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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏

松本 康一郎

松本 康一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第13期
第14期
第13期
第14期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成21年
自平成22年
10月１日
10月１日
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
６月30日
６月30日
19,321,062
23,021,645
6,110,253
6,931,485

第13期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日
26,568,742

経常利益（千円）

432,295

1,774,212

42,871

606,640

342,323

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

349,727

1,641,782

131,271774,207△782,474

純資産額（千円）−−

16,114,272

16,141,271

14,966,168

総資産額（千円）−−

21,299,990

21,219,925

20,921,631

１株当たり純資産額（円）−−82,875.59

83,438.53

76,906.62

1,838.99

8,767.77

701.04

4,134.57△4,130.53

1,838.77

−

−

−

−

−

−

72.9

73.6

68.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

619,129

1,127,704−−

1,111,536

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,981,026△1,439,387−−△2,555,572

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,945,295△290,723−−△1,845,756

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

8,365,675

7,778,694

8,382,577

従業員数（人）

−

−

794

846

789

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△)(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、第13期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額、第14期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、その他事業において、平成22年４月１日に当社持分法適用会社である株式会社ＡＧ−ＯＮＥは、当社の連結子会社であった株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントを吸収合併しております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動は、「２ 事業の内容」に記載のとおりであります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

846

(193)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

569

(105)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が当第３四半期会計期間において73人増加いたしましたのは、主に事業規模拡大による増員によるものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
モバイル事業（千円）
2,092,600
98.9
ゲーム事業
（千円）
309,553
113.9
ポータル事業（千円）
1,306,907
114.6
その他事業
（千円）
232,114
71.3
合計
（千円）
3,941,176
102.3（注）１．金額は、売上原価によっており、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高 (千円)
（％）
（％）
ゲーム事業
286,685271.7
607,975
63.3（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
３．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
モバイル事業（千円）
4,572,691
101.9
ゲーム事業
（千円）
561,200
147.6
ポータル事業（千円）
1,669,311
190.5
その他事業
（千円）
270,553
68.4
合計
（千円）
7,073,755
115.3（注）１．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
2,499,917
40.9
2,852,42141.2
KDDI株式会社
1,148,814
18.8
1,461,416
21.1
ソフトバンクモバイル株式会社
816,42213.4
870,66112.6
３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日）における我が国経済は、国内外の緊急経済対策や金融緩和などにより、一部に景気回復の兆しが見られたものの、依然として厳しい雇用情勢やデフレ状況の継続による個人消費の伸び悩みなど、厳しい環境が継続しております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話市場の成熟化、スマート
フォンや次世代規格の高機能新端末の普及が進み、一方PCにおいてはブロードバンドが普及し、サービス面においては携帯電話やPCの垣根を越え、ブログやCGM（消費者発信型メディア）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、動画コミュニティサービスなど、先進的なユーザを惹きつけるサービスが人気を博し、今後もユーザのコミュニ
ケーション多様化・複雑化などにより、今までに無い多種多様なサービスが展開されていくものと予測されます。
この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべ
く、良質なエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話・PC・家庭用ゲームソフト市場などで事業展開してまいりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。
モバイル事業においては、主力サイトである着うた®・着うたフル®において、引き続き人気アーティスト・楽曲の権利獲得や、当社グループの強みを生かしたゲーム系や実用系などのオリジナルコンテンツ開発などにも注力してま
いりました。また、既存会員のロイヤリティを高め、新たな会員の獲得を目的とした様々な連動企画やタイアップ企
画、ユーザ獲得に効果的なプロモーションなどを実施してまいりました。結果、当第３四半期末の有料ユニークユーザ
数は388万４千人（前年同期比６万４千人増）となりました。また、高単価である着うたフル®の購入比率が増加した
ため、ARPUは400円（同６円増）となりました。
