目次

１．経 営 理 念（１）経 営 理 念 ････････････････････････････････････････ １（２）経 営 方 針 ････････････････････････････････････････ １

２．令 和 ５ 年 度 事 業 計 画（１）令和５年度 事業計画方針 ････････････････････････････ １（２）令和５年度 事 業 計 画
第１ 道 路 事 業 （公１事業） ･････････････････････････ ２
第２ 駐車対策事業 （公２事業） ･････････････････････････ ９
第３ 自主経営事業 （収益事業） ･･･････････････････････ １３
第４ 公益目的事業第三者評価委員会 ･･･････････････････ １５
第５ 寄 付 協 賛 ･･･････････････････････････････････ １５
第６ 公社の機関等 ･･･････････････････････････････････ １６

１．経 営 理 念（１） 経営理念
東京のみちをつくる・まもる・活かす事業の実施を通じて、その社会的な価値を高めるとともに、得られた収益を公益事業として広く都民に還元し、東京の発展、安全・安心なまちづくり、豊かで快適な暮らしの実現に貢献する。

（２） 経営方針
安定した経営基盤の確立に取り組み、公益目的事業のさらなる充実を図り、公益財団法人として広く社会に貢献するとともに、都庁グループの一員として東京都が取り組む施策の推進に協力する。

２．令 和 5 年 度 事 業 計 画（１）令和 5 年度 事業計画方針
東京都政策連携団体として、東京都が策定した「『未来の東京』戦略」をはじめとする都の道路インフラ施策を推進するため、市街地の不燃化に向けて延焼遮断帯を形成する特定整備路線の用地取得や都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保等を実現する無電柱化などの事業にスピード感を持って取り組む。
また、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保するための東京都駐車場を指定管理者として適正に管理運営するとともに、EV 用充電設備の設置拡充等、都施策と連携した取組を推進する。
さらに、安定した経営基盤の確立に向け、収益事業において事業収入の確保を図り、経営体質の強化に取り組む。
令和 5 年度は、引き続き、「経営改革プラン（2021～2023 年度）」の取組事項を着実に推進することで、「東京都政策連携団体活用戦略」における都の道路行政を支える団体としての公社の役割を果たしていくとともに、EV 用充電設備の設置拡充によるゼロエミッション東京への貢献等の都政課題への対応を実施することで、都が展開する施策の一翼を担っていく。
① 道 路 事 業（公１事業）
都内の道路ネットワークの早期完成と都市防災機能の向上等に向け、道路用地取得事業や無電柱化推進事業等に取り組み、道路の早期整備に貢献する。また、円滑な道路交通の確保と道路施設の防災機能強化等を図るため、トンネルや地下歩道等の施設管理、橋梁長寿命化事業等に取り組む。さらに、都民とともに進めるみちづくりに関する様々な取組の実施等、安全快適な道路環境の創出を通じて、都の道路行政の推進に貢献していく。
② 駐車対策事業（公２事業）
違法路上駐車の削減及び環境負荷軽減に資する調査・研究を実施し、その成果を社会・都民に積極的に発信・提案する。また、得られた知見に基づき、駐車場で展開可能な先駆的施策を東京都と連携を図りながら積極的に実践していくとともに、都内の駐車場に広く普及させるため、様々な事業者支援に取り組む。さらに、東京都八重洲駐車場ほか 5 場の都営駐車場の指定管理者として、大規模改修工事への対応や適正な管理運営を行うとともに、駐車場整備基金の果実を活用した民間駐車場等への支援や都内全域の駐車場情報の提供等の駐車対策の推進を通じて、違法路上駐車の削減や都市の環境負荷軽減に寄与していく。
③ 自主経営事業（収益事業）
道路空間等を活用した駐車場や新宿駅西口広場イベントコーナー等の収益事業より得られた収益・知見を、公益目的事業を通じて広く社会・都民に還元していく。令和 5 年度は、駐車場等の更なる効率的運営や利用者ニーズの変化に的確に対応したサービスの向上等により、公益目的事業を実施していくための原資を安定的に確保する。

