平成２２年（2010 年）１１月１日発行

ＮＯ．１６２

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
フロンティアネット（田中 昭善）
民主さやま（原口 良一）
日本共産党議員団（北村 栄司）
公明党（加藤 元臣）
政友会（山本 尚生）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤

岡 由利子（公明党）
薦田 育子（日本共産党議員団）
冨永 清史（公明党）
中井 新子（フロンティアネット）
松尾 巧（日本共産党議員団）
西野 榮一（フロンティアネット）
丸山 高廣（民主さやま）
諏訪 久義（新風会）
井上 健太郎（フロンティアネット）●議会改革検討委員会を・・・・・・・・⑨
設置しました●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩（連合審査会審査のあらまし）●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑪●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆ 大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

写真テーマ「風に吹かれて」

この表紙写真は市民の方からの応募作品です！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質疑内容は各議員が作成し︑抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました︒

代表質問
フロンティアネット
田中 昭善

半田橋交差点にカーブミラーの設置

まちづくりについて議・調整していく。②設置していく。

平成２１年度決算は、基金③つぼみ保育園増築が完成するまでを取り崩さずに６年連続して黒字とに設置。半田橋交差点は設置に向けなったが、財政運営フレームによる進める。④駐車車輌の取締り強化、と、税収の伸び悩みや、高水準の公債

駐車禁止の啓発看板等を増設する。

問を。④金剛南第１踏切から西口駅前広場までの安全対策について。
答①河川管理者の大阪府と協費などで、毎年収支不足が発生すると予測している。今後の財政見通し

流行前（新型インフルエンザ）には。また、市長就任以来、市民と協

備えを働、安全・安心、子育てにやさしい問

まちづくりに取り組んでこられたが、めにも、今後の流行への予防対策に

その進捗状況と、あと半年余りとなっついて伺う。

た任期満了後の考えについて伺う。

答

答

就任当時、危機的な状況であっ等を記載したパンフレットを折り込た財政を立て直し、黒字決算を確保む。また、希望者すべてに接種できしてきたが、今後も厳しい財政状況るワクチン量を確保し、低所得者・が続くものと考える。また、まちづ

高齢者への接種費用助成を今年度もくりについては、ある意味、魅力あ引き続き実施する。

市民がパニックに陥らないた

本年１０月号広報に対処方法

るまちづくりができたのは、市民力、地域力の現れであると思う。これか

本会議録画映像⇒ ⇒ 配信中！

らも日本一さわやかなまちをめざし、果たすべき役割は山積しているので、引き続き市政運営を担っていきたい。
自己財源の確保について問

歳入の半分近くを占める市

税、国民健康保険料の徴収率の向上
生活保護については、自主財源を確保し、財政健全化

本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下さい。
2を進めるうえで、重要な取組みであ問ると考えるが、見解を伺う。

