平成２２年第７回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成２２年１２月１６日（木曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第

１

一般質問

第

２

議案第５２号から議案第６０号まで（委員会付託）

第

３

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第５２号から議案第６０号まで（委員会付託）

日程第

３

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

加

藤

好

進

君

２

番

水

間

秀

雄

君

３

番

笹

原

靖

直

君

４

番

西

岡

良

則

君

５

番

蓬

澤

博

君

６

番

水

野

仁

士

君

７

番

長

﨑

智

子

君

８

番

大

森

憲

平

君

９

番

水

島

一

友

君

１０

番

稲

村

功

君

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

脇

四計夫

君

副

町

長

竹

内

寿

実

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

民

生

部

長

大

菅

定

吉

君

産

業

部

長

大

井

幸

司

君

会
出

計
管
理
納
室

者
長

竹

内

忠

志

君

秘

書

長

小

杉

嘉

博

君

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

道

用

慎

一

君

住

民

課

長

数

家

善

継

君

健

康

課

長

清

水

明

夫

君

子 ど も 家 庭 課 長

寺

崎

昭

彦

君

在宅介護支援センター所長

谷

口

宗

次

君

産

業

課

長

坂

口

弘

文

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

宇

田

速

雄

君

消 防 本 部 総 務 課 長

笹

川

謙

一

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

大

村

浩

君

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

長

水

島

康

彦

任

水

島

兼

輔

（午前

９時５９分）◇開議の宣告○議長（大森憲平君）

皆さんおはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（大森憲平君）

本日の日程は、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託並びに請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（大森憲平君）

これより、町政に対する一般質問を行います。

質問はお手元に配付しております文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、長﨑智子君。
〔７番

長﨑智子君

○７番（長﨑智子君）

登壇〕
７番の長﨑です。平成22年第７回定例会において、議長のお許しをいただき、３件について質問いたします。質問に関しては、さきの代表質問と同様の件もありますので、よろしくお願いいたします。
件名１、あさひ総合病院の経営について、要旨(1)、あさひ総合病院の健全経営化に関し、前回の会議における答弁の内容及びその他関連の事項について質問します。
９月の定例議会の代表質問におきまして、町長にほぼ同様の質問をさせていただきました
が、町長は、現在、当該病院の置かれている現状など理解していないのか、ただ一般的な世間話程度の、診療報酬の引き下げと医師・看護師不足で厳しい病院運営であるとだけ答弁しておられます。後は事務部長に引き継がれました。
いかにもきわめて無定見、かつ、これだけ問題の多い町立病院の最高責任者でありながら何ら問題意識を持っていない町長であると判断せざるを得ません。今回は代表質問でありませんから、事務部長の考え方をしっかりお聞きしたいと思います。
事務部長、あなたは前の答弁で、全国的な医師不足がここまで深刻化し、建設当初には想定できなかった事態が起こっておりますことは、ご案内のとおりでございますと、このように言っておられますが、それは重大な誤りです。独立行政法人通則法の制定は1999年７月16日、あさひ総合病院に医師を派遣・供給してくださる富山大学の国立大学法人化が2004年で、あさひ総合病院新築構想が持ち上がる相当前の時点から既に医師の引き上げ、派遣の停滞が始まっていたのです。それは何のためか。大学自身が独立行政法人通則法の定めにより企業会計法を取り入れることになり、それぞれの収益を上げていかねばならなくなり、地方の病院に医師を派遣する余裕などなくなっていたからです。
加えて、2004年に義務化された医師臨床研修制度も長い議論の末に法制化されたものであり、決してあさひ総合病院問題の後から出てきたものではありません。建設当初に想定できないどころか、十分にできて、できてしようがないくらいに想定できていました。
済んでしまったことは元に戻りませんから繰り言は申しませんが、ただＣＥＯたる立場の町長さんがあの状態ですから、事務部長、あなたが勉強して下さい。
さて、質問に入ります。
まず第１に、あなたは、医師と看護師の不足、これさえクリアすれば病院の経営問題は解
決すると答弁しておられます。そのためには、派遣元である富山大学医学部及び関係機関に
誠意と熱意を持って当たるのだと言っておられます。つまり、町長の言う「新たな視点から
必要に応じた施策をとる」イコール「誠意と熱意」ということになります。
申し上げておきますが、熱意と誠意など今さら言われるまでもなく、病院開設以来、その歴史とともに続けられてきた努力と施策です。何を今さらと言いたい。そんな言葉遊びをしている暇はありません。
本年６月の定例議会にも申し上げたことをまた繰り返さなければなりません。臨床研修医制度に伴って導入されたマッチングのパーセンテージが上がらない限り、絶対にこの問題は解決しません。医大生、あるいは医師にとって魅力的なプログラムを設定し、時には海外での実習制度を盛り込み、あるいは個々の希望に応じたきめ細かい研修内容に加えて、病院全体で若手医師を指導しフォローしていく体制、最低限これくらいの手だてを講じなければどうにもなりません。そのためにどうしなければならないか、事務部長であるあなたなら、わかっておられると思います。
それよりも先に、現体制の中でどのような目標を立て、それをどのように実行してきたかをお聞きします。既に実施されているかもしれませんが、例えば空きベッドを有効活用するため、各科で混合ベッドを使用し、病床利用率を向上する。また、あるいは院内給食を外注にする。また、電力、ガス、諸物品など病院が使用・消費するものの節約に努め、それぞれの部署、箇所で節約・削減数値目標を定め努力する。これは既によそでやっておりますが、
夕暮れどきの「夕暮れ診療」を試みるなどして外来患者の増加を見込むなど。
できないことをやる必要はありませんが、そういった行動、活動は計画、あるいは実行されているのでしょうか。既に実施中であれば、その成果をお聞きしたいのです。
一般会計からの繰り入れは公立病院改革ガイドラインに沿って繰り入れられるべきであって、病院経営の結果、発生した赤字をそのまま追認し、一般会計から繰り入れられるべきではないことは、ご案内のとおりです。義務的経費すら自前で賄えないこの町は、このまま推移するならば、町そのものが早晩、破綻する危険すらあります。
また、これはさらに大きな問題になりますが、地方公営企業法全部適用をした場合どうなるかなどのシミュレーションも必要な時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
それと、あさひ総合病院では、クリニカルパスは導入しておられますか。診療の内容とタ
イムスケジュールが一覧でき、医療スタッフが情報を共有できるとともに、患者側にあっても先の予定がわかり、安心感を持って治療を受けられるというこの制度ですが、これを導入した経営手法は有効です。未導入であるなら、ぜひとも導入することを検討していただきたい。もし導入されているか、または導入する予定なら当然電子化であると思いますが、いかがですか。
次に、要旨(2)、総務省の指示、公立病院改革プランについて質問します。
このプランの数値目標についてお伺いします。
このプランの経営効率化にかかる計画のうち、経常収支比率についてお伺いします。
過ぎた年度は別として、22年度から25年度まで徐々に向上し、25年度にはついに100％を超える数値となっております。つまり、念願の黒字経営となるのですが、まことに立派としか言いようのない数字が計上されております。この数値設定の考え方として、年度を追うごとに医師、看護師の確保人数が増えております。
私は、病院経営はずぶの素人ですが、一般的に考えて、過去の推移状況から見ても、この数値に随分無理があるような気がいたします。長期的、短期的な展望に基づく戦略的な手法もなく、「きっとこうなるだろう」「なったらいいな」といったようなものではだめです。
希望的観測ではなく、しっかりとした根拠と経営戦略に基づく秘策をお持ちなら、ぜひ披瀝していただきたい。25年度までに、こうするからこうなる。だから、収支のバランスがとれるようになるというように、私たちや町民の皆様がわかるように説明してください。

【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

次、件名２、町の工事について、要旨(1)、朝日中学校校舎改築工事の工程遅延について、
その原因ほか請負契約等に係る事柄について。
改築工事中の朝日中学校の工事工程が変成地層の出現によりおくれると同時に、請負金額の変更云々という申し出なのかよくわかりませんが、説明がありました。
私どもはこの地域に長く住んでおりますが、変成地層などという言葉そのものを含め、話は聞いたことがありません。岩石が強い力や熱などの変成作用によってできたものは変成岩と言いますから、地層もまたそのような変成作用によってできたものを変成地層というのですか。
それは一体何のことですか。ラップルコンクリートによる地盤改良は部分的なようですが、全体を掘削して地盤調査の必要があると思いますが、いずれにしても、どうも不可解です。
すぐ隣に現中学校やサンリーナなど大きな建築物がありますが、それらの工事のときは、その地層はなかったのですか。
変成地層については、ほかとはどのように違うのか、我々関係者の立ち会いの上、その変成地層というものを見せていただき、確認させていただきたい。次に、これほどの重大な事
柄なら、当然設計図書に示してあるべきものと思いますが、どうなのですか。公共工事請負
契約約款・建設工事請負契約書の第18条第１項第２号〜４号に該当していたのではないですか。もし該当していたなら、設計そのものがいい加減のきわみです。この責任は、設計者にしっかりと償ってもらうべきです。いかがですか、答弁をお願いします。
【答弁：教育委員会事務局長】

件名２、町の工事について、要旨(2)、ヒスイ海岸パークゴルフ場の建設工事、工期大幅遅
延について。
着工当時、４月完工の予定が６月になり、８月になり、さらに10月まで工期延長がされました。それでも問題は解決しない。
この原因は、場内の湧水ですか。地質調査もせず、いい加減な設計事務所に委託して町民に多大な損害を負わせる。受け取った設計図書はどうなっていたのですか。建設工事請負契約書第18条第１項第２〜４号に該当していたのでしょう。そうなれば、当然第19条の手続きをしておられると思いますが、それにしても、あまりにも数次にわたる変更ではありませんか。
湧水であると思いますが、その原因が発生し乙から甲に申告があったその時点から完工までのやり取り及び変更契約書も含め開示の上、時系列で説明していただきたいと思います。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

件名３、朝日町過疎地域自立促進計画について。
要旨(1)、図書館の整備事業について。
富山県では旧山田村、旧細入村とともに、我が朝日町が国から過疎地域自立促進特別措置
法の適用を受けました。これは町民としてうれしいことなのか、悲しいことなのか、また恥
ずかしいことなのか、何とも複雑な心境でございます。
さて、12月定例会に、議案第60号により、朝日町過疎地域自立促進事業として３つの方針を出されました。その中に「教育の振興」で、図書館の整備については、蔵書の充実や利便性の向上を図りながら図書館の建設に努めますとありますが、一日も早く町民が待ち望んでいる、利用しやすく整備された図書館の建設を期待しています。
図書館の着工については、平成23年度の予算編成に組み込まれますか。また、もし次年度予算に組み込まれないとすれば、その後の予定についてお伺いします。
【答弁：教育委員会事務局長】

要旨(2)、この案件も過疎債の適用を受けていますが、児童の居場所づくり事業、安心して子育てできる支援体制の構築についてお伺いします。
児童の安全と健全な育成を図るため、児童館の運営、放課後児童クラブ（学童保育）や放課後子ども教室など児童の居場所づくりに努めますとありますが、何を意味しているのでしょうか。町長が公約された第２の児童館の建設に向けての計画も含まれているのでしょうか、
お伺いいたします。
【答弁：町長】以上です。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの長﨑智子君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
長﨑智子議員の一般質問にお答えをいたします。

まず、私のほうから、件名３、朝日町過疎地域自立促進計画についてのうち、要旨(2)、児童の居場所づくり事業についてお答えをし、残余の質問については担当部署のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
現在、保育所におきましては、保育時間が過ぎても仕事などの事情によって迎えに来ていただくことができない保護者のために延長保育を実施しております。しかし、小学校の児童については、授業が終了した後、保護者が仕事などによって家庭にいない場合でも、子どもたちは帰宅をした後、１人で過ごすことになります。
特に低学年児童の放課後等における安全で健やかに活動する居場所づくりにつきましては、重要な施策の１つと考えているところであります。
ご承知のとおり、現在、朝日町におきましては、その児童の居場所として泊地区には児童館があります。あさひ野小学校では、そのような施設がないために、放課後子ども教室を実施しておりますが、この放課後子ども教室は、指導者の確保がなかなか難しく、児童が登校するすべての日に実施することができないという状況にあります。
このことから、あさひ野小学校区に新たな児童の居場所づくりを検討しているところであります。その手法の１つとして、学校施設を利用する方法、あるいは自治振興会の拠点施設を利用する方法などが考えられます。
いずれにしましても、泊地区と大きく異なるところは、あさひ野小学校のそばの地域の児童が決して多くはないというふうなことでありまして、今後とも学校関係者や、また地元の自治振興会の方々等との詰めの話し合いが必要であると考えております。
あさひ野小学校に児童館をつくって、それですべての子どもたちの居場所づくりが確保できるという問題ではないと思いますし、また児童館のみならず、学童保育だとか、そういうふうな制度も活用していかなければいけないのかなというふうに考えております。
また、そのときには、指導者の問題、そして自治振興会の皆さん初め地域の皆さんの協力なくしてはできないというふうなことでありますので、それぞれの地域で子どもの居場所づくりを、「私の地域だったら、このような形で」というふうなことについてご意見もいただ
ければ、またそれについては町といたしましても努力をしたいと思いますし、既に実施されているところの情報等も提供をしていきたいというふうに考えておりますので、私の公約でもありますし、何としてもこれは児童の安全のためにもやっていきたいという決意であります。
【質問：件名３に戻る】

残余の質問については、担当部署からお答えをさせていただきます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、あさひ総合病院の経営についての要旨(1)、(2)について、山崎あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 山崎秀行君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 長﨑智子議員、件名１、あさひ総合病院の経営について、要旨(1)、あさひ総合病院の健全経営化に関し、前回の会議における答弁の内容及びその他関連の事項について、要旨(2)、公立病院改革プランについてお答えいたします。
厳しい医療環境の中で、病院を維持・存続させるために必要なことは、患者の皆さんから信頼され、質の高い医療を提供することであります。そして、病院経営戦略とは、病院経営の知識と組織形成の仕組みを踏まえて、経営の目的を達成するために病院の進むべき方向へ導く手段にほかなりません。
また、医療法第７条第５項では、「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、許可を与えないことができる」と定められておりますが、昨今では、医療も産業であるとの考え方もあり、現実の問題として医療が経済原則の外側に置かれることなく、厳しい医療環境の中でも、限られた医療資源をどう有効活用するか、病院経営のあり方・質が問われるようになってきております。
一方、公立病院としての使命やその果たすべき役割とは、地域において提供される医療のうち、採算性等の面から民間では提供困難な医療を確保することにあり、この相反する命題を常に抱えながらも安定的・自律的な経営が求められている中で、公立病院としての経営の健全化を図ることが必要です。
総務省の通達により全国の公立病院が取り組み、当院でも平成20年度に策定いたしました
公立病院改革プランは、このような背景を踏まえて議論がなされており、改革プランの中で掲げている「経営効率化に係る計画」が、病院の経営目標・経営戦略に当たるものと考えております。
その計画の中では、医事受付業務や清掃業務等を民間委託する「民間的経営手法の導入」、
光熱水費の削減や医療材料・医療機器導入の際の競争活性化等の「経費節減・抑制対策」、
医師への診療報酬請求の情報提供や病棟クラークの配置等の「収入増加・確保対策」など、
目標達成のための手法、方策が明示されております。また、｢その他」といたしまして、朝日町、入善町等へ出向いての健康管理と疾病予防の健康出前講座の実施や院外処方せん発行に伴い薬剤管理指導業務に取り組むことなど、医業収支の改善を図るための努力を継続しております。

また、改革プランに掲げている方策以外にも、例えば予算編成の時期には医師がみずから次年度の歳入予算を立て、みずからの責任において取り組むことや、医療スタッフの各種学会や研修会での発表・参加、院内においての各種委員会での業務改善や病院の収支状況の報
告等、職員みずからが危機意識を持ち、モチベーションを高めるための方策にも取り組んでおります。
しかしながら、企業経営の資源である人、物、金、情報・サービスの中で、現在、病院の経営健全化に最も必要なのは医師・看護師、つまり人の確保であります。それが図られない
ため、時間外救急の縮小や一部病棟の休床など病院の経営を逼迫させる事態となっているのが現実です。
再三申し上げていますように、医師・看護師不足は病院の経営に直結するものであり、その確保がなされたときは、一定の改善が図られるものと確信しております。
次に、ご質問の要旨(2)、公立病院改革プランの数値の根拠について申し上げます。
このプラン策定に際し総務省が定めた病院改革ガイドラインに示されている平成18年度の実績を基にした全国の公立病院・民間病院の目標数値がございますが、これを参考にしつつ、当院において過去にピークであった医師・看護師数を目標に掲げ、それをベースに各年度における病床利用率や患者数などの数値を推計しております。
なお、経常収支比率につきましては、経常収入に対する経常費用の割合で求められるもの
であり、各年度において推計しました数値から割り出し、計画最終年度の平成25年度では100.5％を目標数値としておりますが、医師・看護師不足の影響がここまで波及するとは考えておりませんでした。このことから、最終年度での目標達成は厳しい状況となっております。
議会においても何度も申し上げておりますとおり、病院としてさまざまな経営安定化対策を講じているところですが、この目標達成につきましては、収益を上げることが最も効果的であり、何といっても医師並びに看護師の確保により患者数を伸ばすことが最重要であります。このため、今後とも医師・看護師の確保に全力を挙げていきたいと考えております。
それと、先ほど、クリニカルパス、うちの病院でやっているのかというご質問がございました。
クリニカルパスとは、ある病気の治療や検査に対しまして標準化された患者へのスケジュールを表にまとめたもので、１つの治療や検査ごとに１つずつつくられています。パスには病院用、患者様用と２つ準備されており、患者様用クリニカルパスには、患者が入院してからの食事の処置、検査・治療、そのための準備、退院後の説明等が日ごとに詳しく説明されております。
パスの目標としましては、医療を標準化する、情報を共有化しチーム医療を実現する、それと患者様、あるいはご家族への説明用紙として問題点を共有するということを目標としてやっております。
ちなみに、私のところの病院では、パスは55種類あります。それぞれの科におきまして、それぞれの疾病ごとにおいて、今現在、55のパスを実施しております。
以上で終わらせていただきます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名２、町の工事についての要旨(1)、件名３、朝日町過疎地域
自立促進計画についての要旨(1)について、大村教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

大村○教育委員会事務局長（大村

浩君

浩君）

登壇〕
長﨑智子議員の件名２、町の工事について、要旨(1)、朝日中学校校舎改築工事の工程遅延について、その原因ほか請負契約等に係る事柄について答弁をさせていただきます。
朝日中学校の改築工事につきましては、工期を平成23年３月25日として本年８月末に契約し、着工したところであります。その後、９月に入り、基礎工事を行うため各基礎の地盤を確認する試験掘り調査を行いました。
この調査結果でありますが、南側普通教室棟下の全般と北側特別教室棟の東西の端の部分におきまして、基礎下の支持層地盤が設計で想定したものより深いことが判明しました。
設計段階では、事前に現地のボーリング調査を実施するとともに、工事箇所に近い現在の
朝日中学校校舎建設時のボーリング調査の結果をもとに支持層地盤を想定しており、データや調査そのものは、問題はなかったと思っています。
しかしながら、実際に掘ってみますと、ボーリング調査地点のすぐそばの地層においてさえも、その調査地点の地層と違うことや基礎下を掘り下げて支持層地盤を確認していく中でも地層のばらつきがあることなどから、今回の工事箇所がきわめて特異で、まれな地層であったと認識をしております。
９月29日に行われました設計者、施工業者との定例会議において、設計業者から町に対し、試掘結果の報告と今後の対応策について示され、これに対して町側が実施することにしたものであります。
ラップルコンクリートの工事に当たっては、基礎ごとの支持層地盤を確認しながら必要箇所を施工することで進めることになりました。その結果として、当初の計画より約１カ月間の追加期間を要しましたが、10月27日に行われました設計及び施工業者との定例会議におきまして、設計業者から初めて教育委員会に対し、工期が１カ月程度遅れること、追加の概算
費用が2,000万円程度かかることが報告されました。
設計業者から教育委員会への報告がおくれた理由としましては、支持層地盤を１つ１つ確認しながらラップルコンクリートを打ったこと、工期のおくれる期間やその費用の算出に手間取ったことが原因であります。
また、同日には、教育委員会では設計業者に対しまして、おくれた工程の短縮案や算出した費用の精査を指示しております。
また、教育委員会から町長には10月29日にその報告をしましたが、その後、設計業者と教育委員会による協議に時間を要したために、議員の皆様には11月29日の全員協議会において報告を申し上げる結果となりました。
これまで、朝日中学校の校舎の改築工事に係ります経緯について詳しく説明させていただ
きましたが、地層がきわめて得意でまれな地層だったことが原因であったものであり、不可抗力であったと考えざるを得ません。
そのため、今後の対応策としましては、まず１点目は、工期の問題ですが、業者のバックアップ体制強化や作業サイクルの見直しを行うなど、可能な限り工期の短縮を図っていきた
いと考えております。
２点目の費用の面ですが、仮にこの費用を町が負担することになりますと、設計に組まれています仕様を見直さなければならなくなります。その場合、生徒たちの教育環境や生活環
境面への影響が生じることになります。それは、より望ましい教育環境を確保するためには絶対に避けて通らなければならないと考えておりますので、ぜひご理解をお願いいたします。
そのため、費用の面については、同額の契約変更をさせてもらいたいと考えています。同額の契約変更については、あくまで今の予算内での対応としたいものであります。議員の皆さん、町民の皆さんのご理解をいただきたいと、お願いします。
【質問：件名２に戻る】

次に、件名３、朝日町過疎地域自立促進計画について、要旨(1)、図書館の整備事業について答弁させていただきます。
新しい図書館建設に向けての取り組みにつきましては、過疎対策事業債の活用を考えているため、今回策定いたしました朝日町過疎地域自立促進計画の中に取り入れているところであります。
その具体的な取り組みといたしましては、平成23年度に学校教育及び社会教育の関係者や学識経験者など10名程度で構成した「（仮称）図書館建設検討委員会」を設置してまいりた
いと考えております。そのかかる経費については、平成23年度の予算要求をさせてもらっているところであります。
この図書館建設検討委員会では、町民が要望する図書館像や図書館の機能、サービスなどについて幅広く町民の声やご意見を聞いて検討すること、また建物、蔵書構成、書籍のみな

らず、情報にかかわる資料や機器の整備、サービス等を参考にするため、県内外の優良図書館の視察を行うことも考えています。
それらの調査・検討を踏まえまして、新しい図書館では、どのようなサービスが展開され、町民にどのように使われ、生かされていくか、また町の現状や環境に応じた図書館の方向性を示した図書館の基本方針を策定し、それをもとに、どんな図書館を建設するのか、設計作業に必要な内容など記述した「図書館建設基本計画書」を作成してまいりたいと考えています。
その後、建設場所・規模の決定、設計者を募集・選定といった段階を踏まえて、新図書館の建設整備を、できるだけ早く進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔建設課長

次に、件名２、町の工事についての要旨(2)について、小川建設課長。

小川雅幸君○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕
それでは、長﨑智子議員の件名２、町の工事についての要旨(2)、

前回質問したヒスイ海岸パークゴルフ場に関し、工事の大幅遅延についての原因と対策、そして処置についてにお答えをいたします。
あさひヒスイ海岸パークゴルフ場の工事につきましては、造成工事、建築工事並びに付帯工事に分けまして施工してまいったところであります。
芝張りを含みます造成工事やフェンス、仮設駐車場など、コース周辺整備の付帯工事につきましては、平成22年３月30日に完成いたしたところであります。また、管理棟やトイレなどの建築工事につきましては、平成22年５月14日に完成したところであり、その後、芝の生育状況を見ながらオープンに向けての維持管理を行ってきたところであります。
本年は夏場の猛暑により、給水車による水の運搬などの管理に苦慮することもございまし
たが、10月13日には無事竣工式を迎えることができました。
この間、芝生が生えそろいました８月下旬には、造成段階では想定できませんでした、芝生コースに降りました雨水の地表水の排水処理が必要となりましたことから、別途付帯工事として施工した経緯がございますけれども、パークゴルフ場のオープンに影響を及ぼしたものではございません。
利用者の皆様からも、施設の改善の要望をいただいているところであり、今後も利用しや
すい施設づくりに努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

