国 際 関 連 情 報 Report from IFRS AC━IFRS ─ AC 会 議（2021 年 11 月 及 び
2022 年 1 月）出席報告
日本公認会計士協会 相談役
ニッセイアセットマネジメント（株）執行役員 統括部長

Ⅰ．はじめにせき ねあい こ

関根 愛子
い ぐち じょうじ

井口 譲二のとおりである。
図表：2021 年 11 月 10 日開催
議事一覧

IFRS 諮問会議

が、2021 年 11 月 10 日及び 2022 年 1 月 11 日

時 間（ ロ ンドン時間）

AgendaPaper 番号にビデオ会議形式で開催された。IFRS 諮問会

12：00─12：05－

前回の諮問会議からのアップデート

12：05─12：25

1IFRS 財 団 評 議 員 会の活動報告

議長 1 名と委員 49 名の合計 50 名から構成さ

12：25─13：25

2IASB の活動報告

れ、先進国、新興国の財務報告関係者から幅広13：25─13：40

3

前回の諮問会議からのフィードバック

13：55─15：10

4

サステナビリティ関連報告

15：10─15：25－

議長によるまとめ等、閉会

IFRS 諮 問 会 議（IFRS Advisory Council）

議は、IFRS 財団評議員会及び国際会計基準審議会（IASB）に、戦略的な事項やその他優先事項をアドバイスするための諮問機関である。

く選出されており、日本からは、日本公認会計士協会代表の関根愛子と日本証券アナリスト協会を代表する井口譲二の 2 名が委員として参加している。また、金融庁より企画市場局・企業開示課課長補佐の丸山友理氏及び永野裕明氏がオブザーバーとして出席した。
な お、2021 年 11 月 会 議 の 報 告 者 は 関 根、
2022 年 1 月会議の報告者は井口である。

議事

本稿では、このうちの主な内容を説明する
が、詳細な議事概要は、IFRS Advisory Council 2021“Chairman’s Report IFRS Advisory1を参照されたい。
Council November 2021”

Ⅱ．IFRS 諮問会議（2021 年 11 月）
会議概要（報告者：関根）
1 ．議事一覧
2021 年 11 月の会議の議事一覧は、下記図表

922022.3 vol.76 季刊 会計基準

2 ．IFRS 財団評議員会の活動（AP1）
Erkki Liikanen 評議員会議長より、国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）において、11 月 3 日に以下の重要な発表をした

国際関連情報

Report from IFRS─AC

ことが報告された2。

必要があると述べられた。また、IASB のリ・包括的なグローバル・ベースラインであるソース不足に対応するため、各国会計基準設定

IFRS サステナビリティ開示基準を開発する主体からのリソースを利用して、IASB のため国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に当初のリサーチを実施することが提案されの設立を決定したこと。

た。これに対して、Barckow IASB 議長から・気候変動開示基準委員会（CDSB）と価値報

は、IASB の能力を強化することと、IASB の告財団（VRF）は IFRS 財団への統合にコ意思決定の独立性の確保とのバランスを保持しミットすること。

なければならないと述べられた。

・気候及び全般的な開示要求事項のプロトタイ
プを公表すること。

4 ．サステナビリティ（AP4）・ISSB はグローバルかつ複数の拠点に所在す

Lee White エグゼクティブ・ディレクターよることになる。フランクフルトは審議会の本り、ISSB のメンバーは 14 名とし、専門的な知拠地、モントリオールは主要な役割を果た

識の多様性と地域バランスを考慮することや、し、アジア・オセアニア（AO）の拠点につIFRS 諮問会議の他にサステナビリティ協議委

いては、東京と北京からの申出を引き続き議員会やサステナビリティ基準アドバイザリー・論する。

フォーラムから専門的なアドバイスを受けること等、専門的な設立に関する追加的な説明が行

3 ．IASB の活動（AP2）
Andreas Barckow IASB 議長より、主に以下が述べられた。

わ れ る と と も に、 次 の 段 階 に つ い て 説 明 があった。
これに対して IFRS 諮問会議メンバーから・新議長として新たな作業計画を実行するのでは、以下の点が提起されて議論が行われた。

はなく、Hans Hoogervorst 前議長の作業計・統合された組織においては、統一された文化画を継続していく。
・ 環 境 が 激 し く 変 化 す る 中 で も、 厳 格 なデュー・プロセスは損なわれてはならない。
・無形資産や暗号資産が重要になっており、将来の基準設定の検討対象となり得る。の醸成と、これを進める IFRS 財団、両審議会、シニアスタッフのリーダーシップの果たす役割が重要である。
・ISSB の作業に対しては投資家の意見が重要で あ る が、CDSB と VRF は サ ス テ ナ ビ リ・サステナビリティ報告に関連して、IASB とティ分野で重大な作業を行っており、VRF