-1-

（２）令和 5 年度 事業計画
第１ 道路事業（公１事業）
事業総括表
事業区分
道路事業

事業項目

Ⅰ 道路の早期整備への貢献
Ⅱ 道路施設等の安全・安心な管理の推進
Ⅲ 都民とともに進めるみちづくり

主要事業計画事業項目
Ⅰ 道路の早期整備への貢献

事業費
14,059 百万円

事業内容
都内の道路ネットワークの早期完成と都市防災機能の向上等に向け、都市計画道路の整備に必要な道路用地の取得、無電柱化推進等の事業を実施する。
また、講習会を開催し、事業実施により蓄積した知識・ノウハウを社会に還元することで、区市町村等の道路事業を支える自治体職員の技術力向上を図る。
１ 道路用地取得事業
首都東京の再生のため整備が急がれる骨格幹線道路のうち、都道の新規事業認可路線の一部の用地取得及び測量業務を受託するほか、路線に係るマンション敷地の用地取得業務、安全・安心なまちづくりの実現に向けた特定整備路線の用地取得及び測量業務、京王京王線及び東武東上本線の連続立体交差事業に伴う用地取得業務についても受託し、東京都の道路行政に貢献する。
（１）都道用地取得業務① 骨格幹線道路
・ 環状第 5 の 1 号線（神宮前）・ 補助第 26 号線（目黒中央町）
・ 国分寺 3・2・8 号線
・ 環状第 4 号線（富久町）
・ 東村山 3・3・8 号線（本町）・ 環状第 4 号線（本駒込）・ 環状第 5 の 1 号線（神宮前Ⅱ期）
・ 東村山 3・3・8 号線（久米川）・ 立川 3・2・4 号線（Ⅳ工区）
・ 立川 3・3・30 号線（立川東大和）

640m
760m
1,150m
330m
990m
600m
560m
1,740m
1,175m
2,050m② 特定整備路線
・ 放射第 2 号線（西五反田）
・ 補助第 52 号線（若林）・ 補助第 26 号線（南長崎）・ 補助第 172 号線（長崎）・ 補助第 90 号線（荒川）1,255m
1,310m
320m
1,620m
1,230m

③ マンション敷地

33 棟④ 測量業務12 路線-2-事業項目

事業内容（２）区道用地取得支援業務
・ 大 田 区

補助第 43 号線（第Ⅰ期）

275m

・ 大 田 区

補助第 43 号線（第Ⅱ期）

234m

・ 大 田 区

補助第 44 号線

317m（３）鉄道連続立体交差事業用地取得業務
・ 京王京王線

笹塚駅～仙川駅間

・ 東武東上本線 大山駅付近

約 7.2km
約 1.6km（４）税理士による用地無料相談窓口の設置
東京都の道路整備事業に係る関係権利者が抱える補償契約、税務、生活再建等の様々な問題や不安を解消することを目的として、ファイナンシャ
ルプランナーの資格を併せ持つ税理士による無料相談窓口を設置し、関係権利者等からの相談に応じる。
（５）公共用地取得に係る課題研究
用地業務に携わる 14 法人から構成される用地関係法人連絡会において、公共用地取得事業の課題等について共同研究を行う。
２ 無電柱化推進事業
都市防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上や信頼性の高い情報基盤の確立等を目的として、都道の無電柱化事業を受託し、推進する。また、第一次緊急輸送道路等（環状七号線・その他区部・多摩部）の無電柱化事業についても推進し、高度防災都市の実現に貢献していく。
さらに、無電柱化エリアの面的拡大を図るため、区市町村の無電柱化事業を受託し事業を推進するほか、事業に関する相談対応など総合的な技術支援を行う。
（１）東京都無電柱化事業の受託
・ センターコアエリア内
・ 第一次緊急輸送道路等（環状七号線（その他区部（多 摩 部計

