2022年3月期 決算説明資料～Summary of Consolidated Financial Results～
The Fiscal Year Ending March 31, 2022

証券コード：8705（東証スタンダード）

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目次

Ⅰ

決算の状況

Ⅱ

事業指標

Ⅲ

トピックス

Ⅳ

上場維持への取り組み
会社情報2

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Ⅰ

決算の状況
～Summary of Financial results～

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2022年3月期（通期）業績サマリー（1）

Ⅰ 決算の状況～Summary of Financial results～

グループ事業の再編
経営統合によるシナジー効果最大化のため、以下のグループ事業再編を実施し、システム統合、重複部門の集約などによる効率化を促進いたしました。
［2021年］（９月６日） 三京証券のくりっく365・くりっく株365に関する事業を日産証券が承継（９月10日） 三京証券の全株式を譲渡（９月13日） 岡藤商事の商品先物取引事業・貴金属販売業を日産証券が承継［2022年］（１月１日） 岡藤商事が日本フィナンシャルセキュリティーズを吸収合併
三京証券・日本フィナンシャルセキュリティーズで行われていたくりっく事業については顧客本位の業務運営を推進するにあたって、極めて脆弱な管理体制下で行われており、お客様とのトラブ
ルや訴訟に増加の兆候が見られました。
そのような状態でくりっく事業に過度に傾斜する業務運営体制について、事業継続性の観点からも将来的に株主を始めとするステークホルダーの不利益になるものと考えられたことから、可及的速やかに抜本的な措置が必要であると判断し、事業の大幅な縮小により、営業収益は一時的に大きく減少するものの、企業としての継続性、将来的なリスクを回避するために上記の事業再編を実施いたしました。大幅なコスト削減、グループ内での資金活用等の事業再編による相乗効果
は、業績面において第３四半期より発現しております。
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2022年3月期（通期）業績サマリー（2）Ⅰ 決算の状況～Summary of Financial results～

顧客本位の業務運営の順守
日産証券におけるくりっく事業については、営業責任者及び内部管理責任者の管理監督の下、リスク性が高く、「再勧誘の禁止」という規制があるということを十分に認識し、顧客の適合性を十分判断の上、取引を行っており、事業承継後、顧客とのトラブル・及び訴訟は存在しません。
（注）事業再編で承継したものを除く。
また、金融商品取引法下における取引全般（証券取引、商品関連市場デリバティブ取引ほか）についても、訴訟は存在しません。前項の三京証券・日本フィナンシャルセキュリティーズ両社に対する損害賠償請求訴訟（２０２２年３月末現在 ９件２７８百万円）については日産証券が承継し弁護士を通じて、適宜適切に対応しております。

日産証券 営業利益３２．５％増の６６９百万円
グループの中核事業会社である日産証券は株式や商品のマーケット動向を受けて通期を通して、受入手数料収入が堅調に推移しました。
加えて事業再編によりグループの収益が集約されたこともあり、営業収益は前期比９．０％増となる６６６２百万円、営業利益は６６９百万円（同３２．５％増）、経常利益は８５３百万円（同２７．
８％増）となりました。
また、投資有価証券の売却により、特別利益９８８百万円を計上し、当期純利益は１１９３百万円（同１２６．３％増）と大幅増となっております。

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2022年3月期（通期）業績サマリー（3）Ⅰ 決算の状況～Summary of Financial results～

預かり資産拡大
リテール事業においては投資信託販売や外国株取引に注力し、期末の投資信託残高は２４１億円（前期比２４．１％増）、外国株預かり残高１４３億円（同２７．８％増）リテール事業全体の預かり資産残高は１９３８億円（７．６％増）となりました。
ホールセール事業においては新規口座開設や既存顧客の取引拡大により、期末のホールセール事業の預かり資産は５３０億円（前期比３４．６％増）となりました。
また、東京金融取引所のマーケットメイク事業における取引シェアは９０％前後と引き続き高い水準を維持しております。

事業再編によるコスト削減効果
旧岡藤グループは本社が入居していたビルを2021年12月末に解約し、日産証券が入居する
オフィスビルに移転することで月額約２３００万円の賃料を削減いたしました。
その他、事業廃止に伴う残務整理を進めたことにより、旧岡藤グループの営業費用は前期比
４３．９％減となっております。

