2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月13日
上 場 会 社 名
日産証券グループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8705
URL https://www.nissansec-g.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 二家 英彰
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役マネジメント本部長 (氏名) 近藤 竜夫 (TEL) 03-6759-8705
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
百万円

純営業収益
％

百万円

営業利益
％

百万円

％

百万円

2025年３月期第１四半期
2,243
18.1
2,230
18.4
418
94.8
513
2024年３月期第１四半期
1,899
16.7
1,884
16.5
214 435.6
292(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期△2百万円( ―％) 2024年３月期第１四半期

円

百万円

％

75.8
303
182.2
208
626百万円(

％

46.0
530.8
―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭

円

5.35
3.67

銭

5.28
3.65

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
126,3972024年３月期
112,816(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
13,801百万円％

13,801
14,3402024年３月期

10.9
12.7
14,340百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

2024年３月期
―
1.00
―
7.50
8.50
2025年３月期―
2025年３月期(予想)
5.00
―
―
―
(注)１. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２. 2024年３月期第２四半期末の配当原資は、全額資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
３. 2025年３月期第２四半期末の配当予想につきましては、2024年８月８日付けで公表しました「配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
４. 2025年３月期期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社 （社名） ―

、 除外

：無

―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

60,168,952株

2024年３月期

59,959,902株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

3,675,399株

2024年３月期

3,102,869株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

56,784,201株

2024年３月期１Ｑ

56,676,616株（注）当社は、株式交付信託を用いた株式報酬制度（「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」）を導入しており、期末自己株式数には当該信託が保有する当社株式が含まれています。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・「３．2025年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、業績予想が困難であるため、2025年３月期の期末の配当予想額は未定であります。

○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2024年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

第２四半期末合計

１株当たり配当金

1円00銭

1円00銭

配当金総額

59百万円

59百万円

（注）純資産減少割合

0.007（小数点以下第３位未満切り上げ）

日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
営業収益の状況 ……………………………………………………………………………………………………12―1―

日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（経済環境）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復が足踏み状態となりました。賃金上昇が物価上昇を下回っており実質賃金が依然としてマイナスの状態であることや物価高によって節約志向が強まっていることなどを背景に個人消費は抑制されました。一方、企業収益は価格転嫁が進展していることなどから好調な状況が続きました。また、訪日外国人数は引き続きコロナ禍前を上回る水準で推移していることに加え、為替の円安を背景に訪日外国人１人当たりの消費単価も増加しており、インバウンド需要は好調でした。
金融市場では、ＮＹダウはイスラエルがシリアのイラン大使館を空爆したことから地政学的リスクが高まり４月中旬にかけて下落した後、ＦＲＢの利下げ期待や米国企業の好調な業績を背景に５月中旬には史上初めて
40,000ドルを突破しました。その後は概ね38,000～40,000ドルでの推移となりました。日経平均株価はＦＲＢの利下げ期待の後退や中東情勢の緊迫化を背景に４月中旬にかけて36,000円台まで下落しました。その後、米国株が上昇したことなどから５月にかけて値を戻した後は概ねレンジ内での推移となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物は中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりから安全資産としての買いが入り４月中旬にかけて上昇した後、米長期金利の上昇を背景に５月上旬にかけて下落しました。その後、ＦＲＢの利下げ期
待が高まったことから５月中旬にかけて上昇しましたが、利下げ期待が後退したことから６月にかけて徐々に上
値を切り下げる展開となりました。ＮＹ原油先物はイスラエルがシリアのイラン大使館を空爆したことから中東情勢が緊迫化するとの見方が強まり、４月上旬に80ドル台後半まで上昇しました。その後、中東情勢への警戒感が後退したことやＯＰＥＣプラスが10月以降の自主減産の段階的な縮小を決めたことなどから６月上旬にかけて
70ドル台前半まで下落した後、ＯＰＥＣプラス加盟国の高官が減産縮小計画の見直しに言及したことやイスラエ
ルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの紛争が激化するとの懸念が強まったことから、６月後半には再び80ドル台に上昇しました。
（営業概況）
当第１四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、前年同期から273百万円増の1,992百万円（前年同期比115.9％）となりました。
また、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが堅調に推移したこともあり、194百万円の利益（同133.5％）となりました。
これらの結果、営業収益は2,243百万円（同118.1％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は2,230百万円（同118.4％）となりました。一方、販売費・一般管理費につきましては、賞与引当金繰入額の増加
等により人件費が前年同期から144百万円増の963百万円（同117.6％）となったことなどから、1,812百万円（同108.6％）となり、営業利益は418百万円（同194.8％）となりました。
また、受取配当金で74百万円を計上したこと等もあり、経常利益は513百万円（同175.8％）となりました。これに加えて、特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ29百万円、投資有価証券評価損24百万円を計上したこと及び法人税等合計が130百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（同146.0％）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13,581百万円増加し、126,397百万円となりました。これは主に、支払差金勘定2,334百万円、貸付商品1,386百万円、委託者先物取引差金896百万円等の減少があったものの、差入保証金13,671百万円、短期貸付金2,125百万円、長期差入保証金737百万円等の増加があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,121百万円増加し、112,596百万円となりました。これは主に、未払金1,892百万円、未払法人税等260百万円等の減少があったものの、預り証拠金6,701百万円、受取差金勘定3,420百万円、預り金2,493百万円、預り商品1,084百万円等の増加があったこと等によるものであります。

―2―

日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し、13,801百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円の計上、新株予約権の権利行使による新株の発行31百万円、株式交付信託による自己株式の処分29百万円による増加があったものの、配当金の支払449百万円、株式交付信託による自己株式の取得148百万円、その他有価証券評価差額金306百万円の減少があったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

