国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成16年度に係る業務の実績に関する評価について
平成17年９月16日
国立大学法人評価委員会
委員長

野依

良治

国立大学法人評価委員会は、昨年10月に定めた「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」に基づき、国立大学
法 人 及 び 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 （ 以 下 、 国 立 大 学 法 人 等 」） の 平 成 16年 度 に係る業務の実績に関する評価（以下 、「年度評価 」）を、この度行いました。
今回の年度評価は 、国立大学法人等の法人化後初めて行われるものであり 、各法人が行う教育研究の特性や法人運営の自主性・自律性に配慮しつつ、国立大学法人評価委員会において、平成16年度における各法人の中期計画の実
施状況について、国立大学法人等の業務実績報告書や財務諸表等を基に、計画の実施状況及び法人の自己評価や計画設定の妥当性も含めて総合的に検証し、評価を行いました。
各国立大学法人等においては、学長・機構長のリーダーシップを発揮する
運営体制の整備や、法人としての経営戦略の策定、戦略的な資源配分の実施等の面で、特色ある取り組みを進めているなど、全般的には、法人化を契機として、あるいは法人化のメリットを活かして改革に積極的に取り組んでおり、法人化初年度の限られた時間の中で、法人としての経営基盤を確立し、中期計画を順調に実施していることを高く評価します。今後、各国立大学法
人等が、事務の合理化や適切な人件費管理等の面でも引き続き努力していく
とともに、各事業についてのコスト分析や事業の企画・実施に際しての財政的検討の充実及びこれらを踏まえた外部資金の獲得やコストの節減についても取り組みを進めていくことを期待します。
一方、法人としての運営・経営の確立という面において、準備段階・検討
段階にとどまっているなどの課題のある法人も見られ、当委員会としては、各国立大学法人等の特筆すべき取り組みについては積極的に評価を行いつ
つ、課題を有する事項については、次年度以降の改善すべき点として指摘を行いました。各法人においては、当委員会の評価結果を踏まえ、改善すべき
課題を的確に認識し、今後の取り組みに活用されることを期待します。
国立大学法人評価については、各国立大学法人等の継続的な質的向上に資することを目的とするほか、評価に関する一連の過程を通じて把握した国立大学法人等の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たすことも求められております。当委員会としても、この期待に応えるべく、個別の法人の評価とは別に 、国立大学法人等全体の改革への取り組み状況に関して 、「国
立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況」をとりまとめております。
今後、各国立大学法人等においては、国立大学法人制度により設けられた経営協議会や理事・監事等の外部有識者の意見を活用する制度の充実も推進
しながら、今回の評価結果等を踏まえ、法人運営等の一層の改善・充実を図り、我が国全体の高等教育及び学術研究の発展に向けて、教育・研究活動の更なる活性化が図られることを強く期待します。
なお、国立大学法人評価については、評価結果が各法人の業務運営に活用されることが重要であるとともに、評価の在り方自体も改善を加えていくことが必要であり、当委員会としても、今回の年度評価の在り方等について検証しつつ、例えば、財務諸表の更なる活用や国立大学法人の附置研究所等の全国共同利用に関する評価の充実等、次年度以降の評価の充実に向けて検討を行っていくことが重要であると考えております。

国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成16年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要

Ⅰ

評価方法、評価の審議経過等（１）評価制度・

国立大学法人法により、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下、「国立大学法人等」という 。）の各事業年度における業務の実績について、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領（平成16年10月国立大学法人評価委員会決定 ）」に基づき、国立大学法人評価委員会が評価を行う。

・

業務運営・財務内容等の経営面を中心に、中期計画の進行状況を調査・分析し、業務の実績全体について総合的に評価を行う。

・

なお、教育研究の状況については、その特性に配慮し、中期目標期間終了時の評価において、国立大学法人評価委員会が、独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して行うこととしている。

（２）評価方法
各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長等からのヒアリング、財務諸表や役職員の給与水準等の分析も踏まえながら評価を実施した。
①

全体評価
・

②

年度計画の進行状況全体について、記述式により評価を行う。
項目別評価

・

「業務運営の改善・効率化 」、「財務内容の改善 」、「自己点検・評価
及び情報提供 」、「その他業務運営」の４項目については、以下の５種類により進行状況を示す。なお、これらの水準は、基本的には各国立大学法人等の設定した計画に対するものであり、相対比較する趣旨ではないことに留意する必要がある。
「特筆すべき進行状況にある 」、「計画通り進んでいる」「おおむね計画通り進んでいる 」、「やや遅れている」「重大な改善事項がある」

-1 -

・

「教育研究等の質の向上」については、事業の外形的・客観的な進行状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点を指摘する。

（３）評価体制
国立大学法人評価委員会（委員長：野依良治

独立行政法人理化学研究所

理事長）の国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会の下に、評価チームを設置して調査、分析を行った。
（４）審議経過・６月末

