平成２４年（2012 年）２月１日発行

ＮＯ．１６８

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
政友会（西尾 浩次）
新風会（諏訪 久義）
フロンティアネット（中井 新子）
みらい創新（林 憲一郎）
公明党（德村 賢）
日本共産党議員団（松尾 巧）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
鳥山 健（みらい創新）丸山 高廣（フロンティアネット）
山本 尚生（政友会）
北村 栄司（日本共産党議員団）
岡 由利子（公明党）
小原 一浩（新風会）
薦田 育子（日本共産党議員団）●議会トピックス・・・・・・・・・・・・・・⑨●議会改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑩●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑪●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑫

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

この表紙写真は市民の方からの応募作品です！
議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質疑内容は各議員が作成し︑抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました︒

本会議録画映像⇒ ⇒ 配信中！

本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下
さい。
2

代表質問
政 友 会
西尾 浩次

市に５, ４００万円が入っており、

平成２４年度の財政見通し及びし、本市も１億円程度の固定資産税

予算編成についてがマイナスになる。歳出はさらに切問

平成２２年度の決算状況は、

り詰め、現在の財政フレームの一部

行財政改革に着実に取り組まれ、事見直しを行い、政府の改正税制度の務事業の見直しや執行経費の抑制を動向を注視していきたい。

代替財源なしに廃止されると大変大きな影響が出る。また土地建物の下落で、今回の評価替えに影響を及ぼした結果、当初予算では、財政調整基金から６億２，４００万円を繰り

消防力整備充実及び市町村消防の広域化について

入れての大変厳しい予算であったが、財政調整基金を取り崩さず、７問

年連続で黒字決算になったことは評様の質問を行った。その当時の車価できる。しかし、収入の根幹を占両については、ポンプ車の断続的める市税は、長引く景気低迷や少子な運用基準により算出すると充足率

高齢化の影響と思われる中で、前年６６．３％で、近隣他都市ともほぼ

度より１億４，４００万円減少して同様の数値で運用しており、効果的いる。歳入全般では、地方交付税がな乗換え及び応援乗込みを行うこと

平成２２年度は約５億７, ７００万や平成２０年３月に導入した高機能

円と大幅に増額された結果、財源

通信指令システムにより、火災、救が確保されている。歳出では退職

急、救助業務に対応しているとのこ

手当が平成２４年度から大幅に増とであった。要望で更なる充実につ加し、財政フレームによると平均

いてお願いをしたが、どのように充で約５億４，６００万円が必要にな実されたのか、また市町村消防の広り、一番多い年では７億円とされて域化について伺う。

いる。また厳しい雇用情勢による生答 充足率については現在６８．
２％

活保護費や少子化による子育て支援

で、数値は近隣他都市とほぼ同様で費の扶助費などの社会保障に関するあり、消防職員定数条例の一部改正

経費が大きく増加することが予想さ案で充実整備を図る。市町村消防のれる。このような状況の中で、平成

広域化については、南河内３市２町

２４年度の予算編成はどのように取１村で幹事会４回、専門部会１０回、り組まれているか。

ワーキング分科会２０回、協議会３

答

地方交付税は例年通り入って回を開催し、規約、消防本部の位置、いるが、特別交付税が当てにならな

名称、組織等の３０項目について審い。合わせて、円高などの影響で景議し、可決した。今後の大阪消防庁

気が回復せず、法人税とも平成２３構想の動向を注視していきたい。

年度はさらに落ち込むことが懸念される。そのような中で、平成２４年度の予算編成に入っている。自動車
重量税と自動車取得税が廃止になると、自動車重量譲与税として総額の約４割が市町村に配分され、本市では、９，０００万円が入っているが、また自動車取得税交付金として、本

平成２０年１２月議会でも同

代表質問
新 風 会
諏訪 久義

地区内では、所有者に管理されてい市街地におけるあき地の清潔保持等

家の適正管理が実現するよう、市の本市第四次総合計画の推進についてに関する条例の制定について積極的な対応を強く要望する。

問

問

代表質問
フロンティアネット
中井 新子

ないあき地が２件、空き家が９件合
計１１件あった。市民との協力を新たに構築するなどして、現実に空き

あき地の管理について、市民

地方分権の進展や少子高齢社会の進行による人口減少社会の到から苦情等を受け付けた件数、土地下水道の更新について

来、社会経済の低迷、地球環境問題の所有者等に対して指導を行った件

問

上水道施設については現在、等、本市を取り巻く環境に変化が生

数、指導の結果適正に管理された件

西山台地区の敷設替えが終り、大野

じてきている。また東日本大震災等

数、そして、苦情が多い場所につい台地区の方へ工事が移っている。本

の自然への脅威に防災への取組みもて、土地の所有者等に対して指導を

市都市計画マスタープラン及び第四

望まれている。そのような中、第四行った件数、指導の結果適正に管理

次総合計画で記載されているよう

次総合計画が策定され、推進されてされた件数について、実績を示してに、市は下水道の更新の必要性を認いるが、これらの社会変化に対応し、欲しい。

識している。上水道施設の敷設替え

まちの活力を持続するために、課題答

定期的な監視を行っているあが進行するのと同時に、下水道施設

や今後の取組みはどうか。

き地 約６５箇所については、現地も更新する必要があることから、今答調査後、年間約２５回程度の指導を後の下水道施設の更新計画を示してめき人が輝く共生のまち大阪狭山」を行っている。

