令和５年度 第 74 回

全国労働衛生週間
目 指 そ う よ 二 刀 流

こ こ ろ と か ら だ の 健 康 職 場

リスクを踏まえた健康確保措置
健康診断（有所見者）

長時間労働

面接指導

ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ
（高ストレス者）

医師等への
情報提供
●労働時間
●労働密度
●深夜業の回数・時間数など

労働者から
精密検査結
果等を提出

医師等からの意見聴取
人
事
部
署
の
役
割

事後措置の決定
事後措置の実施●就業場所の変更●作業の転換●労働時間の短縮●深夜業の回数の減少

など

保健指導
●日常生活面の指導●健康管理に関する情報提供など

労働者の心身の健康確保へ

健康保持
増進措置

令和５年度 第 74 回

全国労働衛生週間
目

次■ 第７４回 全国労働衛生週間を迎えるにあたって／愛知労働局長

充…………

3

……………………………………………………

4■ 業務上疾病統計 …………………………………………………………………………………

8

 令和４年 業務上疾病発生状況（愛知局管内）……………………………………………………………………………

8

 令和４年 工業中毒等災害発生状況（愛知局管内）………………………………………………………………………

8

 業務上疾病発生状況の推移（全国・愛知局管内）…………………………………………………………………………

9

 傷病別業務上疾病発生状況の推移（愛知局管内） ………………………………………………………………………

9 定期健康診断有所見率の推移（全国・愛知局管内）………………………………………………………………………

10

 検査項目別有所見率の推移（愛知局管内）………………………………………………………………………………

10■ 安全衛生に関するトピックスのご案内………………………………………………………

11

 新たな化学物質管理について………………………………………………………………………………………………

11

 石綿ばく露防止対策を徹底しましょう……………………………………………………………………………

11

 時間外労働の上限規制に関する猶予期間が終了します…………………………………………………………

12

 長時間労働を行う特定医師に対する面接指導が義務化されます………………………………………………………

12 騒音障害防止のためのガイドライン」が改訂されました…………………………………………………………………

12 職場におけるメンタルヘルス対策に取り組みましょう ……………………………………………………

12■ 愛知労働局の推進する取組……………………………………………………………………

13

 安全経営あいち………………………………………………………………………………………………………………

13

 労働者の心身の健康確保のための総合的対策……………………………………………………………………………

14

 リスクアセスメント出前講座………………………………………………………………………………………………

14■ 緑十字展 2023 in 名古屋………………………………………………………………

15■ 安全経営あいち推進大会 2023 ………………………………………………………………

15■ 産業保健フォーラム 2023 in あいち ………………………………………………………

16■ 令和５年度 全国労働衛生週間実施要綱

2

阿部第 74 回

全国労働衛生週間を迎えるにあたって
愛知労働局長 阿部 充

全国労働衛生週間は、昭和 25 年から毎年実施され今年で 74 回を迎えます。本年度は、「目指そうよ二刀流

こころとからだの健康職場」

をスローガンに掲げ、９月１日から 30 日までを準備期間として、10 月１日から７日まで、全国一斉に実施されます。
労働衛生に関わる皆様方のご努力により、職場の衛生管理水準は着実に向上していますが、今なお多くの業務上疾病が発生しています。新型コロナウイルス感染症を除いた令和 4年の愛知県内における休業４日以上の業務上疾病の件数は、前年の 409 件から 13.3％増加
し 472 件となり、令和 4 年度の長時間労働等を原因とする脳・心臓疾患や精神障害では労災認定件数は、46 件となったところです。
また、定期健康診断有所見率は、上昇傾向にあり、令和 4 年の有所見率は 55.0％とな
り、労働者の約半数は何らかの所見を抱えながら働かれている状況にあります。
一方、令和 5 年 10 月から石綿解体・改修工事の事前調査・分析調査を行う者には資格等が必要となるほか、新たな化学物質規制の仕組みへ転換が図られるなど、労働安全衛生法令の改正によりさまざまな取り組みを行っていく必要があります。
こうした状況の中、愛知労働局では、今年度より令和９年度までの 5 か年を計画期間とする第 14 次労働災害防止推進計画を策定し、「総合的な健康対策」を重点事項の一つとしたところです。
労働安全衛生法令に基づく健康診断、長時間労働面接指導、ストレスチェック等の健康確保措置や THP 指針、メンタルヘルス指針等の健康保持増進措置を相互連携して取り組むとともに、危険性・有害性が認められた化学物質、粉じん等について、リスクアセスメントを中核とした、自律的でポジティブな安全衛生管理を促進し、働く方々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイング（Well-Being）を実現することとしています。
事業場の皆様におかれましては、全国労働衛生週間を契機として、現在行われている労働衛生管理、取組などを再確認していただき、多様化する労働衛生上の課題に取組むための機会とされますようお願いします。

