平成 26 年度（2014 年度）■■【平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで】

平成 27 年 5 月 26 日

学校法人 東北文化学園大学

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

目次

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神（１）東北文化学園大学の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 1（２）東北文化学園大学大学院の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 2（３）久慈幼稚園の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 3（４）友愛幼稚園の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 3（５）東北文化学園専門学校の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 3

２．学校法人の沿革・・・・・・・・・Ｐ 4

３．債務弁済状況及び計画

・・・・・・・・・Ｐ 5４．設置する学校・学部・学科等状況

・・・・・・・・・Ｐ 6

５．役員等の概要

・・・・・・・・・Ｐ 8Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要

・・・・・・・・・Ｐ 9

２．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（１）東北文化学園大学・大学院

・・・・・・・・・Ｐ 9（２）久慈幼稚園

・・・・・・・・・Ｐ25（３）友愛幼稚園

・・・・・・・・・Ｐ27（４）東北文化学園専門学校

・・・・・・・・・Ｐ29

３．学生募集・学園広報における目的・計画及び進捗状況 ・・・・・・・・・Ｐ32
４．管理運営面の目的・計画及びその進捗状況

・・・・・・・・・Ｐ33

５．施設等の状況

・・・・・・・・・Ｐ37

Ⅲ．東日本大震災の対応
１．修学支援状況

・・・・・・・・・Ｐ39

２．今後の地震等に備えた安全対策等の実施

・・・・・・・・・Ｐ39

３．教育環境正常化の取組み

・・・・・・・・・Ｐ40

４．学校法人としての復興支援活動

・・・・・・・・・Ｐ40

Ⅳ．財務状況
１．経年比較

・・・・・・・・・Ｐ42

２．財務比率比較

・・・・・・・・・Ｐ45

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神学校法人東北文化学園大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人類社会の発展に貢献する人材を育成することを目的に設置された。本法人はこの目的を達成するために「東北文化学園大学（以下「本学」という。）」、「東北文化学園大学大学院（以下「本大学院」という。）」、「久慈幼稚園」、「友愛幼稚園」及び「東北文化学園専門学校（以下「本校」という。
）」を設置しており、各学校の学則又は園則において、その設置目的を次のとおり定めている。
（１）東北文化学園大学の設置目的①

設置目的
本学の建学の精神は、絶えざる技術の進歩、高度情報化、国際化、高齢化の進む中で、学問・研究を通じて、自ら考える力と習慣を身につけ、必要な専門技術を修得した人材の育成を目指し、もって新世紀に生じうる未経験のさまざまな問題に対応して豊かな将
来社会の開拓に寄与することである。
②

教育理念○ 豊かな人間性と創造力の養成
専門技術・知識を習得し、独自に工夫・応用できる創造性を育成する。同時に、豊かな人間性と愛情をはぐくむ。
○ 専門技術の研鑽
専門技術の学問としての確立と研究の推進を行い、あわせて、実社会の需要に積極的に応えられる技術と情熱を持つ人材を育成する。
○ 国際性豊かな人材の育成
高い識見と専門技術を生かし、多様な世界との文化・技術交流に積極的に取り組む
ことのできる国際性豊かな人材を育成する。
○ 社会の一員としての自覚と問題解決能力による貢献
国際社会、国家、地域社会の一員としての役割、責任を自覚し、社会に対する洞察力と問題解決能力をもって、進んで社会貢献に参加する人材を育成する。
○ 地域社会とともに発展する大学
地域社会との交流を活発に行い、同時に職業人の再教育、編入学、科目等履修生及び社会人の受け入れなど、生涯学習に対応する。
③

教育目的
学部、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を次のように定める。
ア．医療福祉学部は、広い教養と豊かな人間性を有し生命の尊厳に対し深い理解を示す能力を養うとともに、医療福祉分野の専門能力を備えた専門職としての自覚を持ち、積極的な行動のできる人材を育成することを目的とする。
（ア）リハビリテーション学科は、理学療法学、作業療法学、言語聴覚学、視覚機能学の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれに十分な知識と技能を有し、医療福祉の実践を担う専門能力及び豊かな人間性を備えた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士等の人材を育成する。
（イ）看護学科は、看護学、保健学の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれに十分な知識と技能を有し、医療福祉の実践を担う専門力及び豊か- 1 -学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

な人間性を備えた看護師、保健師の人材を育成する。
（ウ）保健福祉学科は、社会福祉、精神保健福祉、介護福祉に関わる各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれに十分な知識と技能を有し、医療福祉の実践を担う専門能力及び豊かな人間性を備えた社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、福祉援助等に係る人材を育成する。
イ．総合政策学部総合政策学科は、社会科学、人文科学及びその他の関連する分野を総合的に学び、研究することにより、変化する社会環境を的確に分析し、対応する能力を身に付け、社会経済の変化に対する先見性、自立した事業運営力、地域活性化に貢献する情報発信力、国際社会で活躍する能力、豊かな教養と人間性をもった人材を育成する。
ウ．科学技術学部は、実践的教育に基づき、科学技術に関わる深い見識と高度の技術力を身につけることに加えて、高い倫理観と豊かな創造力、多面的な分析力と協調性、実社会における具体的な問題把握力と解決能力をもつ人材の育成を目的とする。
（ア）知能情報システム学科は、情報ネットワーク、マルチメディア、ロボットメカト
ロニクス、医用工学の各分野について、実践的技術力の修得に加え、幅広く基礎知識を教授し自在な応用力と豊かな発想力を身につけた高度情報化社会に対応できる人材を育成する。
（イ）建築環境学科は、健康・福祉住環境、設備・環境工学、建築・インテリア工学の各分野を核として、環境・空間構成技術の獲得とその実践をとおして、充実した基礎教育と時代に適合した先端教育を行い、人間生活と環境の適正な関係の改善に寄与できる人材を育成する。
（２）東北文化学園大学大学院の設置目的①

設置目的
本大学院は、健康で文化的な生活の創造に関する学術の理論と応用を教授研究し、その深奥を究めて、地域と文化の発展に寄与することを目的とする。
②

教育目的
健康社会システム研究科は、健康福祉及び生活環境情報に関する研究教育を行

い、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、社会文化の進展に寄与することを目的とする。
ア．健康福祉専攻は、福祉社会の形成に必要な保健・医療・福祉に関する学術の理論及
び応用を教授研究するとともに、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い知識や卓越した能力を培い、健康福祉に関する高い学問的見識と研究能力を有する人
材を育成する。
イ．生活環境情報専攻は、健康・安全生活環境の維持・創成に必要な情報・環境及びその応用工学に関する理論及び技術を教授研究するとともに、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い知識や卓越した能力を培い、生活環境情報に関する高い学
問的見識と研究能力を有する人材を育成する。

- 2 -学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書（３）久慈幼稚園の設置目的①

設置目的
久慈幼稚園は、創立者タマシン・アレン女史の教育理念を継承し、良好な環境のもと、心身の健全な発達を促し、常に清らかな情操をもつ幼児を育成することを目的とする。
②

教育理念
一人ひとりの心を大切に「その時」に最もふさわしい指導と環境を与え、「豊かな心」と「健康な身体」をつくる。
（４）友愛幼稚園の設置目的①

設置目的
友愛幼稚園は、教育基本法及び学校教育法に基づき幼児を保育し、一人一人の園児に至適な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
②

教育理念
自然豊かな環境や様々な園生活の活動を通して、
「意欲」
「自主性」
「思いやり」を育み、心身とも健康な幼児を育成する。
（５）東北文化学園専門学校の設置目的①

設置目的
本校は、学校教育法に基づき、高校における教育の基礎の上に、工業、医療、教育･社会福祉、商業実務分野に関する専門的な知識と技能を修得させるとともに、豊かな人
間性を培い、社会の発展のために役立つ有為な人材の育成を目的とする。
②

教育理念
常に時代の趨勢に即応し、実践力となり得る技術の修得と知識の涵養を図り、豊かな人間性を備え、社会に奉仕できる人材を育成することを目的とする。
③

教育目標

ア．豊かな人間性を持つこと
健やかな身体と精神を養い、教養と人格の向上に努め、礼儀正しく思いやりのある人間を目指す。
イ．創造性に富んだスペシャリストになること確実な基礎学力のうえに高い専門技術を修得し、自ら道を切り拓く知恵と勇気を持ったスペシャリストを目指す。
ウ．国際性豊かな社会人になること
わが国の伝統と文化を尊重し地域社会に貢献するとともに、他国の文化を理解し、国際社会の平和と発展に寄与する広い視野を持った社会人を目指す。

- 3 -学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

２．学校法人の沿革【学校法人東北文化学園大学の経営体制】
昭和 53 年 3 月

学校法人東北文化学園の設立認可。

昭和 53 年 4 月

仙台市青葉区本町に宮城デザイン専門学校開校。

昭和 56 年 4 月

宮城デザイン専門学校を東北工科美術専門学校に学校名称変更。

昭和 59 年 4 月

東北医療専門学校開校。

昭和 60 年 3 月

学校法人木村学園から東北商科専門学校（昭和 55 年 4 月設置認可）を継承。

昭和 60 年 9 月

東北商科専門学校を東北情報工学専門学校に学校名称変更。

平成 2 年 4 月

仙台市青葉区国見にキャンパスを移転。
東北工科美術専門学校と東北情報工学専門学校を統合、東北工科情報専門学校に学校名称変更。東北医療専門学校を東北医療福祉専門学校に学校名称変更。

平成 5 年 4 月

東北初の理工系カレッジとして東北科学技術短期大学開学。

平成 10 年 12 月

東北文化学園大学の設置認可、学校法人東北文化学園大学に法人名称変更。

平成 11 年 4 月

東北文化学園大学開学。
東北医療福祉専門学校と東北工科情報専門学校を統合、東北文化学園専門学校に学校名称変更。

平成 12 年 10 月

東北科学技術短期大学の廃止認可。

平成 14 年 9 月

学校法人東北文化学園大学に設置していた東北文化学園専門学校を、友愛幼稚園を設置している学校法人友愛学園に移管。

平成 14 年 10 月

東北文化学園大学医療福祉学部収容定員の変更認可。

平成 14 年 12 月

東北文化学園大学大学院の設置認可。

平成 15 年 3 月

学校法人東北文化学園大学とアレン国際短期大学及び久慈幼稚園を設置している学校法人
頌美学園が合併。

平成 15 年 4 月

東北文化学園大学大学院開学。

平成 16 年 6 月

民事再生手続開始申立。

平成 17 年 1 月

民事再生計画認可決定の確定。

平成 18 年 11 月

東北文化学園大学大学院修士課程を博士課程に課程変更認可。

平成 19 年 1 月

アレン国際短期大学の廃止認可。

平成 19 年 4 月

東北文化学園大学大学院博士課程前期 2 年の課程及び博士課程後期 3 年の課程を設置。

平成 20 年 1 月

民事再生手続の終結決定。

平成 20 年 4 月

東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーション学科に言語聴覚学専攻及び視覚機能学専

平成 21 年 10 月

学校法人東北文化学園大学と友愛幼稚園及び東北文化学園専門学校を設置する学校法人

攻を設置。
友愛学園が合併。
平成 22 年 4 月

東北文化学園大学医療福祉学部に看護学科を設置。

平成 23 年 4 月

東北文化学園大学大学院博士課程前期 2 年の課程の健康社会システム研究科健康福祉専攻にナースプラクティショナー養成分野を設置。

平成 25 年 4 月

東北文化学園大学科学技術学部の人間環境デザイン学科を、建築環境学科に学科名称変更。

平成 27 年 2 月

東北文化学園専門学校の視能訓練士科、こども未来科、介護福祉科、社会福祉科、医療秘書科、建築科及びインテリア科が文部科学大臣から職業実践専門課程として認定。

- 4 -学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

３．債務弁済状況及び計画
平成 17 年 1 月に東京地方裁判所から民事再生計画認可決定を受け、総額 6,641,552 千円の再生債権が確定し、平成 16 年度から弁済を開始した。平成 26 年度は、平成 26 年 6 月 16 日に 1,629,925 千円の最終弁済を行い、弁済は終了した。
＜再生債務弁済状況＞（平成 27 年 3 月 31 日現在）
再生債務弁済額

別除権弁済額

平成 16 年度実績

0 千円

47,694 千円

47,694 千円

6,593,858 千円

平成 17 年度実績

75,775 千円

388,550 千円

464,325 千円

6,129,533 千円

平成 18 年度実績

288,174 千円

520,431 千円

808,605 千円

5,320,928 千円

平成 19 年度実績

285,174 千円

480,905 千円

766,079 千円

4,554,849 千円

平成 20 年度実績

285,174 千円

456,145 千円

741,319 千円

3,813,530 千円

平成 21 年度実績

285,699 千円

429,332 千円

715,031 千円

3,098,499 千円

平成 22 年度実績

0 千円

422,580 千円

422,580 千円

2,675,919 千円

平成 23 年度実績

0 千円

340,486 千円

340,486 千円

2,335,433 千円

平成 24 年度実績

0 千円

336,133 千円

336,133 千円

1,999,300 千円

平成 25 年度実績

0 千円

369,375 千円

369,375 千円

1,629,925 千円

平成 26 年度実績

0 千円

1,629,925 千円

1,629,925 千円

0 千円

1,219,995 千円

5,421,556 千円

6,641,551 千円

合計

弁済額合計

年度末残高

※ 再生債務弁済（4 月/年 1 回弁済）
※ 別除権弁済 （10 月/年 1 回弁済。平成 26 年度は平成 26 年 6 月 16 日に弁済。
）※ 四捨五入による端数処理を行っているため合計額が一致しない場合がある。
※ 平成 21 年 10 月に合併した旧学校法人友愛学園の弁済額等を合計して記載してある。

- 5 -学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

４．設置する学校・学部・学科等状況【開設年度・定員・在籍者数等】（平成 26 年 5 月 1 日現在）
開設年度

編入学
定員

収容
定員

健康福祉専攻平成 15 年度

10

-

20

29

12

生活環境情報専攻

平成 15 年度

10

-

20

5

3

健康福祉専攻平成 19 年度

2

-

6

2

1

生活環境情報専攻

平成 19 年度

2

-

6

0

0

24

-

52

36

16

学部・学科等
東北文化学園大学大学院（宮城県仙台市青葉区
国見 6-45-1）（単位：人）

入学
定員

在籍者 １年次在数
籍者数

備考

健康社会システム研究科
博士課程前期 2 年の課程

健康社会システム研究科
博士課程後期３年の課程

小
東北文化学園大学（宮城県仙台市青葉区
国見 6-45-1）

計

医療福祉学部
リハビリテーション学科
理学療法学専攻

平成 11 年度

80

-

320

311

88

作業療法学専攻

平成 11 年度

60

-

240

214

67

言語聴覚学専攻

平成 20 年度

40

-

160

123

30

視覚機能学専攻

平成 20 年度

40

-

160

84

23

平成 22 年度

80

320

342

79

保健福祉専攻平成 11 年度

90

10

380

303

56

生活福祉専攻平成 11 年度

30

-

120

58

12

平成 11 年度

155

20

660

368

76

知能情報システム学科

平成 11 年度

50

10

220

130

20

人間環境デザイン学科

平成 11 年度

‐

10

120

50

‐
19
470

看護学科
保健福祉学科

総合政策学部
総合政策学科
科学技術学部

建築環境学科

平成 11 年度
小

計

小

計

久慈幼稚園 （岩手県久慈市本町 3-11）

昭和 10 年度

友愛幼稚園 （宮城県仙台市青葉区上愛子字遠野原 15-59）
小東北文化学園専門学校

昭和 55 年度
計

50

-

100

50

675

60

2,800

2,033

-

-

130

100

25

-

-

130

100

25

-

-

120

117

28

-

-

120

117

28

H25 学科名称変更

工業専門課程（宮城県仙台市青葉区

建築科（２年課程）

昭和 56 年度

80

-

160

21

8

国見 6-45-16）

建築士専攻科（１年課程）

平成 7 年度

40

-

40

9

9

環境エクステリア科（２年課程）

平成 8 年度

40

-

80

16

8

インテリア科（２年課程）

昭和 53 年度

40

-

80

33

16

福祉住環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ科（２年課程） 平成 24 年度

40

-

80

4

1

バイオ環境科（２年課程）

平成 4 年度

40

-

80

15

5

医療秘書科（２年課程）

昭和 59 年度

80

-

160

59

26

医療情報管理科（２年課程）

平成 23 年度

40

-

80

14

9

H23 科名変更(環境土木科)

H24 新設商業実務専門課程

平成 17 年度

40

-

120

10

0

こども未来科（３年課程）

平成 9 年度

80

-

240

62

19

介護福祉科（２年課程）

平成 2 年度

40

-

80

42

22

社会福祉科（２年課程）

平成 23 年度

40

-

80

22

10

臨床工学科（３年課程）

昭和 63 年度

80

-

240

194

59

視能訓練士科（３年課程）

平成 4 年度

40

-

120

112

34

診療情報管理士科（３年課程）

H20 募集停止/H23 募集再開

教育・社会福祉専門課程
H22 科名変更(保育福祉科)

