第１3 回 中国地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 24 年７月 13 日（金）13：30～15：30
場所：メルパルク広島

Ⅰ.要望事項と回答【要望事項（１）－１．】 全国コンクリート圧送事業団体連合会 中国ブロック○建設業における社会保険等未加入問題の対策と関連事項
・建設業における社会保険等未加入問題の対策が発表されました。全国コンクリート圧送事業団体連
合会でも未加入業者の把握と全組合員の加入を目指し、行動をしています。
「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」で検討、とりまとめがなされました。
それによりますと、本年度から対策が具体化されますが、以下の件について伺いいたします。
・未加入業者は、今後５年間の内に加入促進するとのことですが、既に加入している業者からすると緩いと思います。また、５年間のうちに加入するまでは公共事業に(下請を含めて)参加出来ないようにすべきではないでしょうか？
・公共工事を受注する元請のみでなく民間工事を受注する(未加入下請業者が多い)業者に対してはどのような対応をされるのでしょうか？
・未加入業者を使用した場合の元請の責任はどうなりますか？
以上お伺いいたします。また、今後の取り組み予定や各発注者への周知等について現況をお知らせ下さい。

【要望事項（１）－２．】中国・四国マスチック事業協同組合○①社会保険等未加入企業の排除について、②登録基幹技能者の評価について①社会保険等未加入企業の排除について
この制度の導入にあたって、公平性が損なわれていることに改善点があると思います。このままだと、真面目に社員を社会保険に加入させている会社が、価格競争の面で不利になります。
元請企業に社会保険等加入業者の優先採用、工事発注額に関しても、保険料も考慮して取り決め頂くなど、加入業者が不利にならないように制度的な優遇措置をよろしくお願いいたします。
これらの要因により、建設業界に人材が集まらなくなるなどの問題が生じ、若手社員の育成にも支障があります。また、現場作業員の高齢化が進むと、現場監理や工事受注に関しても様々な問題点が起こりうると考えられます。社会保険等に加入している専門工事業者に優位性を確保することは大至急の施策として取り組んで頂くよう宜しくお願いいたします。

②登録基幹技能者の評価について
平成 9 年より民間資格として基幹技能者制度が開始され、塗装工事での登録者は 2,128 名になり、今後も登録者は増加傾向にあります。工事現場での基幹技能者の重要性を鑑み、次のように要望い1

たします。
・基幹技能者及び登録基幹技能者の配置を評価する総合評価方式を導入していただきますようお願い申し上げます。
・発注工事における基幹技能者及び登録基幹技能者の実情に応じて、今後、工事現場への配置義務化いただきますようお願い申し上げます。
基幹技能者が公共発注者から一定の評価を受けることにより、基幹技能者の業務に対する意欲や責任感がより一層喚起され、より工事の質・安全の確保、生産性の向上に繋がるものと思われます。

―回 答―
〔建政部〕
○社会保険未加入対策については、本年度を初年度とし、具体的な取り組みをおこなうこととしております。
○まず、地方推進協議会を設置することとしておりますので、専門工事業団体の皆様方のご協力をお願いいたします。
○社会保険未加入問題につきましては、関係団体が一体となり実施することと、各団体が実施する事について、一年一年、着実に実行することが大切であると思います。
○この取り組みにつきましては、計画的に実施していきますが、中間時期において、実施の検証等の対策の必要な見直しを行うこととしております。
○5 年間をかけず、すぐに移行することや、未加入者を公共工事へ参加させないことにつきましては、今すぐ実施することは難しいと思いますが、5 年を待たずに実施できるよう、関係機関と連携し取り組みを進めていくことが大事だと思います。
○その結果、計画通り平成 29 年度以降につきましては、全ての許可業者が保険加入している状況となり、未加入者は工事現場から排除されることになるよう、着実に進めていきたいと思っております。
○民間工事を受注している業者への対応につきましては、公共工事・民間工事の区別なく、取り組みを進めていくこととしております。
○未加入企業を使用した場合の元請の責任については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に沿って実施していただくことが大事であり、下請選定時において、元請企業は下請に対し社会保険加入への指導を行うことになると思います。
○各発注者への周知状況については、本年 3 月 14 日に中央建設業審議会から「建設業における社会保険未加入の徹底に関する提言」が各省、各庁、政令指定都市の長、公共法人等の長、民間発注者、都道府県等に通知されたところです。
○これまでは、「社会保険未加入対策の推進」について周知してきたところですが、具体的な取り組みが明らかとなったので、その内容につきまして、公共発注者、民間発注者へ周知していきたいと考えています。
○工事発注額に関しても保険料を考慮する事については、国土交通省としては、本年 4 月以降に入札する土木工事から、本来事業者が負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるよう、現場管理費率の見直しを実施したところです。