欲しい。

実現するために４つの目標と、それ答

平成１９年度から東野地区のを実現するために２つの横断的な目

箇所のあき地に対しては、年間延

府道河内長野美原線に埋設している標を定め取り組んでいる。また、行５０件程度の苦情が寄せられてお狭山１号汚水幹線の更生工事を１０

政評価の仕組みを活用し、毎年度進り、これに対し市からは約５０回程年計画で進めている。

捗管理をし、ＰＤＣＡサイクルを継また、随時対応分として、約４０

度の指導を行っている。

市の新たな将来像を「水きら今後も、耐用年数の近づいた下水続的に行うことにより、環境変化に指導の結果は、上記約１０５箇所

管や東野ポンプ場については順次、対応していく。評価については、学のうち、４箇所を除くほとんどのあ

調査・診断するとともに、限られた識経験者や公募の市民に入っていたき地において対応がなされている。

財源で効果的で効率的な改築・更新

だき、現在の行財政改革評価委員会を進めるよう長寿命化計画を策定の役割を総合計画の進捗管理まで拡し、適切に維持管理を行い予防・保大していきたい。公表も積極的にし、全に努める。

市民と情報の共有化を図っていく。

問

要望

要望

狭山ニュータウン地区での調評価・検証は学識経験者や公査・診断等の状況を示して欲しい。

募市民等で新たな評価組織を設置

答

平成８年度、平成９年度及びし、総合計画だけでなく、全施策・

１１年度に西山台１丁目、２丁目の事務事業に適用し、改善につなげて下水管のテレビカメラ調査を実施しいく仕組みを作っていただきたい。

平成２３年６月議会での私のた。その結果、欠陥や破損のあるも

質問内容は、「管理不十分なあき地のについては、平成９年度から１４や空き家を市が除草等をし、その除年度に順次、管の更正工事を実施し

問草代金等を所有者等に請求することた。また、ニュータウンの汚水を集く侵害し、心身の成長や人格形成にができるよう、制度化する」という水している流域下水道管に接続して重大な悪影響を与えている。厚生労提言だった。

いる天野川１号幹線については、平働省統計によると、平成２２年度に「安全・安心なまち」の一環として、

成１６年度から３年をかけて一部区

児童相談所が対応した児童虐待の件

空き地・空き家の適正管理を実現し間の更正工事を行った。

数は５５，１５４件あり、本市でもて欲しい。狭山ニュータウン（西山要望

１１３件ある。本市では子どもネッ

台１〜３丁目）自治会の調査で、同よう維持管理を要望する。

防災水路も市民が安心できる

児童虐待防止について
児童虐待は児童の人権を著し

トワーク協議会等が防止に向けて
議会だより

3

様々な取り組みをされているが、虐待を受ける子どもたちが後を絶たないのが現状である。早期発見し、早期対応・発生予防するための課題や

代表質問
みらい創新
林 憲一郎

においても文化が経済危機により削減されているが、これから必要になる想像力・創造性を重要との意識変
革を持つように強く要望する。

取組みはどうか。また、虐待をより

さやま元気っこ推進事業について早期発見するために郵便・宅配業者

問等やコンビニエンスストアにおいて対象にした３施策を新しく一本化す

通報してもらえる仕組みや、虐待のる中、新しいカタチの居場所づくり

立入調査や保護するために現職警官が考えられており、在学しているすや警察ＯＢを常駐できないか。

べての子どもたちの今後にとって素答

虐待の課題は、密室で行われ晴らしい環境になる事が考えられること、しつけとの違いが分かりにる。そこで、さやま元気っこ推進事

くいこと、親の子育ての不安やスト業に文化面を取り入れ、子どもたち

レス等の原因が解消されないと抜本の成長を育んでいただきたい。現在的な解決にならないと考えている。

では、地域の疲弊を招いた「自己責取組みとしては、子どもネット

任社会」から「相互扶助社会」にむ

問

ワーク協議会と連携して子どもを見けて、社会システムの本質的な転換

ざすことは、希薄になっている人間守っており、子育て中の親子が集による地域コミュニティの再生が不関係を取り戻し、本市をさらに温かい、相談できる環境整備に努めてい可欠と言われている。書道や舞踊、な環境に創り上げていけると考える。提案のとおり虐待を早期発見す音楽などを取り入れることで、子どる。また、本市のめざす「日本一さるために郵便や宅配業者、コンビニ

