【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟(札幌高裁)第２回期日(20220809)提出の書面です。

令和３年（ネ）第１９４号
控 訴 人

控訴人１

被控訴人

国損害賠償請求控訴事件

外５名

第３準備書面（社会的不承認と自殺未遂リスク等に関する主張書面）

２０２２年（令和４年）２月４日

札幌高等裁判所第３民事部３係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

加藤丈

晴同弁護士

綱森史

泰同弁護士

須田布美子

同弁護士

皆川洋

美同弁護士

上田

文

雄

同弁護士

林拓哉

1

同弁護士

髙橋

友佑

同弁護士

本橋優子

2

第１. 社会的承認の欠如とスティグマ
社会的承認が受けられない状況にある同性愛者らが直面している社会の差別・スティグマ（烙印）については，控訴人らが原審で提出した令和３（２０２０）
年１０月１４日付第１３準備書面の第４で詳しく述べたとおりである。同性カップルに婚姻を認めない現行法は，同性愛者らには，婚姻という形での人的結びつき，家族の繋がりを認める必要がないのだというメッセージを社会に発信し，ひいては，異性同士の関係こそが正常であり，同性愛者は異常，その関係は異性間の関係に劣後する，同性愛者等は法的・社会的に認められないという差別意識を再生産することになる。
その結果，同性愛者の自己肯定感を低下させ，同性愛者における自殺念慮や自殺未遂の経験率が顕著に高いことは，宝塚大学看護学部の日高庸晴教授（以下，「日高教授」という。）の研究（甲Ａ３３４，３９１）から明らかになっているところである。
そこで，控訴人らは，日高教授の新しい調査結果を含めた意見書（甲Ａ４８７，以下，「意見書」という。）に基づき，改めて下記のとおり主張する。

第２. 法整備による社会的承認の必要性
１. ２０年も前から調査・研究されてきたこと
性 的マ イノ リテ ィを対 象に した 日高 教授に よる 行動 疫学 調査は ，平 成１ ０（１ ９９ ８）年か ら実施 され てきた。 ２０年 以上 にわたる 調査 結 果の概要は次のとおりである。
(1) 教 育現場 で同性 愛につ いてど のよう な情報 提供を されて きたの か について ，平 成１１（ １９９ ９） 年当時， ゲイ・ バイ セクシュ アル の 男
性当事 者の うち， ７ １ ．０ ％が 学校で「 一切習 って いない」 と答え ，７．３％は「異常なものとして習った」と回答した（意見書５頁）。
(2) 平 成１１ （１９ ９９） 年当時 ，ゲイ ・バイ セクシ ュアル の男性 当 事

3

者のうち１５．１％に自殺未遂経験があることが確認されたところ ，平成１７（２００５）年の調査でも同集団対象の自殺未遂経験率は １４％と高率のままであった（意見書６頁）。
(3) 平 成１３ （２０ ０１） 年の調 査では ，異性 愛者で はない 男性の 自 殺
未遂経験率は，異性愛男性と比べて５．９８倍高いことが確認され た（意見書６頁，図６）。
(4) 平 成２６ （２０ １４） 年調査 によれ ば，ゲ イ・バ イセク シュア ル 男
性のメンタルヘルスについて，抑うつや不安の心理尺度であるＫ１ ６
により，心身の不調を示唆する５点以上を合算した割合は５２．９ ％であり，「メンタルヘルスの不調がどの年齢層においても顕著であ った」ことが報告されている（意見書９頁）。
(5) 平 成２８ （２０ １６） 年調査 では， ゲイ男 性の５ ８．５ ％，バ イ セ
クシュアル男性の５３．２％に，小中高のいずれかでいじめ被害経 験があった（意見書５頁，図２）。
(6) 同 年の調 査にお いて， 自傷行 為の経 験率は ，１０ 代のゲ イ男性 で １６．９％，バイセクシュアル男性で１５．３％であるところ，首都 圏男子中高生の自傷行為経験率は７．５％であるから，２倍以上の自 傷行為経験率であることが明らかになった。レズビアンやトランスジ ェンダーの自傷行為経験率はさらに高く，１０代レズビアンにおいて は４７．８％，バイセクシュアル女性では４２．１％，トランス女性（ＭＴＦ）４２．９％，トランス男性（ＦＴＭ）５０．０％であっ た（意見書６頁）。
(7) 社 会的な 差別や 偏見を 背景に ，ゲイ ・バイ セクシ ュアル 男性の 親 への性的指向のカミングアウト率は，平成２６（２０１４）年調査に おいて１９．２％と低率であった。平成３１（２０１９）年調査にお いても，ゲイ男性２３．４％，バイセクシュアル男性９．４％と，低 率4のままであった（意見書８頁）。

