令和 4 年度

事 業 計 画

令和 4 年 3 月

社会福祉法人大田区社会福祉協議会

第６次大田区地域福祉活動計画のイメージ1

令和 4 年度事業計画の基本的な考え方「重層的支援体制整備事業」に向けて

令和２年から続くコロナ禍、国際的な紛争と原油価格の高騰、多発する自然災害等が、これからの社会の先行きを一段と不透明にしており、さらに地域の課題をより深刻化させていくことが懸念されます。
さて、昨年「重層的支援体制整備事業」が法定化されました。
地域共生社会の実現に向けたこの取り組みは、「相談支援」
・「参加支援」
・「地域づくりに向けた支援」の３本の柱から構成されています。
大田区におきましても、３ページ・４ページにご紹介している枠組みで重層的支援体制整備事業を実施するため、令和４年度をその準備を行うための期間としています。
その枠組みの中で、大田社協は「参加支援」や「地域づくり事業」への積極的な取り組みが期待されています。その中核を担うのは地域福祉コーディネーターであり、それを 18 地区それぞれに配置した職員が「地域担当」としてサポートします。
また、必要に応じて、事業内容や組織のあり方の再構築等も積極的に進めてまいります。
もちろん、自治会町会やボランティア等地域の中で活動されておられるみなさまをはじめ、他の社会福祉法人等公益的団体
や、さらに福祉分野の枠を超えて、様々な立場の方と連携協働しながら活動すること求められています。
令和４年度はこのような意識を持って、万全の準備を整えるとともに、よりよい形で令和５年度からスタートを切ることを目指してまいります。

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重層的支援体制整備事業のイメージ

3－大田区作成資料よりー①

重層的支援体制整備事業のイメージ

4－大田区作成資料よりー ②第６次大田区
地 域 福 祉 活 動 計 丸ごと支える支援の輪をつくります
画基本目標 １
生活上の課題が複雑化・複合化することにより、単一の制度や窓口による支援だ
けでは、十分に対応できない状況があります。地域福祉コーディネーターは、課題を抱える方に寄り添いながら支援(伴走支援)とともに、「地域づくり支援」や「参加支援(対象者と支援ニーズのマッチング)」の中心的役割を担ってまいります。

１

地域福祉をコーディネートする機能・取り組みを充実強化
します。

（１）参加支援・地域づくり事業に重点的に取り組みます。
大田区が、令和４年度から取り組む重層的支援体制整備事業の構築準備に合わせて、大田社協の地域福祉コーディネーターが、参加支援や地域づくり事業において、中心的な役割を担ってまいります。

>>イメージ図<<他の社協職員も「地区担当」として、地域福祉コー
ディネーターの活動をサポート。

◆相談支援
◆参加支援

世代・分野を問わず、困りごと相談を丸ごと受けとめる。
対象者の意向に合わせた社会・地域参加の場への案内や定着（１）『地域づくり事業』
・『参加支援事業』の取組みの重点強化に向けてフォローを行う。
◆地域づくり事業 地域プラットフォーム作りの連携・協働、住民同士の交（２）地域での実践力・情報発信力を育成強化します。
流の場づくりに向けた支援を行う。
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①

地域福祉コーディネーター実践研修を、年間を通じて開催し、そのコー
ディネート力を高めていきます。
○対 象
地域福祉コーディネーター等○開催数
年間 20 回程度を予定しています。
② 大田社協のホームページを活用して、地域福祉コーディネーターの活動を紹介していくとともに、地域担当職員も含めて、１年間の取り組みを報告する活動報告会（公開）を開催します。

２

他機関との連携により生活課題の解決に挑戦します。

（１）子どもの居場所づくりを推進します。
大田区教育委員会のスクールソーシャルワーカー等と連携し、不登校等の課題を抱えている子どもに対して、学習の機会や多様な生活経験の場を提供し、健やかな成長を支援します。

（２）フードパントリーに取り組む団体との連携を強化します。
フードパントリー（食料の無償配布）活動の取り組みが、様々な団体で行われるようになってきました。
大田社協は、このような活動に従事する団体との連携を深めていくとともに、「食」を通じて生まれる住民の「支え・支えられる関係」が、さらに培われていくようサポートしていきます。

