労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま／人材を確保したい事業主の皆さまへ

在籍型出向

従業員の雇用を守りませんか？
で 人材を確保しませんか？

新型コロナウイルスの影響で仕事が減って人手が余った企業が雇用を維持するために、人手を借りたい企業へ一時的に出向しているケースが増えています。
皆さまも、人材に関するお悩みを「在籍型出向」で解決してみませんか？

「在籍型出向」とは？

出向ハンドブック 助成金ガイドブック▶詳しくは出向ハンドブック８ページ

在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。

「在籍型出向」の事例

出向元

出向契約

出向先

雇用関係

雇用関係

労働者

▶詳しくは出向ハンドブック２ページ

旅行代理店（出向元）

保育所（出向先）

インバウンド観光客を対象とする旅行企
画・営業がほとんど稼働していないため、雇用過剰となっている。旅行需要が回復するまで従業員の雇用維持を図りたい。

出向期間12か月
出向労働者1名

保育所での給食の調理補助者が育児休業を取得することになったので、１年間限定で勤務してくれる方を探している。

＜企業規模：30～49人＞＜企業規模：50～99人＞「在籍型出向」のメリット ▶詳しくは出向ハンドブック６ページ
実際に在籍型出向を実施した企業（出向元・出向先）や出向労働者へのアンケート結果です。

出向先企業

出向元企業
・出向労働者の労働意欲の維持・向上につながる（63％）
・出向労働者のキャリア形成・能力開発につながる（59％）
・出向期間終了後、出向労働者が自社に戻ってくることが確実である（56％）
・出向労働者への刺激になり、自社の業務改善や職場活性化に期待ができる（50％）

・人手不足が解消され、自社の従業員の業務負担を軽減できる（75％）

・社会人としての基礎スキルや職務に必要な職業能力を持った人材を確保できる（52％）
・自社の従業員への刺激になり、業務改善や職場活性化が期待できる（42％）
・新たに採用するよりも人材育成のコストを抑制できる（38％）

出向労働者
・出向先での新しい仕事の経験がキャリアアップ・能力開発につながる（57％）
・出向元での雇用が維持されているので安心して働くことができる（46％）
・これまでどおりの収入を確保できたため生活面の安定が図られる（38％）

都道府県労働局・ハローワーク

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「在籍型出向」を開始するまでのステップ
出向元

ステップ

１

出向先

▶詳しくは出向ハンドブック10ページ

出向の相手を見つける●在籍型出向を実施した企業によると、出向の相手先は、もともと取引関係のある企業であった場合が約半数、公的機関からの紹介による場合が約２割程度です。
● （公益財団法人）産業雇用安定センターは、出向のマッチング支援を無料で行っています。全
国47都道府県の事務所に配置しているコンサルタントが、出向の相手先を一緒に見つけてくれたり、出向契約締結のサポートを実施したりしています。（3ページ参照）
出向元

ステップ

２

労働者

▶詳しくは出向ハンドブック16ページ

労働者の個別同意や就業規則等の整備、労使の話し合い●在籍型出向を命じるには、労働者の「個別的な同意を得る」か、または「出向先での賃金・労働条件、出向の期間、復帰の仕方などが就業規則や労働協約等によって労働者の利益に配慮して整備されている」必要があるとされています。
●産業雇用安定助成金（4ページ参照）を活用する場合は、労働者の「個別的な同意」を必ず得る
ことに加え、書面で労使協定を締結する必要があります。
出向元

ステップ

３

出向先

▶詳しくは出向ハンドブック20ページ

出向契約の締結●出向期間や出向中の労働条件、賃金負担などについて、両社と労働者でよく話し合った上で出向契約を締結します。
出向先

ステップ

４

労働者

出向期間中の労働条件等の明確化▶詳しくは出向ハンドブック25ページ●労働者に対し、労働条件を明確にする必要があります。この労働条件は、出向に際して出向先企業が明示することになりますが、出向元が出向先に代わって明示しても問題ありません。
出向元

ステップ

５

出向先

産業雇用安定助成金を活用する場合▶詳しくは助成金ガイドブック23ページ

産業雇用安定助成金出向実施計画の届け出●産業雇用安定助成金を活用する場合は、出向開始前に「出向実施計画届」を都道府県労働局・ハローワークに提出※してください。※出向元が出向先の分もまとめて提出してください。

