誌 上 講 義 Vol.1- ②

医療経営と財務諸表公開

松山幸弘
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
経済学博士
まつやま・ゆきひろ● 1953 年 福 岡 県 生まれ。
1975 年３月東京大学経済学部卒業。同年 4月保険会社入社。1999 年３月同退社。なおこの間、九州大学経済学部客員助教授（1988〜1989年）、日本銀行金融研究所客員エコノミスト（1991 年）
、厚生省（当時）HIV 疫学研究班員（1993〜1994 年）等を歴任。その後、富士通総研経済研究所主席研究員等を経て、2009 年４月キヤノングローバル戦略研究所入社、現在に至る。

医療経営者から見た
1
財務諸表公開（１）
情報公開は双方向

医療経営者にとっては、自らの経営内容を見られること以上に、自分もライバルやベンチマーク（目標）とする医療事業体の財務データを入手できるようになったことのほうが重要であ

2007（平成19）
年４月１日に施行された改正医る。例えば、同じ医療圏にあるすべての医療法療法によりディスクロ－ジャー（情報開示）が強人の財務諸表を集め既に公表されている公立病化されて、既に４回の決算年度が経過した。そ院の財務諸表と合わせてみれば、当該医療圏にれまでは、医療法人が都道府県等に提出する財おける自らの強み・弱みが財務データの観点か務諸表（財産目録、貸借対照表、損益計算書等）ら分かる。そうして蓄積した情報は将来におけを閲覧できるのは債権者など利害関係者に限らる医療連携、買収・合併の判断材料にもなりうれていた。それが誰でも都道府県等の所轄官庁る。また、医療圏外にベンチマークとする医療に請求できるようになった。しかも、社会医療法人があるのであれば、その財務諸表を入手し法人や特定医療法人といった税制優遇を受けてた上で相手にヒヤリング、意見交換することがいる法人に限定されず、既存の持ち分のある医有益である。ちなみに、米国のIHN（Integrated療法人も情報公開の対象になった意義は大きHealth care Network：多様な機能を有する医い。

療施設群が経営統合した非営利地域医療ネット

医療に限らず情報開示はブランド戦略そのもワーク事業体）では、ブランド競争している相のである。情報公開の対象になっている以上、手と医療評価データのみならず医薬品、診療材その請求者から電話等で公開されたデータにつ料、医療機器の購入価格からIT投資の意思決いて追加質問が来る可能性がある。このことを定プロセスに至るまで情報交換している。

事務部門に周知徹底すると同時に、質問が来た（２）
情報公開手続きの実際場合に誰が対応するのかも事前に決めておくこ

筆者は、2010（平成22）年８月から2011（平成とが望ましい。実際、筆者が情報公開制度に基23）年４月の期間、社会医療法人約120（一部“社づき医療法人の財務データを集め一部の法人に会”の付かない法人も含む）と病院経営社会福祉

電話でヒヤリングを試みたところ、真摯に回答

法人約90の財務諸表収集を情報公開制度に基してくださる法人があった一方で、情報開示のづき行った。本稿の論点は改正医療法による医対象になっていることを理解できず憮然とした療法人の情報公開を契機としたものだが、情報対応をするところがあった。追加質問にまで回

公開手続きについては医療法人と社会福祉法人答する義務はないのであるから、その質問内容で共通点が多い。そこで、情報公開手続きのノを吟味した上で冷静に対応する組織カルチャー

ウハウの要点を以下に記すにあたっては、社会が求められる。

福祉法人の場合も含めることとした。

20 「医療経営士」情報誌 2011.9

医療経営と財務諸表公開①所轄官庁、担当課、担当者を特定するを探し、該当法人の所轄を確認する

情報公開請求作業の第一歩は、その法人を所医療法人、社会福祉法人の所轄官庁は原則都轄する官庁と担当課、担当者を特定することで道府県であるが、その施設が政令指定都市内にある。これが予想以上に大変であった。各官庁あれば当該市、複数の都道府県で事業展開してでは、情報公開請求を受け付ける課と法人からいる場合は厚生労働省地方厚生局である。所轄財務諸表や事業報告書を受け取り監督指導する官庁がどこであるかを法人に電話で尋ねても不課は別組織である。そして通常、各官庁のホー審者扱いされて教えてもらえない。そこで、都ムページには情報公開請求手続きに使う文書様

道府県庁のホームページで監督指導担当課を探式がダウンロードできる状態になっている。しし担当者にその法人を所轄しているかどうかをかし、この文書様式に記入し情報公開請求担当確認する必要がある。しかし、各都道府県間で課にいきなり郵送またはメール送信しても、次は組織名称と分掌のあり方が標準化されておらの理由からうまくいかない。

ず、監督指導担当課に行きつくまでに電話のた

7文書様式には公文書開示請求書、行政文書開らい回しに会う。中には法人所轄を地域の保健示請求書、監督指導担当課作成独自様式の３種所に権限移譲しているところもあった。この場類があり、どれを使うかを監督指導担当課に事合は保健所の職員が情報公開手続きを知らない前確認する必要がある。

