麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業の公募要領
令和５年４月３日付け全米麦協第１号
第１ 総則
麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業の公募の実施については、一般社団法人全国米麦改良協会（以下「協会」という。）が、この要領に定めるものとします。
第２ 目的
国際的な穀物の供給懸念から、食料安全保障の重要性が高まる中、麦（大麦、はだか麦及び小麦をいう。以下同じ。）・大豆については、食料自給率向上や水田フル活用の観点から、需要を捉えた生産拡大を図る必要があります。また、麦・大豆の生産は天候等による豊凶変動が大きく、実需者は安定供給に対する不安があることから、利用拡大に踏み切れていない状況にあり、麦の一層の利用拡大を図ること、さらに、環境負荷の低減等から注目されている大豆ミート等の新規用途への利用促進を図ることが重要になっています。
このため、麦・大豆の利用拡大に向け、食品関連企業等が行う新商品の開発等に必要な機器の導入等の取組を支援します。
第３ 事業の内容等
本事業の内容等については、「麦・大豆利用拡大事業に係る新商品開発等事業実施要領（令和５年３月 22 日付け全米麦協第７６号。以下「事業実施要領」という。）」第４に定めるものとします。
第４ 応募の要件
本事業に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する者であること。
なお、事業実施計画において、実施要領第４の１の（３）のいずれかの事業に取り組むものとし、併せて実施要領第４の３に規定する試作品のプロモーションの取組を行うこと。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であって、定款、役員名簿、事業計画書及び報告書、収支決算書等（これらの定めのないものにあってはこれに準ずるもの）を備えていること。
３ 主たる事業所が日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
４ 食品関連企業等及び食品関連企業と行政機関等により構成する協議会であって、次の（１）から（２）までの要件を全て満たす者であること。
なお、食品関連企業と行政機関等により構成する協議会（以下「協議会」という。）については、併せて（３）の要件も満たすこと。
（１） 産地と連携して麦・大豆の利用を積極的に行い、原料を切り替えた既存の商品の製造、新規性のある商品の開発、製造及び販売を行う事業者であること。協議会においては、構成員である食品関連企業が本要件を満たすこと。
（２） 本事業により産地と連携した麦・大豆を原料として開発した商品（原料を切り替えた商品を含む。）について、麦・大豆を原料として使用する旨を商品の包装等に表示すること。この場合においては、食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）等の関係法令及びガイドライン等の規定を遵守するとともに原料原産地表示（「食品表示基準について」（平成 27 年３月 30 日消食表第 139 号消費者庁次長通知）に定める加工食品の原料原産地表示をいう。以下同じ。）に取り組むこと。
（３）協議会は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
ア 都道府県又は市町村が構成員となっており、本事業の実施に必要な指導及び協力が確実に得られること。
イ 取組の内容の決定に当たって様々な業種の事業者の意見を反映するよう、食品関連企業その他の様々な業種の事業者が構成員となっていること。
ウ 代表者の定めがあること。
エ 規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。
オ 年度ごとの事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

第５ 補助対象経費の範囲等
本事業の補助率及び補助対象経費の範囲等は、別表１から３まで（事業実施要領の別表１から３までと同じ。）に掲げるとおりとします。
また、本事業における補助金の額は、原則として一つの応募申請当たり１，０００千円以上１０,０００千円以内（ただし、事業実施要領第４の２に規定する新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等の取組を行う場合にあっては１５,０００千円以内とします。）、総額６４,９３０千円の範囲内で本事業の実施に必要な経費を助成します。
応募に当たっては、本事業期間中における必要経費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも提案額と一致するとは限りません。なお、必要経費については、円単位で積算し千円単位（単位未満を切り捨て）で計上してください。
第６ 申請できない経費
１ 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
２ 事業実施期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
３ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計に補助率を乗じて得た金額）
４ 補助金の交付決定前に発生した経費
５ 飲食費（会議における茶、コーヒー等簡単な茶菓代を含む）
６ 補助の対象としない経費として別表１（事業実施要領の別表１と同じ。）に定めている以下のもの（１）本事業の補助を受けて作成した試作品及び販売促進資材を有償で配布する場合の経費（２）補助事業の有無にかかわらず、外食・加工業者等が具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタルをする場合の経費
７ その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要したことを証明できない経費
第７ 補助事業の実施期間
本事業の実施期間は、補助金交付決定の日から令和６年３月 31 日までとします。

第８ 申請書類の作成及び提出
１ 申請書類の作成
提出すべき申請書類は、様式第１号（申請書類チェックシート）に掲げるとおりとします。
２ 申請書類の提出期限等
申請書類の提出期限は、令和５年６月 30 日（金曜日）午前中までとします。申請書類の提出先は以下のとおりです。
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町３-29
一般社団法人 全国米麦改良協会
電話：03-3262-1325
メールアドレス：kyoukai@zenkokubeibaku.or.jp

