平成22年６月７日

投 資 主 各 位
東 京 都 目 黒 区 目 黒 二 丁 目 10 番 11 号

ジョイント・リート投資法人
執行役員 三 駄 寛 之

第４回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第４回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、平成22年６月29日（火曜日）午後６時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第93条第１項に基づき、現行規約第14条第１項及び第２項において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第14条 （みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場
合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具
記
１．日
時：平成22年６月30日（水曜日）午前10時
２．場
所：東京都千代田区大手町一丁目３番１号
ＪＡビル 16階 セミナールーム（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）－ 1 －(1) ／ 2010/05/26 19:37 (2010/05/07 13:51) ／ wk_10665772_01_osxジョイントリート投資法人様_招集_株主各位_P.doc

３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員２名選任の件
第５号議案：会計監査人選任の件
以

上

（お願い）
◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主様１名を代理人として、投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社による「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.jointreit.co.jp/）に掲載いたしますので、ご了承ください。

－ 2 －(2) ／ 2010/05/26 19:37 (2010/05/07 13:51) ／ wk_10665772_01_osxジョイントリート投資法人様_招集_株主各位_P.doc

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案：規約一部変更の件
１ 議案の要領及び提案の理由（なお、本項において取り上げられている規約の条項号の番号については、
特に断りのない限り、現行規約における条項号の番号を示すものとします。）① 第１条及び第３条関係
平成22年３月に本投資法人の新スポンサーとして積水ハウス株式会社及び株式会社スプリング・インベストメントが選定されたことに伴い、本投資法人のブランドイメージを確立するため本投資法人の商号を変更し、あわせて本店の移転を行うものであります。
② 第27条第５項並びに第34条第１項第２号及び第４号関係
租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の変更を含みます。）の改正により、導管性要件における「90％超支払配当要件」の定義が修正されたこと、投資法人の合併時の税務上の特例を受けるための要件の新設等があったこと及び不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減に係る要件が変更されたこと等に伴い、規定の新設その他必要な字句等の修正を行うものであります。
③ 第36条第３号関係
現行規約上、資産運用会社に対して支払う報酬のうち、特定資産の売却時の報酬については、売却先が利害関係人等又は利害関係人等が運用の委託を受け又は出資若しくは匿名組合出資を行っている特別目的会社（以下「利害関係者等」といいます。）である場合でも、報酬額が一律売買代金額の0.8％とされております。一方、特定資産の取得時の報酬については、利害関係者等からの取得の場合、資産運用会社におけるデューディリジェ
ンス等の作業負担が軽減されること等を勘案し、料率を0.4％としております。今回、取得時と売却時における利害関係者等との取引における料率の不整合を修正するため、利害関係者等への売却の場合の報酬の料率を、取得の場合にあわせ0.4％とし、あわせて所要の変更を行うものでありま
す。

－ 3 －

(3) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

④第28条第１項第２号、第32条第１項第２号及び同条第２項第２号関係「証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成19 年政令第233号）の施行に伴う「投資信託及び投資法人に関する法律施行令」（平成12 年政令第480 号。その後の変更を含みます。）の改正を受けて、建物の賃借権を信託する信託受益権を投資対象に含めるために、必要な字句等の修正を行うものであります。
⑤ その他
上記変更以外の変更につきましては、法令の改正に伴い字句を修正し、より明確となるよう字句を調整し、条文の整備等のために所要の変更を行
うものであります。

－ 4 －(4) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

２

変更の内容
現行規約の一部を、次のとおり変更しようとするものであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

規

約

変

更

案

第１条（商号）
本投資法人は、ジョイント・リート投資第１条（商号）
本投資法人は、積水ハウス・ＳＩ 投資法人（以下「本投資法人」という。）と法人（以下「本投資法人」という。）と称し、英文ではJoint Reit Investment

称 し 、 英 文 で は Sekisui House SI

Corporationと表示する。

Investment Corporationと表示する。

第３条（本店の所在地）

第３条（本店の所在地）

本投資法人は、本店を東京都目黒区に置本投資法人は、本店を東京都千代田区に

く。

置く。

第６条（発行可能投資口総口数）

第６条（発行可能投資口総口数）

１．

（記載省略）

１．

（現行どおり）

２．

（記載省略）

２．

（現行どおり）

３．本投資法人は、第１項に規定する発３．本投資法人は、第１項に規定する発行可能投資口総口数の範囲内におい行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、そのて、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。

