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事例№2992

公表年度

R5団体の属性

市区団体名

岡山県真庭市

事例区分
行政改革
（大）

事例区分 新たな政策手法の確（小） 立

事例種類 GX

事例内容・タイトル

自然資源を活かした、脱炭素化のための取組

出典

令和5年度調査研究：先進事例調査研究事業

地方公共団体金融機構

〇自然資源を活かした、脱炭素化のための取組
・取組団体：岡山県真庭市
・取組内容：木質バイオマス発電所の増設、生ごみ等資源化施設の整備等、「脱炭素先行地域」としての取組
・推進体制（令和５年度）：中心となって推進している部署
２課５名（課長１名、室長１名、課員３名）※施設改修等は、各施設所管課が対応しているため、人数等は不明。
・事業予算（令和５年度）：事業費総額…1,962,257 千円
財源総額…685,952 千円、その他地方債等を活用

１．岡山県真庭市の概要
人口：41,978 人（令和５年８月１日時点）
職員数（一般行政部門）：752（337）人（令和５年４月１日時点）
総面積：828 ㎢

図表１ 真庭市の位置図

出所：（一財）地方自治研究機構作成

２．取組の背景・目的・内容（１） 取組の背景・目的
岡山県北部に位置する真庭市は、市域の約８割を森林が占めており、古くから林業・木材産業が盛んである。近年、自然環境の保護が求められている背景から、真庭市では、原木や木材

加工の副産物である端材を無駄なく使い切ろうと、木質バイオマスをエネルギーやマテリアルとして活用し、新たな地域産業の創出及び産業クラスター形成といった、まちを上げての GX 推進が試みられている。
具体的には、平成５年に地元の若手経営者主導で始まった「21 世紀の真庭塾」、バイオマスの取組をツアーの形で学ぶことができるように、平成 18 年に開始された「バイオマスツアー」、平成 18 年「バイオマスタウン真庭構想」
・平成 26 年（令和２年改訂）「真庭バイオマス産業杜市構想」の策定等、木質バイオマスを中心とした地域資源活用の推進に加えて、平成 27 年には、木質バイオマス発電所（真庭バイオマス発電所）が稼働し、「木を使い切る」仕組みを現実のものとした。また、その間、平成 30 年に「自治体 SDGs モデル事業」、令和元年に「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に選定され、真庭市の取組が広く知られる契機となった。

図表２ 真庭版 地域循環共生圏

出所：「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

成果報告会発表資料」（岡山県真庭市）

令和４年には、環境省「第１回脱炭素先行地域」に選定され、公共施設の省エネ・再エネと、木質バイオマス・生ごみバイオマスの活用によって、公共施設のゼロカーボンが目標とされることになった。脱炭素先行地域としての取組として、①産・官・民の連携で炭素排出等の環境負荷の低減、②豊富な森林資源の多面的機能の最大限の発揮、③脱炭素で地域レジリエンスの強化を目指し、木質バイオマス発電所の増設、生ごみ等資源化施設の整備、その他、公共施設の照明の LED 化、空調更新等の大幅省エネ化等が実施、計画されている。これによって、公共施設の二酸化炭素排出実質ゼロ、市民、企業等への「脱炭素ドミノ」の波及が期待される。

（２） 取組の内容①

木質バイオマス発電所の増設
木質バイオマス活用の一環として、平成 21 年に、真庭市内の木材産業が共同で「真庭バイオマス集積基地」を整備した。市内の製材所等で発生する樹皮等が集められ、集積基地でチップに加工され、燃料として販売・利用する、という取組である。そして、平成 24 年度に固定価格買取制度が開始されたのをきっかけに、このようなチップ等の木材資源の活用を進めるため、平成 25 年に、地元の木材加工会社が中心となって「真庭バイオマス発電株式会社」が設立された。その際、真庭市、真庭森林組合、真庭木材事業協同組合、岡山県森林組合連合会、岡山県北部素材生産協同組合等が、同社の株主となった。その後、平成 27 年、「真庭バイオマス発電所」が完成し、運転が開始された。

