各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局 介護保険計画課・振興課・老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する
ための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について計４７枚（本紙を除く）

Vol.４４０
平成２７年３月３１日
厚生労働省老健局
介護保険計画課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164・３９３７・３９４９）
FAX : 03-3503-2167

老発０３３１第１１号
平成２７年３月３１日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成 27 年政令第 138 号。以下「整備政令」という。）」、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 27 年厚生労働省令第 57 号。以下「整備省令」という。
）」
及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（平成 27 年厚生労働省告示第 195 号。以下「整備告示」という。）」等が本日公布され、介護保険制度
関係は、平成 27 年４月１日（一部の規定は平成 27 年８月１日）から施行することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市
町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。なお、各改正事項の内容の詳細については、別途通知する予定である。
また、平成 27 年４月１日施行の改正事項のうち、平成 27 年度予算成立が前提になるもの（低所得者の保険料軽減強化、地域支援事業費の上限の見直し）については、追って平成 27 年度予算成立後に政省令を公布する予定である。

記

第１

改正の趣旨
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に1

関する法律（平成 26 年法律第 83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）による介護保険法（平成９年法律第 123 号）の一部改正のうち平成 27 年４月施行分及び８月施行分について、関係法令の規定の整備等を行うこととした。
第２整備政令の内容

１ 介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）の一部改正（１） 居宅介護サービス費等の給付割合が 80/100 となる第一号被保険者に係る所得の基準を定めること。（第 22 条の２及び第 29 条の２関係）（２） 自己負担限度額が 44,400 円となる要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る所得の基準を定めること。（第 22 条の２の２及び第 29 条の２の２関係）（３） 違反した場合に介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業所に係る指定の取消し等の要件となる国民の保健医療又は福祉に関する法律を定めること。（第35条の５関係）（４） 住所地特例対象施設の所在する施設所在市町村が住所地特例適用被保険者に対して行う地域支援事業に要する費用について、保険者市町村による費用の負担方法を定めること。（第37条の16関係）
２

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年政令第413号）の一部改正
介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の5/100に相当する交付金の額の算定方法を定めること。（第１条の３第２項関係）

３

施行期日
この政令は、平成27年４月１日から施行すること。ただし、１の（１）及び（２）に掲げる事項は、平成27年８月１日から施行すること。（附則第１条関係）

４

第３

経過措置
この政令の施行に関し必要な経過措置を定めること。
整備省令の内容

１ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）の一部改正（１） 市町村は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者に対して負担割合証を交付するものとすること。負担割合証の返還、検認及び更新、再交付申請の手続を定めること。要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が事業者に被保険者証を提示する際には、負担割合証を添えるものとすること。
（第 28 条の２及び第 28 条の３
関係）（２） 要介護認定及び要支援認定に係る更新時の有効期間に関して、現在は一部原
則６か月、上限 12 か月となっているものを、一律に原則 12 か月、上限を 24 か2月とすること。なお、この改正は介護予防・日常生活支援総合事業が全域実施
された市町村から適用されることに留意すること。
（第 38 条、第 52 条及び第 55条並びに整備省令附則第２条関係）（３） 世帯内に課税所得が 145 万円以上である第一号被保険者がいる場合であっても自己負担限度額を 37,200 円とする収入判定について、その収入の具体的な算定方法を定めるとともに、収入額申請の手続を定めること。
（第 83 条の２の２、第 83 条の２の３、第 97 条の２及び第 97 条の２の２関係）（４） 特定入所者介護（予防）サービス費の支給要件として、現行の要件に加え、配偶者が市町村民税非課税であること並びに本人及び配偶者の預貯金等の資産の合計額が 2,000 万円（配偶者がない場合にあっては 1,000 万円）以下である
ことを定めること。この場合の配偶者については事実婚を含み、配偶者が行方不明となった場合、本人が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）第１条第１項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合は除くこと。
（第 83 条の５及び第 97 条の３関係）（５） 介護予防・日常生活支援総合事業の実施基準、第１号事業の基準及び対象者、第１号生活支援事業の内容、第１号事業支給費の額、第１号事業の指定事業者の指定基準、地域包括支援センターに係る情報公表及び委託方針の内容、地域ケア会議の対象者並びに住所地特例適用被保険者に対する市町村間の負担金等に係る規定を定めることその他の地域支援事業に係る規定の整備を行うこと。（第140 条の 62 の３から第 140 条の 72 の３まで関係）（６） 包括的支援事業の一つに位置づけられた在宅医療・介護連携推進事業について、地域における在宅医療及び介護に関する情報の把握及びその活用、在宅医療・介護連携に関する医療・介護関係者からの相談への対応や医療・介護関係者への研修等を行うことを具体的な事業内容として定めること。
（第 140 条の 62の８関係）
２ 老人福祉法施行規則（昭和 38 年厚生省令第 28 号）の一部改正（１） 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）の老人居宅介護等事業、老人デイサー
ビス事業及び老人デイサービスセンターの対象となる第１号訪問事業又は第１号通所事業について、現行の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護相当の事
業とすること。（第１条の２及び第１条の３の２関係）（２） 生活支援等に関する情報公表内容について、活動主体の名称、所在地、実施日、
実施時間、実施する区域、生活支援等の内容、利用料その他の市町村が必要と認める情報とすること。（第１条の８の２関係）
３

施行期日
この省令は、平成27年４月１日から施行すること。ただし、１の（１）、（３）及び（４）に掲げる事項は、平成27年８月１日から施行すること。（附則第１条関係）
3

４

第４

経過措置
この省令の施行に関し必要な経過措置を定めること。
整備告示の内容
医療介護総合確保推進法による介護保険法の一部改正に伴い、関係告示について所要の規定の整備を行うものとし、平成 27 年４月１日（一部の規定は平成 27 年８月１日）から施行すること。

4

(号外第  号)

報
官
火曜日
御

名

御

璽
平成二十七年三月三十一日
内閣総理大臣安倍晋三

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令をここに公布する︒

平成  年  月  日

政令第百三十八号
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は︑地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法
律︵平成二十六年法律第八十三号︶の一部の施行に伴い︑並びに同法附則第七十二条及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒
目次
第一章 関係政令の整備等︵第一条慺第二十三条︶
第二章 経過措置︵第二十四条慺第二十六条︶
附則
第一章 関係政令の整備等︵医療法施行令の一部改正︶
第一条 医療法施行令︵昭和二十三年政令第三百二十六号︶の一部を次のように改正する︒
第 三 条 第 二 項 中 ﹁第 六 条 の 三﹂ の下に﹁︑第七条第五項﹂を加え︑﹁並びに第三十条の十二﹂を﹁︑第三十条の十二第一項︑第三十条の十三第一項︑第三十条の十四第二項︑第三十条の十五第一項並びに第三十条の十六第二項﹂に改め︑同条第三項中﹁第三十条の十二﹂を﹁第七条第五項︑第三十条の十二第一項︑第三十条の十三第一項︑第三十条の十四第二項︑第三十条の十五第一項及び第三十条の十六第二項﹂に改める︒︵介護保険法施行令の一部改正︶
第二条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第三十七条の十五﹂を﹁第三十七条の十六﹂に改める︒
第一条中﹁第百十五条の四十八﹂を﹁第百十五条の四十九﹂に改める︒
第三条の見出し及び同条第一項中﹁及び第八条の二第二項﹂を削る︒
第十六条第一号中﹁が同項に規定する百分の九十﹂の下に﹁︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑百分の八十︒以下この条から第十八条までにおいて同じ︒︶﹂を加える︒
第十七条中﹁同条第四項﹂を﹁法第四十四条第四項﹂に改める︒
第二十二条の二第一項中﹁第五十条﹂を﹁第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑法第五十条第一項﹂に︑﹁あっては︑﹂を﹁あっては﹂に︑﹁同条﹂を﹁同項﹂に︑﹁市町村特例割合﹂を﹁第一市町村特例割合﹂に改め︑﹁得た割合﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合︵次項第一号において﹁第二市町村特例割合﹂という︒︶で除して得た割合﹂を加え︑同条第二項中﹁生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第六条第一項に規定する被保護者︵以下﹁被保護者﹂という︒︶﹂を﹁被保護者﹂に︑﹁次項及び第五項﹂を﹁次項︑第五項から第七項まで﹂に改め︑同項第一号中﹁第五十条﹂を﹁第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑法第五十条第一項﹂に︑﹁あっては︑﹂を﹁あっては﹂に︑﹁市町村特例割合﹂を﹁第一市町村特例割合﹂に改め︑﹁で除して得た割合﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合﹂を加え︑﹁第八項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同項第三号中﹁第二十九条の二第二項︑第三項及び第五項﹂を﹁第二十九条の二の二第二項︑第三項及び第五項から第七項まで﹂に︑﹁第六十条﹂を﹁第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑法第六十条第一項﹂に︑﹁あっては︑﹂を﹁あっては﹂に︑﹁同条﹂を﹁同項﹂に︑﹁第二十九条の二第一項﹂を﹁第二十九条の二の二第一項﹂に︑﹁市町村特例割合﹂を﹁第一市町村特例割合﹂に︑﹁︒第二十九条の二﹂を﹁︑法第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合︵以下この号及び第二十九条の二の二第一項において﹁第二市
町村特例割合﹂という︒︶を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合︒第二十九条の二の二第三項︑第四項及び第十項﹂に改め︑同項第四号中﹁第二十九条の二第三項﹂を﹁第二十
(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

九条の二の二第三項﹂に改め︑同条中第十一項を第十三項とし︑第十項を第十二項とし︑第九項を第十一項とし︑同条第八項中﹁第二十九条の二第八項﹂を﹁第二十九条の二の二第十項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第七項中﹁六月﹂を﹁七月﹂に改め︑﹁︵所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒以下同じ︒︶﹂及び﹁︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑その額が零を下回る場合には︑零とする︒以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁第五項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第九項とし︑同条第六項中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁第二十九条の二第二項﹂を﹁第二十九条の二の二第二項﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第五項第一号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁六月﹂を﹁七月﹂に改め︑﹁︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶﹂及び﹁︵同法の規定による特別区民税を含むものとし︑同
法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒第二十二条の三第六項第三号ニ︑同条第七項第一号ニ及び同項第二号ニを除き︑以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁第七項において﹂を﹁第九項において﹂に改め︑同項第二号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁第二十九条の二第二項﹂を﹁第二十九条の二の二第二項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第四項の次に次の二項を加える︒
５ 第二項の場合において︑要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年︵居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場
合にあっては︑前々年︒以下この項及び次項において同じ︒︶の所得について︑第一号に掲げる額︵当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって︑同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの︵第二号において﹁控除対象者﹂という︒︶を有する者にあっては︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額︶が百四十五万円以上であるときは︑第二項中﹁三万七千二百円﹂とあるのは︑﹁四万四千四百円﹂とする︒
一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を含む︒次条第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号
ニ並びに第二十九条の二の二第五項第一号において同じ︒︶に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額︑同法附則第三十三
条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には︑これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額︶︑地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︵租税特別措置法
第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には︑これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額︶︑地方税法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項若しくは第十五項又は第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額︵同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう︒以下同じ︒︶の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額
二 当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

前項の規定は︑要介護被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について︑厚生労働省令で定めるところにより算定した居宅サービス等のあった月の属する年の前年の収入の合計

６

額が五百二十万円︵当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては︑三百八十三万円︶に満たない場合には︑適用しない︒

第二十二条の二を第二十二条の二の二とする︒
第二十二条の次に次の一条を加える︒

法第四十九条の二に規定する所得の額は︑同条各号に掲げる介護給付に係るサー︵居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等︶

ビス︵以下﹁介護給付対象サービス﹂という︒︶のあった日の属する年の前年︵当該介護給付対象

第二十二条の二サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︒第三項において同じ︒︶の合計所得金額︵地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑その額が零を下回る場合には︑零とする︒以下同じ︒︶と法第四十九条の二の政令で定める額は︑百六十万円とする︒

する︒
２

前項の規定は︑次に掲げる場合には︑適用しない︒

介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者︵法第九条第一号に規定する第一号被保険者

３をいう︒以下同じ︒︶及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について︑

一

当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額︵所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒以下同じ︒︶及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒第二十九条の二第三項第一号において同じ︒︶の合計額が三百四十六万円︵当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない

介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属場合にあっては︑二百八十万円︶に満たない場合する年度︵当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっ二ては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を含むものとし︑同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒次条第五項第一号︑第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニ並びに第二十九条の二の二第五項第一号を除き︑以下同じ︒︶を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市

介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日にお町村民税を免除された者である場合

いて生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第六条第一項に規定する被保護者︵以下﹁被三保護者﹂という︒︶である場合

第二十二条の三第二項第二号及び第三号中﹁第二十九条の二第二項﹂を﹁第二十九条の二の二第二項﹂に改め︑同条第六項第三号ニ中﹁︵同法の規定による特別区民税を含む︒次項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ︒︶﹂及び﹁︵同令第七条第一項に規定する﹁他の所得と区分して計算される所得の金額﹂をいう︒次項において同じ︒︶﹂を削り︑同条第八項中﹁前条第十項﹂を﹁前条第十二項﹂

第二十五条第一号中﹁が同項に規定する百分の九十﹂の下に﹁︵法第五十九条の二の規定が適用さに改める︒

第二十六条中﹁第八条の二第十三項﹂を﹁第八条の二第十一項﹂に︑﹁同条第四項﹂を﹁法第五十れる場合にあっては︑百分の八十︒以下この条から第二十七条までにおいて同じ︒︶﹂を加える︒
六条第四項﹂に改める︒

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日あん

第二十九条の二第一項中﹁第六十条﹂を﹁第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑法第六十条第一項﹂に︑﹁あっては︑﹂を﹁あっては﹂に︑﹁市町村特例割合﹂を﹁第一市町村特例割合﹂に改め︑﹁得た割合﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第二市町村特例割合で除して得た割合﹂を加え︑同条第二項中﹁要支援被保険者按分率﹂を﹁要支援被保険者按分率﹂に︑﹁第二十二条の二第二項第三号﹂を﹁第二十二条の二の二第二項第三号﹂に改め︑同条第十一項を同条第十三項とし︑同条第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ︑同条第七項中﹁六月﹂を﹁七月﹂に︑﹁第五項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第九項とし︑同条第六項中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二項﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第五項第一号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁六月﹂を﹁七月﹂に︑﹁第七項﹂を﹁第九項﹂に改め︑同項第二号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第四項の次に次の二項を加える︒
５ 第二項の場合において︑居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの介護予防サービス等のあった月の属する年の前年︵介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︒以下この項及び次項において同じ︒︶の所得について︑第一号に掲げる額︵当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって︑同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所
得金額が三十八万円以下であるもの︵第二号において﹁控除対象者﹂という︒︶を有する者にあっては︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額︶が百四十五万円以上であるときは︑同項中﹁三万七千二百円﹂とあるのは︑﹁四万四千四百円﹂とする︒
一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額
二 当該介護予防サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額
６ 前項の規定は︑居宅要支援被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について︑厚生労働省令で定めるところにより算定した介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の収入の合計額が五百二十万円︵当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては︑三百八十三万円︶に満たない場合には︑適用しない︒
第二十九条の二を第二十九条の二の二とする︒
第二十九条の次に次の一条を加える︒︵介護予防サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等︶
第二十九条の二 法第五十九条の二に規定する所得の額は︑同条各号に掲げる予防給付に係るサービス︵以下﹁予防給付対象サービス﹂という︒︶のあった日の属する年の前年︵当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︒第三項において同じ︒︶の合計所得金額とする︒
２ 法第五十九条の二の政令で定める額は︑百六十万円とする︒
３ 前項の規定は︑次に掲げる場合には︑適用しない︒
一 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について︑当該予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が三百四十六万円︵当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては︑二百八十万円︶に満たない場合
二 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該予防給付対象サービスのあった日の属する年度︵当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合