各法人から実績報告書、財務諸表等の提出

・７月14日〜27日

各法人から業務の実績についてヒアリング・８月

各評価チームにおける評価案の検討

・８月30日国立大学法人分科会において評価案の審議（意見申立ての機会：９月１日〜７日）

・９月２日

大学共同利用機関法人分科会において評価案の審議（意見申立ての機会：９月６日〜９日）

・９月16日※国立大学法人評価委員会総会において審議・決定

この他、評価委員による法人訪問を試行的に実施した（５国立大学法人
及び４大学共同利用機関法人 ）。

-2 -

Ⅱ

評価結果の概要

１

全体の状況

○

全般的に、法人化を契機として、あるいは法人化のメリットを活かして改革に積極的に取り組んでおり、中期計画は順調に実施されているものと評価できる。しかし、法人としての運営・経営の確立という面で見れば平成16年度は準備・検討段階に留まっている法人もあり、次年度以降の進展が期待される。

○

業務運営・財務内容等については 、「業務運営の改善・効率化 」、「財務内容の改善 」、「自己点検・評価及び情報提供 」、「その他業務運営（施設設備の整備・活用、安全管理等 ）」の４項目について、年度計画の進行状況等について評価を行った。
その結果、特に「財務内容の改善」については、各法人ともに外部資金獲得や経費節減等に積極的に取り組んでおり、順調に計画が実施されているものと判断される。
また 、「業務運営の改善・効率化」については、ほぼ計画は順調に実施されているものの、人事管理、事務の合理化・簡素化等の点で更に改善の余地があり、一部の法人については計画の進行状況がやや遅れていると判断される。一方、特筆すべき進行状況にある法人もあった。
「自己点検・評価及び情報提供」及び「その他業務運営（施設設備の整備・活用、安全管理等 ）」については、ほとんどの法人がほぼ順調に計画が実施されているものと判断される。

○

一方、特に業務運営に関し、大学院修士課程又は博士課程において、学生収
容定員の充足率が85％を満たしていない国立大学が11大学あり、今後、速やかな定員の充足や入学定員の適正化に努めることが求められ、この点について法人に注意を促す必要がある。

○「教育研究の質の向上」の項目については、多くの大学で教育改革を重点に置き、教育機能の強化を図っていることや、法人内の競争的環境の醸成を図りつつ、萌芽的研究の促進や若手教員の育成等に積極的な取り組みが見られることが注目される。

-3 -○

３つの大学共同利用機関法人については、我が国全体の学術研究の発展を見据え、従来別々の組織であった異なる分野の複数の大学共同利用機関が、法人化とともに、統合するという２つの大きな変革が同時になされたが、初年度の限られた時間の中で、機構としての体制が遅滞なく整備されたことは評価できる。

○

年度計画の設定状況については、法人化初年度ということもあり、平成17年度以降の検討・実施とする事項が多い法人や、施策の検討にとどまるなど設定
内容が消極的な法人もあった。各法人においては、教育研究の一層の質の向上を図るという観点から、適切な計画を設定し、積極的に対応していくことが求
められる。

○

年度計画の進行状況等にかかる法人の自己点検・評価については、実績を詳細に分析し、厳格に評価を行った法人もあり、そのような取り組みは次年度以降の改善・充実に資するものであり、高く評価できる。

-4 -

２

項目別評価の概況（１）業務運営の改善・効率化
この項目については、①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化等、業務運営の改善・効率化に関する各
法人の年度計画の実施状況等について、総合的に評価を実施した。
○

ほとんどの法人で、学長・機構長がリーダーシップを発揮するための体制の整備や、学長・機構長裁量の経費や人員枠の確保等が図られている。体制や仕組みの整備は行われたが、これらをいかに効果的に機能させるかが今後の課題である。
また、人事事務・会計事務等の合理化・簡素化については、更に改善の余地があり、まずは法人内の体系的な規程の整備を含め、一層の推進を図る必要がある 。さらに 、経営協議会や監査の実質化についても一層の努力が求められる 。

○

各法人において、新たな社会的ニーズや教育研究の進展に対応するため、既存の組織の改組・転換を図りながら、積極的に新しい組織の検討・整備が進められている 。例えば 、学部学科制から学群学類制による柔軟な組織への移行や 、
学長・機構長直属の分野横断的な研究組織の設置等の例がある。
また、一定の教育研究組織の設置に時限を付して、評価により見直すことを制度化している法人もある。一方、法人化前に時限を付して設置していた施設について一律に時限を解除している例もあり、法人の自主的な努力が求められる。

○

非公務員化のメリットを活用し 、例えば 、年俸制の導入 、裁量労働制の導入 、兼職・兼業の許可基準の弾力化等、多くの法人で柔軟な人事システムが導入されている。なお、柔軟な新たな人事システムの導入に際しては、あわせて人事事務の軽減にも努力することが求められる。

○

新たな人事考課制度、個人評価システムの導入が中期計画に掲げられ、検討が行われているが、実施については今後の課題とされている法人が多い。しかし、平成16年度から、教員及び事務職員の新たな個人評価制度を実施し、処遇に反映させている例もあった。

-5 -【評定の結果】「特筆すべき進行状況にある」

7法人（ 8％）「計画通り進んでいる」

37法人（40％）「おおむね計画通り進んでいる」

39法人（42％）「やや遅れている」

10法人（11％）「重大な改善事項がある」

0法人（ 0％）（２）財務内容の改善
この項目については、①外部資金の導入その他自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善等、財務内容の改善に関する各法人の年度計画の実施状況等について、総合的に評価を実施した。
○

