リスクと保険

2023年度第1回

問１
生命保険に関するコンサルティングや法令、制度等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１）（設問Ａ）下記＜資料１＞＜資料２＞は生命保険文化センターが行った「２０２２（令和４）年度生活保障に関する調査＜速報版＞」における調査結果の一部である。この調査結果に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料１＞最も不安な生活上の不安項目（単位：％)年Ｎ
自 自分が病気や事故にあうこと分
自 自分の介護が必要となること
身 年をとって体の自由がきかなくなり、病気がに
関 ちになることす 老後の生活が経済的に苦しくなること
る 自分の不慮の死により家族の者に負担をかけ不安 ること
家 家族の者が病気や事故にあうこと
族 親の介護が必要となることに
関 家族の者が死亡するようなことが起こること
す 配偶者の介護が必要となることる
不 交通事故などの事故を起こしたり、相手にケ安 ガを負わせたりすること
その他
わからない

ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止2２０２２(令和４）年
４,３７３
１８.６
１１.６

２０１９
(令和元）年
３,７２８
１６.９
１０.２

２０１６
(平成２８）年
３,８１１
１５.０
１１.３

１０.８

１０.０

１０.９

１０.４

１２.４

１１.５

９.５

９.３

１０.３

１１.２
９.７
９.２
４.５

１１.４
１１.０
９.７
３.６

１１.９
１０.３
１０.４
４.３

３.０

３.８

２.８

０.４
１.１

０.６
１.１

０.６
０.７

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険＜資料２＞最も不安な生活上の不安項目の経済的準備状況（単位：％)

４,３２７

準備できてい
る
３５.１

８１４

２.４

準備できてい
ない
６２.４

４４.１

２.６

５３.３

５０８

３９.２

２.４

５８.５

４７１

３７.４

１.５

６１.１

４５３

１５.９

１.３

８２.８

４１６

４０.９

１.７

５７.５

４９１

３７.３

３.３

５９.５

４２５

１７.９

０.５

８１.６

４０２

３３.６

４.２

６２.２

１９８

３５.４

３.５

６１.１

１３２

５８.３

４.５

３７.１

１７

１１.８

２９.４

５８.８

Ｎ
全体
自分が病気や事故にあうこと
自 自分の介護が必要となる
分 こと
自 年をとって体の自由がき
身に かなくなり、病気がちに
関 なることす
る 老後の生活が経済的に苦
不 しくなること
安 自分の不慮の死により家族の者に負担をかけること家族の者が病気や事故にあうこと親の介護が必要となるこ
家
族 とに 家族の者が死亡するよう関す なことが起こることる 配偶者の介護が必要とな
不 ること
安
交通事故などの事故を起こしたり、相手にケガを負わせたりすること
その他

わからない

（出所）公益財団法人 生命保険文化センター「２０２２（令和４）年度生活保障に関する調査＜速報版＞」を基に作成

１．自分自身に関する不安の項目において、最も不安に感じている項目は「自分が病気や事故にあうこと」であり、経済的準備は最も進んでいる。
２．家族に関する不安の項目において、「交通事故などの事故を起こしたり、相手にケガを負わせたりすること」について最も不安であると回答している割合は他の項目と比べて低いが、経済的準備は最も進んでいる。
３．自分自身に関する不安の項目において、「老後の生活が経済的に苦しくなること」について
は、２０１６（平成２８）年の調査結果以降、最も不安であると回答している割合は一貫して低下しており、経済的準備は最も進んでいない。
４．家族に関する不安の項目において、「親の介護が必要となること」については、２０１９（令和元）年の調査結果より最も不安であると回答している割合は低下しており、経済的準
備は最も進んでいない。

リスクと保険3

ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2023年度第1回（問題２）（設問Ｂ）ＣＦＰ 認定者は、４人の相談者に対して生命保険に関するアドバイスを行った。ＣＦＰ
認定者が行った次のアドバイスの下線部のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相談者Ａ：一時払いで保険に加入することを検討していますが、もし保険料を支払った後、数ヵ月経過して保険を解約せざるを得ない状況になったとき、支払った保険料はどうなるのでしょうか。

ＣＦＰ認定者：一時払いで加入して途中で解約することになった場合、未経過分の保険料は払い戻されます。
２．相談者Ｂ：事業に失敗してしまい、加入している終身保険の保険料の支払いが困難となってしまいました。万一に備え、死亡保障は残しておきたいのですが、保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料を支払えない場合、契約はどうなるのでしょうか。

ＣＦＰ認定者：保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料の払込みがない場合、生命保険会
社が解約返戻金の範囲内で保険料相当額を自動的に貸し付け、契約を有効に継続させる自動振替貸付という制度があります。万一、自動振替貸付で継続している間に被保険者が死亡した場合、死亡保険金額から自動振替貸付で充当した保険料および利息を差し引いた額が支払われます。
３．相談者Ｃ：健康診断を受診した際、結果報告書に精密検査を受けるよう記載がありました。まだ精密検査を受けていないので、健康診断の判定については告知
しないで、保険に加入しようと思います。

ＣＦＰ認定者：保険加入時に、事実と相違した告知をすると告知義務違反となり、保険金や給付金が支払われないことや、契約が解除される可能性があります。病名が確定していなくても、精密検査の指示を受けているかどうかが告知事項に含まれている場合には、正確に告知する必要があります。
４．相談者Ｄ：生命保険の死亡保険金受取人を変更するには、生命保険会社に申し出て名義変更手続きをする以外に方法はないのでしょうか。

ＣＦＰ認定者：生命保険の死亡保険金受取人を変更するためには、生命保険会社に連絡し名義変更することが必要ですが、保険金が支払われる前であれば、所定の要件を満たす遺言書で、死亡保険金受取人を変更することもできます。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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4

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題３）（設問Ｃ）長岡恵美さん（以下「恵美さん」という）は、２０２３年４月に夫の浩一さん（３９歳）が死亡したため、自分が万一死亡した場合に備え、新たな生命保険に加入することを検討しており、ＣＦＰ認定者に相談した。そこでＣＦＰ認定者は、恵美さんからヒアリングした
内容に基づいて＜資料＞の２パターンの「必要保障額計算表」を作成した。現時点で恵美さんが死亡した場合の必要保障額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［家族構成］
氏名
長岡 恵美
長岡 博之

続柄
本人
長男

年齢
３８歳
１２歳

備考
会社員
小学生

［状況等］
・ 浩一さんは、２２歳から株式会社ＬＱに勤務（厚生年金保険加入）していたが、在職中に病気で死亡した。死亡退職までの１７年間、継続して厚生年金保険に加入していた。
・ 恵美さんは、２２歳から株式会社ＬＱに勤務（厚生年金保険加入）しており、浩一さんと結婚した後も、引き続き現在まで同社に勤務している。
・ 浩一さんと恵美さんには、国民年金保険料の未納期間および免除期間はない。
・ 博之さんは、障害者には該当しない。
・ 現在の預貯金残高（浩一さんの死亡保険金額を含まない額）は、３００万円である。
・ 恵美さんと博之さんは、賃貸アパートに居住している。
・ 万一、恵美さんが死亡した場合は、恵美さんの親族が、現在の恵美さんの住居にて博之さんの世話をする予定である。
［浩一さんが死亡時に加入していた生命保険契約］
保険種類
保険金・年金年額
払込期間
払込方法
保険契約者
（保険料負担者）
被保険者
死亡保険金（給付金）受取人

リスクと保険無配当定期保険
１,０００万円
６０歳
月払い
浩一さん
浩一さん
恵美さん

5

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2023年度第1回＜資料＞【パターン①（大学まで国公立・生活費月額１８万円の場合）】［必要保障額計算表］
年
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033

博之
さん
年齢
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

（単位：万円）

収入等合計
保険金 公的
預貯金 年金
×××
100
100
0
100
100
0
100
100
0
100
100
0
100
100
0
100
100
0
100
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計

×××

700

支出合計
生活費 住居費 教育費
491
389
378
400
385
389
374
425
388
397
388

216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216

108
117
108
117
108
117
108
117
108
117
108

47
56
54
67
61
56
50
92
64
64
64

4,404

2,376

1,233

675

当該年 収支葬儀の収支 累計額
費用120
0 ▲2890 ▲2780 ▲3000 ▲2850 ▲2890 ▲2740 ▲4250 ▲3880 ▲3970 ▲388120【パターン②（高校から私立・生活費月額２０万円の場合）】［必要保障額計算表］
年
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
合計

博之
さん
年齢
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

（単位：万円）

収入等合計
保険金 公的
預貯金 年金
×××
100
100
0
100
100
0
100
100
0
100
100
0
100
100
0
100
100
0
100
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
×××

700

支出合計
生活費 住居費 教育費
515
413
402
424
474
456
443
503
469
478
469

240
240
240
240
240
240
240
240
240
240
240

108
117
108
117
108
117
108
117
108
117
108

47
56
54
67
126
99
95
146
121
121
121

5,046

2,640

1,233

1,053

当該年 収支葬儀の収支 累計額
費用120
0 ▲3130 ▲3020 ▲3240 ▲3740 ▲3560 ▲3430 ▲5030 ▲4690 ▲4780 ▲469120【パターン①、パターン②とも】
・ 博之さんの年齢は、年末時点の満年齢で表示している。
・ 博之さんが２２歳で大学を卒業することを前提に表示している。
・ 税金・社会保険料は、遺族の生活費に含まれる。
・ 住居費には、アパートの更新料（２年に一度）を含めている。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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6

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険・ 記載されている数値は正しいものとする。
・ 問題作成の都合上、一部空欄にしてある。
・ 算入する金額がない場合は「０」、同一の金額が入る場合は「×××」と表記している。
１．今後の収入等合計の累計額は、パターン①、パターン②とも２,０００万円である。
２．年間収支（当該年の収支）のマイナス幅が最も大きい年は、パターン①、パターン②とも同じ年になる。
３．２０３３年末の収支累計額は、パターン②の方がパターン①よりマイナス幅が６４２万円大きい。
４．恵美さんが加入する生命保険の死亡保険金額は、パターン②の場合、５,０００万円程度が適切といえる。
（問題４）（設問Ｄ）保険業法における保険契約の申込みの撤回または解除（以下「クーリング・オフ」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．既存の保険契約に中途付加した特約は、クーリング・オフの対象となる。
２．生命保険の加入に当たり、医師による診査を受けた後は、その契約はクーリング・オフの対象とならない。
３．クーリング・オフの期間は、クーリング・オフに関する書面を受け取った日、または保険契約の申込日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内である。
４．クーリング・オフは、生命保険会社へ書面にて申出ができるほか、電子メールやウェブサイ
ト等を通じた電磁的記録でも申出ができる。

リスクと保険7

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2023年度第1回

問２
保険契約等の税務上の取扱いに関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）浅見さん（６６歳・男性）の２０２２年分の収入は、下記＜資料＞のとおりである。浅見さんの２０２２年分の所得税の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、必要経費の計算過程における分数については小数点以下第３位を切り上げ、第２位まで算出することとする。また、他に雑所得はないものとする。
＜資料＞① 老齢厚生年金および老齢基礎年金：１８０万円② 企業年金：７２万円（受取期間１０年）
企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）に基づく年金であり、在職中、浅見さんがマッチング拠出により３３０万円拠出している。
③ 個人年金保険（１０年保証期間付終身年金）：４８万円（内訳：基本年金および増額年金合計で４８万円、配当０円）
浅見さん本人が保険料負担者かつ被保険者であり、年金支給開始当時は６０歳であった。
既払込正味保険料総額：５４０万円④ 相続した個人年金保険（１０年確定年金）：３６万円
浅見さんの父が２０１８年１０月に死亡して年金受給権を相続し、２０１８年１０月分から浅見さんが年金を受け取っている。
既払込正味保険料総額：２３４万円（契約当初より浅見さんの父が全額を負担）
年金受給権の相続税評価額：３４１万円
総収入金額算入額（課税部分）：１.６万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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8

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険＜公的年金等控除額の速算表＞

公的年金等の収入金額（Ａ）

公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円

納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者＜余命年数表（抜粋)＞
年金の支給
開始日にお
ける年齢
６０歳
６１
６２
６３
６４
６５

余命年数
男

女

１９年
１８
１７
１７
１６
１５

２３年
２２
２１
２０
１９
１８

年金の支給
開始日にお
ける年齢
６６歳
６７
６８
６９
７０
７１

余命年数
男

女

１４年
１４
１３
１２
１２
１１

１８年
１７
１６
１５
１４
１４

9

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

１．１２８.６４万円
２．１２８.７６万円
３．１６１.７６万円
４．１７３.８０万円

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リスクと保険2023年度第1回（問題６）（設問Ｂ）天野さんが（１）２０２２年中に支払った医療費等、（２）２０２２年中に受け取った給付金等は、下記＜資料＞のとおりである。天野さんの２０２２年分の所得税の医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、天野さんの２０２２年分の総所得金額は５００万円
である。
＜資料＞
（１）２０２２年中に支払った医療費等①②