三 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該予防給付対象サービスのあった日において被保護者である場合
第二十九条の三第三項中﹁前条第十項﹂を﹁前条第十二項﹂に改める︒
第三十三条中﹁︵法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁︵法第六十九条第一項﹂を﹁︵同項﹂に改める︒
第三十五条の二第十六号中﹁︵昭和五十七年法律第八十号︶﹂を削る︒
第三十五条の五中﹁及び第百十五条の二十九第九号﹂を﹁︑第百十五条の二十九第九号及び第百十五条の四十五の九第六号﹂に改める︒
第三十七条第一項第四号及び第五号中﹁規定︵﹂の下に﹁同法﹂を加え︑同項第七号中﹁法律の規定︵﹂の下に﹁同法﹂を︑﹁︶の規定︵﹂の下に﹁同令﹂を加え︑同項第十一号から第十四号までの規定並びに同項第二十二号及び第二十三号中﹁規定︵﹂の下に﹁同法﹂を加え︑同項第三十二号
中﹁規定︵﹂の下に﹁同令﹂を加え︑同条第二項の表建設業法施行令︵昭和三十一年政令第二百七十三号︶の項を削る︒
第三十七条の十三第一項中﹁介護予防等事業﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合事業﹂に︑﹁第百二十二条の二第一項﹂を﹁第百十五条の四十五第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁︑法第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業の全てを一括して行う市町村について前項の規定を適用する場合においては当該事業を行わないこととしたならば介護給付等に要することとなる費用の額に基づいて算定するものとし﹂を削り︑同条第三項第一号中﹁介護予防等事業﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合事業﹂に改め︑同項第二号中﹁市町村であって︑法第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業の全てを一括して行うもの︵厚生労働大臣が被保険者の住み慣れた地域における自立した日常生活の支援に資するため同条第六項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を実施することが特に必要であると認める市町村に限り︑﹂を﹁市町村︵﹂に︑﹁介護予防等事業﹂を﹁介護予防・日常生
活支援総合事業﹂に改める︒
第三十七条の十四の表以外の部分及び同表第六十九条の十四第三項の項中﹁第百十五条の四十六第八項﹂を﹁第百十五条の四十六第十一項﹂に改める︒
第五章中第三十七条の十五の次に次の一条を加える︒︵住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用の負担金︶
第三十七条の十六 法第百二十四条の三の規定による負担金は︑市町村が行う介護保険の住所地特例適用被保険者︵法第十三条第三項に規定する住所地特例適用被保険者をいう︒以下同じ︒︶が入所又は入居︵次項において﹁入所等﹂という︒︶をしている住所地特例対象施設︵法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設をいう︒以下同じ︒︶の所在する施設所在市町村︵法第十三条第三項に規定する施設所在市町村をいう︒以下同じ︒︶に対して︑厚生労働省令で定めるところにより︑各年度︑負担するものとする︒
２ 法第百二十四条の三の規定により市町村が負担する額は︑市町村が行う介護保険の住所地特例
適用被保険者が入所等をしている住所地特例対象施設の所在する施設所在市町村が行う地域支援
事業に要する費用のうち︑次に掲げる費用の合算額とする︒
一 法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費︵当該住所地特例適用被保険者に係るものに限る︒︶
二 法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業︵法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者によるものを除く︒︶に要する費用として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用︵当該住所地特例適用被保険者に係るものに限る︒︶︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶
第三条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のように改正する︒
第一条の三第一項中﹁同項に規定する介護予防等事業︵以下﹁介護予防等事業﹂という︒︶﹂を﹁法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業︵以下﹁介護予防・日常生
活支援総合事業﹂という︒︶﹂に︑﹁百分の二十五﹂を﹁百分の二十﹂に改め︑同条第二項中﹁第百二十二条の二第二項﹂を﹁第百二十二条の二第四項﹂に改め︑同項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２ 法第百二十二条の二第二項の規定による交付金の額は︑次に掲げる事項を勘案して厚生労働省
令で定めるところにより算定する︒
一 当該市町村における第一号被保険者の総数に対する当該市町村に係る第一号被保険者のうち七十五歳以上である者の割合
二 当該市町村における令第三十八条第一項各号に掲げる区分ごとの第一号被保険者の分布状況
第二条第三項︑第三条第三項及び第五条の二中﹁介護予防等事業﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合事業﹂に改める︒︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正︶
第四条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する︒
第二十二条の二第一項中﹁第五十条﹂を﹁第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑法第五十条第一項﹂に︑﹁あっては︑﹂を﹁あっては﹂に︑﹁同条﹂を﹁同項﹂に︑﹁市町村特例割合﹂を﹁第一市町村特例割合﹂に改め︑﹁得た割合﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合︵次項第一号において﹁第二市町村特例割合﹂という︒︶で除して得た割合﹂を加え︑同条第二項中﹁生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第六条第一項に規定する被保護者︵以下﹁被保護者﹂という︒︶﹂を﹁被保護者﹂に︑﹁次項及び第五項﹂を﹁次項︑第五項から第七項まで﹂に改め︑同項第一号中﹁第五十条﹂を﹁第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑法第五十条第一項﹂に︑﹁あっては︑﹂を﹁あっては﹂に︑﹁市町村特例割合﹂を﹁第一市町村特例割合﹂に改め︑﹁で除して得た割合﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合﹂を加え︑﹁第八項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同項第三号中﹁第六十条﹂を﹁第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑法第六十条第一項﹂に︑﹁あっては︑﹂を﹁あっては﹂に︑﹁同条﹂を ﹁同 項﹂ に︑﹁市 町 村 特 例 割 合﹂ を ﹁第 一 市 町 村 特例割合﹂に改め︑﹁で除して得た割合﹂の下に﹁︑法第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合︵以下この号において﹁第二市町村特例割合﹂という︒︶を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合﹂を加え︑同条中第十一項を第十三項とし︑第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ︑同条第七項中﹁六月﹂を﹁七月﹂に改め︑﹁︵所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒以下同じ︒︶﹂及び﹁︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所
得金額をいい︑その額が零を下回る場合には︑零とする︒以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁第五項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第九項とし︑同条第六項中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第五項第一号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁六月﹂を﹁七月﹂に改め︑﹁︵昭和二十五年
法律第二百二十六号︶﹂及び﹁︵同法の規定による特別区民税を含むものとし︑同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒第二十二条の三第六項第三号ニ︑同条第七項第一号ニ及び同項第二号ニを除き︑以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁第七項において﹂を﹁第九項において﹂に改め︑同項第二号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第四項の次に次の二項を加える︒
５ 第二項の場合において︑要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年︵居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場
合にあっては︑前々年︒以下この項及び次項において同じ︒︶の所得について︑第一号に掲げる額︵当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって︑同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの︵第二号において﹁控除対象者﹂という︒︶を有する者にあっては︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額︶が百四十五万円以上であるときは︑第二項中﹁三万七千二百円﹂とあるのは︑﹁四万四千四百円﹂とする︒

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を含む︒次条第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号
ニにおいて同じ︒︶に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額
並びに他の所得と区分して計算される所得の金額︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額︑同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事
業所得等の金額︑同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には︑これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額︶︑地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︵租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には︑これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額︶︑地方税法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項若しくは第十五項又は第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑
同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額︵同法附則第三十五
条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう︒以下同じ︒︶の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額
二 当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額
６ 前項の規定は︑要介護被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について︑厚生労働省令で定めるところにより算定した居宅サービス等のあった月の属する年の前年の収入の合計額が五百二十万円︵当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては︑三百八十三万円︶に満たない場合には︑適用しない︒
第二十二条の二を第二十二条の二の二とする︒
第二十二条の次に次の一条を加える︒︵居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等︶
第二十二条の二 法第四十九条の二に規定する所得の額は︑同条各号に掲げる介護給付に係るサービス︵以下﹁介護給付対象サービス﹂という︒︶のあった日の属する年の前年︵当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︒第三項において同じ︒︶の合計所得金額︵地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑その額が零を下回る場合には︑零とする︒以下同じ︒︶とする︒
２ 法第四十九条の二の政令で定める額は︑百六十万円とする︒
３ 前項の規定は︑次に掲げる場合には︑適用しない︒
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者︵法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について︑
当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額︵所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒以下同じ︒︶及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額が三百四十六万円︵当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては︑二百八十万円︶に満たない場合

第四十九条の二第一項

読み替える字句
介護機関︵法第三十四条の二第二項に規定する介護予防・日常生活支援事業者を除く︒以下この条において同じ︒︶

帳簿書類

介護の方針及び介護の報酬

診療録︑帳簿書類

診療方針及び診療報酬

介護保険第五十一条第二項第五号

国民健康保険介護の方針及び介護の報酬

介護に

診療方針及び診療報酬

介護サービスの内容及び介護の報酬

第五十一条第二項第九号及 医療にび第十号

第五十二条第二項

診療内容及び診療報酬

介護の報酬の額

第五十二条第一項

第五十三条第一項

診療報酬の額

医療扶助

開設者

介護扶助

介護の報酬の開設者若しくは管理者︑医
師︑薬剤師

帳簿書類

第五十三条第三項から第五 診療報酬の項まで
第五十四条第一項

診療録︑帳簿書類法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句

介護機関︵法第三十四条の二第二項に規定する介護予防・日常生活支援事業者に限る︒︶

読み替える字句

第六条の次に次の一条を加える︒
第六条の二 法第五十四条の二第五項の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

第四十九条の二第一項及び 病院若しくは診療所又は薬
第三項
局

介護扶助

支援
介護機関

第四十九条の二第三項第一 医療号

第四十九条の二第二項第四 病院若しくは診療所又は薬号及び第七号
局

支援をの支援

第四十九条の二第三項第二 医療扶助
号
医療を
の医療

介護の報酬

介護

第五十条

診療報酬

第四十九条の二第二項第八 医療号

第五十一条第二項第四号

帳簿書類

介護機関

診療録︑帳簿書類

第四十九条の二第二項第九 病院若しくは診療所又は薬号及び第三項
局

第五十一条第二項第五号

支援に

介護

医療に

介護の方針及び介護の報酬

第四十九条の二第三項第一 医療号

第五十一条第二項第九号

診療方針及び診療報酬

介護扶助

第五十二条第一項

第四十九条の二第三項第二 医療扶助
号

介護保険

介護を

国民健康保険医療を介護の方針及び介護の報酬の介護診療方針及び診療報酬の医療第五十二条第二項

第五十条

介護サービスの内容

第四十九条の二第二項第二号又は
第三号

診療内容

第四十九条の二第二項第一号から第三号まで

第五十三条第一項

第五十一条第二項第一号

介護の報酬

介護の報酬

診療報酬

診療報酬

第五十一条第二項第四号

病院若しくは診療所又は薬局

法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句

二 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度︵当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を含むものとし︑同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒次条第五項第一号︑第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニを除き︑以下同じ︒︶を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合
三 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日において生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第六条第一項に規定する被保護者︵以下﹁被保護者﹂という︒︶である場合
第二十二条の三第六項第三号ニ中﹁︵同法の規定による特別区民税を含む︒次項第一号ニ及び第二号ニにおいて同じ︒︶﹂及び﹁︵同令第七条第一項に規定する﹁他の所得と区分して計算される所得の金額﹂をいう︒次項において同じ︒︶﹂を削り︑同条第八項中﹁前条第十項﹂を﹁前条第十二項﹂に改める︒
第三十三条中﹁︵法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁︵法第六十九条第一項﹂を﹁︵同項﹂に改める︒
第三十五条の二第十六号中﹁︵昭和五十七年法律第八十号︶﹂を削る︒︵生活保護法施行令の一部改正︶
第五条 生活保護法施行令︵昭和二十五年政令第百四十八号︶の一部を次のように改正する︒
第四条第二号中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改める︒
第六条の見出しを削り︑同条の前に見出しとして﹁︵介護扶助に関する読替え︶﹂を付し︑同条の表を次のように改める︒(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日
(号外第  号)

報
官
火曜日

介護の報酬の
介護扶助
開設者

医療扶助

第五十三条第三項から第五 診療報酬の項まで
第五十四条第一項
開設者若しくは管理者︑医
師︑薬剤師
帳簿書類

第七項に規定する介護予防通所介護及び同条第十五項﹂を﹁︑介護予防︵介護保険法第八条の二第十三項﹂に改め︑﹁介護予防認知症対応型通所介護に限る︒︶﹂の下に﹁又は介護予防・日常生活支援︵介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業であつて厚生労働省令

第三条第三号中﹁同法第八条の二第九項﹂を﹁介護保険法第八条の二第七項﹂に改める︒

で定めるものによる支援に相当する支援に限る︒︶﹂を加える︒

第三条の二第三号中﹁同法第八条の二第十六項﹂を﹁介護保険法第八条の二第十四項﹂に改める︒

第四条第三号中﹁同法第八条の二第十七項﹂を﹁介護保険法第八条の二第十五項﹂に改める︒

第五条第一項中﹁できるもの﹂の下に﹁若しくは第一号事業を利用することができるもの﹂を加え︑﹁︑夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護﹂を﹁若しくは夜間対応型訪問介護若しくは第一号訪問事業﹂に改め︑同条第二項中﹁できるもの﹂の下に﹁若しくは第一号事業を利用することができるもの﹂を加え︑﹁︑介護予防通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護﹂を﹁若しくは介護予防認知症対応型通所介護若しくは第一号通所事業﹂に改める︒

地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
第七条六項﹂に改め︑同条第三項中﹁﹂とする﹂と﹂の下に﹁︑同条第五項中﹁病院の開設﹂とあるのは第百七十四条の三十五第一項中﹁第七条第三項﹂の下に﹁及び第五項﹂を加え︑﹁及び第二十三条

助産師又はあん摩マツサージ指圧師︑はり師︑きゆう師若しくは柔道整復師﹁第一項又は第二項の規定に基づき協議を受けた都道府県知事から︑病院の開設﹂と︑﹁許可には﹂あつた条件﹂と﹂を︑﹁同条第三項﹂と﹂の下に﹁︑同法第二十七条の二第一項中﹁第七条第五項﹂とあるのは﹁許可に﹂と︑﹁条件﹂とあるのは﹁条件を付するよう求めがあつたときは︑当該求めがの二﹂を﹁︑第二十三条の二並びに第二十七条の二﹂に︑﹁第六項﹂を﹁第七項﹂に︑﹁第五項﹂を﹁第助産又は施術助産又は施術

助産師又はあん摩マツサージ指圧師︑はり師︑きゆう師若しくは柔道整復師

読み替える字句

診療録︑帳簿書類
第七条の表を次のように改める︒
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句
第四十九条の二第一項

病院若しくは診療所又は薬局の開設者

第四十九条の二第二項第八 医療号
第四十九条の二第三項

病院若しくは診療所又は薬局

第四十九条の二第三項第一 医療号

第五十条
第四十九条の二第二項第一号から第三号まで又は第九
号

の医療

助産録

第四十九条の二第二項第二号又は第三号の助産又は施術

助産又は施術をずるよう求めがあつたときは︑当該期限を定めて︑当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずるこ

期限を定めて︑当該条件に従うべきことを勧告することができる︒当該都道府県知事が︑当該勧告協議するものとし︑当該都道府県知事から﹂と︑﹁都道府県医療審議会の意見を聴いて︑期限﹂とあにより読み替えて適用される第七条第五項﹂と︑﹁ときは︑﹂とあるのは﹁場合には︑都道府県知事にとあるのは﹁地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶第百七十四条の三十五第三項の規定

第五十一条第二項第一号

診療録

助産又は施術にとができる︒当該都道府県知事が︑当該命令の求めを行うときは︑都道府県医療審議会の意見を聴

出産扶助又は医療扶助

第五十一条第二項第五号
医療に出産扶助又は医療扶助のは﹁場合には︑都道府県知事に協議するものとし︑当該都道府県知事からその旨を公表するよう

第四十九条の二第三項第二 医療扶助号
医療を第五十一条第二項第九号
医療扶助

助産録

児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒

下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合﹂を加える︒

規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以つては︑﹂を﹁あつては﹂に改め︑﹁得た割合﹂の下に﹁︑同法第五十条第二項又は第六十条第二項の二の規定が適用される場合にあつては八十分の百︑同法第五十条第一項又は第六十条第一項﹂に︑﹁あ第二十五条の五第一項第五号中﹁第五十条又は第六十条﹂を﹁第四十九条の二又は第五十九条の第八条︵児童福祉法施行令の一部改正︶

二﹂に改める︒

別表第一歯科技工士法施行令︵昭和三十年政令第二百二十八号︶の項中﹁第一条﹂を﹁第一条の求めがあつたとき﹂と﹂を加える︒

くものとする﹂と︑同条第三項中﹁場合において﹂とあるのは﹁場合であつて﹂と︑﹁とき﹂とある

医療審議会の意見を聴いて︑期限﹂とあるのは﹁期限﹂と︑﹁命ずることができる﹂とあるのは﹁命とあるのは﹁場合には︑都道府県知事に協議するものとし︑当該都道府県知事から﹂と︑﹁都道府県の求めを行うときは︑都道府県医療審議会の意見を聴くものとする﹂と︑同条第二項中﹁ときは︑﹂るのは﹁期限﹂と︑﹁勧告することができる﹂とあるのは﹁勧告するよう求めがあつたときは︑当該第五十四条第一項
診療録︵老人福祉法施行令の一部改正︶
第六条 老人福祉法施行令︵昭和三十八年政令第二百四十七号︶の一部を次のように改正する︒
第一条第二号中﹁︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護﹂を﹁若しくは定期巡回・随時対応型訪
問介護看護﹂に改め︑﹁又は介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護予防サー
ビス費﹂を削り︑﹁係る者﹂の下に﹁又は同法の規定による第一号訪問事業であつて厚生労働省令で定めるものを利用する者﹂を加え︑同条第三号中﹁介護予防︵同法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護に限る︒︶﹂を﹁介護予防・日常生活支援︵介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業であつて厚生労働省令で定めるものによる支援に相当する支援に限る︒︶﹂に改める︒
第二条第二号中﹁︑介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は﹂を﹁若しくは﹂に改め︑﹁係る者﹂の下に﹁又は同法の規定による第一号通所事業であつて
厚生労働省令で定めるものを利用する者﹂を加え︑同条第三号中﹁又は介護予防︵同法第八条の二

