○財務諸表の説明[ 収支計算書 ]【資金収支計算書】
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことが出来る預貯金等）の顛末を明らかにするためのものです。

（科目の説明）（収入の部）
学生生徒等納付金収入・・・・・ 授業料、入学金、施設設備費等の収入です。

手数料収入・・・・・ 受験料や証明書発行による手数料収入です。

寄付金収入・・・・・ 寄付者から贈与された金銭等の収入です。

補助金収入・・・・・ 国や地方公共団体等からの助成金の収入です。

資産売却収入付随事業・収益事業収入

・・・・・ 保有する有価証券や固定資産の売却による収入です。
・・・・・ 学生寮、スクールバス、給食等の補助活動事業による収入や外部から委託を受けた研究等による収入です。

受取利息・配当金収入

・・・・・ 保有する資産を運用して得た受取利息や配当金の収入です。

雑収入

・・・・・ 上記の各収入以外の収入で、主に施設利用料や退職金団体より交付される退職交付資金による収入です。

借入金等収入・・・・・ 主に金融機関や日本私立学校振興・共済事業団等からの借入金、学校債の発行による収入です。

前受金収入

・・・・・ 主に翌年度の新入生からの納付金による収入です。
・・・・・ 主に前年度に未収入金に計上した退職金団体からの退職交付資金や補助金の入金、特定資産（特定の目的のために積立てた金銭その他の資産）の取り崩しを行ったことによる収入です。

その他の収入資金収入調整勘定

・・・・・ 当年度分の収入であるが、実際に現金・預金等の収受がなかったものや、前年度以前に現金・預金等による収受があったものについて、調整を行うための科目です。

前年度繰越支払資金・・・・・ 前年度末時点における現金・預金等の有高を表示しているものです。

（支出の部）
人件費支出

・・・・・ 教職員に支給する給与や退職金等の支出です。

教育研究経費支出・・・・・ 教育研究のために使用した経費です。

管理経費支出・・・・・ 教育研究以外の用途に使用した経費です。

借入金等利息支出・・・・・ 借入金や学校債に係る利息の支出です。

借入金等返済支出・・・・・ 借入金や学校債の返済による支出です。

施設関係支出・・・・・ 土地・建物等の取得に要した支出です。

設備関係支出・・・・・ 機器備品や図書等の取得に要した支出です。

資産運用支出・・・・・ 有価証券の購入や特定資産への積立てに係る支出です。

その他の支出資金支出調整勘定

・・・・・ 主に前年度に計上した未払金や、当年度に支払った前払金に係る支出です。
・・・・・ 当年度分の支出であるが、実際に現金・預金等を支払っていないものや、前年度以前に現金・預金等の支払いがあったものについて、調整を行うための科目です。

翌年度繰越支払資金・・・・・ 当年度末時点における現金・預金等の有高を表示しているものです。

【活動区分収支計算書】
活動区分資金収支計算書は、学校法人会計基準改正により平成27年度決算から作成が義務付けられたもので、資金収支計算書を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の3つに区分し、活動区分ごとの資金の流れを把握することができます。

（区分の説明）[ 教育活動 ]・・・・・ 学校法人の本業である教育活動です。

[ 施設整備等活動 ]・・・・・ 主に施設・設備の取得または売却その他これらに類する活動です。

[ その他の活動 ]・・・・・

資金調達等の財務活動のほか、預り金の受け払い等の経過的な活動です。

【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書は、当該会計年度の事業収入及び事業支出の内容並びに収支の均衡状態を表すためのものです。また、経常的な収支区分の「教育活動収支」「教育活動外収支」と臨時的な収支区分の「特別収支」の3つの活動に区分し、収支状況を把握することができます。

（区分の説明）[ 教育活動収支 ]・・・・・ 経常的収支のうち、「教育活動外収支」を除いた収支を計上します。主に教育研究活動によって得られた当該年度の収入と教育活動収入を得るために必要な人件費・教育研究経費及び管理経費等の支出です。

[ 教育活動外収支 ]・・・・・ 経常的収支のうち、「経常的な財務活動」や「収益事業活動」に係る受取利息・配当金の収入や借入金等の利息を計上します。

[ 特別収支 ]・・・・・

資産の売却や処分による差額、施設設備への寄付金等、特殊要因による臨時的な収支を計上します。

（科目の説明）（事業活動収入）※資金収支計算書と異なる科目のみ

・・・・・ 学生生徒等納付金や補助金など学校法人の負債とならない収入です。

寄付金・・・・・ 資金収支計算書の寄付金に現物寄付による収入を計上した額です。

資産売却差額・・・・・ 有価証券や固定資産の売却による収入が保有していた資産の額（取得価額）を超える場合のその差額分です。

（事業活動支出）・・・・・ 学校法人の人件費や教育研究経費等の支出ですが、資金支出を伴わない減価償却額、引当金繰入額等を含みます。

人件費・・・・・ 資金収支計算書の人件費に、退職給与引当金の繰入額等が計上された額です。

教育研究経費・・・・・ 資金収支計算書の経費に、減価償却額を計上した額です。

管理経費・・・・・ 資金収支計算書の経費に、減価償却額を計上した額です。
・・・・・ 学生生徒等納付金の未収入金や貸付金等の金銭債権のうち、回収が不能になったものとして処理した額です。