治療等を受けた者
天野さん本人
天野さん本人③

天野さん本人④

天野さんの妻内容
ケガの治療費
入院・手術等の治療費
自己の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用
新型コロナウイルス感染症の予防のために
薬局で購入したマスク購入費用

支払金額
備考
１４万円 （注１）
３０万円－
１万円 （注２）
１万円 （注３）（注１）２０２１年１２月に未払いとなっていた治療費を２０２２年１月に支払った。
（注２）ＰＣＲ検査の結果、「陰性」であることが判明した。
（注３）天野さんの妻は、天野さんと同居し生計を一にしている。
（２）２０２２年中に受け取った給付金等（ア）高額療養費：１７万円（上記（１）の②天野さん本人の治療費に係るもの）（イ）生命保険からの入院・手術給付金：１７万円（上記（１）の②天野さん本人の治療費に係るもの）
１．

０円

２．

４万円

３．

５万円

４．１７万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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10

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題７）（設問Ｃ）川久保さんが下記＜資料＞のとおり、２０２２年に３回目の個人年金を受け取った場合、川久保さんの２０２２年分の所得税の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、他に雑所得はないものとする。
＜資料＞
保険種類：個人年金保険
契約形態：保険契約者（保険料負担者）＝川久保さんの夫（契約当初より保険料全額を負担）
被保険者＝川久保さん
年金受取人＝川久保さん
年金種類：１０年確定年金（２０２２年に３回目の年金を受給）
年金年額：９０万円（内訳：基本年金および増額年金合計で９０万円、配当金０円）
既払込正味保険料総額：７２０万円
年金受給権の相続税評価額：７６５万円＜参考式＞① 相続税評価割合＝相続税評価額÷年金の支払総額または支払総額見込額②

相続税評価割合が５０％超の場合の＝一課税単位当たりの金額（※ａ）×経過年数（※ｂ）
総収入金額算入額（課税部分）※ａ

一課税単位当たりの金額＝年金の支払総額×課税割合（※ｃ）÷課税単位数（※ｄ）※ｂ

経過年数とは、年金の支払開始日からその支払いを受ける日までの年数（１年未満の端数切捨て）をいう。

※ｃ

相続税評価割合に応じて課税割合を定める。

※ｄ

課税単位数＝残存期間年数（※ｅ）×（残存期間年数－１年）÷２※ｅ

残存期間年数とは、居住者に係る年金の支払開始日におけるその年金の残存期間に係る年数（１年未満の端数切上げ）をいう。

③ 必要経費の金額＝②×（既払込正味保険料総額÷年金の支払総額）④ 雑所得の金額＝②－③＜課税割合＞
相続税評価割合
課税割合
相続税評価割合
課税割合
相続税評価割合
課税割合
５０％超 ５５％以下 ４５％ ７５％超 ８０％以下 ２０％ ９２％超 ９５％以下
５％
５５％超 ６０％以下 ４０％ ８０％超 ８３％以下 １７％ ９５％超 ９８％以下
２％
６０％超 ６５％以下 ３５％ ８３％超 ８６％以下 １４％９８％超
０％６５％超 ７０％以下 ３０％ ８６％超 ８９％以下 １１％－－
７０％超 ７５％以下 ２５％ ８９％超 ９２％以下
８％－－

リスクと保険11

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

リスクと保険１．

2023年度第1回

８,８００円

２．１１,２００円
３．１６,８００円
４．１８,０００円（問題８）（設問Ｄ）井川さんが２０２２年中に支払った保険料は、下記＜資料＞のとおりである。井川さんの２０２２年分の所得税の生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、いずれの契約も適正に保険料は支払われており、生命保険料控除の対象となる要件を満たしているものとする。また、控除額が最も大きくなる組み合わせを用いるものとし、配当金はないも
のとする。
＜資料＞
契約

保険種類

契約時期

①
②
③
④

終身保険
医療保険
個人年金保険
外貨建個人年金保険

２００７年
２０１８年
２０１０年
２０２２年

保険料
払込方法
月払い
月払い
月払い
一時払い

年間正味
払込保険料
１２０,０００円
３６,０００円
６０,０００円
－

備考
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

（注１）２０２２年６月１日に保険料の自動振替貸付制度が適用されており、年間正味払込保険料のうち、２０２２年６月以降の保険料７０,０００円は自動振替貸付により充当された金額である。
（注２）損害保険会社の商品である。
（注３）税制適格特約付個人年金保険であり、２０２２年６月に解約し、契約は消滅しているため、年間正味払込保険料は解約までに払い込んだ保険料である。
（注４）一時払い保険料３０,０００米ドル（保険料支払時の為替レート：１米ドル＝１３０円）、据置
期間１０年の契約で、１年当たりの保険料は３９０,０００円である。
＜所得税の生命保険料控除の控除額の速算表＞（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２５,０００円 以下
２５,０００円 超
５０,０００円 以下
５０,０００円 超
１００,０００円 以下
１００,０００円 超控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１２,５００円
支払保険料×１／４＋２５,０００円
５０,０００円（２）２０１２年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２０,０００円 以下
２０,０００円 超
４０,０００円 以下
４０,０００円 超
８０,０００円 以下
８０,０００円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止

12

控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１０,０００円
支払保険料×１／４＋２０,０００円
４０,０００円
リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険１．

７８,０００円

２．

９０,０００円

３．１０８,０００円
４．１１８,０００円（問題９）（設問Ｅ）飯田さんが２０２２年中に受け取った保険金等は、下記＜資料＞のとおりである。飯田さんの２０２２年分の所得税の一時所得のうち、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、契約①～④はいずれも特約を付加していないものとし、他に一時所得はないものとする。
＜資料＞
契約 保険種類
①
②

一時払
終身保険
三大疾病
保障保険

保険契約者
(保険料負担者)

被保険者

内容

飯田さん

飯田さん

解約返戻金

３４０万円 ３００万円 （注１）

飯田さん

飯田さん

三大疾病
保障保険金

２５０万円

受取額

払込保険料
総額

５０万円

備考

－

③

終身保険

飯田さんの父

飯田さんの父

死亡保険金５００万円 ３００万円 （注２）

④

終身保険

飯田さん

飯田さん

解約返戻金

２８０万円 ３００万円 （注３）

（注１）加入してから４年２ヵ月後に解約した。
（注２）飯田さんの父は２０２２年１０月に死亡した。
（注３）受取額は、契約者貸付金およびその利息の合計額８０万円を控除した額である。
１．

０円

２．

５万円

３．

２５万円

４．１２５万円

リスクと保険13

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2023年度第1回

問３
荒木さんは、下記の生命保険に加入することを検討しています。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、＜資料１＞＜資料２＞の定めによることとします。
＜資料１＞［終身がん保険（がん治療給付型）普通保険約款（抜粋）］
第１条～第２条－省略－
第３条（保険期間の始期および契約日）
１ 会社は、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時を保険期間の始期とし、その時の属する日を契約日とします。
２ 会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。保険証券には保険契約を締結した日を記載せず、前項の契約日を記載します。
第４条（責任開始日）
保険期間の始期の属する日からその日を含めて３ヵ月を経過した日の翌日を責任開始日とし、会社はその日から保険契約上の責任を負います。
第５条－省略－
第６条（給付金の支払）
１ この保険契約の給付金の支払は、つぎのとおりです。
支払事由に該当しても支給付金の 給付金を支払う場合（以下「支払事由」といい
支払額受取人払わない場合（以下「免種類ます。
）
責事由」といいます。）
被保険者が保険期間中に、責任開始日（復活が行われた場合は最後の復活の際の責任開始日。
以下同じ。
）以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的としてつぎの①から⑤のいずれかに該当したとき① つぎの（ア）から（ウ）のいずれかに該当す
る手術を受けたとき（ア）別表３に定める公的医療保険制度（以下「公的医療保険制度」といいます。）によって保険給付の対象となる
別表４に定める医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）に手術料の算定対象として定められている手術（公的医療保険制度
支払事由にによって保険給付の対象となる別表５
該当する月
(１)
に定める歯科診療報酬点数表（以下
ごとに、支
がん治療
「歯科診療報酬点数表」といいます。）
被保険者
－
払基準日に
給付金
により手術料の算定された手術であっおける基準ても、医科診療報酬点数表に手術料の給付月額算定対象として定められている手術は含みます。
）であること（イ）公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表により、別表６に定める骨髄移植（以下「骨髄移植」といいます。）にかかる輸血料の算定対象として定められている骨髄移植であること（ウ）別表７に定める先進医療（以下「先進医療」といいます。）に該当する診療行為（診断および検査を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬
剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射
および温熱療法による診療行為を除きます。
）であること② つぎの（ア）または（イ）のいずれかに該当する放射線治療を受けたとき（ア）－省略－（イ）－省略－③ つぎの（ア）の抗がん剤治療・ホルモン剤治療 を 受 け た と き、 ま た は （イ ） の 抗 がん剤・ホルモン剤治療に関する検査を受けた
とき ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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14

リスクと保険2023年度第1回

（２)
自由診療
抗がん
剤・ホル
モン剤治
療給付金

（４)
死亡
給付金

リスクと保険リスクと保険（ア）公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表または歯科診療報酬点数表により、別表９に定める抗がん剤・ホルモン剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される別表１０に定める抗がん剤治療・ホルモン剤治療（以下「抗がん剤治療・ホルモン剤治療」といいます。
）であること（イ）公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表により、検体検査実施料（検体提出時または結果説明時）が算定されるがんゲノムプロファイリング検査（以下「がんゲノムプロファイリング
検査」といいます。
）であること④ つぎの（ア）から（ウ）のいずれかに該当す
るがん性疼痛等に対する緩和療養を受けたとき（ア）公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表または歯科診療報酬点数表により別表１１に定める疼痛緩和薬（以下「疼痛緩和薬」といいます。）にかかる薬剤料もしくは処方せん料または
別表１２に定める神経ブロック（以下「神経ブロック」といいます。）にかかる神経ブロック料が算定される緩和療養であること（イ）公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表により緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算または有床診療所緩和ケア診療加算が算定される入院による緩和療養であること（ウ）公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表により在宅患者診療・指導料（ただし、往診料は除きます。）が算定される別表１３に定める在宅医療（以下「在宅医療」といいます。）による緩和療養であること⑤ －省略－
被保険者が保険期間中に、責任開始日以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的とするつぎの①から④のいずれかの抗がん剤治療・ホルモン剤治療を受けたとき。ただし、がん治療給付金の支払対象となる抗がん剤治療・ホルモン剤治療を除きます。
① 先進医療による別表１６に定める療養（以下「療養」といいます。）であること② 別表１７に定める患者申出療養による療養であること③ がんを適応症として厚生労働大臣により承認されている別表９に定める抗がん剤・ホルモン剤（厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められたものに限ります。ただし、がんゲノムプロ
ファイリング検査により選定されたものは除きます。）による抗がん剤治療・ホルモン剤治療であること④ 別表１８に定める欧米で承認された抗がん剤・ホルモン剤による抗がん剤治療・ホルモン剤治療であること－中略－

被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡したとき

15

支払事由に
該当する月
ごとに、支
払基準日に 被保険者
おける基準
給付月額の
２倍

基準給付月
額と同額

死亡
給付金
受取人

－

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき① 責任開始日からその日を含めて３年以内の自殺② 保険契約者または死亡給付金受取人の故意 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2023年度第1回

