令和５年度事業計画

公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団

（はじめに）
令和５年度は、次期指定管理期間が始まることから、改めて施設の堅実な管理運営を行うとともに、第Ⅲ期中期経営戦略計画の初年度にあたり、戦略項目ごとの目標達成に向けて着実に各種事業を企画・実施する。
なお、総合文化センターについては、天井耐震改修工事に伴い大ホールと中ホールが利用休止となるため、アウトリーチの充実やリニューアル後を見据えての自主企画
事業の検討・準備に取り組む。
引き続き財団として、
県の長期総合計画の政策「芸術文化による創造県大分の推進」に資する活動に積極的に取り組む。

（

目

次

）

【１ 事業計画】

・・・P１

Ⅰ 県立美術館、iichiko 総合文化センターにおける「出会いと五感」をテーマにした
芸術文化の拠点創造
・・・P１
Ⅰ－１ ホール機能の優位性を活かした芸術性やオリジナリティの高い自主公演の開催と、利用者に親しまれるiichiko 総合文化センターづくり（１）センターの優れた特徴を活かした公演や県民ニーズを捉えたバランの良い年間ラインナッ
プの構築（２）地元アーティストや県出身で全国的に活躍するアーティスト等と協働し、県内芸術レベルの向上に資する公演の実施（３）全国に発信できる公演や地元芸術団体等への支援（４）新たなファン層の拡大に資する普及啓発事業の充実
Ⅰ－２ 県民に親しまれる大分ならではの特色ある美術館づくり（１）「五感で楽しむことができる」美術館、「出会いによる新たな発見と刺激のある」美術館をテーマにした新たな視点に基づく県民ニーズを捉えた展覧会の開催・誘致（２）大分の歴史と文化や、所蔵品の魅力を紹介するコレクション展の開催（３）文化観光の推進（４）美術鑑賞の機会を提供するための地域巡回展の実施（５）「公開承認施設」の承認と「登録博物館」の登録（６）アトリウムを中心に交流拠点としての多様な取組の推進
Ⅰ－３ 県民が支え、県民とともに成長する芸術文化の推進（１）友の会の会員拡大に向けた特典提供やイベントの開催、各団体への働きかけ（２）友の会会員や県民からのニーズのくみ上げ（３）ボランティアスタッフの確保・養成と活動の充実

Ⅰ－４ 広報戦略に立脚し、多様な媒体を活用した効果的効率的な情報発信・ブランディング（１）広報戦略に基づく効果的・効率的な広報の推進（２）「芸術文化ゾーン」の魅力向上とブランディングを推進
Ⅱ 芸術文化ゾーンを拠点とするネットワークづくりとアートを活用した新しい価値の創造
・・・P４
Ⅱ－１ ネットワークの活用や様々な分野との連携・協働による芸術文化拠点としての機能強化（１）芸術文化ゾーンを核とした関係団体や各地の芸術文化活動との連携、ネットワークづくり（２）センターと美術館が連携した共同企画の実施（３）ウェールズ国立博物館との友好交流（４）全国、九州、県内の公立文化施設や博物館・美術館とのネットワークづくり（５）美術鑑賞の機会を提供するための地域巡回展の実施【再掲】（６）おおいた障がい者芸術文化支援センターの運営（７）県内のスポーツ意識向上の取組
Ⅲ 大分発のクリエイティブ人材の育成

