このガイドブックの使い方

このガイドブックは、どこから読んでいただいてもかまいません。
あなたが一番気になるところから、ご利用ください。

なぜ「がんと共に働く」
なのか？ と思う方は…

▶

1 がん対策は健全な経営に欠かせない（→ 4 ページ）

普段から準備しておくことは何か？

▶

2 できることから始めよう▶

3 がんと診断されたらどうする？

と思う方は…

今すぐに、がんと診断された社員への対応法を知りたいという方は…

実際に社員が（→ 8 ページ）（→14 ページ）「がんと共に働く」プロジェクトと本ガイドブックについて
国立がん研究センター

若尾 文彦

がん対策情報センターセンター長

がんは1981年から日本人の死因の第一位となり、公募し、日経ビジネスオン

2018 年には、101万人ががんにかかり、38 万人ががラインに掲載したプロジェクトのサイトを通して紹介してんで亡くなると予測されています。政府は 2006 年にまいりました（２０ページ参照）。本冊子は 5 年間の活策定したがん対策基本法を 2016 年に見直し、がん患動の集大成として、本サイトにご協力いただいたがんサ

者の就労支援の施策などを追 加しました。さらに、バイバー、企業経営者や人事・総務担当者の方々など

2017 年 3 月の働き方改革実行計画においても、病気で構成したアドバイザリーボードの皆様の多大なご協力の治療と仕事の両立への支援が挙げられています。

の下、4 回のボード会議と中小企業、大企業の人事・

しかしながら、多くの企業で具体的な対応に苦慮し労務担当者との意見交換会での議論を踏まえて、経営ているのが、現実ではないでしょうか？ 国立がん研究層ならびに人事・総務担当者向けのガイドブックとしてセンターでは、「がんと共に働く 知る・伝える・動きだす」

まとめたものです。本冊子を参考に、社内の整備に取

プロジェクトを 2014 年に立ち上げ、がんと就労の両立

り組んでいただき、がんにかかっても安心して働ける職を実現したがんサバイバーや企業の取り組みの事例を場づくりにつなげていただければ、幸いです。

このガイドブックで紹介した Case、Voice、実体験取材レポートは、「がんと共に働く 知る・伝える・動きだす」サイトで報告された記事から抜粋し、再構成したものです。掲載されている番号はサイトでの紹介番号となっております。
また、サイトでは、より詳しい情報をご覧いただけます。QR コードより該当ページにアクセスして、ご覧ください。

このガイドブックは〈大企業編〉です。姉妹編に〈中小企業編〉もあります。
どちらも、プロジェクトサイトの TOP ページからダウンロードできます。
PDFに掲載しているQR コードをクリックしていただくと、それぞれの紹介サイトを参照いただけます。

2

目次

1-1 誰でもがんと診断される可能性がある ………………………………………………………………………… 4
1-2 人を大切にすることは時代の大前提 ……………………………………………………………………………… 6
Voice 「人を大切にします」を経営理念に ……………………………………………………………………………… 7

2 できることから始めよう……………………………………………………………………………………………………………… 8
2-1 がんと就労について情報を集める …………………………………………………………………………………… 8
2-2 支援制度を総点検…………………………………………………………………………………………………………………… 9
2-3 社内に情報を広める …………………………………………………………………………………………………………… 10Interview 就労支援の基本は、 制度をパッケージで知らせる

柔軟に制度運用する窓口につなぐ にあり ……………………………………………………………………………………… 11

2-4 話をしやすい職場の雰囲気づくり ………………………………………………………………………………… 12Interview がんになっていない社員にも安心を届ける ……………………………………………………… 13

3 実際に社員ががんと診断されたらどうする？ …………………………………………………………… 14
3-1 基本的に気をつけること …………………………………………………………………………………………………… 14
3-2 支援の進め方 ………………………………………………………………………………………………………………………… 16
3-3 必要な配慮の実施例 …………………………………………………………………………………………………………… 18
ウェブサイト「がんと共に働く知る・伝える・動きだす」紹介 ……………………………………… 20

必見 実体験取材レポート ………………………………………………………………………………………………………… 20

がんに対する意識と備えに関するアンケート …………………………………………………………………………… 21
がんと就労の支援に役立つ情報 ……………………………………………………………………………………………………… 22
あとがきに代えて／がんと共に働くプロジェクト「アドバイザリーボードメンバー」…… 23

がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック ︿大企業編﹀ 3

このガイドブックの使い方・目次

1 がん対策は健全な経営に欠かせない ………………………………………………………………………………… 4

1 がん対策は健全な経営に欠か
社員の病気への対応は、重要な経営課題の 1 つです。
社員ががんと診断されたときの準備を進めておきましょう。

図 1 年代別がんにかかる割合（人口 10 万人当たり）

1-1

誰でもがんと診断される可能性がある

（人）
4000
3500

社員が、がんにかかる時代

3割

3000

がんは、珍しい病気ではなくなりました。日本
人の半数が生涯に 1 度はがんにかかり、3 人に 1
人ががんで亡くなっています。2018 年には、全国で約 101万人が新たにがんと診断されたと推定されています。
がんは、高齢になるほどかかる人が増えていきます。しかし、実は就労世代（15 ～ 65 歳）でがんにかかる人も少なくなく、がん患者の約 3 割は就労世代に発症しています。そのため、社員数数
千人の大企業では毎年のように何人かががんにかかって当たり前、数十人の中小企業でも誰がいつがんにかかっても不思議ではありません。
しかも、社会の高齢化に伴い、社員の高年齢化

がん患者の約 3 割は就労世代で発症している。

2500
2000

女性

1500

30代から40代では女性の方が、がんにかかる割合は高くなっている。

1000
500
0
0-9 歳

10-19 歳

20-29 歳 30-39 歳

は避けて通れません。また、30 代から 40 代では女性の方が、がんにかかる割合は高くなってい

乳がんの 5年相対生存率は 91.1％など、がん種ます。がん対策は、企業として欠かせない経営課

によっては、完治が期待できるものもあります。ま題です。

た、完治できない場合でも、治療をしながら長く付き合う慢性疾患になっています。

早期復帰や治療と就労の両立が可能に

さらに、内視鏡手術などの普及で手術を受けても身体への負担が少なくなり、入院期間は短くながんと診断される社員が増える一方で、医療りました。抗がん剤や放射線治療も、現在は副作の進歩によってがんは治る、もしくはかなり長期用をかなり抑えられるようになり、通院で治療す

にわたる安定状態が期待できる病気になってきまるケース（外来化学療法）が増えています。もちろした。最新の統計では、がんの 5 年相対生存率

ん、治療による体力の低下や様々な体調不良はあは男女計で 62.1％（男性 59.1％、女性 66.0％）
で、りますが、治療中であっても日常生活を送れる方々

年々伸びてきています。中でも例えば女性に多いが増えています。つまり、仕事への早期復帰や、

※

4

せない
がん対策は健全な経営に欠かせない1

国立がん研究センターがん情報サービス
がん登録・統計 最新がん統計より

める人がいます。会社側でも、機械的に休職を勧めたり、「長期に休まれるのは困る」と退職を促す

高齢ケースもあります。
また、社員が働き続けることを望んでも、通院がんは、高齢になるほどかかる人が増えていく。

で有給休暇を使い果たしたり、通勤ラッシュに体力的に耐えられなかったりして、退職や休職を余儀なくされることがあります。
しかし、業務に精通した貴重な人材を、そんなに簡単に失ってよいものでしょうか。

男性

例えば上記の例では、通院のために有給休暇を半日や時間単位で取得できたり、時差出勤で通勤ラッシュを避けられたりするだけで、働き続けられる場合があります。会社側が少しだけ柔軟に配慮すれば、貴重な人材を失わずに済みます。

女性

40-49 歳 50-59 歳 60-69 歳 70-79 歳※ 5 年相対生存率 がんと診断された人のうち 5 年
後に生存している人の割合が、同じ年齢・性別の日本
人全体と比べて、どのくらい低いかを表すもの。