２～３－省略－
４ 同一の月に、複数のがん治療給付金の支払事由に該当するときは、その月の最初に支払事由に該当した日をもって支払事由に該当したものとみなします。
５ 第１項および第２項における支払事由に該当する月は、つぎのいずれかを含む月とします。
（１）注射による投与が医師（看護師など医師の医療行為を補助する業務に従事する者を含みます。
）により行われた日（２）経口内服による投与で処方せんによる投薬期間（ただし、被保険者が生存している期間に限ります。
）（３）前２号以外は医師により処方または診療行為等が行われた日
６ 第１項および第２項における支払基準日は、支払事由に該当する月において最初に支払事由に該当した日とします。ただし、前項第２号における投薬期間が前月から継続している場合には、当月初日を支払基準日とします。
７ 自由診療抗がん剤・ホルモン剤治療給付金が支払われる抗がん剤治療・ホルモン剤治療を受けた日が同一の月に２回以上あるときは、その月の最初に抗がん剤治療・ホルモン剤治療を受けた日に自由診療抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払事由が生じたものとみなします。
８～１４－省略－
第７条～第１２条－省略－
第１３条（第１回保険料の払込）
１ この保険契約の保険料は、契約日からその日を含めて３ヵ月経過後の保険期間に対して要します。
２ 第１回保険料は、つぎの各号に定める期間（以下「第１回保険料の払込期間」といいます。）内に払い込んでください。
保険料の払込方法〈回数〉
第１回保険料の払込期間（１）月払
契約日の属する月を含めて４ヵ月目の月の初日から末日まで（２）半年払契約日からその日の属する月の翌々月末日まで（３）年払
３ 前項の保険料が責任開始日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に返還します。ただし、第２８条（責任開始日前のがん診断確定による無効）に該当した場合は、第２８条の規定を適用します。
４ 第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。
第１４条～第２７条－省略－
第２８条（責任開始日前のがん診断確定による無効）
１ 被保険者が告知前または告知の時から責任開始日の前日までにがんと診断確定（被保険者が医師または歯科医師である場合は、本条においては、被保険者自身による診断確定を含みます。）されていた場合は、保険契約者または被保険者のその事実の知、不知にかかわらず、保険契約は無効（保険契約の復活の場合は復活の取扱を無効）とします。
２ 前項の場合、すでに払い込まれた保険料はつぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかった
場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を保険契約者、被保険者のいずれか一人でも知っていたときは、解約返戻金を保険契約者に支払います。また、保険料払込方法〈回数〉が半年払または年払の場
合には、会社は、解約返戻金とともに、払い込まれた保険料の未経過分（１ヵ月未満の端数は切り捨てます。）
を保険契約者に返還します。
（３）告知の時から責任開始日の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３ 本条の適用がある場合は、第３１条（告知義務違反による解除）および第３３条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第２９条（詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効）
１ 保険契約者、被保険者または給付金の受取人の詐欺により、保険契約を締結または復活したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。
２ 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、保険契約を無効とします。
３ 前２項の場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。ただし、保険料払込方法〈回数〉が半年払または年払の場合、会社は、払い込まれた保険料の未経過分（１ヵ月未満の端数は切り捨てます。）を保険契約者に返還します。
第３０条－省略－
第３１条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、前条の告知の際、会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２ 会社は、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも保険契約を解除することができます。
この場合、会社は、前項に定める解除の原因となる事実の発生時以後に生じた支払事由による給付金の支払または保険料の払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。またすでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込の免除を取り消します。
３ 前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が、解除の原因となった事
実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４ 保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行ないます。ただし、保険契約者またはその住所等が不明
であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または死亡給付金

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16

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険受取人に通知します。
５ 本条の規定により保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。
第３２条～第４１条－省略－
第４２条（契約年齢の計算）
１ 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 契約後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第４３条（契約年齢または性別の誤りの処理）
１ 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りのあった場合、つぎのとおりとします。
（１）契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、会社が保険契約を取り消した場合は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
（２）前号以外のときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りのあった場合には、会社の定める方法で計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
第４４条～第４８条－省略－
別表－省略－＜資料２＞［預金口座振替特約（抜粋）］第１条－省略－
第２条（責任開始日および契約日の特則）
１ この特約が適用され、第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。）から口座振替を行なう場合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日を会
社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。ただし、月払契約の場合は、責任開始の日の翌月１日を契約日とします。
２ 第２回以後の保険料から口座振替を行なう場合には、月払契約においては、この特約の適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とします。
３ 前２項の場合、契約年齢および保険期間は契約日を基準として計算します。ただし、契約日を基準とした場合、契約年齢が１歳上がる契約の契約日は、会社の責任開始の日とします。
第３条（契約日前の事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が発生したときは、前条の規定にかかわらず、契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
第４条－省略－
第５条（保険料の払込）
１ 保険料は、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日。以下「保険料振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって払い込まれるものとします。ただし、保険料振替日が取扱金融機関等の休日に該当する場合は、翌営業日とします。
２ 前項の場合、保険料振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対して、その振替順序を指定できないものとします。
４ この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。
第６条～第１８条－省略－
第１９条（終身がん保険（がん治療給付型）に付加した場合の特則）
この特約を終身がん保険（がん治療給付型）に付加した場合には、次のとおり取り扱います。
（１）保険期間の始期、契約日および契約日前の事故については、第２条（責任開始日および契約日の特則）および第３条（契約日前の事故）の規定は適用せず、次のとおり取り扱います。
（ア）この特約が適用される保険契約の保険期間の始期および契約日は、主約款の規定を適用します。
（イ）月払契約においてこの特約が適用された場合には、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める保険期間の始期の属する月の翌月１日を契約日とします。
（ウ）保険期間および契約年齢は（ア）および（イ）に定める契約日を基準として計算します。また、その日を基準として計算した場合、契約年齢が１歳上がる保険契約の契約日は主約款に定める保険期間の始期の属する日とします。
（エ）－省略－（２）第１回保険料は、次の（ア）または（イ）に定める月の保険料振替日に口座振替を行ないます。
（ア）年払契約または半年払契約の場合、契約日の属する月の翌々月（イ）月払契約の場合、契約日の属する月を含めて４ヵ月目の月（３）－省略－

リスクと保険17

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リスクと保険2023年度第1回（問題１０）（設問Ａ）荒木さんが加入を検討している生命保険の各種の給付金・返還金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．責任開始日以後に診断確定されたがんを直接の原因として保険料払込期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人に死亡給付金が支払われる。
２．保険契約者が給付金を不法に取得する目的をもって保険契約を締結した場合、保険契約は無効となり、すでに払い込まれた保険料の全額が保険契約者に払い戻される。
３．医者からがんと診断確定されたにもかかわらず告知しなかった場合、保険会社は保険契約を解除でき、解除したときはすでに払い込まれた保険料の全額が保険契約者に払い戻される。
４．保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合、正しい年齢に基づいて保険料が計算し直される。
（問題１１）（設問Ｂ）荒木さんが加入を検討している生命保険に以下の条件で加入した場合の保障（責任）開始時
期と保険料支払時期に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜加入条件＞
荒木さんの生年月日：１９８０年７月７日
保険料振替日：毎月２７日
保険契約を申し込んだ日：２０２３年６月１８日（同日に書面により告知も実施）
保険料払込方法（回数・経路）：月払い・口座振替扱い（預金口座振替特約付加）
１．保険料は２０２３年６月１８日時点の年齢により計算される。
２．保険証券に記載される契約日は２０２３年７月１日である。
３．２０２３年９月１日に荒木さんががんと診断確定された場合、保険契約は無効となる。
４．第１回保険料の引落し日は２０２３年１０月２７日である。

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18

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題１２）（設問Ｃ）荒木さんが加入を検討している生命保険の支払いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．医師により、初めてがん（胃がん）と診断確定された段階で、給付金の支払い対象となる。
２．乳がんの治療のため、公的医療保険制度の対象となる経口内服のホルモン剤を複数月分まとめて処方された場合であっても、給付金は支払事由に該当する月ごとに支払われる。
３．肺がんの治療のため、がん治療給付金の支払対象となる抗がん剤治療を受けたが、効果が見られなかったため、同じ月に自由診療抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払対象となる抗がん剤治療を受けた場合、がん治療給付金、自由診療抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の両方が支払われる。
４．がん性疼痛等の各種症状の緩和を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表において在宅患者診療・指導料の算定対象となる在宅医療を受けたとき、がん治療給付金が支払われる。

リスクと保険19

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リスクと保険2023年度第1回

問４
伊丹和彦さん（以下「和彦さん」という）は、自身の定年が近づいてきたことから、老後の生活設計について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
氏名
伊丹 和彦
伊丹 由美
伊丹 康平
伊丹 茜

続柄
本人
妻
長男
長女

年齢
５５歳
５２歳
２２歳
１９歳

備考
会社員
パートタイマー大学生
専門学校生（問題１３）（設問Ａ）和彦さんは、老後の生活資金準備手段のうち個人年金保険について、ＣＦＰ認定者に相談した。個人年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．生命保険会社が定める一定の範囲内で年金の種類や受取期間を変更することができるが、年金受取り開始後はこれらを変更することができない。
２．保証期間付終身年金は年金受取り開始後、保証期間中の年金現価を一括で受け取ることができる。
３．年金を受け取る際に所得税が源泉徴収されていた場合、確定申告をする必要はない。
４．個人年金保険料税制適格特約付の年金契約を、保険料払込期間中に一部減額した場合、解約返戻金は支払われず、預り金として年金受取り開始時の増額年金に充てられる。

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20

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題１４）（設問Ｂ）和彦さんは、保険料年払い、払込期間１０年、年間保険料１００万円の終身保険に加入しているが、息子の康平さんに名義変更することを検討している。名義変更に係る税務上の留意点等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜契約形態＞
保険種類
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
死亡保険金受取人

終身保険（名義変更前）和彦さん（名義変更後）康平さん
康平さん
和彦さん

１．名義変更を行う前に康平さんが死亡した場合、和彦さんが受け取る死亡保険金は相続税の課
税対象となる。
２．保険料払込期間中に、和彦さんから康平さんに名義変更を行い、その後、和彦さんが生存中に康平さんが保険契約を解約した場合、康平さんが受け取る解約返戻金相当額のうち、払込
保険料の総額に対する和彦さんの負担した保険料の部分は、贈与税の課税対象となる。
３．保険料払込期間中に、和彦さんから康平さんに名義変更を行い、その後、康平さんが和彦さんより先に死亡した場合、和彦さんが受け取る死亡保険金は、全額が相続税の課税対象となる。
４．保険料払込満了後に、和彦さんから康平さんに名義変更を行い、その後、康平さんが和彦さんより先に死亡した場合、和彦さんが受け取る死亡保険金は、全額が相続税の課税対象となる。

リスクと保険21

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リスクと保険2023年度第1回（問題１５）（設問Ｃ）和彦さんは、下記＜資料＞の外貨建終身保険に加入することを検討している。この外貨建終
身保険の商品性等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞［５年ごと利差配当付利率変動型一時払特別終身保険（指定通貨建）］仕組み図（イメージ）

目標値に到達（円建終身保険へ移行）

目標値を指定基本保険金額

災害死亡
保険金
死亡
給付金

解約返戻金額の円換算額

解約返戻金額の円換算額

予定利率が最低保証予定利率を上回った場合に増加する死亡保険金

積立金

解約返戻金

死亡
保険金

第１保険期間（５年間）

第２保険期間（終身）▲予定利率計算基準日（契約から１０年後）

▲
契約日

▲
予定利率計算基準日（契約から２０年後）保障の仕組み１．第１保険期間は指定通貨建で基本保険金額が最低保証されます。
・ 第１保険期間（契約日から５年間）の災害死亡保険金は基本保険金額を上回ります。
・ 死亡給付金は抑えられていますが、指定通貨建で基本保険金額が最低保証されます。
２．契約日から５年後に保障が増加します。
・ 第２保険期間開始日（契約日から５年以後）に災害死亡保険金と死亡保険金が同額となり、災害以外で死亡されたときの保障が大きく増加します。
３．１０年ごとの予定利率更新により保障のさらなる増加が期待できます。
・ 契約日から１０年ごとの予定利率計算基準日に更新される予定利率が最低保証予定利率（０.５０％）を上回った場合、死亡保険金がさらに増加します。
・ 一度増加した死亡保険金は、その後減ることはありません。
運用の仕組み１．積立金は指定通貨建で着実に増加します。
・ 積立金は指定通貨建で期間の経過とともに増加します。
・ 積立金算出の基準となる予定利率は契約日から１０年間適用され、その後は１０年ごとに更新されます。そのため、１０年ごとの積立金は契約日および予定利率計算基準日に確定します。
ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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22

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険２．契約日から１０年ごとの解約返戻金は積立金と同額となります。
・ 解約返戻金は積立金を基準に市場価格調整を適用して、指定通貨建で算出されます。ただし、予定利率計算基準日の直前の１ヵ月間は市場価格調整が適用されないため、積立金と同額となります。
・ 解約返戻金は指定通貨建のほか、円建でも受け取れます。
３．運用成果を円建で自動的に確保できます。
・ あらかじめ目標値（１０５％、１１０％～２００％＜１０％単位＞、指定なしから選択でき、変更もできます）を指定しておくことで、契約日から１年経過後以降、目標値への到達状況が毎営業日判定されます。
・ 解約返戻金の円換算額の割合が目標値に到達している場合、自動的に円建の終身保険に移行します。
１．基本保険金額から契約初期費用を控除した金額に最低保証予定利率を乗じることによって、指定通貨ベースにおける解約返戻金額の最低金額を算出することができる。
２．契約日から５年経過すると、解約返戻金の円換算額が契約時に払い込んだ円貨額を下回ることはない。
３．契約日から１０年経過後における予定利率が最低保証予定利率を上回った場合、解約返戻金額が増加する。
４．市場価格調整の適用により、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合、通常、指定通貨ベースにおける解約返戻金は減少する。

