登録トンネル基幹技能者制度を理解するためのＱ＆Ａ
Ｑ１．登録基幹技能者制度に係わる国土交通省ならびに建設業振興基金における取り組みの経緯は
Ａ① 国土交通省は、平成７年４月「建設産業政策大綱」において、3 つの基本目標の 1 つとして「技術（元請の技術者）と技能（専門工事業の作業員）に優れた人材が生涯を託せる産業づくり」を謳っている。技術者と作業者の中間にある基幹的技能者（上級職長）の重点的な確保・育成を提言した。
② 次いで、平成８年７月「基幹技能者の確保・育成・活用に関する基本指針」を策定し具体的な取り組みが示された。
③ 各職種別専門工事業団体に対しては、その取り組みを支援するとともに、基幹技能者の「周知・評価・活用等」を推進するため、総合工事業団体、職種別専門工事業団体が連携し委員会を設け、基幹技能者制度の広報や活用方策等の検討を行なってきた。
④ 職種別専門工事業団体（１８業種２５団体）は平成１８年７月、新たにに「基幹技能者制度推進協議会」を発足させ、オブザーバーとして国土交通省、建設業振興基金、総合工事業団体、学識経験者を迎え、基幹技能者制度の認知度向上や評価、活用策などの検討を重ねてきた。
⑤ 国土交通省は、平成２０年４月、建設業法施行規則の一部改正を行い、新たな登録基幹技能者制度を発足させることとしている。
⑥ 登録基幹技能者を、建設業法における｢経営事項審査」の中で技術力評価（Ｚ）において評価（一人当たり３点）することとなった。
⑦ 新たな登録基幹技能者制度に参加する団体は、建設業法施行規則により示された一定の条件を備えた講習事務実施に向けた申請書の提出を行い、国土交通大臣から登録を受けた後に実施することが必要になる。

Ｑ２．国土交通省が意図する新しい登録基幹技能者とは
Ａ① 建設工事の品質を確保しつつ生産性の向上を図っていくためには、直接生産活動に従事する技能労働者の役割が重要であるが、特に、現場施工にかかわる専門工事業としての管理業務が増大する中で、現場施工の中核となり、技能の側面から一定の管理能力を有する優秀な技能労働者の確保・育成は重要な課題であり、基幹技能者はこうした管理的な技能労働者の中心として位置づけられるものである。
② こうした位置づけに鑑み、基幹技能者は、熟達した直接施工能力はもちろん、現場における作業管理・調整能力を有し、現場の状況に応じた施行方法の技術者への提案・調整、他の職長との調整、一般の技能者に対する指揮・統率など、現場における直接生産活動の中核的役割を担うとともに、技術者との役割・責任分担のもと自主管理もできる上級の職長としての役割が期待される。
③ 基幹技能者制度が普及・定着することで、建設生産物の品質の確保が図られるとともに、優秀な技能労働者が適切に評価・処遇され、誇りを持って仕事ができる環境ができることを目指している。

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Ｑ３．国土交通省から示された「一定の条件」の主なものは、どのような事項ですかＡ① 試験の実施時期、試験地等実施運営の事務規程を整備すること。
② 試験問題の作成、合否判定に当っては、５人以上で合議する機関を設け、外部から定められた資格者を２名以上加えること。
③ 試験問題や合格基準は、事後公表をすること。
④ 受講資格を会員企業等に限定しないこと。
Ｑ４．今まで認定されたトンネル基幹技能者は、そのまま「経営事項審査」の加点評価が受けられるのですかＡ① 国土交通省からは、既認定資格者が特例講習を受講することを条件として登録基幹技能者として認定され、加点評価の対象となることが示されている。
② 特例講習は、各団体に示された項目について、４.5 時間以上を実施する。
③ 特例講習の実施期限は、平成２４年度までとし以降は失効となる。
Ｑ５．新しい制度に対応した登録トンネル基幹技能者の講習会開催の予定は
Ａ① トンネル専門協は、新しい制度に課せられた条件の整備等の準備を進め、平成２０年４月に、国土交通省に登録申請書の提出を行う。
② その後、既認定者が対象となる特例講習の開催を、平成２０年度中に優先して実施し、全員が登録トンネル基幹技能者として認定され、会員が平成２１年度に申請する経営事項審査申請時の加点評価の対象者となるよう努める。
③ 新たな制度として実施する、第１０回登録トンネル基幹技能者の認定講習会の開催は、平成２１年２月を目標とする。
Ｑ６．トンネル専門協が期待する登録トンネル基幹技能者の役割とはＡ① 技能者（作業員）を十分掌握することにより、作業能力を最大限発揮できるよう労務、作業、工程、安全の管理を行なう。
② 使用する機械類・資材等を適性に管理することにより、円滑な施工体制を維持し前項の各管理項目を遂行する。
③ 常に求められる施工品質について正しく理解し、現場の実情に対応した措置を実施して適正な施工品質の確保に努める。
④

昼夜の交代時、自社内はもとより第三者が係わるような場合、他業者間等の作業引継ぎ，調整等を的確に履行する。

⑤ トンネル工事の特徴として、閉ざされた空間である坑内での作業が常であり、且つ進捗にともない出現する切羽の岩質が異なり、また湧水等著しく変化する施工条件に挑むのがトンネル現場の宿命である。従って基幹技能者には日々、切羽等の変化に適切に対応出来る第一線の指揮が求められる。
⑥ 基幹技能者は、元請の技術者との打ち合わせの内容や趣旨を十分理解するとともに、自らも実情に適した提案なども行い、技能者（作業員）に対して確実に指示等を伝達する。
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⑦

異常事態や不具合の発生には、元請（ゼネコン）・企業者など関係先への報告・連絡・相談を迅に実行することは勿論のこと、速やかな応急措置も併せ行う。

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長年にわたる工事の経験から蓄積・保有された貴重な技能を、日常のＯＪＴ（作業現場での教育・指導）を通じて、若手の技能者（作業員）に伝承し、指導、育成に努める

図１

登録トンネル基幹技能者の役割概念図

総合工事業者

トンネル専門工事業者(契約関係)
管理者・技術者

管理者・技術者①工事施工管理等に係る提案、調整等
施工計画の決定(工事施工管理・監督・指導）契約に係わる施工計画の策定(契約に係わる工事施工管理・監督・指導)

登録トンネル基幹技能者④前工程・後工程に配慮した連絡・調整（上級職長等）(工事施工の指揮・指導)(契約関係)②作業手順の構成・実施

他の専門工事業者③施工に係る指示・指導基幹技能者（上級職長等）

図２

職

専門工事業の職能分担イメージ図-3-長・技 能 者

Ｑ７．登録トンネル基幹技能者の認定講習会の受講資格はＡ① 経歴資格は、トンネル技能に関する実務経験を１０年以上有する者で、そのうち職長経を３年以上有する者。
② 資格基準は、職長として最低限必要な知識を有することが確認される発破技士免許等の資格を有する者。
Ｑ８．「登録講習」の試験問題、受験資格および合否判定等認定基準は
Ａ① 受験資格は、「登録講習」のカリキュラムに示されたすべての講義を受講すること。
② 試験問題の出題数は５０問とし、形式は四者択一方式で、試験時間は２時間とする。
③ 合否判定は、１００点満点のうち６０点以上を得点し、基幹技能者育成委員会の認定を受けた者を合格者とする。
④ 合格者には、トンネル専門協が「登録講習」修了証を発行する。
Ｑ９．トンネル専門協の取り組み経緯は
Ａ①
②
③
④⑤

トンネル専門協は、平成１３年７月発足したが、「トンネル基幹技能者育成委員会並びに同専門委員会」は平成１５年９月に立ち上げ、トンネル基幹技能者認定事業として取り組みをはじめた。
平成１7 年２月に第１回の「トンネル基幹技能者認定講習会」を開催以来、年度３回のペースで定期的に開催し、平成１９年１１月には第９回の認定講習会を開催した。
認定者は第９回までに累計２０５名となった。
認定講習会の会場は、年度３回の開催のうち２回を関東地区で、１回を関西地区で開催している。
今後ともトンネル専門協の重要事業として位置付け、「トンネル工事業における技能開発計画」の通り、認定者を誕生させる予定である。

Ｑ１０．国家資格の土木施工管理技士等の保有者に、なぜ登録トンネル基幹技能者の認定証を授与するのか
Ａ① 国土交通省が所管する土木施工管理技士は、公共土木工事の受注者ならびに下請け業者に、建設業法に基づいて配置が義務付けられている監理技術者や主任技術者になることができる技術者の資格要件の一つである。
② 登録トンネル基幹技能者認定講習は、トンネル工事での実務経験を１０年以上経験し、職長経験が３年以上を経たトンネル工事の専門的な技能と、熟達した指揮、統率能力を有する上級職長を対象としているため、土木施工管理技士とは目的が異なる。
③ トンネル専門協が実施する登録基幹技能者認定講習会については、トンネル工事の施工に特化した講習内容のカリキュラムで構成されているので、土木施工管理技士の講習では学ぶことの出来ない部分が多い。
④ したがって、土木施工管理技士の有資格者が、改めて登録トンネル基幹技能者の認定講習会を受講することは、トンネル施工に関しての専門知識を習得することでもあり、本人の一層のレベル向上が期待される。
Ｑ１１．ゼネコン各社も上級職長を対象にした研修に取り組んでいるがＡ① ゼネコンも、施工のカギを握るのが上級職長の力量にあるとの認識から、これらの研修を重視し、独自に上級職長を育成し優遇し、また優先発注の機会も想定するなど熱心に取り組んでいるところもある。
② 但し、前述のように土木工事の一工種であるトンネル工事に特化したトンネル基幹技能者の認定講習会は、ゼネコンの上級職長研修とも同一視するべきものではない。トンネル工-4-

事の特殊な専門分野を明確にしている。
③ トンネル専門工事業での人材の育成は、会員企業の自助努力だけでは難しいので、協会の会員が一体となって取り組んでおり、これにより個々の会員企業とトンネル専門工事業全体の信頼と地位の向上が期待される。

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