（証券コード 8163）（第45期定時株主総会招集ご通知添付書類）

第

45 期

報 告 書
平成24年４月 １ 日から

平成25年３月31日まで

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・
第45期定時株主総会招集ご通知添付書類

2

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・3−18
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項・・・・・・ 3Ⅱ．会社の株式に関する事項・・・・・・・・ 8Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項・・・・ 9Ⅳ．会社役員に関する事項・・・・・・・・・ 9Ⅴ．会計監査人の状況・・・・・・・・・・・ 10
Ⅵ．会社の体制及び方針・・・・・・・・・・ 11
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・ 19
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・ 20
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・ 21
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・ 30
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）・・・・ 39
会計監査人の監査報告書（謄本）・ ・・・・・・ 40
監査役会の監査報告書（謄本）・ ・・・・・・・ 41
株主メモ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46―1―ごあいさつ株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、ここに第45期報告書（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
政権交代による「アベノミクス」が注目を浴び、昨年後半から、円安、株価上昇が一気に進み、景気の持ち直しの動きが見られますが、消費者意識の変化にまではいまだ至っておらず、電力コストの上昇、円安傾向ならびに米をはじめとする原材料費が高値圏で推移する等、経営環境は引き続き厳しい状況であります。
しかしながら、当期の業績、今後の事業展開及び内部留保等を総合的に勘案しました結果、株主の皆様のご支援におこたえするため、1株当たり2円の期末配当を実施することといたしました。
今後とも、当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」というグループとしての企業活動の根幹であるフィロソフィーの実現を目
指し、企業の将来を見据え、社会的責任を果たしつつ、目標の達成に向けて邁進してまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成25年６月

代表取締役兼執行役員社長

―2―

重

里

欣

孝

事業報告

（第45期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主メモ

１．事業の経過及びその成果
 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は景気の不透明感や住民税、復興特別税、さらには消費税増税の動きなど、消費者の生活防衛意識の高まりから、低調に推移しました。これに海外経済の不確実性や、新興国の経済成長の鈍化による下振れ懸念が加わり、経営環境の厳しい状況に変化はありませんでした。後半は政権交代による「アベノミクス」が注目を浴び、円安、株価上昇が一気に進み、このところ持ち直しの動きが見られますが、消費者意識の変化にまではいまだ至っておらず、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。さらに、「東日本大震災」
以降、原発問題が浮き彫りとなり、この結果、電力コストが上昇し、円安傾向がこれに拍車をかける状況になっております。また、米をはじめとした原材料費が高値圏で推移していることも、経営環境が好転しない要因となっております。
 このような状況の中、当社グループは「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、諸施策を積極的に推進するとともに、コストの見直しを継続し、収益力の強化に努めてまいりました。前期に実施した本社及び商品センターの売却に伴い、本社を大阪市中央区に移転し、製造・物流機能をアウトソーシングいたしました。当期は、「安定収益確保
から成長の創出の期間」と位置付け、店舗の情報化投資や次期主力業態となり得る新業態の開発、海外への事業展開を手掛けてきました。また、
平成25年１月には公募による新株式の発行を行い、「成長の創出」を目指し、新規出店のための設備投資資金を確保しました。
 具体的には、店舗における生産性ならびにサービスの向上のためのPOS・OESの更新を昨年７月に完了し、同年８月には消費者の低価格志向にこたえられる380円の「海老天丼」が主力の和食ファストカジュア
ル業態である「天丼・天ぷら本舗 さん天」１号店をオープンいたしました。また、主力業態である「和食さと」も業務改革施策により損益分岐点の切り下げに目途がついたことで、店舗作業の効率化を追求した新型店舗を出店いたしました。海外事業では、当社と統一超商香港控股有限公司の合弁会社「統一上都（上海）餐飲管理有限公司」（当社出資比率19％）の店舗の閉鎖及び会社の清算を決定いたしました。一方、昨年12月にインドネシア国内における日本食レストランの事業展開を目的とし、PT. INDOMARCO PRISMATAMA（本社インドネシア共和国 ジャカ
ルタ）との間で合弁会社設立の契約を締結しました。今後は台湾での展開とともに、インドネシアでの事業拡大を目指します。
―3―

計算書類
監査報告書
株主メモ

―4―

連結計算書類

２．設備投資の状況
 当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は差入保証金等を含めて10億59百万円であり、主なものは次の通りであります。
（1）当連結会計年度中に完成した主要設備
新規店舗 「和食さと」業態
１店舗

事業報告

 また、
「かつや」業態では、直営１店舗の出店・FC４店舗の増加により合計10店舗となり、今後さらに関西圏での店舗展開を目指します。
 営業施策につきましては、主力の「和食さと」業態では、核商品となった「さとしゃぶ」のバリューアップを継続して実施しております。また、「さと鍋四天王」をさらに強化し、お客様のニーズにこたえるべく、１人前997円（税込）の価格を維持して提供することで、鍋料理に関しても他社の追従を許さないバリューを提供し、好評を得ております。「すし半」業態におきましては、店舗向け食材の集中加工を行う「フレッシュセン
ター」の本格稼働に伴い、素材にこだわった旬の食材をより多くメニューに採用し「生かつお」・「活〆鱧」・「国産うなぎ」・「活〆とらふぐ」・「寒ぶり」等、季節感あふれるフェアーを実施し好評をいただきました。
 一方で、前期に実施した本社及び商品センターの売却による賃借費用、製造のアウトソーシング化に伴う移行費用及び本社移転等の契約に伴う一時費用等の事業構造改善に伴う諸費用が発生いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高257億83百万円（前年
同期比1.6％増）営業利益６億55百万円（前年同期比30.0％減）、経常利
益５億61百万円（前年同期比29.5％減）、当期純利益３億20百万円（前期は当期純損失28億25百万円）となりました。
 当社グループは、外食事業単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
 次期の見通しにつきましては、円安によるエネルギーコストならびに原材料コストの上昇が確実視されており、光熱費ならびに原価の高騰が避けられない状況など、まだまだ厳しい経営環境が続くものと思われます。
 このような情勢の中で、当社グループは「安定収益確保から成長の創出の期間」の２年目として、収益基盤の確立と成長局面への挑戦を目指し、主力である「和食さと」業態のさらなる収益力向上ならびに２店舗の出店を計画しております。
 また、和食ファストカジュアル「天丼・天ぷら本舗 さん天」の業態の確立と６店舗の出店を計画しております。「かつや」業態では直営４店舗、FC７店舗の合計11店舗の出店を計画しております。これに加え、IT投資による本社及び店舗の効率化の実現、また22店舗の改装を計画してお
ります。