３ 申請書類の提出に当たっての注意事項（１）事業実施計画等申請書類は、事業実施要領の別記様式第２号、別記様式第２号別添１及び別添２並びに別記様式第３号の様式に従って作成してください。
（２）申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は無効となりますので、この公募要領及び事業実施要領を熟読の上、注意して作成してください。
（３）申請書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
（４）申請書類の提出は、原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は電子メールとし、やむを得ない場合は提出場所での窓口受付を可としますが、ファクシミリによる提出は受け付けません。
（５）申請書類を郵送する場合は、封筒等の表に「新商品開発等事業応募申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
（６）申請書類を電子メールにより提出する場合は、２の提出先欄のメールアドレスを確認し、送信メールの件名に「令和４年度新商品開発等事業の応募申請（応募者名）」とし、メール本文に応募者名（担当者名）及び連絡先を必ず記載してください。また、メール送信後は速やかにメール到着の有無を当協会に電話で確認してください。
なお、添付するファイルは圧縮せずに一つのメールにつき 10ＭＢ以下とするとともに、数回に分けて送信する場合は、件名を次のとおりとしてください。

「応募者名・その〇／△（〇は連番、△は送付する電子メール数」（７）提出後の申請書類については、原則として、資料の追加や差替えは不可とし、採用・不採用にかかわらず返却いたしません。
（８）提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。
（９）本事業についての問合せ先は、次に掲げるとおりとします。なお、問合せの受付時間は、月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前 10時から午後３時まで（正午から午後１時までを除く。）とします。
なお、受付時間を変更する等の場合は、協会のホームページでお知らせします。［https//www.zenkokubeibaku.or.jp］
一般社団法人全国米麦改良協会（担当者：月村、渡邊）℡：03-3262-1325

第９ 補助金交付候補者の選定提出された申請書類については、書類確認、事前審査を行った後、協会が設置する選定審査委員会（以下「委員会」という。）において、審査基準に基づき事業実施者の適格性や事業実施計画の内容、成果目標の水準等の審査を行い、事業実施者の候補者（以下「補助金交付候補者」という。）を選定します。
なお、申請書類の提出から過去３年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第 17 条第１項又は第２項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施者の適格性の審査においてその事実を考慮するものとします。
審査の結果については、委員会における最終審査が終了次第、速やかに全ての応募者に対して通知します。
また、審査結果の通知は、事業実施者の候補者となった旨をお知らせするものであり、補助金の交付決定は、別途補助金の交付決定を受けるための書類を提出いただき、必要な手続を経て、正式に決定されることになります。
委員会の議事及び審査内容については非公開とし、審査委員には審査において知ることのできた秘密について、委員の職にある期間だけではなく、その職を退いた後についても第三者に漏えいしないという、秘密保持厳守を義務付けています。
このため、補助金交付候補者の決定にかかわる審査の経過、審査結果等に関する問合せには一切お答えできませんので、あらかじめ御了承ください。
第 10

重複申請等の制限
同一の提案内容で他の事業（他の事業実施主体、農林水産省又は他省庁等の補助事業等）への申請を行っている場合、申請段階（補助金交付候補者として選定されていない段階）で、本事業に応募することは差し支えありませんが、他の事業への申請内容や他の事業の選定の結果によっては、この事業の審査の対象から除外され、又は補助金交付候補者の選定の決定若しくは補助金の交付決定が取り消される場合があります。

別表１
補助対象経費
費 目
事業費

細 目
会場借料

内 容
本事 業 を 実 施 す る た め に 直接必要な会議等を開催する場
合の会場借料に係る経費

会場設営費

本事業を実施するために直接必要な会議・商談会等を開催する場合における設営（情報案内コーナー等の設置を含む。）に係る経費

通信運搬費

本事 業 を 実 施 す る た め に 直 ・ 切 手 は 物 品 受 払 簿 で 管 理 す る
接 必 要 な 郵 便 及 び 運 送 に係ること。
経費
本事 業 を 実 施 す る た め に 直
接 必 要 な 事 務 機 器 、 試験 機 器等の借上げ経費
本事 業 を 実 施 す る た め に 直
接 必 要 な 資 料 等 の 印 刷 に係る経費
本事業を実施するために直接必要なポスター・チラシ等の作成・配布等に係る経費

