8中部圏企業のロシア・サンクトペテルブルグ周辺地域への投資可能性と今後の展望

平成２０年１１月
財団法人 中部産業活性化センター
1目次
写真で見るロシア（サンクトペテルブルグ・モスクワ） ··················································· 1

序章 調査目的と項目···················································································· 2（１） 目的・狙い ·························································································· 2（２） 調査項目···························································································· 2
第１章 ロシアの国情と経済情勢 ····································································· 4（１） ロシアゲートウェイ
サンクトペテルブルグ・エリア ································ 4①欧州ロシア②都市・州の概要（２） 消費拡大が進むロシア・マーケット··························································· 6①市場拡大の背景②拡大する消費③人気を博する日本ブランド（３） ロシアの産業・貿易構造 ········································································ 8①ロシアの産業構造②ロシアの貿易構造③日本とロシア間の貿易（４） 港湾・工業団地···················································································· 10①国際輸送・港湾②売却可能な物件のない工場団地

第２章 ロシアへの世界・日本、中部の進出・投資・貿易状況 ·································· 12（１） 拡大するロシア投資 ············································································· 12①拡大する外国投資②低水準の日本からの直接投資③日本からの投資が低レベルの理由（２） 外国・日本の自動車メーカーの進出························································· 14①ロシアの乗用車販売台数②進出状況③進出の背景④日本の自動車メーカーの進出状況
進出事例１ トヨタ自動車（３） 慎重姿勢をみせる自動車部品メーカーの進出············································ 18①進出の状況
②進出の阻害要因③今後の動き（４） 営業・サポート体制の強化を図る工作機械・FA 機器メーカー
現地生産に乗り出す建設機械メーカー······················································ 20ⅰ)工作機械・FA 機器①市場の動き②日本企業の進出の動き
ⅱ)建設機械メーカー①市場の動き②日本企業の進出の動き
進出事例２ ＮＥＣ−ＮＥＶＡ

（５） オフショア販売から直販への移行が進む家電メーカー································· 23①市場の動き②ロシアでの工場立ち上げは慎重に③低いデジタル AV 機器の普及率

第３章 ロシアの既進出企業の進出・事業環境の問題点········································ 24（１） 現地生産体制の立ち上げ・部品の現地調達に苦しむ自動車完成メーカー········· 24①工場立ち上げプロセスの高いハードル②厳しい部品調達（２） 従業員の確保、人件費・家賃等のアップに悩む現地メーカー・現地法人 ··········· 26①従業員の採用が困難な現地メーカー②現地メーカーの声③高騰する事務所家賃（３） 許認可・審査手続きの煩雑さに悩む現地法人・駐在事務所 ··························· 28①書類主義の行政手続き②煩雑な駐在員生活の手続き（４） 流通と物流業にとって通関体制の整備が成長のカギ··································· 29①グレー通関から白通関へ移行を目指す家電メーカー②ロシア側の物流体制の整備（５） ロシアの労務管理（企業全般） ································································ 30①英語を利用できないコミュニケーション環境②人材流出が問題（参考）ロシアの生活環境·············································································· 32

第４章 中部圏企業のロシアビジネス展開の留意点············································· 34（１） 自動車部品 ······················································································· 34①販路の確保②多様な選択肢の検討（２） 工作機械・ＦＡ機器·············································································· 36（３） 建設機械 ·························································································· 37

第５章 ロシア･ビジネスのキーポイント····························································· 38（１） 検討段階··························································································· 38①慎重かつ迅速な意思決定を要する進出判断②戦略の選択肢③進出場所の選定（２） 進出・設立段階··················································································· 40①独資・工場設立②合弁・工場設立③現地販売法人･支店④駐在員事務所（３） 立ち上げ・事業運営段階······································································· 41①立ち上げ段階②事業運営段階（参考文献脚注）································································································· 42

巻末資料··········································································································· 43

はじめに
近年、ロシアは BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と呼ばれる４大新興市場の中でもエネ
ルギー資源の高騰を背景とした爆発的な消費の拡大に伴い、その市場獲得を目指した動きが加速しています。日本の対ロシア投資は、これまで先行する欧米企業等と比べ低調に推移してきましたが、2007
年 12 月のトヨタ自動車のサンクトペテルブルグ工場の操業を皮切りに、2010 年までには主要日系自動車メーカーの現地生産も予定されており、今後、部品産業、ロジスティクス等の関連産業の投資も本格化することが期待されています。また家電メーカーや工作機械メーカーなども、直販体制の整備を進めており、日系企業のロシア市場への本格参入の動きが広がりつつあります。
旺盛な消費意欲に支えられて経済規模の拡大が続くロシアですが、人件費や不動産価格は高騰しており、進出の検討に当たっては、低い生産コストのメリットを狙った従来型の進出スタイルとは異なる戦略を描いていく必要があります。また、行政手続きの煩雑さや、エネルギー資源輸出に大きく依存した経済は原油価格の変動を受けやすく、安定性を欠くとの指摘もあります。
ロシア市場で成功を収めるためには、そのマーケット動向の細かな分析に加え、進出に伴う様々な諸条件を理解し、進出エリアや進出形態を見極め、様々なリスクに対応できる体制を確保することが求められています。
そうした視点から、本調査では中部圏企業を念頭に、(１) ロシア サンクトペテルブルグ地域周辺の投資環境(２) 日本企業（自動車・自動車部品・家電・工作機械・建設機械等）の進出状況(３) 進出企業の抱える諸問題(４) 中部圏企業のロシアビジネス有望分野と留意事項などをコンパクトに取りまとめました。
本報告書は、ロシアへの進出、販売体制の強化等に関心のある企業経営者マネジメント層、実務担
当者の方々に、ロシアの事業環境への理解を深めていただくことを主目的に作成しましたが、一般企業各層の方々にもロシアビジネスの基礎知識として役立つものと考えております。
本報告書がグローバルな企業戦略を展開される中部圏企業の皆様にとって、ロシアビジネス展開の際の一助になれば幸いです。
なお、報告書の作成にあたって、ヒアリング調査などで、多くの企業の皆様や、独立行政法人日本貿易振興機構、社団法人ロシア NIS 貿易会、サンクトペテルブルグ日本センターなどの皆様にご協力をいただきました。この場を借りて、心より御礼申し上げる次第です。
平成 20 年 11 月
財団法人 中部産業活性化センター

本報告書は、2008 年 7 月に実施した現地調査の情報を中心に作成したものです。ロシア軍のグルジ
ア侵攻（2008 年 8 月）に伴う外国投資家の資金逃避、米国発の金融不安を背景としたロシア株価の急落、さらに景気減速と見越した原油価格の低迷といった、ロシア経済の短期的な情勢変化を踏まえたものではありません。

写真で見るロシア（サンクトペテルブルグ・モスクワ）
トヨタ自動車・ロシア工場

サンクトペテルブルグ市内の交通渋滞

サンクトペテルブルグ空港のトヨタ自動車の看板

サンクトペテルブルグ中心地のブランド店舗

サンクトペテルブルグ郊外のショッピングセンター

サンクトペテルブルグ湾岸で進むマンション建設

モスクワ市内の再開発

1

序章 調査目的と項目（１）目的・狙い

電産業、工作機械等の各産業のロシアへの進出状況、○ロシアは、1998 年の通貨危機を乗り越え、2000 年

背景・要因について把握を行うとともに、今後の動向

以降の経済は順調に回復・成長している。とくに近について整理を行った。事例等も多くとりあげ、自動年では、世界的な原油高のなかで、ロシアの豊富な車メーカーと部品メーカーの投資姿勢の違いなど、市

天然資源からもたらされる所得の拡大は、爆発的な場獲得と投資リスクの面で、各業界で異なる投資動向

消費拡大となり、海外企業からの投資を集めている。

をレポートした。

（図序-1〜序-3）○とくに、プーチン大統領の出身地で、ロシア第２の③ロシアの既進出企業の進出・事業環境の問題点

都市であるサンクトペテルブルグ市周辺は、トヨタ

ロシアの投資環境について、行政手続き、取引先の自動車、日産、スズキ自動車の相次ぐ進出計画の発確保、人材採用等の面で、リスクを伴うといった評価表によって、中部圏の関連部品メーカーを中心に、は少なくない。これら諸課題を含めた事業環境の問題

我が国企業の関心が急速に高くなっている。

点について、
ヒアリング、
既存文献より整理を行った。

○これまで、ロシア市場に対する日本企業の取り組み
は慎重なものであったが、自動車産業の進出は、日④中部圏企業のロシアビジネス展開の留意点

本とロシアのビジネスの関係を大きく変えるものと

今後、中部圏に高い集積があり、ロシアへの進出やなっている。

取引拡大が期待される中部圏の代表業種（自動車部品、○本調査は、こうした我が国自動車産業の集積が進み工作機械・FA 機器、建設機械）を抽出し、当該産業つつある、サンクトペテルブルグ周辺に焦点をあて、の進出・操業のビジネス展開の留意点の整理を行い、ロシアへの投資環境と今後の課題について整理を行求められる戦略構築の視点をまとめた。

い、中部圏企業とロシアとのビジネス連携の将来像を展望するものである。

⑤ロシア・ビジネスのキーポイント
検討段階、進出・設立段階、立ち上げ・事業運営段（２）調査項目

階の各ステップのキーポイントをまとめ、今後ロシア①ロシアの国情と経済情勢において事業を進めるうえでのリスク分散につながる

サンクトペテルブルグ市の立地環境、ロシアの経済ポイントを整理した。

状況、産業・貿易構造、インフラなどの整理を行い、ロシアのビジネス環境の概況を明らかにした。
②ロシアへの世界・日本、中部の進出・投資・貿易状況
ロシアへの外国投資の状況を整理したうえで、我が国からの投資が活発化している自動車及び同部品、家ロシア区分図（連邦管区）
ロシアは 89 の地方単位で構成され、等しい権利を有する連邦の主体という意味
から、「連邦構成主体」と呼ばれている。
分類は以下のとおり。
共和国（21）、地方（6）、州（49）、
自治管区（10）自治州（1）、特別市（2） モスクワ、
サンクトペテルブルグの２市
2000 年５月、プーチン大統領は、大統
領令により７つの連邦管区が創設されている。
2

図 序-1

ロシアの人口・面積（BRICs との比較）［人口］（100万人）
1,500

1,000

［面積］

500

0

142

0

ロシア

128

（注）年次：2007 年（資料）面積：JETRO ホームページ

15,00020,000

人口密度（ 8人/k㎡ ）3,287 （345）

191 ブラジル
1,331

10,00017,098

インド

1,136

5,000

（千k㎡）

（ 22）

8,547

中国

9,600

日本

378 （340）（139）

人口：国際連合人口部

図 序-2 ロシアの名目国内総生産（GDP）の推移と GDP 成長率（実質）（10億ﾄﾞﾙ）

3,500

中国

ＧＤＰは、2005 年にインドを抜き、
3,280 （成長率 11.9％）

2007 年 1 兆 2,900 億ドルとなる。

3,000

ＧＤＰ成長率は 2007 年 8.1％と高

2,658

2,500

い成長率を示す。

2,000
1,314 （成長率 5.4％）

ブラジル

1,500

1,290 （成長率 8.1％）

1,072

1,000
500
0

1,069 （成長率 9.0％）

989
260

307

345

431

2000

2001

2002

2003

592
2004

764
2005

838

インド

ロシア
ロシア

2006

2007

（資料）JETRO データファイルより作成

図 序-3 天然ガス産出量、石油産出量（2007 年）
天然ガス産出量

石油産出量

天然ガス産出量 １位
サウジアラビア,
10,413

ロシア
607.4
その他
1401.4

総生産量
2,940（十億m3）

石油産出量 ２位

ロシア

アメリカ
545.9

総生産量
9,978
81,533その他 （千バレル／日） アメリカ
46,119

カナダ
183.7

6,879
イラク
4,401
中国
3,743

ノルウェー イラン
89.7 111.9

3（資料）BP Statistical Review ofWorld Energy 2008

第１章 ロシアの国情と経済情勢(１) ロシアゲートウェイ

サンクトペテルブルグ・エリア○モスクワとサンクトペテルブルグを中心とする欧州ロシアが全ロシア消費の８割を占める
ポイント ○ロシアのデトロイトを目指すサンクトペテルブルグ○物流・貿易環境面で優位なサンクトペテルブルグ①欧州ロシアモスクワとサンクトペテルブルグを中心とする欧州
ロシアが全ロシア消費の８割を占めると言われ、モス
クワ、サンクトペテルブルグ周辺は、欧州ロシアの２
大マーケットとなっている。
ロシアの 100 万人以上の都市の分布をみると、ウラル山脈の西側に多く位置しており、この欧州ロシアでの人口集積が高いものとなっている（図 1-1）。
モスクワとサンクトペテルブルグの距離は、約700km（東京・岡山間と同じ)で、特急列車で約６時
間、航空機では約 1 時間で結ばれ、ビジネス面での関
サンクトペテルブルグ市内の中心街

係性は高いものがある。

【レニングラード州】②都市・州の概要

レニングラード州は、サンクトペテルブルグ市周辺【サンクトペテルブルグ市】の人口 165 万人の連邦を構成する行政区域である（特◆ロシアのデトロイトを目指すサンクトペテルブルグ

別市であるサンクトペテルブルグ市と同等の位置づけ

サンクトペテルブルグ市は、人口 460 万人を有するにある）。

ロシア第２の都市（世界最北端の 100 万人都市）であ

自動車産業では、フォード（2002 年）、ノキアンタる。1703 年にピョートル大帝によって建設され、以降

イヤ（2005 年）が、すでに進出している。また、日系

1917 年のロシア革命までロシアの首都であった。
産業

企業では、日本たばこが進出している（1999 年に米国

面では、重電や製鉄機械などの機械・金属加工、食品

RJR ナビスコ社から生産引継）。

産業の集積が高い。現在の自動車生産規模は 7 万台程

レニングラード州は、サンクトペテルブルグへの通度であるが、近年の相次ぐ外資系自動車メーカーの進勤者が多く、雇用の面や工場の開発余力の点で、サン出計画から「ロシアのデトロイト」（ワレンチナ・マト

クトペテルブルグ市の産業を補完する関係にある。

ヴィエンコ市長が議会で発言）を目指すとしており、2010 年頃には、市内及びその周辺の乗用車生産規模は
表 1-1 サンクトペテルブルグ周辺の外国自動車メーカーの生産拠点（計画含む）

約 100 万台になる見込みである。
（参考；現在のロシ
ア国内乗用車の生産規模 167 万台、2007 年実績）

創業時期

◆物流・貿易面で優位生産能力(07 実績)→将来[操業開始]

フォード
トヨタ

フィンランド湾に面した港湾を備え、フィンランド
国境まで距離は、約 160km、ヘルシンキまでは約

2002.7 15 万台(7 万台)
2007.12 5 万台(※) →20 万台[建設中･計画]

500km、物流・貿易条件面でモスクワよりも優位な投ＧＭ
2008 年 7 万台
スズキ2010 年 3 万台
→10 万台日産
2010 年 5 万台
→50 万台現代自動車
2011 年 10 万台※ トヨタは 2008 年１月〜3 月実績で 220 台生産

資環境を有している。
また市内では、リングロード（環状道路）、西部横断
高速道路の道路インフラの整備が進みつつあり、依然として渋滞の問題があるものの、物流面でのインフラ（資料）サンクトペテルブルグ市、報道資料等から作成投資も進んでいる。

4

図 1-1 ロシアにおける 100 万人都市の分布
100 万人都市● 都市名 （人口）欧州ロシア
全ロシアの８割を消費すると言われる

ウラル山脈
ウラル山脈より西側に100 万人都市が集まる（注）2006 年人口 （資料）UN「Demographic Yearbook」2008 年 8 月
ロシアの都市のうち、人口の記載が無い都市は、人口 100 万人以上の都市では無い。

図 1-2 サンクトペテルブルグ市 主要進出企業・インフラ計画

5(２)消費拡大が進むロシア・マーケット○資源国であるロシアは原油高を背景に、公共投資・企業収益が拡大し内需が急膨張
ポイント ○所得の向上は、地方部・中間層に広がり、商業環境も整い消費が伸張○ロシア市場では「日本ブランド」がブーム①市場拡大の背景③人気を博する日本ブランド

ロシアは、原油や天然ガス、鉱物などの豊富な資源

ロシア市場では「日本ブランド」がブームとなってに恵まれ、天然ガス産出量は世界第 1 位、石油産出量

いる。トヨタ、三菱、パナソニックといった企業ブラで世界第 2 位となっている。このため、近年の資源高

ンド以上に、「日本ブランド」が消費者を引き付けていを背景に、公共投資、企業収益の拡大がみられ、内需る。その人気は、家電、乗用車に加え、日本食品、化が急速に膨らんでいる。また個人ローンや住宅ローン

粧品など日本製商品全般に及んでいる。日本文学、映の整備も進み、消費の伸張に弾みをつけている。

画、漫画といった日本のライフスタイルへの関心も、ロシア全体の国内総生産（GDP）の成長率（実質）日本製商品の人気を支える大きな存在になっている。

は、
2006-2007 年で8.1％と高い成長率を示している。

ロシア広告代理店 CEO のユーリア・ストノギナ女史

なお、サンクトペテルブルグ市、レニングラード州のは、日本食品人気の例から、その理由に「高品質」で地域総生産（2007 年〜2008 年）
では、
それぞれ、
39.2％、の信頼感が高く、また、地政学的なユニークさから、

10.0％とさらに高い成長をみせている。

欧州製、米国製、中国製などと比べて市場での目新しさがあることを指摘している巻末i。

ロシア経済の活況は、エネルギー資源に大きく依存していることから、長期的な不透明感を指摘する意見

乗用車の新車市場 248.0 千台（2007 年）のうち、外もあるが、2014 年、ソチでの冬季オリンピック開催が国車（現地生産と輸入車の合計）の販売は、164.5 千

