公益財団法人日本バスケットボール協会

規律規程
第１章

総則

〔 目 的〕
第１条 この規程は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下、「本協会」という。
）による規律委員会の組織および運営に関する事項、定款、基本規程またはこれに付随する諸規程等に対する違反行為のうち競技および競技会に関するものについて調査、審議および懲罰案の事務総長への提出を行うための手続に関する事項ならびにこれらに関連する必要な事項を定めることを目的とする。

第２章 懲罰の種類等〔懲罰の種類〕
第２条 競技および競技会に関連する違反行為に対する懲罰の種類のうち、個人に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 戒告：口頭をもって戒めること(2) 譴責：始末書をとり、注意し戒めること(3) 罰金：一定の金額を本協会に納付させること(4) 没収：不正に取得した利益を剥奪し、本協会に帰属させること(5) 減給：本協会から報酬または給与（以下、「報酬等」という。
）を得ている個人の報酬等を減額すること。ただし、職員の場合は労働基準法第 91 条に則るものとする(6) 賞の返還：賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させること(7) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止すること(8) 一定期間または無期限の職務の停止もしくは職務の解任：職務について一定期間または無期限に停止すること、もしくは職務を解任すること。ただし、役員の解任については定款第 28 条に則り、職員の解任（解雇）については就業規則等に則るものとする(9) 一定期間または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止：登録資格に基づくバスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは資格の再登録を一定期間または無期限に禁止すること(10) 降級または抹消：当協会の認定する資格の等級を下位の級へ降級させること、または1

抹消すること(11) 当協会の認定する資格の等級に関する再取得の禁止：当協会の認定する資格の等級について、一定期間または無期限に禁止すること(12) 除名：本協会の登録資格を抹消すること(13) 永久追放：本協会から追放した上、復権を認めないこと
２ 競技および競技会に関連する違反行為に対する懲罰の種類のうち、団体に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 譴責：始末書をとり、注意し戒めること(2) 罰金：一定の金額を本協会に納付させること(3) 没収：不正に取得した利益を剥奪し、本協会に帰属させること(4) 賞の返還：賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させること(5) 試合結果の無効（事情により再戦を命ずる）(6) 得点の減点または無効(7) 勝ち点の減点または無効(8) 下位ディビジョンへの降格：リーグ等において下位ディビジョンへ降格させること(9) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、出場資格を停止すること(10) 一定期間または無期限の登録資格または加盟資格の停止もしくは再登録または再加盟の禁止：登録資格または加盟資格に基づくバスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは再登録または再加盟を一定期間または無期限に禁止すること(11) 除名：本協会の登録資格または加盟資格を抹消すること(12) 永久追放：本協会から追放した上、復権を認めないこと
３ ドーピングに対する懲罰については別に定める規程による。
４ 第１項および第２項の譴責、罰金、没収、賞の返還、試合結果の無効、得点の減点または無効、ならびに勝ち点の減点または無効については、その他の懲罰と併せて科することができる。
〔懲罰の基準〕第３条 競技および競技会に関連する違反行為のうち、懲罰の対象となる行為およびこれに対する懲罰の基準は、別途理事会の定める懲罰基準のとおりとする。
ただし、同基準に明示のない行為であっても、定款、基本規程およびこれに付随する諸規程（以下「基本規程等」という。
）の趣旨に明らかに反する行為があった場合には、これに対し適切と判断される懲罰を科すことを妨げない。
〔審判の懲罰との関係〕
第４条 競技会中に審判が別に行った懲罰がある場合であっても、本条に基づく懲罰を行うことを妨げない。
2

〔選手に対する罰金〕
第５条 基本規程第 103 条に定める登録Ⅱ種の選手に対しては、罰金を科さないものとする。
２ 基本規程第 103 条に定める登録Ⅰ種の選手に対して罰金を科す場合は、出場停止処分１試合あたり金５万円以下を基準とする。
〔管理監督関係者の加重〕第６条 役員または指導者その他の管理監督関係者が懲罰の対象となる場合には、特段の定めがない限り、その違反行為について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔両罰規定〕
第７条 倫理規程第２条第２項の団体に所属する同条第１項の個人が懲罰の対象となる場合には、当該個人に対して懲罰を科すほか､当該個人が所属する団体に対しても懲罰を科すことができる。
ただし、当該団体に過失がなかったときは、この限りではない。
〔罰金の合算〕第８条 同時に複数の懲罰対象事実が罰金の対象となった場合には、各々の罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
〔懲罰対象事実の重複による加重〕
第９条 同種の懲罰対象事実を重ねて行った場合には、当該懲罰対象事実について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔酌量減軽〕
第 10 条 懲罰対象事実が認められる場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その懲罰を軽減することができる。
〔他者を利用した者に対する懲罰〕
第 11 条 他の者をして懲罰対象事実を行わせた者には、自ら懲罰対象事実を行った場合と同様の懲罰を科すものとする。
〔懲罰対象期間〕
第 12 条 懲罰対象事実があったときから５年が経過した場合には、特段の事由が存する場合を除き、当該懲罰対象事実につき本協会の規律委員会による審理を開始することができない。

