202４年度～202６年度

中期経営計画「ニーズを捉え、その先へ」～Going to the next level～

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
2024年３月-1-目次

Ⅰ 経営方針Ⅳ 海外事業戦略

目指す姿

海外事業

中期経営計画（2021年度～2023年度）の総括 主な成果

Ⅱ コア事業戦略

Ⅴ 経営基盤強化
経営基盤強化のための取組

NACCSの安定運用、サービスの向上及びお客様対応の強化
次期（第７次）NACCSの開発と円滑な移行
より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築及び機能強化

Ⅵ サステナビリティ課題

NACCSを発展させるための試み

サステナビリティ課題への取組

Ⅲ 新規事業戦略
新規事業戦略の基本方針及び新規事業の概要

Ⅶ

実施中の事業

経営目標
業績見通し
お客様や株主様への還元-2-

Ⅰ. 経営方針

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目指す姿

「ニーズを捉え、その先へ」～Going to the next level～
 NACCSは1978年に第１次Air-NACCSが稼働して以降45年の歴史があり、当社は培ってきた知識や経験に基づき、その使命を果たしてきました。2025年10月には次期（第７次）NACCS更改を控えており、安定運用を最優先課題としながら、より利便性・信頼性・経済性の高いNACCSを目指し、その開発と円滑な導入に取り組みます。
 また、国際物流を取り巻く環境は、ガザ情勢及びウクライナ情勢による国際情勢の混乱、越境電子商取引の利用拡大に伴う小口貨物の急増等により、大きく変化しております。このような状況下において当社は、NACCSに求められるニーズを的確に把握し、柔軟に対応していくことが求められております。
 このことを踏まえ、各種業務におけるお客様との対話や、国内外の先端的事例の情報収集等を通じ、利便性向上等に積極的に取り組むとともに、多様なリスクに備え、システムの安定運用を確実なものとすることで、お客様や社会からの更なる信頼の獲得を目指します。さらに、これらを通じ国際物流・国際貿易の発展、ひいては我が国の産業の国際競争力強化に寄与します。同時に、会社としての成長に資するよう、お客様からの情報を繋げるNACCSの強みを活かした新規事業の創出等への不断の挑戦を行います。
 これらの取組を通じ、より高い水準のサービスを展開し、収益の拡大を図るとともに、NACCSのブランド力及び企業価値を向上させ、更なる成長を目指します。
 成長の実現を図る上で、会社運営の担い手である社員の高度化が重要となります。このため、社員一人一人が専門性を高めることで、より強い組織となることを目指し、人財育成を重点戦略の一つに位置付け、社員の育成に取り組みます。
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中期経営計画（2021年度～2023年度）の総括 主な成果

コア事業戦略●システムの安定運用

新規事業・海外事業戦略●新規事業

 稼働率99.9%

 新たなサービスの事業化に向けた検討

 大規模災害によるシステム停止等を想定し、業務継続のための訓練・施策を実施

 業務状況等分析業務等の営業活動の実施●お客様へのサービス向上●海外事業
 PAA会議等を通じ情報収集を実施

 ヘルプデスク更改に伴うサービス品質向上

 インドネシアとの間で電子原産地証明書の電子情報交換を開始

 プログラム変更による利便性向上●次期（第7次）NACCSの開発
 詳細仕様の決定

経営基盤強化・SDGｓ・経営目標

 全国14か所で説明会開催●女性活躍・SDGｓ●「総合物流情報プラットフォーム」の構築 女性活躍推進計画の策定

 サイバーポート（港湾物流分野）との連携開
始、2023年３月よりNACCS一部業務を直接実施可能に

 中小企業版SBT認定の取得●配当政策
 毎年度の配当及び段階的増配（毎年度200円）を実施-5-5

Ⅱ. コア事業戦略-6-

NACCSの安定運用、サービスの向上及びお客様対応の強化●NACCSの安定運用
 ２４時間３６５日、NACCSの安定運用に努め、システム稼働率１００％（計画的な停止を除きます。）を目指します。
 小口貨物の急増等による申告関連業務のトラフィックの増加等、想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、システムの遅延・障害発生を未然に防ぐよう努めます。
 障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、迅速な復旧を確保するため、システムベンダー、関係省庁等との連携を強化し、システム障害対応訓練等を実施します。

