EUSA-JAPAN Newsletter No. 34(March, 2015)
日本 EU 学会 The European Union Studies Association-Japan
めに、外国人報告者に大きな意義があることは当然であります。そこで、学会として招請する◇ 理事長メッセージ

研究者に、研究大会時に訪日が予定されている

ＥＵ学会理事長 須網隆夫（早稲田大学）

外国研究者又は日本在住の外国研究者を加えて今年度のメッセージも、昨年同様、昨年１１

セッションを構成することを検討し、大分大学

月に開催された研究大会の報告から始めさせての Stephan Day 先生にご報告をお願いした次第頂きます。昨年度の研究大会は、１１月８日・です。今後もＥＵ代表部による招請の復活は難９日の両日、立正大学品川キャンパス（東京）

しいと思われますので、いろいろ工夫しながらにおいて、「ＥＵの連帯」を共通論題として開運営していくべきかと思います。

催されました。蓮見理事には、全体セッション

第二に、昨年１月のニュースレターでも報告さの報告者を兼ねながら、開催校理事として開催せて頂いたように、本大会のプログラムは、企準備にご尽力頂き、誠にご苦労様でした。今回

画（プログラム）委員会の活発な議論を経て決大会は、ユーロ危機後、ともすれば加盟国間に定したものです。従来のプログラムは、会員か対立が見られ、また市民レベルでも失業率の増らの報告希望を基に、執行部が準備した案を理大など、市民社会の亀裂が目立ち、しかもそこ事会で決定していましたが、多くの議題を抱えからの脱却の道筋がなかなか見えてこないＥＵる理事会では、ともすれば十分な議論の時間がの現状に、「ＥＵの連帯」という角度からアプ取れないことを考慮し、企画委員会での討議をローチしたものです。特に、２日目の午後は、経て、より充実したプログラム案を作成するこ

ウクライナ危機をテーマにＥＵの連帯を取り上とを狙ったものです。

げ、各分野からの報告を受けて活発な議論が展開されました。例年、２日目午後のセッション

目 次

は、参加者が減ってしまうのですが、今回は、最後まで多くの参加者があったことが、セッシ

理事長メッセージ・・・・・・・須網隆夫

ョンの成功を示していたように思います。

第 35 回研究大会報告

二つほど付言させて頂きますと、第一に、１

事務局からのお知らせ

日目の全体セッション第二部には、ジョルジュ・モナール教授（欧州大学院大学）を、ＥＵ

新入会員一覧、理事会の補充人事、学会としてお招き致しました。ここ数年の研究

学会規約・理事会選挙規定の改正、大会では、ＥＵ代表部として１名と学会自体と企画委員の設置、2013 年度決算および 2014

して１名、合わせて２名の報告者を海外より招年度の予算案、請してきましたが、ＥＵ代表部より、予算緊縮

次期（２０１５年）研究大会開催についてのため２０１４年度の招請はできないとの連絡『日本 EU 学会年報』執筆要項についてがあり、海外からの招請者は学会枠の１名のみ

広報委員会からとなりました。しかし、ヨーロッパを始め国外

ニューズレター原稿の募集の研究成果を、日本ＥＵ学会として共有するた1

今回のプログラムで、どこまでその目的が達必要な学会規約・規定の改正が行われました。

成されたかは、会員のみなさまのご判断に任せ

これにより、理事選挙直後の新理事長選出のたるとして、２０１５年度大会の企画についても、めの理事会開催時期も変更になります。第三に、既に企画委員会（久保広正委員長、中村民雄副

理事会内部の職務分担の新設がございます。本委員長）の議論が始まっており、当面、企画委

学会は、アジア太平洋ＥＵ学会、ECSA-WORLD

員会主導のプログラム作成・運営を実施するこ等の国際学会と連携しており、今後それらの連とが適当と思い、学会予算にも企画委員会の開携は益々重要となることから、理事会内部に新催費用を計上し、企画委員会内規にも必要な修たに対外関係担当理事の職務を置くことを決定

