一般社団法人全日本テコンドー協会 審判員規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人全日本テコンドー協会（以下、「当法人」という。
）の定款第５７条の規定に基づき、審判員について必要な事項を定める。

（種類・資格）第２条 審判員の種類は次に掲げる 10 種類とし、当該 10 種類の審判員はそれぞれ次に定める資格を有するものとする。
（１）国際（キョルギ）審判員 世界テコンドー連盟（以下「ＷＴ」という。）が主催し又は公認する国際大会におけるキョルギ競技の審判資格。国際（キョルギ）審判員は以下Ｓ級（キョルギ）審判員及びＡ級（キョルギ）審判員と同等の国内大会での審判資格を有するものとする。
（２）Ｓ級（キョルギ）審判員及びＡ級（キョルギ）審判員 当法人が主催する大会、加盟団体（定款第４０条に規定する加盟団体をいう。以下、同じ。）若しくは準加盟団体（定款第４８条に規定する準加盟団体をいう。以下、同じ。）が主催する大会又は加盟団体若しくは準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるキョルギ競技の審判資格（３）Ｂ級（キョルギ）審判員 加盟団体若しくは準加盟団体が主催する大会又は加盟団体若しくは準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるキョルギ競技の審判資格（４）Ｃ級（キョルギ）審判員 加盟団体又は準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるキョルギ競技の審判資格（５）Ｄ級（キョルギ）審判員 当法人が主催する大会、加盟団体若しくは準加盟団体が主催する大会又は加盟団体若しくは準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるキョルギ競技の計量、インスペクションの審判資格（６）Ｂ級（キョルギ）審判員は当法人が主催する大会におけるキョルギ競技の副審と、Ｃ級（キョルギ）審判員は加盟団体又は準加盟団体が主催する大会におけるキョルギ競技の副審となることができる。ただし、Ｂ級（キョルギ）審判員又はＣ級（キョルギ）審判員の技術向上の必要のため、審判委員会の承認を得たときは、Ｂ級（キョルギ）審判員又はＣ級（キョルギ）審判員であっても、当法人が主催する大会、加盟団体若しくは準加盟団体が主催する大会又は加盟団体若しくは準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるキョルギ競技の主審を務めることができる。
（７）国際（プムセ）審判員 ＷＴが主催し又は公認する国際大会におけるプムセ競技の審判資格。国際（プムセ）審判員は以下Ｓ級（プムセ）審判員及びＡ級（プムセ）審判員と同等の国内大会での審判資格を有するものとする。

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（８）Ｓ級（プムセ）審判員及びＡ級（プムセ）審判員 当法人が主催する大会、加盟団体若しくは準加盟団体が主催する大会又は加盟団体若しくは準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるプムセ競技の審判資格（９）B 級（プムセ）審判員

当法人が主催する大会、加盟団体若しくは準加盟団体が主催する大会又は加盟団体若しくは準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるプムセ競技の審判資格。ただし、有級者の型（太極プムセ）の審判に限る。

