大メコン河流域開発（GMS）における「緑の経済回廊」構想
─ベトナム・ラオスのエコビレッジ（生態村）からの提言─
緒方俊雄*1・森朋也*2

査を実施しているのは，アジアの「持続可能な開はじめに発」という観点からである。また E. オストロム

メコン河流域諸国は，社会インフラとしての東西11）（Ostrom, 1990）の「社会関係資本（Social Capi-回廊・南北回廊をはじめとする経済回廊の開通によtal）」に基づいて，各コミュニティ内での制度設計り，ますます経済開発のポテンシャルを高めつつあや資源配分の合意形成など，良好なガバナンスが形り，海外からの多くの開発事業が実施されている。

成されるように心がけている。その具体策として，

しかし同時に，生態系の破壊や都市部と農村部の経筆者らは，アジアにおけるエコビレッジ（生態村）済格差などの多くの課題も抱えている。緒方研究室

運動に着目している。

では，ベトナムにおいて「日越友好の森」プロジェクトを実施し，また，ラオス，カンボジア，タイ，

1） マーシャル経済学からみる植林活動（生産）の意義ミャンマーにおいても，植林活動や現地調査を実施

伝統的な経済学においては，生産は土地・労働・している。2010 年には，国際シンポジウム「緑の資本の 3 要素によって行われると想定されている。

経済回廊とエコビレッジ（生態村）」を開催し，ベ

しかし A. マーシャルは，最初，生産の本源的要因

トナムの持続可能な発展のためには，単なる社会イを人間と自然の二つの側面からとらえ，人間は自然ンフラの開発（経済回廊）だけではなく，同時に生に働きかけて生活手段を入手するが，物理的な財を態系と経済活動とが両立するための制度設計やガバ生産できないと指摘していた。これは現代の経済学ナンスの設計（緑の経済回廊）の必要性を議論した。

では見落とされている（緒方，2007，2010）1, 2）。

本論文では，生態系の経済学の視点を解説し，具体「人間は，物質的な財を創造することはできない。

的な取り組みとしてこれまで実施してきた活動，と精神的・道徳的な世界では，新しい観念（idea）をりわけ，エコビレッジと土地活用事業としての植林産み出すことはできるかもしれないが，物的な財をプロジェクトを中心に紹介していきたい。

生産するというときには実際には効用を生産するだ

1． 生態系の経済学と持続可能な発展けのことである。…他方，物理的な世界において人間のできることは，例えば木材から机を作るよう緒方研究室における植林活動の背景として，英国に，財をより有用にするために再配置するか，またケンブリッジ学派の経済学者である A. マーシャル

は例えば自然の諸力が種子のもつ生命力を発現させ

7）（Marshall, 1960） の経済学および宇沢弘文教授の12）

社会的共通資本（Uzawa, 2005） の理論的基盤がある。そうした理論に基づいて，海外植林や海外調る場所においてやる場合のように，財を自然がより有用にする過程に導いてやるか，いずれかである。」
7）（Marshal, 1960, p. 63）

Toshio Ogata, Tomoya Mori : A Plan : ʻGreen Economic Corridorʼ in Greater Mekong Subregion*1 中央大学経済学部教授，*2 大学院後期課程
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そして産業と企業の関係を「森と木」にたとえ，ション（EDE）」と呼ばれ，2005 年 10 月にユネス産業組織を分析している。マーシャルがこのようのコ（UNESCO）により「国連持続可能な開発のた視点を持つことができたのは，実はケムブリッジ大めの教育の 10 年」の重要な構成要素として承認さ学の生物学者 C. ダーウィンからの影響であった。

