M & A r e p o r t

focus

増加するネット企業の M&A

IT/通信/メディア企業のM&A 動向
日本でも M&A が一般的になってきた。特に、ネットとメディア、放送と通信の融合に伴い、これら業界の垣根を越えた企業買収攻防が日本でも繰り広げられる時代になった。今後は業界再編が余儀されるメガ統合さえもおこりえる。企業経営者はM&A 件数が多い情報サービス
企業上位 2 位は楽天とライブ
ドア

今こそ、大買収時代を生き抜く知恵が問われているといえる。
2005 年は、ライブドアのニッポン放送

堀田 有利江買収騒動や楽天の TBS 経営統合提案で、インプレス インターネット生活研究所

ネット企業を巡る M&A が大きく注目されたが、同 2 社は他業種含む買収件数でも小関 珠音上位を占めている。

株式会社 GCA（M&A アドバイザリー・ファーム）

グラフ 2 は、日本の情報サービス企業
が 2001 年から 2005 年にかけて実施したM&A 案件の件数（グループ企業分を含2005 年の M&A 件数は23 ％増加2 年連続で過去最高数を更新
日本企業の M&A（合併・買収）が増加

負債や銀行借り入れ解消傾向が続き、む）をまとめ、件数の多い順に上位 15 社

M&A 件数も微増か横ばいに近い状態がを並べたものだ。

続いていたが、景気回復とともに 2004 年

買収件数が最も多いのは 27 件の楽天

から M&A 件数は拡大に転じ、2 年連続で、二位は 20 件のライブドア、三位は 17で過去最高数を更新した。

件のフォーサイド・ドット・コム。次いで、傾向にある。M&A 仲介の株式会社レコ

今後についても、商法改正、会計制度のGMO インターネット、インデックスなどのフによると、2005 年の M&A 件数は 2,725変更などで、M&Aを促進する様々な制企業が続く。いずれも、これまで企業買件と、前年より 23 ％増加した（グラフ 1）。

度改正が行われる見通しにあり、M&A収をテコに事業拡大を推し進めてきたこ

IT バブル崩壊後は、企業のコスト削減、件数は増加する傾向にあると見られる。とが顕著な企業といえる。

件数
3000
2,725

2500
2,211

2000
1,635 1,653

1,752 1,728

1500
1,169

1000
754
645
523

500

418

382753638483505

531

83462139726001985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

出所：株式会社レコフ

グラフ 1：M&A 件数の推移

74 │ INTERNET magazine │ 2006 │ 03 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D海外でも M&A は再度活発化しているが、敵対的買収は下火傾向るなど、画像検索を含むより多機能な検ジネスモデルやネット広告拡大、より細か索関連企業の M&A が活発化している。

い市場ニーズの取り込みを狙い、ブログ

米国では、ヤフー、グーグルのネット 2や R S S 関 連 企 業 を 買 収 する 動きが 高

強による激しい競争は、こうした検索関まった。

欧米では、IT・通信バブル崩壊後、下連の有望企業を巡る M&A も経て、現在

1) 米電子決済大手のベリサインは、火になっていた M&A は、2003 〜 4 年頃のネット広告市場の急成長につながって2005 年 10 月、立て続けに 2 社のブログ関からまた拡大に転じてきている。2004 年

いるといえる。

連 企 業 の 買 収 を 発 表した 。1 社 は 、からは、携帯電話のシンギュラー・ワイヤレスによる AT&ワイヤレス買収（410 億ドル）や、スプリントによるネクステル・コニュースやブログのコンテンツ・アグリ

2 0 0 5 年 か ら は 、ブ ロ グ・
RSS を巡る M&A が活発化

ゲーターである米モアオーバー・テクノロジーズ（Moreover Technologies）社で、ミュニケーションズ買収（350 億ドル）、オ買収金額は約 3000 万ドル(約 34 億円)、もラクルによるピープルソフト買収（103 億

