経営管理
システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス、
内部統制への取組み、内部監査、
コンプライアンス、情報セキュリティ）や、
人財マネジメントを紹介しています。

50

p51

経営体制
（コーポレートガバナンス）について

p52

内部統制強化への取組み

p55

内部監査体制p57

社会に信頼される金融機関であり続けるために

p61

情報セキュリティの取組み

p62

質の高い人財形成と組織活力の向上

農林中央金庫REPORT 2017

経営体制（コーポレートガバナンス）について
経営管理システム■ 当金庫の経営体制■ 理事会

当金庫は、農林水産業者の協同組織の全国金融機関

経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決定であると同時に、国内外での巨額な資金運用を通じてや、理事の職務の執行にかかる相互監督を行っていま

金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家としす。理事は、経営管理委員会で選任され、総代会での承ての側面をあわせ有しています。これを受けて、当金認を経たうえで就任することとされています。また、庫の意思決定は、会員総会に代わって会員の代表者で理事7名のうち2名は経営管理委員としても選任され構成される「総代会」の決定事項を遵守しつつ、農林中ており、経営管理委員会と理事会の意思決定がそれぞ

央金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理事会」

れ相互に密接な連携を保つように配慮しています。

が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ、分担･連携する
経営体制︵コーポレートガバナンス︶について■ 監事・監事会

体制としています。

監事は、総代会で直接選任され、経営管理委員会およ■ 経営管理委員会

び理事会の決定、経営管理委員および理事の業務執行総代会に付議または報告する事項などのほか、農全般を監査しています。また、監事によって組成された

林水産業者の協同組織にかかる重要事項の決定など

監事会が農林中央金庫法に基づき設けられています。

を行うとともに、理事を会議に出席させ説明を求めた

なお、監事5名のうち4名は農林中央金庫法第24条第り、総代会に対して理事の解任を請求できるなど、理3項に定める要件を満たす監事で、株式会社の社外監査

事の業務執行に対する監督権限を有しています。委員

役に相当するものです。

は、会員である協同組合などの役員、農林水産業者ま

※農林中央金庫法第24条第3項：監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。

たは金融に関して高い識見を有する者のなかから、会

一員の代表などによる役員推薦委員会の推薦を受け、総農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。

代会において選任されます。

二

その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人でなお、経営管理委員会のもとには、協同組織代表のあるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人

委員と当金庫の理事である委員から構成される「JAでなかったこと。
三バンク中央本部委員会」および「JFマリンバンク中央

農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

本部委員会」が設置されています。これらは、農漁協系
統組織が行う信用事業の基本方針の審議のほか、中央
本部名で行う会員に対する指導業務の対応協議など■ コーポレートガバナンス・コードへの対応を行っています。

当金庫は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、農林中央金庫ガバナンス基本方針を制定
しています。詳細は、当金庫ホームページ（https://www.nochubank.or.jp/）の「農林中央金庫について」に掲載しています。

農林中央金庫の経営体制
会 員
総代会（総会）
役員推薦委員会
監事 ・ 監事会（経営管理委員、理事、監事の候補者推薦）

経営管理委員会

理事会

JAバンク中央本部委員会

JFマリンバンク中央本部委員会

REPORT 2017

農林中央金庫51

内部統制強化への取組み
経営管理システム■ 基本的考え方● 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とした金（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしてな収益構造を確立するために、適切にリスク管理

いくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営としと位置付けるとともに、企業倫理および法令などの遵て認識するリスクの種類・定義、リスク管理組織体

守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保

制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制するための内部統制に関する基本方針を制定してい

定する。

ます。

（2）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性

内部統制強化への取組み■ 内部統制基本方針の内容

リスク）とオペレーショナル・リスクに分類し、各● 役職員の職務の執行が法令およびリスクの特性を踏まえたリスク管理の方針および定款に適合することを確保するための体制プロセスを定めて管理するとともに、これらをグ（1）法令等の遵守による経営の健全性を確保するた

ループ会社も含め統合的にマネジメントする。こめ、倫理憲章、コンプライアンス・マニュアル等をうしたリスクマネジメントを適切に実行するため定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公に、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹設置し、各々の役割責任を明確に定義して、実施体底する。