●お客様へのサービスの向上
 お客様のニーズを十分把握し、掲示板の機能改善をはじめとしたNACCS利用のための情報の発信強化と、関係団体と連携をとりつつ各種セミナー等を実施します。また、問合せ対応業務支援システム更改により業務効率化や情報分析強化を図り、またお問い合わ
せに関するヘルプデスク応対品質の向上に努め、お客様の視点に立ったサービスの提供を継続します。

●お客様対応の強化
 関係省庁及び関係団体との連携やNACCSを利用している又はNACCSの利用を検討しているお客様との対話等を通じ、お客様との接点の拡大及び強化の実現に向けた取り組みを進めます。
 対話等からお客様のニーズの把握、理解を深めるとともに、NACCSへの加入やNACCSの利用に係る提案、NACCSの機能改善への取り組みを進めることにより、更なるNACCSの利用促進に取り組みます。
 お客様のNACCS利用状況等に対する有用な情報発信強化を図ります。
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次期（第７次）NACCSの開発と円滑な移行●次期（第７次）NACCSの開発
港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指します。また、他の「デジタルプラットフォーム」の状況や最新技術の動向を踏まえつつ、関係行政機関及びお客様と意見交換を行いながら、2025年10月更改に向けて次期（第7次）ＮＡＣＣＳの開発等を進めます。リリース後も稼働状況を注視し、課題があれば早期に対応するよう取り組みます。

次期（第7次）NACCSの開発コンセプト
官民共同利用システムとして、安定性・信頼性の高いシステム

公共的インフラとして、効率性・経済性の高いシステム「総合物流情報プラットフォーム」
としての更なる機能の充実

国際物流に関連した最新技術の活用・周辺のデジタルプラットフォームとの連携の可能性●円滑な移行～次期（第7次）NACCS更改時におけるお客様サポートの強化～
お客様に対し次期（第7次） NACCS更改に関する情報の周知徹底に努めます。さらに、お客様との対話を通じ、お客様の声を集約・分析したうえで、NACCS掲示板・各種資料の充実及び更改期の問合せ対応体制を強化して、お客様の次期（第7次） NACCSへの円滑な移行をサポートします。
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より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築及び機能強化
ＮＡＣＣＳは、「総合物流情報プラットフォーム」として進化してきましたが、引き続き、システムの機能向上等最新技術・手法の動向を踏まえた業務運営の効率化・お客様ニーズへの的確かつ柔軟な対応に継続的に取り組みます。
さらに、他の「デジタルプラットフォーム」との連携を進めるとともに、新規事業の推進を含む周辺サービスの拡充を図ることにより、港湾・空港におけるより利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築や機能強化に努めます。

「総合物流情報プラットフォーム」構築の歩み
航空貨物通関情報処理システム稼働開始

海上貨物通関情報処理システム稼働開始

関係省庁システムとの連携

ＪＥＴＲＡＳとの連携

輸入・港湾関連手続ＳＷ業務開始
港湾ＥＤＩとの連携

空港手続ＳＷ業務開始

関係省庁システムの統合

港湾サブシステムの統合

次ＮＡＣＣＳ（現行）

1

2

6

20２０

20２３

2025
第７次ＮＡＣＣＳ（次期）2017

サイバーポートとの連携

201３（関係省庁システムの統合の完成）

201０

貿易管理サブシステムの統合

20０３

第20０２

（
海上・航空システム統合）

１９９7

※

１９９１

※

１９７８

※1 関係省庁システム
厚生省（厚生労働省）輸入食品監視支援システム（FAINS）、
農林水産省輸入植物検査手続電算処理システム（PQ-NETWORK）、
動物検疫検査手続電算処理システム（ANIPAS）※2 JETRAS
経済産業省貿易管理オープンネットワークシステム-9-

NACCSを発展させるための試み

NACCSの発展●最新技術（AI等）の活用●第７次更改以降のNACCSの在り方に係る調査・研究

お客様へのサービスの向上や、弊社のコア事業戦略であるより利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築に向けた取組として、AI等の最新技術を活用するための具体的な検討を行います。