H23 新設医療専門課程

小

計

720

-

1,640

613

226

合

計

1,419

70

4,742

2,899

765

- 6 -

H21 募集停止/H22 募集再開

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書【平成 26 年度募集定員・出願者数・入学者数等】
学部・学科等
東北文化学園大学大学院（単位：人）

募集定員 出願者数 受験者数 合格者数 入学者数

編入学
者数

備考

健康社会システム研究科
博士課程前期 2 年の課程
健康福祉専攻

10

12

12

12

12

-

生活環境情報専攻

10

3

3

3

3

-

健康福祉専攻

2

1

1

1

1

-

生活環境情報専攻

2

0

0

0

0

-

24

16

16

16

16

理学療法学専攻

80

219

210

138

88

作業療法学専攻

60

114

112

99

67

-

言語聴覚学専攻

40

51

50

40

30

-

視覚機能学専攻

40

38

38

36

23

-

80

215

199

141

79

-

保健福祉専攻

90

87

85

83

56

3

生活福祉専攻

30

19

19

18

12

-

155

131

129

127

76

0

健康社会システム研究科
博士課程後期３年の課程

小
東北文化学園大学

計

医療福祉学部
リハビリテーション学科

看護学科

-

保健福祉学科

総合政策学部
総合政策学科
科学技術学部
知能情報システム学科

50

35

34

32

20

0

建築環境学科

50

29

29

28

19

3

675

938

905

742

470

6

-

25

25

25

25

-

-

25

25

25

25

-

-

29

29

29

28

-

-

29

29

29

28

-

建築科（２年課程）

80

8

8

8

8

-

建築士専攻科（１年課程）

40

9

9

9

9

-

環境エクステリア科（２年課程）

40

8

8

8

8

-

インテリア科（２年課程）

40

16

16

16

16

-

小

計

久慈幼稚園
小

計

友愛幼稚園
小
東北文化学園専門学校

計※ 合 計 には、社会人特別選抜試験の入試状況を含む※合格者数には、 第二 志 望
合格者を含む※学年に関係な
く入園園児を対象とする※学年に関係な
く入園園児を対象とする工業専門課程福祉住環境デザイン科(２年課程)

40

1

1

1

1

バイオ環境科（２年課程）

40

5

5

5

5

-

医療秘書科（２年課程）

80

27

27

27

26

-

医療情報管理科（２年課程）

40

9

9

9

9

-

診療情報管理士科（３年課程）

40

1

1

1

0

-

こども未来科（３年課程）

80

19

19

19

18

-

介護福祉科（２年課程）

40

20

19

18

18

-

社会福祉科（２年課程）

40

10

10

10

8

-

臨床工学科（３年課程）

80

73

72

58

53

-

視能訓練士科（３年課程）

40

40

39

34

33

- ※ 合 格者 数 には、商業実務専門課程

教育・社会福祉専門課程

医療専門課程

小

計

720

246

243

223

212

-

合

計

1,419

1,253

1,217

1,034

751

6

- 7 -

第二志望合格者を含む

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

５．役員等の概要（平成 26 年 5 月 1 日現在）
（１）役員（理事定数 8～10 人のうち現員 8 人、監事定数 2 人のうち現員 2 人）
氏

名

氏

名

理 事 長
（学 長）

土 屋

滋

理

事

菅 村

和 夫

理

事

若 狹

治 毅

理

事

松 永

哲 夫

理

事

福 田

敏 夫

理

事

三 木

賢 治

理

事

今 野

雅 喜

理

事

岡 田

誠 之

氏

名

監

事

丑 野

正 仁

監

事

真 田

昌 行

（２）評議員（評議員定数 17～21 人のうち現員 19 人）
氏

名

氏

名

氏

名

土 屋

滋

奥 津

悠 介

牧 野

正 三

野 田

幹 雄

三 木

賢 治

今 野

雅 喜

植 木

章 三

藤 澤

宏 幸

菅 村

和 夫

渡 邊

隆 夫

若 狹

治 毅

髙 橋

勝 則

森田

慎二郎

松 永

哲 夫

加 藤

由 美

岡 田

誠 之

福 田

敏 夫

熊 田

健 一

相 澤

康 弘

（３）教職員の概要（平成 26 年 5 月 1 日現在）
教
専

員

職

員

専 任

－

－

26 人

1人

27 人

大学・大学院

151 人

339 人

51 人

0人

541 人

久慈幼稚園

8人

6人

2人

3人

19 人

友愛幼稚園

8人

7人

1人

3人

19 人

専門学校

48 人

101 人

18 人

0人

167 人

215 人

453 人

98 人

7人

773 人

合

計

※派遣職員は除く。

- 8 -

務

計

非常勤

法人部門

兼

合

任

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要
平成 23 年 3 月 11 日に東北地方で発生した東日本大震災により、校舎を含む教育研究設備
等に、多大な影響を受けたが、昨年度に引き続き被災した学生等への特別支援を行い、平成
26 年度における教育研究活動は計画通り実施できた。
また、平成 25 年 4 月に刷新した理事会及び評議員会の新体制の下で、平成 26 年 6 月に民事再生計画に基づく、最終債務弁済を終了し、新たな教育研究環境の整備を開始した。
しかし、平成 27 年度の学生募集は、東北文化学園大学・大学院は前年度を下回り、東北文化学園専門学校は微増となった。そのため、平成 27 年度に向けて、学生募集体制の再構築を図るとともに、管理経費の削減や適切な予算執行を行い、教育研究活動を停滞させることがないように努めた。また、平成 27 年度予算策定は、過年度の実績額に基づき行った。
２．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（１）東北文化学園大学・大学院
平成 26 年度は、学長のリーダーシップの下、文部科学省の「大学改革実行プラン」に基
づき、平成 26 年 2 月から任命した学長補佐 2 人及び平成 26 年 4 月から新設した教学部長とともに、全学挙げて積極的にさまざまな改革事業について検討と検証、評価を重ねて取り組みを行った。
特に「私立大学等改革総合支援事業への取り組み」については、平成 25 年度の申請結果「不選定」を検証し、引き続きタイプ 1「教育の質的転換」とタイプ 2「地域発展」の採択を目指し、それぞれの質問項目の自己評価を点数に表すと共にタイプ 1 では「図書館と教育支援センターにおけるラーニング・コモンズの創出・活用」、タイプ 2 では「高齢者の生
きがいづくりの支援活動及び学生の地域貢献・ボランティア活動の拡充」の企画を行い申請した。審査の結果、タイプ 1 が採択され、1 号館地下の学生ホールと図書館をリニュー
アルし、新しい教育支援センター（略称「E サポ」）として平成 27 年 4 月の利用開始の準備を進めた。
また、平成 28 年度開設を目標に、科学技術学部に「臨床工学科設置検討ワーキンググループ」を立ち上げて検討を進め、平成 26 年 10 月には文部科学省に事前相談を行った。平
成 26 年 12 月、事前相談の結果「設置届出で可」を受けて、「臨床工学科設置準備委員会」を設置し、平成 27 年 4 月の設置届出受付期間に申請書類を送付する準備を行った。
① 教育の質向上及び教育改善
ア．全学共通科目「TBGU プロジェクトⅠ(輝けるもの)」、「TBGU プロジェクトⅡ(地域活動・ボランティア)」、「TBGU プロジェクトⅢ(人間形成)」の充実・発展（ア）「TBGU プロジェクトⅠ（輝けるもの）」は、授業の集大成として第九コンサート（平成 26 年 11 月 16 日）を開催した。授業とコンサートを通じて履修学生の人間的基礎
力の涵養を図れたとともに、文化的側面から地域貢献も果たすことが出来た。
（イ）「TBGU プロジェクトⅡ（地域活動・ボランティア）」は、学生の幅広い地域活動やボランティア活動を評価し、実践を通じて学生自らが生きる意味を学ぶことを目的とした科目である。地域連携センターが運用する「ボランティア・ポイント制度」と連動させ、一定のポイントを取得した学生にレポート等を課すなどして総合的に評価した結果、平成 26 年度は 25 人に単位を認定した。
（ウ）「TBGU プロジェクトⅢ（人間形成）」は、履修学生に対し専門教育の理解に不可欠な基礎力の強化と学習習慣の徹底を図った。
イ．
「教育支援センター」（E サポ）の教育活動の充実（ア）センター教員 2 人、教育アドバイザー1 人を配置した。特に、教育アドバイザー- 9 -学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

は個別指導やグループ指導に携わるのはもとより、学修支援における全学のコーディネーター的役割も担った。
（イ）学修に関する相談を通じて各学生のニーズを把握し、ニーズに即した個別的かつきめ細やかな支援（個別指導、グループ指導、学科・専攻 SA との連携等）という一連の学修支援プロセスを「コンサルティング＆コーチング」と称し、教育アドバイ
ザーが中心となって積極的に展開した。これらの成果を、医療福祉学部における医療福祉教育研究会平成 26 年度学術集会（平成 27 年 3 月 25 日）で報告した。
※「SA」とは、スチューデント・アドバイザーのことであり、学生一人ひとりに対して個別にケアする教員を配置し、個々の修学状況や学生生活全般についてアドバ
イスを行なう。
（ウ）教育支援センター内の自主学習コーナー及びグループ指導スペースの環境整備を図った。その一環として、学修支援の充実のため、図書館との有機的連携によるラーニングコモンズ化を計画し、平成 26 年度私立大学等改革総合支援事業に申請・採択され、平成 26 年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金（交付決定額
27,377 千円）の交付を受けた。
（エ）全学的教養教育の支援としてＥサポセミナーと銘打った 6 種の教育支援プログラ
ムを以下のとおり展開した。てつがくカフェ（通年 11 回、毎月第 4 水曜 18 時 20 分
-20 時 20 分）、朝カフェ（後期 3 シーズン：5 回／シーズン、8 時 00 分-9 時 00 分）、
児童文学から学ぶ人間学（後期 9 回、毎金曜 12 時 30 分-13 時 10 分）、足元の郷土学（後期 5 回、うち 4 回フィールドワーク：主に土日 10 時 00 分-12 時 30 分）、社
会を見る目を養おう！（後期 2 ステージ：ステージ 1：新聞の読み方解説 6 回、ステージ 2：裁判の仕組みと裁判員制度の解説 2 回、裁判傍聴と裁判所見学 1 回）
（オ）様々な媒体（教育支援センター活動内容紹介チラシ、HP、Facebook、イベントのポスター等）によって、E サポの呼称とロゴ、活動の具体的内容の全学的周知と理解を図った。
（カ）TBGU ベーシックテスト（プレイスメントテスト）のデータ管理を行い、必要に応じて学科・専攻等にデータを提供するとともに学科・専攻と連携して平成 26 年度のテスト結果を「TBGU プロジェクトⅢ（人間形成）」対象学生抽出の基礎データとして活用した。また、これまでの TBGU ベーシックテスト内容や結果を評価、分析し、平成 27 年度に向けてテスト内容を改善した。
ウ．大学院については、博士課程前期 2 年の課程において、平成 27 年度の教育課程の改正（専攻間の共通科目の変更、健康福祉専攻ナースプラクティショナー養成分野及び生活環境情報専攻における専門科目の変更）を行い、大学院教育の充実を図った。
また、健康福祉専攻ナースプラクティショナー養成分野におけるナースプラクティ
ショナー養成に関係し、厚生労働省から看護師の特定行為研修制度が平成 27 年 10 月
1 日から施行されることに伴い、同養成分野を指定研修機関としての認定に向けて申請の準備を開始した。
エ．平成 28 年度に、科学技術学部への臨床工学科の設置及びそれに伴う定員が未充足の学科からの臨床工学科への定員の振り替えを検討した。
オ．GPA 制度及び CAP 制は、平成 26 年度入学者から適用し、平成 27 年度中に教学部長
を中心に教務委員会において検証等を行い、FD の一環として報告会を開催することとしている。
カ．授業概要（シラバス）内容の第三者による検証及び改善について、平成 27 年度授業
概要作成に当たり、専任教員だけではなく兼担・兼任教員担当の授業概要においても、各学科・専攻で検証を行い、科目担当者へ修正等の依頼を行った。

- 10 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

キ．平成 26 年度 FD 研修会は、初の試みとして講演形式だけではなく、シラバス作成及びカリキュラムツリー作成に関するワークショップを行った。
【FD 研修会参加者数】
第 1 回（講演） 第 2 回（公開
「CAP 制と授業･講演）
GPA 導入の意 「魅力ある授義と活用につ
業づくりと
いて」
は」
参加者数

130 人

第3回
3 つのﾎﾟﾘｼｰ （ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）策定研修会「ｶﾘｷｭﾗﾑﾂﾘｰ（対象教員のみ） 作成ﾜｰｸｼｮｯ
ﾌﾟ」

105 人

40 人

56 人

第4回
（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）「授業ﾃﾞｻﾞｲﾝとｼﾗﾊﾞｽ作成」
22 人

ク．平成 24 年度及び平成 25 年度に実施した授業評価アンケートについて、教務委員会
で分析を行った。
ケ．大学院学生への大学教育の充実及び指導について、平成 25 年度に引き続き、本学大学院生を TA として採用し教育補助業務の充実を図った。
②

人材育成目標とアカデミック・ポリシー
教務委員会を中心に統一した項目で各学科専攻の「アドミッション・ポリシー（AP）」「カリキュラム・ポリシー（CP）」「ディプロマ・ポリシー（DP）」を策定し、平成 27 年
度 TBGU ハンドブックに掲載し学生に周知することとした。また、一貫性を担保した体系
的なカリキュラム運営の支援・推進の一環として、各学科専攻で、カリキュラムツリーを作成し、ポリシー同様平成 27 年度 TBGU ハンドブックに掲載し学生に周知することとした。
③

教育研究環境の整備・充実

ア．平成 25 年度に導入した教務システムを利用して、学生サービス向上の一環で、学生個人の成績公開期間を従来の 1 ヶ月から年間を通して常に確認できるように公開期間を拡大した。
イ．コンピュータ室（5 号館）は、情報委員会が中心となって、システムの更新及び機器を一新し、平成 26 年度後期から運用を開始した。また、LL 教室（1 号館）について
は、定期メンテナンスを行ったが、平成 27 年度に CALL システム（フルデジタル学習システム）を導入する方向で検討を行った。
ウ．常設のプロジェクターが未設置であった講義室 13 室に、平成 26 年度に設置を完了したことに伴い、3354 教室を除く全ての講義室にプロジェクターの常設・更新が終了
し、効果的な授業実施体制を整備した。
エ．大学の将来を見据えた教育研究環境の一環として、各学部学科等から設備備品等の老朽化に伴う機器備品の更新希望を聴取し、一覧表を作成した。今後、法人の財務状況等を勘案して更新時期を検討することとした。
オ．
平成 26 年 4 月下旬に発覚したマイクロソフト・インターネットエクスプローラー（IE）の脆弱性問題で、代替のインターネット閲覧ソフトの利用推進及び IE 修正プラグロムの配信の連絡など、問題に速やかに対処できる体制の整備を進めた。更に、スマートフォンの誤使用による SNS 上でのトラブルに対応するため、「学生用 SNS 活用ガイドライン」を作成し、注意喚起を行った。
カ．図書の充実については、各学部学科と連動しながら教育ニーズ・学生ニーズに合った図書、雑誌の購入を進めている。
④

国際教育の展開及び推進
ア．医療福祉学部リハビリテーション学科視覚機能学専攻において、中山医學大學（台湾）からの視光系学生 6 人及び教員１人の短期研修を平成 27 年 3 月に受入れた。
- 11 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

イ．医療福祉学部リハビリテーション学科作業療法学専攻と台湾大学医学部作業療法学科との間における学術交流について、平成 26 年 5 月に本学の教員 3 人が台湾大学を訪問したほか、平成 26 年 6 月には曾美恵医学部作業療法学科学科長を本学に招待し、学術交流に関する覚書の締結を行い、本格的な交流事業を開始した。
ウ．海外研修については、予定していたオーストラリアケアンズ、ジェイムズクック大
学における研修及び中国研修は、いずれも定員に満たなかったため実施を見送った。
なお、韓国研修については、梨花女子大学において 12 日間の研修及び国際交流を行い、11 人の学生が参加した。
エ．外国人留学生の受入れ検討は、翌年度も引続き行うこととした。
⑤