80歳以上

必見

実体 験ト
取 材レポー

治療をしながら働き続けることが、可能になってきています。

がんへの誤解から貴重な人材を失ってはいけない
早期に見つかり、適切な治療を受けたがんにかかった社員の多くが社会や職場へと復帰しています。一方で、「がんといえばその全てが重篤な疾患

がんの治療を受けながら働く人25人の実体験

がんの治療を受けながら働き続ける人は、たくさんいらっしゃいます。
「がんと共に働く 知る・伝える・動きだす」プロジェクトでは、そんな25 人の人たちに詳しく取材したレポートをインターネットで公開しています。がんと共に働く人たちの実体験を、ぜひウェブでご覧ください。
20 ページに詳細を紹介しています。各ページにも Case として紹介しております。

大腸がんの治療の傍ら、営業職に復帰し勤務を継続

白血病で離職後に求職活動を続け、乳がん治療の傍ら再就職

乳がん治療の傍ら
個人事業所を継続であり、長期の療養を必要とし、就労は困難」という誤解もいまだに少なくありません。
そのためにがんと診断されると「自分はもうダメ

上咽頭がんを 4 カ月間
治療後、プロジェクト
統括職に復帰だ」「治療に専念しなくては」とあわてて仕事を辞「がんと共に働く 知る・伝える・動きだす」事例紹介

がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック ︿大企業編﹀

5

1 がん対策は健全な経営に欠かせない「健康経営」には、多くの人が賛同するところで

1-2

人を大切にすることは時代の大前提しょう。しかし、まだ十分とはいえません。本プロ
ジェクトの調査（図 2）では、社是や経営理念に社員の健康や幸せを掲げる企業はまだ約 3 割程度、「がんと診断されても安心」が経営者が「社員の健康の重要性」を発信している

広まる「健康経営」の思想をの管理職に浸透しているのは 15.9％との結果が社員のパフォーマンスを支えます

企業は約 2 割にとどまり、そのメッセージが現場より実のあるものにしましょう

明らかになっています。健康投資は業績につながることを考えると、将来はこの数字は上昇すると期待されます。ですから今から積極的に “ 健康に「健康経営」に取り組む好機

投資する ” ことが、時代を先取りする経営といえます。

社員の健康に投資することが、社員の活力を向上させ、企業の業績向上につながるという「健康28）年度には経済産業省が「健康経営優良法人

病気になっても安心して働ける環境が大切認定制度」を創設しています。

「健康経営は、今現在健康な社員の健康を守るこ経営」の考え方が広まっています。2016（平成2015 年に国連で採択された「持続可能な開発とであり、病気になってしまった人は関係ない」と目標」（SDGs）にも、「あらゆる年齢のすべての人々

いうのは大きな誤解です。

の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」（目標 3）

病気予防は大切ですが、誰でも病気になってしまが掲げられています。新たな市場獲得と経営リスク

うことはあります。特に中高年になると大きな病気の管理のために、SDGs は欠かせない企業戦略とはなくても、身体のあちこちに不具合が起こってきして、多くの企業で取り組みが進んでいます。

ます。例え病気になっても、この会社なら安心して

図 2 大 企 業の社 員に、経営者の方針と理 念について聞きました

1

社是や経営理念に社員の「健 康」や「幸 せ」が
含まれる

はい

いいえ
70.4％

6

2

経営者・役員が、社員の健康が良好な経営につながることを折りに触れて発信している

29.6％

はい

いいえ
78.7％

21.3％

3

経営者・役員が発信した健康重視のメッセー
ジが、現場の管理職に浸透している

はい

いいえ
84.1％

経営理念に
「健康」や
「幸
せ」が含まれていたり、経営者が社員の健康について発信したりしている企業は、3 割。ただし、健康重視のメッセージが現場の管理職に浸透していると考える社員は、より少ない。

15.9 ％（日経 BP コンサルティン
グの調査モニターを対象にインターネットで調査。
調 査 期 間：2018 年 11月 26 日～ 12 月 2 日。
回答数：大企業社員624人（２１ページ参照））働ける。社員にそう実感してもらってこそ、適切な織の活性化に貢献してくれるはずです。

健康経営といえるのではないでしょうか。

人材を重視するという点では、多様な働き方を尊ても、能力を発揮できることが大切な時代になりました。がんはこのような事情の 1 つです。がんにかかった社員が働きやすい職場は、他の事情を持
つ社員も働きやすい職場といえます。

重する「ダイバーシティ経営」も重視されています。

2018 年に働き方改革関連法が成立し、2019

多様化する顧客ニーズや市場環境の変化に対応し

年 4 月から年 5 日間の有給休暇取得が義務化さていくためには、多様な価値観を持つ人材を確保れ、罰則付きで残業上限規制が実施されます。長し、組織を活性化していく必要があります。

時間がむしゃらに働くことで評価される時代は終がんにかかり生命の危機を経験した社員は、人わりました。多様な人が安心して働くことができ、生観が大きく変わることがあります。がんにかかっ

その人のそのときなりの最大のパフォーマンスをたことをきっかけに、一日一日を大切にし、人の役引き出せる企業こそが、業績を伸ばし、社会に必に立とうと行動を始める人は少なくありません。そ要とされる存在となるに違いありません。

のような価値観は、他の社員にも刺激を与え、組﹁がんと共に働くプロジェクト﹂
年 月 日第 回意見交換会︵大企業編︶での

2
0
1
5

株式会社ライフサポート推進室長の山口 功 さんの話より

S
C
S
K

10
21
1

﹁人を大切にします﹂を経営理念に

意見交換会

SCSK 株式会社は人が生み出すサーだったのが、2014 年実績は 18 時間とビスが生業なので、従来から人に関し半減しました。有給休暇は、60 ～ 70％て焦点をあててきました。経営理念のだった取得率が、98％まで向上していま

3 つの約束の中で、人を大切にするこす。実は当社は 2008 ～ 2009年頃はとをトップに挙げています。人の成長

IT企業に対する一般的なイメージ通り残と育成が、そのまま企業の成長と育成

業が多い会社でしたが、ここ数年で劇的になると認識していて、現在、経営トに減っています。今は残業しないのが当ップを中心に健康経営を強力に推進し然、有給休暇を1年間に 20 日取得するています。会社の成長以前に、社員ののは当然という文化になってきました。

働きやすさとやりがいを目指さなけれすると、自分 1人で仕事を抱えるのでは

ば、社員の幸せはありません。社員がなく、複数でフォローできる体制が自然

幸せでない限り、会社の事業の発展もにできてきます。そうしないと、有給休ないという考え方で、働きやすくやり

暇を 20 日取得できないからです。

がいを持てる会社を目指しています。

健康相談室は、2010 年に健康経営

2015 年 10 月 1 日には、社員にはっきを推進する中で、社内に診療所を作り、りと示すために、就業規則の中に健康

産業医や医療スタッフが社員の相談に

経営の理念を記載しました。

のれる環境を作ろうということで、整えいろいろな施策を進めてきて、
ここ数 ました。
「がんと共に働く－知る・伝える・動きだす－」ガイドブック（大企業編） 7

年、対外的にも注目されています。直近

これまでがんにかかった社員のサポーの大きな取り組みは、残業削減と有給トができていたかというと、必ずしもそ休暇取得を強力に推進していることでうではありませんでした。最近になってす。6 ～ 7 年前には残業は平均 36 時間

やっと体制が整ってきたという感じです。

がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック ︿大企業編﹀ 7

1

がん対策は健全な経営に欠かせない

がんにかかった社員への支援は、多様化へのステップ

障がい、育児、介護など、様々な事情を持ってい2 できることから始めよう

いつ、誰ががんにかかるかは、分かりません。がんは社員全ての問題です。
まず、がんと就労にかかわる情報を収集して、今できることから始めましょう。

2-1

がんと就労について情報を集める

いても、目を通してみましょう。
がんと就労について具体例を知るには、「がんと共に働く 知る・伝える・動きだす」のサイト（20ページ参照）をご覧ください。実際にがんの治療をしながら働き続けた人たちの事例や企業の取り組み例について、多数報告されています。