出向開始
ステップ

６

出向元

出向先

産業雇用安定助成金を活用する場合

産業雇用安定助成金の支給申請▶詳しくは助成金ガイドブック28ページ●産業雇用安定助成金を活用する場合は、計画届提出の際に選択した支給申請期ごとに「支給申請書」を都道府県労働局・ハローワークに提出※してください。
※出向元が出向先の分もまとめて提出してください。

厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページを開設しています！
・具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」
・各地域で独自に実施している送り出し希望企業や受け入れ希望企業の募集に関するサイト案内やセミナー開催情報などを順次掲載していますので、あわせてご活用ください。

ー2ー

厚労省ＨＰ

（公財）産業雇用安定センターでは「在籍型出向」のマッチングを無料で支援しています
産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。
設立以来、22万件以上の出向・移籍の成立実績があります。
■コロナの影響で一時的に雇用過剰となった企業が労働者の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
■全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の相談に応じています。
お問い合わせ先

産業雇用安定センターのホームページをご覧ください

センターＨＰ

マッチング支援の流れ
出向元企業

在籍型出向を活用し、一時的に労働者を出向させて雇用維持を図りたい企業【社内手続き】STEP２：企業間面談

事業所訪問など
により送出情報や受入情報を収集

出向元と出向先との間で、出向に関する諸条件を事前に話し合いの場を設定

STEP３：職場見学
出向元の人事労務担当者、出向対象労働者や労働組合に、出向先の職場や職務内容、勤務時間の実態などの職場見学の場を設定

受入情報の収集
マッチング

職場見学

出向先企業

STEP４

STEP５

出向契
約の締結✓ 出向期間や職務内容の規定✓ 賃金負担などの取り決め✓ 勤務時間や時間外労働など労働条件の明確化✓ 社会保険等の取り扱いなど

在籍型出向を活用して、一時的に人材を確保したい企業

ー3ー

フォローアップ

STEP１：情報収集

STEP６

出向元企業や産雇センターによる継続的なフォローアップ

マッチング

出向の開始

産業雇用安定センター

送出情報の収集✓ 出向期間や出向期間中の賃金・労働時間等の労働条件等の明示✓ 出向対象労働者の選定・募集✓ 出向対象労働者の同意や労働組合との合意✓ 就業規則等に出向規定を整備など

「産業雇用安定助成金」で出向経費が軽減されます！
新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。
※助成金の詳細は、「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。

助成金の対象となる「出向」

厚労省ＨＰ［対象］雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）。
［前提］雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くこと。
令和３年８月１日以降に新たに開始される出向に関する特例
独立性が認められない事業主間の出向※１も、一定の要件※２を満たせば助成対象となります。
※１

例えば、子会社間（両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50％を超える場合）の出向や、代表取締役が同一人物である企業間の出向など※２

新型コロナウイルス感染症の影響による雇用維持のために、通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向が対象です。

その他の詳細は、「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。

対象事業主①出向元事業主

新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主②出向先事業主

当該労働者を受け入れる事業主

助成率・助成額出向運営経費（出向中に要する経費の一部を助成）

出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など。
独立性が認められない事業主間で実施される出向の場合は、助成率が異なります。
中小企業※３

中小企業以外※３

出向元が労働者の解雇などを行っていない場合

9/10

3/4

出向元が労働者の解雇などを行っている場合

4/5

2/3
12,000円／日

上限額（出向元・先の計）※３

独立性が認められない事業主間で実施される出向の場合の助成率：中小企業2/3、中小企業以外1/2

出向初期経費（出向の成立に要する措置を行った場合に助成）

就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備など。
独立性が認められない事業主間で実施される出向の場合、出向初期経費助成は支給されません。
出向元

出向先

助成額

各10万円／1人当たり（定額）加算額※４各5万円／1人当たり（定額）※４ 以下の場合、助成額の加算を行います。
・出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合
・出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合

申請・お問い合わせ先助成金の支給要件は、このリーフレットに記載されている以外にもあります。
ご不明な点は、コールセンター、最寄りの都道府県労働局、ハローワークまでお問い合わせください。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話番号 0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00 土日・祝日含む※最寄りの都道府県労働局とハローワークのお問い合わせ先は厚生労働省ホームページをご確認ください。
※助成金の相談・申請先は都道府県労働局またはハローワークです。(公財)産業雇用安定センターではありませんのでご留意ください。

ー4ー