第 50 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の連 結 注 記 表
計 算 書 類 の株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）

SRS ホールディングス株式会社

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の連結注記表、計算書類の株主資本等変動計算書および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srs-holdings.co.jp/）の「IR 情報＞株主のみなさまへ＞株主総会及び報告書」に掲載することにより株主の皆様へ提供しております。

- 1 -連結株主資本等変動計算書
自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日（単位：千円）
株主資本

項

目
資本金

平成29年４月1日残高

資本剰余金

8,532,856

利益剰余金

4,981,675

自己株式

1,000,894

株主資本合計△ 214

14,515,211

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△166,044△166,044

土地再評価差額金取崩

384,764

384,764

親会社株主に帰属する当期純利益

108,525

108,525

自己株式の取得△30

連結範囲の変動△81,330△30△81,330

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

平成30年３月31日残高−−−

245,916△30

245,885

8,532,856

4,981,675

1,246,810△ 245

14,761,096

その他の包括利益累計額
項目

平成29年４月1日残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金 為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計−△ 340,919

236,621△ 577,541

非支配株主持分110,600

純資産合計

14,284,892

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△166,044

土地再評価差額金取崩

384,764

親会社株主に帰属する当期純利益

108,525

自己株式の取得△30

連結範囲の変動△81,330

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

19,26025,070△ 384,764

連結会計年度中の変動額合計

25,070△ 384,764

平成30年３月31日残高

261,692△ 962,306(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

- 2 -19,26019,260△359,694

24,288△335,405

19,260△340,433

24,288△70,258

19,260△ 681,352

134,889

14,214,633

連

結

注

記

表

（１）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等①連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社の状況
・連結子会社の数

５社

・連結子会社の名称

サトフードサービス株式会社
サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
株式会社宮本むなし
台湾上都餐飲股份有限公司

・連結の範囲の変更

サトフードサービス株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、また、台湾上都餐飲股份有限公司については、当連結会計年度において連結計算書類に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

イ．非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

スペースサプライ株式会社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。

②持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社等の名称

スペースサプライ株式会社

・持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

③連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
④会計方針に関する事項
Ⅰ）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有

価

（ア）子

会

証
社

券
株

式……移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法
- 3 -

イ．デ

リ

ウ．た

な

バ

テ
卸

ィ

ブ……時価法資産……通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基
準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）商品……最終仕入原価法

（イ）原

材

料……総平均法（ウ）貯蔵

品……総平均法

Ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産……定率法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

５年〜20 年

機械装置及び運搬具

２年〜９年

イ．無 形 固 定 資 産……定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております｡

ウ．リ

ー

ス

資

産……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

Ⅲ）重要な引当金の計上基準
ア．貸

倒

引

当

金……売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ．賞

与

引

当

金……従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金……閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお､役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
Ⅳ）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
Ⅴ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15 年〜20 年の定額法により償却をしております。
- 4 -Ⅵ）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております｡
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
ウ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（２）連結貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物

14,141,548千円

機械装置及び運搬具

625,619

リース資産

1,091,215

その他

2,916,114

計

18,774,498(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)②担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物

76,988千円

土地2,804,319

投資有価証券

327,590

計

3,208,898

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,597,380千円③特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,500,000千円

当連結会計年度末借入実行残高

−千円

- 5 -

④土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,212,457千円（３）連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ア．減損損失を認識した資産グループの概要
資産グループ

店舗等

種類

場所
愛知県名古屋市
京都府綾部市京都府京都市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県草加市
埼玉県嵐山町大阪府大阪狭山市
大阪府大阪市
大阪府大東市
大阪府池田市
大阪府東大阪市
大阪府八尾市
長野県篠ノ井市
東京都港区
東京都東久留米市
東京都武蔵村山市
東京都立川市
奈良県生駒市
兵庫県神戸市
兵庫県尼崎市
兵庫県宝塚市

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
有形固定資産その他
長期前払費用

イ．減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

- 6 -ウ．減損損失の金額（単位：千円）

資産グループ

店舗等

種類

金額

建物及び構築物

92,408

機械装置及び運搬具

1,048

リース資産

156,967

有形固定資産その他

55,606

長期前払費用414
合計

306,445エ．資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動
産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
オ．回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算出しております。

（４）連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

33,209,080――

33,209,080

合計

33,209,080――

33,209,080

普通株式

262

32

―

294

合計

262

32

―

294

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加 32 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
②配当に関する事項
ア．配当金支払額
決議

株式の

配当金の

配当の

１株当たり

総額(千円)

原資
利益
剰余金

配当額(円)

