平成 21 年度
文部科学省防災教育支援事業「サテライトを活用した火山防災教育ネットワークの構築」
成果報告書

北海道大学

平成 22 年 5 月0文部科学省防災教育支援事業「サテライトを活用した火山防災教育ネットワークの構築」
成果報告書

はじめに
こ れ までの防災教育では、①現象を見せる際に身近なものを使って現象 を 再 現したり（たとえば溶岩や泥流の流れをチョコレートで表現するな ど ）、②現象を理解させるために専門家による理科教育を行ったり、③
防 災 意 識を植え付けるために講習会やトレーニングを行ったり、④防災
対 策 を アピールするために説明会や各種デモンストレーションを行ってき た 。 しかし、これらは、現象の正しい科学的理解の欠如、知識や見識の 押 し 付け、義務化・年中行事化、セレモニー化につながり、実際に役立 つ 知 識と経験を涵養してきたとは言い難い。そこで、本委託事業では、
こ れ ら の反省に立って、プロセスを理解できる教育、押しつけではなく自 主 性 を尊重する教育、マンネリ化しない教育、そして「驚き」や「好奇 心 」 をベースにする教育を目指したプログラムを作成し、これによって 防 災 教育を学校教育に積極的に浸透させることを目的としている。われ わ れ の培ってきた研究実績と北海道という地の利を生かして「サテライ ト を 活用した火山防災教育ネットワークの構築」することを目的として 事 業 を推進した。

1目次
１ ． 委 託業務の概要
２ ． 委 託業務の実施体制（ １ ） 事業代表者・個別テーマ責任者（ ２ ） 防災教育推進委員会（ ３ ） 事業協力機関
３ ． 活 動概要
４ ． 個 別課題の成果報告（ １ ） 防災科学技術教育関連教材等の利用（ ２ ） 学校教職等を対象とした研修カリキュラムの開発（ ３ ） 実践的な防災教育プログラムの開発・実施（ ４ ） 火山防災教育ネットワークの構築
５ ． ま とめ
参考資料
小 学 校テキスト
中 学 校および先生用テキスト
防 災 教育教材集（別冊）2

１ ． 委 託業務の概要「 サ テライトを活用した火山防災教育ネットワークの構築」を目指して 、 北 海道における周火山現象の理解と防災教育の基盤構築の支援体制
を 作 り 、火山防災教育プログラムを開発することを目的とした。本プロ
ジ ェ ク トでは、これまで当研究室でおこなってきた「ルアペフ火山の火口 湖 決 壊・火砕流に伴う自然環境資源の大規模撹乱と修復に関する研究（ 平 成 17～19 年度科学研究費補助金基盤研究Ｂ1）」などの研究成果をもと に 、(1)「地域の自然」(2)「火山の仕組」、(3)「火山の恩恵」、(4)「 火山 災 害 」、(5)「 火 山 防 災 」(6)「 火 山 地 域 の 自 然 修 復 」を 基 本 と し た 教 育
関 連 教 材を作成し、学校教職員を対象とした防災・環境授業を考案し、
実 践 的 な火山災教育プログラムを開発する。また、有珠山・十勝岳などの 地 域 の小中学校を対象としてサテライトを利用した火山防災教育ネット ワ ー クを構築する。サテライトの運営には若手教員や大学院生の参加を 推 進 し、小中学校等への出前講義だけでなく、年齢や立場に応じたサマ ー ス クールやモデル校におけるサテライト研修の方法を考案する。加
え て 、 将来にわたって若手教員と大学院生の参加による継続型災害教育の 確 立 に向けて、火山防災教 育ネットワークを利用した e-ラーニングも可 能 と するような拡張性を確保する。
本 プ ロジェクトでは、まず第一年度（2008 年 11 月 ～ 3 月 ）に は 、防 災科 学 技 術教育関連教材を用いた実践的な防災教育プログラムを開発し、出 前 授 業等によりその効果を検証するとともに、火山防災教育ネットワー ク 構 築のためにサテライトを利用した火山防災教育ネットワークの構
築 し 、 その運営方法を検討する。
つ ぎ に第二年度（2009 年 4 月 ～ 20103 月）には、教育関連教材に基づく 実 践 的プログラムを学校教育に適用するために、壮瞥町立壮瞥中学校、
上 富 良 野町立上富良野西小学校および虻田町立洞爺湖温泉小学校をサテ
ラ イ ト 校として、第一年度に開発された教育関連教材を用いた教育プロ
グ ラ ム を開発し、そのプログラム実施効果を評価する。また、社会教育に つ い ては、NPO 法人環境防災研究機構北海道が地域住民からなる委員会 ・ 研 修会を利用して、独自の防災教育プログラムを開発・実施し、その 実 施 効果を評価した。これらの評価をもとにして、総合的に防災教育
プ ロ グ ラムの改善を行った。
ま た 、インターネットを利用した火山土砂災害データベースシステムの 構 築 を進める。ネットワークの構築のために、壮瞥町立壮瞥中学校、
上 富 良 野町立上富良野西小学校および虻田町立洞爺湖温泉小学校を情報網 の サ テライトと位置付ける。ネットワークの中核となる北海道大学に
ネ ッ ト ワーク管理用コンピューターを設置し、そのオペレーションのため に 大 学院生を教育し、システムの継続的な実施体制を整備するとともに 、ネ ットワーク運用を大学院 教育に生かすような教育環境を整備する。
さ ら に 、サテライトを利用して、大学・行政・研究機関の有する知的資3

