外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）実施要領
平成 28 年２月 24 日付け全米麦協第 58 号

第１

趣旨
「総合的なＴＰＰ関連政策大綱（平成 27 年 11 月 25 日ＴＰＰ総合対策本部決定）」に即し、国産農産物の競争力を強化し、需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっている。
また、近年、安全・安心な国産農産物を原材料にすることにより、商品の高付加価値化・差別化を図ろうとするレストランや小売店・食品製造業者等が増加している。
このため、一般社団法人全国米麦改良協会（以下「協会」という。）は、「外食産業等と連携した需要拡大対策事業実施要綱」（平成 28 年 1 月 20 日付け 27 生産第 2361 号
農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、「外食産業等と連携した需要拡大対策事業補助金交付要綱」（平成 28 年 1 月 20 日付け 27 生産第 2356 号農林水産
事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）及び「外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業実施要領」（平成 28 年 1 月 20 日付け 27 生産第 2362 号・27 政統第425 号農林水産省生産局長、政策統括官連名通知。以下「実施要領」という。）に基づ
き、国の助成を受け、国産農産物を原材料とした新商品の開発を推進する事業を実施す
るものとする。
本事業の実施に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）
及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、実施要綱、交付要綱、実施要領及びこの要領に定めるところによる。

第２

事業対象農産物
本事業の対象となる品目は、国内産の小麦、大麦及びはだか麦（以下「国内産麦」という。）を主な原料とする加工品とする。

第３外食・加工業者等の要件
第４の事業を実施する者は、外食・中食・加工業者等又は外食・中食・加工業者等と行政等により構成する協議会（以下「外食・加工業者等」という。）であって、次の（１）から（３）までの要件を全て満たすものとする。
なお、外食・中食・加工業者等と行政等により構成する協議会（以下「協議会」という。）については、併せて（４）の要件も満たすこととする。
（１）国内産麦を活用した新規性のある商品の開発、製造及び販売を行う事業者であること。協議会においては、構成員である外食・中食・加工業者等が本要件を満た
すこと。

- 1 -

（２）安定的に国内産麦を原材料として供給することができる能力のある生産者（当該地域の１戸当たりの平均作付面積を超える者又は今後３年間でこれを超える計画を有する者をいう。以下同じ。）又は生産者団体等（以下「生産者等」という。）との間で原材料の供給契約（流通事業者を交えた三者契約も可とする。以
下「原料供給契約」という。）を本事業の実施年度中に締結すること。また、協議会においては、構成員である外食・中食・加工業者等が生産者等との間で原料供給契約を締結すること。
なお、原料供給契約は、生産者と締結する場合にあっては、複数の生産者との締結を基本とする。
この場合において、原料供給契約の期間は、補助金の交付の翌年度から３年以上の期間とし、毎年度更新することができる。
（３）国内産麦の需要フロンティアの開拓を促進する観点から、本事業により開発した商品について、国内産麦を使用する場合には、その旨を商品の包装等に表示すること。この場合において、当該表示に当たっては、食品表示法（平成 25 年法律第70 号）等の関係法令又はガイドライン等の規定に違反してはならない。
（４）協議会は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
ア 都道府県又は市町村が構成員となっており、本事業の実施に必要な指導及び協力が確実に得られること。
イ 取組の内容の決定に当たって様々な業種の事業者の意見が反映されるため、外食・中食・加工業者等を始めとして、様々な業種の事業者が構成員となっていること。
ウ 代表者の定めがあること。
エ 規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること。
オ 各年度ごとの事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること。
第４

事業の内容
協会は、第３の要件を満たす外食・加工業者等が行う次に掲げる事業について、その要する経費の全部又は一部を補助するものとする。ただし、１の（３）に掲げる新商品の開発に必要な試作は必須とする。
１ 新商品の開発・試作（１） 新商品の開発のための検討会の開催（２） 新商品の開発のための市場調査の実施（３） 新商品の開発に必要な試作、試作品に係るパッケージの開発等（４） 試作品に係る評価検討会の開催
２ 新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等（１） 新商品の製造に必要な機械の改良、新たに開発した機械の導入・設置（２） 新商品に係る貯蔵用機械の改良、新たに開発した機械の導入・設置（３） 新商品に係る販売用機械（自動販売機）の改良、新たに開発した機械の導入・設置（４）（１）から（３）までの事業により開発又は改良した機械を用いた試作品の製造- 2 -３ 試作品のプロモーション（１） 試作品のＰＲのためのパンフレット等の作成（２） 試作品の広告・宣伝（３） 試作品の試食・商談会等の開催
４ 原料原産地表示の促進（１） 試作品の原料原産地表示に向けた検討会の開催（２） 試作品の原料原産地表示に必要な機器のリース導入
第５１

