長岡基署発 1222 第１号
令和５年 12 月 22 日
関係団体代表者各位（※別紙要請先参照）
長岡労働基準監督署長（公印省略）
建築物解体工事における安全対策の強化と安全総点検の実施について（要請）
労働災害の防止については、従来から行政の最重点課題として各種の対策を推進してきたところでありますが、去る１２月１２日、長岡市内の木造家屋建築物解体工事において、解体用つかみ機のアームが接触し、当該アームと建築物躯体との間に頭部を挟まれて死亡す
るという重大災害が発生したことは、誠に遺憾に堪えないところであります（別添１参照）。
当署においては、現在、災害原因の究明と再発防止対策の樹立のため、調査を進めているところでありますが、本件災害以外にも建築物解体工事において、本年１月以降、高所からの墜落災害をはじめとする労働災害が相次いで発生している状況にあり、解体工事における労働災害が増加していることから、工事現場における安全確保が喫緊の課題となっています（別添２参照）。
その背景には、ベテランの労働者が一線を退く一方、建設関係労働者の人手不足が顕在化し、現場の安全管理水準の低下や安全管理体制の脆弱化が大きく関与していることがうかがえます（別添３参照）。
こうした状況を踏まえ、建設業における労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、建設事業者、関係業界団体、行政が一体となって、労働災害防止対策の推進を図ることが極めて重要です。
つきましては、貴団体会員事業場に対し、計画中及び現在施工中の建築物解体工事について、下記事項を重点とした対策を徹底いただくとともに、工事現場における安全総点検（別添４参照）を実施し、点検の結果、問題のあった事項については確実に改善いただくよう要請します。
また、労働災害防止団体においては年末年始無災害運動（別添５参照）を展開しています。
無事故・無災害で新しい年を迎えられますよう「安全最優先」 の考え方を基本に、あわただしい時期にこそ、安全対策の強化を重ねて要請します。
記
１

作業に適した安全装備の徹底について（１） 解体作業に従事する労働者に対しては、長袖の作業着、保護帽、安全靴、丈夫な手袋を着用し、必要に応じて、墜落防止制止用器具（いわゆるハーネス型安全帯）、防じんマスク、保護眼鏡を着用すること。
（２） 暗い場所で作業を行う場合、ヘッドライト等の照明、反射材を着用すること。

２工事計画段階における安全の確保について（１） 元方事業者は、下請負契約では一括下請負の禁止、労務提供のみを行う事業者に仕事の一部を請け負わせないこととし、請負関係を一元的に把握、管理すること。
（２） 解体の作業方法、安全な作業手順等を示した作業計画をあらかじめ作成し、関係労働者に対して周知徹底を図り、作業計画に基づいて適切に作業を実施するよう作業間の連絡調整を実施すること。
（３） 作業開始前、木造建築物解体作業指揮者を、当該安全教育を受講した十分な知識・経験を有する者から選任して作業の指揮命令系統を明確にするとともに、その者の指揮を受けて作業を実施すること。
（４） 不安定な解体物上での作業を避けるための足場の設置、近隣への飛散防止のための養生シートの設置など解体作業に必要な仮設物の設置をあらかじめ計画すること。
（５） 車両系建設機械を用いる場合、使用する機械の種類、能力に対応した有資格者の配置、接触防止のための立入区域の設定など作業計画を作成し、関係労働者へ周知徹底すること。
（６） 事前に石綿含有建材の使用の有無等、事前調査を実施し、関係法規に基づいて国や自治体への届出等適切に実施すること。

３ 工事施工中における安全の確保について（１） 解体途中の屋根上、がれき上など不安定な場所での作業は行わないこと。
（２） 作業中の車両系建設機械の旋回範囲内は立入禁止措置を講じ、必要により誘導者・監視人を置くこと。
（３） 車両系建設機械を無資格者が操作することがないよう作業管理を徹底すること。
（４） 腰痛防止のため、重量物を無理に運搬しないこと。
（５） トラック等にがれきを積む際には、過積載とならないよう留意すること。
（６） 作業の性質上、トラックの荷台に乗る場合には、保護帽の着用、昇降設備の使用、荷台からの墜落防止措置を講じること。
４ 健康管理、労務管理について（１）