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〔企画部〕○登録基幹技能者の評価につきましては、平成 22 年度から総合評価方式の「現場従事者技術評価型」として試行評価をしているところです。平成 23 年度は、「現場従事者技術評価型」で 36件、試行いたしました。
○この試行につきましては、予定価が 3 億円未満の一般土木工事において、「とび・土工」「機械土工」「鉄筋」「型枠」「配管」の 5 職種実施しており、営繕工事につきましては、この 5 職種に「建設塗装」「左官」「電気工事」「建築板金」の 4 職種を加えた 9 職種で関係する登録基幹技能者の評価を行っております。
○この試行における評価対象には、優秀施工者国土交通大臣顕彰（通称「建設マスター」）の受章者も対象としています。
○今後につきましては、今月 10 日に建設産業戦略会議におきまして「建設産業の再生と発展のための方策 2012」として取りまとめられ、中国地方整備局の更なる評価としましては、登録基幹技能者が配置された工事について、検証を行うと共に、活用の観点を踏まえた検討が必要であると考えております。

【要望事項（２）－１．】島根県板金工業組合○ダンピング受注の抑制
ダンピング受注の排除については、近年関係者の中で大きな問題として取り上げられるものの、その改善は遅々として進んでおらず、逆に更なる増加傾向にあります。
この問題の根は大きく、工事の手抜き、下請け企業へのしわ寄せ、賃金の低下、社会保険未加入、労働条件の悪化、安全対策の不徹底を招き、結果として工事の品質確保に支障をきたすこととなることが国土交通省に於いても指摘されております。（建設業の再生と発展のための方策 2011＝国土交
通省建設産業戦略会議提言：平成 23 年 6 月）
このような背景下でダンピング受注抑制（適正価格での契約）と元請・下請間の片務的契約の改善についての指導をお願いいたします。

【要望事項（２）－２．】全国鐵構工業協会 中国支部
○ダンピング、指値等の防止等元下契約関係の適正化について
現在、建設業界は、相変わらずダンピング受注、指値発注等が横行しており、専門工事業者は苦しい経営状況を強いられております。この状況が続きますと専門業者の存亡にかかわることになると、危機感を 抱いております。
国土交通省様におかれましては、「下請契約及び下請代金支払適正化並びに施工管理の徹底等について」等の通達、「建設業法令遵守推進本部」の設置、「駆け込みホットライン」の開設、「建設業法令遵守ガイドライン」の策定及び「建設業取引適正化センター」の設置等、元請下請関係の適正化の推進に努めていただいているところでございますが、法令が遵守されているとは言えない状況にあります。

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つきましては、以下の通り要望させていただきます。
要望事項※書面により、着工前に契約するよう、総合工事業者を指導していただきますようお願い致します。
※書面にて、適正価格での発注がなされるよう、総合工事業者を指導していただきますようお願い致します。
※追加変更工事に対しては、早期に契約を締結していただくようお願い致します。

