令 和 ４ 年第 ７回大豊町農業委員会議事 録
１．日時
令 和 ４年 ７月27日（水 ）午前 10時03分から 10時43分
２．場
所
大 豊町 役 場 第３会議室
３．出席 委員 （10人 ）会長
４ 番 小川 進
委員
１ 番 原 亜由美
２ 番 信髙 昭男
３番
５番
６番
７番

宮川 利重
北村 栄治
小笠原 正
小笠原 章仁

８番
９番
10番

三谷
上池
酒井晴喜
如夫
笑子

４．欠席委員（０人）
５．会議日程第１ 会議録署名委員の指名
第２ 議案第６号 農地法第３条の規定による許可申請について
第３ 議案第７号 農地法第３条の規定による許可申請について
第４第５第６
第７

農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画について大豊（大豊町）農業振興地域整備計画の変更について下限面積の設定協議について
その他

６．会議に出席したもの
事務局長
永野 尊教
書記
兵頭 このか
産業建設課産業振興班 主幹 安藤
７．会

潮議

〔議長〕
出席委員の皆様がおそろいですので、ただいまより令和４年第７回大豊町農業委員会総会を開催いたします。
それではまず、定足数の報告をさせていただきます。
出席委員は、10 名中 10 名で、大豊町農業委員会会議規則第 10 条に規定された定足数、委員の過半数を満たしておりますので、総会は成立いたします。
それでは本日の会議を開きます。
日程第１「議事録署名委員の指名」を行います。議事録署名委員は、10 番酒井笑子
委員、１番原亜由美委員のご両名にお願いいたします。
次に日程第２、議案第６号を議題といたします。事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、１ページをご覧ください。議案第６号については、農地法第３条の所有権の移転案件となっております。申請地は大豊町怒田字成田ノ迫ト461番１、外９筆で申請理由は交換です。登記地目は田、畑、現況地目は畑となっており、合計面積は6,256㎡です。譲渡人、譲受人は記載のとおりとなっております。
７月５日に譲受人立会いのもと、担当委員の酒井委員と事務局永野、兵頭で現地を確認して参りました。
お手元の資料26ページの農地法第３条における調査書をご覧ください。各号各項の許可判断についてご説明いたします。
まず１号の全部効率要件についてですが、譲受人は今回の申請農地を含めたすべての農地を耕作する予定であり、農地を効率的に耕作できるものと見込まれます。
２号の農業生産法人以外の法人の規定につきましては、譲受人は個人ですので該当ありません。また３号の信託についても、信託ではないので該当ありません。
４号の農作業常時従事要件については、10ページの耕作計画書にもありますとおり、必要な農作業日数について従事することが見込まれます。
５号の下限面積ですが、申請者の経営農地は、５ページにもありますとおり、申請農地を含めまして10,005㎡あり、当委員会が定める耕作の下限面積である3,000㎡を満たしておりますので、問題ありません。
６号の転貸禁止要件ですが、申請農地は譲渡人の所有する農地であるため該当ありません。
７号の地域調和要件ですが、譲受人は既に申請地付近の農地を一体的に管理しており、また、申請農地はすべて自宅付近であることから、周囲の農地管理について弊害などが発生することはないと思われ、地域調和について、支障は生じないものと考えられます。その件に関しての現地調査についても、先に述べたとおり７月５日の現地確認の際に行っており、周辺農地の利用状況等を確認した際にも問題ないと判断いたしました。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。ご審議のほどよろしくお願いします。
〔議長〕
それでは、議案第６号について、担当委員の説明を求めます。10番酒井笑子委員。

