2020 年 1 月 17～1 6 日運動、安倍改憲発言、政局、中東、自衛隊・米軍・安保

回にわたって有識者や作家が憲法をテーマに講演する。後日、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも視聴できる。

野党、連携し安倍政権追及 国会開幕前にそろって街頭演説
2020/1/16 21:21 (JST)1/16 21:33 (JST)updated 共同通信社「9 条、時代にそぐわない」 安倍首相、自民議員に語る
朝日新聞デジタル吉川真布 2020 年 1 月 16 日 21 時 25 分

首相官邸に入る安倍晋三首相=2020 年 1 月 16
日午後 0 時 14 分、岩下毅撮影
安倍晋三首相は 16 日、自民党本部で始まった国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。
その最たるものが憲法 9 条だ」と述べた。講座が終わる来年 2 月には「
（国会
の議論で）
相当の成果が出ていることを期待したい」とも語った。
首相は「近年の調査でも自衛隊を合憲であると言い切る憲法学者はたったの 2 割にとどまっている」などと主張。
「自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう憲法にしっかりと自衛隊を明記しようではありませんか。
憲法論争に終止符を打とうではありませんか」と訴えた。
（吉川真布）
東京・有楽町で街頭演説する立憲民主党の福山幹事長（右）＝16 日午後
立憲民主党など野党の幹部らが 16 日、東京・有楽町でそろって街頭演説し、20 日召集の通常国会で連携して安倍政権を追及していくと強調した。立民の福山哲郎幹事長は、公選法違反疑惑で辞任した河井克行前法相や菅原一秀前経済産業相が説明責任を果たしていないと指摘。
「許されないことが安倍政権では続いている」と批判した。
共産党の笠井亮政策委員長は「桜を見る会」問題に触れ「うそとごまかしでめちゃくちゃにされてしまう」と非難。社民党の吉川元・幹事長は「憲法 9 条に違反する安倍政権を倒さなければならない」と述べた。
国民民主党は日吉雄太衆院議員が参加した。

安倍首相、地方議員らに「9 条改正」
「自衛隊明記」を力説
毎日新聞 2020 年 1 月 16 日 21 時 40 分(最終更新 1 月 16 日 21
時 40 分)「憲法」をテーマにした自民党中央安倍首相、９条改憲訴え 自民が夜間講座スタート
時事通信 2020 年 01 月 16 日 20 時 31 分

自民党の夜間講座であいさつする
安倍晋三首相（中央）＝１６日、東京・永田町の同党本部
自民党は１６日、
憲法改正の機運醸成に向けた夜間講座を党本部でスタートさせた。
この日は安倍晋三首相が党総裁として登壇。
１０００人以上の参加者を前に「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記しよう。そして憲法論争に終止符を打とうではないか」と述べ、９条改正の必要性を訴えた。
講座名は「日本の近現代史から学ぶ『憲法』」。党中央政治大学院（院長・中谷元・元防衛相）が主催する。来年２月まで、２４

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政治大学院の講座に臨む安倍晋三首相＝党本部で2020 年1 月16
日午後 6 時 35 分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 16 日、自民党本部で開かれた党中央政治大学
院であいさつし、憲法改正について「制定から 70 年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ。
最たるものが憲
法 9 条だ」と語った。安倍政権での改憲に反対する主要野党に自民党が改憲議論を呼びかける中、最近の首相は具体的に 9 条改
正に踏み込むことは少ないが、この日は党所属の地方議員や秘書らを前に「自衛隊明記」が必要だと訴えた。
首相は「自衛隊が合憲であると言い切る憲法学者はたったの 2
割にとどまる」と改めて持論を展開。航空自衛隊百里基地（茨城県）の滑走路近くの山に「自衛隊は憲法違反」という看板があると紹介し、「看板はこれから任務に就く自衛隊諸官だけではなく、隊員の家族や子供たちも見る。このままでいいのか」と呼びかけた。そのうえで「自衛隊諸官が強い誇りを持って任務を全うできるよう、憲法に自衛隊を明記しよう。そして憲法論争に終止符を打とう」と訴えた。
【宮原健太】
憲法改正、今後 1 年で「相当な成果期待」 首相、党会合で意欲
日経新聞 2020/1/16 21:30

安倍晋三首相は 16 日、自民党中央政治大学院の会合であいさつ
し、国会での憲法改正を巡る論議を今後 1 年ほどで進展させた
いとの考えを示した。同大学院が 2021 年 2 月まで憲法に関する講座を開くのを踏まえ「国会における議論はそれまで待つ必要はない。
来年の講座終了時には相当な成果が出ていることを期待したい」と語った。

自民党の会合で憲法改正について話す安倍首相（16 日、党本部）
首相は党総裁の立場で出席した。改憲について「必ずやなし遂げたいと決意している」と強調した。
「時代にそぐわない部分は改正していくべきではないか。その最たるものが 9 条だ」とも述
べ、憲法 9 条への自衛隊明記を改めて訴えた。
安倍首相「自衛隊の憲法論争、終止符打とう」 自民会合で訴え産経新聞 2020.1.16 21:00
安倍晋三首相は１６日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院の会合で、「現行憲法を制定してから７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきだ」と述べた。自衛隊の活動をたたえた上で「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符を打とう」とも訴えた。
首相は昨年の臨時国会の衆院憲法審査会で２年ぶりに自由討議が行われたことに触れ「野党の中からも憲法の中身について議論すべきだとの意見も出てきた。
この大きな変化は民意の勝利だ」と指摘。
「憲法審の場で、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を策定してほしい」と期待感を示した。
人材育成などを担う党中央政治大学院は１６日から憲法をテーマとした講座を開催。有識者らを講師に招き、来年２月までに２４回開く。
「憲法に自衛隊を明記しようではありませんか」 安倍首相発言詳報産経新聞 2020.1.16 22:12
安倍晋三首相は１６日、自民党本部で開かれた党中央政治大学
院主催の「まなびと夜間塾」であいさつし、「憲法にしっかりと
私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符を打とう」と訴えた。
首相の発言の詳報は次の通り。
■社会保障改革は勝負の年
わが国は令和の新しい時代が始まり、この夏にはいよいよ半世
紀ぶりの五輪・パラリンピックがやって来る。未来を担う子供た
ちに感動や夢や希望を与える大会にする。
日本の新たな未来を切り開く大きなきっかけにしたい。
昨年、働き方改革、幼児教育、保育の無償化がスタートし、この春からは真に必要な子供たちの高等教育も無償化する。
安倍内閣は最大の課題、
少子高齢化に真正面から挑戦していく。
人生１００年時代の到来をチャンスに、働き方の変化を中心に据え、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めていく。
そうすることで現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を作り上げていく。
今年はまさに勝負

