一般財団法人

秋田陸上競技協会定款

第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、一般財団法人秋田陸上競技協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を秋田市に置く。
第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、秋田県の陸上競技界を統轄し、かつこれを代表する団体として、公益財団法人日本陸上競技連盟に加盟し、秋田県の陸上競技の普及と振興、並びに競技力向上を図り、もって、秋田県のスポーツ文化の進展に寄与することを目的とす
る。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）陸上競技における諸計画を実施し、その技術を指導すること（２）秋田県における陸上競技の大会及び記録会等の開催に関すること（３）陸上競技に関する講習会・研修会の開催による指導者及び公認審判員の養成に関すること（４）秋田県代表選手の選定および派遣に関すること（５）秋田県における陸上競技場の公認検定並びに競技会記録の公認を公益財団法人日本陸上競技連盟への申請に関すること（６）秋田県における陸上競技の優秀選手並びに陸上競技の発展に貢献した功労者の顕彰に関すること（７）その他前条の目的を達成するために必要な事業に関すること
第３章

財産及び会計（設立者の氏名及び所在地並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
（１）設立者
秋田陸上競技協会
所在地
秋田市八橋運動公園１番５号
拠出財産及びその価額 現金 ５０万円
（２）設立者
公益財団法人日本陸上競技連盟
所在地
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
拠出財産及びその価額 現金 ２５０万円（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎年事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告の書類および定款を主たる事務所に５年間備え置く。
第４章

評議員

（評議員）
第９条 この法人に、評議員１０名以上１４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事または監事を兼ねることはできない。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１２条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用は別途支払うことができる。

第５章

評議員会

（構 成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、評議員のうちから議長１名及び副議長 1 名を選出する。
（権 限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）各事業年度の事業報告及び決算の承認（３）定款の変更（４）残余財産の帰属（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催することができる。
（招 集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は議決に加わることができる
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第１８条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに評議員会に出席した評議員のうちから選出された２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役

員

（種類及び定数）
第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事１３名以上４５名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち会長１名、副会長５名以内、その他業務執行理事として、理事長１名、副理事長３名及び常務理事若干名を置くこととする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会決議により選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務執行理事は、常任理事会を組織し、理事会において別に定めるところにより、この業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行状況及び財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
３ 監事は、必要に応じて、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、解任にあたっては弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められたとき（３）その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき（役員の報酬等）第２７条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用は別途支払うことができる。
第７章

理事会

（構 成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）各事業年度の事業計画及び予算の承認（３）評議員会に付議すべき事項の決定（４）評議員会の議決した事項に関する執行（５）理事の職務執行の監督（６）会長、副会長、理事長及び副理事長、常務理事の選定及び解職（７）その他法令又はこの定款で定める事項（種類及び開催）
第３０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき（招集及び通知）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。

（定足数）
第３３条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

顧問

（顧 問）
第３８条 この法人の業務を円滑に執行するために、顧問を若干名を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の会長、副会長、理事長等の経験者で陸上競技界に特に貢献のあった者、または当法人に対して特に貢献のあった者の中から会長の推薦により理事会において決議し、会長が任免する。
３ 顧問の任期は、２年とし、再任を妨げない。
４ 顧問は、無報酬とする。
第９章

委員会

（専門委員会）
第３９条 この法人の事業を推進するために、専門委員会を置くことができる。
第１０章

事務局

（事務局及び職員）
第４０条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の事務局員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が委嘱及び解職する。
４ 前項以外の事務局員は、会長が任命する。
５ 事務局の組織、運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条および第１０条についても適用する。
（解 散）第４２条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が解散により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（余剰金の処分）第４４条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

雑則

(雑 則)
第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。
２ 第６条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成２８年（２０１６年）３月３１日までとする。
３ この法人の設立時評議員は、次のとおりとする
下川原 常 雄戸 嶋 悦 男
大 村 幸 信佐々木 克 広草 皆 英 弥中 川衛
伊 藤 俊 彦藤 田 永 孝佐 藤 和 明照 井 匡 毅小 野巧
米 澤 喜 彦藤 井 慶 博４ 法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
（１）設立時理事
羽 角 光 一北 林
强藤 田登岸肇

佐 藤隆
岸 部 良 作
橋 本 鎭 雄長 内 昭 継虻 川 慶 市
鈴 木 俊 光髙 橋誠
近 野 清 作
草 間 英 男
笹 渕 兼 一渡 邊 久 人小 野 秀 一川 尻 英 二須 田 重 博加 藤 貞 純村 岡 洋 志小 松 文 雄
大須賀浩
金宏 明
菅 原徹
武 石 林太郎
駒 野 仁 彦長 澤 光 雄伊 藤 雅 博佐々木 勝 利
髙 橋 和 夫長 沼優
山 村拓
日 景 輝 雄渡 邊 朋 雄小 野 総 志二 木 聡 子井 田 隆 夫
南 都勲
成 田聡
伊 藤 健 一（２）設立時代表理事
羽 角 光 一（３）設立時監事
鈴 木 芳 郎
鈴 木 義 則５ この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法、その他の法令による。
以上、一般財団法人秋田陸上競技協会の設立のため、設立者秋田陸上競技協会及び公益財団法人日本陸上競技連盟は、本定款を作成し、これに記名押印する。
平成２７年２月２２日
設立者

秋田陸上競技協会
代表者

設立者

羽角光一

公益財団法人日本陸上競技連盟
代表者

附 則
附 則会長

代表理事

横川浩

この定款は、平成３１年４月２１日から施行する。（第９条第１項改正）
この定款は、令和２年４月１８日から施行する。（第３８条第２項改正）