決定しており、イベントの開催に向けた都市開発・イ

台、うち日本ブランド乗用車は、51.5 千台となっていンフラ開発が進み、さらに、高速道路開発に誘引される。外国車を購入するロシア人のうち、３人に１人はる自動車市場の拡大も期待でき、中期的な不安要素は日本車を購入しており、日本ブランドの強さをみるこ

少ないという意見が多い。

とができる。
消費者に直接販売を行う自動車、家電など「B to C

②拡大する消費商品」にとって、ロシア市場は、こうした「日本ブラ

好調な経済を背景に、ロシア国民の平均月収は、ここンド」の強みを生かすことができる恵まれた市場とな

５年間で倍増している（図 1-3）
。サンクトペテルブルっている。

グ市の平均名目賃金は、対前年比（2006 年〜2007 年４月基準）で 31.5％と大きな伸び（データ：Goskomstat）となっているが、全国平均でも 23.1％の成長をみせており、地方部での所得も上昇している状況がわかる。
保険大手ロスゴスストラス社の推計によると、2008
年 6 月末時点で、年収が 2 万ドルを超えている世帯は、
ロシア全体で 1,730 万世帯、2007 年末に比べ 56％増加したとしており中間所得者層の拡大が続いている（表 1-2）。所得の上昇とあわせ、大型商業施設の建設が進み、商業環境の充実が、さらに消費行動を活発化させている。
また、ロシアでは長期的には、人口減少が予測されサンクトペテルブルグ市郊外のショッピングセンターており、市場縮小を警戒する指摘があるが、2007 年の
年齢階層別人口をみると、20 歳代の人口層が厚く、中期的には同年代が消費を牽引するものと考えられる（図 1-4）。
6図 1-3 ロシアの平均月収の推移と伸び率
（円）

38.0%

70,00060,00031.3%

50,00040.0%
57,778

35.0%

32.5%

30.0%

43,61023.7%

40,000

23.2%

25.0%
31,611

30,00020,00020.0%

24,06819,5282007 年の平均月収は、日本円換算で57,778 円。 ５年間（2003 年〜2007 年）で2．9 倍となっている。
平均月収の伸び率も、2005 年から 30％を超えており、高い伸びとなっている。

15.0%
10.0%

10,000

5.0%

0
2003

2004

2005

2006

2007

（資料）平均月収：ロシア連邦国家統計局
為替レート（ルーブル、円の対ドルレート）：JETRO ホームページ（注）為替レートは各年期中平均値

表 1-2 年収別世帯数
世帯数(万世帯）06年末 07年末 08 年６月末
904
271
359
344
469
733
142
274
406
34
90
81
17
44
72
9
21
46
5
11
19
2
3
4
0
2
3
1
1
2
2
4
5
※1,4601,190
1,730― 20.8％30.2％

世帯年収（ドル）※20,000 超〜25,000 以下
25,000 超 〜50,000 以下
50,000 超 〜125,000 以下
125.000 超 〜250,000 以下
250,000 超 〜500,000 以下
500,000 超〜1,000,000 以下
1,000,000 超〜2,000,000 以下
2,000,000 超〜3,000,000 以下
3,000,000 超〜4,000,000 以下
4,000,000 超〜5,000,000 以下
5,000,000 超
合計※※全世帯数に対する割合

伸び率
（％）
32.5
56.3
48.2
-10.0
63.6
119.0
72.7
33.3
50.0
100.0
25.0
45.4
―

最も多い層となる年収 25,000〜50,000 ド
ル世帯が 56.3％増と大きく伸びている。
また、500,000〜1,000,000 ドルの高所得者層も倍増している。
全世帯に対する 20,000 ドル超世帯の割
合は 08 年が 30.2％であり、07 年（20.8%）に比べ 10 ポイント増加している。
（資料）ジェトロ通商弘報、ロスゴスストラフ戦略研究センター、世界の統計（注）伸び率は 07 年末比。
※06 年末分のみ 16,000 超〜25,000 以下※※全世帯数 57,297 万世帯（89 年）に対する割合

図 1-4 年齢階層別人口
ロシア

2007年
男性
（千人）

女性
（千人）

70以上
70以上
60-69
60-69

ロシアの 2007 年の年齢階層別人口は、

50-59
50-59

20 歳代の人口層が厚く、中期的に消費を

40-49
40-49

ロシ

30-39
30-39

牽引していくものと考えられる。

20-29
20-29
10-19
10-19
0-90-915,000 10,000

5,000

0

0

5,000

10,000 15,000

日本

2007年
男性
（千人）

女性
（千人）

70以上
70以上
60-69
60-69
50-59
50-59
40-49
40-49

（注）2007 年データ（資料）ロシア人口：ロシア連邦国家統計局
日本人口：住民基本台帳

30-39
30-39
20-29
20-29
10-19
10-19
0-90-915,000 10,000

5,000

0

0

5,000

10,000 15,000

7(３)ロシアの産業・貿易構造○エネルギー依存型の産業構造、製造業の付加価値を高めることが急務
ポイント ○原油高・ルーブル高により外国からの商品輸入（自動車、家電等）の拡大○日本からの輸入貿易額は、７年間で 20 倍以上に拡大①ロシアの産業構造③日本とロシア間の貿易

国内総生産（GDP）に占める産業部門別の割合

ロシアの個人消費の伸張による輸入拡大に伴い、工（2005 年）をみると、製造業は 18％であり、日本・業国であるドイツ、中国、ウクライナ（重化学工業がドイツの割合と比べて低いものとなっている。工業部

盛ん）、日本、米国等からの輸入が多くなっている。

門全体では 38％と高い割合であり、産業構造のなかでとくに日本からの輸入貿易額は、近年の自動車輸入

原油・天然ガス等の鉱物資源の生産が大きな存在となによって急拡大している。 2000 年でのロシアの対日っている。

輸入額は572百万ドルであったが、2007年には12,715

BRICｓ諸国との比較では、サービス業の割合が高百万ドルに拡大しており、この７年間で 20 倍以上にい。これは、商業部門の割合が高いということではな

膨らんだことになる。

く、石油・ガスの輸出、商品等の「貿易」によっても日本からの輸入貿易額の2007 年の対前年伸び率は、63％であり、上位国トップの伸び率となっている。

たらされる付加価値の比率が高いものと考えられる。
また製造業の割合では、中国の 34%と比べると半分程度であり、インドとほぼ同じ水準である（図 1-5）。
今後、インドと同様に製造業の生産拡大が期待されるが、インドでは国際競争力のある IT 産業の台頭が、同国の経済を牽引したことに対して、ロシアでは国際競争力のある大きな産業分野が存在しない。
このため、ロシア経済にとって、製造業の付加価値を高めること
はインド以上に大きな課題となっている。
石油・ガス輸出に依存した産業発展が、原油価格の低迷によって不透明感を増すなかで、自動車、電機等の製造業の外資導入の奨励は、ロシア経済にとって、今まで以上に大きな意味を持つものになっている。

②ロシアの貿易構造
2002 年〜2007 年の５年間の輸出・輸入額の比較でみると、輸出で 3.3 倍、輸入で 4.3 倍の大きな貿易拡大がみられる。貿易額では、輸出額が輸入額を大きく上回るものとなっている（図 1-6）。
輸出入構造を品目別にみると、輸出では鉱物製品が65％を占め、圧倒的な存在となっている。輸入では、機械・設備・輸送機器が 51％を占めているが、その多
くは自動車をはじめとする最終消費材である（表 1-3）。
ロシアの貿易構造は、原油の価格高騰と増産を受けて、輸出を大きく伸ばす一方で、自動車や家電等の輸入拡大が進むという形になっている。また、原油価格高騰に伴うルーブル高の進展は、ロシアの輸入購買力を一層高めており、ロシアの個人消費・輸入拡大を促すものとなっている。
8

図 1-5 ロシアの産業構造
国内総生産（GDP）における部門別の付加価値額の構成比（2005 年）
農業

ロシア
中国
ブラジル
インド
日本
ドイツ
アメリカ

BRICs

その他

サービス業

工業

6%
13 %
8%
18 %
2%
1%
1%

製造業以外の工業

うち製造業

38 %
48 %
38 %
27 %
30 %
30 %
22 %

18 %
34 %
不詳
16 %
21 %
23 %
14 %

部門の割合が高く、

56 %
40 %
54 %
54 %
68 %
69 %
77 %

原油・天然ガス等の鉱物資源の生産が大きな存在（注）・工業は、鉱業、製造業、建設業、電気・水道事業・ガスからなる。
・サービス業は、銀行及び金融サービス業を含む。
（資料）世界銀行「世界経済・社会統計」（2007）

図 1-6 貿易収支（億ﾄﾞﾙ）
4,000

3,525

3,000

の大きな貿易拡大が見られる。

2,415
1,997

1,816

2,000
1,067
1,000
0

５年間で輸出3.3 倍、輸入4.3 倍

3,015

1,377

1,337

462
364
2002

573
490

987

756

1,045

731

1,255

2003
2004
2005
2006
輸出額
輸入額
貿易収支

1,122
2007 （年）（資料）貿易収支：ロシア中央銀行 http://www.cbr.ru/ [2008 年 6 月時点］
、輸出入貿易額：ロシア連邦国家統計局

表 1-3 ロシアの輸出入構造（品目別）
輸出（100万ドル）
鉱物製品

構成比 伸び率
2007年
（％）
（％）
218,37665.1
14.1

燃料・エネルギー製品

216,031

金属および同製品
化学品・ゴム
機械・設備・輸送機器
木材・パルプ製品
食料品・農産品(繊維を除く）
貴石・貴金属および同製品
輸出総額47,621
19,562
17,734
11,9298,257
6,809
335,381

-

13.9

14.2
20.9
5.8
24.6
5.3
11.2
3.6
28.6
2.5
70.3
2.0 △ 12.4
100.0
16.4

構成比 伸び率
輸入（100万ドル）
2007年
（％）
（％）
機械・設備・輸送機器
98,07051.4
55.7
化学品・ゴム26,72114.0
26.3
食料品・農産品(繊維を除く）
26,14713.7
28.3
金属および同製品
14,8177.8
53.7
繊維・同製品・靴
7,874
4.1
62.3
木材・パルプ製品
5,037
2.6
34.5
鉱物製品
4,544
2.4
41.9
燃料・エネルギー製品

輸入総額

2,452

-

34.1

190,834

100.0

45.7

輸出：燃料・エネル
ギー製品の圧倒的な存在

輸入：自動車をはじめとする最終消費財（注）ベラルーシを含まず。総額にはその他を含む。
（資料）ロシア連邦税関局「ロシア連邦外国貿易通関統計年鑑」（2007 年）（国別）
輸出（100万ドル）
1位 オランダ
2位 イタリア
3位 ドイツ4位 トルコ
5位 ベラルーシ
日本

構成比 伸び率（％）（％）
42,87012.2
19.5
27,5217.8
9.7
26,3467.5
7.5
18,3795.2
28.6
17,187
4.9
31.2
7,418
2.1
66.4

2007年

輸入（100万ドル）
1位 ドイツ
2位 中国
3位 ウクライナ
4位 日本
5位 米国

（資料）ロシア連邦税関局「ロシア連邦外国貿易通関統計年鑑」（2007 年）

9構成比 伸び率（％）（％）
26,55913.3
43.8
24,40512.2
89
13,325
6.7
44.2
12,715
6.4
63.3
9,426
4.7
47.2

2007年

伸び率トップ

(４)港湾・工業団地○輸入ルートはフィンランド経由等からサンクトペテルブルグ港経由が増加
ポイント ○活況を呈すサンクトペテルブルグ港の最大の問題点は慢性的な混雑○サンクトペテルブルグ周辺で即進出可能な工業団地の分譲案件は皆無◆代替ルートとして期待されるシベリア鉄道①国際輸送・港湾

今後、日本からロシアへの SKD 輸送が本格化する◆主な輸送ルート
日本からのロシア向け海上ルートは、北欧州回りとに伴い、混雑する海上ルートのリスク回避の代替路と地中海回りがあるが、主なルートはハンブルグ、ロッ

して注目されているのがシベリア鉄道輸送である。

テルダムといった欧州ハブ港を経由する北欧州回りでその強みは、２週間という輸送日数であるが、課題ある。欧州ハブ港からは、フィンランドの港湾（コトは、
日本からボストチヌイ港までの海上輸送の頻度（現カ、ハミナなど）を利用し、その後は陸送するケース

状、名古屋からは月１回）とボストチヌイ港での通関・と、サンクトペテルブルグ港湾を直接利用するケース

積み替え、そして海上輸送の約２倍のコストである。

に分かれる（図 1-7）
。従来、家電メーカーは、フィン②即入居可能な物件のない工場団地

ランド経由を利用するケースが多くみられたが、ロシアの通関体制の信頼性が高まるに従い、市場に直結す

現在、サンクトペテルブルグ周辺の工業団地は、「ブるサンクトペテルブルグ港経由が増加している。日本

ラウンフィールド」（遊休工場跡地の活用）を除き 2010からの輸送日数は、約 40 日となっている（表 1-4）。

年以降の建設案件に限られており、即入居可能な案件は2007 年 12 月から生産が始まったトヨタ自動車・ロ

ない（図 1-8）。ロシアでは日本の自治体のように自らシア工場の部品・資材の輸入は、すべて船便であり、工業団地を造成することはなく、サンクトペテルブルグ

スエズ運河を経由し、北欧州等の港湾からフィーダー

市、レニングラード州では、売却可能な工業団地リスト

船によりサンクトペテルブルグ港に運ばれている。

すら持っていない。レニングラード州では、50ha 以上

サンクトペテルブルグ港は、11 月末から 4 月初旬まの大きなプロジェクトはオーダーメイドにより対応可

で氷結し、就航する小型コンテナ船は砕氷船仕様とな能としているが、小規模な工場進出の場合は、進出場っている。

所の確保に苦労するものと考えられる。サンクトペテ
ルブルグ市内でも同様に進出余地はなく、中小企業が単独で土地を探すのは難しい状況になっている。価格◆混雑の激しい物流インフラ
利用拡大が進むサンクトペテルブルグ港の最大の問

的には、
民−民の取引事例では、空港に近いエリアで、

題点は、慢性的な混雑である。
「ひどい時はゲート待ち

135 ユーロ/㎡（2.2 万円/㎡）程度（2006/12）の事例に 10 数ｋｍ、４日間も並ぶことがある」との報告がみられた。現在、市内・レニングラード州では複数も聞かれるが、生産が始まったトヨタ自動車向けの自のプロジェクトが進められており、その開発動向に着動車 SKD（Semi Knocked Down）組立にとって致命目する必要がある。

巻末ii

的な状況は回避されており、現在のところ、サンクト

ブラウンフィールドでは、建物・設備の老朽化が進

ペテルブルグ港の港湾事情が、生産に影響する状況にみ、既存施設活用のメリットは限定的な状況である。

はなっていない。但し、将来的にサンクトペテルブル

またこの場合は、私有不動産であるため新規取得者とグ周辺で自動車生産が拡大すると、サンクトペテルブ

しての手続きと所有権の登録には、比較的時間がかか

ルグ港の貨物処理能力は限界になるとの指摘は多い。

らないものの、事業開始の正式な認可等は、「グリーン

フィンランド経由のトラックの渋滞も慢性化している。

フィールド」（更地での工場建設）と変わらないため、

こうしたなかで、サンクトペテルブルグから西 50

操業認可の取得期間が極端に短くなるとは限らない。

ｋｍに位置するウスチルガ港の開発が注目されている。

一方、グリーンフィールドの場合、土地選定から建設

しかし、08 年の開港見通しは悲観的な状況のようで、着手までに約 1 年半を要するようである。さらに、施同港からモスクワやサンクトペテルブルグへの道路も工や設備・機材の使用許可に当たり、当局の厳しい検未舗装区間が多い状況である。

査対応に時間・工数を要するケースが報告されている。

10

寄稿① サンクトペテルブルグの企業立地環境

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）サンクトペテルブルグ事務所長 梅津哲也
サンクトペテルブルグへの自動車メーカーの進出が進んでいる。自動車産業の無かったこの地に、多くの自動車メーカーが進出する理由としては、①ロシア最大級サンクトペテルブルグ港を持つというロジスティ
ックスの優位、②欧州ロシアを背後に持つ巨大な市場、③交通インフラ整備の進展、④ロシアの他の地域に比べて前向きな市の投資受け入れ姿勢、などが挙げられる。ただし、進出にあたっては課題も多く存在する。
ここでは、立地環境においてポイントとなる工業団地、港の現状と課題について述べる。
●日本のイメージと異なる工業団地
サンクトペテルブルグには、日本企業がイメージするようなインフラが整備された工業団地は存在しない。
基本的には林野等そのままの状態である。また、工業団地に関して整理された情報も無い。例えばサンクト
ペテルブルグ市では工業団地を管理しているのは市経済発展委員会であるが、そこでも少なくともオープンになっている「工業団地リスト」はない。進出を検討している企業から具体的な要望があれば、２〜３箇所
紹介するという方法をとっている。
（なお、ＪＥＴＲＯサンクトペテルブルグ事務所では、年末を目途にロシ
ア北西の工業団体リストを作成しているので、必要な際はお問い合わせください。
）●ウスチルガ港、ヴィボルグ港 〜整備が進むサンクトペテルブルグ港の代替港〜
サンクトペテルブルグには、ロシア最大級のサンクトペテルブルグ港を有しているが、今後コンテナ貨物の増大が予想されることから、それをいかに効率的に処理するかが課題となる。代替港として、ウスチルガ
港(サンクトペテルブルグから西方 130ｋｍ)の建設が進んでおり、６月頭に自動車積み下ろしのターミナルの供用が開始されたほか、ヴィボルグ港(サンクトペテルブルグから北西方 130ｋｍフィンランド国境付近)においても港湾設備の近代化が計画されている。ウスチルガ港の整備状況の遅れやヴィボルグ港の税関の機能について不安視する声もあるが、両港ともサンクトペテルブルグ港を補完する港として期待されている。
立地面で優位にみえるサンクトペテルブルグであるが課題も多い。進出にあたっては、ロシアの他地域との比較を行ったうえで、慎重に検討する必要がある。