制を整備する。

（2）理事の法令等遵守状況については、他の理事およ（3）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額をび監事による監督を受けるほか、重要事項の決定

自己資本額の範囲内に収めるエコノミックキャピ

にあたっては事前に当金庫のコンプライアンス全

タルマネジメントの実施により、経営全体での統般にかかる統括部署であるコンプライアンス統括

合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。

部が審査を行う。
（3）コンプライアンスに関して、職員がコンプライア（4）農林中央金庫法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められた要件に基づき規ンス統括部署および外部の法律事務所に相談・情制資本に関するマネジメントを実施する。

報提供できる「コンプライアンス・ホットライン」（5）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を制度を設置する。

図るために必要な態勢を整備する。

（4）「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。

● 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対（1）中期経営計画および経営計画その他の業務の執行して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底する。

に関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評（6）財務報告にかかる内部統制について、財務報告の信頼性・適正性を確保するための態勢を整備する。

価する。
（2）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事および執行役員により構成される会議を設置し、一定● 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
（2）業務の担当部署は、理事、執行役員または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

52

農林中央金庫REPORT 2017の事項にかかる執行の決定等を委任するほか、常例または随時の経営課題等の協議を目的とした協議会を設置し、理事会の議決事項にかかる原案の検討等を付託する。
（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

経営管理システム制が整備されるよう、適宜指導・助言・管理・実績検● 当金庫およびその子法人等からなる集団における業務の適正を確保するための体制討を行う。

（1）当金庫グループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社の業種・規模・重要性等を踏まえ● 内部監査体制

たグループ会社運営・管理の基本方針を定める。

（1）当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため、業（2）適正かつ円滑なグループ運営を図るため、当金庫

務執行部門から独立した内部監査部門として業務と各グループ会社の間において締結する経営管理

監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査契約に基づき、経営管理に関する事項、コンプライが実効的に行われることを確保するための態勢をアンスに関する事項、リスク管理に関する事項お整備する。
（2）内部監査は、当金庫および業務監査に関する合意

告すべき事項を定め、各グループ会社の経営・業務書を締結するグループ会社を対象とし、理事会がの執行状況等を把握する。

決定する監査計画に基づき実施する。

（3）グループ会社において、その損失の危険の管理に

内部統制強化への取組み

よび内部監査に関する事項にかかる協議または報（3）業務監査部は、監査結果の概要を、理事会等に定期的に報告する。

関する規程その他の体制、その取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体（4）業務監査部は、監事および会計監査人と定期的お制、その取締役等および使用人の職務の執行が法よび必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強令および定款に適合することを確保するための体化する。

内部統制強化への取組み

監事・監事会

経営管理委員会

経営管理態勢の構築

自律的かつ不断の取組み

モニタリングコンプライアンスへの対応

内
部

事 会

リスクマネジメント高度化への対応

法令改正等への対応

PDCAサイクル

理

監 査

内部統制基本方針

REPORT 2017

農林中央金庫53

内部統制強化への取組み

経営管理システム● 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および● 監事へ報告をした者が当該報告をしたことを当該職員の理事からの独立性に関する事項ならびに理由として不利な取扱いを受けないことを当該職員への指示の実効性の確保に関する事項

確保するための体制（1）監事の職務遂行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。
（2）監事室には、監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するため、原

適正な目的により監事へ報告を行った金庫の役職
員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

則として3名以上の専任の職員を配置する。
（3）監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い
内部統制強化への取組み

業務を遂行する。

● 監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針

監事がその職務の執行について生ずる費用等を支（4）監事室に配属する職員の業績評価および人事異動弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事については、あらかじめ常勤監事の意見を聴取し、が請求する費用について、監事の職務執行に必要でな

当該意見を尊重する。

いと認められた場合を除き、その費用をすべて負担す
るものとする。

● 理事および職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制（1）理事は、当金庫および当金庫グループに著しい損確保するための体制

害を及ぼすおそれのある事実があることを発見し監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおたときは、直ちに当該事実を監事会に報告する。