補助対象経費等補助対象経費
本事業の補助対象経費は、別表１に掲げるとおりとする。ただし、第４の２の（１）から（３）及び４の（２）に掲げる事業の補助対象経費は、別表１に掲げるもののほか、別表２に掲げるものとする。また、事業内容の一部を、それぞれ他の者に委託して行わせる場合には、次の事項を第８の１の（２）の事業実施計画に記載しなければならない。
ただし、委託して行わせる範囲は、第３の要件を満たす外食・加工業者等が行う事
業費のうちの補助金額の 50％未満とする。
（１）委託先（２）委託する事業の内容及びそれに要する経費
２ 留意事項（１）補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分することができるものであり、かつ、証拠書類によって金額等を確認することができるものとする。なお、その整理に当たっては、別表１及び別表２の費目ごとに整理するとともに、特別会計等の区分整理を行うものとする。
（２）国の他の助成事業により支援を受け、又は受ける予定となっている取組について
は、本事業の補助の対象外とする。
（３）第４の試作品は、次のとおりとする。
自社でこれまで製造・販売をしていない新規性のある（パッケージの変更や商品の形状の変更等を除く。）商品であること。
なお、１次加工品の開発においては、最終商品の販売が見込まれること。
（４）外食・加工業者等は、第４の２の（１）から（３）に掲げる事業の実施に当たり、次の事項に留意するものとする。
ア 機械の導入及び運用に必要な資金を確実に確保すること。
イ 機械の運用及び管理に当たる責任者を配置するとともに、適正な業務執行体制を確保すること。
ウ 本事業に係る計画に見合った適切な規模の整備内容とすること。
（５）需要の変化による売上げの減少等やむを得ない事情により、本事業により開発した試作品の製造を中止する場合には、第３の（１）及び（３）の要件を満たす代替商品の製造に努めることとする。

- 3 -（６）第４の２の（１）から（３）及び４の（２）に掲げる事業で導入する機械は、リース方式等により導入するものとし、リース方式により導入する場合の貸付対象機
械は、貸付者がリース物件として貸付可能なものとする。
また、単なる既存設備の更新整備については、本事業の補助の対象外とする。
なお、協会は、外食・加工業者等が第４の２の（１）から（３）及び４の（２）に掲げる事業に必要な機械をリース方式により導入する場合には、当該機械の貸付者（協会が別に指定承認するリース会社等をいう。以下同じ。）に対し、支払う貸付料について負担の軽減を図るものとし、貸付者に対し、当該機械装置の取得に必要な費用の一部について助成するものとする。
（７）国内産麦の需要拡大を図る観点から、第４の２の（１）から（３）に掲げる事業により機械の導入（リース方式による導入を含む。）を行った場合には、当該機械の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 43 年３月 31 日大
蔵省令第 15 号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）又は貸付期間の満了時までは、原料供給契約の契約期間の満了後であっても、当該機械を使用することにより国内産麦を使用した商品の製造に努めることとする。
（８）補助事業の一部を他の者に実施させる場合には、交付要綱の各条項を内容とする
実施に関する契約を締結し、協会に届け出なければならない。
（９）外食・加工業者等は、補助事業を遂行するため、第４の２の機械の開発・改良等を行う機械メーカー等の事業者との請負契約等をする場合には、一般の競争に付さなければならない。ただし、当該補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
（10）外食・加工業者等は、前項により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第１号による指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。
３ リース方式による機械の導入の支援内容（１）助成方法
協会は、外食・加工業者等が第４の２の（１）から（３）及び４の（２）に掲げる事業に係る機械をリース方式により導入する場合には、外食・加工業者等が貸付者から借り受ける機械の本体価格のうち２分の１以内の金額について、貸付者を通じて外食・加工業者等に助成する。
（２）貸付者の指定等
外食・加工業者等は、契約をしようとする貸付者について、指定承認申請書を協会に提出するものとする。
（３）貸付期間
貸付対象機械の貸付期間は、次のいずれかの方法により定めるものとする。
ア 貸付期間の終了後に貸付対象機械の所有権を移転する場合
貸付対象機械の貸付期間は、法定耐用年数の 70％（法定耐用年数が 10 年以上の貸付対象機械については 60％、１年未満の端数切捨て）から法定耐用年数ま- 4 -での範囲内で、貸付者が貸付期間の終了後に貸付対象機械の所有権を外食・加工業者等に移転することを前提に、協会が別に定めるものとする。
ただし、貸付期間が法定耐用年数未満である場合には、貸付対象機械は、法定耐用年数に達するまで所有権が移転した外食・加工業者等において適正に使用するものとする。
イ 貸付期間の終了後に貸付対象機械の所有権を移転しない場合
貸付対象機械の貸付期間は、法定耐用年数とする。
なお、貸付期間の終了後における貸付対象機械の取扱いについては、協会が別に定めるものとする。また、再リースを行う場合には、当該貸付対象機械の購入に要する経費の一部が本事業により補助されたものであることを踏まえ、再リース料を設定するよう、協会が貸付者を指導するものとする。
（４）貸付期間の終了後における貸付対象機械の所有権の移転
貸付者は、貸付対象機械について、（３）の規定に基づく貸付期間の終了後における適正な譲渡額をあらかじめ設定していた場合において、当該機械に係る貸付期間が終了したときは、当該譲渡額により外食・加工業者等に当該機械の所有権を移転することができるものとする。
（５）途中解約の禁止
外食・加工業者等は、貸付期間中のリース契約の解約を行うことはできないものとする。
ただし、やむを得ず貸付期間中にリース契約を解約する場合には、未経過期間に係る貸付料相当額を解約金として外食・加工業者等が貸付者に支払うものとする。
（６）補助金の返還
協会は、貸付対象機械の貸付期間中において、外食・加工業者等又は貸付者から当該機械の利用状況の報告を受け、把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、外食・加工業者等又は貸付者に対して助成金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
ア リース契約を解約し又は解除したとき
イ 外食・加工業者等が経営を中止したとき
ウ 貸付期間中に借り受けた機械が消滅し又は消失したとき
エ 第８の２の（１）の交付申請書等に虚偽の記載をしたとき
オ リース契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったとき
カ 変更の届出、報告等を怠ったとき
第６補助率
本事業の補助率は、別表３に掲げるとおりとする。

