2022 年第 4 期

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

政策とニュース

最高人民法院知的財産権法廷、2021 年の年次報告を発表
2022 年 2 月 28 日、最高人民法院知的財産権法廷は、『最高人民法院知的財産権法廷 年次報告（2021）』（以下、『報告』原文はこちら)を発表した。『報告』は、2021 年の最高人民法院知的財産法廷の審理状況をまとめたものである。
統計によると、2021 年、最高人民法院知的財産権法廷は、新たに 4,335 件の民事・行政事件を受理し、3,460 件を終結させ、受理件数に対する終結率は 79.8％であった。2020 年同期と比較すると、新規受理件数は 1,158 件増加し、増加率は 36.4％であった。処理件数は 673件増加し、増加率は 24.1％であった。裁判官 1 人当たりの処理件数は 83.5 件で、前年比 1.2％増となった。各事件の処理に要した平均審理期間は 134 日、二審の民事実体事件の平均審理期間は 129.4 日、二審の行政事件の平均審理期間は 143.6 日となり、前年度に比べ平均審理期間が長くなっている。
終結した民事・行政事件 3,460 件のうち、2,272 件が原審維持で決着し、原審維持率は65.7％であった。また、取下げで決着したものが 509 件で、取下げ率は 14.7％、調停（民事調停書が出された場合）で決着したものが 198 件で、調停率は 5.7％であった。調停と取下げの比率は計 20.4％である。差戻し又は判決変更で決着したものは 468 件で差戻し・判決変更の比率は 13.5％、そのうち差戻し率は前年の 2.2％に比べ大きく減少し、0.8％となった。その他の方法で決着したものは 13 件である。
また、2021 年に法廷が新規で受理した、外国、香港、マカオ、台湾に関連する事件は 437件で、全受理件数の 10.1％を占め、前年比 16.2％増となった。その内訳は、外国関連の受理事件が 382 件で全受理件数の 8.8％を占め、香港・マカオ・台湾関連の受理事件が 55 件で全受理件数の 1.3％を占め、二審の民事事件が 176 件、二審の行政事件が 261 件であった。外国、香港、マカオ、台湾の事件は計 280 件が終結し、決着した事件総数の 8.1％を占め、これは前年と同じであった。
国家知識産権局、2019-2021 年の知的財産権行政裁決に関する業務統計を発表