正を行いました。プログラムの前提となる共通

し、後日、田中俊郎理事と羽場久美子理事に、論題も、これまで、理事からの提案を参考にし

対外関係担当にご就任頂きました。なお、国際て理事会で決定しておりましたが、ＥＵの活動

学会との関係では、国際学会に参加する若手会

がより広範・複雑化するにつれて、以前より、員への補助金制度の設立を決定しました。若手

共通論題の設定が難しくなっているように感じ

研究者の学会加入のインセンティブとなることます。２０１５年度について、理事アンケートも期待され、可能な限り、今年度のアジア太平で１件しか提案がなく、研究大会時の理事会で

洋ＥＵ学会の研究大会（ソウル、６月１１～１の決定を見送ったことも、それを示唆している

２日開催予定）から、対外関係担当理事の下で、のではないでしょうか。そのため今後は、会員制度を実施したいと思っております。

アンケートにより広く提案を募集した上で、理２０１５度の研究大会は、１１月２１日・２

事会に先立って、企画委員会が一定の検討をす

２日の両日、関西大学で開催されます。開催校

るなどの変更が考えられます。なお企画委員会をお引き受け頂きました高屋理事に感謝申し上は、現在は、理事のみで構成しておりますが、げます。研究大会の際には、１１月８・９日とその形式はともかく、理事以外の会員の方にも、いう開催予定を案内させて頂きましたが、本学企画委員会の議論に加わって頂くことも検討課

会の多くの会員の参加が想定される経済関係の題であると思います。学会の発展・活性化の中

学会との日程重複が判明したために、上記期日

心は、研究大会の企画・運営にあります。時代に変更させて頂きました。ご容赦頂ければ幸い

又状況の変化に対応しながら、日本におけるＥです。

Ｕ研究を発展させ、また社会に多くの発信をし最後に、２０１３年４月より、理事長の職をていけるような、充実したプログラムが決定で務めさせて頂きましたが、本年３月末を持ってきるよう、常に創意工夫していく必要があるで２年間の任期を満了させて頂くことをご報告さしょう。

せて頂きます。理事の皆様始め、会員の皆様にその他、ご報告すべき事項が、理事会関連では、学会運営へのご協力まことにありがとうご

幾つかございます。研究大会時に開催された理

ざいました。この場をお借りして、厚く御礼申事会又は総会では、以下の事項が決定されましし上げます。私事ながら、２０１２年夏に長期た。第一に、田中素香・正井正筰両理事の定年の入院をした直後でしたので、健康に不安があによる退任に伴い、児玉昌己会員と臼井陽一郎

ったのですが、案の定、昨年１０月、また入院

会員に、本年４月より理事にご就任頂きます。

せざるを得ない羽目となり、研究大会直前の多田中・正井両理事には、長年の学会への御貢献

忙の時期に、皆様、特に小久保事務局長には多に御礼申し上げます。第二は、理事会選挙制度

大のご迷惑をおかけしましたことをお詫び申しについて、研究大会当日投票の廃止を決定し、

上げます。
2

◇

第 35 回主義的立場を強め、労使間の連帯という観点よ研究大会の報告

りは、労働者の立場を弱める機能を果たしつつ共通論題：「EU の連帯」

あるのでのではないかという懸念を表明された。
第 3 報告の安江則子(立命館大学)氏は、「ＥＵ

第 1 日目（2014 年 11 月 8 日）

市民権の再検証と「連帯」への課題－EU mobile

１．全体セッション第Ⅰ部

citizens を素材に」というテーマで EU 総人口

今年の研究大会の共通論題である「ＥＵの連の約 3％強 (域内の第 3 国移民は約 4％）を占帯」に関する諸報告に先立つ基調講演として、める域内移動労働者（モバイル・シチズン）の中央大学の田中素香教授に「ＥＵの連帯とユー問題を取り上げ、加盟国の権限である国籍問題

