秋田県地域福祉行政懇談会報告書
社会福祉法人

秋田県社会福祉協議会

令和５年１０月１１日（水）、秋田市において、秋田県と秋田県地域福祉推進委員会の共催により、「秋田県地域福祉行政懇談会」が開催されました。
これは、県と県内の社会福祉関係者・団体等が、福祉を取り巻く課題について意見交換や協議を行い、官民のパートナーシップの強化と秋田県における福祉のグランドデザインを描くことを目的としたもので、今回が初めての試みとなります。
要 望
災害福祉支援センターの設置に向けた検討について
秋田県社会福祉協議会
近年、自然災害が激甚化する傾向が顕著になるなかで、発災時の福祉支援の充実を図る必要性が高まっています。
今般の７月の大雨災害では、被災市町村の社会福祉協議会と連携し、これまでも活動実績のある災害ボランティアセンターの立ち上げやその支援を行いましたが、被害の規模が非常に大きかったことなどもあり、活動上の課題や反省点も多く浮き彫りとなりました。
具体的には以下のようなものが挙げられます。

秋田県社会福祉協議会常務理事 須田 広悦①災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）が避難所における活動を想定していることから、在宅で福祉的支援を必要とする方への対応ができなかったこと② 災害ボランティアセンターは、復旧期の個別支援までは想定していないこと③ 床板はがしなどの一歩踏み込んだ専門的・技術的な作業には災害ボランティアセン
ターとしては対応できず、他の団体に頼らざるを得なかったこと④ もともと社協には災害対応に専従している職員がおらず、発災時に爆発的に増加した業務量により、通常時の業務が止まってしまうなどの影響があったこと⑤ 福祉施設が多く被災したものの、被害回復・復旧などについては原則として施設個々の自己責任による対応となり、連携や支援体制が不十分だったこと
これらの反省点に立ち、今後の対応方針として、常設の機関として「災害福祉支援センター」を整備することを検討いただきたいというものです。
災害福祉支援センターは、専従の職員が平常時には研修や訓練、施設等におけるＢＣ
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Ｐ策定支援や相互の連携支援などを行いながら、災害発生時には災害ボランティアセン
ターの設置支援やＤＷＡＴ等の活動による緊急対策から復旧期における災害ケースマネジメントまでを継続して行っていくことを想定したもので、現在、全国では５つの県で整備されています。
県からのコメント
県としても、今般の大雨災害を踏まえて、平時からの災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の組織・体制の整備、災害ケースマネジメントの実施、災害ボランティアセンターの運営などを一体的に行う機能を有した組織が必要であるという認識は持っています。
まずは現在実施している災害福祉広域支援体制整備事業や、ボランティア振興助成事業などの効果を検証し、他の都道府県の動向も注視しつつ、防災担当部
秋田県地域・家庭福祉課⻑ 内田 鉄嗣 氏
局とも協議しながら、災害福祉支援センターの設置に向けて研究を進めていきたいと考えています。
具体的な点は、県社協の担当の方からも意見をいただきながら進めていきたいので、今後も協力をよろしくお願いします。
†その他共有された課題等†○災害広域支援体制整備事業やボランティア振興助成事業への人件費の措置○災害対応におけるＩＣＴ化の推進と関連経費の助成・補助対象化の必要性○県と被災市町村（特に中核市）との間における災害対応の連携の深化○災害救助法に「福祉」を位置づけることに関する国に対しての働きかけ○利用者の生活を守る観点からの被災福祉施設・事業所等への支援○全国から駆け付けたボランティアの宿泊場所の不足○再発防止に向けた早急な治水対策への取組
協議－1
⺠⽣委員・児童委員と関係機関の情報共有のあり⽅と負担の軽減について
秋田県⺠⽣児童委員協議会
今、民生委員・児童委員が活動を行ううえで大きなネックとなっているのが、個人情報の共有です。困難を抱えた方を支援したくても、実情が見えていない世帯も多くあるのではないかと考えています。
行政が持っているにも拘らず提供されない個人情報については民生委員・児童委員が自分で調べたり、対象者の周囲の方との関係を作って情報を得たりしなければならないことから業務量も増え、負担感につながってしまいます。

