事業主・役員のために経営者年金共済制度［ 拠出型企業年金保険 ］

広島県中小企業団体中央会

ご加入のおすすめご意向（ニーズ）確認のお願い「経営者年金共済制度（拠出型企業年金保険）」へのご加入に際しまして、申込者さまのご意向（ニーズ）に合致しているかのご確認をお願いいたします。以下の「ご確認事項」をご確認のうえ、お手続きください。

ご確認事項】

この制度は、特定退職金共済制度に加入できない事業主とその家族従業員および法人の役員の方について、退任慰労金等の準備を主な目的とする生命保険です。

本パンフレットに記載されているこの保険商品の保障内容（主に以下の内容）等について申込者さまのご意向（ニーズ）に合致しているかをご確認のうえ、お申し込みください。

年金の取扱内容（年金受給が可能となる時期、年金受給要件等はニーズに合致していますか）
一時金の取扱内容（脱退、減口等に伴う一時金は払込掛金累計額を下回ることがあります）

給付額試算表に記載の年金額・一時金額（基礎率（予定利率・予定死亡率等）の変更等によっては大きく変動する可能性があります）
掛金払込期間（払込期間はニーズに合致していますか）

経営者年金共済制度の概要
制度の特色● 特定退職金共済制度に加入できない事業主とその家族従業員および法人の役員の方の福利厚生制度です。
● 中央会が実施する制度なので、安全な資産形成に寄与します。

● 月々の定額掛金で経営者の方々の退任慰労金等の準備ができます。

加入資格● 広島県中小企業団体中央会傘下の組合に所属する事業主とその家族従業員、法人の役員で、加入日現在年齢満19歳6ヶ月以上満70歳未満までの方。

● 加入資格を喪失した場合には、本制度から脱退していただきます。すみやかに中央会または引受保険会社へお申し出ください。

加入手続と制度加入日（責任開始日）● 所定の加入申込書により引受保険会社を通じてお申し込みください。

● 毎月10日迄にお申し込みのあった分については、翌月の23日（休日の場合は翌営業日）に申込金（加入承諾により掛金に充当）を指定口座より振替させていただきます。

● 振替のできたお申込については、振替日の翌月1日が本制度の加入日となります。

● 本制度の加入者には「経営者年金共済制度加入者証」を発行し、事業主にお届けします。

掛金

掛金月額

● 掛金負担者は、法人または個人事業主です。

● 毎月の掛金は、1口10,000円で、1人最高10口（100,000円）まで加入できます。

● 上記掛金には1口につき100円の制度運営費が含まれているため1口につき9,900円が生命保険料となります。
追加加入および口数の変更● 追加加入と増口は毎月取り扱いいたします。

● お申し出により最低1口の継続を条件として、口数を減口することができます。

その場合、減口した口数分の脱退一時金相当額を返戻金としてお支払いいたします。
※以下の所定の事由に該当した場合、取扱いいたします。
①災害②疾病・障害（親族の疾病・障害および死亡を含む。）④教育（親族の教育を含む。）⑤結婚（親族の結婚を含む。）● 減口は、毎月25日までにお申し出ください。

