2019年春（第45回）

研究報告会

開催日：2019年5月20日（月）12時30分開場，13時00分開会
場 所：海運クラブ 国際会議場（千代田区平河町）
開会挨拶

宿利正史
山上範芳

運輸総合研究所会長

来賓挨拶

国土交通省総合政策局次長

所長挨拶

山内弘隆

運輸総合研究所所長

研究報告

深作和久 主任研究員
瀬賀康浩 主任研究員
安部遼祐 研究員

1.「運輸，観光部門におけるAI等の活用可能性に関する調査」
2.「自働化・AI化による我が国港湾の効率性向上に関する研究」
3.「バス・タクシーでの自動運転車導入に関する検討」

深作和久

瀬賀康浩

安部遼祐

特別講演

山本圭司

「スマートモビリティ社会の創造に向けて」
トヨタ自動車コネクティッドカンパニー

Executive Vice President

対談

山本圭司 トヨタ自動車コネクティッドカンパニー Executive Vice President
石田東生 日本大学理工学部交通システム工学科特任教授

山本圭司

石田東生

研究報告
4.「経済情勢・人口構造等が我が国の旅客輸送量へ及ぼした影響の構造的把握」
5.「東京圏における訪日外国人の観光と鉄道利用の実態」

林田拓人

春成
研究報告会

細野

林田拓人 主任研究員
細野 晃 研究員

晃

閉会挨拶

誠

運輸総合研究所理事長
Vol.22 2020 運輸政策研究089

運輸総合研究所 第45回 研究報告会 特別講演

スマートモビリティ社会の創造に向けて

山本圭司

トヨタ自動車コネクティッドカンパニーExecutive Vice President

YAMAMOTO, Keiji

1──はじめに2.5倍に成長している．一方では，MaaSにより単に車の使われ方が 変わるということだけではなく，自動車ビジネスのバ昨今，自動車業界は100年に一度の大変革と言われているリューチェーンへも影響を及ぼそうとしている．MaaS事業そのが，車の電動化やつながる化が一体どんな形で進展しているものを掌握するということは，車のバリューチェーンを掌握すか，将来，自動車会社が考えなければいけない社会の在り方ることと同意語であり，自動車業界にとっては死活問題であるはどんなものかということを考えたい．という言い方もできる．MaaS事業者にとっての目下の経営課
題は，ランニングコストの低減と各国の環境規制に対応した

2──100年前に何が起こったか
自動車の歴史を100年単位で区切って振り返ると，大きな動きが理解できる．まずは200年前のフランスの物理学者カル車両の選定にある．

3──私たちが目指していること

ノーが発明したカルノーサイクルである．これをもとに，それか

トヨタは81年の歴史を経て，先ごろ，車をつくる製造会社，ら70年後にドイツのカール・ベンツが世界で最初のガソリン自自動車会社から，人々や物のさまざまな移動を支援するモビリ動車を製作した．その後，自動車はフォードによる大量生産時ティーカンパニーへ変わっていきたいと宣言した．物づくりをな代を迎えるが，それがちょうど今から100年前の出来事である．

りわいとしたオートモービルカンパニーから，移動という全て

実はそのときに米国では，もう一つとても重要な出来事が起の行為にかかわっていくということ．トヨタの原点はTPS（トヨこった．それはリンカーン・ハイウェイ協会の設立で，大陸横断タ生産方式）であり，必要なものを必要なときに必要なだけつの大規模ハイウェイをつくろうという試みである．これにより，くる，いわゆるジャストインタイムの生産システムである．トヨタ人，物の移動が活発になり産業の大躍進につながった．そのはモビリティーカンパニーとしても，このジャストインタイムの考後100年の間に半導体の進化が牽引役となり，ネットワーク，えに基づく究極の移動サービスをお客様に届けたいと考えて通信技術，ソフトウェア，制御工学が飛躍的に発展し，いわゆいる．その考えを実現するために，1年前のCESで発表したのる化学反応的な変革が始まっており，コア技術が全て出そろっが，e-Paletteコンセプトであり，これは電動化・コネクティッド・た今日，まさに100年の大変革が起こりうる土壌が整っている．

自動運転を融合したMaaS専用の次世代モビリティーである．

その結果，CASEという言葉を頻繁に耳にするようになった．

CASEはダイムラーが 提 唱したConnected，Autonomous，＜e-Paletteのプロモーションビデオ上映＞

Sharing，Electricの4つの頭文字をとって命名されたもので，パレットというのは絵の具用の意味で，様々な色彩をつくり自動車会社が直面するキーワードとは何かをうまく説明できて上げるという思いで命名された．より実用性の高い車両使用いる言葉だと思う．ここでCACEの代名詞の一つになっているの検討や新たなモビリティーサービスを実現するために，初期MaaS（Mobility as a Service）に関して，どう理解するかとパートナーとアライアンスを締結した．

