○環境省令第号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令

月

日

小泉進次郎

和元年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃

年に関する法律施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和

環境大臣
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）の一部を（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正）
第一条
次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正

後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲

改

正

前

げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲

後げていないものは、これを新たに追加する。

正（受託者が他人に委託して一般廃棄物の収集、運搬、処分等

改（受託者が他人に委託して一般廃棄物の収集、運搬、処分等

令第四条第三号の規定により非常災害時におを行う場合の基準）

令第四条第三号の規定により非常災害時にお 第一条の七の六を行う場合の基準）
第一条の七の六（略）

いて受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合の基
一

受託者が受託業務を委託する者（次号及び第五号においいて受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合の基準（略）

二準は、次のとおりとする。

一

受託者が受託業務を委託する者（次号及び第五号においは、次のとおりとする。
二て「再受託者」という。）が次のいずれにも該当すること（略）て「再受託者」という。）が次のいずれにも該当すること

イ

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該

。
（略）

ロ

。
イ

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

三～五

（略）
（略）

ハ・ニ

当しないこと。

ロ

当しないこと。
（略）
（略）

ハ・ニ
三～五

（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）

法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、次

一～六

（略）

のとおりとする。

法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、次 第二条（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第二条のとおりとする。
（略）、法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準（以大臣の指定を受けたもの（イに規定する事業計画に基づき施する者であつて次のいずれにも該当するものとして環境げる施設への運搬に該当するものに限る。）を業として実ら再商品化の用に供する同法第二十三条第二項第二号に掲）に必要な行為（同法第十七条に規定する指定引取場所か

同法第二条第一項に規定する再商品化をいう。以下同じ。

家庭用機器一般廃棄物をいう。以下同じ。）の再商品化（

庭用機器一般廃棄物（同法第五十条第一項に規定する特定に規定する製造業者等をいう。）の委託を受けて、特定家第二十三条第一項の認定を受けた製造業者等（同法第四条

下「一般廃棄物処理基準」という。）に従い、当該特定家、法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準（以大臣の指定を受けたもの（イに規定する事業計画に基づき施する者であつて次のいずれにも該当するものとして環境げる施設への運搬に該当するものに限る。）を業として実ら再商品化の用に供する同法第二十三条第二項第二号に掲）に必要な行為（同法第十七条に規定する指定引取場所か

同法第二条第一項に規定する再商品化をいう。以下同じ。

家庭用機器一般廃棄物をいう。以下同じ。）の再商品化（

庭用機器一般廃棄物（同法第五十条第一項に規定する特定に規定する製造業者等をいう。）の委託を受けて、特定家第二十三条第一項の認定を受けた製造業者等（同法第四条

特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）

下「一般廃棄物処理基準」という。）に従い、当該特定家

庭用機器一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場

七

庭用機器一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場（略）

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
（略）

廃棄物となつたものに限る。）を適正に収集又は運搬する

再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般

チ

ト

イ～ヘ

合に限る。）（略）（略）

当しないこと。

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

イ～ヘ
ト
チ

再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般

八合に限る。）

特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）

一～六
七

八

廃棄物となつたものに限る。）を適正に収集又は運搬する

九十者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処

理基準に従い、当該廃タイヤのみの収集又は運搬を業とし者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処（略）

理基準に従い、当該廃タイヤのみの収集又は運搬を業としイて行う場合に限る。）（略）て行う場合に限る。）
イ

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該（略）

当しないこと。

ロ

当しないこと。
（略）

いて、その物品又はその物品と同種のものが一般廃棄物との販売を業として行う者であつて、当該業を行う区域におリングマットレス、自動車用タイヤ又は自動車用鉛蓄電池

項に規定する特定家庭用機器をいう。以下同じ。）、スプ

なつたものを適正に収集又は運搬するもの（次のいずれにいて、その物品又はその物品と同種のものが一般廃棄物との販売を業として行う者であつて、当該業を行う区域におリングマットレス、自動車用タイヤ又は自動車用鉛蓄電池

項に規定する特定家庭用機器をいう。以下同じ。）、スプ

特定家庭用機器（特定家庭用機器再商品化法第二条第四ハ法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

ハ

ロ

九

なつたものを適正に収集又は運搬するもの（次のいずれにも該当するものに限り、かつ、一般廃棄物処理基準に従い

特定家庭用機器（特定家庭用機器再商品化法第二条第四も該当するものに限り、かつ、一般廃棄物処理基準に従い、当該一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合（略）

当しないこと。

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該、当該一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合

ロ

イ

に限る。）

（略）

当しないこと。

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

に限る。）
イ
ロ

受けた者、同法第三十六条第一項の規定による届出をした法（平成元年法律第八十三号）第三条の規定による許可を者又は同法第三十七条第三項に規定する特定第二種貨物利受けた者、同法第三十六条第一項の規定による届出をした法（平成元年法律第八十三号）第三条の規定による許可を

引越荷物を運送する業務を行う者（貨物自動車運送事業者又は同法第三十七条第三項に規定する特定第二種貨物利用運送事業者のうち道路運送車両法（昭和二十六年法律第十用運送事業者のうち道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（三輪以上の引越荷物を運送する業務を行う者（貨物自動車運送事業

百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（三輪以上の活に伴つて生じたものに限る。以下「転居廃棄物」というい、転居する者が転居の際に排出する一般廃棄物（日常生、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従のに限る。以下「引越荷物運送業者」という。）であつて

軽自動車及び二輪の自動車を除く。）による運送を行うも。）のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う活に伴つて生じたものに限る。以下「転居廃棄物」というい、転居する者が転居の際に排出する一般廃棄物（日常生、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従のに限る。以下「引越荷物運送業者」という。）であつて

軽自動車及び二輪の自動車を除く。）による運送を行うも（略）。）のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う

イ場合に限る。）（略）

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該場合に限る。）イロ（略）

当しないこと。

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。
（略）

ハ

ロ
ハ

廃牛脊柱（牛の脊柱が一般廃棄物となつたものをいう。以下同じ。）を適正に収集又は運搬する者であつて、次十一。以下同じ。）を適正に収集又は運搬する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、廃牛脊柱（牛の脊柱が一般廃棄物となつたものをいうのいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃牛脊柱のみの収集又は運搬を業として行う場合に限十一

当該廃牛脊柱のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該
（略）

イ

る。）
法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

ロ

（略）

イ
（略）

十二

当しないこと。

ロ（略）

当しないこと。
十二

災害廃棄物である一般廃棄物の収集又は運搬の委託を受け環境大臣から災害廃棄物処理特措法第二条に規定する

災害廃棄物である一般廃棄物の収集又は運搬の委託を受けた者の委託を受けて当該一般廃棄物の収集又は運搬を業と十三た者の委託を受けて当該一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者であつて、次のいずれにも該当する者（災害廃環境大臣から災害廃棄物処理特措法第二条に規定するして行う者であつて、次のいずれにも該当する者（災害廃棄物処理特措法第四条第一項の規定により災害廃棄物の収十三

棄物処理特措法第四条第一項の規定により災害廃棄物の収イ

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該（略）

集又は運搬を行う場合に限る。）（略）
ロ

集又は運搬を行う場合に限る。）
イ
法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

ハ・ニ

（略）

当しないこと。

ロ（略）

当しないこと。
ハ・ニ

法 第 七 条 第 五 項 第 四 号 イ の 環 境 省 令 で 定 め る （新規）

（心 身の故障によ りその業務 を適切に行う ことができ ない者）
第二条の二の二者は、精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第七条第六項ただし書の規定による環境省令で（一般廃棄物処分業の許可を要しない者）

