証券コード 9956
電子提供措置の開始日2023年6月７日

株

主

各

位
岐阜県恵那市大井町180番地の１
取締役社長代行小 池 孝 幸

第66期定時株主総会 その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
Ⅰ．事業報告に表示すべき事項のうち以下の項目
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制の決議内容の概要（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2

ページ

会社の支配に対する基本方針
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針の概要２．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
３．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
４．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

8ページ

Ⅱ．連結株主資本等変動計算書

16

ページ

Ⅲ．連結計算書類における「連結注記表」

17

ページ

Ⅳ．株主資本等変動計算書

37

ページ

Ⅴ．計算書類における「個別注記表」

38

ページ

― 1 ―

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制の決議内容の概要
1． 当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
をコンプライアンス体制と位置づけ、以下の体制をとるものとする。
① コンプライアンス体制の基礎として取締役を含む全役職員の行動倫理を定めた「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス基本規程」を定める。また、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の整備及び維持、発展を図る。
② 内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置き、全社的な内部監査を行なう。
③ 取締役及び監査室は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告し、また遅滞なく取締役会等にも報告する。
④ 法令違反その他のコンプライアンスに関する社内管理体制のひとつとして「内部通報規程」を定め、同規程により内部通報制度の運用を行なう。
⑤ 監査等委員及び社外取締役は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。
2． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。全ての取締役は、必要に応じて、いつでも、これらの文書等を閲覧できる体制とする。
3． 当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程として、「リスクマネジメント基本規程」を定める。この規程により、全社的な損失の危険（以下「リスク」という。）を網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にするとともに、リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理を行う体制とする。
また、監査室が必要に応じてリスクの管理状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告する体制とする。

― 2 ―4． 当社及び当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という。)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の体制により、当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
① 取締役会は、当社及び当社の子会社の全役職員が共有する中期経営計画を策定する。
② 中期経営計画を達成するために、当社及び当社の子会社は、事業年度毎に年度事業計
画（年度予算、年度行為計画）を策定し、全役職員で共有する。
③ 当社及び当社の子会社の取締役は、年度事業計画を達成するために、具体的な施策、効率的な業務遂行体制を策定する。
④ 当社及び当社の子会社の取締役は、職務に関する執行状況の報告や必要な情報収集を行い、必要に応じて改善策を策定する。
5． 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
以下の体制によって当社並びに子会社から成る企業集団（以下「グループ」という。）の業務の適正を確保し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制をとる。
① 当社の「企業倫理行動指針」をグループ全社に適用し、グループの取締役・職員一体となった遵法意識の醸成を図る。
② グループ経営執行会議を設け、重要事項の承認、情報の共有化を図る。
③ 当社は、子会社の事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮した「グループ関係会
社管理規程」及び「グループ関係会社権限規程」を定め、その規程に基づいた一定の事項について、当社の子会社は当社に報告することを義務付ける。また、一定の基準を満たすものについては、当社取締役会又はグループ経営執行会議への付議事項とする。
④ 当社は、当社グループにおける内部統制システムの整備・運用状況を確認するため、内部統制委員会を設け、内部統制上の重要事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。
⑤ 当社監査室がグループ全社に対する内部監査を実施する。
⑥ 当社の子会社の年度事業計画について、当社においてもその達成状況を定期的に管理し、必要な措置を講ずる。
⑦ 当社の「内部通報規程」をグループ全社に適用し、当社の監査室をコンプライアンス
に関するグループ全社の内部通報窓口とする。
⑧ 当社グループは、反社会的勢力に対しては「企業倫理行動指針」に基づき、毅然とし― 3 ―た態度で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持する。
⑨ 当社の子会社には、事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮の上、監査役等を置き、監査役等が実効性のある監査が行うことができるよう当社の関連部門が必要な支援を行い、当社グループにおける業務の適正を確保する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連する法令に基づき、当社グループに必要な社内体制を構築する。
6． 当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社は、当社の「リスクマネジメント基本規程」に準拠した規程を定め、損失の危機を管理する。また当社の子会社は、当社の「リスクマネジメント基本規程」及び子会社の事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮した当社の「グループ関係会社管理規
程」に基づき、リスクに関する重要な事項について当社に報告する。
7． 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
以下の体制により、当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保する。
① 当社のコンプライアンス委員会の対象に、当社の子会社を含むものとする。
② 当社のリスクマネジメント委員会の対象に、当社の子会社を含むものとする。
③ 当社の内部統制委員会の対象に、当社の子会社を含むものとする。
④ 当社の監査室の監査対象に、当社の子会社を含むものとする。
⑤ 当社及び子会社の取締役並びに当社の監査室は、子会社の法令違反や定款不適合を発見した場合は、当社の監査等委員会及び取締役会に報告しなければならない。
⑥ 内部通報制度の対象は、当社のみならず子会社を含み、子会社の取締役や従業員も当社への内部通報等ができるものとする。
⑦ 当社の監査等委員及び社外取締役は、当社のみならず子会社の法令遵守体制や内部通報制度に問題があると認めるときには、取締役会で意見を述べて改善策の策定を求めることができるものとする。
8． 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
以下の体制により、当社の監査等委員会がその職務を補助する使用人を求めた場合に対する事項及びその使用人の独立性並びに監査等委員会の指示の実効性を確保する。
① 監査等委員会は、監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができ
― 4 ―

