第151回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項＜事業報告＞●会社の新株予約権等に関する事項●会社の支配に関する基本方針（買収防衛策部分）＜計算書類＞●連結株主資本等変動計算書●連結包括利益計算書（ご参考）●連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）●連結注記表●株主資本等変動計算書●個別注記表上記各事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

(1) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/03 16:49) ／ wn_16267482_01_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_表紙_P.docx

会社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権の状況
回 次
（発行日）
第５回新株予約権

新株予約権の数（平成18年７月10日）

第６回新株予約権（平成19年７月５日）

第７回新株予約権（平成20年７月７日）

第８回新株予約権（平成21年７月９日）

第９回新株予約権（平成22年７月９日）

第10回新株予約権（平成24年３月12日）

第11回新株予約権（平成25年３月15日）

第12回新株予約権（平成26年３月14日）

第13回新株予約権（平成27年３月18日）

第14回新株予約権（平成28年３月16日）

第15回新株予約権（平成29年３月17日）

146個
207個
328個
420個
349個
737個
698個
618個
379個
274個
287個

目的となる株式発行価額
行使価額の種類及び数 （１株あたり） （１株あたり）
普通株式
29,200株
普通株式
41,400株
普通株式
65,600株
普通株式
84,000株
普通株式
69,800株
普通株式
147,400株
普通株式
139,600株
普通株式
123,600株
普通株式
75,800株
普通株式
54,800株
普通株式
57,400株

権利行使期間平成18年７月10日から
平成38年７月９日まで

3,315円

１円

3,050円

１円

1,535円

１円

1,265円

１円

1,305円

１円

1,225円

１円

980円

１円

1,140円

１円

1,925円

１円

1,800円

１円

平成28年３月16日から
平成48年３月15日まで

1,955円

１円

平成29年３月17日から
平成49年３月16日まで

平成19年７月５日から
平成39年７月４日まで
平成20年７月７日から
平成40年７月６日まで
平成21年７月９日から
平成41年７月８日まで
平成22年７月９日から
平成42年７月８日まで
平成24年３月12日から
平成44年３月11日まで
平成25年３月15日から
平成45年３月14日まで
平成26年３月14日から
平成46年３月13日まで
平成27年３月18日から
平成47年３月17日まで

上記のうち当社取締役及び監査役の保有する未行使の新株予約権の回次別合計（平成29年３月31日現在）
回

次

取締役
個

数

監査役
保有者数

個

数

保有者数

第５回新株予約権

４個

１名

－

－

第６回新株予約権

６個

１名

－

－

第７回新株予約権

16個

１名

－

－

第８回新株予約権

36個

４名

５個

１名

第９回新株予約権

34個

４名

５個

１名

第10回新株予約権

91個

５名

12個

１名

第11回新株予約権

123個

６名

14個

１名

第12回新株予約権

116個

６名

12個

１名

第13回新株予約権

103個

６名

９個

１名

第14回新株予約権

86個

６名

８個

１名

第15回新株予約権

96個

６名

－

－

（注１）当社は、社外取締役及び監査役に上記新株予約権を付与していません。
（注２）監査役が保有する新株予約権は、監査役就任前に執行役員としての職務執行の対価として交付されたものです。

－ 1 －(1) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/19 18:14) ／ wn_16267482_02_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_開示事項_P.docx

２．当事業年度中に交付した新株予約権の状況
当事業年度中に交付した新株予約権は前記１．に記載の第15回新株予約権です。
第15回新株予約権のうち当社使用人への交付状況
個

数

191個

交付者数
25名

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
平成26年11月26日開催の取締役会決議に基づき発行した2018年満期ユーロ円建取得条項付転換
社債型新株予約権付社債（以下「2018年満期新株予約権付社債」という）及び2021年満期ユーロ
円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「2021年満期新株予約権付社債」という）に付された新株予約権の状況
項目
社債の総額
社債の発行日償還の期日社債に付された
新株予約権の総数
新株予約権の目的である
株式の種類
新株予約権の目的である株式の数