費用面においては、主力サイトである着うた®・着うたフル®サイトの比率が高まっている事から、著作権等使用料が増加傾向にありますが、コンテンツ制作費などの圧縮を行いました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は45億72百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は10億76百万円（前年同期比
18.3％減）となりました。
ゲーム事業においては、パッケージゲームにおいて当社グループの主力シリーズタイトルを中心に携帯型・据置型への提供や、受託および共同開発、海外の人気タイトルを権利取得しそれを国内にて提供するなどを展開してまいりました。
第３四半期におきましては、既に発売しているタイトルである「喧嘩番長４ 〜一年戦争〜」、「不思議のダンジョ
ン 風来のシレン４ 神の眼と悪魔のヘソ」などのリピート発売や、平成22年５月に海外タイトルを国内向けに発売した「METRO」、ネットワークゲームではMMORPG「Blade Chronicle」などが売上に貢献しております。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は５億61百万円（前年同期比47.6％増）、営業利益は95百万円（前年同期は１億12百万円の営業損失）となりました。
ポータル事業においては、ニコニコ動画において、他メディアにはない斬新かつ新鮮な各種コンテンツをリアルタイ
ム配信する「ニコニコ生放送」の積極的な展開や、年齢・性別に拘らない様々な嗜好を持ったあらゆるユーザに対応
した「ニコニコチャンネル」の拡大、また、平成22年４月にサービスを開始した動画視聴中に他のユーザとゲームで遊ぶ事ができる「ニコニコ遊園地」など、一層のサービス強化およびユーザの利便性向上に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、平成22年６月末には登録会員数1,744万人、様々な特典が受けられる「ニコニコプレミア
ム会員」は85万人、携帯電話でも楽しめる「ニコニコ動画モバイル」の会員数は527万人となりました。
収益面においては、サービス開始以来圧倒的なユーザ支持を得ている「ニコニコ生放送」の人気などにより「ニコニコプレミアム会員」が順調に増加し、有料会員収入が大きく貢献しております。また、広告収入につきましては、大手クライアントからの出稿を得るなど、着実に貢献してきており、その他の収入につきましても、着実に伸張しております。
費用面においては、登録会員数の増加やユーザの利用頻度増加による回線やサーバなどのインフラ費用の増加ペー
スは落ち着いてきたものの、「ニコニコ生放送」など、集客・収入に直接結びつくサービスへの投資や新たな収益源となりうるサービスへの投資などを継続しております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は16億69百万円（前年同期比90.5％増）、営業利益は１億２百万円（前年同期は４億52百万円の営業損失）となりました。
その他事業においては、主にアニメ分野におけるCDやDVDなどの音楽出版による著作権利用料収入などがそれぞれ売上に貢献しております。
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四半期報告書以上の結果、その他事業の売上高は２億70百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は８百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結業績は、売上高69億31百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益５億10百万円（前年
同期比623.6％増）、経常利益６億６百万円（前年同期比1315.0％増）、四半期純利益は７億74百万円（前年同期比489.8％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 、投資活動において減少した
ものの、営業活動及び財務活動において増加したこと等により３億９百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は３億26百万円（前年同期は５億35百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券売却益の３億59百万円、その他の資産の増加３億16百万円が支出要因となったものの、税金等調整前四半期純利益で７億15百万円、売上債権の減少で５億41百万円が収入要因となったためであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は１億０百万円（前年同期は４億０百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により１億46百万円支出、無形固定資産の取得により３億51百万円支出したものの投資有価証券売却により４億63百万円収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果得られた資金は84百万円（前年同期は98百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

普通株式

198,001

198,001

計

198,001

198,001

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
（注）

−

−

（注）当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年４月１日〜−
198,001
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,072,922−

2,623,445（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成22年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 10,749−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 187,252

187,252

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式−−−発行済株式総数

198,001−−

総株主の議決権−

187,252−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。また、「議決権の数」欄 には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】

平成22年６月30日現在
他人名義
所有株式数の
所有株式数
合計（株）
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ドワンゴ

東京都中央区日本橋浜町２‑31‑1

10,749−10,7495.42

計−10,749−10,7495.42２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
平成22年
月別
11月
12月
10月
１月
最高（円）
208,000
191,000
184,100
175,700

２月

３月

４月

５月

６月

174,900

163,900

177,600

178,800

161,900

最低（円）

150,600

154,700

161,100

142,200

145,700

187,700

151,000

159,000

156,100（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については三優監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

4,472,394
5,872,676
3,506,300
682,726

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)※14,278,985
5,668,938
4,303,591
918,751