ので、請求者側でレクチャーすることになる。

7医療法人や社会福祉法人は６月末までに前

ただし、官庁職員は皆さん非常に親切なのでご年度の決算資料を所轄官庁に提出することに安心を。

なっている。しかし、多くの法人がその提出期限③目的の資料が保管されていることを確認し、を守っていない。そして、監督指導担当課は法請求書の記入について指導を受ける

人から提出された資料の審査が終わらない限り監督指導担当課で調査対象法人の担当者を情報公開請求に応じない。そのため、実際に情確認できたら、目的の資料が保管されているこ報公開手続きが可能なのは大部分の法人においとを確認し請求書の記入文言について指導を受て９月以降である。

けることが重要である。これをしておけば、情7医療法人の場合は法人全体の貸借対照表（B/

報公開請求担当課から監督指導担当課に請求書S）と損益計算書（P/L）
が提出されているはずなが回ってきた時に迅速に対応していただける。

ので誤りが生じる可能性は小さい。しかし、社会中には請求書様式を使わず電子メールで簡便に福祉法人の場合は、提出しているデータの内容事務処理してくださる担当者もおられた。なお、が様々で、中には病院データを提出せず、法人最近は情報公開請求手続きをホームページの電全体の経営状況が把握できないところもある。

子申請で受け付ける官庁が増えている。この場

これが放置されているのは、社会福祉法人の監合も、電子申請する前に調査対象法人担当者か督が未だ事業種類（社会福祉事業、公益事業、収ら指導を受けることが手続きをスムーズに進め益事業）別に行われている傾向にあり、法人単位るコツである。

での監督体制が遅れているためと思われる。

④所轄官庁から届いた承認文書を処理する②都道府県庁のホームページで監督指導担当課

請求書を提出すると所轄官庁から請求受理の医療経営の理論と実践

創刊号

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誌 上 講 義 Vol.1- ②

文書が届く。その後約２週間の審査期間を経てる。医療経営者にとって最も重要な財務データ情報公開承認の文書が郵送されてくる。その承は、将来キャッシュフロー予測値である。なぜ認文書にコピー代と郵送料の金額・送金方法

なら、現在の経営意思決定は全て将来キャッ（切手、現金書留、郵便普通為替）が示されていシュフローに直結するのであり、資金調達先でる。所轄官庁によっては、送金時に改めて開示ある銀行やリース会社が最も知りたい情報だか文書交付申請書を提出する指示のある場合もあらである。銀行は医療法人への融資に消極的とる。また、所轄が地方厚生局の場合は、最初のいうことがよくいわれる。これは、銀行側の融情報公開請求書提出時に300円の収入印紙を貼資審査担当者に将来キャッシュフローを試算する必要があり、最後の交付申請書提出時に残りる能力がないからである。その結果、医療法人の費用を収入印紙で支払うことになっている。

に対する融資には大きなリスクプレミアムが乗情報公開制度を超える
2
積極的ディスクロージャーの薦め（１）
インターネットによる能動的な情報公開

り高金利になる。しかし、当該医療法人の内部にいてその業務を熟知した者でない限り、説得力のある将来キャッシュフローは計算できない。

情報公開制度により自らの法人の財務諸表がそこで筆者は、ある医療法人の資金調達を手見られることを認識しているだけでは、受け身伝った際、メガバンクの融資審査担当者にエクのディスクロージャーに留まる。医療法人や社セルで作成した将来キャッシュフロー予測ツー会福祉法人がその果たしている機能をアピール

ルを彼の上司にわからないようにプレゼントしし、地域社会からの評価を高め成長するためにた。これにより、融資審査担当者は自分で納得は、ホームページ上に財務諸表をアップし能動した審査報告書を作成でき、審査会議で鼻高々的ディスクロージャーに転ずべきである。

である。その分、同会議でリスクプレミアムをホームページに情報公開することは、地域住圧縮することに尽力してくれる。その時決まっ民の多くに見られるだけでなく職員も財務諸表た融資額10億円、期間５年の金利は、何と新日を見るということである。その結果、法人の業鉄や三菱商事の社債利回りと同じ1.5％だった。

績と処遇の関係についてより明確に説明する責これは、当該融資案件に対してメインバンク任が生じる。医療経営者は自らを厳しい立場にだった地方銀行が提示した金利を１％も下回っ置くことになる。しかし、それにより役職員全ていた。つまり、この将来キャッシュフロー予員で経営情報を共有し問題解決にあたる組織カ

測ツールの付加価値は2,500万円（平均借入金残ルチャーを醸成するができれば、事業体全体の高５億円×１％×５年）にもなったのである。

求心力とガバナンスの強化に結び付く。そのよ
うな組織にこそ医師、看護師などの優秀な人材がやってくる。
（２）将来キャッシュフロー予測ツールを金融機関に提示
貸借対照表や損益計算書は過去の結果であ

