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２０２１年６月３日(木)
ＮＯ．１１７４号
本号３頁

衆院本会議での「土地利用規制法案」の可決に抗議します！！
基地や原発周辺、国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案が、1 日の衆院本会議で自民・公明与党と維新、国民民主の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。全国で国民の人権を侵害する重大法案を、わずか 12 時間で質疑を打ち切り採決を強行する異常な事態です。
与党は 4 日の参院本会議で審議入りさせ、今国会での成立を狙います。一方、今国会の会期は 16日までと残りわずかとなっており、法案に対する懸念の声が全国で急速に広まる中、廃案に追い込むことは十分に可能です。
これまでも法案の問題点を報じてきましたが、同法案は、基地周辺や国境離島などの住民を監視するための法案です。
「注視区域」の範囲おおむね１キロ圏内で土地の利用状況を調査し、「機能阻害行為」があれば、中止を勧告・命令し、従わない場合は刑事罰を科すことを定めています。
さらに、「特別注視区域」では、一定規模の土地の所有権移転で国への事前の届け出が義務づけられています。調査は職歴、交友関係、さらに思想・信条などに及ぶ可能性があり、広く市民が監視される危険があります。規制対象となる「機能阻害行為」の内容や区域指定は政府の判断次第であり、法案の核心部分を政府に白紙委任することになります。
また、政府が法案提出の理由としてきた、北海道千歳市と長崎県対馬市の自衛隊基地周辺などでの外国資本による土地購入について、全国自治体からの意見書提出は 16 件にとどまり、しかもそこに両市は含まれていないことが明らかとなり、法案の必要性も揺らいでいます。

国民投票法改正「熟議になってない」 与党参考人が指摘
参院憲法審査会
参院憲法審査会は 2 日、国民投票法改正案に関する参考人質疑を 3 時間、委員による意見表明を45 分間行いました。その中で、与野党から推薦された 4 名の参考人全員が広告規制の議論の必要性に触れるなど改正案の不十分差を指摘しました。
与党推薦の上田健介近畿大教授は、立憲民主党の江崎孝氏が英国の憲法改正を扱った上田氏の論文で「熟議」の必要性が指摘されていることを取り上げ、「果たして熟議がなされているのか」と尋ねたのに対して、改正案の内容には理解を示したものの、「熟議にはなっていないのではないか」との見解を示しました。
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日本維新の会推薦の浅野善治大東文化大教授は「憲法改正の実質的な審議と法案の審議を関連させてはならない」と語り、両者を切り離すことが適切だと主張しました。
一方、立憲推薦の飯島滋明名古屋学院大教授は、改正案が投票環境の向上に資する側面があると認めつつも、期日前投票の投票時間短縮が可能になる規定が盛り込まれていることを問題視。「投票環境を悪化させる可能性がある」と指摘。また、外国にいる日本人、長期にわたり洋上で仕事する人、コロナで自宅療養する人など国民投票できない国民がいる制度は憲法違反と指摘。さらに、緊急事態条項について、ドイツ・フランスにも条項はあるが、危険性が高いので法律で対応していると創設に慎重な姿勢を示しました。

共産党推薦の福田護弁護士（日弁連）は、今回の改正が実現しても「根本的な部分に欠陥がある」との認識を示しました。最低投票率の設定などを挙げ、「国民が投票するために、理性的な判断の自由が保障される条件が不可欠」と述べ、「対処されない限り国民投票が実施されてはならない」と訴えました。
その後の委員による意見表明では、自民党の委員は庫民投票法改正案に触れず、緊急事態条項の創設など憲法改正について、発言。維新の会の松沢委員は衆院での立憲民主党が提出し、自民党が丸呑みした改正案の「修正案」の両党の解釈の相違を指摘しました。
審査会に先立つ幹事会で与党側は 9 日の委員会開催を提案しました。
報道では、与党は「採決提案」し、野党側は持ち帰ったと報じていますが、共産党の山添拓議員（幹事）は、審査会後に開催された「報告集会」で「委員会の開催の提案はあったが、採決については触れなかった」と報告しました。
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9 日の審査会傍聴を希望される方は、8 日午後時まで憲法会議(FAX03-3261-5453)まで、ご連絡ください。
参考人質疑報告集会※審査会後に、総かがり行動実行委員会が「参考人質疑報告集会」を国会近くの星稜会館で開催。飯島氏、福田氏が参加し、報告しました。

