2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
上場会社名 株式会社ＩＣ
コード番号 4769
URL https://www.ic-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2022年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 齋藤 良二（氏名） 三浦 光大

TEL 03-5753-1211（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期第2四半期の連結業績（2021年10月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年9月期第2四半期
2021年9月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

4,2894,058

5.7
△6.2

462
394

17.1
3.8493
419

17.7
5.3

320301

6.2△36.1（注）包括利益 2022年9月期第2四半期

281百万円 （26.4％） 2021年9月期第2四半期

222百万円 （540.8％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年9月期第2四半期
2021年9月期第2四半期円銭

41.77
39.09

――

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年9月期第2四半期
7,363
2021年9月期
7,429
2022年9月期第2四半期 5,423百万円（参考）自己資本

5,423
5,432
2021年9月期 5,432百万円

73.6
73.1

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年9月期
2022年9月期
2022年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

28.00

28.00

―

28.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日〜2022年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭8,585

5.96244.3675

1.1466△4.460.55（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年9月期2Q
2022年9月期2Q2022年9月期2Q

7,732,270 株 2021年9月期
135,608 株 2021年9月期
7,663,328 株 2021年9月期2Q

7,732,270 株
35,608 株
7,710,062 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）のワクチン接種の促進等により、感染者数が減少し、経済活動正常化への兆しが見えたものの、新たな変異株による感染症再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格、物価の高騰への懸念も増しており、先行き不透明な厳しい状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的とした「新しい生活様式」に関する需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く中、これらの「新しい生活様式」を支えるIT企業の社会的役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。
こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの提供、経費削減に取り組み、事業活動及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,289百万円（前年同期比5.7%増）となりました。又、営業利益は462百万円（前年同期比17.1%増）、経常利益は493百万円（前年同期比17.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては320百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し5,228百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少366百万円、仕掛品の減少22百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加96百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し2,135百万円となりました。これは主にのれんの増加204百万円、保険積立金の増加131百万円及び繰延税金資産の減少48百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し1,411百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少99百万円、未払法人税等の減少32百万円及び未払消費税等の増加20百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し529百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加53百万円及び退職給付に係る負債の増加５百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し5,423百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加110百万円、自己株式の増加80百万円及びその他有価証券評価差額金の減少25百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年９月期の業績予想につきましては、2021年11月５日に公表致しました数値に変更はありません。

- 2 -㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

4,056,990
1,356,179－
32,19922,001
71,291
5,538,662

3,690,636－
1,452,712
27,114－58,3135,228,776

32,368△27,795
4,573
46,794△41,799
4,995
1,269
－
10,83833,058△28,507
4,550
48,176△42,306
5,869
1,269
412
12,102－
47,9191,016
1,302
50,238204,642
34,317
6,755
1,734
247,449

1,562,359
24,248
10,96068,057148,275
15,478
1,829,379
1,890,456
7,429,118

1,522,613
28,677
10,960199,354
99,516
14,425
1,875,547
2,135,100
7,363,877

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

178,265
390,922
88,114
146,889
90,7639,624
604,051
17,2505,353
1,531,236

191,517392,154
73,849114,244
110,857
10,584504,2629,506
4,293
1,411,270

463,3981,874－297
465,569
1,996,805

468,736
54,874830
4,798
529,239
1,940,509

407,874
437,553
3,824,540△26,851
4,643,117

407,874
437,553
3,935,070△107,051
4,673,447

709,393
79,801
789,195
5,432,313
7,429,118

684,216
65,704
749,920
5,423,367
7,363,877

㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

4,058,257
3,201,902
856,355
461,723394,631

4,289,225
3,269,926
1,019,299
557,160
462,13817
13,428
11,87825,32517
13,714
18,64532,377－
246
246
419,711

310
245
555
493,960

12,74012,740

9,638
9,638

－
－
－
432,451
84,52846,503131,031
301,420－
301,420468
15,40015,869487,728
97,40069,269166,669
321,058
958
320,100

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

301,420

321,058△86,089
7,635△78,454
222,965△25,177△14,097△39,275
281,783

222,965－

280,825958

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が80百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が107百万円となっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。

- 7 -㈱ＩＣ（4769） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）
当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社LOCOBEEを吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社LOCOBEE
事業の内容
インバウンド向けインターネットサービスの企画・研究・開発・運営（２）企業結合日
2022年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社LOCOBEEは解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社IC（５）その他取引の概要に関する事項
本合併により、研究開発業務を集約して新事業立上げのスピードアップを図り、インバウンド向け事業のさらなる成長・発展を期してまいります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

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