郵政民営化委員会（第273回）議事録
日 時：令和６年３月26日（火）15:00～16:10
場 所：郵政民営化委員会室（永田町合同庁舎３階）及びオンライン
出席者：山内委員長、関口委員長代理、青野委員、佐藤委員、関委員（敬称略）
一般社団法人全国銀行協会 松本理事
一般社団法人全国地方銀行協会 林一般委員長
一般社団法人第二地方銀行協会 小坂一般委員長
金融庁 澤飯監督局郵便貯金・保険監督総括参事官
総務省 三島情報流通行政局郵政行政部企画課長、
芥情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室長○山内委員長それでは、ただいまより「郵政民営化委員会」第273回を開催いたします。

本日の出席状況でございますが、本日は委員５名中５名の出席をいただいておりますので、定足数を満たしております。
議事に入る前に、先日の委員会で意見を取りまとめ、郵政民営化推進本部長である内閣総理大臣に提出しました。その件に関しまして、事務局より報告があります。
○中山次長

ありがとうございます。

本日、第12回郵政民営化推進本部が開催されております。前回、当委員会で取りまとめた意見が本部に報告されるとともに、国会報告についての決定も行われておりまして、既に国会にも報告されております。
なお、お手元に、意見書の白表紙を配付させていただいております。こちらが国会に提出したものとなります。
以上、御報告させていただきます。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、お手元の議事次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思います。
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株式会社ゆうちょ銀行の子会社の認可申請について」でございます。

郵政民営化法第111条の規定に基づき、ゆうちょ銀行から金融庁長官及び総務大臣に対して認可申請がありまして、金融庁長官及び総務大臣より当委員会の意見を求められております。
本件に関しましては、事務局において３月１日から３月22日までの間、広く意見募集を行っていただきました。まず、その結果を事務局から御説明いただこうと思います。
○吾郷次長

事務局次長の吾郷でございます。

資料273-1を御覧ください。ゆうちょ銀行の子会社保有に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集を３月１日から３月22日までの間に行いました。その結果、団体
等から10件、個人から11件の御意見をいただいており、賛成12件、反対又は慎重な審議を求めるものが８件、その他が１件となっております。
提出された御意見を御紹介いたしますと、反対又は慎重な審議を求める御意見としては、
1例えば意見陳述の御希望をいただいた全国地方銀行協会からは「ゆうちょ銀行が政府との間接的な資本関係を維持したまま、経営規模を縮小しないままに、新たな子会社の設立等を認めることには慎重であるべき」という御意見をいただいております。
また、賛成の御意見ですと、例えば日本郵政グループ労働組合からの御意見で「投資子会社保有により、ゆうちょ銀行は、地域経済へより積極的に貢献していくことができると期待。将来的な収益源の多様化にも資するものであり、日本郵政グループが中期経営計画
で掲げる『お客さまと地域を支える共創プラットフォームをめざす』こととも合致。本取り組みは社員のモチベーション向上や、子会社における実践的な投資経験の蓄積・形成を通じた同社社員の専門性の向上にもつながることから、賛同する」といった御意見をいただいております。
以上でございます。今後の調査審議の御参考にしていただきますようお願いいたします。
○山内委員長どうもありがとうございました。

本日は、御意見をいただいた団体のうち、意見陳述を希望された３団体からヒアリングを行うこととしております。
ヒアリングの進め方ですが、まず、それぞれの団体から御説明をいただいて、その後にまとめて質疑を行うことにしたいと思います。なお、円滑な議事進行のために、どの団体への御質問又は御意見であるかをあらかじめ明らかにして御発言いただくようお願い申し上げます。御説明は各団体とも５分以内でお願いしたいと思います。
それでは、議事次第の順番に従い、まずは一般社団法人全国銀行協会から、順次、御説明をお願いしたいと思います。
（全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会入室）○山内委員長

本日は、お忙しいところをお越しいただきましてありがとうございます。

御準備が整いましたら、一般社団法人全国銀行協会から、順次、御説明をいただきたいと思います。説明は５分でお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○松本理事

全銀協の松本です。本日はよろしくお願いいたします。このような機会を頂戴いたしまして誠にありがとうございます。
私どもは、かねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たりましては、資料の表紙をめくっていただいて、１ページ目の左上に書いてありますけれども、「公正な競争条件の確保」として、まずは全株式処分、完全民営化への筋道が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であって、その上で、個別業務ごとの新規参入の是非につきましては、利用者利便の向上、適正な競争関係の確保の観点を踏まえて、その可否を判断する必要性があるといった主張をしてまいりました。
前回、私どもの河本企画委員長が出席した10月のヒアリングでも同様の主張を申し上げるとともに、「民営化委員会および関係当局の役割」といたしまして、モニタリング等が継続的に行われ、必要に応じて是正措置等が取られることが必要といった点を申し上げた
ところであります。
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資料左側の「公正な競争条件の確保」に関しまして、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けては、日本郵政グループの中期経営計画のＪＰビジョン2025において、金融二社の株式はＪＰビジョン2025期間中のできる限り早期に保有割合50％以下とする方針が示されまして、
2023年３月の株式売却を経て、日本郵政のゆうちょ銀行の株式保有割合は足元で61.5％まで低下しておりますが、その後の動きとして完全民営化への具体的な道筋が依然として示されていないという認識を持っております。
また、前回（３年前の2021年４月）の３年検証における民営化委員会様の意見では、日
本郵政には次期中計期間において、金融二社株式を50％処分した段階で全株式処分に向けた方針やロードマップを明らかにする取組が求められるといった指摘をいただいたわけですが、先日公表された３年検証における民営化委員会様の意見では、こうした全株式処分
へのロードマップ、道筋が示されていないことに関する言及がなく、全株式処分及び移行期間の完了までの道のりは依然として不透明のままという認識でございます。
今回、このような認識の中で認可申請が行われたことを踏まえ、一番下に記載がありま
すが、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たりましては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であって、その上で、個別業務ごとの新規参入の是非につきましては、利用者利便の向上、適正な競争関係の確保の観点を踏まえ、その可否を判断する必要があることを改めて申し上げるものでございます。
今般のゆうちょ銀行による投資子会社保有の認可申請につきましては、資料の右側の「その後の動き」に記載しておりますが、Σビジネスを通じて、地域金融機関と「共創プラッ
トフォーム」として連携・協働をより加速させ、地域経済活性化に資する投資の一層の促進を図る取組と説明されていると理解しております。
また、先日の３年検証に関する民営化委員会様の意見では、地域金融機関や投資会社、ファンド等との連携強化とエクイティ性資金の提供等を通じて、地域社会や経済活性化と発展に資する資金供給に取り組んでいくことを期待する、また、その際、投資に際して適切なリスク管理、人材の育成や確保など、必要な体制づくりを進めた上で、着実に実績を積み重ねることを期待するとされております。ゆうちょ銀行が目指す姿、そして、それに対する民営化委員会様の御意見はもっともと思っております。
そういった上で私どもが申し上げたいことは、資料一番下の「今回の意見」に記載のとおり、Σビジネスの対象とされる事業承継や事業再生、ベンチャー、ＥＳＧといった分野については、長年にわたり中小企業金融に取り組む民間金融機関にとっても、いまだ試行錯誤を重ねる必要がある難易度の高い領域と理解しております。
また、今回の認可申請では、ゆうちょ銀行として、こういった難易度の高い領域におけるＧＰ業務に本格参入していくものと理解しておりまして、加えて、将来的には１兆円規
模のエクイティ性資金で地域に貢献するといったことを目標に掲げていることも聞いております。したがいまして、ゆうちょ銀行が、こうした領域におけるＧＰ業務に本格参入す3