り、監事の監査が実効的に行われることを確保するた（2）コンプライアンス統括部は、当金庫および当金庫めの体制を整備する。

グループにおいてコンプライアンスの観点から重（1）監事は、理事会および経営管理委員会に出席する

要な事実を把握した場合またはコンプライアンス

ほか、重要な会議に出席して、意見を述べることが態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監できるものとする。

事にその旨を報告する。
（3）業務監査部は、業務監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類
は、監事の閲覧に供する。

● グループ会社の役職員または当該役職員から報告を受けた者が監事に報告をするための体制
前項に基づく報告のほか、コンプライアンス統括部
は、グループ会社の内部通報制度担当部門からグループ会社における内部通報の状況について報告を受け、監事に報告を行う。

54● その他監事の監査が実効的に行われることを

農林中央金庫REPORT 2017（2）
代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
（3）理事、執行役員および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
（4）その他、理事、執行役員および職員は、監事会規則
および監事監査基準に定めのある事項を尊重する。

内部監査体制
経営管理システム■ 内部監査の位置付け

業務監査計画は監査対象部署におけるリスクの管当金庫では、内部監査を、内部管理態勢の適切性と理状況を把握し、必要な監査資源の十分性を確認した

有効性について、独立した担当部署が業務の特性やリうえで策定し、リスクの種類・程度に応じて、頻度およスクの状況に応じて客観的かつ合理的に検証・評価すび深度などに配慮し効率的かつ実効性のある計画とることと定義しています。

して策定しています。

内部監査は、検証・評価の結果認識された問題など
に関する被監査部署などによる対応措置の策定とそ■ 実効性ある内部監査の実施
業務監査部は、
IIA＊基準に則した監査を実施すると通じて、適正な業務運営の遂行に資することを目的とともに、当金庫が拠点を有する日本を含む各国の内部しています。

監査基準の趣旨を踏まえた監査を実施しています。

内部監査は、当金庫の全部店のすべての業務およびまた、内部監査の実効性確保・向上を図るため、監査全資産を対象としています。また、業務監査に関する担当に専門知識を有する職員を配置するほか、配置後合意書を締結した関係会社および業務監査に関する研修の実施・外部資格取得奨励などにより監査員の専契約を締結した外部に委託した業務については、当該門性強化に努めています。

合意書・契約書ならびに法令などに抵触しない範囲を

さらに、効率的かつ実効性ある内部監査実現のた対象としています。業務監査の対象とできない関係会

め、実地監査によらないオフサイト監査の実施、日常

社の業務および外部に委託した業務については、当該の監査関連情報などを収集するオフサイト・モニタリ業務の所管部による管理状況について内部監査を実ング、抜き打ち監査の実施など監査手法の多様化に取施しています。

り組んでいます。

■ 内部監査体制の概要＊IIA（The Institute of Internal Auditors Inc. : 内部監査人協会）とは、内部監査人の専門性向上と職業的地位の確立を目的とする、
内部監査に関する国際的な団体。

内部監査体制の改善状況を適切にフォローアップすることなどを当金庫では、理事会が内部監査の定義・目的、対象、
組織上の位置付けなどの基本事項を定めた
「業務監査
規則」
を制定しています。

■ 監査結果の報告およびフォローアップ
監査結果は、業務監査部で決定のうえ、被監査部署

本規則に基づき内部監査を実施する部署として、業に通知します。被監査部署では指摘された事項につい務執行部門から独立した「業務監査部」を設置していて遅滞なく整備するとともに、必要に応じて整備計画

ます。

などを作成のうえ、業務監査部に報告します。

また、内部監査体制全般にかかる企画・実施・改善管

業務監査部は、監査結果を被監査部署からの報告と理に関する検討・審議と、監査結果にかかる経営層へ

あわせ、理事・監事に報告します。また、監査結果の概の報告および監査結果を踏まえたフォローアップの要を四半期ごとに理事会に報告するほか、監査の執行充実などを図ることを目的に、代表理事などをメン

