環境活動レポート

株式会社ホクノー
2023年11月1日（対象期間 2022年8月1日～2023年7月31日）

環境活動レポート

1. 会社概要(1)事業所名及び代表者氏名
株式会社ホクノー代表取締役社長

野地秀一(2)本社所在地〒004-0014

北海道札幌市厚別区もみじ台北7丁目1-2(3)環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者：取締役管理部長

鈴木和敏 (連絡先TEL：011-897-2012 FAX:011-897-2046)(4)事業の内容
食品小売、雑貨書籍販売および不動産、公園施設の管理、飲食(5)事業の規模（主要製品の生産量・出荷額・従業員数、事業所の延べ床面積等）
活動規模

単位

令和４年度

売上高

百万円

売上規模（2,989）

従業員人

8h換算140人（総人数221人）

床面積㎡

4,099

(6)環境活動の対象期間と発行日対象期間：令和４年度 (2022年8月1日～2023年7月31日)

レポート発行日：2023年11月1日(7)対象事業所一覧① 本社：札幌市厚別区もみじ台北7丁目1-2② 中央店：札幌市厚別区もみじ台北7丁目1-2③ 新札幌店：札幌市厚別区厚別中央1条6丁目④ 厚別５条店：札幌市厚別区厚別中央5条6丁目⑤ 厚別東2号店：札幌市厚別区厚別東2条4丁目⑥ もみじ台南店：札幌市厚別区もみじ台南6条1丁目⑦ もみじ台ショッピングセンター直営店（リビングもみじ台、だいいち）：札幌市厚別区もみじ台北7丁目1-2⑧ 牛角ウエスタンパワーズ店 ：旭川市永山12条3丁目⑨ ホクノー園：札幌市厚別区下野幌2006番地-2-環境活動レポート

２．環境経営方針
基本理念
私たちは、お客様の豊かな暮らしを創造するために、安全・安心な商品・サービスを提供するとともに、地域社会の一員として地球環境に関する責任を厳粛に受け止め、企業活動と環境との調和を図り、環境汚染の防止、資源の有効利用に継続的に取り組み、より良い社会の実現に努めて参ります。

基本方針(1) 環境に関する法律、規制及びその他要求事項を遵守します。
(2) 地球温暖化防止のため、二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。
(3) 水使用量の削減など省資源に努めます。
(4) 食品廃棄物の抑制とリサイクルに取り組みます。
(5) 環境に配慮した商品の販売、環境に配慮した店舗運営に努めます。
(6) この方針を従業員に周知徹底し、定期的な見直し、継続的な改善を行います。
2021年8月1日
株式会社ホクノー代表取締役社長 野地 秀一
３．組織体制ＥＡ21実施体制【最高責任者】

代表取締役社長【環境管理責任者】【内部監査】【事 務 局】
本社事務長

取締役管理部長

各部門従業員

中央店

5条店

新札幌店

牛角

2号店

南店

公園

本社

リビング
2021/8/1-3-環境活動レポート

４ー１．令和３年度からの中期環境目標
項目

単位

R０２年度（基準年度）

R０３年度目標

R０４年度目標

R０５年度目標

CO2排出量kg-CO2

1,455,345

1,440,7911,426,383

1,412,119

前年比-1.0％

前年比-1.0％

前年比-1.0％

6,010

5,950

5,890

前年比-1.0％

前年比-1.0％

前年比-1.0％

47,33946,86546,396

前年比-1.0％

前年比-1.0％

前年比-1.0％

33,60033,26432,931

前年比-1.0％

前年比-1.0％

前年比-1.0％

872

863

854

前年比-1.0％

前年比-1.0％

前年比-1.0％

91%

91%

91%

前年維持

前年維持

前年維持

水使用量

一般ごみ排出量

食品廃棄物排出量

コピー用紙使用量

レジ袋辞退率

㎥

6,071

kg

47,817kg

33,939

kg

881％

91.1

・令和4年度 二酸化炭素総排出量 1,192,473.89kg（前年度 1,279,652.76㎏）（温室効果ガス排出係数：北海道電力㈱0.533kg-CO2/kWh・㈱エネット0.362kg-CO2/kWh）・食品リサイクル率
内

訳：89.3%(令和4年度実績率)：基準実施率 91.8%(令和3年度実施率)

発 生 量
再生利用量
再生利用等以外(焼却)22,501kg (100%)
20,090kg (89.3%)
2,411kg (10.7%)(前年発生量28,727kg)

４ー２．令和４年度の取組と実績評価、令和５年度の取組(1)CO2排出量を毎年1.0％削減
項目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標（ｋｇ）