るには、ファンド運営に係る知見の向上や必要な管理体制の構築が不可欠と思っております。その必要性・十分性については慎重に判断されるべきではないかと思っております。
同時に、民間金融機関との適正な競争環境の確保に配慮されているかを検証するためのモニタリングや、その結果に応じて、必要があれば当該業務に係る体制の見直し等について、是正措置が検討されるべきと考えております。
以上のとおり、ゆうちょ銀行の完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保された上で、民営化委員会様において先ほどの観点を踏まえた検討が行われることを期待するものであります。
我が国に多岐にわたる社会的課題の解決には、ゆうちょ銀行と民間金融機関との間で公正な競争条件が確保された下で連携・協働を推進しながら、お互いに切磋琢磨して金融サービスの向上に努めることが必要だと思っております。こういった取組が地方の創生・再生、国民経済の健全な発展につながることを切に希望するところであります。
説明は以上となります。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、全国地方銀行協会から御説明をお願いいたします。
○林一般委員長

全国地方銀行協会の一般委員長を務めております、福岡銀行の林でございます。本日はよろしくお願いします。本日はこのような機会をいただきまして誠にありがとうございます。
お手元の資料に沿いまして、３月14日に提出しました全国地方銀行協会の意見の概要を述べさせていただきたいと思います。
「基本認識」でございますけれども、私たちはかねてより、郵政民営化に当たっては、
公正な競争条件の確保、適正な経営規模への縮小、地域との共存などを総合的に検討することが重要であると主張してまいりました。私どもは、ゆうちょ銀行が政府との間接的な資本関係を維持したまま、経営規模を縮小しないままに新たな子会社の設立などを認めることには慎重であるべきと考えております。
次の３ページを御覧いただきたいと思います。まず「公正な競争条件の確保」について申し上げます。
私たちは、政府が間接的にゆうちょ銀行株を保有している間は、民間金融機関との公正な競争条件が確保されたとは言えないと考えております。郵政民営化法は、ゆうちょ銀行
株の「全部処分を目指し、できる限り早期に処分する」ことを義務づけているのでありま
して、50％以下とすることを求めているわけではございません。日本郵政は、ゆうちょ銀
行の株式の全部処分に向けた説明責任を果たし、その確実な実行を担保される必要があると考えております。
次の４ページにお移りいただきたいと思います。
日本郵政グループは、銀行法の業務範囲規制が適用されておりませんで、民間の銀行グ
ループに認められていない、例えば不動産などの非金融業務と、金融業務をグループ一体
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となって推進しています。こうした点においても、公正な競争条件が確保されないと考えております。
５ページにお移りください。「今回の認可申請について」を申し上げたいと思います。
私どもはかねてより、肥大化したゆうちょ事業の適正な規模の縮小を求めております。
こうした中、政府との間接的な資本関係を維持し、完全民営化に向けた具体的な道筋が明らかにされないまま、立て続けに、預入限度額が引き上げられたり、新規業務が認可されてきたことは誠に遺憾だと考えております。
６ページにお移りいただきたいと思います。
民間金融機関におきましても投資専門子会社を設立・保有している中、今回のゆうちょ銀行による新たな子会社保有は、民間金融機関との競合を誘発するおそれがありまして、
これまでの連携・協調の動きにも水を差しかねないと考えます。政府の間接的な関与が残る中、民業圧迫につながる事態となると、これまで積み上げてきました信頼関係が損なわれるおそれもあると思います。完全民営化に向けた具体的な道筋が明らかにされないまま、新たな子会社保有の認可申請を認めることには慎重であるべきと考えております。
７ページを御覧いただきたいと思います。「今後の郵政民営化委員会の審議に向けて」になります。
郵政民営化法は、日本郵政に対し、ゆうちょ銀行の株式の全部処分を目指し、できる限り早期に処分することを求めています。2021年度から2025年度までを対象としている日本
郵政グループの中期経営計画は、３年後をめどに計画の見直しを行うとされています。今後予定される中期経営計画の見直しにおいて、日本郵政がゆうちょ銀行株の全部処分に向けた具体的な説明責任を果たすとともに、その確実な実行が担保される必要があると考えています。それがないまま、ゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げたり、業務範囲を拡大すべきではないと思います。
今後、郵政民営化委員会及び関係当局におきましては、他の金融機関との間の競争関係
やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等を勘案した慎重な検討が行われることを希望します。
私どもからの説明は以上でございます。ありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、第二地方銀行協会から御説明をお願いいたします。
○小坂一般委員長