図表３

真庭バイオマス発電所

出所：（公財）自然エネルギー財団（2017）p. ６「真庭バイオマス発電所」の発電能力は 10,000kW（年間発電量約８万 MWh）で、使用燃料は年間 11 万トン程度である。燃料となる木材は、原則、地域から出るもののみが使用されている。また、直近の売上は、年間約 18 億円であり、燃料を石油に代替すると年間約 31 億5,000 万円に相当する（灯油価格 109 円/l で算出）。
図表２が示すように、「真庭バイオマス発電所」を中心に、地域から出る木材を使い切る循
環型の経済モデルが確立された。現在、市は、木質バイオマス発電所の増設に取り組んでいるが、事業を安定運営するための燃料材の確保の見込み、適地の選定、送配電網等の課題に対して、地元企業、その他、知見を持つ企業等と整理をしながら、課題解決に向けて検討を重ねている。

②

生ごみ等資源化施設の整備
木質バイオマス発電所に加えて、生ごみ等資源化施設の整備も進んでおり、令和６年稼働予定となっている。この施設では、家庭の生ごみ等をメタン発酵させることで、液体肥料として再生し、資源の地域内循環を目指ざそうとしている。真庭市では、燃えるごみを約 40％削減し、年間約 8,000 トンの液体肥料として再生することを見込んでいる。また、8,000 トンの液体肥料を成分濃縮により、800 トン製造する計画としている。これによって、ごみ処理のエネルギー・コストの低減と、肥料の運搬・散布等の効率化により、脱炭素・低コスト農業の実現が可能になると考えられている。
令和６年度中の施設の完成と稼働を目指しており、市民等への生ごみの分別の説明会等を開始している。

図表４ 生ごみ等資源化施設のイメージ

出所：真庭市提供③その他の取組
その他、約 280 の市内公共施設を中心に、脱炭素化を目指した取組が計画されている。実質ゼロに向けた取組として、①公共施設の太陽光発電・蓄電池導入・PPA の活用、②公共施設の照明の LED 化・空調更新等の大幅省エネ化、③新設公共施設の ZEB 化が挙げられる。また、④EV カーシェア・急速充電器等の設置、⑤公用車の次世代自動車化の実現も検討されている。特に、公共施設の照明の LED 化について、実施施設に優先順位を付け、避難施設等であり、かつ今後最低 10 年間は残っていくと考えられる大規模な施設から対応している。さらに、施設の ZEB 化に関しては、新設公共施設における実施には至っていないが、省エネ化のために、順次空調機器等の対応を進めている。

３．成果・課題（１） 成果現時点の成果として、次の点が考えられる。これまでは、一部の担当課が脱炭素化に取り組んでいたが、脱炭素先行地域として選定されたことで、市全体（特に施設所管課）が、積極的に脱炭素に向けた改修等の取組に関わるようになった。今後の展望として、これを市民や事業者にも波及させていくことが挙げられる。

（２） 課題
主な課題は、次の２点である。はじめに、各種取組に関連する、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、制約が多く、地域の実情に即した使い方が困難な状況である。さらに、「（２）取組の内容」でも述べたように、バイオマス発電所建設等において課題が多い状態である。このことに関しては、課題を一つずつ整理し、解決に向けて丁寧に取組を進めているのが、現状である。

【参考】
真庭市ホームページ
・真庭市の概要
https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/5/1351.html
・真庭市の人口・世帯数（令和５年８月１日現在）
https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/11/76535.html

・公益財団法人 自然エネルギー財団 自然エネルギー活用レポート No. ２「バイオマス発電を支える地域の木材と運転ノウハウ―岡山県・真庭市で２万 2000 世帯分の電力を作る―」
https://www.renewable-ei.org/activities/column/img/20170620/column_REapplication02_2017
0620.pdf

・自然エネルギー100％プラットフォーム 地域の脱炭素化・自然エネルギー100％への取組み
真庭市「脱炭素先行地域「真庭」の挑戦～地域資源を活かした真庭の戦略～」
https://go100re.jp/wp-content/uploads/2022/08/220830_webinar_maniwa.pdf

・真庭市「環境で地方を元気にする地域循環共生圏プラットフォーム事業 成果報告会 発表資料」
http://chiikijunkan.env.go.jp/assets/pdf/tsukuru/senteidantai/2019/124_maniwa_2_houkokukai.pdf

・「真庭バイオマス産業杜市構想（改訂版） 令和２年 10 月」
https://www.maff.go.jp/j//shokusan/biomass/b_sangyo_toshi/attach/pdf/25bosyu2-1.pdf