橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

２０１３年９月６日
地域福祉を支える市民協同パネル世話人会メモ

吉広さんの話『高齢者への配食ボランティア活動と相互自助＝協助』■橋本0

橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

●橋本さん：友愛・協同の研究会が一年間活動をしてきまして、年報に報告したものを読んでいただいていますが、今日は配食ボランティアグループ・月木会を取り上げご報告致します。

現在、私は愛知淑徳大学で「コミュニティ・サービスラーニング」という授業を担当しています。この授業は、大学の教室で講義を聴くのではなく、実地に地域貢献活動に参加することで学ぶという趣旨の授業です。２０１２年度は月木会のご協力を得て、７名の淑徳大生が配食ボランティア活動に参加しながら、地域福祉を体験させていただきました。私は教師として立ち合う程度ですが、ご協力いただきましたお返

しということで、外から見た月木会の活動についてまとめてみました（参照『友愛・協同研究会年報２０､･１３』掲載拙稿）。そこで、この拙稿を第１章、２章を参照しながら 友愛 協同という視点からもう少し
敷衍してお話ししてみたいと思っています。

【月木会の組織と活動の実態】

月木会は２０００年１２月に発足し、現在、水、木、金の３日間夕食の配食をしています。生協組合員を中心とするくらしたすけあいの会の活動とは別に、独自の配食のボランティア活動として生まれ、メンバーとしては重なりながら活動を進めています。

２０００年４月に介護保険が始まって、名古屋市の場合、介護サービスの横出しで高齢者への支援の一環として、１食２００円の配達料金が指定事業者へ渡されるという形で実施され、その分利用者の負担は1

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軽減されます。もともと千種の社協の呼びかけに応えたという経緯もあって、月木会はそこの調理室で弁当を作って届けていたのですが、市からお金をもっている事業者に社協の調理室を無償で貸すことはできませんということになり、「じゃあ」ということで指定事業者になることはやめ、純粋なボランティア活動として継続することになりました。このように介護保険制度との接点についても、一定の意識をしてきています。

運営委員会が全体をまとめていますが、調理するグループ、配達をするグループ、帰ってきたお弁当箱を洗って保管しておくグループと３つのグループがあり、なかには兼ねている人もありますし、それぞれ別なグループでやっている人もあります。２０１２年１２月の時点で６５名ぐらいの人がボランティア活動をやっておられ、男性も６～７名含まれています。利用者さんは約８０名が登録されています。毎月末に翌月の献立表が届けられ、この日のこれが食べたいというように利用者が選択可能な仕組になっています。代金は予約分の前払制が採られています。生協の組合員が多いということもあり、食材はコープあい

ちで取り扱っているものが９０数パーセント。千種社協の調理室で作り、配達する人が取りに来る。配達は車で届けに行く人もいるし、歩いて行く人、自転車の人、いろいろです。拠点が千種社協なので、ここを中心にして名東区など隣接する千種区以外の所も含んでいます。毎月運営委員会が開催されており、年１回総会が行われます。総会では、１年間のまとめをし、剰余金が出るとそれをどうするかもここで決めます。昨年は１４万円の剰余金が出て、これを参加度に応じて分配しました。労働者協同組合では、労働2橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

に応じて剰余を分配する仕組みが採られていますが、それに近い形と言えます。

２０１２年は年間で８０００食ぐらい、利用料の収入が５１０万円で、前年８５．６パーセントということでだいぶ減ってしまったのですが、これはどうもコープあいちの夕食宅配が始って、利用者さんが移行したのではないかと言われています。やっている人の実感としてそういうことのようです。

【ボランティアに支えられた地域での高齢者の暮らし】

月木会の弁当の利用状況ですが、だいたい毎日５０～６０食あって、週３日とも利用している方、週に１回しか利用していない方、通算すると３日のうち１日も利用していない人と様々です。ご夫婦での利用と思われるのですが１回に２食注文している人もあります。
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配達や食事づくりのボランティアの参加は、２か月間 １１・１２月 で２７日活動日があるのですが、ほぼすべて出ている人が４名で１１パーセント、２７日のうち半分以下が９名で、かなりたくさん活動している人も、少ししか活動していない人も適当なバランスで活動されている。特定の人が頑張っているというのではなく、それぞれいろんな関わり方で参加できるしくみが作られています。

配食ボランティアと利用者の結びつきでは、週３回の配達が毎週繰り返されるわけですが、同じ人が配達に行っているのか、違う人が入れ替わりで行っているのかを調べてみました。これも面白い結果でした。

同じ人が同じ人の所へ届けている割合が多い。活動が多い人も、同じところに届けている割合が高く、

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少ない人も少ないなりに同じ方のところに固定的な配達になっている傾向が見られました。とはいっても、

完全固定性ではなくて週３日のうち、２日は固定してあと１日はほかの人にというようなことになっています。あまり特定の人に依存しすぎると、その人がこけてしまうと後の対応が大変になる。親密度が高まることの良さと悪さがあるので、バランスを考えるとまあまあいい線かなという気がします。

月木会の弁当を利用している人については、コープあいち職員の河田さんにもご協力いただきました。

コープあいちが、愛知県から委託をされて実施した「地域における支えあい事業」のなかで千種地域、千種周辺の人たちの調査が行われました。そのなかで月木会の利用者も調査対象にあったので、そのデータを抜き出して分析しました。

家族構成は、一人だけが１８人で全体の中では多い。年齢はみな６０歳以上。この調査をやってみて、７０代と８０代では生活が違ってきますから、７０歳以上・８０歳以上という選択肢を入れないといけな

かったという反省もしました。配偶者の年齢もほぼ近い。子どもさんはほとんど成人して同居していない。

一方要介護認定者は３８パーセントぐらいいる。逆に言うと時々お弁当の利用をしているものの、週に３日しか届けていませんから、ほかの日は何とかやっている。自分で作るとか、スーパーで買ってくるとか

業者の弁当を頼むとかいろいろあると思います。その種の選択を一応やりながら生活できる程度の方たちが利用者の大半のようです。以前は枕元までお届けする方もあったそうですが、今はないとのことです。

そのあたり、配食というのは作って玄関まで届ければいいのか、食べる状態（食べ残し）まで見届けての4

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配食活動なのか、いろんな状況の人たちにどう対応していくかは、何個配達していくらという業務上の仕事の場合と、ボランティアのように時間にもある程度融通がつけられる場合とでは、利用する人たちへの配慮に違いが出るのは当たり前でしょうか。この辺りがざっとの状況です。

このようなボランティア活動を国の政策の中で見るとどうなるのか、ちょっと脇道にそれて見てみたいと思います。

❞今、市民協同で何が問われているのか❝

国の施策としては、「自助、共助、公助の最適な組み合わせ」という言葉が出てきています。それに対して私は、「相互自助」をベースに置かないと成り立たないのではないか、という見解をもっています。

今、国の動きとして、社会保障と税の一体改革ということで、社会保障をどうするか、年金、子育て、医療（、そして住宅も少しかすっていますが）、そういう幅広い社会保障全体のあり方について議論が行われています。