図 1-7 海上輸送と鉄道輸送のルート

表 1-4 海上ルートとシベリア輸送の日数・コスト比較
輸送日数
輸送日数
コスト

シベリア鉄道40 日

20 日

5,160 ドル

8,790 ドル（注）コストは、40 フィートコンテナ、但し海上はフィンランド
向け（資料）辻久子「シベリア・ランドブリッジ 日ロビジネスの大動脈」成山堂書店、2007．10

11

第２章 ロシアへの世界・日本、中部の進出・投資・貿易状況(１)拡大するロシア投資○外国直接投資が 2003 年以降大きく増加。2007 年の対前年比は倍増
ポイント ○日本からのロシアへの投資は、中東欧４ヶ国への投資と比べ低調。トヨタ自動車のロシア進出によって積極姿勢に変化①拡大する外国投資③日本からの投資が低レベルの理由

ロシア市場の急速な拡大に伴い、外国からの投資がこの理由については、旭硝子や日立といった先行し増加している。とくに 2003 年以降法人設立や M&Aてロシア進出した日本企業は、欧州の子会社であり、に代表される直接投資が増えており、2007 年では 278

日本からの投資額に含まれないといった統計的な理由

億ドルに達し、対前年比が倍増するという大きな伸びがあげられるが、ロシアから見た日本企業の進出姿勢を示した（図 2-1）。

は、欧米企業、韓国企業と比べて、消極的であると映

ロシア投資の主な国をみると、国別トップはキプロっている。

スであるが、同国は、英領バージン諸島と同じく、租とくに家電メーカーではサムスンや LG、自動車メ

税回避地（タックスヘイブン）の性格を有するオフシーカーでは現代や起亜といった韓国企業の積極的な進ョア金融センターであり、多くのロシア企業が節税の出に対して、日本企業は 10 年の遅れをとったと言わために子会社を立ち上げている国である。同国からのれている。家電市場におけるサムソン、LG のブラン

投資は、経済危機等でロシアから逃避した資金が、還ドは、大きな広告費を投入した販売展開が奏功して先流しているものと考えられる。

行し、圧倒的な販売シェアを握っている。また、現代

このキプロスに次いで、オランダ、ドイツ、米国、

自動車は、
2008 年上期の外国自動車メーカーの乗用車

英国などが主な投資国となっている。日本からの投資

販売台数で、
フォードに次いで第２位の位置にいるが、は、2007 年で、全体の 0.3%を占めているに過ぎず、対前年同期比９割増の高い伸びを示し、購買意欲の高

低調なものとなっている（表 2-1）。

いロシア人のハートをしっかりつかんでいる。

（注）オランダから投資が多くなっているが、これは日本企業が、ロシア・マーケットに対して慎重とな

石油採掘事業（サハリンⅡプロジェクト）や、っている理由については、

旭硝子など日本企業のオランダの子会社経由の・1990 年以降の北米重視のマーケット展開

投資も一部に含まれているものと考えられる。

・欧州市場向けの中東欧での先行投資・高価格戦略での先進国重視の販売姿勢②低水準の日本からの直接投資・日本企業の急速な国際展開による兵站の限界
・東芝機械ココム違反（1987 年）の後遺症

日本の財務省統計による日本からロシアへの直接投資の推移をみると、1992 年のロシア建国（初代エリツなどの要因をあげることができよう。

ィン大統領）に際し、盛り上がりをみせたが、1997

しかし、2007 年 12 月に生産を開始したトヨタ自動年のロシア経済危機などもあり、
2000 年まで低い水準

車をはじめとする日系自動車メーカーの相次ぐロシアで推移した。これは、中東欧４ヶ国（ポーランド、チ

進出によって、日本企業の存在感は大きくクローズア

ェコ、ハンガリー、スロバキア）が、OECD に加盟しップされ、進出の姿勢は旧来と変わりつつある。

た 1996 年以降の同４ヶ国への投資拡大とは対照的なものとなっている（図 2-2）。
日本からロシアに対して、本格的な投資拡大の動きがみえはじめたのは、
2000 年以降の原油高傾向の後である。2004 年以降は急速な拡大を示し、2006 年には186 億円に達した。しかし、中東欧４ヶ国との比較では、日本からのロシアへの投資は依然低い水準にあり、本格的なものになっていない。
12

図 2-1 ロシア外国投資の推移
（億ドル）
350
300

ロシアへの直接投資額は 2003 年から増250

加傾向にある。特に2007年は、前年度に

41.9

証券投資
直接投資

比べ２倍の投資額となっている。

200
150

4.5

31.8

130.7

136.8

278.0

3.3

100

4.0
1.5

50
0

4.5

4.7

44.3

39.8

40.0

2000

2001

2002

67.8
2003

94.2
2004

2005

2006

（資料）ロシア連邦国家統計局「ロシア統計年
鑑（2007 年版）
」

2007
（年）

表 2-1 主要国によるロシアへの直接投資額
構成比（％）2007

受入額（100 万ドル）
2005
2006
2007
キプロス
オランダ
ドイツ
米国
英国
英領バージン諸島
スイス
フランス
ルクセンブルク
アイルランド日本
合計

13,915
16,125
2,714
4,361
2,044
1,200
1,128
905
451
n.a.
175
49,751

22,796
19,234
3,320
4,588
2,907
2,410
1,353
1,058
587
n.a.
249
67,88735,42635,254
4,494
3,635
3,438
2,882
1,620
1,554
735
428
322
103,060

キプロスなど（オフショアセンター）の直接投資額が大きい。経済危機等でロシア

34.4
34.2
4.4
3.5
3.3
2.8
1.6
1.5
0.7
0.4
0.3
100

から逃避した資金が、還流している。
日本からの投資額は 0.3％程度で、割合
としては少ない。

（資料）ＪＥＴＲＯホームページ（ロシア連邦国家
統計局「ロシア社会経済統計月報」（2006 年
1 月、2007 年 1 月、2008 年 1 月）
、露日貿
易投資促進機構ウェブサイト）

図 2-2 日本からロシアへの直接投資の推移
（億円）
700
（参考）
中東欧4ヶ国
ポーランド、チェコ、
ハンガリー、スロバキア

600
500

日本からの投資額は 04 年か
387

400

（387 億円）に比べるとまだ低300い状況である。

186

200

117

106

100
0

ら拡大しているが、中東欧

57
31991 92年度

26 20 29 20 12 16 8
93

94

95

96

97

98

2

4 27 899 2000 01

02

03（注）2005 年以降は年次データ （資料）財務省ホームページ

13

54
04

05
年

06

07

(２)外国・日本の自動車メーカーの進出○2008 年ロシアはドイツを抜き、欧州最大の自動車市場国に成長する可能性
ポイント ○関税優遇恩典を活用、日本・欧米・韓国の自動車メーカーが横並びで進出○2011 年外国メーカーのロシア乗用車生産は 10 万台、日本ブランドは３割①ロシアの乗用車販売台数③進出の背景ロシア商工会議所のデータによると、ロシアの乗用

2002 年以降の外国メーカーの横並びの進出は、拡大

車販売台数（2007 年）は、中古車を含み 266.5 万台でする乗用車市場のシェア獲得を目指すことと、輸入車あり、対前年比 27.6%の増加となった。そのうち、輸の高い関税率（25%）を回避する動きと言える。WTO

入車は 104 万台であり、2007 年の販売台数全体の加盟によって関税率は下がることが一般的であるが、39.0%を占め、対前年比は 44.4%の伸びを示した。
（図2003 年 7 月に当時のアリョシン副首相が、現行の輸

2-3）

入車関税率を２〜３年後に、25％から 35％に上げるこ2008 年の上半期の自動車販売台数は 41％増の約とを示唆した。加えて、ロシア政府は、自動車の国産

165 万台（輸入中古車含む）に達し、このペースが続化推進を目的に、2005 年 3 月に制定された「新政令けば同国が通年でドイツを抜き欧州最大の自動車市場

166」で、輸入部品の関税率の期限付き優遇恩典を用に成長する可能性があるとしている（米国会計事務所

意した。このため、外国企業は高関税化への移行を恐

プライスウォーターハウスクーパース予測）。

れ、政令による関税削減の恩典を受けるべく、時期をロシアでは自動車の普及が、先進国と比べ半分以下

あわせて進出する形になった。

と低い状況にあるため、所得の増加に伴い、今後さらロシアへの進出は、従来の日本メーカーの海外進出に乗用車市場の拡大が期待される。ローンが整備されにみられたような安い生産コストを目的とした進出でたことで、都市部以外の地方でも購買意欲が高くなっはなく、主に急拡大するマーケットとシェア獲得によており、モスクワやサンクトペテルブルグ以外でも売る市場優位性の確保と利益獲得を目指したものであり、上げは好調なものとなっている。

WTO 加盟前の期限付きの関税優遇恩典が、その引き金となったものである。

②進出状況④日本の自動車メーカーの進出状況

ロシアでは、AvtoVAZ（ボルガ自動車）、GAZ（ゴーリキー自動車）などの現地資本メーカーにより自動

日本の自動車メーカー（乗用車）は、2007 年 12 月

車生産が行われてきた。1990 年代後半に、ロシアの飛にトヨタ自動車がサンクトペテルブルグで操業を開始び地であるカリーニングラードの経済特区を活用した

した後、乗用車では、スズキ、日産、三菱自動車（PSA

独・BMW（1999）、韓・起亜自動車（1997）の現地との合弁）の進出が決定している。

メーカーである Avtotor（アフトートル）への委託に2011 年には外国自動車メーカーの乗用車生産規模

よるライセンス生産が始まり、外国メーカーのロシアは約 100 万台になると予想されているが、日本ブランへの進出の動きがみられたが、1998 年のロシアの経済

ドは、この３割を占め、高い存在感を示すことになる。

危機により、欧米メーカー各社の投資計画が頓挫し、この他の日系自動車メーカー（乗用車）のロシア市

独資での投資は、2002 年の米・フォードのサンクトペ場への対応として、ホンダは現地工場の建設計画はな

テルブルグ郊外への進出が初めてとなった。その後、

いものの、ロシア市場向けにトルコ工場の生産能力を

仏・ルノー（2005）、トヨタ（2007）、伊・フィアット2009 年に引き上げるとしている。

（2007）、独・フォルクスワーゲン（2008）が操業を

なおトラック生産では、いすゞ自動車が、ロシア現開始した。今後、サンクトペテルブルグ周辺では、日地メーカーのセベルスタリアフト社と合弁企業を設立

産（2010）、スズキ（2010）、韓・現代（2011）、モス

し、タタールスタン共和国で 2008 年 6 月から生産（生クワ・カルガ周辺では、三菱/PSA の合弁生産（2011）

産能力 25 千台/年）を開始している。

が予定されている（表 2-2）。

14

図 2-3 ロシアの乗用車販売台数の推移
（千台〕

3500
中古輸入車
輸入車（新車）
現地生産外国車
純国産車

3000
2500
2000

1,483

1500

1,714

318

乗用車販売台数は、2007 年に 266.5 万

3,200（27.6％増〕
2,665

360

920

2,089

289

台、前年比 27.6％増となっている。

420

輸入車販売台数は、年々増加傾向

1040にあり、2007 年 104 万台（全体の 39.0％）

720

880

1000

224
285
120

500

854

789

800

830

980

2004

2005

2006

2007

2010
（予測）

456
151

280

435

となった。

（資料）ロシア商工会議所

0

表 2-2 外国自動車メーカーの進出状況
メーカー(本籍国)
サンクト
ペテルブルグ
周辺

モスクワ
･カルガ

操業年
生産規模(千台/年)（計画） 生産能力 将来計画 実績’07

主な製造車種フォード(米)ＧＭ-AvtoVAZ(米/露)GM(米)
トヨタ(日)
日産(日)
スズキ(日)
現代(韓)2002.2
2002.9(2008)
2007.12(2010)(2010)(2011)

125
100
70
50
50
30
100

FOCUS
Chevrolet Vita 等
Chevrolet Captiva, Aveo, Lacetti
Camry
Teana, X-trail
Grand Vitara（EXCEED）
C-class

ルノー(仏)
フィアット(伊)VW(独)三菱/PSA(日･仏)

2005
2007
2008.9(2011)

160
140
120
160

200
500
100
-

70 Lagan
Ducato, Palio, Albea

1 Skoda Octavia, Polo, Passat 等
300

985(29.4%)

計(うち日本企業の占める割合)(注)ライセンス生産、トラックを除く。
(資料)サンクトペテルブルグ市資料、報道資料をもとに作成

表 2-3

70
60
-

中型 SUV 他

200(0%)
日本メーカー高い存在感

日本の自動車メーカーの乗用車の販売状況

メーカー名
トヨタ
日産
三菱
マツダ
ホンダ
スズキ
スバル
レクサス
日本メーカー計（参考；全外国車）

2008年
上半期
88,747
77,54759,275
38,102
34,926
21,344
10,087
7,353
361,331
1,058,037

2007年
上半期
72,33152,05337,31320,937
13,61013,6596,952
6,944
236,834
719,799

伸び率
（％）
23%
49%
59%
82%
157%
56%
45%
6%
53%
47%

2007年

2006年

145,478
116,498
100,60950,592
38,631
28,597
15,553
13,148536,641
1,645,630

95,68975,514
68,84532,29015,723
16,121
7,604
10,065
336,686
1,019,629(注)日本以外の外国自動車メーカーを含めた乗用車販売状況は巻末データ集を参考(資料)在ロシア欧州ビジネス協会「AEB 自動車メーカー委員会」発表資料

15

伸び率
（％）
52%
54%
46%
57%
146%
77%
105%
31%
59%
61%

2008 年上半期は、外国車全体の 47%を上回る53%の高い伸びを示した。

進出事例 １

トヨタ自動車〜本格的量産工場第一号〜【工場概要】○進出地域：サンクトペテルブルグ市シュシャルィ地区○生産開始時期：2007 年 12 月
○投資規模：220 億円○生産能力：20,000 台／年①ロシアでの事業展開の経緯

しかしロシアでは、今後、セグメント B と呼ばれる小◆トヨタ自動車の立地場所の決定・取得

型者が伸びる見通しであり、
トヨタにおいても、今後は、進出にあたっては、ニジェゴロド州、モスクワ、サン

このクラスを投入していく必要があると考えている。しクトペテルブルグの３箇所に絞られたが、1)港湾の存在、かし、この価格帯は、他社との価格競争もあり、厳しい

2)自治体からの協力支援、3)駐在員の生活環境の３点かマーケットとなっている現状である。

ら、サンクトペテルブルグ市が選ばれている。当時、サ③現地調達

ンクトペテルブルグ市の工業団地は皆無であったため、トヨタでは用地取得の必要があったが、地主との買い上現地調達に関して、現在は、ロシア国内の部品メーカ

げ交渉は、サンクトペテルブルグ市が実施し、協力的なーからシート（トヨタ紡織）、ガラス（旭硝子合弁会社）、

ものであった。但し、進出用地は、ピート（泥炭層）とタイヤ（ミシュラン）の調達を行っているのみである。

呼ばれる、湿地のうえに粘土層が形成された軟弱地盤で東欧からのバッテリーとハーネス、その他の一部部品をあり、トヨタ側において、この地盤改良工事を行う必要

北米から調達しているのを除き、ほぼすべて日本からのがあった。

輸入に依存している状況にある。進出にあたってロシア◆機材・資材の輸入と検査

政府から政令166 に基づく現地調達率の達成に応じた輸工場の設備・機材の輸出にあたっては、ロシアの工業入関税恩典をもらっており、現地調達率の向上が、ロシ規格である GOST 規格の認証が必要となるが、この検査、ア工場での大きな経営課題となっている。また現地調達

認証取得の手間・負担が過大であったという。また、工の拡大は、国際物流コストの削減の面からも課題である。

場の電気、ガス、防火設備、ケミカル、排水・排ガスの現在の現地調達は金額ベースで 10％程度であるとし

設備の最終検査が厳しく、検査官からの指摘事項が予想ており、達成に向けて、サプライヤーの確保が課題にな

よりも多かったという。こうした手続きや検査面での膨っている。ローカルサプライヤーからの調達は、品質面

大な業務量は、ロシアでビジネスを行っている企業が異で問題があり、グローバルサプライヤーの進出及び現地

口同音にするものであるが、ロシアでの工場開設の遅延生産の拡大が期待されるが、現段階ではグローバルサプ

を許さなかったトヨタの優れた工程管理を評価する現地ライヤーの生産体制は未だ十分なものになっていない。

の声は大きなものがある。

④その他課題②生産車種

物流面では、サンクトペテルブルグ港を利用している

ロシア市場では、信頼性・ブランド力から、日本車のが、今後、自動車産業の集積に伴うオーバーキャパシテ

人気が高く、高級車が売れる状況にある。このため、トィが懸念されている。シベリア鉄道の利用は、トライア

ヨタ工場においては、当面は日本からの部品輸入に依存ルの状態であり、品質面では満足できるものとなっていするという品質確保の観点から、ハイグレードなカム

るが、フリクエンシーとコスト面が課題となっている。

リの製造を行うこととなった。このクラスでは、カムリ

また、従業員の採用問題は現地の最も大きな問題の一のシェアが 50％あり、新たな市場としても期待できるもつになっている。ワーカークラスの採用はまだしも、エのとなっている。同車の現地販売価格は、４万ドルであンジニアクラスは逼迫しているという。

