2021（令和3）年度「地域共生社会推進セミナー」
報

告日 時：2021（令和3）年 12月10日（金）
場 所：アイリス愛知 2階 コスモス

開会挨拶
愛知県社会福祉協議会

専務理事

吉田

和裕

本日は、地域共生社会推進セミナーにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
さて、昨年以降、新型コロナウイルスの影響で社会が大きく変化し、私たちの命と暮らしに深刻な状況をもたらしました。人と人とが距離を取り、接触する機会が制限されたことによりまして、つながりの希薄化や分散による孤立、経済停滞による収入の減少、失業による生活困窮など、さまざまな問題が生じました。
ただその一方で、こうした状況は誰かとつながっていること、誰かを支えたり支えられたりしていること、そして互いが誰かを思いやることの大切さを、私たちに改めて気付かせることとなりました。
このセミナーは、多様な団体、機関が共に共同しながら、より身近な地域で、誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けて、「つながり」と「アイデア」の創出に寄与すべく、「地域共生社会推進セミナー」として開催させていただいております。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、本セミナーが目指してきました、つながることを諦めない、途切れさせない活動、また、新たなつながりをつくり出す活動の実践こそが、今、求められていると考えております。
本日は、日本福祉大学教授の原田正樹様をお招きし、『出会いと学びのプラットフォーム』と題し、ご講話をいただ
くと共に、社協、社会福祉法人、NPO の皆さまから地域で実践されている活動事例をご紹介いただき、地域でのつながりについて、皆さまと考えていきたいと思います。
このセミナーを契機に、たくさんのかたがたとつながっていただき、地域で具体的な活動に取り組んでいかれることを願っております。
最後になりますが、このセミナーが、皆さまの今後の活動に参考になりますことを期待いたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。本日は最後までよろしくお願いいたします。

【1】

Ⅰ 講話
『出会いと学びのプラットフォーム』
日本福祉大学 社会福祉学部教授
原 田 正 樹 氏
（愛知県社会福祉協議会地域福祉活動推進部会

行政では 2025 年に向けて、介護保険を中心に地域包括ケアシステムを構築するという施策を進めていますが、知多半島では国に先駆けて 0 歳から 100 歳の地域包括ケアという考え方を打ち出しました。

部会長）

その背景には、ある自治体でこんなエピ
ソードがあったそうです。
地域包括ケアの担当者が地域に出向き、「この地域の 75 歳以上の 1 人暮らしの方の見守りを、地域の皆さんにお願いしたい」という話をされました。
その時、住民の方から「なぜ対象を限定

ご紹介をいただきました、日本福祉大学の原田と申します。コロナ禍の中、直接、皆様方にお会いしてお話がするのか。75 歳以上で 2 人暮らしも、75

できる機会に恵まれたことに感謝を申し上げます。今回は「出会いと学びのプラットフォーム」をテーマに講演

歳より若くても心配な人も、障害のある人をさせていただきたいと思います。

も、本当に見守りが必要な人たちは他にもいるじゃないか」と、言われたというのです。

まずは「地域共生社会とは何か」というところから紐解いてまいります。
ご案内のように、厚生労働省ではここ 5、6 年前から、地域共生社会を大テーマに、社会福祉法の改正等、さまざまな整備を進めています。実はこの言葉が出始めた頃、特に障害者福祉に関わる方からは「何をいまさら」という声が出ました。

地域包括ケアの理念は、「みんなでみんなを支えよう」という理念なのに、なぜ対象を限定するんだ。そんな声が地域の側から出てきたというんですね。
行政側からすれば「地域の人は日々忙しいから、対象を限定しよう」という負担軽減のための提案だったと思うんです。ところが受け止める住民の側からすると、対象は全ての人、すなわち「0 歳から 100 歳」でなければいけないのではないか。そういう声が、住民の側から出てきたのです。

障害のある人もない人も、誰でも当たり前の生活を送ることができる権利を有している。そんなノーマライゼー

そんな声を受けて、『地域福祉サポートちた』から「ゼロ・ヒャクの地域包括ケア」という考え方の提唱があり、ション（共生社会）の考え方が日本に広まったのは、
1981 年の国際障害者年からです。障害者福祉に関わる方は、

知多半島 5 市 5 町の社会福祉協議会と行政がその考え方に賛同し、地域包括ケアの検討が始まったというのです。

40 年ずっとノーマライゼーションを大事にしてきた。ですから「何をいまさら」というのは、その通りです。
ただ、今回の地域共生社会というのは、新しい社会保障改革として地域共生社会を捉え、新しい仕組みづくり

今まで縦割りだったシステムは、一朝一夕にガラッと変わるわけではありません。しかし、今後の地域共生社を構築しよう、というところがポイントです。根本的な部分はそのままに、さらに昨今の「SDGs」という考え方

会に向けての取組を考える中で、どのような新しいセーフティーネットを、これから市町村ごとに張り直していなども踏まえ、地域共生社会を捉える必要があります。

くことができるかを検討する必要があります。

0 歳から 100 歳までの地域包括ケア

その包括的支援体制や、2021 年 4 月から始まった「重層的支援体制整備事業」という新しい仕組みが今、動きこういったものは、理念、実践、運動と積み上がり、法整備がなされていきます。地域共生社会では、まさに始めているところです。

従来から、「児童」「障害」「高齢」という縦割りでの活動はおかしいという声は出ていました。
そうまん

先駆的な取組をしたのが富山県です。一番最初に始めたのは、惣万さんという看護師だったそうです。その方が地域でデイサービスを作ることになったとき「高齢者だけのデイサービスではなくて、地域の人だったら誰でも来れるような、子どもも障害がある人も、誰もが来れるようなデイサービスにしよう」と発案したそうです。
当初、自治体は反対したそうです。福祉制度はそうなっていないし、もし何か事故があったらどうするんだ、と。
しかし、当時の富山県庁がさまざまな面でバックアップしてくれて実現しました。それが県内に広がって「富山モデル」と呼ばれるようになりました。

地域の社会構造と福祉ニーズの変化
国が、新しい社会保障改革としての地域共生社会に動いた背景には、社会構造とニーズの変化があります。
社会構造の変化は、一言でいえば人口減少社会です。日本の人口は今後、現在の 1 億 2,000 万人から減少し続
け、40 年後の 2060 年ぐらいには 8,000 万人、今の 3 分の 1 程度になると言われています。
さらに、少子高齢化だけではなく、単身化もどんどん進んでいくわけです。従来の仕組みとは違う、新しいセー
フティーネットを構築する必要があります。