3令和５年度全国労働衛生週間実施要綱

このような状況を踏まえ、第 14 次労働災害防止計画（以下、「14 次防」という。）において、令和５年度より「自発１

趣旨

的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」や「労働者全国労働衛生週間は、昭和 25 年の第１回実施以来、今年（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災で第 74 回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の害防止対策の推進」、「労働者の健康確保対策の推進」、「化学

労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的物質等による健康障害防止対策の推進」等合計８つの重点

労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を定め、労働災害防止対策を進めている。

を果たしてきたところである。

さらに、建設アスベスト訴訟の最高裁判決（令和３年５月

労働者の健康をめぐる状況については、高齢化の進行に

17 日）を踏まえ、有害物質による健康障害の防止措置を義より、一般健康診断の有所見率が上昇を続けているほか、何務づける労働安全衛生法第 22 条の規定に関連する労働安全

らかの疾病を抱えながら働いている労働者が増加するとと衛生規則等 11 の省令の規定について、請負人や同じ場所でもに、女性の就業率が上昇し、働く女性の健康問題への対応作業を行う労働者以外に対しても、労働者と同等の保護措も課題となっている。また、中高年齢の女性を中心に、転倒置を講ずることを事業者に義務づける改正が実施され、令などの労働者の作業行動に起因する労働災害が高い発生率

和５年４月に施行されており、事業者に求められる労働衛となっている。人生 100 年時代に向けて高年齢労働者が安生対策の実施対象の幅は広がっている。

心して安全に働ける職場環境づくりを推進していくためにも、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン

このような背景を踏まえ、今年度は、「目指そうよ二刀流（エイジフレンドリーガイドライン）に基づく対策の推進

こころとからだの健康職場」をスローガンとして全国労働とともに、労働者の健康管理や治療と仕事の両立への支援

衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚ををさらに推進していく必要がある。

図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を

また、過労死等事案の労災認定件数は、令和４年度には図ることとする。

904 件となっており、引き続き過労死等を防止するためには、

２

働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害

スロ－ガン
目指そうよ二刀流の防止対策の推進が必要である。このうち、特に精神障害による労災認定件数は令和４年度には 710 件と過去最多とな３っており、メンタルヘルス対策をさらに強化していく必要

こころとからだの健康職場

期 間
10 月１日から 10 月７日までとする。

がある。

なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、９月１日か

さらに、労働者の健康確保において、産業医の選任義務のら９月 30 日までを準備期間とする。

ない小規模事業場における体制確保や取組の推進が大きな課題となっている。これらの事業場は全体の 96％を占めて４

おり、小規模事業場における健康確保対策の推進が重要で主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会ある。

５

化学物質による休業４日以上の労働災害は、450 件程度で協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防

推移し、特定化学物質障害予防規則等の特別規則の規制の止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製対象となっていない物質を起因とするものが全体の８割を造業労働災害防止協会

占めている。また、化学物質等による重大な遅発性の職業性
疾病も後を絶たない。このため、厚生労働省では、従来、特６

別規則の対象となっていない全ての危険・有害な物質への協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働団対策を強化するため、事業者が自ら行ったリスクアセスメ

体及び事業者団体

ントの結果に基づき、ばく露防止のために講ずべき措置を

７

適切に実施する制度を導入した。この仕組みを実効あるものとするため、ばく露の上限となる濃度基準値の設定、危険

実施者
各事業場

性・有害性に関する情報伝達の仕組みの整備・拡充を行うた

８め、所要の法令改正を順次、行っているところである。

主唱者、協賛者の実施事項
以下の取組を実施する。

また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間約 1,000 人にも及ぶところ、(1) 労働衛生広報資料等の作成、配布を行う。

