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２０２４年２月８日(木)ＮＯ．１４４９号
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立憲泉代表「憲法を審査する議員が法律を守っていない。そんな人たちに憲法審査会にいる資格はない」と辞任求める!
立憲民主党の泉健太代表は 2 月 2 日の記者会見で、参院憲法審に所属する山谷えり子元拉致問題担当相や丸川珠代元五輪相など安倍派の 11 人が収支報告書の不記載を報じられたと指摘。
「国の最高法規の憲法を審査する議員が法律を守っていない。そんな人たちに憲法審査会にいる資格はない」と辞任を求めました。
また、参院憲法審の幹事を務める立民の辻元清美代表代行も 1 日、自身の交流サイト（SNS）で「（裏金に関与した議員を）変えない限り議論はできない」と強調しました。泉氏は「法律を守っていない人たちに、国の最高法規の憲法を審査する資格はない」と批判した。辻元氏は、安倍派議員だけで収支報告書の不記載額が計 5400 万円以上に達しているとの独自の集計を明らかにしています。
〇辻元氏の話 今日届いた参議院憲法審査会のメンバー表で驚いた。自民党 21 名中、安倍派 13名、報道によればうち 11 名が「裏金議員」。しかも差し替えた幹事が二人とも該当とは！2403 万円の山谷議員、700 万円の丸川議員ら 11 名で計五千万以上。
「裏金」を作った議員に憲法審査会の資格なし。変えない限り議論はできない。

共産党 小池氏・田村氏も「憲法を語る資格はない」と共産党の小池晃書記局長は 1 日、SNS で自民が安倍派議員を各委員会の委員長や理事から外したことに触れて「なぜ憲法審査会（の委員）は例外扱いなのか」と疑問視しました。共産の田村智子委員長は 2 日の記者会見で「違法行為を反省もできない方々に憲法を語る資格はない」と厳しく批判しました。

憲法審査会幹事予定者で違法行為をした山谷氏と西田氏は取り下げるべき
政治資金収支報告書を訂正した安倍派の議員ら計 91 人のうち 9 人が今国会での参院憲法審査会委員であることがわかりました。さらに、派閥から高額なキックバックを受け取っていた山谷えり子
議員と、同じくキックバックがあった西田昌司議員の「裏金議員」２人が同党の幹事予定者となっており、現時点で予定者からの取り下げは確認されていません。違法な行為をした議員に憲法を語る資格はありません。
日本共産党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は事件に関与した各委員会の委員長や理事に辞任を求め、与党も応じる姿勢を見せていた一方、憲法審だけ例外的に安倍派の「裏金議員」が幹事に名を連ねていた格好です。
政治資金収支報告書の訂正の総額は 3719 万円に上ります。最も高額なのは幹事予定者となっていた山谷氏で 1519 万円のキックバックを受け取っていました。西田氏は 234 万円です。
衆院憲法審査会の幹事に安倍派の「裏金議員」は名前を連ねていませんでした。ただ、衛藤征士郎議員（970 万円）、大塚拓議員（874 万円）、下村博文議員（440 万円）などキックバックを受けていた安倍派議員が委員となっています。

憲法審査会の状況について2 月 5 日に憲法審査会の状況について、衆議院の共産党の赤嶺政賢事務所にお聞きしました。秘書さんは「全く動きがありません。与野党の筆頭幹事間でどのようなやりとりをやっているかも伝わってきません」とのことでした。
同様に、参議院の共産党の山添拓事務所にお聞きしました。
「動きありません。予算委員会が始まりましたので、当面予算委員会で審議になろうか思います」とのことでした。