【要望事項（２）－３．】日本建設大工工事業協会 中国支部
○ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について
建設投資の大幅な減少により、元請業者同士の過激な受注競争により、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
国土交通省においては、調査基準価格の引き上げなど、さまざまな対応を取っておられますが、現場においては、改善されたという実感はほとんど無く、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害しております。是非ともダンピングの起きにくい競争環境の整備を進めていただくようをお願いいたします。
また、元請による現場職員の削減に伴い、従来からの元請業務の一部を専門工事業者が行うようになっており、正当な対価が得られない状態で、現場での負担が増加しており、現在まで一向に改善が見られない状況です。
元請下請の施工範囲を明確にすることで、専門工事業者の適正対価を確保するため、ひいてはダンピング対策につながることから、具体的な対応を講じていただきたくお願いいたします。（参考：別紙「建専連 平成 23 年度「元請・下請取引に関する調査報告書」」抜粋」（参考）「建設産業戦略会議における（社）建設産業専門団体連合会意見」
建設投資の減少の中における建設業の現況、課題、対策についてダンピングの起きにくい競争環境整備を図る
・過当競争によるダンピング受注の改善
・適正工期、適正価格の設定
・技能者の評価、人材の確保・育成
・不良不適格業者の排除
・法定福利費、安全経費等の別枠支給

―回 答―
〔企画部〕
○現在、中国地方整備局としては全ての工事おいて「施工体制確認型総合評価落札方式」を試行しております。調査基準価格を下回り入札がされた場合については、低入札への追跡調査とともに、品質確保の実効性と施工体制確保の確実性の 2 つの視点から、施工体制に関わる審査を行ており、結果として低入札での契約は、非常に少なくなっております。
○平成 23 年度は 337 件の工事で低入札が行われましたが、調査をきちんと行ったことから、調査

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基準価格を下回った企業が契約に至ったものは 1 件しかありませんでした。
○なお、調査基準価格につきましては、平成 20 年度、平成 21 年度、平成 23 年度と 3 回の引き上げを行っておりますし、一般土木工事で算出しますと、予定価格に対し 86％という状況になっております。
○下請となる専門工事業者への適正な対価についての関係する内容として、中国地方整備局としましては、平成 19 年度から特定専門工事審査型の工事を一部で試行しております。この試行
は、「法面処理工」「杭基礎工」「地盤改良工」のいずれかの工事で、工事前提に占める重要度の高い工事において、下請となる専門工事業者の施工能力等を入札参加者の評価に反映させるものでありますが、本年 7 月 1 日以降から、下請の見積を踏まえた入札方式も試行することといたしましたので、該当する工事では、受注者から特定下請契約書の写し提出していただき、事前に提出してある見積とを入札手続き時に比較し、下回ることがありますと、元下間の契約が適正に締結されているかという事が評価されるので、下回った場合については必要な措置を講じる予定となっております。
〔建政部〕○元下契約の適正化につきましては、各種講習会を活用し周知するとともに、立入検査時におきましても、契約状況を把握、確認し、不備や片務契約等の適正でないと思われるものにつきましては、指導させていただいているところです。
○下請取引等の実態調査や中国地方整備局の行った立入検査の結果等からも、現実的には適正化がなされていない状況が存在することも事実であろうと思います。引き続きは、講習会、立入検査、「建設業取引適正化推進月間」等の機会を活用し、周知・啓発・指導に取り組んでいきたいと思っております。
―意 見―〔全構協 中国支部〕○直轄工事以外の補助事業につきましても、直轄工事同様の措置を取ってくださるよう指導等をお願いしたい。
〔整備局〕○直轄工事以外の工事に対しましては、中国地区建専連が県等との意見交換等の際に、要請をしていただけたらありがたいと思います。中国地方整備局といたしましても、県等に対しまして、地域建設業の維持等の観点から、最低制限価格の改善についてお願いをしている状況です。
○また、発注者協議会等の場においても、制度の改善につきまして要請していきたいと思います。