リスクと保険23

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リスクと保険2023年度第1回

問５
山本幸雄さん（以下「幸雄さん」という）は、今後の生活設計についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
氏名
山本 幸雄
山本 理沙
山本 直美
山本 健一

続柄
本人
妻
長女
長男

年齢
４１歳
３８歳
１３歳
９歳

備考
会社員
パートタイマー中学生
小学生（問題１６）（設問Ａ）ＣＦＰ認定者は、幸雄さんに万一のことがあったときに、残される理沙さん、直美さん、健一さんのために必要となる金額（必要保障額）の一般的な考え方について説明した。次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 世帯主が死亡した場合に必要となる金額（必要保障額）は、遺族の生活費やその他必要となる資金の総額から収入の見込額を差し引いて計算する。
・ 遺族の生活費は、以下の（１）と（２）を合わせた金額となる。
（１）末子独立までの遺族の生活費＝「現在の年間生活費 ×（ア ）×（末子の独立時の年齢－末子の現在の年齢）」（２）末子独立後の配偶者の生活費＝「現在の年間生活費 ×（イ ）× 末子の独立時の（ウ）」・ 生活費以外に必要となる資金には、子どもの教育資金や結婚資金、住居関連費用、葬儀費用などがある。団体信用生命保険付の住宅ローンがある場合、その返済額は必要資金に（

エ ）。

・ 遺族の収入等となるものとして、遺族年金や死亡退職金、弔慰金、生命保険の死亡保険金、預貯金などの金融資産、配偶者自身の勤労収入や老齢年金などがある。

１．（ア）７０％（イ）５０％（ウ）配偶者の平均余命 （エ）含まない

２．（ア）７０％（イ）５０％（ウ）配偶者の平均寿命 （エ）含む

３．（ア）９０％（イ）７０％（ウ）配偶者の平均余命 （エ）含まない

４．（ア）９０％（イ）７０％（ウ）配偶者の平均寿命 （エ）含む

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24

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題１７）（設問Ｂ）幸雄さんは、生命保険契約の税務上の取扱いを詳しく知りたいと思い、ＣＦＰ認定者に質問した。生命保険契約等の一時金の支払調書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞（ＬＺ生命保険株式会社が所轄税務署と保険契約者宛に発行している支払調書のうち、所轄税務署宛のもの）を参照すること。
＜資料＞

５
山本 幸雄

東京都▲▲区■２－３－１〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇
山本 幸雄

上に同じ

〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇
上に同じ

山本 幸雄

５ ０００ ０００

１００ ０００

５ １００ ０００

満期
養老

令和５

４

５

０回

令和５

４

２０

３ １００ ０００
提出日

東京都△△区□□□１－１－１
ＬＺ生命保険株式会社◆ ◆ ◆◆ ◆ ◆ ◆◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆１．支払調書には、保険金・給付金等の受取人のマイナンバーの記載が義務付けられているが、保険契約者のマイナンバーの記載は義務付けられていない。
２．上記＜資料＞の契約の場合、ＬＺ生命保険株式会社から支払われた金額は５１０万円である。
３．上記＜資料＞の契約の場合、２０１７年１２月３１日以前に行われた契約者変更の有無は当支払調書からは判別できない。
４．上記＜資料＞の契約の場合、保険会社は、支払調書を２０２４年１月３１日までに所轄税務署に提出しなければならない。

リスクと保険25

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リスクと保険2023年度第1回（問題１８）（設問Ｃ）幸雄さんは、下記＜資料＞のＬＺ生命保険株式会社の医療保険に加入することを検討している。この医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞
＜特長＞
「健康祝金ありプラン」に「三大疾病一時金特約」「特定生活習慣病保障特約」を付加した場合の特長【特長１】基本保障
・ 三大疾病（※１）による長期入院は日数無制限で保障。
・ 短期入院（※２）でも一律１０日分の入院給付金を、日帰り手術でも、手術給付金に加え通院給付金をお受け取りいただけます。
【特長２】選べる特約・ 三大疾病で手術または入院をしたとき（※３）に一時金をお受け取りいただけます。
・ 糖尿病の合併症などの特定生活習慣病（※４）にも手厚く備えることができます。
【特長３】選べるプラン
・ 所定の条件を満たした場合、３年に一度、健康祝金をお受け取りいただけます。
（※１）三大疾病とは、がん（悪性新生物）、心疾患、脳血管疾患を指します。
（※２）日帰り入院を含む１０日以内の入院の場合。
（※３）がん（悪性新生物）の場合は、診断確定されたときを含む。
（※４）特定生活習慣病とは、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全、糖尿病の合併症を指します。
＜保障内容＞

疾病・災害
入院給付金

入院
三大疾病
無制限
入院給付金

外来手術

手術

手
術
給
付
金

入院手術

特定手術

放射線
治療

放射線治療
給付金

通院

疾病・災害
通院給付金

健康祝金
入院給付金日額 入院給付金日額 健康祝金
５,０００円
１０,０００円 なしプラン ありプラン
１０日以内の場合 １０日以内の場合
一律１０日分
一律１０日分
５万円
１０万円
病気・ケガの治療を目的○○として入院したとき
１１日以上の場合 １１日以上の場合
１日につき
１日につき
５,０００円
１０,０００円
三大疾病（がん（悪性新生物）・心疾患・脳血管疾患）の治療を目的とし １日につきて疾病・災害入院給付金 ５,０００円の支払限度日数を超える入院をしたとき１日につき１０,０００円(外来手術増額特 ( 外来手術増額特則を付加した場 則を付加した場
外来による手術を受けた
合）
合）とき（特定手術を除く）
１回につき
１回につき
５万円
１０万円
１回につき
入院中に手術を受けたと １回につき１０万円
き（特定手術を除く） ５万円
特定手術を受けたとき１回につきがん（悪性新生物）に対 １回につき４０万円
する開頭・開胸・開腹手 ２０万円
術や心臓への開胸術など
病気・ケガの治療を目的
１回につき
１回につき
として放射線治療を受け
５万円
１０万円
たとき
入院・手術・放射線治療
１日につきの前後に、病気・ケガの １日につき
１０,０００円
治療を目的とする通院を ５,０００円
したとき

ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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26

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

リスクと保険2023年度第1回

祝金

リスクと保険健康祝金

健 康 祝 金 支払 判 定期 間（※５）中に継続１０日
以 上 の 入 院に 対 する 疾
病・災害入院給付金のお ３年ごとに支払いがなく、３年ごと ２.５万円の 健 康 祝 金支 払 基準 日（※６）に生存しているとき（※７）

３年ごとに
５万円

－

○

＋ニーズに応じて付加できます。
免除事由に該当したとき、以後の保険料のお払込みは不要です。
(保障は継続します）（※５）契約日または健康祝金支払基準日から、その直後に到来する健康祝金支払基準日の前日までの間のこと。
（※６）契約日から起算した３年ごとの年単位の契約応当日のこと。
（※７）９０歳となる年単位の契約応当日の翌日以降は、健康祝金のお支払いはありません。
三大疾病保険料払込免除＜選べる特約＞・ 女性特有の病気・女性がかかりやすい病気や、すべてのがんなどの治療を目的とした入院を保障
女性疾病特約
女性疾病入院給付金
１日につき ５,０００円
保険期間 終身・ 乳房、子宮、卵巣に対する所定の手術を保障
女性特定手術給付金
１回につき ２０万円
女性特定手術特約
乳房再建給付金
１回につき ５０万円
（乳房に関する保障開始まで、３ヵ月の待ち期間（保障されない期間）があります）

保険期間 １０年満期（自動更新）・ がん（悪性新生物）と診断確定されたときや心疾患・脳血管疾患の手術や入院をしたときに一時金で保障特約給付金額５０万円の場合
三大疾病特約
三大疾病一時金
保険期間 終身１回につき ５０万円
（がん（悪性新生物）の保障開始まで、３ヵ月の待ち期間（保障されない期間）があります）
・ 特定の生活習慣病（肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全、糖尿病の合併症）の手術や入院などをしたときに給付金で保障特約給付金額５０万円の場合
特定生活習慣病
第１回 ５０万円
生活習慣病特約
保険期間 終身保障給付金
第２回以降第５回まで
２５万円
・ 所定の就労困難状態になったときに一時金で保障特約給付金額１００万円の場合就労所得保障一時金
１回限り １００万円
就労所得特約特約給付金額１００万円の場合精神疾患保障一時金
１回限り １００万円

保険期間
６０歳満期
６５歳満期
７０歳満期

１．入院給付金日額５,０００円で加入し、ケガの治療のため６日間入院した場合、疾病・災害入院給付金が５万円支払われる。
２．外来手術増額特則を付加して入院給付金日額１０,０００円で加入し、入院中に特定手術を受けた場合、手術給付金が４０万円支払われる。
３．三大疾病特約では、がん（悪性新生物）の保障は契約と同時には開始されない。
４．健康祝金ありプランの場合、健康祝金支払判定期間中に継続して１２日間入院し、疾病・災
害入院給付金を受け取った場合でも、その直後に到来する健康祝金支払基準日に生存していれば健康祝金を受け取ることができる。

リスクと保険27

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リスクと保険2023年度第1回

問６
東京都内で不動産賃貸業を営んでいる近藤和幸さん（以下「和幸さん」という）は、生命保険を活用した相続対策について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［親族関係図］
長女

近藤

妻

夫

和幸（７０歳）由紀（６５歳）

長男

理恵（４０歳）孫翔太（１５歳)孫

樹里（１２歳)孝之（４５歳）聡志（３８歳）

妻浩美（３６歳）孫翔太（普通養子）

孫

樹里（普通養子）［状況等］
・ 和幸さんは現在、個人事業主として不動産賃貸業を営んでおり、妻の由紀さんと長男の聡志
さんが従業員として働いている。
・ 和幸さん夫婦は孫の翔太さん、樹里さんと養子縁組をしている。
・ 和幸さんの相続発生時には、法定相続人以外で財産を受け取る予定の者はいない。
［和幸さんの主な資産内容（相続税評価額であり、生命保険契約を除く）］
自宅（土地・建物）：５,０００万円※土地は小規模宅地等の特例適用後の相続税の課税価格に算入される価額
賃貸用不動産：１８,０００万円
預貯金：３,０００万円
有価証券等：１,０００万円
その他の財産：２,０００万円※和幸さんの住所および保有する財産は、日本国内にあるものとする。

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28

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険［生命保険契約一覧］
保険契約者（保険料負担者）

契約
①
②
③
④
⑤
⑥

被保険者

死亡保険金受取人

和幸さん

由紀さん
理恵さん
聡志さん
翔太さん
樹里さん
聡志さん

被保険者

死亡保険金受取人

死亡保険金額

和幸さん

聡志さん

２００万円

和幸さん

聡志さん

死亡保険金額２,０００万円
２,０００万円
２,８００万円
５００万円
５００万円
２,０００万円［少額短期保険契約一覧］
保険契約者（保険料負担者）
和幸さん

契約⑦（問題１９）（設問Ａ）現時点で和幸さんが死亡した場合に生命保険会社から支払われる死亡保険金のうち、由紀さんの相続税の課税対象額（非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、すべての相続人は相続を放棄しないものとする。
１．１,３７５万円
２．１,４８７万円
３．１,５００万円
４．１,６００万円（問題２０）（設問Ｂ）和幸さんは、財産の移転を進めながら万一に備えるため、生命保険料相当額を子や孫に毎年贈与したいと考えており、ＣＦＰ認定者に相談した。生前贈与の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保険契約者＝保険料負担者とする。
１．和幸さんを保険契約者・被保険者、聡志さんを死亡保険金受取人とした生命保険に加入する
場合、保険料の支払いにより和幸さんの財産を減らすことができ、聡志さんの相続税額を軽減させる効果が期待できる。
２．和幸さんが贈与した保険料相当額で聡志さんを保険契約者・死亡保険金受取人、和幸さんを被保険者とした生命保険に加入する場合、保険料相当額の贈与により和幸さんの財産を聡志さんに移転することができ、相続税額を軽減させる効果が期待できる。
３．和幸さんが生命保険料相当額を翔太さんおよび樹里さんに贈与した場合、当該生命保険料相当額については、和幸さんが生命保険料控除の適用を受ける。
４．和幸さんから翔太さんと樹里さんに毎年適正に贈与を行い、贈与の継続中に和幸さんが死亡した場合、贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算する必要はない。

