大学教育連携センター出張報告書
学士課程教育連携委員会
平成２１年度

平成２１年度
１．第６回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム

第１回

平成２２年１月１９日（火）２．平成２１年度大学教育改革プログラム合同フォーラム
３．「国公私立大コンソーシアム・福岡」テレビ会議システム視察

平成２２年度

４．「大学コンソーシアム石川」視察訪問

第１回

平成２２年５月１０日

全国大学コンソーシアム協議会

主催

第６回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム

報告書

文責：木村 宏、佐藤 大介、板野 涼子

日時：平成２１年９月１２日（土）１０：３０～２１：００
１３日（日）１０：００～１２：００

場

所：北海道教育大学函館校

参 加 者：木村〒040-8567 北海道函館市八番町１番２号

宏（大学コンソーシアム岡山）、佐藤大介（大学教育連携センター）

板野涼子（大学コンソーシアム岡山）
参加人数：約 350 名【１２日】１．ポスターセッション＜概要＞
他コンソーシアムの取組紹介をはじめ、企業による遠隔授業システム等のポスター展示が行われた。大
学コンソーシアム岡山からは概要ポスターの展示を行い、大学コンソーシアム岡山のパンフレット、吉備創生カレッジのパンフレット、七夕エコナイトの団扇の 3 種の設置配布を行った。また、平成 21 年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」選定取組「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」についての取組概要図もポスターとして展示および配布も行った。ブース訪問者に対しての説明も行い、68 部（各 150 部程度の内）の資料を関係者に配布した。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
他コンソーシアムでの e-Learning におけるテレビ会議システムについて、SD 仕様と HD 仕様のそれぞれの特性について活用方法やコスト面において理解できた。単位互換では地方自治体施策を取り上げたり、
地域産業・文化の活性化に視点をおいた科目設定等、学士力育成のための単位互換制度への参考となった。また補助期間終了後の岡山オルガノンの継続実施に向け、コンソーシアムの組織運営・事業形態・法人種別等について助言をもらうことができた。
（文責：佐藤大介）【１２日】２．基調講演「大学教育改革の焦点」

講師：東京大学教育学部教授

金子 元久 氏

＜講演概要＞
大学教育での質保証の必要性とその質的転換に関する課題を中心に講演を行った。大学教育の軸は「質保証」「教育内容と日常生活との関連性」「専門知識・学習内容の高度化」の３点がある。社会の変化やグローバル化により大学進学をせざるを得ない状況の中で、新たな産業に対して求められる人材育成が重要である。そのため学生の学力だけでなく将来の人生設計も大学教育の重要な役割である。そこで具体的な大学教育改革として３つの大学像を示した。企業研修や大学受験の過密化により大学での勉強時

間の減少に対して学生が主体的に「学習させる大学」。将来目標を大学入学後に考えアルバイト等の経験重視志向に対して地域社会・国際社会との接触をカリキュラムに含める「成長させる大学」。社会人の大学院進学への関心とニーズが合っておらず大学連携により切り開く「開かれた大学」。個々の大学で取組を考える必要はあるが、連携により課題に気付けるのである。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンでは、各大学の特色と岡山という地域性を活かした授業科目を e-Learning によって配信する計画であるが、その際に現代的な大学教育の質的保証の軸となっているかを検証し、教育内容や教育手法については慎重に考える必要がある。また、大学連携をすることにより大学間の比較も可能となり、それにより個々の大学が抱える課題が発見でき、それを連携により解決へと導けることが分かり、本取組でも各大学の課題発見解決の取組の一助ができるものであると感じた。
（文責：佐藤大介）【１２日】３．シンポジウム

コーディネータ：はこだて未来大学学長

中島 秀之 氏＜シンポジウム概要＞＜発表①「教育立市・人材育成都市

函館」

シンポジスト：函館市長

西尾 正範 氏＞

函館市の行政・経済・文化、人口動態について説明し、人口の減少を危惧している。函館にある高等教
育機関は単科系の大学が多く、コンソーシアム構想により総合大学の色が出せると考えた。これは自己再発見運動の流れがある。高等教育機関と連携したまちづくり・課題取組として、①各種審議会等への学識経験者の登用、②共同研究・委託研究の増加、③市職員と高等教育機関教員との人事交流等を実施。
大学が知性ある場所であることは、教育立市・材育成都市の発展のためには重要であり、そのために大学連携は必須である。
＜発表②「大学間連携の動向と展望」

シンポジスト：文部科学省高等教育局高等教育企画課長

義本 博司 氏＞

大学を取り巻く状況として、少子化、進学率上昇、入学定員割れなどの状況から鑑み、今後 10 年間の大学運営をどうするかが重要である。大規模私学は都市圏、小規模私学は地方圏に集中している。地域政
策、まちづくりの観点から大学をどう活用し連携していくのかが求められる。大学改革においては、人間的成長から学びをどう捉えて、大学の取組をどう深化させていくのか、大学連携により共同と調和が求められ、資源の有効活用、集中、選択をする必要がある。戦略 GP は H22 年度も 90 億円を概算要求している。共同利用拠点として留学生の宿舎は受け入れ体制として整備するようなスキームも概算要求に含めた。大学と短大等の学校種を超えての連携、教養教育プログラムに特化した連携、Double/Joint Degree（他大学の単位が認定できる）の取組、質保証への取組が今後求められる。
＜コメント

シンポジスト：東京大学教育学部教授

金子 元久 氏＞

地域連携において大学がどのような役割を果たすかが重要である。特に大学と職業の関係は重要であるが具体的な調査がなされておらず、ある職業に求められる能力に対してどのように大学教育と関係するべきなのか、専門知識を大学院に求めていない職業も多くある。また大学教育については社会からのフィードバックもほとんどない。そうした中で、これからは地域の枠で地域を軸にして、大学教育（学士課程だけでなく大学院も同様）を考える必要がある。
＜議論＞
留学生交流や外国渡航経験は学習への強い動機付けとなるため、多くの経験と刺激を与えさせるべきである。その中で学生をどのように支援していくのか新しい時代への大学の適応が求められる。地域連携
は地域課題と授業の課題を結びつけ、さまざまな教育と関連させ、時には外に出て考える等、自分自身を考えるチャンスになる。一人ひとり必要な経験は異なる。大学では多様な経験を与えるのに、地域連携は有効な方法である。また、教養教育においては 20 年後、30 年後に必要な能力を与えることが重要である。教養教育も専門知識も卒業後でも深められる。大学卒業後の勉強の仕方や調べ方等をしっかりと身につける必要がある。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンでは、各大学の特色と岡山という地域性を活かした授業科目を e-Learning によって配信する計画であるが、その際に現代的な大学教育の質的保証の軸となっているかを検証し、教育内容や教育手法については慎重に考える必要がある。また、大学連携をすることにより大学間の比較も可能となり、それにより個々の大学が抱える課題が発見でき、それを連携により解決へと導けることが分かり、本取組でも各大学の課題発見解決の取組の一助ができるものであると感じた。
（文責：佐藤大介）【１２日】４．文部科学省からの情報提供「大学・短期大学、コンソーシアムへの支援について」
情報提供者：文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐

古田 和之 氏

＜情報提供概要＞
大学連携の経緯として、骨太方針、教育振興基本計画、地域再生戦略、第一次報告などを説明した。また昨年度選定の戦略 GP について取り組みの紹介があり、H20 年度は大規模、H21 年度は小規模連携が多い傾向にあったが、選定にあたっては地域バランスや分野を考慮している。地方自治体等との連携では、
2 ヶ年では 80％が地方自治体等との連携をしており、地方自治体の計画に基づく場合は、取組がスムーズに展開できている。大学間連携を成功させるポイントは、地域の積極的な関与、活動を外部に発信していくことである。H22 年度の戦略 GP について 90 億円の概算要求したことを報告した。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
大学連携が今後の学生数の減少見込みや大学の多様化・機能分化の観点から重要性を増してくる。その中で、岡山県内でも学生数の減少は顕著であるため、岡山オルガノンが質保証の観点からも大学教育に貢献できるものである。また地方自治体に対しても協力要請を十分に行い、地方が主体的に関われる仕組み作りが岡山オルガノンでも今後検討する必要があることが分かった。
（文責：佐藤大介）【１２日】５．分科会

Ａセッション

５－１．第１分科会「新しい教育プログラムの開発（実践力の育成）」

南大阪地域大学コンソーシアム＜分科会概要＞＜報告①「学習成果を重視した学士課程教育の構築に向けて」

神戸大学教授

川嶋 太津夫 氏＞

学士力育成の観点から、21 世紀を生き抜くため様々な知識を活用する力が求められる。学生中心の考え方を取り入れなければいけない。DP = Diploma Policy, CP = Curriculum Policy, AP = Admission Policy の検討も必要である。
＜報告②「今、社会で求められている力『社会人基礎力』」

経済産業省経済産業政策局産業人材参事官室室長補佐

内野 泰明 氏）

経済産業省のミッションは、経済の発展、産業の競争力の強化にある。これらを担うための力として「社会人基礎力」が求められる。Project Based Learning では、プロジェクトを中心に展開しても仕方がなく、学習が中心でなければいけない。社会人基礎力は普段の経験の中で意識的に行動し振り返り、第三者からも助言をもらうことで育つ力である。
＜報告③「連携６大学による PP 講座（Power up Practice）の共同開発」
南大阪地域大学コンソーシアム統括コーディネータ 難波 美都理 氏＞

一大学で課題解決をしていると、固有の課題なのか地域の課題なのか見えにくい。連携することにより固有の課題と地域の課題を分け、地域課題の場合は共同で解決することができる。人間基礎力は、知識を学ぶ・習得するための基礎的力。C-Campus には企業の方も訪れ、協力をしてくれる。大阪は中小企業が多く、中小企業は人材育成に前向きであるため、情報発信の重要性を実感した。明日の社会は、学生たちの「自分ならどうするかを考えることができる力」に期待を寄せている。
＜討論「今後の課題について」＞
学士力とはその大学の学士力なので、きちんと各大学で議論する必要があり、それこそが FD 活動の出発点である。ただ、大学の規模が大きくなればなるほど難しい。社会人基礎力を実践することで築かれるものであり、様々な経験の中で身につく力だということを多くの方に知ってもらいたい。社会人基礎力を身につけて、社会が求める人材を大学で育てることで、大学の評価も上がり、良い学生が集まるという好循環を作り出したい。この循環を作ることが課題。コンソーシアムで協力するのは一つの方法である。大学が企業や自治体などと一体となって人材育成を行う。大学教育の窓口の一本化の環境を整える
ことから始められる。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
学士力においては単位認定と学士号取得に関する制度の確立が求められていることが分かった。また学生中心の考え方は共同 FD・SD 活動の根幹を担うものである。また社会人基礎力では大学と地域との密接な連携により、一層の育成強化を図ることができ、地域発信力と社会人基礎力の育成は一体型で進めていくこと必要性を実家した。各大学が課題を明確にし、岡山オルガノンの構築につなげていくことが求められる。
（文責：佐藤大介）
５－２．第２分科会「ＦＤ・ＳＤ事業（大学間連携によるＦＤの推進）」

大学コンソーシアム京都＜分科会概要＞
司会を京都 FD 開発推進センター専任研究員である深野氏が担当して分科会が開かれた。
＜報告①「地域内大学連携による FD の包括研究と共通プログラム開発・組織的運用システムの確立」
京都 FD 開発推進センター長／佛教大学文学部教授・教学部長

八木 透 氏＞

平成 20 年度に採択された連携 GP「地域内大学連携による FD の包括研究と共通プログラム開発・組織的運用システムの確立」に関する概要報告が行われた。大学コンソーシアム京都では過去 10 年以上にわたって積極的に FD 活動を実施してきたが、本取組は中小規模校 17 大学・短大を中心とし、組織的 FD 職
能開発が可能な体制を確立することを目指したものである。佛教大学が代表校となり、京都 FD 開発推進
センターを設置し、FDer（Faculty Developer）牽引事業の展開、SD と連携した FD プログラムの展開、

FD 共用システムの開発などを行う。
組織的には、センターに 3 名の常駐職員を配置し、センター会議を年３～４回開催、運営委員会を月 1
回開催、3 つのワーキンググループ（FDer 養成、FD システム検討、研修プログラム検討）を設置するものとなっている。
＜報告②「WG の取組報告」

佛教大学文学部准教授

松本 真治 氏＞

同 GP が設置した３つの WG に関する活動報告が行われた。各連携大学からはいずれかの WG に教員 1名以上を参加させ、大学コンソーシアム京都で FD 推進に関わった連携校以外の先進的取組を展開している大学から 2 名の教員が参加して構成されている。このような組織建てが出来るところが京都の特徴であると強く感じさせられた。
FDer 養成 WG：各連携大学の FD 活動推進者を FDer として養成すること、FD ハンドブックを作成することなどを目的とした WG である。具体的には第 1 回 FDer 塾の開催を行った。ここでは、まず各大学の実情をざっくばらんな雰囲気の中で話し合い、それぞれの抱える問題点の共有化を図ったそうである。
FD システム WG：FD 共用システム・アプリケーションの開発・提供を目的とした WG である。具体的には｢京えふで SNS｣を稼働させ、クリッカを用いた True Teller システムの活用デモなどを行っている。2008 年には WEB アンケートシステムを立ち上げ、テストに入っているとのことであった。
FD 研修プログラム WG：FD 職能開発のための汎用研修プログラムの開発を目的とした WG である。マ
ンガ版新任教員向けのハンドブック作成と新任教員研修の開催などを行っている。
＜報告③「連携型 FD の現状と課題」

佛教大学教育学部教授・GP 推進室室長

原 清治 氏＞

大学コンソーシアム京都では 1995 年から FD 活動に着手してきたが、一部の大学を除いて個々の加盟大
学では組織的な FD 活動の推進は進んでいない。その原因としては、指導的人材の不足、予算措置・人員配置が難しい、方法・目的が定まらない、職員の参加がない、など多くが明らかになったので、戦略連携事業としてこれらを解決する FD モデルを作ることになったとの動機説明があった。多分、本取組において中心的な活動を行っている方と思われるが、非常に理路整然とした発表であった。
FD を組織的に進めるモデルとして、｢相互研修型｣（京都大学など大規模校で進められている方式）と｢FDer 牽引型｣（専門家である FDer を中心として、プログラム開発や FD 活動を牽引する方式）があるが、京都 FD 開発推進センターでは様々な規模・形式の大学・短大の要求に応えるために、後者の方式を採用することになった。
同センターではまず連携大学・短大の現状を十分に認識する活動として｢京都 FDer 塾｣を開き、各機関の担当者の率直な意見交換を進め、さらに FD セミナーを定期的に開催する取組を行っている。また、目に見える形の成果を出すために、｢マンガ版新任教員ハンドブック｣を作成している。
以上のように、詳細な進捗状況の報告が行われた。
＜報告④「連携型 FD の理想と期待するもの」

同志社大学文学部教授・教務部長

圓月 勝博 氏＞

同連携には参加していないが、多くの影響を与えている同志社大教育支援機構の圓月氏による連携型 FDへ期待する事項に関する発表が行われた。発表の骨子は｢はんなり系 FD｣（京都がもつ地域性に立脚し、感性にうったえる FD）と｢質保証システムとしての FD｣（大学のまち京都のイメージアップにつながる、競争原理を超えた新たな価値観を想像する学びの共同体の構築）であった。京都全体に“｢大学のまち｣
京都の大学の質保証”を標榜できる段階に至っていることを窺わせる発表が行われた。

＜討論・質疑応答＞
FD センターの役割、特に、FDer が作業の中心となって、プログラム開発や FD 活動を牽引してゆく｢FDer牽引型｣から、各大学の取組を報告し合い、相互に意見交換を行って FD を発展させている先進大学の｢相互研修型｣へ移行する段階での役割について質問があった。今回の連携事業の形態を取った理由は、連携大学の現状に最も相応しいスタイルであり、ニーズでもあったのでこれを採用したとの回答がなされた。
FD と SD を連携させた理由は何かとの問に対しては、FDer が教員と職員の中間的な位置に存在し、両者のつなぎ役となれるので、連携させたとの答えがあった。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
FD 活動の先進地区である京都においても、まだ FD 推進には温度差があり、今回の戦略 GP で一気に底上げを行おうとする意気が強く感じられた発表であった。岡山オルガノンでは学士力の向上分野に共同
FD の実現を取り上げているが、これに推進に当たって大いに参考になる事項が含まれていた。特に、全体の底上げを考えれば、教職員が泊まり込みで研修を行う｢FD 塾｣のような試みが必要であると痛感させられた。
（文責：木村宏）
５－３．第３分科会「コンソーシアムの組織運営」

教育ネットワーク中国＜分科会概要＞＜報告①「大学コンソーシアム石川の管理運営体制」
大学コンソーシアム石川理事・小松短期大学学長

鹿野 勝彦 氏＞

設立経緯及び現状について説明があった。県内のすべての高等教育機関が参加し、自治体、産業界その他の団体が参加している。金沢市周辺に殆どの機関が集積しており、連携しやすい環境である。特に小規模私大や、高等教育機関のない地域からの連携への期待とニーズの高まりから、発足以来、着実に発展してきた。その要因としては、石川県の積極的な支援（無償の施設使用、積極的な提案、補助金交付）、
文科省の支援（GP 等）、基幹大学としての金沢大学の積極的な参加が挙げられる。中心大学がリーダー
シップを取り、地方大学からのニーズに応える＝コンソーシアム参加のメリットがあることが必要である。
＜報告②「あきたの組織運営と今後の展開方法」

秋田大学教育推進室主管・教授

小川 信明 氏＞

設立経緯及び現状について説明があった。自県内進学者率は 26％となっている。任意団体として、構成機関負担金及び県補助金、受講料収入で運営。活動拠点は、当初は県開設施設「カレッジプラザ」であったが、事務定型化に取り組み、秋田大学内に事務局を開設。また、組織体制を見直し、事業実施のス
ピード化を図った。今後は事業のルーティン化による効率化、事業の質を高める工夫を推進することが課題である。プロジェクト 4A（GP 選定取組事業）等の連携組織活用による事業展開、e-Learning 活用による高等教育機関空白地域への教育資源提供により、一層のコンソーシアム活動の活発化・活性化を図り、地域の大学間「共生」を目指す。
＜討論・質疑応答

討論者:大学コンソーシアムやまなしコーディネータ

佐藤 文昭 氏＞

大学コンソーシアムやまなしの設立経緯及び現状について説明があった。NPO 法人としてスタートした。
参加大学は甲府市に半数が集約され、他は県内に分散されている。大学間により温度差、ニーズの差異がかなりみられる。

コンソーシアムを有効活用するとの意識で参加し、事業を行うことがステータスであり、大学の宣伝（マスコミ、保護者）にも効果がある等のメリットを打ち出すことにより、大学間の温度差を縮めることができるのではないか。
組織運営の中での学生の関わりとしては、学生主体の事業（地域連携事業、文化系サークルのイベント、教員の研究プロジェクト参加、スポーツイベント、新聞記者体験等）を活性化させ、連携する中での自主性、協調性、問題解決力の育成などを目指している。また、秋田では高大連携事業が活発であり、これは入学前に単位として予約できる科目等履修生として受け入れており、地元の高校生のモチベーショ
ン UP、入学者数の増加を図っている。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
大学コンソーシアムの運営を充実させていくことは本取組の補助期間終了後の継続運営において重要な課題であり、先進的なコンソーシアムの組織、運営体制、連携強化策を知ることができた。大学コンソーシアム岡山も今後法人化し、オルガノンのさらなる発展へとつなげるための先行事例として活用していきたい。
（文責：板野涼子、佐藤大介）【１２日】６．情報交換会＜概要＞
フォーラム参加者との懇親・交流を目的に五島軒で行われた。次回の全国大学コンソーシアム研究交流
フォーラムが大阪で開催される旨の連絡があった。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
来年度は大阪での開催となるため、各連携校から出席してもらい大学連携の重要性、コンソーシアム組
織への理解促進を図ることにつなげたい。
（文責：佐藤大介）【１３日】７．分科会

Ｂセッション

７－１．第４分科会「大学の国際化―留学生３０万人構想への対応」

学術・文化・産業ネットワーク多摩＜分科会概要＞本分科会の目的は国の留学生政策について知ることである。
＜報告①「留学生交流政策と大学のグローバル化等について」
文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室室長補佐

河本 雅弘 氏）留学生の受け入れに関しては協定だけ締結して、教育プログラムの充実化へのつながらないといった弊害となっている場合ある。ここ数年の日本人留学生数は横ばいであり、現在アメリカへの留学は減少傾向。短期留学が多くなり、長期留学（学位留学）が減っている。以前は留学が途上国支援の色合いが強く、受け入れ体制が弱かったので、日本語教育の充実を図った。留学生受け入れの場合は、外為法のガ
イドラインを確認し理解の上、手続きに問題がないよう配慮する必要がある。所属の確認や経産省への届けなど必要な場合もある。また、受け入れには担当教員が個人ですべてを抱えてしまっている場合もあり、それが多くの留学生の受け入れの弊害となっているため、大学として組織的な取組の強化、大学連携、地域連携が必要である。過去 3 年間では留学生を採用した日本企業の 8 割が、留学生に一定の評価があり、今後の留学生の採用にも前向きであり、大学・地域社会との積極的な協力があって初めて成功するものである。
＜報告②「国際教養大学『大学教育の国際化』」

国際教養大学図書館長

勝又 美智雄 氏）

留学生 30 万人というのは、大学の国際化へ向けた「手段」と理解している。大学の国際化は事務局がいかに活性化しているかが重要である。参考文献として中島嶺雄著の「21 世紀の大学―開かれた知の拠点へ」（論創社）の紹介があった。
＜報告③「立命館アジア太平洋大学（APU）における国際学生の受入れ体制について」
立命館アジア太平洋大学スチューデントサポートセンター課長 村田 陽一 氏＞

毎年 400 人、中国・韓国の割合を 50%以下にすることを目標にした。留学生の中には有力者子息もおり、奨学金を取れなかった場合等に苦情が国家ベースで動く場合もあった。国際交流や文化共生は、摩擦と衝突が必要であり、それを大学として覚悟を持って取り組む必要がある。取り組み以上は学生生活や地域社会に対する責任もあるので、そのための整備をする必要がある。参考文献として APU 誕生物語編集委員会著の「立命館アジア太平洋大学誕生物語―世界協学の大学づくり」（中央公論新社）の紹介があった。
＜討論・質疑応答（コンソーシアムに望むこと）＞大学が一体となって取り組むことの重要性を実感した。他大学と連携することで自分の大学に求められるもの、連携して取り組まなければいけないことなど課題が見えてくる。大学として国際化を何のためにするのかをしっかり考える必要がある。コンソーシアムでの情報交換と活用が、30 万人構想もその活用に役立ててほしい。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
留学生との異文化交流は学生にとって大きな刺激となりまた学習意欲の向上へもつなげられる。これは岡山オルガノンで育成すべき力の源の一部であると考えられる。岡山県内の大学でも多くの留学生が在籍しているが、その環境整備については各大学が独自に行っている。そこで地域が一体となって留学生の受け入れ体制を作ることの重要性を認識し、連携校での情報交換や留学生の地域環境整備への対応にも心がけていく必要がある。
（文責：佐藤大介）
７－２．第５分科会「戦略的大学連携支援の採択大学の事例発表」

大学コンソーシアム京都＜分科会概要＞この分科会では戦略 GP 採択校の事例発表 2 件と文科省からの次年度へ向けての報告がおこなわれた。ただ、会場の音響システムの設定かあるいは座席位置が悪かったのか、反響音が強く非常に聞き取りづらかった。
＜報告①「列島縦断広域型大学連携 e ラーニングコンソーシアムによる新たなる高等教育の地域展開」
日本福祉大学学長

加藤 幸雄 氏＞

日本福祉大学が代表校となり、昨年度に採択された戦略 GP 事業である｢列島縦断広域型ｅラーニングコ
ンソーシアム｣の発表であった。中京地区にある日本福祉大を中心として、北海道の北星学園大学と九州の熊本学園大学を結ぶ e-Leaning 方式の教育システムの構築と現状が報告された。共通項としては社会福祉士養成教育の促進を挙げていた。通信教育と通学生教育を融合させて、大々的にブレンデッド型
e-Learning 教育システムを開発し、既に 357 科目のオンデマンド教材を準備して活用しているそうである。
学長自らが先頭に立って事業推進を行っていることが、このように大規模な e-Learning 教育システムの運用を可能にさせていることがうかがえた。当初は教員側に抵抗もあったようであるが、今日では全学的に活用する潮流が出てきたとのことであった。
＜報告②「地域公共人材のための京都府内における教育・研修プログラムと地域資格認定制度の開発」
龍谷大学法学部教授

富野 暉一郎 氏＞

地域公共人材を育成するため、京都府内を対象とした教育・研修システムと地域資格認定制度の開発に特化した事業に関する報告が行われた。龍谷大学が始めた“協働型社会に対応する社会システム研究プ
ロジェクト”を発展させ、京都府内の公共政策系学部を有する 8 大学が連携して事業を立ち上げ、さらに｢財団法人 地域公共人材開発機構｣を設立する取組が報告された。両者の関係は、地域公共人材の育成と社会的活用に係わる社会的システムとして同機構を位置づけ、地域公共人材育成に係わる教育・研修
プログラムの設計と実施を連携事業と位置づけて役割分担とする。全般に非常に大規模なプロジェクトであり、地域戦略という特別な分野の取組であることから、実際にどこまで事業を進行させるのかが見えにくい発表であった。
＜報告③『「戦略的大学連携支援事業」の本年度の状況と次年度の申請について』
文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐

古田 和之 氏＞

前日に文部科学省からの連携 GP に関する報告が行われていたので、重複する採択済みの部分は省略され、
平成 22 年年度の戦略的大学連携事業案について少しだけ報告がなされた。ただ、政権交代が行われたので、不確実な部分が多いようであるが、平成 22 年度には今年度分に更に 30 億円の新規募集枠を設定した予算申請を行う予定であるとの報告がなされた。
＜討論・質疑応答＞
e-Learning の推進に関する質問が多く出された。e-Learning に関してはまだ一部で抵抗があるが、実施可
能な学部から着手すること、および e-Learning に適した分野を見極めて選ぶことが特に重要であるとの回答があった。また、モチベーションの低い学生への対応はどうすべきかとの問に対しては、ブレンデッド型教育（オンデマンド方式であっても、対面のフォーラムを途中で 2 回ほど設け興味を起こさせる試みを採用しているとの回答があった。
著作権対策はどうしているかとの問には、インストラクショナルデザイナが担当し、面倒を見ていることと、作品の著作権は大学が買い取る方式を採用しているとのことであった。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
e-Learning の先進的取組である日本福祉大学の発表には、参考になる点が多かった。今後の、岡山オルガ
ノンの事業展開の中でも多くの問題点が出現するものと想定されるが、場合によっては日本福祉大学の仕組みを見学させてもらうことも考えられる。
（文責：木村宏）
７－３．第６分科会「地域との連携・社会貢献」＜分科会概要＞＜報告①「あきたの社会人向け講座運営の工夫」

愛知学長懇話会大学コンソーシアムあきた事務局長・秋田大学社会貢献推進室長

藤井 和明 氏＞

大学コンソーシアムあきたの設立に合わせ、秋田市中心部に教育福祉複合ビル内に秋田県が開設した「カレッジプラザ」にて社会人・高校生向けの 2 方向講座を運営。大学発教育資源の開放・提供が基本だが、「大学発教育資源≠大学の授業」であり、大学の授業をコンパクトにしただけでは受講者の満足度が高くないことがアンケート結果から判明。そこで、①質の高い学びの楽しみを重視する教養系、②知識の有用性を重視する実学系の 2 つの軸を設定。また、開講回数は 3 回程度が最も満足度が高く、講師や受講者同士の交流も活発であり、受講者数も年々増加。広報活動としては、有料広告費を節減し、広報資料のデザインやパンフレット・チラシの配布などを自前で地道に行う。また HP をほぼ毎日更新し、最新情報、受講者の声等をこまめに掲載、メールマガジンの配信や高校生向けのモバイルサイトの開設、ブログ掲載、各大学等主催講座の掲載による情報一元化を図り、月 5,500 アクセスがある（1 回あたりの滞在時間も長い）。今後は講座企画に関する大学職員マネジメント力のアップと教員による地域貢献・社会
貢献活動の一層の活発化を図りたい。
＜報告②「さがまち人材育成・地域発展事業の取組みについて 」
相模原・町田大学地域コンソーシアム運営委員長・北里大学事務副本部長兼学長室長

古矢 鉄矢 氏＞

神奈川県相模原市と東京都町田市の異なる行政による大学地域コンソーシアム。それぞれの市長同士の提案により設立された。教育学習事業としてさがまちコンソーシアム大学の開講や市民大学等を運営し、暮らしや社会など身近な話題をテーマにしたり、入門的・総合的な学習機会を提供しており、大学生向
けには社会マナー講座や森林体験、新聞記者から学ぶ実践型ライター体験講座を開いている。人材育成事業として情報誌の編集、FM 放送局へのインターンシップ事業を行い、ノウハウ・コミュニケーション力を育成している。地域発展事業としてホームページの運営、CATV コンテンツ制作事業を行っている。
このうち、CATV コンテンツ制作風景をビデオ視聴した。大学ごとにチームを作成、大学生の視点で地域の話題を取材・編集し、優秀作品には表彰も行われている。
＜報告③「『キャンパス都市函館』がめざす地域との連携について」
キャンパスコンソーシアム函館運営会議座長、北海道教育大学教育研究評議員、同大学函館校地域連携センター長・教授 鴈澤 好博 氏＞

市民向け合同公開講座「函館学」、コンソーシアムの活動紹介パンフ作成、合同企業セミナー、合同説明会、FD 討論会、コンソセミナーを行い、今年度より単位互換事業も開始された。このうち合同公開講座「函館学」について詳細な説明があった。講座内容は地域に根ざした内容（宗教、漢詩、幕末等）であり、今年度からは大学教員、市職員、外部講師などを招聘し、充実した地域史講座を加えた。受講者は年々著しく増加している。アンケート結果から得られる受講者の学びへの要求・要望に適切に応えたテーマを設定しており、満足度は高い。また、市の持つ広告媒体を用いて広く広報している。また、「函館学」の内容をまとめたブックレットを発行し反響を呼んだ。さらに、CATV と協定し、全ての講座を収録、放送している。市民の持つ高い潜在的な学習意欲、大学や市の持つ教育力、市民参加への誘導、三位一体の媒体（講演＋ブックレット＋CATV）により、益々の「函館学」の発展が期待される。
＜討論・質疑応答＞
社会貢献に携わる大学教員の評価に関して、報告者の各々より回答があったが、いずれも評価に結びついているかは明確ではなかった。所属大学での教員評価で評価されていることもあるようだ。
また、コンソーシアムに対する学生の評価、活動認知、共に活動する為に必要なことについて各々より回答があった。学生が主体的に関わるためには、教員の意識改革・向上が必要不可欠であるとの共通認

識であった。そのためには、事務局体制の整備を行い、単位互換の活発化や学生組織化などが求められる。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
地域連携や社会貢献は本取組を確実に実施していくためには重要な事項である。地域密着型の放送局と連携しての情報発信の充実化や地域人材を活用した講座の開設、また、学生自身が実際の現場で社員の方と協働して作り上げる広報誌や番組制作でのインターンシップ活動などは本取組においても大いに参考となった。地域発信力の育成において学生が地域にどのような形で参画することが可能か、実践事例を知ることができた。
（文責：板野涼子、佐藤大介）

資料（会場の様子）

ポスターセッション１

ポスターセッション２

挨拶

基調講演

シンポジウム

文部科学省情報提供

第１分科会

第２分科会

第３分科会

第４分科会

第５分科会

第６分科会

文部科学省・財団法人文教協会

主催

平成２１年度大学教育改革プログラム合同フォーラム

報告書
文責：佐藤 大介

日時：平成２２年１月７日（木）１０：３０～１７：３０
８日（金）１０：３０～１７：３０

場

所：東京ビッグサイト会議棟

参 加 者：木村〒135-0063 東京都江東区有明 3-11-1

宏、竹内渉、豊田真司、佐藤大介、大本勝子

参加人数：
（未発表）

【７日】開会式

挨拶：文部科学省副大臣 鈴木 寛 氏＜挨拶概要＞GP や COE プログラムに対する来年度予算の状況について報告があり、その中で昨年の事業仕分けにより多くのプログラムや削減または今期限りでの廃止など現状について説明があった。ただし、日本の教育改革において大学改革は重要な一部であるとの認識は強く、再来年度は大学教育が核となるような予算編成も視野に入れていることが報告された。
（文責：佐藤大介）【７日】Ａ．基調講演「大学教育改革の課題と展望」

講師：東京大学名誉教授

天野 郁夫 氏

＜講演概要＞
国立大学法人評価委員としての経験を元に、大学教育の課題についてこれまで同様の問題が繰り返されていることにふれ、今後はこれまでの取組を検証することが必要であることが説明された。その中でこれまでの 3 つの答申について大学教育改革の変遷について説明があった。
「大学教育における課題は今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」（答申）（1971）では、一般教育と専門教育の廃止、総合的学問体系化、教育の教育方法理解を提示したが、大学関係者の反論・批判により実現しなかった。
「大学教育の改善について」（答申）（1991）は「設置基準の大綱化・自由化答申」とも呼ばれ、FD やシラバス推進、各大学による自己点検評価の取組、専
門学部制の強化（一般教育学部や教養学部の廃止）が提言されている。「学士課程教育の構築に向けて」（答申）（2008）では、大学・高等教育システムの質的変化（学生、教員、職業と専門の関連性）により学士課程プログラム志向が強化され、Admission Policy、Curriculum Policy、Diploma Policy の策定へとつながった。また learning outcome の評価も強化された。
現在取り組まれている大学改革は、アメリカの制度を日本に取り入れているに過ぎず、十分に FD やシラバスを活用できておらず、専門学部制という組織原理はヨーロッパ思考に基づいており、この差を意識する必要がある。また今後改革の核となるのは大学院、特に修士課程の位置付けである。修士課程の内容が明確でないと学士課程がはっきりしないため、大学が今後主体的に検討する必要がある。
大学改革は国主体ではなく、教授個人、中間団体が主体的に担っていかなければならない。

＜岡山オルガノンとの関連性＞
これまで国が施策としてまとめてきた答申の内容は、オルガノンの中核となる取組が含まれており、今後連携して進めていくことの重要性を改めて実感した。また本取組の効果や取組自体の内容について、十分な検証を行うことが今後の大学教育改革においては重要な役割を果たすが、その方法についてもしっかりとしたプログラムを策定する必要性を感じた。また、大学院改革は本 GP には含まれていないが、学士課程の基礎基盤を支援する本 GP の取組が大学院を設置している県内大学の改革の一助となることができると考えられる。
（文責：佐藤大介）【７日】１．
「総合的な学生支援」分科会＜取組事例紹介＞＜取組①「マイライフ・マイライブラリー」

発表者：東京女子大学図書館長

兼若 逸之 氏＞

大学図書館を学生ニーズに応じた形式での運営をするため様々な特色ある取り組みをしているプログラ
ムについて紹介があった。大学図書館が学術情報収集やコミュニケーションスペース、グループ閲覧室
や個人学習スペースとしての機能は当然であるが、ガラス張り部屋でのプレゼンテーションルームや気分転換に使用できるリフレッシュルームを新設し、学生の社会人基礎力やキャリア構築力の育成にも努めている。また、学生アシスタントも系統立てて配置され、個々に必要な支援を提供するために、それぞれが担う役割分担を持っており、その中でも大学院生が務める学習コンシェルジェの配置は資料検索
や論文作成などの支援を可能とし、学習活動、学生協働、学生生活の拠点としての学習滞在型図書館の構築のための興味深い取り組みであった。
＜取組②「連絡システムに就職情報を統合した双方向ネット就職支援システム」
発表者：東京家政学院大学副学長

岩見 哲夫 氏＞

学部によって学生の就職活動に対する意識や態度が異なっていたため、学生支援の向上・充実、より一層の効率化を目指した東京家政学院大学の改組（平成 23 年度）について説明があった。このプログラム
は、就職支援による早期の進路決定の実現を目指すものであり、卒業生も参画したワーキンググループを立ち上げ、就職支援システムの構築を行っている。在学生はメーリングリストを活用して就職情報を得ることができ、さらにオンライン上で双方向に連絡、カウンセリングなどを行うコミュニティを設置し、大学が一括して就職相談や連絡の管理が可能となり、また学生も就活への意識付けや不安解消の場として活用している。今後はシステム改善、教職員の協力体制、卒業生との連携を強化していきより効
果的な利用を検討している。
＜取組③「学生の３つの就職力一体形成支援プログラム」

発表者：長岡大学教授 原田 誠司 氏＞

地方大学として大学経営が厳しくなる中で定員割れの状況を打開しようと、産学官融合教育プログラムを展開し、社会人基礎力・人間力の養成に重点的に取り組んでいる。本 GP では社会人講座や就勝美人講
座、資格取得講座を開講し、学生の就職活動の積極的な展開を支援している。また、学生がゼミ担当教員や就職支援室と履歴書や目標等の情報を共有し、適切な指導や支援を可能にする「キャリア・ポート
フォリオ」システムを導入している。さらに、キャリアカウンセラーを配置し就職相談の窓口を充実させている。これらは大学の就職支援課だけでなく、ゼミやキャリア関連科目との連携も図りながら、全学的な取組となっている。

＜コメント＞
・学生支援の重要性、教職員の能力開発の必要性を再認識した。
・学生の力をどのように引き出すかが課題である、心技体の心の部分は学生に頼る部分が大きいように感じた。
・教員・学生・保護者の意識・ニーズを把握するために、教員の研修プログラムに反映させることが必要であり、学生の学習意欲の転換につながるものである。
・就職に関して、地方大学は努力する必要があり、教員自身がマニュアル作成に取り組む必要がある。
・「学生を上手な活用」「学生のアクセス環境の整備」「就職支援体制」と言った個々の目的が含まれた取組となっている。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
学生が大学本来の事業に参画し、さらなる充実を図ることは岡山オルガノンでも同じ目標を持っている。
学生支援をする中で図書館活用や就職支援の重要性を再認識すると共に、これらの取組がキャリア形成
へとつながる点から、キャリア指導のプロフェッショナルチームの組織化は大変有意義なものであり、これの実現に加えて、学生が参画する大学作りもキャリア形成の視点に含めていく必要性を感じた。
（文責：佐藤大介）【７日】２．
「大学間連携の展開」分科会＜取組事例紹介＞＜取組①「食の安全・安心の基盤としての地域拠点型教育研究システムのネットワーク形成
発表者：酪農学園大学教授 吉野 宣彦 氏＞

近年の食の安全・安心への不安を払しょくするためのシステム形成を目指した人材育成を目指し、学生（大学院生）だけではなく社会人への育成にも取り組んでいる。本取組で大学連携をする理由は、農村振興への個性を補完、窓口の一本化を図ることである。まず発表のはじめに、連携校教員が作成・編集をした PR ビデオが上映され、取組の紹介や実際に活動に参加している学生や農家の姿を見ることができた。取組では、人材育成と社会貢献を循環的に進めることで効果的になり、人材育成では地域拠点型農学エクステンションセンターを設け、テレビ会議システムや LMS を活用した授業配信や相談・検討等に取り組み、また社会貢献では各農村サテライトを各地域に設置し、研究員を常駐させ連携センターとの調整を図ると共に、地域農村のニーズ調査を実施し農村との信頼形成に努めている。
＜取組②「北九州学術研究都市連携大学院によるカーエレクトロニクス高度専門人材育成拠点の形成」
発表者：北九州市立大学大学院国際環境工学研究科 研究科長 梶原 昭博 氏＞

ユーザーニーズ（環境、安全性、快適性）と産業界の求める人材（機械工学、エレクトロニクス、人間工学）から、技術革新を主導する技術者の育成を目指した取り組みであり、各連携校大学院が強みとする分野の教育を担い単位互換を実施している。また、自動車関連業界 20 社の協力により現場のエンジニアを講師として招聘し先端技術等の専門教育と職業観を結び付けビジネスシーンに対応させる科目を新設し学生は履修することができる。実際の履修学生の声も紹介された。また、実践的派遣研修では、大学のニーズを把握し、FAIS カー・エレクトロニクスセンターが主体となって、企業と大学のマッチングを実施し、学生の共同研究への参画を促している。今後の課題としては、人材輩出の受け皿（出口問題）、
他分野応用、一般展開等があることが報告された。

＜質疑応答＞［取組①］
Ｑ：一時的なのか将来的な試みとしているのか？永続性は？
Ａ：一時的と感じている人はいない。他のサテライトの設置要望もある。社会人教育の充実は必要だが、今後の進め方については考えていく必要がある。具体的には教職員研修や農家研修、広く一般を対象とした研修でも活用できるのではないか。
Ｑ：長寿マーケットの場所の確保・運営は？
Ａ：場所は病院の駐車場にテントを立てている。これは役場の連携委員会で申し出ている。
［取組②］
Ｑ：単位互換時のカリキュラムの制約は？
Ａ：共同研究をしているが、カリキュラムの担当上一大学としている。
Ｑ：履修学生数 25 名は少ないのでは？
Ａ：リーマンショック以降自動車関連の就職希望が減った。来年度は増えると予想される。
［共通］
Ｑ：各大学で中心的に取り組んでいる教職員の数は？
Ａ：［取組①］雇用×12 名（教員 5、研究員 3 名、事務員 4 名）
各大学でワーキンググループに参加してもらっている。
Ａ：［取組②］各大学の中心となる教員が調整にあたる。（専従事務の雇用×3 名）＜岡山オルガノンとの関連性＞
戦略 GP の先進事例は岡山オルガノンの取組を進める上で大きな示唆を得られるものである。取組①では、遠隔地とのコミュニケーションのためテレビ会議システムや LMS が授業だけではなく相談や打ち合わせ
等でも使用されており、本取組でも参考になった。また、人材育成と社会貢献の循環という考え方は、
岡山オルガノンの構築に向けて地域発信力を高めていく上での基礎となる理念である。また、取組②では、単位互換制度において各大学が持つ強みをうまく生かした取組となっており、各大学のもつ特色を共有させることにより大学教育連携の充実化を図ることができる良い先進事例として大変参考になった。
また人材育成においては、両取組で共通しているのは地域産業ニーズの把握である。岡山オルガノンでは魅力ある地元進学・地元就職も取組の成果として期待しており、そのためにもさらなる地域・産業との密接な連携が必要であると実感した。
（文責：佐藤大介）【８日】６．
「短期大学の挑戦」分科会＜取組事例紹介＞＜取組①「地域の子育て施策を活用した教育方法の改善」
発表者：大垣女子短期大学総合教育センター長

矢田貝 真一 氏＞

短大に設置している４学科が共同で地域との結びつきを重視した活動を大垣市と連携して行っている。
このような取組は FD 活動を通して、学習意欲の低下や社会生活体験・経験不足という課題が明らかとなり取り組み始めた。大垣市とは、子育てや人材育成、地域振興、保健・医療・福祉面で協定が結ばれ、地域の子育て支援関連のイベント（例：子育てサロン）を実施している。この他学科との学生と共同でイベントを開催する中で、参加者から多様な取組について知ることができたという意見があり、また学生からも一定の達成感や充実感を得ることができ、また他学科の学生から学ぶことも多かったようである。最後にこの取組を展開する前提として、これまでの特色 GP や現代 GP などの様々な取組が参考となったと説明があった。
＜取組②「「課題探求能力」の育成を目指す教育取組」

発表者：安田女子短期大学秘書科

立花 知香 氏＞

秘書科はこれまで学生の悩みに対する対応を検討し、学生の主体的態度、将来志向、社会的要請に応じた人体育成に取り組んできた。その中で現代的課題として自立した「課題探求能力」のある人材の育成が必要であり、そのために教育課程外活動を積極的に活用している。まず DIY 教育システムを立ち上げ、
インターネット上でどこでも（D）持てる会議の場を設け、学内のゼミ室等を活用していつでも（I）持てる会議の場、作業の場を設けている。イベントでは、学科ガイダンスやオープンキャンパス、高大連
携講座をはじめ、ジョブカフェ、保護者懇談会といった独自行事も実施している。また、学生の議論から生まれた秘書科「マナー」憲章に全学生が署名し「安田ブランド」の確立を目指している。最後に他大学での応用についても示唆があった。
＜パネルディスカッション＞
・GP をすることで弱点がわかり、強みを生かすことができる。また GP に参加することが一番の FD であるように感じる。厳しいからこそ短大の存在意義を考えるチャンスである。
・両校とも学生を大事にし、学生との距離の近さが重要に感じた。先生と学生が深い人間関係を築く中で、何でもしてあげる、ではなく、社会の厳しさを経験させることも重要である。
・地域とつながることも大きな支えとなる。
・卒業後に秘書科で良かったとどう言わせるかがポイントである。
・2 年課程でも地域で学生育てていけるように、教員が短大像をしっかり持つことができる。
・学生の主体性を芽生えさせる必要がある。やって満足にせず、振り返りをして主体性に結びつけることが必要である。また、地域にどう反映させるのかも課題である。
・大学はあるだけで大きな地域貢献になり、地域に情報発信をしている。
「良い研究ができる先生は良い教育ができる」ので、研究環境の整備も重要である。
＜質疑応答＞［取組①］
Ｑ：イベントに参加した保護者や学生の感想は？
Ａ：アンケートはしていないが、様々な活動に出会えるのは喜んでもらえている。
Ｑ：総合教育センターの役割は？
Ａ：平成 21 年度に設置し、4 学科の学生のつながりを支援。また、初年次教育、リメディアル、リカレ
ント等も担当している。
Ｑ：学生の気付き、他者理解、学生の育ちは？
Ａ：他学科の学生のふれあい、他学科の学生の得意・不得意が分かる。教育効果の検証は今後の課題である。
Ｑ：市からの協力の内容は？
Ａ：広報、後援、調査依頼、結果を市の施策に反映させる。また地域のイベントの誘いも多くある。市長が語る会を短大内で実施している。

Ｑ：幼保の教育課程の合理化は？
Ａ：幼児教育課程は 3 年生にして、3 年目に地域の演習を含んでいる。
［取組②］
Ｑ：全学的な組織は？
Ａ：委員、協議会で情報を共有している。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山県内では短期大学を併設している大学も多い中で、今後岡山オルガノンの取り組みを短期大学にも拡充していく必要がある。短期大学の取り組みが地域により密接に連携することでさらなる魅力作りへとつなげられる。岡山オルガノンでは地域に根差した科目を e-Learning で配信する計画であり、短大生
が地域について知るとても良いチャンスとなる。また、他学科との学生交流についても大きな成果を上げており、岡山オルガノンでは大学間の学生交流により教育効果の向上につなげられることが期待できる。エコナイトや地域活性化シンポジウムに短大生や地域一般の方も広く展開することの意義を改めて認識できた。
（文責：佐藤大介）【８日】７．
「大学教育の国際化」分科会＜取組事例紹介＞＜取組①「大阪大学国際化拠点整備事業」

