（別紙１）

経営改善・事業再生を行おうとしている方

経営改善支援（経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会）

外部専門家の支援を受けた経営の立て直しを支援
条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者のみなさまが、国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の２／３（上限２００万円）まで補助します。
経営改善支援センター（全国４７都道府県に設置）費用の２/３を支援

連名で相談・申込み

中小企業・
小規模事業者
・計画策定支援・フォローアップ協議・費用の１/３を負担

認定支援機関（弁護士、税理士、金融機関等）

金融機
関※各都道府県の中小企業再生支援協議会に新設した『経営改善支援センター』で、相談・申込を受付中。問い合わせ先は裏面１をご覧ください。
○ 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が 一定レベル以上に ある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
○ 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、 中小企業診断士、商工会、弁護士、金融機関等です。

公的機関が債務削減や条件変更等についての金融機関調整等をお手伝い
各都道府県の中小企業再生支援協議会では、事業の再生のため、債務の削減や条件変更などを必要としている中小企業・小規模事業者に対し、金融機関との調整やその前提となる事業計画の策定支援などを行う公的機関です。具体的なご相談先は、裏面２をご覧ください。

お問い合わせ先
１経営改善支援センター
センター名

電話番号

経営改善支援センター（全国本部）
北海道経営改善支援センター
青森県経営改善支援センター

３月８日まで
３ 月 11日 か ら

岩手県経営改善支援センター
宮城県経営改善支援センター
秋田県経営改善支援センター
山形県経営改善支援センター
福島県経営改善支援センター
茨城県経営改善支援センター
栃木県経営改善支援センター
群馬県経営改善支援センター
埼玉県経営改善支援センター

３ 月 10日 ま で
３ 月 11日 か ら

011-232-0217
017-723-1024

３ 月 11日 ま で
３ 月 12日 か ら

018-896-6150
018-896-6153
023-647-0674
024-573-2563
029-302-7550
028-610-0310※

027-255-6505

3月 12日 ま で
3月 13日 か ら

048-836-1330
048-862-3100※

043-201-3331
03-3283-7575
045-633-5148
025-246-0093

3月 20日 ま で
3月 21日 か ら

026-227-6235
026-217-6382
055-244-0070
054-275-1880

愛知県経営改善支援センター※

岐阜県経営改善支援センター

３月下旬から

三重県経営改善支援センター
富山県経営改善支援センター
石川県経営改善支援センター

019-604-8750
019-601-5075
022-722-9310

千葉県経営改善支援センター
東京都経営改善支援センター
神奈川県経営改善支援センター
新潟県経営改善支援センター
長野県経営改善支援センター
山梨県経営改善支援センター
静岡県経営改善支援センター

03-5470-1477
03-5470-1840

３月下旬からセンター名
福井県経営改善支援センター
滋賀県経営改善支援センター
京都府経営改善支援センター

電話番号0776-33-8289
077-522-0500
４月１日から

奈良県経営改善支援センター
大阪府経営改善支援センター
兵庫県経営改善支援センター
和歌山県経営改善支援センター
鳥取県経営改善支援センター
島根県経営改善支援センター
岡山県経営改善支援センター
広島県経営改善支援センター
山口県経営改善支援センター
徳島県経営改善支援センター
香川県経営改善支援センター
愛媛県経営改善支援センター
高知県経営改善支援センター
福岡県経営改善支援センター
佐賀県経営改善支援センター
長崎県経営改善支援センター

075-212-7937
075-221-2678
0742-24-7034
06-6944-6481
078-303-5856
073-422-1113
0857-52-6733
0852-23-0867※

086-286-9682※

082-511-5780※

083-922-9931

３月下旬予定３月下旬予定088-626-7121
088-679-4090
087-811-5885
087-813-2336
089-913-7505
088-823-7933