しかし、それを他県の人が視察し、地元に戻ってやろうとすると、行政がストップをかけるわけです。今の日
本の福祉制度は縦割りですから、それを良しとしてこなかったわけです。
今回、私たちが厚労省の検討会の中で議論した一つは、どうしたら規制緩和して、富山のようなモデルが全国で可能になるだろう、ということです。

また、福祉ニーズの変化もあります。ここ数年で、ゴミ屋敷の問題、引きこもりの問題、8050 問題、ヤング
ケアラーの問題など、さまざまな新しい問題が浮き彫りになってきました。今までの、何か問題が起こったら、それに対処するといった対症療法のようなやり方では、2040 年に向けて、とても対応できないのです。

そんな中から出てきた施策が「0 歳から 100 歳の地域包括ケア」という考え方です。
そんな背景から、0 歳から 100 歳までのすべての人を網羅し、包括的に対応できる、新しいセーフティーネッ
愛知県の知多半島には、NPO 団体がたくさんあります。その一つの理由は『地域福祉サポートちた』という中トを各自治体ごとにしっかりと張り直していく必要が出てきた。これを形にしたのが「包括的支援体制」です。

間支援組織の存在です。ここが一つひとつの小さな NPO と連携し、知多半島全体で NPO 活動を活性化させる役

そして、それを具体的に進めるために、人とお金とプログラムをつけようというのが、「重層的支援体制整備割を果たしています。その『地域福祉サポートちた』が 2010 年、「0 歳から 100 歳の地域包括ケアが大事」と事業」という形で動き始めているのです。

いうことを打ち出しました。

【2】

【3】

「地域共生社会」と「ケアリング・コミュニティ」の理念
本日の趣旨は、仕組みや制度の解説ではなく「出会いと学びのプラットフォーム」を皆さんと共有することです。
この、地域共生社会の理念が何を目指そうとしているのか。どんな理念を大切にしようとしてるのか。その部

できるコミュニティを「ケアリング・コミュニティ」と言います。

自立の意味の変遷と相互実現の重要性
ソーシャルワークの世界の中でも、自立という考え方が、大きく変わってきています。

分に絞ってお話をしていきたいと思います。
地域共生社会の理念は「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生

社会福祉においては、自立を目指した支援がいつも掲げられています。終戦直後には「経済的自立」と「身辺社会を実現する」というものです。それは、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が的自立」が掲げられました。そして 1980 年代に「ノーマライゼーション」という考え方が海外から入ってきて、役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを作っていくということです。

「社会的自立」や、「精神的自立」という側面が重視されるようになりました。

こういった理念は、読み飛ばしてしまいがちです。けれど、すごいことを言っているなと思うんです。

その後、人間の持つ弱さを肯定的に受け止め、自立を考え直す必要性の議論も行われました。
ソーシャルワークの分野では「インターディペンデンス」という考え方が今、注目されています。まだ日本語

平成 12 年（2000 年）、社会福祉の基礎構造改革という、大きな枠組みの改革が行われました。それは端的にいえば、従来の「措置」という形の福祉から、「契約」という自己選択・自己決定を尊重する福祉への切り替えでした。そのために市場化を進め、株式会社でも福祉の分野に参入できるよう、規制緩和も進みました。
もう一つは、国中心ではなく、地方分権で市町村中心に社会福祉を進めることも、基礎構造改革の大きな柱だったわけです。

での言葉が存在しないのですが、「関係性の中で自立を捉え、互いにより良く生きよう」といった方向性を目指した言葉です。
東京大学の熊谷晋一郎先生は、重度の脳性まひがある研究者です。その方が「自立とは、依存先を増やすこと」と、言われました。困ったときに相談できる人、助けてくれる所がたくさんあるほど、自分たちの自立は豊かになっていくんだと。

けれどもそれ以降、福祉を受ける相手のことを「利用者」と呼ぶようになってしまった。社会福祉の業界は、
いつの間にかサービスの提供者と、サービスの利用者という二者関係で構成されるようになっていった。

このような発想が、これから広がってきます。地域共生社会で目指そうとしている「ケアリング・コミュニティ」という社会像、あるいはその根底にある自立感のようなものが問われているのです。

しかし、もともと社会福祉はそんな形ではなかった。もちろん、サービスの質も、市場化も大切です。しかしその一方で社会福祉は、決してサービスだけを重視して行ってきたわけではありません。ところがこの 20 年間「相互実現」という言葉は、徳島県社協の元職員で、ボランティアセンターの原型である「善意銀行」を立ちのサービス至上主義が、住民同士の支え合いやボランティア的な活動を、サービスの下請けや、補完的なものに上げた木谷宜弘先生という方がよく使われていた言葉です。生涯を通して、日本でボランティアの普及に尽力さ位置付けてしまっていたのではないか、と感じています。

れた先駆者です。そんな木谷先生に、いろんな人が「ボランティアって何ですか？」と質問すると、先生はニコ
ニコしながら「ボランティアとは相互実現の道のことです」と答えたそうです。

もともと介護保険が始まる前は、地域でさまざまな触れ合いや支え合いを当たり前のようにしていました。とボランティア活動を「人や社会の役に立ちたい」という思いで始めたけれど、10 年、20 年と長く続けるほど、ころが介護保険が始まると、その役割はヘルパーさんやケアマネジャーさんが受け持つようになり、勝手に住民活動や相手を通して、自分自身の考え方が変わり、学びの豊かな人生になった。そんな体験を持っている人は多の方ができなくなった。

いと思います。そういったコーディネートをすることが、ボランティアコーディネーターの本当の役割であり、そこに、今回の地域共生社会の号令です。「介護保険の財源が厳しくなってきたからといって、今更、私たちに押し返してくるのか」。ボランティアの皆さんと膝詰めで話をすると、そんな言葉が出てきます。
その言葉を、社協の皆さんはどう受け止め、地域の方と地域活動を進めるのか。もう一度、私たちは立ち止まっ

必ずしも需要のマッチングだけが役割ではないんです。
重要なのは「自己実現」を超え、お互いにより良く生きる「相互実現」という価値観を持ったり、相互実現に向けた働きかけをすることです。

て、“ 支え手側と受け手側に分かれるのではなく ” という意味を、しっかりと受け止める必要があると思います。
それは、住民一人ひとりが役割を持てるような地域コミュニティーをどう作っていくのか、ということです。

