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各类违法案件受害人援助手册
犯罪の被害にあわれた方へ

三重县警察本部受害人支援室
三重県警察本部被害者支援室前

言（はじめに）

本手册向各类违法犯罪的受害人及其家属提供以下信息
このパンフレットは、犯罪の被害者やその家族の方に○

什么是警察支援制度？
警察の支援制度とはどのようなものか？

○

警察需要受害人及其家人做些什么？
警察が被害者やその家族の方にお願いすることは何か？

○

加害人将以怎样的程序受到处罚？
加害者はどのような手続で処罰されるのか？

○咨询窗口设在何处？
相談窓口はどのようなところがあるのか？

如果能对大家有所帮助，我们将深感荣幸。などをお知らせし、皆さんの手助けとさせていただくものです。
少しでも皆さんのお役に立てば幸いです。
请随时咨询

いつでもお気軽にご相談ください。
你的担当人员（あなたの担当者）（）警察署（）课（課）

姓名（氏名）

电

话（電話）（）主管（係）～目录（目次） ～警察等是否可提供支援等（警察等からの支援などはあるのですか）・・・・・

１

１

受害人支援要员制度（被害者支援要員制度）・・・・・・・・・・・・・・

１

２

受害人联络制度（被害者連絡制度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１⑴

关于嫌疑人的相关事项（事件の相手方に関すること）・・・・・・・・・

１⑵

关于嫌疑人的刑事处分相关事项（事件の相手方の刑事処分に関すること）・・

１⑶

其他（その他）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・

２

ⅠⅡ

请告知除警察之外的支援机构以及联络方式（警察以外の機関による支援や連絡制度について教えてください）１

检察厅的受害人援助员制度（検察庁における被害者支援員制度）・・・・・

２２

法务省各机构的受害人等通知制度等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（法務省の各機関における被害者等通知制度等）
嫌疑人会受到怎样的处罚（加害者はどのように処罰されるのですか）・・・・

３

搜查（捜査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３⑴听取情况（事情聴取）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３⑵现场勘查（実況見分）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

案件移交（事件送致）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４⑴已逮捕嫌疑人的情况（被疑者を逮捕した場合）・・・・・・・・・・・・

４⑵

不逮捕嫌疑人的情况（被疑者を逮捕しない場合）・・・・・・・・・・・

５

３

起诉（起訴）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４

公审等（公判等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５

更生保护中可利用的主要制度（更生保護において利用できる制度）・・・・

１０

６

刑事程序流程图（刑事手続の流れ図）・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

咨询窗口（相談窓口）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅲ
１２Ⅳ

Ⅰ

警察等からの支援などはあるのですか

警察等是否可提供支援等

为了向各类违法案件受害人及其家人（本手册中以下称为“受害人等”）提供支援，警察会安排警员陪护，提供信息，以及设置咨询窗口等。
警察では、犯罪の被害者やその家族の方（このパンフレットでは、以下「被害者等」と記載します。
）を支援するために、警察職員の付添い、情報の提供、相談窓口の設置などを行っています。

１

被害者支援要員制度

受害人支援要员制度为了在发生案件之后立即向受到精神刺激的受害人等提供支援，由除搜查员之外另行指
定的警察职员开展支援活动，如为受害人等提供陪护，受理各种咨询等。
犯罪が発生して間がない、精神的に動揺されている被害者等を支援するために、捜査員とは別に指定された警察職員が、被害者等への付添い、各種相談の受理などの支援活動を行っています。

２

受害人联络制度

被害者連絡制度一般来说，受害人等会非常关注案件的搜查进展如何，是否逮捕了嫌疑人，以及嫌疑人会受到怎样的刑事处分等等。
警察为了回应这些关注，针对重大案件等，建立了由负责该起案件的搜查员等为受害人等提供以下信息的制度。
被害者等は、犯罪の捜査はどうなっているのか、加害者は捕まったのか、加害者の刑事処分はどうなったのかなどについて、大きな関心を持っておられると思います。
警察では、このような関心に応えるために、重大な事件等について、事件を担当した捜査員等が被害者等に対し、次のような情報を提供する制度を運用しています。

