特集 入札契約の改善に向けてまちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式（PFS）
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市開発金融支援室／官民連携推進室のことをいいます。また，この「成果指標」とは，

1.

はじめにPFS による事業の成果（達成度）を定量的に把握するための指標のことを指します。
従来の委託事業や補助事業においては，地方公少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により税共団体等が業務委託契約において委託する業務の収が減少する一方で，社会保障費やインフラの維仕様や性能を規定した上で，業務実施後にそれを持管理費をはじめとした支出はこれまで以上に増満たしたか否かを評価し，原則としてこれを満た加すると考えられるため，より賢い支出が求めらした場合に限り，あらかじめ定めた委託料を満額れます。また，グローバル化などの時代の変化に支払います。つまり，受託した民間事業者は，こ伴い，都市を取り巻く社会課題も複雑で多様なもの仕様や性能を満たしさえすれば（不正や瑕疵がのになってきています。これらを解決するためになければ），業務の結果としてどれだけの成果をは，官民が連携し，双方のアイデアやノウハウを出したかにかかわらず，あらかじめ定めた委託料持ち寄る必要があります。

を受け取ります。

そこで求められるのが，成果連動型民間委託契他方，PFS による事業においては，事業の実約方式（PFS：Pay For Success）による事業です。

施手法について民間事業者に一定の裁量が与えらPFS とは，れるとともに，成果指標の改善状況に連動した委託料が設定されます。つまり，受託した民間事業

・‌国または地方公共団体（以下，「地方公共団者は，報酬が成果に連動するリスクを負う一方体等」という）が，民間事業者に委託等をしで，事業の実施については一定の裁量を得られるて実施させる事業のうち，ことになります。

・‌その事業により解決を目指す社会課題に対応した成果指標が設定され，また，PFS の導入により，地方公共団体等にとっては，自ら解決することが困難な社会課題の・‌地方公共団体等が当該社会課題の解決のため解決，費用対効果の向上，EBPM（エビデンス・にその事業を民間事業者に委託等をした際にベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく支払う額等が，当該成果指標の改善状況に連政策立案）意識の向上，地域における雇用の拡大

動するものや満足度の向上等の効果が期待できます。
このような PFS の代表的な一類型として，ソ26

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投資家

図− 1

PFS 及び SIB のスキームイメージーシャル・インパクト・ボンド（SIB）があります。に引き続き，重点 3 分野（医療・健康，介護，再SIB とは，PFS による事業を受託した民間事業犯防止）を中心に PFS の活用事例の蓄積を進め者が，民間の金融機関等から当該事業に係る資金つつ，地方公共団体等のニーズ等を踏まえなが調達を行い，その返済等を業務の成果に連動したら，就労支援，環境，まちづくり等の多様な領域

地方公共団体からの支払額等に応じて行うものでへの展開を進め，地方公共団体等が社会課題を解す（図− 1）。

決する一つの標準的な選択肢として，PFS を普SIB のメリットとしては，民間事業者にとっては手持ち資金の増加及び事業リスクの分散，資金提供者にとっては社会的責任の履行及びポートフォリオの改善等が挙げられます。

及させる。」とあり，PFS の普及をさらに推し進める旨が記載されています。
まちづくり事業はハード / ソフト，規模の大小，事業目的の内容等により多岐にわたるため，PFS の活用に際しては，成果指標の設定が非常

2.

まちづくり分野の PFSに重要です。例えば，まちづくり分野では「域内消費額の増加」等の経済的インパクトを目指す場合だけでなく，「コミュニティの形成」や「地域都市を取り巻く環境が大きく変化していく中への愛着向上」等の非経済的インパクトを重視すで，まちづくり分野においても PFS 事業の実施る場合も想定されるため，地域課題解決のためにが求められています。内閣府の取りまとめの下，最良な成果指標の設定について，成果の評価に要本年 3 月 2 日に開催された令和 4 年度第 3 回関係するコスト等も勘案しつつ，事業の目的に応じて府省庁連絡会議で決定された「成果連動型民間委検討する必要があります（図− 2）。

託契約方式の推進に関するアクションプラン（令また，成果指標はアウトプットとアウトカムに

和 5 ～ 7 年度）」において，「前アクションプラン

分かれ（表− 1），「賑わい」などの公益的な成果

図− 2

まちづくり分野の PFS で目指すインパクトのイメージ
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表− 1