ただこれは本当に難しいことで、地域というのは一様ではない。また、共に生きる優しい顔と、抑圧や排除をする顔、この２つの顔を同時に持っているのも地域です。

この「役割」について思い出されるのは、医師の長谷川和夫先生です。認知症施策のリーダーとして活躍され2016 年の 4 月、ようやく日本で障害者差別解消法が施行されました。その 7 月に起きたのが、相模原市の障た先生は、晩年は自らも認知症になられました。しかし、むしろ認知症をカミングアウトして講演したり、テレ害者施設での殺傷事件です。犯人は SNS で「この世の中から障害者がいなくなればいい」と呟き、それに対して

ビカメラの前に立たれたり、共著で本も出版されました。

延べ 100 万回以上の『いいね』が付いたそうです。

長谷川先生は、認知症になる前は支援者側として認知症の予防と治療、そしてケアの大切さを訴えてこられた。
しかし、ご自身が認知症になって気付いたことは「役割がいちばん必要」だったとおっしゃるんです。

いなものが出てくるわけです。
福祉教育という分野がありますが、そ認知症になると、社会や家庭、人としてのの関係者は、これまで、日本人の福祉意

役割がなくなっていく。これほど辛いものは

識は「総論賛成」、「各論反対」だって捉ない。自分が認知症になって初めて気が付い

えてきたんです。障害がある人もない人た、と。

も同じ人間だ。総論的には合意はできて今までの「出口支援」よりも、もう少し踏いると。だから、この各論のところに迫

み込んで、「一人ひとりが役割が持てる支援のるような福祉教育をしなければ、何も社場」を、どう作っていくのか。これは、重層会は変わらない。もっと子どもたち、地的支援体制整備事業では「参加支援」という域の住民に向けて、一人ひとりの各論に

新しい枠組みで提示されています。

迫るような福祉教育のプログラムを丁寧

お互いが支え合いながら、自分らしく活躍【4】

もう本当に、むき出しの優生思想みたにやらないといけないっていうことを【5】

ずっと言ってきました。

ていきましょう。

ところが、この 2016 年の出来事っていうのは、実は、我々、福祉関係者が思っていた総論が、日本の中では従来、福祉の分野で盛んに言われてき総論になり得ていないかもしれない。障害のある人もない人も同じ人間だ。そう思っているのは福祉関係者だけたことは「コミュニティワーク」、地域

かもしれない、と気づかされました。

の組織化でした。これは、地域の中で44そういう意味で、「総論反対」、「各論反対」という、現実があるとしたら、これから福祉関係者は地域の住民

社協や委員会とか、ボランティア組織との方たちに対して、どういうアプローチを具体的にしていかなければならないのか。そのこと抜きに地域共生社

いったグループを組織化していきましょ会が大事だって言ったって、なんてしらじらしい、上っ面のことだけになってしまう。一人ひとりの中に働きかう、ということです。組織としては定着

ける、「共生の文化」をどう創っていくのかが問われているんだろうと思います。

して持続しますが、次第に形骸化し、マンネリになってしまう。今、福祉に関わ『 ふ だんの く らしの し あわせ』の意味

るいろんな組織やグループが抱えている部分ですよね。

もちろん今まで、福祉関係者が何もしそれに対して、ここ 20 年ぐらい、プてこなかったわけではありません。子どラットフォームという手法を取り入れもに対するメッセージということで考える社協が出始めてきました。プラット

ると、「ふくし」を表した『ふだんのくフォームというのは、組織ありきではなく、ミッションありきでいろいろな人たちが集まってくるというイメー

らしのしあわせ』という言葉があります。

ジです。

30 年近く前に埼玉県から始まり、全国

コミュニティワークとプラットフォーム。この２つの概念でいちばん大きく違う部分があります。それは、プに広まった言葉です。そこには、こんなラットフォームは「解散することが前提」というところです。最初に掲げたミッションが達成できたら、その時エピソードがあります。

点で解散する。その後、また必要なミッションが出てくれば、また新しいプラットフォームを作っていく。一度作っ小学校の福祉の授業で、先生が子どもた組織を永続的にしようという発想はありません。

たちに「福祉を知ってますか？」と質問すると、車いすに乗った人や目の見えな

例えば、このイベントをやるとか、この問題をみんなで考えようとか。プラットフォームは間口が広いので、い人、耳の聞こえない人といった答えばいろいろな人たちが一緒に行動できる。組織に入ってがんじがらめになることもありません。そういう意味では、かりでした。つまり自分のこととして捉

プラットフォームというのは非常に有効な手法です。

える子がいなかった。でもそれは、子どもだけじゃなくて親も、社会もそうなんです。
そのときに、当事者の方やいろいろな関係者と話をして出てきた言葉が『ふだんのくらしのしあわせ』でした。
この言葉は単なる語呂合わせではありません。『ふだんのくらしのしあわせ』の主人公は自分自身であり、家族や学校のお友だちや先生、地域の人がいて、みんなが幸せになるために私は何ができるだろう、と考えてもらえ
る言葉です。
この言葉には、憲法 25 条の生存権、憲法 13 条の幸福の追求権の意味も含まれています。これは、根底に平和と民主主義がしっかりあるからこそ、福祉が成り立つということです。

その裏返しで、プラットフォームのデメリットもあります。何らかのミッションありきですから、それがブレたり薄くなると、スッとなくなってしまうわけです。そこで大切なのが、コーディネーターの存在です。プラットフォームの使命を明確にして、人をつなぐ。コーディネーターとしての事務局の役割が、非常に重要になってくるのです。
では社協の側から、コミュニティワークとプラットフォーム、どちらがいいかというのは、なかなか難しい問
題です。
社協は、今まで地域の組織化を進めてきたからこそ、出来上がった組織は運営も含めて、地域の人たちが主体になっていくことを目指しました。しかしプラットフォームの場合は、誰かがしっかりコーディネートしないと、すぐになくなってしまう。どちらかを選択するというより、ニーズや地域の特性、必要性に応じて使い分けなが日本は幸いにして平和が続いています。ですから福祉というと、すぐに制度やサービスに目がいきがちです。
でも「ふだんのくらしのしあわせ」の言葉の意味を、地域共生社会の中で改めて、子どもも大人も一緒に考えていくことが問われていると思います。

ら進めていくことが望まれます。
このプラットフォームとコミュニティワーク、そもそもの手法の違いを理解して、きちっと運営していく必要があります。

そしてこの言葉には、実は SDGs の持続可能、あるいは「誰一人、取り残さない」という考え方も含有しているわけです。
今日のセミナーには、企業の皆さんもお越しいただいています。SDGs の広がりによって、企業と福祉の関係が新しいステージを迎えていると思います。
従来のような「企業の社会貢献」ではなく、企業と福祉関係者が一緒に汗を流し、この SDGs をどう実現していくか。そういうステージに今、大きく変わり始めていると思います。