もたちの想像力・創造性を育む事や、

わやかなまち」にも大きな一歩とな

エンスストアなどに通報の協力を要

生きる力を育むこと。また、地域のると考えるが、本市での取組みと発請していく。市においては現職警官

指導者から学ぶ機会は、副次的に礼信について、見解を伺う。

や警察ＯＢの配置する権限はなく、儀作法や習慣などの躾面も自然に育

答

子ども家庭センターが行える立場につと考える。子どもたちの異なるもて、
フロアマネージャーと窓口スタッある。

のに対して思いを馳せる想像力、創フを配置し、気持ちの良いあいさつ

問

虐待を起こす原因は、保護者

造性を育む事は、これからの環境・をするよう取組んでいる。日本一さの経済的な問題や家事・育児のスキ

福祉・教育・まちづくり等、あらゆ

わやかなまちの実現に向けて、大阪

ルの低さ等複合的な問題が存在してる領域で課題の解決や新たな創造的府の『こころの再生運動』と連携をいる。
ケアも含め市の対応はどうか。

産業の創出・経済の活性化に欠かせ図りながら、あいさつ運動の輪を広答ないと考えるが、見解を伺う。

げ、活動を盛り上げたいと考える。

相談体制の充実や関係機関の小学校放課後の子どもたちをあいさつのまち
大阪狭山市をめざしてあいさつのまち大阪狭山をめ

市役所における取組みとし

確実に子どもの状況・安全確プログラムを、数多くの子どもたち

囲気がさわやかになったと感じる認のために現職警官や警察ＯＢも同に提供することは、子どもたちの豊が、２階・３階に上がるに従い、部行できる体制づくりを是非検討し悲かな人間性を育む上で、欠かすこと

屋を訪ねづらい雰囲気はまだまだ改しい事件がない社会の構築に努めてのできない重要な要素だと認識して善されていない。

いただきたい。

いる。また、事業実施にあたっては、

フロアマネージャーや窓口スタッ

地域の皆様のご協力を得て、実施しフの接客技術を学び、市民が訪れらていきたいと考えている。

れたときは、速やかに、あいさつ対要望

応を心がけ、あいさつあふれる市役

4

平成 年度
大阪府児童虐待防止
オレンジリボンキャンペーン

答要望

シンボルキャラクター
﹃泣いているキティ﹄

連携をもって対応している。

23

書道や舞踊、音楽などの文化

さやま元気っこ推進事業を通じて、子どもたちの可能性を膨らま要望

以前に比べて市役所入口の雰所となるよう要望する。

せ、将来「大阪狭山市にずっと住み

また、市役所が学校や校区、地域

続けたい」と心から思えるような地でのあいさつ活動を市全体の取組み

域コミュニティを創造し、未来を築として吸い上げ、より多く・深く、いていけるように、そして、他事業

広め・浸透させるよう期待する。

代表質問
公 明 党
德村

は一旦解消したが、現時点では３０

代表質問
日本共産党議員団
松尾 巧

名から４０名の待機者が出ていると賢

健康で安心して暮らせる

聞いている。そのためにも、一時預
かり保育の実態調査を行い、待機児
童ゼロに向けた施策が必要と考え

府政との関わりで市長の対応を伺うる。
市の取組みや方針について伺う。

問答

保護者の就労などに伴って、をしても許されるものではない。独維持するためには、コミュニケー

待機児童が出ている。年度途中の待裁政治を許さず民主主義を守るこションの維持が必要である。それを機児童の解消が今後の課題であるとと。①大阪都構想について。②教育妨げるのが認知症である。

認識をしている。また、平成２４年

基本条例について。③職員基本条例

４月の定員の見直しを行うため、民について。④権限移譲と財源確保に間保育所と協議を進めている。

ついて。地方自治拡充の立場で伺う。

まちづくりについて問

高齢者の方が尊厳ある生活を

埼玉県鶴ヶ島市では、特定健診で聴覚検査を実施している。

答選挙で勝利すれば民意と、何高齢者が尊厳ある生活を維持する

入所待機となった児童が週に３日ため、介護予防の充実のため、本市程度利用している実態など、現在の示されてない。中身が分からない段

でも特定健診に聴力検査を導入する

利用状況は把握しているため、待機

階での意見は控えたい。②知事は修ことについての考えを伺う。

児童をゼロにするために実態調査を正に応じるといわれ教育基本条例の答改めて実施しない。

中身がハッキリしてから意見を述べとした健診である。また、導入する問

障害児に対する小学校の就学たい。③処分など上から押さえつけには健診医療機関から耳鼻科医療機

区域の選択制の導入について伺う。

れば職員のモチベーションが下が関への移動の問題や市内にある４箇

答

市内全学校において支援学級

る。職員の能力が発揮できる職場を所の耳鼻科医療機関での受け入れ問を設置し、児童生徒の障害の状況につくりたい。④小さな自治体が合併

題など、多くの課題がある。健康ま

応じた指導を行っている。具体的なしなくても権限移譲できることや事つりなどのイベントで、専門医によ事情に即して柔軟に対応しており、務経費は府で負担すること。市へのる聴力検査に取り組んでいただくよ

就学区域の選択制の導入は考えてい財政支援は要望する。

う、医師会に要請する。
保健センターない。

問

特定健診はメタボ対策を主眼①都構想の詳細な制度設計が文部科学省も知事が教育目標で実施している各種教室でも、聞こ今後も医師や関係機関の専門家等を設定することや教育委員を罷免す

