四 半 期 報 告 書(第18期第３四半期)(E03739)

事業年度

自2022年10月１日(第18期)

至2022年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

日産証券グループ株式会社
（旧会社名

【英訳名】

2022年10月１日

至2022年12月31日)

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）

Nissan Securities Group Co., Ltd.
（旧英訳名

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）(注)2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年７月４日か
ら会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二家

英【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近

近

彰

藤

藤

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

竜

竜

夫

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

回次
会計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第17期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

営業収益(うち受入手数料)(千円)

5,247,029(4,516,733)

4,712,064(4,086,951)

7,197,857(6,159,425)

経常利益又は経常損失(△)(千円)△154,666

39,0906,695

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△85,774

92,123535,755

四半期包括利益又は包括利益(千円)△593,962△340,907△486,919

純資産額

(千円)

12,759,230

12,016,997

12,866,272

総資産額

(千円)

87,810,405

93,853,060

95,835,812

(円)

△1.47

1.58

9.21

(円)

―

1.58

9.18

(％)

14.53

12.80

13.42

第17期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第18期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

5.87

0.18

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
第２四半期連結会計期間より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります岡藤商事株式会社を解散し、清算することを決議しております。同社は2022年９月30日付で解散し、本報告書提出日現在、清算手続き中でありま
す。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４経理の状況１

四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態の状況(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、93,853百万円となりました。これは、長期差入保証金1,645百万円、借入有価証券担保金540百万円等の増加があったものの、顧客分
別金信託1,800百万円、投資有価証券631百万円、保管有価証券271百万円、差入保証金270百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,133百万円減少し、81,836百万円となりました。これは、預り証拠金5,677百万円、預り証拠金代用有価証券829百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金868百万円、受入保証金282百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて849百万円減少し、12,016百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上、配当金の支払320百万円、その他有価証券評価差額金433百万円の減少等によるものであります。
(2) 経営成績の状況①

経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから景況感は緩やかな回復基調を辿りました。夏場には新型コロナウイルスの感染が再拡大したことから個人消費の回復が一服しましたが、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサービス消費が回復しました。また、10月から入国者数上限の撤廃・訪日客の個人旅行の解禁など水際対策が大幅に緩和されたことから、インバウンド需要が大幅に回復しました。
金融市場では、ＮＹダウはインフレ懸念が後退したことから34,000ドル台まで上昇しましたが、８月のジャクソンホール会議でＦＲＢのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、９月には29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇しました。日経平均株価は８月に一時的に29,000円を超える場面があったものの、米欧の利上げによる景気減
速という弱材料と円安という強材料とで綱引きとなる中、９月までは概ね26,000円～28,000円の間で上下動する展開が続きました。10月以降は米国株に追随して上昇しましたが、12月には日銀の金融緩和政策の修正による景気減速懸念から大きく下落しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで
下落基調が続きました。11月以降はＦＲＢが利上げペースを減速させるとの見方からドル安となったことを背景に上昇基調となりました。ＮＹ原油先物は、米国やＥＵが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから６月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの観測から12月にかけて概ね下落傾向が続き
ました。

― 3 ―

②

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は1,796百万円（前年同期比106.3％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,123百万円（同78.7％）、その他の商品関連取引の受入手数料（海外市場を含む。）は166百万円（同132.1％）となり、受入手数料の合計は4,086百万円（同90.5％）となりました。
また、トレーディング損益は529百万円の利益（同82.3％）、金融収益は66百万円（同119.2％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は4,712百万円（同89.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は
4,679百万円（同89.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が2,368百万円（同87.5％）、不動産関係費が385百万円（同57.4％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモ
デルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、4,736百万円（同85.6％）となりました。一方で、当第３四半期連結累計期間において和解金150百万円がコスト増加要因として重くのしかかったことから、営業損失は57百万円（前年同期は319百万円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で93百万円を計上したこと等もあり、経常利益は39百万円（前年同期は154百万円の経常損失）となりました。これに加えて投資有価証券売却益143百万円を特別利益に計上したほか、特別損失として特別退職金34百万円等を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期は85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

507,36290.5

先物・オプション

350,973

136.2

受益証券

189,580

96.3

取引所株価指数証拠金取引

666,750109.6

取引所為替証拠金取引

63,957170.6

通貨金利関連取引

3,501

47.7

その他金融商品取引

14,75765.5

金融商品取引計

1,796,883

106.3

商品関連市場デリバティブ取引

2,123,646

78.7

153,032

128.4

2,276,679

80.8

商品関連取引国内市場
その他商品関連取引
国内市場計
海外市場計
商品関連取引計合計(注)

13,387196.1

2,290,067

81.0

4,086,951

90.5

商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

Ｂ．トレーディング損益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引
株券

254,088

40.3

債券

8,498

51.7

通貨・金利関連取引

6,239

―

その他金融商品取引△43,363―

金融商品取引計

225,46234.8

商品関連市場デリバティブ取引

14,138―

商品関連取引国内市場― 4 ―

その他商品関連取引

82,742―

国内市場計

96,880―

海外市場計

191,013―

店頭ＣＦＤ取引計△1,160―

現物売買取引計17,276―

商品関連取引計
合計(注)

304,009―529,472

82.3

商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金1,650百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,513百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
種類(注)

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2022年12月31日) (2023年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式58,279,592

58,279,592

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

58,279,592

58,279,592――

提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月３日
（注）１
（注）１
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

28,00058,279,592

2,051

1,502,051

2,051

933,922

新株予約権の行使による増加であります。
「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式1,286,500株が含まれております。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 58,269,300