このプラットフォームという考え方は、地域共生社会の中でも、非常に重視されてきています。一人ひとりを支えるソーシャルサーポートネットワークをどう作っていくのか。また、より広く捉えた場合、市町村レベルで福祉の課題をどう解決していけるのか。
保健、医療、福祉の関係者等々が集まって、多職種連携で福祉コミュニティーをどうつくっていくことができるのか。

地域共生社会は、特定のセクターだけで作れるものではありません。NPO や社会福祉法人等と並列して、企業というセクターを改めて組み込む必要性を感じています。

名古屋にいるとなかなか実感できないんですが、日本全国、多くの市町村は、人口がどんどん減っていっています。そういう地域では、福祉だけが頑張っても、地域としてどうにもならない状況が出てくるわけです。そう

コミュニティワークとプラットフォーム

いう地域になるほど、福祉だけでなく、農業や漁業や観光業など、もっといろいろな産業や人たちとつながっていかなければ、福祉そのものも成り立たなくなるんです。

ここまでが、地域共生社会の理念的なお話です。今日は、「プラットフォーム」という言葉の意味も少し触れ

【6】

【7】

地域住民の方や、今日お集まりの企業やセクターの皆さんは、むしろ福祉のことよりも、もっと広くまちづく

一つは、
「PI」
、パブリック・インボルりを捉えていらっしゃいます。そのうちの全部でないにしても、福祉に関心を持ってもらえるようなアプローチ

ブメントです。これは住民の方たちを巻が必要です。それが「出会いと学びのプラットフォーム」につながっていきます。

き込んで、合理的な事業を遂行するため

では、この出会いと学びのプラットフォームが、制度的にはどのように位置付けられているか。少し専門的になりますが、ちゃんと理念として、社会福祉法１０６条の３に「包括的支援体制を整備しよう」という長い条文があるんです。

の協働ということです。
も う 一 つ は、「PP」
、 パ ブ リ ッ ク・ パ
ティシペーションです。これは住民の参加を促して、プロセスを大事にしていき

包括的支援体制というのは、住民に身近な圏域と市町村全体で、しっかりと地域の基盤を作って包括的な支援ましょうという意味での協働です。

体制を作るというものです。このポイントは、住民への丸投げではなく、行政や専門職も一緒になって、地域づ
くりに関わっていくというものです。そのための多機関連携ができる仕組みづくりや、ボランティアセンターの「PI」 と「PP」、これはどちらが良くような中間支援組織、そして地域のサロンやカフェといった、地域住民等が相互に交流が図れるような場所を作て、どちらが悪いということではありまる。そんな、地域住民等に対する、福祉教育の実施などがガイドラインで示されています。

せん。ただこれまで行政はややもすると、それに基づいて、重層的支援体制整備事業が２０２１年の４月から始まりました。この事業の中で、相談支援

民間と組むことで、合理的な事業を遂行や参加支援にあわせ、地域づくりに向けた支援が、これから大事になっていきます。その中で、多分野のプラッ

しようとしてきた。2000 年以降の行政

トフォーム形成や、交流、参加、学びの機会のコーディネートなど、地域づくりに向けた支援体制を、国の制度

改革は、この「PI」的な側面での協働だったわけです。

で位置付けています。

ところが市民活動や住民の側からすると、行政との協働は、必ずしも合理的な成果を求めるのではなく、プロ
セスを大事にする「PP」の方なわけです。行政にすればかえって手間暇が掛かってくるような認識のズレが、今、今日のテーマでもある出会いや学びを作る取組は、ただのスローガンではなく、国の施策として市町村でしっかりと取り組んでいくことが位置付けられているんです。
今日は社会福祉法人の方も多数お越しいただいてます。社会福祉法人も、公益的な取組を求められる時代にな

いろいろな所で出始めてきています。
この辺りは、プラットフォームの推進でも同じなんです。どのような目的で協働し、連携を進めるのかということを正しく共有しておかないと、「こんなはずじゃなかった」という不満が出てくるわけです。

り、具体的に進められているところかと思います。今、お話ししてきた地域共生社会の実現に向けた取組。それ「プラットフォーム」を魔法の言葉、マジックワードで終わらせるのではなく、プラットフォームをどう運営に加えて、住民ボランティアの育成。災害時に備えた地域コミュニティーづくりなどに取り組んでいけるように、していくかということも、意識しながら進めていただければと思います。

国からも都道府県に対して通知を出しているんです。
地域共生社会も、制度施策も、もちろん「協働」には２つの意味がある大事です。その仕組みや支援の在り方が、
これから大きく姿を変えていこうとして今日は、福祉教育に引きつけてお話をしています。地域共生社会、共生の文化を創っていくときに、「共に生きる」います。その動きの中で、今日、セミナーということを、地域がどう発信していくのか。今まではややを通して「出会いと学びのプラットフォー

もすれば、学校側が送り出して、施設は受け身で受け入れるム」ということを考えるときに、まさにそ側だったんです。

の言葉をベースにした意識と活動を、私た

これからの時代は、公益的取組を、施設の方も積極的にしちが愛知県内でしていけるのか。どう豊かていく時代になる。その中で、私、個人は社会福祉施設こそに、いろいろな所でつくっていけるのか。

が福祉教育の拠点として、福祉のメッセージを地域に発信しそういった課題を、この後のシンポジウていただく重要な役割があると思っています。

ムで具体的な事例をお聞きしながら、より施設の方々が今まで以上に、地域の子どもたちや住民の深めてまいりたいと思います。ご清聴いた方々に対して福祉教育を意識し、出会いと学びの場となるプ

だきましてありがとうございました。

ラットフォームになっていただけるようになれば、この地域
共生社会の取組は、一段と進むのではないかなと思うわけです。
ただ、このプラットフォームを考えると、パートナーシッ
プの「協働」ということがとても大事になってきます。
この「協働」の話を、少しだけ触れておきたいと思います。
連携や協働、プラットフォームという言葉は、同じ文脈でよく使われます。ただ最近、協働という言葉を使わない自治体
が出始めました。
それは何故かというと、協働の捉え方が、実は２つあるん
です。

【8】

プロフィール

日本福祉大学教授／日本福祉教育・ボランティア学習学会会長
長野県出身。社会福祉士／博士（社会福祉学）明治学院大学卒業後、重度身体障害者療護施設などに 勤務。その後、日本社会事業大学大学院を修了後、日本
社会事業大学などを経て 2004 年より現職。放送大学客員教授。
日本学術会議連携会員、日本社会福祉学会会長、全国社会福祉協議会・全国ボランティ ア市民活動振興センター運営委員、『月間福祉』編集委員、「広がれボ
ランティアの輪」連絡会副代表などをつとめる。長野県茅野市、富山県氷見市、三重県伊賀市、愛知県半田市などの地域福祉や福祉教育実践にかかわる。
主な著書／『共に生きること共に学びあうこと』大学図書出版、『地域福祉の基盤づくり』中央法規、『地域福祉援助をつかむ』有斐閣、『地域福祉から未来へ─ 3.11 に向きあっ た社協職員』CLC 出版ほか