発表者：大阪大学留学生センター教授

近藤 佐知彦 氏＞

大阪大学 G30 の取組として英語コースを学部および大学院に新設している。また留学生受け入れの環境整備として留学生センターも改組した。それぞれの学生についてはシミュレーションをしたが、その学生数への対応が課題である。3000 人を目標にするため「非正規生」向けプログラムを導入。非正規生は正規生の準備群として位置付けられ、毎年還流非正規生も入ってくるため、学生数は増加するという構造である。また取組ビザ取得やコスト面での対応として「短期」ではなくさらに短い「超短期」留学プ
ログラムを実施し、この超短期の間に十分な教育効果が上がる内容を検討し、学生サービスへのアクセスを可能とし、また Web 願書受付など体制整備にも取り組んでいる。報告書は WEB で入手可能。
http://ex.isc.osaka-u.ac.jp/spring2009/index.html＜質疑応答＞
Ｑ：費用については？
Ａ：名のテクのような学内企画型プログラムはギリギリラインでやっている。日本語は業務委託型で業者からのオファーの金額に合わしている。
Ｑ：サポートオフィスのキャリア形成は？
Ａ：英語選考が主眼。まだ始まっていない。
＜取組②「立命館大学国際化拠点整備事業」

発表者：立命館大学国際部副部長・文学部教授

中川 優子 氏＞

立命館大学では学部学生の約 20%が在学中に一度は留学経験をするよう派遣枠を設けている。留学制度としては、レベル別、期間別とがある。さらに、グローバル・ゲート・プログラム（GGP）という留学前
から留学後まで、4 年間を通じて留学効果を最大限に引き出す国際教育プログラムを設けている。またア
メリカの 2 大学と学部共同学位プログラム（DUDP）をスタートさせ、2 大学の学部単位を最短 4 年で取得できるコースもある。このプログラムに関する単位互換制度や奨学金についての説明があった。この

ほかにも交換留学制度もあり、学生は奨学金などを活用して留学をしている。
＜質疑応答＞
Ｑ：希望者が GGP に登録するのか？
Ａ：初年度は入試合格者に希望を書かせた。現在は入学後の応募をしてもらい、プレースメントテスト
で合否を出している。学部によっては時間割の都合で、参加していない学部もある。
Ｑ：GGP 参加者数は？少人数授業の人数と時間は？
Ａ：現在 46 名（4 クラスのうち 1 クラスは DUDP）
Ｑ：GGP の単位認定の考え方は個別的か包括的か？
Ａ：各学部の条件で手が出せないのが現状。学部ごとに科目があるかどうかによる。
Ｑ：学生の募集基準があることについて今後の展望は？
Ａ：プログラムによって全員応募の可のものもある。長期になると授業についていくためある程度必要がある。面接は大事なスクリーニングと考える。
Ｑ：GGP での就職支援は？
Ａ：帰国後の授業も企画している。DUDP は留学先のキャリアセンターで対応してもらっている。これから留学がどのようなキャリア形成になるか検討中である。
＜取組③「明治大学国際化拠点整備事業」

発表者：明治大学政治経済学部教授

飯田 年穂 氏＞

アメリカの大学からの受け入れおよび明治大学生の短期留学を基盤として交流をしている。外国人学生の受け入れ時にはサポーター学生を募集し通訳やディスカッションなどを実施している。日本人学生を派遣する際も、学部独自のプログラムのため、学部の特性に合わせた内容を組むことができ、また留学
体験の意義を重視し学生寮に宿泊させている。このプログラムに関する安全管理や費用、単位付与についても説明があった。学生募集については TOEIC に一定の条件を持たせ面接も実施している。ただし、この取組においては、まずは語学研修のレベルから始め「英語で学ぶ環境作り」を整備していく必要があることが話された。今後は教職員の負担軽減やインターンシップ（ジャーナリズム）もできるよう考
えていきたい。
＜質疑応答＞
Ｑ：英語力強化の学部独自の取り組みを行っている。
Ａ：留学目的という趣旨を入れて、全学的な取組にする予定である。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンでは国際化の視点は特記していないが、型にはまらないプログラムやシステムの導入により、学生のより充実した学生生活につなげられることが分かる取組であると感じた。また外国に投げ込まれる学生（日本人留学生も外国人留学生も）に対するケアも充実させることにより外国に興味を持
つ学生が増えていることは、地域に学生を投げ込むことで地域に興味を持つようになるのではと感じている。そのためのサポート体制をどのように構築するのかが今後の課題である。
（文責：佐藤大介）【７日・８日】ポスターセッション＜概要＞
ポスターセッションでは、初日は 8 つのプログラムについて 161 の取組が、2 日目は 7 つのプログラムについて 177 の取組が出展していた。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンの取組は e-Learning や FD・SD、キャリア教育等多岐にわたっており、連携校の教職員の研修にも取り組んでいく必要があり、そのためポスターセッションでは先進事例の取組を知るための情報収集のみではなく、年度内に開催されるシンポジウム等のイベントについての情報を集め、連携校教職員に対して参加を促したい。
（文責：佐藤大介）【７日・８日】情報交換室＜概要＞
情報交換室は当日直接持参した GP 関連の資料を設置できる場所で、申し込み等不要であるが、担当者の張り付きは禁止されていた。今回岡山オルガノンからも取組概要図ならびに設立記念シンポジウムで配布した冊子 150 部を持参し、本取組について広く知ってもらうため両日ともに設置した。両日で 80 部の資料を配布することができた。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンの取組は県内ほぼすべての大学が連携している全国的にも珍しい取り組みであり、この取り組みについて大学関係者に広く周知していくことは本取組の成果を今後全国に波及させていくために必要な活動であると考えている。
（文責：佐藤大介）

資料（会場の様子）

開会式

Ａ．基調講演

１．「総合的な学習支援」分科会

２．「大学間連携の展開」分科会

４．「特色ある優れた学部教育の６．「短期大学の挑戦」分科会

展開」分科会

Ｂ．職員向け講演

５．「大学教育の質保証」分科会

７．「大学教育の国際化」分科会

ポスターセッション

情報交換室

エントランス

「国公私立大コンソーシアム・福岡」テレビ会議システム視察

報告書

文責：佐藤 大介

日時：平成２２年２月１日（月）１０：３０～１４：３０

場

所：福岡工業大学（福岡県福岡市東区和白東３丁目３０番１号）

参 加 者：（岡山理科大学）佐藤大介（岡山商科大学）大﨑紘一、矢延里織、三浦尚子、伍賀千恵
対 応 者：小川滋、渡辺亮太、古賀照久、石川康則、木村由紀（国公私立大コンソーシアム・福岡）、奥正継、中島良二（福岡工業大学）※敬称は省略させていただきます

授業観察・教室見学
・テレビ会議システムとして、POLYCOM を使用し、回線は連携校では SINET、東京サテライト（コラボ産学官ビル内）は B フレッツを活用し、帯域 2MB 程度を確保している。
・カメラは、学生撮影用と、教員撮影用があり、特に教員撮影用では、PPT を見ながらの指示等がある
場合先生の動きを把握することが必要であるため、必須であると考えている。
・モニター（16:9 対応）は 3 台（カメラ用、パソコン画面用、ビデオ用）設置している。パソコン画面
用モニターはタッチパネル方式で、双方向でのやりとりが可能である。ただし、若干小さいので 2 代目の導入も検討している。
・教卓には、専用操作パネルと OHC、専用パソコンが設置されており、専用操作パネルにより操作の簡
略化・単純化を図っている。操作パネルは業務委託により開発してもらっているが、開発費・改修費等かなり高額である。
・パソコンの画面はスクリーンショットのフレーム配信であった・マイクは半径 5m 程度で音声を集音し、教室に 2 台設置し、学生の前に個別には於いていなかった。音響設備は学内の既存のものは使用せず、カメラ用モニターの音声出力からのみであった。授業中は配信先のマイクと PC 音の両方とも聞こえていた。集音性は高く、教室外の音（パトカーのサイレン）も聞こえた。ボリュームの大きさは適宜 TA が操作していた。
・教室は 16 名で、受講者は 1 名のみであり、西南学院大学から福岡工業大学に配信される「流通論特殊講義」（10:40～12:10）の一部を見学した。授業は学生が IE を使用したプレゼンテーション（PPT は使用しなかった）であった。
協議
・国公私立大コンソーシアム・福岡における戦略 GP の経緯と取り組みについて概要説明を受けた。
・佐藤より、岡山オルガノンの取り組みについて概要説明を行った。

質疑応答
・出席管理について「レポート提出」「その場で」「自己申告」の 3 パターンが主。ただし、受講生が多くないためこのような方式としている。
・配布資料について
資料はホームページからダウンロードをしてもらう。その際はパスワードが必要である。また、資料は事務の方で印刷している。
・休講・補講の連絡について
ホームページまたは学生に直接連絡している（少人数のため）。
・評価方法について
担当教員の判断でお行い、事務には最終成績を素点で提出してもらう。レポートの提出方法についても担当教員が指示した方法により、例えばメール等が活用されている。
・時間割について
まだ課題が残っている。配信する大学の時間割に合わせているが、大学院なので比較的融通が利いている。
・TA 等について
オペレーション担当を置いている。数大学に 1 人でのような形も可能である。カメラは担当者が操作するが、それぞれの大学が勝手に操作をするとうまくいかなくなってしまった。マニュアルについては作成しても担当教員にどこまで周知するかの問題もあるため、その場で操作を覚えてもらっている。
・テレビ会議システムの授業外での使用法について
ワーキンググループの会議（実際には音声と画像の時差がありやりにくかった）、セミナー前の打ち合
わせ、緊急の会議など。公開講座では利用していいない。
・広報活動・教員への対応についてFD として、対象学年や学生の基礎知識の違いなども他大学と調整する必要があるため、機器の使い方も含めて、研修を行う必要がある。また、リーフレットを作成し、教員に周知、研究科で配布、学生のオリエンテーションで説明を行っている。
＜岡山オルガノンとの関連＞
テレビ会議システムの本格導入に向けて、多々参考になることが多かった。自動講義収録によりオルガノンで取り組む VOD 方式の e-Learning につなげることが可能であり、また効率的な VOD コンテンツの作成も可能となる。担当教員に対しても、他大学との指導内容の整合性も考えたり、テレビ会議システ
ム活用授業の特性を理解したりするためにも、日ごろから実際のライブ型遠隔授業を参観するなど、連携校が一体となって指導法改善を図る必要も感じた。さらに、実際の運用においてトラブルが発生した
時は「声が聞こえません」などのメッセージボードをあらかじめ準備しておき、対応する方法は大変参考になり、オルガノンでも導入したいと思う。
（文責：佐藤大介）

参考資料

参考資料

「大学コンソーシアム石川」視察訪問

報告書
文責：佐藤 大介

日時：平成２２年３月１９日（金）１３：３０～１５：００

場

所：大学コンソーシアム石川事務局（金沢市広坂２丁目１－１）

参 加 者：木村宏、竹内渉、佐藤大介、大本勝子
対 応 者：山本正一（事務局長）、杉村正克（事務局次長）、前河原孝（主査）※敬称は省略させていただきます協議［戦略 GP について］
戦略 GP ではテレビ会議システムの導入や e-Learning サイト「UCI ポータル」の構築等、ICT 教育支援体
制の整備および強化を目指している。代表校は金沢大学となっているが、本 GP により大学コンソーシア
ム石川の充実が主な目的である。ただし、補助期間終了後、現在システムをどのようにして維持管理していくかは今後の課題である。
［収入について］
学生数に応じた会費制度を取っており、学生数（大学生、短大生、高専 4,5 年生）は 32,000 人程度で、一人当たり 300 円の年会費としている。また、それだけではなく、自治体（県内市町村）から 50,000 円
以上の賛助会員会費や石川県から運営費として 2 千万円程度補助がある。ただし、補助金も削減されていく中で、金沢市の学生の空洞化への対応事業を大学コンソーシアム石川に委託することで、委託費収入で確保するような仕組みがある。当期収入は 5 千万円程度であった。
［職員体制について］
大学コンソーシアム石川直雇用の常勤職員 1 名と非常勤職員 2 名、また、会長校（1 校）・副会長校（3校）からそれぞれ職員を派遣してもらい、合計で 7 名の職員がいる。また、石川県と連携していることもあり、石川県の職員も協力してくれるので、実際にはさらに多いスタッフがいることになる。
［運営について］
運営委員会を隔月 1 回のペースで開催しており、日程調整等もあるため、定例開催としている。また総会や理事会も定例開催で行っている。各連携機関の代表者がいずれかの部会に委員として参画する体制となっている。FD・SD シンポジウムについても開催し、今年度 1 回 100 名程度が参加した。広報誌については、年間 1 回の発行である。
［地域課題研究ゼミナール支援事業と地域貢献型学生プロジェクト推進事業について］地域が抱える課題について募集を市町村を通じて事前に行い、この課題解決に向けた提案を連携機関から募集し選定している。一大学の場合は 1 課題 30 万円程度支援し、複数大学共同の場合は少し多めに支援している。支援金のほとんどが学生の交通費などとして使用されている。学生が発表する報告会も設けている。また学生が商店街などで主体的に取り組んでいる地域貢献事業も報告し、モデルケースとし

て地域にその取組を発表している。
［シティカレッジについて］
シティカレッジは単位互換の事業であり、昨年度の実績として、88 科目提供で［学生：社会人＝９：１］の割合で、総勢 1,150 名程度の履修者があった。これには、テレビ会議システムや VOD、e-Learning を活用しており、テレビ会議使用時の遠隔授業時間割設定については、各大学で時間割設定をしていない。
また受講者数も科目によって異なり、100 名近いものもあれば、1 桁しかいない科目ある。VOD 教材については、撮影・録画・編集など外注している。テレビ会議時の出席管理については、各大学の担当者が行っている。また、通信が遮断された際などは録画配信をするようにし、著作権に抵触する部分は削除した形で配信している。
［地域との連携について］地域との連携については、観光施設の学生の無料化や商店街の学生割合制度など導入し、学生による活気を取り戻す活動をしており、また大学コンソーシアム石川として、祭などで施設を学生に無償で提供するなどしている。
［テレビ会議システムの通信について］
光ファイバー網をひき、SINET を活用している。帯域については各大学負担で確保している。テレビ会議
システムは LifeSize を使用しており、同時配信は 6 拠点（内 1 拠点は配信側）までである。各大学でもカメラを 1 台ずつ設置している。
［法人化について］
任意団体から法人格を持つため、NPO 法人や財団法人ではなく、事業方針や内容、公益性等を勘案し、公益社団法人を目指している。ただし、すぐに公益社団法人となるのは難しいので、第 1 弾として、一般社団法人化に向けて、理事会で検討し、次年度の総会で審議する。
（文責：佐藤大介）
写真

協議風景

石川県広阪庁舎

大学教育連携センター出張報告書
学士課程教育連携委員会
平成２２年度

平成２１年度
１．第７回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム

第１回

平成２２年１月１９日（火）２．戦略的大学連携和歌山総合シンポジウム
３．平成２２年度大学教育改革プログラム合同フォーラム

平成２２年度

４．「高等教育コンソーシアム信州」視察訪問

第１回

平成２２年５月１０日

５．大学コンソーシアム京都 第１６回 ＦＤフォーラム

全国大学コンソーシアム協議会

主催

第７回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム

報告書
文責：木村 宏日時：平成２２年９月１１日（土）１１：００～２０：４５
１２日（日）１０：００～１２：００

場

所：大阪府立大学中百舌鳥キャンパス

参 加 者：木村〒599-8531 大阪府堺市中区学園町１－１

宏（大学コンソーシアム岡山）

参加人数：約 400 名【１１日】１．ポスターセッション＜概要＞
主要な大学コンソーシアムおよび本年度に補助が終了するＧＰ事業に関するポスター展示が２部屋を使って行われ、これとは別に企業による連携事業に関連したシステムや機器のデモ展示コーナーが設けられていた。本年は大学コンソーシアム岡山も岡山オルガノンも出展をしなかったので、情報収集に徹して参加した。
＜大学コンソーシアム岡山との関連性＞
多くの戦略 GP 事業が単位互換教育に取り組んでいることが判明したが、これらの補助期間終了後の自立化については、はっきりした対応策は窺えなかった。したがって，大学コンソーシアム岡山が、岡山
オルガノンの終了後の継承問題について、この時期から検討に入ったのは適切な対応姿勢であるとの印
象を強く持った。
（文責：木村宏）【１１日】２．基調講演「企業が求める人材～大学教育に期待するもの～」

講師：(社)関西経済同友会代表幹事・南海電気鉄道(株)会長

山中

諄 氏

＜講演概要＞
関西経済同友会代表幹事の山中氏を基調講演の講師に選定し、企業が求める人材に関する講演が行われた。今日の関西経済界の状況説明が最初に提示され、企業が置かれている厳しい経営環境が強調された。特に首都圏一極集中の問題点が取り上げられていた。
その後、山中氏が考える｢期待する社員像｣をテーマに展開されたが、これは逆に企業が採用する際に検討する事項であると見るべきで、今日の求職者にとっては厳しい内容であった。すなわち、｢業務知識が豊富である｣＝しっかり幅広い知識を身につけた人材で、採用されればしっかりと学習を行う人材を求める、｢上司に対して影響力がある｣＝しっかりした見識を持ち、単に上司に従うだけでなく、上司に対して自分の見識を表明できる、｢逃げない｣＝様々な状況下にあっても簡単にあきらめず、しっかり食ら1いついてゆく態度を求める、との 3 点を取り上げていた。
最後に、｢大学に期待する人材輩出｣が取り上げられたが、これも次の 3 点に絞って話題が提供された。
｢社会に通用する人材の育成｣＝幅広い一般教養を身につけ、人間関係の構築力を持った人材の輩出を求めているが、座学だけではなく、ボランティア活動やサークル活動などを通じて他大学や社会との交流経験を持たせるべきである。｢学生が個性を伸ばせる環境作り｣＝一つの尺度だけで評価するのではなく、目的を設定し、達成努力を認識させる環境を求める。｢社会、企業のニーズに応えた人材の輩出｣＝大学
自らが、社会が求めることを理解して欲しい。人口減少社会であるので、留学生の受入を積極的に行い、より優れた人材を企業が採用できるよう協力していただきたい。
＜大学コンソーシアム岡山との関連性＞
大学コンソーシアム岡山も経済同友会の強力なバックアップを受けて発足した経緯があるが、今後も山中講師のように積極的な高等教育に対する提言を続けていただき、産学連携の原点として摘要できるよう努めたいとの感を強く持った。特に学部教育の共同実施に関して、連携大学間で意見交換が盛んになることを期待したい。一方、大学コンソーシアム岡山では新卒者の就職支援事業を産学官連携事業部に新たに取り入れる検討が始まっており、これに関しても経済同友会等の経済界との連携の深化を急ぎたいと感じた。
（文責：木村宏）【１１日】３．シンポジウム｢今日の人材育成についての現状認識｣

コーディネータ：南大阪地域大学コンソーシアム理事長・大阪府立大学学長

奥野

武俊 氏

＜シンポジウム概要＞＜発表①「地域主権時代に期待される堺市職員像」

シンポジスト：堺市長

高山

修身 氏＞

主に今日、政令指定都市となった堺市の現状について歴史的な経過紹介を含め、多様なデータに基づいて紹介が行われた。最後に、期待される堺市職員像として、5 点にわたって話題が提供されたが、堺を意識した有能かつ活動的な人物像求めていることが表明された。
公務員として高い志を持った人材、市民の痛みを共有できる人材など、広い視野を持った人材の輩出に関し、南大阪地域大学コンソーシアムとの連携を一層強化したいとのエールで締めくくられた。
＜発表②「大学における人材育成について－学士力・就業力の育成について－｣シンポジスト：文部科学省高等教育局大学振興課長

藤原 章夫 氏＞

今年度は次年度予算がまだ概算要求段階であり、しかも市立 10％削減要求が出ている中での予算案提示ということで、期待した程の詳しい状況説明は得られなかった。昨年から新卒者の就職確保に関する事業へと補助事業が大きくシフトした状況を反映し、新卒者雇用に関する緊急対策の現状を中心とした話題が提供された。
もう 1 点、グローバル化対応関係を取り上げ、昨今話題となっている｢わが国の大学生の内向き志向｣＝米国の大学への日本人留学生の減少傾向を話題として取り上げていた。特に、ヨーロッパにおける欧州高等教育圏構想など対応するわが国の政策の遅れが表明された。これに対応する施策として｢キャンパス・アジア｣＝アジアにおける高等教育の質保証の共通化や大学間ネットワーク形成による、アジア各国
2

との留学生交換拡大化や学生交流の活発化を目指す試みの報告があった。
いずれにしても厳しい財政状況下での施策の選定に苦慮していることが、垣間見られる報告であった。
＜発表③ ｢大学における人材育成について｣

シンポジスト：大阪市立大学

飯吉 弘子 氏＞

大学教育に関する研究者の立場から、育てるべき学生像・人間像へ迫る視点での発表が行われた。まず、育てるべき学生の能力・資質がなぜ今日問題となっているのかを取り上げた。欧米における学生の
国境を越えた移動、21 世紀社会・世界という時代認識、大学ユニバーサル化時代における学生像＝学習
動機の多様化や変化がその理由であるとし、これらについて詳細な状況説明が行われた。最後に具体的な方策が私案として提示された。それによると、｢自分で問い・考え・解を導こうとする取り組みを続けられる力の育成を重視した教育｣、｢多様で異質な他社との学びや相互理解の中で学ばせる教育｣、および｢専門外の分野に対し、課題の設定の仕方や課題解決のためのアプローチの方法、解の導き方などの多様性に気づかせる教育｣が重要とのことであった。大学教育の変化の方向については、今日各地域の連携事
業で取り組んでいる方向と一致する点が多く、今後もこれらを継続する努力の必要性が感じされられた。
＜議論・質疑応答＞
主な質疑は以下の通りであった．
Q．今日の学校教育についての見解は？
Ａ①．基本となる、読み・書き・計算をしっかり教えるべきである。
Ａ④＝山中氏．大学の役割を見直すべきである。専門化しすぎていると考えられる。
Ａ③．自己や他者を客観化する力の基本は小・中校でも身につけさせるべきである。
Ａ②．学力の到達レベルを見る入試は必要であると考える。
Ｑ④．就職活動の前倒し・長期化について企業側ではどのように考えているか？
Ａ④．活動開始時期を遅くする必要は感じているが、企業側としては優れた人材を確保する競争局面があるので難しいと考えている。
Ｑ④．大学では入学・卒業のポリシーを明示することになったが、企業側はこれを重視しているか？
Ａ④．就職試験時には重視されていないと思う。
Ｑ③．学士課程教育の改善を提案されているが、学内での抵抗はないか？
Ａ③．大学教育センターは専門教育に踏み込んだ提案は難しいと考えている。全学教育に着手していて、４年間での修得を目指している。
Ｑ②．H23 年度補助金の枠組みはどうなっているのか？
Ａ②．基本は原則 10％削減予算を求められているので、削減分は特別要望枠に入れて申請している。今後は公開審査を受けるので応援して頂きたい。
Ｑ．大学コンソーシアムへの人材育成についての要望は？
Ａ①．大学コンソーシアムで話し合うことが必要と考える。FD/SD の共同化や、地域内での交流を進めてほしい。
Ａ②．コンソーシアム活動の深化と強化を期待している。
Ａ④．グローバル化の時代にあっては一大学のみの活動には限界があるので、大学コンソーシアムでの取り組みが有効と考える。

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＜大学コンソーシアム岡山との関連性＞
学士力および就業力の育成に関するシンポジウムであったが、大学コンソーシアム岡山が岡山オルガ
ノンからその事業を継承する際に検討すべき事項であり、今日的な課題として貴重な情報が提供されたと考える。参加者の関心事が文科省の補助金の行方に向けられていることがわかったが、全般に減額の流れが強く、最近の新卒者の就職難対応に補助枠が回されそうな気配が感じられ、次年度の岡山オルガ
ノンへの補助額の行方が心配である。
（文責：木村宏）【１１日】４．文部科学省からの情報提供「大学・短期大学、コンソーシアムへの支援について」
情報提供者：文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室課長

神宮

孝治 氏

＜情報提供概要＞
本年は次年度予算の方向性が定かでないため、文科省担当者の報告もあっさりとしたものであった。
例年通り 18 歳人口の推移から、大学進学率の変化、入学定員が未充足の私大・短大の状況がデータに基づき提示され、その後この３年間にわたって実施されている戦略的大学連携支援プログラムに関する状
況説明が行われた。最後に H23 年度概算要求について報告が行われた。原則は 10％削減予算で、削減分を特別枠として充填配備される競争的な提案となっているとのことであった。提示されたデータは、既にインターネットで公表されており、特に新しいものは無かった。今年度の大学教育改革プログラム合
同フォーラムが H23 年 1 月 24・25 日に秋葉原コンベンションホール周辺で開催されることと、GP ポー
タルサイトが本年 10 月に正式オープンする予定であることが報告された。
（文責：木村宏）【１１日】５．全国大学コンソーシアム協議会総会
H22 年 4 月に改訂された新規約に則り第 1 回総会が開催された。幹事会での審議結果について下記の事
項が提案された。これまでの運営委員会の開催報告の文言に対し一部修正発言があり、これを承認した
上で、全件承認された。
５－１．平成 21 年度全国大学コンソーシアム協議会の収支決算報告と会計監査報告
５－２．平成 21 年 9 月 13 日移行の運営委員会開催報告
５－３．全国協議会への大会と新規加盟
５－４．次年度の開催予定地
高等教育コンソーシアム熊本との共催で、熊本学園大学で開催予定であることが提案された。
５－５．監事の選出
今年度は推薦がなかったので、前年度と同じ税理士事務所に依頼することが提案された
５－６．会費の納入状況
全 47 団体が今年度会費を納入済みであることが報告された。
（文責：木村宏）【１１日】６．分科会
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Ａセッション
６－１．第１分科会「学生活動を通じた人材育成」【南大阪地域大学コンソーシアム】

コーディネータ：南大阪地域大学コンソーシアム事務局特別顧問 石井 実 氏＜報告①「広域単位互換科目『キャリアと社会（関空合宿）』にみる人材育成の成果と課題」
羽衣国際大学教授

吉村 宗隆 氏＞

＜報告②「ゼミナール連携型事業による学生の課題解決能力の促進」
金沢星陵大学教授

池田 幸應 氏）６－２．第２分科会「ご当地検定や地域学など地域活性化等｣【学術・文化・産業ネットワーク多摩、キャンパス・コンソーシアム函館】コーディネータ：学術・文化・産業ネットワーク多摩常務理事 錦織 達也 氏
＜報告①「知のミュージアム 多摩・武蔵野検定」
学術・文化・産業ネットワーク多摩 多摩・武蔵野検定事務局長 藤井 進 氏＞
＜報告②「地域学としての『函館学』の成果と可能性」
函館大学商学部准教授

田中 浩司 氏６－３．第３分科会「地域連携」【愛知学長談話会】

コーディネータ：愛知学長懇話会事務局長、名古屋大学理事・副学長 左分 晴夫 氏
＜分科会概要＞大学コンソーシアムによる地域連携のメリットとして、ある地域が抱える課題や多様なニーズに、知の結集体として地域の大学を挙げて協力者や解決策を提供できることが考えられる。これが、地域全体の活性化と社会貢献につながるものと考えられているので、昨年に引き続き、地域課題の解決に取り組
む大学コンソーシアムの報告を受け、共通する課題に対する多様な手法や実践例を学ぶことを目的としてこの分科会が立ち上がられた。
＜報告①「地域連携研究コンソーシアム大分の取り組みについて」
大分大学理事・副学長

田中 充 氏

まず｢地域連携研究コンソーシアム大分｣の形成段階からコンソーシアムの成立・目的・組織、および戦略ＧＰへの採択に至る経過の報告があった。このコンソーシアムは名前のとおり地域連携研究を目的として設立されたが、大分県には他に国際交流を主目的とした｢大学コンソーシアムおおいた｣、および
教育連携を目指す｢とよのコンソーシアムおおいた｣設立準備委員会が存在する。今回の戦略ＧＰの継承
組織として｢高等教育コンソーシアム大分｣へこれらの組織を統合することが検討されていることが示された。
具体的な活動事例がいくつか示されたが、おもに産・学および学・学連携課題が進行しているとのことであり、官との連携はそれ程積極的ではないとの印象を受けた。また、H21 文部科学省のヒアリングがあり、事業をさらに拡充するようにとの指摘を受けたので、新たに｢まちなかプラザ｣を設置し、教育連携、留学生支援、および地域連携研究事業の実施拠点とする事業に着手したことが報告された。
最後にＧＰ事業の継承に向けて、事務局体制および事業継続方法の決定を急いでいるとの報告があっ5

たが、具体的な結果は示されなかった。
＜報告②「高度な医療人要請のための地域連携型総合医療教育研究ンソーシアムの取り組みについて」
徳島文理大学上野 哲夫 氏

香川県内の３大学（徳島文理大学香川薬学部、香川大学医学部、香川県立保健医療大学保険医療学部）からなるコンソーシアムの連携事業として、医療情報共有化システムおよびこれを利用して地域に密着したチーム医療ができる高度な医療人の養成に関する報告がなされた。医療情報共有システムは以前から香川県内で継続されていたプロジェクトの発展を目指すもので、電子カルテの共有化に参加した病院
および調剤薬局間で活用を図るものである。発表では、主に医療人の育成取り組みに絞った報告が行われた。連携大学間での合同授業、遠隔授業、手術見学や解剖実習などの相互協力体制などの実績が進行しているとのことであった。
＜報告③｢中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）の取り組みについて｣
岡山大学 中国地域産学官連携コンソーシアム事務局 渡邉 裕 氏
中国地方５県の理工系大学２３校を中心に設立された｢中国地域産学官連携コンソーシアム｣の特徴と活動内容の報告が行われた。本事業の主な仕組みは、連携大学・高専、企業、金融機関、および行政機関を相互に結びつける仕事を、CPAS-Net と呼ぶデータベースを用いて産学官連携プロデューサと呼ぶ専
門官が取り行うものである。各大学が独自に実施している産学官連携活動を縦糸とし、これらに関わる
各大学の研究者を様々な分野毎に横糸としてまとめて検索できる仕組みを設け、シーズとニーズのマッチングを産学官連携プロデューサが取り持つことを特徴としており、一旦マッチングが成立すると、後は当事者間で個別に連携を推進するようになっている。
人材育成事業部を設けているが、これはこれらのマッチングを担当できる技術の目利きができる人材の育成を目的とするので、一般的な学部教育などとは異なる教育システムの構築を目指すものである。
＜討論・質疑応答＞
Q１．県レベルの行政との連携の具体例について教えていただきたい。
Ａ①：

県主催のイベントに参加する程度である。ただし、補助事業の終了後には県の参加を模索して

いる。
Ａ②：

初期の医療情報システム構築には県の援助がかなりあったが、現在は特に参加はない。むしろ医師会や薬剤師会などとの連携が重要であると考えている。
Ａ③：

事業の性格上、県の産業労働部など多くの部門と強い関係を持っている。ただし、新技術の企業化に関する県の認可権が大きなネックとなっている現実がある。大企業と同じ対応を求められることがあり、問題となっている。
Ｑ２．ネットワークコンソーシアム岐阜は県が丸抱えで立ち上げ、21 機関が参加している。各コンソー
シアムの立ち上げ時のきっかけと、今後財政的に大学主体のコンソーシアムに移行させたいが、これに関するアドバイスをいただきたい。
Ａ①：

地域連携研究コンソーシアムは H17 年に事業費０で始めたが、中心となる国立大学に過大な要求が出てきたので、H19 年に大学連携へ移行し、H20 年に戦略ＧＰに採択された。

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Ａ②：

ＧＰへの提案書作成に伴ってできたコンソーシアムである。連携大学間が距離的に近いので、教員間の相互連携がかなり進んできている。
Ａ③：

さんさんコンソは知財関係のＧＰの継承事業である。したがって補助金獲得を目指して立ち上げた事業である。各大学個別の産学官連携はそれぞれが自前で行っているが、今後補助期間の終了後に向けた検討を進めており、財政面で成功の見通しはある。
Ｑ司会：

岐阜県の出資額はどの程度ですか。

Ａ岐阜：

当初、約 1,000 万円／年であったが、現在は半々にする方向で調整中である。

Ｑ３．各コンソーシアムの教育事業に対する加盟大学の教員の協力体制はどうか。
Ａ①：

教育連携がＧＰ事業の柱になっているので、各大学から何名かの教員に出てもらって、教育を立ち上げている。国立大学の高等教育連携センターなどの専任教員を活用している。単位互換教育に関しては、実施に積極的な大学とそうでない大学の温度差はある。
Ｑ司会：

医療教育への教員参加はどのようですか。

Ａ②： 初年度に多くの企画を立ち上げたので PR の強化が行われ、ある態度事業の認知度は上がったが、評価委員会ではまだ学内での認知度の低さが課題と指摘されたことがある。
＜大学コンソーシアム岡山との関連性＞
現在、GP 事業である｢岡山オルガノン｣の大学コンソーシアム岡山による事業継承が検討課題となった
ように、ここで発表された GP でも深刻な問題として検討を進めていることがうかがえた。それぞれが、事業継承を｢事業の自立問題｣としてとらえていることを知った。したがって、財政面での課題、県などとの連携条件の課題、GP 事業の認知度アップなど、それぞれの GP 事業が真剣に取り組んでいるが、まだこれぞという名案は聞かれなかったので、大学コンソーシアム岡山でも今後 1 年間をかけて、独自のコンソ新体制の議論を深化させねばならないと強く感じさせられた。
（文責：木村宏）【１１日】７．情報交換会＜概要＞
フォーラム参加者との懇親・交流を目的に大阪府大の生協食堂で情報交換会が行われた。文科省から 2名の職員が参加していたので、挨拶をさせていただいた。文科省も次年度予算獲得へ向けて、各現場からの声を待っているとのことで、本研究交流フォーラムに期待している様子がうかがえた。岡山からの参加者は小生と岡山オルガノンからの佐藤コーディネータだけだと伺っていたが、ノートルダム清心女
子大学の加藤先生がご参加されておられたので、非常に心強く感じた。
＜大学コンソーシアム岡山との関連性＞
次年度は熊本学園大学での開催となるので、大学コンソーシアム岡山加盟校からも多くの方々に出席していただき、GP 事業の自立へ向けた体制固めに役立てていただきたいと考えている。早く、岡山で全国研究交流フォーラムが開けるよう組織力アップを望みたい。
（文責：木村宏）

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【１２日】８．分科会

Ｂセッション

８－１．第４分科会「高大連携」【教育ネットワーク中国】

コーディネータ： 広島工業大学教授 福田 有美子 氏＜報告①「中学生と高校生を対象とした連携事業」
大阪市立大学教授

矢野 裕俊 氏

＜報告②「小学校から大学まで一貫したキャリア教育の連携」
南大阪地域大学コンソーシアム・キャリア教育担当

黒木 淳 氏＜報告③「中山間地域の高校を対象にした遠隔授業」
広島女学院大学准教授

中田 美喜子 氏

８－２．第５分科会「女子大学・短期大学の特色ある取り組み事例発表」 【大学コンソーシアム京都】
コーディネータ：京都産業大学リエゾンオフィス長、大学院法務研究科教授 今井 薫 氏＜報告①「『砂場』が地域を結ぶ」
同志社女子大学 教育・研究推進センター次長

天野 祐一 氏

＜報告②「組織とマンパワーの活性化」
志學館学園理事・鹿児島女子短期大学副学長

幾留 秀一 氏

＜報告③「『私学事業団による経常費補助（特別補助）』についての解説と大学への要請」
日本私立学校振興・共催事業団 助成部補助金課

課長補佐

久保 浩二 氏８－３．第６分科会「ネットワークを戦略的に活用した能力開発」【大学コンソーシアム京都】

コーディネータ：愛媛大学 教育・学生支援機構教育企画室副室長、准教授 秦 敬治 氏＜

分科会概要＞
3 つの GP 取り組みの報告を受け、戦略的大学連携支援事業を活用し、コアとなる大学が大学間連携推進に努め、行政から独立した活動への転換を図っている活動について、議論を深めることを目的としている。特に、愛媛大学が代表校となっている SPOD への期待が強く感じられた。
＜報告①「ネットワークを持続的に機能させるための教職員能力開発について」
愛媛大学 教育・学生支援機構教育企画室副室長、特任助教 大竹 奈津子 氏
四国の 4 国立大学（愛媛大学、徳島大学、香川大学、高知大学）をコア校として活発な活動を繰り広げている四国地区教職員能力開発ネットワーク（SPOD）の発表である。SPOD は、平成 20 年度に 16 大学が連携して申請し採択された戦略 GP 事業に対し、同年 10 月に四国の全大学に参加呼びかけを行い設立された、四国地区における FD/SD 連携活動の場である。これの仕組み、および組織について紹介があり、その後 FD/SD プログラムの開発・実施について報告が行われた。
SPOD フォーラムの実施、加盟校が参加可能な FD/SD プログラムを網羅的に掲載した統一ガイドブッ
クの発行、FDer 育成のための FD 標準プログラムの開発、教育業績記録（ティーチング・ポートフォリオ）の開発など、さまざまな FD 関連事業を推進している報告があった。また、SD 活動でも、SPOD-SD
大学（職員研修プログラム）、スタッフ・ポートフォリオ（職員業績記録）、職員キャリア・アップ・サ
ポートを柱とする、SPOD-SD プログラムの開発・実施状況が報告された。
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最後に、既に H23 以降の構想も表明され、非常に精力的に事業推進を行う姿勢が示された。
＜報告②「戦略的大学連携支援事業を活用した地域大学コンソーシアム活動の活発化」
秋田大学 教育推進総合センター准教授

細川 和仁 氏

秋田大学を中心として H20 年から実施している｢プロジェクト４A｣事業に関する発表であった。H17
年に設立された大学コンソーシアム秋田の活性化を目指す事を目的として GP 事業化したそうで、経緯は岡山オルガノンの構築とよく似ている。大学コンソーシアム秋田は施設は県が負担し、教育資源はコンソーシアムが提供する方式で、連携公開講座、サイエンスプラザ、高大連携授業、中大連携授業、大学間連携拠点カレッジプラザの活用などが、大学コンソーシアム岡山ではまだ取り組めていない事業に着手していることが報告された。
後半は GP 事業の継承へ向けた方向性についての提案が行われた。それによると、①大学連携による
FD/SD 研究会の共同実施、②秋田戦略学（プロジェクト 4A の中心課題である秋田を総合的に探求・学習
する取り組み）の拡充が主な柱となり、今後はこの事業の受け入れ態勢の整備に取り組むとのことであった。また、連携事業に対し後ろ向きなメンバへのアピールも不可欠であるとの指摘があり、多くの連携事業に共通する悩みが垣間見られた。
＜報告③「大学連合団体の活動拠点～事業評価から第 2 期事業計画『ゆうキャンパス・ステーション』
設置へ」
山形大学准教授、大学コンソーシアムやまがた企画会議委員長

下平 裕之 氏

山形県内の高等教育機関を連携させた大学コンソーシアムやまがたの愛称である「ゆうキャンパス」の展開について発表が行われた。H16 年に４大学が参加して始まったゆうキャンパスは、H22 年に参加
機関が 13 に拡充し、新たに活動拠点となる「ゆうキャンパス・ステーション」を設置した経過が詳細に奉公された。大学コンソーシアムやまがたが６年目を迎えた段階で、コンソーシアムの第２期事業計画の策定を行い、H22 年２月に学長共同宣言を公表し、民間の協力を得てゆうキャンパス・ステーションの設置にこぎ着けたとのことであった。このように、戦略 GP の採択を契機として非常に活発な取り組みが進行した成功例として、大いに参考になる点が多かった発表であった。山形駅前の一等地に拠点が設置できたことで、コンソーシアムの市民へ向けた格好のアピールが可能となったが、今後はこれの維持管理に関する財政面での検討が不可欠とのことで、こちらでも同じような課題を抱えていることが判明した。
＜討論・質疑応答＞
Ｑ１．組織作りで苦労した点は？
Ａ③：地理的な問題。TV 会議システムの導入を考えているが、まだ対応に問題がある。
Ａ②：各企画リーダの選出。どうしても秋田大学中心となりがちであり、また学内協力体制にも問題がある。
Ａ①：33 大学の連携を取ること。FD に対する抵抗感が強い者がいるので、コア校が各加盟校に対し説得を続けている。職員のポートフォーリオには最初抵抗があったが、現在では少しずつ減ってきている。
Q２．各取り組みには専属的なメンバがいるのか？また、その費用負担は？

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Ａ③：戦略 GP の負担で、特任教授を採用している。キャンパス・ステーションには山形大学の職員と専属職員が勤務している。
Ａ②：GP 費用でコーディネータを雇用している。｢大学コンソーシアムあきた｣は秋田大学を中心に運営されており、県からの交換人事制による職員を含め 8 名が勤務している。
Ａ①：SPOD では、大学毎に教員 2～3 名と職員数名で編成している。GP 予算では教員 4 名と事務職員 4名を採用している。
Q３．H23 以降の予算の手当を終えているか？
A③：H22 年度は各大学の学長裁量経費を用いている。H23 年からは加盟校の会費負担を考えている。会費は 20 万円＋200 円／学生人である。
Ａ②：｢大学コンソーシアムあきた｣の会費アップを考えているが、まだ決定には至っていない。現在の会費は 30 万円（4 大）、10 万円（短大）である。
Ａ①：各大学の教職員数に比例して 2,000 円から 3,000 円を徴収している。今後はフォーラムなどを会費制にすることを考えている。次の新しい補助制度に期待している。
Ｑ４（①へ）．年間 10 回以上定例会議を開いているようであるが、各大学では学年暦の調整を行っているのか？また、ポートフォーリオは人事規定に組み入れているのか？
Ａ①：学年暦の調整は行っていない。30 名程度の会議であるが、毎回欠席は 10%程度であり、早めの連絡で充分と考えている。ポートフォーリオは人事管理に利用したいと考えている。メンターを城趾が勤めているので、人事異動には役立つと考えている。
Ｑ５（③へ）．遠隔地の学生に対し交通費等の補助を行っているのか？
Ａ③：補助申請額の中に交通費を含めている。
Ｑ６（③へ）．Ｈ23 年以降の参加形態はどのようになるのか？プロジェクトを選定するようであるが、その選定方法は？
Ａ③：全機関の利益となる事業と考えているので、特に問題とは考えていない。プロジェクトの選定は、応募件数がそれ程多数にならない見通しであるので、現在の所は選定で問題が生じるとは考えていない。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
各発表者も聴衆も GP 事業の終了後を意識して参加していた。したがって、大学コンソーシアム岡山への岡山オルガノンの継承について検討を開始したことは時機を得た対応であったとの感を強く持った。
各ベースとなっている大学コンソーシアム組織の人的な基盤がしっかりしていること、特に県などの支援を得ているのには、驚かされた。大学コンソーシアム岡山における今後の組織強化の方向性として是非検討を行わなければならない点であると考えさせられた。
（文責：木村宏）

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全国大学コンソーシアム協議会

主催

第７回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム

報告書
文責：佐藤 大介

日時：平成２２年９月１１日（土）１１：００～２０：４５
１２日（日）１０：００～１２：００

場

所：大阪府立大学中百舌鳥キャンパス〒599-8531 大阪府堺市中区学園町 1 番 1 号

参 加 者：佐藤大介（大学教育連携センター）【１１日】１．ポスターセッション＜概要＞
遠隔授業に取り組んでいる大学の実践や単位互換制度、地域公開講座などの取り組みについてポスター
展示や資料配布、また直接担当者と情報交換をした。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
遠隔授業方式では補助担当者や通信帯域の確保など様々な課題があることがわかった。またそれぞれの大学コンソーシアムが地域の自治体との協働をいかに図っていくか、特に各自治体の事業への協働・働
きかけを大学コンソーシアムから提案、または大学コンソーシアムへの提案をすることで協力体制がとれるように感じた。今後岡山オルガノンの継承においても、こうした方策を検討する必要がある。

【１１日】２．基調講演「企業が求める人材 ～大学教育に期待するもの～」
講師：山中 諄 氏 社団法人 関西経済同友会代表幹事 南海電気鉄道株式会社 取締役会長兼 CEO＜講演概要＞
・日本の財政状態は債務の多い借金大国にある。円高などは輸出系企業にとっては大変厳しい。海外拠点移転も検討する必要もあり、日本の高度化が懸念される。領土問題や普天間基地などの安全問題も不安定な状態にある。少子高齢化による労働人口の減少問題も日本にとって課題である。企業経営は人口に大きく左右される面も大きい。首都圏への一極集中に歯止めがかからず、地方との格差が大きくなっている。
・企業は人である＝企業を支えているのは人である。社会が求めている人材をいかに輩出するかを大学に期待している。時代の変化に対応できるフレキシブルな人材が必要。仕事に対する熱意・意欲を大学教育でどのように育てるのか。
・期待する社員像としては、①「業務知識が豊富」（仕事をする上で知識が不足していると自信を持って仕事ができない。企業は絶えず改革を続けている中で、問題意識を持つ社員が企業の改革に必要である）、②「上司に対して影響力がある」（上司に対してどれだけのインパクトを与えてその方向で進められるかが本当の力である）、③「逃げない」（困難に直面すると逃げたり、言い訳をしたりせず、挑戦し乗り越えるだけの努力や意気込みが必要である。困難に立ち向かい解決できた達成感は何者にも変えられない）が求められる。
・大学に期待する人材輩出の観点では、①「社会に通用する人材の育成（幅広い経験を通じた豊かな人
間性の情勢）」（1 つの分野に対して思慮を深めるのは当然であるが、一般教養・常識の部分をさらに教育する必要がある。知育・徳育・体育のうち、知育はどこの大学でも取り組んでいるが、徳育の衰えを感じており、この 3 つのバランスが重要である。基本的な能力として、学生生活に人間関係が複雑である場面に直面していないと人間関係に困り自殺などの問題につながる。人間関係力、行動力、交渉力、調整力をどのように磨いていけばいいのか。こういった力を育てるために、サークルやボラン
ティア活動、他大学・社会との交流を通して身に付けることができるのではないか）、②「学生が個性を伸ばせる環境づくり」（1 つのものさしにはめ込んで人を判断するのは止めてもらいたい。企業は多彩な人材を求めている。そのためにゼミなどで目標設定をし、その達成状況がどうであるかを確認するなどして、共同作業力などを身に付けることも重要である。人との関わりは必ず出てくるので共同で作業をする環境を大学が作ってもらえれば）、③「社会、企業のニーズに応えた人材の輩出」（今どういう人間が求められているかを考慮し教育への配慮・カリキュラム作成をしてもらいたい。産官学連携等を通して企業ニーズを把握する。大学で勉強したことを社会で還元してもらいたい）を考えてもらいたい。
・人口が減少していく一方で、大学は留学生の受入を積極的にして、日本のファンになってもらう、日本の文化を知ってもらいたい。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
社会ニーズに対応した人材育成を取り組む観点から、岡山オルガノンが目指す 3 つの力を育成する取組
すべてにおいて、期待する社員像にある 3 点を意識した取り組みへとつなげていく必要性を感じた。企業で行きぬく力を身に付けるためにも岡山オルガノン事業の多様性により多くの学生を巻き込んでいく
働きかけを充実させる必要がある。大学において正課での取り組みの他に、正課外の取組おいて、学生同士の交流を持つ場を提供することもこの大学連携において重要な役割であるように感じた。

