第２期がんばる羽咋創生総合戦略（案）のパブリックコメントについて（回答）【ご意見①】「羽咋市内で生計が成り立つ人を増やす」ことが重要であり、金沢や県外に仕事のために出ていかなくても稼げるようにしてほしい。
≪回答≫
ご提案いただいた件につきましては、第２期がんばる羽咋創生総合戦略においても重視しており、特に、次のような視点で関連施策を掲げております。
働く場の創出においては、まず、企業誘致は非常に有効な施策であり、大規模な雇用を生むことも期待できますので、その推進に取り組んでまいります。企業誘致につきましては、誘致企業や誘致先の確保などで難しい面もありますので、小規模な事業者向けのサテライトオフィスの誘致にも積極的に取り組んでいきます。さらに、市内で新規に起業した人たちへの支援制度についても拡充する予定です。
また、就農者が農業で生計を立てていくことができるように、農地の確保や技術指導及び所得補償等のサポートを実施し、市内で就農しやすい環境を整えます。加えて、地域商社機能を生かして地域産品と市場を結び付け、市内の生産者や事業者の収益向上につなげる稼ぐ仕組みづくりの構築も図ってまいります。
以上、主な関連施策をご紹介させていただきました。ご提案いただいた件につきましては、地方創生の重要な考えであるとともに大きな課題として受け止めており、市においても「羽咋創生」のさらなる飛躍のため、全力で取り組んでいく考えです。

【ご意見②】
情報通信分野の活用について、もっと踏み込んだ記載が必要だと考えます。
≪回答≫
第２期がんばる羽咋総合戦略（案）の基本目標Ⅱ「羽咋への新たなひとの流れを創出」の中で、具体的な施策として「多様なツール、人材による情報発信」を掲げており、特に、ＳＮＳなど（さまざまなＩＴツールを意図）を活用した能登の魅力の発信に取り組んでいく予定です。
また、ご指摘のとおり「羽咋の魅力をいかに発信していくか」という点において、ＩＴツールは重要な手段であり、第２期総合戦略では、そのツールだけでなく、ツールを扱う人材の育成にも努め、これまで市のホームページなどにおいて、市から一方的に発信していた羽咋の魅力に関わる情報についても、外部人材が自主的に発信するような仕組みづくりを図っていく予定です。
なお、昨年２月に、市は㈱日本旅行と包括連携協定を結びました。同社のような民間企業の力を借りて、羽咋の魅力を国内外に発信していくことについても力を注いでまいります。
このほか、第２期総合戦略においては「ＩｏＴやＡＩなどの未来技術を取り入れた創造社会の実現」について幅広く推進してまいります。ご提案の中にありました、テレビ会議シス
テムについても今後の情報化社会の中では、さらなる活用が期待されており、現在、市においても防災面などで導入できないか検討しているところであります。
今後は、さまざまな事業において、こういった情報通信技術を活用できないか検討し、効率的・効果的な行政運営に努めてまいります。