事業報告
連結計算書類「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態
１店舗「かつや」業態
１店舗
改装店舗 「和食さと」業態
15店舗「すし半」業態
２店舗「かつや」業態
１店舗（2）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
新規店舗 「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態
３店舗
３．資金調達の状況（1）設備投資総額については自己資金により調達しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローを原資とし、有利子負債16億96百万円を減少させました。
（2）当連結会計年度におきまして、当社は、以下の通り、公募増資及び第三者割当増資ならびに自己株式の処分による資金調達を行いました。
分

発行株式数

1株当たり
発行価額

調達金額

資

2,641,200株

560円90銭

1,481百万円 平成25年1月23日

自 己 株 式 処 分（ 公 募 ）271,600株

560円90銭

152百万円 平成25年1月23日

第173,500株

560円90銭

区

計算書類

公

募
三

増
者

割

合

当
計

−

−

払込期日

97百万円 平成25年2月６日
1,731百万円−

４．財産及び損益の状況の推移（1）企業集団の財産及び損益の状況
監査報告書

区

期

分

別

第

42

期

第

43

期

第

44

期

第45期
（当連結会計年度）

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

高― 百万円

24,646百万円

25,368百万円

25,783百万円

益

― 百万円

682百万円

797百万円

561百万円

当期純利益又は当期純損失（△）― 百万円

170百万円△2,825百万円

320百万円

１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失（ △ ）

―円

6円78銭

△112円45銭

12円42銭

総

資

産

― 百万円

21,821百万円

18,336百万円

19,390百万円

純

資

産

― 百万円

9,649百万円

6,888百万円

9,121百万円

383円20銭

270円62銭318円37銭

売
経

上
常

利

株主メモ

１株当たり純資産額―円

平成25年３月期（注）平成22年10月１日に「サト・アークランドフードサービス株式会社」を設立したことにより、第43期より連結計算書類を作成しております。

―5―

事業報告

（2）当社の財産及び損益の状況
区

期

分

別

第

42

第

期

43

期

第

44

期

第45期
（当事業年度）

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

高23,924百万円

24,602百万円

25,107百万円

25,259百万円

益

398百万円

751百万円

814百万円

555百万円

当期純利益又は当期純損失（△）

240百万円

197百万円△2,821百万円

316百万円

１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失（ △ ）

9円58銭

7円87銭

△112円30銭

12円26銭

売

上
常

利

総

資

産

21,607百万円

21,739百万円

18,071百万円

18,971百万円

純資産

9,547百万円

9,654百万円

6,829百万円

9,007百万円

１株当たり純資産額

380円00銭

384円29銭271円86銭319円32銭

連結計算書類経

平成25年３月期（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末
総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。
２．第44期の総資産及び純資産の減少は、本社及び商品センターを売却したことによる土地、建物等の資産の減少によるものであります。

５．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況

資本金（千円）
50,000229,000

当社の出資比率100%51%

主要な事業内容
不動産賃貸業
飲食店の経営

６．主要な事業内容
 当社グループは、飲食店の経営及び食料品の製造販売を主な事業としております。

名

本

称

社

所
在
地
大阪市中央区安土町二丁目3番13号
大阪国際ビルディング30階
―6―

株主メモ

７．主要な営業所及び工場（1）当社の主な営業所及び工場

監査報告書

名
称
スペースサプライ株式会社
サト・アークランドフードサービス株式会社

計算書類

発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式

事業報告

名
物

流

称
事

務

店

所
舗

所
在
地
大阪市住吉区万代五丁目14番1号
スペースサプライ201ビル４階
210店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、愛知、
静岡、岐阜、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城  計15都府県）

連結計算書類（2）主要な子会社の営業所
子会社の名称 ：サト・アークランドフードサービス株式会社
名

称

本

社

店

舗

所
在
地
大阪市中央区安土町二丁目3番13号
大阪国際ビルディング30階
10店舗（大阪、京都、兵庫、奈良）※FC加盟店 ４店舗を含む

計算書類

８．使用人の状況（平成25年３月31日現在）（1）企業集団の使用人の状況
使用人数
586名（前連結会計年度末比7名増）
平均年齢
41.7歳
平均勤続年数
16.9年（注）上記の他に、当連結会計年度末日現在7,110名のパートタイマーがおります。

（2）当社の使用人の状況
使用人数
574名（前事業年度末比3名増）
平均年齢
41.7歳
平均勤続年数
17.2年（注）上記の他に、当事業年度末日現在6,961名のパートタイマーがおります。

監査報告書

９．主要な借入先及び借入額

借入
先
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀
株 式 会 社 り そ な 銀
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 三 井 住 友 銀
株 式 会 社 近 畿 大 阪 銀
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー

行
行
社
行
行
ン

借

入

額 （百万円）
1,761
1,373
634
265
242
710

株主メモ

（注）シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行
を主幹事とする7行によるものであります。

10．剰余金の配当等の決定に関する方針 当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原―7―

100,000,000株
28,209,080株（自己株式90株を含む）

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数

行済株式の総数は2,814,700株増加しております。

16,650名（前事業年度末比2,744名増）

３．株主数
４．大株主
主

名

重

里

欣

重

里

百

持株数（株）

持株比率（%）
9.0

子

2,500,008

8.9

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,199,750

4.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）797,000

2.8

麒社

600,000

2.1

社

308,000

1.1

サトレストランシステムズ従業員持株会

248,2060.9

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

235,7500.8

特 定 有 価 証 券 信 託 受 託 者
ソシエテジェネラル信託銀行株式会社

231,000

0.8

日210,000

0.7

キ

麟
ー

本

麦
コ

興

ー

亜

損

酒

株

ヒ

ー

害

保

式
株

険

会
式

株

会

式

会

社

（注）当社は、自己株式90株を保有しており、持株比率については、自己株式を控除して算出しておりま
す。

―8―

株主メモ

2,530,042

監査報告書

孝
合

計算書類

（注）
 公募増資により新株式を2,641,200株発行し、第三者割当増資により新株式を173,500株発行し、発株

連結計算書類Ⅱ．会社の株式に関する事項

事業報告則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきまして
は、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
 当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 したがいまして、当事業年度に係る期末配当は、平成25年5月13日の取締役会にて、１株当たり２円と決議いたしました。

事業報告

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ．会社役員に関する事項
連結計算書類１．取締役及び監査役の氏名等（平成25年３月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役
兼 執 行 役 員 社 長

名担当及び重要な兼職の状況
サト･アークランドフードサービス株式会社
代表取締役

計算書類

重

里

欣

孝

取締役兼執行役員

永

井

正

信

取締役兼執行役員

寺

島

康

雄

社長特命

取締役兼執行役員

青

木

利

雄

MD部長

取締役兼執行役員

重

里

政

彦

事業統括本部長

常

役

鈴

木

芳

克

勤

監

査

監

査

役

鈴

江

監

査

役

竹

山

（注）１．監査役 鈴江

勝
明

宏

管理本部長

阪神法律事務所代表
弁護士
公認会計士竹山明宏事務所代表
公認会計士

勝、竹山明宏の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。な

お、当社は、監査役 鈴江

勝、竹山明宏の両氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員とし監査報告書て指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役 鈴江

勝氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査役 竹山明宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

２．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

員

数

報酬等の額

株主メモ

取

締

役

５名

109,680（千円）

監

査

役

３名

19,200（千円）（注）１．上記報酬等の額には、社外監査役２名の報酬7,200千円を含んでおります。
２．当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。当事業年度末時点において、平成14年６月までの過年度分31,403千円を役員退職慰労
―9―

事業報告

引当金として計上しております。その内訳は、取締役１名27,753千円、監査役２名3,650千円（うち、社外監査役２名3,650千円）であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

３．社外役員に関する事項（1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①監査役 鈴江 勝氏は、阪神法律事務所の代表であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
②監査役 竹山明宏氏は、公認会計士竹山明宏事務所の代表であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
（2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（3）当事業年度における主な活動状況①監査役 鈴江 勝
当事業年度に開催された取締役会25回のうち24回、監査役会15回のうち14回に出席し、必要に応じ、主に弁護士として専門的見地から発言を行っております。
②監査役 竹山明宏
当事業年度に開催された取締役会25回、監査役会15回すべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士として専門的見地から発言を行っております。
（4）責任限定契約の内容の概要
当 社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。

Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ― 10 ―

株主メモ

２．責任限定契約の内容の概要
 当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当事業報告

該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

連結計算書類

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

27,000（千円）

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000（千円）（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

計算書類

４．非監査業務の内容
 当社は有限責任監査法人トーマツに対して、公募増資及び第三者割当増資に係るコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っております。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
 当社都合の場合の他、当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改
善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場
合には、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案
を株主総会に付議するよう請求し、取締役会はそれを審議いたします。

監査報告書

Ⅵ．会社の体制及び方針

株主メモ

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
 事業活動が有効かつ効率的に行われ、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを重視した経営をするための内部統制システムは、当社の経営目標・戦略を達成するための仕組みであるだけでなく、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであると認識しております。
 このような基本的な考え方のもと、当社の業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの整備に関して、下記の通り取締役会で決議し、今後とも継続的にその実効性を高めるとともに、より強固な体制とすべ― 11 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主メモ

― 12 ―

事業報告

く整備を図ります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし「コンプライアンス委員会」を設立し、コンプライアンスに関する運営規則に則り、法令・定款の遵守はもとより、当社のフィロソ
フィー（経営哲学）
・経営理念に基づいて制定した「企業倫理憲章」遵
守の実効性を高め、企業文化として根付かせるため、役員については「役員倫理規範」を、従業員に対しては「従業員規範」を制定し、コン
プライアンスに関する手引書ならびに各種研修及び諸会議において指導する等周知徹底する。
 この委員会の事務局は人事総務部とし、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合等のヘルプラ
イン（相談窓口）の受付も行う。会社は、通報者の秘密を保持し、不利益な取扱はしない。
 監査役３名（うち２名は弁護士と公認会計士の社外監査役）は取締
役会等に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライ
アンスの観点・専門的見地に基づく助言ならびに監督を行う体制をとる。
 また、監査部門が内部統制の視点から内部監査を実施する体制の整備を図る。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 当社は、法令及び文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体（以下「文書等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、適宜これらの文書等を閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、社内規定に則った部門責任者による自立的管理を行う。
 とりわけ、商品の安全・安心のための品質保証、コンプライアンス
等については社長を委員長とする委員会を設置し、全社横断的な管理体制を構築する。
 当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、品質保証・食の安全に関する委員会を設置し、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図る。
 重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営者へ報告