2018年満期新株予約権付社債
200億円
平成26年12月12日
平成30年12月12日

2021年満期新株予約権付社債
200億円
平成26年12月12日
平成33年12月10日

2,000個2,000個

普通株式

普通株式

新株予約権に係る社債の金額の総額を転換価額で除して得られる数

新株予約権に係る社債の金額の総額を転換価額で除して得られる数

転換価額

2,035.7円（ただし、一定の条件のもと調整される。）

2,001.3円（ただし、一定の条件のもと調整される。）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使期間

平成26年12月26日から平成30年11月28日まで

平成26年12月26日から平成33年11月26日まで（注）平成29年５月９日開催の取締役会において期末配当を１株につき30円とする剰余金配当案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき55円と決定されたことに伴い、転換価額が調整されております。
（適用日：平成29年４月１日以降）－ 2 －(2) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/19 18:14) ／ wn_16267482_02_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_開示事項_P.docx

会社の支配に関する基本方針（買収防衛策部分）
１．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）
当社は、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。
(1) 対象となる買付本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。
(2) 買付者との交渉手続き
買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(3) 買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式１株につき１個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。
(4) 取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付
新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権１個につき、当社株式１株を交付します。
(5) 買付者等以外の株主の皆様への影響
買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50％まで希釈化させる可能性があります。
(6) 新株予約権の無償割当ての要件
新株予約権の無償割当ては以下いずれかに該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。
１）本プランに定める手続きを遵守しない場合
２）買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある買付であり、下記に掲げる行為のいずれかに該当する場合
a）株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為b）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為
c）当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
d）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
３）株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
４）買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分な買付である場合(7) 発動までのプロセスの概要
買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち５名で構成され－ 3 －(3) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/19 18:14) ／ wn_16267482_02_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_開示事項_P.docx

る独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内（30日を上限とします）に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。
独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。
（注）：「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/）に掲載しています。

２．前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件の充足等
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。
(2) 株主意思の反映
本プランは、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成30年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
また、当社取締役の任期は１年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意
思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(3) 独立性の高い社外役員の判断の重視
当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。
(4) 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。
(5) コーポレート・ガバナンスの強化の継続
当社のコーポレート・ガバナンス強化に向けた具体的内容については、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/guide/）に掲載しています。

－ 4 －(4) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/19 18:14) ／ wn_16267482_02_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_開示事項_P.docx

連結株主資本等変動計算書
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

101,473

127,377

70,816

自己株式△

株主資本合計354

299,312

当期中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

8,849

△

50,133

自己株式の取得

50,133△

自己株式の処分

12

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

8,849

23

△

103

23
115

2,178

2,178

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

―

2,190

41,28470,816103,664

168,661△79

43,554274

342,867

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

17,754

△

1,303

為替換算
調整勘定

退職給付に係 その他の包括
る調整累計額 利益累計額合計△△

15,073

578

799

新株予約権
合計

非支配
株主持分

純資産合計

837

13,462

314,412

当期中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

50,133

自己株式の取得△

自己株式の処分

23115

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期中の変動額
（純額）

8,849

2,178

4,087

1,027

△

9,816

△

581

△

5,283

24

△

878

当期中の変動額合計

4,087

1,027

△

9,816

△

581

△

5,283

24

△

878

37,417

当期末残高

21,842276△

24,889

△

1,159

△

4,483

861

12,583351,829△（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 5 －(5) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/16 19:36) ／ wn_16267482_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結計算書_P.docx

