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平成３１年（ワ）第１２５８号
原 告 原告１ 外５名
被告「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

国証拠説明書１５（甲Ａ号証）
２０２１年１２月２３日
大阪地方裁判所第１１民事部合議１係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

大 畑 泰 次 郎

同弁護士

寺野朱

美同弁護士

三輪晃

義同弁護士

山岸

克巳

同復代理人

弁護士

佐藤倫

子

同弁護士

宮本庸

弘

1 ページ

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号証甲Ａ
５４９

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

立証趣旨

憲法２４条は１３条及び１４条１項の家族生活への投影であると把握されるものであり，１３条及び１４条１項の趣旨は２４条においても活かされるべきものと解されること。
書籍『基本に学ぶ憲法』
2019.4
写し .25 植野妙美子
憲法２４条１項の「両性」を男性（抜粋）と女性ではなく単に「二つの性」と解すれば，異性婚のみならず同性婚も含まれるとの解釈が可能であること。

甲Ａ
５５０

意見書

写し 2020.8
.1

2 ページ

谷口洋幸

国際人権法学者である谷口洋幸准教授の本件についての意見。
国際人権法の下では，１９９０年代以降，性的指向に基づく差別解消及び性的指向に関連する人権保障は，国家に課せられた義務であるとの解釈が確立していること。
国際人権法における成文規範である世界人権宣言や自由権規約，社会権規約その他の各種人権条約には性的指向（sexualorientation）という文言は存在しないが，条約機関等による解釈上，性的指向は差別禁止事由である「性（sex）」又は「他の地位等（or other status）」に含まれるものとの解釈が確立しており，性的指向に基づく処遇の差異は，目的達成のために必要不可欠であることが立証されない限り，許されない差別と認定されるものであること。
また，国連機関においても，上記のような国際人権法上の基準が審査に用いられており，多数の締約国に対し，同性カップルに対する法的保障を含む改善勧告等がなされてきたこと。
国際人権法上 人権課題とされ【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟(大阪地裁)第11回期日(20211227)提出の書面です。

号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

立証趣旨
国際人権法上の人権課題とされてきた性的指向に基づく差別の問題
は，同性同士のパートナー関係の権利保障をも含むものであり，判例上も，同性同士のパートナー関係は家族概念に当てはまるものとされ，同性同士のパートナーが各種の法的保障を受けられないことは性的指向に基づく許されない差別に当たるとされてきたこと。
自由権規約等の下で確立された以上のような解釈は，すべての締約国に適用されるものである上，日
本は，２０００年代以降，国連機関からの改善勧告や自国が賛同国ないし共同提案国となった共同声
明等の場面を通じて，性的指向に基づく差別解消への取組みが国家に義務付けられていることを明確に認識し，また，２０１１年の国連人権理事会決議以降は，同課題への取組みにおいて指導的立場を占めてきたこと。それにもかかわらず，日本が国内法政策において他国よりも不十分な人権保障に甘んじ続けることは，自己矛盾との誹りを免れ得ないこと。
国際人権法上の義務の名宛人である国家機関の一つである裁判所には，以上のことを踏まえて，安直な文理解釈や憲法優位論に逃げ込
まず，また，社会通念や国民の理解不足に責任を転嫁することな
く，国際人権法上の義務を正面から精査し，性的指向に基づく差別と人権侵害が続く国内の現状に対し，人権保障の最後の砦となるべき司法機関としての矜持を持った判断が望まれること。

甲Ａ
５５１

甲Ａ
５５２

ＨＰ「にじいろかぞくと
写し 2010は」結婚の自由をすべての人に東京訴訟の原告小野春が代表をつとめる「にじいろかぞく」には子育て中にじいろか 及び子育てをしたいＬＧＢＴ当事者が集まっていること
ぞく
https://queerfamily.jimdofree.com/にじいろかぞくとは/『母ふたりで“かぞく”
2019.3
写し .27
小野春はじめました』

3 ページ

小野春が自分の子どもと，同性パートナーとその娘とステップファミリーとなり，いわゆる連れ子を同性カップルを育てている事
実，上記「にじいろかぞく」の団体を立ち上げ，子育て中及び子育てをしたいＬＧＢＴ当事者をつなぐ活動をしていること等

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号証

甲Ａ
５５３

甲Ａ
５５４

標目

原本 作成
写し 年月の別 日「みんなのパートナーシップ制度」ウェブサイト「パートナーシップ制
写し度一覧」（https://minnanopartnership.com/partnership/all)印刷