1,440,791

1,426,383

1,412,119

1,266,856

1,180,549（修正目標）
実績（ｋｇ）

1,279,653

1,192,474

目標比（％）

88.8%

94.1%

評価

達成

達成

取組内容

・一定の照度を確保しながら、照明設備の調光を実施し、大規模施設の照明は一部間引きする。
・一時的に飲料等冷蔵ケースの電源オフを実施する。
・日々の朝礼、ミーティング等での繰り返し教育で従業員の意識向上を図り節電に努力し、引き続き更なる削減に努力する。

実績評価

・節電による電力使用量の削減が効果を示した。暖房で使用する熱供給の節減を図った。
・降雪量が前期より少なく、ロードヒーティング運転時間減少の効果が大きかった。

令和５年度の取組

・引続き、調光可能な照明設備の調光を継続する。
・飲料等の冷蔵ケースの一定時間の電源オフも継続する。
・新札幌店のリニューアルにより、冷凍・冷蔵設備、照明設備を更新し、使用電力量削減を図る。

-4-環境活動レポート

４ー２．令和４年度の取組と実績評価、令和５年度の取組(2)水使用量を毎年1.0％削減
項目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標（㎥）

6,010

5,950

5,890

実績（㎥）

5,978

5,898

目標比（％）

99.5%

99.1%

評価

達成

達成

（修正目標）

取組内容

・日々の朝礼、ミーティング等での繰り返し教育で従業員の意識向上を図り節水に努力し、引き続き更なる削減に努力する。
・前年同期比、使用量が大きく上回っている店舗があれば原因調査を実施、改善を図る。

実績評価

・前年同期比、使用量が大きく上回っている店舗が無く、中央店の削減効果が大きかった。

令和５年度の取組

・引続き、朝礼等で節水について繰り返し教育を図り、更に徹底を図る。
・節水器具等の活用により、節水について調査・改善を図る。

(3)一般ごみ排出量を毎年1.0％削減
項目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標（ｋｇ）

47,33946,86546,39647,09846,627（修正目標）
実績（ｋｇ）

47,57447,751

目標比（％）

100.5%

101.4%

評価

未達

未達

取組内容

・札幌市環境事業公社の分別基準を今一度社内に周知し、再生可能な資源ごみの焼却を減少させるよう、更に分別を徹底する。
・新型コロナウイルス沈静化に伴い、ジェットタオルを稼働、ペーパータオル使用減少に努める。

実績評価

・削減の取組を図ったが、令和３年度よりも増加させてしまった。
・新型コロナウイルス感染対策としての手洗い、カゴやカートの消毒によるペーパータオルの使用継続の影響が残った。

令和５年度の取組

・一般ごみの分別基準を今一度社内に周知し、再生可能な資源ごみの焼却を減少させるよう、更に分別を徹底する。
・新型コロナウイルス沈静化に伴い、ジェットタオルを活用、ペーパータオル使用減少に努める。

-5-環境活動レポート

４ー２．令和４年度の取組と実績評価、令和５年度の取組(4)食品廃棄物排出量を毎年1.0％削減
項目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標（ｋｇ）

33,60033,26432,931

28,44022,276（修正目標）
実績（ｋｇ）

28,72722,501

目標比（％）

85.5%

79.1%

評価

達成

達成

取組内容

・スーパーの惣菜部門は、製造計画精度向上と発注量適正化、管理徹底により削減を図る。
・令和３年度再生利用率は、91.8％と食品リサイクル法に基づく食品小売業の2024年までの再生利用等実施率目標値60％を大幅に上回っているが、令和２年度の94.6％を下回る結果となり、焼却処分としている旭川市の飲食店食品廃棄物発生を減量させるよう、管理徹底に努める。

実績評価

・主に中央店の惣菜部門の管理徹底により、生ゴミ発生量を大幅に削減した。
・新型コロナウイルス感染の影響で縮小した飲食店部門の営業拡大に伴い、焼却処分量は増加した。

令和５年度の取組

・スーパーの惣菜部門は、製造計画精度向上と発注量適正化、管理徹底により削減を図る。
・令和４年度再生利用率は、89.3％と食品リサイクル法に基づく食品小売業の2024年までの再生利用等実施率目標値60％を大幅に上回っているが、令和３年度の91.8％を下回る結果となり、焼却処分としている旭川市の飲食店食品廃棄物発生を減量させるよう、管理徹底に努める。
※令和４年度の食品廃棄物再生利用率は、89.3％で全て飼料化されている。

(5)コピー用紙使用量を毎年1.0％削減
項目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標（ｋｇ）

872863854

820812（修正目標）
実績（ｋｇ）

828816

目標比（％）

95.0%

99.5%

評価達成

達成

取組内容

・会議資料等は両面印刷・縮小印刷で紙ベースの資料枚数を削減、健康ステーション関連のコピー用紙使用量も引き続き削減に努め、報告・連絡等はウェブメール等を活用する。
・内部資料は極力裏面を再利用するが、無駄な印刷をしないよう呼びかける。

