金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と CFP 認定者諸規程 対応表
金融庁 顧客本位の業務運営に関する原則

CFP 認定者の倫理原則

CFP 認定者の行動規範

1-1 FP 実務と CFP 認定者の専門的力量に関する情報の提供
CFP 認定者は、FP 実務のプロセス、提供するサービスの内容及び自身の専門的力量と経験についての情報を顧客に提供する。

【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
原則 1. 金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

【顧客の最善の利益の追求】
原則 2. 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

第 1 原則 顧客第一
顧客の利益を最優先させなければならない。
第 2 原則 誠実性
誠実性をもって専門的サービスを提供しなければならない。
第 4 原則 公平性
専門家としてのすべての関係において、公平で道理をわきまえていなければならない。

第 3 原則 客観性
客観的に専門的サービスを提供しなければならない。
…CFP 認定者は、提供するサービスの内容に【利益相反の適切な管理】関わらず誠実性を守り、利益相反を管理して専
原則 3. 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可門家としての健全な判断を行うことが求めら能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合にれる。
は、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、 第 4 原則 公平性
そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきであ専門家としてのすべての関係において、公平でる。
道理をわきまえていなければならない。また、利益相反を開示し、管理しなければならない。
公平であるためには、業務契約についての情報を顧客に提供することが必要であり、重要な利益相反の開示が求められる。
【手数料等の明確化】
原則 4.金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

【重要な情報の分かりやすい提供】
原則 5. 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則 4 に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

CFP 認定者の実務プロセス

第 4 原則 公平性
専門家としてのすべての関係において、公平で道理をわきまえていなければならない。…
公平であるためには、業務契約についての情報を顧客に提供することが必要であり、重要な利益相反の開示が求められる。

第 4 原則 公平性
専門家としてのすべての関係において、公平で道理をわきまえていなければならない。…
公平であるためには、業務契約についての情報を顧客に提供することが必要であり、重要な利益相反の開示が求められる。

（顧客第一）
1. CFP 認定者は、いかなる場合も顧客の利益を最優先させなければならない。
（公平性）
7. CFP 認定者は、いかなる場合も顧客を公平に扱い、誠実性及び客観性をもって専門的サービスを提供しなければならない。自身の先入観や利害関係が、顧客に対するサービスに悪影響を与えることがあってはならない。
8. CFP 認定者と顧客は、CFP 認定者が提供するサービスについて、相互に合意しなければならない。
（公平性）
7. CFP 認定者は、いかなる場合も顧客を公平に扱い、誠実性及び客観性をもって専門的サービスを提供しなければならない。自身の先入観や利害関係が、顧客に対するサービスに悪影響を与えることがあってはならない。
（情報開示・合意等）
24. CFP 認定者が提供するサービスに FP 実務の主要なプロセスが含まれる場合、（1）CFP 認定者は、顧客に対して以下の情報を文書で開示しなければならない。また以下の情報に重要な変更があった場合には、適時顧客に開示しなければならない。
b.顧客と CFP 認定者、その雇用主、関係者又は第三者との間に起こりうる利益相反の概要。
（情報開示・合意等）
24.
CFP 認定者が提供するサービスに FP 実務の主要なプロセスが含まれる場合、（1）CFP 認定者は、顧客に対して以下の情報を文書で開示しなければならない。また以下の情報に重要な変更があった場合には、適時顧客に開示しなければならない。
a.顧客が支払う報酬に関する正確かつ分かりやすい説明。…

（誠実性）
2. CFP 認定者は、顧客又はいかなる者に対しても、CFP 認定者の資格及びサービスについて、虚偽又は誤解を招くようないかなる情報を、直接的にも間接的にも伝達してはならない。
3. CFP 認定者は、必要な関連情報をすべて開示し、顧客又はいかなる者にも、CFP 認定者のサービスがもたらす潜在的な利益について誤解を与えてはならない。
4. CFP 認定者は、虚偽、不正又は詐欺行為を行ってはならない。また、顧客やいかなる者に対しても意図的に誤った若しくは誤解を招く表現を用いてはならない。

