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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月８日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自【会社名】

フロイント産業株式会社【英訳名】

Freund Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目25番13号【電話番号】

03(6890)0750(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目25番13号【電話番号】

03(6890)0750(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年３月１日

伏島

至

巖

若井

若井

正雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

正雄

1/20

2022年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第58期
第１四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年５月31日

第59期
第１四半期
連結累計期間自 2022年３月１日
至 2022年５月31日

第58期
自
至

2021年３月１日
2022年２月28日

売上高

(千円)

3,957,087

3,535,718

17,632,243

経常利益又は経常損失(△)(千円)

168,524△43,825

1,032,779

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

119,679△45,633

543,566

四半期包括利益又は包括利益(千円)

253,588334,607

830,680

純資産額

(千円)

13,777,684

14,324,038

14,354,776

総資産額

(千円)

20,033,962

22,143,984

22,273,904

(円)

7.15

△2.73

32.46

(円)

―

―

―

(％)

68.8

64.7

64.4

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結会計期間に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、221億43百万円となりました。増減の主な要因は、仕掛品が９億78百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11億29
百万円減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、78億19百万円となりました。増減の主な要因は、契約負債が３億２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億94百万円
減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、143億24百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が３億97百万円増加したものの、利益剰余金が４億15百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の落ち着きや各種行動制限の緩和に伴い、緩やかな回復の動きがみられる一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国の経済活動の抑制を背景とする供給制約、及び急速な円安に伴う物価上昇が景気を下押しする等、景気回復のペースは鈍い状況にあります。
世界経済については、中国を除く主要国で「ウィズコロナ」を前提とした経済正常化が進む一方で、ウクライ
ナ紛争、中国の「ゼロコロナ」政策の影響による供給制約が、サプライチェーンの混乱や需給逼迫に伴う世界的なインフレ圧力の要因となる等、世界経済への影響が懸念されており、依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで２年に１度だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医
薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められています。
こうした供給制約への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備増強が計画されています。
このような環境のなか、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図るとともに、お客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備して、開発・製造・販売のグローバル展
開を積極的に推進しています。日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリア、更に今年度に中国での拠点活動を開始し、グローバル５極体制を構築中です。この５極体制のもと、世界のグループ各社のシナジーを追求することで、世界シェアの拡大を目指しています。
第８次中期経営計画（2021年２月期〜2023年２月期)最終年度となる当期は、連結売上高185億円、連結営業利益７億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は35億35百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は１億４百万円（前年同期は１億57百万円の営業利益）、経常損失は43百万円（前年同期は１億68百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は１億19百万円の四半期純利益）となりました。
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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門は、受注は順調に推移しましたが、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響を受けて、出荷が遅延する結果となりました。また、国内市場においても、半導体をはじめ部材調達の長期化が顕在化しており、出荷が遅延しております。
この結果、売上高は20億80百万円（同21.5％減）、セグメント損失は１億56百万円（前年同期は75百万円のセグメント利益）となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに順調に推移し、売上高は増加しましたが、高利益率製品の販売時期のズレにより営業利益は横這いとなりました。
食品品質保持剤は、スーパー、コンビニ向けのお菓子やネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増加が続いており、売上高、営業利益ともに増加となりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上規模は縮小しております。
この結果、売上高は14億55百万円（同11.4％増）、セグメント利益は１億92百万円（同0.4％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年７月８日)

普通株式18,400,000

18,400,000

計

18,400,000

18,400,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年３月１日〜
2022年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

18,400,000―

1,035,600―

1,282,890(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,655,400
普通株式
16,737,000
普通株式
7,600

発行済株式総数

18,400,000

総株主の議決権―

167,370

―

―

―

―

―
167,370―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
フロイント産業㈱計

2022年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿６―25―131,655,400―

1,655,400

9.0―

1,655,400―

1,655,400

9.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

8/20(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

4,145,207
4,902,513−
326,231
667,070
2,390,278
2,032,755
211,030
341,948△12,624
15,004,411

3,508,141−
3,772,778
438,497743,6223,368,618
2,069,912
222,979
497,404△14,038
14,607,916

