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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2024年８月20日【会社名】

株式会社リプライオリティ【英訳名】

REPRIORITY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区綱場町９番20号【電話番号】

092-686-8300【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区綱場町９番20号【電話番号】

092-686-8300【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

中山

井手

伸之

井手

雅雄

雅雄

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

310,080,000円

売出金額(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
54,720,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2024年８月20日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2024年９月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2024年８月20日開催の取締役会において、Jトラストグローバル証券株式会社を割当先とする当社普通株式36,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
普通株式

240,000(注)２．

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２ 【募集の方法】
2024年９月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2024年９月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、証券会員制法人福岡証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条の２に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

−

−

−

入札方式のうち入札によらない募集

−

−

−

ブックビルディング方式

240,000

310,080,000

167,808,000計(総発行株式)

240,000

310,080,000

167,808,000(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年８月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,520円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は364,800,000円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

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３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株数
申込
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2024年９月13日(金)未定
100
2024年９月24日(火)(注)１． (注)１． (注)２． (注)３．
至 2024年９月19日(木) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2024年９月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年９月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年９月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年9月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年８月20日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年９月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2024年９月25日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2024年９月５日から2024年９月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社りそな銀行(注)

東京中央支店所在地
東京都中央区八重洲二丁目１番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

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４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

Jトラストグローバル証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

引受株式数
（株）

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込
金 と し て 、 2024 年
９ 月 24 日 ま で に 払 込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

東海東京証券株式会社
岡三証券株式会社
マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

西日本シティＴＴ証券株式会
社

福岡県福岡市中央区一丁目10番20号

ＦＦＧ証券株式会社

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番
１号

計

−

240,000−(注) １．2024年９月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2024年９月12日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)335,616,000

差引手取概算額(円)10,000,000

325,616,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,520円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額325,616千円及び「１限新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上50,342千円については、①人材採用に係る人件費、②コールセンター新設費用、③自社販売のための新商品開発費用、④借入金返済に充当する予定であります。
具体的には、以下を予定しております。
①Ｄ２Ｃ事業部を中心に人材採用に係る人件費として179,000千円（2025年9月期：66,000千円、2026年9月期：
113,000千円）②来期と再来期に各々１拠点のコールセンター新設費用として52,000千円（2025年9月期：26,000千円、2026年9月期：26,000千円）及びこれに係る家賃等の運転資金9,000千円（2026年9月期：9,000千円）③自社販売のための新商品開発費用（新規インフォマーシャルビデオ作成費用）として30,000千円（2025年9月
期：27,000千円、2026年9月期：3,000千円）④借入金返済として105,958千円（2025年9月期：105,958千円）
上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

の項をご参照ください。

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設備の状況

３

設備の新設、除去等の計画」

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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し−−
普通株式

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

−

−

−

−

−

−

ブックビルディング
方式

36,00054,720,000

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
Jトラストグローバル証券株式会社
36,000株−

36,00054,720,000−計(総売出株式)(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、Jトラストグローバル証
券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は
上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、Jト
ラストグローバル証券株式会社を割当先とする当社普通株式36,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、Jトラストグローバル証券株式会社は、福岡証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)
を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,520円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

２ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数
単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の内容

Jトラストグ
ローバル証券
未定
未定
100
株式会社の本
−
−
(注)１．
(注)１．
店及び全国各
支店(注) １．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2024年９月12日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．Jトラストグローバル証券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビル
ディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
自 2024年９月13日(金)至 2024年９月19日(木)6/134

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有価証券届出書（新規公開時）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．福岡証券取引所Q-Boardへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、Jトラストグローバル証券株式会社を主幹事会社として、福岡証券取引所Q-Boardへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中山伸之(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式36,000株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式36,000株(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２.

(4)

払込期日

2024年10月25日(金)(注)１.

(注) １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2024年９月３日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2024年９月12日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2024年９月25日から2024年10月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、福岡証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主で賃貸人である中山伸之、当社株主である株式
会社Ｌｉｂｅｒｔｙｈｉｌｌは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180
日目の2025年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社の役員かつ新株予約権者である遠藤翼、井手雅雄、小口光義、横川勝美及び坂本一男は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年３月23日までの期間、主幹

事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連し、2024年８月20日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする
第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を7/134

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一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項(1)表紙に当社のロゴマークを記載いたします。

(2)表紙の次に「１

業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

事業の概要」〜「４9/134

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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

決算年月

2022年９月

2023年９月

売上高(千円)

2,309,713

2,633,316

経常利益

(千円)

138,210214,149

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

89,681

149,093

包括利益

(千円)

89,681

149,093

純資産額

(千円)

431,544560,681

総資産額

(千円)

837,051

1,106,113

１株当たり純資産額(円)

494.10641.95

１株当たり当期純利益(円)

102.68170.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

自己資本比率

(％)

51.6

50.7

自己資本利益率

(％)

22.6

30.1

株価収益率

(倍)

−

−

営業活動による(千円)
36,459262,054
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△26,046△7,254キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△37,953
13,526キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
418,543686,870
の期末残高
従業員数
61
63
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔297〕
〔303〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社の株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．前連結会計年度(第25期)及び当連結会計年度(第26期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、シンシア監査法人により監査を受けております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート、アルバイト）は期末時点人員を〔 〕外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．2024年６月１日付で株式１株に付き20株の分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高(千円)

1,622,016

1,562,752

2,220,961

2,309,713

2,633,316

経常利益

(千円)

43,06373,384

152,720

137,416

213,395

当期純利益

(千円)

26,386111,328

106,315

89,128148,572

資本金(千円)

85,00085,00050,00050,00050,000

発行済株式総数(株)

46,89046,89046,89046,89046,890

純資産額(千円)

164,615275,943

361,258

430,429

559,045

総資産額

(千円)

466,036576,500

751,608

825,701

1,096,330

１株当たり純資産額(円)

3,769.52

6,318.82

8,272.46

492.82640.08

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

−
(−)

457.98
(−)

457
(−)

457
(−)

457
(−)

１株当たり当期純利益(円)

604.232,549.30

2,434.51

102.05170.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

35.3

47.9

48.1

52.1

51.0

自己資本利益率

(％)

17.4

50.5

33.4

22.5

30.0

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

配当性向

(％)

−

18.0

18.8

22.4

13.4

従業員数
55
52
56
61
63
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔326〕
〔321〕
〔278〕
〔297〕
〔303〕
(注) １．第22期、前事業年度（第25期）及び当事業年度（第26期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの当社の株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．主要な経営指標等のうち、第22期から第24期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた監査を受けておりません。
４．前事業年度(第25期)及び当事業年度(第26期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、シンシア監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は臨時従業員数の期末時点人員を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．2024年６月１日付で株式１株に付き20株の分割を行っております。なお、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。なお、１株当たり配
当額は、分割前の金額を記載しております。

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８．2024年６月１日付で株式１株につき20株の分割を行っております。
証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年５月12日付福証自規20号)に基づき、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第22期、第23期及び第24期の数値については、シンシア監査法人の監査を受けておりません。
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

１株当たり純資産額(円)

188.48315.94413.62492.82640.08

１株当たり当期純利益

(円)

30.21

127.47

121.73102.05170.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

22.90

22.85

22.85

22.85

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２ 【沿革】
提出会社は、1998年９月、現代表取締役社長である中山伸之が主に大学生向けのインターンシップ・コーディネイト事業を目的として、東京都港区に「株式会社ヒューマンキャピタルシステムズ（現当社）」を設立いたしました。

その後、2004年１月に現社名の「株式会社リプライオリティ」に社名変更しました。企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月概要

1998年９月㈱ヒューマンキャピタルシステムズ（現当社）を設立設立時資本金10,000,000円

2000年９月

全国の書店網を活用した通販会社向けプロモーション事業（現在のリテールメディア事業）を開始

2004年１月

現社名の㈱リプライオリティに社名変更

2004年８月㈱エーエム・ピーエム・ジャパン（現株式会社ファミリーマート）と業務提携。関東圏の店舗内にフリーペーパー集合ラックを設置
2006年３月㈱リクルートと業務提携。フリーペーパー集合ラックの設置場所の共同開拓を開始

2006年12月

ヒューマンリソース事業部を分社化し、連結子会社アンドクルー㈱を設立

2009年10月

本店所在地を東京都中央区に移転

2010年10月

コールセンターを活用したプロモーション事業（現在のＤ２Ｃ事業）を開始

2012年１月

筑紫野支社（コールセンター）を福岡県筑紫野市に開設

2012年12月

連結子会社アンドクルー㈱を清算

2012年12月

福岡県筑紫野市において、100%出資子会社日本ウェルネス研究所㈱（旧）を設立

2012年12月

通信販売事業を開始

2014年３月

福岡本社を福岡県福岡市中央区に開設

2015年８月

福岡本社を福岡県福岡市博多区に移転

2018年４月

大阪支社を大阪市北区に開設

2020年９月

日本ウェルネス研究所㈱（旧）を吸収合併

2020年10月

100%出資子会社日本ウェルネス研究所㈱（新）を福岡県福岡市博多区に設立

2022年７月

東京本社を東京都千代田区に移転

2022年８月

久留米支社を福岡県久留米市に開設

2024年６月

本社を福岡県福岡市博多区に移転

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(日本ウェルネス研究所株式会社)の計２社で構成されており、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営並びに全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と、通販支援事業で培ったノウハウを活用して健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の２つの事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（通販支援事業）
当社グループでは「通販支援事業」をＤ２Ｃ事業部及びリテールメディア事業部の二つの事業部で行っております。
Ｄ２Ｃ事業部は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の４拠点で409名の営業部隊を保有しており、取引先である通信販売
企業及びメーカーのライフタイムバリュー（LTV：ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標）の最大化を支援しております。同事業部では、通信販売会社及びメーカーを取引先としており、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験知を多数保有しております。通信販売会社及びメーカーの取引に関する多くのデータや経験知を保有することで、取扱商品毎に、消費者に最も訴求できるポイントを整理して最適な提案を行っております。また、同事業部が保有するコールセンターの架電数は月間約150万コールであり、取引先の通信販売企業の新規顧客の獲得・休眠
顧客の掘り起こし・サンプル購入からの本商品購入への促進を行うと共に、当該架電ボリュームの品質向上のため、20/134

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モニタリング等を行う専門のチームを配置し、クライアント先のLTV向上に寄与しております。
これらのLTV向上のための施策がクライアント先に支持された結果、当社と継続的な取引実績に繋がっております。