⑴⑵

关于嫌疑人的相关事项

事件の相手方に関すること◯嫌疑人的地址，姓名和年龄等（加害者の住所、氏名、年齢等）◯搜查状况（捜査状況）

事件の相手方の刑事処分に関すること

关于嫌疑人的刑事处分相关事项◯对嫌疑人的拘捕状况（加害者の検挙状況）◯对嫌疑人的处分状况（加害者の処分状況）◯

送交的检察厅，起诉或不起诉等处分结果以及起诉的法院等（送致先検察庁、起訴・不起訴等の処分結果、起訴された裁判所）

1

⑶

其他

その他

有些受害人等由于不愿意回顾案件，不希望有与警员有任何联络。
如果出现这种情况，请向该担当搜查员等说明情况。
被害者等の中には、事件のことを思い出したくないので何も連絡しないでほしいという方もおられると思います。
そのような方は、担当捜査員等にその旨をお知らせください。

Ⅱ请告知除警察之外的支援机构以及联络方式
警察以外の機関による支援や連絡制度について教えてください
除警察之外，还有以下机构实施支援。
警察以外の機関が行っている支援制度には、次のようなものがあります。

１

检察厅的受害人援助员制度

検察庁における被害者支援員制度

为了尽可能缓解受害人等的精神负担和不安，全国的检察厅内都配备了对受害人等进行
支援的“受害人援助员”。
受害人援助员除了回应来自受害人等的各种咨询，指引或陪护受害人前往法庭，协助办理阅览案件记录和归还证物等各种手续之外，还根据受害人等的状况向其介绍在精神，生活和经济等方面能够提供支援的相关机构和团体。
被害者等の負担や不安をできるだけ和らげるため、被害者等の支援に携わる「被害者支援員」が全国の検察庁に配置されています。
被害者支援員は、被害者等からの様々な相談への対応、法廷への案内・付添い、事件記録の閲覧、証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか、被害者等の状況に応じて精神面、生活面、経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行っています。

２

法务省各机构的受害人等通知制度等
法務省の各機関における被害者等通知制度等
检察厅，地方更生保护委员会保护观察所设有根据受害人等的意愿就有关案件的处分结果，刑事审判的结果及被判定有罪的嫌疑人的处置状况等进行通知的制度。
申请这些通知，请到处理该案件的检察厅办理。
此外，少年院，地方更生保护委员会或保护观察所还会根据受害人等的希望就有关涉及
受到保护处分的加害人的事宜进行通知（少年审判后的通知）。
要申请此类通知，若加害人已送交少年院处分，请到您住所附近的少年鉴别所，若加害人已受到保护观察处分，请到您所居住的都道府县内的保护观察所。

2検察庁、地方更生保護委員会又は保護観察所から、被害者等に対し、その希望に応じ、事件の処分結果、刑事裁判の結果や有罪裁判確定後の加害者の処遇状況等について通知する制度があります。
これらの通知の申出先は、事件を取り扱った検察庁です。
また、少年院、地方更生保護委員会又は保護観察所から、被害者等に対し、その希望に応じ、保護処分を受けた加害者に係る通知（少年審判後の通知）を行っています。
これらの通知の申出先は、加害者が少年院送致処分を受けた場合はお近くの少年鑑別所、保護観察処分を受けた場合はお住まいの都道府県にある保護観察所です。

Ⅲ嫌疑人会受到怎样的处罚

加害者はどのように処罰されるのですか

在发生案件的情况下，将通过以下的程序对嫌疑人进行处罚。
事件が発生した場合は、次のような流れで加害者を処罰します。

１

搜查

捜査所谓搜查，是指为了通过搜集证据来确定犯人，明确事实关系，解决案件，处罚犯人而进行的活动。
警察在发生案件的情况下会进行以下的搜查。
捜査とは、証拠を集めることにより犯人を特定し、事実関係を明らかにして事件を解決し、犯人を処罰するために行う活動をいいます。
警察では、事件が発生した場合、次のような捜査を行います。

