働災害発生状況
愛 知 労 働 局
１

労働災害による死傷者の発生状況
愛知県内における労働災害による死傷者数は、令和元年に一旦減少したものの再び増加傾向にある。令和５年の愛知県内における労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上、以下同じ。）は 7,817 人で、対前年比 228 人（3.0％）の増加となり、過去 10 年間で最大となっている。
※新型コロナウイルス感染症を除く（全産業以外）
（人）

（全産業）
（人）

2,500

7,817
7,458

2,000

8,000

7,589
7,500

7,276
7,117
6,986

1,500

7,000

6,749

6,703
6,349

6,500

6,360

1,000
6,000

500

5,500

0

5,000
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年
製造業
建設業
陸上貨物
商業
保健衛生業
全産業
平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年

保健衛生業

2,027
712
876
1,068
414

1,902
668
904
886
425

1,904
643
847
906
463

1,938
674
959
1,040
472

1,986
673
1,024
1,145
561

1,895
645
1,056
1,048
542

1,872
720
1,076
1,131
706

1,983
681
1,009
1,232
756

2,036
663
1,037
1,259
739

2,033
708
1,067
1,204
828

全産業

6,703

6,349

6,360

6,749

7,117

6,986

7,276

7,458

7,589

7,817

製造業
建設業
陸上貨物
商業

6

労働災害発生状況

２

死亡災害の発生状況
令和 5 年の愛知県内における死亡者数は 35 人で、対前年比 2 人の減少となった。
（全産業）
（人）75

（全産業以外）25 （人）
61
20

60

50

48
43

15

44

45

46

37

35

26

10

45
30

5

15

0

0
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年
製造業
建設業
陸上貨物
商業
全産業

令和5年

平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年

製造業
建設業
陸上貨物
商業
全産業

14
19
4
7
61

7
18
9
4
48

9
7
7
6
43

11
15
7
1
44

20
11
5
4
46

9
16
5
7
45

11
13
7
3
50

12
5
1
2
26

8
12
4
2
37

8
6
10
4
35

2-1

死亡災害の概況
令和５年は、令和４年より２人の減少となった。
令和５年の死亡災害について、令和４年と業種別で比較すると、建設業が 12 人から 6 人と減少したが、製造業は 8 人と昨年と同数となり、陸上貨物運送事業が 4 人から 10 人、商業が 2 人から 4 人へ増加した。
製造業と陸上貨物運送事業（災害件数上位２業種）で死亡災害の半数以上を占めている。

2-2

事故の型別の発生状況
令和５年の死亡災害を事故の型別でみると、「はさまれ・巻き込まれ」10 人、「墜落・転落」８人 、「交通事故（道路）」７人、「飛来、落下」３人であった。
この４つの型で 80.0％を占めている。

2-3

年齢別の発生状況
令和５年の死亡災害を被災者の年齢別にみると、20 歳未満は０人、20 歳代で２人、30歳代で３人、40 歳代で７人、50 歳代で 10 人、60 歳代以上で 13 人発生している。
50 歳以上の中高年齢労働者で 65.7％、60 歳以上の高年齢労働者で 37.1％を占めている。

2-4

経験年数別の発生状況
令和５年の死亡災害を被災者の経験年数別にみると、１年未満が１人、１年以上５年未満
が２人、５年以上 10 年未満が５人、10 年以上 15 年未満が８人、15 年以上 20 年未満が２人、20 年以上が 14 人であった。経験年数 10 年以上が 68.6％を占めている。

7

労働災害発生状況

３

高年齢労働者における労働災害発生状況等

3-1

労働災害発生状況の推移

死傷災害に増加傾向がみられる 60 歳以上の高年齢労働者の死傷災害の発生状況をみると、令和 5 年は 2,186 件となっており、全体の 28.0％を占めていて、60 歳以上の災害発
生件数自体に減少傾向は見られていない。特に平成 29 年を境に災害発生件数も割合も増加している。