学生サービスの向上

ア．新入学生に対する支援
入学前から学科ごとに「入学前ガイダンス」を行った。また、例年通り、入学後は新入生オリエンテーション、各種ガイダンス、朝食会等を行い、よりスムーズな新生
活への導入と修学支援を図るとともに、新入生学外研修も例年通り一泊二日（平成 26
年 4 月 8 日から 9 日）の日程で、「秋保温泉 佐勘」において実施した。平成 26 年度
も学生リーダー、学生サポーターが中心に企画運営し、教職員とともに、新入生へのアドバイスや各種レクリエーション(Enjoy TBGU)等を通じて、新しい環境での友人づくりの一助とした。
イ．学生リーダーに対する支援
学外研修の企画立案、実施に向けた、学生リーダーとしてのスキルアップ、チームワークの強化、人間的成長を目的として、教職員をアドバイザーに「学生リーダー研修会」を毎年 2 回実施しており、平成 26 年度も例年通り、国立花山青少年自然の家において、秋季、冬季の合宿研修を実施した。
ウ．組織的なピア・サポート（支援・助け合い）体制構築に向けた学生リーダー育成
平成 26 年度は PC 演習等の授業において、主に発達障害学生への支援を行うピア・サポート（有償）を配置した。今年度は 1 学科における実施であったが、次年度以降も継続予定であり、今後は視覚障害や聴覚障害学生の授業支援も視野に入れ、先輩学生によるサポート体制を構築予定である。
エ.「健康管理センター」の活動
健康管理センターにおいては、保健室に専任看護師、学生相談室に専任相談員が常駐し、学生の心身両面の健康保持増進を図る支援活動を行った。
（ア）保健室では、平成 26 年 4 月に新入生及び在学生の定期健康診断を行った。受診率
は新入生が 98.9％だったのに対して、在学生が 91.1％だった。いずれの受診率も東
北地方の大学生の健康診断受診率 81.1％よりは高い数値となっている。また、学生の保健室の利用理由は、内科系が 37.4％、外科系が 20.0％となっており、内科系で最も多いのは「発熱・風邪症状」35.2％、外科系で最も多いのは「切創・擦過傷」
65.8％であった。
（イ）新入生ガイダンス時に、健康管理センター所長の「禁煙講話」が行われた。その他に、年間を通して健康相談を行っており、内訳としては「健診後の保健指導」74.5％、「心の相談」25.5％であった。また、体調不良を理由として訪れる学生の中でも、心の不調が隠れているケースがあるため、学生相談室と連携を図り、対応している。
（ウ）学生相談室では、毎月多くの学生が相談に訪れ、相談内容は進路・修学相談 35％、
友人関係などの対人関係 31％、心身健康に関する相談が 22％であった。障害のある学生の利用も多く、来談者数の内、発達障害のある学生 33％（診断がついている学
生 16％、疑いのある学生 17％）
、精神疾患で通院中の学生 20％であった。また、通- 12 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

常の相談業務に加え、「心の休憩室」や「ランチタイム」を企画し、学生の心のサポートを行っており、安心していられる居場所としてなのか、年々利用が増えている。
来談者数

面談数

233 人

467 回

心の休憩室

ランチタイム（利用者数／利用数）（利用者数／利用数）

150 人／723 回

77 人／274 回

オ．保護者への定期的な修学状況通知、保護者懇談会の継続実施（保護者懇談会の充実）
保護者懇談会は、保護者との情報共有や成績通知を目的として開催しており、平成
26 年度も仙台会場を含め東北 6 県で実施した。全体会においては、学長又は学長補佐
が大学代表者として、大学の概況、ポリシー等の説明を行い、その後、学科専攻毎の分
科会、教員による個別面談を行った。
＜保護者懇談会実施概要＞
実施日

実 施 地 域

参加者数

平成 26 年 9 月 14 日

秋田

57 人

平成 26 年 9 月 20 日

山形

164 人

平成 26 年 9 月 21 日

郡山

85 人

青森

38 人

盛岡

74 人

平成 26 年 9 月 27 日

仙台（看護、総合、情報、環境）

208 人

平成 26 年 9 月 28 日

仙台（リハ、保健）314 人

平成 26 年 9 月 23 日

合

計

940 人

カ．被災した学生のこころのケア支援
健康管理センターにおいて、東日本大震災で被災した学生への「こころのケア」支
援体制を整備した。
キ．図書館の業務委託の実施（ア）学生・教職員への質の高い効率的なサービス提供
平成 26 年 4 月から、質の高い効率的なサービスの提供を目指して行うために、株式会社紀伊國屋書店への業務委託を開始した。新たなサービスとして、ノートパソ
コン 20 台貸出、「教養書 101＋選」「春の新生活コーナー」などの企画展示コーナーの設置、ビブリオバトル（「知的書評合戦」と呼ばれている）の開催などを行った。
特にビブリオバトルは、「教養書 101＋選」と連携した教員によるものを 3 回、学生による本番を学園祭で実施（全国大会の予選を兼ねる）、マスコミの取材も受けた。
（イ）学生図書の充実
蔵書点検を効率化し、休館日を 10 日から 5 日に短縮した。さらに 4 月から貸出冊数を 2 冊から 5 冊に増やしたこともあり、年間貸出冊数は昨年度比で約 3 割増加した。
平成 27 年度に向けて、さらに質の高いサービスを提供するため、教育支援センター（E サポ）と連動して、TBGU ラーニング・コモンズ構想を具体化した。
学生用図書の充実については、各学部学科と連動しながら教育ニーズ・学生ニーズに合った図書、雑誌の購入を進めている。

- 13 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書（ウ）図書館の休日及び平日夜間の開館時間延長などの検討
平成 26 年 4 月から開館時間を従来の 9 時 15 分から 9 時に繰り上げ、1 時限授業
開始前に学生が利用できるように変更した。さらに、春季休業期間における平日夜間の開館時間の延長については、学生ニーズの高い 2 月末の医療系国家試験前の時期に 21 時閉館を行うとともに、平成 27 年度も実現できるよう調整した。
ク．学生のための「憩いのスペース」の確保及び構内美化の促進
自習室、E サポ(Educational Support Center)カフェコーナー、学生食堂の開放(営業時間外)等授業以外の学生の居場所確保の拡充を図っている。また、毎週月・木に体育館アリーナを学生に自由開放する等の試みも実施している。
女性専用パウダールームの新設や男女トイレのリニューアル等、学生のための施設充実を図るとともに、構内清掃や環境美化の促進はスチューデント・ジョブ（SJ）と専門業者を中心に継続して行った。
ケ．学内全面禁煙及び学生の禁煙サポート体制の継続（「TBG＋M（マナー）」プロジェク
トの推進）
平成 19 年 4 月から実施しているキャンパス内全面禁煙については、平成 25 年度に学生、教職員一丸となって、学内及び周辺地域でのマナーアップと禁煙推進活動に取り組む「TBG＋M」（東北文化学園大学学生にマナーの心をプラスする）プロジェクトを開始し、平成 26 年度はそのプロジェクトを拡大するために、イメージキャラクターのポスターやのぼり旗、看板などを地域や最寄りの国見駅に設置した。
なお、教職員による、近隣地域の巡回指導及び禁煙推進活動も継続し、大学全体としてのマナーアップ及びモラル向上を目的とした啓蒙活動を継続的に実施している。
また、学内には禁煙指導室を設置するとともに、喫煙学生に対して学生部長による健康講話を 2 回実施した。
コ．クリーンキャンパスの維持については、SJ と専門業者によって維持に努めている。
⑥

経済的な学生支援制度の充実

ア．東北文化学園大学特別奨学生制度定められた入学試験において特に優れた成績を収めた者を対象とする『東北文化学園大学特別奨学生制度』を平成 25 年度から開始し、平成 26 年度は『輝ける者奨学生
Ⅱ』（授業料免除）1 人（リハビリテーション学科理学療法学専攻）を採用するとともに、2 年次学生 1 人（知能情報システム学科）の継続を決定した。
イ．本学の学生に対する東日本大震災に伴う特別措置制度
東日本大震災で被災した本学の学生に対して、授業料を免除する修学支援『特別措置制度』を実施した。詳細は、『東日本大震災に対する平成 26 年度の対応』に記載する。
ウ．本学の学生に対する経済的困窮支援の授業料減免制度
特別な事情により経済的に困窮し、授業料等の納付が極めて困難な学生に対して、授業料を減免する修学支援『授業料減免制度』を実施した。詳細は、『東日本大震災に対する平成 26 年度の対応』に記載する。
エ．本大学院学生に対する奨学制度
本大学院の学生の経済支援を目的とした、「東北文化学園大学大学院奨学生」として
33 人（博士課程前期課程 31 人、博士課程後期課程 2 人）を採用し、総額 11,880 千円の給付を行った。
オ．修学支援制度（スチューデント・ジョブ-Student JOB-制度）の実施
Student JOB 制度（SJ）は、学生が授業の空き時間を有効に活用し、経済的支援に充てることができる学内アルバイト活動として、平成 18 年度に発足した。平成 26 年

- 14 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

度も 191 人の学生（東北文化学園大学(161 人)・東北文化学園専門学校(30 人)）が登録し、アルバイトに従事した。SJ は学生組織で運営されており、学生は自分達で給与や勤務シフトを管理している。主な業務内容は、SJ 本体のマネジメントをする「内勤業務」の他、①学内清掃、近隣清掃、②オープンキャンパス支援、③学生課支援業務
等、学生が従事できる多様な業務に従事している。
なお、平成 26 年度からはシルバー人材をクルーアドバイザーとして採用するなど、
SJ 学生指導の充実を図った。
また、SJ 学生間の交流も活発になり、お花見、スポーツ大会、芋煮会等季節毎に各種イベントを実施し、相互のコミュニケーションと連携強化を図ることができた。SJ
は報酬だけでなく、組織を運営する業務を通じて、マネジメント力やコミュニケーシ
ョン力を身に付けることができる。
さらに、教職員等他者と協働することにより、社会性や人間力を身に付けることもできるため、今後は教育支援センター等、教育支援の場で、ピアサポーター（支援・助け合いを行う人）等としても積極的に活用することを検討している。
カ．ウェブサイトによる奨学金情報の提供について、学生専用ポータルサイト（UNIVERSALPASSPORT）を通じて説明会開催の情報や奨学金関係情報を随時提供している。
⑦

課外活動の活性化
本学では、課外活動を活性化するため、課外活動委員会を毎月定期的に開催し、サークル及び同好会に関する様々な事項について協議し、他のサークルや学生課との情報共有する場を設けている。また、サークルリーダー育成のために、年 1 回「サークルリー
ダー研修会」を合宿で実施している。本研修会を通して、各サークルリーダーの結束を図り、学園祭やスポーツ大会等、全般的な大学学友会活動活性化のための基盤整備や学友会各種委員からの要望を取りまとめて改善に向けた検討を行った。
また、同窓会の設立 10 周年記念イベント開催への支援を行った。
⑧

学生生活環境の整備
学生の昼休み時間の有効活用推進のため、体育施設運営委員会では平成 25 年度から実施している一般学生の体育館アリーナ開放を継続して実施することを決定した。平成 26
年度の前期は木曜日、後期は月・木曜日の 11 時 10 分～13 時 10 分の時間帯を学生に自由開放し、球技用具の貸出しを行い、年間で 326 人の学生が利用した。
⑨

就職支援及びキャリア形成支援の体制の充実強化

ア．就職支援システム『ジョブ・ハンタープラス』を活用した学生サービスの拡充
就職支援業務全般を支えるシステムであるが、基本 OS（WindowsXP）のサポート期
間終了後も確実に運用できるよう新たなバージョンへの切り替えを実施し、利便性の確保と安全性の拡大に取り組んだ。
イ．学生との個別面談・個別指導等の強化
学生の個別指導強化のため、就職委員会委員と一体となって就職センターの利用と新卒応援ハローワークの利用促進に努め、個別キャリアカウンセリングや対面指導の充実を図った。
ウ．学生の就職活動意欲の向上を目的とした学部・学科・専攻別就職出陣式支援
平成 25 年度から全学部で行われている「就職出陣式」は、平成 26 年度も学科・専
攻ごとに就職担当教員のアイディアを最大限活かす形で行われ、特色ある学科主催行事として就職活動のきっかけとなっている。
エ．公務員対策講座・模擬試験の強化
受験料や受講料の補助の下に行われる一般常識対策模擬テスト（全額補助）や公務員試験対策講座（全 10 回、出席良好者半額補助）も継続して実施することができた。

- 15 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

オ．過年度卒業生への就職支援の充実・強化
例年どおり、相談者に対して個別面談及び電話による相談を行った。
カ．個別キャリアカウンセリングの充実
ハローワーク等の外部機関と連携したカウンセリングの実施と利用促進を行った。
キ．就職マナーアップ講座、面接ガイダンス、就職セミナー、エントリーシートガイダ
ンス、企業（事業所）研究会等の充実・強化
ガイダンスや講座については、各学科の授業日程から全体的に開催するものと学科
専攻別に開催するものとに分け、就職情報会社ナビ登録会や就職スタートガイダンスなどは、ほぼ例年どおりに実施した。
ク．学内企業（事業所）説明会、学科別就職説明会、学内合同就職説明会の充実・強化
事業所が行う就職説明会については、平成 26 年度特に「合同」形式の説明会開催に力を入れ、前年度平成 25 年 12 月の一般企業系に始まり、平成 26 年 5 月の看護学科（学内開催）、平成 26 年 8 月の医療福祉系（会場：アエル）、10 月の福祉系（学内開催）と各学科・専攻分野ごとに開催時期・規模を調整し、実際の就職内定に結びつく実効性ある説明会の実現に努めた。
学内での事業所単独説明会の申込みは昨今の採用意欲の拡大に支えられ、一昨年から連続して増加し、平成 24 年度 44 回、平成 25 年度 59 回、平成 26 年度は 79 回を数えた。
ケ．教員と就職センター職員との連携強化と求人開拓
就職委員会を通じて各学科教員に連携協力を依頼し実施した。なお、求人開拓については例年どおりの文書発送による依頼を行って実施した。
コ．インターンシップの充実・強化
平成 26 年度は現在の各学科の取組みと実績把握に努めたほか、紹介団体経由での参加取りまとめや、学生課の協力を得て保険関係の整備に取り組み、今後の土台作りとした。
サ．医療・福祉系国家資格取得支援及び就職情報の充実強化
資格取得支援は、各学科において、摸擬試験等を行い、受験に臨んだ。
また、就職情報については、メール及びジョブハンターにより、該当学生に対して情報提供を行った。
（平成 26 年度の就職内定率は 96.1％であった。
）⑩

研究環境・研究支援機能の推進

ア．教員の資質及び能力の向上を目的としたサバティカル制度の実施
平成 26 年度から、教員を対象に、教育・研究・管理運営の向上に寄与することを目的として、職務を一定期間免除し、国内外の研究機関、企業などにおいて教員が自己研修に専念するサバティカル制度を実施し、次の 2 人の教員が取得し、自己の教育研究の内容の深化を行った。
＜平成 26 年度サバティカル取得者＞
教員名
吉田 忠義
医療福祉学部リハビリテーシ
ョン学科理学療法学専攻助教
西本 典良
医療福祉学部保健福祉学科教
授目的
特別支援教育の理学療法学分野に関する自己研修
専門職連携教育に関する先進事例を体験し、研究を深めるため場所（期間）
仙台市教育委員会特別支援教育課（平成 26 年 4 月 1 日～7 月 31 日）
イギリス・ロンドン（平成26 年 4 月 1 日～8 月 31 日）

イ．学内の個人研究費傾斜配分についての検証
平成 26 年度は、平成 25 年度と同様の個人研究費追加配分制度で、次のとおり配分- 16 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書した。
平成 25 年度の教育支援費（A・B）において、平成 26 年 3 月 19 日に開催した平成
25 年度教育支援費成果報告会における状況等を考慮し、特に優秀な課題であった 2 課
題に平成 26 年度は教育賞（1 課題当たり上限 1,000 千円）を配分し、より課題内容の充実を図った。
＜研究費配分概要＞
種

類

氏
佐藤

名

直由

研 究 支 援 費

(医療福祉学部教授)(Ａ)（基準 2）

粉川妙子※(医療福祉学部講師)
加藤由美(医療福祉学部教授)
佐藤弥生(医療福祉学部准教授)
研 究 支 援 費山口

(Ｂ)

(医療福祉学部教授)
三木

慶子

賢治

(総合政策学部教授)
井城依真(科学技術学部助教)
佐藤
教 育 支 援 費（Ｂ）

直由

(医療福祉学部教授)
三木賢治(総合政策学部教授)
豊田
教

育

賞

正利

(医療福祉学部教授)
西村高宏(医療福祉学部教授)

※

研究課題

採択金額

伝統的技能職者の技術継承における現代的特徴：学校教育・行政・同業者団体に着目して874,000 円

幼児期からの「いのちの教育」実践プログラム

2,000,000 円

医療福祉連携を支援するコーディネート機能に関する研究－退院支援と障がい者自立支援のコーディネート機能の比較－

461,500 円

日本と韓国の福祉･介護･看護学生による異文化理解のための国際交流プログラム実践研究

389,100 円

ロービジョン乳幼児に対する玩具開発および早期教育相談アプローチ(Ⅱ）

450,000 円

ハンセン病と情報遮断

389,300 円

東日本大震災前後の高齢者福祉施設のエネル
ギー消費特性に関する調査研究

500,000 円

市民性をはぐくむ地域連携教育プログラムの開発

600,000 円

東日本大震災の被災者を支援し、震災被害の実相と復興の状況、さらに被災者の意識の変化の推移を継続的に監察、記録するプロジェクト

850,000 円

学生・市民を対象としたマルチプル講座の展開

1,000,000 円

東北文化学園大学女川町応援プロジェクト“女川秋祭”

