EUSA-JAPAN Newsletter
日本 EU 学会

No.28 (February, 2012)

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージ
EU 学会理事長

加えて、スロサルチック教授の招聘にご尽力を

久保広正 (神戸大学）

頂きました駐日欧州連合代表部にも謝意を表したいと存じます。

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、
東北地方を中心に未曽有の災害をもたらしまし第 2 点は、2011 年 11 月 24 日（木）及び 25 日

た。多くの方々が尊い命を落とされましたし、（金）にブリュッセルで開催された”Global Jean

さらに依然として多数の方が行方不明となってMonnet Conference2011”です。日本からは、田おられます。前回の理事長メッセージでも哀悼

中俊郎教授(慶應義塾大学)と私が出席しました。

の意を表しましたが、引き続き一刻も早い復興が実現することを念じております。
目 次

今回は 3 点について学会の皆様に報告申し上
げたいと存じます。まず第 1 点は、2011 年 11

◇理事長メッセージ･････････････久保 広正

月 5 日（土）及び 6 日（日）に松山大学で開催◇第 32 回研究大会報告されました第 32 回研究大会です。「グローバル◇細谷千博先生追悼文･････････････大隈 宏

化と EU 統合の再検証―域内市場完成 20 周年」◇国際会議報告 ･････････ Dimitri Vanoverbekeと題する本研究大会では、2012 年に 20 周年を◇事務局からのお知らせ

迎える「市場統合」について、いかなる成果を

・新入会員一覧

もたらしたか、また、逆にいかなる点で積み残・第 33 回（2012 年度）研究大会開催案内

しがあったのかが議論のテーマとなりました。

・企画委員会内規等の学会ホームページへの毎年のことながら、レベルの高い報告が相次ぎ、
EU 研究者にとっては、随分、刺激的な研究会と掲載についてなりました。とりわけ H.D.シュヴァイスグート

・『日本ＥＵ学会年報』投稿規程および『日駐日欧州連合大使からは、ユーロ危機などに揺本ＥＵ学会年報』執筆要領の修正についてれる EU において、さらなる統合の必要性につ・『日本ＥＵ学会年報』の J-STAGE への継いて説得的な議論を展開して頂くことができま

続公開についてした。こうした実り多い研究大会が実現できた◇アジア太平洋 EU 学会（EUSA-AP）ご案内のも、それぞれの報告者のご尽力のみならず、

・次回大会の報告募集について

松浦一悦先生を始めとする松山大学あげてのご◇広報委員会から支援があったからだと思います。改めて、この・ニューズレター原稿の募集

場をお借りして深謝申し上げたいと存じます。
1

”European

Economic

GovernanceinanInternational Context”と題する本コンファレ

末筆ながら、会員諸氏のご健康とご発展を心ンスにおける主要なテーマは、EU における経済より念じております。

危機あるいはユーロ危機をどのように認識するかということでした。会議は、まずバローゾ欧
州委員会委員長のメッセージから始まりました。

◇◇ ◇同委員長は、「現在、EU は火消しと制度設計という両面を同時に追及する必要がある」ことについて言及された後、「銀行部門、各国政府、

第 32 回研究大会の報告

企業、消費者が共に協力・団結することが必要

共通論題：「グローバル化と EU 統合の再検証であること、さらには、大胆な改革が危機脱出――域内市場完成 20 周年に向けて」の鍵を握ること」も力説されました。続いて多くの報告がなされましたが、私が注目した報告◆第１日目(2011 年 11 月 5 日)