2,014,906
1,141,676
1,406,379
4,562,962

2,087,054
1,144,019
1,371,479
4,602,553

643,241
31,945224,080
472,554
63,0081,434,830

654,499
29,449377,208
485,968
53,7701,600,895

235,394
1,041,705△5,4001,271,699
7,269,492
22,273,904

310,050
1,027,967△5,4001,332,618
7,536,067
22,143,984

1,767,452
976,189
27,180
256,0872,805,781−
252,662
29,918920,502
7,035,774

1,372,489
785,915
293,305
63,597−
3,108,174
345,7448,694
951,125
6,929,045

376,253
316,216
67,130
6,591
117,161
883,353
7,919,127

383,892
299,460
67,163
7,758
132,626
890,900
7,819,946

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四半期報告書前連結会計年度(2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/20(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

1,035,600
1,289,513
12,808,681△773,363
14,360,432

1,035,600
1,289,513
12,392,783△773,363
13,944,534

39,688△37,972△7,371△5,655
14,354,776
22,273,904

24,528359,817△4,842379,504
14,324,038
22,143,984

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
3,957,087
2,528,616(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
3,535,718
2,331,587

1,428,471
1,270,870
157,601

1,204,131
1,308,480△104,349

1,420
3,998
2,019
―
6,915

14
3,949
5,098
52,198
6,162

14,35467,423

2,846
556
―
26

1,841
―
4,917
140

3,430
168,524

6,899△43,825

839
1,298

13,506―2,137

13,506

795
0
―

1,309
18
1,929

795

3,257

169,866△33,576

50,186
119,679

12,057△45,633

119,679△45,633

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
119,679(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△45,633

8,729
124,738441−△15,159
385,662
2,529
7,209

133,908
253,588

380,241
334,607

253,588334,607

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生じております。
①履行義務の識別および取引価格の配分
機器本体の販売を含む工事契約に関して、機器本体の販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識した上で、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法
へ変更しております。
②工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他工事契約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43,903千円、売上原価は69,952千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26,048千円増加しており、利益剰余金の期首残高は、35,373千円減少
しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。

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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

減価償却費

167,682千円

133,783千円

のれんの償却額

18,986

18,361（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年５月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月28日
定時株主総会

普通株式

334,890

20Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月31日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月30日

利益剰余金

2022年５月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月27日
定時株主総会

普通株式

334,89020

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

機械部門

化成品部門

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,651,364

1,305,722

3,957,087―

3,957,087

―

―

―

―

―

計

2,651,364

1,305,722

3,957,087―

3,957,087

セグメント利益

75,444

193,278

268,722△111,121

157,601(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △111,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
2020年11月５日に行われたCos.Mec S.r.l.との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、前第３四半期連結会
計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、機械部門セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
(単位：千円)日本
2,952,865

米国
412,436

中南米
99,995欧州

アジア

90,408323,415

その他
77,967

計
3,957,087(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等(3) アジア………中国、インド等(4) その他………中東等

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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

機械部門

化成品部門

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,080,664

1,455,054

3,535,718―

3,535,718

―

―

―

―

―

計

2,080,664

1,455,054

3,535,718―

3,535,718

セグメント利益又は損失(△)△156,911

192,542

35,631△139,980△104,349(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△139,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
(単位：千円)日本
2,522,956

米国
89,890中南米
363,519

欧州

アジア

190,918

339,388

その他
29,045

計
3,535,718(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等(3) アジア………中国、インド等(4) その他………中東等

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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書(企業結合等関係)（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年11月５日に行われたCos.Mec S.r.l.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ37,552千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が25,870千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年５月31日）（単位：千円)

報告セグメント
機械部門

化成品部門

合計

日本

1,175,430

1,347,525

2,522,956

米国

89,770120

89,890中南米

363,519-

363,519

欧州

133,474

57,444

190,918

アジア

289,423

49,964

339,388

その他

29,045-29,045

顧客との契約から生じる収益

2,080,664

1,455,054

3,535,718

外部顧客への売上高

2,080,664

1,455,054

3,535,718

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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

7円15銭△2円73銭119,679△45,633――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

119,679△45,633

普通株式の期中平均株式数(千株)16,744

16,744(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年11月５日に行われたCos.Mec S.r.l.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理の確定を行っており、その内容を前第１四半期連結累計期間に関連する数値に反映させております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年７月８日
フロイント産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇

田

聡

川

聡

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント
産業株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の２０２２年５月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

20/20

上