【１１日】３．シンポジウム「今日の人材育成について現状認識」
コーディネータ：南大阪地域大学コンソーシアム理事長 奥野 武俊 氏（大阪府立大学長）＜シンポジウム概要＞＜発表①「地域主権時代に期待される堺市職員像」

竹山 修身 氏 堺市長＞

・大阪府職員として橋本大阪府知事との行財政改革を通して、堺市の元気を取り戻したいとの思いから視聴になった。顧客満足、成果主義、現場主義を第一に考えたい。
・人口の増加により職員も増えた。政令指定都市を目指して支所を増やすなどして人口は減っても職員は増えるといった現象が起こった。現在はピーク時より 2,000 人減っている。
・堺は利便性の高い地域、古代から人・ものが集まる地域、工業地帯の拡大、市内には様々な文化資源が点在している。グリーンフロント堺を通して、新しい地域づくりが始まっている。

・政令指定都市のうち、昼夜間人口比率を見ると関東圏と同様であるが、ベッドタウン化しているわけではなく、出入が激しい地域である。製造品出荷額も 6 位であり、地場産業が根付いている。財政力指数は 12 位であり、大企業があるわけではない。将来負担比率や実質公債費率を見ると、堺市は借金が少ない。財産を増やすため箱物投資をしないことが必要。
・これまでの公務員は比較的真面目でコツコツ型が多かったが、官民のボーダーレス化が進み、公務員としての高い意志が必要。職員自ら考え、費用対効果を考えて民を使うようにする。21 世紀人材（精神耐性の強い人）、職員が地域活動に参加するように言っている。
・広域政令調整を堺県が今後行うためにも、南大阪地域大学コンソーシアムと連携して南大阪をリードしたい。
＜発表②「大学における人材育成について―学士力・就業力の育成について―」藤原 章夫 氏 文部科学省高等教育局大学振興課長＞（１）学士力・就業力
・就職が決まらない学生が 7.5 万人存在、企業の規模別でのミスマッチが課題
・内閣府で新卒者雇用に関する緊急対策として、キャリアカウンセラーや企業と大学のマッチングを進めている。
・文部科学省では大学のキャリアガイダンスを義務化。大学の規模拡大によって大学での教育内容が社会と乖離している。専門知識教授は大学では長けているが、実社会との関わりについては大学が弱い。
・社会人基礎力が必要と言われる中で、コミュニケーション能力、協調性が重要。
・離職率では 35％が 3 年以内に離職している。
・「学士課程教育の構築に向けて」で学士力として大学卒業時に必要な能力をまとめた。汎用的技能にコ
ミュニケーションや論理的思考力などをまとめている。授業だけではなく課外活動なども含めて総合
的に身に付けさせる必要がある。
・学位プログラムとしての教育の質保証、インプットベースではなく、ラーニングアウトカムの明示が求められている。機能別分化では、個々の大学のミッションに応じてその役割を担っていくことも求められる。
・大学は教育研究活動の状況だけではなく、習得すべき知識・能力についても情報開示しなければならない。
・就業力育成支援事業、大学間連携事業の推進、事業仕分けにより一部事業縮減。
・事業組み替えはあるが、大学間連携の取組を継続して実施する。
（２）グローバル化への対応
・学生の地域志向が強まる中でグローバル人材が少ない。日本人留学生も減少している。
・ヨーロッパのエラスムス計画では大学間交流が積極的に行われている。学位制度、流動性促進、単位加算制度などのシステムが整備されている。
・日本における大学間のグローバルな連携として、Campus ASIA を組織し日中韓でまずは取り組みを始めている。
・大学院はここ数年で拡大しているが、実質的な内容が課題となっている。博士課程の就職率も問題。
世界的に見ると博士レベルの人材養成に力を入れている中で、日本は低迷している。

・企業はグローバルな人材を求めている。
・個別の学問分野を超えて、他の分野から俯瞰できるような人材を産学官の連携の中で実現したい。
・海外との交流を双方向に行うネットワークを作っていく。
＜発表③「大学における人材育成について」

飯吉 弘子 氏 大阪市立大学准教授＞

・これからの時代をどう捉えていくか、どういう学生を育てていくか。21 世紀認識共通キーワードはグ
ローバル化、変化、多様性。21 世紀社会を心豊かに生きぬいていける個人の育成→幅広い視点に立って自分で考えていける、物事の変化をとらえていけることが必要である。
・社会が求める人材・能力＝課題発見解決能力、実行力、コミュニケーション力。即戦力についてはあ
まり求めていない。長期的に対応していける個人が必要なように感じる。
・海外での学位水準では、「どういうことができる」学生に学位を与えるのが特徴。
・大学で担うべき役割は広義での「教養」である。誰かに言われてではなく、自分で考えて調べることができる、自分が置かれている状況、自分の課題を考えていく、コミュニケーション、他者連携、これらがキャリアの形成につながる。
・正課カリキュラム＋正課外カリキュラム全体で学生が自ら考えていく環境を与えていくことが必要。
知識だけではなく、思考法、方法論、統合的に課題に取り組む機会を与え、指導していくことも必要。
試行錯誤しつつ考える機会を与えたり、考え方を指導したり、相互理解の中で学ばせる。自分と異なる学生たちとコミュニケーションをする機会を与えることも悪くない。
・大学の有効な資源を使う→学問体系に内在するアカデミックな知と思考体系、課題を見つけ課題に迫る。社会との関係を自ら模索する→教養ある人間→キャリア教育の充実。多様な学問分野の知に触れることで自ら考える態度や意欲につなげられる。
・個別の大学の枠を超えた学生の交流もコンソーシアムで行うことも必要。学生の学習環境・時間の確保についても大学やコンソーシアムが働きかけていく。
＜補足

山中 諄 氏 社団法人 関西経済同友会代表幹事 南海電気鉄道株式会社取締役会長兼 CEO＞

課題が 2 点ある。まず、企業が求める人材は大学生活の段階ですべてできるものではなく、その前段でできるものもあり、段階的に各教育機関の役割分担をするべきではないか。体系づくりが必要である。
もう一点は、人口減少における大学淘汰の問題も出てくる。大学独自の特色が今後求められる。
＜フロアからの質疑応答＞（竹山市長に質問）
・堺市に学費等での金銭面での制度はあるか。
→奨学金や低所得者への支援はある。
・行政は大学が持つ知的有効資源を活用するための連携で税金投資はできるか。
→インターンシップでは受け入れている。企業と大学を受け入れるなどの連携はできる。
・公務員タイプではない人材とは。
→規則やルールに従うのがこれまでの公務員像であった。これからは大胆な発想をすることが必要。
公務員も世間の常識と照らし合わせて変わっていく。

（全シンポジストに質問）
・初等中等教育についての意見を言って欲しい。
→（竹山市長）荒れる学校と言われているが、静謐を保つことが重要。ICT よりも読み書き計算を何より優先して欲しい→（山中代表幹事）大学教育がすべてではないのでその前段の役割分担を明確にしていかないといけない。徳育の部分が不足している。
→（藤原課長）就業力育成やグローバル化への対応という観点では同じ。高大接続では入試を考える
必要がある。
→（飯吉先生）自分で考えたり学んだりする基本的姿勢を身に付けたり、人とのコミュニケーションもできる。幅広い関係者での対話が必要ではないか。
→（奥野先生）大学教員が小学校や中学校のことが分かっていないところをもっと伝えたい。
（山中代表幹事に質問）
・就職協定についてどう考えているのか→企業としては一人でも多くの優秀人材が欲しい。極端に早い時期の就活はやめた方が良いが、これには歯止めをかけにくい部分があるのではないかと思う。
・大学のアドミッションポリシーについて企業の理解が曖昧な感じもするが。
→個人的にはアドミッションポリシーを存じあげていない。人事担当者の話を聞くと、企業訪問のアポや会社説明会を来て、短時間で決めていかなければならないので、担当者も知っておくといいが。
（藤原課長に質問）
・Campus ASIA についてもう少し具体的に教えてほしい→トライアングルの交流を作る、3 カ国で学ぶ機会を持つ。単位互換、単位認定、カリキュラム調整、
ダブルユニットも考えていく必要もある。アジア全体での Campus ASIA 構想ができればという思い。
・来年度概算要求の確保の見通し、今後の対応について差支えのない範囲で教えてほしい→概算要求は 10％カット、元気な日本復活枠で要望枠として出せる。私学助成金については特別補助についても 500 億円あまりを要望枠として外出ししている。政府 3 兆円のうち、8,600 億円を文科省が出した金額。公開コンテスト、パブリックコメント等で決定していく。厳しい競争環境だが、今回のフォーラム参加者から声を上げて欲しい。
（飯吉先生に質問）
・学内の抵抗勢力をどうすればいいのか→カリキュラムが大学 4 年間で全学共通部分を体系的にデザインするなどして、話し合っていけばと考えている。
＜大学コンソーシアムとしての人材養成に期待すること（まとめ）＞・（飯吉先生）個別の大学での議論も重要だが、日本の大学、地域の大学としてどうするのかを考える場として機能していくことも重要だが、FD・SD の協力や、学生の学習の場の提供も地域・地域を越えて行っていけば良いのではないか
・（藤原課長）こういった取り組みをどうやって深化させていくか、連携は進んでいるが教育内容の高度化が次のステップではないか。

・（山中代表幹事）1 大学では解決できないこともあるので連携することは重要、幼少学校等に対しても大学というものを公開していけばいいのではないか。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
人材育成において自分で考えて行動することのできる能力醸成の重要性を改めて認識することができた。
今後は大学が全学的にこうした能力育成のために、共通教育を充実させてしっかりとしたカリキュラムに組み込んでいく必要があり、こうした取り組みの機運を高めることが、この岡山オルガノン事業においても可能ではないかと感じた。また大学間連携事業についても継続して政府が支援を行う方針である
ことは、大学間連携の重要性を今後さらに認識を深めていき、大学教職員間のさらなる連携につなげていくことも必要であると感じた。

【１１日】４．「大学・短期大学、コンソーシアムへの支援について」
講師：神宮 孝治 氏 文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室課長補佐＜講演概要＞
・大学を取り巻く状況は 18 歳人口減少しているが、進学率は上昇している。短期大学数は減少しているが、4 年生大学は上昇している。収容力は 92.4％となっており、志願者は収容可能な状況。
・社会人学生の受け入れ状況は、昼夜開講制を実施する学士課程では 1 割に満たない。社会人選抜も減少傾向で、大学院においても国立では減少傾向であるが公私立は上昇傾向にある。
・定員割れの大学が増えている。5 割の大学が未充足、7 割の短大が未充足。
・800 人未満の中小規模私学は地方に集中、大規模私学は大都市圏に集中している。二極分化している。
・大学改革では「競争」と「共同の調和」が重要になっている。
・平成 23 年度概算要求では、大学を中心とした地域の活性化が重要であるとの認識で作成されている。
「地域・社会が求める人材を養成する大学間連携」の 37 億円には戦略 GP の継続分も含まれている。
大学間連携の支援には今後とも努めたい。
・「大学教育質向上推進事業」には教育 GP の継続分も含まれている。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
大学の存続・維持自体が厳しい状況において、大学が個々の特色を出していくことが重要である。その観点において、この岡山オルガノン事業は多岐にわたっているため、そうした連携取組の中で、各大学が新しい手法において個々の特色へとつなげ次の取り組みを考えていくことが必要である。競争原理だ
けでは、地域全体の活性化につなげられないため、大学間連携を今後も継続して取り組むことの重要性を認識することができた。

【１１日】５．分科会

Ａセッション

５－１．学生活動を通じた人材育成（南大阪地域大学コンソーシアム）
コーディネータ：石井 実氏（南大阪地域大学コンソーシアム事務局特別顧問・大阪府立大学教授）

＜第 1 分科会概要＞＜コーディネータによる導入＞
・前回の函館での第 6 回フォーラムの続きの話になる。学力と人間力が相関しない時代となった。学生が実際に発表する場は初めてなので、楽しんでもらいたい。
＜発表①：「広域単位互換科目「キャリアと社会（関空合宿）」にみる人材育成の成果と課題」
教員発表：吉村 宗隆氏（羽衣国際大学教授）＞

・この発表の直前まで関空合宿を行っていた。今年は 56 名の参加があった。平成 21 年度から広域単位互換になっており広島地区の学生が参加できるようになり今年は 8 名参加した。大学のキャリア教育
を連携して行うための科目である。
・関空からミッション「関空活性化の具体的方策」を提案。学生の発表内容が実際に取り入れられることは稀だが、実質的には社会で生きぬくための基礎的力を養うことが目的。キャリア教育の一環として、自分の頭で考えてみる、そしてしっかり考える。
・講師講演は学生を励ますような話題提供を依頼し、学生の元気づけにも有効に役立っている。
・「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の 3 つは授業では難しいが、合宿ではこの力が付くよう学生を追い込んで力を付けてもらう。
・本講座のキャリア教育効果測定・評価は難しいが、南大阪地域大学コンソーシアムではこのためのシステムを開発しているので、本システムを使用して事前事後アンケートを実施している。結果の名中で職業観が下がっているのは、職業を簡単に考えていた学生がもっと真剣に考えた結果ではないかと考えている。
・この科目の特徴は、短期間集中で教育の圧縮効果が見える、講座終了後以降にもつながるプログラム、
社会人基礎力の根底にある人を信じる、人を好きになることを体験してほしい・気付いて欲しいという点であり、社会の縮図を体験することにある。
・成果としては、参加学生の著しい成長、講座後の積極的な学習・社会活動に結びつけている。コンソーシアム提供科目としては、共通テキスト（青版）の作成・配布、合宿形態による先駆的活動、効果測定システムの導入している。
・社会人基礎力のどう評価するのか→客観的・長期的評価をどのようにするのか。（深化の課題）
・合宿形態を他の科目にどのように生かしていくのか（拡大の課題）＜学生プレゼン①：昨年度受講生による本講座紹介＞（１）羽衣国際大学

ソウ

林

さん

・初日：リーダーは立候補、リーダーがプレゼン、チームを決める、ミッションを与えられる、講師講
演で学生の疲れている中やる気を復活させる！
・2 日目：テーマの妥当性を検証、企画の中間プレゼンでは教員からの厳しいコメント、ブラッシュアッ
プでは学生個々の社会人基礎力を出さないといけない！
・3 日目：様々なプレゼンあり、合宿後の色々な活動に参加するようになった。
（２）和歌山大学

吉本

由吾

さん

・3 つの自信を得た：ストレスに耐える自信、やり遂げる自信、分かり合える自信

・企画の準備やプレゼンを考える中で、自分たちの甘さを指摘され落ち込むことが多かった、チーム内でも分裂もあったので難しかった。
・大人に通用するプレゼンをするように言われた。自分の思いつきで話していたことを実感した。論理的説明が必要であることを知った。
・眠れない夜に振出しに戻ったというのは本当に辛かったが、仲間で協力して最終プレゼンまで持っていけたことの嬉しさと成長の実感が幸せだった。
・本気で取り組めば取り組むだけより充実するものになるとおもう。
（３）桃山学院大学

竹中

結美

さん

・下調べの重要性を理解していなかった。チームワークの大切さを知った。時間配分、リーダーシップの重要性を知った。
・受講後、自分の大学の「学生の学生による学生のためのプロジェクト」に参加した。プロジェクトでは、企業回りをして話を聞き、合同企業説明会で企業に代わって説明する取り組みを行った。合宿で得たものが次への活動への第一歩となった。
＜学生プレゼン②：広域単位互換科目 2 泊 3 日集中講座「キャリアと社会」受講生
関空合宿の最終審査会グランプリ受賞チーム＞

・関西国際空港ビジネスポート計画を提案する。
＜発表②「ゼミナール連携型事業による学生の課題解決能力の促進」
教員発表：池田幸應 氏（金沢星稜大学教授）＞

・学生が将来の夢を持っていない中で、大学の経営上改組などで学生募集に経営者が走りがちになっている。そこで学生が大学を変えるくらいの力が必要である。
・石川県奥能登地域では過疎化問題が深刻。そういった地域問題を解決するべく、地域連携専門部会が中心となって、「地域課題研究ゼミナール支援事業」を行っている。
・学生の研究がいかに地域との関わりを持てるようにする、そのマッチングを大学コンソーシアムが行う。地域住民の方もいる前で成果報告会を行っている。同じ地域に異なるゼミ、違う地域に同じようなテーマを連携枠として取り組んでいる。
・学生の取り組みが継続して、別の活動にも応用されている。
・コンソーシアム事業と大学の研究をどうマッチングしていくかが鍵。
・金沢星稜大学ではフィールドワークを 1 年次前期の必修科目としているが、活動には後期も引き続き
取り組み通年で参加している学生が多い。それは教員が地域に出ていって取り組んでいる姿を見せているから。学生の身近な地域での取り組みを行っている。1 つのゼミが動いて、大学が動き、自治体が動いた。
・学生の課題解決能力の促進のためには、相互交流連携活動を基本とした多面的資質を持つ学生相互の協働的取り組み環境づくりの必要。課題設定が前提、様々な人と接することで自分を見つけ課題に気付くことができる。様々な専門性を持つ大学が連携して自ら発想して活動する相互交流活動を基本とする。学生だけではなく、教職員が推進することが重要。教員が人材育成の視点を持つ必要がある。

＜学生発表： 研究課題「地域環境を活かした高齢化集落活性化策の検討～過疎農山漁村と中心市街地との協働による地域づくり～」

金沢星稜大学岡本聡、金沢大学鈴木方巳＞

・自己紹介、研究背景、別々のゼミで取り組んでいた活動が連携した。方策提案、活動のビデオ様子、
今年度の取組紹介、「金沢まちづくり学生会議」の発足・感想として、地域活動では学生の自由な発想を取り入れてもらえた。地域だけではなく生活文化について知ることができた。外部の若者だから気付くことがあると実感できた。地域活動の難しさを実感した。学生間交流では、他の専門分野との学生の関わりで新しいアプローチなど気付きがあった。お互いに刺激となった。日程調整が困難であった。報告会では、まとめたり文章化したりすることの難しさを実感した。衝突の中で全員の思いを含めることの難しさを感じた。人に何かを伝える大変さを実感している。
＜討論＞
・（いわて高等教育コンソーシアム）OECD では、どういう社会を作っていくかという議論がある上でキーコンピテンシーが提示されている。社会人基礎力では個人の力を付けるという点は共通しているが、どういう社会を作っていくのかという議論がないように感じる。どういう社会につながるのかも必要と感じた。
→（吉村先生）関空合宿ではそこまで踏み込んでいない。関空株式会社からミッションをもらうが、関空を盛り上げるためではなく、地域という視点を含めている。
→（池田先生）地域が抱える課題を学生が自分で見てテーマを具体化してその解決を図っていく。それを通してテーマと関連した様々な地域課題を見つけていくことができる。
・PBL 型の授業として成果が大きいように感じるが、その理由が、合宿にあるのか、連携にあるのか。
→（吉村先生）両方である。他大学の学生（様々な専門、様々な学年、様々な国籍）が一緒にやっていることは一定の緊張感を与えることもでき重要である。
→（学生）今まで学んだことをどう活かすかが重要、この合宿で活かすことができた。
→（学生）両方だと思う。合宿だと逃げられない。他大学生、特に留学生との触れ合いでは、ことばを選ばないといけなかったのは、日本人でも同様であると感じた。
→（学生）両方が効果となったと思う。
→（学生）両方とも重要だと思う。何日か空けるとミッションに対して気が抜けてしまう。学部や学年が違えば出てくる意見も全く異なっているが、それが逆転の発想にもつなげられた。
・（大阪大谷大学）15 回の授業の中で、交通の便を考えれば離れていると思うが、打ち合わせも大変だったと思うが、他の科目の勉強はどうしていたのか？
→（学生）報告書をまとめる時期は大変だった。就職活動の時期と被ってしまった。
→（学生）報告資料を作成時に金沢星稜大学に行かないといけなかったので、移動距離があったので拠点が課題に感じた。長い時間がかかるので、若干の負担はあった。
→（石井先生）関空合宿でも 21,000 円の負担が学生にある。
→（吉村先生）参加費徴収には抵抗があるが、ホテルにもかなり協力してもらっている。授業なので授業料以外に徴収するべきかが課題。宿泊場所、費用、スタッフなど多くの課題はあるが、やるだ
けの価値はあるのでその分コストも仕方ないかと考えている。

→（池田先生）夜の 3 時まで作業をして親から苦情をもらったこともある。基本的には強制にしていないが、移動手段については公用車やレンタカーなどを使っている。他大学の学生と学生が会える環境を作ることが必要。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンの取り組みにおいては、学生活動への働きかけが十分にできていない。学生が積極的に
この取組に参画することで、より充実・拡大していけると今回の事例を聞いて感じた。また、キャリア教育の部分においても、社会人基礎力の多様な面をどういったバランスで身に付けるようプログラムを作り、また学生がそのプログラムを通じて、将来に役立つ能力へとつなげるかを深く考えていく必要がある。岡山オルガノンでも単位互換科目は地域性を出した科目提供を図っており、そういった科目履修を通して、地域に対する問題意識を高めてもらうことが、すぐにでも取り組むことができる活動のように感じる。

５－２．ご当地検定や地域学など地域活性化等（学術・文化・産業ネットワーク多摩、キャンパス・コンソーシアム函館）コーディネータ：錦織 達也氏（学術・文化・産業ネットワーク多摩常務理事）＜第 2 分科会概要＞＜発表①「ご当地検定など地域活性化等」（多摩・武蔵野検定）
藤井 進氏（知のミュージアム多摩・武蔵野検定事務局長）＞
田中 浩司氏（函館大学准教授）＞＜発表②地域学としての「函館学」の成果と可能性

５－３．地域連携（愛知学長懇話会） コーディネータ：佐分 晴夫氏（愛知学長懇話会事務局長、名古屋大学理事・副総長）＜第 3 分科会概要＞＜発表①『地域連携研究コンソーシアム大分の取り組みについて』
田中 充氏（大分大学理事（国際・社会連携担当）
・副学長）＞＜発表②『高度な医療人養成のための地域連携型総合医療教育研究コンソーシアムの取り組みについて』
上野 哲夫氏 （地域連携型医療教育研究コンソーシアム事業総括）＞＜発表③『中国地域産学官連携コンソーシアムの取り組みについて』
渡邊 裕氏（岡山大学教授、研究推進産学官連携機構副機構長）＞【１１日】６．情報交換会＜概要＞
大阪での開催で、地域の粉物文化としてお好み焼き、たこ焼き、塩焼きそばなどがふるまわれ、また会場校である大阪府立大学が製品開発した赤米を使用した日本酒も振る舞われた。情報交換会では、ざっ
くばらんに情報交換を行うことができた。

【１２日】７．分科会

Ｂセッション

７－１．高大連携（教育ネットワーク中国）
コーディネータ：福田 由美子 氏（教育ネットワーク中国運営委員会委員・広島工業大学教授）＜第 4 分科会概要＞＜発表①「中学生と高校生を対象にした連携事業」

矢野 裕俊氏（大学コンソーシアム大阪・大阪市立大学教授）＞

・大学コンソーシアム大阪高大連携部会で取り組んできた高大連携を紹介した。
・高大連携部会幹事会は、大学と高校と教育委員会が協議する場、コンソーシアムの高大連携のあり方等についての意見交換・報告の場となっている。
・高大連携フォーラムは、平成 17 年 10 月に第 1 回目を開催し、毎年開催している。高大を通じた共通の教育課題に目を向けそれぞれの立場で論じる。2 回目からは高大が共に考え課題を共有することにつながる企画（「何をどう教えるか」「キャリア教育をどうすすめるか」）を行った。第 5 回目は中教審答申にあった体験型学習に焦点を当てた。参加者は多くないが、必ず高校や大学、教育委員会関係者に来てもらい、議論し認識を深めることを続けている。
・高校生のための大学フェア大阪は、連携大学の任意参加の実行委員会形式（今年は 45 大学中 35 大学が参加）で行っている。民間のフェアとはひと味違う「学習」を全面に出し企画し、模擬授業（今年は 35 大学中 31 大学が提供）が目玉。卒業生トークもオリンピック選手等有名人ではなく、卒業後数年しか経っていない卒業生に来てもらい、高校生とあまり距離のない・同じ目線で語ってもらった。
第 4 回は新型インフルエンザの影響で参加者が伸び悩んだが、全体として毎回 1,000 人近い高校生が参加している。高校には年間指導計画の一環として参加を位置付けるよう働きかけもしている。
・大阪中学生サマー・セミナーは、推進協議会を組織し、中心に大学コンソーシアム大阪、南大阪地域
大学コンソーシアムが参画し行っている。
・大学が高校に対して一方的なサービスの提供と大学依存があるのではないか、そこで高大をつなぐ教
育課題を話し合える、認識できる場が必要なのではないかと感じている。コンソーシアムが関わるから教育委員会も関わりやすいのではないか。それにより相互連携につなげ、進路指導のあり方について考え直す機会となればと考えている。
＜発表②「小学校から大学まで一貫したキャリア教育の連携」
黒木 淳氏（南大阪地域大学コンソーシアム・キャリア教育担当）＞

・目標とする人物像：考えることが楽しいと思える人
・南大阪地域大学コンソーシアムの特徴は、学生の活動支援を主眼にした事業を展開している。
「人間基礎力」を身に付ける教育を重視している。
・昔に比べ、将来に不安を感じている学生が増え、様々なとまどい・不安がある。離職率の高まりから「学校から職場への移行」が大きな問題となっている。
・少子高齢化の影響で、企業では個々の学生の能力向上（＝即戦力）がかなり期待されている。学生では自信がないといった現実があり、キャリア教育の必要性が高まったという意識。
・「学校から職場への移行」における根本的な問題の所在は、フリーターやニートが増える中で働くことを前提にした職業観・勤労観で大丈夫なのか。若者たちにとって社会との距離が急拡大している現状

において、大人の働く姿が見えにくい、子ども会や自治会に子どもが参加することが少ない、学びを通した社会が見えにくくなっている。一人ひとり他者への関心が薄れ、ものへの関心が増大している。
そこで必要なのは社会（集団の中での一人という意識）への関心、周囲のものへの深い関心、課題認
識力、社会を意識させることが重要。学ぶことへの意欲向上が働くことへの意欲向上にもつながると考えている。
・人間基礎力を育てるために、思考を 1 つのスキルととらえ、思考を練習し習慣化させる教育プログラ
ムを開発。能力は様々あるが、プログラムの真の狙いは、社会的関心、他者への関心、社会の一員であることの意識。働くことの、学ぶことの意味を学生がしっかりと考えて認識することを目指す。プ
ログラムでは、企業からミッションを与えられ、課題解決の企画書を作り、プレゼンテーションを行う。アイディアや思いつきをいかに企画に活かしていくのか、それにより論理的思考力の育成につながる。
・キャリア教育効果測定では、社会人基礎力を 4 領域 15 項目に編成し、アンケート項目に直し、点数化
して事前事後アンケートで比較する。
・大学教育におけるキャリア教育実践では、戦略的大学連携支援事業、キャリア教育支援事業を行っている。活動の 1 つが関空合宿。テーマプレゼンと中間プレゼンが鍵になっている。中間プレゼンでは
とにかく叩き、テーマプレゼンではとにかく褒める。学生も他大学の学生との交流、チームの大切さ、満足感、達成感を感じている。
・今後の実践は、初等中等教育から高等教育への円滑な接続を行う。教員研修やモデルプログラムの実施をしていく。経済産業省が企業と学校の接続するためのキャリア教育コーディネーターを育成する事業を行っている。
・思考停止になった学生を考えることを楽しんでほしい。小学校から大学まで続いた学びの中で身に付けていくものである。
＜発表③「中山間地域の高校を対象にした遠隔授業」
中田 美喜子氏（教育ネットワーク中国運営委員会委員・広島女学院大学准教授）＞

・遠隔講義システムはなるべく簡単で、持ち運びできるものを考えた。インターネットテレビ会議シス
テム（V2 Conference 5.6.0.20）を採用した。接続テストでコマ送りや途切れが頻発し NTT 等に相談し、高校側の通信速度が遅かったため、高校側へのインフラ整備を広島県の許可を得た上で行った。
・プレゼン用ソフトを使用するよう教員に指示をしたが、ホワイトボードを使う場合は範囲を決めて撮影を行った。プレゼンや研究室からの授業、英語の授業（ビデオ視聴）等を行った。英語の授業は対面方式がやりやすいが、今後の活用方法を検討したいと担当教員（Native Speaker）からは言ってもらった。
・2009 年後期からは 2 校同時に配信も開始している。高校からは理科系の科目の要望も出ているので、理科系学部教員と相談して応えていきたい。
・今後の改善点としては、回線が途切れ、数回の瞬間画面停止、相手の反応が分かりにくい、高解像度のものを導入しても良い。
・高校生への教育効果について検証する必要がある。教員側の FD につながっている。一般社会人にも生涯学習や公開講座への要望も出ており今後検討したい。

・現在は GP 予算があるので補助人員がいるが、こういった代行が可能かどうかを今後検討しなければい
けない。
＜討論＞
・（大学コンソーシアム大阪）インフラの整備費用は？初期投資は？
→（中田先生）B フレッツは月額 4,500 円、プロバイダ料金が必要になるが、1 万円以下で大丈夫。講義を配信する月は大学が負担している。スピーカー、カメラ、マイク等の設備で初期費用として 600
万円程度かかった。
・中学生への募集方法や場所や時間について教えて欲しい。
→（矢野先生）募集について今年度は 3,800 名ほどの応募があった。合否の通知は難しかったので、一人一講座ということで限定して、学校を通じて教育委員会を中心として動いている。講座の開設費
用は講座開設各大学の費用で行ってもらっている。場所は開設している大学で行っている。
・（福島工業高等専門学校）募集して中学生を集めるのが大変だと思うが、実施する大学が個別に動いているのか、募集方法の工夫が効果あるのか。
→（矢野先生）個別対応は特に行っていない、人数が集まらない場合は開講しない場合もある。
・（キャンパス・コンソーシアム函館）幼小学校でのキャリア教育の実践は。
→（黒木先生）小学校は堺市からキャリア教育の委託を受け、毎年 7 校程度総合学習の時間を使い、5～6 年生を対象にプログラムを実施している。幼稚園ではどういうことをやりたいのかで発表会をしたといった実践事例もある。
→（キャンパス・コンソーシアム函館）教員養成系の学生が殺到していないか？
→（黒木先生）殺到していない→（キャンパス・コンソーシアム函館）コンソーシアムとしての体制は？
→（黒木先生）現場は職員 2 人、学生 40 人が付いている。大学連携推進委員会で報告をし、大学教員の出向もある。
・（福田先生）連携先との意識の共有が重要であるように感じるが、良かった点や問題点を教えて欲しい。
→（矢野先生）大学が高校に何かするのはあるが、高校が大学に何をするのかといった相互性の認識が弱い。大学にとって高校生は「お客」であるという観点からサービスという意識もあるし、高校
も大学は対応してくれるという意識がある。これは高校生にとって良くない。高校生たちが自分で調べて訪ねるなど自分の将来設計にもう少し関心を持ってもらうことが必要で、サービスのあり方について大学コンソーシアムで高校との意見交換・新しい認識の共有をする場を作ることが重要。
→（黒木先生）連携において重要なのは、大目標と個別目標のうち、大目標をどの程度共有するのかである。その後に各学校の個別目標を理解する。大学コンソーシアムとして第 1 ステップは大学コンソーシアムとして何が出来るのか、第 2 ステップは大学が相互に連携し成長する、現在は第 2 ス
テップに入ったところだと認識している。
→（中田先生）昨年 9 月に高大を接続し、FD 研修についてこの授業について意見交換をし、生涯学習
や公開授業の要望が出た、高校に提供して欲しい授業についても要望が出た。高校は放課後の希望者を募っていたが、今年度からは総合学習の時間に含めている高校もいる。高校はもっと早く（前年度 1 月までには）授業内容や予定を決めて欲しい、高校にはないような設備をテレビ会議で見せて欲しい、などの意見もあるので、意識の共有をする場を今後作っていきたい。希望する高校に配信しているので、今後拡大するかは高校との協議による。
・（福田先生）大学コンソーシアム、大学、高校の資金や役割分担をどのように考えているのか。
→（矢野先生）資金は参加大学で負担したり大学コンソーシアムの経常費から負担したり、教育委員会からの委託があった場合は委託費もあったが、現在は提供大学が手弁当で行っている。
→（黒木先生）行政からの話や相談によって取り組み、受託事業として資金を獲得している。
→（中田先生）現在は戦略 GP の補助金でまかなっている。GP 終了後のインフラ経費や人件費についてはこれから解決していきたい。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
高大連携は各大学・各教員レベルでの実施にとどまっている。今岡山県の高校または幼少中学校のニーズを把握する必要もあるが、高大接続の観点から、一貫したカリキュラムの作成も必要となってくる。
岡山オルガノンでの遠隔授業用に整備されたインフラを活用して、高校への情報発信も今後取り組んでいく必要がある。また、高大連携をする際に必ず教育委員会を巻き込んだ形での事業展開を図ることで、岡山県全体の深化した教育推進へとつなげられると考える。

７－２．女子大学・短期大学の特色ある取り組み事例発表（大学コンソーシアム京都）
コーディネータ：今井 薫氏（京都産業大学リエゾンオフィス長、大学院法務研究科教授）＜第 5 分科会概要＞＜発表①「砂場」が地域を結ぶ

天野 祐一氏（同志社女子大学 教育・研究推進センター次長）＞＜発表②「組織とマンパワーの活性化」

幾留 秀一氏（志學館学園理事・鹿児島女子短期大学副学長）＞＜発表③「私学事業団による経常費補助（特別補助）」についての解説と大学への要請
久保 浩二氏（日本私立学校振興・共済事業団 助成部補助金課 課長補佐）＞

７－３．ネットワークを戦略的に活用した能力開発（大学コンソーシアム京都）
コーディネータ：秦 敬治氏（愛媛大学 教育・学生支援機構教育企画室 副室長、准教授）＜第 6 分科会概要＞＜発表①「ネットワークを持続的に機能させるための教職員能力開発について」
大竹 奈津子氏（愛媛大学 教育・学生支援機構教育企画室 特任助教）＞＜発表②「戦略的大学連携支援事業を活用した地域大学コンソーシアム活動の活発化」
細川 和仁氏（秋田大学教育推進総合センター准教授）＞＜発表③「大学連合団体の活動拠点～事業評価から第 2 期事業計画『ゆうキャンパス・ステーション』設置へ」
下平 裕之氏（山形大学準教授、大学コンソーシアムやまがた企画会議委員長）＞

資料（会場の様子）

ポスターセッション１

ポスターセッション２

挨拶

基調講演

シンポジウム

文部科学省講演

第１分科会

第４分科会

会場の様子

戦略的大学連携和歌山総合シンポジウム 報告書
文責：佐藤 大介（大学教育連携センター）

日時：平成２２年１２月１２日（日）１１：００～１６：１５

場

所：フォルテワジマ６階イベントスペース（和歌山市本町２丁目１番地）

参 加 者：佐藤大介（大学教育連携センター）【第一部「平成 22 年度和歌山県工科系教育機関連携フォーラム」】
あいさつ

和歌山大学理事・副学長 平田 健正 氏

昨年も大学連携の報告会をした。今回は午前中を使いシンポジウムを行う。和歌山県を元気にしたい、産業を活発にする、雇用を促進したい、3 つの工科系の大学がある、どういう人材を輩出しないといけ
ないか、産官学で議論することがシンポジウムの趣旨である。和歌山県は一次産業というイメージが強いが、実は工業立県である。科学は和歌山県が発祥の地である。1910 年代にベンゼン等の合成を行ったのが和歌山であった。先進的な活動に取り組む機運が受け継がれている。科学の基礎が多方面に分散しているので、横のつながりをどうするか考えていきたい。
話題提供

近畿大学生物理工学部教授 中迫 昇 氏

・和歌山県下には、大学 3＋短大 1＋高専 1＋近畿大学生物理工学部。県内の大学への入学者数は 1 割、卒業時に和歌山に残るのは 1 割というのが現状。
・和歌山県は一次産業が多いが製造業も多い。少子高齢化、過疎化が進んでいる。情報系のインフラは整備されている。
・キーワード：人間、医療、食、生活、環境、福祉・近畿大学生物理工学部の学科構成を 4 学科新設、ライフサイエンス系の学部へと進化した。特徴として、入学前・入学後学習、e-Learning の充実、基礎教育センターの設置、ゼミ配属による一貫した少人数教育、外国語を 3 年次まで必修化、普段から異文化と交流できるスペースを準備、1 年次よりキ
ャリア教育実施、経営者協会と協力したインターンシップ、ものづくり工房、学生相談室の充実、FDの近畿大学全体での実施、などがある。
・高等教育を取り巻く現状：社会状況（少子化、大学進学率の上昇、経済状況の悪化、地域の関係希薄化、多様な入試制度、私学の定員割れ）、学生（非常に素直、勉学の動機付けを入学後に必要、受動的な態度が目立つ）、生きる力、一歩踏み出す力（人間力、学士力、社会人基礎力）が不足している。
・社会人基礎力とは経済産業省が創出したことば。3 つの能力（アクション、シンキング、チームワー
ク）と 12 の能力要素がある。
・中世から和歌山県は学問の中心であった。戦略的大学連携は 6 つの教育機関で行っており、約 8000
名が学んでいる。場所が離れているため単位を取りに行くことが難しかった。文系から理系まで、短大から高専まで多様な分野があり、すべてバラバラであった。連携するからこそ、総合大学となることができた。
・6 つの教育機関がテレビ会議システムを使ったライブ授業を展開している。

・連携取組の中でもプロジェクト型授業は、教育効果が大きいと考えられる。テーマを与え学生はそれに取り組んでいく。正解があるかもないかもわからない。創造体験、チームプレイの経験、成功・失敗の体験、まさしく卒業研究と同じプロセスである。卒業研究・修士論文では、指導教員以外の教員にもプレゼンをする、外部の大会や交流会で同世代の学生と切磋琢磨し、企業の方とコンタクトできることで成長できる。1 回ではなく、3 回くらいはあると良いと感じる。
・将来の連携については、観光、テクノロジー、防災、医療・福祉、癒し、食の安全などがテーマとしてできるのではないか。
・ものづくり（形あるものを作るわけではない）を通した人づくり：チームプレイや失敗を重ねた経験が社会で役立つ。教員だけではなく、企業や行政のノウハウや地域のシニアにも協力してもらえれば、教育がさらに充実するのではないか。
・大学でできること：プロジェクト型授業の充実、共同卒研・修論発表会連携、e-Learning 教材の開発・充実
・大学でできないこと：しつけや基礎学力、コミュニティ作り、魅力的なまちづくり、就職先の確保、留学生の受け入れ、インターンシップの受け入れ
・教育機関でできることは限られている。キーワードは「連携」（大学間だけではなく、小中高、国・地方行政、家庭・地域コミュニティ、県下の企業や研究所などの連携も必要）。
フォーラム（パネルディスカッション）・（平田先生）和歌山大学の現状について説明：学部学科構成、入学者の出身地（和歌山出身者は 3 割）、卒業生は地元就職が少なく（全体の 15％程）、インターンシップはとても重要である。地域にどのような企業があって、何をしているのか、大学が何をしているのか、リエゾンが不足している。地域の方を含めた科学研究発表や交流会を持つ必要もある。地域の力が必要。地域と大学が近付いて教育・研究、研究資源を活用した協力が必要である。
・（藤本先生）和歌山高専は 8 割以上が県内出身者、卒業時県内就職は 2 割・全体の 1 割、県外に出る理由として、大企業志向、有名企業思考だけが原因とは考えられない。
・（請川氏）和歌山は全体として戦う気が弱い。他と戦うためには道具がいるが、強い方向性が見えない。道具としては、①技術、②資源、③人材がある。和歌山が人材で戦うためにどういう人材を排出しようとしているかが見えてこない。和歌山大学が作った観光学部は 1 つの方向性につながるのではないか。ただ、他がよく見えない。他府県に負けないような特色をどこに置くのか考えないといけない。中小企業が必要としている技術を開発してくれる人が欲しい。シーズをインテグレイトして、企業が必要な方向に持っていく技術開発の方法論をもっと指導してもらいたい。
・（島氏）人を受け入れる立場からすると、目的をもって大学に行ったかどうかが重要。大学で学んだ
ことと社会で必要なことが異なるのであれば、大学院に行くのではなく、早く企業に就職する方がいいのではないか。大学で勉強してきたことが企業でほとんど発揮できていない。大学でできないしつ
けや基礎学力は塾などに行ったことでできなくなってしまった。家庭教育でのしつけがきちんとできた学生はやる気も高い。勉強してきたことと違ったことをしたとしても、そうしたしつけができている学生は勉強の仕方などが役立ち成果が得られる。目標を持って上の学校へいくことが重要。豊田章一郎の日記で、15 歳頃に仕事を始め、必要なことを学ぶために学校にいくのが良いと言っている。
・（中迫先生）中小企業で役立つ技術者、大学に入る目的をはっきり持つ、同感である。大学の存在意
義は、すぐに役立つ技術だけでいいのか、大学は何か問題があったときに問題を発見して試行錯誤することである。しつけされていない入学前の学生とアウトプットする人材のギャップをどうするか。
・（藤本先生）人材供給、共同研究、シーズの企業提供などキーワードは多々あるが、高専での企業出身者の教員の研究テーマを見ていると、大企業から流れている場合があり、地方の企業のニーズにフィットするか、和歌山の企業のために役立つのかを考えたい。
・（平田先生）問題解決能力を身につけることが必要。卒業研究のためゼミに入れば、学生も「大学に来た」と実感するのではないか。大学で学んだ問題解決の手順・方法論が役立つ。自主性も育てなけ
ればいけない。学生自身が問題を見つけ解決することから学んでいくことである。大学教員も地域から信頼される存在になれればよいのではないか、敷居を高くしてはいけない。産業界も一緒になってこういった対策を考えていかないといけない。
・（中迫先生）近畿大学では、近大ブランドが盛んで、それを扱うベンチャー企業も持っている。自分たちがやっている研究が社会に還元されるので学生も充実しており、学生もベンチャー企業に就職したりインターンシップをしたりしている。学生が起業する場合もある。研究を中心として、和歌山県
から世界に活躍できる人材を育成していきたい。
・（請川氏）インターンシップを充実させて欲しい。現在の 1 週間や 2 週間くらいのインターンシップ
ではなく、大学入学後毎年 3 ヶ月くらいインターンシップし、社会が必要としているものを肌で感じることが重要であると考えている。
・（藤本先生）長期のインターンシップは企業側にかなり負担になるのでは…。
・（島氏）インターンシップもよいが、アルバイトも進むべき道でアルバイトをすることが必要。社会のコスト感覚やスピード感覚も分かってもらえる。単体では難しいことを連携・フュージョンして、技術と感性とが融合したオペレーターの開発を経験し、現実につなげてもらえればと思う。
・（藤本先生）インターンシップに行くと学生も多くのことを学んでいる。社員の遅刻や仕事中に寝る人はいないという当たり前のことを学んでいる。
・（藤本先生）人口が減ると県内の活力が減る。それを防ぐための取り組みは何が考えられるか。大学と企業の連携も進めないといけないが、和歌山高専では 3 つの取組みを進めている。就職を控えた 4
年生に県内企業経営者に話をしてもらう企業実践講座、県内企業合同説明会、低学年（1～3 年生）の県内企業訪問（プチ・インターンシップ）の実施などをし、県内に残る学生が 1.5 倍に増加した。
・（平田先生）和歌山県下の県内の企業の経営者からの話をしてもらい、県下に目を向けてもらっている。（自然）環境は常に産業界にプレッシャーを与えている。環境から見ると常に配慮しなければいけない。常に変わっている（新しい）産業を一緒に考えていけることが重要である。それを横につなぐこと（リエゾン）を考えていくことが必要。共有の資源を有効に活用していく。
・（中迫先生）近大の入学生は和歌山出身者が 2 割程度。逆に近大には全国から学生が集まってきているため、「和歌山県のために」ということでの対策は取っていない。ただし、COE をもらって研究拠点としての情報発信ができるようにしている。和歌山県の学生もこの研究拠点に参画してはどうか。
インターンシップを 3 ヶ月間できればおもしろいが、1 週間に 1 回やインターネット経由でインターンシップをするなどの方法もどうか。サイエンスパートナーシップでものづくりを一緒にする、社会人と学生が混成チームを作って活動する等もおもしろい。
・（島氏）共同研究を行うだけではなく、新しいものを作るチャンス、ニュービジネスが生み出す。新しいものを起業していく部門を作っていくとひとづくりにもつなげられる。先を見据えたホスピタリ
ティ・心を考えて、インターンシップやアルバイトを将来とつなげれば、よい連携となるのではないか。
・（請川氏）人口を増やすにはどうすればいいか、卒業生を県内に留めるにはどうすればいいのか、妙案はないと思う。大企業に入って一生が終わるのはおもしろくないだろう、俺はリーダーになる、そういう学生を育てて欲しい。県内の企業を優位にしてもらいたい。県内企業は「中」で戦っている。
敵は「外」にいる。化学産業で連携している相手は外の大手ばかり。商売としてはいいのかもしれな
いが、県内の化学産業の横のつながりをもって、新たな産業を作っていく。学生の働く場を作る必要がある。
・（藤本先生）高専を出て企業に技術者として入っていくが、学歴としては底辺に近いため、和歌山県の企業の魅力が見えない。中小企業に入るメリット、活躍する場がある、学歴が低くてもそれなりの将来保証についてお願いした。
・（平田先生）和歌山では多様な生産物があるのに、ほとんど名前は出ていない。リスク抵抗をする必要がある。中に入っていきたいけど、入れないのが現状ではないか。
ランチョン・レポート（受講生によるプレゼンテーション）
単位互換科目「私たちが考える『和歌山だから作れるお弁当』」では、学生は食育・地産地消について学ぶとともに、郷土料理を伝承する。その中でお弁当の開発に挑戦した。準備講義ではライブ授業を 4回行い、全体討議ではお弁当の提案、水了軒の試作弁当をもとに数種提案したお弁当の数を絞り込んでいった。さらに、和歌山県民の意見を取り入れるため「わかやま食と健康フェア」に参加しアンケート調査をした。その結果を参考にさらに検討し 2 種類（和歌山産