△

6,136

（ご参考）
連結包括利益計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位：百万円）
科

Ⅰ

当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益目

当期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

（ご参考）

前期
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

51,38829,222

１

その他有価証券評価差額金

4,180

２

繰延ヘッジ損益

1,026

３

為替換算調整勘定

△

7,701

△

6,056

４

退職給付に係る調整額

△

305

△

2,074

５

持分法適用会社に対する持分相
当額

△

2,305

△

74

△

5,105

△

13,422

その他の包括利益合計
Ⅲ

包括利益

△

6,483
1,266

46,282

15,79917,855（内訳）
１

親会社株主に係る包括利益

44,850２

非支配株主に係る包括利益

1,432

△

（注１） 本計算書は監査報告書の対象外です。
（注２） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 6 －(6) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/16 19:36) ／ wn_16267482_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結計算書_P.docx

2,055

（ご参考）
連結キャッシュ・フロー計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

当期
前期
（自 平成28年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成28年３月31日）

目Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益
2 減価償却費及びその他の償却費
3 減損損失4 減損損失戻入益
5 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
6 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
7 貸倒引当金の増減額（△は減少）
8 事業構造改善引当金増減
9 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 持分法による投資損益（△は益）12 デリバティブ評価損益（△は益）13 固定資産除売却損益（△は益）14 投資有価証券売却損益（△は益）
15 投資有価証券評価損益（△は益）16 運転資本の増減額（△は増加）
17 退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）
18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 無形固定資産の取得による支出
4 投資有価証券の取得による支出
5 投資有価証券の売却による収入
6 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
7 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△

△

△

△
△

△
△
△
△
△
△

33,92839,331
1,378
52
3,236
5,586
224
10,462
2,510
2,223
2,078
541
4,454
119
27
8,434
－
4,009
89,437
6,021
2,166
14,251
79,04037,662
2,414
2,940
2,641
2,026
82,8905,955
127,650－ 7 －(7) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/16 19:36) ／ wn_16267482_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結計算書_P.docx

△
△
△
△

△
△

△
△

△
△
△

△
△

45,58038,893
7,565
3,265
603
1,776
753
974
2,310
2,419
2,943
1,276
2,559
9
567
4,484
2,015
1,366
90,153
6,588
2,481
13,61980,64031,895
668
2,801
2,406
848
－
4,736
40,322

（ご参考）

科

前期
当期（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成28年３月31日）

目Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増減額（△は減少）
2 社債の純増減額（△は減少）
3 長期借入金の純増減額（△は減少）
4 配当金の支払額
5 非支払株主への配当金の支払額
6 非支払株主からの払込みによる収入
7 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
8 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

△
△
△
△

1,604
－
71,452
8,849
372
1,817
1,584
301
63,765822
15,978100,955

△
△
△

△
△
△

3,146
20,77014,886
4,914
284
－
－
380
8,316
1,970
30,03070,561

615

363

117,549

100,955（注１）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注２）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 8 －(8) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/16 19:36) ／ wn_16267482_03_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結計算書_P.docx

連

結

注

記

表

１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
89社
主要会社名：東邦テナックス㈱、Teijin Aramid B.V.、帝人フロンティア㈱、帝人フィル
ムソリューション㈱、帝人ファーマ㈱、Braden Partners L.P.、インフォコム㈱なお、Continental Structural Plastics Holdings Corporationほか19社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。
(2) 非連結子会社の数
51社
主要会社名：フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社51社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社の数
49社
主要会社名：フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司
持分法適用関連会社の数
26社
主要会社名：DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership
なお、非連結子会社３社（関西資材㈱ほか２社）及び関連会社３社（The Healthy
Grain Pty Limitedほか２社）については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社６社及び関連会社２社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 ５社
主要会社名：Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南通帝人有限公司等12社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しています。

－ 9 －(9) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/17 18:45) ／ wn_16267482_04_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却
原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(5) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
事業構造改善引当金……事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同
上
③

④

ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
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⑤

その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務・IR部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
ただし当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
② 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
③ 連結納税制度を適用しています。
５．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
６．表示方法の変更
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「事業構造改善引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,038百万
円は「流動負債」の「事業構造改善引当金」として組み替えています。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた324百万
円は、「投資事業組合運用益」として組み替えています。
７．追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
月28日）を当連結会計年度から適用しています。