2の年となる。
日本は少子高齢化を迎えているので、平均寿命が長くなる。同時に生産年齢人口は減っていく。
これは例えば年金財政においても厳しい条件だ。
皆さんも覚えていると思うが、昨年、年金の財政検証があった。
参院選挙の後にその結果が出たが、党首討論では、選挙の前におかしいじゃないか、
きっと悪い数字なんだろうという批判があった。確かに生産年齢人口は減少し、平均寿命が延びるので、所得代替率が落ちるのではないかといわれた。しかしみなさん、結果はどうだったでしょうか。
結果は、所得代替率は改善したんです。
私としては選挙の前に出してもらったほうがよかった。
しかし政治はそういうことに介入してはならない。
淡々としっかり財政検証し、その結果を示す。当然だ。さんざん、あの党首討論でしっ
かり財政検証について議論しないといけないといっていた人た
ちが今、議論しようといっていない。
なぜこうなったかといえば、
実は生産年齢人口は４５０万人減
ったが、厚生年金加入者が５００万人増えた。なぜかといえば、まさに景気がよく、雇用情勢がよい。そして正規雇用が増えたからだ。
そして多くの女性の皆さんにも正規雇用として働き始めてい
ただいた結果、支え手側に回ってもらった。そのことによって若い皆さんの負担が減少した。
■時代にそぐわない９条は改正を
未来を見据えながら、教育、働き方、安全保障、わが国の社会システム全般にわたって改革し、新しい国づくりを進めていく中において、私たちはどういう日本を作っていくのか。国の基本を形作り、そして次の時代への道しるべとなるのがまさに憲法だ。
自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。いうまでもな
く、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は今後も決して揺らぐことない。その一方で、現行憲法を制定してから７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。
その最たるものが憲法第９条だ。
私は防衛大学校の卒業式に毎年必ず総理大臣として出席している。新任の自衛官となって、それぞれの部隊へと配属されていく、その門出となる式典だ。その若者たちが、最後に服務の宣誓を行う。
「事に臨んでは危険をか
えりみず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える」。この宣誓の重みを、私は自衛隊の最高指揮官として常に深く胸に刻んでいる。
地震、火山の噴火、台風。記録的な豪雨、相次ぐ自然災害の現場には必ず自衛隊の姿があった。二次災害の危険もかえりみず、
真っ先に現場に駆けつけるその姿は、救助を待ちわびる、不安な時を過ごす被災者の皆さんにとって、
まさに希望の光であったと思う。
国民の命と幸せな暮らしを守り抜く、
その揺るぎない使命感のもとに、今この瞬間も自衛隊の諸官は、２４時間３６５日体制で日本の美しい国土を守り、領海・領空を守り抜くために全力を尽くしている。極度の緊張に耐えながら、荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも強い誇りを持って国防という崇高な任務を全うしてくれている。
■滑走路の横に「憲法違反」の看板

しかし、近年の調査でも自衛隊は合憲であると言い切る憲法学者はたったの２割にとどまっている。
そして多くの教科書の中に、自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があり、自衛隊員の子供たちもその教科書で学んでいる。
茨城県百里基地の滑走路の横の山には、「自衛隊は憲法違反」という大きな看板がある。
航空自衛隊の諸官も防空識別圏に入ってくる外国の戦闘機をはじめ飛行機に対してスクランブルをかけるが、その回数は相当増えている。
昼夜緊張した体制で日本の領土、領海、領空を守り抜くという決意を持ち、
きわめて過酷な任務にあたっているにもかかわらず、彼らが国民を守るために飛び立とうとする横に、「自衛隊は憲法違反」という表示がある。この看板はこれから任務に就く自衛隊の所管が見るだけでなく、隊員の家族たちや子供たちも見る。みなさん、このままでいいんでしょうか。
創設から６５年、自衛隊員たちはそのたゆまぬ努力によって国民の皆さんから確固たる信頼を勝ちえた。
次は私たち政治家がその責任を果たさなければならない。そう決意している。全国２５万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って任務を全うできるよう、
憲
法にしっかりと私たちの「自衛隊」を明記しようではありませんか。そして憲法論争に終止符を打とうではありませんか。
■国民の声は「改憲議論を進めよ」
先の参議院選挙や世論調査の結果を見ても、国民の皆さまの声
は、「憲法改正の議論を前に進めよ」ということだと思う。こうした国民の声に押されて野党の皆さんも出席し、２年ぶりに衆院
憲法審査会で自由討議が行われた。
野党の中からも憲法の中身について議論すべきだという意見も出てきた。
この大きな変化は民意の勝利だと思う。
自民党は「自衛隊の明記」をはじめ「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」および「教育充実」の４項目について、すでに憲法改正のたたき台を示している。
憲法審査会の場で国民の期待に応える活発な議論を行い、与野党の枠を超えた議論を深める
中で、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を策定していただきたいと思う。
憲法改正の主役はまさに今日集まりの皆さん、
国民の皆さまだ。
どの項目をどのように改正するのか、あるいはしないのか、国民投票によって国民の皆さまが決める。
衆参両院の第一党として自民党は強いリーダーシップを発揮し、全国津々浦々、国民的な議論を深めたいと考えている。
憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない。
ずっと並んでいる歴代の自民党総裁、それぞれその時代に応じて全力を尽くしてきた。しかし残念ながら、立党の党是である憲法改正はいまだ成し遂げることができていない。しかし、必ずや、今度こそ、皆さんとともに成し遂げたいと決意している。
安倍首相 憲法改正に改めて意欲 自民「中央政治大学院」でＮＨＫ2020 年 1 月 16 日 21 時 11 分

され、安倍総理大臣は憲法改正の実現に改めて意欲を示しました。
この中で安倍総理大臣は「現行憲法も制定から 70 年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。
その最たるものが９条だ」と述べました。
そのうえで「自衛隊は隊員たちのたゆまぬ努力により、国民から
確固たる信頼を勝ち得た。
憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記しよう」と述べ、自衛隊の明記など憲法改正の実現に改めて意欲を示しました。
また「国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を深め、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を策定してほしい。
この講座が来年２月に終了する時には相当の成果が出ていることを期待したい」と述べ、憲法改正論議の進展に期待を示しました。
公明・山口氏「総理に改憲権限ない」 会見で記者に反発
朝日新聞デジタル大久保貴裕 2020 年 1 月 16 日 18 時 53 分

報道各社のインタビューに答える山口那津男公明党
代表=東京都新宿区の公明党本部、山本和生撮影
公明党の山口那津男代表は 16 日の記者会見で、憲法改正をめぐって安倍晋三首相が「私自身の手で成し遂げたい」と繰り返し主張していることへの対応を問われ、「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない。
『総理大臣として』との言い方は誤解を招くので考えてもらいたい」と反発し、記者の質問に気色ばむ一幕があった。
首相は、年頭の記者会見やテレビ出演で、任期中の憲法改正実現を主張している。憲法 9 条に自衛隊を明記する自民党の改憲論に慎重姿勢を示してきた山口氏だけに、首相の前のめりな姿勢にいらだちを募らせているとみられる。
山口氏は「（自民党の）安倍総裁が憲法改正に意欲を示していることは承知している」と説明した。記者団が「総理は『私自身の手で憲法改正を成し遂げたい』と発言している。総理大臣としてめざしているとの意欲に聞こえる」と再質問すると、山口氏は「そういう風に聞こえるはずはない」と反論。語気を強めて「憲法のどこに、総理大臣が発議したり、採決したりということが書いてあるのか。発議権は国会にしかない」と主張し、憲法上行政府の長である首相には、
憲法改正の権限がないことを改めて強調
した。
その一方で
「総裁の立場で意欲を示すことは否定すべきことではない」と述べ、憲法改正については「政治的な課題の優先度は各メディアの調査でも必ずしも高い方ではない」として、首相にクギを刺すことも忘れなかった。
（大久保貴裕）
全世代社会保障へ改革着手 施政方針演説の概要判明
2020/1/17 06:00 (JST)1/17 06:11 (JST)updated 共同通信社