秋のたまて箱、和歌山盛り弁当）に絞り込んだ。成果発表・販売では実際に駅やサービスエリアで販売し 500 食すべてを完売し、大盛況となった。これまで提案した 9 つのお弁当の特徴をそれぞれ紹介、様々な意見がある中で開発のポイントを絞ってお弁当を完成させている。
ポスターセッション（コアタイム）
戦略的大学連携和歌山で取り組んでいるテレビ会議システムや e-Learning による授業についてポスター
展示や、公開講座の写真などがされていた。また、VOD 授業や学生が単位互換授業で作成したビデオな
どのデモ映像が流されていた。
【第二部「戦略的大学連携支援事業」報告会】
開会の辞

和歌山大学学長 山本 健慈 氏

午前中のシンポジウムを聞きながら、3 年間組織と組織だけではなく、大学の人同士が出会う中で、知る中でできているということについて、3 年間蓄積した意味を改めて痛感した。島社長が目的意識を育てる必要があるということを強くおっしゃった。これは難しいことであるが、このことばに尽きている。
幼少時から塾へ行き真の学びや好奇心につながっていない。大学は 18 歳までに育てられなかった志をじっくり育てることが重要であると感じる。目的もなく就職・インターンシップに行くということは、
無意味である。企業そのものの業績主義や競争に追われているのも卒業生の苦悩の原因ではないか。大学は学生や大学前の青少年の志を培う教育をしていかないといけない。目的意識を持った起業家を育てるため、和歌山大学では「名誉博士号」という称号を作り、研究成果について広く地域の方に知っていただく役割を果たしてもらいたいと考えている。大学連携において多様な成果が生まれていることは大きな意味をもつが、学生の志を語り合う場としても役立ててもらいたいし、教職員もこうした志を高める機運をさらに高めてもらいたい。

平成 20 年度採択事業「戦略的大学連携支援事業」概要報告
プロジェクト委員長、和歌山大学准教授 佐々木 壮太郎 氏＜概要＞
・「大学教育充実のための大学連携支援プログラム」について説明。高等教育機関がまとまって知の拠点にする、教育研究資源を有効に活用する、相互補完的に大学を運営していく、地域が一体となった人材育成を推進する。平成 20 年度 54 件、平成 21 年度 38 件採択。
・本事業は「観光を主軸とした知の拠点形成のための戦略的大学連携」となっているが、「観光」は和歌山を語る上でのキーワードとなったと理解している。和歌山の 6 つの高等教育機関が連携している。
・連携の背景としては、平成 13 年に高等教育機関コンソーシアム和歌山が立ち上げられたが、単位互換においてはあまり実績（履修者十数名）が伸びなかった。和歌山県内における効率的な教育の構築、地域一帯の連携を図るということで始まった。
・「観光」と銘打っているが、観光産業だけではなく、広い意味で観光を通して地域に光を当て地域の輝きを活かし豊かな地域づくりをする。各大学が持っている資源を有効に活用していく。今回の連携
では各大学が歩調を合わせている感じが大きかった。今後は 6 つ全体ではなく、いくつかの機関が協力して取り組むことも増えてくるのではないかと感じている。
・情報ネットワーク（地域情報ハイウェイ「きのくに e-ねっと」）の整備：コンソーシアムは和歌山県が母体となって始まった組織であるので、ネットワークの部分については和歌山県にお願いして使わせてもらった。
・ビデオ会議システムの導入：遠隔で行き来ができるようにした。双方向の遠隔授業を可能とした。一方向の遠隔授業はこれまでもあったが、通常の授業のような感覚で単位互換ができるようになった。
・ビデオ会議システムが 6 つの機関を結び、ライブの授業を実施している。それ以前からあった学生が物理的に移動する仕組みと併存させている。新しい教育プログラムの開発にも取り組んでいる。プロ
ジェクトマネジメントの授業を行い、お弁当開発、PR ビデオ制作、海外にいる日本人による授業をしてもらうなどの授業に取り組んでいる。
・共同事業としては、日食中継、観光まちづくりフォーラム、報告会などを行っている。SD 研修会や入試広報用ポスターの作成などにも取り組んでいる。
・コンソーシアムとしてこれまでやっていたことは、コンソーシアムが何かを進めていくということに限定されていたように感じる。今回 3 年間の事業の中間的な成果としては、各大学の得意分野を活かして主導権を握って道筋を作り出した。全体として進めていくことも重要であるが、連携の本来の意味である「色々な切り口」での組み合わせが考えられるようになった。文科省の支援事業は、3 年間はスタートアップの支援という文科省のメッセージである。まさにその狙いにはまっている。これからさらに広まり深まっていくと感じている。今後の展望としては、さらに各校のもつ知的資源の活用、地域との連携を活発にしていくことであり、今後の課題である。
１．連携校単位互換とライブ授業＜ライブ授業の実施報告と今後の展望：和歌山大学准教授 佐々木 壮太郎 氏＞
・これまで県下で単位互換をしてみて、学生の物理的移動が最大の問題であった。ライブ授業が和歌山では最適なものであった。
・テレビ会議は 1 つの画面と 2 つの画面で行う 2 種類がある。1 つの画面の場合は教師が前に立ってホ
ワイトボード・黒板で授業をする。これだと若干の問題があり、通常の授業の板書はカメラの精度やネットワークの関係上、相手に読みづらい形で送られてしまう。2 つの画面では、カメラ・プロジェ
クターを複数用意し、教師を撮影している映像と、授業コンテンツを別途に放送する方法である。絵の読み取りやすさを考えると教師の負担は増えるが PC は有効である。またハイブリット型もあり、板書をタブレットや電子黒板で書く方法もある。
・21 年度に試験運用を行い、最初は科目数も少なくほとんど学生もいなかった。ただしここでかなり実験的実施を行った上で、22 年度につながったと考えている。22 年度前期はライブ授業に 7 科目を提供している。各大学の通常の授業に相乗りしている。受講者数（11 名）についてはあまり成果が上がっていないのが現状。プロジェクト型の授業は「お弁当（22 名）」「映像（31 名）」「ツーリズム（8 名）」の学生に受講してもらえた。これを効率的に行なっていくために、さらに現実的な部分で行っていく必要があり、高大連携等までに展開していけるのではないかと考えている。
＜e-ラーニングシステム、連携電子シラバスの活用：近畿大学生物理工学部准教授 吉田 久 氏＞
・e-ラーニングシステムとは、電子的な学習システムを指している。パソコンを用いたプレゼンテーシ
ョンや単なるビデオや動画を見て学習するシステムを総称している。
CAI や WBT ということもある。
このシステムで提供されるコンテンツは文字、静止画、動画、音声など（マルチメディア）が重なりあって提供される。
・長所：学習の時間が自由に設定できる。学習の達成度に合わせて学習を進めることができる。教育側として学習履歴の閲覧や成績管理の自動化が図れる。コンテンツがマルチメディアである。
・短所：学習意欲の持続が難しい。質問がしたくてもできない。コンテンツ作成の負担が大きい（教員にとっては大きい問題）。
・本事業においては、ライブ授業のバックアップとして使う（やむを得ない欠席への対応、開講時期の不整合の調整、講義時間不整合の調整）。公開講座のアーカイブ、将来的にはデジタルコンテンツの開発と配信にも役立てていきたい。
・コンテンツを作るのにお金や時間をかけずに臨場感のあるコンテンツを作ることが目標。そのため、自動で講義中の PC をキャプチャ、レーザーポインタをキャプチャ、データ量を少なめにする。
・P4Web を導入した。映像と音声を同時に取れる。デスクトップの表示、チャプター構成の表示、レーザーポインタでの指摘も可能。システム構成はカメラ、レーザーポインタ、プロジェクタ、これらをすべて統合して収録している。
・学生アンケートによる結果を報告した。講師の様子については 9 割が見えていた。講師の声も 9 割が聞き取れていた。講師と PPT の融合は有効であったかについては 100％が有効であると考えていた。
講師の顔が小さい、表示される画面レイアウトを変更したいなどの意見が出ていた。
・現在はライブ授業のバックアップ機能、今後はほかの授業でも使いたい。アーカイブの配信方法は今後検討する必要がある。
２．観光を主軸とした融合領域連携のための公開講座等の開催＜公開講座「ごらんよ空の鳥」、「和歌山県の古民家探訪」他：和歌山信愛女子短期大学教授 大山 輝光 氏＞
・連携事業の公開講座の企画のポイントとしては、大学連携のほか、「学生が主役」「和歌山が元気になる」「今後も継続できる」こととした。
・「ごらんよ空の鳥」は屋形町カトリック教会にて、連携大学の 100 名を超える学生（連携合唱団）が参加した。学生の交流と地域が元気になることが目的。300 人満席となり、最後は会場全員で大合唱を行った。聖歌の創作意図やその意味を聞き、合唱するという繰り返しを行った。コメントとしては、

会場の一体感、学生生活一番の思い出。今後の課題は継続の方法である。
・「古民家探訪」は和歌山信愛女子短期大学セシリアホールにて行った。学生サークルに告知用のポス
ターやちらし制作をお願いした。これまで注目されなかった紀州の古民家を対象として、広く市民に紹介した。写真展はフォルテワジマの協力により開催し、合計で 700 人以上の参加があり、公開講座
でも 140 人もの参加があった。市民の古民家への意識の高さが分かった。コメントはまだまとめれていない。来年度に向けてさらに充実した講座を考えたい。
・大学を超えて様々な学生が参加できたことが一番の成果である。
＜「離島観光・観光シンポジウム」／へき地医療・医療テント村の公衆衛生、他：和歌山県立医科大学助教 福元 仁 氏＞
・医療テント村：皆既月食観察のテント村について観察することで、大規模災害時の設置される被災地店との代替モデルとして公衆衛生の観点から検証した。奄美大島は昨年の 7 月に梅雨明けしたが、7月後半にまた雨が多くなった。気温 30 度を超え、湿度 60％を超える過酷な状況であった。テントサ
イトは町営グラウンドに設置された。テントサイトの取り巻く環境としては、天候、媒介感染症、不衛生、ストレス、その中でも熱中症に焦点を当てた。
・WBGT 指標は熱中症の危険予測に使われる。WBGT は 5 段階に分かれるが一番上は危険レベルである。
気温等の測定は 1 日数回行った。すべての時間において警戒レベルを超えていた。危険レベルも記録されている。
・夏・冬のテント生活は人間に重大な危険を及ぼす、降雨時のテント生活は絶対に不可能、被災地のス
トレスはものすごい。テント収容は緊急避難的にごく短時間に留めなければいけない。トイレや洗面は施設内で多く作り、不十分な衛生環境はストレスを増す。
・離島観光：地域医療、医療や介護の現状について調査することを目的とした。龍郷町の高齢化率は全国平均より高い（29.7%）。日食観測の観光客は短期間であったので体調不調はいなかった。奄美市の大きな病院の重なっている科が連携すればより良い医療が提供できる。奄美の男性の平均授業は全国平均より 3.2 歳短くなった。奄美のライフスタイルの変化に原因があり、昔は食塩をほどほどにし、よく体を動かしていたが、現在の欧米化・運動量の減少が原因ではないかと考えられている。若い頃からのメタボリックが増えているので、若い人を中心に健康教室を開き、家まで行ったりバスを出したりして町で取り組んでいる。高齢者や認知症の地域の見守りのネットワークができていたことが印象的であった。若年層を対象とした生活習慣病を減らす、地域住民の意識向上、医療機関の連携が今後の課題である。
３．ICT による地域社会連携ネットワークの構築と地域共同利用＜「きのくに e-ネット」を活用した県下高等教育機関ネットワークの構築：和歌山工業高等専門学校講師 村田 充利 氏＞
・「きのくに e-ネット」とは、和歌山県庁と県下の各振興局間を結ぶ情報通新幹線網、1Gbps の高速大容量 IP 網。和歌山市からネットワークが各地域に伸びている。行政利用だけではなく、県立学校や IP
電話にも利用されている。電気通信事業者・放送事業者・学術研究機関への民間開放により、IT 産業の活性化、地域情報発信、共同研究・遠隔授業が可能になった。
・連携校相互接続するネットワークを構築：各校間で電子シラバスの参照やライブ授業の実施、デジタ
ルアーカイブサーバの稼働が可能となっている。IP-VPN（仮想的なプライベートネットワーク）を構成しており、セキュリティを確保している。
・デジタルアーカイブサーバーシステムは、連携校で行ったライブ授業を保存している。補講や時間帯の問題を解消するため、アーカイブ上で補完している。公開講座やプロジェクト型授業を e-Learning

教材として共有している。
・コンテンツ管理ソフトウェアは Mediasite EX Server を採用している。オンデマンドによるストリーミ
ング配信、コンテンツ管理・視聴管理・ユーザー管理、Microsoft Silverlight プラグインによりマルチプラットホーム・マルチブラウザに対応しており、Mac からでも見ることができる。
・登録されたユーザーだけが見えるようになっている。ログインするとコンテンツ一覧画面が表示され、見たいコンテンツをクリックすると別ウィンドウが立ち上がり、ネットワークを通じて配信される。
管理者であれば、どの授業が見られたかなどの管理が可能となっている。
＜「観光」を主軸としてデジタルコンテンツの開発：高野山大学准教授 藤吉 圭二 氏＞
・高野山大学の取り組みとしては、観光に関するシンポジウムや座談会を行い、「地元学」を推進した。
デジタルアーカイブを作成し、ウェブシラバスを作成した。
・総合科目として、町内の役場や教育委員会と協力している。地域のことを考え地域に対して何かを返して欲しいという思いで行っている。
・デジタルアーカイブでは、ハイビジョンカメラ、編集用コンピュータをそれぞれ 4 台導入している。
1 班で 5 名、4 班 20 名の授業ができるように設計している。動画製作の集中講義をした。
・システム管理者が作っている YouTube で公開している。学生が製作したビデオが公開されている。
・ウェブシラバスは県内の高等教育機関の授業シラバスをウェブ上で公開。当初は単位互換科目のみを計画であったが、学生の希望を反映するため、各機関学生の利便性を図っている。2011 年度 4 月から本格稼働予定である。ウェブブラウザで閲覧するようになる。どこまでの情報を公開するのか、どこまでを限定的な公開制限をかけるかは現在検討中である。機関ごとの授業シラバス、単位互換の授業
シラバス、他大学で受けてみたい科目をリクエストできるフォーム（コンソーシアムで受付）を考え
中である。
質疑応答
＜講評：帝塚山学院大学学長 酒井 信雄 氏＞
・戦略的大学連携支援事業は 20 年度検討期、21 年度試行期、22 年度実践期であると考えている。前回の課題として、e-Learning や大学間の授業時間の調整、集中講義のテレビ授業の導入、リメディアル
教育や生涯学習などを共同開催し知的資源共有、FD・SD の合理化などが残っていた。今回の報告で、産学の連携を難しさについて多くのヒントをいただいた。以前の課題が大きく解決し進んでいるように感じた。事業の根幹であるライブ授業、e-Learning system、デジタルアーカイブサーバは 3 月（の報告会）に聞いたよりはかなり前進したように感じた。さらにコンテンツ作りの時間と経費について十分理解できた。P4Web の方法についてもなるほどと感じた。これがリメディアルや生涯学習につながるかお聞きしたい。公開講座も活発になされている。「観光」ということばが少なかったように感じた。「地元学」はひとつのキーワードになってくるだろうと感じた。アーカイブしインターネットに出していくこととケーブルテレビで出していくことについて様々な方法があるように感じた。
・（プロジェクト委員）実際に連携していく際に、当初打ち立てていた枠組みは本当に大きくすべて実践することの難しさを感じた。生涯学習やリメディアル教育、小中を含めた模擬授業については、まだ完全に進めきれておらず、これからどう進めるか考えていく必要がある。リメディアルについては
まだ方向性もイメージしきれていないが、模擬授業や生涯学習については、これまでの公開授業の枠組みがある。また公開授業の一部でもこのシステムを活用してきた実績もある。こういった点で周囲からの期待、特に産業界や地域の方、行政の方に対して、どのように連携を広めていくか考える必要がある。培ってきたノウハウを発展させていきたい。
・（プロジェクト委員）「観光」ということばが少なかったという指摘については、観光という切り口は和歌山を語る上でのキーワードであると考えている。観光を広い意味でとらえて、各校の組み合わせを上手に活かし色々な側面から観光があるのではないか。防災という側面においても、大規模災害に防災を意識した観光を盛んにしていかなければいけない。これまでやってきた側面から切り口となる部分もある。ライブ授業などの単位互換の枠組みの中で、「観光」という視点で授業を作っていくことを考えている。映像制作のゼミを通して、コンテンツを作っていき、応用・発展させ、連携の方にフィードバックさせていく。こういう手法で「観光」という切り口に踏み込んでいたのではないか。
ただ、強調が不足していた点については反省すべきである。
・（酒井先生）南大阪地域コンソーシアムにおいてはインフラの整備が遅れており、単位互換制度は閑散な状態である。そういう意味ではここでは大変先進的な取り組みであると感じる。デジタルアーカ
イブサーバにて観光に関するコンテンツが増えていっているのは楽しみである。南大阪地域コンソー
シアムで実施した報告会では、「函館学」をケーブルテレビで放送しデジタルアーカイブし、地域市
民の 100 名に 1 名が「函館学」を学んでいる、地域住民に周知徹底、修学旅行を対象にした観光業も図っているという話を聞いている。
・（プロジェクト委員）観光を促す方法として、古い建物がある。今回は写真であったが、実物を活かした活動などが展開できればと考えている。
・（プロジェクト委員）「他の取り組みがどのようなことをして取り込んでいるのか」という視点が足りなかった。今やっていることで手一杯であった。他の取り組みは重要な示唆を頂いたように感じる。
他の地域の成功事例を自分たちの連携に活かしていきたい。
・（酒井先生）この大学連携戦略 GP は平成 11 年から 18 歳人口は 11％減って、定員超過と定員割れの大学とに別れ、そこで大学連携をすることで、大学の機能分化を進めようという意識であり、コスト面での相互補完であった。コスト面については各大学で負担していけるのか、補助期間後の継続、大学の機能別分化の課題が全国のコンソーシアムに課せられているように感じる。
＜講評：大阪府立大学理事・副学長 寺迫 正廣 氏＞
・和歌山のコンソーシアムと同時に、大阪でも実践力のある地域人材の育成ということで、戦略 GP をスタートさせている。戦略について同じように苦労しており、和歌山の方法が気になった。和歌山のe-ねっとはとても有利な側面をもっているように感じ、連携を充実させる点がうらやましく感じた。
疑問に感じた部分は、各大学の先生が努力しそれぞれの立場からそれぞれの特色を出しているが、連携によってどういう人材を作っていくのかという主眼において、学生がどのように取り込まれていて、学生がどのように成長するのかが具体的に見えてこなかった。
・（プロジェクト委員）学生に積極的に能力を伸ばしていくような取り組みをさせるよう、十分に取り組んでいるつもりであるが、発表会では見えにくかった部分はあったのではないかと感じる。そうい
った点を受け止めて、今後の方向性を定めていく際に考えていきたいと思う。
・（プロジェクト委員）ライブ授業は他の大学の結果を見ると、その場に行く授業の補完という意義がある。通常の授業を出ても学生の成長が見えるということはない。学生の成果が見えるのは、知識の側面ではなく、お弁当開発やビデオ製作などの経験を通して社会で生きていくための力を伸ばせたという点なのではないかと感じる。
・（プロジェクト委員）医学部の学生の場合は目標が決まっており、他の職種の社会との関わりが少な
く、高校までも狭い世界で生きてきた学生で、他との関わりはさらに少なくなる。こうした意味で、
長期的な成果を見れば、他大学の学生との交流は大きな意味を持っていると考えられる。地域が育て

る医療人材をコンソーシアムを通じて取り組んでいきたい。
・（プロジェクト委員）産官での議論のすり合わせをする場もこれまでなかった。共通認識をもつ、目標をもつ段階になったと意識してもらいたい。
・（寺迫先生）連携によって大学内・大学外での先生同士の交流も増えた。それにより他大学の学生も交流し、ダイナミックに多くのことを学ぶことができるようになったことが大きい意義である。
・（寺迫先生）大学間連携、行政、企業との連携が非常に重要である。今回のシンポジウムでは貴重な意見をもらえた。南大阪地域コンソーシアムでも学生の大企業志向が強い。それをどうするかが悩みであるが、南大阪地域コンソーシアムでは中小企業と学生の交流の場を作っている（リンカーン活動）。
学生が従業員や経営者に企業のことを聞いて知って学生が企業のプレゼンを企業の方にする活動である。そこで学生の成果を見せられる。学生は中小企業のおもしろさ・良さに気付く。企業と大学の関係について非常に参考となった。それぞれの立場でそれぞれの活動をして、良い成果が出ているよ
うに感じた。
＜内部評価：高等教育コンソーシアム和歌山代表、和歌山大学学長 山本 健慈 氏＞
・学長のためのセミナーという感じであり、よい勉強となった。評価はこれからの議論であろうが、評価の視点について述べたい。今回は「予想を超えた着実な成果」があったと感じる。大学連携は厳しい状況で発想され、方法論も手探りであった。最初はひやひやしていたが、担当者がフェイス・トゥ・
フェイスの議論の積み重ねによってできたと感じており、「着実な」成果と言える。連携は 1 つのア
イディアであり、そこに意味を見出してやってくれた方々とその成果を大学間で評価し根付かしていくことが学長としての仕事である。各学部の事情を認識し、議論し始めたことも成果である。連携事
業としてはコンソーシアム全体を活かす方法も見られた。行政などとも連携することが見えてきた。
＜内部評価：和歌山大学理事・副学長 平田 健正 氏＞
・大学で働く人間にとって学生の教育をどうするか、プロジェクトスタイルに参加した学生の充実感はすごかったと想像される。大学を超えて参加したことは良かったという指摘について、学部横断が 1
つの意義、大学横断にならざるを得ない状況である。こうしたことができたことは大きな成果となった。3 年間の補助期間であるが、10 年間実施しなければならない。この 3 年間でサクセスストーリーがある程度できたが、これから継続するにあたり原点に帰りきちんとしたまとめをしていく必要もある。単位互換をベースに大学連携が始まっている、その原点を担当者として十分に考えていかなければいけないと感じている。
閉会の辞

高野山大学学長 藤村 隆淳 氏

本事業が事実上スタートしたのは、平成 20 年 2 月頃からであった。3 年間が終わり、連携事業もひとまずゴールを迎える。期間的なゴールであり、事業自体は継続される。和歌山のコンソーシアムの内、国公私の観光をテーマに連携した。初年度は準備段階であり、設備を含めてハード面の準備をし、昨年度の後半から試験的に始まり、今年度本格実施が始まった。報告会も前年に一度行い、今回も実施できた。
学生にとっては、地域・場所における単位互換というのは大きなメリットであるが、それぞれの担当者が調整し、ようやくメリットが見えてきたように感じる。3 年間という大きな時期は過ぎるが、コンソーシアムの中心的なプロジェクトとして継続していくと思う。経費の問題もあるが、和歌山という地の結集し広くアピールしていく一助となればと思う。最近の県の財政状況も厳しいのはわかるが、少しでも和歌山という地域に貢献する役割を果たしたいので、予算配分をお願いしたい。

＜岡山オルガノンとの関連性＞
大学が地域に優秀な人材を輩出していくためには、入学前の学生の「大学生としての基礎部分」を育てるような小中高との連携も考えていかないといけないのではないか。特に企業が求める人材育成を進めるためには、企業がどのような人材を求めているかについて学生にアピールしてもらう必要があり、そうしたつながりを大学が積極的に場を提供していく必要がある。そうした中で、大学と企業、そして地域全体のつながりを強固なものに変えていくことができると感じた。岡山オルガノンにおいては、高大連携の中でキャリア指導を展開しているが、企業ニーズを話すところまで十分にできておらず、高校
生が大学に目標を持って入ってくるような働きかけを今後さらに強調していく必要があるように感じた。
大学連携の特徴は当然のことであるが、個々の大学が持つ特徴を生かし、多様な取組を協力して行える点にある。そうした意味で、和歌山の連携取組は特色を生かした取り組みを連携校全体で取り組んでいたように感じる。岡山オルガノンにおいても、オフィス設置大学が持つ特色を生かして大学間連携に取り組んでいるが、15 大学という大規模連携においてはその調整なども難しく感じる。和歌山においても、単位互換の実施や学生の積極的な参画においては、岡山オルガノンと同様の課題を持っており、解決策を模索されていたようである。そうした同様の課題を共有しながら、それぞれの連携取組の実態に合わせて課題解決を図っていかなければいけない。
地域に根付いた科目設定などは岡山オルガノン事業でも展開しているが、まだまだ科目として不足しており、具体的なテーマ設定を行った上での科目提供となっていないのが現状である。プロジェクト型
授業を取り入れることも今後検討し、学生に還元させていくことを考えてはどうだろうか。
また、連携取組を進めていく上で、原点回帰をしなければいけないという点については参考となった。
岡山オルガノン事業は、大学コンソーシアム岡山でのこれまでの実績のもと、さらなる充実を図ることが主な目的である。そうした観点において、現在進めている事業に取り組む際の原点回帰を常に考えておきたい。

資料（会場の様子）

第一部 話題提供

第一部 フォーラム

ランチョン・レポート

和歌盛り弁当ポスターセッション

第二部 概要報告

第二部 報告第二部 報告質疑応答

講評

司会（観光学部学生）

会場の様子

文部科学省・合同フォーラム推進事務局

主催

平成２２年度大学教育改革プログラム合同フォーラム

報告書
文責：佐藤 大介

日時：平成２３年１月２４日（月）１０：３０～１７：３０
２５日（火）１０：３０～１７：００

場

所：秋葉原コンベンションホール（秋葉原ダイビル２階）
秋葉原 UDX ２階参 加 者：木村アキバ・スクエア

宏、竹内渉、金子典正、佐藤大介【２４日】開会挨拶

文部科学省副大臣 鈴木 寛 氏

政権交代の意義はまさにハードパワーの国づくりからソフトパワーの国づくりへの転換。ソフトパワー
は人の知恵。文部科学行政はその中心を担う。その中で大学は人づくり・知恵づくりの中心的な場である。昨年は高校無償化が中心だったが、今年は大学施策の実現に向けたい。平成 23 年度の政府原案は昨年 12 月に決定し今日からの国会に上申される。
文科省も予算は厚労省の次に多い 2 番目の予算額である。
予算配分構造を変えることはこれまでは難しかったが、現場と政治が一緒になって予算配分を変えることができた。
政策コンテストを実施し政府に対する 36 万通のメールの内、28 万通が文科省関係であった。
まさにこの声に支えられ、「コンクリートから人へ」が実現できた。10 代・20 代・30 代からが 16 万通あり、そのことが政治を動かしてこうした予算編成となった。感謝申し上げる。その結果、この 6 年間削減してきた大学改革予算を V 字回復でき、科研費も 30％増となり、今年度の予算案で認められた。これまで削減されてきた基盤的経費を増額させることが出来た。また寄付の税額控除制度も学校法人に対してできた。大学の研究活動を支える基盤的経費「科研費」は過去最高となった。グローバル COE は事業仕分けで 1 割以上の削減と判定されたが、産業界とリンクしたリーディング大学院で 36 億円を確保し、11 億円増となった。グローバル 30 でも、1 億の削減となり、新たに Campus Asia 構想、米国共同教育プ
ログラム開設で 22 億円を確保。3 ヶ月未満のショートビジットの双方向交流支援に 22 億円を確保。事業
仕分けでは GP は継続分も含め早急に廃止判定となったが、就業力・地域活性化を支える予算であるため
関係各方面に説明し、実施できる範囲での所要額は確保した。しかし新規採択分はなしであり、今後のことを考えていかないといけない。機能別・大学連携を促進することが予算編成のプロセスにおいても議論となった。大学の個性・ミッション・特色を認識し、世の中に発信し、様々なステークホルダーとの関係構築を深め、社会にとって不可欠な大学となっていただきたい。各大学の熱意は高まっているが、社会には十分に浸透していない。大学が実社会に役立つ人材を要請しているのかというと過半が「そう思わない」と答えている。アメリカに比べ高等教育に対する税金投入が低く、民間企業からの大学への資金投入も少ない。学費納入額に差はないが、日米間で 2 倍の社会資源が大学にアメリカでは投入されている。この差を引き下げていくことが大学の使命である。納税者の期待に応えるよう大学は努力しなければいけない。このフォーラムがこの好循環につながることを祈念している。

-1-【２４日】基調講演「大学教育改革の意義と必要性

その質保証と情報開示の在り方」
講演者：金沢工業大学学園長・総長

黒田 壽二 氏

＜講演概要＞
・大学教育改革に向けた外的要因として、WTO が高等教育の教育サービス産業として定義し、自由化がとられている。大学教育そのものが国内だけのものではなくなってきている。もう 1 点として、グローバルな人材交流が不可欠になってきている。これまで大学教育は教員一人ひとりの枠の中で教育をしてきたが、それでは国際社会では勝てなくなっている。日本の企業と日本の人材養成の間でミスマッチが起きている。中国・韓国にも遅れを取っている。人材養成は国際基準に基づいて要請しなければ、世界で活躍しない・企業で採用しないようになっている。グローバル的・複眼的視野を持って教育をしていくことが必要である。
・国内事情としては、18 歳人口の減少、日本全体の人口が 2050 年には 1 億を切るというデータもあるが、減少期に向けた作業を大学が成さなければ生きていけない。留学生の受入なども特定の大学にしか通用しない話であり、多くの大学が同じことをするのは難しい。政策誘導の段階で規制改革が行われ大学が非常に作り易くなり、18 歳人口が減少しているにも関わらず、大学が増えているのが実態である。
大学の社会的責任に対する意識が高まっている。
・国際的事情としては、学位の国際的通用性を確保しなければいけない。UNESCO や OECD で国を越えた教育の質保証のガイドラインが作られてきている。各大学では e-ラーニングを使って教育を提供しているが、国際的に見た質保証をどうしていくか日本にとっては重要な課題。各国から高等教育機関の情報提供をどう行うか。OECD において Feasibility Study をしている。世界の学業能力を大学にも及ばせ、方向性をどうしていくか考えている。日本では工学分野で参加を表明している。これにより各国の学習成果が見えてくるので日本がどう対応するかが課題。
・大学間交流として、大学間における単位互換制度を国際的に通用するものにしたいと EU は考えている。
Campus Asia において日本がどういう立場で協力していくかが課題。
・中教審・将来像答申において、「専攻分野についての専門性を有するだけでなく、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質を有する人材」を 21 世紀型市民として定義されている。そのために機能別分化、地域にふさわしい大学作り、どういった人材を養成するのか、どういった地域貢献をするのかを検討しなければいけない。学士課程教育答申では、「学士力」という言葉を定義した。学部という考え方を学
士課程という考え方に変えた。今の組織をどう変革すれば学位に基づく課程が作れるか議論を行った。
・規制官庁から政策誘導官庁へということで俯瞰したい。2001 年 4 月に文科省で大学の質保証に係る新たなシステムの構築がなされた。大学設置の自由化は国家戦略や大学の国際的通用性の妨げとなる。
その政策誘導に向け、各大学が目的を持って改革をしようとしているのが GP 予算である。これは廃止となっているが、大学が変革する時期に何らかの形で継続しないといけない。
・中長期的な大学教育の在り方について、公的な質保証の視点で、認可申請（設置基準・基準・アフタ
ケア・認証評価など）について議論を行った。社会的・職業的支援は法制化されている。18 歳人口の減少において定員管理の適正化や共同利用・地域コンソーシアムの支援、教育情報の公表はこの 4 月 1日から義務化されている。発信は学生募集のために全大学行っているが、方法がまだ不十分である。
・教育改革を行うためには FD・SD の研修もしっかりやっていると思う。これから重要になるのは自己-2-

点検評価である。これをしっかりやっているかで認証評価につながっている。認証機関ではこの自己点検評価を認証評価に役立てようという動きもある。認証評価は大学を新たなステップに進めることが目的である。
・財政の問題として、基盤的経費・一般補助があった。今年歯止めがかかったが、競争的資金で今年増えたのが科研費である。個人研究の重要性に注目したのが科研費である。
「科研費の取れない研究は研究ではない」と私はよく言う。社会に認められない個人研究はあまり芳しくないと思っている。基盤的経費の基礎的なものをしっかり抑え、競争的資金での予算付け、個人研究を対象にする科研費の在り方を検討し今後大学を支援することが重要となってくる。
・大学と専門学校の差がなくなってきているものもある。大学は自主自立し高度な研究をして教育を行なっている。大学の性格に基づいて出せるのが学位である。これが大学である。これを意識しないと大学が専門学校化してしまう。そこで学士課程教育の考え方が生まれた。また学位が国際的に通用するかどうかが重要となってくる。日本の大学は認可行政の中で作られているので最低限の保証はあるはず。ただ認証評価の段階で、設置基準を割りこんでいる大学が見える。設置基準は最低限度であるがそういう問題が起きてきている。各大学の生き様をしっかり見つけて、学位が国際的に通用することを保証しなければならない。学位は各国が制度的に保証している。他の国では国立しか学位を認めないというところもある。日本は私学でも学位を保証する制度ができている。
・大学の機能別分化を考える上で、各大学が個性に基づくもの・地域に基づくものを考えていかなればいけない。世界的研究をやっている大学もあれば、地域に特化した大学もある。各大学がどういった
ところで個性を出すかしっかり考えなければいけない。
・公的な質保証システムとしては大学設置基準の厳格化。定性的・抽象的な審査により審査内容が不明
瞭になっている。次期の中教審等でこの審査基準についても話し合われる予定である。また大学も多様化しており設置基準では対応しきれなくなるので、そうした対応も考えなければいけない。認証評
価の在り方も今後検討される。分野別評価は現在検討中であり、各分野が画一しないように検討をしてもらっている。
・認証評価機関は公的な質保証となった。①大学の基礎なる質保証を審査、②各大学に掲げる目標に対する達成度の評価、達成目標の進捗具合をエビデンスを元に評価する、③自己点検評価、PDCA サイク
ルにつながる。これによって各大学が特色を活かして進化していく。これが今後の認証評価の基準となっている。
・自己点検評価で様々な教育改革を実行していると思うが、それぞれの分野で自己点検をすると共に、大学全体として自己点検することが重要になってくる。IR 情報などシステム構築はするべきである。
大学改革で重要なのは、これまでの「個人プレー」ではなくどう「組織プレー」にしていくかが鍵となってくる。
・学部という考え方から、学士課程という一貫性のある教育プログラムを確立し、①学位授与の方針、②厳格な成績評価、③卒業要件の明示をしっかり提示することでどのような人材養成をしようとするかが明らかになる。
・答申の背景としては高等教育がユニバーサル化した点がある。量（大学数）の拡大を積極的に受け止めつつ、質の維持・向上を図る。学習成果の明確化を図ることが国際的な流れにおいて重要である。
大学の学部の基本的な考え方は、学位に着目した教育の確立、国際的通用性、3 つの方針の明確化にあ-3-る。大学を取り巻く環境において、知識基盤構築が不足している。また生涯学習社会に対する対応も必要である。この点は難しいが、終身雇用制のある日本では学習することに対する体制がないが、企業とも共同して大学が中心となって動いていく必要がある。私立大学が日本の大学を支えているので、私立大学ががんばる必要もあり、国立大学一辺倒ではどうもいかなくなっているので、私立大学をどう活かすかをこれから考えていかなければいけない。
・学士力は知識理解、汎用的技術、態度・思考力、総合的学習経験と創造的思考力に分けている。この 4つの学士力に対してアメリカや欧州でも同様のことを言っている。これが学士課程の基礎である。ただ専門分野を教えるだけではなく、基本としてこうしたものがあることを理解し、学士課程を構築しなければいけない。学位課程プログラムを作るときに何を教えるかは各大学でまちまちである。ナン
バリングを日々することをうたわれているが、実行するのは難しい。ただ大学で検討を始めてもらいたい。また GPA を大学で取り入れて欲しい。GPA の基礎となるデータを各大学のレベルに合わせなけ
ればいけない。単位認定にあたっては組織的な単位認定をしてほしい。日本では 45 時間をもって 1 単
位としているが、国際水準に則っている。この考え方をきちんと守ってもらいたい。いかにして大学の学位の低下を防ぐかについて各国で苦心している。
・大学には「多様性と標準性」、「客観性と主観性」がある。全国の大学としての標準性も問われてくる。
また社会的に評価した客観性も問われてくる。大学の枠を越えたシステムの整備をする必要である。
・124 単位というと正課のみを考えているが、学部段階の学生は青春真っ盛りであり、正課外活動を大学が支援できたか学生の将来を変えていく。正課外の重要性を大学は理解して欲しい。
・公表はすべての人に自らが示すこと、公開は求められたら示せること。近い将来、財務・経営情報も公表になるであろうし、今から準備することが重要。教育情報の公表、財務・経営情報の公開は義務化されている。教育の質保証に関する情報開示の基本的考え方は、誰のために、何のために、何を公表するのかを考えるかが重要である。大学の精神や教育内容に魅せられて集まってくるのが学生である。法制化された努力義務まで踏み込む必要がある。各大学が国際間で競争するのであれば、より具体的に細かく英文で公表することになり、こうしたガイドラインは次期の中教審でまとまってくるだろう。財務・経営の情報公開はホームページを通じたものが多くなってきている。公表の進め方には指針があるので参考にしていただきたい。公表において問題になるのは信頼性の確保がある。その辺をしっかり把握していく必要がある。そのために内部評価や審査能力の確認作業が不可欠となってくる。情報管理は一個人ではなく検証する部門が必要になってき、私学の場合は監事の役割である。
・大学のグローバル社会への対応として国際的地位の向上、履修証明制度、社会活動全に渡る変化に対応、国際社会で貢献できる人材育成、大学の機能分化の促進と同時に、各大学の個性・特色を社会に
早く PR していくことが必要である。地域のリーダーとしての立場をいかに確保していくか、そうしたポジションに大学を高めていかなければいけない。地域から親しまれる大学にならなければいけない。
社会からの信頼を勝ち取るために公表も積極的にやってもらいたい。
・大学が社会的責任を果たすためには、財政の安定と同時に教学経営の健全性を保たなければいけない。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンで行われている大学間連携は岡山県内の大学が連携しており、地域に密着した取り組みを展開することで、こうした各大学における大学教育の質保証の一助になると考えられる。各大学で取-4-り組んでいる優れた取り組みや特色を共有することは本事業を継続する上でも重要であり、こうした展開方策を考えていくことで、各大学の教育力向上にもつなげられる。岡山という地域に根ざした取組であり、こうした取り組みを通したコアになる人材育成の理念を共有し、各大学の教学理念に基づいた人材育成を図ることも必要である。各大学の強みを持ちより機能別分化を促し、個々の大学をさらに強化していくためには大学連携は重要な役割を果たすものである。
【２４日】分科会２「大学間連携の展開」＜挨拶

大学教育充実のための先約的大学連携支援プログラム選定委員会委員

北海道情報大学

長谷川 淳 氏＞

大学は様々な分野において多数排出しないといけない。教育・研究拠点として期待を持たれている。各大学では教育改革を積極的に取り組んでいる。文部科学省でも様々な支援を展開している。現在大学で機能分化・個性化・特色化を図ることは重要であるが、それをするからこそ、大学間の連携が重要な役割を果たさなければいけない。優れた取組を広く情報発信していくことが GP では重要であり、高等教育のさらなる発展に向け、他の取組を参考に自分の地域をさらに発展させていく。優れた取組をピックアップし発表してもらい、議論を深めていきたい。大学教育の質保証に関連する議論をしていきたい。
＜事例報告①旭川医科大学「未来を拓く地域人材育成を目指す異分野大学連携による『旭川キャンパス』」
医学部健康科学講座教授 吉田 貴彦 氏＞
・良い学生をどう確保するか、どう町を活気付けていくかが共通テーマ。地域資源を活用すること。地域に活躍する人材育成を展開する。地域のニーズに合致している。
・地域で学生が活用することで社会人基礎力育成を目指す。旭川ウェルビーイング・コンソーシアム（AWBC）が運営母体となっている。今後は北海道も関連する予定である。
・地域にある食材・保養・医療資源を活用する。
・教育振興を旭川キャンパスで取り組み、これから地域振興につなげていく。
・質の高い教育の提供：単位互換科目、新規科目（「健康弱者のための医学」新設、「環境科学」改編、「あさひかわ学」）。幅広い参画、各大学での周知・認識共有などが弱点。健康体感教室では旭川にある独特のものに触れることができる：運動・食・休養。小樽商大の地域おこしのプログラムに学生が参加している。
・教育システムの強化：サテライト・キャンパス HI・RO・BA の設置。旭川市の中心市街地活性化事業に協調している。遠隔教育システムは遠隔者への利便性向上を目指す。各校に一箇所しかない、人材輩出の課題もある。合同学習成果発表会、合同卒業報告会も行っており、今後は多彩な成果物を取り入れたり、表彰したりして学生のモチベーションを高めたい。
・地域イベントでの情報発信も行っている。
・教員の教育力向上：e-ラーニング研修会は参加者が限局的、FD に共通課題の共有と認識が不足している。
・AWBC 強化：AWBC 学生自治組織「はしっくす」を結成→組織の連続性・資金面が課題、ただ地域での認知も高まっている。学生生活を高校に広めたり、行政による学生の支援が受けられるようになっている。オープンキャンパスでも学生企画がある。高校生への個別の相談会も学生が行っている。こ
うした活動を通して社会人基礎力が養われている。フォーラム開催でも学生の運営力・プレゼンテー-5-

ション力などが養われている。地域を案内したり、打ち水イベントも行っている。冬祭りでも障害児のアシスト等に関わっている。夏休み限定で宿題駆け込み寺なども開催し、地元紙に 2 ページ掲載され、学生が記事を書いた。旭川駅のモザイク画も学生が書いた。地域が委託事業の募集をしていて学生が応募し採択された。
・地域住民に対する生涯学習の場：HI・RO・BA で色々な講演会を行っている。各大学でテーマがあるので様々なテーマでできる。シリーズもので連続公開講座も行っている。旭川市教育委員会と連携し「あさひかわ学」を行った。健康保養フォーラムも旭川市と共催で行っている。企業等の働きかけで産学官連携講座・講演会等も行っている。市民映画上映会に参加し支援している。福祉車両のポスターにも参加している。
・専門職者への生涯学習の場：ユニバーサルフードの作り方
・地域の子どもへの学習支援：進路指導をサテライト・キャンパスで実施、中高生にも大学教育に興味を持たせる連続講座を行っている。旭川市の子育て支援部と共同で、地域と連携した幼児教育にも取り組んでいる。沐浴などを取り入れ地域資源を活用している。
・連携することによって独創的な科目が出来上がった。学生にとって社会人基礎力とは何か、「イベントの中で社会とのつながりが持て、役に立った」という学生の意見も出ている。
＜事例報告②同志社大学「相互評価に基づく学士課程教育質保証システムの創出」
高等教育・学生研究センター長 山田 礼子 氏＞
・現在教育の質保証を巡る状況は第 1 ステージから第 2 ステージに移行している。第 1 ステージはシラ
バス作成や学生調査など全大学が行っている。第 2 ステージでは、IR 機能を充実させること、大学にある様々な情報資源を元に大学の質保証をしていくこと。第 3 ステージは将来像であるが、学生教育に還元させていく。
・連携取り組みの目的は国公私立での学生調査に基づく相互評価を大学教育の質保証につなげ、IR（Institutional Research）ネットワークを全国規模に拡大していくことである。IR 活用、ネットワーク
システム構築、相互評価、IR 担当人材育成。
・IR システム開発委員会が中心となり作業部会はいくつかに分かれている。IR システムは現在最終構築段階であり、3 月には開発が完了予定である。学生調査は間接評価であり、安定した学生調査方法・分析方法を開発した。IR 人材を育成するためのワークショップを行なっている。外部評価委員会では、実際の調査・評価を行なっている。
・4 大学の共通の学生調査を作成している。GPA、テストの成績、単位の習得状況を組み合わせた基礎分
析が学生調査である。毎年 1 年生を対象にしている。横の連携のため、3 年間×4 大学の結果が蓄積されており、各大学の結果、4 大学間での学生の立ち位置が分かる。教育の成果をどのように生み出しているのかも分かる。改善点・教授法改善についても分かる。最終年度の 2011 年は 3 年生も対象として
おり、1 年生から 3 年生までどう成長してきたか分かるようにしている。
・学習行動・自己評価・価値観・満足度・英語の能力自己評価：CEFR（4 大学共通尺度として使用）
・昨年度はクラスごとにコントロールして行っていた。北海道大学は WEB で行っている。4 大学とも教員と話をする個別指導には不満であることが分かり、教員が学生とどのように接するかを考えていく必要があることが分かる。