③住宅の取得

⑥債務の弁済掛金の払込方法

掛金（申込金を含む）はすべて初回から預金口座より自動的に毎月引落しさせていただきます。

＊申込金と2回目以降の掛金振替例（4月1日加入の場合）● 掛金負担者である事業主が法人の場合は法人口座を、個人事業主の場合は事業主の個人口座をご利用願います。

● 申込金が口座振替不能となった場合には、お申込を取り消したものとみなします。

● ご加入後、口座振替不能となった場合には、その翌月に2ヶ月分を振替させていただきます。

配当金

3月

◀ 申込金振替

4月

加入月】

5月

◀ 2回目掛金振替

6月◀ 3回目掛金振替

前年度の決算により配当が生じた場合● 年金開始日前の配当金は、給付の積増に充当します。

● 年金開始日以後の配当金は増加年金のための保険料に充当します。

● 年度途中で脱退一時金（減口分を含む）および遺族一時金を受け取った場合は、その年の配当金は支払われません。

給付金

この制度の給付金は、次のいずれかとなります。
年金● 加入者が加入5年以上で死亡以外の事由により本制度を脱退または満75歳になられた場合は、掛金納入期間および加入口数に応じて掛金負担者に年金が支払われます。年金の給付期間は10年です。
（10年確定年金）● 年金月額1万円未満の場合または一時金を希望された場合は、年金にかえて一時金をお支払いします。
脱退一時金● 加入者が加入期間5年未満で死亡以外の事由により本制度を脱退した場合、掛金納入期間および加入口数に応じて掛金負担者に脱退一時金が支払われます。

遺族一時金● 加入者が掛金払込期間中に死亡により脱退される場合は、脱退一時金に払込中の月払掛金1口につき20,000円（遺族年金特約保険金）を加算した額が支払われます。

● 受取人は、掛金負担者です。なお、加入者が個人事業主の場合は、その遺族となります。
（注）遺族の範囲および順位は次の通りです。
①配偶者

②子

③父母④孫⑤祖父母⑥兄弟姉妹（同順位の場合は最年長者を代表受取人とする。）

遺族一時金の受取人は指定・変更できません。
※年金や一時金のお支払い制限について・ 遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合、他の相続人に遺族一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払いの年金原資を他の相続人にお支払いします。

・ 保険契約者の保険契約締結の際または加入者のこの保険契約への加入の際に、詐欺行為があった場合、この保険契約の全部または一部は取消しとなることがあり、すでに払込まれた掛金は払戻ししません。

・ 受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺を行ったとき（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。

・ 保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。

・ 保険契約者の保険契約締結の際または加入者のこの保険契約への加入の際に、年金・一時金を不法に取得する目的または他人に年金・一時金を不法に取得させる目的があった場合、この保険契約の全部または一部は無効となり、すでに払込まれた掛金は払戻ししません。

・ 年金や一時金の請求権は、その権利を行使することができるときから3年間請求がないときは時効により消滅します。

給付額試算表

この試算表は月払1口加入（月払掛金額10,000円）の場合です
払込期間

12345678910111213141516171819202122232425262728
2930
313233
34
35

年

積立金額
（脱退一時金額）

払込掛金累計額

120,000
240,000
360,000
480,000
600,000
720,000
840,000
960,000
1,080,000
1,200,000
1,320,000
1,440,000
1,560,000
1,680,000
1,800,000
1,920,000
2,040,000
2,160,000
2,280,000
2,400,000
2,520,000
2,640,000
2,760,000
2,880,000
3,000,000
3,120,000
3,240,000
3,360,000
3,480,000
3,600,000
3,720,000
3,840,000
3,960,000
4,080,000
4,200,000円

約114,570229,510
344,820
460,500
576,550
692,970809,760
926,920
1,044,460
1,162,370
1,280,660
1,399,330
1,518,370
1,637,800
1,757,610
1,877,800
1,998,380
2,119,340
2,240,690
2,362,420
2,484,550
2,607,060
2,729,970
2,853,270
2,976,960
3,101,050
3,225,530
3,350,420
3,475,700
3,601,380
3,727,460
3,853,950
3,980,840
4,108,130
4,235,840

10年確定年金
基本年金月額

遺族一時金額円

約134,570249,510364,820
480,500
596,550
712,970829,760
946,920
1,064,460
1,182,370
1,300,660
1,419,330
1,538,370
1,657,800
1,777,610
1,897,800
2,018,380
2,139,340
2,260,690
2,382,420
2,504,550
2,627,060
2,749,970
2,873,270
2,996,960
3,121,050
3,245,530
3,370,420
3,495,700
3,621,380
3,747,460
3,873,950
4,000,840
4,128,130
4,255,840