常時使用する労働者に対しては健康診断を実施すること。また、有所見者に対しては医師の意見聴取により就業上の措置等必要な措置を行うこと。

（２）

労働者の雇用契約を結ぶ際、労働条件、手当、保険などの詳細を明確にし、労働者と企業間のトラブルを防ぐため、労働条件通知書を交付すること。
また、日雇い労働者であっても労働条件の通知が必要であることに留意すること。
なお、解体工事における日雇い派遣は、労働者派遣法により法律上禁止されており、建設業の特性上、作業の指揮系統があいまいになって労働災害の可能性が高まることから、絶対に行わないこと。
【担当】
長岡労働基準監督署
安全衛生課長佐 藤

電話 0258-33-8711

満別紙※要請先 関係団体

１ 長岡労働基準協会
２ 柏崎労働基準協会
３ 建設業労働災害防止協会新潟県支部 長岡分会
４ 一般社団法人新潟県建設業協会長岡支部
５ 建設業労働災害防止協会新潟県支部与板分会
６ 一般社団法人新潟県建設業協会与板支部
７ 建設業労働災害防止協会新潟県支部柏崎分会
８ 一般社団法人新潟県建設業協会柏崎支部
９ 柏崎建設業協同組合
１０ 林業木材製造業労働災害防止協会新潟県支部 長岡分会
１１ 林業木材製造業労働災害防止協会新潟県支部 栃尾分会１２ 林業木材製造業労働災害防止協会新潟県支部 柏崎分会
１３ 長岡地区木造家屋建築工事等安全対策連絡協議会
１４ 柏崎地区木造家屋建築工事等安全対策連絡協議会
１５ 一般社団法人長岡市建設業協会
１６ 越路町商工会（建設業部会
１７ 与板町商工会（建設業部会／三島郡建築組合）
１８ 栃尾商工会（建設業部会）
１９ 中之島商工会（建設業部会）
２０ 一般社団法人新潟県解体工事業協会
２１ 長岡構造物解体協同組合

別添１
死亡災害事例
１ 発生日時

令和５年１２月１２日（火曜日）午後３時ごろ

２ 発生場所

長岡市内

３ 業種

解体工事業

４ 現場労働者数

５人

５ 元請・下請の別下請

６ 発注者

民間

７ 被災状況

１名死亡

８ 災害発生状況

解体用つかみ機の例（厚生労働省ＨＰパンフレットより出典）

木造二階建て家屋解体工事において、被災者は二階で解体したボード類をフレコンバックに詰め、搬出する準備を行っていたが、解体用つかみ機（以下、「重機」）の操作を運転者が開始したので、つり上げて地上に下すため、アーム先端のアタッチメントにつりひもをかけようとしていたところ、運転者が運転席から身を乗り出した際にアームが突然旋回してしまい、被災者はアームと建築物躯体の間に頭部を挟まれた。
※本件災害の原因に関しては現在調査中である。

９ 再発防止対策のポイント（１）

重機の運転・操作については、当該機械の種類、能力に対応した有資格者が行うよう作業管理を徹底する。

（２） 重機のアーム等と接触することにより危険が生じるおそれのある箇所に労働者が立ち入る作業は、できる限り避け、やむを得ず行う場合は誘導者を配置する。
（３） 重機のアタッチメントに、荷のつりひもをかけてつり上げる行為は、つりひもがアタッチメントから外れて荷が落下する危険が高いので禁止する。
（４） 重機の不意の稼働を防止するため、次の事項を徹底する。
① 重機運転者が運転席で立ち上がって、作業場所の状況を確認する必要がないよう合図者を配置する。
② やむを得ず、運転席で立ち上がる場合、セーフテイレバーを引いて操作レバーの無効化を図る。
③ 重機操作者は、裾やポケット等着衣の一部が操作レバーに引っ掛かることがないような服装で操作する。

