資金収支計算書( 自) 平成27年04月01日

第1号の1様式( 至) 平成28年03月31日( 単位： 円)

勘定科目
会費収入[ 1]
分担金収入[ 2]
寄附金収入[ 3]経常経費補助金収入[ 4]
受託金収入[ 5]収
貸付事業収入[ 6]
入事業収入[ 8]
事 負担金収入[ 19]
業 受取利息配当金収入[ 21]活 その他の収入[ 22]動 事業活動収入計( 1)によ 人件費支出[ 1]る 事業費支出[ 2]収 事務費支出[ 3]
支 貸付事業支出[ 8]支 分担金支出[ 10]
出 助成金支出[ 11]
負担金支出[ 12]その他の支出[ 19]流動資産評価損等によ る 資金減少額[ 21]
事業活動支出計( 2)
事業活動資金収支差額( 3) =( 1) -( 2)施 収 施設整備等収入計( 4)設入整
備 支 固定資産取得支出[ 23]
等 出 その他の施設整備等によ る 支出[ 26]に 施設整備等支出計( 5)
よ 施設整備等資金収支差額( 6) =( 4) -( 5)る
収
支基金積立資産取崩収入[ 38]その 収 積立資産取崩収入[ 39]他 入 その他の活動によ る 収入[ 59]の その他の活動収入計( 7)
活 長期運営資金借入金元金償還支出[ 32]動に 支 基金積立資産支出[ 35]
よ 出 積立資産支出[ 36]
る 生活福祉資金会計繰入金支出[ 51]
収 その他の活動支出計( 8)支その他の活動資金収支差額( 9) =( 7) -( 8)
予備費支出( 10)
当期資金収支差額合計( 11) =( 3) +( 6) +( 9) -( 10)前期末支払資金残高( 12)
当期末支払資金残高( 11) +( 12)【【収 入 計 】
支 出 計 】

予算( A)

決算( B)

206, 478, 000
400, 000
107, 470, 000
402, 358, 030
281, 741, 272
87, 259, 640
277, 217, 116
245, 576, 000
21, 280, 984
8, 120, 000
1, 637, 901, 042
555, 844, 653
641, 473, 529
69, 681, 435
24, 800, 000
26, 075, 840
172, 358, 476
83, 239, 471
142, 167
63, 000
1, 573, 678, 571
64, 222, 471
0176, 774, 760
383, 915
108, 217, 213
396, 137, 700
272, 039, 902
86, 862, 859
252, 286, 027
211, 248, 485
20, 527, 527
5, 441, 927
1, 529, 920, 315
542, 786, 910
582, 430, 123
67, 035, 028
24, 252, 000
15, 658, 040
127, 466, 075
27, 779, 488
142, 167
63, 000
1, 387, 612, 831
142, 307, 484
029, 703, 240
16, 085△747, 213
6, 220, 330
9, 701, 370
396, 781
24, 931, 089
34, 327, 515
753, 457
2, 678, 073
107, 980, 727
13, 057, 743
59, 043, 406
2, 646, 407
548, 000
10, 417, 800
44, 892, 401
55, 459, 983
00
186, 065, 740△78, 085, 013
011, 544, 340
80, 000
11, 624, 340△11, 624, 340

10, 661, 300
10, 286
10, 671, 586△10, 671, 586

883, 040
69, 714952, 754△952, 754

188, 070, 355
00188, 070, 355
16, 364, 000
215, 980, 641
73, 606, 151
1, 719, 640
307, 670, 432△119, 600, 077
31, 040, 507△98, 042, 453

82, 380, 257
0082, 380, 257
16, 358, 846
128, 115, 912
48, 693, 235
1, 617, 514
194, 785, 507△112, 405, 250
019, 230, 648

105, 690, 098
00105, 690, 098
5, 15487, 864, 729
24, 912, 916
102, 126
112, 884, 925△7, 194, 827
31, 040, 507△117, 273, 101

333, 167, 372
235, 124, 919

333, 167, 372
352, 398, 020

0△117, 273, 101

2, 159, 138, 769
1, 924, 013, 850

1, 945, 467, 944
1, 593, 069, 924

213, 670, 825
330, 943, 926−1−

差異( A) -( B)