1,000,000 円

人間的基礎力を育む教養教育ー教育支援センターによる「E サポセミナー｣

997,335 円

職位は、平成 27 年 3 月 31 日現在。
ウ．科学研究費助成事業（科研費）等の競争的外部資金獲得のための申請手続き等に係る研修会の実施及び情報提供については、説明会を実施するとともに教員への電子メールの配信、イントラネット等で情報提供を行った。

＜科学研究費助成事業（科研費）研究代表者分＞
研究種目

氏名等
植木 章三
基盤研究（B） (健康社会ｼｽﾃﾑ研究科教授)
岡 惠介
基盤研究（C） (健康社会ｼｽﾃﾑ研究科教授)

研究課題

直接経費

間接経費

地域高齢者を学生に見立てたゼミナールによる新たな介護予防プログラムの提案

2,800 千円

840 千円

森林資源の利用技術としての畑作と野生動物の管理に関する民俗環境史的研究

800 千円

240 千円- 17 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

吉田 裕人(健康社会ｼｽﾃﾑ研究科教授)
佐藤 俊彦(健康社会ｼｽﾃﾑ研究科准教授)小野 峰子(医療福祉学部
助教）
藤澤 宏幸(健康社会ｼｽﾃﾑ研究科教授)
飯笹 佐代子※(総合政策学部准教授)
大槻 久美(医療福祉学部
准教授)
基盤研究（C）
柴 玲子(医療福祉学部
臨床准教授)
相墨 生恵(医療福祉学部准教授)
坂本 保夫(健康社会ｼｽﾃﾑ研究科教授)
森谷 就慶※(医療福祉学部准教授)
村田 道彦(医療福祉学部准教授)
平野 幹雄(医療福祉学部准教授)
西村 高宏
挑戦的萌芽研究 ( 医療福祉学部
教授)
一條 佑介
若手研究（B） (科学技術学部
助教)※

健康長寿の社会経済的意義に関する研究

900 千円

270 千円血圧および自律神経活動の変化がラットの認知機能に及ぼす影響

300 千円

90 千円

ロービジョン者用の日常生活活動評価に関する研究ー特異的尺度の開発ー

800 千円

240 千円最適性を基礎とした運動機能制限下での運動戦略の選択に関する理論構築

500 千円150 千円

多文化社会ケベックのインターカルチュラリ
ズム

900 千円

270 千円

退院支援における地域連携システム構築に関する研究1,400 千円

420 千円発達障害児の漢字の読み書き能力および障害メカニズムに関する認知神経心理学的研究

700 千円210 千円

災害時における小児在宅療養者と家族の自助力を高めるための看護支援プログラムの開発

900 千円

270 千円可視光線狭帯域吸収による透明遮光眼鏡のトンネル照明下での視認性の検証

600 千円

180 千円

精神障害者の就労支援におけるプログラム開発と評価指標に関する実証研究

1,000 千円

300 千円

海外進出を目指す介護サービス事業所における福祉専門職の人材育成プログラム開発

900 千円

270 千円

自伝的記憶の想起の偏りを通してみた自閉症
スペクトラム児の社会性の障害に関する研究

1,000 千円

300 千円

被災地における「哲学的対話実践」の理論的基礎付けと展開

1,000 千円

300 千円悪性腫瘍疾患検査法に適用可能な尿由来生体
ガス捕集方法に関する研究

1,400 千円

420 千円

直接経費

間接経費

400 千円

120 千円

148 千円

4 千円

330 千円

99 千円

430 千円

129 千円

200 千円

60 千円

職位は、平成 27 年 3 月 31 日現在。

＜科学研究費助成事業（科研費）研究分担者分＞
研究種目

氏名等
西村 高宏
(医療福祉学部教授)
吉田 裕人(健康社会ｼｽﾃﾑ研究科教授)
基盤研究（B）
森田 慎二郎(医療福祉学部教授)
飯笹 佐代子※(総合政策学部准教授)
桑名 行雄
基盤研究（C） (医療福祉学部教授)

研究課題（研究代表者）
ケアの現象学の具体的展開と組織化（榊原哲也 東京大学大学院 教授）
地域高齢者を学生に見立てたゼミナールによる新たな介護予防プログラムの提案（植木章三 健康社会システム研究科教授）
国民皆保険・皆年金の「形成・展開・変容」のオーラルヒストリー研究（菅沼隆 立教大学教授)）
アラフラ海地域における移動と境界管理の相克－「経験知」からみる越境の力学（鎌田真弓 名古屋商科大学教授）
社会的養護における健康教育を基盤とした自立支援方法の開発（桑名佳代子 宮城大学教授）- 18 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

岡 惠介
基盤研究（C） (健康社会ｼｽﾃﾑ研究科教授)※「岩手の入会」アーカイブ構築と試料分析を通した入会の現代的意義の批判的追究（早坂啓造 岩手大学名誉教授）

50 千円

15 千円

職位は、平成 27 年 3 月 31 日現在。

＜受託研究・奨学寄附金等＞
種別

件数

金額

助成先

受託研究

8件

11,686,000 円

国立長寿医療研究センター、シャープ他

奨学寄附金

7件

12,664,594 円

青葉工学会 他

合計

15 件

24,350,594 円

エ．研究支援体制の整備と研究支援人材の育成については、継続して検討を進めていく。
オ．科研費等研究費の適正使用の徹底及び研究費の管理体制強化については、説明会を実施し周知を行った。
なお、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」が平成 26 年 4 月 1 日から改正され、適正な管理体制の基準がより厳格化されたことに伴い、東北文化学園大学競争的資金等規程等の関連諸規程を改正し対応した。
また、内部監査室の監査結果に基づき、継続的に管理体制の改善に努め、日本学術振興会による科学研究費助成事業実地検査（平成 26 年 10 月 6 日実施）では、法令などに抵触してないとの実地検査報告を受けた。
カ．競争的外部資金獲得に向けた学会活動の促進と評価の在り方については、継続して検討することとした。
キ．研究倫理審査委員会による研究倫理に関する講習会を２回開催（平成 26 年 11 月 6日及び 11 月 10 日）し、教員に対して臨床研究及び疫学研究の適切な実施を促した。
また、研究倫理審査委員会において、臨床研究及び疫学研究実施に際しての倫理審査を平成 26 年度は、41 件審査した。
⑪ 「地域連携センター」を中心とした本学の研究・教育の充実に資する様々な地域貢献・社会貢献の推進
ア．公開講座、市民学習講座等の大学の教育研究資源を活用した地域貢献事業の拡大（ア）広く市民の学びの機会を提供する「東北文化学園大学公開講座」を次のとおり開
催した。
講座名

開催日

ダンス細胞がある高性能な私た
ちの耳～ダンスしなくなると難平成 26 年 6 月 14 日

聴（老人性）となる～
高齢者の健康と介護・虚弱（Frailty）予防効果の評価
歩いて、動いて、健康づくり
脳卒中が引き起こす「道に迷う」
症状
睡眠改善プロジェクトとうほく

平成 26 年 10 月 11 日
平成 26 年 10 月 11 日
平成 26 年 12 月 20 日
平成 26 年 7 月 30 日～

講師
和田仁（科学技術学部）
吉田裕人（医療福祉学部）
西澤哲（医療福祉学部）
渋谷直樹（医療福祉学部）
佐藤俊彦 他

12 月 27 日（全 10 回） （医療福祉学部）- 19 -

参加者数
18 人

11 人
12 人
15 人
134 人

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書（イ）市民による学習グループ等（仙台市内）に本学の教員を講師として派遣するプログラム『市民学習講座』では、全 48 講座のプログラムを用意し、次のとおり 16 件の講師派遣を行った。
申込者

希望プログラム

講師

仙台市松森市民センター

健康長寿のためのヒント

犬塚剛(医療福祉学部准教授)

仙台市黒松市民センター

運動のなぜ

古林俊晃（医療福祉学部教授）

仙台市落合市民センター

中高年の目の病気

浅野浩一（医療福祉学部教授）

仙台市青葉消防署①都市の水辺と水循環②住まいの中の水岡田誠之（科学技術学部教授）
八十川淳（科学技術学部准教授）

仙台市南光台市民センター

あなたも僕もコラムニスト

三木賢治（総合政策学部教授）

仙台市岩切市民センター

健康長寿のためのヒント佐藤敬広（医療福祉学部准教授）

仙台市吉成市民センター

こころも体もおしゃれに生きる身近な健康づくりサポート

作山美智子（医療福祉学部教授）
佐藤幸子（医療福祉学部准教授）

宮城県退職公務員連盟宮城野区支部

健康、運動系でおまかせ（健やかに生活する）

門屋講司（医療福祉学部教授）

梅田川のせせらぎ散策

三木千栄（医療福祉学部講師）
村上賢一（医療福祉学部講師）
川上真吾（医療福祉学部助手）
鈴木博人（医療福祉学部助手）
八十川淳（科学技術学部准教授）

楽しく学ぶ生活支援技術

佐藤弥生（医療福祉学部准教授）

日本の常識は世界の非常識

吉水弘行（総合政策学部教授）

PKK 友の会

こころも体もおしゃれに生きる身近な健康づくりサポート

作山美智子（医療福祉学部教授）
佐藤幸子（医療福祉学部准教授）
牧千亜紀（医療福祉学部助教）

仙台市泉中央市民センター

市民センター（青葉区内）職員
研修会

三木賢治（総合政策学部教授）

仙台市健康福祉事業団

福祉・医療サービスの利用
楽しく学ぶ生活支援技術

佐藤紀子（医療福祉学部准教授）

ていねん塾

日本の常識は世界の非常識（パート２）

吉水弘行（総合政策学部教授）

仙台市貝ケ森市民センター

仙台市木町通市民センター

介護予防教室（ウ）総合政策学部総合政策学科が開講する特別講座（行政、実業界、文化芸術、市民活動等で活躍・貢献されている方々を特別講師として招聘するオムニバス講座）を
広く市民にも開放した。
イ．学都仙台コンソーシアムを基点とする単位互換ネットワーク、サテライトキャンパ
ス等の各種事業の展開
本学から学都仙台コンソーシアム単位互換ネットワークへ 42 科目を提供した。また、本学からは本会の運営委員、事業部会委員（広報部会、単位互換部会、サテライトキ
ャンパス部会）を務め、本会運営に尽力した。
※ 学都仙台コンソーシアムとは、平成 18 年 9 月に、宮城県内の大学等の高等教育機
関と市民・企業・行政がともに手を携え相互に発展することと、「学都仙台」にさらなる知的資源の集積を図ることを目的として設立したものである。
ウ．高大連携事業の推進（ア）宮城県教育委員会との協定に基づき、県内高校生を対象とした、大学における高度な教育・研究に触れる機会を与える「高大連携事業」（公開授業、公開講座、地域
公開講座）の実施- 20 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

中等教育と高等教育の円滑な接続を図ることを目的とした宮城県教育委員会「高大連携」事業に、本学から 10 科目を提供した。
（イ）学校法人仙台育英学園との協定に基づく高大連携事業の実施
仙台育英学園高等学校の生徒を対象とした高大連携講座「福祉講座」（出張講座と連携講座）を計 5 日間開催した。受講者 23 人へプログラム修了証を発行した。
（ウ）TBG 高校生コンテスト（高校生スピーチコンテスト）の実施
第 10 回目となる今年は、「おとなりさんを考える」をテーマとし、学園祭の期間中となる平成 26 年 10 月 18 日に開催。4 人の高校生が、自己の体験に基づいた思い
思いの主張を感情豊かに発表した。
エ．地域社会との協力・展開（ア）宮城県、仙台市、登米市等の地方公共団体との連携事業の実施
登米市保健福祉事業における連携協力に関する覚書に基づき、保健福祉学科（健康スポーツ系）が主体となり転倒防止体操などの「地域高齢者の介護予防事業」を継続的に実施した。
プログラム名元気応援コンシェルジ
ュ勉強会
和話輪リーダー研修会

主な講話
介護予防の基礎知識
グループワーク（自主活動のきっかけづくりについて）

主な運動・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
会議室で簡単にできる体操
いきいき体操

回数
10 回
39 回

（イ）仙台市教育委員会との連携協力に基づく、仙台市内の幼稚園、小･中学校及び高等学校への学生ボランティア派遣推進事業の実施
仙台市教育委員会が主催する「学生サポートスタッフ（仙台市内の小中学校へ学生ボランティアを派遣）事業」に、学生ボランティアを派遣するなど事業運営に協力した。
（ウ）宮城県、学術研究機関、産業団体等との基盤技術高度化支援に係る相互協定に基づく「KC みやぎ」の事業を通した、企業への技術支援事業の実施
宮城県内の産学官連携推進ネットワーク「KC みやぎ」を構成する学術機関として事業推進に努めた。また、平成 26 年 12 月に開催された「産学官連携フェア 2014」において 2 件の研究成果を発表した。
（エ）国見地区連合町内会及び仙台市青葉区との地域連携に関する協定に基づく、仙台市青葉区国見地区における大学の教育研究資源を活用した地域貢献事業の実施
新規事業となる「東北文化学園友の会」を平成 27 年度から運営できるよう設立準備を進めた。
※

東北文化学園友の会とは、本学園と地元町内会との親睦を図り、災害時などに備え連携を強化するとともに、国見地区の地域力及び本学園の教育力向上に資することを目的とする地域貢献事業である。
（オ）「パロリンピック」による地域貢献事業の実施
平成 17 年から始まり、第 10 回目となるパロリンピックを平成 26 年 10 月 5 日に本学体育館において開催し、仙台市内の 6 施設から選手 101 人の参加があった。施設職員、選手の家族、本学の学生ボランティア・教職員を含めると約 300 人が一堂に会し、ボーリングをアレンジしたゴーリング、玉入れ、風船バレーの 3 競技で熱戦が繰り広げられた。
※

パロリンピックとは、障害者の方たちに、気軽にスポーツを楽しんでもらおうという趣旨で、宮城県障害者スポーツ協会と仙台市障害者スポーツ協会の協賛のもと- 21 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

本学が主催する障害者スポーツ大会である。
（カ）「感謝の日」における清掃・奉仕活動の継続的な事業の実施
平成 26 年 6 月 28 日（土）に第 10 回目の「感謝の日」を開催し、学生・教職員（大学・専門学校）369 人が参加して、国見地域及び福祉施設等で清掃・奉仕活動を行った。
※

感謝の日とは、本学が存続の危機に直面した際に行われた大学存続署名活動から 1 年を迎えた平成 17 年 6 月 25 日（土）を「感謝の日」として、大学存続を支えて下さった仙台市民に対し感謝の気持ちを込めて仙台市内各所で行った清掃・奉仕活動として始められ、平成 20 年度以降は、実行委員会を組織し、教職員及び学生が国見地域への感謝として、毎年 6 月下旬に地域の清掃・奉仕活動を行うことである。
（キ）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大学連携協定の締結
平成 32 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と本学が連携協定を締結し、文化学園祭等で同大会の広報を行うとともに、障害者スポーツ関係の科目を開講している医療福祉学部保健福祉学科が中心となって本学における貢献策の検討を開始した。
オ．ボランティア活動の推進、支援（ア）学生・教職員のボランティア活動を支援、称揚するポイント制度の運用
平成 26 年度におけるボランティアポイント制度の運用は、登録者数が 568 人、付与したポイント数が 7,262 ポイントとなった。
（イ）ボランティアに関連する講義、研修等の実施
東松島市、女川町、気仙沼市・南三陸町、名取市、山元町など宮城県内の東日本大震災被災地を訪問し、震災の災禍と復興の実相について学生の理解を促し、ボランティアマインドを涵養するための学外研修を実施した。
（ウ）学生にボランティア情報を周知し活動を奨励
積極的に外部のボランティア活動の情報収集に努めるとともに、学内掲示板及び E-mail（ボランティアポイント制度登録者）等で学生への周知を図った。
（エ）ボランティア活動歴を証する「ボランティア活動証明書」の発行
就職活動等で活用できる「ボランティア活動証明書」を学生の申請により発行した。
（オ）優れたボランティア活動を行った者への表彰
平成 27 年 3 月 13 日に平成 26 年度東北文化学園大学ボランティア表彰授賞式を開催し、地域社会への貢献度が高く、優れた活動を行った学生 4 人及び 2 団体を表彰した。
（カ）地域住民と連携したボランティア活動の実施
本学で毎年実施している「感謝の日（清掃・奉仕活動）」に、地域近隣住民 20人の方々にご参加いただき、学生や教職員と一緒になってボランティア活動を行った。
（キ）女川町との『ボランティア協定』に基づく支援事業の推進
女川町社会福祉協議会における「地域福祉活動計画」の策定を支援する活動を行った。また、平成 26 年 11 月 9 日に女川町内で整備された大原北区復興公営住宅内で「女川応援プロジェクト秋祭」を開催し、イベントを通して地域住民と学生との交流を図った。
（ク）平成 26 年度から併設校である東北文化学園専門学校とのボランティア活動の連- 22 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