ロ圏の連帯」と題する報告をして頂いた。

への EU の介入に関する法的根拠をめぐる議論

今回の御報告では、ユーロバロメーターを始を判例に基づき分析した。マルタの国籍売買をめとする様々の統計データを駆使し、ＥＵへのめぐって市民権の商品化は認められないとする

ポジティブ・イメージが現れる場合にＥＵの連立場と財政問題の解決策として容認する立場、帯が高まり、ネガティブ・イメージが現れるとEU、欧州委員会や欧州議会の対応を示し、EU

きは、ＥＵの連帯が低下すると定義した上で、市民権 20 年の経験と連帯への課題について明快

なぜ連帯が上昇したり、低下したりするのかをに論じられた。EU の連帯は、労働問題や市民権考察する内容であった。その中では、経済成長など、さまざまな分野に拡大し、多様化していや雇用動向、さらには経済統合自体の進展が非常に大きな要因となっていることが指摘された。

る現状が浮かび上がった。
（担当：福田耕治）

具体的には、本報告では、ユーロ危機時とポスト危機の現状を明らかにするために、まず、ドイツの「EU への連帯」の意識の長期にわたる

２．全体セッション第 II 部

推移や EU 加盟諸国のユーロ危機による「連帯｣Plenary Session II (in English)

意識の変化を明らかにした。その上で、ユーロ研究大会第 1 日目の英語セッションは、次の 3

加盟国のユーロに対する高い信認を確認し、結人により報告がなされた。アルブレヒト・ロタ

論部分において、EU の連帯の課題と連帯意識のハー駐日欧州連合代表部公使参事官、ヨルグ・

前進の困難性を指摘された。

モナー欧州大学（College of Europe）学長、さ今回の研究大会のために設定された「ＥＵのらにはステファン・デー大分大学准教授である。

連帯」というテーマに対する基調報告として、ふさわしい報告をして頂いたことに心より感謝

まずロタハー公使参事官は、“Solidarity in the

している。

EU: spending and regulatory programme in
the age of austerity and subsidiarity”とのテー（担当：鷲江義勝）

マで、EU 予算、とりわけ歳出面の実例をあげな
がら、EU における連帯の可能性及びその意義に

EU の連帯」第 1 セッションの第 2 報告では、ついて論じた。また、モナー教授は、“Solidarity

濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構)氏は、「Ｅas a challenge for the EU: The case of justice

Ｕ集団的労使関係システムの課題」というテー

and home affairs”という報告において、まず、

マで、ご専門とする EU 雇用労働問題を中心にいかなる政治体制の下でも、相互扶助及び公平

労働法令、判例などを示しながら EU が 2000 年

な負担に基づく連帯が政策の基礎になることをころまでは労働者の権利保護を推進する立場か述べた。その後、EU における移民政策をケー

ら政策を展開してきたが、近年はむしろ新自由3

ス・スタディーの対象としながら、各国の負担調整方式に基づく欧州化とそのメカニズム」（佐

額に大きな不均衡があることなどなど、この分

藤良輔・神戸大学・院）で、開放型調整方式 OMC

野では十分な連帯が醸成されていない点を明らに基づく EU の移民政策の発展プロセスについて、かにした。さらに、同教授は EU においては共その背景、社会的包摂との関連、OMC 導入の時期

通の価値に基づいて連帯が実現するためには、の決定要因等を論じている。

未だなすことが多い点を強調した。また、デー

いずれの報告についても活発に質疑応答・議准教授は、”The 8th European Parliamentary論がなされ、今後の EU 研究の発展や若手会員のElection(s):a catalyst solidarity?”とのテーマで研究の深化にとっても有益な分科会となった。

2014 年 5 月に行われた欧州議会選挙を「連帯」（担当：嶋田巧）という観点から分析した。その結果、依然としB 経済分科会て主流を占めた欧州統合派が欧州懐疑派、彼らを支持した人々をいかに考慮し、連帯を強めて立教大学（院）・金善照氏から「特許統合いくかが EU の将来にとって重要と結論付けた。