インターネットも活用次第で有力な情報源にまた、がんに限らず、病気の治療と仕事の両立について知るには（もしくは、理解を深めるには）、がんと診断された社員を支援したいと思ったら、

厚生労働省の「事業場における治療と仕事の両立

何から取りかかればよいのでしょうか。まずは、支援のためのガイドライン」（22 ページ参照）に記

がんと就労について、情報収集を始めることをお載されていますので、一度目を通しておくとよいで薦めします。

しょう。

がんについて正確な情報を得るには、国立がなお、情報が氾濫する今の時代、インターネッ

ん研究センターの「がん情報サービス」（22ペー

トやテレビ、雑誌で得られる情報の中には、誤っジの囲み参照）が役立つでしょう。
「診断・治療」

たものも含まれています。インターネットを利用すの「がんの基礎知識」では、がんについて基本

る場合は、情報源をよく確認し正確な情報を得的なことが分かります。がんの治療方法などにつるように注意しましょう。

セミナー利用や患者からの聞き取りもがんと就労について役立つ情報
がん情報サービス

最近では、がんと就労に関して、各地の医療機

https://ganjoho.jp

関や患者団体などが、様々なセミナーなどを開催しています。試みに参加してみてはいかがでしょうか。
社員や友人など身近に働く世代のがん患者がいる場合には、本人の了解が得られるようなら、改めて話を聞いてみるのもいいでしょう。仕事で困ったことや、どんな制度が欲しかったかなど、体験者の話から得るものは多いはずです。ただし、中にはがんの体験を他人に話したくない人もいます。目的をきちんと話して、相手の理解を得られたときのみにしましょう。また、がんは個別性が高いため、1 人の体験や考えが全ての人にあてはまるわけではないことにも留意しましょう。
（２２ページも参照）

8

表 1 がんの治療と仕事の両立に役立つ制度の例

2-2

支援制度を総点検
まずは、すでにある社内の支援制度を整理してみましょう
時短勤務や在宅勤務を病気事由にまで拡大する手もあります・在宅勤務
・サテライト勤務…自宅近くの事業所などで勤務時間の制約を柔軟にする制度
・シフト勤務…勤務時間をずらす
1日単位で利用できる・時間単位年休…時間単位で有給休暇を取得できる・療養短時間勤務…勤務時間を短くできる
シフト勤務と組み合わせ可能
・フレックス制度…所定内労働時間の中で、自由に就業時間を設定（アフラック生命保険の制度より）休暇制度や勤務時間規定を点検
がんと診断された社員は、検査や治療のために仕事を休むことが必要になる場合があります。

年度大企業部門優良賞を受賞したアフラック生命
保険株式会社の制度を紹介します（表1）。

まずは、現在の制度の中で活用できそうなもの

もちろん、これらの制度が全て必要なわけではを全て洗い出して、整理してみましょう（17 ページありません。自社にすでにある制度を活用したり、

表 2 参照）。例えば、退職しないで休暇を取得する

新たな制度を検討したりする参考にしてください。

には、「有給休暇制度」「有給休暇の積立制度」「病

がんの治療と仕事を両立するためには、必ずし

気休職制度」などがあります。
一方で、治療を受けながら働くことができる場
合が多いのも事実です。治療を受けながら働くには、「時短勤務制度」「フレックス制度」「在宅勤務制度」などが利用できるかもしれません。

も長期の休暇制度などが必要なわけではありません。各社の状況に合わせた対応を考えていくことが大切です。
例えば、放射線治療で毎日短時間の通院が必要になったとき、時間単位での有給休暇取得や時差活用できそうな制度をリストアップしておけば、出勤の制度があれば、社員は有給休暇の残りを気

実際に社員ががんにかかったときに、すぐに情報をにせずに、働きながら治療を受けることが可能です。

提供して、相談に応じることができます。できれば、時短勤務や在宅勤務制度は、大企業ではすで

他の情報と一緒に社の事情を反映させたハンドブに何らかの形で導入しているものが多いはずです。

ックのようなものを作っておくとよいでしょう（10～ただし、育児や介護を抱える社員が対象で、病気

11、13ページ参照）。

の治療で使えるようにはなっていないかもしれませ

どんな制度が役に立つの？
がんにかかった社員が働き続ける場合には、どん。まずは、育児・介護のための時短勤務制度を、病気にまで対象を広げるといった、小さな変更を目指してみてはいかがでしょうか。

のような制度が役立つのでしょうか。一例として、

もし、このような制度が一般的に使えるように

東京都の「がん患者の治療と仕事の両立への優良なれば、がん以外でも多様な働き方を必要とするな取組を行う企業表彰」において、
平成 28（2016）

社員にも役立つことになります。

がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック ︿大企業編﹀ 9

2

できることから始めよう

場所の制約を柔軟にする制度

2 できることから始めよう
2-3

社内に情報を広める

がんの知識を普及しイメージを変える

社内外の支援制度の一覧や広めていくことも大切です。現在では、働きながらそうすることで社員は安心して7 割の人が「がんにかかったら長期入院が必要」

相談窓口を準備しておきましょう

治療を受けることも十分可能です。現在でもおよそ働くことができますと考えています（21 ページ調査 1）参照）。誤ったイメージから、周囲が腫れ物に触るような態度を

社内外の制度を社員に周知する
がんと診断されたとき利用できる制度がある場

とれば、がんにかかった社員はいづらくなってしま
います。それを恐れて自分の病気について明かさなければ、周囲の理解を得にくくなります。

合、日ごろから社員に知らせておくことが重要です。

一般的な知識の普及に加えて、社員の中でがん

実際に診断を受けたときに、「こういう制度があるかにかかった人の体験談は共感を呼ぶようです。がら、私は大丈夫」という安心感につながります。

んにかかった社員に協力してもらい、体験記を社

また、利用できる制度について、分かりやすくま内報に掲載したり、研修で体験談を語ってもらっとめた文書を作成し、様々な機会に繰り返し周知たりするのもよいでしょう。がんにかかった社員はするとよいでしょう。イントラネットなどで、いつで孤独を感じることもありますが、社内に同じ境遇のも見られるようにしておくのもよい方法です。

人がいることを知れば勇気づけられます。

できれば、社内外の制度や相談窓口の情報を記載したハンドブックを作成してみてはどうでしょう。
1冊にまとめておけば、実際にがんにかかった社員に情報提供をするときにも役立ちます。

図 3 大 企 業の社 員にがんに対するイメージを聞きました「がんにかかったら仕事を辞めなくてはいけない」と思いますか？
非常にそう思う（4.2％）

その他（1.0％）

全くそう
思わない
（9.0％）（日経 BP コンサルティングの調査モニターを対象にインター
ネットで調査。調査期間：2018
年 11 月 26 日～ 12 月 2 日。
回答数：大企業社員 624 人）

まあまあ
そう思う
（27.6％）

3割

およそ

あまり
そう思わない（58.3％）

10

がんという病気について、正しい知識を職場にの人が、いまだに、がんになったら仕事と治療を両立できないと考えています。

管理職の対応が会社への信頼につながるがんと診断された社員が最初に相談するのは、多くは直属の上司です（21 ページ参照）。部下ががんだと分かったときにとまどわないように、管理職研修で、がんの正しい知識、がんにかかった社員への対応の仕方、利用できる制度などを周知しておくよう努めましょう。
愛媛県松山市の株式会社明屋書店では、がんにかかった社員に対応するための管理職研修で、グループワークやロールプレイを使った実践的な研修を行いました。知識だけではなく実際に対応する技術を身につけられて、参加した管理職はがんにかかった社員への対応に自信が持てるようになったということです。詳しくは、右の QRコードからご覧ください。 「がんと共に働く 知る・