再質問を二、三させていただきます。

１件目の病院関係につきましては、ただいまの答弁をお伺いいたしました。病院の質問につきましては、私はもっと事務部長の前向きな答弁が欲しかったのですが……。
前町長から脇町長にかわりました。町長の所信表明に、「新たな視点から必要に応じた施策をとる」と。今度は「誠意と熱意」になりましたが、平成23年度の予算編成を今行っておられると思いますが、今後、事務部長はどんな施策を考えておられるのでしょうか。もし考えておられるようであれば、お伺いしたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

山崎あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 特段の施策は、今のところ持ち合わせておりません。
ですから、要は病院というのは企業と違って、企業ならばコストダウンするのに海外へ工場を移転するとかいろんな方策が考えられますけれども、私らは、人を対象とする一応経営戦略ということで、今正直に言いまして、非常に悩んでいるのはやはり医師・看護師の確保。
医師につきましても、脇町長になられてから二、三、いろんな方のつてをいただいてお願いに行ったりしておりますし、看護師につきましても、今議会で奨学金制度を上程させていただきましたけれども、結構、新聞で取り上げられてから、いろんなところから問い合わせが来るようになりました。ということは、やはりそれなりの反響があるものと。
ただ、いかんせん、今の医師の―先ほども言いましたけれども、医師には過去３年間のそれぞれの科の入院患者・外来患者の推移、それと過去５年間の収益額、そういうものを個別に提供しまして、じゃ次年度はどうですかということを今いただきました。特に今年度は診療報酬の改定がありまして、年度当初ではいろいろ厳しいことも言われておりましたが、正直に言いまして、最近の「病院新聞」の中では、私らみたい中小の病院では恩恵的にはそんなに強くありません。やはり大きくて、救急をやって、不採算部門と言われる小児・産科等を扱う病院には手厚い改定になっております。
ではありますが、今現在、うちの病院を見てみますと、入院単価につきましては、それぞれ４％、５％のアップが見込めていると。外来については、正直に言って、伸びていないというのが現実ですので、そのへん、またひとつご理解のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

病院問題は、この件につきましては終わります。

次に移りますが、朝日中学校の工事についてです。
先にも申し上げましたが、11月29日、全員協議会の席上で工事のおくれの説明がありまし
たが、ラップルコンクリート追加施工を行ったことにより、当初計画より約１カ月おくれが生じた。また、変成地層があらわれたため工事請負契約の変更をしたい。本体契約よりも2,000万円を追加したいとのことでした。
今答弁を聞いておりますが、変成地層、または―再度お伺いしたいと思いますが、私が今、変成地層について調査したところによりますと、国土地理院、または独立行政法人土木研究所では、変成地層というものは聞いたことがないと言われましたが、日本には四国の四万十川に変成岩について少し話を聞いたことがありますが、朝日町では変成地層なんていうことはありませんと。そして、通常では予測外のきわめてまれな変成地層があらわれたとのことでありますが、それであれば、最初の地質調査でわかっていたと思います。
また、この11月29日の全員協議会の席上で初めて議員に説明されました。ラップルコンク
リートの施工が11月１日に完了になっております。議員に報告する前に完了しているわけでございます。また、町民の避難場所になっております。朝日中学校工事については、地質調査が不足していたのであれば、９月ぐらいでわかっていたはずです。その後でも議会に相談することができたと思います。議会に相談もしないでラップルコンクリートの追加施工を行ったことは、議会軽視と言われても反論はできないと思いますが。
また、町の予算を計上するのは、町長の責任で行うことです。この町長の責任問題はいかがでしょうか。また、町長にも伺いたいと思いますが、住民にどのように説明されますか。
変成地層の件と私たちに説明がおくれたことの２点について再答弁、お願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（大村浩君）

変成地層のことについて、私のほうから少し答えさせていただきます。
いわゆる文献的な地層の見解というものについては、正直に言いまして、私たち教育委員会とすれば、後からこういった見解書をいただきました。要するに、今言われましたように、
国土地理院の外郭団体であります地盤調査事務所というところがあるそうです。そちらのほうから設計業者を通じてデータをいただきまして、その結果について少し述べさせていただ
きます。
長いものですからちょっとはしょりますけれども、敷地南側、現在建設している南側の部分でありますが、小川や木流川から攻撃を受けた部分で、この部分では堆積と浸食が繰り返された結果、基質部分に細粒分がまじり、粘土層と互層―互いに層が重なるという意味ですが―する部分があり、横方向の連続性に欠けるなど、きわめて複雑な成層状態をなしているという、後からこういった見解書もいただきました。
ですから、ちょっと長﨑議員の言われることと反対のようなことになりますけれども、これについては、また委員会等で詳しい資料をお見せしてご説明させていただきたいというふ
うに思います。
よろしくお願いします。
○議長（大森憲平君）

次に、責任問題に対する答弁を、脇町長。

○町長（脇四計夫君）

この中学校のおくれ、当初の予定では３月25日に完成できるということでありました。その根拠として、今回の設計業者の言葉を信じ過ぎたということは、私は本当に申しわけなかったというふうな気持ちであります。
しかし、私は工期を守らせる、そのことも重要なことでありますが、何より安全で完全なものをつくってもらうことが大切だというふうに思っておりまして、手抜き工事はないとは思いますが、あまりにも性急にすることでそれが危ぶまれるようなことになってはいけないというふうなことを強く業者にも訴えているところであります。
それで、議会軽視というお話は、きのうの代表質問でもお答えさせていただいたつもりでありますが、９月24日に試掘をしてみたら、設計よりも地盤が底にあった、下にあったというふうなこと。それで試掘をしてみたら、ほぼ全部、それぞれ違うというふうなことで、それを正式に町のほうに報告されたのが約１カ月後、10月29日でしたか、というふうなことでした。これ１つを見ても、本当に設計監理をしている会社に対して、私は、大変まずかった
なと不信を示さざるを得ないということであります。その間、彼らは何をしておったかといったら、ラップル工事をどんどん進めているというふうな状況がありました。
それで、私としては監理会社をかえるということまでも考えてはみたのですが、そのような、人が設計したものを別の管理会社が管理・監督するというふうなことは請けるところがないというふうなことでした。で、昨日も言いましたが、私のところへ社長が弁明に来たのは―その前に、社長に、きっちりとその原因と対策をどのようにするのか返事を持って、

すぐ来てほしいと言ってから、さらに２週間も過ぎた11月22日に説明に来るという状況でした。しかし、その説明も現場監督に責任をおっかぶせるような態度ということで、私は本当にこのような状況ではいかんということで、職員にも常時一緒に現場を見ながらきっちりした安全で完全なものをつくってほしいということです。
それで、冒頭、質問で言われましたように、業者の責任でやれというふうなことまで言ったわけですが、そうしたら、先ほどもありましたように、設計の見直しをして、手を抜くわ
けではないけれども、しなければいかんと。私は、当初の設計どおりに完全なものをつくらにゃいかんというふうなことでありましたが、先ほどるる述べていますように、不可抗力の部分もあるかと思います。
ですから、そういうことで、ご承知のとおり、予算の範囲内でのゆとりがありますから、その中で対応させていただきたいと考えています。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

町長は業者の言葉を聞いて信用したようなことをちょっと言われまし

たけれども、やはり議会を無視して行った追加施工ですので、今後予算計上についても、また後ほど―このことについて、町長はどのように思っておられますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

○町長（脇四計夫君）

議会軽視であったとのご指摘に答えておりませんので、まずそちらのほうから。
今まで述べましたような時系列的なことがありました。で、大変おくれて―わかった時
点で議員の皆さんにきっちりとお話をして、対策はこれから講じますというふうなことをやらなかったことは、昨日も言いましたが、おわびをしたいというふうに思っております。
いずれにしましても、これからはこのようなことのないようにしていきたいというふうなことです。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

この件はこれで終わります。

次に、パークゴルフ場の件についてですが、１点、答弁で本体工事はおくれていないと言っておられるわけですが、この点、竣工届けは何月何日だったか。また、工事の終わった引き渡し書は何月何日ですか。本体工事契約が終わったのは何月何日ですか、その３点についてお願いします。
○議長（大森憲平君）

長﨑君に。この質問で時間が終わりますので、よろしくお願いいたします。
小川建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

申しわけありません。細かい資料を持ってまいりませんでしたので、後ほどお答えさせていただけたら……。
○議長（大森憲平君）

それでは、長﨑君、これで。

○７番（長﨑智子君）

わかりました。後ほど、またお伺いします。

最後の朝日町過疎地域自立促進計画のことですけれども、これは、これから計画検討委員会を設けてやっていかれるということでございますので、町民の皆さんの意見を聞き入れてすみやかに行っていただきたいと思います。
私の質問を終わります。
【水間議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

それでは、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分間で、11時10分か

ら再開いたします。
（午前１０時５９分）〔休憩中〕（午前１１時１０分）

○議長（大森憲平君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、水間秀雄君。
〔２番

水間秀雄君

○２番（水間秀雄君）

登壇〕
２番、水間秀雄です。私は、12月議会に当たり、３点について質問をいたします。
第１点は、安心・安全の町づくりについてであります。
まず、大平地区の携帯電話の不感地の問題であります。
大平地区では携帯電話が通じません。地区の皆さんは、高齢者の方々が多く、家族が安否の確認をするときや万一の災害などの連絡に大変不安を感じておられます。
私どもは、11月、県への予算要望で、この問題の解決に支援を訴えてまいりました。県生
活環境文化部では、朝日町から要望があれば支援するとのことでした。
町はこのことでどのような検討をしているのか。県に支援を求めていく考えはあるのか、お答えをお願いいたします。
【答弁：産業部長】

次は、防火水槽についてであります。
14日の夜にも火災がありました。幸い大事に至らなくてよかったと思っています。
９月議会で私は、火災対策に住宅密集地での水利確保は早急な課題であり、地元負担なし
での防火水槽の設置を求めてまいりました。
町長は、消防用施設等整備要領の見直しを検討したいと答えられましたが、その後どう検討されましたのかお答えください。
【答弁：消防本部総務課長】………………………………………………………………………………………………

第２点は、子育て支援についてであります。
少子化対策のためにも、子育ての支援は重要な課題であります。
まず、子どもの医療費助成についてお伺いをいたします。
町は、小学校６年生まで月額1,000円を超えた医療費分を助成しています。今、多くの住民の皆さんが、中学生まで医療費の無料化を求めておられます。今議会に、住民の皆さんから四百八十数名の署名を添えて請願書が提出されています。
９月議会で私は、中学３年生まで医療費助成を広げるよう求めました。町長は、来年度から実施したいと答弁されましたが、どのような検討がされているのか答えてください。
次に、子どもの居場所づくりについてであります。
ご存じのとおり、学童保育は、保護者が安心して働くことができるように、放課後や夏休
みなど、子どもたちの生活の場、遊びの場を提供するものであります。小学校１年生から３年生までの児童を対象としています。朝日町では、学童保育が１カ所もありません。近隣の市や町では、小学校区単位で実施されているなど、大変喜ばれています。
朝日町でも、住民の皆さんから学童保育が求められています。また、どの子でも自由に行
ける児童館については、街に１カ所ありますが、多くの子どもたちで大変賑わっています。
住民の皆さんは、新たな児童館の設置を求めておられます。
朝日町過疎地域自立促進計画の中では、児童の居場所づくりの推進をうたっていますが、児童館、学童保育についてどう考えているのかお聞かせ、お願いいたします。
次に、病児・病後児保育についてであります。
子どもは、よく熱を出します。おなかをこわしたりします。子どもが病気になったとき、そばにいてやりたいと思っても、どうしても仕事を休めない親もいます。また、はしかや水
ぼうそうなど、病状がおさまっても、医師の許可がなければ学校や保育所には行けません。
こうした子どもたちを預かるのが病児・病後児保育であります。入善町でも黒部市でも魚津市でも、民間のお医者さんの協力を得て実施されています。町は、過疎地域自立促進計画の中で触れていますが、具体的な考え方をお聞かせください。
【答弁：子ども家庭課長】………………………………………………………………………………………………

第３点は、高齢者の福祉についてお聞きいたします。
現在、朝日町で特別養護老人ホームに入所を申し込んでも、なかなか入れないのが現状であります。介護のために仕事をやめざるを得ない人が少なくありません。「家計も大変だ。
介護でへとへとだ。何とかしてほしい」、このような声をたくさん聞かされます。
特別養護老人ホームなどの介護施設のベッド数を増やすことはどうしても必要だと考えていますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。
また、認知症の方の対策も急がれています。グループホームなどの施設も増やす必要があると思いますが、町長の考えをお聞かせください。
【答弁：町長】次に、要介護者の税控除についてお尋ねをいたします。
町では、2008年から介護認定を受けている65歳以上の人も、町長が認定書を交付すれば、所得税や町県民税の障害者控除を受けることができるようになりました。認定書の交付状況
はどうなっているのか。
この制度の周知徹底を図るため、ケアマネジャーの協力を得るなどしてもっと工夫をすべ
きと思いますが、お答えください。
【答弁：健康課長】

最後に、高齢者の買い物をどう保障するかについて、お尋ねをいたします。
身近なところにお店などがないために、お年寄りの皆さんが生鮮食品や生活必需品の購入に大変苦労されています。
町は、過疎地域自立促進計画の中で、高齢者が歩いて買い物に行ける店舗の検討が急務となっているとして、簡易店舗や移動販売について触れていますが、具体的にはどのように考えているのかお答えください。
【答弁：産業部長】

以上、これで私の質問といたします。
どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの水間秀雄君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水間秀雄議員の一般質問にお答えをいたします。

私のほうからは、件名３の高齢者の福祉についての要旨の中で、特別養護老人ホームの増
床などについての質問をお答えさせていただき、残余の質問には担当部署のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
本年12月１日現在の当町における65歳以上の高齢者数は、人口全体の34.5%の4,856人であります。そのうち、要介護認定を受けておられる方が882人となっています。
また、本年12月１日現在の特別養護老人ホーム「有磯苑」の入所申込者数は123人で、うち朝日町の方が92人であります。特別養護老人ホームには、要介護１以上の方が入所できることとなっておりますが、常時介護を必要とし、かつ、居宅において介護を受けることが困難な方を対象にしていることから、事実上、要介護３以上の方が優先的に入所することになっております。
本年10月１日現在の新川地域介護保険組合の独自調査によりますと、要介護３以上の方で介護老人保健施設やグループホームなど他の施設への入所者や重複申込者を除いた実質上の申込者は、朝日町では31人という状況であります。
ご案内のとおり、厚生労働省では、これまで介護保険事業に係る基本指針によりまして、
施設のベッド数を事実上、抑えてきました。総量規制をしておりましたが、10月７日にこの総量規制を廃止するとしたことから、地域の実情に応じて、各自治体の判断で施設を増やすことができるようになりました。
長寿・高齢化が進行する中で、今後ますます要介護認定者や施設待機者が増えますことから、施設の増床は必要であると強い認識を持っております。
昨日の創政会の代表質問にもお答えしましたが、特別養護老人ホーム「有磯苑」では、入所希望待機者や短期入所、いわゆるショートステイの利用増、そして入所者の尊厳を重視するために個室化をしていこうと、そしてあわせて個室・ユニット型施設の増床と増築を計画しているところであります。
町といたしましては、これまでと同様に、有磯会に対して、資金や建設用地を含め支援をしてまいりたいと考えております。計画が具体化してまいりましたら、その詳細につきましてはご説明をさせていただきますので、議員の皆さんのご理解とご支援をよろしくお願いします。
最後に、グループホームについての質問もございました。
町としては、これまでもグループホームがありますが、まだまだ私も足らないと思います
し、民間の皆さんが朝日町でグループホームをやりたいというふうな要望があれば、前向きに取り組んでいきたいと考えています。
【質問：件名３に戻る】

残余の質問については、担当部署からお答えいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、安心・安全のまちづくりについての要旨(1)、件名３、高齢者の福祉についての要旨(2)について、大井産業部長。
〔産業部長

大井幸司君

○産業部長（大井幸司君）

登壇〕
水間議員の件名１、安心・安全のまちづくりについての要旨(1)、

大平地区の携帯電話の不感地域の解消についてお答えいたします。
大平地区では、糸魚川市上路地区において携帯電話基地局が整備されたことに伴いまして、一事業者の携帯電話が集落の一部で使用可能となっているところであります。しかし、大平地区在住の方々が望んでおられる携帯電話では、現在、通話ができない状況となっております。
携帯電話不感地帯を解消するために、基地局整備として、基本的には国と設置しようとする事業者が整備費を負担して行うこととなっておりますが、100世帯未満の、いわゆる採算がとれない地域の整備につきましては、携帯電話会社が着手しないことから、携帯会社分を町が負担することになります。
携帯不感地帯の解消は、安全・安心な暮らしの観点からも重要な課題であると考えておりまして、事業の実施に当たりましては、過疎対策事業の活用も可能になってくるわけであります。前向きに検討してまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名３、高齢者の福祉についての要旨(2)、高齢者の買い物対策についてお答えいたします。
核家族化の進展によりまして、高齢者のみが暮らす世帯やひとり暮らしの世帯が増えるな
ど、現代の社会的構造が新たな問題をつくり出してきております。また、車社会が、駐車場を持たない店から買い物客を遠ざけたり、閉店に追いやったりというケースも多く見受けられているところであります。
買い物だけでなく、コミュニティーの場であった商店がなくなることで、街に賑わいや活気が失われていき、郊外の大型店舗のみが賑わうという現状にもなってきております。
みずからが移動手段を持たない方々にとりまして、生活に必要な買い物や通院のための移動手段を確保することは、大きな負担となっているものと考えております。
町におきましては、平成９年から公共バスを運行し、順次路線を増やしながら、その経由地の中に病院や商店街、商業施設やスーパーマーケットの付近を通るルートを設定している

ところであります。
買い物ができる場所が、近くにあるのが一番であると考えますが、これまでの既存商店の衰退を見るにつけ、容易な取り組みではないということが伺えると考えております。
ほかの自治体などの先行事例なども参考にしながら当町に合った取り組みは何か、また行政を含め地域と連携してできることがないかなど、これらを慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名１、安心・安全のまちづくりについての要旨(2)を、笹川消防本部総務課長。
〔消防本部総務課長 笹川謙一君○消防本部総務課長（笹川謙一君）

登壇〕
水間秀雄議員の件名１、安心・安全のまちづくりについて、要旨(2)、防火水槽についてお答えさせていただきます。
消防水利は、消防施設及び人員とともに消防力の１つであり、中でも防火水槽は、最も安定した水量が確保される水利として位置づけているところであります。
設置等につきましては、朝日町消防施設等整備要領に基準等を定め、計画的に整備してまいりました。整備要領には、水利施設を初め、消防車両、サイレン等、町で整備する施設ごとに負担割合等を規定しております。
防火水槽の整備につきましては、工事費の15％負担を受益町内にお願いしており、高齢者家庭の多い町内では重荷となっていることから、９月議会での水間議員の質問を初め、泊地区の住民懇談会でも防火水槽設置に係る地元負担なしでの要望等を受けたところであり、過去の整備状況も勘案し、現在、整備要領の全体的な見直しを検討し、新たな整備計画での消防力の充実・強化を図りたいと考えているところであります。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、子育て支援について、要旨(1)、(2)、(3)を、寺崎子ども家庭課長。
〔子ども家庭課長

寺崎昭彦君○子ども家庭課長（寺崎昭彦君）

登壇〕
それでは、水間秀雄議員の件名２、子育て支援についての要旨(1)、中学生までの1,000円を超えた分の医療費無料化についてお答えをさせていただきたいと思います。
当町の児童の医療費助成につきましては、現在、０歳児から小学校修了までとしております。
小学校に就学している児童の医療費助成につきましては、子育て環境を充実させるため、県内に先駆け、平成18年度から町単独事業として実施しているものであります。現在は、小学生を対象に、１カ月にかかった保険適用の医療費のうち1,000円を超える分につきまして、町が全額助成をしているところであります。
また、０歳から小学校就学前までの乳幼児に対しましては、保険適用の医療費の全額を県と町で半分ずつ負担してきているところであります。
ご質問のありました中学生までの医療費助成の拡大につきましては、平成23年度から小学生への医療費助成と同様に、1,000円を超える分について、全額、町で助成してまいりたいと考えているところであります。
次に、要旨(2)の児童の居場所づくりについてお答えいたします。
このことにつきましては、先ほどの一般質問でもお答えしましたように、学校施設を利用する方法や、あるいは自治振興会の拠点施設を利用する方法などを検討しているところであり、学校関係者や自治振興会の方々などと今後とも協議・調整を図りながら、放課後における児童の居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、要旨(3)の病児・病後児保育施設についてお答え申し上げます。
病気やけがをした病児やその回復期にある病後児を、家庭の都合により一時的に預かる病児・病後児保育につきましては、昨今の核家族化や晩婚化などによって祖父母の協力が得られないケースも増えつつあることから、その必要性は十分認識しているところであります。
現在、富山県内では、病院や保育所など13カ所で実施されております。
この病児・病後児保育を実施するに当たりましては、保育士のほかに看護師または保健師などの配置が必要であるほか、緊急時における医師との協力体制、新たに保育室や隔離機能を持つ安静室などが必要となります。

このことから、医療機関で実施する方法、また既存の保育所で実施する方法、あるいは新たに病児・病後児保育施設を建設する方法などが考えられます。しかしながら、昨今の医師・看護師や保育士等の不足を考えますと、単独で病児・病後児保育施設を設けることは難しいと考えております。
今後とも、病児・病後児保育につきましては、鋭意研究を進めてまいりたいと考えており
ます。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔健康課長

次に、件名３、高齢者の福祉について、要旨(3)を、清水健康課長。

清水明夫君○健康課長（清水明夫君）

登壇〕

水間議員の件名３、高齢者の福祉について、要旨(3)、要介護者の障害者控除についてお答えをいたします。
所得税や町県民税のしくみは難解なものが多く、ややもすれば納税者の皆様には、制度を知らない、理解できないという理由から、税控除を受ける機会を逃してしまうこともあるのではないかと考えております。
ご質問の要介護認定者の障害者控除につきましては、障害者手帳などの交付を受けていな
くても、その状態が障害者に準ずる場合には障害者控除の対象となりますことから、本人または親族からの申請により「障害者控除対象者認定書」を交付しているものであります。
この制度を開始いたしました平成19年度には、初年度ということもあり、障害者手帳をお持ちの方を除く対象者全員の方に案内を送付し、周知に努めてまいりました。申請件数は、
平成19年度では137件、平成20年度では40件、平成21年度におきましては28件でありました。
毎年、所得税や町県民税の申告時期に合わせ、広報あさひや町ホームページ、ケーブルテ
レビで制度の周知を行うほか、税金の申告相談においでになった際の問い合わせにも応じてはおりますが、何分にもわかりにくい点もありますので、介護支援専門員、いわゆるケアマ
ネジャーなどの方々のご協力を得ながら一層の周知に努めてまいりたいと思っております。
また、申請の手続につきましては、簡素化も検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間秀雄君。
○２番（水間秀雄君）

まず最初に、大平地区の携帯電話の不感ということですけれども、県が、町が言ってくれば支援したいと言っているわけです。それで私は聞いたのですが、検討するということだけで終わっているわけで、上路地区でやっているというのに、大平地区がなぜできないのか。
県が、言ってくれば支援すると言っているんですよ。検討するのではなくて、やっぱり進めていってもらいたいと思います。
それと―その時期について、どうですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

そのとおりでございまして、４月１日から過疎法の適用を受けるということになりまして、町といたしましては、非常に有利な財源であるということで、ご承知のとおり、100世帯未満になりますと、国のほうが３分の２の支援をしてくれるわけです。
残りの３分の１につきましても、町の持ち分は約20％というようなことから、このような有利なときに事業をぜひ前向きに進めていきたいというつもりで「前向きに検討する」というようにお答えしましたので、県のほうとも協議しまして、前向きに進めてまいります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間秀雄君。
○２番（水間秀雄君）

