令和５年度 事業計画
Ⅰ基本的視点
近年の農業経営は、ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢や円安などの影響を受け、肥料や飼料、資材価格が高騰し厳しさが増している。また、これらに加え、生産者の減少並びに輸入環境の変化により、食料安全保障が大きな課題となっている。
このため、国では、平成１１年に制定した「食料・農業・農村基本計画」が２０年を経過したことを機に、１年程度を要しこの計画の見直し検討を行うこととしている。
一方、東京都は、農業・農地を維持するため、将来を見据えた実効性ある農業振興施策や農地保全に向けた取り込みを行い、更には、担い手の育成並びに新規就農者への支援の強化に取り組んでいる。
この様な中、自然災害は依然として時と場所を選ばず発生しており、台風や豪雨、降雹などにより多くの被害が発生している。特に、台風は、気象変動の影響を受け大型化する傾向があり全国各地に大きな被害をもたらしている。更に、これまで農業経営のリスクとして想定しなかった新型コロナウイルス感染症も依然として収まらず、農業経営のセーフティネットである「収入保険事業」と「農業共済事業」の農業保険制度の果たす役割はますます高まっている。
本組合では、これらの情勢を踏まえ、令和５年度は、収入保険事業、園芸施設共済事業、任意共済事業の３つの事業を重要事業とし加入拡大に取り組む。特に、重要事業の１つである収入保険事業では、引き続き、東京都収入保険推進協議会の構成員である各関係団体等との連携を強化して、具体的・計画的な方策による推進活動を実施し、新たな運動に基づく加入目標の必達を目指す。また、農作物共済及び果樹共済の収穫共済は、経営規模や農業者のニーズに併せ収入保険への移行、または共済事業の継続加入を促し、無保険者を出さない取組みを行っていく。家畜共済
では、課題となっている獣医師不足に対し、東京都並びに関係団体と連携を図り安定した獣医療体制を目指すとともに、将来の畜産農業を見据えた業務運営を行う。
令和５年度は、上記を踏まえ、各事業・各班において明確な目標と具体的な方策・スケジュールを作成して着実に業務執行を行い、次の８項目を重点事項として役職員一人一人が農業保険制度の果たす役割を再認識して収入保険事業と農業共済事業の加入拡大に向け進めていく。

Ⅱ重点事項

１．次期運動「未来へつなぐ」サポート運動の展開による農業保険の加入拡大
令和５年４月より全国の共済団体で繰り広げられる次期運動「未来へつなぐ」

サポート運動は、運動期間を５年間とし運動目標を「安心を全ての農家に届けよう」として掲げ進められていく。
この運動の課題である総合性・地域性を踏まえた農業保険の加入推進、人材育成と役職員の資質向上、事業運営基盤の強化並びに広報・広聴活動の強化の４つの課題に対し、運動期間の５年間の具体的な計画を策定し目標の必達に向け進めていく。
２．収入保険事業の加入拡大
収入保険事業は、平成 30 年度の事業開始当初に掲げた全国目標である１０万経営体が令和４年度に達成する見込みとなった。これにより、全国農業共済組合連合会では、次期運動と連動したポスト１０万の目標を５年後に１７万経営体とする目標を定めた。この目標の達成に向け、本組合でも地域の特性を考慮した具体的な戦略・戦術に基づく詳細な推進スケジュールにより計画的な事業推進を行ない、令和５年度の目標を新規加入経営体１００経営体として進めていく。
また、「東京都収入保険推進協議会」の構成団体と情報共有を行い、より一層の連携を強化して、これまで共済事業の対象外であった品目の農業者に対して収入保険事業の普及推進を行う。
３．園芸施設共済事業の加入拡大
園芸施設共済は、令和２年度に行われた制度の見直しにより、加入方式の選択が広がり農業者のニーズに合わせた加入が可能となった。この制度見直しの内容を農業者に丁寧に説明し、農林水産省が進める園芸施設共済の加入率８０％の達成を目指した加入推進に努める。
また、引き続き、東京都の補助事業により設置した施設の完全引受を行うとともに、制度見直しにより補償が充実したことから、これまでの加入辞退者に対して、加入推進を行う。
更に、ここ数年、園芸施設共済事業の事務齟齬が発生したことを全役職員が顧みて適正な事務処理に努める。
４．任意共済事業の加入拡大
任意共済事業は、組合の財務健全化を行う上で重要な事業となっている。昨今の自然災害が多発していることにともない建物総合共済の需要が増加している。
このことを踏まえ、本組合が直接推進を行っている地域では、加入資格者（「農業に従事する者」）を中心に具体的な推進方策を確立し加入推進を行う。また、建物共済推進委員会に対しても同様に具体的な推進方策を明確にして協力依頼を行い加入実績の向上に努める。
更に、農機具共済事業は、収入保険事業の加入者に対してＰＲ活動を展開し目標達成に向け取り組む。