えにくいと感じたら早目に耳鼻科をの意見を踏まえながら、一人ひとりる権限は法に抵触すると述べてい受診するよう啓発して行く。

の状況に応じた支援教育の充実に取る。政治介入や不当な支配を排する

要望

り組む。

ことは教育の大原則。一般行政と教イベントなどさまざまな場面で、気軽に簡易チェッカーを使った

育行政は独立しており、この立場で聴覚検査を実施するというような方

ニュータウン中央交差点付近のの運営を行うべきだが見解を伺う。

法が必要と考える。

交通安全対策の早期実施を

答

問

本交差点は、非常に危険な状

れぞれ法律があり、今までも、今後態である。これまでも安全対策につもはっきり分けた中で執行していく。

その結果で、耳鼻科で診察を勧奨する取組みを要望する。

教育委員会と市長の権限はそいて要望しているが、地元への提示
後どのような対策をされたのか伺う。

税と社会保障の一体改革について

答

問

交差点のＵターン禁止を要望

し、黒山警察署で検討中である。

問

政府は消費税の増税と社会保障の大改悪を進めようとしている。

引き続き大野台２丁目自治会及び①子育て新システムは保育の公的責

周辺店舗等と協力しながら、交通安任の縮小や保護者負担が増える。②

全対策について進めて行く。

医療は外来受診のたびに定額負担や要望

交差点内のＵターン禁止な

７０歳から７４歳の窓口負担増。介ど、できることから一つ一つ実施し、護は要支援者の利用料引上げやケア

子育て・教育について

今後も継続した問題解決の取組みをプラン作成の有料化、生活援助時間

平成２３年度当初、待機児童要望する。

の短縮、第５期事業の保険料。③年
議会だより

5

金は給付削減や支給開始年齢の引上げ等、受給者も現役世代も犠牲とな

個人質問る。④財源は増税でなく、大企業減科目疾患等が大半。改善策は、初期

鳥山

健

市民協働について税・証券優遇税制の中止や大型公共対応の内科、外科及び救急告示協力
診療科の曜日別当番制が平成２３年５月から本格運営を開始している。

事業、政党助成金などムダを削れば問確保できる。国への働きかけを。

だった団体数が、現在２６７団体・

会で検証・改善を進めてほしい。救答①新システムは幼保一元化が１５２の協働形態別事業になってい

急は市民お互い、救急車の適正利用・先送りされ、保育所は保護者自ら施る。しかし、市民公益活動補助金の救急安心センターの周知徹底を。

設者と契約。保育料は応能負担から申請数が伸び悩んでいること。高い応益負担に移行。今以上の負担や地

公益活動評価ながら、５年では自立

方の財政負担が懸念される。②医療に至らない団体がある。評価に連動

では外来患者１回１００円の追加負した育成・支援のあり方を構築する

担や７０歳から７４歳の窓口２割負必要があるのでは。継続的な活動で担など負担増の内容。介護保険料はは、①人材、②資金、③連携力が障

財政安定化基金と介護給付費準備基壁になっている。地区自治会の組織金を取り崩し抑制する。③年金は受率低下、複数団体での活動者が多く、給資格期間２５年を１０年に短縮や高齢化も大きな課題。協働では相互

過去の物価下落分の給付削減、高所理解・相互信頼が大きな要素。協働

得者の給付削減、支給開始年齢の引相手の行政に対する視点も厳しく上げも検討されている。④消費税はなっている。協働事業の大半は、市

段階的に１０％に引き上げが示され民の日常に関わることから、机上のている。増大する社会保障費を賄う論理だけでなく、実際に、現場で現問ために必要と認識しているが、国民物を観察し、現実を認識した上で、到着までは、迅速な対応で大変、良の理解を得て進めるべきだ。市民生