とにかく、県が支援すると言っておりますので、ぜひ進めてもらいた

いと思います。
それと、次に防火水槽のことでお伺いいたしますが、消防署の皆さん方にはいい方向に進めてもらっていて、私、喜んでおるわけですが、実際、街部では、防火水槽をやるために町内で土地を用意しようと思ってもなかなかやれない。いろんなことで確保できないんですよ、
密集地では。そういうことで、私が取り組んで、消防署の皆さんにもえらくご迷惑をかけた
わけでございますけれども、あのときはどうもありがとうございました。
それで、土地を貸す人も、町内会では「うーん」と、なかなか返事がもらえない。町は一
体どうなんだということで話は進んでいくわけです。
そういうことで、できたら私が言っておりましたように、町の責任で、密集地ではやはり防火水槽の設置を進めていってもらいたい。そういうことには町内も協力いたしますが、と

にかく、町の責任でやってもらいたいというのが私のお願いでございます。
それと、病後児の医療の問題ですけれども、先ほど、町では、単独では難しいというのが当然だと思います。隣接の入善町や黒部市、魚津市、こういうこところは、個人の病院にほとんどお手伝い、協力をしてもらってやっているということですよ。
そうすると、看護師さんだろうとお医者さんだろうとおられますから、そういうふうなものをやっぱりぜひ検討して、早く進めていってもらいたい。
後は、本当にお年寄りが買い物に行くのに困っている。バスに乗るにも、なかなかバスのところまで行けないという方もおられますので、自立促進計画の中でも書いてありますように、移動販売のような、こういうものも言っておられますので、そういうこともやっぱり検討して、お年寄りに買い物の保障をしていただくように私から要望いたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（大森憲平君）

水間君、消防の件、防火水槽の件の答弁は要らないのですか。

○２番（水間秀雄君）

お願いいたします。

○議長（大森憲平君）

笹川消防本部総務課長。

○消防本部総務課長（笹川謙一君） 防火水槽については、先ほどお答えいたしましたように、消防施設等整備要領につきまして、地元負担について、過疎債を活用した整備を今協議している最中でございます。
用地につきましては、先ほど水間議員がおっしゃいましたように、市街地における用地提供については無理なところがございます。これについては、町有地等も考慮に入れております。その中での、今後、整備につきましては、そういう場所をこちらのほうからお願いして、また地元町内会の協力を得まして、この計画を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
【西岡議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）
〔４番

西岡良則君

○４番（西岡良則君）

次に、西岡良則君。
登壇〕
４番の西岡です。さきに通告してあります３件について質問をいたします。
緑豊かな自然環境に恵まれた朝日町は、これまで、「人と自然、心と心、ふれあうまち あ
さひ」を将来像に、産業基盤の整備や教育・生活環境の整備、医療・福祉の向上など、各種行政施策が積極的に推進されてまいりました。
しかしながら、当町を取り巻く状況は著しく変化をし、人口の減少、少子高齢化、核家族化、情報化の進展、さらには余暇の増大、価値観の多様化などにより、心の豊かさ、ゆとり、
潤いといった面が求められるようになってきております。
このような状況の中で、平成23年度から平成27年度までのまちづくりの指針となる第４次総合計画の後期基本計画が策定されました。この計画が、脇町長の強いリーダーシップのもと、急速に進行する少子高齢化、人口の減少、地域産業の低迷による地域活力の低下など、町が抱える諸問題の解決につながることを期待して質問に入ります。
まず、町の活性化対策についてお伺いいたします。
１点目は人口の流出防止対策であります。
朝日町は近年少子高齢化が急速に進展し、人口の減少が顕著になってきております。特に若い世代の町外への流出を防ぐための土地、住宅政策が緊急の課題であります。
こうした中で、宮崎保育所、東部保育所など町の施設の跡地で使用用途が定まらず遊休地となっている町有地や町開発公社の保有地を住宅用地として売り払いを行うことにより、草刈りなどの維持管理に係る経費が不要になることや町外への人口流出防止や定住人口の促進になるかと思いますが、町の考えをお聞かせいただきたいと思います。
【答弁：財務課長】

次に、入湯税の使途について、お伺いをいたします。
入湯税は目的税であり、使途については地方税法701条で、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設並びに観光の振興に活用することが規定されております。朝日町の活性化に不可欠な交流人口の増大を目指すためにも、道の駅・観光物産館・観光案内所の整備、旅館・ホテルのトイレの整備に対しての補助や学生の合宿宿泊に対する助成、また名峰朝日岳・白馬岳やヒスイ海岸などの観光パンフレット作成の助成に入湯税を活用することにより、より一層町の観光振興、活性化が図られると思いますが、町の考えをお伺いいたします。
【答弁：産業課長】

次に、商工会の支援について質問をさせていただきます。
県下商工会の合併が進み、当初32あった商工会が、現在は13商工会となっています。朝日町商工会においては行政合併がなされていないことから、県商工連合会の取り決めでは、合併特例がなく、合併したとみなしての人員削減の対象になるなど大変厳しい状況に置かれております。
そうした中で、商工会では会員のサービスと自己財源の確保、経費の削減などに努力をしてこられましたが、人員の削減となれば、これまでの継続事業の見直しも必要になってまいります。新たな振興策づくりの調査・研究活動や各種イベントの企画・運営や開催など、商工会の担う役割には大きなものがあります。
まちの顔でもある中心商店街の賑わいと活性化に向け、町の積極的な支援が必要かと思われますが、町の対応策をお聞かせ下さい。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

続いて、町政の運営についてお伺いいたします。
１点目は耕作放棄地の解消と発生防止対策についてであります。
当町における農業を取り巻く環境は厳しく、平野部や中山間地域を問わず高齢化、後継者不足や生活環境の変化に伴う離農などが増加し、耕作放棄地の拡大が憂慮されております。
食料自給率の向上、環境や景観の保全・維持のためにも耕作放棄地の実態を把握し、地域と農業委員会や生産組合などの関係機関が一体となって、農業生産活動はもとより、市街地においては土地の総合的な活用を図る土地区画整理事業も視野に入れながら耕作放棄地の解消
及び発生防止対策を推進していく必要があるかと思いますが、町の対策をお尋ねいたします。
【答弁：産業課長】

次に、高校再編に向けた取り組みについてお伺いいたします。
平成22年４月に県立高校の10校が５校に統合いたし、新たに開校いたしました。平成23年度からは次の再編の検討が始まり、平成25年度から27年度の間に新たな統合高校が開校すると思われます。
もし、泊高校が創立70年の歴史に幕をおろすようなことになれば、朝日町の経済はもとより町全体に及ぼす影響は図りしれません。泊高校を存続させるためにも地域の観光資源を総合的に学習し、世界に情報を発信する技術を学ぶ観光ビジネスコースのように、朝日町が目指している医療・保健・福祉・介護の充実したまちづくりにも合致した看護・福祉・介護など特色ある学科設置の検討や高校生にとって最適な教育環境のあり方など、泊高校の存続に向けて町として真剣に議論をしていかなければならないと思いますが、町のお考えをお答えください。
【答弁：教育長】

次に、並行在来線の存続と経営について質問をいたします。
平成26年度の新幹線開業とともにＪＲから経営分離される並行在来線は、通勤、通学、買い物など町民の生活の基盤を支える重要な交通アクセスであるとともに、広域的・幹線的なネットワークを支える重要な役割を担っています。第三セクター化による収支試算では、非常に厳しい経営が強いられると思われます。今後いかにして町民の負担を少なくし、安定した経営を確保しつつ、町民の足をいかに守るかが大きな課題であります。
議会でも並行在来線等対策特別委員会において鋭意検討をしてまいりますが、町の今後の方針と対策をお伺いします。
【答弁：産業課長】………………………………………………………………………………………………

最後に、町民の要望であります自治振興会・公民館活動の拠点整備についてお伺いいたします。
平成17年に自治振興会が設立されてから、地域の自治組織が中心となり、町民がみずから考え、みずから行動するために地域の特性を生かし、自主性と主体性を尊重しながら町民総参加によるまちづくりが推進されてきました。
しかしながら、設立から６年が経過し、各地区自治振興会の間には格差が生じてきております。また、泊地区自治振興会においては、いまだに活動拠点が整備されておりません。
地区住民の向上に向けた積極的な取り組みやコミュニティー活動をより一層推進するためにも早急に活動拠点の整備が求められております。町はどのようにお考えなのかお答えくだ
さい。
また、公民館は少子高齢化、ライフスタイルの多様化、情報化などの進展に伴い、町民の学習ニーズが一層多様化、高度化している中で、生きがいや健康の保持、生活の質的向上を目指す積極的な活動を展開するため大きな役割を果たしております。
こうした公民館活動の重要性も考慮され、公民館活動の拠点整備についても、あわせてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
【答弁：総務課長】【答弁：教育委員会事務局長】

どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約１時間で、午後１時から再開します。
（午前１１時５６分）
〔休憩中〕
（午後

１時００分）

○議長（大森憲平君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

さきほどの西岡良則君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
西岡良則議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

私のほうからは、件名１、町の活性化対策についてのうち、要旨(3)、商工会の支援についてを答弁させていただき、その余の質問については担当部署のほうで答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
朝日町商工会におきましては、日ごろから朝日町における商工業振興並びに事業者への経
営指導、そして賑わいの創出など、地域経済の牽引役としての努力をいただいております。
中でも、平成15年から18年まで実施いたしました「とまちゃんショップ」は、泊高校の特徴をとらえた商業科による模擬会社で、県内の他市町の先駆けとして実施され、今では県内の商業高校で恒例となっております。
また、季節ごとに開催されております、春の「あさひ桜まつり」、夏の「あさひまつり」、秋の「紅葉まつり」などは会場が満員となるなど、多くのイベントにより町の賑わい創出を図り、地域の活性化にも一翼を担っていただいております。
町といたしましては、経営改善普及事業への補助を初めとして、商工会活動事業や地元に根差した賑わい創出のための中小商業活性化事業、あさひまつり等に支援を行っているとこ
ろであります。
これらの活動が引き続き継続されていくよう、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

以上、私のほうの答弁を終わりまして、残余につきましては、担当部署から答弁をいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔財務課長

次に、件名１、町の活性化対策についての要旨(1)を、道用財務課長。

道用慎一君○財務課長（道用慎一君）

登壇〕
それでは、西岡良則議員の件名１、町の活性化対策について、要旨(1)、人口の流出防止対策についてお答えいたします。
町が所有しております普通財産につきましては、現在、面積として３万4,929平米あり、主な宅地としましては、松濤町駐車場や旧北陸電力泊営業所跡地などを所有しております。
また、公共施設の跡地としましては、旧保育所跡地５カ所や旧中央プール、旧山崎小学校
プール跡地などがございます。
これらの宅地につきましては、開発公社の土地も含め、今後、町として利用計画のないものについては民間へ住宅地として売却することなどを前提に土地の処分の検討を行ってまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名１、町の活性化対策についての要旨(2)、件名２、町政の運営についての要旨(1)、(3)について、坂口産業課長。
〔産業課長

坂口弘文君

○産業課長（坂口弘文君）

登壇〕

西岡良則議員、件名１、町 の活性化対策についての要旨(2)、入湯

税の使途についてにお答えさせていただきます。
入湯税につきましては、さきの質問にもありましたように、地方税法第701条により、「環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設並びに観光の振興・施設整備に要する費用に充てる」と規定された目的税であり、鉱泉浴場における入湯客１人１日について150円の税額をいただいているものであります。当町では３カ所の温泉が対象となり、その利用客は年間５万人前後で推移しております。
町といたしましては、従来から合併浄化槽処理事業や消防施設等の整備、そして朝日町観光協会への補助を初め、地域イベント、観光パンフレットの作成などの観光振興事業に充当しているところであります。
特に観光パンフレットにつきましては、町をＰＲするための重要かつ効果的な手段であり、引き続き作成してまいりたいと考えております。
豊かな自然を生かした魅力ある観光振興は、当町の知名度アップや地域活性化の大きな柱でもあり、皆様からいただいた入湯税を有効に活用し、さらなる観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名２、町政の運営について、要旨(1)、耕作放棄地と発生防止対策についてお答えをいたします。
国では食料自給率向上を目指して、農地の有効利用の促進を掲げ、耕作放棄地の解消を推進しております。
当町におきましては、農業者の高齢化や後継者不足、また農道に面していない農地や農業機械の大型化に伴い不整形な農地では非効率的、あるいは有害鳥獣などの被害により、耕作放棄地となっている現状があります。
このことは重要な問題であると位置づけ、従来よりその対策について農業委員会でも議論をしてきたところであります。
農地については、周辺の方々にご迷惑をかけないなど、地権者の責任において管理をしていただくことが基本であると考えておりますが、町といたしましては、耕作放棄地対策として美しい農村景観整備事業にも取り組むなど、耕作放棄地の解消に向けた取り組みも継続的に行っております。
また、市街地における耕作放棄地については、町といたしましても危惧するところであり、今後、地権者のご理解と合意が得られるようであれば、農業基盤整備事業とは別の面から整備事業にも取り組むなど、検討していく必要があると考えております。
【質問：件名２に戻る】

次に、要旨(3)、並行在来線の存続と経営についてお答えをいたします。
並行在来線につきましては、昨日の代表質問でもお答えしましたとおり、現在、富山県並行在来線対策協議会でＪＲからの経営委譲後のあり方について各方面から試算がなされ、検討されている途中であり、経営は大変厳しい状況となることが想定されております。
しかしながら、４年後には、現在のＪＲ経営が並行在来線として第三セクターに経営委譲されるということから、町といたしましても、できる限り町民の足として利便性が高く、かつ、負担の少ない健全な経営体系が構築されるよう意見を述べてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔教育長

次に、件名２、町政の運営についての要旨(2)について、永井教育長。

永井孝之君○教育長（永井孝之君）

登壇〕

それでは、西岡良則議員の件名２、町政の運営について、要旨(2)、

高校再編に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
富山県立高校の設置管理者である富山県教育委員会では、少子高齢化、グローバル化、情報化など社会の急激な変化や生徒の価値観、進路意識の多様化などの状況を踏まえ、平成19
年12月に「県立学校教育振興計画（基本計画）」を策定し、生徒の多様な個性や学習ニーズに対応した県立学校の教育の充実や生徒減少期における県立学校の望ましい規模や配置など
生徒の学習環境の整備に関することについて専門的・総合的な検討がなされてきました。
その計画の中において、再編の考え方として、学校規模と学級数については、学級定員の標準を１学級40人とし、１学年５〜６学級を基本としつつ、１学年を４〜８学級の生徒数160
人〜320人規模の学校を配置することが望ましいとなっております。
また、その場合、学校数は基本的な学校規模、１学年を５〜６学級を前提としてみた場合に、平成27年における望ましい学校の数は、30〜36校程度となる試算が出されております。
再編計画の進め方の手順については、小規模校を含む複数の学校を統合するという形で実施し、平成27年を見通し、平成24年までの前期と平成27年までの後期に分けて段階的に進めるとしております。
このような経過の中で、既に実施されました前期計画では、10校を既に再編し、新しい高校５校がことし４月から設置されました。新川地区では、滑川市にあります海洋高校と滑川高校が再編されたことは、皆さんご承知のとおりであります。
後期計画につきましては、先ほどの県立学校教育振興計画の中で、再編基準、再編数ともに前期計画が実施された後に、その再編状況を見て別途協議することが望ましいとされております。このことから、今後、後期計画の協議が行われることが予想されます。
当町におきましては、県立泊高校と町立朝日中学校が高校、中学とも町内に１校ずつであり、これまでもお互いに部活動交流や合同講演会、教職員では互いの授業参観や教員同士の合同研修会など、中高の連携活動を展開しております。
また、朝日中学校卒業生の約３割が毎年、地元・泊高校に進学していることや、平成22年４月現在における泊高校の生徒数353人のうち、約７割の248人が町外からの通学であることを考えると、高校再編に伴う中学生の進路や、あるいは地元商店、ＪＲ等に与える影響は大変大きいものがあると考えております。

このように、高校再編の後期計画については、朝日町にとっても大変重要な課題であり、平成11年度から実施している中高連携推進事業で今日まで培ってきた教育活動を広く県下に知らしめることや、今年度、２月８日に予定をしております、ＮＨＫ「週刊こどもニュース」
等で有名な池上彰氏のように著名な方を招聘し、中高生が一堂に聴講する教育講演会の開催など、ちなみに、この講演会については広く町民の皆さんにもご参加をいただきたいというふうに願っておりますが、このような特色ある活動を広く紹介したいと考えております。
さらには、平成17年から開設された観光ビジネスコースのように、泊高校の特色ある教育
活動や、先ほど西岡議員から具体的なご提案をいただきました看護・福祉・介護コースの新
設等、県の教育委員会からの問い合わせ、ヒアリングがありましたら、積極的にこちらのほうから訴えをかけて、何とか町といたしましても、この存続に力を注いでいきたいというふ
うに思います。
今後も、どうか議会や町民の皆様の力強いご支援をいただきながら、泊高校の存続を力強く進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名３、町民の要望についての要旨(1)について、山崎総務課長。
〔総務課長

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

それでは、西岡良則議員の件名３、町民の要望について、要旨(1)のうち、私のほうからは自治振興会の拠点整備についてお答えをいたしたいと思います。
平成17年に町民の皆さんのご理解とご協力によりまして、町内全10地区に自治振興会が設立されました。この自治振興会は、「住民がみずからの知恵で自分たちの地域を考え、守り、築いていく」という理念のもとに、それぞれの地区を１つの自治振興組織としてとらえ、町内会を初め、地区公民館、地区体育協会や福祉、防犯、環境衛生などの各種団体により組織されたことは、ご承知のとおりであります。
自治振興会では、地域住民の参加と協力によりまして、スポーツ大会や文化祭、敬老会などの開催や地域に根づいた芸能文化の継承、地域の特性を生かした各種活動を積極的に行うとともに、自主防災組織を中心とした防災活動や地区安全なまちづくり推進センターによる防犯活動など、安全・安心なまちづくりの推進にも取り組んでいただいているところであります。
ご質問の自治振興会の拠点施設につきましては、小学校跡地整備といたしまして、境、宮崎、笹川、南保、山崎、大家庄の６地区に地域振興施設を整備してきておりまして、地域住民の皆さんからは、スポーツ、文化、福祉、また防災等の拠点施設として親しまれております。
現在、泊地区については、地域振興施設はなく、その施設整備への強い要望をお持ちであることはよく理解をしております。
町といたしましては、自治振興会を初め、地域住民や各種団体の皆さんのご意見やお知恵をいただきながら、指定管理者制度も視野に入れた既存施設の利活用や新たな施設としての建設の必要性も含め、広く検討してまいりたいと考えております。
また、仮に空き家や空き店舗等を利用した場合において、その賃借料や改修費等に対する補助制度等についても、今後検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名３、町民の要望についての要旨(1)の公民館活動の拠点整備について、大村教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長○教育委員会事務局長（大村

大村

浩君

登壇〕

浩君） 西岡良則議員の件名３、町民の要望について、要旨(1)、

公民館活動の拠点整備について答弁をさせていただきます。
公民館は、社会教育法第21条で「公民館は市町村が設置する」となっていることから、朝日町の場合は、中央公民館と各地区に10の地区公民館が設置されています。その中で、拠点となる単独施設がある公民館は、境・五箇庄公民館だけであり、他公民館はその地区にある学校跡地に建設された施設や町内会の自治公民館に間借りした形で設置されています。
朝日町の公民館は、施設というより、「公民館活動」というような言葉があるように、趣味、教養、福祉などの講座、郷土芸能など地区の特色のある事業や世代間交流、文化祭、敬老会など地区住民の生涯学習などの事業を中心とした活動であって、当町では、よきにつけ
あしきにつけ、他市町村のように公民館という施設の管理・運営を行っていないことが特徴
かと思っています。
泊地区の場合は、泊一区は温泉町の会館、泊二区は松濤町の公民館、泊三区は荒川会館に間借りをして設置しており、実際の活動については、その内容に応じまして、生涯学習館や
あさひ福祉センター、保健センターなどを利用しているのが現状であります。
そのような現状の中で、公民館活動の拠点整備につきましては、せめて公民館職員が学級や講座の企画、話し合いや相談活動をする場を確保するために、既存の施設を利用することや図書館建設にあわせて整備することなどを考えてまいりたいと思っております。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

まず、町長・教育長さんを初め、担当部課より本当に丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。
まず、人口の流出防止対策について、関連して質問させていただきたいと思います。
統計でご存じかと思いますが、 21年度の転出者調べでは、 20代から40代の転出が233名、67.2％であります。転出先は、入善、黒部、127名で36.7％を占めております。
そういった状況の中で、先ほど本当にいい答弁をいただきましたが、開発公社の保有地、そしてまた町の普通財産等について積極的に売却していただいて、少しでも朝日町の人口の流出を防止していただきたいと思っております。
そこで、売却の計画を立てられると思いますが、どういう方法で町民の皆さんに周知されるのか、そしてまた、価格の設定等についてどういった方法でやられるのかをちょっと教えていただければありがたいかと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

道用財務課長。
○財務課長（道用慎一君）

周知につきましては、広報やホームページを活用いたしまして募集していくことになるかと思っております。
なお、価格設定につきましては、固定資産税評価額をもとにいたしまして、時価相当を計算した上で売却していくということになるかと、今は想定しております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

どうもありがとうございます。なるべく安い価格で販売をしていただ

ければ結構ではないかと思っております。
また、よこお団地の分譲につきましても、積極的にやっていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、入湯税の使途であります。
これは商工会等からの要望もありますが、商工会のほうでは、いろいろ観光振興ということで町の自然を有効に活用しながら日帰りのお客を集めたいというようなことを考えておられます。そういった中で、烏帽子山とか、それからふるさと歩道とか、北又小屋へ行くコー
スとか、そういったものを整備していただくということと、またそれに関するパンフレット

等をつくっていただければと思っております。
また、９月の議会でも申し上げたと思いますが、ヒスイ海岸につきまして、お願いをいた
したいと思います。
外から来られたお客さんに、「ここがヒスイ海岸である」というようなものをやっていただきたい。これは私のアイデアと申しますか、できるかできないかわかりませんが、例えば朝日町の庁舎にありますヒスイ、そしてまた、なないろＫＡＮにありますヒスイ、あの大きな原石、これを持っていくという話ではありません。そういったようなものを宮崎の海岸のほうに設置して、「なるほど、これがヒスイの原石か」と思うような物を設置して、外から来られた方々にアピールすることも大事ではないかと思っております。
そしてまた、いろいろと朝日町を熱く語っていただきました「あさひ夢・みらい検討委員会」、そういった方々の意見にもありましたように、やっぱり土産品の開発もあわせてやっていただければと思っております。
そういった大きい、広い考えを持っておられるかどうか、答えていただければありがたいと思います。
○議長（大森憲平君）

坂口産業課長。

○産業課長（坂口弘文君）

貴重なご提案をいただきまして、ありがとうございます。

そのような考えは、当然持っております。ただし、町が全部やるかというところが非常に問題でありまして、できるならば町民の方々が、「私がやりたい」、こういう力強いお声を上げていただければ、町はそれに対する支援を一生懸命考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

課長さんの言われることはごもっともであります。そういった中で、町と商工会としっかり連携を結びながら、いろんな方々の意見を聞いて、少しでも町が活性化していくような形をとっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、商工会の支援については、町長さんみずから答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
私もよく夜、街のほうへ出るわけですが、非常に街が暗い。街灯が、長年たっているのか、
電気の切れた物もあるということであります。

外から来られた方がよくお泊まりになるわけですが、暗いと、やはりこの町はどういった町だということを考えられる方も―また、出づらいと思います。町民の皆様方も暗いとこ
ろへはなかなか出てこられない。
そういった中で、そういった街灯を、地元の負担を少なくして改修・助成をしていただく
ような考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