る。
② 監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、監査室長の命令を受けない。また、監査等委員会補助者の任命・評価・異動・懲
戒は、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重しなければならない。
③ 監査室所属の職員は、監査等委員会から職務の補助を求められた場合は、忠実に指示
命令に従わなければならない。監査等委員会の指示と監査室の方針が異なる場合は監査等委員会の指示命令が優先する。
9． 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項があった場合には、速やかに報告する。
また、監査室は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を定期的に報告する。なお、監査等委員会は必要に応じていつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
10．当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当該子会社に重大な影響を及ぼす事項があった場合には、速やかに報告する。
当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
11．前2項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」における通報先は監査室に加え、監査等委員を含むものとする。また、グループ全社に適用する「内部通報規程」により、通報者・報告者は、不利益な取り扱いを受けない。
12．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部のアドバイザーを任用する費用の他、調査に必要な監査費用を請求した場
合は、その費用を負担する。また、費用の前払いが必要なときは前払いを行う。

― 5 ―13．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人、監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することを求めることができるほか、当社及び当社の子会社の重要な会議へ参加し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができるものとする。また、当社は、監査等委員会の求めに応じて、社外の有識者から監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1． 内部統制システムに関する取り組み
当社は、内部統制システムを適正に運用するため、内部統制委員会を設置し、定期的に開催される内部統制委員会において、各担当部署及び監査室による報告等により内部統制
システムの整備・運用を確認する体制をとっております。内部統制委員会は業務執行取締役が委員となり、常勤監査等委員、社外取締役監査等委員も毎回出席し、適宜意見を述べております。
2． リスク管理体制に関する取り組み
当社は2015年10月１日、持株会社への移行を機に「リスクマネジメント部」を新設しております。当社グループが食品を中心とする小売業を営むことから、リスクマネジメン
ト部においては、グループ全体でのお客様情報、品質管理に関する情報の共有を目的とし、毎月「リスクマネジメントグループ会議」を開催し、グループ各社の情報共有に関する取り組みを2022年度も継続しております。なお、このリスクマネジメントグループ会
議には、監査室所属の社員も参加しております。
また、2021年４月１日付けにてリスクマネジメント基本規程を改訂し、当社グループ
において想定されるリスクを６分類に区分し、「リスクマネジメント委員会」の分科会ににて、協議、情報収集、検討、対策等を進め、本委員会にて審議しております。なお、本委員会には、当社取締役のほか常勤監査等委員、監査室所属の社員も出席し、適宜意見を述べております。
3． 取締役等の効率的な職務の執行に関する取り組み
当社は、2016年６月30日開催の定時株主総会での承認を得て「監査等委員会設置会社」へ移行したことを踏まえ、本総会終了後の取締役会において、「取締役会規程」、「取締役会運営細則」を改訂し(更に2019年12月16日一部改訂）、当社及び当社子会社の取締役等の効率的な職務の執行に資する体制を継続しております。

― 6 ―4． グループ会社における業務の適正の確保に関する取り組み
当社は、2016年６月30日開催の定時株主総会での承認を得て「監査等委員会設置会社」へ移行したことを踏まえ、本総会終了後の取締役会において、「グループ経営執行会議規程」を改訂し(更に2019年12月16日一部改訂）、毎月開催されるグループ経営執行会
議にて、当社及び当社子会社における重要事項について審議するとともに、グループ各社の情報を共有する体制を継続しております。
5． 監査体制に関する取り組み
当社は、2022年６月開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役11名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を選任しました。監査等委員である取締役４名は、2022年度に開催された取締役会に全て出席し、適宜意見を述べております。
また、監査等委員会においても、会計監査人、監査室所属の社員と監査等に関する情報共有の場を設けるとともに、各事業部門の責任者等へのヒアリングを通じて、各事業における状況の把握に努めております。