【ご意見③】
人口の将来展望について減少することを当たり前にして目標値のように見せるのは、これからの起業家、子どもたち、事業後継者から夢をうばうことになるのではないか。
≪回答≫
総合戦略では、人口減少を和らげることが最も重要な目的であると捉えており、そのために目標値を定めることは、戦略を着実に遂行し、その成果を検証していくためにも必要なことと考えております。
なお、第２期がんばる羽咋創生総合戦略（案）に掲載してある人口の将来展望につきましては、厚生労働省が管轄する国立社会保障・人口問題研究所が算定した推計値を基準とし、外部有識者で構成する委員会の意見も踏まえ、長期的展望（2060 年人口）を 13,000 人、短期的展望（2025 年人口）を 19,000 人としております。
市といたしましては、全国でも加速度的に進んでいる人口減少の流れを食い止めることは現実的に非常に難しく、その中でもいかに人口減少を和らげ、持続可能なまちづくりを行っていくかが今後の大きな課題であると考えています。
その中でも、今回改めて設定させていただいた短期的展望の目標値につきましては、今後5 年間の年間における市外への純移動者数（転入者数－転出者数）を 25 人程度にとどめ、出生者数を 120 人程度にするという高い目標を目指しているものであり、ご理解のほどをよろしくお願いいたします（参考：平成 30 年度の市外への純移動者数は 190 人、年間の出生者数は 95 人）。【ご意見④】
斬新な移住策に取り組み、金沢に集まっている人を羽咋まで行こうと思わせる仕掛けと準備に取り組む必要がある。まず、東京、大阪などの都会での家計との比較、金沢と羽咋の家計の比較などや、若者４人家族の一般的な生活設計の違いと暮らしやすさの比較で羽咋の良さを探してみるのも方法だと思う。
≪回答≫
これまで、市では、例えば自然栽培の聖地化をＰＲして、羽咋市で就農したいと考える移住者の呼び込みを行うなど、直接移住につながる取り組みを展開し、移住者増に結び付ける独自性ある事業を行ってきました。
一般的には、移住支援策は息の長い取り組みであり、すぐには効果が表れにくいものと捉えております。
第２期総合戦略においては、直接的に移住を促す施策を企画・実施する一方で、まずは、羽咋の魅力を少しでも多くの人に知ってもらうため、官民連携・広域連携による関係人口の拡大につながる事業を行い、将来的な観光客や移住者の増加に結び付けたいと考えております。
なお、ご提案いただいた家計の分析については、羽咋市の新たな魅力を発見する手掛かりになるかもしれませんので、今後、市民対象のアンケート調査を行う際などに、調査項目として盛り込むことができないか検討し、移住パンフレットに暮らしやすさの具体例として示していきたいと思います。

【ご意見⑤】「やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民間企業、無関心の市民」とＰＤＣＡサイクルが機能しない部分がないように、「市民の目線（＝現場の目線）」で効果と成果を検証してほしい。
≪回答≫
がんばる羽咋創生総合戦略では、その検証を行っていくために、産官学金労言の有識者と公募の市民で構成する「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を組織し、戦略推進に関する意見聴取のほか、本総合戦略の達成度の検証を実施し、広く公表しております。第２期でも、この外部組織による効果検証を毎年行い、絶えず事業の成果を測ってまいります。

【ご意見⑥】
市内の就職先が限られており、金沢市近郊に就職して結果として金沢市などで家を建ててしまう構図が見えてしまう。そんな構図が見えるような将来を描かないでほしい。
≪回答≫
市内で雇用を生み出すには、企業誘致は、大規模な雇用を生むことも期待できますので、第２期総合戦略でも引き続きその推進に取り組んでまいります。ただし、企業誘致につきましては、誘致企業や誘致先の確保などで難しい面もありますので、小規模な事業者向けのサテライトオフィスの誘致にも積極的に取り組んでいく方針です。
また、羽咋市は金沢市まで車で４０分の通勤圏であるという地理的優位性を生かし、転入者が住みよい環境の整備につなげるため、家賃補助の拡充を図るなどの経済的支援について拡充します。さらに、住まいづくり奨励金制度についても拡充し、若者や女性、子育て世帯に対して住宅取得に手厚い支援を図る予定です。加えて、空き家の有効活用のためにそのリフォーム制度を拡充するほか、新たな公営住宅の整備も視野に入れて、市内住環境を総合的に整え住みよいまちづくりに取り組んでまいります。
市内に雇用の場を生み出すことと、市内から職場まで通えるよう支援することのどちらにおいても、市内在住者の増加につながる取り組みになりますので、その両面で羽咋市の人口維持に努めてまいります。

【ご意見⑦】
限られた資源でより効果的に市民に行政サービスを提供するには、市民と同じ視点に立ち、住民の声に耳を傾け、声なき声を拾い、多様化する市民ニーズを的確に把握する必要があるため、職員は積極的に地域行事に参加することが必要不可欠だと考える。
≪回答≫
ご指摘いただいた点につきましては、協働のまちづくりを行う上で必要なことと考えております。今後は、これまで以上に、市職員の積極的な地域行事等の参加を促し、市職員と地域住民との協力関係を築いていくことができるように取り組んでまいります。