3 箇所
57 箇所

整備延長
整備延長

約 9.1km
約 125.3km

24 箇所
14 箇所
19 箇所

整備延長
整備延長
整備延長

約 41.6km）
約 34.6km）
約 49.1km）

60 箇所

整備延長

約 134.4km

1 箇所
1 箇所
1 箇所
1 箇所
1 箇所
1 箇所
1 箇所

整備延長
整備延長
整備延長
整備延長
整備延長
整備延長
整備延長

約約
約
約
約
約
約

0.4km
1.0km
0.5km
0.7km
0.1km
0.5km
1.5km

7 箇所

整備延長

約4.7km（２）区市町村無電柱化事業の受託等
・・・・・・・

港区
文 京 区
墨 田 区
世田谷区
葛 飾 区
三 鷹 市
羽 村 市
計-3-

事業項目

事業内容
３ 道路整備事業
快適な道路環境を創出するため、京王線の鉄道連続立体交差事業に係る道路整備を受託し実施する。また、国立市、中野区から都市整備に伴う道路等の整備を受託し、事業を推進する。
(１) 鉄道連続立体交差事業に係る道路整備等事業
京王線代田橋駅前暫定踏切の仮設に係る補足設計及び側道電線共同溝基本設計を実施する。
(２）国立駅周辺道路等整備事業
国立駅周辺にある東１号線電線共同溝工事の工事監督補助を実施する。
(３）国立都市計画道路３・４・８号線道路等整備事業
国立市から道路の新設及び電線共同溝の整備事業を受託する。
（４）中野区弥生町三丁目周辺防災まちづくり事業
中野区から道路拡幅及び電線共同溝の整備事業を受託し、電線共同溝設置工事を実施する。
４ 工事監督の支援事業
安全で高品質な道路の整備に貢献するため、都道工事現場における施工管理や工事材料の品質管理等を行う工事監督支援業務を受託し、実施する。
５ 土木材料試験事業
都や区市町村等の公共工事で使用される材料の品質を確保し、安全で高品質な道路整備に貢献するため、土木工事用材料の試験業務等を実施する。
① 試験項目
アスファルト類、コンクリート類、石材類、金属類 等② ISO 9001（2015）の認証維持
ISO 9001（2015）の品質を維持するため、定期審査を受ける。
③ 研修事業区市町村職員への技術支援を通じ、公共工事の品質確保を目指すため、土木材料試験体験型研修を実施する。

-4-

事業項目

事業内容
６ 講習会事業
道路整備に係る様々な事業の実施により蓄積した知識・ノウハウを社会に還元することで、区市町村等の道路事業を支える自治体職員の技術力向上を図る。
（１）用地取得に関する研究、講習会の開催
用地取得に係る人材を育成するため、用地取得に関する様々な課題について、都及び区市等の職員を対象とした講習会を開催する。
（２）無電柱化の技術講習会等の開催
事業実施により蓄積した無電柱化に関する技術を伝承するため、区市町村の職員を対象とした技術講習会を東京都等と共同して開催する。

Ⅱ 道路施設等の安全・安心な管理の推進

円滑な道路交通の確保と道路施設の防災機能強化等を図るため、トンネルや地下歩道等の施設管理及び道路空間の付加価値の向上に取り組む。
１ 道路管理事業
利用者に快適な道路空間を提供するため、トンネルや地下歩道等の施設管理を実施するほか、管理する道路・道路施設をより安全・安心で快適な環境に改善する取組を実施する。
（１）道路管理受託事業
・ 新宿副都心西口広場等 8 箇所の運用管理業務
・ 環状八号線井荻・練馬トンネルの運用管理業務
・ 新橋地下自動車道等 8 箇所の設備管理業務
・ 上野地下歩行者専用道の運用管理業務
・ 環状二号線築地虎ノ門トンネルの運用管理業務
・ 都道の管理に関する連絡業務（２）新宿副都心西口広場等の環境改善事業
新宿副都心西口広場の利便性向上を図るため、大型デジタルサイネージを活用し、行政情報、地図情報、災害情報等の提供や、新宿副都心四号街路の柱面に設置したデジタルサイネージでの行政情報等の提供を実施する。
また、同街路地下道の植栽や防災ベンチの管理運営等、環境改善・防災機能の強化に資する取組を実施する。
（３）道路工事情報の提供
東京都から都道 44 路線（多摩地域 10 路線含む）の道路工事情報の提供を受け、公社ホームページ上において情報提供を実施する。