作成者

2021.1
2.10（印刷日）

第１４７回国会参議院法
2000年
務委員会会議録第１７号 写し 5月25 参議院日
（抜粋）

立証趣旨
２０２１年１２月１０日現在，パートナーシップ宣誓制度が日本
全国で１３２自治体まで広がったこと

平成１２年（２０００年）から同性愛を精神疾患とする知見の変化や諸外国における同性婚を導入する立法等の動向を踏まえ，また，性的マイノリティに属する国民からの声にも応えて，同性婚を含む性的指向に基づく差別の解消が，法律問題あるいは憲法問題として，国会において絶えず議論の対象とされてきたこと。
同上

甲Ａ
５５５

第１５０回国会参議院共2000年
生社会に関する調査会会 写し 11月8 参議院日
議録第２号（抜粋）

甲Ａ
５５６

2000年
第１５０回国会法務委員
写し 11月15 衆議院
会議録第９号（抜粋）
日

甲Ａ
５５７

第１５５回国会参議院憲
2000年
法調査会会議録第５号
写し 11月15 参議院
日
（抜粋）

同上

同上

同上
甲Ａ
５５８

第１５６回国会参議院憲
2003年
法調査会会議録第５号
写し 4月16 参議院
日
（抜粋）

同上

甲Ａ
５５９

第１６２回国会参議院少
2005年
子高齢社会に関する調査 写し 2月16 参議院
日
会会議録第２号（抜粋）4 ページ

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号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

立証趣旨
同上

甲Ａ
５６０

第１６２回国会衆議院国
2005年
土交通委員会議録第１３ 写し 4月22 衆議院日号（抜粋）

同上

甲Ａ
５６１

第１６６回国会参議院厚
2007年
生労働委員会会議録第１ 写し 2月15 参議院日号（抜粋）

同上

甲Ａ
５６２

第１６９回国会参議院法
2008年
務委員会会議録第９号
写し 5月8日 参議院
（抜粋）

同上

甲Ａ
５６３

第１７１回国会衆議院法
2009年
務委員会議録第４号（抜 写し 4月3日 衆議院粋）

諸外国における同性婚及び同性パートナーシップ制度の導入状況
等。
甲Ａ
５６４

論文「諸外国の同性パートナーシップ制度」レ2010年
写し 4月1日 鳥澤孝之
ファレンス平成２２年４月号

5 ページ

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号証

甲Ａ
５６５甲Ａ
５６６甲Ａ
５６７甲Ａ
５６８

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

第１７４回国会衆議院青2010年
少年問題に関する特別委 写し 5月20 衆議院日
員会議録第５号（抜粋）

第１８３回国会衆議院法
2013年
務委員会議録第２号（抜 写し 3月15 衆議院日粋）

論文「ＬＧＢＴの現状と課題－性的指向又は性自2017年
認に関する差別とその解 写し 11月1 中西絵里
日消への動き－」立法と調
査３９４号

第１９６回国会衆議院法
2018年
務委員会議事録第１９号 写し 6月8日 衆議院
（抜粋）

6 ページ

立証趣旨
平成１２年（２０００年）から同
性愛を精神疾患とする知見の変化
や諸外国における同性婚を導入する立法等の動向を踏まえ，また，性的マイノリティに属する国民からの声にも応えて，同性婚を含む性的指向に基づく差別の解消が，法律問題あるいは憲法問題として，国会において絶えず議論の対象とされてきたこと。
２０１３年３月１５日，衆議院法務委員会で，「Ｇ７のうち，国または一部の州で同性婚やパートナーシップの保障が行われていないのは日本だけ」といったこと等が述べられ，同性パートナーの在留資格について質疑がされたこと
等

自由民主党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」において，２０１６年５月，ＬＧＢＴへの国民の理解が深まるよう基本計画策定等を政府に義務付けることなどを内容とする「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」が取りまとめられるなどのＬＧＢＴへの差別解消に向けた動きがあること。
第１９６回国会衆議院法務委員会
において同性パートナー保護の観点から参考人招致がなされたこと。この際松田功議員が，同性パートナーについて法律婚を認めることがありうるかを尋ねたところ，上川法務大臣は，家族の在り方に関わる問題であることから，幅広い検討が必要になると述べている（８頁）