②ケースワーカー等の配置は、適正

答

コンビニエンスストアでの収に図られているのか。③社会問題化

納、コールセンターによる納付の呼する医療補助の給付に関して、どのびかけ、口座振替の勧奨など収納環ような対策をとられているのか。

境の整備等を講じている。また、累答積の滞納に対しては、差し押さえを

７６１人、保護率は１３．１３％。

はじめ滞納処分を一層強化する。

②現在、嘱託１名を採用し、加えて①生活保護の受給状況は。

①７月末現在、４９４世帯・専属の面接相談員、就労支援員を各安全対策について問

１名配置するなど体制整備を図り、①西除川右岸の河川管理用道

適正配置に努めている。③生活保護

路の舗装工事の見通しは。②半田井

電算システムを活用し、疑わしい事

堰橋から洞ヶ淵橋間の未設置箇所に案については、主治医に医療内容の防犯灯の設置を。③洞ヶ淵橋交差点・確認を行うなど、防止に努めている。

代表質問
民主さやま
原口 良一

果的に本市の水道料金の引き上げの大阪府から市町村へのなると考える。

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

抑制、あるいは水道料金の値下げや施設整備への投資につなげることができ、市民、行政ともにメリットに介護給付費準備基金の取り崩しで権限移譲について問

介護保険料の引き下げの検討を問

市民、市行政（職員）にとっ第４期の介護保険料を決めては、どうなるのか、見解を伺う。

る段階での焦点は、介護給付費準備

答

大阪府から市町村への権限移

基金２億８，０００万円をどうする

譲の対象となる７６事務について、かであった。市は１億円を残して

平成２２年度に２６事務、平成２３

１億８，０００万円を取り崩し、第３期

年度に４２事務を受け入れる。

に比べ５９３円の引き下げを行った。

権限移譲は、国や都道府県が広い

しかし、この基金は６５歳以上の第範囲で物事を画一的に決めていくの

１号被保険者が支払った保険料の残決算に関してではなく、各市町村がそれぞれに応りを積み立てたもので、言い換えれじたことを出来るように、意思決定問

財政調整基金を取り崩すこと

ば「払いすぎ」となった保険料であ権限を市町村に渡すことが目的であなく、予算を組むことが出来るのか。

る。残りの１億円も取り崩して保険る。

答

財政調整基金を取り崩さずに料のさらなる引き下げを望む声が出

権限がおりるということは責任も行うのが基本と考えているが、毎年ている。藤井寺市は今年度引き下げ

おりてくるということなので、市職大きな財源不足が生じているのが現た。本市も実施の検討を求める。

員の能力向上になる。

状であり、効率的な予算執行に努め

答

身近な市で意思決定できるというたため、平成１６年度以降は財政調の給付の推移を分析し、平成２３年

権限移譲全体が市民にとってプラス

整基金を取り崩さず黒字決算となっ度保険料の改定も検討している。なになると考えている。

ている。

お、今後の給付予測や第５期の介護

平成２１年度給付状況や今後

平成２６年度までは厳しい状況が保険事業など、現段階では把握でき

大阪府営水道の大阪広域水道企業団

続くと予測している。取り崩しは出ないが、第５期の保険料はできる限への移行について来る限り少なくしていきたい。

り抑制するため、全額基金を取り崩

問

市民、市行政にとっては、どすということを視野に入れ検討する。
職員不祥事事件に関してうなるのか、見解を伺う。
答

大阪府の水道事業が拡張から維持・更新へ変化する中、施設の老問

解決策はどのように考えてい国民健康保険の大阪府一元化で市民の負担は、メリットはるのか、見解を伺う。

朽化による更新費用の増加が見込ま答れ厳しい経営環境を迎えている。

養費等詐取事件の被害額１億と１６市町村代表との広域化に関す

住民に身近な市町村が連携し、直６，６９９万１，７８６円から、現る協議が行われた。報道では、知事

接経営による事業計画、料金決定を在までに本人から回収した金額

は、府内統一保険料を「一般会計繰

行い、市町村水道事業との連携拡大

８，８３５万１円と、職員に賠償をり入れと減免なしで年内に行う」とを進めることで双方の効率化を図る

命じた金額６，５６２万３，３４７円の方針を決めたと伝えている。府知

共通認識の下に大阪広域水道企業団

を差し引き、１，３０１万８，４３８

事がリーダーシップをとって広域化を設立する。

円が残る。

をすれば、保険料が上がる自治体も国民健康保険の高額療問

本年７月２２日、大阪府知事

この企業団の一員となることで、この残る被害額の回収に努めてお文句を言わないはずという市町村長

市民の声を行政、議会それぞれの立り、所有財産の調査や第三者名義のの声があったとも言われている。し場で直接届けることができ、事業や貯金に対し、払い戻し停止の仮処分

かし、市民の国民健康保険料の負担

経営の効率化や組織のスリム化を推を行うなど、所要の措置を講じていは非常に高いという現実を踏まえ、進し、更なる値下げも追求できる。

る。

①年間所得２００万円程度で３０万

その用水供給料金の値下げが、結引き続き全額の回収に努めていく。

円も４０万円にもなっている保険料
議会だより

3

は、支払いの限界を超えていると思うが。②高い保険料となっている一番の原因は、国庫補助の削減にあると思うが。③広域化によって保険料

代表質問
公 明 党
加 藤 もとおみが上がるのでは、また減免制度はど

答①の項目はどれも相談や申請の件数が増えている。
②から⑤については、さまざまに取り組んでいる。今後もしっかりと取

行財政改革についてり組んでいきたい。市内では車関連

行財政改革は継続して進めるの犯罪が増えている。

うなるのか。

問

答①確かに高過ぎると言える。

必要がある。改革を進めていくため②市町村国民健康保険は高齢者が多に、①景気が２番底を迎える可能性

く、当然医療費が高くなる。また、があり、財政運営フレームを見直す

問

無職の世帯が多く、少しでも所得のこと。②事務事業を再編すること。

くるために、①市民、業者、行政のある人に大きな負担がかかるという③市民協働や地域分権を更に進める

役割分担を明確にして都市計画法・構造的な問題が保険料を高くしていこと。④公共施設の改修や再編は、

建築基準法･景観３法を活用したまると思う。③今の段階では、どの市市の全施設の均衡と財政を考え実施

ちづくりを行う。②市民の声を反映がどうなるか正確な判断はできない。

すること。⑤周辺自治体と広域連携した主体的・協調的なまちづくりの意見 「一般会計繰り入れと減免なを進めること、が必要ではないか。

ルールを定める。③開発指導要綱のし」となれば保険料はさらに上がり、見解を伺う。

調整指導を条例化で強化する、など

市民にとって何のメリットもなく、

答①平成２２年度の決算見込みの目的を持つまちづくり条例の制定

より困難な状態に追いやることになを見た上で判断する。②国のようなを訴え、すでに制定する方向で答える。国民健康保険の広域化には賛成

事業仕分けはしない。③市民協働のを得ている。都市計画マスタープラできない。

推進は最重点施策である。まちづくンが平成２２年度内に策定される。

り円卓会議は条例化したい。④施設