第7次更改以降のNACCSに向けて、ニーズを捉えつつ調査・研究を進めていきます。

●各種「デジタルプラットフォーム」との連携
近年、国際物流・国際貿易分野のデジタル化により貿易業務の省力化・迅速化が加速し、各種「デジタルプラットフォーム」間の情報連携も進んでいます。
弊社はこれまで国内外のシステムとの電子情報交換を推進してきましたが、今後もお客様のニーズを捉えつつ、他の「デジタルプラットフォーム」についての情報収集及び連携等に向けた検討を進めていきます。
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Ⅲ. 新規事業戦略- 11 -

新規事業戦略の基本方針及び新規事業の概要
国際物流と国際貿易の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するた
め、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業に取り組みます。
※新規事業とは、NACCS法第9条第2項の規定に基づき財務大臣の認可を受けて実施する業務（目的達成業務）等、NACCS法で規定されている当社の主たる業務以外の事業となります。

●国際貿易に関連する情報を提供する事業
NACCS掲示板を活用し、国際物流・貿易関係者のニーズに基づき、国際物流・貿易業界の発展に寄与する情報の提供を行う新規事業を稼働させ、収益の多角化を図ります。

NACCS掲示板
情報掲載側
NACCS掲示板で広く周知したい！

情報を「掲載・収集」する場として、本事業の専用ページを利活用いただく。
「人・物・国」をつなぐ当社が新たに「情報」もつなぐ！

情報収集側
NACCS掲示板で簡単に情報収集したい！

●その他事業
上記のほか、当社ビジネスの裾野を広げていくことも視野に入れ、お客様の利便性向上につながる様々なサービス（例：NACCS保有データという情報資産を利活用したサービス等）の検討にも取り組んで参ります。
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実施中の事業実施中の事業（目的達成業務として認可済の事業）●業務状況等分析業務（輸出入申告訂正情報の分析サービス）
NACCSを利用されている通関業者様を対象に、NACCSで処理された輸出入申告等の訂正情報を抽出・編集し、通関業者様自身でも加工・分析可能なファイル形式にて提供するサービス。

●貿易関連書類電子保管業務（NACCS-DMS®）NACCSを利用されている通関業者様を対象に、NACCSで処理された輸出入許可通知情報と併せて、その申告に関連する通関関係書類をNACCS内に保管し、関係者間で共有、活用することができるサービス。
貿易関連書類電子保管業務（NACCS-DMS®）

業務状況等分析業務（輸出入申告訂正情報の分析サービス）
通関業者様

出力情報

通関業者様

手仕舞書類
通関関係書類

管理資料
請求書等- 13 -

Ⅳ. 海外事業戦略- 14 -

海外事業●海外システムとの連携
輸入申告に係る原産地証明書のデータ交換、電子植物検疫証明書の導入及び出港前報告制度における海上コンテナー貨物に係る積荷に関する事項の報告等、国境を越えた電子情報交換を推進します。
また、PAA（Pan Asian e-Commerce Alliance）、WCO（World Customs Organization）、出港前報告に参加するサービスプロバイダーとの連携を活用して海外の最新技術及びその活用事例の情報収集を行い、海外システムとNACCSとの更なる国際的な情報連携に向けた検討を行います。
※ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）とは、電子商取引又は貿易関連のシステムの構築・運用を通じて、各種サービスを提供する事業者が集まった企業アライアンス（緩やかな企業連携）。アジア地域を中心に、正規会員及び賛助会員で構成され、年2回の会合を実施（日本の正規会員は弊社）。

●諸外国へのNACCS型システムに関する支援
ベトナムにおける「 ※ VNACCS」、ミャンマーにおける「※ MACCS」の導入支援実績を活かし、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システムに関する政府からの支援の要請に対応していきます。

※VNACCS （Viet Nam Automated Cargo Clearance System） ： ベトナムのNACCS型貿易関連システム

MACCS （Myanmar Automated Cargo Clearance System） ： ミャンマーのNACCS型貿易関連システム- 15 -

Ⅴ. 経営基盤強化- 16 -

経営基盤強化のための取組
コーポレート・ガバナンスの継続的強化

開かれた組織体制の構築•

情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会
合等の活用による社会ニー
ズの把握•

HPを活用したお客様のニー
ズ把握及び当社取組に係るステークホルダーへの分かり易い情報発信•取締役会、監査役会及び関係諮問機関（経営諮問委員会・情報処理運営協議会）による経営の健全性・透明性・効率性の確保

