２９【パネル討論】「中国における環境への取り組み」
司

会

パネリスト

司会（荒山裕行）

薛 進軍（名古屋大学）
井村秀文（名古屋大学）
竹歳一紀（桃山学院大学）
金 堅敏（富士通総研）

まずパネル討議の座長のています。まず私から少しこのパネル討論の背先生，およびパネリストの方をご紹介いたしま景について説明をします。そして，井村先生かす。座長は名古屋大学経済学研究科の薛先生。

ら問題の提示を５分程発言して頂きます。竹歳

パネリストには，先ほどご講演をいただきまし先生と金先生には，それぞれ３０分程の話をしてた名古屋大学の井村先生，それから桃山学院大

頂いて，あとは約５０分の時間を自由討論，みな学の竹歳先生，富士通総研の金先生にお願いしさんからの質問，討論をいただくことになりまたいと思います。このあとの司会は，座長の薛す。

先生におまかせいたします。よろしくお願いい私からパネル討論の議題について少し問題提起をしたいと思います。大きく分けて５つのこたします。

とを考えています。１つ目は，「なぜ中国の環薛

進軍

みなさん，こんにちは。これから境問題に注目すべきなのか」つまり，中国経済

パネル討論に入ります。私は薛進軍と申します。 学会でなぜこの問題を取り組みたいのかというパネルの司会を務めます。本日のパネリストのことの説明です。二つ目は，「なぜ低炭素経済

井村先生は名古屋大学環境科学研究科の特任教を研究テーマとして取り組むのか」最近，低炭授です。井村先生は中国環境問題の研究をずっ

素経済という言葉が非常にブームになっており，と続けられ，中国環境問題の本も出版されてい注目される分野ですが，その研究テーマの背景ます。現在，「国際環境リーダーシップ育成」プを説明したい。三つ目は，「環境・低炭素経済

ログラムの責任者としてご活躍されています。

が新たなビジネスチャンスとなれるかどうか」

また，環境科学研究科の GCOE プログラムにという問題です。それについて金先生から詳し

おいて，中国を中心とするアジアの環境問題，

く説明や話をして頂きたいと考えています。四特にアジアの低炭素経済を研究されています。

つ目は，「環境・低炭素経済分野の日中協力」

竹歳先生は桃山学院大学の先生ですが，荒山先ということです。やはりこれも大事なことです。

生らと一緒に中国の環境問題について調査・研

我々の学術研究だけではなく，日中経済の発展

究をやっており，最近では『中国の環境政策』にも貢献していきたい。

の本も出版されています。金堅敏先生は富士通

そして，さらにこれからの日中の環境，低炭総研の主席研究員です。金先生には今日初めて

素の協力はどうなるのかということです。先ほ会ったのですが，先日のフジテレビの討論でのど井村先生の講演の中で雁行形態の話も出まし発言はよかったと思いますので，今回特別招待た。我々もいろいろ考えています。例えば，東してご講演していただきます。

アジアの経済統合について考えると，経済全体

時間の配分ですが，だいたいこのように考えの統合として難しいのかもしれませんが，環境３０中国経済研究第７巻第２号

統合から始めれば行いやすいのではないかと思りますが，炭素排出の量からみるとやはり高炭います。または，日本という国はモノづくりの素だと言えます。炭素の排出量は非常に大きい

大国，経済大国と言われていますが，現在製造です。中国の炭素排出量のグズネッツ曲線を描

業の分野はどんどん縮小しています。その一方いてみると，まだピークになっていません。

で，中国は世界の工場になり，技術力も上昇し

IPCC 報告で２００７年の場合，中国の炭素排出量ています。なかでも中国における技術が，日本

はアメリカを超えて世界１位になっています。

から取り入れた技術なのか，あるいはドイツ，

これが，なぜ環境問題に関して中国が注目され

アメリカ，イギリスから取り入れた技術なのか， るかという理由の１つです。しかし，これに対ということが大きな問題となっている。つまり， して中国の学者や政府関係者は反論しています。
他の国の環境・低炭素分野の技術が進んでいる

その内容は，炭素排出量をストックの視点からことを考えると，日本の環境・低炭素分野の技見るのか，あるいはフローの視点から見るのか術が一番進んでいますかということについて私ということです。もし１人当たり GDP のようは疑問になります。こういった現状を考えると， に，１人当たり炭素排出量の視点からみれば，
これから日・中はどういうふうに協力していく

アメリカに比べ中国はまだ低いです。この絵はべきなのかということは，先ほど井村先生のご

中国語のホームページからダウンロードしたも

講演の中もふまえて考えていきたい。

のですが，おもしろいことを書かれています。

５つ目は，「低炭素経済の研究」についてで「炭素削減にわれわれも尽力した。これからはす。これは，今後重要になってくるのでぜひ

君たちの責任だ。世界の責任だ。」なぜこうい

やっていきたい。本日は我々の最新の研究を説う考えが出てくるかというと，これは中国人１明します。環境問題に関してなぜ中国を注目す

人当たりの炭素排出量の視点から見たからなのべきか。みなさんもご存知だと思いますが，です。

我々の研究グループでこのようなグラフを作り

これは予測ですが，IEA（国際エネルギー機

ました。これは環境グズネッツ曲線です。中国

関）のデータから判断すると，これから中国はの場合はまだピークになっていないので，これ経済成長を続け，炭素の排出量は２
０３
０年までは

から環境問題はもっと悪化していくということ大幅に増加していく。アメリカを超えて世界１が懸念されます。故に，続けて中国環境問題を位になると予測されています。ただし中国の見研究すべきということを今回のパネル討論で問方としては，中国は確かに低炭素でなく高炭素，

題提起をしたいです。

つまり炭素の排出量は世界１位となっています

また，中国の産業構造からみると，第二次産が，この現状は全て中国の責任ではないと考え

業は GDP の５０％程占めています。中国国務院ています。中国人研究者の樊綱さんたちが発表

発展研究センターの研究によりますと，中国産した論文では，国内の炭素排出量の比率と炭素業構造の転換点は２０３０年となると予測していま

消費量の比率の計算をふまえて，彼らは炭素量す。つまり，これから今以上に工業化が進んでに関して，中国が生産したもの，外国に輸出しいき，その結果，環境問題が発生していくと言て外国で消費されたものに分けて計算するべきえます。つまり，低炭素ではなく高炭素経済がだと主張しています。炭素消費量ベースで見たまだ続けられるということです。これが中国のとき，やはり日本などの先進国の消費量は大き実情です。次に貿易依存度のグラフをみると，

く，中国の消費量は少ないという結果が出てい断然中国のほうが日本に比べて高い。中国は輸ます。

出大国，モノづくり大国であるため，環境問題

気候変動対策に関して，去年のコペンハーゲ

や炭素排出の問題が発生しやすいともいえます。

ン会議で，アメリカは２００
５年のベースで１
７％減，そして，中国の高度成長の特徴はいろいろあ中国は２００５年のベースで４０％〜４５％減と宣言し「中国における環境への取り組み」

３１

ました。注意するところは，中国の４０％〜４５％

本側のコーディネーターは高桑先生ですが，中という削減目標は単位当たり，つまり１００ドルではモノづくりと環境マネジメントの２つのグGDP 当たりの減を指していることです。これ

ループがありまして，私が環境マネジメントのは，日本の１９９０年ベースで２
０２
０年まで２
５％削減

担当となっています。今，中国の北京大学と清という総量目標と大きく違っています。また中華大学および対外経済貿易大学，北京理工大学

国では「節能減排」といっていますが，このと連携して共同研究をやっています。共同研究「減排」は CO２ でなく，SO２ などの環境汚染物の施設としての「国際低炭素経済研究所」も今の量の削減です。つまり，第１
１次５カ年計画の年の３月に設立されまして，国際的なネット

２０％削減目標を実現しても，エネルギーの節約

ワークを通して共同研究を進めています。さらと CO２ の排出量との関係は薄いと考えられまに国際会議も毎年やっています。これは去年９す。これは皆さんが誤解しやすい問題です。

月のものですが，中国の環境保護部の副部長，

中国で現在何が起きているかというと，先ほおよびオーストラリアの有名なロス先生も講演

ど井村先生も提示した低炭素ブームです。「こにきました。 そして今，『低炭素の経済学』のれから中国とどう付き合っていけばよいのか」

本を編集しています。この本はニコラス・スということを議論したいと考えています。まずターン（N. Stern）先生以外の大先生たちが揃っ始めに中国を理解し，そして中国とどのようにた共同研究の集大成です。中でも中国の環境部

付き合っていくべきなのか。また，中国になぜの副部長や国務院発展研究センター副センター

技術，資本・資金が必要となるのか。中国の低長，日本の場合は環境副大臣や世界的に有名な

炭素発展のビジネスチャンスはどこにあるのか。 茅陽一先生らも執筆されています。
または日本の低炭素社会，中国の低炭素経済の最後に，我々が経済学者ですから，これか発展はアジア，そして国際経済への影響はどう

ら低炭素経済の研究を経済学の理論に適用しなっていくのか，ということが今回のパネル討たいと考えています。なかでも Low‑Carbon

論の議題です。

Growth Model を作りたいです。また，井村先

最後に名古屋大学の研究プロジェクトを少し生も話をされましたが，低炭素のアジア雁行形

紹介します。先ほど司会の荒山先生も言われま態の理論モデルも出してみたいです。私が所属したが，今回なぜ名古屋大学で低炭素のことをしている国際経済政策研究センターの先生で含んで色々話をしたいかというと，名古屋大学