本プランの策定後、条例制定の準備

管理台帳を作成し、適正に管理する。

の早期開始を要望する。

中学校卒業までの医療費助成を大規模改修は平成２６年度まで無理答

早期に制定の準備をしたい。

堺市が中学校卒業までの医療である。⑤広域連携により、効率化

要望

敷地面積の最小限度規制、空費助成を実施した。若い世帯の方々でき、効果があり、サービスが低下

き地や空き家の適正管理、住宅開発

から、ぜひ本市でも実施してほしい

しない事業については連携を進めた

時の集会所用地の確保逃れ防止対との声が高まっている。本市も中学い。

策、景観協力地の固定資産税減税、子育て応援として、
問

校卒業までの実施を求む。
答

まちづくり条例の早期制定を活力のある住み良いまちをつなどの盛り込みを検討して欲しい。
市民の暮らしについて

本市の財政状況などから、当面は現行制度を維持したい。
拡大は、

問

今後の検討課題である。

就労相談、健康保険料減免や就学援

不況の中で、①生活保護申請、助、小規模企業融資斡旋申請から見高齢者などへのた市民の暮らしの状況はどうか。

救急医療情報キット配布について②うつ病が増え、国は市町村にうつ問病対策推進方策マニュアルを示しできるだけ希望される多くの方々に配布できるよう要望する。

た。市の取組みはどうか。

答③高齢者の生活実態把握の取り組み

前向きに検討する。

の強化が必要ではないか。

4

住居表示や町名表示の実施を④児童虐待件数は統計を取り始めて問

以来、連続増加しているが、市の子地で、新たに住居表示や町名表示を育て支援事業の利用状況や虐待防止

行えば、長期的にはメリットが大きの取組みはどうか。

い。実施を要望する。

⑤不況と犯罪は関係がある。市内の答

犯罪状況や防犯対策の取組みはどうはないが、長期的には検討すべき課

か。

題である。

一定の住宅形成が済んだ住宅

現在のところ、実施する計画

代表質問
政 友 会
ひさ お
山本 尚生
平成２１年度決算と都市などは、ほとんどの小中学校に

個人質問

クーラーが設置されている。本市の現状と今後の取組みは。
答

本市の小中学校の空調設備設

岡 由利子

子宮頸がん予防法案成立後の本市の取組みについて

置率は９．８％である。教室の温度

今後の財政運営については子どもたちの体調や学習意欲に大問

平成２１年度一般会計の決算

きな影響を与える。今後も、様々な子宮頸がん予防法案を通常国会へ提では、実質収支額は黒字だが、実質取組みを進めながら、空調設備の検出し、再度、臨時国会での成立をめ

収支比率や経常収支比率が悪化して討も含め、学習環境の整備に努める。

ざしている。①厚生労働省の２０１１

問

本年５月３１日に公明党は、いる。また、前年度に比べ市税が減

年度概算要求、１兆円を超える特別枠

少し、生活保護費などの扶助費が増として、３分の１の補助事業となる

えている。今後の財政運営は。

子宮頸がん予防ワクチン接種事業が答

平成２１年度決算は非常に厳示された。本市の優先政策課題とししい状況であったが、財政調整基金て助成を行い実施することを要望す

等に積み増した。本年策定の行財政る。②一次予防としてワクチン接種

改革施策別計画は、緊縮型行革からを行ったうえで、二次予防の定期的
グリーンカーテン

市民協働型へシフトする計画である。平成２６年度まで、厳しい財政な細胞診とヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）検診を行うことが１００％

状況が続くが、この計画を着実に実

戸籍上生存についての予防につながる。子宮頸がん・乳行し、財政運営フレームに沿った財問

全国の自治体で、戸籍上生存

がんマンモグラフィ無料検診は、５

政運営を行っていく。市民力をフルしたままになっている超高齢者が相年間は継続することが事業効果を考に発揮し、地域で支えあう日本一さ次いでいる。本市の状況と除籍は、えても必要である。来年度の実施に

わやかなまちをめざす。

また、高齢者の見守り等の取組みは。

ついて、本市の取組みを伺う。

答

答

本市では、１００歳以上で生①国が作成する補助制度や実本市児童・生徒の学力傾向について存不明者が発見されれば、その都度施要領の内容を見極め本市の制度を問

文部科学省は７月に全国学力法務局の許可を得て戸籍を除籍する検討する。②継続して実施する予定。

テストの結果を発表した。小学校で高齢者消除を実施している。今回ものつまずきが中学生になっても克服

１２０歳以上の生存不明者を２件消できていないことや、
「書く力」
「説

除した。高齢者の見守りは、地域で問明する力」に課題が残っている。本の訪問・見守り活動の継続と地域包るゲリラ豪雨の被害が全国で発生し市の現状と課題への対応は。

括支援センター等との連携を強め、ている。①大阪府都市整備部の資料

答

安心して住めるように努めていく。

によると、５０ミリ対策が完了し府の学力調査結果から本市も同様な部分があると考えている。そ集中豪雨対策について
１時間に１００ミリを超えた後、１時間８０ミリの降雨が大阪こで、「学力向上ＰＡＴＨプラン」

セーフコミュニティの認証について

府内一様に降った場合の被害想定額を策定、実施している。また、今年

問

本市では「安全と安心のまち

は、家屋や事業所等の一般被害で約度から考える力、言語力の育成を目づくり」事業の推進を図ってきてい１兆３千２百億円、河川、道路等

的に「読書ｅプラン」を策定した。

る。そこで、本市の安全安心度を内の公共土木施設被害を含めると約

今後は、中学校区内の小中教員の連

外にアピールするために、セーフコ

３兆３千億円になるとある。治水整備

携を深め、学力向上をめざす研修等

ミュニティの認証を取得しては。

「５０ミリ基準」の見直しについて伺

新たな取組みを図っていきたい。

答セーフコミュニティの認証取う。②ゲリラ豪雨を監視するＸバン

得のハードルが高いことや国際的なドＭＰレーダー情報を活用した住民会合への継続参加等、取得に取り組

避難行動や防災活動を計画し、他市

連日３５度を超える猛暑が続

むことは難しいと考えている。安全よりも先んじた取組みを要望する。

いている。教室へのクーラー設置率

安心のまちづくりは、地域の課題と答は、全国平均は１０．２％だが、京して、円卓会議で検討していただく。

害がなく、川床より低い地域もなく教室にクーラー設置について問①本市は、河川氾濫による被

議会だより

5

「内水氾濫」が起こりにくい。見直修に合わせるとのことだが、特別な地デジ放送への切り替えについて

す予定はなく、雨水の流出抑制を図

対策を急ぐ必要がある。見解を伺う。

問る雨水浸透桝の設置と雨水調整池の答

扇風機は次年度から２箇年でログ放送は終了し、地上デジタルに設置を指導している。土地利用状況

設置完了予定。改修時に遮熱フィル

切り替えられる。切り替えが進んでにあった流出係数等の再チェックを

ム、外断熱工法等を行う。

いるが、実態は高齢者世帯などに普行い、雨水計画策定を進める。②国要望

扇風機設置までの特別対策が及率が低く、さっぱりわからない方がの研究成果等を踏まえて、今後、防必要。扇風機では暑さの解消に限界多いのも事実である。また視聴障害の災活動に役立てていく。