２ WT の定める条件を満たしたＳ級（キョルギ）審判員のみが国際（キョルギ）審判員の資格審査を受けることができるものとし、WT の定める条件を満たしたＳ級（プムセ）審判員のみが国際（プムセ）審判員の資格審査を受けることができるものとする。
（認定）
第３条 次に掲げる審判員の資格は、それぞれ次に定める者に与える。
（１）全日本テコンドー協会の個人会員登録を行っている者（２）Ｓ級（キョルギ）審判員 ３段以上のＡ級（キョルギ）審判員のうち、A 級（キョルギ）
審判員に認定されてから、2 年以上経過し、かつ当法人が主催する大会、加盟団体若しくは準加盟団体が主催する大会又は加盟団体若しくは準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるキョルギ競技の審判を 8 回以上務め、かつ、国際（キョルギ）審判員に相応しいと委員会が認定したもの（３）Ａ級（キョルギ）審判員 ２段以上のＢ級（キョルギ）審判員のうち、B 級（キョルギ）
審判員に認定されてから、2 年以上経過し、かつ加盟団体若しくは準加盟団体が主催する大会又は加盟団体若しくは準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるキョルギ競技の審判を 7 回以上務めたもの。
（４）Ｂ級（キョルギ）審判員 初段以上のＣ級（キョルギ）審判員のうち、C 級（キョルギ）審判員に認定されてから、2 年以上経過し、かつ加盟団体又は準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるキョルギ競技の審判を 5 回以上務めたもの。
（５）Ｃ級（キョルギ）審判員 ３級以上の者のうち、D 級（キョルギ）審判員に認定後、審判講習会(キョルギ 中級以上)を受講し、かつ C 級（キョルギ）審判員認定試験に合格したもの。
（６）Ｄ級（キョルギ）審判員 無級以上の者で審判講習会(キョルギ 初級)を受講し、かつ D級（キョルギ）審判員認定試験に合格したもの。
（７）Ｓ級（プムセ）審判員 ３段以上のＡ級（プムセ）審判員のうち、A 級（プムセ）審判員に認定されてから、3 年以上経過し、かつ当法人が主催する大会、加盟団体若しくは準加盟団体が主催する大会又は加盟団体若しくは準加盟団体の傘下の団体が主催するオープン大会等におけるプムセ競技の審判を 20 回以上務め、かつ、国際（プムセ）審判員に相応

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しいと委員会が認定したもの（８）Ａ級（プムセ）審判員 ２段以上のＢ級（プムセ）審判員のうち、B 級（プムセ）審判員に認定後、審判講習会(プムセ 中級以上)を受講し、かつ A 級（プムセ）審判員認定試験に合格したもの（９）B 級（プムセ）審判員 初段以上の者で、審判講習会(プムセ 初級)を受講し、かつ、B級（プムセ）審判員認定試験に合格したもの
２ 前項（４）の審判講習会（キョルギ 中級以上)、（５）の審判講習会(キョルギ 初級)、（７）の審判講習会（プムセ 中級以上）、及び（８）の審判講習会（プムセ 初級）の参加基準に関しては、委員会が別に定める。
３ 前項（４）の C 級（キョルギ）審判員認定試験、（５）の D 級（キョルギ）審判員認定試
験、（７）の A 級（プムセ）審判員認定試験、及び（８）の B 級（プムセ）審判員認定試
験の合否認定基準については、委員会が別に定める。
４ 審判員の資格は、満２０歳以上の者（審判に相応しくないと認められる特別な事情のある者を除く。）でなければ与えることができない。ただし、Ｄ級（キョルギ）審判員の資格は、満１８歳以上の者（審判に相応しくないと認められる特別な事情のある者を除く。）に与えることができる。
５ 委員会は、審判員の技能が低下したと認められる場合には、審議を経て審判員の資格を変更し又は取り消すことができる。
６ 審判員の資格を与え又は変更し若しくは取り消す場合には、当該審判員の所属する加盟団体又は準加盟団体を通じて書面によりその旨を通知する。
７ 以下国内審判員資格への昇格に関しては、各年度最終日時点の各審判員の状況を審判委員会にて確認し、前項の条件が満たされた場合、昇格の旨通知する。
S 級（キョルギ）審判員、A 級（キョルギ）審判員、B 級（キョルギ）審判員、S 級（プムセ）審判員（認定講習会）
第４条 当法人は、毎年１回以上、別に定めるレベル別審判員講習会（キョルギ・プムセ）を開催するものとする。

（登録）第５条 委員会により認定された審判員は、所定の手続きにより、審判登録を行わなければならない。
２ 委員会は、前項の規定に基づき審判員が審判員登録を行った場合には、審判員の資格認定証を交付しなければならない。

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（資格の更新）第６条 第 3 条の資格の有効期間は、第 5 条 1 項の審判の登録が完了した日から当該年度の終了日までとする。