備考貸借対照表

第3号の1様式

平成28年03月31日現在( 単位： 円)
勘定科目

当年度末

前年度末

増減

勘定科目

当年度末

前年度末

増減

1, 000, 000 1, 000, 000
0
児童施設部会積立金積立資産[ 51]
児童福祉応援基金積立資産 531, 986, 668 578, 481, 000 △46, 494, 332
157, 251, 218 109, 757, 775 47, 493, 443[ 53]
次期繰越活動増減差額[ 10]92, 512, 677 96, 500, 000 △3, 987, 323 （ う ち 当期活動増減差額） △67, 299, 632 25, 613, 317 △92, 912, 949
万代基金積立資産[ 61]△徴収不能引当金[ 98]△106, 447, 559 △103, 678, 049 △2, 769, 510 [ 2]
純資産の部合計
1, 784, 809, 325 1, 734, 016, 480 50, 792, 845
資産の部合計
3, 298, 799, 314 3, 353, 039, 546 △54, 240, 232 負債及び純資産の部合計
3, 298, 799, 314 3, 353, 039, 546 △54, 240, 232−4−財務諸表に対する 注記（ 法人全体用）

1 継続事業の前提に関する 注記該当なし
2 重要な会計方針（ １ ） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等―原則と し て償却原価法（ 定額法）
満期保有目的の債券以外の有価証券
時価のある も の―決算日の市場価格に基づく 時価法（ 売却原価は総平均法によ り 算定）
時価のないも の―総平均法によ る 原価法（ ２ ） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（ リ ース資産を 除く ）ア ） 平成１ ９ 年３ 月３ １ 日以前に取得し たも の残存価額を 取得価額の１ ０ ％と し た定額法。 耐用年数到来後も 使用する 場合は、 備忘価額（ １ 円） まで償却する 。
イ ） 平成１ ９ 年４ 月１ 日以降に取得し たも の残存価額を ０ 円と し た定額法。 償却累計額が当該資産の取得価額から 備忘価額（ １ 円） を 控除し た金額に達する まで償却する 。
無形固定資産（ リ ース資産を 除く ）残存価額を ０ 円と し た定額法
リ ース資産所有権移転フ ァ イ ナン ス・ リ ース取引に係る リ ース資産
自己所有の固定資産に適用する 減価償却法と 同一の方法
所有権移転外フ ァ イ ナン ス・ リ ース取引に係る リ ース資産
リ ース期間を 耐用年数と し 、 残存価額を ０ 円と する 定額法（ ３ ） 引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権のう ち 、 徴収不能のおそれがある も のは、 当該徴収不能の見込み額を 徴収不能引当金と し て計上する 。
退職給付引当金
法人の規定に基づく 職員の退職期末要支給額を 退職給付引当金に計上し ている 。
（ ４ ） 消費税等の処理
税込方式（ ５ ） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によ る 原価法（ ６ ） 会計基準移行前の所有権移転外フ ァ イ ナン ス・ リ ース取引
賃貸借処理

3 重要な会計方針の変更
該当なし
4 法人で採用する 退職給付制度
当法人は、 法人の事務局職員退職引当金及び死亡給与引当金の積立及び管理規程に基づく 退職給付制度を 採用し ている 。

5 法人が作成する 財務諸表等と 拠点区分、 サービ ス区分
当法人の作成する 財務諸表は以下の通り（ １ ） 一般会計全体の財務諸表（ 第１ 号の１ 様式、 第２ 号の１ 様式、 第３ 号の１ 様式）（ ２ ） 事業区分別内訳表（ 第１ 号の２ 様式、 第２ 号の２ 様式、 第３ 号の２ 様式）（ ３ ） 社会福祉事業における 拠点区分内訳表（ 第１ 号の３ 様式、 第２ 号の３ 様式、 第３ 号の３ 様式）（ ４ ） 収益事業における 拠点区分内訳表（ 第１ 号の３ 様式、 第２ 号の３ 様式、 第３ 号の３ 様式）（ ５ ） 各拠点区分における サービ ス区分内容- 1 -ア自主財源拠点（ 社会福祉事業）「 法人運営管理事業」「 指導セン タ ー運営事業」「 災害救援活動事業」「 機関紙発行事業」「 介護体験調整事業」「 ボラ ン テ ィ ア手帳事業」「 ボラ ン テ ィ アセン タ ー事業」
「 施設児童福祉事業」「 養護施設児童自立援助補助事業」「 振興資金等事務事業」「 障がい者支援事業」「 健全運営資金預託事業」「 健全１ ． ５ 運営資金預託事業」「 授産事業振興セン タ ー事業」
「 社会貢献支援事業」「 福祉関係講座事業」「 福祉人材推進事業」「 福祉サービ ス第三者評価事業」「 一般配分金事業」「 歳末たすけあい配分金事業」