当社コールセンターの特徴は、新人コミュニケーター（お客様に架電する社員）に対して教育担当を１名付けて教育するとともに、一人のスーパーバイザーの配下に数10名のコミュニケーターを付けたチーム制を敷いていること、また各スーパーバイザー間でも取引案件に対する情報共有を行って取引案件情報の洩れや偏りを無くし、通販事業構造を理解したコミュニケーターの育成を徹底していることがあげられます。
更に、月間約150万に及ぶ架電に対して、コミュニケーターの品質を一定に保つため、全ての音声内容を記録し品質管理チームが当該音声内容を再確認しております。リピート率向上に繋がるトークをしているか、消費者が納得して購入しているか、消費者への説明で法令違反はないか等を検証してスーパーバイザーにフィードバックしコミュニ
ケーターへの指導・助言に繋げ、取引先である通信販売会社及びメーカーのLTV最大化に寄与しております。
また当社コールセンターでは、長い時間をかけて培った通販業界の知見を活かし、以下のような複数の報酬源泉を構築しています。
一般的なコールセンター同様に架電数に応じた基本報酬を得る（下記キャシュポイント①）以外にも、通販会社より提供を受けた顧客リストに対して他社通販会社及びメーカーの商品をプロモーションし、成約した案件の継続率に応じた成果報酬を得る仕組みを構築（下記キャッシュポイント②）しております。加えて、架電時や他社商品プロ
モーション時に断わられた場合には、同事業部の知見（どのような消費者に・いくらで販売すれば売れるのか等の経験則）を活かした自社開発商品の販売による売上報酬を得る体制も構築（下記キャッシュポイント③）しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

リテールメディア事業部では、全国で10,862店舗の企業と契約しており、当該店舗のサッカー台（決済コーナーを通過した先にある購入者用の袋詰めの作業台）のフリースペースを活用し、カタログや冊子などのフリーペーパーを設置することでのインストアプロモーションの支援を行っております。小売店舗に対して設置料を当社グループが支払うと共に、契約企業から業務委託料を頂き、この差額が収益となる構造となっております。
主なクライアント企業は、通信販売企業、通信教育企業、求人媒体企業などで、「無料設置」と「常設設置」でプ
ロモーションを行っております。
「無料設置」とは、シーズナルな通販カタログや約２週間で消化できる店頭フリーペーパー等をサッカー台に設置し、当該カタログやフリーペーパーが無くなり次第（約２か月）、取引が完了するサービスです。
「無料」とはお客様が自由に（無料で）お持ち帰り頂けるカタログやフリーペーパーであることを表しています。
「常設設置」とは、「無料設置」と異なり通販カタログ以外のフリーペーパーを常時設置するサービスです。常設においては、スタンドタイプ、卓上型タイプ、サッカー台設置タイプと複数の設置方法があり、店舗に応じて提案しております。
リテールメディア事業部が行うプロモーションの特徴は以下の通りです。
①

クライアント先のカタログやフリーペーパーに興味のある消費者だけが持っていくので、クライアント先にとって費用対効果が大きくなる特徴があります。
②

リテールメディア事業部で蓄積された設置実績データを活用して、設置店舗数や設置エリア、設置店舗業態や一件当たり設置数、エリア等々をクライアント先に対しプロモーションし、クライアントニーズに最も適合する設置条件を自由に設定できる特徴があります。
③

設置回数を重ねる毎に当社プロモーションの精度が向上し、クライアント企業のメリットも一層大きくなる特徴があります。
※通販支援事業においても、自社開発商品（しじみのめざめ）の通信販売を行っておりますが、売上規模が僅少なため、記載を省略しております。

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有価証券届出書（新規公開時）（通信販売事業）
当社グループでは、「通信販売事業」を通販事業部で行っております。
通販事業部は、スーパー海藻として注目されている「アカモク」を主力商材として、健康志向の高い一般消費者向けに、地上波放送及びBS放送で通信販売しており、通販支援事業で長年培ってきた「どのような商品を・どのような人に・いくらで販売すれば・売れるか」のノウハウを活用して、通販支援事業のシナジー効果を活かした取り組みを行っております。
当社グループでは、多くの栄養素を含む「アカモク」を一番粘りの出る４月から５月の２週間程度の時期に玄界灘で収穫し、水揚げ後すぐに加工・急速冷凍し、高い栄養素を維持したまま出荷しております。このような製造・保管・出荷の体制により一般消費者の健康志向に応える商材となっております。また、「アカモク」を食用として広く流通させていく事で社会貢献ができると考えております。
「アカモク」は日本全国に群生する海藻であるため、「アカモク」が食用として広く認知され全国で収穫が盛んになれば第一次産業の振興、例えば、漁師の収入源や漁港の維持や活性化などに繋がり、地方創生の一助に成り得る商材であると考えております。また国内に広く群生する「アカモク」は一年藻であり、食用化による食糧危機の対策の一助にも成り得る商材であると考えております。
通販事業部が行う事業の特徴は以下の通りです。
①優れた商品であるからといっても、ただそれだけでは必ずしも売れるとは限りません。この点で、当社グループには「通販支援事業」で培った通信販売ノウハウに基づいて、CPO(1件当たりの受注コスト）・定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）・定期周期率（当月新規顧客の定期購買間隔）など効果的な指標を設定し、健康海藻「アカモク」をより効果的に販売できる体制が整っている特徴があります。
②現在「アカモク」は市場に広く流通していない商品です。言い換えれば、市場で大量買い付けすることが困難な商品であり、このために供給量を確保するには生産者（漁場・漁師）とのコネクションが必要な商品であります。
この点で、当社グループは食品加工会社を通じて生産者（漁場・漁師）と太い関係性を有しており、「アカモク」
を安定して仕入・製造・販売することができ、他社新規参入があったとしても競争優位性を持つ特徴があります。
通販事業部では、各地上波放送局及びBS放送局などの広告媒体をポートフォリオし最適な媒体選択を行い通販展開
しております。加えて、生協や外食産業などの法人向けにも事業展開を図り、収益性の向上並びに収益構造の多様化を図っております。更に、北海道大学と産学連携し当社「アカモク」に関する学会論文・研究等に協力することで「アカモク」の付加価値を高めて、原料供給や成分販売、加工品への応用など新たな市場機会の創造を計画しております。
事業の系統図は、以下の通りであります。

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有価証券届出書（新規公開時）

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
当社は、放送媒体枠の全てを子会社を通じて
3,000
100.0
購入しております。
役員の兼任１名(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

日本ウェルネス研究所株式会社

福岡県福岡市博多
区

通販支援事
業

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
53
(300)
4
(10)
5
(3)
62
(313)

通販支援事業
通信販売事業
全社(共通)
合計(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員数(実数)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。
４．全社(共通)は、当社管理部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

62
37.3

（313）

3.9

セグメントの名称

4,420

従業員数(名)53

通販支援事業

(300)
4
(10)

通信販売事業

5
全社(共通)

(3)
62
合計

(313)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末人員数(実数)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーを記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、当社管理部の従業員であります。

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有価証券届出書（新規公開時）(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働者の数(名)(注１)17％

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者
―

労働者の男女の賃金の差異(％) (注２)
全労働者

―

正規雇用
労働者

―

―

補足説明

パート・
有期労働者
―

―

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の数のみ公表しております。

②

連結子会社
日本ウェルネス研究所株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は1998年の創業時から一貫して「新しい価値を創造し、世の中に普及させる」という目標を掲げ、「人々のライフスタイルを変革する」を経営理念としております。創業当時、日本の新卒採用を変えたいという思いから世の中に全く普及していなかったインターンシップ事業をスタートしました。その後、店舗をメディア化した
リテールメディア事業、フリーペーパーの勃興と共に展開をしたフリーペーパーラック事業など、世の中の変化の切先をとらえて事業展開を進めてまいりました。
現在の当社グループの事業は、通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリューの最大化を目的としたＤ２
Ｃ事業、全国の小売店をメディア化したリテールメディア事業からなる「通販支援事業」、当社グループの強みである通信販売の知見を活かし健康海藻であるアカモクを販売する「通信販売事業」にて構成されております。
社会が変化するスピードが益々加速していく中、当社グループは新たなる価値の創造への挑戦を更に続けて、大きな会社へと成長して社会に貢献したいと考えております。
(2) 経営戦略等（通販支援事業）
Ｄ２Ｃ事業部およびリテールメディア事業部からなる通販支援事業では、現在は通信販売企業及びメーカーの受託つまりは他社商品の販売やプロモーションが殆どですが、今後は自社開発商品の販売を行い、売上高に占める自社商品の割合を高め、ストック型収益を積上げることで、さらなる業績の安定化を目指します。
（通信販売事業）
通販事業部からなる通信販売事業では、「アカモク」を地上波およびBS放送等の広告媒体を使って通信販売しております。「アカモク」は他の海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウム、カルシウム、鉄分や食物繊維などの含有量が高く、昨今の一般消費者の健康ニーズに合致した商材です。フコキサンチンには脂肪燃焼効果が、カリウムには塩分の取り過ぎを調整する効果があるとされております。
当社では、2023年10月から北海道大学と連携し、「アカモク」の商品の可能性を追求する計画であります。例
えば、フコキサンチンを原材料とした製品化を目指し、販路拡大したいと考えております。また、全国に群生す
る「アカモク」を有効活用することで、第一次産業振興、地方創生、食料危機対策に繋げていくことを成長戦略としております。
(3) 目標とする経営指標
通販支援事業におけるＤ２Ｃ事業部では、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）を重視しております。架電リストを効率的に運用するためには一定規模のコミュニケーター数の確保が必要不可欠であり、品質管理を徹底することで収益性向上に繋げることが可能となります。
通信販売事業では、CPO（1件当たりの受注コスト）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）、定期周期率を重要視しております。広告宣伝費を下げればCPO（1件当たりの受注コスト）は低くなりますが、新規顧客獲得数も減少するため、戦略的に管理しております。一方で、広告宣伝費を掛けて新規顧客を獲得しても、当該顧客が継続的に商品購入しなければ、投資した広告宣伝費を回収できないため、新規受注時の定期受注件数の割合を増やすべく諸施策を実施しています。定期周期率とは、当月新規顧客数がどのような間隔で定期購入しているかを示した指標です。当指標は、前月の既存定期発送顧客数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。

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有価証券届出書（新規公開時）(4) 経営環境（通販支援事業）
一般社団法人日本コールセンター協会によると、コールセンター・コンタクトセンター関連の売上高は、回答
企業の2022年度年間総売上高は42社で1兆4,206億円でした（注１）。本業界の市場環境は経営の効率化や費用削減などを目的として、アウトソーシング化の需要が高まっていることやECの需要が堅調に拡大していることから、今後も本業界は堅調に推移すると考えられます。当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。
（注１）出処：一般社団法人日本コールセンター協会「2022年度

コールセンター企業実態調査」（通信販売事業）公益社団法人日本通信販売協会によると、2022年度の通販の売上高は、前年比10.9％増の12兆7,100億円となり、金額ベースでは前年に比べ1兆2,500億円の増加となりました（注２）。コロナ需要が徐々に落ち着く一方、
対面イベントや店舗販売など通販以外の市場も回復が見られ、消費者行動が多様化する中、2022年度の伸び率は前年を3.1％上回る動きとなりました。直近10年の平均成長率は9.0％と、マイナス成長を記録した1998年度以来、24年連続して増加傾向が続いております。通販・EC市場の傾向として、BtoBやモール系が堅調であること、商材では衣料品や、化粧品、食料品（健康食品を含む）が好調であることが要因として挙げられます。
また、国民の健康志向と食の安全性意識の高まりにより、一般消費者の「安全でより良いものを選択する行
動」が今後も拡大し、当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。
（注２）出処：公益社団法人日本通信販売協会「2022年度

