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２０２０年２月１３日(木)ＮＯ．１０３８号
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平和へ誠実な歴史認識を! 「建国記念の日」反対集会
憲法改悪に反対し立憲主義を回復することなどを掲げ「建国記念の日」に反対する集会が 11 日、各地で取り組まれ、東京都内では日本橋公会堂で「歴史に学び憲法が生きる 日本と世界を切り開
く 2020 年 2・11 集会」開催されました。憲法会議や歴史研究団体などでつくる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」の主催で、約 200 人が参加しました。
一橋大学の加藤圭木准教授と、日本平和委員会の千坂純事務局長が講演しました。
加藤氏は、「日本と朝鮮半島の過去・現在・未来を読み解く」とのテーマで講演。日本で不当な「韓国バッシング」が広がっている根底に、朝鮮半島に対する侵略・植民地支配への反省の欠如があると指摘し、問題を「人権侵害」の視点でとらえることが重要だと述べました。徴用工や日本軍「慰安婦」の問題とともに、日露戦争などにさかのぼる数々の人権侵害を紹介。その不法性・犯罪性を認め謝罪と賠償をすることは、日本の「民主主義の質」に関わると提起しました。
また、千坂氏は、「安倍 9 条改憲と血を流す同盟の大軍拡」とのテーマで講演。米国防総省高官も「あぜん」としたほど危険な、トランプ米大統領によるイラン司令官殺害を、批判もせず自衛隊を中東へ派兵する安倍政権を批判。死傷者も出る「リスク」を米軍と「共有」すべきだとする発言が政権中枢から相次ぎ、防衛大学校人権裁判に象徴されるような人権侵害が自衛隊でも常態化していると告発しました。
さらに、辺野古新基地問題を東森安保破棄事務局長、慰安婦問題のドキュメンタリー映画「主戦場」の上映中止要求をはね返した川崎市「しんゆり映画祭」問題を教科書市民フォーラムの柴田氏、入試への英語民間試験導入問題で都立高校教員の津田幸介氏がリレートークを行われました。
そして、集会の最後に、「誠実な歴史認識の向こうにアジアと世界の平和を見据える」ことを呼びかける集会アピールが採択されました。

市民アクションが新署名スタート集会開催
新署名で安倍改憲に終止符を!
安倍首相がねらう 9 条などの改憲発議に反対する全国緊急署名を推進し、力をあわせて政治を変えようと 6 日、東京都北区ポートピアで新署名のスタート集会が行われました。市民や野党の代表が次つぎとスピーチし、「今年こそ９条改憲を断念させ、権力を私物化する安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。主催は「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」。
主催者を代表して、改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長の弁護士の大江京子さんがあいさつしました。大江氏は 2017 年に全国市民アクションを結成して以来、「安倍1政権による 9 条改憲に反対する全国の運動が野党を支え、昨年の参院選では改憲勢力の 3 分の 2 割れを実現させました」と強調。しかし安倍首相は、改憲へ異様な執念を燃やしていると指摘。
「今年は改憲の息の根を止める最大の山場です。新署名を軸に改憲を阻止し、権力を私物化する安倍政権を倒して政治を変えましょう」と呼びかけました。
野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員、社民党の福島瑞穂副党首があいさつしました。小池氏は、安倍首相が「（改憲を）私の手で成し遂げたい」と語っていることについて言語道断だと指摘。新型肺炎対策に関して、自民党内から憲法に緊急事態条項の新設を求める主張が出ていることについて、「なんでも改憲に利用することは許されない」と批判し、危機の時こそ国会による議論が必要だと述べました。その上で、「いま政治がやらなければならないことは、憲法を無視した政治を変え、憲法にもとづく政治を実現することだ」と強調。
「新しい署名を津々浦々に広げよう。市民と野党が力をあわせて、安倍改憲をストップさせ、安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。

検事の定年延長「違法」
黒川高検検事長の人事 検察からも疑義
東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長を決めた閣議決定への疑念が広がっています。検察庁法で定められている検察官の定年を延ばす措置は前代未聞です。国家公務員法に基づくとするが、過去の政府答弁では検察官に同法の定年制は「適用されない」としていました。法務・検察当局の内部からも「法に触れるのでは」との声が出始めています。
1 月 31 日、政府が閣議で、本来 2 月 7 日で定年だった黒川氏の勤務を、国家公務員法に基づき 8月 7 日まで半年間延長すると決めました。検察庁法は検察官の定年を 63 歳、検事総長のみ 65 歳と定めています。稲田伸夫検事総長（63）が 8 月、慣例に従って約 2 年の任期で退任すれば、黒川氏が後任に就けるようになりました。7 月にはもう一人の有力候補、名古屋高検の林真琴検事長（62）が定年を迎えます。
黒川氏は法務省の官房長や次官を長く務め、安倍政権との関係の近さが指摘されています。首相官邸はいずれ黒川氏を総長に据え、捜査権力まで操ろうとしているのではないかとの批判の声が上がっています。
衆院予算委員会では立憲民主党の山尾志桜里氏が、国家公務員法に定年制を導入した 1981 年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及しました。山尾氏は、当時の人事院幹部が「検察官と大学教官は、（検察庁法などで）既に定年が定められている。（国家公務員法の）定年制は適用されない」と答弁しており、「今回も適用できないはずだ」と指摘しました。
これに対して、何と、森雅子法相は「その答弁は把握していない」とし、「定年延長は、一般法の国家公務員法が適用される」と従来通りの説明を繰り返しました。
憲法会議が入手した「昭和 56 年 4 月 28 日の内閣委員会議録第十号」にも明確に記録されています。森大臣は安倍と一緒に、ウソついているのでしょうか。本当に知らないのでしょうか?
法務・検察内部からも「まさか国家公務員法を使うとは」「こんなことが、まかり通るのか」「無理やりの解釈だ。法に触れるのではないか」と疑問視する声が相次でいます。
報道によると、元検事の郷原信郎弁護士は、検察庁法が「検察官の職務と責任の特殊性」に基づき、国家公務員法から離れて定年を定めていることに着目。
「検察官個人に訴追など強大な権限が与えられている。だからこそ検察庁法は権限を行使できる期間を厳正に定めている。今回の定年延長には違法の疑いがある」と指摘しています。