３ 月 15日 か ら

092-441-1221
092-441-1234
0952-24-3684

３ 月 24日 ま で
３ 月 25日 か ら

052-223-6953

熊本県経営改善支援センター

３ 月 31日 ま で４月１日から

058-212-2685
058-214-4171

大分県経営改善支援センター

３ 月 18日 ま で
３ 月 19日 か ら

059-253-4300

宮崎県経営改善支援センター

３ 月 11日 ま で
３ 月 12日 か ら

076-441-2134

鹿児島県経営改善支援センター

３ 月 28日 ま で
３ 月 29日 か ら

076-267-1189
076-267-4974

沖縄県経営改善支援センター

３ 月 10日 ま で

095-811-5129
095-895-7300
096-311-1288
096-356-0020
097-540-6415
097-574-6805
0985-22-4708
0985-33-9115
099-225-9533
099-225-9123
098-868-3760
098-867-6760※今後、経営改善支援センター専用の番号を設置予定ですが、現時点では、再生支援協議会の番号になっております。
再生支援協議会におかけいただき、経営改善支援センターでの相談と伝えていただければ、経営改善支援センターの相談員に替わります。

２中小企業再生支援協議会
協議会名
北海道中小企業再生支援協議会
青森県中小企業再生支援協議会
岩手県中小企業再生支援協議会
宮城県中小企業再生支援協議会
秋田県中小企業再生支援協議会
山形県中小企業再生支援協議会
福島県中小企業再生支援協議会
茨城県中小企業再生支援協議会
栃木県中小企業再生支援協議会
群馬県中小企業再生支援協議会
埼玉県中小企業再生支援協議会
千葉県中小企業再生支援協議会
東京都中小企業再生支援協議会
神奈川県中小企業再生支援協議会

新潟県中小企業再生支援協議会
長野県中小企業再生支援協議会
山梨県中小企業再生支援協議会
静岡県中小企業再生支援協議会
愛知県中小企業再生支援協議会
岐阜県中小企業再生支援協議会
三重県中小企業再生支援協議会
富山県中小企業再生支援協議会
石川県中小企業再生支援協議会

電話番号011-222-2829
017-723-1021
019-604-8750
022-722-3872
018-896-6150
023-646-7273
024-573-2562
029-300-2288
028-610-4110
027-255-6505
048-836-1330
043-201-3331
03-3283-7425
045-633-5143
025-246-0096
026-227-6235
055-220-2977
054-253-5118
052-223-6953
058-212-2685
059-228-3370
076-444-5663
076-267-1189

協議会名
福井県中小企業再生支援協議会
滋賀県中小企業再生支援協議会
京都府中小企業再生支援協議会
奈良県中小企業再生支援協議会
大阪府中小企業再生支援協議会
兵庫県中小企業再生支援協議会
和歌山県中小企業再生支援協議会

鳥取県中小企業再生支援協議会
島根県中小企業再生支援協議会
岡山県中小企業再生支援協議会
広島県中小企業再生支援協議会
山口県中小企業再生支援協議会
徳島県中小企業再生支援協議会
香川県中小企業再生支援協議会
愛媛県中小企業再生支援協議会
高知県中小企業再生支援協議会
福岡県中小企業再生支援協議会
佐賀県中小企業再生支援協議会
長崎県中小企業再生支援協議会
熊本県中小企業再生支援協議会
大分県中小企業再生支援協議会
宮崎県中小企業再生支援協議会
鹿児島県中小企業再生支援協議会

沖縄県中小企業再生支援協議会

電話番号0776-33-8293
077-511-1529
075-212-7937
0742-26-6251
06-6944-5343
078-303-5852
073-402-7788
0857-52-6701
0852-23-0701
086-286-9682
082-511-5780
083-922-9931
088-626-7121
087-811-5885
089-915-1102
088-802-1520
092-441-1221
0952-27-1035
095-811-5129
096-311-1288
097-540-6415
0985-22-4708
099-805-0268
098-868-3760

（別紙２）

認定支援機関による経営改善計画策定支援
平成2４年度補正予算額
４０５．０億円
事業の内容
事業の内容

事業イメージ
事業イメージ事業の概要・目的○金融機関等が金融支援等を行う前提として、中小企業・小規模事業者が適正な経営改善計画や再生計画を策定できることが重要です。他方、多くの中小企業・小規模事業者は、自ら経営改善計画等を策定することが難しいため、公認会計士や税理士等の支援人材が同計画の策定を支援していくことが求められています。

