令和４年第２回朝霞和光資源循環組合議会定例会

令和４年第２回朝霞和光資源循環組合議会定例会会議録目

５月１２日（木）次○議事日程（第１号）………………………………………………………１○本日の会議に付した事件…………………………………………………１○出席議員……………………………………………………………………２○欠席議員……………………………………………………………………２○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者…………２○職務のため出席した事務局職員…………………………………………２○開会と開議の宣告…………………………………………………………３○会議録署名議員の指名……………………………………………………３○会期の決定…………………………………………………………………３○諸報告………………………………………………………………………３○管理者提出議案の上程……………………………………………………４○管理者提出議案の提案説明………………………………………………５○管理者提出議案に対する質疑……………………………………………５○管理者提出議案に対する討論・採決……………………………………７○一般質問……………………………………………………………………８○閉会中の継続審査………………………………………………………２０○閉議と閉会の宣告………………………………………………………２１

令和４年第２回朝霞和光資源循環組合議会定例会○議事日程（第１号）
令和４年５月１２日（木曜日）午前１０時００分開会

開

会

開

議

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

諸報告
（１）議長報告（２）管理者報告

第４管理者提出議案の上程

第５

管理者提出議案の提案説明

第６

管理者提出議案に対する質疑

第７

管理者提出議案に対する討論・採決

第８

一般質問

第９

閉会中の継続審査
閉

議

閉

会

──────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

- 1 -

出席議員

１０名
１番

獅子倉

千代子

議員

２番

須

田

義

博

議員

３番

山

下

隆

昭

議員

４番

岡

﨑

和

広

議員

５番

斉

藤

弘

道

議員

６番

齊

藤

克

己

議員

７番

内

山

恵

子

議員

８番

菅

原

満

議員

９番

伊

藤

妙

子

議員

１０番

赤

松

造

議員

祐

──────────────────────────────────────────
欠席議員

なし

──────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
柴

﨑

光

子

管

理

富

岡

勝

則

副

村

山

雅

一

会 計 管 理 者

奥

山

寛

幸

事

紺

清

公

介

事 務 局 次 長

高

野

晴

之

施

飯

泉

博

明

施 設 課 長 補 佐

管

者
理

務

局

設

課

者

長

長

──────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
嶋

田

裕

樹

書

記

長

永

峯

孝

之

書

高

橋

優

樹

施 設 課 主 査

芝

垣

真

人

施 設 課 主 任記

午前１０時００分

開会◎開会と開議の宣告○齊藤克己議長

皆さん、おはようございます。

ただいまから令和４年第２回朝霞和光資源循環組合議会定例会を開会いたします。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
- 2 -それでは、議事日程に従い議事を進行いたします。
ここで、皆様にお諮りいたします。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、マスク着用の上、質問、答弁とも自席にて着座で行うことを議会運営委員会で了承いただいております。これに異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○齊藤克己議長

異議ないものと認め、本日の会議はマスク着用の上、質問、答弁とも自席にて着座で行うことといたします。
──────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○齊藤克己議長

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

朝霞和光資源循環組合議会会議規則第119条の規定により、議長により会議録署名議員を指名します。
４番、岡﨑和広議員、９番、伊藤妙子議員、以上２名を指名いたします。
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◎会期の決定○齊藤克己議長

次に、日程第２、会期の決定についてお諮りします。

本定例会の会期は、議会運営委員会にお諮りした結果により、本日１日限りと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○齊藤克己議長

御異議ないものと認めます。よって、会期は、本日１日限りと決定しました。

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◎諸報告○齊藤克己議長

次に、日程第３、諸報告を行います。

監査委員から令和４年１月分、２月分、３月分の例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきました。
以上、御了承願います。
次に、管理者報告について、柴﨑管理者から挨拶と報告のため発言が求められておりますので、これを許します。
柴﨑管理者。
- 3 -○柴﨑光子管理者

皆さん、おはようございます。

本日は、令和４年第２回朝霞和光資源循環組合議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御多用のところ御参集を賜り、心より御礼申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、組合の事業について管理者報告をさせていただきます。
令和４年２月から４月までの組合事務について御報告申し上げます。
人事関係ですが、４月の人事異動に伴い、組合の会計管理者が望月会計管理者から村山会
計管理者となりましたので、御報告いたします。
次に、総務関係ですが、監査委員における例月出納検査を毎月実施いたしました。
また、会計規則に基づき、指定金融機関の武蔵野銀行への定期検査を２月に実施しております。
施設建設関係では、第４回及び第５回のごみ広域処理施設建設検討委員会を開催いたしま
した。
また、ごみ広域処理施設建設用地の買収につきましては、全体で約１万6,000平方メート
ルの買収が必要となりますが、令和３年度末における取得済面積は約5,000平方メートルで、取得率は約31％となっております。
以上、簡単でございますが、開会に当たりまして挨拶並びに管理者報告とさせていただきます。
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◎管理者提出議案の上程○齊藤克己議長

