大阪府後期高齢者医療広域連合競争入札指名停止措置要綱
制 定 平成１９年１０月１日
最新改正 令和３年１１月１日
（目的）
第１条

この要綱は、大阪府後期高齢者医療広域連合における契約事務の厳正かつ公正な執行を期するため、有資格者（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１第２項の規定により、広域連合長が定めた指名競争入札の参加者の資格を有する者。以下同じ。）に対する指名停止（一般競争入札において一定期間入札参加を認めない措置を含む。以下同じ。）の措置等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（指名停止）
第２条 広域連合長は、別に定める大阪府後期高齢者医療広域連合指名業者選定審査委員会（以下「委員会」という。）の協議を経て、指名停止を行うものとする。ただし、有資格者が別表５、６、７、１０に該当するとき、その他広域連合長が必要がないと認めるときは、委員会協議を経ることなく当該有資格者について指名停止を行うことができる。
２

前項の指名停止の措置が行われたときは、大阪府後期高齢者医療広域連合財務規則
第９５条の規定により指名を行うに際し、停止期間が満了するまで、当該指名停止に係る有資格者を指名しないものとする。当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（指名停止の基準）

第３条 有資格者が別表の各項（以下「別表各項」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各項に掲げる期間を基準として期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第４条 広域連合長は、指名停止を行う場合において、当該指名停止の原因となった事案について責を負うべき有資格者である下請負人のあることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 共同企業体について指名停止を行う事由が生じたときは、当該共同企業体の構成員について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。本広域連合が発注した工事以外の工事（以下「一般工事」という。）の

共同企業体について、指名停止の事由が生じたときは、当該指名停止の原因となった事案について責を負うべき構成員について指名停止を行う。
３

前条又は前２項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（部門による区別）

第５条 指名停止を受ける有資格者の内部において、指名停止事由の発生部門と他の部門が明確に責任体制が区別されており、かつその責任者として役員を充てている場合、当該部門のみの指名停止を行い、他の部門の指名停止を行わないことができる。ただし、別表３、４のうち死亡事故若しくはこれに準じる重大な事故（以下「重大な事故」という。）並びに別表５、７に該当する場合、その他悪質な事由や重大な結果を生じさせた場合はこの限りでない。
（指名停止の期間の特例）
第６条 指名停止期間は、当該措置要件に該当する事実を知り得た日又はその事実を確認した日から起算する。
２

有資格者が､同一の事案により別表各項の措置要件の二以上に該当したときは､当該措置要件に定める期間の合計をもって指名停止期間とする。ただし、当該指名停止の期間は２４月を限度とする。

３ 有資格者が、一定の期間内に同種の措置要件に該当することとなったときの指名停止措置については、次の各号に定める要件にしたがい期間の加重を行うものとする。
ただし同一の事案により措置要件に該当する場合を除く。
(1) 別表第３項又は第４項の措置要件に係る指名停止の起算日から１年以内に同種の措置要件に該当する事案を発生させたとき１月を加算。ただし、指名停止の起算日が同日で別表第３項又は第４項の措置要件の二に該当したときは､当該措置要件に定める期間の合計に１月を加えるものとする。
(2) 別表第５項、第６項又は第７項の措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に同種の措置要件に該当することとなる行為を行ったとき２倍（ただし、２４月を限度とする。）
４ 談合情報を得た場合、又は本広域連合職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたのにもかかわらず、当該事案について別表第６項（２）、第７項（１）の措置要件に該当することとなったときは、当該指名停止期間を２４月まで延長することができる。
５ 有資格者について、悪質な事由があるとき、又は重大な結果を生じさせたとき、若しくは情状に応じて別表各項及び前３項の規定による指名停止の期間を２倍まで延長することができる。ただし、延長後の期間は、通算して２４月を限度とする。