あった赤松先生が提出した，アジア経済の雁行では低炭素経済の研究が進んでいます。例えば， 形態のモデルがあります。これからどういうふ
LED の発明です。これは赤崎先生の発明です

うにして，このモデルを展開していくか考えてが低炭素経済に大きな貢献をしています。また， いきたいです。つまり，低炭素の話やアジアの
アジアコアプログラムという経済学研究科のプ

低炭素経済雁行形態モデルということをテーマ

ログラムで様々な研究をやっています。そしてにして研究をやっていきたいということです。

低炭素交通の研究，低炭素材料の研究，低炭素

以上，低炭素経済研究の背景をみなさんに説中国，低炭素アジア，そして低炭素キャンパス

明してまいりましたが，これからパネリストのまでやっています。荒山先生らはキャンパスで方々によるプレゼンテーションをやって頂きま

炭素削減に取り組んでおられます。名古屋大学

す。まず桃山学院大学の竹歳先生が，中国の低ではエアコンの温度を２７度に設定し，炭素削減

炭素経済について CO２ の排出構造をもとに講の対策を取り組んでいます。

演をいただきたいと思います。

アジアコアというのは，日本学術振興会の研究プロジェクトで，これは荒山先生が研究科長

中国の CO２ 排出構造と低炭素経済への展望を務めたとき発案されたプロジェクトです。日

竹歳一紀 桃山学院大学の竹歳でございます。

３２

中国経済研究第７巻第２号

私のほうからは，中国の CO２ 排出構造と低炭

中国については２
００
４年に「気候変化についての

素経済への展望ということでお話をさせて頂き最初の国家情報」というものが出ています。こます。先ほども井村先生からご紹介がありまし

れは１９９４年のデータですが，それ以降，部門別

たように，２０００年代の前半から最近まで中国でかつ時系列の CO２ 排出量データについては，

は「循環経済」という言葉が流行っていまして，

中国政府からは今のところ報告されていません。

政策も循環経済ということで進められてきまし

IEA（国際エネルギー機関）が毎年出している

た。私も循環経済について調べたりしまして，

CO２ Emissions from Fuel Combustion というもこの学会でも報告をさせて頂いたことがありまのがあるのですが，これを見ますとある程度のす。

CO２ の部門別排出量といった情報は得られま

循環経済に関しては２００
８年に循環経済促進法

す。おそらくデータソースは同じようなものだができて，去年の初めから施行されていますが，と思いますが，若干，部門が詳細ではないとこ

今度は一転して，にわかに「低炭素経済」といろがあります。

う言葉が最近流行ってきています。これは炭素

天津商業大学の張宏武先生という方がおられがお金になりそうだということもおそらく関係

まして，その方と私の共同研究として，中国がしているだろうと思いますけれども，低炭素経公表しているだれでも手に入るエネルギーの済がブームということになっているのではない

データをもとにして，部門別かつ時系列の CO２

かと思います。薛先生なども低炭素経済の研究

排出量を推計しました。これを中心に今日はごを始められていますし，私のよく知っている中紹介したいと思います。この推計は，それほど国の先生も低炭素経済の研究をしようというこ

難しいわけではなくて，エネルギーについてのとで，一緒にやった研究を今日ご紹介したいと統計年鑑がありまして，そこに載っているエネ

思います。

ルギー消費から推計していくということになり中国の低炭素経済については，最近色んな話ます。

題等もありますし，研究されている方もおられ推計方法ですが，日本の研究で算出された排ると思います。そういう中で私どもの話は若干

出係数を使って，部門別あるいはエネルギー別安直かもしれませんが，少しデータのほうを細に排出係数を掛けていきます。エネルギーにつかくご紹介しまして，先ほどの井村先生のご講いては１４種類あり，部門については農業部門や演の内容の補完になればと考えています。

工業部門，建設部門，それから運輸部門，業務

低炭素経済というわけですが，もちろん温室

部門，家庭部門，転換部門があります。期間を効果ガスには CO２ 以外の温室効果ガスもあり

１９
８０年から２００７年までとり，これをもとにいろます。本当はそういう温室効果ガス全体を議論

いろな分析をしようという研究を行いました。

するのが望ましいことでありますし，当然中国

実際に今の推計方法で推計した CO２ 排出量の場合は温室効果ガス全体が大きいので，CO２の推移というのは，このようになります。これ以外の部分も無視はできません。しかし，CO２はもちろん化石エネルギー起源の CO２ 排出量がやはり一番比重としては大きい。言葉としてということで，生産過程から出るものは除いても「低炭素経済」というような言葉を使っていあります。あくまでもエネルギー消費からの排ます。故に，一番は CO２ の削減問題というこ出量であります。特に２００
３年以降，急激に排出とでありまして，私の報告も CO２ 排出構造，特量が増加しているという状況があります。

に化石エネルギー起源の CO２ の排出についてのデータを紹介したいと思います。

そ れ を も と に 単 位 当 た り CO２ 排 出 量 を，
１
９８０年を１にして指数化しグラフにまとめまし中国の CO２ 排出量の推計ですが，実際公表た。全体の排出量が増加していますので当然でされているデータがどうなっているかというと，すが，２００３年ぐらいから１人当たり CO２ 排出「中国における環境への取り組み」

３３

量も増加しています。一方，単位エネルギー消費部門に配分した図です。最終どこで使うかと費当たりの CO２ 排出量は変わらない状態であいうことで配分しました。これを見ますと，生

ります。これは後から説明しますけれども，要

産部門が７５％ぐらいになっています。この比率

するにエネルギー構造というのは変わっていなはほとんど変わっていません。運輸部門ですけ

いということです。単位 GDP 当たりの CO２ 排

れども，これは自動車が増えているということ

出量は，７０年代から９０年代にかけてずっと減少

で CO２ の排出も増えているのではないかといしてきたわけですけれども，２
０
０
１年，２
０
０
２年ご

う印象がありますが，もちろん実際の量としてろからは停滞傾向にある状況になっています。

増えているわけですが，シェアとしてはそれほ推計された排出量というのを確認しておきま

ど増えているわけではないということが分かりす。２００７年における化石エネルギー系の CO２排出量ということで比較しますと，張・竹歳の推ます。
次にこれはやや別の部門分けをした図でして，計によると５９億３７３０万トン。IEA のトータル生産部門，運輸部門，業務部門ということだけのデータで見ますと６０億２
７８５万トン。９０００万トを取り出して見ているのですが，この３つの部

ンぐらいの差，１．数％の差ですので，だいたい門の中では，工業部門からの排出量が増えていのところ正確だと思います。排出係数等の違い

るということがわかります。商業，サービス業がありますので，その分ずれていると思いますなどは，まだそれほど排出量の比較が大きいわが，大方推計通りであります。

けではないという状況です。

９
０年代後半については，統計上の問題が指摘

そしてこれはエネルギー源別に，どういうエ

されていますけれども，排出量は横ばい。２００３

ネルギー源から CO２ が出ているかということ

年以降最近まで排出量は急増し，単位 GDP あをシェアで示しています。これを見ますと，たりの排出量は横ばいになっています。これが１９８０年ごろから２００
７年ごろまで，石炭のシェア

排出量全体の推移の傾向です。

が２０％前後でほとんど変わっていないというこ

次は部門別に見るとどうなるかということでとが分かります。これはエネルギーの消費構造

す。各年の排出量を１００％としてシェアを出しが変わってないということです。もちろん量はているものを見ます。転換部門というのは熱供増えているわけですが，シェアはほとんどきれ

給，電力供給ですが，これを最終消費部門に転いに変わっていません。石油，天然ガスという換する前で見ると，明らかにこの転換部門の比の は ま だ ２ 割 弱 で す。CO２ 排 出 の シ ェ ア で率が増え続け，今や一番大きくなっています。

いっても２割弱。圧倒的に石炭からの CO２ 排

数値としては５０％ぐらいになっているというこ出が大きいということです。

とです。

まとめますと，熱供給あるいは電力供給ともちろん実質が増えているだけはなく，他のいったエネルギー転換部門からの排出の比率は部門の排出量が減少したことによるシェアの変一貫して増大しています。現在５０％に達して最化が大きいといえます。これを見ると家庭部門大になっています。またエネルギー転換部門かというのはシェアが下がっています。このよう

らの排出量を最終消費部門に配分すると，生産にシェアが下がった理由は，当然，家庭で使う部門が８０％近くを占め，そのほとんどは工業かエネルギーが電気に変わってきているというこらの排出です。石炭による排出が全体の約８０％との反映だと思います。生産部門はややシェアを占めるという構造は，３０年近くにわたって不を下げている。これも生産部門の中のエネル変の構造であります。これから言えることは，

ギー構造変化，電化の進展ということが関係しこの間中国の CO２ の排出量が大きく増加したていると考えられます。

わけですが，この主な部分は，熱供給というこ

これは転換部門の排出量を最終エネルギー消ともありますが，大方は石炭火力発電からの排３４中国経済研究第７巻第２号

出で，これが増加量のざっと半分以上を占める価格の上昇は抑制され，そのおかげで安価な中ということが言えると思います。井村先生のご国産の工業製品を得ることができました。こう