2022年1月24日作成

円

約ーーーー
(4,930)(5,930)(6,930)(7,930)(8,940)(9,940)10,96011,97012,99014,01015,04016,06017,10018,13019,17020,21021,26022,30023,35024,41025,47026,53027,59028,66029,73030,81031,89032,97034,06035,14036,240円(注意）
実際にお受け取りいただく金額は、記載の金額を下回る可能性があります。
1．給付額試算表の金額は、次の条件で計算しておりますが、この金額は、新規にご加入される方の給付額、または掛金を増口される方の増口部分に相当するものです。既加入者の実際の給付額は、記載の給付額と異なります。また、実際にお受け取りいただく金額は記載の金額を下回る可能性があり、将来のお受取額をお約束するものではありません｡①月払49口を常に維持していること。
②加入者全員の保険料が毎月30日に入金されたものであること。
（2022年1月24日現在）に基づいて計算しております。
③給付額試算表の給付額は、基礎率（予定利率 0.75％＊・予定死亡率等）＊予定利率は、2022年1月24日現在判明している2022年7月1日以降の数値です。
記載の給付額試算表には、契約者配当金を加算しておりません。毎年の契約者配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定しておりません。決算実績によってはお支払いできない年度もあります。また、契約者配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。年度途中に脱退された場合には、その年の契約者配当金がありません。
2．今後の経済情勢の変動等により基礎率（予定利率・予定死亡率等）については将来変更される場合があります。
3．遺族一時金は脱退一時金に、払込中の月払１口につき、20,000円を加算した金額です。
4．掛金には、制度運営費として月払１口につき100円が含まれております。

税法上の取扱受取人と経理処理について掛金● 掛金負担者は、法人または個人事業主です。

● 受取人は、掛金負担者です。ただし加入者が個人事業主の場合の遺族一時金受取人は、その遺族となります。

1. 掛金の経理処理
掛金引落口座

加入者

受取人

法人口座

役員

法人

事業主の個人口座

個人事業主
家族従業員

掛金の経理処理方法
掛金から制度運営費を除いた生命保険料部分が資産計上になります。

掛金から制度運営費を控除した額は、一般生命保険料控除
個人事業主の対象となります。

(所得税法第76条）※掛金1口につき制度運営費は100円です。制度運営費は損金算入となります。

年金・一時金・脱退一時金

2. 年金･一時金･脱退一時金受取の場合の経理処理
掛金引落口座

加入者受取給付金の処理受取人

年金
年金受取の場合は、所定の法人口座

事業主の個人口座

役員

個人事業主
家族従業員

法人

個人事業主

年金

＊法人が年金を受け取られた場合は、年金支払総額に占める割合の退職年金積立金を取り崩し、実際に受け取った年金額との差額を益金に算入します。

遺族一時金一時金経理処理が必要となります

益金算入

雑所得

一時所得第183条第1項）

第183条第2項･第4項）

ので、ご注意ください。＊(所得税法施行令(所得税法施行令

退職年金積立金の取り崩し額= 退職年金積立金 ×支払を受ける年金額
年金支払総額

3. 遺族一時金受取の場合の経理処理
掛金引落口座

加入者

受取人

法人口座

役員

法人

個人事業主

加入者の遺族

家族従業員

個人事業主

事業主の個人口座

遺族一時金の経理処理方法
益金算入
加入者の遺族に相続税(相続税法第3条･第12条第1項第5号）
一時所得(所得税法施行令第183条第2項･第4項）※2022年2月現在の税制に基づいた記載です。今後税制改正が行なわれた場合には記載の内容と相違する場合があります。個別の取扱いについては、税理士または所轄の税務署・国税局へご確認ください。

特に重要なお知らせ【契約概要】

経営者年金共済制度（拠出型企業年金保険）
・この『特に重要なお知らせ【契約概要】』は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

・ 契約概要に記載のお支払い事由や給付に際しての制限事項等は、概要や代表事例を示しています。各項目の詳細については、本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。また、「特に重要なお知らせ【注意喚起情報】」についてもご確認ください。