（３）生活再建に向けた取り組みを支援します。
２年以上続くコロナ禍の中で、失業等により経済的に厳しい状況に置かれた方が増加しています。これまで、国では生活福祉資金特例貸付の枠組みによる貸付制度を行い、大田区内でも延 2.2 万人の方が利用され、貸付金額は 98 億円を超えています（令和４年２月末現在）。
そして、本年６月末に貸付業務を終了し、翌年１月から順次償還が始まり、大田社協は、返済に関する相談等を担うことになります。したがって、コロナ
禍の状況に注意を払いつつ、借受人が無理の無い返済と生活の立て直しに取り組めるように、大田区や東京都社会福祉協議会等と連携しながら支援してまいります。
※相談件数の推移等は、14 ページのコラム参照。

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第 ６ 次 大 田 区 思いがつながり活動が継続するよう
地域福祉活動計画 基 本 目 標 ２ に取り組みます
地域の課題を「自らの課題として受け止め考えていく文化」を醸成し、一人ひとりの思いが行動となり、問題解決の方法や経験が蓄積され、別の課題の解決に役立っていく「循環」を作ります。

１

区民の地域活動の参加・取り組みを推進します。

(１）歳末たすけあい運動に取り組みます。
共同募金の一環である歳末たすけあい運動は、今年度で 76 回目となります。
共同募金は、社会福祉法の中で地域福祉の推進を図ることを目的とする旨が定められており、「住民が集めて住民が使う」という募金として、地域福活動に形を変えて地域の中で循環しています。
募 金 目 標 額

39,643,000 円

○実施時期
○主
催
○実
施
○活動主体
○協
賛

令和４年 12 月
募
金
活動機会
東京都共同募金会
大田区社会福祉協議会
各自治会・町会
大田区
育成支援
大田区自治会連合会
大田区民生委員児童委員
協議会※ 昨年度に東京都共同募金会に納付した歳末たすけあい運動募金納付
金が、令和４年度地域福祉活動費として、当社会福祉協議会に配分されます（総額 31,747,620 円）。

（２）様々な住民主体の活動を支えていきます。
歳末たすけあい運動募金から配分される地域福祉活動費を活用して、地域福祉活動に取り組む団体への活動費の助成を行います。

また、地域福祉活動団体の活動を助成する「地域福祉活動団体助成事業」
も、引き続き実施いたします。
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（３）地域の中で役割を担える活動を提案していきます。
①

ボランティア活動に関する相談や広報紙（ボランティア・コミュニケー
ション 隔月発行)等による活動の紹介をはじめ、ボランティア保険等の加入の促進、学校等教育活動における福祉教育の推進に取り組みます。
② 有償家事援助サービス等を提供します。ご協力いただける方を「絆サポーター」として登録し、活動を紹介いたします。

※

令和３年度には、ワクチン接種にでかけることが難しい高齢者の方に、絆サポーターが同行して支援する等、臨時的な活動も行いました。

（４）「子ども食堂」の活動を支援します。
大田区で生まれ、またたく間に全国に広がった子ども食堂。コロナ禍等の中で、さらに期待が高まっていることから、大田社協から助成金情報や寄附物品の提供、広報活動の支援、ボランティアの確保等に協力してまいります。

２

災害に備えた活動を推進します。
大田社協と大田区は、大規模な災害が区内で発生したとき、大田区地域防災計画に基づき「
災害ボランティアセンター」を開設して、被災者支援を行うため災害ボランティア活動の啓発
普及・災害ボランティアの育成
等に取り組みます。

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第 ６ 次 大 田 区 助けあい支えあいが実感できる地域
地域福祉活動計画 基 本 目 標 ３ をつくります
様々な立場の住民が、地域の課題を共有し解決に向けていくためには、話し合いと情報交換を行うことができる「場」が必要です。このような「場」を「プラットフォーム」を名づけ、地域に広げていきます。
また、地域共生社会の担い手を育成する人材育成や、高齢者の社会参加をサポートする活動にも取り組みます。

１

地域の課題の解決に向けたプラットフォームづくりを推進します。
プラットフォームは、住民組織、ＮＰＯ団体や社会福祉法人、行政、企業等が連携して、多様化・複合化する地域生活課題について、それぞれの立場から意見を出し合い、解決に向けた連携と実践の場です。
すでに、六郷地区や蒲田西地区で活動を重ねており、実践を通じて培ったノ
ウハウを活かして、地域福祉コーディネーターを中心に、このような活動を広げてまいります。