５．獣医療体制整備計画の策定のための行政・関係団体との連携
獣医師不足は全国的な課題となっていることから、農林水産省では都道府県に対し獣医療体制計画を策定することを示した。東京では、東京都を中心に関係団体等が連携して将来の都内の獣医療体制の検討が行われている。畜産農家が安心して経営が営めることを目的に獣医療体制の改善に協力していく。
また、本組合の損害防止事業が令和４年度から東京都の補助事業として拡大実施されており、更に、２年目となる「牛飼養農家繁殖検診事業」も引き続き受託
し、家畜共済事業の資源である畜産業の支援に努めていく。
６．コンプライアンス態勢並びにガバナンスの強化
コンプライアンスは、法令遵守は元より組織内ルールである諸規則、社会常識・良識並びに「組織倫理」も含まれる。不祥事を未然に防ぐためにも「小事は大事を生む」を役職員が徹底し、リーガルチェックの徹底、自主点検・内部検査を行いコンプライアンス態勢の一層の強化を図る。
ガバナンスの強化では、理事会・監事会の機能を強化し、四半期毎に開催される理事会への定期報告事項の徹底を図り、統制がとれた組織運営を行い組合員からの信頼の向上により事業拡大を目指す。
７．広報・広聴活動の強化
広報・広聴活動は、組合活動を農家・組合員に知ってもらう手段であるとともに各事業のＰＲに大きな役割を担っている。引き続き、年３回の広報ＮＯＳＡＩ
東京を発行し、組合の活動を広く広報するとともに、農業共済新聞の普及拡大に向けて具体的なアクションプログラムを作成し、ＮＯＳＡＩ協会が実施するお試しキャンペーンなどを活用して購読拡大を目指す。
８．職員の資質向上
農業保険事業の拡大は、都内の農業者の経営が安定することに加え、本組合の財務健全化を進める上でも重要な役割を果たす。収入保険の推進では、これまで接点のなかった農業者への推進活動が必要不可欠となり、職員 1 人 1 人の営業力の向上が重要である。
毎年策定する職員研修計画により職責や担当業務に応じた研修・講習を受講し、本組合の目標である少数精鋭の職場を目指し、各事業の拡大を行っていく。

Ⅲ事業計画

１．農作物共済
近年増加する自然災害への備えとして、水稲、陸稲又は麦生産農業者が無保険状態とならないよう農作物共済未加入者に対し個別の加入推進を行う。併せて、既存の共済加入者に対し、令和６年の収入保険への移行を提案する。

（１）事業目標
目標面積

特別区班

北多摩班

南・西多摩班水稲

4,484ａ0ａ1,165 a3,319ａ陸稲

53ａ0ａ

26 a27ａ麦28ａ0ａ28 a0ａ

合計

4,565ａ0ａ1,219 a3,346ａ（２）重点課題① 加入申込書の配布・回収の効率化② 農作物共済未加入者への加入推進③ 麦生産農業者の把握（３）具体的方策① 加入申込書の配布・回収の効率化
無保険者を出さない取組の一つとして、令和４年度に実施した早めの加入申込書の郵送が効果的であったため、引続き早めの加入申込書の送付を行い、農業者の検討時間を確保し無保険者の増加を防ぐ。
② 農作物共済未加入者への加入推進
NIC(農業共済中枢システム)により、農作物共済の加入を断った農業者に対し個別推進を行い農作物共済への加入を促し、無保険者を出さない取組を行う。その際、青色申告を行っている場合は令和５年度の農作物共済の加入推進とともに、令和６年の収入保険への移行を推進する。
③ 麦生産農業者の把握
２０２０農林業センサスより、東京都では２,８０９a の小麦の作付実績がある。過去の加入実態をもとに有資格者の情報（栽培規模及び廃業、販売の有無）を収集し加入を推進する。

