令和５年度介護助手事業
１目

実施要項

的

介護職員として働くことに不安のある地域の潜在的な介護人材である元気なシニア、子育てを終えた方、障がい者、介護に興味を持つ大学生・高校生等の多様な人材を補助的な介護業務（居室の掃除や食事の準備・片付け等の介護の周辺業務「介護助手」）の担い手として新たに育成することで介護現場の人材不足を解消し、介護職員が専門的業務に専念できるよう、労働環境改善と介護サービスの質向上を図る。
２

実 施 期 間３か月間（令和５年８月～１０月又は令和５年１０月～１２月）※別紙１「介護助手事業スケジュール」を参照

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実施対象施設（１）愛媛県内にある特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、通所介護（デイサービス等）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）のうち、下記（２）～（５）の条件をすべて満たすこと。
（２）職員への周知や利用者の家族への周知等の協力が可能であること。
（チラシは県社協で作成する。
）（３）本事業の趣旨を理解し、介護助手を導入する目的を明確にするとともに、年齢や働き方に応じて柔軟な対応ができること。
（４）介護助手導入前に、ＯＪＴ研修担当者を決め受入体制等を整え、すべての職員が共通認識を持ち、補助的な介護業務の担い手としての育成が行えること。
（５）本事業の雇用期間終了後も介護助手の勤務状況を考慮し、継続雇用が可能であること。
４

介護助手対象者
介護職員として働くことに不安のある地域の潜在的な介護人材とする。
（元気なシニア、子育てを終えた方、障がい者、介護に興味を持つ大学生・高校生等）
５

介護助手人数
４０名程度

６

勤務条件等

（１）勤務時間は、週１６時間程度の短時間勤務とする。（例：１日４時間×週４日など）
ただし、年齢や働き方に応じて柔軟な勤務時間で対応すること。
（２）賃金は時給８６０円とする。
（ＯＪＴ研修手当であり、法令上の人員配置基準には算入できません。
）（３）介護助手が従事する業務は、介護の周辺業務に限定し、食事介助や入浴介助などの身体介護業務には、原則として従事させないこと。（介護に関する資格を持ち介護業務の経験がある方については、この限りではない。
）

７助

成金

（１）愛媛県社会福祉協議会（以下「県社協」とする。
）から実施施設に対し下記のとおり助成金を交付する。
【例】介護助手 4 名の場合
区分

助成基準額

① 介護助手雇用経費

1 時間当たり 860 円（※時給 860 円×1 日 4 時間×週 4 日×月 4 週×3 か月）(1 人当たり上限 165,120 円×4 名分)② 事前説明会の開催に要する費用

40,000 円以内（印刷製本費、会場費＠4,000×2 日、消耗品費等）③ 事務費

40,000 円以内（通信運搬費、印刷製本費、消耗品費等の事務経費）【備考】助成額の算定方法①＋②＋③の合計額に助成率（２／３）を乗じた額と、助成上限額（※500,000 円）とを比較して、少ない方の額を助成額とする。
ただし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※時給は、最低賃金改定により期間中に変動する可能性がある。
（２）実施施設数の増減により助成上限額は変動する。
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申 込 方 法（１）別紙３「令和５年度介護助手事業実施施設申込書」に必要事項を記入し、令和５年５月２４日（水）までにメールにて申し込む。
（２）法人単位での申込みも可能とする。
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選考方法・採否結果（１）申込書の申込理由及び地域性等を考慮し、県社協で実施施設を選考する。
（２）実施施設の採否結果は、県社協から申込みのあった全施設に文書で通知する。
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事業実施上の役割分担（１）実施施設①県社協から事業説明をメール及び電話にて受ける。
②介護助手の業務の細分化、ＯＪＴ用業務マニュアルの作成、職場内周知等の受入準備を行う。
③事業計画書を県社協へ提出し介護助手を募集する。
（地域住民への周知・職員からの紹介等）④応募者に対し事前説明会を開催後、就労マッチング（面接）を行い、具体的な業務内容や勤務時間帯は、実施施設が設定し説明する。
⑤感染症対策について、事前にリスクマネジメントの教育を行う。
※介護の入門的研修の受講を勧め、施設職員として従事するために必要な知識を習得してもらう。
⑥研修責任者（１名）、研修担当者（１名以上）を選定し、介護助手に対し介護助手の業務を行うために必要なＯＪＴ研修を３か月間実施し、月に 1 回の個人面談を行う。
⑦雇用期間終了前に介護助手の継続雇用について面談を実施する。
⑧雇用期間終了後、実績報告書を県社協に提出し、成果報告会に出席する。