⑴

听取情况

事情聴取

由负责警察针对案件中出现的状况以及案件的申报状况等进行详细听取。
有时还会进行笔录。
对于受害人等来说，也许有不愿回忆，不愿提及的事情等，但听取情况是查明案件原因和确定嫌疑人所必不可少的程序，了解得越详细，就越能尽早处理案件，因此希望能得到您的合作。
事件にあわれた状況や事件の届出をした状況などについて、担当の警察官が詳しくお聞きします。
供述調書を作成することもあります。
被害者等にとっては、思い出したくないこと、言いたくないことなどがあるかと思いますが、事情聴取は事件の原因究明と加害者の特定に欠くことができないもので、詳しいことが分かるほど、早期の事件解決につながりますのでご協力をお願いします。

3

⑵

実況見分

现场勘查◯

所谓现场勘查，是指由警察针对◯案发的现场

◯受害人的穿着和随身携带的物品等情况进行详细调查，以明确案件的状况及原因。
実況見分とは、警察官が◯事件の現場◯

被害者が着ていた服や持ち物などの状況について詳しく調べて、事件の状況や原因を明らかにするものです。
◯受害人有时会被要求到场协助现场勘查。此外，有时还要求受害人提交案件发生
时受害人所穿着的服装等，作为帮助解决案件的物证。
这些将成为公审中的重要证据。
被害者等には、実況見分に立ち会っていただくことがあります。また、事件の発生当時に被害者の方が着ていた衣服などは、事件解決につながる証拠品として提出していただくこともあります。
これは、公判において重要な証拠となります。

２

案件移交

事件送致

警察根据搜查结果断定嫌犯后（这种情况下称呼嫌犯为“嫌疑人”。
），按照以下的方法，将嫌疑人连同证据移交给检察官。这就叫做案件移交。
警察では、捜査に基づいて加害者を犯人であると認めた場合（この場合の加害者を「被疑者」と呼びます。
）
は、次のような方法により、証拠とともに被疑者を検察官に送ります。
これを事件送致といいます。

⑴

已逮捕嫌疑人的情况◯

被疑者を逮捕した場合

为了进行搜查，在必要的情况下会逮捕嫌疑人，并在开始限制其人身自由的48
小时内连同相关资料和证物等移交给检察官。
捜査のため必要がある場合は、被疑者を逮捕し、身柄を拘束した時から48時間以内に関係書類と証拠品などとともに、検察官に送致します。

◯在检察官认为有必要的情况下，将在接受移交后的24小时内，向法官请求拘留嫌疑人。
検察官は、必要があると認めた場合は、送致を受けた時から24時間以内に、裁判官に対して被疑者の勾留を請求します。

4

◯在有必要继续限制嫌疑人的人身自由的情况下，最长可将嫌疑人拘留20天。
継続して被疑者の身柄を拘束する必要がある場合は、最長20日間被疑者を勾留することもあります。

⑵

不逮捕嫌疑人的情况

被疑者を逮捕しない場合

在不逮捕嫌疑人，只进行任意侦查的情况下，在对嫌疑人进行审讯等侦查后，将相关资料和证物移交给检察官。
被疑者を逮捕しないで、任意で捜査を行った場合は、取調べなどの捜査を行ったのち、関係書類と証拠品を検察官に送致します。

３

起诉起訴

检察官根据移送来的证据等，决定是否对嫌疑人进行审判。
検察官は、送致された証拠などに基づいて、被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行います。
◯进行审判的情况称为“起诉”◯

不进行审判的情况称为“不起诉”◯

裁判にかける場合を「起訴」◯

裁判にかけない場合を「不起訴」と言います。
此外，起诉还分为
◯请求进行公开审判的“公审请求”◯请求进行书面审理以确定“罚款”及“科料”的审判称“略式请求”等(嫌疑人如被起诉则被称为“被告人”。
)。
また、起訴には◯

公開の裁判を請求する「公判請求」◯

書面審理により罰金や科料を命じる裁判を請求する「略式請求」等とがあります（被疑者は起訴されると「被告人」と呼ばれます。
）。
※

在判断起诉还是不起诉等的时候，检察官有时会向受害人等询问一些情况，敬请谅解。
起訴、不起訴の判断に必要がある場合等には、検察官が被害者等から事情を聞きますので、ご理解ください。