― 7 ―

会社の支配に対する基本方針
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループとしての企業価値の源泉、及び当社グループが保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社取締役会は、当社株券等に対する大量買付行為であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを否定するものではありません。当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきものであると認識しております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社への大量買付行為において、その目的から見て企業価値の向上及び株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要(１) 経営方針及び経営環境①経営理念
当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。
「綱領
バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当た
り、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」― 8 ―②経営戦略
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループ
では、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機
能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。
（２）中長期経営方針及び中期３ヵ年経営計画
当社グループは、2021年５月12日、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグル
ープ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を定め、その実現に向けて新たに「バローグループ中期３ヵ年経営計画」を策定いたしました。その概要は以下のとおりであります。
1. 中長期経営方針（2022年３月期～2030年３月期）①ビジョン
・バローグループ・ビジョン2030
バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指します。その実現に向けて、顧客との接点を強化し、「製造小売業」としてのビジネ
スモデルを進化させます。
・サステナビリティ・ビジョン2030
バローグループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します。
②進化させるビジネスモデル
現在、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の1,200店舗以上の販売網があり、お客様に近いという利点を有しておりますが、今後は店舗のみならず、ＥＣ（電子商取引）や自社電子マネーLu Vit（ルビット）を通じ、顧客との接点を強化してまいります。また、「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。
― 9 ―③基本方針1) 商品で繋ぐ
・「デスティネーション・ストア」を構成し、「バローグループにしかない」魅力ある商品を提供します。
・店舗を中心とする物流網から調達・製造等の機能全体を包括した効率的なサプライ
チェーン・インフラへの転換を図ります。
2) 顧客と繋がる・店舗での販売に加え、ＥＣやLu Vitカード・アプリの活用に注力します。
・ＥＣ戦略として２つの重点領域を設定し、主要業態がドミナントを形成する地域で自社の経営資源を中心に展開する「ドミナント自社ＥＣ」、2021年夏よりアマゾンジャパン合同会社と開始するネットスーパー事業のように、自社で足りない技術を協業によって補完する「広域協業ＥＣ」に取り組みます。特に、「ドミナント自社ＥＣ」では、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）、ドライブスルーによる商品受け取り、その他無店舗販売事業を通じ、複数の接点を持ちながら、地域が抱える課題に対応します。
3) 社会との繋がりを意識した経営・取締役会の実効性を高め、経営の透明性を確保するとともに、グループ企業に対する監督を強化し、当社の特徴であるグループ経営についてガバナンスを更に強化します。
・ビジネスモデルに関わる３つの重点領域「地球環境」「地域社会」「人材の多様化」
について、６つの分科会（食品廃棄物の削減・資源循環の推進、気候変動対策・水の管理、廃棄物の削減・リサイクルの推進、買物課題の解決・健康増進支援、地域貢献、多様な人材の活躍支援）を設置し、グループ全従業員で取り組みます。
④中長期定量目標（2030年３月期）
・規模
営業収益 ：１兆円超営業利益 ：480億円超
経常利益 ：500億円超
・経営効率
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：９％
注：ＲＯＩＣ 税引後営業利益（税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用）
÷（有利子負債＋自己資本＋非支配株主持分）にて算出。

― 10 ―

⑤サステナビリティＫＰＩ（2030年３月期）
・脱炭素化社会の実現
基準：サプライチェーン上の温室効果ガス排出総量 40％削減（2021年３月期比）
・食品廃棄物の削減
基準：食品廃棄物発生量18,983t（2017年３月期実績）より45％削減
2．バローグループ中期３ヵ年経営計画①戦略目標 「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」②重点施策(1) 商品力の向上
1) 「デスティネーション・ストア」への転換推進
・スーパーマーケット事業の既存店改装実施（年間約30店舗）
・商品知識・販売技術を習得する研修の拡充
・エキスパートを育成・処遇する人事制度の運用
2) 製造機能の強化
・グループ製造機能の商品開発プロセスの見直し
・設備入れ替えによる品質・生産性の向上
3) サプライチェーンの情報連携
・データＨＵＢの導入や登録情報の精度向上(2) 顧客との接点強化
1) ＥＣ戦略の推進（1．中長期経営方針 ③基本方針 2)参照）
2) Lu Vitカード・アプリの活用
・Lu Vit会員情報に紐づいた購買履歴情報（ＩＤ－ＰＯＳデータ）を活用したデジタル販促、テスト・マーケティングの実施
・アプリの機能強化による予約販売・業態間連携、決済多様化への対応(3) 生産性の改善
1) ローコスト経営への基盤形成
・店舗のスマート・デバイス環境整備
・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩ活用による業務の自動化・簡素化
2) 資産効率の改善
・店舗資産の有効活用やグループ企業間の機能統合― 11 ―