財務内容の改善については、特に経費の節減には各法人とも積極的に取り組んでおり、評価できる。また、競争的研究資金、共同研究等の外部資金の獲得についても、法人内でインセンティブを高める方策を講じること等により、一定の成果を上げている。この他、各法人ともに附属病院の増収、経費節減には積極的に取り組み、成果を上げている。

○

健全な財務運営のための定員、人件費管理については、多くの法人で取り組みが行われているが、中期的な見通しを踏まえた計画の策定については必ずしも十分ではない。また、中期的な具体の財政計画の策定については、多くの法人で不十分な状況がみられ、この方面での改善が必要である。資金管理と経理等については、多くの法人で法人化以前の方式をそのまま踏襲しているが、法人の規模、分野、学部構成に応じたシステムの導入が求められる。なお、財務内容を適切に把握するにあたって、学部、学科、研究所毎に発生するコストを把握し、分析を行うなど、管理会計的な観点から財務内容の分析を行うための基盤の整備が期待される。

○

その他、法人会計システムの改善について
・

退職一時金に関し、運営費交付金以外の財源により雇用している職員については、適正な水準の引当金を計上する必要がある。

・

予算執行に関し、年度途中にその進捗状況を把握して、その分析の下に適切な管理を行い、必要な措置を講じるなど、より効果的に実施されるよう、改善が期待される。
-6 -【評定の結果】「特筆すべき進行状況にある」

3法人（ 3％）「計画通り進んでいる」

50法人（54％）「おおむね計画通り進んでいる」

40法人（43％）「やや遅れている」

0法人（ 0％）「重大な改善事項がある」

0法人（ 0％）（３）自己点検・評価及び情報提供
この項目については、①評価の充実、②情報公開の推進等に関する各法人の年度計画の実施状況等について、総合的に評価を実施した。
○

自己点検・評価については 、法人全体としての充実した評価の実施に向けて 、体制の整備あるいは方針の検討が進められている。今後、速やかに「企画─実
行─評価」の改革サイクルを確立することが求められる。一方、年度計画の進捗状況を定期的にチェックするシステムを構築したり、独自のデーターベースを整備している法人や外部評価に積極的に取り組んでいる法人もあった。

○

広報については、マスコミや地元企業・地域との連携強化、県内すべての高校訪問、学生の意見を取り入れた広報活動等、法人化を契機として積極的な取り組みが見られる。
【評定の結果】「特筆すべき進行状況にある」

4法人（ 4％）「計画通り進んでいる」

51法人（55％）「おおむね計画通り進んでいる」

35法人（38％）「やや遅れている」

3法人（ 3％）「重大な改善事項がある」

0法人（ 0％）（４）その他業務運営
この項目については、①施設設備の整備・活用、②安全管理等、その他の業
務運営に関する各法人の年度計画の実施状況等について、総合的に評価を実施
した。

-7 -

○

施設設備に関しては、ほとんどの法人で法人としての施設マネジメントの推進体制、関連規程が整備されている。また、多くの法人で施設の有効活用を促進する方策が取られている（共用スペースの確保、施設の一元的管理、スペー
スチャージの徴収等 ）。

○

安全管理面では、パソコン等で薬品を管理する一元管理体制や、民間コンサ
ルタント等の外部評価を積極的に実施している法人もあった。一方、安全管理マニュアル等について検討中の法人もあり、早期の実施が求められる。
【評定の結果】「特筆すべき進行状況にある」

1法人（ 1％）「計画通り進んでいる」

52法人（56％）「おおむね計画通り進んでいる」

37法人（40％）「やや遅れている」

3法人（ 3％）「重大な改善事項がある」

0法人（ 0％）（５）教育研究等の質の向上
この項目については、教育研究の質の向上に関し、各法人の年度計画に記載された事業の客観的・外形的な状況を確認し、特筆すべき、あるいは遅れている点を指摘した。
○

教育活動については、多くの大学で教育改革を重点に置き、教育機能の強化を図っている。例えば、学生による授業評価やファカルティ・ディベロップメ
ントによる指導方法の改善、大学のＯＢ等の活用、ボランティア活動の単位化
等、教育方法の多様化等が進められている。また、少人数教育、クラス担任制
等の学習指導の充実や、インターンシップの推進、企業説明会の開催等の就職支援体制の充実が図られている。

○

研究活動については、法人内公募制度や学長・機構長裁量経費の活用等により、法人内の競争的環境の醸成を図りつつ、萌芽的研究の促進、新しい融合分
野創出を目指した組織の枠を超えた取り組みや若手教員・女性教員の育成等に積極的な取り組みが見られる。また、地元企業との組織的な協定の締結等、地域社会への貢献、産学連携の推進が積極的に図られている。