第７

事業実施期間本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から平成 29 年３月 31 日までとする。

- 5 -第８ 事業実施等の手続
１ 事業の公募（１）協会は、第４の事業の実施に当たり、外部有識者等により構成される公募選定委
員会を設置し、外食・加工業者等を公募により採択するものとする。
（２）（１）の公募を受けて、外食・加工業者等は、別記様式第２号を用いて、試作品の開発等に係る事業実施計画（以下「商品開発事業計画」という。）を作成し、協会に提出するものとする。
（３）公募選定委員会は、外食・加工業者等が第３の要件に合致するか、外食・加工業者等から提出された商品開発事業計画が適切であるか等について審査を行うものとする。
なお、協会は、外食・加工業者等を公募するごとに、公募選定委員会を開催し、審査を行うものとする。
（４）協会は、（３）の審査の結果（採択（承認）又は不採択）を当該商品開発事業計画を作成した外食・加工業者等に対し、通知するものとする。
２ 補助金交付の申請（１）１の（４）により、承認の通知を受けた外食・加工業者等は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書を別記様式第３号により作成し、協会に２部提出するものとする。
（２）外食・加工業者等は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない外食・加工業者等については、この限りでない。
（３） 協会は、（１）の申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべ
きものと認めたときは速やかに交付決定を行い、外食・加工業者等に補助金の交付決定の通知を行うものとする。
（４）外食・加工業者等は、申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から７日以内にその旨を記載した書面を協会に提出しなければならない。
３ 商品開発事業計画の変更
外食・加工業者等は、以下に該当する商品開発事業計画の変更を行う場合には、別記様式第２号により計画変更承認書を協会に提出しなければならない。
（１） 事業の追加、中止又は廃止（２） 成果目標の変更を伴う商品開発事業計画の変更（３） 補助事業費又は事業量の３割を超える変更（４） 第４の１から４までの経費の相互におけるそれぞれの経費の３割を超える増減
４ 事業遂行状況の報告- 6 -外食・加工業者等は、補助金の交付決定のあった年度の 12 月末日現在において、別記様式第４号により試作品開発等事業補助金遂行状況報告書を作成し、翌月 15 日
までに協会に２部提出するものとする。
ただし、別記様式第５号の概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる
ものとする。
５ 事業遅延の届出
外食・加工業者等は、本事業が予定の期間内に完了しない場合又は本事業の遂行が困難となった場合には、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類２部を協会に提出しなければならない。
６ 概算払請求
外食・加工業者等は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合
は、別記様式第６号の概算払請求書２部を協会に提出しなければならない。
７ 実績報告（１）本事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は翌年度の４月２日のいず
れか早い日までに、別記様式第７号による実績報告書２部を協会に提出しなければならない。併せて、精算額として、補助金の交付を申請することができる。
なお、リース方式により機械を導入した場合は、リース契約書の写しを添付すること。
（２）第８の２の（２）のただし書きにより交付の申請をした外食・加工業者等は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
（３）第８の２の（２）のただし書きにより補助金の交付の申請をした外食・加工業者
等は、（１）の規定により実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した外食・加工業者等については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税相当額報告書により速やかに協会に報告するとともに、協会の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況又は理由について、当該年度の額の確定のあった日の翌年の５月 31 日までに、同様式により協会に報告しなければならない。
８ 補助金の額の確定（１）協会は、前項の（１）の規定による実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果
が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助金の額を確定し、外食・加工業者等に通知する。
（２）協会は、外食・加工業者等に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返- 7 -還を命ずるものとする。
（３）前項の規定による補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、当該期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
９ 事業の実施状況の報告
外食・加工業者等は、事業実施年度の翌年度から５年後まで毎年度、別記様式第９号により本事業の実施状況報告書を作成し、５月 31 日までに協会に提出するものとする。
10 事業の評価
外食・加工業者等は、事業の自己評価及びその報告について、第 10 の２の目標年
度の翌年度の６月末までに別記様式第 10 号により協会に報告するものとする。
第９