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とりわけ、知的障害のある方や引きこもりの方、いわゆる８０５０の方などに関する情報は、行政からの情報提供がなければ把握が困難です。そうした世帯に関する行政と民生委員との情報共有のあり方については市町村によってばらつきが見られることから、スムーズに共有ができるような方策を県としても御検討いただきたいと思います。
もう一点、課題となっているのが担い手の不足で秋田県⺠⽣児童委員協議会会⻑ 柏木 清一 氏す。仕事をしながら民生委員活動を行うのは職場の理解が無ければなかなか難しく、若い方のなり手がいない現状があります。

秋田県では、現在約３００名の欠員区域があります。今回の災害でも、民生委員がいないエリアは、隣接するエリアを担当する民生委員がカバーしており、対象者の生活状況や健康状態確認、被災後の精神面でのケアなど、継続して関わる必要もあることから、担い手の不足が現在活動している委員の大きな負担にもなっています。
県からは、欠員のある市町村への働きかけや、会社等に対しても働きながらできる活動であることをＰＲしていただくなどの支援をいただければありがたいと思います。
県からのコメント
民生委員・児童委員の活動においては、個人情報の適切な提供を受けることが肝要であると考えています。また、民生委員・児童委員は民生委員法において守秘義務が課せられていることも踏まえ、行政関係者から活動に必要な個人情報の提供が適切になされることが望ましいとされています。
市町村民生児童委員協議会事務局担当者会議の場なども活用し、個人情報の共有のあり方について、厚生労働省が作成した過去の事例集などを改めて周知したり、それをもとに協議したりしながら、さらなる情報の共有化を進めたいと思います。
令和４年度の民生委員・児童委員の改選期において、前回改選時より欠員が増加しており、確かになり手の確保は大きな課題だと捉えています。
昨年度、改選期に合わせ、商工関係団体に対し、民生委員制度や活動への理解を図るための通知を発出しました。改選期に限らず、様々な機会を捉えながら、商工団体等を通じて、働きながらでもできる活動であることの周知を図り、なり手不足の解消に努めていきたいと考えています。
また、市町村事務局との会議の場等でなり手不足の具体的な状況を聞き取るなど、様々な方法で取組を進めていきたいと考えていますので、今後とも御協力をよろしくお願いします。
†その他共有された課題等†○令和１４年度の全国民生委員児童委員大会の本県開催の可能性

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協議－２
物価高騰及び職員の処遇向上を踏まえた介護・障害福祉サービス報酬改定について
秋田県社会福祉法人経営者協議会
昨今の物価高騰に対して、公定価格で運営している社会福祉施設は対応しきれない状況であることから、県単独の助成の検討や、国に対する支援の要請を行っていただけないかと思っています。
加えて、福祉・介護職員処遇改善加算について、対象職員の要件が限定的であることや事務が煩雑であることなどから、対応に大変苦慮していますので、そうした加算の仕様のさらなる緩和についても国に対して働きかけていただきたいと思います。

秋田県社会福祉法⼈経営者協議会副会⻑ 伊藤 二雄 氏

また、人材確保の問題についても大変深刻な状況であるため、現実的な採用に結びつくような県独自の施策や対策について、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。
とりわけ看護師の確保がなかなか難しく、有料職業紹介事業者を利用している法人が多くあります。しかしながら、その実態を見ると、数か月で辞めてしまうことも多く、コストが増大して困っているという報告も会員から寄せられています。
併せて、看護師が欠員となってしまえば体制整備の加算も取れない状態になり、法人運営にとってはいわば二重苦の状況です。福祉施設における看護師の円滑な確保についても、有効な施策についてぜひ併せて検討いただきたいと思います。
また、社会福祉施設では、パート職員を採用して、必要な人材の確保に努力しているところも多くありますが、昨今、最低賃金が上昇しており、それ自体は大変喜ばしいことですが、公定価格で運営している社会福祉施設では経営に苦慮しております。この辺りについても県単でも何らかの手当を講じていただけないものか、御検討をお願いします。
県からのコメント
施設現場が大変厳しい環境で運営されていることは、我々も十分認識しております。
県では、昨年及び今年、電力その他の価格高騰に対する社会福祉施設の負担軽減を図るために光熱費の助成等を行ってきたほか、令和４年２月～９月までの期間、福祉・介護職員処遇改善支援事業を実施し、対象職員の収入を月額９，０００円引き上げるための措置を行ってきました。令和４年１０月以降は、介護報酬の臨時改定による介護職員等ベースアップ等支援加算に引き継がれています。
県としても、地域において医療、介護、福祉等を担う人材を安定的に確保し、持続可能なサービスの提供を行っていくためには、抜本的な報酬改定等により、賃金の向上や物価高騰への対応を図ることが非常に重要だと考えており、国に対しても要望する予定となっています。
国においても、令和６年度の介護報酬改定に向けた社会保障審議会の介護給付費分科会