がある。
改修時を捉え、全校的にクー

苦情や低所得者世帯での課題もある。

ラー設置の検討を行っていただきた

そこで、①相談窓口の設置②アンテい。

ナ設置の助成制度の２点を伺う。
答

来年７月２４日をもってアナ①対応する。②考えていない。

夜の散歩者の安全対策について問増えている散歩者で夜間に散歩する人は、靴のかかとの後ろに蛍
池之原の雨水整備。平成２３年度完了予定

光シールを貼るなど交通安全対策を施す必要があると考える。無料配布などを通し啓発に努めてほしいがど

個人質問
こもだ 育 子
小・中学校の２学期制についてうか。
子宮頸がんワクチン助成を問

答

積極的に対応する。

女性団体の活動や世論の広が検証が必要ではりの中で、来年度政府予算概算要求

市立プールの無料開放について

本市では２学期制が実施されの中で事業に対し３分の１補助が計問ているが、新聞報道で「公立小学校上された。市としても助成に踏み

市立プールの無料開放。現在は２校

導入も頭打ち」、「２学期制続々撤切っていただきたいが、見解を伺う。

での実施だが、毎年固定的に同じ学退」とあった。「メリットよりデメ答校というのでは地域によって恩恵が問

国の動向を見極め、検討する。

リットの方が上回った」、「学期の区切りが実感できない」等々、現場や以前は４校で実施されていた

偏っている。条例にある他の２か所
身近なところで子どものショートステイを保護者からの声が多く上ったとのこと。府内では本市を含め４市で実施

問したが、四条畷市が３学期制に戻し、る中、身近な場所での設置を。

でも開放できるよう工夫できないか。
答

総合的に見直しを検討する。

核家族化や子ども虐待が増え３市となっている。実施後５年の節答目でもあり、２学期制についてアンる。認知度を高める努力を行う。

他市の施設への委託を継続す

ケートの実施等で検証することが必要だと考えるが、見解を伺う。
答

２学期制についてさまざまな個人質問利点が見られる。継続して取組み、冨永 清史

児童遊園の管理について充実させたい。２学期制を含めた教

狭山環状線の交通安全対策について

育に関するアンケート実施等も含め問検討していく。

園」は多目的に利用されている地域

問のコミュニティー広場というのが実舗装された里道から狭山環状線への教室の暑さ対策を急いで態である。公園緑地グループが公園

自転車の飛び出しと、ダイエー駐車

異常気象の中、熱中症の方がに準じて地域住民の協力のもと管理場から出てくる車がコスパ角の信号

相次いでいる。このような状況で扇運営するのが合理的と思うが。

が青の内にと猛スピードで通過する

風機もない中学校がある。大規模改答のとが、もう少しで大事故になるの問

6

こども育成室所管の「児童遊検討する。

藤和ライブタウン金剛南側のを目撃した。非常に危険である。横会等の女性の登用率０％の解消はどとや、国が削った地方への財源の復

断歩道の設置など安全対策を要望すうか。できない理由は何か。②この活を求めるべきと考えるので伺う。

るが。

条例の制定により、状況に変化は答

答あったのか。③育休制度も緩和されを及ぼすものは、市民が安心して暮取得しやすくなったと思うが、市民らせるよう直接あるいは市長会などや事業者への周知や啓発はどうか。