講演にありましたように，やはり電力の生産という関係が言えるのではないかと思います。しいうのが大きいといえます。電力をどうするか

かしその結果として，CO２ 排出の増大というこという問題に絡むということです。

とが，大きな問題になってしまいました。

では，日本はどうなのかということですけれ

中国の政策目標ですが，先ほども紹介があり

ども，これはさきほどの転換部門を配分する前ましたように２００７年に「中国の気候変化に対すの図で，日本の場合も転換部門が大きいシェアる国家方案」というのが出ました。この中で，を占めてはいます。９０年からのデータですが，

２０
１
０年までに GDP 当たりのエネルギー消費量

あまり大きな変化はなく，ややシェアを上げてを２００５年比で２０％削減する，これは第１１次５カいます。産業部門，運輸部門がやはり中国に比年計画と同じでありますが，そういう目標が出

べて大きいということが言えます。それから業ました。それからこれもご存知だと思いますが，務部門もシェアとしては大きいと言えます。転昨年９月の国連気候変動サミットでの，２０２０年

換部門を配分するとどうなるかというと，これまでに GDP 当たりの CO２ 排出量を２００
５年比では産業部門が一番大きくなってきます。運輸部

大幅に削減する，２０２
０年までに非化石エネル

門，それから最終消費に転換するわけですから，ギーの割合を１５％に向上させるという目標があ

オフィスや家庭といった部門の比率が大きくります。そして昨年１２月に行われた COP１
５のなってきます。これは中国と違うところです。

前に，中国で初めての数値目標というのが出た

こういうことを見ますと，「工業製品と CO２わけですが，これによりますと２０２
０年までに排出の中国依存」，一言で言うとそういう言いGDP 当たり CO２ 排出量を２００
５年比で４
０〜４５％

方ができるかと思います。この間，日本をはじ削減。先ほどもお話がありましたが，GDP 当

めとする先進諸国が，中国産の安い工業製品をたりということが中国の目標というところで，得ることができました。自国の CO２ 排出量を問題になってくるかと思います。

それほど増やすことなしに，それができました。

２００
７年の目標の中では書いていませんけれど

しかも，エネルギー価格というのは上がりませも，再生可能エネルギーの割合を１０％にするとんでした。それは，幸か不幸か分かりませんが，いう目標もあります。再生可能なエネルギーと中国に豊富な国産の石炭があったからで，こういうのには水力発電も含み，実はそれが大きなしたデータを見るとそういうことが言えるかと部分を占めています。２
００９年の胡錦涛演説で，思います。直感的にはお分かりだと思いますけ

２０
２
０年までに非化石エネルギーの割合を１５％にれども，改めてそういうことが確認できます。

向上させるという言い方をしています。非化石

各国からの需要が中国の工業生産を増大させエネルギーですから，当然原子力が入ってきまるわけですけれども，これによって電力消費がす。逆に，原子力が入ってもこれだけというこ

増え，エネルギー構造が転換して，石炭を直にとになります。

消費するところから，次第に電力の比率が高ここで，茅恒等式による要因分解を見てみま

まってきます。石炭を直接消費する産業以外のす。これは茅恒等式ですが，それの増加分を下

様々な産業が発達してきて，さらに電力消費がのほうに書きますとこういうふうになります。

増えていきます。その電力消費をまかなうためＥ分のＣがエネルギー源の転換要因，Ｇ分のＥに石炭消費が増大します。これを中国国内の石が省エネ要因，Ｐ分のＧが１人当たり GDP の炭でまかない得たわけです。これが，この間の増加要因。Ｐは人口増加要因です。先ほど推定

中国の成長を促進し，世界経済をけん引する事

した排出量を各年ごとに分解していった結果はにつながりました。一方で，世界のエネルギー

こうなりますが，累積では１
９
８
０年から２００
７年で「中国における環境への取り組み」

３５

４
５．
３億トン増加しているという推計になります。

国別シェアを示した図です。日本の排出量はおこの原因の多くは経済要因，すなわち１人当た

よそ１
２億トンで，中国の５分の１です。日本のり GDP の増加要因が大きいと言えます。

目標は，９０年比で２５％削減ということですが，よって，どこで CO２ の排出量を減らすかに

これを国内だけで実現しようとすると，２００
７年ついて考えると，GDP 当たりの排出量，つまりの排出量から４億４
４００万トン減となります。

Ｇ分のＣを今から４０〜４
５％削減するという目標

それからこの図は，京都大学の植田先生が日が出ているので，エネルギー転換を進めるか省

経エコマネジメントというサイトで紹介されてエネを進めることによって，排出量を削減するいたもので，中国の研究者の方が日中低炭素都ということになると思います。エネルギー転換

市ワークショップで発表されたというシミュを考えますと，石油に転換すると当然世界の石レーションです。この図を見ると，中国の CO２

油価格が上昇することになります。原子力とい

排出量は６０億トンのところから急速に増加してうことを考えますと，これもやはり安全性の問いきます。４億トンというのは，日本が一生懸

題があります。再生可能エネルギーについて考命頑張っても，中国からするとあっという間にえてみると，三峡ダムをあれだけやっても「焼増えてしまう量だということです。この図で，

け石に水」で効率が悪いということもあります。 ピークアウト，つまり唯一排出量が減るという天然ガスについては，供給量として少ないとい見込みが出るのは，先ほどの CCS 技術が本格う問題があります。また，石炭火力発電所の効導入された場合に，やっと２０５０年に減るという率向上とか，生産部門での省エネ・節電，あることでありまして，そうでなければどんどん増

いは産業構造の転換ということも言われますが， えていくという予想です。
これでどれだけ減るかというのは自明ではありません。

最後に，つい最近の報道です。先ほど紹介された第１１次５カ年計画の省エネ目標についてでまとめですが，各要因の累積効果を見ても，すが，２０％削減という目標が達成困難になりま

経済要因，つまり人口あたり GDP の要因が大した。これは，予測された結果かもしれません

きいということになります。成長率は多少鈍化

が，４年間の累計で１４．
３８％にとどまって，今するとしても，すでに経済水準が上がっている

年は逆に増えているということから無理であろことから，増分としては大きいと言えます。こうという報道が出ています。以上のことから，の要因が CO２ 排出量を増加させることにつな

中国政府が掲げる低炭素経済への移行というの

がってきます。GDP 当たりの排出量削減だけは非常に厳しい道だと私は思います。

ではなく，CO２ 排出総量を削減まで持っていこうとすると，非常に大きな燃料転換や省エネを薛

どうもありがとうございました。竹歳先実施しなければ無理だといえます。燃料転換で生の発表は非常に重要なポイントを提示していは先ほど紹介しましたように，いくつかのリスます。中国の経済構造，特に産業構造からみたク要因が考えられますし，省エネには資金と技炭素の排出量ということで，はるかに産業部門術が求められてきます。

の排出量が大きいということです。日本と比べそれから，これも先ほどご紹介がありましたてみたことによって，経済構造，産業構造がけれども，CO２ 分離回収という，いわゆる CCS

違っているということが分かりました。これか技術に頼るという話がやはり出ているわけですらまだ中国は CO２ の排出量が増えていくといが，これもどれだけ実現するかというと今の段

うことなので，この現状に対応するために，中階ではよく分かりません。いずれにしても相当

国政府に対して政策の提案や産業構造の転換，

険しい道であることは間違いありません。

そして省エネルギーの推進等を提案されました。

これは２００７年における世界の CO２ 排出量の続きまして金先生，お願いします。

３６

中国経済研究第７巻第２号

中国の環境ビジネス

非常に省エネ先進国になっていることは，別に金

堅敏

皆さん，こんにちは。金と申しま

温暖化という問題があるから日本がこうなったす。私は浙江省生まれで浙江大学を出て，北京

わけじゃないですね。日本国内の公害問題がに何年か勤めていました。今はシンクタンクにあった，環境問題があったから今そうなってい

勤めていますが，シンクタンクは今非常にうるるのである。この意味では温暖化問題があろう

さいですね。われわれ USB を使えなくなってがなかろうが，中国国内の政策はどうなっていいる（笑）。パソコンそのまま使わせていただ

るかは非常に重要である。

きます。

実は今年１月，井村先生とフジテレビのプラ

私は井村先生とか薛先生とか竹歳先生のよう

イムニュースに出てきまして，やっぱり温暖化に学者ではないので，理論的な説明はなかなかのところで話題の切り口で入るんですが，基本できないが，民間シンクタンクに勤めているの的に先進国は，温暖化ガスのフローの排出量にで，実際の政治，あるいは実際の経営者と密接着目して，中国はアメリカよりも多く排出してに結びついていろいろ研究調査をやっています。 いると問題提起をする。メディアも同じである。
先ほどもありましたように，現在，中国にどこ

中国の見方はどうかというと，下の２つのデーに行っても低炭素経済と言われている。去年のタ（歴史的な排出量ストックと１人当たり排出

温暖化会議のあと，中国は温暖化対策に非常に量）に論点をおく。あなたたちにも責任がある

後ろ向きじゃないかといわれていますが，どうんじゃないか。あるいは１人当たり排出でみる

して国内と国際的にこんなに違うかと考えさせとわれわれは少ないじゃないかと。

られる。実は先ほど井村先生の話の中でも，雁私は，中国は温暖化に対して大きな責任を行型経済発展で環境問題解決していくと言われ負っていると考えている。負わなきゃいけない。