状況を定期的に経営管理委員会に報告します。特に重バーとする「業務監査委員会」を設置しています。

要な事項については、速やかに理事長、監事、理事会おさらに、業務監査部、監事および会計監査人は定期よび必要に応じて経営管理委員会に報告します。

的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化しています。

■ 内部監査の品質評価
内部監査の実効性を確保し改善・高度化を図るた■ 業務監査計画の策定

め、内部監査品質の継続的レビューおよび年1回定期

内部監査は、理事会で決定された中期業務監査計画

的な自己評価を実施するとともに、監査法人など外部

および各年度業務監査計画に基づき、個別の業務監査の専門家による品質評価を原則3年に1回以上実施す実施計画を策定し、実施しています。

ることとしています。

REPORT 2017

農林中央金庫55

内部監査体制

経営管理システムを、企業会計審議会の公表した一般に公正妥当と認め■ 資産監査の実施
業務監査部は、資産監査を実施し、内部格付、自己査られる財務報告にかかる内部統制の評価の基準に準定、償却・引当の正確性・適切性について検証を行って拠して実施しています。

います。

＊財務報告とは、農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定に基づき作成した業務報告書に含まれる連結財務諸表。
＊■ 財務報告 にかかる内部統制の評価の実施
業務監査部は、財務報告にかかる内部統制の評価

内部監査体制の概要
内部監査体制（内部監査部門：業務監査部）
決定

検討・審議
業務監査規則中期・年度業務
監査計画

監事

監査結果・
整備状況
報告

モニタ
リング

関係会社︵連結対象子会社︑持分法適用会社︶
当金庫各部店︵本店各部室︑国内外支店・営業所・事務所︶

業務監査委員会

理事会

経営管理委員会

業務監査
実施計画

継続的モニタリング︵オフサイト・モニタリング等︶

検討・審議

リスクアセスメント決定

実地業務監査業務監査の実施

監査結果・
整備状況
報告

監査結果通知業務監査報告書
改善事項等
整備状況・
整備計画報告報告56

農林中央金庫REPORT 2017

担当理事

業務監査の
執行状況報告

監査結果・
整備状況
報告

整備状況点検
監査結果のフォローアップ
整備状況報告社会に信頼される金融機関であり続けるために■ コンプライアンスの基本方針

経営管理システム

コンプライアンスへの取組み

まに対する説明、お客さまからの苦情・相談等への対応、顧客情報の管理、お客さまにかかわる外部への業
務委託を行っている場合の委託先管理、お客さまとの今日の企業の不祥事に対する社会の厳しい批判や間で利益相反のおそれのある取引の管理についても、その背景にある期待の大きさを踏まえると、信用・信十分な信頼が得られるようコンプライアンスへの取頼を第一とする金融機関にとって、コンプライアンス

組みの一環として態勢強化に取り組んでいます。

態勢の整備とその実効性の向上がますます重要な経
営課題となっていると認識しています。

■ 経営に直結したコンプライアンス運営態勢
当金庫のコンプライアンス態勢は、コンプライアン

バルな金融機関として、またJAバンク・JFマリンバン

ス委員会、コンプライアンス統括部署（コンプライア

クの全国金融機関として、社会情勢や経営環境の変

ンス統括部）、本部コンプライアンス・オフィサー（平化を踏まえ、基本的使命と社会的責任を果たし、お客

成29年7月設置）、業務主管部および部店に配置されさまや会員からの信頼・期待にこたえるために、徹底たコンプライアンス責任者・コンプライアンス担当

した自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規範に者・コンプライアンス・リーダーを中心に運営してい則った業務運営を行うとともに、ディスクロージャー

ます。コンプライアンス委員会は、当金庫のコンプラ（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重

イアンスに関する基本的事項を協議するため、理事会

視し透明性を確保するよう努めることにより、コンプのもとに設置された委員会です。同委員会で協議した

ライアンスへの不断の取組みを積み重ねています。

事項で基本的な方針など重要な事項については、理事

その一環として当金庫では、「倫理憲章」「役職員の行会にも付議・報告しています。

動規範」にコンプライアンスの基本方針を定めるととさらに、コンプライアンス委員会の下部委員会であもに、「金庫役職員の遵守すべき法令等の解説」とあわる顧客保護等管理委員会、コンプライアンス態勢分析