平成  年  月  日

︵国有財産特別措置法施行令の一部改正︶︵公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正︶
第九条 国有財産特別措置法施行令︵昭和二十七年政令第二百六十四号︶の一部を次のように改正す 第十八条 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令︵平成十七年政令第百四十六号︶の一部る︒
を
次のように改正する︒
第二条第五項第一号中﹁介護予防通所介護若しくは﹂を削り︑同項第二号中﹁又は介護予防通所
第三百十六号の次に次の一号を加える︒
介護﹂を削り︑﹁対する介護予防﹂の下に﹁又は介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規三百十六の二 看護師等の人材確保の促進に関する法律︵平成四年法律第八十六号︶
定する第一号通所事業であつて老人福祉法第二十条の二の二に規定する厚生労働省令で定めるもの︵地 域 に お け る 多 様 な 需 要 に 応 じ た 公 的 賃 貸 住 宅 等 の 整 備 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 令 の 一 部 改による支援に相当する支援に係る介護扶助に係る者に対する介護予防・日常生活支援﹂を加える︒
正︶︵診療放射線技師法施行令の一部改正︶
第十条 診療放射線技師法施行令︵昭和二十八年政令第三百八十五号︶の一部を次のように改正する︒ 第十九条 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令︵平第十七条中﹁第二十四条の二﹂を﹁第二十四条の二第一号﹂に改める︒
成十七年政令第二百五十七号︶の一部を次のように改正する︒︵社会福祉法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部改正︶
第二条第四号中﹁第百十五条の四十五第一項各号﹂を﹁第百十五条の四十五第一項第一号ニ若し
第十一条 次に掲げる政令の規定中﹁同条第十八項﹂を﹁同条第十六項﹂に改める︒
くは第二号︑第二項第一号から第三号まで﹂に改め︑﹁掲げる事業﹂の下に﹁︵同条第一項第一号ニに一 社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︶第十三条第二号
掲げる事業にあっては︑同法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者に係るものを除く︒︶﹂
二 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令︵平成十三年政令第二百五十号︶第一条第二号を加える︒︵国民健康保険法施行令の一部改正︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正︶
第十二条 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十九条の四の二第一項第六号中﹁第二十二条の二第一項﹂を﹁第二十二条の二の二第一項﹂ 第二十条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第に改め︑同項第七号中﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二項﹂に︑﹁第二十九条
十号︶の一部を次のように改正する︒の二第二項﹂を﹁第二十九条の二の二第二項﹂に改める︒
第二条の表以外の部分中﹁給付﹂の下に﹁又は事業﹂を加え︑同表に次のように加える︒
第二十九条の十一の表第百四十一条第一項の項中﹁第十三条第一項﹂を﹁住所地特例適用被保険
介護保険法の規定による地域支援事業︵第一号事業に限る︒︶ 利用することができる事業者﹂に改め︑﹁第百十六条の二第一項﹂の下に﹁又は第二項の規定の適用を受ける被保険者﹂を加える︒
第三十六条第二号中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改める︒︵戦傷病者特別援護法施行令及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等第四十三条中﹁介護給付費審査委員会﹂を﹁介護給付費等審査委員会﹂に改める︒
に関する法律施行令の一部改正︶
第四十三条の五第一項第三号中﹁第五十条又は第六十条﹂を﹁第四十九条の二又は第五十九条の第十三条 次に掲げる政令の規定中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改める︒
二の規定が適用される場合にあっては八十分の百︑同法第五十条第一項又は第六十条第一項﹂に︑
一 戦傷病者特別援護法施行令︵昭和三十八年政令第三百五十八号︶第八条の二第二号﹁あっては︑﹂を﹁あっては﹂に改め︑﹁得た割合﹂の下に﹁︑同法第五十条第二項又は第六十条第二二 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令︵平成十六年政令第三百十号︶第一条第二号
項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の︵労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部改正︶
百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合﹂を加える︒
第十四条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令︵昭和六︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正︶
十一年政令第九十五号︶の一部を次のように改正する︒
第二十一条 高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶の一部を次の第二条第一項第四号中﹁第八条の二第三項﹂を﹁第八条の二第二項﹂に改める︒
ように改正する︒︵歯科衛生士法施行令の一部改正︶
あん第十六条の二第一項中﹁に介護合算按分率﹂を﹁に介護合算按分率﹂に︑﹁被保険者介護合算按分
第十五条 歯科衛生士法施行令︵平成三年政令第二百二十六号︶の一部を次のように改正する︒(号外第  号)

報
官
二

あん

附則第二項を削る︒
率﹂を﹁被保険者介護合算按分率﹂に改め︑同項第四号中﹁第二十二条の二第一項﹂を﹁第二十二附則第三項中﹁附則第四項﹂を﹁附則第三項﹂に改め︑同項を附則第二項とする︒
条の二の二第一項﹂に改め︑同項第五号中﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二
附則第四項中﹁附則第三項﹂を﹁附則第二項﹂に改め︑同項を附則第三項とする︒
項﹂に︑﹁第二十九条の二第二項﹂を﹁第二十九条の二の二第二項﹂に改める︒
附則第五項を附則第四項とし︑附則第六項を附則第五項とする︒
第二十一条の表第百四十一条第一項の項中﹁第十三条第一項﹂を﹁住所地特例適用被保険者﹂に
附則第七項中﹁附則第七項﹂を﹁附則第六項﹂に改め︑同項を附則第六項とする︒
改め︑﹁第五十五条第一項﹂の下に﹁又は第二項の規定の適用を受ける被保険者﹂を加える︒︵原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部改正︶︵難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の一部改正︶
第十六条 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令︵平成七年政令第二十六号︶の一部を次第二十二条 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令︵平成二十六年政令第三百五十八号︶ののように改正する︒
第十条第一項第二号中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改める︒
一部を次のように改正する︒
第十四条中﹁介護給付費審査委員会﹂を﹁介護給付費等審査委員会﹂に改める︒
第五条第二号中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改める︒︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び石綿による健康被害の救済
第八条中﹁介護給付費審査委員会﹂を﹁介護給付費等審査委員会﹂に改める︒
に関する法律施行令の一部改正︶︵厚生労働省組織令の一部改正︶
第十七条 次に掲げる政令の規定中﹁介護給付費審査委員会﹂を﹁介護給付費等審査委員会﹂に改め
第二十三条 厚生労働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号︶の一部を次のように改正する︒
る︒
第三十七条第二号中﹁指定居宅サービス事業者︵訪問看護に係る指定を受けている者に限る︒︶︑
一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︶
指定介護予防サービス事業者︵介護予防訪問看護に係る指定を受けている者に限る︒︶﹂を﹁同法第第十条二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う者﹂に改める︒
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令︵平成十八年政令第三十七号︶第四条

火曜日
平成  年  月  日


第四項

第五項

普通調整交付金

前項

合計額

総額から

普通調整交付金及び法第百二十二条の二第二項の規定により交付する額

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令︵平成二十七年政令第百三十八号︶第二十五条の規定により読み替えられた前項

合計額及び次条第二項の規定により各市町村に対して交付すべき額の合計額

総額及び法第百二十二条の二第二項の規定により交付する額の総額の合計額から第二章 経過措置︵老人福祉法及び国有財産特別措置法の一部改正に伴う経過措置︶
第二十四条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵以下﹁医療介護総合確保推進法﹂という︒︶附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法︵医療介護総合確保推進法附則第九条に規定する第三号新介護保険法をいう︒
以下同じ︒︶の規定による保険給付については︑医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省
令で定める日までの間は︑医療介護総合確保推進法第十六条の規定による改正後の老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︒次項において﹁新老人福祉法﹂という︒︶第五条の二第二項及び第三項︑第十条の四第一項第一号及び第二号︑第二十条の二の二︑第二十条の八第四項並びに第二十一
条の二の規定並びに医療介護総合確保推進法附則第五十条の規定による改正後の国有財産特別措置法︵昭和二十七年法律第二百十九号︒次項において﹁新国有財産特別措置法﹂という︒︶第二条第二項第四号ロの規定は適用せず︑医療介護総合確保推進法第十六条の規定による改正前の老人福祉法︵次項において﹁旧老人福祉法﹂という︒︶第五条の二第二項及び第三項︑第十条の四第一項第一号
及び第二号︑第二十条の二の二︑第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに医療介護総合確保推進法附則第五十条の規定による改正前の国有財産特別措置法︵次項において﹁旧国有財産特別措置法﹂という︒︶第二条第二項第四号ロの規定は︑なおその効力を有する︒
２ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては︑医療介護総合確保推進法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日︵以下﹁第三号施行日﹂という︒︶以後医療介護総合確保推進法
附則第十四条第一項に規定する特定市町村︵以下﹁特定市町村﹂という︒︶の同項の条例で定める日までの間は︑当該特定市町村が行う介護保険の被保険者︵当該特定市町村の区域内に所在する第三号新介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設に入所し︑又は入居する他の市町村︵特別区を含む︒第二十六条第四項において同じ︒︶が行う介護保険の同条第三項に規定する住所地
特例適用被保険者を含む︒︶に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については︑新老人福祉法第五条の二第二項及び第三項︑第十条の四第一項第一号及び第二号︑第二十条の二の二︑第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに新国有財産特別措置法第二条第二項第四号ロの規定は適用せず︑旧老人福祉法第五条の二第二項及び第三項︑第十条の四第一項第一号及び第二号︑第二十条の二の二︑第二十条の八第四項並びに第二十一条の二の規定並びに旧国有財産特別措置法第二条第二項第四号ロの規定は︑なおその効力を有する︒︵介護保険法の一部改正に伴う調整交付金等に係る経過措置︶
第二十五条 平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度においては︑介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の二第四項及び第五項の規定の適用については︑次の表の上欄に掲げる
同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑同表の下欄に掲げる字句とする︒

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

︵医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付等に関する経過措置︶
第二十六条 医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については︑同条の厚生労働省令で定める日までの間は︑第二条の規定︵附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く︒︶による改正後の介護保険法施行令︵以下﹁新介護保険法施行令﹂という︒︶第三条の規定︑第六条の規定による改正後の老人福祉法施行令︵第四項において﹁新老人福祉法施行令﹂という︒︶第一条第二号及び第三号︑第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに第九条の規定による改正後の国有財産特別措置法施行令︵第四項において﹁新国有財産特別措置法施行令﹂という︒︶第二条第五項の規定は適用せず︑第二条の規定︵附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く︒︶による改正前の介護保険法施行令︵第四項及び附則第四条において﹁旧介護保険法施行令﹂という︒︶第三条の規定︑第六条の規定による改正前の老人福祉法施行令︵第四項において﹁旧老人福祉法施行令﹂という︒︶第一条第二号及び第三号︑第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに第九条の規定による改正前の国有財産特別措置法施行令︵第四項において﹁旧国有財産特別措置法施行令﹂という︒︶第二条第五項の規定は︑なおその効力を有する︒
２ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては︑第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は︑当該特定市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業︵以下﹁新地域支援事業﹂という︒︶については︑第三条の規定による改正後の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三︑第二条第三項︑第三条第三項及び第五条の二の規定は適用せず︑第三条の規定による改正前の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三︑第二条第三項︑第三条第三項及び第五条の二の規定は︑なおその効力を有する︒
３ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては︑第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は︑当該特定市町村が行う新地域支援事業︵同項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三号旧介護保険法︵医療介護総合確保推進法附則第九条に規定する第三号旧介護保険法をいう︒附則第三条において同じ︒︶第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号に掲げる事業に限る︒︶については︑第十九条の規定による改正後の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第二条第四号︵第三号新介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ニ及び同項第二号に係る部分に限る︒︶の規定は適用せず︑第十九条の規定による改正前の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法
施行令第二条第四号︵第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑なおその効力を有する︒
４ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては︑第三号施行日以後特定市町村の同項の条例で定める日までの間は︑当該特定市町村が行う介護保険の被保険者︵当該特定市町村の区域内に所在する第三号新介護保険法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設に入所し︑又は入居する他の市町村が行う介護保険の同条第三項に規定する住所地特例適用被保険者を含む︒︶に対する第三号新介護保険法の規定による保険給付については︑新介護保険法施行令第三条の規定︑新老人福祉法施行令第一条第二号及び第三号︑第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに新国有財産特別措置法施行令第二条第五項の規定は適用せず︑旧介護保険法施行令第三条の規定︑旧老人福祉法施行令第一条第二号及び第三号︑第二条第二号及び第三号並びに第五条第一項及び第二項の規定並びに旧国有財産特別措置法施行令第二条第五項の規定は︑なおその効力を有する︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この政令は︑平成二十七年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定︑同令第二十二条の二の改正規定︵同条第五項第一号の改正規定︵﹁六月﹂を﹁七月﹂に改める部分に限る︒︶及び同条第七項の改正規定︵﹁六月﹂を﹁七月﹂に改める部分に限る︒︶を除く︒︶︑同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定︑

同令第二十二条の次に一条を加える改正規定︑同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正︵船員保険法施行令の一部改正︶
規定︑同令第二十九条の二の改正規定︵同条第五項第一号の改正規定︵﹁六月﹂を﹁七月﹂に改め 第八条 船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶の一部を次のように改正する︒
る部分に限る︒︶及び同条第七項の改正規定︵﹁六月﹂を﹁七月﹂に改める部分に限る︒︶を除く︒︶︑第十一条第一項第四号中﹁第二十二条の二第一項﹂を﹁第二十二条の二の二第一項﹂に改め︑同同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定︑同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並項第五号中﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二項﹂に︑﹁第二十九条の二第二項﹂
びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定︑第四条の規定︵健康保険法等の一部を﹁第二十九条の二の二第二項﹂に改める︒
を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護︵国家公務員共済組合法施行令の一部改正︶
保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定︵﹁六月﹂を﹁七月﹂に改める部分に限る︒︶︑
第九条 国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶の一部を次のように改正する︒
同条第七項の改正規定︵﹁六月﹂を﹁七月﹂に改める部分に限る︒︶及び同令第三十五条の二第十六第十一条の三の六の二第一項第六号中﹁第二十二条の二第一項﹂を﹁第二十二条の二の二第一項﹂
号の改正規定を除く︒︶︑第八条の規定︑第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第に改め︑同項第七号中﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二項﹂に︑﹁第二十九条
一項の改正規定︑第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行の二第二項﹂を﹁第二十九条の二の二第二項﹂に改める︒
令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律︵地方公務員等共済組合法施行令の一部改正︶
施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条
第十条 地方公務員等共済組合法施行令︵昭和三十七年政令第三百五十二号︶の一部を次のように改までの規定 平成二十七年八月一日正する︒
二 第十八条の規定 平成二十七年十月一日
第二十三条の三の六第一項第六号中﹁第二十二条の二第一項﹂を﹁第二十二条の二の二第一項﹂︵経過措置︶に改め︑同項第七号中﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二項﹂に︑﹁第二十九条
第二条 第二条の規定︵前条第一号に掲げる改正規定に限る︒︶による改正後の介護保険法施行令第二の二第二項﹂を﹁第二十九条の二の二第二項﹂に改める︒
十二条の二の二又は第二十九条の二の二の規定は︑前条第一号に掲げる規定の施行の日︵以下﹁第︵中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の一号施行日﹂という︒︶以後に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた介護保険支援に関する法律施行令の一部改正︶
法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等について適用し︑第一号施行日前に当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた同法の規定による居 第十一条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令︵平成八年政令第十八号︶の一部を次のように改正する︒
宅サービス等又は介護予防サービス等については︑なお従前の例による︒
第二十二条第二十一号イ中﹁第二十二条の二第二項及び第四項から第八項まで︑第二十九条の二
第三条 新介護保険法施行令第三十七条の十三の規定は︑平成二十七年度以後の各年度における新地
第四項から第八項まで﹂を﹁第二十二条の二第三項︑第二十二条の二の二第二項︑第四項及び第七域支援事業について適用し︑平成二十六年度以前の各年度における第三号旧介護保険法第百十五条
項から第十項まで︑第二十九条の二第三項︑第二十九条の二の二第四項及び第七項から第十項まで﹂の四十五に規定する地域支援事業については︑なお従前の例による︒
第四条 前条の規定にかかわらず︑医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合であって︑特に改める︒
定市町村の同項の条例で定める日が平成二十八年三月三十一日以後のときは︑平成二十七年度から︵平成十六年度︑平成十七年度︑平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険
当該条例で定める日の属する年度の前年度︵当該条例で定める日が平成二十八年三月三十一日又は制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政平成二十九年三月三十一日である場合にあっては︑当該条例で定める日の属する年度︶までの各年
令の一部改正︶度における当該特定市町村が行う新地域支援事業については︑新介護保険法施行令第三十七条の十 第十二条 平成十六年度︑平成十七年度︑平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年三の規定は適用せず︑旧介護保険法施行令第三十七条の十三の規定は︑なおその効力を有する︒
金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関第五条 第四条の規定︵附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る︒︶による改正後の健康保険法等のする政令︵平成十六年政令第二百九十八号︶の一部を次のように改正する︒
一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介第三十一条第二項第十六号中﹁第二十二条の二第七項﹂を﹁第二十二条の二の二第九項﹂に改め
護保険法施行令第二十二条の二の二の規定は︑第一号施行日以後に介護保険の要介護被保険者が受る︒
けた健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有
内閣総理大臣 安倍 晋三するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法の規定による居宅サービス等に総務大臣 山本 早苗
ついて適用し︑第一号施行日前に当該要介護被保険者が受けた同条の規定による改正前の介護保険財務大臣 麻生 太郎
法の規定による居宅サービス等については︑なお従前の例による︒
文部科学大臣 下村 博文︵健康保険法施行令の一部改正︶
厚生労働大臣 塩崎 恭久
第六条 健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶の一部を次のように改正する︒
防衛大臣 中谷元
第四十三条の二第一項第六号中﹁第二十二条の二第一項﹂を﹁第二十二条の二の二第一項﹂に改め︑同項第七号中﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二項﹂に︑﹁第二十九条の二第二項﹂を﹁第二十九条の二の二第二項﹂に改める︒︵防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正︶
第七条 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令︵昭和二十七年政令第三百六十八号︶の一部を次のように改正する︒
第十七条の六の四第一項第四号中﹁第二十二条の二第一項﹂を﹁第二十二条の二の二第一項﹂に改め︑同項第五号中﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二項﹂に︑﹁第二十九条の二第二項﹂を﹁第二十九条の二の二第二項﹂に改める︒(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日12