・・・P５

Ⅲ－１ 芸術文化による次代を担う人材育成と芸術文化活動の発表・鑑賞機会の確保（１）次代を担う創造的人材の育成に向け、教育機関と連携した総合的な芸術文化体験プログラ
ムの構築・実施（２）県立美術館コレクションの教育普及活動への活用（３）小学生等のセンター、美術館への来館促進（４）ジュニアオーケストラによる人材育成の取り組み（５）センター・美術館における県民や地元アーティストの発表機会の確保
Ⅳ 外国人住民等が安心して暮らし、働き、学べるための生活支援・コミュニケーション支援や県民の国際交流の促進等を通じた多文化共生の推進
・・・P７
Ⅳ－１ 多文化共生の推進向けた国際交流プラザの機能強化（１）県民・外国人住民等に広く開放された国際交流の拠点づくり（２）大分県外国人総合相談センターの運営等による外国人住民等の生活支援（３）日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援（４）災害時等の外国人住民等に対する地域の支援体制づくりの促進（５）国際交流団体への支援とネットワーク化の推進
Ⅴ 利用者の視点に立った安全で快適な施設管理と財団経営基盤の強化
Ⅴ－１ 安全・快適で効率的な施設の維持・管理（１）安全・快適で効率的な施設運営・維持管理（２）施設全体の一体的・効率的な運営（３）貸館による施設利用の促進と利用者満足度の向上（４）防災・危機管理

・・・P８

（５）感染症対策の徹底
Ⅴ－２ 財団経営基盤の強化・安定化（１）体系的な人材育成、人事評価システムの確立（２）「働き方改革」に対応した労働環境整備（３）財務基盤の強化・安定化（４）経営の適正化と効率化に向けた取組み（５）ネーミングライツによるパートナーシップ業務の実施○ 令和５年度大分県立美術館事業一覧（予定）・・・P１１【２ 人員配置計画】

・・・P１２○ 組織図○ 職務分担

【３ 収支計画】○ 収支計画書○ 積算根拠・・・P１４

Ⅰ 県立美術館、iichiko 総合文化センターにおける「出会いと五感」をテーマにした芸術文化の拠点創造
Ⅰ－１ ホール機能の優位性を活かした芸術性やオリジナリティの高い自主公演の開催と、利用者に親しまれる iichiko 総合文化センターづくり（１）センターの優れた特徴を活かした公演や県民ニーズを捉えたバランスの良い年
間ラインナップの構築
大ホール・中ホールが天井耐震改修工事により利用休止のため、公演は行わない。令和６年５月下旬のホール利用再開に向けて、自主企画事業の検討・準備に取り組む。
（２）地元アーティストや県出身で全国的に活躍するアーティスト等と協働し、県内
芸術レベルの向上に資する公演の実施（１）と同じ趣旨で取り組む。
（３）全国に発信できる公演や地元芸術団体等への支援（１）と同じ趣旨で取り組む。
（４）新たなファン層の拡大に資する普及啓発事業の充実
クラシック音楽の楽しさや生の演奏の迫力を身近に味わってもらうアウトリー
チ活動について、演奏家の派遣回数の目標値を例年の２倍（２３回→４６回）に増やしたうえで、県内の小中学校、公民館等に演奏家を派遣し、活動の充実を図るとともに新たなファン層の拡大を進める。

Ⅰ－２ 県民に親しまれる大分ならではの特色ある美術館づくり（１）「五感で楽しむことができる」美術館、「出会いによる新たな発見と刺激のある」美術館をテーマにした新たな視点に基づく県民ニーズを捉えた展覧会の開
催・誘致
人気のテーマを題材とした集客力のあるマスコミ連携企画を誘致するとともに、学芸員の研究に基づいた県民に新たな発見や刺激を与える大分スタイルの自主企
画展をバランスよく開催する。4 月 1 日からはデミタスカップを 2,000 点以上所蔵する村上和美氏のコレクションを精選して紹介する「デミタスカップの愉しみ展」を開催する。6 月 9 日からは日本の近代彫刻を牽引した豊後大野市出身の朝倉文夫の生誕 140 周年を記念した「朝倉文夫展」を開催する。7 月 1 日からは泉屋博古館東京が所蔵するフランス絵画及び日本近代洋画を厳選して紹介する「住友コレクション名品展」を開催する。11 月 25 日からは古代ローマのテルマエとともに、日本の浴場文化及び地質学的要素も踏まえて紹介する「テルマエ展」を開催する。2 月 9 日からは畠山記念館所蔵の茶道具等を紹介する「畠山記念館名品展」を開催する。このような展覧会を開催して、年間５０万人の入館者目標を達成できるよう集客力の強化に努める。次年度以降の展覧会についても、県民ニーズを着実に捉えながら、質の高い展覧会の実施と集客の確保をバランス良く実現できるよう準備を進める。