(4) サステナビリティ・マネジメント
1）グループ・ガバナンスの強化（1．中長期経営方針③基本方針3）参照）
2）サステナビリティＫＰＩ
自社拠点ＣＯ２排出量 10％削減（2020年３月期比）
食品廃棄物発生量 35％削減（2017年３月期比）(5) 財務政策
1）事業ポートフォリオ・マネジメント
・持続的な収益性改善が期待されるスーパーマーケット事業を柱に、効率性の高いホームセンター事業とともに安定成長を図る。
・ドラッグストア事業の収益性はまだ低いものの、商品調達・開発でスケール・メリットが享受できるよう、当面は設備投資に資金を振り分けます。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けたスポーツクラブ事業は、健康増進という価値提供で顧客との接点を形成する位置づけから、収益適正化に向けて構造改革を進める。
2）キャッシュ・フローの創出と成長投資
・2024年３月期までの３ヵ年累計で1,000億円以上の営業キャッシュ・フロー
を創出する。
・Ｍ＆Ａを除き、2024年3月期までの３ヵ年累計850億円程度の設備投資を実施する。
・設備投資の内訳は、新店投資45～50％、既存店投資35％程度、ＤＸ関連を含
むその他投資15～20％程度とする。
3）財務規律・Ｄ／Ｅレシオ0.6倍を目処に、有利子負債の圧縮を図る。
・資金調達バランスの変化を踏まえ、経営効率指標として新たにＲＯＩＣを採用し、資本コストをより意識した経営を行う。
4）株主還元・従来からの配当方針*に基づき、配当性向 25％を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行います。
*「今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うこと
を基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％を中長期的目標としております。」― 12 ―

(6) 定量目標（2024年３月期）
・規模
営業収益 ：7,800億円
営業利益 ： 290億円
経常利益 ： 310億円
・経営効率
ＲＯＥ
：9.3％
ＲＯＩＣ
：6.3％
Ｄ／Ｅレシオ ：0.6倍（３）コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、2015年６月より適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードに対応するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、その対応状況等の内容を記載した「コーポレートガバナンス報告書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。また当社は、2015年６月開催の当社第58期定時株主総会の承認を得て、同年10月より持株会社体制へ移行しました。これにより、当社が当社グループの戦略機能を担い、経営資源の最適配分により企業価値の最大化を図るとともに、事業会社の業務執行に対する監督機能を担うことでガバナンスの強化を推進する体制としました。また、持株会社と事業会社の組織体制を見直すとともに、責任と権限を明確化し、業務執行の迅速化と監督機能の強化を図っております。なお、業務執行の迅速化に向けては「グループ経営執行会議」を設置し、事業会社の投資案件等の決裁を行うとともに、各事業会
社の経営課題等を共有しております。
2016年には、同年６月開催の当社第59期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会
設置会社に移行し、更にガバナンスの強化を図る体制としました。当社取締役会は、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執行を行う監査等委員でない取締役10名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。なお社外取締役5名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。また、社内取締役２名と社外取締役３名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を確保しております。
３．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考― 13 ―

えております。
当社は、上記の理由により、2020年６月26日開催の当社第63期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、2008年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は2017年６月29日開催の当社
第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本
プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおり で す （な お、 本 プ ラ ン の 詳 細 に つ き ま し て は、 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://valorholdings.co.jp/）で公表している2020年５月22日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。
（１）本プランに係る手続の設定
本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
（２）大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付す
る取得条項等を付すことが予定されております。
― 14 ―

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
（３）独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委
員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
（４）情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、
対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
４．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記１の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと― 15 ―

連結株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から（ 2023年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）

当期
首残高
連結会計年度中の変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資本金
13,609

資本剰余金
20,063

株主資本
利益剰余金
115,030

自己株式△547

株主資本合計148,156

△300
15

△1
△3,065
7,603
△300
16

△284
△831

4,251
152,408△1△3,0657,603
0－13,609△1
20,062

4,537
119,567

その他の包括利益累計額

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

559

5

退職給付 その他の為替換算に係る調 包括利益
調整勘定
整累計額 累計額合計
132

△266

431

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

121

13,811

162,521△1△3,065
7,603
△300
16

113

△8

△340

128

△106

△101

954

746

113
673

△8
△2

△340
△207

128
△138

△106
325

△101
19

954
14,766

4,998
167,520― 16 ―

連

結

注

記

表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
54社
主要な連結子会社の名称
株式会社バロー、中部薬品株式会社、株式会社アクトス、アレンザホールディングス株式会社
連結範囲の変更
有限会社なぎさ薬局及び有限会社アクセルの株式を新たに取得したため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である中部薬品株式会社が保有するV-drug International
CO.,LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社であるV-drug Hong Kong
CO.,LTD.を連結の範囲から除外しております。また、有限会社アオイ薬局、有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田は当社の連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅並びに、株式会社アプローチは当社の連結子会社である株式会社アクトスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
有限会社日敷購売会は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除いております。
（3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等を子会社としなかった会社等の名称等
該当事項はありません。
（4）支配が一時的であることと認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社どんたく、株式会社アグリトレード（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社である有限会社日敷購売会、関連会社である株式会社牧歌コーポレーシ
ョン、株式会社旨味屋クラブ、織田ショッピングセンター株式会社、株式会社恵那峡リンクス、SEORO FOOD CO.,LTD.及び株式会社横手エス・シーは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の― 17 ―