者はノーベル経済学賞を受賞された R.A.マンデル教授です。同教授は、「EU 財務省」の創設な

1. 全体セッション第 I 部

Plenary Session I

ど、さらなる統合が必要であるとし、また、財政規律を守る制度設計を行ったうえで「ユーロ冒頭の基調報告として根岸哲会員（甲南大学）

共同債」の発行が現実的な危機回避策であるとによる「EU 競争法と市場統合の総合的検討」が、主張されました。バローゾ委員長、マンデル教

次いで田中素香会員（中央大学）の「EU 単一市

授を含め、今回の会議の議論から、ユーロ危機

場――統合以前と以後、そして現在の挑戦」との深刻さと危機回避の困難さを改めて実感する

題する報告が行われた。

と同時に、EU を始め各国において改革への努力

経済危機に直面しているイタリアでは、ベルが着実に進められていることも感じることがで

ルスコーニ首相が退陣し、元欧州委員会委員のきました。

マリオ・モンティ（ボッコーニ大学総長）が組閣した。モンティは、サンテール委員会で域内

第 3 点として皆様に報告申し上げたい点は、市場を、プロディ委員会では競争を担当したが、本年秋に予定されている第 33 回研究大会です。

筆者は直接ご本人に「担当任務の変更はご自分

次回の研究大会は 2012 年 11 月 10 日（土）及びの意向か」を問うたところ、「自分から希望し11 日（日）、東京大学（駒場キャンパス）で開た。なぜなら競争総局が欧州委員会の中で最も催されることになりました。共通論題は「グロ強力だからである」と答えておられた。

ーバルアクターとしての EU」です。深刻な危機

そのようなことを思い出しながら、根岸会員に見舞われている EU ではありますが、世界にの基調報告を伺ったが、EU 競争法について、Ⅰおける役割は着実に高まっています。いまや EU

構成、Ⅱ市場統合の実現、Ⅲ加盟国の競争法のを語ることなしに、グローバル・イシューの解関係、Ⅳ分権的執行による域内全体への浸透、決はありえないともいえるでしょう。こうしたⅤグローバル化の関係、Ⅵ競争制限的協定の原

EU をグローバルな視点から評価し、分析しよう

則禁止、Ⅶ市場支配的地位の濫用の禁止、Ⅷ合というのが次期研究大会の趣旨です。多くの会

併規制、Ⅸ国家補助規制と、包括的かつ体系的員に参加を頂き、昨年と同様、レベルの高い議に整理し、EU 競争法が域内市場におけるレベ論がなされることを期待してやみません。

ル・プレーイング・フィールドの確保を目的と
2

2. Plenary Session Ⅱ(in English)

して、市場統合（単一市場の確立）に重要な役割を果たしてきたことを論じられた。

二人のゲスト講演者による本セッションは英語

かつて『チェッキーニ報告』と『モンティ報で行われた。

告』を翻訳された田中素香会員の報告は、1.EU

1. まず最初は、カレル大学（チェコ）のジャン単一市場とはなにか（定義とその意味、歴史的

モネチェア保持者である Ivo Šlosarčík（I.スロサ

背景、加盟国はなにを行うのか、経済効果）2.

ル チ ッ ク ) 教 授 が European Union and the

単一欧州議定書―単一市場の法と新しい統合方

Sovereign Debt Crisis: Between Solidarity and式（EEC 条約改正、指令のトランスポジション・

Panic と題して講演をされた。ここへ来て顕現し経済的連邦主義・補完性原則）、3. 単一市場統ているユーロが抱える問題のなかで、政府財政合の成功からドイツの統一（市場統合の成功、問題に焦点をおいて、ギリシア、イタリアとア経済諸部門への影響、ドイツ統一と中・東欧解

イルランド、ポルトガルとの問題の性質の違い

放による状況の転換）、4. 単一市場の中・東欧を強調したうえで、①危機の対応へのＥＵの制への拡大（人の自由移動と労働力移動規制、汎度上の限界、②短期的対応と長期的対応のあり

ヨーロッパ生産ネットワークの形成）、5. 世界

方、③ＥＵが関与する対策の法的正統性の検討、

金融・経済危機と単一市場の強化（常に未完のについて熱のこもった講演がなされた。講演は

統合分野、「統合疲れ」とリニューアル）と、「ＥＵの行為に対する内外における混乱」およ2010 年 5 月の『新モンティ報告』を含めた最近

び「ユーロ使用国と非使用国との溝」が課題との動きまで、大きな流れを包括的に報告された。
その後『新モンティ報告』と『ヨーロッパ 2020』して残ったことを指摘して締めくくられた。フとの関係など、活発な質疑応答が行われた。
(文責：田中 俊郎)

応答となった。

ロアからは、3 つの本質的質問が出され刺激的な(文責：八谷まち子)