第３章 研修プログラム
3

〔研修プログラム〕
第 13 条 懲罰対象者が、懲罰対象事実の時点において、本協会の定めるコーチライセンスのいずれかを保有しており、かつ、懲罰対象事実の内容が、暴力、暴言、ハラスメント、差別、ドーピングおよび八百長等の不適切な行為ならびにスポーツのインテグリティまたはフェアプレーを著しく害する行為であると認められたときは、本協会の定める研修プログラムを受講しなければならない。ただし、保有するライセンスが D 級以下で、かつ、懲罰の内容が戒告、譴責、罰金、没収、減給、賞の返還又は 1 年未満の登録資格の停止若しくは再登録の禁止の処分である場合にはこの限りでない。
２ 前項の研修プログラムを受講する場合、懲罰対象者は、原則として 6 か月以内に研修プログラムを修了しなければならない。
３ 第 1 項の研修プログラムを受講する者のうち有期の懲罰を受けた者で、本協会の定めるコーチライセンスに基づく活動を希望する者は、同研修プログラムを修了しなければ、資格を回復すること、又は更新登録、再認定登録、復活登録もしくは新規登録することができない。また、コーチに関する規程第 2 章第 5 条に定める全ての養成講習会を受講することができない。
４ 本協会は、懲罰対象者が本条第 1 項に該当しない場合であっても、懲罰対象行為の性質、情状その他一切の事情に鑑み、第 1 項に準じ、研修プログラムを科すことができる。

第４章 コーチライセンス保有者に対する併科〔コーチライセンス保有者に対する併科〕
第 14 条 懲罰対象者が本協会の定めるコーチライセンス保有者である場合は、以下の各号に定める内容を併科することができる。
(1) C 級以上で、1 年以上または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止が科された場合コーチライセンスの降級(2) コーチデベロッパー、キッズサポートリーダーのいずれかで、1 年以上または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止が科された場合コーチデベロッパー、キッズサポートリーダー資格の抹消及び再取得の禁止(3) キッズサポーターまたはジュニアエキスパートのいずれかで、1 年以上または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止が科された場合
キッズサポーター、ジュニアエキスパート資格の抹消

第５章 規律委員会〔組織および委員〕
第 15 条 規律委員会は、委員長および若干名の規律委員をもって構成する。
4

２ 委員長および規律委員は、バスケットボールに関する経験と知識を有し、または学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者のうちから、理事会の議決を得て会長が任命する。
３ 規律委員会の手続きの対象事案に何らかの形で関与したことがある規律委員および当該事案に利害関係を有する規律委員は、当該事案に関して規律委員として手続きに加わることができない。
４ 委員は非常勤とする。
〔委員の任期〕
第 16 条 委員長および規律委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選定された規律委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 規律委員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
〔委員長・招集・議長〕
第 17 条 規律委員会は、以下の場合に委員長が招集する。
(1) 事務総長からの付託があったとき(2) 第 32 条第６項の通知があったとき(3) その他、委員長が必要と認めるとき
２ 規律委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
３ 規律委員会の議事は多数決をもって行う。
４ 委員長に事故ある場合は、規律委員のうちから予め互選された者が、その職務を代行する。

第６章 手

続

〔手続きの非公開、守秘義務〕
第 18 条 規律委員会における手続きおよび記録は非公開とする。
２ 規律委員、規律委員会による調査・審議および答申の対象となった個人または団体（以下、「審議対象者」という）、その代理人、オブザーバーおよび本協会の関係者は、規律委員会の手続きを通じて入手した情報を他に漏らしてはならない。
〔言語〕
第 19 条 規律の手続きおよび書面における言語は日本語を使用する。
２ 規律の手続きにおいて、審議対象者または関係者が外国語を使用する場合には、当該対象者または関係者は、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については日本語の訳文を添付しなければならない。