適用範囲から除いております。
（3）議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等該当事項はありません。
（4）持分法の適用の手続きについて特に記載する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アレンザホールディングス株式会社、株式会社ダイユーエイト、株
式会社タイム、株式会社アミーゴ、株式会社日敷、株式会社アレンザ・ジャパン、株式会社ジョーカー、有限会社アグリ元気岡山及び株式会社ホームセンターバローの決算日は、２月28日であります。また、VARO CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類を作成するに当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市 場 価 格 の な い……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動株式等以外のもの
平均法により算定）
市 場 価 格 の な い……移動平均法による原価法
株式
等② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商
品……売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品……最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）
原
材
料……最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）
貯
蔵
品……最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 18 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備
及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
１ ～60年
その他（器具及び備品） ２ ～20年
無 形 固 定 資 産……定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長 期 前 払 費 用……定額法（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ポ イ ン ト 引 当 金……当社及び連結子会社の一部は、ポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
役員退職慰労引当金……連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金……店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益（リース取引及び金融
商品取引を除く）を認識しております。
― 19 ―

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
①スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業及びその他の事業に含まれるペットショップ事業
主に小売店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、概ね商品の引渡しと同時に対価が支払われており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、ポイン
トの使用時に顧客が獲得できると想定される値引きについて、顧客がポイントを使用しなくても通常受けられる値引き及び、ポイントが使用される可能性の要素を反映して、ポイントの独立販売価格の見積りを行っております。その後、商品とポイントの
独立販売価格の比率で取引価格を配分し、契約負債の金額を算定しております。契約
負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
②スポーツクラブ事業
主に会員に対してスポーツクラブ施設の利用サービスを提供することが履行義務となります。会費については、契約に基づくスポーツクラブ施設の利用サービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、在籍期間にわたり収益を認識しております。当該履行義務に関する対価の支払は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね2ヶ月以内 に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③流通関連事業
流通関連事業には、主に卸売、物流業務及び設備保守業務などが含まれております。
卸売は、主に小売店舗で使用する資材、什器の販売が履行義務となります。顧客との契約に基づいて商品を引き渡した時点又は検収した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
物流業務は、物流センターにおける入出荷作業、保管及び配送等が履行義務となります。各作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しています。
設備保守業務は、建物の保守メンテナンス及び維持管理業務が履行義務となります。
― 20 ―

顧客との年間契約に基づき経過期間にわたり応じて収益を認識しております。個別契約によるスポットメンテナンスは、作業が完了し顧客に検収された時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する対価の支払は、顧客との契約条件に従い、概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません④収益の本人代理人の判定
当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間（14年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・
― 21 ―

フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(３～20年)で均等償却しております。
２. 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（店舗）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
セグメント
固定資産
減損損失
スーパーマーケット事業
109,802
1,166
ドラッグストア事業
34,8781,016
ホームセンター事業
39,896△94
スポーツクラブ事業
4,961
3,192
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報（算出方法）
当社及び連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合
等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事
業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損― 22 ―

損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認
識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益によって算定しています。
（主要な仮定）当社及び連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる店
舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
（翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響）
上記の主要な仮定は、当社及び連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

― 23 ―

４. 会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,455百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により税金等調整前当期純利益は353百万円減少しております。
５. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金流動資産その他（未収入金）
建物
機械装置
土地
長期貸付金
投資有価証券
差入保証金
計125百万円
4百万円
3,495百万円
173百万円3,470百万円
3百万円
9百万円
152百万円
7,435百万円（注）建物のうち38百万円は、当社がテナント入店している建物所有者の借入金92百万円を担保するため、物上保証に供しているものであります。

（2）担保に係る債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金
計

7百万円
484百万円
683百万円
157百万円
1,332百万円― 24 ―

2. 有形固定資産の減価償却累計額

235,235百万円

3. 保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人11名）
92百万円
６．連結損益計算書に関する注記
1. 減損損失（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

店舗

種類

土地及び建物等場所

金額
1,290 百万円
725 百万円
621 百万円
518 百万円
396 百万円
391 百万円
297 百万円
276 百万円
1,420 百万円
5,939 百万円

愛知県
岐阜県
三重県
静岡県
滋賀県
兵庫県
大阪府
富山県
その他

計

（2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産（有形固定資産）
有形固定資産その他（器具及び備品）
のれん
無形固定資産その他（借地権他）
投資その他の資産その他（長期前払費用）
計

金額
4,580 百万円
45 百万円
157 百万円
707 百万円
344 百万円
12 百万円
62 百万円
28 百万円
5,939 百万円

― 25 ―

（4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
（5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、不動産評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式53,987,499株
自 己 株 式429,374株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年 ５ 月12日
取締役会決議2022年11月11日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,613