れ，欧米の教育機関にも導入されている。

ダーウィンは経済学者 R. マルサスから経済学を学

世界のエコビレッジ運動および GEN のネット

ん だ と い う。 現 在 の 生 態 学， 例 え ば E.P. オ ダ ム

6）
ワーク化（Dawson, 2006）
は地球規模で広がって9）（Odum, 1983）
でも，植物が光合成による化学反いる。米国では ENA（Ecovillage Network of the応を起こすことを「生産」と見なし , 動物が植物をAmericas），欧州では GEN-Europe，そしてアジア食することを「消費」と呼んでいる。このような視地域では GENOA（GEN for Oceania and Asia）が点にたつとき，植林は生産活動であり，樹木の伐採組織され，各地でエコビレッジ・デザイン・エデュは消費になる。したがって，人々は植物生産の範囲ケーション（EDE）を実施している。これまで，内で伐採（消費）されることが生物資源を保全する

中央大学でも緒方研究室が，2011 年に経済研究所条件である。また植林活動は，苗木を植え，森林管において連続講座を開設し，その成果を『幸福な共理，そして木材用に伐採するまで，多くの雇用の機生社会をめざして : エコビレッジ・デザイン・エ会を生み出すので，環境保全とともに地域コミュニデュケーションの実践』（緒方・松谷，2012）としティの発展にも寄与するので，共生関係にある。て出版した。またアジアでの社会調査を通じて「エしかし，植林活動をおこなう中で，地域コミュニコビレッジ（生態村）」を支援してきている。ここティとの対立が生じる場合がある。地域コミュニ

でいう「エコビレッジ（生態村）」とは，行政単位

ティのニーズと合わないような国家あるいは産業界の「村」を指すのではなく，日本の伝統的な「里山」による排他的植林活動や一部の人々だけが利益を享を思い浮かべることでイメージできる。

受するような配分問題などである。
2） 持続可能性とエコビレッジ（生態村）
1987 年にブルントラント委員会報告書『われら2． ハノイ国際シンポジウム「緑の経済回廊とエコビレッジ」

共通の未来（Our Common Future）』（WCED, 1987）

2010 年，中央大学は創立 125 周年を迎え，ベトが発表され，「持続可能な開発」が提案された。「持ナムに会場を設け，国際シンポジウムを開催するこ続可能性」を推進するには，多くの国・地域においとになった。筆者らは，中央大学の国際交流協定校て政府，財界，教育機関が協力して取り組み，環境である国民経済大学（NEU），現地共同研究機関で教育などの人材教育を充実させ，市民の啓発活動をある天然資源環境省研究所（ISPONRE），ベトナム展開させる必要があるとされた。の「生態村」推進機関である生態経済研究所（Insti-

英国のフィンドホーン財団（Findhorn Foundation）

tute of Ecological Economics）と共同で，2010 年 9は，1995 年に『エコビレッジと持続可能な共同体 :月に国際シンポジウム「緑の経済回廊とエコビレッ

21 世紀の生活モデル』（Findhorn, 1995）と題したジ（生態村）」（Ogata, 2011）10）を開催した。

会議を開催し，それが契機となって 1996 年の国連

筆者の一人である緒方は，基調講演として 20 世

ハビタット会議において「グローバル・エコビレッ

紀の経済開発と環境問題を総括し，生態経済学の動ジ・ネットワーク（Global Ecovillage Network : GEN）」

向 を 基 盤 に し て， 社 会 的 共 通 資 本 の 経 済 理 論が設立された。その後，GEN から発展したガイア

12）（Uzawa, 2005）と社会関係資本（Ostrom, 2003）11）

教育（Gaia Education）は，エコビレッジで体験学を枠組みとした持続可能な開発の必要性を発表し習を行うための標準的なカリキュラムを作成した。

た。とりわけ，地球温暖化問題と生物多様性問題のこれは，「エコビレッジ・デザイン・エデュケー

視点から，グローバリゼーションに対抗する「Bio-

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No. 87（2013）98）regionalism（生態地域主義）」（McGinnis, 1999）

池を掘って養殖池（Ao : Fish-pond）とし，その土の思想を紹介し，「大メコン河流域開発（GreaterMekong Subregion : GMS）」を視野に入れながら，を低地の盛り土として果樹園（Vuʼòʼn : Gardening）をつくる。また小さな家畜小屋（Chuồng : Animal-

ホーチミン・ルートをはじめとする経済回廊を「グshed）を備え，糞尿を肥料に活用する。それらのリーン化」する提案を行った。

ベトナム語の頭文字をとったのが「VAC モデル」

ベトナムの「ドイモイ（刷新）」政策以後の市場経済化のもとに経済発展が目覚ましいが，都市・交通問題，都市と地方の格差問題，地球温暖化と気候
変 動 問 題 な ど に 直 面 し て，ISPONRE 副 所 長 G.T.