1．制度名称

経営者年金共済制度（拠出型企業年金保険）

2．商品の特徴
特定退職金共済制度に加入できない事業主とその家族従業員および法人の役員の方について、退任慰労金等の準備のために、団体を保険契約者として運営する団体年金保険商品です。事業主が積立てを行い、加入者が所定の給付要件を満たした場合に事業主が年金または一時金を受け取れます。また加入者が掛金払込期間中に死亡した場合は、脱退一時金に遺族年金特約保険金（払込中の月払掛金1口につき20,000円）を加算した遺族一時金を受取人にお支払いします。
イメージ図

加入脱退一時金

掛金払込期間

遺族一時金

掛金
累計

積
立金
額
︵年金原資︶

完払了込

年金

または一時金※制度内容は『経営者年金共済制度の概要』をご参照ください。

3．加入資格、加入年齢、掛金、年金受取期間等について本パンフレットの『経営者年金共済制度の概要』にてご確認願います。

退職・退会等により団体の所属員でなくなった場合は、すみやかに脱退していただきます。
4．積立金について・お払込みいただいた掛金から制度運営費や事務手数料・遺族年金特約保険料を差し引いた額が生命保険料として積み立てられ、所定の予定利率により運用されます。なお、予定利率については将来変更される場合があります。

・ 将来の受取予想額につきましては本パンフレットに記載の給付額試算表にてご確認ください（将来の受取額をお約束するものではありませんのでご留意ください。）。

・加入期間によっては脱退一時金額（減口分も含む）および遺族一時金額が払込掛金の合計額を下回る場合があります。
5．年金や一時金が主に支払われる場合

本パンフレットの『経営者年金共済制度の概要』の 給付金 の項目にてご確認願います。

6．配当金について

本パンフレットの『経営者年金共済制度の概要』の 配当金 の項目にてご確認願います。

7．生命保険協会の「生命保険相談所」についてこの商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。

（一社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス；https://www.seiho.or.jp/）

なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し解決を依頼した後、原則として1ヶ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

8．お手続きおよびご照会、ご相談・苦情窓口について本パンフレットの特に重要なお知らせ【注意喚起情報】の11の項目にてご確認願います。

9．引受生命保険会社

本制度は、保険契約者が指定する複数の生命保険会社が共同で引き受けることができる契約形態の団体年金保険商品です。

事務幹事会社が他の引受生命保険会社から委託を受けて事務を行いますが、引受生命保険会社は各ご加入者の積立金額等のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います（給付に際しての負担割合は相違する場合があります。）。引受生命保険会社については本パンフレットをご確認ください。なお、引受生命保険会社および引受割合は変更されることがあります。
［事務幹事会社］大樹生命保険株式会社

本店：〒100-8123

東京都千代田区大手町2-1-1特に重要なお知らせ【注意喚起情報】

経営者年金共済制度（拠出型企業年金保険）
・この『特に重要なお知らせ【注意喚起情報）】』は、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

・お支払い事由および制限事項の詳細やご契約内容に関する事項その他詳細につきましては、本パンフレットの該当箇所を必ずご参照く
ださい。また、「特に重要なお知らせ【契約概要】」についてもご確認ください。