※

在确定不起诉的情况下，可申请在地方法院及主要地方法院支部的检察审査会进行审査。
详情请咨询附近的检察审査会事务局。

5

不起訴となった場合は、地方裁判所と主な地方裁判所支部にある検察審査会に審査の申立てができます。
詳しくは、最寄りの検察審査会事務局までお問い合わせください。
津检察审查会事务局（津検察審査会事務局）

４公审等

电话（電話）059-226-4714

公判等在公审中，法官会根据证据进行审理，并做出判決。
在刑事审判中，受害人可能会被要求以证人等的身份进行作证。在审判中，为了有效保护受害人，特制定了以下的制度。
公判では、裁判官が証拠による審理を行い判決を下します。
被害者等には、刑事裁判において、証人等として証言等していただくことがあります。
裁判では、被害者等を保護するために、次のような制度が定められています。
①

经法院认可，可由适当人员陪伴。
裁判所が認める適当な人に付き添ってもらうこと。

②

可要求设置遮蔽物，以使被告人和旁听人看不到受害人。
被害者等が、被告人や傍聴人から見えないように、間に遮へい物を設置してもらうこと。

③

可在专设的房间内通过视频监控器进行作证。
別室から、ビデオモニターを通じて証言すること。

此外还制定有以下制度。
この他、次のような制度があります。
①

在第1次公审日之后，原则上可以阅览和复印法院的刑事案件审判记录。
第１回の公判期日の後、原則として、裁判所にある刑事事件の事件記録の閲覧、コピーができます。

②

受害人可进行心情和意见表达。
被害に関する心情や意見を述べることができます。

③

如受害人等提出申请，可以在公审时优先安排其进行旁听。
被害者等の申出があれば、公判を優先して傍聴することができるように、配慮がされます。

6

④

如与被告人之间进行了和解，可要求将该和解内容记载于刑事审判笔录上，以免
引起不必要的民事诉讼。
被告人との間で示談した場合に、別に民事訴訟を起こさなくてもいいように、その示談内容を刑事裁判の調書に記載してもらうことができます。

⑤

可在检察厅获取记载了“起始陈述”要点的书面材料。
検察庁で冒頭陳述の要旨を記載した書面を受け取ることができます。

⑥

受害人参与制度（被害者参加制度）
因故意杀人，伤害等致人死伤，危险驾驶至人死伤，或者因汽车驾驶过失致人死伤等罪行的受害人等，在获得法院的许可，并在诉讼手续上获得受害人参与人这一
资格的条件下，可参与刑事审判。
具体来说，可在公审日出席，并在一定条件下对证人和被告人提出问题，陈述有关事实或适用法律等意见。
殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、危険運転致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪等の被害者等は、裁判所の許可を得て、被害者参加人という訴訟手続上の地位を得た上で、刑事裁判に参加することができます。
具体的には、公判期日に出席し、一定の要件の下で証人や被告人に対し質問をしたり、事実又は法律の適用についての意見を述べたりすることができます。

⑦

受害人国选律师制度（被害者国選弁護制度）
受害人参与人，可将在公审日出席以及向被告人提问等委托给律师办理，如果其
财力（现金和存款等的合计金额）在扣除掉疗养费等金额（被认可的因受犯罪行为伤害而需要在请求日的３个月以内支出的治疗及其他费用的总和）后所剩的金额未达到标准金额（150万日元），为了能够得到律师的援助，可向法院请求指定律师（受害人参与律师），该律师的报酬及费用由国家负担。
被害者参加人となった被害者等は、公判期日への出席や被告人質問等の行為を弁護士に委託することもできますが、その資力（現金、預金等の合計額）から療養費等の額（犯罪行為を原因として請求の日から３か月以内に支出することとなると認められる治療費その他の費用の合計額）を控除した額が、基準額（150万円）に満たない場合には、裁判所に対して、弁護士の援助を受けられるようにするため、弁護士（被害者参加弁護士）の選定を請求することができます。この弁護士の報酬及び費用は、国が負担することになります。