事業の着手
本事業の実施については、原則として、補助金の交付決定後に着手するものとする。

第 10 事業の成果目標
１ 外食・加工業者等は、商品開発事業計画において、本事業の成果目標を定めるものとし、本事業の成果目標は、外食・加工業者等が取り扱う国内産麦の使用量を 10%以上増加させることとする。
２ 本事業の成果目標の目標年度は、事業実施年度の５年後（平成 32 年）とする。
第 11 交付決定の取消し等
１ 協会は、第８の３の（１）の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第８の２の（３）の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）外食・加工業者等が、法令、この要領等又は法令若しくはこの要領等に基づく交付決定者の処分若しくは指示に違反した場合（２）外食・加工業者等が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）外食・加工業者等が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をした場合（４）補助金の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 協会は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 協会は、第１項の（１）から（３）までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規定による加算金の納付については、- 8 -第８の８の（３）の規定を準用する。この場合において、同項中「前項の補助金」とあるのは、「第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付」と読み替えるものとする。
第 12 機械の管理・運営等
１ 本事業により機械の導入（リース方式による導入を含む。）を行った外食・加工業
者等は、管理運営規程を定め、当該機械の法定耐用年数の満了時までは、善良な管理者の注意をもって、当該機械を管理するものとする。
２ 外食・加工業者等が本事業において購入した機器類等の物品の所有権は、外食・加工業者等に帰属する。ただし、リース方式により機械を導入した場合には、当該機械の所有権については、第５の３の（４）に規定する場合を除き、貸付者に帰属する。
３ この機器類等の物品については、管理簿に登録した上で、当該物品にシールを貼るなどして、本事業の購入機器である旨を明記するものとする。
本事業により導入・設置した機械については、本体や看板等に本事業により導入・設置した旨を明記するものとする。
４ 取得財産を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
第 13 財産処分の制限
１ 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の規定により農林水産大臣が定める財産は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）を勘案して、規則第５条により定める処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 外食・加工業者等は、処分制限期間において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ協会に届出て、許可を受けなければならない。
４ 第 12 の４の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
第 14 補助金の経理
１ 外食・加工業者等は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事
業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 外食・加工業者等は、前項の収入及び支出について規則第３条第４号に基づき、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備し、前項の帳簿とともに、補助事業終了の実施年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。補助事業により取得し、又は効用の増加した財産であって、処分制限期間を経過しないものがある場合にあっては、別記様式第 11 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
第 15 事業費の低減
外食・加工業者等は、本事業の実施に当たっては、過剰な機械等の導入等を排除し、- 9 -徹底した事業費の低減に努めるものとする。
第 16 情報の取扱い
協会が設置する公募選定委員会の委員及び外食・加工業者等に対し、助言指導する専門家は、本事業の実施に当たって知り得た外食・加工業者等の開発する商品等に関する情報を第三者に漏らしてはならない。これらの職を退いた後についても同様とする。
第 17 開発された商品・技術の帰属
本事業により発生した特許権等については、次の１から４までの条件の遵守を約する
確認書を、公募による選定後に協会を通じ、国に提出することを条件に、外食・加工業者等に帰属させることとする。ただし、国に提出された著作物等を成果の普及等に利用し、又は当該目的で第三者に利用させる権利については、国に許諾することとする。
１ 成果が得られた場合には、遅滞なく国に報告すること。
２ 国が、公共の利益のために特に必要があるとして要請する場合には、当該特許権等を無償で利用する権利を、国又は国が指定する者に許諾すること。
３ 当該特許権等を相当期間活用していないことが認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合であって、特に必要があるとして国が要請するときは、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾すること。
４ 当該特許権等を第三者に譲渡又は許諾する場合には、事前に国と協議して承諾を得ること。
第 18 収益納付
１ 外食・加工業者等は、本事業の実施により相当の利益を得たと認められる場合には、
別記様式第 12 号により、年間の収益の状況を記載した収益状況報告書を、本事業の終了年度の翌年度から起算して３年間、当該報告に係る年度の翌年度の６月末までに協会に報告するものとする。ただし、国が、特に必要と認める場合には、当該報告を求める期間が延長されるものとする。
２ 国は、１による報告に基づき、外食・加工業者等が相当の収益を得たと認めた場合には、その収益の全部又は一部の金額について、協会に納付を命じることができるものとする。
なお、納付額は、次の算定により算定した額とする。
納付額＝（収益の累計額－補助事業の自己負担額）×補助金総額／補助事業に関連して支出された費用の総額－前年度までの納付額（１）式中の「収益の累計額」の「収益」とは、補助事業に係る商品の営業利益（売上額－製造原価－販売管理費等）をいう。
（２）式中の「補助事業に関連して支出された費用の総額」とは、補助金総額、補助事
業の自己負担額及び当該商品の製造に係る設備投資等に要した費用の合計額をいう。
３ 収益の納付を求める期間は、本事業の終了年度の翌年度から起算して３年間とする。
ただし、納付を命じることができる額の合計額は、補助事業の実施に要する経費とし- 10 -

て確定した補助金の額を限度とし、国は、特に必要と認める場合には収益の納付を求める期間を延長することができるものとする。
第 19 その他
１ この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、協会が別に定めるものとする。
２ 事業内容についての問い合わせ先
一般社団法人全国米麦改良協会 亀山
電話 03-3262-1325
附則（平成 28 年２月 25 日付け 27 政統第７２２号農林水産省政策統括官承認）
この要領は、政策統括官の承認のあった日（平成 28 年２月 25 日）から施行する。

- 11 -

別記様式第１号
契約に係る指名停止等に関する申立書
年〔外食・加工業者〕

月

日

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名印

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申立てません。
注１：○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。

注２：

この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター（平成 27 年９月 30 日までの機関名は農林水産技術会議事務局筑波事務所という。）をいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。

注３：「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 49 条に規定する排除措置命令又は課徴金に係る同法第 62 条第 1 項に規定する納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。

別記様式第２号
番
年

号
月

日

一般社団法人全国米麦改良協会
会長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名印

新商品の開発等に係る事業実施計画の（変更）承認申請について

平成27年度において、下記のとおり事業を実施したいので、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）実施要領（平成28年○月○日付け全米麦協第○号）第８の１（又は３）の規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別添１「新商品の開発等に係る事業実施計画書」のとおり