いう観点で考えたい．大都市圏を中心に，車の使われ方が変今後2020年代前半に米国を始めとした様々な地域でのサーわり，所有よりライドシェアなどに代表されるMasSサービスがビス実証を目指すとともに，来年2020年の東京オリ・パラの選手全世界的に出現しており，MaaSは全世界で同時多発的に進村で選手や大会関係者の移動をサポートしていく予定である．

展している．このMaaSの本質は地域や市場によってその形態

このe-Paletteのコンセプトを実現するためには，電動化，が柔軟に変化することだと思う．自動車のシェアリングビジネ

AI自動運転，コネクティッドの3つの重要な要素がある．

スは世界で見ても，それぞれの地域に適合しながら拡大しており，日本でもカーシェアの台数や会員数は過去5年間で約090

運輸政策研究 Vol.22 2020

研究報告会

運輸総合研究所 第45回 研究報告会 特別講演

4──電動化の取組み

6──コネクティッドの取組み

トヨタは豊田佐吉の時代から電池の重要性を認識し，開発昭和の時代に初代のクラウンに搭載されたカーラジオが，を進めてきた．佐吉は現在の貨幣価値で100億円の懸賞金を車に搭載された最初の無線通信機器と言えると思う．現在は出してまで，飛行機も飛ばすことができる電池を構想し，公募し携帯電話と同様のセルラーネットワーク用の通信機，いわゆるた．それ以来，脈々と電池技術の開発を進めているが，2020年DCMが車のつながる化の担い手になっており，カメラやGPS代には，現在のリチウム電池にかわる全固体電池を実用化したアンテナ，記憶デバイスなども取り込み，ますます高機能化しいと思っている．トヨタは1997年にプリウスを発売し，それ以来ている．トヨタは，車載通信機DCMをグルーバルで標準化し，世界で1,200万台以上のハイブリッド車を販売してきた．モー

2020年までに日米中ほぼ全ての車両に標準搭載，その他，主ター，電池，パワーコントロールユニットという3つのコア技術

要市場にも順次拡大していく方針を発表した．昨年国内で発は，全ての電動車共通の基盤技術である．この電動化技術の表したクラウンやカローラ，レクサスEXやEUXなどの新型車に蓄積が強みとなっている．トヨタグループは，ハイブリッド，プラは全てこのDCMが標準装着されている．このようにして集め

グインハイブリッド，FC，電気自動車，全てのラインナップを持った車両情報，いわゆるビッグデータの用途は，新しいサービスている．これを世界各国に普及したいと考えており，そのためにの創造や提供にとどまらず，設計支援，品質支援，バリュー

まず2025年頃までには，全車種に電動車グレードを設定する

チェーンの拡大など，その可能性は多岐に広がり，ビッグデーことと，2030年を目指し，ハイブリッド，プラグインハイブリッド

タは自動車会社の重要な経営資源ともいえる．

は年間450万台，FC，EVは100万台以上の規模に高めていきた

このビッグデータを分析すると，リアルタイムの交通情報がいと思う．そして，2050年にはCO2ゼロにチャレンジしていく．

生成でき，道路調査員の人手を介さず，道路の傷みぐあいを監視することもできる．また，車から集まる情報は，安全運転の5──自動運転の取組みレベルを判断することができる保険ビジネスへの応用も期待される．

自動運転は安全であることはもとより，移動の負担やコストe-Paletteによる将来のモビリティーサービスにおいて最もを大幅に下げ，利便性を高めることができるなど，ポテンシャ重要な要素は，いかにお客様のニーズを先取りした車両を用ルがとても高い技術である．しかしながら，トヨタの思いは，意するかという点で，トヨタはお客様が車を必要としていると自動運転技術を通じて，単に世の中を便利にするだけではな

きには，既にe-Paletteが近くにあるといった究極のジャスト

く，高齢者や障害者の方々にも安全で自由な移動，そして車をインタイムサービスを目指す．これを支えるのがトヨタのコネク運転する喜びを提供し続けたいというところにある．トヨタがティッド基盤技術である．

自動運転と呼ばれるものを世の中に最初に紹介したのは，ここでe-Paletteによるモビリティーサービスの先駆けともい2005年の愛・地球博での隊列走行バスだと思う．それ以降も，える東京でのタクシーによる実証実験について紹介する．500