高年齢労働者の労働災害発生状況の推移
10000
25.9%

9000
22.2%

8000

25.8%

26.0%

24.9%

23.6%

22.5%

25.0%

7000
6000

1,487

1,426

25.0%

30.0%
28.0%

26.3%

1,746

1,499

1,838

1,999

1,861

1,819

2,186

1,999

20.0%

5000

15.0%

4000
3000

5,215

2000

4,921

4,998

4,861

5,276

5,990

5,598

5,163

10.0%

5,631

5,590

5.0%

1000
0
（人） 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年
60歳未満

3-2

60歳以上

0.0%

60歳以上の割合

年齢別休業期間

令和 5 年における被災労働者の年齢別休業見込み期間は以下のとおりであった。年齢が上がるとともに、休業期間が長くなる傾向が見られ、60 歳以上の高年齢労働者においては、
休業１月以上の割合は 58.4％となっている。

年齢別休業見込み期間の割合（令和5年）
70歳以上

232

60〜69歳

203
657

408

50〜59歳1054

40〜49歳753

30〜39歳

552

20〜29歳

107
246
508
332

20歳未満

226
205

115
10%

20%
１月未満

30%

50%

１月以上2月未満

860%

２月以上3月未満

70%

257

163

133

90

101
84

29
40%

199

264

660

0%

134

80%
３月以上

86
13

90%

6
100%

労働災害発生状況

４

外国人労働者における労働災害発生状況等

4-1

業種別発生状況の推移

令和５年の外国人労働者の死傷者数は 674 人となっており、平成 26 年と比べ、354 人（110.6％）増加した。特に製造業での件数が多く、また建設業では増加傾向にある。
（製造業、全産業）（人）（他の業種）
（人）

700

120

600

569

528

674

554

100

578
433

80

369

400

320

290

全産業

各業種

500
325

60

300
40

200

20

100
0

0
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和5年
製造業

4-2

全産業

建設業

小売業

社会福祉

（人）

飲食店

労働災害のうち外国人の割合の推移

労働災害による死傷者数のうち外国人労働者が占める割合は、令和５年では、全体の8.6％（平成 26 年︓4.8％）を占めている。また、製造業では 18.5％を占めており、平成
26 年と比べると 6.4％増加した。
20%

10%
18.5%

18%

16.1%
17.5%

16%
13.4%

14%
12%

7%
6%

10.8%
11.6%

10%

7.6%

8%
4.8%

4.6%

5.1%

7.8%

8.6%
7.4%

7.6%

5%
4%
3%

6.1%
5.5%

4%

9%
8%

16.7%

11.9%

12.1%

6%

15.6%

2%

2%

1%

0%

0%
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和5年
製造業

建設業

飲食店

（上段､4 業種 左軸表示）（下段､3 業種 右軸表示）

9

全産業

小売業

社会福祉

足場からの墜落防止措置が強化されました（令和５年 10 月 1 日、令和６年４月１日順次施行）■ 狭い場所で使用される一側足場は、安衛則に定める手すり等の墜落防止措置が適用されない
ところ、一側足場からの墜落・転落災害が発生していることを踏まえ、十分幅がある場所（幅が１メートル以上の場所）では、本足場の使用を義務付けました。
 幅が１メートル以上の個所で足場を使用するときは、原則として本足場を使用することを義務化。（令和６年４月１日施行）
 事業者又は注文者が足場の点検を行う際は、点検者を指名しなければなりません。指名は「書面で伝達」「朝礼等で口頭伝達」「メール
電話等であらかじめ点検者の指名順を決めそれを伝達」など、点検者が自覚と責任をもって点検できる方法とする必要があります。
（令和５年１０月１日施行）
 足場の組立て等の後の点検者の指名の記録・保存が必要になります。
（令和５年１０月１日施行）■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001792636.pdf

貨物自動車での荷役作業時における安全対策について（令和５年３月 28 日公布／令和 5 年 10 月 1 日・特別教育は令和 6 年 2 月 1 日）
■ 労働安全衛生規則の改正が行われ、貨物自動車における荷役作業時の安全対策が強化されました。主な改正点は、下記のとおりになります。

 昇降設備の設置義務の対象となる貨物自動車について、最大積載量が２トン以上になりました。

 荷を積み卸す作業を行うときに、労働者に保護帽を着用させる義務の対象となる貨物自動車について、最大積載量が２トン以上５トン未満であって荷台の側面が構造上開放又は開閉するものが追加されました。