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主メモ

伝達される危機管理体制を構築運営する。
（4）取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員とも任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとっており、今後もこの体制を維持する。
 事業の運営については中期経営計画を策定し、会社として達成すべ
き目標を共有化するとともに、各年度計画及び予算を策定し執行役員の業績に対する責任を明確にする。
 通常業務遂行に関しては、業務分掌・職務権限・決裁に関する規定
等により各部門責任者へ権限を委譲し、担当取締役が職務執行状況を管掌する体制をとる。重要事項に関しては、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務執行状
況の監督を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させる
ため、担当執行役員も出席する経営会議を月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る議論ならびに意思決定をより機動的に行う。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
 当社子会社においても当社監査部門が定期的監査を実施し、当社経営者はその報告を受ける。当社の子会社担当取締役は子会社の経営者と定期的に情報交換を行い、コンプライアンス上の課題及び効率性の観点からの課題を把握する。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、必要に応じて監査部
門のスタッフが補助するものとする。また、これらスタッフの人事異動・評価については監査役会の意見を考慮して行うものとする。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、法令に従い、直ちに監査役に報告するものとする。
 監査役は、重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、取締役会のみならず経営会議にも適宜出席する。常勤監査役は、監査部門が経営者に対して行う月例の監査報告会にも同席する。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制― 13 ―

計算書類
監査報告書
株主メモ

― 14 ―

連結計算書類

２．会社の支配に関する基本方針（1）会社の支配に関する基本方針の内容
 当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー（企業哲学）ならびにこれに基づき築きあげられた企

事業報告

経営者が決裁した社内稟議書の写を、人事総務部が定例的に常勤監査役へ提出することにより、監査役が日常の業務執行状況を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制をとる。監査部門は、定期的に各部門に対して監査を実施するとともに、監査役会・会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
（9）財務報告の適正性を確保するための体制
 社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を進め、全社レベルで財務報告の適正性を確保するための体制の強化を図る。
（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
 当社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めている。
①反社会的勢力への対応
 反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる者に、金銭その他の経済的利益の供与は禁止している。なお、反社会的勢力に対する対応責
任者は人事総務部長とし、その補佐として人事総務部渉外担当マネジャーが行うこととしている。
②外部の専門機関との連携状況
 当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士
等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。
③対応マニュアルの整備状況
 反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部
発行の「民事介入暴力追放の手引き（企業編）」を入手し社内研修資料として活用している。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主メモ

業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
 また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験ならびに当社のお取引先及び従業員等のステークホル
ダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
 さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繋がるものと考えております。
 当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
 当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があります。
 したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主
共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
 もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
 しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株― 15 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主メモ

― 16 ―

事業報告

主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
 以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為
や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株
主全体の利益を守るために必要であると考えております。
（2）基本方針の実現に資する取組み（企業価値及び株主利益向上に向けた取組み） 当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
 以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」「さとすし半」を中心にして取組んでまいりました。
 当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィ
ロソフィー（企業哲学）の下『DREAM【夢見る】パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ENJOY【楽しむ】カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『LOVE【愛する】コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。
 レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員・お取引先企業との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー（企業哲学）の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく経営努力を重ねております。
 具体的には、以下のような施策に取組んでおり、平成24年6月にはその詳細を記載した「CSR報告書」を発行し、当社ホームページ（http://www.sato-restaurant-systems.co.jp） 上 の「CSRサ イ ト 」
でも同様の内容を公開しております。
①安全・安心へのこだわり
 当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりい事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主メモ

ただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり、
厚生労働省の基準に当社独自の基準を加えてチェックを行っております。
②環境保全への取組み
 環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
③地域・社会への貢献
 当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。
「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。
④働きやすい職場環境の整備
 当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい
職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
 今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指
し成長を続ける所存です。
 さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念
頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み 当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成23年５月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針を一部変更の上、継続を決議し、平
成23年６月29日開催の第43期定時株主総会において承認をいただきま― 17 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

した。
（以下「本プラン」といいます。）（4）本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて 当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している弁護士、公認会計士、実務家等から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
 この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締
役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
 また、本プランは、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏
まえ、当社株主共同の利益、当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ、本プランを見直すこととします。
 こうしたことから、当社取締役会は、上記（3）の取組みが当社の上記（1）の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