図− 3

アウトプットとアウトカムの例

実績連動型事業（広義の PFS 事業）と成果連動型事業（狭義の PFS 事業）（アウトカム）を評価する「成果連動型」の PFS紹介します。

事業（狭義の PFS 事業）においては，成果に応①

地域課題の抽出及び課題解決に資する事業のじた報酬が支払われることで，費用対効果の高い検討形で地域課題を解決することができます。他方，地方公共団体や民間事業者等とともに，地域課当初規定されたアウトプットに関する水準をどの題について現状を分析し，併せて，今後起こすべ程度満たしたかを判定し，その実績に応じて支払き変化やまちの目指す方向性について検討しましう「実績連動型」の PFS 事業（広義の PFS 事業）た。さらに，目指す方向性に対して，まちづくりは，官民のリスク分担の観点からも適切であると分野における PFS 事業の対象をどの範囲まで設ともに，黎明期にあるまちづくり分野における定するかについても整理しました。

PFS の裾野を広げる意味も持ちます（図− 3）。

②

成果指標についての検討①で検討した目指す方向性を踏まえ，短期・中3.

専門家派遣を通じた導入支援

期・長期的な視点から，地域課題と解決策との関係性が明確に説明でき，かつ事業期間内に客観的に測定可能な成果指標となるよう留意しながら，国土交通省 都市局においては，まちづくり分
野における PFS の導入をさらに進めるため，ま成果指標及びロジックモデルを整理しました。
③

ちづくり分野における PFS の導入を検討してい支払基準についての検討
補助金や委託費だけでなく，税の減免等のインる地方公共団体を募集・選定し，コンサルタントセンティブについても広く検討しました。

等の専門家の派遣を行い，導入検討及び案件形成④を支援する取組を令和 2 年度・令和 4 年度に実施

財源確保についての検討
事業実施に向けて，必要な予算金額の検討及びしました。

事業期間に合わせた予算の確保策を，他の地方公⑴共団体の事例も参考にしながら検討しました。

支援の流れ
過去の支援実績をもとに，支援の流れについて

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成果の評価方法についての検討

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PFS 事業は公的な資金を使用した成果連動型に対して，地域住民とともに勉強会を実施すると事業であることから，客観的に評価されることがともに，中心市街地の公共空間の利活用案を検討重要となるため，行政による成果確認や地域住民しました。加えて，イベントの実施等により来街へのアンケートのほか，研究機関・大学・政府系者数を増加させ，来街目的の創出，商業活動の活機関等の第三者による評価も含めて評価方法を検性化を目指すこととし，SIB 事業として実施する討しました。また，第三者評価機関との契約形態

事業については，「まちづくり勉強会開催事業」，（地方公共団体と直接契約を締結する場合と，サ「社会実験実施事業」の二つをメインの事業としービス提供者と契約する場合等）についても検討て設定しました。

しました。
⑥

成果指標については，固定支払いに係る指標と資金調達方法についての検討（SIB の場合）

成果連動支払いに係る指標の二つを設定すること資金提供者へのリターンイメージを複数作成・とし，固定支払いに係る指標としては，勉強会の提示し，ヒアリングを踏まえて想定される資金調実施やまちづくり事業の仮説検証に係るアウトプ達スキームを検討しました。

ットを定め，成果連動支払いに係る指標として⑦

は，まちの賑やかさを測る指標として「歩行者通民間事業者の選定に際する募集要項や契約書の検討行量」を設定しました。これは，前橋市においてPFS 事業を今後実施していく上で必要となる既に歩行者通行量を成果指標として測定している募集要項や契約書に記載すべき事項を検討しまし

既存事業が存在しており，来街者数を定期的に測た。

定していたことから，増減比較が可能であったこ⑵とが背景にあります。

事例（群馬県前橋市）
本項では，令和 2 年度に支援を行った群馬県前橋市の事例について紹介します。

成果指標の設定に合わせて，⑴の支援の流れのとおり，支払基準や財源確保，資金調達方法につ

前橋市では，人口減少やまちづくりの担い手不いても検討を行い，前橋市アーバンデザインモデ

足，遊休不動産の増加，商業活動の停滞，来街目ルプロジェクトのスキームを構築しました（図−的（魅力）の喪失等が課題となっていたことから，4）。前橋市では，この成果を踏まえ，翌年度（令SIB を活用した官民連携事業について検討着手し