7

⑧损害赔偿命令制度（損害賠償命令制度）
因故意杀人，伤害，危险驾驶致人死伤等犯罪行为的受害人，若该刑事案件属于
地方法院审理，可向负责该刑事案件的法院提出要求，以该刑事案件中被起诉的犯罪事实为依据，要求向被告人下达因其不法行为而造成的伤害进行赔偿的命令。
殺人、傷害、危険運転致死等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等の被害者等は、刑事事件が地方裁判所に係属している場合に、その刑事事件を担当している裁判所に対し、刑事事件で起訴されている犯罪事実を原因とした不法行為による損害賠償を被告人に命ずるよう求める申立てをすることができます。
在这一处理程序中，在被告人被宣判有罪的情况下，可立即开始损害赔偿申请的
受理，原则上进行不超过4次的简易而迅速的审理，由负责该刑事案件的法院行使调查刑事记录的职权以及由受害人提供证据等都十分容易进行。
この手続は、被告人に対し有罪の言渡しがあった場合、直ちに損害賠償命令事件の審理が開始され、原則として４回以内の期日で簡易迅速に行われ、刑事事件を担当した裁判所が刑事記録を職権で取り調べるなど、被害者等による被害事実の立証が容易になっています。
但如经过4次审理仍未结束，或是对损害赔偿命令的审判程序存在异议等情况，则将移交至一般民事诉讼程序。
なお、４回以内の期日では終わらない場合や損害賠償命令の申立てについての裁判に対して異議の申立てがあった場合等は、通常の民事訴訟手続に移行します。
详情请咨询担当检察官以及负责案件的检察厅或法院。
詳しくは、担当の検察官、事件を担当する検察庁や裁判所にお問い合わせください。
津地方检察厅（津地方検察庁）

电话（電話）059-228-4166

津地方刑事书记官室（津地方裁判所刑事書記官室）
电话（電話）059-226-48658

此外，对少年犯罪的受害人，特制定以下制度。
また、少年による事件の被害者等には、次のような制度があります。
①

在确定庭审之后，受害人原则上可阅览和复印法院所保存的少年案件的犯罪记录

（社会记录除外，即需要针对少年进行的保护性调查的相关记录。
）。
被害者等は、審判開始の決定があった後、原則として、裁判所にある少年事件の事件記録（少年の要保護性に関して行われる調査についての記録である、いわゆる社会記録は除く。
）の閲覧、コピーができます。
②

可向法官或家庭法院调查官进行有关受害心情和意见等的陈述。
裁判官や家庭裁判所調査官に対して、被害に関する心情や意見を述べることができます。

③

因故意杀人，伤害等行为致人死伤以及因驾驶机动车过失致人死伤等罪行（仅限犯罪行为人的年龄在案发当时为12岁以上，且因该事件而对受害人造成重大生命
危险的情况）的受害人等，经法院许可，可旁听庭审。
殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、自動車運転過失致死
傷等（加害者の年齢が事件当時、12歳以上の場合に限られます。また、いずれも傷害の事案にあっては、これにより生命に重大な危険を生じさせた場合に限られます。
）の被害者等は、裁判所の許可を得て少年審判を傍聴することができます。

④

可在审判日从家庭法院获取有关审判状况的说明。
家庭裁判所から、審判期日における審判の状況について説明を受けることができます。

⑤

可从家庭法院获取有关少年审判的结果等的通知。
家庭裁判所から、少年審判の結果等の通知を受けることができます。

详情请咨询负责该案件的家庭法院。
詳しくは、事件を担当する家庭裁判所にお問い合わせください。
津家庭法院（津家庭裁判所）

电话（電話）059-226-4704

9５更生保护中可利用的主要制度

更生保護において利用できる制度

在对犯罪行为人的更生保护方面，制定有如下陈述意见的制度。
加害者の更生保護について、次のような意見を述べる制度があります。
①

在伤害人被刑事设施或少年院收容的情况下，若受害人提出申请，经允许可以参加由地方更生保护委员会举行的是否允许伤害人假释出狱或假释出院的审理，并陈
述有关对假释的意见和受害的心情等。地方更生保护委员会在做出对伤害人的假释判断时，会听取受害人的意见。此外，在制定有关假释的特别遵守事项时也会参考这些意见。
加害者が刑事施設や少年院に収容された場合、申出をした被害者等は、加害者の仮釈放や少年院からの仮退院を許すか否かを判断するために地方更生保護委員会が行う審理において、仮釈放・仮退院に関する意見や被害に関する心情を述べることができます。聴取した意見は、地方更生保護委員会において、仮釈放・仮退院の判断に当たって考慮されるほか、仮釈放・仮退院を許す場合の特別遵守事項の設定等に当たって考慮されます。

