基本規程

一般財団法人

兵庫県バスケットボール協会

２０２４年 ７月 1８日 改訂版

一般財団法人 兵庫県バスケットボール協会
基本規程
第１章

総則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ． １

第２章
組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． １
第１節
総則 ……………………………………………………… Ｐ． １
第２節
加盟 ……………………………………………………… Ｐ． １
第３節
所属団体 ………………………………………………… Ｐ． １
第４節
評議員 …………………………………………………… Ｐ． １
第５節
評議員会 ………………………………………………… Ｐ． ３
第６節
役員及び会計監査人等 ………………………………… Ｐ． ４
第７節
理事会 …………………………………………………… Ｐ． ７第８節
常務理事会 ……………………………………………… Ｐ． ８
第９節
専門部及び専門委員会 ………………………………… Ｐ． ９
第１０節 特別プロジェクト ……………………………………… Ｐ．１０
第１１節 事務局 …………………………………………………… Ｐ．１１
第３章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

加盟及び登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．１１
総則 ……………………………………………………… Ｐ．１１
市町協会の加盟 ………………………………………… Ｐ．１１
チームの加盟 …………………………………………… Ｐ．１１
競技者（選手） ………………………………………… Ｐ．１２
競技者（選手）の登録 ………………………………… Ｐ．１２

第４章

慶弔規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１３

第５章

出張旅費規程Ｐ．１４

第６章

競技等役員業務手当規程

第７章

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程

第８章

各専門委員の報酬並びに費用に関する規程

第９章

指導者講習会及び医科学講習会の業務手当に関する規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１５

・・・・・・

Ｐ．１６

・・・・・・・・

Ｐ．１６

・・

Ｐ．１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１７

第１１章 優秀指導者表彰規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１７

第１２章 懲罰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１８

第１３章 改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１８

第１４章 附則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１８

第１０章 功労賞表彰規程

別表１［各専門部、各専門委員会及び事務局の所管事項］

P.19～

別表２［医科学委員会･指導者養成委員会･ユース育成委員会･事業実施にともなう規程］ P.24
別表３［チーム加盟料］

P.24

別表４［競技者登録］

P.24

別表５ 一般財団法人 兵庫県バスケットボール協会 県内旅費規程

P.25

別表６ 居住地による県内地域区分表

P.25

別表７ 一般財団法人 兵庫県バスケットボール協会 県外旅費規程

P.26

別表８ 居住地による県内地域区分表

P.27

別表９ 近畿圏内旅費規程

P.27

第１章 総則〔目的〕
第１条 本規程は、一般財団法人兵庫県バスケットボール協会(以下「本協会」という)の定款第１章及び第２章の規定に基づき、本協会の組織並びに運営に関する基本原則を定めるものとする。
〔遵守義務〕
第２条 本協会の評議員、役員、委員、所属団体（傘下団体、加盟団体、協力団体）、及び個人（選手、指導者等のチームスタッフ、審判員及びその他の関係者）は、本協会の定款、本規程及びこれに付随する諸規定、通達などを遵守する義務を負う。
第２章 組織第１節 総則〔目的〕
第３条 本章の規定は、本協会を構成する機関及びその運営に関する事項について定めるものとする。
第２節 加盟〔加盟〕
第４条 本協会は、兵庫県内のバスケットボールを統轄する団体として、公益財団法人日本バスケッ
トボール協会（以下「日本バスケットボール協会」という）、一般社団法人近畿バスケットボール
協会（以下「近畿バスケットボール協会」という）、公益財団法人兵庫県スポーツ協会（以下「県スポーツ協会」という）に加盟する。
第３節 所属団体〔所属団体〕
第５条 本協会は、定款第６０条の第１項から第３項に基づき、兵庫県内のバスケットボールを統轄するために、兵庫県内に組織された所属団体との連携を図る。
２ 所属団体は次のとおりとする。
(1) 傘下団体
全県下的に組織されたバスケットボール競技団体
Ａ 兵庫県社会人バスケットボール連盟
Ｂ 兵庫県学生バスケットボール連盟(2) 加盟団体
県内各市町のバスケットボール協会（相生、明石、赤穂、尼崎市、淡路、伊丹市、稲美町、加
古川市、加西市、上郡町、川西、神戸市、三田市、洲本市、宝塚、但馬、たつの市、丹有、西宮市、姫路、三木市）(3) 協力団体
ア 兵庫県高等学校体育連盟バスケットボール専門部
イ 兵庫県中学校体育連盟バスケットボール専門部
ウ 兵庫県車いすバスケットボール連盟
エ 県内でＢ．ＬＥＡＧＵＥ及びＷリーグに所属するチーム
第４節 評議員〔評議員〕
第６条 本協会には、１５名以上２５名以内の評議員を置く。
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〔所属する団体を代表する評議員〕
第７条 評議員は、次に掲げる所属団体からの推薦による者１２名が含まれていなければならない。
< >内は定数。
(1) 傘下団体
全県下的に組織されたバスケットボール競技団体
Ａ 兵庫県社会人バスケットボール連盟<１名>
Ｂ 兵庫県学生バスケットボール連盟<１名>(2) 加盟団体
県内各市町のバスケットボール協会（相生、明石、赤穂、尼崎市、淡路、伊丹市、稲美町、加
古川市、加西市、上郡町、川西、神戸市、三田市、洲本市、宝塚、但馬、たつの市、丹有、西宮市、姫路、三木市）<５名>(3) 協力団体<合計で最大５名>
ア 兵庫県高等学校体育連盟バスケットボール専門部
イ 兵庫県中学校体育連盟バスケットボール専門部
ウ 兵庫県車いすバスケットボール連盟
エ 県内でＢ．ＬＥＡＧＵＥ及びＷリーグに所属するチーム〔その他の評議員〕
第８条 評議員は前条に定める推薦による者のほか、理事会及び評議員会から推薦することができる。
〔評議員選定委員会〕
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、本協会の所属団体において評議員である者の中から４名と学識評議員１名の５名、専務理事１名、常務理事２名の合計８名で構成する。
３ 評議員選定委員会の決議は委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
〔評議員の推薦時期〕
第１０条 第７条及び第８条の評議員候補者を、評議員改選年度終了の１ヶ月前までに推薦しなければならない。
〔評議員の選任〕第１１条 評議員は、第７条〔所属団体を代表する評議員〕、第８条〔その他の評議員〕により推薦された評議員候補者のうちから、評議員選定委員会の決議によって選任する。
２ 特定の評議員とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員現在数の３分の１を越えてはならない。
３ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員会に説明しなければならない。
〔評議員の職務〕
第１２条 評議員は、評議員会を組織し、本規程に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し必要と認められる事項について助言する。
〔評議員の任期〕
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
委員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第６条〔評議員〕に定める定数に満たない場合は、任期の満了又は、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
〔評議員の解任〕第１４条 評議員が次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員選定委員会の決議により解任することができる。
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(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められる場合〔評議員の報酬等〕
第１５条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５節 評議員会〔構成〕
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
〔権限〕
第１７条 評議員会は、次の各号の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事の報酬等の額の承認(3) 計算書類等の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の帰属先の決定(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして、法令又は定款で定められた事項〔開催〕第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
〔招集・議長〕
第１９条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選出する。
２ 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が書面又は電磁的方法にて招集する。
３ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
〔通知〕
第２０条 会長は、評議員会開催の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
〔評議員提案権〕
第２１条 評議員は、会長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。
この場合においてその請求は、評議員会の日の４週間前までになされなければならない。
２ 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
また、評議員は、評議員会の日の４週間前までに、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、または記録して評議員に通知することを請求することができる。
〔定足数等〕
第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければその議事を行い決議することができない。
２ 役員、各専門委員会の委員長、事務局長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