30.00

2022年 ３ 月31日

2022年 ６ 月14日

普通株式

1,452

27.00

2022年 ９ 月30日

2022年12月 ５ 日

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

2023年 ５ 月12日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,667 利益剰余金

31.00― 26 ―

基準日

効力発生日

2023年 ３ 月31日

2023年 ６ 月13日

3. 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）
会社名

内

訳

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結会
計年度末

当連結会
計年度末
残
高
（百万円）

2015年ストックオ プ シ ョ ン と し 普通株式
200
－
200
－
－
ての新株予約権
2014年度株式報
普通株式
12
－
－
12
6
酬型新株予約権
アレンザホール 2015年度株式報
普通株式
10
－
－
10
6
ディングス㈱ 酬型新株予約権
2016年度株式報
普通株式
13
－
－
13
6
酬型新株予約権
合 計
237
－
200
37
19
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
当社

８．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
― 27 ―

預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした先物為替予約取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、グループ経理部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、当社の連結子会社である株式会社バローマックス
が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、財務部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規程に準じ、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、営業活動及び投資活動に伴う支払いにおいて、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、当社及び主な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入し、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行い、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指し、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。

― 28 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）（1） 投資有価証券
その他有価証券（2） 長期貸付金
貸倒引当金

時価（＊１）

差額

8,743
8,743
－
1,061
△297
764
690
△73
（3） 差入保証金
32,482
貸倒引当金△31
32,45029,094△3,356（4） 社債(10,000)(9,931)△68（5） 長期借入金（１年内返済予定を含む）(57,502)(56,850)△652（6） 長期預り保証金(6,700)(6,354)△346（7） デリバティブ取引
(３)
(３)
－
＊１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
＊２ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
＊３ 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」「その他の有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
380
非連結子会社及び関連会社株式857― 29 ―

（注１） 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)投資有価証券
有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

連結貸借対照表
計上額
5,342
9
－
3,391
－
－
8,743

取得原価

株式
投資信託
債券
株式
投資信託
債券

3,973
5
－
3,687
－
－
7,666

計

差額
1,368
3
－
△295
－
－
1,076

（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(2)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

売掛金

26

－

26

買掛金

250

－

247

（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
長期貸付金
差入保証金
合

計

14,23937
16,66358
63
1,946
33,009― 30 ―

－
－
－
－
635
6,985
7,620

５年超
10年以内
－
－
－
－
264
6,519
6,783

10年超
－
－
－
－
98
17,03017,129

（注３） 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
１年以内

コマーシャル・ペーパー
社債
長期借入金
合

19,000－11,73630,736

計

１年超
２年以内
－
－
11,799
11,799

２年超
３年以内
－
－
10,467
10,467

３年超
４年以内－
10,0009,512
19,512（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
－
－
－
－
5,994
7,992
5,994
7,992

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
債券

レベル２

資

産

計

8,734
－
－
8,734

負

債

計

－
－

デリバティブ取引
通貨関連― 31 ―

レベル３

合計

－
9
－
9

－
－
－
－

8,734
9
－
8,743

3
3

－
－

3
3

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

長期貸付金
差入保証金

レベル２
－
－
－
－
－
－
－

資 産 計
社債
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期預り保証金
負 債 計

690
29,09429,7859,931
56,8506,354
73,136

レベル３
－
－
－
－
－
－
－

合計
690
29,09429,7859,931
56,8506,354
73,136（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券には上場株式、投資信託、債券が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。債券は取引先金融機
関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております
社債及び長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 32 ―

９．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア ンター(Ｈ クラブ
ト(ＳＭ)
事業
事業
Ｃ)事業
事業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益 415,401 160,742 123,656
そ の 他 の 収 益

6,437

204

1,306

9,271
168

11,292 720,364
81

8,197

29,814 750,179
1,600

9,798

9,439 11,373 728,562 31,414 759,977
外 部 顧 客 へ の 営 業 収 益 421,838 160,947 124,962(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃
貸業、衣料品等の販売業などであります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
14,905

16,701

契約負債
2,455
2,619
(注) 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,903百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務について配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含
めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年3月31日時点で764百万円あります。当該履行義務は商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

― 33 ―

１０．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,851円73銭
141円61銭141円58銭

１１．重要な後発事象に関する注記（株式取得による企業結合）
当社の連結子会社である中部流通株式会社は2023年３月20日に、昭和フイルム株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年３月22日付で株式譲渡契約を締結
し、2023年４月12日付で同社の全株式を取得しております。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 昭和フイルム株式会社
事業の内容
合成樹脂原料及びその製品の仕入並びに販売
上記商品の輸出入業務等（2）企業結合を行った主な理由① 当社グループ企業とのシナジー
現在、当社グループのスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等のＰＢ（プライベート・ブランド）商品などのパッケージを企画、デザイン、軟包装フ
ィルムの供給を手掛ける中部流通株式会社との親和性の高さからシナジーが期待できます。
② 軟包装フィルムのＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）の効率化
サプライチェーンの主要プレイヤーを子会社化することにより、ＳＣＭの可視化や中間流通における在庫の適切な管理が期待できます。
③ 付加価値訴求型の小ロット製造商品に対応したプロセスイノベーションの推進
ＰＢ（プライベート・ブランド）商品をはじめとして、ＩＤ－ＰＯＳデータと予測
販売、製造計画等のデータ連携、蓄積を進め、商品開発スピード、安定供給、納期の短縮が期待できます。
（3）企業結合日
2023年４月12日（株式取得日）
2023年４月１日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。