色々な機会で意見を述べる。②地方④このプランの進捗状況の報告をもへの単なる責任転嫁でなく、府が広う少し早くできないか。

域自治体として役割を適切に果たす

答①今後も関係機関に積極的によう求めていく。③これまで景気対

まちづくりについて登用を働きかける。②市民の日常生策として公共事業など促進し借金を

近年、消えた１００歳とか、活等に男女平等意識が徐々に定着し重ねてきたこと、地方交付税の不足

子どもが高齢者の親を虐待する等事つつあるように思う。③さまざまなを補う臨時財政対策債が増え財政を件が相次ぎ起こっている中、地域の機会をとらえ周知・啓発していく。

深刻にしている。国への地方財源確

支え合いづくりの担い手として民④速やかに報告するよう努める。

保を府と連携して強く働きかける。

生・児童委員の役割は大きい。高齢要望者等を支えていくためには見守りや

２０％・３０％と定めているが、本来生活実態の把握、情報の共有体制がは５０％にすべきである。男女共同問必要であると考える。援助を求める

参画推進については、強力なリーダー

たが、総合体育館の利用者から、①高齢者等に手を差し伸べられない理

シップと全庁的に共通認識を持ってシャワー室と更衣室は一体であるが由に個人情報保護法があり、問題を計画の基本目標の達成度の観点からクーラーを設置してほしい。②ベン

未然に防ぐためには早期発見し、対評価し、推進に努めていただきたい。

チを置いた休憩・談話箇所に扇風機対策を講じる。

個人質問

中井 新子

高齢者等にやさしい問

女性登用率は当面目標を応につなぐネットワークの構築が必要である。必要な情報を民生・児童委員等に行政から提供していただき①市や市民生活に大きな影響

総合体育館の設備充実を
今年は異常気象で猛暑が続いの常設を。③サブアリーナの網戸と個人質問

たいが、見解はどうか。

仕切り板が傷んでいるので改修を。

松尾

巧との要望があるので伺う。
答①クーラー設置は、老朽化施

府の「財政構造改革プラン」に対し、設の整備を順次計画的に行っている

人の利益になると認められるときくらし・福祉を守る対応をのでこの中で検討する。②扇風機はは、「市個人情報保護審査会」に諮り、問

府はこれまで府立学校の教務

サービス向上に向け、貸し出し方等

関係機関・団体との情報共有化に努

事務補助員や学校警備員補助金の廃工夫する。③網戸、仕切り板の補修めていく。

止、国際児童文学館の廃館などを進は既に対応した。

答

個人情報を提供することが本めてきた。「改革プラン」は更なる暮らし、福祉、医療、教育などの施策を縮小・削減する内容となっている。市の姿勢と対応について、①子ども、障害者など福祉４医療の助成
縮小、小規模通所授産施設の助成見直し、特定健診公費負担の削減、府総合体育館

営住宅の将来的な半減などは、市民の暮らし、福祉、教育を守る立場で
男女共同参画推進状況についての対応を求める。②役割分担を口問

市男女共同参画推進条例が制

実に市町村への責任転嫁でなく、広定され、３年が経過している。また、域自治体として府の責任と役割の発

市男女共同参画推進プランに基づき揮を求めていただきたい。③財政問施策を実施されているが、その進捗

題は大型開発を推進してきた中身な問

状況について、①各種委員会・審議

ど、悪化した要因にメスをいれるこ

気象の多発化や、生態系への影響等

個人質問

西野 榮一

地球温暖化対策について
地球温暖化が年々進み、異常

議会だより

7

深刻な問題となりつつある。
本市も地球温暖化対策のガイドラるべきと考えるが、見解を伺う。
答を行っている。

給食費や保育料等を滞納しな

今後は、国に対し補助制度の継続インを策定し、具体的方向性を示し、がら、一方で、子ども手当てを支給と助成率のアップを要望していきた

実施をめざしているが、市民の理解することの是非が問われている。

い。

を得なければ実効に結びつかず、か今後、「国と地方の協議の場」や「地本市の取り組みとして、妊婦健診

域主権戦略会議」等で検討されるこの大切さを啓発し、出産医療機関の大阪府では身近な温暖化防止策ととになっており、その動向を見極め確保、助産制度についてもホーム

して「みどりのカーテンづくり」をつつ、総合的に検討していきたい。

ページや広報誌等での啓発に加え、なりの時間と費用がかかる。

推進している。
本市も学校のみならず全家庭を対象に「みどりのカーテンづくり」運

新たに薬剤師会に協力を求め、妊娠

個人質問

動を大々的に展開してはどうか。見

検査薬を扱う薬局などと協力した妊

丸山 高廣

解を伺う。

助産制度と飛び込み分娩について答

問

みどりのカーテンは、直射日

近年、妊婦健診を受けないで、婦健診の啓発を行いたい。
幸福度について問

最近、国民全体の幸福度を示

光の遮断、植物の蒸散作用による冷出産間近になって医療機関に駆け込す国民総幸福量（ＧＮＨ）が注目さ却効果等に効果のある取組みであむ「飛び込み分娩」が問題となってれている。不安を感じる方が多いこ

る。

いる。

とからも幸福について今、考える時

今後は、みどりのカーテンづくり
や打ち水など費用対効果の高い事業

本市の助産制度と飛び込み分娩について、見解を伺う。

代になってきていると言えるが、見解を伺う。

を積極的に情報提供し、地球温暖化

答防止に対する意識の高揚を図っていれることは、避けるべきと考える。

きたい。

行政が感覚的なものに左右さ

今後は、幸福度をあらわす新たな指標開発やそれに基づく調査、調査
結果を踏まえた施策展開など国の動向について注視したい。

答

飛び込み分娩のリスクの高さ

個人質問

は、大阪府の調査でも明らかで、中緑のカーテン
給食費の無償化に子ども手当の充当を問

諏訪 久義

でも未受診妊婦のうちの７０％が未臨時財政対策債の発行抑制について婚者であることや、妊婦の届出や妊問婦健診を知らないという母親になるので、平成２２年度の国の歳入予算

自覚の欠如も問題となっている。

をみれば、総額９２．３兆円の内、国の財源不足は惨たんたるも

学校給食の滞納問題が全国的

本市での産科医療機関は、近大病本来の歳入たる国税は３７．４兆円に課題になっている。特に雇用、就院のみで、大阪府調査では平成２１のみで、赤字国債は３８．０兆円で労が困難な家庭では給食費の負担も年度には、２件の飛び込み分娩がある。地方交付税についてみれば、

大きく、その負担が子どもに影響しあったと報告されている。

平成２２年度予算では、法定５税分

ないか危惧する。

また、平成２１年度の助産制度ので９．５兆円しかないのに、地方財本年度から子ども手当が月額

利用者は１１件で、本市には助産施

政計画では１６．９兆円の地方交付

１万３千円支給されている。子ども

設がないため近隣の医療施設を利用税が計上されている。これで地方交

手当は、子どものために使われる性されている。

付税制度が制度的に持続しえるか質のものである。

本市では、妊婦の健康管理の向上

疑問である。平成２２年度予算で教育環境の充実を図るためにも子を図るため、１４回の妊婦健康診査

１０億円発行の臨時財政対策債を来ども手当を給食費の無償化に向けたで合計４万９, ７００円の助成をし年度以降は、削減しての財政運営が取組みを検討し、強く国に働きかけており、母子手帳交付時に受診説明