株主メモ― 18 ―

事業報告

連結貸借対照表（平成25年3月31日現在）
資

科

産

目

流動資産

の

連結計算書類

現 金 及 び 預 金
売

掛

金

額

6,714,460
246,993

品

34,775

原材料及び貯蔵品

524,899

繰 延 税 金 資 産

201,527そ

231,856

の

他

固定資産

12,667,175

計算書類

有形固定資産7,676,780

建物及び構築物

1,853,272

機械装置及び運搬具

52,886

土地

4,760,975

リ

ー

ス

資

産

691,931

建

設

仮

勘

定

1,950

他

315,764

そ

の

監査報告書

無形固定資産416,863

投資その他の資産

4,573,530

投 資 有 価 証 券

637,998

長

期

貸

付

金

486,557

差

入

保

証

金

2,774,186

繰 延 税 金 資 産

390,732そ

284,055

の

他

株主メモ

繰延資産
産

8,467
合

計

19,390,103

負

科

流動負債
買

5,474,408

金

商

資

部

債

の

目

掛

金

（単位：千円）部

金754,016

１年内償還予定の社債

100,000

１年内返済予定の長期借入金

2,159,329

未

金

1,159,374

金311,644

リ

ー

ス

債

払

務

130,140

未 払 法 人 税 等
賞

与

引

当

199,607

店舗閉鎖損失引当金
そ

の

固定負債
社
長

期

50,000他

借5,074,837

債

250,000

3,413,214

再評価に係る繰延税金負債

319,828

資 産 除 去 債 務

264,784ー入329,909

金

リ

ス

債

務

626,654

役員退職慰労引当金

負額

5,194,021

そ

の

債

株主資本
資

純

本

合

資

31,403

他
計産

金

168,952の10,268,859

部

9,494,062
6,361,756

資本剰余金2,810,575

利益剰余金

321,794

自 己 株 式△ 63

その他の包括利益累計額△ 513,182

土地再評価差額金△ 644,981

資9,121,244

その他有価証券評価差額金

少 数 株 主 持 分
純

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
― 19 ―

131,798
140,364

19,390,103

科

目

売

上

Ⅱ

売

Ⅲ

販売費及び一般管理費

上
売

原

営

総

業

外

655,928

利配当

息10,993

金

12,464

家賃

81,973

為替

差益

38,379

入41,527

収
外

費

用

払
動

利

産

賃

雑

貸

費

損

経

常
別
固

利

損
定

息

157,307

用

63,040失59,013

益

産

除

却

損

16,6846,564

出17,859金

評

価

損

賃 貸 借 契 約 解 約 損

2,066

減

失

56,792事 業 構 造 改 善 費 用

4,582

損

損

457,355

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

等

調

整

150,845△ 16,446

額

少数株主損益調整前当期純利益
当

数
期

株

主
純

利
利

134,398
322,957

益

2,251

益

320,705（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
― 20 ―

株主メモ

少104,549

監査報告書

投 資 有 価 証 券 評 価 損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法279,361
561,905

失資資185,338

計算書類

業

特

17,025,361
益

取

不

Ⅵ

17,681,290

受

支25,783,566

益

取
取

雑
営

益

利
収

受
受

Ⅴ

利

業

（単位：千円）

8,102,275

価

上

営
Ⅳ

高

額

連結計算書類

Ⅰ金

事業報告

連結損益計算書（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

事業報告

連結株主資本等変動計算書（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本

項

目

連結計算書類

平成24年４月1日
残高

その他の包括利益累計額

少数
純資産
その他
土地 その他の株主
資本 利益 自己 株主資本合計
有価証券 再評価 包括利益
資本金
持分
合計
剰余金 剰余金 株式
評価差額金 差額金 累計額合計
5,592,458

3,224,180 △ 1,214,082 △ 192,573

7,409,982

769,297769,297

1,538,595

1,393 △ 612,713 △ 611,319

90,093

6,888,757

連結会計年度中の
変動額
新株の発行
欠損填補

計算書類

1,182,903―

土地再評価差額金取崩△ 1,182,903

32,26832,268

当期純利益

320,705

自己株式の処分

192,509

1,538,595―△ 32,268△ 32,268―

320,705

320,705

192,509

192,509

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額）

130,404―

130,404

50,271

180,676△ 32,268

監査報告書

連結会計年度中の変動額合計

769,297 △ 413,605

1,535,877

192,5092,084,079

130,404

98,13650,2712,232,487

平成25年３月31日
残高

6,361,756

321,794△ 63

9,494,062

131,798 △ 644,981 △ 513,182

140,364

9,121,244

2,810,575（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

株主メモ― 21 ―

結

注

記

表

②

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称及び数等
スペースサプライ株式会社 １社
 スペースサプライ株式会社は当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③④

引当金の計上基準
ア．貸
倒
引
当

金……売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
― 22 ―

株主メモ

⑤

監査報告書

固定資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産……定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
（リース資産除く）
建物
５年〜20年
構築物
６年〜10年
機械及び装置 ５年〜９年
イ．無 形 固 定 資 産……定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能（リース資産除く）
期間（５年）に基づいております。
ウ．リ
ー
ス
資
産……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
エ．長 期 前 払 費 用……定額法により償却しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております｡

計算書類

資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券（ア）子 会 社 株 式……移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法
イ．た
な
卸
資
産……通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（ア）商品……最終仕入原価法（イ）原材
料……総平均法（ウ）貯蔵
品……総平均法

連結計算書類（1）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記① 連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社の名称及び連結子会社の数
サト・アークランドフードサービス株式会社 １社
イ．非連結子会社の名称及び数等
スペースサプライ株式会社 １社
 スペースサプライ株式会社は総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

事業報告

連

事業報告

イ．賞

与
引
当
金……従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金……閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上しております。
エ．役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお､ 役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

連結計算書類⑥

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

計算書類（2）連結貸借対照表に関する注記① 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
12,436,001千円
機械装置及び運搬具
312,571千円
リース資産
206,469千円
その他
1,604,173千円
計
14,559,215千円（有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。）②

担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物
土地
投資有価証券計
上記に対する債務
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

204,373千円
4,517,941千円
262,260千円
4,984,575千円
4,661,511千円

監査報告書
株主メモ

③

特定融資枠
 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額
1,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高
―千円④

土地の再評価 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△2,130,848千円― 23 ―

事業報告（3）連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ア．減損損失を認識した資産グループの概要
用
店
舗
そ の 他