２. 国は上記調査を認識していたこと日 高教 授の 上記 調査の 大半 は厚 生労 働科学 研究 費補 助金 による もの であ り，一 連の 研究成果 は国な どが 設置する 研究成 果発 表会での 発表 や 研究報告書を通じて，厚生労働省に報告されている（意見書３頁）。
また， 日高 教授は， 平成２ ４（ ２０１２ ）年４ 月に は，当時 与党で あっ た民主 党の 国会議員 と，内 閣府 ，厚生労 働省， 文部 科学省な どの 担 当者 が出席 する 自殺対策 総合大 綱５ 年目の見 直しの ため の検討会 の場 に おい て，ゲイ ・バイセク シュアル 男性を対象 にした調 査結果など を報告 し ，自 殺未遂 リス クの高い 集団と して ，同集団 を盛り 込む 必要性を 提言 し た（意見書３頁）。

３. 社会状況の変化による自傷行為経験率・自殺未遂リスクの変化(1) 日 高教授 は，「 性的指 向と性 自認の 多様性 に関す るマス メディ ア における報道の増加や同性パートナーシップ制度に関する取り組みが開始された２０１５年以降であれば、以前よりＬＧＢＴＱに関するポジティブな情報が多くなっている」と指摘するが，その翌年の平成２８（２０１６）年の調査においても，「異性愛男性の自殺未遂リスクを1 とすると、それに比して異性愛女性の自殺未遂リスクはほぼ同程度であり、レズビアンは３．３倍、ゲイ２．６倍、バイセクシュアル男性２．３倍、バイセクシュアル女性３．４倍、トランス女性４．２倍、トランス男性４．８倍、ＭＴＸ３．２倍、ＦＴＸ３．３倍、その他のセクシュアリティの男性２．９倍、その他のセクシュアリティの女性２．７倍であった。」と報告している。
その背景として，平成２８（２０１６）年の調査において，「職場5

や学校でセクシュアルマイノリティに対して差別的な言動を聞いた経験は全体で７１．６％であり、極端な地域差や年齢差はなく、どの地域や年齢層においても、ほぼ同程度に差別的な言動を見聞きする経験があった。」と報告されており，セクシュアルマイノリティ当事者がカミングアウトをすることが困難な状況が示されている。
(2) す なわち ，平成 １３（ ２００ １）年 調査に おいて ゲイ・ バイセ ク シュアル男性の自殺未遂リスクは異性愛男性に比較して５．９８倍と示されたが，１５年を経て，社会状況の変化により性的マイノリティが可視化されるようになってもなお，異性愛男性に比してゲイ男性で２．
６倍，バイセクシュアル男性で２．３倍の高さであることが確認されたのである。これは，社会状況の変化により１５年間で自殺未遂リスクが相対的に減少してはいるものの，法律を含む社会制度の根本的な変化がないため，社会におけるスティグマの解消には至っていないことを示している。

４. 法整備の必要性(1) 上 記のと おり， ２０年 にわた る多く の調査 が，同 性愛者 を含む セ ク
シュアルマイノリティの生きづらさ，社会の不承認による自傷行為経験率や自殺未遂リスクの高さ，メンタルヘルスの不調傾向の高さなどを示してきた。その背景として，社会的承認の欠如，差別や偏見により，セクシュアリティをカミングアウトできない状況も明らかになっていた。
しかし，国はその事実を認識しながら，しかも平成２４（２０１２）年には日高教授から直接自殺対策の必要性を指摘されていたにもかかわらず，平成２９（２０１７）年まで自殺総合対策大綱にセクシュアルマイノリティ支援を施策として盛り込まなかった。そして，同年７6

月２５日の閣議決定によりハイリスク層として「ひきこもり」，「児童虐待や性犯罪・性暴力の被害者」，「生活困窮者」などとともに「性的マイノリティ」の支援につき１項目が設けられたものの（甲Ａ４８８），その後も，当事者を自傷や自殺に追い込むような社会的背景事情を変えるための具体的な法整備を全くしてこなかった。
国会議員が，令和元年６月３日にようやく提出された婚姻平等法案「民法の一部を改正する法律案要綱」（甲Ａ１１６）を無視し続けている（甲Ａ１６０）だけでなく，性的少数者に対する理解増進を図る法案の「提出」さえしなかったことは，控訴人らの令和３年６月２４日付第１準備書面で述べたとおりである。
(2) 日 高教授 は，次 のとお り結論 を述べ る。「 性的指 向と性 自認の 多 様性が認められないばかりか，法律によっても保護されておらず，平等な扱いが確保されることなく差別的取り扱いが看過されていることは改めて言及するまでもない事実である。筆者が２０年に渡り実施してきた一連の調査から示されるＬＧＢＴＱの当事者が直面する生きづらさを軽減させるためには，法律をはじめとする社会的システムの中に異性愛以外の性的指向を肯定的に捉えていくこと，異性愛者と平等な扱いをしていくこと，多様な性自認の有り様を尊重していくこと，これらの取組と周知を繰り返し行っていくことである。法の整備を通じてこれらの課題を国民に啓発することが叶い，意識を変容させ新たな価値観と規範を涵養していくことを通じて，多様性を尊重する社会の実現に寄与するであろう。」（意見書９頁）。
ここで指摘されている「法の整備」の中に，控訴人らが求めている婚姻制度の平等もその重要な一内容として含まれることは言うまでもない。
以上

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