民主党がまだ政権にある２０１２年８月に、社会保障制度改革推進法が民自公の３党合意で、できました。その時に、社会保障と税の一体改革法案の一つとして、消費税率を上げることとワンセットで社会保障制度改革推進法という法律が成立し大きな転換がありました。その法律に基づいて社会保障制度国民会

議が設置され、その報告がこの８月６日に出ました。参議院選挙の自民党の圧倒的な勝利の結果、非常に5橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

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率直な報告書になっています。今後、その報告書に基づいて様々な法律 制度の改正が予定され、一部この臨時国会に、大半は次の通常国会に出てくることになっています。もちろん、社会保障制度改革は消費

税率が上がることを前提に、上がった増収分を制度改革に使うという先取り的な計画も国民会議の中では語られています。

❞社会保障制度改革国民会議の報告書に何が書かれているか❝

社会保障制度改革推進法では、今回の社会福祉制度改革で何をやろうとしているのかについて決めています。ただし、社会保障制度をどう充実させるかという議論ではなくて、財政とのバランスを図りながら社会保障制度を持続可能な制度にするための改革をどうするかが書かれていて、内容的には制度改革に向けた時限立法みたいなものになっています。当初は社会保障と税の一体改革の諸法案にはなかったのです

が、消費税率をあげて何に使うのか追及されるので、今後の社会保障制度像をはっきりさせるための法律を作ることになった。政権基盤も揺らいでいた時期ですから、政策だところころ変わる可能性が高いので、社会保障制度改革の在り方について法律で縛って安定した硬いものにしておこうと３党合意された。今後の消費税率の改定のための足場になる法律が作られたということです。

法律第二条で社会保障制度改革での基本事項が４点にわたって提示されています。第一号では「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、

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家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」となっています。一体
国は何をやるんだ？！ということなんですね。

二号も「社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること」とありますから、社会保障を充実しようとすれば支出が増えてきますが、そのためには負担してくれる人が必要なので負担する人の立場をちゃんと考えますよということです。

三号は「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること」とあり、今後は社会保障は税方式ではなく保険方式で財源を確保し、保険料の負担の適正化についてのみ国・地方公共団体が関与しますということ。

四号は「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること」とあり、従来は社会保障制度に関しては一般税収も充てられていたものを、これからは「主要な」と限定していますが、「消費税及び地方消費税の収入をこれからは社会保障の給付にします」ということです。「そんな法律のこと知らないわ」という方も多いと思うのですが、法律がすでにあるということで、給付を増やすといえば消費税を上げない限り国は補補てんしませんという法律で7

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す。

第五条、第六条、第七条、第八条で公的年金、医療保険制度、介護保険制度、少子化対策に関しどういう改革をするかが書かれています。生活保護制度についてはすでに議論が進行しており、（先の国会で廃案になりましたが）生活保護法改正、生活困窮者支援法がセットで進行していましたので、付則で言及するに留まりました。

研究者は、あまりこういうことを言い方はしないのですが、「第二条第一号」を一度読むと、社会保障とは一体何なのか？という疑問が湧き、二度読むと、国、政府の責任、役割とは一体何なのかと怒りが湧いてきます。もうちょっと冷静に、丁寧に読む必要がありますが、従来の自助や共助を公助が妨げないよ

うに留意しましょうと書いてあります。国や政府は家族・国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援するとありますが、社会保障制度というのは国が国民の幸せのためにやる制度だというように学んできた立場からいいますと、自助や共助の邪魔をしません、家族や国民の助け合いのしくみを使ってやりますと・・。

じゃあ政府は一体何をやるのか？そんな制度はいるのかという具合になります。私も一応大学で憲法を勉強した者のはしくれなので、こう思いながら読んだわけです。とはいえもうちょっと客観的にいえば、この法律が求めている改革というのは、どうやって社会保障制度を充実させるかということは全く考えなくて、どうやって国が社会保障することを自己抑制してお金を使わないようにし、そうすることによって制

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度を残さなければいけない、制度は残るけれども給付は減るし負担は増える。そういうことになるのかしら？と考えてしまいます。

そういう法律が通りまして、その法律に基づいて具体的に検討するために社会保障制度改革国民会議というのが作られ、その報告書が８月に出ました。そこでは百年ぐらい時代をさかのぼりそうな議論が展開､されているように思えます。この法律に縛られて議論した国民会議です。国会でのこの法案審議でも この法律ができたら法律に基づいて国民会議を開くのだから、この法律に反するような議論は許されません、というような発言もされています。社会保障制度審議会では、法律をもっとこうしたらいいというような議論ができますが、国民会議ではこの法律に縛られる。この国民会議は民主党政権時代にできてしまう可能性があるので、そうならないようにこの法律で内容に縛りをかける。さらに三党合議では、まず３党で合意した中身をベースにして国民会議を開かなければいけないと、とんでもない合意がされている。政権が揺らぐ時期にあったので、それぞれ思惑もあってでしょうが、そこを反映して法律で縛るという形でやったわけです。

「共助」という言葉を使った法律はありますが、「自助」とか「公助」という言葉は、法律用語としてはこの法律で初めて出てきた。にもかかわらず国会での審議では自助とは何か、公助とは何かという議論がされていない、とんでもない法律です。そして、この推進法が議員立法であったことから、その意味を政府に聴いても答えられず、提案した議員に聴いてくださいという仕掛けになってきますので、提案した

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議員にもう一度確かめてみないと立法意思はよくわからないことになります。

政府は「共助」という言葉は使っていて、そこでは社会保険は共助という言い方をしていました。どういうことかというと、生活保護給付は国民の税金を原資にして法律に基づいて支給する。ところが介護保

険ではかかった費用の半分は被保険者が払っています。みんなで拠出した保険料をもとにして、国や自治体のお金をプラスして財源を作っていますので、病気や介護が必要な人が出れば、保険としてプールされているお金を使いましょうということになるので、国民の「共助」だと言うわけです。逆に保険料を払っている人でないと給付を受けられない。税金の場合は、税金を払っていないから生活保護を受けられませんということはないけれども、介護保険や医療保険の場合は、保険料を払っていない人は基本的には保険

医療サービスを受けられない。でもそれでは気の毒だからということで１回１回現金で払っておけば滞納していた保険料を払えばそれに応じて帰ってくるという仕組みになっています。そういうみんなが支えあっているのが社会保険であり、それを「共助」と呼びましょうということ。私たちの日常用語の中での共助のイメージとは、だいぶ違う。政府の側から見ると、国民がお金を出し合って運用されている保険制度

で、国民が社会連帯に基づいて助け合って支えあっているしくみだから、生活保護の給付とは違う「共助」
であるということです。

私などは意地悪だから、民間の保険も共助の仕組み、生協の「たすけあい」なんか共済も、あれも「共助」？と勘ぐって、今後は民間保険も共助の中に組み込まれ、民間保険にもとづく現物給付ができるよう

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にする流れが想定されているように思ってしまいます。また第９回の国民会議で「これまでの議論の取りまとめ」として提出された文章の中に、初めて「自助の共同化」という言葉が出てきました。