 荷を積み卸す作業を行うときに、労働者に保護帽を着用させる義務の対象となる貨物自動車について、最大積載量が２トン以上５トン未満であってテールゲートリフターが設置されているものが追加されました。（テールゲートリフターを使用せず荷を積み卸す作業を行うときは除く。
）

 テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化されました。

 運転席とテールゲートリフターの操作位置が異なる場合において、テールゲートリフターの操作し、又は操作しようとしている場合は、原動機の停止義務の適用が除外されました。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001792645.pdf

10新たな化学物質管理について（令和 4 年 2 月 24 日・5 月 31 日公布／令和 4 年 5 月 31 日等から順次施行）■ 労働安全衛生規則等の改正が行われ、化学物質管理の仕組みが、特化則、有機則等に基づく個
別具体的な規制から、自律的な管理を基軸とする規制へ大きく転換されることとなりました。
 自律的な管理を行うためには、その基礎となるリスクアセスメン
トを適切に行うことが不可欠です。
 「分からない」、「調べたことがない」ということが無いよう、職場で取り扱われているモノや作業の過程で発生するモノ等を漏れなく把握しましょう。
 令和６年４月からは、化学物質管理者や保護具着用管理責任者の選任、作業環境測定結果が第三管理区分の事業場における措置の強化等の規制が新たに適用となりました。
 改正事項は多岐にわたります。愛知労働局ホーム
ページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/
hourei̲seido̲tetsuzuki/anzen̲eisei/chemical̲management.html

石綿ばく露防止対策を徹底しましょう（令和２年 7 月 1 日ほか公布

改正・石綿障害予防規則等について）■ 令和 2 年 7 月から、石綿等の使用の有無の調査（事前調査）の強化等を内容とした、石綿障害予防規則の改正が数次にわたり行われ順次施行されています。主な改正点は下記のとおりです。改正点に十分留意し、石綿ばく露防止対策を徹底しましょう。
 事前調査の必要な範囲の拡大（小規模な改修作業も含め、原則全ての解体・改修工事が対象に）
 事前調査の方法の改正（設計図書等の文書確認と目視による確認の両方が原則に）
 事前調査の記録の保存等（所定事項を記録の上、調査終了日から３年間保存が必要に） 事前調査結果報告の開始（一定規模以上の解体・改修工事は、電子システムによる報告が必要に） 建築物・工作物・船舶の事前調査及び分析調査を、知識等を有する者に行わせること■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/
hourei̲seido̲tetsuzuki/anzen̲eisei/ishiwatasoku̲kaisei.html

熱中症を防ごう︕ 〜STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン
■ 厚生労働省は労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。愛知労働局は、これに合わせパンフレット「熱中症を防ごう︕」を作成し、熱中症予防の知識や取り組むべき事項の周知を図っています。
■ 令和５年、愛知労働局管内では、60 件の熱中症が発生しました。熱中症の発生はＷＢＧＴ（暑さ指数）と明確に関連しており、予防についても一定の科学的アプローチが可能です。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/
anzen̲eisei/nettyusho.html

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12

13

14

愛知健康安全交流会

パネル事例

日

時

2024 年 7 月 4 日（木）12：00〜16：00 予定

会場

岡谷鋼機名古屋公会堂１階
名古屋市昭和区鶴舞一丁目 1 番 3 号

費

無料

容

「運ぶ」をテーマに、様々な改善事例を紹介します。

参

加

内

主催・共催

主催：愛知労働基準協会

共催：■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/anzen̲eisei/
igyosyu̲forum2024̲00005.html

日時2025 年 1 月 27 日（月）13：30〜16：00

会場

日本特殊陶業市民会館フォレストホール
名古屋市中区金山一丁目５番１号

費

無料

参

加

・企業価値向上への取組紹介
内 容 （ 予 定 ） ・トークセッション・会場参加型企画 など
主

催

愛知労働局

■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/anzen̲eisei/
anzenkeiei̲forum2024̲00003.html