第二地方銀行協会一般委員長を務めております京葉銀行の小坂と申します。本日はよろしくお願いいたします。当協会の意見を申し述べる機会を頂戴しまして誠にありがとうございます。
それでは、お手元の資料に基づきまして当協会の意見を説明申し上げます。
１ページを御覧ください。当協会の基本的な考え方を記載しております。
当協会では、従来より、真に望ましい郵政民営化を実現するためには、①～⑤に記載の５点が重要であると主張してまいりました。
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２ページをお願いいたします。郵政民営化の進捗状況に対する意見として昨年９月の本委員会で意見陳述させていただきましたが、その際の意見のポイントを記載しております。
まず、株式の売却についてです。日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の保有割合は約60％であり、民間金融機関との公正な競争条件は確保されていない状況が続いていると考
えております。今後、全処分に向けた道筋が具体的に示されることを期待いたします。
次に、預入限度額についてです。これまで政府による間接出資が残る中で限度額の引上げが実施されました。今後、限度額の見直しありきでなく、完全民営化に向けた具体的な道筋が明らかになっているか等を踏まえ慎重な検討を行うべきと考えております。
３ページ目を御覧ください。
新規業務についてです。私どもは、政府の間接出資が残る間は、公正な競争条件は確保されない状態であり、新規業務は慎重に検討・判断すべきと考えております。まずは、完
全民営化への道筋とその確実な実行が担保されることが必要であり、それなしに新規業務は認められるべきではないと考えております。
４ページ目を御覧ください。
連携・協調についてです。これまでもゆうちょ銀行と民間金融機関は様々な分野で連携を進めております。地域経済や地域の中小企業のためには、民間金融機関とゆうちょ銀行
が各地域において、それぞれの機能やネットワークを活用しつつ、連携・協調を進展させ、地方創生に向けた取組を加速することが重要であると考えております。
５ページを御覧ください。今回の子会社保有の認可申請に対する基本的な認識を記載しております。
ゆうちょ銀行による資本性資金の供給は、地域産業の発展やベンチャー企業の育成等を支援するものと認識しております。他方、政府の間接出資が残り、公正な競争条件が確保されていない中で、巨大な資金を有するゆうちょ銀行による業務展開は、地域金融機関との連携・協調の阻害要因になる懸念もございます。
６ページを御覧ください。委員の皆様には御案内のことではありますが、改めて中小企
業支援について記載しております。
中小企業が抱える課題は、財務面のみならず、経営改善、後継者問題、ＤＸ推進等、多岐にわたります。こうした課題を解決するために、企業に寄り添ったきめ細やかな支援が必要であります。この点、地域の中小企業を支える役割を担ってきた地域金融機関は、常日頃から地元中小企業の事業や課題等の把握に努めております。したがいまして、ゆうちょ銀行が資本性資金の供給に取り組む場合にも、地域の実情を把握している地域金融機関との連携・協調することが重要と考えます。
７ページを御覧ください。最後に、改めて要望をお伝えしたいと存じます。
公正な競争条件が確保されていない現状における今般の子会社保有の認可申請は、民間金融機関との連携・協調や競争関係等に影響を及ぼす懸念がありますので、慎重に御検討・御判断いただきたいと存じます。また、仮に認可申請が認められる場合には、ゆうちょ銀
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行による資本性資金の供給に際し、地域金融機関との連携・協調を条件とすることが必要であると考えます。
御清聴ありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑に入りたいと思います。
ただいまの御説明に対しまして、御意見あるいは御質問がございましたら御発言願いた
いと思います。どなたかいらっしゃいますでしょうか。
佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員

御説明ありがとうございました。

２点お聞きしたいのですけれども、まず一点としては、今回、ゆうちょ銀行の子会社と、あと孫会社ですが、２つで資本性の資金として、子会社が20億円で、孫会社のＪＰＧＫが1000万円で、少額から始めようというところだと思うのですが、地銀さんの投資子会社には、それぞれの銀行で資本性の資金をどのぐらい入れているのか。幅があると思いますが、その辺を教えていただきたいのが一点。
もう一点は、全銀協さんも地銀協さんも第二地銀協さんも全て、ゆうちょ銀行との連携・協働が重要であることを主張されていますが、これは現在のところ、あまり進んでいないとお考えなのか。あとは、進めるに当たって何か阻害要因があるのか。その辺りをお聞きしたいと思います。
○山内委員長○佐藤委員○山内委員長○松本理事

御質問は全ての協会についてでしょうか。
はい。
それでは、全銀協さんからお願いいたします。
先ほどの地銀さんの部分の最初のところは両協会さんからお答えいただくということで、２点目ですけれども、これまでの連携・協働の状況でありますが、10月のヒアリングでも御説明させていただきましたが、私どもがお配りしております資料の７ペー
ジに、これまでのゆうちょ銀行と民間金融機関との連携・協働のページがございますので、こちらを御覧いただければと思います。
やはりネットワークという意味では、これまでＡＴＭの相互的な連携や全銀システムで振込が相互にできるようになったといった取組もこれまで行ってきておりますし、資産運用の面でも、投信運用会社や資産運用サービスの連携を行ってきております。
また、貸出分野でもシンジケート・ローンや、特に住宅ローン等でも連携を図ってきております。地域活性化という観点では、133のファンドの出資で連携しているといった取組を行ってきております。また、事務の共同化やＱＲコード決済といった連携も行ってきております。
足元では、さらなる決済ネットワークの進化、金融犯罪対策、マネロン等の協力もしていくということで、これまで取組をしてきているところであります。
説明は以上になります。
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○山内委員長