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2022年3月期（通期）業績サマリー（4）Ⅰ 決算の状況～Summary of Financial results～

営業損失（連結）は１６３百万円を計上

損 益

下期は第３四半期（１４１百万円）、第４四半期（１５５百万円）と２四半期連続で連結営業利益を計上し、上期の赤字（４６０百万円）を大幅に縮小しました。
この結果、経常利益（連結）は６百万円、当期純利益は日産証券の投資有価証
券売却による特別利益の計上などにより、５３５百万円となりました。
受入手数料は前期比４．４％減の６１５９百万円

収 益

ロシアのウクライナ侵攻を受け、金・原油をはじめとする商品先物市場が活況となりました。商品先物の受入手数料は前期比１４．７％増の３８８９百万円と収益をけん引いたしました。
証券取引は第４四半期に外国株式市場が低迷した影響でほぼ横ばい、くりっく
取引は営業方針の転換を行い、８５２百万円（同４８．２％減）にとどまる。
販売管理費は前期比３．３％増の７３１７百万円

費 用

項目別では事務費が前期比２２．６％増、不動産関係費が同１０．８％増など、事業再編に伴う費用が増加いたしました。事業再編が一巡した第４四半期には両項目とも減少に転じ、今期に向けたコスト削減を進めました。
また特別損失として、事業再編損（４５８百万円）を計上いたしました。

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2022年3月期（第4四半期）業績サマリー

Ⅰ 決算の状況～Summary of Financial results～

ロシアのウクライナ侵攻
ロシアのウクライナ侵攻による金や原油などの商品市場の活況を受け、商品先物取引にかかる受入手数料が前四半期比８．５％増と収益をけん引しました。その結果、第４四半期の連結営業
収益は前四半期比５．６％増の１９５０百万円となりました。
一方、日産証券の第４四半期の業績は営業利益９５百万円（前四半期比７３．０％減）、経常利益
１０４百万円（同７４．９％減）、当期純利益３９３百万円（同２８．３％減）となっております。

ＮＳトレーディング設立
収益基盤のさらなる拡充のため、自己売買業務（ディーリング業務・自己資金運用）を行う子会社「ＮＳトレーディング」を2022年3月1日に設立いたしました。
当該子会社の設立に先行して、本年1月から岡藤商事にて自己売買の試験運用を開始し、第４四半期において、トレーディング益１４３百万円を計上し、収益拡大に大きく貢献いたしました。

当期純利益 ８１．７％増の６２１百万円
上記の結果、第４四半期の連結業績は営業利益１５５百万円（前四半期比９．７％増）、経常利益
１６１百万円（同１９．７％減）、当期純利益は６２１百万円（同８１．７％増）となりました。

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ⅡⅠ 決算の状況
決算の状況

損益計算書サマリー（連結）
2022年3月期
3Q（10～12月）（単位：千円）～Summary～Summary ofof Financial
Financial results～
results～