2. Hans Dietmar Schweisgut(ハンス・ディート
網谷龍介会員（津田塾大学）の報告「オルドマール・シュヴァイスグート)駐日欧州連合大使

自由主義の呪縛？―EU 社会労働政策におけるは、同じセッションで先にスピーチを行ったイ集団と個人」では、欧州司法裁判所(ECJ)による

ヴォ・スロサルチック教授（カレル大学）の報一連の判決と「協約自治」を巡る論争を例に、告を受け、冒頭、「若干、私の見解とは異なる」

トランスナショナルな政治体である EU においとし、EU は設立以来の危機に瀕しているが、さて（「個人の権利保護」とは区別された）「集らなる統合を進めることによって現在の危機を団的秩序形成」が困難なものとなっている状況

回避することは可能であることを強調された。

が示された。そうした困難の理由として、（機その後、本来の議題である日 EU 関係につい

能主義的社会秩序構想と歴史的対抗関係にある） て、次のように報告された。EU と日本は、かつ「オルド自由主義」の社会像（国家と社会の分ての貿易摩擦の時代から、多くの分野で協力関離）が、市場統合の思想的背景となっていた点

係を発展させる時代へと変遷をとげた。こうしが指摘された。「市場と競争」を主題的に扱った環境の下、日本は EU との間で経済連携協定

た先行 2 報告に対して、「社会的なもの」を独の締結を呼びかけている。ただ、EU 側は、日本

自の論点から扱った本報告により、全体セッシには未だ非関税障壁が残されており、まずこの

ョン第Ⅰ部は一層充実したものとなった。

非関税障壁の撤廃が重要であると認識している。

(文責：岩田健治)

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、
EU と日本の関係にも影響を及ぼした。すなわち、
3

同年 5 月にブリュッセルで開催された EU・日本

される傾向にあり、事実関係、経済データ、ビ

定 期 首 脳 協 議 は 「 絆 サ ミ ッ ト （ Bonds of

ジネス利益等が重視される。知的財産権の統一

Friendship）」と称され、政治も含め幅広い分と調和は困難を伴うが、経済発展のためには必野で両地域の関係を強化することで合意した。

要不可欠である。

EU と日本は基本的な価値観を共有している。加

なお、両会員の報告後、全体セッション第一

えて、今後、人道援助、危機管理などの面でも部で基調講演｢EU 競争法と市場統合の総合的検協力関係を形成することができるであろう。さ討｣を行った根岸哲会員（甲南大学）が加わってらに、現時点で「予備交渉（Scoping Exercise）」

EU 競争法に関するパネル討議が行われた。
（文責：鞠子公男）

を開始している経済連携協定も、互恵的な関係が形成できるのであれば、締結も可能である。

分科会B 経済

両地域は一層、協力関係を強化すべき時代に入B セッションでは、経済ガバナンスに関連しったといえる。

て、以下の 3 つの報告が行われた。第 1 報告の(文責：久保広正)「欧州経営協議会と欧州会社によるドイツ型共同決定制度の機会と危機」（陳浩会員（立命館◆第 2 日目(2011 年 11 月 6 日)
分科会A

大学大学院））では、欧州会社を通じたドイツ

法の共同決定制度の EU レベルへの拡張可能性や

須網隆夫会員(早稲田大学) の報告｢EU 競争法

問題点が報告された。第 2 報告の「世界金融危の憲法的考察―憲法的多元主義と EU 競争法の機下の EU 新規加盟国－多国籍銀行の「現地化」

現代化―｣…加盟国法秩序への介入等に関すると為替相場政策－」（高橋和也会員（中央大学

EU 創設後の変化とドイツ連邦憲法裁判所のマ大学院））では、今回のヨーロッパの金融・経ーストリヒト条約判決等にみられる加盟国裁判

済危機に真っ先に襲われたにもかかわらず、比所の積極的展開から、EU 法の絶対的優位が部分的にしか貫徹しない状態が継続するようになり、

較的うまく危機の収拾に成功しているかに見える新規加盟国について、その背景にある様々な

この状態を説明する理論として｢憲法的多元主要因が分析・報告された。第 3 報告の「欧州金義｣が唱えられた。EU 競争法においては、分権

融・経済危機と EU 経済ガバナンス：EU と加盟

的執行体制の導入、統一的執行を確保する｢欧州国との衝突」（高屋定美会員（関西大学商学部））

ネットワーク（ECN）｣の設立及び国内裁判所にでは、今回のソブリン危機とその背景にあるユ

おける私的執行の強化にこの傾向がみられ、こーロ圏諸国の経済ガバナンス、とりわけ財政ガ

れは EU 法秩序全体に対する示唆でもある。

バナンスのあり方に関する問題点の指摘と、財

山根裕子会員(帝京大学) の報告｢EU 競争法、政統合をはじめとする問題解決のための具体的

市場統合と知的財産権｣…イノベーションが競方策についての提言、説明が行われた。3 報告と争力を促進する一方、｢緻密な｣（seamless）統

もに、フロアから多くの質問や意見、コメント

一市場が経済成長と高度雇用の創出の具体的なが出され、活発な議論が行われた。
(文責：星野 郁)