通販市場売上高調査」(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

新規事業育成当社の成長において、新規事業の育成は不可欠なものとなっております。会社として新たな事業を生み出す
ことはもちろん、事業内でも新たな収益の柱を生む施策を実施してまいります。

②

優秀な人材の確保と教育体制の強化
事業拡大及び新規事業育成において、人材の確保・育成は重要な課題となっております。今後の事業計画に応じた人材採用及び研修活動を強化してまいります。

③

コンプライアンス強化
当社グループの事業において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は不可欠なものとなっております。コンプライアンスの強化を図るために、社員、スタッフの教育に注力してまいります。

④

内部管理体制の強化
人員増加による事業及び組織の拡大が見込まれている為、拡大に応じた内部統制体制の強化を進めてまいります。健全な労働環境整備のため、労働時間管理ルールの見直しを行い、適法・適切な労働時間管理を進めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するために長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みをしております。
当社では取締役会がサステナビリティに関する全社的な活動を統括し、様々な課題に取り組む体制としております。取締役会では、従業員の採用・育成の進捗及び組織の状況・課題の報告や、リスク・コンプライアンス委
員会からの報告がなされ、サステナビリティに関して審議、監督しております。
(2) 戦略
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。また、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することが出来る環境整備にも努めております。
(3) リスク管理
サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「コンプライアンス管理規程」に追加すると共に管理部長を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスク・コンプライアンス委員会」において、課題・対応策を検討しております。
(4) 指標及び目標
当社では、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。人材の確保と育成に関しては、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。
それと併せ、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めております。
具体的には、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の「管理職に占める女性労働者の数」の向上を目指します。
なお、当社では具体的な目標値は設定しておらず、管理職には能力や実績本位で任命しております。

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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績、財務状況等において投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．景気や個人消費の動向によるリスク（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：
大）当社は、国内市場に依存しており、当社の業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。
日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化が悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、解約による稼働率低下等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減
又は回避するよう努めております。

２．法規制（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は、特に「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」や「特定商取引法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新
たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し法令遵守の徹底に努めております。

３．Ｄ２Ｃ事業に係る特定の取引先への依存について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：中期、影響度：大）当社の通販支援事業では、取引先中の上位二社の売上が43％を占めております。
通信販売事業を営む主要取引先である株式会社博報堂コネクト経由の取引は、特定のメーカー1社の製品のアウトバウ
ンド営業の依頼となっております。また、もう一つの主要取引先である株式会社自然食研からは、直接アウトバウンド
営業の依頼を受けています。なお、両社とも商材として健康食品・サプリメントを扱っています。
当社は、当該上位二社（及び特定のメーカー1社）とは良好な関係にあり取引の継続性は高いと考えており、取扱商品の製品メーカー側の新規顧客獲得への営業支援拡大に努めております。
しかしながら、何らかの理由により株式会社博報堂コネクト及び特定のメーカー1社、株式会社自然食研との取引において、それらの企業における販売広告手段及び取引方針の変更、業績不振、事業活動からの撤退等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当該上位二社（及び特定のメーカー1社）の事
業方針を注意深く把握するとともに競合他社に取引をシフトされないよう、当社の強みを継続して維持していきます。

４．特定の商品カテゴリへの依存について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：
大）当社の通信販売支援事業のＤ２Ｃ事業売上の内、サプリメント及び健康食品（以下、サプリメント等という。）の割
合は、2022年９月期が85.91%、2023年９月期が81.96%となっております。特定の商材を集中的に取扱うことにより、営業手法の改善、販売効率の向上に繋がっています。
一方、当社が取扱っているサプリメント等のみならず、当社取扱品と同様の成分を含むサプリメント等で健康被害が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。また、サプリメント等における健康被害が、成分等に拘わらずサプリメント等全体に対する消費者の不信感に繋がった場合には、同様に当社業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社では、仮に問題が発生した商品があった場合でも、当該商品を取り扱わず他の商品へ切り替えることが十29/134

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有価証券届出書（新規公開時）分に可能である体制の整備・維持に努めております。

５．通販事業に係る取引先及びアカモクの収穫について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：中期、影響度：大）当社の通信販売事業では、主力商品である「アカモク」の製造について、特定の外部メーカー1社に依存しております。設備や生産のための人員等の固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担がなく、営業活動と研究開発に経営資源を集中できる等のメリットがあります。
一方でアカモクの収穫時期は４月〜５月の時期に集中しているため、突発的な災害や何らかの理由による生産の不安定化により供給能力が低下する恐れがあります。加えて、在庫管理や工程管理の過程における品質問題の発生、製造依存先の収益構造の悪化、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社
では、他の仕入先候補や仕入可能量などを継続的に調査し、仕入先の代替性を常に検討しております。

６．個人情報の管理について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は多数の個人情報を扱っており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、その取扱いについては2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構築するよう取り組んでいます。
また、従業員、その他情報に触れる機会のある役職員等に対して、当社作成の個人情報取扱マニュアルに基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施し、社内ネットワーク、基幹システムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの維持・継続に努めております。

７．情報システムに障害が発生した場合の影響について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社では、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。プログラムの不具合、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、適切なID管理等の手段を講じてシステムトラブルの防止及び回避に努めております。

８．特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）当社の代表取締役社長である中山伸之は、創業者及び大株主であると同時に、創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っております。当社は、取締役会やその他会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進める等、経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

９．人材の確保及び人件費の高騰について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：
大）当社コールセンターでは、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となりますが、人口減少や少子高齢30/134

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化、景気好転などにより当社に十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、離職抑制及び高齢者の人材採用や公正で柔軟な人事制度導入など労務環境のさらなる改善を推進しており、当該リスクの低減に努めております。

10．小規模組織体制および内部管理（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は現状の事業規模に応じた比較的小規模な経営管理体制および業務執行体制で運営を行っております。
今後、当社事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、優秀な人材の確保・育成に努めながら、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し、リスクの低減に努めております。

11．災害等（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）大規模地震などの自然災害・火災・伝染病等の疾病・テロ行為など不可避な事態が発生した場合、諸状況に応じて緊急対応は行いますが、一部又は全部の事業活動の停止や保有設備・資産の復旧に多大な支障をきたす可能性があります。
また、自然災害・火災・伝染病等の疾病・テロ行為が大規模かつ広範囲に発生し、電気・通信・交通等の社会インフラの復旧に長期的に支障をきたす事態が発生した場合、諸状況に応じて緊急対応は行いますが、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

12．訴訟等に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）
当社では「コンプライアンス管理規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の経営成績および社会的信用に悪影響を与える恐れがあります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、従業員のミスや顧客からのクレームをより早期に検知する体制を構築し、トラブルが生じた際は顧問弁護士の助言を受けた上で、リスク・コンプライアンス委員会やその他会議体にて適切に対応を行う体制構築に努めております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
第26期連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立を目指し、政府の行動制限解除と全国的な旅行支援策の実施、水際対策の緩和という社会経済活動の正常化を目指す一連の施策が功を奏し、市場全体に改善の兆しが見られました。一方で、世界経済はウクライナ情勢の不透明さに加え急激な円安の進行から、エネルギーコストと原材料の価格高騰による物価の上昇が継続し、家計の実質所得の圧迫と企業の運営コスト増大など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような環境のもと、当社グループは、「通販支援事業」「通信販売事業」の２つのセグメントにおいて、さらなる成長の土台を築くため、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,633,316千円(前期比14.0％の増加)、営業利益213,268千円(前期比54.4％の増加)、経常利益214,149千円(前期比54.9％の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益149,093千円(前期比66.2％の増加)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(通販支援事業)
通販支援事業については、当社の主力事業であるＤ２Ｃ事業において、健康食品関連事業者向けのコールセン
ター業務受託が順調に推移したことにより業績向上に寄与しました。
この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は1,982,246千円(前期比20.3％の増加)、セグメント利益は228,569千円(前期比6.8％の増加)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業においては、投下した広告の運用効率が向上したことにより新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、外部委託倉庫の変更により外注費用が減少したことで、前連結会計年度と比較して収益が改善しました。しかし、順調な新規顧客の獲得とは対照的に既存の定期発送顧客に対する定期発送サイクルが長期化したことにより定期発送率が目標値を下回って推移したため、売上高の伸びは鈍化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は651,069千円(前期比1.7％の減少)、セグメント損失は15,301千円(前期は75,966千円の損失)となりました。
第27期第３四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年６月30日）

当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の回
復、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向を見せています。一方で、資源価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇が影響し、生活必需品の値上げが相次いており、消費者の節約志向が一層強まっています。また、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる影響等、世界的に不安的な情勢の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「通販支援事業」「通信販売事業」の２つのセグメントにおいて、さらなる成長の土台を築くため、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期
連結累計期間の売上高は2,061,587千円、営業利益224,959千円、経常利益238,035千円、親会社株主に帰属する四半期純利益154,872千円となりました。

（通販支援事業）
通販支援事業については、当社の主力事業であるＤ２Ｃ事業において、健康食品関連事業者向けのコールセン
ター業務受託が順調に推移したことにより業績向上に寄与しました。一方で、今般報道されている他社において
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有価証券届出書（新規公開時）生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資を抑制する動きがあったものの、当事業部の業績に対する影響は軽微でありました。
この結果、通販支援事業の売上高は1,533,745千円、セグメント利益は231,044千円となりました。
（通信販売事業）
通信販売事業においては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が好調を維持し、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する政策が寄与し、定期発送率（※）が目標値を上回って推移したことで、通信販売事業の売上高は527,842千円となりましたが、新規顧客を獲得するための広告宣伝費用が先行した結果、セグメント損失は6,084千円となりました。
※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択していた
だいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。
②

財政状態の状況
第26期連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ275,058千円増加し1,034,453千円となりました。これは主に現金及び預金が268,326千円、売上の増加に伴い売掛金10,402千円、前払費用6,052千円が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,997千円減少し71,660千円となりました。これは主に建物、工具、器具及び備品での減価償却が進んだことにより有形固定資産合計で6,811千円減少したこと等によります。
この結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ269,061千円増加し1,106,113千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ113,586千円増加し458,427千円となりました。これは主に買掛金が41,460千円、未払消費税等が27,788千円、未払法人税等が15,519千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、26,338千円増加し87,004千円となりました。これは長期借入金が増加したことによります。
この結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ139,925千円増加し545,432千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129,136千円増加し560,681千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益149,093千円の計上及び配当金の支払19,957千円によるものであります。
第27期第３四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2024年６月30日）(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比で126,220千円増加し、1,160,673千円となりました。これは主に、現金及び預金が183,603千円増加した一方で、売掛金が35,172千円、商品が4,161千円、
未成業務支出金が10,559千円、前払費用が6,957千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会
計年度末比で11,803千円減少し、59,856千円となりました。これは主に有形固定資産が4,786千円減少し、投資その他の資産が7,017千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で114,417千円増加し、1,220,530千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比で36,012千円減少し、422,414千円となりました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が12,990千円、未払金が1,919千円増加した一方で、買掛金が38,444千円、賞与引当金が8,499千円、未払消費税等が7,862千円減少したことによるものであります。固定負33/134