その他
貸倒引当金

1,202,527△3,793892,746△5,205流動資産合計15,732,831

16,057,808

固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,015,023※2

991,618

1,180,063

884,931

1,180,063

884,9312,726,002
566,005

2,303,186
684,086

3,292,007

2,987,272

5,487,094

4,863,822

21,219,925

20,921,631

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

1,707,214
980,000−
205,904
11,643
2,118,267

1,814,083
900,000
88,416392,450
34,912
2,662,304

流動負債合計

5,023,029

5,892,167

55,62463,295

固定負債
その他
固定負債合計

55,62463,295

負債合計

5,078,653

5,955,463

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,072,922
9,402,772△2,399,857△1,479,247

10,072,922
9,777,276△4,046,242△1,479,247

15,596,590

14,324,709

28,197△755

76,835△626

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

27,441

76,209少数株主持分

517,240565,249

純資産合計

16,141,271

14,966,168

負債純資産合計

21,219,925

20,921,631

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

19,321,062
11,337,516

23,021,645
12,930,630

売上総利益

7,983,545
7,500,410

10,091,015
8,398,676

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

483,135

1,692,338

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

20,12020,730−15,384

6,738
820
102,186
11,582

56,235

121,328

11,47961,451−−34,144

16,673−
12,3598,333
2,088

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損出資金運用損
その他
営業外費用合計

107,075

39,454

経常利益

432,295

1,774,212

特別利益
投資有価証券売却益
返品調整引当金戻入額
持分変動利益その他

50,59911,491
18,327
1,316

483,717−
104,9392,357

81,735591,014

10,35081,26029,38523,43323,600433,472
15,187
33,111

144,429505,371

税金等調整前四半期純利益

369,601

1,859,855

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

88,419△112,439
133,382

135,863−
111,338

法人税等合計109,362

247,202

少数株主損失（△）△89,488△29,129

四半期純利益349,727

1,641,782

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計12/26

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

6,110,253
3,823,190

6,931,485
3,790,683

売上総利益

2,287,062
2,216,478

3,140,802
2,630,076

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

70,583

510,725

営業外収益
受取利息
出資金運用益持分法による投資利益
その他

2,551
1,449
−
1,395

1,426
−
103,530
2,220

5,396

107,177

3,915
20,575
−
8,618

5,827
−
4,835
599

33,108

11,262

経常利益

42,871

606,640

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他

47,60018,327
1,316

359,476
104,939668

特別利益合計67,244

465,084

特別損失
固定資産除却損
減損損失

915
50,548

7,533
348,934

特別損失合計

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

51,464356,467

税金等調整前四半期純利益

58,651

715,257

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

13,838
△537
2,179

2,104
−
2,862

法人税等合計15,4804,966

少数株主損失（△）△88,100△63,916

四半期純利益131,271774,207

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

369,601
1,038,225
81,26024,183−△141,870△1,216
8,849△40,850
12,566
11,47961,451△50,599△18,327
10,35029,385△293,880△467,728△460,529
52,996△78,865564,995
36,977△5,6381,859,855
717,865
433,472
20,180△1,412△186,546△29,8136,544△7,56912,35916,673△102,186△483,717△104,939
23,60015,187△203,737
236,025△242,036△106,869
96,637△604,522△94,501
113,024

742,813

1,383,573

45,266△10,682
28,602△186,870

10,586△16,886−△249,569

619,129

1,127,704△200,000△867,411△972,204△380,310
353,400−
85,500−△438,812△1,109,208△477,500
614,483△28,350−△1,981,026△1,439,387

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)−△100,000
5,250
31,500△1,482,517△395,732△3,188△606

796,000△716,000−−−△369,901−△822△1,945,295△290,723

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,839△1,475

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,309,031△603,882

現金及び現金同等物の期首残高

11,674,706
8,365,675

8,382,577
7,778,694

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/26

※

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更（第１四半期連結会計期間より変更）
当社の連結子会社であった株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテイン
メントは、当社の連結子会社であった株式会社ドワンゴ・ミュージックパ
ブリッシングを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結子会社
数が１社減少しております。
なお、株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングは、商号を株式会
社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更しております。
（第３四半期連結会計期間より変更）
当社の連結子会社であった株式会社ドワンゴ プランニング アンドディベロップメントは、当社の持分法適用会社であった株式会社ＡＧ−Ｏ
ＮＥを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結子会社が１社減少しております。