手段であり、知的財産権と市場統合・競争法理
は欧州司法裁判所で調整される。実定法上は、物の自由移動を阻止する加盟国の措置を禁止す

分科会Cる TFEU34 条・35 条と工業的及び商業的財産権

自由論題

自由論題では、経済分野から 1 名、政治分野に関する例外を認める TFEU36 条の調整であり、 から 2 名の会員から報告が行われた。まず、豊知的財産権の｢本質的な機能｣に当るか否かが分
嘉哲（山口大学）会員が、「共通農業政策の非岐点となる。最近は｢本質的な機能｣が広く解釈
4

共通部分の拡大について」のテーマで、共通農

最後に、中村民雄会員（早稲田大学）は、「EU業政策（CAP）が 1992 年以降、度々改革され、市民権判例の現在―権利創設から 20 年―」と題加盟国はCAPについて多くの裁量権を手に入れして報告を行った。従来 EU 市民権は、越境的ることになり、この意味で「非共通化」の進行な事実関係を前提に認められてきたのに対して、を招いていると論じた。次に、中林啓修（明治自国に居住する EU 市民にも権利の実質を保障

大学）会員は、「EUテロリズム対策と研究・開した欧州司法裁判所の判例について紹介し、そ発政策の現状と展望」というテーマで、EUが取の質的変化を指摘した。

り組んでいるテロ対策の動向、当該分野で重要

各報告に対して有意義な質疑応答が行われ、な役割を果たしている研究・開発政策の現状と第 32 回研究大会の最後にふさわしいセッション

展望を論じ、ネットワーク形態をとるテロリズとなった。

（文責：安江則子）

ムは市民社会に浸透し易く、多様な主体によって取り組まれるテロ対策には何らかのガバナン◆◇ ◆◇ ◆◇

スが要請されると論じた。最後に、山本 健(名古屋商科大学) 会員は、歴史学の視点から、「『ヨーロッパの年』の日欧関係、1973－4 年」のテ

細谷千博先生の思い出ーマで公開された第 1 次資料を基礎に手堅い実

大隈宏（成城大学教授）

証的分析を行い、キッシンジャーの意図への対米配慮など、多元的な観点から、70 年代初頭の

昨年９月 21 日、細谷千博先生がお亡くなりに日欧関係の特質を論じた。これら 3 会員のそれなりました。お生まれになったのは、1920 年 4

ぞれの報告に対してフロアーから多くの質問が行われ、活発な議論が行われ、大変充実したセ

月 1 日ですので、91 歳にて天寿を全うなされたッションとなった。

ということもできましょう。いうまでもなく細谷先生は、日本 EU 学会の設立メンバーのおひ（文責：福田 耕治)

とりであり、また理事長として学会の活性化に
全体セッション第Ⅲ部

Plenary Session Ⅲ

多大の貢献をなさいました。ちなみに私は、学部 3 年生の時から大学院、さらには今日にいた全体セッション第Ⅲ部では３つの報告が行わるまで細谷先生の厳しい指導を受けてきました。