自民党が将来の政治を担う人材育成のために設けている党の機関「中央政治大学院」に、憲法をテーマにした講座が新たに開設

経済 3 団体の新年祝賀会に出席し、あいさつする安3

倍首相＝7 日午後、東京都内
安倍晋三首相が 20 日の通常国会召集日に行う施政方針演説の概要が 16 日、判明した。内閣最大のチャレンジと位置付ける全世代型社会保障制度の実現に向けた改革を「年内に実行する」と表明。人工知能（AI）やビッグデータを活用する「第 4 次産業革命」に国家戦略として取り組み、次世代通信インフラの整備を加速して技術革新を図る。憲法改正に関し、国会での活発な議論も呼び掛ける。
演説で、首相は全世代型社会保障について「現役世代の負担上昇に歯止めをかけるのは、待ったなしの課題だ」と強調。年金受給開始の選択肢を 75 歳に広げるとした。

日本政府は中東海域で２月下旬から情報収集活動を始める海上自衛隊護衛艦の補給地をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とオマー
ンに置く方向で最終調整に入った。ＵＡＥは米国、オマーンはイランとそれぞれ関係が良く、米イランの橋渡しを模索する日本政府として双方の立場に配慮した形だ。
安倍晋三首相の１１～１５日の中東訪問は、護衛艦の補給地確保に向けて協力を取り付けるのが狙いの一つだった。
ＵＡＥでは
国政の実権を握るアブダビ首長国のムハンマド皇太子から「沿岸
国として具体的な支援を惜しまない」との言葉を引き出し、オマーンでもアスアド国王代理から「協力したい」との言質を取った。
首相同行筋は「今回の訪問で補給拠点確保に向けた地ならしはできた」と言明した。
日本政府は２月２日に予定される護衛艦「たかなみ」の出港をにらみ、ＵＡＥのフジャイラ港、オマーンのサ
ラーラ港の活用を軸に両国政府と調整を急ぐ。
日本政府が護衛艦の補給地にＵＡＥとオマーンを選んだのは、護衛艦が活動するオマーン湾とアラビア海に面しているという地理的条件に加え、「外交的配慮」（外務省関係者）が大きい。
ＵＡＥは米軍主導の有志連合による「センチネル（番人）作戦」に参加し、イランと反目。一方、オマーンは湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国の中で唯一、イランと友好関係を保っている。双方に拠点を置けば米国の面目を保つとともに、イランを刺激することも避けられるというわけだ。
一方、オマーンでは中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環
で巨額の資金を投下し、影響力を強めつつある。日本政府には護衛艦の拠点化をきっかけにオマーンとの関係を深め、「中国オマーン関係にくさびを打ち込む」（関係者）狙いもありそうだ。

首相施政方針 変わるキーワード レガシーの行方は？
2020/1/17 5:00 日本経済新聞 電子版
20 日に第 201 通常国会が召集され、安倍晋三首相が施政方針演説に臨む。首相の自民党総裁任期は 2021 年 9 月までで、既に残り 2 年を切っている。首相は何をレガシー（政治的功績）として残すつもりなのか。今後 1 年間の政権運営の基本方針を示す演説にヒントが盛り込まれるかもしれない。
施政方針演説は首相の国会演説の一つだ。毎年 1 月に召集する通常国会の冒頭に行う演説で、その年の内閣全体の政権運営の方針を示す。…
自衛隊の中東派遣めぐり衆参両院の委員会で閉会中審査へ
ＮＨＫ2020 年 1 月 17 日 5 時 07 分
中東地域への自衛隊派遣をめぐり、17 日、衆参両院の委員会で閉会中審査が行われます。政府は原油を中東に依存する中、日本
関係船舶の安全確保は必要だとして理解を得たい考えなのに対し、野党側は派遣の是非をただす方針です。
中東地域への自衛隊派遣をめぐり、17 日、茂木外務大臣と河野防衛大臣が出席して、午前中から衆議院安全保障委員会での、午後には参議院外交防衛委員会での閉会中審査がそれぞれ行われます。
政府は原油のおよそ９割を中東地域に依存する中、日本関係船舶
の安全確保は必要なうえ、
イランをはじめとした周辺国から否定的な反応は無いなどとして理解を得たい考えです。
与党側は派遣部隊の安全をどのように確保するかなどについて
政府側に確認することにしています。
一方、野党側は自衛隊の派遣がイランを刺激し、地域の緊張を高めかねないとして派遣の是非をただすことにしています。

イラクの反米感情、日に日に増す 米軍駐留は「主権侵害」と撤退要求
毎日新聞 2020 年 1 月 16 日 20 時 38 分(最終更新 1 月 17 日 01
時 24 分)ソレイマニ司令官らの追悼式で反米スローガンを叫ぶ人々＝イラク中部カルバラで 4 日、AP
米国とイランの対立の舞台となったイラクの多数派を占める
イスラム教シーア派の間で、反米感情が日に日に増している。シーア派主導の政府や聖職者らが米国による「主権侵害」
を非難し、イラク駐留米軍の撤退を要求。
親イラン民兵は米国への報復の機会をうかがうなど、再び緊張が高まりかねない状況が続いている。
「神の兵士よ、国家の戦士よ、米軍駐留を非難する 100 万人の行進に進め。イラクの大地と主権は占領軍に侵されている」。イ
ラクのイスラム教シーア派有力指導者のサドル師は 14 日、ツイッターでこう訴えた。
サドル師は一時、反米攻撃の抑制を訴えていたが、イランと米国が武力衝突する可能性が低くなったことで、再び強硬姿勢を打ち出した格好だ。
イラク国軍幹部の暗殺も引き金に

海自補給地、米国とイランに配慮 ＵＡＥ・オマーンで最終調整
時事通信 2020 年 01 月 16 日 20 時 23 分

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今月 3 日に起きた米軍によるイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害では、イラクのシーア派組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」の指導者アルムハンディス容疑者も死亡した。
米国は「神の党旅団」をテロ組織と認定。その指導者は米国か
ら見れば「容疑者」だが、イラクではシーア派民兵組織を糾合し国軍に組み込まれた「人民動員部隊（PMU）」の副司令官だった。
国軍幹部が自国内で暗殺されたことになり、「明らかな主権侵害だ」として米国を非難する声が上がる。
イラク首相府によると、アブドルマハディ首相は 9 日、ポンペ
オ米国務長官との電話協議で、米軍撤退の準備を進めるよう求めた。イラク国会が 5 日に採択した外国部隊の駐留終了を求める
決議を実行に移すため「代表団の派遣」を要請したという。米国
務省は声明で、いかなる代表団もイラク駐留米軍の撤退を協議しないとはねつけた。
また、ロイター通信によると、イラクの治安機関は、米国に内通しソレイマニ氏の行動を伝えていた「スパイ網」のあぶり出しに躍起だ。
PMU を構成する民兵組織の一つでイランの影響力を強く受けるシーア派武装組織「アサイブ・アフル・ハック」は 8 日、
「次
は我々の番だ。イラン以上の報復を約束する」とツイッターで声明を出した。14 日にはバグダッド北方のタージの軍基地にロケ
ット弾が着弾するなど、
イラクでは親イラン民兵によるとみられ
る駐留米軍関連施設への攻撃が相次いでいる。
イランの最高指導者ハメネイ師は、8 日の米国への報復攻撃は十分ではなく、「この地域での米国の腐敗した存在が終了すること」が重要だと強調する。
イランの影響下にあるレバノンのシーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師も 12 日の演説で「抵抗の枢軸が動き始める
時だ」と強調。
米国への報復を誓う勢力が各地でうごめいている。
【エルサレム高橋宗男】