【9】

シンポジスト 事例発表【１】社協の取組『みんなが笑顔で支え合う集えるまち～ミンナノチカラでまちをつなぐ〜』
社会福祉法人東浦町社会福祉協議会

主査

和田

京子氏

今日は、東浦社協の取組を報告させていただきます。
まず「ミンナノチカラ①として「名古屋トヨペット」さん、「認定 NPO 法人絆」さんとの取組です。毎週金曜日、名古屋トヨペットさんに送迎をお願いし、認定 NPO 法人絆さんが行っている集いの場に行っていただいています。そこでご飯を食べて、併設しているスーパーで買い物もできます。
実はトヨペットさんと東浦社協は、平成 30 年のこのセミナーでの、ネットワークタイムで名刺交換をさせていただいたのが最初でした。安城市でも同様の取組をされていると聞き、東浦町でもやれないかとご相談させていただきました。送迎があると皆さんが足を運べ、みんなに会え、買い物にも行けると喜ばれています。
他は「地域支え合いセンターにじいろひろば」という施設で行っている３つの講座です。
ミンナノチカラ②は、ソフトバンクさんとのスマホ教室です。コロナ禍の中で、ガラケーからスマホに乗り換えたいという高齢者の方が多数いらっしゃり、ニーズが高いです。
ミンナノチカラ③は、葬儀会社の「JA やすらぎセンター」さんと社協による、終活講座です。終活に興味はあるけれど、葬儀会社に一人で行くのはなかなかできない人が多いようで好評です。
ミンナノチカラ④は、健康に関しての知識が豊富なヤクルトさんの健康講座です。ヤクルトの試供品ももらえ、皆さん喜んでいました。
ミンナノチカラ⑤は、東浦町の社会福祉法人や独自団体の地域貢献活動を社協がコーディネートしています。
「広報ひがしうら」に掲載してもらい活動を「見える化」しました。ここで団体の活動を知ってもらい、プチ出前講座などにつなげています。
ミンナノチカラ⑥は、地域の企業さんと社協の取組です。社協が作っている情報誌の最後のページに「生活のお役立ち情報」コーナーを設け、地域企業さんの地域貢献活動、例えばちょっとした買い物を届けてくれるとか、送迎をしてくれるとか、そんな取組を紹介しています。またイベント時にも、協定企業さんの地域貢献活動を紹介するブースを設けたりしています。
ミンナノチカラ⑦は、コロナ渦での取組です。情報誌の号外を作り、そこで地域の人や近隣のお店などの顔写真を掲載し、メッセージボードを持ってもらいました。皆さん顔が見られず不安な時期に、安心してもらおうという取組でした。地域のいろいろな人たちとチームになれていることが実感できた取組だったと思います。
では、どのようにして私たち社協がこの企業さんと繋がってきたかということを説明します。私たちは、企業さんや法人さんの思いを、ずっと拾ってきました。企業さんも社会福祉法人さんも、何か地域貢献し、地域の人とつながりたいと思っておられました。
また、スマホも終活も健康も、やはりその道のプロが教える方が分かりやすい。原田先生の講演でも言われていましたが、福祉という切り口では来ない人が、スマホや終活、健康といった切り口でなら参加してくれる。企業の側も、お客さんになってくれるかもしれないので、Win-Win の関係です。
コロナ渦でいろんな企業さんが困っておられたかと思います。企業さんは社協とつながり、地域住民さんともつながりたいなと思っておられました。それを社協は知っていたので、ピンチをチャンスにし、ミンナノチカラを発掘してつなぎたいと思っていました。
「支え合いセンターにじいろひろば」を拠点に、仕組みとお互いの目的を明確にして展開することが、うまく進んでいる理由だと思います。また取組を見える化することで、「私にも何かできるのでは」という波及効果もありました。もちろん情報発信と、常に改善を行うことも大切です。
これからの展開は、まだまだたくさんあり、ミンナノチカラを発掘していきたい。それにはやはり、地域に出て行くことが大切です。そして、企業や法人さんと、互いの思いを共有する場を作っていきたい。そこから、生きづ
らさを抱えた住民さんの支援や参加の場を、企業さんとコラボして作っていけたらと思っています。
将来的には、地域の人が歩いて通えるような場所に、プラットフォームの役割を持つ地域ささえあいセンターのような場を作っていきたいと思っています。社協と企業さん、双方が刺激を受けて良くなれば、地域住民さんたちに歓迎されると思います。
あとは、持続可能な活動です。始めることは比較的簡単なのですが、どう続けていくかが難しい。でも、ここを丁寧に行えば、5 年後や 10 年後、より良い町になるんじゃないかなと思っています。みんなが笑顔で支え合う、
地域共生社会の東浦町の実現につなげていきたいと思います。

【10】

シンポジスト 事例発表【２】社会福祉法人の取組『新城市社会福祉法人連絡協議会の連携・協働の経緯、役割と効果、展望と課題』
社会福祉法人和敬会 理事長
児童養護施設 八楽児童寮 寮長

