特許情報をめぐる最新のトレンド─コーポレートガバナンス・コード、IP ランドスケープ、
ESG・SDGs など特許情報を取り巻く環境の変化─
The Latest Trend Surrounding Patent Information-Corporate Governance Code, IP Landscape, ESG/SDGs and other issues sounding patent information industry株式会社イーパテント

代表取締役社長／知財情報コンサルタント

野崎篤志

日本技術貿易株式会社を経て、ランドン IP 合同会社日本事業統括を歴任。2017 年 5 月に株式会社イーパテント設立。金沢工業大学院客員准教授、大阪工業大学院知財専門職大学院客員教授、知財情報調査・分析や活用に関する講演・セミナーや書籍多数。「知財情報を組織の力に ®」をモットーに知財情報コンサルティングに従事。平成 30 年度特許情報普及活動功労者表彰特許庁長官賞受賞。
nozaki@e-patent.co.jp

ぎ、企業の収益力を向上させるために、企業経営を監督1 はじめにする仕組みである。第 2 次安倍内閣の「日本再興戦略」

新型コロナウイルス感染症の勢いは衰えることなく、改定 20145） において、緊急構造改革プログラム（産2021 年になってもその影響が続いている。リモート業の新陳代謝の促進）・の 1 つとしてコーポレートガバワークやテレワークも常態化し、昨年の特許・情報フェナンスの強化が示され、翌 2015 年に金融庁と東京証ア＆コンファレンスは初のオンライン開催となった。

券取引所からコーポレートガバナンス・コード（会社が、知財業界において今年最も注目されたニュースは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえ2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード改定た上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うたによって「知的財産投資に関する情報開示・発信」が盛めの仕組み）が公表された 6）。基本原則としてり込まれたことであろう。2017 年以降、IP ランドス

1．株主の権利・平等性の確保

ケープというキーワードを中心に知財情報にも注目が集

2．株主以外のステークホルダーとの適切な協働まっていたが、このコーポレートガバナンス・コード改3．適切な情報開示と透明性の確保

定により企業における知財部門の果たす役割に大きな変4．取締役会等の責務化が求められている。2002 年 2 月の国会における小5．株主との対話

泉純一郎元首相の施政方針演説

1）における “知財立国宣言” に続く、“第 2 の知財立国宣言” と言えるのではないだろうか。
2018 年より特許情報の最新トレンドとして AI や IPの 5 つの基本原則が定められている。
2018 年の改定 7） を経て、2021 年 6 月にさらなる改定版 8）が発表された。この 6 月の改訂版の主なポイントはランドスケープ、SDGs などを取り上げてきたが 2）-4）、本項ではコーポレートガバナンス・コード改定、IP ラ・取締役会の機能発揮

ンドスケープ、そして ESG・SDGs と特許情報分析に・企業の中核人材における多様性の確保焦点を当てて解説する。

・サステナビリティを巡る課題への取組み

コーポレートガバナンス・コード改2 定と知的財産
2.1

コーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス（Corporate Governance）とは日本語で「企業統治」を意味し、企業の不祥事を防186などであるが、知財面においては以下のような追加がなされた。

2021」10） において知財戦略の重点 7 施策のうち筆頭【原則 3 － 1．情報開示の充実】

で取り上げられた「競争力の源泉たる知財の投資・活用補充原則 3 － 1 ③を促す資本・金融市場の機能強化－知財投資・活用促進

上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取メカニズムの構築」には組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・企業による知財投資・活用戦略の開示・発信を促

経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体すためには、企業がそれぞれの知財投資・活用戦略的に情報を開示・提供すべきである。

をどのような形で開示・発信すれば、投資家や金融【原則 4 － 2．取締役会の役割・責務（2）】示すことが有効である。無形資産投資については、補充原則 4 － 2 ②