２．家畜共済令和５年度に家畜共済は疾病傷害共済の制度改正が行われるため、畜産農家が家畜共済の機能を最大限活用できるように、加入者に対しては引き続き個別訪問し、個々の経営に合わせた加入の提案に努める。
損害防止事業については、令和４年度より開始した東京都の牛飼養農家の繁殖検診委託事業および家畜生産農場衛生対策事業に伴い、特定損害防止事業、一般損害防止事業の見直しを図り、引き続き効率的かつ費用対効果の高い事業にする。
産業動物獣医師不足問題については、東京都が策定した「獣医療法に基づく都道府県計画」の産業動物の獣医療体制整備に基づき、今後の家畜共済の展望について各関係機関と協議する。
また、今般国の進める遠隔診療について積極的な活用が求められている。そこで、農林水産省による地域獣医療体制整備支援事業「情報通信機器を用いた診療導入モデル事業」を活用した遠隔診療及び遠隔による死亡事故の損害評価について導入を検討し、家畜共済の事務効率化を図る。
（１）事業目標
区分

目標頭数

区 分

搾乳牛

1,270

育成乳牛

741

（子牛等）

64

繁殖用雌牛

134

育成・肥育牛

924

疾病

（子牛等）

171

傷害

繁殖用雌馬

0

育成・肥育馬

0種豚

13

肉豚

0計

3,317

死廃
共済

目標頭数

乳用牛

1,388

肉用牛

359

一般馬

0種豚

0計

1,747

共済

（２）重点課題① 個別訪問による家畜共済への加入推進と適正な事業運営② 損害防止事業及び東京都の委託事業の実施③ 産業動物の獣医療体制整備に基づき、今後の家畜共済の展望について各関係機関と協議④ モデル事業を活用した遠隔診療及び画像による死亡事故の損害評価の取り組
み（３）具体的方策① 個別訪問による家畜共済への加入推進と適正な事業運営
加入推進については加入者の事故状況や飼養頭数に応じた共済金額を提案し、死亡廃用共済と疾病障害共済の両方に継続加入するよう推進する。
適正な事業運営については、死亡廃用共済は期末調整時に家畜個体識別情報の活用と現地確認を行い正確な加入頭数の把握に努める。疾病傷害共済は制度改正について加入者に十分な説明を行い適正な引受に努める。
損害評価については、家畜共済事務取扱処理要領等を適宜確認しながら適正な評価に努める。
② 損害防止事業及び東京都の委託事業の実施
特定損害防止事業については、引き続き指定獣医師と協力して効果のある事業を目指す。
一般損害防止事業の東京都の牛飼養農家の繁殖検診委託事業および家畜生産農場衛生対策事業については、指定獣医師や東京農工大学と協力して事業実施に努める。乳房炎対策及び血液生化学検査による飼養管理指導については家畜保健衛生所に検査を依頼し、適宜指導を行う。
損害防止事業等の事務については、現在独自で作成しているシステムの再構築も含め、機械化と効率化を図る。
③ 産業動物の獣医療体制整備に基づき、今後の家畜共済の展望について各関係機関と協議
産業動物の獣医療体制整備に基づき、東京都に畜産獣医療体制の整備検討を働きかける。また、東京都並びに関係機関と今後の家畜共済の展望について協議する。
④ モデル事業を活用した遠隔診療及び画像による死亡事故の損害評価の取り組
み農林水産省の地域獣医療体制整備支援事業「情報通信機器を用いた診療導入モデル事業」（事業主体は日本獣医師会）を活用し、組合にはタブレット、島しょ及び獣医師にはスマートフォンを貸与し、遠隔診療及び画像による死亡事故の損害評価を検討する。