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・連携大学間の IR ネットワークシステムの構築では、学生調査結果の分析システムを開発した。情報セキュリティに配慮しながら、学生データを暗号化して集め、ネットワークシステムの中で分析する方法に注意した。分析方法を簡単にできるようにすることを考えた。データを集め IR システムに取り込
み、集計分析が自動にされ結果が閲覧できるようになっている。
・ベンチマーキングシステムをどのように使用するかについては模索中。
・実際にデータを使いながらどのように分析するのかについてはワークショップを行い、修了証も出している。
・今年度も第 2 ステージを行いデータの蓄積が行われ、ボタン 1 つで結果が表示されるようになっている。英語のカリキュラムをナンバリングでどのような成果の尺度に結び付けられるかを考えている。
これらのデータを貯めながら次のステージにつなげていきたい。
＜取組事例③仙台高等専門学校「超広域連携に立脚した高専版組込みスキル標準の開発と実践」
知能エレクトロニクス工学科准教授 與那嶺 尚弘 氏＞
・仙台高専はこれまで社会人向け人材育成、自習ボード開発、研究会を行なってきた。これまで 4 つのプログラムを展開してきた。これらのノウハウや経験が基板となっている。
・高等教育機関には様々な問題がある。その中でも質の保証を観点とした。高専は全国に 51 ある。実践的技術者を育てる地域密着の機関である。法人化になり各高専の評価基準が一律ではない。
・組込みとは、車・携帯電話・家電製品のようにコンピュータが中に含まれている製品を指す。この組込み技術者の不足が 7 万人と言われている。組込み技術者は多岐に渡る学習が必要であり、なかなか育たない現状がある。企業の技術レベルは高専に比べて高い。組込みスキル水準（ETSS）と呼ばれる規準を見ることで、産業界で求めるスキルが分かる。高専が持つ独自性を社会のニーズと合わせることで標準化を図り、地域や企業とのギャップや差異を見つけることができると考えている。各高専のカリキュラムを変更するわけではなく、標準化することで各高専の特色を出したいと考えている。
・企業から学生への要求：技術的な視点、人物像、学術的視点、これらを可視化することで解決することを考えた。
・企業と高等教育機関のギャップを考え、3 つのキーワードを考えプロジェクトを立ち上げた：スキルの標準化、スキルの可視化、質の保証
・スキル標準を基盤として人材育成スキームを考えた：学生は e-ラーニング等でスキルを向上し、可視化できるよう管理し、全国でのスキルを検証する。これらのシステム開発を行なっている。
・本プロジェクトの実施体制は運営委員会があり、高専はいずれかの WG に入らなければいけない。また外部評価も行っている。学生は学習履歴を通して、スキル標準化対応試験システムを受け、どの位置にあるかを学生が把握できるようになっている。
・「高専版組込みスキル標準」の策定、スキルシートで授業を教える項目を階層化する。企業ニーズ・科
目間のつながり・効率的な学習につながると考えている。
・スキル管理システムの開発：学生の学習履歴を管理するプログラム。学生は自己評価での可視化、教師の目で見た可視化、試験を受けた第三者的な可視化、といった 3 つの指標があり、現在 4 つ目の指標を考えている。
・自己評価は授業全体のうち数回に分け、学生は自分のスキルアップも実感でき振り返りもできる、教-7-

員は授業方法の改善なども図れる。
・高専版組込みスキル標準対応試験システム（e-Test システム）を開発した。ネットワーク対応なので全国で低コストできると考えている→高専の中での自分の位置がわかるようになる。
・学習項目が明確になる。シラバスは限られているがスキルシートで補完できる。科目の関連性、進学・就職の際の資料にもなる。
・学生は入学当時から自分の履歴が可視化される。それにより目標につながり、また企業からも質が保証された人材の確保が可能となってくる。組込み関連科目以外のカリキュラムの可視化も考えている。
各高専・各学科の特徴が明確になるのではないかと考えている。
・プロジェクトで開発された成果を産業界や関連団体と新たな事業展開を目指している。質保証された学生が社会で活用する、このスキームが他のところでも活用されることを目指している。
＜質疑応答＞・（長谷川）先進的な説明があったが、当初考えていた成果に対してどの程度できたと考えているか？色々と苦労した部分があると思うので、そうした苦労を教えてもらいたい。
・（吉田）当初考えていた取組はコンソーシアムで行っていたが、地域の課題を解決する・地域資源を活用することを考えていた。課外授業としてできていること、旭川市という地域から支援が得られている、学生の活動がここまで積極であると思わなかった、地域の方もイベントに引っ張り出したり、委員に登用したり、学生に委託したりした点がうまくいった点と感じている。苦労した点は、単位互換が組みにくかった、融合領域ではない点でできたことはうれしく思っている。また、参加する教員が限られている。ワーキンググループも細分化すると 1 人の教員が複数掛け持つ場合もある。
・（山田）当初 4 つの目標を立てていた。基本的にこの 4 つはスケジュール通りに来ていると感じる。1
番難しいところは、相互評価をする外部の部分と内部の教学に関する部分の質保証である。大学には様々な教学に関するデータが散財している。これをどう集積し 4 大学で共通していくか。様々な部署から集めるのは難しい。個々の大学にあるデータの集積が課題。横の連携が個々の大学でできているかをどうクリアしていくかはこのプロジェクトで分かった。データをどう集積し横の連携で活用していくかが重要である。どのデータを外に出せる（公開できる）か出せないかは大きな課題がある。IR
で拡大していくと大学間で差が出てくるので、今後の課題である。4 大学では担当者間では合意しているが、内部でどうデータを扱うか共有するかが課題である。
・（與那嶺）高専は 1 つ 1 つの地域において独自性がある。各高専が持つ優位に進めている部分が見えにくいという点があった。そのため各高専の特色を集めることから始めた。また、企業からどういうことを高専に求めているかを収集し、システムを作った。コンテンツ作成・教材開発は若干遅れている、
事前調査に時間がかかったため。データを集約するシステムは当初より前倒しして行っている。展示会などで発表すると教育・可視化に興味を持ってもらえる。様々な意見をどう集約するか、選別という難しさが残っている。
・（長谷川）教育の具体的な実施のあり方は大学ごとに様々なノウハウがある、それを持ち寄るだけでいい成果ができそうであるが、各大学での実施結果について評価するところまでいくと、大学によっては工夫が要るところも出てくるかもしれないと感じるがどうか。
・（吉田）AWBC では単科大学に近い大学が多い。それぞれの質保証は 1 つの尺度では表せにくい。極端-8-

に専門化した人材を養成する大学もある。その中で社会に出てボランティア活動等を通して、社会のことを知ることも大切だと考えている。長い目で見れば効果はあると考えている。
・（山田）4 つの目標の共通部分をどこに出すかは課題であった。すべて総合大学で学士課程教育も多様な分野になっている。21 世紀の知識基盤社会・グローバル社会の中で、出てきたのが英語教育であった。単位の実質化がうまくいっている大学あれば共有したいと考えている。
・（與那嶺）高専は国立高専 1 つの法人格であり、大学間よりかは連携が蜜に取りやすいかと感じるが、もう少しさらに蜜にするには時間がかかる。今回「組込み」とすることで高専はやりやすかった。今度は「組込み」という枠を外すことが課題ではないかと考える。それにより高専全体で達成できるのではないかと考える。
・（フロア）「参加が限局的」という話があったが、コミュニティ活動は重要であり一般の参加が必要であると思う。いい結果が出たような話はないか？
・（吉田）地域にある課題の主人公は住民であるが、学生が外に出ていくことで、地域も学生を育てているという意識を持ってもらえたらと思う。地域に対して窓口を一本化して行いたい。長期的な視点で考えたい。
・（フロア）日本の小さな地域での大学連携は非常に難しく、共通の課題探しに現在追われている。産業界とのミスマッチについてもまだ解法が開かれていない。教養教育の話題がどこにあるのか教えてもらいたい。
・（吉田）医学・看護・福祉はその領域に進むが、共通は「社会人として生きていく力」だと考えている。
健康という観点から取り組んでいる。
・（山田）広く捉えれば日本全国の高等教育が抱えている問題である。共通性は日本の高等教育が中等教
育と教育接続をこれまで見ていなかった点が問題ではないか。学力ということで入試選抜を高大接続として考えていたが、学力の背後にある自己認識・自己肯定感をもっと見ていかないといけない。高校からの学習行動を含めて教養教育の適用・キャリアとの関係に進むのではないかと考える。
・（與那嶺）高専は中学生が卒業して入学してくる。ゆとり教育の学生が高専に来る。企業はこれまでのレベル・これまで以上のレベルを求める。入学時は 10 年前・20 年前に比べ学力は下がっているが、卒業時はそこまで考えないといけない。これが現場教員の共通課題であったことが良かった。現場の教員の課題を情報交換から始めれば良いのではないか。目標設定をすることで、これまでと違った意見や切り口が出てくる。共通認識・コアを設定することが取組のきっかけになると思う。
＜まとめ＞・（長谷川）大学間連携では本当に多くの示唆がある。ポスター展示なども見てもらいたい。大学間連携
だけではなく他の事例も大変参考になる。ぜひ情報収集し各大学の教育改革に資してもらえれば思う。
大学間連携については平成 23 年度は継続分のみで、新規採択はない。24 年度以降どのようになるか、全くわからない。これまでの取り組み等で得られた成果は大きいし、それぞれの事例で得られた成果
は他の大学への波及という意味で大きな成果があると考えている。24 年度以降についても何らかの形
で GP 的なものとして政府予算をしてもらいたい。合同フォーラムの成果・発表等も社会に広められて何らかの予算獲得の後ろ盾になればと考えている。

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＜岡山オルガノンとの関連性＞
学生の主体的参画を促す旭川市の取組は地域と協働し、また地域の自治体との関わりの中で、学生を一体となって育てるというまさに連携のあるべき姿であると実感した。岡山オルガノン事業では、学生の主体的参画を促すための土台作り・基礎作りが中心であり、学習環境の整備やイベント等を通じた PR 活
動の段階であり、今後は学生がこうした連携機関で提供する取組に主体的に参画できるよう配慮していく必要がある。また、同志社大学と高専の取組は、連携研究の深化による大学教育改革の色合いが強いと感じたが、オンライン上で情報を共有させ、個々の大学でそうした情報を活用することで質保証へとつなげたり、学生の連携機関内での位置づけの把握など、多様な視点で活用できることが分かった。また、オンラインという特性上情報の公開・非公開のあり方についても、大学間連携においては十分に議論する必要があり、岡山オルガノン事業においても LMS 上にある情報の管理についても議論する必要性を感じた。全体に共通して、中長期的な視野に立った目標達成を考えており、岡山オルガノン事業においても補助期間終了後も継続して実施することで、一定の成果につなげられるように努力したい。
【２４日】ポスター展示会＜概要＞
10:00～17:30 の間に 80 番ブースにおいて岡山オルガノン事業に関するポスター展示を行った。ポスターには事業概要、組織図、年次計画、活動写真を含め訪問者に対して取組説明、情報交換、資料配布を行った。今回の展示ブースでは、岡山理科大学より木村宏特担教授、竹内渉教授、金子次長、佐藤、岡山
大学より遠山コーディネーター、岡山商科大学より矢延コーディネーター、川崎医科大学より大槻剛己
教授が持ち回りにて来場者応対を担当した。事前に準備した資料の種類、持込数および残数は以下の表の通りである。
種類

持込数

ポスター（A1）＋横断タイトル

残数

2枚 +1枚

閲覧用中間報告書

5部①パンフレット（岡山オルガノン）

200 部

78

②パンフレット（大学コンソーシアム岡山）

60 部

0

③冊子（ハッシン！岡山オルガノン）

100 部

0

④データ CD（CD-R）

200 枚

80

⑤中間報告書50 部

0＜岡山オルガノンとの関連性＞
岡山オルガノンの取組について参加者から多くの感想や意見があり、特に 15 大学連携という大規模連携のため関心も強く、連携の方法等について質問があった。またテレビ会議システムを活用した遠隔授業の履修者や関係している教職員数についても質問があった。他の取組でも連携の難しさ、参加する教職員・学生の幅、補助期間終了後の継続方法については同様の課題を抱えており、岡山オルガノン事業においてもそうした課題に対して、最終年度にしっかりとした調整をしていく必要がある。

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【２４日】交流会＜概要＞
今回の合同フォーラムで初めての交流会が開催された。交流会では、文部科学省審議官（高等教育局担当）小松 親次郎 氏より挨拶があり、今回より交流会が開催された経緯について説明があり乾杯の音頭を取った。その後飲食をしながら交流を行った。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
日頃関わることのない大学や企業と GP の取組について情報交換をすることができた。
【２５日】分科会５「大学院教育改革の現在」＜開会挨拶

文部科学大臣政務官 笠 浩史 氏＞

昨年の 9 月に政務官に就任して以来、大学改革については事業仕分け等で厳しい意見を頂いた。大幅な予算削減を求められた。パブリックコメントに支えられ、これらの削減をできるだけ小さくすることができ、大学改革の予算立てをすることができた。新時代に向けた大学院教育改革に向け、高度な人材を戦略的に考えていくことが必要である。グローバル化の中での大学院教育とはどういったものか考えてもらいたい。今年 3 月には大学院教育改革振興要領が出る予定である。産業界なども含めた世界に通用する前後期一貫した博士課程を検討することが目的である。昨日から国会が始まっているが、ねじれ国会の中で予算を成立させ、事業・改革を滞りなく推進できるように配慮していきたい。また多くの国民にこうした理解をしてもらえるように支援を頂戴したい。
＜グローバル COE プログラム＞＜事例報告①北海道大学「触媒が先導する物質科学イノベーション」
工学研究院特任教授 宮浦 憲夫 氏＞
・研究面では基盤研究・育成研究として研究員支援、国際化支援、シンポジウムを行っている。教育面
では学内の組織を総合科学院として統合する、また優秀な留学生増員のため国際連携大学院 AGS を設置した、英語による大学院の講義を単位取得に加味した。
・触媒化学は科学技術政策を横断的に包括する境界学問である。環境エネルギー、医療、福祉が研究の主体となる。本学の名誉教授鈴木章先生がノーベル賞を受賞した。
・大学院組織と教官組織を分離した。これにより部局を越えたカリキュラム編成が可能となった。従来の組織と大幅な変更はないが、講座・研究室やゼミで学生は研究を行う。時代の養成に応じた自由な教育組織カリキュラム編成が可能になる。お金をかけずにできる。化学は大学全体に分散しているので横断して見せることも可能となる。海外の大学に対して化学組織がどこにあるか見せられる。従来部局の壁が厚かったが、これにより連携研究が可能になるのではないか。部局の横断的組織は生命科
学院を皮切りに、化学系組織が統合された。ここに所属するスタッフは 129 名。機関講座としては 100
名程度。メインは理学部・工学部の化学＋国立の研究機関が連携講座として参加している。生物科学コースを設けたことは大きな特徴。
・北大では留学生が少ないという課題があった。優秀な留学生を獲得したいということで作ったのが AGSである。4 大学連携し覚書を結んで提携した。共通カリキュラム、単位互換、学位認定、共同指導体制、- 11 -

現地試験（英語によるプレゼンテーション、ディスカッションを行う）、奨学金とグローバル COE の費用で来日費用等をまかなっている。現在アジア各国で合格者が出ているが多くは中国人である。グローバル COE は博士課程に支援するものであり、欧米では大学院は 5 年生一貫であるため、学部 4 年
生を卒業した地点で支援することになり、修士課程修了段階で進路変更をすることが難しい。准教授も講義を担当し、将来の英語による授業実践ができるよう工夫している。
＜質疑応答＞
Q：海外に見せるとなるとどこに所属で出すかが重要になるが、論文を出す際のアピール方法は？
A：研究論文は主に研究院の名前を使っている場合が多い。学院の場合は総合化学院を併記されることも多い。
＜組織的な大学院教育改革推進プログラム＞＜事例報告②一橋大学「キャリアデザインの場としての大学院」 社会学研究科教授 児玉谷 史郎 氏＞
・単なる就活の支援ではなく、大学院を入口・中身・出口を扱ったのが特徴。
・総合社会科学専攻と地球社会研究専攻の創設により学生が増え、そうした増えた院生にこれまでの大学院教育で対応できるのか、博士課程も就職がないという状況がありそれに対応するものとして作った。高度職業人養成科目を作った。キャリアデザイン支援として講習会やカウンセリングを行った。
・高度職業人養成科目では 5 部門あり、多様な性格のものが混ざっている。調査技能・IT 能力強化部門、
プレゼン技法強化部門、発信英語力強化部門（アカデミックな英語力を付けてもらう、オーラル面、論文を書いたり、学会発表をするペーパー作成の支援、留学の支援）、企画実践力強化部門（院生自身が企画して実践する研究や調査を支援するもの）、教育技能教科部門（博士後期課程の学生を想定し、大学での教育実習をし、研究科として修了証を出している）
・キャリアデザイン支援ではアカデミックキャリア支援とノンアカデミックキャリア支援の 2 種類がある。アカデミックでは留学支援など、ノンアカデミックは社会人経験者を採用し修士課程の過ごし方についての講習会等を行っている。またカウンセリングなどの個別相談を実施している。メールマガ
ジンを通じて様々な情報を提供した。
・キャリアデザイン推進室委員会の業務としてはプログラムの統括を行っている。アンケートを授業等で行っているのでそれを管理する。毎月定例会議を開いており、各部門で PDCA サイクルでの確認を行っている。また全委員間での意見交換を行っている。
・成果としては、修士課程の卒業生の就職率が就職難の中では良かった。博士課程でも同様である。ただ、アカデミックキャリアは増えなかったが、企業の研究部門・ポスドクが増えた。ノンアカデミッ
クキャリアへの道を進む人が増えたことになる。
・本プログラムは総合的な内容を持ったパッケージである。時系列での一貫性、様々な高度職業人養成
科目やキャリアデザイン支援での組み合わせによる効果が上がった、修士課程・博士課程の両方に対応できた、アカデミック志向者・ノンアカデミック志向者に対応できた、学生の目前のニーズ・長期的なニーズに対応できた。
・「院生が主体」という発想でやっているので、提供されているプログラムを学生自身が組み合わせていった。最初に教員から全体での説明を行い、活用を奨励した。実際の履修状況を見ると、かなり院生が複数の科目を履修しており、院生が自分のニーズに合わせてパッケージ化している。院生のコメン- 12 -

トでは、研究資金の獲得・語学習得・長期的研究計画ができ責任感も生まれた。
・平成 22 年度は大学の経費で継続し、予算から一部を削減した。平成 23 年度は概算要求を行い、同様のものを続けることができる。
＜質疑応答＞
Q：後期の学生の出口が改善されたとあったが、この点の改善で特に役立った点は？
A：1 つは重点化以前もそうであったが、学生は大学教員を目指していたが、ノンアカデミックの方向もあることを事業を通じて浸透させた。様々な機会を通じてこうした取組を紹介した。研究自体も各ゼ
ミ個別で指導していたが、全体で共通で博士論文の書き方を指導するなど、早く書いて早く出るという意識を高めた。ポスドクについても外部資金を取って指南した。
＜事例報告③：福井大学「学生の個性に応じた総合力を育む大学院教育」
工学研究科教授 山田 徳史 氏＞
・このプログラムは平成 19 年度に採択された。取組の柱は 3 本：カリキュラムのオーダーメイド化、PBL
導入、高度人材育成センターの設置。
・カリキュラムのオーダーメイド化：学部段階では履修指導をしていたが、大学院ではこれまで行われてなかった。POS コミティにより学生の要望を聞きながら履修計画を立てていく。それまでは履修時期に個々に考えていたが、M1 の段階で 2 年間の計画を立て、M2 になるときに修正をする。M1 に入ると POS コミティと相談し、大学院でどういう能力をつけたいか、どういう研究をしたいかを調書を使いながら要望を聞き、カリキュラムを考えていく。2 年目からは WEB でもできるようにしている。オーダーメイド化により専門分野の獲得、計画的な履修、修士論文の遂行においてプラスの効果があった。必修に準じて履修すべき単位修得率は大変良好である。POS コミティ制度のもとで受けた指導でも学生の評価は 75 点で予想より高かった。学生は「目的意識を持った履修」「計画的な履修が出来た」などプラスの評価があったが、「書類作成が面倒」「時間がかかる」「従来の履修登録何が違うのか分からない」などのマイナス意見もあった。また全専攻で行うので、温度差もあり POS コミティ間の温度差をなくすことが必要である。
・PBL 科目の導入：審査に基づいて経費を配分→成果発表→専攻にフィードバック、PBL 科目により座
学では身に付けることが難しいような力が身に付いたという意見が多かった。
「問題解決のために考える」「実社会での仕事の大変さ」「実用的なものを作るために相当勉強が必要だと分かった」という意見があった。PBL もやっていくうちに型ができてきた：地域連携、外部機関学習などがある。PBL は学生が主体となる教育であるが、学生がやった取組が教員グループの研究につながる例もあった。
・高度人材育成センターの設置：すべての専攻が関わりながら動かすために、センターを設け各部門から関連委員会を設置し動くようにした。
・プログラムの成果：オーダーメイド化が定着、座学以外の教育、センターにより円滑な運用、課題は
GP 期間終了後の継続を考えないといけない。一定額の金額は大学の配慮で継続できている。
・現在はプロジェクトをやったことで、枠組み整備・内容の幅が広がった。カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーの一層の明確化、このプログラム以外で走っている非座学の授業をどう統合するのか検討する必要がある。オーダーメイド化は決して学生を甘やかすのではなく、学生のコーチングをすることが主な目的である。

- 13 -

＜質疑応答＞
Q：これを続けるとポートフォリオ化していくことも考えられると思うが、WEB でした際の学生の反応
はどうか？
A：WEB はまだ発展途中であり、入力は WEB で印刷して教員と話し合うのが現状。これから展開を考えたい。
Q：主指導教員が相談に乗るケースが多いが、POS コミティには副指導教員が両方付いているということ
で主副の連携はどうであるのか？エンドラインはどこなのか？
A：副指導教員は研究面だけではなく教育面にも入り込んでもらった。集団での指導を考えた。副指導教
員は明確なエンドラインは引かれていない。これも温度差があり統一したことを行うのは難しい。実際には研究まで絡んでいくことが多い。
＜講演「グローバル社会における大学院教育」

東京大学監事 有信 睦弘 氏＞

・日本の一人当たりの GDP は諸外国に比べ停滞感がある。そうした中で日本人の好みも「モノづくり」
を中心とした豊かさから「心」の豊かさに変化していった。増えている就業人口の大半が第 3 産業であるが、このセクターでの生産性が低いということが分かる。日本のサービス産業の生産性は国際的に見ても高いとは言えない。アジアの国々では急速に豊かな人が増えている。アジア諸国も日本に近い感じになっていたが、cheap labor としていた日本の考え方はもう通用しない。アジアでもサービス産業が急速に増えている。
・日本人より外国人の採用が増えている。これにより企業がグローバル化している。小売卸業が外国人を採用して海外展開をするのは当たり前であるが、大企業でもこうした傾向がある。産業競争力懇談
会では、新規技術系社員に対して「もっと当たり前のことが身に付いていない」という調査結果がある。大学で身につける能力と企業が必要とする能力が混在している。大学で身に付けてほしいことは大変明確なものがある：問題解決・設定能力、バックグラウンドとして能力。企業が大学に期待する
ことは、中教審で議論されていること大きくオーバーラップしている。中教審では大学院教育の飛躍的拡大・充実を図るという議論がなされてきた。2005 年の答申では、知識基盤社会を担う人材育成、
大学院教育の実質化、グローバル化への対応、博士・修士の目的・役割を明確にする、研究人材の質向上、社会ニーズとのマッチング。大学院教育の実質化は進展しているが、まだ人材育成の目的と合致していない、共通認識がなされていない、研究労働力としてしか見ていない、キャリアパスが十分に開かれていない、社会のニーズとのミスマッチがまだある。大学院 GP をしているところでは大きく
教育改革は進んでいるが、はずれている部分で進行度合いが十分に見えないのがこちらの認識。
・日本で学位を取る人が停滞している間に、中国・韓国での学位取得者は増加している。優秀な学生がドクターコースに就職しない状況が起きている。産業界は優秀な人材が早く来てくれれば良いが、外国人の採用数が増えてきている。外国では研究者は Ph. D が当たり前であるが、日本人も同じ実力で評価しないといけないため、そうした時に資格や学位が判断基準となってくることを考えると、日本人の学位取得が少ないのは不利になると考えられる。全体にソフト化していくサービス構造が進む中で、高度な知識人材の活躍が必要となる。学位プログラムとして大学院教育の確立、グローバルに活躍す
る博士の養成の 2 つが答申の中間まとめで言われている。可視化、見通しを持った学び、産業界との連携強化、学位プログラムとしての一貫性、世界的な教育拠点、外国人との協働教育推進などがある。

- 14 -

研究指導パスを整える、学生の学費支援、学位プログラムを明確にする。
・企業の問題意識はこれまでの議論と共通している。ただ、企業は世界に人材を求めている。このままだと企業が日本の学生を採用しなくてもいいとなってしまう。大学院教育改革がそのために必至である。地方の中小企業でも大学院の採用は増えており、優秀な人材を採用すると外国人になるということである。将来の社会・生活を考えながらこれからのイノベーションを考えていく必要がある。
・産業界が求めている方向と大学院教育改革の方向は同じである。グローバル化への対応、社会人としての通用性。日本での労務管理のあり方はこれから陳腐化している。そこを考えて大学院教育改革を進めてもらいたい。
＜質疑応答＞
Q：大学院の量的・質的改革が必要だと説明したが、学部 4 年という制度を、大学院進学を前提に、3＋2＋3 年に短縮したり、コスト軽減をしたりといった議論はないのか？
A：大学院部会では国際的な視点で欧米のあり方を議論してきた。現在ボローニャ学位と日本の学位の互換性をどう取るか簡単には決められないので、国際通用性という観点で議論されると思う。優秀な学士は 3 年で済むということは各大学で話しあってもらいたい。優秀であれば大学院も 5 年である必要はなく、質の保証という観点で、修業年限を短縮することは可能であると考える。
Q：就職活動と Qualifying Exam の実施時期は調整が難しいのでは？社会人ドクターをどのように考えるか。
A：時期の調整は工夫が必要である。就職活動も修士に入ってすぐに始まるのは企業にとっても良くない。
経団連でも検討が始まっており、大学と産業界で情報交換しながら確立していく必要がある。社会人においては極めて年齢層の低い学生が集まっている。これまでは終身雇用であったため、企業の中で教育が行われてきたが、これからはそういう訳にはいかず、また新しい教育を受けたいと思ったときに大学院がそれを提供できるか反省してもらいたい。具体的な内容までは踏み込んでいないが問題意識は持っている。
Q：国際的な大学院の認証評価にもっていかないといけないのでは？
A：その通りである。大学院評価は国際的に通用するというコンセプトで取り入れることになっている。
認証評価は専門職大学院のみで、まだバックアップは不十分である。国際的に通用する認証評価でな
いと十分ではない。大学教育の質保証をどうするべきかについては、学部段階でしか考えられていな
いが、これから大学院についても具体的な議論がなされていくと思う。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
大学院においても社会人基礎力の欠如による、本来の修学内容である「研究」を行いながら、さらに社会人として必要な力を身に付けていく必要があることが分かった。特に大学院に入る前段階である学部
教育をどう捉え、ディプロマポリシーなどが各大学で明確にしていくことは必要である。大学間連携においては、こうした各大学が掲げるディプロマポリシーの一助になるような取組を広く展開していくことと、社会人基礎力育成のための取組においても、こうした大学院生の囲い込みを行い、学部生に対する教育とは別に、アカデミック・ノンアカデミックキャリアでの個別の指導を行うことも可能であるよ
うに感じた。キャリア支援を個々の大学院で求めるのではなく、社会人として多様な人とコミュニケー
ションを取りながら社会人基礎力育成に取り組むため、連携大学間で共通した取り組みを展開すること- 15 -

は意義のある取組であると考える。
【２５日】分科会７「質の高い大学教育の展開」＜挨拶

質の高い大学教育塔推進事業委員会 大会部会長 小原 芳明 氏＞

量の時代から質の時代に変遷して久しい。いかに優秀な人材を輩出しているか苦労していると思う。事
例報告ではすでに取り組まれていることもあることもあるであろうし、参考になる部分もあると思う。
大学のクオリティを高めるために情報収集してもらえればと思う。
＜事例報告①立命館大学「教育の質を保証する教員職能開発と大学連携」
教育開発推進機構 沖 裕貴 氏・井上 史子 氏＞
・教育の質を保証する教員職能開発と大学連携ということで、FD の開発、全国私立大学 FD 連携フォー
ラムを実施している。私立大学が抱える問題は、クラスサイズ、持ちコマ、学生学力などあるが、4 つのアカデミック・プラクティスを高め実践していこうという考え方。オンデマンド講義・ワークショ
ップ・コンサルテーション（ランチタイム FD、飲み会付きもある）の 3 本柱でやっている。全国私立大学 FD 連携フォーラムを基盤として、実践的 FD プログラムの 10 項目を作り、個々のプログラムを切り取りながら使えることが特徴である。特色化（無償提供）・個性化（受講者ニーズに応える）・実質化（VOD を見たらレポート提出が必要）・普遍化（多様なセクターとの連携により成果の共有化）。
・VOD ワークショップは FD マップの 1 つの利用の仕方と考えている。教育、研究、管理運営、社会貢献といった項目があるが、FD マップ上のそれぞれに WG を作りどのような講座をするのかを考え、すべてに到達目標を設定してもらった。立命館大学では 15 本の VOD と 10 本のワークショップを新任教員対象に FD 活動を行なっている。他の加盟校には好きな組み合わせで体勢やニーズに応じてプログラムを実施することができる。全国公開の際は各大学で必要な形で使えば良い。
・全国私立大学 FD 連携フォーラムは 23 大学が加盟している。各大学 VOD やワークショップに自由に参加できるようになっている。
・VOD は 2008 年度に 15 本、ワークショップ 10 本を開発済み。指導案を作り、資料を作り、ビデオを撮り、これを見たらどこででもできるという形にして、加盟校に渡している。2 年目も VOD15 本、ワー
クショップ 2 本、今年度末までに VOD11 本、ワークショップ 4 本が完成予定である。
・FD マップに配置されている到達目標の総和が大学教員に求められる職能であると考えている。新任教員には 2 年間に 15 本の VOD、10 本のワークショップ、コンサルタント、ティーチングポートフォリ
オの作成が必要となる。総合評価をされ、学長から修了証を授与される仕組みになっている。今年第 1期の教員が修了する。オンデマンドの登録数やワークショップの登録数も増えており、非常勤講師の参加希望も増えている。半数以上が最低限度受講するべき時間は受けている。レポートの提出は厳しいという意見もあるが、VOD を見た人は提出している状況である。2010 年度に修了を迎える方は 12名であり、全体の 1／3 である。次年度人数を増やしていきたい。ワークショップはどのワークショッ
プも評価はいただいているが、参加したくても日程が合わず参加できないという問題があり、今後検討しないといけない。プログラムの有用性と自らの授業実践を省察し改善できるようになったことが高い評価となり、これは「ティーチングポートフォリオの作成が功を奏した」という答えがあった。
ポイントが高くなかった項目としては、学習支援のツールや環境開発があり、これは教員のニーズと差があったためである。新任教員研修を広げて一般の先生や TA や SD にも使えるような多様なプログ- 16 -

ラムの提供が必要である。個人のニーズにあったものに変えていくことが必要。教育業績評価のシス
テムが大学内で確立されていないために、こうした FD などに参加できないこともあるので、教育業績評価システムの整備や評価が共通で利用出来ることを提案していくことが必要である。国際化を考えて日本国外の教員とも連携しながら、人との交流も深めてフォーラムを基盤にこのプログラムを育てていきたい。
＜事例報告②山梨県立大学「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」
人間福祉学部准教授 神山 裕美 氏＞
・山梨県立大学は 3 学部構成で 1,000 人程度の大学、人間福祉学部と看護学部を対象。山梨県甲府市にあり、2 つのキャンパスがある。
・地域包括支援センターは地域住民の医療福祉等の向上を目的としている。学生が地域に入り協働を学
ぶことが目的である。採択の 2 年前より検討会を組織し、平成 20 年度に組織した。取り組み体制の中
心は専門職連携ワーキンググループであり、学長のリーダーシップのもとで取り組んでいる。看護学
部と人間福祉学部の学生が協働して地域ニーズを把握するとともに、互いの専門性を知ることである。
・現在は既存科目を使った必修科目として設定している。学生は合同オリエンテーション（180 分）を 1
月に行い、午前に高齢者宅を訪問し午後にレポートを作成（1 日 8 時間）し、地域で合同報告会（4 月）を行うという流れである。学生は自己評価を行う。報告会は地域の方や学長など多くの方の参加があった。これは地域の方から直接評価を頂ける場であった。
・学生の自己評価から成果を上げる。発表会終了後に目標を達成した学生が多かった。
「連携の意義を考える」では演習後に評価が低くなっているが、訪問調査のまとめ作業に重点を置いたためではないかと考えられる。学生の自由記述から見ると、「連携への必要性の学び」「互いの専門分野を知ることで自分の専門分野も深まる」「多様性の実感」「面識の浅い人たちとの協働の難しさ・必要性」「個別ニー
ズ把握の必要性」「高齢者の声を聞いた喜び」「学びへの継続性」という回答があった。演習方法で目的外の成果を得ることができた。
・地域包括支援センターは、看護と福祉の専門家がいる場であり、職員研修会を行った。全 11 回の講座であり、出席率は平均約 70％であった。小グループに分かれて研修を行った。課題に対する現場写真
を分類、課題・対応策を検討しコメントする。この研修会の目的達成は、毎回の研修後のアンケート
調査の回答で測り、業務で活かすことができるという意見が増加している。昨年 10 月には最終年度の報告会を行っている。IPE を実施する他の大学の関係者を招いて議論を行った。
・取組の成果：（学生）学生間の相互理解、社会資源の理解、生活ニーズの地域のフィードバック、態度の学び、連携の意義を考える。
（教員）原案の作成、新設科目への土台作り。地域：地域ケアの基盤づ
くり、地域が学生を育てる基盤づくり。本プロジェクトは新聞等でも発信されている。
・今後の課題として、平成 23 年度から新設する「専門職連携演習」の構築と検証、大学内の体制、教員
指導力の向上、地域ケアシステムの構築を住民参加型になるよう具現化していく。
＜事例報告③東京大学「PISA 対応の討議力養成プログラムの開発」 総合文化研究科教授 山本 泰 氏＞
・東京大学は入学時、教養学部の学生となり、2 年間を教養学部で学びその後にそれぞれに進学するという形をとっている。学生は 1 学年 3,000 人程度。教育内容が様々で規模が大きい大学である。

- 17 -

・本取組は学生の探究心や関心を活性化し、より深い理解を身に付けるように導くことが究極の目標である。「本質を捉える知」「他者を感じる力」「先頭に立つ勇気」、この 3 つを教室の学習でどう身に付けてもらうか。大学で教えることは多様化している。知識の爆発は人類の課題である。教室で先生と学生が討議することを通して、こうした探究心や理解を身に付けてもらおうと考えた。討議することが目的ではないが、どう討議を 1,200 ある授業の中に入れるのか、その方法は FD しかなかった。授業で使う様々なツールを活用することで授業改善を図ってもらう。コンピテンシー＝学ぶ力、自己調整型学習をすることが学力である。学生は学ぶ力をどう付けるかの転換を図った。
・デザイン（シラバスなど）に基づいて授業をマネージする（TA との連携など）力も必要である。授業で活用できるモジュールとして、各自が活用した内容を教え合う、協同学習、バーチャル・ICT による協調学習等があり、こうしたモジュールをどう授業に組み込んでいくかで質・アウトカムを高めていく。また教室の配置を変える（教育環境改善）ことは物質的に変わることで、授業の質も変わると考えている。FD の必要性も分かっているが授業の実践でどう活かすかまで考えていない場合が多い。授業のやり方を少しずつ変えてみると先生が授業をよくする方向に動き出す。授業モデルの革新では、
Turnitin という LMS を使ってバーチャルな環境で学生とレポートの添削指導などをし、良かった点・改善点などを教員間で共有している。また電子ペンを使ったプレゼンテーションツールもある。ゲームを議論で取り入れることで、お互いの立場を環境などの視点で議論することにより様々なことが理解できるようになる。英語では学生同士のピアレビューなどもある。ネットワーク上に BBS があり、学生がそこにレポートを提出すると、学生同士が閲覧できるため、他の人に恥ずかしい物を書くことができなくなる。海外研修と情報の共有も取り組みながら進めてきた。
＜質疑応答＞
・（フロア）FD は全学でできず苦労しているので、参考になった。山本先生と沖先生のやっていることに大きな差がある。受講義務を考えているのか、通常の授業でツールを使えば FD となるという考え方なのか？
・（山本）FD は文科省が義務化した頃から講演などしているが、先生に話したことがどの程度伝わっているのか反省することも多い。「今日は集まりが悪くて申し訳ありません」とよく言われる（笑）。立命館大学は FD に熱心であるが、東京大学の教養学部は先生の世界があるため、先生をどう取り込むかを考えた。人と人を介してどう広めていくか今後話していきたい。
・（沖）全国私立大学 FD 連携フォーラムはトップダウンができない大学や学部の壁が厚い大学が入っている。日常的な物全てが FD であるという考え方で行っている。そこに職能という視点に着目し、新任先生に特化した。その中で衝突することが必要でありティーチングポートフォリオを作成することは重要である。
・（小原）地域のニーズを探り出す方法はどうしたのか？
・（神山）学生の演習と関係者との研修からであるが、関係者から直接話を聞くことで学生は多く学んだのではないか。そのやり方がどこでも使えるものかどうかは検討課題であるが、まず何か自分たちが考えたものをやってみて、地域から評価され、改善し実施していくことを繰り返すことで地域ニーズの把握につながると考えている。
・（フロア）大学院に FD のコースも作ることになるような気がするが…。立命館大学のシステムは希望- 18 -

者も参加できるのか？
・（沖）FD マップから様々なものが検出できるようになっており、非常勤講師も何人か参加している。
到達目標を明示しながら参加してもらっている。
・（山本）非常勤講師や大学院生に対しては非常に重要であるが、アメリカではレクチャー（100 人を超えるクラス）
・ディスカッション（20 人以下のクラス）・チュートリアルという形で進めており、ディ
スカッションでは TA が非常に重要な力と考えている。そのため、TA に対し事前に打ち合わせをしっ
かりしている。スタンフォード大学は先生になった人よりもこれから先生になる人を育て TA として使うということで一石二鳥であると考えている。先生も自分の授業も楽になるし質は高くなり次の教員養成にもつながることがポイントではないか。
・（神山）小規模であるので TA や助手が豊富ではないので、教育方法は大規模校とは異なるが、地域の方と接して生の声を聞くことは学生にとってよい動機付けとなった。地域資源を使ったということが良かったのではないか。
・（小原）失敗体験が躍起になることをどう防いでいるのか。
・（山本）授業はやってみないと分からない。先生は保守的である。先生たちはよほどのことがない限りやり方は変えない。ただ、同僚から良い実践例を言ってもらうことは重要である。学生たちが自主的に評価しているサイト（「この授業は簡単に単位が取れる」など）があり、共有されている。
・（小原）東大でも失敗する先生はいるということで皆さんも安心されたのではないか。全国私立大学 FD
連携フォーラムは大手の大学だけが加わっているように見えるが、地方の中小規模大学が得られるような仕組みはあるのか。
・（沖）特色化を図る研修プログラムを作りたいと思っていた。実際に使ってみると様々な点で共通して使えることが分かった。補助期間終了後は、様々な大学で使用できるようにするつもりである。
・（井上）自分たちの経験を踏まえて、コンサルティングも含めて提供したいと考えている。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
質の高い大学教育の展開を進めていく上で、FD 活動は必須事項であることを改めて認識できた。しっかりとした各大学の教員のニーズ分析・改善点に基づく FD 活動を展開していくことでそれぞれの大学の特色を生かし、さらなる教育の質向上へとつなげられる。そうした中で大学連携においては、共通した項目での FD 活動を進めるためには、一つの大学でも FD テーマの把握が難しいが、テーマ設定に十分な議論を行いながら進めていくことが重要であると感じた。共通した教育の質向上に関する課題を共有する
ことは大学連携の趣旨に合致し、また連携により他大学の同じ専門分野の教員同士でテーマ設定を行い、FD 活動を推進することも考えられる。岡山オルガノン事業においては、テレビ会議システムを用いての授業相互参観による FD 活動を進めているが、なかなか導入が進んでいないのが現状であるが、こうした取り組みの重要性を連携大学間で共有・認識を高めていくことがまず第一歩であると感じた。
【２５日】分科会８「総合的な学生支援」＜挨拶

文部科学省学生・留学生課長 松尾 泰樹 氏＞

総合的な学生支援ということで教育改革・学生支援のプログラムを紹介する。新たな社会的ニーズに対応したプログラム、大学教育支援プログラムの２つある。大学の進学率は 56％、高専等を含めると 76％- 19 -

であり、大学の質の変化が求められている。大学教育プログラムも変わるし、支援の方法も変わる。今年度の内定率は氷河期よりも厳しく苦労していることと思う。国の景気回復が第一であるが、大学と政府・企業が一体となって学生の支援をしていきたいと考えている。大学の新卒者の採用時期も 3 年生、早いところでは 2 年生で始まっており、現大臣の方で対応を検討し、業界からメッセージを出してもらっている。学生が学業の時間をきちっと取れるように配慮したい。新たな社会的ニーズに対応したプロ
グラムということで、100 件以上が採択されている。民主党政権になって就職に多様な政策が打ち出されている。事業仕分けもあり迷惑をかけたが、やり方としては人件費・雇用につながるよう支出すべしとなっており、設備備品の投資は抑えるようになると思う。大学支援のあり方について、色々とご理解いだければと思う。教育のあり方・学生が社会に出るあり方を今後の施策にも活かしていきたい。
＜事例報告①富山大学「富大流人生設計支援プログラム」
キャリアサポートセンター特命准教授 荒井 明 氏＞
・富山大学の理念は地域と世界に向かった大学として地域と国際社会に貢献する、その中で高い使命感を持った人材育成をする。また、2005 年 3 国立大学法人が統合され富山大学となっている。
・「14 歳の挑戦」とは、中学 2 年生の就業体験であり、平成 12 年度から始まっている。阪神淡路大震災が起こった 2 年後に酒鬼薔薇事件が起こった。富山県では 14 歳の挑戦ということで就業体験が行われ、公立中学校がすべて行っている。
・富大流人生設計支援プログラムは「14 歳の挑戦」と「インターンシップ」の経験をつなげようという考え方。富山には子どもたちを育てようという気持ちが強い。同じ企業が受け入れ先になっていることもあり、また「14 歳の挑戦」がマンネリ化しており、新しい風が必要であった。「14 歳の挑戦」という取組をつなげ、学びのサイクルを作る。大学と中学校の就業体験をつなげるサイクルができないかと考えている。また事前・中間・事後のサイクルも考えている。大学生がインターンシップをする
ことは個人の経験になることが多いが、このプログラムでは学生は「14 歳の挑戦」の中学生に教えることも必要となる点が特徴である。地域と国際社会に貢献するという目標の中で、学生の人間力・社
会人基礎力を育成できればと考えている。
・平成 20 年度は準備期、平成 21 年度は試行期、平成 22 年度は稼働期と考えている。前年の反省に基づ
いてブラッシュアップした。中学校の参加は 6 校、参加大学生は 41 名。授業という形で半年間ビジネ
ススキルを育成させる。実際に中学生にも会って色々と話す機会や報告会等でも学生が発表する機会を作った。今の学生は周りに褒めてもらいたいとい気持ちが強いため、メディアを活用して学生を出し紹介してもらうことを敢えて行っている。活動した内容を後輩に伝える。
・4 月と終了時の 10 月に行ったサポーターの自己評価では、自己変革・習慣化・ストレスマネジメントの点が伸びた。実際に企画をするチームとインターンシップに参加する学生の差を見ると、原因追及の差が出ている。中学生では初めての就業体験なので、緊張緩和や不安軽減が結果として出ている。
年の近い人を見る、キャリアターゲットを見ることで中学生の意識が高まることを期待したがその点は特に大きな結果は得られなかった。現在の若者像は真面目・折れやすい・優しい・自分に自信がな
い。厳しい経験で前に進めるプログラムである。
・関わる学生に対してはいっぱい失敗するように言っている。失敗した時に一歩踏み出せる子がこれからがんばれるのかなと感じている。

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＜事例報告②聖泉大学「NPO・地元企業と連携した地域力循環型キャリア教育プログラム」
人間学部教授 有山 篤利 氏＞
・キャリア教育を取り組み出してから違和感があり、これまでやってきたキャリア教育は間違っていたのではないか。今まで面接練習やエントリーシートの書き方を教えていたが、これは会社の人事を騙す方法を教えているのではないかと感じた。受け止める地域をちゃんと作っているのか、学生のゴールを用意せずに学生を励ますのはおかしいのではないか。
・キャリア発達や学生の能力開発を考えると、行き着いたのは「学生までは価値を貰う側、社会人は価値を提供する側」になることで、こうした変身をさせてあげたい。価値の生産者にいかに変身させる
か、それが課題。滋賀県の彦根市にある 1,000 人程度の大学である。オープンキャンパスで、「うちは大企業に入れる大学ではない、滋賀を支える人材を育てる大学」だと宣言した。キャリア教育は人材育成であるが、地域活性化にもつなげたいと考えた。金はないけど、人は動かせる、人が動けば、金が動く。
・近江商人三方良し活用モデル。今は彦根のまちづくりの NPO 団体と協力している。同じような関係を企業ともつながり NPO と企業もつなげている。
・学生が就職するためのテクニックを指導する必要はあるが、本物を作る試練も与えなければいけない。
学生一人ひとりに応えるものではなく、学生全員に共通している。キャリアデザイン A・B は必修でやっている。特徴としては、双方向型プログラム（色んな団体や企業と協力し利益を求める）、協働型プ
ログラム（地域活性化）、リアリティ体感型プログラム（実社会にどんどん出す）。
・ミルフィーユ型学習を考え、内と外の体験を積み重ねていって外に出して意味を教えてイベントで学習を締めるという形になっている。
・1 年間 NPO の市民活動に付き合わせる。町内の人も来る。事前学習・インターンをしながら手伝いに行く。NPO はハードルの低さ、教育への配慮、人間関係のつながり構築もある。本学にはクラブ活動があまりないので、外で遊ぶ場所を作るというねらいもある。デパートの 2 階で一般を引きこんで報告会をした。
・イベント会社を作らせて、地域を盛り上げるイベントを創り上げるという学びのフリーマーケットを行った。学生は 50 のイベント、1,500 人以上呼びこむ必要があった。これに対する地域の反響はすごく大きかった。交渉には学生がひとりで行く。当日も学生の社長がすべて仕切ってやってくれた。会
社概要のパンフレットや名刺を持って外回りも平気でできるようになった。
・滋賀県中小企業家同友会と連携して、社長と 8 時間ぶっ続け研修なども行った。
・インターンシップ A・B では、勉強することではなく会社の役に立つことが必要である。
＜事例報告③京都外国語大学「ホームステイ型首都圏就職活動支援オペレーションシステムの構築」
キャリアサポートセンター長 池崎 宏昭 氏＞
・京都外国語大学では年間 300 名程が首都圏に就職するという現状がある。就職活動では、内定がもらえない厳しさと就職活動をすること自体の厳しさがある。それは雇用機会・合同企業説明会が首都圏
集中の傾向があり、地方の大学の学生は経済的・身体的・心理的負担が大きい。授業中に合同企業説
明会が開かれることもあり、授業を欠席して就職活動をするという現実もある。

