東秩父村空き家情報登録制度実施要綱
平成２６年２月３日
告示第４号

（趣旨）
第１条 この要綱は、村内における空き家の有効活用を通して、村住民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るために行う、東秩父村空き家情報登録制度（以下「空き家バンク」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家とは、個人が居住を目的として建築し、現に居住していない村内に存在する建物及びその敷地（近く居住をしなくなる予定のものを含む。
）又は建物の跡地若しくは造成地をいう。ただし、民間業者による賃貸又は分譲を目的とする建物又は土地を除く。

(2)

所有者とは、空き家に係る所有権により、当該空き家の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。

(3)

空き家バンクとは、空き家の売却又は賃貸を希望する所有者から申込みを受けた空き家に関する情報を公開し、村内への定住を目的として空き家の利用を希望する者に対し、情報を提供する仕組みをいう。

(4)

定住とは、村の住民基本台帳に住所地を異動させ、かつ、当該住所地を生活の本拠とし、地域の一員として自覚をもって生活する状態をいう。

（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
（宅建協会との協定）
第４条 村長は、空き家バンクを円滑に運営するため、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部（以下「宅建協会」という。）と次の各号に掲げる事項について協定を結ぶものとする。
(1) 仲介業者の推薦(2) 空き家バンクへ所有者から登録の申し込みがあった空き家の登録に必要な調査(3) 空き家の売買又は賃貸借の契約交渉の仲介（空き家バンクへの登録要件）
第５条 空き家バンクへ登録しようとする所有者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
(1)

当該空き家が第２条第１号の条件を満たしている建物(2)

当該空き家の所有者が第２条第２項の条件を満たしている者（空き家バンクへの登録申込み等）
第６条

空き家バンクへ登録しようとする所有者は、東秩父村空き家バンク物件登録申込書（様式第１号）に東秩父村空き家バンク物件登録カード（様式第２号）及び同意書（様式第３号）を添えて、村長に提出しなければならない。
２

前項の申し込みに際し、所有者は空き家情報の提供を受け定住しようとする者に対し、一定の条件を付することができる。
３

村長は、第１項の規定による申込みがあったときは、その内容を確認のうえ、当該空き家を空き家バンクに登録するものとする。

４

村長は、第１項の申込みを受け、宅建協会に仲介を依頼し、仲介業者が決定したときは、東秩父村空き家バンク仲介業者決定通知書（様式第４号）により所有者に通知するものとする。

５

第３項の規定による登録期間は、登録の日から起算して２年以内とする。

６

村長は、第３項の規定による登録をしたときは、東秩父村空き家バンク物件登録通知書（様式第５号）により当該所有者（以下「空き家登録者」という。）に通知するものとする。
（空き家バンク登録事項変更の届出）

第７条 前条第６項の規定による登録の通知を受けた空き家登録者は、当該登録事項に変更があったときは、東秩父村空き家バンク物件登録変更届出書（様式第６号）に変更内容を記載した東秩父村空き家バンク物件登録カード（様式第２号）を新たに作成し、村長に届け出なければならない。
２

村長は、前項の規定による届け出を受け、空き家の登録事項を変更したときは、東秩父村
空き家バンク物件登録変更通知書（様式第７号）により当該空き家登録者に通知するものとする。
（空き家バンク登録の抹消）

第８条 村長は、空き家登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録物件を空き家バンクから抹消するものとする。
(1)

東秩父村空き家バンク物件登録取消届出書（様式第８号）の提出があったとき。

(2)

空き家バンク物件登録の期間満了日を経過しても登録期間の延長の申し出がなかったとき。

２(3)

当該空き家に係る所有権に異動があったとき。

(4)

その他空き家バンクへの登録について、村長が適当でない空き家であると認めたとき。

前項の規定による抹消をしたときは、東秩父村空き家バンク物件登録抹消通知書（様式第９号）により当該空き家登録者に通知するものとする。
（空き家バンク登録期間延長）

第９条 空き家登録者は、空き家バンク物件登録期間満了後も引き続き登録を希望する場合は、登録期間満了日までに、東秩父村空き家バンク物件登録期間延長申出書（様式第 10 号）を村長に提出しなければならない。
２

前項の規定により延長できる期間は、２年間とする。ただし、登録期間の延長回数は制限しないものとする。

３

村長は、第１項の規定による申し出を受け、空き家の登録期間を延長したときは、東秩父村空き家バンク物件登録期間延長通知書（様式第 11 号）により当該空き家登録者に通知するものとする。
（空き家バンク登録情報の提供）