-8 -国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況
国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下、「国立大学法人等」）は、平
成 16 年４月に発足した。今般、国立大学法人評価委員会においては、国立大学
法人法に基づき各国立大学法人等について年度評価を行ったが、その際に把握・分析した国立大学法人等全体の改革推進状況について、年度評価とは別に以下のとおりとりまとめた。
全体として、各国立大学法人等においては、発足直後から法人化によるメリットを活かした取り組みが様々な形で進展しつつあり、今後の展開が期待される。
また、法人化を契機として、多くの法人において学生の視点に立った取り組みや地域社会に目を向けた教育研究活動がより一層強化・充実されるなど、意識も大きく変化しているところである。
今後、各国立大学法人等において、ここにとりまとめた取り組み例等も参考にしつつ、法人化によるメリットを最大限に活かしながら、特色ある取り組みを進め、我が国社会の発展の基盤となるべく努力がなされることを期待している。
（※なお、ここにあげる取り組みについては、評価委員会が把握した法人化後の各国立大学法人等の特色ある取り組みをまとめたものであり、全法人が一律にすべての取り組みを行わなければならないと考えているものではない。）

Ⅰ．学長・機構長のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分の実施
国立大学法人等がその機能を高め教育研究活動の質の向上を図っていくためには、法人化により拡大した経営面での裁量を活用し、機動的・戦略的な法人運営を行っていく必要がある。このため、学部等の枠を超えた大学・機構としての視点に基づく経営戦略の確立や資源配分の実施を学長・機構長（以下、「学長等」）のリ
ーダーシップにより行っていくことが重要である。

法人としての経営戦略の確立
法人化により法人運営の意思決定は学長等に集約されるとともに、法人が最終的な責任を負いながら、自律的な組織運営を行う仕組みとなった。このことに伴い、各法人においては、法人の裁量となった学内組織の編制を効果的に行い、法人としての経営戦略を企画立案するマネジメント体制が整備されるとともに、学長のリーダーシップによる経営戦略の策定が進められている。
学長等により中期目標・中期計画以外に経営方針を明確にしている法人：
42法人

（具体的取り組み例）○ 中長期的ビジョンとして、総長が「４−２−４アクションプラン」を提示し、①４つの重点活動分野の明確化、②２つの方向の大学将来構想の明確化、③
評価に基づく資金、スペース、人、時間の４つの資源の支援、との経営指針を明らかにした。また、職員の業務遂行の基準として、「責任、スピード、
専門性、先見性、信頼」を掲げた「５Ｓ運動」を実施している。【九州大学】○ 大学の将来構想を始め、様々な大学運営上の問題に関して、「学長メッセー
ジ」を全教職員に発し、学長の大学運営方針を周知している。【山梨大学】○ 学長補佐体制として、学長直属の組織として、担当理事が室長を務める５つの「総長室」（「企画・経営室」、「教育改革室」、「研究戦略室」、「国際交流室」、「施設・環境計画室」）及び総長室から独立した「評価室」を設置し、経営戦略の企画立案を行う体制を整備した。【北海道大学】○ 大学の基幹職員の養成のため、事務職員、技術職員を対象として自大学の大学院修士課程等において研修を行う、「社会人入学によるキャリアアップ研
修」を公募により実施している。【弘前大学】
等

大学・機構全体の戦略に基づく法人内資源配分の実現
法人化以前は国の組織として、国の予算会計制度や機構定員制度の制約が課され、予算は費目別に管理されて自由な配分が出来なかったほか、人員配置や組織編制にも国の関与がなされていた。法人化により、予算の配分や年度間繰り越し、組織の改廃や人員配置等が法人の裁量によって可能となり、各法人の戦略や状況に応じた
柔軟かつ迅速な物的・人的資源の配分が進められている。
各年度の予算編成方針を策定している法人： 93法人
学長等の裁量の予算を設定している法人： 93法人
学長等の裁量の定員・人件費を設定している法人： 64法人
（具体的取り組み例）○ 学長裁量経費として約６億５千万円を確保し、教育・研究基盤経費や学生支
援整備、挑戦的研究賞による若手教員への研究費支援等、学長主導の重要施策に重点配分を行っている。【東京工業大学】○ 教員人件費の５％（約 13 億円）を中央枠として確保し、その活用により、ノーベル賞級の研究者を特別な給与で登用するユニバーシティプロフェッサー制度を整備して、ノーベル化学賞受賞者を招聘し、学内の教育研究活動に刺激を与えている。【東北大学】○ 学内の競争的環境の醸成を図るため、学内公募による若手教員支援や教育活動支援経費等を措置して、競争的に配分する経費を総事業費の４％以上確保している。【福井大学】

○ 機構長裁量経費（約 1.7 億円）を確保し、「共同利用」基盤の強化の観点か
ら、各機関において重要性・緊急性が高い事業等に重点的に資源配分を行っている。【人間文化研究機構】
等

Ⅱ．法人としての経営の確立と活性化
法人化により国立大学法人等は、業務の効果的・効率的な運営の確保について、
自主的・自律的に取り組むことが求められる。このため、組織・人員の効果的管理や財務内容の改善・充実、業務執行の効率化等が重要である。