②

心情等传达制度（心情等伝達制度）
在伤害人接受保护观察的情况下，根据受害人等的意见，保护观察所会就有关受害的心情，受害人所处的状况以及处于保护观察中的伤害人的生活和行动等情况听
取相关意见，并将这些传达给处于保护观察中的伤害人。对保护观察中的伤害人进行指导监督，促正视受害者的实情等，以加深其反省和悔悟的心情。
加害者が保護観察となった場合、被害者等の申出に応じ、保護観察所が、被害に関する心情、被害を受けられた方の置かれている状況、保護観察中の加害者の生活や行動に関する意見を聴取し、これを保護観察中の加害者に伝えます。保護観察中の加害者に対しては、被害の実情等を直視させ、反省や悔悟の情を深めさせるよう指導監督を行います。

详情请咨询最近的保护观察所。
詳しくは、最寄りの保護観察所にお問い合わせください。
津保护观察所（津保護観察所）

电话（電話）059-227-6675

保护观察／对犯罪人及失足少年等的一种处分，为了帮助其改过自新和向善，在社会生
活中对其进行指导监督和铺导援助。
保護観察とは、犯罪を犯した人や非行少年に対する処分の一つで、社会生活の中において指導・監督・援助し、改善更生することを助ける制度です。

10

６

刑事程序流程图

６

刑事

程序

流

发生案情

四十八小时以内移交检察官侦 查 程 序

逮

程图

开

始

搜捕

查

非强制搜查

向受害人及相关人员等听取情况

二十四小时
以内

向法官请求
拘留
拘留

最长二十天

检 察 程 序

移交

拘留释

放移交

检察官听取情况等起诉

不起诉

审 判 程 序请求公审书面审理公简易命令审

证人出庭判决※当犯人为未成年人(不满20岁)时，有时会采用少年审判程序等，而与这些程序有所不同。

※

简易命令/简易法庭对一般刑事案件不开庭公审，而通过书面审理会下令课以罚款或少量罚款。

11６

刑事手続の流れ図※

犯人が少年（20歳未満）のときは、少年審判手続などによる場合があり、これらの手続とは違いがあります。
※ 略式命令とは、簡易裁判所が公判手続を経ることなく、非公開で罰金又は科料を科す命令をいいます。
12

Ⅳ
１

相談窓口

咨询窗口日语咨询窗口（请用日语）
日本語による相談窓口（日本語でご相談ください。
）〈年末年初，节假日除外〉（年末・年始、祝日を除きます。
）

名称（名称）

内容（内容）

减轻受害人负

在因犯罪而受到伤害等情形下，警方将支付以下医疗等费用，以减轻受害人

担等的经费负担。
警察では、犯罪により傷害等を負った場合に、次の医療費等について経費被害者等の負を支給し、被害者等の方の費用負担を軽減しています。

担の軽減
・

家属死亡的（ご家族を亡くされた方）
鉴定书费（検案書料），遗体搬运费（遺体搬送費）

・

受到伤害的（傷害等を負われた場合）初诊费（初診料），诊断书费（診断書料）

・

受到性犯罪侵害的（性犯罪にあわれた方）
初诊费（初診料），诊断书费（診断書料），检查费（検査料），
紧急避孕费用等（緊急避妊費用等）

详情请咨询负责案件的警察署或警察本部。
詳しくは、事件を担当する警察署又は警察本部にお問い合わせください。
・

犯罪受害补助制度（犯罪被害給付制度）
对于因故意犯罪行为而失去家属的遗属和因此而负有重大伤病或留下后遗
残障的被害人，在缺乏劳灾保险等其他公共补助以及无法得到充分伤害赔偿
等情形下，由国家提供补助金的制度。
故意の犯罪行為によって、ご家族の方を亡くされたご遺族、重大な負傷又は疾病を負ったり、後遺障害が残った被害者の方に対して、労災保険等の他の公的給付や加害者から十分な損害賠償を受けることができなかった
場合等において、国が給付金を支給する制度です。
补助金属于一次性补助，其种类如下
給付金は一時金として支給されるもので、その種類は次のとおりです。
・

