【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自平成25年10月１日31日）【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

東京03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

東京03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦

堀貫

堀貫貴司

貴司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第３四半期
累計期間回次
自至

会計期間

第37期
第３四半期
累計期間

平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

第36期

平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

7,679,497

8,040,709

9,197,965

経常利益

（千円）

556,531642,725

253,036

四半期（当期）純利益（千円）

332,507384,655

125,231

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数（株）5,703,500

5,703,500

5,703,500

純資産額

（千円）

3,901,856

4,080,230

3,720,276

総資産額

（千円）

7,731,170

7,322,191

6,865,492

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

60.63

70.15

22.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

6.00

自己資本比率

（％）

50.5

55.7

54.2

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１２３４（円）

第36期
第３四半期
会計期間

第37期
第３四半期
会計期間

平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

58.51

56.64

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や株価の上昇などの要因により緩やかな景気回復の兆しが見られる中、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致が決まり、また企業業績の改善や消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の拡大基調など、景気の回復に向けた期待感への高まりが見られました。一方で、新興国経済への懸念や消費税増税を控え、景気の先行きは不透明な状況も併せ持ちました。
このような状況下、当社では前事業年度より開始した「中期経営計画Ⅱ」に基づき、会場設営を中心とする運営体制から、イベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を打ち出し、企画・制作・運営機能を含む総合的な機能を充実させた、いわゆる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指して、収益性の向上に取り組んでおります。
売上高に関しましては、大型イベント並びにセレモニー及びセールスプロモーション案件の受注等もあり、総じて順調に推移して増収となりました。
利益に関しましては、売上高の増加に加え、各種原価低減への取組みが功を奏し、売上総利益が増加、営業利益、経常利益、四半期純利益とも増加しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,040百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は636百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は642百万円（前年同期比15.5％増）、四半期純利益は384百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔スポーツ部門〕
日本陸上選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、国民体育大会競技、横浜国際女子マラソン大会の継続受注があったものの、その他スポーツイベント等の受注の減少により、売上高は1,932百万円と前年同期比10.7％の減収となりました。
〔セールスプロモーション部門〕
展示会・販売促進イベント等の増加により、売上高は1,746百万円と前年同期比25.3％の増収となりました。
〔フェスティバル部門〕
大規模な市民祭等の受注による地域振興イベント等の増加により、売上高は1,443百万円と前年同期比3.4％の増収となりました。

〔セレモニー部門〕
地鎮祭・竣工式等の増加により、売上高は1,281百万円と前年同期比18.6％増収となりました。
〔コンベンション部門〕
会議イベントの受注の増加ならびに国政選挙の実施等があり、売上高は1,173百万円と前年同期比1.3％の増収となりました。
〔レクリエーション部門〕
企業内行事の受注の減少により、売上高は425百万円と前年同期比1.4％の減収となりました。
〔その他部門〕
各種式典等における備品の貸し出し需要の減少により、売上高は36百万円と前年同期比31.3％の減収となりました。

(２）財政状態の分析（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は前事業年度末に比べて456百万円増加し、7,322百万円となりました。これは主に現金及び預金が216百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が849百万円増加したことによるものであります。
（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて96百万円増加し、3,241百万円となりました。これは主に買掛金が149百万円、賞与引当金が88百万円それぞれ減少したものの、借入金が360百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて359百万円増加し、4,080百万円となりました。これは主に利益剰余金が351百万円増加したことによるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000

計

22,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年２月12日）

普通株式

5,703,500

5,703,500

計5,703,500

5,703,500

種類

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式は1,000株であります－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,703,500－

1,370,675－

1,155,397

平成25年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

220,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,452,000

単元未満株式

普通株式

31,500－－5,703,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）１
２

－

－

5,452

－

5,452

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式201株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社セレスポ

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都豊島区北大塚１－21－５220,000－220,000

3.86－

220,000－

220,000

3.86

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
未成請負契約支出金
その他
貸倒引当金

1,033,429
1,244,731
21,031※1
28,503143,083△28,294

流動資産合計

2,442,486

3,037,531

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）384,822
3,310,250
108,640

375,419
3,310,250
101,436

3,803,713

3,787,105

30,80023,084

667,828△79,336554,256△79,787

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2817,088
2,093,763
22,874※1
43,054105,153△44,402

588,492

474,469

4,423,006

4,284,659

6,865,492

7,322,191

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

578,247
200,000
109,043
113,732
732,520
528,417428,830
850,000
180,686
25,490600,004
460,056

2,261,961

2,545,067

671,368
71,17543,312
41,13456,265

514,693
73,07551,07542,351
15,698883,255

696,893

負債合計

3,145,216

3,241,960

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,370,675
2,155,397
277,210△62,424

1,370,675
2,155,397
628,963△62,604

流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計3,740,859

4,092,430

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△20,583△12,200

評価・換算差額等合計△20,583△12,200

純資産合計

3,720,276

4,080,230

負債純資産合計

6,865,492

7,322,191

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高
売上原価

7,679,497
5,458,499

8,040,709
5,568,101

売上総利益

2,220,997

2,472,607

販売費及び一般管理費

1,673,320

1,836,447

営業利益

547,676

636,160営業外収益
受取配当金
受取保険金
その他

34,0037,931
6,810

15,350－4,674

48,74520,025

14,764－
22,2892,837

11,0092,000
451
039,891

13,460556,531642,725

－
6,658
494

17,300－－7,152

17,30024,532
372
1,121
4,474

22,770141－－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
保険解約損
特別損失合計30,501

22,911

税引前四半期純利益

533,182

637,113

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

171,465
29,209221,60330,854

法人税等合計200,674

252,457

四半期純利益332,507384,655【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）※１

未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※２

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

前事業年度（平成25年３月31日）
受取手形－千円

当第３四半期会計期間）（平成25年12月31日）
2,947千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

68,830千円

55,418千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

32,9096Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成25年４月１日

基準日
平成24年３月31日

至効力発生日配当の原資

平成24年６月29日 利益剰余金

平成25年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

32,903

6基準日平成25年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月28日 利益剰余金（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益金額

前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

60円63銭70円15銭四半期純利益金額（千円）

332,507384,655

普通株主に帰属しない金額－－

332,507384,655

5,484,610

5,483,448（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月７日
株式会社セレスポ
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々隆

田博

司

印

信印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３７期事業年度の第３四半期会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。