2022 年３月２日
各

位
会 社 名

株式会社 宮崎太陽銀行

代表者名

取締役頭取 林田

（ コード番号

８５６０

問合せ先
（

取締役総合企画部長
Ｔ

Ｅ

Ｌ

洋二

福証 ）

上野

哲弘

0985-24-2111）

第１回Ｂ種優先株式の割当予定先等の決定に関するお知らせ
当行は、2022 年３月１日付で公表いたしました「第三者割当による第１回Ｂ種優先株式発行に関するお知らせ」のとおり、同日開催の当行取締役会において、第三者割当により当行第１回Ｂ種優先株式を発行（以下「本件第三者割当」といいます。
）することについて決議しておりますが、本日開催の当行取締役会において、未定であった割当予定先及び割当株式数を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 第１回Ｂ種優先株式の概要（１）払込期日（２）発行新株式数（３）発行価額（４）調達資金の額（５）募集または割当方法

2022 年３月 31 日（木）600,000 株
１株につき 10,000 円
6,000,000,000 円
第三者割当の方法により、以下の割当予定先に対して以下の株式数を割り当てます。
株式会社宮崎銀行
100,000 株
株式会社児湯食鳥
50,000 株
平和リース株式会社
50,000 株
高鍋信用金庫30,000 株
株式会社マエムラ
30,000 株
宮崎瓦斯株式会社
30,000 株
宮崎第一信用金庫
30,000 株
米良電機産業株式会社
30,000 株
宮崎綜合警備株式会社
20,000 株
九州総合信用株式会社
15,000 株
株式会社宮崎日日新聞社
15,000 株
岩下兄弟株式会社
10,000 株
株式会社沖縄海邦銀行
10,000 株
神楽酒造株式会社
10,000 株
岸化学産業株式会社
10,000 株
九州北清株式会社
10,000 株
清本鉄工株式会社
10,000 株
霧島ホールディングス株式会社
10,000 株
株式会社伊達組
10,000 株
株式会社テレビ宮崎
10,000 株
株式会社ニチワ
10,000 株
延岡信用金庫10,000 株
株式会社福岡中央銀行
10,000 株
株式会社豊和銀行
10,000 株
株式会社南日本銀行
10,000 株
株式会社宮崎放送
10,000 株
株式会社メモリード宮崎
10,000 株- 1 -（６）その他

岩下 正臣
5,000 株
大淀開発株式会社
5,000 株神崎建設工業株式会社
5,000 株九州カード株式会社
5,000 株
株式会社九南5,000 株はやま建設株式会社
5,000 株
株式会社増田工務店
5,000 株
株式会社益田設計事務所
3,000 株
株式会社宮崎保険サービス
2,000 株（注）割当予定株数順
詳細は別紙１（株式会社宮崎太陽第１回Ｂ種優先株式発行要項）をご覧ください。
第１回Ｂ種優先株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。
第１回Ｂ種優先株式の配当につき、非累積・非参加条項を定めております。
全ての事項につき株主総会の議決権はありません。
2029 年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」といいます。）
が到来したときは、金銭を対価として当行が第１回Ｂ種優先株式の全部または一部を取得できる旨の取得条項が付されています。
また、2032 年４月１日に、普通株式を対価として当行が当該期日に残存する
第１回Ｂ種優先株式の全てを取得する（以下「一斉取得」といいます。
）旨の取得条項が付されています。

２． 割当予定先の選定理由等（１）割当予定先、割当株式数及び払込金額の総額
割当予定先株式会社宮崎銀行
株式会社児湯食鳥
平和リース株式会社
高鍋信用金庫株式会社マエムラ
宮崎瓦斯株式会社
宮崎第一信用金庫
米良電機産業株式会社
宮崎綜合警備株式会社
九州総合信用株式会社
株式会社宮崎日日新聞社
岩下兄弟株式会社
株式会社沖縄海邦銀行
神楽酒造株式会社
岸化学産業株式会社
九州北清株式会社
清本鉄工株式会社
霧島ホールディングス株式会社
株式会社伊達組
株式会社テレビ宮崎
株式会社ニチワ
延岡信用金庫株式会社福岡中央銀行