源 を 生 涯教育・学校教育に生かすために、データベースを作成し、教材集 と し て刊行する。これを利用した、研修会・出前講義などのアウトリー チ と 北海道大学キャンパスでのサマースクールの実施可能性を検討する。

２ ． 委 託業務の実施体制（ １ ） 事業代表者・個別テーマ責任者○ 事 業 代表者

丸谷知己

国立大学法人北海道大学大学院
農学研究院副研究院長・ 教授○ 個 別 テーマ責任者
防 災 科学技術教育関連教材の作成
丸谷知己 国立大学法人北海道大学大学院農学研究院
副研究院長・教授
村上 亮 国立大学法人北海道大学大学院理学研究院
附属地震火山観測センター所長・教授
菊池俊一 国立大学法人北海道大学大学院農学研究院
助教
学 校 の教職員等を対象とした研修プログラムの開発・実施
丸谷知己
関孝敏

国立大学法人北海道大学大学院農学研究院
副研究院長・教授
国立大学法人北海道大学大学院文学研究科教授

実 践 的な防災教育プログラムの開発・実施
丸谷知己 国立大学法人北海道大学大学院農学研究院
副研究院長・教授
地 域 の実情に応じた先進的な取組の実施（ 火山防災教育ネットワークの構築）
丸谷知己 国立大学法人北海道大学大学院農学研究院
副研究院長・教授4

（ ２ ） 防災教育推進委員会
氏名

所属機関部門役職

丸谷知己

北海道大学大学院

農学研究院

教授

村上亮

北海道大学大学院

理学研究院付属地震
火山観測センター

教授、センター長

関孝敏

北海道大学大学院

文学研究院

教授

山田 孝

三重大学大学院

生物資源学研究科

准教授

岡村俊邦

北海道工業大学

工学部環境デザイン学
教授
科

吉井厚志

独立行政法人寒地土木研究
寒地水圏研究グループ グループ長所

沼田 寛*)

北海道

工藤 弘

虻田町立洞爺湖温泉小学校

校長

横山 光*)

壮瞥町立壮瞥中学校

教員

村田俊昭
新谷 融

土木局砂防災害課

上富良野町立上富良野西小学校
NPO法人環境防災総合政策
研究機構***)

主査

校長
理事

岡本 研

北海道立理科教育センター

地学研究室室長

佐藤十一

札幌管区気象台

火山監視情報センター センター長

竹内正信

国土交通省北海道開発局

建設部河川計画課

課長補佐田鍋敏也

壮瞥町総務課（防災担当）課長

上村正人*) 上富良野役場 総務課

総務課 総務班

主査坂弥雅彦*) 上富良野役場 総務課

総務課 総務班

課員

NPO法人環境防災総合政策
加村邦茂**) 研究機構

主任研究員

NPO法人環境防災総合政策広田達郎**) 研究機構

研究員

申 請 時 との変 更＊)沼 田 ・横 山 ・上 村 ・坂 弥 →担 当 者 移 動 による変 更
加 村 、広 田 →防 災 教 育 専 門 家 として追 加＊＊＊)新 谷 の所 属 名 を変 更＊ ＊)5