❞国民会議の議論をもとにわたくしなりの整理をしてみました❝

第一に報告書は、自助、共助（＝自助の共同化）及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しとなっていますが、まてよ自助であれば社会保障じゃないだろうと国会議員はわかります。ですから、社会保

険が共助＝自助の共同化だと言い、社会保険は国が作る法律に基づくので、公的保険として国が関わります。あくまで自助の共同化ですが、共助が社会保険、公的保険制度である限りにおいて、国の責任範囲にあって、自助も社会保障制度の中で議論するということになるでしょうか。

自助、共助、公助という組み合わせというアイデアは、厚労省が委託をした地域包括ケア研究会の報告書の中に出てきます。その研究会では自助、互助、共助、公助となっていて、互助というのが入るんです。

やっぱり互助はいるでしょう。この研究会は厚労省の委託で、この研究会報告も厚労省の地域包括ケアシ

ステムの議論の真ん中にあるので、厚労省は知りませんとか、外部の研究会だからとは言えなくて、中心的な政策を検討した研究会になっています。そこでは「自助、互助、共助、公助」としています。その中で共助は、社会保険のような制度化された相互扶助というようになっており、ここが先の法律や国民会議の議論の基礎になるものを提供したと考えていいと思います。国民会議と地域包括ケア研究会の違いは、

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「互助」を入れているかどうかですが、これも意地悪く読んで、互助を入れると互助に対しても国の税金を使うことが義務的になってしまうので、はずしちゃった。あくまで国が直接かかわる部分について、しかも財政問題が今回の改革の胆ですから、互助は別ですよとなったとも読めます。

❞こうして自助中心で公助は自助共助の補完・・・❝

相互の助け合いは国民のみなさんが勝手にやることだけれども、その仕組みを通じて個人の自立を実現することを支援していく。そういう政府に対し、そんなこと勝手で政府に関係ないでしょう、私たちが自発的にやっている互助の活動を、なぜ国が活用してやるべきなのかと思う。

ところが政府の側からいえば、互助のしくみ抜きにしては成り立たないことは分かっているので、それを活用させていただきますとわざわざ介入してくる。手を出してきて、それも含めて社会保障制度だと言おうとしている。なかなか巧妙ですね。そういう魂胆だったのかということです。

❞自助の共同化・・・❝「負担の適正化」が何を指しているかは特段言っていないですが、狭く言えば保険料を払えない人の分を補填するために国や自治体がお金を出している。負担能力に応じてしか保険料を払えないとすれば、これを適正化するために国が補てんするということでしょうか。もうちょっと言えば、健康保険では、５０12橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

パーセントくらい税金を入れないと保険料が上がってしまうので、５０パーセント位までは税金を入れ「適正化」するので、あとはみなさん保険料をちゃんと払ってねということでしょうか？あるいは、保険は負担と給付の関係が制度としては整合的でないといけないので、保険料を多く負担した人は多くの保険給付を。逆にあまり給付を受けていない人は保険料も安くという「適正化」なのかもしれません。共助を「自助の共同化」といい、あくまで自助が基本だと主張するのも、そうした負担と給付のバランスを、「自助」原理を基本に調整するということまで含み込んでいるのでしょうか。

❞自助、共助、公助のベストミックスということがあります❝

互助領域を外れて社会保障の議論はできないから、しょうがないから自助の共同化という言い方をしたんでしょうが、部分的でしかない。ところが、自助、共助、公助と言い、そのうえ自助が基本という限り

は、自助が頑張ってもらわなければ困る。けれども自助の部分は法律や刑罰で取り締ったり強制できない

わけですから、一番大事な自助が基本にある社会保障制度をいうのは、政府にとってジレンマです。

それは上から見ると、自助に任せたいけれどもそう簡単に動かない。下から見ると、国ではこういう社

会保障をやるべき、互助ではこれを、自助ではこれをやりましょうと国民の側が考えながら、これは公助でやってほしい、これは共助でやりたいと仕分ける。税金や保険料を自分たちで決めて、この分は自分たちで頑張るということを決めて、国民が言えば問題ない。ところが上から見ると思うようにならない世界

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に依存しないといけないことになる。ここが基本的な矛盾点で、やっぱり公助も共助も自助も互助も、市民が主体になって物事を発想しないと、社会保障は出来上がらないのではないかというのが私の意見です。

これに関連し、社会保障というのは国の責任でやるべきもので、互助組織やボランティア組織でやるのは代替わりになるのではないか、という議論があります。社会保障というのは権利であり、この権利を実現する責任は国だという議論をずっとやってきました。市民の側が、これは国がやるべきだとか、これは共助だとか、互助だとか、自分でやりましょうと、決めるなんていう議論はなかった。だけど今から考えて見ると、「国家」保障に対して、お互いの支えあいや自分でやることを、社会のみんなで合意して決めていくことが本来の「社会」保障ではないかと思うのです。それを全部、国の責任でやるという形にしてしまうと、私たちができることやみなさんと助け合ってやれることはどうしますかということについて、真正面から見られなくなってしまうのではないかというのが私の主張の中身です。

❞そう考えると、さて私は・・・❝協同組合はそのアイデンティティのところで、「自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯の価値を基礎に置く」のが協同組合だと言っています。協同組合は誰かを助けるための組織ではなくて、自助、自分のためにやる活動です、ということから言えば「自助」がベースになる。一人ひとりが勝手に自分のことを考えましょうということだけでは間に合わないので、自分が自分のためにやることをみなさんと力

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を合わせてやりましょうというように。自助の協同化、「共同」と「協同」は、「協同」のほうは自発的な意思を持ってやりましょうという人が力を合わせた時、協同になるわけで、それはすごく大事なんではな

いか。
「共助」もある意味共通なんですが、この辺りは小木曽先生に教えていただければと思います。

自助の協同化という時に、共助というのは、本来家族や地域の支えあいや助け合いをこう呼ぶべきじゃ

ないかと考えています。それは必ずしも自発的ではなくて、場合によっては村八分見たいなことで、やらないといけないということも含むわけで、必ずしも自発的ではないものを含くんではいます。広い意味ではみんなで助け合いましょうということですが。
「相互自 助（
あります。

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）」、お互いに自らを助けるという考え方が、協同組合の運動の中には

誰かのためにという支え合いばかりを当てにしていたら広がっていかない。自分のために力を合わせましょうという相互自助とか、共助ということだと、それは必要だよねと、下から作っていける。

千葉の池田透さんという、生活クラブ生協の理事長さんが、「生活協同組合というのは、ご近所のゴミ出しとかも組合員同士でやれるし、たすけあいの会のようなボランタリーな活動もできるし、介護保険を使ったサービスもできる。制度と互助、ボランタリーな活動とご近所の互助が、生活協同組合の組合員相互の中でできるという特性を持っています。３つの階層の社会福祉・社会保障ができるのが生協の強みだと言っているわけだけだけれども。今、国が言っている、こうした提起に基づいて、これからの自助、共15橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