リスクと保険29

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リスクと保険2023年度第1回（問題２１）（設問Ｃ）和幸さんは、個人事業から法人成りすることを検討しており、ＣＦＰ認定者に相談した。
現在個人で加入している生命保険契約③（無配当終身保険）を法人へ変更することに関して、
ＣＦＰ認定者が行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
１．「個人から法人に無償譲渡する場合、法人は解約返戻金相当額を保険料積立金として資産に計上し、同額を雑収入として益金に計上します。」
２．「個人から法人に無償譲渡する場合、和幸さん個人について課税関係は発生しません。
」
３．「個人から法人に解約返戻金相当額で有償譲渡する場合、法人は解約返戻金相当額を個人に支払うとともに、同額を保険料積立金として資産に計上します。
」
４．「個人から法人に解約返戻金相当額で有償譲渡する場合、和幸さん個人については譲渡所得として所得税および住民税の課税対象となります。
」（問題２２）（設問Ｄ）和幸さんは、２人の子どものうち長男の聡志さんを後継者として考えている。聡志さんには不動産賃貸業に関わる個人資産をすべて相続させようと考えているが、その場合、他の推定相続人が財産分割に対して不公平を感じないかを心配している。そこで、ＣＦＰ認定者は、生命保険契約等を活用した代償分割による解決策を提案した。代償分割に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
１．「代償交付金の分割払いは支払いが滞るリスクがあるため、代償交付金を交付する相手の同意のほかに家庭裁判所の許可が必要です。」
２．「代償分割の内容を遺産分割協議書に明記した場合、代償財産を受け取った相続人は贈与税ではなく、相続税の課税対象となります。」
３．「代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、被保険者を和幸さん、死亡保険金受取人を聡志さんとする必要がありますが、保険契約者（保険料負担者）については和幸さんと聡志さんのどちらでもかまいません。
」
４．「聡志さんが現金の代わりに不動産を代償交付した場合、その不動産は代償交付が履行された時点の価額により譲渡したものとみなされ、所得税および住民税の課税対象となります。
」

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無断複製転載禁止30

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題２３）（設問Ｅ）ＣＦＰ認定者は、和幸さんの死亡に備えた相続対策（１次相続対策）だけでなく、由紀さんの死亡に備えた相続対策（２次相続対策）についても説明した。生命保険を活用した相続対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者および保険料負担者は和幸さん、被保険者は由紀さんとする。
１．死亡保険金受取人を聡志さんとする生命保険に加入し、由紀さんが和幸さんよりも先に死亡した場合、死亡保険金は贈与税の課税対象となる。
２．死亡保険金受取人を聡志さんとする生命保険に加入し、１次相続発生後に保険契約者を聡志さんに変更した場合、２次相続発生時に聡志さんが受け取る死亡保険金のうち、和幸さんが支払った正味払込保険料に対応する部分については、贈与税の課税対象となる。
３．死亡保険金受取人を和幸さんとする生命保険に加入し、１次相続発生後に保険契約者と死亡保険金受取人を理恵さんに変更した場合、２次相続発生時に理恵さんが受け取る死亡保険金
は、全額が一時所得として所得税および住民税の課税対象となる。
４．死亡保険金受取人を和幸さんとする生命保険に加入し、１次相続発生後に保険契約者を由紀さん、死亡保険金受取人を聡志さんに変更した場合、２次相続発生時に聡志さんが受け取る
死亡保険金は、全額が相続税の課税対象となる。

リスクと保険31

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リスクと保険2023年度第1回

問７
株式会社ＫＷ（以下「ＫＷ社」という）は東京都内で建築工事業を営んでいる会社で、代表取締役社長である佐野光秀さん（以下「佐野社長」という）が創業し、経営しています。ＫＷ社は、ここ数年業
績が良いことから、役員の退職金や生命保険の見直しを検討しており、ＣＦＰ認定者に相談しました。
以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＫＷ社の概要］
業種：建築工事業
設立：１９９２年４月１日
資本金：１,０００万円
従業員数：２３名
規程：従業員退職金規程および役員退職慰労金規程は整備されている。
［家族構成］
氏名
佐野 光秀
佐野 貴子
佐野 修司
佐野 博美

続柄
本人
妻
長男
長女

年齢
５６歳
５５歳
３２歳
２９歳

備考
代表取締役社長
専業主婦
取締役
他企業に勤務

［会社決算状況］
・ 貸借対照表

・ 損益計算書
自 ２０２２年４月 １日（単位：千円） 至 ２０２３年３月３１日
負債の部科目

２０２３年３月３１日
資産の部（単位：千円）＜流動資産＞
現金・預金
売掛金
受取手形

73,00025,00027,00011,000＜流動負債＞
短期借入金
買掛金
支払手形

50,00030,00012,000
8,000

売上高
売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費

530,000
419,000
111,000
90,000棚卸資産＜固定資産＞
有形固定資産建物

10,00087,00075,00042,000＜固定負債＞
長期借入金
純資産の部＜株主資本＞

45,00045,000

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

21,0002,000
2,000
21,000

特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税等

1,000
0
22,000
7,700

当期純利益

14,300

設備・備品
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
合計

33,000
6,000
6,000
2,000
4,000
160,000

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

資本金
利益剰余金

10,00055,000

合計

無断複製転載禁止65,000160,00032

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題２４）（設問Ａ）佐野社長は、役員退職慰労金の準備に当たり、会社から支払われる役員退職慰労金の取扱いについて、ＣＦＰ認定者に相談した。役員退職慰労金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．佐野社長が死亡し、遺族が受け取った役員退職慰労金は、遺族が受け取る死亡保険金の金額にかかわらず、「５００万円×法定相続人の数」まで相続税の課税対象とならない。
２．佐野社長の役員退職慰労金を会社が年金形式で支払う場合、会社は年金支給を開始した事業
年度に、年金の総額を損金の額に算入できない。
３．佐野社長が社長職を退き、代表権のない会長（実質的に経営上主要な地位を占めていると認められる）への就任に伴い支給された役員退職慰労金は退職所得とならない。
４．佐野社長の役員退職慰労金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度に、取締役会で内定した金額を未払金に計上した時点で、損金の額に算入できる。

リスクと保険33

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2023年度第1回（問題２５）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、佐野社長が介護状態になった場合の備えと役員退職慰労金の資金準備を兼ねて定期保険への加入を提案した。下記＜条件＞に基づき、ＫＷ社が介護型定期保険に加入した場合、契約初回の保険料支払時のＫＷ社の経理処理として、正しいものはどれか。
＜条件＞［ＫＷ社が加入を検討している生命保険］
保険種類：介護型定期保険（無配当）
契約日：２０２３年７月１日
保険契約者：ＫＷ社
被保険者：佐野社長（契約年齢５６歳）
死亡保険金受取人：ＫＷ社
死亡保険金額：１億円
保険期間：８４歳満了
保険料払込期間：８４歳（全期払い）
年払い保険料：３００万円［保険料累計額と解約返戻金額の推移］
経過年数
１年
３年
５年
１０年
１５年
２０年

年齢
５７歳
５９歳
６１歳
６６歳
７１歳
７６歳

保険料累計額
３００万円
９００万円
１,５００万円
３,０００万円
４,５００万円
６,０００万円

解約返戻金額
９０万円
６７５万円
１,２５０万円
２,５５０万円
３,１５０万円
３,０００万円※解約返戻金額は、各経過年数の契約応当日の前日時点の金額を記載している。
※解約返戻金額を保険料累計額で割った値（解約返戻率）は、経過年数１０年の時点で最も高くなるものとする。

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34

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険

１．

借方
支払保険料
前払保険料

２．

３０万円
２７０万円

現金・預金

借方
支払保険料
前払保険料

３．

現金・預金

借方

４．

３００万円

貸方
１５０万円
１５０万円

現金・預金

借方
支払保険料
前払保険料

３００万円

貸方
１２０万円
１８０万円

支払保険料
前払保険料

リスクと保険

貸方

３００万円

貸方
１８０万円
１２０万円

35

現金・預金

３００万円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2023年度第1回（問題２６）（設問Ｃ）佐野社長は、創業当時からのメンバーで常務取締役を務める北村さんが２年後に勇退する際、ＫＷ社が加入している下記＜資料＞の生命保険を名義変更して、役員退職慰労金として不足分の現金と合わせて現物支給する予定である。北村さんの役員退職慰労金の額が、この生命保険の現物支給と現金を合わせて３,０００万円である場合、ＫＷ社の経理処理として、正しいものはどれか。なお、保険料は１５年分を支払い済みで未経過分に相当する返還金はないものとし、源泉徴収については考慮しないものとする。
＜資料＞［ＫＷ社が現在加入している生命保険］
保険種類：長期平準定期保険
契約日：２０１０年２月１日
保険契約者：ＫＷ社
被保険者：北村さん（契約年齢５０歳）
保険金受取人：ＫＷ社
保険金額：５,０００万円
保険期間：１００歳
保険料払込期間：１００歳払込満了
年払い保険料：１２０万円
北村さん勇退時（６５歳）の解約返戻金：１,２００万円
１．

借方
退職金

２．

貸方
３,０００万円

前払保険料
現金・預金

３,０００万円

前払保険料
雑収入

借方
退職金

３．

貸方

借方
退職金

４．

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

１,２００万円
１,８００万円
貸方

３,０００万円

前払保険料
雑収入
現金・預金

３,０００万円

前払保険料
雑収入
現金・預金

借方
退職金

９００万円
２,１００万円

９００万円
３００万円
１,８００万円
貸方

無断複製転載禁止36

１,２００万円
３００万円
１,５００万円

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題２７）（設問Ｄ）ＣＦＰ認定者は、佐野社長が病気になった場合の運転資金準備のため、医療保険への加入を提案した。下記＜条件＞に基づき、ＫＷ社が医療保険に加入した場合、契約初回の保険料支払時のＫＷ社の経理処理として、正しいものはどれか。なお、支払保険料について端数が生じた場合は千円未満を切り捨てるものとする。
＜条件＞［ＫＷ社が加入を検討している医療保険］
保険種類：医療保険（無解約返戻金型）
契約日：２０２４年４月１日
保険契約者：ＫＷ社
被保険者：佐野社長（契約年齢５６歳）
死亡保険金・給付金受取人：ＫＷ社
保険期間：終身保険料払込期間：１０年年払い保険料：３３万円

１．
支払保険料
２．

現金・預金

貸方
３３０,０００円

現金・預金

貸方
３３０,０００円

現金・預金

貸方
３３０,０００円

現金・預金

貸方
３３０,０００円

借方
支払保険料
前払保険料

３．

６７,０００円
２６３,０００円
借方

支払保険料
前払保険料
４．

３３,０００円
２９７,０００円
借方

支払保険料
前払保険料

リスクと保険借方
３３０,０００円

５５,０００円
２７５,０００円

37 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2023年度第1回

問８
株式会社ＨＡ社（以下「ＨＡ社」という）は、ここ数年受注が拡大し、業績を順調に伸ばしています。
目黒社長は、業績が好調なこの時期で、従業員の福利厚生の拡充を検討しており、福利厚生制度等についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［会社概要］
業種：食料品製造業
設立：１９８０年４月１日
資本金：１,０００万円
従業員数：１００名
定年：６５歳福利厚生：退職金（一時金）制度あり
中小企業退職金共済（退職金制度の退職金準備手段として加入）＜資料＞［従業員退職金規程］
第１条（適用範囲）
１．この規程は、就業規則の規定に基づき社員の退職金について定めたものである。
２．この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務する正社員に適用する。パートタイマー、嘱託など、就業形態が特殊な者についてはこの限りではない。
第２条（退職金の支給要件）
１．退職金は満３年以上勤務した社員が以下の各号の一に該当する事由により退職した場合に支給する。
① 定年② 事業の縮小など業務上の都合による解雇③ 業務上の事由による死亡・傷病④ 自己都合⑤ 業務外の事由による死亡・傷病
２．この規程において会社都合退職とは第１項第１号から第３号までをいう。
３．この規程において自己都合退職とは第１項第４号および第５号をいう。
第３条（基本退職金の計算）
１．基本退職金は退職時点における本人の持ち点に１点当たりの単価を乗じて算出する。
２．前項の１点当たりの単価は１０,０００円とする。ただし、社会情勢の変動に応じ、この単価を改定することがある。
第４条（基本退職金の加減率）
基本退職金の退職事由別加減率は以下のとおりとする。
① 会社都合による退職の場合は基本退職金満額を支給する。
② 自己都合による退職の場合は別表１に定める率を適用する。
第５条（特別功労金）
在職中、特に功労があったと認められる社員に対して、退職金に特別功労金を加算して支給することがある。支給額はその都度、その功労の程度を勘案して定める。
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38