集をすることができるものとする。

募集投資口（当該募集に応じて当該募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）

対して割り当てる投資口をいう。）

１口と引換えに払い込む金銭の額

１口と引換えに払い込む金銭の額

は、執行役員が定め、本投資法人のは、執行役員が定め、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」と保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な価額いう。）の内容に照らし公正な金額として役員会の承認を受けた金額ととして役員会の承認を受けた金額と

する。

する。

－ 5 －

(5) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

第19条（執行役員及び監督役員の投資法人

更案

第19条（執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任）に対する責任）本投資法人は、投信法の規定に従い、役本投資法人は、執行役員又は監督役員が員会の決議をもって、執行役員又は監督職務を行うにつき善意でかつ重大な過失

役員の責任を法令の限度において免除すがない場合において、責任の原因となっることができる。

た事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決議をもって、当該執行役員又は監督役員の責任を法令の限度において免除することができる。

第27条（投資態度）
１．

第27条（投資態度）（記載省略）

１．

（現行どおり）

２．本投資法人は、主として住居、商業

２．本投資法人は、主として住居、商業

施設（小売、卸売、飲食、サービス

施設（小売、卸売、飲食、サービス等の用に供する施設を含む。以下同等の用に供する施設を含む。）の用

じ。）の用に供される不動産の全部に供される不動産の全部若しくは一

若しくは一部を構成する不動産が本部を構成する不動産が本体又は裏付

体又は裏付けとなっている不動産関けとなっている不動産関連資産に対

連資産に対して投資するが、主としして投資するが、主としてオフィスてオフィスビルその他の用に供されビルその他の用に供される不動産の

る不動産の全部若しくは一部を構成

全部若しくは一部を構成する不動産

する不動産が本体又は裏付けとなっが本体又は裏付けとなっている不動ている不動産関連資産に対する分散

産関連資産に対する分散投資も行う

投資も行うものとする。
３．

（記載省略）

３．

ものとする。
（現行どおり）

４．

（記載省略）

４．

（現行どおり）－ 6 －(6) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

５．本投資法人が取得する資産の組入比更案

５．本投資法人が取得する資産の組入比

率は、特定不動産（本投資法人が取率は以下の①及び②の方針によるも得する特定資産のうち不動産、不動のとする。
特定不動産（本投資法人が取得す①

産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する特定資産のうち不動産、不動産

る信託の受益権をいう。）の価額のの賃借権若しくは地上権又は不動合計額の本投資法人の有する特定資産の所有権、土地の賃借権若しく産の価額の合計額に占める割合を

は地上権を信託する信託の受益権100分の75以上とする。

をいう。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75
以上とする。
②

資産の総額のうちに占める租税特別措置法施行規則第22条の19に規定する不動産等の価額の割合を100分の70以上とする。

第28条（資産運用の対象とする資産の種第28条（資産運用の対象とする資産の種

類、目的及び範囲）

類、目的及び範囲）

１．本投資法人は、第26条に定める基本１．本投資法人は、第26条に定める基本方針に従い、主として以下に掲げる

方針に従い、主として以下に掲げる

特定資産に投資する。
(1)

特定資産に投資する。

（記載省略）(1)（現行どおり）(2) 次に掲げる各資産（以下併せて(2) 次に掲げる各資産（以下併せて「不動産同等物」と総称し、不動「不動産同等物」と総称し、不動

産及び不動産同等物を併せて「不産及び不動産同等物を併せて「不動産等」と総称する。）

動産等」と総称する。）①（記載省略）①②（記載省略）②③

不動産、土地の賃借権又は地上③（現行どおり）（現行どおり）
不動産、不動産の賃借権又は地権を信託する信託の受益権（不上権を信託する信託の受益権

動産に付随する金銭と併せて信（不動産に付随する金銭と併せ託する包括契約の受益権を含て信託する包括契約の受益権を

む。）

含む。）

④

（記載省略）④（現行どおり）⑤（記載省略）⑤（現行どおり）⑥（記載省略）⑥（現行どおり）(3)（記載省略）(3)（現行どおり）－ 7 －(7) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．本投資法人は、前項に掲げる特定資