〇厚生労働省令第五十七号
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵平成二十六年法律第八十三号︶の一部及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令︵平成二十七年政令第百三十八号︶の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒
平成二十七年三月三十一日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵医療法施行規則の一部改正︶
第一条 医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第三十条の三十三の七﹂を﹁第三十条の三十三の十﹂に︑﹁第三十条の三十三の八慺第三
十条の三十三の十﹂を﹁第三十条の三十三の十一慺第三十条の三十三の十三﹂に改める︒
第一条の十四第七項第一号中﹁居宅等﹂を﹁法第一条の二第二項に規定する居宅等︵第三十条の二十八の四第一号において﹁居宅等﹂という︒︶﹂に改め︑﹁この項において﹂を同条に次の一項を加える︒
法第七条第五項の厚生労働省令で定める条件は︑当該申請に係る病床において︑法第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分︵以下﹁病床の機能区分﹂という︒︶のうち︑当該申請に係る病院又は診療所の所在地を含む構想区域︵医療計画において定める法第三十条の四第二項第七号に規定する構想区域をいう︒以下同じ︒︶における病床の機能区分に応じた既存の病床数が︑医療計画において定める当該構想区域における同号イに規定する将来の病床数の必要量︵第三十条の二十八の三において﹁将来の病床数の必要量﹂という︒︶に達していないものに係る医療を提供することとする︒
第三十条の二十七の二中﹁第三十条の十二第一項﹂を﹁第三十条の十三第一項﹂に改める︒
第三十条の二十八の二中﹁第三十条の四第二項第十一号﹂を﹁第三十条の四第二項第十三号﹂に改め︑同条を第三十条の二十八の五とする︒
第三十条の二十八の次に次の三条を加える︒︵法第三十条の四第二項第七号に規定する厚生労働省令で定める基準︶
第三十条の二十八の二 法第三十条の四第二項第七号に規定する厚生労働省令で定める基準は︑同項第十二号に規定する区域を基本として︑人口構造の変化の見通しその他の医療の需要の動向並びに医療従事者及び医療提供施設の配置の状況の見通しその他の事情を考慮して︑一体の区域として地域における病床の機能の分化及び連携を推進することが相当であると認められる区域を単位として設定することとする︒︵将来の病床数の必要量の算定︶第三十条の二十八の三 構想区域における将来の病床数の必要量は︑病床の機能区分ごとに別表第六の一の項に掲げる式により算定した数とする︒この場合において︑同一都道府県における当該数の合計数は︑病床の機能区分ごとに同表の二の項に掲げる式により算定した数の当該同一都道
府県における合計数をそれぞれ超えないものとする︒
２ 都道府県知事は︑法第三十条の四第十五項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された
後に︑当該医療計画において定める前項の規定により算定した構想区域︵厚生労働大臣が認めるものに限る︒︶における慢性期機能の将来の病床数の必要量の達成が特別な事情により著しく困難となつたときは︑当該将来の病床数の必要量について︑厚生労働大臣が認める方法により別表第六の備考に規定する補正率を定めることができる︒

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日︵法第三十条の四第二項第七号ロの厚生労働省令で定める事項︶
第三十条の二十八の四 法第三十条の四第二項第七号ロの厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 構想区域における将来の居宅等における医療の必要量
二 その他厚生労働大臣が必要と認める事項
第三十条の二十九中﹁第三十条の四第五項﹂を﹁第三十条の四第六項﹂に改め︑同条第一号中﹁第三十条の四第二項第十号﹂を﹁第三十条の四第二項第十二号﹂に改め︑同条第二号中﹁第三十条の四第二項第十一号﹂を﹁第三十条の四第二項第十三号﹂に改める︒
第三十条の三十中﹁第三十条の四第二項第十二号﹂を﹁第三十条の四第二項第十四号﹂に改め︑同条第一号中﹁別表第六の一の項﹂を﹁別表第七の一の項﹂に︑﹁別表第六の二の項﹂を﹁同表の二の項﹂に改め︑同条第二号中﹁別表第六の三の項﹂を﹁別表第七の三の項﹂に︑﹁別表第六の四の項﹂を﹁同表の四の項﹂に改める︒
第三十条の三十二の二中﹁第三十条の四第八項﹂を﹁第三十条の四第九項﹂に改める︒
第三十条の三十三第一項中﹁又は診療所﹂を﹁若しくは診療所﹂に改め︑﹁場合﹂の下に﹁又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する
法第七条の二第三項の規定による要請︵以下この項及び次項において﹁命令等﹂という︒︶をしようとする場合﹂を︑﹁都道府県知事が当該申請﹂の下に﹁又は命令等﹂を加え︑同項第一号中﹁総務省︑法務省︑財務省︑林野庁﹂を﹁法務省﹂に改め︑同条第二項中﹁又は診療所の病床﹂を﹁若しくは診療所の病床﹂に改め︑﹁変更の許可の申請があつた日前﹂の下に﹁又は命令等をしようとする日前﹂を︑﹁当該許可の申請のあつた日前﹂の下に﹁又は当該命令等をしようとする日前﹂を加える︒
第三十条の三十三の二中﹁第三十条の十二第一項﹂を﹁第三十条の十三第一項﹂に改める︒
第三十条の三十三の三の見出し中﹁第三十条の十二第一項第一号﹂を﹁第三十条の十三第一項第一号﹂に改め︑同条中﹁第三十条の十二第一項第一号﹂を﹁第三十条の十三第一項第一号﹂に改め︑﹁第三十条の三十三の六﹂の下に﹁及び第三十条の三十三の九﹂を加える︒
第三十条の三十三の四︵見出しを含む︒︶中﹁第三十条の十二第一項第二号﹂を﹁第三十条の十三
第一項第二号﹂に改める︒
第三十条の三十三の五︵見出しを含む︒︶中﹁第三十条の十二第一項第四号﹂を﹁第三十条の十三
第一項第四号﹂に改める︒
第三十条の三十三の十中﹁第三十条の十九第三項﹂を﹁第三十条の二十五第三項﹂に改め︑同条を第四章の三中第三十条の三十三の十三とする︒
第三十条の三十三の九第一項中﹁第三十条の十七第一項第八号﹂を﹁第三十条の二十三第一項第八号﹂に改め︑同条第二項及び第三項中﹁第三十条の十七第一項﹂を﹁第三十条の二十三第一項﹂に改め︑同条を第三十条の三十三の十二とする︒
第三十条の三十三の八中﹁第三十条の十五第二項﹂を﹁第三十条の二十一第二項﹂に改め︑同条を第三十条の三十三の十一とする︒
第三十条の三十三の七中﹁第三十条の十二第二項﹂を﹁第三十条の十三第二項﹂に改め︑第四章の二の三中同条の次に次の三条を加える︒︵報告の公表︶第三十条の三十三の八 都道府県知事は︑法第三十条の十三第四項の規定により︑同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について︑厚生労働大臣が定めるところにより︑インターネッ
トの利用その他適切な方法により公表しなければならない︒︵法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合等︶
第三十条の三十三の九 法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合は︑病床機能報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合とする︒
法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める事項は︑当該病床機能報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由及び当該基準日後病床機能の具体的な内容とする︒
２

法第三十条の十五第二項の協議の場における協議が調わないとき︒

法第三十条の十五第四項の厚生労働省令で定めるときは︑次のとおりとする︒
法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた報告病院等の開設者又

３
一は管理者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を二行うことが困難であると認められるとき︒
法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるときは︑次のとおりとす︵法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるとき︶

法第三十条の十四第一項に規定する協議の場︵以下この条において﹁協議の場﹂という︒︶にる︒

第三十条の三十三の十一
法第三十条の十四第一項に規定する関係者︵次号において﹁関係者﹂という︒︶が協議の場における協議が調わないとき︒
参加しないことその他の理由により協議の場における協議を行うことが困難であると認められ二関係者が協議の場において関係者間の協議が調つた事項を履行しないとき︒

るとき︒

式

E

三

AB＋C１−D１
E

B

C２

D１

D２

別表第六を別表第七とし︑別表第五の次に次の一表を加える︒
別表第六︵第三十条の二十八の三関係︶

一

C１

項

二
AB＋C２−D２E

次の挎に掲げる数以上挏に掲げる数以下

掲げる範囲内で都道府県知事が定める数︵イ挎に規定する慢性期総入院受療率がイ挎に規定する全国最小値よりも小さい構想区域にあつては︑一︒以下﹁補正率﹂という︒︶を乗じて得た数に障害その他の疾患を有する入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者の性別及び年齢階級別の数を加えて得た数を当該構想区域の性別及び年齢階級別人口で除して得た数︒ただし︑当該構想区域がロに掲げる要件に該当するときは︑当該構想区域の慢性期機能の平成三十七年における病床数の必要量を平成四十二年までに達成すればよいものとし︑都道府県知事は︑当該達成の期間の延長に応じた補正率を定めることができる︒
イ

挎 慢性期総入院受療率︵慢性期入院患者のうち当該都道府県の区域又は当該構想区域に住所を有する者の数を掕に掲げる数で除して得た数に掖に掲げる数を乗じて得た数をいう︒以下同じ︒︶が最小である都道府県の当該慢性期総入院受療率︵以下﹁全国最小値﹂という︒︶を当該構想区域の慢性期総入院受療率で除して得た数

全国の慢性期入院患者の数を全国の人口で除して得た数

掕 当該都道府県の区域又は当該構想区域の性別及び年齢階級別人口に全国の慢性期入院患者に係る性別及び年齢階級別入院受療率を乗じて得た数の合計数
掖

当該構想区域の慢性期総入院受療率と全国最小値の差

当該構想区域が次のいずれにも該当するものであること

掖 都道府県における慢性期総入院受療率の全国中央値と全国最小値の差を
慢性期総入院受療率が最大である都道府県の当該慢性期総入院受療率と全国最小値の差で除して得た数

掕挏 掕に掲げる数に掖に掲げる数を乗じて得た数に全国最小値を加えて得た数を当該構想区域の慢性期総入院受療率で除して得た数ロ挎 当該構想区域の慢性期病床減少率︵慢性期入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る病床数︵以下﹁慢性期病床数﹂という︒︶からイ挏に掲げる数により算定した平成三十七年における慢性期入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る病床数を控除して得た数を慢性期病床数で除して得た数をいう︒︶が厚生労働大臣が認める基準を上回ること

挏 当該構想区域における全ての世帯数に占める当該構想区域における高齢者の単身の世帯数の割合が全国平均のそれを上回ること

当該構想区域において他の都道府県の区域内に所在する構想区域の病床の機能区
分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が当該他の都道府県の知事に協議して定める数の合計数

当該構想区域において他の構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が定める数
C１

当該構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち他の構想区域において当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が定める数

C２

当該構想区域の病床の機能区分ごとの平成三十七年における推計患者数のうち他の都道府県の区域内に所在する構想区域において当該病床の機能区分に係る医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が当該他の都道府県の知事に協議して定める数

D１

四

三

二

一

慢性期機能

回復期機能

急性期機能

０．９２

０．９

０．７８

高度急性期機能０．７５

次の各号に定める病床の機能区分ごとに当該各号に定める数

D２

E

備考
A

この表における式において︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ は︑それぞれ次の値を表すものとする︒
当該構想区域の性別及び年齢階級別の平成三十七年における推計人口
次の各号に定める病床の機能区分ごとに当該各号に定める数
一 高度急性期機能 病院又は診療所の一般病床において医療資源投入量︵患者に提供される医療を一日当たりの診療報酬の出来高点数︵健康保険法︵大正十一年
法律第七十号︶第七十六条第二項︵同法第百四十九条において準用する場合を含む︒︶及び高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第七十一条第一項の規定に基づき出来高によつて算定される診療報酬︵入院その他の厚生労働大臣が認める療養の給付に要する費用に係るものを除く︒︶の算定の単位をいう︒︶により換算した量をいう︒以下同じ︒︶が三千点以上である医療を受ける入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率
二 急性期機能 病院又は診療所の一般病床において医療資源投入量が六百点以上
三千点未満の医療を受ける入院患者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率
三 回復期機能 病院又は診療所の一般病床又は療養病床において医療資源投入量
が二百二十五点以上六百点未満の医療若しくは主としてリハビリテーションを受ける入院患者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認める者のうち当該構想区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別入院受療率
四 慢性期機能 病院又は診療所の一般病床又は療養病床における入院患者であつて長期にわたり療養が必要であるもの︵主としてリハビリテーションを受ける入院患者その他の厚生労働大臣が認める入院患者を除く︒以下﹁慢性期入院患者﹂という︒︶のうち当該構想区域に住所を有する者の性別及び年齢階級別の数にイにB A(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第二条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第百四十条の七十二﹂を﹁第百四十条の七十二の三﹂に︑﹁介護給付費審査委員会﹂を﹁介護給付費等審査委員会﹂に改める︒
第二十二条の二中﹁第五項まで﹂を﹁第四項まで﹂に︑﹁第七項から第十項まで﹂を﹁第六項から第八項まで﹂に︑﹁第十五項﹂を﹁第十三項﹂に改め︑﹁居宅要支援者﹂の下に﹁︵法第八条の二第二項に規定する居宅要支援者をいう︒以下同じ︒︶﹂を加え︑﹁同条第十八項﹂を﹁同条第十六項﹂に改める︒
第二十二条の三を次のように改める︒
第二十二条の三 削除
第二十二条の四︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第三項﹂を﹁第八条の二第二項﹂に改める︒
第二十二条の五︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改める︒
第二十二条の六︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改める︒
第二十二条の七︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第五項﹂を﹁第八条の二第四項﹂に改める︒
第二十二条の八︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第六項﹂を﹁第八条の二第五項﹂に改める︒
第二十二条の九︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第六項﹂を﹁第八条の二第五項﹂に改める︒
第二十二条の十を次のように改める︒
第二十二条の十 削除
第二十二条の十一︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第八項﹂を﹁第八条の二第六項﹂に改める︒
第二十二条の十二︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第八項﹂を﹁第八条の二第六項﹂に改める︒
第二十二条の十三︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第十項﹂を﹁第八条の二第八項﹂に改める︒
第二十二条の十四︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第十項﹂を﹁第八条の二第八項﹂に改める︒
第二十二条の十五︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第十一項﹂を﹁第八条の二第九項﹂に改める︒
第二十二条の十六︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第十一項﹂を﹁第八条の二第九項﹂に改める︒
第二十二条の十七︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第十五項﹂を﹁第八条の二第十三項﹂に改める︒
第二十二条の十八︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第十六項﹂を﹁第八条の二第十四項﹂に改める︒
第二十二条の十九の見出し中﹁第八条の二第十六項﹂を﹁第八条の二第十四項﹂に改め︑同条中﹁第八条の二第十六項﹂を﹁第八条の二第十四項﹂に改め︑﹁家事﹂の下に﹁︵居宅要支援者が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害︑疾病等のため︑これらの者が自ら行うことが困難な家事であって︑居宅要支援者の日常生活上必要なものとする︒︶﹂を加える︒
第二十二条の二十一︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第十八項﹂を﹁第八条の二第十六項﹂に改める︒
第二十二条の二十二︵見出しを含む︒︶中﹁第八条の二第十八項﹂を﹁第八条の二第十六項﹂に改める︒
第二十八条の次に次の二条を加える︒︵負担割合証の交付等︶第二十八条の二 市町村は︑要介護被保険者︵法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう︒以下同じ︒︶又は居宅要支援被保険者︵法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう︒以下同じ︒︶に対し︑様式第一号の二による利用者負担の割合を記載した証︵以下﹁負担割合証﹂という︒︶を︑有効期限を定めて交付しなければならない︒
２ 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑
当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は︑遅滞なく︑負担割合証を市町村に返還しなければならない︒
一 負担割合証に記載された利用者負担の割合が変更されたとき︒
二 負担割合証の有効期限に至ったとき︒

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

３ 前条の規定は︑負担割合証の検認及び更新について準用する︒この場合において︑同条第二項
中﹁第一号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第二号被保険者︵以下﹁被保険者証交付
済被保険者﹂という︒︶﹂とあるのは︑﹁要介護被保険者又は居宅要支援被保険者﹂とする︒
４ 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は︑負担割合証を破り︑汚し︑又は失ったときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して︑その再交付を申請しなければならない︒
一 氏名︑性別︑生年月日及び住所
二 再交付申請の理由
三 被保険者証の番号
５ 負担割合証を破り︑又は汚した場合の前項の申請には︑同項の申請書に︑その負担割合証を添えなければならない︒
６ 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は︑負担割合証の再交付を受けた後︑失った負担割合証を発見したときは︑直ちに︑発見した負担割合証を市町村に返還しなければならない︒
第二十八条の三 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は︑法第四十一条第三項︵法第四十二条の二第九項︑法第四十八条第七項︑法第五十三条第七項及び法第五十四条の二第九項において準用する場合を含む︒︶の規定により指定居宅サービス事業者︵法第四十一条第一項に規定する指定
居宅サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型サービス事業者︵法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶︑介護保険施設︵法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう︒以下同じ︒︶︑指定介護予防サービス事業者︵法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶又は指定地域密着型介護予防サービス事業者︵法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶に被保険者証を提示するときは︑負担割合証を添えなければならない︒
第三十三条第二項中﹁被保険者証﹂の下に﹁及び負担割合証﹂を加える︒
第三十八条に次の一項を加える︒
３ 要支援更新認定の申請であって法第三十五条第四項の規定により法第二十七条第一項の申請としてみなされたものに係る要介護認定を行う場合について法第二十八条第一項の規定を適用する
場合においては︑第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁二十四月間﹂と読み替えるものとする︒
第四十条第五項第六号中﹁第六十九条の三十四﹂を﹁第六十九条の三十四第一項及び第二項﹂に改める︒
第五十二条に次の一項を加える︒
３ 要介護更新認定の申請であって法第三十五条第二項の規定により法第三十二条第一項の申請としてみなされたものに係る要支援認定を行う場合について法第三十三条第一項の規定を適用する
場合においては︑第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁二十四月間﹂と読み替えるものとする︒
第五十五条第二項中﹁﹁六月間︵﹂とあるのは﹁十二月間︵﹂と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁十一月間﹂と︑﹁期間︵六月間を除く︒︶﹂とあるのは﹁期間﹂﹂を﹁﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁二十四月間﹂﹂に改める︒
第六十三条中﹁︵同項に規定する指定居宅サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁被保険者証﹂の下に﹁及び負担割合証﹂を加える︒
第六十五条の五の次に次の一条を加える︒︵法第四十二条の三第二項の厚生労働省令で定める者︶
第六十五条の六 法第四十二条の三第二項の厚生労働省令で定める者は︑住所地特例適用要介護被保険者とする︒
第七十条第二項中﹁第八条の二第十三項﹂を﹁第八条の二第十一項﹂に改める︒
第七十三条中﹁九十分の百﹂の下に﹁︵法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の百︶﹂を加える︒