一～五

（略）

定める者は、次のとおりとする。

法第七条第六項ただし書の規定による環境省令で 第二条の三（一般廃棄物処分業の許可を要しない者）
第二条の三
定める者は、次のとおりとする。
（略）

廃棄物となつたものに限る。）を適正に処分する者であつ再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般廃棄物となつたものに限る。）を適正に処分する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に

六て、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃タイヤのみの処分を業として行う場合に限る

再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般

一～五
六従い、当該廃タイヤのみの処分を業として行う場合に限る（略）

当しないこと。

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該

（略）

。）

ニ

ハ

イ・ロ

。）
（略）

（略）

当しないこと。

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

イ・ロ
ハ
ニ

七

廃牛脊柱を適正に処分する者であつて、次のいずれにも

七

廃牛脊柱を適正に処分する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃牛脊柱（略）

該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃牛脊柱イ

のみの処分を業として行う場合に限る。）（略）

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該のみの処分を業として行う場合に限る。）
イ
ロ

（略）

当しないこと。

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。
（略）

ハ

ロ
ハ

（略）

八・九

（略）

八・九

（一般廃棄物処理業に係る変更の届出等）

法第七条の二第三項の環境省令で定める事項は、（一般廃棄物処理業に係る変更の届出等）

法第七条の二第三項の環境省令で定める事項は、 第二条の六（略）

次のとおりとする。
一

法第七条第五項第四号チに規定する法定代理人

（略）

イ

（略）

一

法第七条第五項第四号リに規定する法定代理人ロ

次に掲げる者イ（略）

法第七条第五項第四号ヌに規定する政令で定める使

二

ロ

ハ

（略）

（略）

（法第七条の二第四項の規定による欠格要件に係る届出）

（略）

三・四

用人

法第七条第五項第四号ルに規定する政令で定める使

（略）

三・四

用人

ハ

次に掲げる者２

二

次のとおりとする。

第二条の六

２

（法第七条の二第四項の規定による欠格要件に係る届出）法第七条の二第四項の規定による届出は、法第七条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（同号チから

法第七条の二第四項の規定による届出は、法第七 第二条の七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るものを除く。）

第二条の七

ルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除次に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うく。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとのいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲

（略）

する。
一・二

ものとする。
（略）

同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るも

法第七条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（

同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチにのを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下この条に三係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下こおいて「当該欠格要件」という。）及び該当するに至つた（略）の条において「当該欠格要件」という。）及び該当するに
四

具体的事由

（略）

至つた具体的事由

法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（

一・二
三

四

法 第 七 条 の 二 第 五 項 の 環 境 省 令 で 定 め る 者 は 、 精 （新規）（法第七条の二第五項の規定による欠格要件に係る届出）第二条の八神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となつた者とする。
法第七条の二第五項の規定による届出は、同項の者が前項（略）

２に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号
及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。

第三条（一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請）

（略）

（略）

（一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請）
第三条

２・３

おりとする。

法第八条第二項第九号の環境省令で定める事項は、次のと（略）

法第八条第二項第九号の環境省令で定める事項は、次のと ４２・３４おりとする。

５

（略）

一～五

（略）

代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。第五条の十人が法人である場合にあつては、その名称及び住所、そのある場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理

一第一項第六号、第六条第一項第七号、第六条の二十四の代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。第五条の十人が法人である場合にあつては、その名称及び住所、そのある場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者で一第一項第六号、第六条第一項第七号、第六条の二十四の八第三項第七号、第九条の二第一項第七号、第十一条第五六八第三項第七号、第九条の二第一項第七号、第十一条第五項第六号、第十二条の十一の十二第一項第六号及び第十二申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者で一～五六項第六号、第十二条の十一の十二第一項第六号及び第十二（略）

条の十二第一項第七号において同じ。）
七～九

条の十二第一項第七号において同じ。）（略）

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす

七～九

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす ５（略）

申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当し申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者

ない者であることを誓約する書面

十一

一～十

る。
申請者が法第七条第五項第四号イからルまでに該当し

（略）

る。
一～十
十一
ない者であることを誓約する書面

十二である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員

十二理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し。第五条の十一第二項第八号、第六条第二

（略）

（略）

の住民票の写し。第五条の十一第二項第八号、第六条第二

６・７

十三～十五

項第六号において同じ。）（略）

項第六号において同じ。）
（略）

十三～十五
６・７

法第九条第三項の環境省令で定める事項は、次に（届出を要する一般廃棄物処理施設の変更）
法第九条第三項の環境省令で定める事項は、次に 第五条の四（届出を要する一般廃棄物処理施設の変更）
第五条の四

掲げる事項とする。
（略）

（略）

法第七条第五項第四号リに規定する法定代理人

法第八条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者

一～五
六
イ
ロ～ニ
（法第九条第六項の規定による欠格要件に係る届出）掲げる事項とする。
（略）（略）

法第七条第五項第四号チに規定する法定代理人

法第八条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者

一～五
六
イ

ロ～ニ

（法第九条第六項の規定による欠格要件に係る届出）

条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るものを除く。）

条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（同号チから

法第九条第六項の規定による届出は、法第七ルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲

法第九条第六項の規定による届出は、法第七 第五条の五の三く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うも第五条の五の三

次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して

（略）

のとする。
一～四

行うものとする。
（略）

同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るも

法第七条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（

同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチにのを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下この条に五係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下こおいて「当該欠格要件」という。）及び該当するに至つた（略）の条において「当該欠格要件」という。）及び該当するに
六

具体的事由

（略）

至つた具体的事由

法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（

一～四
五

六

法 第 九 条 第 七 項 の 環 境 省 令 で 定 め る 者 は （新規）（法第九条第七項の規定による欠格要件に係る届出）第五条の五の三の二、精神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となつた者とする。

２

法第九条第七項の規定による届出は、同項の者が前項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
（一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）（一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）

法第九条の五第一項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県

法第九条の五第一項の規定による許可を受けよ 第五条の十一

うとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県（略）

申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（略）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする

七～九

六

一～五

知事に提出しなければならない。

（略）

申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
（略）

。
（略）

申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者でい者であることを誓約する書面

申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しな

一～六
七
八

（略）

ある場合には、その法定代理人の住民票の写し
九～十一
（略）

（略）

（合併又は分割の認可の申請）
第五条の十二３

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする ２（略）

申請者が法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面
申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者で（略）ある場合には、その法定代理人の住民票の写し
（略）

九～十一

八

七

一～六

。

七～九

六

一～五

知事に提出しなければならない。

第五条の十一２３（略）（合併又は分割の認可の申請）
第五条の十二２

３

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとす ２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとす
一

（略）

る。
（略）

る。
一

処理施設を承継する法人が法第八条第一項の許可を受けた

合併の当事者の一方又は吸収分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人が法第八条第一項の許可を受けた者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次に二者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次に

掲げる書類
（略）

法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者（略）

であることを誓約する書面
ニ～ト

ハ

イ・ロ

掲げる書類
（略）

法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者

イ・ロ
ハ
（略）

であることを誓約する書面
ニ～ト

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人

又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人に合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人
又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人に（略）