問題解決を図る「三現主義」と行政いことであるが、肝心の病院に受け活を守る観点から国に働きかける。

内協働・横断的連携を求めてきてい入れられなければ素早い対応も生かる。
「市民協働」１０年のＰＤＣＡ。

されないと感じる。

平成１３年には約６０余り

現状分析と課題解決について伺う。
答要望

今後も南河内圏域実務者連絡

個人質問

丸山 高廣

救急医療について本市では、救急要請から現場受入れ先の病院の担当医の有無な協働８つの基本原則の評価のどを、事前に確認できるネットワー

充実強化を調査・審議中。相互理解

クの構築等、救急医療体制についてと信頼は重要と考えている。

充実を図る必要性を感じるが、本市要望の見解を伺う。

協働から新たな仕組みが生まれることを期待する。（仮称）市民

答

協働事業大会の開催を提案する。

括で緊急受け入れ調整を実施する機現在、本市では医療機関に一能、まもってネット及び受け入れ困住宅開発に伴う生活環境の整備を

救急搬送の現状と医療関係との連携

難患者の調整を行う３次ネットワー

問

問

救急車到着後、なかなか病院

クコーディネート、近大救命セン

路拡幅、公園など生活環境整備が望が決まらないことがあるとのこと。

ターの医師と救急隊が協力して受けまれている。開発指導要綱の見直し

救急車到着後、現場滞在時間３０分

入れ病院を探す事業等が整備されてや市民も参加する検討委員会（仮称）以上の事案件数と救急搬送の改善策

いるのに加えて、新南河内圏域救急の設置を提案する。

について伺う。

医療体制が平成２３年５月９日から

答

答

本格的に運用した。

ミニ開発が進み交通安全や道交通安全等は指導要綱で協力

平成２３年１１月までの出動要請している。まちづくりにつき開２，１５２件で、当該事案は２１１

今後、消防としては、現システム

発手続きを含めた条例制定を検討し件、重症は平成２２年が３件、本年を検証するとともに大阪府等の関係ており、周辺住民への説明やルールは０件。
病院選定に苦慮する内容は、機関と調整を図り、より一層、救急等定め、良好な住環境につなげたい。

精神・アルコール・薬物使用・複合体制の充実に取り組む。

6問

狭山大野台ＵＲ賃貸住宅の化している。今後、他市の状況も参画」の策定を予定している。今後とコンクリート壁について

考に、追加指定に向けて検討していも、発生抑制、再使用、再生利用をきたい。

基本に、効果的なごみ減量・再資源

昭和５３年６月に完成した狭山大野台ＵＲ賃貸住宅は、約３０年化に取り組んでいく。
監査の広域化について経過しており、そのコンクリート擁壁の安全性についても確認の必要性

問を考えるが、見解を伺う。

のより一層の透明性を高めるために、

答近隣市間で相互に監査を行っては。

狭山大野台ＵＲ賃貸住宅は、各市の監査能力の向上と市政

個人質問

北村 栄司

市役所にオストメイト対応トイレの昭和５１年２月に都市計画法第３６答条に基づき大阪府の検査を受け完了から施行され、地方公共団体に行政設置を求めるしている。

機関や内部組織の共同設置が可能と

問擁壁の安全性については、大阪府なった。監査制度の広域化は内部監

対応トイレの設置をしてほしいとのによる開発許可時点で擁壁の構造設

査と外部監査の特性を持つ。近隣市要望が寄せられている。スペースの計を含め検査に合格している。

町村との広域連携のテーマとして提問題はあるが、約８０センチという案したい。

コンパクトなサイズのトイレもあしかしながら、築造後３０年以上

改正地方自治法が平成２３年が経過し、経年劣化によるひび割れ

ぜひ、市役所にオストメイト

る。公共施設への設置は、義務付け等の発生もあると考えられるが、建ため池の保全（浚渫）についてになっていると思うので積極的な対築物の所有者、管理者等はＵＲ都市

問

応を求める。

機構であり、確認すべき問題である

ために、池干しや浚渫が必要では。

答と認識している。

答

池干し・浚渫等の必要性につ

一般的に広い面積が求められてい今後、擁壁の状況変化により周辺

いて啓発活動を行い、府や関係団体

る。本市庁舎の中で一番広いと言わ地域に危険を及ぼす可能性が生じたと協議して、ため池の環境保全に努れている多機能トイレでも２．８８

場合、大阪府と連携し、ＵＲ都市機めていきたい。

平方メートルしかなく、現状の多機池の自然環境の維持や改善の

オストメイト対応トイレは、

能トイレに対応できるか、今、設置構に速やかに対応するよう要請する。

しているほかの便器等と整合を図りながら設置できるように考えていきたい。

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オストメイトマーク

東除川堤防の管理について

個人質問

問
ひさ

お

山本 尚生

生産緑地の追加指定について問

本市は、平成４年に生産緑地

東除川堤防の管理や整備が急

がれるが。
答

下川原橋から福井橋までの左岸側の除草を行う。轍ぼれの補修な

住宅用太陽光発電システム設置にど、府に良好な管理を要望していく。

市の助成を求める
問を指定し、その後、追加指定はして近隣市では、富田林市、河南

いない。生産緑地は、農業の振興は

ごみ排出量ワースト１について町が実施している。本市も１日も早

もとより、地球温暖化や対防災でも問

本市の１人１日あたりのごみい実施をとの意見をいただいている。

期待できる。生産緑地の追加指定は。

排出量が多い。早急に、ごみ排出抑

提案したい。平成２４年度より、答制に努めるべきでは。

例えば５件の試行実施を行うなど、は、生産緑地を計画的に確保すべき

答

自然エネルギー推進の大阪狭山市へ

対象緑地とし、追加指定の方針も変

平成２５年度から「ごみ処理基本計

平成２３年度になって大阪府ゴミ問題を改善するために、一歩を踏み出していただきたい。
議会だより

7

答

本市も再生可能エネルギーの問①相談を受ければ実態調査をれていたが、市長は中立的な立場を

利活用について調査研究を進めておすること。②消防署や所轄の警察関とるのが賢明であったと考える。市り、有効な手段の一つとして認識し係機関と情報を共有し、緊急時に備長の政治判断はどうであったのか。