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険第６条（算出金額の端数処理）
この規程による退職金の算出金額に１,０００円未満の端数が生じたときは、これを１,０００円に切り上げる。
第７条（控除）退職金の支給に際しては、法令に定めるほか、支給を受ける者が会社に対して負う債務を控除する。
第８条（支払の時期および方法）
退職金は、退職または解雇の日から３０日以内に通貨で直接、支給対象者にその全額を支払う。
ただし、その者の同意がある場合は、その指定する金融機関口座への振込みまたは金融機関振出し
小切手などの方法により支払う。
第９条（遺族の範囲および順位）
１．死亡した社員に対する死亡退職金・弔慰金は、社員が指定した遺族に支給する。
２．遺族が指定されていないときは、配偶者を第一順位とし、配偶者のいない場合には子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位とする。なお、該当者が複数いるときは代表者に対して支給するものとする。
第１０条（退職金の不支給）
１．以下の各号の一に該当する者には、原則として退職金を支給しない。ただし、事情により第４条第２号に規定する自己都合退職金支給率を適用して算定した退職金の支給額に相当する金額を支給することがある。
① 就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者② 退職後、支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者
２．退職金の支給後に前項第２号に該当する事実が発見された場合は、会社は支給した退職金の返還を当該社員であった者または前条の遺族に求めることができる。
第１１条（持ち点の付与）
１．会社は毎年４月１日に直前の計算期間の勤続ポイントおよび資格ポイントを社員に付与し、その時点の持ち点に加算する。
２．勤続ポイントは別表２に定める。
３．資格ポイントは別表３に定める。
４．本人の持ち点および付与点は毎年４月に本人に通知する。
５．本人はいつでも現在の持ち点を会社に照会することができる。
第１２条（付与点の計算期間）
１．付与点の計算期間は４月から翌年３月までの期間とする。
２．一計算期間の中で勤続１年に満たない期間は、一計算期間を月数按分にて計算する。計算期間中途における資格変更のときも同様とする。
３．前項の場合、１ヵ月に満たない期間は切り捨てる。ただし、計算期間中途での資格変更のときは、当該月については上位の資格ポイントを適用する。
４．休職期間については会社が特別に認めたとき以外は勤続期間としない。また育児・介護休業期
間も勤続期間としない。
第１３条（社外業務に従事した場合の併給の調整）
出向等社命により社員が社外業務に従事し、他社より退職金に相当する給付を受けた場合には、その者の退職金は、この規程により算定された退職金から当該給付に相当する額を控除して支給する。
第１４条（外部積立による退職金の支給）
会社が、中小企業退職金共済制度など外部機関において積み立てを行っている場合は、当該外部機関から支給される退職金は、会社が直接本人に支給したものとみなし、第３条に規定する算定方法により会社から直接支給する退職金は、当該外部機関から支給される退職金の額を控除した額とする。

リスクと保険39

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リスクと保険2023年度第1回

第１５条（改定）
この規程は会社の経営状況および社会情勢の変化等により必要と認めたときは、支給条件・支給水準を見直すことがある。
第１６条（制度移行時点での持ち点）
１．制度移行時点での本人の持ち点は２００５年４月１日現在、旧退職金規程の会社都合における退職金支給額を１０,０００円で除したものとする。なおその際、１点未満の端数は切上げとする。
２．本規程により勤続ポイントを算出し、前項で換算したポイント数の差を移行時における資格ポイントとする。
３．以後、勤続年数は入社日を、在級年数は施行日を基準日として勤続ポイント、資格ポイントを算出する。
付則
この規程は、２００５年４月１日から施行する。
別表１

基本退職金自己都合支給率表

勤続年数 支給率 勤続年数 支給率 勤続年数 支給率 勤続年数 支給率 勤続年数 支給率
１
０
１１
０.７６
２１
０.９６
３１
１.００
４１
１.００
２
０
１２
０.７８
２２
０.９８
３２
１.００ ４２以上 １.００
３
０.６０
１３
０.８０
２３
０.９８
３３
１.００
４
０.６２
１４
０.８２
２４
０.９８
３４
１.００
５
０.６４
１５
０.８４
２５
１.００
３５
１.００
６
０.６６
１６
０.８６
２６
１.００
３６
１.００
７
０.６８
１７
０.８８
２７
１.００
３７
１.００
８
０.７０
１８
０.９０
２８
１.００
３８
１.００
９
０.７２
１９
０.９２
２９
１.００
３９
１.００
１０
０.７４
２０
０.９４
３０
１.００
４０
１.００
別表２

勤続ポイント表

勤続年数
０年～３年未満
３年～１０年未満
１０年～２０年未満
２０年～３０年未満
３０年～３５年未満
３５年以上

別表３
付与点
０
５
１０
１５
２０
１０

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資格
Ｇ１
Ｇ２
Ｇ３
Ｇ４
Ｇ５
Ｇ６

40

資格ポイント表
付与点
３
６
１０
１５
２０
３０

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題２８）（設問Ａ）ＨＡ社の従業員である宮本さんが、２０２３年４月５日に業務中に交通事故で死亡した場合、＜資料＞および下記＜条件＞に基づき計算した宮本さんの遺族に支給される死亡退職金の額として、正しいものはどれか。
＜条件＞
勤続年数等：正社員として２０１４年４月１日に入社し、退職するまで９年間継続して勤務した。
資格ポイント：Ｇ１として２回、Ｇ２として４回、Ｇ３として３回付与されている。
その他：第５条に定める特別功労金、第１２条に定める月数按分による計算や計算期間中途での資格変更など、＜条件＞に記載のないものは考慮しないものとする。
１．

６００,０００円

２．

６８４,０００円

３．

９５０,０００円

４．１,２５０,０００円（問題２９）（設問Ｂ）目黒社長は、ＨＡ社の福利厚生制度をより充実させるため、総合福祉団体定期保険と団体定期保険（Ｂグループ保険）の導入を検討しており、ＣＦＰ認定者に相談した。総合福祉団
体定期保険と団体定期保険（Ｂグループ保険）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による事業主の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく事業主となる。
２．総合福祉団体定期保険は、全員加入が原則であり、従業員の意思にかかわらず被保険者として加入する。
３．団体定期保険（Ｂグループ保険）の保険料率の設定方式は加入する団体ごとに決められ、一定年齢ごとに保険料率を設定する年齢群団別保険料率方式などがある。
４．団体定期保険（Ｂグループ保険）は、引き続き保険料を従業員が負担することで、退職後も継続加入することができる場合がある。

リスクと保険41

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リスクと保険2023年度第1回（問題３０）（設問Ｃ）ＨＡ社は退職金の原資として、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）に加入している。従業員である米田さんの中退共の加入内容等が下記のとおりである場合、中退共から支給される退職金の額として、正しいものはどれか。なお、今回の支給には付加退職金が加算されないものとする。
［米田さんの加入内容］
加入日：２０１４年４月１日
退職日：２０２３年３月３１日
掛金：加入時

月額５,０００円

２０１９年４月１日 月額７,０００円に増額※２０２３年３月まで掛金納付済み［掛金月額１,０００円当たりの退職金支給額］
掛金納付月数
１２
２４
３６
４８
６０
７２
８４
９６
１０８
１２０

支給額
３,６００円
２４,０００円
３６,０００円
４８,１７０円
６０,８２０円
７３,７１０円
８６,７６０円
９９,９５０円
１１３,２３０円
１２６,５６０円

１．５６６,１５０円
２．６４１,２９０円
３．６６２,４９０円
４．７９２,６１０円

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42

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険リスクと保険43

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リスクと保険2023年度第1回

問９
損害保険の制度と仕組みに関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）損害保険料率算出機構が算出する参考純率に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
損害保険料率算出機構では、会員会社から報告された大量のデータに基づき（ ア）に相当する

部分の参考純率を算出し、会員会社に提供している。
２０２１年６月に行われた火災保険の参考純率の改定により、住宅総合保険の参考純率は、全国平
均で（イ ）引き上げられ、参考純率が適用できる期間は最長（

１．（ア）純保険料率

（イ）

４.９％

（ウ）１０年

２．（ア）付加保険料率（イ）１０.９％（ウ）１０年

３．（ア）純保険料率（イ）１０.９％（ウ） ５年

４．（ア）付加保険料率（イ）（ウ） ５年

４.９％

ウ ）までとした。

（問題３２）（設問Ｂ）保険業法における情報提供義務および意向把握義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．「情報提供義務」では、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報および顧客に対して注意喚起すべき情報、ロードサービス等のその他参考となるべき情報の提供が求められる。
２．保険契約者と被保険者が異なる保険期間１年未満の契約または被保険者の保険料負担が１万円以下の契約の場合、当該被保険者への「情報提供義務」の適用が除外される。
３．個人型財形保険の契約については、意向把握を求める必要性が乏しいため、「意向把握義務」の適用が除外される。
４．保険契約者と被保険者が異なる契約で被保険者の保険料負担がない場合、当該被保険者への「意向把握義務」の適用が除外される。

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44

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題３３）（設問Ｃ）損害保険と法律知識に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問においては「失火の責任に関する法律」を「失火責任法」という。
１．過失（重過失に該当しない）により発生したガス爆発事故により隣接する他人の建物に損害を与えた場合、失火責任法は適用されず、民法第７０９条に定める損害賠償責任を負う。
２．過失（重過失に該当しない）による火災で隣接する他人の建物を焼失させた場合、失火責任法は適用されず、民法第７０９条に定める損害賠償責任を負う。
３．分譲マンションの自室からの過失（重過失に該当する）による火災で隣接する他人の戸室を焼失させた場合、失火責任法の適用により、民法第７０９条に定める損害賠償責任を負わない。
４．賃貸マンションの賃借人が、過失（重過失に該当しない）による火災で借室を焼失させた場
合、失火責任法の適用により、貸主に対する法律上の損害賠償責任を負わない。

リスクと保険45

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リスクと保険2023年度第1回

問１０
損害保険の保険金等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３４）（設問Ａ）橋口さんは、住宅建物（延べ床面積１０５ｍ 2）を保険の対象として住宅向け火災保険（以下「火災保険」という）と地震保険を契約している。橋口さんの住宅建物が保険期間中に地震による火災で全焼となった場合、下記＜条件＞に基づき、火災保険と地震保険から支払われる損害に対する保険金、費用保険金の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞～＜資料３＞を参照すること。
＜条件＞［橋口さんの契約内容］
保険種類：地震保険付帯住宅向け火災保険
保険契約者・被保険者・建物所有者：橋口さん
保険期間：火災保険 ２０２３年３月１日から５年間
地震保険 ２０２３年３月１日から５年間保険の対象：木造モルタル塗瓦葺専用住宅建物１棟
保険価額：１,４００万円（門、塀または垣を含まない）
保険金額：火災保険金額
地震保険金額

１,４００万円（免責金額：０円）
６００万円

特約：地震火災費用特約（保険証券に記載された支払割合５％、支払限度額３００万円）［損害額］
建物の損害額：１,４００万円（全損）損害防止費用：消火活動に使用した消火器などの再取得費用として３０万円（実費）＜資料１＞［住宅向け火災保険 普通保険約款（抜粋）］
第１章 建物条項
第１条～第２条－省略－
第３条［保険金を支払う場合］（１）当社は、保険期間中に発生した次表の「事故の種類」に該当する事故によって保険の対象に発生した損害に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。「事故の種類」
欄に記載がない事故によって発生した損害に対しては損害保険金を支払いません。
事故の種類①
火災、落雷、破裂・爆発②
風災、ひょう災、雪災
③
水ぬれ
④
盗難
⑤
水災
⑥
破損、汚損等（２）－省略－ ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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46