の制度的条件―欧州特許条約の拡大(1977-2010

これらの 3 つの報告の後、フロアとの活発な意

年)―」のテーマで報告があった。
「欧州連合は、

見交換が行われた。

どのように特許統合を実現させたのか」という（担当：久保広正）

問題提起がされ、三つの新制度主議論である取引費用経済学、制度主義政治経済学、社会学的

第 2 日目（2014 年 11 月 9 日）

制度主義の視角から 9 つの仮説を提示し、イベ

１．分科会

ント・ヒストリー分析を行うユニークな報告であった。第２報告は、金沢大学・佐藤秀樹氏にA 市民レベルの連帯分科会

よる「銀行同盟の建設と進展：銀行規制・監督分科会 A は「市民レベルの連帯」と題され、の調和への挑戦」であった。2014 年現在、欧州共通論題である「EU の連帯」と密接にかかわる銀行同盟が欧州の単一金融規制・監督制度の枠

労使自治及び移民問題に関連した 3 つの報告が組みの中で曲折を経ながらも着実に前進していなされた。

る①単一監督メカニズム、②単一破綻処理メカ

最初の報告は「EU 域内市場における労働法のニズム、③共通預金保険スキームの 3 本柱を詳課題」（山本志郎・中央大学・院）で、ヨーロ細に説明し、政策を進めるに当たっての課題にッパ社会対話制度を「コーポラテイズム・モデ

ついて報告がされた。第３報告は、札幌大谷大ル」として特徴づけながら、そこで集団的労働学・平岡祥孝氏による「ＥＵ生乳クォータ制度法の中核たるべき協約自治モデルが欠如していに関する経済分析－英国酪農業を事例としてるだけでなく、基本権の侵食が生じていること－ 」であった。報告では、ＥＵ生乳クォータ制を論じたものである。次の「EU における移民統度に関して現状分析を行うとともに、その政策合モデルの収斂？」（佐藤俊輔・エラスムス・効果を考察し、結論として、産業調整の視点か

ムンドゥス GEMPhD フェロー）は、近年のドイツ

ら英国酪農業は生乳クォータ制度に対応するこなどの移民統合政策を事例として国ごとの多様とによって、生乳クォータ制度廃止後を視野に性やそこで EU が果たしている役割を明らかにし、 入れた構造改善が一定程度進んだことが説明さそれを通じて最近の「市民統合」政策についてれた。報告後、会場では活発な質疑応答が行わ

あらたな評価（「再定義」）を試み、その意義れた。

を考察したものである。最後の報告は「開放型（担当：松浦一悦）
4

C 政治社会分科会

質問が寄せられた。いずれもＥＵ研究における政治社会分野を対象とする分科会Ｃでは、競最先端の研究領域であり研究途上の点も部分的

争政策、ギリシャ債務危機への対応、環境政策に見られるが、十分な資料や文献に基づいて論という、三つの重要な政策領域に関する報告がじられた報告者に対しては、好意的な意見が多なされた。

く見られた。

（担当：細谷雄一）

吉沢晃会員（EUIJ 早稲田）による第一報告は、「Strategic or Stringent? Understanding the

２．全体セッション第 III 部

Nationality-blindness

その一部を構成することからも英語での報告と論題「ウクライナ危機と EU の連帯」
第 3 部「ウクライナ危機とＥＵの連帯」では、ＥＵの東の境界線とロシアの狭間に位置するウク
ライナの政治経済的帰趨を巡り、またウクライナ
に対するＥＵ・ロシアの政策と戦略を巡って、５人の報告者と２名の討論者により非常に興味深い分析と議論が行われた。

なった。吉沢会員は、国際政治経済学的なアプ報告では、2013―14 年に掛けて起こったウクofEUCompetition

Policy from the Regulatory State Perspective」と題して、ＥＵの競争政策に関する研究報告が英語でなされた。吉沢会員は現在、ブリュッセ
ル自由大学大学院で博士論文を執筆しており、ローチからＥＵの競争政策を理論的に再検討し、 ライナ危機と「マイダン革命」がＥＵ・ロシア
そ れ を 「 戦 略 性 （ strategic ） 」 と 「 強 制 性の国際関係に与えた影響について、５つの観（stringent）」という二つのフレームワークか点：経済（服部）、ＥＵの政策（東野）、安全ら論じた。