（２）県 社 協
①実施施設に対し事業の流れ等の事業説明を行う。
②「介護助手募集」のチラシを作成し対象者や関係機関に周知を行う。
③福祉人材センターの求職者及び問い合わせの際に、介護助手の事業説明や実施施設へ紹介する。
④必要に応じて実施施設の状況確認を行い実施終了後、成果報告会を開催し事業検証を行う。
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報

告等

（１）実施施設は、県社協に対し、令和６年１月２５日（木）までに、別途定める様式にて、実績報告書及び助成金請求書を提出すること。
（２）令和６年２月下旬に成果報告会を実施する。詳細な日時、会場については追って連絡する。
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留 意 事 項

（１）実施施設の事業実施にあたっては、個人情報の取り扱いに注意すること。
（２）その他、この実施要項に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、別途協議する。
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継 続 雇 用実施期間終了後、介護助手を継続雇用する場合は、各事業所との雇用契約に基づく賃金体系にて給与を支給すること。
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新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
実施施設の感染症拡大防止対策要領等に沿い、適切な感染防止対策を講じて事業を実施すること。

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事務局

愛媛県社会福祉協議会 福祉人材部 人材研修課（担当：中田・髙瀬）〒７９０－８５５３ 松山市持田町三丁目８番１５号 愛媛県総合社会福祉会館２階ＴＥＬ ０８９－９２１－５３４４ ／ ＦＡＸ ０８９－９２１－３３９８
Ｅメール jinzai＠ehime-shakyo.or.jp ／ ＵＲＬ https://www.11294.net/

（別紙１）
介護助手事業スケジュール
実施時期
４月

参加者（介護助手）

実施施設

県社協第１週
第２週
第３週

実施要項の作成

第４週
５月

実施要項の決定・送付

第１週

実施要項受け取り広報周知の準備（チラシ作成）

第２週

実施施設申込県広報誌の申込

第３週
第４週
６月

実施施設の選定・決定通知の送付

第１週

事業説明・事前説明会日程決定

実施施設に事業の説明

第２週

業務の細分化及び受入準備

求職者・関係機関に周知

第３週

事業計画書の提出

第４週
７月

第１週

参加者募集（地域への広報）
参加申込

第２週

８月

テレビＣＭ制作

受入体制準備

第３週

第1回事前説明会参加

第1回事前説明会を開催

第４週

雇用契約

就労マッチング・雇用契約

第１週

雇用開始

第２週

OJT研修

第３週

参加申込

第４週
９月

第１週
第２週
第３週

第2回事前説明会を開催

第４週
10月

就労マッチング・雇用契約

第１週

雇用開始

第２週

OJT研修

第３週
11月

継続雇用の第４週

雇用終了第１週

継続雇用

適時、指導・助言

マッチング

第２週
第３週
第４週
12月

第１週
第２週
第３週

１月

継続雇用の第４週

雇用終了

第１週

継続雇用

第２週

マッチング
実績報告書・請求書等の作成

第３週
第４週
２月

成果報告会の開催案内
実績報告書・請求書等の提出期限

実績報告書・請求書等の確認

第１週
第２週

支払処理（一括振込）

第３週
第４週
３月

成果報告会に参加

成果報告会を開催

第１週
第２週
第３週
第４週

事業完了報告（別紙３）

令和５年度 介護助手事業 実施施設申込書
記入日：令和５年月

１ 法人名・実施施設名
法人

名

実施施設名
〒

-

実施施設住所

代

表者

担

当者

（※）

役職

氏名

役職

氏名

電話－－

ＦＡＸ－－

メールアドレス※ 担当者は、県社協からの問い合わせにお答えいただける方の情報をご記入ください。

２ 申込理由（具体的にご記入ください）

申 込 理 由介 護 助 手受入可能人数人 （受入可能な人数）（※１）
継 続 雇 用可 能 人 数人 （再雇用可能人数）（※２）※１ 介護助手受入可能人数は、介護助手として雇用が可能な最大人数をご記入ください。
※２ 継続雇用可能人数は、引き続き介護助手として継続雇用が可能な見込み人数をご記入ください。

（送付先） 愛媛県社会福祉協議会 福祉人材部 人材研修課
担当： 中田・髙瀬
Ｅメール ： jinzai＠ehime-shakyo.or.jp
令和５年５月２４日（水）締切日