〔酒井委員〕
はい、10番の酒井です。先ほど事務局の説明にもありましたが、譲受人は既に柚子の耕作を行っており、実績もあることから、善良な管理が見込まれるものと考え、現地確認を行った際にも問題はないと判断いたしました。
また、農地法第３条第２項各号に該当しないとの事務局の意見に賛同し、許可すべき案件であると考えます。以上です。
〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま説明いたしました議案第６号について、発言のある方は挙手をお願いします。
（発言なし）
ないようですので、採決をいたします。議案第６号について、原案のとおり許可することに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり許可することといたします。
次に日程第３、議案第７号を議題といたします。事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、27ページをご覧ください。議案第７号については、農地法第３条の所有権の移転案件となっております。申請地は大豊町穴内字中ム子1895番１の１筆で申請理由は贈与です。登記地目、現況地目共に畑となっており、面積は513㎡です。譲渡人、譲受人は記載のとおりとなっております。
６月28日に譲受人立会いのもと、担当委員の三谷委員と事務局永野、兵頭で現地を確認して参りました。
お手元の資料41ページの農地法第３条における調査書をご覧ください。各号各項の許可判断についてご説明いたします。
まず１号の全部効率要件についてですが、譲受人は今回の申請農地を含めたすべての農地を耕作する予定であり、農地を効率的に耕作できるものと見込まれます。
２号の農業生産法人以外の法人の規定につきましては、譲受人は個人ですので該当ありません。また３号の信託についても、信託ではないので該当ありません。
４号の農作業常時従事要件については、35ページの耕作計画書にもありますとおり、必要な農作業日数について従事することが見込まれます。
５号の下限面積ですが、申請者の経営農地は、30ページにもありますとおり、申請農地を含めまして3,165㎡あり、当委員会が定める耕作の下限面積である3,000㎡を満たしておりますので、問題ありません。
６号の転貸禁止要件ですが、申請農地は譲渡人の所有する農地であるため該当ありません。
７号の地域調和要件ですが、譲受人はすでに利用権設定にて申請地で農業に従事しており、また、申請地は自宅のすぐ前にあることから、周囲の農地管理について弊害などが発生することはないと思われ、地域調和について、支障は生じないものと考えられます。その件に関しての現地調査についても、先に述べたとおり６月28日の現地確認の際に行っており、周辺農地の利用状況等を確認した際にも問題ないと判断いたしました。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。ご審議のほどよろしくお願いします。
〔議長〕
それでは、議案第７号について、担当委員の説明を求めます。８番三谷晴喜委員。
〔三谷委員〕
はい、８番の三谷です。先ほど事務局の説明にもありましたが、申請者は既に申請地で柚子の耕作を行っており、善良な管理が見込まれるものと考え、現地確認を行った際にも問題はないと判断いたしました。また、農地法第３条第２項各号に該当しないとの事務局の意見に賛同し、許可すべき案件であると考えます。以上です。よろしくお願いします。
〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま、説明いたしました議案第７号について、発言のある方は挙手をお願いします。
（発言なし）
ないようですので、採決をいたします。議案第７号について、原案のとおり許可することに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり許可することといたします。
次に日程第４、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画について、大豊町長より諮問されておりますので、議題といたします。
今回の諮問案件３件のうち１件については、２番 信 髙 昭 男 委員が当事者となっております。大豊町農業委員会会議規則第26条の議事参与の制限については、「委員は、自己又は同居の親族若しくは配偶者に関する事項について、その議事に参与することができない。この場合、議長は、当該委員に対し退場を求めることができる。」となっておりますので、本案件につきましては、２番 信 髙 委員は一度ご退場いただき、案件の審議が完了後、正会に復帰いただくこととしたいと思います。皆様、これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
それでは、２番信髙委員におかれましては、審議終了後お呼びするまでご退場をお願いいたします。