伝える・動きだす」
ウェブサイトへ中外製薬株式会社人事部人事推進グループ課長の 藤林哲也さんに聞きました

中外製薬株式会社では、社内で検討を重ね、独自にがん就労支援ハンドブックを作成し、社内で公表しています。企業の規模にかかわらず、がん
就労支援の第１歩は社員の声に耳を傾けることだということが分かります。

有給休暇だけでは足りないこともありました。そこで、がん治療を続ける社員のために、治療の実態に合わせて「１日単位の療養／休職取得」

会社の制度を知ってもらい、活用し養休暇や私傷病休職など会社を休を制度化しました。治療を終えた翌てもらうにはどうすればよいかといんで治療に専念するための制度があ日に体調がすぐれないときでも、こう観点から検討を開始

り、健康保険組合やウエルネットクの制度を利用して休むことができる

中外製薬が「社員のみなさんへがラブ（共済会）にも治療中の生活をようになりました。

んに関する就労支援ハンドブック」

サポートする制度がありました。しを作成したのは、2015 年 5 月のこかし、規程などが分かれているため、とです。社員に会社の制度を知って制度の全容を理解するのが困難でもらい、活用してもらうにはどうすあると痛感しました。

デメリットになることも伝える
こうしたハンドブックを作る際に忘れてはならないことは、当事者にればよいかという観点から検討した

そこで、どのような制度があるのとってデメリットになることも、はっ結果、不安に思うであろうことを目

かを、パッケージで知らせることにきりとお伝えすることです。例えば、次にすることに至りました。

しました。

私傷病休職の期間中の給料は不支

例えば、がんで仕事を休む際に利給となることや、賞与についても「休用できる制度として人事制度の「療んだ期間に応じて減額の上支給する

か？

養休暇」
「休職者支援金」の他に、など。さらに、対象期間中に全て休

その間の収入は？

健保組合には「傷病手当金」「延長んだときは不支給とする」というよ

傷病手当金付加金」があり、治療うな事実です。

１．
どれくらい会社を休めるだろう

２．治療後に仕事に戻れるだろうか？
３．どれくらい回復したら仕事に復帰できるだろうか？
４．抗がん剤などの通院と仕事の両立はできるだろうか？
５．診断書を提出したとき、プライバ
シーはきちんと守られるだろうか？

費の自己負担額を減らすためには、「合算高額療養費付加金」の制度があります。ウエルネットクラブには

また、自分ががんと診断されたとき「傷病見舞金」の制度があります。

に、まずどこに相談すべきかが明確にこれらをまとめて一覧表にして知らなっていることが大事だと思います。

せることにしました。

当社では、がん治療に限らず、何かあった際には、まずは各本部や各事業

６．いろいろ不安だが誰に相談すればよいのだろうか？

最初の相談先を明確に所にいる人事担当マネジャーや健康

1 日単位の休職の新設
こうした各種制度を網羅的に列挙

管理室のスタッフ、または人事部に相各種制度をパッケージですることによって、足りない制度や談してもらうということが定着してい知らせる仕組みも見えてきました。例えば復ます。
それを受けて、
現場のマネジャー、次に行ったことはその不安に応え職後に治療のために数日間休む場

各本部や各事業所にいる人事担当マるために、各種制度を網羅的に列挙

合には、以前は有給休暇で対応してネジャー、健康管理室のスタッフ、人することでした。すでに会社には療いましたが、治療の種類によっては事部が連携して対応しています。

がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック ︿大企業編﹀ 11

できることから始めよう

就労支援の基本は、“制度をパッケージで知らせる”“柔軟に制度運用する”“窓口につなぐ”にあり

2

2 できることから始めよう
2-4

話をしやすい職場の雰囲気づくり
相談しやすい上司……
誰か休んでもフォローできる体制づくりが患者になった社員を救います

話をしやすい雰囲気
相談しやすい職場にしていくためには、話をしやすい雰囲気があることが大切です。

・気軽にコミュニケーションを取りやすい・会社と社員に信頼関係がある
・社員の多くが、がんについて理解がある

ジを常に発信していることが重要です。そのためにも、がんと診断されたらどこに相談すべきか、「相談窓口」を明確にしておくことが大切です。本プロ
ジェクトの調査でも窓口を知っているのは 1割以下

上司と部下、同僚同士など、社員同士の間柄がという結果が出ています（21ページ調査 4）参照）。

比較的親密で、個人的な悩みや困りごとを相談し新たな組織を作ることは難しくても、まずは、「ここ

やすい雰囲気があれば、がんと診断されたときにで何でも相談を受け付けます」と宣言してみてはども、相談しやすいでしょう。

うでしょう。相談窓口は、人事担当者でもよいし、がんにかかると、様々な課題に直面することにな
ります。しかし、何に困っているのか、何ができて健康問題であれば、保健師などの産業保健スタッ
フでもよいでしょう。

何ができないのか、また、自分はどうしたいのかを相談窓口を担当する人は、社内研修で説明をす

うまく伝えられないと、会社側からも情報を提供しるなどの機会を増やして、できるだけ社員に顔を覚たり、適切な配慮をしたりできません。

えてもらいましょう。全く知らない人よりも顔見知り

自分のがんについて他人に話すことは、誰にとっても、簡単ではありません。ただ、何らかの形で直属の上司以外に気軽に話せる人がいると、心強いものです。

の方が、相談事を持ちこみやすくなります。

誰かが休んでもフォローできる体制を目指そう

相談のしやすさは、会社との信頼関係とも関わりがんにかかっても安心して治療を開始するためにます。がんにかかった社員の中には、「閑職に追いは、誰が休んでも業務に支障が出ないように必要やられるのでは」「昇進への道が閉ざされるのでは」な情報を職場内で共有しておく必要があります。
「○

といった不安から、会社への報告をためらう人がい○さんがいないと、1日も業務が回らない」というます。労災でない私傷病の場合、本人が会社に相状況は、企業にとっては大きなリスクです。

談して初めて会社の対応がスタートします。

相談窓口を明確にする
会社を信頼して相談してもらうためには、「会社
は社員のことを大切に考えている」というメッセー

12

がんと診断されても働きやすい職場の例

誰でも休みを取りやすくなれば、がんを治療中の人が働きやすくなるだけでなく、公私の両立も容易になります。がんに限らず、休んでも業務が回る
体制づくりのために、日ごろから情報を共有しておきましょう。

がんになっていない社員にも安心を届ける
アフラック生命保険株式会社人事部参与の 伊藤道博さんに聞きました“健康な社員”もき合う」というコラムページを設け、より自主性を尊重して活動してもらっ

ハンドブックの大切な読者

がんに特化した情報を紹介していまています。当事者の個人情報保護のす。例えば、がんの特殊性として、観点から、人事部内の限定した社員

として、がんをはじめとした傷病者

１．退院＝完治とは限らないと産業医により運営しています。

の就労支援に力を入れてきました。

２．長く付き合う病気となることが

私たちはがん保険を提供する会社

2016 年 12 月には「健 康 経 営 」をある「All Ribbons」の 3 つの活動領域

宣言し、社員の健康管理を経営課

３． 副作用や症状に個人差がある「All Ribbons」の活動領域は次の題として捉え、その実現をはかる決４．治療終了後、体力が元に戻るま

3 つです。

意を内外に示しています。

でに時間を要することがある

１．ピアサポート2017 年には「がん・傷病就労支などの特徴があります。こうしたこ

２．両立環境づくり

援ハンドブック」を作成しました。

とを上司や同僚が理解することで、

３．ビジネス支援

就労支援に関わる諸制度だけでな

就労のための必要な支援のあり方は「ピアサポート」では、メンバー

く、本人はもちろん上司や職場の同ぐっと現実的になり、本人もいろいが自分の体験を公開したり、新たに僚の心構えや対応方法などをコンパ

ろと相談しやすくなります。

がんと診断された社員の相談対応も行っています。

クトにまとめたものです。
ハンドブックは病気をした社員だ「All Ribbons」の取り組み「両立環境づくり」では、必要なけのものではありません。健康な社

アフラックには、ユニークな取り

就労支援制度の検討などを人事部員にも就労支援の仕組みや体制を組みとして、「All Ribbons（オールと共に行っています。その成果とし理解してもらい、安心して就労できリボンズ）」という、がんを経験して、2018 年９月には「リボンズ休暇」