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（２）大分の歴史と文化や、所蔵品の魅力を紹介するコレクション展の開催①所蔵作品の展示
３階のコレクション展示室において、テーマを設定しながら、基本的に２カ月を目途に展示替えを実施し、県民の方に新鮮で飽きのこない所蔵作品展示を、年間を通じて実施する。また、コレクションの展示効果を上げ、より幅広い鑑賞者に興味を持ってコレクション展を楽しんでもらうため、機会を捉えて一部借用資料等も交えた「コーナー展示」や「特集展示」を実施する。
②所蔵作品の管理
県の所蔵作品を財産台帳及び情報システムのデータベースにより適正に管理するとともに、展示・保存環境を適正に維持するため、収蔵庫、展示室等の日常的な空調管理、記録を徹底し、異常を検知した場合は速やかに原因を調査し対策を講じる。また、地震や火災に備え、免震装置や防火シャッター等の定期的な管理を行い、所蔵作品の安全対策に万全を期す。
③美術品収集県が行う美術品等の収集に対し、専門的な観点から必要な調査等を県と一体となって実施するとともに、美術品等の寄贈・寄託等の申し出があった場合には、県の手順に従って適切に対処する。
④美術品の調査及び研究
美術家や美術品、保存修復、展覧会企画、教育普及、県内及び県ゆかりの美術・工芸などに関する調査研究を県と一体となって行うとともに、その成果を収集事業やコレクション展に反映させるなど、学芸員の資質向上も含めた美術館の企画運営に活かしていく。また、調査研究内容は「研究紀要」としてまとめる。
（３）文化観光の推進
大分県が令和３年度から令和７年度までの５か年計画として策定した県立美術館を中核とした大分県文化観光推進拠点計画に基づき、令和５年度は竹工芸全般に関わる知識等の継承を通した人材育成及び竹工芸作家の作品についての調査・研究、竹工芸の展示を実施する。また、「テルマエ展」では別府温泉の歴史や浴場文化を紹介する関連展示の実施及び旅行商品の造成による観光周遊の促進を図る取組などを県と連携して実施する。
（４）美術鑑賞の機会を提供するための地域巡回展の実施
美術鑑賞の機会を広く提供する地域巡回展を県内各地域と連携のうえ実施する。
令和５年度は、杵築市の「きつき城下町資料館」を会場として、杵築出身作家を中心とした杵築ゆかりの美術作品を特集する。杵築市内の学校等と連携し、小中学生等に地元ゆかりの美術作品の鑑賞機会を提供する。さらに、美術館内でも巡回先地域の作品等を紹介するなど、相互の鑑賞機会を増やす取組を行う。また、
大分空港等におけるコレクション展示を引き続き行う。
（５）「公開承認施設」の承認と「登録博物館」の登録
県と連携して国が行う「公開承認施設」の承認や「登録博物館」の登録を受けることにより、貴重な文化財を安全に公開できる美術館としての信頼や観光振興の取組など、多様化する美術館の役割を果たす。「公開承認施設」については、国立文化財機構文化財活用センターの保存環境調査等の支援・指導を受けながら、－2－

館内環境データの精査・改善を進め、夏季の環境データを文化庁へ提出し、公開承認施設の申請を目指す。「登録博物館」については、改正博物館法で示される
予定の具体的な手続きとスケジュールに則り、登録書類等の準備を進めていく。
（６）アトリウムを中心に交流拠点としての多様な取組の推進①アトリウム等の活用
様々なジャンルの芸術文化が楽しめるアートイベントをアトリウムや３階ホワ
イエ等を活用して随時開催する。
②情報コーナー
美術に関する図書や情報等を紹介する「情報コーナー」において、企画展の内容等に応じて定期的に書籍の入れ替えを行い、蔵書 4,000 冊の有効活用に努める。
③ミュージアムショップ
新たな委託先が円滑に運営できるようサポートを行う。また、オンラインショ
ップの開設を検討するとともに、イベントに合わせた臨機応変な対応にも努めるなど、サービス向上を図る。
④ミュージアムカフェ
これまでの委託先が引き続き運営し、県産農林水産物をふんだんに使った質の高いメニューの提供や、企画展や季節に応じた定期的な新規メニューの開発に努めるなど、開館以来の運営で培ったノウハウをベースにさらなるサービス向上を図る。