5

〔代理人〕
第 20 条 規律の手続きにおいて、弁護士または規律委員会が承認した者を除き、審議対象者の代理人となることができない。
〔免責〕
第 21 条 規律委員および規律委員会にかかわる事務職員は、故意または重過失による場合を除き、規律委員会に関する作為および不作為について、何人に対しても責任を負わない。
〔手続きの開始〕
第 22 条 規律委員会は、第 17 条第１項の招集のときから手続きを開始する。
〔調査への協力〕
第 23 条 規律委員会は、事案の解明のために、審議対象者およびその関係者に対し、事実関係についての説明または証拠資料の提出を求め、もしくは現地調査を行う等、必要な調査をすることができる。
２ 審議対象者および関係者は、当該調査に協力しなければならない。
〔聴聞等〕
第 24 条 規律委員会は、原則として、審議対象者に対し事情聴取を行い、その意見および弁明を聴取するものとする。ただし、事情聴取については、審議対象者の同意がある場合もしくは審議対象者が事情聴取を拒否または無断欠席した場合は、この限りではない。
〔証拠の評価〕
第 25 条 懲罰の規律においては、審議対象者または目撃者の供述または文書、音声、画像の記録もしくは専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
〔懲罰案作成・答申〕
第 26 条 規律委員会は、調査および審議の上、次の各号の事項を記載した懲罰案を作成し、これを事務総長に答申しなければならない。
(1) 審議対象者の氏名（団体の場合は団体名および代表者名または代理人がある場合はその氏名）(2) 主文（判断の結論）(3) 懲罰対象事実（可能な限り日時、場所、登場人物および行為を特定するものとする）(4) 判断の理由(5) 懲罰案の作成年月日(6) 規律委員名〔答申の尊重、事務総長の懲罰決定〕6

第 27 条 事務総長は、規律委員会の答申を十分に尊重し、かつ、本協会全体の利益を考慮した上、懲懲罰の決定を行うものとする。
〔審議対象者の登録に関する取扱い〕
第 28 条 審議対象者が都道府県バスケットボール協会（以下「都道府県協会」という。
）または各種の連盟の役員である場合は、審議中に（懲罰が確定するまで）辞任または解任の手続きを行ってはならない。
２ 審議対象者が本協会に登録する指導者、審判およびその他の登録関係者である場合は、審議中に（懲罰が確定するまで）登録および資格の返上または失効手続きを行ってはならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、審議対象者となった役員が、懲罰が確定するまでに任期満了となり、かつ次期役員に任命されなかった場合は、当該役員を退任するものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、審議対象者となった登録者が、懲罰が確定するまでに登録期限満了となり、かつ次期登録手続きを行わなかった場合は、登録を失効するものとする。
〔懲罰の通知〕
第 29 条 本協会および第 32 条第１項に定める権限を委任された主催者（以下、「都道府県協会等」という。
）の規律委員会は、決定した懲罰を当事者または同人が所属する団体（当事者が選手である場合は、同人が登録された加盟チーム）に書面にて通知するものとする。
２ 前項の通知には、次の項目を含めるものとする。
(1) 当事者の氏名（団体の場合は団体名および代表者名）(2) 代理人があるときは、その氏名および所属(3) 懲罰の内容（判断の結論。効力発生日を含む）(4) 判断の理由（必ず、根拠となる条文を記載すること）(5) 作成年月日(6) 不服申立手続の可否およびその手続きの期限
３ 前項に定める通知は、郵送、ＦＡＸまたは電子メール等の手段によって行われるものとする。
なお、電子メールによる通知の場合は、本協会、都道府県協会等または競技会の主催者に対して登録されている当事者の電子メールアドレスに宛てて発信された時点で、有効に通知されたものとみなされる。
〔懲罰の公表および報告〕
第 30 条 本協会は、決定した懲罰を公表するものとする。ただし、公表にあたっては、被処分者、被害者またはその他の関係者のプライバシー等の権利に配慮し、当該権利を侵害するおそれがある等、特段の事情がある場合においては、公表を差し控えることができるものとする。
２ 本協会は、懲罰を受けた当事者が所属する団体（当事者が選手である場合は、同人が登録された加盟チーム）に、懲罰の内容を書面にて報告するものとする。
〔決定の効力〕
7