【ご意見⑧】
これまで人間がしてきた「仕事」がＡＩ「人工知能」にとって代わると言われている。先進的に取り組んでいる自治体もあり、羽咋市としても今しかないチャンスを逃さないでほしい。
≪回答≫
第２期総合戦略では、実施していく事業で、ＡＩやＩｏＴどの未来技術を幅広く取り入れていくことができないか、積極的に検討していくこととしております。
具体的な事業といたしましては、観光面で、インバウンドを対象とする電子看板を活用した情報発信、防災面では、河川の監視システムの整備、さらに、教育面では、小中学校のプログラミング教育における活用を進めていく考えです。
また、第７期の行財政改革大綱（案）におきましても、未来技術の活用は重要なテーマであると考えており、手書き文字のデジタル化からデータの自動抽出までを行うＡＩＯＣＲや、単純な事務作業を自動処理するＲＰＡの導入を積極的に進めていく考えです。今後は、予防接種業務などに導入できないか検討してまいります。

【ご意見⑨】
観光資源の開発では、羽咋市の自然資源や文化資源など、ここだけの「宝」を磨いて生かしてほしい。そのことがインバウンドにも繋がっていくのではないか。
≪回答≫
第２期総合戦略では、羽咋市の特性・特徴（強み）を最大限に生かすことを基本的な考え方として掲げており、豊かな自然環境と風光明媚な観光資源などを生かした取り組みを実施していくことにしています。
具体的には、千里浜海岸や柴垣海岸の魅力を生かしたマリンスポーツによる体験型観光を新たに推進したり、妙成寺などの文化財の魅力を発信したりするなど、官民が連携し、さまざまな観光戦略を展開する予定です。
ご指摘のとおり、このような観光戦略については、インバウンドへの対応にも生かすことができますので、今後増加することが見込まれる外国人観光客向けにも、官民連携によって新たな体験型観光などを企画・発信してまいります。

【ご意見⑩】
自然栽培農家が地域に馴染んでいくことができるよう、市がしっかりと支えるとともに、ＪＡとそれぞれの農家とで、互いに対話・意見交換を重ねていくようにしてもらいたい。
≪回答≫
第２期総合戦略において、自然栽培のブランド力を高めるとともに、新規就農者が自立できるよう支援を引き続き行う予定であります。
自然栽培においては、地域おこし協力隊をはじめとする移住者が増えており、今後も増える予定であります。移住者の方々が、地域に溶け込み、地域の皆さんと一緒に、農業活性化につながる取り組みができるよう、地域住民とのつながりについてフォローアップ等を行っていきたいと考えています。
自然栽培普及においては、ＪＡはくい、農業者、市で構成しているはくい式自然栽培実行委員会で、様々な議論を行い、３者で協力しながら自然栽培に取り組んでいきたいと考えております。

【ご意見⑪】「１だれもが生涯活躍できるまちの構築」に第１期総合戦略にあった「コミュニティの活性化と地域の未来を担う人材の育成」の項目を追加し、その具体的な事業として「町の未来を予測し、その未来の視点を取り入れた意識啓発や情報共有の場などを設ける事業」「地域づくり活動の担い手となる人材育成のための研修や情報共有の場を設ける事業」をご提案いたします。
≪回答≫
ご提案いただきありがとうございます。
ご提案いただきました内容につきましては、「１誰もが生涯活躍できるまちの構築」の「（３）住民主体の支えあいのまちづくりを推進」の中の具体的な事業の中に「コミュニティの活性化と地域の未来を担う人材の育成」の項目を追加して、推進してまいります。
また、さらに詳細な取組内容といたしまして「町の未来を予測し、その未来の視点を取り入れた意識啓発や情報共有の場などを設ける事業」「地域づくり活動の担い手となる人材育成のための研修や情報共有の場を設ける事業」の２つのご提案をいただきました。
この２事業につきましては、戦略に直接掲載はいたしませんが、「コミュニティの活性化と地域の未来を担う人材の育成」の施策の中で、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解願います。