借上費

印刷製本費

広告・宣伝費

資料購入費

原材料費

消耗品費

注意 点

本事 業 を 実 施 す る た め に 直 ・新聞、定期刊行物等、広く一般接必要な図書及び参考文献にに定期購読されているものを除係る経費く。
本事 業 を 実 施 す る た め に 直 ・ 原 材 料 は 物 品 受 払 簿 で 管 理 す
接必要な試作品の開発や試験ること。
等に必要な原材料に係る経費

本事業を実施するために直 ・消耗品は物品受払簿で管理す接必要な次の物品に係る経費ること。
・短期間（本事業の実施期間内）又は一度の使用によって消費され、その効用を失う少額の物品・CD-ROM 等の少額（３万円未満）の記録媒体
・ 試 験 等 に 用 い る 少 額 （３万円未満）の器具等

旅費

謝金

委託費

役務費

備品費

委員旅費

本事 業 を 実 施 す る た め に 必
要 な 会 議 の 出 席 又は 技 術 指 導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

調査旅費

本事 業 を 実 施 す る た め に 必
要 な 資 料 の収 集 、 各 種 調 査 、打合せ、成果発表等の実施に係る経費
本事 業 を 実 施 す る た め に 直 ・ 謝 金 の 単 価 の 設 定 根 拠 と な る
接 必 要 な 資 料 の整 理 、 補 助 、資料を添付すること。
専 門 的 知 識 の 提 供 、 調査資 料 ・調査員に対する謝金は、実施すの 収 集 等 に 当 た り 、協 力 を 得る調査の種類ごとに実施方法
た人に対する謝礼に係る経費（目的、期間、範囲、対象、調査員数等）を記載した資料を添付すること。
本 事 業 に 係 る 補 助 金の 交 付 ・ 事 業 の委 託 は 、 第 三 者 に 委 託の目 的 で あ る事 業 の 一 部 分 のすることが必要かつ合理的・他の者（応募団体が民間企業
効 果 的 な 業 務 に 限 り 行 え るもの 場 合 に あ っ ては、 自 社 を 含のとする。
む。）への委託に係る経費・新商品の開発、試作品の製造
等 の 本事 業 の 根 幹 を なす 業 務の全ての委託は認めない。
・民間企業内部で社内発注を行う 場 合 には 、 利 潤 を 除 外 し た
実費弁済の経費に限る。
本事 業 を 実 施 す る た め に 直 ・ 民 間 企 業 内 部 で 社 内 発 注 を 行
接 必 要 で、か つ 、 そ れ だ け でう 場 合 には 、 利 潤 を 除 外 し たは 本 事 業 の 成 果 と しては 成 り
実費弁済の経費に限る。
立 た な い 分 析 、 調査、試 験 、設計、加工及び運搬等に係る経費
本事 業 を 実 施 す る た め に 必 ・取得単価が 50 万円以上の機器
要な試験・調査備品に係る経及び器具については、見積書費（ 原 則 ３ 社 以 上 の 場 合 と し、ただし、リース・レンタル
該 当 す る 設 備 ・備 品 を１ 社 しを行うことが困難な場合に限か 扱 っ て い な い 場 合 を除 く ）る。
やカタログ等を添付すること。
・耐用年数が経過するまでは、善良なる管理者の注意をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
・当該備品を別の者に使用させる 場 合 には 、 使 用 ・ 管 理 に 関する契約を締結すること。

雑役務費

手数料

本事業を実施するために必要な謝金等の振込に係る経費

印紙代

本事業を実施するために必要な委託の契約書に貼付する収入印紙（印紙税）に係る経費

上記の経費であっても、次に掲げる場合には、補助対象経費とは認めないものとする。
１．本事業の補助を受けて作成した試作品及び販売促進資材を有償で配布した場合
２．補助事業の有無にかかわらず、事業実施者が具備すべき備品・物品等の購入及びリース・レンタルをした場合
別表２
補助対象経費（事業実施要領第４の２に掲げる事業のみ）
費目
事業費

細目
整備費

内容
注意点
本事業を実施するために直接 １ 整備対象となる機器・設備に必要な機器・設備の開発・改ついては、次に掲げる要件を良、導入・設置等に係る経費満たすこと。
（１）商品の製造量に見合った能力・規模を有すること。
（２）事業実施計画に記載されている製造等を行うために必要なものであること。
２ 開発・改良した機器の導入・設置及び原料原産地表示に必要な機器の導入・設置は、原則として、１事業者当たり１件とする。（リース方式よる導入・設置を含む）

別表３
補助対象経費

補助率

１

産地と連携した新商品の開発等に必要な検討・試作品の開発に要する経費

定額

２

産地と連携した新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等に要する経費

１／２以内

３

試作品のプロモーションに要する経費

定額