― 34 ―

（6）取得した議決権の比率
100%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として昭和フイルム株式会
社の株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（事業の譲受による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社アクトスは2023年４月17日に、日織株式会社が運営するス
イミングスクールに係る事業を譲り受けることを決議し、2023年４月18日付で事業譲渡契約を締結し、2023年５月１日付で事業を譲受しております。
１．企業結合の概要（1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
事業譲受先企業の名称 日織株式会社
授受事業の内容
スイミングスクールに係る事業（2）企業結合を行った主な理由
スイミングスクール事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2023年５月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受（5）結合後企業の名称
株式会社アクトス（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アクトスが、現金を対価として事業を授受することによるものであります。
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
― 35 ―

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社バローマックスは2023年３月20日に、賃貸用不動産である
ＳＭバロー大垣南店の土地を譲渡することを決議し、2023年４月28日付で売買契約を締結し、同日付で譲渡しております。
１．譲渡する理由
財務体質の健全化を図るため
２．譲渡する相手先の名称
芙蓉総合リース株式会社
３．譲渡資産の種類
株式会社バローマックス所有のＳＭバロー大垣南店の土地の信託受益権
４．譲渡価額1,650百万円（帳簿価額：1,027百万円）
５．取引の内容（1）株式会社バローマックスが所有する土地を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ不動産信託し、信託受益権を取得します。
（2）（1）で取得した信託受益権を芙蓉総合リース株式会社に譲渡します。
（3）株式会社バローマックスと三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で土地賃貸借契約を締結し、当該土地を株式会社バローマックスが引き続き使用及び株式会社バローへ転貸予定であります。
６．当該事象の損益に与える影響額
2024年3月期第1四半期連結会計期間において、固定資産売却益約622百万円を特別利益に計上する見込みであります。

― 36 ―

株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から（ 2023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
建物圧縮積立金の取崩
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

13,60914,363

1,176

15,540

322

0

0

－
14,36301,177

015,540

株主資本△547

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
71,115
555
555

△300
15

△3,065
－
2,394
△300
16

－
13,609

△284
△831

－
322

△2
42

株主資本合計△954
70,160― 37 ―利 益
剰余金合 計
42,512△3,065 △3,065
2
－
2,394
2,394

△2

自己株式
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
建物圧縮積立金の取崩
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

利益剰余金
その他利益剰余金
建 物
繰 越
別 途
圧 縮
利 益
積立金
積立金
剰余金
45 28,400 13,745－
28,400△667
13,077

新株予約権
101

△670
41,841

純資産合計
71,772△3,065
－
2,394
△300
16

115

115

△101

13

115
670

115
670

△101
－

△941
70,831

個

別

注

記

表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市 場 価 格 の な い……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い……………移動平均法による原価法
株式
等
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……………定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ３ ～47年
構
築
物 ２ ～60年
器具及び備品 ２ ～20年
無 形 固 定 資 産……………定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
長 期 前 払 費 用……………定額法
リ ー ス 資 産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 38 ―

3. 引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……………従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……………役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ポ イ ン ト 引 当 金……………ポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（12～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務
費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により費用処理しております。
株 式 報 酬 引 当 金……………取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金……………店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失
見込額を計上しております。
― 39 ―

4. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
持株会社である当社における顧客との契約による収益は、関係会社からの経営指導料及び業務受託料であります。関係会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供完了時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は１ヶ月後には受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２. 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる計算書類への影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（小売業等を営む会社に賃貸している店舗）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
固定資産
93,427百万円
減損損失
741百万円― 40 ―

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報（算出方法）
当社は、スーパーマーケット、ホームセンターなどの小売業を営む連結子会社を中心に賃貸している店舗に係る固定資産に対する減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込賃貸損益によって算定しています。
（主要な仮定）店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込賃貸損益の基礎となる店舗ごとの賃貸収入の変動率であります。
（翌事業年度の計算書類に与える影響）
上記の主要な仮定は、店舗を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した
場合には、当事業年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
４. 会計上の見積りの変更に関する注記
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当事業年度において681百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により税引前当期純利益は9百万円減少しております。
５．貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

38百万円

（注）建物38百万円は、当社がテナント入店している建物所有者の借入金92百万円を担保するため、物上保証に供しているものであります。

― 41 ―

2. 有形固定資産の減価償却累計額

100,725百万円

3. 保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人11名）
92百万円
子会社である株式会社ダイエンフーズ及び中部アグリ株式会社の金融機関からの借入及び
大東食研株式会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
借入金
172百万円
買掛金
17百万円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権8,069百万円
長期金銭債権129百万円
短期金銭債務
37,255百万円
長期金銭債務
1,411百万円
６．損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