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・首都圏就職活動の実態としては、バス・JR 使用、宿泊費用 6,300 円平均であり宿泊は難しい。またバスで首都圏に行く時は夜行バスで行き、都会の早朝は危険であり、また説明会や就職試験までインターネットカフェなどで過ごすのが実態であった。
・学生の首都圏での就職活動の不安を軽減させるため、大手町に東京オフィスを設置した。就職開始までこのオフィスで休憩することができる。東京オフィスの効果では、身体的休息、不安軽減、場所の利便性を学生は評価している。卒業生がアドバイザーをしているので、学生にアドバイスしたり食事をしたりすることもできる。企業情報効果は東京オフィスで役立ったということはなかった。各評価
項目を主成分分析すると、①助言、②居場所、③利便性の成分が抽出された。
・情報も東京オフィスで集め、大学に送り、携帯電話等で学生にすぐに配信し、情報のバックアップ・支援も行なっている。
・東京オフィスを利用した学生は 79.1％内定率を挙げている。首都圏で就職活動をしようということでは意味があったと感じている。
・学生を孤立させないために、在校生・卒業生で適度な距離感のあるつながりをもたせ、支援していくことが必要だと感じている。
＜事例報告④高田短期大学「キャリアカルテを用いた生涯就職支援システムの構築」
オフィス情報学科 鷲尾 敦 氏、杉浦 礼子 氏＞
・高田短期大学は三重県津市にある。3 学科定員 2 学年で 500 人程度の小規模大学である。
・取組のねらいは、学生の力を育成したい、厳しい状況の中で就職率を維持したい、就職のミスマッチの排除し就職力の向上、指導体制の構築。キャリアカルテシステムを開発し、就職力向上を目指した調査を行った。GPA 制度・出欠管理システムを導入し、早期ケアも試みている。
・学生から見ても多くの教員がおり、先生によって指導内容が違うということがよくある。教員は目の前の学生の情報を意外に知らない→情報の共有が必要であった。
・学生は入学してから様々な活動をしていき、たくさんの情報をキャリアカルテに書きこんでいき、学生は内省していく。ポートフォリオの位置付けともなる。キャリアカルテを見て、学生の指導をしていきまた記録する。学生の卒業後も新たなキャリアデザインをするために、就職支援を引き続きしていく。
・データベースが中心にあり、学内からアクセスする。キャリアカルテを進めている学生支援センター
やキャリア支援センターから学生に情報を配信していくシステムになっている。キャリアカクテルをするために、情報のポータル化を図っている：進路先情報、求人情報、配信機能、報告機能（次の学年が役立てるように）、WEB メールシステム。こうしたキャリアカルテシステムをそれぞれの権限を持って閲覧・書き込みができるようになっている。
・このキャリアカルテの運用で学力が向上してもらいたい、教育の質も向上させたい、指導も可視化されキャリア支援力の向上を期待している。運用をどのようにしていくか改善を図っており、来年度からは学外からも利用出来るようになり実質的な利用が始まる。
・キャリア支援の状況として、内定者数は多くなっている。オフィス情報学科の学生と面談した記録プ
ロットによると、内定者は継続して早い内に面談をしていることが分かる。アクセスログによると教員は特定の画面にアクセスしている傾向がある。また特定の教員がアクセスしている傾向もある。キ- 22 -

ャリア支援科目で学生の利用を推進しているので学生もよく利用している。一方で教員の利用促進が課題である。システム運用としては補助期間終了後いかに運用するかが課題である。
・就職力・学士力向上を目指したアンケート調査を実施した。21 年度・22 年度継続アンケートを行っている。地元進学・地元就職が多い大学であるので、三重県という地域が短期大学に何を求めている教
育とはなにか、輩出する人材はどのような人材か、ミスマッチの軽減、早期離職の軽減を重点において調査し、卒業生のアンケートも行っている。3 学科あるので各学科の就職先の採用動向を調査し、21
年度・22 年度アンケート項目を合わせた形で実施している。また卒業生向けに能力評価を行っている。
・子ども学科は労働形態の多様化により求めている人材の多様化が進んでいることが分かった。挨拶など日常生活の指導が重視されている。技術レベルよりも自ら楽しみ、相手を楽しませることが重要。
人間介護福祉学科でも挨拶など日常生活の指導が重視、オフィス情報学科は誠実さと思いやりを身につけておいてもらいたい。入社後 3 年を見据えた能力は職種間で異なる。5 年後これからは女子の販売・営業職が拡大する結果が得られている。
・考える力と職業人意識が弱いという結果が出てしまった。専門的能力・実践力の育成に力を入れたい。
・今回の事業の目標は学生の自立と組織力の向上の両輪が大学を変え、地域が活性化し、地域が変革できると考えている。カリキュラムの変更など大学が一歩ずつ変革することが重要である。
＜質疑応答＞・（フロア）地域に学生を出し、価値を供給できる学生に育てるということであると、地域の企業・NPO・大学で三方良しと考えられているが、産官学ということが今までの普通であったように感じた。NPOをこの 3 つのうちの 1 つに選んだ理由は？
・（有山）自分たちの利益を度外視しして自分たちの価値を作ろうとしているのは、市民活動はよい企画であると感じた。また、企業だと迷惑をかけるリスクを考えると、NPO の方が学生を育ててくれると思った。三方良しとは win-win と関連するとうまくいくという考え方である。行政と一緒にやることも大切であるが、地域で生きている人と活躍する人材を作りたいという強い思いがある。
・（フロア）21 年度サポーターの成長値の算出方法は？
・（荒井）自分のレベルで 10 点法でチェックをしてもらい、10 月から 4 月の結果を引いた。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
総合的な学生支援においては、学生のキャリア形成・就職支援に対する取組が色濃く出ていた。そこでは、学生がいかに地域と関わりを持ちながら事業展開を図るかという視点に着目し取組を行っている。
その中で学生自身が自己の情報を一元管理しポートフォリオ化していくことで、学生のキャリア形成における意識向上にもつながり、また地域と共に学生を育てるという視点が重要であることが分かった。
こうした点で、岡山オルガノン事業においても地域活性化の取り組みに学生が主体的に参画し、連携校間でそうした情報の共有化を図るため学生同士が交流できる場を作っていくことも考えられる。このよ
うな機会を連携校間で広く協働していくことが重要であると感じた。

- 23 -

資料（会場の様子）

開会挨拶

基調講演

大学間連携の展開

展示ブース

交流会

大学院教育改革の現在

質の高い大学教育の展開

総合的な学生支援

ポスター展示会- 24 -

「高等教育コンソーシアム信州」視察訪問

報告書

文責：佐藤 大介（大学教育連携センター）

日時：平成 23 年 2 月 18 日（金）13:00～17:30

場

所：高等教育コンソーシアム信州

e-Learning センター（全学教育機構南棟 2 階）

〒390-8621 長野県松本市旭 3-1-1 信州大学学務課内参 加 者：佐藤 大介（大学教育連携センター）、遠山 和大（岡山大学オフィス）、
矢延 里織（岡山商科大学オフィス）対 応 者：茅野 基（専門職員（GP））、森下 孟（専門職員（GP））※敬称は省略させていただきます協議（１）テレビ会議システム機器の管理・運用について（施設設備、通信回線、準備～終了の流れ、トラブル時の対応、連携大学教職員への対応、費用運営等）
・信州大学は SUNS（サンズ：Shinshu Ubiquitous Network System）の構築に取り組んでいた。その流れに付随する形で、戦略 GP に採択され、連携大学に拡大していった。これまで信州大学ではマイクロ回線を使用したテレビ会議は行っていたが老朽化により新たなシステムが必要であった。
・各大学にテレビ会議システム（POLYCOM＆SONY）を 2 台用意し、POLYCOM を遠隔授業用、SONY を会議用として運用している。POLYCOM を中心に採用した理由は、①SONY 独自規格による汎用性の低さ、②POLYCOM では東京からの監視サービスがあった、③POLYCOM ではパケットロスが少ない、という 3 点があった。また、各教室にはテレビ会議システム専用の固定カメラを教室前方後方に 1 台ずつあり、それとは別に授業をモニターできるよう web カメラを設置している。Web カメラでは、映像は届くが音は届かないので、テレビ会議システムの映像がどのように各大学で映されているかの確認用としている。テレビ会議システムを固定常設としている。その理由は可搬型では音声調整が困難である点が挙げられる。また、各教室には 2～3 面の表示装置を購入してもらっている。1 教室に約 600～1,000 万円が投資されている。
（写真 1）
・テレビ会議システムの操作を誰でも簡単に使えるようにするため、独自にプログラムを委託開発（AMX）して、各大学の設置教室環境（ブラインドやホワイトボードの操作等）に合わせた
タッチパネル機器を設置した。開発時は 1 台あたり 120 万程度の費用が掛かったが、iPad でも使用できるようになりこれだと 10 万円程度でできた。このタッチパネルを使用すれば、遠隔地のカメラも選択して操作することができる。また、タッチパネルを使えば、まず教室使用時に遠隔授業なのか、それとも通常の授業なのかを選択することで、テレビ会議システムの使用・不使用に合わせた環境での操作が可能となっている。（写真 2、3）
・信州大学の e-Learning センターには、テレビ会議システムの他に、ビデオ会議録画システム（POLYCOM RSS）、VOD 自動録画システム（Mediasite）、学習管理システム（LMS）等のサーバーも e-Learning センターに設置している。そのため、録画システムは 2 重で行っており、配信方法も 2 種類がある。ビデオ会議録画システムは、POLYCOM 製テレビ会議システムから直接録画コンテンツにアクセスし閲覧する必要があるが、VOD 自動録画システムは、録画コンテ
ンツを自動で LMS にアップロードしてくれる。LMS は moodle を採用している。e-Learning センターでのモニタリング設備は平成 22 年度に整備した。（写真 4、5、6）・回線は各大学で契約している回線を使用している。外部からアクセスとなるため、セキュリティポリシーは各大学の方針に従っており、その中で安定的に稼働させている。また、各大学のネットワーク体系についても、信州大学総合情報センターより各大学の事情に応じたネットワ
ーク環境改善のアドバイスを行い、各大学のネットワークの状態がよくなってきた。また、地元ケーブルテレビも回線を提供してくれた。
・準備や片付けは現在特に必要ない。それは POLYCOM ではテレビ会議システムの自動での電源
ON・OFF の機能ができたためで、SONY ではこの機能はないので、常にスタンバイ状態にしてもらうようにしている。時々電源が切られている場合もあるので、その場合は電源を入れてもらうよう連絡している。
・e-Learning センターでは、テレビ会議使用時にモニタリングをしており、音声確認を中心に行っている。問題が発生時には遠隔操作で個別に対応している。教職員に対しては、授業の第 1回目（必要があれば 2 回目も）直接 e-Learning センター担当者が出向き、操作説明・操作支援を行っている。
・ランニング費用としては、保守費がかかってくる。テレビ会議システムでは POLYCOM が 20
万程度、SONY が 5 万程度、年間で各大学で必要となる。
（２）テレビ会議システムの配信形態について（授業方法、画面構成、機器操作、緊急時対応、時間割設定等）
・授業の流れは次のとおりである。
「自動でテレビ会議システムの電源を ON にする」
（授業開始 3分前）、「MCU に接続する」（授業開始時間）、「切断通知」（授業終了 6 分前）、「接続切断」（授業終了 1 分前）、
「自動でテレビ会議システムの電源を OFF にする」
（授業終了後 1 分）。授業終了前に切断する件については、次の授業準備のためであり、担当講師にはそれに慣れてもらっている。
・出席管理は、授業中に名前を読んだり、携帯電話による c-Learning を使用したり、また事後に提出してもらうレポートなどで行っている。
・画面構成などの切り替えや機器操作は、担当講師が行っている。担当講師には最初の授業で
e-Learning センター担当者から直接操作を教えてもらう。また、一部の科目では履修している学生がテレビ会議システムの操作をリモコンを使い行っている。学生でも簡単に履修できるよ
うにマニュアルを独自に整備し各教室に設置してもらっている。
・学生による機器の盗難やいたずらについても特にこれまで起こっていない。各設置教室に web
カメラがあり、監視されているという意識からこれが防犯につながっているのではと考える。
・各大学には ICT 支援員がいるが、これは各大学の職員であり、補助金で雇用している訳ではない。この ICT 支援員が各大学のテレビ会議システムの操作等を担当しており、トラブルに対応してもらっている。この ICT 支援員を育成するため、全大学を e-Learning センター担当者が巡回指導を行った。

・トラブル発生時には、履修している学生が各大学の ICT 支援員に相談し対応する。それでも対応できない場合は、e-Learning センターに連絡が入り、必要に応じて業者も含めた対応を行っている。
・授業配信が機器の問題でできない場合は、録画システムがあるのでそれで補完できるが、ネッ
トワークや通信トラブルの場合は、配信各大学にあるハンディカメラを用いて撮影してもらい、遠隔地の大学は休講となる。事後にそれを LMS 上で学生には受講してもらう。
・単位互換制度は平成 16 年より開始しており、対面方式では 30 名程度しか受講していなかった。
平成 22 年度の遠隔授業では 24 科目で 1,000 名（遠隔地では 150 名程度）近い学生が受講している。平成 23 年度は 1～5 限続けての授業がある。一度担当した講師は継続して遠隔授業を希望する方が多い。
・時間割は各配信大学に合わせている。
・開講期間も各配信大学に合わせており、まだ始まっていない大学の学生も所属大学の開始前に大学で受講を開始する。履修受付期間も各大学の期間となっており、コンソーシアムが履修のとりまとめを行っている。各大学の処理としては、追加履修という形式になる。
・筆記試験では、全拠点テレビ会議システムでつなぎ、同時に行っている。
・遠隔講義の場合は、学生証を発行していないが、単位互換協定にある施設利用などは可能となっている。
（３）学習管理システムの管理・運用について（LMS 用途、運用方法、コンテンツ制作方法、学生対応窓口、費用運営等）
・LMS はテレビ会議システムで録画したコンテンツを配信するために用いている。
・LMS はテレビ会議システムでの授業におけるレポートの回収なども行っている。所属大学および遠隔大学のすべての履修学生は受講後 LMS にアクセスし、レポートなどの提出を行う。
・担当講師が認めれば、LMS による単位認定も可能としている。
・LMS で配信される科目は、当該期に開講されている科目を VOD 自動録画システムが録画しアップロードしたものを視聴する形である。スタジオ撮りなどは行っていない。実際にそのコンテンツを何年使用するかなどは明確になっていない。
・著作権については一部の反発もあったが、学長間による合意書という形で一定の方針に則っている。公開する内容については、録画後に一部加工などを行うなどし、著作権侵害にならない
よう留意している。
・LMS のマニュアルを整備し、学生が使用方法がわからない場合などはマニュアルを見てもらっている。メールや電話による窓口でのサポートもあり e-Learning センターで対応している。
・LMS サーバーは e-Learning センターに設置されており、サーバー本体のトラブルなどが発生した場合は、OS の再起動などを行うなどして対応している。
（４）SD 研修会の運営方法について（テーマ設定、会場設定、開催通知・参加案内方法等）
・テーマの設定は、全連携大学共通で行うのでは、各大学で行われる FD・SD 研修会などをテレビ会議システムを通じて配信するよう、各大学から依頼があれば行っている。平成 22 年度は 3
回依頼があった。
・案内は各部会のグループウェアで一斉に案内している。印刷などもまとめて行わず、データのみを作成して、印刷は各大学で行っている。
・動員、斡旋は一切行っておらず、FD・SD 参加の職務業績評価についても各大学の範囲内でやってもらっている。
・テレビ会議配信の目的は、参加人数を増やすことではなく、コンテンツ化し LMS で公開することが目的である。DVD などでの公開はしていない。
（５）各連携大学の役割分担および補助期間終了後の運営方法について
・K3 茶論で各大学に配信を行ってもらっている。これには学長にも積極的に参加してもらっており、また操作担当者のトラブル対応に対する理解にも効果はある。
・毎月 1～2 回程度イベントを行っており、K3 茶論や合同就職説明会などに参画してもらっている。こうしたイベントをすることで、地元新聞にも記事が掲載され、各大学の宣伝効果もあり、また論文等でも大学が紹介されるので、一定の PR 効果に対する大学の期待には応えられている。
・各大学の役割で明確なものはない。高等教育コンソーシアム信州が主導している。
・会費などもこれまで特にとっていなかったが、補助期間終了後は会費制として、共通経費で掛
かる 500 万円程度を各大学の学生数に応じて分担するようになる。

写真

写真１

写真４

信州大学教室

写真２

タッチパネルe-Learning センター

写真５

監視システム

写真３iPad

写真６ VOD 自動録画システム

大学コンソーシアム京都 第 16 回 FD フォーラム 報告書
文責：佐藤 大介（大学教育連携センター）

日時：平成２３年３月５日（土）１３：００～１７：００
３月６日（日）１０：００～１５：３０

場

所：京都外国語大学（京都府京都市右京区西院笠目町６）

参 加 者：木村宏、佐藤大介（大学教育連携センター）【５日】挨拶
＜会場校挨拶

京都外国語大学 学長 松田 武 氏＞

このフォーラムは全国各地から 1,000 名を超える参加がある FD フォーラムである。幅広い視野から自由闊達に議論できる場である。グローバル化した中で日本の情報を効果的に海外に発信するための双方向の交流が必要である。2008 年 4 月に FD が義務化されて 3 年が経った。真に大学に期待されている FDとは何か考える必要がある。Check and Act の段階に来ている。学校教育法施行規則においても教育情報の公開義務がなされ、また自己点検評価における PDCA サイクルの持続的な評価および学生の成長が問われている。これこそが FD である。
＜運営責任者挨拶

京都外国語大学 外国語学部 教授 平山 弓月 氏＞

1995 年の第 1 回フォーラムでは「知の技法」がテーマで 165 名の参加があったが、今回は 900 名を超えている。1 回目から 16 回目までで 10,000 名の参加を超えた。FD は一部の教職員に任されている現状がある。FD 義務化から 3 年経ち、一部の先生だけがやっている状況で良いのかということで、組織的 FDをテーマとした。大学全体での FD 取組を考えたい。世の中が進化しており、教職員も追いついていか
ないといけない。学生のため、学生と共に取り組む視点に重点を置きたい。

【５日】シンポジウム「組織的 FD の取組～FD 義務化から現在（いま）～」＜趣旨説明

京都精華大学共通教育センター長 人部学部 教授 高橋 伸一 氏＞

2008 年義務化以降 FD は普及した。しかし FD は教員が義務の中でやっており、自己の課題としてやっているまでは至っていない。フォーラム参加者も FD 担当者等が多い。義務だから仕方ないなどの考え方もあるのではないか。これは FD が組織的活動であるという認識からである。FD は教職員自身の成長や醸成につながる。
＜FD 実践（教員研修）

京都外国語大学 外国語学部 教授 平山 弓月 氏＞

・京都外国語大学・京都外国語短期大学はそれぞれ 1 学部 1 学科で小規模校である。専任教員で日本人140 名、外国人 30 名である。
・宿泊 FD では教授会構成教員「全員参加」で、夏期専任教員研修会として行っている。冬期は学内 FD。
授業担当者連絡会議は非常勤講師を含めて全教員を集めてお願いや講演会をしている。授業アンケー
トと FD は以前は分離していたが、FD 義務化で一体化した。2010 年度までは欠席も少人数。2011 年

度からは外国人専任教員にも参加を呼びかける（ことばの問題があるため、呼びかける程度）。祝祭
型 FD だと言われることもあるがそれも重要だと思う。プログラムとしては、1 日目に外部講師を招いた特定の問題に関する講演会を行う。学内の諸問題について討論を行い情報を共有する。今年度はこのワーキング報告と翌日の分科会を同じグループとした。夜は時間設定せず参加する先生方の気分に任せラウンドテーブルをする。アルコールは一切出さないようにしている。2 日目は分科会を行う。
発表は教員だけではなく職員が行うこともある。分科会での情報共有を行うがこれが最も重要である。
・冬期専任教員研修会は時間的制約があるので大きなテーマ設定は難しい。若い先生方にテーマの発表をお願いすることが多い。話を聞いた後グループワークで議論を行う。ここで生じたテーマが宿泊 FDに派生することもある。
・授業担当者連絡会議は全教員であり、学科個別 FD を取り組むよう推奨している。
・授業アンケートは長年行って来た。ただ評価結果は人事考課に反映しないこととしている。マーク回
答 5 件法、自由記述回答、満足した点がどこか書くようお願いしている。記名・無記名も学生が選べる。集計した結果は授業終了までに教員に返却し、学生にも WEB で公開している。今までは公開・非公開を選べたが、来年度からは原則公開を予定している。満足度が 3.0 を下回った教員には学長名で「授業改善のお願い」を出す。ただし、この 3.0 には何の根拠もない。学科 FD のため評価結果を提供する。
・FD 実施組織としては、FD 特別委員会。学長指名の教員 13 名職員 5 名で構成。FD は教員だけでできるものではなく職員の力が大きい：研修会の企画立案・実施（学内各部署の職員に協力依頼）、授業
アンケートの検討（教務に協力依頼）、授業改善やカリキュラム改善に関して提言。
・問題点として、FD をさらに発展させるためには、委員会方式が教職員の負荷が大きい。FD は継続的に実施する必要があるが、一部の教職員に偏りがち。委員は FD 専門家のように見なされる。専従教
職員がいないためできないことが多い。
・［質問］授業アンケートを行う時期は？
→前半は 6 月、後半は 12 月に行っている。授業が開講されている間に結果を返せるようにしている。
ただ、まだ様々な議論をしている段階です。
＜FD 実践（授業改善）

立命館大学共通教育推進機構 教授 木野 茂 氏＞

・大綱化前の卒業生（1989 年卒）のアンケートから疑問を抱いた。専門に近い自分の関心事から調査を行っていたが、研究業績として評価されないし、授業科目として設定もされなかった。そこで、自主講座として興味を持つ者で勉強する会を持った。これが授業 FD の始まりである。大綱化（1991）までに時代は変わっているの、大学での教育自体は変わらずに始まったのが、自主講座運動である。大綱化で風が変わり大学教育改革が始まった。FD に取り組むようになった。やらされたのではなく、自分がやりたいことがやれるという、それこそが FD という意識である。
・授業改善における組織的 FD の効果としては授業アンケートがある。卒業生の声は授業の方法や内容に関する要望が多く寄せられた。2004 年の FD フォーラムで、松下佳代コーディネーターから「誰が、誰のために、何を何のために、どうやって評価するのか？」という質問があり、私は「大学が、学生のために、大学教育を、良くするために、学生の評価で」と答えた。授業アンケートは教員個人のものではなく、大学教育をやっている教員間で共有されるべきものである。授業アンケートをやめてし
まえば、授業が教員個人のものになる。授業アンケートが授業改善に直結するものではない。双方向のコミュニケーションではない。ただし、効用もある。大学の授業環境（施設・設備の改善、クラス
規模の改善）の改善、教学目標（コミュニケーション、主体的学習）の共有と推進等は図られる。

・FD で授業は改善されたか、優秀教員の表彰や褒賞で改善、公開授業や授業見学、ティーチング・チップス、成績評価の厳密化、教員研修、授業コンサルテーションで改善されているか。
・ブラジル：銀行型教育（従来の教育）→創造力の喪失、課題提起教育が必要
・アメリカ：知識伝授型から学生参加型の授業へとパラダイム・シフト
・日本：文部科学省によって 2008 年に双方向型授業が不可欠との記述が出された
・古いパラダイム：教員からが学生に伝授、知識を受け取る器、教員から学生への一方向型、学生からの質疑対応、専門家は誰でも教えることができる、学士の獲得した能力分類・選別する
・新しいパラダイム：教員と学生共に作る、自ら学ぶ主体、グループ学習・協同学習、クラスコミュニ
ケーション、良い授業をするためには準備と訓練を要する、学生の能力と才能の開発を支援する・学生を軸にした三位一体である。教職員だけの FD・SD は進まない。学生自身が参画することで教職学三位一体の FD が実現する。
・学生と共に作る授業は、主体的・能動的に学ぶ学生を育てることが本質。双方向性、学生からの刺激、教育研究意欲増進。1 人の教員では大変、教員同士の交流することが組織的 FD だと考える。そのためには学生 FD を育てることが重要である。各大学で学生 FD を育てませんか？
＜アセスメントの効用

島根大学教育開発センター 副センター／准教授 山田 剛史 氏＞

・組織的 FD のポジショニングや FD の捉え方を考えていく必要がある。総出で営むプロセスこそが組
織的 FD である。
・2004 年法人化の時に定食メニューを実施し、2006 年から専任教員を配置し実質化への足場作りに力を入れていった。各部局で必要なカリキュラム改善に力を入れてきた。2009 年からは外部資金獲得による人員・事業規模を強化・拡大している。
・アセスメントをする目的は、Improvement と Accountability のどちらを志向するかで FD の内容はかな
り変わってくる。アセスメントはジャッジするためのものではなく、プロセスと考えるべきである。
アセスメントで必要なのは目標設定→環境創造→選択・実施→活用の流れである。効果的なアセスメ
ントの前提として、機関のミッションに基づいていること、責任集団を同定すること、アカウンタビ
リティ（Accountability）よりも改善・向上（Improvement）に重きを置くことである。
・ある特定のアセスメントツールで成果を包括的に測定することは不可能であり、複合的なツールの活用が必要である。
・質保証文脈におけるアセスメントと FD の位置づけ、Plan（各ポリシー）→Do（授業カリキュラム）→Check（分析解釈）→Action（協議共有）→Plan・・・の流れが、外部・内部質保証につながり、その基盤に FD がある。
・島根大学では、出口調査だけではなく、新入生調査も行なっている。学生パネル調査も行っている。
診断的・形成的・総括的評価を取り入れている：Input 要因、Outcome/Output 要因、Environment 要因、Engagement 要因
・「対話ツール」によるアセスメントでは、アクティブラーニングの頻度が高ければ高いほど学習成果を向上させる。また、正課外をポイント化し GPA で学習成果を見ると、正課外をしている学生の正課を妨げるものではない。入学時の正課外に対するポイントが高い学生は進路選択意識が向いている
傾向が強い。シンポジウムや教授会、ワークショップなどで教員にこうしたデータを出したりしている。
・調査や回収、データ分析はアセスメント単独のテリトリーであるが、実施基盤、実施体制、調査目的・
内容共有のプロセスを同時に連動させ、フィードバック・共有させていくことが改善・改革につながっていく。これがアセスメントと組織的 FD のテリトリーである。
・評価次元：（１）与えられた経験・環境に対する満足度など情緒的反応レベル、（２）内容理解度レベル、（３）行動の変容や学習の転移など一般化レベル、（４）学んだことが組織の成長や他所のサポー
トに結びついているか、これが組織的 FD の最終的形態にならなければいけない。個々にやっている
FD がどのように組織的に位置付けられているか考える必要がある。
・学生調査の利点：学生中心、ステージ別、大学間。学生調査の問題点：バイアス、学生の意識を捉えることができる、個々の教員の経験則に１つの材料を提供することができる、同僚間で議論する際の１つの材料を提供することができる、所属組織の強みや弱みを知る（戦略を練る）ことができる。アセスメントは組織的 FD を実現させる「プロセス」であり、アセスメントは「対話ツール」である。
＜FD 戦略という視点

名城大学 副学長・理事 池田 輝政 氏＞

・教員一人ひとりの自己責任・自己成長が目的であり、ティーチング・チップスはそのために必要である。教員の成長のスピードを上げなければいけない。専門職成長の基盤には自己責任だけではなく、組織が支援する必要があり、それにより組織が教員の成長による還元を受け、組織が成長していくことができる。
・これまでは「学び」は学生のことば、「教える」は教師のことば。これからは教師が自身に「学びとは何か」問い、学生に語り、学びのおもしろさを伝えていく。
・活動のレベルの持続性を保つため、チーム支援組織である大学教育開発センターを立ち上げた。ミッションは教育の強みを作ってコンテンツと環境の形成を教職員が協力して支援することである。
・名城大学の可視化できない強みとして、熱意ある先生がいること。こうした努力を全学に可視化するために名城大学内に教育研究ジャーナルを作った。論文や実践報告という形で知恵の共有の場を作り、ホームページでダウンロードも可能である。
・いい FD 組織を大学につくるための要件は 6 つある（FD 組織化ベンチマーク表）。①ミッションと戦略計画、②組織体制、③個別 FD サービス活動、④集団 FD プログラム活動、⑤リサーチとリソース、⑥戦略マネジメントの体制。ここに三水準の評価項目で確認を行う。
・ニューヨーク大学の事例を視察に行った際に、新しいパラダイムはスカラリコミュニティであると確信した。
・しんどくても誠意を持って取組教職員チームの持続力、チームビルディングへの配慮、方向性にブレがないこと。大学教員は身分的共通観念を持ちがちであるが、教授よりも教育者であることに社会ニーズはある、授業者としての成長を考える。大学院 FD の創意工夫が始まっている、学士課程教育の教育論をもっともっと向上させていかないといけない、研究指導・チューターリングの中で、教えと学びが相互に関連する大学院教育をもう少し見つめ直す、そのレベルの高さを学士課程教育に活かしていかなければいけない。
＜パネル・ディスカッション＞
平山：池田先生のトップマネージメントは、本学でも願っている。ただ、トップダウンになるのではな
いかという心配がある。
池田：トップダウンは現場には恐怖。トップでいても現場には伝わらない。トップは設計者。実施・開発のマネジメントが弱いとトップダウンになりがち。現場とコミュニケーションをすれば良い。センターはミドルマネジメントの位置づけ。トップと現場でコミュニケーションできる。
木野：山田先生のアセスメントとコミュニケーションについて、授業アンケートもツールであるが、一方通行であり、対話ツールといえるかどうか。使い方の問題もあるかと思う。どう活かされているかも問題もある。アセスメントの結果をどう返していくかが大きい。しゃべり場のような場所でアセス
メントの結果を返すことが重要だと考える。
山田：アンケートは教員間で共有するだけでは、対学生に向けて得られたものをどう返していくか考えないといけない。授業アンケートは学期末に取ると、当該学生には反映されない。中間アンケートの導入などで学生に反映させることもできる。授業アンケートの結果は学内 LAN で閲覧できるが、な
かなか閲覧してもらえない。
山田：FD の組織化はボトムアップでやっていることをつなげていくといいものができるというイメー
ジでよかった。
池田：私立大学は教学と経営の文化がある。大学を一緒に論じる文化がない。これではコミュニケーシ
ョンできないところに新しいものは生まれない。教学も学びを語る、経営も勉強して対話する、そうすれば日本の大学は変わっていく。現在は語り合う文化はない。セルフアセスメントを現場で語り合うのはどうか。教職員も学生も自分自身がこれだけ成長したと実感してもらいたい。
山田：授業公開をされていると同じ分野でのみ行っており、3 年くらいすると形骸化してくる。新たなリソースが加わることで活性化することができ、学生の声なども 1 つのリソースになりうる。
＜質疑応答＞
平山：宿泊 FD の経緯は、毎年夏くらいに大学の形態について話し合う機会があり、それが宿泊になった。会議も 20 年以上経つ。小規模大学だから全学でできた。小規模だから全員の様子が分かる。宿泊 FD の参加費は、1 日目の午前中に会議を行い、午後にバスで移動する。翌日食事が終えて帰るので、教員個人の参加費は大津から自宅までの移動費だけである。他の費用は大学が全額負担している。
ネイティブの教員が来ると専門通訳が数ヶ国語必要なので、そうなると費用が高くなるので参加費については変化があるかもしれない。
平山：授業アンケートを学生に目的を説明しているかについては、アンケートに書いているのみである。
教員間では、6 月の段階で説明している。実施率は 100％に近いが、回答率は教養系の学生数が多い
科目では少ない場合もある。
平山：学科 FD では、学年間のつなぎ、専門科目の関係など考えられるので重要であるが、教員間の意
欲の違いは大きい。
木野：授業アンケートは調査であって、コミュニケーションツールになっているかはその後の対応によるが、実態としては双方向になっていない場合が多い。それが改善に役立てているか・見えているか
どうかというと教員間でも見えていない。立命館大学では来年度は自由記述をなくす。理由としては、
自由記述による授業改善の成果への疑問と授業後に書かれても反映できないジレンマ、学生とのコミュニケーションはアンケートでせず授業または授業外で行うべきという点からである。
木野：受講している学生の態度に問題がある場合は、隣に座っている学生がどう思うか、これこそが学
生参画型の授業改善である。学習意欲が低い場合には、グループワークなどでレベルの異なる学生が刺激を受けて学ぶインセンティブが生まれる。立命館大学では学習者中心の教育作り、ピアエデュケーションの素地が確立できている。自分がどれだけクラスに参加したかが可視化されていれば、学生も満足する。
木野：学生 FD スタッフについては明日のミニシンポまたは報告書で確認してもらいたい。学生 FD ス
タッフは教育に関心があったり、授業改善をしたい学生が集まりその活動の 1 つは授業インタビューを担当教員にし、学生に伝えている。学生 FD スタッフを担当する教職員は疲れるが、学生のことが好きなのでがんばれる。
山田：学生参加型 FD をされている先生方はみんな元気である（笑）。
山田：センターは執行部と学部の窓口になっているところはある。責任はあるけど権限はない。正課外
ポイント化については、学生支援 GP で導入した。学生にカードを持たせて、ガイドブックでポイン
トをためて、1,000 ポイント＝1,000 円で生協で換金できる。それを教学データで確認できるようにしている。対教員向けのアセスメントツールはない。FDer とは何かという議論がまだ十分でないので、ツールを出すというのは難しいのではないか。組織がうまくいっているかを確認する程度のことならできると思う。学士課程と就業力の関連付けを考えるために様々な調整を図っているが結論が出ない。
教えるものと学びたいものの現実が違い、そうしたことを考えることが FD ではないか。
池田：教養教育・専門教育・キャリア教育は全体の視点が見えないと、個別の学部では解釈が生まれない。キャリア教育はカリキュラム設定がないといけないので、学部では設定できるものではない。こうした問題は FD の枠を超えて、新商品を開発するようなものである。専門教育は学部に任せて、教養教育は全学で考えないといけない。基礎も専門の基礎であれば学部に任せるべき。アウトクラスでも付き合いフォローすることが基礎である。大学によっては基礎を教養に入れることがあるが、その仕分けをきちんとしておくべきである。キャリア教育の本質は目標を設定させて計画を遂行することである。先生自身にキャリアがないので、先生も学ばないといけないものであり、教養や専門に関わらせていく。これにより教えたいことと学びたいことの乖離が解消できる。
＜フロア・ディスカッション＞
橋本（岡山大学）：組織的 FD は平面的・空間的のものの他に時間的にどう継続させていくか、どう担保させていくかが重要だと思うが、山田先生ならどうするか？
山田：組織は動く人がいなくなるとダメになるようではいけない。現状では個人技でやっているところがある。正直どうなるか…。アンケートも WEB で CSV で見えるなどしていき、自分でやった結果を上役に見せていかないといけない。
木野：岡山大学の継承の問題ですよね？
橋本：自信があるわけではないが、必然性は感じているので、誰かが引き継いでくれると思っている。
高須（玉川大学）：FD は教授学習過程の発展という意味で取っている方も多いと思うが、FD は Faculty
Development だとすれば、学習指導のプロフェッショナルを目指すのも 1 つだが、研究力の向上も入っていたと思う。今回は指導能力の向上にウェイトが高かったように感じるが。
平山：FD がなんであるかの共通認識はない。様々な問題に取り組んでいくことは今後あると思う。フォーラムでも同じことの繰り返し、角度が違えば違うものが見えてくる。教育と研究という話では、
戦略 GP で海外研修や海外からの講演会も行ったが、コックス先生が言うには「いい教育者はいい研究者とは限らない。逆も然り」である。FD が日本語になった時に日本らしい展開が見えてくるのではないかと思う。
木野：教育と研究は、大学院と密接した問題である。FD フォーラムでもテーマとなりうると思う。ただ、これまでの当面の課題は教育であることは確かである。いい研究者はいい教育者とは限らないのは確かである。
？（横浜国立大学）：PDCA サイクルが広まりつつあるが、経営コンサルタント等に聞くと、この方法は破綻しているとよく聞く。大学の授業改善で言えば、プランが定まらない状態やすでに始まっているものでプランを立てている場合がある。組織的に考えても綿密に立てても別の方法が良いこともよくあるが、実際や専門理論から見て、どう捉えているか。

池田：PDCA は定型業務、これをチームでやっていく。これを間違ってプランも立てずに曖昧にやっていっては困る。中長期の話では PDCA は難しさも感じる。プランが立てられない。大学でも教えられていることと教えられていないところもあると思うが、仮説検証で動かす話だと思う。
＜まとめ＞
平山：深さが違う FD の展開でよかった。来年度からの本学での FD が重くなった。宿泊 FD にも関心を示してくださった方が多かったので勇気づけられた。
木野：組織的 FD は 1 人ではできない。FD ということばの曖昧さ・落とし穴がよく言われる。義務化でFD に対するイメージが悪くなったように感じる。大綱化頃の FD の原点に帰ることが大切である。教育・授業は教員 1 人のものではない。ここに帰れたことは意味があった。義務化に迷わされずに原点回帰できた。
山田：大学教育の問題は複雑である。PDCA はクリアカットできるものではない。アセスメントなど共有できるフレームをきっかけにしてドライブをかけていくことは必要だと思う。
池田：「スカラ」を「リサーチャー」と訳したことに批判があった。学術世界を通して色んな世界に挑戦していく、その生き方を通して学生を育てていく、それがスカラである。大学ではクリエイティブ
ワークしている、社会にチャレンジする人材を育てている、その方法論が FD だと思っている。スカラということばを大事にして、FD の本質を考えていけば良いのではないかと思う。

【６日】分科会「地域連携型教育の可能性」＜趣旨説明佛敎大学 社会福祉学部 教授／教授法開発室長 藤松 素子 氏＞「地域連携型教育」における問題意識は、地域社会活性化、学生の主体的学びの場、大学のミッション
として新しい学び方開発、地域デザインへのインパクト、担う教員と組織がある。前半では、①教育実
践概要報告、②地域連携型教育の科目の目標・特徴・カリキュラム位置づけ、③推進する契機、④実際の教育効果について話してもらう。後半では、⑤授業運営上の工夫、⑥今後の課題と方向性を話してもらう。後半の流れは質問カードの様子を見ながらお昼休みに考えたい。
＜島根県石見地方からの情報発信―12 年間の実践活動で考えたこと―
島根県立大学 総合政策学部 教授 井上 厚史 氏＞
・島根県立大学は 1994 年に短大から開学、教員 15 名、学生 250 人。2000 年に単科大学としてスタート、
教員 54 名、学生 1,000 名。2008 年に公立大学法人化し、「地域連携推進センター」を設立。
・出身学科は関係なく、地域連携をするよう学長から指示。地域連携コーディネーター、棚田（日本棚田百選の 1 つ）の支援活動、西周研究、各種ボランティアサークル、高大連携など、地域の要請に対応する形でばらばらとしていた。
・地域連携型教育を展開する科目として「現代しまね学・入門」（座学）、「現代しまね学・実践」（地域に出る）、「総合演習」（2～4 年生が同じゼミとなっている）、「フレッシュマン・フィールド・セミナー」（必修；学内コンセンサスなしで就業力 GP に申請したので調整が大変）。
・地域の形成・発展、活性化を支援することが大学の目標である。
・地元との連携が特徴。田舎なので連携先は市町村相手がほとんど。NPO も小さいのでなかなか連携できない。個人的に連携することもある。カリキュラム上の位置づけとしては、自由選択科目が 1 年次

は必修科目化、2 年次以降は自由選択科目。
・推進の契機としては、島根県西部唯一の高等教育機関であること、公立大学としての地域貢献、地域に開かれた大学が大学の使命としてあった。
・教育効果としては、学生に対して「市民から怒られる」ことの大切さ。市民から直接アドバイスをもらうことは大切。アルバイトと大学以外の結びつきがなかったが、新たな市民との交流が始まった。
県外学生が多いので、島根県の自然・農業・歴史に対して市民から聞くことで好奇心を喚起する。市民との人間的な結びつきにより、地域への関心と責任感の芽生え。授業アンケートでは履修学生の満足度は高い。人前で話すことができなかった学生も自信を持って PowerPoint を使って大きな声でプレゼンができるようになった。
・総合演習でホームページを作成している。94 年に短期大学がスタートしたが、学生は新聞も読まない、
漫画・携帯しか見ない。そこでゼミで新聞記事を読ませてコメントを書かせる活動をした。地域に関心を持っている学生から市民と交流したいという要望が出て、市民向けの塾を始めた。副作用として、
学生メンバーは変わるが市民メンバーは変わらず、同じ参加者（市民メンバー）が仕切るようになり、学生が発言しにくい状態となった。2000 年に鳥取県西部地震があり、学生で空いている人はいないかという要請があった。鳥取県日野町に学生を送迎することを行った。学生の長期的な関わりを要望する声があり、「浜田ボランティア村」というボランティアサークルを作った。2 年間ほど派遣した。
「棚田百選」選定の棚田の衰退があり、そこで、授業で農業を地元市民に教えてもらい 3 年間ほど作業した。石見銀山世界遺産登録され、その支援を「現代しまね学・実践」で 2008 年以降行った。
・様々な交流をしてきたが、やる気のある人と交流しなければ意味がないことが分かった。行政は何もアイディアがないことも多かった。意見を学生に求めるばかり。市民団体も資金がなく、学生に○○してほしいということばかり。高齢化する市民。ただ交流するだけでは意味が無い。固定している地
元活動家とだけやることの問題点。外部に出ていくことの重要さ。そうなると学生が振り回される。
新しい出会いがないと達成感ができない。
・「大学生発」の情報には価値があることを外に発信する。地元の人（高齢者も多い中で）では気が付かない情報がある。活きたおもしろい情報がほしい。学生がやるのであればかゆい所に手が届く情報がほしい。情報発信の方法としては、季刊誌（A3 両面）を 3 年間発行した。パソコンに詳しい学生が作成してくれたがあまり反響がなかった。そこで、2008 年にホームページを作った。ただそれでも反響がなかった。紙媒体が必要だろうということで冊子も作った。地元では新聞社以外は無反応。行政は補助金の対象以外は無関心。そこでやる気のある人や県外の若者に向けて情報発信することは、
過疎高齢化地域にとって生命線のはずであると考えた。地域の方は情報発信ができない、IT 技術がな
い、何もない地域だという意識が強い、とにかく学生目線で情報を外へ発信している。
・［質問］成績はどう付けているか？→4 つの班に分けて毎週報告をさせる。4 つの班があると競争心も生まれる。レポートや PowerPoint も評価している。
・［質問］学生自身での車で移動する際の心配は？→大学に申請して保険に入ってもらっている。ただ、すべて申請してもらっていないと思う。
＜プロジェクト U 若き挑戦者たち―あの素晴らしい畑をもう一度―
福島大学 行政政策学類 教授 塩谷 弘康 氏＞
・これまで自分の研究領域の中で、学生を連れて調査合宿を行っていた。その中で、学生は多くを地域の方から学ぶことができた。ただ、一方向で教えてもらうだけで、地域に何かお返しができないかと考え、自分が役職についたのもあり、身近なところでできること、遊休農地を考えた。遊休農地を地

元と大学の交流の場、学習の場、憩いの場として地域と連携して考えた。U は遊休農地、University、
Unison など様々なものを意味している。事業としては、そば・菜の花の栽培、ビオトープの整備、循
環型農業の推進、「瓦版かたくり」の作成・配布などを行っている。
・福島大学は 30 年前にキャンパスを金谷川地区に移転した。この 30 年に地域とのつながりを考えると音楽や体育の一部でしかなかった。近くて遠い存在だった。学生にとってもほとんど金谷川には何もないという印象があった。ただ、「本当に何もないのか？」地域づくりはあるもの探し。里山や地域の伝統や暮らしもある。大学正門の脇にある遊休農地を通じて、連携協働を推進する。地域との交流もあるが、学内交流も図れている。サークル以外での学内交流が行える。
・福島大学が学生の自主的な活動に予算（1 件最大 50 万円）を付け、「キャンパスライフ活性化事業」
で 39 万円を支援してもらった。遊休農地の借用には、地元の方が間を取り持ってくれたので地主が土地を貸してくれた。地主の条件として、地元の協力を得ることと環境にふさわしい利用をするという 2 点があった。
・遊休農地は随分放置しているので、人海戦術でと考えていたが、地元の協力により、草刈機や重機で作業をし、農地として使えるまでには 3 年くらいかかる。ビオトープは池状にして、自然の推移に任せて、環境を整えると自然が戻ってくることが確認されている。獣害（熊、マムシ、カモシカ）対応もあった。
・プロジェクト U 自体は授業ではない。福島県は遊休農地が多い地域である。それを復活再生することの大変さを実地で行う。食の問題などを持ちながら勉強できる。プロジェクト U に込めた思いは、何もないところにある大学かを学び、社会に求められる力をどうすれば身に付けられるか、地域から学ぶことの多さ、地域貢献・社会貢献ではなく大学が学ばせてもらっているので地域に還元する。これに取り組めた要因としては、立地条件や地理的特性、大学の生き残り戦略、学類における実習重視、
金谷川地区側における大学側との連携を模索、学生に対する不満などがあった。教育成果としては、大学と地域の連携・協働が推進できた、大学での学びも実践を通して・地元の人から学ぶことができた、動植物という命との係わり、「理論」と「実践」の橋渡し、大人との付き合い。
＜住民と学生の共同による「まちづくり」と教育はいかに進んだか―住民・学生・教員・行政・社会福祉協議会の協働の経験から―