るようにすることは大切な目的の１た社 員のコミュニティがあります。

という新しい制度を導入しました。

つです。実際、ハンドブック配布後

ピ アサポートと呼ばれる仕 組みでこれは有給休暇が不足したとき、がのアンケート調査でも、「がんになっす。同じ経験をした仲間だからこそん治療のために必要な休暇を無制ても安心して働けることが分かった」

相談したいこと、伝えられることが限に付与する制度です。有給休暇だ「社員を大切にしてくれる会社で働あります。例えば、「上司や同僚にどけでなく、積立年休や、傷病欠勤なけることを誇りに思う」などの意見のように伝えるべきだろうか」「今後ども 1 時間単位で休暇が取得できが人事部に寄せられました。誰もががのキャリアに影響はないのだろうか」

るように制度を拡充しました。また、んにかかる時代です。不安をなくすこといった現実的な悩みは、インター社内に向けた啓発活動として、メンとの大切さは、何も当事者だけではネットや書籍ではなく、同じ会社のバーが自身の経験を語るパネルディ

ないということだと考えています。

経験者にこそ相談できると思うもの

スカッションなども開催しています。

です。

「ビジネス支援」では、アフラッ2017 年 11月にメンバーを社内公

クのビジネスに貢献することを目的“がんと就労”という観点では、

募し、23 人（2019 年1月現在 ）の社に、がん経験者の視点を活かして、がんという病気の特殊性を理解する員が活動しています。匿名で参加する

当社の商品開発やサービスの向上

ことも大切です。そこで「がんと向ことも可能で、個々の治療や病状にに協力してもらっています。

がんの特殊性にも注目するがんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック ︿大企業編﹀ 13

できることから始めよう

2

3 実際に社員ががんと診断され社員ががんと診断されたときには、どのように対応すればよいのでしょうか。
具体的な対応策を紹介します。

3-1

基本的に
気をつけること

がんと診断された社員はショックを受けて、精神的につらい状況にあります。普通なら何でもな
い一言で大きく傷つき、会社への信頼を失ってし
まうかもしれません。まずは社員の気持ちを知り、受け止めましょう。

本人の気持ちに寄り添い話し合う「がんと診断されました」と社員から報告を受けたとき、上司や人事担当者は、どのように応じ

第 2 条 本人の意向を確認し、話し合う
例え好意からでも、良かれと思った配慮が、かえって社員のやる気を損なうこともあります。

ればよいのでしょうか。多くの事例から明らかにな

もちろん、全て本人の希望通りにできないこともってきた基本的に必要な考え方を「がんの支援であるかもしれません。本人の希望をよく確かめた

心がける 7カ条」として紹介します。

上で、それが現実的に難しそうなら、よく話し合った上で、対応を決めるのがよいでしょう。

第 1 条 社員の気持ちに寄り添う
まず重要なのは、本人の気持ちに寄り添い、受け止めることです。

正確な情報を基に行動する
第 3 条 がんのイメージに振り回されない
正確な情報を基に行動することが大切です。

事例 20

上司のがんの知識が︑両立支援を実現

大手 IT メーカーの事業企画部門で部長職を務める太田純子さんは、乳がんと診断され手術を受けました。
「早期だから
手術をすれば大丈夫 」と思っていたら、一般のイメージと、現実の治療や予後には、大きなズレが生じています。会社も本人も、がんのイメージに振り回されないようにしましょう。
どんな治療を行い、どんな副作用が予想され、病理検査で再手術と抗がん剤治療が必要

将来どのように変化していくのか。正確な情報をになり、気持ちは大きく落ち込みました。

集めた上で、仕事と治療の両立がどのように可能

ところが上司に業務との両立は難しそうなので後任人事を考えてほしいと伝えた
ところ、「いきなり休職を考えるのではなく、体調が大丈夫なら、来るだけでいいから

か、または難しくなるのかを検討しましょう。
第 4 条 状況の変化に柔軟に対応する

出社するといいよ」と言われました。上司

時間軸による変化にも注意しましょう。がんには親族が抗がん剤治療を受けた経験か

かかると症状が一定しない人も珍しくありません。

ら、体調にはかなり波があると分かっていたのです。両立を提案され、太田さんは一気に前向きになり、気持ちを切り替えることができました。

14

急激な医学の進歩によって、がんに対する世間

様々な事情で、本人の考えが途中で変わることもあるかもしれません。状況の変化をこまめに把握して、柔軟に対応していくことが必要です。

たらどうする？

がんの支援で心がける 7カ条

第 1条

第2条

社員の気持ちに寄り添う

本人の意向を確認し、話し合う

正確な情報を基に行動する
第3条

第4条

がんのイメージに振り回されない

第5条

状況の変化に柔軟に対応する

個別性を考慮する

周囲との関係への配慮
第6条

個人情報の取り扱いに
気をつける

第7条

周囲の社員への配慮も忘れない

第 5 条 個別性を考慮する
がんは非常に個別性が高い病気です。同じがん禁です。ただし、本人が周囲にがんについて伝え種で同じステージでも、治療法や副作用の現れ方、て回ることは、かなり消耗する作業でもあります。

予後が全く異なるケースは少なくありません。
「あの本人の希望があれば、誰かが本人に代わって周囲人はこの抗がん剤治療でも平気そうだった」といっに伝えてあげるのもよいでしょう。

た過去の事例を基に判断してはいけません。

周囲との関係への配慮
第 6 条 個人情報の取り扱いに気をつける

第 7 条 周囲の社員への配慮も忘れない
本人だけではなく、周囲の人への配慮も忘れないようにしましょう。
「○○さんだけ特別扱い」といがんにかかった社員を支えていくには周囲の人う不公平感が生まれると、職場がぎくしゃくしてしまの理解が必要です。しかし、医療情報は重要な個います。また、支援したいと思っていても、特定の人情報です。上司、同僚、顧客などにどのような社員に負担がかかりすぎると、不満が出てきます。

情報をどこまで開示するかは、本人と話し合いな

がん治療と仕事を両立するには、周囲の理解と協がら、慎重に判断しましょう。あくまで本人の了解力が不可欠です。がんにかかった社員だけではなが基本です。了解を得ないまま、仕事の関係者にく、その上司や同僚への支援も心がけましょう。

「あの人はがんにかかったので」と明かすことは厳がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック ︿大企業編﹀ 15

実際に社員ががんと診断されたらどうする？

3

本人の気持ちに寄り添い話し合う3 実際に社員ががんと診断されたらどうする？
考にするとよいでしょう（22 ページ参照）。

3-2

支援の進め方また、できるだけ早い段階で、次ページの表 2

がんにかかった社員と共同で働きながら治療をするための計画を作成しましょう。必要に応じて社外の相談窓口も利用できます

まずは本人の気持ちに寄り添い、対応を相談
社員からがんの報告を受けたとき、最初は、
14～１５ページで紹介したように、本人の気持ちに寄り添い、話し合いましょう。

に示したような社内外の利用できる制度や相談先の情報を提供しましょう。支援制度の存在を知ることで、社員の不安がやわらぎ、治療と仕事の両立の助けになります。
どのような情報を提供するかは、あらかじめ一覧
表やハンドブックにまとめておくと便利です（10 ～11、13 ページ参照）。