平成 29 年５月 12 日

種類
普通
株式

取締役会

166,044

5.00

基準日

効力発生日

平成 29 年 3 月 31 日

平成 29 年 6 月 30 日

イ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の

配当金の

配当の

１株当たり

総額(千円)

原資
利益
剰余金

配当額(円)

平成 30 年５月 11 日

種類
普通
株式

取締役会

166,043

- 7 -

5.00

基準日

効力発生日

平成 30 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 29 日

（５）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
ア．金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
イ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しています。
長期借入金及び社債（原則として 10 年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議決裁を経て行い、さらに財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 8 -②金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）
ア.現金及び預金

時価（千円）

差額（千円）

10,838,502

10,838,502

−

イ.売掛金

727,663

727,663−

ウ.投資有価証券

623,902623,902−

エ.長期貸付金1,000,642

1,061,739

61,097オ.差入保証金

3,191,254

3,157,629△ 33,625

資産計

16,381,965

16,409,437

27,471ア.買掛金

1,354,133

1,354,133

−

イ.未払金

2,010,721

2,010,721−

ウ.社債(*1)

4,595,000

4,595,874874

エ.長期借入金(*2)

4,197,001

4,215,340

18,338オ.リース債務(*3)

1,350,317

1,311,241△ 39,076

負債計

13,507,173

13,487,310△ 19,862(17,027)(17,027)

−

−

−

−

(17,027)(17,027)−

デリバティブ取引(*4)
ア.ヘッジ会計が適用されていないものイ.ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産

ア．現金及び預金、イ．売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ウ．投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。
エ．長期貸付金、オ.差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
- 9 -

負

債

ア．買掛金、イ．未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ウ．社債、エ．長期借入金、オ．リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入・発行・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ア．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
イ．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

74,865

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「ウ．投資有価証券」には含めておりません。

- 10 -

（６）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年〜20 年と見積り、割引率は 0.0%〜2.1%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高670,130 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

31,914連結の範囲の変更に伴う増加額

3,651

時の経過による調整額

5,147

資産除去債務の履行による減少額△28,858

期末残高

681,985（７）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

423 円 98 銭

１株当たり当期純利益金額

3 円 27 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円 ―銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

108,525（千円）

普通株主に帰属しない金額―（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

108,525（千円）
33,208,814（株）- 11 -

(８)その他注記(企業結合等関係)
Ⅰ．事業分離当社は、平成 29 年４月１日付で、当社のすし半事業を簡易吸収分割（以下、「吸収分割」といいます。）の方法により、当社が平成 29 年２月 15 日に設立した株式会社すし半に対して承継させた上で、株式会社すし半の発行済全株式を株式会社梅の花に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要①吸収分割による事業分離及び株式譲渡先の名称（ア）吸収分割による事業分離先企業の名称
株式会社すし半（イ）株式譲渡先企業の名称
株式会社梅の花②分離した事業の内容
すし半事業③事業分離を行った理由
すし半事業は、現在の当社主要ブランド「和食さと」、新規戦略業態「天丼・天ぷら本舗 さん天」につながる創業ブランドであり、長年にわたり当社の根幹の事業として当社業績に貢献してまいりました。しかしながら、近年当社は景気変動に大きく左右されない安定的な経営基盤確立を目指し、現中期経営計画では低価格業態の開発・成長を重視しているため、経営資源の効率的配分という観点からすし半事業に対する新規投資を最小限に抑えておりました。
店舗数も 13 店舗に留まっていたことから、今後においても当社グループの中での成長は困難であるとの認識に至りました。
すし半事業の譲渡先である株式会社梅の花は、ゆば・豆腐料理の和食レストラン「梅の花」を中心に全国に店舗展開しており、高価格帯に強みを持つレストランチェーンであります。懐石料理などを得意とする「梅の花」のノウハウと「すし半」の持つ鮮魚系の調理・加工技術を融合させることにより、株式会社梅の花は各事業の一層の強化・拡大を意図しており、さらには梅の花グループ下においては、商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケール
メリット並びに物流等のシナジー効果、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等によりすし半事業のリモデル・出店などの再成長も期待できるとの共通認識に至り、株式会社梅の花に対し、株式会社すし半の発行済全株式を譲渡することといたしました。
④吸収分割日及び株式譲渡日
平成 29 年４月１日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
吸収分割：当社を分割会社、株式会社すし半を承継会社とする吸収分割です。
株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡です。

- 12 -

２．実施した会計処理の内容①移転損益の金額
子会社株式売却益

284,325 千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産2,155,600 千円

資産合計

2,155,600

固定負債

555

負債合計

555

③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

- 13 -

Ⅱ．共通支配下の取引等
１．取引の概要
当社は、平成 29 年６月 13 日開催の取締役会決議に基づき、平成 29 年 10 月１日付で当社を分割会社として、平成 29 年４月 11 日に分割準備会社として設立したサトフードサービス株式会社
を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、この移行に伴い、同日付で当社の商号を「ＳＲＳホールディングス株式会社」に変更しております。
①結合当時企業の名称及びその事業の内容
分割会社（平成29年９月30日現在）