３

事業に要する経費及び負担区分

負担区分
事業の内容

事業費

国費

その他

補助金

（

千円
１

新商品の開発・試作

２

新商品の製造等に必要な機械の開

千円

備考

）
千円

発・改良等
３

新商品のプロモーション

４

原料原産地表示の促進
合４

事業完了予定年月日
平成

５

計

年

月

日

収支予算

（１） 収入の部
区分

本年度予算額

前年度予算額

(本年度

（本年度

精算額)

予算額）

比較増減
増

備考
減

国庫補助金
その他
計
注：備考欄にその他の内容を記載すること。
（２） 支出の部
区分

国庫補助金
その他
計

本年度予算額

前年度予算額

(本年度

（本年度

精算額)

予算額）

比較増減
増

備考
減

６

添付書類

（１） 様式２号別添１「新商品の開発等に係る事業実施計画書」（２） 様式２号別添２「外食・加工業者等の概要等」（３） 最近の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（４） 定款

様式第２号

別添１
新商品の開発等に係る事業実施計画書

１

事業計画概要（１） 本事業の対象となる国内産麦
１
注：

小麦

２

大麦・はだか麦

本事業の対象となる麦を選び、円で囲むこと。

（２）本事業により取組む新商品の開発等
アイ

事業内容の件数① 新商品の開発・試作

件② 新商品の製造等に必要な機械の開発・改良、導入件③ 新商品のプロモーション件④ 原料原産地表示の促進件

本事業により開発する商品（例）
これまでに製造・販売していなかった○○を原材料とした△△の開発※開発する商品の新規性や製造工程を具体的に記述する。

ウ

新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等（例１）△△を製造するために必要な○○○の装置・機械を開発し、購入（又はリース）する。
（例２）
現在保有している○○製造機械について、△△を製造できるように改良する。
※既存の装置・機械では、新商品を製造できないので、開発、改良する部分を具体的に記述する。

【図解（機械等）】

エ

本事業により開発した試作品のプロモーション（例）
１ 本事業で開発した試作品を広くＰＲするためのパンフレットを作成する。
２ 本事業で開発した試作品を広くPRするため雑誌に広告を掲載する｡
３ 本事業で開発した試作品の試食会、商談会を開催する。

オ

本事業により開発した試作品の原料原産地表示の促進（例）
１ 本事業により開発した試作品の原料原産地表示に向けた検討会を開催する。
２ 本事業により開発した試作品に原料原産地表示をするため、自動貼付機器をリースする。

注：

イからオまでの欄には、複数の新商品を開発する場合には、それぞれに対応した番号を付し、全て列記すること。

（３）国内産麦の原料供給契約
ア

国内産麦の原料供給契約を締結する生産者等件数
１

小麦

件

２

大麦・はだか麦件イウ

契約予定数量（年間、トン）
１

小麦

ｔ

２

大麦・はだか麦ｔ

契約生産者・生産者団体（予定）a

契約生産者（生産者と契約を締結する場合）

生産者名
品目
栽培面積（ｱｰﾙ）
３年後（平成30年）の栽培面積（ｱｰﾙ）
当該地域の１戸当たりの平均栽培面積(ｱｰﾙ）
地域名（例）○○市注１： 「３年後の栽培面積」は、「栽培面積」が当該地域の１戸当たりの平均栽培面積が下回っている場合に記入すること。
注２： 生産者と契約する場合は、複数の生産者との契約が必要であるため、生産者ごとに記載すること。
b