太田 一平氏

新城市には、社協さんも含めて 8 つの社会福祉法人が存在します。その社会福祉法人が集まって、2019 年 11 月に、地域共生社会の実現に向けての取組を行うという大きな目的のもと「新城市社会福祉法人連絡協議会」を立ち上げました。
この会を立ち上げた目的は 3 つありました。1 つは、2017 年度の社会福祉法人の制度改革によって、社会福祉法
人の地域貢献の取組がある意味、義務化されたことです。２つめは、意識改革なくして制度改革は成り立たないことです。
今度、福祉の文化をどう新城の中に醸成させていくのか。それには、地域の社会福祉法人の連携が不可欠です。そして３つめの大きな理由として、新城市は愛知県下で唯一の消滅都市に指定されていることがあります。市の人口は現在、
4 万 4305 人ですが、この 16 年間で 17% も人口が流出しています。高齢化率は 35% と超高齢社会になっています。
新城にとっての一種の基幹産業となっている福祉と医療が崩壊したら、まさに新城市は消滅都市になってしまうのです。
そうした危機感から何とかしなければいけないということで、まず、新城市内にある 8 つの社会福祉法人が一致団結し、協議会の発足を社協さんにお願いしたわけです。私自身、新城市内にある介護施設の所長さんの顔も知りませんでした。
それで福祉連携といっても、無理な話です。ですから、まずはお互いが顔の見える関係になり、互いの専門性を発揮して連携すれば、単独の法人では解決できない生活課題にも柔軟に対応できると考えました。
協議会は、全世代型の地域包括ケアシステムの構築に向けての取組という側面もあります。福祉は、今までは社会的弱者を保護する「プロテクショニズム」という役割でした。しかし今後は、共生社会の担い手づくりを、私たちが原動力になっていかなければいけないと思っています。
さらに「個の支援」の問題もあります。今までは、個人のクライアントに対して支援を行うという取組で良かったんですが、今後はその家族世帯に対して支援を行っていかなければならない。そうなると、私の施設は児童養護施設ですが、高齢者施設や障害者施設などと連携して世帯全体を支援する必要がある。そのための機関づくりが必要でした。
実は、新城市には全国初の政策がたくさんあります。一つは、新城市の自治区基本条例です。これは新城市を 10の自治区に分け、地域の問題は自分たちで政策を考えて市に政策提言し、予算を付けてもらうという制度です。
また、新城市の若者条例や、新城市の若者議会。若者が政策を考え、政策提言をする。若い世代が自分たちの町をこれからどう作るのかを議論するのは、まさに福祉教育だと私は思っています。さらに、2021 年 11 月には福祉従事者が有意義に働き続けることを目指した「まちづくり条例」を作成しました。
そんな背景があり、新城市には地域共生社会に向けての基盤が既にできています。私たちは、この基盤や仕組みを活用してネットワークを作っていくことが、この協議会の一つの使命だと思っています。
目下の問題は、情報共有の方法です。地域共生社会を見据え、いろいろな困りごとを吸い上げる窓口が増えれば増えるほど、そこに関わる人は増えます。しかし、その分野で持っている情報の量と質がバラバラで、
しかも情報が紙ベース。
会議の時間も長く、うまく情報共有が機能していません。早急に IT 化を進め、円滑な情報共有の仕組みづくりを進める
必要があります。
もう一つは、機関連携です。地域共生社会において、福祉と在宅医療は欠かせない問題です。新城市の医師会の副会長さんは、先日のケア会議で「今後、地域の困りごとや悩みごとは、かかりつけの開業医さんたちが聞いて、それを吸い上げればいいじゃないか」と発言されていました。私は、これは福祉と医療をつなげる、とても大きな意味のある言葉だと思っています。
地域共生社会の中では、生きがいを持って生きていくことが一つの大きなコンセプトです。
それは、常に社会とつながっているということです。病気の方でも、社会とつながって生活をしていくことが生きがいにつながります。在宅医療を受けながら、そして訪問介護や看護を受けながら、アウトリーチという中で福祉サービスを提供していく。そういった連携をつくる必要があるというふうに思いました。
現在はまだ、縦割り行政の中での「圏域」でつながり、その中でしかものが言えないという部分もあります。今後はより広く、ケースでつながっていく関係性を構築する必要があると感じています。
私たちが協議会の場で、職種を超えた情報交換をする中で、行政に対して福祉分野からの政策提言をしていく。そんな役割を果たしていければと思っています。

【11】シンポジスト 事例発表【２】NPO 法人の取組『フードバンク愛知の取組』

特定非営利活動法人フードバンク愛知

理事 川治

竹史氏

シンポジウム（意見交換と討議）■コーディネーター（司会）愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会

委員長

鈴木

盈宏氏

■助言者
フードバンク愛知は、令和の始まりとともに立ち上がりまして、約 2 年半、活動を行ってきました。日本では、食べられるのに廃棄されてしまう「フードロス」が、年間 600 万
トン近くあるぐらいあると言われています。私どもはこのような企業さんや家庭から出るフードロスを預かり、それを必要としている方や団体に支援していく活動をしております。
2020 年は新型コロナウイルスの影響で、２月や３月に学校が休校になりました。家庭の事情で、お昼ご飯が食べられないお子さんがいたり、コロナでアルバイトができなくなって、生活に困っている大学生がいるとの相談が急激に増加しました。このような比較的若い世代や、子ども食堂さん、ひとり親家庭などへの支援を行っています。
子ども食堂というと、貧しいお子さんに対する食べ物の支援というイメージがあるかも知れませんが、今はお子さんと日本福祉大学 社会福祉学部 教授

原田正樹

社会福祉法人東浦町社会福祉協議会
社会福祉法人和敬会

主査

特定非営利活動法人フードバンク愛知

理事

ドバンク愛知に寄付する。これが、活動費ということになっています。そしてこの集めた食品は、登録団体さん、支援団体さんに無料で、業務と業務の仕事の合間を使って、無償で配布しております。
今、「子どもの居場所推進会議」の委員として参加させていただき、愛知県社協さんと一緒に食品の支援の他にも、物流面で積極的にさまざまな問題に取り組み、サポートをしています。
フードバンク愛知は北名古屋市にありますが、引き取りは自動車で 20 分〜 30 分くらいが精一杯です。そこで、大きめな子ども食堂さんや一般企業さんの倉庫などを間借りして、寄贈された食品を置いていただける「デポ」と呼ばれる

八楽児童寮
川治

寮長

太田

一平氏

竹史氏

報告の中で、皆さんからご意見、質問があれ
和田●フードバンク愛知さんに伺います。収食品を提供していただける企業さんから、配送の一部を弊社に受諾させていただき、必要経費等を引いた分を、フー京子氏

鈴木●短い時間で申し訳ありませんが、事例ばお伺いしたいと思います。

べ物の置き場所や運搬方法などに非常に苦労されているところが多く、そういったハード面での強みがあります。

和田

理事長／児童養護施設

堂では、食事の他に学習支援なども同時に行っています。
自社と協力会社さんのトラックを使って、全国から食品を運んで持ってくることができます。日本のフードバンクは、食部会長）■シンポジスト

その親御さん、地域の方などが一堂に会する、多世代交流の地域食堂に移り変わってきています。また、ある子ども食
私どもフードバンク愛知は、ジェイ・ロジコムという物流会社の社会貢献活動の一環という位置付けで行われています。

氏（愛知県社会福祉協議会地域福祉活動推進部会

入が少なく、経済的に厳しい生きづらさを抱えておられる方への支援は、どのような形で考えておられますか。
川治●個別の方に対する対応は、力不足でまだ十分ではありません。地域の社協さんや子ども食堂さんなどをご紹介しまして、近隣にお住まいの方は食品を受け取っていただくようなマッチングはしています。
せっかくの機会なので、お聞きます。コロナ禍で職を失うなどして困っている方は、日本人だけでなく外国人

