同時記者発表: 関東地方整備局

令和６年８月２８日
水管理・国土保全局（上下水道審議官グループ）
港湾局

東京湾の魅力を発見しよう！みんなで東京湾の未来を創ろう！
～「東京湾大感謝祭 2024」を開催します！～
昨年度からスタートした「東京湾再生のための行動計画(第三期)」の目標である「流域3,000万人の心を豊かにする「東京湾」の創出」を目指し、みんなで東京湾再生に関心を持ち、東京湾の恵みに感謝しつつ、未来を考える東京湾大感謝祭を9月28日、29日に開催します。
国土交通省を含めた関係行政機関で構成される「東京湾再生推進会議」は、民間等の多様な関係者が参画する「東京湾再生官民連携フォーラム」(別紙 1)と連携し、東京湾の再生に向けた取組を推進しているところです。
このような取組の一環として、国土交通省関東地方整備局は「東京湾再生官民連携フォーラム」等とともに、東京湾大感謝祭を開催しており、今年度は「東京湾大感謝祭 2024」として、昨年度に引き続き、横浜市役所アトリウムにて開催します。今年度の開催では、CO2 吸収量を認証し、クレジット取引を可能とする J ブルークレジット®制度(別紙 2)を活用している企業によるトークセッションやブルーカーボンについて学ぶことができるデジタル絵本の読み聞かせ、東京湾沿岸自治体による地元自慢などのステージイベン
トのほか、東京湾で釣りが体験できるイベントなどのプログラムを予定しています。

＜東京湾大感謝祭 2024 の概要＞
日時 2024 年 9 月 28 日（土）10：00～17：00
2024 年 9 月 29 日（日）10：00～17：00
場
所 横浜市役所アトリウム
主催 東京湾大感謝祭実行委員会
共催 国土交通省関東地方整備局、環境省、横浜市、東京湾再生官民連携フォーラム、一般財団法人みなと総合研究財団、東京湾の環境をよくするために行動する会
後援及び協力団体につきましては （別紙 3）をご覧ください。
その他詳細は HP【https://tokyowan-fest.com/】をご覧ください。
添付資料 ：（別紙 1）東京湾再生推進会議及び東京湾再生官民連携フォーラムの概要（別紙 2）J ブルークレジット®制度概要（別紙 3）東京湾大感謝祭 2024（チラシ）
東京湾再生推進会議に関することはHP【https://www1.kaiho.mlit.go.jp/TB_renaissance/】をご覧ください。

＜東京湾大感謝祭2024に関するお問い合わせ先＞
東京湾大感謝祭実行委員会事務局 細川、間瀬 TEL: 090-1506-7646＜本プレスリリースに関するお問い合わせ先＞
国土交通省 港湾局 海洋・環境課 笠井、永井、青野TEL:03-5253-8111(内線46667)(直通)03-5253-8685

東京湾再生推進会議及び東京湾再生官民連携フォーラム（第三期）
別紙１
東京湾再生推進会議

東京湾再生官民連携フォーラム○都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）に基づき、東京湾の水質改善に向けて平成14年2月に関係省庁及び地方自治体により設置され、平成15年3月に「東京湾再生のための行動計画」（平成15年度～平成24年度）を策定し、総合的な取組を推進。
○平成25年5月に「東京湾再生のための行動計画（第二期）」（平成25年度～平成34年度）を策定。民間も含めた多様な関係者の参画による東京湾再生の活動の輪を拡げるため「東京湾再生官民連携フォーラム」の構築を明記。
〇令和5年3月に「東京湾再生のため行動計画（第三期）」を策定。
（メンバー）○関係省庁
内閣府地方創生推進事務局、国土交通省（大臣官房、水管理・国土保全局、海事局、港湾局）、海上保安庁、農林水産省農村振興局、林野庁森林整備部、水産庁（増殖推進部、漁港漁場整備部）、環境省（環境再生・資源循環局、水・大気環境局、自然環境局）○地方自治体埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、横須賀市

取組体制○東京湾再生に向け、多様な主体の参画による議論の活発化・多様化を図るため、平成25年11月に「東京湾再生官民連携フォーラム」が設立。
○フォーラムでは以下の活動を行う。
・東京湾再生に係る課題や科学的知見、再生のための取組、ノウハウ等を共有し、改善方策を検討。
・東京湾の魅力を発掘・創出・発信する取組に参画・協働。
・多様な主体の交流の場を提供し、ネットワークを構築。
・ 東京湾再生に向けて検討又は実施すべき事項等を東京湾再生推進会
議へ政策提案。

（メンバー）○学識者、企業、NPO団体、行政関係者など○議長 來生 新 神奈川大学 海とみなと研究所 上席研究員○登録会員数 個人会員339名、団体会員140団体（令和６年８月時点）

推進会議へ 取組体制
政策提案
東京湾再生官民連携フォーラム 総会

東京湾再生推進会議
企画運営委員会

連携
広報コミュニケーションチーム
東京湾再生・感謝祭デザインチーム

陸域対策分科会

海域対策分科会

モニタリング分科会

主査：国土交通省大臣官房参事官（上下水道技術）

主査：国土交通省港湾局
海洋・環境課長

主査：環境省水・大気環境
局海洋環境課海域環境管理室長

・下水道の整備・機能改善等による流域の汚濁負荷削減対策等

・干潟・浅場等の保全・再生
等の東京湾の海域浄化対策

・海域環境のモニタリング
及び分析

東京湾再生のための行動計画の指標PT
生き物生息場つくりPT
東京湾環境モニタリングの推進PT
江戸前ブランド育成PT
東京湾の窓PT

連絡会議（事務局：各分科会持ち回り）

多摩川河口干潟ワイズユースPT

®

Jブルークレジット 制度～ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度～

別紙２○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ブルーカーボン生態系を活用したCO2吸収源の拡大を図る
ため、国土交通省が設立を認可したジャパンブルーエコノミー技術研究組合において、藻場の保全活動等の実施者（NPO、環境活動団体等）により創出されたCO2吸収量を認証し、クレジット取引を可能とする「Jブルークレジット®制度」を実施している。
【Ｊブルークレジット®認証実績】®

Jブルークレジット 制度のイメージ(件)
3,733.130

2,170.3
29(t-CO2)4,000

25

排出量の把握
▼

3,000

21

削減努力
▼

20

カーボンオフセット（埋め合わせ）

どうしても減らせない
排出量

吸収1510

クレジット取引企業・団体等＜CO2吸収量の購入者＞

NPO・環境活動団体等＜CO2吸収量の創出者＞（クレジット）（クレジット）
第三者委員会（CO2吸収量の審査・認証）

・温室効果ガス（CO2）を排出量埋め合わせにより削減

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE)⇒社会貢献による企業価値向上
港の環境価値の向上

・活動資金の確保
・社会的認知度の向上⇒活動の活性化・継続性確保

場の提供

国・港湾管理者等（藻場・干潟等の造成者）

継続的な保全

2,000
22.8

80.4

01,000

451
令和2年度

0
令和3年度
認証案件数

令和4年度

令和5年度

CO2吸収量(認証量)【Ｊブルークレジット®公募譲渡取引実績】○令和5年度第4回購入申込者公募（令和6年5月17日時点）
・取引量：127.3 （t-CO2）
・購入企業・団体数：89（重複延べ数）
・平均取引単価：79,959（円/ｔ-CO2） （税抜）

別紙３