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債は、前連結会計年度末比で15,514千円増加し、102,519千円となりました。これは、長期借入金が15,514千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比20,498千円減少し、524,933千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で134,915千円増加し、695,596千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益154,872千円の計上及び配当金の支払19,957千円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.0％となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第26期連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ268,326千円
増加し、686,870千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、262,054千円(前連結会計年度は36,459千円の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益214,149千円の計上(前連結会計年度は138,210千円の計上)、仕入債務の増加額
41,460千円（前連結会計年度は22,956千円）、未払消費税等の増加27,788千円(前連結会計年度は13,279千円の減少)、法人税等の支払額52,854千円(前連結会計年度は60,135千円)等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ18,792千円減少し7,254千円(前連結会計年度は26,046
千円の支出)となりました。これは主に、敷金保証金の返還による収入1,000千円(前連結会計年度は6,816千円)等の収入があった一方、久留米支社開設に伴う工事費用、既存物理サーバーのクラウド化及び老朽化したパソコンの買い替え等により有形固定資産の取得による支出8,254千円(前連結会計年度は21,554千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ51,479千円増加し13,526千円(前連結会計年度は37,953
千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円(前連結会計年度は−千円)があった一方で、配当金の支払額19,957千円(前連結会計年度は19,957千円)、長期借入金の返済による支出16,516千円(前連
結会計年度は17,996千円)があったことによるものであります。

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生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第26期連結会計年度

事業の名称

（自

2022年10月１日

至2023年９月30日）

仕入高(千円)

通信販売事業

前期比(％)

199,929

81.7（注）１．通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第26期連結会計年度

事業の名称

（自

2022年10月１日

至2023年９月30日）

販売高(千円)

前期比(％)

通販支援事業1,982,246

120.3

通信販売事業

651,069

98.3（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
相手先

第27期第３四半期
連結会計期間

当連結会計年度（自2021年10月１日（自2022年10月１日

至2022年９月30日）

至

2023年９月30日）（自2023年10月１日

至2024年６月30日）

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％) 販売高(千円)割合(％)

㈱博報堂コネクト

438,959

19.0

699,05726.5

472,774

22.9

㈱自然食研

294,74112.8

433,543

16.5

403,554

19.6（注）３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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第26期連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（売上高）
当連結会計年度における売上高は、2,633,316千円(前期比14.0％の増加)となりました。
通販支援事業につきましては、Ｄ２Ｃ事業部において健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティン
グ施策を拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、Ｄ２Ｃ事業部の売上高は、1,763,719千円(前期比22.8%増加)となりました。リテールメディア事業部においては、前年より取引を開始した顧客の受注が順調に拡大したことにより、売上高は218,527千円(前期比3.6%増加)となりました。この結果、売上高は1,982,246千円(前期比20.3％の増加)となりました。
通信販売事業につきましては、投下した広告の運用効率が向上し、CPO(1人あたり新規顧客獲得単価)が目標
4,011円に対して実績3,455円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、外部委託倉庫の委託先を変更したことにより外注費が減少したことで、前連結会計年度と比較して収益が改善しました。しかし、順調な新規顧客の獲得とは対照的に、定期率を向上させるため定期配送サイクルを長期化させる施策を行った事により、定期配送顧客に対する定期配送サイクルが長期化したことで定期発送率(※)が目標0.405に対して実績
0.374と目標値を下回ったため、売上高の伸びは鈍化しました。この結果、売上高は651,069千円(前期比1.7％の減少)となりました。

※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択してい
ただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における売上原価は、1,412,008千円（前年同期比22.9％の増加）となりました。
これは主に、通販支援事業のダイレクトマーケティング部門における、売上の拡大に伴い、人員増加により人件費が増加したこと、人材確保のため派遣業者の利用が高まり外注費が増加したこと、及び、新規獲得テレマーケティング施策拡大により、他社リストの利用需要が高まり支払手数料が増加したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,008,039千円（前年同期比1.5％の減少）となりました。
これは主に、通信販売事業において、前年度の第４四半期より外部委託倉庫の委託先を変更したことによる費用削減効果が通期に渡って影響したことで外注費が減少したことによるものであります。この結果、営業利
益は213,268千円(前期比54.4％の増加)となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、主に雇用調整助成金250千円、障害者雇用調整金375千円、損害補償金567千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息189千円によるものです。
この結果、経常利益は214,149千円(前期比54.9％の増加)となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法
人税等調整額を合算した法人税等は65,055千円（前期比34.1％増加）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,093千円(前期比66.2％の増加)となりました。

（経営指標）
前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）、通信販
売事業においては、CPO（1人あたり新規顧客獲得単価）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重36/134

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有価証券届出書（新規公開時）視しております。 当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標380人対して実績404人となりました。
CPOにおいては、目標4,011円に対して3,455円となりました。 定期率においては、目標58.0％に対して実績
65.3％となりました。

第27期第３四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年６月30日）

当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。

（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,061,587千円となりました。
通販支援事業につきましてはＤ２Ｃ事業部においては健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング
施策が拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、売上高の成長に寄与しました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示
食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資を抑制する動きがあり、一部の取引先企業の新規獲得テレマーケティング施策が一時的に縮小する期間がありましたが、現在は回復傾向にあり、業績に対する影響は軽微でありました。この結果、Ｄ２Ｃ事業部の売上高1,388,818千円となりました。リ
テールメディア事業部においては、原材料価格高騰の影響により、紙面による広告媒体の需要が減少しました。このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、当事業部のこれまでのインストアプロモーシ
ョン支援の実績を営業活動において示す事で新規顧客の開拓を推進しました。この結果、リテールメディア事業部の売上高は144,926千円となりました。その結果、売上高は、1,533,745千円となりました。
通信販売事業につきましては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が順調に推移したことで、CPO(１人あたり新規顧客獲得単価)が目標3,867円に対して実績3,487円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する政策が寄与し、(※)定期発送率が目標0.380に対して0.385と目標値を上回って推移しました。この結果、売上高は527,842千円となりました。

※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択してい
ただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、1,047,827千円となりました。
これは主に、通販支援事業のダイレクトマーケティング部門における、受託の拡大に伴う、人員増加により人件費が増加したこと、人材確保のため派遣業者の利用が高まり外注費が増加したこと、及び通販事業部の売上高の増加に伴い商品原価増加したことによるものであります。当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、788,799千円となりました。 これは主に、上場準備関連費用が増加した事によるものであります。この結果、営業利益は224,959千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、主に助成金収入12,531千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息381千円によるものです。 この結果、経常利益は238,035千円となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は83,162千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,872千円となりました。
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有価証券届出書（新規公開時）（経営指標）
前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）、通信販
売事業においては、CPO（1人あたり新規顧客獲得単価）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重視しております。 当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標372人対して実績409人となりました。
CPOにおいては、目標3,867円に対して3,487円となりました。 定期率においては、目標59.0％に対して実績
62.1％となりました。
②

財政状態の分析及び検討内容
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③②財政状態の状況」に記載しております。

キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状

況」に記載しております。
④

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費であります。これ
らの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。
なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。

⑤

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

会計方針に関する事項」に記載しております。
⑥

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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４．

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第26期連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

当期連結会計年度の設備投資については、既存物理サーバーのクラウド化及び老朽化したパソコンの買い替えを行い、1,126千円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(1) 通販支援事業
当連結会計年度の設備投資の総額は、254千円となりました。その主なものは、老朽化したパソコンの買い替えを行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 通信販売事業
該当事項はありません。

(3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資の総額は、872千円となりました。その主なものは、既存物理サーバーのクラウド化に伴うものです。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

第27期第３四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2024年６月30日)

当第３四半期連結累計期間の設備投資については、老朽化したパソコンの買い替えを行い、455千円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(1) 通販支援事業
当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は、327千円となりました。その主なものは、老朽化したパソコンの買い替えを行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 通信販売事業
該当事項はありません。

(3) 全社共通
当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は、127千円となりました。その主なものは、老朽化したパソコンの買い替えを行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの名称
(所在地)

従業員数

工具、器

設備の内容
建物

具及び備

合計

(名)

品
東京本社
(東京都千代田

通販支援事業

販売拠点

通販支援事業

コールセンター拠点

通信販売事業

販売拠点

全社共通

本社機能

通販支援事業

4

―

817

817

4,285

979

5,264

43
(172)

コールセンター拠点

8,129

2,508

10,637

6(53)

通販支援事業

コールセンター拠点

6,324

581

6,905

7
(61)

通販支援事業

コールセンター拠点

5,763

3,940

9,703

(5)

区)
福岡本社(福岡市博多区)
筑紫野支社(福岡県筑紫野市)
大阪支社(大
阪市北区)
久留米支社(福岡県久留米市)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員を外書きしております。

３．上記の事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

事業所名

年間賃借料

(所在地)

(千円)

福岡本社
35,300(福岡市博多区)
東京本社
6,600(東京都千代田区)
筑紫野支社
5,639
(福岡県筑紫野市)
大阪支社
17,539(大阪市北区)
久留米支社
7,536(福岡県久留米市)

40/134

3(12)

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略します。

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年７月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
通販支援事業（D2C事業部）において、当連結会計年度以降の2年間でコールセンター２個所新設（設備投資52,000千円）を計画しております。
各コールセンターとも、候補地の選定の着手から設備完成まで半年間を要する見込みです。
着手及び完成予定

投資予定金額事業所名

セグメントの名

設備の内

(所在地)

称

容

年月

資金調達方
総額

既支払額

（千円）

（千円）

26,000

−

法

完成後の

着手

完成

2025年

2025年

4月

9月

2026年

2026年

4月

9月

増加能力

コールセ
D2C事業部

通販支援事業

ンター

増資資金

（未定）

（注）

新設
コールセ
D2C事業部

通販支援事業ンター

26,000

−

（未定）

増資資金

新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

41/134（注）

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有価証券届出書（新規公開時）

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,751,200

計

3,751,200（注）2024年５月15日開催の取締役会の決議に基づき、2024年６月１日付で発行可能株式総数が3,751,200株となっております。

② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

普通株式

計

937,800

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。

――

937,800(注) １．2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は890,910株増加し、937,800株となっております。
２．2024年５月31日開催の臨時株主総会にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2022年９月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社監査役
当社使用人

新株予約権の数（個）2,340［2,300］（注）１※

３
２
21（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※無償

新株予約権の行使期間2024年10月１日〜2032年７月31日※

2,340［2,300］（注）１

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権を行使する者が、割当日から権利行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していること。
２．権利行使時において、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
３．新株予約権を行使する者が、相続によって新株予約権を取得したものではないこと。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

12,0006,000

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
（注）２

最近事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
また、2024年５月15日付け開催の取締役会により株式分割（1株を20株に分割）の効力が発生しておりますが、この株式分割は上記表中では考慮しておりません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、１．に準じて決定する。

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有価証券届出書（新規公開時）④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件(ⅰ)新株予約権を行使する者が、割当日から権利行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または顧問の地位を有していること。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(ⅱ)権利行使時において、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(ⅲ)新株予約権を行使する者が、相続によって新株予約権を取得したものではないこと。
⑧

再編対象会社による新株予約権の取得事由(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社
取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。ただし、後記８に該当する場合を除く。
(ⅱ)新株予約権の行使の条件を充足しないため新株予約権の行使ができなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

３．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社監査役２名、当社使用人19名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

(株)

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(千円)

(千円)