携、協働を推進・充実
地域連携センターが運用する「ボランティアポイント制度」に、東北文化学園専門学校の学生 111 人の登録があり、優れた活動を行った学生 2 人を表彰した。
カ．医療福祉・文化芸術等の振興支援については、毎年開催している「医療福祉フォーラ
ム」や「第九コンサート」の実施のほか、振興支援についての検討を行うこととした。
キ．地域連携センターによる「市民講座」の開講による講師の派遣件数は 16 件、外部からの依頼に基づく教員の講演会・研修会への講師派遣等を通した社会貢献については 265件であり、合計 281 件の実績があった。
⑫

発達障害支援の推進
SA（スチューデント・アドバイザー）が障害者等の学生を支援（履修登録・定期試験等における学習支援や対人関係技能の支援）する上での手段等の情報交換を行った。
⑬

入試制度に関する取組み
入学試験においては、学生募集要項に全学及び各学部学科専攻のアドミッションポリ

シーを明記し、これに基づいて適切に学生募集、入学者選抜を行なった。
平成 21 年３月に告示された高等学校学習指導要領が一部先行実施されたことに伴い、数学及び理科の科目において、旧教育課程履修者に対し不利にならないよう配慮し出題を行なった。
⑭

教育研究情報の公開

ア．平成 23 年 4 月 1 日に施行された文部科学省の「教育研究活動等の状況についての情報の公表」について、速やかな情報の年次更新を行うとともに、平成 26 年 8 月のホー
ムページのリニューアルに併せて、トップページにリンクを行うなど外部にわかりや
すい情報公表のための改善を行った。
イ．国立情報学研究所の共用ソフト利用による学術論文要旨及び学位論文の機関リポジ
トリでの公開平成 25 年 3 月 11 日、文部科学省「学位規則の一部を改正する省令」公布に伴い、博士論文のインターネット公開が決定された。これを踏まえ、同年図書館運営委員会
にて、国立情報学研究所の共有ソフト JAIRO Cloud を利用した、機関リポジトリの構築を検討。検討と同時に導入準備を進めた。
平成 26 年度は、5 月 28 日の第 1 回図書館運営委員会で機関リポジトリの運営指針を決定し、平成 11 年の大学開学以来の紀要・博士論文のインターネット公開を目的に、
5 月 30 日から「東北文化学園大学機関リポジトリ」として運用を開始した。
【平成 26 年度、機関リポジトリ公開内容】（ア）年次報告書
科学技術学部「科学技術学部年次報告」1 巻～13 巻（イ）大学紀要
総合政策学部「総合政策論集」1 巻～12 巻
医療福祉学部「看護学科紀要」1 巻～3 巻「保健福祉学研究」1 巻～12 巻「リハビリテーション学科紀要」1 巻～4 巻（ウ）学位論文
大学院健康社会システム研究科 甲第 6 号、甲第 7 号、甲第 9 号※ 登録件数（論文等）は 429 件。
※

機関リポジトリとは、機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。研究者自らが論文等を掲載していくことによる学術- 23 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

情報流通の変革と同時に大学等における教育研究成果の発信、それぞれの機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、
知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たすものです。
ウ．インターネットを活用した情報発信体制の充実を図るため、平成 26 年 8 月にホーム
ページのリニューアルを行った。
⑮

併設学校との連携
東北文化学園専門学校との連携事業の強化により、併設校をもつメリットを活かした事業の推進について、より専門学校からの特別聴講制度の充実等を継続して検討していく。
⑯

防災対策の推進ア．東日本大震災の検証を踏まえた防災備品備蓄の充実を図るため、テント一張及びシュラフ５枚の追備を行った。

イ．災害ラジオを緊急地震警報や津波警報をいち早く把握するため、設置している。
また、災害時に必要な物品を揃える等の対策を行っている。
ウ．防災訓練は、平成 26 年 9 月 11 日に後期ガイダンスを利用して実施した。672 人が参加し、対策本部の役割の再認識を行うとともに、東日本大震災時の教訓を活かし、今後の訓練の内容を検討した。
エ．
「震災対応マニュアル」を新入生ガイダンスで配布し周知・徹底を図った。
⑰

自己点検及び自己評価の取組み

ア．平成 25 年度までの大学の自己点検及び自己評価について、平成 27 年度中に自己点検及び自己評価報告書を取りまとめるとともに外部への公表を実施することとした。
イ．平成 25 年度に実施した公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評
価の再評価の受審結果の指摘に基づき、改善内容の検討・実施について、継続して検討を行っていく。
⑱

発達支援教室平成 20 年度に医療福祉学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻を新設したことに伴い、地域の方々と共に発達障害支援のあり方を学ぶとともに、その実践の場として「発達支援教室」を開設し、6 年目を迎えた。
平成 26 年度は、週 3 回教室を開講し、自閉症スペクトラムのこどもと、その保護者を中心に支援を行った。
また、発達障害を持つ保護者と支援者を対象に『「どうしてそうなの?!」から「どうしたらよいの？」へ』をテーマに 3 回の発達支援教室講演会「ひろば」を開催した。
＜発達支援教室講演会「ひろば」開催一覧＞
開催日
平成 26 年 9 月 6 日
10 時 00 分-12 時 00 分
平成 26 年 10 月 5 日
10 時 00 分-12 時 00 分
平成 26 年 11 月 3 日
10 時 00 分-12 時 00 分

講演内容等

参加者数

「感覚統合の「どうしてそうなの?!」」（加藤寿宏・京都大学医学部人間健康学科作業療法

141 人

専攻准教授）「集団適応の「どうしてそうなの?!」」（金沢京子・北海道社会福祉法人侑愛会おしまコロ

153 人

ニー児童発達支援センターつくしんぼ学級園長）『実践からの「どうしてそうなの?!」から「どうしたらよいの？」へ』

153 人（奥平綾子・株式会社おめめどう代表取締役）

その他、久慈幼稚園及び友愛幼稚園において、幼稚園教員、保護者等を対象に、言語- 24 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

聴覚部門、作業療法部門及び看護部門の教員がそれぞれ支援を行った。
発達支援教室の将来構想として、クリニック化構想を計画し、平成 27 年 3 月にクリニック開設検討委員会を設置し、実現に向けて検討に入った。
（２）久慈幼稚園
久慈幼稚園は、平成 26 年度「よくみること」「感じること」「自分の力で行動すること」
を大切にした保育の充実を図り、「豊かな心」と「健康な体」づくりの推進に取り組んだ。
一人一人の園児が四季折々の生活や楽しい行事を豊かに経験し、感性と創造性を高め発揮した。
平成 26 年度は、満 3 歳児から 5 歳児までの総定員 130 人中 100 人（平成 26 年 5 月 1 日
現在）の園児を 6 クラス編成とし、教育課程に基づき活動を行った。
①

教育活動

ア．心育ての推進（ア）個々の成長発達に合った丁寧な指導を継続し、進んでやろうとする気持ちを育んだ。
（イ）敷地内にある農園で野菜（7 種類）と花（2 種類）の作付け、管理、収穫等の体験活動を実施し、栽培物を身近に感じ愛着を持てるようにした。
（ウ）命を育むための「食べもの」や水・光など自然の恵みに感謝する保育の充実を図り、大切にしようとする気持ちを育んだ。
（エ）9 月に年長児 30 人と大学生 77 人との交流会を実施。3 月のひな祭り会には地域のお年寄り 54 人を招いて交流会を行うなど幅広い世代との交流を深めた。
（オ）収穫物を描画したり、自然の感動を言葉で伝えるなどの活動に取り組み、表現力の向上に努めた。木工体験（2 回実施）では、年少から年長まで様々な形の木や長さの違う小枝を自由に組み合わせ、創造的表現活動に取り組んだ。
（カ）毎月様々な自然体験を実施する中で、自然物や建物の観察及び触れるなどの体験を充実し、五感刺激への働きかけに努めた。
（キ）公共の図書館を活用し、「親子図書館」を年少・年中・年長各 2 回実施した。
「絵
本の読み聞かせ会」をスタートさせて 9 回実施。延べ 21 人の保護者がボランティアとして参加した。
（ク）園の図書貸し出しを年少児 2 回、年中・年長児が 5 回実施し、絵本にふれる機会を提供した。
（ケ）7 月に全園児及び教員が浴衣で登園。新鮮な気持ちで一日を過ごし、浴衣の良さや着た時のマナーや作法を学んだ。
（コ）平成 11 年から地域の伝統行事「久慈秋祭り郷土芸能パレード」にその年の年長児が参加、連続 16 回の参加となった。初めて年長児保護者 4 人が太鼓打ちとして参加
し、園児・職員と息の合った揃い打ちを披露した。
イ．健康な体づくりの充実（ア）36 の動きを取り入れ、基礎的動作の獲得を目指した。
（イ）雑巾がけ、四足歩行を継続して実施し、足腰の強化を図った。
（ウ）雲梯や鉄棒、ジャングラミングなどの運動遊具を使い、筋力や持久力の向上に努めた。
（エ）５月に交通安全教室を開催し、交通ルールを学んだ。避難訓練は緊急時を想定し
月 1 回実施するとともに危機意識の向上に努めた。
（オ）「早寝早起き朝ごはん」をはじめとした睡眠・食事・運動の大切さを知らせ、規則
正しい生活習慣の確立を目指した。

- 25 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書（カ）「いのちの教育」を 6 回実施し、「自分で自分のいのちを守る」という意識が高まった。在園児保護者にも参観を呼びかけ、延べ 117 人が参観した。
（キ）地元でとれた新鮮な食材を使い、安心安全な給食を提供した。各学年クッキングを 1 回ずつ実施し、「自分で作って食べる」ことを体験した。
（ク）スイミングスクール指導員から年長児 5 回、年中児が 3 回指導を受け、基礎泳力・持久力が向上した。
ウ．英語活動の充実（ア）「ハロウイン仮装パレード」「クリスマス会」行事等を通して、英語の歌を覚えた
り、簡単な挨拶ができるようになり、英語への興味・関心が高まった。
（イ）7 月に年長児及び小学 1・2 年の本園卒園生を対象に「英語プレイクラブ」を開催
し、英語講師と 35 人の参加者が英語活動及び交流会を通して親睦を深めた。
②

子育て支援活動

ア．早朝 (7 時 15 分～8 時 00 分)・降園後 (14 時 00 分～18 時 45 分) の預かり保育および長期休業期間の預かり保育を実質 236 日間実施し、延べ 3,828 人の在園児が利用した。コーナー活動や課題活動などに取り組み、預かり保育利用児が期待感を持って過ごせるよう活動内容を工夫した。
イ．未就園親子を対象とした「なかよしデー」6 回、「わんぱく教室」を 2 回開催し、延べ 182 組の親子が参加した。送迎バスの乗車体験や園行事への参加及び在園児との交流体験を取り入れ、子育て支援活動の充実を図った。
園庭解放は、4 月 24 日（木）から 9 月 5 日（金）、10 月 14 日（火）から 11 月 28 日
（金）の期間、9 時 00 分～12 時 00 分まで実質 121 日間実施した。
ウ．
「ミニミニ音楽会」を 2 回実施し、在園児とボランティア保護者 19 人によるアイデ
ィア満載の合奏や歌で充実した音楽会となった。
③

④

主な行事
平成 26 年 4 月 9 日（水）入園式

平成 26 年 5 月 22 日（木）親子登園

平成 26 年 6 月 18 日（水）・19 日（木）木工体験

平成 26 年 6 月 28 日（土）バザー

平成 26 年 7 月 9 日（水）お店やさんごっこ

平成 26 年 7 月 18 日（金）日本文化体験

平成 26 年 8 月 4 日（月）英語プレイクラブ

平成 26 年 9 月 20 日（土）久慈秋祭り参加（年長児）

平成 26 年 10 月 11 日（土）ふれあい運動会

平成 26 年 11 月 12 日（水）収穫祭

平成 26 年 12 月 12 日（金）クリスマス会

平成 27 年 2 月 3 日（火）

豆まき集会

平成 27 年 2 月 27 日（金）

ミニミニ音楽会

平成 27 年 3 月 21 日（土）卒園式

実習生の受け入れ
幼稚園教諭及び保育士養成校からの依頼を受け、実習生を下記のとおり受け入れた。

ア.盛岡大学短期大学部幼児教育科 2 年生 1 人（平成 26 年 6 月）
イ.盛岡大学児童教育学科 3 年生 1 人（平成 26 年 6 月）
- 26 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

ウ.淑徳大学短期大学部こども学科 2 年生 1 人（平成 26 年 6 月）
エ.盛岡大学児童教育学科 3 年生 1 人（平成 26 年 8 月）
オ.盛岡大学短期大学部幼児教育科 2 年生 2 人（平成 26 年 9 月）
カ.八戸学院短期大学幼児教育学科 2 年生 1 人（平成 26 年 9 月）
キ.淑徳大学短期大学部こども学科 2 年生 1 人（平成 26 年 10 月）
ク.盛岡医療福祉専門学校保育福祉学科 2 年生 1 人（平成 26 年 10 月）
ケ.盛岡大学短期大学部幼児教育科 2 年生 1 人（平成 26 年 11 月）
コ.仙台こども専門学校総合学科 2 年生 1 人（平成 26 年 11 月）
サ.東京女子体育短期大学児童教育学科 1 年生 1 人（平成 26 年 11 月）⑤

その他
強風による倒木処理及び危険度の高い園庭樹木の剪定・伐採を行い、園児の安全確保と保育環境の向上を図った。
（３）友愛幼稚園
友愛幼稚園は、自然豊かな環境で心身ともに健康で心豊かな子どもの育成に努めた。特に「強いこころ」と「強いからだ」づくりを中心とした、「食育」「体育」「知育」「徳育」の活動に積極的に取り組んだ。
平成 26 年度は、満 3 歳児から 5 歳児まで総定員 120 人中 117 人（平成 26 年 5 月 1 日現在）の園児を、5 クラス編成とし教育活動等を行った。
①

教育活動

ア．
「食育」として、地元の自然豊かな環境の畑を借用し、「きゅうり」「トマト」「なす」などの夏野菜や「さつま芋」、冬野菜では「大根」「白菜」の栽培、収穫、調理、会食を通して『食』について考える場を提供し、食べ物の大切さを学んだ。
イ．
「体育」として、こころとからだのバランスのよい教育を実施した。
（ア）プール活動（5 月～10 月）、安田式遊具（ジャングラミング・雲梯など）を使った体育等を実施した。
（イ）11 月～3 月に健康維持のため体育教室（体操やダンスなど）を預かり保育の中で実施した。
ウ．
「知育」として、絵本等の読み聞かせを通して、知識を習得し知能を高める教育を実施した。
（ア）絵本等の読み聞かせを通常教育活動の中で実施した。
（イ）避難訓練の動機付けなどに学習絵本を使用し、知識を習得し知能を高める教育を実施した。
（ウ）英会話教育を遊びや活動を通して、週１回実施した。
エ．「徳育」として、社会参加を意識した教育を実施した。
（ア）園児が、季節を感じながら友達と一緒に遊びを考え活動できるよう、季節に応じた行事を実施した。7 月には「七夕まつり会」、11 月には「お芋ほり」、1 月には「もちつき会」、2 月には「豆まき会」、3 月には「ひなまつり会」を開催した。
（イ）地域事業への参加として、特別養護老人ホームへ七夕かざりを贈呈した。
オ．
「強いこころ」と「強いからだ」をつくるため、年間行事の実施内容を見直し、運動会や発表会など工夫を凝らした。
②

子育て支援活動

ア．平成 25 年度に引き続き預かり保育を実施した。
（ア）降園後の通常預かり保育は、14 時 30 分から 18 時 30 分まで実施し、延べ 4,884
人の園児が利用した。

- 27 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書（イ）登園前の早朝預かり保育は、7 時 30 分から 9 時 00 分まで実施し、延べ 341 人の園児が利用した。
（ウ）4 月春・夏・冬休みの長期休業日預かり保育は、9 時 00 分から 18 時 30 分まで実施し、延べ 747 人の園児が利用した。
イ．就労保護者を支援するため、仙台市の幼稚園預かり保育推進事業保護者負担軽減制
度（待機児童解消加速化プラン）による預かり保育を実施、述べ 31 人の園児が登録し、預かり保育を利用した。
ウ．地域の幼児教育の中心的役割を果たすため、地域子育て支援事業（地域親子ふれあい教室、子育て講座、子育て相談）を実施した。
（ア）地域親子ふれあい教室は、5 回実施（小麦粉粘土遊び、プール遊び、ボディペイ
ンティング、親子遠足、クリスマスリース作り）し、未就園児の親子延べ 67 組が参加した。
（イ）子育て講座は 5 回実施し、「遊び・動きを通じて発達する育つ」、「子どもの発達について（3 回）」及び「子どもの風邪予防」について、未就園児の保護者及び在園児の保護者、延べ 21 人が参加した。
（ウ）子育て相談は、6 月から 3 月まで毎月１回、計 10 回を予定したが利用者はいなか
った。
③