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〔議決権〕
第２３条 各評議員は、評議員会における一議決権を有する。
２ 出席評議員のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使によるか、及び書簡による投票は認められないものとする。
〔決議〕
第２４条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段における場合において議長は、評議員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議事項は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 残余財産の処分、基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が定款第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することと
する。
〔議事録〕
第２５条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人１人がこれに記
名押印しなければならない。
３ 前項により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務局に備え置くものとする。
〔決議の省略〕
第２６条 会長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る） の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
〔報告の省略〕
第２７条 会長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
〔評議員会の職務〕
第２８条 評議員会は、定款に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し必要と認める事項について助言する。
第６節 役員及び会計監査人等〔役員〕
第２９条 本協会には、次の各号の役員及び会計監査人を置く。
(1) 理事 ２０名以上３５名以内(2) 監事 ２名以内
(3) 会計監査人１名
２ 理事候補は、別に定める規定に基づき選出される。
３ 理事のうち１名を代表理事とする。そして、代表理事を会長という。理事のうち４名以内を副会長、１名を専務理事、１０名以内を常務理事とする。
４ 副会長（理事会があらかじめ定めた順位に従い 1 名）と、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
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理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
７ 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
８ 監事及び会計監査人は、本協会の理事、職員又は本協会の委員会その他の機関の構成員を兼ねることができない。
〔所属団体を代表する理事〕
第３０条 次に掲げる所属団体から前条に規定する理事候補者を推薦することができる。
(1) 傘下団体
全県下的に組織されたバスケットボール競技団体
Ａ 兵庫県社会人バスケットボール連盟
Ｂ 兵庫県学生バスケットボール連盟(2) 加盟団体
県内各市町のバスケットボール協会（相生、明石、赤穂、尼崎市、淡路、伊丹市、稲美町、加
古川市、加西市、上郡町、川西、神戸市、三田市、洲本市、宝塚、但馬、たつの市、丹有、西宮市、姫路、三木市）(3) 協力団体
ア 兵庫県高等学校体育連盟バスケットボール専門部
イ 兵庫県中学校体育連盟バスケットボール専門部
ウ 兵庫県車いすバスケットボール連盟
エ 県内でＢ．ＬＥＡＧＵＥ及びＷリーグに所属するチーム〔その他の理事〕
第３１条 前条に定める理事候補者のほかに、次の各号の理事候補者を役員選定委員会の決議により推薦することができる。
オ 学識経験理事
カ 会長、副会長、専務理事及び常務理事〔役員の選定〕第３２条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事並びに会計監査人は、就任日の属する年度の定時評議員会までに選定する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、役員選定委員会の決議によって理事の中から選定し理事会に推薦する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって役員選定委員会から推薦された理事の中から選定する。
〔役員選定委員会〕
第３３条 役員選定委員会は、第７条〔所属団体を代表する評議員〕の代表評議員５名以内、専務理
事１名、常務理事２名の合計８名以内で構成する。
２ 学識経験理事を推薦する。
３ 役員選定委員会は、会長、副会長、専務理事、常務理事、監事及び会計監査人候補者を理事会に推薦する。
〔理事の推薦時期〕第３４条 第３０条及び第３１条の理事候補者を、理事改選年度終了の１ヶ月前までに推薦しなければならない。
〔理事の職務〕
第３５条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及び定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序に従い、その職務を代行する。
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専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、本協会の業務を執行する。
常務理事は、本協会の業務を分担執行し、専務理事に事故あるときまたは欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序に従い、他の常務理事がその職務を代行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
〔監事の職務及び権限〕
第３６条 監事は次の各号の職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成すること(2) 財産、会計及び業務の遂行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員
会に報告し、必要があれば兵庫県教育委員会に報告すること(3) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、もしくは招集すること〔会計監査人の職務権限〕
第３７条 会計監査人は、法令で定めるところにより、本協会の賃借対照表及び損益計算書（正味財
産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告書を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも次の各号の閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法律で定める方法により表示したもの〔役員及び会計監査人の任期〕
第３８条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠もしくは増員により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２９条〔役員〕に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により選任した後も新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。
５ 会計監査人は、前項の評議員会において別段の決議がなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。
〔役員の定年制〕
第３９条 役員の定年制は特に定めない。心身ともに健康であり、業務執行が可能であると認められた場合は、継続して役員として在任することとする。
〔役員の解任〕
第４０条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員３分の２以上の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられない場合〔会計監査人の解任〕第４１条 会計監査人が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられない場合
２ 監事は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合は、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
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(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられない場合(3) 会計監査人としてふさわしくない行為があった場合〔役員及び会計監査人の報酬等〕
第４２条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。
４ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
〔名誉会長・顧問及び参与等〕
第４３条 協会に、名誉会長・顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長・顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長・顧問は会長の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応じる。
４ 名誉会長・顧問及び参与の任期は、第３８条１項の規定を準用する。
５ 名誉会長・顧問及び参与は無報酬とする。
〔取引の制限〕
第４４条 理事が、次の各号の取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証すること。本協会とその理事、本協会とその他の者との場合
で、それぞれの利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
〔責任の一部免除等〕
第４５条 本協会は、役員または会計監査人が一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 本協会は、非業務執行理事及び会計監査人との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には､賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第 7 節 理事会
〔構成〕
第４６条 理事会は、すべての理事をもって理事会とする。
〔権限〕
第４７条 理事会は、定款に別に定めるもののほか、次の各号の事項を決議する権限を有する。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事・常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定・変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次の各号の事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第４５条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任者限定契約の締結
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〔種類及び開催〕
第４８条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度の年６回以内の開催とする。
３ 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
〔招集〕第４９条 理事会は、会長が書面又は、電磁的方法にて招集する。
２ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求する事ができる。
〔議長〕
第５０条 理事会の議長は、専務理事がこれにあたる。ただし、専務理事が欠けたとき又は、専務理事に事故があるときは、常務理事がこれにあたる。
〔定足数等〕
第５１条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければその議事を行い決議することができない。
２ 監事及び各専門委員会の委員長、事務局員は、理事会に出席して意見を述べることができる。
〔議決権〕
第５２条 各理事は、理事会における一議決権を有する。
２ 出席理事のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使によるか又は書簡による投票は認められないものとする。
〔決議〕
第５３条 理事会の決議は、決議についての特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段における場合において議長は、理事として決議に加わることはできない。
〔決議の省略〕
第５４条 会長、副会長、専務理事及び常務理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
〔報告の省略〕
第５５条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３５条第６項の規定による報告については、この限りではない。
〔議事録〕
第５６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事が、議事録に記名押印する。
第８節 常務理事会〔常務理事会の構成・権限〕
第５７条 常務理事会は、会長及び業務執行理事で構成する。
なお、会長は案件ごとに、業務執行理事以外の理事、事務局長、その他の者を常務理事会に出席させることができるものとするが、それらの者は議決権を有しない。
２ 常務理事会は、理事会に付議すべき事項のうち緊急を要する案件について決定する権限を有する。ただし、決定した事項は、直後に開催される理事会で緊急処理を必要とした判断理由とともに理事会に報告しなければならない。
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〔常務理事会の開催・定数等〕
第５８条 常務理事会は、会長が招集して毎月１回開催する。
２ 常務理事会は、常務理事会構成員の過半数の出席がなければ開催することができない。ただし、当該議事について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
３ 常務理事会の決議は、出席常務理事会構成員の過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 常務理事会の議長は、専務理事又は専務理事が指定した常務理事がこれにあたる。
５ 常務理事会の審議・決定事項は、直後に開催される理事会で報告されるものとし、必要な事項については理事会で決議を得るものとする。
第９節 専門部及び専門委員会〔専門部及び専門委員会の設置〕
第５９条 本協会の事業遂行上必要ある場合は、理事会の決議を経て、専門部及び専門委員会を置くことができる。
２ 専門部及び専門委員会は、その主たる事業目的別に、それぞれに部長・委員長を置く。
３ 各専門部及び専門委員会は次の各号とする。
(1) 事業管理部
ア 基盤強化（ＤＸ戦略）委員会
イ 総務委員会
ウ 渉外委員会
エ 財務委員会
オ 広報委員会
カ 競技会委員会(2) 大会運営部
キ 競技運営委員会
ク ＴＯ委員会
ケ 式典委員会
コ ３×３委員会
サ 国際競技委員会(3) アンダーカテゴリー部会
シ U12 カテゴリー部会
ス U15 カテゴリー部会
セ U18 カテゴリー部会(4) 競技力強化部
ソ 国スポ対策委員会
タ ユース育成委員会
チ 指導者養成委員会
ツ 医科学委員会(5) 審判部
テ 審判委員会(6) 規律委員会(7) 裁定委員会(8) インテグリティ委員会

