証券コード：8705

第19 期

株主通信
2023年4月1日 ▶ 2024年3月31日

トップメッセージ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当期の金融市場は、わが国では日銀の金融緩和政策の継続や、東京証券取引所がPBR1倍を下回る企業に対して改善策を求めたこと、新NISAによる取引の拡大といった要因等により、米国では利上げ終了見通しの高まりや、生成AI普及を背景とした半導体株を中心とした取引の活発化といったことなどから世界的な株高局面を迎えました。一方、商品市場は、NY金先物が10月以降の中東地域の軍事衝突や円安ドル高のほか、世界的なインフレ懸念等により「有事の金」としての投資魅力が増大したこともあり、史上最高値代表取締役社長

二家英彰を更新しました。
こうした中、当社グループでは、2024年2月に企業価値向上に資する資本・財務戦略の一環として、また株主還元策のさらなる充実を図るため、配当方針を「株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針とし、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めるとともに、剰余金は期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を実施する。」と変更いたしました。
この方針のもと、当期の1株あたりの年間配当金は、中間配当1円、期末配当7円50銭とし、合わせて8円50銭とさせていただきました。また、株主の皆様への還元率を向上させることにより、当社株式への投資魅力を高め、中長期的に保有いただける株主様の拡大を図ることを目的として、株主優待制度の拡充を実施いたしました。
この他、2023年9月にサステナビリティの向上やオフィスの適正化及び業務の効率化を図るといった観点から、本社を「GINZA SIX」に移転したことや、従業員向けインセンティブプラン（RS信託）の導入、従業員持株会の会社負担付与率を一定期間100％に増額するなど、福利厚生制度を拡充することで、社員の資産形成の後押しと当社の業績や株価上昇への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上に向けた、人的資本の充実にも努めております。
当社グループは、顧客本位の業務運営を深化させ、株主の皆様や、お客様、お取引先様のほか、当社グループ従業員を含めた全てのステークホルダーの皆様とともに栄え、持続的な成長を実現できるよう邁進するとともに、時代と環境の変化に応じて、成長する企業グループとなり、金融市場仲介機能を効率的かつ安定的に発揮することで、市場ひいては社会の発展に引き続き貢献してまいります。
株主の皆様には、今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

財務ハイライト
営業収益

経常利益

（百万円）

（百万円）

10,000

1,200

7,197

7,500

親会社株主に帰属する当期純利益
1,130

（百万円）

600

7,743
6,605

535

450

900

5,000

553（円）

12.0
9.0

258

300

600

1株当たり当期純利益

6.0

4.47

364
2,500
02022/3

2023/302024/3

純資産額62022/32023/3

2024/3

1株当たり純資産額（百万円）

16,00012,000150

300

12,866 12,229

14,3400（円）

320

10.0

240

220.82 215.73

5.0

4,000

80

2.5

2023/32024/302022/3

2023/32023/32024/32024/300■中間配当 ■期末配当

8.52022/33.5
3.02023/32024/3

（％）

100.0

78.3
75.0

5.0
5.0

2022/3

配当性向

7.5

160

2022/32022/3252.22

8,000

0

3.0

1株当たり配当金

（円）

9.79

9.21

7.5

86.8

54.3

50.0
25.0

0.5

1.0

2023/32024/30.0

2022/32023/32024/3決算のポイント
当期における当社グループの受入手数料は、株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、6,950百万円（前年同期比20.5%増）となりました。トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、631百万円の利益（同10.3％減）となりました。これらの結果、営業収益は7,743百万円（同17.2%増）、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は、7,697百万円（同17.4％増）となりました。
販売費・一般管理費は、売買高の増加等に伴い、取引関係費が1,700百万円（同18.6％増）となったことなどから、6,793百万円（同8.1％増）となり、営業利益は904百万円（同229.1％増）となりました。
また、受取配当金で84百万円を計上したこと等もあり、経常利益は1,130百万円（同210.4％増）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100百万円、固定資産除却損35百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ116百万円、特別退職金57百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（同114.0％増）となりました。

当期の配当について当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針としております。この考え方に基づき、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めるとともに、剰余金は期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を実施することとしております。
当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金１株につき１円、期末配当金１株につき７円50銭の年間配当金８円50銭とさせていただきました。