２．本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投産のほか、次に掲げる特定資産に投

資する。

資する。

(1) 次に掲げる特定資産(1) 次に掲げる特定資産①（記載省略）①（現行どおり）②（記載省略）②（現行どおり）③（記載省略）③（現行どおり）④（記載省略）④⑤

金銭債権（投信法施行令に定め（現行どおり）⑤

金銭債権（投資信託及び投資法
人に関する法律施行令（以下るものをいう。）「投信法施行令」という。）に定めるものをいう。）⑥（記載省略）⑥（現行どおり）(2)（記載省略）(2)（現行どおり）

３．

（記載省略）

３．

（現行どおり）

第32条（資産評価の方法、基準及び基準

第32条（資産評価の方法、基準及び基準日）

日）

１．本投資法人の資産評価の方法は、投１．本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の計算に関する規則、社団法

資法人の計算に関する規則、社団法

人投資信託協会制定の不動産投資信人投資信託協会制定の不動産投資信

託及び不動産投資法人に関する規託及び不動産投資法人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則

則、同協会が定めるその他の諸規則（以下「投信協会規則等」とい（以下「投信協会規則等」という。）及び一般に公正妥当と認めらう。）及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、次のとれる企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。

おり運用資産の種類毎に定める。

(1)（記載省略）(1)（現行どおり）－ 8 －(8) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権(2) 不動産、不動産の賃借権又は地上を信託する信託の受益権（第28条

権を信託する信託の受益権（第28第１項第２号③に定めるもの）

条第１項第２号③に定めるもの）

信託財産が(1)に掲げる資産の場

信託財産が(1)に掲げる資産の場

合は(1)に従った評価を行い、金合は(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っ認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合た評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定

信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。

した価額とする。

(3) 信託財産を主として不動産、不動(3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とす

資として運用することを目的とす

る金銭の信託の受益権（第28条第る金銭の信託の受益権（第28条第１項第２号④に定めるもの）

１項第２号④に定めるもの）

信託財産の構成資産が(1)に掲げ信託財産の構成資産が(1)に掲げる資産の場合は、(1)に従った評

る資産の場合は、(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。

分相当額を算定した価額とする。

(4) 不動産に関する匿名組合出資持分(4) 不動産に関する匿名組合出資持分（第28条第１項第２号⑤に定める（第28条第１項第２号⑤に定める

もの）

もの）

匿名組合出資持分の構成資産が匿名組合出資持分の構成資産が(1)乃至(3)に掲げる資産の場合(1)乃至(3)に掲げる資産の場合

は、それぞれに定める方法に従っは、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合はた評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った会計の慣行に従った評価を行った

上で、これらの合計額から負債の上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とす

持分相当額を算定した価額とす

る。

る。

－ 9 －

(9) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

(5)

（記載省略）(5)（現行どおり）(6)（記載省略）(6)（現行どおり）(7)（記載省略）(7)（現行どおり）(8)（記載省略）(8)（現行どおり）(9) デリバティブ取引に係る権利（第(9) デリバティブ取引に係る権利（第28条第２項第２号に定めるもの）

28条第２項第２号に定めるもの）①（記載省略）①②（記載省略）②③

案

一般に公正妥当と認められる企③（現行どおり）（現行どおり）
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引

業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、と認められるものについては、

ヘッジ会計が適用できるものとヘッジ会計が適用できるものと

する。

する。

(10) その他(10) その他

上記に定めがない場合には、社団

上記に定めがない場合には、社団

法人投資信託協会の評価規則に準

法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般

じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準に公正妥当と認められる企業会計により付されるべき評価額をもっの慣行により付されるべき評価額て評価する。

をもって評価する。

２．資産運用報告等に価格を記載する目

２．資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する的で、前項と異なる方法で評価する

場合には、下記のように評価するも場合には、下記のように評価するも

のとする。
(1)