助、公助に向かい合いながら協同組合として整理してみてはどうでしょうか。

【年報の議論に戻って・・・・結論部分のポイント抑えて】

今のような相互自助の議論の中で、月木会の活動は、そういう考え方がぴったり当てはまる。月木会がやっていることこそが共助、相互自助ではないかということを、これまで長々と話してきました。

配食ボランティア活動にはいくつかの特徴がありますが、「多様な利用、多様なボランティア参加を」というのは、結論として、利用する人も１回だけの人もいるし、週３回利用している人もあっていい。毎

週食べてもらわないと利用できませんということではなくて、週１回だけでもいいですよというように、
いろんな利用ができるような柔らかい仕組みがある。

コープあいちの場合は固定性ですから週単位に一度注文すると、いらなくてもくる仕組み。そうでないとシステムがすごく複雑になって困るということでしょう。コープあいちはまだ初期なので柔軟性がない

が、そのうちには、と期待しています。月木会は複雑なものをちゃんとうまくまとめていて、とても高度なシステムだと思います。能力のある人たちでやられているからという面が大いにあると思いますが、ある能力は使えばいいわけで、頑張って高度のシステムをうまく回している。

それから、利用者の暮らしを支えている多面的な支援になっている。というのは、配食ボランティアは

ただお弁当を作って届けているだけではなく、安否確認もやっています。そこはよく言われている話です。

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よそ様の家に勝手にズカズカ入っていけるのは、隣近所のおせっかいか、警察とか行政だけで、民間の人間が勝手に他人の家に入り込むことはできない。けれども、「お弁当を届けにきました、大丈夫ですか」と入っていく。弁当を届けるという契約関係があるので、その契約を履行するために入っていくことができる。時には鍵がかかっていないときに、戸をあけて入って行ったって契約関係を履行するために許されるという関係がある。そういう隣近所のおせっかいおじさん・おばさんか、行政ではない民間人が入っていける仕組みを確保しているのは、これはすごく重要です。それは生協の商品を配達するときにもあり得るのかも知れませんが。

それから、お弁当は週３日しか届けていません。週に３回届くと、そのほかの４日間の食事にリズムが出てくる。食生活のリズムを食べながらつけていく。お弁当を届けるということは、その方の生活のリズ

ムを作る。利用者にとっては、あとの４日間をどうするかという食事の設計で調整していくことが求められますから、お弁当を届けていることを生活に取りこんで、その人の生活を支え、支えるリズムを提供しているという点でも、決してお弁当を届けるだけではない機能を持っているというのが二つ目です。

淑徳大学の学生もインタビューして、週３日だけですが７日配達したら取りませんかという質問をしたら、「取りません」という回答がありました。やはり自分が買い物に行きたいとか作りたいと。だけども

４回～３回はやってほしいと。そのあたりの自立性が大事です。商売だともう１食どうですかという話になるんですが、あえて３回になっている。７日利用するということをお勧めするかしないかは、ただ食べ17橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

物を届けているのと、生活を支えているのとの違いで、そこが大事だなと思いました。

それから地域の中の小さな仕事というのは、週３日１～２時間の仕事を雇用労働として雇ってくれる企業はあるかというと、それはほとんどない。だけど仕事としてはある。そういう週３回１～２時間だけの仕事を作りだしてきた。弁当を利用している人たちは、そういう働き方を求めてくれている。私の働きを求めてくれる人がお弁当を利用している。その人がいるから私が働ける。あなたがお弁当を欲しいと言ってくれるから私に働くチャンスがある。この働くということに係る、食を通したお互い様ということがあります。

ボランティア活動における双方向性で、ボランティアというのは一方通行ではいけないとよく言われます。助け合いの会の議論の中でも紹介していますが、ボランティア活動をやって何時間か預託しておいたら、自分が困ったときにその時間分を助けてもらえますという時間銀行みたいな預託制がありますが、それは時間単位で同じサービスを受けることを意味する。しかし、ここではお弁当を届けてもらって食事ができて、生活にリズムができて健康になるという便益と、働く場を提供してもらい働いてよかったねという喜びの交換がここの場。お金で決済してお金を払ったから当然ということとは違う交換が行われている。

ここで友愛という考え方が大事になると思います。あなたにやってほしい、やってくれてありがとう、あなたに生きがいを提供してくれていますね、という関係を友愛というようにいっています。そういう関係
が月木会の中にはありました。

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だけど、月木会の活動も千種のある地域に留まっています。昼間、届けに行ったら誰もいないので置いてきたけれども、本当に大丈夫だったかしらともう一度行ってみた。そういうのは近場の人でないと行けない。それから、原発の放射性物質の除染を業者が、自分が住んでいる地域の除染ならちゃんと真面目にやるだろうけれども、よその土地だとお金さえもらえばいいということで、いい加減にやってしまった。

それと同じで、配食だって、地域の顔見知りの人だからちゃんとやらないといけないし、困っていればプラスアルファのことをやりましょうということになるでしょう。そういったことを地域の中でやらないといけないよね。そこがこれからの課題として残っています。

そのためには、もっといろんな力を動員したほうがいいですね。そのしくみとして「のれん分け」という考え方で、月木会で作ったシステムがあるので、それをほかのエリアでも。千種区の中でかなりいろい

ろやっていますから、千種区の中の６０名くらいのボランティアを１０名ぐらいにのれん分けして、みんなの住んでいるところでやってくださいと。南区のほうにも同じシステムを持っていくというやりかたもあるでしょう。助け合いのお弁当という「のれん」だけは共通にするとか、生協からの食材が９９パーセ

ント扱われていますという「のれん」の共通、そういうものを作りながらあちこちに広げて行ってはどうか。それはまだ、実現していないし、できたらいいねという話になっています。

コープあいちのくらしたすけあいの会の中では、地域助け合いの会へ移行しようということです。日常

生活圏ごとに地域助け合いの会を持って行くのはまだ難しいから、できれば行政区ごとの出発でいきまし19橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

ょうということです。今まで三河と尾張の二つ助け合いの会が、行政区ごとの助け合いの会にしていこうという方向性だけは確認できました。こののれん分けのアイデアは助け合いの会に生かされようとしていますけれども、ここでもそういうことができないか。のれん分けの障害は、社協センターの調理場みたいなものがどこにでもあるわけではなくて、食材や食器を置いておく場が必要になります。千種社協は弁当箱を置いたままでいい。週３日は固定的に調理場が使えるようになっているので。そういう場がどこにもあるとは限らない。だけど地域の中には、使える民家がこれから出てきます。それを活用すればできるし、貸してあげてもいいよという信頼感が地域の中にできていれば、そこで生協が登場して、生協であれば安心して任せられます。生協で借り上げて、借り上げたキッチンをボランティアに使ってもらう・・・そういうことができると、のれん分けもスムーズにいきます。

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【質疑応答】●仲田さん：橋本さんは実践について非常にコンパクトにまとめられていていいと思います。