TOPICS

01

本社の移転完了（GINZA SIX）
当社及び日産証券、その他子会社の本社移転が完了し、2023年9月11日よりGINZA SIX（ギンザシックス）
での業務を開始いたしました。
移転先02

東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX 9階

株主優待制度の変更（拡充）
株主の皆様への還元率を向上させることにより、当社株式への投資魅力を一層高めるとともに、中長期的に保有いただける株主様の一層の拡大を図ることを目的として、株主優待制度の内容を拡充いたしました。

変更内容

1 ご優待贈呈の範囲を拡大し、200株以上500株未満保有の株主様にもクオカードを贈呈
2 継続保有期間に応じたご優待金額の増額

詳細につきましては、次ページの「株主優待のご案内」をご参照ください。

03

当社株式の貸借銘柄選定について

貸借銘柄選定基準
（JPX）
項目

選定基準

流通株式の数

1万7,000単位以上

年12月28日に貸借銘柄に選定されました。

株主数1,700人以上需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な売買高及び値付率等

直近6か月間において・月平均100単位以上・80％以上

当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場の制度信用銘柄に選定されておりましたが、2023
貸借銘柄への選定は、当社株式の流動性及び株価形成に資するものと考えております。

04

金融商品仲介業者の株式取得（完全子会社化）
当社は、2024年1月1日付で金融商品仲介業者である「徳島インベストメント株式会社」の発行済株式の100％を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

また、同日付で「日産証券インベストメント株式会社」に商号変更いたしました。

株式取得（完全子会社化）の目的
当社グループは、連結子会社である日産証券株式会社において、金融商品取引業、商品先物取引業、貴金属地金販売業を営んでおり、これら事業を当社グループの主力ビジネスと位置付けております。

徳島インベストメント株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化することにより、金融商品取引業における顧客基盤の拡充を図るとともに、歩合外務員事業の集約によるさらなる効率化を図ることを目的としております。

株主メモ

日産証券グループ株式会社
事

業

年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総会

毎年６月開催基

定時株主総会・期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定める。

準日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） フリーダイヤル0120-782-031

株 式に関する住 所変 更等のお届 出
及びご 照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある

https://www.smtb.jp/personal/procedure/（ インターネット
ホームページURL ） agency/
公 告 の 方 法

電子公告により当社のホームページに掲載する。
https://www.nissansec-g.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。

上場証券取引所

東京証券取引所（スタンダード市場）

証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、右記の電話照会先にご連絡ください。

会社概要（2024年３月31日現在）
商号

株主優待のご案内

日産証券グループ株式会社

英文
名 Nissan Securities Group Co.,Ltd.
本 社 所 在 地 東京都中央区銀座６-10-１ GINZA SIX ９F
設
立 2005年４月１日
資本
金 16億25百万円
従業員数（連結） 289名
上 場 市 場 東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：8705）

基準日

毎年９月末日役員一覧（2024年６月21日現在）
代表取締役社長

二家英彰

常務取締役

近藤竜夫

取締役

久保壽將

社外取締役

大門

小百合

社外取締役常勤監査等委員

小野里

光博

社外取締役監査等委員

門間社外取締役監査等委員

林グループ会社

大吉徹

毎年３月末日ご所有株式数 保有期間―

純金・プラチナ積立「タートルプラン」の新規お申込に対し、3,000円分のクオカードを贈呈

100株以上―純金・プラチナ積立「タートルプラン」の新規お申込に対し、3,000円分のクオカードを贈呈

200株以上500株未満―300円分のクオカードを贈呈

１年未満

1,000円分のクオカードを贈呈

１年以上

2,000円分のクオカードを贈呈

２年未満

2,000円分のクオカードを贈呈

２年以上

5,000円分のクオカードを贈呈

100株以上500株以上1,000株未満

日産証券株式会社

金融商品取引業、商品先物取引業

ＮＳトレーディング株式会社

1,000株以上

自己売買業務日産証券ファイナンス株式会社
日産証券グループ株式会社

優待内容

貸金業

日産証券インベストメント株式会社

タートルプランＮＳシステムズ株式会社

タートルプランの優待内容の詳細についてはこちらのQRコードよりご覧ください。

金融商品仲介業システムの運用保守・データセンター内保守管理

日産管理顧問股份有限公司
情報収集、業務・システムサポート