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【要望事項（３）－１．】（協）中国建設専門工事業協会○人材の確保・技能伝承に関する支援のお願いについて
若年技能労働者の確保のため、平成 18 年より職業訓練法人 広島建設アカデミーが窓口となり、県内工業高校への出張教育を実施しております。
また、平成 21 年度に、当協会が国土交通省の建設技能者確保・育成モデル構築支援事業の認定を受けて当該出張教育を実施し、ご支援をいただきました。
この取組みの成果として、平成 21 年度 5 名、平成 22 年度 10 名、平成 23 年度 5 名、平成 24 年度 4名と、授業を受けた卒業生達が、型枠工事、鉄筋工事、とび工事、左官工事を専門とする会員企業に、現在まで 24 名が入職しております。
県立広島工業高等学校の 1 校から始めたこの取組みは、現在４校まで広がり、学校からも非常に有意義な事業であるとの評価を受けております。
しかしながら、今まで会員企業の手弁当で実施しているこの取り組みは、現在我々が置かれている経営環境では、各社の企業負担が増大し、出張教育の継続が大変厳しい状況になりつつあります。
将来の建設産業を担ってくれる若い人材の確保と技術・技能の伝承のためにも、こうした事業に対する、行政の更なるご支援をお願い申し上げます。

【要望事項（３）－２．】全国タイル業協会 中国支部
○職人、技能工(タイル張り)育成の為､支払条件の改善について建設業全体で、現場で汗を流して働く職人さん（技能工）の人数が激減してきています。
タイル業界に於いても 20 年前の半数 3 万人程度となっており、尚かつ、平均年齢 60 歳弱で若手の入職率が全く上がっていません。今後も減る一方です。
このため、職人を育てるサブコン（タイル工事会社）もこの 20 年で元請のダンピング受注による影響を受け、赤字会社が多く倒産・廃業会社が多くなり、職人を育成する余裕がないのが現状です。
そこで、職人を養成するサブコン(タイル工事会社)の健全経営のために・公共工事のゼネコンから下請への支払いを全額現金（振込）とするように指導をお願いいたします。
現状は、全国ネットのゼネコンほど自社の専門業種別支払規定があり手形にて支払がある。

―回 答―
〔建政部〕
○「広島建設アカデミー」の活動につきましては、実態をお聞きしているところであります。活動内容につきましては、関係機関にお伝えしているところです。
○今年度から、建設産業人材確保・育成推進協議会において、キャリアレッスン（出前講座）で直接学生等に指導を行う技能者に助成金を交付する「キャリアレッスン（出前講座）支援事業」が立ち上がりました。
○また、中国建設弘済会におきまして、工業高校等が授業として実施する講習会、現場見学会等の実施に係る経費を助成する「建設技術者育成事業」が始まっておりますので、是非ご活用していただきたいと思います。

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○文部科学省との連携も、協議会等の機会を活用するよう検討していきたいと思います。
○全額現金（振込）支払への指導につきましては、立入検査時に支払い期間が守られているか、支払方法等について確認を行っております。
○「建設産業における生産システム合理化指針について」で「請負代金の支払は、できる限り現金払いとし、現金払いと手形払いを併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分については、現金払いとすること。」の取扱いとなっております。元請へは、通知の主旨について周知しておりますし、今後とも周知を行うことといたしたいと思います。
―意 見―〔中国建設専門工事業協会〕○多大なるご支援をいただき、感謝しております。また、元請団体や県からも様々なご支援を頂戴しております。何とか、これらのご支援を継続していただくためにも、更なるお願いをしていただきたい。
○文部科学省の「若年建設技能労働者協議会」ですが、名前のとおり技能労働者ですから我々専門工事業者も絡んだ話にも関わらず、委員は元請団体が主体となり構成されており、議題も元請の立場のものとなっている。そのため、難しい話であることは重々承知しているが、専門工事業団体も参加できるようご支援を賜りたい。

