交付運用報告書

ＪＡ日本株式ファンド
商品分類（追加型投信／国内／株式）
第22期（決算日：2022年８月16日）

作成対象期間：2021年８月17日～2022年８月16日

第22期末（2022年８月16日）
基 準 価 額18,178円
純 資 産 総 額403百万円
第22期
騰落率3.5％分 配 金 合 計310円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ日本株式ファンド」はこの度、第22期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、東証株価指数（TOPIX）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９2022/09/26

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ＪＡ日本株式ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】

（第22期：2021年８月17日～2022年８月16日）（円）
20,000

（百万円）
1,000

19,000800

18,000600

17,000400

16,00015,0002021/８

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2021/112022/２

第22期首 ：17,863円
第22期末 ：18,178円（既払分配金310円）
騰落率：3.5％（分配金再投資ベース）

20002022/８2022/５・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）です。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首17,863円で始まり、期末18,488円（分配金込み）となり、騰落率は3.5％の上昇となりました。
□プラス要因2022年度以降、株式市場が底堅い展開になったことが、基準価額の主な上昇要因となりました。

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ＪＡ日本株式ファンド■１万口当たりの費用明細

当期
2021年８月17日
項目の概要～2022年８月16日
金 額
比 率円％
(ａ) 信託報酬
2401.320(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(120) (0.660)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）(100) (0.550)（受託会社）( 20) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
420.230(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 42) (0.230)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用
10.003(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
合
計
283
1.553
期中の平均基準価額は、18,197円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.32％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.32％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

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22022/09/2616:18:55

ＪＡ日本株式ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
22,00019,000

（百万円）
1,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）800

16,000600

13,000400

10,000200

7,000
2017/８

2018/８2019/８

2020/８02022/８

2021/８

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2017年８月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）です。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2017/８/16 2018/８/16 2019/８/16 2020/８/17 2021/８/16 2022/８/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
14,077－－－523

15,027
230
8.4
4.4
449

13,280
120
△10.8
△12.0
395

14,660
280
12.5
8.4
387

17,863
340
24.2
19.6
398

18,178
310
3.5
3.0
403

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。

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32022/09/26

16:18:55

ＪＡ日本株式ファンド【投資環境について】
（第22期：2021年８月17日～2022年８月16日）
東証株価指数(以下「TOPIX｣という)は、期首1,924.98ポイントで始まりました。期首は、菅首相の総裁選不出馬の意向により新政権への政策期待が高まったことを受けて、株価は大幅に上昇する場面があったものの、その後は年末にかけて、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の上昇や中国企業の信用不安、新型肺炎変異株の感染拡大などが嫌気され、上値が重い展開となりました。年明け以降は、2021年12月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨のタカ派的な内容を受けて成長株を中心とした株価の大幅調整から始まり、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりや、資源高・金利上昇などが嫌気され、軟調な値動きが続いたものの、３月中旬以降はウクライナ情勢に対する過度な懸念の後退や、円安進展に伴う輸出企業の業績改善期待などを背景に株価は急速に値を戻しました。新年度に入ってから期末にかけては、高進するインフレ抑制に向けた米国の金融引き締め加速が警戒される場面があったものの、世界的な景気減速懸念の強まりを背景に米国長期金利が低下したことを受けて成長株を中心に株価は上昇し、TOPIXは1,981.96ポイントで期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドはＪＡ日本株式マザーファンドを主要投資対象とし、TOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行います。
当期の運用におきましては、当ファンドは、ＪＡ日本株式マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるTOPIXとの比較では、ベンチマーク騰落率＋3.0％に対し0.5％上回りました。
ＪＡ日本株式マザーファンドにおける、ベンチマーク対比パフォーマンスは＋1.9％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差－1.4％に関しては、信託報酬要因が主因となっております。

（％）
54

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク32
102021/8/17～2022/8/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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42022/09/26

16:18:55

ＪＡ日本株式ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり310円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益については、信託財産に留保し、元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第22期
2021年８月17日～2022年８月16日

目

310
1.677
310－
10,561

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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52022/09/26