Ⅰ－３ 県民が支え、県民とともに成長する芸術文化の推進（１）友の会の会員拡大に向けた特典提供やイベントの開催、各団体への働きかけセンターと美術館を中心とした芸術文化ゾーンを応援してくれる「大分県芸術文化友の会びび」の個人会員、法人会員を幅広く募集し、個人・団体営業の推進等により加入を促進する。個人の有料会員は引き続き 4,000 人を目指し、法人会
員は中期経営戦略計画期間中の目標として 70 法人の加入を目指す。既存会員に対してはホールの天井耐震改修工事により令和５年４月から令和６年５月の約１４カ月間、利用を休止することから、会員期間を延長するなどの措置を実施しているが、新規加入会員については、会員特典を PR するなど、さらなる会員の獲得を図る。
また、過去のセンター公演や美術館ギャラリートーク、芸術文化教養講座などの動画配信サービスについては、コンテンツを充実させ、会員特典の拡充や情報発信の強化など会員サービスの一層の充実を図る。
さらに、法人会員向けの「芸術文化教養講座」や「感謝の夕べ」などを継続するとともに、新たにアウトリーチアーティストの派遣事業を実施することにより法人会員向けのサービスを充実し獲得強化を図る。
（２）友の会会員や県民からのニーズのくみ上げ
県民とともに成長する芸術文化ゾーンを実現するため、アンケートや意見交換会などにより会員・非会員ともに広く意見を募集し、運営に反映する。
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（３）ボランティアスタッフの確保・養成と活動の充実
芸術文化ゾーンを支えるボランティアスタッフ（emo スタッフ、OPAM サポーター）を引き続き確保・養成する。emo スタッフについては、任期２年の最終年度になるが、天井耐震改修工事による大ホール・中ホールの利用休止に伴い任期を１年延長し、令和６年度のホールリニューアル後の主催公演に向けた研修を実施する。OPAM サポーターについては、任期２年の初年度にあたることから、コレクション展ガイドや施設ガイドなどの活動についての研修を行う。
Ⅰ－４ 広報戦略に立脚し、多様な媒体を活用した効果的効率的な情報発信・ブラン
ディング（１）広報戦略に基づく効果的・効率的な広報の推進
広報戦略のもと、引き続き、総合情報誌やイベントカレンダー、ホームページ
等の自主広報媒体による直接広報を行うとともに、マスコミを活用した広告宣伝
や駅などの集客施設での広報、パブリシティ活動による間接広報を充実させる。
また、友の会会員向けのダイレクトメール・メルマガによる広報を継続して行う。
なお、広報戦略については、ＤＸの進展に合わせＷＥＢやＳＮＳなど時代の要請に応じた情報発信を強化するよう見直しを行う。
（２）「芸術文化ゾーン」の魅力向上とブランディングを推進「芸術文化ゾーン」のコンセプトワードである「五感の翼」の更なる周知を図り、イベント広報とは別に「芸術文化ゾーン」での魅力的な過ごし方をマスコミと連携しながらターゲット別に訴求するなど、ゾーン自体のブランディングを推進する。特に玄関口であり集客施設である大分駅からセンター・美術館の動線について、駅、中央町商店街、竹町商店街に設置するモニターやビジョンを有効活用するなど、広報を充実・強化する。また、県外からの集客を促すため、県外マスコミへのパブリシティ活動を強化するとともに、福岡市でのマスコミ向け説明会を継続して開催する。