【要望事項（４）】日本造園建設業協会 中国総支部○造園関連資格の活用について
造園専門性を求められる工事・業務等の発注においては、かねてより１級造園施工管理技士同等以上の資格要件が求められています。加えて登録基幹技能者等の資格が経営事項審査への評価軸として反映していただくようになりました。
よりよいものづくり、緑地の育成管理をしていくためには、施工管理の充実と併せて施工精度の向上・充実を図ることが重要と考えています。
造園業界では、施工管理技士の他に、造園技能士（国家資格）・基幹技能者・街路樹剪定士（日造協認定資格）・植栽基盤診断士（日造協認定資格）の資格取得に向けた取り組みを推進しています。これ
らの資格について企業保有を評価していただきたく以下の事項を要望します。
施工管理技士資格に加えて、入札時の評価項目および入札参加条件(企業保有)として取り入れていただきたきますようお願いいたします。

―回 答―
〔企画部〕
○主旨につきましては、十分理解できますし、この分野以外でも各種資格等を保有している技術者を活用する件につきましては、工事の専門性、品質確保の観点等からも、その必要性が高いことも十分認識しております。
○総合評価における評価項目として設定する場合と、入札参加条件として取り扱う場合とでは、

7若干違いますが、いずれにしても各種資格等も含めひとつひとつの資格と対象工事との関係におきまして、どの資格を対象とするか等について、公平性の観点から十分な検討が必要であると考えております。このようなご提案を、本省や他の地方整備局と連携を取りながら議論することが重要であると思います。
―補 足―
〔建政部〕
○社会保険未加入対策につきまして、地方整備局が及び腰の印象を与えているのであれば、それは間違いであり、今までの議論により、実施することとなったものですので、地方整備局としてもきちんと対応するという認識を持っていただきたいと思います。
○ただ、法律で一律に規制し、排除するというやり方もありますが、一方で、社会保険未加入対策が制度として成立するのか、現在、未加入企業にもいろいろな事情があると思いますので、どういったやり方でやった方がいいかという議論を行った結果、今回の取り組みをしていくことを決めたものです。
○5 年間というのは猶予期間ではなく、5 年後には未加入企業が排除されることを予告していることであります。この 7 月から経営事項審査におきましても、新たに減点幅を拡大する等の取り組みが始まっておりますし、これからもしっかりとやっていくこととしております。
○お金がきちんと流れる仕組みにつきましては、行政だけでは対応できないことですので、元請業界、専門工事業界、発注者を含めた協議会で検討する意味もありますことから、今後ともご理解、ご協力をお願いいたします。

Ⅱ．自由討議〔建専連本部〕○これから協議会等で議論されていく中で、4 点について認識をしていただきたい。
○社会保険未加入問題につきましては、各地区の推進協議会で、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」でもご説明をいただいたところですが、もともと「不良不適格業者」の位置づけまで踏み込んでいただいておりますが、この「不良不適格業者」という位置づけにしたのであれば、せめて国土交通省発注工事には参加させないような強硬策が無ければ、本気度が伝わらない。「不良不適格業者」の位置づけが無い場合は、従来通りのご回答で納得するところですが、位置づけをしたという事は、ペーパーカンパニーや暴力団と同じ位置づけと思っておりますので、経営事項審査で減点評価を行うのは矛盾しているのではないか。推進協議会において、この点を議論していただかなければならないと考えている。
○登録基幹技能者につきましては、広めていただき感謝申し上げる。しかし、来年度から更新時期に入り、評価の仕方については、28 職種が実施しているので、どれも同じく国土交通省が認めた資格ですので、重要か否かではなく、全ての工事に該当する職種は、配置している企業を優遇するような位置づけとしていただくよう、議論していただきたい。

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○ダンピングの起きにくい競争環境と施工範囲の明確化については、建専連として、もともと誰がやる仕事なのかについて 16 項目の事態調査を行ったが、ほとんど曖昧なまま施工されているのが実態であることが分かった。立入調査で事態を調査しているとのご回答をいただきました
が、そこの部分が見えにくい。現場での施工を、本来下請が行うものであれば、適正な契約で、その対価も認めるような方向に進めていただきたいと思う。
○人材確保についてですが、工業高校は全国校長会という組織が、建築系、土木系に分かれ、またそれぞれ東ブロック、西ブロックに分かれて、積極的に活動している。そのような組織と共同作業することも一つの方法だと思う。
以 上9