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険第４条［保険金を支払わない場合］（１）当社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害①
保険契約者、被保険者の故意、重大な過失等による損害②
保険金を受け取るべき者の故意、重大な過失等による損害③
使用者、管理者、親族の故意による損害④
消耗劣化、虫食い等による損害⑤保険の対象の欠陥による損害⑥
外観上の損傷、汚損⑦
雨水等の吹込み、漏入による損害（２）当社は、次表のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、損害保険金を支払いません。この場合の損害には、次表のいずれかに該当する事由によって発生した第３条［保険金を支払う場合］に掲げる事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
保険金を支払わない事由①
戦争、武力行使等②
地震、噴火等③
核燃料物質等による事故④
放射線照射、放射能汚染（３）当社は、第３条［保険金を支払う場合］（１）⑥の事故によって発生した次表のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害①
公権力の行使による損害②
作業の過失、技術の拙劣による損害③
電気的、機械的事故による損害④
詐欺、横領による損害⑤
土地の沈下、隆起等による損害⑥
管球類の単独損害第５条［支払保険金の計算］（１）当社が第３条［保険金を支払う場合］（１）の損害保険金として支払う額は、次表によります。
事故の種類
支払保険金の額【全焼・全壊の場合】①
火災、落雷、破裂・爆発
損害保険金＝建物保険金額②
風災、ひょう災、雪災【全焼・全壊以外の場合】③
水ぬれ
損害保険金＝損害の額－免責金額④
盗難
ただし、損害保険金として支払う額は、１回の事故につ⑤
水災
き建物保険金額を限度とし、免責金額は１回の事故ごと⑥
破損、汚損等に適用します。
（２）～（５）－省略－
第６条－省略－
第７条［損害防止費用および権利保全行使費用］（１）保険契約者または被保険者が、第３条［保険金を支払う場合］の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約の普通保険約款または普通保険約款に適用される特約の規定により保険金が支払われないときを除き、当社は、次に掲げる費用に対して、損害防止費用を支払います。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（２）～（４）－省略－

リスクと保険47

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リスクと保険2023年度第1回＜資料２＞［地震火災費用特約（抜粋）］
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約が記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）
当社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって
次表「保険の対象」のいずれかに該当するものが損害を受けた場合は、それによって臨時に発生す
る費用に対して、この特約に従い、地震火災費用保険金を支払います。ただし、次表「保険金を支払う条件」を満たしたときに限ります。
保険の対象保険金を支払う条件①
建物保険の対象である建物が半焼以上となった場合保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上となった場合、また②
家財は保険の対象である家財が全焼となった場合－中略－
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、地震火災費用保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害①
保険契約者、被保険者の故意、重大な過失等による損害②
保険金を受け取るべき者の故意、重大な過失等による損害③
使用者、管理者、親族の故意による損害（２）当社は、次表のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、地震火災費用保険金を支払いません。この場合の損害には、次表のいずれかに該当する事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）に掲げる事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
保険金を支払わない事由①
戦争、武力行使等②
核燃料物質等による事故③
放射線照射、放射能汚染
第４条（支払保険金の計算）
当社が第２条（保険金を支払う場合）の地震火災費用保険金として支払う額は、次表によります。
この場合において、次表の支払額と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、支払います。
保険金の種類支払保険金の額

地震火災費用保険金

地震火災費用保険金 ＝ 保険金額 × （保険証券記載の割合）％
ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の額を限度とし、この保険契約における被保険者が複数の場合であっても、保険証券記載の額を限度とします。

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リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険＜資料３＞［地震保険普通保険約款（抜粋）］
第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水または地盤面より４５ｃｍを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
第３条～第４条－省略－
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の６０％に相当する額。ただし、保険価額の６０％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の３０％に相当する額。ただし、保険価額の３０％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 ５,０００万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産

１,０００万円

１．６００万円
２．６３０万円
３．６７０万円
４．７００万円

リスクと保険49

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リスクと保険2023年度第1回（問題３５）（設問Ｂ）吉田さんは、自家用自動車を運転中に事故に遭い、相手車両および自車両に損害が生じた。
下記＜条件＞に基づき、吉田さんの自動車保険から支払われる対物賠償保険金と車両保険金の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては＜資料１＞＜資料２＞を参照すること。
＜条件＞［吉田さんの自動車保険の契約内容］
保険契約者・記名被保険者・車両所有者：吉田さん
対人賠償責任保険金額：無制限（免責金額：０円）
対物賠償責任保険金額：無制限（免責金額：０円）
車両保険金額：１６０万円（免責金額：０円）
車両保険価額：１６０万円［相手方の自動車保険の契約内容］
保険契約者・記名被保険者・車両所有者：相手方の個人名義
対人賠償責任保険金額：無制限（免責金額：０円）
対物賠償責任保険金額：無制限（免責金額：５万円）［その他］
・ 事故状況と過失割合および損害額等は、＜資料１＞のとおり。
・ 吉田さんおよび相手方のいずれの損害額および過失割合も確定済みであり、双方にケガはない。
・ 相手方の対物賠償責任保険からの保険金および相手方保険の免責金額の相手方負担分を受け取ることとし、保険会社間の相殺はないものとする。また、＜資料２＞第２節第４条（１）の「第５条①から⑤までの費用」および「被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するもの」は発生していないものとする。
・ ＜資料２＞車両条項第５条（３）の「回収金」には、相手方の対物賠償保険金および相手方負担の免責金額を含み、「第７条の費用」はないものとする。

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50

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険＜資料１＞［事故状況］
信号のない同幅員のＴ字型交差点
吉田さんの車両
過失割合：６０％

相手車両
過失割合：４０％

衝突［損害額等］
吉田さんの車両の損害額（修理費用）：８０万円
相手車両の損害額（修理費用）：５０万円
相手車両の時価額：２００万円
事故に要したその他の費用：なし＜資料２＞［個人総合自動車保険普通保険約款（抜粋）］第２節 対物賠償責任条項
第１条［保険金を支払う場合］
当社は、ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を損壊させたこと、またはご契約のお車の所有、使用または管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になること（以下「対物事故」といいます。）により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対物賠償責任条項および基本条項に従い、対物賠償保険金を支払います。
第２条～第３条－省略－
第４条［支払保険金の計算］（１）１回の対物事故につき当社の支払う対物賠償保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、対物保険金額を限度とします。
被保険者が損害賠
被保険者が損償請求権者に対し免責金額の害賠償請求権第５条（費て損害賠償金を支記載がある
対物賠償者に対して負＝＋ 用）①から⑤ － 払ったことにより －場合は、そ担する法律上保険金の額までの費用代位取得するものの免責金額の損害賠償責がある場合は、そ
任の額の価額（２）－省略－－中略－

リスクと保険51

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リスクと保険2023年度第1回

車両条項
第１条［保険金を支払う場合］（１）当社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に発生した損害およびご契約のお車の盗難によって発生した損害に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に車両保険金を支払います。
（２）本条（１）のご契約のお車には、付属品を含みます。
第２条～第４条－省略－
第５条［支払保険金の計算］（１）１回の事故につき当社の支払う車両保険金の額は、次のとおりとします。
支払保険金の額
区 分
車両保険金額が保険価額以上の場合 車両保険金額が保険価額に達しない場合① 全損の場合
保険価額
車両保険金額次の算式によって算出される額と 次の算式によって算出される額とします。
します。ただし、保険価額を限度 ただし、車両保険金額を限度とします。
とします。
② 分損の場合

免責金額
第６条（損 害の額の決の記載が 
車両保険金額× 定）②の損 － ある場合

保険価額
は、その
免責金額 
 害の額

免責金額の第６条（損害記載があるの額の決定） －場合は、そ②の損害の額の免責金額（２）－省略－(３）第６条（損害の額の決定）の損害の額および第７条（費用）の費用のうち、回収金（注１）がある場合において、回収金（注１）の額が被保険者の自己負担額を超過するときは、当社
は本条（１）および（２）に定める車両保険金の合計額からその超過額を差し引いて車両保険金を支払います。
（４）－省略－（注１）回収金とは、第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
第６条［損害の額の決定］
当社が車両保険金を支払うべき損害の額は、次のとおりとします。
① 全損の場合は、保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出される額修理に伴って発生修理に際し部分品を交換したためにした残存物がある
損害の額 ＝ 修理費の額 － ご契約のお車全体として価額の増加 －
場合は、その残存が発生した場合は、その増加額
物の価額
以下－省略－
１．５２万円
２．５７万円
３．７８万円
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52

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険リスクと保険53

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リスクと保険2023年度第1回（問題３６）（設問Ｃ）建設会社に勤務する西岡さんは、仕事中の事故により負傷して病院に入院し治療していたが、事故日から２０日後に死亡した。下記＜条件＞に基づき、生活補償保険（傷害補償特約）から支払われる保険金の合計額として、正しいものはどれか。なお、事故日は保険期間中であり、これまでに保険金の支払いはないものとする。また、解答に当たっては、下記＜資料＞
を参照すること。
＜条件＞［西岡さんの生活補償保険（傷害補償特約）の契約内容］
傷害死亡・後遺障害保険金額：５００万円
傷害入院保険金額（日額）：１０,０００円（支払限度日数９０日）
傷害通院保険金額（日額）：５,０００円
傷害手術保険金額：傷害入院保険金額（日額）の５倍・１０倍※その他の特約は付帯されていない。
［事故状況および治療状況］
・ 高所から落下し脊椎に損傷を負い、その治療のため入院し、入院中に手術を１回受けた。
・ 死亡するまでの入院日数は２０日間である。
・ 後遺障害は発生しておらず、通院はしていない。
※いずれも確定した損害および日数である。
＜資料＞［生活補償保険普通保険約款 傷害補償特約（抜粋）］
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い傷害保険金を支払います。
（２）当社は、本条（１）の傷害保険金のうち、保険証券に保険金額または保険金日額が記載されたものについて支払います。ただし、傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金については、保険証券に傷害死亡・後遺障害保険金額が記載された場合、傷害手術保険金については保険
証券に傷害入院保険金日額が記載された場合に支払います。
（３）当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。
第３条～第４条－省略－
第５条（傷害死亡保険金の計算）（１）当社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額の全額を傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。ただし、既に支払った傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を、傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。

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54

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（２）～（３）－省略－
第６条－省略－第７条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）（１）当社は、被保険者が傷害入院に該当した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を傷害入院保険金としてその被保険者に支払います。
傷害入院保険金の額 ＝ 傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数（２）－省略－（３）本条（１）の傷害入院の日数には次の日数を含みません。
① 事故の発生の日から起算して傷害入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日以降の傷
害入院の日数② １事故に基づく傷害入院について、傷害入院保険金を支払うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限度日数に到達した日の翌日以降の傷害入院の日数（４）被保険者が傷害入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当社は、その期間に対しては傷害入院保険金を支払いません。
（５）当社は、被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、傷害手術保険金支払対象期間（注１）内に病院または診療所において、その傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、１回の手術（注２）について、次の算式によって算出した額を、傷害手術保険金としてその被保険者に支払います。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
傷害入院保険金の額 ＝ 傷害入院保険金日額 ×１０② 本条（５）①以外の手術の場合
傷害手術保険金の額 ＝ 傷害入院保険金日額 ×５（６）被保険者が傷害手術保険金を支払うべき手術を同一の日に複数回受けた場合は、それらの手術のうち傷害手術保険金の額の高いいずれか１つの手術についてのみ傷害手術保険金を支払います。
（７）－省略－（注１）傷害手術保険金支払対象期間とは、傷害保険金を支払いうる傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて傷害入院保険金の支払対象期間の日数に達するまでの期間をいいます。
（注２）１回の手術を２日以上にわたって受けた場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
（注３）入院中とは、第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
以下－省略－
１．５１０万円
２．５２０万円
３．５２５万円
４．５３０万円

リスクと保険55

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リスクと保険2023年度第1回

問１１
戸建て住宅を購入して居住している成田さんが契約している損害保険に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
成田さん（５４歳）：会社員

妻（５３歳）：パートタイマー（成田さんと同居・同一生計）

長男（２７歳）：会社員（両親と別居・別生計、既婚）

二男（２２歳）：大学生（両親と別居・同一生計、未婚）

長女（１７歳）：高校生（両親と同居・同一生計、未婚）

成田さんの母（７９歳）：無職（成田さんと同居・同一生計）［成田さんが契約している損害保険の内容］＜契約①＞
保険種類：自動車保険
保険契約者＝記名被保険者・車両所有者：成田さん
保険期間：２０２３年２月１日から１年間
被保険自動車：自家用小型乗用車
保険金額：対人賠償責任保険金額
対物賠償責任保険金額

無制限（１名につき）無制限（１事故につき）

人身傷害保険金額 ５,０００万円（１名につき）
一般車両保険金額 １５０万円
特約：運転者本人・配偶者限定特約
運転者年齢条件特約（２１歳以上補償）
他車運転危険担保特約（自動付帯）
自動車損害賠償責任保険も同じ保険会社と契約している。
＜契約②＞
保険種類：介護費用保険
保険契約者：成田さん
被保険者：成田さんの母
保険期間：２０００年３月１５日から終身
保険金額：医療費用・介護施設費用保険金額（月額）１０万円

介護諸費用保険金額（月額） ２０万円
臨時費用保険金額 １００万円
特約：なし ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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56