トランプ米大統領は日本負担の増額を繰り返し求めている。
菅氏は「現在も在日米軍の駐留経費は日米政府の合意のもとに適正に分担されている」との認識を示した。
在日米軍の駐留経費負担めぐる日米交渉 夏にも本格化の見通しＮＨＫ2020 年 1 月 17 日 5 時 14 分
在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐる日米交渉が夏にも本格化する見通しです。政府内には、アメリカが大幅な負担増を求めてくることへの警戒感も出ていて、現在続いているアメリカと韓国の交渉を注視し、アメリカ側の出方を見極める方針です。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカ側と５年ごとに結んでいる特別協定の期
限が来年３月に迫っていて、日米の交渉がことし夏にも本格化する見通しです。
これに関連し、
トランプ大統領は日本に大幅に負担を増やすよう求めたとしているほか、国務省のクーパー次官補は 15 日、「日本
を含めどの国も、みずからの防衛だけでなく、さらに貢献すべきだ。負担の分担を話し合う」と述べました。
一方、菅官房長官は 16 日、「駐留経費は両政府の合意のもと適正に分担されている」と述べ、日本政府としては負担は他国と比べても高い水準で応分に負担しているという立場です。
ただ、政府内には「11 月の大統領選挙を控え、相当吹っかけてくるかもしれない」などと実際の交渉で大幅な負担増を求めてくる可能性に警戒感も出ています。
政府としては現在続いているアメリカと韓国の同様の交渉が難航していることも踏まえアメリカの出方を見極める方針です。
在韓米軍の駐留経費負担 米韓協議で依然として隔たり
ＮＨＫ2020 年 1 月 16 日 12 時 44 分

菅官房長官「厳しい財政踏まえ対応」 米軍駐留費交渉
時事通信 2020 年 01 月 16 日 17 時 24 分
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、トランプ米政権が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額を求めていることに関し、「交渉の際には一層厳しさを増す地域の安全保障環
境や、わが国の厳しい財政状況を踏まえ適切に対応したい」と語った。
日本側負担に関する現行協定は来年３月末で期限が切れる。
菅氏は「今後の交渉スケジュールを予断することは差し控えたい」と述べた上で、「従来、
米政府関係者は日本の負担を高く評価し、現在も日米政府の合意の下に適正に分担されている」と指摘した。
官房長官「安保環境踏まえ対応」 在日米軍の駐留経費交渉
日経新聞 2020/1/16 18:30
菅義偉官房長官は 16 日の記者会見で、在日米軍の駐留経費の見直し交渉について「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や厳しい財政状況を踏まえ適切に対応したい」と述べた。米国が支払う費用を日本が負担する「思いやり予算」の水準は 5 年ごとに結ぶ特別協定で定め、2021 年 3 月末に更新期限を迎える。

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韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費をめぐる米韓両政府の協議がワシントンで行われ、韓国外務省は、理解の幅は広がったものの、立場の違いは残っているとして、協議を継続すると明らかにしました。
韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費の負担をめぐっては、
当初めざしていた先月末までの合意が実現できず、アメリカと韓国の政府代表は 14 日から２日間にわたって、６回目の協議をワシントンで行いました。
韓国メディアは、これまでの交渉で、トランプ政権が、韓国側に現在の５倍以上に当たる年間およそ 50 億ドルの大幅な負担を求めていると伝えていましたが、アメリカ側の代表は、先月、報道されている数字に固執しているわけではないと説明していました。
韓国外務省の発表によりますと、今回の協議を通じて、相互の理解の幅は広がったものの、依然として立場の違いが残っているということです。

また、両国は、双方にとって受け入れ可能な合意を早く妥結し、米韓の同盟関係に寄与できるよう緊密に協議を続けていくとしています。
アメリカは、中東情勢の緊張が続く中、ホルムズ海峡などでの貢献を各国に求めており、韓国としてはこれにどう対応するかも検討しながら、駐留経費についての協議でアメリカの歩み寄りを引き出したいものとみられます。
アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、
日本もことし交渉を控えていて、トランプ政権が負担の増加を求めることが予想される中、米韓の協議の行方が注目されます。

軍基地負担のあり方を日本全体で考えるべきだ」と話す沖縄県の
玉城デニー知事＝那覇市の県庁で 2020 年 1 月 16 日午前 10 時 59分、遠藤孝康撮影
沖縄県の玉城（たまき）
デニー知事は 16 日の定例記者会見で、
日米安全保障条約の改定調印から 19 日で 60 年を迎えることについて「日本の安全保障が大事ならば、基地負担のあり方も日本全体で考え、その負担を分かち合うべきではないか」と述べ、全国の約 7 割の米軍専用施設が沖縄に集中する状況の解消を改めて訴えた。
日米安保条約と日米地位協定は 1960 年 1 月 19 日にワシントンで署名・調印され、60 年 6 月 23 日に発効した。米軍は条約に基づき日本に駐留しているが、米軍専用施設の 70・3％は国土面
積の 0・6％の沖縄県に集中している。
玉城知事は「安保条約に基づく日米安全保障体制は、日本や東アジアの平和と安定の維持に寄与してきた」と評価したうえで、
内閣府の世論調査で約 8 割が日米安保条約を支持していることを引き合いに「ならば、基地負担を分かち合うべきではないか」と述べた。
締結から一度も改定されていない地位協定については「米側に裁量を委ねる形の運用の改善では、基地問題の根本的な解決には
ならない」
とし、
抜本的な改定を今後も求めていく考えを示した。
【遠藤孝康】

米高官 日米の全般的な防衛分担について話し合う方針示す
ＮＨＫ1 月 16 日 9 時 43 分

アメリカ国務省の高官は、
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日本との交渉について、駐留経費だけでなく、
日米の全般的な防衛の分担の在り方について話し合う方針を示しました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、アメリカ側と５年ごとに結んでいる特別協定の期限が来年３月に迫っていて、アメリカのトランプ大統領は日本に大幅に負担を増やすよう求めたことを明らかにしています。
これについて、
アメリカ国務省で軍事問題を担当するクーパー次官補は 15 日、ワシントンで記者会見を行い、「日本政府との交渉をことしから始める」と述べました。
そのうえで、
トランプ政権が同盟国に求めるのは経費などの分担だけでなく、防衛の能力やリスクを共有することなども含むと強調しました。
さらにクーパー次官補は「日本を含めどの国もみずからの防衛だ
けでなく、
われわれが一緒に取り組む地域の問題についてさらに貢献するべきだ。駐留経費の交渉でも負担の分担を話し合う」と述べ、駐留経費にとどまらず、日米の全般的な防衛の分担の在り方について話し合う方針を示しました。
トランプ政権は韓国にも大幅な負担の増加を求めたのに対し、韓国が難色を示して協議が続いていて、日本との間でも厳しい交渉になることも予想されます。

西之表市長、馬毛島利用で防衛省に質問書
時事通信 2020 年 01 月 16 日 17 時 57 分
鹿児島県西之表市の八板俊輔市長は１６日、防衛省に山本朋広
防衛副大臣を訪ね、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地となっている馬毛島（同市）に関する質問書を提出した。
「地元の頭越しの対応は甚だ遺憾」などと、政府による同島買収の経緯を問題視している。山本氏は「馬毛島の施設整備は
日米同盟強化にも重要だ」と理解を求め、２１日から環境影響調査に着手することを説明した。
八板氏は、市民の自然体験活動など馬毛島のＦＣＬＰ以外の利用案を説明。一方、ＦＣＬＰへの賛否については「判断する状況にない」と明言を避けた。質問書は２月１４日までの回答を求めている。
馬毛島に基地設置「賛否論じる段階にない」 地元市長
朝日新聞デジタル伊藤嘉孝 2020 年 1 月 16 日 19 時 50 分