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平成28年３

２

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から控除した税法に基づく圧縮累計額
３．保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
４．受取手形割引高
５．債権流動化に伴う買戻義務限度額

３675,518百万円
3,263百万円
4,299百万円
1百万円
1,924百万円

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失1,378百万円を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

大阪府茨木市等

研究設備等

建物構築物等

449

その他

－

－

929

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,378百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしており、正味売却価額については処分価額等、使用価値については将来キャッシュ・フローを５～15％で割り引いて算定しています。
２．事業構造改善費用
不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。
当連結会計年度においては、主に米国在宅医療事業の撤収に関する損失を計上しています。

－ 12 －(12) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/17 18:45) ／ wn_16267482_04_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

４

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

196,951,733株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年５月６日
取締役会

普通株式

3,932百万円

４円00銭

平成28年３月31日

平成28年６月１日

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

4,916百万円

５円00銭

平成28年９月30日

平成28年12月９日（注）

１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式
併合は加味していません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

平成29年５月９日
取締役会

普通株式

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

5,901百万円 利益剰余金

30円00銭平成29年３月31日

平成29年６月１日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる新株予約権の目的となる
区分
新株予約権の内訳
株式の種類
株式の数
第５回新株予約権
普通株式
2,400株

当社

第６回新株予約権

普通株式

3,800株

第７回新株予約権

普通株式

9,200株

第８回新株予約権

普通株式

19,400株

第９回新株予約権

普通株式

25,200株

第10回新株予約権

普通株式

76,600株

第11回新株予約権

普通株式

105,200株

第12回新株予約権

普通株式

104,000株

第13回新株予約権

普通株式

75,800株

第14回新株予約権

普通株式

54,800株

第15回新株予約権

普通株式

57,400株－ 13 －(13) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/17 18:45) ／ wn_16267482_04_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

５

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 短期貸付金(4) 有価証券及び投資有価証券(5) 長期貸付金(*1)
貸倒引当金（*2）

時価差額

97,750166,803
13,407102,007
2,117
△ 512

97,750166,803
13,407102,007
―

―
―
―
―

1,604

1,604

―

資産計

381,571

381,571―(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(4) 長期借入金（*3）

79,11757,585
55,109261,757

79,11757,58561,419262,333

―
―
6,309
575

負債計

453,569

460,455

6,885

デリバティブ取引（*4）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

5,010
(361)

5,010
(361)

―
―

デリバティブ取引計

4,649

4,649

―

長期貸付金（純額）－ 14 －(14) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/17 18:45) ／ wn_16267482_04_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される
譲渡性預金は、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク
区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティ
ブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
これらの時価について、契約を締結している金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

－ 15 －(15) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/17 18:45) ／ wn_16267482_04_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
非上場株式等5,407
関係会社株式27,689
合計

33,097

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事などが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証
券」には含めていません。

６

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額（注）７1,720円13銭
254円91銭

平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年４月27日（米国時間）付で、当社の連結子会社（Teijin Holdings USA,
Inc.等）が保有するBraden Partners L.P.（以下、「BP社」）並びにAssociated Healthcare
Systems, Inc.（以下、「AHS社」）の全持分を米国の投資会社Quadrant Management, Inc.傘
下のPPS HME LLCへ譲渡する契約を締結しています。
これにより、翌連結会計年度から連結子会社であるBP社並びにAHS社は連結の範囲から除外
いたします。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額は以下の通りです。
BP社

売上高

AHS社
5,987百万円

375百万円

営業損失△

4,419百万円△

952百万円

経常損失△

5,213百万円△

964百万円

当期純損失△

5,201百万円△

869百万円－ 16 －(16) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/17 18:45) ／ wn_16267482_04_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