取締役会は、中長期的な企業

経済産業省が公表している「価値協創ガイダンス」

価値の向上の観点から、自社のサステナビリティをにおいて、価値創造ストーリーの中に位置づけられ巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきであるべきことが記載されているが、これに沿った形で、る。また、人的資本・知的財産への投資等の重要性

特に、知財投資・活用戦略の開示・発信の在り方にに鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、ついて、深堀をした形でガイドライン等として示す

事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業のことが必要である。

持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。と述べられており、それを受けて知的財産戦略本部に知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する原則 3 は投資家に向けた情報開示、原則 4 は取締役会の役割・責務であることから、今後は知的財産への投資についての情報開示が積極的に求められる点、そして取締役会が知的財産への投資について監督する点の 2
つの点において、知財部門が果たすべき役割についても大きな影響が出てくる。
なお、本コーポレートガバナンス・コードの改定を受けて、HR ガバナンス・リーダーズが知財ガバナンス研検討会が設置された。第 1 回会合の資料には
・第 1 回を 2021 年 8 月 6 日に開催し、その後月に1~2 回程度開催予定。2021 年内にガイドラインのとりまとめを予定。
・2021 年 12 月末までの東京証券取引所へのコーポ
レート・ガバナンスに関する報告書の提出を見据え、本年秋頃までに対応の方向性を示すことを検討。

究会 9） を発足し、著者も本研究会にアドバイザーとしとあり、ガイドラインを 2021 年中（秋ごろ）に取りて参画しているが本稿で述べることは著者の私見であるまとめる予定である。読者が本稿を読んでいる時期には点、あらかじめご承知おきいただきたい。

既にガイドラインが公開されている可能性はあるが、知的財産情報開示に関するこれまでの歴史を踏まえて私見

2.2

知的財産への投資に関する情報開示を述べていく。

今回のコーポレートガバナンス・コード改定で知財部

まず、知的財産に関する情報開示については、今回の門として早急な対応が求められるのは知的財産への投資コーポレートガバナンス・コード改定よりはるか前、に関する情報開示であろう。なぜならば 2021 年 122004 年から取り組まれているという事実がある。経

月 30 日までに改訂後のコーポレートガバナンス・コー

済産業省は 2004 年に「知的財産情報開示指針」11）、ドに対応したコーポレート・ガバナンスに関する報告書

2005 年に「知的資産経営の開示ガイドライン」12） をを提出することが求められているためである。

発表しており、知財報告書や知的資産経営報告書を発表

それではどのような情報開示を行うべきなのか？といする企業が現れた（中国電力のように現在も知財報告書う点については本稿執筆時点では確定している情報はなを定期的に発行している企業もある13））。また 2017

い。2021 年 7 月に発表された「知的財産推進計画年には「企業と投資家の対話のための価値協創ガイダン

YEAR BOOK 2O21 187

2

特許情報の高度な活用機関から適切に評価されるかについて分かりやすくス」（価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス－14）を公表し、前ESG・非財務情報と無形資産投資－）①企業が将来に向けて持続的に利益を生み、企業価述した「知的財産推進計画 2021」にも価値協創ガイ

値を向上させるための活動を経営者がステークホ

ダンスへの言及がある。

ルダーにわかりやすいストーリーで伝え、それでは、どのような項目開示を検討していくべきか②企業とステークホルダーとの間での認識を共有す

過去の 3 つの資料をベースに紹介したい。「知的財産情る報開示指針」には投資家が求める以下の項目が挙げられている。

ことを目的にしており、具体的な記載の方法と留意点には①要望が特に高い項目
ア）企業のコア技術に関する概略イ）企業・事業の戦略ストーリー中に裏付けとなる、いくつかの知的資産指標（定量的情報）を盛り込む。