働きながら治療するための計画を作成
働きながら治療を続ける場合は、業務によって病気が悪化したり治療が妨げられたりしないよう

その次に、病状や治療計画を聞いて、産業医なに、必要に応じて就業上の措置や配慮を行います。

どと連携して対応を相談します。その際、常に本人

具体的な措置や配慮をどうするかについて、治療の意向を確認しながら進めましょう。対応方法につと仕事の両立を目指す「両立支援プラン」を作成

いて、詳しくは、厚生労働省の「事業場における治し、計画的に支援することも有効な方法です（次

療と仕事の両立支援のためのガイドライン 」を参ページ図 4 参照）
。

事例 11

がん患者の立場から、会社に提言かかるところを、上層部が集まって即断た。例えば、在宅勤務も可能だったのに、即決してくれたことは、とてもありがた

当時はそれを知りませんでした。有給休

く思いました。

暇が残り少なくなり、なるべく休暇を取

短時間勤務にしてもらえたため朝夕らないように苦労していましたが、あとのラッシュ時を避けられたこと、自宅にで失効有給休暇の積立制度があること

航空事業会社に営業職として勤める近いサテライトオフィス勤務にしてもらが分かり、「もっと早く分かっていたら楽渡部俊さんは、大腸がんが原因の腸閉

えて通勤時間が短くなったことは、とてだったのに」とも思いました。

塞で倒れ、直ちに手術を受けました。 も助かりました。定期検査を受診しや自分のように苦労する人が、もう出て病院のベッドから上司へメールで報告す

すいように業務上の配慮をしてもらった

ほしくない。渡部さんはそんな思いをまることになり、引き継ぎが大変でした。

り、主治医が繁忙期を避けた治療計画

とめて提言書を作成し、会社に提出し手術後に、経過報告と抗がん剤治療を立ててくれたりしたことも、治療と仕ました。幸い好意的に受け入れられて、事を両立させる役に立ちました。

渡部さんは、がんにかの説明のため出社すると、支社長、人事部長、担当役員が集まってくれていて、会社には、非常に柔軟に親身に対応かった社員に対する社その場で話し合って、抗がん剤治療時してもらえたと思います。ただ、会社の内制度改革に業務としの勤務方法など、会社の対応を決めて制度をよく知らなかったため、せっかくて関わることになりまくれました。通常なら決定まで時間がの制度をうまく使えないこともありまし

した。

16

両立支援プランは、産業医や産業保健師、主治

図 4「がんと就労」両立支援フロー図

医らと連携して作成します。さらに措置や配慮の実
い、定期的にプランを見直しましょう。

休職の場合は、復職支援を

本人の気持ちを受け止め、寄り添う
本人の意向を確認
対応の相談

病気の状態や治療計画の聞き取り利用できる制度などの情報を提供

治療のためいったん休職する場合は、定期的に当人と連絡をとって状況を確認するとともに、本人が望む場合には、不安や悩みについて相談にのっ（休職して治療の場合）たり、支援制度などの情報提供をしたりしましょう。

休職中の
休職
フォロー

職場復帰にあたっては、がんにかかった社員本

復職支援

人を通して主治医から、就業が可能なのか、また就業にあたってどんな配慮が必要なのか意見書をもらいます。よく分からないことがあったときは、本人の了解を得た上で、産業医または人事担当者が（働きながら治療する場合）

両立支援プランの作成
プランの実施プランの見直し

主治医に連絡して、直接話を聞くこともできます。
主治医の意見を基に患者本人や産業医と相談し、復職後の措置や配慮については、
18 ～19 ページを参考に両立支援プランを作成して対応しましょう。

表 2 がんにかかった社員に提供する情報例
社内の支援制度
休暇制度
休職制度
変則勤務制度
団体保険など公的な支援制度
高額療養費制度
医療費控除
傷病手当金

有給休暇、傷病休暇、リフレッシュ休暇など。本人の休暇の残数や、半日単位や時間単位で取れるかどうかも大切。
病気休職制度や欠勤となった場合の取り扱い。
短時間勤務、時差出勤、フレックスタイム、在宅勤務、テレワークなど。
企業が団体で加入するがん保険、医療保険、団体長期障害所得補償保険（GLTD）など。

がんは医療費の自己負担が高額になりやすいので、限度額適用認定証の申請手続きを勧める。
年末調整のため、領収書を保管することなどをアドバイスする。
制度の存在を説明し、支給される期間は支給開始日から1年半と限られるので、利用のタイミングについてアドバイスする。
障害年金
がんでも病状に応じて支給可能であること、障害厚生年金は診断時に加入していれば、退職後にも支給されることなど。
介護保険
状態や必要に応じて利用可能であること。
身体障害者手帳
人工肛門の造設など永続的な身体障害が起こった場合に交付され、様々な福祉サービスを利用できる。
その他（22 ページも参照）
個人で加入している
住宅ローンの団体信用生命保険、個人的な生命保険、民間医療保険、がん保険、都道府県共済保険などなどに加入していないか、加入している場合は契約事項を確認するように勧める。
国立がん研究センター がんに関する正しい情報の入手先として紹介。https://ganjoho.jp
がん情報サービス
相談先
各地のがん相談支援センター、各地の患者会など。

がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック ︿大企業編﹀ 17

3

実際に社員ががんと診断されたらどうする？

施中は、産業医、人事担当者、上司らとの面談を行社員からの申し出

3 実際に社員ががんと診断されたらどうする？
3-3

必要な配慮の実施例

長期休職後の復職時は、急に無理をして体調を崩したりしないよう、復職支援に配慮が必要になり業務、通勤、通院までます。復職前に本人、産業医、上司、人事担当者

足りない諸制度はとりあえずとはないか、通勤に問題はないかなど 1つひとつ

多角的に検討しましょう

試験運用で導入してみては状況に応じて、必要な配慮をするなどが面談し、勤務時間や業務上配慮が必要なこ
確認しましょう。その上で必要ならば、体力が戻るまで短時間勤務にする、時差出勤を認める、残業を禁止するなどの配慮を行います。
復職後は、面談を定期的に行って、現状で問題

がんにかかると、治療によっては単に体力が衰はないかを確認し、必要に応じて業務制限を解除えるだけでなく、様々な治療の副作用や後遺症が、したり、異なる配慮を加えたりして、調整します。

一時的、または長期的に起こることがあります。

復職支援について、メンタル疾患対策の経験を「がんの支援で心がける 7カ条」
（14～15 ページ）

活かすこともある程度は可能です。体力的に問題を守りつつ、本人が今どのような状況で、どのようがなければ、ならし期間なしで完全復帰としたり、に仕事をしたいのかを確認し、よく話し合って必要

逆に後遺症があれば支援を継続したりするなど、な配慮を判断していきましょう。

弾力的に修正しましょう。また、がんは心身に大き比較的起こりがちな状態と配慮例を次ページの表 3に掲載します。
配慮したいと思っても、よい支援制度がない場
合もあるでしょう。そんなときは、既存の制度の範囲内で柔軟な運用で対応できないかを検討してみましょう。

く影響するため、状況の変化に合わせて丁寧に対応するように心がけましょう。
なお、あらかじめ復職支援制度を設けておくと、復職支援を行いやすくなります。

管理職ががんにかかった場合は？

例えば時間単位の有給休暇取得や時差出勤が管理職ががんにかかった場合は、役職をどうす必要な人が出たときに、上層部の了解を得て試験

るか、会社も本人も悩むことがあるでしょう。必要運用という形で導入してみてはいかがでしょうか。

なら他の部署の管理職にサポートを頼むなどで負試験運用後、治療と仕事の両立がうまくいき、周担を減らす、あるいは職責を見直して負担を軽くし、囲の評判もよいようなら、正式導入を進めていけば

若手社員のアドバイザーや調整役として会社に貢献よいのです。

してもらうことも可能です。

大企業では、育児や介護を想定して、短時間

いずれにしても、会社が一方的に決めるのでは勤務、時差出勤などの制度が整っている場合が多なく、本人の意向をよく聞いて、産業医とも相談し、

いと思います。そこを利用して、対象範囲の拡大よりよい方法を探りましょう。

などの柔軟な判断で対応できないかを探ってみま
しょう。

18

復職支援制度をあらかじめ設けておく

表 3 がんになっても働き続けてもらうための配慮例
場面

通勤

通院

その他

状況

配慮例

体力が低下

手術後や抗がん剤の治療中は体力が落ち、長時間の勤務や立ち仕事をつらく感じることがある。

短時間勤務にする、休憩を小刻みにとってもらう、
一時的に座ってできる仕事に変わってもらうなどする。必要に応じて、残業や出張を制限する。

重いものが持てない

乳がんの手術後などは、腕に強い負荷をかけることができず重い荷物を持てなくなる場合がある。

荷物運びの作業が必要な職場では、他の人が代わって運んであげる体制が必要。代わって運ぶ人の負
担感を減らすため、他の人が苦手な事務仕事を引き受けてもらうなど、職場の状況に応じた工夫をする。