33,539百万円
2,889百万円
382百万円

2. 減損損失（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途
店舗

種類

場所
岐阜県
静岡県
愛知県
富山県

建物等
計

― 42 ―

金額
558 百万円
108 百万円
40 百万円
34 百万円
741 百万円

（2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
種類
建物
構築物
器具及び備品
リース資産（有形固定資産）
土地
借地権
長期前払費用計金額
331 百万円
15 百万円
６ 百万円
99 百万円145 百万円
140 百万円
３ 百万円
741 百万円（4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
（5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、不動産評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式(注)429,374株

当事業年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が保有する当社株式228,017株が含まれております。

― 43 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
26百万円
未払事業税及び特別法人事業税
34百万円
退職給付引当金832百万円
貸倒引当金
1,595百万円
減損損失
1,405百万円
減価償却損金算入限度超過額
1,063百万円
資産除去債務
2,807百万円
ポイント引当金
331百万円その他
1,458百万円
繰延税金資産小計
9,555百万円
評価性引当額△3,775百万円
繰延税金資産合計
5,780百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金△18百万円
未収配当金△115 百万円
その他有価証券評価差額金△393百万円△628百万円
固定資産評価益
資産除去債務に対応する除去費用△1,734百万円
その他△57百万円
繰延税金負債合計△2,948百万円
繰延税金資産(負債)の純額
2,831百万円
９．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なもの
は、店舗の建物、車両等であります。

― 44 ―

１０．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円)

属性

会社等の名称

住

所

資本金

子会社

中部薬品㈱

岐阜県
多治見市

1,441

㈱アクトス

岐阜県
可児市

80

議 決 権 等の 所 有 （被所 有） 割 合直接所有
100.0％

直接所有
100.0％

中部流通㈱

岐阜県
可児市

52

直接所有
100.0％

中部フーズ㈱

岐阜県
多治見市

95

直接所有
100.0％

メンテックス㈱

岐阜県
多治見市

20

間接所有
100.0％

㈱タチヤ

愛知県
名古屋市
中区
静岡県
静岡市
葵区
岐阜県
多治見市

30

直接所有
100.0％

90

直接所有
100.0％㈱食鮮館タイヨー㈱バロー㈱ホームセンターバロー㈱バローマックス

VARO
CO.,LTD.

岐阜県
多治見市

愛知県
名古屋市
中村区
大韓民国
慶尚南道
金海市

100

100

100

1,000
(百万ウォン)

直接所有
100.0％

間接所有
100.0％

直接所有
70.0％

直接所有
51.0％

関連当事者
と の 関 係

取引の
内容

取引金額

科

目

期末残高

資金の貸付
資金の貸付
役員の兼任
（注1）
不動産の賃貸 受取利息

11,46014,185

その他特別
損失

55

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
未収入金

資金の貸付
（注1）
受取利息

6,164

3,139
2,728

資金の借入
（注1）
支払利息
資金の借入
資金の借入
役員の兼任
（注1）
支払利息
資金の借入
資金の借入
（注1）
支払利息
資金の借入
資金の借入
役員の兼任
（注1）
支払利息
不動産の賃貸 違約金収入
役員の兼任

2,948

未払金
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
関係会社
短期借入金
関係会社
短期借入金

3,897

関係会社
短期借入金

1,721

関係会社
短期借入金

6,534

資金の貸付
資金の貸付
不動産の賃貸 （注1）
収納代行及び 受取利息
支払代行
営業収入
役員の兼任
(注2）
(注3）
違約金収入
資金の貸付
資金の貸付
不動産の賃貸 （注1）
収納代行及び 受取利息
支払代行
営業収入
役員の兼任
(注2)
(注3)
違約金収入
資金の貸付
資金の貸付
不動産の賃貸 (注1)
役員の兼務
受取利息

9,001

資金の貸付
役員の兼任
資金の借入
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

― 45 ―

資金の貸付
(注4)
受取利息

18

10

0
2,652
0
3,728
0
6,042

244
3,009

244
3,659

1
23
ー

14
20,395

42
1,730
2
4,447

151
9,165
14
4,381
7

ー

関係会社
短期貸付金

17,135

未収入金
立替金
未払金

2,117
1,541
27,929

関係会社
短期貸付金

4,538

未収入金
立替金
未払金

479
89
4,868

関係会社短
期貸付金
関係会社長
期貸付金
関係会社
長期貸付金

4,039
5,432
4,893

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．「資金の借入」及び「資金の貸付」は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）に係るものであり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。な
お、取引金額は平均残高を記載しております。
２．「不動産の賃貸」の取引条件は、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
４．VARO CO.,LTD.に対する貸付については、3,871百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において98百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
１１．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１２．１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,322円52銭
44円60銭― 46 ―