月木会の組織と運営、ここにはボランティアの方が約６５名参加となっています。社会参加にはいろんな

参加の仕方がありますが、この配食サービスに参加していらっしゃる人の動機、きっかけは？

この種の取り組みは、名古屋市全体を見たときに、どの程度あるのか？ほかのボランティア組織、ＮＰＯも含めてですが、３つ目は質問ではないのですが、労協の視点からも仕事おこしという点では必要な実践だと思っているんです。南医療生協も配食サービスをやるための設備は作ったんですが、まだ稼働していないところがあります。それは理由があると思います。この小論文を持ち込んでその視点でやろうよという話をしているんですが、そういう施設を活用して新しい仕事おこしができるといいと思いました。

→橋本さん：状況は報告として調査したわけではないので、聴きとった範囲です。

家の食事とは違って食数も多い。自分がやれることをやって喜んでもらうという、特別なことをやっているわけではないんです。好きだからやっているんです。家に帰ったらまたやらないといけないからやる。

逆に配達をやっている人は調理、旦那はいいが人様に提供するものを作る自信がない、というような声も聞こえました。

男性の場合は社会的意味合いや貢献がちらっとかすめる。女性の場合は生活の中の活動という感覚が強21

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くて、若干違う。男性の中でも毎週その時間に届けるということで健康が維持できるという。社会的という以上に自分自身に得るものがある・・・いろいろあります。もちろん使命感だけでやっている組織ではない。たすけあいの会で思ったんですが、普段、家でやっていることを利用会員さんの所でやってあげるとそれが喜ばれる。あるいは家でやっているやり方と違うやり方があるという発見があった。困っている

時にこういう社会の仕組みがあるということを学ぶことができた。福祉をやっていなければ、自分の生活しかわからなかったけれども、他のことを学び自分のやっていることが評価され、世の中のことを見る機会 が 与え られる、 とい う具 合 に 会 の 中で は 出 てき てい ま す 。誰 かのた め にや っ てい る だけ で はも たな いと・・・自分のためにもなっている。

組織としてはたすけあいの会はすごく弱いんじゃないか、役に立ってこんなことが良かったということを、もっとみんなで交流し合い外へ発信したらやりたい人が増える。大変だ大変だと言っているからみん

な来ないんだよという話をしました。自助ということが持っている意味合いを楽しく、自助の持っている良さをもっと広げるということが大事です。

二つ目の質問で、千種社協の担当の方とお話をしたんですが、産休に入られる直前で「ちょっと体調が悪くってごめんなさい。」といってお会いすることができなかった。他にはあるようですが・・・。

●河田さん：昨年支えあい事業をやりまして、先ほど橋本さんから報告があったように住民のみなさんに22橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

アンケートをやりました。地域の活動については、町内会だとかもっといろんな活動に自分は参加したいと。できますということではなく、可能性も含めて「したいなあ」という意見が圧倒的に多かったんです。

これは月木会の利用者の方も、自分は高齢者なので参加するのは難しいという意見は出てきています。そういう中で「私はこういうものを持っています。だから機会があればこういう風に活躍したいです、というご意見を出された方もみえました。これはやはり大切だなと思います。

もう一つは、これは月木会の活動の中で聞いた話ですが、配達するボアンティアさんに相当高齢の方が参加されていて、そんなに多くはないですが、その方がいくら待っても帰ってこないので心配になって調べてみたら、ある利用者のお宅に上がりこんで一生懸命話をしていたということです。配達の中でそういうお話ができるということは、すごいですね。利用者の方も話が合って。これはやはり、ものを届けるということだけではなくて、日常のいろんな会話が発展するという可能性がある。本当にいろんな方々に参加してもらい、高齢の一人暮らしの方の生活をより豊かにしていくという、そういう点では非常に意義がある活動じゃないかと感じました。

昨年、地域の助け合い支えあいの事業をやりまして、千種では今年度は特に地域の会議は持っていないんですが、その引き続きの活動で、毎月その地域の自主防災会に私も参加をして、一緒に活動をしています。そこが防災に係るアンケートを取られまして、住民の約４割近い方々が回答を寄せられました。この中でも「支えあい」「地域の連携」「近所付き合い」に期待する声が多く出されているんですね。そこには

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つなぎ手の問題、防災の備蓄の問題、高齢弱者の方々からは歩くことができないので訓練には参加できませんとか。協力できないなどもあるんですが、大変積極的なご意見もありました。今年は「防災と地域づ

くり学習交流会」を１１月１２日に予定をしたいということで、今具体化をしています。学習では千種区役所と今話をしているのと、防災のアンケートを取られた当事者の方からお話を聞けたらと思います。

もう一つは、避難所の食ということで、東日本大震災でのある避難所での食の様子をご紹介したいと思います。これは、コープあいちから、２年近い支援を現地でしている岩本さんと話をしているのですが、彼が活動を通じて今大切だという思いを書いたものです。それで避難所の食については、若干補足してほしいと岩本さんから言われています。

避難所で出した食事をレシピにして、一定程度記録するというようなことは、なかなかできないですが、気仙というところで、２ヶ月くらい栄養士会が県の委託を受けて調べ出来上がったようですね。それが活用できないかというふうに考えています。こういった被災地の経験から学ぶということは、今ここでも起きていますから大切だと思うんです。ただやはり防災会でも話しましたが、結局、もし何かあった場合に避難所に誰が駆けつけられるか、そこでの運営はどういうふうになるのか非常に心配されているんですね。

自主防災会だから地域のみなさんのまとめ役をかってでなきゃいけないけれども、そんな避難所でやりますと言ってもはたして受け入れられるかというようなことも。いろいろ心配事があるんですね。だからそういう意味では、現地で実際どんなふうに食を中心にした避難所の運営がされたかということも、ぜひ学24橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

びたいなという意見もあります。岩本さんは、そういうものを学ぶんだったら一度現地に来ていただいて、そこで学んで生かしていく。こういう活動が全体的に広がっていくということが非常に重要じゃないかと言っております。

→橋本さん：研究センターでも阪神淡路の震災後、甲南女子大の先生に来ていただいて、被災地での食についてどうだったかという講演会をやっていただいたことがあります。その時はカンパンということではなくて、チョコレートだとかその人の好きなものを。この間は災害食学会という学会が発足していて、生協も組織的に参加して情報提供をするといいと思います。先週の新聞に掲載されていました。

●飯村さん：この間、総合文化センターでそこを避難所としてみてどういうふうに運営していくかという学習会・・・たとえば避難されている方たちの人数に足りない数のケーキをいただいたらどうするかということで。私たちがもらっておいて、こどもたちにあげればいいというグループと、数足りないものはもらったらいけないというグループがあって、みんな喧々囂々で。運営しようとするといろんな問題を抱えてくるから、いろんな考え方が出るのかな。

○河田さん：社会保障の話は大きな問題ですが、地域で本当にやっていけるか、こういうことが本物にならないとね。

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1●熊崎さん：卑近な質問になりますが、 食６５０円というのは、たとえばコンビニだと２８０円、生協は５４０円ぐらいだったと思いますけど、金額の問題については何か論議されていますか？

