指定介護老人保健施設運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、医療法人啓仁会が開設する指定介護老人保健施設 平成の森（以下「施設」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の従業者が要介護状態にある入所者に対し、適正な指定介護老人保健施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業の実施に当たっては、入所者の意思及び人格を尊重して、常に入所者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 従業者は、入所者が可能な限り居宅における生活への復帰ができることを念頭に、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理下における介護、必要な医療、機能訓練及び日常生活上の世話を行うものとする。
３ 事業の実施に当たっては、地域や家庭との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称、所在地及び定員は、次のとおりとする。
一 名 称
医療法人 啓仁会 介護老人保健施設 平成の森
二 所在地
埼玉県比企郡川島町大字畑中４７８番地１
三 定 員
１００名
（施設の職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者
１人（常勤職員）
管理者は、施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二 医師
１人以上（管理者が兼務）
医師は、入所者の病状に応じて、妥当適切に診療を行う。
三 支援相談員
２人以上（常勤職員）
支援相談員は、入所者及び家族からの相談に応じ、必要な助言その他の援助を行うとともに、職員に対する技術指導、関連機関との連携調整等を行う。
四 看護職員
１０人以上（常勤職員）
看護職員は、利用者の日々の健康状態のチェック、保健衛生上の指導、病状や心身の状況に応じた看護を行う。
五 介護職員
３０人以上（常勤職員）
介護職員は、心身の状況等に応じ、入浴、給食等の介助及び援助を行う。
六 理学療法士・作業療法士
２人以上（常勤職員１人以上）
理学療法士・作業療法士は、身体機能の向上又は減衰を防止するための訓練
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七 管理栄養士
１人以上（常勤職員）
管理栄養士は、給食の献立の作成、利用者の栄養指導、調理員の指導等を行う。
八 事務職員２人以上（常勤職員）
事務職員は、必要な事務を行う。
九 介護支援専門員
１人以上（常勤職員）
介護支援専門員は、施設サービス計画の作成を行う。
十 調理員（給食業務を委託するので、調理員は配置しない。）（指定介護老人保健施設サービスの内容）
第５条 指定介護老人保健施設サービスの内容は、次のとおりとする。
一 入所の対象者は、心身の状況、病状、環境に照らし、看護、医学的管理下における介護及び機能訓練その他必要な医療等が必要と認められる者とする。
二 サービスは、次条に定める施設サービス計画に基づき、特に以下の点に留意して提供する。
ア 入所者の心身の状況、病状、その他置かれている環境等に照らし、居宅での日常生活が可能かどうか定期的に検討する。
イ 要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、妥当適切に療養を行う。
ウ 懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
エ 入所者や他の入所者の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
オ 衛生管理、感染症の発生予防に細心の注意をはらう。
カ 入所者の心身の状況に応じて、週に２回以上入浴又は清拭を行う。
また、排泄、離床、着替え、整容等に関し、必要かつ適切な介護を行う。
キ 栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
ク 退所にあたっては、居宅介護支援事業者や他の保健医療福祉サービス提供者等と連携し、必要な援助を行う。
（施設サービス計画の作成）
第６条 管理者は、施設サービス計画の作成を介護支援専門員に行わせるものとする。
２ 介護支援専門員は、入所者の能力、その置かれている環境等を踏まえて入所者が抱えている問題点を明らかにし、自立生活を営む上で解決すべき課題を把握し、入所者や家族の希望、医師の治療方針を踏まえ、他の従業者と協議の上、施設サービス計画の原案を作成し、入所者や家族に対し、その内容について説明し、同意を得、交付するものとする。
（利用料その他の費用の額）
第７条 指定介護老人保健施設の利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該施設サービスが法定代理受領サービスであるときには、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
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その他の費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
一 厚生労働大臣の定める基準に基づき、利用者が選定する特別な個室を利用した場合の利用料
１日 ３，３００円 （内税３００円）
二 居住費
従来型個室
１日 １，８００円 （非課税）
三 食費
１日 ２，０６０円 （非課税）四 その他日常生活上の便宜に係る費用
実費＊居住費・食費について負担限度額認定を受けている場合は、認定証に記載されている１日にお支払いただく費用の上限となります。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の署名（記名押印）を受けることとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第８条 入所者は、次に掲げる事項を遵守すること。
一 共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
二 火気の取り扱いに注意すること。
三 けんか、口論、泥酔、中傷その他他人の迷惑となるような行為をしないこと。
四 その他管理上必要な指示に従うこと。
（緊急時等における対応方法）
第９条 サービス提供時に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を行う。
（非常災害対策）第１０条 施設は、消防法等の規程に基づき非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１１条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（個人情報の保護）第１２条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱に努めるもの
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とする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１３条 施設は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修
採用後 3 ヶ月以内
二 継 続 研 修
年 1 回以上
２ 従業者は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定めるほか、運営に必要な事項は、医療法人理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。

付 則
この規程は、平成１５年 ３月
平成１６年 ２月
平成１６年１２月
平成１７年 ３月
平成１７年１０月
平成１９年 ６月
平成２６年 ４月
平成２７年 ８月
令和 ２年 ３月
令和 ３年 ４月
令和 ３年 ８月
令和 ６年 ４月

１日施行
１日改正
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定

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