国基金補助

基金管理団体○そのため、中小企業再生支援協議会を通じて、認定支援機関による中小企業・小規模事業者への経営改善計画策定を支援し、経営改善を促進します。
○具体的には、約２万社を対象として、認定支援機関による経営改善計画策定費用やデューデリジェンス（資産査定）費用、フォローアップ費用につき、総額３００万を上限として、その２／３を支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）○事業内容や財務状況など経営上の課題を抱え、金融支援等を必要としている中小企業・小規模事業者○事業者の自己負担額は１００万円以下。
（上限総額３００万円－３００万円×２／３）

委託

再生支援協議会

認定支援機関
費
用の２/３
を支
援

経営改善計画の策
定支援と計画のフォローアップ等

中 小 企 業
小規模事業者

（別紙３）

中小企業再生支援協議会の機能強化
平成2４年度補正予算額
４０．５億円事業の内容
事業の内容

事業イメージ
事業イメージ事業の概要・目的○再生計画策定支援の確実な実施に向けて、中小企業再生支援協議会の体制を抜本強化し、支援に係る質の向上及び量の増加を図ります。
○具体的には、１００名以上の専門家の増員等を図り、中小企業・小規模事業者に対する計画策定支援体制の強化を行います（すでに昨年中に７０名の常駐専門家の増員（１９２名→２６２名）等を実施）。
・全国本部の人員拡充
・全国本部から各協議会への外部専門家派遣等

条件（対象者、対象行為、補助率等）○ 収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている
中小企業・小規模事業者が対象○再生支援協議会の計画等策定費用の平均で約３３０万。
事業者の負担割合は原則１／２であるため、事業者の自己負担額は１６０万円以下。

地域マネージャーの設置
巡回
外部専門家
指の活用
導

中小企業再生支援全国本部

協議会

協議会

協議会

常駐専門家の増員・配置
経営改善支援事業再生支援中小企業・小規模事業者等※中小企業再生支援協議会は、中小企業・小規模事業者の再生を支援するため、産業活力再生法に基づき、全国47都道府県ごとに設置された支援機関。
事業再生の専門家が再生計画の策定支援を行い、債権放棄やリスケ等に向け、金融機関調整を行う。

（別紙４）

地域経済活性化支援機構法の概要（株式会社企業再生支援機構法の一部改正）
事業の選択と集中、事業の再編も視野に入れた事業再生支援や、新事業・事業転換及び地域活性化事業に対する支援により、健全な企業群の形成、雇用の確保・創出を通じた地域経済の活性化を図る。
⇒ 企業再生支援機構の「地域経済活性化支援機構」への抜本的改組・機能拡充

地 域

地域経済活性化支援機構① 直接の再生支援

Ａ 事業再生を目指す企業

事業再生の難易度が高い、地域の中核的な企業を重点的に再生支援
再生計画策定支援、債権者間調整、債権買取り

・ 支援決定期限：平成30年3月末（5年延長）
・ 支援期間：「5年以内」に延長

出資・融資・債務保証、専門家の派遣

健全な企業群の形成

・ 大企業について、支援対象事業者名を公表

・事業の選択と集中（円満な退出を含む）

等

・事業の再編
中小企業再生支援協議会② 地域の再生現場の強化○ 中小企業再生支援協議会、地域金融機関

地域金融機関→専門家の派遣・足腰の強い経営体の構築

事業再生子会社（連結子会社）

雇用の確保・創出

・過剰供給構造の是正

出資・融資等○ 事業再生子会社に対する専門家の派遣、出資・融資○ 事業再生ファンドに対する専門家の派遣、出資

事業再生ファンド

③ 地域活性化に資する支援

Ｂ 新事業・事業転換を目指す企業○ 地域金融機関に対する専門家の派遣

地域金融機関

Ｃ 地域活性化事業を行う企業に対する専門家の派遣等連携の強化

事業計画策定支援
出資・融資

専門家の派遣出資
地域活性化ファンド※平成24年度補正予算：事業再生ファンド・地域活性化ファンドへの出資に係る経費30億円○ 地域活性化ファンドに対する専門家の派
遣、出資