であるが，植林（Rùʼng : Forest）を加えて「VACRモデル」と称する場合もあるという。

3． ベトナム・ラオスにおける土地活用事業

チン教授（NEU 前環境学部長）は，緒方の提案を

緒方研究室は，ベトナムの研究教育機関や人民委受けて「緑の経済回廊 : ベトナムにおける新しい接員会と共同で植林事業実施している。またラオス国

近法」を報告してくれた。現在，ベトナムには「生立大学と国際交流協定を締結した記念に植林活動を態村」が各地に点在している。経済開発に伴って，実施している。

社会インフラである経済回廊が全国に拡充している

1） ベトナムにおける「日越友好の森」事業

が，各地で自然環境を破壊し，公害をまき散らして⑴いる。そこで，経済回廊に沿って「生態村」のネッ

緒方研究室は，2007 年にゲアン省タンチュオン

トワークを広げ，さらに生物多様性の宝庫である地県において，国民経済大学の協力を得て現地に約域 の 国 立 公 園 な ど と 結 び つ け る「 緑 の 経 済 回 廊

10,000 ヘクタールの土地利用権を確保した。当該地（Green Economic Corridor）」を提案してくれた。

で毎年約 15,000 本の苗木を植林し，「日越友好の森」

また生態経済研究所からは，N.S. リン研究員が植林事業（写真 1）がおこなっている。樹種は，ア「ベトナムにおける生態村 : 理論から実践へ」を報

カシア・マンギュウムとアカシア・アウリキリフォ告した。彼は，山岳地域，デルタ地域，沿岸砂地なルミスを掛け合わせたアカシア・ハイブリッドであどにそれぞれ生態的特徴を活かしながら貧困対策とる。アカシア・ハイブリッドは，他の樹種と比べて環境保全を図る混合農業（VAC モデル）による速成で垂直に育ち，5〜7 年程度で木材として売却「Lang Sinh Thai（生態村）」を指導している。
「VACできる点で産業植林として適した樹種と言われていモデル」とは，雨期の対策として灌漑施設を整備し，る。当該地で AR-CDM を計画しているが，人民委

写真 1
10

ゲアン省タンチュオン県における植林活動

2007 年と 2012 年のベトナムのプロジェクト・サイトの写真
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員会および地元住民の要望で 5 年目以降は木材として売却し，地域開発に活用する予定である。
⑵

炭素蓄積量（カーボン・ストック）の計測

2007 年から 5 年間にわたる植林事業の環境評価として，2012 年 9 月に現地プロジェクト・サイトの炭素蓄積量の計測をおこなった。計測方法に関しては，国際連合食糧農業機関（FAO）が発表しているマニュアル1 に基づいている。まず現地プロ
ジェクト・サイト内に正方形のプロットを作成し2，同プロット内にある総ての樹木の樹高 1.30 m の部

図 1分における胸高直径（Diameter at Breast Height :測定したサンプル木の DBH とアロメトリー式で推定された AGB の相関関係
決定係数（R2）は直線回帰によるDBH）を計測した。今回は，樹木の幹周りを測定し，その値を円周率（3.14）で割ることで胸高直径をも率（r）をかけることで地下部バイオマス（Belowとめた。

Ground Biomass : BGB）を推計し5，そして地上部さらに胸高直径の計測結果を用いて，地上部バイと地下部のバイオマスを足した全バイオマス（Total