「裏金」議員に憲法を語る資格はない（声明）-憲法審査会の委員を辞するよう強く求める参議院の憲法審査会は、「日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制の広範かつ総合的な調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関」とされ、衆議院 50 名、参議院 45 名の委員で構成される。
開会中の第 213 回通常国会での参議院・憲法審査会の自民党委員 22 名中、14 名が解散した安倍派（清和会）に所属し、内 9 名の議員が派閥からパーティー券収入のキックバックとして「寄付」を受けていたことが、1 月 31 日に安倍派が訂正した政治資金収支報告書（2020～22 年の 3 年分）で明らかになった。その内、1519 万円のキックバックを受けた山谷えり子議員、234 万円の西田昌司議
員は、委員会の運営に関与する幹事予定とされている。
衆議院の憲法審査会では幹事ではないものの、970 万円のキックバックを受けていた衛藤征士郎議員など 5 名が委員になっている。
多額の「裏金」がどのようにして作られ、どう使用され、誰が管理していたのかなどについて、どの議員も説明責任を全く果たしていない。議員側の政治団体の政治資金収支報告書を訂正すれば済む問題ではない。仮に、収支の明細も明らかにできない状態で「裏金」が使われていたのであれば、派閥からの「寄付」は雑所得として課税対象となり、議員本人の脱税が疑われる。東京地検特捜部が、3000 万以下の「裏金」については刑事訴追しなかったからと言って、違法性が消えたわけではない。
順法精神にかけ、疑惑にまみれたままの議員に、国の最高法規の憲法を調査し、憲法改正原案等を論議する資格はない。憲法審査会の委員をすみやかに辞するよう強く求める。
改憲をめぐっては、1 月 30 日の施政方針演説で岸田首相が「あえて自民党総裁として申し上げれば（９月までの）任期中に（改憲を）実現したい」と明言するという異常な状況にある。公明党の北側副代表は 1 月 31 日に緊急事態条項について「議論が熟しているので、条項案を党としても検討したい」と述べるなど、改憲を加速させる動きも急である。それだけに、憲法審査会のあり方を軽視するわけにはいかない。
憲法は前文に「国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と明記しており、憲法という基本ルールの論議は国民の負託を得て進められるべきである。様々な世論調査でも、当面の政治課題として改憲を選択する国民は一けた台と低く、現政権での改憲を求める世論も少数である。岸田首相等の発言は憲法と民主主義のルールから逸脱している。
また、今回問題となっている「裏金」問題は、禁止されている政治家個人への企業・団体からの献金のう回路として政治資金パーティーが行われていたことが疑われる。主権の行使ができない企業・団体が「カネ」の力で政治をゆがめることは、国民の主権への不当な侵害にほかならない。その点で、「裏金」問題は民主主義そのものの問題であり、全容解明に背を向けたまま国政の最重要課題と言える憲法論議に参画することなど許されるはずがない。かさねて「裏金」疑惑にまみれた議員に、憲法審査会委員を辞するよう求める。
2024 年 2 月 2 日 戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

この間の改憲派の岸田・山口・馬場・玉木各氏の発言
岸田総理「今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速」と訴える〇年頭記者会見（１月 4 日）
憲法改正の実現に向けた最大限の取組も必要です。自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたいと考えています。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。
〇衆議院本会議で施政方針演説(1 月 30 日) 憲法改正について「あえて自民党総裁として申し上げれば、議論を前進させるべく最大限努力したい」と異例の言及をしました。
「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に（憲法）改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したいと考えております」
岸田総理は憲法改正について、このように述べたうえで、「今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります」とも訴えました。
施政方針演説は今年 1 年の内閣の基本方針や政策について訴えるもので、岸田総理の過去の演説
では「自民党総裁として」という表現は使われていません。

公明党 山口代表「憲法に力を注ぐ状況ではない」と異論を唱える
公明党の山口那津男代表は 1 月 30 日、岸田文雄首相が施政方針演説で自民党総裁任期が切れる９月末までの憲法改正実現に意欲を示したことに異論を唱えました。
「先送りできない優先課題を差し置いて憲法に力を注ぐ状況ではない」と国会内で記者団に述べました。
首相の発言について「自民党総裁としての決意を述べられたものだ」と言及。その上で、能登半島地震対応や政治不信の解消を念頭に「国民の関心は、それを完遂することに向いている」と指摘しました。
一方、北側一雄副代表は 1 月 31 日の記者会見で、緊急事態時の国会議員任期延長を巡り、憲法改正に向けた条文案の検討を進める考えを示しました。「衆院憲法審査会では緊急事態条項の議論が最も熟している。党として条文案を検討したい」と語りました。
どうも、公明党は代表と副代表では考えで違うようです。

維新の馬場代表 リミットは 5 カ月足らずだ」と首相に迫る
維新の馬場伸幸代表は 1 日の衆院本会議で「今国会中に発議しなければならない。リミットは 5カ月足らずだ」と首相に迫りました。改憲の国民投票には国会発議から周知期間として 60～1780 日を要することを踏まえました。その上で「与野党 5 党派で合意形成されつつある緊急事態条項の創設を軸に、改正案の取りまとめに直ちに入るべきだ」と主張しました。衆参両院の憲法審査会を「定例日」以外にも開き、議論するよう求めました。

国民民主の玉木代表

首相は。憲法改正に向けた本気度をスケジュールで示せ

1 日の代表質問で。岸田総理は総裁任期中に憲法を改正するとしていますが、総裁任期も残り 9 ヶ月。6 月の今国会会期末までに発議しないと国民投票に間に合いません。改憲項目さえ絞り込めていないのに本当に改憲できるのか大いに疑問です。今日木曜日も衆議院の憲法審査会の定例日ですが、開会されていません。もう 1 日も無駄にできないはずなのに、やる気が感じられません。憲法
改正に向けた総理の本気度をスケジュールで示してください。
首相は「一歩でも議論を前に進めるため、党内議論を加速させるなど、責任を持って取り組む決意だ」などと応じました。