途

場
関西地区
その他

所

件

数

1
1
2

イ．減損損失の認識に至った経緯
 店舗においては市場価格の著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ウ．減損損失の金額
（単位：千円）種
建物及び構築物等
土
地
商
標
権
合

類

金

額

計

5,098
50,106
1,588
56,792（4）連結株主資本等変動計算書に関する注記① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,394,380
25,394,380

2,814,700
2,814,700――

28,209,080
28,209,080

271,690271,690――271,600
271,600

9090（注）１．普通株式の発行済株式数の増加2,814,700株は、公募による新株の発行2,641,200株及び第三者割当による新株の発行173,500株による増加であります。
  ２．普通株式の自己株式の減少271,600株は、公募による自己株式の処分による減少であります。

監査報告書

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数（株）

計算書類

エ．資産のグルーピング
 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
オ．回収可能価額の算定方法
 資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については将来
キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

連結計算書類

種
類
土地及び建物等
商標権
合計②

配当に関する事項
ア．配当金支払額
当連結会計年度中における配当金の支払額はありません。
イ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成25年５月13日 普通
取締役会
株式56,417

利益
剰余金

2.00

― 24 ―

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月28日

株主メモ

株式の 配当金の 配当の １株当たり
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）事業報告
連結計算書類
計算書類（5）金融商品に関する注記① 金融商品の状況に関する事項
ア．金融商品に対する取組方針
 当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
イ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ
取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
 デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議決裁を経て行いさらに、財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

監査報告書
株主メモ
― 25 ―

金融商品の時価等に関する事項
 平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通り
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）
5,474,408
246,993581,794
486,557
2,774,186
9,563,941
754,016
5,572,543
350,000
756,795
7,433,355

差額（千円）―――
15,819△123,314△107,494―
31,049―△46,401△15,352

24,957―
24,957

―
―
―

株主メモ

― 26 ―

監査報告書（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（＊２）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（＊３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
ア．現金及び預金、イ．売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ウ．投資有価証券
 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。
エ．長期貸付金、オ.差入保証金
 これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
ア．買掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
イ．長期借入金、ウ．社債、エ．リース債務
 これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入・発行・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
ア．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
イ．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。

計算書類

24,957―
24,957

時価（千円）
5,474,408
246,993581,794502,377
2,650,872
9,456,446
754,016
5,603,592
350,000
710,394
7,418,003

連結計算書類ア.現金及び預金
イ.売掛金
ウ.投資有価証券
エ.長期貸付金オ.差入保証金
資産計
ア.買掛金
イ.長期借入金（＊1）
ウ.社債（＊2）
エ.リース債務（＊3）
負債計
デリバティブ取引（＊4）
ア.ヘッジ会計が適用されていないもの
イ.ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

事業報告

②

事業報告

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式

区

分

連結貸借対照表計上額（千円）
56,203

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「ウ．投資有価証券」には含めておりません。

連結計算書類（6）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率は0.5%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
230,450千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
31,068千円
時の経過による調整額
3,265千円
資産除去債務の履行による減少額
―期末残高
264,784千円

計算書類（7）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
318円37銭
１株当たり当期純利益金額
12円42銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
―円―銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益
320,705千円
普通株主に帰属しない金額
―千円
普通株式に係る当期純利益
320,705千円
期中平均株式数
25,821,567株

監査報告書
株主メモ
― 27 ―

事業報告

貸借対照表（平成25年3月31日現在）
資

産
目

の

負

債
目

（単位：千円）

監査報告書
株主メモ

― 28 ―

計算書類

部
科
金
額
流動負債
5,117,171
買掛
金725,002
１年内償還予定の社債
100,000
１年内返済予定の長期借入金
2,159,329
リ ー ス 債 務
125,325
未払
金1,126,445
未
払費
用
167,233
未 払 法 人 税 等
196,071
未 払 消 費 税 等
46,123
預り
金56,146
賞 与 引 当 金
310,000
設備関係未払金
37,333
店舗閉鎖損失引当金
50,000その他
18,1604,846,781
固定負債社
債
250,000
長 期 借 入 金
3,381,682
リ ー ス 債 務
479,411
再評価に係る繰延税金負債
319,828
役員退職慰労引当金
31,403
資 産 除 去 債 務
260,108
その他
124,348
9,963,953
負債
合計
純 資 産 の 部
9,521,015
株主資本
資
本
金
6,361,756
資本剰余金2,810,575
資 本 準 備 金
2,005,288
その他資本剰余金
805,286
348,747
利益剰余金
固定資産圧縮積立金
369,289
保険差益圧縮積立金
1,314
繰越利益剰余金△ 21,856△ 63
自 己 株 式
評価・換算差額等△ 513,182
その他有価証券評価差額金
131,798
土地再評価差額金△ 644,981
純資産
合計
9,007,832
負 債 ・ 純 資 産 合 計
18,971,785（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

の連結計算書類科
流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
店舗賃借仮勘定
そ
の
他
繰延資産
資
産
合
計

部
金
額
6,508,481
5,287,738
237,559
34,775523,328
114,966
199,535
110,577
12,454,837
7,521,605
1,722,145
99,75052,886295,189
4,760,975
588,708
1,950
416,863
114,264
27,285
267,393
7,920
4,516,367
587,998
224,930
12378,154
149,703
2,747,519
363,354
15,00049,695
8,467
18,971,785

事業報告

損益計算書（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
科
Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