2022年3月期
4Q（1～3月）

2022年3月期（通期）

2021年3月期（通期）

1,847,167

1,950,827

7,197,857

7,738,402

1,556,445

1,642,691

6,159,425

6,446,536

248,058

266,918

910,369

1,144,265

売買損益

7,973

7,852

22,91957,866

金融収益

26,297

23,10678,802

84,815

8,395

10,25826,341

4,918

用

9,441

13,78543,82574,550益

1,837,726

1,937,042

7,154,032

7,663,851

販売費・一般管理費

1,696,132

1,781,598

7,317,985

7,083,029

営業利益・損失（△）

141,595

155,443△163,952

580,822

経常利益・損失（△）

201,026

161,361

6,695

735,179

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

341,959

621,530

535,755

1,587,895

営

業

収

益

受入手数料
トレーディング損益

その他の営業収益
金
純

融
営

費
業

収

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ⅡⅠ 決算の状況
決算の状況

損益計算書サマリー（各社）～Summary～Summary ofof Financial
Financial results～
results～

連結（通期）（単位：千円）日産証券（通期）

その他・連結仕訳（通期）7,197,857

6,662,492

535,365

6,159,425

5,815,353

344,071910,369

753,405

156,963

売買損益

22,91923,030△110

金融収益78,80254,54424,258

その他の営業収益

26,341

16,158

10,182用

43,82541,0662,759

益

7,154,032

6,621,426

532,606

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

7,317,985

5,952,061

1,365,923

営 業 利 益 ・ 損 失 （ △ ）△163,952

669,364△833,316

経 常 利 益 ・ 損 失 （ △ ）6,695

853,632△846,937

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

535,755

1,193,050△657,295

営

業

収

益

受入手数料
トレーディング損益

金
純

融
営

費
業

収

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Ⅰ 決算の状況

受入手数料～Summary of Financial results～

2022年3月期
4Q（1～3月）

2022年3月期
3Q（10～12月）（単位：千円）

2022年3月期（通期）

前四半期比（％）

受入手数料1,556,445

1,642,692+5.5％

6,159,425

証券取引380,749

371,671‐2.3％

1,409,170

商品先物取引980,056

1,063,385+8.5％

3,889,406

取引所証拠金取引

194,181

206,385+6.2％

852,248

（千万円）

（千万円）

証券

45

31.5

34.1

38.0

商品先物

120

37.1

110

98.0
30

90

80.1

80
70

15

くりっく

45

106.3

104.4

100

30

（千万円）

25.6
19.5

19.4

2Q

3Q

20.6

15

60
50
0

40

1Q

2Q

3Q

4Q

0

1Q

2Q

3Q
11

4Q

1Q

4Q

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Ⅰ 決算の状況

販売費・一般管理費（単位：千円）～Summary of Financial results～

2022年3月期
3Q（10～12月）

2022年3月期
4Q（1～3月）

前四半期比
（％）

前四半期比
（増減）

1,696,132

1,781,599+5.0％+85,467

取引関係費

316,194379,372+19.9％+63,178

人件費

815,968

945,900+15.9％+129,932

不動産関係費211,810

139,861-33.9％-71,949

事務費

181,495

168,193-7.3％-13,302

減価償却費

32,456

31,293-3.5％-1,163

租税公課

16,49427,270+65.3％+10,776△1,12823,253-+24,381

のれん償却額36,64336,644

+0.0％

+1

その他

86,20029,812-65.4％-56,388

販売費・一般管理費

貸倒引当金繰入額

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Ⅱ

事業指標
～Business Indicators～

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ⅠⅡ 経営統合
事業指標

事業指標概要（1）～Management～Business Indicators～
integration～

2022年3月期
3Q（12月末）

2022年3月期
4Q（3月末）

前四半期比（％）

増減座

数63,77853,839-15.5％

ｰ9,939

り

資
産
（百万円）

232,810

246,895+6.0％+14,085

リ テ ー ル 事 業
ホ ー ル セ ー ル 事 業

189,792
43,018

193,80853,087+2.1％+23.4％+4,016+10,069

高22,95024,114+5.0％+1,164

外 国 株 預 か り 残 高

14,173

14,303

+0.9％

+130

純金・プラチナ積立預かり残高
（百万円）

8,194

9,019

+10.0％

+825

口

預

投

か

資

信

託

残

※1 上記の各指標はすべて日産証券のものとなります 。
※2 口座数・預かり資産ともに証券取引口座・商品関連市場デリバティブ取引口座・取引所証拠金取引口座の合計となります。
※3 口座数減少の主な要因は過去の事業承継により引き継いだオンライントレードの内、長期間預かりがない証券口座（10,134口座）を３月に一括して抹消した
ことによるものです。
※4 純金・プラチナ積立預かり残高は2022年3月末の純金・プラチナ積立販売価格にて換算した金額（税込）となります。