ご指摘いただきましたことを、私も、本当にそうだとうなずきながらお聞きしておりました。
１つは、先ほど来話のありました中で、商工会との連携、これは本当に、商工会としての
民間のこれまでのノウハウだとかいろいろありますし、それは町の職員もそれについて何かの行事のときは参加をして協力はしておるわけですが、そういうふうな観点でこれからも、先ほども言いましたが、商工会の力もかりながらということであります。
それから、土産物の開発についても、これは食彩あさひ等で今いろいろな検討をしていますし、またそれぞれの商店でもそういうふうな工夫があって、開発に援助をしなければいけないというふうなものであれば、また検討させていただきたいなというふうに思います。
それと、最後に言われました、商店街が暗い。これは、本当に朝日町の特徴というよりは汚点だと思います。それで、商店の閉鎖も相まって、なかなかそこを維持することすら、残った商店の皆さん、大変な状況ということは過去にも伺っております。
ぜひひとつ商工会とも、あるいは各商店街の皆さんとも話し合いながら、どこまでできるのか、それをぜひ、私も実は議員をやっておったときも、このことについても町に対して質問させてもらったことはあるわけですが、ぜひ賑わいを取り戻すということが大切かなというふうに思いますし、町の施設を、先ほども質問がありました振興会の事務所すら、泊一区・二区・三区、ないということは、これは放置できない問題であろうと思いますし、そういうふうな観点から、何か町の施設をつくるときか、あるいはそういうふうなときには必ずそれも力点を入れたものにしていく。それじゃ、それまでだめなのかというと、それもまた困る
ので、商工会の皆さんと本当にひざをつき合わせて、１つ１つ解決していく努力をしたいと思いますので、決意みたいになってしまいましたが、よろしくお願いします。
○議長（大森憲平君）
西岡良則君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○４番（西岡良則君）

ぜひとも明るい商店街にしていっていただきたいと思います。

続いて、耕作放棄地の点についてお聞きしたいと思います。
庁舎は町の玄関であり、顔であると私は思っております。現在、庁舎を中心として半径500メートルぐらいに大変多くの耕作放棄地があるわけであります。当然、カメムシとか病虫害、そういったもの、それから用水路の水が流れないというような用水管理にいろんな支障が出てきているわけですが、やはり町の本当の庁舎の周辺にこういった耕作地があるということ
は、町として非常に恥ずかしいことではないかと思っております。
当然、先ほど答弁にありましたように、地権者、そしてまた地区、そしてまた私たち議員も一緒になって考えていかなければならないと思いますが、この中心街といいますか、中心のほう、どういった方法で解決をしていくか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員ご指摘のとおりでありまして、私も、１人ならずも、そういうふうな方からの、放棄地の近くに住んでいる方からの「何とかしてくれ」という声も過去にもたびたび伺っております。それで、本当に今の、農地を耕作することすらできない土地の所
有者、そして売るわけにもいかないというふうな問題があろうかと思います。
基本的には、先ほど答弁したような所有者の責任で本来なら管理していただかなければい
けないものであります。それをどのような形でやってもらうのか、あるいは町が強制的に、町がやってその費用を請求するのか、それも了解がなければ、町のやり損ということになりますので、何かそのような対策、根本的なものをつくらなければいけないのかもしれません。
それと、都会でやられておりますような、農地として管理できないという状況なのですから、いわゆる宅地並み課税というふうなことも考えていかなければいけないのかもしれないですよね。
ですから、本当にこれは、私も、いつも西岡議員が言われるように、駅を過ぎるとすぐ田んぼがある町があるというと、「あっ、これは自然豊かだな」と思いますけれども、役場のそばをちょっと過ぎたら放棄地があるというのでは、これは自然とは言えないと思いますので、また知恵もかしていただいて、一緒に考えていきたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

ありがとうございます。本当に庁舎の周り、町の顔でありますので、しっかりと整備をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、高校再編に向けた取り組みについてでありますが、先ほどは教育長さんから力強い答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
今後は町民が一体となって泊高校の存続に取り組んでいかなければならないと思っております。また、町のほうのお力添えも、よろしくお願いをいたしたいと思います。
また、並行在来線につきましては、泊高校とも関連してくるかと思いますが、先ほども話がありましたように、３分の２の方々が町外から泊高校のほうへ来ておられるわけです。そういった中で、そのまた半分はＪＲを使ってこられると私は確信を持っております。
そういった中で、本当に学校がなくならないように、そしてまた、今後の第三セクターの経営がそれこそ町民の皆さん方にあまり負担にならないような方法で頑張っていかなければならないと思っておりますので、これもまた、町と一緒に頑張ってまいりたいと思います。
議会のほうでも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
続いて、町民の要望のほうの自治振興会と公民館活動の拠点整備についてでありますが、なかなか新しい拠点整備というのは難しいかと思っております。こういった財政状況の中では大変かと思っておりますので、先ほど提案がありましたように、ああいった店舗とか、それから空き家、そしてまた図書館の建設等も計画されておるわけですが、建設されると当然図書館もあいてくるかと思います。そういったところを有効に利活用できるような方策も考えていただければありがたいと思っております。
これは、何も私は自治振興会と公民館と別々なものをつくらなければならないというような考え方はあまり持っていません。自治振興会と公民館は今や一体となって地域の振興のために活動しているかと思いますので、そのへん、またご理解をいただければありがたいかと思っております。
ただ、学校の跡地にできました施設のある地区はよろしいのですが、泊の場合はそういったものがないということで、パソコンの配備などがなされておりません。したがって、一区・二区・三区のほうでは自前で買ってやっておられます。
そういった点で、町のほうは、配備の計画があるかどうかお答えをいただければと思います。
○議長（大森憲平君）
山崎総務課長。

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

○総務課長（山崎富士夫君）

ただいまの件は自治振興会の件だというふうに思います。

今ほどおっしゃいましたように、パソコン等につきましては、各地域振興施設には実際に置いてあることは、そのとおりでございます。ただ、今おっしゃったように、泊地区につきましては、個々人が所有して自宅のほうで使っておられるということも存じ上げております。
その背景には、個人の所有と自宅で使うということで、その線引きがなかなか難しい、そういう側面があってのことだというふうに思っております。
ですから、先ほど言いましたように、まずは自治振興会、自治振興施設がもしなければ、そういったスペースを確保した場合には、そのパソコン等の費用については、こちら、町のほうでみるという用意は当然持っております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

よろしくお願いいたします。

最後になりますが、現在、町の職員に夢がないような気がいたします。夢のない町には将来はないと考えております。夢というのは、２年、３年で実現されるものではないと思っておりますが、熱意があれば、100％と言いませんが、必ずやまた実現できるものと思っております。
職員の皆さん方には、朝日町の将来についての夢を大いに語っていただきたい。また、町長さんには、職員が目の前の職務遂行に精一杯というような状況から脱却できるような職場環境をつくっていただきたいと思っております。
また、第４次総合計画の後期基本計画が絵にかいたもちにならないようにお願いを申し上
げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
【蓬澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔５番○５番（蓬澤

蓬澤

博君

博君）

次に、蓬澤博君。
登壇〕
５番の蓬澤博であります。ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります３件について質問をさせていただきます。
第１点目は自治組織についてであります。
各自治組織、各町内会は里山整備事業であったり、農地・水・環境保全事業であったり、有害鳥獣対策事業等、当局にかわってもろもろの事業を積極的に実施しております。もちろんこれらの事業は当局から押しつけられた事業ではなく、各々がそれぞれの事業を希望して実施しているわけではありますが、少子高齢化がここまで著しく進んでいる現在、それぞれの事業の遂行のために要するマンパワーがだんだんと不足してきているのが各地区の実情ではないかと思っております。マンパワーが不足してくると、その事業に要する時間が増えてくる。そうすると、それぞれの事業遂行のための時間が足りなくなってくる。
そこでお伺いをいたしますが、これらの事業には、業者への発注はしてはいけないとなっているようでありますけれども、どこまで許容されているのか、お教えいただきたいと思います。
全く許容する部分がないのなら、事業の遂行が無理としてあきらめるしかありません。せっかく各地区が協働活動の一環として「自分たちでできることは自分たちで」を合言葉にして頑張っている自治振興会や町内会がやる気をなくさないように、許容される金額の範囲、箇所、部分等の枠の拡大と規制緩和を国や県に対して要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、これらの事業を円滑に推進するために先頭に立って努力されている自治組織の役員の役務に対する費用弁償は適正になされているのか、あわせてお伺いをいたします。
各地区では自主防災組織が設立され、地区民の安全・安心の確保に一生懸命になっておられます。
資機材の整備状況はどうなっているのでしょうか。補助の内容によりますと、上限30万円の範囲にて適正に整備するようにというふうになっておりますが、適正に整備されているかどうか。そしてまた、当局の丁寧な指導、町独自の助成が必要なのではないかということを考えております。いかがでしょうか。
各地区の防災無線はちゃんと機能しているのでしょうか。一昨日夜、火災がございましたが、このような時期になってきますと、暖房のためにぴっしりと窓を閉めておられる家がほとんどであります。若い人のみならず、お年寄りの世帯は一層その傾向が強い中、一昨日の火災に際しても、町方の方から防災無線が一切聞こえなかったと。もちろん外置きの放送設
備でありますから、ぴっしり閉めていれば聞こえないのは当たり前かもしれませんが、それを黙って座視しているわけにはいかないのではないかと、そのように思います。
若い方のみならず、お年寄りの安全・安心のためにも、無償とは言いません。有償で、希望する個人に防災無線機、受信機を提供できないものでしょうか、お考えをお伺いいたします。
このあたりにつきましては、過疎計画に基づく過疎債を有効に使えば、町民に喜んでもらえる部分ではないかと思いますので、ご配慮をお願いしたいと思います。
【答弁：総務課長】

有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
山沿いの地区では有害鳥獣対策として電気柵を設置しております。この維持管理のために町内会、地区一丸となって下草刈りや巡回管理をされておられます。
有害鳥獣対策は当該地域だけの問題ではないと考えますが、町内各地区間にかなりの、この事業に対する温度差があると思います。全町挙げての問題と考えますが、解決する方策はないものでしょうか、お伺いをいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

第２点目は消防署に関してであります。
現在策定中の過疎計画による過疎債は、消防庁舎の改築には使用できないわけではありま
すが、しかしながら消防自動車の更新や消防無線のデジタル化等、消防資機材の整備には使えるわけであります。資機材の整備はできても、庁舎が築25年も経過し、耐震構造でない庁
舎がそのまま残って、資機材だけの整備は、いただけないのではないでしょうか。今後どのような考えで整備されていく考えなのか、お伺いをいたします。
また、県内各市町村、特に東部側の市町村において消防の広域連携について議論がなされております。この中で当町はどのように対応していかれるのか、お伺いをいたします。
【答弁：消防本部総務課長】………………………………………………………………………………………………

第３点目は下水道計画についてであります。
策定中の第４次総合計画後期基本計画では、小川左岸域の整備区域拡大に当たり、大平、笹川を含め朝日町下水道全体計画の見直しを図り、下水道事業、合併処理浄化槽設置事業の区域割の検討を図る必要がありますと述べておられます。
下水道事業の小川左岸域への延伸に当たり、散居村地域における事業の費用対効果をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
あわせて、計画策定時期と地元説明はどのようになされていくのかをお伺いいたします。
【答弁：建設課長】

以上、自治組織について、消防署問題について、下水道計画についての３点について質問とさせていただきます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの蓬澤博君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
蓬澤博議員の一般質問にお答えをいたします。

まず、私のほうから件名１の自治組織についての要旨(3)についてのみ答弁をさせていただ
きまして、担当部署のほうから残余の質問には答弁をさせていただきますが、町長の考えをただすというふうな再質問等がありましたら、また考えを述べさせていただきます。
有害鳥獣対策と自治組織のかかわりをどのように考えているのかというご質問であります。
ご承知のとおり、有害鳥獣対策は、熊、猿、イノシシ、カラスなどたくさんの野生動物を対象としておりまして、その被害は山沿いから街部へ、海岸周辺にまで拡大をしております。
そして、猟銃が使えない場所での出没ということもあります。これまで朝日町としては普段被害のなかったハクビシンだとかそのような動物が出現するなど、新たな対策も求められているところであります。
さて、ご承知のように、今年度は熊の出没が相次ぎました。冬眠前に必要なドングリなどの山のえさが不足していることによって市街地まで出没してきたものと考えています。各市町村でも苦慮している報道等もありますが、朝日町におきましては、10月19日に下横尾地内
で親子熊が民家へ侵入する危険があったことから、近くの方々に避難をいただいたということがありました。これは平成16年・18年の出没が多かったときに匹敵する、あるいはそれ以上のことしは熊の出没がありました。
しかし、ご承知のとおり、市街地への出没は、朝日町ではありませんでした。県内では、９件・10人の人身被害がありましたが、幸いにも当町では人身被害もありませんでした。これもひとえに、16年度から設立しました朝日町有害鳥獣対策協議会、あるいは地区の対策協
議会や住民、そして猟友会の皆さん、それから消防団の皆さんなど多くの町民の皆さんがそれぞれの任務を果たされまして、連携を密にして取り組んできた結果であると私は高く評価をしながら、感謝をしながら認識をしているところであります。
特に21年度、昨年山崎に、そしてことしは南保と笹川で設置をいただきました電気柵、延べにしますと19キロに及ぶわけですが、この電気柵の効果といいますか、これによって、設置されたところについては熊の出没が極端に少なくなったということで、効果のあらわれだと私ども、思っているところであります。
これからも自治振興会長さんの参加している朝日町有害鳥獣対策協議会を通じて、町全体

が一体となって本当に取り組んでいかなければいけない。先ほどのご質問にもありました、
電気柵をつくったところではその維持管理がまた大変な負担になっているということでありまして、町としてもその費用をどのようにしていくのか、そして街部においてことしは出没がなかったけれども、電気柵のおかげだということであれば、街部の人たちにもその認識を持っていただかなければいけないというふうに考えておりまして、そのことについては機会あるごとに自治振興会を通じて皆さんにも訴えながら、そして町として、それじゃ何ができるのかということについても協議をしていきながら、有害鳥獣対策、しっかりとやっていきたいというふうに考えています。
冒頭お話のありました、地域のマンパワーが衰退してきているということは、蓬澤議員が言われるとおりでございます。そういうふうなときに、町がどういうふうにかかわっていけ
るのか、あるいは消防団の皆さんもそれぞれ仕事を持っているわけですが、またお力もかりることになるのか、いろいろ対策を考えていかなければいけないと思います。
いずれにしましても、有害鳥獣の問題については町だけでは対応できない部分があります
ので、県や国に対しても引き続いて要望をしていきたいというふうに考えております。
【質問：件名１に戻る】

残余の質問については、担当部署から答弁します。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔総務課長

次に、件名１、自治組織についての要旨(1)、(2)を、山崎総務課長。

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

それでは、蓬澤博議員の件名１、自治組織について、要旨(1)、

各自治組織に対する時間的、費用的な面での助成はどうなっているのかについて、まずお答えをいたします。
自治振興会につきましては、先ほども申しましたが、平成17年に町内全10地区に設立されましたことはご承知のとおりであります。
この自治振興会は、「住民がみずからの知恵で自分たちの地域を考え、守り、築いていく」という理念のもとに、それぞれの地区を１つの自治組織としてとらえ、町内会を初め、地区
公民館、地区体育協会や福祉、防犯、環境衛生などの各種団体により組織されております。
町では、この自治振興会の組織化にあわせまして、行政と自治振興会との連携を図るために、各地区に自治振興担当職員を配置するとともに、その組織運営費でありますとか事務員の設置補助など、自治振興会に対しまして、各種の支援を行ってきております。
また、昨年度からは、自治振興会活動支援事業といたしまして、地域のさまざまな課題に対し、地域住民が主体となって課題解決を図るために必要な活動に対しても支援を行っているところであります。
自治組織に対する助成につきましては、今ほど申し上げましたとおり、各自治振興会の各種事務処理に当たり、少しでも役員の負担軽減を図っていただくために、事務員を設置した場合の費用に対し、40万円を上限に事業費の２分の１を補助しております。現在、全地区のうち９つの自治振興会で活用されております。
また、組織運営費として、各地区50万円の定額補助に加えまして、人口１人当たり150円を乗じた金額を補助しております。これは各自治振興会の組織運営に必要な会議費であります
とか役員手当等、経常的経費の一部に充てていただいているところであります。
さらに、活動支援事業につきましても、地区独自の活動に係る必要な経費に対し助成をしておりまして、各自治振興会の皆さんには、広く活用していただければというふうに考えているところであります。
これら自治振興会への補助金につきましては、平成21年度の決算額では、合計で約1,200万円を支出しておりますけれども、町といたしましては、自治振興会の活動が地域づくりの原点であるというふうに考えております。今後とも、各自治振興会の自主性や主体性を尊重した上で、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

続きまして、要旨(2)の自主防災組織への資機材の助成はどうなっているのかというご質問でありますが、町内における自主防災組織につきましては、富山県の地域防災力向上支援事
業を活用しまして、平成18年度から平成21年度までの４年間に、町内77組織中、74の組織に補助金を交付するなど、その整備促進に努めてまいりました。
この地域防災力向上支援事業は、災害による被害を最小限に抑えるために、地域住民の自助及び共助による地域防災力の向上を目的に、自主防災組織の資機材整備に対しまして、30万円を上限に、県と町がそれぞれ２分の１ずつを補助するものであります。
この事業を契機に、各町内会では自主防災組織の設立が進みまして、拡声器や担架、保管庫などの資機材整備を初め、自主防災組織を単位とする各種訓練でありますとか、出前講座を活用した防災研修会、定期的な資機材の点検など、地域防災力の向上及び防災意識の高揚が図られたものと考えております。
ご質問の自主防災組織に対する資機材整備への助成につきましては、１組織につき30万円の上限額が定められていること、また資機材整備をした自主防災組織の中には、補助金30万円に対しまして、同額以上の自己負担をされている組織もあることなどから、現時点では、
新たな補助を追加するということは困難な状況にありますけれども、今後そういった要望があった場合には、その内容を見きわめながら町として検討してまいりたいというふうに考えております。
また、県の支援事業につきましては、去る10月に、平成24年度まで延長するという旨の通知がございました。資機材未整備の町内でありますとか自主防災組織につきましては、要望があれば、これらを活用して助成をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、各町内会や地域では対処できないような災害の発生や被害が拡大した場合には、当然のことではありますが、町や消防本部を初めとする関係機関による支援・救助活動が必要となってまいります。
町といたしましては、こうした災害に応じた必要な資機材や物資の整備・確保を計画的に進めるとともに、引き続き町内会や自治振興会を初め、関係機関との連携や支援体制の強化・充実にも努めてまいりたいと考えております。
それから、防災行政無線についてのご質問もございました。
防災行政無線につきましては、現在、屋外拡声子局が町内に23局設置してございます。質問の中にもありましたとおり、特に屋内においては、昨今の住宅事情等からして聞こえにくいところも多々あるというふうに思っております。それから、個別受信機ですけれども、個別受信機につきましては、現在、231台、消防の関係者、副分団長以上ですか、それから町内会長さん、それから公共施設、そしてまた町の職員、主要な町の職員が持っておるわけです
けれども、これらにつきましても、先ほどご提案がありましたけれども、実は今配置している個別受信機よりも簡易なもので、ラジオ付きの簡易型のものが最近出回っております。それらを、過疎債の活用もありますけれども、利用しながら、現在、全戸に配布するということも検討しております。
この場合の費用の負担についても、あわせてですけれども、そういった検討をしておりま
すので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、消防署問題についての要旨(1)、(2)を、笹川消防本部

総務課長。
〔消防本部総務課長

笹川謙一君

登壇〕

○消防本部総務課長（笹川謙一君） 蓬澤博議員の件名２、消防署問題について、要旨(1)、消防自動車の更新、消防無線のデジタル化等消防資機材更新計画と消防庁舎の改築についてどのように考えているのか、要旨(2)、消防の広域連携について、どのように対応するのかについてお答えいたします。
消防業務は、町民生活の安全・安心を守ることを第一の責務としています。近年の消防業
務は、火災を初め、救急・救助から地震、風水害等への対応まで広範囲にわたっており、また複雑・多様化していることから、消防の責務はますます大きなものとなっており、町民の安全・安心を向上させていくためには、消防施設を含めた消防力の充実・強化を積極的に推進していく必要があります。
ご質問の要旨(1)についてお答えいたします。
消防自動車等消防資機材の更新計画につきましては、耐用年数の経過、稼働状況を見ながら順次計画的な整備に努め、消防救急無線のデジタル化については、平成28年６月までに移行しなければならないことから期限内整備に向け計画しているところであり、これらにつきましては、来年度からの５カ年は過疎対策事業債の活用を考えているところであります。
消防庁舎につきましては、昭和53年に建設され、32年が経過していることから庁舎本体が老朽化しており、また昭和56年の建築基準法の改正による耐震性能を充たしておらず、庁舎付帯設備も老朽化している現状です。消防救急無線デジタル化の移行期限がある中で、現庁舎ではデジタル化に伴う通信室及び機械室の確保ができないと推定しており、また当時16名の職員が24名に増員され、事務室が狭隘となっております。さらに、消防力の増強に伴い、消防車両が増車、大型化され、車庫スペースが不足しており、迅速な消防活動への不安要素となっています。
こうした現況にかんがみ、町民の負託にこたえ、その消防業務を遂行するため、第４次総合計画後期計画に消防庁舎の整備を掲げていますが、庁舎の整備には補助事業や過疎対策事
業債等の活用ができないことを踏まえ、財政面を含めて多角的に検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨(2)についてお答えいたします。
消防の広域化については、富山県消防広域化推進計画を受け、平成22年７月の富山県東部

消防広域化任意運営協議会への移行に際し、黒部市は参加を見送っています。平成22年11月10日の広域７市町村長意見交換会では、立山町が脱退を表明しました。
消防の広域化は、消防体制の強化を図る上で有効な手段として避けて通れない問題と認識しておりますが、朝日町は県の東端に位置するという地勢的見地からして、いずれの枠組みにおいても現在の消防力の強化につながるかが重要であり、協議会において関係市町と調整を図り、朝日町としての意見を述べていきたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名３、下水道計画についての要旨(1)、(2)を、小川建設課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕
それでは、蓬澤博議員、件名３、下水道計画についての要旨(1)、

小川左岸地域への延伸に関し、散居村地域における事業の費用対効果をどのように考えているのか、要旨(2)、計画策定時期と地元説明はどうなるのかについて、あわせてお答えさせていただきます。
朝日町の現在の下水道計画は、笹川、大平地区などを除く537ヘクタールを整備区域として、また将来的な維持管理のことも勘案しまして、１処理区、すなわち１処理場として整備することとし、平成34年度を完成予定といたします27年間の計画期間としております。
下水道工事は概ね５年〜７年間で整備できる区域を拡大しながら行っており、平成19年度には、平成25年度までに整備を終える予定として、第４回目の認可拡大、境、宮崎、泊一区、五箇庄地区及び南保地区の一部で事業認可を受けております。
整備面積といたしましては、全体計画面積537ヘクタールに対しまして、382ヘクタールの事業認可となっております。
今後の整備計画といたしましては、平成24年度に全体計画の見直しも含めまして、平成30
年度までに整備できる小川左岸域の大家庄地区及び南保地区・山崎地区の一部を第５回目の認可拡大区域として事業認可を受けた後、平成25年・26年度で基本設計及び詳細設計を行うことになります。
笹川・大平地区を含めた全体計画の見直しの中で、工事費、維持管理費を含めまして、下水道または合併処理浄化槽等による整備手法や整備区域を明確にしてまいりたいというふうに考えております。
また、従来、地元説明会は詳細設計に入る前に行っておりまして、平成25年・26年に地区ごとに行う予定といたしております。
説明会では、負担金、使用料についての説明、公共ますの設置要望書の取りまとめですとか、測量への協力をお願いしているところであります。
さらに、実際に工事を行うことになりました場合は、施工業者が決まり次第、工事の日程を含めた説明を関係者に行うことにいたしております。
町といたしましては、将来を見据えたよりよい水質環境対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
【質問：件名３に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