のとする。

（記載省略）(1)（現行どおり）(2) 不動産、地上権又は土地の賃借権(2) 不動産、地上権又は不動産の賃借を信託する信託の受益権及び不動権を信託する信託の受益権及び不産に関する匿名組合出資持分

動産に関する匿名組合出資持分

信託財産又は匿名組合の構成資産

信託財産又は匿名組合の構成資産が(1)に掲げる資産の場合は前号が(1)に掲げる資産の場合は前号に従った評価を、金融資産の場合に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした

業会計の慣行に従った評価をした

上で、これらの合計額から負債の上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額当額を算定した価額－ 10 －(10) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現
３．

行

規

約

変

（記載省略）

３．

第34条（金銭の分配の方針）

更案（現行どおり）

第34条（金銭の分配の方針）

１．分配方針１．分配方針本投資法人は、原則として以下の方

本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
(1) 投資主に分配する金銭の総額のう
ち、利益（本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額及び出資剰余金の合計額を控除して算出した金額をいう。以下同じ。）の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算されるものとする。

針に基づき分配を行うものとする。
(1) 投資主に分配する金銭の総額のう
ち、利益（本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して算出した金額をいう。以下同じ。）の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って計算されるものとする。
(2) 利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法に規定される本投資法人の配当可能利益の額（以下「配当可能利益の額」という。）の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする。なお、本投資法人
は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができる。

(2) 利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法及び租税特別措置法施行令に規定される本投資法人の配当可能所
得の金額（以下「配当可能所得」という。）の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てること
ができる。
(3)
（記載省略）(3)（現行どおり）－ 11 －(11) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

(4) 利益の金額が配当可能所得金額の100分の90に相当する金額に満たない場合その他経済環境、不動産
市場、賃貸市場等の動向により役
員会において適切と判断した場
合、投信法の規定に従い、投資主に対し、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができる。本投資法人は、利益を超えて金銭の分配を行う場合には、当該営業期間に係る利益の金額に、当該営業期間に計上する減価償却額に相当する金額を加算した額を上限とする。但し、当該金額が当該営業期間の租税特別措置法施行令に規定する「配当可能額」の100分の90に相当する金額を超えない場合には、配当可能額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして役員会が決定した金額をもって金銭の分配をすることができるものとする。
(5) 分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録質権者を対象に、原則として決算期から3ヶ月以内に投資口の所有口数に応じて分配する。
(6)（記載省略）
２．
（記載省略）
第36条（資産運用会社に対する資産運用報
酬の支払いに関する基準）
本投資法人が運用資産の運用を委託する
資産運用会社（以下「資産運用会社」という。）に支払う報酬の計算方法及び支払いの時期は、次のとおりとする。
(1)（記載省略）更案(4) 利益の金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場合その他経済環境、不動産
市場、賃貸市場等の動向により役
員会において適切と判断した場
合、投信法の規定に従い、投資主に対し、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができる。本投資法人は、利益を超えて金銭の分配を行う場合には、当該営業期間に係る利益の金額に、当該営業期間に計上する減価償却額に相当する金額を加算した額を上限とする。但し、当該金額が当該営業期間の租税特別措置法施行令に規定する「配当可能額」の100分の90に相当する金額を超えない場合には、配当可能額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして役員会が決定した金額をもって金銭の分配をすることができるものとする。
(5) 分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者を対象に、原則として決算期から3ヶ月以内に投資口の所有口数又は登録
投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配する。
(6)（現行どおり）
２．
（現行どおり）
第36条（資産運用会社に対する資産運用報
酬の支払いに関する基準）
本投資法人が運用資産の運用を委託する
資産運用会社（以下「資産運用会社」という。）に支払う報酬の計算方法及び支払いの時期は、次のとおりとする。
(1)（現行どおり）－ 12 －(12) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

(2) 資産運用報酬②

更案(2) 資産運用報酬②

本投資法人の各営業期間毎に算定さ本投資法人の各営業期間毎に算定される資産運用報酬②控除前の分配可れる資産運用報酬②控除前の分配可能金額の3．0％に相当する金額を、能金額の3．0％に相当する金額を、