次に、日程第４、管理者提出議案の上程について、管理者から議案の提出がありましたので、報告いたします。
議案については、あらかじめ配付してありますので、御了承願います。
なお、議案の件名の朗読及び議案の朗読につきましては、議会運営委員会にて省略することを了承いただいております。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○齊藤克己議長

御異議がないものと認め、議案の件名の朗読及び議案の朗読は省略いたします。
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◎管理者提出議案の提案説明- 4 -○齊藤克己議長

次に、日程第５、管理者提出議案の提案説明を求めます。

柴﨑管理者。
○柴﨑光子管理者

それでは、本議会に提案する議案について説明いたします。

今回提案いたしました議案は、条例改正１件でございます。
議案第７号、朝霞和光資源循環組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
この改正内容は、令和３年度の人事院勧告に基づき、令和４年６月期支給の期末手当から、
令和３年12月期の調整額を差し引くため、附則の特例措置の追加を行うものでございます。
減額する割合としましては、令和３年12月期に支給した期末手当に、一般職員は127.5分の15、特定管理職員は107.5分の15を乗じた額になります。
なお、この改正につきましては、公布の日から施行したいと考えております。
説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○齊藤克己議長

以上で議案に対する説明は終了しました。

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◎管理者提出議案に対する質疑○齊藤克己議長

次に、日程第６、管理者提出議案に対する質疑に入ります。

質疑については、会議規則第50条第１項により、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えないようお願いいたします。
また、会議規則第50条第３項の規定により、質疑に当たっては、自己の意見を述べることはできませんので、御理解の上、議事進行に御協力ください。
なお、質疑の回数については、会議規則第51条の規定により、同一議員につき同一議題について３回までですので、御了承願います。
また、答弁者側も簡潔な答弁により議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いいたします。
それでは、議案第７号、朝霞和光資源循環組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を許します。
質疑ございませんか。
５番、斉藤弘道議員。
○斉藤弘道議員

それでは、お尋ねしたいと思います。

まず、これ12月に支給をされた期末手当に対して、改めて今度の６月で調整をするという- 5 -ことになるんだと思うんですけれども、なぜそういう今になったのかということがまず第１点と、不利益が遡及されるというか、本来は前年度の中で処理されるべきことが、次の年度に繰り越されて後から減額されるということに対する問題意識について、どんなふうに思われているのかということと、あと、朝霞市では12月の時点で削減をしていて、その後、朝霞市から移ってきた人に対してはどういうふうな措置がされるのかと。朝霞市でも引かれ、またこちらでも引かれということになるのかどうかということを確認したいのと、あと、これについての職員に対する説明だとか合意というのは、どんなふうに取られてきたのかということについてお尋ねしたいと思います。
○齊藤克己議長

それでは、答弁を願います。

紺清次長。
○紺清公介事務局次長

今、４点ほど質問いただきました。

今回の改正が今になった理由としましては、国の給与法の改定が諸事情で遅れたことにより、令和３年度に行うべき期末手当の減額分を令和４年６月に先延ばしにしたということがまず理由でございます。
また、次、不利益または問題意識ということなんですけれども、こちらのほう本来ならば３年度中にやるべきというのは当然のことなんですが、やはり法改正を行われていなかったということもあって、あと全体の動きとして、国のほうが４年６月期に調整額を差し引くという動きになったため、それに組合としては準じたものでございます。
朝霞市から異動してきた職員に対しましては、こちらは12月１日というのが基準日でございまして、その時期に在籍していない職員に対しましては減額は行わないという形を取って進めていきたいと思っております。
最後は、職員に対する説明ですけれども、こちらに対しては、異動してきた職員に対しては朝霞市は減額は行わない、和光市の職員に対しても行わないということで説明は行ってきてまいりました。
以上です。
○齊藤克己議長

よろしいですか。

５番、斉藤弘道議員。
○斉藤弘道議員

すみません、最後のところで説明を行ってきたということですけれども、それに対して、説明をしただけではなくて、職員の側からの意見の聴取だとか、あるいは何らかのリアクションだとかというのがあったのかどうか、ちょっと。
- 6 -○齊藤克己議長

紺清次長。

○紺清公介事務局次長

こちら８人の職員ですので、その中で特に意見はありませんでした。

以上です。
○齊藤克己議長

よろしいですか。

ほかに質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と言う人あり〕○齊藤克己議長

ないようですので、以上にて質疑を終結いたします。

──────────────────────────────────────────
◎管理者提出議案に対する討論・採決○齊藤克己議長

次に、日程第７、管理者提出議案に対する討論に入ります。

議案第７号について討論を許します。
５番、斉藤弘道議員。賛成ですか、反対ですか。
○斉藤弘道議員反対で。

○齊藤克己議長

反対討論、５番、斉藤弘道議員。

○斉藤弘道議員

すみません。この議案に反対をしたいと思います。

確かに国公準拠だとかいろんなことがあってこの時期の提案になったということでしたけ
れども、やはり考えなければならないのは不利益の処分というか、処分ではないんですけれども事態が、一度支給されているものがまた削減されるというような事態というのが、要するに遡及されるようなことというのは問題があるというふうに思いますので、反対をしたいというふうに思います。
以上です。
○齊藤克己議長