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での議論の中で、物価高騰対策や賃金向上は大きな論点となっています。
来年度は、介護報酬だけではなく、障害福祉サービス等報酬、診療報酬のいわゆるトリプル改定の年となっていますが、厚生労働省でも、介護、障害福祉、医療のそれぞれの現場で、公定価格の中で非常に苦労しながら運営している事情について、ヒアリングなどを通じて意見を吸い上げていますので、そうした現状を踏まえた報酬

秋田県⻑寿社会課⻑ 伊藤 幸喜 氏

改定に向かってくれることを期待しています。
加えて、国の経済対策の動きなども見ながら県としての対応を考えていきたいと思っています。
人材確保については、本当に待ったなしの状況であることは認識しており、県としてこれまでも様々な対応は行っているものの、これをやれば人手不足が解決されるような一手というものがなく、地道に取り組みを続けていかなければならないものと思っています。
有料職業紹介事業所については、国の方でも現状を問題視しており、実態調査や指導も視野に入れて動いているとのことです。
介護施設の処遇改善加算については、現在、①処遇改善加算、②特定処遇改善加算、③ベースアップ等支援加算の３種類の加算があり、それぞれ趣旨が異なるため、事務作業が複雑で事業所の負担が大きいという話も伺っています。厚生労働省では簡素化に向けて動いているということですので、来年度からの報酬改定の中で、何らかの結論が出されるものと期待しています。
最低賃金の上昇については、いわゆる公定価格で運営している中で、収入はそのままで支出だけが外的要因で増えるため経営が苦しくなるというのは全くその通りで、この点についても実情を踏まえた上での報酬改定が行われると思っていますので、国の動きを注視していきたいと思います。
†その他共有された課題等†○社会福祉施設における訪問看護の活用による医療ニーズへの対応や体制加算への算定に向けた働きかけ（次のテーマとも関連）
協議－３
障害者の重度化・高齢化、医療ニーズの増⼤への対応⽅針について
秋田県知的障害者福祉協会
今、全国的に障害福祉施設で大きな課題となっているのが、利用者の重度化・高齢化、医療ニーズの増大です。具体的には、日常的な看護師や支援員による利用者の通院への付き添いにより、看護師の不在時間も長く発生したり、支援員の人手も必要となることなどから、施設内の慢性的な人手不足につながっています。
注射なども、看護師がいる時間帯にどうにか調整しながら実施していますが、たん吸引

5や経管栄養等の医療行為が必要な方が増えてくると、施設としては体制的に対応が難しくなってきますので、療養型の病院や介護保険施設など別の施設への移行を検討することになりますが、そうなると、利用料負担が大きくなるといった問題も発生します。
このような状況の中で御検討いただきたいのが、先ほども話題になっておりましたが、訪問看護の活用による施設の医療ニーズへの対応の可能性です。