それでは、地銀協さん、お願いいたします。

○林一般委員長

地銀協の林でございます。

最初の質問につきまして、いわゆる投資ビジネスということで、協調について申し上げたいと思いますけれども、これまでもゆうちょさんとのファンドへの共同出資は手元に最近の主な事例10件ぐらいの明細を持っておりますし、プロジェクトファイナンスでも、今、しっかり協調させていただいている状況です。
それから、今、全銀協さんから御説明がありましたけれども、ＡＴＭとか、あるいはゆうちょさんの店舗のネットワークは２万店舗ぐらい店舗数がございます。私どもの地方銀行ですと全てを合わせて7,000店舗ぐらいで、どうしても過疎地域の店舗はやはり営業自体が厳しいような状況もございますので、今、そういったところに共同窓口を設置するといった動きがございまして、そこは非常に評価ができるのではないかと考えております。
そういう意味では、今、ゆうちょさんとの協働については、そこにはしっかり信頼関係が構築されつつあるのではないかと思っています。
○山内委員長それでは、第二地銀協さんからお願いいたします。

○小坂一般委員長

京葉銀行の小坂です。

まず最初の質問につきまして、当会員行がゆうちょ銀行と連携して地域活性化ファンド等へ出資しているケースを申し上げると、当協会で把握している範囲では、ここ数年では７件程度となっております。それと、協調融資については、当会員行がゆうちょ銀行と連携して参加しているプロジェクトファイナンスは、当協会で把握している範囲では２件程
度、金額については手元にないので、申し訳ありません。
ちなみに、御参考までに、弊行で取り組んでいるファンドなのですけれども、約30億円くらいのファンドで、今、出資しているのが８億円という形です。ファンドの本数は、今、９本立てております。
○佐藤委員

それはＧＰ業務ということですか。

○小坂一般委員長○佐藤委員

ＧＰとＬＰとあります。

両方合わせてということですか。

○小坂一般委員長

はい。ＧＰも当然取り組んでおります。単独でやるというよりも、千葉産業復興機構とか千葉中小企業再生ファンドとか、手前どもの地盤のところが中心になっております。
あと、今、投資子会社の保有状況は、第二地銀会員行のうち16行程度が保有している形になって、これは今後、どんどん取り組んでいくという状況だと思います。
二つ目の質問のゆうちょ銀行との協業については、先ほど申し上げた一緒に取り組んでいる資本性資金の供給に加えて、やはり店舗網の面での協業がまずは挙げられます。というのも、第二地銀の店舗は全国で2,704店である一方、ゆうちょさんは２万3,000店から超えるところであるほか、ＡＴＭが相互利用できますので、ゆうちょ銀行の３万台のＡＴＭ、我々第二地銀は7,400台ということで、非常にネットワークとして活用させていただいて8おります。
以上です。
○山内委員長○佐藤委員

佐藤委員、よろしいですか。
それで、だんだん協業が進んできていると認識しておりますけれども、今後、またＬＰ業務とかＧＰ業務のところで協調していくときに阻害要因があるというふうに具体的な何かはあるのでしょうか。
○山内委員長○佐藤委員

御質問は地銀協さんにですか。
地銀協さんと第二地銀協さんでお願いします。

○山内委員長では、お願いいたします。

○林一般委員長

一つが、この出資業務の業界は地方銀行自体がしっかりと取り組んできている部分だと認識していますが、まず、今、ゆうちょさんはスピード感をもってどんどん新しい業務を拡大されている印象がございます。
それと、やはりこれらの投資ビジネスは非常に難易度が高いといいますか、それなりのノウハウの蓄積が十分必要だと思います。また、地元には地元に合ったいろいろな特性とか風土とか、いろいろなものがありますので、そういったものを総合的に勘案して、同じファンドのような形で、何県にも同じ切り口でできるものでもなく、個別に対応していく必要があるのかなと思いますので、そういったところについてはしっかりお互い慎重に進めていくべきなのかなと思っております。
○山内委員長では、お願いいたします。

○小坂一般委員長

重複するような感じになりますけれども、我々は常日頃から、資料の６ページでも記載してありますが、地域の中小企業を支える役割ということでコミュニケーションをしっかり図ってきております。地域の中小企業はそれぞれ、財務面だけではな
くて、経営改善だったり後継者問題、いろいろな問題を抱えておりますので、そういった事情や地域の特性を理解しながらやっていくべきものだと思っております。
以上です。
○山内委員長よろしゅうございますか。

ほかにいかがでしょう。
では、関委員、どうぞ。
○関委員

御説明ありがとうございました。

まず、全銀協さんに御質問したいのですが、１ページにあるように、下の欄ですけれど
も、今、日本の中で事業継承、まさにベンチャー、ＥＳＧと、今、半導体、医療も含めてなのですが、いろいろな事業に取り組むとすると、やはり予算、お金、資金は非常に必要ではないかなと思っていまして、今までゆうちょ銀行さんは海外投資で利ざやを稼いできているのですけれども、ある意味で私どもから見ると、あそこまで集めたお金がやっと日
本のいわゆる中小企業にも使えるようになった側面もあるとは思うので、皆さんが思うよ
うな競争と、ある意味で摩擦が起きる側面もありますが、一方で、今まで国民がためたお9

金がやっと日本に戻ってきた。改めて、日本の中小企業にしっかりと投資の予算がある意
味で確保できるところについてはどのようにお考えかをまずお聞きしたいと思います。
○松本理事

今回の子会社の保有とビジネスの展開、Σビジネスとゆうちょ銀行さんは言っていますけれども、事業再生やベンチャーへの投資は、やはり先ほどもおっしゃったよ
うな非常に社会的にも有意義な投資ということで、そういった領域において、私ども民間金融機関と連携してやる、そしてそれが地域社会への活性化につながっていく、そういったものと理解しておりますので、私ども金融機関との公正な競争条件が確保される限りという前提で、非常に意義のある施策だという考えであります。
○関委員

ありがとうございます。

一方で常に、３団体様もそうなのですが、政府の株式保有率をゼロにしないと受け入れられない立場から、ある意味では、今、松本さんがおっしゃっていただいたように、非常に良いことだということであれば、こういうことを早めにやった方がよろしいことも多いと思いますので、そういう意味では、毎回おっしゃるような株式保有の論点を少し離れて、もうちょっとフラットな金融と地域再生と地方創生を含めたまちづくりというところで見ていただくのは可能なのでしょうか。
○松本理事