日米安保 60 年、沖縄・玉城知事が「安保が大事なら基地負担も分かち合って」毎日新聞 2020 年 1 月 16 日 18 時 39 分(最終更新 1 月 16 日 18時 39 分)山本朋広防衛副大臣（左）と面会する鹿児
島県西之表市の八板俊輔市長=2020 年 1 月 16 日、東京都新宿区

米軍機の訓練候補地である馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）

定例記者会見で日米安保改定 60 年について「米6

をめぐり、八板（やいた）俊輔市長が 16 日、防衛省で山本朋広副大臣と面会し、「（施設や訓練の）具体的な内容が明らかになっておらず賛否を論じる段階にない」と伝えた。山本氏は、今月 21日から整備に向けた環境調査を始めると説明した。
防衛省は昨年 11 月、島の 99%を所有していた開発会社（東京）から土地を購入することで、同社と合意。12 月には同市に、新たに「自衛隊馬毛島基地（仮称）」を置く意向を伝えていた。
八板氏は、島の買収額（約 160 億円）の根拠や、自然保護についての見解を問う質問書を山本氏に手渡した。
そして米軍機訓練の移転はまだ検討段階だと指摘し、「ふさわしい別の活用策があると考えている」と伝えた。一方、山本氏は「安全保障政策にとって重要なこと」と述べ、理解を求めた。
八板氏は質問書の提出後、報道陣に「部隊や設備内容は明らかになっていない」と語り、飛行ルートや騒音も含めて具体的内容が明らかになってから、賛否を明らかにする意向を示した。
「選挙のとき FCLP（米空母艦載機の陸上離着陸訓練）の施設について反対である、と申しあげ当選した。
考えは一切かわっていない」とも述べた。
（伊藤嘉孝）

陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛島について、
２１日から現地調査を再開する方針を明らかにした。同市の八板俊輔市長と防衛省で面会して伝えた。防衛省
は馬毛島に自衛隊基地を建設し、ＦＣＬＰの恒久的実施を計画。
現地調査は整備に向けた事前準備となる。
調査は、希少動物の有無を調べる環境調査、風量や風速の気象調査などを行う。
山本氏は会談で「基地整備は日本の安全保障政策にとって重要だ。日米同盟強化でも重要な施設となる」と強調した。八板氏は「ＦＣＬＰ以外の活用方法もある」と改めて述べた。ＦＣＬＰを設置する根拠などを政府に問う質問書を山本氏に手渡した。
鹿児島 馬毛島 21 日から施設整備に向けた環境調査へ
ＮＨＫ2020 年 1 月 16 日 19 時 17 分

在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転先として防衛省が買収を進めている鹿児島県の馬毛島について、山本防衛副大臣は
16 日、防衛省を訪れた西之表市の八板市長に対し、施設整備に向けた環境調査を来週 21 日に始めると伝えました。
馬毛島をめぐっては、防衛省が在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、島の大半を所有する開発会社とおよそ160 億円で買収することで一定の合意に達し、買収を進めていて、先月、訓練の移転や施設整備の計画を地元に説明しました。
この計画をめぐり 16 日、西之表市の八板市長が防衛省を訪れ、山本防衛副大臣と会談し、質問書を手渡しました。
質問書では計画の是非について論じる前に、土地価格の算定の根
拠や島の自然や歴史の継承についてただしたいとしています。
八板市長は「調査段階であることなど、事業の具体的内容が明らかになっていないため、軽々に賛否を論じる段階にはない。ただ島について、別の活用策があると考えている」と述べました。
これに対して、山本副大臣は「馬毛島の整備はわが国の安全保障政策にとって重要で、日米同盟の強化、深化にも極めて重要な施設になると考えている。
地域住民の皆様にも丁寧な説明を続けさせていただきたい」と述べたうえで、施設整備に向けた環境調査
を来週 21 日に始めると伝えました。
西之表市長「今は判断材料ない」
西之表市の八板市長は会談後、記者団に対し「馬毛島については
貴重な自然や宇宙関連への活用なども掲げている。
配備する部隊や設備の内容が明らかになっておらず、今の段階で賛否を申し上げるのは早い。市民の中でも賛否があることを考えても、今は判断材料がない」と述べました。

馬毛島の地元、鹿児島・西之表市長 副防衛相に「頭越し対応は遺憾」
毎日新聞 2020 年 1 月 16 日 19 時 14 分(最終更新 1 月 16 日 19
時 14 分)馬毛島＝鹿児島県西之表市で 2018 年
12 月 15 日、本社ヘリから青木実撮影
米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の移転候補地として政府が検討している馬毛島（鹿児島県西之表市）について、同市の八板俊輔市長が 16 日、防衛省を訪問して山本朋広副防衛相と会談した。八板市長は「地元の意向を後回しにして土地の買収を進めるなど、頭越しの対応は遺憾」などと記載した質問書を提出し、回答を求めた。FCLP についての賛否は明言しなかった。
八板氏は会談で「馬毛島は FCLP 以外の活用策がある。市民にもいろんな意見があり丁寧な対応をお願いしたい」と述べた。質問は、土地の買収額の根拠や、島の自然、遺跡保護など 4 項目で、
2 月 14 日までの返答を求めた。FCLP の賛否については会談後、記者団に「軽々に申し上げる状況でない」と述べた。
馬毛島を巡っては、
2019 年 11 月に、防衛省が地権者から約 160億円で買収することで大筋合意した。防衛省は 1 月 21 日から測量などの現地調査を始め、環境影響評価（アセスメント）などを経て、22 年度にも飛行場など関連施設の整備を始める方針。
【田
辺佑介】

立憲、
「２０日結論」を国民に要求 合流決着、国会召集後に
時事通信 2020 年 01 月 16 日 19 時 20 分
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、
国民民主党の平野博文
幹事長と国会図書館で会談し、国民が両院議員総会を開く２０日に合流の可否について結論を出し、２１日に結果を伝えるよう求めた。平野氏は「総会で判断が出るか分からない」と返答。結論

馬毛島、２１日から現地調査 防衛省、自衛隊基地を整備
産経新聞 2020.1.16 20:23
山本朋広防衛副大臣は１６日、米軍空母艦載機の陸上空母離着

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は２０日の通常国会召集後に先送りされることになった。
会談後、福山氏は記者団に「いたずらに時間を延ばさず、安倍政権に一つの政党となって対峙（たいじ）できるよう結論を導いてほしい」と訴えた。一方、平野氏は「総会は合流の可否を問うことになっていない。可否を報告できるかは別の問題だ」と語った。

るべきだとの考えを示した。
一方、平野氏は記者団に「合流の可否を問う総会ではないので、可否について（21 日に立憲に）報告できるかは別問題だ」と述べた。
【野間口陽、遠藤修平】
国会代表質問の日程折り合わず 野党、河井氏らの説明要求
2020/1/16 17:38 (JST)1/16 17:51 (JST)updated 共同通信社
衆院議院運営委員会は 16 日、理事懇談会を開き、20 日召集の通常国会の審議日程を協議した。与党は 22、23 両日に各党の代表質問を実施したいと提案したが、野党は公選法違反疑惑で辞任した河井克行前法相と菅原一秀前経済産業相が国会で事実関係を説明する必要があると反発。折り合わず、継続協議となった。
野党は、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員（自民党を離党）が逮捕された IR 汚職事件を巡る政府側の説明も要求。野党筆頭理事の手塚仁雄氏（立憲民主党）は「対応がない限り、とんとん拍
子で日程を決めるわけにはいかない」と述べた。