２

地域福祉を支える人材の育成に取り組みます。

（１）視覚障害者をサポートするガイドヘルパーを養成します。
視覚障害者の活動範囲が広がっていますが、移動時の安全確保や視覚情報のサポートにガイドヘルパーが不可欠です。しかし、ヘルパーは５日程度の研修の受講が必要なことや費用負担等の問題があり不足していることから、他の指定事業者や関係団体等と連携して、研修機会の拡充に取り組みます。
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アイマスクでお弁当

（２）夏季を利用してボランティア体験の機会を提供します。
主に７月から９月の期間を利用して、福祉施設や福祉団体、子ども食堂等と連携して、100 以上の活動プログラムを用意して、ボランティア活動のきっかけづくりを進めます。

３

企業の社会貢献活動（ＣＳＲ）をバックアップします。

「ＣＳＲ」は 、「Corporate Social Responsibility」の略で、日本語訳では「企業の社会的責任」という意味 ですが、一般的には企業として収益を求めるだけなく、環境活動、ボランティア、寄付 活動等の「 社会貢献活動」を意味する言葉として用いられています。
大田区内で社会貢献を検討等されている企業の相談や活動の紹介を通じて、地域の中の生活課題の解決に向けて連携を進めます。
【最近の活動例

４

フードドライブ(食料支援活動)】

高齢者等の就労支援・社会参加を推進します。

（１）無料職業紹介事業等に取り組みます。
大田区いきいきしごとステーションでは、概ね55 歳
以上の方を対象とした無料職業紹介や再就職セミナー、
個別相談によるカウンセリング等を通じて、地域社会への参加をサポートいたします。

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第 ６ 次 大 田 区 権利擁護の推進機関としての役割を
地域福祉活動計画 基 本 目 標 ４ 果たします
大田区成年後見制度利用促進基本計画に基づき、大田区と成年後見制度利用促進
中核機関として、成年後見制度の広報・普及啓発、権利擁護支援検討会議の運営、社会貢献型後見人（市民後見人）の養成、親族後見人等支援に取り組みます。
また、元気なとき将来への備える「老いじたく」については、引き続き法律や金融、不動産の専門家等とのネットワークによる相談体制でサポートします。

１

成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関として活動します。

（１）住民、行政、福祉等専門職の連携協働で問題解決を目指します（支援検討会議の周知・運営)。
住民、事業者、行政、法律や福祉の専門職等が参加する地域連携ネットワー
クを基盤とした「権利擁護支援検討会議」を開催し、成年後見人等支援者が対応に悩む事案について、専門職による多角的な視点からのアドバイスや後見利用後のモニタリング、後見人等のチームサポートに取り組みます。

（２）市民後見人の育成し、その活躍の場の拡大を図ります。
一般の方を対象として、養成講習や実務実習を通じて、成年後見人として必要な知識や姿勢を修得し、同じ地域に暮らす住民の立場に立って、本人に寄り添った後見活動を行うことのできる市民後見人を育成します。
また、市民後見人として後見等受任するだけではなく、大田社協が行っている法人後見の業務補助や、地域福祉権利擁護事業（１２ページ参照）等にも従事する機会を提供し、学んだ知識や技術を地域の中で発揮していただきます。

（３）親族による後見活動等を支援します。
親族で成年後見人等を受任することを検討されている方に対して、後見人等の役割や義務、家庭裁判所への申し立て手続き等の相談に対応します。また、受任後も、家庭裁判所への定期報告書の作成方法、日常の活動記録の方法や後見業務の実務に関することがらについて、継続的にサポートしてます。
そのほか、大田社協が主催する親族後見人の交流会や勉強会等を通じて、情報交換や研鑽を積む機会を提供していきます（４）成年後見制度をわかりやすく案内し、制度の利用促進を図ります。
大田社協の広報紙やホームページをはじめ、関係機関団体の広報媒体等も有効に活用して、成年後見制度の普及啓発に努めます。また、福祉従事者を対象として作成した『支援者のための権利擁護・成年後見制度活用の手引き』を活用し、支援者に対する権利擁護への意識の向上とチーム支援への理解等の浸透にも取り組みます。
また、地域団体等の勉強会へ、当社協職員を無料派遣する出前講座等による制度の普及啓発にも、引き続き積極的に行います。
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２