通勤ラッシュ
がつらい

通常のデスクワークは可能でも、体力の低下、手術後の傷口を押されると痛い、免疫力が落ちて人混みに出られないなど、通勤に耐えられないことがある。

在宅勤務や自宅近くの営業所でのテレワークを認めたり、時差出勤や短時間勤務でラッシュアワーを回避したりする。

短時間の通院 が 毎日必要

放射線治療など、一定期間、毎日短時間の通院が必要なことがある。

時間単位の有給休暇取得、短時間勤務、時差出勤などで対応する。

数週間に1度の通院と体調不良が起こる

抗がん剤治療では、一般的に数週間に1 度の投与を何回か繰り返す。

点滴のための通院は、半日休暇やフレックスタイム
を使って、有給休暇をあまり使わずに済むようにする。体調が悪くなる時期が休日になるように点滴を受けてもらう。体調が悪くなりやすい時期には、重要な会議を入れない、など。

外見が 変わる

抗がん剤の副作用で髪が抜けたり、皮膚や爪の色が変わったりすることがある。

医療機関のアドバイスなどを基に、医療用のウィッグやメイクで補ってもらう。在宅勤務や一定期間外
回りをはずすなどの配慮も考えられる。

普 通に食事ができない

抗がん剤の副作用で味覚障害が起こり、普通に食事が摂れなくなったり、手術後に 1日に何度も小分けにして食事をする必要が出てくることがある。

在宅勤務を認める、昼食を独自に取りやすいようにする、食事休憩を数回に分けられるようにする、など。

頻繁にトイレに行く

直腸がんや子宮頸がんの手術後には、頻繁にトイレに行くようになることがある。

気軽にトイレに行ける環境を整える、事情を話して周囲の理解を得る、など。

事例 21

育児対象の
在宅勤務制度を例外的に適用
大手電機メーカーで営業職として働後藤さんの会社の在宅勤務制度は、けています。
2 週間に 1度、持続点滴のボトルを

本来、介護や育児が対象で病気は適用

携帯して46 時間点滴を継続することに外でしたが、産業医から「本人の希望がなったとき、ボトルを付けて出勤するのあるなら、ぜひ認めてほしい」との助言はやむを得ないとして、さすがに通勤ラを得られ、例外措置とッシュは避けたいと考えました。そこでして点滴ボトル装着時

時差出勤を申し入れたところ、上司が「在の在宅勤務が実現しまく後藤道夫さんは、大腸がんが再発し、 宅勤務ができないか」と総務にかけあ
抗がん剤治療を続けながら、勤務を続した。

ってくれました。

がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック ︿大企業編﹀ 193

実際に社員ががんと診断されたらどうする？

業務

困りごと

ウェブサイト「がんと共に働く知る・伝える・動きだす」
紹介「がんと共に働く 知る・伝える・動きだす」は、「がんにかかっても、仕事を続けたい」と願う人と企業を支援するために国立がん研究センターが日経ビジネスオ

ンラインに掲載したサイトです。

がんにかかってからも働き続けた 25 人の事例、がの多くは、このサイトで報告された記事から抜粋し、再構成したものです。サイトでは、より詳しい情報をご覧いただけます。また年度ごとの記事を再編集した４年分の「がんと就労白書」やプロジェクトが実施した「がんに対する意識調査」もダウンロードできます。

がんと共に働く 知る・伝える・動きだす

んにかかった社員を支援する 6 つの企業の取り組み、関係者が一堂に会して話し合った 6 回の意見交換会などを通して、がんにかかった人が働き続けることの意味や課題が分かる豊富な実例を紹介しています。これらの事例は、常にうまくいったものばかりではありません。しかし、うまくいかなかった例からも、多くのことを学ぶことができます。

このガイドブックで紹介した事例や企業の取り組み
必見
事例 04

事例 16

脳腫瘍治療により6 カ月休職後に復職

大手メーカーで総務を担当し、脳腫瘍で開頭手術を受けた 6 カ月後に復職して働き続ける山崎宏之
さんの事例より山崎宏之さん

取 材レポート

大腸がんが再発したあと、抗がん剤治療を受けながら大手 ITメーカーでシステムエンジニアとして働き続ける高橋康一さんの事例より

病気の人は、元通りでがんにかかる前とあとでは、高橋さはなくても、何か少しはんのがんに対するイメージはがらりと変できるはずだ。山崎さん

わった。がんの治療は長期入院と思っも復職直後は大変だったていたが、実際には手術後 1 ～ 2 週間

が、仕事が最強のリハビで退院するし、抗がん剤は副作用のコリになった。だから、会

ントロールが進んでいて、通院で受けら社は仕事ができないと決れる。長くは生きられないのだろうともめつける前に、少しだけ思っていたが、がんと共存しながら 5

猶予を与えてほしい。
復帰直後は、入院によ高橋康一さん

年以上が経過した。
長期間付き合うことになるので治療

る体力の低下と集中力や就業意欲の低下があったが、費を稼ぐ必要があるのだが、仕事をする意義は、それだけではない。

現在はほぼ回復している。最初の約 2 年間は、でき

仕事は社会との接点であり、社会貢献ができていると感じることで、ないことがあまりにも多くて気分の落ち込みが激し

生きる意欲にもつながっている。がんにかかってから、再発や死へく、精神安定剤や睡眠導入剤を服用するようになっの不安が常にあるが、働いているときは、がんのことを忘れられる。

た。これは今でも続いている。考えることはできても、死を意識することで、自分の生き方も考えるようになった。限り

それを言葉にするのが難しく、電話での会話やメモ取ある命だと思うと、いろいろなことに積極的になったり、人にやさりが困難だった。そのため、当初は仕事はほぼ e- メ

しくなったりできるときがある。仕事に対しても、最後の仕事かもールで行った。これらは、少しずつしれないと思うと、真剣に取り組める。

程度は軽くなっている。

20

大腸がんの治療の傍ら、
勤務を継続

実体 験

がんに対する意識と備えに関するアンケート

調査１）では、がんにかかったときに受ける医療のイメージについて質問しました。現在、がん医療では入院期間を必要
最小限なものにとどめ、外来を通じて進めるように変化しています。しかし、がんた場合の相談窓口を知っているかについて 尋 ね た 調 査 4） で は、 大 企 業 の90.2％、中小企業の 90.7％が「NO」（知らない）と回答していました。
がんと就労の問題に関する限り、大企業と中小企業との間に大きな違いはありませんでした。いずれの場合も勤務の継続を希望し、相談先は上司です。一方でがん治療に対するイメージは入院主体であるという誤解が根強く、大企業、中小企業を問わず、多くの会社で、相談窓口が社員に周知されていないという課題が明らかになりました。