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〔組織及び構成員〕
第６０条 各専門部及び専門委員会は、それぞれ専門部長、専門委員長と若干名の専門部員、専門委
員をもって構成する。
２ 各専門部及び専門委員会は、必要に応じて専門副部長及び専門副委員長を置くことができる。
専門副部長及び専門副委員長は、各専門部長及び専門委員長が欠席又は事故ある場合は、その職務を代行する。
３ 前項の各専門部及び専門委員会の構成員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
〔専門委員の任期〕
第６１条 各専門委員の任期は２年とし再任を妨げない。ただし、各専門部長、専門委員長の任期は、５期１０年を越えないものとする。
２ 補欠及び増員により選任された専門委員の任期は、前任者又は現任者の残余期間とする。
３ 各専門委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
〔招集・議長〕
第６２条 各専門部及び専門委員会は、それぞれの部長及び委員長が招集し、その議長となる。
２ 各専門部及び専門委員会の招集は、各委員に対し開催の７日前までに通知しなければならない。
ただし、緊急の必要がある場合はこの限りではない。
〔所管事項〕
第６３条 各専門部及び専門委員会の所管事項は別表１のとおりとする。
２ 各専門部及び専門委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決議に従い、所管事項に関する事業を実施する。
３ ２つ以上の専門部及び専門委員会の所管事項に関する事項については、合同委員会を開催し、又は委員長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
〔専門部長及び専門委員長の権限〕
第６４条 各専門部長は、各専門部に属する専門委員会の運営を監督し、各専門委員会に意見することができる。
２ 各専門部及び専門委員長は次の各号の権限を有する。
(1) 構成員を選任し、委嘱すること(2) 理事会に出席し、その所管事項に関する報告又は意見陳述を行うこと(3) 緊急を要するため、各専門部及び専門委員会に付議するのが困難な事項に関し、自らの判断基づき決定すること
３ 各専門部長及び専門委員長が前項第３号の決定を行った場合には、各構成員にこれを報告しなければならない。
〔事務局との連携〕
第６５条 各専門部及び専門委員会は、事業の実施に関しては予め本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
第１０節 特別プロジェクト〔特別プロジェクトの設置〕
第６６条 本協会の事業遂行上必要ある場合は、理事会の決議を経て特別プロジェクトを置くことができる。
２ 特別プロジェクトは、その目的に応じて本協会役員、事務局員、その他の者で構成することができる。
３ 特別プロジェクトの構成員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
４ 特別プロジェクトの構成員の任期は、その事業目的達成の時（事業終了）までとする。

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第１１節 事務局
〔総則〕
第６７条 本協会の事務を処理するために、主たる事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局員を置き、その中から事務局長を設ける。
３ 事務局員は、本協会の評議員を兼ねることはできない。
４ 事務局員は、評議員会、常務理事会、理事会、専門部及び専門委員会、特別プロジェクトに出席し、それぞれの諮問に応じて答申を行い、又は待たずして意見を具申する事ができる。
５ 事務局員の任免は、理事会の承認をもって会長が委嘱する。
〔事務局に関する規程〕
第６８条 本規程の定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する事項は、別に定めた規定に基づく。
第３章 加盟及び登録第１節 総則〔目的〕
第６９条 本規程は、市町協会の加盟及びチームの加盟・選手の登録に関する事項について定める。
第２節 市町協会の加盟〔加盟登録料・事務費〕
第７０条 第５条により本協会に所属する県内各市町のバスケットボール協会は、次の各号の加盟登録料・事務費を納付しなければならない。
(1) 初年度加盟登録料を 20,000 円とする。
２ 事務費は翌年より 10,000 円とし、毎年納付するものとする。
３ 納付期限にあたっては、毎年９月末日までとする。
第３節 チームの加盟〔定義〕
第７１条 チームへの加盟とは、日本バスケットボール協会の制定したバスケットボール競技規則に基づきバスケットボール競技を行うチームであって、日本バスケットボール協会の定める会員登録管理システムを使用して本協会に加盟したものとする。
〔種別〕
第７２条 加盟チームの加盟種別は、次の各号のとおりとする。
(1) 一般（Ⅰ種） 次のいずれかの連盟に所属するチーム又は次号に定めるものを除く主に１８
歳以上の選手により構成されるバスケットボールチーム
Ａ 兵庫県社会人バスケットボール連盟
Ｂ 兵庫県学生バスケットボール連盟(2) 一般（Ⅱ種） 主に１８歳以上の選手により構成され、原則市区町村の範囲で活動するバス
ケットボールチーム(3) U12
クラブ、B ユースに所属するチーム(4) U15
全国中学校体育連盟、クラブ、B ユースに所属するチーム(5) U18
全国高等専門学校スポーツ協会バスケットボール専門部、全国高等学校体育連盟に所属するバスケットボールチーム、クラブ、B ユースに所属するチーム
２ 前項に定める年齢は、当該年度開始日（4 月 1 日）現在の年齢とする。

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〔手続〕
第７３条 加盟チームは、原則として毎年５月末日までに日本バスケットボール協会の定める会員登録管理システムを使用し、加盟料の納付を含めた日本バスケットボール協会及び本協会への加盟手続を完了しなければならない。
２ 加盟は、会員登録管理システム上の当該チームの加盟手続きが完了した時に効力を発生する。
ただし、内容に不当または不備が発見された場合にはこの限りではない。
〔加盟料〕
第７４条 加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、別表３のいずれか該当する種別に定める
加盟料を毎年度日本バスケットボール協会及び本協会に納付しなければならない。
〔取消・変更〕
第７５条 加盟チームは、所定の手続により日本バスケットボール協会及び本協会への加盟を取り消すことができる。なお、取消の効力は日本バスケットボール協会承認の日をもって発生する。
２ 加盟チームが日本バスケットボール協会及び本協会への加盟を取り消しても、既に納付した加盟料は返還しない。
３ 加盟チームが登録種別の変更を行う場合、その差額の加盟料を納付する。ただし、他の都道府県協会に変更する場合は、当該協会の加盟料を全額納付する。
第４節 競技者（選手）〔義務〕
第７６条 選手は、本協会の定款及び本規程並びにこれに付随する諸規定を遵守しなければならない。
２ 選手は、プレイクリーンと非暴力の精神に則り、それに従って行動しなければならない。
３ 選手は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）及びＦＩＢＡの規約に従って遂行される医療検査と管理、特にドーピング検査にいつでも応じなければならない。
４ U18 又は一般（Ⅰ種）に登録する選手で一般（Ⅱ種）のチームとの複数登録を行う場合は、事前に複数チームへの登録に係る承諾を得なければならない。
５ 一般（Ⅱ種）に登録する選手で他の一般（Ⅱ種）チームとの複数登録を行う場合は、事前に複数チームへの登録に係る承諾を得るよう努めなければならない。
〔禁止事項〕
第７７条 選手は、次の各号の行為を行ってはならない。
(1) ＩＯＣ及びＦＩＢＡが定める禁止物質の使用(2) 公式試合の結果に影響を与える不正行為への関与〔外国籍選手〕
第７８条 外国籍選手とは、日本国籍を持たない選手をいう。ただし、日本で出生又は生育し、日本の小学校及び中学校を卒業して義務教育課程を修了した者は、日本人選手としてみなす。
第５節 競技者（選手）の登録〔選手〕
第７９条 加盟チームは、第８１条〔選手の登録手続〕の定めるところにより、所属選手の日本バス
ケットボール協会及び本協会への選手登録を行わなければならない。
２ 加盟チームは、未登録の選手を公式試合に出場させてはならない。
〔重複登録の禁止〕
第８０条 選手は、２つ以上の加盟チームに登録することはできない。ただし、一般（Ⅱ種）を除く。
〔選手の登録手続〕第８１条 加盟チームに所属しようとする選手は、原則として毎年５月末日までに日本バスケットボール協会の定める会員登録管理システムを使用し、日本バスケットボール協会及び本協会への登録手続を完了しなければならない。
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選手登録は、会員登録管理システム上の当該選手の登録手続きが完了した時に効力を発生する。
ただし、内容に不当または不備が発見された場合にはこの限りではない。