（ ３ ） 事業協力機関
国 立 大学法人三重大学大学 院(山田 孝准教授)
学 校 法人北海道工業大学（ 岡村俊邦教授・柳井清治教授）
独 立 行政法人寒地土木研究 所（吉井厚志グループ長）
NPO 法人環境防災総合政策研究機構（新谷 融理事長・加村邦茂
主任研究員・広田達郎研究員）
北 海 道（沼田 寛土木局砂 防災害課主査）
虻 田 町立洞爺湖温泉小学校 （工藤 弘校長）
壮 瞥 町立壮瞥中学校（横山 光（理科担当）教員）
上 富 良野町立上富良野西小 学校（村田俊昭校長）
３ ． 活 動概要
第 一 回 防災教育推進委員会
日 時 ：6 月 11 日
場 所 ：北海道大学農学部
参 加 者：丸谷知己（北海道 大学）ほか 12 名
議 題：① 防災科学技術教育 の進め方、②サテライトの利用、③今後の日 程 （出前教育の日程調整 など）
第 二 回 防災教育推進委員会
日 時 ：2 月 8 日
場 所 ：北海道大学農学部
参 加 者：丸谷知己（北海道 大学）ほか 14 名
議 題 ：①成果報告、②防災 教育教材集の構成、②今後の継続方法（WEB カ メラによるサテライトの利用）
防 災 科 学技術教育関連教材を用いた出前講義（写真 1）
日 時 ：7 月 7 日
場 所 ：上富良野西小学校
参 加 者：4 年生 31 名（担当：村田校長先生）先生 3 人
実 施 機関：丸谷知己（北海道大学）、山田 孝（三重大学）、加村 邦 茂（ NPO 法人環境防災総合政策研究機構）、補 助 学 生 3 名（ 岡 本 、吉 川 、陶）

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写真―１
防 災 科 学技術教育関連教材を用いた出前講義（写真―２）
日 時 ：9 月 7 日
場 所 ：洞爺湖温泉小学校
参 加 者：5 年生 13 名（担当：工藤校長先生）先生 3 人
実 施 機関：丸谷知己（北海道大学）、補助学生 4 名（櫻井、岡本、吉川 、 福地）

写真‐２

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防 災 科 学技術教育関連教材を用いた出前講義（写真―３）
日 時 ：10 月 27 日
場 所 ：壮瞥中学校
参 加 者：3 年生 15 名（担当：横山先生/理科担当）先生 5 人
実 施 機関：丸谷（北海道大学）、補助学生 3 名（岡本、吉川、五十嵐）

写真―３
教 職 員 および市民・火山マイスターのための防災科学技術教育関連教材
を 用 い たサマースクール
日 時 ：8 月 22 日
場 所 ：洞爺湖町火山博物館
参 加 者：35 名
実 施 機関：丸谷知己（北海道大学）、加村邦茂（NPO 法人環境防災総合 政 策研究機構）、補助学生（岡本、吉川、平岡）
大 学 生 ・大学院生のための防災科学技術教育関連教材を用いたサマース
クール
日 時 ：10 月 26 日
場 所 ：北海道大学
参 加 者：大学生・大学院生 45 名
実 施 機関：丸谷知己（北海道大学）
大 学 生 のための現地サマースクール（写真―４）
日 時 ：6 月 15 日
場 所 ：樽前山
参 加 者：大学生 45 名
実 施 機関：丸谷知己（北海道大学）、菊池俊一（北海道大学）
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写真―４「 緑 は どうなった」出前授業【別予算】
日 時 ：6 月 19 日
場 所 ：洞爺湖温泉小学校、 湖畔の森
参 加 者：小学生・先生およ び父兄 50 名
実 施 機関：岡村俊邦（北海 道工業大学）、吉井厚志（独立行政法人寒地 土 木研究所）
防 災 教 育委託業務の中間報告会
日 時 ：12 月 3 日
場 所 ：文部科学省
実 施 機関：丸谷知己（北海 道大学）
防 災 教 育委託業務の最終報告会
日 時 ：2 月 23 日
場 所 ：文部科学省
実 施 機関：丸谷知己（北海 道大学）