2021年２月１日−

46,890△35,000

50,000−70,525890,910

937,800−

50,000−70,525（注）１
2024年６月１日（注）２(注)１．資本金を減少し、資本剰余金への振替によるものであります。
２．株式分割（１：20）によるものであります。

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有価証券届出書（新規公開時）(4) 【所有者別状況】
2024年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

4

―

―

6

10

―

―

―

―

5,894

―

―

3,484

9,378

―

―

―

―

62.85

―

―

37.15

100.00―

個人以外(注)自己株式644単元は、「個人その他」に含まれております。

45/134

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

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有価証券届出書（新規公開時）(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
64,400――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

8,734

873,400―

単元未満株式発行済株式総数

937,800

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

―

―

―

―

―

8,734

―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡県福岡市博多区綱場町
９番20号

64,400―64,4006.87―

64,400―64,4006.87

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱リプライオリティ

2024年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

3,220

―

―

64,400―※2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。

当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針であり、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、企業の合併・買収（M&A）等の投資等に充当していきます。剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としております。
配当の決定機関としては、機動的な利益還元ができるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議で剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
第26期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、利益剰余金を配当原資とし、普通株式１株当たり457円の配当としています。
配当金の総額

１株当たり配当額

(百万円)

（円）

決議年月日
2023年12月25日
19

457円

定時株主総会決議

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主、取引先、従業員等全てのス
テークホルダー(利害関係者)から高い信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会及び会計監査人を設置すると共に、また計画的に内部監査を実施しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。
当社コーポレートガバナンス体制を図示すると、次の通りであります。

(a) 取締役会
当社の取締役会につきましては、議長である代表取締役をはじめ取締役３名、社外取締役１名の計４名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告するほか、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。
(b) 監査役会
当社の監査役会については、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。監査役は取締
役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行を監査し、適宜意見を述べております。監査役は監査
計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査人との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努めております。

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有価証券届出書（新規公開時）(c) 内部監査人
当社の内部監査につきましては、内部監査管掌部門を設置せず、管理部より一名及び営業本部より一名を選出し、管理部選出の内部監査人が営業部を、営業部より選出の内部監査人が管理部を相互に監査し、当社全部門
及び子会社をカバーするように監査を実施しております。内部監査は、年間の監査計画に基づいて各部門及び各関係会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会に報告した上で、改善事項が検出された場
合には、当該各部門及び各関係会社に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。
(d) 会計監査人
当社は、シンシア監査法人と監査契約を結んでおり、監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜監査結果の報告を受けております。なお、シンシア監査法人は、2024年５月31日開催の臨時株主総会において、会計監査人に選任されております。
(e) 執行役員
当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。当社の執行役員は、Ｄ２Ｃ事業部長

中原健一の１名で、任期は１年であります。
(f)リスク・ コンプライアンス委員会
当社は、全社的にコンプライアンスの正しい理解、徹底を図るため、コンプライアンス管理規程を定め、施行
しております。同規程に基づき、コンプライアンスの推進機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置
し、管理部長がリスク・コンプライアンス副委員長を務めております。リスク・コンプライアンス委員会は毎月開催し、リスク・コンプライアンス推進に関する方針、コンプライアンス体制に関する事項その他コンプラ
イアンスに関する重要事項を審議しております。
(g) マネージャー会議
当社は、予算実績管理を確実に行うために、隔週第二・第四月曜日にマネージャー会議を開催しております。
代表取締役・営業管掌取締役・管理管掌取締役・執行役員・各事業部マネージャーが参画し、開催時点の予実差異の状況や課題及び対策について報告しております。この会議において、マネージャー以上の会社幹部社員
が会社の状況を相互に理解した上で課題解決に向けて協議を重ねております。
(h) 各機関の構成員（◎：議長、〇：出席者）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

マネージャー会議

リスク・コン
プライアンス
委員会

代表取締役

中山

伸之

◎

◎

◎

取締役営業本部長

遠藤

翼

〇

〇

〇

取締役管理部長

井手

雅雄

〇

〇

〇

取締役（社外取締役）

小口

光義

〇

※１

※１

監査役

横川

勝美

〇

◎

〇

〇

監査役（社外監査役）

坂本

一男

〇

〇

※１

※１

監査役（社外監査役）

井出

夏子

〇

〇

※１

※１

執行役員

中原

健一

〇

※１

〇

〇

グループ長
※１

全員

任意により出席できることとしております。

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有価証券届出書（新規公開時）③

企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制及び財務報告の信頼性を確保するための体制を構築・整備し、運用していくための基本方針である「内部統制システム基本方針」を制定し、2023年12月20日開催の取締役会にて再決議いたしました。
なお、基本方針の概要は以下の通りです。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

コンプライアンス管理規程を制定し、法令、定款の内容と共に全社に周知・徹底する。

②

コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

③

内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図ると共に、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。

④

管理部長をコンプライアンス実施統括責任者として選任し、コンプライアンス上の重要な問題について必要な検討を実施する。

⑤

組織全体において、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

取締役の職務執行に係る情報については、法令、文書管理規程等によって保存部署および保存期限を定め、適切に保存および管理を行う。

②

取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

リスク管理規程を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部門との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状祝を踏まえて適宜見直す。

②

危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務および権限、責任の明確化を図る。

②

取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定および業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(e) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
(f) 当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

関係会社担当部署を管理部と定めた上、子会社管理規程に基づき、関係会社管理を行う。

②

取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、各事業部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

③

内部監査人は、当社および当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。

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有価証券届出書（新規公開時）(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人監査役がその職務を補助すべき使用人（以下（以下「補助使用人」という））を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
使用人に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の補助使用人対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議のうえこれを任命し、補助業務に当たらせる。

②

補助使用人は、監査役を補助するための業務に関し、取締役及び上長等の指揮上長等の指揮・命令は受けないものとし、監査役の指揮・命令にのみ服する。

③

補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。

(h) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席し、または取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。

②

取締役および使用人は、法令に違反する事案、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する。

③

取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査役に報告する体制を整備するものとする。

(i) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取り扱いを行わないよう周知・徹底する。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役会には、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。

②

監査役は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。

③

監査役は、取締役等及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求めることができる。

④

監査役は、監査法人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

⑤

監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

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有価証券届出書（新規公開時）(l) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況①

当社の社内規程に明文の根拠を設け、代表取締役以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組む。

②

反社会的勢力とは取引関係も含めて一切関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を
拒絶する。

③

「反社会的勢力に対する基本に対する基本方針」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、社内外に宣言するとともに、社内では適宜研修等を行い周知徹底する。

④

反社会的勢力の排除を促進するために管理部を統括管理部署とし、また、不当要求防止責任者を選任する。

⑤「反社会的勢力排除規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制整備に取組む。

⑥

取引等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。

⑦

反社会的勢力の該当有無のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。

⑧

反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。

b 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

c 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

d 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

e 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

f 役員等賠償責任保険契約の内容等
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券届出書（新規公開時）

g 責任免除当社は、定款において、役員(役員であった者を含む)が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

h 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④

取締役会の活動状況
当事業年度（自2022年10月 至2023年９月）において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役

中山

伸之

100％（14回中14回出席）

取締役営業本部長

遠藤翼

100％（14回中14回出席）

取締役管理部長

井手雅雄

100％（14回中14回出席）

取締役（社外取締役）

小口光義

100％（14回中14回出席）

監査役

横川

勝美

100％（14回中14回出席）

監査役（社外監査役）

坂本

一男

100％（14回中14回出席）

監査役（社外監査役）

井出夏子

100％（８回中８回出席）※社外監査役の井出夏子は、2023年３月13日開催の臨時株主総会で選任されておりますので、選任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月

任期㈱オックスプランニングセンター

所有株式数
(株)

入社

㈱ヒューマンキャピタルシステムズ（現 当社）設立
1998年９月
取締役就任

代表取締役 中山 伸之

取締役
営業本部長

取締役
管理部長

遠藤 翼

井手 雅雄

1973年11月９日

1980年８月１日

2000年11月

当社

代表取締役就任（現任）

2004年８月㈱アメーバブックス

2004年８月㈱Libertyhill 取締役就任

2004年12月㈱Libertyhill 代表取締役就任（現任）

2006年12月

アンドクルー㈱取締役社長就任

2007年４月㈱エージェント

社外取締役就任

2013年11月

日本ウェルネス研究所㈱取締役就任

2020年10月

日本ウェルネス研究所㈱取締役就任（現任）2003年４月

当社

2008年10月㈱ルーツ入社

2012年８月㈱クレオ

入社

2013年７月

当社

入社

2019年10月

当社

レスポンスメディア事業部

2020年10月

当社

執行役員就任2021年12月

当社

取締役営業本部長就任（現任）

1989年４月

井村会計事務所

1993年４月㈱ブレーンコスモス

1998年５月㈱やまやコミュニケーションズ

2006年３月㈱エスアイホールディングス

2014年９月

田中鉄工㈱2017年７月

三和ホールディングス

2021年10月

当社

顧問

2021年12月

当社

取締役管理部長

取締役就任
(注)３

833,000

(注)３

―

(注)３

―

（注）７

入社

部長就任

入所
入社

経営企画室長
入社
入社

取締役就任

1962年４月12日
入社

企画管理部長
入社

経営企画部長就任

54/134就任（現任）EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)４

―

(注)５

―

(注)６

―

アーサーヤング東京事務所
1973年４月（現
1981年３月

アーンスト・アンド・ヤング）

入所

公認会計士登録
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法

1986年８月
人）国際事業本部

取締役
（注）１

小口 光義

常勤監査役 横川 勝美

監査役

坂本 一男

1949年３月６日

井出 夏子

1990年７月

同法人

社員

就任

2003年７月

同法人代表社員

2009年９月

朝日税理士法人顧問

2012年９月㈱エージェント監査役

2015年７月㈱ブレイブソフト

2015年９月㈱マルチブック

2015年12月

当社

2017年３月㈱イーエムネットジャパン

2017年７月

当社

監査役

就任

2018年４月

当社

取締役

就任（現任）

1977年４月㈱日立マイクロデバイス（現㈱ルネサス販売）入社

2002年６月㈱日立電子デバイス販売（現㈱グローセル）2008年４月

同社

経理部部長職

2011年４月

同社

監査部部長職

2017年１月

当社

入社

2018年４月

当社

常勤監査役

1967年２月㈱紀文

1981年８月㈱ケースワーク

1989年８月

司法書士事務所開業（現任）2001年２月

ナレッジビーンズ㈱2013年７月

新日本エスライト工業㈱2016年12月

当社

1997年４月㈱サマディ

2000年４月

同社

早稲田塾新宿校副責任者

就任

2001年４月

同社

早稲田塾池袋校

副責任者

就任

2002年９月

杉山経営労務事務所

2020年５月

acキャリアサポート開業（現任）

2020年11月㈱ラウタン

2023年３月

当社

就任
就任
就任

監査役

就任
就任（現任）

取締役

監査役
就任

監査役

就任

1958年11月16日

1973年６月20日

転籍就任（現任）

入社
入社

1948年５月１日

（注）２

監査役

入所

監査役

監査役

就任(現任)