望ましいと考える。

8現在の国の財政状況からすると、充実した展開が出来るのではない

迫られることになるのではないか

個人質問
井 上 健太郎と危惧する。平成２２年度予算でツイッターやブログでの情報公開を答

１０億円発行の臨時財政対策債の発問

インターネットサービス「ツに登録されている市民の方々が教室行を、今後、極力抑制して、さらなイッター」や「ブログ」の活用によの中に入り、その経験や技能を生かる財政健全化を推進する必要がある

り、市政をより身近にできないか。

した取り組みが進められてきた。

と考えるが、見解を伺う。

答

国の機関や自治体が広報活動

次年度から総合的な学習の時間は答

地方財政の制度上認められたに利用したりするケースもあり、ブ縮小するが、探求的な学習を進める

ものではあるが、地方債でもあるのログと共に、情報や意見をタイム中で、さまざまな人たちとかかわで、本市の財政状況も十分勘案しなリーに提供するためのツールとしてり、教えていただいた成果をフィー

がら、発行していきたい。

注目している。先行都市の事例など

ドバックするなど、人とのつながり

要望を参考に検討する。

を大切にし、体験的な活動を重視し止め、臨時財政対策債の発行の大幅要望た総合的な学習の時間を工夫するよ抑制を強く提案する。地方から改正たちにも情報を発信していただきたの狼煙を上げる気概を持って、財政い。

臨時財政対策債はいずれ自力償還を国の財源問題の深刻さを受け

本市から遠く離れた狭山っ子

運営を行っていただきたい。
川の駅として、
いちょう通り等の水辺の発展的な活用ができないか

防災水路の管理について問

三津屋川の上流と位置付けら連携を行う仕掛けであり、教育、防れるニュータウン内の防災水路に

災、環境、健康増進、福祉等、政策

異物を含むとみられる悪水が放流を担えるプラットホームである。

問され、流水が白濁したり、赤色になか。市民の力を生かした授業、学校教育の展開について、見解を伺う。
本市においては、人材バンク

う指導していく。

議会 大阪狭山市議会を改革 もっと身近なものに

川の駅とは、上中下流の交流活用して、狭山池の魅力アップを

議会改革検討委員会を設置しました本市議会の運営の活性化及び活動

ることもある。これでは市民は不安図れないか。

の透明性を向上するための方策等をを覚える。市民が水路の流れに異常答

狭山池堤防下の遊休地を狭山調査及び検討するため、このたび、を認めた場合、市に電話連絡し、市池公園や狭山池博物館の駐車場とし本市議会に「議会改革検討委員会」

において直ちに異常に対応する、とて開設。今後、この場所で朝市などを設置しました。

いう形で市民と市が協力して、新たが行われる環境整備や狭山池周辺が今後、議長から、本市議会の改革なシステムを構築することを提案す

さらに魅力ある水辺のにぎわい空間

に関する諮問を受けて、調査及び検る。

となるよう取り組む。

討を行っていきます。

答

水路の監視に協力していただ

この検討委員会の委員は、次のとける市民の方々と連携を密にして監おりです。

視活動と啓発を行う。
加藤 元臣（公明党）
北村 栄司（日本共産党議員団）
諏訪 久義（新風会）
中井 新子（フロンティアネット）
丸山 高廣（民主さやま）山本 尚生（政友会）
実感する授業、体験を重視した※５０音順

学校教育の展開について問

防災水路

来年度以降、大幅に少なくな

る総合的な学習の時間だが、その時間を工夫し集中させることで、より
議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

連合審査会
総務文教常任委員会に付託されたを結集して、民意をくみ上げれば、で定数１６人は維持すべきだと思う。

議員定数を４名削減して１２名でい削減

いのではないか。市の面積も狭く、題や分権による権限移譲に立ち向

効率のいいまちなので、この市の身かっていくためにも、議員自らを難の丈にあったまちづくりを進めてい局に置くことが必要であると考え、くためにも削減するのがいい。

議員定数を２名削減することに賛成

また、人口で定数を決めるのが一本市を取り巻く状況、財政問する。

番妥当だと思う。市民から選ばれた

また、１名削減することは必要で議員として、本市のためにどうするはないか、
時限立法で議員報酬を３％かということを率先垂範していただ

削減するのがいいと思うとの意見も

きたい。

あった。

陳情は、ともに議会に深く関連する委員事案のため、議会閉会中の８月２５

横並びに考えているとの意見もある

日に連合審査会を開催し、陳情内容

が、議会のあり方やその役割についに関する趣旨説明をそれぞれの陳情て、どのように考えているのか。

者に求め、議員全員で審査を行いま

陳情者

まちづくり円卓会議と議会を建設厚生常任委員会

二元代表制のもと議会と執行機関

平成２１年度（２００９年度）国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定各委員からはさまざまな意見が出の権力の分散は、いい意味での対立

討論 賛成 医療給付や特定健診等のましたが、結論は総務文教常任委員関係であり、税金の無駄をチェック実施に伴う費用など国民健康保険事会に委ねられました。

することが議員の役割であると考え業の運営上不可欠なものであり、適る。議員は、市民の負託を受けた代

正な執行で、被保険者に一定の配慮

表者であることは理解している。円がなされた内容である。

した。

議会費削減に関する陳情

認定

同列には考えていない。

本市議会の議員の定数は、府内で卓会議は行政と市民と協働で行ってこれからも誰もが安心で公平な保最低の１６人であるが、明確な議員いるが、もっと高いところでやって険制度となるよう国・府に働きかけ、定数を決めるのは難しいので、人口いただくのが議会であり議員であろ