佛教大学 社会福祉学部社会福祉学科 教授 岡崎 祐司 氏＞

・社会福祉学部は 1 学年 300 名程度。社会福祉士や教員免許を取得する学生が多い。2004～2007 年まで
特色 GP を取り、ワークショップに要請があれば入ってきた。そういう取組をこれまでしてきた。
・京都市小野郷という地域で林業が盛ん。過疎化が進み小学校も休校になった。過疎地にデイサービスもできず、どうしようかと行政側も悩んでいた。そこで、協力しようという話になった。そのため、授業や教育を考えるのではなく、地域貢献の一環で関わった。教員、学生、まちづくりアドバイザーなど嘱託職員などが関わった。行政職員はアイディアがない。何度も会議を重ね区役所に提案していった。休耕田プロジェクトで学生に田植え・稲刈りをしてもらうことを考えた。これは授業科目ではなく、地域福祉貢献の一環である。専門科目との連携についてあまり考えておらず独自にやっている。
学部ポリシー作成時には、小野郷のことをイメージしてもらった。住民組織として、「まちづくり推進委員会」を立ち上げ活動をはじめ、大学との接点となった。あくまで住民主体である。また、大学と地域との信頼関係が基本であり、協定など結んでいない。誰がどのキーパーソンに何を話すのか、どんな役割をしてもらうのか、住民の声を誰が聞いてやりとりするのか、予算をどうもってくるのか、
様々な協議を行った。教員が学生の前で、住民主体でどうやるのかを見せる。雰囲気を和むワークシ
ョップを見せ真似をしてもらう。徐々に学生がやっていることを教員が追いかけるようになった。
「ふる郷」の歌詞も小野郷のいいところをキーワードとしてまとめて作った。小野郷まったりブログや小野郷テンテン（手ぬぐい）を作ったりして働きかけをしていった。リアルに地域生活に取り組んでいる。地域支援をしているプロセスを考えてもらいたい。
・学生がどんな風に関わり、どんな活動をしているのか実際を観てもらうため DVD を 10 分程度見てもらう（DVD 上映）。地域との摩擦や、一部のひとだけやっているのではないか、リーダー同士の争いなど混迷していることについても、住民とどうするのかについて考えてもらった。
・田植えには 60 人くらい参加した。学内 SNS で案内をしたら他学部の学生も参加した。社会福祉学部の学生なので、比較的交流は人見知りなどあまりなかった。学園祭でよもぎを作った。田舎の不法投棄などもありその清掃活動をした。稲刈り、芋掘り、地域との交流会、ライトアップで小野郷の歌を歌う。関係機関の職員には卒業生も多かったので連携が取りやすかった。
・授業としてやっているわけではなく実践活動なのでどういう方向に向かっていくかがわかならい。こ
ういう実践活動が持っているダイナミズムのおもしろさはある。地域の摩擦や矛盾があることも学生が気付く。教育目標や教育効果ということではことばで表現がしづらい、どうもうまく表現ができない。ただ、こういうことができる学生のセンス（小野郷 T シャツや DVD 制作など）もこの間に相当出てきた。
「まちづくり」ということであると、3 年目でありまだこれからである。地域住民を変わった。挨拶が自分の言葉になった。学生に自然に教えていく関係性が生まれた。
＜質問紙による質疑応答１＞
Q：地域に学生を送り出す場合は礼儀・マナーなどのガイドラインは配布されるのか？
井上：最初はマニュアルを作ったが意味がなかった。紙を配っても学生はやらない。教員が手本を見せることで対応している。
塩谷：マニュアルはない。地域の方（特に女性）からはっきりと注意・助言があり、徐々に学んでいる。
岡崎：きちんと挨拶もするし、片付けも自らしているので困ったことはない。4 回生は施設に実習も言っているので、特段指示をしたこともない。
Q：活動の時間はどのように確保するのか？短大では密な時間割なので難しいのですが…。
井上：土曜日の午前中を使っている。雨天時以外はほとんど毎週やっている。雨が続いた場合は、水曜
日が会議なので、臨時にその時間帯も使っている。夏休みの収穫は教員がやったことはあるので、野菜作りはやめた。
塩谷：キャンパス隣接なので時間的な移動が不要。イベントは年 10 回程度。農家も兼業が多いので平日は難しく、土曜日か日曜日が多い。教養演習は学生の空き時間があるコマを当てたり、水やりなどは当番制で対応している。夏休みの収穫や秋植えは困っている。時期は重要なのに対応出来ていないので今後の課題である。
岡崎：年がら年中働いている。本学には通信教育があるので夏休みはほとんどない。
Q：学科学部の枠を超えた取組はされているか？
井上：単科学部なので仕方ないが、大学を統合した際に、それぞれでやっていたので、なかなか個々の活動を統合出来ていない。
塩谷：4 つの学類があるが、他の学類への呼びかけは課題。
「かたくり」を生協で配布している。ホーム
ページを立ち上げたり、新入生を対象にした説明会などを行って学類の枠を超えていきたい。現在のサークルは特定の学部学生だけではない。
岡崎：社会福祉学部の活動なので、他の学部に広げていない。自ら関心ある学生は参加している。コア
になれる学生を集めて中心になってもらい人を集めたり、後輩にオリエンテーションをしたりしている。プレゼンをしている学生が楽しそうに自分たちのことばで伝えている、また SNS で学生に呼びかけたりしている。安定的に学生が確保できるわけではない。
Q：学内資金や補助金は使徒の限定があると思うがどうなっているのか？
井上：ガソリン代、昼食代は困っていた。そこで県などの補助金を申請したりもした。浜田市が領収書さえあれば使徒は問わないと言ってくれた。
塩谷：遊休農地の整備の立ち上げでは、学長裁量経費の一部を使い燃料代や小型耕運機購入に使った。
学生の交通費等には使えない。県の集落地域活性化事業に地元が中心となり申請している段階である。
岡崎：途中で GP を取った際に地域を基盤にした実習教育を検討する福祉教育センターに予算を取っている。ただ、学生への移動費や手当は出ていない。バスやタクシーのチケットを渡すなどしている。
社協や区役所が地域活動のための補助金など複数の外部資金を取ってきている。学生が来るのは「おいしいものを食べられる」という点がある。学生の実費カバーよりも食べ物をカバーすることも大切ではないか。
Q：単位化されないプログラムに学生が参加するのか、年間の学生の参加頻度は？
岡崎：行っている学生が楽しんでいることが伝わっている、おいしいものが食べられる、地域福祉は特別な実習がないので実際に入らないと分からない点がある、教員が授業でやらないことを地域でやっている姿を見ることができる。多い学生は月 1 で参加しているものもいる。
Q：教養演習のテーマは各先生が付けてやっているのか？予算が必要な場合の手続きは？
塩谷：4 年間通して必ず演習するようになっている。1 年生の演習は共通領域でやっており、目指すところは基本的なリテラシーであり、テーマは教員に任せている。専門領域に近い先生もいるし、社会問題を上げる先生もいる。予算は教養演習をしたから自動的にお金がつくようになっていない。教養演習で何かをやる場合には、外部のお金を引っ張ってこないといけない。個々の教員のポケットマネ
ーでやっているのが実態ではないか。
Q：学科や先生の専門領域との関係は？学生はそれを目指してゼミに入っているのか？
井上：自分のゼミでは専門領域は行っていない。自分の専門は大学院のみでやっている。はじめは好奇心を持っている学生が多かったが、昨年からは田んぼ出身の女学生がおり、跡取りになるために真剣にやっている学生もいる。
塩谷：きちんとした授業の位置づけではなく、ゼミの活動の一環でやっているので、専門性が出ている
わけではない。テーマ設定も近い場合も遠い場合もある。新入生に対しては、ガイダンス時に各教養
演習担当教員がアピールを行う。14 クラス各 15 人くらいである。農家出身の学生はほとんどいないが、手伝いでやったことがある学生が 2～3 割くらいおり、家で農業について聞いてきてくれる学生もいた。
Q：必修化すること、モチベーションの低い学生が参加することでこのプロジェクトが成立するか？
井上：GP 作成者との思いが折り合わず、妥協したのは、1 年生で前期に座学、後期に地域に出すということになったが、冬の出ることの難しさが分かっていない。
Q：地場産業との地域連携の事例はありますか？
井上：ホームページを作るときに、地場産業にも注目した。しかし行政がかなり梃入れしており、学生が入る余地がなく PR がうまくないので、情報発信するのが大学生であって、下手に手を出さないほうがいいのではないか。
塩谷：地場産業との連携まではいっていない。農作業をするのも作り方や何を作るかの問題をある。収入や販売が目的ではない。在来種を掘り起こして植えていきたい。
岡崎：地場産業と言えるか分からないが、学生がよもぎを育て売った。地域の組織の部会で販売して一定の収益も上がっている。林業に視点を当てて励ませないかと考えている。小野郷で取れたお米をソーシャルファームで売るような流れを現在作っている。
＜追加報告：授業延長線上の工夫、今後の課題・方向性＞
井上：学生教育よりも地域福祉活動として捉えていたので、大学・行政・社協で地域主活動をしていく
上での地域診断をする会議を行った。田植え・稲刈りはあくまで学生を呼び込むための手段である。
うまくはなかなかいかず、常に未完成となる。まちづくり推進委員会の個々の部会が独立しだしている。他室家族調査をして地域でどう取り組むかを考えてもらう。学生自身の教育効果は表現しづらいが、学生の様子を見ていると話し方、リアリティという意味では一定の効果はあるように感じる。技
能はすぐには測れない。行政と一緒にやっているので、秋の稲刈りに京都市長を連れてきた。地域が大学と組んだことで市長にも目を向けてもらえた。市の行政計画にも小野郷のことをイメージした内容も書かれている、学生自身が持っている可能性、他者貢献での彼らの成長は計り知れない。授業評
価とは異なり、自分たちなりに考えて動いたことは大きかった。学部のポリシーにもこの取組を明記してもらえたことは大きな前進であった。今後の展望を語る段階まで来ていない。
塩谷：1 年生の希望就職先は「公務員」と答える。理由を聞くと「安定」「親元に戻りたい」と答える。
どんな公務員になりたいのか、地域をどう考えているのかをもっとはっきり持ってもらいたく、教員の願いは、地域の実態を知ってもらうことである。最も重視したのは、大学と地域の信頼関係である。
地域から要請があったのは継続性である。徐々に飽きて地元に任せることだけはしないように言われた。農地に関しては農地法があり、貸し借りは大変厳しい。大学の研究・教育ということでやってもらっている。農作業で学生ができることはかなり限られている。草刈機は購入し動かせるようになったし、重機を動かすために教習所に行った教員までいた。そうしたことから脱却することも必要である。地元とのペースが合わない問題もある。地元はすぐに決まるが、大学は時間がかかる。マスター
プランを作ってはいるが、それを追っかけている状態である。最初はおもしろく参加していた学生も徐々に参加しなくなってくる。主体性や意欲が減退すると、一部の意欲ある学生に負担がかかる。ゼ
ミ形式が良いか、授業形式が良いか、課題である。今後の方向性は、学生主体の地域づくりへの参画を目指していきたい。そのためには大学側の組織の見直しも必要で、ゼミ形式でもいいが、主体的にやるサークル的な集まり、サークルにいくつかの部会があるような組織づくりを考えている。予算確保については県に申請している。双方向の情報発信を充実させたい。「かたくり」は大学のことを地域に知ってもらう、地域のことを大学に知ってもらう、両方のねらいがある。知っていただくためには紙媒体の方がいいのではないかということで出している。「かたくり」は市の広報に折り込んで配布してもらっている。地元であるイベントも紹介していきたい。ホームページや学内掲示、メーリン
グリストを作ることも今後の課題。遊休農地の取組を他の地域に広げていくことが今後の課題になってくる。教育の部分と連携の部分、研究をばらばらにやっていると負担感も増えてくる。なるべく地
域づくりと教育の実践を結びつけた形で続けていけたらと考えている。
井上：授業運営上の工夫として、まず履修を学生の自主性に任せた。その結果 5～6 名しか参加しなかった。ゼミの学生は強制的に取らせるようにした。内容も教員の自由裁量にすると、連携先のバッティングもあったり、大学バスの取り合いも起こった。単位認定は、出席、活動報告書、レポートによる相互評価をしている。プログラム開発の留意点は、研究者や大学が主体になっていないか、学生が成長できる内容になっているか、継続的にできる内容になっているか、教員は長期的展望を持っているか。学生指導における留意点は、学生ができることとできないことを教員が把握すること、できることはグループ行動、ホームページでの情報検索、恥ずかしがらずに誰とでも会える、先輩と後輩で助け合う、できないことは、個人行動、責任を取らせる、継続すること（1 年で足りず、2～3 年継続しないと教育にならない）。外部組織とのコーディネートにおいて、行政は、前例主義、成果主義、
実働は学生・手柄は行政、領分（県と市、別の部課など）を超えることを嫌う、地元は地域の要望と現状は違う、大学生＝無償・低額労働提供者としての期待、特定の市民団体との交流だけに限定されがち、役所の手柄にもつながる企画力の必要性、長期的展望と選択的アクションの必要性。実践活動から得た教訓は、①教員が動かないと学生は動かない、指示だけでは学生は動かない、②地域特性もあるので不用意なネットワークづくりはやめた方がいい、③役所はうまく動かさないといけない、④
自己満足の発想では地域の活性化に役立たない、⑤大学は活動を継続し蓄積・伝達する必要がある。
今後の課題と方向性は、急がれる担当教員・職員の育成、交通手段の確保、行政担当者の育成、学生の活動に応答してくれる市民の育成、行政との共同による新しい産業の育成、外部の若者とのコラボ
レーション。大学への期待と役割は、大学生の継続な提供、市民の不得意分野への集中的支援、大学生・市民・行政をコーディネートする力量、長期的ビジョンの提示と牽引力、外部組織との連携体制の構築。
＜質問紙による質疑応答２＞
Q：地域内の見えない体質に学生が巻き込まれたことはあるか？どのように対処したか？
井上：学生が子どもたちと楽しんでやっていることは知っていた。棚田にある地域の子どもと韓国の子どもを神楽で交流させるプロジェクトがあった。韓国の子どもたちをホームステイさせる予定であった。ただ、PTA に挨拶行くことをうっかり忘れていて、PTA が立腹していた。学生がすごく怒られた。
事前に連絡くれればいいのに、当日になって対応してくれなかった。
塩谷：地域の中で分裂や対立があって、支障が出ていることはない。ただ、関係している方が限定的になっている感はあるので、さらに多様な意見をもらうためにも、付き合う層を広げていきたい。
岡崎：コミュニティワークの取り方をトレーニングされている。矛盾なども対応できるので、一定の対応ができる教員が担当している。
Q：市民団体との協働の場合は、どのような方が入ってくるのか心配である。顔の見える社会であれば大丈夫かもしれないが、性善説だけではできない部分もあるのではないか。
井上：行政を間にかませることが重要だと感じた。そういうところを通じて紹介してもらうようにしてからトラブルの数が減った。担当部署がよく知っているので、間に入ってもらう。
塩谷：収穫祭の時に大学の近くで大規模開発したいので大学で動いて欲しいと言われたことがある。マ
スコミに取り上げられて注目されるのはいいが、そこを利用しようとする方もいた。
岡崎：団体の本質・正体がわかるまでは、一定の距離は置きながら進めている。
＜フロア・ディスカッション＞
フロア：田植えなどするとしても、とにかく農家が忙しいので、一週間に 1 回来る程度では学生は邪魔になるのではないか。
井上：高齢化が進んでいて耕作放棄をしている。学生は何をしてもよいという場所で活動をしている。
営業ベースにやっている方と対応すると相当お金がかかると思う。クボタ農機具メーカーだが、学生が来るときはいつも来てくれる。採算ベースでは持たないと思う。
塩谷：面積はさほど広くないが、年 1 回の耕耘などは必要であるが、燃料代などは支払っているが、人件費は支払っていない。日程等は事前に相談している。
岡崎：地元からの提案でやっているので、地元の持ち出しは発生している。

フロア：学生にできないことの中に「責任を取ること」とあったが、学生が責任に取らせることはできないという解釈で良いのか？若者の特性上責任感がないからという意味なのか？
井上：説明が曖昧であったが、学生に任せても限度がある。尻拭いは教員がしないと地域の方に怒られる。目の前の仕事には責任を持たせるが、長期的な責任は難しいと思う。
フロア：今回発表したフィールドが農業・中山間地域の問題にどれだけ寄与できるかが共通しているよ
うに感じたが、大学での教育のプロセスにおいて地域とのつながりを整理させることは必要だと思うが、地域連携型教育では地域の課題をどこまで担えばいいのか？
井上：手探りの状況では外に出るのが面白かった。トラブルや課題負担も多くなり学生がしんどくなる。
地域連携型教育で地域が活性化するのはかなり長い時間がかかる。情報発信をして声をかけてくれる方、やる気のある方と連携をする。できること・できないことを大学は発信するが、そういう中で初めて次のステップに行けると思う。
塩谷：地域づくりの主体は地域の住民である。そこに学生がどう支援していくのか、学びに活かしてい
くのか、そこは学生が主体となる。大学も地域資源に位置づけられる。金谷川も一部では人口が増えているところもあるが、4,000 人くらいの学生が住んでいるのは特異なので、地域も活かすべきであると説明したことがある。そこを地域・学生が生かすべきだと感じている。できることからやっていく。
岡崎：主体は住民、それを支援する。住民が思っていることや要求をしっかり調査していく。地域包括支援センターが積極的に働きかけている。大学があることでつながる部分もある。あくまで地域の課題に対応するのは行政・住民である。専門的な能力を大学ができる範囲でやるというスタンスである。
フロア：地域からすればその研究と教育の区別ができないのではないか。コーディネートなりすることが重要だと思った。
佐藤（岡山オルガノン 大学教育連携センター）：継続性という視点で、学部やセンターで対応されているように感じた。そこでどう周りの教員を巻き込んでいったのか？個々の教員の温度差はあると思うが、大学としての特色を残していくことは重要であり、担当者がいなくなった場合どう継承していくのか？
井上：教員側でのノウハウの共有が必要だという認識がある。ポートフォリオ作成に着手しようとしている。各教員が個人個人で好き勝手やってきたのをまとめいく必要がある。
塩谷：学類の中で他に地域連携の試みがある。地域連携の効果を検証して継承していく取組はあまりしてこなかった。学類の中でも教員がお互いに何をしているかを調べ、報告書を作成したいと思っている。プロジェクト U に関しては、学生の中でどうシステムを作っていくかが課題、シンター制度があり、新入生に上級生がオリエンテーションについて行き、面倒をみる世話係がいる。シンターに対して教員はほとんど無関与でやっているので、学生が主体的に企画したりもする方法もある。学生が創り上げていくことができればいいのかなと思っている。
岡崎：誰でもやれるものではないと思っている。地域の関係で色々とされていると思うので、そういう取組を共有させていくことも重要である。報告を発表していくことで共有させていきたい。担当が必要である。学部のポリシーにあるので、地域向けの取組は継続されると感じる。
フロア：地域貢献ではないとおっしゃられたが、分野においては地域と結びつかないようなものもある。
そういう方に地域貢献を求めていくことはどういうことか？例えば、コンピュータ系の学部だとどう関わればいいのかわからないが…。カリキュラムに位置づけて行うのは難しいのでは？
井上：たくさんできることはあるのではないか。実際に過疎地域に入って分かったことは、すごく零細
でパソコンはあるのに、メールも何もできない。カリキュラムとなると授業を作る以外はないと思う。

学生に見返りが必要になってくる。
塩谷：自分自身はできないとおっしゃる方も多い。地域の諸課題を専門的観点からというのはあるが、地域と結びつかないという方は多い。数年前に教員がグループを組んで、地域と懇談（カントリーミーティング、タウンミーティング）をしたことがある。話をする中で自分との関わりの中で何ができるか見つけてもらうことをしてもらったことはある。実際に話を聞く中で見つけてくることでいいのではないか。地域貢献という視点をもっと広く捉えて、学生を育てて地域に戻す、これが最大の地域貢献である。
岡崎：自分は地域に入りやすい専門にいる。地域の課題を解決することを見いだしている。色々なとこ
ろと付き合っていって、話の中で出てきたところに対応するというものでいいのではないかと思う。
＜岡山オルガノンとの関連性＞
シンポジウムでは、組織的に FD に取り組むことの必要性を実感することができた。現在岡山オルガ
ノンでは岡山大学の先進的な FD 活動を中心に進めており、各大学 FD の十分な連携実施までには至っていない。そうした中で、各大学が連携校間で FD 活動を共有し、また連携校全体に共通したテーマ設定などを行うことで組織的に FD を進めることができ、そうした大学連携により、個別の大学におけるFD に対してインセンティブが生まれ、各大学の FD 活動も充実し、教職員の業績としても FD が十分に配慮されるような体制ができるように感じた。また、FD の効果測定については、アセスメントの視点をどのように組み合わせていくのか、連携大学でどのような実施が可能なのかについては、まだ十分な示唆はもらえなかった。多様なアセスメントの組み合わせが必要であり、まずは FD アセスメントにも取り組むことが重要である。
分科会では、「地域連携型教育」ということで、岡山オルガノン事業における「地域活性化」に関する取組に関連する内容であった。連携校でも各大学の教員が地域の要請に応える形で地域連携型教育を展開しているが、そうした取り組みは個々の教員レベルでの内容となっており、十分に大学や学部、学科として教育に取り組む姿勢は十分ではない。22 年度の地域活性化シンポジウムで連携校の取組について事例報告をしたが、そうした取り組みに対して、大学連携により岡山県全体の要請を岡山県内の大学が協力して対応していくことが求められる。こうした取組を発展的に行うには、大学コンソーシアム石川が行っているような地域活動への助成金支給も考えられるであろうし、岡山県等の行政が窓口となり岡山オルガノンや大学コンソーシアム岡山に対して情報提供・情報発信を促すことが肝要である。

資料（会場の様子）

会場校挨拶

運営責任者挨拶

シンポジウムシンポジウム

第９分科会

第９分科会

大学教育連携センター出張報告書
学士課程教育連携委員会
平成２３年度

平成２１年度
１．平成２３年度 教育改革ＩＣＴ戦略大会

第１回

平成２２年１月１９日（火）２．第８回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム
３．e-Learning Awards 2011 フォーラム

平成２２年度
第１回

平成２２年５月１０日

平成２３年度
文責：北村

日

教育改革 ICT 戦略大会 報告書

光一（大学教育連携センター）

岡戸

真理子（大学教育連携センター）時：平成２３年９月７日（水）１０：００～１６：３０
９月８日（木）１０：００～１６：５０

場

所：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区九段北4-2-25）

参 加 者：北村光一、岡戸真理子（大学教育連携センター）【７日】分科会 A「未来に立ち向かう人材育成を目指した教育改善モデルの考察」＜取り組み紹介私立大学情報教育協会

事務局長

井端 正臣氏＞

問題の背景として、大学教育での学びが未来に立ち向かって行く能力を強く育むものとなっていない。
多くの分野で単位取得の試験対策に終始し、知識詰め込み型の暗記学習を誘発している。学びを通じて身につけるべきものが備わらない内に、卒業する例が多くなっており、大学として社会的な責任に十分に応えるものとなっていない。協会では、若者が主体的に未来を切り開いていく意欲と能力を獲得できるようにすることが大学教育の責務と考え、平成２１年度に文系・理系・医療系に亘る３０分野について、卒業までに身につけるべき学習到達目標を整理してみた。その上で２２年度から現在、学習到達目
標の実現に向けた教育の在り方について望ましい姿を探求するため、社会的な課題への対応が期待できる５年先を想定し、ICT の活用も含めた理想的な教育改善モデルを探求している。
５年先の大学教育を描くに際して、共通理解した上で研究を進めることにした。そして、学生に最良の教育を提供できるよう、教育改善の工夫が研究されている。
到達目標又は到達度を達成するのに効果的の授業計画として、ICT を用いた授業シナリオ・ICT を用
いた学習方法/内容・ICT を用いて期待される効果・ICT を用いた学習環境が紹介された。
本質的な学びを実現する授業モデルの考え方を中間的にとりまとめ、本協会のネットワーク上で教育問題の研究に関心のある教員約 8 千人に意見を伺い、その上で再度見直しを行い、教育改善モデルをとりまとめることにしている。
＜英語学教育における学士力の考察・教育改善モデル
私立大学情報教育協会
英語学教育 FD/ICT 活用教育委員会

副委員長

田中 宏明氏（京都学園大学経営学部長）＞

本協会で策定した英語教育における学士力の到達目標
１．英語の基本語彙や基本文法をもとに、より高い技能と運用能力を身に付けている。
２．英語で情報を理解して考えをまとめ、対話を通じて情報・意見などの交換ができる。
３．専門分野の必要性に応じて、適切なレベルの英語語彙・英語表現を使用できる。
（中間まとめ案１）３つの到達目標の内、「英語で情報を理解して考えをまとめ、対話を通じて情報・意見などの交換ができる。」を実現するための教育改善モデルの提案
授業デザイン‐英語による文章作成や口頭発表などを行う発信型学習活動を通じて、学習内容の定着と実践的運用能力の向上を図るとともに、国際社会で英語を用いて積極的に参画できる態度を促進する教育を目指すことにした。社会や世界への関与を醸成できるように、インターネットを通じて学びの成果を公表し、社会の意見・評価を踏まえて振り返りを行う学習の場を提供する。ICT を用いた授業シナ
リオとして、一般的な文章構成法を理解し、活用できることに到達していない場合は、学習管理システ
ムのサイトにおいてグループ単位で教員及びファシリテータを介して、学生の能力に応じた e ラーニン
グを行う・グループ学習や協働学習を通じて、学習管理システム上に英語で情報を収集・まとめさせるとともに、グループ課題別に学習成果を中間的にまとめ発表させるなどを行う。ICT を用いて期待される効果として、グローバルな情報に積極的に接することができ、多様な英語情報を理解・分析して学びに活用することができる、などが挙げられる。
授業運営上の問題及び課題として、①教員同士による授業協力のシステムを構築することが不可欠となる②グループ学習を積極的かつ円滑にするため、上級学生や大学院生によるファシリテータを大学のガバナンスとして制度化し、学生目線での相談・助言が実現できるようにする③外部評価者の選定と依頼、外部評価の方法を考慮する必要がある。④卒業時の学習成果の到達度評価について大学・教員間で基準を申し合わせておくことが必要となる。
（中間まとめ案２）３つの到達目標の内、「専門分野の必要性に応じて、適切なレベルの英語語彙・
英語表現を使用できる。
」を実現するための教育改善モデルの提案
授業デザイン‐専門分野をグローバルな視点で理解できるようにするため、国際的な動向や考えを英語で理解し、英語で表現・発信できる能力を目指すことにした。専門教員と英語教員が連携して行う p
ラットホームを構築し、専門知識は専門委員が、英語は英語教員が対等な関係を保ちながら協働教育を展開する。また、学生にはグループ学習による学びの場とインターネットを通じて学びの成果を公表する場と、社会の評価を受けて振り返りを行う場を提供する。ICT を用いた授業シナリオとして、・一般的な文章構成法を理解し、活用できることに到達していない場合は、学習管理システムのサイトにおいてグループ単位で学生の能力に応じたｅラーニングを行う。・プラットフォーム上で専門と英語の教員が授業内容/役割分担など協働授業の運営について意識合わせなどを行う。ICT を用いて期待される効果として、理解度が不足している部分を繰り返し e ラーニングで再学習できる。自立的に学びを展開し深めることに積極的に取り組む姿勢を身に付けることができるなどが挙げられる。
授業運営上の問題及び課題として、①専門教員と英語教員が協働で授業設計・運営が可能となるよう大学ガバナンスとして、教員同士による授業連携の仕組みを組織的に構築することが不可欠となる。②
学内・学外を通じた教員同士のコンソーシアムを形成するために大学としての組織的な支援が必要となる。③グループ学習を積極かつ円滑にするため、上級学生や大学院生によるファシリテータを大学のガバナンスとして制度化し、学生目線での相談・助言が実現できるようにする。④国際社会に情報を公開
し、意見をもとめる際の注意事項として、人種・宗教・文化などの適切な表現についてガイドラインが必要となる。
＜物理学教育における学士力の考察・教育改善モデル
私立大学情報教育協会
物理学教育 FD/ICT 活用教育委員会

委員長

藤原 雅美氏（日本大学工学部教授）＞

本協会で策定した英語教育における学士力の到達目標
１．物理学の基本概念と法則を理解している。
２．実験や観察に基づき、自然現象を科学的にとらえる態度を身に付けている。
３．自然現象を科学的に考察するために、仮説を立て、モデル化し、実験や数理的技法を活用することができる（中間まとめ案１）３つの到達目標の内、「物理学の基本概念と法則を理解している。」を実現するため

の教育改善モデルの提案
授業デザイン‐基礎基本の学びが専門分野の中でどのように関連付けられ、物理学における推論思考
社会が社会のいたるところで活用されていることを理解させる。初年次教育終了後も学生の理解度に応じた学習の場を提供することを前提としている。そのために基礎教育担当の教員と専門分野の担当教員
及びファシリテータが連携して択性の理解度に応じたきめの細かい学習支援を行う。ICT を用いた授業
シナリオとして、物理学の成果が社会でどのように活用されているかをネットやあらゆるメディアを挿入して紹介する。・高校での数学や物理の習得ができていない学生には、学習管理システムのサイトにおいて習熟度別のグループによる e ラーニングで基礎力の習得を徹底するなどを行う。ICT を用いて期待される効果として、物理現象と専門分野の関連を映像やシミュレーションすることで学習意欲を高めることが出来る。Ｗｅｂ上でのグループワークを通じて多様な視点から理解の確認を行うことで基本概
念と法則の理解の定着を図ることができるなどが挙げられる、
授業運営上の問題及び課題として、①基礎科目担当教員と専門分野の担当教員が連携して学習支援を行うことを大学のガバナンスとして組織的に対応する必要がある。②学生目線で助言する上級学年生・大学院生のファリシテータの確保を制度化する必要がある。
（中間まとめ案２）３つの到達目標の内、「実験や観察に基づき、自然現象を科学的にとらえる態度を身に付けている。」を実現するための教育改善モデルの提案
授業デザイン‐興味を抱かせる自然現象を取り上げ、実験や観察を通じて現象と物理法則を結びつける
ことで自然現象を科学的に捉える態度を身に付けることを目指す。協同学習の中で自ら学ぶ姿勢と科学的態度を身に付けさせ、４年間を通じて振り返り学習を行い、発展的に学ぶことができる仕組みを前提としている。ここでの到達度は、自然現象や地球環境問題等に対して、問題点を整理し、自らの意見を発表させることで評価する。ICT を用いた授業シナリオとして、具体的な自然現象を取り上げ、対面やWeb 上でグループ学習を行い、物理的に考えさせる。課題についてグループ間で相互評価し、その結果を Web 上で掲載し、振り返り学習を行わせる、などがある。ICT を用いて期待される効果として、対面や Web を通じたグループ討議で、多様な視点から判断する力を身に付けられる。グループでの学び会いや相互評価により、自ら学ぶ姿勢を身につけさせることができる。
授業運営上の問題及び課題として、①４年間を通じて発展的な学習を可能にするために、大学ガバナ
ンスとして教員や実験助手、上級学年生・大学院生のファシリテータが協働して学習を支援する体制が必要となる。②ファシリテータを確保するための学内雇用制度が必要となる。③卒業時の学習到達度評
価について大学・教員間で評価基準を申し合わせておくことが必要となる。
【7 日】分科会 C「e ポートフォリオによる振り返り学習の支援」

学びの目標を自己点検・確認するための一手段として、学びの成果を可視化するための e-Learning
Port

Folio が活用されていている。しかし､現段階では、自己管理や点検するまでには至っていないのが現状である。そこで、学生一人ひとりの課題と向き合い、組織的に学習指導やキャリア教育を実施し、各学生が不足している能力を卒業までに身に付けさせるための振り返り学習の場を提供する仕組みについての考察が行われた。
【７日】分科会Ｄ「『知のインフラ』多機能携帯端末の教育利用」＜iPhone 導入活用の取り組み
・社会情報学部

青山学院大学宮治

２００８年開設（４年目）（学生定員２００名裕氏（社会情報学部准教授）＞

１０００名程度弱の学生）/高度に発達した情報化・社会で広く活躍できる人材を育成/文理融合学部（単なる文系・単なる理系でない
人材・文系・理系の双方に精通した総合力）

・学部が目指す人材育成の為に-文系に職に就く者（統計・分析・ＩＣＴに精通）/理系職に就く者（コミュニティ・経済・経営を意識/展開）→情報教育をどうするべきか？/どのような情報が適切か？
・電車での利用不可や学部での機器保守・講義室電源未整備・潤沢なＰＣ教室の問題があるため、ノートＰＣ＋通信カードでの携帯は採用せず。
・まもなく訪れる社会を担う人材育成として①体感による理解②情報感度向上③調査提案の場を導入のねらいとする。
・体感による理解-ユーザビリティや利用する楽しさ・心地よさ。日本のケータイだけに触れていても分からないなど実際に体感してみなければわからない。
・調査・提案する場として、学部全体で iPhone を持つことで約千名のモバイル・ネット社会の出現・実践的な教育・研究の場が出来る。I・iPhone の導入方式は、学部全学生・専任教員・関連職員に配布/法人契約・費用は公私文系処理。
学英負担分として、授業での利用には学生負担料金は発生せず。他社ケータイ・固定電話への通信・通話、日中以外の通話、授業環境外でのネット利用に料金発生。
・iPhone の利用については、特別な制限をかけない。むしろ様々な利用・体験を望む（ねらいの実現）
・e ラーニング(ASP)の活用として、ＩＴパスポート試験(国家資格)の試験勉強を支援する e ラーニン
グサービスがある。
・e ラーニングの利用効果として、コンピュータ教室以外での利用、利用の活性化、すき間時間を学習時間に、利用方法の変化などが挙げられる。
・特に効果な点として、コンピュータ教室以外での情報機器の活用、すきま事案の活用とパソコンとは異なる利用形態、以前と異なる利用法が挙げられる。
・現在は、他のアプリ・サービスの授業等での活用、ねらいを実現するための更なる取り組み、ゼミ
等のフィールドワークのツールとして、就職活動をサポートするツールとして、モバイル・ネット社
会に対する提案・検証の場として利用している。
・今後、３年前の『ねらい』の一定の役割を果たしたので次の『ねらい』は何か？ということとＰＣ
教室以外でのＩＣＴ機器利用を定着させたい。
＜キャリアデザインと多機能携帯端末

横浜商科大学

小濱 哲氏（貿易・観光学科教授）＞

・情報社会になじめるビジネスマンの育成-大学教育を終了して社会に出た際に、世の中で使われている情報収集ツールを当たり前に使いこなし、自分の仕事に関連する膨大な情報の中から適切な情報を、素早く取捨選択できる能力が求められている。本学のように文科系でしかも単科大学の場合には、機動力を考えて、多機能型の携帯端末を自由に操れる人材を育成したいと考えている。
・構造よりも活用方法-商学部としては、多機能携帯端末の構造や仕組みよりも、これを使って何ができるかを教えている。多機能携帯端末の進化は日進月歩であり、最新の機器を追うことは不可能である。与えられた機器に慣れ、使い込んでいくことを重視して、教育の体系を整えていくことを考えている。
・講義とゼミでの取り組み①コミュニケーションについて、本学における iPhone 導入の目的のひとつに、学生間のコミュニケー
ションの緊密化があった。実際に学生たちがどのように利用しているのかを調査すると、ツイッターの利用が最も多く、FaceBook では友達の広がりが大きくなる効果がみられた。
②クラウドの活用として、Sync サーバーによるコンテンツ活用は規格の段階で導入されてはいないが、Evernote や DropBox などの活用は進んでいる。講義では、学生への配布資料を DropBox により配布する試みも行われており、今後はペーパレスを目指した講義や会議のあり方に貢献していくと思われる。

③A’OMAI による e-learning の試みについて、効果に関しては、これから判断することになるが、費用対効果の観点からは評価が難しい。学生の評価は高く、時間と場所を選ばずに、しかもＰＣとシー
ムレスで利用できることから、多くの科目で導入の希望がもてる。
④フィールドでの活用として、従来のフィールドワークと比較すると、資料など持って行くものが少なくなり機動性が高まったのと、写真などを共有できることから、異なった場所で作業を行っている者同士の情報交換に寄与している。
⑤就職活動での活用として、就職活動での評価は非常に高い。事前の会社情報の取得や説明会などの情報収集に携帯端末は威力を発揮している。
・平成２２年度に全学一斉導入した iPhone であるが、その後の多機能端末の普及と技術開発により、
今後大学として単一機種で一括導入する意味が薄れてきている。当時の多機能携帯端末は普及途上であり、iPhone が最も優れて先進的であった。その後の各社の対応や andoroid 携帯の普及などがあり、学生の持つ携帯における多機能携帯端末比率は高くなる一方で、iPhone を配布する意味がなくなってきている。
・ノート型ＰＣでさえ普及している中で、多機能携帯端末のような多機能携帯端末をコンピュータとして扱っていくのか。このあたりの内容が問題となってくると考えられる。
・文科系の大学教育の中では、多機能携帯端末を教材として考え、これを当たり前に使いこなしていく方向で、自然と使わせていくような講義内容が求められるのかも知れない。
【8 日】「ポートフォリオ」
e-Learning Port Folioと意味ネットワーク作成支援技術を併用した学生参画型問題解決授業について報告があった。学び合いのデザイン方略に準拠して学びあいの方法を学ぶ授業を設計し実践している。
授業では、大学利害関係者の声をもとに、学生が当事者として自らの置かれた組織の問題を把握し、課題を抽出し、提言された。また、振り返りに着目したキャンパス・キャリアe-Learning Port Folioの運用にいて報告された。この取組は、キャンパス・キャリア・ファイル(CCF)による段階的就職支援の構築を行い、全学年を通じた取組で、1年次のキャリア・初年次教育科目として「教養演習Ⅰ」を位置づけている。この演習科目の毎回の振り返りをe-Learning Port Folioに蓄積するために行った、システムの構築から運用までを報告されました。また、ポートフォリオを用いた3、4年生ゼミ指導では、卒論を書きあげるまでの個別指導を行い、教員にとって、人数が多い場合は、4年生の卒業指導は大変労力である。
このような状況を克服するため、今年度新たにポートフォリオを導入し、この利用による指導が効果的であったかを検証した。ポートフォリオによる改善可能な事項について検討した報告が行われた。
【8 日】「キャリア教育」
情報システムの展開によるキャリア教育支援の深度化について報告が行われた。中村学園短期大学部キャリア開発学科では、学科が発足した平成19年度より「キャリア情報管理システム」において学
生情報のデータベース化とその活用を図った。本システムの展開によりキャリア教育の深度化を目指す取り組みと、教職員に実施したアンケート結果について報告された。また、就業力の育成を見据えた自己評価機能を持つCMSの開発について報告があった。これまでの千歳科学技術大学は、学生のコ
アカリキュラムでの専門的な知識やスキルの習得に着目し、授業を支援するCMSを用いた単位の明確化に向けた取り組みや学習カルテを用いた学生のカリキュラム内での知識習得状況の視覚化に向けた取り組みが行われてきました就業力の育成に向けて、学生が学部教養に近い部分でスキルを自己評価する機能をCMSに拡張した。機能の利用評価では、学生が授業の取組などを根拠として、過去と現在の自己評価の差を確認できることが示唆された。

【8 日】「大学企業連携による実践事例の概要」
実践事例を報告した主な企業は「アドビシステムズ株式会社」「伊藤忠テクノソリュージョンズ株
式会社」「株式会社ニッセイコム」「ワールドビジネスセンター株式会社」であり、各企業の開発した製品をおもな大学で実践された報告が行われた。各製品の有用性と今後の課題が明らかになり、とくに、各大学で今後製品を導入する場合の経費や管理、サポートをどうするか、が問題点となった。時間(2 分)が十分取れなかったために、各製品の説明のみであった。
【8 日】「ＬＭＳ」
LMS を利用した基礎演習実践報告では、基礎演習の受講者のコミュニケーションを円滑にして、グループ発表のトピックを決め内容を深めるために、LMS の掲示板を利用した実践報告が行われた。今
後の課題として、関連スキルに差がある。ブラインドタッチができキーボード入力が可能な学生がいる反面、キーボード入力が苦手という学生もいる。LMS を利用するにはキーボード入力ができることが前提となるので、このような学生に対する支援方法を考えなければならい。また、「グループ発表
評価表」を発表者以外の全員に書かせているが、今後はこのアップロードと自動集計も LMS 機能を活用していくことが考えられる。また、携帯電話・スマートフォンによる学生の安否確認が可能な学習・授業支援システムの導入については、東日本大震災発生後、医学部、看護学部および付属看護専門学校の在籍生徒に対する緊急の安否確認が電話を直接かけるなどの方法で行われた。しかし、春季休業
期間のため、全学生に対する安否確認には時間と労力を要した。この解決策として、学生の携帯電話やスマートフォンなどに一括してアンケートを送付し回答を求める手法の実用化を LMS に機能付加することが可能かを検討した結果より効果的であることがわかった。今後の課題として LMS の主機能としての学習・授業支援については学内での認識および普及の向上を如何に行っていくかが課題となった。
【8 日】「授業支援ツール」
講義映像と関連情報の連携による復習システムに関する研究報告では、近年、講義をビデオ撮影した映像を学生の復習支援に役立てたり、一般公開したりする大学が多くなっている。また、教員の示したプレゼンテーション資料の映像と教員の映像とをリアルタイムで合成して録画するシステムを提案し、高品質の映像を手軽に作成できるようになっている。講義ビデオに、インデックス、講義ノ
ート、関連するリンクなどの情報を付加学生のなるビデオの映像にとどまらず、知の再編成を促すた
めの復習支援システムの構築と実証的な検討を試みた。結果より、単に「講義映像を見て復習するよ
うに」と指示するよりも、知の再編成を目指した具体的な復習の方法を示すことで、学生の復習意欲が増加し、講義映像を復習に役立てる学生が増加する可能性が示唆された。また、プロジェクトマネ
ジメント学習に向けたクラウドの活用では、全学生が個人所有のパソコンを利用しているが、このような環境下で学生へ効果、教員へは効率的な授業方法を目指した。授業の運用にあたっては、教材の管理・課題の提出などに学内 LAN を経由した共有フォルダを利用しているが、プロジェクトマネジ
メント学習で効果を上げるために、コミュニケーションツールとしてウェブベースのツールを活用した。今回ウェブベースのツールの利点を整理・確認するために、ゼミや少人数の授業において試用した。近年ウェブベースツールの 1 つとしてクラウドを活用するものがあり、グーグルドキュメントを使用した。授業での試行結果から、プロジェクトマネジメント学習において有用であることが報告された。また、Twitter を用いた動機付けの維持・向上を目的とする授業支援システムでは、従来の授業
支援システムでは考慮されない、学習者同士の交流を促し、利用者の動機付けの維持、向上を図る授業システムが提案された。提案システムは、Twitter を用いて、学習者が気軽に意見交換や質問が行えるように支援し、また、それらを可視化する。Twitter とは、近年に注目を集めているミニブログと呼ばれる形態の代表的な Web サービスである。ミニブログは通常のブログや掲示板、メーリングリストとは異なり、非常に短い文字列で記事を投稿することができる。まとめとして、自己決定論の関係性の欲求に着目して、学習者同士の交流を促す授業支援システムが提案された。提案システムは Twitter
を用い、他の学習者およびその発言を容易に確認し、学習者が発言を行いやすい環境を提供する。提案システムを用いて、同じ授業を受講する学習者の発言を確認することによって、学習者同士の繋がりを増やし、関係性を持たせることができる。
【8 日】「教材作成」
Moodle を利用した外国語授業用ビデオ教材の開発では、大学教育における第二外国語の授業では1991 年度の大学設置基準での「大網化」による授業時間数の削減、文法と講読という伝統的な授業内
容からコミュニケーション中心の実用的な授業への転換、IT 技術の進化に準じた授業内容の改善、学生の学力に応じた柔軟なカリキュラムの運用などに対応するために限られた授業時間の中で様々な試みが行われてきた。そのための有効な１つの解決策として対面授業と e-Learning とを結びつけた授業形態が Blended-Learning である。Moodle はオープンソースソフトウェアということもあり日本でも利用が進んでいるが、しかし、成果が公開されているものが少ないため、その利用実態がつかみにくいという現状がある。また、薬剤師国家試験対策ソフト「Mentor_Ⅱ」の試作の報告では、薬剤師の職能の高度化に対応するため、薬学部に 6 年制が導入され、薬剤師国家試験についても複合問題の導入等が検討されている。このため、薬学教育においても、高度化した薬剤師の職能に応じた効率的な学習が必要になっている。e-Learning システムは、いつでも自ら学習できるというメリットの反面、モチベーションの維持が問題となっている。今回開発した「Mentor_Ⅱ」は知識がなくとも楽し
め、かつ知識を得られるように設計した。また、スコア、日付、出題範囲などが自動記録され、過去のすべての記録が表示されるので、学生の進展度を自分で判断できる。また、看護基礎教育での看護技術の習得には、学内での講義・演習による学習と病院等の臨地実習による学習があるが、臨地実習
では、身体的侵襲のある看護技術の実施は患者の人権や安全への配慮などにより学生が経験できる技
術内容は限られる傾向にある。看護基礎教育における技術教育の方法として、従来の教員の講義、教員によるデモンストレーション、教員の指導下による演習の他に、学生によるデモンストレーションの検討がなされる等、その方法が模索されている。学生は技術の認識的な違いを意識した上で、繰り返し手技を練習し習得することが求められる。この報告では、認識的な相違を意識し、学生の動機付
けを促すことを目的として教材について行われた。期待される効果として、混同しやすい手技内容の比較を意識した教材の使用による学習への動機付け・意欲の向上が考えられる。今後は、アンケートを実施して分析を行い、有用性について検討を行う。今後は、教材内容の閲覧履歴と学習校について検討しなければならない。
岡山オルガノンが今後、遠隔教育が各連携大学で実施され、定着化されれば、e-Learning Port Folio
による振り返り学習の支援が重要になると考えられる。社会人基礎力の育成や学士力の育成にとっても学生一人ひとりの能力を高めることに有用である。また、大学の学びを通して社会や世界に関与する提供できるようにするため、学士課程教育の分野別室保障について報告があり、今後岡山オルガノンの事
業継承において、大学教育の質保障への取り組みとして参考になった。さらに、現在の岡山オルガノンの事業で大学教育での学びが比較的単位取得のための試験対策に終始しており、学びが定着しないまま

大学を卒業する学生が多くなってきている。そこで、学習した知識・技能が卒業後に社会で発揮できる
ように、ICT の活用も含めた取り組みが必要である。

資料（会場の様子）

会

分科会

場

第 8 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム 報告書
文責：北村

光一

（大学教育連携センター）日時： 平成 23 年 9 月 10 日（土）13：05～19：10
9 月 11 日（日）10：00～12：00

場

所：熊本学園大学（熊本市大江2丁目5番1号）

参 加 者：北村光一（大学教育連携センター）【10 日】①会場校挨拶

高等教育コンソーシアム熊本

会長

谷口

功

氏

今年 3 月に発生した東日本大震災は、我が国にとって大きな試練となった。しかし、同時に、新たな時代を切り開くチャンスでもある。このような状況の中、開催される本フォーラムは「地域新時代における大学の社会貢献」をメインテーマとしている。具体的には地域と大学・学生との交わりについて、その現在と未来、大学の教育・研究の発展に向けた新しい技術や連携の在り方、さらにはコンソーシア
ム組織運営の創意などについて、共に考え、参加者全員が共有することで、各大学コンソーシアムの未
来に希望の光が灯る集まりとなりますよう、心から期待しております。
結びに、お忙しい中ご登壇いただきますご来賓・報告者の皆様、また本フォーラムの実施に当たりご尽力いただいた関係者の皆様、そして、ご参加の皆様に重ねて厚くお礼申し上げます。
【１０日】②基調講演「大学発の地場企業として６５年
一般財団法人―経緯と現状―」化学及血清療法研究所（化血研）理事長・所長

船津

昭信

氏

昭和３４年に衛生検査委技師養成研究所から銀杏学園短期大学、２００３年に４年制大学として開学。医薬品の中で人体用ワクチン、動物ワクチン、血液製剤を３つの枠組みとして導入し出発する。
現在、職員が８５０名程度（パートタイムを除く）４００億円の事業売上となる。当時（１９６０
年頃）収益が出ず悩んでいた。動物ワクチンも厳しい中、しだいにインフルエンザワクチンが主要
を占めた。