ている。今後は市の財政状況を勘案えること。③段階的な助言・指導・答し、府内自治体の動向も注視しなが勧告・措置命令を行い、それでも放いては、大阪維新の会の代表は選挙

ら、実施に向けた検討を進めたい。

置され、著しく公益を損なう場合はが終わりノーサイドと言われた。応

代執行すること。④空き家の有効活

援した理由は一切答えない。

救急救命の歌の活用で倉田候補を応援した理由につ用に関する支援をすること。⑤空き

市民への救命講習の推進を

地・空き家における適正な管理を促

滋賀県の長浜消防署の救急救す条例の制定へ。防犯・危機管理に命士の方が作詞した「『大切な命』も対応し、実効性のあるものにする問を救うために」という歌が話題を呼べきである。本市の取組みを伺う。

遺産になるのは至難だと思う。可能んでいる。「さあ勇気を出して、後答性が著しく低い事柄に大きな費用や悔をしないように」から歌が始まる。

体で対応できる方策について、ワン

労力を費やすのは如何なものか。

曲は１分間に１００回行うマッサー

ストップ窓口等も含め調査研究して答

ジのリズムに合わせている。市民のいきたい。

変厳しいと承知しているが、市民に問関係法規を踏まえ、今後市全方への実践的な救命講習と歌の併用

狭山池を
世界遺産とする活動について
狭山池が景観的に見ても世界

世界遺産への登録の道は、大「夢」と「希望」を与え、挑戦するは効果があると考え、提案する。

がん対策、がん予防対策について価値がある事業だと認識している。

答

問

要望

提案された救急救命の歌も参①がん検診率５０％以上達成

考にしながら、引き続き効果のあるに向けた大阪府の組織型検診システ

救命講習を展開していく。

ムの詳細な内容について。②本市が日本では既に３９の候補地がある。工程表を示してほしい。

府の新しいシステムに参加しないと個人質問いう選択があるのか。

岡 由利子

答

①今後は、平成２４年４月稼働予定の組織型検診システムのメ

市民後見推進事業の取組みについて

リットについて検討する。②参加す問

介護サービス利用契約の支援

ることで市のがん検診受診率が向上などを中心に、成年後見の担い手とし、予防になるのであれば当然参加

して市民の役割が強まると考えられすべきだと考えている。

ている。市町村は、市民後見人を育問成し、その活用を図ることにより高防）教育の実施について、中川恵一

答

齢者の権利擁護を推進することにな

東京大学准教授監修のがん教育ＤＶ

録との関係で韓国の金堤市と交流しる。本市の取組みを伺う。

Ｄは、希望する中学校へ無償配布さているがオンタリオ市との姉妹都市

答れる。活用されてはどうか。

関係が疎かになっていると感じる。

答市当局が動く必要があると思うが。

実施していきたい。

市民後見人養成の体系（兵庫県の例）

社会福祉協議会等
研修実施
受任、
監督

研修委託

市民後見人
報告

家庭裁判所

県

報告

活動支援

市
町
︵
実
施
主
体
︶

適切な管理に欠ける
空き家対策について
8

小中学校におけるがん（予がん教育ＤＶＤ「がんちゃん

都市間市民交流協会との協働は交流協会は、最近世界遺産登の冒険」の活用も含めて健康や疾病

答について考えることのできる機会を交流協会が事務局を担当している。

充実させる。

オンタリオ市とは現在は市民

なお、当協会に今年度は１７０万円の補助金を出している。

個人質問

小原 一浩

市長室開放の事業について問

市長室開放日は広く開放し、

昨年１１月の大阪知事選について

市民の直接の声を聴くための機会に問してほしい。

市長が倉田候補を応援していて、テレビ・新聞で大々的に報道さ

答市長室開放事業は建設的な提言に関して情報交換するもので陳業で終わらせないでほしい。事業の情・要望などは遠慮していただいて継続と国の制度化に向け、早急な対いる。

応を再度求めていただきたい。また、・議会トピックス・

国が事業を継続しない場合でも、市葬儀会館の駐車場について問

開発許可の前提である周辺のとして事業を継続することを求める。
答

昨年１０月２１日に、山口県柳井２０１１年１２月末でないと

市議会総務文教常任委員会の７名の２７台駐車場に関する南海電鉄の誓概要が判明しない。早期の定期接種

方が、指定管理者制度を導入した本約書について市の態度を聞きたい。

化とそれまでの国費助成の継続、全市の市立図書館を先進事例として、

答額国庫負担とするよう市長会を通終始熱心に視察されました。

駐車場を確保しない段階では営業は出来ないと市は認識している。

じ、国に対し要望している。
市としても１年余りでの廃止では

個人質問
こもだ 育 子

混乱を招く上に、市民の健康を守る

ポリオ不活性化ワクチンの都市計画道路大阪河内長野線の事業推進を大阪府へ要望点から廃止できない。しかし、大き都市計画道路大阪河内長野線は、な財政負担から、一部負担金も検討