経営体制の確立及び業務運営の効率化
法人化後の国立大学法人等は、法人内のコンセンサスの確保に留意しつつ、教育研究活動の進展や社会のニーズに機動的に対応するため、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行が求められる。役員会、経営協議会、教育研究評議会等の基本的組織の設置により、全学的委員会の整理統合、教授会の審議事項の精選が促進され、教員の管理運営面での負担軽減が図られるなど、業務の合理化のための取り組みも進められている。
学内・機構内委員会の削減を行った法人： 79法人
（注：平成16年４月１日に統合した３機構を除く）（具体的取り組み例）○ 教授会の開催を年間 19 回程度から平成 16 年度は７回に削減したほか、36 あった学内委員会を 24 に整理して、委員数を延べ 400 強から 110 程度に削減し、運営の効率化を図っている。【愛知教育大学】○ 外部コンサルタントと大学職員が共同チームを組み、「業務見直しプロジェ
クト推進本部」の下、業務改善の検討を行った結果、本部事務だけで 30 件の業務改善策を策定し、学内規則等を改正した。また、職員からも改善提案を募り、優秀提案者に対して総長表彰を行っている。【東京大学】○ 業務内容の精査により、コア業務・ノンコア業務を識別し、ノンコア業務は
外注化、非常勤職員化し、常勤職員は企画業務にシフトする方針を決定し、戦略的人員配置を図っている。【滋賀医科大学】
等

財務内容の改善
各国立大学法人等が、経費の効率的使用や自己収入の増によって財務内容を改善することは、国立大学法人等が国費の投入により支えられていることから、重要な課題である。各法人においては、法人化のメリットも活かした管理的経費の抑制や各種の外部資金の獲得努力により、一定の成果を挙げていると認められる。
部局等の自己収入増加のインセンティブ付与に関して特に予算配分に反映させている法人： 32法人
（具体的取り組み例）○ 「新潟大学における自己収入の増加に関する目標を達成するための行動計画」を策定し、「科学研究費補助金」等の項目毎に中期目標期間中の具体的数値目標を明示するとともに、産学連携コーディネート部門の強化等目標達成のための具体的措置内容を定めている。また、各部局に収入目標額を設定
し、この達成度を翌年度の予算配分に反映して、自己収入の増加を図っている。【新潟大学】○ 科学研究費補助金の申請率が 70％に達しない学部から研究基盤経費の１％を拠出し、インセンティブ経費として申請者に配分したことにより、採択件数が増加している。【琉球大学】○ 理工学群を中心として、研究者総覧の作成や研究シーズ発表会の開催など、外部資金の受け入れに向けた取り組みを進め、福島県・福島市からは地域の課題に則した教育研究活動等に対して寄附の受け入れが決まった。
【福島大学】○ コスト構造に関する分析を行い、無駄が生じているコスト領域を改善し効率化を目指すことで、財務状況の改善を図っている。【滋賀医科大学】○ 附属病院において、手術室の効率的運用を検討し、他科の手術室を利用するなどした結果、人件費の増加を６百万円に抑えつつ、件数で 16％、約１億３千万円の増収となった。【広島大学】○ 消耗品、光熱水費等について平成 21 年度までに 10％の削減を目指し「コスト削減アクションプログラム」を策定して、管理的経費の削減に努めている。
【三重大学】
等

教育研究組織の適切な見直し
学問分野の進展や社会のニーズ等に対応した教育研究を行うとともに、その質の向上を図っていく上で、最適な組織形態の在り方を自律的に見直し検討していくことが求められており、時限を付した教育研究組織の設置や適切な評価に基づく組織見直しなどの取り組みが進んでいる。
時限を設定するなど教育研究組織を定期的に見直している法人： 43法人

（具体的取り組み例）○ 教育研究組織について、「５年目評価、10 年以内組織見直し」の原則により、組織の在り方について見直し、評価結果に基づいて組織の再構築を図っている。【九州大学】○ 重点的に推進すべき教育研究プロジェクト実施のためのセンター（「教育研究プロジェクトセンター」）を、３年間の時限を定めて設置することとし、学内公募に基づき学長ヒアリング等の審査の上、４件のプロジェクトを選定した。【京都工芸繊維大学】○ 学部、専門領域の枠を超えて特色ある研究課題を融合的、戦略的に推進する「熱帯島嶼科学超域研究推進機構」を学長裁量経費等を活用することにより整備した。【琉球大学】
等

健全な財務運営のための定員・人件費管理の推進等
法人の存立に不可欠である財務基盤の確立のため、人件費の中期的支出見通し等に基づく具体的な財政計画を策定して、定員・人件費管理を行うことが重要である。
法人化初年度は、予算や会計面での大きな変更もあり、不確定な要素もあったが、国立大学法人等にとって大きな支出要因である人件費の抑制計画等、取り組みが進んでいる。
人件費等の中期的見通し及び収支バランスの確保方策を含む中期的な財政計画を策定している法人： 15法人
（具体的取り組み例）○ 中期目標期間中の運営費交付金収入見込みと人件費の自然増等を勘案して必要な経費節減額を算出した上で、教員、事務職員別の年度毎の定員抑制計画を策定している。【豊橋技術科学大学】○ 従来の定員による人件費管理を変更し、各部局に割り当てられたポイント内
で職種や人数を部局長が決定できる「ポイント制」を導入することとし、機動性ある弾力的・効率的な人員管理を志向している。【岐阜大学】○ 教職員のポストについて、欠員が生じた際にはすべてを学長預かりとして、部局と全学の人事方針とを勘案しつつ、学長が取扱を定めている。
【奈良女子大学】○ 教員数の管理について、学長が院長を務める人事企画院を通じて大学全体で一元的に管理しているほか、人件費について総額管理方式としている。
【名古屋工業大学】○ 従来の講座単位の定員管理を廃止し、学部毎の教員配置数の決定や定年退職
教員の後任補充の適否の決定を副学長が行うシステムを導入している。
【山口大学】
等