契約生産者団体（生産者団体と契約を締結する場合）

生産者団体名品目
注：

契約する生産者団体が複数ある場合は、生産者団体ごとに記載すること。

（４）成果目標
成果目標の具体的な内容

計画時

目標値

（平成 27 年）（平成 32 年）

○ｔ

△ｔ

(例)
当社が取り扱う国内産麦（○○）の使用量を○％増加
注１：

成果目標は、外食・加工業者等が取り扱う国内産麦の使用量10%以上の増加とする。

注２：

成果目標の目標年度は、事業実施年度の５年後とする。

注３：

計画時点で国内産麦を使用していない場合は、計画時は１kg として増加割合を算定すること。
２事業内容内訳（１）新商品の開発・試作
ア

新商品の開発のための検討会の開催
負担区分
事業内容

事業費

国費補助金
円

計

円

備考

その他
（

）
円

イ

新商品の開発のための市場調査の実施
負担区分

調査対象者名

事業内容

事業費

国費補助金
円

備考

その他
（

）

円

円

計
ウ

新商品の開発に必要な試作、試作品に係るパッケージの開発等
負担区分
事業内容

事業費

国費
補助金

円

備考

その他
（

）

円

円

計
※新商品の開発に必要な試作とパッケージの開発は分けて記述すること。
エ

試作品に係る評価検討会の開催
負担区分
事業内容

事業費
円

備考

その他

国費補助金

（

）

円

円

計
（２） 新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等
ア

新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等
負担区分
事業内容

事業費

国費
補助金
円

備考

その他
円

（

）
円

うちﾘｰｽに要する経費

円

円

円

うち購入に要する経費

円

円

円

計
イ

開発した機械を用いた試作品の製造
負担区分
事業内容

事業費

国費補助金
（
円

備考

その他
）

円

円

計
（３）新商品（試作品）のプロモーション
負担区分
事業内容

事業費

国費補助金
（
円

備考

その他
）

円

円

計
（４）原料原産地表示の促進
ア

試作品の原料原産地表示に向けた検討会の開催
負担区分
事業内容

事業費
円

国費補助金

備考

その他
（

）

円

円

計
イ

試作品の原料原産地表示に必要な機器のリース導入
事業内容

負担区分
事業費

国費補助金

備考

その他
（

）

円

円

円

計
注１：

事業内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして記載すること。

注２：

備考欄には、積算基礎を記載し、積算根拠となる見積書等を添付すること。

注３：

事業の一部を他の者に委託する場合には、備考欄に委託先と委託する事
業の内容及びそれに要する経費を記載すること。

注４： 「（２）のア

新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等」については、機械の改良及び導入（設置又はリース）に係る経費を記載すること。
また、別紙様式により、改良・開発する機械の規模決定根拠を整理し、添付すること。

様式第２号

別添２
外食・加工業者等の概要等

１． 外食・加工業者等の概要
外食・加工業者等名
代表者氏名
担当者氏名
所属部署
〒

住所

電話番号
FAX
メールアドレス
外食・加工業者等の事業概要
注：

外食・加工業者等履歴、パンフレット等を添付する。

２． 実施体制※経理担当者を含む事業担当者・開発担当者の経験、能力、配置計画など

３． 事業の一部委託
委託先の名称

住所・連絡先委託する事業の内容

委託の必要性金額

４． 協力機関等
協力機関等の名称

注：

住所・連絡先協力して実施する事業・取組の内容

協力機関がある場合、記載すること。

別記様式第２号

別紙

新商品の製造等に必要な機械の改良、開発及び整備計画
１

改良・開発する機械の設置場所等
設置場所名（工場名等）

所在地

設置場所面積㎡

２

機械の改良・開発及び導入計画（１）機械の改良計画
商品名

処理能力

機械名

規格・形式

改良する機械の内容（既存機械との違い）

総事業費
（円）

新たに開発する機械の内容（既存機械との違い）

総事業費
（円）

負担区分（円）
国庫補助金

自己資金

完了予定
年月日

備考

完了予定
年月日

備考

（２）機械の開発及び導入計画
商品名

機械名

処理能力

規格・形式

負担区分（円）
国庫補助金

自己資金

開発経費

購入・設置又は
リース経費

合計

３

0

0

0

開発する機械の規模決定根拠

決
定
根
拠
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

処理量[t]
月

小計
0.0

処理量[t]
注１：改良・開発する機械が複数ある場合は、適宜、行を追加すること。

注２：改良・開発に係るメーカー作成の仕様書・図面及び見積書を添付すること。

注３：購入又はリースに係る見積書を添付すること。

注４：２の（１）及び（２）の備考欄には、仕入に係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」、同税額がない場合は「該当なし」、同税額が明らかでない場合は「含税額」と記入すること、

小計

年間合計

0.0

0.0

別記様式第３号

番
年

号
月

日

一般社団法人全国米麦改良協会
会長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名印

平成 27 年度新商品開発等事業補助金交付申請書

平成○年○月○日付け全米麦協第○○号で計画承認があった事業実施計画内容のとおり事業を実施したいので、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事
業の新商品開発等事業（麦類）実施要領（平成 28 年○月○日付け全米麦協第○号）
第８の２の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請する。
記
負担区分
区

分

補助事業に要する

国庫補助金

その他

経費

（A）

（B）

備

（A＋B）
円
１新商品の開発・試作
２新商 品の 製造等 に必要な機械の開発・改

円

円

考

良等
（１）新商品の製造に必要な機械の改良、新たに開発した機械の導入・設置（２） 新商 品の貯 蔵用機械の改良、新たに開発した機械の導入・設置（３） 新商 品の販 売用
機械（自動販売機）
機械の改良、新たに開発した機械の導入・設置（４）（１）から（３）までの事業により開発又は改良した機械を用いた試作品の製造
３新商 品（ 試作品 ）のプロモーション
４原料 原産 地表示 の促進（１） 試作 品の原 料原
産地表示に向けた検討会の開催（２）試作品の原料原
産地表示に必要な機器のリース導入

合注：

計

備考欄には仕入に係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合は「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。

（記載要領）１

承認された計画書の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更箇所を加筆修正した該当資料ページを添付して提出すること。

２

前記１により、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合
は、本文中の「平成○年○月○日付け全米麦協第○○号で計画承認があった事
業実施計画内容のとおり事業を実施したいので」を「平成○年○月○日付け全米麦協第○○号で計画承認通知があった事業実施計画の一部を関係資料のとおり変更し事業を実施したいので」とすること

３

申請の際には以下の書類を添付すること。なお、事業計画書に添付したものから変更がない場合は省略することができる。

（１）定款、規約等及び収支予算書（又は収支決算書）（２）外部へ委託する場合は、その委託契約書案（３）その他、一般社団法人全国米麦改良協会が必要とする資料

別記様式第４号
番
年

号
月

日

一般社団法人全国米麦改良協会
会長

渡辺

好明

殿
所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名印

平成 27 年度新商品開発等事業補助金遂行状況報告書
平成○年○月○日付け全米麦協第○○号により補助金の交付決定通知のあった
この事業について、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）実施要領（平成 28 年○月○日付け全米麦協第○号）第８の４の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記
事