ほかに討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕○齊藤克己議長

ないようですので、以上にて討論を終結いたします。

採決に入ります。採決いたします。
議案第７号について原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○齊藤克己議長

挙手多数。よって、議案第７号、朝霞和光資源循環組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────────────────────────────
- 7 -◎一般質問○齊藤克己議長

次に進みます。

日程第８、一般質問を行います。
通告が出ております。通告者は２名であります。
一般質問を許可します。
なお、質問につきましては、会議規則第51条の規定により回数は３回まで、質問時間は組合議会の申合せにより１回20分までとなっておりますので、御了承願います。
発言順位１番、赤松議員、通告書に従い、お願いいたします。
○赤松祐造議員

10番、赤松祐造、通告書に従って質問いたします。

発言事項１、施設基本構想、余熱利用について。
朝霞和光資源循環組合で取り組む広域処理施設は、環境負荷の少ない施設整備の基本方針が設定されておりますが、新ごみ焼却発電は施設内利用と売電だけではなく、これからの公共施設建設には災害に備えた防災機能を持たせる必要があると思います。そのことについて質問いたします。
１、災害時のバックアップ機能として意義が高いので、余熱利用電力は施設整備基本計画の策定に入れる取組が必要と私は考えます。当組合での取組を伺います。
２、清掃車を排ガスが出ない電気自動車に順次転換することについて。
これからの時代は、ウクライナ戦争の影響などで石油価格の高騰は続き、これを機にガソリン車から電気自動車への転換の流れは加速されると思います。そこで、排ガスが出るガソ
リン、または軽油を使う現清掃車から排ガスが出ない電気自動車に順次転換し、電気は当自家ごみ焼却発電を直に利用すれば、燃料である電気代の削減、また環境負荷削減効果も大きいです。また、自家発電電力を直に利用すれば電気代がかなり下がります。これには充電駐車場設備等も必要となりますが、新ごみ焼却施設が稼働すれば電気清掃車に順次転換するよう提言したいと思います。施策を考えるよう取組を伺います。
３番、余熱利用と交付金制度について。
廃棄物処理施設において、二酸化炭素排出抑制を図る目的の施設には政府交付金、補助金が利用可能となっています。循環型社会形成推進交付金、廃棄物処理施設整備交付金等の活用について、当資源循環組合の取組内容を伺います。
発言事項２、長期的跡地利用計画について。
和光市、朝霞市と交互に30年サイクルで建設した場合の跡地利用を見据えた長期的シナリ- 8 -オの作成について。
和光市と朝霞市は東京に隣接しており、東京24区とも言われ、土地の価格は他市に比べ高く、上昇傾向も高いです。この跡地が無駄な長期遊休地とならないように利活用方法を考えておく必要があります。また、利活用によって、将来、次期施設建設費の蓄えになればとも考えます。
そこで、１、新施設稼働後の現和光市清掃センター、現朝霞市クリーンセンターの旧施設
解体後の跡地利用の計画について。
次期新施設ができるまで、両市に30年間近く現施設の土地が空く場所ができます。これは両市にとって貴重な土地であり財産です。当循環組合での利用計画の考えを伺います。
２、その次の令和40年以降の跡地利用について。
次の朝霞市に新施設が移ると和光市の施設が解体されますが、その跡地等の30年先の利用計画を考え、土地利用の長期的シナリオを作成しておく必要があると思います。取組を伺います。
１回目の質問は以上です。御答弁お願いします。
○齊藤克己議長

赤松議員の質問に対する答弁を願います。

高野施設課長。
○高野晴之施設課長

発言事項１、施設基本構想、余熱利用のうち（１）災害時のバックアッ

プ機能について御答弁申し上げます。
災害時のバックアップ機能につきましては、ごみ広域処理施設が災害廃棄物を処理し、地域の復旧活動を支えるといった役割を持つことからも、大変重要な機能であると考えております。このことから、施設整備基本計画の検討におきましては、災害に対して強靱性を有する施設として整備する方針を基本コンセプトに位置づけ、現在、建設検討委員会において審議をいただいております。
また、施設の機能維持に必要となります電力、用水、燃料、薬剤等の供給が途絶えた場合であっても、ごみ広域処理施設が自立して起動できることや継続した運転が実現できるよう、必要な設備を設け、燃料等の備蓄についても併せて検討してまいります。
次に、（２）充電設備設置の取組についてお答えいたします。
電気自動車への充電設備につきましては、廃棄物の焼却に伴う熱エネルギーの利活用を目的として、施設への来場者が利用する駐車場に設置する方針で検討を進めているところでご
ざいます。
- 9 -