15

16

全国安全週間を迎えるにあたって
西尾労働基準協会及び会員事業場の皆様には、日頃より労働災害防止のため、様々な安全衛生活動を展開しておられますことに、深く敬意を表しますとともに、労働安
全衛生の推進にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で97回目を迎えます。
本年度の全国安全週間は、「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」
をスローガンに、６月１日から６月 30 日までを準備期間、７月１日から７月７日までを本週間として全国で展開されます。
岡崎労働基準監督署西尾支署管内の令和５年の労働災害による休業４日以上の死傷者数は 154 人と、新型コロナウィルス感染症を除き、令和４年と比べ 31 人減少となりましたが、中長期的には、死傷者数は増減を繰り返し、減少傾向は見られていません。
愛知労働局では、昨年策定した第14次労働災害防止推進計画において、リスクアセ
スメントを通じた自律的管理による労働災害防止を推進しています。
災害防止の手法として、災害発生プロセスを踏まえ、災害を起こす根源となる危険源と作業とのかかわりを調べ、許容できないリスクについては、対策を講じてリスクの低減を行い、その後も継続的に危なさの度合いを把握し、管理していくことが求められています。
リスクアセスメントを通じて現場の作業実態を把握し、管理向上させることは、安
全性だけでなく、生産性、品質等の向上にも繋がりますので、安全管理を事業運営と一体として行い、より一層の労働災害防止対策の取組をお願いします。
また、厚生労働省では、本年度も５月１日から９月 30 日までの期間「ＳＴＯＰ！
熱中症クールワークキャンペーン」と題し、職場における熱中症予防の周知・啓発を行っています。
これから本格的な夏を迎えますが、暑さに慣れることが十分でない時期に急激に気温が高くなりますと、熱中症発生のリスクは高くなりますので、早い時季からの熱中症対策につきましてもお願いします。
最後になりますが、全国安全週間における取組を通じ、安全意識の高揚が図られ、安全衛生水準がより一層向上されますことを祈念して、全国安全週間のメッセージとさせていただきます。
岡崎労働基準監督署西尾支署長

浦本尚一

着任のご挨拶愛知労働局
雇用環境・均等部⻑⽊本睦子
4月1日付けで、愛知労働局雇用環境・均等部⻑を拝命いたしました⽊本
でございます。
愛知労働基準協会の皆様におかれましては、日頃から愛知労働局が取り組む施策に多大なる御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私は、北海道の出身で、社会人になりましてからはずっと東京で暮らしてまいりました。この度、愛知経済圏とも呼べる一大経済圏であると同時に、地域ごとに歴史ある豊かな文化を擁する当地に御縁をいただき、新たな生活をスタートできることを大変嬉しく思っております。
県内いたるところ、見どころ、食べどころ（愛知めし）が満載と伺っておりますので、できるだけ足を運びたいと考えております。
さて、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行してから1年が経過し、私たちを取り巻く状況は、概ね感染症拡大前に戻りつつあります。一方で、実質賃⾦減少の⻑期化、慢性的な人手不足など、依然として雇用情
勢を取り巻く困難な課題が多くございます。
このような状況の中、賃⾦引上げの流れを中小企業・小規模事業者にも波及させることが重要であり、特に、労務費の適切な価格転嫁を通じた取引適正化が不可欠であることから、愛知県においては、全国に先んじて、昨年2月に愛知労働局も参画し関係12機関で「適正な取引・価格転嫁を促し
地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出しています。また、本年2月には「取引適正化・価格転嫁推進フォーラム」を開催し、取引適正化と賃上げの機運醸成を図ることを確認しています。
雇用環境・均等部においては、引き続き最低賃⾦、賃⾦の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を業務改善助成⾦により支援するとともに、今年度は、多様な人材の活躍と魅力ある職場づくりに向けた取組として、本年11月1日に施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」によるフリーランスの方々の就業環境整備に取り組みます。
非正規雇用労働者の方々の処遇改善については、同一労同一賃⾦の遵守徹底を図り、正社員化等に取り組む事業主の皆様に対し、キャリアアップ
助成⾦による支援を併せて行ってまいります。
さらに、現在、国会に提出されている、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置や、育児休業の取得状況の拡大、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等を内容とする育児・介護休業法の改正法案が成立した場合には、会員の皆様に新たなお取り組みをお願いすることとなります。
令和6年度におきましても、愛知労働基準協会様のご協力をいただきながら、会員の皆様にわかりやすく愛知労働局の施策をお伝えできるよう努めてまいりたいと存じますので、引き続きご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、会員の皆様方の益々のご発展を祈念申し上げ着任の挨拶とさせていただきます。