私達の上部組織である日本知的障害者福祉協会でも、 秋田県知的障害者福祉協会副会⻑ 工藤 輝満 氏訪問看護を柔軟に利活用できないかということについて、介護報酬や診療報酬の柔軟な取り扱いも併せて要望しています。
訪問看護を活用できれば、先に挙げたように常勤看護師の勤務調整に関わらず注射や点滴、経管栄養などの各種医療行為を行うことができますし、医療的ケアの必要な利用者の希望やターミナルケアにも対応できる可能性など、施設全体の機能強化につながると考えます。
医療保険適用などの制度の壁については国に対して働きかけていただくとともに、県としても独自の施策についてぜひ御検討くださるようお願いします。
続いて、グループホームの機能強化についてですが、障害福祉サービスにおけるグループホームのうち、重度化・高齢化に対応する日中サービス支援型は、世話人の他に支援員を配置しなければならず、グループホーム自体が小規模であることもあって、人件費の面で経営的になかなか厳しい状況です。
この点については、来年度の報酬改定において、国の方でどのような動きになるのか注視していますが、全国一律に示される基準は別として、重度化・高齢化が進んでいる現実を踏まえた秋田県独自の考え方が必要になるのではないかと考えています。
また、施設では、最近増加傾向にある強度行動障害の方々への支援については、各施設で手順書を作成しながら個々に取り組んでいますが、第三者的な視点、専門的な視点から指導をいただければ自信をもって今後の支援に取り組むことができると思いますので、そうした機関の設置や仕組みづくりについても県のお考えをお聞かせいただければと思います。
県からのコメント
本県では障害のある子どもの医療ニーズへの対応として、福祉施設や保育施設などへの看護師の配置がなかなか進まないという実態があり、医療的ケア児への支援の充実について国に対して要望するなどの取組を行っています。
県としても重度化・高齢化、医療ニーズのある方への対応については非常に大きな課題と思っておりますので、様々な施策の中で取り組んでいきたいと思っております。
施設入所による支援を必要とする方、特に重度の障害がある方については、日中サービス支援型のグループホームが拠り所として期待されているところではありますが、施設整備や２４時間の対応ができる職員の配置などの観点から事業所の数が少なく、現在県内で6

１０か所にとどまり、地域的にもアンバランスな状
況です。
我々も何かできることはないかと検討していますが、例えば社会福祉施設整備費補助事業の中で、日中サービス支援型のグループホームの優先度を高めるといったことも検討しています。

秋田県障害福祉課⻑ 樋口 和彦 氏

また、入所施設についても、施設への入所を希望する声が多くあるということで、老朽化対応を含めた必

要な施設整備について国へも予算をしっかり要求しながら対応していきたいと考えています。
今年度は秋田県障害福祉計画の見直しの時期でもありますので、本県に合った地域移行の進め方について検討している最中です。国は、現行と同じ水準で地域移行を進めるとしておりますが、本県としては、本県の実態を踏まえた形での地域移行についてしっかり考えていきたいと思います。
強度行動障害の方へのケアについては非常に高い専門性や一定の施設環境が大事になってくると思います。そうした中で、①高いスキルを持った人材をどう養成していくか、②安心して生活できるような環境づくりをどう進めていくかというのが課題と捉えております。
国の強度行動障害に関する検討会では、現場で支援をする中核的な人材、あるいはより広域で支援を行う人材を育成する方向性が示されており、必要な予算を盛り込んでいると聞いていますので、その動きも注視しながら必要な対応をとっていきたいと思っています。
協議－４
過疎地域での保育機能の確保と新たな保育ニーズへの対応について
秋田県保育協議会
過疎地域における保育施設の閉園が続いており、実際に、一昨年は１０施設、昨年は６施設閉園しており、今年もすでに２～３の施設が閉園になるといった情報が入っています。
今後法人合併の動きなどもあり得るのではないかと思いますので、県が積極的に調整役として仲介していただきながら、どうにか自治体に少なくとも一つずつ教育・保育施設を残していただきたいと思っております。
一時期、公立保育所を民営化する動きが県内で活発化し、数多くの公立保育所が民間へ移行しましたが、今は逆に民間の保育園を公立化していかなければ、一自治体に一施設残すのは厳しいのではないかという考えも持っています。
一方で、全国では保育所の多機能化が盛んに言われており、新たなニーズへの対応などについて全国保育協議会で報告書をまとめています。
しかし、これらは産まれる子どもがいる前提の話ですので、県には、雇用や住宅の支援、遊興施設の充実など、若者に結婚を促すような支援にもより一層力を入れていただきたいと思います。