主な行事
4月

入園式（平成26年4月10日）

5月

プール開き（平成26年5月13日）

6月

美術館探検（年長）（平成26年10月9日と10日に分かれて実施）

7月

七夕まつり会（平成26年7月4日）
天文台見学（年長）（平成26年7月6日）
一泊保育（年長）（平成26年8月21日～22日）

9月

祖父母会（平成26年9月5日）

10月

運動会（平成26年10月4日）
東北文化学園専門学校学園祭参加（平成26年10月18日）
園外活動：交通公園（年長組：平成26年7月16日）（年中組：平成26年10月17日）
科学館（年少組：平成26年10月22日）

11月

お芋ほり（平成26年10月27日）
お芋パーティー（平成26年11月7日）
みんなの発表会（平成26年12月6日）

1月

もちつき会（平成27年1月16日）

2月

豆まき会（平成27年2月3日）

3月

ひなまつり会（平成27年3月3日）
卒園式（平成27年3月11日）④

実習生の受け入れ
将来、幼稚園教諭や幼児領域を対象とする専門職を目指す学生の実習を、次のとおり

受け入れた。
ア．東北文化学園専門学校視能訓練士科 2 年生 7 人（平成 26 年 9 月）

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学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

イ．東北文化学園大学看護学科 4 年生 3 人（平成 26 年 7 月）
東北文化学園大学看護学科 3 年生 4 人（平成 26 年 10 月）
ウ．東北文化学園大学リハビリテーション学科視覚機能学専攻 2 年生 22 人（平成 27 年
2 月）（４）東北文化学園専門学校
平成 26 年度は、教育環境の充実、教育力の向上を目指した自己点検として、学生満足度調査を実施した。この分析を踏まえて、カリキュラムや学生指導対応について検討し、具体な行動指針を立てていきたい。
本校の教育力の向上を図るための具体な取組として、職業実践専門課程への認定申請を行い、申請した７科すべてが認定された。
また、教務委員会が中心になり、教員及び職業実践専門課程の外部委員を招請して公開授業を実施した。
①

教育の質向上ア．入学予定者を対象とした入学前教育の改善と充実に向けて、本校の修学にスムーズに移行する準備とする主旨や具体なカリキュラムを今後継続審議することとした。

イ．新入生を対象とした基礎学力確認のためのベーシックテスト（プレイスメントテス
ト）（国語、数学、英語）を実施し、新入生の学力格差について把握し、個別対応の充実ための指針とした。
ウ．教職員研修会は、学生募集における、本校の教育内容の広報を重点項目と踏まえ、教員によるプレゼンテーションについてのスキル研修を開催した。
エ．研究授業（公開授業）について、教員及び職業実践専門課程の外部委員を招請し実施した。
オ．授業概要（シラバス）を作成し、学生へ公開し、授業やホームルームにて詳細内容を周知した。
②

教育研究環境の充実

ア．専門学校校舎内における図書館分室の設置を検討し、次年度に継続審議とした。
イ．教育研究用機器備品の計画的な設置・入替・更新について、以下のとおり、設備機器等の導入を行った。
印刷機

475,200 円

折り畳みﾃｰﾌﾞﾙ 14 台

249,480 円

吸引・経管栄養総合ﾓﾃﾞ ﾙ

583,200 円

ｵｰﾄﾚﾌｹﾗﾄ/ﾄﾉﾒｰﾀ③

2,052,000 円

ﾊﾝﾃﾞｨﾌﾘｯｶｰ

252,720 円

実物投影機 他

276,696 円

SMS ﾓﾃﾞﾙ肺434,700 円

漏れ電流試験器一式

451,980 円

折り畳みﾃｰﾌﾞﾙ 12 台

213,840 円

学生サービスの向上
ア．担任制による学生指導に加え、多様化する学生に対して、保健室や学生相談室のカ
ウンセリングなど、対応策を教職員で共有し、個々の学生に合わせた指導を行った。

イ．図書館の積極的な利用を目的として、学生に図書館利用教育を行った。
ウ．学生の修学上の問題解決のために、担任と保護者との協働体制がとれるよう、定期- 29 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

的に成績等の修学状況を報告し、指導体制の強化を図った。また、保護者会の開催に向けて引き続き検討を行った。
エ．キャンパス・近隣地域の全面禁煙のもと、本校学生による学校周辺での喫煙行為に対し巡回指導を行い、違反する学生に対して厳しく指導を行った。また、ホームルー
ムにおける禁煙指導に加え、保健室はたばこの健康被害をテーマにした講座を開催した。
また、大学と連携し、喫煙者に向けた禁煙指導対策として禁煙指導室を設置した。
オ．違法駐車や喫煙、ゴミ投棄などの近隣地域からの苦情に対し、各部局と連携し迅速な対応に努めた。
カ．同窓会との連携強化を目指し、同窓会役員として本校教員 2 人が顧問として就任し、同窓会と連携した在学生へのキャリア教育の実践に向けて検討を始めた。また、学園祭に同窓会が参加した。視能訓練士科及び環境エクステリア科の卒業生を 2 人招請し、在学生との懇話会を通して修学支援を行った。
キ．保健室と学生委員会が主体となり、学生個々の健康状態を把握し連携することで、就学及び生活指導における健康指導の充実を図ることを目的とする全学生を対象とした健康調査を実施した。
④

経済的支援制度の整備・充実

ア．平成 26 年度は、大学・専門学校あわせて 191 人の学生が修学支援制度（Student Job制度）に登録し、清掃業務などに従事した。
イ．本校独自の奨学金制度「学園奨学金」による経済的な修学支援を、入学選考試験と同時に選考し、経済的な修学支援を行った。平成 26 年度の本奨学金制度新規適用者は13 人、全体では継続適用者を含めて 28 人であった。
ウ．推薦入学者選考試験において、12 人の受験者に対して入学検定料を全額免除した。
エ．AO 入学選考試験に合格した者のうち、特待生選考試験の受験を希望し、合格した 25人に対して入学金の半額相当額を給付した。
オ．指定校推薦入学者選考試験に合格した 135 人に対して、入学金の全額を免除した。
カ．日本学生支援機構奨学金制度について、平成 26 年度から継続審査における適格認定のガイドラインが整備されたことに伴い、そのガイドラインに沿った継続手続をクラス担任との連携を図りながら実施した。
キ．その他の奨学金情報（介護福祉士養成奨学金制度、あしなが育英会等）について、掲示板等に告知し、学生への情報提供を行った。
ク．東日本大震災で被災した新入生及び在学生を対象とした「特別措置制度」を行った。
詳細は、『東日本大震災に対する平成 26 年度の対応』に記載する。
⑤

学生生活環境の整備
2 号館地下の学生食堂を、自習スペースとして開放し、定期試験前やレポート提出期

限前には多くの学生が活用した。
⑥

就職支援及びキャリア形成支援の充実
就職センターでは就職支援業務全体を支えるシステムが、基本 OS のサポート期間終了

後も確実に運用できるよう新たなバージョンへの切り替えを実施し、利便性の確保と安全性の拡大に取り組んだ。また、学生の個別指導強化のため、キャリア対策課教員と一体となって就職センターの利用促進に努め、履歴書や作文等の添削指導のほか進路に関わる様々な相談を受ける個別キャリアカウンセリングの充実を図った。

- 30 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

また、模擬面接指導についてはキャリア対策課の指導を柱に、週 2 回行われる新卒応
援ハローワーク出張個別相談コーナーも有効に利用し、学生の個性や段階に応じた柔軟な指導を行った。
事業所が就職センターを窓口に申し込む学校内の就職説明会については、昨今の採用意欲の拡大に支えられ、福祉や流通サービス、建築の分野で、平成 25 年度 41 回から平成 26 年度は 58 回に増加した。
平成 26 年度のガイダンスは年度初頭 4 月の「就活出発式」からスタートした。卒業年
次生全員がスーツ着用で大講義室に集まり、校長の激励に対し学生は宣誓をもって応えることにより、就職への意識を明瞭にするものとなった。そのほかの各種ガイダンスや講座については、担当教員の協力により授業に支障の無い日程での開催が実現できた。
また、受講料補助のある受験対策講座として公務員試験対策講座（全 10 回、出席良好者
半額補助）も 10 月から 12 月にかけて連続講座として実施することができた。
就職活動用の印刷物としては、本校学生が履歴書記入など具体的な就職活動にそのまま手引書として使える「就職ハンドブック」が該当年度用に改訂され、さらに求人票発送時に同封される事業所向けパンフレットも各科教員の監修の下、新版を作成した。
（平成 26 年度の就職内定率は 96.9％であった。）⑦

研究活動の推進平成 26 年度は、宮城県に福祉・介護人材確保対策事業の申請を行い、補助金（補助金

精算額 2,059,023 円）の交付を受けた。
⑧

地域貢献・社会貢献
ア．専門学校の附帯事業として資格取得対策講座「介護技術講習会」「宅建講座」「福祉住環境コーディネーター2 級対策講座」を計画したが、平成 26 年度は実施しなかった。

イ．平成 26 年度で第 10 回目となる『感謝の日』を平成 26 年 6 月 28 日に開催し、学生・教職員（大学・専門学校）406 人が参加して、国見地域及び福祉施設などで清掃・奉仕活動を行った。
ウ．医療福祉系の各科の教員や学生が、介護施設をはじめとする福祉施設や地域において、ボランティアや各種行事の支援活動などに積極的に参加した。
⑨

入試制度に関する取組
平成 28 年度学生募集の入試選考方法について AO 入試及び専願入試について、本校のアドミッションポリシーを再確認し志願者の就学意欲をくみ取る選考方法に改訂した。
⑩

併設学校との連携併設学校である東北文化学園大学への編入学の推進を全校で取り組み、平成 26 年度は

6 人の専門学校生が編入学した。本校の競合校にない強みとして対外的にもホームペー
ジ等で訴求活動を行った。
⑪

防災対策の推進
備品の準備と防災対策の強化について引き続き検討を行った。
また、平成 26 年 9 月 4 日に避難訓練を実施し、学生教職員合わせて約 500 人以上が参加した。

- 31 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

３．学生募集・学園広報における目的・計画及び進捗状況
大学の学生募集活動は、高校生のニーズに合った情報提供活動を基本とし、「選ばれる大学」
を目標とした事業展開を実施した。結果、昨年より志願者は増やすことができたが、学科・専攻での偏りがあり全体の入学者は減少した。
専門学校の学生募集は、就職についての求人状況が好調なため高校卒業後に就職する生徒が増加し、他の専門学校が苦戦している状況の中、本専門学校では、教員独自の高校訪問の実施、修学支援制度の活用により、昨年度より志願者と入学者共に増やすことができた。
（１）大学の学生募集
平成 27 年度入学生の募集に関しては、厳しい状況のなか、高校生、保護者、高校教員のニーズに合った情報提供に努め、昨年度の学生募集活動の効果を検証しつつ実施した。
①

パンフレットの製作
平成 28 年度学生募集に向けたパンフレットにおいては、キャンパスライフの雰囲気を伝えるコンテンツを増やし、「輝くあなたとつながる大学」のページを作成し、大学で何を学び将来につながって行くかを在学生のインタビュー形式で表現することができ、平成 27 年 3 月完成しオープンキャンパスで配付した。
また、臨床工学科開設準備のためのパンフレットを作成し、学生募集活動に活用した。
②

高校訪問・連携強化
高校教員との更なる連携を図り、本学を知ってもらうことを目的とした高校への訪問回数を増やし、又高校の要望に基づく出前授業や本学へのバス見学会を昨年以上に実施した。さらに、学長が直接進路指導教員へ大学の魅力や特徴を説明し、最新の入試情報、就職情報などを伝える高校教員説明会を 5 箇所（仙台（本学）、秋田、盛岡、福島、山形）で実施した。仙台会場では、大学教員が高校教員と直接交流する場を設定し学科専攻の特徴のアピール強化に努めた。
③

業者主催ガイダンスへの参加
高校が趣旨を伝えたうえで業者が運営する高校ガイダンスと、業者が独自に会場を借りて行う会場ガイダンスとがあり、高校ガイダンスでは、高校レベル、進学先の特徴、過去の入学生数等を考慮し、又会場ガイダンスでは業者の高校生集客率等を勘案し、費用対効果を確認した上で参加した。
④

学園広報活動整備・推進
ホームページのリニューアルに伴い特にオープンキャンパス、入学試験情報についは

適時効果的な情報発信を行った。その他、山形駅構内看板設置、JR 電車内ドア横ポスタ
ー掲示、本学訪問テレビ番組作成、ラジオ番組等での広報、youtube へのビデオアップ
等本学の認知度を上げるための広報活動を展開した。
（２）専門学校の学生募集
平成 27 年度入学生の募集に関しては、入学生の経済的な負担を軽減するため AO・指定校入学支援制度の導入を実施した。
①

高校訪問活動高校教員との連携を強化し、本専門学校の魅力、入試についての経済支援について広く情報提供を目的とし、昨年と比較して数多く実施した。特に年度後半に於いては、専門学校教員による宮城県内高校への計画的な高校訪問を実施した。
②

業者主催ガイダンス参加
高校生と直接接することができる重要な機会となる高校ガイダンス、業者ガイダンスについて可能な限り費用対効果を確認した上で参加した。ガイダンスの参加高校生をオープンキャンパスや学校見学会へ積極的な参加誘導を実施した。

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学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書③

学校見学会、説明会の実施
計画的な学校見学会、説明会、又随時の見学の受け入れ等を実施し、訪問者に学校の魅力、特徴を直接アピールする機会とした。また、東北 5 箇所（仙台（本学）、秋田、盛岡、福島、山形）で開催した高校教員説明会では、高校教員への直接の説明とともに、大学との連携を強調した。
④

パンフレット製作
平成 28 年度学生募集に向けたパンフレットは、専門学校や各科の魅力や特徴を分かりやすく表現すると共に、学生生活や授業・実習の内容、教職員の顔写真、卒業までの流れを掲載し、専門学校をイメージできるよう表現できた。また、体験入学会、オープン
キャンパスの日程を掲載し、平成 27 年 3 月までに完成し配付することができた。
また、平成 28 年度科再編に向けたパンフレットを作成し、より一層の教育の充実について広報活動に活用した。
（３）学園の PR 活動
学園の PR 活動の一環である仙台駅前ビル屋上看板や国見駅ホーム脇看板を継続し、山形
駅構内看板、
JR 電車内ポスター掲示等を実施することで、本学の認知を幅広い広報に努め、さらに、民事再生計画に基づく債務弁済完了の記事を新聞一面カラー広告で掲載し、大学
内外、県内に本学の新生を強調した広報を行った。ホームページを活用し、法人、大学、専門学校、幼稚園の基本情報や教育の状況を継続的に発信し本学のガバナンスとコンプラ
イアンスの厳正な実施状況を広報した。
また、学校法人東北文化学園大学広報誌「RENAISSANCE」VOL.21 を平成 26 年 6 月に発行した。
４．管理運営面の目的・計画及びその進捗状況
本法人の規模や社会的状況を考慮した学校法人としての運営のあり方を見直すとともに、社会からの信頼を取り戻すために、適切な予算執行、情報公開等を積極的に行った。
（１）総務
本法人のガバナンス・内部統制、危機管理、コンプライアンス及び学校法人としての社会的責任等の遂行に向けて、具体的に次のとおり実施した。
①

本法人の諸規程（「全学合同会議規程」、「IR 室規程」等）を、より現状に則したものに改正又は制定した。
② 経常費補助金及びその他の補助金の獲得に関して、企画調整課が中心となり、関係部署が連携し取り組んだ。
③

学校法人としての社会的責任を遂行するために、学校教育法施行規則等に定められた事項について情報公開を実施した。
④ 内部監査関連として、次のとおり実施した。
ア．監事及び公認会計士との打合せは実施しなかった。来年度は打合せを行い有効な監査につなげる。
イ．平成 26 年度は科学研究費補助金の執行管理状況監査を含む 4 件の定期監査と 1 件の臨時監査を実施した。計画した業務・予算が諸規程に準拠して適正かつ効率的に執行されているかについて、書面監査後、ヒアリング、実地監査を行い確認した。監査結果は理事長に報告し、必要に応じて改善事項を指摘した。
ウ．監事監査規程等の整備に向け情報収集を行った。来年度も継続して情報収集し、規程整備の検討をする。