次に、（３）余熱利用と交付金制度についてお答えいたします。
ごみ広域処理施設の整備に係る交付金につきましては、令和３年度から実施しております
施設整備基本計画の策定や各種調査業務において、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用しており、令和６年度以降に実施する施設整備事業においても、同様に本交付金を活用していく予定でございます。
また、交付率については、交付対象事業費の３分の１となりますが、災害への対応を図る
ことはもとより、二酸化炭素の排出を抑制する観点からも高効率な熱回収を行う方針として検討を行っておりますので、交付率２分の１へのかさ上げも念頭に入れながら、本交付金を最大限活用し、一般財源の抑制に努めてまいります。
発言事項２、長期的跡地利用計画のうち（１）新施設稼働後の現和光市清掃センター、現
朝霞市クリーンセンターの旧施設解体後の跡地利用について御答弁申し上げます。
新たなごみ広域処理施設の稼働に伴い、共同処理を開始する可燃ごみ及び不燃、粗大ごみを取り扱う両市のごみ処理施設につきましてはその役目を終えることから、令和２年５月に策定しておりますごみ処理広域化基本構想において、旧施設解体後の跡地利用計画について
広域シナリオを整理してございます。
跡地利用計画における基本的な考え方につきましては、今回整備する広域処理施設が処理対象としていない資源物等を扱う広域再資源化施設や次期広域処理施設の建設用地のほか、災害が発生した際に必要となる災害廃棄物置場としての活用を想定しております。
具体的な方策につきましては、円滑な広域処理体制への移行を念頭に、構成市との協議により今後調整を図ってまいります。
次に、（２）その次の令和40年以降の跡地利用についてお答えいたします。
令和10年度の稼働を目指し現在検討を進めておりますごみ広域処理施設解体後の跡地利用につきましては、約40年以上先の長期的な展望となりますので、今後の廃棄物を取り巻く社
会情勢、また両市の実情などを踏まえ判断していく必要があると考えております。
また、施設解体後に空き地となる期間の管理方法などにつきましては、財政負担を伴う内容にもなりますので、構成市を含め協議を行いながら対応について検討してまいります。
以上です。
○齊藤克己議長

質問、赤松議員、お願いいたします。

○赤松祐造議員

答弁ありがとうございます。

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
- 10 -

発言事項１の施設基本構想について。
最近、政府も新しい発電設備、特に太陽光発電の推進をさらに進めています。この新施設にも太陽光発電設備を付与することを考えることも必要と思います。
私が以前視察した東京都の杉並清掃工場の屋上には発電設備が造られており、それも売電していました。当組合で太陽光発電設備を付与することの取組を伺います。１つ。
また、余熱の利用について。
東京都の杉並清掃工場では余熱を利用し足湯温泉を造っており、地域の住民や清掃センターの見学者に提供しています。これはよいアイデアです。温泉、足湯、近くにある和光市の福祉施設などの余熱温水の利用や、また、近辺の農業への温水ハウスへの余熱利用による農業振興にも提案したいと思います。これらの余熱温水利用の取組、その考えを伺います。
発言事項２の跡地利用と長期循環シナリオ作成について。
広域共同施設は30年ごと和光市と朝霞市と交互に建設される長期計画ですが、供用25年頃
から新移設施設の建設を考え、施設の耐用調査、余命ですね、調査を行うと思いますが、もし和光市の施設の耐用年数、寿命が延びた場合、例えば10年あるいは20年間延長利用も可能となった場合にどうするのか。
これは将来の問題ですが、私は、延長しただけ両市に益をもたらしますので、壊すのはもったいないことになると思っております。このときに延長するか否かを協議できるように、組合に調査協議会のようなものが必要かもしれませんが、このため、このことについて、創立組合である現在、施策を考え、跡地利用長期循環シナリオを考え、後世のために施策を示しておく必要があると思います。いかがでしょうか。これは両市の首長契約になることでしょうか。取組を伺います。
２回目の質問は以上です。
○齊藤克己議長

答弁を願います。

高野施設課長。
○高野晴之施設課長

それでは、順次御答弁させていただきます。３点あったかと思います。

まず、１点目の太陽光発電設備設置の取組についてお答えいたします。
太陽光発電設備等の再生可能エネルギーにつきましては、温室効果ガスの排出抑制といった環境負荷の低減に寄与するほか、両市の地球温暖化防止実行計画等においても公共施設への導入を推進していることから、広域処理施設においても導入に向けて検討を行ってまいります。
- 11 -