2005 年に入ってからは、よりユーザー

う一社はブログ専用サイトのウェブログ

ドル）など大型案件も相次いだ。ただし、中心の情報発信をベースとした新たなビス・ドット・コム（Weblogs.com）で、買収

欧 米 で は 以 前 、I T ・通 信 バブル 期 にM&A が過熱しすぎたことの反省もあり、件数敵対的買収案件などは比較的に下火の0ようだ。

102030楽天
ライブドア

米国では、検索関連の M&A 増加を経て、ネット広告市場が拡
大フォーサイド・ドット・コム
GMOインターネット
インデックスヤフー
NTTデータ

米国では、ポータル企業の競争激化、サイバーエージェント
CSK

検索連動型サービスの需要拡大を背景に、2002 年から 2004 年にかけて、検索機能強化を狙った M&A が活発に行われた。

インターネット総合研究所
富士ソフトABC
CIJ
アイ・エム・ジェイ1) 2002 年末にヤフーが検索エンジン

TIS
アルゴ21

大手のインクトミを買収。オーバーチュア

アイネット

は 2003 年春に検索エンジン大手のアルタビスタと、ノルウェーの Fast Search &インフォコム
サイバーコミュニケーションズ

Transfer 社の検索サービス部門を相次

出典：株式会社レコフ（日経テレコン21経由）データをもとに、株式会社GCA作成。

ぎ買収。2003 年夏にはそのオーバー

社団法人情報サービス産業協会会員企業のうち上場企業139社対象。

チュアをヤフーが買収。2005 年には、ローカルサーチ技術の Whereonearth 社

グラフ 2： IT 企業と企業買収の件数(2001-2005 年 8 月)を買収した。
2) 一方グーグルは、表示中のウェッブ
ページ内容に対応するネット広告を検索・表示するソフトを開発したアプライド・セ マンティックス（ Applied Semantics）や、アクセス解析ソフトのアーチン（Urchin）社を買収。

（百万ドル）
2,500
2,022

インクトミ、
オーバーチュア買収

2,000
1,500

851

1,000
452

500
429

FY1999FY200018903) 直近では、米 AOL が動画サーチエ

FY2001

FY2002

FY2003

FY2004

出所：会社資料をもとにインプレス/インターネット生活研究所作成

ンジンベンチャーの米 Truveo を買収す
グラフ 3：米 Yahoo による主な企業買収の年度別金額推移（公開ベース）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

IT/通信/メディア企業の M&A 動向 │ INTERNET magazine │ 2006 │ 03 │ 75
©1994-2007 Impress R&D

金額は約 230 万ドル。
2) 米 America Online(AOL)は 2005
年 、ブ ログ 運 営 会 社 の ウェッブ ログス

2001年買収

Teoma
Technologies

2000年買収

Direct Hit
Technologies

2005年買収

BloglinesのTrustic社

2005年買収

ExiteEurope

2003年買収

BloggerのPyra Labs社

2005年買収

MoreoverTechnologies

アスクジープス（ W e b l o g s ）を 買 収 、子 会 社 化 し た 。
ウェッブログス社は、音楽/映画/ファッ

2005年買収

ション/旅行から、テクノロジー、医療といった専門的なものまで、幅広い分野のブログサービスを手がけている。

IAC<InterActiveCorp>

3) サーチエンジン 4 位のアスクジーブ
ス（Ask Jeeves）社は 2005 年、ブログラインズ（Bloglines）を提供しているトラス
ティック（Trustic）社を買収。RSS を使ったニュースヘッドラインやブログを集約・Google検索するためのサイトであるブログラインズでは、同サービス内のブログ記事数がベリサイン

2 億以上に上るという。
4) Google は 2003 年にブログ作成ツー
ル Blogger の開発元であるパイラ・ラブ

2005年買収
weblogs.comス（Pyra Labs）社を買収し、ブログサービスに参入した。
5) ブログ作成ソフト開発を提供してい2005年買収
Six Apart

Danga
Interactive

る米シックス・アパート(Six Apart)は、2005 年 1 月、「LiveJournal」を提供してい2005年買収
AOL

る同業のダンガ・インタラクティブを買収Weblogsしたと発表した。
出所：インプレス/インターネット生活研究所作成

従来事業の垣根を越えた M&A
今後さらなる活発化の動き

図 1：ブログ・RSS を巡る業界再編

今後は、ネットとメディア、放送と通信など、従来の事業ドメインや業界の垣根「IT/通信/メディア企業 M&A 調査報告書 2006」を越えた融合がますます進展していく方〜ネットとメディア、放送と通信の融合を睨んだ M&A 最前線を分析〜向にある。そんな中、既存事業者と新た(株)インプレス／インターネット生活研究所

なビジネスを模索するネット企業などの価格：98,000 円（税込）
A4 判/230 ページ

間で、従来のビジネスドメインの垣根を越えた M&A がますます盛んに行われるよ様々な既存事業者を巻き込み成長していくネット企業。今後の先うになっていくと思われる。業界再編が行きを見極めるために、M&A で成功する企業、失敗する企業を、M&A の本場、米国における成功事例、失敗事例を豊富に踏まえ余儀なくされるメガ統合もありえる。

検証する。買収防衛のみならず攻めに活用する M&A、新ビジネ

そうした中で、これからの企業は、どス創造につながる M&A を探る上で欠かせない一冊。のような形で組織が統合、または分割されていくのがより効果的な新規ビジネス創造につながっていくのか、今後改めて［内容の詳細とお申し込みは下記まで］
http://internet.impress.co.jp/iil/ma2006/index.htm（書店ではお求めになれません）

考えていく必要があろう。

76 │ INTERNET magazine │ 2006 │ 03 │インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D日本でも日常化してきた M&Aネスが急拡大し、企業ブランドやサービスブラ八木 勤

分野の研究がようやく始まったばかりである。イ

上海交通大学客員教授、東京経済大学特別講師

ンターネット広告、ポータルサイト、1日当たりのンドを中心に企業価値の評価が見直され、このページビュー、コンテンツサービス、ネットオー
日本では、本格的な M&A 時代の到来に対すやり方があり、必ずしも一定したものではない。