- 33 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書（２）人事効率的な事務運営を図るうえで、人員の適材適所、その配置人数等を考慮し事務組織を検討するとともに、職員の PC スキル、ビジネンススキルの標準化及び業務効率の向上のための研修会等を積極的に開催した。
また、平成 27 年度から、教職員のやる気を引き出し、将来の見える人事制度・給与制度を段階的に導入するために、第三者機関からのコンサルティングを受け、職員の人事制度実施要領を作成した。
① 人員の適材適所、その配置人数等を検討するために、時間外勤務時間の目標値の作成、同勤務時間の部署･個人別の状況の把握及び改善に向けた所属長との面談を行い、業務の効率化、効果的な人事計画を作成した。
② 安全、安心で快適な職場環境づくりを目指し、安全衛生委員会との連携によるワー
クライフバランスを重視した一般事業主行動計画の策定及び周知、ハラスメント防止研修の実施等を行った。
③ 職員の PC スキル及びビジネンススキルの標準化を目的とし、本法人のステークホル
ダーを意識したより実践的な研修（CS(Customer Satisfaction)、プレゼンテーション
スキルアップ、クレーム対応等）を実施した。
また、管理職のマネジメントスキルの向上及び業務効率の向上を命題とした、管理職（副部長、課長、課長代理）を対象としたタイムマネジメント研修を実施した。
④

人事制度の構築を目的として、第三者機関からのコンサルティングを受け、人事制

度フレームワーク、人事考課制度及び給与制度の導入に向けた検討を行い、職員の人事制度実施要領を作成した。
（３）管理平成 25 年度は、学内の情報ネットワークシステムの最適化を図るために、ネットワークの幹線経路を高速かつ安定したものに入れ替える工事を行った。
また、地震等の災害に備えた備品等の購入を行い、今後も継続して必要なものを揃えていくこととした。
また、管理経費である光熱水費の節減に努めたが、経費削減には至らなかった。
① 防災・防火に備えた安全対策等
ア．建物入口の号館案内表示に避難場所を明記して大学 12 ヶ所、専門学校 7 ヶ所に設置した。
イ．防災・防火に備えた災害用対策用品保管庫の整備、緊急用照明を設置した。
ウ．防災マニュアルの整備を継続して行った。
エ．大学は震災避難訓練を 9 月 11 日、専門学校は火災避難訓練を 9 月 4 日に実施した。
② 教育環境の整備
ア．情報ネットワークの監視業務契約及びネットワーク機器の保守契約を締結した。
イ．エレベーターの停電用バッテリーの交換等を行い、今後、主ロープの交換は平成 27
年度に行うこととした。
ウ．3 年計画の 2 年目として外壁タイル、サッシシーリングからの浸水を中心に防水工事を実施した。
エ．友愛幼稚園トイレの改修工事を一部行った。
オ．久慈幼稚園園児送迎バスを 1 台更新した。
カ．テニス、フットサルコートの全面人工芝、暗渠排水等の整備を検討した。
キ．看護実習室への改修工事を検討した。
ク．学生食堂のネーミングを募集し、公募の結果、2 号館学生食堂を「ソンリッサ・ナ- 34 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

セール」、5 号館学生食堂を「虹色空間」に決定した。
ケ．経年劣化による外壁、トイレドアの塗装替え及び空調設備の一部リニューアル更新を行った。
③ 管理経費の削減
ア．清掃業務を業者に一部外部委託し、清掃後の消灯等を徹底した。
イ．月次の電気料金、使用量をグラフ化し、全学合同会議において周知した。
ウ．施設維持管理委託契約の業者変更、見直しを行い、委託料の減額を図った。
エ．自動販売機業者との直接契約により、通常の自動販売機の他に、災害用自動販売機
を 5 台、協賛による AED1 台を設置した。
④ その他
ア．総務部人事課の給与管理システム導入計画に基づき、同システムの導入に伴うサーバー設置及び調整等を行う予定であったが、計画の変更があり、今後は同計画の推移に基づき検討を行う。
イ．進学センターで使用していた 2 台の公用車を更新した。
ウ．老朽化した消化器、耐用年数経過した消火栓ホースを交換した。
エ．旧エネサーブ倉庫の整備について、平成 27 年度以降に実施方向で検討した。
（４）財務
平成 26 年度は、民事再生による再生計画から 10 年目を迎える年度として、別除権弁済の最終年度であった。別除権の最終弁済にあたっては、これまでに計画的にその支払い原資を特定預金として積み立ててきたこともあり、弁済期日を繰り上げて平成 26 年 6 月 16日に完済した。
平成 23 年度から実施している東日本大震災に伴う特別措置制度については、平成 26 年
度においても継続しており、大学では述べ 86 人に対し 13,270,000 円、専門学校では述べ34 人に対し 4,205,000 円、友愛幼稚園では 9 人に対し 2,106,000 円、久慈幼稚園では 2 人
に対し 547,920 円の修学支援を実施した。また、経済的困窮者に対する授業料減免制度についても同様に継続しており、大学では 88 人に対し 19,930,000 円、専門学校では 21 人に対し 1,149,500 円の修学支援を実施した。
原則として毎月開催している全学同会議において月次の資金収支実績を報告し、各教職員の予算及び資金の管理意識を啓発することにより無駄な経費支出削減を図り、当初見込みを上回る預金残高を確保した。
学校法人会計基準に基づく計算書類等の財務諸表については、「Ⅳ．財務状況」のとおり
である。
（５）IR
本法人に情報戦略及び IR（Institutional Research）を行い、学内情報の集約と分析結果に基づき、本法人の意思決定を支援し、理事長が行う業務の企画立案、学校法人の経営
分析、学校法人の改革などを円滑に推進するため、理事長のもとに平成 26 年 4 月、IR 室を設置した。
IR 室は、平成 26 年度 私立大学等経常費補助金 特別補助 未来経営戦略推進経費「教学改善のためのシステム構築・職員育成に係る取組み」に申請し、採択された。
この補助金は、大学自らの置かれている客観的な状況について調査研究する IR を行い、学内の教育、研究に関する情報の集約と分析結果に基づき、学長等による教学改革の方針の適切な判断を補佐するため、分析結果に基づく有用な情報を提供できる体制を整備する
大学等を対象に支援される。

- 35 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

平成 26 年度から 3 年間継続して実施する事業として、申請した事業計画に基づき、平成
26 年度において次の事業を行った。
①

学生に係るデータの統合作業を行うため、各部署にヒアリング調査を行い、データの所在部署・データの管理方法・データ項目等を把握する「データマップ」作成に着手した。
② 他大学における大学教育改善の現状・IR 構築の方法・意思決定システムを参考とする
ため、他大学を訪問し、調査を実施した。
③

専門性を必要とする業務に職員を従事させるため、学外において開催されるデータ分

析・統計解析に係る研修会に参加した。
④ 学生に係るデータを保有する各部署から職員を選出し、教学改善 IR チームを発足させた。このチームに選出した職員の能力向上を図る取組みとして、学内において Excel を活用した統計解析研修を開催した。
また、学校法人東北文化学園大学 IR 室規程を平成 26 年 12 月に制定した。この規程に基づき 7 人の室員を配置し、各室員に担当業務を定め、平成 27 年度に向けた業務強化を行った。

- 36 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

５．施設等の状況（１）現有施設設備の所在地等の説明
【建 物】
所在地

施設等

延床面積（㎡）
大学院大学

久慈幼稚園 友愛幼稚園

専門学校

法人

計

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-7 外

1 号館

104.5418,088.32

－

－

－

－

18,192.86

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-6 外

3 号館

112.36

12,958.26

－

－

－

－

13,070.62

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-7 外体育館－

3,023.43

－

－

－

－

3,023.43

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 8-5 外

5 号館
(本部棟)

－

6,306.16

－

－

－

－

6,306.16

岩手県久慈市本町三丁目 10-1 外

園舎・車庫

－

－

880.66－－－880.66岩手県久慈市本町三丁
目9外

校舎

－

2,042.61－－－

230.872,273.48

岩手県久慈市長内町第 8
寄宿舎等
地割 9-10 外－3,939.13－－－

404.73

4,343.86

岩手県久慈市本町三丁目 10-1

学生ホール－

686.10－－－－686.10宮城県仙台市青葉区上愛子字下遠野原 15-59

第一園舎

－

－

－

481.70－－481.70宮城県仙台市青葉区上愛子字下遠野原 15-59

第二園舎

－

－

－

139.85－－139.85宮城県仙台市青葉区国見六丁目 435-4 外

2 号館

－

－

－

－

14,344.07－

14,344.07

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 405-3 外

4 号館(土木
実習棟）

－

－

－

－

1,455.78－

1,455.78

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 45-16

厚生棟
(購買棟)

－

－

－

－

679.96－679.96

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-7

ラウンジ棟

－

－

－

－

168.96－168.96216.9047,044.01

880.66621.55

16,648.77

635.6066,047.49

合計- 37 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

【土 地】
面積(㎡)
所在地

施設等
大学院専用

大学専用

久慈幼稚園 友愛幼稚園

専門学校

法人専用

計

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 8-1 外

国見校地

－

22,880.03

－

－

－

－

22,880.03

宮城県仙台市青葉区荒巻字仁田谷地 23-56 外

仁田谷地
校地

－

21,698.00

－

－

－

－

21,698.00

宮城県仙台市青葉区茂庭真里 1-1、1-19

茂庭校地

－

60,783.00－－－

90,486.00

151,269.00

岩手県久慈市本町 3 丁目
久慈校地
10-1 外－11,921.91

3,703.00－－－

15,624.91

岩手県久慈市長内町第８ 寄 宿 舎 敷
地
地割 9-10 外－

11,454.10

－

－

－

－

11,454.10

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後 411-1

－

－

－

－

－

161,280.00

161,280.00

宮城県仙台市青葉区上 幼 稚 園 校
愛子字下遠野原 15-57 外 地

－

－

－

2,296.11－－

2,296.11

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-2 外

－

－

－

－

2,147.59－

2,147.59－

128,737.04

3,703.00

2,296.11

2,147.59

251,766.00

388,649.74

山林

国見校地

合 計

（２）主な施設設備の整備・取得及びその進捗状況①

日常的な建物及び施設設備等の保守点検、補修等の適切な維持管理の実施
日常的な建物等の保守点検は管理部を中心に行った。校舎に課せられている消防法上の消火栓ホース、消火器の交換及び連結送水管の交換等、今年度必要分の点検整備を終了した。
校舎の漏水防止工事の設置など教育環境の維持に努め、さらに友愛幼稚園のトイレ改修工事、久慈幼稚園の雨戸の改修に取り組みこれを終了した。
②

情報関係整備
平成 25 年度に情報ネットワークシステムの最適化を図るため、ネットワークの幹線経路を高速かつ安定したものへと入れ替え工事を実施した。また、情報ネットワークシス
テム運用管理を外部委託し、障害発生時に速やかな対応に努めた。
③

部屋関係整備

ア．1 号館 1 階トイレを改修し、女子トイレにはパウダールームを設置した。
イ．東北文化学園大学教育支援センターを、1 号館地下 1 階に、ラーニング・コモンズ
機能を整備した上で、移設した。
④

旧アピス仙台関係整備
平成 26 年 3 月末までに業務委託を担当していたアピス仙台との契約を解除し、その業務を平成 26 年度から次のとおり業務委託を行った。
○ 食堂業務をシダックスに業務委託した。
○ 清掃業務の一部をオーエンスに業務委託した。

- 38 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

Ⅲ．東日本大震災に対する平成 26 年度の対応
東日本大震災では、本法人の設置している本学・本大学院、久慈幼稚園、友愛幼稚園及び本校の学生・園児及び教職員が被災したうえ、各学校の施設設備も被災した。
被災した学生・園児に対しては、過年度に引き続き、被災の状況に応じた修学支援『東日本大震災に伴う特別措置制度』を実施するとともに、大学及び専門学校では、特別な事情により経済的に困窮し、授業料等の納付が極めて困難な学生に対して行う修学支援『授業料減免制度』を平成 25 年度に引き続き実施した。
また、本法人は、被災地の高等教育機関として、大学等の人的資源（教職員、学生、卒業
生にとどまらず、それぞれが持つネットワークを含む）や知的財産を最大限に活用し、東日
本大震災からの復興に資するために、今後の地震等の震災に備えた安全対策等の準備や、東日本大震災からの教育研究環境復旧・復興支援活動などを積極的に実施した。
１．修学支援状況
東日本大震災により被災した本学・本大学院、久慈幼稚園、友愛幼稚園及び本校の学生及び園児に対して、経済的理由により修学を断念することなく修学の機会を与えることを目的として、平成 25 年度の支援内容を見直し『東日本大震災に伴う特別措置制度』を実施した。
また、特別な事情により経済的に困窮し、授業料等の納付が極めて困難な学生に対して行う修学支援『授業料減免制度』を実施した。
【東日本大震災に伴う特別措置制度】
入学検定料免除

入学金免除

授業料免除

支援合計

720,000 円（23 人）

2,750,000 円（20 人）

9,800,000 円（43 人）

13,270,000 円

久慈幼稚園

－

－

547,920 円（2 人）

547,920 円

友愛幼稚園

－

－

2,106,000 円（9 人）

2,106,000 円

専門学校

80,000 円（5 人）

905,000 円（11 人）

3,220,000 円（18 人）

4,205,000 円

合800,000 円（28 人）

3,655,000 円（31 人）

15,673,920 円（72 人）

20,128,920 円

大学

計【授業料減免制度】
授業料減免
大学

19,930,000 円（88 人）

専門学校

1,149,500 円（21 人）

合21,079,500 円（109 人）計

２．今後の地震等の震災に備えた安全対策等の実施（１）防災訓練の実施
東日本大震災を教訓として、例年どおり、大学及び専門学校ともに避難訓練を実施した。
① 大学の避難訓練等○ 実施日時：平成 26 年 9 月 11 日
○ 内

容：地震を想定した訓練○ 参加者 ： 学生・教職員 約 900 人- 39 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書② 専門学校の避難訓練等○ 実施日時：平成 26 年 9 月 4 日○ 内

容：火災を想定した訓練○ 参加者 ： 学生・教職員 約 500 人（２）防災用備品の整備
防災に備えた災害対策用品を昨年度に引き続き今年度も次のとおり購入し、備蓄に努めた。
○ シュラフ；5 個○ テント ；1 張３．教育環境正常化の取組み
東日本大震災で被災した専門学校は、平成 25 年度に引き続き、宮城県の私立学校等教育現
場正常化促進事業に申請し、震災からの復旧・復興に向けた教育環境の正常化を目的として、
平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの間、3 人の契約職員を採用した。
この事業は、東日本大震災による離職、失業及び未就職者に対する雇用に繋がる就業機会の創出や就業に必要な知識や経験等の習得の機会の提供の目的もあり、人件費のほかに研修費及び事務費のすべての費用が補助金の対象となった。
＜教育現場正常化促進事業実施経費＞
人件費

研修費

事務費

7,842,786 円

1,537,790 円

477,011 円

合計
9,857,587 円

４．学校法人としての復興支援活動
教育研究機関である学校法人として本学・本大学院及び本校が共同で様々な地域支援活動や地域応援活動を行った。
（１）丘のうえの音楽会「被災地の学生が唄う～秋の第九コンサート」のプレイベントとして、丘のうえの音楽会（第 3 回）を平成 26 年 7 月 7 日に 5 号館地下学生食堂で開催した。これは、第九コンサートのために学生たちを指導した五十嵐修先生、在原泉先生、髙橋麻子先生、髙塚美奈子
先生、永沼佳苗先生らの専門家による音楽会で、地域住民、本学の教職員、学生を中心に
約 90 人が参加した。
（２）医療福祉フォーラム
平成 25 年度まで実施した復興支援フォーラムは、東日本大震災から 3 年が経過し、被災地の抱える問題も変化してきたことから、平成 26 年度からは再び医療福祉に重点を置き、医療福祉フォーラム（第 12 回）として、平成 26 年 6 月 15 日に河北新報社の共催により江陽グランドホテルで開催し、約 300 人が来場した。
フォーラムは、基調講演として「現代日本人の心と祈り」（竹内整一氏 鎌倉女子大学教授・東京大学名誉教授）及び「気分障害と現代社会」（二木文明医療福祉学部教授）の講演を行い、「こころの叫びとアルコール依存」をテーマに掲げパネルディスカッションを行い、参加者とともに考えた。
（３）第九コンサート
東日本大震災からの復興の一助となることを願い、芸術文化をとおして学生がプロの声- 40 -

学校法人東北文化学園大学 平成 26 年度（2014 年度）事業報告書

楽家や演奏家、指揮者とともに、次のとおり第九コンサート(第 4 回)を、平成 26 年 11 月
16 日に東京エレクトロンホール宮城で開催し、1,233 人が来場した。
演 奏 曲；ベートーヴェン歌劇「フィデリオ」序曲
ベートーヴェン交響曲第 9 番ニ短調「合唱」
指揮；飯森 範親

ソプラノ；西本 真子 アルト；髙山 圭子 テノール；中鉢 聡 バリトン；髙橋 正典
管 弦 楽；仙台フィルハーモニー管弦楽団
合 唱 団；東北文化学園合唱団、東北大学混声合唱団、岩手大学合唱団、仙台宗教音楽合唱団、盛岡バッハ・カンタータ・フェライン（４）東日本大震災追悼式『平成 26 年度東日本大震災追悼式』を、平成 27 年 3 月 11 日に開催した。
『平成 26 年度
東日本大震災追悼式』では、政府主催追悼式典の中継を視聴しながら、午後 2 時 46 分に黙祷を捧げ、東日本大震災の犠牲者に対する追悼の意を表するとともに全ての被災者に思いをいたし、記憶を風化させることなく復興への誓いを新たにした。