-5-

事業項目

事業内容
２ 都有地管理事業
東京都財務局及び建設局から財産管理業務を受託し、両局が所管する財産が行政需要等に供されるまでの間、維持・保全業務や取得・移管業務、運用に関する業務などを行う。
（１）財務局所管財産管理業務
・ 保有財産・ 処分保留財産・ 不適正財産・ 長期貸付財産
計

282 件
221 件
8 件
935 件
1,446 件

1,661 千㎡
11 千㎡
4 千㎡
96 千㎡
1,772 千㎡（２）建設局所管財産管理業務
・ 先行取得用地・ 事業用代替地
・ 災害防除事業用地
計

16 箇所
121 箇所
8 箇所
145 箇所

7 千㎡
32 千㎡
39 千㎡

３ 都市インフラ予防保全型管理支援事業
都内の橋梁等の道路施設について、予防保全型管理の視点から第三者被害の防止や長寿命化を図るため、橋梁長寿命化事業の受託及び道路アセットマネジメント等を活用した区市町村に対する技術支援を行う。
（１）橋梁長寿命化事業
主要幹線道路等に架かる建設局所管の橋梁 9 橋の長寿命化事業を受託し、うち 8 橋について、最新の基準に適合させることによって、橋梁の寿命を延命させるための工事等を実施する。
（２）区市町村技術支援事業① 区市町村アセットマネジメント業務の受託
道路施設の予防保全型管理への転換や効率的な維持管理を支援する
ため、点検を始めとする一連の業務（計画、設計、工事等）を区市町村から受託し、技術支援を行う。
② 「道路メンテナンス講習会」の開催
橋梁等の点検技術者を育成するため、区市町村の職員を対象とした講習会を開催する。
③ 橋梁等の技術アドバイス制度
区市町村の職員を対象に道路施設の維持管理などに関する技術相談に対応する技術相談窓口の運営や橋梁の点検・診断等の技術支援として橋梁点検講習会を開催する。

-6-

事業項目

事業内容
（３）市民協働型道路管理の支援事業
都内区市町村の住民等と協働し、橋梁など道路施設の安全・安心を確保することを目的に、東京ブリッジサポーター認定の講習会開催や東京ブリッジサポーターの連絡窓口の運営を行う。
４ 防災性向上事業
・ 道路啓開支援事業
環状七号線等の主要幹線道路の災害対応力を向上させるため、災害時に必要となる資機材等を配備した「道路防災ステーション」を運用する。

Ⅲ 都民とともに進めるみちづくり

道路整備及び道路管理に係る様々な事業の実施により蓄積した知識・ノウハウを活用し、道路環境改善活動を行う団体への支援や、道路の重要性・必要性のＰＲなど、安全・快適な道路環境の創出に向けた取組を、都民と協働して実施する。
１ 道路に関する助成支援事業
地域住民・企業、ＮＰＯや行政などが相互に連携しながら活動に参加する仕組みを構築し、安全・快適な道路環境の創出に寄与することを目的として、道路環境改善活動に取り組む団体に対する様々な支援を行う。
（１）「東京ふれあいロード・プログラム」への支援
東京都が実施している「東京ふれあいロード・プログラム」に協力し、認定団体への活動費の助成やＰＲプレートの製作・設置の支援を行う。
（２）ＴＲみちづくりサポート・ 清掃グッズ等の活動用具の提供「東京ふれあいロード・プログラム」認定団体を対象に、清掃グッズ等の支援を行う。
・ 「ＴＲみちづくりサポートＷＥＢ」の運営
都内のボランティア団体の検索や各団体の活動告知・活動報告、公社が行う支援概要の閲覧が可能な「ＴＲみちづくりサポートＷＥＢ」を運営する。