せて「コンプライアンス・マニュアル」として取りまと

評価小委員会および反社会的勢力等との取引排除対めて全役職員に周知のうえ、
コンプライアンス・マイン

策小委員会により、コンプライアンス態勢にかかる協ドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

議を充実させるとともに、態勢運営にかかるPDCAサ

また、昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の高ま

社会に信頼される金融機関であり続けるために当金庫は、わが国金融システムの中核を担うグロー

イクルの強化を図っています。

りを踏まえ、「顧客保護等管理方針」に基づき、お客さ

倫理憲章
基本的使命と社会的責任
1 私たちは、基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層の揺るぎない信頼を確立します。

質の高いサービスの提供
2 私たちは、お客さまの利益の適切な保護に十分に配慮し、創意と工夫を活かした質の高いサービスの提供により、お客さまのニーズに応え、系統組織の全国機関としての役割を果たしていくとともに、経済社会の発展に貢献します。

法令等の厳格な遵守
3 私たちは、関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

反社会的勢力の排除
4 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。

透明性の高い組織風土の構築
5 私たちは、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築します。

REPORT 2017

農林中央金庫57

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム

コンプライアンス運営態勢図
お客さま

部店

社会に信頼される金融機関であり続けるためにコンプライアンス統括部

監事・監事会

本部コンプライアンス・
オフィサー

業務主管部

業務監査部

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン職員
コンプライアンス責任者・担当者・リーダー

コンプライアンス委員会
顧客保護等管理委員会
コンプライアンス態勢分析評価小委員会
反社会的勢力等との取引排除対策小委員会

理事会■ 具体的なコンプライアンス等の実践方法

員が電話や電子メールなどを通じてコンプライアン

当金庫では、部店におけるコンプライアンス態勢とス統括部および外部の法律事務所に通報ができる「コ

して、コンプライアンス責任者である部店長とコンプ

ンプライアンス・ホットライン」も設置しています。

ライアンス担当者・コンプライアンス・リーダーを中

顧客保護の取組みについてもコンプライアンス統

心に、全職員が取り組むことで運営しています。特に括部が統括部署となって、関係部署と連携しながら、

コンプライアンス担当者は、コンプライアンス統括部

部店における実践を確保するよう取り組んでいます。

長が直接任命しており、部店のコンプライアンス関連事項を総括し、チェックリストを活用した日常的なコ■「コンプライアンス・プログラム」
について

ンプライアンス・チェック、職員からのコンプライア

コンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢、情報

ンス相談・質問対応、部店内での教育・指導、コンプラ

セキュリティ管理態勢の整備や、取組みの推進や教育

イアンス統括部等への連絡・報告・相談対応などを行研修などの実施計画を「コンプライアンス・プログラ

う役割を担っています。

ム」として年度ごとに策定のうえ、その進捗を管理し

平成29年7月、食農法人営業本部、リテール事業本部およびグローバル・インベストメンツ本部に設置しながら実行することにより、コンプライアンス態勢な
どの一層の充実を図っています。

た本部コンプライアンス・オフィサーは、各本部業務をコンプライアンス面からサポートする役割を担うこととしています。

■ グループ会社との連携
また、グループ会社のコンプライアンス部門との定コンプライアンス統括部は、当金庫におけるコンプ期会議でのコンプライアンスの取組みにかかる課題

ライアンス統括部署としてコンプライアンス委員会の認識・共有化などを通じて、当金庫グループ全体のの事務局になるとともに、コンプライアンス審査、各コンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や、部店を訪問してコンプライアンスの実践状況を直接確認しながら指導を行うコンプライアンス・モニタリン