経営の効率化の推進•

調達手続の透明性を確保しつつ複数者入札になるような取組の実施•

適切な経費管理、効率的な経費支出及び業務処理の最適化

コンプライアンスの徹底•

社員研修の充実や内部通報体制の強化等による一層のコンプライアンスの徹底

人財育成•- 17 -

システムの専門知識を有する社員、NACCSの運営能
力に優れ た 社員及び国際物流・国際貿易実務に精通
しグローバルな視点で新たな価値を創造できる社員の育成

経営基盤強化のための取組

働く環境の改善

リスク管理の強化•

働き方改革の推進•

指定公共機関としての対応•

本社移転に関する検討•

パンデミック発生時における感染症対策の実施•

社内のリスクを把握し、適切に管理業務継続体制の強化•

業務継続計画（BCP）に基づく対応策•

全員参加型のシステム
障害対応訓練の実施

情報セキュリティ対策•

24時間監視体制などベンダーとの密な連携を図りながらのNACCSのサイバーセキュリ
ティ対策•

情報セキュリティ監査や研修等の実施•

外部組織との連携強化

安定的な収益の確保•

次期（第７次）NACCS更改を見据えた、利用料金の検討の実施•

収益の柱となり得る新規事業に関する取組- 18 -

Ⅵ. サステナビリティ課題- 19 -

サステナビリティ課題への取組
当社では、経営基盤強化の項目に加え、重点的に取り組む３つのサステナビリティ課題を特定しております。
中期経営計画及び事業計画の着実な遂行を通じ、世界を繋ぐNACCSの安定運用を始めとする各種事業においてSDGsの17のゴールを意識しつつ、経済・環境・社会が持続可能な状態を実現できるサステナブルな経営を目指します。

●当社が重点的に取り組むサステナビリティ課題①輸出入及び港湾・空港手続とその関連業務を処理する官民の基幹システムであるNACCSの安定運用により、国際物流と国際貿易の発展に寄与し、経済の安定的な成長に貢献する。

②カーボンニュートラルの実現に向け、当社が排出する温室効果ガス削減へ取り組むほか、ボランティア活動等を通じ環境問題の解決に貢献する。

③女性社員のキャリア形成支援を行うとともに、性別を問わず多様な人材が活躍できる職場作りを目指し、ジェンダー平等の達成に貢献する。
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Ⅶ. 経営目標- 21 -

業績見通し202３年度
決算見込み

202４年度
業績見通し

202５年度
業績見通し

202６年度
業績見通し

93.7億円

９８．５億円

９９．４億円

８９．７億円

８６．１億円

９２．５億円

９３．５億円

８０．３億円

営業利益

７．６億円

６．０億円

６．０億円

９．４億円

経常利益

６．８億円

５．６億円３．８億円

５．５億円

当期純利益

４．６億円

３．７億円

３．０億円

３．７億円

売上高
売上原価
販売管理費及び一般管理費（注）業績見通しは、経済状況の変動による輸出入貿易動向の変化による影響を受けるリスクがあります。
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お客様や株主様への還元
弊社は、お客様や株主様との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等に取り組むことにより、株主様を含むお客様の信頼と期待に応えてまいります。
そして、お客様サービス向上等に関する各般の取組を推進しつつ、配当を含めた株主様の負託にも応えられる企業を目指し、201６年度の期末配当から毎年度、段階的な増配を行ってきております。
新中期経営計画（２０２４年度～２０２６年度）の期間においても、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高められるように努めます。

弊社の配当実績
事業年度

2019年度

一株当たり配当額

4,900円

2020年度
5,100円- 23 -

2021年度5,300円

2022年度5,500円私たちは、お客様と共に歩み、「人・物・国」をつなぐNACCSを通じて、国際物流の発展に貢献します。

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本資料に記載されている弊社の経営目標等の将来に関する記述については、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や本資料の作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものです。
このため、今後の経済情勢や景気動向、法令規制の変化その他の幅広いリスク等の影響により、実際の業績等が本資料に記載された内容と異なる可能性があります。
本資料は、弊社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。
また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。

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