まずは丁寧な答弁、ありがとうございました。逐次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の自治組織についてということで、要旨(1)、非常にわかりにくい設問であったかなと今反省しておりますが、先ほど述べましたように、それぞれの地区が希望してそういう事業をやっているわけでありますが、マンパワーがどんどん、どんどん少なくなっていると。その中で、例えば重機代は支出できるけれども、重機プラスオペレーター、そしてまた、その部分的な修理一式をすべて業者さんに出すことはいけないというふうに仄聞をしておりますけれども、これ以上少子高齢化が進むと、重機を借りてきても、「じゃ、そのオペレーターがその地区にいないよ」と。結局、重機プラスオペレーターが業者さんにお願いする部分になると。もしくは、例えば水路の補修であれば、コンクリートを打つ面積が非常に大きくなって、自分たちよりも業者さんでやっていただいたほうが費用も時間も少なくて済むというような場合が多々出てきているかと思います。それがすべてだめということになると、その事業をやりたいと言って許可をいただいて事業をやっていたとしても、中途半端に終わってしまうと、非常に不都合であると思います。
そのあたりを技術的にクリアできる問題があるかどうかということと、仮にそれが全部許されないのであれば、そういうことが許されるように、せっかく過疎地域に指定していただ
いたわけですから、それを逆手にとって、国・県に、「いや、こういう場合はどうするの？」と、「こういうふうなことは認めてほしい」ということを要望していただきたいし、実現に向けて努力していただきたいというふうに思いますが、この点について、まずは要望していただけるかどうかということは町長、それと、どこまで許容されているかということについては担当部長、もしくは課長からご答弁をいただきたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

具体的にどのような事業になるかというのもあれかもしれませんけれ

ども、自治振興会が独自に事業を何かやらなければいけないと、そういうふうなのは事前にご相談もいただけると思いますし、その場で町としてもどのような方策がいいのか、あるいは県や国の助成制度を活用できるかどうかも含めて一緒に検討させていただけるようにしていただければうれしいなと思います。

それで、そういうふうな道理の通る、もっともだというふうなことであれば、それはそういう制度がなければないで、またつくるような行動もしなければいけないというふうに思います。
いずれにしましても、住み続けられる地域づくりということを目指しておりますので、ぜひそういうふうな、具体的な話にはなりませんけれども、努力をしていきたいと思います。
○議長（大森憲平君）

次に、坂口産業課長。

○産業課長（坂口弘文君）

今の蓬澤議員のご質問は、農地・水・環境保全向上対策事業のことではないかなというふうに私のほうで推測いたしまして、その事業について少しお答えをさせていただきたいというふうに思います。
この事業は、平成19年に始まった事業でありまして、集落の環境整備や維持管理につきまして、地区の方々が一生懸命やっていただけないかというふうに始まったものであります。
５年間の計画をつくりまして、現在、４年目が終わろうとしているわけであります。19年には皆さん、集落の方々が、私たちは一体どの程度の作業ができるんであろうかというみずからの計画をつくってこの事業に参画をしておられます。ですから、もっと交付金がたくさんもらえるはずであったところにおきましても、自分たちのできる範囲に抑えて、無理のない作業をするという計画になっておるはずであります。
ただ、今ほど議員がおっしゃいましたように、４年間が過ぎたということでありまして、
そのうちに人がいなくなった。そういうことについては、まさしくそうかもしれません。
今、議員から具体的にご指摘がありました用水の部分改修とか、コンクリートをたくさん使うとか、こういう事業につきましては、土地改良事業というのが別にございます。この土地改良事業につきましては、町単の土地改良事業もありますし、県単、県が支援してくれる
土地改良事業、あるいは土地改良区が実際にやっていただける団体営土地改良事業、いろい
ろとメニューがございますので、あえて農地・水・環境保全事業でやろうと無理をなさらな
いで、いろんな方策を考えていただければいいのではないかというふうに思います。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

別にけんかをするわけではないのですけれども、それぞれで選択してほしいという答弁でありますが、土地改良事業で、現場を見てもらうと二、三百万かかる事業になりますよという回答をもらうと、当該地域、当該町内会、当該自治振興会でやらざるを得ないと。その事業をやっているところでですね。その中で、自分たちでできることというふうになると、簡易な補修ではありますが、自分たちでやるよりは業者さんにお願いしてやってもらったほうが安くつく、時間もかからないという部分があるわけですね。現実に自分が今、係としてやっているところでもそういう部分があります。
で、補修しなければいけない、漏水が激しいと。でも、今から申請すれば、23年度事業ですよと。それもできるかどうかわかりませんと言われたときに、じゃ、この環境保全事業でやろうじゃないかとしたときに、その制約が今度かかってくるという部分がありますので、もう一度町長のほうに戻しますけれども、そういう制約については、なるべく緩やかな制約であってほしいと。そういう許容される範囲を広くできる要望活動をしていただきたいとい
うのが先ほどの趣旨でありますので、今後もそういう形で精力的に関係方面に働きかけてい
ただきたい、制約を緩めていただきたいということを思っておりますので、これを強く要望させていただきます。
続きまして、自主防災組織の話でありますが、確かに防災組織を設立して資機材整備、町・県折半で30万円、上限というふうにされております。ただし、これは組織の大小、自主防災組織に加入するといいますか、組織した町内会の大小にかかわらず、上限30万円なんですよね。そうすると、準備しなければいけないものを精査していくと、当然30万円で足りない地区が結構あるということなんですよ。
それを前提に、「いや、何もかも一式30万ですよ」というふうに言われるのであれば、町が独自に制度をつくって、整備する資機材の費用をもう少し出していただけないかということをお願いしているわけでして、制度がこうだから、これで申しわけありませんと言われたら、やりたいなと思っても手が出ないという町内があるかもしれません。まして、県のほうで24年度まで延長されましたということであればなおさらのこと、そういうことも含めて、新たに足りないところはこういう補助をしますよという親切な指導というか、そういうものがあればどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

先ほど私が申し上げましたのは、一応県の制度を利用して町と県が２分の１ずつそういった事業を進めてきたということであります。それによりまして、
74組織にこれまで補助金を出してきたと。未整備のところについては、24年度まで県の事業が延びたということを申したわけでありまして、終わりのほうに、今はこの事業の説明ですけれども、また新たなそういった補助、それからプラスの要素を要望しておいでになる町内会等が今後出てきた場合には、その内容も見きわめながら検討してまいりたいというふうに申しました。
それと、先ほど言いましたように、30万以上、30万プラスその２倍以上の費用をお出しになっている町内も現にあるわけでして、そのあたりの整合性もございます。ですから、その内容を見きわめた上で、もしそういったものが今後強いようであれば、町としても当然検討していくことが必要であると思いますし、加えて、先ほど言いましたが、町として準備、計画的にしていくものもありますので、それらも補完的に使っていくことも考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
それと、先ほど私、防災行政無線の中で、ちょっとニュアンスとして、全戸に配布するというように聞こえたという話もあったものですから、全戸というか、全町内の皆さんも対象に、希望者に有償でお渡しするということを、負担も含めて検討しているというふうに言ったつもりでありますので、もしそうであれば、そのあたり、そのようにお受け取りいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）「全戸」と聞こえていましたので、お礼を言わなければいけないなと思ったのですが、先に訂正がありましたので、改めて、非常に一方通行ですね。受信機だけということでありますが、冬場に限らず、昨今の住宅では、冷房を入れれば、夏場でもぴっ
しり閉めていると、屋外の防災無線では室内にいる人は何も聞こえないという状況があります。一昨日もまさにそのとおりでありまして、町のほうに電話を入れましたら、「えっ、そんなサイレン鳴ったの？

聞こえないよ」とあわてて外へ出ていかれた。これ、町の若い方です。町のお年寄りからも、全然聞こえなかったということがありましたので、たまたま直近の例で。
やっぱり安全・安心を皆さんに与えるためには、あえて先ほど「無償とは言いません」と言いましたのは、有償でも欲しいという方が結構おいでになるんですよ。住民懇談会でも、そういう声が結構あったはずなんです。それを取り入れていただいて、でき得れば無償という形になりますが、これは過疎計画の中でじっくり練っていただいて、本当にこういうもの
は過疎債を有効に使って充実してもらえればいいのではないのかなと思いますので、限りなく無償に近いと言ったら怒られますけれども、なるべく安価なもので安全・安心を皆さんに分けていただければありがたいと思いますので、強く要望をさせていただきます。
次に、有害鳥獣対策でありますが、町長も言外に温度差があるということを含みながら発言されていたと思うのですけれども、この温度差というのはいかんともしがたい部分がある
なと思います。
現実に産業部でも、部長さんも課長さんもそれぞれそのように感じておられると思うのですが、この温度差をなくすために何か有効な手段はないかとは思いますけれども、何か今後行政として、当局として各組織、各振興会に、例えば私、山崎ですから、山崎の地区がいろんな有害鳥獣対策に関する事業、例えば下草刈りをやるとか、巡視点検するとかというときに、町の皆さんの有志のボランティアを募っていただいて一緒に作業したら、ちょっとその温度差が埋まるかなという気もします。そういう機会をつくれるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

実は質問通告をいただきまして、これを、いろいろ答弁書を書くに当たって議論をいたしました。確たる方法ではありませんし、一斉に強制できるものでもないのかなというふうに考えていますが、例えば山崎、南保の皆さんは年間1,200円、１カ月にすると100円の維持管理費を負担していただいている。しかも、１週間に１度の見回り等もやっていただいておるということがあることなんですよ。だけど、それは、そこの地域の人は十分承知してみえるのですけれども、それ以外の地域の人はそうでもないかもしれない。
そういうふうなことから、例えばの話ですよ。これはもうできた話ではありませんけれど
も、500円分を基金というふうな形で全町的に、あるいは町も負担して何かいい基金をつくって、それでそこの地域の人は何か大きい事業をやるときにそれを、あるいは維持管理に活用できるような形というのは、熊が、イノシシが毎年、ことしのように出るのかなと思ったりも―いろいろあると思うのです。
ですから、皆さんからの意見も、また自治振興会の皆さんの意見もお聞きしながら、どのような方法で有害鳥獣から町民を守っていくのか、産業を守っていくのか、農業を守っていくのかを考えていきたいというふうに思いますが、皆さんのお知恵もおかりしたいと思いま
す。
以上です。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤 博君） 決して月100円とかそういうお金で解決しようということを、私、特に思っているわけではありません。気持ちとして、有害鳥獣対策はそれぞれの地域だけの問題ではなくて全町的な問題であるので、一緒に、本当にそれこそ協働作業ですね。協働活動していただけたら温度差はなくなるんではないのかなと、それに対する。そう思いますので、あえて質問しましたので、金銭的に解決するのは、それはまた別の問題だと思います。
そういうことで、何とか温度差をなくす方法を、それぞれの地域も当局も一緒になって対応しなければいけないのではないのかなと思います。
あと２点ほど質問をしたいのですが、まず下水道のほうからちょっと質問をさせていただ
きますが、散居村に入っていくわけなので、下水道事業と合併処理浄化槽設置事業とということで、個別処理と集団処理という形になろうかと思いますが、どのあたりまで密集してい
れば集団処理といいますか、下水道事業なのか。散居村というのは、どのあたりから散居村というスタイルで見ていくのか。特に小川左岸ということになると、通常見れば散居村的なイメージが非常に私、強いんですよ。そこで、あえて都市型下水道ということになると、本当に費用対効果、それでいいのかなという疑問がありますが、いかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

小川建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

ただいまの質問でございますけれども、下水道を当初計画いたしました段階で、それぞれ小字の集落単位で一応比較検討いたして、その中で合併浄化槽と下水道のどちらが有利かという問題は１つ過去にはクリアしておりますし、見直しのときも当然そのような形にしてきております。
だだ、内規で１つ持っておりますのは、一軒家と言われるものでありまして、いわゆる本管から大体100メートル以上離れた住宅、これを１つの目安として今現在は考えております。
以降、見直しは24年度と申し上げましたけれども、この時点でもまた同じような考察をいたしまして、経済比較をしながら決めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

特に21年度、22年度から、民主党政権になってから、さらに、合併処

理と下水道に関していろんな交付金制度ができております。それぞれを逐一精査しながら、

やはり当町に一番合った形での事業を進めていかないといけないのではないのかなと。循環型交付金であるとかいろいろとあって、それぞれ、全国規模ですけれども、1,000億円以上の補助事業を採択できるようになっていますので、今までこうだったから今後もこうという方針ではなくて、一度原点に立ち返って見直す方向で検討をお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、消防の広域化に関してであります。
12月議会に入りまして、各市町でこの消防広域化に関してそれぞれの市長、町長の考え方が出てきました。隣町の入善町では８市町村というふうに、きのうの議会で言っておられます。黒部市長は２市２町ということで、９日の議会で質問に答えておられます。魚津市は、おとといですか、議会で６市町という形で答えておられます。
先ほどの我が町の、じゃ、それに対する対応はということでお聞きしましたら、まことに当たり障りのない返事でございましたが、このあたり、決して―人口10万人相当を１つの基本としてという考え方でいけば、２市２町と１市２町１村と２つのブロックに分かれるのではないのかなと思いますけれども、そのあたりを念頭に置いて、脇町長は研究会でどのよ
うに今後活動され、方向づけていかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

まず、広域消防については避けて通れないというふうなことを常に頭に入れて発言をしているのはなぜかといいますと、先ほどの消防署の耐震化もあるわけですが、何より、期限の決まっておるデジタル化による課題、これは朝日町だけでやろうとしま
すと、実は宮崎、境までは電波が届かないと。城山があって、デジタルというのは真っすぐ走っていくんだそうです。ですから、大きな器で考えていかないと、というふうに１つは考えています。
それと、やはり道路網が整備されたということで、大きな災害については、例えば東の方であれば、新潟県であれば、まず朝日町のところへ結集して走っていくわけですから、そういう位置づけも、ここの中でしっかりとしてもらわないといけないだろうというふうなこと。
それから、耐震化の話をしましたが、実は朝日町だけではないのです。入善も黒部も全部
耐震化問題を抱えておると、消防庁舎のね。
というふうな問題等いろいろありますので、私としては、今は任意の連絡協議会ですけれ
ども、やっぱりそれぞれの思いはあると思うんですよ。これは救急医療の１次、２次の問題
だとかいろいろ絡んできておるので、それぞれ思惑はあってあれですけれども、私としては

大きい器の中で漏れのないような形になれば、これはもうだれも文句は言わないということだと思うんですよ。
それで、県の示した３案というのは、中新川、下新川を１つにするか、２つにするかの案がまた３案の中にあるというふうなことで、黒部が言われておるのは、２つに分けるという案だろうと思います。
というふうなことで、本当に、別にこれでなければいけないということではなしに、できるだけ大きな組織でこの広域消防を考えていく必要があると思いますし、私もそういうことで発言をしておりますので、それが間違っておったらまた皆さんの意見も聞きたいわけですが、ということであります。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤 博君） 大きいことはいいことかもしれませんけれども、必要以上に大きいと、組織並びに横の連絡体制をとるのに非常に困る場合も出てくると思っております、私の場合は。そういう意味で、黒部市長が言われる２市２町の広域連携が当町としては一番身に合った体制ではないのかなというふうに思っております。
いろんな考え方がありますので、これに関しては、今後どんどん協議を深めていけばいいのではないのかなと思いますが、いずれにしましても、黒部、入善、朝日、それぞれ庁舎を新設しなければいけない時期に来ておることは事実であります。庁舎は新しくしたけれども、じゃ、ほかの資機材はそのままかというと、まずやはり横並びに無線のデジタル化、こういう共通のものにしないといけませんし、それが、エンドが決まっていますから、なるべく早く庁舎の建設を進めないと、今度はいけないと。
無線のデジタル化のエンドが決まっていますから、逆算すると、そういう形になるんですよね。そうすると、やっぱりデジタル化度を検討しながら庁舎の建設について、もう取り組んでいかないといけない時期に来ておりますので、こればっかりは過疎債を使えませんけれ
ども、真剣に考えて早急に対応しなければいけない問題であると思っております。
より以上に、前向きに検討していかないといけない問題であると思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
【水野議員の質問へ移る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、２時55分か

ら再開いたします。
（午後２時４０分）（午後

２時５５分）〔休憩中〕

○議長（大森憲平君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、水野仁士君。
〔６番

水野仁士君

○６番（水野仁士君）

登壇〕
議席６番の水野です。議長の指名を得まして質問をいたします。

住民要望です。地元・山崎住民から背中を押され、聞こえない声援を受け、見えない視線を感じて緊張しています。
それでは、１点目、町道湯の瀬北又線です。
山崎湯の瀬地内を起点とする距離にすれば12キロ程度あるこの道路への一般車両の乗り入れ、もしくは起点から一部区間までの規制の撤廃で、７年前、質問をしました。今さら申し述べなくても、北又周辺の春、夏、秋と季節の移り変わりの見事さ、越道峠までの区間、眺
める下界のすばらしさ。朝日岳、白馬岳へと通じる登山道でもあります。また、町民なら知る人ぞ知る場所ですが、車で気軽にだれでもかれでも行き来ができないことにつき、交通規則の撤廃や部分開放を求め、再度質問しました。
昭和62年、町道に認定されてから23年が経過していますが、公安委員会の許可が難しいとかで、いまだ交通規制がなされています。道路幅が狭いとか、カーブや縦断勾配がきついとか、落石の危険とか、これら要整備箇所や改良改善場所が多くて、一般開放は困難であると。
裏を返せば、要整備箇所や改良改善箇所が多く、お金がかかりすぎるので、何やかんや難くせをつけて、開放や部分開放の要望を握りつぶしている。
当局から開放に向けた道路の改良改善の前向きな姿勢が見えてきません。これでは公安委員会の許可が下りるわけがありません。
参考として、昨年、平成21年度の北又から朝日岳へ入下山された登山者数、蓮華から朝日岳へ入下山された登山者数を月別にと、２つのルートの入下山の合計登山者数をお示しください。
また、北又周辺は朝日町野外スポーツ林に10ヘクタールぐらい指定されているようですが、その位置づけは何でしょうか。
【答弁：産業部長】

次、住民要望の２点目、保育所跡地について。
旧山崎保育所が取り壊された後、その跡地の利用、活用について山崎自治振興会で検討され、当局に対し、敷地跡はアスファルト舗装を施していただきたく、駐車場に利用したいとの要望をされました。それに伴い私の１つの提案ですが、その跡地の一角に、山崎地区民の方々が資源ごみをいつでも、毎日出せる資源物仮回収施設を建てていただきたい。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

次、第４次朝日町総合計画後期基本計画と過疎地域自立促進計画について。
第４次後期基本計画、平成23年度から５年間の計画が策定されました。後期基本計画内容
では、平成22年度から６年を期限とする過疎地域自立促進計画との両計画の整合性を図ることをうたっています。将来の財政負担と健全な財政運営を考慮しながら、また急速に進行す
る少子高齢化、人口減少など説きながら、しかし両計画案の並べてある数字は、過去のデー
タばかりを備考の参考資料として載せてあります。
これから先の子どもたちの児童数、生徒数の推計として平成23年から６年先の平成28年までと、それから簡単に、平成27年が１万2,378人、平成37年、１万114人と人口のことが触れてあります。そういう観点から、総合的な生活環境の整備が急務となっていると述べておられますが、町の将来目標やあるべき姿を描いた町民共有のまちづくりのビジョンであれば、なおさら朝日町の今後の人口の推移が基本の基本ではないでしょうか。
将来を語るにつけ、５年先、10年先、15年先の将来推計人口資料をもとにしないと、町の
将来は語れないと思う。各種施策のテーマは人口動態調査をしっかり把握されていると思うが、将来推計人口と相談しながら後期基本計画や過疎計画を策定されたとは思えないが、何を見据えて両計画は策定されたのか。
きのうの町長の答弁では、数字など計画を出さないものは計画ではないとのことです。それを踏まえて、答弁をお願いいたします。
【答弁：秘書政策室長】………………………………………………………………………………………………

民間遊休地の活用について、行政のリーダーシップについてです。
泊市街地の中心部であった本町五差路付近で大きな店舗の建物が取り壊され更地となり、風通しとともに見通しのよい場所になりました。その隣は売りに出されている駐車場を構えた２階建ての空き事務所、少し目を東草野方面に向ければ、工場であった企業の、大変広い、グラウンド以上の面積を有する工場跡地の更地が風通しよく横たわっています。また、上横尾方面を見れば、しにせの６階建ての広い敷地を構えた大きな建物が空き建築物となっています。どこもここも今でこそ民間活力を失った場所となりましたが、ある時期まで町の税収あるいは雇用確保に賑わいを支えてきた企業ではなかったのか。
町が関与できることはそれぞれのケースで難しいでしょうが、行き先が不透明で、低迷を続ける景気、経済の閉塞感、今や民間活力は力を失い、元気がありません。今述べた箇所な
どに、行政はリーダーシップをとりながら、何らかの施策のアクションを起こすべきではな
いでしょうか。
【答弁：町長】以上、私の質問です。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水野仁士議員の一般質問にお答えをいたします。

まず、冒頭、私のほうから、件名３、民間遊休地の活用について、行政のリーダーシップを発揮せよとのご質問でございます。
ご承知のとおり、近年の経済不況も相まって、ここ数年の間に空き地や閉鎖施設が目につくようになりました。いずれの場所も、かつては人が行き交い、多くの雇用を創出するとともに、当町の経済を担ってこられたところでもあり、大変憂うべきことであります。
町の中心地における空き地やそこに連なる空き事務所を含めた周辺一帯のあり方や活用方法については、昨年から商工会が中心となりまして中心市街地活性化委員会を組織、協議・検討を行っていきたいと考えております。 現在は、次代を担う若者や女性を加えた検討委員会にして、アイデアの集約も行っているところであります。
この土地を初め、議員ご指摘の箇所におきましては、個々の所有者がおられるという、そのようなことで、活用につきましては、町が関与できる限界もあろうかと思います。どのような活用方法が一番いいのか、議員の皆さんや町民の皆さんがどのようにご意見を持っておられるのか、さまざまな角度から提案、意見を集めて、それを具体化していきたいと考えております。
言われました五差路のところだとか、清水町だとか、温泉町のところ、それぞれ本当に町民に利用される、そしてまた、それが周りの経済効果につながるようなものとして何がいいのか、どのようなものがいいのか、あるいは企業誘致にしましても、大きな雇用創出になるということでありますので、また皆様のほうからも情報をいただければ、私、町長としてしっかり努力をしていきたいと考えております。
【質問：件名３に戻る】

これ以外のご質問については、担当部署のほうから答弁をさせていただきます。また、改めて再質問等でもお答えする機会があればと思います。
ありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔産業部長

次に、件名１、住民要望についての要旨(1)について、大井産業部長。

大井幸司君○産業部長（大井幸司君）

登壇〕

水野仁士議員の件名１、住民要望について、要旨(1)、町道湯の瀬

北又線についてお答えいたします。
町道湯の瀬北又線につきましては、小川温泉元湯を起点とした北又に至る全長10.5キロの山岳道路であります。昭和57年から朝日小川第１発電所建設工事の工事用道路として活用され、その後、北陸電力による局部改良や舗装工事が行われ、昭和62年７月に町道認定されたものであります。ダム発電事業や造林、治山事業等の管理、資材運搬に利用されているほか、
朝日岳や北又の観光道路としても利用されているところでございます。
一方、町道湯の瀬北又線の管理につきましては、ほとんどの区間が急峻で脆弱な地質・地形であることから、降雨や融雪時には落石や法面崩壊など被害がたびたび発生し、その都度崩土除去作業を行っているところであります。また、危険箇所につきましては、防護柵などの安全施設の設置に努めているところであります。
なお、町道認定の際には、カーブや勾配がきついこと、また道路構造上問題があることか
ら、議員がご指摘のとおり、公安委員会の指導を受けまして、通行制限を行うことになりました。
観光目的の一般通行者の皆様に対しては、安全確保のため、通行許可をしておりません。
一方、常時利用されます造林事業者、ダム管理者、山小屋管理者の方々には、通行許可申請
書提出を義務づけし、内容を精査した上で、ゲートのかぎの貸与及び許可証を発行し、通行していただいているところであります。今後とも、安全確保の観点から、通行制限を継続してまいりたいと考えております。
なお、平成21年度における北又コース、蓮華コースの入下山者数につきましては、北又からの入山者が585名、下山者が503名、蓮華コースからの入山者が590名、下山者が1,129名となっております。ちなみに、本年の朝日小屋周辺には3,348人の方が訪れておられます。
また、月別で申し上げますと、その入山・下山者の方は、７月、８月、９月に集中しており、全体の約93％の方が入山、下山しておられる状況でございます。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔民生部長