承継会社（平成29年９月30日現在）（1）名称

サトレストランシステムズ株式会社（注）サトフードサービス株式会社（2）所在地大阪市中央区安土町二丁目３番13号
大阪国際ビルディング30階

大阪市中央区安土町二丁目３番13号
大阪国際ビルディング30階（3）代表者の役職・氏名

代表取締役執行役員社長 重里 政彦

代表取締役執行役員社長 重里 政彦（4）事業内容

飲食店の経営及びFC本部の運営等を営む子会社の経営
飲食店の経営及びFC本部の運営等
管理、並びにこれに付帯又は関連する事業（5）資本金8,532,856千円

1,000千円（6）設立年月日

昭和43年８月27日

平成29年４月11日（7）発行済株式数

33,209,080株

100株（8）決算期

３月31日

３月31日

（9）大株主及び持株比率

重 里 欣 孝6.72%

重 里 百合子

5.89%

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3.61%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）

2.58%

麒麟麦酒株式会社

1.81%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

1.31% サトレストランシステムズ株式会社（注）日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1.17%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口２）0.92%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口１）

0.91%

メリルリンチ日本証券株式会社

0.87%

100.00%（注）分割会社は、平成 29 年 10 月１日付で「ＳＲＳホールディングス株式会社」に商号変更
しております。
②企業結合日平成 29 年 10 月１日③企業結合の法的形式
当社を分割会社として、サトフードサービス株式会社を承継会社とする吸収分割であります。

- 14 -

④吸収分割の目的
経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制への移行を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 15 -

株主資本等変動計算書
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日（単位：千円）
株主資本
項

資本剰余金

目

利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金

8,532,856

当期首残高

その他資本剰余金

4,176,388

805,286

資本剰余金合計

4,981,675

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

774,643774,643△166,044△166,044△214

14,288,960

当期変動額
剰余金の配当平成30年3月期決算処理による任意積立金取崩△166,044−−−

土地再評価差額金取崩

384,764

384,764

384,764

当期純利益

20,036

20,036

自己株式の取得

20,036△30△30

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
−

−

−

−

238,756

238,756△30

238,726

8,532,856

4,176,388

805,286

4,981,675

1,013,400

1,013,400△245

14,527,686

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
項

目

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

236,621

当期首残高△577,541

評価･換算
差額等合計

△340,919

純資産合計

13,948,040

当期変動額△166,044

剰余金の配当平成30年3月期決算処理による任意積立金取崩−

土地再評価差額金取崩

384,764

当期純利益

20,036△30

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

25,070△384,764△359,694△359,694

当期変動額合計

25,070△384,764△359,694△120,967

当期末残高

261,692△962,306△700,613

13,827,073（注）その他利益剰余金の内訳
項

目

当期首残高

固定資産
圧縮積立金

保険差益
圧縮積立金

392,715

繰越利益剰余金3,229

その他利益剰余金
合計

378,698

774,643△166,044△166,044

当期変動額
剰余金の配当平成30年3月期決算処理による任意積立金取崩11,971−

土地再評価差額金取崩△8,742△3,229384,764

384,764

当期純利益

20,036

20,036

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計△8,742△3,229250,728

238,756

当期末残高

383,973−

629,427

1,013,400(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

- 16 -

個

別

注

記

表

（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記①資産の評価基準及び評価方法
ア．有

価

（ア）子

会

証
社

券
株

式………移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．た

な

バ

テ
卸

ィ

ブ………時価法

資産………通常の販売目的で保有するたな卸資産については、評価基
準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）商品………最終仕入原価法

（イ）原

材

料………総平均法（ウ）貯蔵

品………総平均法②固定資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産………定率法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

５年〜20 年

構築物

５年〜10 年

機械及び装置４年〜９年

工具、器具及び備品

３年〜10 年

イ．無 形 固 定 資 産………定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております｡

ウ．リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

エ．長 期 前 払 費 用………定額法により償却しております。
取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております｡- 17 -

③引当金の計上基準
ア．貸

倒

引

当

金………売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしておりま
す。

イ．賞

与

引

当

金………従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金………閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当て計上することにしております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金………役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお､役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
④ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
⑤その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（２）追加情報（持株会社体制への移行）
当社は、平成 29 年 10 月１日付で、吸収分割による会社分割を行い、持株会社体制へ移行しております。このため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。