れた。

編集部から、＜愛弟子でおられると聞いており

まず、鈴木均会員（新潟県立大学）の「日欧ます＞とのことで細谷先生の追悼文を依頼され貿易摩擦から日系企業による EC・EU 現地生産

た次第ですが、はたして「愛弟子」といえるかへの転換―交渉過程の歴史」と題する報告では、どうか？私に関する限り、細谷先生の指導に関

主に 70 年代の貿易摩擦を振り返り、当時の日欧して強く印象に残っているのは、＜叱咤・激励

交渉史が EC の制度史と重ね合わせながら論じ＞の前半の部分だけであり、＜逆切れ＞して意られた。

識的に先生から距離を置いた期間も決して短く

次に、「国内租税法と欧州条約」と題する川はありません。ともあれ、細谷先生の思い出を

端康之会員（横浜国立大学）の報告は、加盟国ご紹介することにより、追悼文とさせていただ

租税法令と欧州条約との抵触問題に対する欧州

きます。

司法裁判所の判断が、国内租税法の改廃を誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

してきた点に着目し、欧州における租税法の現そもそも学問に対する細谷先生の姿勢はきわ

状を明らかにした。

めて厳しいものでした。先生は、われわれ院生
5

の報告に対してじっと目を閉じて聞いており

露というものでもあろう。すでに過ぎさった過（聞いているふりをしているだけかも知れませ

去に向かって、それ以外の進路もあったのではんでしたが）、終わるや否やおもむろにコメン

ないか、政策決定者が賢明で別の選択をしていトを浴びかけてきました。その第一声がどのよたならば、過去は異なった相貌のものとなってうなトーンで始まるか？最悪のシナリオは、いたのではないかなどと、問いかけをし、政策「君！来週もう一回やってみて！」。このセリ決定過程の議論に興味を覚えるのも、案外そのフは、現在までトラウマとして消え去ることは根はこのような戦争体験にあるのかも知れない。

ありません。とはいえ学問以外の世界において細谷千博先生のご冥福を心からお祈りする次は、細谷先生は、意外とごく一般的というか、第です。

シャイで自己表現の下手（苦手）なひとりのお・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

やじでした（あるとき私は、当時ベストセラー『細谷千博著作選集』（全 2 巻、12,600 円）がであった鈴木健二『気配りのすすめ』という本

3 月に龍渓書舎から発売の予定です。

を綺麗に包装して差し上げ、ムカーとした顔をされたことがあります）。よく国立の安い飲み◆◇ ◆◇ ◆◇

屋でコンパをしましたが、その際の十八番は、I
am the greatest scholar in Japan といってわれわれを驚かせ、そのあと一息ついて、in height

国際会議報告: Japan-EU Conferenceと付け加え笑いをとる(先生は身長が 185 センチ前後もありました)というパターンであり、いま

Dimitri Vanoverbeke (University of Leuven)

ひとつは必ずしも自発的な感動をよびおこすわ
けではない「カッパ踊り」でした。これは横綱

Facing New Avenues of Japan-EU Cooperation in aの土俵入りに似て非なるものでしたが、少なく

Changing Context: Economic Integration, Disaster
Prevention and Relief Cooperation

とも外国においては大いに受けたとのことで、これがコンパの定番コースでした。

The annual Japan-EU conference is organized by thesection of Japanese Studies at the University of Leuven

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ところで細谷先生は、「太平洋戦争は避けられなかったか」（中央公論(KU Leuven) with cooperation of the Université Libre deBruxelles, Waseda University and the International『歴史と人物』昭和 48 年 8 月号／先生が 53 歳の時です）におい

Christian University. It aims to analyze the interaction
between Japan and the EU as strategic partners in theてきわめて珍しく、次のようにご自身の学問に

wider context of regional dynamics. This conference is

対する心情を吐露しています。先生が日米外交史、日英外交史から EU 研究へと関心領域を拡

held in Brussels and provides one of the only platforms forpolicy makers, academics and representatives of business

大・発展させた根底には、このような強い問題
意識が存在していたのだといまさらながら痛感

and civil society to exchange views on the current state ofaffairs of the Japan-EU relationship and formulate ideas

させられました。――・・・・戦争で同世代のand specific suggestions for future policy development. In

多くを失い、東京大空襲の惨状を目のあたりに

addition, the conference aims at contributing to policy
making and network building between actors specialized

し、またアジアの多くのひとびとにあたえた被in the Japan-EU relationship. The 2011 edition (and 14th
EU-Japan Conference) was exceptionally well attended by

害を知っている人間としては、夢を追い、そしhigh-level speakers and an audience of about 150 people.
The interest for this event was probably related to theて戦争回避の可能性が極小であっとしてもわず
かな可能性にすがりつきたいのは自然の情の発

timeliness of the debated topics; economic cooperation on

6the one hand and answers to the triple disaster in Japan ofMarch 11th, 2011 on the other hand.