２．持分法の適用に関する事項の変更

３．会計処理基準に関する事項の変更（2）変更後の連結子会社の数
11社（1）持分法適用関連会社の変更（第３四半期連結会計期間より変更）
株式会社５ｐｂ．は持分法適用会社の株式会社ＡＧ−ＯＮＥが株式を取得したことにより、持分法適用会社となっております。
（2）変更後の持分法適用会社の数
２社（1）企業結合に関する会計基準等の適用
当第３四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（2）連結納税制度の適用
当社グループは当第３四半期連結会計期間より株式会社ゲームズアリー
ナを連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。これによる影響額は軽微であります。

【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

２． 固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出しております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品92,133千円
仕掛品
576,738千円
原材料及び貯蔵品
13,854千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,109,327千円であります。

商品及び製品47,550千円
仕掛品
854,621千円
原材料及び貯蔵品
16,578千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,096,726千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額

2,411,402千円
2,009,101千円
43,061千円

広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額

582,732千円
681,945千円△28,611千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（CP等）
預け入れ期間が３ヶ月を超える
定期預金

4,262,482千円
4,303,192千円

現金及び現金同等物

8,365,675千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
3,072,014千円
2,248,605千円
51,696千円
944千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額

869,968千円
740,266千円△26,858千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）△200,000千円

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現金及び預金勘定
有価証券勘定（CP等）
預け入れ期間が３ヶ月を超える
定期預金

4,472,394千円
3,506,300千円

現金及び現金同等物

7,778,694千円△200,000千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
198,001株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,749株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

374,5042,000

平成21年９月30日

平成21年12月18日

資本剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(単位：千円)
計

消去又は
全社

連結

4,485,564

380,313871,262

373,114

6,110,253−

6,110,253

−

−

5,240

22,15327,393(27,393)−

計

4,485,564

380,313876,502395,267

6,137,647(27,393)

6,110,253

営業利益又は営業損失(△)

1,317,092△112,202△452,518△3,584

748,787(678,204)

70,583

計

消去又は全社

当第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(単位：千円)
連結4,571,691

558,889

1,668,071

132,832

6,931,485−

6,931,485

1,000

2,310

1,240

137,720

142,270(142,270)−

4,572,691

561,200

1,669,311

270,553

7,073,755(142,270)

6,931,485

1,076,037

95,748102,991△8,505

1,266,271(755,545)

510,725

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成21年６月30日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,266,454

2,919,140

2,211,515

1,000

−

23,690計

13,267,454

2,919,140

2,235,205

営業利益又は営業損失(△)

3,555,752

360,843 △1,340,164

計

923,952 19,321,062
69,640(94,330)

993,593 19,415,393△53,250−(94,330) 19,321,062

2,523,181 (2,040,045)

483,135(単位：千円)計

13,741,901

4,097,751

4,438,245

1,200

11,0099,160

計13,743,101

4,108,761

4,447,405

1,321,441 23,620,709

営業利益又は営業損失(△)

3,237,558

812,432△43,005△134,016

消去又は全社

743,747 23,021,645
577,694

連結− 19,321,062

94,330

当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年６月30日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(単位：千円)消去又は全社

599,063

連結− 23,021,645(599,063)−(599,063) 23,021,645

3,872,969 (2,180,630)

1,692,338（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年６月30日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

83,438.53円

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

76,906.62円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
1,838.99円 １株当たり四半期純利益金額
8,767.77円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい1,838.77円ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

349,727

1,641,782−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

349,727

1,641,782

期中平均株式数（株）

190,174

187,25222−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
701.04円 １株当たり四半期純利益金額
4,134.57円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

131,271774,207−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

131,271774,207

期中平均株式数（株）

187,252

187,252−−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書２【その他】
訴訟
当社が運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより東京高等裁判所になされておりました当該契約料の一部である35,356千円の契約料支払請求の控訴は取り下げられております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月５日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの
平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第２四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」を適用している。
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第３四半期
連結会計期間よりゲームソフトの制作費をコンテンツとして認識した会計処理を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの
平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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