- 41 -

Ⅳ.財務状況
１.経年比較
（１）貸借対照表
年
科目度

平成22年度(2010)

固定資産

平成23年度(2011)

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)(単位 千円)平成26年度(2014)

24,083,090

23,466,462

23,293,786

23,088,067

21,740,190

23,370,567

22,775,916

22,258,086

21,715,208

21,276,545

712,524

690,545

1,035,701

1,372,859

463,645596,471

1,209,103

1,390,392

1,609,902

1,490,016

24,679,561

24,675,565

24,684,179

24,697,969

23,230,206

固定負債

3,001,220

2,707,653

2,413,062

786,864

769,950

流動負債

1,524,941

1,840,221

1,855,369

3,044,275

1,371,222

負債の部合計

4,526,160

4,547,874

4,268,431

3,831,139

2,141,172

第１号基本金30,965,142

31,274,247

31,641,367

32,081,566

33,396,179

第４号基本金

262,000

288,000

308,000

308,000

308,000

31,227,142

31,562,247

31,949,367

32,389,566

33,704,179

11,073,741

11,434,556

11,533,620

11,522,736

12,615,145△ 11,073,741△ 11,434,556△ 11,533,620△ 11,522,736△ 12,615,145

24,679,561

24,675,565

24,684,179

24,697,969

23,230,206

有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

基本金の部合計翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
負債の部･基本金の部及び消費収支差額の部合計※四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。

＜貸借対照表の状況＞① 固定資産有形固定資産は、建物、構築物、教育研究用機器備品、その他の機器備品及び学生用図書整備、幼稚園バス等により158,673千円増。
紛失、未返却図書及び劣化による教育研究用機器備品の除却が32,653千円減となり、当期の減価償却額等564,683千円を合わせ対前年
度438,663千円減となった。
その他の固定資産は、別除権弁済のため特定債務引当特定預金を取り崩したことによる900,000千円減、出資金の払戻しによる
6,000千円減、賃借保証金償還3,127千円減である。
② 流動資産流動資産は、現金預金及び補助金未収入金等の合計額1,490,016千円であり、対前年度125,906千円の減となった。
③ 固定負債
固定負債は、長期借入金、退職給与引当金、長期未払金及び長期預り金の合計額769,950千円であり、対前年度16,914千円の減となった。
また、退職給与引当金は、平成23年度から期末要支給額の100％を計上している。
④ 流動負債
流動負債は、短期借入金、未払金、前受金及び預り金の合計額1,371,222千円である。別除権弁済による短期借入金の減少により対前年
度1,673,053千円の減となった。
⑤ 基本金の部合計
校舎取得借入金返済等の過年度未組入高の当期組入等を含め、対前年度1,314,613千円の増となった。
⑥ 消費収支差額の部合計
消費収支差額の部合計は、資産の部合計から負債の部合計及び基本金の部合計を差し引いた額である。
⑦ 正味財産平成27年3月31日現在において、資産の部合計23,230,206千円から負債の部合計2,141,172千円を差し引いた正味財産は、21,089,034
千円となった。

- 42 -

（２）収支計算書① 資金収支計算書
年
科

目

度

平成22年度(2010)

学生生徒等納付金収入

平成23年度(2011)

平成24年度(2012)(単位 千円)平成26年度(2014)

平成25年度(2013)

3,873,494

3,705,938

3,927,953

3,984,522

3,742,916

手数料収入

39,82236,82140,826

36,69336,683

寄付金収入

2,783

17,435

3,380

10,374

5,139

補助金収入

169,883

632,256

520,453

481,986

462,593

資産運用収入19,004

18,64322,362

22,956

29,375

資産売却収入

200

0

0

0

6,161

事業収入

85,17280,931

81,33282,12277,511

雑収入

21,053

10,585

9,382

13,252

15,722

前受金収入

912,481

1,256,435

1,235,263

1,183,096

1,083,172

その他の収入199,431

144,640

219,500

110,391

1,029,135△ 1,275,960△ 1,058,838△ 1,303,537△ 1,283,003△ 1,236,390

503,947437,676994,241

1,331,068

1,544,971

収入の部合計

4,551,310

5,282,520

5,751,154

5,973,457

6,796,987

人件費支出

2,108,380

2,158,733

2,175,362

2,178,482

2,238,252

教育研究経費支出

824,576

1,206,498

972,174

893,366

886,174

管理経費支出

475,037

410,356

395,860

390,988

390,145

借入金等利息支出

14,88013,596

12,021

10,4458,723

借入金等返済支出

429,849

350,709350,382

384,919

1,646,912

施設関係支出16,018

1,643

0

2,960

32,737

設備関係支出

146,474

68,546

107,065

86,197122,004

資産運用支出00350,000

350,0000

その他の支出282,256

206,168

240,079

240,133

233,393△ 183,836△ 127,970△ 182,855△ 109,003△ 180,418

437,676994,241

1,331,068

1,544,971

1,419,064

4,551,310

5,282,520

5,751,154

5,973,457

6,796,987

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計※四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。

＜資金収支計算書の状況＞
平成26年度資金収支は、繰越支払資金を除く収入総額が5,252,016千円、支出総額は5,377,923千円となった。収入は、補助金及び前受金収入の減少により前年度を下回ったが、引当特定預金からの繰入により前年度を上回った。一方、支出でも、別除権弁済による支出の増加により経費支出が前年度を上回る結果となった。
主な内容は、下記のとおりである① 学生生徒等納付金収入は、対前年241,606千円減となった。
② 寄付金収入は、奨学寄付金等の減少により、対前年5,235千円減となった。
③ 補助金収入は、東日本大震災関連補助金が含まれており、国庫補助金382,079千円及び地方公共団体補助金80,514千円である。
④ 前受金収入は、翌年度入学生の入学金、前期授業料等及び在学生翌年度学納金であり、対前年99,924千円減となった。
⑤ その他の収入は、引当金からの繰入収入900,000千円により、対前年918,744千円の増となった。
⑥ 人件費支出は、退職金支出の増加もあり対前年59,770千円増となった。
⑦ 教育研究経費支出は、学生生徒納付金収入の減少はあったものの、前年度とほぼ同額であり、教育の質の維持に努めている。
⑧ 管理経費支出は、賃借料、委託費及び学生募集経費等であり、前年度とほぼ同額であった。
⑨ 借入金等利息・返済支出は、約定に基づく当年度弁済額である。別除権債務の完済により総負債率、負債率ともに全国平均を大きく下回ることが出来た。
⑩ 施設関係支出は、ラーニングコモンズ改修工事費用10,932千円、1号館トイレ改修及びパウダールーム設置工事費用19,656千円等である。
⑪ 設備関係支出は、ラーニングコモンズ用機器備品30,706千円、コンピュータ室パソコン機器28,706千円、図書支出10,387千円等である。
⑫ その他の支出は、前期末未払金支払支出、預り金支払支出及び前払金支払支出等である。
⑬ 資金支出調整勘定は、期末未払金及び前期末前払金である。

- 43 -

② 消費収支計算書
年
科

度

目

平成22年度(2010)

学生生徒等納付金

平成23年度(2011)(単位 千円)
平成25年度(2013)

平成24年度(2012)(単位 千円)平成26年度(2014)

3,873,494

3,705,938

3,927,953

3,984,522

3,742,916

手数料

39,82236,82140,826

36,69336,683

寄付金

5,576

19,3008,349

13,9609,821

補助金

169,883

632,256

520,453

481,986

462,593

資産運用収入19,004

18,64322,362

22,956

29,375

資産売却差額

200

0

0

0

161

事業収入

85,17280,931

81,33282,12277,511

雑収入

21,16910,585

9,382

13,692

20,953

帰属収入合計

4,214,320

4,504,474

4,610,658

4,635,932

4,380,011

基本金組入額合計△ 343,306△ 355,936△ 387,120△ 440,199△ 1,314,613

消費収入の部合計

3,871,014

4,148,538

4,223,538

4,195,732

3,065,398

人件費

2,121,499

2,232,948

2,243,142

2,243,679

2,270,322

教育研究費

1,401,688

1,673,281

1,489,706

1,419,332

1,396,257

管理経費

583,192

512,488508,478

499,946

478,096

借入金等利息14,88013,596

12,021

10,4458,723

資産処分差額5,459

45,819

640

1,377

554

徴収不能額または徴収不能引当金繰越額

4,950

52,051

68,615

10,070

3,855

0

0

0

0

0

消費支出の部合計

4,131,668

4,530,184

4,322,601

4,184,849

4,157,807

当年度消費収支差額△ 260,654△ 381,646△ 99,063

10,883△ 1,092,409△ 10,813,087△ 11,073,741

11,434,556

11,533,620

11,522,736

0

20,830000△ 11,073,741△ 11,434,556

11,533,620

11,522,736

12,615,145［予備費］

前年度繰越消費収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額※四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。
＜消費収支計算書の状況＞
平成26年度消費収支は、収入総額が3,065,398千円、支出総額が4,157,807千円で、当年度消費収支超過額は1,092,409千円の支出超過となるが、校舎取得借入金返済による基本金の過年度未組入高の当期組入1,203,599千円によるものである。帰属収入から消費支出の部合計を差し引いた帰属収支差額では、222,204千円の収入超過となる。
主な内容は、下記のとおりである① 基本金組入額合計は、第１号基本金1,314,613千円の組入である。
② 人件費は、当期退職給与引当金繰入額49,862千円及び退職給与引当金特別繰入額31,229千円を含む。
③ 教育研究経費・管理経費は、資金収支決算額に減価償却額を加えた額である。
④ 資産処分差額は、劣化等による機器備品及び修復不可図書等の除却によるものである。
⑤ 徴収不能額または徴収不能引当金繰入額は、過年度除籍者学納金の除却によるものである。
＜用語説明＞① 資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするもの。
② 消費収支計算書
当該年度の消費収入と消費支出の内容及び収支を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかどうか示すもの。
③ 貸借対照表
一定時点(決算日)における資産及び負債、基本金、消費収支差額の内容及び有り高を明示し、学校法人の財政状況を明きらかにするもの。
④ 帰属収入学生納付金、手数料、寄付金、補助金等の該当年度の学校法人の負債とならない収入を指します。従って、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれる。
⑤ 消費収入消費支出に充当できる収入のことで、帰属収入から基本金組入額を控除して算出するもの。
⑥ 基本金組入額
学校法人が教育研究を行っていくために、校地、校舎、機器備品、図書、現預金などの資産を持ち、これを永続的に維持する必要があり、学校会計では該当年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっている。

- 44 -

２．主な財務比率比較（１）財務比率
比率 <比率算式>

評価

平成22年度(2010)

平成23年度(2011)

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)

1

固定資産構成比率<固定資産／総資産>

-

97.6%

95.1%

94.4%

93.5%

93.6%

2

流動資産構成比率<流動資産／総資産>

＋

2.4%

4.9%

5.6%

6.5%

6.4%

3

固定負債構成比率<固定負債／総資産>

-

12.2%

11.0%

9.8%

3.2%

3.3%

4

流動負債構成比率<流動負債／総資産>

-

6.2%

7.5%

7.5%

12.3%

5.9%

5

自己資金構成比率<自己資金／総資産>

＋

81.7%

81.6%

82.7%

84.5%

90.8%

6

消費収支差額構成比率<消費収支差額／総資産>＋-44.9%-46.3%-46.7%-46.7%-54.3%

7

固定比率<固定資産／自己資金>-

119.5%

116.6%

114.1%

110.6%

103.1%

8

固定長期適合率<固定資産／自己資金＋固定負債>-

104.0%

102.8%

102.0%

106.6%

99.5%

9

流動比率
<流動資産／流動負債>

＋

39.1%

65.7%

74.9%

52.9%

108.7%

10

総負債比率<総負債／総資産>

-

18.3%

18.4%

17.3%

15.5%

9.2%

11

負債比率
<総負債／自己資金>

-

22.5%

22.6%

20.9%

18.4%

10.2%

12

前受金保有率<現金預金／前受金>

＋

48.0%

79.1%

107.8%

130.6%

130.8%

13

基本金比率<基本金／基本金要組入額>

＋

92.9%

93.7%

94.5%

95.6%

99.1%

14

減価償却比率(除図書)<減価償却累計額／減価償却資産取得価額>

±

36.2%

38.4%

40.6%

42.8%

44.9%

15

人件費率
<人件費／帰属収入>

-

50.3%

49.6%

48.7%

48.4%

51.8%

16

人件費依存率<人件費／学生生徒等納付金>

-

54.8%

60.3%

57.1%

56.3%

60.7%

17

教育研究経費比率<教育研究経費／帰属収入>

＋

33.3%

37.1%

32.3%

30.6%

31.9%

18

管理経費比率<管理経費／帰属収入>

-

13.8%

11.4%

11.0%

10.8%

10.9%

19

借入金等利息比率<借入金等利息／帰属収入>

-

0.4%

0.3%

0.3%

0.2%

0.2%

20

帰属消費収支比率<帰属収入－消費支出／帰属収入>

＋

2.0%

-0.6%

6.2%

9.7%

5.1%

21

消費収支比率<消費支出／消費収入>-

106.7%

109.2%

102.3%

99.7%

135.6%

22

学生生徒等納付金比率<学生生徒等納付金／帰属収入>

±

91.9%

82.3%

85.2%

85.9%

85.5%

23

寄付金比率
<寄付金／帰属収入>

＋

0.2%

0.5%

0.2%

0.4%

0.3%

24

補助金比率
<補助金／帰属収入>

＋

4.1%

14.1%

11.3%

10.4%

10.6%

25

基本金組入率<基本金組入額／帰属収入>

＋

8.1%

7.9%

8.4%

9.5%

30.0%

26

減価償却費比率<減価償却額／消費支出>

±

15.0%

13.9%

14.5%

15.1%

14.4%

※1．評価の説明…＋：高い値が良い、－：低い値が良い、±：どちらともいえない（日本私立学校振興・共済事業団による見解）※2．総資産(資産の部合計)＝負債＋基本金＋消費収支差額※3．自己資金＝基本金＋消費収支差額- 45 -

（２）財務状況の推移① 帰属収入及び消費支出の推移

帰属収入

消費支出

(単位:千円)

4,700,000
4,610,658(単位:千円)

4,600,000

4,635,932

4,530,184

4,600,000

4,500,000
4,504,474

4,500,000

4,400,000
4,322,601
4,380,011

4,400,000

4,300,000

4,300,000

4,200,000
4,214,320

4,200,000

4,100,000

4,100,000

4,000,000

4,000,000

4,184,849

4,157,807

4,131,668

3,900,000
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

② 消費収支差額の推移（消費収入－消費支出）

当年度消費収支差額（単位:千円）

200,000
10,8830平成22年度△ 260,654△ 200,000

平成23年度△ 99,063
平成24年度

平成25年度

平成26年度△ 381,646△ 400,000△ 600,000△ 800,000△ 1,092,409△ 1,000,000△ 1,200,000※平成26年度は、校舎取得借入金返済による基本金の過年度未組入高の当期組入1,203,599千円によるものである。

③ 各経費及び学生生徒等納付金収入の帰属収入に対する比率の推移
100.0%
91.9%

82.3%

85.9%

85.2%

85.5%

80.0%

60.0%

40.0%

20.0%

50.3%

33.3%

13.8%
2.0%

0.0%
平成22年度

49.6%
37.1%

48.7%

48.4%

32.3%

30.6%

51.8%

31.9%

人件費率
<人件費／帰属収入>
教育研究経費比率<教育研究経費／帰属収入>
管理経費比率<管理経費／帰属収入>
帰属消費収支比率<帰属収入－消費支出／帰属収入>

11.4%

11.0%
6.2%

10.8%

平成24年度

平成25年度

9.7%-0.6%
平成23年度

10.9%-20.0%- 46 -

5.1%
平成26年度

学生生徒等納付金比率<学生生徒等納付金／帰属収入>

④ 別除権及び再生債権弁済残高の推移及び弁済計画
単位:千円
14,000,000

6,593,858
6,129,533

12,000,000

5,320,928
4,554,849

10,000,000
8,000,000

3,813,530
5,373,863

3,098,499

4,985,313
4,464,882

6,000,000

2,675,919
3,983,977

4,000,000
2,000,000

1,219,995

1,144,220856,046

3,527,831

3,098,499

2,675,919

2,335,433

2,335,433

1,999,300
1,999,300

1,629,925
1,629,925

570,873285,699

0

0

0

0

0

0

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

0
平成16年度

平成17年度

平成18年度

再生債権残高

別除権残高

合計残高

※各年度の別除権残高、再生債権残高及び合計残高の額は、平成21年10月に合併した旧(学)友愛学園との合計額である。

- 47 -