ました。経済発展，あるいは産業構造は雁行型

中国自身も温暖化への責任を逃れることは考えかもしれない。温暖化対策とか省エネとか環境ていないようである。ただし，国際コミットしとか，もし雁行型になると中国は１０年後で真ってやるか，それとも国内コミットして自主的に黒になる。それはできない。だから雁行型，そやるかに意見が分かれる。これは方法論は異な

ういうモデルをやってはいけない。場合によっるだけの話である。この方法論の相違で議論すては，早く日本より先に行くことも必要である。 るよりも中国国内の政策がほんとに機能していだから今，中国は電気自動車技術に一生懸命力

るかがより重要である。なぜ中国が，別に温暖を入れている。電気自動車の技術，あるいは産化の問題があるから取り組むというのではなく業の育成の分野では日本に負けないぐらい彼らて，中国国内，自分の切迫した状況があるわけは頑張っている。だから省エネ，環境分野ではですね。中国は，この３０年間の産業経済の発展

雁行型ではないような気がする。もの作りの分によって，エネルギー需給や環境状況はもはや野ではまだまだそういう傾向があるけれども。

持続不可能な状況になってきている。世界の工今日の発表は低炭素経済についてですが，二場と言われているけれども，世界の工場になっ

酸化炭素削減，これは政策目標としては非常にた途端，中国はもうエネルギー需給が逼迫し，難しい。測ることもできないからである。ただ

環境汚染は持続不可能なほど深刻になっている。

中間的な目標としては，電力とかあるいはエネ

中国のエネルギー環境問題には，エネルギー

ルギー消費とか，あるいは排出みたいなものがの構造から由来している。中国は，「富煤，貧油，上げられる。だから私は二酸化炭素よりも下の少油」の国で，つまり石炭が豊か，油が乏しく，部分ですね，エネルギーとか電力消費を見ていガスが少ない状況にある。このエネルギー構造

る。つまり，二酸化炭素よりもふつうの日本でが中国の環境問題と密接にかかわっている。中言うと省エネ公害対策を研究している。日本が国の統計をみると，どのくらいの人口が環境汚「中国における環境への取り組み」

３７

染されたところで生活しているかについて，昔港に降りた。中国からみるとこれは屈辱です。

はこういうデータが発表されたが，２
０
０
５年にそ

そういう屈辱は二度とないように頑張らなけれのデータは発表されなくなった。中国政府はそばいけない。あとは，もちろん低炭素化社会とれが発表されると，本当に住民は「革命」を起いう潮流に乗っていかなきゃいけないと彼ら自こすかもしれないと恐れているかもしれない。

身が認識している。具体的な目標では，先ほど

昔はこういう状況になっていたが，今は相当改

竹歳先生がおっしゃったように，汚染物質，二善されている。温暖化問題よりも，中国国内の

酸化硫黄，あるいは COD などの削減目標とし環境問題が切迫して，社会ひいては政権の安定て掲げ，前倒しに実現される見込みである。

性が脅かされている危険性さえはらんでいる。

問題は省エネ，これがなかなか非常に厳しい。

それで中国はやはり対応しなきゃいけないとい今年，第１四半期はマイナスどころか，３．
５％

うことになっています。

増えてきている。ただし，金融危機がなければ実際，中国では，経済成長のひとつの哲学的， けっこう達成はうまくいっている。金融危機であるいは理念的転換が見られる。昔，毛沢東の１年間，時間のロスが生じたわけです。

哲学では，なんでも平等を求め，介入，何でも彼らの政策には，ムチとアメ，両方の政策が介入があり，悪平等でみんなが貧しい。それはある。もちろん先ほども井村先生がおっしゃっ

だめだと理解した小平時期の政策は経済開発

た１票で否定する政策もある。非常に数量目標一辺倒に転換した。効率優先，公平は第二であを立ててやっているものもあれば，市場メカニると言ったから，豊かになれるところは先にな

ズムを生かした政策もあるし，行政的な政策もれる。これが資本主義，これが市場経済，徹底ある。入口の政策としては，日本と同様，環境的に市場経済を実行することになった。エネル

影響評価制度がある。例えば１つのプロジェク

ギー問題，環境問題は非常に外部性があり，大トをやるとき，環境影響評価をしてこれはだめきな問題となった。胡錦涛政権は，バランスのだとすれば，このプロジェクトは実施できない。

とれる経済社会の発展を実現すると小平の理

中国はもうひとつ政策がある。省エネの評価制

念を修正しはじめた。エネルギー・環境の分野度がある。省エネを評価して，もしこのプロ

では内部化政策を取ったわけである。だから今ジェクトを実施して達成できないとすると，こエネルギー価格も市場価格と連動して調整してのプロジェクトへの投資ができない。そういういるし，いろいろ外部性の問題が内部化する。

政策を強力にやっている。あとはまさに内部化

胡錦涛政権は２０１
２年で終わるから，２
０
１
３年から

政策である。例えば中国ではすでに排出権取引

どんなコンセプトが出てくるかを楽しみにして市場がたくさんある。日本ではまだ議論されておる。

いるが，中国はすでに実施されている。出口は経済成長一辺倒から全面発展を実現するため

産業を退出させる政策がある。例えば，効率がには，消費主導の経済成長，全要素生産性，つあまりよくない小さな発電所を爆破して，もうまり技術，開発の重視が強調されている。なぜ使えないように。中国はこういう対策もある。

中国は今技術開発に非常に力を入れているか。

あとは，循環経済を推進する制度もある。例

まさにそういうところに全面発展でもあるわけ

えばクリーンプロダクションの実現。中国クである。産業の高度化，これが胡錦涛政権の政

リーンプロダクションの監査チームがあり，監策である。

査チームが，例えば何回か監査してこれが排出

もちろん胡錦涛政権の国内政策の転換は国内基準をオーバーすると警告を発する。２回警告

事情だけではない。海外からのプレッシャーもを発して改善されないと，もうこの企業の名前ある。皆さん，覚えているかどうか。北京オリがホームページで公表される。実際，合格でき

ンピックでアメリカの選手がマスクを付けて空なかった日系企業も中国にはある。ホームペー

３８

中国経済研究第７巻第２号ジで探してみればすぐわかる。大手企業もある。 市場として出ているが，これからは PM１
０対策，
こういうところを非常に厳しく，彼らは政策を

２０１
５年前後は温暖化対策なども市場として顕在やっているということになっております。

化される。

具体的なプロジェクトについては，昔はここ

あとは先ほどのエスコビジネスである。日本のプロセスまで介入するが，いまはやめた。規企業が中国でエスコ事業はあまりおこなってい制の基準があって，あとはパフォーマンスを見ない。直接エスコ業者としてやっているところる。環境保全や省エネの中身は自分で努力する。 は，日系企業同士のあいだは若干やっている。
つまりパフォーマンス主義を実践しているわけ

ローカル市場には入っていない。

です。そうしてくると，つまりこの真ん中（事もう１つは水のビジネスです。ある日系企業

業）は中国企業でも外資系企業でもだれでもやに聞いたが，日本企業には，たくさんの技術をれるということになっております。だから公共持っているが，中国の市場はまだ小さいという事業も民営化し，民営化事業は外資化する。プ

悩みがある。なぜ市場が小さいかというと，日ロの業者にやってもらうともっと効率的である。 本の製品は高い。私はどうしてこういう製品をつまり中国の政策は，例えば省エネルギーとい改良して現地市場に合うように市場育成の視点

う結果を買うことになっている。省エネルギーが取り入れないかと考える。パンフレットを見のパフォーマンスです。市場原理で省エネを実せていただいたが，日本のパンフレットとまっ現しようとしている。

たく同じである。

あとはまさに井村先生がおっしゃった原子力

日本企業は先端技術はたしかにすばらしい。

ですね。２００８年からこんなに倍ぐらいで上方修でもコストパフォーマンスではあまりよくない

正になっている。そうなってくると非常に大きと現地は見ている。つまり日本人は要素技術はな市場が出てくる。あとは風力発電も。

みんなもっている。でも現地の市場で彼らに金省エネルギーについては，市場経済のやり方を払ってもらうような技術ができるかどうか。

で市場が形成されている。いわゆるエスコ事業

それが非常におもしろいですね。あとは，それの規模がこんなに増えてきている。このビジネをソリューション，システム的に売るというこ

スモデルはアメリカで発案されたが，日本も入とが非常に重要である。

れている。しかし，日本はなかなか拡大しない。

全体的には，日系企業はサービスベンダー化

個々の企業はみんな省エネルギーをやっているする必要があるように考える。つまり要素技術，

が，この省エネルギーのプロセスをひとつのビ

パンフレットをもってこういう製品を売るビジ

ジネスパッケージとしてサービスを提供していネスモデルではなく，まず彼らの悩みは何かをるかというと，提供していない。これがたぶん理解する必要がある。この悩みを解決するため

中国との違いです。中国はこれをひとつのビジに，システムとか技術を再アレンジして提供すネスであるということでやっております。しかる。私はこういうビジネスモデルは日本企業がも先月，産業政策で優遇政策を出して奨励して悩んでいる，技術が漏れるとかもなくなる，ついる。