取締役就任（現任）

就任（現任）
入社

入所

（注）２

監査役

代表取締役

就任（現任）

就任（現任）

833,000

計(注) １．取締役小口光義は、社外取締役であります。
２．監査役坂本一男及び井出夏子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

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有価証券届出書（新規公開時）

４．監査役の任期は、2021年12月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2020年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2023年３月13日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．代表取締役

中山伸之の所有株式数は、同氏が保有する株式数と、同氏が実質的に出資する株式会社

Libertyhillの保有する株式数の総数であります。
８．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は、次の１名であります。
役職名
執行役員

②

氏名
中原

健一

担当
Ｄ２Ｃ事業部部長

社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役小口光義氏、社外監査役の坂本一男氏、井出夏子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
社外取締役小口光義氏は、公認会計士資格を有しており、大手監査法人での代表社員としての経験、上場企業
における監査役の経験、事業拡大フェーズにおける経営ノウハウ、組織のマネジメント等の知見を有しており、今後の成長戦略においての助言・提言を期待して選任しております。
社外監査役坂本一男氏は、司法書士資格を有しており、法律分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。
社外監査役井出夏子氏は、社会保険労務士資格を有しており、人事労務分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し会社の経営計画やコンプライアンスなどに関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに、取締役の職務執行を厳正に監督又は監査しております。
また、内部監査人は事業年度内の監査終了後、取り纏め報告書を作成し、代表取締役への報告ならびに取締役、監査役へ送付をし、定期的に内部監査責任者、監査役及び会計監査人による情報共有及び意見交換等を行う
ことにより、相互の連携を高めております。

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有価証券届出書（新規公開時）(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会については、常勤である監査役横川勝美、非常勤である社外監査役坂本一男及び社外監査役
井出夏子の計３名で構成されております。常勤監査役横川勝美は、株式会社日立電子デバイス販売（現 株式会社グローセル)において経理部部長並びに監査部部長の経験があり、経理実務及び内部統制にかかわる業務の経験が豊富であることから相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役である坂本一男は司法書士として、非常勤監査役である井出夏子は社会保険労務士として、豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
以上より、業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させ、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されると考えております。
当事業年度（自2022年10月 至2023年9月）において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

横川勝美

６回

６回

坂本一男

６回

６回

井出夏子

６回

６回

当社における監査役監査は、各監査役が当社の取締役会へ参加し、経営状況、業務執行状況を把握し、必要に応じて決算書類、稟議書類、各種契約書、議事録等の閲覧及び取締役へのヒアリングを実施し、管理体制が適正に機能しているかの確認を行うと共に、月次で開催しております監査役会において監査結果を報告し、必要な事
項の決議を行っております。
さらに、常勤監査役は内部監査人より事前に監査計画を受領し、定期的に情報交換や監査方針及び監査結果にかかる報告を受け、意見交換する等密接な連携をとっております。
②

内部監査の状況「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(c)内部監査人」に記載のとおりであります。
また、内部監査人は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報共有し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③

会計監査の状況
当社は、シンシア監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
ａ

監査法人の名称
シンシア監査法人ｂ

継続監査期間2022年９月期以降

ｃｄ

業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

金野

栄太郎

指定社員

業務執行社員大森淳子

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｅ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えております。監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて
検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人と定期的に情報共有を図り、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで、監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しております。

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

10,0001,500

11,960

−

連結子会社

−

−

−

−

10,0001,500

11,960−計（注）当社における非監査業務の内容は、新規公開株式（IPO）のための短期調査であります。
ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
監査計画、監査時間数、当社グループの事業規模や業界特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人（予定）の監査計画の内容、会計監査の遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針当社の役員報酬は、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて決定することを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。
ロ．報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2024年５月31日開催の臨時株主総会において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2024年５月31日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と決議されております。
ハ．報酬体系
当社の取締役の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については職務内
容及び当社の状況等を勘案のうえ取締役会の承認により、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会での協議により決定しております。当社の役員報酬制度としては、固定報酬制を採用しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

賞

与

ストック・
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

50,14048,840

1,300

−

−

3

3,600

3,600

−

−

−

1

2,360

2,360

−

−

−

3

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(3) 当社の第3四半期連結財務諸表は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

２

監査証明について（１）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)及び当連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021
年10月１日から2022年９月30日まで)及び当事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けております。
（２）

当社は、第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。
（３）

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
未成業務支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

61/134

当連結会計年度(2023年９月30日)

418,543
262,578
38,605
1,283
20,607
11,815
5,959

686,870
272,980
27,444
2,447
21,033
17,8685,807

759,394

1,034,453

41,215△14,250

41,215△16,714

26,96524,501

34,919△21,744

33,550△24,722

13,17540,1408,827
33,329

341

311

341

311

10,52926,645

13,847
24,171

37,17577,657
837,051

38,01971,6601,106,113

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

62/134

当連結会計年度(2023年９月30日)

123,029
11,518
148,784
28,618
7,807
5,527
16,127
3,428

164,490
18,663
160,271
44,13835,595
4,993
19,61910,655344,841

458,427

60,66587,00460,665405,506

87,004545,432

50,000151,050
320,974△90,480

50,000151,050
450,111△90,480

431,544431,544837,051

560,681560,681
1,106,113

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
未成業務支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

870,474
237,808
23,282964
10,434
10,9106,798
1,160,673
28,543311
31,001
59,856
1,220,530

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

126,045
31,654
162,190
43,32027,732
4,942
11,12015,407422,414102,519
102,519
524,933

50,000151,050
585,026△90,480
695,596695,596
1,220,530

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雇用調整助成金
障害者雇用調整金
損害補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１2,309,713(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※12,633,316

1,148,573

1,412,008※２

65/134

1,161,140
1,023,046※２

1,221,307
1,008,039

138,093

213,268

4
−
−
−
186

4
250
375
567
32

191

1,230

73
0

189
160

73
138,210138,210349
214,149
214,149

48,578△49

68,373△3,31848,52989,68189,68165,055
149,093
149,093EDINET提出書類
株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
89,68189,681(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
149,093
149,093

89,681−

149,093−

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
2,061,587
1,047,827
1,013,759
788,799
224,959
3
12,531922
13,457381
381
238,035
238,035
77,390
5,772
83,162
154,872
154,872

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期連結包括利益計算書】【四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
154,872
154,872
154,872−

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計50,000151,050251,250△90,480

361,820

剰余金の配当−−△19,957−△19,957

親会社株主に帰属す
る
当期純利益

−

−

89,681−89,681−−

69,724−69,72450,000151,050

320,974△90,480

431,544

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

純資産合計
当期首残高

361,820

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△19,957
89,681

当期変動額合計

69,724

当期末残高

431,544

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計50,000151,050

320,974△90,480

431,544

剰余金の配当−−△19,957−△19,957

親会社株主に帰属す
る
当期純利益

−

−

149,093−

149,093−−

129,136−

129,136

50,000151,050

450,111△90,480

560,681

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

純資産合計
当期首残高

431,544

当期変動額
剰余金の配当△19,957

親会社株主に帰属する
当期純利益

149,093

当期変動額合計

129,136

当期末残高

560,681

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有価証券届出書（新規公開時）④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
敷金の償却
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他資産の増減額（△は増加）
その他負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

71/134(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

138,210
8,419
445
△4
73
△46,482△44,452
22,95629,261△13,279
1,258
996
△739

214,149
7,948
1,474
△4
189
△10,936
9,571
41,46018,61427,7883,491△5,881
7,227

96,663315,0934△73△60,1354△189△52,854

36,459262,054△21,554△7,293
6,816△4,015△8,254−1,000−△26,046△7,254−△17,996△19,957

50,000△16,516△19,957△37,953△27,540
446,084
418,543

13,526
268,326
418,543686,870※

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有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2021年10月１日
１

至2022年９月30日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
日本ウェルネス研究所（株）

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ

商品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)b

仕掛品、未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

10〜20年

工具、器具及び備品

3〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準（通販支援事業）①

Ｄ２Ｃ事業
Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行72/134

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義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。
②

リテールメディア事業
リテールメディア事業においては、全国の10,862店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグストア、

ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で、収益を計上しております。
（通信販売事業）
通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販
売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年10月１日
１

至2023年９月30日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
日本ウェルネス研究所（株）

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ

商品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)b

仕掛品、未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

10〜20年

工具、器具及び備品

3〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準（通販支援事業）①

Ｄ２Ｃ事業
Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。
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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）②

リテールメディア事業
リテールメディア事業においては、全国の10,862店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグスト
ア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。

（通信販売事業）
通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
通販支援事業における一部の取引については、代理人取引として認識しております。顧客への財又はサービスの提供
における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は75,205千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

50,000千円

150,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額

−千円

−千円

50,000千円

150,000千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項※２(セグメント情報等)」に記載しております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

給料手当

273,390千円

279,369千円

外注費

231,814千円

219,772千円

広告宣伝費

199,227千円

163,793千円

賞与引当金繰入額

16,127千円

19,619千円(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年10月１日
１

至2022年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

46,890

当連結会計年度末−−

46,890

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

増加

減少

3,220

当連結会計年度末

−

−

3,220

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

−

減少

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

１株当たり配当額
(円)

基準日

合計

４

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年12月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

19,957457

2021年９月30日

効力発生日
2022年１月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年12月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

19,957457

78/134基準日
2022年９月30日

効力発生日
2022年12月28日

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年10月１日
１

至2023年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

46,890

当連結会計年度末−−

46,890（注）１．2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は890,910株増加し、937,800株となっております。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

3,220

当連結会計年度末

−

−

3,220

（注）１．2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより自己株式総数は61,180株増加し、64,400株となっております。
３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

−

減少

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

１株当たり配当額
(円)

基準日

合計

４

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

効力発生日2022年12月27日
普通株式19,957457
2022年９月30日
2022年12月28日
定時株主総会（注）当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月25日
普通株式
利益剰余金
19,957457
2023年9月30日
2023年12月26日
定時株主総会（注）当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年10月１日
至2022年９月30日)

当連結会計年度(自2022年10月１日
至2023年９月30日)

現金及び預金418,543千円

686,870千円

現金及び現金同等物

418,543千円

686,870千円

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）(金融商品関係)
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金
運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規定に基づき回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります
連結貸借対照表計上額(千円)
長期借入金(※２)
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

72,184

66,392△5,791

72,184

66,392△5,791(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）(注１)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金418,543

−

−

−

売掛金

262,578−−−

681,121

−

−

−

合計
(注２)

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

11,518

8,667

8,000

8,000

8,000

27,997

11,518

8,667

8,000

8,000

8,000

27,997

長期借入金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

−

66,392−

66,392−

66,392−

66,392

長期借入金
負債計

合計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金
運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
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有価証券届出書（新規公開時）

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規定に基づき回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
長期借入金(※２)
負債計
(※１)

(※２)

(注１)

時価
(千円)

差額
(千円)

105,667

100,841△4,826105,667

100,841△4,826「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金686,870

−

−

−

売掛金

272,980−−−

959,851

−

−

−

合計
(注２)

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

18,663

17,99617,99617,996

12,351

20,663

18,663

17,99617,99617,996

12,351

20,663

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
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有価証券届出書（新規公開時）

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
長期借入金
負債計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

