大阪府後期高齢者医療広域連合死者情報取扱規則
令

和５年２月２８日

大阪府後期高齢者医療広域連合規則第２号

（目的）
第１条

この規則は、実施機関が保有する死者に関する情報の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

死者情報

死者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の死者を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の死者を識別することができることとなるものを含む。）
ただし、死者に関する情報が、同時に生存する遺族等に関する情報である場合には、その遺族等に関する個人情報として、取り扱うものとし、以下の条項に関わらず個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）により取り扱うものとする。
(2)

実施機関

広域連合長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会をいう。

（死者情報の取扱い）
第３条

実施機関は、遺族等の権利利益を侵害しないよう慎重に配慮して死者情報を取り扱うものとする。
２

実施機関の職員は、その職務に関して知り得た死者情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（利用及び提供の制限）

第４条

実施機関は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために死者情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために死者情報を自ら利用し、又は提供することができる。
ただし、死者情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1)

第６条第１項各号に定める者から提供の申出があったとき。

(2)

実施機関が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で死者情報を内部で利用する場合であって、当該死者情報を利用することについて相当の理由があるとき。

(3)

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に死者情報を提供する場合において、死者情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る死者情報を利用し、かつ、当該死者情報を利用するこ

とについて相当の理由があるとき。
(4)

前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために死者情報を提供するとき、その他死者情報を提供することについて特別の理由があるとき。

３

前項の規定は、死者情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

４

実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、死者情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限るものとする。
（死者情報の提供を受ける者に対する措置要求）

第５条

実施機関は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、死者情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、死者情報の提供を受ける者に対し、提供に係る死者情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の死者情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（死者情報の提供を求めることができる者）
第６条

第４条第２項第１号に定める死者情報の提供を求めることができる者（以下「申出者」という。）は、次の各号に定めるものとする。
(1)

当該死者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、当該死者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子又は当該死者の血族である父母
当該死者の２親等の血族である者（第１号に掲げる者がいない場合に限る。）(3)

当該死者の相続人である者（第１号及び第２号に掲げる者を除く。）

２(2)

未成年者又は成年被後見人である申出者の法定代理人（以下「法定代理人」という。）
は、当該申出者に代わって死者情報の提供の申出をすることができる。

３

前２項に掲げる者から委任を受けた者（以下「任意代理人」という。）は、当該申出者及び法定代理人に代わって提供の申出をすることができる。
（提供できる死者情報）
第７条

実施機関は、第４条第２項各号に規定する場合において、死者情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き、提供することができる。ただし、前条第１項第３号に規定する申出者に提供できる死者情報は、第２項に定める情報に限るものとする。
(1)

法令又は条例若しくは規則（以下「法令等」という。）の定めるところにより、提供することができないと定められているもの(2)

死者の評価、診断、判定及び選考に関するものであって、提供しないことが正当であると認められるもの(3)

提供することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあるもの(4)

提供することにより、実施機関の公正又は適正な職務執行を著しく妨げるおそれがあると認められるもの

２

前条第１項第３号に規定する申出者に提供できる死者情報は、次の各号の情報とする。

（1）

被相続人である死者から相続した権利義務のうち、財産に関する情報（2） 被相続人である死者から相続した権利義務のうち、不法行為による損害賠償請求

権等に関する情報（3）

死者の死に起因して相続以外の原因により取得した権利義務 （慰謝料請求権、遺贈等）に関する情報（部分提供）
第８条

実施機関は、提供を求められた死者情報に前条第１項各号に掲げる情報が含まれている場合において、該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分について提供することができる。
（死者情報の存否に関する情報）
第９条

実施機関は、提供に係る死者情報が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合は、当該死者情報の存否を明らかにしないで、当該提供を拒否することができる。
（申出者からの手続）
第１０条

申出者は、当該死者情報を保有する実施機関に対し、申出者本人であることを明らかにして、提供依頼申出書（様式第１号。以下「申出書」という。）を提出しなければならない。
２

前項の場合において、申出者は、申出者本人であること（第６条第２項及び第３項の申出にあっては、申出者の代理人であること）及び申出に係る情報の対象である死者との関係を証する書類を提示し、又は提出しなければならない

３

前項の申出者本人であることを証明する書類とは、次に掲げるものをいう。

(1)

申出書と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類で申出者本人であることを確認するに足りるもの(2)

前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出できない場合にあっては申出者本人であることを確認するため実施機関の長が適当と認める書類

４第２項の死者との関係を証する書類は、第６条第１項第１号もしくは第２号にあっては、戸籍謄本など死者との親族関係を証する書類、第６条第１項第３号にあっては遺言書、遺産分割協議書その他相続したことを証する書類とする。

５

実施機関は、申出書に形式上の不備があると認めるときは、申出者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（提供の決定）第１１条

実施機関は、申出者からの申出に係る死者情報の全部又は一部を提供するときは、その旨の決定をし、申出者に提供のお知らせ(様式第２号)により通知をしなければならない。
２

第９条に係る決定及び提供をしない決定をしたときは、その旨の通知をしなければならない。

（決定の期限）第１２条

前条各項に規定する決定は、申出があった日から２０日以内にしなければならない。ただし、第１０条第５項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を２０日以内に限り延長することができる。

（決定の期限の特例）
第１３条

申出に係る死者情報が著しく大量であるため、申出があった日から４０日以内にその全てについて決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、申出に係る死者情報のうちの相当の部分につき当該期間内に決定をし、残りの死者情報については相当の期間内に決定をすれば足りる。
（費用負担）
第１４条