-7-

事業項目

事業内容
２ 道路見学ツアー事業
道路整備や維持管理の必要性をＰＲし、都民の道路に対する関心や愛護意識を醸成するため、都内の道路施設や道路工事現場等を見学するツアーを企画・運営する。また、ツアーの予定や申込み受付、実施報告、ＷＥＢツアーの閲覧が可能な「道路見学ツアーＷＥＢ」を運営する。
３ 「かちどき 橋の資料館」の案内等事業
重要文化財である勝鬨橋などの橋に関わる貴重な資料を公開し、橋梁技術の紹介を行う。
（１）「かちどき 橋の資料館」案内等業務の受託
都市基盤施設を活用した施設公開事業として、勝鬨橋等の橋の資料を都民に公開するため、来館者案内等の業務を行う。
（２）「かちどき橋 橋脚内見学ツアー」の実施
橋脚内を見学する一般向けのミニツアー及び学生・技術者向けのテクニカルツアーを実施し、道路に対する関心や愛護意識の醸成を図る。
４ 道路に関する普及啓発事業
・ 「夢のみち」事業（旧「道の日」行事）
都民にみちに対する関心を持ってもらうとともに、道路愛護精神を啓発することを目的として、「夢のみち」事業を主催する。
体感・体験型のイベントや親子で参加する道路見学ツアー等を通じ、道路の重要性を引き続きＰＲする。

-8-

第２ 駐車対策事業（公２事業）
事業総括表
事業区分

事業項目

事業費

Ⅰ 都市の環境改善に資する調査・研究
駐車対策事業Ⅱ 都内駐車場への普及支援

1,108 百万円

Ⅲ 駐車場情報の提供

主要事業計画事業項目

事業内容

Ⅰ 都市の環境改善に資する調査・研究

違法路上駐車削減や環境負荷軽減など、都市の環境改善に資する調査・研究を行い、その成果を広く社会に発信・提案する。

Ⅱ 都内駐車場への普及支援

違法路上駐車の削減及び都市の環境負荷軽減に寄与する先駆的施策を都内駐車場に広く普及するため、東京都駐車場をフィールドとした施策の実践、環境改善の強化と、駐車場事業者への支援を行う。

○ 提案公募型研究１ 東京都駐車場の管理運営
東京都駐車場の役割と効果を最大限発揮させるよう適切な管理運営を行う。また、周辺地域の駐車需要に迅速かつ柔軟に対応し、さらなる利用向上を図るとともに、一層の効率的運営を行う。
＜対象駐車場＞
・ 東京都八重洲駐車場