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４ ． 個 別課題の成果報告（１）防災科学技術教育関連教材等の利用①成果の目標及び業務の方法
平 成 20 年度に作成された、泥流や火砕流などの火山災害現象再現のため の 実 験教材を利用し、モデル校において小中学生を対象とする模擬発生 実 験 を行う（6 月および 10 月）。また、北海道大学キャンパスに設置し た 実 験用地形モデルを用いてサマースクール（8 月）の実習を行う。
そ の 際 には、既存の 4m 勾配可変実験水路、土石流発生 50cm 模型装置、降 雨 浸 透 土層模型（既存設備 ）なども教材として活用する。さらに、火山 災 害 の 写真映像・記録や研 究成果を収集し、小中学生レベルの理解可
能 な 教 材 に編集する。
②成果報告
A.防 災 科 学 技 術 教 育 関 連 教 材 の 利 用
火 山 泥 流発生装置（写真－ ５）を作成し、火山泥流発生模擬実験（北海 道 大 学 ）を次のようにして 行った。①高速度カメラと温度センサー等を 用 い て 火山泥流の再現性を 確かめる。②土砂と積雪の量、質（温度・粒 度 ） を 変えることにより火 山泥流を再現する。③実験を繰り返し、よう や く 物 理的に説明可能な火 山泥流の発生に成功した。
ま た 、火 砕 流 発 生 装 置（ 写 真 ― ６ ）を 作 成 し 、火 砕 流 発 生 模 擬 実 験（ 北海 道 大 学 ）を次のようにして 行った。①高速度カメラと温度センサー等を 用 い て 火砕流の再現性を確 かめる。②土砂の温度・粒度を変えることに よ り 火 砕流発生実験を繰り 返す。③火砕流発生後の状況は、完全に実際 の 火 砕 流と同じ景観を呈し ていた。
実 験 用 地形モデルを用いた サマースクール（北海道大学）を次のように 行 っ た 。①実験用地形モデ ル作成のための準備（マサ土による地形原型 作 成 、 降雨セット、防災構 造物、樹林模型など）は、すべて大学院生の 手 に よ って行った。実施は 、8 月の予定であったが、10 月になった。
② 大 学 2 年生で砂防工学受講の学生約 50 名を対象として、実験用地形モデ ル を 用 いたサマースクール を特別実習カリキュラムとして行った。学生 か ら の 質問は、レポートと して提出させた。

写 真 －５ 火 山 泥 流 発 生 実 験

写 真 －６ 火 砕 流 発 生 実 験10

（ ２ ） 学 校 教 職 員 を 対 象 と し た 研 修カ リ キ ュ ラ ム の 開 発①成果の目標及び業務の方法
小 学 校教員・中学校理科担当教員とともに、小・中学生のための火山災 害 の 授業を検討し、これに基づいてモデル校において出前講義（6 月
お よ び 10 月）・サテライト研修（8 月）を行う。出前講義においては、
現 地 実 習の方法と実行可能性も検討する。モデル校は、壮瞥町立壮瞥中学 校 、 上富良野町立上富良野西小学校、虻田町立洞爺湖温泉小学校とする 。 ま た、理化教育センターと協力して、本プロジェクトが単発的なもの に 終 わらず、世代を超えて継続的に指導者を養成できるようにユニット （ 学 習の動機付けおよび実習を含むセット）として授業内容を検討する 。 北 海道大学において、学校の教職員と生徒を対象に実施するサマー
ス ク ー ル（8 月）を試行的に実施し、本格的実施に移行するための課題を 抽 出・分析する。出前講義やサマースクールでは、映像を用いた講義、
防 災 科 学技術教育関連教材とくに実験用地形モデルを用いた実習から構成 さ れ る。
②成果報告
A.環 境 ・ 防 災 授 業 の 内 容 検 討
プ ロ セスを理解できる教育、押し付けでなく自主性を尊重する教育、
義 務 化 ・年中行事化しない教育、セレモニーで終わらない実質教育を目指して、環境・防災授業の内容を考案し、6 月 11 日開催の第一回防災教
育 推 進 委員会において、北海道理科教育センター、小学校教員、中学校理 科 担 当教員、各自治体の防災担当者の意見を反映した。小中学生レベ
ル の 理 解可能な教材として、出 前授業の最初に行う 30 分間程度にまとめた 。 小 学生用には「火山泥流のひみつ」という質問形式の PPT（参考資料 １ ） であり、中学生および先生用には英語をまじえた、「Scientific challenges toward the Lahr‐induced sediment disasters」という PPT（参考資料２）である。PPT に英語を交えることで、中学生に同時に生きた英語への興味も持たせることを目指した。
B.出 前 講 義 の 実 施
上 富 良野西小学校、洞爺湖温泉小学校および壮瞥中学校を対象に、次の よ う に 火山泥流の出前授業 を行った。①上富良野西小学校（写真―１）、洞 爺 湖 温泉小学校（写真―２）では、①子供たちが火山泥流の氾濫地域に 模 型 の町を作ることにより、火山泥流の発生そのものに興味を持ちはじ め た 。泥流発生装置の操作は、小学生には危険なので訓練した大学生が 行 っ た。また、②最初の実験を参考に、火山泥流の氾濫地域に防災施設 を 建 設し、町を守る防災効果を子ども自身の手で実験させる。失敗した 場 合 は、その原因を考えさせた。壮瞥中学校（写真―３）では、①理科 教 育 の一環として行い、街づくりも自主的に考えさせた。②火山泥流の 発 生 も材料の調整も、大学生の指導のもとで、中学生にやらせた。③11実 験 の あとで、泥流の発生した理由、泥流被害を小さくする方法を議論
し 、 レ ポートを書かせた。
C.サ テ ラ イ ト 研 修 の 実 施
地域住民・大学生・現場技術者への防災教育としては、①大学生には、
野 外 実 習を利用して、火山活動と火山泥流・火砕流および、噴火後の火山 山 麓 で植生回復について解説した（有珠山・樽前山、写真―４）。②地域 住 民 と現場技術者には、現場講習会を利用して、火山泥流および火砕流 の 発 生後の植生回復についても解説した（有珠山）。
さ ら に、地域の地理的・歴史的・社会的背景を生かした教育手法である 「 緑 はどうなった？」プログラム（写真―７）を実施した。その内容
は 、 自 然の森でのタネ採り、タネ播き、ポットへの移植、遊砂地での植樹 お よ び追跡調査である。地域の地理的・歴史的・社会的背景を生かすと い う ことは、地域ごとに生態系の違い、自然に対する取り組みの違い、災 害 体 験の違いを意味する。

