連安心社会へ 新たなチャレンジ
すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」へ
No.271 2021年11月15日

合日本労働組合総連合会
発行

日本労働組合総連合会
宮城県連合会（連合宮城）発行人 星幸司

編集人 阿部祥大〒981-0014 仙台市青葉区本町 2-12-7
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連合宮城 第17回定期大会を開催
代表して挨拶する
小出裕一会長連合宮城は 2021年10月26日、『第17回定期大会』を開催した。本大会は、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、仙台国際センター「大ホール」にて行われた。開会に先立ち、東日本大震災、そしてこの１年間にお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げた。
大会運営では、議長団に安田周平代議員（電力総連）、木幡誉郎代議員（自治労）を選出し、第１号議案から第７号議案まですべての議案を可決・承認いただいた。
冒頭の挨拶で小出会長は、東日本大震災から10年が経過したことに触れ、この２年間の振り返りやこれからの課題を述べるとともに、「結成30年を迎えた連合は、初の女性会長を先頭に組織の拡大に力点を置く運動方針を確立した。働くすべての仲間を連合の輪に加え、格差のない社会を目指し、組合員・先輩方の苦労と決意をかみしめ、新たな時代の運動を一歩ずつ進んでいこう」と執行委員を代表し挨拶をした。
議案では、第１号議案「2021春季生活闘争のまとめ（案）について」、第２号議案「2022-2023 年度運動方針（案）について」、第４号議案「2022年度会計予算（案）について」、第５号議案「連合宮城役員の選出（案）について」などが提案された。
第２号議案の向こう２年間の運動方針では、重点分野として①すべての働く仲間を守り、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進、②安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進、③ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く
職場・社会の実現の 3 点、推進分野としては①社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承、②健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進、③ディーセント・ワークの実現に向けた国際労働運動の推進、④連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人材の確保・育成と労働教育の推進の４点として運動を刷新し取り組みを進めていくことを確認し、代議員からの補強意見を踏まえ、全議案が承認された。
また、新役員体制では、大黒雅弘新会長（ＵＡゼンセン）が承認されるとともに、これまで専従としてご尽力いただいた小出裕一さん（自治労）、北舘和彦さん（自治労）２名が交代、新たに星幸司さん（自治労）、菊池一磨さん（情報労連）が専従となり活動を進めていくこととなった。向こう２年間よろしくお願いいたします。

連合宮城

No.2712021年11月15日

活動報告に対する意見
自治労・岡本代議員● 公立刈田綜合病院（白石市）の公設民営化阻止について今年の１月に、連合宮城とともに専決処分による条例改正の撤廃を求め県知事要請を行った。解散には病院を運営する１市２町組合の議会の議決が必要であることから、公設公営での存続を目指し、職員の雇用不安・地域医療の取り組みを強化していく。

● 県立がんセンターを含む 4 病院の統合問題について
昨年10月に、連合宮城とともに「住民・医療従事者に混乱をきたさないよう配慮することを求める要請書」を県知事に提出したが、今年９月に３病院に加え県立精神医療センターを加えた４病院を統合・合築する再建方針が示され、知事選挙の公約にもなっている。この２つの問題に関しては自治体産別の課題ではあるが、政策課題として連合宮城からも要請行動にご協力いただいたことに感謝申し上げる。
引き続きご支援をお願いしたい。
＜執行部・大黒事務局長答弁＞●これからも情報交換や連携を密にしながら、緊急要請等も含め連合宮城も対応していく。

第２号議案（2022-2023 年度運動方針）に対する意見
運輸労連・齋藤代議員● 組織拡大について
組織拡大プラン2030として1000万連合実現に向けて取り組みを進めているが、連合宮城としての動きが見えない。今後、オルガナイザーとも連携した取り組みを展開していかないと組織拡大は難しいと考える。見解を伺いたい。

● 連合の日について
毎月５日を「連合の日」と設定し、多様な働く人々にスポットをあてた全国一斉配信を展開しているが、連合
宮城独自で労働者へより身近な存在となるための運動の展開として、具体的な取り組みがあれば見解を伺いたい。
＜執行部・大黒事務局長答弁＞●情報発信という点で、事務局としての発信力が弱かった。連合は2025年までに専任オルガナイザーを配置し取り組んでいく事を方針にも掲げている。組織拡大と同時に働く者を守る取り組みを積極的に対応していきたい。

●連合宮城として現在、ホームページやＳＮＳを活用した広報、また、仙台駅を発着するすべての市営バスの車内アナウンスを活用した広報活動に取り組んでいる。地域協議会においても街宣車を活用した街宣行動によりＰＲを行っている。引き続き継続して取り組んでいく。