３．果樹共済地球温暖化による異常気象や自然災害に加えて、昨今の社会情勢等の不安定さから、そのリスクへの対応のためにも果樹共済及び収入保険の加入拡大が急務である。
令和５年度は、効率的に事業推進を行うため、果樹共済の推進とともに令和６年の収入保険への移行を提案する。また、被害の未然防止及び早期発見・早期防除による事故低減に努める。
（１）事業目標
目標面積
ナシ170ａ特別区班

北多摩班

南・西多摩班0ａ

114 a56ａ

（２）重点課題① 有資格農業者の把握及び提案型推進の実施② 損害の未然防止対策③ 標準収穫量の改定に伴う収量調査、損害評価係数の見直し（３）具体的方策① 有資格農業者の把握及び提案型推進の実施
昨年確認した有資格者の情報（栽培規模及び廃業の有無等）をもとに、加入が見込まれる農業者にはナシのポスターの配布を行う。青色申告の有無の確認も行い、青色申告者には果樹共済から収入保険へ移行、白色申告者には引き続き果樹共済への加入を促す（稲城市の現在把握できている５２件の未加入農業者を重点的に、２月～３月中旬の果樹共済引受時、７～１０月の被害状況周知時、１１月以降の閑散期等、１件につき年３回以上の訪問を行う）。また、JA 等関係団体及び自治体に協力を仰ぎ有資格者の再把握を行う。
② 損害の未然防止対策
果樹栽培に係る被害を未然に防止するためのハダニ類被害低減事業とフェロモントラップ調査を実施し被害低減に努める。また早期発見・早期防除の徹底のため、迅速な情報提供を目的に普及メーリングリスト等、拡散力のある新たな情報媒体の活用を４～５月中に決定、６月以降の実施を目指す。
③ 標準収穫量の改定に伴う収量調査、損害評価係数の見直し
令和６年の標準収穫量の改定に伴い、根圏制御栽培、ジョイント栽培の収量調査を行う（7 月～１０月末）。また、過去５年間の事故率を基に損害評価修正係数を見直すため、園地状況及び肥培管理の確認を行う。

４．園芸施設共済
近年頻発する自然災害により農業用ハウスに大きな被害が発生していることから、農林水産省は「対象農家の大宗を園芸施設共済加入に導く」としている。当組合においては令和４年度に、「令和６年度までに戸数加入率 80％」の目標設定を行っており、令和５年度は本目標達成のために加入推進に努める。
（１）事業目標① 面積目標
設置面積
ガラス室

特別区

北多摩

南・西多摩584ａ61ａ235ａ

288ａ

プラスチックハウス

13,534ａ4,977ａ5,933ａ2,624ａ合計

14,118ａ5,038ａ6,168ａ2,912ａ② 戸数目標
引受戸数
ガラス室

特別区

北多摩

南・西多摩

88 戸

16 戸

32 戸

40 戸

プラスチックハウス

1,220 戸

328 戸

591 戸

301 戸

合計

1,308 戸

344 戸

623 戸

341 戸

（２）重点課題① 重点地域の設定② 推進計画の策定及び進捗管理（３）具体的方策① 重点地域の設定
目標達成のため、強力に推進を行う地域を地域班ごとに以下のように設定する。
特別区班：世田谷区、江戸川区
北多摩班：府中市、調布市、国分寺市
南西多摩班：八王子市、町田市② 推進計画の策定及び進捗管理
地域班ごとの重点推進期間、具体的な取組方法等を設定した推進計画を策定
し、計画が確実に実施できるよう進捗管理を行う。また、有資格者情報の整理更新を行い加入推進に活用する。
更に、推進計画に関する情報共有のため定期的に職員を対象としたミーティングを実施する。

５．建物共済次期運動、最終年度の令和９年度の目標共済金額を 400 億円と設定し、初年度である令和５年度の目標共済金額を前年対比 103.2％の 351 億円とする。
火災共済については、物価上昇による再建築価額の高騰等、既存の加入内容の見直しにより、共済金額の増額を目指す。
総合共済については、多発する自然災害により、需要が高まっていることから新規獲得に努める。また、既存の火災共済から総合共済への種類変更により、共済金額の増額を目指す。
更に、収入保険の推進を通して、これまで農業保険との関わりが薄かった農業者に対して、地域担当制の特長を生かした加入推進を行う。