り、高所得者向けの乗用車となっている。

16

【参考】
表 2-4 ロシア優遇税法
166 条（自動車メーカー）

566 条（部品メーカー）

恩典税率

0％〜5％（通常関税率 5〜15％）

0％〜5％（通常関税率 5〜15％）

必要工程

組付け、溶接、塗装

組付け、検査、部品加工

必要工程の導入期限

経済発展貿易省との協定の効力が発生した日 経済発展貿易省との協定の効力が発生しから、30 ヶ月以内た日から、30 ヶ月以内

有効期間

初回輸入通関後、８年間

初回輸入通関後、５年間必要生産能力25,000 台／年以上（特に規定無し）

現調化の達成基準

車両生産開始（ラインオフ）より車両生産開始（ラインオフ）より

・24 ヶ月以内に 10％の輸入金額削減

・18 ヶ月以内に 10％の輸入金額削減

・42 ヶ月以内に 20％の輸入金額削減

・30 ヶ月以内に 20％の輸入金額削減

・54 ヶ月以内に 30％の輸入金額削減

・40 ヶ月以内に 30％の輸入金額削減

未達成のペナルティー

現調化未達成品目について、恩典税率と通常税率との差額を払い戻し

図 2-4 ヨーロッパ主要国の乗用車販売台数の推移
（万台）

700

ロシアの乗用車販売台数は、

630

中国

600

欧州ではドイツ以外の他国の販売台数を抜き、2007 年には

518

500

475

日本

464

267 万台となった。

440

数年後、ドイツの販売台数を超

397

400

ドイツ

315

300

ロシア

イタリア イギリス

244
224
207

200

える可能性がある。

347

334

209

249
240

フランス 206

200

171

スペイン

165

267

234
233

163

161

2006年

2007年

100
2005年

（資料）
（社）日本自動車工業会、
中国自動車工業協会、
ロシア商工会議所

図 2-5 人口 1,000 人当たりの乗用車普及率（乗用車台数／千人）
565
511
450

600

2006 年の 1,000 人当たりの保有乗用車台
449

数は 188 台。

400

日本（450 台）など先進国に比べると半数
239

200

188

程度と低い状況となっている。
148

104

100
20
中国

17

イ ンド

ブラ ジ ルメキ シ コロシ ア

韓国ア メリ カ日本

イギ リ スドイ ツ

0（注） 保有台数、人口とも 2006 年データ
（資料）保有台数：（社）日本自動車工業会
人口：世界の統計

(３)慎重姿勢をみせる自動車部品メーカーの進出○自動車メーカーの進出に比べ、日系自動車部品メーカーの進出表明は慎重
ポイント ○日系メーカー各社の操業が始まる 2010 年が部品メーカー進出のターニングポイント○外国メーカーの現地生産規模が小さく、進出工場の採算性確保のため多様な納入先が必要がなかったと考えられる。また、2006 年を予定してい①進出の状況
日本からの自動車部品メーカーの現地生産は、一部のたロシアの WTO 加盟後は、部品輸入の関税が引き下

買収を除き、サンクトペテルブルグ市のトヨタ自動車・げられる見込みであったため、これを待つ形になった

ロシア工場内で操業しているトヨタ紡織と、国産の自動ことなどがあげられる。また、政令 166 と同じように

車産業の集積地であるニジニノヴゴロド市において操部品メーカーに適用される関税優遇措置として政令業している旭硝子（2005）の２社のみである。また、

566 がある。しかし、部品メーカーにとっては SKD、今後の計画をみると、デンソー等の現地駐在事務所開設

CKD（Complete Knocked Down）の部品輸入の明確（2006.10）の動きはみられるものの、自動車メーカー

な法令、運用規則が存在せず、関税率設定に不透明なの相次ぐ進出計画の表明に比べて、日系自動車部品メー部分も多く、政令 566 の活用を躊躇させたことも要因

カーの進出は慎重な姿勢を崩していない（表 2-5）。

となっている。

商社や銀行等への照会は多くなっており、現在、部③今後の動き品メーカーはロシア進出のフィージビリティスタディ
の段階にあるものと考えられる。

日系部品メーカーの進出決定の表明は、日本の自動日系自動車メーカーの生産台数が 10 万台になる

車メーカーの現地生産の計画が具体化するに従い、今2010 年が部品メーカー進出のターニングポイントに

年度以降に活発化するものと予想される。

なると予想される。工場団地の取得、進出手続きを考

但し、ロシアのグルジア侵攻に伴い、ロシアの WTO

えると、2008 年〜2009 年は一つのタイムリミットに加盟について欧米を中心に再検討の動きがみられる。

なっている。

進出にあたっては、政令 566 の適用を受け進出する必すでに独・ボッシュ（点火プラグ等）、独・シーメン

要があるが、前述の関税率の問題が残っている。またス（コンビネーションメーター）、米・デルファイ（ワ当面、ロシアの WTO 加盟がなくなった場合、すでにーヤーハーネス）、Tenneco(排気システム)、TRW（ブ自動車メーカーに対する政令 166 が期限切れ巻末iiiとな

レーキ・スイッチ）などの大手サプライヤーが既に進っているため、外国自動車メーカーのロシア現地生産出している（表 2-6）
。また、独・シーメンスは 2006

は、大きく拡大する見込みがなくなっている。そのた年にカルガ州の現地部品メーカーと合弁を表明、カナめ、現地で生産する外国メーカー向けの部品生産のス

ダ・マグナは、GAZ と共同で複数の部品製造業の合弁

ケールメリットは限定的で、現地生産の採算性確保の会社設立を表明するなど、合弁を中心に外国部品メーカ

ためには、ロシア国産メーカーへの納入を視野に入れーの新たな動きがみられ、今後の動きに注目される。

た、合弁会社の設立が有利な状況に変わりつつある。
当面は、日本からの輸送費負担の大きなタイヤ、マ②進出の阻害要因

フラー、バッテリー、シート等といった重くて容積の

日本の部品メーカーの進出が進まない理由は、主力

大きい部品の現地生産が進むと考えられる。それら以納入先となる日系自動車メーカーの現地工場が未だ本外の大部分の部品は、ロシア国外からの調達が継続す

格稼動していないことにある。とくにロシアは人件費ると予想されるが、現地企業との取引を狙った合弁会が高くロシア国内で生産した部品の国外への輸出競争社の設立や現地企業の買収による現地生産も注目される。

力が期待できず、需要が国内市場向けに限定されるため、日系自動車メーカーのロシア国内での生産規模の見極めは、部品メーカー進出の絶対条件となっている。
また自動車メーカーでは、政令 166 によって、関税
面では初回輸入通関後８年間を有効とする部品輸入の関税優遇恩典があることから、急いで進出する必要性
18表 2-5 日本自動車部品メーカーの進出状況
操業年
（計画）

メーカー

トヨタ紡織
三桜工業（㈱）ブリヂストンニジェゴロド 旭硝子
州
大同メタル工業

サンクト
ペテルブルグ
周辺

モスクワ

主な生産品

備考

2009.12(2009)(2010)
2005.9シート
配管部品
タイヤ（年間 100 本の生産能力）
自動車用安全ガラスなど

トヨタ・ロシア工場内に進出
完成車工場内の区画賃借を予定

2007.9エンジンメタル、アルミバイ
現地企業の M&A
メタル
アルミ製ラジエーター
現地アルミニウム最大手の UC ル
サールグループと合弁会社設立。
同グループの既存工場へ立地
車体パネル（ルノー向け）
現地トラックメーカーのジル社が合弁会社設立。

ティラド(2009)

石川島播磨(2019)

欧州子会社のグラバーベル社がロ
シアメーカーを買収し進出(資料)新聞報道資料をもとに作成

表 2-6 先行進出する外国部品メーカー
部品名
ワイヤーハーネス
プラグ
バッテリー
排気システムブレーキ
安全ベルト
バックミラー
エンジン
変速機

メーカー名
デルファイ（米）ボッシュ（独）ジョンソン・コントロールズ・エクサイド
テネコ （米）
クノールブレムゼ
モラワン
フィコサ
カミンズ
ＺＦシーメンス（独）

部品名
プレス製品
メタル部品
プラスチック部品
ピストン
シート
計器
ライト
タイヤ

メーカー名
スタトコ
マグナ・シンヨン（米）ナイプロ
フェデラル・モーグル
リア、ジョンソン・コントロールズ
シーメンスＶＤＯ
マグネッティマレリ、ヘラ
ミシュラン、ノキアン（資料）ＪＥＴＲＯ ロシアビジネスセミナーより

19

(４) 営業・サポート体制の強化を図る工作機械・FA 機器メーカー
現地生産に乗り出す建設機械メーカー○工作機械の輸入製品ではドイツ、イタリア、スイスのメーカーが大きなシェア

ポイント ○自動車メーカー進出にあわせて日系工作機械メーカーの営業・サポート体制の強化の動き○組立工場の進出の動きが始まった日系建設機械メーカーⅰ)工作機械・FA 機器ⅱ)建設機械メーカー①市場の動き①市場の動きロシア国内の工作機械メーカーは、旧ソ連時代では、資源開発のほか、都市開発の進展、公共投資の拡大

軍需面の関係から、大きな調達が行われ保護されてき等によりロシアの輸入建機の需要動向は、
2000 年からたが、ソ連崩壊後は、西側諸国からの輸入に圧されて2007 年の７年間で 25 倍に急拡大した。

おり、生産規模を大きく縮小している（図 2-6）
。機械

道路、鉄道の社会インフラの整備が遅れている状況

では、「CNC 機（コのなかで、今後とも、エネルギー価格の高騰による財

ンピュータによる数値制御された工作機械）は、過去

政収支の改善による積極的な公共投資が見込まれ、さに年間 2,000 台ほど生産されていたものが、200 台にらなる需要拡大が期待されている。

巻末iv

振興協会経済研究所の調査報告

とどまっている」と言われる。

クレーン等で欧州メーカーが先行している分野があ

日本工作機械メーカーの輸出は、ロシアとの公団貿るものの、都市部の建設需要に対応した小型建機、振易の形で、従来からも行われてきたが、1987 年の東芝

動ローラー等の高規格・高品質な機械など、日系メー

機械ココム違反事件を契機として、日本企業のロシカーの得意とする分野での需要拡大が見込まれており、

ア・マーケットへの取り組みは縮小したと言われる。

今後、現地生産が開始される見込みとなっている。

そのため、輸入製品ではドイツ、イタリア、スイスの

前述の機械振興協会経済研究所の報告によれば、ロメーカーが大きなシェアを持っている。

シアの建設機械メーカーは小型ブルドーザー市場を確保している程度で、大型ブルドーザー、油圧ショベル

東芝機械ココム違反事件（1987 年）
日本の高性能な工作機械が用いられたことで、ソ連の潜水艦のスクリュー音の静粛性が高まったとの疑惑から政治問題に発展し、東芝は米国から輸入禁止の制裁を受けた。

ではコマツブランドの人気が高いという。コマツと競合する米キャタピラー社は、米政府の対ロシア禁輸政策の影響で出遅れている。高層建築用クレーンは、ドイツ製品のシェアが高くなっている。
②日本企業の進出の動き
社団法人日本建設機械工業会の資料巻末vによると、②日本企業の進出の動き
外資系自動車産業の本格進出、ロシア企業の活発化

ロシアの輸入市場は、2007 年で 15,270 台となっておする設備更新にあわせて、現地の営業・サポート体制

り、小型・中型建機の輸入がほとんどを占めている（図を強化する動きがみられる。

2-7）。建設機械の大手リサーチ会社である Off-High

FA 機器の日本トップメーカーである三菱電機は、

Research 社の見込みでは、2008 年に一般建機の輸入

日本の自動車メーカーの集積が見込まれるサンクトペ品の割合（台数ベース）は、ローカル品を抜く見込み

テルブルグ市において、FA 製品に関する技術相談をと予測しており、今後とも輸入品シェアが高まるもの

受け付けるＦＡセンターを設立し、営業強化に乗り出と考えられている。

している。また、森精機、ヤマザキマザック、安川、こうした状況のなか、日本企業では従来、油圧ショ

ファナックの各社も現地法人、サポートセンターの設

ベル用板金素材の生産に留まっていたが、コマツ、日立に動いており、販売・サポート体制の強化が進みつ

立建機２社では本体組立工場設立の動きがみられる

つある（表 2-7）。

（表 2-8）。

20

表 2-7 日本の工作機械・FA 機器メーカーのロシア進出の動き
メーカー名

都市名

三菱電機

進出年

サンクトペテルブルグ

2007 年 3 月

ロシア FA センターを設立。FA 製品の技術相談、
アフターサービス、トレーニングなど。

森精機

モスクワ

2008 年度中

三井物産とともに販売会社を設立

ヤマザキマザック

モスクワ〃

テクニカルセンターを開設予定

安川〃

現地法人を設立予定

ファナック

〃

現地法人を設立予定（資料）新聞報道資料より作成
図 2-6 ロシアの金属工作機械の生産の推移（台）

18,00018,03314,0008,294

12,00010,000

280

8,000
6,000
4,000
2,000

4,984
897

3,269

0
1995

8,283

8,885

1,589

176

1,205

1,163

1,128

2,067

2,444

2000

2001

国の輸入におされ、1995 年から 2000 年にかけて、大きく縮小している。2002 年ま
で減少傾向にあったが、その後下げ幅は緩やかになっている。

6,494

3,211

3,009

工作機械の生産は、ソ連崩壊後西側諸

その他
CNC機械
ドリル機械
フライス機械
旋盤機械

16,000254 2,163

5,697

5,414

1,227
1,647
218
242
136
1,098
1,495
1,228
796
620

710

1,959

1,597

1,699

2002

2003

2004

（資料）StankoImport 社

図 2-7 ロシアの建設機械 輸入市場の推移
ロシア工作機械の輸入は、大きく拡大しており、2007年で15,270台となっている。
中型建機、ミニ建機がほとんどを占める。

（資料）（社）日本建設機械工業会推定

表 2-8 日本の工作機械・FA 機器メーカーのロシア進出の動き
メーカー名

コマツ

都市名

進出年

イワノボ市

1998 年設立

合弁にて油圧ショベル用板金素材の製造を開始

ヤロスラブリ

2007 年発表

小型建機の本体組立工場の設立を発表。2010 年に2010 年生産

生産開始予定2008 年発表

現地での組立工場の建設を意思表明する予定

日立建機（資料）新聞報道資料より作成

21

進出事例 ２

ＮＥＣ-ＮＥＶＡ〜B to B ビジネスの進出事例〜【事業概要】○進出地域：サンクトペテルブルグ市○会社設立年月：1997 年 5 月○資本金：4.88 百万ドル
○出資者：ＮＥＣ日本電気 56％
ＣＪＳＣ Telecominvest Production 44％○事業内容：デジタル交換機の製造、販売、据付工事、保守サービス
デジタル無線伝送システムの販売・据付工事、保守サービス①ロシアへの進出経緯
ロシアの場合、認定ベンダーでないと、通信インフラや指導である。取締役は日本３人、ロシア２人。

への納品ができないため、現地企業との合弁により現地株主であるテレコムインベストプロダクションから、法人を設立することになる。市場規模の最も大きいモス

短期リターンを求められるようなことは無い。

クワへ進出を試みたが、既に競合先が進出していたため③現地調達

断念し、モスクワに次いで市場規模のあるサンクトペテ
ルブルグに進出を決めた。

ロシア現地企業からの調達は、筺体（きょうたい）と現場での生産計画もあったが、進出直後に経済危機がケーブルのみであるため、割合としてはせいぜい１割程

起こり、税制上のメリットも無いことから、日本からの度。日本からの調達は７〜８割程度と、大部分のキーパ

完成品を輸入、ロシア用への簡単なローカライズ、設置・ーツは日本から調達している。ロシアからの調達率が低保守を主要な業務とした。進出当初は、ロシアでは固定い原因として、品質、価格などトータルで考えて、日本電話の比率が低かったため、主に電話の電子交換機が中から輸入した方が早く調達できることが挙げられる。

心であった。現在は携帯電話の普及にともない、無線装

ソフトについても、現地企業からの調達は無い。日本

置の需要が伸びているため、関連製品の販売が主力業務のものをローカライズして使用している。

となっている。

④人材

デジタル交換機のシェアとしては、北西地域では２割〜３割程度となっている。競合先は、ドイツのシーメン

インフレ率が 8％〜12％であることから、賃金は毎年

ス、フランスのアルカテル、アメリカのノーザンテレコ

１割以上引き上げている。賃金を引き上げないと他社へム等である。

移る可能性が高くなるため、上げざるを得ない状況。また、人材の定着を高めるために、福利厚生や研修の充実②合弁先の選定、合弁形態に努めているため、比較的定着率は良い。新しい人材の

テレコムインベスト社は通信関係の投資会社であり、採用は困難であり、給料を高く設定しなくては人材を確

そのグループの中で製造会社関係を分担しているテレコ

保できない。その影響もあり、全体の給料水準を上げな

ムインベストプロダクション社との合弁である。従い販

くてはならない状況にある。

売先の通信オペレータとの関連があり、ロシア・マーケ

ＮＥＣ-ＮＥＶＡでは組合が無いこともあり、労働争議

ット参入にあたり、客先とのコンタクト強化のため選択は起きていない。もともと既存の業界がロシアには無かした。

ったため、業界組合の横のつながりも無いことから、そ当初、社長が日本人、副社長が日本人とロシア人といの点では苦労をしていない。

う考えであったが、ロシア人がマネジメントを行った方

基本的に管理職は英語ができるため、打ち合わせは英がスムーズに機能すると考え、社長がロシア人、副社長

語で行う。シニアエンジニアなど大学を出ている層であが日本人という構成となっている。日本の役割は、監査

れば、基本的に英語はできる。

22

(５) オフショア販売から直販への移行が進む家電メーカー○販売網の強化や価格決定権の確保のため、自社通関による直販体制が進行
ポイント ○人件費、土地代が高く、家電の現地工場を立ち上げるには慎重な検討要○デジタルカメラ、薄型テレビなどデジタル AV 機器の普及率が低く、今後の市場拡大が確実①市場の動きこのように、今後、多くの家電メーカーの直販体制