教科書書き換え 「いわゆる従軍慰安婦」を「慰安婦」に
政府は 4 月 27 日、「いわゆる従軍慰安婦」の記述について、旧日本軍の関与や強制性を否定する狙いから「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」との答弁書を閣議決定しました。萩生田光一文科相は、政府統一見解に基づく記述を求める教科書検定基準を根拠に、「いわゆる従軍慰安婦」との教科書記述を「慰安婦」に改めさせる趣旨の答弁を繰り返しています。
これに対して、日本共産党の畑野君枝議員は 26 日の衆院文部科学委員会で、政府が「いわゆる従軍慰安婦」という用語の使用を不適切とし、教科書を書き換えさせようとしていることを批判しました。
畑野氏は、答弁書が「いわゆる従軍慰安婦」と記述した河野官房長官談話（1993 年）を「継承している」としたことについて、「河野談話」は「慰安所」への軍の関与やそこでの強制性など五つの事実を認めていると指摘し、「これらの事実認定を継承するのか」とただしました。安中健内閣
官房内閣参事官は「『河野談話』全体を継承している」と認めました。
畑野氏はまた、教科書検定基準の「政府の統一的な見解または最高裁判例に基づいた記述」とは「一言一句同じでなくてもよいのか」と質問。文科省の瀧本寛初等中等教育局長は「必ずしもそのまま記載することまで求めるものではない。それらの内容を踏まえた記述になっているかだ」と答えました。
さらに、「軍隊慰安婦」という用語が最高裁判決（2004 年、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」）にあることを紹介したのに対し、安中参事官は「承知していない」と述べ、萩生田文科相も「存じ上げない」と答弁しました。
畑野氏は「文科省の教科書検定基準にあるにもかかわらず、最高裁判例の存在も知らないとは驚きだ」と批判し、調査を要求。左藤章文科委員長は「調べさせる」と応じました。その上で畑野氏は、検定基準と答弁書の撤回を求めました。

東京五輪「中止すべきだ」60％…都民意識調査 東京新聞
菅内閣を「支持する」と答えた人の割合は１６・１％
東京新聞などは 5 月 22、23 日の両日、都内の有権者に意識調査を実施しました。
◇新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上りました。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がりました。

◆五輪・パラ大会開催の是非について「中止するべきだ」60.2％、「観客制限し開催」17.3％、「無観客」11.0％
男女別では「開催するべきだ」は観客制限、無観客とも男性の割合の方が高かったとのこと。世代別では 60～80 代で中止を求める声が多い一方、若年層は高齢者に比べて開催を求める声が多かったとしています。
大会開催を巡っては、菅義偉首相が「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と説明。これに納得できるかを聞いたところ、「納得できない」67.2％。どの世代でも「納得できる」は 3 割に満たなかった。
◆政府のコロナ対応「評価せず」８割「あまり評価しない」34.3％ 合わ
政府の新型コロナ対策については「全く評価しない」42.9％、せると８割近くに。
「大いに評価」3.8％、「ある程度評価」17.0％ 計２割程度にとどまった。
◆内閣「不支持」64％ 小池知事「評価」52％
菅内閣を「支持する」16.1％、「支持しない」64/4％
小池百合子知事について 「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせて 52.8％「あまり評価しない」と「全く評価しない」を合わせて 43.2％を上回りました。

各地のとりくみ大阪 改憲手続法（国民投票法）の採決を許さない！ 府内各地で 19 日行動
国民投票法改定案は参議院憲法審査会で初めての審議が行われ、与党は 9 日にも採決を狙っています。「コロナのピンチをチャンスに」（下村発言）や「成立が改憲論議の第一歩」と語る菅政権
は、コロナを口実に改正案の採決を強行しようとしています。憲法を無視し、国民の命とくらしを守らない菅政権が改憲論議を進めることは許されません。終盤国会に向けて国民投票法改定案の廃案を求めて、府下のさまざまな地域で 19 日行動が取り組まれました。

羽曳野総がかり行動実行委員会、怒りの行動には１７人が参加。「止めよう！改憲発議―国民投票法改正案絶対反対！」の横断幕を正面に掲げ、「コロナ対策吉村アウト」「コロナ・大阪の惨状」「医療崩壊・大阪の死者突出」などプラスターでアピール。
「政府に東京五輪を中止、コロナ対策に集中することを要請」、「軍事費のたった０．４％を削れば高齢者医療の２割負担の財源は確保できる」、「医療崩壊した大阪の悲惨な状況」など各分野から５人がリレートーク。
勤め帰りの若い女性は憲法リーフを受け取り「学校現場は忙殺されている。早く少人数学級にしてほしい」とその場で署名をしてくれました。

西淀川 戦争あかん！西淀川実行委員会のスーパー前、スタンディング行動に 18 人が参加。「９条改憲よりコロナ対策に全力をあげよ！」「いつでも！誰でも！何度でも！無料で PCR 検査を大阪府・市の責任で！」と訴えました。日本共産党の宮本たけし前衆議院議員は、入管法改定の断念や最高裁の建設アスベスト判決に触れ「日本国憲法の役割が改めて明らかになった。コロナ禍の中での火事場泥棒的な改憲の動きを阻止しよう」とよびかけました。
2021.06.03
大阪憲法しんぶん速報版 No.577 より

埼玉 戦争させない！埼玉の会」がにぎやかに昼休み宣伝行動
政府のコロナ対策が後手後手に回り、オリンピック、パラリンピック優先で暮らしも営業も苦しく市民の怒りは頂点に達しています。
「戦争させない！埼玉の会」が実施した５月 28 日の浦和駅東口での昼休み宣伝ではこの 3 年間で経験したことのない盛り上がりで、署名板を置いた机の前には人だかりができました。署名は「９条改憲反対」「沖縄米軍基地拡張反対」「消費税を５％に」「学術会員問題」などを並べて「関心のあるものを」と呼びかけていますが、中には「オリンピック中止の署名はないの」と聞く人もいました。宣伝方法は、遠くからでもわかりやすい大型のプラスターを掲げ、バックでは「希望の楽団」が、ギター、マンドリン、二胡、ハーモニカで音楽を流し、憲法問題をはじめ、その時々の社会問をリレートークで訴えています。
埼玉憲法会議「ききゅう」6 月 1 日号より