写 真 ‐7 「緑 はどうなった」プログラム

D.サ マ ー ス ク ー ル の 実 施
理 科 の 先生を含むサマースクールでは、①中学生の実験に際して、現場 の 理 科の先生も参加し、火山泥流の発生条件やプロセスについて議論し 、 理 科教育の授業に生かしてもらった。また、②先生用の実験説明を
行 い 、 火山泥流の素過程について再現し、実現象との比較、教育方法等に つ い て、模型を前にして話し合った。
（ ３ ） 実 践 的 な 防 災 教 育 プ ロ グ ラ ム等 の 開 発 ・ 実 施①成果の目標及び業務の方法
火 山 災害の背景となる火山活動や火山噴出物に起因する周火山現象（ 火 山 の恩恵と災害）を理解するために開発した、「地域の自然」、「火山の 仕 組 」、「火山の恩恵」、「火山災害」、「火山防災」、「火山地域の自然修復 」 と いう６段階の防災教育 プログラムをモデル校と地域住民を対象とし て 実 施する。モデル校での 防災教育プログラムの実施にあたっては、
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北 海 道 理科教育センター、小学校教員、中学校理科担当教員、各自治体の 防 災 担当者と協力し、地域の地理的・歴史的・社会的背景を生かした
教 育 手 法を検討する。地域住民への防災教育プログラムの実施にあたって は 、 北海道、開発局、気象台、各自治体のこれまで防災訓練の実績を参 考 に して、NPO 法人環境防災研究機構北海道が行ってきた地域住民から な る 流域委員会において講義・演習を行う。また、プログラム実施後の 効 果 について、アンケートや 習熟度判定に基づいて評価を行う（12 月）②成果報告
A.６ 段 階 プ ロ グ ラ ム の 検 討 ・ 実 施2008 年度から、ルアペフ火山の火口湖決壊・火砕流に伴う自然環境資
源 の 大 規模撹乱と修復に関する研究（平成 17～19 年度科学研究費補助金
基 盤 研 究Ｂ1）」などの研究成果をもとに、(1)「地域の自然」(2)「 火 山の 仕 組 」、(3)「火山の恩恵」、(4)「火山災害」、(5)「火山防災」(6)「火山 地 域 の自然修復」を基本的なフレームとする教育関連教材を作成し、
学 校 教 職員を対象とした防災・環境授業を考案し、実践的な火山災教育
プ ロ グ ラムを開発した。2009 年度は、出前授業（上富良野西小学校・洞爺 湖 温 泉小学校）での生徒や先生の意見をもとに、授業の方法を検討・
修 正 し 、実施した（壮瞥中学校）。
6 月 11 日開催の第一回防災 教育推進委員会において、北海道理科教育
セ ン タ ー、小学校教員、中学校理科担当教員、各自治体の防災担当者の意 見 を 聴取し、地域の地理的・歴史的・社会的背景を生かした教育手法
を 再 検 討し、出前授業に取り入れた。
ま た 、地域住民からなる流域委員会において講義・演習を行うことによ り 、 流域の災害の歴史のみならず、流域の自然や住民の相互理解もあら れ た （本事業とは別の予算で行った）。
B.実 施 効 果 の 調 査
プ ロ グラム実施後の効果について、出前授業の後で、上富良野西小学校 お よ び洞爺湖温泉小学校では感想文、壮瞥中学校では実験レポートと習 熟 度 （理解度）に関する質問を行い、出前授業の成果を判断した。また 、 地 域住民と現場技術者に対する現場講習会の成果については、火山
マ イ ス ター講習の最終日に実験を見せ、その感想をマイスターのレポー
ト と し て提出させた。
（４）火山防災教育ネットワークの構築①成果の目標及び業務の方法
壮 瞥 町立壮瞥中学校、上富良野町立上富良野西小学校および虻田町立
洞 爺 湖 温泉小学校をサテライトと位置付け、火山災害の写真映像・記録や 研 究 成果を分かりやすく解説した火山土砂災害データベースシステムの 構 築 を進める。データベースの中核となる北海道大学にネットワーク
管 理 用 コンピューターを設置し、サテライトには小型の教育用コンピュ13