施設・設備マネジメントの確立
国立大学法人等にとって、施設・設備は予算、人員と並んで教育研究を実施していく上で重要な資源である。法人化後の国立大学法人等における施設整備は、自主的・自律的な取り組みが可能となり、トップマネジメントを十分に機能させることにより、長期的なキャンパス計画の策定、全学的視点に立った施設管理、施設の点
検評価の推進、施設の維持管理の適切な実施等の取り組みが進められている。
共同利用スペースを導入している法人： 83法人
（具体的取り組み例）○ 施設の利用状況等の点検・評価に基づいて共用スペースを確保したほか、
ウェブサイトを活用して共用スペースの有効活用を促進している。
【弘前大学】○ 施設の使用状況を全学的に把握するため、ウェブ上で使用スペースを登録するスペース管理システムを導入したほか、スペースチャージ制度を導入して施設の使用に対して課金し、コスト意識の取り入れによる施設利用の流動化
等により有効活用の促進を図っている。【九州工業大学】○ 全学の研究用機器の一覧を作成し、学内にデータベース化することによって、研究設備の全学的な効率的利用を進めている。【高知大学】
等

危機管理への対応
法人化後は、危機管理の最終責任は各法人が負うものである。各法人でリスクマ
ネジメントを担当するする部署等を定めて責任ある対応態勢が整備されるとともに、外部人材を活用した特色ある取り組みも進んでいる。
危機管理対応部署を設定している法人： 93法人
（具体的取り組み例）○ 弁護士を法務担当理事として招聘するとともに、大学を対象とする法的問題に対応するため、「法務室」を設置している。【名古屋大学】○ 各附属学校園に、「学校安全主任」を置くとともに、地域との連携による安全対策を進めるため、自治会、警察、消防署等の外部委員を加えた「学校安全管理委員会」を設置している。また、学校安全担当副学長を中心に「学校安全プロジェクトチーム」を設け、他大学の参加者も含めた「学校安全主任講習会」の開設等に取り組んでいる。【大阪教育大学】

○ 「危機管理対策本部」を設置し、危機対策マニュアルを作成して全学に周知している。【岩手大学】
等

Ⅲ．社会に開かれた客観的な経営の確立
国立大学法人等は、その教育研究活動や法人運営について、国民や社会に対する説明責任を十分に果たし、社会に開かれた法人を目指す必要がある。このため、国立大学法人等の運営に高い識見を持つ外部の有識者の経営への参画により、国民や社会の意見を法人運営に適切に反映させるとともに、運営全般にわたって、透明性を確保し社会への積極的な情報提供に努めることが重要である。

外部有識者の積極的活用
法人化により、外部委員が半数以上を占める経営協議会が全法人に設置されるとともに、外部人材の理事への登用も必須とされたほか、人事制度の弾力化のメリットを活かした外部人材の登用も可能となっており、法人外の視点を運営に活かす仕組みは格段に向上している。今後、これらの仕組みを十分活用して法人経営を活性化させることが期待される。
経営協議会の平均開催回数： 5.6回
（具体的取り組み例）○ 経営協議会から、企業との共同研究を進めるにあたって、企業側のメリット
を効果的に発信する広報活動の重要性について指摘があり、産学連携による共同研究推進のため、技術交流会等へ参加するなどにより大学の研究内容を広く社会へ公開した。【お茶の水女子大学】○ 経営協議会における意見に基づいて目標志願倍率の数値目標を設定し、統合後の新大学の知名度上昇と入学志願者の増加のため、約 100 校に及ぶ高校訪問や新聞・雑誌等の活用を行ったことにより、約 11％の志願者増を図った。
【東京海洋大学】○ 海外から、外国人研究者を学外理事として招聘した。【東北大学・神戸大学】○ 幹部職員人事において、３名の副理事を企業等から登用した。【東京大学】○ 経営協議会は年７回開催され、必要な審議が行われるとともに、外国人留学生に対する授業料免除、奨学金制度の新設、職員に対する英語研修の実施等、提言が適切に大学運営に反映されている。【帯広畜産大学】○ 国内外の研究機関と共同研究・共同利用を行う世界に開かれた研究拠点として、国際的共同利用機能の強化のため、関連研究分野の海外研究機関の外国人所長（２名）を経営協議会の委員に選任した。
【高エネルギー加速器研究機構】
等