なお一層の事務の効率化を推進し、規模から議員１人当たり４，
１５０人うと考える。

健全な事業運営を行うよう要望する。

ぐらいと考え、２名削減し１４人に

陳情者

反対

しても、質の高い議員がおれば、十に対するチェック機能を果たすのが能力の限界を超えている。憲法第分やっていけるのではないかと思う。

役割である。円卓会議はもちろん議２５条の精神、国民健康保険法の社

また、議員報酬についても高いと会とは全く違うものであるが、そう会保障の位置付けを深く考えていたは思わないが、本市の財政も逼迫しいう市民の力を活用していただけれだきたい。何よりも市民生活の実態ているので、職員の給与を下げていばと思っている。

に合ったものに再認識していただきたが、より以上に下げていただくよ意見たい思いがある。

うに、まず議員が範を示し議員報酬現状維持 議員定数を人口だけで考えを２％削減していただきたい。

るのは無理がある。定数が削減されれ

議員定数削減に関する陳情

ば議会のチェック機能が弱まる可能

議員は、予算の執行や施策

本市の保険料は高く、支払い

本市は市民活動やボランティア活性がある。市民と市政をつなぐパイ

平成２１年度（２００９年度）介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定

動が活発で、円卓会議も中学校区でプが弱まる。いろんな方が政治参加

討論 賛成 第４期計画に基づく地域

できているので、そういう市民の力できる定数が必要である。以上の点

密着型の施設整備に取り組まれ、ま議会を傍聴しませんか

12
10

月第 4 回定例会の日程は、右のとおり予定しています。
なお、11 月下旬には確定していますので、議会事務局
までお問い合わせください。

第
４
回
定
例
会

認定

１１月３０日（火）開 会（初 日）
１２月 ９日（木）代表質問
１０日（金）個人質問
１５日（水）建設厚生常任委員会
１６日（木）総務文教常任委員会
２１日（火）再 開（最終日）

た保険料も抑制し、府内２７番目のれた財源の中で、施策の選択と集中置にある。
（全国市議会議長会データ）

保険料となっている。執行された経により安全・安心のまちづくり、子今回の陳情は、これを真摯に受け費は、介護保険運営上不可欠なもの

育てにやさしいまちづくりに向けた

止め真剣に議会の活性化に取り組まであり、適切な執行であったと考え諸施策を積極的に進めてこられた。

なければならない。市民に見える議る。今後も保険料を抑制し、高齢者

引き続き、市民サービスの低下を招会となり、議員活動となることが先が住みなれた地域で、できる限りす

くことのないよう、健全な財政運営決であると考える。

み続けることができる環境整備ととに努めていただくことを要望する。

一部採択 民意を反映するのは議員のもに、安定的な制度の運営に取り組

反対

財政調整基金を取り崩さず黒

役割で１４名が本市議会ぎりぎりのまれることを要望する。

字を出した財政運営や、安全・安心

範囲。報酬は現状のままで良いと考

予算審議でも指摘したが、第のまちづくりに取り組まれているのえるので、議会費削減の要望の一部

４期の保険料は１億円の準備基金をは評価するが、市民を取り巻く経済を採択。

残して算定された。これは６５歳以や社会情勢は大変厳しく、貧困と格要望採択 議員定数は人口ではなく類上の第１号被保険者の保険料であり差が広がっている。高い国民健康保似団体で比較をしないといけない。

還元されるべき性格のものである。

険料、準備基金を取り崩さずに保険議員の質の問題は定数とは別のも

本決算は、多くの積立金を還元し料をそのままにしている介護保険、の。多種多様な層から選出された議７５歳以上の高齢者を別枠とした後員で議論することで審議が深まるの期高齢者医療の差別医療など、市民で、現状維持の要望を採択。

反対

ない点で公平性にかける。

平成２１年度（２００９年度）後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算認定のくらしを守るという点で消極的な討論 賛成 現在の法律に基づく制度

ある。

認定

姿勢と言わざるを得ない。以上、国の悪政が大きく影響している内容での運営に必要な経費、広域連合への保険料納付金、負担金であり当然必不採択要なものである。安心で持続可能な制度を構築するよう、市町村負担が不採択

過度とならないよう支援は必要不可

不採択

欠であるので国、府に強く働きかけていただくことを要望する。
反対

この制度は差別的な内容があ

議員定数の現状維持を求める要望
議会費削減に関する陳情
議員定数削減に関する陳情

連合審査会での審議を踏まえ、各委
員より意見があった。

議会改革を検討する体制を議会内に設置することを求める
要望

採択

意見

議会改革はこれまでも行ってきたが、今後も更なる改革をめざし、検討委員会等を設けるのは良いことである。議員同士が意見を出し合い、市のあり方や方向性を先進的に考えられるものをつくっていくのがこれからの議会である。
議会や議員の活動が市民に見えるると常に指摘し、内容について抜本

意見 不採択 大 阪 府 内 で の 比 較 でように大いに変革して行けばよいの的な改善を求めている。この医療制は、議員定数も報酬もかなり低い位ではないかと思う。