石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用い(2) 雑誌等を通じて広報を行う。

て建設された建築物が今なお多数現存している。その解体(3) 労働衛生講習会、事業者間で意見交換・好事例の情報

工事が 2030 年頃をピークとして、増加が見込まれる中、解交換を行うワークショップ等を開催する。

体・改修前に義務付けられている石綿の有無に関する事前(4) 事業場の実施事項について指導援助する。

調査や石綿の発散防止措置が適切に講じられていない事例(5) その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等を行う。

が散見されたことを踏まえ、一定の建築物や工作物などの解体・改修工事については、資格者による事前調査や、石綿９

事前調査結果報告システムを用いた報告の義務化など、石協力者への依頼
主唱者は、上記８の事項を実施するため、協力者に対し、綿によるばく露防止対策の強化を進めている。

4

支援、協力を依頼する。

ヘルス不調の予防から早期発見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施

10

実施者の実施事項

ｇ 「自殺予防週間」（９月 10 日～９月 16 日）等を

労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚

とらえた職場におけるメンタルヘルス対策へのを図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指

積極的な取組の実施

して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力

ｈ

産業保健総合支援センターにおけるメンタル

しつつ、次の事項を実施する。

ヘルス対策に関する支援の活用(1) 全国労働衛生週間中に実施する事項(ウ) 転倒・腰痛災害の予防に関する事項

ア 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視ａ

事業者による労働災害防止対策に積極的に取イ 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示

り組む旨の表明

ウ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
エｂ

身体機能の低下等による労働災害の発生を考

有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等

慮したリスクアセスメントの実施

緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施

ｃ

高年齢労働者が安全に働き続けることができ

オ 労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・るよう、「高年齢労働者の安全と健康確保のため

写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のたのガイドライン」を踏まえ事業場の実情に応じめの行事等の実施

た施設、設備、装置等の改善及び体力の低下等の(2) 準備期間中に実施する事項

高年齢労働者の特性を考慮した、作業内容等の下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行

見直し

う。

ｄ

労働安全衛生法に基づく雇入時及び定期の健ア 重点事項

康診断の確実な実施と、労働者の気付きを促す(ア) 過重労働による健康障害防止のための総合対策

ための体力チェックの活用に関する事項ａｅ

若年期からの身体機能の維持向上のための取時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得

組の実施

促進及び勤務間インターバル制度の導入など労ｆ

小売業及び介護施設の企業等関係者による働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和「協議会」を通じた転倒・腰痛災害等の予防活動（ワーク・ライフ・バランス）の推進
ｂの機運の醸成・企業における取組の推進

事業者による仕事と生活の調和（ワーク・ライ

ｇ

ストレッチを中心とした転倒・腰痛予防体操

フ・バランス）の推進や過重労働対策を積極的に（例：いきいき健康体操）の実施推進する旨の表明
ｃｈ 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把痛の予防対策の推進

握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の(a) リスクアセスメント及びリスク低減対策の

実施の徹底
ｄ

実施

健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内(b) 作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働容に関する医師への適切な情報提供、医師から衛生教育（雇入れ時教育を含む。
）の実施の意見聴取及び事後措置の徹底
ｅ(c) 介護・看護作業における身体の負担軽減の

小規模事業場における産業保健総合支援セン

ための介護技術（ノーリフトケア）や介護機

ターの地域窓口の活用器等の導入の促進(イ)「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(d) 陸上貨物運送事業における自動化や省力化等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事

による人力への負担の軽減

項ａ(エ) 化学物質による健康障害防止対策に関する事項
事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に

ａ

中小規模事業場を中心とした特定化学物質障推進する旨の表明
ｂ

害予防規則等の特別規則の遵守の徹底（非製造衛生委員会等における調査審議を踏まえた業業種を含む。）、金属アーク溶接等作業におけ「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価