別添２

建築物解体工事に従事する労働者の皆さんへ

解体工事における労働災害を防ぎましょう︕
長岡監督署管内では、解体工事における労働災害（休業4日以上）が、令和5年に8件発生しており、このうち1件は建設機械に接触して死亡する災害が発生しています。
また、作業者の高年齢化や解体工法の機械化が進む中で、ひとたび事故が発生すると、重大な災害につながるおそれがあります。
労働災害を減らすためには、事業者はもとより、解体作業に従事する労働者が作業に対する危険意識や安全意識を高める必要があります。

＜令和５年に発生した主な災害事例＞
脚立から転落（休業1か月）

脚立が転倒（休業2か月）屋根から転落（休業2か月）建設機械に接触（死亡）

脚立にあがって雨どいを取 り 外 す際に足を踏み外して転落した（男性/60歳）

二階床板をチェー
ンソーで解体作業中、バランスを崩して脚立が転倒、地面に転落した。
（男性/44歳）

屋根に上がって廃材を片付けていた
時、誤って地面に転落した（男性/68歳）

解体物を詰めたフ 立 木 を チ ェ ー ン
レコンバックを建設 ソ ー で 伐 木 中 、
機械で搬出する際、 チ ェ ー ン ソ ー で 左建設機械のアーム 足大腿部を切創しに接触した
た（男性/65歳）（男性/65歳）（図２）解体工事における事故型別災害発生状況（令和３年〜令和５年）（図１）建設業における労働災害の推移
6966

チェーンソーで切傷（休業2週間）建設業
うち解体工事

その他
23%

44

墜落・転落
18%

高温物
接触
9%

6
令和３年

9

令和４年

8

令和５年

踏み抜
き倒壊・
9%
崩壊
9%

飛来・落下
18%
切れこすれ14%※死亡災害報告及び労働者死傷病報告の集計による
令和５年については12月20日現在の速報値

長岡労働基準監督署(R5.12)

解体作業における労働災害を防ぐために

このリーフレットに関するご不明な点は、長岡労働基準監督署安全衛生課（電話0258-33-8711）にお問い合わせください。

別添３

別添４

解体作業における安全総点検チェックリスト
長岡労働基準監督署番号

点検項目

実施状況

（１）

解体作業に従事する労働者に対しては、長袖の作業着、保護帽、安全靴、丈夫な手袋を着用させていますか。

□（２）

墜落防止制止用器具（いわゆるハーネス型安全帯）、防じんマスク、保護眼鏡を着用させていますか。

□（３）

暗い場所で作業を行う場合、ヘッドライト等照明の準備や反射材を着用させていますか。

□

１ 作業に適した安全装備の徹底について

２ 工事計画段階における安全の確保について

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

元方事業者は、下請負契約では一括下請負の禁止、労務提供のみを行う事業者に仕事の一部を請け負わせないこととし、請負関係を一元的に把握、管理していますか。
解体の作業方法、安全な作業手順等を示した作業計画をあらかじめ作成し、関係労働者に対して周知徹底を図り、作業計画に基づいて適切に作業を実施するよう作業間の連絡調整を実施していますか。
作業開始前、木造建築物解体作業指揮者を、当該安全教育を受講した十分な知識・経験を有する者から選任して作業の指揮命令系統を明確にするとともに、その者の指揮を受けて作業を実施していますか。
不安定な解体物上での作業を避けるための足場の設置、近隣への飛散防止のための養生シートの設置など解体作業に必要な仮設物の設置をあらかじめ計画していますか。
車両系建設機械を用いる場合、使用する機械の種類、能力に対応した有資格者の配置、接触防止のための立入区域の設定など作業計画を作成し、関係労働者へ周知徹底しましたか。
事前に石綿含有建材の使用の有無等、事前調査を実施し、関係法規に基づいて国や自治体への届出等適切に実施していますか。