私どもはこれまでずっと、郵政民営化の本来の目的、基本理念と基本方針にのっとって、完全民営化に向けた道筋ができることを前提にいろいろ連携・協働をさせてきていただいております。そういう文脈でこれまでも考えてきておりますので、こうしたスタンスについては、私どもとしては変わっていないところであります。
○関委員

ありがとうございます。

最後にもう一つだけ、私のそばの方々も意外なことに、郵政はもう民営化されていると思い続けている人も結構いらっしゃって、政府の保有株がある云々と関係なくて、ある意
味で民間企業としてゆうちょ銀行を見ている。かなりそれは定着してきていて、業界の方々が思うほど、企業様、それと個人の皆様も、20年たっていますから、民間企業になっているという認識は非常に高まってきておりますので、そういう意味でいくと、何か毎回、議論のてこに使っていただくような、政府の保有株があるからそこが安心だと思っている方は少ないのではないかという状況にも変化が大分来ているのではないかと思いますので、その辺も少し御理解をいただけるといいかなと思いました。
最後にもう一つだけ、実際にこれが認可された後なのですけれども、これは３協会さんにお伺いしたいのですが、かなり予算的には大きくなってきますので、できればぜひ協調して一緒に歩みを進めていただきたいなと思います。特に小さな地方の企業さんは、やはり急に言っても内容が分かることはほとんどありませんので、ずっと並走していただいている地銀さんなり第二地方銀行様がその辺の目利きはしっかりやるのではないかと思いま
すが、この辺は、先ほど佐藤委員もお聞きしたように、少し一緒に協調いただけるような体制が取れますでしょうか。これは林様と小坂様にお伺いできればと思います。
○林一般委員長

ありがとうございます。
10まずは、最初におっしゃった郵政民営化について、皆さんの認識がかなり変わってきているというところにお答えしてよろしいですか。
多分、先生のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、１つ我々が危惧していることがありまして、先週、マイナス金利が解除され、いわゆる金利がある世界に突入してきていると思っています。これまでの20年間、まさにゼロ金利かマイナス金利といった意味があって、ある意味、預金の中でいわゆる金利についての競争がほとんどなかった状況でありましたが、それがいわゆるプラスの世界に入ってきて、数年もすると相応にやはり競争環境になってくる可能性があり得るのかなと思っています。そういった面で、先ほど申し上げました預金量200兆円、店舗数２万数千店というのは、我々地方銀行を合わせても7,000～8,000店ぐらいでございますので、これは非常に、やはり一つの脅威につながるのかなと思っています。
これが全く競争条件が一緒であれば、それはそれなりのところがあるかと思うのですけ
れども、片や不動産業とかもやりつつ、そういった預金業務もされているところもあって、そこはいささか競争がフェアではないのかなというのが私どもの意見でございます。
それから、最後の質問ですが、仮に認可されれば協調するのかということで、当然ながら、これは現行の踏襲でございますので、個別の案件を見ながら、地方銀行一行一行が判断するところだとは思うのですけれども、それがお客様のニーズ、地域の活性化につながるのであれば、ある意味、そこは積極的に個別に判断していくことになろうかと思います。
ありがとうございました。
○小坂一般委員長

小坂です。

ほぼ同意見で、我々は更に小さい業態ですので、なおさら地域に寄り添いながらということがあり、やはり地域の企業の細かいところは我々の方がよく知っていると思っておりますので、それぞれ個別行が判断しながら対応していくということになると思います。
以上です。
○関委員

ありがとうございました。

○山内委員長○関委員

よろしゅうございますか。

はい。

○山内委員長ほかに御質問、御意見はございますでしょうか。

○関口委員長代理○山内委員長時間はあるのですか。

時間の関係で、簡単にお願いいたします。

○関口委員長代理

御説明、どうもありがとうございました。

全銀協さんの資料の１ページに、右側に書いてありますように、今回の申請に係る分野
は、民間金融機関にとっても長年にわたって試行錯誤を重ねてきたし、これからもそういったことを重ねる必要がある、難易度の高い領域だという御指摘はおっしゃるとおりだと思っております。
今回、この認可申請対象のＪＰＣＰ、ＪＰＧＫ。この２つを作ったとしても、ゆうちょ
11銀行側には実はまだノウハウは全くないわけなので、当初は共同事業者に事実上丸投げ状
態で、一緒に作業して、融資業務あるいはファンド業務を行っていく中で、投資先に対する様々な指導等を含めたノウハウをこれから蓄積していく意味では、全銀協さんだけではなくて、地銀さんなり第二地銀さんに寄り添って、指導を賜りながら育っていくスタンス
だと思うのです。
その意味で言うと、こういったことについてはより慎重に判断すべきという御指摘はそのとおりだし、そういうスキームの中の一つとして郵政民営化委員会もチェック機能としては機能していると思っているのです。これを完全民営化すると郵政民営化委員会はなくなるわけで、ある意味では政府持ち株があった方がこのような慎重な態度で認可申請の審査を行う機能が保てるような気もするのですが、ただ、そうは申し上げても、錦の御旗はそう簡単には無理だろうと思いますので、私の意見にとどめたいと思います。
以上でございます。
○山内委員長

御回答はよろしいですか。

○関口委員長代理○山内委員長はい。

ありがとうございます。

ほかに。
青野委員、何かございますか。
○青野委員

大丈夫です。ありがとうございます。

○山内委員長ありがとうございました。

それでは、特段の御質問等はないようでございますので、これで質疑を終えたいと思います。３団体の皆様には、本日は御協力いただきまして、どうもありがとうございました。
（全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会退室）（金融庁、総務省入室）○山内委員長それでは、御準備がよろしければ始めたいと思います。

続きまして、金融庁、総務省から子会社保有に係る認可の流れや審査基準等について御説明をいただきまして、その後に質疑を行いたいと思います。金融庁、総務省からそれぞれ10分程度で御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○澤飯総括参事官