割当株式数
100,000 株
50,000 株
50,000 株
30,000 株
30,000 株
30,000 株
30,000 株
30,000 株
20,000 株
15,000 株
15,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株- 2 -

払込金額の総額
1,000 百万円
500 百万円
500 百万円
300 百万円
300 百万円
300 百万円
300 百万円
300 百万円
200 百万円
150 百万円
150 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円

株式会社豊和銀行
株式会社南日本銀行
株式会社宮崎放送
株式会社メモリード宮崎
岩下 正臣
大淀開発株式会社
神崎建設工業株式会社
九州カード株式会社
株式会社九南はやま建設株式会社
株式会社増田工務店
株式会社益田設計事務所
株式会社宮崎保険サービス

10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
5,000 株5,000 株5,000 株5,000 株5,000 株5,000 株5,000 株3,000 株2,000 株100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
50 百万円
50 百万円
50 百万円
50 百万円
50 百万円
50 百万円
50 百万円
30 百万円
20 百万円（注）割当株式数順、五十音順（２）割当予定先の概要
割当予定先の概要は別紙２記載のとおりです。
なお、割当予定株数が 10,000 株（第１回Ｂ種優先株式発行総数の 1.6％程度）以下である 25 社については、仮に第１回Ｂ種優先株式が下限取得価額である 475 円で普通株式に転換された場合でも議決権比率は 1.1％程度以下であり、当行の支配権への影響はほとんどないと考えられ、またかかる割
当予定株数以下の割当予定先の大宗が当行普通株主であり、かつ当行と取引のある宮崎県内を中心とする地元企業等であるため、その経営・事業の状況に照らし、開示に係る重要性は低いものと判断したことから、「氏名又は名称・住所又は本店の所在地・割当予定株数」のみとする簡略な記載とさせていただいております。
当行は、反社会的勢力を排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であると認識し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組んでいます。一元的な管理態勢を構築するため、統括部署をコンプライアンス統括部に定め、組織的に対応しており、反社会的勢
力による不当な要求に対しては、警察等外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応しています。
当行は、第１回Ｂ種優先株式の割当予定先のうち、当行の取引先については、当行の内部規程に基づき取引開始時に反社会的勢力でないことを確認しております。これに加え、当行は、第１回Ｂ種優
先株式の割当てに際して、当行の取引先を含む全ての割当予定先について、当行の反社会的勢力情報のデータベースと照合し、反社会的勢力に該当しないことを確認しております。
以上により、当行は、第１回Ｂ種優先株式の全ての割当予定先が反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と何らかの関係を有するものではないと判断しており、その旨の確認書を証券会員制法人
福岡証券取引所に提出しております。
（３）割当予定先を選定した理由
第１回Ｂ種優先株式の割当予定先は、従前より当行の事業及び財務に関する状況を十分にご理解い
ただいていると考えられる当行の地元の取引先等であります。これらの割当予定先について、本件第三者割当によって、将来的なＡ種優先株式の償還による公的資金の早期完済を見据えた単体自己資本比率の維持・向上を図るとともに、地域の取引先に円滑な資金供給を行うという地域金融機関としての責務を一層果たしていくという当行の方針にご理解いただいたことから、第１回Ｂ種優先株式の割
当予定先として適切であると判断し、選定いたしました。
（４）割当予定先の保有方針
当行は、各割当予定先について、第１回Ｂ種優先株式を中長期的に保有する方針であるとの意向を- 3 -確認しております。
（５）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当行は、各割当予定先との面談等により、各割当予定先より第１回Ｂ種優先株式の払込みに必要な資金を保有している旨の説明を受けておりますが、金融商品取引法上の開示書類を開示している各割
当予定先に関しましては、各割当予定先が開示している直近の有価証券報告書及び四半期報告書により財務諸表の現預金並びに経営成績及び財政状態を確認する一方、これに該当しない各割当予定先に関しましては、直近の計算書類や預金通帳等自己の資金の十分性を示す書類の写しを確認することにより、それぞれの割当予定株数に係る払込みに要する資金に相当する資金を有するものと判断しております。
４．募集後の大株主及び持株比率
第１回Ｂ種優先株式
募集前

募集後
株式会社宮崎銀行
株式会社児湯食鳥
平和リース株式会社
高鍋信用金庫株式会社マエムラ
宮崎瓦斯株式会社
宮崎第一信用金庫
米良電機産業株式会社
宮崎綜合警備株式会社
九州総合信用株式会社
株式会社宮崎日日新聞社

