2023 年２月 22 日
各位会 社 名代 表 者 名 代表取締役社長 両 角 元 寿(ｺｰﾄﾞ番号 5018 東証プライム)
問 合 せ 先 取締役上席執行役員 藤本博文
TEL078‐303‐9220

上場維持基準の適合に向けた計画の更新について
当社は、2021 年 12 月に、プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」を充足していないことから上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示しております。2022 年 12 月末時点におきまして、新たに「１日平均売買代金」に適合しておりません。
当社の上場維持基準への適合状況の推移および「１日平均売買代金」の適合に向けた方針について下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。

記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移および計画期間
当社は、移行基準日（2021 年６月 30 日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況
は、以下のとおり「流通株式時価総額」のみ適合しておりませんでしたが、2022 年 12 月 31 日時点における「１日平均売買代金」についても充たしておりません。
「１日平均売買代金」に関して上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めることにより、上場維持基準の適合を目指してまいります。

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

１日平均売買代金

55,691 単位61.85 億円

57.4％

23.5 百万円―――

19.7 百万円

上場維持基準

20,000 単位

100 億円

35.0%

20.0 百万円

当初の計画に記載した計画期間（2021 年 12 月 10 日開示）適合2025 年２月

適合

適合

更新後計画に記載した計画期間―2025 年２月―

2023 年 12 月

当社の適合状況およびその推移

2021 年６月末（前回基準日時点）
2022 年 12 月末（直近基準日時点）※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が移行基準日時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※流通株式時価総額においては 2023 年２月末時点の適合状況について判明次第開示いたします。

２．上場維持基準の適合に向けた方針・取組の実施状況および評価
当社は、これまでは「流通株式時価総額」の適合に向けて、現行の第９次中期経営計画を着実に達成することを基本方針として計画を策定・開示しました。計画の中に掲げた「持続可能社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立、サステナビリティの観点から SDGs のゴール設定と実践を着実に進めてまいります。さらに「１日平均売買代金」の適合に向けて、「IR 活動の強化による投資家への認知度向上」を基本方針に加え、株価を上げるとともに株式売買高の増加に取り組んで企業価値を継続的に高めてまいります。
詳細につきましては、添付の「上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況および更新について」をご参照ください。
以上

上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況および更新について
2023年２月22日

証券コード：5018

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INDEX

1. 上場維持基準の適合に向けた基本方針2. 上場維持基準の適合状況の推移

3. 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況
4. 上場維持基準の適合に向けた取組予定

当計画書には、当社に関連する見通しや将来に関する計画などが記載されています。当該記述は、将来の事象や動向に関する現時点での想定に基づくものであり、当該想定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が当該記載内容と異なる可能性があります。

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1上場維持基準の適合に向けた基本方針
第９次中期経営計画の着実な達成
以下の考え方に基づいて、2023年度末（2024年２月期末）までの第９次中期経営計画を着実に達成し、不確実性や変動性がより顕著となる経営環境のもと、グローバルな競争力を強化し、企業価値を高めてまいります。

⚫ 「持続可能社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立➢ 地球環境の維持・改善を目指し、今後の成長が期待できる新事業分野に取り組んでまいります。
➢ 当社のコア技術を、「環境」、「情報」、「エネルギーデバイス」、「ライフサイエンス」分野において重点的に強化し、顧客ニーズにあった製品開発へ注力してまいります。

⚫ サステナビリティの観点からSDGsのゴール設定と実践➢ 当社バリューチェーンに沿った重要課題（マテリアリティ）を設定し当該重要課題を実践してまいります。

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2

上場維持基準の適合状況の推移
流通株式数
（単位）

流通株式
時価総額
（億円）

流通株式比率（％）

平均売買代金（百万円/日）

2021年
６月末時点

55,691

61.85

57.4

23.5

2022年
12月末時点---19.7

上場維持基準

20,000

100

35.0

20.0

適合状況

〇

2025年２月末*〇

2023年12月末

当社の状況
および推移

*「第９次中期経営計画（2021～2023年度）」の最終年度である2023年度の成果が市場において十分に評価され得る2024年度末（2025年２月期末）までといたします。
第９次中期経営計画（2022年２月22日修正）の詳細につきましては、以下をご覧ください。
https://www.moresco.co.jp/news/assets/152c5f98cab4e3b7ea73c9a136799ae69fba5109.pdf

平均売買代金基準の適合に向けた基本方針
IR活動の強化による投資家への認知度向上
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3上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況①
投資家に事業内容およびサステナビリティ経営の取組状況を積極的に開示◆ ウェブサイトのリニューアル・更新を行い、サステナビリティ関連の情報開示を強化しました。
◆ アナリストレポートを日英同時発信し、国内および海外への投資家に積極的にアプローチします。

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4上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況②
機関投資家＆個人投資家向けの説明会の開催◆ 機関投資家向けIR説明会を開催し、リアル会場とライブ配信の両面から認知度を高めます。
◆ 個人投資家向けIR説明会の開催を継続するとともに、株主優待内容の拡充に取り組みます。

対象

毎年2月末日現在の株主名簿に記載または記録された3単元（３００株）以上の当社株式を保有されている株主様

300株以上かつ継続保有期間３年未満

クオカード
3,０００円分

300株以上かつ継続保有期間３年以上

クオカード
4,０００円分

優待の内容

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基準日

期末：２月末日

贈呈時期

５月下旬（事業報告書に同封）

5上場維持基準の適合に向けた取組予定①
IRに関する情報発信のツールを拡充し、積極的に投資家への対話を行う◆ 機関投資家向け１on１meetingの開催を積極的に行います。
◆ 決算説明資料の英文開示に加え、適時開示等を英語で発信し、海外投資家への認知度を高めます。
英文開示対応済
ホームページ〇

決算説明会資料

〇

決算短信

〇

アナリストレポート

〇

英文開示
対応予定

適時開示

〇

有価証券報告書

〇

事業報告書

〇

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6上場維持基準の適合に向けた取組予定②
IRに関する情報発信のツールを拡充し、積極的に投資家への対話を行う◆ 2023年３月１日付でCFO傘下にIR部を新設し、統合報告書（日英）への対応等の発信機能を強化します。
サステナビティ
特設ページ

2022年
5月
2022年
11月

TCFD提言に基づく情報開示ESGデータ開示

●

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人権DD

人的資本経営●●

TNFD

統合報告書掲載

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2023年

2024年

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7https://www.moresco.co.jp/
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