イ

補助・ 委託事業拠点（ 社会福祉事業）「 運営適正化委員会事業」「 民間社会福祉施設整備資金事務事業」「 施設経営指導事業」「 振興対策資金事業」「 老朽改築資金事業」「 民間社会福祉施設整備借入利子補助事業」「 かけこ み資金事業」「 小口生活福祉資金事業」「 身体障害者更生資金事業」「 ホームレ ス総合相談事業」「 認知症対策人材養成研修事業」「 施設職員等研修事業」「 研修所事業」「 新施設職員等研修事業」「 地域福祉のコ ーディ ネータ ースキルア ッ プ 研修事業」「 人材セン タ ー運営事業」「 福祉人材確保対策事業」「 福祉・ 介護人材マッ チン グ支援事業」「 キャ リ ア 形成訪問指導事業」「 介護人材確保・ 職場定着支援事業」「 後見セン タ ー事務事業」「 権利擁護人材育成事業」「 地域支援スーパーバイ ズ事業」
「 日常生活自立支援委託事業」「 評価調査者養成研修事業」「 介護サービ ス情報公表セン タ ー事業」
「 生活困窮者自立支援等事業」「 潜在保育士確保事業」「 社会的養護学習支援事業」「 児童養護施設等実習生受入・ 就職促進事業」- 2 -ウ基金事業拠点（ 社会福祉事業）「 ボラ ン テ ィ ア基金事業」「 和田岬福祉基金事業」「 石掛清子福祉基金事業」「 矢野基金事業」「 大阪児童福祉推進基金事業」「 社会貢献基金事業」「 万代基金事業」「 大阪民間社会福祉事業振興基金事業」「 ボラ ン テ ィ アフ ァ ン ド 事業」「 児童福祉応援基金事業」
エ 種別部会拠点（ 社会福祉事業）「 社会福祉施設経営者部会」「 保育部会」「 児童施設部会」「 母子施設部会」「 老人施設部会」「 成人施設部会」「 セルプ部会」「 医療部会」「 従事者部会」「 保育士会」「 施設保母の会」「 大阪青年経営者会」
オ収益事業拠点（ 収益事業）「 損害保険事業」「 書籍等販売事業」

6 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のと おり である 。
（ 単位： 円）基本財産の種類
建物合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

232, 387, 716

010, 284, 282

222, 103, 434

232, 387, 716

010, 284, 282222, 103, 434

7 会計基準第３ 章第４ ( 4) 及び( 6) の 規定によ る 基本金又は国庫補助金等 特別積立金の取崩し該当なし
8 担保に供し ている 資産
該当なし
9 固定資産の取得価額、 減価償却累計額及び当期末残高- 3 -（ 単位： 円）
取得価額
建物（ 基本財産）
建物
建物付属設備

減価償却累計額

569, 168, 913

347, 065, 479

当期末残高
222, 103, 434

1, 981, 927

244, 355

1, 737, 572

283, 711, 297

233, 998, 842

49, 712, 455

構築物881, 008

529, 072

351, 936

車輌運搬具

7, 045, 755

4, 020, 092

3, 025, 663

器具及び備品33, 237, 986

31, 642, 677

1, 595, 309ソ フ ト ウェ ア
合計32, 117, 340

27, 124, 248

4, 993, 092

928, 144, 226

644, 624, 765

283, 519, 461

10 債権額、 徴収不能引当金の当期末残高、 債権の当期末残高
当法人は間接法を 採用し ている 。

11 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、 時価及び評価損益（ 単位： 円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時

価

評価損益

大阪府公募公債316

81, 400, 400

83, 376, 000

1, 975, 600

オースト ラ リ ア 国債

531, 883, 991

582, 589, 048

50, 705, 057

613, 284, 391

665, 965, 048

52, 680, 657

合計

12 関連当事者と の取引内容
該当なし
13 重要な偶発債務
該当なし
14 重要な後発事象
該当なし
15 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、 負債及び純資産の状態を 明ら かにする ために必要な事項
該当なし- 4 -