主催 国立研究開発法人 建築研究所

日時 2021年3月

都市計画・建築法制１００周年を記念して～首都東京の都市計画を中心に
越澤 明©2021 Akira KOSHIZAWA講師プロフィール 【 越澤 明 こしざわ あきら 】

北海道大学名誉教授、東京経済大学元客員教授。1952年生れ
東京大学工学部都市工学科卒、東京大学大学院博士課程修了
工学博士（東京大学）。北海道大学退職後、政策研究大学院大学特別講師（2018年～現在）。
住宅生産振興財団顧問（2014年～2018年）、住宅保証支援機構理事長（2016年～2019年）。
国土交通省や全国の自治体（犬山市、美濃市、守山市、品川区、台東区など）のアドバイザー、審議会など歴任。鎌倉市市政功労者。
主な著書は、『東京の都市計画』（岩波新書）、『満州国の首都計画』（ちくま学芸文庫）、『復興計画』（中公新書）、『大災害と復旧・復興計画』（岩波書店）、『後藤新平』（ちくま新書）、『東京都市計画の遺産－防災・復興・オリンピック』（ちくま新書）など。
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日本の城下町、宿場町、湊町は関ヶ原前後に形成、約４００年余の歴史。
訳は大名の領地が確定、兵農分離、地侍が家臣化、豪農の土着化、街道・回船。江戸は 最大の城下町。人口１００万、世界最大の都市。

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・１９８３年：震災から６０周年、お言葉。
昭和天皇 「一言だけ申し上げたいのは、後藤新平が非常に膨大な復興計画を立てたが、もし、それが実行されていたら、東京の戦災は非常に軽かったんじゃないかと思って、今さら実行されないことを非常に残念に思う」
・復興計画の政府原案の図面は、各種の帝都復興誌に、収録されず、謎となっていた。
・１９８９年 復興計画の政府原案図面を発見し、公表（雑誌『東京人』の付録カラー）粕谷一希さんが決断、当時若手の坪内祐三さん。

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★明治21年（1888年） 明治政府が東京市区改正条例①明治期、市区改正（市街地の改良という意味）黎明期の都市計画。都心部のみ。成果はごく一部。
道路の拡幅（日比谷通りなど、路面電車が費用負担が多い）
伝染病対策で、下水道の一部着手（後藤新平内務省衛生局長）
公園は多数を計画、しかし、官庁街に日比谷公園の新設のみ★大正８年（1919年）、都市計画法、国と道府県に行政組織
都市インフラを計画的に、社会政策（衛生、スラム）と関係②大正期、都市問題の深刻化、都市計画の誕生
大正7年（1918年）、内務省の大臣官房に都市計画課を設置。
大正8年（1919年）、都市計画法および市街地建築物法の公布。
最初は全国６大都市で都市計画が開始※都市計画課は、法律を扱う事務官、技術は土木(道路、運河）、建築（用途地域、区画整理）、造園（公園、風致地区）の三分野。
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東京区部の地形。台地（武家地、街道筋、農地）と低地（武家地、町人地、農地）が入り組む。

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東京都心の緑は、大名屋敷の由来が多い
作成：越澤明＋森ビル©2021 Akira KOSHIZAWA

右 帝都復興事業の総括図（昭和5年完成）
左 帝都復興事業の街路図（昭和5年完成）©2021 Akira KOSHIZAWA

２０１３年、東京駅の復元と会わせて、行幸通りの中央部分を広場化。都心の美観が回復。
外国大使の信任状奉呈式の馬車はここを通る。

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台東区の密集市街地、根岸での取り組み。
約７年前、防災道路（幅６メートル）を実現。安全になる。

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『東京人』何度も、同潤会の特集©2021 Akira KOSHIZAWA