金融庁の郵便貯金・保険監督総括参事官の澤飯と申します。本日は御説明のお時間を頂戴しましてありがとうございます。
それでは、早速、資料に沿って説明をさせていただきたいと思います。資料の番号は2735になります。
１ページおめくりいただきまして、今回、ゆうちょ銀行から認可の申請をいただいている概要でございますけれども、ゆうちょ銀行は、御案内のとおり、Σビジネスということで「社会と地域の発展に貢献する」ということを目指して、2022年頃から、資本性資金を供給することで、地域の事業者の成長の中長期的な支援をやっていく、それを通じて、地域経済の活性化に貢献していくことを推進しております。これを本格的に推進していくに
12当たりまして、今般、ゆうちょ銀行の100％子会社の「ゆうちょキャピタルパートナーズ（ＪＰＣＰ）」と、それから、そのＪＰＣＰの100％子会社の「ゆうちょ・シグマ地域活性化合同会社（ＪＰＧＫ）」を新たに設立して、投資運用・管理業務、いわゆるＧＰ業務を行おうという内容でございます。
下の図にございますとおり、ゆうちょ銀行から100％出資のＪＰＣＰを設立し、そこからさらに100％出資でＪＰＧＫという合同会社を作りまして、このＪＰＧＫと、それから、共同事業者、こちらの共同事業者は、中には複数の地域金融機関とも関係のある事業者も含まれておりますけれども、こちらが合同でＧＰ出資を行いまして、投資先企業の事業再生、
事業承継、あるいはベンチャー等に対してハンズオン支援等を行うという内容のもので、それを目指していくものでございます。
次の２ページ目を御覧ください。
子会社を保有するに当たりましては郵政民営化法上の認可が必要とされていまして、具体的には郵政民営化法の第111条第５項に認可基準が定められておりまして、こちらに照らして審査していくことになります。
このオレンジの箱のところでございますけれども、具体的にはこの箱の中にあります２
つの○、一つは日本郵政株式会社が保有するゆうちょ銀行の議決権保有割合その他の金融機関等の競争関係に影響を及ぼす事情、それから、ゆうちょ銀行の経営状況、こうした事情を考慮して、ゆうちょ銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役
務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、認可をするということになってございます。
こちらの２つの視点につきまして、金融庁の方で見えております、あるいは聞かれております情報について、整理してそれぞれ申し上げたいと思います。
まず、適正な競争関係でございますけれども、地域金融機関等からは、一般にゆうちょ銀行と民間金融機関が地域活性化等を目的として連携・協調を進めていることは意義のあることで、これまでもこうした動きについて評価をする声が聞かれております。本件も地域支援に向けた取組の一環でございますし、具体のスキームにおいても民間金融機関との連携が想定されているものと承知しております。
一方で、完全民営化に向けた具体的な道筋が明らかでないこと等を踏まえると、民間金融機関においても既に設立されている投資専門会社を保有することを認めることにはネガ
ティブな声も聞かれております。
なお、現在、メガバンクや、あるいは地域銀行においても６割以上の銀行が投資専門会社を保有しているといった話も聞かれております。それぞれのファンド総額の規模感です
けれども、メガバンクの場合、1,000億円弱から2,000億円程度、それから、地銀の場合は大きいところで100億円前後といった状況でございますが、中には中長期的にこのファンドの規模を大きくしていきたいといったような報道もあると承知しております。
もともと、この投資専門子会社制度は、いわゆる銀行法上の５％ルール、すなわち、銀13

行による産業支配とか、利益相反の防止とか、倒産隔離、すなわち、銀行本体への影響の抑止といった観点から、事業会社に対する出資を５％までに制限するという、この５％ルールの例外として平成10年に設けられた制度でございます。制度創設当初は、出資対象がベンチャー企業、しかも、一定の要件を満たすベンチャー企業ということで、非常に限定的にこの制度は始まったのですけれども、累次の銀行法令の改正を経て、現在は事業再生会社とか、地域活性化事業会社、あるいは事業承継会社等にも広がっております。
こうした拡充がなされてきた背景には、特に地域において、企業の事業再構築、地域全体の面的な再生とか、あるいは近年問題になっております後継者不足等を踏まえた事業承継等のニーズに的確に応えていくためには、銀行の財務健全性などにも配慮しつつ、支援の選択として融資に限らない多様な種類の資金が必要とされてきたということが背景としてあると承知しております。
なお、そうした点では、今回の子会社設立による銀行本体への影響でございますけれど
も、今ほどの投資専門子会社制度の趣旨の説明で申し上げましたように、投資専門子会社
設立によって倒産隔離が図られることから、特段、問題のないものと考えております。
次に、もう一つの審査のポイントであります利用者への役務の適切な提供に関してでございます。こちらに関しましては、当庁としては２つの視点からいろいろとゆうちょ銀行とやり取りをさせていただきました。一つは子会社の態勢整備、もう一つはゆうちょ銀行
による子会社の管理態勢についてです。
１つ目の子会社の態勢整備についてでございますけれども、子会社設立当初は共同事業者のリソースとか、あるいはアウトソーシングを活用して、ミニマムな組織で発足させて、ファンド運営全般は共同事業者各社を中心に実施していて、投資の進捗に合わせて独立した三線管理態勢を整備していき、ファンド運営全般を含む各種業務を内製化していきたいという計画であると聞いております。
また、人材面でございますけれども、代表取締役社長はＰＥ投資10年以上、ファンドマ
ネジメント５年以上の経験・知見を有する者を配置したいと聞いております。また、ゆうちょ銀行のΣビジネス所管部門、市場部門、コンプライアンス部門等の責任者あるいは実務経験者をこの子会社の取締役・監査役として配置しまして、さらに各種規程とともに、適切な管理態勢、この管理には、優越的地位の濫用とか利益相反防止、こうした管理を含む管理態勢を整備していきたいと聞いております。
それから、ゆうちょ銀行による子会社管理態勢についてでございますけれども、ゆうちょ銀行のΣビジネス所管部門がこの子会社のファンドの投資委員会にオブザーバー参加して助言を行ったり、あるいはＪＰＣＰに対して日常的な業務、コンプライアンス面からの指導等を行うこととしていると聞いております。
また、ＪＰＣＰよりゆうちょ銀行に対して四半期ごとにファンド、投資先の状況等について報告がなされて、重要案件についてはゆうちょ銀行のΣビジネス戦略委員会とか、経営会議、取締役会へ報告される。そうした態勢を取ると聞いております。
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以上から、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれは特段認められないのかなと
私たちとしては考えております。
金融庁からの説明は以上でございます。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、総務省からの御説明をお願いいたします。
○三島企画課長