582,693―

単元未満株式

普通株式

5,592

―

―

発行済株式総数

58,279,592――

総株主の議決権―582,693―(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,286,500株（議決権の数12,865個）が含まれております。なお、当該議決権の数12,865個は、議決権不行使となっております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋蛎殻
町一丁目38番11号

4,700

―

4,700

0.01

―

4,700

―

4,700

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日産証券グループ株式会社
計（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
1,286,500株を含めておりません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
有価証券
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,504,167
121,982
35,0348,800
200,252
1,532,181
6,792,160
5,603,929
50,407,907
6,496
3,497,945
3,439,432
58,512――
11,870,000
30,0001,013,542
2,125,027―
2,605,175△28,260
89,326,344

3,402,493
11,257
9,741―
270,596
1,356,754
7,152,404
5,332,379
50,137,078
189
3,253,823
3,226,811
27,012
540,000
540,000
10,070,000
30,0001,010,000
2,078,927
539,988
1,215,809△10,426
86,401,017

90,354
4,816
106,411201,582

84,855596
90,243
175,695

115,371
706,632
80,51018,366920,880

122,581
627,71350,491
18,366819,152

3,075,192
3,801
249,9312,264,181
22,5506,900
57,726△293,279
5,387,003
6,509,467
95,835,812

2,443,225
3,801
215,729
3,909,745
77,667
8,051
58,716△259,744
6,457,194
7,452,042
93,853,060(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
委託者先物取引差金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,150,000
8,324,342
644,119
89,82555,415
10,611,026
44,700,702
4,502,419
1,805,363
3,306,872
3,216,157
90,715
6,647,957
60,0006,500
24,48481,929,029

1,650,000
8,509,158
708,00917,12823,8159,742,077
50,378,097
5,332,379
1,522,800
3,020,232
2,987,306
32,925―
15,147―
8,846
80,927,695

716,377
35,101
751,479

570,955
33,979604,934

10,679278,350
289,030
82,969,539

25,082
278,350
303,433
81,836,062

3,586,766
1,335,891
5,888,464―
10,811,122

1,502,051
2,450,826
6,634,656△188,056
10,399,477

2,050,551
2,050,551
4,598
12,866,272
95,835,812

1,617,519
1,617,519―
12,016,997
93,853,060

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

4,516,733
643,573
14,94455,696
16,082
5,247,029
30,0395,216,990

4,086,951
529,472―
66,362
29,2784,712,064
32,836
4,679,228

1,014,156
2,707,344
671,327
564,418
148,378
71,082△904
109,165
251,417
5,536,386△319,395

1,049,758
2,368,052
385,542502,005
88,736
51,611△21,404
108,938
203,5884,736,829△57,601887
123,448
1,133
1,722
24,156
51,107
202,455

6,020
93,2993,728―
26,43017,654
147,133406
205
17,500―19,61437,726△154,666――
16,20012,75021,49150,44139,090

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
コンサルティング費用
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 11 ―

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

165
591,319713
42,142
223,478―
857,820704
143,605―――
59,470203,780

1,545
12,378185,010―573―
10,601――
457,625
56,642
724,377

720
―
―
4,932
―
14,40334,94520,0008,009―
840
83,851△21,223

159,019

68,389△3,83864,551△85,774

20,113
46,781
66,895
92,123△85,774

92,123

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
商品取引責任準備金戻入額
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
特別退職金
システム移行費用
店舗移転費用
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失 (△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△85,774(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
92,123△508,187△508,187△593,962△433,031△433,031△340,907△593,962―△340,907―― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は188,056千円、株式数は1,286,500株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
148,378千円
109,165千円

減価償却費
のれん償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
88,736千円
108,938千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自配当金支払額決議

株式の種類 配当の原資

2021年５月25日
取締役会Ⅱ

2021年４月１日

普通株式

当第３四半期連結累計期間(自至2021年12月31日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

172,601

3.00

利益剰余金

2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月11日

基準日

効力発生日

2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月25日
普通株式 資本剰余金
291,218
5.00 2022年３月31日
2022年６月13日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 資本剰余金
29,1230.50 2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会(注) １ 2022年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額5.00円には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
２

2022年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額0.50円は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。

３

2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,502,051千円、資本剰余金が2,450,826千円、利益剰余金が6,634,656千円となっております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計
上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
区分
金融商品取引業等
金融商品取引
1,690,712
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
2,826,021
現物売買取引
14,944
その他
28,666
顧客との契約から生じる収益
4,560,344
その他の収益686,685
外部顧客からの営業収益
5,247,029(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
区分
金融商品取引業等
金融商品取引
1,796,883
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
2,290,067
現物売買取引
17,276
その他
29,278
顧客との契約から生じる収益
4,133,505
その他の収益578,559
外部顧客からの営業収益
4,712,064(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△1円47銭1円58銭△85,774

92,123――△85,774

92,123

58,10758,084―

1円58銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数（千株）―

19

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)（注）１
２

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、第２四半期連結会計期間より、「取締役等向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中
平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間170,032株であります。
また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第３四半期連結会計期間末1,286,500株(四半期連結貸借対照表計上額188,056千円)であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

29,123千円
0円50銭 (普通配当0.00円、特別配当0.50円)
2022年12月９日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
日産証券グループ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社（旧会社名

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産証券グループ株式会社（旧会社名

岡藤日産証券ホール

ディングス株式会社）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【会社名】

日産証券グループ株式会社
（旧会社名

【英訳名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）

Nissan Securities Group Co., Ltd.
（旧英訳名

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）(注)2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年
７月４日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二

家

英

彰

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長二家英彰は、当社の第18期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。