オーナーカーとモビリティーサービスに対してAIを活用した自台のタクシーからの情報をAIの技術を使って，しかもスマホか動運転技術の段階的な開発を続けてきている．POVでは，比ら集まる人流データを組み合わせることによって，タクシーに較的交通環境が簡単な高速道路から複雑な一般道路まで，乗りたいと思っているお客様がどこにいるかという顧客ニーズ段階的に自動運転のレベルを上げていく．一方，MaaSなどのの分析をすることができる．

専用車では，地域を限定した一般道でのデモ走行からスタートし，その後近い将来，幅広く実用化に向け検討していく．
＜自動運転の技術開発のあり方についてビデオ上映＞

自動運転の実験車は，現在米国を中心に走行実験中であり，これによって車から集まる大量な情報をもとにいろいろなサービスが展開されていく．

7──仲間づくりに向けてこれらの開発を通じて得られる成果を，単に自動運転のみなら高齢化先進国の日本が抱える社会課題に対応できるものず，e-PaletteやMaaS車両にガーディアンシステムとして応用しの一つがMaaSだと思う．
これまでトヨタが進めてきたウーバーたいと考えている．ガーディアンとは守護神の意味で，有人・無やグラブ，ディディ，ジャパンタクシーなどとの連携を通じて，人にかかわらず，車両が危険な状態になったと思われるときは，

MaaS車両の普及やそのサービスの展開を進めるに当たって危険回避や衝突軽減などの適切な処置を行うもので，自動運転は，車両製造者であるトヨタと利用者であるMaaS事業者や自のMaaSビジネスを実現する上では必要不可欠な技術である．

治体をつなぐサービス企画から運営代行まで行う，いわゆる研究報告会

Vol.22 2020 運輸政策研究091

運輸総合研究所 第45回 研究報告会 特別講演

第3の事業体が必要であるという認識に至った．MaaSにおけに始まるといわれる．その後，大ローマ帝国の時代に，戦争用る今後の一手として，MONETテクノロジーというサービス事に馬車を使った戦車が生まれ，17世紀初頭には動力を使って業者をソフトバンクとのジョイントベンチャーの形で設立した．

動く自動車の概念が生まれ，カルノーサイクルによるガソリン

ソフトバンクが持つIT資産とトヨタグループの持つ物づくりの自動車の発明によりモータリゼーションが起こり，今日に至っ

力，車の情報ネットワーク，モビリティーサービス・ネットワークている．自動車会社が100年に一度の大変革期を迎えようとすをかけ合わせることによって，新たなモビリティーサービスのる中，我々が社会やお客様に求められるものは何かと考える機会を創出する．MONETでは，最初にオンデマンドバスサーと，工業製品としてお客様に喜びを届ける車を提供することにビスから始め，物の移動，サービスの移動と広げ，近い将来加え，電動化，つながる化，知能化の技術開発を加速させるこ

e-Paletteの自動走行による日本市場への投入にも貢献していとで，単なる車づくりの枠を超えて，社会に目を向け，新しいモきたいと考えている．現在オンデマンドバスサービスを一緒にビリティーのあり方を創造し，提案することも我々自動車会社，やろうと地方自治体の賛同をいただいており，既に契約の締結自動車業界の務めだと思っている．MaaSがその起爆剤となるを終えている．また，一般企業とのビジネスマッチングも積極ことは間 違 いないが，我 々トヨタが 提 案 するe-Paletteや的に進めており，そのためにMONETコンソーシアムというのMONETなどがMaaSの発展に少しでも寄与できればありがたを立ち上げ，仲間づくりを進めている．今現在200を超える賛い．スマートモビリティー社会の実現に向けて，MaaSや新たな同企業に参画いただいている．

モビリティーによって町の形，都市の形がどう変わっていくのかを考え，皆様にも協力をいただきながら，今後もいろいろな8──まとめ車の発展の歴史は，古くは紀元前3500年頃の車輪の発明

092

運輸政策研究 Vol.22 2020

場で提案をしていきたいと思っている．

（とりまとめ：小野芳計）

研究報告会

運輸総合研究所 第45回 研究報告会

対談

山本圭司

トヨタ自動車コネクティッドカンパニーExecutive Vice President

石田東生

日本大学理工学部交通システム工学科特任教授

YAMAMOTO, Keiji
ISHIDA, Haruo

石田：きょうのテーマは，全ての人に移動の自由をということで，勢ではないかと理解している．

スマートモビリティー社会を実現していくということを言われた

石田：ヨーロッパを中心に，個人の持っている情報はいつでものはそのとおりだと思うが，もう少し具体的に街とか，人の暮ら開示しろという動きがある．そうした中でこれからe-Palette，しの関係をどういうふうに設計しようと思っているのか，あるいあるいは自動運転，シェアリングに典型的なように，嫌でも個は働きかけようとしているのかということをお伺いしたいと思う．