Ⅱ 芸術文化ゾーンを拠点とするネットワークづくりとアートを活用した
新しい価値の創造
Ⅱ－１ ネットワークの活用や様々な分野との連携・協働による芸術文化拠点としての機能強化（１）芸術文化ゾーンを核とした関係団体や各地の芸術文化活動との連携、ネットワ
ークづくり
芸術文化団体などが iichiko アトリウムプラザや美術館アトリウムなどを活用して行うアートイベント等を促進し、賑わいあふれる空間づくりを進める。
また、「東アジア文化都市 2022 大分県」のレガシーとして、県や文化団体が実施する事業に必要に応じ連携して取り組む。
（２）センターと美術館が連携した共同企画の実施
美術館アトリウムでのジュニアオーケストラによる演奏会などの実施などにより、音楽と美術の融合を図り、県民に新たな価値観や創造性を提供し、感性・創－4－

造性を育む機会を提供する。
（３）ウェールズ国立博物館との友好交流
ウェールズ国立博物館と締結したＭОＵに基づき、相互の芸術文化への理解を深めるため、現地での芸術作品の調査研究を引き続き行い、相互の芸術文化を紹介する展覧会の計画について協議を進めていく。また、将来の展覧会の開催に向けた機運醸成を図るためのイベント等を美術館で実施する。
（４）全国、九州、県内の公立文化施設や博物館・美術館とのネットワークづくり
全国公立文化施設協会や日本博物館協会並びに各九州支部の会員としての活動を通じて、他県とのネットワークづくりを行う。また、大分県
公立文化施設協議会では財団広報誌及び専用ホームページを通じて公演
情報をまとめて発信する「ホールナビ」や職員研修の共同実施を行う。
（５）美術鑑賞の機会を提供するための地域巡回展の実施【再掲】
美術鑑賞の機会を広く提供する地域巡回展を県内各地域と連携のうえ実施する。
令和５年度は、杵築市の「きつき城下町資料館」を会場として、杵築出身作家を中心とした杵築ゆかりの美術作品を特集する。杵築市内の学校等と連携し、小中学生等に地元ゆかりの美術作品の鑑賞機会を提供する。さらに、美術館内でも巡回先地域の作品等を紹介するなど、相互の鑑賞機会を増やす取組を行う。また、
大分空港等におけるコレクション展示を引き続き行う。
（６）おおいた障がい者芸術文化支援センターの運営「おおいた障がい者芸術文化支援センター」の運営業務を県から引き続き受託し、県と協調して障がい者芸術文化活動の普及促進に努める。特に相談支援業務を充実させることでニーズを把握し、県内の社会福祉施
設や文化・教育施設等へのアウトリーチ活動などに活かす。
（７）県内のスポーツ意識向上の取組
大分スポーツ公園の広告看板の誘致業務について、県と連携し引き続き実施する。また、財団が行う県民のスポーツ意識向上のための取組について、今後のあり方を県と検討する。

Ⅲ 大分発のクリエイティブ人材の育成

Ⅲ－１ 芸術文化による次代を担う人材育成と芸術文化活動の発表・鑑賞機会の確保（１）次代を担う創造的人材の育成に向け、教育機関と連携した総合的な芸術文化体
験プログラムの構築・実施
芸術文化を活用した感性・創造力を育む教育や STEAM 教育を推進するため、音楽・美術の体験プログラムを教育機関等と連携しながら構築・実施する。
センターでは、演奏家や声楽家である登録アーティストを小学校やびび法人会
員の事業所等に派遣し、生のクラシック音楽を届けるとともに芸術文化の普及を図る。特に令和５年度はホールでの主催事業が実施できないことから、アウトリ－5－