Fujino, Head of Country Studies Division, International
Energy Agency (IEA) talking about energy policy in

The title of this year's conference was "Facing New
Avenues of Japan-EU Cooperation in a Changing

Japan in the Post-Fukushima era. The next session on
Japan-EU Disaster Prevention and Relief Cooperation

Context: Economic Integration, Disaster Prevention and
Relief Cooperation." With the start of the third decade ofstarted with a highly relevant analysis by Mr. Tsuneo
Watanabe (Director of Foreign and Security Policy

Japan-EU cooperation, negotiations about various forms

Research, Tokyo Foundation) of the Japan-US disasterof 'kizuna' like an EIA are stimulating new levels of
collaboration. The implementation of the FTA withrelief cooperation (Operation Tomodachi) and providing
his views of the implications for the future. Mr. AgostinoSouth-Korea in 2011 and the recent developments related
to the formation of a Trans-Pacific Partnership has

Miozzo (Managing Director for Crisis Response,
European External Action Service) talked about EU’senhanced the relevance of discussing the current efforts orexperiences with relief cooperation inside and outside

the scoping exercise as an important step to concluding an
economic partnership between the EU and Japan.

Europe before Dr. Florika Fink-Hooijer (Head of Cabinetof Kristalina Georgieva, Commissioner for International

Furthermore, the 11 March Great East Japan Earthquake
has provided an unexpected incentive for specificCooperation, Humanitarian Aid and Crisis Response)stressed the importance of an intensified partnershipcooperation between Japan and the EU, such as relief
efforts and reconstruction as well as disaster prevention.

between the EU and Japan on disaster management andhumanitarian relief. Dr. Mitsuyuki Hoshiba (Seismology

Specialists related to the mechanisms for the prevention ofand Volocanoloy Research Department, Meteorologicaldisasters in Europe and Japan were present at thisconference and discussed avenues for cooperation.

Research Institute, Japan) provided valuable insight into
the so-called Earthquake Early Warning System in Japan.

In the opening keynote addresses Ambassador Viorel I.
Budura (Managing Director for Asia, European External

The EU’s systems for disaster prevention were explainedby Dr. Stephan Lechner (Director of the Institute for the

Action Service) and Ambassador Kojiro Shiojiri (Mission

Protectionof Japan to the EU) set the tone for the conference by
stressing the importance of the ongoing discussion on

Commission’s Joint Research Centre) and proved to bedifferent and complementary to the systems in place instrengthening the ties between the EU and Japan. The firstsession addressed Trade and Investment Cooperation

Japan.
The next session on the measures and policies forthrough presentations by Prof. Yorizumi Watanabe (Keio
University) on Recent Development of Japan's FTA Policy

disaster management reconstruction and stability started
with a presentation by Mr. Ian Clark (Head of Unit - Civil

and Strategy in Asia-Pacific: Some Implications for theProtection Policy, Prevention, Preparedness and DisasterJapan-EU EPA/EIA Talks and by Mr. Michael Smyth(Member of the European and Social Committee) stressing

Risk Reduction, European Commission) on thedevelopment of a European Policy on Disasterthe importance of civil society in the economic
cooperation. Prof. Kenichi Ando (Shizuoka University)

Management. Prof. Kenji Okazaki (National Graduate
Institute for Policy Studies) explained the regionalandSecurityof

Citizen,Europeanaddressed the problems and potentials of unbalanced

dimension of disaster reduction cooperation focusing on

investment relationship between the EU and Japan and Mr.
Antonio Parenti (Deputy Head of Unit for Trade Relations

Asia which unfortunately accounts for the highest numberof causalities due to natural disasters worldwide. Drs.

with the Far East, European Commission) gave apresentation on the perspectives of an EU-Japan FTA in a

Hanne Knaepen (Kyoto University) highlighted a specificcase, namely that of Japan's Official Developmentchanging regional trade context. Prof. Tsutomu Kikuchi(Aoyama Gakuin University) provided a timely discussion

Assistance (ODA) Efforts in Disaster Prevention in
Vietnam. This presentation was followed by a concludingof cooperation and competition over regional institution

and forward looking session on future avenues forbuilding in the Asia-Pacific and finally Minister Kenji
Hirata (Mission of Japan to the EU) provided his positive

Japan-EU cooperation in which Dr. Fraser Cameron(Director EU-Asia Center), Ambassador Joern Keck, Prof.

view on the need for more economic cooperation.
The lunch session was organized by the EU-Japan

Takao Suami (Waseda University) and Mr. Jonathan
Hatwell (Head of Division – Japan, Korea, Australia andCentre for Industrial Cooperation and featured Mr. Shinji

New Zealand, European External Action Service) gave

7

8. 小窪 千早 静岡県立大学
P◇ 次期（2012年）研究大会開催について

their views on the future of the relationship between the
EU and Japan.