河内長野市から大阪狭山市、堺市をしていく必要があると考える。

通り大阪市に至る幹線道路です。

早期導入等、予防接種の改善を

この道路は、国道３１０号の慢性
学校給食の食材の安全確保について的な交通渋滞の解消などとともに、性と効果が実証され、先進国のほと問

地域の発展のためにも早期整備が強んどが切替えている不活性化ワクチ

大切な問題。特に福島原発事故以来、ンを早急に導入すること。

不安の声が聞かれる。食材の選定や西野榮一議長は河内長野市議会議

また、ＷＨＯ（世界保健機関）が産地、納入経路、処理方法の確認、長とともに、この道路の事業推進に推奨するヒブ、子宮頸がん、小児用

チェック体制、情報の公開等、保護必要な財源確保、未着工区間の早期

肺炎球菌ワクチンに加え、Ｂ型肝炎、者や子どもの不安に応える対応を求事業再開、現在策定中である「道路

水痘、おたふくかぜワクチンの定期める。

整備１０箇年計画」にこの道路を盛接種化。他の任意ワクチンを含め、答関係機関と連携し、情報収集り込まれるよう、大阪府知事及び両子どもの健康を守るために必要な予を行い、食材の安全確保について、市から選出の大阪府議会議員に対し防接種は、希望者が安心して受けら徹底していく。

て要望活動を行いました。

問ポリオ生ワクチンから、安全れるよう公費で行うことを国に求めていただきたい。
答

市長会を通じ、国に対して要望する。

学校給食の品質や安全確保はく求められています。

謗中傷した
請願・陳情の手続 ○特定の個人や団体を誹り、その名誉を毀損するもの「請願」「陳情」は、市政等に関する意見や要望を市議会に対して述べる制度で、どなたでも提出することができます。寄せられた声はより広く市政に反映したいと考えています。
【請願を提出するには 1 名以上の紹介議員が必要です。】○法令や公序良俗に反する行為を求めるもの○裁判等で係争中の事件に関わるもの○市職員等に関して、懲戒、分限等の処分を求めるもの○採択、不採択などの議決のあった「請願」「陳情」は、件名・内容や請願や陳情と同趣旨で、概ね１年

趣旨、理由・提出年月日・氏名、住を経過していないもので、特段の所、電話番号・「請願」の場合のみ

状況の変化のないもの

ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん

紹介議員の署名、以上の必要事項をの３ワクチン助成の継続を記載した文書を議長あてに提出して問国の３ワクチン接種の緊急促下さい。なお、次のような陳情は審進事業は、２０１１年度末までの時査の対象としませんので留意して下限措置となっている。１年の短期事

さい。

○趣旨、願意などが不明確で、判然としないもの○その他、議会が関与することが適当でないと認められるもの

議会だより

9

議会
改革

さまざまな意見が出され、当面はこれらの検討項目を協議し、集約

次のとおり検討を進めていきます。

していく中で、議員同士の討議の場■ 最優先検討項目 ■については、自由討議のあり方・方向性を議員全員協議会などで協議で●チェック機能の強化に関すること

きないかなどの意見があり、自由・行政評価・事務事業評価を議会が１２月１９日に議員全員が活発に意行うこと討議を進めていくに当って、 昨年
見を出し合える討議の場を試験的に・附帯決議等を活用すること設けました。

●議会運営のあり方に関することのあり方に関することとして取組み

・議員同士の討議の場を続けている議会傍聴を呼びかける

・通年議会

活動については、平成２３年１２月

改革検討委員会での８つの検討課題

・議案に対する討論のあり方

議会への関心を高めていただくたを基に、本特別委員会において今後

め、１２月６日に狭山駅及びオーク調査・検討する課題を抽出し、それ●透明性のある開かれた議会のあり方に関することに基づき優先順位を定め、最優先・議会だよりの充実活動を行いました。

して取り組むべき項目などについ・議員による議会報告会の開催

専門的知見に関することとしてて、昨年９月２８日、１０月２６日、●専門的知見に関すること

は、１２月１９日に議員全員による

１１月２２日、１２月１９日の計４

・議員の学習会・研修会の開催

研修会を開催しました。

検討項目を協議・集約
平成２２年度に設置しました議会

また、透明性のある開かれた議会

ワ狭山店のそれぞれの街頭において回にわたり協議しました。

『議会改革』を研修

ど、本市議会に見合ったきめ細かな

議会改革特別委員会では、本市議

は講師を囲んで活発な意見交換を行会においても専門家の知識・経験ないました。今後、議会改革に取り組どを積極的に活用し、自治体政策づ

んでいく上で、大変有意義な研修活

くりに取り組むことが必要であると動となりました。

講演を行っていただき、講演終了後の認識から、本市議会の取り組むべき『議会改革』を手始めとして、平成２３年１２月１９日に議員全員による研修会を開催しました。
研修会には、各地の議会研修など「地方議会の位置付けと役割」、「分