私鉄総連・山田代議員● 政策制度要求について
公共交通産業では深刻な労働力不足であり、要因は賃金水準の低さ、長時間労働等があり、業界体質を改革し健全化を図り、労働環境改善の取り組みを進めることが必要であると考えるが、多くは中小企業であり、各社の自助努力では改善に限界がある
ことから、より具体的な環境整備につなげていくためにも、関係する担当部署（窓口）との意見交換ができる体制を整えていただきたい。

2021年11月15日

連合宮城

No.271＜執行部・大黒事務局長答弁＞●交通政策については、身近な問題をいかに宮城県や仙台市に要請し実現していくか問われている。コロナ
禍の中でこの１年、緊急要請も実施してきた。年一回の要請行動のみならず、緊急要請等も実施しながら経営者協会等とも連携し地域の課題解決に向けて取り組んできた経過もある。交通運輸業界のみならず、様々な政策について取り組んでまいりたい。

全水道・伊藤代議員● 上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）についてこの問題に対し、各地協においても学習会を開催させていただくなど、感謝を申し上げる。この件に関しては、民間の水道事業運営は海外で失敗事例が多いものの、県では成功例を３つ視察したとしているが、我々が把握しているだけでも300以上の失敗事例がある。その結果地域の水道料金が大きく値上がりをするなど、市民生活・経済活動に多大な影響を及ぼすことは明白である。今後も経過を見ていくので、引き続き連携をお願いしたい。
＜執行部・大黒事務局長答弁＞●これまでも執行委員会の中で情報共有を行っている。また、政策要求の中にも取り入れて要請を行ってまいりたい。このような取り組みを引き続き取り組んでいくので、今後も連携をお願いしたい。

写真で振り返る「連合宮城第17回定期大会」▲ 議長団の安田周平代議員（左）、木幡誉郎代議員（右）▲ 則松佳子連合本部副事務局長（来賓あいさつ）▲ 退任あいさつをする下山前執行委員▲ 退任あいさつをする小出前会長

連合宮城第17期（2022-2023）役員体制（四役）
会

氏

名
雅

構成組織

役職名

弘

ＵＡゼンセン副会長

堀仁

ＵＡゼンセン

事務局長

星彦

自 治 労副事務局長

阿剛

自動車総連

副事務局長
副事務局長

長

大黒副会長

加藤副会長

北舘

副会長

杉山

副会長

西内

弘昌

ＪＰ労組

副会長

鈴木謙

一

電力総連

和▲

氏

名井弘文

情報労連幸司自 治 労部

祥

大電力総連

菊池

一磨

情報労連

佐竹一則

私鉄総連

（※太字は専従）

構成組織

星幸司事務局長︵上︶と菊池一麿副事務局長

役職名

連合宮城新執行体制

▲

連合宮城

No.2712021年11月15日

第49回衆議院議員総選挙 選挙結果
第49回衆議院議員総選挙は、2021年10月31日に投開票が行われ、連合宮城が推薦する候補者３名が見事当選を果たした。
各選挙区の結果については次のとおりである≪第49回衆議院議員総選挙（宮城県）≫
告 示 日：2021年10月19日
有権者数：1,925,623 人○ 宮城１区【１−４】※

岡

年齢

所属政党

職

得票数

選挙結果

本女

57

立憲民主党

現職②96,649

比例当選

あき子

有権者数：455,409 人

投票率：53.62 ％

候補者名

性別

年齢

所属政党

職

得票数

選挙結果

田女

56

立憲民主党

元職③116,320

当さゆり有権者数：286,936 人

選

投票率：57.71 ％

候補者名

性別

年齢

所属政党

職

得票数

選挙結果

野女

33

立憲民主党

新人60,237

次

そのこ○ 宮城５区【１−２】※
候補者名

安

※
【（定数）
（立候補者数）】性別○ 宮城 3 区【１−３】※

大投票率：54.60 ％候補者名○ 宮城 2 区【１−３】※

鎌

有権者数：439,697 人

投票日：2021年10月31日
投票率：55.87 ％（3.04Ｐ）

住淳

有権者数：252,373 人

点

投票率：57.34 ％

性別

年齢

所属政党

職

得票数

選挙結果

男

59

立憲民主党

現職⑨81,033

当選

宮城県の地域別最低賃金は2021年10月１日より次のとおり改訂されました
１時間あたり28円 引き上げられ 853円（時給）

さらに、深夜の時間帯（午後10時〜午前５時）に勤務した場合は25％が加算され、され、１時間あたり1,066円（時給）最低賃金は、働くすべての人に賃金の最低額を保障する制度です。
年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者が適用となります。