(1) 開催校： 東京大学（駒場キャンパス）The conclusions of the intense one-day conference are(2) 日 時： 2012年11月10日(土)－11日(日)manifold but can be summarized by stating that there still
is a long way to go for bridging the different views by(3)

共通論題：グローバルアクターとしてのEU

EU’s and Japan’s policymakers and academics alike on

注：論題のより詳細な趣旨等につきまして

the reasons that form the barriers to the economic
partnership such as NTB’s and FDI but that both parties

は、研究報告アンケートを会員の皆様に送付させていただく際に、ご案内申しあげま

realize that the momentum for concluding such apartnership is building up through global developments.

す。

Also on the second main topic of disaster prevention and＊ 企画委員会：久保広正(理事長)、安江則子(年relief cooperation there has never been a clear expression
on the need for concrete cooperation between the EU and報編集委員長)、岩田健治(事務局長)、辰巳浅Japan until this conference. Aside from learning that thesystem and mechanisms in Japan and in the EU are quite

催校･オブザーバー)。

嗣、田中俊郎、庄司克宏、蓮見雄、森井裕一(開different in their approach due to the diverging
experiences with disasters, it has become obvious that◇ 企画委員会内規等の学会ホームページへのthere is a clear wish to merge the strong points that both

掲載についてthe EU and Japan have developed so that disasterprevention and relief cooperation can be tackled in a more

「日本ＥＵ学会の研究大会における報告及び年報への投稿論文の質の維持・向上を図るため」

efficient way all over the world. More detailed
information on the conference, a full programme,に2009年に設けられた「企画委員会」の内規をpresentations and papers of the 14th EU-Japan Conferences

学会ホームページの「日本EU学会の紹介」ペー

canbeconsultedonthefollowing
webpage: http://www.wix.com/japaneuconference/14th_e

ジに掲載しております。また同「研究大会」ペ

dition#!

しております。適宜ご参照ください。

ージには、各大会の企画委員会メンバーを掲載◇ 『日本ＥＵ学会年報』投稿規程および『日本ＥＵ学会年報』執筆要領の修正について
年報編集委員長の交代と日本ＥＵ学会ホーム

事務局からのお知らせ

ページ・アドレスの変更に伴い「『日本ＥＵ学
会年報』投稿規程」、および「『日本ＥＵ学会◇ 新入会員一覧

年報』執筆要領」が一部修正となりました。新2011 年 11 月の理事会で入会を承認された

たな投稿規程と執筆要項は、学会ホームページ

方々は以下の通りです。
氏

名の「機関誌『日本ＥＵ学会年報』」のページに
所

属

分野

1.

川口 英俊

十文字学園女子大学

P

2.

根來 友我

同志社大学(院)

P

3.

藤崎 成昭

東北大学

E

4.

鎌 瑞恵

東北大学(院)

SC

5.

平間 絵理

東北大学(院)

P

6.

小林 剛也

財務省

L

7.

半田 恭明

東京大学(院)

Pて確認ください。
◇ 『日本ＥＵ学会年報』のJ-STAGEへの継続公開についてニューズレターNo.25(2010年8月)でお知らせ
した通り、学会誌『日本EC・研究者大会』、『日本EC 学会年報』及び『日本EU 学会年報』のバックナンバーの電子アーカイブ化は2010年に完了し、JST(科学技術振興機構)のWebサイト
8

Journal@rchiveにて『日本EU学会年報』第28奥付掲載の発行日から2年経過後に順次公開さ

The Way Forward –What will be the challenges
that these regions face in their on-going
relationship building? what models and innovations
for future cooperation are there? What role do
FTAs play in these relationships?
EU and Asia in World Affairs - How do regions
work together on the international stage? Whatroles do the EU and Asia have in multilateralism
and global governance? How have recent
international events such as the Arab Spring andInternational Financial Crisis impacted how the EU
and Asia interact? Further information atwww.eusaap.org.nz