着任のご挨拶愛知労働局
労働基準部長髙橋嘉寿満

春暖の候、会員の皆様には、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、皆様には、日頃より労働基準行政の推進に多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、４月１日付けの人事異動により愛知労働局労働基準部長として着任いたしました髙橋と申します。愛知労働局での勤務は初めてですが、管内の事情等を速やかに把握し、的確な行政運営に努めてまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。
さて、最低賃金については、令和６年３月に行われた中央での政労使の意
見交換の場において、岸田総理から「労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに全国加重平均1,500円を目指すとした目標についてより早く達成できるよう努力する。」との発言がなされるなど、中小・小規模企業が賃上げしやすい環境整備に一層取り組むことが求められています。中小・小規模企業が賃上げするためには、生産性向上が不可欠でありますことから、業務改善や生産性向上に係る企業のニーズに応えるためにも、業務改善助成金などの各種支援策について、積極的な周知及び利用勧奨を行い、賃金引上げを支援します。
• 長時間労働の抑制については、本年４月からは、これまで適用が猶予されていた建設業、自動車運転者、医師について、時間外・休日労働の上限規制が適用されることとなりました。適用が開始される業務への対応については、関係機関や関係業界団体等と連携しつつ、説明会の開催や個別訪問等の支援を行ってまいります。

また、上限規制と同じく４月から労働条件明示ルールに係る改正が適用されております。この改正では、４月以降に労働契約を締結・更新する際に、新たに「就業場所」や「業務の変更の範囲」等の明示事項が追加され、適用される範囲についてもパートやアルバイトを含めたすべての労働者が対象になりますことから、より一層の周知を行うとともに、適切な指導も行ってまいります。
労働災害防止については、リスクアセスメントを軸として、自律したポ
ジティブな安全衛生管理の推進・定着に向け取り組んでいるところであります。
生産性等の向上を図る取組みの一環として行う作業の実態把握は、リス
クアセスメントのプロセスと一体的に行うことが効果的です。このため、愛知労働局では、安全衛生管理を経営課題と捉え、事業運営と一体的に管理する経営手法である「安全経営あいち®」を提唱するとともに、「安全経営あいち賛同事業場制度」を運用しております。ご賛同いただける事業場
では「安全経営あいち®」の名称及びロゴを一定の条件下で自由に利用できますので、こうした「安全経営」に積極的に取り組む姿勢を事業場内外に示し、生産性を高めながら安全性を向上させることにも繋がりますので、多くの事業場からご賛同いただけるように取り組んでまいります。
総合的な健康確保対策については、個別の情報として取り扱われがちな、
健康診断、面接指導、ストレスチェック等の結果を一元的に取り扱う手法
等の指導を通じて、事後措置の実施と健康保持増進を一体的に推進します。
また、危険性・有害性が認められた化学物質については、リスクアセスメ
ントを中核とした、労働者のばく露の程度の低減措置の実施等について、丁寧な指導援助を行ってまいります。
労災保険については、被災労働者等に対して迅速かつ公正に必要な保険給付を行うことが重要です。精神障害の労災認定基準については、令和５年９月に、いわゆるカスタマーハラスメントといった具体的出来事等を業
務による心理的負荷評価表へ追加しています。特に認定までに時間を要す
る精神障害等の複雑困難事案については、愛知労災保険業務センターにおいて集中的に処理するなど、一層迅速・適正な労災補償を行うよう努めてまいります。
最後に、会員の皆様の益々のご発展とご健勝を祈念申し上げ、着任の挨拶とさせていただきます。