る健康障害防止対策の推進

及び改善
ｃ

ｂ

製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を

４つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ライ出荷する際及びユーザーが購入した際のラベル

ンによるケア、事業場内産業保健スタッフ等に表示・安全データシート（SDS）交付の状況の確よるケア、事業場外資源によるケア）の推進に関認する教育研修・情報提供ｄｃ

SDS により把握した危険有害性に基づくリス

労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相

クアセスメントの実施とその結果に基づくばく談できる仕組みなど、労働者が安心して健康相

露濃度の低減や適切な保護具の使用等のリスク談を受けられる環境整備
ｅ低減対策の推進ストレスチェック制度の適切な実施、ストレｄ

ラベルや SDS の内容やリスクアセスメントのスチェック結果の集団分析及びこれを活用した

結果について労働者に対して行う教育の推進

職場環境改善の取組ｆｅ

職場環境等の評価と改善等を通じたメンタル

危険有害性等が判明していない化学物質を安易に用いないこと、また、危険有害性等が不明で5あることは当該化学物質が安全又は無害である

く露防止対策の徹底ことを意味するものではないことを踏まえた取(a) 工業製品等における石綿含有製品等の把握

扱い物質の選定、ばく露低減措置及び労働者に(b) 石綿含有部品の交換・廃棄等を行う作業に対する教育の推進ｆ

おける呼吸用保護具等の使用等

皮膚接触や眼への飛散による薬傷等や化学物(カ)「職場における受動喫煙防止のためのガイドライ質の皮膚からの吸収等を防ぐための適切な保護ン」に基づく受動喫煙防止対策に関する事項

具や汚染時の洗浄を含む化学物質の取り扱い上ａ

各事業場における現状把握と、それを踏まえの注意事項の確認ｇ

特殊健康診断等による健康管理の徹底

ｈ

塗料の剥離作業における健康障害防止対策の決定する実情に応じた適切な受動喫煙防止対策の実施
ｂ

受動喫煙の健康への影響に関する理解を図る

徹底

ための教育啓発の実施(オ) 石綿による健康障害防止対策に関する事項
ａｃ

支援制度（専門家による技術的な相談支援、喫建築物等の解体・改修工事における石綿ばく

煙室の設置等に係る費用の助成）の活用

露防止対策の徹底及びこれらの対策の実施に対(キ)「事業場における治療と仕事の両立支援のためのする発注者による配慮の推進

ガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策(a) 有資格者による事前調査の実施、事前調査の推進に関する事項

結果の掲示及び備え付けの徹底

ａ

事業者による基本方針等の表明と労働者への(b) 労働基準監督署に対する届出の徹底

周知(c) 隔離・湿潤化の徹底

ｂ

研修等による両立支援に関する意識啓発(d) 呼吸用保護具等の使用の徹底及び適正な使ｃ

相談窓口等の明確化

ｄ

両立支援に活用できる休暇・勤務制度や社内用の推進(e) 作業後等の労働者の洗身や工具等の付着物体制の整備の除去の徹底(f) 石綿作業主任者の選任及び職務遂行の徹底(g) 健康診断の実施の徹底及び離職後の健康管両立支援コーディネーターの活用ｆ

産業保健総合支援センターによる支援の活用(ク)「STOP!熱中症

理の推進

ａ

WBGT 値の実測と、測定値に基づく熱中症リス

吹付け石綿等が損傷、劣化し、労働者が石綿等クの評価、作業時間の短縮や、暑熱順化不足者のにばく露するおそれがある建築物等における吹把握を含めた作業前ミーティングでの注意喚起

付け石綿、石綿含有保温材等の除去、封じ込め等など、評価を踏まえた適切な熱中症予防対策のの徹底（貸与建築物等の場合において貸与者等実施に措置の実施を確認し、又は求めることを含む。）

ｂ

自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の(a) 労働者が就業する建築物における石綿含有摂取

建材の使用状況の把握(b) 封じ込め、囲い込みがなされていない吹付ｃ

救急措置の事前の確認と実施

ｄ

健康診断結果を踏まえた日常の健康管理や健け材、保温材等の石綿使用の有無の調査

康状態の確認(c) 建材の損傷劣化状況に関する必要な頻度の(ケ)「テレワークの適切な導入及び実施の推進のため点検の実施のガイドライン」に基づく労働者の作業環境、健康(d) 建材の劣化状況等を踏まえた必要な除去等確保等の推進に関する事項の実施