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ⅠⅡ 経営統合
事業指標

事業指標概要（２）～Management～Business Indicators～
integration～

2022年3月期
3Q（10～12月）
株

式

等

売

買

2022年3月期
4Q（1～3月）

前四半期比（％）

増減

2022年3月期
4Q（4～3月）

代 金
（百万円）

63,42160,549-4.5％

ｰ2,872

213,786

リ テ ー ル 事 業
ホ ー ル セ ー ル 事 業

62,0001,421

59,162
1,387

-4.5％
-2.3％

ｰ2,838ｰ34

209,484
4,302

外 国 株 売 買 代 金（百万円）

15,0697,131-52.6％

ｰ7,93845,732

デリバティブ取引売買高（百枚）

127,969

191,952+50.0％+63,983

548,188

リ テ ー ル 事 業
ホ ー ル セ ー ル 事 業

7,206
120,763

9,218
182,733+27.9％+51.3％+2,012+61,970

25,904522,284※1 上記の各指標はすべて日産証券のものとなります（岡藤商事及び三京証券からの移管分も含む） 。
※2 デリバティブ取引売買高は証券デリバティブ取引、商品デリバティブ取引、くりっく株365及びくりっく365の合計枚数となります。

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Ⅱ 事業指標

口座数・預かり資産
2500～Business Indicators～

預かり資産（億円）

純金･プラチナ積立預かり残高（億円）

2,468

90.19

90

2400
2,328

2300
81.94
2,222

2200

80

2,181

79.69
77.10

2100

70

2000
1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

※ 純金・プラチナ積立預かり残高は2022年3月末の純金・プラチナ積立販売価格にて換算した金額（税込）となります。

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Ⅱ 事業指標

株式売買代金・投資信託残高
800～Business Indicators～

投信残高（億円）

株式売買代金（億円）
250

229.5
634.21600

605.49200562.68

205.3

241.1

209.3

528.64

150
400

100
200

50

0

0
1Q

2Q

3Q

4Q

1Q
17

2Q

3Q

4Q

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Ⅱ 事業指標

外国株売買代金・デリバティブ売買高180

外国株売買代金（億円）

2000～Business Indicators～

デリバティブ売買高（千枚）

1,919

150.68127.371600

120

107.94

71.31

1,276

1,279

2Q

3Q

1200

60

1,006

800

0
1Q

2Q

3Q

1Q

4Q

4Q

※ デリバティブ取引売買高は証券デリバティブ取引、商品デリバティブ取引、くりっく株365及びくりっく365の合計枚数となります。

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Ⅲ

トピックス
～Topics～

19

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Ⅲ トピックス

NSトレーディング設立～Topics～（２０２２年３月1日）
自己売買業務（ディーリング業務・自己資金運用）を行う子会社「ＮＳトレーディング」を設立
145

２０２２年３月期

105

トレーディング損益

実績のあるディーラーが複数名入社したことからディーリング事業を再開 今年１月から岡藤商事
で試験的に運用を開始
２０２２年３月期決算（1～３月）において、トレーディング損益として、１４３百万円を計上

143百万円65

岡藤商事から自己売買業務の吸収分割を実施（2022年4月25日） 本格運用を開始
25

今後はディーリング手法の多様化（システム売買）や対象商品の拡充（暗号資産等）を進める
-15

1月

2月

３月

20

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コーポレートガバナンス体制の強化・拡充

Ⅲ トピックス～Topics～

コーポレートガバナンス体制の強化・拡充のため、以下の施策を実施

内部通報窓口（社外窓口）の拡充（２０２２年1月）
グループ全社共通の内部通報窓口（社外窓口）として、社外取締役で構成する窓口を追加

指名報酬委員会の設置（２０２２年４月）
当社及び子会社の取締役の指名及び報酬に関し、公正性・透明性・客観性を確保するため、社外取締役が過半数を構成し、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置（参考） コーポレート・ガバナンスコード （一部抜粋）
補充原則２－５①
上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置（例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべきであり、
また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備すべきである。
補充原則４－10①
上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである。

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Ⅲ トピックス

株主還元・流通株式比率～Topics～

株主数増加・流動株式比率の向上のための取り組みとして、２０２２年３月末の株主様に対し、
特別配当２円を含む５円の配当、株主優待の拡充を実施
２０２２年３月末時点の流通株式比率は約２７％ 東証スタンダード市場の上場維持基準である
２５％以上は維持 引き続き、流通株式比率の向上に向けた取り組みを行ってまいります