カリーニングラードでの OEM 生産によるテレビをへの切り替えが進み、通関体制も正規輸入の白通関へ

除き、家電製品のロシアへの輸入は、2004 年頃まではの移行に伴い、さらに貿易拡大が進むことが期待され

全てフィンランド等を経由したオフショア通関（海外る。

でロシア側ディーラーに売り切り、ロシア企業が輸入通関を行いロシア国内販売を行うもの）であった。

②ロシアでの工場立上げは慎重に一般的に日本企業が、オフショア通関を利用してきロシアにおける家電製品の現地生産については、人た理由は、ロシアの家電製品の高い関税率 18%を回避

件費、土地代が高いことから、フラットテレビといっすることと、通関に際して賄賂等を要求する税関とのたアッセンブリー型の一部の工場（パナソニック等）

関係を持たないという２つの要因である。

を除き、現地工場を立ち上げる環境にはないとの意見

ロシア市場は、５年前と比較し、家電市場も３倍（現が業界及びロシア市場に詳しい専門家の大方の見方に

地ヒアリング）に市場が拡大しており、業界としても、なっている。

本格参入が必要な市場となっている。そのため、販売網の強化や価格決定権を持つために、自社通関による③低いデジタル AV 機器の普及率

直販体制が必要となっている。

ロシア市場では、携帯電話、洗濯機の普及率は高い

日本企業においてもロシア直販体制が多くなってき

一方で、デジタルカメラ、薄型テレビといった日本企ており、パナソニック、シャープ等は、直販体制とし業の得意とするデジタル AV 機器の普及率が低く、所て白通関（正規輸入）に切り替えている。

得拡大とあわせた、今後の市場拡大が確実視されていグレー通関（関税率を下げるために税関とヤミ取引る。

で通関を行うこと）は、依然として残っているが、パソコン、家具など、業界の努力で白通関になった商品は広がりをみせている。

23

第３章 ロシアの既進出企業の進出・事業環境の問題点(１)現地生産体制の立ち上げ・部品の現地調達に苦しむ自動車完成メーカー○旧ソ連規格の認証が必要となる機械・設備の輸出
ポイント ○化学、ガス、電気など機器使用許可の厳しい検査、法の恣意的解釈も課題に○大手自動車部品メーカーは不在、既存機械メーカーでは技術力が不足①工場立ち上げプロセスの高いハードル②厳しい部品調達◆設備・資材輸入に伴う認証取得◆急務となる現地調達率

日本機械輸出組合の貿易・投資円滑化ビジネス協議会

ロシア資本の自動車メーカーは部品の内製化の割合がでは、2006 年と 2007 年にロシアにおける貿易・投資上高く、ロシア国内では大手自動車部品メーカーは存在しの問題点について、会員企業からのアンケートを実施しない。そのため、トヨタ自動車・ロシア工場で現地調達ているが、工場立ち上げプロセスに関する機械・設備等を行っているは、シート（トヨタ紡織）、旭硝子（フロンの輸入面では、日本の JIS 規格にあたる GOST 規格のトガラス等）、タイヤ（ミシュラン）のみである。同様に認証の問題点をあげている。ロシアの設備・国内で使用

GM のサンクトペテルブルグの工場についても、ほぼすする設備・機器等は、旧ソ連規格（GOST：Gosstandart

べての部品を北米から輸入する予定になっている。

of Russia）しか認められないケースが多く、生産設備、

しかし、ロシア国外からの部品調達は、原油高の影響

計器、工具等の輸出の際の障害となっている。日本機械

で輸送コストがかさみ、現地生産の採算性悪化要因とな輸出組合の貿易・投資円滑化ビジネス協議会であげられ

っている。
そのため、
進出した外国自動車メーカーでは、た具体的な課題のいくつかを右頁に列挙した（表 3-1）。

現地調達率を高めることが急務となっている。

さらに、工場立ち上げの最終段階で、操業許可をとる

現地調達が進まない場合、政令 166 の規定により、多ため、化学、ガス、電気、消防、昇降、工業安全、安全

額の追徴金が課せられることとなる。サンクトペテルブ

衛生などの機器の使用許可の検査があるが、これら検査

ルグ郊外に 2002 年に操業したフォードは、生産開始後が大変厳しい。ロシアでは、行政や検査機関の担当者に60 ヶ月時点で現地調達率が35％にしか達せず、
政令166

よって解釈・見解の相違があることが多く、長い時間をの前身である政令 135 の規定（現地調達率要件 50％）要することが多い。このため工場立ち上げについては、によりペナルティを課せられることとなった。

手続き・検査時に時間的な余裕を十分に確保することが◆ローカルサプライヤー不在のサンクトペテルブルグ

重要である。

サンクトペテルブルグ周辺では、造船、鉄鋼、食品等◆汚職・官僚主義・法の恣意的解釈の存在の工業が盛んな地域であったため、機械工業の集積はみ

欧米企業が中心となってロシア政府当局へのロビー活られるものの、自動車メーカーへの部品納入の実績はな

動を行っている「外国投資諮問評議会」では、投資環境

く技術力が不足している。このため地元のローカル機械の整備のため、投資障害に関する会員企業アンケート調メーカーは、日系・欧米企業との合弁や技術提携によっ査をしているが、その上位には、「汚職」「官僚主義」「法て、自動車メーカーから受注することを期待している。

の恣意的解釈」等があげられている。

しかし、日本部品メーカーの合弁企業設立の動きは、ロ

欧州主力企業は、伸長著しいロシア市場に積極的であシア国内自動車メーカーへの部品供給ルートも期待できる一方で、コンプライアンス（法令遵守）、知的財産権問る、ロシア資本の自動車メーカーの集積するニジェゴロ

題、合弁相手の突然の国有化といった政策リスクなど、

ド周辺での動きが中心であり、サンクトペテルブルグ周

ビジネス環境の課題も大きいと考えていることも事実で辺のローカル企業との合弁企業設立や提携の具体的な動ある。

きはみられない。

24

寄稿② ロシア進出の問題点と対策

豊田通商株式会社 東京機械部長 二宮靖雄 （前サンクトペテルブルグ現地法人 代表）
豊田通商マシーナリーは、サンクトペテルブルグのトヨタ自動車並びにトヨタ紡織の工場支援を主目的とし、2006 年５月に設立した。トヨタ自動車のロシア工場の立ち上げの際には主に設備据付工事を、竣工後は日本からの予備品の輸入を担っている。ロシアでの工場立ち上げと操業に関わった経験から、ロシア進出への問題点と対策を述べたいと思う。
●進出に必要なリードタイムは４年
ロシアで工場を立ち上げるには時間がかかることを覚悟して欲しい。グリーンフィールドの場合、土地の選定と取得のための連邦･地方政府交渉に半年〜１年。土地が決まり工場が立ち上がるまで３年程かかる。立
ち上がりには時間的余裕をかなり持たなければいけない。
時間がかかる理由は多くあるが、まず、許認可申請に時間がかかる。日本では通常設備仕様は工事を進めながら決定してくものであるが、ロシアでは工事着工時に設備仕様がないと着工許可がおりない。また、設備の使用許可に当局の検査が必要で、その一連の手続きに時間を要する。
次に、サブコンのレベルが低いことがある。スケジュール通りに工事を進める意識が低く、工期をコントロールする事に大変苦労をした。またロシアの冬は大変厳しいことから、場所によっては建設できる季節も限られていることも念頭に置かなければいけない。
機械・部品の輸入にも時間がかかる。例えば、機械を輸入する際は、ロシア独自規格（GOST 規格）の認定を受けなければならないが、要領を掴む迄に時間を要するし、要領を掴んだ後も書類の準備に一定の時間を要する。また、通関時においては、厳密なグロスとネットでの重量検査があり時間がかかる。嫌がらせとも思えるような中身１つずつの重量検査も見たことがあった。輸入による機材調達については、余裕を持った計画が必要である。
このように、ロシアでは日本での常識は通用しない。むしろ日本の標準が、標準ではないケースの方が海外においては多い。ロシア進出にあたっては、ロシア現地の仕組みをよく理解し、適応していくことが大切
である。

表 3-1

設備・資材輸入に関する GOST 認証の問題点（抜粋）○認証にあたっては検査機関の検査に合格し、認定証を取得する必要があるが、多額の検定コストと工数負担が発生する。
○規格や取得方法が不透明であり、申請をしなければ費用や検査機関がわからないという事態も発生している。
○GOST 規格指定の検査機関の合格証の有効期限が１〜３年となっているが、更新申請時に３年経過したものは、再度一から検査を受けなければならない。
○GOST 規格では、検査規格合格証の有効期間が３年であっても、年１回の品質検査が義務付けられており、これにより、新たなサンプルの提供、検査費用が発生する。
○取得が不要な物品でも、不要であることの証明書が必要で不合理である。
（資料）日本機械輸出組合の貿易・投資円滑化ビジネス協議会「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望（旧ソ連編）」（2006 年版、2007 年度速報版）
25

設備・資材の輸入は、厳しい GOST 規格の認証があ り 、 コ ス ト ・ 工数負担
が、進出事業者の操業の壁になっている。

（２）従業員の確保、人件費・家賃等のアップに悩む現地メーカー・現地法人○サンクトペテルブルグでは人材不足、他のエリアを含めて進出先検討が必要
ポイント ○転職率が高く、人件費の上昇はインフレ率を上回る勢い○理系離れが進みエンジニアが不足①従業員の採用が困難な現地メーカー

また、自動車部品メーカーではないが、ロシア国内に

ロシア国内全体の失業率は、2007 年で 6.1％（ロシア

生産部門をもつ日系メーカーからは、以下のような従業

連邦国家統計局）となっているが、モスクワ、サンクト

員確保の問題点が指摘されている。

ペテルブルグでは、実質失業率は 0％といわれており、両都市での労働力不足は、企業進出にとって大きなハー

定着率が悪く、雇用を維持確保することが困難でドルとなっている。

ある。加えて、日本語のできる人材は非常に限ら

既にサンクトペテルブルグに進出した企業からは、ワれる。英語を話す人材は増加しているが、非常にーカークラスの採用はなんとかなったものの、エンジニ

不足しているのが実態である。

アクラスの採用は困難を極めたとの声が聞かれた。なおワーカークラスでも、メンテナンス・保守ができるクラロシアでは理系離れが進んでおりエンジニアがスになると専門職であり、採用は非常に難しくなってい

不足している。

る。
とくにサンクトペテルブルグでは投資が集中したため人材採用と給与のベースアップ（10〜15%UP）に、外資系企業の間で、エンジニアクラスや専門職ワー

が操業課題として大きい。英語が話せる技術者、カーは取り合い状況になっているといわれる。サンクト

ミドルマネジメント層の確保が重要である。中堅

ペテルブルグでは、自動車産業を中心とする外資系企業

ワーカーの給与は 20 万円/月程度である。

の操業が 2010 年に向けて集中するため、企業間での人材の引き抜き合戦はさらに加速するものと考えられ、従③高騰する事務所家賃

業員確保の問題は激化するものと予想される。

ロシアでは、人件費以外にも不動産コストの増加が著しくなっている。オフィス不足のインド・ニューデリーを抜き、BRICs のなかでは、最も高い水準になっ②現地メーカーの声
2008 年 6 月 25 日にサンクトペテルブルグで開催されている。横浜（名古屋とほぼ同水準）との比較では、

た自動車関連国際会議「オートロシア 2008」において、サンクトペテルブルグ（平均）で 2.4 倍、モスクワでフォード、ＧＭの担当者は、サンクトペテルブルグ市及は 3.7 倍となっている。

びその郊外での労働力不足の現状を以下のように指摘している巻末vi。
（JETRO 梅津所長の取材記事から、フォード、ＧＭ担当者の発言の大要をまとめた）（注）
モスクワやサンクトペテルブルグでは、住宅用地不足

フォード担当者

や住宅価格の高騰から、住宅着工戸数が減少しているとフォードが立地するレニングラード州フセボロジ

ともに、供給される住宅も主に富裕層向けという状況でスク地区では、生産の拡大に当たり労働力確保のあるため、工場労働者の地域間移動を促すような社会環

問題に直面しており、地方からの移住制限の緩和

境になっていない。

を含めた抜本的な対策（注）が必要だ。
ＧＭ担当者
失業率は実質ゼロだ。工場労働者の転職も多い。
労働者にとって魅力のある賃金水準を確保することやフリンジ・ベネフィット（給与外の特典）が必要であり、そのため人件費の上昇はインフレ率
を回る勢いである。
26

図 3-1 BRICs 諸国との賃金の比較（2008）（米ドル／月）（米ドル／月）（米ドル／月）

2,500

6,000

25,000

2,300

ワーカー

高

1,750

1,500

エンジニア

5,000

2,000

中間管理職

5,000

20,0003,650

15,00020,000

4,000

平均

3,000

500

12,500

1,200

1,000
739
616

1,026
924
821

2,846

低

2,000

499

492

312
224
135

324

1,000
290
241 172154
192 135

5,000
387

384

150

3,652

ＢＲＩＣｓの中で高い賃金水準（注 1）元資料に高低値しか記述されていない場合は参考値として高低値の単純平均を記載。
（注 2）サンクトペテルブルグの①は非熟練者（3〜5 年未満の勤務経験）、②は熟練者（5 年以上の勤務経験）。
（注 3）インド（ニューデリーとバンガロール）の①は製造業（機械、金属、電気など）、②は製造業（化学、繊維、食品）。
（資料）JETRO ホームページ

表 3-2 事務所賃料、工業団地分譲・借地料（2008 年）

国名

都市名

ロシア

サンクトペテルブルグ
モスクワ
カンピーナス
ニューデリー
バンガロール
上海
青島
横浜
沖縄

ブラジル
インド
中国
日本

工業団地（土地）購入
価格（米ドル／㎡）
低
平均
高
53
111
169
50
100
150
−
49
−
−
28
−
13
14
16
−
67
−
−
34.8
−
1,400
− 3,469−248−

工業団地借料（米ドル／（㎡・月）
）
低
平均
高
−
−
−
−
192
−
−
16
−
−
−
−
3
6
10
2
2
3
−
1.7
−
4
−
7
−
1
−

事務所賃料
（米ドル／（㎡・月）
）
低
平均
高
67
84
101
50
129
208
−
13
−
40
75
110
21
24
28
−
34
−
−
14
−
−
35
−
22
31
40

（注）元資料に高低値しか記述されていない場合は参考値として高低値の単純平均を記載。
（資料）JETRO ホームページ

事務所賃料は、横浜に比べ、サンクトペテルブルグ（平均）で2．4 倍、モスクワでは 3．7 倍

27

青島

上海

バ ン ガ ロー ル ②

3,222
1,656
1,021
921 1,326 1,798
770
996 374520

バ ン ガ ロー ル ①

ニ ュー デ リ ー ②

1,021 921
770
520

ニ ュー デ リ ー ①

カ ンピ ー ナ ス

モ スク ワ

0

5,000
1,642
1,232
821

サ ン ク ト ペテ ル ブ ル グ

青島

626
244
435

上海

バ ン ガ ロー ル ②

287
187

バ ン ガ ロー ル ①

ニ ュー デ リ ー ②

387
384
287
187

ニ ュー デ リ ー ①

カ ンピ ー ナ ス

モ スク ワ

0

2,300
1,642
1,539
1,436

サ ン ク ト ペテ ル ブ ル グ

青島

上海

バ ン ガ ロー ル ②

バ ン ガ ロー ル ①

ニ ュー デ リ ー ②

ニ ュー デ リ ー ①

カ ンピ ー ナ ス

モ スク ワ

サ ン ク ト ペテ ル ブ ル グ ②

サ ン ク ト ペテ ル ブ ル グ ①

0

324

312
224
135

10,000(３)許認可・審査手続きの煩雑さに悩む現地法人・駐在事務所○行政との膨大な書類のやりとりに忙殺される現地駐在員

ポイント ○国は外資系企業誘致の姿勢、州や自治体などの現場では浸透が不十分○治安、厳しい冬季、言語などの他の欧州とは異なるロシア特有の駐在員の生活環境②煩雑な駐在員生活の手続き①書類主義の行政手続き
ロシアに駐在する日本人ビジネスマンは、実務面にお手続きは、ビジネス面だけでなく、日常の駐在員生活

ける行政との書類のやりとりが多いことへの不満を指摘においても同様であり、煩雑なものとなっている。例えする。また、許認可、審査手続きが頻繁に改正されるこ

ば、ビザの取得においても駐在員事務所が招待状を発行と、担当官の解釈の相違や担当官との人的なつながりやすることができず、申請から取得まで３〜４週間程度を金銭等の提供によっても適用が変わることが指摘されて要する。就労ビザ、居住ビザの取得にあたっては、多数いる。

の書類が要求され、ビザの取得のために弁護士を使用しまた、ロシア国内の申告書類は、すべてロシア語であなければならないケースが、貿易・投資円滑化ビジネス

り、海外企業が申告するにあたって大きな障害となって協議会の問題にあげられている。

いる。
こうした手続きの煩雑さ、申請書類の多大な負担、その他、公共交通（主に地下鉄）の治安の問題、厳し加えて手続きに長い時間を要することは、外国企業がロ

い冬季、言語などの日常的な問題も、他の欧州とは異なシアでビジネスを行ううえで大きな障害となっている。

り、ロシア特有の生活環境が存在していることも事実で国レベルでは、外資系企業誘致に積極的な姿勢ではあある。

るが、州や自治体などの現場では依然として手続き面のモスクワ市やサンクトペテルブルグ市では、ロシア国改善が進んでいない。

内でも、生活環境が整っている都市と評価できるが、少し離れたカルガ州などについては、生活インフラ面が乏

日本機械輸出組合の貿易・投資円滑化ビジネス協議会

しく、
日本人が生活するには、非常に厳しいものがある。

が実施している企業アンケートであげられた具体的な問題点について表 3-3 に整理を行った。

表 3-3

ロシアでの法人運営手続き面の課題

外資法、会社法、税制等の未整 ○法制、税制の明確化、運用ルールの明確化、恣意的でないルールづくりが課題。
備・頻繁な改正・解釈の不明(改善整備が図られている努力は認めるが、運用面不明瞭、不統一が顕著)○古い法律が廃止されず残っており、解釈が判然としない。
○英文による関連法規の入手が困難である。
○法令、税制が全般的に未整備であり、頻繁に改正される。特に、外資法、会社法、税制に解釈が困難な点、不明な点が多い。又、運用基準が不明確である。
○あらゆる面で法制度が未整備であり、対立・矛盾する法律及びルール、抜け穴が存在する結果、それらが恣意的・属人的な判断を許し、企業の賄賂や不正行為の動機となっている。
○手続きの煩雑さ。申請書類が多量、多大、かつ時間がかかる。
○法制度が突然変わる事、また明確ではない為、常に弁護士を通さなければならず、費用と時間が掛かる。