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日
第七十六条第一項第二号中﹁九十分の百﹂の下に﹁︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の百︶﹂を加え︑同項第三号中﹁九十分の百﹂の下に﹁︵法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の百︶﹂を加える︒
第八十二条中﹁︵法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう︒以下同じ︒︶﹂を削る︒
第八十三条第一項中﹁第五十条﹂を﹁第五十条第一項及び第二項﹂に改め︑同条第二項中﹁第五十条﹂を﹁第五十条第一項﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
３ 過去に法第五十条第二項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条並びに第七十六条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁八十分の百﹂とあるのは︑﹁法第五十条第二項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては八十分の百﹂とする︒
第八十三条の二︵見出しを含む︒︶中﹁第二十二条の二第二項第二号﹂を﹁第二十二条の二の二第二項第二号﹂に改める︒
第八十三条の二の次に次の二条を加える︒︵令第二十二条の二の二第六項の収入の額の算定︶第八十三条の二の二 令第二十二条の二の二第六項に規定する収入の額は︑要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る居宅サービス等のあった月の属する年の前年︵当該居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶における所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第三十六条第一項に規定する各種所得の金額︵退職所得の金額︵同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう︒︶を除く︒︶の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として︑地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶
第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額︑
同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑同法附則第三十四条
第四項に規定する長期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう︒第九十七条の二において同じ︒︶の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得︑配当所得︑給与所得及び雑所得︵公的年金等に係るものに限る︒︶に係る収入金額並びに不動産所得︑事業所得︑山林所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得︵公的年金等に係るものを除く︒︶に係る総収入金額を合算した額とする︒︵令第二十二条の二の二第六項の規定の適用の申請︶
第八十三条の二の三 令第二十二条の二の二第六項の規定の適用を受けようとする要介護被保険者
は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一 氏名及び生年月日
二 令第二十二条の二の二第六項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額
三 被保険者証の番号
第八十三条の三︵見出しを含む︒︶中﹁第二十二条の二第八項﹂を﹁第二十二条の二の二第十項﹂に改める︒
第八十三条の四第一項第二号中﹁第二十二条の二第一項﹂を﹁第二十二条の二の二第一項﹂に︑﹁第二十二条の二第二項第二号﹂を﹁第二十二条の二の二第二項第二号﹂に改め︑同条第三項中﹁第二十二条の二第五項︑第六項又は第七項﹂を﹁第二十二条の二の二第七項︑第八項又は第九項﹂に改める︒
第八十三条の四の二第二号中﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二項﹂に改める︒

第八十三条の五第一号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑﹁世帯員﹂の下に﹁並びにその者の配偶者︵婚姻の届出をしていないが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み︑配偶者が行方不明となった場合︑要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵平成十三年法律第三十一号︶第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く︒以下同じ︒︶﹂を加え︑﹁六月まで﹂を﹁七月まで﹂に改め︑﹁︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶﹂を削り︑﹁者を除く︒︶﹂の下に﹁であり︑かつ︑当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であるもの︒﹂を加え︑同条第四号中﹁構成員の数﹂の下に﹁︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その数に一を加えた数︶﹂を加え︑同号イ中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑﹁同じ︒︶﹂の下に﹁並びにその者の配偶者﹂を加え︑﹁六月まで﹂を﹁七月まで﹂に改め︑﹁︵昭和四十年法律第三十三号︶﹂を削り︑﹁九十分の十﹂の下に﹁︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶﹂を加え︑同号ロからニまでの規定中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑﹁世帯員﹂の下に﹁並びにその者の配偶者﹂を加える︒
第八十三条の六第二項中﹁証する書類﹂の下に﹁並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行︑信託会社その他の機関に確認することの同意書﹂を加え︑同条第四項中﹁様式第一号の二﹂を﹁様式第一号の二の二﹂に改め︑同条第十項中﹁被保険者証﹂の下に﹁及び負担割合証﹂を加える︒
第八十三条の九第一号中﹁︵法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう︒以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁同項﹂を﹁法第五十三条第一項﹂に改める︒
第八十四条第一号中﹁介護予防通所介護及び﹂を削り︑同号ハ中﹁介護予防通所介護又は﹂を削る︒
第八十五条の四の次に次の一条を加える︒︵法第五十四条の三第二項の厚生労働省令で定める者︶
第八十五条の四の二 法第五十四条の三第二項の厚生労働省令で定める者は︑住所地特例適用居宅要支援被保険者とする︒
第八十五条の五中﹁︑介護予防訪問介護﹂及び﹁︑介護予防通所介護﹂を削る︒
第九十二条中﹁九十分の百﹂の下に﹁︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の百︶﹂を加える︒
第九十五条第二号中﹁九十分の百﹂の下に﹁︵法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の百︶﹂を加え︑同条第三号中﹁九十分の百﹂の下に﹁︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の百︶﹂を加える︒
第九十七条第一項中﹁第六十条﹂を﹁第六十条第一項及び第二項﹂に改め︑同条第二項中﹁第六十条﹂を﹁第六十条第一項﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
３ 過去に法第六十条第二項の規定の適用を受けた要支援被保険者について第九十二条並びに第九十五条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁八十分の百﹂とあるのは︑﹁法第六十条第二項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては八十分の百﹂とする︒
第九十七条の二の二を第九十七条の二の四とする︒
第九十七条の二第一項第二号中﹁第二十二条の二第二項第四号﹂を﹁第二十二条の二の二第二項第四号﹂に改め︑同条第三項中﹁第二十九条の二第五項から第七項まで﹂を﹁第二十九条の二の二第七項から第九項まで﹂に改め︑同条を第九十七条の二の三とし︑第九十七条の次に次の二条を加
える︒


(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

︵令第二十九条の二の二第六項の収入の額の算定︶第九十七条の二 令第二十九条の二の二第六項に規定する収入の額は︑居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る介護予防サービス等のあった月の属する年の前年︵当該介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶における所得税法
第三十六条第一項に規定する各種所得の金額︵退職所得の金額︵同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう︒︶を除く︒︶の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として︑地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得︑配当所得︑給与所得及び雑所得︵公的年金等に係るものに限る︒︶に係る収入金額並びに不動産所得︑事業所得︑山林所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得︵公的年金等に係るものを除く︒︶に係る総収入金額を合算した額とする︒︵令第二十九条の二の二第六項の規定の適用の申請︶
第九十七条の二の二 令第二十九条の二の二第六項の規定の適用を受けようとする居宅要支援被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一 氏名及び生年月日
二 令第二十九条の二の二第六項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額
三 被保険者証の番号
第九十七条の三第一号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑﹁世帯員﹂の下に﹁並びにその者の配偶者﹂を加え︑﹁六月まで﹂を﹁七月まで﹂に改め︑﹁除く︒︶﹂の下に﹁であり︑かつ︑当該居宅要支援被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円︵当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であるもの︒﹂を加える︒
第百十四条第二項を削り︑同条第三項を同条第二項とし︑同条第四項を同条第三項とする︒
第百十九条第二項を削り︑同条第三項を同条第二項とし︑同条第四項を同条第三項とする︒
第百四十条の三を次のように改める︒
第百四十条の三 削除
第百四十条の四第一項第十三号を次のように改める︒
十三 法第百十五条の二第二項第一号から第三号まで︑第五号から第七号の二まで︑第九号又は第十号︵病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護︑介護予防訪問リハビリテーション︑介護予防通所リハビリテーション
若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第六号まで又は第七号から第十一号まで︶︵令第三十五条の十一において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む︒︶に該当しないことを誓約する書面︵以下この節において﹁誓約書﹂という︒︶
第百四十条の八を次のように改める︒
第百四十条の八 削除
第百四十条の十三第一項第七号中﹁第八条の二第十二項﹂を﹁第八条の二第十項﹂に改める︒
第百四十条の二十二第一項第一号を次のように改める︒
一 削除
第百四十条の二十二第一項第六号を次のように改める︒
六 削除
第百四十条の二十二第二項中﹁同項第六号から﹂を﹁同項第七号から﹂に改める︒
第百四十条の四十三第一項中﹁︑介護予防訪問介護﹂及び﹁︑介護予防通所介護﹂を削る︒

第百四十条の六十二の三を次のように改める︒︵法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準︶
第百四十条の六十二の三 法第百十五条の四十五第一項本文の厚生労働省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業︵以下﹁第一号事業﹂という︒︶
を提供する際には︑市町村又は地域包括支援センターが︑同号に規定する居宅要支援被保険者
等︵以下﹁居宅要支援被保険者等﹂という︒︶の意思を最大限に尊重しつつ︑当該居宅要支援被保険者等の心身の状況︑その置かれている環境等に応じて︑適切な介護予防支援又は同号ニに規定する第一号介護予防支援事業︵以下﹁第一号介護予防支援事業﹂という︒︶による援助を行
うこと︒
二 市町村が︑法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業︵以下﹁介護予防・日常生活支援総合事業﹂という︒︶を実施する際には︑補助その他の支援を通じて︑地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとすること︒
２ 法第百十五条の四十五第一項第一号イからニまでの厚生労働省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 第一号事業に従事する者︵次号において﹁従事者﹂という︒︶の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策が講じられていること︒
二 従事者又は従事者であった者が︑正当な理由がなく︑その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう︑必要な措置が講じられていること︒
三 利用者に対する第一号事業の実施により事故が発生した場合に︑次のイからハまでに掲げる措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること︒
イ 当該利用者の家族︑当該利用者に係る介護予防支援又は第一号介護予防支援事業による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに︑必要な措置を講ずること︒
ロ 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること︒
ハ 賠償すべき事故が発生した場合は︑損害賠償を速やかに行うこと︒
四 第一号事業を実施する者︵以下この号及び次号において﹁実施者﹂という︒︶は︑当該第一号
事業を廃止し︑又は休止しようとするときは︑その廃止又は休止の日の一月前までに︑次に掲げる事項を当該第一号事業を実施する事業所︵実施者が事業所を有しない場合においては︑当該第一号事業の主たる実施場所︶の所在地を管轄する市町村長に届け出ること︒
イ 廃止し︑又は休止しようとする年月日
ロ 廃止し︑又は休止しようとする理由
ハ 現に第一号事業のサービスを受けている者に対する措置
ニ 休止しようとする場合にあっては︑休止の予定期間
五 実施者は︑前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは︑当該届出の日前一月以内に当該第一号事業のサービスを受けていた者であって︑当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該第一号事業のサービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し︑必要な第一号事業のサービス等が継続的に提供されるよう︑指定介護予防支援事業者︑第一号介護予防支援事業の実施者︑他の実施者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと︒
第百四十条の六十二の四を次のように改める︒︵法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被保険者︶
第百四十条の六十二の四 法 第 百 十 五 条 の 四 十 五 第 一 項 第 一 号 の 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 被 保 険 者
は︑次のいずれかに該当する被保険者とする︒
一 居宅要支援被保険者
二 厚生労働大臣が定める基準に該当する第一号被保険者︵二回以上にわたり当該基準の該当の有無を判断した場合においては︑直近の当該基準の該当の有無の判断の際に当該基準に該当した第一号被保険者︶︵要介護認定を受けた第一号被保険者においては︑当該要介護認定による介護給付に係る居宅サービス︑地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受けた日から当該要介護認定の有効期間の満了の日までの期間を除く︒︶

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日
第百四十条の六十二の四の次に次の五条を加える︒︵法第百十五条の四十五第一項第一号イ及びロの厚生労働省令で定める期間︶
第百四十条の六十二の五 法第百十五条の四十五第一項第一号イの厚生労働省令で定める期間は︑次の各号に掲げる場合に応じて︑当該各号に掲げる期間とする︒
一 第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を定め︑かつ︑当該計画において法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業︵以下﹁第一号訪問事業﹂という︒︶に係るサービスの利用期間を定めた場合 当該計画において定められる第一号訪問事業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅要支
援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期間
二 前号に規定する場合以外の場合 第一号介護予防支援事業による支援を受けた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間
２ 法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める期間は︑次の各号に掲げる場合に応じて︑当該各号に掲げる期間とする︒
一 第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を定め︑かつ︑当該計画において法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業︵以下﹁第一号通所事業﹂という︒︶に係るサービスの利用期間を定めた場合 当該計画において定められる第一号通所事業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅要支
援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期間
二 前号に規定する場合以外の場合 第一号介護予防支援事業による支援を受けた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間
３ 第一項第一号及び前項第一号の居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画は︑介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健
医療サービス又は福祉サービス︵以下﹁介護予防・日常生活支援総合事業サービス等﹂という︒︶の適切な利用等をするよう︑当該居宅要支援被保険者等の依頼を受けて︑その心身の状況︑その置かれている環境︑当該居宅要支援被保険者等及びその家族の希望等を勘案し︑次に掲げる事項を定めた計画をいう︒
一 利用する介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の種類及び内容
二 当該サービスを担当する者
三 当該サービスを利用する期間
四 当該居宅要支援被保険者等及びその家族の生活に対する意向
五 当該居宅要支援被保険者等の総合的な援助の方針
六 健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題
七 提供される介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の目標及びその達成時期
八 介護予防・日常生活支援総合事業サービス等が提供される日時
九 介護予防・日常生活支援総合事業サービス等を提供する上での留意事項
十 介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の提供を受けるために居宅要支援被保険者等が負担しなければならない費用の額︵法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める施設︶
第百四十条の六十二の六 法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める施設は︑第一号通所事業を実施するために必要な広さを有する施設とする︒︵法第百十五条の四十五第一項第一号ハの厚生労働省令で定める支援︶第百四十条の六十二の七 法第百十五条の四十五第一項第一号ハの厚生労働省令で定める支援は︑
次に掲げる支援のうち市町村が定めるものとする︒
一 栄養の改善を目的として︑居宅要支援被保険者等に対して配食を行う支援
二 居宅要支援被保険者等が自立した日常生活を営むことができることを目的として︑居宅要支
援被保険者等に対して︑定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う支援
三 地域の実情に応じつつ︑第一号訪問事業又は第一号通所事業と一体的に行われることにより︑居宅要支援被保険者等の要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活に資することを目的として︑第一号訪問事業又は第一号通所事業のサービスに準じるサービスを行う支援︵法第百十五条の四十五第二項第四号の厚生労働省令で定める事業︶第百四十条の六十二の八 法第百十五条の四十五第二項第四号の厚生労働省令で定める事業は︑次に掲げる事業とする︒
一 地域における在宅医療及び介護に関する情報の収集︑整理及び活用を行う事業
二 医療関係者及び介護サービス事業者その他の関係者︵以下この条において﹁医療・介護関係者﹂という︒︶により構成される会議の開催等を通じて︑地域における在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携︵以下﹁在宅医療・介護連携﹂という︒︶
に関する課題の把握及びその解決に資する必要な施策を検討する事業
三 医療・介護関係者と共同して︑在宅医療及び在宅介護が円滑に提供される仕組みの構築に向けた具体的な方策を企画及び立案し︑当該方策を他の医療・介護関係者に周知する事業
四 医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業
五 地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に応じ︑必要な情報の提供
及び助言その他必要な援助を行う事業
六 医療・介護関係者に対して︑在宅医療・介護連携に必要な知識の習得や当該知識の向上のために必要な研修を行う事業
七 在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行う事業
八 他の市町村との広域的な連携に資する事業︵法第百十五条の四十五第三項の事業の効果的かつ効率的な実施︶
第百四十条の六十二の九 法第百十五条の四十五第三項各号に掲げる事業は︑当該事業を効果的かつ効率的に行えるよう︑当該事業の目的及び内容並びにその実施状況を検証し︑当該検証の結果に基づき当該事業の内容を見直すよう努めるものとする︒
第百四十条の六十三に次の一項を加える︒
２ 市町村は︑前項の規定により利用料を定めるに当たっては︑当該利用料に係る事業の内容を勘案し︑ふさわしい利用料となるよう定めるものとする︒
第百四十条の六十三の次に︑次の六条を加える︒︵法第百十五条の四十五の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定する額︶
第百四十条の六十三の二 法第百十五条の四十五の三第二項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額は︑次の各号に掲げる事業に応じて︑当該各号に掲げる額とする︒
一 第百四十条の六十三の六第一号イに規定する基準に従う事業 イ及びロに掲げる事業に応じて︑それぞれイ及びロに掲げる額
イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵平成二十六年法律第八十三号︒以下﹁医療介護総合確保推進法﹂という︒︶第五条の規定による改正前の法︵以下﹁平成二十六年改正前法﹂という︒︶第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護︵以下﹁旧介護予防訪問介護﹂という︒︶
又は同条第七項に規定する介護予防通所介護︵以下﹁旧介護予防通所介護﹂という︒︶に係る
平成二十六年改正前法第五十三条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の例によ り 算 定 し た 費 用 の 額 ︵市 町 村 が 当 該 算 定 し た 費 用 の 額 以 下 の 範 囲 内 で 別 に 定 め る 場 合 にあっては︑その額とする︒︶︵当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは︑当該事業のサービスに要した費用の額とする︒次号イにおいて同じ︒︶の百分の九十︵市町村が百分の九十以下の範囲内で別に定める場合にあっては︑その割合とする︒次号イにおいて同じ︒︶に相当する額
ロ 第一号介護予防支援事業 法第五十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の例
により算定した費用の額︵市町村が当該算定した費用の額以下の範囲内で別に定める場合にあっては︑その額とする︒︶︵当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは︑当該事業のサービスに要した費用の額とする︒次号ロにおいて同じ︒︶の百分の百︵市町村が百分の百以下の範囲内で別に定める場合にあっては︑その割合とする︒次号ロにおいて同じ︒︶に相当する額