（１）事業目標
共済金額

特別区

北多摩

南・西多摩

火災共済

2,190,000 万円

26,000 万円

1,525,000 万円

639,000 万円

総合共済

1,324,000 万円

27,000 万円

899,000 万円

398,000 万円

合3,514,000 万円

53,000 万円

計2,424,000 万円 1,037,000 万円（２）重点課題① 未加入者リストの整理② 総合共済の事業推進強化② 建物共済推進委員会との連携強化（３）具体的方策① 未加入者リストの整理
制度共済及び収入保険の加入者と建物共済の加入者のリストを整合し、未加入者リストを台風シーズンで加入ニーズの高まる 7 月までに作成する。
② 総合共済の事業推進強化
台風被害の発生が見込まれる８月から１０月、降雪による被害の見込まれる１月から３月に作成した未加入者リストを基に個別推進を行う。
また、毎月１回、各班の引受及び事故の情報を各担当地域間で共有することで地域の特性や傾向を把握し事業推進に活用する。
③ 建物共済推進委員会との連携強化
次期運動の目標達成には推進委員会の事業推進は欠くことが出来ないため、継続及び新規獲得時の奨励金について、見直しを含め検討を行う。
また、推進委員会担当者を月１回は定期的に訪問し、加入拡大の依頼を行う。

６ 農機具共済次期運動、最終年度の令和９年度の目標共済金額を 6 億円と設定し、初年度である令和５年度の目標共済金額を前年対比 105.0％の 4.9 億円とする。
東京都の補助事業により導入された農機具について、メーカー補償付き物件を除
く農機具の引受を行う。
農作物共済等の制度共済、収入保険の加入者に対して地域担当制の特徴を生かした加入推進を行う。

（１）事業目標

事業目標

共済金額

特別区

北多摩

南・西多摩

49,718 万円

693 万円

26,124 万円

22,901 万円（２）重点課題① 未加入者リストの整理② 地域担当制の特長を生かした推進③ 農機具販売店との協力体制強化（３）具体的方策① 未加入者リストの整理
制度共済及び収入保険の加入者と農機具共済の加入者のリストを整合し、未加入者リストを４月末までに作成する。
② 地域担当制の特長を生かした推進作成した未加入者リストを基に５月から収入保険の加入申込みが始まる１０月まで、順次加入推進を行う。
また、東京都の補助事業で導入される農機具及び区市町村単独の補助事業で導入される農機具について、補助事業担当の関係団体等と情報共有し農機具共済の加入推進を行う。
③ 農機具販売店との協力体制強化
令和４年度に作成した、農機具共済ノボリを５月中に販売店に配布し、農機具購入者への PR を行い、加入拡大に努める。
また、１月に農機具販売店へ再推進を行う。
（アフターフォロー）Ⅳ

収入保険事業
収入保険事業を実施している全国農業共済組合連合会は、全国目標として令和９年度に 17 万経営体の加入を掲げている。この全国目標を達成するため、収入保険業務の委託先として 100 経営体の新規加入獲得を目指し、東京都収入保険推進協
議会及び職員推進検討会を活用した取組を行う。
（１）事業目標
経営体数