5-2 プラン実行のための商品及びサービスの明確化と提示
CFP 認定者は、業務契約の範囲に従い、顧客が受託した提案と矛盾しない適切な商品及びサービスを明確にし、提示する。
解説…CFP 認定者は、顧客利益を優先する立場で、商品及びサービスを明確化するために専門的な判断を行う。
1-2 顧客のニーズに対する CFP 認定者の適合性の判断…また、利益相反事項の有無を明確にし、それらを開示する。
4-3 プランの提示
CFP 認定者は、顧客が十分な情報に基づく意思決定を行うことができる方法で、プラン及び理論的な根拠を提示する。
解説…CFP 認定者は、これまでに開示していない利益相反がある場合はこれを顧客に開示し、こうした利益相反がどの程度プランに影響を及ぼすかを説明する。…
1-3 業務契約の範囲の明確化
CFP 認定者と顧客は、提供されるサービスについて合意する。CFP 認定者は、FP 実務を提供する前に、専門家と顧客の双方（第三者を含む）の責任範囲、契約条件、報酬、利益相反等の詳細を含めて、文書で業務契約の範囲を説明する。…

4-3 プランの提示
CFP 認定者は、顧客が十分な情報に基づく意思決定を行うことができる方法で、プラン及び理論的な根拠を提示する。

金融庁 顧客本位の業務運営に関する原則【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則 6. 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

CFP 認定者の倫理原則

第 8 原則勤勉性をもって専門的サービスを提供しなければならない。
…勤勉性の原則を順守するためには、専門的サービスを適切に計画、管理及び提供することが求められる。

CFP 認定者の行動規範（公平性）
8. CFP 認定者と顧客は、CFP 認定者が提供するサービスについて、相互に合意しなければならない。
（勤勉性）
15. CFP 認定者は、顧客に適合する提案のみを作成し、それらを実行援助しなければならない。
16. CFP 認定者は、専門的サービスを適時最適な方法で提供しなければならない。

CFP 認定者の実務プロセス
2-1 顧客のファイナンス上の目的、ニーズ及び優先事
項の明確化
CFP 認定者と顧客は、プランを作成又は実行する前に、顧客のファイナンス上の目的、ニーズ及び優先事項を業務契約の範囲に従って明確化する。
2-2 定量的な情報と資料の収集
CFP 認定者は、プランを作成又は実行する前に、業務契約の範囲に従って顧客の定量的な情報及び資料を十分に収集する。
2-3 定性的な情報の収集
CFP 認定者は、プランを作成又は実行する前に、業務契約の範囲に従って顧客の定性的な情報を十分に収集する。
3-2 顧客の目的、ニーズ及び優先事項の評価
CFP 認定者は、顧客の現在のファイナンス状態の長所と弱点を評価し、それらを顧客の目的、ニーズ及び優先事項と比較検討する。
（4.ファイナンシャル・プランの検討・作成と提示、5.
ファイナンシャル・プランの実行援助 等においても同様に適合性について規定）【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
原則 7. 金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

第 6 原則
専門的力量に満ちたサービスを提供するために、必要な能力、スキル及び知識を維持しなければならない。
第 8 原則勤勉性をもって専門的サービスを提供しなければならない。
…勤勉性の原則を順守するためには、専門的サービスを適切に計画、管理及び提供することが求められる。

（専門的力量）12. CFP 認定者は、実務環境の変化に対応するため、継続的に専門能力の維持・向上に努め、自身が行うすべての実務分野における専門性を維持しなければならない。
（勤勉性）
18. CFP 認定者は、顧客へのサービスを自らの部下又は第三者に委ねる場合、専門家として合理的かつ適切な監督又は指示を行わなければならない。
認定組織への順守事項等
25. 企業の従業員又は代理人の立場である CFP 認定者は、雇用主又は代表者の適法な業務方針に則ると同時に、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下“協会”という）が定める諸規程を順守して、専門的サービスを提供しなければならない。