ーチ活動を充実強化する。
美術館では、STEAM 教育の視点を取り入れながらアトリエでワークショップを実施するとともに OPAM 美術部の活動を引き続き行う。また、学校に出向いてワークショップを行うなどのアウトリーチ活動を積極的に実施する。さらに、子ども達を指導する先生向けのワークショップや研修・講座を並行して実施する。
（２）県立美術館コレクションの教育普及活動への活用
近世美術、近代日本画、洋画、工芸、彫刻など近代日本の美術を牽引した偉大な県出身作家を中心とした約 5,000 点にのぼる多様な美術館コレクションを教育普及活動に活用し、郷土への愛着と誇りを育む。
（３）小学生等のセンター、美術館への来館促進
小学生等がセンター、美術館に来館し、本物の舞台公演や美術品を鑑賞することを通じて豊かな感性を育み、新たな気づきや発見を生み出す機会を提供するため、教育機関等と連携しながら招待事業等の来館促進施策を推進する。
センターは天井耐震改修工事により、大ホール・中ホールが利用休止となるた
め、従前より取り組んできた遠方の小学生を主催公演に無料招待する事業は一時休止となるが、県内各地への小学校へのアウトリーチ活動を充実強化する。
美術館では、小中学校向けにアウトリーチ活動と美術館招待を組み合わせた「びじゅつかんの旅・旅じたく」などを行うとともに、県教育委員会が実施する
小学４年生を対象とした美術館来館施策に連携・協力することで来館を促進する。
また、社会人向けに美術に関する教養講座を引き続き実施し、芸術文化に触れる機会を創出するとともに美術館入館者の増加に繋げる。
（４）ジュニアオーケストラによる人材育成の取り組み「iichiko グランシアタ・ジュニアオーケストラ」は県内唯一の子ども達によるオーケストラであり、県立芸術文化短期大学の協力と連携のもと定期演奏会に向け練習を重ね、子ども達の育成に取り組む。なお、結成１５周年を記念して第１５回定期演奏会は大ホール利用休止のため、初の県外開催として福岡アクロス
で実施する。そのほか、活動のＰＲと団員確保のため美術館アトリウムを活用したミニコンサートや初心者向けの楽器体験、本団員を目指すアカデミークラスの運営を引き続き行う。
（５）センター、美術館における県民や地元アーティストの発表機会の確保
センター及び美術館のアトリウム等を積極的に活用し、県内の芸術関係団体や大学生など県民や地元アーティストの発表の場と機会を引き続き提供・確保する。

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Ⅳ 外国人住民等が安心して暮らし、働き、学べるための生活支援・コミュニケーシ
ョン支援や県民の国際交流の促進等を通じた多文化共生の推進

Ⅳ－１ 多文化共生の推進に向けた国際交流プラザの機能強化（１）県民・外国人住民等に広く開放された国際交流の拠点づくり
外国人住民をはじめ広く県民に開かれた国際交流プラザとして、外国語の図書、新聞･雑誌等を配架するなど、多様な情報を収集･提供するとともに、様々な国の文化を紹介する「国際理解講座」や県国際交流員、通訳ボランティアによる、語学講座等(英語、韓国語、インドネシア語等)を開催する。また、ホームページや広報誌(年４回発行)、ＳＮＳ等により、国際交流イベントの紹介や様々な団体･機関からのお知らせや情報を多言語で発信する。
（２）大分県外国人総合相談センターの運営等による外国人住民等の生活支援
大分県外国人総合相談センター事業を県から受託し、外国人住民等の様々な相談に多言語で応じるほか、法律専門家相談(土曜日)や中国語相談(木曜日)、タガ
ログ語相談（月２回）を実施する。また、関係機関等から入手した外国人住民の生活支援のための様々な情報（医療、福祉関係など）をホームページやＳＮＳ等
を通じて提供する。
（３）日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援
県内における日本語教育の充実に向け、県からの事業受託により、これまで県内各地域で実施してきた初任者（入門）研修受講者や、大学等で日本語を学習した方などを対象に初級･中級研修を大分市で開催するほか、日本語教室未開設の
市町村での教室開設を促進するため、地域日本語教育コーディネーターを派遣する。また、日本語教室関係者の相互連携のための日本語教室ネットワーク会議を開催するとともに、引き続き翻訳･通訳ボランティアの募集･登録を行う。
（４）災害時等の外国人住民等に対する地域の支援体制づくりの促進
県からの事業受託により、行政関係者と外国人支援ボランティアを対象とした
災害時における外国人支援のためのセミナーをそれぞれ開催するほか、県内各地域で開催される防災士を対象とした研修会に災害時外国人支援情報コーディネー
ターを派遣する。また、災害発生時には県からの指示を受け、災害関連情報をホームページ、ＳＮＳ等を通じて発信する。
（５）国際交流団体への支援とネットワーク化の推進
県内で国際交流や外国人住民の支援等を行っている団体の活動の活性化を図る
ため、引き続き国際交流団体等活性化補助金を活用して支援するほか、昨年度設置した「おおいた国際交流団体ネットワーク会議」を開催し、国際交流団体間の連携を強め、外国人住民等の支援の強化につなげる。