６ 有資格者について情状酌量すべき理由があるときは、別表各項及び前４項の規定による指名停止の期間を２分の１まで短縮することができる。有資格者が、別表第６項の措置要件に係る指名停止に該当することとなった場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、前４項の規定による当該指名停止の期間を２分の１とする。
７ 指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。ただし、変更後の期間は２４月を限度とする。
８ 指名停止の期間中の有資格者が、合併又は営業譲渡等により、本広域連合入札参加資格の全部又は一部を承継させた場合は、本広域連合入札参加資格を承継した有資格者にも指名停止を適用する。
９ 指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められるときは、指名停止を解除するものとする。
１０ 指名停止の期間中の有資格者について、新たに別表各項の措置要件のいずれかに該当することとなったときは、当該要件に定める期間に既に措置されている指名停止の残期間を加えて指名停止期間とする。ただし、当該指名停止の期間は２４月を限度とする。
（工事事故の報告）
第７条 有資格者は、大阪府内において施工する工事において、事故が生じたときにはすみやかに本広域連合に対し報告しなければならない。ただし、一般工事については重大な事故に限る。
２ 有資格者が前項に規定する工事事故の報告を怠った場合には、指名停止の期間を２倍に延長することができる。
（指名停止の通知）
第８条 広域連合長は、第２条第１項の規定により指名停止を行い、第６条第７項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第６条第９項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なく書面で通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
（指名停止等の公表）
第９条 広域連合長は、第２条第１項の規定により指名停止を行ったときは、有資格者名、指名停止事由、指名停止の期間等を公表し、第６条第７項の規定により指名停止の期間を変更したときは、変更内容に応じて公表内容を変更し、又は第６条第９項の規定により指名停止を解除したときは、公表を取り下げるものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第１０条 広域連合長は、指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、本広域連合事業実施上重大な支障を及ぼすと認められ、かつ緊急の必要がある場合には、指名停止期間中の有資格者を随意契約の相手方とすることができる。ただし、当該指名停止の原因となった事由が本広域連合工事の死亡事故で著しく安全対策を怠っていた場合、又は著しく反社会的な行為の場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により、指名停止期間中に随意契約を締結した場合には、当該有資格者の指名停止期間を延長することができる。
（下請等の禁止）第１１条 広域連合長は、指名停止の期間中の有資格者が本広域連合の契約の全部又は一部の下請けをし、若しくは受託をすることを承認しないものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１２条 広域連合長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（経営不振等）第１３条 当該有資格者が経営不振に陥ったと認められるとき等、契約の相手方としてふさわしくないと認められるときは、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
（再度入札の際の取り扱い）
第１４条 事情聴取の結果及び工事費内訳書の内容により、入札参加者が入札価格又は入札意思について相談を行ったこと、独自に入札価格・工事費内訳を決定しなかったこと、若しくは落札者が決定する前に他の入札参加者に対して入札価格・工事費内訳書を意図的に開示したとして、又はその可能性が高いと判断されるとして、当該入札を中止し、又は入札結果を無効とした場合、当該入札参加者の全部又は一部を当該入札の再度入札に参加させないことができる。
（その他）
第１５条

この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、広域連合長は、委員会の協議を経て措置を決定する。

附則

この要綱は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年１１月１日から施行する。

別 表

措

置 要 件

指名停止期間

１ 過失による粗雑な契約の履行等(1) 本広域連合契約の履行に当たり、過失により粗雑にしたと認

3 月

められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く）(2) 本広域連合発注工事に係る工事成績評定が不良であると認め

2 月

られるとき
(3) 本広域連合発注工事に係る施工管理等が不良で再三指摘して2 月も改善しないとき(4) 大阪府内で履行される公共契約で前２号に掲げるもの以外の2 月ものの履行に当たり、過失により粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき
２ 契約違反(1) 本広域連合契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手2 月方として不適当であると認められるとき(2) 履行期限を遅延したとき

1 月(3) 物品の納入等について減価採用したとき

1 月

３ 公衆損害事故(1) 本広域連合発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に事故を生じさせ、または損害を与えた
とき
ア

重大な事故を生じさせ、又は市民生活に著しい影響を及ぼ

3 月

すなどの重大な損害（以下「重大な損害」という。）を与えたとき
イ

負傷者を生じさせ、又は損害（軽微であると認められると2 月きを除く）を与えたとき(2) 大阪府内における一般工事の施工に当たり、安全管理措置が2 月

不適切であったため、重大な事故を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき４ 工事関係者事故(1) 本広域連合発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者の事故を生じさせたとき
ア