（資料）日本機械輸出組合貿易・投資円滑化ビジネス協議会「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」（2006 年版、2007 年度速報版）より抜粋

28

(４) 流通と物流業にとって通関体制の整備が成長のカギ○オフショア通関でもトラブルに巻き込まれる可能性、自社通関体制の整備が課題

ポイント ○業界一体となった公正な競争環境の実現努力○ロシアの物流ビジネスは創生期、人材育成を図る姿勢が期待①グレー通関から白通関へ移行を目指す家電メーカー②ロシアの物流体制の整備◆販売拡大にあわせた自社通関体制へ◆日本側の過剰なリスク評価がロシア物流を敬遠

ロシアでは家電製品の関税率が高いことから、グレー

ロシアの通関体制の不透明感や倉庫・港湾施設の整備

通関が行われてきており、
これまで日本家電メーカーは、不足の情報が、日本側に過剰に伝わっていることで、日コンプライアンス面で一線を画するため、通関をロシア

本からロシアへの輸出ルートの決定にあたって、フィンの販売ディーラーに任せるオフショア通関で対応してきランド経由をあえて選択するケースがみられる。
しかし、フィンランド経由においても、2008 年 8 月た。
しかし家電業界では、ロシア国内の需要が拡大し、ロに、政府から一部の通関ポイントでの交通渋滞が慢性化

シア国内での販売網強化や価格決定権を持つためには、したため、フィンランド側が通行料を徴収する案がださ

自社で通関、直販する体制への移行が必要になっている。

れる事態も発生しており、ロシア直接陸揚げ、フィンラ

とりわけ、ロシア国内のチェーン店型の大手ショッピン

ンド経由ともに課題は少なくない。

グセンターの台頭に伴い、直販体制による自社のブラン

今後、ロシアはロシア貿易を発展させていくためには、

ド価値の確保が必要となっている。

グレー通関の解消とともに、ロシアで直接陸揚げを行い、2006 年 12 月、ロシアの家電量販店 6 社が、競合量販

保管・仕訳・配送を行う物流体制の構築が不可欠である。

店で販売された開店目玉商品のパナソニック製品が不当現状では、短期間利用できる賃貸倉庫が不足している

値引きだとして、パナソニックの現地販売会社であるパとの指摘もあり、この根本的な問題を解決するためにはナソニック CIS の製品をボイコットする騒ぎが発生し物流施設への投資による安定した輸入商品の取り扱いがた（その後、パナソニックが説明に回り沈静化）。ボイコ求められる。日本側のロシア物流の過剰なリスク感が、ットを宣言した販売店側は、グレー通関による輸入関税

ロシアでの物流投資を消極的にさせている状況を克服すの引き下げが要因だとしており、本来、ロシアの販売デることが課題である。

ィーラーが訴えられるものが、メーカー側に飛び火するという形に発展した。今後、販売拡大に伴い、こうした◆ノウハウ獲得した物流企業が勝つ

トラブルに招きこまれるリスクがあるため、家電業界に

ロシア現地の日系フォワーダーの意見（本調査ヒアリ

とって自社通関体制の整備が課題となっている。

ング）では、輸入での手続き・事前準備は、労力を要す
る（一般的に欧州における必要労力の２倍）ものの、ビ◆業界一体となった公正な競争環境の実現の取り組み

ジネスに致命的な事態となる配送の遅延、輸送中の商品

この騒ぎを契機に、パナソニックは自社通関、直販体

ダメージが発生するような問題はないと指摘している。

制に切り替えを行っており、今後、日本の各家電メーカ

将来的にロシアへの直接輸入が拡大することは間違い

ーも自社販売体制に移行すると考えられる。

なく、現地フォワーダーのノウハウ形成、信頼できる税

ロシア当局の不正通関を行った税関幹部の摘発や、通関職員との関係づくりなどを行う意味で、将来を見越し

関ポイントを指定する動きもみられ、適正な通関に向け

ロシアでの引き取りを拡大していくことが重要である。

た環境整備は進みつつあるが、一方で多くの業者のグレ

また、現地日系フォワーダーからは、現地ロシア人スー通関による節税（脱税）行為が日常化している現状もタッフに対する評価としてトレーニング不足はあるもの残っており、
依然として公正な競争環境は整っていない。

の、総じてレベルが高く優秀であるとの報告がされていこのため、企業各社の自社通関の構築に加え、業界一る。ロシアの物流ビジネスは創生期であり、リスクに向体となった取り組みにより、公正な競争環境を実現してかい合いながら積極的にノウハウや人脈を獲得していく

いく努力が必要となっている。

姿勢が期待される。

29

(５)ロシアの労務管理（企業全般）○欧米的な要素（自己主張が強い、論理的な思考である）とアジア的な要素（仲間意識が強い、ポイント

義理堅いなど）の２面性を持つロシア人○福利厚生面も含めた人材流出防止策の強化が必要

ロシアに進出した日系企業のヒアリングで指摘されたーカークラスの人材は、英語を話せる者は皆無である。

労務関連の問題をあげると、一つはコミュニケーション

また、行政との手続き面では原則ロシア語となる。信頼の問題であり、
二つ目はジョブホッピングの問題である。

できるマネージャー、事務スタッフの確保は、ロシアビ
ジネスでは極めて重要な要素となっている。

①英語を利用できないコニュニケーション環境
一般的にロシア人は、「欧米的な要素（自己主張が強い、②人材流出が課題

論理的な思考である）」と「アジア的な要素（仲間意識がジョブホッピングは、雇用環境が売り手市場にあるた

強い、義理堅いなど）」を持つとの指摘があり、コミュニめ、
進出企業にとって、
極めて大きな問題となっている。

ケーションにおいても、２つの要素を踏まえた対応が不ロシア企業の離職率（在職者数に対する離職者の割合）可欠である。

は、年平均で３割程度（すなわち平均在職年数は３年）

前者の対応では、仕事の進め方や問題解決については、にのぼり、より高い給与を求める転職はロシアでは一般相手の話をじっくり聞き、論理的に説明する姿勢が求め的なものとなっている。

られる。一方、後者の対応では、人望のある人材にマネ

そのため、日系の進出企業では、年中採用活動をしてジメントを任せることやＱＣ活動等も有効な手段である

いる事業所も少なくない。日系企業の場合、欧米企業にと考えられる。

比べて、成果に応じた柔軟なインセンティブの支払いがコミュニケーションの問題では、言語の問題は少なく困難といった企業風土があるため、福利厚生面も含めたない。日系進出企業では、管理部門では英語でのコミュ

人材流出防止策の強化が求められている。

ニケーションによって業務を行っている例が多いが、ワ
現地の声【従業員のマネジメント】■低い作業効率で従業員の習熟が必要：物流
事務職員の税関書類の一定時間内における作成枚数は、日本を 50 とするとロシアは 10 程度である（以前駐在していたドイツは 30 程度）。作業効率は、現段階では決して高くないが、人材は優秀であり業務の習熟度が進めば、改善が期待される。
■残業への抵抗の無さ：商社
残業手当を法律に定められている通りきちんと払うことにより、抵抗無く残業や休日出勤を行ってもらえている。
マネージャークラスの業務姿勢は前向きである。但し、一般職、事務職については、時間ですぐに帰る傾向がある。
■研修の充実によるモチベーションの向上：製造業
従業員定着の対策として、エンジニア等については、研修の充実が喜ばれる。日本への研修はモチベーションの向上に役立つ。マネジメント方法に関しても、外部から講師を呼び現地での研修なども行っている。
■マネジメントマインドを持たせることの難しさ：製造業
エンジニアの質は高く生産性も高く、アウトプットについてもまずまずの物ができる。ただし、マネジメントマイ
ンドを持たせるのが難しい。
■人材の定着対策として福利厚生の充実
人材の定着対策として、会社負担による保険への加入もしくは、保険料の一部補助等、福利厚生の充実を図っている。
30

寄稿③ ロシア人のビジネス・ビヘイビア

独立非営利法人「日本センター」サンクトペテルブルグ日本センター所長 朝妻幸雄
日本のビジネスマンは世界を舞台に活躍している。ところが、隣国のロシア相手となると、話がまともに通じるのかさえも心許なく思っている。昨今、日本のビジネス界のロシア市場への関心が急速に高まってきてはいるが、この観念的な足かせから最初の一歩を踏み出せない企業が少なくない。
ロシア人のビジネス・ビヘイビアについて、日本では一般に印象が悪い。しかしその殆どが疑心暗鬼からくるものが多い。私のロシアにおける 40 年の経験からロシア人の性格をふりかえってみると次のような特徴が挙げられる。①誇り高い（負けず嫌い）、②開けっぴろげ、③強い愛国心、④我慢強い、⑤学ぶことが大好きで向上心が旺盛、⑥人情にもろい（浪花節が通じる）、⑦知り合いには優しいが他人には冷たい（一旦気脈が通じればとことん仲良くなれる）、⑧嘘つきを軽蔑する。さて日本人とどこが違うのだろうか。実はロシア人も日本人のことがよくわからずに戸惑い、メンタリティーの違いだからとため息をついている。しかし、日本人とロシア人が一旦商談を開始すると、お互い理解しあえることがすぐにわかる。また契約後は、ロシ
ア側は取り決めを遵守する。この点は、日本では未だに甚だしく誤解が多い。1990 年代の混乱期、契約の概念を正しく理解していないロシア人を相手にビジネスを試みて裏切られた思いの日本企業が少なくなかった。しかしそれはロシア人の性格から来るビジネス・ビヘイビアというより、市場経済を理解できていないがためのマナーの悪さであり一過性の現象であったと思う。
日本センターは過去 14 年に亘ってロシア市場経済化促進のための各種セミナーを実施して企業経営者や
ビジネスマンの育成を続けてきた。彼らに一貫して強調してきたことは、契約の遵守と信頼関係の持続である。国の教育レベルの高さとあいまって、ロシア人のビジネス・ビヘイビアも向上し、信頼に値するようになった。また日本センターには安心して取引ができる企業のリストがある。こうしたものを大いに利用して両国間の精神的バリアーを越えて貿易を一層盛り立てていきたいものである。

サンクトペテルブルグ 日本センター

31

(参考)ロシアの生活環境○モスクワは世界のなかでも最も物価の高い都市

ポイント ○自動車通勤の時間は５年前と比べ倍に、公共交通もお勧めできない○子弟教育の環境は、モスクワとサンクトペテルブルグの大都市に限定○物価・また街のサイン標記、説明等は、ロシア文字（キリル・世界 144 都市の海外駐在員を対象にした Mercer文字）であるため、理解するために一定の習熟が必要

Human Resource Consulting の 2006 年度調査で、モとなり日常行動は制約される。

スクワが最も物価の高い都市（要因は、外国人居住者○医療向け賃料が急騰）として評価を受けた。

・ロシアの冬は、日照時間が極端に短く厳しいため、駐○通勤事情

在員生活は、メンタル面も含め、健康管理に留意しな

・５年前と比べると自動車通勤の時間は倍になっている。

ければならない。

公共交通機関は安価であるものの、安全面から課題も・現地の医療レベルは高くない。モスクワの日本大使館あり、日本人の利用は制約される。

に健康相談室がある。欧米系の医療機関は医療費が非

○住宅

常に高い。

・モスクワの駐在員用住宅借上料は 月 3,000〜8,000 米○買い物・食事

ドルで、欧米系の不動産業者の信頼が高い状況。

・モスクワでの食糧事情は世界の大都市並みに改善。スーパーや 24 時間営業店も多くなっている。

・サンクトペテルブルグの日本人駐在員の住居は月額3,000〜4,000 ドル程度。情報はインターネットによる・健康志向等から日本食が流行している。モスクワではものが主流になりつつある。

日本食レストランが増加しており、イタリア料理と並・日本人は、警備員が常駐し、セキュリティチェックのんで人気レストランとなっている。普通のレストラン

ある住居を選択している。

においても日本食のメニューがあるほどであるが、本○治安当の味を出しているレストランは少ない。日本食ブー

・町なかでは、スリの他に、スキンヘッド（若者の極右

ムはサンクトペテルブルグなどにも波及しつつある。

暴力集団）による主にアジア人をターゲットとした事○教育件も発生しており、安全面での留意も必要となってい・モスクワに在ロシア日本大使館付属日本人学校がある。

る（危険というレベルでなく、あくまでも注意レベル）。

他都市には無い。インターナショナルスクールは、モ○言語

スクワ２、サンクトペテルブルグ２、ウラジオストク

・ロシア国民は、ほとんどの人が英語を話すことができ１。

ず、日常生活レベルでのコミュニケーションが困難である。

モスクワ市内の地下鉄構内

サンクトペテルブルグにある寿司のファーストフード店

32

寄稿④ ロシア駐在の留意点（現地人材マネジメントとロシア生活環境）

ユーラシア三菱東京ＵＦＪ銀行 頭取 二村 一行
ロシアへの進出企業が増加するなか、顧客からのニーズも高まり 2006 年 11 月にモスクワで駐在員事務所に加え、銀行現地法人としての営業を開始、2008 年４月にはサンクトに駐在員事務所を開設した。私自身の駐在は 2007 年 9 月からになるが、これまでの駐在経験のなかから、現地人材マネジメントとロシアでの生活環境を中心にロシア駐在の留意点について述べたいと思う。
●現地人材（オフィスワーカー）とマネジメント
現地のオフィスワーカーの資質として、日本への感情が良く熱心に働く。課長クラスは残業代が付かないにも関わらず、20 時位まで残業する人も多い。多くがチームワークにあまり慣れておらず、横の調整を行うという意識が低いため、強力なリーダーシップが必要となる。議論は必要だが、社長の決定については比較的素直に従ってくれる。女性の方が優秀な印象がある。男性が理科系、女性が法学・経済系に進学する風潮があることから、募集の際の応募者も女性の方が多い。ただし、ロシアの労働法では女性の産休について手厚く保護していることから、代わりの人材確保などについて苦労する点でもある。人材の流動は激しく年中採用活動を行っている。定着を高めるために、適正な給与に加え福利厚生や研修などの充実が求められる。
●ロシア（モスクワ）生活環境
生活環境としては、かなりタフな地域である。冬の寒さ、英語が全く通じない、渋滞がひどい、物価や家賃が高い、メーターのあるタクシーがない、日本食材もあまり売っていない、医療に不安がある、等本人にもその家族にとってもハードルの高い国である。ただし、ボリジョイ劇場、トレチャコフ美術館、プーシキ
ン美術館などの権威ある文化施設を有しており、芸術・文化については、ハイレベルな都市である。
ロシアでは、この他にも許認可が煩雑なこと等もあり、通常のビジネスを行うにも、日常生活を過ごすにもスムーズには行かない国である。駐在するにあたり、あせらず急がずじっくりと腰をすえて取り組むことが大切であろう。

気軽に利用できるモスクワ市内のキオスク

アフターファイブの楽しみの一つであるバレエ

33

第４章 中部圏企業のロシアビジネス展開の留意点（１）自動車部品○欧米メーカー等への販路開拓が必要
ポイント ○ローカルメーカーへの納入先確保のためロシア企業との合弁会社の設立も選択肢○ポーランドやハンガリー等からの商品供給も視野に入れる必要①販路の確保②多様な選択肢の検討○現地調達率の目標達成が必須課題となっている自動車○ロシア国内での部品生産は、高い人件費、膨大な手続

メーカーからの進出要請により、ロシアへの自動車部

き・検査に伴う事務負担、複雑な税体制などの問題か

品産業の進出は、今後加速するものと期待される。しら採算に合わないケースも想定され、自動車部品メー

かし、一般的には自動車部品工場の採算ラインは、10カーにとっては、周辺諸国からの輸出も一つの選択肢

万台以上と言われており、現状の日系自動車メーカーとして考えていく必要がある。但し、ＷＴＯ加盟が延だけを対象とした納入規模では、進出は困難であるた

期される見通しであるため、輸出による関税率負担と、め、ローカルメーカー、欧米メーカー等を含め、製品

政令566 の関税恩典のメリット比較を十分に考慮したの販路開拓を行っていく必要がある。

うえでの検討が求められる。

○販路開拓に向けて、現地ローカル自動車メーカーとの○欧州主要企業などは、成長余力のあるロシア市場を評関係構築を図っていくためには、ロシア自動車メーカ

価する一方で、冷静な視点から、政策リスク等のビジー・関連企業との合弁会社設立が理想的である。ラジネス環境の課題も依然大きいものとみている。そのたエーター部品大手のティラド（本社：東京）は、ロシ

め、先行欧米の家電メーカーでは、あえてロシアでのアの自動車・航空機製造会社の RMS 社と折半出資で、現地生産を選択せずに、ポーランドやハンガリー等か合弁会社を設立し、ニジニノヴゴロド市に工場を建設

らの商品供給も視野に入れた長期戦略で臨んでいるのした。乗用車・商用車用アルミ製ラジエーター、ヒーが実態である。日系部品メーカーにおいても、進出にターコアーを生産し、RMS 社グループの地元メーカあたって、同様の戦略を十分に比較検討していく必要