れることになります。今回のJ-STAGEでの学会

sarah.christie@canterbury.ac.nz

号(2008年)までの全ての掲載論文の閲覧が可能となっております。加えてこの度、発行後2年を経過した『日本ＥＵ学会年報』の継続公開がJSTのWebサイト J-STAGE にて始まりましたのでお知らせ致します。第一弾として『日本EU学会
年報』第29号(2009年)が2011年12月1日に新たに公開されました。次の第30号(2010年)の公開日
は同号の発行日（2010年4月1日）から2年経過した2012年4月1日とし、それ以降の号については誌継続公開に向け、多大なご尽力を頂いた鷲江義勝理事(電子ジャーナル担当)に、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

アジア太平洋 EU 学会(EUSA-AP) ご案内

広報委員会から2012 年 6 月 4(月)５(火)日に開催される研究大◇ニューズレター原稿の募集

会の報告を募集中です。締め切りは 2 月 24 日。
以下のアドレスへオンライン申請です。

広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿をhttp://www.eusaap.org.nz/forms/con
ference_form.html

常時募集しています。内容は問いません。ご寄Conference Themes:
Visions of the Other – While politicians areclaiming Asia as a new priority, commentators areclaiming that the EU is still undervaluing Asia.
What is the state of EU-Asia Relations? How dothese two regions view each other and how has
this impacted in the visibility of the EU in theregion? How do current events such as Fukushima
and the Eurozone crisis impact on the Asia EU
relationship?
Models of Integration –What comparisons can be
drawn between different modules of regionalism anintegration as expressed in these two regions?
What lessons can be learnt from the other andhow can different forms of regionalism work
together?

ついては広報委員会にご一任をお願いします。

稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載に

分 量：横書き 1200 字程度。
期

限：随時受け付けますが、ニューズレターの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末
日と 12 月末日がそれぞれ締め切り日となります。

提出先：広報委員の八谷または松浦まで、下記のアドレス宛てに添付ファイル（Word）
にてお送り下さい。
〒812－8581 福岡市東区箱崎 6－19－1
九州大学 法学研究院 八谷 まち子
e-mail: hachiya@law.kyushu-u.ac.jp
9〒790-8578

松山市文京町 4-2

松山大学 経済学部

松浦一悦

e-mail:matsuura@cc.matsuyama-u.ac.jp(編集後記)
学会ニューズレター第 28 号をお届けいたします。
昨年の学会は、「坂の上の雲」ゆかりの地である松山で、シュヴァイスグートＥＵ大使にもご参加いただいての開催でした。開催校の松山大学の細やかな配慮の行き届いた大会でした。開催直前のやむを得ないプログラム変更もありましたが、報告者、司会者の方々の工夫と協力で有意義な内容が保たれた大会となりました。プラハからの長旅で前日に到着なさったスロサル
チック教授は、大会の合間を縫って、電車やバスを乗り継いで精力的に観光も堪能なさったようです。大会の後は、福岡、神戸、東京と講演行脚を続けられました。日本が大好きで奥様と一緒にプライベートの旅行にも訪れたことがあるという、明るい元気に溢れた方でした。

日本 EU 学会ニューズレター 第 28 号

シュヴァイスグート大使からは、紋切り型外(2012(平成 24)年 2 月 14 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 松浦一悦
編集責任者 八谷 まち子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
九州大学経済学部 岩田健治研究室〒812-8581 福岡市東区箱崎 6-19-1
TEL&FAX：092-642-4451
E-mail：iwata@en.kyushu-u.ac.jp

交スピーチとは似ても似つかないご講演をいただいたのが大変印象的でした。学会との協力関係を強化したいとのお話しもありましたので、これからも大使の刺激的なご講演を聴ける機会が多々あるだろうと楽しみです。
本号には、非会員からの特別寄稿を掲載しています。Dimitri Vanoverbeke 教授は、ルーヴァンカトリック大学で日本法、日本社会をご担
当で、会員諸氏にもお知り合いが数多くいらっ（日本 EU 学会 HP アドレス）

しゃるのではないかと思います。前回の日本

Japan-EU Conference の責任者をお勤めになっ語たので、特別にご寄稿をお願いいたしました。

http://www.eusa-japan.org/index.html

英「危機」ばかりが叫ばれる昨今の状況ですが、語

EU の進展は多様な角度からの考察が欠かせな

lいという感を一層強くしています。
(八谷まち子)10

http://www.eusa-japan.org/index-e.htm

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