〔登録料〕
第８２条 加盟チームは、原則として毎年 5 月末日までに別表４のいずれか該当する種別に定める所
属選手数に応じた選手登録料を日本バスケットボール協会及び本協会に納付しなければならない。
なお、U18、一般（Ⅰ種）、一般（Ⅱ種）の加盟チームにおいては、選手個人に納付させることができる。
２ 一般（Ⅱ種）を含む複数チームに登録する場合、最も高額な登録料が適用される。ただし、他の都道府県協会に登録する場合は、当該協会の選手登録料を全額納付する。
〔登録の変更・取消〕
第８３条 登録選手は、所定の手続により日本バスケットボール協会及び本協会への加盟を取り消すことができる。なお、取消の効力は日本バスケットボール協会承認の日をもって発生する。
２ 登録選手が日本バスケットボール協会及び本協会への加盟を取り消しても、既に納付した加盟料は返還しない。
３ 登録選手が登録の変更を行う場合、その差額の登録料を納付する。ただし、他の都道府県協会に変更する場合は、当該協会の選手登録料を全額納付する。
〔登録有効期間〕
第８４条 登録の有効期間は、毎年４月１日より翌年３月３１日までの１年間（以下「登録期間」という）とする。ただし、年度をまたぐ競技会に参加している場合は、この限りではない。
２ 登録年度の途中で、行った登録（追加・変更等一切の場合を含む）の有効期間は、当該登録行った日の属する登録年度の最終日（３月３１日）までとする。
第４章 慶弔規程〔目的〕
第８５条 本規程は、本協会の慶弔に関する事項について定める。
〔表彰祝金〕
第８６条 本協会の所属団体、役員、評議員、専門部、専門委員会、加盟チーム又はその構成員が国、兵庫県、日本バスケットボール協会又は近畿バスケットボール協会もしくはこれらの関係機関から表彰されたときは、専務理事の決裁で、5,000 円以上 10,000 円以内の祝金あるいは記念品を贈呈することができる。
〔記念行事祝金〕
第８７条 本協会の各専門部及び専門委員会、所属団体又は加盟チームが、各種記念行事を開催し、本協会が招きを受けたときは、専務理事の決裁で、行事祝金、あるいは記念品を贈ることができる。また、関係団体の各種記念行事についても同様とする。
〔弔慰金〕
第８８条 本協会の役員、評議員、各専門委員が死亡した場合は、専務理事の決裁で上限 10,000 円の弔慰金を贈り、必要に応じて生花等を贈る。
２ 本協会の役員、評議員、各専門委員の同居の二親等以内の親族が死亡した場合は、専務理事の決裁で上限 5,000 円の弔慰金を贈り、必要に応じて生花等を贈る。
３ 本協会の事業に関わりのある団体の関係者が死亡した場合、必要あるときは専務理事の決裁で弔慰金を贈り、必要に応じて生花等を贈る。
〔手続〕第８９条 本規程に該当する本人または情報を得た関係者は、速やかに本協会事務局長に連絡をしなければならない。
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第５章 出張旅費規程〔目的〕
第９０条 本規程は、本協会の役員及び各専門委員等が県内及び県外（国外を除く）における会議・
競技会・イベント等への出務または派遣について、その旅費に関する事項について定める。
〔手続〕第９１条 本協会の役員が業務出張するときは、予め常務理事会で目的・参加人数等を協議の上、専務理事の承認を得なければならない。
〔旅費の種類〕
第９２条 本規程により支給される旅費とは次に挙げるものをいう。
(1) 交通費(2) 宿泊費〔旅費の概算払い及び精算・報告〕
第９３条 県外への出張の場合、旅費は原則として事前に必要な限度において仮払いを受けることができる。
２ 出張から帰省した場合は原則として１０日以内に、所定の用紙に領収書を添付し、その精算をしなければならない。
３ 上記精算時には所定の出張報告書を記載作成し、同時に提出しなければならない。
〔出張中の傷病の場合の扱い〕
第９４条 傷病その他やむを得ない事由により、旅行の途中で滞在したときは、第９５条に定める宿泊費を支給する。ただし、業務上の傷病でない場合には３日を限度とする。
２ 前項の滞在をしたときは速やかに専務理事に連絡するものとし、当該期間の旅費請求にあたっては診断書などを付けるものとする。
〔交通費〕
第９５条 県内交通費(1) 地区までの別表５に定める金額を支給する。
同日日に複数の会場へ出務する場合は、居住地区から出務地区、出務地区から出務地区、出務地区から居住地区への各々の金額の合計の 2 分の 1 の金額を支給する。
(2) 居住地区における地域区分は、別表６に定めるものとする。
２ 県外交通費(1) 県外旅費規程は、県スポーツ協会が定めた支出基準に準じて、別に策定した本協会規程の別表７に定めるものとする。
(2) 県外における会議・競技会・イベント等への出務または派遣については、居住地区から出務先の都道府県までの別表７に定める金額を支給する。
(3)居住地区における地域区分は、別表８に定めるものとする。
(4) 泊を伴う場合、現地での移動に要する費用として１泊につき 1,000 円を加算することが出来る。別途、実費が生じた場合はこの限りではない。
(5) 県スポーツ協会の支出基準に変更が生じた場合、本規程もそれに準じて変更することが出来るものとする。
３ 近畿圏内交通費(1) 近畿内での会議・競技会・イベント等へ本協会からの出務または派遣である場合は、県外間及び県内地区からの別表９に定める金額を支給する。
(2) 別表５に定めのない場合には、専務理事の判断により支給する。
４ 上記のほか、事業内容により実費支給することがある。
〔宿泊費〕
第９６条 宿泊費は、１泊 12,000 円（朝食を含む）を限度として実費を支給する。
２ 宿泊費は、出張中宿泊した夜数に応じて支給する。
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一泊につき、別途日当 3,000 円を支給することが出来る。但し、宿泊費に夕食代が含まれる場合は支給しない。

３〔日帰り出張旅費〕
第９７条 日帰り出張の場合は、第９５条により規定の旅費を支給する。
〔研修旅費〕
第９８条 役員、各専門委員が本協会の指定する研修会または講習会に参加する場合(1) 宿泊を要しない場合は、第９５条により規定の旅費を支給する。
(2) 宿泊を要する場合は、第９５条及び第９６条の規程により支給する。
(3) 主催者等が旅費を支給する場合は、本協会は旅費を支給しない。
〔競技会役員等への旅費〕
第９９条 本協会が主催及び主管する公式競技会の旅費の支給は、その競技会の規程を優先して適用することがある。
〔外部団体からの支給〕第１００条 出張旅費に係る経費の支給を、外部団体から受ける場合は全額を本協会に戻入れを行い、この規定の適用を受けることができるものとする。
〔例外事項取り扱い〕
第１０１条 特別な場合において、本規程により処理し得ないときは、その都度事情調査の上、理事会において決定する。
第６章 競技等役員業務手当規程〔目的〕
第１０２条 本規程は、本協会の役員等が本協会直轄の業務に携わったときの業務手当を定める。
２ 前項の本協会業務には各専門部及び各専門委員会業務を含まないことを原則とする。
〔承認〕第１０３条 本協会の業務を有給で行う場合は、 事前に専務理事の承認を得ることとする。
〔金額〕
第１０４条 業務手当の金額は次のとおりとする。
（オンライン会議を除き、短時間の会議には適用しない。）(1) 500 円／半日
(2) 1,500 円／１日（ただし、昼食が用意されている場合は、その代金を差し引く）(3) オンラインによる会議等に出席した場合は、1,000 円/１回支給することができる。
(4) 長時間にわたる場合については、特別手当を支給することがある。
〔支払〕
第１０５条 業務手当は、第９５条による規定旅費及び前条による業務手当を支給する。
〔支給〕第１０６条 当日支給を原則とする。
〔除外〕
第１０７条 大会又は講習会等で日当が支払われる場合は、業務手当は支給しない。
〔委任〕
第１０８条 この規程の実施に関しての必要な事項は、会長が別に定める。
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第７章 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程〔目的〕
第１０９条 本規程は、定款第１７条及び第３６条、基本規程第１５条及び第４２条の定めに基づき、本協会の役員及び評議員の報酬並びに費用に関する事項について定める。
〔基本原則〕
第１１０条 本協会の役員及び評議員は、無給で本協会の業務に尽くすことを原則とする。ただし、常勤の役員及び監事には、報酬を支給することができる。これに関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める常勤の理事及び監事（有給役員）の報酬並びに費用に関する規程による。
〔費用の支払〕
第１１１条 役員及び評議員は次の各号の費用を支給する。
(1) 理事及び評議員が理事会及び評議員会に出席したときは、第９５条により規定の旅費を支給する。
(2) 役員、評議員及び専務理事の依頼により本協会以外で、業務を行ったときは、第９５条の通りとする。
第８章 各専門委員の報酬並びに費用に関する規程〔目的〕
第１１２条 本規程は、本協会の委員の報酬について定める。
〔基本原則〕
第１１３条 本協会の委員は、無給で本協会の業務に尽くすことを原則とする。
〔費用の支払〕
第１１４条 委員には次の各号の費用を支給する。
(1) 委員会に出席したときは、第９５条により規定の旅費を支給する。
(2) 委員が専務理事の依頼により本協会以外で、業務を行ったときは、第９５条の通りとする。
(3) 各専門部、各専門委員会及び事務局に対する費用の支払いは、別表１及び別表２の通りとする。別途、業務手当が必要と思われるときは、第 6 章第１０４条を準用する。
第９章 指導者講習会及び医科学講習会の業務手当に関する規程〔目的〕
第１１５条 本規程は、本協会の役員、各専門委員等が本協会主催指導者講習会及び医科学講習会業
務に携わった時の業務手当を定める。
〔承認〕
第１１６条 本協会の指導者講習会及び医科学講習会業務を有給で行う場合は、事前に専務理事の承認を得ることとする。
〔支払〕
第１１７条 業務手当の金額は次の各号のとおりとする。
(1) 500 円／半日
(2) 1,500 円／１日（ただし、昼食が用意されている場合は、その代金を差し引く）(3) 長時間にわたる場合については、特別手当を支給することがある。
〔支給〕第１１８条 当日支給を原則とする。