オマス（Above Grand Biomass : AGB）をもとめ

Biomass : TB）に炭素含有率（Carbon Conversionた。地上部バイオマス値の算出に関して，早稲田大

Factor : CF）を掛けて全炭素量をもとめた6。
BGB（kg）＝r×AGB （r＝0.25）

学の森川靖教授が公開しているアロメトリー式を参3照した 。ここで，係数 a, b は回帰係数である。ま

TB（kg）＝AGB＋BGB

た，係数のデフォルト値として，同じく森川教授がTC（kg）＝TB×CF （CF＝0.5）

公開している南ベトナムのアカシア・マンギウムの最後に，全炭素量から 1 ヘクタール当たりの炭素4回帰係数を参照した 。

蓄積量（tC/ha）をもとめた結果，炭素蓄積量が2 b−1AGB（kg）＝a（DBH ） a＝4.382×10 ,−1b＝0.989

2 0.989

AGB（kg）＝4.382×10 （DBH ）60.7（tC/ha），つまり，年間 12.1（tC/ha）であった。
財団法人海外産業植林センター（JOPP）の「JI・

ここで，測定したサンプル木の胸高直径と上式かCDM 植林クレジット技術指針調査（平成 15 年度）」

ら推定した地上部バイオマスとの相関は，決定係数の報告書の中で，アカシア・ハイブリッドの炭素固2（R ）が 0.834 であり，2 つの変数間には高い相関が定量は年間 6.75（tC/ha）とされており，この算定あることがわかる（図 1 を参照）。

結果は高く評価できる値であるといえる。以上の算

次に，地上部バイオマスから地上部と地下部の比定結果は，「日越友好の森」植林事業によって，ベトナムの共同研究者からも現地プロジェクト・サイ

1

FAO（2008）NMFA Manual for integratedﬁeld datacollection.pp.151-162 を参照．
2
通常，平坦な土地では 20 m×20 m のプロットを作成するが，今回計測したサイトは傾斜が 22 度であったために，縦横 21.5 m×20.0 m のプロットを作成した．
3
早稲田大学人間科学学術院環境生態学研究室（http://www.f.waseda.jp/yasu/database.html）を参照．
4
測定した樹種はアカシア・ハイブリッドであったが，アロメトリー式で算出するに当たり，森川靖教授が公開しているデフォルト値にアカシア・ハイブリッドのものがなかったためにアカシア・マンギュウムのものを用いている．これによる結果に大きな差は生じない．
海外の森林と林業

ト 5 年間の炭素蓄積量 60.7（tC/ha）に対して高い評価が得られた。現地で森林伐採と植林とが循環的
52008 年 10 月に実施された公益財団法人国際緑化推進センター主催「CDM 植林事業人材育成研修」の資料より，アカシア・マンギュウムの地上部と地下部の比率を参照した．
6
炭素含有率は，IPPC が一般的にデフォルト値 0.5 としている．林野庁の吸収源 CDM ヘルプデスクにあるロードマップ（http://www.rinya.maﬀ.go.jp/seisaku/cdm/roadmap.pdf）を参照．
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11

写真 2

ラオス・ビエンチャン県 （左）2009 年の植林地，（右）2013 年 3 月同地調査に平行しておこなうことで，炭素蓄積量を一定に維た森林をしっかり補充するように植林活動（生産活持しながら木材の売上収入を獲得できるので，この動）と森林ガバナンスをおこなわれていないこと

森林管理方式は AR-CDM やカーボン・オフセットが，今後の課題である。そのためにラオス国立大学事業としても活用できる。と共同で周辺の農家にエコビレッジの建設を呼び掛

2） ラオス・ビエンチャン県における植林事業
緒方研究室では，ベトナムと同様な趣旨で，ラオスにおいても 2009 年 9 月にラオス国立大学と国際けている。

4． おわりに交流協定を締結し，同大学の演習林用地で植林活動

これまで，マーシャルの生物学的経済思想，そしを実施した。その後，2013 年 3 月に植林地を再訪て持続可能な開発の包括的な視点としての「エコビし，樹木の成長の経過を確認した（写真 2）。ラオ