大企業
調査 1）

「がんにかかったら、長期入院をしなくてはならない」と考える割合

中小企業

無回答 0.5％
全くそう思わない
3.5％
あまりそう
思わない
29.0％

そう思わ
ない合計

32.5％

無回答 1.2％

非常にそう思う
15.5％

まあまあ
そう思う
51.4％

全くそう思わない
4.8％

そう思う
合計

あまりそう
思わない まあまあ
35.8％ そう思う
45.3％

そう思わ
ない合計

66.9％

非常にそう思う
12.9％

40.6％

そう思う
合計

58.2％

調査 2）

がんにかかった場合の
相談先

75.1％

会社の上司

10.1％

直属以外の上長健康相談室・産業医

1.7％

その他の窓口会社には相談しない0

調査 3）

もし今後がんにかかった場合の、勤務の継続について

調査 4）

がんなどにかかった場合の相談窓口が社内で周知されていて、社員の多くがそれを知っている

10

3.6％

その他の窓口

17.3％
25.3％

会社には相談しない
30

40

50

60

70

無回答 0.5％
分からない 6.3％

80
％

0

10

分からない
15.3％

その他 0.3％「転職・退職したい」
合計
5.1％

11.2％

健康相談室・産業医

36.6％

11.8％
20

「今の会社で勤務を継続したい」合計
87.7％

61.2％

会社の上司
直属以外の上長

20

30

40

50

60

70

80
％

無回答 0.5％

その他
1.8％「転職・退職したい」
合計
11.0 ％YES
9.8％「今の会社で勤務を継続したい」合計
71.4％

YES
9.3％

N0
90.2％

NO
90.7％

【調査対象者】日経 BP コンサルティングの調査モニター（有職者）【有効回答数】299 人以下の中小企業社員：419 件／ 300 人以上の大企業社員：624 件【調査期間】2018 年 11 月 26 日〜 12 月 2 日 【調査手法】インターネット調査【調査企画】「がんと共に働く」プロジェクト 国立がん研究センター／日経 BP／日経メディカル開発／日経 BP コンサルティング

がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック ︿大企業編﹀ 21

サイト紹介・アンケート結果にかかったら長期入院をしなければならないと考える社員は大企業、中小企業を問わず 3 分の 2 を占める結果となりました。調査２）では社員ががんにかかった
場合の相談先を質問したところ、大企業
社員の 75.1％、中小企業社員の 61.2%
が「上司」を挙げました。日ごろからの上司と部下のコミュニケーションの重要性を裏付ける結果です。調査３）では、がんにかかったとしても現在の職場での勤務の継続希望の有無を聞きました。すると、
大 企 業 社 員の 87.7％、中小 企 業 社 員
71.4％が、「今の会社で勤務を継続したい」と回答しています。一方で、がんにかかっ「がんと共に働く」プロジェクトでは、
2018 年 11月 26 日から12 月 2 日までの7 日間で、日経 BP コンサルティングの調査モニターを対象にインターネットにより、「がんに対する意識と備えに関するアンケート調査」を実施しました。その中から、がんにかかった社員が就労を維持する上で注目すべき結果を報告します。

がんと就労の支援に役立つ情報
国立がん研究センター・
がん対策情報センター関連
がん情報サービス
国立がん研究センターが運営している一般向け情報サイト。
「それぞれのがんの解説」「診断・治療」「生活・療養」「資料室」など 6 つのパートで構成されています。
「生活・療養」
パート内の「働く世代の方へ」ページにある『がんと仕事の Q&A』では、がん患者の仕事に関するよくある質問に治療と仕事の両立について
厚生労働省の治療と仕事の両立に関する各種資材をまとめたページ。
「事業場

における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」「勤務状況を主治医に提供する際の様式例」「企業・医療機関連携マニュアル」「がんに関する留意事項」などをダウンロードすることができます。

長期療養者就職支援事業

ついて、診断から復職まで、復職後の働き方、新しい職

がん、肝炎、糖尿病などを理由に長場への応募、お金と健康保険、家事や子育ての 5 つのカ期療養を余儀なくされた方を対象に、テゴリーに分けて紹介しています。また、お金と生活の支

ハローワークががん診療連携拠点病院

援では、生活費などの助成制度や給付などを紹介していなどと連携して行っている就職支援事業を紹介していまます。また、「資料室」では、「各種がんの冊子」や「がんす。事業主向けの「がん患者等の採用と定着のススメ−と仕事の Q&A」などをダウンロードすることができます。

がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究
国立がん研究センターがん対策情報センターが中心となって実施した、厚生労働省研究班の成果を網羅的に紹介しています。これま

長期療養者の雇用に向けて−」をダウンロードすることができます。

地域のがん相談
がんの相談窓口「がん相談支援センター」

での調査結果などを基に、「企業のための がん就労者

全国には地域のがん診療の中核とな支援マニュアル」「がんと仕事の Q&A」
「がん治療とる医療機関としてがん診療連携拠点病

就労の両立支援度チェックと改善ヒント」「嘱託産業医院が指定されています。そこに設置されているがんに関向けガイドブック」などをダウンロードすることができする相談窓口が「がん相談支援センター」です。その病ます。

院に通院していなくても、どなたでも無料で相談を受け

厚生労働省関連
治療と仕事の両立支援ナビ

ることが可能です。

産業保健総合支援センター
独立行政法人労働者健康安全機構

治療と仕事の両立の支援にあたって

では、産業医、産業看護職、衛生管理の留意事項や準備事項、進め方を案内

者などの産業保健関係者を支援するととするポータルサイトです。両立支援の取もに、事業主などに対し職場の健康管理への啓発を行う

り組み事例、両立支援シンポジウム／セミナーの案内なことを目的として、全国 47 の都道府県に産業保健総合支どが掲載されています。また、「会社向け説明資料」「事援センターを設置しています。地域窓口（地域産業保健セ

業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインター）では労働者数 50 人未満の小規模事業場の事業ン」などをダウンロードすることができます。

者や社員に対して、労働安全衛生法で定めた保健指導な
どの産業保健サービスを原則として無料で提供しています。

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あとがきに代えて
国立がん研究センター がん対策情報センター
がんサバイバーシップ支援部長

高橋 都

国立がん研究センター がん対策情報センターが 5 年間続けてきた「がんと共に働く」プロジェク
トでは、がん治療を受けたご本人と会社関係者の皆様が、両立体験や具体的な対応について実に多くのことを語ってくださいました。そこには、工夫や試行錯誤、そして勇気と感謝がありました。この冊子ではそのエッセンスをご紹介していますが、詳細な事例や企業レポートなど、情報が満載のウェブサイトもぜひご覧いただければ幸いです。本プロジェクトの副題は、「知る・伝える・動きだす」。働
きやすい職場づくりに向けて、できるところから一歩を踏み出しませんか？「がんと共に働く」プロジ
ェクトに参加してくださった全ての皆様に、心から御礼申し上げます。

このガイドブックは〈大企業編〉です。姉妹編に〈中小企業編〉もあります。
どちらも、プロジェクトサイトの TOP ページからダウンロードできます。
PDFに掲載しているQR コードをクリックしていただくと、それぞれの紹介サイトを参照いただけます。

がんと共に働くプロジェクト 「アドバイザリーボードメンバー」
名前（敬称略・五十音順）

組織・会社名・所属・役職

伊藤 道博

アフラック生命保険株式会社 人事部 参与

太田 純子

株式会社日立製作所 アプリケーションサービス事業部 事業企画部 部長

金室 麗子

アフラック生命保険株式会社 人事部 健康管理室 産業医

功能 聡子

ARUN 合同会社 代表、がんアライ部共同代表発起人

小島 俊一

元気ファクトリー株式会社 代表取締役

齋藤 朋子

株式会社松下産業 ヒューマンリソースセンター長

櫻井 公恵

株式会社櫻井謙二商店 代表取締役社長

引間 保夫

中外製薬株式会社 カスタマーソリューション部
企画推進グループ グループマネージャー

藤林 哲也

中外製薬株式会社 人事部 人事推進グループ 課長

松下 和正

株式会社松下産業 代表取締役社長

村本 高史

サッポロビール株式会社 人事部 プランニング・ディレクター

経営層ならびに人事・労務ご担当者の皆様へ

がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック〈大企業編〉

2019 年 5 月30 日発行
発
行：国立研究開発法人 国立がん研究センター
編
集：日経 BP制
作：日経メディカル開発ⓒ 2019 国立研究開発法人 国立がん研究センター
掲載記事の無断転載を禁じます。
事例・インタビューでご登場いただいた皆様の勤務先や所属、企業の概要などは、取材時点のものです。

〒 104-0045 東京都中央区築地 5-1-1
国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策情報センター
gan-tomoni@ncc.go.jp

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