ーGAZ に部品供給を計画している。

があろう。

○合併検討の際、ロシアでは自動車部品メーカーの技術力の課題も指摘されているため、航空産業等の部品メーカーとの合弁等も一つの選択肢である。
進出形態別のメリット・デメリット
独資・工場設立

合弁・工場設立

駐在事務所（営業・サポートのみ）

メリット○関税メリット○同左

恩典税率 0-5%○複雑な手続き・許認可業
務からの回避通常税率 5-15%○為替変動リスク回避○同左○納入先との関係強化○現地メーカーへの販路開
拓

デメリット

○人件費等の高騰リスク○同左○複雑な手続き・許認可業 ○製造技術の流出
務への対応○高い関税率○販路の喪失リスク○為替変動リスク○流通在庫34

事例 3 ティラド（旧東洋ラジエーター）のロシア進出戦略〜合弁による販売先の多様化〜
ティラド（本社：東京都）は、2008 年 6 月にニジェゴロド州において、エンジン冷却用のアルミ製ラジエーターの工場進出を発表した。ロシアでは、今後、空冷エンジンからラジエーターが必要とな
る水冷エンジンへの切り替えが進むと予測されること、また、建設機械の現地生産の増加に伴いラジエーター需要も期待できることから、ラジエーターメーカーにとってロシア進出は、今後の市場開拓の面で大きな可能性を持っているものである。
このロシア進出にあたり、ティラドで、ロシア最大のアルミニウム会社 UC ルサールのグループ企
業の RMS 社と合弁会社を設立するとしている。UC ルサールは、若き実業家オレグ・デリパスカ氏が統率する、ロシアのアルミ生産の７割を占めるロシア新興財閥であり、系列企業にはロシア第２の乗用車生産規模を有する GAZ を保有している。
このようにティラドの戦略は、原材料であるアルミの安定調達と、ロシア大手自動車メーカーの GAZとの取引を狙ったものとみられている。
日系自動車部品メーカーにとってロシアは、外国自動車メーカーの進出を見越した逸早い進出が必要となっている市場ではあるが、当面は外国メーカーの現地生産の規模が限定的で調達される規模も小さいことが想定されている。そのためティラドは、ロシア自動車メーカーを系列に持つ、グループ企業との合弁設立によって、大口納入先としても期待できる地元自動車メーカーとの関係も確保した。
現地納入先の多様化は、ロシアへの参入リスクを低減させる効果をもっており、日系部品メーカーにとって、ティラドと同様の戦略を検討することも一つの選択肢となろう。

35

（２）工作機械・ＦＡ機器○日本ブランドの高い開発力や充実したサポート体制の優位性を訴求する取り組みが期待ポイント ○一部の建設機械を除き、ロシアのみの市場では工場を立ち上げることは困難○サポート体制とビジネス提案力面での人材育成面の戦略構築が重要○ロシアでの工作機械等の分野は、ドイツ、イタリア等○中部圏企業にとっては、日系自動車メーカーや部品メの欧米メーカーに比べ後塵を拝しているが、日系自動ーカーの現地工場での本格化にあたって、日本製工作車メーカー、部品メーカーの進出にあわせ、営業・サ

機械の需要がどの程度発生するかが受注面でのポイ

ポート体制の強化がみられる。ソ連時代に導入した工ントである。現地及び日本国内での発注情報の収集強

場設備の更新需要もあり、これらの需要も期待される。

化を図っていくことが重要である。また納入機器を輸

さらに、ロシアが進めている航空機生産向けの市場拡出する場合、GOST 規格の認証が必要となるため、先行大も期待できる魅力的なマーケットとなっている。

輸出事例の情報収集も必要となろう。

○保護政策にて守られてきたロシアローカル企業におい○現在の工作機械・ＦＡ機器のロシア・マーケットは、て競争力のあるメーカーは少なく、競争相手は、欧州

売り手市場であると言われるが、今後、欧米企業とのメーカーになると考えられる。日本ブランドの高い技競争がさらに激しくなることは必至であり、顧客に対術力・開発力や充実したサポート体制といった優位性

するきめ細かいサポート体制とユーザーの要望に沿を踏まえた取り組みが求められる。

った提案力がいかに構築・確保できるかが課題となっている。そのため、採用面を含め人材育成面での戦略○現在、各社とも営業・サポート体制の強化を進めてい構築が重要になろう。

る。一部、現地仕様向けのカスタマイズが必要となる機械を除き、ロシアのみの市場規模では工場を立ち上○とくにロシアでは、アジアのマーケットと異なり、欧げることは困難で、また、ロシアで生産した製品は、

州から近く、欧州の競合メーカーが価格面、サポート

人件費等が高く、価格競争力が期待できない。今後と面でも優位な状況にある。そのため、中部圏企業にとも、輸出中心の対応が日系企業の主要なビジネスになっては、従来の取引実績からの受注継続を楽観視するるものと想定され、現地の営業・サポート体制の強化ことなく、確実な受注に向けた営業・サポート体制のが課題になっている。

整備が期待される。

サンクトペテルブルグ市内に開設された
三菱電機 FA センター
開業日：2008 年 5 月 20 日
主な業務：
FA 製品に関する技術相談、アフターサービス
およびトレーニングなど(写真提供) 三菱電機ヨーロッパモスクワ事務所

36

（３）建設機械○土木工事、都市開発、工場建設などの需要に対応し需要拡大が期待ポイント ○マーケットでの存在感を示すため、現地での生産拠点を構えることが重要○工期・経費の削減面で優れたメリットを訴求する営業強化の姿勢が必要○ロシアでは、急激な経済成長に対して都市インフラの○受注拡大にあたっては、日本製の建設機械を導入する不足が深刻になっており、資源開発面だけでなく、道ことで、具体的に工期や人件費がどの程度圧縮できる路等の土木工事、都市開発、工場建設などの需要が拡かを提示し、導入コストを上回る経費縮減効果がある

大することはまちがいない。とりわけ自動車の普及にことをユーザーに理解してもらう必要がある。このた対して、道路等の社会インフラの状況は極めて脆弱な

め、こうした購入側の導入メリットを定量的に訴え、状況であり、道路建機の需要拡大が期待される。その顧客の立場でビジネス提案ができる人材確保を図る

ため、これら建設工事に伴う建設機器の需要の拡大がなど、営業強化の姿勢が必要である。

見込まれており、販売体制の強化が必要となっている。
○現地での販売台数の増加に伴い、アフターサービスの○販売台数が多い小型建機等の量販機種については、今充実が課題である。とりわけ建設機械にとって、故障

後コスト競争が厳しくなるものと予想されており、コや補修部品の欠品は、工期の面から大きな問題となり、スト競争力を確保する目的から、コマツ、日立等がロメーカーの信用力低下に直結するものであり、欧州メシア現地で組立を行う動きがみられる。今後、コストーカーに負けないサービス力の強化が求められる。現

競争力とあわせて、市場での日本メーカーの存在感を地ヒアリングにおいて、モスクワ市周辺では倉庫を併高めていくことも課題であり、そのためにも現地での設した事務所の優良物件が不足しているとの情報が生産拠点を構えることが求められている。

聞かれ、現地の補修部品の保管・供給体制の確保には十分な検討が必要となっている。

○ホイールローダといった単純な作業を担う建機では、
ロシアメーカーや中国メーカーが価格面で優位な状○さらに、ロシア国内では、都市と地方の所得格差が大況にあり、高いシェアを有しているが、大手建設事業

きな課題となっており、今後の産業投資は、地方部に者の大型工事で活用する大型ブルドーザー、油圧ショ

広く及ぶものと考えられる。ソチの冬季オリンピック

ベルでは日本企業のシェアが高くなっている。高速道の動きを始め、地方部での建設需要の把握に努めるこ路等の工事の大型化に伴い、日本企業の強みである、とが重要である。

大型建機、油圧ショベル等の販売躍進が期待される。

サンクトペテルブルグ市内の高速道路

モスクワ市内で建設が進むビジネスパーク

37

第５章 ロシア･ビジネスのキーポイント(１)検討段階○短期的なリスクに過敏になりすぎ将来性のあるマーケットを逃すな
ポイント ○先行企業の成否を見極めた後での進出判断ではマーケット獲得の時機を失する可能性○取引先の多様化などの参入リスク分散を図ることが重要、立地ロケーションは十分な検討①慎重かつ迅速な意思決定を要する進出判断○現地生産以外の選択肢としては、以下のようなものが考えられる。

○リスクに過敏になりすぎることで急成長するロシア・
マーケットの将来の果実を逃すことは避けなければな

1)中東欧諸国などロシア隣近接国の現地工場での生産拡らないが、現地法人、工場進出等の進出形態とタイミ

大を図り、ロシア市場に製品を供給する。

ングは十分な戦略が必要である。

2)自動車部品メーカーの場合、信頼できるロシアローカ○依然残る不透明な通関手続き、官僚主義的な行政へのル企業との合弁会社設立を図り、日系の自動車メーカ

膨大な報告事務などを考えると、ロシアの現時点でのーだけでなく、ロシアメーカーへの販路を確保し、取ビジネス環境は、中東欧やアジアの進出と比較してコ

引先の多様化により参入リスクの分散を図る。

スト増に繋がる要因も多く存在しており、早期の進出

3)基本的には日本、中国、東南アジアからの輸出によっよりも環境を見極めて進出できる分野も少なくない。

て対応し、進出は、連絡・情報収集のための駐在員事

また、エネルギーに依存したロシア経済の成長継続性

務所にとどめる。但し、現地調達率が課題となっていも、原油価格が低下しているなかで不透明感を高めてるロシアの日系自動車メーカーは、現地調達率強化のいる。さらに、WTO の加盟が延期される見通しであために、現地の欧米部品メーカーからの仕入れを行う

ることも、進出の判断要素を複雑にしている。

ケースも想定される。こうした場合は、競争先排除の観点から、戦略部品を対象に、限定的に現地ローカル○しかし、ロシア市場での知名度アップや、欧米メーカ

企業に委託生産を行うといった戦略も必要である。

ー、韓国メーカーへの対策を考えた場合、早急な決断が必要である。とりわけロシアでは、進出への手続き、③進出場所の選定

建設・検査に、長い年月を要するため、先行した進出○ロシアへの進出を決め立地場所を選択する場合、すで企業の成否を見極めた後での進出判断では、マーケッにモスクワ地域、サンクトペテルブルグ地域では、人ト獲得の時機を失する可能性がある。いずれにせよ早材の採用難が考えられることから、進出先について幅

い判断に基づく戦略構築がロシア市場での成功を確

広い都市圏を候補として検討を進めることが必要であ実にするものと考えられる。ロシアに強い関心のあるる。ロシアでは国内の経済水準の地域間格差が大きく企業は、まず駐在事務所の開設から情報収集を図り、（例えば、中央連邦管区の失業率は、統計面でみるか迅速に判断できる体制づくりが必要である。

ぎり、モスクワが 1％台で管区全体では 20％超であり同一管区でも格差が大きい）、ロケーション決定に際し②戦略の選択肢ては、現地リサーチによる十分な検討が求められる。

○ロシア市場への参入戦略は、独資による現地工場の立ち上げだけでなく、幅広い選択肢からの検討が必要と○外資系事業者メーカーが進出した地域をあげると、大なる。生産コストの高いロシアでは、ロシア工場から

きく以下の４地域に区分される。

諸外国への輸出は期待ができない面もあり、現地工場

・サンクトペテルブルグ・エリア

での取引先はロシア国内に限定される。そのため取引

・モスクワ/カルガ・エリア

先が確保できず、工場の採算ラインの生産規模に達し

・沿ボルガ・エリア

ない場合は、現地工場の投資回収が困難になるケース

・カリーニングラード・エリアも想定される。

これらエリアの概要と、立地環境に関する得失を次頁に整理を行った。
38

表 5-1 主要投資地域の概要
進出有望エリア
サンクトペテルブルグ
エリア※主な州・都市
サンクトペテルブルグ市、レニ ング ラ ー ド 州 、 ノ ヴ ゴ ロド州

モスクワ/カルガエリア※主な州・都市
モスクワ市 、モスクワ州 、カ
ルガ州

沿ボルガ
エリア

項 目
優位性

内
容
国際物流インフラ、生活環境、日系・米系・韓系の自動車産業集積
高い商業ポテンシャル、造船等の機械産業の集積（自動車部品工業は少ない）、歴史的な都市環境、インターナショナルスクール

課題

労働力不足、高い人件費、交通渋滞

人口

北西連邦管区

自動車
生産規模
優位性

【2007 年】外資系 7 万台
【生産能力】 外資系 41 万台
地場系 −
地場系 −
行政機能の集積、都市環境、欧州系の自動車産業集積
ハイテク企業や研究機関の集積、軽工業、機械産業、重電機産業の集積、日本人学校

課題

高い不動産コスト・人件費、労働力不足、交通渋滞

人口

中央連邦管区

自動車
生産規模
優位性

【2007 年】外資系 18 万台【生産能力】 外資系 71 万台
地場系 −
地場系 −
ロシア自動車メーカーの集積、機械工業・金属加工の発達、熟練従業
員の存在

課題

都市機能が不足、生活環境、日本コミュニティがない

人口沿ボルガ連邦管区

自動車
生産規模
優位性

【2007 年】外資系 委託のみ
地場系 120 万台
委託生産企業の存在

課題

法改正による経済特区メリットの縮小（自動車組立は 166 条にて本国内と同条件となった）

人口

飛び地であるカリーニングラード州のみ

1,373 万人（2005）

3,755 万人（2005）※主な州・都市

ニジェゴロド州、サマラ
州 、ウリヤノフスク州 、タタールスタン共和国、ウド
ムルト共和国カリーニングラード
エリア【2007 年】外資系
自動車
生産規模
地場系
（注）自動車生産規模は、巻末資料参照

3,071 万人（2005）

委託のみ
10 万台

図 5-1 主要投資地域の投資メリット・投資リスク（2005-2006）＜投資メリット＞
（％）

20
モスクワ市

投資リスクの低い

15

サンクトペテルブルグ
10
サンクト
ペテルブルグ市
モスクワ州

5

タタール
スタン共和国

ニジェゴロド州 サマラ州
レニングラード州
カリーニン
カルガ州
グラード州

ノヴゴロド州

0
0.8

0.9

1.0

ウドムルト ウリヤノフスク州
共和国＜投資リスク＞
ロシアを１1.1
1.2 とした割合（資料）エキスペルト誌（2006 年 12 月号）から作成
39【生産能力】 外資系
地場系

委託のみ
171 万台

95 万人（2005）【生産能力】 外資系 委託のみ
地場系 13 万台

(２)進出・設立段階○先進国とは比較にならない膨大な手続き文書と検査ポイント ○本社サイドにロシアで手続きにかかる時間について十分な理解を得ておく必要○ロシアの特異なビジネス環境を理解、中長期的な視点での市場開拓を目指す姿勢が重要
ロシア進出にあたっては、1)独資・工場設立（例：トうかの判断が必要となるが、日本との距離、マネジメ

ヨタ自動車）、2)合弁・工場設立（例：NEC、ティラド）、

ントを考えた場合、欧米子会社の活用が有利となるケ

3)現地販売法人・支店（例：マキタ）、4)駐在員事務所（例：ースも多い。

デンソー）の４つの形態が考えられる。それぞれの進出のポイントを整理した。

③現地販売法人・支店
・設立時に必要となる書類は、すべてロシア語での提出①独資・工場設立となり、先進国では考えられない書類を要求されるケ・グリーンフィールド投資の場合、土地の契約締結〜開ース（例えば、手書きのロシア語の履歴書、ロシアの発計画の承認〜建設着工〜設備使用許可〜所有権登病院に限定される健康診断書など）もある。また査察記〜生産許可取得に至るまで、長期におよぶ複雑・煩や報告等の書類が多く要求されるといったケースも雑な手続きを要する。商社・コンサルタント等の専門報告されている。こうした膨大な行政との書類のやり的なアドバイスのもと入念な計画が求められる。

とりに対応できる要員確保が必要である。現地ヒアリ

・機械設備を輸入する場合、関税及び VAT（付加価値税）

ングでは、駐在員事務所から現地法人とした結果、３が免除されるケースがあり、節税面の準備や対応が必倍程度の総務スタッフを抱えることになった事例が要である。また開業費等について損金処理が否認され聞かれた。

ることも多く、書面等の準備の十分な対策が必要であ・英語が話せるスタッフの人材が枯渇していることから、る。

有望なスタッフの確保が課題である。とくに事務スタ

・先進国とは比較にならない膨大な手続き文書と検査がッフでは女性の活用が期待されるが、ロシアでは女性待ち構えており、本社サイドにロシアで手続きにかか従業員のプロ意識も高く、女性社員の戦力化が成功のる時間について十分な理解を得ておく必要がある。

大きなカギを握っている。

②合弁・工場設立④駐在員事務所・信頼できるパートナー選びが最も重要である。そのた・駐在員事務所は、法人格を有さず、情報収集や連絡なめ、日本やロシアでの取引実績のあるグループ会社とど、ビジネスの準備的な作業に限定した活動しか認めの合弁が望ましい（例：NEC、ティラドなど）。こうられていない。このため当局への提出書類等も少ない。

した相手がいない場合は、トップの経営姿勢、合弁目

・但し、営業活動等を行った場合は、事務所の認証が否的、経営状況等を判断基準に多くの企業の調査や面接認されるケースも想定される。在らぬ誤解を招かないを行うことが必要である。

よう、駐在員事務所で活動を行う場合は、情報面での・経営の主導権を確保するため、最低 50％超の株保有がリスク管理等を徹底することが重要である。

望ましい。
・ロシアの経営トップは、欧米型の経営者と異なり、投いずれにせよ、手続き・検査に要するコスト・工数

資のリターンを強く求めることはなく、中長期にわたは、欧米や東南アジアでの進出経験とは大きく異なる

る関係維持を重視するという日本型経営と波長が合ものとなる。このため担当者の苦労に対して本社側のうとの意見が聞かれた。一方で日本企業がロシア市場

理解がなければ、企業としてロシアからの果実を手にでの短期の利益を求めた場合、経営面での意思疎通の入れることも不可能である。本社トップは、ロシアの問題が生じることも懸念される。合弁の場合、簡単に特異なビジネス環境を理解したうえで中長期的な視は撤退できないという姿勢のもと、長期的にビジネス点の市場開拓を目指す姿勢がロシアビジネスの最もを発展させる覚悟が必要となる。