ISSB は「経営者による説明」を重複なく連には十分に確立された投資家アドバイザ

携 し た 報 告 と す る た め、 と も に 作 業 し てリー・グループがある。

いく。

・ISSB の信頼性と正当性を確保するためには、

IFRS 諮 問 会 議 メ ン バ ー か ら は、IASB と新興経済圏との効果的なエンゲージメントがISSB との協業は重要であるが、その達成のた重要である。戦略として、①中小企業を重視めに ISSB の業務の進捗が遅れないようにするすること、②アフリカ又は南米にサテライ

1IFRS 財 団 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/meetings/2021/november/advisorycouncil/ifrs-ac-chairman-report-november-2021.pdf 参照
2 IFRS 財 団 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2021/11/global-sustainabilitydisclosure-standards-for-the-financial-markets/参照

2022.3 vol.76 季刊 会計基準

93ト・オフィスを開設すること、③サステナビ
リティ協議委員会における国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、国際連合（UN）、世界銀行が新興経済圏と連携

Ⅲ．IFRS 諮問会議（2022 年 1 月）
会議概要（報告者：井口）1 ．議事一覧
2022 年 1 月の会議の議事一覧は、下記図表することが挙げられた。
・ 証 券 監 督 者 国 際 機 構（IOSCO） は、 エ ン
ドースメント・メカニズムに向けて作業しており、アドプションを奨励するステップにのとおりである。
図表：2022 年 1 月 11 日開催
議事一覧

IFRS 諮問会議

報告者（関根）は、「適切なデュー・プロセ

時 間（ ロ ンドン時間）

AgendaPaper 番号スを取るにはフルメンバーによる議論が重要で12：00─12：05－

前回の諮問会議からのアップデート

12：05─12：25

1A

第 3 次アジェンダ協
議 ①（ 全 体 的 な 説明）

12：25─13：25

1B、1C

第 3 次アジェンダ協
議 ②（IASB の 戦 略的な方向性と活動のバランス）

13：40─14：40

1D

第 3 次アジェンダ協議③（プロジェクトの優先順位）

14：40─15：40

2

適用後レビュー（効率的なプロセスに向けての課題）との発言があった。

15：40─15：45－

議長によるまとめ等、閉会

5 ．おわりに

本稿では、このうちの主な内容を説明するなる。

あることや、特に気候関連基準のプロトタイプはベースラインというのには細かいように思えるため、どのように活用していくかが重要であること、加えて、AO 地域の拠点として北京と東京から申出があったとのことだが、東京にはAO オフィスがあるので活用していただければと思う。」と発言した。
ま た、 丸 山 氏 よ り、「IFRS 財 団 定 款 で は、ISSB の構成は最低 8 名も認められているが、フルサイズの 14 名に近い体制を整えることが望ましい。また、フルサイズに達するまでに暫定的な措置が適用される場合には、デュー・プロセスが確保されることに留意すべきである。
」

議事

11 月の COP26 における ISSB 設立に続き、が、詳細な議事概要は、IFRS Advisory Coun-

12 月には ISSB 議長に Emmanuel Faber 氏がcil 2022“Chairman’s Report IFRS Advisory

3

就任したことが公表されており 、引き続き4を参照されたい。
Council January 2022”

ISSB の動向を注視したい。

2 ．第 3 次アジェンダ協議（その 1：IASB の活動等について）（AP1A・1B・1C）
2022─2026 年の IASB の活動を検討する第 33

IFRS 財 団 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2021/12/emmanuel-faber-appointedto-lead-the-issb/参照
4 IFRS 財 団 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/meetings/2022/january/advisory-council/
ifrs-ac-chairman-s-report-january-2022.pdf 参照

94

2022.3 vol.76 季刊 会計基準

国際関連情報

Report from IFRS─AC

次アジェンダ協議の結果を踏まえ、諮問会議でと も あ る の で は な い か」 と い っ た 意 見 もの議論が行われた。

あった。

事務局から第 3 次アジェンダ協議の結果につ報告者（井口）は「最初の IASB の業務バラ

いて「IASB の戦略的な方向性と業務バランスンスについて、日本証券アナリスト協会の財務（基準設定など業務別の時間配分）については、諸表利用者を中心とするサーベイでは、当初案理解度向上に向けた取組への配分を増やすなどに概ね賛成するものの、デジタル報告や理解度多少の変更を希望する声はあったが、IASB か向上への配分を高めて欲しいとの意見が上がっら提示された当初案を支持する意見が多かっており、今回の事務局の微修正を伴う提案にはた。一方、サステナビリティ基準設定のために賛同したい。また、ISSB との協業については、設置された ISSB との協業による追加的な負荷IASB は財務会計基準の策定に注力すべきと考が不透明であるという指摘や、プロジェクトをえる中、協業が IASB の業務に大きな影響を与効率的に実行するために各国の会計基準設定主えないとの事務局の見解に安心した。一方、共体との協業の促進に期待する声もあった」との同プロジェクトでも、『経営者による説明』の趣旨の報告があった。諮問会議では、このアプロジェクトは ISSB の方が主導権をとる形でジェンダ協議で挙げられた「ISSB との協業」実施し、IASB の負担を軽減するといった工夫「各国の会計基準設定主体との協業」の 2 つのもできるのではないか。
」と発言した。