遗属补助金（遺族給付金）
向遗属…（按照①配偶，②子女，③父母，④孙子/女，⑤祖父母，⑥兄弟姐妹的顺序，居第一位者）支付13遺族减轻受害人负

……（①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹の順で第一順位の方）に支給

担
被害者等の負・担の軽減

重伤病补助金（重傷病給付金）
以１年为限，向负有重伤病（需要治疗１月以上且住院３日以上的伤病〈PTSD 等精神疾病，治疗１个月以上且连续３天以上不能从事劳动的疾病〉）的受害人，支付除医疗保险支付的医疗费外的由自行承担的部分和考虑到因歇业受到的损失数额的合算额（上限为120万日元）
重傷病（加療１月以上、かつ、３日以上の入院を要する負傷又は疾病〈ＰＴＳＤ等の精神疾患については、加療１月以上、かつ、３日以上労務に服することができない程度の疾病〉）を負った被害者の方に、１年間を限度として、保険診療による医療費の自己負担分と休業損害を考慮した額の合算額（上限120万円）を支給
・残障补助金（障害給付金）
向留下残障（残障等级为第１～ 14级）的受害人支付
障害（障害等級１～ 14級）の残った被害者の方に支給

但是，实施作为原因的犯罪行为时不具有日本国籍的受害人，以及在日本国内没有固定住所的受害人，不在接受补助范围。
并且，在受害人存在言行不当等行为时，也可能不支付或仅支付一部分补助
金。
ただし、原因となった犯罪行為が行われたときに日本国籍を有しない方で、かつ、日本国内に住所を有しない方は受給できません。
また、被害者の方に不適切な行為がある場合等には給付金の全部又は一部が支給されないこともあります。
申请对象为管辖申请人所在地的都道府县公安委员会，具体手续，需向管辖
所在地的警察署或警察本部提交申请书和必要文件。
此外，在得知因犯罪行为导致的死亡，重伤病或残障等发生之日的２年后，或此等伤害状况发生７年后，则不在申请范围。但是，因伤害人非法限制人身自由等不得已情况而无法在此期间内申请的，可以在该情况解除后的６个月以内进行申请。
申請は、申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に対して行いますが、具体的な手続としては、住所地を管轄する警察署又は警察本部に、申請書と必要書類を提出することとなります。
なお、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日から２年を14减轻受害人负経過したとき、又はこれらの被害が発生した日から７年を経過したときには、

担申請ができません。ただし、加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理由により、この期間内に申請ができなかったと被害者等の負きは、その理由のやんだ日から６月以内に申請することができます。

担の軽減详情请咨询附近的警察署或警察本部。
詳しくは、最寄りの警察署・警察本部にお問い合わせください。

三重县警察本部

警方综合咨询窗口（警察総合相談電話）
电话（電話）：

警方的咨询窗口

平日：#9110（059-224-9110）

9:00 ～ 17:00

三重県警察本部
警察安全相談室
三重县警察本部

为外国人提供服务的犯罪受害者咨询电话（外国人受害人咨询电话）国际违反行为咨

被害にあわれた外国人の方からの相談电话（電話）：

询电话平日：059-223-2030

9:00 ～ 17:00

三重県警察本部
国際事犯相談電話
日本司法支援日本司法支援中心是以综合法律援助为核心业务的法人，旨在使国民在全国中心（爱称“法各地均可为解决法律纠纷而获取必要信息，享受法律服务。主要办理以下犯罪TERRACE”)