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実際、秋田県は産まれた子どもの数としては全国でも低い水準にありますが、結婚してからの妊娠率、出産率は決して低くありません。そういったことも教育・保育施設の維持と併せて考えていく必要があると思っています。
障害児保育の加配に対する補助についてですが、秋田市の例では月１０万円で、年額にすると１２０万円であり、不足分は法人からの持ち出しで保育士を雇用し、対秋田県保育協議会会⻑ 大友 潤一 氏

象となる子どもに１対１で対応できるよう加配していますが、障害児、健常児双方に対する適切な保育を確保するための補助としては不十分な状
況です。
県保育協の会長として、各市町村の首長とも話す機会がしばしばありますが、県からの支援を望んでいる声が多くある一方で、県に対して支援を要望すると財源の確保が厳しいとのお話があります。
どちらのお話も理解できますが、実際問題として、各市町村では財源やマンパワーの問題などにより、動かない状況があると思います。やはり財源の面も含めて、県が一緒になって秋田県民のために現状を良くしようという姿勢で市町村に働きかけていただかないと解決しないだろうと思います。どうかお力添えをいただけるようよろしくお願いします。
県からのコメント
保育所・認定子ども園等は、小中学校と同様に、地域を維持していくうえで欠かせないインフラの一つを担っているということは認識していますし、持続可能な形でその役割を果たせるよう、保育が提供できる体制づくりに取り組んでいく必要があると思っています。
国は、令和３年度に行われた検討会の提言を受け、「地域における持続可能な保育の提供体制づくりを計画的に行う役割を担うのが市町村であり、市町村が地域の関係者と合意形成を図りながら、人口減少地域における対応の計画を策定することを促しつつ、その取組を進めることへのインセンティブについても合わせて検討する」としていますので、それが実現されることを期待しております。
それを踏まえて、県として市町村をどこまでリードできるかというところですが、令和６年度中に子ども・子育て支援法に基づく、５年を１期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」の次期計画を策定することとなっております。
この計画の策定に当たっては、保護者や保育・教育関係者等で構成される市町村子ども・子育て会議という合議の場で議論されることとなりますので、県としては、出席者等から出された意見をもとに議論を重ねて合意形成を図りながら次期計画を策定するよう助言等を行いたいと考えております。
そこで、県保育協議会に対するお願いとして、各市町村で開催するそうした会議の場にぜひ参画して意見を表明していただき、議論いただきたいと思います。
こうした議論を経ることにより、市町村においても必要となる制度改正や支援等も見え8

てくると思いますので、それを踏まえて、県としての取組を検討したいと思います。
次に、保育所の多機能化についてですが、県としても在園児以外の地域の子育て家庭への支援や多様な保育ニーズへの対応を担うための多機能化について、国に対して要望しているところです。引き続き、国の責任においてこうした取組への支援や制度改正が早期に実現するよう求めていきたいと考えています。