当金庫では、平成18年度からディスクロージャー

グなどを通じて、当金庫のコンプライアンス態勢の強誌など情報開示の適切性に関する協議を行う「情報開化に取り組んでいます。

示協議会」を設け、ディスクロージャーに関する取組

また、コンプライアンス上の問題がある場合に、職58■ ディスクロージャーの充実

農林中央金庫REPORT 2017

みの充実・強化を図っています。

当金庫では、
マネー・ローンダリング等防止方針を定め、国際的に連携した取組みが求められているマネー・
ローンダリング等防止態勢の強化に努めています。

経営管理システム■ マネー・ローンダリング等防止への対応

として対応する。
また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
(2)外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、■ 振り込め詐欺への対応
当金庫では、振り込め詐欺等の振込利用犯罪行為による被害者救済のため、振り込め詐欺救済法に基づい警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
(3)取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係組んでいます。

をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は社会に信頼される金融機関であり続けるためにた手続を定めるとともに、振り込め詐欺の防止に取り拒絶する。

■ 反社会的勢力排除への対応
当金庫では、倫理憲章に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態
度で対応し、関係遮断を徹底するために、以下の基本(4)有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(5)裏取引や資金提供の禁止原則に沿って組織的な排除態勢を構築し、健全な経

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不営を確保するよう取り組んでいます。

祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であって(1)組織としての対応

も、裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力

倫理憲章以下の規定に明文の根拠を設け、担当者への資金提供は、絶対に行わない。

や担当部署だけに任せずに、理事長以下、組織全体

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は、農林水産業の協同組織の全国機関として、その基本的使命と社会的責任を果たし、ディスクロー
ジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを経営上の重要課題の一つに位置付けております。このため、情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所規則を遵守し、適切な情報開示に努めて参ります。

重要情報とその取扱い
1 当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
① 情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
② 上記に該当しないが、投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

情報開示の方法
2 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については、
国内外の証券取引所の情報伝達システムでの開示等、所定の開示手順により開示します。また、
当金庫インターネットホームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

情報の公平な開示3 上記の情報開示にあたり、当金庫は、資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。

将来予測に関する開示
4 資本市場参加者に当金庫の現状、将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただくため、将来予測に関する情報を開示することがあります。こうした情報は、作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。このため、今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により、現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

内部体制の整備
5 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。

市場の噂への対応
6 当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて、噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし、噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等
から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

REPORT 2017

農林中央金庫59

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム

相談・苦情等処理体制■ お客さまからのご相談・苦情への取組み
当金庫は、お客さまからのご相談・苦情などを真摯に受け止め、迅速かつ組織的に対応するとともに、前向きに業務へ反映させることにより、お客さまの利便性向上● 相談・苦情等受付窓口の周知徹底

当金庫の相談・苦情等受付窓口は、当金庫ホームページ（http://www.nochubank.or.jp）
等により、お客さまへの周知に取り組んでいます。

ご相談・苦情は、
総務部 苦情相談室まで
ご連絡ください。

に取り組んでいます。

☎ 03-3279-0111● 公正・中立な第三者機関のご利用

社会に信頼される金融機関であり続けるために当金庫が契約している農林中央金庫法上の指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。

一般社団法人全国銀行協会

連絡先：全国銀行協会相談室☎ 0570-017109
03-5252-3772
商品の種類、
苦情・紛争の内容により、一般社団法人全国銀行協会のほか、
以下の団体等もご利用いただけます。

特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センター☎ 0120-64-5005
全国JAバンク相談所☎ 03-6665-6195
弁護士会 紛争解決センター 等

連絡先は当金庫ホームページのトッ
プページより「苦情・ご相談」のページをご覧ください。

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農林中央金庫REPORT 2017

（本店代表）

情報セキュリティの取組み
経営管理システム

および営業所長）
・情報セキュリティ担当者を配置し、■ 情報セキュリティの重要性
情報技術（IT）の日進月歩の進展を背景に、情報資産

組織的に情報セキュリティの強化を図っています。

（情報および情報システム）の適切な保護・管理は、今

また、情報セキュリティにかかる基本的事項につ

日極めて重要な経営課題となっています。

いては、コンプライアンス委員会で、情報漏洩等リス

当金庫は、お客さまとのお取引などにおいて情報を入手する立場にあり、さまざまな情報を保有し、各クの観点からはオペレーショナル・リスク管理協議会
で、それぞれ協議しています。