８

企業結合に関する注記（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Continental Structural Plastics Holdings Corporation
事業の内容 自動車向け複合材料製品の設計・成形・加工②企業結合を行った主な理由
当社は、このたびの買収により、北米自動車市場における強力な販売チャンネルを獲得すると同時に、Continental Structural Plastics Holdings Corporationが自動車メーカーから求められてきた更なる軽量化や高強度化などの要求に対し、当社が有する炭素繊維複合材
料技術等を活用することでより幅広いソリューション提案力を有することとなり、自動車向け複合材料製品事業において強固なプラットフォームを構築することができると判断したためです。
③企業結合日平成29年１月３日④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100％取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月３日から平成29年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
85,078百万円
取得原価85,078百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
756百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
29,805百万円②発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しています。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－ 17 －(17) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/17 18:45) ／ wn_16267482_04_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産20,653百万円
固定資産65,793百万円
資産合計
86,447百万円
流動負債
固定負債
負債合計

10,556百万円
20,617百万円
31,173百万円(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産15,334百万円
技術関連資産12,503百万円
商標権
825百万円②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産11年
技術関連資産
10年
商標権
5年
合計
11年

－ 18 －(18) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/17 18:45) ／ wn_16267482_04_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_連結注記表_P.docx

株主資本等変動計算書
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

101,324

149

17,696

10,82024,40570,816

△

株主資本
合計

354

224,858

当期中の変動額
剰余金の配当

△

8,849

△

8,849

資産圧縮積立金の積立

△

1

1

―

資産圧縮積立金の取崩

△

131

131

―

16,03516,035

当期純利益
自己株式の取得△

自己株式の処分

12

23

△

23

101

114

78

7,276

276

232,135

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

―

―

12

―

70,816

101,324

161

17,696

新株予約権

純資産合計

763

238,023

△

133

7,320

10,686

31,725

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

12,402

繰延ヘッジ
損益
△

1

当期中の変動額
剰余金の配当△8,849

資産圧縮積立金の積立―

資産圧縮積立金の取崩

―

当期純利益

16,035

自己株式の取得△23

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期中の変動額
（純額）

114
4,194

5

0

4,199

当期中の変動額合計

4,194

5

0

11,476

当期末残高

16,5974763

249,499（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 19 －(19) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/03 14:19) ／ wn_16267482_05_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体計算書_P.docx

△

個

別

注

記

表

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。
(3) 債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同上(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5) その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務・IR部が実施しています。
また、定期的にCFO（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
８．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度を適用しています。
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９．表示方法の変更
損益計算書関係
前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めて記載していた「金融手数料」は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の「営業外費用」の「雑損失」に表示していた414百万円は、「金融手数料」156百万円、「雑損失」257百万円として組み替えています。
10．追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
月28日）を当事業年度から適用しています。

平成28年３２ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している税法に基づく圧縮累計額
３．保証債務等
保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）（内他者による再保証額
４．関係会社に対する金銭債権・金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務

217,984百万円
1,882百万円
69,148百万円
4,092百万円）
32,455百万円
4百万円
29,310百万円

３ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

78,036百万円
18,173百万円
8,749百万円

４ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式

231,413株（注） 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。

－ 22 －(22) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/16 19:40) ／ wn_16267482_06_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体注記表_P.docx

５ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
固定資産償却限度超過額
投資有価証券評価損
投資損失引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額

1,275
2,057
5,662
31,548
1,433
1,910
2,126
5,573
4,584
56,172△41,301

繰延税金資産 合計
繰延税金負債との相殺

14,870△10,800

繰延税金資産の純額

4,070繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産圧縮積立金
負債調整勘定その他△6,293△3,712△58△736

繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺△10,800
10,800

繰延税金負債の純額－

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改
正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度
から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、短期繰延税金資産の金額（短期繰延税金負債の金額を控除した金額）は59百万円増加し、また長期繰延税金負債の金額は（長期繰延税金
資産の金額を控除した金額）は101百万円減少しております。その結果、法人税等調整額が160百万円減少しております。
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６ 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

名称

東邦テナックス㈱帝人フロンティア㈱帝人ファーマ㈱Teijin Holdings USA,Inc.