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

二 第百四十条の六十三の六第一号ロ又はハに規定する基準に基づく事業 イ及びロに掲げる事
業に応じて︑それぞれイ及びロに掲げる額
イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業 前号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を基準として︑市町村が定める額
ロ 第一号介護予防支援事業 前号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の百分の百に相当する額を基準として︑市町村が定める額
三 第百四十条の六十三の六第二号に規定する基準に従う事業 イからハまでに掲げる事業に応じて︑それぞれイからハまでに掲げる額
イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業 第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例
により算定した費用の額以下の範囲内で︑市町村が定める基準により算定した費用の額︵当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは︑当該事業のサービスに要した費用の額とする︒︶に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額
ロ 第一号介護予防支援事業 第一号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額以下の範囲内で︑市町村が定める基準により算定した費用の額︵当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは︑当該事業のサービスに要した費用の額とする︒︶に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額
ハ 第一号生活支援事業 市町村が定める基準により算定した費用の額︵当該額が現に当該事
業のサービスに要した費用の額を超えるときは︑当該事業のサービスに要した費用の額とする︒︶に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額
２ 市町村は︑前項第一号イ又はロにおいて市町村が当該厚生労働大臣が定める額の範囲内で別に額を定める場合においては︑そのサービスの専門性等を勘案して︑ふさわしい額となるよう定めるものとする︒
３ 第一項第一号イ及び第二号イの規定にかかわらず︑市町村は︑居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶若しくは地域密着型介護予防サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶に要した費用︑当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額︵同項の高額療養費が支給される場合にあっては︑当該支給額に相当する額を控除して得た額︶その他の医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に規定するこれに相当する額として法第六十一条の二第一項に規定する政令で定める額の合計額及び居宅要支援被保険者等が第一号事業に要した費用その他の費用又は事項を勘案して特に必要があると認める場合における第一項の規定の適用については︑同項第一号中﹁百分の九十﹂とあるのは﹁百分の九十から百分の百までの範囲内の割合﹂とすることができる︒
４ 法第五十九の二本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第一号
事業支給費︵法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう︒以下同じ︒︶
について第一項又は前項の規定を適用する場合においては︑第一項第一号中﹁百分の九十﹂とあるのは﹁百分の八十﹂と︑前項中﹁百分の九十から﹂とあるのは﹁百分の八十から﹂とする︒︵第一号事業支給費に係る審査及び支払︶第百四十条の六十三の三 法第百十五条の四十五の三第五項の規定による審査及び支払は︑前条第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準又は同項第三号イからハまでに規定する市町村が定める基準及び第百四十条の六十三の六に規定する市町村が定める基準に照らして審査した上︑支払うものとする︒︵審査及び支払の事務の一部を受託できる法人︶
第百四十条の六十三の四 法第百十五条の四十五の三第七項の規定により国民健康保険団体連合会
が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は︑当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え︑当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して委託するものとする︒︵指定事業者に係る指定の申請等︶第百四十条の六十三の五 法第百十五条の四十五の五第一項の規定に基づき指定事業者︵法第百十五条の四十五の三第一項に規定する﹁指定事業者﹂をいう︒以下同じ︒︶の指定を受けようとする
者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定を受けようとする市町村長に提出しなければならない︒ただし︑第四号から第十五号までに掲げる事項の記載を要しないと当該市
町村長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒
一 事業所︵当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは︑当該拠点を含む︒︶の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 建物の構造概要及び平面図︵各室の用途を明示するものとする︒︶並びに設備の概要
六 利用者の推定数
七 事業所の管理者の氏名︑生年月日︑住所及び経歴
八 運営規程九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 当該申請に係る事業に係る第一号事業支給費の請求に関する事項
十三 誓約書︵法第百十五条の四十五の五第二項に該当しないことを誓約する書面をいう︒以下
この条において同じ︒︶
十四 役員の氏名︑生年月日及び住所
十五 その他市町村が指定に関し必要と認める事項
２ 法第百十五条の四十五の六第一項の規定に基づき指定事業者の指定の更新を受けようとする者
は︑第一項各号︵第三号及び第十三号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定を受けようとする市町村長に提出しなければならない︒ただし︑当該申請書又は書類のうち当該市町村長が認める申請書又は書類については︑この限りでない︒
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
３ 前項の規定にかかわらず︑市町村長は︑当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒︵法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準︶
第百四十条の六十三の六 法第百十五条の四十五の五第二項に規定する厚生労働省令で定める基準
は︑市町村が定める基準であって︑次のいずれかに該当するものとする︒
一 第一号事業︵第一号生活支援事業を除く︒︶に係る基準として︑次に掲げるいずれかに該当す
る基準
イ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十七年厚生労働省令第四号︶附則第二条第三号若しくは第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︒ロにおいて﹁旧指定介護予防サービス等基準﹂という︒︶に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︒ロにおいて﹁指定介護予防支援等基準﹂という︒︶に規定する
介護予防支援に係る基準の例による基準

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日ロ 旧指定介護予防サービス等基準に規定する基準該当介護予防サービス︵旧介護予防訪問介
護及び旧介護予防通所介護に係るものに限る︒︶に係る基準又は指定介護予防支援等基準に規定する基準該当介護予防支援に係る基準の例による基準
ハ 平成二十六年改正前法第五十四条第一項第三号又は法第五十九条第一項第二号に規定する離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者等が︑平成二十六年改正前法第五十四条第一項第三号又は法第五十九条第一項第二号に規定するサービスを受けた場合における当該サービスの内容を勘案した基準
二 第一号事業に係る基準として︑当該第一号事業に係るサービスの内容等を勘案した基準︵前号に掲げるものを除く︒︶︵法第百十五条の四十五の六第一項の厚生労働省令で定める期間︶
第百四十条の六十三の七 法第百十五条の四十五の六第一項の厚生労働省令で定める期間は︑法第百十五条の十一︑第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一の規定により読み替えて準用する
法第七十条の二第一項に規定する期間を勘案して市町村が定める期間とする︒
第百四十条の六十四第二号を削り︑同条第一号中﹁第百十五条の四十五第一項第一号﹂を﹁第百十五条の四十五第一項第二号﹂に改め︑同号に次のように加え︑同号を第二号とする︒
ホ 地域における介護予防に関する活動の実施機能を強化するためリハビリテーションに関する専門的知識及び経験を有する者が当該介護予防に関する活動の支援を行う事業
第百四十条の六十四第二号の前に次の一号を加える︒
一 第一号介護予防支援事業︵居宅要支援被保険者に係るものに限る︒︶
第百四十条の六十六︵見出しを含む︒︶中﹁第百十五条の四十六第五項﹂を﹁第百十五条の四十六第六項﹂に改め︑同条第一号及び第二号中﹁第百十五条の四十六第四項﹂を﹁第百十五条の四十六第五項﹂に改め︑同条の次に︑次の二条を加える︒︵法第百十五条の四十六第十項の厚生労働省令で定めるとき︶
第百四十条の六十六の二 法第百十五条の四十六第十項の厚生労働省令で定めるときは︑おおむね
一年以内ごとに一回︑市町村が適当と認めるときとする︒︵地域包括支援センターの事業の内容及び運営に関する情報の公表内容︶
第百四十条の六十六の三 法第百十五条の四十六第十項に規定する地域包括支援センターの事業の内容及び運営に関する情報の公表は︑次の各号に掲げる内容を含むものとする︒
一 名称及び所在地
二 法第百十五条の四十七第一項の委託を受けた者である場合はその名称
三 営業日及び営業時間
四 担当する区域
五 職員の職種及び員数
六 事業の内容及び活動実績
七 その他市町村が必要と認める事項
第百四十条の六十七中﹁法人であって﹂を﹁者︵包括的支援事業︵法第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く︒︶の全てにつき一括して委託する場合においては︑法人︶であって﹂に改める︒
第百四十条の六十七の次に︑次の一条を加える︒︵包括的支援事業の実施に係る方針の提示︶
第百四十条の六十七の二 市町村は︑包括的支援事業︵法第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く︒︶の全てにつき一括して委託する場合においては︑当該包括的支援事業を委託する者に対し︑次の各号に掲げる内容を勘案して︑包括的支援事業の実施の方針を示すものとする︒
一 当該市町村の地域包括ケアシステムの構築方針
二 当該包括的支援事業が実施される区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針

三 介護事業者︑医療機関︑民生委員及びボランティアその他の関係者とのネットワーク構築の方針
四 第一号介護予防支援事業の実施方針
五 介護支援専門員に対する支援及び指導の実施方針
六 法第百十五条の四十八第一項に規定する会議の運営方針
七 当該市町村との連携方針
八 当該包括的支援事業の実施に係る公正性及び中立性確保のための方針
九 その他地域の実情に応じて運営協議会が必要であると判断した方針
第百四十条の六十九を次のように改める︒︵法第百十五条の四十七第四項の厚生労働省令で定める基準︶
第百四十条の六十九 法第百十五条の四十七第四項の厚生労働省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 第百四十条の六十二の三第二項各号に掲げる基準を遵守している者であること︒
二 第一号介護予防支援事業を実施する場合にあっては︑地域包括支援センターの設置者であること︒
第百四十条の七十の見出し中﹁第百十五条の四十五第二項第三号﹂を﹁第百十五条の四十五第一項第一号ニ﹂に改め︑同条第一項各号列記以外の部分中﹁第百十五条の四十七第六項﹂を﹁第百十五条の四十七第五項﹂に︑﹁同条第五項﹂を﹁同条第四項﹂に︑﹁第百十五条の四十五第二項第三号﹂
を﹁第百十五条の四十五第一項第一号ニ﹂に改め︑同条第一項各号及び第三項中﹁第百十五条の四
十五第二項第三号﹂を﹁第百十五条の四十五第一項第一号ニ﹂に改める︒
第百四十条の七十一︵見出しを含む︒︶中﹁第百十五条の四十七第六項﹂を﹁第百十五条の四十七第五項﹂に改め︑同条の次に次の一条を加える︒︵審査及び支払の事務の一部を受託できる法人︶
第百四十条の七十一の二 法第百十五条の四十七第七項の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は︑当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え︑当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して委託するものとする︒
第百四十条の七十二に次の一項を加える︒
２ 市町村は︑前項の規定により利用料を定めるに当たっては︑当該利用料に係る事業の内容を勘案し︑ふさわしい利用料となるよう定めるものとする︒
第五章中第百四十条の七十二の次に次の二条を加える︒︵支援対象被保険者の範囲︶
第百四十条の七十二の二 法第百十五条の四十八第二項に規定する厚生労働省令で定める被保険者
は︑次に掲げる被保険者とする︒
一 要介護被保険者
二 居宅要支援被保険者等
三 その他市町村が支援が必要と認める被保険者︵令第三十七条の十六の負担金に係る算定︶第百四十条の七十二の三 令第三十七条の十六第一項の負担金は︑次の各号に掲げる同条第二項各号の区分に応じ︑それぞれ各号に掲げる方法により支払うものとする︒
一 令第三十七条の十六第二項第一号に掲げる第一号事業支給費 当該第一号事業支給費の請求に対する支払が行われる各月
二 令第三十七条の十六第二項第二号に掲げる額 当該年度内
前項第一号に係る支払は︑指定事業者に対して︑施設所在市町村が支払う第一号事業支給費を保険者市町村が支払うことにより行うことができる︒
２


(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

令第三十七条の十六第二項第二号の厚生労働省令で定める額は︑当該施設所在市町村における当該住所地特例適用被保険者に対する第一号介護予防支援事業のうち︑当該年度の前年度の一月３一日から当該年度の十二月三十一日までの第一号介護予防支援事業︵指定事業者によるものを除く︒︶の利用実績に︑法第五十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額として介護予防支援費を乗じて得た額とする︒
第百五十九条の二中﹁法第百十五条の四十五第六項に規定する﹂及び﹁︵特定介護予防福祉用具販
売に係るものを除く︒︶﹂を削る︒
第八章

介護給付費等審査委員会

第八章の章名を次のように改める︒
第百六十一条中﹁介護給付費審査委員会﹂を﹁介護給付費等審査委員会﹂に︑﹁﹁給付費審査委員会﹂を﹁﹁給付費等審査委員会﹂に改める︒
第百六十二条第一項及び第二項︑第百六十三条並びに第百六十四条第一項中﹁給付費審査委員会﹂
第百六十四条の二第一項中﹁給付費審査委員会﹂を﹁給付費等審査委員会﹂に改め︑同条第二項を﹁給付費等審査委員会﹂に改める︒
中﹁給付費審査委員会﹂を﹁給付費等審査委員会﹂に改め︑﹁介護給付等対象サービス担当者﹂の下に﹁又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者﹂を加え︑同条第四項中﹁給付費審査委員会﹂を﹁給付費等審査委員会﹂に改める︒
第百六十五条第一項︑第三項及び第四項中﹁給付費審査委員会﹂を﹁給付費等審査委員会﹂に改める︒
第百六十五条の五及び第百六十五条の六中﹁第百四十条の三から﹂を﹁第百四十条の四から﹂に第百七十二条中﹁︵法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう︒以下同じ︒︶﹂を削る︒

改める︒

要介護被保険者

法第五十一条の三第一項の認定を受けている者

要介護旧措置入所者

介護保険法施行法第十三条第五項の第百七十二条の二の表第八十三条の五の項を次のように改める︒
第八十三条の五認定を受けている者︵短期入所生
活介護及び短期入所療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る︒︶

世帯員並びにその者の配偶者︵婚 世帯員
姻の届出をしていないが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み︑配偶者が行方不明となった
場合︑要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵平成十三年法律第三十一号︶第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場
合その他これらに準ずる場合におけ る 当 該 配 偶 者 を 除 く︒ 以 下 同じ︒︶

第五十一条の三第一項に規定する
特定介護サービス

特定介護サービス

第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービス

指定介護福祉施設サービス

構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その数に一を加えた数︶

介護保険施設

同じ︒︶

構成員の数

指定介護老人福祉施設除く︒︶であり︑かつ︑当該要介護 除く︒︶
被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する
公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額
として市町村長が認定した額が二千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であるもの︒

同じ︒︶並びにその者の配偶者

世帯員並びにその者の配偶者が

世帯員に

世帯員が

九十分の十︵法第四十九条の二の 九十分の十規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶世帯員並びにその者の配偶者に証する書類

第百七十二条の二の表第八十三条の六第一項の項の次に次のように加える︒

第八十三条の六第二 証する書類並びに前条第一号又は項第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行︑信託会社その他の機関に確認することの同意書

第百七十二条の二の表第八十三条の六第四項の項中﹁様式第一号の二﹂を﹁様式第一号の二の二﹂に改める︒
附則に次の一条を加える︒︵平成二十六年改正法に係る特例︶
第三十一条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵平成二十六年法律第八十三号︶附則第十三条に規定する法第百十五条の四十五の三の指定を受けたものとみなされたものに係る法第百十五条の四十五の六第一項に規定する厚生労働省
令で定める期間は︑当該みなされた指定から初回の更新までの期間については︑第百四十条の六
十三の七の規定にかかわらず︑三年とする︒ただし︑市町村が別に当該期間を定める場合には︑六年を超えない範囲で当該市町村が定める期間とする︒
別表第二第一第二号ロ中﹁︑夜間対応型訪問介護及び介護予防訪問介護﹂を﹁及び夜間対応型訪問介護﹂に改め︑同号ヘ中﹁︑介護予防通所介護﹂を削り︑同表第一第五号イ中﹁︑介護予防訪問介護﹂及び﹁︑介護予防通所介護﹂を削り︑同号ハ中﹁︑介護予防通所介護﹂を削り︑同表第二第二号中﹁︑介護予防訪問介護﹂を削る︒