次に、件名１、住民要望についての要旨(2)について、大菅民生部長。

大菅定吉君○民生部長（大菅定吉君）

登壇〕
それでは、水野仁士議員の件名１、住民要望について、要旨(2)、旧山崎保育所跡地について答弁を申し上げます。
旧山崎保育所につきましては、統合保育所である「いちご保育園」が昨年４月に開園しましたことから、さきの９月議会で取り壊し予算のご承認をいただき、現在、年内完了の予定で取り壊しが進められているところであります。
また、跡地につきましては、山崎地区自治振興会から、当面の間、駐車場として使用できるようにしてほしいとの要望がございまして、周辺のフェンス等と県道側の駐車場の舗装部
分をそのままとしまして、残りの部分は砂利敷きという形で、駐車場としても活用できる形に整備しているところであります。
ご質問のありました、跡地に山崎地区の資源物回収広場を設置してほしいとのことでありますが、現在、町では、泊地内にあります資源物回収広場の利用状況が多いことや、また地理的にも北側に偏っていることなどから、小川の山側といいますか、南側のほうにもう１カ所必要ではないかと現在検討しているところであります。
山崎地区に設置ということになりますと、また、ほかの地区との兼ね合い等もございます
し、施設の管理等をどうすればいいのかということで、自治振興会の皆さんとも協議することが必要になると思われますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、第４次朝日町総合計画後期基本計画と過疎地域自立促

進計画についての要旨(1)について、小杉秘書政策室長。
〔秘書政策室長 小杉嘉博君

登壇〕○秘書政策室長（小杉嘉博君） 水野仁士議員の件名２、第４次朝日町総合計画後期基本計画と過疎地域自立促進計画についての要旨(1)、将来推計人口についてにお答えいたします。
当町が本年４月１日から平成27年度末までの６年間を期限として過疎地域に指定されたことは、代表質問においてもご説明申し上げたところであります。また、この指定を受けまして、当町が抱える諸課題を克服し、住民福祉の向上、地域の活力や自立促進を図るため、「住み続けたいまちづくり」「やさしさがあふれるまちづくり」「活力あるまちづくり」の３つの柱を基本方針に掲げた朝日町過疎地域自立促進計画の案について、今12月定例会で現在ご審議をいただいているところでございます。
また、第４次朝日町総合計画につきましては、町の現状と課題、これまでの取り組みを検証しながら、平成27年度末までのまちづくりの指針となる後期基本計画を策定いたしました。
今回策定いたしました後期基本計画は、平成18年度に策定した第４次朝日町総合計画の中で定めた基本構想、これに基づきまして、今後５年間の基本的な施策を定めたものでございます。後期５年間の施策でございます。
平成18年度の基本構想の策定時におきまして、平成27年度の人口を１万2,500人、世帯数を4,890世帯として策定したものであり、また先ほど議員からもお話がありましたように、国立
社会保障・人口問題研究所の平成20年12月公表の推計人口におきましても、平成27年が１万2,378人、平成37年が１万114人とされており、今回の２つの、策定しました計画におきましても、これらを念頭に置いて策定しているところでございます。
当町が発展・飛躍する原動力となるのは、この地域に暮らす、朝日町に暮らす人々の力であります。いかに人口減少を抑えて、それを人口増に結びつけていくかということが大きな課題になっていると考えております。
このことから、若い世代の定着・転入、そして出生率の増加につながる総合的な政策の実行が、より以上、これまでより強く求められてきており、人口減少対策という重要課題にしっかり取り組むことが不可欠であります。
このような状況でありますので、今回策定する２つの計画において、定住サポート事業や子育て支援事業といった定住、移住、そして快適な暮らしに係る施策や、町での滞在・体験・交流機会の創出・拡充による交流人口の増大施策など、これらを重点的に推進すべきまちづくりの方針というふうに位置づけまして、その着実な進展を図っていくことといたしております。
今後とも、町が直面している現状と課題にしっかり向き合い、やさしさがあふれ、そして活力、活気に満ちて安心して暮らせるまちづくりという観点も今回策定の２つの計画に重点的に推進すべき事項としてとらえ、町民の皆さんのご意見、ご提言等も踏まえまして、「この町に住んでよかったな。ずっと住み続けたいな」と、そういうふうに思えるような朝日町の実現に努めてまいりたいと考えております。
あわせまして、先ほど、指標の話を議員さんが最後に言われたかと思いますけれども、人口の推定、それこそどういうふうになっていくかというのは、指標としてはとても難しいものだというふうに思っております。何をすればすぐ人口増に結びついていくかというものは、
なかなか、一朝一夕にできる施策というのは成果が出てこないというのが実情であるかと思います。
計画に挙げております多くの施策を複合的に全体・総括的に合わせまして実施することによりまして、過疎からの自立を目指して住み続けたい町、イコール、人口増になっていくのではないかというふうに思いますので、ハード・ソフト事業も交えて各種施策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

北又周辺の朝日町野外スポーツ林10ヘクタールのことで尋ねたのですが、それがちょっと抜けておりましたので。
○議長（大森憲平君）

大井産業部長。

○産業部長（大井幸司君）

申しわけありませんでした。

北又周辺の森林スポーツ林につきましては、中部森林管理局―もとの国有林内の営林署になりますが―が管理しておりまして、大蓮華国有林内に約63ヘクタールが指定されているところであります。
設置目的といたしましては、広く国民に保健休養の場として提供され、住民の福祉の向上
や観光など地域の振興に貢献するとの目的で設置されているものでございます。
どうも申しわけありませんでした。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

この北又湯の瀬間の道路、23年余りもの間、湯の瀬という場所でのど元を閉め、一般車両が行き来できないと。こういったようなこと、私は今まで、町当局のこれは怠慢だと思います。あの道路はお金もかかるでしょう。私に言わせてもらえば、道路の維持管理、これに伴う作業は当然のことですし、災害復旧には災害復旧による対策を行ってこられたと思います。これは道路管理者として当たり前のことだと私は思っております。
そこで、私は、７年前の質問で、そのときの答弁をちょっと見ますと、危険箇所の改良改
善、要整備箇所が多く、一般開放は無理と言っております。そうしたら、７年たって、どれだけ要整備箇所と言われる場所に手をつけられたのか、お答えをお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君） 昭和62年７月に町道認定されております。議員もご存じのように、その前までは小川温泉から越道までは林道として、そしてまた越道から北又までは国有林の作業路として設置されたものでございます。当然林道の規定に基づきまして、局部改良等につきましては、当時30カ所ほど、そしてまた転落防止の、危険のあるところに対しましては
安全施設等々の改修を行ってまいりましたが、もともとは林業用の道路であり、国有林の資材の運搬路であります。そのものを電源開発によりまして全面舗装され、そして町道へと移管されたわけでございます。道路をつくった時点で、既に町道として一般開放するだけの機能がなかったわけでございます。それが、ご存じのように、当時工事をやっておりましたプ
ロであります方々の転落事故、そしてまた山小屋の方々の転落事故、そしてまた町の管理しておりました者の転落事故ということで、地元の方々は通行されれば十分危険性がわかると思います。
そしてまた、「何を７年間でやっておったんじゃ」ということになりますと、それぞれ局
部的な補修、あるいは路面補修、安全施設の設置などでございますが、今ほど言われますよ
うに、一般開放するまでの道路整備には至っておりません。
ですから、一般開放をするにはそれ相当の改良をしないと、今後とも開放は難しいものと考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君） 私の偏見かもしれませんが、観光面で海抜ゼロメートルから3,000メー
トルをうたい文句にＰＲしています。町のＰＲの仕方は、海抜の低いところにばかり目立ったようですが、後期基本計画などを見ても、私に言わせてもらえれば、海抜の高い地域・場
所は、観光資源、あるいはレクリエーションの場ではないのですか。山、川、海の連携をとりながら、大所高所から取り組んでいただきたい。町は、私に言わせれば、意図的に海抜の低い場所・地域に誘導しているのではないですか、お答えを。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

決してそのような意図でやっていることはありません。ということですが、議員言われますように、朝日町にとっての観光の拠点の大きな１つだと思います。そこに観光客が、先ほど言いましたような数字の人たちが入っていると。よく議員からもお聞きしたこともあるのですが、その人たちの駅までの足の確保だとか、あるいは元湯から北又までの足の確保だとか、それをやればもっとたくさんの人たちにこのすばらしい自然を、山の楽しみを享受してもらえるというふうなことだと思います。
いろいろ、先ほども部長のほうから、一般車両の開放まではいかないかもしれないけれど
も、それ以外の方法が考えられるんではないかなと。特に先ほど答弁いたしました、７月から９月までの間に集中しているということでありますので、これは民間の運送会社の協力もいただくというふうなことも考えながら、もっと―片道１万円かな、かかるということでありますので、そういうふうなことも検討しながら、例えばの話ですが、元湯までは定期的な、あるいは予約制の乗り合いを通すと。そして、それから先については、北又から、電話が入ればそこからタクシーは入れますから、北又まで行けますから、そういうふうな工夫をして観光客がより便利になればいいかなと。
ただ、一般車両までということになりますと、町の財政力からいって大変な費用がかかるので、それはまた議員の皆さんのご理解もいただかなければいけないことでありますので、難しいのかなというふうに考えているところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

確かにあの道路は金食い虫だと思います。

そこで、私はなぜ新潟県側の蓮華コース、また富山県側の北又コースの、要は登山客の入下山のことを聞いたかといいますと、富山県側のコースとして北又方面から入山数が585人、下山が503人、新潟県側のコースの蓮華から入山数が590人、下山が1,129人。町のシンボルである朝日岳は、十数年前から新潟県・蓮華コースが登山者には主流となっているんですよ。
登山者数が示すように、朝日岳の入下山数は、新潟県側の蓮華コースが富山県側の北又コー
スより多い。
これはなぜか、わかりますか。あそこの、平岩、大所、そして蓮華と一連のこのコースには道路があるんですよ。だから、登山者があの道を行くんですよ。こういう１万も２万もか
けて泊の駅から北又まで、だれが、なかなか行けませんよ、気軽に。我々一遍も、行きたいと思って気軽に行けますか。往復２万もとられて北又まで行って遊んで帰って来られます？
そこで聞けば、何ですか、森林何とかというのがあそこにあって、レクレーションだとかそ
ういうことになっておるというのに、何かちょっとちぐはぐな話ではないですか。
私に言わせれば、朝日町民が朝夕眺めているあの朝日岳、私はあの山は正面だと思っていましたが、いつの間にか後ろ、けつを眺めておるんですよ、私らは。
とにかく、部長なり、だれでもいいです。あの蓮華というか、平岩から大所、蓮華までのコース、通って見てくださいよ、あの道路。だから、朝日岳が新潟の山になっていってしまっておるんですよ。そういうことも、ちょっと考えていただきたい。いつまでもああいうことをしてほしくないですよ。
ちょっと話がくどくなりますけれども、さきの山崎の住民懇談会で、先ほど町長が言われた話、越道林道の一般開放についての住民の方の質問に、町長は開放できる方法がないか検討したいと。それで、一般開放までの間、例を挙げ、さっきも言われましたよ、小川温泉にタクシーを常駐、相乗りさせという、そういうことですけれども。しかし、一般の方が北又へ手軽に行くのに、タクシーに乗って往復１万も出して行きます？

おかしいじゃないですか。二十何年もほっちゃっておいて、そんな。私に言わせれば、ほっちゃっておったんです
よ、これは。
一回本当に、部長、蓮華コースへ行って見てきてくださいよ、大所から平岩の。少し前向きに考えていただきたいと思います、私は。
これについて、何か。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

大所のほうは、私、行ったことがないので、また一回行ってきま

すが、ただ白馬のほうから下へ降りたということは経験しております。
もともと道路を設置する段階で、今ほど言われますように、観光目的につくっていった道路であれば、基準に合う形の道路勾配なりカーブというのはつくっております。先ほども申し上げましたように、当初はこの道路は林道として、林業用の資材運搬路として最低限度の幅員、車が通ればいいという形でつくったものを町道認定したわけなのです。そこで、長期的に事業費をかけて改良してやっていけば、当然、一般開放はできるかと思いますが、現状
で、じゃ、一般開放できるかといいますと、とても無理です。
今、議員が言われますように、確かに観光面を重視する面もありますが、過去に転落事故
で亡くなられた方のことも少しは頭に入れていただきたいと思います。あのときは悲惨な事故でございまして、当時、福祉センターに遺体を安置してずっと見守ったという経緯もございます。
ですから、一般開放するにはそれなりの道路の規格がないと、現状では無理なのです。ですから、今後開放するためには相当の費用を要するし、そのためにつくった道路でないということを理解願いたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

そのための道路ではないと言われればそれまでですけれども、その前まで、町道の認定がされていなかった時分、私ら、昭和40年代、高校生の時分はあそこへ何となく民間の車も手配し、その車に乗って朝日岳や白馬へ登山をしておったような気がしま

す。林道と町道との境というか、見きわめは、林道、町道、はっきりしておるのですが、そういう名目で車を入れんということも何か腑に落ちんというか、町の怠慢じゃないかと思っています。
この問題については、またいろいろとお金のかかる問題でもあります。それと、私はすぐに全線を開放せよと言っておるわけではないので、例えば尾安谷まで一部ゲートを上げていってもらえないかということも１つ考えていただきたいと。これは１つの要望でございます
ので、よろしくお願いをいたします。
それでは、保育所跡地の件ですが、山崎住民の要望と跡地の問題で、ちょっと当局とのずれがあったのですが、アスファルトとなるとそれなりの予算もかかると思いますので、そこはひとつ地元との話し合いの中でまた地元を説得してやってください。
それでは、言っておりますような資源物回収広場ですよね。隣町を見れば、各地区にそれぞれこういう資源物回収広場というのを持っております。何となく朝日町は冷たい対応を住民の方々にとっておられるのではなかろうかと思っています。それも、費用の面もいろいろあるでしょう。
ただ１点救われるのは、小川の山沿い側に何か一角というような案を持っておられるものですから、それをひとつ実行していってください。
そういうことで、これは、できれば山崎のところにつくっていただきたいのですが、それ以上、私は言いません。
続いて、後期計画でございますけれども、小杉室長の丁寧な言葉、ありがとうございました。
そこで、人口が減少すれば、町民税や固定資産税といった税収が減ってくるわけでございますね。財政的な痛手もひどく、町全体の活力も失ってしまうと。そういうことを朝日町町
民の共有の認識といたしまして、15年先、あるいは20年先の人口推計、あるいは生産年齢人口に基づいたことを町民に広く知ってもらうために「町報あさひ」に載せていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

小杉秘書政策室長。
○秘書政策室長（小杉嘉博君） 計画の内容につきましては、自治振興連絡協議会のほうで、まず会長さん方に総合計画並びに過疎計画の内容について説明することにしております。あと、広報等についても、掲載すべきものと考えておりますので、やっていきたいと思います。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

私の言ったことと室長の言われたことと、ちょっとずれがあったような気がします。
私は、確かに人口推計のことも難しいかと思います。それと、生産年齢人口も入れて、こういったことを、朝日町は人口が減るのだということではなく、何か夢のないことを私は言っておるようですが、そういう、人口が減っていくということを町民の皆さんと私らのまた共有のものとして、「町報あさひ」にこういったような推計などを載せていただけないかということを聞いたわけです。
○議長（大森憲平君）

それは要望ですか。

○６番（水野仁士君）

要望です。要望ですけれども、その返事をひとつ。

○議長（大森憲平君）

小杉秘書政策室長。

○秘書政策室長（小杉嘉博君） 私の答弁も説明不足であったかと思いますが、ただ人口減ということの数字だけをとらえると、今、議員もおっしゃいますように、非常に暗い話になりますので、推計人口も踏まえながら、じゃ、どうやっていけばいいかというようなことを今
あさひ夢・みらい計画でいろんな意見もいただいております。来年も発展的にやろうという考えも今持っておりますので、そういう内容とあわせて、その推計人口をいかに人口増に増やすかというような観点もあわせて記事にできればしていきたいというふうに思っております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

それでは、そういうふうに、またひとつよろしくお願いを申し上げます。
それでは、民間の遊休地の話ですが、答弁では、町は関与できない面もあるとのことです
が、できないから知らぬ顔でというのは、ちょっとおかしいのではないかと思います。それで、今まで何か企業、あるいは関係者、管財人と接触や相談があったかということをお聞きいたします。
というのは、先に出した５カ所の場所の話でそういったことが、町のほうへ相談なりあったかということです。接触があったかということをお聞きします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

接触ということは、実は先日、自然食品の工場をつくりたいというのが来ました。最初の話は、ジェネリックの製造会社だと聞いておったのですけれども、実際来て、名刺をもらって中身を聞いたら、そういうふうなことでした。それについては、担当のほうで1,000坪から2,000坪ぐらいをあてにしておるということだったものですから、案内をしました。ただし、それは民有地を案内したわけではありませんで、町の考えておるとこ
ろを案内したということであります。
それと、以前にもどこかでお話しさせてもらったかもしれませんけれども、今、元気な産業は何だろうかというふうなことで、若い職員のほうから、さっき言いましたジェネリック
の企業に来てもらったら雇用にもつながるし、環境破壊という面でもあまり影響はないのではないかというふうな話が職員からありまして、それについてはジェネリックの先進の町であります上市の町長さんと話をした経過があります。そうしたら、「半年ちょっとおそかったね。もう既に増設計画の段階に入っておるから無理ですよ」と。ジェネリック、そこの会社だけではありませんし、また皆さんのほうからもいろいろ情報をいただければ、町としても努力をしていきたい。
ただし、先ほども言いましたように、民間の土地でありますので、それはある程度の見通しをつけてからでないと話もできないと思いますし、その近隣の人たちがどのような開発というか、利用を求めておるのか。ただ大きなものを建ててご迷惑をかけることのないようにもしていかなければいけないかなと。
それ以外に、町の土地ではありません、遊休地ではありませんけれども、民間の人から、ぜひ町で活用してほしいという提言も二、三、来ております。それについては、町としては利用計画のない中で、ただだからもらうというのもいかがなものかと。結局は今塩漬けになっておる開発公社のような形になるんではないかなというふうに思っていますので、また、もうちょっと具体的な話であれば、議員の皆さんにもご相談をさせていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君） ある程度何か接触があったということで、うれしい限りでございます。
それで、１つは昭和30年代、40年代、50年代、60年代、この時代の市街地の中心部は、あるいは商店街の中心部はどこだったかということを私らは知っておるわけですよ。町長に、それはどこだという答えを求めるのも罪かと思いますけれども。そういう時代で、商店、市街地の中心は、今言ったように、役場も含め、本町五差路、それと駅前通り、荒川、上町、中町と広がっておったわけですよ。それがいつの間にか、あそこもさびれて、そうなってきておると。
そこで、町長は市街地の振興支援をうたっておられます。住民の願いにこたえる商店街づくりを支援しますと、こういうようなことを言っておられるわけですよね。そこで、やはり泊の街の顔であった五差路付近のあそこの土地を、財政的にはいろいろ難しいことはわかっております。ただ、再開発の意味でも、あそこの土地の先行取得をされてはいかがかなということを思って質問をしておるわけで、そのへんはどうでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）言われるように、私も、昔の賑わいはわかりませんけれども、お聞きするところによると、大変賑わっておった。特に刈り入れが済むあたりには、もう農家の近郷近在からあふれておったという話もお聞きしますので、ぜひそのような賑わいになればと思います。
しかし、今の情勢、なかなか厳しいものがあるということです。そして、ご指摘の都市再開発法を活用した、せめて五差路の周りあたりでも賑わいをつくっていくことは、私は大いに検討に値することだろうと思いますし、そこに朝日町がどのようなことで参加できるのか、
これはいい提案をいただいたと思いますし、再開発法を使えば補助金も出ますから。区画整理となりますと、公園だとか道路だとか、とられるところが多過ぎてあまりメリットもない
かなと思いますけれども、一遍また検討させていただきたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

ありがとうございます。

ちょっと私も話がくどくなっております。それで、町で100人以上も宿泊できる温泉施設を兼ねた企業がなくなり、そのあおりで、ある大学の夏休みの学生たちの合宿も来なくなったりということを聞いております。県外のビーチボールの出場者の、関係者の方々もどこで泊られたのかわかりませんが、こういった施設がなくなりますと、それこそ観光面や町に落ちるお金など、あるいは働く場所の減少、いろんな面で町にとってはマイナスの面が大きいと思われるが、町はこのようなことについてどう考えておられますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

もちろん町も大変危惧しておりまして、特に今言われました活性化に関することにつきましては、中心市街地活性化委員会というものを設立しまして、私も一時その委員におりましたが、そうではなくて、もっと次代を担う若い方の意見を取り入れたほうがいいんじゃないかということで、実は商工会の役員の方々もその前線から一歩後退されております。それは、青年部とか女性部とか役場から出ておる者につきましても、比較的若い方々に参加していただきまして、今後どう活性化していくかという内容を検討しております。
先ほど町長が述べましたことも１つでありますし、またほかの方法もあるかと思います。
そのようなことも含めまして、全体的に、泊のあります市街地の活性化をどうするべきかということを現在検討しておりまして、もうしばらく時間はかかるかもしれませんが、先ほどご要望にありましたように、未来を語って、その未来に向かって進むのも行政側の一翼かなというふうに感じております。
そのような観点から、次代を担う方々の意見も尊重しながら、どのように開発していけばいいかということを、町としての方針もその段階では意見を述べていきたいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

町も当然でございますが、私ら議員も町の未来なり夢を語るのも、やっぱり１つの私らに与えられた責務だと思っております。そういうことで、議員も１つずつ、私らも町当局といろいろと未来について夢を語り合えたらと、かように思っております。
そこで、また細かい話を言っていきますが、町部の中で広い敷地を有する企業がなくなり、建物跡を含め、更地にした場合、次の企業がすぐに来てくれればいいのですが、何となくい
わくつきで消えた企業があって、関係者あるいは管財人などの複雑な絡み合いで更地の管理者がだれかわからないと。こういう、５年も６年も放置されますと、草木も生え、木が伸びるわけですよ。そうすると、町部の中のイメージダウンになると思いますよ。これ、なるし、付近住民も大いに迷惑すると私は思います。
そこで、やはり何かこういったことも町がリーダーシップをとりながら、住民の意見など

を聞きながら行動をとっていただきたいと、そういうことでございます。これについて、ちょっと。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

リーダーシップと言われましたので、私のほうが答えられるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、金がかかるのは、それは当然なんですよ。それによって、町民の皆さんが喜んでくれるというのであれば、一定のお金は使うことは許されると思うのですが、まず土地を確保しておいて、それからということには、私はちょっと勇気がありません。
というのは、それが本当に、そこで町としては利益を上げる必要はないのですからあれですし、町が取得するとなると、それこそ固定資産税も何もかからん広大な土地が遊んでしまうということになりますので、例えば管財人が選ばれたところは管財人がきちっと固定資産税を納めてもらうということにもなりますし、そこらあたりはちょっと。
具体的な話があれば別ですが、まずリーダーシップを発揮して先行取得しておけということにも、私は勇気がありません。議員の皆さんとまたいろいろ町のあり方、まちづくりについてはご提案をいただければ、ありがたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