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Ⅴ 利用者の視点に立った安全で快適な施設管理と財団経営基盤の強化

Ⅴ－１ 安全・快適で効率的な施設の維持・管理（１）安全・快適で効率的な施設運営・維持管理①共通事項
・施設の適正な利用及び利用者への便宜供与に関する業務
施設等の利用料金は、知事の承認を受けて適正な金額に定め、施設の公平・平等かつ適正な利用が行われるよう便宜供与に努める。また、積極的な広報活動
により、施設の利用促進を図る。
・駐車場の管理運営
利用者が、事故なく安全・安心に駐車場を利用できるよう、常駐警備員を配置するなどして、適切な管理運営を行うとともに、センターと美術館の駐車場警備を併せて業務委託することで、互いの満空車情報を共有し、状況に応じて車両を円滑に誘導できる体制を継続する。
・新型コロナウイルス感染症対策
国や県の対処方針、公立文化施設や博物館の全国組織が示す業種別方針に基づいて対応する。
・新施設予約システムの導入
施設貸出の予約システムの更新を完了して、ネット予約方法の追加や支払い方
法のキャッシュレス化など利便性の向上を図る。
②個別事項：センター・施設及び設備の維持管理に関する業務
令和５年度は県の天井耐震改修工事とそれに合わせて行う付加工事（女性用トイレの拡充や舞台装置のデジタル化など）が実施されることから、県と連携し工事が順調に行われるよう協力する。施設及び設備の維持管理については、大ホール・中ホールは県の工事区域となるため、清掃対象範囲を両ホール以外とすることや、舞台設備等の点検回数を減らすなど必要なもののみ実施する。なお、両ホール以外のアトリウムや練習室、会議室などは引き続き維持管理業務を行う。
・備品等の維持管理業務
備品台帳により適切に管理するほか、令和５年度は県の付加工事によりピアノのオーバーホールを行う。
・植栽等の維持管理業務
ホール、アトリウムに配置した自然木について、潅水、施肥、剪定、枯葉撤去等を行い、適正に管理する。
・清掃業務
施設利用の快適さと美観の保全のため専門業者による清掃を行う（令和５年度
は両ホールを除く）。
・保安警備業務
県や防災センターと連携した保安体制により、施設内の秩序を維持し利用者の安全を守る。特に工事区域となる両ホールへ利用者等が誤って立ち入らないよ
う、県と連携し安全管理を徹底する。
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③個別事項：美術館・施設及び設備の維持管理に関する業務
定期的かつ的確な保守点検により施設・設備の正常な機能を維持するとともに、県との連携により、不具合箇所の確認を継続して行い、安定した展示環
境、収蔵環境の確保に努める。
・備品等の維持管理業務
備品台帳により、適切に管理する。
・植栽等の維持管理業務
美観維持のため、定期的な植栽等の管理を行う。
・清掃業務
美術館としての快適な空間、適切な収蔵環境や展示環境を保つため、高い仕様の清掃業務を行うほか、総合的有害生物管理（ＩＰＭ＝Integrated Pest
Management）により、生物的防除、化学的防除、物理的防除等を徹底する。特に美術館管理を行う上で関係者全員の意識統一が必要となるＩＰＭについては、財団だけではなく、警備等の委託業者も含めて一体的な研修を実施する。
・保安警備業務
夜間の機械警備に加え、２４時間常駐の警備員を配置することで、徹底した警備体制を整え、事故、盗聴等を未然に防ぐ。
（２）施設全体の一体的・効率的な運営センターと美術館を一体的に管理することによるスケールメリットを最大限に発揮できるよう、総務管理事務の一元処理を行うとともに、警備、清掃、設備管理、インフォメーション業務等についてそれぞれ共通の専門業者に委託し、クオ
リティ・コストの両面でレベルの高い施設の一元管理を行う。特にセンターと美術館の情報共有と相互案内により両施設が一体となって施設全体のイメージアッ
プと利用者の利便性の向上を図る。
（３）貸館による施設利用の促進と利用者満足度の向上
令和４年度に改修した施設予約システムが本格稼働することから、システムが円滑に機能するよう貸館の利用申請業務を行う。また、インターネットによる受付とクレジット決済が導入されることから、これらを広報・周知し貸館の利用拡
大に繋げる。そのほか、引き続き貸館利用者向けのアンケート調査などにより利用者の意見の分析に努め、施設の管理運営に反映させる。
○個別事項：センター
令和６年度の両ホールの利用休止明けに向け、予約の受付と貸館利用の営業活動をしっかりと行う。また、両ホールの利用休止中もアトリウムや練習室、会議室などは利用可能なため、引き続き貸館利用の促進を図る。
○個別事項：美術館
展示室やアトリウムの貸館の営業活動、新たな施設予約システムの周知、積極的な情報発信などで利用者を増やす。
（４）防災・危機管理
年間を通じて、防災のための新人研修・図上訓練・防災訓練を実施する。
センターについては両ホールの利用休止中も防災訓練を実施するとともに、複－9－合施設の総合防災訓練へも引き続き参加する。美術館については、警備員等を含め関係者一体となった防災訓練を実施する。
（５）感染症対策の徹底
国や県の対処方針、公立文化施設や博物館の全国組織が示す業種別方針に基づいて対応する。