平成  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)
様式第一号を次のように改める︒

平成  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

様式第一号の二を様式第一号の二の二とし︑様式第一号の次に次の一様式を加える︒︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶
第三条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次のように改正する︒
第二十八条の次に次の二条を加える︒︵負担割合証の交付等︶第二十八条の二 市町村は︑要介護被保険者︵法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう︒以下同じ︒︶又は居宅要支援被保険者︵法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう︒以下同じ︒︶に対し︑様式第一号の二による利用者負担の割合を記載した証︵以下﹁負担割合証﹂という︒︶を︑有効期限を定めて交付しなければならない︒
２ 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑
当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は︑遅滞なく︑負担割合証を市町村に返還しなければならない︒
一 負担割合証に記載された利用者負担の割合が変更されたとき︒
二 負担割合証の有効期限に至ったとき︒
３ 前条の規定は︑負担割合証の検認及び更新について準用する︒この場合において︑同条第二項
中﹁第一号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第二号被保険者︵以下﹁被保険者証交付
済被保険者﹂という︒︶﹂とあるのは︑﹁要介護被保険者又は居宅要支援被保険者﹂とする︒
４ 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は︑負担割合証を破り︑汚し︑又は失ったときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して︑その再交付を申請しなければならない︒
一 氏名︑性別︑生年月日及び住所
二 再交付申請の理由
三 被保険者証の番号
５ 負担割合証を破り︑又は汚した場合の前項の申請には︑同項の申請書に︑その負担割合証を添えなければならない︒
６ 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は︑負担割合証の再交付を受けた後︑失った負担割合証を発見したときは︑直ちに︑発見した負担割合証を市町村に返還しなければならない︒
第二十八条の三 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は︑法第四十一条第三項︵法第四十二条の二第九項︑法第四十八条第七項︑法第五十三条第七項及び法第五十四条の二第九項において準用する場合を含む︒︶の規定により指定居宅サービス事業者︵法第四十一条第一項に規定する指定
居宅サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型サービス事業者︵法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶︑介護保険施設︵法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう︒以下同じ︒︶︑指定介護予防サービス事業者︵法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶又は指定地域密着型介護予防サービス事業者︵法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶に被保険者証を提示するときは︑負担割合証を添えなければならない︒
第三十三条第二項中﹁被保険者証﹂の下に﹁及び負担割合証﹂を加える︒
第六十三条中﹁︵同項に規定する指定居宅サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁被保険者証﹂の下に﹁及び負担割合証﹂を加える︒
第八十二条中﹁︵法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう︒以下同じ︒︶﹂を削る︒
第八十三条第一項中﹁第五十条﹂を﹁第五十条第一項及び第二項﹂に改め︑同条第二項中﹁第五十条﹂を﹁第五十条第一項﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
３ 過去に法第五十条第二項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条並びに第七十六条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては︑これらの規定中﹁八十分の百﹂とあるのは︑﹁法第五十条第二項の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額︑それ以外のものにあっては八十分の百﹂とする︒
第八十三条の二︵見出しを含む︒︶中﹁第二十二条の二第二項第二号﹂を﹁第二十二条の二の二第二項第二号﹂に改める︒
第八十三条の二の次に次の二条を加える︒︵令第二十二条の二の二第六項の収入の額の算定︶第八十三条の二の二 令第二十二条の二の二第六項に規定する収入の額は︑要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る居宅 サ ー ビ ス 等 の あ っ た 月 の 属 す る 年 の 前 年︵当 該 居 宅

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶における所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第三十六条第一項に規定する各種所得の金額︵退職所得の金額︵同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう︒︶を除く︒︶の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として︑地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶
第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額︑
同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑同法附則第三十四条
第四項に規定する長期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︑同法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう︒︶の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得︑配当所得︑給与所得及び雑所得︵公的年金等に係るものに限る︒︶に係る収入金額並びに不動産所得︑事業所得︑山林所得︑譲渡所得︑一時所得及び雑所得︵公的年金等に係るものを除く︒︶に係る総収入金額を合算した額とする︒︵令第二十二条の二の二第六項の規定の適用の申請︶
第八十三条の二の三 令第二十二条の二の二第六項の規定の適用を受けようとする要介護被保険者
は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一 氏名及び生年月日
二 令第二十二条の二の二第六項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額
三 被保険者証の番号
第八十三条の三︵見出しを含む︒︶中﹁第二十二条の二第八項﹂を﹁第二十二条の二の二第十項﹂に改める︒
第八十三条の四第一項第二号中﹁第二十二条の二第一項﹂を﹁第二十二条の二の二第一項﹂に︑﹁第二十二条の二第二項第二号﹂を﹁第二十二条の二の二第二項第二号﹂に改め︑同条第三項中﹁第二十二条の二第五項︑第六項又は第七項﹂を﹁第二十二条の二の二第七項︑第八項又は第九項﹂に改める︒
第八十三条の四の二第二号中﹁第二十二条の二第二項﹂を﹁第二十二条の二の二第二項﹂に改める︒
第八十三条の五第一号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑﹁世帯員﹂の下に﹁並びにその者の配偶者︵婚姻の届出をしていないが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み︑配偶者が行方不明となった場合︑要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵平成十三年法律第三十一号︶第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く︒以下同じ︒︶﹂を加え︑﹁六月まで﹂を﹁七月まで﹂に改め︑﹁︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶﹂を削り︑﹁者を除く︒︶﹂の下に﹁であり︑かつ︑当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であるもの︒﹂を加え︑同条第四号中﹁構成員の数﹂の下に﹁︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その数に一を加えた数︶﹂を加え︑同号イ中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑﹁同じ︒︶﹂の下に﹁並びにその者の配偶者﹂を加え︑﹁六月まで﹂を﹁七月まで﹂に改め︑﹁︵昭和四十年法律第三十三号︶﹂を削り︑﹁九十分の十﹂の下に﹁︵法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては︑八十分の二十︶﹂を加え︑同号ロからニまでの規定中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑﹁世帯員﹂の下に﹁並びにその者の配偶者﹂を加える︒
第八十三条の六第二項中﹁証する書類﹂の下に﹁並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行︑信託会社その他の機関に確認することの同意書﹂を加え︑同条第四項中﹁様式第一号の二﹂を﹁様式第一号の二の二﹂に改め︑同条第十項中﹁被保険者証﹂の下に﹁及び負担割合証﹂を加える︒
第八十三条の九第一号中﹁︵法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう︒以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁同項﹂を﹁法第五十三条第一項﹂に改める︒

様式第一号の二を様式第一号の二の二とし︑様式第一号の次に次の一様式を加える︒

︵老人福祉法施行規則の一部改正︶
第四条 老人福祉法施行規則︵昭和三十八年厚生省令第二十八号︶の一部を次のように改正する︒
第一条の二を第一条の二の二とし︑第一条の次に次の一条を加える︒︵法第五条の二第二項等に規定する厚生労働省令で定める第一号訪問事業︶
第一条の二 法第五条の二第二項並びに老人福祉法施行令︵昭和三十八年政令第二百四十七号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条第二号及び第三号に規定する厚生労働省令で定める第一号訪問事業は︑介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の六十三の六第一号に該当する市町村が定める基準に従い指定事業者︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者をいう︒第一条の三の二において同じ︒︶により行われる同法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業とする︒
第一条の三の次に次の一条を加える︒︵法第五条の二第三項等に規定する厚生労働省令で定める第一号通所事業︶
第一条の三の二 法第五条の二第三項及び第二十条の二の二並びに令第二条第二号及び第三号に規定する厚生労働省令で定める第一号通所事業は︑介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に該当する市町村が定める基準に従い指定事業者により行われる介護保険法第百十五条の四
十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業とする︒
第一条の六の二中﹁︵平成十一年厚生省令第三十六号︶﹂を削る︒
第一条の八の次に次の一条を加える︒︵法第十二条の三に規定する厚生労働省令で定める情報︶
第一条の八の二 法第十二条の三に規定する厚生労働省令で定める情報は︑生活支援等を行う活動
主体の名称及びその所在地︑生活支援等の実施日及び実施時間︑生活支援等を実施する区域並びに生活支援等の内容及び利用料その他の市町村が必要と認める情報とする︒
第二十三条中﹁老人福祉法施行令︵昭和三十八年政令第二百四十七号︶﹂を﹁令﹂に改める︒
第二十四条中﹁老人福祉法施行令﹂を﹁令﹂に改める︒︵介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部改正︶
第五条 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令︵平成十一年厚生省令第四十三号︶の一部を次のように改正する︒
第七条︵見出しを含む︒︶中﹁介護予防等事業医療保険納付対象額﹂を﹁介護予防・日常生活支援
総合事業医療保険納付対象額﹂に改め︑同条第一号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁第百二十二条の二第一項に規定する介護予防等事業﹂を﹁第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活
支援総合事業﹂に︑﹁介護予防等事業費額﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合事業費額﹂に改め︑同条第二号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁介護予防等事業費額﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合事業費額﹂に改める︒
第九条中﹁介護予防等事業医療保険納付対象額﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合事業医療保険
納付対象額﹂に︑﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改める︒
第十条中﹁介護予防等事業医療保険納付対象額﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合事業医療保険
納付対象額﹂に︑﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁介護予防等事業費額﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合
事業費額﹂に改める︒
第十一条中﹁介護予防等事業医療保険納付対象額﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額﹂に︑﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改める︒
第十二条第二項の表中﹁介護予防等事業医療保険納付対象額﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額﹂に改める︒
第十三条の二第二号中﹁介護予防等事業医療保険納付対象額﹂を﹁介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額﹂に改める︒
附則第四条を附則第五条とし︑附則第三条の次に次の一条を加える︒︵平成二十七年度から平成三十年度までの概算納付金及び確定納付金の算定の特例︶
第四条 平成二十七年度から平成三十年度までの概算納付金及び確定納付金の算定について第七条から第十三条の二までの規定を適用する場合においては︑第七条第一号中﹁以下﹂とあるのは﹁地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵平成二十六年法律第八十三号︶附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた
同法第五条の規定による改正前の法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防等事業に要する費用の額を含む︒以下﹂とする︒(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

︵介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第六条 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令︵平成十二年厚生省令第二十六号︶の一
部を次のように改正する︒
第七条第二号中﹁第五十条又は第六十条﹂を﹁第五十条第一項若しくは第二項又は第六十条第一項若しくは第二項﹂に︑﹁調整基準標準給付費額の九十分の十に相当する額﹂を﹁調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する額及び調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額の合算額﹂に改める︒
附則に次の一条を加える︒︵平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度における調整率の特例︶
第三条 平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度の調整率について第八条の規定を適用する場合においては︑同条第一号中﹁総額から﹂とあるのは﹁総額及び当該年度分として交付する
法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の総額の合算額から﹂と︑同条第二号中﹁合算額﹂とあるのは﹁合算額及び当該年度における各市町村に係る介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令︵平成二十七年厚生労働省令第五十八号︶第三条に規定する調整基準標準事業費額に同令第四条に規定する交付金交付割合を乗じて得た額の合算額の合算額﹂とする︒︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第七条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部
を次のように改正する︒
第百十八条の次に次の一条を加える︒︵保険者協議会が行う調査及び分析︶
第百十八条の二 法第百五十七条の二第二項第三号の厚生労働省令で定める事項は︑医療に要する費用並びに診療の件数及び日数に関する地域別︑年齢別︑疾病別︑診療内容別︑男女別及び医療機関の種類別の状況に関する情報並びに法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び同項に規定する特定保健指導の実施状況に関する情報並びに医療の提供に関する地域別︑病床の種類別及び医療機関の種類別の病床数並びに地域別及び医療機関の種類別の医療機関数の推移の状況に関する情報とする︒︵看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第八条 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則︵平成四年厚生省令第六十一号︶の一部を
次のように改正する︒
本則に次の五条を加える︒︵法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める場合︶
第三条 法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める場合は︑次のとおりとする︒
一 法第二条第二項に規定する病院等を離職した場合
二 保健師助産師看護師法︵昭和二十三年法律第二百三号︶第二条︑第三条︑第五条又は第六条に規定する業に従事しなくなった場合︵前号に掲げる場合を除く︒︶
三 保健師︑助産師︑看護師又は准看護師の免許を受けた後︑前号に規定する業に直ちに従事する見込みがない場合︵法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める事項︶
第四条 法第十六条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 氏名︑生年月日及び住所
二 電話番号︑電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報
三 保健師籍︑助産師籍︑看護師籍又は准看護師籍の登録番号及び登録年月日
四 就業に関する状況︵届出の方法︶第五条 法第十六条の三第一項及び第二項の規定による届出は︑電子情報処理組織︵都道府県ナー
スセンターの使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう︒︶を使用する方法により行うことができる︒この場合においては︑中央ナースセンターを経由して行うものとする︒

︵精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部改正︶︵法第十六条の三第三項の厚生労働省令で定める者︶
第六条 法第十六条の三第三項第三号の厚生労働省令で定める者は︑保健師助産師看護師法第十九 第十二条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則︵昭和二十五年厚生省令第三十一号︶
条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する保健師養成所︑同法第二十条第一号に規定すの一部を次のように改正する︒
る学校及び同条第二号に規定する助産師養成所︑同法第二十一条第一号に規定する大学︑同条第第十五条の五第十一号中﹁第八条の二第十一項﹂を﹁第八条の二第九項﹂に改め︑同条第十二号二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所並びに同法第二十二条第一号に規定中﹁第八条の二第十六項﹂を﹁第八条の二第十四項﹂に改め︑同条第十三号中﹁第八条の二第十七する学校及び同条第二号に規定する准看護師養成所の設置者とする︒
項﹂を﹁第八条の二第十五項﹂に改め︑同条第十四号中﹁第八条の二第十八項﹂を﹁第八条の二第︵法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める者︶
十六項﹂に改める︒
第七条 法第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める者は︑法第十五条各号︵第五号を除く︒︶に︵養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
掲げる業務を適切︑公正かつ中立に実施できる者として都道府県ナースセンターが認める者とす 第十三条 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵昭和四十一年厚生省令第十九号︶の一部をる︒
次のように改正する︒︵児童福祉法施行規則及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一第十二条第一項第四号イ中﹁外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護︵指定居宅サービ
部改正︶ス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︶第百九十二条の第九条 次に掲げる省令の規定中﹁介護給付費審査委員会﹂を﹁介護給付費等審査委員会﹂に改める︒
二に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう︒以下同じ︒︶又は外部サービ
一 児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶第十八条の四十七第二項及び第二十五ス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護︵指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び条の二十六第二項
運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則︵平成十年厚生省令第九十成十八年厚生労働省令第三十五号︶第二百五十三条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特九号︶第二十二条第二項
定施設入居者生活介護をいう︒以下同じ︒︶﹂を﹁指定特定施設入居者生活介護︵指定居宅サービス︵予防接種法施行規則等の一部改正︶等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︶第百七十四条第一第十条 次に掲げる省令の規定中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改める︒
項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型特定施設入居者生
一 予防接種法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第三十六号︶第十条第一項第三号
活介護︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働
二 保険医療機関及び保険医療養担当規則︵昭和三十二年厚生省令第十五号︶第七条
省令第三十四号︶第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう︒以下
三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則︵平成七年厚生省令第三十三号︶第十二条
同じ︒︶又は指定介護予防特定施設入居者生活介護︵指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及第一項第五号及び第十四条第二項第三号
び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
四 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則︵平成十六年厚生労働省令第五十一号︶第四︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︶第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居
条第一項第四号
者生活介護をいう︒以下同じ︒︶﹂に改め︑同条第七項中﹁外部サービス利用型指定特定施設入居者
五 独立行政法人国立病院機構の業務運営︑財務及び会計並びに人事管理に関する省令︵平成十六年厚生労働省令第七十七号︶附則第五条第一号
生活介護又は外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う養護老人ホー
六 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医
ム︵以下﹁外部サービス利用型養護老人ホーム﹂という︒︶﹂を﹁指定特定施設入居者生活介護︑指療機関等に関する省令︵平成十七年厚生労働省令第百十七号︶第一条第三項第二号及び第四号
定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人
七 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則︵平成二十一
ホーム﹂に改め︑同条第八項中﹁外部サービス利用型養護老人ホーム﹂を﹁指定特定施設入居者生
年厚生労働省令第百五十三号︶第一条第一項第四号
活介護︑指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う︵生活保護法施行規則の一部改正︶
養護老人ホーム﹂に改める︒
第十一条 生活保護法施行規則︵昭和二十五年厚生省令第二十一号︶の一部を次のように改正する︒
第二十二条第一項第一号中﹁第八条の二第十八項﹂を﹁第八条の二第十六項﹂に改め︑同条第三第九条中﹁第五十四条の二第四項及び﹂の下に﹁第五項並びに﹂を加える︒
項中﹁前二項の規定にかかわらず︑生活相談員が置かれていない外部サービス利用型養護老人ホー第十条第二項中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改める︒
ム﹂を﹁指定特定施設入居者生活介護︑指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防第十条の六第二項中﹁同条第一項﹂の下に﹁又は法第五十四条の二第五項において準用する同条
特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームであつて︑第十二条第一項第三号の規定に基づく生第一項﹂を加え︑﹁第八条の二第十三項﹂を﹁第八条の二第十一項﹂に改め︑﹁﹁特定介護予防福祉用活相談員を置いていない場合﹂に改める︒
具販売事業所﹂という︒︶の所在地﹂の下に﹁︑介護予防・日常生活支援事業者︵法第三十四条の二︵社会保険労務士法施行規則の一部改正︶
第二項に規定する介護予防・日常生活支援事業者をいう︒以下同じ︒︶にあつては当該申請に係る介第十四条 社会保険労務士法施行規則︵昭和四十三年厚生省・労働省令第一号︶の一部を次のように
護予防・日常生活支援事業︵介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業を改正する︒
行う事業をいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁介護予防・日常生活支援事業所﹂という︒︶の所
別表第五十五号中﹁第四十二条第三項﹂を﹁第四十二条第四項﹂に︑﹁第五十四条第三項﹂を﹁第在地﹂を加え︑同項第四号中﹁又は特定介護予防福祉用具販売事業者﹂を﹁︑特定介護予防福祉用
五十四条第四項﹂に改め︑﹁指定介護予防支援事業者等の報告等﹂の下に﹁︑同法第百十五条の三十具販売事業者又は介護予防・日常生活支援事業者﹂に改め︑同項第五号中﹁若しくは第五十八条第三第一項の介護サービス事業者の報告等﹂を︑﹁指定調査機関等の報告等﹂の下に﹁︑同法第百十五一項﹂を﹁︑第五十八条第一項若しくは第百十五条の四十五の三第一項﹂に改める︒
条の四十五の七第一項の指定事業者等の報告等﹂を︑﹁第百八十一条第一項の指定居宅サービス事業
第十一条及び第十二条第三号中﹁若しくは特定介護予防福祉用具販売事業者﹂を﹁︑特定介護予者等の報告等﹂の下に﹁︑同条第二項の指定地域密着型介護予防サービス事業者等の報告等﹂を加
防福祉用具販売事業者若しくは介護予防・日常生活支援事業者﹂に︑﹁若しくは特定介護予防福祉用
える︒
具販売事業所﹂を﹁︑特定介護予防福祉用具販売事業所若しくは介護予防・日常生活支援事業所﹂︵労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部改正︶に改める︒
第十四条第一項及び第十五条中﹁第五十四条の二第四項及び﹂の下に﹁第五項並びに﹂を加える︒ 第十五条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則︵昭和六十一年労働省令第二十号︶の一部を次のように改正する︒
第十八条第一項中﹁第五十四条の二第四項﹂の下に﹁及び第五項﹂を加え︑同条第二項中﹁介護給付費審査委員会﹂を﹁介護給付費等審査委員会﹂に改める︒
第一条第一項第一号中﹁第三十条の十七第一項﹂を﹁第三十条の二十三第一項﹂に改める︒