業

の

遂

行

状

況

平成○年○月○日ま 平成○年○月○日以
区

分

総事業費

でに完了したもの降に実施するもの

事業費 出来高比率

事業費

事業完了
予定年月日

円
１新商品の開発・試作
２新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等（１）新商品の製造に必要な機械の改良、

円

％

円

備

考

新たに開発した機械の導入・設置（２）新商品の貯蔵用機械の改良、新たに開発した機械の導入・設置（３）新商品の販売用機械（自動販売機）
機械の改良、新たに開発した機械の導入・設置（４）（１）から（３）により改良又は開発した機械を用いた試作品の製造
３新商品（試作品）のプロモーション
４原料原産地表示の促進（１）試作品の原料原
産地表示に向けた検討会の開催（２）試作品の原料原
産地表示に必要な機器のリース導入合注１：

計「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

別記様式第５号
番
年

号
月

日

一般社団法人全国米麦改良協会
会長

渡辺

好明

殿
所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名印

平成 27 年度新商品開発等事業補助金概算払請求書
平成○年○月○日付け全米麦協第○○号により補助金の交付決定の通知があったこの事業について、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）実施要領（平成 28 年○月○日付け全米麦協第○号）第８の４の規定に基づき、平成○○年○○月末日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。
また、併せて金○○円を概算払によって交付されたく請求する。
記
平成○○年○月○日現在

区分

補助

（Ａ）

（Ｂ）

遂行状

（Ｃ）

事業

補助金

既受領額

況報告

今回請求額

Ａ－((Ｂ)+(Ｃ)） 事業完
残額

了予定

に要

年月日 備考

する

金額

経費

出来

平成○

高

金額

○月○日 金額

○月○日

年○月

迄予定出

迄予定出

末日の

来高

来高

出来高
円

外食
産業
等と

円

円

％

％

円

％

円

％

連携
した
農産
物の
需要
拡大
対策
事業
計

注１：

補助事業等により取得した財産等の確認を必要とする場合は、明細書を添付すること。

注２：

補助事業等の実態に応じて、必要な事項を追加することができる。

注３： 「金額」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

別記様式第６号
番
年

号
月

日

一般社団法人全国米麦改良協会
会長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名印

平成 27 年度新商品開発等事業補助金概算払請求書

平成○年○月○日付け全米麦協第○○号により補助金の交付決定の通知のあったこの事業について、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）実施要領（平成 28 年○月○日付け全米麦協第○号）第８の６の規定に基づき、下記により金○○円を概算払によって交付されたく請求する。
記
平成○年○月○日現在
補助区分 事業に
要する
経費

（Ａ）
補助金

（Ｂ）
既受領額

外食
産業
等と

円

(Ａ)－((Ｂ)+(Ｃ)）
残額○月○日迄予定○月○
出来高 金額 日迄予 金額 出来高
定出来
高
円
％
円
％
円
％

金額

円

（Ｃ）
今回請求額

事業完 備 考
了予定
年月日

連携
した
農産
物の
需要
拡大
対策
事業
計

注１：

補助事業等により取得した財産等の確認を必要とする場合は、明細書を添付すること。
注２： 補助事業等の実態に応じて、必要な事項を追加することができる。
注３： 「金額」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

別記様式第７号
番
年

号
月

日

一般社団法人全国米麦改良協会
会長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名印

平成 27 年度新商品開発等事業補助金実績報告書

平成○年○月○日付け全米麦協第○○号により補助金の交付決定通知のあった
この事業について、当該通知の内容に従って実施したので、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）実施要領（平成 28 年○月○日付け全米麦協第○号）第８の７の（１）の規定に基づき、その実績を報告する。
また、併せて精算額として下記のとおり補助金の交付を申請請求する。
記
新商品開発等事業○○○円（記載要領）
１

事業の実績が、交付申請の内容と同様の場合においては、「なお、事業の実績内容等は、交付申請の内容と同様であった。」旨加筆し、計画書の添付は省略すること。
２

軽微な変更があった場合においては、交付決定を受けた計画書のコピーに

変更箇所を加筆修正し添付すること。
３

報告の際には以下の書類を添付すること。

（１）支払経費ごとの内訳を記載した帳簿等の写し、購入等の領収書の写し、賃金を支出した場合には出勤簿及び業務日誌等の写し。
（２）外部へ委託した場合で、交付申請時にその委託契約書の案を添付した場
合は、委託契約書の写し。
（３）リース方式により機械を導入した場合は、リース契約書の写し。
（４）生産者又は生産者団体等との間で締結した原材料の供給契約書の写し。

別記様式第８号
番
年

号
月

日

一般社団法人全国米麦改良協会
会長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名印

平成 27 年度新商品開発等事業の仕入れに係る消費税相当額報告書

平成○年○月○日付け全米麦協第○○号により補助金の交付決定通知のあった
この事業について、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）実施要領（平成 28 年○月○日付け全米麦協第○号）第８の７の（３）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記

１

平成○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額

金

円

２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

金

円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

４

補助金返還相当額（３－２）

金

円

金

円

注： 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、外食・加工業者等が法人格を有しない組合等の場合はすべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・外食・加工業者等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載［］注：