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ＪＡ日本株式ファンド≪今後の運用方針≫
日本に関しては、経済活動の再開に伴い改善基調で推移することが見込まれます。外需は、供給制約が徐々に緩和することを受けて緩やかな改善を見込みますが、米欧の景気減速による下押し圧力の可能性に留意が必要です。内需は、行動規制の解除下で蓄積された過剰貯蓄を背景に回復を見込みます。物価については、輸入コスト上昇の価格転嫁を背景とした食料品（生鮮食品を除く）の上昇が押し上げ要因となるも、資源価格の高止まりによって前年比伸び率が緩やかに縮小することから横ばい推移を見込みます。日銀の金融政策は、フォワードガイダンス（中央銀行が将来の金融政策の方向性を示す指針）や国債買入れなどによる緩和的な金融政策の継続を見込むものの、円安を巡る政治的圧力や日銀執行部人事に伴う金融政策修正の可能性に留意が必要です。
米国に関しては、全体として成長基調が継続しているものの、先行きの景気減速懸念が急速に強まりつつあります。個人消費については、依然潤沢な貯蓄や堅調な賃金上昇、借入増加を背景に当面底堅い推移が見込まれるものの、インフレ高進懸念の高まりを背景に消費者センチメントは悪化しています。耐久財消費を中心に減速圧力は強く、サービス消費の回復も緩慢な中、実質消費は減速に転じており、年後半から翌年にかけては減速感が鮮明になることが想定されます。企業活動については、足許の生産・投資活動は緩やかな拡大基調が継続し、供給制約には緩和の兆しも見られるものの、先行き不透明感が急速に高まっています。住宅市場は、価格が高止まりする中で急速なローン金利上昇が需要を大幅に減退させており、減速基調に転じています。労働市場は、経済活動再開に伴い改善が継続しているものの、労働供給の回復停滞および不足が制約となっており、雇用増加ペースの鈍化と緩やかな失業率の悪化が見込まれます。コア物価については、供給制約の長期化を背景に高止まりしているものの、供給制約の緩和を受けて徐々に低下が見込まれます。一方で物価の基調については、住居費の上昇が上昇要因となるものの、金融政策正常化による実体経済への影響が低下要因となり、横ばい推移を見込みます。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制を最優先事項として、利上げおよび量的引き締め（QT）を通じた積極的な金融政策の正常化を進めていくことが見込まれます。
欧州に関しては、資源価格高騰に伴う物価高止まりや実質所得の低下が景気の下押し圧力となることが見込まれます。個人消費は、高インフレによる実質所得の低下を背景に低調な伸びとなることが想定されます。企業活動は、資源価格高騰やウクライナ情勢悪化に留意が必要です。労働市場については、経済再開に伴う労働需要の高まりを背景に堅調推移する見込みです。賃金は、加速の兆しが一部で見られているものの、景気の先行きが楽観視出来ない中、限定的な上昇に留まる見込みです。物
価は、2023年にかけて反落する見込みであるものの、ウクライナ情勢悪化に伴う資源価格の高止まりや供給制約解消の遅延に伴い、低下時期が後ずれする可能性が高いと考えます。物価の基調については、労働市場の過熱が想定されない中、緩やかに上昇する展開を想定しています。欧州中央銀行（ECB）はインフレ抑制に対する姿勢を強めており、積極的な利上げが想定されるものの、景気減速に伴って市場の想定より低いターミナルレート（利上げ到達点）での着地が見込まれます。
新興国に関しては、経済活動の正常化や中国景気の持ち直しなどから実体経済の自律的な回復が期待されます。一方、多くの新興国ではインフレ率が中央銀行の目標水準を上回って推移し、積極的な利上げ推進や利上げサイクルの長期化が迫られている中、金融環境の引き締めやウクライナ紛争長期化、米欧景気の減速を考慮すると、回復ペースは鈍化する公算です。国毎の金融引き締め姿勢や政策当局の物価抑制策に温度差があることに加え、新型肺炎の感染状況、地政学的リスクの高まりといった要因により、景気回復の速度にも大きな差が生じる展開を見込みます。
日本株式については、交易条件の悪化に伴う投入コストの上昇には留意が必要であるものの、製造業の回復など経済活動の再開や円安進展が企業業績の押し上げ要因となることが想定されます。また、相対的に緩和的な金融環境が継続する中、PER（株価収益率）などバリュエーションの観点で割高感も限定的であり、日本株は横ばい圏での推移を見込みます。
以上を前提に、業種配分方針としては現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。
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ＪＡ日本株式ファンド≪お知らせ≫「分配金の取扱いにかかる約款変更について」受益者の利便性向上に応える観点から、分配金の取扱いについて、受取りまたは再投資を選択可能とするため、投資信託約款に所要の変更を行い、2021年11月17日付で実施いたしました。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／株式
無期限
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象としまベビーファンド
す。
わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録マザーファンド銘柄を主要投資対象とします。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、東証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象であるＪＡ日本株式マザーファンドの運用にあたりましては、わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主な投資対象とし、ボトムアップ型の個別銘柄選択の効果により、TOPIXに対しての超過収益の獲得に努めます。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎年８月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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ＪＡ日本株式ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
60

50.0％

4059.8％

-20
-40

9.7％

平均値

57.8％

42.1％

20
0

最小値

8.7％

16.5％

7.6％

-17.8％-16.0％-12.4％-21.4％

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

5.4％
0.1％

11.4％

19.2％
5.6％

3.6％

-3.5％

-4.5％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2017年８月から2022年７月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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ＪＡ日本株式ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2022年８月16日現在）【組入ファンド等】

第22期末
2022年８月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
102.0
△2.0

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】（％）
120【通貨別配分】マザーファンド受益証券
102.0％

10080
60
40
200

日本100.0％

その他
-2.0％

-20

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

第22期末2022年８月16日
403,581,499円
222,012,511口
18,178円

目純資産総額受益権
総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）期中における追加設定元本額は19,167,612円、同解約元本額は20,414,524円です。

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92022/09/26

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ＪＡ日本株式ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2021年８月17日～2022年８月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
26,000

１２
３
４
５
６
７
８
９
10

25,00024,00023,00022,00021,0002021/８2021/112022/２2022/５2022/８

組入銘柄総数：104銘柄

銘
柄名
トヨタ自動車
キヤノン
日本電信電話
日本電気
日本電産
ソニーグループ
三菱商事
伊藤忠商事
リクルートホールディングス
武田薬品工業

業種
比率（％）
輸送用機器
3.4
電気機器
2.8
情報・通信業
2.8
電気機器
2.8
電気機器
2.6
電気機器
2.4
卸売業
1.9
卸売業
1.9
サービス業
1.8
医薬品
1.8

【１万口当たりの費用明細】
項(ａ) 売 買（株合委託

手目数計

当料式）

期
54円
(54)
54

【国別配分】【資産別配分】【通貨別配分】

その他
2.4％

日本
100.0％

国内株式
97.6％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年８月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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102022/09/26

16:18:57

ＪＡ日本株式ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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