法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者（略）

であることを誓約する書面
（略）

ニ～ヘ

ハ

イ・ロ

係る次に掲げる書類

三

合併の当事者の一方又は吸収分割により当該一般廃棄物

三

二

３

係る次に掲げる書類（略）

法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者

イ・ロ
ハ
（略）

であることを誓約する書面
ニ～ヘ（略）

法第九条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる（相続の届出）法第九条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる 第六条（相続の届出）第六条

事項を記載した届出書を都道府県知事に提出することにより（略）

事項を記載した届出書を都道府県知事に提出することにより一～六行うものとする。
（略）

行うものとする。
一～六

２

３

七
八

相続人が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（略）

３

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 ２
（略）

（略）

ある場合には、その法定代理人の住民票の写し

相続人が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者でることを誓約する書面

法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者であ

一～四
五
六
七
（略）

七
八

相続人が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（略）

（略）

ある場合には、その法定代理人の住民票の写し

相続人が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者でることを誓約する書面

法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者であ

一～四
五
六
七

（略）

法第九条の八第一項第二号の環境省令で定める基（再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）

八

（略）
ないこと。

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当し一～七

準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の八第一項第二号の環境省令で定める基 第六条の四（再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）
第六条の四
準は、次に掲げるとおりとする。
（略）

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当し

一～七
八
ないこと。

（略）

九～十一

（略）

九～十一

法第九条の八第二項の環境省令で定める書類（一般廃棄物の再生利用の認定の申請に係る書類）

七（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年

一～六

は、次のとおりとする。

法第九条の八第二項の環境省令で定める書類 第六条の六の二（一般廃棄物の再生利用の認定の申請に係る書類）
第六条の六の二は、次のとおりとする。
（略）
申請者が個人である場合には、住民票の写し

一～六
七

八

申請者が法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面

八

被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者であることを誓約する書面
（略）

九～二十一

（略）

九～二十一

（略）

（役員の変更の届出）
第六条の六の三（役員の変更の届出）（略）

五項第四号イからトまでに該当しない者であることを誓約す

前項の届出書には、当該新たに就任した役員が法第七条第五項第四号イからチまでに該当しない者であることを誓約する書面及び登記事項証明書を添付するものとする。

前項の届出書には、当該新たに就任した役員が法第七条第 ２

第六条の六の三２る書面及び登記事項証明書を添付するものとする。

（再生利用の用に供する施設の軽微な変更等の届出）（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも第六条の八（再生利用の用に供する施設の軽微な変更等の届出）（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも ２

第六条の八
２

のとする。

法第九条の八第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し並びに成年被後見人及び一は、個人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書、法人にあつて法第九条の八第二項第一号に掲げる事項の変更の場合に

のとする。
一

は寄附行為及び登記事項証明書

は定款又は寄附行為及び登記事項証明書
（略）

二

（略）

二

法第九条の九第一項第二号の環境省令で定める（広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準）

一・二

（略）

基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の九第一項第二号の環境省令で定める 第六条の十六（広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準）
第六条の十六（略）

基準は、次に掲げるとおりとする。
一・二

三

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当し
ないこと。

三

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当し
ないこと。
（略）

四・五

（略）

四・五

法第九条の十第一項第二号の環境省令で（無害化処理を行い、又は行おうとする者の基準）

八

（略）
ないこと。

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当し一～七

定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の十第一項第二号の環境省令で 第六条の二十四の五（無害化処理を行い、または行おうとする者の基準）
第六条の二十四の五定める基準は、次に掲げるとおりとする。
（略）

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当し

一～七
八
ないこと。

（略）

九～十一

（略）

九～十一

（略）

（一般廃棄物の無害化処理の認定の申請）
第六条の二十四の八（一般廃棄物の無害化処理の認定の申請）
（略）

（略）

第六条の二十四の八
（略）

２

２

法第九条の十第二項第八号の環境省令で定める事項は、次（略）

申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者で（略）ある場合には、その法定代理人の氏名及び住所る。

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成

一～十四
十五

（略）

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす

八～十一

七

一～六

のとおりとする。

法第九条の十第二項第八号の環境省令で定める事項は、次 ３（略）

申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（略）

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす ４

八～十一

七

一～六

のとおりとする。

３

４
る。

（略）
申請者が個人である場合には、住民票の写し

一～十四
十五

十六

申請者が法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面

申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当し年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
十六ない者であることを誓約する書面である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに成申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代

年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

十七

理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員（法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書

申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者の住民票の写し。第九条の二第二項第十一号、第十一条第並びに役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐十七六項第十二号、第十二条の十一の十二第二項第八号及び第十八

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並じ。）

第二項第八号及び第十二条の十二第二項第六号において同十一号、第十一条第六項第十二号、第十二条の十一の十二人に該当しない旨の登記事項証明書。第九条の二第二項第申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し

十二条の十二第二項第六号において同じ。）

十八

びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項
証明書

申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五

十九

百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これ申請者が法人である場合において、発行済株式総数の以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に十九らの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には二十一

申請者に令第四条の七に規定する使用人がある場合に（略）

人に該当しない旨の登記事項証明書

は、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐二十場合には、登記事項証明書）

該当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人である

申請者に令第四条の七に規定する使用人がある場合に、登記事項証明書）
二十（略）

は、その者の住民票の写し
二十一

５

（略）
（変更の届出）第六条の二十四の九５（略）（変更の届出）一（略）

法第九条の十第六項の環境省令で定める

法第七条第五項第四号チに規定する法定代理人

事項は、次のとおりとする。

法第九条の十第六項の環境省令で定める 第六条の二十四の九

法第七条第五項第四号リに規定する法定代理人

事項は、次のとおりとする。
一

二～八
（略）

（略）

（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも

二～八２

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも ３

２

３

のとする。

法第九条の十第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し並びに成年被後見人及び一は、個人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

第一項第一号から第四号までに掲げる者の変更の場合には、これらの規定に掲げる者（当該変更に係る者に限る。

二は、これらの規定に掲げる者（当該変更に係る者に限る。

）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当第一項第一号から第四号までに掲げる者の変更の場合には寄附行為及び登記事項証明書

法第九条の十第二項第一号に掲げる事項の変更の場合に

のとする。
一

二

）の住民票の写し（同項第三号に掲げる株主又は出資をししない旨の登記事項証明書（同項第三号に掲げる株主又は
）
三～五

（略）

第八条の三十八の五（略）（一体的処理の認定の申請に係る書類）

４・５

（略）

出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書ている者が法人である場合には、登記事項証明書）

（略）

（略）

三～五
４・５

（略）

（一体的処理の認定の申請に係る書類）
第八条の三十八の五

る。

（略）

（略）

第二項第二号に掲げる者が第八条の三十八の三第五号か一～三四ら第八号までに適合することを示す次に掲げる書類
（略）

２・３

（略）

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
（略）

第二項第二号に掲げる者が第八条の三十八の三第五号か

一～三
四

（略）

ら第八号までに適合することを示す次に掲げる書類
イ～ニる場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに成法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証

ホ十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係令第六条の十に規定する使用人がある場合には、そ人に該当しない旨の登記事項証明書

役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐

明書

いかどうかを審査するために必要と認められる書類
役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ

ヘるものに限る。ヘ及びトにおいて同じ。）に該当しな

法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者であ

イ～ニ
ホ

ヘ

に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
トの者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人

令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イにに該当しない旨の登記事項証明書
（略）

（略）

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなけ

第九条の二（産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）

（略）

五～十

該当しないかどうかを審査するために必要と認められ
（略）

る書類
（略）

五～十

ト

５

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす ４

２・３
４

５

（産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）（略）

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなけ ２

第九条の二
２

ればならない。
（略）（略）

当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類に限る。第十一号から第十四号までにおいて同じ。）に該四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るもの

