定款

一般社団法人鳥取県果実生産出荷安定基金協会

一般社団法人鳥取県果実生産出荷安定基金協会定款
平成 24 年 12 月25 日 議決
平成 25 年 4 月 1 日 施行

第 １章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人鳥取県果実生産出荷安定基金協会（以下、「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。

第２章

目的及 び事業（目的）
第3条

本会は、果実の生産、流通及び加工に係る総合的な施策の推進を図るため、本会の会員が果実の生産安定並びに果実及び果実製品（以下「果実等」という。
）の需要拡大を図るための事業を実施する場合に当該会員に対し補助金を交付する事業などを行い、もって果樹農業者の経営の安定を図ることを目的とする。
（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 果実生産農家の経営支援対策に関する事業（２） 本会の会員のうち果実生産販売拡大対策事業（県内産の果実等の生産の安定及び販売の拡大を図るための宣伝、価格補てん、改植等を行う事業をいう。
）を実施する者に対する補助金の交付（３） 本会の会員のうち果実緊急価格安定対策事業（県内産の果実の需給調整を図るための出荷運賃又は保管経費の補てんを行う事業をいう。
）を実施する者に対する補助金の交付（４）公益財団法人中央果実協会が公募する補助事業及び、果樹技術・経営コンクール等の募集・申請（５） その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業活動は、鳥取県の区域において行うものとする。

第 ３章

会員

（法人の構成員）
第5条

本会は、次の各号に掲げる者のうち本会の事業に賛同する者であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
（１）本会の事業活動の区域の全部をその地区とする農業協同組合連合会及び本会の事業活動の区域に従たる事務所を有する全国の区域を地区とする農業協同組合連合会（２）本会の事業活動の区域の一部をその地区とする農業協同組合（３）鳥取県）（４）公益財団法人中央果実協会（以下「中央果実協会」という。
（５）その他本会の目的に賛同する団体であって、本会が適当と認めた者
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第6条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定める加入申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、鳥取県及び中央果実協会以外の者にあっては、次に掲げる書類を加入申込書に添付しなければならない。
（１）定款又はこれに代わるべき規程（２）代表者の氏名及び住所を記載した書類（３）その他理事会が必要と認めた書類
２ 理事長は、理事会において承認したときは、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。
（経費の負担）第7条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退会）
第8条

会員は、事業年度終了の 6 ヶ月前までに本会に予告し、本会の承認を経て退会することができる。この場合において、当該会員は、当該年度終了時において本会を退会するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる
（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議によって当該会員を除名することができる。この場
合、本会は、総会の開催日の 10 日前までに当該会員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会の決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）定款若しくは業務方法書に違反し、又は総会の決議を無視する行為をしたとき。
（２）本会の事業を妨げ、又は本会の信用を失わせる行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 理事長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次の各号いずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第 ４章

総会

（構成）
第 11 条総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）常勤理事の報酬等の額及び支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款及び業務方法書の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとしてとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（総会の議長）第 15 条

総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条第一項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）
第 18 条総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により決議し、又は代理人によって議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における第 17 条第 1 項及び第 2 項の規程の適用については、その会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は会員が、総会の目的である事項についてについて提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 前項の議事録には、議長及び出席会員のなかからその総会において選出された議事録署名人２名の記名押印をする

第 ５章

役員

（役員の設置）
第 20 条本会に、次の役員を置く。

（１）理事６名以上１２名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、本会の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が任期満了又は辞任で退任することにより、第 20 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の額及び基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章
（構成）
第 27 条本会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条

理事会は、理事長が招集する。

理事会

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
３ 理事長と専務理事が欠けたとき又は理事長と専務理事に事故があるときは、当該理事会において出席理事の中から選任する。
（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及 び会計（基本財産）
第 33 条

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）預かり出資金（２）基本財産とすることを指定して寄付され、又は交付された財産
２ 基本財産は、第 36 条第 4 項の規定により出資の払戻しをする場合を除き、これを処分してはならない。
３ 前項の規定により基本財産の取崩しを行う場合にあっては、理事会及び総会の承認を要する。
（交付準備金）第 34 条

交付準備金は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）負担金（２）交付準備金の造成にあてることを指定して交付された補助金及び財産（３）前各号に掲げる財産から生ずる運用益
２ 交付準備金は、第 4 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に掲げる補助金の交付に要する経費に充てる場合を除き、これを処分してはならない。
（資産の管理）第 35 条本会の資産は、理事長がこれを管理し、その方法は、次項の規定によるほか、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
２ 資産のうち現金は、次の各号に掲げる方法によって運用するものとする。

（１）理事会の議決を経て定めた金融機関への預金（２）国債、地方債、その他理事会の議決を経て定めた有価証券の取得（預かり出資金）
第 36 条会員は、入会に当たり預かり出資金を 1 口以上預けなければならない。

２ 預かり出資金 1 口の金額は金１万円とし、現金をもって全額を一時に預けるものとする。
３ 本会は、会員が脱退し、払戻の請求があったときは、預かり出資金を返還するものとする。
ただし、脱退した日から 1 年を経過した場合には、この限りではない。
４ 預かり出資金の受入に関する手続き及び管理等の取り扱いについては、この定款に定める事
項のほか、理事会の決議により別に定めるところによる。
（借入金）
第 37 条本会は、管理費及び第 4 条第 1 項に掲げる事業に要する経費の支弁に充てるため、理事会の決議により定める限度額の範囲内で、その事業年度内において一時借入をすることができる。
ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、これを借り換えることができる。
（事業年度）
第 38 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業報告及び決算）
第 39 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更 及び 解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第 42 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 43 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９ 章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０ 章

職員

（職員）
第 45 条本会に職員若干名を置く。

２ 職員は、理事長が任免する。

第１１章

補則（補則）
第 46 条

この定款及び業務方法書に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議によって定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 号第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 号第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の理事長は髙見俊雄、専務理事は山田晋爾とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 号第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったと
きは、これらの登記を行った日が 4 月 1 日である場合を除き、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。
）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。