四半期報告書（第63期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

蔵王産業株式会社
東京都江東区毛利一丁目19番５号

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

第４

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

7２

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

15

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

蔵王産業株式会社【英訳名】

ZAOH COMPANY, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区毛利一丁目19番５号【電話番号】

03（5600）0311（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区毛利一丁目19番５号【電話番号】

03（5600）0311（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北林

平成30年４月１日

沓澤

恵一

沓澤

孝則

孝則

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自
至

第62期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

1,706

1,535

7,200

経常利益

(百万円)

247

223

1,196

(百万円)

163

148

783

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

168

156

771

純資産額

(百万円)

11,014

11,391

11,447

総資産額

(百万円)

12,70313,016

13,352

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

26.11

23.68

125.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.7

87.5

85.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移し、また雇用環境にも改善がみられ、国内景気は緩やかながら回復基調が続きました。その一方、海外では米国や中国等の貿易摩擦悪化、欧州での政治的混乱、アジア新興諸国の景気下振れリスク等様々な懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,535百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益213百万円（前年同四半期比11.1％減）、経常利益223百万円（前年同四半期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益148百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連大手レンタル業者向けに搭乗式大型清掃機の需要が一巡したこと等から、322百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
洗浄機器関連コンシューマー向けの衣類スチーマーの販売が減少したこと等から、552百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
その他
パーツ等の売上が増加したことから、659百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2）財政状態(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて3.3％減少し、7,905百万円となりました。これは主として有価証券が100百万円増加したものの、現金及び預金が216百万円、受取手形及び売掛金が211百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1.2％減少し、5,111百万円となりました。これは主として繰延税金資産が49百万円、建物及び構築物が16百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、13,016百万円となりました。
(負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて29.2％減少し、689百万円となりました。これは主として未払法人税等が163百万円、賞与引当金が51百万円、支払手形及び買掛金が45百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて0.5％増加し、935百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、1,625百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて0.5％減少し、11,391百万円となりました。これは主として利益剰余金が64百万円減少したこと等によるものであります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、14,845千円であります。

- 2 -（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000

計

22,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成30年６月30日） （平成30年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,266,000

6,266,000

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

計

6,266,000

6,266,000－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

6,266

－

2,077,765－

2,402,232(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

1,300
普通株式
6,262,100

完全議決権株式（その他）

62,621

普通株式

単元未満株式2,600

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる
株式
単元株式数は、100株であります。

－－

発行済株式総数

6,266,000－－

総株主の議決権－

62,621－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都江東区毛利１丁目
19－５

1,300

－

1,300

0.0

－

1,300

－

1,300

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
蔵王産業株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,413,866

2,196,971※２,※３ 1,892,733※２,※３ 1,681,484

2,999,750
851,469
20,171△200
8,177,791

3,099,813
908,113
19,026△170
7,905,239- 7 -1,476,273

1,459,444※１ 3,199,869※１ 3,199,869

32,6894,708,833

33,1804,692,495

17,517
17,517

16,754
16,754

128,200
256,232
63,799△283
447,947
5,174,298
13,352,089

128,200
207,107
67,166△283
402,190
5,111,439
13,016,679（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

237,713
199,412104,992
7,900
423,938
973,955

192,308
35,91553,707
7,100
400,476
689,507541,179
139,380※１ 172,407
77,687
930,654
1,904,610

539,735
143,590※１ 172,407
79,966935,699
1,625,207

2,077,765
2,402,232
9,150,431△1,205
13,629,224

2,077,765
2,402,232
9,085,762△1,205
13,564,555

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -△7,183

1,478※１ △2,174,561※１ △2,174,561△2,181,745
11,447,478
13,352,089△2,173,083
11,391,472
13,016,679

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

1,706,463
807,775
898,687
658,642240,045

1,535,480
675,203860,277
646,898
213,378

229
3,814
17
2,587
1,510
8,159

666
3,283
2,355
2,977
812
10,095444
444
247,759
247,759
7,890
76,316
84,206
163,553－
163,553

142
142
223,332
223,332
29,70045,30175,001
148,330－
148,330

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

163,553

148,330

5,289
5,289
168,842

8,661
8,661
156,992

168,842－

156,992－

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

至

平成30年６月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
平成13年３月31日
前連結会計年度（平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※２△1,018,583千円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）△958,087千円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※３107,972千円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
120,104千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

受取手形

23,249千円

19,727千円

裏書手形

11,106千円

13,673千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

22,277千円

20,030千円

減価償却費- 12 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

175,41228.00

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１．配当金支払額
決議
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

212,998

34.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

26円11銭23円68銭163,553

148,330－－

163,553

148,330

6,264

6,264

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

蔵王産業株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神宮

厚彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

弘典

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

蔵王産業株式会社【英訳名】

ZAOH COMPANY, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都江東区毛利一丁目19番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北林
沓澤

恵一
孝則

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北林恵一及び取締役副社長沓澤孝則は、当社の第63期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。