申請者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十

一～八
九

十

ればならない。
（略）

申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年（略）

被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年

一～八
九

十
十一

者である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び同成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明

十一号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認めら書申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並

れる書類

十二

びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査証明書十二するために必要と認められる書類申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五

十三

百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これ申請者が法人である場合において、発行済株式総数の以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に十三らの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該該当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人である

申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合に当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類

十四

場合には、登記事項証明書）

申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合に（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
十四は、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐（略）

は、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ

十五人に該当しない旨の登記事項証明書（略）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる
書類
十五

３～７

（略）

３～７

（略）

法第十四条第十三項の環境省令で定める事由（産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由）

一～三

（略）

は、次のとおりとする。

法第十四条第十三項の環境省令で定める事由 第十条の六の二（産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由）
第十条の六の二は、次のとおりとする。
（略）

係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホま

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トにはチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハかで （法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号

四らホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四ロに係るものを除く。）に該当するに至つたこと。

たこと。
法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第（新規）条第五項第二号ロに係るものを除く。）に該当するに至つ

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又

一～三
四

五

五項の者が第二条の八第一項に規定する者に該当するに至
つたこと。
（略）

五～七

（略）

六～八

（産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）（略）（産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）

第十条の十
（略）

（略）

（略）

前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を

第十条の十
２

前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を ３２３添付するものとする。

つては住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該第一項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第当しない旨の登記事項証明書、法人にあつては定款又は寄一

七条第五項第四号イに係るものに限る。次号において同じ

附行為及び登記事項証明書

第一項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあ添付するものとする。
一。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認めら二れる書類、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と事項証明書並びに役員の住民票の写し及び法第十四条第五号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記うかを審査するために必要と認められる書類（第一項第二票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかど

らニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民

法人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつ事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資をしている者がし並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記る場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人であ票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨

らニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イか認められる書類。第一項第二号ハに掲げる株主又は出資をては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合に二している者が法人である場合には、登記事項証明書）並び限る。）

第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イかに法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の三～六

変更の場合に限る。）
三～六（法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第四（略）（法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第四項の規定による欠格要件に係る届出）（略）

項の規定による欠格要件に係る届出）

項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロに係るも）又は第十四条第五項第二号ハからホまで （法第七条第五号イ（法第七条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）

七条の二第四項の規定による届出は、法第十四条第五項第二れかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事

ト又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）のいず

十四条第五項第二号ハからホまで （法第七条第五項第四号号イ（法第七条第五項第四号トに係るものを除く。）又は第

七条の二第四項の規定による届出は、法第十四条第五項第二

法第十四条の二第三項において準用する法第のを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとす

法第十四条の二第三項において準用する法第 第十条の十の三内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提る。

第十条の十の三出して行うものとする。

（略）

一・二

（略）

はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハかで （法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号

係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホま

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トにらホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四ロに係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの （三

条第五項第二号ロに係るものを除く。）のうち該当するに

以下この条において「当該欠格要件」という。）及び該当（略）

至つたもの （以下この条において「当該欠格要件」とい四するに至つた具体的事由（略）

う。）及び該当するに至つた具体的事由

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又

一・二
三

四

（法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第五項の規定による欠格要件に係る届出）法 第 十 四 条 の 二 第 三 項 に お い て 準 用 す る （新規）

都道府県知事は、前項の届出があつた場合において、法第府県知事に提出して行うものとする。

前条第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を都道の八第一項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、法第七条の二第五項の規定による届出は、同項の者が第二条第十条の十の三の二

２

十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認（特別管理産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となるめられる書類の提出を求めることができる。
（特別管理産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由）

法第十四条の四第十三項の環境省令で定める事由は、次のとおりとする。

法第十四条の四第十三項の環境省令で定め 第十条の十八の二事由）第十条の十八の二る事由は、次のとおりとする。

（略）

一～三

（略）

係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホま

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トにはチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハかで（法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ

四らホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四に係るものを除く。）に該当するに至つたこと。

たこと。
法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第（新規）条第五項第二号ロに係るものを除く。）に該当するに至つ

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又

一～三
四

五

五項の者が第二条の八第一項に規定する者に該当するに至
つたこと。
（略）

五～七

（略）

六～八

（特別管理産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）（略）（特別管理産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）

第十条の二十三
（略）

（略）

（略）

前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を第十条の二十三２

前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を ３２３添付するものとする。

第一項第一号に掲げる事項の変更の届出の場合には、個人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又は寄付

一

つては住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第行為及び登記事項証明書。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨

二七条第五項第四号イに係るものに限る。次号において同じ

第一項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあ添付するものとする。
一

二

票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかど

に法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項のしている者が法人である場合には、登記事項証明書）並び認められる書類。第一項第二号ハに掲げる株主又は出資を項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と事項証明書並びに役員の住民票の写し及び法第十四条第五号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記うかを審査するために必要と認められる書類（第一項第二る。）

は登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合に限人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつて事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資している者が法し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記る場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人であ三～七変更の場合に限る。）
三～七（法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第四（略）（法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第四項の規定による欠格要件に係る届出）（略）

項の規定による欠格要件に係る届出）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第号イ（法第七条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）

七条の二第四項の規定による届出は、法第十四条第五項第二又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）のいずれ

十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第四号ト号イ（法第七条第五項第四号トに係るものを除く。）又は第

七条の二第四項の規定による届出は、法第十四条第五項第二

法第十四条の五第三項において準用する法第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロに係るものをかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項

法第十四条の五第三項において準用する法第 第十条の二十四除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内にを記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする

第十条の二十四、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出し

（略）

。
一・二

て行うものとする。
（略）

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホま三はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハかで（法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又一・二
三

らホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四四に至つたもの（以下この条において「当該欠格要件」と条第五項第二号ロに係るものを除く。）のうち該当する

下この条において「当該欠格要件」という。）及び該当に係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以（略）

するに至つた具体的事由
四いう。）及び該当するに至つた具体的事由（略）（法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第五項の規定による欠格要件に係る届出）（法第十四条の五第四項の規定による通知の手続）

法第十四条の五第 三項 において準用す る （新規）

都道府県知事は、前項の届出があった場合において、法第府県知事に提出して行うものとする。

前条第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を都道の八第一項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、法第七条の二第五項の規定による届出は、同項の者が第二条

第十条の二十四の二２

十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類の提出を求めることができる。
（法第十四条の五第四項の規定による通知の手続）（略）

第十条の二十四の二

（略）

（略）

第十条の二十四の三

第十条の二十四の三（通知の写しの保存期間）（略）（通知の写しの保存期間）
第十条の二十四の四規定による通知の手続）（法第十四条の六において準用する第十四条の三の二第三項の （法第十四条の六において準用する第十四条の三の二第三項の規定による通知の手続）

第十条の二十四の四（略）

第十条の二十四の五（通知の写しの保存期間）（略）（通知の写しの保存期間）（略）

第十条の二十四の五

（略）

（略）

（略）

第十条の二十四の六

２～５

第十一条

（産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請）（略）（産業廃棄物処理施設の設置可の申請）
第十一条
（略）

第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付する

十（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年一～九ものとする。

第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付する ６

２～５
６
（略）

ものとする。
一～九

申請者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十（略）

被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

十一十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。第十二号から第十五号までにおいて同じ。）に該（略）