まり知的財産権保護のためにも役に立つと考え

あとは環境サービス市場である。日本企業はる。顧客は中身がどういう設備か，どういう技

中国の環境サービス市場に参入していない。日術かには関心がない。パフォーマンスをくれれ

本企業はなぜやらないか。いつも技術が漏れるばいい。電力をどのくらい消費するか。石炭はとたいへんだと懸念している。しかし，技術もどのくらい節約できるか。GE とかシーメツと陳腐化するので，技術経営に取り組む必要があかは，中国でこのようなビジネスモデルを展開る。

している。こういう意味では，技術が漏れない

今まで粉塵対策，水対策，二酸化硫黄対策がビジネスモデルをやっていかなきゃいけない。

「中国における環境への取り組み」

３９

先ほど申し上げたように，日本の企業，ある経済，エネルギー，環境。経済がマクロ経済

いは大学などはみんな省エネを推進している。

とミクロ経済があるのと同じように，環境の問問題はこのような方法，制度，管理マネジメン

題もマクロでとらえるのとミクロでとらえるのトが売れるかというと，形になっていない。形とでは，それぞれ視点が違うわけです。竹歳先にならなければ売れない。

生はマクロの視点から中国の経済とエネルギー

そのほかにも，例えばグリーンプロダクショ
ンの監査サービスもある。これは民営化されての構造と CO２ 排出の構造をデータでご説明い
ただきました。

いる。民間企業も参入できる。だからそういうマクロで見ると，１人当たりの経済成長が続ところにも発想を広げて，製品だけじゃなくて

く限り，かなり厳しい省エネをやっても中国のシステムだけじゃなくて，制度とか知識とか金CO２ 排出を減らすのは相当難しいようです。

に替えられるから。中国では，環境や省エネのよほど画期的なこと，たとえば全面的に原子力問題解決にあせっているようにも見える。いいをやれば，単位エネルギー当たりの CO２ は今ものがあれば顧客は金を出して購入する。問題の半分ぐらいに減りますから，国全体の排出量

は，あなたのシステム，あなたの製品，あなたも大幅に減らすことができるでしょう。それでの知識がきちんと彼らのポケットからお金を出も，１人当たりの豊かさ，１人当たりの GDP

させるかどうかですね。それがひとつの問題にを増やしていく限りは，国全体の排出量はやはなります。

り増え続けるでしょう。特効薬みたいな対策と以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

して CCS というのが出てきましたけれども，
本当に可能かどうかはまだ分かりません。アメリカが自分の国内対策を迫られていて，他に良薛

非常におもしろい報告でした。特にビジ

い方法がないために，将来的な夢のような技術ネスの面からいろいろ分析してくれました。やを打ち上げているという面もあるような気がしはり低炭素と環境問題は国際的な圧力だけではます。そうは言うものの，２０年後，３０年後には，

なく，日本や中国の国内でも重要であることを

現在予想もできないような画期的な技術が登場ご指摘いただきました。また，私が感心したのしないとは限りません。

は，日本のビジネスが中国に進出している現状

一方，日本は人口も減っていきますし，１人をくまえて，低炭素分野ではこれからどうなる

当たりの経済成長率も１％か２％あればいい。

かという問題です。私も中国によく見学に行き

じわじわやっていれば，日本の CO２ 排出量はますが，中国の工場ではかなり先進的な技術がそんなには増えないですむかと思います。それ導入されています。しかしそれはドイツやアメでも２５％削減とか，あるいはもっと長期的にリカ，ヨーロッパの国の技術で，日本の技術は８０％と言っていますから，これが本当にできる

きわめて少ないというのが現状です。それからのかなと問われると，相当に大変です。

日中の経済協力，環境分野での技術協力をどう

竹歳先生の最後のほうにあったお話で，私自やっていくのかということを議論して，最後に， 身も言いたかったのは，中国は豊富な石炭を井村先生から問題の提示の話をして頂きます。

持っているのでこれを外から買う必要がないということです。中国は，国内の豊富な石炭資源

井村

既に講演で話をしましたのであまり話を利用することによって世界に輸出するものづ

すことはないのですが，私自身が言おうと思っ

くりに励んでいるわけでして，その結果としてて十分じゃなかったところを竹歳先生，金先生

日本や米国の国内の CO２ 排出量が減った分がからかなり補強していただいたかなと思っておあるはずなのです。そういう皮肉な面がありまります。

す。世界第一の CO２ 排出国だと言って中国を

４０

中国経済研究叩きながら，その一方で実は米国も日本も，中第７巻第２号

わってしまいました（笑）
。脱硫装置のような国に依存しているというずるい構造もあるわけ

公害防止装置も同様です。ODA 付きなら日本です。中国から輸入した製品には，その製造過の装置も買ってもらえましたが，それが無くな程で排出された CO２ が内包されていると見るるとダメです。そのうち，中国自身が国産で装ことができます。中国は最近このことに気づい

置を開発しました。日本の技術ほど性能は高くたようでして，生産ベースだけじゃなくて消費ないかもしれないが，費用が安いからそれでよ

ベースで比べてどうなのだということを言い始

いということです。日本の脱硫装置は除去効率

めています。そういう中国の言い分もたしかに

９０％以上なのに対して，中国の国産技術だと当一理あるわけです。現在のグローバル経済とい初６０％ぐらいでした。それでも値段が安くて大うものは，賃金だけでなく環境コストも含めた量に普及すれば効果は高いので，２００５年ころか

分業体制によって成り立っているということをらは中国国産の脱硫装置が普及しています。省直視せざるをえないと感じました。

エネ技術として注目されている LED ランプ，

最後に金先生のお話は，ミクロの見方かと思います。個別の企業にはいろんなパフォーマン
スがありますが，中国企業のユニークな活動に

太陽光発電のソーラーパネル，リチウムイオン
電池などでも似た情況です。
それから，金さんの話にあった製品規格の話

ついて，非常にダイナミックにお話しいただきですが，日本には JIS という規格があります。

ました。１つひとつの企業の活動は非常にアク

このほかに，ISO とか，アメリカの規格，ヨーティブで，これを全部集めれば問題はすぐに解ロッパの規格というのがあって，どれを国際標

決できそうなのですが，なかなかそうはいかな

準にするかで競争が行われています。この競争

い。ミクロで個々がいくら頑張っても，１＋１

で日本は負けているものですから，JIS 規格の＝２にはならないことが多いです。ミクロのビ

日本の測定機器は売れないことがあるわけです。

ジネスモデルがマクロの効果を発揮できるまでそういう例をたくさん聞いています。その規格にはいくつもの山があります。

づくりのところで，日本は世界に通用するモデ注目したのは，製品センターとサービスセン

ルを持っていないのではないでしょうか。技術ターの話ですね。中国にどんどん進出している開発をいくら一生懸命やっても，規格の国際標のは，サービスベンダーなんですね。日本は技準化で負けていたり，サービスシステムを含め術教育の面では制度的にもいろいろなすばらし

たソフト化で負けていたりでは，国際市場で勝いものを持っているのですが，ハードとソフトてません。

を組み合わせたビジネスモデルとしてはあまり

ここまでお二人の話を聞いた感想です。ここ優れているとは言えません。下水道，上水道，

で抱くのは，これまでアジアの先頭だった日本

ごみ処理などで優れた技術を持っていますが，が，今後今後数十年にわたってその座を維持で

これらは市町村がやっている仕事で，民間企業

きるかどうかという疑問です。雁行モデルにつの仕事は装置を納入するだけです。ところが，いて話ましたが，日本が得意だった家電・エレ

実際に必要なのは，処理装置の建設・維持管理，

クトロニクスでも，自動車でも韓国の追い上げ

料金の徴収，料金メーターの検診までセットのが激しくて，分野によっては逆転されています。

事業です。日本の企業は自分の持っている技術，

そして，今，中国があらゆる分野でアジアの装置だけを売ろうとするのですが，求められてトップになろうとしています。アジアの経済発

いるのは装置だけではなくて，システムなので展に果たしてきた日本の役割はここで終わるのす。日本政府の ODA にぶらさがって装置だけ

か，それとも新しい役割を担うのか，深く考え売りたいという企業が多かったのですが，そうさせられるところです。

こうするうちに日本政府の対中環境 ODA も終「中国における環境への取り組み」

薛４１

これから討論になりますが，主に今，先すると，確かにフローだと少ないかもしれませ

生方がまとめた３点をもとにしぼって討論をしんが，ストックでみますと中国の排出は先ほどていきたいと思います。１つ目は，「中国の環の金先生のお話ですと９％で，日本以上に排出境問題や低炭素経済，炭素排出問題に対してどしているわけですから，日本以上に責任がある

この問題が一番大きいのか」例えばエネルギーことになりこのことをまず中国自身が自覚するの構造問題や竹歳先生が分析した産業構造の問必要があるのではないか，どうしてそういうこ題です。２つ目は「日中間の経済的協力と環境とに気づかないか，前から疑問に思っていましをテーマにした協力」です。とくに東アジア共た。

同体と環境共同体の話です。金先生が提起した国際的な環境査定に対してコミットメントすビジネスモデルに日本は技術の優位を持っている際に，このストック基準というのがどうしてますが，どういうふうなシステムにして中国に使われないのか考えてみました。もちろんアメ