で豊富な実績をあげておられる一般

権時代の地方議会」、「地方議会の改社団法人日本経営協会専任講師の田

革の動き」などを中心に、議会改革

鹿俊弘氏をお招きし、『地方議員のの背景、今後控えている議会制度のための議会改革研修』と題して行い見直しなどの地方自治法の改正へのました。

対応や条例案づくりのプロセスな

議会を傍聴しませんか

３

月第１回定例会の日程は、右のとおり予定しています。
なお、２月下旬には確定していますので、議会事務局までお問い合わせください。

10

第
１
回
定
例
会

２月２９日（水）開 会（初 日）
３月 ９日（金）代表質問
１２日（月）個人質問
１４日（水）建設厚生常任委員会
２１日（水）総務文教常任委員会
２７日（火）再 開（最終日）

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

可決

議会の議員その他非常勤
職員の公務災害等に関する条例等の一部改正

間に限り消防職員の定数について特

障害者自立支援法の一部のため、消防力が低下しないような提案理由が改正されることに伴い、条例中に例を定めるため、改正を行うもの。
要望

市民の生命・財産の安全確保対策をお願いしたい。

おいて同法の規定を引用している部分について整備が必要なため、改正

建設
厚 生 常任委員会を行うもの。
可決

手数料条例の一部改正

可決

平成２３年度（２０１１年度）
一般会計補正予算
（第３号）

提案理由

主 に、 大 阪 府 市 町 村 施

租税特別措置法等の一部

設整備資金貸付金の繰り上げ償還が改正されることに伴い、法人に係に伴う元利償還金、障害者自立支

建設厚生常任委員会は、保健福祉部、

る特定民間再開発事業認定申請手数

援給付費などで、歳入歳出それぞれ

都市整備部、市民部（市税に関する料及び地区外転出事情認定申請手数

２億４，４７２万２千円を増額する事項を除く。）、水道局及び農業委員

料を廃止するため、改正を行うもの。

もの。

提案理由

会の所管に属する事項を所管しています。

可決

市立幼稚園設置に関する条例の一部改正可決

平成２３年度（２０１１年度）
東野財産区特別会計補正
予算（第２号）

乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部改正

園の預かり保育の実施時間を延長す

提案理由

平成２４年４月から通院るなど事業を拡大することに伴い、の公共事業を執行するため、歳入歳分の医療費助成の対象者を現行の６事業の実施時間に応じた保育料とす

出それぞれ２，１９２万１千円を増

歳から小学校３年生の９歳までに拡るため、改正を行うもの。

額するもの。

可決

提案理由

平成２４年度から、幼稚提案理由充するとともに、条例の題名を「子どもの医療費の助成に関する条例」

可決に改めるなどの改正を行うもの。

市立総合体育館条例等の一部改正

東野財産区において地域意見書を可決！

総合体育館、池尻体育館【防災会議に女性の視点を取り入れまで引き上げられることは、大変喜及びふれあいスポーツ広場についることを求める意見書】 中央防災

ばしいことだ。財政状況等もあるが、て、使用時間帯による使用料の不均会議に少なくとも３割以上の女性委

今後も対象年齢をさらに引き上げて衡を解消するとともに、効率的な施員を登用することを求めるとともいただくよう要望する。

設運営を進めるため、施設の使用料に、地方防災会議においても女性委

及び使用区分の見直しを行うもの。

員を積極的に登用するため、知事な要望

医療費助成の対象年齢が９歳

総務
文 教 常任委員会

提案理由

どの裁量により、地方防災会議に有可決

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正

識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を求めるもの。

災害弔慰金の支給等に関【視覚障がい者からテレビを遠ざけする法律の一部が改正されることにない地上デジタルテレビ放送を求め

総務文教常任委員会は、政策調整室、伴い、災害弔慰金の支給対象となるる意見書】 携帯用ラジオに、テレ

総務部、市民部（市税に関する事項

遺族の範囲を拡大するため、改正を

ビの地上デジタル放送の受信機能をに限る。）、議会事務局、出納室、教行うもの。

付加し、従来通りテレビ放送が聴け

提案理由

育委員会、消防本部、選挙管理委員
会、公平委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会の所管に属するるようにすることなどを求めるも可決

消防職員定数条例の一部
改正事項並びに他の常任委員会に属さな

提案理由

い事項を所管しています。

防力の低下を防止するため一定の期

消防職員の退職に伴う消の。
それぞれの意見書については、全会一致で可決し、直ちに関係機関へ提出しました。
議会だより

11

１２月定例会で審議された案件と議決結果
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議会だよりの表紙写真を募集しています！
●平成２４年５月１日に発行する議会だよりの表紙写真を募集します。市内で撮影されたものを題材としてください。
※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得てください。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。
※写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。
●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル×横 2,400 ピクセル（おおむね600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
●必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、議会事務局までご応募ください。
●写真（画像）データは返却いたしません。
●応募締切日は、平成２４年４月６日（金）とします。

12

議
会
日
誌

◆ 11 月 22 日
○議会運営委員会◆ 11 月 30 日
◎本会議（初 日）◆ 12 月 ９ 日◎本会議（代表質問）◆ 12 月 12 日
◎本会議（個人質問）◆ 12 月 15 日
○建設厚生常任委員会◆ 12 月 16 日
○総務文教常任委員会◆ 12 月 21 日
◎本会議（最終日）