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〔委任〕
第１１９条 この規程の実施に関しての必要な事項は、会長が別に定める。
第１０章 功労賞表彰規程〔目的〕
第１２０条 本規程は、本協会において、その功績が認められた者を表彰するものとする。
〔基準〕
第１２１条 本協会の役員として協会への功績貢献が認められた者に功労賞を授与し表彰する。
２ 候補者の推薦は、概ね次の基準によるものとする。
(1) 原則 20 年以上バスケットボール競技の普及発展に寄与する業績をあげた者(2) 本協会事業への功績が顕著であり、貢献が認められ、他の模範となる者(3) 上記(1)、(2)に該当する者で、年齢は 60 歳以上で現役役員（推薦母体の会長、副会長、理事長等）ではない者(4) 推薦候補者枠は、推薦母体より原則 1 名〔選考〕
第１２２条 理事会で、審査し選考する。
〔対象〕
第１２３条 本協会役員、指導者及び競技者を対象として、理事会に於いて推挙された者を選考する。
(1) 各市町協会より推薦された者を選考することとし、市町協会は推薦候補者を別に定める所定の推薦書により１月末日までに推薦しなければならない。
〔表彰の実施〕
第１２４条 表彰は、被表彰者の功績を称えるにふさわしい場所や日時を決めて行う。
第１１章 優秀指導者表彰規程〔目的〕
第１２５条 本規程は、本協会において、優秀な指導者として認められた者を表彰するものとする。
〔趣旨〕
第１２６条 本協会は、所属団体及びこれに準ずるものの中から、バスケットボール競技の強化育成
事業に顕著な業績をあげた者を表彰するものである。このため表彰規程を定めて表彰基準を明確にするものとする。
〔推薦基準〕
第１２７条 優秀指導者としての品格を備えていると認められる者
２ 県あるいは地域予選にて、優勝を含む、連続または３回以上、下記対象の全国大会に出場を果たしている者
３ 対象とするチームの実質的な指導者として、指揮していると認められる者〔対象〕
第１２８条 次の各部門より推薦された者を対象とする。
Ｕ（アンダー）カテゴリー部会・中学校・高等学校・高専・大学・社会人の各部門
２ 全国大会への出場またはその結果を基準として選考する。
〔候補者の推薦〕
第１２９条 各部門の責任者は、表彰の趣旨にてらして、該当する者を候補者として推薦することができる。候補者の推薦にあたっては、推薦書（推薦理由書を兼ねる）を本協会会長宛に提出する。
なお、この賞を重複して受賞することはできない。
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〔被推薦者の審査及び表彰者の決定〕
第１３０条 理事会で、被推薦者の審査をおこない、慎重に審議し表彰者を決定する。
〔表彰の実施〕
第１３１条 表彰は、被表彰者の功績を称えるにふさわしい場所や日時を決めて行う。
第１３２条 削除

第１２章 懲罰〔懲罰〕
第１３３条 懲罰に関する事項は、（公財）日本バスケットボール協会基本規程に準ずる。
第１３章 改正〔改正〕
第１３４条 本規程の改正は、理事会の決議をもって、これを行う。
第１４章 附則〔施行〕第１３５条 本規程は、平成２８年（2016 年） ２月 １日より施行する。
平成２９年（2017 年） ４月 １日より一部改訂
平成３０年（2018 年） ４月 １日より一部改訂
平成３０年（2018 年） ５月２０日より一部改訂
平成３０年（2018 年）１１月２１日より一部改訂
２０１９年
４月 １日より一部改訂
２０１９年
５月１９日より一部改訂
２０１９年
１０月 １日より一部改訂
２０２０年
４月 １日より一部改訂
２０２０年
７月 ２日より一部改訂
２０２０年
９月 ３日より一部改訂
２０２１年
４月 １日より一部改訂
２０２２年
４月 １日より一部改訂
２０２３年
４月 １日より一部改訂
２０２３年
１１月１６日より一部改訂
２０２４年
７月１８日より一部改訂

18別表１ 〔各専門部、各専門委員会及び事務局の所轄事項〕
１．事業管理部
ア 基盤強化（ＤＸ戦略）委員会
ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略(1) バスケットボール環境の変化に対応し、社会のニーズをもとに、競技環境、登録者のメリット及び協会の運営構造を変革する。
(2) ＩＣＴツールの導入などデータとデジタル技術を活用して、登録者やバスケットボールファ
ミリーの拡大を図るために、情報発信を強化する。
イ 総務委員会(1) 定款・基本規程の業務推進及び、制定又は改廃(2) 各種規程・規則の草案(3) 関係企業との連絡、交渉(4) 評議員会、常務理事会、理事会運営(5) 功労者及び優秀チームの推薦(6) 各大会の式典の草案(7) 慶弔関係(8) 協会組織の編成(9) その他各専門部及び専門委員会に属さない事項の調整
ウ 渉外委員会(1) 各大会等のイベント企画・立案(2) 収益事業の企画・立案(3) 広告・宣伝に関する企画・立案(4) 新規事業企画立案（新規大会事業も含む）(5) 登録選手の肖像権や、大会映像の管理と運用(6) 本協会ロゴ、マーク等商標登録の管理と運用
エ 財務委員会(1) 毎年度予算案及び決算案の作成(2) 資金運用、借入金計画に関する検討(3) 長期財政計画に関すること(4) 年間の収支予算の執行管理(5) 補助金、助成金、寄付金に関すること(6) 公認会計士との連絡調整(7) 金融機関との連絡調整(8) 各会議及び各大会開催時の役員旅費、宿泊費、雑費等などの執行管理(9) その他財務、税務及び経理の重要事項に関すること
オ 広報委員会(1) 本協会のホームページの運営・管理(2) 本協会の広報総合計画の立案(3) 本協会の競技記録等の収集、整理保存(4) 記者会見の設定と実施(5) 報道機関との連絡調整(6) 取材についての調整、認可(7) パンフレット、プログラム、ポスター、報告書等の印刷物の企画、作成、発行(8) Ｂ．ＬＥＡＧＵＥ、Ｗリーグ運営に関する事項(9) 外部専門機関の契約に関する事項(10) 兵庫籠球等広報誌への原稿執筆依頼に関する事項☆広報委員会の個別の業務にかかる費用の支払いは、業務の内容により以下の基準により支払うものとする。
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・兵庫籠球執筆者謝金
5,000 円・兵庫籠球に係る取材及び原稿の執筆料