次に、２点目、余熱の温水利用についてお答えいたします。
余熱を有効に活用することは、環境負荷の低減や循環型社会の構築といった環境目的のみ
ならず、災害対策や効率的な施設経営の点においても有効な取組であると考えております。
余熱の利用形態については、蒸気、温水、また電力と様々でございますが、温水を施設の場外で利用するためには、受入れ施設側での設備改修や更新工事が必要となるほか、焼却施設の定期点検や補修期間中のバックアップを想定した設備を受入れ施設側で整備しておく必要もあることから、余熱の利用については場内を基本としまして、場外への熱供給は行わず、余剰電力については売電を行い、事業費の縮減に努めていく方針としております。
最後に、跡地利用と長期循環シナリオについてお答えいたします。
現在検討を進めております広域処理施設では、長寿命化のための施設保全計画を策定し、計画に基づく適切な補修また維持管理を行うことで施設を30年以上稼働させることを想定しております。
広域処理施設の建て替えの時期につきましては、老朽化の状況や経済性の検討などを踏まえ、総合的に判断していく必要がございますが、施設の管理を行う組合が主となりまして、
構成市との協議の場において方針を決定していくものと考えております。
以上でございます。
○齊藤克己議長

質問ございますか。

赤松議員。
○赤松祐造議員跡地利用、今のように、本当にそのときになって慌てずに、私らは創立組合なので、今、十分に考える力を持っています。２代、３代目になると維持管理のことになって考える力ができない、できないとは言えないんですけれども、今考えておくのがとても大切だと思います。
私は、この跡地利用に恐らく使ったとしても本当にかなりの土地が空くと思います。これからの時代ですね。そこに例えば太陽光発電をする。これをすると何か10％ぐらい還元でき
るらしいんですね。そういうことも考える必要があると思うんです。そうしたら、30年ぐら
いでちょうど次のものを建てても大丈夫になるはずなんです。そういうことも考えていただ
き、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齊藤克己議長

答弁を願います。よろしいですか。

高野施設課長。
○高野晴之施設課長

答弁申し上げます。
- 12 -

繰り返しになる部分もございますが、跡地の具体的な有効活用方法等につきましても、構成市との協議の場において組合が主となり、方針を決定した上で事業として進めていくものになると思っております。
以上です。
○齊藤克己議長

以上で赤松議員の質問は終了しました。

次に、発言順位２番、斉藤弘道議員、通告書に従いお願いします。
○斉藤弘道議員

それでは、１点ですけれども、お尋ねしたいと思います。

広域処理施設の検討について、先ほど管理者報告にもありましたけれども、建設検討委員会がこの間も開かれて一定程度議論が煮詰まりつつあると。もちろん、まだ決定とかそうい
う話ではないですけれども、事実としていろんな意味で話が煮詰まりつつある状況だと思います。
そこで、そうしたことも含めて、具体的な検討状況と課題となっていることや、また今後について、どんなふうに取り組んでいかれるのかということについてお尋ねしたいと思います。
以上です。
○齊藤克己議長

斉藤議員の質問に対する答弁を願います。

高野施設課長。
○高野晴之施設課長

御答弁申し上げます。

発言事項１、ごみ広域処理施設の検討について御答弁申し上げます。
初めに、ごみ広域処理施設の具体的な検討状況でございますが、これまでに建設検討委員会を５回開催し、施設整備に関する基本的事項や条件などについて整理をしてまいりました。
現在までに、焼却やガス化溶融などの処理方式に関すること、公設公営、ＤＢО、ＰＦＩといった事業方式に関すること、地域貢献や余熱利用の方法、浸水地震対策、プラントメーカ
ーへのヒアリング市場調査、施設配置、動線計画などについて話合いを行い、施設整備基本
計画素案として現在取りまとめているところでございます。これと併せまして、施設を整備するために必要な地歴等調査業務、地質調査業務、測量業務などの基礎調査も実施しております。
今後の事業の進め方でございますが、施設整備基本計画については、素案確定後、市民説明会、またパブリックコメントを実施し、令和４年９月頃を目途に最終的な計画の決定をしてまいります。また、今後の基礎調査といたしましては、生活環境影響調査を継続して実施- 13 -

するとともに、用地買収などを進めてまいります。
なお、令和４年度の後半からは、ごみ広域処理施設の整備運営事業者を選定するための事
業者選定委員会を開催しまして、落札者決定基準等の検討や事業者の提案審査、提案者へのヒアリングを行うための準備、こちらを進めてまいります。
以上です。
○齊藤克己議長