該当なし

16.6％
8.3％
8.3％
5.0％
5.0％
5.0％
5.0％
5.0％
3.3％
2.5％
2.5％
以

本件に関するお問合せ先：
総合企画部

両角、大崎

（ TEL 0985-60-6270 ）

- 4 -

上

別紙１
株式会社宮崎太陽銀行
第１回Ｂ種優先株式発行要項
１．募集株式の種類
株式会社宮崎太陽銀行第１回Ｂ種優先株式（以下「第１回Ｂ種優先株式」という。）
２．募集株式の数
600,000 株
３．募集株式の払込金額
１株につき 10,000 円（総額金 6,000,000,000 円）
４．増加する資本金の額
１株につき 5,000 円（総額金 3,000,000,000 円）
５．増加する資本準備金の額
１株につき 5,000 円（総額金 3,000,000,000 円）
６．発行方法
第三者割当の方法による。
７．申込期間
2022 年３月 18 日（金曜日）から 2022 年３月 30 日（水曜日）まで
８．払込期日2022 年３月 31 日（木曜日）
９．第１回Ｂ種優先配当金（１）第１回Ｂ種優先配当金
当行は定款第 35 条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回Ｂ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｂ種優先株主」という。）または第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株
式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。
）に先立ち、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）に年率 1.75％を乗じて算出した額の金銭（2022 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当額は、
年率 1.75％に基づき払込期日（同日を含む。
）から 2022 年３月 31 日（同日を含む。）までの間の日数につき１年を 365 日とする日割計算により算出される額とし、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
）（以下「第１回Ｂ種優先配当金」という。
）の配当をする。また、当該基準日の属する事業年度において第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して第 10 項に定める第１回Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額
とする。

- 5 -

（２）非累積条項ある事業年度において第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対してする剰
余金の配当の額の合計額が第１回Ｂ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（３）非参加条項
第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、第１回Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法
第 758 条第８号ロ若しくは同法第 760 条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第 12 号ロ若しくは第 765 条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
10．第１回Ｂ種優先中間配当金
当行は、定款第 36 条に定める中間配当をするときには、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第１回Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。
11．残余財産（１）残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者
に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回
Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記に定める経過第１回Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
（２）非参加条項
第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）経過第１回Ｂ種優先配当金相当額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの経過第１回Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。
）までの日数に第１回Ｂ種優先配当金の額を乗じた金額を 365 で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、分配
日の属する事業年度において第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して第１回Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
12．議決権第１回Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
13．種類株主総会
法令に別段の定めがある場合を除き、当行が会社法第 322 条第１項各号に掲げる行為をする場合におい- 6 -ても、第１回Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
14．金銭を対価とする取得条項（１）金銭を対価とする取得条項
当行は、2029 年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。
ただし、取締役会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当行は、かかる第１回Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、下記（２）に定める財産を第１回Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。なお、第１回Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
（２）取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優
先株式の払込金額相当額（ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１回Ｂ種
優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本号においては、第 11 項（３）に定める経過第１回Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１回Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
15．普通株式を対価とする取得条項（１）普通株式を対価とする取得条項
当行は、2032 年４月１日（以下「一斉取得日」という。
）をもって、一斉取得日に残存する第１回Ｂ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかる第１回Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、第１回Ｂ種優先株主に対し、その有する第１回Ｂ種優先株式数に第１回Ｂ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記（２）に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。
（２）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日（終値が算出されない日を除く。
）の証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」という。）における当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が 475 円（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、下記（３）による調整を受ける。
）とする。
（３）下限取得価額の調整
イ．第１回Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下「下限取得価額調整式」という。
）により調整する（以下、調整後の取得
価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

- 7 -

調整後
下限取得
価額

＝

調整前
下限取得
価額

既発行
普通株式数

＋

交付普通
株式数

×
時

1株当たり
の払込金額
価

×
既発行普通株式＋

交付普通株式数（ⅰ）下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．（ⅰ）に定義する。以下同じ。）を下回る
払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本（３）において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。
）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募
集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本（ⅲ）
、
下記（ⅳ）および（ⅴ）並びに下記ハ．（ⅳ）において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。
）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請
求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．