主な製品ではインフルエンザ、B 型肝炎など、血液製剤ではアルフミン、免疫グロフリンなど、開発をしてきた。売上高は低い時期があったがどれだけ寄与したかを詳細にしたい。それぞれの時期に人体ワクチンが少なくなってくるときに、血液製剤が占めてきた。開発力研究力があり、大学及び企業との共同研究や論文の発表をし、人材育成に努め内部改革を行った。



外部資金が入ってこない中で自分自身が収益事業を行い、人事、配置転換、マインドを持ちながら付加価値が高い製品を販売していくか、コア・サポートを基本方針とした。評価、筆記試験を行い、教育訓練をする等、高賃金、高学歴、高齢化に対応しつつ、人事管理で職務を通して長期育成を行った。この生物学的製剤の分野は、バイオ技術の中心の一つで、成長してきた要因は、社風として創業の理念を大事にしてきた事の中で、開発力、人材育成を通して国民の健康に寄与してきたことである。

昨年財団法人から６５年ぶりに一般財団法人へ移行した。人体ワクチンは海外からのものを取り入れるイノベーティブな市場に日本に変化した。日本の世界の市場は５つのメガファーマ・国内大手

製薬の事業に参入・推進した。現在、アメリカ政府と交渉し、２４０億円日本から寄付金をもらい新型ワクチンの開発を行っている。


学術集会等の活動について阿蘇シンポジウムを３４年間等開催、現在は地場企業として雇用を含めた社会・地域貢献を行っている。

【１０日】③シンポジウム
幸山

政史

氏（自治体：熊本市長）

村田信一

氏（自治体：熊本県副知事）

潮谷

義子

氏（大学関係者：長崎国際大学長

船津昭信

氏（産業界：一般財団法人化学及血清療法研究所理事長）

谷口

功

氏（コーディネーター：高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

コーディネーター 谷口

前熊本県知事）

功氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

大学機能が偏らないよう地域がそれぞれの活力を持って全体を動かすというコンソーシアムの課
題が求められている。「地域新時代における大学の社会貢献」を基本的なテーマとしてシンポジウ
ムを開催したい。４名が１５分ずつそれぞれの立場でお話いただき討論を行う。

幸山


政史

氏（熊本市長）熊本市の「まちづくり」と「大学」の新たな関係づくりについて紹介する。人口密度が高い戦後政
令市を上回る都市人口を持っている。全国の市町村と並べても８番目で、多種多様な質の高い市である。京都市とならぶ医師数を持ち、医療環境も充実しており全国に先駆けて救急医療も発達している。自然環境に恵まれ、九州新幹線を利用して人の流れを生み出している。



現在、来年度の政令指定都市への移行を進めている。理工系学部・学科が充実している。平成１３
年度を始め、各大学と連携協定を結び、大学等の連携交流事業（実績）としては、平成１４年度からユア・フレンド事業研修会に学生が参加している。平成１６年度から白川流水地下水かん養事業を行っている。平成１８年度は熊本大学連携インキュベータで活動を行っている。学園都市としての都市ブランド力を向上するために学園都市を位置づけて、ベトナム・ハノイの国際フォーラムで熊本市を PR した。海外サポーター事業として熊本市の PR に協力した。観光振興に力を入れて連携し、上海を拠点として東アジア等へ情報発信している。



地域のシンクタンク機能と熊本市職員の能力形成のためフォーラムへの参加や政策形成能力向上に努めている。学生数が多いこともあり積極的にまちづくりに参加してもらっている。地域の教育力向上と公共人材育成として公務員だけでなく、市民、NPO、企業との連携を取った新しい協力体制が必要である。もっと熊本を利用しフィールドを広げて地域の活力につなげていきたい。



今後の展開につながるものとして、熊本都市戦略会議、熊本市、地域としてコンベンションホール
づくり、学園都市づくり、中心市街地のにぎわいづくりの３つが検討テーマとなっている。平成２３年１月に「熊本知識者円卓会議」に参加し、熊本市役所で「東アジア留学生インターンシップ」を行った。また平成２３年度は留学生への市営住宅を提供したが、今後益々の幅広い動きに結びつけていきたい。

村田

信一

氏（熊本県副知事）

進出企業について、６０年代に電機企業が多く７０年代は自動車系企業が多い。進出企業と地場企
業をどうつなげていくかが大きな流れである。８０年代は半導体企業が絡んでおり、ものづくり製造のリーディング産業を創ろうと産学連携に踏み入った。



ハード面ではインキュベータ施設、ソフト面ではテクノ財団による総合的支援・二火会を施行した。
熊本大学発の開発事例として、アルミ合金より軽い次世代耐熱マグネシウム合金の開発に取り組んでいる。また他のいいところを導入して増幅するといった熊本県産業振興に取り組んでいる。



大学の果たす役割について、大学が企業側のニーズをとらえるのが大切である。イノベーション体制の強化や内部外部連携の促進に努める必要がある。キャリア教育の充実等ネットワークを推進し、地域産業をリードする人材の育成・確保を行うために、重要な三本柱を重視し、直接的貢献が求められている点を踏まえ、成功事例を蓄積し、地域貢献、文系的学部連携、包括協定等大学と産業、
大学と市民をつなぐ役割を担っていく。

潮谷義子

氏（長崎国際大学長

前熊本県知事）担当テーマ「大学の社会貢献の在り方」


２０世紀は戦争の世紀、持続可能な資源を促すような時代を歩んできたが、２１世紀は平和と人権の確立、多くの人が物の豊かさから心の豊かさへ、少子高齢社会と人口高齢社会において私たちの社会がある。地方分権が２０世紀を中心に動いている。経済の変化における要因の一点はグロバリ
ゼーションの高度成長化とグローバルな観点と捉える。また地球温暖化を視点としていくことが重
要である。



大学との役割として、地域新時代という背景を受けるなかで大学と社会はどのような状態にあるのか、大学との社会貢献ということが見えてくる。研究・教育・社会貢献という大学の専門教育の必要性と深く関わりを持っている。



命の尊厳、価値が軽視されてきた経緯があると感じている。普遍的な命の価値において大学は社会貢献の問題と課題を考えていく必要がある。人類未来に立ちはばかる価値観創造、国際社会でリーダーシップを取れるよう押し進められてきたが、社会問題の中で、学生個人でなく社会全体が受益者であるという高等教育の受益者を持っていくことが大事であるという位置づけが大学コンソー
シアムとして認識され始めている。



ユニバーサル社会の構築について、大学コンソーシアムの精神性に求められている。自然、人間、社会の問題がつながり認識にもっていくことが大事である。地域新時代の命、健康、暮らしの再生
が大学コンソーシアムに求められているのは、大学の社会的責任を重要視し、大学が横につながる
困難さ、大学側でリスク・コンプライアンスマネージメントがきちんとされていくこと、情報公開が明らかにされていくことであり、社会貢献に結びつく。



相異なる組織が社会や地域の中に対応していくときに共に地域社会を活性化していく覚悟の中で共同することの大切さ、課題に対応した役割を明確にしないと連携を阻み、大学コンソーシアムの混乱性を生むことになる。地域の実態像を見て大学の貢献に取組み、地域の特色は何か、少子高齢化社会等あらゆる領域の中で、命に向かい合い、地球全体の持続性という展望を持つことが重要である。



人格のないところに責任は生じない。To know, To do, To be

知るだけでなく、実行すること。

もっとも大切なことはあなたが人格として存在することを果たすことが大変必要である。
コーディネーター 谷口

功氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

地域から見てどう大学に社会貢献を期待するのか、コンソーシアムの在り方という視点に分けて議
論したい。

幸山


政史

氏（熊本市長）地方分権が進んでいくという地域全体の責任が関わってくるということで大学連携を作り上げていく必要がある。将来を見据えたときに人口減少社会が見込まれている中で地域のつながりや届かない行政サービスの環境等大きな変化が訪れる将来を見据えて踏み込んだ形で大学連携を考えていきたい。
コーディネーター 谷口
氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

社会貢献における大学への期待を含めて話をしてもらいたい。

村田


功

信一

氏（熊本県副知事）

大学、市民、企業、行政がそれぞれの役割をまず認識すること、パートナーシップという中でプラ
スメリットを生かしてできる範囲で組み合わせて動いていく。



安易で過剰な期待と貢献を大学に求めることを改めないといけない。逆に大学研究者は安易な意識を自問自答し、利害関係のない枠で取り組む必要があり、関係の仕組みづくりを改善してほしい。

コーディネーター 谷口

功氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

大学の見識で政策決定に持っていけるように、義務でなく日本を元気にするための実働を頑張っていただきたい。

潮谷
義子

氏（長崎国際大学長

前熊本県知事）地域が多問題を抱えている中で地域貢献をする大学コンソーシアムの姿勢と拠点が大事であるが、拠点がないために情報共有や情報集積が難しい。財源的に厳しい状況が生まれてきている中、地域と連携して財源を生み出す必要があるが、大学から人材を出す難しさがある。



大学コンソーシアムは人材を確保していくことが継続的発展とグローバルな息の長い社会を創る
ことにつながる。

コーディネーター 谷口

功氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

各大学の特長個性を生かして機能文化を明らかにしていくとう役割分担を進めていくことが提議されている。大学コンソーシアムとしての在り方を議論することについて、フロアからの発言をいただきたい。

フロア

公共性を持った市民を育成するというしかけを大学コンソーシアムが取り組む必要があることについて聞きたい。

幸山
政史

氏（熊本市長）大学が持つ能力を積極的に公開するといった具体的な形で進めていくべきだ。

フロア


企業の立場としてパートナーシップとして、ニーズがあるのか、地域貢献という点でつなぎ方、行政が懸け橋になるイノベーションについて聞きたい。

村田


潮谷


信一

氏（熊本県副知事）

市民、大学、行政、産業界が連携することは重要であり、行政力を高めていきたい。
義子

氏（長崎国際大学長

前熊本県知事）

かつて新幹線交通アクセスの制御問題学あった。各大学が横につながり、他大学が連携した学生の着眼点が面白く、お互いの知識を共有し合っていたことで、大学コンソーシアムと行政が連携したという事例があった。

コーディネーター 谷口

功氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

社会とのつながりが大学の本当の役割としているとう実態があることを踏まえて、それぞれの特色と違いを生かして１つのモデルになり、有力な支援となるコンソーシアムとして寄与していけるよ
うになりたい。それが未来のコンソーシアムの姿である。

【１０日】④文部科学省高等教育局大学振興課



大学改革推進室長

樋口聡

氏

予算の話はできないが、次のフォーラムにつながるような話ができればと思う。大学進学率の変化について、知識社会の変化に伴い高等教育機関の進学率が５０％を超えるユニバーサル段階である。
現在、日本の大学は留学生若年層で占められている大学という状況となっている。１８歳人口が減っており、この時までに何をしないといけないかが課題である。戦後から現代に至るまで、科学技術の進展が社会の発展に大いに寄与する一方、知の創造を担う大学が社会に果たす役割は極めて大きい。



地域を担う人材育成について、谷口学長からお話があったように大学が多様な一定のまとまりのある履修証明書を交付できるような就業力育成プランについて１８０選定して推進している。



学力と背景や産業構造の転換、社会の大学がいかに特色を出していくか、就業力の育成について学
生に意識付けしていくか、大きなコンセプトを外さず大きな社会・地域で大学が何をしていくかが求められている。大学と社会の関係は大きく変わっている。学生・保護者、財源などいかに社会にはばたいていく力を身につけられていくか、初等中等教育など大学が目指しているものをわかりやすく示していく。地域と大学が１つになって密接な関わりを持っていくことが大切である。



東日本大震災と大学について、明日で６ヶ月を迎える。知的資源を持っている存在であるので、コミュニティを通して発信していく必要がある。震災と大学との関わりについて大学コンソーシアムのとしての真価発展をしていくことを願う。

【１０日】⑤全国大学コンソーシアム協議会

運営委員会総会

協議会運営委員会報告市川

選任について

決算報告、会費徴収、収支について

氏（運営委員長）（資料４７ページ）【１０日】⑥ポスターセッション
場所：熊本学園大学


１４号館１４２１教室（２階）

ポスターセッションには２５団体の全国コンソーシアム、７企業の３２ブースによるポスター展示が行われた。



事業概要、組織図、取組み説明のポスターを展示し、資料配布と情報交換を行った。



今回の展示ブースでは、大学コンソーシアム岡山事務局から板野涼子事務員、岡山オルガノンからは、岡山商科大学オフィスの矢延が来場者応対を担当した。事前に準備した資料の種類、持込数および配布数は以下のとおりである。

大学コンソーシアム岡山
種

類

持込数

配布数

ポスター（A１）

２枚

パンフレット（大学コンソーシアム岡山）

１００部

２８部

パンフレット（２０１１年度後期

１００部

１９部

吉備創生カレッジ）―

岡山オルガノン
種

類

持込数

配布数

ポスター A１サイズ（岡山オルガノンの構築）

１枚―ポスター A２サイズ（岡山オルガノンの構築）

２枚―

パンフレット（岡山オルガノンの構築）

１００部

２６部

冊子（平成２１年９月～平成２２年９月 中間報告書）

１０冊

４冊

【１０日】⑦第２分科会【ネットワーク大学コンソーシアム岐阜】
場所：熊本学園大学

１４号館１４３１教室（３階）「地域生涯学習拠点と大学コンソーシアムのあり方」

木村


光伸

氏（大学コンソーシアムせと協議会長、名古屋学院大学教授・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部長）

自治体や企業と連携して交流の展開を行っている。市民活動支援をしていくのがコンソーシアムの事業展開になっていた。瀬戸市は色々な行政課題をかかえており、大学教員と学生と瀬戸市担当部課が協働して施策を実施している。まちづくりの活動助成金を行い、費用不足と活動のモチベーシ
ョンを上げるため、学生たちが活動できる環境を整えている。



地域社会とどのように連携していくかがつかめていないため、課題は企業・行政・市民活動と大学の新たな結節点を創出する、また新しい社会モデルを提案しながら大学の意味を模索していかないといけないということである。
「活動拠点カレッジプラザ及び秋田大学分校を活用した
秋田県内大学等による教育資源提供活動の報告」

藤井


和明

氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）

秋田は財政源が弱い県である。県民の理解を得ることが大事であり、大学による地域貢献活動が必要であるということで大学コンソーシアム秋田を設立した。県内の地域貢献活動を活発にしようと大学発の市民向け事業を実施している。また秋田県の小中学生の学力はトップクラスだが、高校生の学力は低下しているため、高大連携を強化した事業を展開している。約３０科目を５回シリーズ
で秋田駅前の会場で夕方高校生が履修できるようになっている。全体５００名の履修者がいる。中学生向け事業として、科学系授業を出前で実施している。



平成２２年度で戦略 GP が終了したが、高大連携授業の中で８回授業を受けて試験に合格すれば科目提供大学に入学後、単位として認定されるが、履修者はほとんどいない。移動負担を軽減するため所属大学で受講できるという環境を整備したがほとんど使用されていない。平成１７年度からさ
まざまな取り組み事業を展開している。各大学が主催した公開講座、市民向け講座としては教養系、実学系、スキルアップ系の講座を開講している。



大学と地域が直接結ぶということは実際のコーディネートは市役所に協力してもらっている。今後の課題として、地域へ教育研究資源を提供する、自治体や大学ではない社会貢献活動をしない教員への意識改革、学生による地域の活性化活動を取り組む等である。

「岐阜駅サテライト教室を活用した事業展開と課題」
加藤直樹

氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長、岐阜大学教授）



戦略 GP は平成２３年度で終了するので今の動きと今後の動きなどの取り組み報告を紹介する。



平成１５年に単位互換の包括的協定を結び、岐阜駅サテライト教室を拠点とした利用性を社会ニーズ調査し、平成２２年４月から展開を図っている。収容数１００名の教室から各大学間はテレビ会議システムで接続し配信している。コンソーシアムの各大学で実施する授業の配信や VOD 授業の共
同授業を実施している。



英語教育として、シドニー大学講師が遠隔と対面の授業を開講している。高大連携としては、高校の先生に集まっていただき教育研究会を遠隔で実施している。岐阜県の全大学がサテライト教室を会場として高校生向けに案内をして体験授業、大学個別相談会、駅前広場フェスティバル、アンケ
ート結果等、１つの場所に集まってガイダンスフェスティバルを実施している。



地域連携の課題について、学生による地域課題解決の展開を進めている。戦略 GP 終了後について、学生を前面に出す必要性を議論している。テーマ性を持った授業科目を構成すること、そのためのサテライト教室を現在岐阜大学が負担しているがコンソーシアムに引き継ぐ点において、どうサテ
ライトを使用していくかの具体性が見えていない。

「意見交換及びコーディネータによるまとめ」
コーディネーター 加藤直樹

氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）

設置認可、他大学への必要性、NPO の連携、各大学の授業時間のずれに対する解消等質問がでている。財政的部分におけるサテライトオフィス維持についてどうか。

木村


藤井


木村


光伸

氏（大学コンソーシアムせと協議会長）

学生活動における交通費は支給しているが、教職員活動には交通費は支給していない。
和明

氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）

学生活動は出張扱いであるが交通費は支給していない。
光伸

氏（大学コンソーシアムせと協議会長）

参加大学が会費を支払っている。学生１０００円で年間６５万円を大学が支出している。プラス同額の１３０万を瀬戸市から支援を受けているが十分ではない。

藤井


和明

氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）

５６０万円が来年度は２６０万円まで落ちる。借用費と光熱費は県が免除してくれている。

コーディネーター 加藤直樹

氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）

全体のメインテーマとして社会貢献がどうつながってくるかということに着目するとサテライト
教室は単位互換のフィールドにする点では学生のためである。コンソーシアムではどうとらえるか。

木村


光伸

氏（大学コンソーシアムせと協議会長）

瀬戸では公開講座はあるが共同事業は積極的ではない。小・中学校の現場に出て行って学習障害問題等に教職員が参画する、または学生自身が不登校生徒をサポートする等展開している。義務ではなく活動の場を与えてもらっているという意識を持って取り組んでいる。

藤井


和明

氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）

教育、社会貢献、研究の３つが同じ歯車となっている。学生、教職員が地域に入って地域から学ぶことが重要である。

コーディネーター 加藤

光伸

氏（大学コンソーシアムせと協議会長）

意外といい動きや発言をしてくれるのでこれが学びの場と実感している。

藤井

氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）

学生自身が学ぶことについて

木村


直樹

和明

氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）

学生のレポートによると「過疎や暗いイメージを持っていったが、豊かな地域だと気付いた。」とあった。学生は、地域の社会現実を見て学んでいる。

コーディネーター 加藤氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）

このような活動はコンソーシアムでなく一大学としての活動で十分ではないか。

木村


直樹

光伸

氏（大学コンソーシアムせと協議会長）

教員同士はなかなか仲良くできないが学生同士は早く溶け込んでスムーズに物事を進める力を出してくれる。大学が外的機関として関わるのではなく、コンソーシアムとして共生することに意義
がある。

藤井


和明

氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）

デザイン、マーケティング等１つの大学ではできない。教員や学生の参画を求めることは非常に重要である。

コーディネーター 加藤直樹

氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）

各大学から２名程度の学生が出てきて実践している。伝える、学ぶ効果がある。ではサテライトの物理的な場所が必要か？

藤井


和明

サテライト教室は、実際の方とのやりとりを作り、地域とのつながりとの安心感となる場である。

木村氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）

光伸

氏（大学コンソーシアムせと協議会長）

地域のどこかに核がいる。サテライト教室がシンボルとなる。

コーディネーター 加藤直樹

氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）

アンケートによるとサテライト会場を持っているのは、１９団体中６団体である。

フロア


大学の社会貢献は優秀な人材を育成して社会に送り出すことが本来の形であるが、校風が違う他大学同士がサテライト教室を使うことも人材育成である。

コーディネーター 加藤


木村


直樹

氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）

サテライト教室として、学生がキーとして挙がってくる。
光伸

氏（大学コンソーシアムせと協議会長）

サテライト教室をうまく利用できていないのが反省点としてある。地域に生かされていると思うので、地域を拠点として活動を続けていきたい。

コーディネーター 加藤直樹

氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）

体験的な学びとして持ち込むことが大切である。インタラクティブにしていく意味についてはどう考えているか。

藤井

和明

氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）

地域から学ぶことが大切である。

【11 日】⑧第 4 分科会⑧-1.谷田部順二

場所 14 号館

1422 教室氏(教育ネットワーク中国研修委員会委員、広島修道大学教授・教務部長)「広島地域を中心とした FD/SD 研修会の取組」⑧-2.青野透氏(金沢大学

大学教育開発支援センター、教育支援システム研究部門教授)「夜間関西とテレビ会議システム活用による連携 FD・SD の試み」⑧-3.田中岳氏(九州大学教育改革企画支援室准教授、九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワーク

Q-Links)「九州地域における FD・SD を推進するネットワークづくり」
・討論
コーディネータ：後藤寛氏(教育ネットワーク中国研修委員会委員長

広島国際大学キャリアセン

ター長)
⑧-1.
地域の大学間連携が FD や SD 事業に対して有する可能性はどのように考えられるのか?本報告は、広島県およびその近県の大学間連携組織である、教育ネットワーク中国において行われてきた教職員研修の事例を紹介し、近隣の大学同士のつながりを軸とした FD や SD に関する情報交換や共同作業が持つ意味を考察し、知識全体の大学教育の質を高めるための課題について提案された。
⑧-2.
大学コンソーシアム石川では、2010 年度に 12 回の FD・SD を開催し、合計 600 名の参加者を得た。内、5 回は会場からテレビ会議システムにより加盟機関に配信を行い、参加者は計 241 名に上った。テレビ
会議システム使用に関する参加者の満足度は高く、遠隔地の参加希望者の利便に答えることができた。
また、4 回は午後 6 時以降の開催とし、業務に支障ができない形での参加を可能にした。企画全体としては、年間を通じてコンスタントに開催する中で、コンソーシアムの認知度を高め、文部科学省の専門官を招くなど地域のニーズに応えるように努めた。新年度に引き続き、新たに SD 企画委員会を組織し、積極的な SD 実施にも取り組んだ。連携 FD・SD を開始した 2 年目の試行について報告が行われた。
⑧-3.
2009 年 10 月 8 日に正式発足した「九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワーク(以下 Q-Links)の概要、
2010 年までの活動実績、2011 年度に推進している活動内容について報告が行われた。Q-Links は、文部科学省の特別教育研究経費により推進されている。これは、新たに教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性や特色に応じた意欲的な取り組みを重点的に支援するための経費措置である。
写真（全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム２日間の様子）

会場入り口外会場

開催地挨拶

シンポジウム

第４分科会

第２分科会

全体討論

ポスターセッション会場

全体討論

第６分科会入口

大学コンソーシアム岡山/
岡山オルガノン 展示ブース

第３分科会

第６分科会

会場

意見交換

ポスターセッション
コアタイム

岡山オルガノンとの関連性について
今回は、各地の大学の関係者ら 370 人が参加され、九州では初の開催となった。初日は社会貢献をテーマにシンポジウムが開催され、「大学間の競争と協調を促し、各大学には得意分野で社会貢献を果たせるべきだ」、「社会との連携には、大学が持つ能力を積極的に公開する姿勢が必要である」など今後の岡山オルガノンの事業を実施していく上で重要な示唆をいただいた。また、2 日目には、大学教員の教育力の向上をテーマにした 3 つの分科会が開催された。とりわけ、岡山オルガノンとの関連性では、この事業を引き継ぐ大学コンソーシアムのあるべき姿として、各大学で単位の互換などが実現すれば、地域全体の大学教育の魅力が増し、学部新設などの負担を軽減できる。余力を新たな分野に振り分けることも可能である。行政も各大学への支援は難しいが、コンソーシアムならば協力しやすくなる。全国での課題や展望について、単位互換が可能でも、大学間が遠距離だと学生の行き来も困難である。IT を活用した大学間の遠隔授業などが導入できればよいと感じました。課題として、財源や専従の人材の確保も課題である。また、e-Learning 授業に取り組んでいる先生からの総合的な意見としては、対面授業の中に e-Learning を取り入れて、効率的・有効的な授業内容を作ることが大切であるということであった。またコンソーシアム事務局または e-Learning のサテライト会場等の拠点を地域の中に置き、地域とつながりを深めることを重視している。また自治体からの助成金やサポートを受けながら、地域と学生のアイデアと活力に支えられて、連携を取りながらコンソーシアムを育成、発展させているという印象を受けた。
岡山オルガノン連携校１５大学の学生、教職員、地域が協働する連携力と各大学の実行力が今後の大学コンソーシアム岡山の方向性を導き、永続的な基盤の構築とコンソーシアムの位置づけや在り方を見極めるきっかけに結びつくと思われる。

ｅ-Learning Awards 2011 フォーラム
文責：岡戸

日

報告書

真理子（大学教育連携センター）時：平成２３年１１月２１日（月）１２：００～１８：００
２２日（火）１０：００～１８：００

場

所：秋葉原ＵＤＸ（東京都千代田区神田4-14-1）

参 加 者：岡戸真理子（大学教育連携センター）【21 日】大学連携にとける e-Learning の活用と教育の質保証への取組＜取り組み紹介

大学 e-ラーニング協議会シンポジウム＞*「質保証を目指す授業と予習/復習のサイクル形成支援システム」
関西大学

環境都市工学部

冬木正彦

大学における教育の質保証についての平成 20 年 12 月中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」での問題意識として、第１に、グローバルな知識基盤社会、学習社会について、我が国の学士課程教育は未来の社
会を支え、より良いものとする「21 世紀型市民」を幅広く育成するという公共的な氏名を果たし、社会からの信頼に応えていく必要がある。第 2 に、高等教育のグローバル化が進む中、学習成果を重視する国際的な流れを踏
まえつつ、我が国の学士の水準の維持・向上のため、教育の中身の充実を図っていく必要がある。第 3 に、少子化、人口減少の体制の中、学士課程の入口では、いわゆる大学全入時代すうせいを迎え、教育の質を保証するシ
ステムの再構築が迫られる一方、出口では、経済社会から、職業人としての基礎能力の育成、さらには創造的な人材の育成が強く要請されている。などが挙げられた。
具体的な改善方策として大学に期待される取り組みとして、・学習の動機付けを図りつつ、双方向型の学習を展開するため、講義そのものを魅力あるのものにするとともに、体験活動を含む多様な教育方法を積極的に取り入れる。
・TA（ティーチング・アシスタント）等を積極的に利用して、双方向型の学習や少人数指導を推進する。
・教育研究上の目的等に即して情報通信技術を積極的に取り入れ、教育方法の改善を図る。
的確な授業設計を行った上で、・ビデオ・オン・デマンド・システム等、e ラーニングの活用による遠隔教育
・学習管理システムを利用した事前・事後学習の推進
・教室の講義とｅラーニングによる次週の組み合わせ、講義とインターネット上でのグループワークの組み合わ
せの導入
・携帯端末を活用した学生応答・理解度把握システム（いわゆるクリッカー技術）による双方向型授業の展開などの取組について検討する。
授業と学習（予習・復習）のサイクルの形成支援として授業支援型 e-Learning システムＣＥＡS を利用。
ＣＥＡＳの特徴として、担任者の活動段階に合わせた機能のグループ化・授業毎に使用する教材がまとまっていることが挙げられる。学生にとっては、授業中の授業内容と授業時間外に行う学習が関連しているため、また時間外の学習が次の授業に反映されるため、学生の意識の中で毎回の授業につながる。学習すれば、学習効果が上がるのは明白、ただしこのような事だけでは学習できない学生のグループも把握できるので、対応が課題とされる。質の保証に向けて、利用者の拡大、教育実践の知識の交流・ICT 利用環境変化の対応・教育と学習を支援す
る情報システムの大学への導入促進などを行う必要がある。

*「大学連携におけるＩＣＴ活用教育生江氏の鍵を求めて」
佐賀大学

高等教育開発センター

穂屋下茂

・大学コンソーシアム佐賀では、佐賀大学・西九州大学・西九州大学短期大学部・九州龍谷短期大学・佐賀女子短期大学の５つの連携大学のキャンパスを遠隔授業システムで結んでいる。
・学生はいずれのキャンパスでも講義を聴くことができ、質問のやり取りもできる。
・結果、移動の負担がなく他大学の授業が受けられるようになる・・ネット授業（VOD 型フルｅラーニング）も作成しており１０根に上の使用を目指している。
年間に１～1.5 本のコンテンツを作成している。
・コンテンツについては、東日本大震災による被災学生へ科目の提供を行っている。
・リメディアル教材の作成も行っており、有償で大学ごとに提供も可能にしている。
・質の高い教育の実践として講義以外に学習管理システムにより、授業の確認テストを行い、得点が基準点以上の場合は再確認テストを受験し１００点を取るまで何度でも解答可能となる。基準点以下の場合は該当する単元を自習し理解の有無を確認する。
・ICT 教育支援プログラムとして小中高の ICT 活用教育化を行っている。
・佐賀大学デジタルコンテンツ・クリエーター育成プログラムを実施しており大学連携においても、教員・職員の ICT 利用スキル向上による、能動的かつ高効率な職場の構築が可能となる。
・ICT 教育活用は、メンター育成がカギを握る。コンテンツ作成・シラバス作成等の支援・ネット授業受講者
登録・質問と回答のチェック・試験準備やアンケートの実施など教員を完全にサポートする体制が必要となる。
*「大学高度教育基盤システムについて」
千歳科学技術大学

小松川浩・信州大学

不破泰・遠隔教育（E ラーニング）の可能性として時間や場所の制約を超えた学ぶ場を創造
個々の学生の状況をは把握してそれに応じた個々の学生に合わせた教育が出来る→教育に様々な支障がある学生により良い教育の場を提供
・３月１１日に発生した東日本大震災で多くの大学で学生の教育に重大な支障が発生したことにより開講時期が遅れる、授業回数の確保が困難となる。→遠隔教育システムはこの支障に対して何が出来るのか？
・東日本大震災に対する取り組みとして、被災大学の実情を調べた上で間接的・直接的に震災の影響を受けた大学の役に立てればと行動（各大学の被災状況/授業への影響/すでに e ラーニングの教材コンテンツを持っているかどうか/他大学のコンテンツ活用の可能性/遠隔講義の可能性/土日を含む授業開講日以外での柔軟な授業運営（補講対策））
・平日９時～１７時以外も動作を保証、大規模な利用にも柔軟に対応（被災した学生が１万人いるのでそれに耐えられるサーバー）、災害に強い、堅牢なシステムの構築
・具体的な取り組みとりして、（１）ｅラーニング教材を既に持っている大学に対して、被災大学に対するe ラーニング教材の提供を呼びかける（２）この教材を土日を含む２４時間、毎日安定して運用できる教育システムと学生の認証を安全に行う認証基盤を構築（３）ｅラーニング教材を用いた教育の経験が無い大学に対するサポート体制の設備を行う。
・現状としては、e ラーニング教材とし８５０週分を超える様々なものが集まり、教育システムは安定して稼働させる環境をクラウド上に構築し認証基盤も準備が完了している。しかし被災大学の利用はまだ多くない。
・利用状況として、問い合わせは東北・北関東を含め２０大学弱に行っているがアカウントを発行しているのは６大学になる。

・石巻専修大学における活用事例として、学生・教職員の安否確認と被災状況調査委に時間を要した。避難
住民の退去が４／３０に完了した。通学・通勤の回復が進まず、鉄道・道路の交通事情の悪化。そして石巻
市内のライフラインの回復および商店等の生活環境の再開が遅れたことにより半期の授業回数１５回の確保が難しくなった。夏休みを大幅に短縮しても、前期は１３回、１４回となる。
・大学への通学・通勤手段と交通事情の悪化により授業開始時刻を遅くし、終了時間を早くした。授業時間についても９０分から７５分へと短縮している。
・大学連携高度教育基盤システムにより学生のアンケートでは、自分の都合に合わせて取り組むことができ動画やアニメーションなどが使える事が長所として挙げられている。短所としては、難しいところは e-Le
arning でもやはり難しい、その場で質問ができない・回答が得られない、集中力が続かない、コンテンツの動画が途切れる・画面が乱れる等の予想外の動作がある事が挙げられた。その上、震災で津波でパソコンが流出し自宅のネット環境は復旧途上にある事も挙げられた。
・現代で分かってきたことは、教材のニーズ・未経験の教員はすぐに使えない事や質保証の観点でのメリットが伝わってないなどｅラーニング活用ノウハウ・認証受け渡し等の簡素化や提供教材の粒度の設定などシス
テム的な要求案件である。
・今後に向けて、緩やかな大学連携の中での利活用の検証・基盤教材の整備・共有などの利用促進。会員大学向けにも積極的に公開を行っていきたい。
・見せ方利用事例が先で、その為の教材や講習会の実施等、関係団体との協議を行い教材＋利用事例（領域ごと）の公開を行っていきたい。
・全てをクラウド上で一元的に扱うか？、クラウド上は出会いの場で本運用は各大学で行うか？など今後の運用に関する検討を行っていきたい。
・遠隔教育の役割として今回の大災害に対して遠隔教育システムが何の解決手段も提供できないのであれば、そんな教育手法はまさに机上の空論となる。恵まれた環境の中で恵まれた人たちの教育にしか役に立たないもの？
・教育の機会を保証したうえで、より良い教育の場を作り上げる。
・ｅラーニングを用いて日本の教育はまた一歩より良いものとなったと誇りを持って言えるようになりたい。
*「大学連携における eLearaning の活用と教育の質保証への取組」
帝塚山大学

経済学部

中嶋航一

・TIES 誕生と進化として 1996 年に TIES のプロジェクトが開始される。2006 年に NPO 法人 CCC-TIES を設立
・現在は TIES の Moodle 化を行っており著作権処理済みのコンテンツを４００本以上配信している。
・例として日経キャリア教育という科目は、連携大学教員による日経電子版キーワード解説とクイズがあり、キーワードとクイズ数を合わせて４３個になる。
・グレクサビデオの活用により講義の改善を行っている。
・課題としては、過去の TIES システム開発・運用費で約４億円かかっており年間の運用費でも約５０００万がかかっている。運用費については、ほとんどがボランティアなので最低費用とも言える。収入は大半が帝塚山大学・文部科学省の競争的資金と TIES シェアードアカデミー会費となるが不安定である。NPO 法人
CCC-TIES の課題としては、Money-Management-Marketeing 能力の不足・そして有料事業の不足が挙げられる。
・解決策として TIES の Moodle 化を行う事により、Next TIES による開発費用削減・Moodle ユーザーとの連携による運営費のシェア・大学連携による文部科学省の競争的資金獲得・有料事業の開始・NPO 法人 CCC-TIESの安定などが挙げられる。
・Next TIES は、大学連携の拡大と Moodle グループとの連携を行うこととしている。

【22 日】【e ラーニング戦略研究所】
２０００名超アンケート分析にみる２０１２年の教育市場「iPad・電子黒板などの誕生による教育革命の行方」＜取り組み紹介

株式会社デジタル・ナレッジ＞

・ｅラーニング戦略研究所がこれまでどれだけ実施してきた各種兆脚結果から２０１２年の教育市場、企業内
教育の行方を分析する。iPad、iPhone、Android 端末、電子黒板など新教育デバイスの誕生で教育・研修はどう変わるのか？
・iPad 等のタブレット端末はどう使うか？iPad の発売直前、購入意欲は旺盛で、学校においても導入意欲は旺盛
だが利用イメージが出来ないとの意見も多いようでした。
・タブレット端末の授業中の WEb サイト閲覧機能について 2010 年１１月に全国の先生に聞いてみると、調べ学習に役立つ・情報活用能力の育成につながる・授業の幅が広がる・授業で Web サイトを参照することがあるからなど「とても必要」「まあ必要」と答えたかたの意見が 77％を占める。
「どちらともいえない」と答えた
方の意見は、授業中には時間のロス・授業中に関係のないサイトを見る可能性があるなどが挙げられた。
「あまり必要ではない」「全く必要ではない」と答えた方の意見は、必要なサイトは電子黒板上に映す必要はなない・好ましくないものも見てしまう可能性があるなどが挙げられた。
・授業中のチャット機能については、情報モラルの指導に必要・コミュニケーション能力の育成になるからなど「とても必要」「まあ必要」と答えたかたの意見が 16％、「どちらともいえない」と答えた方の意見は、キーボードになれていないと時間がかかる、必要かもしれないが規制が徹底できないなどの意見が挙げられた。「あまり必要ではない」「全く必要ではない」と答えた方の意見は、生徒が授業中に集中ができなくなる、会話は口ですればよい・口頭でのコミュニケーション能力をつけたい・余計なお喋りや中傷等の温床になりやすい・
学生同士の私語につながるなどが挙げられた。
・やはり費用が最大の課題となる。
・「デジタルハリウッド」の Web デザイナー養成クラスの受講生 32 名に対してアンケートを行い、従来の紙テキストを使用した通常クラスと、iPad による電子テキスト・映像教材を使用したクラスとの比較調査を実施
し、iPad を活用した g 買う秀の効果検証を行った
・iPad クラスの予習・復習率は 100％・「場所を選ばずに学習できる強み」が予習復習に高い効果
・クラス全体の理解度が高い iPad クラス・そのカギは「予習・復習の頻度」×「iPad 教材利用」
・iPad を活用した学習の満足度は 85%・操作面の安定化やクオリティの改善の余地か
・1 週間あたりの平均予習時間、平均復習時間は、iPad 利用クラスは、通常クラスと比較して２倍の予習時間
・グラフィック基礎の授業を受けて、どのくらい理解できたか。iPad テキストを利用したクラスの 85%が理解出来たと回答。理解できたと回答した生徒は２倍多い。
・iPad を利用していない他のクラスの生徒さんへ、どの程度 iPad の電子テキストおよび映像教材の利用をおす
すめしますか。80%以上の推奨意向あり。電子テキストについては、推奨意向が強い。
・大型のタッチデバイスで参加意識も変わる。
・今までは、黒板やホワイトボード・プロジェクタを利用だがこれからは電子黒板やマルチタッチテーブルをみんなで囲んで共同操作することで積極的に参加できる授業になる。
【22 日】
産学連携：「教育力」と「技術力」を融合した e ラーニング協働運用モデル＜取り組み紹介

株式会社デジタル・エデュケーショナル・サポート＞・2008 年株式会社 e-ランニングを活用して教育力向上を支援するデジタル・エデュケーショナル・サポートを設立。
・主な実績として、大手前大学通学制 e ラーニング科目の設計、開発、運用保守、教育支援（メンタリング等）

及びデータ分析・大手前大学通信教育課程科目の設計・開発、運用保守、教育支援（メンタリング等）及びデータ分析・大手前大学 e ラーニングシステムの設計、開発、運用保守・大手前大学学内向け情報発信映像
コンテンツ開発・東京学芸大学こども未来プロジェクト映像コンテンツの開発・MicrosoftOffice 系 SCORM
対応 e ラーニングコンテンツの開発である。
・３つの分野「コンテンツ」
・「教育支援」
・「システム」のノウハウを連携して、お客様のニーズに沿った最適な e ラーニング環境を提案、提供している。
・「コンテンツ」－教育的な視点を重視。分かりやすく学習効果の高いコンテンツづくいを基本理念に、動画・Flash アニメーション等のテクノロジーを用いて、Web コンテンツや映像コンテンツの設計・政策、改善提案などを行いインストラクショナルデザインに基づいた教材開発を行っている。
・担当教員と一丸となって、学ぶ楽しみを実感できる魅力的な教材を設計・開発している。
・導入では、注意を喚起し、学習目標を知らせ、前提知識を思い出させる。
・展開で、新しい情報を提示し、学習の指針を与え、練習の機会を与えを作り、フィードバックを与える。
・まとめは、学習の成果を評価し、保持と転移を高める。
・制作の流れとしては、まず打合せを行う。利用方法や保守、目的、既存資料の確認、要望などさまざまな情報をヒアリングし、それを基に、制作の流れやスケジュール、コンテンツの最終形態などを決めていく。
・次に、設計。コンテンツのタイプや構成を提案し、制作の方向性を確定する。
・その後制作。撮影やナレーション収録を行い、その後コンテンツを制作し、確認・修正を行う。
・そして納品。最終確認後、希望の形式にて納品。
・「教育支援」－「人」と「学び」のトータルサポート。e ラーニングにおいて「人」を感じるメンタリング活動、ノウハウの蓄積と共有による運用改善、各種データ分析など、運用実績を基にした教育支援コンサルテ
ィングを行い e ラーニング運用実績に基づく実践ノウハウの提供を行っている。
・「システム」－デジタルな学習環境の構築。開発実績・運用ノウハウを基に、
「学習」
・
「管理」
・
「運用」といった多面的な視点からお客様の環境に合った最適なシステムを提供し「学習」を支える情報基盤のトータルプロデュースを行っている。
・トータルマネジメント機能を担う協働運用モデルの中核になっている。各種方針の決定から情報の蓄積、共有まで協働運用のすべてをコーディネートしている。
・大手前大学との協働運用例として、専門組織における各種分析とその分析結果の共有を行っている。前年度の評価を踏まえ、現状の要素に対して分析を行い改善計画につなげ、また分析結果はほか組織にも共有し、それぞれが担当する分野での改善計画に活かす。
・各担当教員とコンテンツグループによるグループがコンテンツグループによるコンテンツ協働設計・開発を行う。コンテンツの制作工程は大きく分けて３つの工程があり、土台づくりからデジタル化まで、担当教員と制作スタッフが綿密に打ち合わせを繰り返し進めている。
・制作工程１として、教材の土台を作る。担当教員の考えを制作スタッフがヒアリングし、担当教員と制作ス
タッフの愛あで、授業の方向性や最終ゴールをしっかりと共有する。
・制作工程２として、授業の内容を固める。担当教員がコンテンツのベースとなるシナリオを作成する。それを基に、制作担当は教育、制作の両面からブラッシュアップしていく。
・制作工程３として、デジタル化して完成。映像やナレーション、アニメーションを豊富に取り入れた多種多様なコンテンツを制作します。最後に出来上がったコンテンツをチェックして完成。
・担当教員と教育支援グループ、システムグループが協働した e ラーニング授業運用を行う。多くの担当教員
は「e ラーニング授業」を担当した経験がない為、教育支援グループが授業内外で様々な担当教員のサポートを行っている。また、学生に対してメンタリング活動も行っており、学生が安心して受講できるようサポートしている。システムグループは、授業設定変更や技術的な質問の対応など、陰で授業を支えている。

・全関係者が集まり、次運用の改善意識を共有するリフレクション会議を行っている。リフレクション会議では、e ラーニング推進センターを中心に、担当教員、コンテンツ開発スタッフ、教育支援スタッフ、システ
ムサポートスタッフ、教務担当職員が一堂に会して、今運用の結果（学習完了率、授業アンケートの結果、各種運用結果など）を認識し、次運用に向けた改善意識の共有を行っている。
・e ラーニング推進センターによる協働運用環境のトータルマネジメントを行っている。実務レベルでの各種方針の決定から各種情報の蓄積、共有まで、e ラーニング推進センターは協働運用環境のトータルマネジメントを行っている。また各組織間の橋渡しなど、協働運用環境のコーディネートという重要な役割を担っている。
・今後の展望として、通信教育は、現在１学部運用だが全学部運用とし、e ラーニング大学として社会人・海外マーケットの展開を行っていきたい。
・通学教育の IT 活用として種々の分断されたシステムを連携統一化し、能動的な支援・活用を行い教育の充実・質保証に繋がる。e ラーニング１３科目からすべての専任教員が一つ以上の e ラーニング科目を担当しインストラクショナルデザインの受容である。最終的にどちらでも選択できるブレンディット教育として発展させたい。
【22 日】
オープンコンテンツを活用したソーシャルラーニングの可能性＜取り組み紹介

JOCW＞

・オープンコースウェアとは、大学や大学院などの高等教育 機関で正規に提供された講義とその関連情報を、
インターネットを通じて無償で公開する 活動をいう。
・最初は、マサチューセッツ工科大学ですべての講義を無償で公開すると宣言された。
・どのくらい翻訳をされているかは、中国語 522、スペイン語 99、ポルトガル語 95、タイ語 26、ペルシャ語 49である。youtube で公開されている数は、87 コースである。
・世界中からのアクセスについては、中国が非常に多い。
･２００６年に MIT の中に国際コンソーシアムが出来た。総会員数４６カ国・２４２機関である。
・世界中のコース公開すは１８０００以上である。
・OCW の利用しゃは、１９～２９歳でほとんど半分を占めいている。
・OCW を使う目的は、スキルを高めたいなど特定の目的がある。
・韓国の OCW は、政府のバックアップによって運営されている。OCW を公開している大学数は、１２７・公開コース数２４３３・公開コンテンツは３２０９０になる。
・韓国の OCW を推進している組織は２団体である。一つは、KOCW（KERIS が運営）政府系、リポジトリの整備を行っている。
・２つめは、KOCWC。大学コンソーシアム、現在は１９大学で全て総合大学である。
・台湾の OCW は、TOCWC を中心に推進、２００８年設立、２６大学が加盟、Top10 のうち 9 大学が所属している。ビデオ配信が急増しており、再利用率がとても高い。
・日本の OCW は、JOCW として２００５年に大阪大学、京都大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学、慶応大学の６大学で設立。
・JOCW 総公開コース数は、２０００コースぐらいである。
・現在の会員数は、大学・企業・非営利組織を合わせて、２３になる。
・大学のオープン化にするアンケートを１２００名で２００９年・２０１０年に行った。
・この取り組みについてどのように思いますかという世論調査を行ったところ非常に良いと思う・良いと思うで９割を占めた。

・インターネット上で様々な大学の講義内容が見れるサイトがあった場合、あなたご自身は利用したいと思いますかという世論調査を行った結果、非常に利用したい・利用したいと思うが８～９割を占めた。
・インターネット大学の講義を見る場合、どのような素材が欲しいと思うかという世論調査を行った結果、講義
ノート・議事録が多かった。
・どのような目的で利用したいかという世論調査を行った結果、趣味や教養の為・資格修得、キャリアアップの為が多い。
・まとめとして、継続学習社会到来への期待・学習意欲の向上など潜在需要は大きい。
・コンテンツの整備・学習端末の多様化/コモディティ化など学習環境も整備・充実してきた。
・ソーシャルメディア等の活用による学習コミュニティ形成や学習到達度・修得スキル認定の動きがある。
・課題としては、日本から提供されているコンテンツは日本語であること。財政面の国からのサポートが弱い為
バックアップ組織が弱い。
インターネット上では著作権が守られ過ぎているのでコストや時間がかかり過ぎている。

e-Learning 大賞

エントリー作品

企業展示会場①

企業展示会場②

企業展示会場③

プログラムセミナー①

プログラムセミナー②