斉藤議員、質問はございますか。お願いします。

○斉藤弘道議員

それでは、再度お尋ねをしていきたいと思いますけれども、私の通告も甚だ

簡単な通告でしたけれども、答弁で具体的な検討状況といっても、こういうことをしていますということと、今後についても若干、今答弁があったわけですけれども、課題の部分というのはあまり今の答弁になかったなというのが率直な印象で、やっています、やってきました、これからこうやりますという話だったと思うんですけれども、そのことも含めて、もうちょっと具体的な中身を少し何点かに絞ってお尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず初めに、施設の検討状況についてですけれども、今答弁は実際にはなかったわけです
けれども、施設の規模を決めるという点では、計画ごみ量というのが一番の肝になってくるのかなというふうに思うんですけれども、これについてはどんなふうな議論がされてきたりとかお考えになっているのか。この間、今、和光市が今年度で、朝霞市が来年度中に一般廃棄物処理基本計画の改定を行うという時期に来ていて、排出量そのものが変わっていく、予測が変わっていく可能性もあると思うんですけれども、その点なんかも含めてどんな議論がされているのか、検討がされてきたのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
それから、次に、処理方式について、焼却やガス化溶融などを検討してきたというお話でしたけれども、これも様々な方法がある中で、一定程度、まだこれとはなっていないのかもしれないですけれども、大分絞り込まれてきているんじゃないかなというふうに思います。
その状況がどういうことになっているのか。その中で、例えば安定性だとか安全面だとか、あるいは環境への負荷だとか費用の面など具体的な検討がされているのかどうか。されているとすれば、それぞれ絞り込まれてきている方式の中でどういう状況になっているのかということをまず御報告いただきたいと思います。
それから、次に、事業方式についても答弁がありました。公設公営、ＤＢО、ＰＦＩといった事業方式の検討をしていると。ＰＦＩといっても、これもまた様々な方式があって、具体的にはどのような検討がされ、どのような絞り込みが行われてきているのか。この点につ- 14 -

いても、今後の運営に関する中心部分だと思いますので、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、これも答弁になかったかと思うんですけれども、環境保全目標の設定も大事な
問題じゃないかなというふうに思うんですけれども、この点どんな議論がされて、どう絞り
込まれてきているのかというのを教えてください。
それから、先ほど地歴、埋設物、地質、測量などの基礎調査を実施しておりますという答弁があったわけですけれども、こうした調査について経過と結果、そして今後予想される課
題などがあれば、それについてもお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、あとは今後の予定というところでは、生活環境影響調査を行うということや用地買収を進めるということ、それから事業者選定委員会を開くというようなことも言われていたわけですけれども、その前のところで、９月までに最終的な整備基本計画なり立てていくということになると思うんですけれども、そこまでの間のどんな取組をされていくのかと。
私たちの立場からいうと、次の議会ということになるのか、それよりもうちょっと長く、９月頃に最終決定するということですから、そこに向かってどんな取組をされる予定になっているのかというのを改めてお聞きしたいと思います。
以上です。
○齊藤克己議長

それでは、答弁を願います。

高野施設課長。
○高野晴之施設課長

すみません、複数ありますので、もし漏れ等がありましたら御指摘ください。
まず初めに、課題というところになりますけれども、こちらについては、これまで行ってきた各種調査業務と関連しますので、併せてお答えさせていただきたいと思います。
課題につきましては、主に建設用地における課題について検討を行っております。
まず、土壌汚染の関係でございます。こちらにつきましては、地歴調査等におきまして、
旧ごみ焼却場について少なからず土壌汚染のリスクがあるだろうということで、現在、土壌汚染状況調査を進めております。調査については段階的に実施をしている状況でございます
が、土壌に関するリスクをあらかじめ発注要件として整理しておくことで、不確定な要件によるコスト増加を防ぐために、検討を進め、今後、仕様・条件について整理をしてまいります。
また、地質調査としてボーリング調査をやっております。支持地盤につきましては、26メ- 15 -

ートル以深で砂礫層が発現しておりますが、砂層の存在や軟弱地盤といったものが認められてございます。そのため、実施設計の段階においては、配置計画などを踏まえた具体的な検討を行ってまいります。また、地下水が比較的浅い層に存在するため、土木工事や基礎工事
における仮設工法についてもこの点を踏まえ、必要な対策を講じてまいります。
次に、計画ごみ量、施設規模を算定するためのごみ量についてお答えいたします。
この計画ごみ量につきましては、施設規模算定の根拠となります重要な指標でございます。
こちらにつきましては、構成市において検討、整理いただいております減量化目標、こちらに基づきまして、ごみ処理広域化基本構想を策定した際に一度整理をしております。その後、
令和３年度、昨年度に両市の総合計画における人口推計が更新されたのを受けまして、現在進めております施設整備基本計画の検討においては、計画ごみ量の見直しを行わせていただ
き、施設規模を再算定しております。
今後、構成市の一般廃棄物処理基本計画の改定、こちらが予定されているというお話もご
ざいましたが、事業者選定の準備に必要な期間も踏まえ、令和４年９月を目途に基本計画を決定したいと考えておりますので、それまでの間に構成市と必要な調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、処理方式の関係でございます。
処理方式につきましては、ごみ処理広域化基本構想の基本方針でも定めております確立された技術による信頼性の高い広域処理施設の整備、こちらを実現するため、建設検討委員会の中で３回にわたり審議をいただきました。選定に当たりましては、受注実績のほか、プラントメーカーの参入意向といった競争性確保の視点、また稼働実績、焼却残渣の資源化ルートの確保などについて総合的に評価を行いまして、焼却方式のストーカ式を選定させていた
だいております。
また、ストーカ式が選定された理由については、まず、過去10年間における事故、トラブル事例がないといったこと、また、ごみ量やごみ質の変化への対応が柔軟にできること、また、過去10年間で、焼却施設の受注実績というのが80件程度あるんですけれども、そのうち８割程度がストーカ式ということになってございます。また、消費電力が少なく二酸化炭素
排出量も比較的少ないこと、こういったメリットが多数認められるといったことで、焼却方式のストーカ式を選定させていただいております。
続きまして、事業方式の点についてお答えいたします。
事業方式を選定するに当たりましては、ＰＦＩ等導入可能性調査を実施しておりますが、- 16 -