第６条に定める申出者に対して、第７条及び第８条に基づく提供を行うにあたり、死者情報の写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、申出者の負担とする。
２

前項に規定する費用の額は、大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法
律施行等条例施行規則の費用負担の規定を準用する。

（審議会への諮問等）
第１５条

実施機関は、必要があると認めるときは、大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行等条例（令和５年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第８号）第８条に規定する審議会に、死者情報の取扱いについて諮問又は意見を求めることができる。
（補則）
第１６条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
則

この規則は、令和５年４月１日から施行する附則（令和５年規則第４号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年規則第６号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第１０条関係）
提供依頼申

出書
年月日

大阪府後期高齢者医療広域連合長 あて
ふりがな

申出 者

氏名

住所

〒又は居所
電話番号

（）

－

□ ①配偶者・子・父・母□ ②２親等の血族（①に掲げる者がいない場合）□ ③相続人（①②に掲げる者を除く）
申 出 者 の 種 別□ ④法定代理人 【（）の法定代理人 】□ ⑤任意代理人 【（）の任意代理人 】(記入方法については、裏面の（注）３～４を参照ください)

申出者が④⑤の住所場合の被代理人

氏名

次のとおり、死者に関する情報の提供を依頼します。
提 供 依 頼 に 係 る
死者の氏

名等（ふりがな）

生年月日

氏 名
住所
又は居所

被保険者番号年月日

提供依頼に係る情報の内容
死者情報を特定するために
必 要 と な る 事 項（記録されている行政文書の名称、申請書の場合は申請年月日等）

１提供の方法□ 閲覧（視聴及び聴取を含む。
）のみを希望する。
□ 閲覧した後、必要な部分の写しの交付を希望する。
□ 全部の写しの交付を希望する。
□ 写しの郵送
希 望 す る 提 供 の 方 法 ２ 閲覧（視聴及び聴取を含む。）の方法□ 用紙による□ 専用機器による３ 写しの交付の方法□ 用紙□ 録音テープ□ ビデオテープ□ 光ディスク年※ 希 望 す る 日 時

午前（広域連合事務所において提供）

午後時

月日 （午前分から午後）時分までの間以下の欄は記入する必要がありません。

申 出 者 本 人 確 認 書 類＜１点目＞（1）本 人（運転免許証・個人番号カード・被保険者証・その他（））（2）代理人（運転免許証・個人番号カード・被保険者証・その他（））＜2点目（郵送による請求の場合のみ）＞※請求日30日以内に作成されたもの。かつ、1点目とは異なるものに限ります。
□住民票の写し（コピー不可） □その他（）

死者情報の提供を求めることができる
者 で あ る こ と の 確 認 書□戸籍全部（個人）事項証明書□住民票（除票）□その他

代 理 人 資 格 確 認 書 類□戸籍全部（個人）事項証明書□委任状□その他（□成年後見登記事項証明書）（裏面もお読みください）

（注）１ 各欄に必要な事項を記入してください。
２ この申出により、死者に関する情報の提供を求めることができる方は、次のとおりです。
①

当該死者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、当該死者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子又は当該死者の血族である父母②

当該死者の２親等の血族である者（①に掲げる者がいない場合に限る。
）③

当該死者の相続人である者（①及び②に掲げる者を除く。）

３ ※のある欄は、希望する場合のみ記入してください。□のある欄は、該当する□にレ印を付してください。
４

申出者の種別が法定代理人または任意代理人の場合は、被代理人が該当する申出者の種別の番号（①～③）を（ ）内に記入し、被代理人の住所及び氏名欄も記入してください。
５ 提供に係る情報の内容については、できるだけ具体的に記入してください。なお、記入に当たっては、係員と相談してください。
６ 写しの作成に要する費用は、申出者の負担となります。費用の額は、係員にお問い合わせください。
７

電磁的記録の提供は、閲覧又は写しの交付に準ずる方法により行います。詳しくは、係員にお問い合わせください。
８ 希望する提供の日時は、担当課等と調整の上、記入してください。
９ 提供の申出の際には、死者の死亡の事実、当該死者の死者情報の提供を求めることができる者であることを証明する書類及び申出者本人であることを証明する書類（運転免許証、個人番号カード等）を提出し、又は提示してください。
１０ 法定代理人又は任意代理人が申出をする場合には、注９の書類のほか、その資格を証明する書類、及び被代理人本人であることを証明する書類（運転免許証、個人番号カード等）を提出し、又は提示してください。

１１ 提供に関する連絡は、今後、担当課が行います。

様式第２号（第１１条関係）
提供のお知らせ
第年号
月日様
大阪府後期高齢者医療広域連合長

年

月日付けで提供依頼のあった件について、次のとおりお知らせします。

提 供 す る 死 者
情 報 の 内 容提 供 す る 死 者
情 報 の 利 用 目 的
提供しないこととした部
分提供しないこととした
理由※上 記 理 由 が 消 滅する時期等（１）提供の方法等

情報の提供の方法等（２）事務所において提供することができる日時及び場所準備に要する日数（写しの郵送による提供）

費
担
備

用

見
当積

額
課

電話番号（）－

考受付番号第号（注）
１ 情報の提供日時について都合が悪い場合は、あらかじめ担当課に連絡してください。
２ 情報の提供を事務所において受ける際には、この通知書を係員に提示し、申出者本人であることを証明する書類（運転免許証、個人番号カード等）を提出し、又は提示してください。
３ ※印の欄は、提供しないこととした部分について、提供しない理由がなくなる時期等をあらかじめ明示することができるときに記入してあり