265 台

・ 東京都日本橋駐車場

190 台

・ 東京都宝町駐車場

190 台・ 東京都新京橋駐車場

220 台

・ 東京都東銀座駐車場

180 台

・ 東京都板橋四ツ又駐車場

200 台

計 6場

1,245 台

-9-

事業項目

事業内容
２ 東京都駐車場の役割と効果を最大限発揮させる取組（１）公益的施策の実践① 30 分未満駐車料金無料化及び荷さばき車両受け入れの実施② EV 用充電設備の設置運営③ パーク＆ライドの実施④ カーシェアリングの普及に向けた支援⑤ 低公害車割引の実施⑥ 障害者割引の実施⑦ 駐車場地上部の緑化⑧ パーク＆レンタサイクルの実施（２）安全・安心、快適性の確保① 警察署・消防署並びに周辺地域と連携した防犯・防災訓練の実施② 地域･所轄警察署と協力した防犯パトロールの実施③ 防犯強化期間における防犯体制、テロ警戒対応の強化④ 「東京防犯優良駐車場」の認定継続⑤ 「飲酒運転撲滅キャンペーン」への協力⑥ 駐車場ユニバーサルデザインガイドラインを反映させた設備改善⑦ 中規模修繕計画に基づく施設の改善⑧ 決済手段の多様化に対応した駐車料金精算機の運用（キャッシュレス化の推進）⑨ 無料 Wi-Fi の導入(３) より一層の効率的運営に向けた取組① 八重洲周辺地域の再開発等に伴う周辺地域における駐車需要への適切な対応② 駐車場内の使用電力の削減③ 駐車場シェアリングサービス継続実施- 10 -

事業項目

事業内容
３ 公社駐車場を通じた都市環境の改善
公社駐車場において実施可能な、都市の環境改善に資する先駆的施策を総合的に展開する。
（１）EV 用充電設備の設置運営（２）駐車場の緑化（３）オートバイ駐車場のライブカメラ映像発信による交通円滑化
４ 民間駐車場等への支援
違法路上駐車の削減及び都市の環境負荷軽減に寄与する取組を都内の駐車場に広く普及するため、駐車場整備基金果実を活用し、民間事業者等への支援を行う。
（１）自動二輪車用駐車場整備助成
不足する自動二輪車用駐車場の整備促進を図るため、駐車場事業者等を対象とした自動二輪車駐車場の新設及び自動二輪車専用スペースの整備に対する支援を行う。
（２）満空情報発信端末設置助成
駐車場検索サイト「s-park」に満空情報を発信するための端末の設置支援を行う。
（３）駐車場名入りＰ看板設置助成
駐車場探しによるうろつき交通を削減するため、駐車場名・料金など駐車場情報を表示したＰ看板設置支援を行う。
（４）各区駐車・駐輪対策への支援
各区が先進的に行っている駐車・駐輪対策に係る整備、調査等への支援を行う。
５ 駐車場整備基金利子補給事業
・ 特別融資あっせん分・ 利子補給予定額

1件
2,515 千円

- 11 -

事業項目

事業内容

Ⅲ 駐車場情報の提供

違法路上駐車・うろつき交通の削減に寄与するため、総合的な駐車場情報の提供を通じて、都内駐車場の利用を促進する。
１ 駐車場検索サイト「s-park」の運営
・ 駐車場位置情報 約 25,000 場、満車空車情報 約 9,000 場の提供
・ 自動二輪車駐車場位置情報 約 570 場の提供
・ 大型バス駐車場位置情報 約 30 場の提供
２ 各種イベント等でのＰＲ活動
・ 東京都が主催する駐車対策・道路交通イベントや地域催事等への出展協力を通じた、「s-park」をはじめとする駐車対策の普及活動を行う。

- 12 -

第３ 自主経営事業（収益事業）
事業総括表
事業区分

自主経営事業

事業項目

事業費

Ⅰ 新宿駅西口広場活性化事業

2,175 百万円

Ⅱ 駐車場事業

主要事業計画事業項目

事業内容

Ⅰ 新宿駅西口広
新宿駅西口広場において、地下道路空間を活用し、イベントコーナーの運場活性化事業
営、ブライトサインの掲出等を実施することにより、にぎわいの創出を図り、明るく快適な歩行空間を確保するとともに、公益目的事業を実施するための原資を確保する。
１ 新宿駅西口広場イベントコーナーの管理運営

4 ゾーン 470 ㎡

２ 新宿駅西口広場ブライトサイン（都道上広告物掲出）の管理運営
壁面 4 面 柱面 49 面 総計 53 面

Ⅱ 駐車場事業

３ 行政情報掲示板の管理運営

壁面 2 面

４ コインロッカーの管理運営

7 区画 226 個

道路高架下などの都有財産等を有償で借り受け、駐車場として適正に管理運営する。利用者ニーズに即したサービスを実施するとともに、公益目的事業を実施するための原資を確保する。
また、これらの駐車場を活用し、公共空間にふさわしい公益的な取組を実施する。
１ 駐車場の管理運営① 駐車場の管理場数及び管理台数（令和 5 年 4 月 1 日）・ 自動車専用駐車場