重要なポイントになろう。

・日本から直接出資を行うか、欧米子会社から出資を行
40

(３)立ち上げ・事業運営段階○人材採用は、現地の仲介会社等の外部リソースも活用、また退職も見越した増員採用
ポイント ○教育機会の提供、福祉厚生の充実など人材の流出防止策も重要○ロシア人従業員への強い指導力も期待①立ち上げ段階②事業運営段階（人材採用）（人材定着）○モスクワ、サンクトペテルブルグ都市圏では人材採用○ロシア人従業員は、企業に対する忠誠心が乏しく、離が困難になっている。大学の新卒採用をした場合でも職率が高く、
平均的に３年単位で転職するといわれる。

離職率は変わらないとの報告もあり、人材採用は、ロ

このため、企業経営にとって人材定着は大きな経営課

シアの企業経営の大きな戦略として位置づける必要が

題である。

ある。

○賞与制度など給与面での対応が基本となるが、企業年○採用人員が少ない場合、人材仲介会社等の外部リソー金制度の導入、任意健康保険・生命保険の付与など医スを活用している例が多く、実績のある現地企業の活療制度の充実、食事手当や社内食堂の充実といった福用を考える必要がある。

利厚生面での充実も求められる。

○日本企業は、一般的に採用数には慎重であるが、ロシ○パーティーの開催やハイキングなど、仲間意識が強い

ア企業は、定着率の問題を織り込み、退職も見越した

ロシア人が受け入れやすいイベント開催を実施していうえで計画以上に採用を増員する傾向があると言われる日系企業の例もみられる。

巻末vii

る。畦地他のレポート（駐在員のリーダーシップ）

では、「三人採用しても残るのは一人だけなのだから、一人必要なら三人採用す○社会主義時代の労働慣習から、ロシア人従業員をまとべきと考える」とのロシア企業の採用の視点を報告しめるにあたっては、強い指導力を発揮することが重要ている。人材採用方針についてもロシア企業の考え方との指摘もある。リーダーシップのあるビジネスマンを検討する価値があろう。

を派遣することがロシアビジネスの第一歩となろう。

（人材教育）○またロシアの生活環境は、他の進出国と大きく異なっ○現地工場の立ち上げにあたっては、日本からの技術面ており、駐在員のタフな要素が必要となる。前述のとでのサポートは極めて重要である。トヨタ自動車の場

おり、英語でコミュニケーションできる場面は、ホテ

合も、日本工場のベテランスタッフを派遣し、現地のルも含めて極めて限られている。また、日照時間が極

従業員教育を徹底させている。トヨタのロシア工場の端に短い冬期での駐在員生活は、健康管理への留意が場合、12 月の操業から 3 月末までにラインオフされた

必要で、メンタル・サポートも課題である。

台数は 220 台にとどまった。品質重視のトヨタ自動車（きめ細かいアフターサービス体制の構築）

が立ち上げの従業員の教育に多大な労力をかけた様子○日本製品に対するロシア人の信頼は厚く、メイドインをみることができる。

ジャパンは、プレミアム商品となっており、こうした○サンクトペテルブルグに進出した NEC-NEVA では、信用を背景にいずれも販売は好調である。

財団法人海外技術者研修協会（AOTS）や自社研修セ○今後とも、こうした状況を維持していくためには、製ンターといった日本での研修を実施している。

品づくりに加えて、アフターサービスの面でも留意がNEC-NEVA では、日本への研修は、従業員のモチベ必要である。この対応が悪ければ、これまで築いてきーションを高めることにつながるとしており、教育機

た日本ブランドの信頼を大きく損ねることに繋がり会の提供を、優秀な人材の流出防止策として考えていかねない。このため人材育成の充実を図り、販売とサくことも重要である。

ービスを一体的に考えた進出戦略が求められている。

41

（参考文献脚注）

ⅰ ユーリア・ストノギナ、「日本ブランド大ブームのロシアで苦戦する日本企業を成功させる術」、エルオネス、2008.1
ⅱ ㈱海事プレス社「月刊 CARGO 臨時増刊 中東欧・ロシア特集」、2007.3
ⅲ 日本経済新聞（2007 年 10 月 10 日朝刊）では、関係者からの情報として「ロシアは、今年（2007 年）10 月以降、
外資系自動車メーカーの工場建設を当面、原則認可しない方針を決定した」と伝えている。
ⅳ 財団法人 機械振興協会経済研究所「ロシアの機械産業の実情と日本企業の進出可能性に関する調査研究」、2007.3
ⅴ 社団法人 日本建設機械工業会他「平成 19 年度 ロシア建設機械市場への各国参入状況調査及び日本の建設機械
産業の市場進出とその将来性に関する調査研究報告書」、2008.3
ⅵ 日本貿易振興機構「日刊 通商弘報」2008.7.11、2008.7.12
ⅶ 畦地裕（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）、岡田邦生、芳地隆之、中井隆文（以上、社団法人 NIS 貿易会）
「ロシアビジネス成功の報告」税務経理協会、P195

42

巻末資料

資料１ 日本からロシアへの進出企業････････････････････････････････････････････45
資料２ ルーブル-日本円の為替変動の推移･････････････････････････････････････47
資料３ ロシア RTS 株式指標 ･････････････････････････････････････････････････････47
資料４ 原油先物市場（WTI） ･･････････････････････････････････････････････････････47
資料５ サンクトペテルブルグ周辺において計画されている工業団地 ･････････48
資料６ 外国投資諮問評議会が指摘した投資の障害････････････････････････････48
資料７ 外国自動車メーカーの乗用車の販売状況･･･････････････････････････････49
資料８ ロシアの自動車生産拠点一覧 ･･･････････････････････････････････････････50
資料９ 関係機関 問い合わせ先 ･････････････････････････････････････････････････51

43

44

資料１ 日本からロシアへの進出企業（資料）東洋経済新報社「海外進出企業総覧」、（社）ロシア NIS 貿易会「日露投資フォーラム資料」等から作成

45

46

資料２ ルーブル-日本円の為替変動の推移

資料３ ロシア RTS 株式指標

資料４ 原油先物市場（WTI）（資料）Bloom Berg より MURC 作成

47

資料５ サンクトペテルブルグ周辺において計画されている工業団地① ＳＲＤ会社 工業団地
開発期間：2008〜2012 年
投資額：104 百万ドル
面 積：16.5 ha②自動車工業会 工業団地
開発期間：2008〜2010 年
投資額：1,950〜2,250 百万ドル
面 積：80〜100 ha〔工業団地位置図〕①②（資料）サンクトペテルブルグ市

資料６

外国投資諮問評議会が指摘した投資の障害（回答割合）
投資中の企業

投資予定の企業

１位 汚職

65%

1 位 同左65%

２位 官僚主義

58%

２位 同左

51%

３位 法の恣意的解釈

37%

３位 財産権の保護

35%

４位 行政上の障害

35%

４位 法の恣意的解釈

27%

５位 法制度の不備

26%

５位 法の執行27%

投資中、投資予定の企業のいずれも、役人、制度、法の問題をあげている。汚職、官僚主義は過半を超える意見になっている。

（資料）外国投資諮問評議会（FIAC） 2007 年アンケート（注）対象 投資中の企業 105 社 投資予定の企業 51 社 計 156 社（構成 米国が 51%、欧州 26%、アジア 4%）

48

資料７ 外国自動車メーカーの乗用車の販売状況
メーカー名
Chevrolet (incl GM-AVTOVAZ JV)
HyundaiFord
ToyotaNissanMitsubishi
Renault
Opel
Daewoo
Kia
Mazda
Honda
Skoda
SuzukiVolkswagen
Peugeot
Fiat
Volvo
Land Rover
Subaru
Chery
BMW
Audi
Mercedes-Benz
Ssang Yong
Lexus
Great Wall
CitroenVolkswagen Commercial Vehicles
Infiniti
BYD
Dodge
Lifan
Jeep
Mercedes-Benz Vans
IKCO
PorscheFAW commercial
Cadillac
Seat
JaguarChrysler
Saab
Maxus
MINI
Hafei
Hummer
Alfa Romeo
BrillianceTotal

2008 上半期

2007 上半期

伸び率（％）

125,701
102,814
97,62688,747
77,54759,27556,59053,52352,52549,681
38,102
34,92623,95021,344
20,584
20,331
13,163
12,25010,45910,087
9,891
8,913
8,660
8,526
7,395
7,353
5,409
4,901
4,661
3,181
2,957
2,255
1,958
1,572
1,429
1,301
1,144
1,096
905
874
853
811
639
500
497
467
370
172
122
1,058,037

84,46753,88581,782
72,33152,05337,31345,16927,37940,44632,56820,937
13,61013,035
13,65913,273
10,384
9,456
8,757
5,060
6,952
18,558
6,717
7,272
7,131
5,641
6,944
2,580
5,221
2,360
2,320
534
1,048

49%
91%
19%
23%
49%
59%
25%
95%
30%
53%
82%
157%
84%
56%
55%
96%
39%
40%
107%
45%
-47%
33%
19%
20%
31%
6%
110%
-6%
98%
37%
454%
115%

-

1,010
1,344
2,218
1,116
1,164
601

-

-

-

64%
18%
81%
-

339
739
305
557
-

47%
-37%
21%
-69%
-

719,799(資料)在ロシア欧州ビジネス協会「AEB 自動車メーカー委員会」発表資料

49

190,553
147,843
175,793
145,478
116,498
100,609
101,166
66,32991,302
78,61650,592
38,631
27,53528,59732,002
24,951
15,31021,077
12,606
15,55337,12014,00815,313
15,33011,277
13,148
6,238
11,206
5,905
5,540
2,566
2,581
-

56%
6%
-41%
3%
-6%
51%

521
689
354

2007 年

47%

2006 年

伸び率（％）

111,458
100,685
115,985
95,68975,514
68,84572,484
19,98366,71759,99332,29015,723
14,835
16,121
19,186
15,287
1,382
10,843
6,299
7,604
10,768
9,031
10,0509,316
4,018
10,065
4,788
11,934
3,402
729
1,694
1,068

1,890
1,571
2,675
1,890
5,260
4,534
2,249
1,323
2,989
1,288
1,485
416
248 1,135
893
1,165
1,382
757
383
678
496
2,246
1,253
772
360
808
54
1,645,630
1,019,629

71%
47%
52%
52%
54%
46%
40%
232%
37%
31%
57%
146%
86%
77%
67%
63%
1008%
94%
100%
105%
245%
55%
52%
65%
181%
31%
30%
-6%
74%
660%
51%
142%
20%
42%
16%
70%
132%
257%
27%
-16%
98%
37%
79%
114%
1396%
61%

資料８ ロシアの自動車生産拠点一覧

地区区分

州・共和国・特別市

レニングラード州
サンクトペテルブルグ市
サンクトペテルブルグ サンクトペテルブルグ市
サンクトペテルブルグ市
サンクトペテルブルグ市
サンクトペテルブルグ市

モスクワ・カルガ

沿ボルガ

モスクワ市
モスクワ州
モスクワ州
モスクワ市
モスクワ市
カルガ州
カルガ州
ウドムルト共和国
ニジェゴロド州
サマラ州
タタールスタン共和国
ウリヤノフスク州
サマラ州
サマラ州
ウドムルト共和国
タタールスタン共和国
タタールスタン共和国

都市名

Vsevolozhsky Rayon FORD
トヨタ自動車
GM
日産自動車
スズキ
現代
SerpuchovZelenograd
Kaluga

ウラル連邦

ZIL
SeAZ
Volvo-Truck
ルノー
フィアット
VW
三菱-PSA

区分
米
日本
米
日本
日本
韓国
ロシア資本
ロシア資本
欧州-スウェーデン

欧州-仏
欧州-伊
欧州-独
日本-欧州

Izhevsk

IzhAvto
ロシア資本
GAZ
ロシア資本
Togliatti
AvtoVAZ
ロシア資本
Naberezhnye Chelny KamAZ･ZMA
ロシア資本
Ulyanovsk
UAZ
ロシア資本
SyzranRosladaロシア資本
Togliatti
GM-AvtoVAZ
米
Izhevsk
起亜-IzhAvto委託生産 韓国
Naberezhnye Chelny 双龍
韓国Elabuga
いすゞ自動車日本
起亜-Avtotor委託生産 韓国
BMW-Avtotor委託生産 欧州-独
GM-Avtotor委託生産 米
Avtotor
ロシア資本

カリーングラード

南連邦管区

企業名

ロストフ州
ロストフ州
チェリャビンスク州

Taganrog
Taganrog
Chelyabinsk

TagAZ
現代-TagAZ委託生産
Iveco-Ural AZ（資料）株式会社アイアールシー「ＢＲＩＣｓ自動車産業の実態 2008 年版」P44､P45 より作成
50

ロシア資本
韓国
欧州-伊

07生産実績 生産能力
(万台)
(万台)
2002
6.9
15.0
2007
5.0
2008
2.5
2009
5.0
2009
3.0
2009
10.0
6.9
40.5
1924
9.3
10.0
1987
0.5
4.0
2003
0.03
トラックのみ
2005
6.9
16.0
2007
13.5
2008
1.2
11.5
2011
16.0
17.9
71.0
1807
7.9
20.0
1932
23.7
40.0
1970
73.6
80.0
1976
7.5
15.0 トラックのみ
1993
7.5
12.0 トラックのみ
1994
2002
2005 IzhAvtoに含む
4.0
2005- トラックのみ
2008
トラックのみ
120.2
171.0
2.0
1997 Avtotorに含む
1999
4.5
1.0
2004
5.4
10.3
9.9
13.3
1998
8.1
12.0
2001 TagAZに含む
6.0
2003
2.5 トラックのみ

設立年

資料９

関係機関 問い合わせ先○ロシア政府関連機関等
在日本ロシア連邦大使館
Tel
03-3583-4224 / 03-3583-5982
住所
東京都港区麻布台 2-1-1

Fax

03-3505-0593

ロシア経済貿易発展省 the Russian Ministry of Economic Development and TradeTel7-495-202-3103
Fax
7-495-202-5697
住所1-st Tverskaya-Yamskaya Str., 125993, GSP-3, Moscow, A-47, Russia
サンクトペテルブルグ市 投資窓口（経済発展委員会） Government of St. Petersburg
Committee for Economic Development Industrial Policy and Trade of St. Petersburg
Tel7-812-331-5823
Fax
7-812-331-5921
住所16, Voznesensky AV.,Saint-Petersburg, 190000
レニングラード州 投資窓口 Government of Leningroad RegionTel7-812-274-1446
Fax
7-812-576-6573
住所67,Suvorovsky av., Saint-Petersburg,193311
サンクトペテルブルグ自動車部品工業会 St. Petersburg Association of Producers of Autocomponents
Tel7-812-336-5047
Fax
7-812-336-5047
住所Saint-Petersburg, Bol’shaya Monetnaya Str., 16.
○日本政府関連機関等
在ロシア日本国大使館
Tel
7-495-229-2550、229-2551
住所Fax

7-495-229-2555、229-2556

Grokholsky pereulok 27, 129090, Moscow

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）サンクトペテルブルグ事務所
Tel7-812-576-7353
Fax
7-812-576-7173
住所6, Pl. Proletarskoi Diktatury, St. Petersburg, 191124
独立非営利法人「日本センター」サンクトペテルブルグ日本センター
Tel
7-812-274-1446
Fax
7-812-576-6573
住所67,Suvorovsky av., Saint-Petersburg,193311
社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 モスクワ事務所
Tel
7-495-258-2362
Fax
7-495-258-2362
住所Krasnopresnenskaya nab. 12, Hotel Mezhdunarodnaya-2, 534
東京事務所
Tel
03-3551-6215
Fax
03-3555-1052
住所
東京都中央区新川 1-2-12 金山ビル
○金融機関等
ユーラシア三菱東京ＵＦＪ銀行
Tel
7-495-225-8999
Fax
7-495-225-8998
住所Romanov Dvor Building II 7F, 4 Romanov Pereulok, Moscow 125009

51

52

（参考文献脚注）

i

ユーリア・ストノギナ、「日本ブランド大ブームのロシアで苦戦する日本企業を成功させる術」、エルオネス、2008.1

ii㈱海事プレス社「月刊 CARGO 臨時増刊 中東欧・ロシア特集」、2007.3

iii

日本経済新聞（2007 年 10 月 10 日朝刊）では、関係者からの情報として「ロシアは、今年（2007 年）10 月以降、
外資系自動車メーカーの工場建設を当面、原則認可しない方針を決定した」と伝えている。

iv

財団法人 機械振興協会経済研究所「ロシアの機械産業の実情と日本企業の進出可能性に関する調査研究」、
2007.3
日本建設機械工業連合会他「平成 19 年度 ロシア建設機械市場への各国参入状況調査及び日本の建設機
械産業の市場進出とその将来性に関する調査研究報告書」、2008.3

v 社団法人vi

日本貿易振興機構「日刊 通商弘報」2008.7.11、2008.7.12

vii 畦地裕他「ロシアビジネス成功の報告」税務経理協会、P195

中部圏企業のロシア・サンクトペテルブルグ周辺地域への投資可能性と今後の展望
平成 20 年 11 月発行
製作発行 財団法人 中部産業活性化センター（担当：企画部長 菅本幹二）〒461-0008 名古屋市東区武平町 5-1
名古屋栄ビルディング 10 階TEL：（052）961-7650
URL http//www.ciac.or.jp
製作協力 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱（担当：研究開発第二部 都市・地域政策 G 永柳・津田）〒460-8621 名古屋市中区錦 3-20-27
TEL：（052）203-5322

53