保障（吉崎知典）、エネルギー問題（蓮見雄）、

原田徹会員（拓殖大学・非常勤）による第二国際法（川﨑恭治）から、多面的な分析検討が報告は、「危機を契機とするＥＵの連帯と統合なされた。服部氏は豊富な統計を駆使し､ウクラ―その政治過程と規範の検討」と題して、「連帯」

イナ経済がロシアのエネルギーに全面的に依拠の規範的概念を理論的に再検討することから、しておりロシアからの自立は容易ではないこと、

ギリシャ債務危機へのＥＵの対応を政治過程論

東野氏はＥＵの近隣諸国政策とウクライナ政策的に検証した。そこでは、「自己利益」「コミの持つ意味、吉崎氏はＮＡＴＯと比較しつつ欧ュニティ」「利他主義」「政治的義務」という

州安全保障戦略とＥＵにとってのウクライナの４つの極を提示して、その組み合わせにより対安全保障上の役割、蓮見氏はＥＵ・ロシアのエ応が検討される。ギリシャ債務危機対応そのもネルギー戦略とウクライナ、川崎氏は国際法ののへの対応が「政府間主義」的になされながら観点から見たロシアのクリミア占拠の不当性、も、経済ガバナンス強化策が「共同体方式」でという観点から報告があった。他方、石川氏（Ｎなされた違いを指摘している。

ＨＫ），小泉氏（未来工学研究所）は、ロシア

安達安紀会員（東京大学・非常勤）による第に長く駐在及び研究を重ねてきた観点から、社

三報告は、「ＥＵ環境政策の実施過程における会、歴史、文化、宗教等から見たウクライナと参加型ガバナンスの制度化」と題して、「サクロシアの切っても切れない共同性や相互依存性

セスストーリー」として語られてきたＥＵ環境を提示した。これらを踏まえフロアを含む相互政策の「実施の欠如」の側面に光を当てて、加討論が行われた。東欧や国際政治、宗教からの盟国の実施段階の政策形成とＥＵとしての環境質問もあり、会場は熱気に包まれ時間も延長しガバナンスを総合的に検討している。

て議論が継続するほど活況であった。報告者・討論者及び参加者の皆様に心より感謝いたしま

３０名ほどの参加者を経て、活発な質疑応答

す。

がなされて、報告者に対する有益なコメントや5（担当：羽場久美子）

事務局からのお知らせ◇ 学会規約・理事会選挙規定の改正について◇ 2014 年度日本ＥＵ学会入退会者

2012 年 11 月 12 日に実施された理事選挙に以下の方々が新たな会員として理事会で承認おいて指摘された不備や非効率的な点を改正され、また昨年の研究大会以降入会申請を出さするため、久保理事を委員長とする理事会選れた方々全員の入会が総会にて承認されました。
氏名

所属

分野の順

1.

中尾将人 中央大学（院）E

2.

原山康彦 公正取引委員会

L3.

工藤聡一 日本大学

L4.

服部倫卓 一般社団法人ロシア NISを提案し、理事会および総会にて承認されました。詳細については、日本 EU 学会ホーム
ページ、年報にてご確認下さい。
大きく変化する点は以下の 2 点です：
①研究大会当日の投票制度が廃止され、貿易会 ロシア NIS 経済研究所
5.

高松満至 無職L

6.

鈴木健介 名古屋大学（院）E

7.

木場修司 早稲田大学（院）L

8.

カシティーヨ イグレシアス、ジュスト

すべて郵送による投票となること②研究大会の第 1 日目の総会にて、理事就任予定者を承認して頂き、第 2 日に理事就任予定者によるによる次期理事長選挙が実施され、同日の総会にて報大阪大学 P
9.

久保浩 早稲田大学（院）

P

10．

大道寺隆也

P

11.