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号証

甲Ａ
５６９甲Ａ
５７０甲Ａ
５７１甲Ａ
５７２標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

第１９７回国会参議院外2018年
交防衛委員会会議録第２ 写し 11月20 参議院日号（抜粋）

第１９８回国会参議院予
2019年
算委員会会議録第５号
写し 3月6日 参議院（抜粋）

第１９８回国会参議院予
2019年
算委員会会議録第１０号 写し 3月15 参議院日（抜粋）

第１９８回国会参議院予
2019年
算委員会会議禄第１２号 写し 3月22 参議院
日
（抜粋）

7 ページ

立証趣旨
２０１８年１１月２０日の参議院
外交防衛委員会で，高瀬弘美参議
院議員が，海外で同性婚をしたパートナーの在留資格について，外国人同士であれば特定活動の在留資格で在留が認められるのに，日本人のパートナーであれば在留を認めないという取扱をしていることの不合理性を指摘したところ，河野太郎国務大臣が「先ほど御提起いただきました同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのは，これはもう明らかにおかしな話でございますので，これはもう既に外務省の方から法務省の方に問題提起をいたしまして，今政府内でこれを是正すべく前向きに検討をしているところでございます」と答弁したこと
等
２０１９年３月６日の衆参議院予算委員会で，山西小西洋之衆参議院議員が，同性婚を規定することは憲法に反するのかという趣旨の質問を行ったが，政府特別補保佐人である横畠裕介の答弁は，憲法２４条１項は同性間の婚姻を想定していない旨にとどまり，同性婚を規定することが憲法に反するという回答はしなかったこと等
２０１９年３月１５日の参議院予算委員会で，小西洋之参議院議員が，同性婚を望む人達について結婚の自由を認めないのは，そういう人達に対する差別ではないかと質問したこと等

参議院予算委員会において福島みずほ議員が山下法務大臣に対して，同性愛者らが裁判を起こした
こと，同性婚を導入するつもりがあるかなどを尋ねたところ，山下大臣は「同性婚を認めるかどうか，これは家族の，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題」として「極めて慎重な検討を要する」と回答したこと等

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号証

甲Ａ
５７３

甲Ａ
５７４

甲Ａ
５７５

甲Ａ
５７６

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

2019年
第２００回衆議院会議録写し 10月7 衆議院第２号（抜粋）日

立証趣旨
２０１９年１０月７日の衆議院本会議で，枝野幸男衆議院議員が，同性婚の法制化を求める旨の質問を行ったこと等

第２０１回国会参議院予2020年算委員会議録第２号（抜 写し 1月30 参議院日粋）

２０２０年１月３０日の参議院予算委員会で，石川大我議員がＬＧＢＴといわれる性的少数使者が不当な差別や偏見を受けず生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を政府が目指すのならば，婚姻における平等，同性婚の制度をつくるべきではないかと指摘したところ，森まさこ法務大臣は「婚姻についてはＬＧＢＴの皆様方から御要望が多いことも承知をしております。差別や偏見の防止の観点，そして国際的な比較の観点，そして，何よりも国民の皆様の御意見を踏まえた検討が必要であると思っております。」と答弁したこと等

制定当時は想定していな
2020年
かった同性婚と憲法との 写し 2月4日 初鹿明博
関係に関する質問主意書

２０２０年２月４日初鹿明博議員
が質問主意書にて「現行憲法の制定時に想定していなかったとしても，現状，多くの国で同性婚が認められるようになり，国内でも同性婚を可能とする法整備を求める声が多くなっている状況を鑑みると，制定当時想定していなかったから知らないという態度をとり続けるのではなく，同性婚を想定した上で憲法との関係について整理し，政府としての見解を明確にすることが政府の責任だと感じます」と述べ，同性婚を認めないことが平等原則違反や幸福追求権侵害に当たるという見解についての政府の所見について問うたこと等

衆議院議員初鹿明博君提出制定当時は想定してい2020年なかった同性婚と憲法の 写し 2月14 安倍晋三
日関係に関する質問に対す
る答弁書

8 ページ

内閣総理大臣安倍晋三が初鹿明博
議員に対する答弁において「憲法２４条１項の「両性」との文言は男女を表しているものと解される。」「憲法２４条１項は当事者の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない。」等と結論のみを述べるにとどまり，「両性」を男女と解釈する理由及び２４条１項が同性婚を想定していないとする具体的な理由を明らかにしなかったこと等

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号証

甲Ａ
５７７甲Ａ
５７８甲Ａ
５７９甲Ａ
５８０甲Ａ
５８１標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

第２０４回国会衆議院予2021年
算委員会第三分科会議録 写し 2月25 衆議院日（抜粋）

第２０４回国会参議院予2021年
算委員会第１５号会議録 写し 3月24 参議院
日情報（抜粋）

書籍『国会学入門 第２2003年
写し 3月
大山礼子版』（抜粋）

立証趣旨
２０２１年２月２５日，衆議院予算委員会において立憲民主党の尾辻かな子議員が衆議院法制局に対し「同性婚をめぐる憲法解釈」について質問したところ，衆議院法制局の担当者は「あくまで中立的な法制度設計の専門家としての参考意見」としつつ，「少なくとも，憲法は同性婚を法制化することを禁止はしていない，すなわち認めているとの『許容説』は，十分に成り立ち得る」と答弁した。
さらに，「(個人の尊重や法の下の平等 を定める)憲法13条や14条などを根拠として，同性婚の法制化は『憲法上の要請である』とする考えは，いずれも十分に成り立ち得る」と答弁したこと等
政府が，本件規定を違憲と判断した第１審判決後も「婚姻に関する民法の規定が憲法に反しないものとの考えは堅持しているところでございます」との立場を表明していること等
国会に設置されている立法補佐機
関の種類及び役割等。
国会議員が，本件規定の合理性等についての調査・検討に関し，立法補佐機関に助力を求めることも可能であったこと。