Teijin Polycarbonate
Singapore Pte Ltd.

（注）１
（注）２
（注）３
（注）４
（注）５

（注）６
（注）７

議決権
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

取引内容
事業上の関係直接保有 役員の兼任
経営管理料の徴収
99.75
２人

経営管理料の徴収直接保有 役員の兼任
製品の販売
100
２人
設備の貸与

直接保有 役員の兼任 経営管理料の徴収
100
４人 設備の貸与

直接保有 役員の兼任
債務の保証
100
１人

直接保有
100

―

製品の販売

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

グループファ
イナンス

1,322

関係会社短期貸付金20,228

保証の受入

23,940――

グループファ
イナンス

2,194

関係会社短期貸付金

29,767

製品の売上

14,960

売掛金

3,798

保証の受入

7,613

ロイヤリ
ティー収入等

28,830

売掛金

13,419

グループファ
イナンス

8,227

預り金

15,455

保証の受入

43,547――

グループファ
イナンス

37,972

関係会社短期貸付金

37,972

増資の引受

50,798

―

―

債務の保証

41,790――

グループファ
イナンス

1,900

関係会社長期貸付金

―

―

6,000

グループファイナンス、利息の受取、資金の貸付、債務の保証、保証の受入は、当社の内部規程である「グループ投融資規程」に基づき決定しています。
グループファイナンスについては、短期での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しています。
保証の受入とは、当該会社による当社の関係会社貸付金に対する債務保証及び当社の債務保証に対する再保証です。
増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものです。
子会社等への債務保証に対し、合計6,931百万円の債務保証損失引当金を計上しています。
また、当期において合計2,618百万円の債務保証損失引当金繰入額を、合計2,494百万円の債務保証損失引当金戻入額を計上しています。
子会社への貸倒懸念債権に対し、合計6,573百万円の貸倒引当金を計上しています。
ロイヤリティー収入、製品の売上については、市場価格及び一般的な取引条件を勘案して決定しています。

７ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額（注）1,264円42銭
81円54銭平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

－ 24 －(24) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/16 19:40) ／ wn_16267482_06_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体注記表_P.docx

８ 連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

９ 重要な後発事象に関する注記（重要な会社分割）
当社は、平成28年12月１日開催の当社取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社のポリエステル繊維事業が有する販売・研究開発に係る機能を、当社100％出資の連結子会社である帝人フロンティア株式会社（以下、「帝人フロンティア」という）に承継させることを決議し、平成29年２月17日付で契約を締結しています。
(1) 会社分割の目的
当社は、これまで、高機能・複合材料事業グループ 高機能繊維事業本部で展開してきた
産業資材用途のポリエステル繊維関連事業を、平成29年４月１日付で製品事業グループに統合し、「繊維・製品事業グループ」として事業の強化・拡充を図るとともに、高機能繊維事業本部はアラミド繊維関連に特化して事業展開していくこととしました。
これに伴い、平成29年４月１日を効力発生日とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社のポリエステル繊維事業が有する販売・研究開発に係る機能については、当社100％出資の連結子会社である帝人フロンティアに承継させることとしました。
(2) 会社分割の概要①承継する相手会社の名称：帝人フロンティア株式会社②分割する事業の内容：ポリエステル繊維事業が有する販売・研究開発に係る機能③分割の時期：平成29年４月１日④分割に係る割当ての内容：本件会社分割は、完全親子会社間にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。
(3) 実施した会計処理の状況「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

－ 25 －(25) ／ 2017/05/19 19:08 (2017/05/16 19:40) ／ wn_16267482_06_os7帝人様_招集通知(WEB開示)_単体注記表_P.docx