実績評価

・取組方針を徹底、目標を達成出来た。

令和５年度の取組

・紙ベースの会議資料等削減の更なる徹底を図る。
・2023年１０月から実施の「インボイス制度」に伴う請求書様式の変更により、用紙使用量の増加が予想されるが、紙ベース資料印刷の見直しにより、削減を図る。

-6-

環境活動レポート

４ー２．令和４年度の取組と実績評価、令和５年度の取組(6)レジ袋辞退率91％を維持
項目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標（％）

91%

91%

91%

実績（％）

91%

91.0%

目標比（％）

100.0%

100.0%

評価

達成

達成（修正目標）

取組内容

・レジ袋の購入単価が１枚３円を上回ってきたことから、令和４年７月より１枚４円に引き上げることで、レジ袋辞退率を更に増加させる契機とする。
・プラスチックごみ減量のため、引き続きマイバッグ持参率の維持向上に努める。

実績評価

・令和４年７月１日から１枚３円から４円に引き上げることで、レジ袋辞退率を更に増加させる契機とした
かったが、91％の辞退率は達成したものの大幅な向上とはならなかった。

令和５年度の取組

・プラスチックごみ減量のため、引き続きマイバッグ持参を呼びかけ、レジ袋辞退率の向上に努める。

５．環境に配慮した商品として、ラベルレスの飲料水・乳酸菌飲料等の販売に努めた。
６．2017年11月から中央店２階に「ホクノー健康ステーション」を開設、健康寿命を延ばすために、超高齢社会となった地域と連携した取組を実施中である。
７．ホクノー園についての環境負荷は微量である。
８．環境関連法規への違反、訴訟等の有無(1)罰則、行政指導に関わる義務規程について、違反及び関係機関から指摘はなかった。 また、訴訟等もなかった。 以下に遵守している主な環境関連法規制を示す。

-7-

環境活動レポート

９．代表者による全体評価と見直しの結果（１）環境経営方針の見直し
２０２１年度環境経営方針について見直しを実施したが、環境目標の達成状況を踏まえ今年度も継続とし、ＥＡ２１認証活動を通じて環境経営方針に基づく環境目標達成のための役割分担徹底を図ることとする。

（２）環境目標及び活動計画の達成状況
令和４年度は、２０１７年版ガイドラインに沿った形で見直した新たな中期計画の２年目であった。
環境目標について、新型コロナウイルス感染拡大による営業・環境活動への影響が尾を引いており、単純に評価はできないが前年度同様６項目中５項目で目標達成となった。
① 「ＣＯ２排出量1.0％削減」は、照明設備の調光実施、大規模施設の照明は一部間引きする、一時的に飲料等冷蔵ケースの電源オフを実施、冬場の暖房熱供給の節減や積雪量減少に伴うロードヒーティングボイラーの運転減少等により、前年対比6.8％削減、目標達成となった。
② 「水道水利用量の1.0％削減」は、コインランドリー稼働開始で利用量増加したが、主に中央店の削減効果が大きく、前年対比1.4％の削減となり、目標達成となった。
③ 「一般ゴミ排出量1.0％削減」は、分別の徹底と再資源化への意識付け図ったが、新型コロナウイルス感染防止のためのペーパータオル大量消費が続き前年対比0.4％増加、目標比1.4％増加してしまった。
④ 「食品廃棄物排出量を1.0％削減」は、主にスーパーの惣菜部門の管理徹底により大幅な削減となり、前年対比△21.7％と大幅に削減、目標達成となった。
⑤ 「コピー用紙使用量1.0％削減」は、紙出力資料の削減や報告連絡のウェブ活用によって使用量と印刷物削減の徹底により、前年対比1.5％削減を実現し目標達成した。
⑥ 「レジ袋辞退率91％を維持」は令和４年７月以降レジ袋価格１枚３円から４円への引上げにより更に増加させる契機としたかったが、91％と現状維持に止まった。
エコアクション２１認証１７年目となる次年度、引き続き法令遵守、地域貢献を念頭に行動していく。
特に高齢化社会における地域環境の保全を考慮したい。

（３）環境目標の見直し
環境目標は、令和４年度実績を基に「ＣＯ2排出量」「食品廃棄物排出量」「コピー用紙使用量」の目標達成３項目は上方修正、目標達成項目の「水道水利用量」は、飲食店営業の回復が見込めることから修正せず、「レジ袋辞退率」同様中期目標通りとし、未達の「一般ゴミ排出量」は下方修正した。
環境負荷軽減活動は、企業経営の効率向上と経費削減に直結することから、今後も生産性向上など経営課題解決を図る一つのチャンスと捉えて行きたい。

（４）環境システムの実施体制現状、実施体制に変更の必要性はないと考える。環境活動計画について、各拠点における管理者、従業員の意識が最も重要と考えることから、会議等でＰＤＣＡサイクルに基づき、計画を明確にして着実に遂行したい。
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