申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年

当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十一

十二者である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び同成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明

十二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認めら申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並

書
十三

れる書類
申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項

十三

び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査

申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五十四

証明書
申請者が法人である場合において、発行済株式総数のするために必要と認められる書類
十四百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類

らの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これ該当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人であるらの者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これ申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合に場合には、登記事項証明書）
十五（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐十五は、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ

（略）

（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも第十二条の十の二（産業廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）７・８人に該当しない旨の登記事項証明書（略）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる
書類
７・８（産業廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも ２

第十二条の十の二２のとする。

法第十五条第二項第一号に掲げる事項に変更があつた場

合には、個人にあつては住民票の写し並びに成年被後見人

一

合には、個人にあつては住民票の写し及び法第十四条第五及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書、法人にあ

法第十五条第二項第一号に掲げる事項に変更があつた場

のとする。
一

項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。

（略）

つては定款又は寄付行為及び登記事項証明書

二・三第四号において同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書（略）

らニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民

前条第六号に規定する事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨

四票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどの登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人であ前条第六号に規定する事項の変更の場合には、同号イか二・三四

うかを審査するために必要と認められる書類（前条第六号

びに法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項をしている者が法人である場合には、登記事項証明書）並められる書類。同条第一項第二号ハに掲げる株主又は出資第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認

項証明書並びに役員の住民票の写し及び法第十四条第五項

イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記事限る。）ては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合に法人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつ事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資をしている者がし並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記る場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写（法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第六の変更の場合に限る。）（法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第六項の規定による欠格要件に係る届出）法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第六項の規定による届出は、法第十四条第法第十五条の二の六第三項において準用 第十二条の十一の三項の規定による欠格要件に係る届出）第十二条の十一の三する法第九条第六項の規定による届出は、法第十四条第から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都ロに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日

七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号を除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又はチに係るもの

げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲第四号ト又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。））又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項五項第二号イ（法第七条第五項第四号トに係るものを除く。

（略）

のとする。
一～四

道府県知事に提出して行うものとする。
（略）

又はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号

で（法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ

係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホま

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トにハからホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又はに係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下五第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）のうち該

この条において「当該欠格要件」という。）及び該当する（略）

当するに至つたもの（以下この条において「当該欠格要
六に至つた具体的事由（略）件」という。）及び該当するに至つた具体的事由

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ

一～四
五

六

（法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第七項の規定による欠格要件に係る届出）法 第 十 五 条 の 二 の 六 第 三 項 に お い （新規）

都道府県知事は、前項の届出があった場合において、法載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

、遅滞なく、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記が、第二条の八第一項に規定する者に該当するに至つた後て準用する法第九条第七項の規定による届出は、同項の者

第十二条の十一の三の二

２

第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類の提出を求めることができる。

（略）（産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）

（略）

（略）

（産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）

六（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年一～五

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第十二条の十一の十二

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとす ２

第十二条の十一の十二
２
る。
一～五

申請者が個人である場合には、住民票の写し及び法第（略）

被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

七六十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。第八号から第十一号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められ
（略）

る書類
七

申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに成八者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年
同号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類に成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並びび法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審

明書申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及査するために必要と認められる書類申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の上の額に相当する出資をしている者があるときは、これら

十

九

八

九

十

五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、

３

イに該当しないかどうかを審査するために必要と認めら

これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号

当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人である場の者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合に合には、登記事項証明書）
十一れる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合

は、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐十一には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二

（略）

一

（略）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第十二条の十一の十三（合併又は分割の認可の申請）（略）

人に該当しない旨の登記事項証明書
３号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認め
られる書類
（略）
（合併又は分割の認可の申請）（略）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとす ２

第十二条の十一の十三
２（略）

合併の当事者の一方又は吸収分割により当該産業廃棄物

る。
一

二

処理施設を承継する法人が法第十五条第一項の許可を受け合併の当事者の一方又は吸収分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人が法第十五条第一項の許可をた者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次二受けた者でない法人である場合にあつては、当該法人に発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又に該当しない旨の登記事項証明書

役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人（略）に掲げる書類

ホニ

イ～ハ

係る次に掲げる書類（略）

発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主ために必要と認められる書類

ヘにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査する（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。ホ及び役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ

イ～ハ
ニ

ホ

３

三

ヘ

ト

審査するために必要と認められる書類（これらの者がび法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかをている者があるときは、これらの者の住民票の写し及又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をし書（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書

年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明る者があるときは、これらの者の住民票の写し並びに成は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしてい令第六条の十に規定する使用人があるときは、その者）ヘ法人である場合には、登記事項証明書）
令第六条の十に規定する使用人があるときは、そのの住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当

（略）

（略）

一

住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当し（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第十二条の十二（相続の届出）

（略）

（略）

ト

者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該三しない旨の登記事項証明書

３

当しないかどうかを審査するために必要と認められる
書類
（略）

（略）

（略）
（相続の届出）（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとす ２

第十二条の十二
２
（略）

二

る。
一

住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（第七条六（略）

である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに成相続人が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者

三～五

ない旨の登記事項証明書

二第五項第四号イに係るものに限る。第六号及び第七号において同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（略）
相続人が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年

三～五
六者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び

３

七

法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
七年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明

相続人に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人

相続人に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号

（準用）

（略）

に該当しない旨の登記事項証明書
３

イに該当しないかどうかを審査するために必要と認めら
れる書類
（略）
（準用）

、第六条の九の規定は令第七条の六において準用する令第する法第九条の八第八項の規定による変更の届出について

六条の八の規定は法第十五条の四の二第三項において準用六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更について、第第十五条の四の二第三項において準用する法第九条の八第を受けようとする者について、第六条の七の二の規定は法いて準用する法第九条の八第六項の規定による変更の認定

いて、第六条の七の規定は法第十五条の四の二第三項におの規定は法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者につ第二項の環境省令で定める書類について、第六条の六の三物について、第六条の六の二の規定は法第十五条の四の二二の規定による再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄ついて、第六条の十及び第六条の十一の規定は令第七条の六

七条の六において準用する令第五条の七に規定する認定証にの規定による変更の届出について、第六条の九の規定は令第十五条の四の二第三項において準用する法第九条の八第八項

省令で定める軽微な変更について、第六条の八の規定は法第第三項において準用する法第九条の八第六項ただし書の環境る者について、第六条の七の二の規定は法第十五条の四の二

法第九条の八第六項の規定による変更の認定を受けようとす

条の七の規定は法第十五条の四の二第三項において準用する

法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者について、第六の環境省令で定める書類について、第六条の六の三の規定はついて、第六条の六の二の規定は法第十五条の四の二第二項の規定による再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物に第六条の六の規定は法第十五条の四の二

五条の七に規定する認定証について、第六条の十及び第六において準用する令第五条の八の規定による休廃止等の届出

第六条の六の規定は法第十五条の四の 第十二条の十二の七条の十一の規定は令第七条の六において準用する令第五条について、第六条の十二の規定は法第十五条の四の二第一項第十二条の十二の七の八の規定による休廃止等の届出について、第六条の十二規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字

いて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるの規定は法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者につ」と、第六条の六の二第一号及び第二号中「一般廃棄物」と「第十二条の十二の五第四号及び第十二条の十二の六第二号