着任のご挨拶愛知労働局
職業安定部長林 幹雄

令和６年４月１日付けで愛知労働局職業安定部長を拝命しました林と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
愛知労働基準協会の会員の皆様方におかれましては、日頃から労働行政の推進に格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症が５類に移行してから１年以上が経過
し、街に活気が戻りました。雇用情勢を測る指標である有効求人倍率については、統計開始以降初めて全国を下回った令和２年９月の1.03倍（季節調整値）から令和６年３月には、1.31倍と全国の1.28倍を0.03ポイント上回っており、基幹産業である製造業を中心に生産回復の動きが見られるところですが、こうした経済活動の回復、活発化に伴い新型コロナウイルス
感染症の感染拡大以前から課題となっていた少子高齢化による生産年齢人
口の減少による人手不足問題がより大きく顕在化しております。
また、コロナ禍を経験する中で、オンラインを活用した採用選考や在宅勤務等が拡大するなど、求職活動の方法や働き方も大きく変わってきていますが、ハローワークが果たすべき役割を十分に認識し、利用者のニーズに沿った取組を進めてまいります。
求人者に対しては、人手不足解消のため、企業がより迅速に必要な人材を確保できるように、常に労働市場の動きに目を配り、求人者のニーズにマッチした支援を行ってまいります。
一方で、求職者に対しては、個々のニーズや課題を踏まえ、担当者制等
によるきめ細かな就職支援を行うとともに、SNSやホームページを活用した情報発信の強化や、オンライン活用の促進によりハローワークの利便性を向上してまいります。
また、労働市場は大きく変化しており、労働者が自分の意志でリスキリングを行い、職務や働き方を選択しながら自らキャリアを形成していける
よう、企業側にも変革が求められております。企業の「人への投資」を強力に支援するため、人材開発支援助成金を活用した人材育成の推進、デジタル人材育成のための公的職業訓練の拡充等、企業の労働生産性の向上支援を進めてまいります。
障害者の雇用については、企業における理解と障害者自身の自立意識の高まりにより着実に進んでいるものの、当県においては、未だ法定雇用率
はもとより全国の実雇用率を下回る状況となっています。本年４月からは、障害者法定雇用率が引き上げられ、これまで以上に障害者雇用を進めることが 求 めら れて い ま すが 、 ハロ ーワ ー ク では 、 関係 機関 等 と 連携 した「チーム支援」により、企業の障害者雇用を支援してまいります。加えて、障害 者 雇用 に関 す る 優良 な 中小 事業 主 に 対す る 認定 制度 （ 愛 称「 もにす」。）を積極的に推進し、もにす認定企業の取組内容を他社にも参考としてもらうべく、周知を図ってまいります。

外国人雇用対策については、人手不足への対応として、令和５年８月に在留資格「特定技能２号」に対象分野が追加されたことに加え、技能実習制度に代わる新たな制度が検討されているところであり、今後、外国人労働者のさらなる活躍が見込まれるため、外国人
労働者に係る労働市場にも注視しつつ、ハローワークでは留学生等への支援も含め、外国人材の活用など適切な職業紹介等の業務を実施してまいります。
また、多様な人材の活躍に向けて、高年齢者等の雇用支援も進めてまいります。
これらの取組を進めるに当たりましては、貴会、貴会会員の皆様と協力しながら、ご意見ご要望をお聴きして進めてまいりたいと考
えておりますので、何卒ご協力ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年賃金構造基本統計調査の実施について（お願い）愛知労働局
厚生労働省が実施しております各種統計調査につきましては、平素より格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年も７月に、「賃金構造基本統計調査」を下記のとおり実施いたします。
この調査は、国の最も重要な統計の一つとして法律（統計法）に基づく「基幹統計」に指定されております。
調査の対象となられました事業所におかれましては、大変お忙しいところ誠に恐縮ではありますが、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上
げます。

記

１

調査目的
主要産業に雇用される労働者について、賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、
年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としています。

２

調査結果の活用
企業の賃金を決定する際の資料として広く利用されているほか、賃金関係の訴訟等における逸失利益算定の資料にも利用されています。
また、最低賃金の決定や、労災保険給付における休業給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、行政資料としても必須のものとなっています。

３

調査対象企業
厚生労働省が一定の方法によって抽出した愛知県内の事業所です。

４

調査票等の発送時期調査対象となった事業所へは、厚生労働本省から調査票等を7月初旬までに順次発送します。

５

提出期日及び提出方法
令和2年から政府統計オンライン調査総合窓口からオンラインで回答できるようになりましたので、是非ご活用ください。
なお、7月31日までに愛知労働局（ただし、一括調査企業の場合は、厚生労働本省）への郵送による提出も可能です。
（政府統計オンライン調査総合窓口）https://www.e-survey.go.jp
お問合せ先
愛知労働局労働基準部賃金課