進出していくのか，議論してほしいです。３つリカの排出量はいちばん大きいですけれども，目に雁行形態の話がたくさん出てくるんですが，

中国は３番目に大きいわけです。このことを実「雁行形態の経済はこれから環境分野，エネル

は以前に，青山学院の小島敏郎先生に聞いたこ

ギー，あるいは低炭素経済に対応できるかどうとがあります。小島先生は環境庁出身で，ずっか」これについて議論していきたいと思います。

と日本の国際環境問題の取り組みに携わってきでは，先生たちも準備していきますが，これた人です。小島先生によると，そういう累積量

からフロアから質問とコメントをいただき，そで責任を分担する考えは一部出ていたようです。

れを受けてこちらから回答かコメントを行いま

ただし，その考え方は広まっていません。しかす。

し，これをひとつの基準にして行うことが，私はひとつの合理的なやり方ではないかと考えま

中兼和津次

中兼でございます。今日は非常す。その方式を使い中国には相当支払っていたにコンパクトにまとまった中国の環境問題につだくことになります。なぜなら，過去に責任がいてお三方，薛先生も含めれば四方の報告がああるからです。この点について薛先生と金先生りました。少々薛先生のまとめと似ているかもはどう考えているかお伺いしたいと思います。

しれませんが，２つほど前から疑問に思ってい２番目は，これは井村先生もおっしゃってい

ることをおうかがいします。

ますが，中国で製品を作って環境を汚して日本

１つは，薛先生と金先生がいう中国の CO２ 排やアメリカが輸入するという構造があります。

出量がフローでとると大きいものの，１人当た

そうすると，自由貿易の原則に反するのですが，りでとると排出量は少ないという点です。過去

輸入財の中に CO２ が含まれる量に応じて関税にさかのぼり累積排出量つまりストックでとれを払う仕組み作りが必要だと考えます。つまり，

ば中国は９％，日本は４％だそうです。これも国際的に環境税を払って，ひとつにプールして１人当たりにするとたいしたことではありませおき，それを各国の，特に環境悪化の一番大きん。こういう議論，こういうロジックでもってな問題である中国にその資金の一部を提供し，

中国は CO２ 排出にあまり責任がないと主張し環境技術，省エネ技術を普及させていくためにます。

使っていくべきだと思います。そうした考えは，

私は前から考えていたのですが，地球に対す果たして合理的なのかどうか，これは非常に重る環境負荷の問題ですから１人当たりどうのこ要な問題ですが，井村先生と金先生にお伺いしうのというのは意味がないと思います。総量とたいと思います。

してどの国がいちばん汚してきたかということ

薛では金先生から。

が，責任論として重要ではないでしょう。そう

金

おっしゃった通り，私は中国が，自分が４２

中国経済研究第７巻第２号責任を負わない，負いたくないと，たぶん全然ルである。つまり関税をかける対象は「モノ」

そう考えていない。日本には言うことが全然なそれ自体です。この「モノ」がいかに生産されい。アメリカとか EU とかぜひ，例えばコペン

たか，生産プロセスとか，それは問わない。こハーゲン会議で日本は，アメリカにも中国にもれが WTO の今のルールですね。もし二酸化もっと責任を取れと言うべきである。ぜひフェ炭素について課税するということになると，

アで言わなきゃいけない（笑）
。もう１つは，

WTO のルールを変えなきゃいけない。つまり中国は責任を負わなきゃいけないと自覚していこのもの自体だけではなくて，このものがいかると私は見ている。責任の持ち方は，国際コに生産されるか，どういう条件で生産されるか，ミットするか国内コミットするかの議論はあろ

各プロセスまで対象になるわけである。二酸化う。

炭素の問題だけでなく，そのほかにも児童労働

中国の第１１次５カ年計画の中で，例えば省エ問題，女性差別問題，人権問題とかがかかわっ

ネ目標２０％ですね。計算して国民１人当たりのてくる。しかし，こうなってくると非常に恣意

負担はどのぐらいあるか。これがたぶん日本と的な認定にされやすい。また，認定のためのコ

そんなに変わらないぐらい。６０ドルとかというストは膨大なものになる。さらに、保護主義に計算がある。日本はたしかに内閣府かどこかの乱要されるおそれもある。

試算で，もし２５％やると家庭当たりが７０万，６０例えば，かつての GATT で争われた，ツナ万ぐらいになるという試算がある。だから中国

・イルカの紛争がある。メキシコがツナ，マグの今の自分の責任の果たし方で計算して，中国ロを獲るときイルカを混獲して殺してしまったの国民１人当たりどのぐらい必要かと。日本とことに対して，イルカを愛護するアメリカがメ

そんなに変わらない。では先ほどおっしゃった

キシコ製のマグロ製品を禁止できるかどうかの責任のがれとか，つまり責任の負い方はいろい

ケースである。米国の目的はイルカの保護かそろある。この責任の負い方はだれが決めるのか。 れともイルカ保護を隠れのみに自国産業を守る
アメリカが決めるか，中国が決めるか，日本でかの判断が難しい。文化的，習慣的な側面も出決めるか。基本的な国際的ルールがある。国際て，恣意的な判断がされやすい問題である。

社会の共通のルール，これはどこにあるか。国

もし日本から，WTO のルールが温暖化まで連に原則がある。国連が今，国際的な共通ルー

踏み込む，つまり，貿易を歪曲せず，内部化さルの中心的な役割を担っている。「共通ではあせることができれば，すばらしい提言になる。

るが異なる責任」というルールがある。だから課税したものは温暖化防止のためのファンドと中国はこのルールに基づいて国内では大きな責か，あるいはアフリカ諸国を支援するとかに使任を果たしている。国内でコミットしてやってえばよい。ぜひこういう新しいルールを提案しいる。

ていただくと，世界中で温暖化について大きな

もちろん，中国も国内コミットだけにこだわらず，国際コミットの方法も探るべきであろう。

前進になるかなと思います。
薛

金さんがだいぶ話をしました。２点ほど

日本は本当に言える立場なので，アメリカと補充したいです。１つは低炭素や CO２ 削減は，いっしょに中国を攻めるだけではなく，米中と

これまで中国では非常に敏感な政治的な問題でも頑張ってもらわなくてはと説得すべきである。 した。ようやく我々の努力で，去年中央政府はだから日本がもっとフェアにやってもらうと，認め，差異のある責任をとるということを胡錦

中国はみんな拍手を送るだろう（笑）
。これが涛さんが発言しました。しかし，コペンハーゲ

１つです。

ン会議のあと，中国政府は急に変化しました。

２番目。温暖化関税についてであるが，いまこれは皆さんもご存知でしょう。３月に開かれの国際貿易ルールはまさに温暖化問題なきルーた全人大で温家宝首相が政府工作報告書に低炭「中国における環境への取り組み」

４３

素経済のことを提起しませんでした。低炭素技

まいます。中国政府は既に人口抑制をかなり術ということに変わりました。低炭素経済といやってはいます。日本では，良いか悪いかわか

う言葉は去年の１１月，胡錦涛さんと温家宝首相

りませんが，人口の伸びは止まって減ってきては何回も言っていましたが，なぜ今変わったのいます。人口抑制のシナリオに合わせて，５０年，か。これはコペンハーゲン会議で中国が非難さ

１
０
０年の長期的スパンで，１人当たりの豊かされたことに原因があります。アメリカも２０％以を増しながら，人口はそう増やさずに安定化さ上排出していたのに，なぜアメリカを非難しなせ，排出総量は減少させるという政策シナリオ

いで，中国だけをターゲットにしたのです。政を中国政府に考えてもらわないといけません。

府の間，または政策責任者たちの間で，これは地球の大きさは有限ですから，食糧や石油等の先進国が中国に対して設置した罠ではないかと資源のことを考えても，そういう転換に迫られいう疑問がでています。従って，ようやく整備るだろうと思います。

した国際・国内環境もコペンハーゲン会議で崩

それから，累積量の話というのは，ある意味

壊してしまいました。中国は自分に責任がないで無理な議論ということもあります。過去に出ということは言ってないですが，これからもしした CO２ というのは何なのかというと，産業国際交渉を行う場合，１人当たり，あるいは累革命以来のわれわれの文明の進歩のために使わ積なのかという話ですが重要になります。このれてきたわけです。世界のいろんな資本，ハーことに関して実際に学者の中でも２つの意見にドな資本もあるし，知識とか文化とかそういう分かれました。１つは国務院発展研究センター

ソフトな資本もあるわけですが，そういう資本の劉さんたちの研究で，１人当たり GDP，１のストックのために使われてきたわけです。中人当たり排出量で計算して国際交渉をすべきと国は遅れて産業革命をしたわけですが，それ以主張しています。もう１つは，最近，名古屋大前に蓄積されたヨーロッパやアメリカの資本，

学と共催した上海フォーラムで，姜さんらが提知識も含めた資本によって現在の繁栄があるわ

案している総量で CO２ の量を削減するというけです。そういうことの意味も考えなきゃいけ案です。今中国は第１２次５カ年計画の中に，よません。

うやく CO２ の削減という目標が議論されています。国際非難だけではなく，国内の需要に現在世代と将来世代の話もこれに似ています。
われわれは現在 CO２ を出しています。これはよって自主的に取り組んでいくということです。 何のためかというと，それによって知識とか技目標としては，第１２次５カ年計画の５年間で術を蓄えることによって，将来 CO２ の排出がCO２の削減は２０％です。そういうことはだいた

