審議会等の会議の概要の記録
会 議 の 名 称

令和４年度 第５回甲州市戦略会議

開催

日時

令和５年１月２４日（月）

開催

場

所

甲州市 勝沼防災センター

午後２時００分から午後４時００分

１ 「甲州市地域防災計画の概要」について
議

題

甲州市総務課防災危機管理室 八巻一也室長
２ 全体討議「首都圏直下型地震等災害時の首都機能サポート」
３ 寺田秀昭委員提案「研究開発都市構想」について
岡村美好委員、小林和人委員、土屋隆男委員、寺田秀昭委員、中村猛

出

席

委

員志委員、山下善雄委員、横内正史委員（五十音順）

会議の公開又は非公開の区分

非公開

会議を一部公開又は非公開とし委員がより自由な発言をできるようにするためた場合の理由
傍 聴 人 の 数－

別紙のとおり審議

概要事務局に係る事

出席者

項

政策秘書課３名（林リーダー、三森、宮川）その他

1令和４年度 第５回 甲州市戦略会議議事録 （開催日 令和５年１月２４日）
内容

次第に基づき以下のとおり進められた。

１．開会〇事務局（林） 開会

２．会長あいさつ〇中村会長あいさつ

３．議題（１）「甲州市地域〇甲州市総務課防災危機管理室 八巻一也室長より「甲州市地域防防災計画の概要」

災計画の概要」について、資料に基づいて説明。

について
〇土屋委員
住民にとって重要な情報伝達について、最近の住宅は魔法瓶住宅等のように気密性が高い造りになっており、防災無線が聞こえにくい場合も考えられる。従って情報伝達については他の手段も併用していく必要があると思うが、例えば公式 LINE はどのくらいの方が利用しているのか。
〇八巻室長
全市民に広く利用されているまでには至っていないため、引き続き周知徹底し利用を促進していきたいと考えている。
〇土屋委員
命を守る重要なことなので、半ば強制力をもってでも市民全体に登録していただくような力強い取り組みをお願いしたい。
〇山下委員
現場からの情報を集める手段、仕組みについてはどのような形となっているか。また初期段階の地域の災害情報の収集についてもお聞きしたい。
〇八巻室長
基本的には避難所に職員が配置されているので、職員と地域の自主防災組織で情報共有してもらい、必要な情報は本部へ報告連絡する仕組みとなっている。
また地域の災害情報については、関係機関や関係各課と情報共有するとともに、例えば道路のことであれば建設課で現地確認を行う
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等の対応も行っている。
〇横内委員体制が整ってから初期情報を収集するのでは遅いので、住民の中に通報してくれる人を置いておくのは効果的と考える。そういった部分も計画に織り込んでいくと良いと思う。
（２）全体討議「首都圏直下型地震等災害時の首都機能〇中村会長
ここからは「首都圏直下型地震等災害時の首都機能サポート」をテーマに全体討議をしていく。意見等あればお願いしたい。