消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載

［

］

注：

記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、外食・加工業者等が法人格を有しない組合等の場合はすべての構
成員分を添付すること。

・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・製造加工業者等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別記様式第９号
番
年

号
月

日

一般社団法人全国米麦改良協会
会長

渡辺

好明

殿

所

在

地

会

社

名

代 表 者 氏 名印

平成27年度新商品開発等事業の実施状況報告書

外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）
実施要領（平成28年○月○日付け全米麦協第○号）第８の９の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（注）関係資料として別添を添付すること。

別記様式第９号

別添
新商品開発等事業実施状況報告書

１

事業の実施状況商品の製造量（t）
商品名
計画

実績
初年度
２年度
３年度
４年度
５年度
合計

注：経年により商品名を変更した場合には、後継商品名を記載し、元の商品名を括弧書により記載すること。
２

契約生産者・生産者団体との契約状況
ア

契約生産者（生産者と契約を締結した場合）

生産者名
品目
栽培面積（ｱｰﾙ）
３年後（平成○年）の栽培面積（ｱｰﾙ）
当該地域の１戸当たりの平均栽培面積(ｱｰﾙ）
地域名
注：
イ

契約した生産者ごとに記載すること。
契約生産者団体（生産者団体と契約を締結した場合）

生産者団体名品目
注：

契約した生産者団体が複数ある場合は、それぞれ記載すること。

ウ

契約の具体的な内容
区分

年度

契約相手先
（生産者等
名）

契約数量
計画

契約単価

年間契約額

②

①×②

実績

備考

①

初年度
（

年度）

２年度
（

年度）

３年度
（

年度）

４年度
（

年度）

５年度
（

年度）

注１：初年度欄には、本事業の実施年度の翌年度の実績数値を記載すること。
注２：備考欄には、契約期間を記載すること。
注３：当該年度分を追記した上で、毎年度提出すること。

３ 国内産麦の使用実績
成果目標の
商品名

原料品目名

事業実施後の状況

具体的な
内容

計画時

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

（平成27年） （平成28年） （平成29年） （平成30年） （平成31年） （平成32年） （平成32年）

注１： 当該年度分を追記した上で、毎年度提出すること。
注２： 計画時点で国内産麦を使用していない場合は、計画時は１kg として増加割合を算定すること。
４ 事業実施の効果
区分
年度

商品名

年間製造数量
（トン）

初年度
（

年度）

２年度
（

年度）

３年度
（

年度）

４年度
（

年度）

５年度
（

目標値

年度）

注１：初年度欄には、事業実施年度の翌年度の実績数値を記載すること。
注２：当該年度分を追記した上で、毎年度提出すること。

備考別記様式第 10 号
番
号
年 月 日

一般社団法人全国米麦改良協会
会長
渡辺 好明 殿

所
在
地
会
社
名
代 表 者 氏 名印

平成27年度新商品開発等事業の評価報告
外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業（麦類）実施要領（平成28年○月○日付け全米麦協第○号）第８の10の規定に基づき、別添のとおり報告する。
（注）関係書類として、別添の実績評価書を添付すること。

別記様式第10号

別添

新商品開発等事業評価報告書
商品名

（例）
パン

原料
品目名

小麦

成果目標
の具体的
な内容
国内産小
麦の使用
量を10％
増

計画時
(平成27年)①

１年後(平成28年)２年後(平成29年)

事業実施後の状況
３年後
４年後(平成30年) (平成31年)

20,000kg

○○

○○

○○

注：達成率＝（５年後②－計画時①）／（目標値③－計画時①）×100○○

５年後(平成32年)②

目標値(平成32年)
③

達成率
（%）
④

成果目標の
具体的な
実績

22,000kg

22,000kg

100%

国内産小麦
の使用量が
○○kg 増加
し、達成率
が○%

外食・加工業者等の評価

別記様式第 11 号
財

産

管

理

台

帳

外食・加工業者名
事業実施年度

平成年度

農林水産省所管補助金名

事業の内容
設備
等名
称

設備区分

設置場所

事業量

工期
着 工
年月日

外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策
事業費補助金
経費の配分
処分制限期間負担区分
耐用 処分制しゅん工
年月日 設備等費
年数 限年月
交付金 その他
日処分の状況
承 認 処分の年月日 内 容

合計
（注）１
２
３
４
５

設備区分欄には、購入、改良、リースを記入すること。
処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先、抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

摘要別記様式第12号
番号
年 月 日
一般社団法人全国米麦改良協会
会長
渡辺 好明
殿

所
在
地
会
社
名
代 表 者 氏 名印

平成27年度新商品開発等事業収益状況報告書
平成○年○月○日付け全米麦協第○○号により補助金の交付決定の通知があった外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業に関する平成○○年度の収益の状況について、
外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業実施要領（平成28年○月○日付け全米麦協第○号）第18の１に基づき、別添のとおり報告する。
（別添）
１ 事業の内容
２ 補助事業の実施により得られた収益の累計額

円

３ 補助事業の自己負担額円

４ 補助金の確定額

円○年○月○日付け○第○号確定

５ 補助事業に関連して支出された費用の総額円

６ 前年度までの収益納付額円

７ 本年度収益納付額（（２－３）×４／５－６）円（積算根拠）（注）収益計算書等を添付すること。