この調査では、国内で採用されている多様な事業方式、御質問にもありましたが数多くの方式がございますが、まず初めに、事業条件に合致する方式として公設公営方式、ＤＢО方式、
ＰＦＩの中でもＢＴО方式の３方式をまず抽出させていただきまして、その後、定量的評価、定性的評価、民間事業者の参入意向といった３つの視点をもって総合評価を行い、最も経済性に優れ、定性評価においても他の方式より有利であり、参入意向が最も多かったＤＢО方式を本事業において望ましい方式として選定をさせていただいております。
定量的評価について簡単に申し上げますと、20年間での財政メリットが14.4億円程度認められるといったことがございます。また、定性評価につきましても、競争性の確保でありましたり、リスク分担、また長期的な財政支出の見通しが立つなどのメリットが認められております。また、市場調査の結果、回答をいただいた全ての事業所よりＤＢО方式が参入しやすいといった意向をいただいているところでございます。
続きまして、環境保全目標について御答弁申し上げます。
環境保全目標につきましては、プラントメーカーに技術提案を求める際、必要となる要求性能の一つとなりますが、主に排ガス、煙突から出る排ガスの基準値について、法規制値に上乗せして各施設が独自に定めているといったものになります。この環境保全目標につきましては、建設検討委員会において審議をいただき設定をしてございますが、大気汚染防止法などの法基準値のほか、両市における既存施設の目標値、また排ガス処理方式の差による経済性なども考慮した上で、物質ごとの目標値を設定し、施設整備基本計画素案の中で整理をさせていただきました。
続きまして、各種調査については先ほどの課題のところと重複しますので、最後、９月までのスケジュールについてでございますが、こちらは現在、建設検討委員会におきまして施設整備基本計画の素案について審議をいただいておりまして、５月の下旬、今月の下旬に第６回建設検討委員会を行いまして、そこで計画素案がある程度まとまってくるものと考えております。
その後、６月の下旬頃、両市の公共施設をお借りして、平日と休日、また日中と夜間に時間帯を分けまして、計画素案の内容について説明会を開催させていただきたいと考えております。
また、６月の後半から７月にかけましてはパブリックコメントを実施し、市民の皆様からいただいた意見を踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 17 -

○齊藤克己議長

質問はございますでしょうか。

斉藤議員。
○斉藤弘道議員

まず最初に、課題の点ですけれども、ぜひそれはきちんと整理をしていただ

いて、当然のことですけれども、公表もしていただくということでよろしいかどうかお尋ねをしたいと思います。
それから、事業方式でＤＢОに絞られてきているというお話でしたけれども、一般的にＤ
ＢОの課題というか、デメリットという言い方がどうかよく分からないですけれども、課題
でいえば、事業会社を分けてつくるようになるのかなとは思っていますけれども、それにしても継続ができるのか、ＤＢОを受けた会社が継続ができるのかどうかということが１つの不安というか心配になるのと、あとはもう一つは、結局ＤＢОで受けた会社自体にお任せになってしまって、組合のほうがきちんとその状況について監督、監督ではないですか、把握できないというようなことにならないかどうか、モニタリングなども含めてきちんとできるかどうかということが大事なのと、あと、併せて事業の範囲、先ほどもいろいろ発電のこと
だとかいろいろ出ていましたけれども、事業の範囲、ＤＢОで民間事業者に任せる部分の事
業の範囲をどこまでどうするのかということも大きな問題、大きな問題というか重要な点ではないかなと思うんですけれども、その点について、今言った３つぐらい指摘したと思うんですけれども、その点についてどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふ
うに思います。
それから、今後についてですけれども、今、時期も示していただいて、５月下旬には素案、６月下旬には市民説明会、そして６月下旬から７月にかけてパブコメ、８月に決定というお話でしたけれども、特に６月下旬の市民説明会、それからパブリックコメントも含めてですけれども、いかに市民に丁寧にアナウンスしていくか、丁寧に説明していくかということが大事になると思うんですけれども、その点について具体的にどんなふうに考えられているのかお聞かせいただきたいのと、併せて、組合だけでこれ考えてもなかなか、組合が要するに構成市の施設を借りて組合として説明をすると、当然だと思うんですけれども、それについても、構成市に対してもきちんと協力をいただくと。例えば広報の面でも構成市の協力も必要でしょうし、例えば説明の段階でも、これあくまでもパブリックコメント前段としての整備基本計画の説明ということが中心になると思うんですけれども、改めてここは広域化の意
義そのものも含めてきちんと説明をされることが重要だと思うし、市民から見れば、ここま
でが組合のほうの仕事であって、その前が構成市の仕事であるということなんかはなかなか- 18 -