総務省郵政行政部企画課の三島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、お手元の資料273-6を御覧いただければと思いますが、１ページ目でございます。
認可申請の概要で、２月28日にゆうちょ銀行から子会社の保有について認可申請がございました。申請内容は資料のとおりとなってございます。
資料の下段に【郵政民営化法の規定に基づく審査事項】がございますけれども、こちらは御案内のとおりと存じますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、２ページに行っていただきたいと思います。先ほどの審査事項につきまして、総務省における各審査事項の論点例について説明させていただきます。
まず、審査事項の「１．他の金融機関等との適正な競争関係を阻害するおそれがないこと」でございまして、論点例といたしましては（１）でグループ内での不当な相互補助により役務を有利な条件で提供するおそれがないかといった観点があるかと存じます。この点につきましては、収支について確認することで内部相互補助のおそれがないかについて確認したいと考えております。
また（２）の資金規模等から見て市場を歪めるおそれがないかについてでございますが、この点につきましては、適切なリスク管理の下の一定の規模であれば市場を歪めるといったおそれは基本的にはないのではないかと考えておりますけれども、こちらについても確認してまいりたいと考えております。
審査事項の「２．利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないこと」で、論点
といたしましては（１）にございますような、収支について、合理的な見込みがあるか。
その上で、経営の健全性を確保した収支見込みになっているかといった観点があるかと存じます。申請では、事業開始当初はマイナスが見込まれておりまして、数年後には単年収支、累積収支ともに黒字が見込まれているということでございますけれども、きちんと確認してまいりたいと考えております。
また（２）の既存の役務の適切な提供を阻害するおそれがないかについてでございます
けれども、こちらは本件子会社の保有が既存の役務提供に与える影響について確認してまいりたいと考えております。
以上、総務省で審査中となってございます。
最後、３ページにつきましては関連規定でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
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○山内委員長

ありがとうございました。

それでは、質疑に入ります。
ただいまの御説明について、御質問あるいは御意見がございましたら御発言願いますが、
どなたかいらっしゃいますか。
佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員

御説明ありがとうございました。

総務省さんだと思うのですけれども、質問させていただきます。この各審査事項の論点
例の１．の「（３）その他適正な競争関係を阻害するおそれがないか」という点なのです
が、地銀協さんとか全銀協さんとかは、お聞きすると、やはりこれからやっていくときに個別の案件ごとで協業するかを決めるということなので、そういう意味では、今の段階のゆうちょ銀行さんの計画としては、阻害するつもりがない、協業を念頭に行う予定だといっても、子会社がスタートした後で、協業を阻害するようなことがある可能性があると思います。なので、子会社がスタートした後のモニタリングは、総務省さん、金融庁さん、どちらかでやるのかというところでお聞きしたいところです。
○山内委員長

よろしいですか。よろしくお願いいたします。

○澤飯総括参事官

どうもありがとうございます。

当然、この認可申請の審査が終わった後、具体的なこのスキームを使った業務について、
モニタリングと申しましょうか、対話を通じて、どういったことを行っていくのかということは当然把握していきますので、そうした中で具体的な投資の状況についても教えていただくことになると思います。
○佐藤委員

ありがとうございます。

○山内委員長では、総務省からどうぞ。

○芥貯金保険室長

総務省でございます。

総務省も今回、収支につきまして、先ほど三島から御説明しましたように、当初はマイナスが見込まれ、その後に単年収支、累積収支とも黒字という計画になってございます。
この進捗につきましても見ていく必要があるということで、例えば決算の説明を受ける機会等を通じまして、今後の状況についてもウオッチしていきたいと考えております。金融庁と同じでございます。
○佐藤委員

ありがとうございます。

○山内委員長

よろしいですか。

○佐藤委員

はい。

○山内委員長ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。

では、関委員、どうぞ。
○関委員

委員の関です。ありがとうございました。

まず、金融庁さんにお伺いしたいのは、事前のときにもお話ししたように、ゆうちょ銀
行のお金が非常に大きいのですが、その巨大な資金が今までは海外に行って、実際上、あ16

る意味で海外の企業を育ててきたことになります。それがこういう形で、ファンドという形ですけれども、国内の中小企業と今まで厳しかった分野へ資金が回っていくのはとてもいいことだと思うのですが、もともとゆうちょ銀行さんは銀行でいらっしゃるので、いろ
いろな手法が取れる中で、本来であれば融資も拡大しながらファンドという、並行してもいいのではないかなとは思っているのですけれども、今回は特に割と大きめの規模で、投資とエクイティという形での日本国内の資金の還流になりますので、そういった意味では貸付なり融資についての考え方をまずお聞きしていきたいなと思います。
○澤飯総括参事官

御質問ありがとうございます。

関委員が御指摘のとおり、銀行は銀行法上、銀行の業務として３つ掲げられている業務がございます。そのうちの一つが融資、貸付で、その他は預貯金とか為替取引になります
けれども、こうした銀行法上、掲げられている業務のうち、あるいはそれ以外にも、他業禁止を原則としつつ、銀行が行っても良い業務は銀行法令で定められておりますが、こうした銀行が行い得る業務のうち、どういった業務を行っていくかはそれぞれの銀行のビジ
ネスジャッジメントかなと思います。
そうした中で、ゆうちょ銀行は今回、こうした資本性資金の提供によって地域のために貢献していきたいということで、これはこれでゆうちょ銀行が目指したい一つの姿なのかなと私どもとしては受け止めております。
○関委員