拠点を、東海 3 県で 20 カ所ぐらい作りました。デポがあれば、そこに地域の子ども食堂さんが引き取りに行くことがでの方もたくさんおられます。今後、外国人の方に対してはどのように取組を考えておられますか。

きます。拠点が北名古屋市だけのときは、50 団体ぐらいしか引き取りができませんでした。しかし、「デポ」を東海 3

太田●私の法人では子ども食堂を 2 年行っています。そこで今、本当に困っているのは誰なんだろうと考えると、県の各所に作ることによって、150 ぐらいの団体さんが取りに来ていただけることになりました。
デポは現在、愛知県、三重県、岐阜県の東海３県で合計 20 カ所ぐらいありますが、まだ岐阜県には少ないです。また、
残念ながら愛知県の三河地方にはまだできていないので、今後の課題となっております。
また、寄贈された食品を配布する「出張パントリー」の取組も行っています。先ほど、三河地方の拠点作りがなかな
かできないという話をしましたが、そこで、私どもにはトラックがありますので、豊田市と岡崎市に直接出向いて、出張パントリーを行なっているわけです。豊田市は福祉センターを、岡崎市は公園をお借りして、会場にしています。残念ながら今はまだ不定期開催ですが、地域の子ども食堂さんからも「今度はいつやるの」と催促されます。
そして、継続的な支援をいただいている企業さんとの連携と仕組みづくりです。まず、東海地方の方には非常に馴染

一つは外国籍の子どもさんです。そういった方たちへの支援として、ポルトガル語での子ども食堂のパンフレッ
トを作っています。
鈴木●ありがとうございました。では太田さんから何かありましたらどうぞ。
太田●フードバンクさんにお尋ねします。今後、新しく支援が必要だと思われる分野は何だとお考えでしょうか。
川治●若い世代の方への支援という基本路線は変わりませんが、今、実際にすごく大きいのは大学生です。日本の将来を支える学生が、食べる物がなくて学校を辞めなくてはいけないのは非常に寂しいことです。おこがまし
い言い方ですが、支援の仕組みを学生に教え、大学生が自ら動いて大学生を助ける仕組み作りに動いています。

みがあるスーパーのバローさんです。こちらの店舗さんから、賞味期限が近くなったり、外装の箱が凹んでしまったりしそして留学生の方ですね。低賃金で働かされ、て売り物にできない商品をご提供いただいています。こういった食品を、毎月 2 回ご提供いただき、直接バローさんに食べる物もままならなくり、嫌な思いをして帰引き取りに行っていただいています。今、バローさんでは東海 3 県で 30 数店舗、系列の V ドラッグさんでは 6 店舗で国された外国人の方が多いと思います。
「日本は引き取りをしていただいています。こういったネットワークを構築することで、私どもフードバンク愛知の倉庫にいちいち来なくても、近所のバローさんに引き取りに行けばいいわけです。
このように、広範囲の活動はもちろん、特定の地域から出た寄贈品はその地域で配布するという仕組みづくりを、これからも作っていこうと考えています。例えば先日、春日井市在住の方から「お米を寄付したい」という連絡がありました。
でも高齢の方だったので、春日井市の子ども食堂さんに連絡をしたら、喜んで引き取ってくださいました。車で 5 分ぐら
いの距離だったそうです。地産地消というわけではありませんが、その土地で出た食品は、その土地で配布できる仕組みができたことは、非常に素晴らしいと思います。配送の手間が軽減されるのはもちろん、運搬で発生する CO2 の削
減にも、わずかながら貢献できていると思います。
このような新しい仕組みづくりもありますが、地域によっては、なかなかそういった取組が難しい場合も多分にあると思います。少しずつ問題をクリアし、取組を強化できればと思っています。

【12】

良かった」という気持ちで国に帰っていただきたい。そのため留学生支援ということで、中区のナディアパークで月に 1、2 回の支援をさせていただいています。
鈴木●ありがとうございました。ここで原田先生に、ご意見をお願いしたいと思います。
原田●ちょっと具体的な部分で教えていただきたいと思います。太田先生のお話しで、新城市は行政としての基盤が出来ているとお聞きし、【13】

感銘を受けました。その中で、福祉従事者が働きがい

フードバンク愛知についてですが、お世を持って働き続けることができるまちづくり条例に辞でもなくいろんな所で「フードバンクがは、どんなことが定められているのでしょうか。

愛知にあって本当に良かった」という声を太田●この会場に、条例づくりの委員長を務めた、新聞きます。今はコロナ渦なので、尚更でしょ

城市社協の前澤会長さんがいらっしゃるので、前澤さう。

んにご回答いただきます。

川治さんのご報告では、仕組み作りの上

前澤●新城市社協の前澤です。この条例は、前市長の手さに感心しました。各地に「デポ」といマニフェストから生まれました。まず、福祉円卓会議

う拠点に作り、さらにデポでも遠ければ直という、福祉の現場で働く女性の会議を行い、現状や接紹介をして、スピーディーに支援ができ課題などを共有しました。その具体的な施策を明文化るようコーディネートしていく。この仕組

し、条例という形で位置付けました。３年くらいかか

みづくりがすごくよく考えられていると思りました。条例になっていれば、市長が変わってもそいます。

のまま政策として続けていけます。新城市は山間部のまた、全体のお話を通して、和田さんが最初に言われた「どう Win-Win の関係を作るのか」というポイント

小さな街で高齢化も進んでいますが、福祉の現場で働いてくださる人たちが、やりがいを持ち、きちんと生活しが大切だと思いました。どちらかが我慢したり、犠牲になるのではなく、お互いにメリットがある関係性を作らていける、そういう街でありたいと思います。

ないと持続できません。企業、地域、社協が求めるものは、それぞれ違っていて当然なわけです。それぞれの立

鈴木●ありがとうございました。ではここで、本日のセミナーが、少しでも皆さんの参考になればということで、場の違いをすり合わせていくのは、プラットフォームを作るとき、とても重要な部分になります。

事例報告者の皆さんから、一言ずつ、ポイントをお伝えいただきたいと思います。

また太田さんのお話で、児童養護施設にいるだけでは高齢者の実態が分からない。だから、地域ケア会議に出

和田●私は社協職員ですが、常にアンテナを立てて、いろんな人とつながるチャンスを掴む必要があると思いま掛けて話を聞かないといけないとお話がありました。相手の懐に入って実情を知るアクションは、当たり前のよした。フードバンク愛知さんや新城市さんのお話を聞き、知らないことはまだたくさんあると実感したので、ようで、なかなかできることではありません。今日お集まりの社協の皆さんも、いろんな分野の会議に積極的に顔り学んでいかなければならないと思いました。ありがとうございました。