少なくてすむような手段を残さないといけない

い皆さんの共通認識となっています。あと，井という義務もあるわけです。それによって将来

村先生どうぞ。

世代と現代世代のバランスもとれるわけです。

井村

若干の補足ですが，地球温暖化のため

現在出すのをやめられないとすれば，将来出さには，１人当たりだとか GDP 当たりで議論しなくてすむような技術体系の転換とか，社会シていてもしょうがないというか，総量で削減せステムつくりにつながらないといけません。累ざるをえないわけです。本当に地球温暖化対策

積排出量についてはそういう議論を合わせてやをやろうと思ったら，有無を言わさず総量を抑る必要があると思います。

えなきゃいけないわけです。でも中国の人口は次に課税の問題です。これはもし石油だった

多いし，１人当たりの豊かさというのはある程ら日本は中東から買わなきゃいけないから，こ度増やしていかざるをえない，そうすると必然れについて中東にお金を払わなきゃいけないし，的に増えてしまう。これはやむを得ないという関税もかかります。中国の場合，石炭は国内資のでは，地球は救えないということになってし源なので，採掘のコストはかかるけど自己資源４４中国経済研究第７巻第２号ですから，関税もかかりません。国内の石炭が井村 まず，炭素税のことについても，京都豊富であることの結果として大量の CO２ を出議定書とその後の条約交渉のことについても，している面があります。豊富な国内資源がある

正解はないのだと思います。これが絶対正しい

ことは国際貿易の上ではアドバンテージですが，というものはないと思います。そうなので，非貿易と環境の中でこれをどうとらえていくかで常に手間がかかるけれど，国際合意したこと，す。

いろんな議論をして決めたたことでやっていく

何が合理的な課税方法かというと，課税点のしかないでしょう。国際合意をするために，い議論があります。まず，エネルギー採掘の時点，

ろいろなデータを積み上げたり，分析をしたり最初に地下から化石燃料を採ったところで課税ということは，われわれの仕事ですが，どれがすることもできます。次に，化石燃料を燃焼さ正しいかという結論はおそらく出てこないと思せて CO２ を出したところで課税する方法もあいます。例えば，国内において消費税を１０％上ります。さらには，関税もあります。環境税とげるという新総理の発言にしても，本当に何がか炭素税というものが提案されていますが，エ

正解かわからないわけです。地球温暖化対策に

ネルギー関連のさまざまな税とこれがどう違う

ついては，とにかく議論をして国際社会で決めのかの区別は困難です。日本の実態は，各省がていくしかありません。ただし，決めるにあ

自分の権益のためにいろんな税をつくっている

たっては，地球温暖化問題がどれだけ重大な問ような面があります。石油税は経済産業省，ガ

題なのかについての合意が必要です。今もって，

ソリン税は国土交通省，そして環境税は環境省

地球温暖化は嘘だという議論も出ている状況でという具合ですね。環境税はまだ出来ていませは，国際合意もなかなか難しいと思います。

んが，財務省も税収拡大のためにねらっている

地球温暖化は防止しなければいけない，そのようです。こういう税制を整理しないといけな

ためには CO２ の排出総量を抑えなければならいように思われます。

ないという合意が前提となって，それでは国際李

春利李です。２つ質問がありますが，的にお互いの役割分担をどうしていくかという１つは，先ほど繰り返し出ましたが，原子力にことになり，それを実現するために炭素税をか対する諸先生方の見方です。おそらく各国が再けるか，末端の消費のところで課税するか，エ生可能エネルギーをいくら頑張っても，ドイツ

ネルギー採掘時点でかけていくかとか，いろい並みに頑張っても，全体に占めるシェアが非常ろな選択があるわけです。それらの議論を徹底に小さい。それに今，井村先生がおっしゃって的にやって，どれがいいかを決めていくしかな

いましたが，どうしてもこれは避けて通れませい。公平性の観点から見てどれがいちばん望まん，要するに原子力とどう向かい合うか。日本

しいシステムなのかというと，正直言ってわか

がドイツのようになるのか，あるいはフランスりません。社会的にどれが一番抵抗なく受け入のほうに行くのか。その見通しについて先生方れられるかという視点が必要でしょう。

に意見をお聞きしたい。

原子力については，本当に CO２ の８０％削減

もう１つは，先ほど政策とか関税の議論です。 を達成するというなら，原子力をやらないわけ
せっかくの機会ですので，炭素関税の話を議論にはいかないと思います。それなしでは，目標してほしい。これも先進国会議，途上国，新興達成は困難だと思います。人口を大幅に減らせ国の対立構図に従って，現にその議論はアメリれば，再生可能エネルギーでもなんとかやってカでされているわけです。輸出に関する貿易いけるでしょうけれど，人口が増え続けるときルールとか WTO ルールが議論されましたが，にはとても困難だと思います。日本のように人それに対して賛成なのか，反対なのか，みなさ

口が減り始めた国でも８０％の総量削減は相当にんの意見をお聞きしたい。

難しいのですから，中国やインドではもっと難「中国における環境への取り組み」

４５

しいのではないでしょうか。安全性をしっかり関連するのですが，例えば中国で石炭を掘って確保しながら原子力利用を推進できるかどうか

そのエネルギーを消費しているわけですが，そは，日本でも大きな課題です。中国やインドでれに対して炭素関税をかけるというのは１つのそれが可能かどうかとなると，正直言って，不案ですけれども，実効性を考えるとなかなかう

安をおぼえざるを得ません。つきつめれば，原

まくいくとは思えない。そうすると，どこでど発の恐怖と地球温暖化の恐怖のどっちを選ぶかう課税するとよいのか，といったスキームを考になるかと思います。中国の場合，今のところえるというのも１つの理論研究の方向だと考え

それほど急速に原発を建設するというプランはます。

出ていません。しかし，将来，原発を何百基も渡辺名古屋大学の渡辺と申します。今日の建設するという野心的なプランを中国政府が打お話の中であまり触れられていなかったかと思

ち出してくる可能性は想定しておかないといけうのですが，政府の役割，温暖化対策についてません。そのとき，われわれはどう考え，どうの政府の役割という点で，先生方のご意見をお対処すべきでしょうか。私自身，答えを持って伺いしたいと思います。特に，オバマ政権のグいません。

リーン・ニューディール政策が代表的な例とし

竹歳

原子力については，井村先生がおって挙げられますが，例えばドイツのブッパター

しゃったように，結局は原子力のリスクと地球ル研究所の論文によりますと，中国で２００
９年の温暖化のリスクをどう評価するかということに財政支出のうちおよそ４０％が環境分野への支出なるかと思います。国内でも原子力というのはであるという報告もなされています。いわゆる非常に難しい問題がありますし，中国で，技術政府の役割ということは環境対策，温暖化対策

あるいはものは先進国から輸入するとしても，という面には重要ではないかと考えられます。

運営や廃棄物の処理という問題をどういうふう

金先生は，グリーンビッグバンというキーワーに解決できるのかという非常に悩ましい問題がドを挙げておられましたが，企業努力も企業のあります。心情的にはあまり進んでほしくない

独自に行う努力なのか，政府による力，つまりという現状ですけれども，先ほどのエネルギー

政府支出による影響なのか。

の状況を見ると，これなしに中国のエネルギー

もう１点は，それと関連して井村先生が東ア

需要を満たすということはなかなか難しい問題

ジアの環境共同体ということについて考えるべ

だと思います。リスクをどう考えるかというこきとご提案されているわけですが，そう考えまとかなと思います。

すと日中韓の政府における温暖化対策も，グ炭素関税についてですが，私は詳しく研究しリーン・ニューディールと呼ばれるような政府たわけではないのですけれども，そういう議論

による構想というものはどうあるべきなのか，があるということは承知しております。紙の上ということについて先生方のご意見を聞きたい

では簡単にできると思うのですけれども，実際と思います。

この炭素関税が実施できるのかなと疑問に思い

金 政府の役割は非常に大きいですね。なぜます。炭素税についても一次エネルギーか二次かというと，ビジネスのところであればそれはエネルギーにかけるしかなく，そこからものにビジネスの民間資金を投入していろいろ解決で転化していくわけですから。もの自体に炭素のきるけれども，温暖化などは外部性があり，市含有量というのはついていないわけですから，場ができていないというところがある。だから

それをどう測るかという問題もあるし，やはり政府は先ほど金融危機対策の財政予算の４０％も実施，実効性という面では少し難しいのではな

省エネルギー・環境分野に割り当てる。ただし，

いかなと思います。 先ほど薛先生から出されこの４０％は別に環境，あるいは省エネ直接だけた，理論についてどう考えるかということともではなく，例えば今中国がインフラ整備，とく４６

中国経済研究第７巻第２号に高速鉄道にすごく力を入れてやっています。

政支出を拡大して日本もすごい赤字国債発行残なぜか。高速鉄道はただ普通の意味での人や物高ですが，中国では赤字国債発行までにはいっを運ぶだけではなくて，運ぶ中の二酸化炭素排ていません。現在，かなり貯蓄率が高くて，財出の割合が飛行機より２分の１ぐらい。あるい政能力はあるわけです。ですから，これをぜひ