一大会原稿につき2,000 円カ 競技会委員会(1) 本協会内における全ての競技会の監理(2) 競技規則の運用に関する事項(3) 本協会内における競技会の日程調整に関する事項(競技日程の作成)(4) 本協会内における競技会を大会要項にて規定する（理事会承認事項）(5) 競技会委員会は、承認した競技会を理事会へ報告☆公式競技会は、原則として開催年の前年度１月末までに大会要項を競技会委員会に提出する。
☆準公式競技会・承認競技会は、大会３か月前までに大会要項を競技会委員会に提出し、承認を得なければならない。
(6) 移籍に関する承認※事業管理部に対する費用の支払いは、本規程の通りとする。
２．大会運営部
キ 競技運営委員会(1) 本協会が主催する競技会に関する事項と試合の管理と運営(2) 次年度の公営体育館予約等(3) 中・長期計画に基づく大会要項の作成(4) 競技会施設、検定業者（ボール用具）関係の指導(5) 選手・コーチ登録審査に関する事項(6) Ｂ．ＬＥＡＧＵＥ、Ｗリーグ競技に関する事項
・コート主任料
1,500 円/半日
3,000 円/１日
ク ＴＯ委員会(1) 各大会へのＴＯ派遣と育成(2) 大会のスタッツデータ、スコアーシート等の作成(3) スタッツ（記録補助員）・ＴＯ要員の養成☆ＴＯ委員会に対する費用の支払いは、本規程の通りとする他、当委員会に対する関係協力
者には、本規程に準じた旅費及び日当を支払うことができるものとする。また当委員会の個別の業務にかかる費用の支払いは、業務の内容により以下の基準により支払うものとする。
〇 講師謝金 ＪＢＡが定めるＴＯインストラクター謝金基準に基づく
区
分
謝
金 日
Ｂ級取得に関する審査会
5,000 円 日 評価､審査､採点、Ｂ級に関する講習会・研修会

3,000 円日講義(資料作成含む)
指導､評価､審査､採点

ＴＯ養成（U18･U15･U12）に関する講習会研修会

3,000 円日講義(資料作成含む)
指導､評価､審査､採点・ＴＯ主任料
1,000 円/半日
2,000 円/１日
(4) トップリーグＴＯ派遣☆Ｂ．ＬＥＡＧＵＥ及びＷリーグの派遣にかかわる費用は、原則としてＪＢＡ及び機構からの指示に基づき決定するものとする。ただし、指示がない場合については、交通費は県協会規程に基づいて支出するものとし、謝金についてはクラブ等と相談の上決定する。
(5) トップリーグＴＯスタッツ（記録補助員）派遣☆Ｂ．ＬＥＡＧＵＥの派遣にかかわる費用は、原則としてＪＢＡ及び機構からの指示に基づき決定するものとする。ただし、指示がない場合については、交通費は県協会規程に基づいて支出するものとし、謝金についてはクラブ等と相談の上決定する。
20

ケ 式典委員会(1) 本協会が主催する競技会における式典に関する事項(2) 本協会の表彰にかかる式典に関する事項(3) 本協会の記念行事にかかる式典に関する事項
コ ３×３委員会(1) 本協会が主催する競技会に関する事項と試合の管理と運営(2) 次年度の公営体育館予約等(3) 中・長期計画に基づく大会要項の作成(4) 競技会施設、検定業者（ボール用具）関係の指導・審判料500 円/１試合
・ＴＯ料
300 円/１試合
サ 国際競技委員会(1) 県内招致の国際大会に関する統括を行う。
(2) 各自治体及び団体との連携を図る。
(3) 大会前イベントの企画及び調整を図る。
☆大会運営部に対する費用の支払いは本規程の通りとする他、競技運営委員会の競技会に対する関係協力者には、本規定に準じた旅費及び日当を支払うことができるものとする。
３．アンダーカテゴリー部会
シ U12 カテゴリー部会(1) 10 歳以下の低年齢層におけるバスケットボールの普及(2) U12 年代カテゴリーのチーム・個人登録の推進(3) U12 年代カテゴリーの指導者・保護者等に対する指導モラル・マナーの啓発活動(4) ユース育成方針に沿った U12 年代カテゴリーにおける競技会の再設計(5) 県 U12 年代活動計画（事業計画）の策定
ス U15 カテゴリー部会（U15 ジュニアクラブ委員会を含む）(1) U15 年代クラブチーム、ジュニアユースチームの把握と連携(2) 県内における U15 年代競技会・関連事業の把握とクラブチーム・ジュニアユースチーム U15
年代の競技会の再設計
セ U18 カテゴリー部会(1) U18 年代クラブチーム、ユースチームの把握と連携(2) クラブチーム、ユースチームとの兵庫県内における U18 年代の競技会の再設計(3) 県内のバスケットボールカレンダーの整理・調整※ アンダーカテゴリー部会に対する費用の支払いは、本規程の通りとする。
４．競技力強化部
ソ 国スポ対策委員会(1) 国民スポーツ大会兵庫県チーム（成年男女、少年男女）のスタッフ選考(2) 国民スポーツ大会兵庫県チーム（成年男女、少年男女）の選手選考(3) 国民スポーツ大会兵庫県チームの試合並びに練習計画の立案及び実施(4) 選手、コーチ、監督及び関係スタッフへの委嘱状の作成・発送(5) 所属団体強化担当との連携
タ ユース育成委員会(1) 所属団体選手の発掘・育成に関する事項(2) 日本バスケットボール協会の実施するユース育成事業に関する事項

21

(3) 選手強化についての長期的総合計画立案(4) 日本バスケットボール協会・近畿バスケットボール協会・県スポーツ協会、その他諸団体との強化に関する事項の連携(5) 必要とする専門委員会の編成及び運営に関する事項(6) 選手の技術、体力向上に関する事項
チ 指導者養成委員会(1) ＪＢＡ公認コーチ養成講習会開催の計画・実施に関する事項(2) ＪＢＡ公認キッズサポーター養成講習会開催の計画・実施に関する事項(3) 上記養成講習会カリキュラムの作成・改訂に関する事項(4) 上記養成講習会指導教本（テキストブックなど）の作成・改訂に関する事項(5) ＪＢＡ公認コーチの登録・管理に関する事項(6) ＪＢＡ公認コーチの登録料に関する事項(7) 普及・ユース育成・国スポ対策・医科学の各委員会との連携協力の推進(8) ＪＢＡ公認コーチライセンスシステムに関する事項(9) ＪＢＡ公認キッズサポートリーダー及びキッズサポートリーダーの派遣に関する事項(10) その他指導者養成全般に関する事項
ツ 医科学委員会(1) 本協会の主催競技会及び所属団体の競技会における医師及びトレーナー等の派遣(2) 強化練習会及び強化選手に対する医科学的サポートの実施(3) その他医科学全般に関する事項☆競技力強化部に対する費用の支払いは本規程の通りとする他、当部の各委員会に対する関係協力者には、本規定に準じた旅費及び日当を支払うことができるものとする。また、強化事業に係る費用は別途支出することができる。
５．審判部
テ 審判委員会(1) 本協会主催競技会及び所属団体の競技会における審判派遣(2) 審判の養成と強化(3) インストラクター養成(4) 講習会の開催及び講師派遣(5) 審判員の県外派遣に関する事項(6) 公認審判員の活動記録及び管理(7) 講習会、審査会開催及び資料作成並びに報告(8) 変更規則の伝達(9) 競技施設の規格に関する事項(10) 用具・設備の規格審査に関する事項(11) 審判員登録に関する事項(12) その他、競技規則全般に関する事項(13) 公認審判員（Ａ級、Ｓ級も含む）認定審査に関する事項(14) 審判強化合宿、 講習会における視察に関する事項(15) 各大会における審判員の視察に関する事項〇 講師謝金 ＪＢＡが定める審判インストラクター謝金一覧表に準ずる
区分
謝 金
日 ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ業
務
Ｃ・Ｄ級昇格に関する審査会
3,000円 日 ３級以上 評価､審査､採点、
Ｃ・Ｄ・Ｅ級に対する講習会、研修会