クション等々、10 年前までなかったビジネスがる認識やコンセンサス、敵対的な買収に対応す

大別すれば時価総額や財務指標などからの「量」相次いで誕生し、まったく新しく登場してきた無るための法整備などがようやく始まったばかりでで測る方法と、競争の優位性や社会的評価な形資産をどのように評価するのか、比較検討のあり、決して十分なものとはいえない。会社法

どの「質」で測る方法とに分かれる。

指標すらなかった。出た数字を既存の会計基準改正案でも、当初予定されていた株式交換による外国企業と日本企業の合併が１年先送りされと照らし合わせて、企業評価をしているのが現市場価値重視の定量的分析たばかりである。これから日本企業も国際的な状である。大学等の研究機関において、ようやく「モノとしての有形資産から無形資産に対するM&A という渦の中に巻き込まれていくことにな「定量的分析」の主な経営指標としては、PER企業評価」をどのようにしていくかという研究がる。新会社法が実際に運用されたならば、想定（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、PSR始まったばかりである。つまり、無形資産そのも外の事態が起き再び修正を加えるというような（株価売上高倍率）、ROE（株主資本利益率）、のの評価基準であると同時に、モノを作らないことも十分に考えられる。企業は生き物であり、ROA（総資産利益率）、EBITDA（金利・税金・償で無形資産だけのビジネスモデルで高成長をM&A によってまったく別な組織体に変容する。

却前利益）、EV（企業価値）、営業・投資・財務続ける企業価値の評価方法などである。

M&A というビジネス手法をどこまで許容し、どキャッシュフロー（純現金収支の増減額）、配当利

日本でも米国に対応した国際会計基準が話のような防衛策を認めるのか、ルール作りとして回り、EPS（一株当り利益）、DCF(割引キャッ

題になってきているが、その米国の会計基準のの法整備はようやく著に就いたばかりである。

シュフロー)などがある。それぞれの尺度には一設 定 機 関 である FASB(Financial Accounting

長一短がある。例えば、EV（Enterprise Value）

Standards Board)が、2001 年 4月に無形資産は企業価値を表す重要な経営指標の 1 つで、の会計問題を扱ったレポートを公表している。

「株式時価総額＋負債総額−保有現預金」で求

同年 8月には、その無形資産を財務諸表に記載

M&A の最大の目的は、よく「企業価値の向上」

められ、企業の実質的な価値を表すとされていすることの実現性についてのプロジェクトを立ちにあるといわれる。一般に、M&A は企業の競争る。ただ、ソフトバンクや楽天のように新規事業上げ、さらに 2002 年 1月には無形資産の海事に力の強化やシェア・アップによる規模の拡大なモデルの展開が相次ぎ、株価の変動で時価総額ついてのプロジェクトを立ち上げ、現在もこれらど、企業価値を高めるために行われるからであが大きく変化するような企業を測る尺度としてはの分野における研究が進められている。

る。問題なのは、最近よく聞くこの「企業価値」不向きだ。EV は同じような事業形態や時価総日本よりも IT ビジネスによるデジタルエコノとは、一体何なのかということである。

額があまり大きく変動しない企業間の比較にはミーが拡大している米国においては、モノとして一般的に上場企業の場合、企業価値は株式役立つが、IT やネットベンチャーのようにまったくの営業資産よりも、ネットにおける金融商品や時価総額（株価×発行総数）で現されたりする。

新しい事業を展開し、そのたびに株価の値幅がコンテンツサービスなどの無形資産を中心としだが、これはあくまでも市場での価値であり、株大きく動いたり業容が激しく変化する企業の価たビジネスに経済の比重が大きくシフトしてきて価は常に変動していることから目安にはなっても値を正当に評価できるものではなかろう。

いる。これは、企業の価値創造の源泉が、有形いかにして企業価値を評価するか企業価値そのものを本質的に捉えることはできから無形へと移行しつつあることを意味する。

米国で始まった無形資産評価

ない。
具体的な企業評価の分析方法としては、企業近い将来、わが国においても、米国同様に無形資産の価値評価に焦点が当てられ、企業会状態を財務数値から見る「定量的分析」と、財会計学における財務指標そのものが、これま計はもちろん企業価値や企業評価の見直しが務数値の背景にある企業の強みや弱み、ブランでの製造業を中心としたモノづくりの発想から進められるのではなかろうか。ある意味では、今ド力や経営資源（ヒト・モノ・カネ等）の配分と体系化され、その体系にそって企業価値も判断回、同 M&A 調査報告書の対象となったネット企

いった企業の対応や外部環境の変化から見るされてきているというのが現状ではなかろうか。

業は、日本企業でありながら無形資産を重視す「定性的分析」などがある。だが、何を主体に企

最近、インターネットやブロードバンドの急速なる米国的な企業経営を先取りしているようにも業価値とするかによって算定方法もさまざまな普及によって、ネットビジネスやコンテンツビジ見える。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

IT/通信/メディア企業の M&A 動向 │ INTERNET magazine │ 2006 │ 03 │ 77
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