100,841−

100,841−

100,841−

100,841(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１
付与日
権利確定条件2022年９月20日
当社取締役

３名

当社監査役

２名

当社従業員

23名

普通株式

2,380株

2022年９月30日（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間2024年10月１日〜2032年７月31日

(注)１
(注)２

株式数に換算して記載しております。
権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(注)３ 2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割の効力が発生しておりますが、この株式分割は上記表中では考慮しておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2022年９月20日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

付与

2,380

失効

−

権利確定

−

未確定残

2,380

権利確定後（株）
前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

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有価証券届出書（新規公開時）

②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2022年９月20日

権利行使価格（円）12,000

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円)―３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプ
ションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、
ＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額−千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

85/134−千円

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１
付与日
権利確定条件2022年９月20日
当社取締役

３名

当社監査役

２名

当社従業員

21名

普通株式

2,340株

2022年９月30日（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間2024年10月１日〜2032年７月31日

(注)１
(注)２

株式数に換算して記載しております。
権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(注)３ 2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割の効力が発生しておりますが、この株式分割は上記表中では考慮しておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2022年９月20日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

2,380

付与

−

失効

40

権利確定

−

未確定残

2,340

権利確定後（株）
前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

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有価証券届出書（新規公開時）

②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2022年９月30日

権利行使価格（円）12,000

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円)―３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプ
ションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、
ＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額−千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

87/134−千円

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有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額

1,933 千円

未払事業税

2,168 〃

賞与引当金

5,525 〃

敷金

6,499 〃

その他

901 〃

繰延税金資産小計

17,029 千円

評価性引当額△6,499 〃繰延税金資産合計

10,529 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額

828 千円

未払事業税

4,834 〃

賞与引当金

6,721 〃

敷金

7,004 〃

その他

1,463 〃

繰延税金資産小計

20,852 千円

評価性引当額△7,004 〃繰延税金資産合計

13,847 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2023年９月30日)
34.26％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
給与等支給額増加の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.36％△5.34％
0.10％
30.38％

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有価証券届出書（新規公開時）(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年９月30日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(2023年９月30日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計
方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

225,073

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

262,578

契約負債(期首残高)

13,369

契約負債(期末残高)

5,527

契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,369千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計
方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年９月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

262,578

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

272,980

契約負債(期首残高)

5,527

契約負債(期末残高)

4,993

契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,527千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(セグメント情報等)【セグメント情報】（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「通販支援事業」「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「通販支援事業」においては、主に以下の事業を行っています。

①Ｄ２Ｃ事業
自社で運営するコールセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーと直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクトを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品のセールスを行っております。エンドユーザーとの対話を通じて蓄積した消費者のニーズの分析等やコミュニケーション技術のノウハウを活かし、顧客企業のエンドユーザーに対してリピート購入の促進や定期購入への誘導をするセールスコミュニケー
ションを行い、より付加価値の高いダイレクトマーケティングを顧客である通信販売事業者に対して提供しております。

②リテールメディア事業
当社が独自にネットワーク化した多種多様な自社メディア（スーパー・ドラッグストア・ホームセンター等）全国
10,862店舗のスペースを活用し、無料で持ち帰ることのできるカタログを設置する等、通信販売事業者に対して新規顧客の獲得をサポートするプロモーションを行っております。レスポンス率等の分析や設置店舗への状況調査の実施を通じて、通信販売事業者に対して消費者の目に留まりやすいディスプレイ方法や配布部数の最適化の提案に加え、設置店
舗に対して設置場所の変更等の改善提案を行い、より新規顧客の獲得ができるプロモーションを行っております。

③広告代理店事業
通信販売事業において出稿いたします、インフォマーシャル広告(※)の広告枠の手配を行っております。

「通信販売事業」においては、以下の事業を行っております。

「通信販売事業」においては当社の通販支援事業を通じて感得した知見・ノウハウを活かし、通信販売事業を行っております。
主力商品は、海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カルシウム・ビタミンＫなどのミネラル、食物繊維が豊富と言われているアカモクを収穫直後に茹で、そのまま急速冷凍した無添加・天然アカモク100％使用の『アカモク千寿
藻』であり、当該商品を地上波放送やＢＳ放送等で※インフォマーシャル広告を放映し全国へ販売しております。

(※)インフォマーシャル広告とは、通常のＣМ枠よりも長大な時間を使ってより具体的な情報を消費者に提供するための広告手段（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
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有価証券届出書（新規公開時）

報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいています。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額

通販支援事業

通信販売事業

1,647,322

662,3912,309,713−

2,309,713

−

−

−

−

−

1,647,322

622,3912,309,713−

2,309,713

1,647,322

662,3912,309,713−

2,309,713

セグメント間の内部売上高
又は振替高

143,189−

143,189△143,189−

計

1,790,511

662,391

2,452,902△143,189

2,309,713

214,059△75,966

138,093−138,093

8,238

181

8,419

−

8,419

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失
その他の項目
減価償却費(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額

通販支援事業

通信販売事業1,982,246

651,069

2,633,316−

2,633,316

−

−

−

−

−

1,982,246

651,069

2,633,316−

2,633,316

1,982,246

651,069

2,633,316−

2,633,316

セグメント間の内部売上高
又は振替高

137,974−

137,974△137,974−

計2,120,221

651,069

2,771,290△137,974

2,633,316

228,569△15,301

213,268−

213,268

7,857

91

7,948

−

7,948

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失
その他の項目
減価償却費(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社博報堂コネクト

438,959

通販支援事業

株式会社自然食研

294,741

通販支援事業

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有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社博報堂コネクト

699,057

通販支援事業

株式会社自然食研

433,543

通販支援事業

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年10月１日
１

至2022年９月30日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

中山

(注)

２

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

−

−

当社
代表取締役

（直接）
当社銀行借 当社銀行借28.9
入に対する 入に対する（間接）
債務被保証 債務被保証
66.4

72,184

伸之

関連当事者
との関係

期末残高
(千円)

科目

−

−

１．当社は、銀行借入に対して、代表取締役中山伸之より、債務保証を受けており、銀行借入の取引金額は、決算末時点の借入残高を記載しております。 なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

１

至2023年９月30日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

中山

(注)

２

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

−

−

当社
代表取締役

（直接）
当社銀行借 当 社 銀 行 借28.9入に対する 入 に 対 す る（間接）
債務被保証 債務被保証
66.4

60,665

伸之

関連当事者
との関係

期末残高
(千円)

科目

−

−

１．当社は、銀行借入に対して、代表取締役中山伸之より、債務保証を受けており、銀行借入の取引金額は、決算末時点の借入残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額（円）494.10641.95

１株当たり当期純利益（円）102.68170.70(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社の株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2024年６月１日付で株式１株に付き20株の分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)89,681

149,093――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

89,681

149,093

普通株式の期中平均株式数(株)873,400

873,400

新株予約権１種類（新株予約権の数2,380個）。
なお、新株予約権の概要は希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 「第４ 提出会社の状況、１
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
株式等の状況、(2)新株予約権の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権１種類（新株予約権の数2,340個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１
株式等の状況、(2)新株予約権の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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有価証券届出書（新規公開時）(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)（株式分割）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会に基づき、以下のとおり、株式分割について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(１)分割の方法
2024年５月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、20株の割合をもって分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

46,890株

今回の分割により増加する株式数

890,910株

株式分割後の発行済株式総数

937,800株

株式分割後の発行可能株式総数

3,751,200株(３)分割の日程①

基準日

2024年５月31日

②

効力発生日

2024年６月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しています。
（単元株制度の採用）
当社は、2024年５月31日開催の臨時株主総会において、2024年６月１日付けで１単元を100株とする単元株制度を採する旨を決議しております。
（１）単元株制度の効力発生日

2024年６月１日

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(セグメント情報)【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自2023年10月１日 至2024年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
通販支援事業

通信販売事業1,533,745

527,8422,061,587−

2,061,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

112,209−112,209△112,209−

計

1,645,955

527,842

2,173,797△112,209

2,061,587

231,044△6,084

224,959−

224,959

外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失計

四半期
連結損益計算書
計上額

調整額
(注)１

(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
5,241千円

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有価証券届出書（新規公開時）⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

11,51818,6630.17

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

60,66587,0040.17

合計72,184

105,667――
2028年３月〜
2031年３月―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)は利子補給を受けており、平金利率は利子補充後で記載しております。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

17,99617,996

３年超４年以内(千円)
17,996４年超５年以内(千円)
12,351【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

101/134

当事業年度(2023年９月30日)

395,041
262,578
38,605
1,283
20,607
1,493
10,985
4,466

665,596
272,980
27,444
2,447
21,033
1,824
16,364
3,983

735,061

1,011,675

41,215△14,250

41,215△16,714

26,96524,501

34,919△21,744

33,550△24,722

13,17540,1408,827
33,329

30
311

−
311

341

311

3,000
9,983
10,52926,645

3,000
9,995
13,847
24,17150,15890,640825,701

51,01484,655
1,096,330

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度(2023年９月30日)

123,029
11,518138,869
28,377
7,727
5,527
16,127
3,428

164,490
18,663
152,435
43,90535,517
4,993
19,61910,655

334,606

450,281

60,66587,00460,665395,27187,004537,285

50,00050,00070,52580,52570,52580,525151,050

151,050

1,680

1,680

318,179

446,795

319,859△90,480
430,429
430,429825,701

448,475△90,480
559,045559,045
1,096,330

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
障害者雇用調整金
雇用調整支援金
損害補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
2,309,713
1,148,573※

103/134

1,161,140
1,023,840(単位：千円)
当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
2,633,316
1,412,008※

1,221,307
1,008,793

137,299

212,514

4
−
−
−
186

4
375
250
567
32

190

1,230

73
0

189
159

73
137,416
137,416349
213,395
213,395

48,337△49

68,141△3,31848,28889,12864,822
148,572

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）【売上原価明細書】
前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

当期商品仕入高

247,26720.8

207,152

14.7

Ⅱ

労務費

392,82332.9

446,976

31.9

Ⅲ

経費

552,36346.3

748,308

53.4

1,192,455

100.0

1,402,437

100.0

※

当期総費用
期首商品棚卸高

12,52538,605

-

1,283

4,089

20,607

合計

1,209,069

1,462,934

期末商品棚卸高

38,60527,444

仕掛品期末棚卸高

1,283

2,447

未成業務支出金期末棚卸高

20,607

21,033

1,148,573

1,412,008

仕掛品期首棚卸高
未成業務支出金期首棚卸高

売上原価※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払手数料257,531

378,594

通信費

134,998

149,217

外注加工賃

85,837

135,592

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

50,00070,52580,525151,050

剰余金の配当

−

−

−

−

当期純利益

−

−

−

−

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

50,00070,52580,525151,050

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

利益準備金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,680

249,008

250,688△90,480

361,258

361,258

剰余金の配当−△19,957△19,957−△19,957△19,957

当期純利益−

89,12889,128−89,12889,128

当期変動額合計−

69,171

69,171−

69,171

69,171

1,680

318,179

319,859△90,480

430,429

430,429

当期変動額

当期末残高

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

50,00070,52580,525151,050

剰余金の配当

−

−

−

−

当期純利益

−

−

−

−

当期変動額合計

−

−

−

−

50,00070,52580,525151,050

当期変動額

当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

利益準備金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,680

318,179

319,859△90,480

430,429

430,429

剰余金の配当−△19,957△19,957−△19,957△19,957

当期純利益−

148,572

148,572−

148,572

148,572

当期変動額合計−

128,615

128,615−

128,615

128,615

1,680

446,795

448,475△90,480

559,045559,045

当期変動額

当期末残高

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有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１． 有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)