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険＜契約③＞
保険種類：普通傷害保険
保険契約者＝被保険者：成田さん
保険期間：２０２３年４月１日から１年間
保険金額：傷害死亡・後遺障害保険金額

１,０００万円

入院保険金額（日額）６,０００円

通院保険金額（日額）３,０００円

特約：個人賠償責任補償特約（問題３７）（設問Ａ）成田さんが契約している自動車保険＜契約①＞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．成田さんが勤務先の会社の業務のため社有車（会社所有の自家用軽四輪乗用車）を運転中に、他人の住宅の塀に衝突し損壊させた場合、他車運転危険担保特約の対物賠償責任保険の補償の対象となる。
２．成田さんの妻が被保険自動車を運転中に、誤って電柱に衝突し、同乗していた長男がケガをして入院した場合、対人賠償責任保険の補償の対象となる。
３．成田さんが所有している自動車が地震による津波で水没し全損となった場合、一般車両保険の補償の対象となる。
４．成田さんが被保険自動車を運転中に、他の自動車と衝突し、同乗していた二男がケガをして入院した場合、人身傷害保険の補償の対象となる。
（問題３８）（設問Ｂ）自動車損害賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．被害者が死亡した場合、支払限度額は１人につき最高３,０００万円であるが、１事故当たりの支払限度額はない。
２．被害者に後遺障害が残った場合、支払われる保険金の限度額は常時介護が必要な場合は最高
３,０００万円、その他の後遺障害の場合は１級から１４級までの後遺障害等級に応じて３,０００万円～７５万円となっている。
３．被害者に７割以上の過失がある場合，被害者の過失割合に従って定められた減額割合に基づいて保険金が減額され、過失割合が７割以上８割未満の場合は、２割減額される。
４．被害者が傷害で入院し、その後、死亡した場合、死亡に至るまでの傷害の損害と死亡の損害の両方に対して保険金が支払われる。

リスクと保険57

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リスクと保険2023年度第1回（問題３９）（設問Ｃ）成田さんの母に介護が必要になった場合、成田さんが契約している介護費用保険＜契約②＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、
介護費用保険の保険金支払いの要件を満たしているものとする。
１．被保険者が要介護状態であることを医師が診断し、所定の日数を超えてその状態が継続した
場合、医師の診断日から被保険者が要介護状態でなくなった日までが保険金の支払対象期間となる。
２．療養に関する費用として病院に支払った差額ベッド料は、医療費用・介護施設費用保険金の支払い対象となる。
３．介護用ベッドの購入費用は、介護諸費用保険金の支払い対象となる。
４．自宅での介護のための住宅の改造費用は、臨時費用保険金の支払い対象となる。
（問題４０）（設問Ｄ）成田さんが契約している普通傷害保険＜契約③＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約は付帯されていないものとする。
１．成田さんが炎天下でゴルフをしていて熱中症になり入院した場合、入院保険金の支払い対象とならない。
２．成田さんが国内旅行中にウイルス性食中毒を発症し入院した場合、入院保険金の支払い対象とならない。
３．成田さんの長女が通学のため電動アシスト自転車を運転中、他人に接触して負傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とならない。
４．成田さんの妻がパート勤務中、料理をこぼして客の服を汚してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とならない。

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リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険リスクと保険59

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リスクと保険2023年度第1回

問１２
ＣＦＰ認定者は、パン製造業を営むＡＳ株式会社（以下「ＡＳ社」という）に係るリスクマネジメ
ントと、関連する各種損害保険についてのアドバイスを求められました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＡＳ社の概要］
事業内容：パン製造業※同一敷地内にベーカリーレストランを運営している。
資本金：１億円
従業員：２００名（うち、パート・アルバイト６０名）
所有建物：製造工場（鉄骨サイディング造２階建て ５,０００ｍ2）
本社ビル（鉄筋コンクリート造３階建て ７００ｍ2）
レストラン（鉄骨造平屋建て ３００ｍ2）
所有車両：９台（自家用普通乗用車１台、自家用小型貨物車８台）（問題４１）（設問Ａ）企業活動のリスクと対応する損害保険について、ＣＦＰ認定者が行ったアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
１．「製造工場で労災事故が発生した場合、災害補償規定に基づく政府労災保険（労働者災害補償保険）の上乗せ補償に対する備えとして、労働災害総合保険（法定外補償条項）を検討した方がよいでしょう。
」
２．「レストランにおいて、床の水滴が原因で業務中の従業員が転倒しケガをした場合、会社が法律上の損害賠償責任を負う場合の備えとして、施設所有（管理）者賠償責任保険を検討した方がよいでしょう。
」
３．「レストランに展示している高価な美術品が、展示中に突然落下して損傷した場合の備えとして、動産総合保険を検討した方がよいでしょう。
」
４．「従業員へのハラスメント行為に起因して、会社が法律上の損害賠償責任を負う場合の備えとして、雇用慣行賠償責任保険を検討した方がよいでしょう。」

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リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題４２）（設問Ｂ）ＡＳ社は新たに自家用小型貨物車を購入する予定である。自動車保険のフリート契約に関す
る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ＡＳ社が所有する車両はすべて損害保険会社が扱う自動車保険に加入するものとする。
１．所有・使用する契約車両が１０台に到達した日から、フリート契約の保険料が適用対象となる。
２．所有・使用する個々の車両の事故歴により、車両１台ごとに保険料の割増引が適用される。
３．所有・使用する車両１０台を１つの保険証券で契約した場合、フリート多数割引が適用される。
４．全車両一括付保特約を付帯した場合、保険料を分割払いにしても割増保険料が加算されない。
（問題４３）（設問Ｃ）生産物賠償責任保険（食中毒・特定感染症利益担保特約付帯）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、他の特約は付帯しないものとする。
１．製造工場において製品を製造・販売し、重大な過失により食中毒が発生した場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害は補償の対象となる。
２．製造工場で製造・販売したパンが原因で食中毒が発生した場合、パンを回収し廃棄に要した費用は補償の対象となる。
３．レストランにおいて従業員が試食して食中毒が発生した場合、当該従業員に対する法律上の損害賠償責任を負担することによる損害は補償の対象となる。
４．レストランにおいて提供した料理に起因して食中毒が発生し、店舗の営業が休止したために生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用）は補償の対象となる。

リスクと保険61

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リスクと保険2023年度第1回

問１３
自動車部品製造業者である株式会社ＢＣ（以下「ＢＣ社」という。役員３名、従業員３名であり、同族会社ではない）は、下記の損害保険契約を締結しています。これらの保険契約に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＢＣ社の決算期間（事業年度）は、４月１日から翌年３月３１日までとします。
［契約①］
保険種類：介護費用保険
保険契約者：ＢＣ社
被保険者：ＢＣ社の役員（３名）
保険金受取人：被保険者
年払い保険料：被保険者１名当たり１０万円
保険始期：２０１０年４月１日※現在、被保険者は全員６０歳未満である。
［契約②］
保険種類：長期火災保険
保険契約者：ＢＣ社
保険の対象：ＢＣ社所有の社屋建物
保険金額：４,０００万円
一時払い保険料：２５万円
保険期間：２０２２年１０月１日から５年間［契約③］
保険種類：自動車保険
保険契約者：ＢＣ社
被保険自動車：ＢＣ社の社有車（帳簿価額４００万円）
保険金額：対人賠償責任保険金額
対物賠償責任保険金額

無制限（１名につき）無制限（１事故につき）

人身傷害保険金額 ３,０００万円（１名につき）
一般車両保険金額 ５００万円
保険期間：２０２２年９月１日から１年間

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リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題４４）（設問Ａ）２０２２年度末におけるＢＣ社の契約している介護費用保険［契約①］の保険料支払いに係る経理処理（税務処理）として、最も適切なものはどれか。
１．
役員報酬

借方
３００,０００円

福利厚生費
前払保険料

借方
１５０,０００円
１５０,０００円

福利厚生費
役員報酬

借方
１５０,０００円
１５０,０００円

福利厚生費

借方
３００,０００円

２．

３．

４．

現金・預金

貸方
３００,０００円

現金・預金

貸方
３００,０００円

現金・預金

貸方
３００,０００円

現金・預金

貸方
３００,０００円（問題４５）（設問Ｂ）ＢＣ社が支払った長期火災保険［契約②］の保険料のうち、２０２２年度末において損金に算入できる額として、最も適切なものはどれか。
１．

１２,５００円

２．

２５,０００円

３．

５０,０００円

４．２５０,０００円（問題４６）（設問Ｃ）ＢＣ社が契約している自動車保険［契約③］の被保険自動車が、２０２２年１２月に業務で国道を走行中に運転を誤って横転し全損となり、車両保険金として５００万円を受け取った。
ＢＣ社は、この保険金を使って２ヵ月後に同じ車種の車両（代替資産）を、４５０万円で取得した。ＢＣ社が新たに取得した車両について圧縮記帳限度額まで圧縮記帳の適用を受けた
場合、再取得車両の帳簿価額として、最も適切なものはどれか。なお、廃車等のために支出した費用は２０万円である。
１．３２５万円
２．３７５万円
３．４５０万円
４．５００万円

リスクと保険63

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リスクと保険2023年度第1回

問１４
個人および個人事業主を保険契約者とする損害保険の税務に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４７）（設問Ａ）会社員の西里さんは、下記＜資料＞の保険契約を損害保険会社と締結し、保険料をそれぞれ
払込期日どおりに支払っている。西里さんが２０２２年分の所得税に関して受けられる地震
保険料控除の額として、最も適切なものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない保険契約は考慮しないものとする。
＜資料＞
［契約①］
保険種類：自動車保険
保険契約者＝保険料負担者：西里さん
記名被保険者：西里さん
保険期間：２０２２年１０月１日から１年間
年間保険料（一時払い）：２００,０００円［契約②］
保険種類：地震保険付帯住宅向け火災保険
保険契約者＝保険料負担者：西里さん
保険の対象：西里さんの自宅建物保険期間：火災保険 ２０２２年１月１日から５年間
地震保険 ２０２２年１月１日から１年間（自動継続）保険料：火災保険料（長期一括払い）
４５０,０００円
地震保険料（２０２２年支払分） ４５,０００円［契約③］
保険種類：所得補償保険
保険契約者＝保険料負担者：西里さん
被保険者：西里さん
保険期間：２０２２年７月１日から１年間
年間保険料（一時払い）：２０,０００円［契約④］
保険種類：ペット保険
保険契約者＝保険料負担者：西里さん
保険期間：２０２２年１月１日から１年間
保険料（月払い）：２,０００円
１．

４５,０００円

２．

５０,０００円

３．

６５,０００円

４．１３５,０００円
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64

リスクと保険2023年度第1回

リスクと保険（問題４８）（設問Ｂ）個人の損害保険金と満期返戻金の税務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．ホールインワンを達成しパーティを開催したことにより、ゴルファー保険のホールインワ
ン・アルバトロス費用担保特約から被保険者が受け取った保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
２．保険期間１０年・保険料月払いの積立保険の満期返戻金を保険料負担者である個人が受け取った場合は、一時所得として所得税の課税対象となる。
３．ケガで就業不能となり、業務に従事することができなかった期間の損害の補償として、所得補償保険から受け取った保険金は、非課税である。
４．自動車を運転中の事故により被保険者が死亡し、人身傷害保険から相続人が受け取った死亡
保険金のうち、被保険者自身の過失相当額は、非課税である。
（問題４９）（設問Ｃ）個人事業主が受け取った損害賠償金等に係る所得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．対物賠償事故により倉庫と倉庫内設備が損害を受け、その倉庫と設備の損害に対して個人事業主が受け取った損害賠償金は、非課税である。
２．対物賠償事故により倉庫内に保管していた商品に損害を受け、その商品の損害に対して個人事業主が受け取った損害賠償金は、非課税である。
３．対物賠償事故により事業用資産に損害を受け、業務が一時休止となり、個人事業主が収益補償として受け取った損害賠償金は、非課税である。
４．対物賠償事故により店舗に損害を受け、本来の店舗で営業再開できるまでの仮店舗の賃借料の補償として受け取った損害賠償金は、非課税である。
（問題５０）（設問Ｄ）雑損控除と災害減免法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．雑損控除では、納税者の所有する資産に加え、納税者と生計を一にする配偶者や親族で、その年の総所得金額等が４８万円以下の者が所有する資産に対する損害も対象となる。
２．災害にあった年分の合計所得金額が１,０００万円超の場合、雑損控除の適用を受けることができない。
３．災害減免法では、その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合、翌年以後３年間にわたり繰り越して控除することができる。
４．自然災害による損害ならびに盗難や横領による損害は、災害減免法の適用対象となる。

リスクと保険65

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