第 10 条 村長は、空き家バンクに登録された空き家の情報（以下「空き家情報」という。）を東秩父村が管理するホームページ等において公開するとともに利用登録者（第 11 条第５項

に規定する者をいう。
）に提供するものとする。
２

前項の規定により公開する空き家情報の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 登録番号(2) 売却又は賃貸の別(3) 売却又は賃貸の希望価格(4) 物件所在地(5) 物件の概要(6) 設備状況(7) 主要施設への距離(8) 位置図及び間取り図(9) 写真(10) 空き家情報の提供を受け定住しようとする者に対する条件(11) その他村長が必要と認めた事項（利用の登録申し込み等）

第 11 条 空き家情報の提供を受けようとする者は、東秩父村空き家バンク利用登録申込書（様式第 12 号）に誓約書（様式第 13 号）を添えて、村長に提出しなければならない。
２

空き家情報の提供を受けようとする者は、空き家に定住し、地域住民と協調して生活しようとする者で、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たしていなければならない。
(1)

中学生以下の子供が含まれる世帯であること。

(2)

共に満 45 歳未満の夫婦、又は共に４５歳未満で婚約等の理由により夫婦に準ずると村長が認めた者が含まれる世帯であること。

(3)

村内において農林業に専ら従事する目的を持って、村外から村内へ移住する４５歳未満の者が含まれる世帯であること。

(4)３

その他村長が適当と認めた者であること。

村長は、第１項の規定による申し込みについて、前項に規定する要件を満たすものと認めたときは、当該申込者を空き家バンクに登録するものとする。

４

前項の規定による登録期間は、登録の日から起算して２年以内とする。

５

村長は、第３項の規定による登録をしたときは、東秩父村空き家バンク利用登録通知書（様式第 14 号）により当該申込者（以下「利用登録者」という。）に通知するものとする。
（利用登録者に係る登録事項変更の届出）

第 12 条 前条第５項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、東秩父村空き家バンク利用登録変更届出書（様式第 15 号）により、変更内容を届け出なければならない。
２

村長は、前項の規定による届け出を受け、利用登録の登録事項を変更したときは、東秩父村空き家バンク利用登録変更通知書（様式第 16 号）により当該利用登録者に通知するものとする。
（利用登録者の登録抹消）

第 13 条 村長は、利用登録者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、当該利用登録者を空き家バンクから抹消するものとする。

(1)第 11 条第２項に掲げる要件を欠く者と認められるとき(2)

空き家を利用することにより公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき

２(3)

申込みの内容に虚偽があったとき(4)

利用登録の期間満了日を経過しても、登録期間の延長の申し出がなかったとき(5)

東秩父村空き家バンク利用登録取消届出書（様式第 17 号）の提出があったとき(6)

その他利用登録者として村長が適当でないと認めるとき

前項の規定により登録を抹消したときは、東秩父村空き家バンク利用登録抹消通知書（様式第 18 号）により当該利用登録者に通知するものとする。
（利用登録の登録期間延長）

第 14 条 利用登録者は、空き家バンク利用登録期間満了後も引き続き登録を希望する場合は、登録期間満了日までに、東秩父村空き家バンク利用登録期間延長申出書（様式第 19 号）を村長に提出しなければならない。
２

前項の規定により延長できる期間は２年間とする。ただし、登録期間の延長回数は制限しないものとする。

３

村長は、第１項の規定による申し出を受け、利用登録の登録期間を延長したときは、東秩
父村空き家バンク利用登録期間延長通知書（様式第 20 号）により当該利用登録者に通知するものとする。
（希望物件の交渉申込み及び通知）

第 15 条 利用登録者は、希望する物件の交渉を申し込むときは、東秩父村空き家バンク物件交渉申込書（様式第 21 号）により村長に申し込まなければならない。
２

前項に規定する希望物件の交渉申込みは、希望物件の交渉申込み時点において、利用登録者は第 10 条第１項に規定する公開をした日からできるものとし、空き家の現地見学についても同様とする。

３

村長は、第１項の規定による申し込みがあったときは、東秩父村空き家バンク物件交渉申請通知書（様式第 22 号）により空き家登録者及び宅建協会に通知するものとする。
（空き家登録者と利用登録者の交渉等）

第 16 条 前条第３項の規定による通知を受けた宅建協会は、遅滞なく当該利用登録者と交渉を行い、その結果については、東秩父村空き家バンク物件交渉結果報告書（様式第 23 号）により速やかに村長に報告しなければならない。
２

村長は、空き家登録者と利用登録者との空き家に関する交渉及び売買又は賃貸借の契約については、直接これに関与しないものとする。
(その他)
第 17 条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２６年２月３日から施行する。