電話052-972-0258

＜令和 6 年度労働保険年度更新について＞
６月から労働保険年度更新の手続きが始まります。
事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を清算するための確定保険料の申告・納付手続きが必要です。これが「年度更新」の手続です。
申告及び納付は、法定の期限７月１０日（水）までにお願いします。
なお、５月中の受付はできません。
年度更新申告書の書き方等については、年度更新申告書計算支援ツール（厚生労働省ホームページに掲載）を 活用し ていた だき、厚生労働省動画チ ャンネル（YouTube）でも案内を行っていることから、活用いただきますようお願いします。また、不明な点につきましては、コールセンター（℡0120-405-082）、愛知労働局労働保険
適用・事務組合課、各労働基準監督署へお問い合わせください。
作成されました申告書は、ご協力いただける範囲で、申告書に同封の郵送提出用封筒により、愛知労働局労働保険適用・事務組合課に提出をお願い致します。
（郵送提出の際は、申告書のみ送付してください。納付書は切り離して金融機関で納付願います。）
なお、申告書（事業主控）に受付印が必要な場合は、申告書（事業主控）と返信用封筒（切手貼付）を必ず同封してください。
電子申請を利用いただければ時間帯を問わず、窓口へ出向かずに申請手続きを行うことができますので是非ご利用ください。
納付金額があり納付書を申告書から切り離していない場合は、金融機関へ提出と納付ができますが、口座振替を利用されている場合及び納付金額がない場合は、金融機関への提出はできませんので、その場合の申告書は愛知労働局労働保険適用・事務組合課に提出してください。
建設工事にかかる労災保険につきまして、金融機関へ提出される場合は、一括有期事業報告書及び総括表は金融機関では受け取ることができませんので、申告書のみ提出いただき、一括有期事業報告書及び総括表は、別途、愛知労働局労働保険
適用・事務組合課へ提出してください。
現在、労働者がいない場合、既に廃業している場合又は納付が困難な場合でも申告書の提出は必要です。

申告書のご提出後、記載内容について、厚生労働省が外部委託した民間事業者より照会させていただく場合があります。民間事業者名については、申告書と同封のリーフレットをご覧ください。
【保険料率、一般拠出金率について】
労災保険料率については、令和６年４月１日より改定されています。一般拠出金率は平成 30 年度以降変更ありません。
雇用保険料率については、変更ありません。
（詳細は、厚生労働省ホームページ又は申告書に同封の下敷をご参照ください。）

愛知労働局管内死亡災害発生状況 ( 令和6年5月7日 現在の速報値)※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

年

別

業 種

令和6年速報値

令和5年同時期(速報値)

令和5年確定値

2

4

8

2

3

2
1

5
6

(1)

1

6

(1)

3
2
1
1

(3)
(2)

(1)

10
4
2
2

(1)
(2)

4
3
35

製

造
業
食 料 品 製 造 業
化学
工業
鉄 鋼 ・ 非 鉄 金 属
金属
製品
一般・電気・輸送用
そ
の
他
建
設
業
土 木 工 事 業
建 築 工 事 業
その他
陸 上 貨 物 運 送 事 業
商
業
卸
売
業
小
売
業
そ
の
他
清 掃 ・ と 畜 業
上 記 以 外 の 事 業
合
計
40

2

1
3
1
1
1
1
1
8

(2)
(1)
(1)

(1)

1
2
13

(2)

(2)
(1)
(7)