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

︵地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第十六条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則︵平成元年厚生省
令第三十四号︶の一部を次のように改正する︒
第四条第三号中﹁第八条の二第十五項﹂を﹁第八条の二第十三項﹂に改め︑同条第四号中﹁第八条の二第十六項﹂を﹁第八条の二第十四項﹂に改め︑同条第五号中﹁第八条の二第十七項﹂を﹁第八条の二第十五項﹂に改める︒︵介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部改正︶
第十七条 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則︵平成四年労働省令第十八号︶の一
部を次のように改正する︒
第一条第二十四号を次のように改める︒
二十四 削除
第一条第二十五号中﹁第八条の二第三項﹂を﹁第八条の二第二項﹂に改め︑同条第二十六号中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改め︑同条第二十七号中﹁第八条の二第五項﹂を﹁第八条の二第四項﹂に改め︑同条第二十八号中﹁第八条の二第六項﹂を﹁第八条の二第五項﹂に改める︒
第一条第二十九号を次のように改める︒
二十九 削除
第一条第三十号中﹁第八条の二第八項﹂を﹁第八条の二第六項﹂に改め︑同条第三十一号中﹁第八条の二第九項﹂を﹁第八条の二第七項﹂に改め︑同条第三十二号中﹁第八条の二第十項﹂を﹁第八条の二第八項﹂に改め︑同条第三十三号中﹁第八条の二第十一項﹂を﹁第八条の二第九項﹂に改め︑同条第三十四号中﹁第八条の二第十二項﹂を﹁第八条の二第十項﹂に改め︑同条第三十五号中﹁第八条の二第十三項﹂を﹁第八条の二第十一項﹂に改め︑同条第三十六号中﹁第八条の二第十五項﹂を﹁第八条の二第十三項﹂に改め︑同条第三十七号中﹁第八条の二第十六項﹂を﹁第八条の二第十四項﹂に改め︑同条第三十八号中﹁第八条の二第十七項﹂を﹁第八条の二第十五項﹂に改め︑同条第三十九号中﹁第八条の二第十八項﹂を﹁第八条の二第十六項﹂に改め︑同号の次に次の四号を加える︒
三十九の二 介 護 保 険 法 第 百 十 五 条 の 四 十 五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業に係るサービス
三十九の三 介 護 保 険 法 第 百 十 五 条 の 四 十 五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業に係るサービス
三十九の四 介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ハに規定する第一号生活支援事業に係るサービス
三十九の五 介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業に係るサービス
第一条第四十二号中﹁第四十二条に規定する障害児入所施設﹂を﹁第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援を行う施設又は同条第三項に規定する指定発達支援医療機関︵次号において﹁指定発達支援医療機関﹂という︒︶﹂に改め︑同条第四十三号中﹁第四十三条に規定する児童発達支援センター﹂を﹁第七条第二項に規定する障害児入所支援を行う施設又は指定発達支援医療機関﹂に改め︑同条第四十九号中﹁︑第二十四号﹂を削り︑﹁第二十五号﹂の下に﹁︑第三十九号の二﹂を加える︒︵介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部改正︶
第十八条 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令︵平成十二年厚生省令第二十号︶の一部を次のように改正する︒
第一条第三項中﹁含む︒︶﹂の下に﹁︑法第百十五条の四十五の三第六項﹂を加え︑﹁第百十五条の四 十 七 第 七 項﹂ を ﹁第百十五条の四十七第六項﹂に改め︑同条第四項中﹁︑介護給付費﹂の下に﹁︑第一号事業支給費︵法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう︒以下同じ︒︶﹂を加え︑﹁第百十五条の四十五第六項﹂を﹁第百十五条の四十五第一項﹂に︑﹁法第八条の二第十三項に規定する特定介護予防福祉用具販売に係るもの﹂を﹁第一号事業支給費に係るもの﹂(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

様式第一の二に︑﹁又は総合事業受託者﹂を﹁又は指定事業者︵法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者をいう︒以下同じ︒︶若しくは総合事業受託者﹂に︑﹁︑第四項又は第五項﹂を﹁又は第四項﹂に改める︒
第二条第四項中﹁総合事業受託者は︑﹂を﹁指定事業者又は総合事業受託者は︑介護給付費等を請求しようとするとき又は﹂に改める︒
第四条第一項各号列記以外の部分中﹁又は総合事業受託者﹂を﹁又は指定事業者若しくは総合事
業受託者︵以下﹁請求事業者﹂という︒︶﹂に改め︑同項第一号及び同条第二項中﹁指定居宅サービ
ス事業者等又は総合事業受託者﹂を﹁請求事業者﹂に改める︒
附則第二条第一項中﹁指定居宅サービス事業者等﹂を﹁請求事業者﹂に改め︑﹁とする︒︶﹂の下に﹁又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に介護予防・日常生活支援総合事業費明細書︵法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業に係る指定事業者又は総合事業受託者にあっては︑介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票︵第一号事業支
給費又は総合事業費の支給に係る審査において必要な場合に限る︒︶とする︒︶﹂を加え︑﹁介護給付費等を﹂を﹁介護給付費等又は総合事業費を﹂に改め︑同条第二項中﹁指定居宅サービス事業者等﹂を﹁請求事業者﹂に改め︑同条第三項中﹁介護給付費明細書﹂の下に﹁︑介護予防・日常生活支援
総合事業費請求書︑介護予防・日常生活支援総合事業費明細書﹂を加え︑同項の表介護給付費請求書の項の次に次のように加える︒
介護予防・日常生活支援総合事業費請求書附則第二条第三項の表訪問介護︑訪問入浴介護︑訪問看護︑訪問リハビリテーション︑居宅療養管理指導︑通所介護︑通所リハビリテーション︑福祉用具貸与︑定期巡回・随時対応型訪問介護看
護︑夜間対応型訪問介護︑認知症対応型通所介護︑小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスに係る居宅サービス又は地域密着型サービス介護給付費明細書の項中﹁小規模多機能型居宅介護又は複合型サービス﹂を﹁小規模多機能型居宅介護︵短期利用を除く︒︶︑小規模多機能型居宅介護︵短期利用に限る︒︶︑複合型サービス︵看護小規模多機能型居宅介護であって短期利用を除く︒︶︑複合型サービス︵看護小規模多機能型居宅介護であって短期利用に限る︒︶又は地域密着型通所介護﹂に改め︑同表介護予防訪問介護︑介護予防訪問入浴介護︑介護予防訪問看護︑介護予防訪問リハビリ
テーション︑介護予防居宅療養管理指導︑介護予防通所介護︑介護予防通所リハビリテーション︑
介護予防福祉用具貸与︑介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス介護給付費明細書の項中﹁又は介護予防小規
模多機能型居宅介護﹂を﹁︑介護予防小規模多機能型居宅介護︵短期利用を除く︒︶又は介護予防小規模多機能型居宅介護︵短期利用に限る︒︶﹂に改め︑同項の次に次のように加える︒

訪問型サービス費︑通所型サービス費又はその他の生活支援サー 様式第二の三ビス費に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書附則第二条第三項の表介護予防支援介護給付費明細書の項の次に次のように加える︒

介護予防ケアマネジメント費に係る介護予防・日常生活支援総合 様式第七の三
事業費明細書附則第三条第一項中﹁指定居宅サービス事業者等﹂を﹁請求事業者﹂に︑﹁又は指定介護予防支援﹂を﹁若しくは指定介護予防支援又は総合事業﹂に改め︑同条第二項中﹁指定居宅サービス事業者等﹂を﹁請求事業者﹂に改め︑同条第三項中﹁指定居宅サービス事業者等﹂を﹁請求事業者﹂に︑﹁又は指定介護予防支援﹂を﹁若しくは指定介護予防支援又は総合事業﹂に改め︑同条第四項中﹁指定居宅サービス事業者等﹂を﹁請求事業者﹂に改める︒
附則第四条第一項中﹁指定居宅サービス事業者等﹂を﹁請求事業者﹂に改め︑﹁介護給付費等﹂の下に﹁又は総合事業費﹂を加え︑﹁又は指定介護予防支援﹂を﹁若しくは指定介護予防支援又は総合事業﹂に改め︑同条第二項中﹁指定居宅サービス事業者等﹂を﹁請求事業者﹂に改め︑同条第三項
中﹁指定居宅サービス事業者等﹂を﹁請求事業者﹂に改め︑﹁介護給付費等﹂の下に﹁又は総合事業費﹂を加える︒

平成  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)


様式第一号を次のように改める︒



平成  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)
様式第一号の次に次の一様式を加える︒

平成  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)


様式第二号を次のように改める︒



平成  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)(分冊の)様式第二号の二を次のように改める︒

平成  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)


様式第二号の二の次に次の一様式を加える︒



平成  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)
様式第七号の二の次に次の一様式を加える︒

平成  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)


様式第十一号を次のように改める︒

︵独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部改正︶
第八十三条の五第一号及び第四号︑第八十三条の六第二項︑第四項及び第十項︑第八十三条の九第十九条 次に掲げる省令の規定中﹁第八条の二第十八項﹂を﹁第八条の二第十六項﹂に改める︒
第一号︑第九十二条並びに第九十五条第二号及び第三号の改正規定︑同令第九十七条第一項及び一 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令︵平成十七年第二項の改正規定︑同条に一項を加える改正規定︑同令第九十七条の二の二を第九十七条の二の厚生労働省令第百四十五号︶第一条第四号
四とする改正規定︑同令第九十七条の二第一項第二号及び第三項の改正規定︑同条を同令第九十二 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための七条の二の三とする改正規定︑同令第九十七条の次に二条を加える改正規定︑同令第九十七条の効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︶第一条の二第三項三第一号の改正規定︑同令第百四十条の六十三の次に六条を加える改正規定︵第百四十条の六十三 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準︵平成二十年厚生労働省令第百七号︶第二十三条
三の二第四項に係る部分に限る︒︶︑同令第百七十二条の改正規定︑同令第百七十二条の二の表の第一項第一号
改正規定並びに同令様式第一号の二を様式第一号の二の二とし︑様式第一号の次に一様式を加え︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正︶
る改正規定︑第三条の規定並びに第六条中介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第第二十条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生七条第二号の改正規定 平成二十七年八月一日
労働省令第十九号︶の一部を次のように改正する︒
二 第八条の規定 平成二十七年十月一日第十二条の二及び第三十四条の三十六中﹁第八条の二第十八項﹂を﹁第八条の二第十六項﹂に改︵要介護更新認定等に係る有効期間に関する経過措置︶める︒
第二条 第二条の規定による改正後の介護保険法施行規則第三十八条第三項︑第五十二条第三項及び第五十七条第三項中﹁第八条の二第四項﹂を﹁第八条の二第三項﹂に改める︒
第五十五条第二項の規定は︑地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律
第六十五条第二項中﹁介護給付費審査委員会﹂を﹁介護給付費等審査委員会﹂に改める︒の整備等に関する法律︵以下﹁医療介護総合確保推進法﹂という︒︶第五条の規定による改正後の介︵指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
支援総合事業︵以下﹁介護予防・日常生活支援総合事業﹂という︒︶︵同項第一号ハに掲げる事業を第二十一条 指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に除く︒︶が全域実施︵次条第二号イ又はロに規定する場合でない状態をいう︒以下同じ︒︶された市町
係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︶の村における要介護更新認定及び要支援更新認定︵以下﹁要介護更新認定等﹂という︒︶について適用
一部を次のように改正する︒
し︑全域実施されるまでの間の要介護更新認定等については︑なお従前の例による︒
第二百三十条第一項中﹁第八条の二第十一項﹂を﹁第八条の二第九項﹂に改める︒︵医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者及び日︶第二百六十五条中﹁第八条の二第十二項﹂を﹁第八条の二第十項﹂に改める︒
第三条 医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者は次の各号に掲げる者と第二百八十一条中﹁第八条の二第十三項﹂を﹁第八条の二第十一項﹂に改める︒
し︑同条の厚生労働省令で定める日は︑次の各号に掲げる者に応じ︑当該各号に掲げる日とする︒︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
一 平成二十七年三月三十一日︵医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては︑
サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
同項に規定する当該特定市町村の同項の条例で定める日︶において要支援認定︵介護保険法第十第二十二条 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介九条第二項に規定する要支援認定をいう︒以下同じ︒︶を受けていた被保険者︵介護保険法第九条
護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省に規定する被保険者をいう︒以下同じ︒︶ 当該要支援認定の有効期間︵介護保険法第三十三条に
令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
規定する有効期間をいう︒以下同じ︒︶の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日
第二条第一号中﹁第八条の二第十四項﹂を﹁第八条の二第十二項﹂に改める︒
二 その他イ又はロに掲げる者 それぞれイ又はロに掲げる日
第四十四条第十項中﹁第八条の二第十八項﹂を﹁第八条の二第十六項﹂に改める︒
イ 市町村が︑当該市町村における一部の区域において介護予防・日常生活支援総合事業を行う︵厚生労働省組織規則の一部改正︶
ことが困難であると認めて平成二十九年三月三十一日までの間において当該区域を定める場合
第二十三条 厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
であって︑当該区域に住所を有する被保険者 当該被保険者の住所が当該区域に該当しなく第十五条第四項中﹁指定居宅サービス事業者︵訪問看護に係る指定を受けている者に限る︒︶︑指なった日︵当該該当しなくなった日において要支援認定を受けていた被保険者にあっては︑当定介護予防サービス事業者︵介護予防訪問看護に係る指定を受けている者に限る︒︶﹂を﹁同法第二該要支援認定の有効期間の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日︶
条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う者﹂に改める︒
ロ 平成二十七年度︵医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては︑同項に規附 則定する特定市町村の同項の条例で定める日︵平成二十九年三月三十一日と定める場合を除く︒︶︵施行期日︶の次の日が属する年度︶において要介護認定を受けた被保険者のうち特に必要がある被保険者
第一条 この省令は︑平成二十七年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該に対して︑平成二十九年三月三十一日までの間において介護予防通所介護及び介護予防訪問介各号に定める日から施行する︒
護を引き続き続ける必要がある旨を市町村が定めた場合であって当該市町村に住所を有する当一 第二条中介護保険法施行規則第二十八条の次に二条を加える改正規定︑同令第三十三条第二項︑
該必要がある被保険者 平成二十九年三月三十一日までの間において当該市町村が定める日
第六十三条︑第七十三条︑第七十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十二条の改正規定︑同︵当該市町村が定める日において要支援認定を受けていた当該市町村に住所を有する当該必要
令第八十三条第一項及び第二項の改正規定︑同条に一項を加える改正規定︑同令第八十三条の二がある被保険者にあっては︑当該要支援認定の有効期間の末日又は平成三十年三月三十一日の︵見出しを含む︒︶の改正規定︑同令第八十三条の二の次に二条を加える改正規定︑同令第八十三条の三︵見出しを含む︒︶︑第八十三条の四第一項第二号及び第三項︑第八十三条の四の二第二号︑いずれか早い日︶(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日︵介護保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置︶
第四条 医療介護総合確保推進法附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた保険給付に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護及び同条第七項に規定する介護予防通所介護については︑第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第二十二条の三︑第二十二条の十︑第八十四条第一号︑第八十五条の五︑第百十四条第二項︑第百十九条第二項︑第百四十条の三︑第百四十条の八︑第百四十条の二十二第一項第一号及び第六号並びに第二項︑第百四十条の四十三並びに別表第二第一第二号ロ及びヘ並びに第五号イ及びハ並びに第二第二号の規定︑第十七条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第一条第二十四号︑第二十九号及び第四十九号の規定は︑なおその効力を有する︒
２ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地域支援事業に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第百十五条の四
十五第一項第一号及び第二号並びに第二項各号に掲げる事業については︑第二条の規定による改正
前の介護保険法施行規則第百四十条の六十二の三︑第百四十条の六十二の四︑第百四十条の六十四第一号及び第二号︑第百四十条の六十九から第百四十条の七十一までの規定並びに第十八条の規定による改正前の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の規定は︑なおその効力を有する︒

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日