ウ）基本特許の期限、法的訴訟の顛末等知的財産にかかわるリスク情報②要望の高い項目とあるが、この定量的情報（知識の創造／イノベーショ
ン／スピード）の例として

ア）主要製品（及び基本特許）による売上が全売上高に占める比率イ）技術の市場性・市場優位性についての経営者の分析と討議
ウ）企業のビジネスモデル（事業モデル）

・売上高対研究開発費（または能力開発費）
・外部委託研究開発費比率
・知的財産の保有件数、賞味期限（経済的に意味のある期間）・新陳代謝率（従業員平均年齢とその前年比）

また知的財産情報開示の項目として、・新製品比率

1．中核技術と事業モデルといった項目を挙げている（上記以外の定量的情報の例

2．研究開発セグメントと事業戦略の方向性が掲載されているのでぜひ知的資産経営の開示ガイドラ

3．研究開発セグメントと知的財産の概略

イン【本体】の別紙 1 を参照されたい）。

4．技術の市場性、市場優位性の分析「企業と投資家の対話のための価値協創ガイダンス」

5．研究開発・知的財産組織図、研究開発協力・提の全体像は図 1 のようになっているが、特に知的財産携
6．知的財産の取得・管理、営業秘密管理、技術流への投資に関連するのは「4.2経営資源・無形資産等の確保・強化」であろう。

出防止に関する方針
7．ライセンス関連活動の事業への貢献
8．特許群の事業への貢献9．知的財産ポートフォリオに対する方針
10．リスク対応情報の 10 項目を挙げている。次に「知的資産経営の開示ガイドライン」の概要には

図1

188

価値共創ガイダンスの全体像

財情報分析・活用に関する調査研究」15） の 2 つが注目

このガイダンスではされる。
4.2

ま ず、IP ラ ン ド ス ケ ー プ 推 進 協 議 会 に つ い て は、

経営資源・無形資産等の確保・強化

4.2.1

⼈的資本への投資

2021 年 1 月のグローバル知財戦略フォーラムにおい

4.2.2

技術（知的資本）への投資て協議会の設立がアナウンスされ、2021 年 3 月に第4.2.2.1

研究開発投資

1 回協議会を開催している（2021 年 8 月 4 日時点で4.2.2.2

IT・ソフトウェア投資は 幹 事 企 業 9 社、 会 員 企 業 25 社 と な っ て い る ）。

ブランド・顧客基盤構築

2021 年 5 月 13 日の参議院の経済産業委員会（特許4.2.4

企業内外の組織づくり16）において、IP ランドスケープお法等改正法案審議）

4.2.5

成⻑加速の時間を短縮する⽅策

よび本協議会について言及されていることからも、注目度合いの高さが伺える。と項目立てされているように、知的財産への投資の “知「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査的財産” を狭義に捉えないことが重要であると言えよう。

研究」については、2021 年 4 月に特許庁から公表さ知財を生み出すのは人材であり、コーポレートガバナンれると同時に、期間限定のウェビナーが配信された（本ス・コード改定版にも知的財産への投資だけではなく、稿が公開される頃には第 2 弾の IP ランドスケープウェ

人的資本への投資についても言及されている点は留意しビナーが開催される予定）。
特許庁や工業所有権情報・研修館（INPIT）ではこれておきたい。
今年秋に公開される予定のガイドラインは、この 3つの指針・ガイドライン・ガイダンスがベースとなると著者は考えている。その点では、過去に発表されている知財報告書や知的資産経営報告書などの事例収集・検討を行い、自社の状況に合わせてカスタマイズした形でコーポレート・ガバナンスに関する報告書の “知的財産への投資” 項目へ準備することが望ましいと考える。
なお、海外には特許レイティング・スコアリングのような定量情報を掲載している企業もあるが、知的財産保有件数などの単純統計データ以外の定量情報については各社の個別判断に委ねられるであろう。著者個人としてまでに◦ 2007 年：戦略的な知的財産管理に向けて技術経営力を高めるために - ＜知財戦略事例集＞（付録