117 場

4,340 台・ 自動車オートバイ併用駐車場

51 場

3,007 台・ オートバイ専用駐車場
・ 大 型 バ ス 駐 車 場

21 場
2場

718 台
30 台

・ 自転車専用駐車場

3場

303 台

194 場

8,398 台

6場

78 台

計
② 駐車場の新規開場（オートバイ駐車場含む）- 13 -

事業項目

事業内容
２ 駐車場における公益的・先駆的施策の展開① 30 分未満駐車料金無料化の実施② 荷さばき可能駐車場の設置運営③ 荷物積み替え駐車場の設置運営④ カーシェアリング事業への支援⑤ 低公害車割引の実施⑥ 障害者割引の実施⑦ 「駐車場ユニバーサルデザインガイドライン」の反映⑧ 駐車場シェアリングサービスの導入⑨ キャッシュレスの推進
３ 使いやすく快適で、安全・安心な駐車場づくり① お客様満足度の向上
・ 「お客様の声対応システム」を活用したお客様への迅速な対応② 防犯・防災対策の強化
・ 防犯訓練・防災訓練・事故等緊急時対応訓練の実施
・ 「東京防犯優良駐車場」の認定継続に向けた取組
・ 防犯カメラの設置運営③ 高架下駐車場及び隣接区域の管理
道路高架下を良好な状態で維持するため、高架橋梁の定期点検、駐車場隣接区域の清掃を行う。
④ LED 照明の導入
電力使用量削減と場内照度確保のため、駐車場照明の LED 化を図る。
４ 高架下等の道路空間を活用した新たな事業展開
令和 2 年度に開始した事業（災害対応自動販売機の実証実験）を継続実施し、効果検証に向け、利用率等の情報の蓄積、整理を行う。
５ その他付帯事業の運営① 清涼飲料類等自動販売機の設置運営② コインロッカーの設置運営③ 事務所スペースの賃貸- 14 -

30 場 42 台
3場
1 ヶ所第４ 公益目的事業第三者評価委員会

事業項目

事業内容

公益目的事業
第三者評価委員会の運営

公社の公益目的事業を客観的に評価し、事業運営の信頼性・透明性を確保するため、収益事業による収益や駐車場整備基金果実等を活用し、公社が事業主体となって実施する事業について、学識経験者等で構成する公益目的事業第三者評価委員会による評価を行う。評価や意見を踏まえ事業の改善や計画に反映する。

第５ 寄付協賛

事業項目
寄付協賛

事業内容
道路や環境等に係る公益団体の活動や、東京都の重要事業に協賛し、支援を行う。
＜支援一覧＞
建設防災ボランティア支援金
その他公益団体寄付金- 15 -

500 千円
1,000 千円

第６ 公社の機関等
Ⅰ 機関(1) 監督機関

評議員会

公社の重要事項を決定し、理事会を監督する。

(2) 執行機関

理事会

公社の業務執行を決定する。

理事長

公社を代表し、業務を統括する。

常務理事

理事長を補佐し、担任の業務を執行する。

(3) 補助執行機関

事務局

公社の事務を処理する。

(4) 監査機関監

法人の財産状況、理事の職務執行の状況等を監査する。

事

会計監査人

- 16 -

法人の財務諸表を監査する。

Ⅱ 事務局組織（令和 5 年 4 月１日予定）- 17 -

Ⅲ 職員数（令和 5 年 4 月１日予定）

所 属

固有
職員嘱託
職員都派遣
職員合 計

総務部

415147

事業部

4030

070

道路部

911023196

用地部

699725191

計

241

234

29504

※ この外に臨時職員 約 200 名- 18 -