分からないわけで、説明をすれば当然そういった疑問も湧いてくるはずですし、そういうことも含めて説明できるように、構成市にも協力を得ていただくように、組合の側から働きかけていただきたいというふうにも思いますけれども、その点、どなたから答弁いただいても結構ですけれども、お願いをしたいというふうに思います。
以上で。
○齊藤克己議長

それでは、答弁を願います。

高野施設課長。
○高野晴之施設課長

まず、１点目、課題の公表といったところになりますけれども、課題への対応については、技術提案等を求めていくといった視点もございますので、発注仕様書等の中で課題について公表してまいりたいと考えております。
また、次に、ＤＢО方式についての御指摘をいただきましたが、まず、継続性についてということで、ＤＢО方式を実施する場合には、やはり、よくＳＰＣと言われますが、特別目的会社というものを設立して、そこで事業をやっていくといったことがございます。その１
つの逆にメリットとしまして、親会社からの倒産隔離ということで、リスクを分担して分けていくといった考え方もございますが、万が一、全くないとは言えませんので、倒産等への対応というのもしっかり検討した上で事業の組立てをしていきたいと考えております。
２点目、ＤＢОの事業者任せにならないかといったことでございますが、こちら広域処理施設の整備運営を行っていくに当たりましては、発注時にあらかじめ設定した要求水準のほか、技術提案でいただいた内容も含めて、それが適切かつ確実に履行されているかについて、組合のほうで定期的に測定また評価していくといったことが必要と認識しております。このことから、事業期間にわたりモニタリングといったものを実施しまして、不具合の未然防止、
またサービス水準の確保に努めてまいります。内容については、今後具体的に検討してまいります。
次に、事業の範囲というところでございますが、こちら市場調査を実施した際に民間事業者からの御意見等もいただいておりますが、基本的には売電収入の扱い、また資源化、処分の扱いが論点になっているかと思います。売電収入につきましては、基本的には組合の収入としていく方針としておりまして、事業者のほうにその収入の多寡によっての事業への影響というものをなくす方針としております。また、焼却残渣の資源化、処分につきましても、20年間といった長期の契約となりますので、やはり民間事業者のリスクが高くなる部分ということで、組合のリスクとして整理をしてございます。
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最後に、説明会、パブコメ等の情報周知についてということになりますが、こちらにつきましては、現状、当組合のホームページはもとより、各市の広報、ホームページを活用する
方法で対応させていただいているところではございますが、前回御指摘もいただいておりま
すとおり、市民の皆様への周知の方法につきましては改善が必要というふうな認識でございます。各市の媒体を利用した情報発信につきましては、担当部署とも現在協議をさせていた
だいているところではございますが、市民の皆様へ事業の内容についての情報を十分に周知できるよう、引き続き発信の方法や内容について検討、調整を図ってまいりたいと考えてお
ります。
以上です。
○齊藤克己議長

よろしいですね。

以上で斉藤弘道議員の質問は終了しました。
──────────────────────────────────────────◎閉会中の継続審査○齊藤克己議長

次に、日程第９、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。

議会運営委員長から、次の議会の会期予定について、次の議会の質疑質問について、議会に関する条例、規則、規定に関することについて、委員の選任に関することについて、その他議会運営に関することについての５点を閉会中の継続審査としたいとの申出がありました。
閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○齊藤克己議長

異議ないと認めます。よって、議会運営委員長の申出のとおり、次の議会の会期予定等について議会運営委員会に付託し、閉会中の継続審査事件とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────◎閉議と閉会の宣告○齊藤克己議長

お諮りします。

本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。よって、会議規則第７条の規定により閉会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○齊藤克己議長

異議ないものと認めます。よって、令和４年第２回朝霞和光資源循環組合議- 20 -

会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでした。

午前１０時５１分- 21 -

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年５月１２日

議

長

齊

藤

克

己

署

名

議

員

岡

﨑

和

広

署

名

議

員

伊

藤

妙

子

- 23 -