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3

情報公開制度は医療経営者以外にとっても有益（１）
オリジナリティのある情報源
情報公開制度は、医療経営の研究者やメディア記者にとっても非常に有益なツールである。

医療経営と財務諸表公開

各法人の財務諸表を入手することは、それ自体だ誰もこのような作業を行っていないらしいこが論文や記事のオリジナリティになるからであとだった。

る。前述のとおり、筆者は社会医療法人と社会医療提供体制の改革が重要な政策課題になっ福祉法人の財務諸表、事業報告書を情報公開制ていること、東日本大震災で失われた医療・介度に基づき集めてみた。その結果、診療報酬が護・福祉施設を再建する必要があることなどか最低といわれた2009（平成21）年度においてもら、今後セーフティネット事業体に関する研究社会医療法人の加重平均経常利益率が3.8％とや報道が活発化するものと予想される。その際予想外に高かったこと（図１）、病院経営社会福

具体性のある政策提言を行うためには、既存の祉法人の収支差額率（企業の最終利益率に相当）経営資源である医療法人や社会福祉法人の財務に大きなバラつきがあること（図２）、施設経営諸表を見ておくことは必須要件のように思われ社会福祉法人全体ではトヨタを超える業績・財る。

務内容であることを発見、新聞等に寄稿し大きさらに研究者の場合、諸外国の医療事業体のな反響を得た。その作業の途中で不思議に思っ財務諸表を読みこなす能力も求められる。英国、たのは、所轄官庁担当者の話から判断して、まカナダ、オーストラリアの医療公営企業の財務

図１ 社会医療法人（107法人）の2009年度業績データ
20

ヨークリニック、クリーブランドクリニック、UPMCなど米国の大規模IHNについてもホー1520

ムページから財務諸表を入手できる。その財務

経常利益経率常︵利％益︶率︵％︶1015

諸表には日本にはない概念の勘定科目も散見さ510れる。また、国際会計基準を適用しているもの

05もある。例えば、英国の医療公営企業である−50NHSファウンデーショントラストの場合、純資−10−5−15−10 050100150©The Canon Institute for Global Studies−15

諸表は各ホームページで公開されている。メイ

050100

20250

300

350

300

350

売上高（億円）
150©The Canon Institute for Global Studies

200200250

売上高（億円）図2 病院経営社会福祉法人（67法人）の15
2009年度業績データ

産に計上されている政府拠出資本に対して医療公営企業側が3.5％の金利を政府に支払うことになっている。自己資本は無利子と思いこんでいると収支構造の理解が不正確になる。カナダ

収支差額
収率
支︵差％額︶率︵％︶

2010のブリティッシュ・コロンビア州の医療公営企

155

業６社の単独財務諸表が各企業のホームページ

1005−5に公開されているが、連結財務諸表は開示され0−10ていない。そのため、６社合計の事業規模と収−5−15−10−15支構造を正確に把握するためには、６社間のグ−15−25ループ内取引を相殺控除して集計する連結作業−15−30−25050100©The Canon Institute for Global Studies−30050100©The Canon Institute for Global Studies

150200250

200

250

収入（億円）
150

収入（億円）を自分で行う必要がある。オーストラリアの医療公営企業の損益計算書には国際会計基準にある包括利益の概念が使われている。したがって、

医療経営の理論と実践

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誌 上 講 義 Vol.1- ②

医療経営と財務諸表公開

論文の中で諸外国の医療事業体に言及するのでタベースは、NPOがブランドを向上しその使命あれば、会計学の知識が不可欠である。

を果たす有力なツールになると思われる。

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財務諸表データベースは有力なビジネスの種

どの分野においても質量の大きいデータベースは、それ自体が付加価値である。医療法人・社会福祉法人の財務諸表についても、利用目的に合致した要件を満たすデータベースを構築できれば、ビジネスで活用することができる。
例えば、医師・看護師の転職斡旋会社の場合、斡旋対象となる病院群の財務諸表をホームページにアップすれば、転職希望の医師・看護師からのアクセスが増加し、ライバル会社に対して優位に立てる。医療法人や社会福祉法人には介護施設も経営しているところが多い。入居希望者や既入居者にとって当該施設を経営する法人の財務が健全であるかを確認することは重要である。そこで、介護施設経営法人に的を絞って財務諸表データベースを作成することが考えられる。これを作って本業で活用する事業体としては、高齢者の資産管理をビジネスにしている金融機関などが想定される。また、最近インターネットで保険販売する会社が話題になっている。営業職員の人件費がゼロなので保険料が安く人気が高い。しかし、そのホームページの情報提供コンテンツには何度もアクセスしたいと思うような魅力がない。そこで、推奨医療機関の評価情報を財務諸表も一緒に提供することが検討に値する。
海外では医療機関や介護施設の評価情報を柱にしたNPOが活躍している。わが国においても医療分野で様々なNPOが設立されている。
NPOは非営利であるもののブランド競争は激しい。医療法人・社会福祉法人の財務諸表デー

24 「医療経営士」情報誌 2011.9『医療改革と経済成長』
改革論争の常識は誤り！
“日本版医療ニューディール計画”
成功への提言前日本銀行総裁・福井俊彦氏、推薦！
●著者：松山幸弘●体裁：四六判／上製／230ページ●定価：2,625円（本体価格2,500円＋税５％）●ISBN：978-4-89041-958-6●日本医療企画