（別紙５）

資金繰りに困っている方資金繰り支援（経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度）

経営支援とあわせたセーフティネット貸付による資金繰り支援
一時的に業況悪化を来している中小企業・小規模事業者に対して日本公庫・商工中金が融資を行います。
国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）等の経営支援を受ける
場合、さらに低利での融資を行います。
実施主体：日本公庫（国民生活事業、中小企業事業）、商工中金
運転資金による利用で、認定支援機関等の経営支援を受ける場合、最大で基準利率から０．６％引き下げ ます。
※ 制度の利用にあたっては日本公庫・商工中金にお問い合わせください（裏面の①又は②を参照）。
○ 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が 一定レベル以上に ある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
○ 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、 中小企業診断士、商工会、弁護士、金融機関等です。

借換保証制度を活用し返済負担を軽減
保証協会の保証を利用した複数の債務を一本化して、月々の返済負担を軽減することが可能です。
毎月（25日）
２５万円返済

１年据置

保証①

残債１０００万円

期限（残り） ２年
毎月（15日）
２８万円返済

保証②
期限（残り） ３年

一本化（１５００万円）

１５００万円

残債５００万円

毎月（25日）
２０万円返済合計毎月４８万円返済

借換保証

期限 ６年
※ 制度の利用にあたってはお近くの保証協会にお問い合わせください（裏面の④を参照）。

お問い合わせ先貸付制度② 商工組合中央金庫
平日 各営業店の代表電話（http://www.shokochukin.co.jp）
または 0120‐079‐366※受付は、平日9:00～19:00① 日本政策金融公庫
平日 0120‐154‐505③ 沖縄振興開発金融公庫
平日 098‐941‐1795

保証制度＜相談受付時間＞ 平日 ９：００～１７：００※一部の協会では１７時以降も対応いたします。

④ 各信用保証協会
協会名
北海道信用保証協会
青森県信用保証協会
岩手県信用保証協会
宮城県信用保証協会
秋田県信用保証協会
山形県信用保証協会
福島県信用保証協会
茨城県信用保証協会
栃木県信用保証協会
群馬県信用保証協会
埼玉県信用保証協会
千葉県信用保証協会
東京信用保証協会
神奈川県信用保証協会
横浜市信用保証協会
川崎市信用保証協会
新潟県信用保証協会
山梨県信用保証協会
長野県信用保証協会
静岡県信用保証協会
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
三重県信用保証協会
富山県信用保証協会

電話番号011-241-5554
017-723-1354
019-654-1505
022-225-6495
018-863-9011
023-647-2247
024-526-2331
029-224-7815
028-635-2121
027-231-8875
048-647-4713
043-221-8185
03-3272-3081
045-681-7145
045-662-6623
044-211-0503
025-267-1312
0120-970-260
026-234-7680
054-252-2120
0120-454-754
052-212-3011
058-276-8123
058-265-4611
059-229-6021
076-423-3171

協会名
石川県信用保証協会
福井県信用保証協会
滋賀県信用保証協会
京都信用保証協会
大阪府中小企業信用保証協会
大阪市信用保証協会
兵庫県信用保証協会
奈良県信用保証協会
和歌山県信用保証協会
鳥取県信用保証協会
島根県信用保証協会
岡山県信用保証協会
広島県信用保証協会
山口県信用保証協会
香川県信用保証協会
徳島県信用保証協会
高知県信用保証協会
愛媛県信用保証協会
福岡県信用保証協会
佐賀県信用保証協会
長崎県信用保証協会
熊本県信用保証協会
大分県信用保証協会
宮崎県信用保証協会
鹿児島県信用保証協会
沖縄県信用保証協会

電話番号076-222-1522
0776-33-1800
077-511-1321
075-314-7221
06-6131-7321
06-6260-1700
078-393-3900
0742-33-0552
073-433-9704
0857-26-6631
0852-22-2837
086-243-1122
082-222-8403
083-921-3094
087-851-0062
088-622-0210
088-823-3261
089-931-2111
092-415-2609
0952-24-4342
095-822-9171
096-375-2000
097-532-8336
0985-24-8253
099-223-0271
098-863-5300

どこに相談したらよいのか、お困りの場合■１つの窓口で資金繰りなど幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施しています。 TEL 0570－064－350※最寄りの経済産業局中小企業課につながります。受付は、９：００～１７：３０（平日のみ）