サポート」
〇横内委員
首都圏からの避難先に必要な体制として、宿泊施設を整える必要があると考える。例として既存の宿泊施設や廃校などを活用していく。通常時は本来の目的に利用し、有事の際にそれらを活用して受け入れ態勢を整えることも必要だと思われる。
〇岡村委員
以前の大雪の際にもそうだったが、山梨県自体が陸の孤島になる可能性も考えられる。そのため陸の孤島にならない手立てや甲州市自身が災害時に食料的、エネルギー的にも自立できる体制を整えるというのが一つと、もう一つはこれからの時代を考えるとネット環境を東京圏と遜色ないように整える必要があると思われる。
また首都機能サポートというテーマだと議題が大きすぎるので、検討事項を絞り込んで議論していく必要もあると思う。
〇小林委員
岡村委員も発言されたように、まずは甲州市の足元をしっかり固めておく必要があると思う。そのうえで首都機能のサポートを考えた場合、これまで大規模災害が起きていない安全な地域であることをアピールして、首都機能や行政機能の一部をバックアップしておく企業のサーバーを誘致する等が考えられると思う。
地域防災計画には地元民間企業との協定も記載されているが、大規模災害が発生した場合には全体が罹災するため、計画に記載されている事が果たして実行できるのかという疑問も生じる。そういった可能性も含めて、有事の後の BCP 対策をしっかり検討しておく
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必要があると思う。
〇寺田委員
これからの時代を考えるとネット環境を整えていく必要があると思う。例として KDDI はスターリンクとアライアンスを組んで、国内に 1,200 ヵ所ほどに基地を増設する計画を進めています。大規模災害が起きた際、また特に 2040 年頃の災害時にはネット環境の重要性がさらに高まっていると考えられるので、市もこういった動きと災害対策をどう結び付けていくか検討する必要があると思う。
〇土屋委員
FM ラジオを流しながら高速道路のトンネルに入ると「運転に気を付けてください」というアナウンスが強制的に流れてくる。あれは FM ラジオの仕組みを使って安全運転の啓発を行っている。防災の仕組みについても、防災の観点だけで全てを整えるというのは難しいと思うので、例えば観光、交通、福祉など様々な視点から、施設等を活用していくことが大事になってくると思う。観光視点で整備した Wi-Fi を災害時には情報伝達のツールとして活用する。そういった横の連携も取りながら整備していけば、財政面から考えても有益と考えられるので取り入れていただきたいと思う。
〇山下委員
首都直下型地震が発生した場合、山梨県は甲府市くらいまでは震度 4 程度になると見込まれている。よって壊滅的な状態までは至らない。ただ、だからと言って国の施設等を移転してもらうというのは大きい話になるので市町村レベルで考えるのは難しいと思われる。
一方、東京に集中している民間企業や大企業は、災害による被害を受けた場合にどうするのかと考えた場合、安全な場所に防災対策室的な部署を設置して指揮命令をとる。そういった内容で民間 BCP対策を考えていると思われる。今は国も民間もデータ管理はクラウド管理に移行し始めており、自治体の基幹系もいずれ 2025 年にはクラウド管理に移行していく流れとなっている。災害時にいかにしてクラウド上の情報にアクセスし、指揮をとっていくかが求められると考えると、電波の環境整備、インフラの整備、電源の整備、そういった部分が整っていると、民間企業の災害対策部署を誘致して4くることが出来るのではないか。当然 ICT、IOT などを駆使して防災対策をとっていく必要もあり、近未来的な考え方をするとメタバース上で災害対策をするということも考えられる。その整備内容が観光面、移住促進などの面にも繋がっていくような整備内容だとより良いと思う。
（３）寺田秀昭委〇寺田秀昭委員提案「研究開発都市構想」について、配布資料に基員提案「研究開発づき説明。