少し高いなあというイメージがあって、利用のところでネックになる可能性があるのかな？

→橋本さん：そこはちょっと聞かなかったですね。金額の是非についての議論は。

●椋木；小牧では市民活動として奉仕団という名称があることがネットで分かったのですが、奉仕団というと戦前戦中の国のためにというような、何かのために自分の犠牲を払って投げだすというようなイメー

ジになってしまいますが。自助やアクティビストとは違った印象を持ちます。そのへんのところで何か教えていただけることはありますか。

→橋本さん：コープこうべのくらしの助け合いの会の会員は、今も活動会員の名称が奉仕会員ですね。おそらくキリスト教の考え方がベースにある。慈善活動、チャリティという考え方をベースにしていると違和感なく使える。ただボランティア論の授業でもボランタリーイズムとボランタリズムというのがあります。ボランタリズムというのは「私」発で、ボランタリーイズムは私発ではなくて神によって・・・。個
と社会の対立関係の中でどう位置付けるかという議論もあるんです。

そういう背景があって、慈善活動や奉仕活動にそういう文化があるということも知りながら理解する必要があるという気がしています。

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日本の場合はそういう議論はなくて「お互いさま」。宗教とボランティア活動についての調査をやった

先 生 が い て、 ア メ リ カ な ど の キ リ ス ト 教 の 世 界 で い う と 毎 週 教 会 へ 行 っ て い る 。 日 本 は毎 週 お 寺 に 行 って・・・、「おたがいさま」というのも宗教的な心情、おかげさま・・・そういうのは日本的な宗教観があるんじゃないか。おかげさまという人たちとボランティア活動の相関関係は強くはないけれども、ありそうだという議論もあるんです。

●熊崎さん：１０年ほど前、僕が配達していた美濃市で、つぶれた酒屋の建物を利用して配食をしていた。

形はよく似ている。今はどうなっているのかはわからないですが。ある程度広がっているのかなと思う。

配る人も男性が中心になっていますが、その仕組みがあるかどうかは・・・とにかく作る人がいて、配る人がいたことは確か。配達先はあった。僕はそこをみんな組合員さんにした。１０人位。

○事務局：それは「やまびこ」で、このパネルを開設して初めの頃に報告をしていただきました。

●熊崎さん：食品衛生上のことで、夏場、食中毒関係のことへの配慮は？

→橋本さん：事業としてやると食品衛生上の営業許可が必要となりますが、ボランティア活動ということ

で保健所の許可を受けてということにはなっていない。ただ、保健所に相談に行って指導を受けたり、保健所との関係はある。それは法的にという話ではなくて、当然のことでしょという関係です。

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橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

●仲田さん：自分たちの課題だという認識をしているので、自分ができるかどうかは別にして、特に高齢期ですね。僕には、団塊の世代の社会参加をどう考えるかという問題意識があるんです。仕事がある人はその延長線でいいですが、そうでない人はどうやって生きがいや生活の張りを作っていくのかと。実体験

も定年退職してあるものだから。今は医療生協の活動は多様でたくさんやることはあるものだから。実際にはここ１年半ぐらいの経験しかないんですが、男性の参加は少ないです。９割以上が女性、しかも６５歳を超えた７０歳近い人たちがパワーの源になっている現実があって、素晴らしいことなんですが。男性たちが持っているエネルギーを今社会が必要としている分野で、自主的に参加して力が発揮できればもっと素晴らしくなるというような問題意識がある。そういう視点で橋本さんの論文を読むと、非常に実践的、実証研究としてもすぐれている。友愛研究会の関係でいうと、僕なんかは実践家だったので実証研究をもっと進めていかなければいけないと思っていて。そういう視点から見た時に橋本さんの論文は非常に参考になるので、ここでも勉強したいと思いました。

→橋本さん：「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、都市部の高齢化対策として「コミュニティビジネスと互助の充実を図る」ということが埋め込まれており、今後の施策としても出てくるだろうと思うんですが。国の補助金を使うといろいろ縛りが出てきてしまうので、やはり協同組合的にそれを必要としている人とやろうという人が一緒になって作っていく、ということをベースに置いたほうがいいかと思います。

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●事務局：岐阜の大洞団地では高齢者の孤立を防ぐために「虹の喫茶」の取り組をしていらっしゃいますが、熊崎さんはそちらに関わっているということで、その実態を踏まえて何かご意見などありますか？

●熊崎さん：配食を事業としてやろうとすると、ひとつステップアップしないと。

先日「ナイター喫茶」ということで落語家をよんで落語を聞きながらソーメンとアイスコーヒーを出した。

結構人は集まったが、参加してくれるんだけど、違和感を覚えたのは、来る人はソーメンが目的で、「早くちょうだい」とか「まだきてないの」とかというような感じだった。僕は初めてだったが。それを協力というか、さっきの共助の仕組みをどうやって作っていけるのかなと思った。企画作りはできて人は集まってくるが、そこからステップアップするのは何が必要かな。

→椋木：そちらは活動に参加する人、利用する人は低所得者層で、月木会のほうはどちらかといえば文化的にも経済的にも恵まれている人ではないかと思いますがそのへんはどうでしょうか？
活動の質に大きな影響はあるのでしょうか？

●飯村さん：配達してもらう時の保険料は？

→橋本さん：車を使っている人は、保険料も含めて十分に賄われているかはわかりませんが。

●事務局：では時間のほうがだいぶ過ぎてしまっていますので、ではこの辺で終わりにします。

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■意見交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●稲田さん：私は現場で走りまわっているので、勉強する機会や場を紹介してほしいと津坂さんに言った
ところ、こちらを教えていただきました。

南医療生協活動というのは、専業主婦と定年退職したおじさんの世界だと思いつつ、この２０年間それに風穴を開けたいと思ってやってきましたが、いつの間にか自分も定年退職してしまいました。

●仲田さん：南医療生協は加入歴でいうと４、５０年はいっぱいいますが、地域の運営委員、役員になってまとめていく人の会議は、以前は男中心で夜だった。女性が中心になると夜はだめで、昼間に転換して、そういう組合員組織のあり方の大転換をしたんです。
●飯村さん：みえも夜です。

●仲田さん：先回の小木曽先生の講義のテーマは、格差社会の中でいかにして格差をなくしていくかということに関わっての問題提起でした。格差をなくしていくことを考えるには、社会の現象と背景にあるものを明らかにしていかなければいけない。いろんな要因がありますが、全体像を明らかにすることが大きな課題だと思っています。ただし、小木曽先生のレジュメにもありましたが、ヨーロッパ、日本を中心にして社会的排除、社会的包摂、排除する、包み込むという関係性、この二つの概念が提起されているんで30橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

す。これ自体は多義的なレベルがあり、経済的レベル政治的レベル、社会的な次元、文化的次元があるので、このこと自体の整理も大きな課題があると思っています。

とりあえず、せまい意味で格差と貧困ということに絞り込んで考えると、今日の橋本さんの社会保障の議論にも係りますが、所得の再配分は社会保障の前提ですので、税の徴収配分は国家しかできませんね。