特別区

北多摩

南・西多摩

新規加入経営体数

100 経営体

15 経営体50 経営体35 経営体合計加入経営体数

520 経営体

90 経営体265 経営体

165 経営体

（２）重点課題① 職員推進検討会の活用② 新規就農者等への推進③ 提案資料の充実④ 顧客リストの整理及び分析（３）具体的方策① 職員推進検討会の活用
職員推進検討会の活用を促進し、各班の枠組みを超えて推進に関する情報共有を行う。班別及び班員別に新規加入件数目標を設定し、各班長は進捗管理表を作成し進捗管理の徹底を図り目標の達成を目指す。
② 新規就農者等への推進
南・西多摩班を中心に、東京都収入保険推進協議会及び関係機関等の協力を得ながら東京ネオファーマーズ等の新規就農者等が参集する機会をとらえ、積極的に推進を実施する。
③ 提案資料の充実
これまで、収入保険のメリットや加入のきっかけ等を加入者に取材し「加入者の声」として周知する広報活動を行ってきた。取材先の地域に偏りが生じていることから、この解消を目指す。また、これらの取材内容を活かした東京独自のパンフレット等を更新する。
④ 顧客リストの整理及び分析
これまでの全国目標は国税庁が集計した青色申告実施農業経営体数をベースとして設定されていた。この集計には不動産収入中心の農業経営体も含まれているという側面もあったことから、新たな全国目標の設定に伴い、農林水産省が実施する「農林業センサス」の数値を基礎とし、直近の「農業構造動態調査」の数値も活用して設定することとなった。また収入保険制度の対象外である肉用牛・肉豚・鶏卵の経営体数も除外する必要があることから、既存の顧客リストの内容を精査し、新たな全国目標に対応した顧客リストの整理を行う。

Ⅴ

損害防止事業の実施方策
家畜共済において特定損害防止事業及び一般損害防止事業を行い、組合員への指導等を行う。また、果樹共済においては、病害虫による被害の未然防止を目的として、組合独自の病害虫の発生状況の提供及び関係機関と連携したハダニ類の被害低減事業により効果的な損害防止を行い、農業者への生産支援、経営支援を行う。

Ⅵ

執行体制の整備（１）理事会、監事会の開催方策① 理事会は四半期ごとに年４回の開催、また必要に応じて臨時理事会を開催し、業務運営における意思決定、執行における監督及びガバナンスの強化を図り、健全性及び適切性を確保した運営に努める。
② 監事会は上・下半期の年２回、また必要に応じて開催することとし、監査機能を十分に発揮するとともにガバナンスの強化を図り、業務の適正執行を監査する。
（２）機構並びに職員の配置
総務課に２係、事業課に総括班を中心とした各地域班４班を、また独立して専門的な家畜班を配置する。事業課総括班は、事業課の中枢となり課内のとりまとめを行う。また、地域班は、地域に密着した普及推進活動を行い農業者との信頼関係をより強固なものとし加入拡大を図る。
（３）危機管理体制の整備強化
地震及び台風等の広域かつ大規模災害（異常かつ甚大な非常災害）が発生した
場合または発生が予想される場合には、ＮＯＳＡＩ東京広域災害等損害評価体制実施要領に則り、規模に応じて損害評価体制を発令し、関係機関と連携を取りながら情報収集を行い、迅速かつ適切な対応策を講じて危機管理体制の強化を図る。
（４）基礎組織の整備・強化
ＮＯＳＡＩ部長との接点強化を図るとともに、都市農業独自のＮＯＳＡＩ部長組織を改めて構築するため、職員による検討会を設置してその活動内容等の検討を行い、農業者との信頼関係をより強固なものとする。
（５）内部けん制機能の充実及びリスク管理体制の整備
内部検査実施要領に基づく年間２回の内部検査を実施して内部けん制機能の充実を図り、法令・諸規定を遵守した事務を遂行する。また、リスク管理基本方
針に基づいた統一的な管理を行い、四半期ごとに状況を把握・分析を行い、理事会に報告し適正な業務運営に努める。
（６）予算統制の方策① 事業計画に基づく事業の遂行及び達成を図り、財源の確保に努める。
② 資金計画及び運用方針に基づき、安全かつ効率的な資金運用を行う。
③ 経常経費については、関係法令に基づき適正な執行に努めるとともに、業務運営の合理化・効率化により節減を図り財務の安定化に努める。
（７）役職員の研修計画に基づく資質向上、人材育成（研修計画）
職員の資質向上を図るため、職員研修計画に基づき農林水産省、ＮＯＳＡＩ

協会及びＮＯＳＡＩ全国連並びに外部研修等に積極的に参加し職員の資質向上を行う。収入保険制度では、これまで接点のない農業者への加入推進が増加する事から営業力の向上を図る。