20 日で合流協議打ち切りも 枝野氏、国民に決断促す
2020/1/16 20:56 (JST)共同通信社

インタビューに答える立憲民主党の枝野代表
立憲民主党の枝野幸男代表は 16 日、共同通信のインタビューに応じ、国民民主党が 20 日の党会合で立民との合流方針を決めない場合は協議を打ち切る可能性に言及した。
国民側に決断を促した格好だ。合流条件について「最大限の提案をしているので、協議して変わる状況ではない」と強調。
「これで無理なら仕方ない。それぞれの党で、違うやり方をしましょうということだ」と語った。
国民の玉木雄一郎代表は、
合流条件の議論が不十分だとして協議を継続したいとしている。枝野氏は「少なくともここで区切りがつく」とも述べ、協議継続は拒否する姿勢を示した。

桜見る会、名簿加工の説明に疑問 野党「証拠なく信用できない」
2020/1/16 16:59 (JST)共同通信社

内閣府などの職員（手前）に質問する野党議員＝16 日午後、国会
野党は 16 日、首相主催「桜を見る会」の追及本部会合を国会内で開いた。
内閣府が部局名を隠す加工をして推薦者名簿を国会に提出した問題を巡り、実際の推薦部局と異なる記述を消すためだったとする説明に関し「証拠がなく信用できない」と疑問が集中した。関係者の処分を求める声も相次いだ。
会合に出席した内閣府の酒田元洋総務課長は、
内閣府人事課が推薦したのに名簿を持ち込んだ「内閣官房内閣総務官室」との記述が残っていたため、昨年 11 月 21 日に人事課長の判断で記述を消し、翌 22 日に国会へ提出したと釈明した。

立憲・福山氏、党合流可否「20 日が期限」 国民・平野氏に求める毎日新聞 2020 年 1 月 16 日 19 時 30 分(最終更新 1 月 16 日 19
時 30 分)両党合流に向けての協議に臨む

桜見る会の名簿加工は人事課長ら 内閣府、官房長が謝罪
2020/1/16 14:04 (JST)共同通信社

立憲民主党の福山哲郎幹事長（右）と国民民主党の平野博文幹事長＝国会内で 2019 年 12 月 19 日午前 11 時 58 分、川田雅浩撮影
立憲民主党の福山哲郎幹事長は 16 日、国民民主党の平野博文
幹事長と東京都内で会談し、国会召集に合わせて 20 日に開かれる国民の両院議員総会で、両党の合流の可否の結論を出すよう求めた。平野氏は「要望は受け止めたい」とし、21 日に両党の代表
か幹事長同士が会談して、国民側が総会の結果を伝えることを確認した。
会談後、福山氏は記者団に「不満はあっても、合併協議は（合意の）ギリギリまで来ている」と強調する一方、「いつまでもいたずらに時間をかけるのは適切ではない」と繰り返し、20 日が事実上の期限だと示唆した。立憲幹部は「『決められない国民民主』ならいいが『決められない野党』と言われ野党全体の足を引っ張られる」と述べ、国民側が結論を出さなければ協議を打ち切

参院予算委理事懇談会に臨む与野党の議員ら。中央は金子原二郎委員長＝16 日午前、国会
参院予算委員会は 16 日、内閣府が部局名を隠す加工をして首相主催「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した問題について理事懇談会を開いた。内閣府の大塚幸寛官房長は「極めて不適切だった」と謝罪。名簿を加工したのは人事課長ら幹部 2 人だったと報告した。出席者が明らかにした。

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内閣府は昨年 11 月 22 日、参院予算委の理事懇談会に「内閣官房内閣総務官室」という推薦した部局に関する記載を消して推薦者名簿を提出していた。この 2 日前には、政府が内閣総務官室の推薦者名簿は既に廃棄したと衆院内閣委で答弁している。

は対応が必要になる。
米中、止まらぬ分断 ハイテクなお禁輸・高関税
日経新聞 2020/1/16 12:22

桜見る会名簿の不記載確認できず 14、17 年の内部監査で2020/1/16 13:33 (JST)共同通信社
劉氏(左)と第 1 段階合意に署名し笑顔

記者会見中、頭に手をやる菅官房長官＝16 日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は 16 日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」
で招待者名簿を管理簿に記載しなかった公文書管理法違反の問題に関し、2014 年と 17 年に内部監査を実施したが、不記載を確認できなかったと明らかにした。
内部監査は、名簿を管理する内閣府人事課が行った。
菅氏は「部
内チェックが不十分だった」と改めて釈明した。
桜を見る会の文書管理を巡っては、13～17 年度分の招待者名簿について公文書管理法が義務付ける「行政文書ファイル管理簿」に記載されず、菅氏は違法行為だと認めた。
米議会が新 NAFTA 法案を承認、トランプ氏が近く署名
日経新聞 2020/1/17 5:13
【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は 16 日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の実施法案を賛成多数で承認した。ト
ランプ大統領が近く署名し、批准する。最大のハードルとなっていた米議会承認を終え、後はカナダ議会が承認すれば発効する。
日本の自動車メーカーなど企業にとっては北米の投資環境を見通しやすくなる。

USMCA が発効すれば日本企業も戦略見直しを迫られる（メキシコの自動車部品工場）=ロイター
上院（定数 100）が新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」の実施法案を賛成 89 票、反対 10 票で可決した。トランプ
氏の弾劾裁判を巡り与野党が対立する中、裁判が始まる直前に超党派で新協定を承認した。下院では昨年 12 月 19 日に可決済み。
トランプ氏は 16 日、ツイッターで 15 日に署名した中国との第 1段階合意を自賛したうえで「次は USMCA だ！」と書き込んだ。今年 11 月の大統領選を前に、日本と中国、カナダ・メキシコとの新たな貿易協定が相次いで発効することになり、農家など支持者にはアピール材料になる。
メキシコ議会は既に承認している。1 月下旬に再開するカナダ議会も円滑に承認するとみられている。26 年ぶりの改定となる新協定は 3 カ国が批准して 3 カ月後に発効する。自動車の関税をゼロにする条件などが順次厳しくなるため日本企業を含む企業