種業務に活用しています。一方、情報技術の進展でコ
ミュニケーションのスピードが大きく変化するとと■ 個人情報の保護
当金庫は、個人情報取扱事業者および個人番号関係

す。このため、お客さまの情報の取扱いに関して、更な事務実施者として求められている態勢を構築している厳格化を図るなど、情報セキュリティの取組みを重ます。個人情報・個人番号を適正に取り扱い、情報管理視しています。

の実効性確保に向け、職員への教育・研修などに取り情報セキュリティの取組み

もに、情報を取り扱う環境や目的が多様化していま

組んでいます。
また、個人情報・個人番号の取扱いに関する苦情・相■ 運営態勢当金庫においては、情報セキュリティの企画・推進・談に迅速に対応するとともに、個人情報・個人番号の進捗管理を行う統括部署（コンプライアンス統括部）

取扱いおよび安全管理についての措置を適宜見直し、を中心に、各部店に情報セキュリティ責任者（部店長

改善しています。

個人情報保護宣言（抜粋）
個人情報等の取得

業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得します。

個人情報等の利用目的取得した個人情報等は、個人情報の利用目的および個人番号の利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。

個人データ（個人番号を除く）の第三者提供

特定の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ個人データ（個人番号を除く）を提供しません。

個人番号の第三者提供

特定の場合を除き、第三者へ個人番号を提供しません。

機微（センシティブ）情報の取扱い

特定の場合を除き、機微（センシティブ）情報の取得、利用または第三者提供を行いません。

個人データの安全管理措置

個人データの安全管理のための措置を講じます。また、従業者
および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報等の取扱いの委託

個人データの取扱いにかかる事務等の一部を委託しています。

保有個人データの開示、訂正、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等に対応します。

当金庫に対するご照会

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応します。

REPORT 2017

農林中央金庫61

質の高い人財形成と組織活力の向上
経営管理システム■ 基本方針■ 人材育成の取組み

当金庫は、農林水産業と食と地域のくらしを支える

当金庫は、各本部を担う中核人材の育成を目指し、

リーディングバンクの実現に向けて、人財マネジメン

職員一人ひとりの自主的な取組みを支援するためのトの基本方針を定め、質の高い人財形成と組織活力の能力開発機会を提供しており、通信研修・資格取得・外向上に取り組んでいます。

国語学習への助成、海外留学や異業種交流型研修への

人財マネジメントの基本方針

目指す姿●

質の高い人財形成と組織活力の向上

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリー
ディングバンクを担う「質の高い人財形成」と「組織活力の向上」

基本方針

派遣に加え、各本部における業後研修や年次・階層に応じた集合研修などを開催しています。
新入職員については、3週間の受入研修に加え、国内
外のさまざまな経験を体得するため、JA（農協）現地
研修、農業法人現地研修、海外語学研修に派遣しています。また、新入職員一人ひとりに対するOJT支援やメンター制度などを実施しています。
若手・中堅・管理職の職員については、JA
（農協）
・JA

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農林水産業と食と地域のくらしを支える使命を抱き、系統視点・グローバル視点に立ち、自ら強みを発揮し、果敢に挑戦できる人財を形成する
職員一人ひとりが最大の資産であることを基本とし、職員の意欲を高め、相互の協働を重んじる職
場環境の整備・充実を図り、組織活力を向上する

信農連への出向などを通じて、職員の更なる成長につなげるキャリア開発に取り組んでいます。また、系統団体や農林水産業に従事されている有識者を招聘した研修会を開催し、当金庫の基本的使命に対する理解を深めるなど、系統組織の一員としての人材を育成しています。