ー タ ー を配置する。そのオペレーションのために大学院生を教育し、シス テ ム の継続的な実施体制を整備するとともに、ネットワーク運用を大学 院 教 育にも生かす教育環境を整備する。北海道大学とサテライトの間
で は 、 収集した火山災害の写真映像・記録や研究成果を小中学生レベルで 理 解 可能な教材として配信できるように編集する。小・中学校側のサテ ラ イ ト利用方法は、（１）大学 から配信された教材に休み時間や放課後、春 夏 冬 休み中に自由にアクセスできる方法、（２）授業時間に取り込んで学 習 材 章とする方法を試みる。
（２）については、今年度各学校にいて教員 と と もに検討する。
ま た 、こ のシステムを活用し て e-ラーニングの実施方法を開発する。eラ ー ニ ングは上記の授業時間に取り込まれることがベストであるが、年間 授 業 計画との関係で本年度は授業に試験的に利用する。来年度以降、授 業 計 画への取り込みについては本年度の試験的利用をもとに現場教員と と も に検討する。
以 上 の個別テーマを実施するために企画立案を行う防災教育推進委員会 を 2 回開催する（5 月および 2 月）。また、文部科学省にて開催予定の
中 間 報 告会および年度報告会に参加し、業務進捗に関する報告を行う。
さ ら に 北海道大学において、年度末（3 月ごろ）に報告会を開催し、防災 科 学 技術教育関連教材の利用、出前講義とサテライト研修、北海道大学 に お けるサマースクールなどの研修カリキュラム、火山防災教育プロ
グ ラ ム の実施と評価および火山防災教育ネットワークの構築について成果 を 報 告する。
②成果報告
A.火 山 防 災 教 育 ネ ッ ト ワ ー ク の 検 討
地 域 の 実情に応じた先進的な取組として、広大な北海道内での教育連携を カ バ ーするために、火山防災教育ネットワークの構築を行った。
ま ず は、サテライトでの受入体制づくり（十勝岳・上富良野西小学校）を 次 の ように行った。①大正泥流の痕跡を現地で見学し、泥流の土層から 取 り 出した土を触らせた。②砂防施設に直に触れ、その規模を実感しな が ら 砂防施設の役割と効果を説明した。③現地における屋外での実験。
子 ど も 達が自分で家を配置するなど参加することで興味を増すことができ た 。 火山土砂災害の教材データベースの作成（災害写真アーカイブ）
を 行 っ た。また、ネットワーク（Web カメラ）を使った土砂災害の教材の 提 供 と情報交換システムを確立した。最後に、火山土砂災害の教材作成 を 次 のようなプロセスで行った。
① 大 学院生を中心に教材となる図や模型を作製することによって、防災 教 育 への関心を向上させた。②教材をデータベースに格納し、Web カ
メ ラ で 配信テストすることにより、関連機器の取り扱いに習熟させた。
③ 教 材 を Web カメラで発信、またサテライト教員や生徒からの質問にリア ル タ イムで答えることによとによって、防災知識の涵養とプレゼンテー シ ョ ンの訓練になると考えた。このようにして作成した教材集を関係14