企業における特許情報の活用）17）◦ 2010 年：知財情報の有効活用のための効果的な分析方法に関する調査研究 18）◦ 2012 年：我が国企業の知財戦略の実施体制に関する調査研究 19）◦ 2019 年：経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究 15）は、特許の価値は業界・業種やビジネスモデルによってといった知財情報分析および知財戦略への知財情報を活変動するものであり、路線価のように万人に受容される用状況に関する調査報告を発表してきたが、今回発表さメトリックが存在しないため、特に投資家向けに特許レれた調査研究は IP ランドスケープを特許庁として定義イティングなどの定量情報を開示することには否定的でづけた点、そしてその定義に基づいた IP ランドスケーある。ただし経営を監督する取締役会向けに自社の相対プに関する認知度・取り組み状況のアンケート（n ＝的な競争優位性を示すためのデータとして用いることは1,515）を実施している点で非常に興味深い。
まず定義については、過去の拙稿 2）, 20）において日本ありうると考えている。と海外では IP ランドスケープの意味合い・ニュアンス

3 IP ランドスケープを巡る最近の状況が異なることを述べてきたが、本調査研究においては “事昨年秋から今年にかけて、新たな IP ランドスープを知財情報を組み込んだ分析を実施し、その分析結果（現の状の俯瞰・将来展望等）を②事業責任者・経営者と共有巡る動向としては IP ランドスケープ推進協議会

14）設立と、特許庁より公表された「経営戦略に資する知業戦略又は経営戦略の立案に際し、①事業・経営情報にすること” という定義づけがなされた。

YEAR BOOK 2O21 189

2

特許情報の高度な活用

4.2.3

IP ランドスケープが日本に導入されるきっかけとると考えている。その点、アパレル業界において躍進がなった知財人材スキル標準（version2.0）のベースと著しいワークマンのエクセル経営・データ駆動型経営へなっている「企業の知財戦略の変化や産業構造変革等にの転換について解説された書籍 22-23）も参考にしていた適応した知財人材スキル標準のあり方に関する調査研究

だきたいと思う。

報告書」

21）

では、“本報告書では IP ランドスケープという用語が出てくるが、これはパテントマップとは異なり、4 ESG・SDGs と特許情報分析

自社、競合他社、市場の研究開発、経営戦略等の動向及び個別特許等の技術情報を含み、自社の市場ポジション

昨年の拙稿でもその他の注目トレンドとして SDGsについて現状の俯瞰・将来の展望等を示すものである”（持続可能な開発目標）について触れたが、昨年末に経と説明されていたが、今回の定義づけによって “②事業済産業省から発表された「2050 年カーボンニュート

責任者・経営者と共有すること” が追加されたことで、ラルに伴うグリーン成長戦略」24） や、コーポレートガ事業責任者・経営者とのコミュニケーションツールとしバナンス・コード改定で知的財産への投資だけではなく、ての役割が明確になったと言える。

ESG をはじめとするサステナビリティに関する内容をなお、前述したコーポレートガバナンス・コード改定大幅に補充するものとなっており、ESG や SDGs、サによって、取締役会や投資家に対しても自社の知的財産ステナビリティへの注目度合いは昨年よりも一層増して投資について情報開示・発信していく重要性が高まるたいると言える。

め、事業責任者・経営者にとどまらないコミュニケーションツールとしての IP ランドスケープ活動が求められる。
次に、IP ランドスケープに関する認知度・取り組み状況であるが、IP ランドスケープという言葉を知っていると回答した者は約 8 割を占めた、その内、IP ランドスケープを理解していると回答した者は約 3 割であった。また、IP ランドスケープが必要と回答した者
は約 8 割であったものの、IP ランドスケープを十分に実施できていると回答した者は約 1 割ということで、知財情報分析が組織的に十分に活用されていないのが現

図3

2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 24）状と言える。
本報告書は知財情報分析に関するものであるが、著者