度そのものについて、一日も早く改善されたいという思いがある。

総務文教常任委員会
平成２１年度（２００９年度）一般会計歳入歳出決算認定

認定討論 賛成 本市の市税収入は景気の低迷から３億９，４００万円減少するなど、大きな影響が出ている。歳
出では、生活保護費などの扶助費が増加する中、経費の効率的な執行に努力し、財政調整基金を取り崩さず黒字とされたことは評価する。限ら議会だよりの表紙写真を募集しています！
●平成２３年２月１日に発行する議会だよりの表紙写真を募集します。市内で撮影されたものを題材としてください。
※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得てください。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。
※写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム
写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。
●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル×横 2,400 ピクセル（おおむね 600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
●必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、議会事務局までご応募ください。
●写真（画像）データは返却いたしません。
●応募締切日は、平成２３年１月７日（金）とします。
●応募が多数の場合、議会だより編集委員会で選考し決定します。
◎ご不明な点につきましては、議会事務局までお問い合わせください。
〒 589-8501 大阪狭山市狭山 1-2384-1 大阪狭山市議会事務局（TEL： 366-0011（569）メールアドレス：gikai@city.osakasayama.osaka.jp）

議会だより

11

９月定例会で審議された案件と議決結果
案
（議

件

結

果

案）

議案第４２号

教 育 委 員 会 の 委 員 （ 長 瀬 美 子�氏 ） の 任 命 に つ い て同意（ 全 員 ）≪ 平 成 ２ １ 年 度 （ ２ ００ ９ 年 度 ） 決 算 認 定 ≫�

議会
日誌

議案第４３号

大阪狭山市一般会計歳入歳出決算�

認

議案第４４号

大 阪 狭 山 市 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 （ 事 業 勘 定 ） 歳 入 歳 出 決 算�認定（ 多 数 ）定（ 多 数 ） ◆８月 25 日

議案第４５号

大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算�

認定（ 全 員 ）議案第４６号

大 阪 狭 山 市 西 山 霊 園 管 理 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算�認定（ 全 員 ）

○議会運営
委員会

議案第４７号

大 阪 狭 山 市 老 人 保 健 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算�認定（ 全 員 ）議案第４８号

大 阪 狭 山 市 土 地 取 得 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算�認定（ 全 員 ）議案第４９号

大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算�

認定（ 多 数 ）

議案第５０号

大 阪 狭 山 市 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算�認定（ 多 数 ）

議案第５１号

大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算�

認定（ 全 員 ） ◆９月 10 日

議案第５２号

大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算�

認定（ 全 員 ）議案第５３号

大 阪 狭 山 市 水 道 事 業 会 計 決 算�認定（ 全 員 ）議案第５４号

大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

原 案 可 決（ 全 員 ） ◆９月 13 日

議案第５５号

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

原 案 可 決（ 全 員 ）議案第５６号

大阪広域水道企業団の設置に関する協議について

原 案 可 決（ 全 員 ）≪ 平 成 ２ ２ 年 度 （ ２ ０１ ０ 年 度 ） 補 正 予 算 ≫�
議案第５７号

大 阪 狭 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）�原 案 可 決（ 全 員 ）議案第５８号

大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）�

原 案 可 決（ 全 員 ）◆９月 １ 日
◎本会議
（初

日）

◎本会議
（代表質問）◎本会議（個人質問）◆９月 16 日
○建設厚生
常任委員会

議案第５９号

大 阪 狭 山 市 老 人 保 健 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）�議案第６０号

大 阪 狭 山 市 介 護 保 険 特 別 会 計 （ 事 業 勘 定 ） 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）�原 案 可 決（ 全 員 ）原 案 可 決（ 全 員 ） ◆９月 21 日

議案第６１号

大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について�

原 案 可 決（ 全 員 ）子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願について

一 部 採 択（ 多 数 ）（請願）

請 願 第 １ 号
（要望）

要 望 第 ２ 号

大阪狭山市議会議員定数の現状維持を求める要望について

不 採 択（ 多 数 ）

要 望 第 ３ 号

葬儀会館建設に係る建築工事の変更の要望について

継 続 審 査（ 多 数 ）

要 望 第 ４ 号

葬儀場の建設計画の変更を求める要望について

継 続 審 査（ 多 数 ）

要 望 第 ５ 号

議会改革を検討する体制を議会内に設置することを求める要望について

採

択（ 全 員 ）子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成及び予防措置実施の推進を

可決（ 全 員 ）可決（ 全 員 ）地 方 自 治 体 に お い て 明 確 に さ れ た 住 民 意 思 を 尊 重 し 、国 家 政 策 の 立 案 、 可決（ 全 員 ）

○総務文教
常任委員会

◆９月 27 日
◎本会議
（最終日）

（意見書）
意見書案第１４号

求める意見書について
意見書案第１５号「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書について

意見書案第１６号

市 民 の
皆さまへ

実施に反映することを求める意見書について

議員は、公職選挙法の趣旨る意見書についてをより尊重す
意見書案第１９号 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見 可決（ 全 員 ） る 立 場 か ら 、書について
議員個人の弔意見書案第２０号 出産助産制度に関する意見書について
可決（ 全 員 ） 電 ・ 香 典 を 自（閉会中の継続審査）
粛する申し合平成２２年陳情第２号 議会費削減に関する陳情について
不 採 択（ 多 数 ）
わせをしてお平成２２年陳情第３号 議員定数削減に関する陳情について
不 採 択（ 全 員 ）ります。
意見書案第１７号

２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書について

可決（ 全 員 ）意見書案第１８号

家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイントの延長を求め

可決（ 全 員 ）平成２２年陳情第４号

継 続 審 査（ 全 員 ）12

議会基本条例に関する陳情について