国立国会図書館調査及び立法考査局が，各分野の国政課題の分析，内外の制度の紹介，国政課題の歴
2021年
国立国会図書館ウェブサ
史的考察等，国政の中長期的課題
5月11
イト「『レファレン
国立国会図 に関する本格的な論説を掲載した写し 日（閲ス』」と題するページを覧・印 書館
月刊の調査論文集として「レファ
印刷した文書（抜粋）刷日）レンス」誌を刊行していること。

国立国会図書館調査及び立法考査局が，法案の立案や審議に際し，主要国の立法例を参照したいとの要望に応えて，「外国の法令の翻2021年
国立国会図書館ウェブサ
5月11
イト「『外国の立法』」
国立国会図 訳紹介，制定経緯の解説，外国の写し 日（閲
立法情報を収録した「外国の立と題するページを印刷し覧・印 書館法」誌を刊行していること。
た文書（抜粋）刷日）

9 ページ

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号証

甲Ａ
５８２

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者立証趣旨

国立国会図書館調査及び立法考査局が刊行する「外国の立法」誌において，同性婚に関する諸外国の記事「【アメリカ】カリ動向が適時に紹介されていたこ
フォルニア州最高裁同性2008年
写し 7月1日 井樋三枝子 と。
婚容認」外国の立法２００８年７月号

同上
甲Ａ
５８３

記事「【スウェーデン】
同性婚及び挙式に関する2009年
写し 5月1日 井樋三枝子
改正法」外国の立法２００９年５月号
同上

甲Ａ
５８４

甲Ａ
５８５

記事「【アメリカ】 カリフォルニア州最高裁の2009年
同性婚非合法化判決」外 写し 7月1日 井樋三枝子
国の立法２００９年７月号

書籍『最高裁判所判例解
2011年
説民事篇平成２０年度』 写し 12月 森英明（抜粋）

10 ページ

国籍法違憲判決において，不合理な差別的取扱いを受けている者の救済を図り，違憲の状態を是正する必要があるとの見地から，違憲立法審査権の行使により授権的，権利創設的規定の適用範囲を拡大させて権利利益の救済を図るという解釈手法が用いられていること。

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号証

甲Ａ
５８６

標目

原本 作成
写し 年月の別 日作成者

論文「台湾大法官釈字第2021年７４８号解釈に関する解写し 3月31 湯德宗説」北大法学論集７１巻
日６号

立証趣旨
台湾の大法官解釈（甲Ａ１０１）に関与した元司法院大法官湯德宗による同解釈の説明。
同解釈が，「結婚自由権」に反するか否かと「平等権」に反するか否かついて異なる結論が導き出されるリスクを考慮して，「婚姻の自由に対する平等な保護」という表現で両者の統一を図ったものであること（３２１～３２２頁）。
同解釈が，関係機関に２年以内の法改正を命ずるとともに，期限を過ぎても法改正がなされなかった
場合には同性の両名が民法の婚姻の規定に従った結婚登録をなし得るものと判示する「二重保険」の枠組みを採用したものであり，このような司法判断も立法権に対する侵害を構成するものではないと解されていること。

佐藤幸治が，司法権の役割に関し，「法律関係または権利・義務の存否の確定が中心であるが，かつての実務・学説は，この点に純粋にこだわり，司法権がそうした確定作用を前提として，事件・争訟を，的確な救済方法をともなわせることによって，適正に解決するということへの思いに不足するところがあったように思われる」とし，「救済法」的発想が避けて通ることのできない課題であることを指摘していること

甲Ａ
５８７

書籍『日本国憲法論［第写し 2020年 佐藤幸治２版］』

甲Ａ
５８８

結婚の自由をすべての人に訴訟札幌弁護団が札幌地方裁判所で提出した甲Ａ号証と，本件で大阪地方裁判所に原告ら訴訟代理人らが甲Ａ号証として提出した書証の対応
2021年
甲Ａ号証 札幌地裁－大原告ら訴訟
11月26
表
写し
阪地裁 証拠対応表
代理人ら日

11 ページ