ESG 投資への特許情報活用事例としては GPIF（年としては知財に限らず、情報分析・データ分析を経営・金積立金管理運用独立行政法人）の「2020 年度 ESG

事業の意思決定に活用する組織・風土の醸成が重要であ活動報告」25） の第 3 章「気候変動リスク・機会の評価

図2190

IP ランドスケープの理解・必要性・実施状況

と分析」において MSCI の特許スコアとアスタミューゼのトータルパテントアセットという特許レイティング結果を掲載している点が注目される。

している。
デロイトトーマツはテキストマイニングにより各SDG に関連の深いキーワード群を定義したうえで、SDG ごとに固有の特許検索式を構築して特許データベース検索を実施した結果、2015 年 9 月から 2020
年 8 月の期間内で 618,556 件の SDGs 関連特許のトレンドを発表している 27）。
また内閣府知的財産戦略推進事務局構想委員会の資

ティングファームの PwC と共同開発している SDGsに係る技術開発評価を行うツールの概要が紹介されてい図4 脱 炭素技術の国・地域別のトータルパテントアセット比較る（p19-20）。

2019 年 の 報 告 書 か ら 引 き 続 き 掲 載 さ れ て い る
MSCI の特許スコアは、他者の特許出願において当該特許が引用された数である「特許前方引用」、当該特許の出願時に引用している他者の特許数である「特許後方引用」、当該特許が出願された国の GDP 合計の「市場カバ レ ッ ジ 」、 当 該 特 許 が 関 連 付 け さ れ た 数 の「Cooperative Patent Classification（CPC） カ バレッジ」に基づいて評価したものである。
一方、アスタミューゼのトータルパテントアセットは各特許について他社への排他権としてのインパクト評価に加え、地理的な権利範囲（出願国など）、権利の時間的な残存期間などを重みづけし、特許毎にスコアリングをした「パテントインパクトスコア」を企業ごとに集計

図5SDGs のゴール別特許・実用新案の累積ファミリー数したものである。
コーポレートガバナンス・コード改定では上場企業側

著者も 2021 年 5 月に「特許から見る SDGs 企業

からのサステナビリティへの対応が求められているが、ランキング」29）を発表した（図 5 参照）。上述の SDGs

今後は GPIF のような機関投資家が特許情報を活用した関連特許トレンドや企業ランキングは機械学習を活用しESG・サステナビリティへの対応状況を分析・発表すていたり、各ゴールの分析母集団検索式が非開示でありる事例も増えていくと予想される。企業の知財担当者とブ ラ ッ ク ボ ッ ク ス 化 し て い た た め、「 特 許 か ら 見 る

しても、自社がどのような情報開示をしていくべきか、参SDGs 企業ランキング」では著者が特許情報で分析可考資料として投資家側の情報開示も参考になるであろう。

能と判断した 13 のゴール・83 のターゲットについて

また、特許情報を活用した SDGs への取り組み状況独自に母集団検索式を作成して公開している。自社に状の可視化事例も活発になってきている。

況に合わせて適宜母集団検索式を修正・調整いただいた

日本特許情報機構（Japio）の知財 AI 研究センター

上で、ぜひとも活用いただければ幸いである。

は 2021 年 4 月 に「SDGs 技 術 企 業 ラ ン キ ン グ 」

26）を発表した。Google の自然言語処理モデル BERT を用いて、特許明細書の情報から SDGs のどの目標に該5 その他の注目トレンド当するかを推定する AI モデルを構築し、ゴール 2・3・最後にコーポレートガバナンス・コード改定、IP ラ

6・7・8・9・11・13 の企業ランキングを毎月更新

ンドスケープ ESG・SDGs と特許情報以外に、最新テYEAR BOOK 2O21 1912

特許情報の高度な活用料 28） には K.I.T. 虎ノ門大学院の杉光教授がコンサル

クノロジーに関する特許分類とオンライン展示会の 2

5.2

オンライン展示会

昨年の特許・情報フェア＆コンファレンスは新型コロ点について述べていく。

ナウイルス感染症の影響で史上初のオンライン開催と5.1

最新テクノロジーと特許分類なった。今年も本稿執筆時点で 11 月開催から 2022

昨今のテクノロジーの進展は目覚ましいものがあり、特許分類についても毎年のように改定がおこなわれている。WIPO か ら 発 表 さ れ て い る 2022 年 1 月 の IPC
サブクラス改定 30）は以下のとおりである。