- 8 -またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（ⅲ）または（ⅳ）による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。
）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本（ⅴ）による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除
く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．
（ⅰ）ないし（ⅵ）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．
（ⅰ）下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで（当該適用する日の前日を含む。）の直近５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の前日が取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本（３）に準じて調整する。
（ⅱ）下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
（ⅲ）下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．（ⅰ）ないし（ⅲ）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通
株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

- 9 -（ⅳ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．（ⅰ）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．（ⅱ）および（ⅵ）の場合には０円、上記イ．（ⅲ）ないし（ⅴ）の場合には価額（ただし、（ⅳ）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．（ⅲ）ないし（ⅴ）および上記ハ．（ⅳ）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。
）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ（ⅴ）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．
（ⅲ）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株
式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．
（ⅰ）ないし（ⅲ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．
（ⅰ）ないし（ⅲ）の規定にかかわらず、調整後下限取得
価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。
）を使用する。
16．株式の分割または併合および株式無償割当て（１）分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１回Ｂ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
（２）株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１回Ｂ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
17．譲渡制限第１回Ｂ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。
18．法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行取締役会- 10 -

は合理的に必要な措置を講じる。
19．その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
以- 11 -

上別紙２①株式会社宮崎銀行
１．

名称

株式会社宮崎銀行

２．

割当予定株数

100,000 株

３．

払込予定金額

1,000 百万円

４．

本店の所在地宮崎県宮崎市橘通東４丁目３番５号

５．

代表者の役職・氏名

代表取締役頭取

６．

事業内容

銀行業

７．

資本金

14,697 百万円

８．

設立年月日

1932 年７月 27 日

９．

発行済株式数

17,633,400株

杉田浩二＜2021 年９月末現在＞＜2021年９月末現在＞

10． 決算期

３月 31 日11． 従業員数

1,411 名12． 主要取引先

一般顧客等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
宮崎銀行従業員持株会
株式会社福岡銀行
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店）
株式会社鹿児島銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株式会社肥後銀行＜2021年９月末現在＞

13． 大株主及び持株比率＜2021 年９月末現在＞
8.73％
3.27％
2.78％
2.65％
2.56％
2.55％
2.10％
1.93％
1.89％
1.80％

14． 当行と割当予定先との関係当行が保有している割当予定先の株式の数：196,300 株
資本関係

割当予定先が保有している当行の株式の数：106,400 株＜2021 年９月末現在＞

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

預金取引

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

15． 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

連結純資産（百万円）

151,878

148,541

158,585

連結総資産（百万円）

3,101,632

3,325,076

3,653,865

１株当たり連結純資産額（円）8,791.61

8,593.83

9,182.77

連結経常収益（百万円）

53,44456,83854,664

連結経常利益（百万円）

13,61010,82812,028

9,729

7,125

7,995

１株当たり連結当期純利益（円）564.73413.44463.63

１株当たり配当金（円）100.00100.00100.00

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）- 12 -

②株式会社児湯食鳥
１．

名称

株式会社児湯食鳥

２．

割当予定株数50,000 株

３．

払込予定金額

500 百万円

４．

本店の所在地宮崎県児湯郡川南町大字川南 21622 番地１

５．

代表者の役職・氏名

代表取締役会長

渡部博行

種鶏飼育・生鳥飼育に係る養鶏事業全般、鶏肉処理加工・
６．

事業内容

食肉販売・惣菜製造販売等各種食肉加工販売事業、飼料販
売等上記に付帯する事業全般

７．

資本金

490 百万円＜2021 年３月末現在＞

８．

設立年月日

1966 年４月７日

９．

発行済株式数

600,000株＜2021年３月末現在＞

10． 決算期

３月 31 日11． 従業員数

1,040 名＜2021 年３月末現在＞

12． 主要取引先事業会社、個人等

13． 当行と割当予定先との関係
資本関係

当行が保有している割当予定先の株式の数：－株
割当予定先が保有している当行の株式の数：76,115 株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