私は遊休地ということで、町のど真ん中にある、今話に出た、わりかしあの場所については、町民の方々が大変関心を持って見ておられた場所を私は何点か申し上げました。
そういうことで、とにかく民間の活力がないものですから、少しは行政の力でリーダーシップを発揮され、何かいい方策を出していただきたいと。もちろん私らもそれにはお力添えもしなければならんと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【加藤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）
〔１番

加藤好進君

○１番（加藤好進君）

次に、加藤好進君。
登壇〕
１番の加藤好進です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります３点についてご質問いたします。
まず、１点目、産業振興について。
まず、ハトムギ茶販売についてです。
地域特産物の一環事業として取り組んでおられるハトムギの収穫も、約7.5トンと予定数量を超えたと思います。その一部をお茶として商品販売、残りを雑穀販売と聞いていますが、お茶としての商品販売量は収穫量のどの程度なのか。
また、日本のハトムギ消費量のうち国内産は１割程度と低く、全国の産地はハトムギの一
般的な認知度がまだ低いとの認識を共有しており、産地間の協力、販路計画など、今後の拡大に向けた方向性をお伺いいたします。
【答弁：産業課長】

次に、宮崎漁港整備についてです。
平成20年２月、高波により漁港道路が陥没・破損し、漁港施設にも大きな被害を受けました。現在工事が進められている宮崎漁港地域水産供給基盤整備事業の沖堤防工事に伴う朝日町漁業協同組合の負担金については、工事金額の２％を地元負担金としていますが、宮崎漁
港は、漁業の振興はもとより、県東部の避難港、また防災の拠点としての役割を果たしています。
町民の安全・安心な暮らしを守る防災の観点から、この事業は農水省管轄の漁港整備事業としてではなく、国交省所管の海岸整備事業として高潮対策の一環としての性格が強く、地元負担金を拠出する事業とは異なると思いますが、どのようにお考えになっているのかお尋
ねいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２点目、福祉向上について。
まず、高齢者福祉についてです。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成20年12月推計で、朝日町人口将来推計人口
構造より、５年後、10年後を見ると、平成27年度末、総人口は１万2,377人、高齢化率39.1％、後期高齢者率20.6％。平成32年度末、総人口は１万1,231人、高齢化率41.8％、後期高齢者率
23.3％と超高齢化社会を迎え、要支援１・２の要介護度の軽度の方が増加すると推察いたします。
そこで、介護を必要としないための介護予防や在宅介護のニーズにきめ細かな対応が望まれますが、町としての方向性をお尋ねいたします。
次に、福祉タクシー助成についてです。
重度の障害者に対し、社会参加促進のためタクシー利用券の一部、もしくは本人及び家族の運転する車両のガソリン代金の一部を助成する共通券を発行している近隣市町村の施行状
況をかんがみ、朝日町はこのままなのか、また共通券化を図るのか、お考えをお伺いいたします。
次に、予防ワクチン接種についてです。
今回、国の補正予算により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワ
クチンの３種類が公費助成となり、近隣市町村も全額公費負担を表明していますが、当町の取り組みについてお尋ねいたします。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

３点目、最後になりますが、環境衛生について。
ＣＯ２削減についてです。
近年、地球を取り巻く環境問題は深刻な状況にあります。特に二酸化炭素を初めとした温室効果ガスの抑制による地球温暖化の防止は世界共通の課題となっています。京都議定書が発効し、富山県でも「とやま温暖化ストップ計画」を策定し、削減目標、2010年度までに1990
年度比６％の削減に向けて全地域で取り組んでおります。
当町においても、庁舎を中心に公共施設においても努力されていると思いますが、きょうは情報の１つとして、民間企業と金沢大学の産学が研究開発し、国土交通省が認証した燃焼促進剤の提案です。
県内では、南砺市、大手建設会社、大手飲料メーカーなどがＣＯ２削減と燃料コストの低減で導入しており、現在舟橋村が検討中とのことです。
当町では、結果が見えるテストとしては車両の燃料代やボイラー重油の使用料があるかと思いますが、資料内容も読まれたことと思いますが、その取り組みについて、お考えをお伺いいたします。
【答弁：住民課長】

以上３点の質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの加藤好進君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
加藤好進議員の一般質問にお答えをいたします。

私のほうからは、件名１、産業振興についての要旨(2)の宮崎漁港整備についてのみを当面お答えさせていただきまして、その余の質問については担当部署のほうで答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
宮崎漁港におきます水産基盤整備事業につきましては、これまで漁港施設の水域・係留施設や臨港道路等の改修整備を中心に行われてまいりました。事業の促進と改修の効果を早めるため補正予算などで進捗を早め、今年度で完了することとなりました。
事業費につきましては、漁港施設を利用しております朝日町漁協に対し、受益者相当分として改修費用の一部について負担を求めております。
しかしながら、沖防波堤等は、漁港施設の保護だけでなく、海岸沿いの地域の高波被害を回避するという防災的な役割にも大きく寄与をしていると考えます。
このようなことから、今後、このような改修費用にかかる負担については、十分議論を重ねながら検討をしていきたいというふうに考えております。
このことにつきましては、該当の漁業協同組合のほうからも要請をいただいていることを付言させていただきます。
加藤議員を初め、今回多くの皆さんからたくさんの質問をいただきました。私、最初、代表質問で笹原議員が多くの団体の皆さんと交流をする中で、あるいは自治振興会の役員さんたちと交流する中で、このようにきめ細かな質問がたくさん出されたこと、本当にうれしく思います。引き続いて、議員の皆さんにもよろしくお願いをいたします。
【質問：件名１に戻る】

その余の質問につきましては、担当部署のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔産業課長

次に、件名１、産業振興についての要旨(1)について、坂口産業課長。

坂口弘文君○産業課長（坂口弘文君）

登壇〕

加藤好進議員、件名１、産業振興についての要旨(1)、ハトムギ茶

販売についてお答えをいたします。
ことし町内で収穫いたしましたハトムギにつきましては、その一部、具体的に申しますと
約１トンでありますが、これを用いまして、ペットボトル飲料としてハトムギ茶を製造し、それ以外は雑穀として流通させることとしております。
流通ハトムギには国内産、外国産があります。品質面での特徴や価格差があるために、加工事業者などの事情により、国内産の流通割合が少ない状況にあります。
今後、ハトムギ茶の製造を初め、ハトムギを使用した新商品開発を進めて国産ハトムギの認知度を高め、流通量の増加にも努めてまいりたいと考えております。
また、ハトムギの栽培管理や流通面における全国的な研修にも参加しており、今後とも情報収集に努め、連携を図ってまいりたいと考えております。
ハトムギ茶につきましては、町内、県内のみならず県外への販売も目標としております。
生産者、製造者、流通事業者の方々からご意見やご指導をいただき、販路の拡大を目指した
いと考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、福祉の向上についての要旨(1)、(2)、(3)について、大菅民生部長。
〔民生部長

大菅定吉君

登壇〕

○民生部長（大菅定吉君） それでは、加藤好進議員の件名２、福祉の向上についての要旨(1)、
高齢者について、要旨(2)、福祉タクシー助成について、要旨(3)、予防ワクチン接種について、一括してご答弁を申し上げます。
まず、高齢者について申し上げます。
当町の65歳以上の高齢者数は、本年12月１日現在で4,856人で、うち75歳以上の、いわゆる後期高齢者数は2,767人、後期高齢者率で申し上げますと19.6％になっております。
また、本年12月１日現在の要介護認定者数は882人でありまして、うち要支援の方が240人、
要介護１・２の方が305人で、要介護認定者のうち61.8％を占めていることから、比較的介護
度の低い方への支援、施策も重要であると認識をいたしております。
町ではこれまで、高齢者向けの施設サービスの提供基盤の充実を図ってきておりますが、援護が必要な高齢者の在宅での生活を支援するため、訪問介護・訪問看護事業を初め、自立生活支援や家族介護支援など在宅福祉の充実・拡大を図るとともに、高齢者の皆さんの生きがいと健康づくりに努めてまいりました。また、地域包括支援センターの保健師などが高齢者宅に訪問しまして、心身の状況や生活実態を把握するとともに、個々に応じたサービスや制度利用の相談支援を行ってまいっております。
具体的に申し上げますと、高齢者の皆さんが健康で介護が必要な状態に陥ることのないよ
う継続的かつ連続的な介護予防事業といたしまして、健康づくり教室や介護予防運動教室、
まめなけ倶楽部を開催していますほか、人材養成を目的とした介護予防サポーター養成教室にも取り組むとともに、今年度より新たに各地域において「はつらつ健康サロン」を開催し、家に閉じこもりがちな高齢者の皆さんの外出を促すとともに、ひざや腰などの運動機能改善や介護予防知識の一層の普及に努めているところであります。
また、在宅介護ニーズに対応するため、比較的要介護度の軽い方が利用できる富山型デイサービスやグループホームへの施設整備補助を行うなど、サービス基盤の充実を図るため、
民間事業者への支援を行ってきたところであります。
なお、旧大家庄保育所におきまして、高齢者対応の認知症デイサービスやグループホームにあわせ、障害者の生活支援やケアホームを開設したいとのご要望がございます。
町といたしましては、サービス基盤の充実につながることから、大変ありがたい話というふうに思っておりますが、何よりも地元のご理解が一番大切でありますので、地区、関係町
内とも協議してまいりたいというふうに考えております。
次に、２つ目の福祉タクシー助成について申し上げます。
当町では、障害者の行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、重度障害者の方にタク
シー利用料金の助成を行っております。これは、身体障害者手帳で肢体不自由、視覚障害の１級・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方に１枚500円分のタクシー利用券24枚つづりのチケットを支給しているものであります。以前は小型初乗り
運賃分のチケットを交付しておりましたが、平成21年度からは１枚500円分のチケットとしま
して、１回の乗車に対して複数枚のチケットを利用できるよう利便性に配慮してきたところであります。
チケットの交付につきましては、毎年、年度当初に広報あさひによりご案内を申し上げ、対象者からの申請により交付をいたしております。新規に手帳を取得された方には、窓口で制度の説明をしているところであります。
今年度における支給対象者数は、身体障害者の方が188人、知的障害者の方が26人、精神障害者が３人の方で計217人であります。うち交付申請のあった方は、きょう現在で50名でありまして、昨年度につきましては、65人の方に交付をしたということになっております。
町ではこれまで、障害により自分で運転することが困難な方への支援を趣旨としまして、
タクシー利用券という形で助成を行ってまいりましたが、今ほどご質問がございましたように、さらなる行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るために、タクシー利用券と本人及び家族の運転する車両のガソリン代金の一部を助成する共通券について、新年度予算に向けて、現在検討しているところであります。ご理解をお願いしたいと思います。
最後に、予防ワクチンの接種について答弁を申し上げます。
議員ご承知のとおり、国において去る11月26日に緊急総合経済対策関連の補正予算が成立をし、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」に基づくワクチン接種推進事
業の適用が開始されました。
本交付の趣旨でありますが、国では、子宮頸がんワクチンと髄膜炎などを予防するためのヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法上の定期接種化に向けた検討を踏まえ、これらの予防接種を促進するために、このたび対象年齢層に、緊急に一通りの接種を提供する措置を講じることにしたものであります。費用の負担につきましては、国が２分の１を補助するものであります。

また、補助の対象となります年齢は、子宮頸がんでは、中学校１年生から高校１年生の女子、ヒブと小児用の肺炎球菌につきましては、０歳から４歳の乳幼児ということなっております。
なお、助成対象とするワクチンや開始時期につきましては、それぞれ市町村ごとに決めることとされておりますので、当町におきましては、先日全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、これら３種類のワクチンのすべてを全額公費負担により助成することとしまして、開始時期につきましては、ワクチン接種には、何よりも保護者やそのお子さんへの周知、啓蒙、健康教育が必要であると考えておりますので、年明けの１月中に周知、啓蒙、啓発を行
いまして、２月から開始をしていきたいというふうに考えております。
また、接種の委託医療機関につきましては、現在検討中でありますが、法定予防接種と同様に町内の医療機関を想定しておりまして、予算の手続につきましては、今月９日に全国のほうで都道府県の担当者会議が開催されまして、その後、市町村の担当者会議も先日開催されておりますので、その資料をもとにしまして予算を見積もってまいりたいというふうに考えています。当面は既定の予算内で対応しまして、接種率等の状況を見ながら３月補正、あるいは専決補正で対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔住民課長

次に、件名３、環境衛生について、要旨(1)について、数家住民課長。

数家善継君○住民課長（数家善継君）

登壇〕

加藤好進議員ご質問の、件名３、環境衛生について、要旨(1)のＣ

Ｏ２削減についてお答えいたします。
地球温暖化防止については、全世界的に取り組まなければならない、人類に課せられた重要な課題であると認識しております。
町といたしましては、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入や節水、節電、エコドライ
ブ、紙の使用量や廃棄物の削減などの省エネや森林整備など直接的、間接的を問わずＣＯ２削減に努めているところであります。
今回、二酸化炭素等の温室効果ガスを排出するガソリンや軽油等の化石燃料を使用している車両関係やボイラー等に燃焼効率を促進する添加剤を混入して燃料消費量を削減すれば、温室効果ガスの削減になるのではとのご提案をいただきました。
ご提案の燃焼促進剤については、先行実施している企業等もあるとのことでありますので、それらの情報を勘案しながら、今後の町の施設等の運営費削減やＣＯ２削減に向け検討させていただきたいというふうに考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

町長にお伺いいたしますが、先ほど宮崎漁港の負担金については検討したいというお話であったかと思いますので、ぜひ私とすれば、漁協からの陳情が来ていると思っていますので、私自身も、やっぱり免除に向けて努力していただきたいなと要望いたします。
続きまして、福祉の件についてなのですが、先ほど大菅部長から状況等お聞きいたしました。それで、今後、地域包括支援センターを中心に、医療、保健、福祉の連携の地域ケアが大事かと思っていますが、職員の確保はもちろんなのですが、恐らく不足することがあると思います。この時点で民間のボランティアの皆さんなどの人材の育成とか研修等については
何かお考えはありますでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

谷口在宅介護支援センター所長。
○在宅介護支援センター所長（谷口宗次君） 現在、地域包括支援センターには、保健師１名、主任介護支援専門員１名、それと社会福祉士が１名、計３名で運営を行っておりますけれど
も、正直に言いまして、ボランティア育成等につきまして、現在まだその段階ではないと思っておりますことと、あと地域包括支援センター自体が平成18年の介護支援センターの開設によって設立されましたので、また正直に言いまして、知らない方がたくさんおられますので、そのあたり、現在、周知を含めまして活動を展開しております。また、ボランティアにつきましては、今後検討はしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

これだけ将来の推計人口がわかっているので、町当局とすれば、恐らく何年後には、例えばこれだけの介護ヘルパーさんが要るとか想像しなくてはいけない時期になってきていると思うんですね。例えば会社とすれば、何年後の目標はここまで、次はここまでと段階を踏んでいくので、町とすれば、ぼやっとしていると恐らく追いつけない状況になると思いますので、ぜひ計画的に数字を追って、計画と実行とチェックとアクションとありますが、きちんと回していただきたいなと思っています。
それと、あと１つ、施設入居待機者のために、過疎計画では人材育成のソフト面や施設のハード面についてはどのように検討されているのかお伺いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大菅民生部長。
○民生部長（大菅定吉君）

すみません、ちょっと今、理解できませんでした。申しわけありません、もう一度お願いします。
○１番（加藤好進君） 施設入居待機の方がおられますよね。その方々のために、過疎計画で、
この過疎計画でですね（実物を示す）、その人材、ソフト面やその建物などハード面について何か考えておられるか、検討されておられるのかということです。
○民生部長（大菅定吉君）

いわゆる高齢者の皆さんのそういう施設待機者と言われますと、

きのうもきょうも町長も申し上げたと思いますけれども、有磯苑のほうで、今、特別養護老人ホーム「有磯苑」の増床計画をいたしております。それから、介護保険組合等を通じまして、いろんな民間の施設等も要望を出されておるようでありますので、そこらあたりについて支援をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それで、また、わかりました。

先ほど、部長の答弁の中で、大家庄保育所の跡地で民間の方がグループホームか何らかのサポート事業をやりたいという話が来ているとお聞きしました。私自身は大変歓迎いたしま
すが、それに加えて、きのうの町長の答弁ではないのですが、私自身は朝日町の総合病院の東の空き地を福祉ゾーンとしてまちづくりを考えてみたらと思うのですけれども、例えば大家庄につくてしまうと、多分また点が、点々としてしまって線に結べないような気がします
が、そのへん、どうお考えでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大菅民生部長。
○民生部長（大菅定吉君） あそこはどなたが来られましても非常にいい福祉面といいますか、病院があって、老人福祉センターがあって、それから特別養護老人ホームがあって、デイサービスセンターがあって、みんなの家とかそういった老人保健施設があると。非常にいいゾーンであるということをおっしゃいます。私どももそういうふうに思っておりますし、そういう計画の中であそこの一帯が計画されてきておるものであります。
昨日、町長が答弁を申し上げたと思いますが、東側の土地の関係で、全部全部使わないと。

４枚のうち２枚を、当面、有磯苑の増築等に利用できないかというふうに検討しておると。
あと残りについては福祉ゾーンということで今後検討してまいりたいと、そういうふうに答弁を申したと思います。
今ほどのにつきましては、それを受けてのお話だと思いますが、ハード面になってきますと、やっぱり建物とか施設になってきますと、社会福祉法人がやればいいのか、町が直営でやればいいのかとか、いろんな問題等が出てまいります。簡単な問題ではないというふうに思います。
今後、有磯苑があそこにまた増築されました折、また次の、どういう形が一番望ましいのかということについて検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

ぜひ計画的に、できれば福祉ゾーン的なまちづくりをお願いしたいなと要望いたします。
次に、ハトムギについてなのですが、ハトムギは恐らく食品とか、中国では昔から薬品として使われていますが、町とすれば恐らく差別化した、付加価値の商品開発が必要かと思いますので、その点、何かお考えでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

ハトムギをことし初めて収穫したわけでありまして、その現物を産業課のほうにも一部持ってまいりまして眺めておりました。
職員の中でもいろいろとアイデアが膨らんできたようでありまして、粉にすれば一体どのような使い道があるのか、あるいはこれを膨らませてみればどういうふうに使えるのであろうか。そのような、いろんな夢を今描いているところであります。
もちろん朝日町の中に、いろんな技術を持っておられる方々がたくさんおられますので、その方々にご協力をいただきまして、朝日町独自のブランドものをつくっていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

わかりました。

私もパンとかクッキー等には向いていると思いますので、ぜひ新しい商品開発をして、新しい芽を生んでいただきたいなと思っています。
それで、次、当面は、きのうの話でも、５年間は収穫のデータが必要だと。話の中で、将来的には町を離れて民間に委託されていくと思いますが、その時点での町としての支援策はお考えでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

まず、ハトムギ茶をいかに流通させるかというところに今は力を注ぎたいというふうに思っております。これが、例えば今、氷見市さんでは大変な売れ行きでありまして、かなりの流通をしております。
このようになれば、生産面でやはりハトムギを拡大しなければいけない。これは農家の方にもお願いをしなければいけない面もありますので、農業。あるいは、お茶をつくる段階は
日東ビバレッジさんにつくっていただくことにしておりますので、工業。それから、それを売る、販売をするには商業という方々のお力が必要になります。合わせまして６次産業ということも国のほうは言っておるのでありますけれども、町が一体となってこのハトムギを使って地域振興につなげていきたいなというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

わかりました。

若干質問が前後いたしましたが、国の予防ワクチンの件なのですが、これは助成期間が平成22年11月26日から23年度末というふうに期間が切られているのですが、もし、何らかの理由で期間を過ぎてしまった対象者の救済措置というのはお考えでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大菅民生部長。
○民生部長（大菅定吉君）

対象年齢が、先ほど申し上げましたように、中学校１年生から高校１年生というふうに区切られてきています。子宮頸がんのワクチンになりますと、１月に打ちますと、１カ月後に打ちます、２回目。それから、４カ月後に３回目を打ちます。これで一通りというふうになるわけですが、高校１年生の方に打っていただきますと、今度、１月で啓蒙しまして、２月に１回目を打って、３月に２回目を打って、４、５、６、７、８月ぐらいになりますと、今度、高校２年生になっておられます。初めは私らも、弱ったなと。
このへんはどうすればいいかなということで全員協議会で申し上げておりましたが、先日ほかほかのニュースで、そこもちゃんと補助対象にしましょうというニュースが入ってまいりました。
したがって、その部分につきましては、今のご質問はクリアできると思いますが、今度それ以降の話になってまいりますと、ちょっと今のところ、私のところ、どういうふうにしていこうかというのは決めておりません。実施をしていく中で接種率等を見ながら、もしたくさんの方々が未接種ということになれば、またそこのあたりも検討をしていく必要があるのかなと。
いずれにしましても、強制で打つというものではございませんので、任意で打っていただ
くということになるものですから、そこらあたりを、お話をしながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

わかりました。

あと、要望としまして、実施につきましては、広報あさひなりテレビなどを通じまして、
啓蒙活動、周知をお願いしたいなと思っています。
ＣＯ２の削減なのですけれども、先ほど、町としては情報収集しながら検討していきたいというお話もありました。
私のほうにも、きのう夜おそく、メーカーのほうからデータが入ってきましたので、これについては、委員会のほうでもんでいきたいなと思っています。
ちなみに、今回はＣＯ２についてきちんとした数字がとれないのでだめだということなので、現在のあさひ総合病院のボイラー状況、小型貫流ボイラーが２台と聞いています。使用
燃料はＡ重油で27万リットル強と聞いていますので、そのデータをもとに試算されたプランが来ていまして、若干荒っぽい数字かもわかりませんが、端的に言いますと、メーカーは、
10％コストは保証しますよということで、15％削減を目指してできますということなので、年間でいきますと、Ａ重油の費用が250万ぐらいは安く上がるかなというデータが来ていますので、これについては委員会のほうで資料をまたお渡ししますので、ぜひ前向きに考えていただきたいなと思っております。
あと、障害者の福祉タクシー券については、ぜひ共通券化を図っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わります。

○議長（大森憲平君）

ただいま町長より、ＣＯ２並びに福祉、介護についての話がしたい旨申し入れがありましたので、これを許します。
脇町長。
○町長（脇四計夫君）

今ほどの加藤議員の質問を聞きながら―ちょっと話をさせてください。
１つは、在宅介護支援センターに対する質問についてでありますが、私自身も質問をお聞
きして、本当に高齢化が進む中で対応できるのかと。その場で、例えばヘルパーさんだとか、
ケアマネジャーさんだとか、一遍確認をして、将来不足するようであれば、私は人材養成もしていかなきゃいけないと思います。
それから、福祉ゾーンの提案がありました。それと、今回、こちらのほうから、旧大家庄の保育所の跡地の介護、障害者の施設をお答えしましたが、私は山側にもう１つあってもいいのではないかなと思っておりまして、ぜひこれは実現できればなというふうに思っております。
いずれにしましても、介護にかかわる施設を増やすということは介護保険料に跳ね返ってくるということで、事前に私どもは、黒部、入善、朝日で協議をしながら、動きがあったらそれを早く察知して、枠の中に入れてもらうように努力をしなければいけないということでありますので、また皆さんのほうから情報がありましたら教えてください。
それで、新川介護保険組合、黒部から東、そこで昨年と比べて施設入所の希望者が50人も増えているということでありまして、そういうふうなこともありまして、むやみやたらと施設をつくるということは保険料にもかかわってきますから慎重でなければいけないと思いますけれども、ぜひ朝日町、県下の中で高齢化率が進んでいますので、意識的に、前向きに考えていかなければいけないと思いますので、議員の皆さんの協力をよろしくお願いします。
それから、ＣＯ２についてでありますが、実は報告が行っておるかもしれませんけれども、朝日町の役場の中、あるいは朝日町が管理する施設の中でＣＯ２を減らそうということで、庁内にその委員会を設置して、毎年１％ずつ減らすという計画でありますが、これも、１％といえども大変なことでありまして、先ほど提案にありましたような燃焼効率のいいものだ
とか、あるいは節約だとか、いろいろ考えていかなければいけないと思いますので、また皆さんのほうからいろいろ提案があったら、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（大森憲平君）