監査機能の充実
経営協議会や学外理事の他、国立大学法人等には役員として監事がおかれ、会計監査人による会計監査と相まって、外部の視点を取り入れた運営の自己改善サイクルを確立することが可能となった。法人化初年度は、監査体制の整備と法人としての業務運営が同時並行となったため、監事の監査機能の発揮に改善の余地がある法人も多いが、大学運営に積極的に監査の結果を取り入れる仕組みも整備されてきている。
内部監査を実施している法人： 93法人
このうち、特に独立性に配慮して監事補佐及び内部監査担当組織が整備されている法人： 41法人（具体的取り組み例）○ 業務監査の担当監事から、４半期毎に業務監査レポートが提出され、役員会等で報告を行っている。【鹿児島大学】○ 学長の下に独立した組織として８名からなる監査室を設け、監事の補佐並びに内部監査、外部機関の検査及び監査に対応している。【横浜国立大学】○ 会計監査人による会計監査における業務分析により、資金取扱部署である会計課経理係を資金管理係と給与・経理係に分離し、内部牽制体制を整備した。
【豊橋技術科学大学】
等

情報公開の促進社会への説明責任や社会貢献等の観点から、情報公開を積極的に進めていく必要があり、基本的な情報公開の実施に加えて、特色ある取り組みも進展している。
（具体的取り組み例）○ 年間６回にわたり、全国紙と地元紙に「岐阜大学 NEWS」として広告を掲載し、大学の活動を積極的に広報しているほか、500 名以上が参加した「岐阜シンポジウム」により研究成果の発信を行っている。【岐阜大学】○ 広報体制の整備や大学ブランドの確立のため、広告代理店との包括連携協定を締結するとともに、職員を当該企業で広報業務の研究のために長期研修させているほか、入試広報については、高校教員や広告代理店、民間企業等の学外者を含んだアドバイザリー・ボードを設置して、広報の内容・方法に関する検討を行っている。【北海道大学】○ 市民との意見交換会を開催し、市民からの意見、要望等を大学運営に反映し、大学のウェブサイト上ですべての質問に対して回答している。
【小樽商科大学】

等

Ⅳ．教育・研究の活性化に向けた取り組み※

以下の事項については、各法人の実績報告書の特記事項欄に記載された情報を中心にとりまとめた。

１． 教育内容、教育方法等の改善指導方法等の質の向上
ファカルティ・ディベロップメント（教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取り組み）や学生による授業評価等、授業の質の向上のための組織的取り組

みが推進されている。
（具体的取り組み例）○「学生・教職員教育改善委員会」において、学生・教員・職員が一体となってファカルティ・ディベロップメントに取り組み、学生提案の新授業科目の開
設や学生の視点からの授業評価アンケートの改善等を行ったほか、これらの学生参画型ファカルティ・ディベロップメントの取り組みをシンポジウム等を通じて他大学にも波及させている。【岡山大学】○

10 項目にわたる５段階評価と自由記述で構成される学生による授業評価ア

ンケートを毎年２回約 500 科目で行い、回収率は 95％を超えている。更に、結果は集計した上で各教員へ通知され、専攻単位で自己点検・評価を行い、目標・評価室で分析の上、教授会に報告している。【宮城教育大学】○

１テーマ平均16名強の少人数による基礎ゼミを152テーマ開講したほか、学生による基礎ゼミの成果発表会や基礎ゼミに関する教員のファカルティ・ディ
ベロップメントを実施している。【東北大学】○

教養教育と専門教育を連続性、段階制、体系性を有する一貫した教育体制に組み替え、学生にとって各科目の難易度の把握や科目間の関係、体系性の理解が容易となる「分野・水準表示法（ベンチマークシステム）」を導入している。
【新潟大学】○

卒業生や就職先企業へ教育成果に関するアンケートを実施し、教育効果の検証に努めている。【秋田大学】

等

学内公募制度による改革プロジェクトの支援
学長裁量経費等を利用した学内公募プロジェクト制度の創設により、教育内容・教育方法の改善のための先導的プロジェクトが推進されている。
（具体的取り組み例）○ 教育プログラム支援のための教育支援経費と教育設備整備のための教育基
盤充実経費を、学内の競争的資金として公募し、執行部で審査の上、戦略的に配分している。【九州工業大学】○ 学生の自主的な研究活動を奨励する学生支援プログラム「e-Project@kyokyo」の学内公募を行い助成している。【京都教育大学】
等

学外資源を活用した教育方法の多様化
大学のOB等を活用し、社会の様々な分野で活躍する社会人による講座の開設やインターンシップ、ボランティア活動の単位化等により、大学外の資源を活用した教育が進められている。
（具体的取り組み例）○ 寄附講義として「社会人との対話による社会実践論」を開講し、各界で活躍する大学OBによるリレー形式講座を開設している。【一橋大学】
等

２．学生支援の充実
学習指導等の充実
クラス担任制や上級生によるチューター制等学生に対する学習指導・生活指導の充実や大学の学生支援体制の改善が進んでいる。
（具体的取り組み例）○ 学生 20 人に１人のアドバイザー教員を配置するとともに、学習サポートルームには学習サポート教員を配置し、「なんでも相談コーナー」による多様な相談受付（年間約４千件）を行う学習支援システム「YU サポーティングシステム」を稼働させている。
【山形大学】○ 大学院生によるピア支援グループ制度を導入し、カウンセリング研修を受けたボランティア大学院生７名により学生生活上の諸問題の相談実施を行っている。 【金沢大学】
等