2022 年 3 月 26 日、国家知識産権局は、近年における知的財産権の行政裁決（注：行政ルート救済）に関する業務を総括し、2019-2021 年の知的財産権の行政裁決に関する業務統計を発表した。原文はこちら https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/3/26/art_53_174264.html
統計によると、2019 年から 2021 年にかけて全国で登録・処理された専利権侵害紛争事件はそれぞれ、38,600 件、42,400 件、49,800 件で、前年に比べそれぞれ 13.7%、9.9%、17.4%増加した。専利権侵害紛争事件の終結件数は 36,600 件、40,700 件、49,500 件であり、前年比でそれぞれ 5.8%、11.2%、21.5%増加した。
専利権侵害紛争事件は東部・中部地域に集中しており、全国トップ 10 の浙江、広東、江蘇、四川、福建、湖北、安徽、河北、山東、上海等の事件が、合計で全体の 87.4%を占めた。長
江デルタ地域と珠江デルタ地域に最も集中しており、浙江、江蘇、広東、上海等の 4 地域の事件は、合計 61.7%を占めた。
専利権侵害紛争の処理に要した平均期間は約 10 日、行政裁決を下す平均期間は約 2 ヶ月で、法定期限に比べて 1/3 圧縮された。オンラインで終結した事件は 101,200 件であった。出
願人が企業である事件では民営企業の出願人が 71.5%を占めた。外国企業の専利権侵害紛争の事件は 13,000 件近くが処理された。
事例紹介
上海華明電力設備製造有限公司と、武漢泰普変圧器開関有限公司との独占契約に関する紛争：権利者による知的財産権の行使によって、その独占的行為の違法性を排除することはできない。
事件の概要
上海華明電力設備製造有限公司（以下、「華明公司」）と武漢泰普変圧器開関有限公司（以下、「泰普公司」）との間の独占契約に関する紛争について、最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、二審判決を下し、知的財産権の行使と独占的行為との関係を明確にし、知的財産権の権利行使によって独占的行為の違法性を排除することはできないと強調した。
泰普公司は、「シールド装置付き無励磁タップスイッチ」という発明専利権（以下、「本件専利」）が華明公司によって侵害された疑いがあると認識し、その結果、華明公司との間で紛争が生じていた。2016 年 1 月 22 日に双方は『調停契約』を締結した。その後、華明公司は、『調停契約』が価格の固定、生産・販売量の制限、市場分割に関わる水平的独占契約であり、『独占禁止法』第 13 条第 1 項第 1 号、第 2 項、第 3 項の規定に違反し無効であると主張し、武漢市中級人民法院（以下、「武漢中院」）に訴訟を提起した。
武漢中院は一審で、現在の証拠では、『調停契約』が価格変更の固定、生産販売量の制限、市場分割という独占的属性を有することを証明できず、『調停契約』が独占契約に該当すると認定するには不十分であると判断した。華明公司は一審判決を不服として、最高院に上訴した。
最高裁は二審で、まず、華明公司と泰普公司は同じ製品を生産・販売する事業者であり、両者の間には『独占禁止法』上の競争関係が存在するとの判断を示した。次に、『調停契約』は、販売市場を分割し、商品の生産・販売量を制限する内容を有し、さらに、商品の価格を2固定する可能性が高く、『独占禁止法』第 13 条第 1 項第 1 号～第 3 号に規定する形式的要件を満たしているとした。最後に、本件調停契約の実施は、関連製品の価格の上昇を招き、川下の事業者及び最終消費者の利益を損ねるものであり、競争を排除し制限する効果を奏するとした。したがって、最高裁は、『調停契約』が水平的独占契約に該当すると判断した。
『調停契約』と専利権侵害紛争との関係に関し、最高裁は、権利者が知的財産権に関する法律及び行政法規に従って知的財産権を行使することは、原則として『独占禁止法』に違反しないが、権利者が、その享受する専有権を超えて知的財産権を乱用し、競争を排除・制限する場合には、『独占禁止法』に違反する疑いがあると判断した。
本事例において、本件専利は無励磁タップスイッチの種類や形状に関するものではない。しかしながら『調停契約』では、無励磁タップスイッチの種類、形状、メーカーごとに製品を分類し、これをベースに、華明公司が特定の種類の無励磁タップスイッチを生産・販売することを制限しており、このような制限は、本件専利の権利保護範囲と実質的な関連がないものである。このような状況において、『調停契約』は、無励磁タップスイッチの市場を分割することで、無励磁タップスイッチの販売価格、生産量、販売量、販売形態、販売地域等を制限し、事業者間の正常な競争を排除・制限するものである。本件の調停契約は、本件専利権の保護範囲との実質的な関連性を欠き、その核心は専利権の保護ではなく、実際には、専利権を隠れ蓑として、販売市場の分割、商品の生産・販売量の制限、価格固定という効果を追求したものであり、特許権の乱用であって、競争の排除・制限行為にあたり、『独占禁止法』の規定に違反することが明らかである。したがって、泰普公司が本件専利権を保有し行使しているという事実によって、本件調停契約の違法性を排除することはできないとした。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-1873.html

本事件の意義本事例は、知的財産権の行使と独占的行為との関係を明らかにしたもので、権利者が、その享受する専有権を超えて知的財産権を乱用し、競争を排除・制限した場合、『独占禁止法』に違反する疑いがあることを強調したものである。
専利権侵害紛争における調停契約について、裁判所は、調停契約と、権利者が保護を請求する専利権の保護範囲との間に、実質的な関連性があるかどうかを検討する必要がある。調停
契約が専利権の保護範囲と実質的に関連せず、実際には独占的な効果を生み出している場合、裁判所は、それが専利権の乱用にあたり、『独占禁止法』の規定に違反すると認定すべきである。

以上

2022 年 4 月 28 日（原稿受領）

3

事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所
はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者 130 数名、裁判官OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。

当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
・渉外知財訴訟の取扱件数は中国各事務所でナンバー・ワン

連絡先：金杜法律事務所上海オフィス
特許部 馬 立栄中国上海市徐汇区淮海中路 999 号
上海環貿広場１期 17F
D: +86 21 2412 6126 | M: +86 13641661068 | M: +81 80 5912 5678

4