を出させてもらうと、もっといろいろなことが見えてくるかも知れません。

川治●福祉とは違うかもしれませんが、これから環境問題も含めて、地元のことはなるべく地元でやろうというその上で、何のために行うのかという共通の理念や目標をしっかりと定め、同時に目の前に起こっているケー

取組を、多様な形で応援しようと思っています。食べる物がたくさんあると、犯罪も減るというデータもあるそスやニーズに対して迅速に届けることも意識されている。そういったプラットフォーム作りもすごいと思いましうです。食を通じて活動をより広げ、環境問題にも取り組んでいきたいです。どうもありがとうございました。

た。

太田●新城市は人口減少が深刻で、市民が総力を挙げて何とかしなければいけないという状況です。「子育てす鈴木●今日の素晴らしい事例報告、そして原田先生の素晴らしい講話は、皆さんの今後の活動の参考になるかとるなら近隣の市の方がいい」ではなく、新城の中で最後まで暮らせる全世代型の地域包括ケアシステムを作り、思います。今日、会場に 93 名の方が参加されました。たくさんの方が出会いを求めてこの会場に集まった中で、それが結果としてパーマネンシー・プランニングにつながるようなまちづくりをすることが、結果として制度難新しいことが生み出されていく。非常にいいセミナーだなと私は思います。

民を生まないことにつながるのではないか。新城市は、仕組みはありますが、それに魂を入れていくことが、これからの私たちの課題だと思っています。
鈴木●では原田先生に、総括的な講評をいただきたいと思います。
原田●それぞれ本当に示唆に富むお話をいただき、会場の皆さんもたくさんヒントをいただいたと思います。
東浦町の取組では、社協が意識をして企業と連携しているという報告をしていただき、その大切さを改めて実感しました。
ただ、お話の中にもあったように、やっぱり企業と社協は文化が違うため、つながる方法は簡単そうで難しいと思うんです。
社協の皆さんは「特定の企業だけとお付き合いする訳にはいかない」という、公平性とか平等性みたいなことを必ずおっしゃいます。そのときに、和田さんが気を付けていらっしゃるように、まずは町内の全部の企業におまた、原田先生がおっしゃったように、現状をしっかり知ることが一番の基本かと思います。現状をしっかり把握し、その中で見えている課題に気づき、みんなで話し合って解決していくという順序になるかと思います。
この会場には企業関係の方もいらっしゃいます。企業さんも担当の方の人間性によって、社会的な意識がかな
り変わってきます。例えば、社協さんと企業さんがコラボレーションする場合も、そのきっかけは一つの出会いからです。そして自分の思いを伝え、相手の思いを聞き、いろいろな現状を知る。そんな所から見えてきた課題を、どうしたら解決できるだろうと、みんなで集まって語り合っていただきたい。
「人を信じる、認める。そして相手にお任せする」ということが、すごく大事なキーワードだと思います。みんなでプラットフォームを作り出そうという気持ちがあれば、必ず道は開けていくと思います。

声掛けして、その中で手を挙げていただいた所とスタートする方法があります。また、広く呼び掛けてお互いの今日ご報告いただいたお三方、そして助求める部分が合致した所から始めていく方法もあります。そういう工夫から、いろいろな企業を知り、社協と一言いただいた原田先生に、今一度、拍手を緒にできることをする経験を積む中で、企業と社協とのより良いお付き合いが広がっていくと思います。それが、お願いしたいと思います。どうもありがと

東浦町という市町村のレベルで出来ていて、一緒に地域づくりが始まっているという事例に、学ぶところがたくうございました。

さんありました。
太田さんからは、社会福祉法人連絡協議会を設立した新城市の取り組みをお伝えいただきました。市町村ごとに法人連絡会のようななものを作ることが大事だと思います。市町村の規模などさまざまな問題はありますが、
地域共生社会を作るには、さまざまな社会福祉法人と社協が連携する必要性があります。それをどう作っていく
かという部分を考えなければいけない時代になったと、改めて教えていただきました。

【14】

【15】

ネットワーク
タイム

２０２１（令和３）年度

地域共生社会推進セミナー

日程表

開催日：令和３年１２月１０日（金）午後１時３０分～午後５時
会 場：アイリス愛知 ２階 コスモス
時間
13:00

次第
受付

13:30～
13:45～14:55(70 分)

開会
Ⅰ講
話

内容

『出会いと学びのプラットフォーム』【講師】
日本福祉大学 社会福祉学部教授
原 田 正 樹 氏
（愛知県社会福祉協議会地域福祉活動推進部会 部会長）

（10 分）

休憩

15:05
Ⅱ事例報告会～16:25(80 分)『多様な主体による地域活動の展開～出会い・学びのプラットフォーム～』【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】
愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会
委員長 鈴木 盈宏 氏
（公益社団法人スペシャルオリンピックス日本・愛知 元理事長）【助言者】
日本福祉大学 社会福祉学部 教授
原田 正樹 氏（愛知県社会福祉協議会地域福祉活動推進部会 部会長）
【報告者】
〇社協の取組（企業・NPO 等多様な団体と地域住民との連携）「みんなが笑顔で支え合う集えるまち～ミンナノチカラでまちをつなぐ～」・社会福祉法人東浦町社会福祉協議会 主査 和田 京子 氏
〇社会福祉法人の取組（社会福祉法人の連携）「①新城市社会福祉法人連絡協議会の連携・協働の経緯,②新城市社会福祉法人連絡協議会の役割と効果,③新城市社会福祉法人連絡協議会の展望と課題」
・社会福祉法人和敬会 理事長
児童養護施設 八楽児童寮 寮長 太田 一平 氏
〇NPO 法人の取組（寄贈食品を活用した支援活動）「フードバンク愛知の取組」
・特定非営利活動法人フードバンク愛知 理事 川治 竹史 氏

16:25
～17:00(35 分)【16】

Ⅲﾈｯﾄﾜｰｸﾀｲﾑ

参加者皆さんによる、新たな出会いの場、新たなアイディア発見のきっか
けづくりのための交流会

2021（令和3）年度「地域共生社会推進セミナー」
報告

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会

地域福祉部〒 461-0011

名古屋市東区白壁一丁目 50 番地

ホームページ

https://www.aichi-fukushi.or.jp/

TEL052-212-5502

FAX052-212-5503