秋田知事、新屋配備に難色
河野防衛相に計画見直し要請―陸上イージス2

秋田県の佐竹敬久知事らは、31 日、河野太郎防衛相と防衛省で会い、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の同県への配備について意見を交わしました。佐竹氏は、候補地の陸上自 衛隊新屋演習場（秋田市）が住宅地に近接していることなどを理由に「（配備は）理解できない」と改めて見直しを求めました。
これに対し河野氏は「住宅地からの距離は重要な考慮要素だ。地元の理解をいただきながらゼロベースで進めたい」と再検討の状況を説明。最終的な判断に当たり、自身が現地を視察する考えも伝えました。
防衛省 は昨年 5 月、新屋と山口県萩市の陸自むつみ演習場の 2 カ所をアショア配備の適地とする報告書を公表。しかし、ずさんな調査だったことが発覚し、防衛省は再調査を始めました。東北地
方では新屋を含め、青森、秋田、山形 3 県の計 20 カ所を調査。今年度内に調査を終える予定だとしています。ただ、新屋は住宅地から 700 メートルと近く、県側は見直しを強く求めています。
昨年 11 月に佐竹氏と面会した菅官房長官は、配備先の再検討の際、住宅地との距離を考えるよう防衛省に指示。政府内では新屋への配備について見直し論が浮上していました。
秋田県内の候補地は、新屋も含め、能代市など日本海沿いの 5 市内にある 10 国有地。防衛省には、なお見直しに慎重な意見も根強いようです。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるため、秋田、山口両県の東西 2 カ所で日本全体をカバーする方針を堅持したい考えにこだわっているようです。本
当に、ミサイル脅威はあるのでしょうか?イージスより平和外交の方が重要です。

各地のとりくみ第 20 回鳥取県憲法会議総会開催「今年は憲法を守る正念場の年」と誓い合う（報告：事務局長 森下 克彦）
１月 18 日（土）米子市ふれあいの里で、鳥取県憲法会議の総会を開催しました。出席者は 12 名でした。
総会では、2019 年の活動のまとめで、安倍政権の憲法改悪を阻止するための運動として、①共闘団体と共に開催した憲法学習・講演会、関連講演会の参加。②「全国 3000 万人統一署名」の取り組み。③読書会の開催。④当会議機関紙「憲法会議通信」の発行。⑤共闘組織との統一行動日の街宣活動。⑥７月の参議院選挙での選挙区立候補者「中林よし子」氏（無所属）への推薦状交付等の活動状況の報告を行い、約 1000 万人にのぼる署名の国会提出など、これら種々の運動が、安倍首相が目論んでいた国会への改憲案提示を阻み、参議院選挙で改憲勢力を３分の２割れにし、大きな成果があったことを確認しました。
次に、2019 年１年間の会計報告を行いました。
最後に、2020 年の運動の方針として、今年は、日本国憲法を守る正念場の年と位置付け、国民の声を無視した安倍政権の改憲策動を阻止する運動を盛り上げ、平和な国づくりのために、憲法９条を守る運動に取り組むこととし、①共闘団体と共に憲法を守るために学習・講演会を開催。②「安倍９条改憲 No！改憲発議反対全国緊急署名」集約。③共闘団体と共に教宣活動。④「月刊憲法運動」の読み合わせ読書会の開催。⑤機関紙「憲法会議通信」の発行。⑥会員拡大、中央発行「月刊憲法動」、「憲法しんぶん」の読者拡大。の運動方針を確認しました。出席会員からは、大きな運動とするために、集会等の内容を「若者向け」にするのも一策。また、SNS を活用した教宣・広報活動の強化が必要。憲法カフェのような小集会の開催が有効。などの提言をいただきました。
なお、今年の総会では、「日韓問題について」と題して意見交換の場を設けました。写真家「竹田誠司さん」にも参加いただいて、同氏の韓国での撮影写真を見ながら、日韓関係の現状について意見を交わしました。
※鳥取県憲法会議は、個人 29 名・団体５で構成し、憲法を守り生かす運動に取り組んでいます。
※総会に出席されなかった会員さんには、総会議案書を「憲法会議通信」１月号で折り込み配付しています。

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