事項に対する事務局の見解が示され、議論が行われた（AP1B）。

関根氏からは、「誰もが着目している IASBと ISSB との協業は重要であり、既に選定されている新議長と議論を開始する必要がある。同

（IASB と ISSB の協業について）事務局から、IASB と ISSB の理事会の共同開催等を行う必要のある「共同プロジェクト

時に、IASB が財務報告の開発を続けることも重要であり、バランスが非常に重要である。」との発言があった。

（Joint project）」、共同プロジェクトほどではないが、基準設定において両理事会の調整が必（各国の会計基準設定主体との協業）

要 と な る「 関 連 す る プ ロ ジ ェ ク ト（Related

各国の会計基準主体との協業により、プロproject）」の区分に該当するプロジェクトと、ジェクトの効率的な実施が可能となり、IASB協業に伴う IASB の業務負荷増の分析が示されは新しいプロジェクトに取り組むことが可能にた。例えば、「経営者による説明」「概念フレーなることや、IASB の基準設定プロセスがよりムワーク」は共同プロジェクト、「気候変動関スピードアップする、といったメリットがある連リスク」などは関連するプロジェクトに区分ことが、事務局より示された。これに対し、諮されている。分析に基づく事務局の見解は、問会議メンバーからは、「プロジェクトの初期「ISSB との協業は、過度に IASB の業務に影響段階で特に効率的な協業ができるのではないすることはない。」というものであった。

か。
」など、事務局の見解に賛同する意見が多これに対し、諮問会議メンバーからは、「協かった。

業に伴う負荷を過小評価すべきではない。」と関根氏からは、「IASB の能力の強化のためいった IASB とスタッフの負荷の増加を懸念すには、IASB のスタッフとして各国基準設定主る声が多かった。一方、少数ではあるが、「協体からの出向を検討することがよい。」との発業に伴い逆に IASB の業務負荷が軽減されるこ言があった。

2022.3 vol.76 季刊 会計基準

95

3 ．第 3 次アジェンダ協議（その 2：プロジェクトの優先順位）（AP1D）する観点から有益ではないか。
」との発言があった。

プロジェクトの優先順位に関する市中協議の結果については、「気候関連リスク、暗号資産

4 ．適用後レビュー（効率的なプロセスの構及び関連取引、無形資産に多くの意見が寄せら築）（AP2）れた。
」との説明が事務局からあった。これに適用後レビューを通じ、認識された課題の優対し、諮問会議メンバーからは様々な見解が示

先順位付けの方法、どの段階で IASB は行動をされたが、報告者（井口）は、「日本証券アナ始めればよいのか、などの課題がある中、これリスト協会は、日本のアナリストを中心にサーに対処するフレームワークが事務局から示されベイを行ったが、無形資産と気候変動リスクをた。多くの諮問会議メンバーは、このフレーム重視する意見が多かった。無形資産の中でも、ワークに賛同した。

買収に伴う無形資産の測定と開示の不透明さ、報告者（井口）は、「IASB の資源を考える

そして、結果的にのれんの計上額に対する不透とプロジェクトの優先順位を付けることは重要明さに対する懸念が高いと考える。企業買収がであるが、資本市場の信頼に応えるには、こう活発化し、のれん・無形資産が積み上がる中、いったプロセスを開示し、透明化することも重早急に取り組むべき課題と認識する。」と発言

要である。
」と発言した。

した。
関根氏からは、「暗号資産と無形資産の優先5 ．おわりに順位は高いと思うが、IASB は短期に解決する

これまで続いてきたサステナビリティ報告のプロジェクトだけでなく、合意に到達するのがテーマはいったん休止で、財務報告に関わる第困難なプロジェクトのリサーチを中長期的な観3 次アジェンダ協議が中心的なテーマとなっ点から実施すべきである。例えば、無形資産にた。しかし、結局、最も白熱した議論が展開さは様々な論点があり、一定のリソースを配分すれたのは、ISSB と IASB の協業のあり方のとる必要がある。」との発言があった。

ころとなった。

丸山氏からは、「IASB が現在行っているすISSB が設立され、IFRS 財団としてのサステべてのプロジェクトには、今後も引き続き取りナビリティ報告の基準設定に取組はスタートし組んでいくと理解しているが、それらの現時点たが、ISSB の位置付けも含め、まだ多くの不での進捗状況や、進行中のプロジェクトと新た確定要因があることを改めて認識した会議でに追加されるプロジェクトとのリソース配分なあった。今後とも、資本市場の意見を伝えるよ

ど、これまでの振返り及び今後の見込みの全体うに努めたい。

像を明らかにすることが、作業の透明性を確保

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