徴収不能額等
資産処分差額・・・・・ 有価証券や固定資産の売却による収入が保有していた資産の額（取得価額）を下回った場合のその差額分や、固定資産の除却損等の額です。

基本金組入前当年度収支差額・・・・・ 当年度の事業収入から事業支出を差し引いた額（『収支差額』という）で、学校法人の毎会計年度の収支バランスを表示しているものです。

基本金組入額合計

・・・・・ 学校法人の諸活動を永続的に維持するために、基本金として事業収入のうちから組み入れた額です。

当年度収支差額・・・・・ 基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額です。

前年度繰越収支差額
基本金取崩額・・・・・ 前年度までの収支差額の累積額です。
・・・・・ 諸活動の一部又は全部を廃止したこと等により、基本金の取り崩しを行った場合の額です。

翌年度繰越収支差額・・・・・ 当年度の収支差額に、「前年度繰越収支差額」と「基本金取崩額」を加減したものです。

【学校法人会計の特徴 ・ 企業会計との相違】
学校法人会計は、収支計算を基本としており損益計算を基本とする企業会計とは異なります。また、予算作成が必要であり、収支計算書（「資金収支計算書」・「事業活動収支計算書」）は、予算と決算を対比して作成されます。その他、収支計算は総額主義による表示を原則としますが、一部の科目については純額表示が認められています。
資金収支計算書・活動区分資金収支計算書は企業会計のキャッシュ･フロー計算書、事業活動収支計算書は企業会計の損益計算書に類似しています。
学校法人会計の基本となる収支計算は、現金主義に一部、発生主義を取り入れたものと考えられますが、資金収支計算書では、当年度に実際の入金・出金がないものを調整するための科目として、「資金収入（支出）調整勘定」があるのも特徴のひとつです。 事業活動収支計算書では、基本金組入額・基本金取崩額が特徴的な科目のひとつです。
固定資産の減価償却方法について、定額法のみを採用すること（企業会計では、定率法の他複数の選択肢がある）や、簡便法（取得時から開始するのではなく、翌年度から償却を開始すること等）による償却方法が認められていることも違いです。

[ 貸借対照表 ]【貸借対照表】
貸借対照表は、財政状態を明らかにするために作成され、資産の部とそれに対応する負債の部、純資産の部からなり、当年度末及び前年度末の額を対比して表示しています。

（科目の説明）（資産の部）
固定資産

・・・・・ 土地や建物などの有形固定資産と長期（１年超）に保有する有価証券、特定資産などのその他の固定資産で構成されます。

流動資産

・・・・・ 現金・預金や短期（１年未満）で運用する有価証券、未収入金等で構成されます。

（負債の部）
固定負債

・・・・・ 長期借入金や長期の未払金、退職給与引当金等です。

流動負債・・・・・ 1年以内に返済期限の到来する借入金や未払金、前受金や預り金等です。

（純資産の部）（基本金）
第１号基本金・・・・・ 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるもの又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額です。

第2号基本金・・・・・ 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大・教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額です。

第3号基本金・・・・・ 基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額です。

第4号基本金・・・・・ 恒常的に保持すべき資金です。（おおよそひと月分の運転資金に相当する額）（繰越収支差額）
翌年度繰越収支差額

・・・・・ 当年度末における収支差額の累積額です。

※純資産の部（＝基本金と繰越収支差額の合計額）は「正味財産」や「自己資本」ともいいます。一方、負債の部は「他人資本」と呼ばれます。

【学校法人会計の特徴 ・ 企業会計との相違】
学校法人会計では、貸借対照表の表示は、『固定性配列法』によっており、「資産の部」では、固定資産を先に表示し次に流動資産となります。「負債の部」についても同様に、固定負債を先に表示し次に流動負債となります。 これは学校法人の重要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されているためで、『流動性配列法』による企業会計と異なる点です。
固定資産の計上基準についても、企業会計が税法上の金額に準拠しているのに対し、学校法人会計では、学校法人が独自に法人規模や管理体制に応じて基準となる金額を決めることができるようになっています。
更に、学生生徒用の机、椅子、ロッカー、書架等、常時相当多量に保有することが必要とされる資産（『少額重要資産』という）については、金額基準に達しないものでも固定資産として計上します。 その他、図書については、金額の多寡を問わず長期間にわたり保存・使用するものは固定資産になる点も企業会計との大きな違いです。
また、固定資産の減価償却にあたり、残存年数を零とし備忘価額を付すことや、耐用年数が企業会計のように細分化されたものでない点も異なります。
最大の特徴は『基本金』です。企業会計の「資本金」と混同されがちですが、本質的にその性格を異にしています。 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業収入のうちから組み入れた金額が基本金で、第１号基本金～第４号基本金までの４種類があります。