Ⅴ－２ 財団経営基盤の強化・安定化（１）体系的な人材育成、人事評価システムの確立
財団主催の各種研修会のほか、大分県自治人材育成センターや民間など外部での研修会を活用して職員の職務職責に応じた能力を養成する。また、職員の業績評価及び能力評価からなる人事評価システムと職員面談に基づいて職員の適正な人事配置を行うとともに、業務内容に応じた効率的な組織づくりに努める。また、
人事評価システムの給与面への反映について調査する。
（２）「働き方改革」に対応した労働環境整備
衛生委員会の定期開催と定期健康診断による職員の健康管理を行うとともに、出退勤管理システムを活用した時間外勤務の縮減といった労務管理に取り組む。
また、国や県などの動向を注視し、必要に応じて同一労働・同一賃金の面から給与の見直しを図る。
（３）財務基盤の強化・安定化
県からの指定管理事業については、ウイズコロナの中で施設利用料収入や駐車場収入などに影響を受ける財団経営を安定化するため、支出面の節減と効率的な予算執行に努めるとともに、収入面において利用料金の確保に努める。自主事業については、基金の安定的な活用を図るとともに、チケット収入の増加に努める。
また、関係団体と連携を密にすることで国や県からの補助金・助成金の獲得、さらには民間からの協賛金など外部資金の獲得に努める。
（４）経営の適正化と効率化に向けた取組み
適正かつ安全な経理事務を行うとともに、定期的に予算の執行管理を行うための担当者会議等を通じて、未収金や未払金を抑制するほか事業の費用対効果といった効率化に取り組み、健全な経営を維持する。
（５）ネーミングライツによるパートナーシップ業務の実施
ネーミングライツのパートナー企業と財団が締結するパートナーシップ業務実
施契約に基づいて、センターにおける「iichiko」の愛称使用を徹底する。

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