3,000円 日

３級以上

講義(資料作成含む)
指導､評価､審査､採点

Ｂ級昇格に関する審査会

4,000円 日

３級以上

評価､審査､採点、Ｂ級に対する講習会、研修会

5,000円 日

２級以上

講義(資料作成含む)
指導､評価､審査､採点

22

Ａ級に対する講習会、研修会

8,000円 日

１級以上

ＪＢＡ派遣による都道府県講習会

10,000円 日

１級以上

全国大会等派遣講師

10,000円 日

１級以上

・審判派遣料・審判主任料

1 試合の審判料
1,000 円/半日

講義(資料作成含む)
指導､評価､審査､採点
講義(資料作成含む)
指導､評価､審査､採点
講義(資料作成含む)
指導､評価､審査､採点

3,000 円(大会規模に応じ要項に定めて支給するも可)2,000 円/１日

６．規律委員会(1) 競技及び競技会に関連する違反行為に対する懲罰について、調査、審議及び懲罰の決定(2) 原則として当事者に対する事情・意見の聴取(3) 決定した懲罰を当事者への書面による通知
７．裁定委員会(1) 競技及び競技会に関連する違反行為を除く違反行為について調査、審議及び懲罰の決定(2) 原則として当事者に対し事情聴取を行い、その意見を聞く。ただし、当事者の同意がある場
合又は対象者が事情聴取を拒否若しくは無断欠席した場合はこの限りではない。
(3) 決定した懲罰を当事者に書面にて通知する。
８．インテグリティ委員会(1) インテグリティの精神を身に付けた人材の育成をおこなう。
(2) 「暴言暴力根絶」に向けて、クリーンバスケット・クリーンザゲームのメッセージを発信する。
(3) 規律・裁定案件を未然に防ぐための指針決定及び啓発活動をおこなう。
９．事務局(1) 関係諸団体との連絡調整(2) 本協会の公印及び備品の管理(3) 所属団体との連絡調整(4) 各会議の招集、その準備に関する事務及び議事録の管理(5) 器具、備品、消耗品の購入、印刷物の発注及び管理(6) 個人情報の収集、名簿作成・整備・管理(7) 文書の受発信、保管、管理(8) 資産台帳、負債台帳及び正味資産を示す書類の管理(9) 加盟、登録に関する事項（10）各専門部及び専門委員会より要求された情報収集・整理（11）公式競技会の記録の保存（12）ＩＴ（ホームページ）に関する事項（13）出版物の販売、送付に関する事項（14）事務局の管理運営に関する事項（15）会長、または専務理事から命ぜられた業務に関する事項☆事務局に対する費用の支払いは本規定の通りとする他、当協会の必要とする諸費用に関して
は随時に支払うことができるものとする。

23

別表２ 〔医科学委員会・指導者養成委員会・ユース育成委員会・事業実施にともなう規程〕(1) 医科学委員会主管事業
医師謝金・・・・・・・・・・・・・・10,000 円／半日
20,000 円／１日
トレーナー・・・・・・・・・・・・・基本規程に準ずる
役員・実技補助役員など・・・・・・・基本規程に準ずる
講習会講師・・・・・・・・・・・・・10,000 円／１時間（ただし赤十字関係講習会については赤十字規程により交通費のみ支給）(2) 指導者養成委員会主管講習会事業（30 分単位で支給も可）
ＪＢＡ公認コーチ養成講習会
講師謝金（コーチデベロッパー） ・・・ 6,000 円/１時間
補助講師謝金・・・・・・・・・・・・ 2,000 円/１時間
ＪＢＡ公認コーチリフレッシュ研修会
講師謝金・・・・・・・・・・・・・・12,000 円/１時間
補助講師謝金・・・・・・・・・・・・ 2,000 円/１時間スペシャルクリニック
講師謝金・・・・・・・・・・・・・・15,000 円/１時間
役員・補助役員費など・・・・・・・・基本規程に準ずる
講師など交通費及び宿泊費など・・・・基本規程に準ずる
モデルプレイヤー交通費 小学生・・・ 1,000 円/１日
中学生以上・・・ 1,500 円/１日
会場使用について
諸謝金
会場責任者料・・・・・・ 2,000 円/半日
5,000 円/１日
賃借料
公営施設・・・・・・・・施設利用料に応じて(3) ユース育成委員会主管講習会事業（育成センター ＤＣ(Development Center)）
日当・・・・・・・・・・・・・・・・上限 2,000 円
講師謝金・・・・・・・・・・・・・・ 5,000 円/半日
10,000 円/１日
役員交通費・・・・・・・・・・・・・基本規程に準ずる
モデルプレイヤー交通費 小学生・・・ 1,000 円/１日
中学生以上・・・ 1,500 円/１日
会場使用について
諸謝金
会場責任者料・・・・・・ 2,000 円/半日
5,000 円/１日
賃借料
公営施設・・・・・・・・施設利用料に応じて
注：１ 上記医師・講師等の謝金額には源泉所得税は含まない。
２ 各専門部・各専門委員会の個別の事業（各種大会・講習会等）に係る経費の支払い会計基準が別途定められているときは、その会計基準を適用することができる。
別表３［チーム加盟料］