連結計算書類

売
Ⅲ

目
高
原

業

外

17,325,735
16,687,524

利

取

配

9,459

計算書類

金

12,464

家賃82,347

為替

差益

38,379

入46,939

収
外

費

支
動

利

産

賃

雑

貸

費

損

経

常
別

監査報告書

固

利

損
定

息

151,192

用

62,755

失58,156益
損

15,903

投 資 有 価 証 券 評 価 損

6,564

出

産

金

除
評

却

損

17,859賃 貸 借 契 約 解 約 損

2,066

減

失

56,792事 業 構 造 改 善 費 用

4,582

損

引

前

価

損

当

期

純

利

益

株主メモ

当

人

税
期

等
純

調

整
利

103,768
451,927

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法272,103555,696失資資189,589

用

払

不

税

当

息

取

業

特

638,210

受
雑
営

益

益

取

受

Ⅵ

益

利
収

受

Ⅴ

利

販売費及び一般管理費
営（単位：千円）

7,933,801

総業

額25,259,537

価

上

営
Ⅳ

金

148,500△ 13,051

額

135,448
316,479

益（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
― 29 ―

（単位：千円）

株主資本
項

目

評価・換算差額等

資本剰余金
利益剰余金
資本
自己
資本準
その他資
資本剰余
その他利
利益剰余 株式金
備金 本剰余金 金合計 益剰余金 金合計
5,592,458 2,960,858

株主 その他有 土地 評価・換 純資産
資本 価証券評 再評価 算差額 合 計
合計 価差額金 差額金 等合計

263,322 3,224,180 △ 1,182,903 △ 1,182,903 △ 192,573 7,441,162

1,393 △ 612,713 △ 611,319 6,829,842

事業年度中の変動額
新株の発行

769,297

1,538,595

1,538,595―――△ 1,182,903 △ 1,182,903 1,182,903 1,182,903――

別途積立金の取崩――

平成25年3月期決算処理による任意積立金取崩――△ 1,724,867 1,724,867

欠損填補

土地再評価
差額金取崩

32,26832,26832,268

当期純利益

316,479

316,479

316,479

316,479

192,509

192,509

192,509

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

130,404―

130,404―

130,404

事業年度中の変動額合計

769,297 △ 955,570

541,964 △ 413,605 1,531,650 1,531,650

192,509 2,079,853

130,404 △ 32,268

平成25年３月31日
残高

6,361,756 2,005,288

805,286 2,810,575△ 63 9,521,015

131,798 △ 644,981 △ 513,182 9,007,832― 30 ―

348,747

98,136 2,177,989

株主メモ

348,747

監査報告書

自己株式の
処分

△ 32,268 △ 32,268

計算書類

769,297

準備金から剰余金への振替

769,297

連結計算書類

平成24年４月１日
残高

事業報告

株主資本等変動計算書（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

事業報告（注）その他利益剰余金の内訳
項

目

平成24年4月1日残高（単位：千円）

固定資産
圧縮積立金

保険差益
圧縮積立金

370,660

1,413

別途積立金 繰越利益剰余金
100,000△ 1,654,976

その他利益剰余金
合計△ 1,182,903

連結計算書類

事業年度中の変動額
新株の発行―準備金から剰余金への振替―欠損填補
別途積立金の取崩

平成25年3月期決算処理による任意積立金取崩△ 100,000△ 1,370△ 98

1,182,903

1,182,903

100,000

―

1,469

―

土地再評価差額金取崩

32,26832,268

当期純利益

316,479

316,479

計算書類

自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）―

事業年度中の変動額合計△ 1,370△ 98△ 100,000

1,633,120

1,531,650

平成25年３月31日残高

369,289

1,314―△ 21,856

348,747（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

監査報告書
株主メモ
― 31 ―

別

注

記

表

事業報告

個

（1）計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記①

資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
（ア）子

会

社

株

式……移動平均法による原価法

時 価 の あ る も の……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．た

な

バ

テ
卸

ィ

ブ……時価法資産……通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基準は原価連結計算書類（イ）そ の 他 有 価 証 券法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（ア）商
（イ）原

材

料……総平均法（ウ）貯蔵

品……総平均法

計算書類②

品……最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法
ア．有

形

固

定

資

産……定率法により償却しております。

（リース資産除く）

形

固

定

資

建物

５年〜20年

構築物

６年〜10年

機械及び装置

５年〜９年

産……定額法により償却しております。

（リース資産除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。

ウ．リ

ー

ス

資

産……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法

監査報告書

イ．無

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
エ．長

期

前

払

費

用……定額法により償却しております。
等償却する方法を採用しております。なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております｡― 32 ―

株主メモ

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均

事業報告

③

引当金の計上基準

ア．貸

倒

引

当

金……売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。

連結計算書類

イ．賞

与

引

当

金……従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金……閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上しております。
エ．役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお､ 役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
④

ヘッジ会計の方法

計算書類

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引・通貨スワップ取引については、振当処理を採用し、また、
金利スワップ取引・金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
⑤

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

監査報告書
株主メモ
― 33 ―

事業報告（2）貸借対照表に関する注記①

短期金銭債権2,694千円

長期金銭債権

33,312千円

有形固定資産の減価償却累計額
建物

10,793,595千円

構築物

1,629,865千円

機械及び装置312,571千円

工具、器具及び備品

1,587,919千円

リース資産

198,692千円

計

連結計算書類②

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

14,522,644千円（有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。）
担保に供している資産及び担保に係る債務
建物

204,373千円

土地

4,517,941千円

投資有価証券262,260千円

計

計算書類

③

4,984,575千円

上記に対する債務
長期借入金

4,661,511千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額

1,000,000千円

当事業年度末借入実行残高
⑤

―千円

監査報告書

④

土地の再評価 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それ再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する― 34 ―