株主還元

株主数

２０２２年３月末の株主様へ（２０２２年３月末現在）
期末配当

５円

普通配当３円

４６２７名

特別配当２円

５００株以上１０００株未満の保有
クオカード１０００円分を贈呈（前期末比６１７名増）

１０００株以上の保有
クオカード２０００円分を贈呈

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Ⅲ トピックス

ホームページリニューアル～Topics～

日産証券のホームページをリニューアル予定（５月末予定）
金価格情報や金関連商品ラインナップのご案内、金投資を学べるコンテンツなど日産証券の最大の特色である〝金（ゴールド）″の情報が満載（日産証券ホームページイメージ）（岡藤日産証券ホールディングスホームページイメージ）

日産証券にあわせて、岡藤日産証券ホールディングスのホームページもリニューアル予定
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Ⅲ トピックス

営業店舗の新設・再編～Topics～

お客様へのサービス拡充・新規顧客基盤の拡大のため、日産証券の営業店舗の新設・再編を行いました。
日付

内容

目的・詳細
大阪支店と同じグランフロント大阪タワーに新設（JR大阪駅・阪急・阪神・地下鉄梅田駅隣接）

1月4日

大阪第二支店を新設

従来の大阪支店は大阪第一支店に名称変更
旧芦屋支店の統合などによる支店規模の拡大と管理体制の強化への対応

5月2日

津山支店を岡山支店傘下へ（津山支店をサテライト化）

津山支店を岡山支店の傘下とし、サテライト津山に名称を変更
人員構成も見直し、効率的な店舗運営とお客様の利便性向上と顧客数増加へ対応

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Ⅲ トピックス

商号変更～Topics～

事業再編に伴い、グループの収益事業を日産証券へ集約したことから
２０２２年７月4日 岡藤日産証券ホールディングスは日産証券グループ（英文：Nissan Securities Group Co., Ltd.）に商号を変更いたします※2022年６月開催予定の第17回定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となります。

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Ⅳ

上場維持への取り組み～Clear for Listing～26

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Ⅳ 上場維持への取組み

上場維持への取り組み～Clear for Listing～

当社は2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行ったことに伴い、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」に入っております。
猶予期間は2024年３月31日までとなっており、猶予期間中に新規上場審査基準に準じた基準に適合すると認められた場合には猶予期間入りから解除され、当社株式の上場が継続されることとなります。
当社は株式上場の継続を経営の最優先課題として位置付けており、以下のような取り組みを行ってまいりました。今後も猶予期間の早期解除を目指し、取り組みを進めてまいります。
１．グループ事業再編
旧岡藤グループの事業の日産証券への集約、重複事業の売却、グループ企業の統廃合など一定の事業再編が完了し、日産証券を中核事業会社とするグループ体制が整備されました。
本再編によりグループ内の事業機能の明確化、業務運営の効率化が図られました。
２．グループ各社のコーポレートガバナンス体制の整備
主幹事証券及び外部コンサルタントの支援の下、当グループのコーポレートガバナンス体制を再点検し、組織体制や社内規程、業務フロー等の見直しを行いました。今後もPDCAサイクルを回し、継続的な見直しを行ってまいります。
３．猶予期間の解除審査への申請準備
上記のグループ体制・社内体制の整備に加え、主幹事証券の支援の下、東京証券取引所の猶予期間の解除審査に向けた申請準備をすすめております。

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会社情報
商
号
（ 英 文 社 名 ）岡藤日産証券ホールディングス株式会社（Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）

本社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

設立

2005年4月1日

資本

金

35億86百万円

代

表者

代表取締役社長 二家英彰（ふたやひであき）

容傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

事

業

内

主 要 事 業 会 社

日産証券株式会社（金融商品取引業者・商品先物取引業者）

上

東証スタンダード市場（証券コード：8705）

場

市

場

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（お問合せ）
岡藤日産証券ホールディングス株式会社 経営企画室
URL : https://www.okatonissansec-holdings.co.jp/■本資料は、2022年3月期決算の業績並びに当社及びグループ会社の経営方針、事業内容、財務情報等の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
■本資料は、2022年5月13日現在のデータに基づいて作成されております。
■本資料に掲載している事項は資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性及び完全性を保証または約束する
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■本資料に掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業績を保証する
ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

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