人の情報がとれてしまう．その辺の問題をどうしたらいいか，

山本：最初にトヨタのなりわいをお話しさせてもらうが，トヨタ何かお考えがあれば聞きたい．

はトヨタ自動車として発足してから81年がたっている．自動車

山本：車から集まるビッグデータの取り扱いに関しては，国ごに取り組んだ理由というのはとてもシンプルで，それは81年前とで考え方が違う．日本の場合は，経済産業省，総務省と頻繁に自動車産業を起こすことで，日本国そのものの発展に寄与に協議している．公共性のある情報と個人情報とを分けて，そしたいと考えた．トヨタは自動車という物づくりを通して，国のの取り扱いを行政の皆さんと一つずつ決めていくしか解はな発展に貢献したい．幸いにも皆さんにご愛顧いただいて今にいのではないかと思っている．

至っている．ただ，その精神は全く変わっていなくて，自動車

石田：例えば，DCMでつながって，非常に便利になっているという言葉をモビリティーという言葉にかえて，トヨタはモビリが，さらにそういう方向で進んでいくのか．

ティーを通して社会の発展に寄与したいと思う．昔はディー

山本：先ほど公共性の高い情報と言ったが，例えば，ハザードラーをたくさん作っていただき，割賦の仕組みを入れることに状態にあるときは最優先で情報を提供するなど，社会の中でよりトヨタはモータリゼーションに必要な仕掛けをつくり，車をの責任を果たすという意味でやっている．車線ごとの渋滞情販売した．モビリティーカンパニーになっていく，もしくは社会報がわかれば，車の通行がスムーズになるというのは，実証実によりよいモビリティーを供給する今日に必要な仕掛けとは何験等でわかっているが，こういうのは，行政と連携して直ちにかというと，モビリティーサービス・プラットホームである．それやらなければいけないことだと思う．

がひいては社会の一つの仕組みになっていく，社会システム

石田：制度とか規制について，何かこういうことがうまくいくとの一部を担う，あるいはスマートシティーそのものを構成するいいという思いがあれば，お聞きしたい．

ような一要素になってくる．

山本：自動運転，貨客混載の輸送，相乗りタクシーについて

石田：モビリティーサービス・プラットホームについての質問であメーカー側と省庁側が議論できる雰囲気に今はなっており，るが，先ほども講演の中で，オープンで，だれでも来ていいと考緩和の方向でご議論いただいている．

えていると紹介されたけれども，ほんとうにだれでもよろしいか．

石田：これだけは言っておきたいということがあれば，最後に山本：ええ，大変ウエルカムである．そういう理解でよいと思う．

お伺いしたい．

石田：MONETのコンソーシアムの参加企業が，3月末には，山本：町づくりというのは国づくりそのものだと思う．日本の町100弱ぐらいだったが，この1カ月ちょっとの間に200を超えてづくりは，日本らしさがあっていいような気がする．町とモビリいる．どれぐらいまで増えそうか．

ティーというのは背中合わせだと思う．海外が進んでいると

山本：今200数十社参加しているが，それがどれくらいまで増か，どこかの企業が海外でこんなことをやっているというのにえるかというのは，ちょっと予測不可能である．

余りとらわれずに，日本をどうするか，この町をどうするかとい石田：100年に一度の大変革期と最初言われたが，ダイムラーう議論ができるような場が醸成できるだけでも一つずつ前にとBMWがこの新しい世界で共同でやろうと新会社を設立する

進んでいくような気がする．というようなことが起こっている．それに対して日本の存在，

石田：日本の町に合ったモビリティーを追求すべきであるといあるいは力を何とかしたいと思っている．そういう動きをどうとうことにはまことに同感である．新しいモビリティー社会，あるらえているのか．

いは新しい町と交通のあり方，人の暮らし方，あるいは産業の山本：この連携というのは非常にエポック的である．彼らの根あり方を，こういうオープンなところから提案して突破ができ底には，町づくりそのものを変えていかないと，これからの自ればと思うし，そういうことをトヨタさんが考えているというこ

動車産業はもとより，世の中そのものの発展がままならないととは非常にうれしく思う．

いう大きな観点での危機感が両社にある．お互いしっかり連携し合って，協調領域で，世の中そのものを高めようという姿

研究報告会（とりまとめ：小野芳計）

Vol.22 2020 運輸政策研究093