ご加入にあたっての重要事項
1．お申込みの撤回について本制度へのご加入のお申込みの撤回はお取り扱いができない場合もありますので、保険契約者または引受生命保険会社へお問い合わせください。
2．責任開始期について・ご提出いただいた加入申込書に基づき、引受生命保険会社がご加入を承諾した場合、引受生命保険会社は所定の「（追加）加入日」からご契約上の責任を開始します。ただし、所定の要件（加入者数10名以上）を満たさない場合、保険契約は効力を発生しません。
（解約となります。）
・生命保険会社職員・代理店等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。
3．加入資格について
本パンフレットの『経営者年金共済制度の概要』の 加入資格 の項目にてご確認願います。
4．年金や一時金について● 年金や一時金のお支払い制限について
本パンフレットの『経営者年金共済制度の概要』の 給付金 の項目「※年金や一時金のお支払い制限について」にてご確認願います。
● 本パンフレット記載の給付額試算表について
本パンフレット記載の給付額試算表については、新規に加入される方の給付額、または掛金を増口される方の増口部分に相当する給付額を試算したものです。既加入者の実際の給付額については、本パンフレットに記載の給付額と異なります。また、実際にお受け取りいただく金額は、記載の金額を下回る可能性があり、将来の受取額をお約束するものではありません。
5．掛金の払込について掛金負担者から掛金の払込のないまま所定の猶予期間を経過した場合、掛金の請求を停止し、加入取消もしくは脱退いただくことがあります。
6．基礎率の変更について
引受生命保険会社は、金利水準の低下その他著しい経済変動など、この契約の締結の際予見しえない事情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで基礎率（予定利率・予定死亡率等）を変更することがあります。
7．脱退･減口時の一時金額について本制度の掛金は、お払込いただいた掛金をそのまま積み立てるのではなく、一部は制度運営費や事務手数料・遺族年金特約保険料に充てられます。
したがいまして、加入期間によっては、積立金や脱退･減口時の一時金額がお払込いただいた掛金の合計額を下回る場合があります。
8．生命保険契約者保護機構について
本制度の引受生命保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、積立金額や年金受給時にお約束した年金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（お問い合わせ先）生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820 ホームページアドレス：https://www.seihohogo.jp/
9 ．信用リスクについて保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金額や年金受給時にお約束した年金額等が削減されることがあります。
10．個人情報の取扱いについて
本パンフレットの『個人情報の取扱いについて』を必ずご参照いただき、同意のうえお申込みください。
11．お手続きおよびご照会、ご相談・苦情窓口について●お手続きおよびご照会窓口について
本制度の「加入（金額変更）」「脱退」等のお手続き・契約内容等に関するご照会につきましては、下記の保険契約者連絡先にお問い合わせください。
● 年金・一時金のお支払いに関するお手続きについて・お支払い事由が発生する事象、年金・一時金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、本パンフレットの該当箇所をご参照ください。
・ 受取人からのご請求に応じて年金･一時金のお支払いを行う必要がありますので、年金･一時金のお支払い事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに下記の保険契約者連絡先にご連絡ください。
・ 年金・一時金のお支払い事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、他の年金・保険金等のお支払い事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに下記の保険契約者連絡先にご連絡ください。
[保険契約者連絡先］ 広島県中小企業団体中央会 TEL 082-228-0926●ご相談・苦情窓口について
本制度に関するご相談・苦情につきましては、引受生命保険会社連絡先にお申し出ください。
［引受生命保険会社連絡先］大樹生命保険株式会社 法人サポートグループ TEL 03-6831-8867
12．生命保険協会の「生命保険相談所」について
本パンフレットの特に重要なお知らせ【契約概要】の7の項目にてご確認願います。

個人情報の取扱いについて
本保険制度の運営にあたっては、広島県中小企業団体中央会（保険契約者）は申込書類に記載の個人情報（氏名、性別、生年月日等）を本保険制度の事務手続きのために使用し、広島県中小企業団体中央会が保険契約を締結する引受保険会社（大樹生命保険株式会社）へ提出します。

引受保険会社は受領した個人情報を各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、一時金・年金等のお支払い、引受保険会社の関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、引受保険会社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、広島県中小企業団体中央会に上記目的の範囲内で提供します。

なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き、広島県中小企業団体中央会および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社にも提供されます。

信用リスクについてこの制度の引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しております。

保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金額や年金受給時お約束した年金額等が削減されることがあります。

なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、積立金額や年金受給時お約束した年金額等が削減されることがあります。詳細について
は、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

電話 03（3286）2820

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/●本パンフレットは拠出型企業年金保険に関して重要と思われる事項を抜粋して記載したものです。
記載のない事項は保険約款に基づき運営されます。

お問い合わせ広島県中小企業団体中央会〒730-0011 広島市中区基町5-44（広島商工会議所ビル6階）
電話 082（228）0926

福山支所〒720-0067

福山市西町2-10-1（福山商工会議所ビル7階）

電話 084（922）4258
引受保険会社

大樹生命保険株式会社

この共済制度は、広島県中小企業団体中央会が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づき運営します。

【引受保険会社連絡先】※このパンフレットをお届けした営業部および担当者

大樹-KB-2022-56