レッジ（生態村）」の考え方を概説し，具体的なアスでは，ラオス国立大学森林学部の希望もあり，アクションとしてハノイで開催した国際シンポジウム

カシア・ハイブリッド，ユーカリ，ニーム（Neem）「緑の経済回廊とエコビレッジ」，ベトナムとラオスなどの苗木を植林した。ニームは，インドや東南アでの植林活動を紹介してきた。緒方研究室の現在のジアで一般的な薬木（インドセンダン）であって，構想は，メコン河流域諸国を縦横に走る国道を「緑害虫を寄せ付けない忌避効果があるのみならず，土の経済回廊」にすることである。差し当たり，ベト地改良効果もあるという。今後は，ラオスにおいてナム・ゲアン省のヴィンからラオスの首都ビエンも，ベトナム同様に，炭素蓄積量の測定を行う予定

チャンを結び，さらにはタイのチェンマイに至るである。

「東部回廊」に焦点を当て，地域の生態系保全と経ラオスは，周辺諸国と比べるとまだ多くの森林資済発展の両立を図るように，持続的な植林活動とエ源が残っているが，近年，国内のみならず，タイ，コビレッジ（生態村）を形成してゆく。さらに，メ中国，ベトナムなどの周辺諸国からの木材需要（輸コン河流域諸国の「グリーン化」活動を縦横に繋げ出量）も増えている。また山岳地域では焼き畑がおるために，産学提携として産業植林事業やカーボンこなわれ，森林面積が急速に減少している。しかもオフセット事業に発展することを展望している。

森林管理に対して良好な制度が設計されていないた
めに，違法伐採も増えている。つまりラオスでは，人口増加と経済活動（消費活動）の拡大で伐採され12

海外の森林と林業〔参考文献〕 ＜日本語文献＞

1） 緒方俊雄（2007）「世界森林会議と森林の生態経済学（序論）」『経済研究所No. 87（2013）

年報』（中央大学）第 38 号，pp. 99‑116.

2） 緒方俊雄（2010）「社会的共通資本と共同体（生態村）ガバナン

信山社）．

8） McGinnis, M.V., Ed. (1999), Routledge.

9） Odum, E.P. (1983),ス」『経済研究所年報』（中央大学）第 41 号，pp. 1‑36.

CBS College Publishing.（オダム（1991）『基礎生態学』

3） 緒方俊雄（2013）「グリーン経済（Green Economy）

三島次郎訳，培風館）．とエコビレッジ（生態村）─総論─」『企業研究』（中央大学）第 22 巻，pp. 37‑56.

10） Ogata, T. Ed. (2011):4） 社団法人海外産業植林センター（2003）『JI・CDM 植林クレジット技術指針, Hilltop Press.
11） Ostrom, E. (1990):調査（平成 15 年度報告書）』，（http://www.jopp.or.jp/research̲project/pdf/JI-CDM2003.pdf）．

5） 森 朋也, Cambridge University Press.

12） Uzawa, H. (2005)（2013）「ベトナムの森林政策の動向と今後の展望 : ゲア

, Cambridge

ン省タンチュオン県における実証研究」，『大学院研究年University Press.

報』，第 42 号，pp. 61‑75.

＜参考 URL＞ 吸収源 CDM ロードマップ : http://www.

＜英語文献＞

6） Dawson, J. (2006):, Green Books.（ドーソンrinya.maff.go.jp/seisaku/cdm/roadmap.pdf，アクセス日2012 年 9 月 4 日．

社団法人海外植林センター : http://（2010）『世界のエコビレッジ : 持続可能性の新しいフロ

www.jopp.or.jp/overview/index.html，アクセス日 2012

ンティア』緒方俊雄・松谷泰樹・古橋道代訳，日本経済

年 9 月 16 日．

評論社）．

研究室 : http://www.f.waseda.jp/yasu/database.html，

7） Marshall, A. (1960), Macmillan.（マーシャル『経済学原理』馬場啓之

早稲田大学人間科学学術院環境生態学

アクセス日 2012 年 9 月 16 日．

助訳，東洋経済新報社 ; 永澤越郎訳，岩波ブックセンター

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