この基本方針のもと、業績評価制度や能力評価制度

経営職の職員については、経営能力の高度化を図るなどの人事制度を企画・運営するとともに、人材育成

ため、欧米ビジネススクールへの派遣や経営計画の実に力を入れています。上司と部下の面接を通じた目標

現をサポートする個別研修なども実施しています。

設定や成果検証に加え、仕事上さまざまな場面で発揮された能力（コンピテンシー）の振り返りといったプ
ロセスを繰り返すなかで、職員の業績貢献や能力開発に対する意識や取組みの促進を図るとともに、研修メ
ニューを豊富に揃えることにより、そのサポートを行っています。
職員のキャリア形成については、各職員の能力・適性・キャリア展望を踏まえた適材適所の配置・登用を行うとともに、ジョブチャレンジ制度（異動公募制度）
やキャリア転換制度など、仕事を通じた職員の自己実現を支援しています。このほか、競争力のある外部人材の採用・登用にも積極的に取り組んでいます。
また、職員が健康で安心して仕事ができるよう、長時間労働の抑制や柔軟な働き方への取組みを進めるとともに、職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取り組んでいます。健康管理では、定期健康診断に加え、健康づくり活動、専門医によるメンタルヘルス相談室の開催などを行っています。また、育児・介護支援への取組み、弁護士による法律相談制度の設置など、職員が職務に専心できる環境づくりに力を入れています。

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農林中央金庫REPORT 2017

新入職員受入研修

集合研修
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当金庫は、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、すべての役職員がいきいきと働ける職場づくりを目指して、グループ会社を含めた人権意識の向上に取り組ん

管理職研修：リーダーシップ、部下育成、ビジョン
メイキング、効率的な業務処理などのマネジメン
トに必要な知識の習得・向上

互いの個性や創意工夫を尊重する透明性の高い組

通信研修、外部資格取得、外国語学校通学助成制
度：職員の自律的なキャリア開発の支援として、各種取組みにかかる費用の一部を助成

外部派遣

でいます。

織風土の構築に向けて、人権に関する教育・啓発方針を定めたうえで、すべての役職員を対象とする人権研
修を毎年実施するなど、役職員による人権課題への正
質の高い人財形成と組織活力の向上

自己啓発支援●■ 人権と多様性の尊重

キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成

経営職育成研修：組織経営、部店マネジメントなどに必要な知識の習得・向上
金庫ビジネススクール：企業経営にかかる基礎理論の理解とコンサルティング能力の向上・定着、
組織横断的なネットワークの構築

経営管理システム

主な人材育成プログラム

しい理解を深めています。また、職場におけるハラス
メントの防止についても、人権責任者・人権担当者の設置に加え、外部相談窓口を設置するなど、さまざまな取組みを実施しています。

■ 次世代育成支援・女性活躍推進の取組み
当金庫は、産前産後休暇、産休・育休取得者向けサ
ポートプログラム、育児短時間勤務など、仕事と育児

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経営大学院
（経営者コース）：国内外大学院における経営能力の高度化
海外留学：MBA・LL.M等への派遣を通じた専門知識の習得、国際感覚の養成
海外支店トレーニー制度：海外支店への若手職員
派遣を通じた国際感覚の養成
異業種交流型研修、運用会社、JA（農協）
・JA信農連などへの派遣・出向を通じた人材交流、専門知識の習得の両立支援やワークライフバランスの実現などに取り組んでおり、子育てサポート企業（くるみん）の認定を受けています。また、男性職員による育児休業の取得も推進しています。このほか、新卒採用者に占める女性割合の向上に加え、女性職員キャリア開発フォー
ラムを開催し、女性職員同士のネットワーク構築も支援しています。

新人教育●●

新入職員職場教育制度、指導係研修、
メンター制度
受入研修、JA（農協）
現地研修、
農業法人現地研修、
海外語学研修

その他
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業後研修
系統有識者などによる講演、職員勉強会を通じた系統組織の一員としての意識醸成●

ビジネス英会話レッスン●

eラーニング

女性職員キャリア開発フォーラム■ 障がい者雇用の取組み
当金庫は、グループ会社と連携し、障がい者雇用の拡充を実現するべく、新会社「農林中金ビジネスアシ
スト株式会社」を設立しました。当金庫は、障がい者がいきいきと仕事に取り組むことができ、安心感と働き
甲斐を得られる職場づくりに取り組んでいます。

海外留学を通じた専門知識の習得、
国際感覚の養成REPORT 2017

農林中央金庫63