商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（２）仕掛品、未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３． 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

10〜20年

工具、器具及び備品

3〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

５． 収益及び費用の計上基準①

Ｄ２Ｃ事業
Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。

②

リテールメディア事業
リテールメディア事業においては、全国の10,862店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグス
トア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。

③

通信販売事業
通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
ため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

１． 有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)

商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（２）仕掛品、未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３． 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

10〜20年

工具、器具及び備品

3〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

５． 収益及び費用の計上基準①

Ｄ２Ｃ事業
Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。

②

リテールメディア事業
リテールメディア事業においては、全国の10,862店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグス
トア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。

③

通信販売事業
通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
ため、出荷時点で履行義務充足されたと判断し、収益を認識しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
当事業年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

(会計方針の変更)
前事業年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当

事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
通販支援事業における一部の取引については、代理人取引として認識しております。顧客への財又はサービスの提供
における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりまし
たが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は75,205千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

50,000千円

150,000千円

−千円

−千円

50,000千円

150,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額(損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

給料及び手当273,390千円

279,369千円

外注費

231,814219,772

広告宣伝費

200,563

165,166

減価償却費

1,838

1,707

賞与引当金繰入額

16,127

19,619おおよその割合
販売費

20.7％

18.0％

一般管理費

79.3

82.0

(有価証券関係)
前事業年度(2022年９月30日)
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2022年９月30日
子会社株式

3,000
計

3,000

当事業年度(2023年９月30日)
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2023年９月30日
子会社株式

3,000
計

3,000

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
前事業年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額

1,933 千円

未払事業税

2,168 〃

賞与引当金

5,525 〃

敷金

6,499 〃

その他

901 〃

繰延税金資産小計

17,029 千円

評価性引当額△6,499 〃繰延税金資産合計

10,529 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額

828 千円

未払事業税

4,834 〃

賞与引当金

6,721 〃

敷金

7,004 〃

その他

1,463 〃

繰延税金資産小計

20,852 千円

評価性引当額△7,004 〃繰延税金資産合計

13,847 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度(2024年９月30日)
34.26％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
給与等支給額増加の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.03％△5.36％
0.45％
30.38％

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
前事業年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)（株式分割）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会に基づき、以下のとおり、株式分割について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(１)分割の方法
2024年５月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、20株の割合をもって分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

46,890株

今回の分割により増加する株式数

890,910株

株式分割後の発行済株式総数

937,800株

株式分割後の発行可能株式総数

3,751,200株(３)分割の日程①

基準日

2024年５月31日

②

効力発生日

2024年６月１日（単元株制度の採用）
当社は、2024年５月３１日開催の臨時株主総会において、2024年６月１日付けで１単元を100株とする単元株制度を採する旨を決議しております。
（１）単元株制度の効力発生日2024年６月１日

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償
却累計額又は差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
償却累計
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
額
(千
(千円)
円)

有形固定資産建物

41,215−−

41,215

16,7142,463

24,501

工具、器具及び備品

34,919

1,126

2,495

33,55024,722

5,455

8,827

有形固定資産計

76,135

1,126

2,495

74,76641,436

7,918

33,329

ソフトウェア

−

−

−

300

300

30

−

その他

−

−

−

311

−

−

311

−

−

−

611

300

30

311

無形固定資産無形固定資産計(注) １．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

賞与引当金

16,127

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

19,619(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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16,127

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
−

19,619EDINET提出書類
株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類−

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

株式会社SMBC信託銀行

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

株式会社SMBC信託銀行

取次所

株式会社SMBC信託銀行

名義書換手数料

未定

新券交付手数料

−

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

株式会社SMBC信託銀行

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

株式会社SMBC信託銀行

取次所

株式会社SMBC信託銀行

買取手数料

(注)２

証券代行部

全国各支店(注)１

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https：//www.repriority.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １
２
３

当社株式は、証券会員制法人福岡証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
単元未満株式の買取手数料は、当社株式が福岡証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

新株予約権①2022年９月30日
第５回新株予約権（ストック・オプション）

発行数

普通株式

2,380株

発行価格

１株につき12,000円
（注）３

資本組入額

１株につき6,000円

発行価額の総額

28,560,000円

資本組入額の総額

14,280,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

2022年９月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。
（注）２※

2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割の効力が発生しておりますが、この株式分割は上記表中では考慮しておりません。
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、証券会員制法人福岡証券取引所の定める規則
は、以下の通りであります。
(1) 同取引所の定める上場前の公募又は売出等に関する規則第17条の規定において、新規上場申請者が、基準
事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場
合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同規則第20条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場
合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年９月30日であります。
２．当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

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有価証券届出書（新規公開時）

新株予約権①
行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する
事項

１株につき

12,000円

自 2024年10月１日から
至 2032年７月31日まで① 新株予約権を行使する者が、割当日から権利行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または顧問の地位を有していること。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 権利行使時において、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
③ 新株予約権を行使する者が、相続によって新株予約権を取得した
ものではないこと。
④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

５．退職等により従業員２名40株分の権利が喪失しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名
又は名称
遠藤

翼

取得者の
取得者の住所

職業及び事業の内容等

割当株数

価格(単価)

取得者と

(株)

(円)

提出会社との関係

―

会社役員

470

―

―

会社員

470

―

―

会社員

470

井手

雅雄

―

会社役員

100

麻生

直嗣

―

会社員

100

―

―

会社員

80

―

―

会社員

50

―

―

会社員

50

―

―

会社員

50

―

―

会社員

50

小口

光義

―

会社役員

50

横川

勝美

―

会社役員

50

坂本

一男

―

会社役員

50

―

―

会社員

40

―

―

会社員

40

―

―

会社員

20

―

―

会社員

20

―

―

会社員

20

―

―

会社員

20

―

―

会社員

20

―

―

会社員

20

―

―

会社員

20

―

―

会社員

20

―

―

会社員

20

※

5,640,000（12,000）
5,640,000（12,000）
5,640,000（12,000）
1,200,000（12,000）
1,200,000（12,000）
960,000（12,000）
600,000（12,000）
600,000（12,000）
600,000（12,000）
600,000（12,000）
600,000（12,000）
600,000（12,000）
600,000（12,000）
480,000（12,000）
480,000（12,000）
240,000（12,000）
240,000（12,000）
240,000（12,000）
240,000（12,000）
240,000（12,000）
240,000（12,000）
240,000（12,000）
240,000（12,000）
240,000（12,000）

当社の取締役
当社の従業員
当社の従業員
当社の取締役
当社の従業員
当社関係会社の代表取締役
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の取締役
当社の監査役
当社の監査役
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割の効力が発生しておりますが、この株式分割は上記表中では考慮しておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）（注）退職等により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第３ 【株主の状況】
株式(自己株式を除
氏名又は名称

所有株式数く。)の総数に対(株)

する所有株式数

住所の割合(％)㈱Libertyhill
代表取締役社長

中山伸之

580,000

63.08

(―)

(―)

253,000

27.52

(―)

(―)

29,000

3.15

(―)

(―)

8,000

0.87

(―)

(―)

1,000

0.11

(―)

(―)

1,000

0.11

(―)

(―)

600

0.07

(―)

(―)

400

0.04

(―)

(―)

400

0.04

(―)

(―)

9,400

1.02

(9,400)(1.02)

9,400

1.02

(9,400)（1.02）

9,400

1.02

(9,400)（1.02）

2,000

0.22

(2,000)（0.22）

2,000

0.22

(2,000)（0.22）

1,600

0.17

(1,600)（0.17）

1,000

0.11

(1,000)（0.11）

東京都江戸川区清新町１−１−11

※１、３
中山

藤田

伸之

晋

※１、２

東京都目黒区

※１

東京都港区

㈱ベルーナ
埼玉県上尾市宮本町４−２
代表取締役

安野

鎌田

※１

正彦

清

※１
東京都渋谷区

三菱UFJキャピタル㈱東京都中央区日本橋２−３−４
代表取締社長
前田

昭浩

葛西

洋一※１

※１

東京都目黒区㈱エージェント・インシュアランス・
グループ
代表取締役

東京都新宿区市谷本村町３−29

一戸

遠藤

敏

一戸敏

翼

※１

※１

※４

―※７

―

―

―※７

―

井手

雅雄

麻生

直嗣

※４

※６、７

―※７

小口

東京都渋谷区

―

―

―

光義

※４

―

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株式(自己株式を除
氏名又は名称

所有株式数く。)総数に対(株)

する所有株式数

住所の割合(％)

横川

坂本

勝美

一男

※５

1,000

0.11

(1,000)（0.11）

1,000

0.11

(1,000)（0.11）

1,000

0.11

(1,000)（0.11）

1,000

0.11

(1,000)（0.11）

1,000

0.11

(1,000)（0.11）

1,000

0.11

(1,000)（0.11）

800

0.09

(800)

（0.09）

800

0.09

(800)

（0.09）

400

0.04

(400)

（0.04）

400

0.04

(400)

（0.04）

400

0.04

(400)

（0.04）

400

0.04

(400)

（0.04）

400

0.04

(400)

（0.04）

400

0.04

(400)

（0.04）

400

0.04

(400)

（0.04）

400

0.04

(400)

（0.04）

400

0.04

(400)

（0.04）

919,400

100.0(46,000)(5.00)

―

※５

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

―※７

―

計

―

(注)１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
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有価証券届出書（新規公開時）※１ 特別利害関係者等(大株主上位10名）※２ 特別利害関係者等(当社代表取締役)※３ 特別利害関係者等(当社代表取締役の資産管理会社)※４ 特別利害関係者等(当社取締役)※５ 特別利害関係者等(当社監査役)※６ 特別利害関係者等(当社関係会社の代表取締役)※７ 当社従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書
2024年８月８日
株式会社リプライオリティ
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員公認会計士

金 野 栄 太 郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 森 淳 子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプライオリティの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リプライオリティ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2024年８月８日
株式会社リプライオリティ
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員公認会計士

金 野 栄 太 郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 森 淳 子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプライオリティの2022年10月１日から2023年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リプライオリティの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社リプライオリティ(E39920)
有価証券届出書（新規公開時）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書
2024年８月８日
株式会社リプライオリティ
取締役会

御中

シンシア監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員公認会計士

金 野 栄 太 郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 森 淳 子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプライオリティの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リプライオリティ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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有価証券届出書（新規公開時）する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2024年８月８日
株式会社リプライオリティ
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員公認会計士

金 野 栄 太 郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 森 淳 子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプライオリティの2021年10月１日から2022年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リプライオリティの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
株式会社リプライオリティ
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員公認会計士

金 野 栄 太 郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 森 淳 子

監査人の結論
当監査法人は、有価証券届出書の「経理の状況」に掲げられている株式会社リプライオリティの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半
期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条
第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
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有価証券届出書（新規公開時）続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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