エリック ロマン

12.

鬼頭佐保子

13.

杉本武重 Wilmer Hale Brussels
Office早稲田大学（院）

告されること。
尚、次回の理事選挙は 2 年後の 2016 年 9 月ご
ろになる予定です。

日本経済大学 E

預金保険機構E◇企画委員会の設置について
研究大会の共通論題の設定や報告者の選出等

L

14.

花田さおり

15.

日臺健雄 埼玉学園大学

挙制度検討委員会が関連規約・規程の修正案

プログラムの充実を図るために、企画委員会の渥美坂井法律事務所 L

内規が改正されました。これまでと異なる点は、E

企画委員会にて共通論題の提案が理事会になされるようになること、企画委員会がプログラム作成に責任をもち、企画委員会が会員からの報◇理事の補充人事について

告・執筆アンケートも取りまとめることです。

2015 年 3 月 31 日をもって、田中素香理事と正井正筰理事が定年で退任されるため、理◇2013 年度決算の報告 および 2014 年度予算案

事会にて、2 名の理事を補充することが決定についてされました。
「理事会構成員を選出する規程」

会計担当の渡邊啓貴理事より理事会および第 7 条に基づき、2012 年 11 月 12 日に実施

総会にて説明があり、承認されました。これされた理事選挙の結果の次点者を繰り上げるまで会員の皆様には公開してきませんでした

ことになりました。その結果、児玉昌己会員

が、他学会も公表しており、情報公開の重要（久留米大学）と臼井陽一郎会員（新潟情報性に鑑み、日本 EU 学会においてもＮＬにお国際大学）が 2014 年 4 月 1 日から新たに理いて決算・予算をご通知することに致しまし

事に就任し、前任者の残任期間である 2 年間た。別紙の表をご覧ください。

理事を務めることが理事会で決定され、総会にて承認されました。
6

◇第 36 回(2015 年度)研究大会について(1) 開催校：関西大学・千里山キャンパス

３．言語(2) 日時：2015 年 11 月 21 日(土)－22 日(日)原則として日本語または英語(3) 共通論題：「EU とアジア－相互にとっての意味」

４．締切日（必着）
第１次締切日：毎年 10 月 20 日

◇次期理事長について※上記締め切り日までに提出がなかった

須網隆夫理事長の任期が 2015 年 3 月 31 日で場合は年報掲載資格が失われます。

終わるため、次期理事長選挙が 2014 年 11 月 9日の理事会において実施され、早稲田大学の福最終原稿締切日：査読結果通知後約３週間

田耕治理事が 2015 年 4 月 1 日より理事長に 2

後（編集委員長が定める日）

年任期で就任することが決定し、総会にて報告※上記締め切り日までに原稿が提出されされました。

なかった場合は、投稿を辞退したものとみなします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◇『日本ＥＵ学会年報』執筆要領について

５．第１次締め切り日までに提出するもの＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊執筆要領が以下のように修正されましたので、 ①ホームページへアップロードするための完成
ご注意ください。

原稿②ホームページへアップロードするための図表

１．分量（必要に応じて）

論文：日本語 20,000 字以内、英語 7,000 ワー③査読用の論文④査読用の 1,000 字以内の要旨（英文等の場合

ド以内
書評：日本語 4,000 字以内、英語 1,500 ワー

は 300～400 ワード）

ド以内

⑤査読用の図表（必要に応じて）文字数のカウントには、ワープロソフトの文字***********************************

カウント機能において、脚注を数える設◇ ニューズレター原稿の募集

定にすること。またスペースは数えなくて良い。
***********************************

図表は、刷り上がり１ページを占める場合には945 文字（35 字×27 行）として換算する。

広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿を

英文の場合の図表は、１ページあたり 310 ワー

幅広くお待ちしています。内容は問いません。
ご寄稿いただいた原稿のニューズレターへの掲

ド（10 ワード×31 行）として換算する。

載については広報委員会にご一任をお願いしま※分量の超過は、査読段階での審査対象になりす。

ますので、ご留意ください。
２．形式

分

量：横書き 1200 字程度。

期

限：随時受け付けますが、ニューズレタ
ーの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月

原則として電子ファイル（ワード形式もしくは末日と 11 月末日がそれぞれ締め切

一太郎形式）

り日となります。
7（日本 EU 学会 HP アドレス）
日本語
http://www.eusa-japan.org/index.html
英語
http://www.eusa-japan.org/index-e.html