□□
□
□
□
□

３ 工事施工中における安全の確保について（１）

解体途中の屋根上、がれき上など不安定な場所での作業を実施していませんか。

□（２）

作業中の車両系建設機械の旋回範囲内は立入禁止措置を講じ、必要により誘導者・監視人を置いていますか。

□（３）

車両系建設機械を無資格者が操作しないよう管理をしていますか。

□（４）

腰痛防止のため、重量物を無理な運搬はしていませんか。

□（５）

トラック等にがれきを積む際、過積載とならないよう注意していますか。

□（６）

作業の性質上、トラックの荷台に乗る場合、保護帽の着用、昇降設備の使用、荷台からの墜落防止措置を講じていますか。

□４ 健康管理、労務管理について（１）

常時使用する労働者に対しては健康診断を実施していますか。

□（２）

健康診断の結果、有所見者に対して、医師の意見聴取により就業上の措置等必要な措置を行っていますか。

□（３）

労働者の雇用契約を結ぶ際、労働条件通知書を交付していますか。

□点検日 令和年

月日 ／ 点検者 （所属）（氏名）

昭和 43 年 8 月 16 日第三種郵便物承認・令和５年 11 月 1 日発行・「建設の安全」号外

別添５

令 和 ５ 年 度

建設業年末年始労働災害防止強調期間実施要領
ス ロ ー ガ ン

無事故の歳末明るい正月◼️ 本期間：令和５年 12 月１日〜令和６年１月 15 日
◼️ 主 唱：建設業労働災害防止協会◼ 後 援：厚生労働省、国土交通省会 長 メ ッ セ ー ジ
令和５年度の建設業年末年始労働災害防止強調期間を迎えるにあたり、ご挨拶申し上げます。
当協会では、年末年始の労働災害の防止を目的に、本年度も 12 月１日から 1 月 15 日までを「建設業年末年始労働災害防止強調期間」と定め、会員各位が取り組むべき事項を盛り込んだ本実施要領を作成いたしました。
建設業における労働災害は、会員各位をはじめとする関係者の熱意と日々の自主的な労働災害防止活動により、その発生件数は長期的に減少傾向にありますが、10 月の速報値では、建設業における死亡者数は 152 人で前年より 40 人減、休業４日以上の死傷者数は 9,543 人で前年より 17 人増となっております。また、建設業の労働災害で最も多い墜落・転落災害の死亡者数は 56 人と前年より19 人減となっているものの、依然として死亡災害の約 37％を占めています。
建設業では、全国各地で発生している台風や豪雨などの自然災害からの復旧・復興工事や、国土強靱化を実現するためのインフラ整備等の工事を進めています。これから迎える年末年始は、2024
年４月から実施される時間外労働の上限規制への対応を含めた働き方改革の推進、慢性的な技能労働者不足などの影響もあり、労働災害の発生リスクの高まりが懸念されます。
このような状況を踏まえ、今一度、自社の労働災害防止活動の取り組みの再確認をお願いするとともに、その一環として、本年策定した第９次建設業労働災害防止計画の重点事項を踏まえ、店社及び現場でのリスクアセスメントの確実な実施とその結果に基づくリスク低減措置の実施、「建設業労働安全衛生マネジメントシステム」（ニューコスモス及びコンパクトコスモス）の積極的な導入・運用を図るとともに、建災防方式「健康 KY と無記名ストレスチェック」の実施及び建災防方式「新ヒヤリハット報告」を活用した労働災害防止対策の推進などについても併せて取り組みを進めていただきたいと思います。
会員各位をはじめ関係者が一丸となって本実施要領に示された事項に取り組んでいただき、「無事故の歳末 明るい正月」のスローガンの下、無事故・無災害で新しい年を迎えられますよう、心より祈念申し上げます。

令和５年 11 月


建設業労働災害防止協会会長
今 井 雅 則JCOSHA

建設業労働災害防止協会№ 1 なえなの
コード№ 760301

別添５