―3―

日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―4―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

8,090,705
1,076
41,523282,389
1,451,621
9,589,263
6,981,672
58,947,190
6,525
3,177,991
2,835,696
342,294
900
900
11,670,000
30,0001,210,000
2,334,943
958,833
1,363,370△9,375
106,128,633

7,500,744
14,078
157,957
29,223
1,514,404
8,203,131
7,642,308
72,619,048
59,912
3,754,040
3,399,739
354,301――
12,400,000
30,0003,335,000―
62,0062,144,664△2,288
119,464,234

147,111
115,964
263,076

143,905
111,930
255,835

131,826
499,525458
18,366650,177

120,694
479,544―
18,366
618,605

5,172,675
3,801
196,652
533,898
45,4593,389
59,539△240,668
5,774,746
6,688,000
112,816,633

4,719,512
3,801
196,343
1,271,730
45,4592,923
59,882△240,359
6,059,292
6,933,733
126,397,967

日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
トレーディング商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
受取差金勘定賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

650,000
39,987
11,040,884
2,629,163
360,635
144,486
11,817,113
56,298,730
6,981,672
3,282,562
2,823,037
2,525,596
297,440―
153,075
59,30045,02096,325,669

1,350,000
4,941
12,124,936
736,404
100,521374,044
14,310,352
62,999,744
7,642,308
3,955,157
3,170,279
2,832,796
337,4823,420,295
120,000
59,80042,717
110,411,504

236,218
18,20929,761
1,368,026
32,994
1,685,210

334,40756,211113
1,267,064
33,527
1,691,324

420,71744,038464,756
98,475,635

449,860
44,038493,899
112,596,727

1,625,660
2,515,405
7,178,439△486,926
10,832,578

1,641,443
2,531,188
7,032,666△606,109
10,599,189

3,508,419
3,508,419
14,340,997
112,816,633

3,202,050
3,202,050
13,801,240
126,397,967

日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,719,121
145,683
21,76813,348
1,899,921
15,714
1,884,207

1,992,290
194,470
35,324
21,1702,243,256
12,7082,230,548

423,713819,651
123,200
175,344
22,50423,456△2,422
36,04848,148
1,669,644
214,562

412,300
963,668
137,381200,349
27,03828,631△7,396
20,43930,082
1,812,497
418,051

5,343
46,37924,74924,401
100,873

7,245
74,727
28,104
16,194
126,271

276
4,091
16,900―1,963
23,231
292,204

75
5,712
8,500
15,212
1,076
30,576
513,746

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
訴訟和解金
支払報奨金
その他
営業外費用合計
経常利益―6―

日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

138
44,097
15,17959,415

―
―
―
―

0
―
17,04829,02328,878―21,304―96,254
255,364―
255,364
61,926△14,768
47,158208,206
208,206―
24,322―
29,14315,000500―
9,486
78,452435,293
1,335
433,957
95,411
34,656130,067
303,890
303,890

特別利益
固定資産売却益
家賃免除益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別退職金
訴訟損失引当金繰入額
本社移転費用その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益―7―日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
208,206(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
303,890

418,502418,502626,709△306,368△306,368△2,478626,709―△2,478――8―日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年
10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日 至2024年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費
のれん償却額22,504千円
36,048千円

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
27,038千円
20,439千円（追加情報）（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。

―9―日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287,705千円、1,905,600株、当第１四半期
連結会計期間287,705千円、1,905,600株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
なお、2024年５月22日開催の当社取締役会において、福利厚生制度のさらなる拡充とともに、当社業績の向上に対するインセンティブを高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図るため、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）に対し、金銭の追加信託を行うことを決議いたしました。この変更は、本信託から従業員に交付される株式数を、従来の役位及び在職期間に応じて決定されるとしていたことに加え、当社業績に応じても増加させることを企図しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイン
トに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199,221千円、1,192,500株、当第１四半期
連結会計期間318,404千円、1,765,030株です。

―10―

日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議
いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上および柔軟な資本政策の遂行により、流通株式比率の向上及び株主の皆様への一層の利益還元を図る
ため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数

6,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

9.95％）（３）株式取得価額の総額

1,320,000,000円（上限）（４）取得予定日

2024年８月14日（５）取得方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類

当社普通株式（２）消却する株式の総数

上記２．により取得する自己株式の全株及び現在当社が保有する自己株式4,769株（３）消却予定日

2024年８月30日（ご参考）2024年７月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

60,322,383株
4,769株※上記自己株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

―11―日産証券グループ株式会社(8705) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
営業収益の状況
１．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株式取引

264,252

証券先物・オプション取引

148,84574.1

受益証券取引84,296140.4

商品関連市場デリバティブ取引

997,229135.9

取引所株価指数証拠金取引

378,803

95.1

取引所為替証拠金取引

12,59271.7

通貨・金利関連取引

35,607785.8

その他金融商品取引

1,577

49.8

1,923,205

115.6

国内市場取引

37,83677.7

海外市場取引31,248460.7

69,085124.5

1,992,290

115.9

金融商品取引計107.7

商品関連取引商品関連取引計
合計
２．トレーディング損益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株式取引
債券取引

128,545

108.5

3,831

196.8

126,395―

通貨・金利関連取引

158

0.6

その他金融商品取引

318―

259,249175.6

国内市場取引

△4,882―

海外市場取引13,956―

現物売買取引△73,852―△64,778―

194,470

133.5

商品関連市場デリバティブ取引

金融商品取引計
商品関連取引商品関連取引計合計―12―