ありがとうございました。

そういう意味では、民間企業として、ある意味で経営の柔軟性をそれぞれの企業さんがちゃんとこういう形で確立できるということだと思いますので、今回の判断で言うと、金融庁様は、ある意味で、ゆうちょ銀行のこの民間の発想での投資については、その方向を選んだということでお認めになるということだと思いますので、ありがとうございました。
次にお聞きしたいのは、利用者の適正なサービスでいきますと、子会社のファンドの態
勢の整備が非常に重要だという御指摘をいただいています。私も常にそう思っているのですが、先ほど、これは総務省さんにもお聞きしたいのですけれども、実を言うと、ファンドは金融のことがよく分かるファンドマネジャーとか、ある意味でファンド系にいらっしゃる方々だけでは実はうまくいかなくて、実際のいわゆる事業が分かるメンバー、いわゆるファンドが分かるメンバーではなくて、実際に寄り添っていかなくてはいけない、中小企業の実業が分かる人たちがこのファンドの中にいないと、例えばファンドの設計の中で、早過ぎる回収、あと、山の８合目まで来て、あと２割登ったらその先にすごく素敵な未来があるのだけれども、８割で諦めて回収に入ると、実を言うと、あと２割で成功するのに、その２割を待てないで失敗になることが結構あるので、そういう意味ではファンド設計のときに、金融の方がいるというだけの視点ではなくて、実業が分かる方々がちゃんと子会
社にいらっしゃるかどうかを、これは金融庁様、総務省様にもその態勢の確認をぜひお願
いしたいなと思っておりますので、この点についてどう思われるか、金融庁様、総務省様から御回答いただければと思っています。
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○澤飯総括参事官

御質問ありがとうございます。

まさに、今、関委員が御指摘の点も全くそのとおりで、しっかり投資先の事業者に対する見極め・目利きは大変重要になってくると思います。
この点、先ほど少し態勢整備のところで指摘をさせていただきましたけれども、当社としては、最初は共同事業者のリソースというか、ノウハウというか、そうしたものを借りながら小さく発足させて、そうした中で彼ら自身もノウハウを獲得していくという形で進めていきたいと聞いております。
また、代表取締役社長に関しましては、これまでプライベートエクイティ投資の業務経験が10年以上ある方を配置するということで、そういう意味では基幹人材については、既に中小企業等々に対する成長性を見極める、一定のノウハウを持っている人間が配置されるものと聞いておりますので、全体として、発足当初としては一定程度の水準をクリアした態勢ができているのかなと思いますので、しっかり今後、問題なく業務が行われるかど
うか、私たちとしてもモニタリングをしていきたいと思います。
○三島企画課長

今、金融庁さんからもおっしゃっていただきましたけれども、総務省は、先ほど申し上げましたとおり、役務の提供の態勢の部分は現在まだ審査中ではございます
が、御指摘も踏まえまして、審査においてそういった態勢の部分もきちんと意識して確認してまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。
○関委員

最後に、エクイティ投資という仕事をするのではなくて、事業をやるのですよ。

ですから、エクイティ投資の経験が長いことが、実を言うと最後の現場の事業が成功するとは限らないことを改めて、再度申し上げて終わりたいと思います。その視点がないと、ファンドがうまくいっても事業がうまくいかないのです。本来は事業がうまくいくためにファンドを作るので、それが違った形で起きないように、ぜひ態勢についてはしっかりと見ていただければと思います。
○山内委員長ありがとうございます。

ほかに御質問、御意見はございますか。特によろしゅうございますか。
ありがとうございました。
それでは、ほかに特段の御意見はないようでございますので、質疑を終えたいと思います。金融庁、総務省の皆様には、本日は御協力いただきまして、どうもありがとうございました。
（金融庁、総務省退室）○山内委員長それでは、続きまして、意見書の取りまとめのため、論点整理として意見書の構成案を事務局に作成してもらいましたので、事務局から資料の御説明をお願いした
いと思います。
○吾郷次長

事務局次長の吾郷でございます。

それでは、資料273-7を御覧ください。ゆうちょ銀行の子会社保有の認可申請につきましては、当委員会が平成18年12月、平成24年９月及び平成27年12月に取りまとめました所見18

にのっとり、基本的には従前議論されてきた新規業務に関する論点に準じて取りまとめていく方向かと存じますので、ゆうちょ銀行の子会社保有につきまして、資料273-7のとおり、意見書の視点、構成を整理したところでございます。
中身を御覧いただきますと、まず「１

基本的な観点」として「（１）利用者利便の向上」「（２）適正な競争関係」「（３）経営状況」「（４）業務遂行能力・業務運営態勢」
を挙げております。
次に「２

所見に提示された準則の観点」を挙げておりまして「３保有の認可に関する考え方」で「１基本的な観点」や「２申請に係る子会社

所見に提示された準則の観点」を踏まえて、委員会としての評価を記載する構成でございます。
仮に子会社保有が適当という方向でまとめてほしいとの御判断で、留意事項がある場合には３の（２）に記載する。そして「４その他」で、仮に子会社保有が適当という方向

で、フォローアップが必要だという場合にはその旨も記載するということで、このような構成で整理してはいかがということでございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○山内委員長ありがとうございました。

本件につきましては、３月７日木曜日にゆうちょ銀行から説明を受けまして、本日、意
見募集の結果報告、それから、関係団体及び関係省庁のヒアリングを実施したということでございます。
それで、今後、委員の皆様から御意見を伺いまして、この論点の整理に従って意見書を取りまとめることとしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○山内委員長ありがとうございました。それでは、そのように取り運びたいと思います。

以上で本日の議題は全て終了でございます。事務局から何かございますでしょうか。
○中山次長

事務局からでございます。

次回の郵政民営化委員会の開催につきましては、また別途御連絡させていただきます。
○山内委員長それでは、以上をもちまして、本日の「郵政民営化委員会」を閉会といたします。
なお、後ほど私から記者会見を行うこととしております。
本日はどうもありがとうございました。
以上

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