代理人等多様な方法で権利擁護に取り組みます。

（１）地域権利擁護事業を推進していきます。
地域福祉権利擁護事業は、判断能力の低下等がみられる高齢者、軽度の知的障害者や精神障害者と当社協の間で委任契約を結び、当社協が福祉サービス利用についての助言や、任意代理人として日常生活費の払い戻し等を行います。
この事業は、成年後見制度と両輪をなす事業であり、全国の都道府県社会福祉協議会で行われており、大田社協は東京京都社会福祉協議会から業務委託を受けています。

（２）福祉サービス利用支援事業を推進します。
高齢・障害・児童等分野を問わず、福祉サービスの利用者等が地域において安心してサービスを選択し、利用できるよう、福祉サービス利用に関することがらを含む生活上の法律問題に関する弁護士相談等（無料）を実施します。

開

催

日

相

談

員

法律問題一般相談

第１～４火曜日

弁護士

成年後見専門相談第 1,2,4 木曜日

司 法 書 士公正証書であんしん生活相談

第 ３ 木 曜 日公証（３）法人後見や社会貢献型後見人の養成等に取り組みます。
親族との関係が疎遠等の事情により、適切な後見人等を確保することが難し
い場合、大田社協が後見人等を受任していきます。
また、成年後見制度への住民参加を推進するため、大田区等と連携して社会貢献型後見人（いわゆる市民後見人の）の養成を進めます。併せて、社会貢献型後見人が後見業務を行うときには、大田社協が家庭裁判所の審判を得て「後見監督人」に就任し、適切に業務が行われるように監督します。

３

あんしんの「老いじたく」を推進します。

将来においても、自分の思いが尊重され、常に自分らしく安心した生活を営めるように、当社協が弁護士等専門職団体や関連団体と連携しながら、「自分らしい老いじたく（将来設計）」をサポートしていきます。

（１）老いじたく相談とセミナー、合同相談会、講演会を開催します。
老いじたく相談の週 1 回の開催し、必要な知識や、そのポイントなどを、広く区民に伝えるためのセミナーを拡充するほか、新たに講演会を開催します。
また、より具体的に相談したい方等を対象に、各分野の専門職からの助言をまとめて受けられる「合同相談会」を開催し、相続、不動産管理、税金等の専門家による継続した相談体制を整えます。

（２）親なき後

アウトリーチ相談会を開催します。

障がいを持つ子が将来安心して過ごせるように、「親なき後」に備えるとともに、親御さん自身の老いじたくにも繋がるように、相談会を通して多角的な視点から考え、具体的な取り組みをサポートしていきます。
12人

経 営 基 盤 の 強 化 人材の計画的な育成と財政基盤の強へ の 取 り 組 み 化に取り組みます１

社協事業の見える化を図り、社協会員の拡大を図ります

地域福祉の推進のための貴重な財源となる会費について、地域のイベントやホームページや社協だより等での周知活動を行います。
また、事業等を通じて、企業や団体等に新規会員加入を働きかけます。会員会費について、使途や成果の見える化を図り、社協に対する理解を高めていきます。
令和４年度目標
会員数

会費額

令和３年度実績
会員数

会費額

個人正会員

2,700

3,500,000

2,428

3,149,500

個人特別会員30300,000

25

283,000

団体賛助会員100

300,000

85

255,000

団体特別会員210

2,100,000

197

2,304,000

施 設 会 員100

300,000

88

324,000

3,140

6,500,000

2,823

6,315,500

合計（令和 4 年 3 月 16 日現在）

２

社会福祉法人職員としての専門性の向上を図ります。

組織活動面と福祉専門職の両面から人材育成を図ります。内部研修について、
職員階層別研修や職員全体研修、地域福祉コーディネーター研修等を実施いたします。また、専門的な資格取得を勧奨するため、資格支援制度を充実させてまい
ります。

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ＣＯＬＵＭＮ

過去１２か月の生活福祉資金特例貸付について
下記のグラフは、令和３年３月から令和４年２月までの、コロナ禍による生活福祉資金特例貸付に関する相談状況を示したものです。
デルタ株の感染が終息した秋以降は、相談件数は減少する傾向にありました。しかし、オミクロン株の拡大する動きに合わせて、相談件数も若干上昇しています。
貸付がスタートした令和２年３月から本年２月末まで、累積相談件数は延 12 万 3,600 件余りとなりました。借受人は、延 22,637 人にのぼり、貸付金額は 98 億 260 万円となっています。
なお、この貸付は改めて本年６月末日まで延長されることが決定して
います。

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第６次大田区地域福祉活動計画の体系図
図15