9をみせるトランプ氏（15 日、ホワイトハウス）=ロイター【ワシントン=河浪武史】米中両国は 15 日、貿易交渉を巡る「第1 段階の合意」で正式署名し、貿易戦争は一時休戦に入る。合意
内容は中国による米国製品の輸入拡大や、知的財産権の保護、金融市場の開放など 7 項目だ。米政権は制裁関税の一部を下げる
ものの、中国製品全体に課す関税率は高止まりし、ハイテク企業への禁輸措置も残る。
世界経済を揺るがす米中の分断は止まらない。
「公正で互恵的な貿易を実現する重要は一歩だ。
選挙公約を守った」。トランプ米大統領は 15 日の署名式で、冗舌に 50 分にわたって演説してみせた。中国は米国製品の輸入を 2 年で 2000 億ドル増やすと同意。11 月の大統領選を前に 1 つの成果となった。
両国が合意文書に署名するのは、18 年 7 月に関税合戦が勃発して以降で初めてで、米国側は 2 月中旬をメドに、19 年 9 月に発動した制裁関税第 4 弾（1200 億ドル分）の関税率を 15%から 7.5%に引き下げる。過熱し続けた関税合戦がようやく休戦に向かう。
ただ、18 年 7 月以降に段階的に課した制裁関税第 1～3 弾（2500億ドル分）は 25%の関税率をそのまま堅持した。制裁対象は産業ロボットや半導体などで、中国が産業育成策「中国製造 2025」で豊富な補助金を与えるハイテク分野と重なる。
米政権は軍事摩擦とも直結する先端技術で、中国の追い上げを強く警戒しており、簡単には制裁関税を手放さない。
そのため、米シンクタンクの調査では、制裁関税を緩和しても中国製品全体（約 5500 億ドル）の平均関税率は 19%と 2 ポイント
低下するだけだ。米国の全輸入品の関税率も 5%と高止まりし、2%前後とされる日本や欧州連合（EU）と比べ重い。国際的な供給網の混乱は収まらず、国際通貨基金（IMF）は「休戦」による世界の国内総生産（GDP）のプラス効果が 0.1～0.2%と小幅にとどまるとみる。
トランプ氏が「公約を実現した」と自負する輸出拡大策は、世界貿易を大きくゆがめるリスクもある。中国は米国からの調達を、貿易戦争前の水準から 2 年間で工業品は 777 億ドル、農畜産品
は 320 億ドル、エネルギーは 524 億ドル増やす。米国の対中輸出品は航空機（全体の 13%）
、大豆（9%）、乗用車（8%）などだが、米中が「管理貿易」に乗り出せば日欧は締め出されかねない。
米国の対中輸出品には半導体（5%）
、産業機械（4%）もある。ただ、米国は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などへの禁輸措置を解いておらず、
ハイテク分野は貿易に強くブレーキを踏んだままだ。そもそも中国は内需が弱含んでおり、輸入数値目標の達成は簡単ではない。
日欧は米中の貿易戦争に苦言しながらも、中国が外資規制の見直
しや国有企業改革に動けばプラスとみていた。ただ、長く「世界貿易機関（WTO）ルール違反だ」（ナバロ米大統領補佐官）と指摘してきた中国の産業補助金などは、軒並み解決を先送りした。合意文書には「当局は外資に技術移転の強要を禁じる」と盛り込んだが、中国が 1 月に施行した法規制の範囲を出ない。金融市場の開放も公表済みの案件ばかりで新味に乏しい。
世界銀行は米中の「休戦」を織り込んでも、19 年、20 年の世界貿易の伸びがいずれも 1%台にとどまると分析する。中国は国有企業すらベトナムなどに移転し始め、
サプライチェーンの混乱は収まらない。米当局は「中国が合意を守らなければ関税を再発動する」（ムニューシン財務長官）と圧力をかけ続けており、関税合戦の完全終結もみえてこない。

めてで、過熱し続けた貿易戦争がようやく休戦に向かう。
もっとも、今回の文書には、合意内容を履行しているか監視する制度を盛り込み「実行できていなければ適切な対抗措置を執る」
とも盛り込んだ。両国高官は定期協議を月 1 回開き、USTR 代表と中国副首相も定期的に会談する。米政府高官は「中国が合意内容を守らなければ、制裁関税を再発動する」と明言しており、関税合戦は再発のリスクと隣り合わせた。
中国が合意内容を実現できるかも見通しにくい。
貿易戦争前の米国の対中輸出の内訳は、13%が航空機で、大豆が 9%、乗用車が 8%と続く。中国は景気減速で内需が弱含んでおり、供給量を大幅には増やせない。
「管理貿易」で米国産を優先すれば、日本などほかの貿易相手国のシェアを抑える必要も出てくる。
市場開放や規制緩和策も新味には乏しい。
合意文書には金融サー
ビスで「中国が外資規制を緩和する」と明記したが、中国は 19
年 7 月に、証券分野や資産運用分野で外資の出資規制を撤廃すると公表している。争点だった知財問題も、中国はこの 1 月に技術移転の強要を禁止する新法を施行しており、既存の施策の焼き直しが目立つ。
そのため、米政権は制裁関税第 1～3 弾（2500 億ドル分）は 25%の関税率を堅持し、中国も産業補助金の見直しなど構造改革は拒んだままだ。トランプ氏は「早期に第 2 段階の交渉を始める」と主張するが、同氏は「合意は 11 月の選挙後になるかもしれない」とも話す。関税合戦そのものの終結は依然として見えてこない。

米中「第 1 段階合意」に署名 中国、米製品の輸入 5 割増
日経新聞 2020/1/16 4:08 (2020/1/16 5:13 更新)【ワシントン=河浪武史】米中両国は 15 日、貿易交渉を巡る「第1 段階の合意」で正式に文書に署名した。合意内容は、中国が米製品の輸入を 1.5 倍に増やすことや、
知的財産権の保護など 7 項目。米政権は 2 月に制裁関税の一部を下げる。ただ、中国は産業政策の抜本見直しを拒んだままで、米国も中国製品の 7 割弱に制裁関税を課したままだ。
米中対立は「薄氷の休戦」にすぎない。
米中両国はトランプ大統領や中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が参加してホワイトハウスで署名式を開いた。トランプ氏は「公正な貿易を実現する歴史的な取引だ」などと成果を誇った。
米通商代表部（USTR）は約 90 ページの合意文書を公表し、中国による金融サービス市場の開放や人民元安誘導の自制――など
7 項目の詳細を開示した。両国が貿易拡大や市場開放などで合意文書にとりまとめるのは、18 年 7 月に関税合戦が勃発して以降で初めてだ。

トランプ氏「選挙公約を守った」 米中合意で成果強調
日経新聞 2020/1/16 5:12

劉氏(左)と第 1 段階合意に署名し笑顔を合意の柱は米中貿易の大幅拡大だ。
中国は米国からモノとサービスの輸入を 2 年で 2000 億ドル増やす。今回明らかになった輸入
拡大規模の内訳は、工業品が 777 億ドル、液化天然ガス（LNG）などエネルギーが 524 億ドル、農畜産品が 320 億ドル。米国のモノ・サービスの対中輸出額は 1863 億ドル（17 年）で供給量は 1.5倍となる。
合意文書には知的財産権の保護も盛り込み「中国は企業秘密や商標などで権利保護を強化する」とした。
中国に進出する米企業は、同国側に求められる技術移転を嫌ってきたが、合意文書には「当局による外国企業への技術移転の強要を禁止する」
とも明記した。
米国側は「第 1 段階の合意」を受けて、2 月中旬をメドに、19 年
9 月に発動した制裁関税第 4 弾（1200 億ドル分）の関税率を 15%から 7.5%に引き下げる。発動済みの制裁関税を緩和するのは初

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みせるトランプ氏（15 日、ホワイトハウス）=ロイター【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は 15 日、「不公正な貿易から米国を保護するという選挙公約を守った」と述べ、大統領選に向けて中国との貿易交渉を巡る「第 1 段階の合意」を誇示した。構造問題を扱う第 2 段階協議を速やかに始めると表明。制裁関税の大部分は交渉カードとして温存しつつも「妥結できれば解除する」とし、一段の譲歩を促した。
ホワイトハウスで開いた合意文書の署名式で語った。
文書に盛り込んだ知的財産権の条項について「中国は実効性のある対応を約束した」と力説した。通貨安誘導を抑える為替条項では「とても強力な制限を採り入れた」と主張した。
合意後も大部分の中国製品に対する 25%の関税を維持するのは「（解除すれば）交渉カードをなくしてしまうからだ」と説明した。第 2 段階協議は「おそらく妥結できる。第 3 段階は考えていない」と語り、産業補助金など構造問題の解決に意欲を表した。
ただ今後の交渉を始めるため「遠くないうちに訪中する」としつ
つも、具体的な時期には触れなかった。
一方、中国の交渉責任者を務めた劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は、
農産品の輸入拡大に関して「中国市場の需要や市場の条件に基づいて購入することで両国は合意した」と述べ、大量購入を一方的に迫る米国にクギを刺した。劉氏は習近平（シー・ジンピン）国家主席による書簡も読み上げた。習氏は書簡で「米国が中国企業を公正に扱うよう望む」と述べ、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁解除などを暗に求めた。