協同組合はそういうことができない。だから憲法２５条の問題とか、いろんな理念が謳われています。それを保障していくうえで、やはり国レベルの所得の再配分機能を発揮させるということを抜きには、基礎的な部分のフォローはできないんじゃないかと思っています。

そのためにはどうするかという課題が出てくるわけですが、税と社会保障による給付についての国別の割合では、ヨーロッパに比べてアメリカも日本も最低レベルです。その理由として宗教的な要因が大きい

ことははっきりしています。カソリック、ルーテル、ピューリタン、特にアメリカはピューリタンの国です。非常に自己責任を強調する宗教的背景がありますが、じゃあ日本はどうなのかということは、難題なので今日は触れないことにします。

自分たちには何ができるのかということを考えると、今日の橋本さんのお話にあった配食サービスという視点から高齢者の生活を見ているんですが、高齢化しているケースはたくさんあります。自分たちができることはたくさんあるんじゃないか。このパネルでは具体的事例を交流しながら深めていきたい。ただ、この間いくつかの実践事例を学んできていますが、それがなぜ社会的排除を克服する社会的包摂につなが31橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

るのかという議論を時間を取ってされていない。できればそのあたりを、お互いの問題意識を持ち寄りながら、次回以降で深められないかと思っています。

この間、「窯の広場」という瀬戸の事例が出ています。社会的包摂との関係でどういう意味合いがあるのか、という切り口での議論はしていないですね。社会的排除の視点での議論は、ポポロの豊田さんの所も一緒です。だから、貴重な実践をやっているし、この視点から深め合えるとまた違った意味合いが出てくるのかと思います。中島さんの障がい児の療育支援活動も一緒です。

● 津 坂 さ ん ： 小 木 曽 先 生 の お 話 を 聞 い て、 私 の 世 代 で は 、 普 通 に 生 ま れ て普 通 に 職 に つ い て普 通 に 働 いて・・・。普通にというのがどういう意味かというのがありますが、普通に生活するという社会ではなくなってきたなぁと思っています。逆に言うと、ぼくらの世代は恵まれていたのかもしれませんが。聖域なき構造改革から、切り捨てることが普通になっているという話を聞いて実感しました。昨今、国を愛するというような雰囲気があり、配分することが難しいようなことだから、お金をあげるかわりに求心力を作ろうということなのかもしれないなと思いました。とはいっても、自分も含めて困難さはあるわけです。

協同組合は、もとはといえば力のない者どうしが助け合って課題を解決するということだから、それを踏まえて、協同組合に関わっておられた賀川豊彦さんも生活困窮者の中に入ったということが原点になっている。あらためて今の現実や実態を捉えて、社会の展望が語れるようなものを見つけたい。

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●向井さん：小木曽先生の話には共感。仲田さんの、私たちができることとは何か、新しい社会運動の創造について・・・ここでは、従来のつながり方の議論がありましたが、社会的孤立という関係で社会的包摂へどういう関わり方が必要かということに共感をもった。

東日本大震災で愛知県に避難している人たちの課題の解決に、半分くらいの時間を投入している。比較的若い人たちや、地震や津波で来られた高齢の方を放っておけば、愛知県はそうでもないけど、支援が何もないところでは孤立状態になる可能性があるんですね。まわりはほとんど関与しないし、場を作らない。

自立の時期という言い方をしている。支援団体もそういう言い方をしていて、日常生活を送っている人た

ちも、おそらくそういう状況だと思うんですね。自己責任で放置され追い込まれている。いくら努力しても、生活の再生や展望を見るような社会的基盤や、労働や就労の場がない。地域社会の現状がそうなっている今、住居が保障されても、心理的な面や知らない土地で生活する孤立感は同様なんです。

臨床心理士さんの話では、いろんなご相談がある中で、東海水害の経験からや、伊勢湾台風の経験からの相談もあります。南医療生協創立前の話ですが。一人ひとりがおかれている状況での解決できない問題というのは、そのくらい継続していて、今回の災害では大量になおかつ全く解決しないまま残されている。

そこで、一人ひとりの今やりたいことは何かということを聞いてまわっているんです。その人がやりたいことを聴き、きちっと話をするという関係を作り、私も話を聞いてもらえる存在になり、一緒にやると33

橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

いう関係をどうやって作るか。来なさいよとか、やりなさいよとか、支援がありますよではなくて、自分の一歩をどう作り出してもらうかというアプローチをしています。これが、自分がやりたいことを他の人と一緒にやるという「アクティビスト」になる。かなり厳しい生活をしていて、夜中の３時まで働いても何ともならないという人もいる。そういう困難さはあるけれども、そこでチャレンジするだとか、生活に目標を持つことで、解決できない問題があっても、少しでも力を発揮できるというような能動的な姿勢か
ら何か新しい提起ができないかと、こういう感覚です。

自分がやりたい、共にとか協同とか、場がアプリオリにあるのではなくて、やはり一人ひとりをちゃんと見て支え、つながりながらやっていく。そういうためには様々な場が必要だし、場の協同化・・・そういう人たちがおかれている状況を注視して、高齢者であれば保健所の職員はどんなふうに見守りに参加するかとか。コープあいちの関係者も、お米を届けながら年に２回くらい役に立っている。自分が避難したことをしゃべれないという関係で、車のナンバープレートを変える人と変えない人、居直っている人。その人の生活行動や複雑な環境のバランスを、どうやって取っていくかという問題があるんです。場の構造化ということも、個人の多様な解決課題を共に考える中で、構造が見えてくるのではないかと思います。
それが「地域の共同管理主体を豊かにする個人の協同関係の創出」です。

愛知被災者支援センターで２６日にはそういうアプローチで企画をします。６人の方に、「私はこういうことをしたい」ということを語ってもらいます。外国の方も。食の問題関心や、自立をしたい、寸断さ34橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

れた人間関係の中からの避難などの事例を話してもらう。そのあと、その人を交えて支援関係者と小グループで、その人の事例をどうするかというワークショップをして、個をベースにした支え合いの関係を作る。行政や社協やボランティアや、お互いの共同関係をイメージしながら語り合うのですが、大きな流れ
ではそういうのに切り替えていこうとしている。

私の問題意識でしゃべりましたが、そういうアプローチや実践は、おそらくパーソナルサポートや個別支援、医療生協でも多様にあると思います。我々の協同組合、協同組織はそういうことができるネットワ

ーク、つながりを持っている。私のような素人が役に立っているのは、そういうつながりを活かしているからです。お医者さんや原水協の沢田昭二先生、生協の商品検査センターや、名古屋市の食品衛生関係な
どいろんな人が集まって・・・。

今の地域の深刻な問題があるとして、社会的包摂に対する実践として、個々の人からの協同をどうするか。困難な人もいるけれども、そういうつながりを持つことができるとしたら、すごいエネルギーが出せるということは間違いないですね。 非常に困難な社会の中でどうするかというのではなくて、そんな実践を進めることで、実践の陣地は広がるんではないかというような感覚はあるんです。そういうイメージを持ち、みんなでやっていることの意味合いを個から発して、アクティブに進めながら協同関係を再編成