預金取引、融資取引関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

③平和リース株式会社
１．

名称

平和リース株式会社

２．

割当予定株数50,000 株

３．

払込予定金額

500 百万円

４．

本店の所在地宮崎県宮崎市高千穂通１丁目９番 20 号

５．

代表者の役職・氏名

代表取締役

松田

眞義

建築資材のリース及び販売、プレハブハウスの販売及びリ
６．

事業内容

ース業、テント・建設機械・建設器具・什器備品並びに医療器具等のリース業、自動車のリース業等

７．

資本金

45 百万円＜2020 年 12 月末現在＞

８．

設立年月日

1979 年２月 19 日

９．

発行済株式数45,000株＜2020年12月末現在＞

10． 決算期

12 月 31 日

11． 従業員数

13 名＜2020 年 12 月末現在＞

12． 主要取引先事業会社、個人等

13． 当行と割当予定先との関係
資本関係

当行が保有している割当予定先の株式の数：－株
割当予定先が保有している当行の株式の数：－株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

預金取引、融資取引関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

- 13 -

④高鍋信用金庫
１．

名称

高鍋信用金庫２．

割当予定株数30,000 株

３．

払込予定金額

300 百万円

４．

本店の所在地宮崎県児湯郡高鍋町大字高鍋町 673 番地

５．

代表者の役職・氏名

理事長

６．

事業内容

信用金庫業

７．

出資金

2,101 百万円

８．

設立年月日

1952 年５月 13 日

９．

会員数

29,485名

10． 決算期

３月 31 日11． 職員数

271 名

板垣

衛
＜2021 年３月末現在＞＜2021年３月末現在＞＜2021 年３月末現在＞

12． 当行と割当予定先との関係
資本関係

当行が保有している割当予定先の株式の数：－株
割当予定先が保有している当行の株式の数：－株＜2021 年３月末現在＞

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

13． 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

純資産（百万円）

15,56014,956

15,640

総資産（百万円）

262,721268,681

287,109

経常収益（百万円）

4,609

4,373

4,464

経常利益（百万円）

789

494

726

当期純利益（百万円）

623

377

654

出資１口に対する配当金（円）

1.00

1.00

1.00

⑤株式会社マエムラ
１．

名称

株式会社マエムラ

２．

割当予定株数30,000 株

３．

払込予定金額

300 百万円

４．

本店の所在地宮崎県宮崎市堀川町 195 番地

５．

代表者の役職・氏名

代表取締役

前村

幸夫

住宅の建築ならびに販売、建築資材の仕入・販売ならびに
６．

事業内容

輸出入、不動産の売買・賃貸借ならびに仲介業、土地の造成工事および宅地の分譲、造園業等

７．

資本金

20 百万円＜2021 年７月末現在＞

８．

設立年月日

1977 年４月 28 日

９．

発行済株式数40,000株＜2021年７月末現在＞

10． 決算期

７月 31 日11． 従業員数

118 名＜2021 年７月末現在＞

12． 主要取引先

個人等

13． 当行と割当予定先との関係
資本関係

当行が保有している割当予定先の株式の数：－株- 14 -

割当予定先が保有している当行の株式の数：11,000 株
人的関係

該当事項はありません。

取引関係

預金取引、融資取引関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

⑥宮崎瓦斯株式会社
１．

名称

宮崎瓦斯株式会社

２．

割当予定株数30,000 株

３．

払込予定金額

300 百万円

４．

本店の所在地宮崎県宮崎市阿波岐原町野間 311 番地１

５．

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

橋口光雄

ガス事業、熱供給事業、電気供給事業、液化天然ガス・液
６．

事業内容

化石油ガスの製造・輸送および販売ならびに冷熱利用に関
する事業等

７．

資本金

180 百万円＜2021 年３月末現在＞

８．

設立年月日

1930 年７月 28 日

９．

発行済株式数3,600,000株＜2021年３月末現在＞

10． 決算期

３月 31 日11． 従業員数

151 名＜2021 年３月末現在＞

12． 主要取引先事業会社、個人等

13． 当行と割当予定先との関係
資本関係

当行が保有している割当予定先の株式の数：80,000 株
割当予定先が保有している当行の株式の数：7,915 株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