（２番信髙昭男委員退場）
それでは審議に入ります。事務局に説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、資料は 42 ページから 45 ページとなります。利用権設定の種類については賃貸借であり、再設定となっております。借受人、貸付人、詳細は、それぞれ利用権設
定申出書及び利用権設定関係にてご確認ください。
次に、
農業経営基盤強化促進法第 18 条第３項の各要件についてご説明いたします。
まず、第１号の基本構想との合致ですが、借受人は継続的に農業経営を行い、また耕作の実績もあり、本町の基本構想に合致しているものと考えます。
続いて第２号ですが、借受人は常時耕作を行っており、同号のイ及びロに掲げる要件を満たしております。
第３号につきましても、同号のイにあります地域の農業者との適切な役割分担により、継続的かつ安定的に農業経営を行っております。
第４号についても、当該農地は貸付人の所有地であるため、問題ありません。
以上、農業経営基盤強化促進法第 18 条第３項の各要件を満たしているものと考え、諮問案のとおり決定して問題ないと思われます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
〔議長〕
ただいま説明のありました農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の諮問について、発言のある方は挙手をお願いします。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の諮問について、諮問案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。
（退場している２番信髙昭男委員を除く全員挙手）
挙手全員ですので、諮問案のとおり決定することといたします。それでは２番信髙
委員を正会に復帰させます。
（２番信髙昭男委員、正会に復帰）
引き続き日程第４、農業経営基盤強化促進法に基づく大豊町農用地利用集積計画について、事務局に説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、残りの利用権設定ですが、資料は46ページから51ページとなります。利用権設定の種類については賃貸借であり、新規設定２件となっております。借受人、貸付人、詳細は、それぞれ利用権設定申出書及び利用権設定関係にてご確認ください。
次に、農業経営基盤強化促進法第 18 条第３項の各要件について、２件の各項目を一括でご説明いたします。
まず、第１号の基本構想との合致ですが、借受人は継続的に農業経営を行っており、本町の基本構想に合致しているものと考えます。
続いて第２号ですが、借受人は常時耕作を行っており、同号のイ及びロに掲げる要件を満たしております。
第３号につきましても、同号のイにあります地域の農業者との適切な役割分担により、継続的かつ安定的に農業経営を行っております。
第４号についても、当該農地は貸付人の所有地であるため、問題ありません。
以上、農業経営基盤強化促進法第 18 条第３項の各要件を満たしているものと考え、諮問案のとおり決定して問題ないと思われます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
〔議長〕
ただいま説明のありました農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の諮問について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の諮問について、諮問案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、諮問案のとおり決定することといたします。
次に日程第５、大豊町農業振興地域整備計画の変更について、大豊町長より意見を求められておりますので、議題といたします。
事務局に説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、お手元に配布しております資料をご覧ください。今回の変更につきましては、編入案件が19件39筆、除外案件が16件28筆となっております。編入案件は１ページから２ページ、除外案件は22ページから23ページにそれぞれ一覧表がありますのでご確認ください。
編入案件については、19件全てが中山間地域等直接支払制度に新たに加わる農地です。こちらについては、中山間地域等直接支払制度担当とともに、現地確認を行ってまいりました。すべてのほ場で、営農活動が行われております。
次に、除外案件について説明いたします。資料は22ページからになります。まず整
理番号１から６ですが、こちらの農地を除外する理由は、携帯電話基地局の設置です。
除外の手続き後に農地法第５条の農地転用を行う予定となっておりますが、この事業にかかる農地転用については、特例措置により転用許可は必要ないこととなっています。整理番号７から16については山林化、原野化等により非農地証明を取得する予定のものです。24ページから整理番号ごとに位置図、附図を載せておりますので、ご確認ください。
今回の変更に係る農業振興地域農用地の面積については、編入面積が32,125㎡、除外面積が19,491.11㎡となります。説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〔議長〕
ただいま説明のありました農業振興地域整備計画の変更について、発言のある方は挙手をお願いします。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。農業振興地域整備計画の変更について、異議なしの回答をすることに、賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、農業振興地域整備計画の変更について異議なしの回答をすることと決定いたします。
次に、日程第６、下限面積の設定協議について議題といたします。事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、「下限面積の見直し」について説明いたします。お手元の配布資料をご覧ください。農地法第３条の農地の所有権移転の基準となる下限面積については、本町では平成 21 年に 30 アールに引き下げて以来変更はありません。下限面積は、毎年見直しを行うことが望ましいとされており、昨年も８月に協議されております。
本町が昨年 30 アールと設定した理由は、「①高齢化による耕作放棄地の増加が懸念される中、やる気のある担い手や新規就農者が参入しやすい環境を整える必要がある。
②農業経営が効率的かつ安定的に継続して行うためには最低 30 アール程度の農地が必要である。
」としたためです。
続いて、別紙の 2020 年の本町の農林業センサスの結果をご覧ください。
経営耕作面積別で見ると、30 アールから１ヘクタールの耕地面積規模の経営体が168 経営体と全体の 75％となっております。
以上のことから、下限面積については、現状の 30 アールで支障はないと思われます。なお、本年５月 20 日に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が可決され、来年度より下限面積要件は廃止となります。
説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

〔議長〕
ただいま説明のありました下限面積の設定協議について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
それでは、下限面積の設定協議について採決を取りたいと思います。大豊町の下限面積について、現状どおり 30 アールとすることに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、大豊町の下限面積の設定については 30 アールとすることと決定いたします。
次に、日程第７その他の件について、事務局より説明を願います。
〔事務局書記〕・令和４年度最適化活動の目標の設定等の修正について
・活動記録簿の記載について・農地パトロールについて(日程案)
・直接支払制度担当者より現地調査についての確認事項（総会後）・８月の農業委員会総会の日程について（８月 24 日水曜日午前 10 時からを予定）〔議長〕
その他、何かございませんか。
それでは以上をもちまして、令和４年第７回大豊町農業委員会総会を閉会いたします。おつかれさまでした。

署名委員 10 番
署名委員 １番