月別死亡災害発生状況積算グラフ

35
30

令和4年
令和5年

25

令和6年
20
15
10
5
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

発生日時

接客娯楽業

20代 グラウンド管理業務経験

7年

外装印刷済みのティッシュボックスを入れた箱が、垂直搬送機内で荷崩れし、これを直そうとした際に垂直搬送機リフトとリフトを囲う梁とに頭部を挟まれたもの。
9名以下

印刷･製本業

40代

経験

事業場
規模

9名以下

業種

はさまれ･巻き込まれR6.4.24.
18:24 エレベータ・リフト▶

2024

被災者はゴルフ場のグラウンド管理を行うため、ブロアーを牽引したトラクターを運転していたところ、トラクターが横転し、トラクターの下敷きになり、死亡したもの。
業種

事業場
規模

R06-05-07 出力

災害発生状況・原因

事故の型/起因物

はさまれ･巻き込まれR6.4.19.
2024
6:30
その他の動力運搬機▶

年

1/1 ページ

令和5年 西尾支署業種別労働災害発生状況
令和6年3月・確定値
年

別

令和5年

業 種

死傷
製

造
食

料

品

繊

製

維

工

鉄

鋼

金

属

死亡

増減数

増減率

業

52

76

-24

-31.6%

業

11

12

-1

-8.3%

業

1

4

-3

-75.0%

業

7

14

-7

-50.0%

品

4

7

-3

-42.9%

機

械

器

具

6

8

-2

-25.0%

輸

送

機

械

製

造

13

9

+4

+44.4%

上 記 以 外 の 製 造 業

10

22

-12

-54.5%

10

24

-14

-58.3%

設

業

1

6

土

木

工

事

業

建

築

工

事

業

6

15

-6 -100.0%

1-9-60.0%

そ

の

他

の

建

設

業

4

3

+1

+33.3%

上

貨

物

運

送

事

業

15

10

+5

+50.0%

業

23

31

-8

-25.8%

売

3

3

0

0.0%

業

20

28

-8

-28.6%

1-1 -100.0%

売
新

聞

そ

の

他

通

販
の

小

売

信
会

福

飲

業
祉

設

14

24

-10

-41.7%

店

8

7

+1

+14.3%

畜

業

6

7

-1

-14.3%

事

業

26

63

-37

-58.7%

計

154

-89

-36.6%

施

食

清

掃

上

記

合

死傷

減

般

小

社

製

死亡

増

一

建

陸

造

令和4年

・
以

と
外

の

0

243

1

※ 死亡者数は内数※ コロナ事案3件（令和5年）、61件(令和4年)含む

令和6年 西尾支署業種別労働災害発生状況
令和6年4月末現在
年

別

令和6年

業 種

死傷
製

造
食

料

品

繊

製

維

工

鉄

鋼

金

属

死亡

増減数

増減率

業

17

18

-1

-5.6%

業

2

5

-3

-60.0%

業

2

+2

−

業

1

4

-3

-75.0%

品

2

2

0

0.0%

機

械

器

具

2

3

-1

-33.3%

輸

送

機

械

製

造

3

2

+1

+50.0%

上 記 以 外 の 製 造 業

52+3 +150.0%

2

5

-3

-60.0%

0

−

4

-2

-50.0%

1-1 -100.0%

設

業

土

木

工

事

業

建

築

工

事

業

2

そ

の

他

の

建

設

業

上

貨

物

運

送

事

業

2

6

-4

-66.7%

業

5

13

-8

-61.5%

1-1 -100.0%

12-7-58.3%

0

−

0

0.0%

+1

−

売
新

聞

そ

の

他

通

販
の

小

売
売

信
会

福

飲
掃

祉

上

記

・
以

5

設

4

店

1

畜

業

1

3

-2

-66.7%

事

業

7

8

-1

-12.5%

計39-18-31.6%

施

と
外

業
業

食

清

合

死傷

減

般

小

社

製

死亡

増

一

建

陸

造

令和5年

の

4

0

57

0

※ 死亡者数は内数岡崎労働基準監督署西尾支署管内労働災害発生状況
業

小

18

土

業

1

2

5

建

繊維工業・繊維製品製造業

1

2

料

品

製

造

石

6 年 4 月6年5
受 付 件 数発 生 件 数同

種
採

取

設

業

路

旅

客

運

送

業

木材木製品・木製家具製造業

道

路

貨

物

運

送

業

紙加工品製造業・印刷製本業

陸

上

貨

物

取

扱

業

学

工

業

1

窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業

2

1
1

金属製品、金属家具製造業
一 般 機 械 器 具 製 造 業

3

1

そ

の

他

の

製

造

業

業
融

・

広

告

業

2

5

1

2

6

2

6

14

2

4

6

2

4

保

健

衛

生

業

2

2

接

客

娯

楽

業

3

2

3

清

業

1

3

2

4

5

13

39

57

電 気 機 械 器 具 製 造 業
輸送用機械器具製造業

商
金

年
期

業

道

鉄鋼業・非鉄金属製造業
業

業

17

化
造

計

年
期

6

食

製

6 年 4 月6年5
受 付 件 数発 生 件 数同種

（令和6年4月末現在）

掃ビ ル メ ン テ ナ ン ス 業
1

3

2

そ

の

他

の

合

計

事

業

（

）内は死亡者数を外数で表す。