年 2 月開催への延期が決まっているが、リアル開催できるか予断を許さない。
新型コロナウイルス感染症終息の見通しが立たない中、 展 示 会 に つ い て の オ ン ラ イ ン 化 も 進 ん で お り、
2021 年 8 月にはアスタミューゼ主催の「すごい知財サービス EXPO」33）が開催され、1,000 名以上の登録者があった。またグローバルに展示会開催を行っている
リードエグジビションの法務・知財 EXPO34）も 2021
年 9 月にはオンライン開催した。
オンライン展示会のメリットは地理的・時間的制約がない点である。昨年来セミナー・講演会のオンライン化は普及してきたが、新型コロナウイルス感染症が終息した後であっても、オンライン展示会という形態は存続するであろう。

図62022 年に改訂される IPC サブクラス一覧 31）

中でも著者として注目した分野は量子コンピュータ関

6 おわりに連 分 類 G06N10/00 の 細 分 化、 画 像 認 識 関 連 分 類

以上、コーポレートガバナンス・コードや SDGs、

G06K9/00 の 新 設 分 類 G06V10/00 ～ 40/00 へIP ランドスケープを中心に、私見を交えて最新トレンの移行、通信ネットワーク関連特許分類 H04L9/00、ドについて述べてきた。あくまでも著者の目を通してのH04L12/00、H04L29/00 の類

最新の注目トレンドであるため網羅性が欠けている可能

H04L41/00~H04L69/00 への移行の 3 つである。

性がある点、また各トピックへの見解については著者のな お、 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 関 連 の 新 設 IPC で あ る

私見が多分に含まれているが、読者の方に参考になれば

新設分

H04L41/00~H04L69/00 は既に CPC（欧米共同幸いである。

特許分類）では設定されている分類である。日本特許庁は採択していない CPC の IPC 化が今後も進展していく可能性があると言えよう。

注（引用文献・参考文献など、なおインターネット情報については 2021 年 8 月 31 日にアクセス）

特許庁の AI 活用についてニュース記事 32）で「10001） 首相官邸、第 154 回国会における小泉内閣総理大万件の日本特許に関し、人手で付けられた分類データと臣施政方針演説、https://www.kantei.go.jp/jp//テ キ ス ト デ ー タ を AI に 学 習 さ せ た。 こ の AI で 約

koizumispeech/2002/02/04sisei.html

3000 万件の外国特許を分類できた」と取り上げられ2） 野崎篤志、特許情報をめぐる最新のトレンド─人工たが、特許情報業務に従事する身としては審査業務だけ

知能、IP ランドスケープおよび特許検索データベーではなく、本 AI を活用した日本特許への CPC 付与まスの進化─、Japio YEAR BOOK 2018

た は 海 外 特 許 文 献 へ の FI・F タ ー ム 付 与 を 行 い、

3） 野崎篤志、知財情報調査・分析を取り巻く人工知能

J-PlatPat でシームレスに国内外の特許文献を検索でとその周辺動向－ AI ツール・RPA ツールとの協働・きる環境整備を望みたい。

共創時代へ－、Japio YEAR BOOK 20194） 野崎篤志、特許情報を巡る最新のトレンド―人工知192

能、IP ランドスケープなど特許情報を取り巻く環
境の変化―、Japio YEAR BOOK 20202019 年 6 月
21）日本特許庁、平成 28 年度特許庁産業財産権制度5）「日本再興戦略」改定 2014、https://www.kantei.