和 3 年度）に，「SIB による前橋市アーバンデザました。

イン推進業務」において，まちづくり勉強会や社SIB の導入に際しては，事業の実施，アウトプ会実験のほか，任意事業を通じて，地域コミュニット，得られる成果，最終アウトカムである地域ティの再生及びエリア価値の向上に寄与する事業

課題の解決までを一連のフローとしたロジックモについて，SIB を活用したスキームを構築し，実デルの構築が不可欠であり，地域課題との関係性現に至っています。

が曖昧なまま事業や成果指標が設定されてしまわ「SIB による前橋市アーバンデザイン推進業務」

ないよう，バックキャスト視点によりどのようなは令和 3 年 9 月から令和 6 年 3 月まで実施されて地域を目指し，どのような課題に，どの事業を通います。導入支援で検討していたとおり，成果指して，どのような効果を発現させるのか検討する標（歩行者通行量）のほか，地域まちづくり勉強ことが重要です。

会及び社会実験の実施の有無を判断するアウトプ

前橋市では，前述の地域課題を解決し，まちなット指標（まちづくり勉強会開催数，社会実験にかの官民双方のストックを有効活用し，さまざまおいて運営側として参加した人数・店舗数等）をなアクティビティの誘発を促進することでまちの設定しています。アウトプット指標については実賑わいを取り戻すことを目指し，事業や成果指標施の有無に基づき固定支払いを行い，成果指標にを検討しています。まず，人口減少や担い手不足

ついてはその達成度に応じて 4 段階評価を行い，建設マネジメント技術

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特集 入札契約の改善に向けて【目的】馬場川通りを対象に地域まちづくり勉強会や公共空間の利活用に関する社会実験などにより、地域コミュニティの再生及びエリア価値の向上に資する取り組みを支援【受 託 者】一般社団法人前橋デザインコミッション（都市再生推進法人）【委託期間】令和３年９月１６日〜令和６年３月３１日（３年間）【事業規模】1,310万円

図− 4

前橋市における SIB 事業の概要（導入支援の成果をもとに現在実施されている事業の概要）

評価に応じて成果連動型で支払いを行うこととしては本年度も実施しており，令和 5 年 6 月より応ています。

募を開始し，有識者による審査等を経て，福岡県

成果指標である歩行者通行量については，令和5 年度の数値で評価を行うため，現時点で達成状宗像市を採択しました（https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_fr_000005.html）。

況を評価することはできませんが，令和 4 年度はまた，国土交通省 都市局においては，まちづ令和 2・3 年度を上回っている状況です。また，

くり分野での SIB の活用が促進されることを期

アウトプット指標である地域まちづくり勉強会及待し，令和元年度に「【地方公共団体等向け】まび社会実験については令和 3・4 年度の実施を確

ちづくり分野へのソーシャル・インパクト・ボン認しており，地域を巻き込んだ継続した活動が生ド（SIB）導入に係る手引き」を策定しています

まれ，まちづくりに関心を示す新たな参加者も増（https://www.mlit.go.jp/toshi/content/00163

えています。

2115.pdf）。

今後は事業が完了し，成果の達成度が示される

本手引きは SIB に特化した手引きとなっていこととなりますが，継続的なモニタリングを行っますが，まちづくり分野における PFS のさらなていただきながら，最終アウトカムとの関連性やる活用を期待し，SIB だけでなく PFS 全般を対ロジックモデルの妥当性について検証し，本モデ象に広げる予定であるほか，まちづくり分野におル事業がまちづくり分野の PFS 導入への有用ないてどのように活用できるのか，といった視点で知見となることを期待しています。

今後も内容の充実を図りたいと考えています。
このような地方公共団体への支援や手引きを通4.

まとめ・今後の展望

じて，まちづくり分野における PFS の活用事例が増え，今後より一層推進されることを期待するとともに，本稿がまちづくり分野における PFS

3．で述べた，まちづくり分野における PFS の導入を検討している地方公共団体への支援につい30

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建マネ2310_05_特集_5_四.indd 30の活用を検討している地方公共団体等の一助となれば幸いです。

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