預金取引、融資取引関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

⑦宮崎第一信用金庫
１．

名称

宮崎第一信用金庫

２．

割当予定株数30,000 株

３．

払込予定金額

300 百万円

４．

本店の所在地宮崎県宮崎市橘通東２丁目４番１号

５．

代表者の役職・氏名

理事長

６．

事業内容

信用金庫業

７．

出資金

2,068 百万円

８．

設立年月日

1951 年 10 月 20 日

９．

会員数

33,516名

10． 決算期

３月 31 日11． 職員数

259 名

12． 主要取引先

一般顧客等

落合

眞一
＜2021 年３月末現在＞＜2021年３月末現在＞＜2021 年３月末現在＞

13． 当行と割当予定先との関係
資本関係

当行が保有している割当予定先の株式の数：－株
割当予定先が保有している当行の株式の数：－株＜2021 年３月末現在＞

人的関係

該当事項はありません。

- 15 -

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

14． 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

純資産（百万円）

5,594

10,883

11,290

総資産（百万円）

147,367

235,113248,226

経常収益（百万円）

2,555

2,783

3,667

経常利益（百万円）

158

191

366

当期純利益（百万円）

154

160

353

出資１口に対する配当金（円）

1.00

1.00

1.00

⑧米良電機産業株式会社
１．

名称

米良電機産業株式会社

２．

割当予定株数30,000 株

３．

払込予定金額

300 百万円

４．

本店の所在地宮崎県宮崎市別府町４番 33 号

５．

代表者の役職・氏名

代表取締役

米良

充典

電気に関する一切の材料の販売業務、電気に関する設計及
６．

事業内容

び諸工事の請負業務、建築及びそれに付帯する設備に関する設計及び施工並機器の販売業務、瓦斯空調・衛生機器の取付工事並販売業務、医療用具の販売業務等

７．

資本金

20 百万円＜2021 年１月末現在＞

８．

設立年月日

1955 年４月１日

９．

発行済株式数40,000株＜2021年１月末現在＞

10． 決算期

１月 31 日11． 従業員数

132 名＜2021 年 1 月末現在＞

12． 主要取引先事業会社、個人等

13． 当行と割当予定先との関係
資本関係

当行が保有している割当予定先の株式の数：－株
割当予定先が保有している当行の株式の数：5,000 株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

預金取引、融資取引関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

⑨宮崎綜合警備株式会社
１．

名称

宮崎綜合警備株式会社

２．

割当予定株数20,000 株

３．

払込予定金額

200 百万円

４．

本店の所在地宮崎県宮崎市生目台西３丁目４番地２

５．

代表者の役職・氏名

代表取締役

齊藤

総一郎

警備の請負とその保障、各種施設の綜合管理業務の請負と
６．

事業内容

その保障、現金・有価証券・貴金属及び高価物品・重要書類等の輸送並びにこれに伴う一時預り業務の請負とその保障、金融機関等の現金自動支払機の現金カセットの交換業- 16 -