提出先：広報委員会の八谷または中西まで、下記の住所または下記メール・アドレ
スまで添付ファイル（Word）にてお送り下さい。
〒812－8581 福岡市東区箱崎 6－19－1
九州大学 法学研究院 八谷まち子

e-mail: hachiya@law.kyushu-u.ac.jp〒186-8601 国立市中２－１
一橋大学大学院 法学研究科

中西優美子

e-mail: yumiko.nakanishi@r.hit-u.ac.jp（編集後記）
学会ニューズレター第 34 号をお届けいたします。編集担当は、今回で 2 回目になりました。
今回のニューズレターの特集は、2014 年 11 月に立正大学で開催されました第 35 回の研究大会です。各担当者の要約を読み直してみて、充実した報告がなされたのだとあらためて思いました。ニューズレターの原稿をご執筆いただいた
先生方にお礼を申し上げます。何かお気づきの点や要望がありましたら、お知らせください。
会員の皆様に役立つ情報を発信していきたいと思います。

（中西優美子）日本 EU 学会ニューズレター 第 34 号
(2015 年 3 月４日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 八谷まち子
編集責任者 中西優美子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本 EU 学会事務局〒226-0015
神奈川県横浜市緑区三保町 32
東洋英和女学院大学 国際社会学部
小久保康之研究室内
TEL:

045-922-5511（代表）045-922-7322（研究室直通）

FAX:

045-922-6642

E-mail： kokubo@toyoeiwa.ac.jp8別紙
日本ＥＵ学会 2013 年度決算
予算
前年度からの繰り越し
会費(通常会員 8,000 円)

8,690,694
3,440,000

8,690,694
3,321,600

215,000

169,000

50,0000100,000
0

2,000

1,460

息
学会年報売上400,000

480,249

学術著作権協会分配金

30,00026,529

合計

12,827,694

12,789,532

通信費
事務費

800,000
1,210,000

427,735
934,423

事務補助費

200,000

107,256

学協会委託費400,000

369,600

印刷費

500,000

256,527

会合費

100,000

116,040

交通費
出版費

10,0001,200,000

85,0001,212,662

1,100,000

1,181,162

100,000

31,500500,000

500,000

旅費

1,000,000

808,949

雑費

0

2,278

8,117,6940

会費(大学院生会員
収

会費(維持会員
寄付

入

金 利

支

決算

5,000 円)

50,000 円)

印刷・査読料出

電子ジャーナル化
学会開催費

予備費
次年度繰越

8,903,485

合計

12,827,694

次年度繰越内訳
事務局繰越

101,086

会計事務局(現金)80,814

定期預金

1,712,394

普通預金

7,009,191

総計

8,903,485

日本ＥＵ学会会計担当理事
嶋田巧/由布節子両理事により監査渡邊啓貴

12,789,532

日本ＥＵ学会 2014 年度予算
予算案
前年度からの繰り越し
会費(通常会員 8,000 円)
会費(大学院生会員
会費(維持会員
収入

支出5,000 円)

50,000 円)

寄付
金 利
学会年報売上息
学術著作権協会分配金

8,903,485
3,440,000
215,000
100,0000
2,000
400,000
30,000

合計

13,090,485

通信費
事務費

800,000
1,300,000

事務補助費

200,000

学協会委託費400,000

印刷費

500,000

会合費

100,000

交通費

100,000

出版費
印刷・査読料電子ジャーナル化
学会開催費

1,150,000
1,100,000
50,000500,000

旅費

1,000,000

予備費8,340,485

合計

13,090,485