とを基礎に適切に問題を解決できる」と述べ、合意を歓迎する考
えを示しました。
そのうえで「当面の急務は厳格に合意の約束を順守して双方の重大な懸念に配慮し、第１段階の合意を実行するよう努力することで、これが両国の貿易関係の発展に重要な意義を持つ」と述べ、合意を着実に実行していく考えを示しました。
輸入の拡大をめぐって、中国の国営メディアは「既定路線だ」として、今回の合意がなくても経済成長にともなって輸入は増えると伝えています。
ただ、合意した 2000 億ドルの規模を達成するには、2017 年の実
績の 1.5 倍以上に増やす必要があり、現実的ではなく、かなり難しいという見方もあります。
輸入の拡大が進まなければ、
トランプ大統領が大統領選挙を前に再び強硬な姿勢に転じる可能性もあり、両国の摩擦が解消に向かうか見通せない状況です。
「霧が晴れてはいない」

米業界団体、「第 2 段階」の早期合意に期待
日経新聞 2020/1/16 6:13
【ニューヨーク=中山修志】米中が 15 日、貿易交渉を巡る「第 1段階の合意」に署名したことを受け、米産業界や農業団体は声明を発表した。両国の歩み寄りを歓迎する一方、第 2 段階の早期合意と追加関税の全廃を求める声が相次いだ。

米商工会議所のマイロン・ブリリアント
上級副会頭=ロイター
米商工会議所は「今回の合意によって企業に確実性がもたらされ、輸出業者や投資家にも良い環境が生まれる」と歓迎。
「第 2 段階に向かう両国政府を支援する」とコメントした。家電メーカーな
どで組織する全米民生技術協会（CTA）は、合意内容に知的財産の保護と技術移転の強要禁止が盛り込まれたことを評価した。
米農業連合会（AFBF）は「米国の農家が世界の市場に復帰する一歩だ」と声明を出した。中国による米産農産品の輸入拡大に期待を寄せた。全米小売業協会（NRF）は「関税が全廃されるまで貿易戦争は終わらない。一刻も早い第 2 段階の合意を望む」と述べた。
米中貿易交渉 中国 署名評価も摩擦解消に向かうか見通せず
ＮＨＫ2020 年 1 月 16 日 18 時 52 分

米中両政府が貿易交渉の第１段階の合意文書に署名したことについて、中国外務省は「両国や世界にとって有益だ」と評価しました。ただ、中国がアメリカからの輸入を 2000 億ドル以上増やすことについて、かなり難しいという見方もあり、摩擦が解消に向かうか見通せない状況です。
トランプ大統領と中国の劉鶴副首相は 15 日、ホワイトハウスで貿易交渉の第１段階の合意文書に署名しました。
合意文書には中国がアメリカ産の農産品などの輸入を、今後２年間で 2000 億ドル以上増やすことや、知的財産権の保護に取り組
むことなどが盛り込まれています。

米中両政府が貿易交渉の第１段階の合意文書に署名したことについて、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「世界経済の４割を占めるアメリカと中国の間で貿易が滞っていたが、今回の合意は世界経済を一定程度、押し上げる効果があり、日本からの輸出にもプラスに働く可能性がある。また、金融市場
で円安が進んでいることから、多くの日本企業の業績の改善につながり、二重の意味で日本経済にとってはプラスとなる可能性がある」と述べました。
一方で永濱氏は「今後は、中国側が合意内容を本当に実施、履行するかが最大の注目点だ。
中国が約束どおりアメリカからの輸入を増やさなかったりすれば、アメリカはいったん引き下げた関税を再び引き上げるかも知れず、当面は経過を注視していく必要がある」と指摘しました。
そのうえで「今回の合意は、米中の摩擦のうちごく一部しか合意できておらず、
仮にトランプ大統領が再選されれば摩擦が激しくなる可能性もある。それを踏まえれば、日本経済を取り巻く環境は霧が若干薄まったというくらいで、霧が晴れている状況ではない」と述べました。
日商三村会頭「さらなる悪化防げた」

米中が貿易交渉の第１段階の合意文書に署名したことについて、
日本商工会議所の三村会頭は 16 日の記者会見で「このまま米中の関税戦争が続いた場合、世界経済に対するリスクが非常に高くなるおそれもあったが、今回の合意でこうした状況が底を打ち、大きなリスク要因がなくなった。
問題が解決したわけではないが、さらなる悪化を防ぐことができたという意味では非常に大きいことだ」と述べ、今回の米中の合意を評価しました。
西村経済再生相「自由な貿易秩序を」これについて中国外務省の耿爽報道官は 16 日の記者会見で「合意は両国や世界にとって有益だ。
両国は平等で互いに尊重するこ11西村経済再生担当大臣は長野県上田市で記者団に対し「かなりの期間、さまざまな形で関税の引き上げが行われ、日本も非常に大きな影響を受けてきた。協議の進展を前向きに評価し、歓迎した
い」と述べました。
そのうえで「引き続き高い関税も残っているので、第２段階に向けた協議の進捗状況にも目配りが必要だ。
自由で公正なルールに基づく貿易の秩序を維持、発展させていきたい」と述べました。
全国銀行協会高島会長「大きなテーマ残る」
米中両政府が貿易交渉の第１段階の合意文書に署名したことについて、全国銀行協会の高島誠会長は 16 日の記者会見で「第１段階の合意ということだが、中国の補助金政策など大きなテーマが残っていて、第２段階の交渉はハードルが高く見通しはたっていない。
アメリカの製造業では高い関税によってコストが増えるなどのマイナス効果で雇用が減少しているという分析もあり、
実
体経済の影響などを引き続き注視していきたい」と述べました。
袴田事件弁護団「特別恩赦」を出願 死刑執行免除求め 静岡地
検に毎日新聞 2020 年 1 月 16 日 13 時 05 分(最終更新 1 月 16 日 13
時 05 分)特別基準恩赦を出願し「再収監を許さないための手段は全部尽くす」と話す弁護団の白山聖浩弁護士（右）と小川秀世弁護士＝県庁で1966 年に一家 4 人が殺害された「袴田事件」で死刑が確定し、2014 年の静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（83）＝最高裁に特別抗告中＝の弁護団は 15 日、静岡地検に死刑執行の免除を求める特別基準恩赦を出願した。
天皇陛下の即位に伴うもので、
道交法違反や自動車運転処罰法違反など対象となる刑や罪を一律に定めた「政令恩赦」から漏れた人を対象に、個別に審査される。89 年と 05 年、19 年にも恩赦を出願しており、今回が 4 回目。
出願後に記者会見した白山聖浩弁護士は「袴田さんにとっては、
無罪を証明できることが最も良いが、再収監を許さないため手をつくしたい」と述べた。
【大谷和佳子】12