秋田県教育庁幼保推進課⻑ 新号 和政 氏

国の障害児保育の加配に関する補助については、本県の実情に合っていないということではないかと思います。実際に加配に係るコストに関する資料等があるようであれば情報提供をお願いします。
施設給付の基礎となる公定価格の改正については、地域の実情に応じて行うよう、職員の配置基準の見直し等と併せて既に国に対して要望を行っています。今後は、障害児に対応するための保育士の加配にかかる補助も十分ではないということを加え、公定価格の見直しを早期に実現するよう要望していきたいと考えています。
†その他共有された課題等†○「市町村子ども・子育て支援事業計画」に対する現場の意見の着実な反映
協議－５
福祉サービス第三者評価事業の実施上の課題と今後の展望について
秋田県社会福祉協議会
本会が評価機関の一つとなっている福祉サービス第三者評価事業は、評価を受ける施設等からの受審料を基本的な財源として実施していますが、現状、これだけで評価機関として成り立つ仕組みになっていません。これは事業がスタートした当初から言われてきた全国的な課題ですが、近年、受審件数が増えてきているなかで、非常に差し迫った課題であると思っています。
また、この事業の担い手である調査者の確保が非常に秋田県社会福祉協議会事務局⻑ 鈴木 博
難しいということも課題となっています。
一定の経験や資格、知識等を備えた方が研修を修了して調査者として登録されますが、審査に係る業務は多岐にわたり、①膨大な事前提出資料の読み込み、②訪問調査前の事前の合議、③１回目の訪問調査、④中間の合議、⑤２回目の訪問調査、⑤最終の合議、⑥別途開催される評価決定委員会での説明、⑦受審施設への調査結果の報告、⑧異議があった場合の再確認・調整など、拘束時間が非常に長いものとなっています。
一方で、先に挙げた受審料収入とも関連がありますが、報酬が十分業務内容に見合っておらず、業務の負担と報酬の両面の要因から担い手がなかなか見つからないという状況で9す。
現在、調査者は本会職員１名を除くと全県で１４名ですが、修了した研修や実務経験によってそれぞれ担当できる分野が高齢・障害・児童と分かれていますので、施設等からの申し込みに均等に対応いただくことが難しいという事情もあります。
それらを踏まえて、第三者評価事業の受審を希望する施設等の受け皿をどうしていくのかというのが大きな問題になります。
秋田県内で評価機関になっているのは本会を含めて３か所ですが、うち１か所は児童・保育分野専門ですので、高齢分野、障害分野に対応できるのが本会ともう１つのＮＰＯ法人のみで、受審を希望する側から見ても選択の幅が非常に狭い状況です。
そうしたことも背景に、本会に対する受審希望の申し込みが増加し、１件当たりの収入が本会の職員体制にも限界が出てきており、対応できずにお断りしなければならないという事情も発生しつつあります。
これらの諸課題に対し、第三者評価事業の推進機関として、県のお考えをお聞かせいただければと思います。
県からのコメント
福祉サービス第三者評価事業は、平成１３年に始まっており、本県では平成１８年に推進委員会を立ち上げて体制整備をしています。そうしたなかで、秋田県社会福祉協議会については開始当初である平成１８年の認証以降、評価機関として従事していただいていることに感謝申し上げるところです。
私どもも、この第三者評価事業については、受審率が低調であることや、評価調査者の確保に関する課題など、秋田県福祉政策課政策監 糯田 正宏 氏
御説明の内容と同様の認識を持っています。
県としては、３つの評価機関と連携を図りながら、研修会を開催して調査者の増加を図るとともに、社会福祉法人・社会福祉施設における指導監査の場において、積極的な受審を現在も呼びかけています。
一方で、受審が義務化されている社会的養護施設に対する評価機関は御説明にあったとおり県内で２か所であり、施設等からの受審の要請に応えるためには、それぞれの機関が安定的に事業を継続できる体制であることが重要と考えています。
資料からもかなり法人の持ち出しがあることが分かります。第三者評価事業は全国的な制度であることから、事業を持続的に推進するために、国の責任において評価機関が受けるメリットを強化することや、受審料の適切な水準・事務処理の標準的な手順などを明確にすることを国に対して要望していきたいと思います。
また、全国社会福祉協議会においても、丁寧な報告書を作成して国に対して制度改正を要望しているようですので、併せて注視したいと思います。

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以上のように、２時間超にわたって意見交換が行われました。大変有意義な内容でした
が、どのテーマにおいても各団体等が抱える課題に対する支援の必要性を訴え、県がそれに対して回答するという傾向がどうしても強くなってしまいました。
今後に向けては、逆に県が課題と捉えていることの解決のために各団体等に期待したい役割を聞きとったり、既存の制度政策を組み合わせた新たな施策のアイデアを双方で出し合ったりするような場にもできればさらに意義深いものになることが期待できますので、そのためにも協議テーマをもう少し絞ったうえで進行を工夫するなどして、取組を継続していきたいと思います。
お忙しいところ御出席いただいた県の皆様、地域福祉推進委員会委員の皆様、誠にありがとうございました。

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