重大な事故を生じさせたとき

2 月イ

負傷者を生じさせたとき

1 月(2) 大阪府内における一般工事の施工に当たり、安全管理措置が1 月

不適切であったため、工事関係者の重大な事故を生じさせたとき
５ 贈賄(1) 有資格者である個人、有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。
以下「代表役員等」と総称する。）、そのほかの役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもの（以下「一般役員等」という。）又はその使用人が本広域連合の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
ア

代表役員等

24 月

イ

一般役員等

18 月

ウ

使用人

12 月

(2) 前号に掲げる者が、本広域連合以外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
ア

代表役員等

12 月

イ

一般役員等

8 月

ウ

使用人

4 月

６ 独占禁止法違反行為(1) 本広域連合契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保

24 月に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格者である法人の役員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。以下同じ。）(2) 前号に掲げるもののほか、本広域連合契約に関し、独占禁止

12 月

法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき(3) 本広域連合契約以外の契約（以下「一般契約」という。）に12 月

関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき(4) 前号に掲げるもののほか、一般契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき
７ 刑法上の談合(1) 有資格者である個人、有資格者の役員等、又はその使用人が6 月

本広域連合との契約に関して競売・入札の妨害、不正な談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと
き
ア

代表役員等

24 月

イ

一般役員等

18 月

ウ

使用人

12 月

(2) 前号に掲げる者が一般契約に関して競売・入札の妨害、不正な談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
ア

代表役員等

12 月

イ

一般役員等

8 月

ウ

使用人

4 月

８ 虚偽記載(1) 本広域連合契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、当該入札に係る入札参加資格審査申請書、入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、または、建設業法第２４条の７第１項に規定する施工体制台帳その他の契約後の提出書類に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき
ア

入札参加資格の要件に関わるものその他重大なもの

4 月

イ

ア以外のもの3 月(2) 定期又は随時の本広域連合入札参加資格申請時において、入1～24 月

札参加資格審査申請書、添付書類等に入札参加資格に関わる事項について、故意又は過失により虚偽の記載をしていたとき
９ 暴力行為等有資格者である個人、有資格者の役員等、又はその使用人が、12～24 月本広域連合職員への暴力、脅迫、暴言、侮辱、威圧的な言動その他取引相手方として不適当と認められる言動を行ったとき
１０ 建設業法違反行為
建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき(1) 有資格者である個人、有資格者の役員等、又はその使用人が、本広域連合契約に関して、建設業法違反の容疑により逮捕、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
ア

代表役員等

12 月

イ

一般役員等

9 月

ウ

使用人

6 月

(2) 前号に掲げる者が、一般契約に関して、建設業法違反の容疑により逮捕、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
ア代表役員等

6 月

イ

一般役員等

4 月

ウ

使用人

2 月

(3) 本広域連合契約に関して建設業法の規定に違反して行政処分をうけたとき
ア

営業停止処分

5 月

イ

指示処分

4 月

(4) 一般契約に関して建設業法の規定に違反して行政処分を受けたとき
ア

営業停止処分

3 月

イ

指示処分

2 月

(5) 経営事項審査の虚偽申請により行政処分を受けたとき
ア

営業停止処分

4 月

イ

指示処分

3 月

１１ 不正又は不誠実な行為(1) 工事請負等競争入札参加者心得に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき
ア

談合情報対応マニュアルに基づく事情聴取に応じない又は12 月

誓約書を提出しないなど本広域連合職員の指示に従わないときイ

前号に掲げる場合のほか、契約の相手方として不適当であ

1～12 月ると認められるとき(2) 本広域連合契約の履行に当たり、暴力団員等から妨害又は不2 月

当要求を受けた場合において、警察への届出又は本広域連合への報告を行わなかったとき、又は本広域連合契約の下請負若し
くは受託をさせた者（以下「下請負人等」という。）が、暴力団員等から妨害又は不当要求を受けた場合において、当該下請負人等に対し、警察への届け出又は本広域連合への報告を行うよう指導しなかったとき(3) 第１２条に定める警告等を受けた場合において、同一年度内1～12 月に当該警告等の原因となった行為を再び行ったとき(4) 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行

1～12 月為をしたとき、その他契約の相手方として不適当であると認められるとき(5) 前各項に掲げる場合のほか、有資格者である個人又は有資格

1～12 月者である法人の代表役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき