平成30年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月9日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 インフォメーションクリエーティブ
コード番号 4769
URL http://www.ic-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名） 山田 亨
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画室長（氏名） 大代 一寿
定時株主総会開催予定日
平成30年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5753-1211
平成30年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年9月期の連結業績（平成29年10月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

30年9月期29年9月期

7,804
7,398

（注）包括利益 30年9月期

％

百万円

5.5

455
343

―

573百万円 （38.1％） 29年9月期

1株当たり当期純利益

％

百万円

32.6

500
383

―

％

百万円

30.4

345
206

―

％

66.9
―

414百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

8.2
5.2

7.7
6.3

5.8
4.6

円銭

30年9月期29年9月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

45.07
27.01
30年9月期 ―百万円――
29年9月期 ―百万円

※１ 平成29年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年９月期の対前期増減率については記載しておりません。又、平成29年９月期の自己資本
当期利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
※２ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年9月期29年9月期（参考） 自己資本

百万円

6,893
6,133
30年9月期 4,449百万円

4,449
3,998
29年9月期 3,998百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.5
65.2

581.04522.21※ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年9月期29年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

546
250

△8
△2

△121
△98

3,133
2,716

2. 配当の状況

29年9月期30年9月期
31年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

32.00
36.00
18.00

32.00
36.00
18.00

122
137

59.2
39.9
40.3

3.1
3.3

※１ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年９月期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。平成31年９月期（予想）については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※２ 平成29年９月期の期末配当金額32円には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
※３ 平成29年９月期の純資産配当率（連結）は、連結初年度のため期末１株当たり純資産に基づき計算しております。

3. 平成31年 9月期の連結業績予想（平成30年10月 1日〜平成31年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,018
8,162

4.0
4.6

252
464

△23.6
2.0

265
507

△23.3
1.5

180
342

△24.7
△0.8

23.53
44.69

※ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成31年９月期の「１株当たり当期純利益」は、当該株式分割の影響を考慮しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,732,270 株 29年9月期
74,502 株 29年9月期
7,657,768 株 29年9月期

30年9月期30年9月期30年9月期7,732,270 株
74,502 株
7,657,768 株※ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年9月期の個別業績（平成29年10月1日〜平成30年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年9月期29年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,803
7,398

5.5
1.6

506
479

5.6
4.9

492
521

△5.4
4.9

345
206

66.9
△33.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年9月期29年9月期

円銭

45.07
27.01

―
―

※ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年9月期29年9月期（参考） 自己資本

6,888
6,130
30年9月期 4,453百万円

自己資本比率
百万円

4,553
4,156
29年9月期 4,156百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.1
67.8

594.62542.74※ 平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
3
4
4
6
6
7
8
10
11
11
11
13
14
15

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加やサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高は7,804百万円（前年同期比5.5%増）となりました。又、利益につきましては、営業利益は455百万円（前年同期比32.6%増）、経常利益は500百万円（前年同期比30.4%増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円（前年同期比66.9%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道などの受注が増加したことなどにより、売上高7,650百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、チケットソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注や手数料収入が減少したことなどにより、売上高は154百万円（前年同期比2.5%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、6,893百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、4,699百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金416百万円の増加及び受取手形及び売掛金99百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、2,194百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券245百万円の増加及びソフトウェア仮勘定２百万円の増加によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、2,444百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、1,623百万円となりました。この主な要因は、賞与引当
金132百万円の増加及び未払法人税等62百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、821百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債73百万円の増加及び役員退職慰労引当金50百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、4,449百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金222百万円の増加及びその他有価証券評価差額金174百万円の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、当連結会計年度末には3,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は546百万円（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額△139百万円、売上債権の増減額△99百万円となったものの、税金等調整前
当期純利益489百万円及び賞与引当金の増減額131百万円等によるものです。

- 2 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は８百万円（前連結会計年度は２百万円の支出）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出△46百万円、無形固定資産の取得による支出△12百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入46百万円及び投資有価証券の払戻による収入４百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は121百万円（前連結会計年度は98百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額△121百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年９月期
自己資本比率64.5％

時価ベースの自己資本比率

81.6％

キャッシュ・フロー対有利子負債率－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの進展を発端とする投資の増加が期待されるものの、慢性的なIT技術者の不足などにより、不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、平成28年９月に策定した新中期経営計画の最終年度を迎え、更なる事業の成長を図ってまいります。
経営戦略といたしましては「顧客密着型ソリューションの競争力を強化する」、「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」、「新たな挑戦を支える管理基盤を構築する」の３つの基本方針のもと計画の達成を推進してまいります。
平成31年９月期の業績といたしましては、売上高8,162百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益464百万円（前年同
期比2.0%増）、経常利益507百万円（前年同期比1.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円（前年同期比0.8%減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績28円に８円増配し、１株当たり36円を予定しております。次期の配当につきましては、年間配当18円を予定しております。なお、当社は平成30年10月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っており、次期の年間配当予想18円は、株式分割前の基準で換算すると36円となり、当期配当から実質的な変更はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 3 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成30年９月30日)

2,716,636
1,170,637
46
15,65049,564
184,998
17,0294,154,564

3,133,088
1,270,077
25
17,963
46,667
221,649
10,166
4,699,637

48,686△38,658
10,027
59,130△54,992
4,138
3,592
17,75847,650△39,530
8,120
43,090△39,030
4,059
3,592
15,772