受害人支援业务等。
日本司法支援センターは、国民が、全国どこでも法的な紛争の解決のため日本司法支援に必要な情報や法律サービスの提供が受けられる社会を実現するための総合センター（愛称 法律支援の中核を担う法人で、次のような犯罪被害者支援業務等を行います。
「法テラス」）
・

信息提供业务（情報提供業務）
提供与法律制度相关的信息，免费介绍在犯罪咨询和犯罪受害人支援等方面具有经验或相关知识的律师。
法制度に関する情報の提供をしたり、相談窓口や犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介を無料で行います。

・

民事法律扶助业务（民事法律扶助業務）对于经济困难的犯罪受害人等，免费提供法律咨询，垫付民事审判等程序
中的律师费用等。
経済的にお困りの犯罪被害者等に対して、無料で法律相談を行い、民事裁判等手続における弁護士費用等を立て替えます。

15日本司法支援

・与国选被害人参加律师的选定相关的业务中心（爱称“法被害者参加弁護士の選定に関連する業務TERRACE”)

办理的业务诸如听取获许参加刑事审判的受害参加人的意见，向法院通知
国选被害人参加律师的候补等。
刑事裁判への参加を許可された被害者参加人の意見を聴いて、国選被害日本司法支援者参加弁護士の候補を裁判所に通知する業務等を行います。

センター（愛称「法テラス」）
・

日本律师联合会委托援助业务（日本弁護士連合会委託援助業務）
受日本律师联合会委托，对于一定犯罪的受害人等，从人权救济的观点出
发，援助律师费用等。
日本弁護士連合会からの委託を受けて、一定の犯罪の被害者等に対して、人権救済の観点から弁護士費用等の援助を行います。
详情请咨询“法TERRACE”
詳しくは、法テラスにお問い合わせください。
犯罪受害人支援电话（犯罪被害者支援ダイヤル）
0570-079714“法TERRACE”三重莫哭（なくことないよ）
電話）

电话（法テラス三重050-3383-5470
主页（ホームページアドレス）： http://www.houterasu.or.jp
犯罪受害人早都道府县公安委员会指定的犯罪受害人早期援助团体和加盟了“全国受害人期援助团体等支援网络”的民间受害人支援团体，在努力与警察等相关机构合作的前提下，
通过为犯罪受害等提供咨询电话，电子邮件和面谈等以及为受害人提供法庭，犯罪被害者等

病院，警察机构等陪护等来开展对受害人援助等活动。

早期援助団体等

都道府県公安委員会が指定する犯罪被害者等早期援助団体や「全国被害者支援ネットワーク」に加盟している民間被害者支援団体が、警察等関係機関と連携を図りながら、犯罪被害等に関する電話・メール・面接相談や法廷、病院、警察等への付添い等による被害者等の援助などの活動を行っています。
联系方式 ： 連絡先：
公益社団法人三重县犯罪受害人支援中心
公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センター
电话（電話）：
平日：059-221-7830

10:00 ～ 16:00

主页（ホームページアドレス）:16

http://shien.sub.jp

犯罪受害人早◯法律咨询（预约制）第四个周三（原则上）13:00 ～ 15:00

期援助团体等（由律师提供面谈咨询，免費）
犯罪被害者等

法律相談（予約制）

早期援助団体第４水曜日（原則上）13：00 ～ 15：00

等（弁護士による面接相談、無料）◯心理咨询（预约制）第二个周三（原则上）10:00 ～ 12:00（由临床心理医生提供咨询服务，免費）
心理相談（予約制）
第２水曜日（原則）10：00 ～ 12：00（臨床心理士による無料カウンセリング）※详情请咨询相关机构。
詳しいことは関係する機関等にお問い合わせください。

２外语咨询窗口（外国語による相談窓口）
年末年初，节假日除外（年末・年始、祝日を除きます。
）

名称（名称）

内容（内容）

公益财团法人劳动，税款，医疗，教育等关于生活的咨询

三重县国际交労働、税金、医療、教育その他様々な生活に関する相談流财团

〈中文（中国語）〉电话（電話）：

公益財団法人

平日：059-223-5006

9:00 ～ 17:00

三重県国際交流財団17

2013/9

三重县警察本部受害人支援室

三重県警察本部被害者支援室
TEL 059−222−0110