問題調査研究「企業の知財戦略の変化や産業構造変go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf

革等に適応した知財人材スキル標準のあり方に関す

6） 東京証券取引所、コーポレートガバナンス・コードる調査研究報告書」、2019 年 2 月～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

22）酒井大輔、ワークマンは商品を変えずに売り方を変のために～、https://www.jpx.co.jp/news/1020/

えただけでなぜ 2 倍売れたのか、日経 BP、2020

nlsgeu000000xbfx-att/code.pdf、2015 年 623）土屋哲雄、ワークマン式「しない経営」、ダイヤモ

7）東京証券取引所、改訂コーポレートガバナンス・コードの公24）経済産業省、2050 年カーボンニュートラルに伴うグ表、
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20180601.

リ ー ン 成 長 戦 略、https://www.meti.go.jp/presshtml、2018 年 6 月 1 日/­2020/12/20201225012/20201225012.html

8）東京証券取引所、改訂コーポレートガバナンス・コードの公表、https://www.jpx.co.jp/news/1020/2021061101.html、2021 年 6 月 11 日
9） HR ガバナンス・リーダーズ、知財ガバナンス研究会、https://www.hrgl.jp/info/info-1990/
10）首相官邸

25） 年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人（GPIF）、2020 年度 ESG 活動報告、2021 年 8 月 20 日
26） 日 本 特 許 情 報 機 構・ 知 財 AI 活 用 セ ン タ ー、
https://transtool.japio.or.jp/work/sdg/
27）デロイトトーマツ、『SDGs に貢献し得る技術イ

知的財産戦略会議、知的財産推進計画

ノ ベ ー シ ョ ン 』 を 創 発 す る 社 会 へ、https://

2021、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/

www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/

titeki2/kettei/chizaikeikaku20210713.pdf

articles/md/sdgs-patented-technology-for-11）経済産業省、知的財産情報開示指針、2004 年
12）経済産業省、知的資産経営の開示ガイドライン、
2005 年
13）中国電力、エネルギアグループ知的財産報告書、https://www.energia.co.jp/eneso/kankoubutsu/chizai/14）IP ラ ン ド ス ケ ー プ 推 進 協 議 会、http://ip-edu.
org/iplsuishin15）日本特許庁、経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究、201916）参議院インターネット審議中継ウェブサイト、
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php、
2021 年 5 月 13 日経済産業委員会（特許法等改正法案審議）
17）日本特許庁、戦略的な知的財産管理に向けて技術経営力を高めるために - ＜知財戦略事例集＞、2007
18）工業所有権情報・研修館、知財情報の有効活用のための効果的な分析方法に関する調査研究、2010
19）日本特許庁、我が国企業の知財戦略の実施体制に関する調査研究、201220）野崎篤志、IP ランドスケープの底流―情報分析を組織に定着させるために、IP ジャーナル、9 号、

natural-language-processing.html
28）内閣府資知的財産戦略推進事務局

構想委員会

料 2、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/

titeki2/tyousakai/kousou/2021/dai3/siryou2.
pdf、2021 年 1 月 29 日29）PRTIMES、イーパテント、特許から見る SDGs 企
業ランキングを一挙無料公開、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000078317.html30）Next Version of IPC Enters into Force on January
1, 2022、https://www.wipo.int/classifications/
en/news/ipc/2021/news_0001.html
31）WIPO、IPC Publication 、https://www.wipo.
int/classifications/ipc/ipcpub/?notion ＝rcl&version ＝ 20220101
32）ニュースイッチ、審査の質向上と時間短縮を図る
特 許 庁 の AI 活 用 法、https://newswitch.jp/p/27637、2021 年 5 月 28 日33）すごい知財サービス EXPO、https://super-ipexpo.com/34） 法 務・ 知 財 EXPO、https://www.office-expoonline.jp/ja-jp/lp/inv/legal.html

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特許情報の高度な活用

ンド、2020

月1日