- 18 -

（３）貸借対照表に関する注記①関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,551,520千円

短期金銭債務434,490

長期金銭債権82,062

長期金銭債務4,080②有形固定資産の減価償却累計額
建物10,040,606千円

構築物

1,740,634

機械及び装置333,420

工具、器具及び備品

2,021,299

リース資産

982,355

計

15,118,315(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)③担保に供している資産及び担保に係る債務
建物

76,988千円

土地2,804,319

投資有価証券

327,590

計

3,208,898

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,597,380千円④特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,500,000千円

当事業年度末借入実行残高−千円⑤土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,212,457千円- 19 -

（４）損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営

業

取

引

高

12,046,187千円

営業取引以外の取引高

148,966（５）株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

294 株

- 20 -

（６）税効果会計に関する注記①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
ア．流動の部
繰延税金資産
賞与引当金

13,838 千円

未払事業税

20,641

未払事業所税2,111

未払社会保険料

2,114

その他

17,732

繰延税金資産合計

56,438イ．固定の部
繰延税金資産減価償却費

385,548

減損損失

361,954

資産除去債務

111,978

投資有価証券

42,586

役員退職慰労引当金

8,492

その他

16,557

小計

927,117

評価性引当額△473,388

繰延税金資産合計

453,729

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△169,302

資産除去債務に対応する除去費用△24,570

その他有価証券評価差額金△68,006

その他△7,578

繰延税金負債合計△269,458

繰延税金資産の純額

184,270②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

31.5
△16.9

住民税均等割等

23.0

評価性引当額の増減

20.7

その他

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 21 -

90.3

（７）退職給付に関する注記
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準第 33 項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高(平成 29 年３月 31 日現在)のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は 4,335,908 千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項①制度全体の積立状況に関する事項（平成 29 年３月 31 日現在）
年金資産の額201,795,101 千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

213,489,103

差引額△11,694,001②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

2.15%（８）リースにより使用する固定資産に関する注記

資 産 の 種 類

資 産 の 内 容 及 び 数 量 等

車 両 ・ 運 搬 具車

器 具 及 び 備 品

事 務

用 機 器

の 一 部

土

店

設

の

地

・

建

物

両
舗

等

- 22 -

の
備

一
一

部
部

（９）関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引内容
不動産の賃貸（注２）
食材・備品・商品等の販売（注３）
設備の賃貸（注４）

サトフードサービス㈱所有
直接100％

不動産の賃貸役員の兼任
原材料の販売設備等の賃貸従業員の出向
経営指導
業務受託

子会社

㈱フーズネット所有
直接100％

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
原材料の販売
経営指導
業務受託

経営指導料
（注５）
商標権使用料
（注６）
業務受託等
（注７）
子会社債務の支払代行（注８）
子会社債権の回収代行（注９）
経費等の支払（注10）
食材等の販売
（注３）
経営指導料
（注５）
業務受託等
（注７）
利益配当金の受取

サト・アークランドフード
サービス㈱

所有
直接51％

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
資金の貸付

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,510,364

その他
流動資産

462,434

未払金

424,032

売掛金

498,616

49,6145,510,830
484,995
70,944
667,543
60,020−−87,542
4,945,798
27,941
20,750109,789

資金の返済
（注11）

60,000

利息の受取
（注11）

1,731

−

−

その他
流動資産

60,000

長期貸付金60,000

その他
流動資産

3

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．不動産の賃貸料については、路線価や近隣相場を勘案して合理的に決定しております。
３．原材料等の販売については、当社の仕入価格を勘案し合理的に決定しております。
４．設備の賃貸料については、減価償却相当額などを勘案して決定しております。
５．経営指導料については、双方協議の上、合理的に決定しております。
６．商標権使用料については、FC契約の際のロイヤリティ等を勘案して合理的に決定しております。
７．業務委託料については、双方協議の上、合理的に決定しております。
８．子会社債務の支払代行については、経費等の支払代行を行ったものであります。
当社では、サトフードサービス株式会社の資金の一元管理を行っており、貸借を双方で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。
９．子会社債権の回収代行については、売掛金等の債権の回収代行を行ったものであります。
10．経費等の支払のうち主なものは、株主優待費用であり、一定の割合に基づき負担しているものであります。
11．資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

- 23 -

（10）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年〜20 年と見積り、割引率は 0.0%〜2.1%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高364,174 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

15,964

時の経過による調整額

2,794

資産除去債務の履行による減少額△16,989

期末残高

365,943（11）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

416 円 37 銭

１株当たり当期純利益金額

0 円 60 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−円−銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益

20,036（千円）

普通株主に帰属しない金額―（千円）

普通株式に係る当期純利益

20,036（千円）

期中平均株式数

33,208,814（株）- 24 -