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審判員は、第 4 条の審判員講習会（当協会が指定するレベルのものに限る）を受講し、翌年度の個人会員登録を行った場合に、翌年度にその資格を更新することができる。

３ 前項の審判の更新を行わず、有効な審判員資格を有しないものが、有効な審判員資格を失ってから 3 年以内に、当該資格に必要な審判講習会を受講した場合には、講習会の受講を完了した日から、最後に有していた有効な審判員資格を復活させることができる。ただし、当該年度に、個人会員登録をしているものに限る。

（届出）第７条 審判員は、「資格認定証」に記載されている事項に異動があった場合には、速やかに届け出なければならない。

（義務）
第８条 各審判員は、全日本テコンドー協会のすべてのルールを遵守し、誇りと尊厳をもって従うものとする。
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各審判員は、競技を公平に監督しなければならない。

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競技の審判長又は各コートを任されたコート長は、当該競技の審判報告書を当該競技日の1 週間以内に当法人に送付しなければならない。

４ 審判員は、所定の講習会、研修会等に出席し、自己の審判技術の向上に努め、審判活動に積極的に参加しなければならない。
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大会審判員として要請があった審判員は、正当な理由による欠席の事前通知がない限り、大会前審判ミーティングを含む、大会行事に参加しなければならない。

（服装等）
第９条 審判員の服装の色は、原則として、シャツにあっては白、ズボンにあっては黒又は紺、シューズにあっては白、ネクタイにあっては別途定めるとする。ただし、公式戦の場合、審判員の服装は、当法人が指定したものとしなければならない。

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（審判員の指導者）
第１０条 当法人が認定し管轄する審判員の指導者（インストラクター）となることができる者
は、当法人に所属する国際（キョルギ）審判員、S 級（キョルギ）審判員又は国際（プムセ）審判員又は S 級（プムセ）審判員のうち、別途定める審判員の指導者（インストラク
ター）としての資格を得た者（年会費を納入していない者を除く。
）とする。
２ 審判員の指導者（インストラクター）は、資格認定証及び審判研修会の講師を務める技能のある者でなければならない。

（表彰）
第１１条 当法人は、委員会の審議を経て、審判技術の向上に著しく貢献した者を表彰するものとする。

（処分）第１２条 当法人は、審判員が次に掲げる事由に該当した場合には、委員会の審議を経て、当該審判員に対して、訓告、６か月の審判停止又は１年の審判停止の処分を行う。
（１）不平等な判定等を行ったこと（２）審判委員会の許可なく審判委員会又は当法人の名称を用いたこと（３）本規程及び審判員細則の規定に違反したこと（４）（１）から（３）までに掲げる事由に準ずる事由（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、審判員について必要な事項は、会長、専務理事及び審判委員長が協議して定めるものとする。

附則〔平成２７年８月２２日改正〕
平成２７年８月２２日の平成２７年度第５回理事会において承認されたこの規程の全文改正（以下、「全文改正」という。）は、同日から施行する。

附則〔平成３１年１月１２日改正〕
平成３１年１月１２日の理事会で承認された第２条第１項第５号、第６号、第７号及び同条第３項の改正は、同日より施行する。

附則〔平成３１年３月２９日改正〕

5平成３１年３月２９日の理事会で承認された第２条ないし第８条の改正は、同日より施行する。

附則〔令和２年７月 6 日改正〕
令和２年７月 6 日の理事会で承認されたこの規程の全文改正（以下、「全文改正」という。
）は、同日より施行する。

附則〔令和３年４月１３日改正〕
１第６条の適用について、次の通り経過措置を定める。
平成３０年以降に審判資格を有していた者が、令和 2 年度に審判員講習会を受講できなかった場合は、令和 3 年度内に審判員講習会を受講する旨を確約する書面を提出することにより、令和 3 年度も審判員資格を更新することができる。

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令和 3 年 4 月１３日の理事会で承認された第 3 条、第 5 条ないし 7 条の改正及び第 8 条の削除は、同日より施行する。

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