Ｕ１２
Ｕ１５
Ｕ１８
一般(Ⅰ種)
一般(Ⅱ種)
３×３

日本協会
加盟料
2,000
5,000
8,000
20,000
0
0

県協会
加盟料
2,000
5,000
8,000
10,00000

別表４［競技者登録料］
合計
4,000
10,00016,00030,000
0
0
24

日本協会
登録料
800
1,000
1,000
2,000
0
0

県協会
登録料
800
1,000
1,000
1,000
1,000
0

合計
1,600
2,000
2,000
3,000
1,000
0

別表５

一般財団法人

兵庫県バスケットボール協会

県内旅費規程＊居住地と出務地が同じ場合は、1,000 円とする
出務地

南
阪
神

北
阪
神

東
神
戸

西
神
戸

北
神
戸

東
播
磨

北
播
磨

中
播
磨

西
播
磨

南
但
馬

北
但
馬

南
丹
有

中
丹
有

北
丹
有

南
淡
路

中
淡
路

北
淡
路

南阪神

1,000

1,500

2,000

2,500

2,500

2,500

3,000

3,500

4,500

5,500

6,500

2,500

3,000

3,500

6,000

5,500

5,000

北阪神

1,500

1,000

2,000

2,500

2,500

3,000

3,500

4,000

5,000

5,000

6,000

2,000

2,500

3,000

6,500

6,000

5,500

東神戸

2,000

2,000

1,000

1,500

2,000

2,000

2,500

3,000

4,000

5,000

6,000

3,000

3,500

4,000

5,500

5,000

4,500

西神戸

2,500

2,500

1,500

1,000

2,000

2,000

2,000

2,500

3,500

5,500

6,500

3,500

4,000

4,500

5,500

5,000

4,500

北神戸

2,500

2,500

2,000

2,000

1,000

2,500

3,000

3,500

4,500

5,500

6,500

2,000

2,500

3,000

6,500

6,000

5,500

東播磨

2,500

3,000

2,000

2,000

2,500

1,000

2,000

2,000

2,500

5,000

6,000

4,000

3,500

3,500

5,500

5,000

4,500

北播磨

3,000

3,500

2,500

2,000

3,000

2,000

1,000

2,500

3,000

4,500

5,500

2,500

3,000

2,500

7,000

6,500

6,000

中播磨

3,500

4,000

3,000

2,500

3,500

2,000

2,500

1,000

2,000

3,500

4,500

4,500

4,000

3,500

7,500

7,000

6,500

西播磨

4,500

5,000

4,000

3,500

4,500

2,500

3,000

2,000

1,000

4,500

6,000

5,500

5,000

4,500

8,000

7,500

7,000

南但馬

5,500

5,000

5,000

5,500

5,500

5,000

4,500

3,500

4,500

1,000

2,000

4,000

3,500

3,000

8,000

7,500

7,000

北但馬

6,500

6,000

6,000

6,500

6,500

6,000

5,500

4,500

6,000

2,000

1,000

5,000

4,500

4,000

9,000

8,500

8,000

南丹有

2,500

2,000

3,000

3,500

2,000

4,000

2,500

4,500

5,500

4,000

5,000

1,000

1,500

2,000

7,000

6,500

6,000

中丹有

3,000

2,500

3,500

4,000

2,500

3,500

3,000

4,000

5,000

3,500

4,500

1,500

1,000

1,500

7,500

7,000

6,500

北丹有

3,500

3,000

4,000

4,500

3,000

3,500

2,500

3,500

4,500

3,000

4,000

2,000

1,500

1,000

8,000

7,500

7,000

南淡路

6,000

6,500

5,500

5,500

6,500

5,500

7,000

7,500

8,000

8,000

9,000

7,000

7,500

8,000

1,000

1,500

2,000

中淡路

5,500

6,000

5,000

5,000

6,000

5,000

6,500

7,000

7,500

7,500

8,500

6,500

7,000

7,500

1,500

1,000

1,500

北淡路

5,000

5,500

4,500

4,500

5,500

4,500

6,000

6,500

7,000

7,000

8,000

6,000

6,500

7,000

2,000

1,500

1,000

居住地

別表６ 居住地による県内地域区分表
南阪神

尼崎市・西宮市・芦屋市

北阪神

伊丹市・宝塚市・川西市・猪名川町・西宮市北部（塩瀬町・東山台・さくら台・山口町）

東神戸

神戸市東灘区・灘区・中央区・兵庫区＜県協会事務局＞＜神戸市中央体育館＞＜王子スポーツセンター＞＜アシックス本社＞

西神戸

神戸市垂水区・西区・須磨区・長田区＜グリーンアリーナ神戸＞＜常盤アリーナ(県立文化体育館)＞＜県立障害者スポーツ交流館＞

北神戸

神戸市北区

東播磨

明石市・加古川市・高砂市・稲美町・播磨町

北播磨

西脇市・三木市・小野市・加西市・加東市・多可町・黒田庄町

中播磨

姫路市・神河町・福崎町・市川町

西播磨

相生市・赤穂市・宍粟市・太子町・上郡町・佐用町・たつの市

但 馬

南但馬

朝来市・養父市・香美町（小代区･村岡区）

北但馬

豊岡市・新温泉町・香美町香住区

丹 有

南丹有

三田市・神戸市北区道場町 ＜駒ヶ谷運動公園体育館＞

中丹有

丹波篠山市

淡 路

南淡路

南あわじ市

＜Life partner Arena(県立総合体育館)＞＜ベイコム総合体育館(尼崎市記念公園総合体育館)＞＜北神戸田園スポーツ公園体育館＞＜加古川市立総合体育館＞＜ヴィクトリーナ・ウインク体育館(姫路市立中央体育館)＞

中淡路

25

洲本市

北淡路

北丹有

淡路市

丹波市

別表７ 一般財団法人 兵庫県バスケットボール協会 県外旅費規程
神(県スポーツ協会を基準とした県内規程)

戸

南阪神

北阪神

東播磨

北播磨

中播磨

西播磨

南但馬

北但馬

丹 有

淡

北海道

54,00054,00054,00055,00056,00056,00057,00060,00060,00059,00058,000路

青森

52,20052,20052,20053,50054,20054,10055,70057,80057,80057,20056,000岩

手

49,00048,40048,40050,40050,90050,40052,70054,20054,20054,20052,400宮

城

44,40043,70044,40045,80046,30045,80048,00049,60050,20049,60047,700秋

田54,10053,60054,10055,50056,00055,50057,50059,30059,70059,30057,400山

形

45,30045,30045,30046,70047,20047,30048,90050,50051,10050,50049,200福島

41,70041,20041,70043,10043,60043,10045,30046,90047,50046,90045,000茨

城

35,80035,80035,80037,20037,70037,80039,40041,00041,60041,00039,800栃木

37,00036,40037,00038,50038,90038,50040,70042,20042,80042,20040,400群

馬37,00036,40037,00038,50038,90038,50040,70042,20042,80042,20040,400埼

玉30,10029,50030,10031,40032,10031,40033,60035,10035,80035,10033,500千葉

30,10030,10030,10031,40032,10032,00033,60035,10035,80035,10033,900東

京

29,50028,90029,50031,00031,40031,40033,00034,70035,10034,70033,500神奈川

28,90027,80027,80027,40030,80031,00032,50034,10034,10033,40032,200山

梨

27,80026,80027,20028,20029,80028,90031,70032,60033,20032,00031,200新潟

44,40043,70043,70045,80046,30045,80047,40049,60049,60049,60047,700長野

28,80026,70027,10030,10030,80030,50032,70033,00034,00033,00032,800富山

18,60017,90018,60025,00021,10025,70027,70024,40024,80023,80022,600石

川

16,50015,80016,50023,40019,50024,00026,20022,70023,40022,10020,900福

井14,40012,70013,30020,60016,30020,60022,80019,40020,00019,40017,700静岡

24,00022,50023,20025,10026,00025,50027,70028,80029,90028,80027,800愛知16,30013,30013,90017,70018,20017,70019,90020,60021,30020,60019,600

三

重

8,300

7,500

8,300

9,600

10,200

10,20017,20012,70014,20012,70012,300岐阜13,30012,70013,30014,60015,30015,40019,30017,90019,40017,90017,300

滋

賀

3,900

3,200

3,600

10,0005,800

11,80014,30010,00010,60010,00012,700

京

都

3,500

2,900

3,200

9,400

5,500

11,20013,4009,300

10,600

9,300

7,600

大

阪

2,500

1 500

2,000

3,500

4,000

3,900

10,90010,60012,100

3,900

6,000

奈

良

3,500

2,900

3,500

5,400

5,800

5,400

12,20012,10014,000

5,400

8,100

和歌山

4,700

3 500

4,200

6,000

6,700

6,000

13,60012,70014,800

6,000

8,500

鳥

取

13,50014,00014,40010,90012,90010,100

5,600

9,300

3,900

12,10016,300島

根

22,90023,60018,60016,50017,70015,80016,80014,40013,70016,50026,000岡山

11,80012,70013,3009,300

10,200

3,900

4,800

12,10012,70011,40014,700広島

20,40020,90021,50017,70018,60017,10017,80019,40020,00019,40021,900山

口

25,10026,10026,10023,20024,40023,20024,10024,60025,90024,60028,000香川

13,90015,40015,4009,300

12,900

6,800

7,000

14,00015,40013,300

6,800

徳

島

21,30021,90022,30018,70020,20013,30014,30021,30021,70020,600

4,800

愛

媛

24,00025,00025,70023,40023,00017,10018,10024,00025,10023,40019,100高知22,90023,60024,20021,70021,50015,40016,40023,00023,60022,30015,900福岡

29,50030,10030,10028,50029,70027,80029,00030,10030,10030,10032,400佐賀

30,60030,60031,20030,10030,40029,50030,50030,60031,20030,60033,600長崎

37,00037,70037,70036,40037,30036,40037,40037,70037,70037,70040,500熊本

35,80036,40036,40035,10036,00035,10036,30036,40036,40036,40039,300

大分

35,10035,80035,80034,10034,70034,10034,40034,50035,10034,50037,600宮崎

39,60040,20040,20038,50039,10038,50039,40038,90039,50039,50042,400鹿児島

45,20045,20045,80044,70044,80044,10045,70045,20045,80045,20048,00047,00047,00047,50046,00046,00046,00047,50047,00047,50047,00050,000沖縄※ 県外在住の県協会所属者の算定は、県外所在地から直近の県内所在地までの旅費と、その県内所在地から県外への旅費の合算とする。
26

別表８

居住地による県内地域区分表 (県スポーツ協会基準とした県内規程)

地域区分名
神

市

町

戸

神戸市内全域(神戸市北区道場町を除く)

名

南

阪

神

尼崎市・西宮市・芦屋市

北

阪

神

伊丹市・宝塚市・川西市・猪名川町・西宮市北部

東

播

磨

明石市・加古川市・高砂市・播磨町・稲美町

北

播

磨

西脇市・三木市・小野市・加西市・加東市・多可町・黒田庄町

中

播

磨

姫路市・神河町・福崎町・市川町

西

播

磨

相生市・赤穂市・宍粟市・太子町・上郡町・佐用町・たつの市

南

但

馬

朝来市・養父市・香美町小代区・香美町村岡区

北

但

馬

豊岡市・新温泉町・香美町香住区

丹有

丹波篠山市・丹波市・三田市・神戸市北区道場町

淡路

洲本市・淡路市・南あわじ市

別表９
出務地
居住地

滋

近畿圏内旅費規程（県スポーツ協会を基準とした県内規程）
賀

京

都

大

阪

奈

良

和 歌 山

滋

賀

1,000

1,000

2,000

2,000

9,000

京

都

1,000

1,000

1,000

1,000

8,000

大

阪

2,000

1,000

1,000

2,000

3,000

奈

良

2,000

1,000

2,000

1,000

3,000

和 歌 山

9,000

8,000

3,000

3,000

1,000

27