六条の六中「第六条の四第四号及び前条第二号」とあるのはの認定を受けた者について準用する。この場合において、第二条の十二の六第五第四号及び第十第 六 条 の 四 第 四 号 第十二条の十二の中「第六条の二」とあるのは「第十二条の十二の二」と、「あるのは「第十二条の十二の五第六号」と、同条第二十一号

イからヘまで」と、同条第十一号中「第六条の四第六号」と第四号イからヌまで」とあるのは「法第十四条第五項第二号

あるのは「産業廃棄物」と、同条第八号中「法第七条第五項

句にそれぞれ読み替えるものとする。
第六条の六

二号

一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、第六条の七第二及び前条第二号

産業廃棄物

第 六 条 の 六 の 二 第 一般廃棄物。）に該当しないに係るものに限る

条第五項第四号イ

第二号イ（法第七法第十四条第五項

住民票の写し及びの二第二項第一号」と、第六条の八第二項第二号中「前条」「法第九条の八第二項第一号」とあるのは「法第十五条の四用する法第九条の八第六項」と、第六条の八第二項第一号中第六項」とあるのは「法第十五条の四の二第三項において準おいて準用する第六条の六の二第一号」と、「法第九条の八

第六条の六の二第一号」とあるのは「第十二条の十二の七にいて準用する令第五条の七」と、第六条の七の二第一号中「項第一号中「令第五条の七」とあるのは「令第七条の六にお第 六 条 の 六 の 二 第 住民票の写しかどうかを審査すとあるのは「第十二条の十二の七において準用する前条」と一号及び第二号
七号

るために必要と認する令第五条の七」と、第六条の九第三号中「一般廃棄物」、「令第五条の七」とあるのは「令第七条の六において準用

第 六 条 の 六 の 二 第 法 第 七 条 第 五 項 第 法第十四条第五項とあるのは「産業廃棄物」と、第六条の十第二項中「法第九められる書類第二号イからヘま

四号イからルまで

条の八第一項」とあるのは「法第十五条の四の二第一項」と八号で、「令第五条の七」とあるのは「令第七条の六において準用する令第五条の七」と、第六条の十二中「一般廃棄物」とあ第 六 条 の 六 の 二 第 第六条の二十一号

第 六 条 の 六 の 二 第 第六条の四第六号

二第十二条の十二の五第六号

第十二条の十二の

産業廃棄物

二十一号
一般廃棄物

第二号イ

第 六 条 の 六 の 三 第 法 第 七 条 第 五 項 第 法第十四条第五項
二項

令第七条の六にお四号イからチまで

第 六 条 の 七 第 二 項 令第五条の七

いて準用する令第
五条の七

第一号

一号

七において準用す

第 六 条 の 七 の 二 第 第 六 条 の 六 の 二 第 第十二条の十二の一号る第六条の六の二第一号
二第三項において

法 第 九 条 の 八 第 六 法第十五条の四の項準用する法第九条
の八第六項
項第一号

住民票の写し及び二第二項第一号

第 六 条 の 八 第 二 項 法 第 九 条 の 八 第 二 法第十五条の四の第一号

住民票の写し

法第十四条第五項

るのは「産業廃棄物」と読み替えるものとする。

第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認第十二条の十二のめられる書類第 六 条 の 八 第 二 項 前条

七において準用す
令第七条の六におる前条

第二号
令第五条の七いて準用する令第
五条の七
一般廃棄物

産業廃棄物

第六条の九第三号

二第一項

法 第 九 条 の 八 第 一 法第十五条の四の
項

産業廃棄物

五条の七

いて準用する令第令第七条の六にお一般廃棄物令第五条の七

第六条の十第二項

第六条の十二

（準用）

（準用）

の場合において、これらの規定中「一般廃棄物」とあるの条の四の四第一項の認定を受けた者について準用する。この届出について、第六条の二十四の十六の規定は法第十五十において準用する令第五条の十二の規定による休廃止等

十四の十四及び第六条の二十四の十五の規定は令第七条のる令第五条の十一に規定する認定証について、第六条の二

六条の二十四の十三の規定は令第七条の十において準用す

用する法第八条の四の環境省令で定める事項について、第の規定は法第十五条の四の四第三項において読み替えて準の規定による記録の閲覧について、第六条の二十四の十二の四の四第三項において読み替えて準用する法第八条の四

書類について、第六条の二十四の十一の規定は法第十五条

四第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項のについて、第六条の二十四の十の規定は法第十五条の四のえて準用する法第九条の十第六項の環境省令で定める事項

四の九の規定は法第十五条の四の四第三項において読み替

第十五条の四の四第二項の申請書について、第六条の二十なる産業廃棄物について、第六条の二十四の八の規定は法五条の四の四の規定による無害化処理に係る特例の対象と」とあるのは「第十二条の十二の十四」と読み替えるほか、棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「第六条の二十四の二いて準用する。この場合において、これらの規定中「一般廃六の規定は法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者につの規定による休廃止等の届出について、第六条の二十四の十十五の規定は令第七条の十において準用する令第五条の十二定証について、第六条の二十四の十四及び第六条の二十四の令第七条の十において準用する令第五条の十一に規定する認省令で定める事項について、第六条の二十四の十三の規定はの四第三項において読み替えて準用する法第八条の四の環境

覧について、第六条の二十四の十二の規定は法第十五条の四

いて読み替えて準用する法第八条の四の規定による記録の閲六条の二十四の十一の規定は法第十五条の四の四第三項におて読み替えて準用する法第十五条第三項の書類について、第六条の二十四の十の規定は法第十五条の四の四第三項においる法第九条の十第六項の環境省令で定める事項について、第規定は法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用す

条の四の四第二項の申請書について、第六条の二十四の九の産業廃棄物について、第六条の二十四の八の規定は法第十五

条の四の四の規定による無害化処理に係る特例の対象となる

第六条の二十四の七の規定は法第十五は「産業廃棄物」と、「第六条の二十四の二」とあるのは次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同第六条の二十四の七の規定は法第十 第十二条の十二の十九「第十二条の十二の十四」と読み替えるほか、次の表の上表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第十二条の十二の十九

欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

（略）

（略）

（略）

（略）

第二号ハ

（略）

四号チ

（新規）

（略）
八第三項第七号（新規）第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第十四条第五項

項第二号ハ

（新規）

第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第 十 四条 第 五八第三項第七号

住民票の写し及四号リ

第 六 条 の 二 十 四 の 住民票の写し
び法第十四条第五項第二号イ（
法第七条第五項
第四号イに係るものに限る。第十六号から第二十号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するた
めに必要と認められる書類
項第二号イから

八第四項第十六号

四号イからヌまで

で第二号イからヘま

第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第十四条第五項

八第四項第十五号

四号イからルまで

第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第 十 四条 第 五八第四項第十六号

へまで

八第四項第十七号

第 六 条 の 二 十 四 の 住民票の写し

八第四項第十七号

五項第二号イにび法第十四条第住民票の写し及項第二号ハ第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第 十 四条 第 五、第十八号、第十該当しないかど

四号リ九号及び第二十号

うかを審査するために必要と認められる書類

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

九第一項第一号

住民票の写し及

項第二号ハ

（新規）

九第一項第一号

（新規）

四号チ

（新規）

第二号ハ

第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第十四条第五項

第 六 条 の 二 十 四 の 住民票の写し

び法第十四条第第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第 十 四条 第 五九第三項第一号及五項第二号イ（