59,198－2,173
61,372

31,935
2,919
1,302
36,158

1,799,189772
1,116
25,44818,86061,195△6,985
1,899,596
1,978,728
6,133,292

2,044,762
770
447
25,44818,86058,958△6,985
2,142,262
2,194,194
6,893,831

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年９月30日)

131,740
424,715
62,79095,735
113,507
6,135
47,349439,364
12,2402,713
1,336,291

164,214453,353
82,442
158,226
128,495
1,458
46,534
571,530
13,7003,156
1,623,113

591,047
108,980
97,892
81
798,001
2,134,292

590,889
58,736
171,613－821,2392,444,352

407,874
397,528
2,649,501△17,691
3,437,213

407,874
397,528
2,872,097△17,691
3,659,809

718,932△157,147
561,7853,998,999
6,133,292

893,654△103,984
789,669
4,449,479
6,893,831

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 6 -当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

7,398,515
6,103,408
1,295,107
951,654
343,452

7,804,255
6,503,433
1,300,822
845,568
455,254289
35,287372
4,906
40,856

163
36,904
5,357
3,486
45,911

544
544
383,763605
605
500,560

2,973
28,276－
31,250352,513156,014△10,341
145,672
206,840－
206,840

874
9,323
684
10,883
489,677
207,643△63,086
144,557
345,120－
345,120

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

206,840

345,120

151,436
56,533207,970
414,810

174,72153,162
227,883
573,004

414,810－573,004－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

397,528

2,542,211

自己株式

株主資本合計△17,691

3,329,923

当期変動額
剰余金の配当△99,550△99,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

206,840

206,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

107,289－

107,289

407,874

397,528

2,649,501△17,691

3,437,213

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

567,496△213,680

353,815

純資産合計

3,683,739

当期変動額
剰余金の配当△99,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

206,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

151,436

56,533207,970

207,970

当期変動額合計

151,436

56,533207,970

315,259

当期末残高

718,932△157,147

561,7853,998,999- 8 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

397,528

2,649,501

自己株式

株主資本合計△17,691

3,437,213

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△122,524△122,524

345,120

345,120

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

222,595－

222,595

407,874

397,528

2,872,097△17,691

3,659,809

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

718,932△157,147

561,785

純資産合計

3,998,999

当期変動額
剰余金の配当△122,524

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

345,120

174,72153,162

227,883

227,883

当期変動額合計

174,72153,162

227,883

450,479

当期末残高

893,654△103,984

789,669

4,449,479- 9 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
会員権の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)

352,51333,72528,276△52,267－
82,600－△35,576
2,973－△48,452
2,478△68
15,596
11,06754,700447,566
36,339△232,996
250,909489,677
30,9899,323
131,693
1,460
76,466△50,244△37,068874
684△99,439△2,291
32,47330,562
14,98818,411
648,563
36,964△139,047
546,480△9,812△25,736△6,160－2,680－
35,0004,929△3,195△3,0182,818
20△2,475△2,011△12,973－△46,080
4,340
46,621－
3,625△2,260－－－△8,738△98,894△98,894
149,5392,567,097
2,716,636△121,290△121,290
416,451
2,716,636
3,133,088

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数連結子会社の名称

1社

株式会社LOCOBEE
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３年～50年
２年～20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

- 11 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
したが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、
役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
工事完成基準（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 12 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

7,240,447

合計

158,067

7,398,515

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
3,823,385

当連結会計年度（自 平成29年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至情報サービス事業並びにこれらの付
帯業務

平成30年９月30日）（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

7,650,158

合計

154,096

7,804,255

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,063,524- 13 -

情報サービス事業並びにこれらの付
帯業務

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

１株当たり純資産額

522円21銭581円04銭

１株当たり当期純利益

27円01銭45円07銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定して
おります。

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 14 -（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

206,840

345,120－－

206,840

345,120

7,657

7,657

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）（株式分割）
平成30年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位あたりの金額引下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る事を目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割方法
平成30年９月30日（日）を基準日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年９月28日（金））として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数①

株式分割前の発行済株式総数

3,866,135株②

今回の分割により増加する株式数

3,866,135株③

株式分割後の発行済株式総数

7,732,270株④

株式分割後の発行可能株式総数

24,000,000株

３．株式分割の日程（１） 基準日公告日

平成30年９月13日（木）（２） 基

平成30年９月30日（日）（実質基準日：平成30年9月28日（金））準日（３） 効 力 発 生 日

平成30年10月１日（月）４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
５．その他
資本金の額に変更はありません。
６．定款の一部変更について（１）変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により平成30年10月１日（月）付をもって当社定款の一部を変更しております。
（２）変更の内容（下線部は変更箇所を示しております。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数

は、12,000千株とする。

は、24,000千株とする。

- 15 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
平成30年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要（１）払込期日平成31年１月11日（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式（３）処分価額

１株につき767円（４）処分価額の総額

58,828,900円（５）割当予定先

当社の従業員767名（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

76,700株

76,700株

２．処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員767名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計58,828,900円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式
76,700株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す
観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞（１）譲渡制限期間
対象従業員は、平成31年１月11日（払込期日）から平成33（2021）年12月９日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、以下の（３）に定める非違行為等による場合を除き、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に対象従業員が非違行為等により当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点において、本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当
株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

- 16 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、
恣意性を排除した価格とするため、平成30年10月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である767円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

- 17 -