就職支援、キャリア教育等の充実
企業説明会の開催等就職支援体制の充実を図るとともに、インターンシップの単位化やキャリア教育の充実が進んでいる。
（具体的取り組み例）○ 就職相談室を設置し、民間企業の元人事担当者をキャリアアドバイザーとして配置しているほか、学生と企業が情報交換を行うキャリアミーティングの開催等、学生の要望に沿った就職相談の充実に努めている。【京都工芸繊維大学】○ インターンシップの単位化を進めて、249名の学生が参加している。
【静岡大学】○ 「広い教養と豊かな想像力を有する専門的職業人の育成」という理念の下に、「キャリア形成論」、「キャリアモデル学習」、「インターンシップ」からなるキャリア創造科目群を開設し、「キャリア形成論」を全学的に１年次の必修とするなどにより、大学全体のキャリア教育の充実を図っている。
【福島大学】
等

３．研究活動の推進
資金の重点配分による研究活動の活性化
多くの国立大学や大学共同利用機関で、学長裁量経費等を活用した学内での公募
型研究プロジェクト制度の創設や予算の部局間の傾斜配分等、資金の重点的配分による研究活動の活性化を推進している。
（具体的取り組み例）○ 既存の学術領域における研究の進展とともに、学部の枠を超えた新しい学術の創成や独創的な国際的研究拠点の形成のため、「岡山大学重点プロジェクト」
制度を新設して、学外者を交えた審査委員会による審査に基づき、８件のプロジェクト（学内COE）を推進している。【岡山大学】○ 新たな研究領域や分野での取り組みを奨励するための研究奨励費を総長裁
量経費により学内で措置して学内公募を行ったほか、教育研究活性化経費等の配分基準に科学研究費補助金の採択率等を設定して傾斜配分を実施し、研究活動の活性化を図っている。【名古屋大学】○ 従来の学問分野を超えた新しい研究分野の創出のため、各機関の枠を超えた「新領域融合研究センター」を各機関の基盤経費から捻出して設置し、融合研
究のシーズとなる研究プロジェクトを機構内外の研究者から公募を行い、15件を推進している。【情報・システム研究機構】
等

若手教員等に対する支援
若手教員や女性教員、大学院生に対する支援策を講じ、学術研究の中核を担う人
材養成を推進している。
（具体的取り組み例）○ 大学院博士後期課程に重点を置いたリサーチアシスタント（RA）経費を学内で措置して、大学院生への支援の充実を図っている。【電気通信大学】○ 学内の「研究開発支援経費」、「外国派遣研究員制度」において、応募資格に年齢制限を設けて若手教員の優遇を図っている。【愛媛大学】○ 独創性豊かな若手教員に対する顕彰制度を設け、８名を表彰するとともに、総額約４千万円の研究費を配分して研究支援を行っている。【東京工業大学】○ 学内に保育所を設置したほか、育児中の女性教員に対して、教育負担を軽減して研究活動の継続を支援している。【お茶の水女子大学】
等

柔軟な研究実施体制の整備
柔軟な組織編制を可能とする法人化のメリットを活かし、機動的な研究や効果的な研究が実施できる体制の整備を推進している。
（具体的取り組み例）○ 学際的プロジェクトや産学連携に資する研究を、年間２千万円以上の外部資
金獲得によって行うプロジェクト研究所制度を創設した。【名古屋工業大学】○ 新規病原体の同定と解析、新規ワクチンの開発等、感染症に関する先端的な医学・生物学的研究等の拠点を形成するため、東京大学医科学研究所との共同研究体制により、微生物病研究所に「感染症国際研究センター」の平成17年度の設置を決定した。【大阪大学】○ ５つの大学共同利用機関及び関連分野における大学等研究者との分野を超えた連携研究を促進し、新しい学術分野の創出とその育成を目指すため、機構に研究連携に関する企画を行う「研究連携委員会」とその企画を実施する「研究連携室」を設置し、「イメージングの科学」等のテーマを設定し、連携活動を開始した。【自然科学研究機構】
等

共同利用体制の整備・充実
国立大学及び大学共同利用機関において、全国共同利用機能の改善・充実につながる研究体制・組織の整備を行い、国際的な研究拠点として独創的・先端的研究を推進している。

（具体的取り組み例）○ 「アジア・アフリカ言語文化研究所」の全国共同利用の海外現地研究活動拠点の形成のため、ベイルートに拠点を形成し、現地の複数大学との交流・研究活動を活発に実施している。【東京外国語大学】○ 附置研究所・研究センター等の全国共同利用機能を一層強化するため、総長裁量経費を措置し、「木質科学研究所」と「宙空電波科学研究センター」の再編・統合により「生存圏研究所」を設置した。
【京都大学】○ 共同利用の機能強化のため、「研究資源共有化検討委員会」を設置し、各５大学共同利用機関が収集・保存している膨大な学術資料を一元化し、利用者が網羅的な自動検索が可能となるデータベースの構築に向けた統合情報検索シス
テムの検討に着手した。【人間文化研究機構】○ 自然科学研究機構と国際的なネットワークを形成する欧州分子生物学研究
所（EMBL）との間で、国際的な共同利用・共同研究の実施について協議を行い、バイオ・イメージング等国際共同研究プロジェクトが発足し、ワークショップ・
シンポジウム・トレーニングを通じた若手研究者の人材交流を実施する。
【自然科学研究機構】
等