第 31 条 審議対象者は、事務総長の懲罰に関する決定（以下、「本協会決定」という。
）または第 32
条第１項により委任された公式競技会の主催者の決定（以下、「主催者決定」という。
）に拘束される。再審査の申立てを行った場合はこの限りでない。
２ 本協会決定を受けた者及び主催者決定を受けた者（以下、まとめて「規律対象者」という。）
は、懲罰の通知到達後 14 日以内に、事務総長に対し、再審査を求める旨を記載した再審査申立書及び手数料 10 万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
３ 前項の再審査によって出された決定については、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）または日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）への不服申立の提起を除き、更に審査を求めることはできない。
４ 規律対象者が、再審査申立書以外に主張・立証を行う場合には、原則として、再審査申立書を提出した日の翌日から 30 日以内に行うものとする。
５ 第２項における再審査の手続きについては別途定める。
〔仮の処分〕
第 31 条の２ 規律委員会または公式競技会の主催者は、規律対象者が、前条に基づく再審査の申立てを行った場合でも、緊急の必要性がある場合には、一時的に規律対象者の資格および職務等を停止すること（以下、「仮の処分」という。
）ができる。
２ 規律委員会または公式競技会の主催者は、仮の処分の決定をする前に規律対象者から意見を聴く機会を設けなければならない。ただし、緊急の場合には、規律対象者から意見を聴かないで仮の処分を決定することができる。この場合においては、後日、規律対象者の意見を聴く機会を設け、既に命じた仮の処分の撤回または変更をすることができる。
〔権限の委任〕
第 32 条 本協会は、次の各号の公式競技会の主催者に対し、加盟・登録団体または選手等の競技および競技会に関連する違反行為について、対象事実について調査、事実認定の上、懲罰を決定する権限を委任する。
(1) 都道府県バスケットボール協会(2) 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）(3) 一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ（ＷＪＢＬ）(4) 一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグ（Ｂ３リーグ）(5) 一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟(6) 一般財団法人全日本大学バスケットボール連盟（11 ブロック連盟を含む）
２ 公式競技会の主催者は、前項に従って懲罰手続を行うため、規律委員会を設置しなければならない。
３ 公式競技会の主催者は、本規程に従い、懲罰を行うものとする。ただし、公式競技会の主催者が、別途当協会の規律委員会が承認した規律問題に対する懲罰の基準を定めている場合には、これに従うものとする。
４ 公式競技会の主催者は、懲罰対象事実の存在が疑われ、第１項の手続きを開始するとき、
8

および第１項の手続きが終了したときには、本協会に報告しなければならない。
５ 公式競技会の主催者は、規律手続を行うにあたって、平等取扱の原則（同種の違反行為に対して科す懲罰は同一種類・同一内容であるべきこと）、相当性の原則（違反行為の内容・結果に照らし、懲罰の重さが相当であること）および適正手続の原則（適正に定められた規程類に則り、懲罰を行うこと）に従い、懲罰を行わなければならない。
６ 公式競技会の主催者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに手続きを停止した上、本協会事務総長に通知し、当該案件を本協会の規律委員会に移管しなければならない。
ただし、通知を受けた事務総長が相当と判断した場合には、移管することなく公式競技会の主催者において手続きを続行することができる。
(1) 公益財団法人日本スポーツ協会の資格に関わるとき（ただし、本協会が第１項第２号によりＢリーグに権限を委任すると判断した場合を除く）(2) 罰金、没収、１年以上の資格停止または再登録の禁止（無期限停止および永久的停止を含む）、除名、永久追放等の重大な懲罰が見込まれるとき(3) 都道府県協会および第 1 項に定める団体の役員が審議対象者であるとき
７ 公式競技会の主催者は、基本規程等に明文がない場合であっても、加盟チームまたは選手等が基本規程等の趣旨に明らかに反すると判断される行為を行った場合、当該チームまたは選手等に対して、基本規程第 10 章「懲罰」に従って各懲罰のうちから適切と判断される懲罰を科すことができる。
ただし、第１項に定める団体の規律委員会が本項を適用して懲罰を適用する場合、事前に本協会の規律委員会の承認を得なければならないものとする。

第７章 雑則第 33 条 本規程の改廃は、理事会の議を経て行う。

附則

この規程は、2018 年 12 月 25 日から施行する。
2019 年 6 月 6 日一部改定
2020 年 12 月 22 日一部改定
2021 年 8 月 12 日一部改定
2023 年 3 月 8 日一部改定
2024 年 4 月 10 日一部改定

9