資産運用報酬②とする。なお、「分資産運用報酬②とする。なお、「分配可能金額」とは、日本国において配可能金額」とは、日本国において一般に公正妥当と認められる企業会

一般に公正妥当と認められる企業会

計基準に準拠して計算される税引前計の慣行に準拠して計算される税引当期純利益に繰越欠損金があるとき

前当期純利益に繰越欠損金があるとはその金額を填補した後の金額を意

きはその金額を填補した後の金額を味するものとする。

意味するものとする。

資産運用報酬②は、当該営業期間に資産運用報酬②は、当該営業期間にかかる決算の確定後１ヶ月以内に支かかる決算の確定後１ヶ月以内に支払うものとする。

払うものとする。

(3) 取得・売却報酬(3) 取得・売却報酬

本投資法人が特定資産を取得又は売本投資法人が特定資産を取得又は売却した場合において、その売買代金却した場合において、その売買代金額（但し、消費税及び地方消費税並額（但し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）にびに取得又は売却に伴う費用を除

0.8％を乗じた金額（但し、本投資

く 。 ） に 0.8 ％ を 乗 じ た 金 額 （ 但法人が①投資信託及び投資法人に関し、本投資法人が①投信法にて定義する法律にて定義される利害関係人

される利害関係人等又は②上記①が等又は②上記①が運用の委託を受け運用の委託を受けている又は出資若ている若しくは出資又は匿名組合出

しくは匿名組合出資を行っている特資を行っている特別目的会社から特別目的会社を取引相手として、特定定資産を取得した場合は、その売買資産を取得又は売却した場合は、そ代金額に0.4％を乗じた金額）を、の 売 買 代 金 額 に 0.4 ％ を 乗 じ た 金

取得・売却報酬とする。

額）を、取得・売却報酬とする。

取得・売却報酬は、本投資法人が当取得・売却報酬は、本投資法人が当該特定資産を取得又は譲渡した日

該特定資産を取得又は売却した日（所有権移転等の権利移転の効果が（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の属する月の月末から発生した日）の属する月の月末から１ヶ月以内に支払うものとする。

１ヶ月以内に支払うものとする。

－ 13 －(13) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案：執行役員１名選任の件
執行役員三駄寛之から、本投資主総会の終結の時をもって本投資法人の執行役員を辞任したい旨の申出がありましたので、新たに執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案において、執行役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、就任する平成22年６月30日より２年となります。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、平成22年５月14日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴

平成３年４月株式会社大京入社

平成11年１月

株式会社ジョイント・コーポレーション入社

平成11年４月

株式会社ジョイント・ランド（現株式会社ジョイン

ト・レジデンシャル不動産）転籍

営業部課長

平成15年４月

同社

業務部業務企画課長

司

平成16年４月

同社

業務部次長(昭和40年７月23日)

平成17年４月

同社

経営企画室長代理

平成17年12月

同社 経営企画室長

平成18年６月

同社

平成20年１月

株式会社ジョイント・キャピタル・パートナーズ

坂

本

光

（現

取締役就任
積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社）代表取締役社長就任（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・本投資法人との間の特別の利害関係
上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関運営事務委託契約を締結している積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であります。その他、本投資法人との間には特別の利害関係はありません。

－ 14 －(14) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠執行役員の選任に関する本議案は、平成22年５月14日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略
平成元年４月歴
積水ハウス株式会社入社
東京特建事業部

井

上

順

一

平成11年８月

同社

東京特建営業所

平成14年２月

同社

東京西シャーメゾン営業所

平成14年８月

積和不動産株式会社出向

平成15年２月

同社転籍

平成17年６月

積水ハウス株式会社出向(昭和41年９月28日)

開発事業部
平成18年４月

同社

平成19年８月

同社転籍

平成22年２月

同社

平成22年３月

積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社

不動産投資運用部
不動産投資運用部

東日本開発企画部課長

出向
取締役就任（現任）・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・本投資法人との間の特別の利害関係
上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関運営事務委託契約を締結している積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社の取締役であります。その他、本投資法人との間には特別の利害関係はありません。