四号リ

び第二号

法第七条第五項
第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と第十二条の十二の二十二
（略）

（略）

認められる書類（略）

第十二条の十二の二十二
一・二

（略）

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第十四条第一項の規定に基づき、同法第二条に規定する特定有害三七条第一項の規定に基づき、同法第二条に規定する特定廃棄物等である廃棄物の輸入を命じられた者（当該廃棄物

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第十一・二三
有害廃棄物等である廃棄物の輸入を命じられた者（当該（略）を輸入する場合に限る。）
四・五

廃棄物を輸入する場合に限る。）（略）

四年法律第百八号）第十四条第一項及び第十五条第一項の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四条第一項及び第十五条第一項の認定を受けた者（これ認定を受けた者（これらの認定に係る廃棄物を輸入しよう

六らの認定に係る廃棄物を輸入しようとする場合に限る。

とする場合に限る。）

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第十

四・五
六

）

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定に届出に関する省令の一部改正）
第二条

よる届出に関する省令（平成十三年環境省令第四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正

後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲

正前

げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを新たに追加する。
改
（略）

後
１

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するもの

正

（略）

２

改
１

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するもの

一～九

（略）

とする。

２
とする。
（略）

設置者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見十条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条

設置者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十四一～九十る。次号から第十四号までにおいて同じ。）に該当しないか

第一項に規定する登記事項証明書をいう。以下同じ。）

設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者

どうかを審査するために必要と認められる書類

十一である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに成年設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第十被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

十一四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十二設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号

ニに規定する役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号

ニに規定する役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

十二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類

分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当を出資をしている者があるときは、これらの者の十三の額に相当を出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百

住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないか旨の登記事項証明書（これらの者が法人である場合には、登十三どうかを審査するために必要と認める書類（これらの者が法記事項証明書）設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合に人である場合には、登記事項証明書）

十四は、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被補佐人

設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イにに該当しない旨の登記事項証明書

十四

該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行の特例を定める省令の一部改正）
第三条

規則の特例を定める省令（平成十三年環境省令第三十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正

後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲

げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを新たに追加する。

粉の収集又は運搬を法第七条第一項の許可を受けずに業として行（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第二条の規定により廃肉骨は運搬については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、廃肉骨粉の収集又廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第うことができるとされた者のほか、化製場等に関する法律（昭和

粉の収集又は運搬を法第七条第一項の許可を受けずに業として行（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第二条の規定により廃肉骨は運搬については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、廃肉骨粉の収集又廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第前

うことができるとされた者のほか、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第一条第二項に規定する化製場の設置

正二十三年法律第百四十号）第一条第二項に規定する化製場の設置者又は管理者から書面による委託を受けて当該化製場から排出さ改者又は管理者から書面による委託を受けて当該化製場から排出される廃肉骨粉を適正に収集又は運搬する者であって、次のいずれ

後れる廃肉骨粉を適正に収集又は運搬する者であって、次のいずれにも該当するもの（法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処

正にも該当するもの（法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処

理基準に従い、当該廃肉骨粉のみの収集又は運搬を業として行う

改

理基準に従い、当該廃肉骨粉のみの収集又は運搬を業として行う

（略）

いこと。

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しな場合に限る。）とする。
一
二

（略）

いこと。

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しな場合に限る。）とする。
一
二（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部改正）
第四条

施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成十八年環境省
令第二十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正

後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲

げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲

げていないものは、これを新たに追加する。
改

正

前

（略）

後
１

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するもの

正

（略）
２

改
１
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するもの

とする。
一～九

（略）

２
とする。
（略）

設置者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（

十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るもの

後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）

設置者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十一～九十に限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と。）第十条第一項に規定する登記事項証明書をいう。以下同じ

設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年認められる書類
十一

十一

者である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査する書

成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明

設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二ために必要と認める書類
十二十二号二に規定する役員の住民票の写し並びに成年被後見人及号二に規定する役員の住民票の写し及び法第十四条第五項
第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

設置者が法人である場合において、発行済株式総数の

める書類
十三

百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五

設置者が法人である場合において、発行済株式総数の以上の額に相当を出資をしている者があるときは、これら以上の額に相当を出資をしている者があるときは、これら十三の者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当の者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五

しないかどうかを審査するために必要と認める書類（これ３

設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合らの者が法人である場合には、登記事項証明書）
十四

当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人である場設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合

合には、登記事項証明書）
十四には、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被補には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号
イに該当しないかどうかを審査するために必要と認める書（略）

佐人に該当しない旨の登記事項証明書
３

類
（略）

（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故によりされた放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部改正）
第五条

放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正

後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲

後

第五十九条

正

前

法第四十条第二項及び第四十一条第二項の規定に（土壌等の除染等の措置等の委託の基準）

改げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲

正げていないものは、これを新たに追加する。
改法第四十条第二項及び第四十一条第二項の規定に（土壌等の除染等の措置等の委託の基準）
第五十九条

一

（略）

よる委託の基準は、次のとおりとする。

（略）

受託者が次のいずれにも該当しない者であること。

よる委託の基準は、次のとおりとする。
一二

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得

ロ～ヲ

（略）

ないもの

イ

受託者が次のいずれにも該当しない者であること。
精神の機能の障害により土壌等の除染等の措置若しく

二イ

は除去土壌収集等を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破（略）

産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ～ヲ

（略）

三～十

（略）

法第四十七条の環境省令で定める者は、次のとお

三～十

りとする。

第六十一条

（特定廃棄物の焼却を行うことができる者）

法第四十七条の環境省令で定める者は、次のとお（特定廃棄物の焼却を行うことができる者）
第六十一条
りとする。

国から特定廃棄物の焼却の委託を受けた者（以下この号において「焼却受託者」という。）の委託を受けて当該特一において「焼却受託者」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の焼却を行う者であって、次のいずれにも該当す

国から特定廃棄物の焼却の委託を受けた者（以下この号

定廃棄物の焼却を行う者であって、次のいずれにも該当す

るもの

一

るもの

イ
次のいずれにも該当しないこと。

（略）
ロ

イ

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しな

（略）

（略）

二

（略）

都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者

ハ・ニ

いこと。

ロ
精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正にる者
ハ・ニ

都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（略）

イ

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しな（略）（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

イ

ロ

三

ハ

市町村（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（

（略）

いこと。

次のいずれにも該当しないこと。
精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者（略）
市町村（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（（略）

イ

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しな（略）

次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

イ

ロ

いこと。

次のいずれにも該当しないこと。
精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正にロ

次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

三

ハ

ロ

（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

二第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当す

けて復権を得ない者に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切

(1)

(2)

(1)

(2)

(1)

行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者（略）

法第四十八条第一項の環境省令で定める者は、次ハ（略）

法第四十八条第一項の環境省令で定める者は、次（特定廃棄物の処理を業として行うことができる者）
第六十二条のとおりとする。

国から特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の委託を受けた者（以下この号において「処理受託者」という。）

一受けた者（以下この号において「処理受託者」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処国から特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の委託をの委託を受けて当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処（略）

分を業として行う者であって、次のいずれにも該当するも
イ

分を業として行う者であって、次のいずれにも該当するも（略）

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しなの（次号に掲げる者を除く。）

イ

ロ

二

（略）

国から特定廃棄物（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法

ハ・ニ

いこと。

次のいずれにも該当しないこと。
保管若しくは処分を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当する者（略）
国から特定廃棄物（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法ハ・ニ
二精神の機能の障害により特定廃棄物の収集、運搬、ロの（次号に掲げる者を除く。）