務及びこれに関連する業務の請負とその保障等
７．

資本金

20 百万円＜2021 年３月末現在＞

８．

設立年月日

1969 年 12 月 25 日

９．

発行済株式数40,000株＜2021年３月末現在＞

10． 決算期

３月 31 日11． 従業員数

653 名＜2021 年３月末現在＞

12． 主要取引先事業会社、個人等

13． 当行と割当予定先との関係
資本関係

当行が保有している割当予定先の株式の数：－株
割当予定先が保有している当行の株式の数：12,800 株

人的関係

当行の行員２名が出向しております。

取引関係

預金取引

関連当事者への該当状況

施設警備及び警備輸送等に係る契約を締結しております。

⑩九州総合信用株式会社
１．

名称

九州総合信用株式会社

２．

割当予定株数15,000 株

３．

払込予定金額

150 百万円

４．

本店の所在地福岡県福岡市博多区博多駅東１丁目 10 番 26 号

５．

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

樋口和繁

九州・沖縄地区所在の金融機関が実行する住宅関連ローン
６．

事業内容

並びに個人ローン等の貸出しに対する信用保証業務及び不
動産賃貸業

７．

資本金

150 百万円＜2021 年３月末現在＞

８．

設立年月日

1974 年 12 月９日

９．

発行済株式数

300,000株＜2021年３月末現在＞

10． 決算期

３月 31 日11． 従業員数

69 名＜2021 年３月末現在＞

12． 主要取引先

金融機関

13． 大株主及び持株比率

西日本ユウコー商事株式会社（11.66％）

福岡商事株式会社（9.00％）

株式会社西日本シティ銀行
株式会社福岡中央銀行（5.00％）（5.00％）

株式会社佐賀共栄銀行（5.00％）

株式会社十八親和銀行（5.00％）

株式会社熊本銀行（5.00％）

株式会社豊和銀行（5.00％）

株式会社宮崎太陽銀行（5.00％）

株式会社南日本銀行（5.00％）

株式会社沖縄海邦銀行（5.00％）

株式会社シティアスコム

（5.00％）＜2021 年３月末現在＞
14． 当行と割当予定先との関係
資本関係

当行が保有している割当予定先の株式の数：15,000 株
割当予定先が保有している当行の株式の数：93,100 株- 17 -

当行の代表取締役（林田洋二）が同社の取締役を兼務しております。
人的関係

当行の常務取締役（黒木浩）が同社の監査役を兼務しております。
当行の行員１名が出向しております。
取引関係

預金取引

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

⑪株式会社宮崎日日新聞社
１．

名称

株式会社宮崎日日新聞社

２．

割当予定株数15,000 株

３．

払込予定金額

150 百万円

４．

本店の所在地宮崎県宮崎市高千穂通１丁目１番 33 号

５．

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

６．

事業内容

７．

資本金

40 百万円＜2021 年３月末現在＞

８．

設立年月日

1941 年４月 11 日（創刊日 1940 年 11 月 25 日）

９．

発行済株式数

800,000株＜2021年３月末現在＞

河野誠司

時事に関する事項を掲載する日刊新聞「宮崎日日新聞」の発行、ネットやＦＭへのニュース配信等

10． 決算期

３月 31 日11． 従業員数

283 名＜2021 年３月末現在＞

12． 主要取引先事業会社、個人等

13． 当行と割当予定先との関係
資本関係

当行が保有している割当予定先の株式の数：5,000 株
割当予定先が保有している当行の株式の数：6,809 株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

預金取引、融資取引関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

割当予定株 10,000 株以下の割当予定先は、以下のとおりであります。
氏名又は名称岩下兄弟株式会社
株式会社沖縄海邦銀行
神楽酒造株式会社
岸化学産業株式会社
九州北清株式会社
清本鉄工株式会社
霧島ホールディングス株式会社
株式会社伊達組
株式会社テレビ宮崎
株式会社ニチワ
延岡信用金庫株式会社福岡中央銀行
株式会社豊和銀行
株式会社南日本銀行
株式会社宮崎放送
株式会社メモリード宮崎
岩下 正臣

住所又は本店の所在地
熊本県人吉市中青井町字下青井田 369 番地１
沖縄県那覇市久茂地２丁目９番 12 号
宮崎県西臼杵郡高千穂町大字岩戸 144 番地１
徳島県徳島市不動東町３丁目 902 番地の２
宮崎県小林市東方 4066 番地２
宮崎県延岡市土々呂町６丁目 1633 番地
宮崎県都城市下川東４丁目 28 号１番
宮崎県西都市新町２丁目 27 番地
宮崎県宮崎市祇園２丁目 78 番地
宮崎県日南市大字上方字大内田 1765 番地
宮崎県延岡市南町１丁目４番地３
福岡県福岡市中央区大名２丁目 12 番１号
大分県大分市王子中町４番 10 号
鹿児島県鹿児島市山下町１番１号
宮崎県宮崎市橘通西４丁目６番７号
宮崎県宮崎市錦町６番 11 号
宮崎県小林市- 18 -

割当予定株数
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
5,000 株

大淀開発株式会社
神崎建設工業株式会社
九州カード株式会社
株式会社九南はやま建設株式会社
株式会社増田工務店
株式会社益田設計事務所
株式会社宮崎保険サービス

宮崎県都城市上長飯町 5427 番地１
宮崎県宮崎市高千穂通２丁目６番 14 号
福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３番 18 号
宮崎県宮崎市大字赤江２番地
宮崎県都城市上川東２丁目 31 番地 19
宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋 4750 番地
宮崎県都城市年見町 18 号２番地
宮崎県宮崎市大橋２丁目６番地１

5,000 株5,000 株5,000 株5,000 株5,000 株5,000 株3,000 株2,000 株以上

- 19 -