都市構想」について〇土屋委員
資料 13、14 ページにある 2040 年の甲州市参考資料の人口について確認させていただきたい。昨年の第 1 回目戦略会議の際に配布された甲州市のあらまし 4 ページの第 2 期総合戦略策定時（2020年）の人口予測によると、2015 年の 31,671 人から逓減していき、2040 年には 28,323 人になると予測されている。今回配布された資料では 2040 年には 20,399 人となっているが、推計に変化があったということか。
〇事務局（林）
今回配布された資料の 2040 年に 20,399 人という数値は、2020年の国勢調査実績値を基に、国立社会保障・人口問題研究所が将来推計した数値である。一方、第 2 期総合戦略策定時の 2040 年の28,323 人という数値は、総合戦略を基に市の人口減少対策を充実させ、出生率、また人口の社会増も増やす中でなんとかその数値にもっていきたいという目標値となっているため、数値が違う結果となっている。
〇横内委員
人口が減るのは自然現象として仕方がないことであり、悪とみるのではなく、是認することも必要である。だからこそ社会をどう構築していくか考えていく上で、関係人口や交流人口など、そういった人たちを結び付けていくことが重要になってくる。
〇岡村委員
子どもの頃、日本は人口密度が高すぎると習った記憶がある。
SDGs、食物連鎖、色々な生命体比率などを考えると、人間が増えす5ぎていて、それに伴ってエネルギーも過剰に消費しているのだと思う。そのバランスをとるために人口は減っていく、そうやって地球もバランスをとっていると思う。
私たちもそういった広く地球上の生命体のバランス、食糧やエネルギーなどを回していく上で適正だという部分を見定めて、そのための社会を構築する必要があると思う。寺田委員より提案があった研究開発機関でこういった内容に取り組んでも面白いのではないかと思う。
〇横内委員
昔は子どもが沢山産まれたが、亡くなる子どもも多かった。だから維持するために沢山産んだ。今は長寿命の時代でみんな長生きするから、沢山産む必要がなくなった。
中国では一人っ子政策を進めたら男性が増えてしまった。そのため今後出産数が落ち込んできて、人口のバランスが一気に崩れてくると捉えている。
〇土屋委員
人口が減っていくのは仕方ない部分もあると思うが、魅力あるまちには人口が増えているところもある。その部分は考慮して前向きに魅力あるまちをつくっていくという話を進めていくべきだと思う。また甲州市の課題を甲州市民だけ解決するのは無理な話なので、人材の輸入という面もしっかり推し進めながら対応する必要があると思う。
〇横内委員
政治にはまずは哲学があり、次に戦略、その次に具体策がある。
哲学は非常に大事だが今私たちが考えているのは戦略である。提言
内では哲学まで打ち出すべきか、それとも戦略に留めておくべきか検討が必要である。
〇寺田委員
哲学を持ち出すと少し難しくなってしまう部分もあると思い、今回は哲学を入れていないが、哲学をしっかり持っている企業は企業間競争において勝利している印象がある。私は甲州一滴の哲学の部
分は、きっと甲州市の支えになると思うので、会長にも相談しなが6ら内容を考えていきたい。
〇横内委員
資料内に未来型観光産業と記載されているが、観光についての議論がこれまで少なかったように感じる。小林委員がいらっしゃるので観光についての話を聞ければと思う。
〇小林委員
コロナ禍のここ数年で、大きく観光産業も変わった部分がある。
コロナ 1 年目は暫くすれば元に戻るだろうという考えでいたが、いざ 3 年経って、いやいやこのままでは難しいぞとなってきた。2019年まではインバウンドがうなぎ上りになっていたが、それがゼロになってしまった。今は少しずつ戻ってきてはいるが、元々日本のインバウンドを支えていた中国は政策によって観光客があまり見込めなくなり、東南アジアはコロナで疲弊してしまい海外旅行どころではない。一方台湾はコロナ前の 150％程度に戻るのではないかと
JTB 総研から予測されている。だからマクロの視点で見た場合、戻ってくるのは台湾だけとなっている状況である。
旅行会社の規模も半分になってしまっている。汐留の JTB 本社ビルの売却も大きなニュースになった。私自身、昨夏に東京、東海、中京方面を営業で回った際、特に JTB 等の大手や中堅の事務所規模が半分近くなってしまっていた。以前は国内旅行で各旅行会社 20 人くらい担当者がいたが、それが今は全国を網羅している旅行会社でも多くて 3 人くらいとなっている。
このような状況で観光産業が以前のように戻るかというと、多くの旅行会社は別のビジネスモデルを考えていると思われる。中堅の職員が早期退職してしまい、要は今の国内観光を作り上げてきた人材がほとんどいない。だとすればコロナ後の観光産業はゼロスター
トで全く別の形になっていくのではないかと感じている。そのため観光を受け入れる施設側においても、待っているだけではなく、これまでとは違うことを考えていかないとならない。反対に言えばそれらを理解して新たに打ち出していけばチャンスになる。インバウ
ンドではなく、国内旅行を活性化する。もっと国内から来てもらう魅力をつくる。エアーを活用するとか考えていく。そういったことを考えたもの勝ちだと思うので、時代の流れを掴んでいくことが特に地方にとっては重要になると思われる。
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〇中村会長エアーの活用というのは、山梨県ではどうか。
〇小林委員