株主メモ

ぞれ計上しております。

事業報告

ための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,130,848千円

連結計算書類（3）損益計算書に関する注記①

関係会社との取引高営②

高

17,100千円

営業取引以外の取引高

業

取

引

8,624千円

減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ア．減損損失を認識した資産グループの概要
用
店
舗
そ の 他

途

計算書類

種
類
土地及び建物等
商標権
合
計

場
関西地区
その他

所

件

数

1
1
2

イ．減損損失の認識に至った経緯
 店舗においては市場価格の著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ウ．減損損失の金額

監査報告書

種
建物及び構築物等
土
地
商
標
権
合

（単位：千円）
類

金

計

額

5,098
50,106
1,588
56,792エ．資産のグルーピング
 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
オ．回収可能価額の算定方法
 資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については将来
キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
（4）株主資本等変動計算書に関する注記

株主メモ

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

90株

― 35 ―

事業報告（5）税効果会計に関する注記①

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
ア．流動の部繰 延 税 金 資 産
賞

与

引

当

金

117,800千円

未

払

事

業

税

21,436千円
8,993千円

未払社会保険料

17,176千円

店舗閉鎖損失引当金

19,000千円

他

15,128千円

繰延税金資産合計

199,535千円

その連結計算書類未 払 事 業 所 税

イ．固定の部繰 延 税 金 資 産
減

価

減

損

償

費

570,739千円

失442,527千円

資 産 除 去 債 務

92,598千円

投 資 有 価 証 券

18,496千円

役員退職慰労引当金

11,179千円

繰476,602千円

越

欠

損

金
他

21,962千円

計

1,634,106千円

評 価 性 引 当 額△1,005,286千円

繰延税金資産合計

628,820千円

そ

の

小

計算書類

却
損

繰 延 税 金 負 債△204,287千円

保険差益圧縮積立金△737千円資 産 除 去 債 務△21,049千円

その他有価証券評価差額金△28,505千円

他△10,886千円

繰延税金負債合計△265,466千円

その繰延税金資産の純額

監査報告書

固定資産圧縮積立金

363,354千円

株主メモ― 36 ―

事業報告②

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法 定 実 効 税 率

38.0%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

12.1%

住民税均等割等

21.8%

評価性引当額等△38.2％

連結計算書類

土地再評価差額金の取崩
そ

の

△3.9％
0.2%

他

30.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率（6）退職給付に関する注記

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
 当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高（平成24年３月31日現在）のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は2,143,525千円となっております。

計算書類

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項①制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
年金資産の額119,690,232千円

年金財政計算上の給付債務の額

135,478,736千円

差引額

△15,788,503千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

1.79%（7）リースにより使用する固定資産に関する注記

監査報告書

資 産 の 種 類
器具及び備品土 地 ･ 建 物

資

産

の

店

舗

事

務

店

舗

内
厨

容
房

用
設

及
機

機

器
備

び
器

数
の

の
の

量
一

等
部

一

部

一

部

（8）関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
（9）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

株主メモ①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を取得から８年～20年と見積り、割引率は1.0%～2.1%を使用して資産除去債務の― 37 ―

事業報告

金額を計算しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

226,539千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

30,369千円

時の経過による調整額

3,199千円―

期末残高

260,108千円（10）
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

319円32銭

１株当たり当期純利益金額

12円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

―円―銭

連結計算書類

資産除去債務の履行による減少額なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
316,479千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

普通株式に係る当期純利益

316,479千円

期中平均株式数

25,821,567株

計算書類

当期純利益

監査報告書
株主メモ― 38 ―

事業報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日

サトレストランシステムズ株式会社
連結計算書類取締役会

御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員トーマツ

公認会計士   辻

内公認会計士   千

﨑

育

章

㊞

利

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サトレストランシステムズ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトレストランシステムズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。

株主メモ

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 39 ―

事業報告

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日

サトレストランシステムズ株式会社

御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員トーマツ

公認会計士   辻

内公認会計士   千

﨑

育

章

㊞

利

㊞

連結計算書類取締役会

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サトレストランシステムズ株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を
行った。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 40 ―

株主メモ

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

事業報告

監査役会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主メモ

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第45期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
 また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業― 41 ―

事業報告

監査役会

常勤監査役     鈴社外監査役     鈴社外監査役     竹

芳
明

克
勝
宏

㊞
㊞
㊞

以

上

株主メモ

― 42 ―

木
江
山

監査報告書

サトレストランシステムズ株式会社

計算書類

平成25年５月13日

連結計算書類年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

（メモ）

連結計算書類

計算書類

監査報告書

株主メモ

― 43 ―

事業報告

（メモ）

連結計算書類

計算書類

監査報告書

株主メモ

― 44 ―

事業報告

（メモ）

連結計算書類

計算書類

監査報告書

株主メモ

― 45 ―

事業報告

株主メモ
事

業

年

度

期末配当金受領株主
確

定日

４月１日〜翌年３月31日
３月31日
９月30日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号℡０１２０−０９４−７７７（通話料無料）

連

絡

先

大阪証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載 URL http://www.sato-restaurant-systems.co.jp（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番4号℡０１２０−２８８−３２４（通話料無料）

4．大阪証券取引所は、平成25年７月16日付をもって東京証券取引所と市場の統合を行う予定のため、同日以降 当社の上場証券取引所は東京証券取引所になります。
― 46 ―

株主メモ

特別口座の口座管理機関
同連絡先

監査報告書

（ご注意）
1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱い出来ませんのでご注意ください。
2．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
3．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、みずほ信託銀
行が口座管理機関となっておりますので、下記特別口座の口座管理機関（みずほ信託銀行）にお問合わせください。

計算書類

上場証券取引所

連結計算書類

中間配当金受領株主
確定日