地域計画のうち目標地図に位置付けられた者及び地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものとして市町村が認める者に関するＱ＆Ａ〈農業近代化資金、経営体育成強化資金、農林漁業セーフティネット資金及び農業経営負軽減支援資金〉

令和５年４月農林水産省経営局金融調整課
経営・災害金融グループ（問１） 今回、貸付対象者として追加された｢地域計画のうち目標地図に位置付けられた者及び地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものとして市町村が認める者｣は、どのような趣旨で対象とされたのですか。
（答）
これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきてところですが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される
中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題となっています。
このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）等の改正法が令和４年５月に成立しました。
こうした動きを踏まえ、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者等を支援するため、農地利用効率化等支援交付金（※）が措置されたことに伴って、融資においても一体的に支援する必要があることから、制度資金（農業近代化資金、経営体育成強化資金、農林漁業セーフティネット資金及び農業経営負軽減支援資金）の貸付対象者として追加することとしたものです。
（※）目標地図に位置付けられた者等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入等を支援する交付金。

（問２）「地域計画のうち目標地図に位置付けられた者」とは、どのような者ですか。
（答）地域計画とは、農業経営基盤強化促進法第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の話合いを踏まえて策定する、地域の将来（概ね 10 年後）の農地利用の姿を明確化した計画であり、目標とする農地利用の姿を示した地図（目標地図）が含まれます。「地域計画のうち目標地図に位置付けられた者」とはこの目標地図に位置付けられた者を指します。

（問３）「地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化に取り組むものとして市町村が認める者」とは、どのような者ですか。
（答）
以下の①及び②の者を指します。
①

令和５年度内に地域計画が策定される地域において、同年度内に目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者② 実質化された人・農地プランが作成されている地域であって、令和６年度内に地域計画が策定される場合において、令和５年度内に地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化に取り組むものとして市町村が認める者（問４） 融資機関は、「地域計画のうち目標地図に位置付けられた者及び地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものとして市町村が認める者」をどのように確認するのですか。

（答）融資機関は、借入希望者から市町村が発行した「地域計画のうち目標地図に位置付けられた者及び地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものに関する証明書」（別添参考様式参照）の提出を受けることにより、確認してください。

（問５）市町村は、「地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものとして市町村が認める者」であることをどのように判断するのですか。
（答）
市町村は、次の①及び②のいずれにも該当することをもって、「地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むもの」と判断してください。
なお、具体的な各項目の基準は、農地利用効率化等支援交付金（融資主体タイプ）（※）の同項目の取扱いと同様です。
①

農地利用効率化等支援交付金の助成対象者である「地域における継続的な農地利用を図る者として事業実施主体（市町村等）が認める者」のうち、「10 年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）及び地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の作成に向けた話合い等への参加の意思が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出していること等の判断基準を市町村が設定しており、その判断基準に適合する者」であること。

②

農地利用効率化等支援交付金の成果目標の選択項目とされている「農産物の価値向上」、「単位面積当たり収量増加」、「経営コストの縮減」のうちのいずれかに取り組む予定であること。

（※）農地利用効率化等支援交付金実施要綱（令和４年３月 30 日付け３経営第3156 号農林水産事務次官依命通知）
・別記Ⅰの第１の３の（１）のイの（ウ）・別記Ⅰの第１の４及び別表６－１（問６） ｢地域計画のうち目標地図に位置付けられた者及び地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものとして市町村が認める者｣は、農地利用効率化等支援交付金の助成を受けずに資金のみの融資を受けることも可能ですか。
（答）
可能です。

（問７） ｢地域計画のうち目標地図に位置付けられた者及び地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものとして市町村が認める者｣は、どのようなメリットがあるのですか。
（答）
制度資金の貸付対象者である認定農業者や主業農業者（※）等の要件を満たさなくても、市町村から「地域計画のうち目標地図に位置付けられた者及び地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものに関する証明書」の発行を受ければ、貸付対象者となることが可能です。
また、農業近代化資金及び経営体育成強化資金（経営改善）については、資金使途として設備資金に加え、長期運転資金も利用することができます。
※【主業農業者（経営体育成強化資金及び農業金近代化資金における要件）】
１

農業所得が総所得の過半又は農業粗収益 200 万円以上
（法人の場合は、農業に係る売上高が総売上高の過半又は農業に係る売上高が1,000 万円以上）
２ 青壮年の家族農業従事者がいること（法人の場合は、常時従事者である構成員がいること）
３ 個人農業者（60 歳以上）の場合、後継者がいること
４ 簿記記帳を行っていること

別添【参考様式（2023年４月版）】

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者及び地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものに関する証明書（農業近代化資金・経営体育成強化資金・農林漁業セーフティネット資金・農業経営負担軽減支援資金関係）年月日○○市町村長 殿（又は ○○市長村御中）
申請者

住氏

所
名

（申請者は、借入申込を行う方と同じ名義になります。押印は省略可。）

私が、下記表中のいずれかに該当する者であることを証明願います。
年月日

上記の申請者が、現在、下記に該当する者であることを証明します。
記※ 該当するいずれかの欄に○を付す。

貸付対象者の要件

１

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（農業経営基盤強化促進法第19条第１項及び同条第３項）

２

地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものとして市町村が認める者
・農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン第２の１の(1)のウ
・経営体育成強化資金実施要綱第２のⅠの２、第２のⅡの２・農林漁業セーフティネット資金実施要綱第２の２・農業経営負担軽減支援資金の円滑な融通のためのガイドライン第２の １の(3)

市町村名
役 職 名
氏
名
※「地域計画」の策定に関与しているしかるべき者（役職等の指定はなし。押印は省略可。）

※注１：

申請者は、借入申込みを行う方と同じ名義にしてください。また、申請者が複数名の場合、本証明書は、申請者の全員又は一部の者が要件に該当することを証明するものとなります。

※注２：「地域計画のうち目標地図に位置付けられた者」とは、 農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の話合いを踏まえて策定する、地域の将来（概ね 10 年後）の農地利用の姿を明確化した計画（目標とする農地利用の姿を示した地図（目標地図）を含む。） のうち目標地図に位置付けられた者を指します。

※注３：「地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むもの」とは、対象資金の要綱及びガイドラインに規定する「地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者であって、生産の効率化等に取り組むもの（10 年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）及び地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の 作成に向けた話合い等への参加の意思が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出し、かつ、生産の効率化等に取り組む旨の証明を受けたものに 限る。）」を指します。
なお、同者に該当するかの判断については、農地利用効率化等支援交付金実施要綱（令和４年３月 30 日付け３経営第 3156 号農林水産事務次官依命通知）の別記Ⅰの第１の３の（１）のイの（ウ）、別記Ⅰの第１の４及び別表６－１にてご確認願います。