はバスよりも数１０分の１ぐらい。船よりももっ活かしてほしいと思います。

と小さい。そういう面もある。だから中国で地環境のための事業というのは，もはやそれだ

下鉄を整備し，高速鉄道を整備している。これ

け切り離して定義できるものではありません。

が全部温暖化対策にカウントするという数字が環境問題というのは経済効率そのものの問題で出てくる。もちろんそういう意味では，直接なあって，あらゆるところに関係しています。金政策目標でなくても反射的な政策効果が出てき先生が言われたように，あらゆる投資が環境投ている。政府は自分で直接やるところ，つまり資の要素を含んでいます。例えば製鉄所をつく市場が機能しないところに限定すべきである。

るときには，省エネ，水の節約，廃棄物リサイベンチャーキャピタル，市場のお金，プライ

クルなどいろんな環境要素を取り入れないといベートマネーでなかなか動けないところは政府

けませんから，それは環境投資にほかなりませのお金でやる。それをどんどん誘導して市場をん。つまり，今までの製鉄所よりずっと効率の育成するまでやらなきゃいけない。そのあとはよい製鉄所を作るとすれば，それは環境投資に

もう民間に任せるべきである。例えばエスコ事

カウントすべきです。パルプでもセメントでも業はまさに民間に任せる産業政策である。民間

みなそういうことです。

に任せる場合は直接お金よりも制度を作るのに鉄鋼やセメントなどの産業の場合は，昔の国徹するべきである。民間のビジネスができるよ

営企業を民営化したとはいうものの，中国におうな制度，この資金調達できるような制度，あける政府と民間の関係は日本のそれとはだいぶ

るいは政府の事業を民間にアウトソーシングす違っています。政府財政の支援でこうした産業

る，そういう制度作りもある。

の合理化，効率化を図る余地があります。

あとは，政府の役割で重要なのは，国民の意

それから，鉄道，高速道路，都市の地下鉄な

識形成，教育があげられる。これは非常に重要

どの交通インフラへの公共投資が重要です。こである。中国は今まで環境，省エネとかの教育

れは政府財政の役割です。インフラ建設のためにそんな重視してなかった。それは中国が貧しには，その分 CO２ 排出は一時的に増えると思いからであろう。とにかくどうやって豊かにないます。そのために鉄もセメントもたくさん必

るか，そういう面に偏っていた。知識，技術，要になりますから。しかし，将来的には CO２

これからはたぶんバランスよく，社会発展のた

排出量を減らすことが出来ます。アメリカのオ

めには環境，省エネ，しかも国内だけではなくバマ大統領が唱えたグリーン・ニューディールて，グローバル的な地球温暖化も，直接は関係も同じです。今，事業をやればその分 CO２ はないけれどもあなたも地球の１人だよ，責任を出るが，将来やらないといけない投資を今やる

ちゃんと負わなきゃいけない意識形成や教育をことで，経済成長を維持し，将来の CO２ 排出を行うべきである。そういう意識が中国国民の中減らそうというわけです。そういうダイナミッ

で生まれれば，中国政府がいかに地球環境対策

クな資源配分を考えないといけません。

に拒否してもできない，国民の合意ができれば。

環境共同体については，日中韓の３カ国環境

政府は直接，金銭的，あるいは技術開発とか，大臣会議というのがすでに９０年代末からスター

国民の意識，そういう面で非常に私は役割があトしていて，毎年東京とソウルと北京で順番にると思います。

会議をやっています。そこでいろんな話はして

井村

補足になりますが，世界各国政府は財いますが，ずばりと核心に迫るような政策協調「中国における環境への取り組み」

４７

までは行っていないですね。何となく会ってわ

対しているため，いつから実現できるかというかりきったことを話し合っているという感じがことは難しいところです。ただし，これから一強いので，次にもう一歩進めてほしいと思いま

般的な関税が炭素税に変わるという可能性は非す。やはり，経済政策というのは各国のことで常に高いため，これに関する研究が進むことをすので，３国そろっての政策協調はなかなか難望みます。

しいかもしれません。以前は日本だけが突出しそして，日中の協力についていろいろ話があた経済大国でしたから，日本の資金で途上国をりました。これについても私もまとめていきた

支援することもありました。今や韓国も力がつ

いと思います。

いたし，中国も独自の ODA を展開しています。

中国の２０％の排出量に対して日本の排出量は

中国，韓国の積極的な活動に比べて，日本の国４％です。鳩山前総理大臣が提唱した２
５％削減

際的プレゼンスが弱くなっているように感じらの目標を実現しても，２０２
０年には世界の排出量

れて，気になります。

は１％しか減りません。このことから，日本の中国の場合，独特のトップダウンでやってい低炭素と環境分野の世界的な存在感は非常に薄ます。良いか悪いか，意見はいろいろあるで

いと感じます。これが去年のコペンハーゲン会

しょうが，中国的なやり方として効果があがっ議で証明されました。最近の国際会議においてているなら，それはそれを是としたらよいと思は，ほとんどアメリカ，中国に注目されていまいます。循環経済にしても，低炭素経済にしてす。ただし，非難されることは単に悪いことでも，それで業績をあげると市長の業績になりまはなく，存在感が高いという良い面もあると思すから，それが１つの大きな動機づけになっています。これがこれから日中の協力の出発点にいるようです。他方，日本の都市でも，環境のなるかもしれないです。日本は環境技術・低炭

いろんな計画をつくっていますが，お役人の作

素技術のレベルが高く，資本が非常に豊富なた

文みたいのが多いように思います。施策の体系

め，技術・資金の優位から中国に協力できるのを綺麗に並べてはいるが，それを是が非でも実ではないでしょうか。現在，日本において製造現，達成しようと頑張る強い意思が感じられな業が衰退しています。モノづくりの能力が低下

いような気がします。この面でも，日本は，のしています。これまでは製造業における技術開

んびりしていると中国に敵わなくなるかもしれ

発ということが日本の特徴でしたが，国内のません。

ニーズが少ない現時点においてはどのように技薛術を開発していくのか，これは大きな問題です。

そろそろ時間ですので，ここで質疑を終わりたいと思います。３人のパネリストの報告

逆に，中国は製造業を中心とした経済構造のたと討論，そして皆さんからの質問で討論ができめ，ニーズが大きいです。中国のニーズに合わ

よかったと思います。その中で，中国の環境問せて日中協力ということが大事なことではない

題，炭素排出量問題についていろいろ話が出ま

かと思います。金先生の話にも出ていたように。

した。また，政策面のこともいろいろ話をし，最後に，モデルの話がたくさん出ましたが，井村先生もおっしゃったように，中国はトップ

低炭素をはじめこれからどう経済モデルを作る

ダウンというやり方で行っています。やればやのか。昔の製造業を中心としたものではなくて，るというのが中国のやり方です。

新しい分野，環境技術を活かした雁行経済モデ

炭素税について話が進みました。アメリカがルか，低炭素を中心としたモデルかとういうこ

提出した案についてですが，なかなか実行できとです。もし，新しいモデルができたのならば，ていないようです。これは中国に対してだけでアジア経済は大きく変わっていくと私は思いま

はなく，多くの国に対してリスクが大きいからす。

でしょう。また，アメリカの産業界でも強く反研究にはいろいろなモデルや計算の方法や方４８中国経済研究第７巻第２号法論が出てきます。昔は経済成長のソローモデの上にある攪拌装置です。夏は風を送る程度の

ルは米ソの経済競争から出ました。これからの効用しかないのですが，冬は暖かい空気が上に

国際低炭素経済の競争および低炭素経済の研究

昇りますのでずいぶん節約になります。また，から様々な新しい方法も出てくるのではないか

文 系 で は あ り ま す が，経 済 学 部 が 省 エ ネ のということを私はたいへん期待しています。

ショールームという格好で，このような部屋で今日は長い時間ご静聴いただき，どうもありが第９回の環境に関する特別セッションをできた

とうございました。まだまだ討論を続けたいでのは非常にありがたいと私は思っております。

すが，もう時間ですのでここで終わりたいと思

ただ，そのモデルが中国に売れるのかという金います。どうもありがとうございました。

先生のご指摘は心が痛むのですが，それはここの部屋を経験して頂いた方が中国，その他，い荒山

ご講演をいただきました井村先生より， ろんな日本の大学で実践して頂くということでパネリストを含めました４人，盛大な拍手をどうぞ。それでは第９回の中国経済学会の閉会を事務局のほうから宣言してほしいということでよろしいかと思います。
最後に，実はもう１つ省エネをしていまして，
この大会のスタッフ，昨日，今日と７人の学生すので，私がやらせていただきたいと思います。 スタッフで，牧野先生の司令のもとに準備から実現，そして後始末までやってくれました。１
まず１分ぐらいしゃべらせてください。名古人ひとり名前を紹介するということではありま屋大学は事業仕分けの対象になってしまいまし

せんが，経済学部の生徒たちであります。私もたが，この部屋は省エネセンターの省エネ大賞

含めて，ありがとう。

を名古屋大学が取っていくのに貢献した部屋でこれをもちまして，お帰りのお時間もあるかありまして，どういうふうにしたら学生が授業と思いますので，閉会とさせて頂きます。それを聞くか，教員が授業をする環境を悪化させず

では来年，日本大学で中国経済学会第１０回がごに，これはガスで冷暖房をしているのですが，ざいますので，是非ご参加くださいますように，

そのガスの消費量を減らせるのかということを， ということを申し上げまして，第９回大会を閉
嫌がる東邦ガスを説得し，ガスメーターを付け， 会とさせて頂きます。長い時間にわたり，本当
徹底的に検証した部屋で，その１つの現れがこにありがとうございました。