機 関 に 配布した（参考資料）。
こ れ ら一連の作業を、研究室ゼミおよび講義の一環として行うことによ り 、 大学生・大学院生は、自分の研究を進めるだけでなく、研究成果を 分 か りやすく、社会に伝える技術を習得している。

図 －7 Web カメラを用 いたサテライトとのネットワーク授 業

B.推 進 委 員 会
本 年 度の研究開始時の 6 月 11 日と研究終了時の 2 月 8 日に、2 回の防災 教 育 推進委員会を開催した。第一回は北海道大学農学部で行い、参加者 は 丸 谷知己（北海道大学）ほか 12 名であった。議題は、①防災科学技術 教 育 の進め方、②サテライトの利用、③今後の日程（出前教育の日程
調 整 な ど）であった。第二回も北海道大学農学部で行い、参加者は丸谷知 己（ 北 海 道 大 学 ）ほ か 14 名 で あ っ た 。議 題 は 、① 成 果 報 告 、② 防 災 教
育 教 材 集の構成、②今後の継続方法（WEB カメラによるサテライトの利用 ） で あった。
C.年 度 報 告 会
年 度 報告会として、東京文部科学省において 2 回発表を行った。1 回
目 は 、 防災教育委託業務の中間報告会として、12 月 3 日に、2 回目は防災 教 育 委託業務の最終報告会として 2 月 23 日に行った。
５ ． ま とめ
こ れ までの防災教育を検討し、プロセスを理解できる教育、押しつけで は な く自主性を尊重する教育、マンネリ化しない教育、そして「驚き」や 「 好 奇心」をベースにする教育を目指したプログラムを作成し、これに よ っ て防災教育の一層市民生活に浸透させることを目的とした。われわ れ の 研究グループがこれまで培ってきた研究実績と北海道という地の15利 を 生 かして「サテライトを活 用した火山防災教育ネットワークの構築」
す る こ とをめざした。
ま ず は、現実のプロセスを正しくかつコンパクトな火山現象の実験模型 を 作 製することからはじめ、次にこれを使った出前授業、教職員や一般 市 民 を対象としたサテライト研修、また防災教育を担う大学生や大学院 生 の ためのサマースクールなどを行った。加えて、火山地域の自然景観 の 回 復も視野に入れた現地実習も行った。防災教育を継続的に行うた
め に 、大 学 生・大学 院 生 を 中 心 と し て 、大 学 と サ テ ラ イ ト（ 小・中 学 校 ）を 結 ぶ WEB カメラでのネット システムを形成し、常時情報交換と教育に参 加 で きる仕組みを確立した。さらに、このシステムで利用するために、ア ー カ イブの災害写真などを収集し、教材集として刊行した。
報 告 会では、現場教員の参加を強く求められたが、教育現場にはカリキ ュ ラ ムやこれまでの慣習があるため、短期間でこれを変えて、本事業の プ ロ グ ラ ム を 織 り 込 む こ と は で き な か っ た 。ま た 、大学 側 は 、大 学 生 ・
大 学 院 生を育てて継続的に防 災教育のできる体制を組めたが、現場の先生 方 に は転勤や学校の方針な どがあり、その継続性には今後検討の余地が あ る 。総括として、本プロ グラム自体は目標通り完成したが、これを教 育 現 場に継続的に定着させ るには、さらに教育現場や教育委員会との連 携 方 法について別の角度か らの検討が必要と思われた。

参 考 資 料（別冊）
小 学 校テキスト
中 学 校および先生用テキス ト
防 災 教育教材集（火山防災編）、文部科学省防災教育支援推進プログラ
ム「 防災教育支援事業」、 著者 山 田 孝 、岡 村 俊 邦 、吉 井 厚 志 、沼 田
寛 、新谷 融、加村邦茂、丸谷知己、50pp、北海道大学大学院農学研 究 院流域砂防学研究室発行、2010 年 3 月

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