以上で一般質問を終了いたします。

◇議案の委員会付託○議長（大森憲平君）

お諮りいたします。

上程されております、議案第52号
案第60号

平成22年度朝日町一般会計補正予算（第３号）から議

朝日町過疎地域自立促進計画策定の件までの９議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（大森憲平君）

異議なしと認めます。

よって、議案第52号から議案第60号までの９議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分で、４時50分から再開いたします。
（午後４時３５分）（午後

４時５０分）〔休憩中〕○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（大森憲平君）

次に、請願・陳情を議題といたします。

今定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願15件。
同居家族従業者の労働対価を必要経費として求める意見書の請願書
請願者

新川民主商工会婦人部、部長、津田好子。紹介議員

稲村功議員。所管

総務産

業委員会。
ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願書
請願者

みな穂農業協同組合、代表理事組合長、細田勝二。紹介議員

澤博議員。所管

水島一友議員、蓬総務産業委員会。

ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める請願
北朝鮮による韓国砲撃等を非難し経済制裁の延長、強化を求める請願
地方財政の充実を求める請願
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に係る利益剰余金の北陸新幹線整備等への活用を求める請願
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する請願
農林業普及事業の継続と予算確保を求める請願
平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める請願の７件については、請願者
議員

自由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、上田英俊。紹介

蓬澤博議員、長﨑智子議員。所管

総務産業委員会であります。

また、高齢者の医療制度の抜本的な改正を求める意見書の採択についての請願
最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書についての請願の２件については、請願者
秀雄議員、稲村功議員。所管

全日本年金者組合黒東支部支部長、稲葉元一。紹介議員

水間

民生教育委員会。

次に、
子ども手当財源の地方負担に反対する請願「自立支援医療」に係る低所得世帯（市町村民税非課税世帯）の利用者負担の無料化を求める意見書
高等学校無償化政策を見直すとともに私学支援の充実・強化を求める請願

の３件については、請願者
議員

自由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、上田英俊。紹介

長﨑智子議員、蓬澤博議員。所管

民生教育委員会。

最後に、中学校までに医療費の無料化を求める請願書については、請願者無料化を求める会、代表、大井憲二、ほか481名。紹介議員
管

中学生までに医療費の稲村功議員、水間秀雄議員。所

民生教育委員会。
以上であります。
次に、陳情４件。
直轄事業の継続と適正な維持管理、建設業の再建を求める陳情書
地域を支える建設業の健全化に向けた「公契約法（条例）」の制定を求める陳情書の２件については、陳情者

国土交通省全建設労働組合北陸地方本部、黒部支部長、村中俊

久、ほか２名。
ＴＰＰの参加に反対する意見書提出を求める陳情については、陳情者 農民運動富山県連
合会、代表、大橋国昭。
看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善と社会保障予算増額を求める陳情書について
は、陳情者

富山県医療労働組合連合会、執行委員長、清水真有子。

以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「同居家族従業者の労働対価を必要経費として求める意見書の請願書」「最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書についての請願」の２件について、
稲村功君。
〔１０番

稲村

功君

登壇〕

○１０番（稲村 功君） 同居家族従業者の労働対価を必要経費として求める意見書の請願書。
請願者、魚津市駅前新町９−１、新川民主商工会婦人部部長・津田好子。紹介議員は稲村功であります。お手元の文書を朗読いたしまして、請願趣旨の説明とさせていただきます。
私たち中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。
しかし、その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、所得税法第56条で「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」（条文要旨）とされ、必要経費として認められていません。
事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、その他の親族の場合50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。
税法上では青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。
ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価しています。
私たちは税法上も、民法、労働法や社会保障上でも、家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条の規定を廃止し、同居家族従業者の労働対価を必要経費として認めるよう意見書を国に提出してくださるよう請願します。
請願項目。
同居家族従業者の労働対価を必要経費として認めるよう意見書を国に提出してください。
以上であります。
もう１本。最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書についての請願。
請願者は、黒部市牧野446、全日本年金者組合黒東支部支部長・稲葉元一。紹介議員、水間秀雄、稲村功であります。
最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書についての請願。
いま高齢化がすすむなかで、高齢者の暮らしと生き甲斐が大きな社会問題になっています。
とくに今年の夏は高齢者の「所在不明」「孤独死」「熱中症」などが問題になりました。
いま無年金者は全国に100万人いるといわれています。低年金者も増えています。女性の年金はとくに低く、４分の３近くが100万円未満です。高齢者が安心して老後を送るために、しっかりとした年金制度をつくる事が大切です。
政府は、新年金制度構想を発表し、2013年までに法律として成立させようとしています。
私たちは最低保障年金制度をつくることは大賛成です。しかし、そのための財源を所得の低い人に負担が重くなる消費税に求め、しかも現在の無年金・低年金者を救済しない制度となっています。
また、現在の年金受給資格期間25年は長いと思います。せめて諸外国のように10年間程度にすべきです。現在、非正規労働者が多いことを考えると、将来年金問題がもっともっと大きな社会問題になると考えられます。
ぜひ、貴議会として、政府に対して下記の事項についての意見書を採択されるよう求めます。
記
１．財源を消費税によらない最低保障年金制度をただちに制定すること。
２．現在の無年金・低年金者に緊急措置をとること。
３．年金の受給資格期間を、25年から10年に短縮すること。
以上であります。
何とぞご審議の上、ご賛同くださるようお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

続きまして、「ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願書」について、水島

一友君。
〔９番

水島一友君

○９番（水島一友君）

登壇〕
ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願書であります。

請願者は、みな穂農業協同組合代表理事組合長・細田勝二。紹介議員、蓬澤議員と私、水島でございます。２枚目の請願の理由をもって説明にかえさせていただきます。
政府は11月９日「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。このなかでＴＰＰ交渉への参加・不参加を先送りしたものの「関係国との協議を開始する」と判断したことは、極めて遺憾です。
また、国の根幹にかかわる問題であるにもかかわらず、国民的な十分な議論もしないまま、来年６月には参加の是非について判断しようとしております。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であり、例外を認めないＴＰＰを締結すれば、洪水のごとく農産物が輸入され、日本農業を破壊へと導くことは必定です。
いかに農家所得が補償されても、輸入は増大し、国内の生産基盤は崩壊します。
また、農業・食料・運輸等の関連産業も廃業が相次ぎ、地方の雇用が失われることが必至であります。
これでは、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上や農業のもつ多面的機能の発揮は不可能と言わざるを得ません。
ＥＰＡは、交渉参加国の相互発展と繁栄を本来の目的とすべきです。わが国がＴＰＰ交渉に参加しても、この目的は到底達成できるものではありません。
したがって、我々は、わが国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加には反対であり、断じて認めることはできません。

以上が、全国の農業者の総意であり、貴議会におかれては、政府・国会に対して働きかけを行われるよう強く請願します。
以上です。
○議長（大森憲平君）

次に、「ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める請願」「北朝鮮による韓国砲撃等を非難し経済制裁の延長、強化を求める請願」「地方財政の充実を求める請願」「鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に係る利益剰余金の北陸新幹線整備等への活用を求める請願」「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
に関する請願」「農林業普及事業の継続と予算確保を求める請願」「平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める請願」の７件について、蓬澤博君。
〔５番○５番（蓬澤

蓬澤

博君

博君）

登壇〕
それでは、私のほうから７件の請願について説明をさせていただきます。いずれも、請願者は自由民主党富山県支部連合会政務調査会長・上田英俊。紹介議員は長﨑議員、そして私、蓬澤であります。
まず第１件目、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める請願。
請願の趣旨を朗読し、説明にかえます。
ロシアのメドベージェフ大統領が11月１日、わが国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問したことは、北方領土の元島民が北海道に次いで２番目に多い本県県民の、早期返還への強い思いを踏みにじるものであります。
北方領土が歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であることは明白であり、ロシアも1993年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認しております。
旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものであります。
また、訪問の背景には、普天間飛行場移設問題や中国人船長釈放問題など、民主党政権がもたらした外交史上例を見ない失態があることは明白であり、さらなる外交上の失態はわが国及びアジア太平洋地域の安全保障、経済発展に重大な影響を与えます。
よって、国会及び政府におかれては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議し、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう、強く求めるものであります。
以上の趣旨から、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見
書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
２件目、北朝鮮による韓国砲撃等を非難し経済制裁の延長、強化を求める請願。
去る11月23日、北朝鮮は、韓国の延坪島（ヨンピョンド）に向けて１時間を超える砲撃を行い、民間人２人を含む４人が死亡したほか、多数の負傷者が出る事態となりました。
北朝鮮は、これまでも地下核実験の強行や長距離弾道ミサイルの発射、韓国哨戒艦への魚雷攻撃など、度重なる暴挙を繰り返しており、我が国のみならず北東アジアや国際社会の平和と安全に大きな脅威となっております。
特に今回は、韓国の民間人が居住する地域に向けた執拗な攻撃により被害が発生しており、
北朝鮮の行為は人道上も到底許し難く、強く非難されるものであります。
一方、北朝鮮による日本人拉致問題は、発生から30年以上が経過していますが、近年北朝
鮮が解決に向けた動きを何ら見せておらず、全く進展がない状況であります。
また、世界唯一の被爆国である我が国としては、最近の北朝鮮による、核開発につながる
ウラン濃縮施設の開発の動きも決して看過できるものではありません。
よって、国会及び政府におかれては、国際社会と連携し、今回の韓国延坪島（ヨンピョン
ド）への砲撃をはじめとする、世界の平和と安全を脅かす北朝鮮の数々の暴挙を強く非難するとともに、日本人拉致問題の早期解決や核兵器廃絶への取組を前進させるため、北朝鮮への経済制裁の延長、強化に向けた措置を講ずるよう、強く要請するものであります。
以上の趣旨から、北朝鮮による韓国砲撃等を非難し経済制裁の延長、強化を求める意見書
を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
３件目であります。地方財政の充実を求める請願。
急速な円高と長引くデフレにより、地方の景気がさらに下押しされる懸念が高まるなかで、地域経済の活性化や雇用対策の推進が急務であり、地方財政の充実は、住民に必要な行政サービスを維持するためにも必要不可欠であります。
しかしながら、政府は現下の経済危機に際し、十分な対策を打ち出さず、地方経済は一層冷え込む恐れがあります。そればかりか、政府内部で、子ども手当財源の地方負担継続が議論されているなど、来年度予算編成にあたっては、さらなる地方負担の増大が懸念されます。
よって、政府及び国会におかれては、以下の項目を早急に実現し、住民に基本的な行政サービスが提供できるよう、地方財政の充実に努めるよう強く求めるものであります。

記１

地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施や雇用の創出に活用できる交付金を早急に創設すること。

２

地方一般財源の充実・強化を図るため、地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、地方法人課税のあり方の見直しによる地域間税源の偏在是正などに取り組むこと。

３

補助金制度のあり方については、社会保障、義務教育など住民への基本的な行政サービ
スを提供する上で、現在ある補助金制度が必要不可欠であることを十分認識し、地方の行政サービスが著しく低下することのないよう、財源を確保すること。
以上の趣旨から、地方財政の充実を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
４件目であります。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に係る利益剰余金の北陸新幹線整備等への活用を求める請願。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金については、本年４月に実施された政府の事業仕分けにより国庫に返納すべきとされ、本年９月には会計検査院からも余裕資金の国庫納付に関する意見が示されました。
その後、当該剰余金を巡って、平成23年度予算の一般財源への活用を主張する財務省と、鉄道に係る支援策への活用を求める国土交通省の意見対立が続くなど、政府内部での混乱が整備新幹線沿線関係自治体等の不安といらだちを招いております。
しかし、この利益剰余金は、新幹線債権に係る収入、旧国鉄用地売却収入、ＪＲ各社の株式売却収入などにより発生したものであることを勘案すると、鉄道機能の活性化のために活用されるべきものであります。
北陸新幹線は、東海道新幹線の代替補完機能を有し、日本海国土軸の形成に必要不可欠な
国家プロジェクトであることから、平成26年度末までの金沢までの開業を一日も早く実現するとともに、金沢以西の区間についても整備を促進するべきであります。また、整備新幹線開通に伴い生じる並行在来線についても、地域の生活に密着した足として、安定的な運営がなされることが必要であります。
よって、こうした状況を踏まえ、国会及び政府におかれては、鉄道建設・運輸施設整備支
援機構の利益剰余金を、北陸新幹線の整備や並行在来線の維持確保等の財源として活用する
ための所要の措置を講ずるよう、強く求めるものであります。
以上の趣旨から、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に係る利益剰余金の北陸新幹線整備等への活用を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
第５件目であります。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する請願。
米価の大幅な下落で農家の不安が高まるなか、政府は去る11月９日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ〉に関して、「関係国との協議を開始する」と明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。
円高等による景気の低迷が続くなか、経済の立て直しは急務であり、新興国等の成長力を取り込んで経済成長を実現し、国内雇用の維持拡大を図ることは、我が国にとって重要な課
題であります。
しかしながら、関税の撤廃を大前提とするＴＰＰに参加し、米、麦、牛肉、乳製品、水産物、木材等について例外なく貿易が自由化されれば、農林漁業や農山漁村、さらには地域経
済に極めて大きな影響が及び、とりわけ米が農業産出額の７割を占める本県においては、農業経営が壊滅的な打撃を受け、地域経済の衰退に直結しかねません。
また、農産物輸入の増大によって食料自給率が下がり、食料安全保障への不安が拡大するばかりでなく、農林水産業が担ってきた国土の保全、環境の維持などの多面的機能が失われ、農山漁村が崩壊する懸念すらあります。
我が国の農林水産業の将来を見据えた農林水産業の保護や競争力強化の具体策が、財源の手当とともに明確に示されるべきであり、現状のままでのＴＰＰへの参加は、断じて容認できるものではありません。
よって、国会並びに政府におかれては、時期尚早とも言われているＴＰＰ交渉への参加を行わないよう強く要望するものであります。
以上の趣旨から、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
第６件目、農林業普及事業の継続と予算確保を求める請願。
都道府県の専門の職員が直接農林業者に接し、技術導入や経営管理の支援、農林業者の組織化等の体制づくりなどを行う協同農業普及事業及び林業普及指導事業は、わが国における食料の安定供給と国土の保全、農林業の発展に寄与してきました。
本県においても、コメ、園芸、畜産等の技術開発や普及指導等を通じて生産性の向上や農産物の品質向上に貢献するとともに、現在取組が進められているチューリップ球根、ハトム
ギ、タマネギなどの地域振興作物の生産拡大や、適正農業規範（ＧＡＰ）に基づく農業の推進、森林・里山の再生整備において果たす役割に大きな期待が寄せられています。
しかしながら、政府の行政刷新会議による事業仕分けで、協同農業普及事業交付金及び林業普及指導事業交付金が「来年度の予算計上を見送り、抜本的に見直すこと」と判定されました。
協同農業普及事業交付金及び林業普及指導事業交付金の予算計上が見送られた場合には、幅広い分野で農林業者を支えてきた普及指導活動に支障が生じ、多様な農林業の展開が阻害され、地域の農林業の活力が失われる強い懸念があります。
また、高齢化に伴う離農が進み、農業就業者が激減しているなか、新たな担い手の育成と世代間の農業技術の継承が喫緊の課題であり、現場の実情に応じた普及指導活動が実施されなければ、わが国の食料確保と農業の継続、農村の維持が困難となりかねません。
農林業普及事業は、わが国における食料の安定供給と国土の保全、地域の農林業の振興の双方にとって不可欠であり、今後も国と県が連携協力して実施されなければなりません。
よって、国会並びに政府におかれては、協同農業普及事業及び林業普及指導事業を今後も継続して実施するとともに、交付金の確保等必要な予算措置を講じるよう強く要望するものであります。
以上の趣旨から、農林業普及事業の継続と予算確保を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
第７件目であります。平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める請願。
過剰作付等による記録的な米価の低迷、猛暑による品質低下等で稲作農家がかつてない厳しい経営環境に直面するなか、去る12月１日に農林水産省が公表した平成23年産米における
都道府県別の生産数量目標は、対前年比で増加する県が８県ある一方で、本県については全
国平均の2.2パーセント減を遙かに上回る5.2パーセント減としており、稲作農家の間で憤りの声が相次いでおります。
この生産数量目標の大幅かつ急激な削減は、本県の稲作農家が政府の施策に協力し、長年にわたって真摯に米の生産調整に取り組んできた努力と実績がまったく勘案されなかったことによる結果であり、誠に遺憾であります。
長年にわたる生産数量目標の遵守で、本県の稲作農家は既に限界を感じ、さらなる減反に対する抵抗感が強まっているうえ、転作作物の作付面積の急激な拡大や需要の確保も容易ではないことから、このままでは生産数量目標の削減に対する理解は到底得られず、県内の各地域で大きな混乱が生ずることが懸念されます。

また、今回公表された生産数量目標は都道府県ごとの過去６年の需要実績に基づき算出されましたが、この方法は、過去６年に生産数量目標を遵守した地域ほど需要実績が押し下げられ、過剰作付を行った地域ほど需要実績が大きくなるという矛盾を有し、円滑な生産調整の実施のためにも、すべての都道府県が等しく痛みを分かち合って取り組むべきであり、公平を著しく欠く生産数量目標の配分は農政に対する信頼を損なうものであります。
よって、国会並びに政府におかれては、先に公表された平成23年産米における都道府県別の生産数量目標について、過去の生産数量目標の達成状況を反映させるよう見直すとともに、過去に生産数量目標を達成し今回生産数量目標が大幅に減少する県に対する支援措置を講ずるよう強く求める。
以上の趣旨から、平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
以上７件、委員会でご審議いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

次に、「高齢者の医療制度の抜本的な改正を求める意見書の採択についての請願」「中学生までに医療費の無料化を求める請願書」の２件について、水間秀雄君。
〔２番

水間秀雄君

登壇〕

○２番（水間秀雄君） 水間秀雄でございます。私は２件について朗読をさせていただきます。
最初に、高齢者の医療制度の抜本的な改正を求める意見書の採択についての請願。請願趣旨を述べさせていただきます。
請願者は、黒部市牧野446、全日本年金者組合黒東支部支部長・稲葉元一。紹介議員、稲村功、水間秀雄。
08年４月から後期高齢者医療制度が実施されました。この制度は、年齢によって医療内容と保険料を差別する世界に例のない医療保険制度であり、さらに保険料にも診療抑制のしくみが組み込まれており、高齢者から強い反発を受けました。そのため当時の野党は一致して廃止を国民に約束しました。
いまの政府は、現在の後期高齢者医療制度を廃止せず、2013年から新しい高齢者医療制度を発足させようとしています。その制度は、報じられるところによれば、国民健康保険に原則加入するようですが、(1)別勘定(2)都道府県単位であることは同じであり、(3)年齢によって医療内容と保険料を差別し、保険料に診療抑制のしくみが組みこまれていることに変わりありません。これでは高齢者の不安はなくなりません。
私たちは、いつでも、だれでも、どこでも安心して医療を受診できる医療保険制度を求めます。貴議会が、地方自治法99条により、下記の事項についての意見書を採択されるよう求めます。
記
１．現行の後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、高齢者が安心して医療を受けられる新
しい医療制度をつくること。
２．保険料の負担増にならないように、国民健康保険への国庫負担を増やすなど、必要な財政措置を講ずること。
３．国民健康保険の広域化はおこなわないこと。
４．70歳から74歳の高齢者の医療費窓口負担を原則１割にすること。
５．75歳以上の高齢者の医療費窓口負担をなくすること。
以上。
次に、中学生までに医療費の無料化を求める請願書に移ります。
請願者は、朝日町殿町2246−１、中学生までに医療費の無料化を求める会代表・大井憲二、ほか481名。紹介議員、稲村功、水間秀雄。
中学生までに医療費の無料化を求める請願書。
請願趣旨。
子育て中の親にとって、一番の心配は、子どもの病気です。費用の心配なしに、安心して医療を受けられることは切実な願いです。
少子化対策として、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが望まれています。その一つとして、子どもの医療費無料化を中学生まで広げていただくよう要望します。
以上、審議の上、ご賛同お願いいたします。
○議長（大森憲平君）

次に、「子ども手当財源の地方負担に反対する請願」「『自立支援医療』に係る低所得世帯（市町村民税非課税世帯）の利用者負担の無料化を求める意見書」「高等学校無償化政策を見直すとともに私学支援の充実・強化を求める請願」の３件について、
長﨑智子君。
〔７番

長﨑智子君○７番（長﨑智子君）

登壇〕
子ども手当財源の地方負担に反対する請願。

請願者、自由民主党富山県支部連合会政務調査会長・上田英俊。紹介議員、蓬澤博議員、長﨑智子。
請願の趣旨を読み上げまして、説明にいたしたいと思います。

政府は平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、「暫定措置」として地方負担約6,100億円が盛り込まれました。
本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を平成23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示しております。
子育て支援は、地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当し、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が全額を負担すべきであり、全額国庫負担を原則とする制度設計ができないのであれば、子ども手当を廃止するべきであります。
こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続することに強く反対します。
よって、国会及び政府におかれては、子ども手当制度の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めるものであります。
以上の趣旨から、子ども手当財源の地方負担に反対する意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
次に、「自立支援医療」に係る低所得世帯（市町村民税非課税世帯）の利用者負担の無料化を求める意見書。
平成18年に施行された障害者自立支援法に係る利用者負担については、数次にわたる国の対策により、低所得世帯（市町村民税非課税世帯）を中心とした負担限度額の引き下げが行
われ、軽減が図られてきたところであります。
さらに、本年４月より低所得世帯の障害者及び障害児の保護者に対しては、障害者自立支
援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置が講じられたところであります。
しかしながら、自立支援医療に係る利用者負担は当面の課題とされ、低所得世帯の障害者及び障害児の保護者は、引き続き利用者負担を求められており、早期の改善が望まれております。
よって、国会及び政府においては、積み残し課題である「自立支援医療」においても、障害福祉サービスと同様に低所得世帯の利用者負担の無料化を早期に実現されるよう強く要望するものであります。
以上の趣旨から、「自立支援医療」に係る低所得世帯（市町村民税非課税世帯）の利用者
負担の無料化を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
高等学校無償化政策を見直すとともに私学支援の充実・強化を求める請願。
私立学校は、独自の建学の精神と教育理念のもと、特色を持った多面的で魅力ある教育機会を提供し、公立学校とともに我が国の教育に大きな役割を果たしてきておりますが、昨今の少子化や経済・雇用情勢の悪化を背景に、私学経営を取り巻く状況は厳しさが増しています。
そうしたなかで、今年度から国の高等学校無償化政策が実施され、公立高校の授業料が不徴収となった一方、私立高校については、引き続き授業料の徴収を行ったうえで、生徒からの申請に基づき、高等学校等就学支援金が支給されることとなったが、一部で生徒世帯の負担が残る状況となっています。
この結果、公私間で授業料徴収や助成手続に大きな差異が生じ、私立高校では、生徒の募集難を引き起こしているほか、就学支援金支給事務の処理にあたって新たな負担やコストが発生し、私学経営をさらに圧迫する要因となっており、現行の経常費補助制度などによる支援だけでは対応は困難であります。
よって、国会及び政府におかれては、私学教育の重要性や私学経営を取り巻く厳しい状況を十分勘案のうえ、高等学校無償化政策の見直しを行うとともに、地方自治体が実施する私学助成施策に対する財源措置の一層の充実・強化など、特段の支援措置を講ずるよう強く求めるものであります。
以上の趣旨から、高等学校無償化政策を見直すとともに私学支援の充実・強化を求める意
見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
以上３件について、何とぞ審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの請願15件・陳情４件は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（大森憲平君）

次に、次会の日程を申し上げます。

17日、20日の両日、総務産業委員会、民生教育委員会を開催いたします。また、21日は議案調査日、22日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（大森憲平君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後５時４０分）