－ 15 －(15) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第４号議案：監督役員２名選任の件
監督役員高松薫及び小谷野幹雄の両名から、執行役員三駄寛之の辞任に伴い、
本投資主総会の終結の時をもって本投資法人の監督役員を一旦辞任したい旨の申出がありましたので、改めて監督役員２名の選任をお願いするものであります。本議案において、監督役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、就任する平成22年６月30日より２年となります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴昭和53年４月

弁護士登録／第二東京弁護士会

昭和63年９月

日欧産業協力センター

平成４年11月

岡本・鈴木・高松法律事務所（現法律事務所）設立

講師（現任）
隼あすか

パートナー弁護士（現任）平成13年６月
１高松

薫

イーチャージ株式会社（現イーチャージ・

プロセシング・サービス株式会社）(昭和28年８月16日)

監査役

就任（現任）
平成14年８月

産業能率大学

平成15年６月

イージャパンディーエヌエス株式会社（現講師（現任）

株式会社クオンツ・キャピタル）監査役就任（現任）
平成17年４月

ジョイント・リート投資法人

監督役員就任（現任）－ 16 －(16) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴昭和60年４月

大和証券株式会社入社

平成６年９月

小谷野公認会計士事務所

開業

所長就任

（現任）
平成11年４月

有限会社小谷野事務所（現株式会社財経総合研究所）設立

代表取締役就任（現任）

平成12年６月

ゼビオ株式会社

非常勤監査役就任（現任）

平成12年７月

有限会社スリープ（現研究所）

平成15年４月

有限会社小谷野総合取締役社長就任（現任）

財団法人船井情報科学振興財団

監事就任

（現任）
２

小谷野

幹

雄

(昭和36年６月20日)

平成15年６月

日本システムウエア株式会社

非常勤監査役

就任
平成17年４月

ジョイント・リート投資法人

監督役員就任（現任）
平成17年６月

株式会社小谷野事務所（現株式会社ＮＢ

Ｙ・パートナーズ）代表取締役就任（現任）
平成17年10月

株式会社ナノオプトニクス研究所（現株式会社ナノオプトニクス・エナジー）非常勤取締役就任（現任）
平成18年６月

株式会社ヴィクトリア

非常勤監査役就任（現任）
平成20年６月

日本システムウエア株式会社

非常勤取締役就任（現任）
・上記監督役員候補者は、両名とも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・本投資法人との間の特別の利害関係
上記監督役員候補者いずれも該当ありません。

－ 17 －(17) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

第５号議案：会計監査人選任の件
あずさ監査法人は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了に伴い退任いたします。つきましては、監査体制の刷新を図るため、本投資主総会において、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
名

称

主たる事務所の所在場所

新日本有限責任監査法人
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

日比谷国際ビル

昭和42年１月

監査法人太田哲三事務所設立

昭和44年12月

昭和監査法人設立

昭和60年10月

監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し、太田昭和監査法人となる。

昭和61年１月
沿革平成12年４月

センチュリー監査法人設立
太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併し、監査法人太田昭和センチュリーとなる。

平成13年７月
平成20年７月

新日本監査法人に名称変更
有限責任組織形態に移行、新日本有限責任監
査法人となる。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人の現行規約第14条第１項及び第２項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案及び第５号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
以 上－ 18 －(18) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 15:50) ／ wk_10665772_02_osxジョイントリート投資法人様_招集_参考書類_P.doc

（メモ欄）(19) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 12:59) ／ wk_10665772_03_osxジョイントリート投資法人様_招集_メモ_P.doc

投資主総会会場ご案内図

会場

東京都千代田区大手町一丁目３番１号
ＪＡビル
16階 セミナールーム

交 通
・地下鉄
・Ｊ

Ｒ

丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線・都営三田線
大手町駅下車 Ｃ２ｂ出口直結
東京駅丸の内北口より徒歩15分（お知らせ）
誠に申し訳ございませんが、会場に駐車場設備がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

(1) ／ 2010/05/26 19:38 (2010/05/13 16:01) ／ wk_10665772_99_osxジョイントリート投資法人様_招集_地図_P.doc