一のとおりとする。

第六十二条（特定廃棄物の処理を業として行うことができる者）

ハ

(2)

(1)

(2)

物収集等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契が数次の委託契約によって行われるときは、国と特定廃棄廃棄物収集等に係る業務を業として行う者（当該受託業務

特定廃棄物収集等受託者」という。）の委託を受けて特定等」という。）の委託を受けた者（以下この号において「）の収集又は運搬（以下この号において「特定廃棄物収集えると認められるものを除く。以下この号において同じ。

いての放射能濃度の合計が十万ベクレル毎キログラムを超濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七につ由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能濃度を第二十条に規定する方法により調査した結果、事故となるものに限り、事故由来放射性物質についての放射能管の用に供されるものに限る。）において保管されること条に規定する区域内に所在する施設であって、廃棄物の保株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号）第三間貯蔵を行うために必要な施設（中間貯蔵・環境安全事業（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中約の当事者（委託を受けた者に限る。）を含む。）であっ

物収集等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契が数次の委託契約によって行われるときは、国と特定廃棄廃棄物収集等に係る業務を業として行う者（当該受託業務

特定廃棄物収集等受託者」という。）の委託を受けて特定等」という。）の委託を受けた者（以下この号において「）の収集又は運搬（以下この号において「特定廃棄物収集えると認められるものを除く。以下この号において同じ。

いての放射能濃度の合計が十万ベクレル毎キログラムを超濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七につ由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能濃度を第二十条に規定する方法により調査した結果、事故となるものに限り、事故由来放射性物質についての放射能管の用に供されるものに限る。）において保管されること条に規定する区域内に所在する施設であって、廃棄物の保株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号）第三間貯蔵を行うために必要な施設（中間貯蔵・環境安全事業（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中（略）

約の当事者（委託を受けた者に限る。）を含む。）であっ

イ

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しなて、次のいずれにも該当するもの（略）

ロて、次のいずれにも該当するもの
イ

次のいずれにも該当しないこと。

いこと。

ロ

精神の機能の障害により特定廃棄物収集等を適正にけて復権を得ない者に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切(1)

第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当す
（略）

ハ～ヘ

（略）
（略）

三～五

（略）

法第四十八条第二項の環境省令で定める者は、次

三～五

第六十三条

（除去土壌収集等を業として行うことができる者）

法第四十八条第二項の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

において「一次収集等受託者」という。）の受託業務に係る委託を受けた者（当該受託業務が数次の委託契約によっにおいて「一次収集等受託者」という。）の受託業務に係国等から除去土壌収集等の委託を受けた者（以下この号

る委託を受けた者（当該受託業務が数次の委託契約によって行われるときは、国等と一次収集等受託者との間の委託一て行われるときは、国等と一次収集等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受けた者

国等から除去土壌収集等の委託を受けた者（以下この号

契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受けた者（略）に限る。）を含む。）であって、次のいずれにも該当する
イに限る。）を含む。）であって、次のいずれにも該当する（略）

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しな

もの。

イ

ロ

ハ～ホ

（略）

いこと。

次のいずれにも該当しないこと。

る者
ハ～ホ

（略）

第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当すて復権を得ない者

行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けうに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に精神の機能の障害により除去土壌収集等を適正に行

ロ

もの。

一

のとおりとする。

第六十三条（除去土壌収集等を業として行うことができる者）

ハ～ヘ

る者

(2)

(1)

(2)

二

（略）

二

（略）

（一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律

一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を施行規則の特例を定める省令の一部改正）
第六条

要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する

法律施行規則の特例を定める省令（平成二十七年環境省令第四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正

後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲

げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲

正後げていないものは、これを新たに追加する。
改（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）

改正（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）

前十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵を行に掲げる者のほか、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成六年厚生省令第三十五号。以下「規則」という。）第二条各号の間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十うために必要な施設（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行

十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵を行に掲げる者のほか、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成六年厚生省令第三十五号。以下「規則」という。）第二条各号の間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、当分うために必要な施設（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号）第三条に規定する区域内

第二条

規則（平成十六年環境省令第十二号）第三条に規定する区域内に所在する施設であって、廃棄物の保管の用に供されるものを

法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、当分に所在する施設であって、廃棄物の保管の用に供されるものをいう。以下「中間貯蔵を行うために必要な施設」という。）に第二条いう。以下「中間貯蔵を行うために必要な施設」という。）において保管されることとなる一般廃棄物の収集又は運搬を行う（略）

おいて保管されることとなる一般廃棄物の収集又は運搬を行う

一者であって、次のいずれかに該当するものとする。

（略）

者であって、次のいずれかに該当するものとする。
一

国の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者（前号に掲げる者を除く。）であって、次のいずれ二行う者（前号に掲げる者を除く。）であって、次のいずれにも該当するもの（中間貯蔵を行うために必要な施設にお国の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業としてにも該当するもの（中間貯蔵を行うために必要な施設において保管されることとなる一般廃棄物の収集又は運搬を受二いて保管されることとなる一般廃棄物の収集又は運搬を受

託して行う場合に限る。以下この条において「一般廃棄物収集等一次受託者」という。）

託して行う場合に限る。以下この条において「一般廃棄物収廃棄物収集等一次受託者が受託業務を委託することについ次に掲げる事項を記載した書面を国に提出し、当該一般廃棄物収集等一次受託者が受託業務を委託することについてあらかじめ国の書面による承諾を受けていること。国にイてあらかじめ国の書面による承諾を受けていること。国に提出した書面に記載した事項に変更が生じたときも、同様

次に掲げる事項を記載した書面を国に提出し、当該一般集等一次受託者」という。）
イ

提出した書面に記載した事項に変更が生じたときも、同様とする。
・

当 該 者 が 次 に 掲 げる 基 準 に 適 合 す る 者 で ある こ と 。
（略）

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
（略）
（略）
（略）

ロ～ホ
三

（略）

とする。
（略）

当 該者 が 次 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 す る 者 で ある こ と 。

（略）

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも

（略）

（略）

該当しないこと。

・

ロ～ホ
（略）

第七条

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定に届出に関する省令の一部改正）（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による

三

（３）
（１）
（ロ）
（イ）
（２）

（ハ）

（３）
（１）
（ロ）
（イ）
（２）
（ハ）

よる届出に関する省令（平成二十九年環境省令第十三号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正

後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲

後

改

正

前

げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲

正廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する

政令（第九号において「改正令」という。）附則第二条第二項

１

政令（第九号において「改正令」という。）附則第二条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する

改げていないものは、これを新たに追加する。

１の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号に（略）

よる届出書を提出して行うものとする。
一～九

よる届出書を提出して行うものとする。
（略）

掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法改正令附則第二条第一項の規定により廃棄物の処理及び清清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下」という。） 第十五条第一項の許可を受けたものとみなさ十「法」という。）第十五条第一項の許可を受けたものとみれた者（以下「設置者」という。）が法第十四条第五項第二

改正令附則第二条第一項の規定により廃棄物の処理及び一～九十なされた者（以下「設置者」という。） が法第十四条第五役員（法第七条第五項第四号ホに規定する役員をいう。以っては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあ項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定法第七条第五項第四号ニに規定する役員をいう。以下同じ、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員（の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人

（略）

（略）

。）の氏名及び住所）
２・３

十一～十三

下同じ。）の氏名及び住所）
（略）

則

（略）

十一～十三
２・３

附

この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。