していくような、そんなコーディネートの仕方があるんじゃないかな。我々ができるというイメージは、
非常に共感するものがありました。

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昨日の在宅福祉サービス利用者懇談会で名古屋市の懇談をやって、今の社会福祉構造改革が国民会議の答申のもとに医療支援が介護保険から切り離されるが翌日の懇談なんで、どうします？という話をしていた。名古屋もまだ方向は出していない。大都市会議に参加して、大都市の高齢者ささえあい問題で問題意識を出している、そういう自治体の問題意識を僕らがどうやって引きこんでいくか。制度上の問題はある

けれども、自治体は地域住民に責任を持つべきでしょう。そこに住んでいる人の命や暮らしをどうするんですかという話を、具体的に詰めていかなきゃいけない。そのことで介護保険制度の保険料を活用するのか、別材料を自治体が持つのか。

ケ ア マ ネ ー ジ ャ ー が 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー の 支 援 を ど う や っ て 担 保 す る の か 。 そ の 際 に 、 配食 活 動 や

様々な生活支援のボランティアの活動が、現実にどこまでできるかということを地域で据えながら、基本

的には介護保険制度の根本を崩す様な、財政問題から突然出てきたような議論になっている。政策的な整合性はないと思う。実証的な積み上げは大事で、名古屋市独自の介護給付制度を活用した団体は１０５あるそうです。そのうち淡々と配食をするスタイルの所と、見守りをするスタイルの所に分かれている。４８万人くらいの利用者で、昨年は４万９千件の見守り情報があった。その中で実際に出動したケースが２０数件、単に配る事業者は見ていなかった。出動が３０人だとしたら、３０人に相当する人が非常に困難な状況で場合によっては孤独死だとか、大変な状況が放置されているかもしれないということです。

多様な実践を積み上げていくことと、今の政策動向との整合、自助の共助でやっていけるかというよう

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橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

な角度からの検証もしていかないといけない。中間的な地域支援事業みたいなことだとか、自治体がやろうとしていることにどれだけ関与できるか。

介護保険については、名古屋市は今やっていることを維持したいと言っていましたが、そういう領域もきっちりと見ていかないと。３年ぐらいかけて移行するようですが、毎年４月から始まっていくので、私たちの地域は地域支援があるのかないのかを含めてやっていかないといけない。２００７年に溝口さんに報告してもらった時の状況と、２０１３年では構えがガラッと違う。そういう意味ではパネルの焦点の当て方や問題領域の整理の仕方に、きちっと焦点を当てておく意味はあるというふうに思っています。

●中島さん：なんとか働く場ができるんではないかと、高菜を栽培して収穫し、それを漬物として漬け込む仕事をしているのですが、商品の売れ行きが悪くて。売れなくて在庫を抱えられて３年分は十分あるということ。半年したら仕事がないので何とかできないかと。これは１年ずつというサイクルでは無理がある。それと水害関連の工事もある。私がやっている高菜の加工や小梅を漬ける作業とか、いろんなところ

から作業をもらい障がい者を雇用して。みんなで考えようかと言っていたんですが、実はいろんなことがあって、つい半年前にボツになってしまった。

親の会は行政と一緒に立ちあげて、再スタートした。障がい児を持ったお母さんと話し合いを重ねてやってきたんです。学習会をやっていたのですが、それが親の会に入ってという段階になると、「待ってく37橋本 吉広さんの話✴地域福祉を支える市民協同パネル✴

ださい。それを親の会でやるのは大変。私たちの子どもはこれから働く場を開拓していかなくてはいけな

いから無理です。」と。自分たちの会をもう一度やり直すという段階に。そこで何をするか。今私は悩んでいることがある。障がいがある子どもをもったお母さんたちが、助け合っていろんな活動をしてきたんですが、年齢差があると依頼心もあって、協力し合うことができない。だから、親の会だけをやっていく
よりも、そうじゃなくて・・・・。

ある奥さんが「私の子どもは障がいがないんだけれども、そういう方たちが来てほしいと言えば協力に行くんですよ。」と。そういう、何か支援してもらうシステム、そういう団体とつながったり、支援してくれる方を引きこんでいく、この力が弱かったのではないかと、今ちょうど反省をしている。今の障がいを持っている子のお母さんは、私たちの時代と違って、働いているからなかなか動けない。ボランティアをしている中で、年齢によって意識が違う。若い世代は、お手伝いしてくださいということでボランティ

アする。中間層では、自分たちの力でこの人たちに何かしてあげようと、この部分は南のほうでは弱い。

年配の人たちはお互いが何かするという力はあるんです。たとえば地域での御葬式。年代層の違いや環境によって違う。そのへんは分けて考えなきゃいけないのか？

みなさんの意見を聴いて、配食ボランティア活動では、自分のためになるからというのと、人のためにというのといろいろある。障がいを持った子のお母さんは、自分の子どもの年齢に応じた活動をしていて、支援をしてもらうことがじょうずじゃない。

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●小木曽先生：感想めいたことですが、ボランティアという言い方がずいぶんイメージが違うんだなと思いました。これは、ボランティアといっても、やめられないですね。ＮＰＯ法人と言ってもおかしくない

ボランティアですね。地域で会食会をやっても、本当に食を支えるということにはならないんです。月１回の交流というレベルだったらいいが、日常生活を支えるという、そこまでをボランティアでやるというのは難しい。すごいなとは思うんですが、ちょっと違うんじゃないかと思います。話は昔から知っていますが。
●仲田さん：社会的企業というね。
●津坂さん：あれで食っていけるかどうかです。

●稲田さん：私も橋本先生にお聞きしたかったことなんですが、２０００年の１２月に始めたということですから、もう１３年ですね、ちょうど担い手さんの世代交代だとかという時期になるし、そのへんの継続性はどうなんでしょうか。事務局の方の負担はどれくらいなのか。スタート時点から続けてこられた方は、そのまま続けるのが難しくなるという方が出てくる時期だと思います。専従の方がいて核になる部分があって、それをボランティアの方が支えているのでしょうか？

●事務局：では次回には担い手のかたにおいでいただき、話をふかめることにしたいと思います。

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参加者

橋本 吉広さん：地域と協同の研究センター理事
飯村さん：コープみえ組合員
稲田さん：南医療生協組合員
小木曽先生：中京大学
河田さん：コープあいち生活サポート
熊崎さん：元コープぎふ職員

津坂さん：ワーカーズコープセンター事業団組合員

中島さん：コープみえ組合員・すぎママの会
仲田さん：研究センター常任理事

向井さん：コープあいち参与。研究センター常任理事
椋木：研究センター事務局40

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2013 年 12 月 21 日発行

ＮＯ.５

2013 年 9 月 6 日 地域福祉を支える市民協同パネル・世話人会『高齢者への配食ボランティア活動と相互自助＝協助』
橋本 吉広さんの話
発行：地域福祉を支える市民協同パネル〒464-0824名古屋市千種区稲舟通り1-39 地域と協同の研究センター
TEL：052-781-8280
FAX：052-781-8315

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