日本の大都市圏は、世界にない独特の特色が存在：鉄道の発達。鉄道が発達した大都市圏、東京（横浜、埼玉、千葉）、名古屋、京都・大阪・神戸、福岡
具体的には、
１）都心及び郊外の鉄道が発達。
鉄道サービスを都市圏内エリアでくまなく享受。
すべての社会階層が鉄道サービスを利用。
２）鉄道乗り換え駅（拠点駅）が、副都心となり、商業、オフィスが集積。
特に、東京では、多数の駅が、副々都心となっている。
結果として、大都市でありながら、生活しやすい。
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３）民間鉄道会社が存在し、強力。郊外電車が発達、郊外鉄道の多くは民営。沿線の住宅地開発、デパート、スーパーマーケット、バス、学校、病院まで経営、総合企業。
私鉄が沿線の都市経営をしている。
４）私鉄、JR、公営鉄道がよい意味で競争し、サービスが向上。近年、JRの収益は商業施設。
欧米は国営、市営のみでサービス悪い。
５）1960年代、JR、公営、私鉄の相互乗り入れを首都の都市計画の一環で、都市政策として開始し、これが成果を上げた。世界で初めて。
６）鉄道の高架・地下化、駅前広場の整備について、国の都市計画の補助金で推進してきた。
費用は、鉄道会社の負担が少ない。
©2021 Akira KOSHIZAWA１９３０～５０年代、杉並区、JR中央線の沿線でも都市化が開始。
杉並区の東部は、スプロールで道路狭く、地震で危ない市街地。
写真は、西部で、地主による計画的な開発、良好住宅地に。

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５ 戦後の東京大都市圏の都市計画・都市政策
空襲で、日本の１１５都市が焼け野原、戦災復興計画を立案。
東京では駅前のみ実施。行政の力不足で、他の市街地は実施できず。仙台、名古屋、広島などは市街地全体の都市改造を実現。
東京の戦災復興計画では、駅前広場は実現。幹線道路の新設が未着工。
１９６０年代にモータリゼーションで市街地の道路混雑、深刻。
人口急増で、住宅不足。→ 都市政策が必要。
１９６０年代から今日まで営々と実施。
１）郊外電車の輸送力の増強。
郊外電車と地下鉄の相互乗り入れ、世界で初←政府の都市政策として。１９６４年オリンピック時に実施
郊外電車の複々線化、高架・地下化を政府の補助金で実施。
２）遠隔地の郊外に、政府は公団で大規模なニュータウンを建設、鉄道延伸・新設が計画の含まれている。
東急は、新線を建設し、民営で大規模ニュータウンを建設。
３）駅前の副都心を整備。駅舎を建て替え、商業施設を誘致。バスターミナルの整備。駅周囲に再開発を実施。
近年、駅前の再度の再開発が、東京駅、渋谷駅などで、進行中。
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仙台の定禅寺通り、戦災復興で新設。
中央部は公園を兼ねる。冬はイルミネーションで有名。
近年、カフェ設置を認める。ジャズフェスティバルなど。
写真は、約15年前。全国ではコロナ対策で、積極的に認めるようになった。写真は仙台市から越澤明に提供。

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国の動き
近年の動き、歩いて楽しい都市
ウォーカブル・シティ
東池袋の再開発、公園がカギ
フランスの動き、シャンゼリゼの改修
ワールドカップ、2024年オリンピック
車道を歩行者空間に既存の都市空間をどう再編するか？
©2021 Akira KOSHIZAWA

国の都市政策・建築政策として、何をすべきか？
①法体系、法制度の整備、インフラ系では、ほぼ完成②都市空間の活用維持。エリアマネジメント③事前防災、災害復興、密集地の整備、不燃化特区、最近進行
被災マンションの建て替え、区分所有の処理が難問
権利調整、資金融資、同潤会のスラム改良の現代版必要？
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図2-12 耕地整理区域
資料：品川区耕地整理図より作成

図2-13 土地区画整理区域
資料：震災･戦災復興等土地区画整理事業地区の索引図（東京都HP）
甦えった東京 東京都戦災復興土地区画整理事業誌（東京都）
より作成
21©2021 Akira KOSHIZAWA©2021 Akira KOSHIZAWA

東京オリンピック関連の道路は２種類①未整備であった幹線の都市計画道路（放射、環状）②首都圏整備計画で、高架の首都高速道路→着工（都の刊行物を元に編集加工、文章は越澤明。雑誌『新都市』掲載）©2021 Akira KOSHIZAWA

阪神・淡路大震災の教訓→1997年「防災都市づくり推進計画」。東京の密集市街地の存在を公表。
（図面は東京都作成、都の広報資料）©2021 Akira KOSHIZAWA

副都心の１つ、池袋。１つ隣駅の東池袋駅付近がこの数年、激変。
東池袋駅に直結し、数棟の高層再開発が完成、さらに工事中。
大きな公園も完成し、評判。
豊島区の新庁舎（隈研吾の設計）。
１９４６年計画の幹線道路（環状５号線の２）も工事中。

©2021 Akira KOSHIZAWA