FDA（フジドリームエアラインズ）で福岡から松本空港に直行で飛んでいる便がある。前に一度山梨県の観光部局の方と福岡に行ったことがあるが、FDA で長野にまずは移動してもらい、その後山梨観光をして静岡空港から福岡に帰るプランも考えられる。
コロナで頓挫してしまったが、3 年前に私自身が考えていたこととして、インバウンドでは富士山と東京ディズニーランドに行くというのがゴールデンルートである。また日本国内でも北海道、九州・沖縄をはじめ、全国を見渡せば人生で一度は富士山を見てみたいという需要はまだまだあるのではないかと思う。そうするとエアーを使った観光需要というのは十分に考えられると思うし、実際に福岡からの問い合わせも増えている状況である。
〇岡村委員
観光は高度経済成長期に団体旅行、その後個人旅行になってきた印象があるが、その中で今の日本の旅行というと、日帰り旅行、せいぜい一泊旅行のようにどうしても短期滞在のイメージがとても強い。これが少しずつ長期滞在に変わっていくイメージもある。そうなった場合、資料にあるような R＆D センターや Education セン
ターで長期に受け入れ、子どもたちがそこで研修を受けるとか、仮想ではなく、実体験をそこで出来る、そんな観光需要を取り込んでいくような気もする。
〇小林委員
アジアに目を向けると台湾の年収は、働き盛りの 40 歳代でも日本の数割程度である。若い世代はもっと低い。ただ 20 歳代の人たちはほとんどが海外旅行の経験がある。それも年に 2、3 回は行く。
国が狭いので旅行イコール海外旅行になる部分もあるが、何をしにいくのかと聞くと、バックパックでどこか好きな所に行って本を読んでいる。また、自分のしたいことをしている。また滞在は最低でも 1 週間。1 ヶ月くらいの長期滞在者もいる。実際東京のプリンスホテルも 1 ヶ月近く滞在している富裕層が沢山いる。
8今後働き方改革によってバケーション休暇的なものが増えてく
れば、日本の旅行も少しずつ長期化していく可能性は考えられる。
それを受け入れられるところがあるかというと、一泊数万円もするホテルは現実的に考えにくい。風光明媚なところに来て 1 週間ゆっ
くり泊まって美味しいものを食べて、時々名所旧跡などの観光地を訪れる。そんな日常を外に持ち出し、上げ膳据え膳がついたくらいのもので良いのかと思う。さらにそれが未来的になっていくとバーチャル旅行になっていくと思われる。
〇中村会長
今清里が人を呼び込むことに苦労している。課題等があれば教えて欲しい。
〇小林委員
30 年前はブームで、軽井沢に追い付け追い越せでやっていた。しかし軽井沢のような歴史はない。40 年前は清泉寮に行くときは車道も整備されておらず、決して良い道ではなかった。車を駐車するにも駅前をはじめ無料駐車場がたくさんあった。しかし観光客が沢山来たことで道を整備して駐車場も有料化した。その途端に人が来なくなった。何も車で便利に清泉寮に行けるように整備する必要があったのかと思う。不便だからこそ、そこに行きたいと考えたこともあったのではないかと思う。ドイツでは一時期、公共事業で整備した道を元に戻そうみたいな議論もありました。
〇横内委員
そこに行って何か体験をする。観光ではなく参画する。
「体験」というのが一つこれからのキーワードになってくる。これが新しいビジネスモデルには必要になってくると思う。
聞いた話では、全く農業体験をしたことがない子どもたちが修学旅行で農家を訪れ、その後成人した後に自身で農家を訪れているという事例もあるようだ。教育に織り込んでいくという視点は時間がかかるが、教育の一環の中に体験を入れていくと考えると、甲州市はものすごく豊富な資源を持っていると思うのでそれらの使い方次第だと思う。
〇小林委員
9どうしてもみなさん目的地化しようとする部分がある。何か良いコンテンツを出して目的地にしようとするが、目的地化は正直難しいのが現実である。アジアの人たちにとって第 2 の目的地である軽井沢と富士山を結ぶ国道 141 号線、その途中に私たちの施設や清里があります。朝に軽井沢を出発して夕方に富士山に到着しようとすると、昼頃に清里付近を通過するのですが、このバスがこれまでどこに寄っていたのかリサーチしたところ国道 141 号線沿いのドライブインで食事を取っていた。それはもったいない。国道 141 号線から 10 分入ってくれば私たちの施設があることを施設の写真を持って営業に行った。2 年間営業し、2018 年度には 5,000 人のお客様が来てくれた。
目的地、着地点はいろいろなところがあるので、その通過点、中間点としての立ち位置を狙っていく。そういった戦略もあり得ると思う。
〇中村会長
これで議事を終わらせていただく。
４．その他〇事務局（林）その他について、委員の発言を求める。
〇岡村委員
未来会議の短期提言書についてお聞きしたい。これについて戦略会議の提言書との繋がりを持たせた方が良いのか。
〇事務局（林）未来会議より 9 月に短期提言書が提出されたので、委員の皆様に配布させていただいた。9 月に提出された理由としては、令和 5 年度事業にも活かして欲しいとの意向で提出されたものである。最終的には 3 月に戦略会議の提言書と合わせて、未来会議からも長期提言書を提出する予定である。
また本日の議事録も早急にまとめさせていただき、これまでの議事録と併せて会長及び副会長を中心に提言書を作成していただきたい。その提言書を事前に皆様にお示しさせていただきたいと思う。その上で 3 月上中旬頃に皆様に再度お集まりいただき、ご確認いただく場を設け、3 月末に修正等を反映して作りこんだ提言書を10

市長へ提出するというスケジュールで考えている。
５．閉会〇事務局（林） 閉会

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