ａ 「自宅等においてテレワークを行う際の作業環(e) 設備の点検、補修等の作業を外注する場合

境を確認するためのチェックリスト【労働者用】」

における、吹付け石綿や石綿含有保温材等のを活用した作業環境の確保及び改善有無及びその損傷・劣化等の状況に関する当ｂ 「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保す

該設備業者等への情報提供の実施
ｃ

るためのチェックリスト【事業者用】」を活用し石綿にばく露するおそれがある建築物等におた労働者の心身の健康確保

いて労働者を設備の点検、補修等の作業等に臨(コ) 小規模事業場における産業保健活動の充実に関時で就業させる場合の労働者の石綿ばく露防止

する事項(a) 労働者を臨時に就業させる建築物等におけａ

産業医、産業保健師等の活用による産業保健

る吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及び活動の充実

その損傷・劣化等の状況に関する当該業務のｂ

ストレスチェックの実施、ストレスチェック

発注者からの情報収集の実施

結果の集団分析及びこれを活用した職場環境改(b) 労働者が石綿にばく露するおそれがある場

ｄクールワークキャンペーン」に基づく熱中症予防対策の推進に関する事項(h) 作業実施状況の写真等による記録の徹底
ｂｅ

善の取組の推進合（不明な場合を含む。
）における労働者の呼ｃ

一般健康診断結果に基づく事後措置の徹底

吸用保護具等の使用の徹底ｄ

小規模事業場における産業保健総合支援セン

禁止前から使用している石綿含有部品の交

ターの地域窓口の活用

換・廃棄等を行う作業における労働者の石綿ば

ｅ6

中小企業における団体経由産業保健活動推進

助成金の活用の中核となる者に対する能力向上教育の実施(サ) 女性の健康課題に関する事項
ａ(カ)「事業場における労働者の健康保持増進の指針」

女性の健康課題に関する理解促進のための取等に基づく心とからだの健康づくりの継続的かつ組の実施
ｂ

計画的な実施に関する事項

産業保健総合支援センターにおける事業者や(キ) 快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の

人事労務担当者、産業保健スタッフ向けの女性推進に関する事項の健康課題に関する専門的研修の受講
ｃ(ク)「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基

産業保健総合支援センターにおける女性の健

づく副業・兼業を行う労働者の健康確保対策の推進

康課題に関する相談窓口の活用に関する事項イ 労働衛生３管理の推進等

ウ 作業の特性に応じた事項(ア) 労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメント(ア) 粉じん障害防止対策の徹底に関する事項

を含む労働安全衛生マネジメントシステムの確立

ａ 「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」（９月をはじめとした労働衛生管理活動の活性化に関す

１日～９月 30 日）を契機とした「第 10 次粉じる事項

ん障害防止総合対策」に基づく取組の推進

ａ(a) 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底

労働衛生管理活動に関する計画の作成及びその実施、評価、改善ｂ(b) ずい道等建設工事における粉じん障害防止

総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛対策生推進者等の労働衛生管理体制の整備・充実と(c) じん肺健康診断の着実な実施

その職務の明確化及び連携の強化(d) 離職後の健康管理の推進

ｃ

衛生委員会の開催と必要な事項の調査審議

ｄ

危険性又は有害性等の調査及びその結果に基(e) その他地域の実情に即した事項
ｂ 改正粉じん障害防止規則に基づく取組の推進

づく必要な措置の推進
ｅ

現場管理者の職務権限の確立

ｆ

労働衛生管理に関する規程の点検、整備、充実(イ) 電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項(ウ)「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく
騒音障害防止対策の徹底に関する事項(イ) 作業環境管理の推進に関する事項ａ

騒音健康診断の実施

有害物等を取り扱う事業場における作業環境ｂ

聴覚保護具の使用測定の実施とその結果の周知及びその結果に基ｃ

騒音障害防止対策の管理者の選任

ａ

づく作業環境の改善ｂ(エ)「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止

局所排気装置等の適正な設置、稼働、検査及び対策の徹底に関する事項

点検の実施の徹底
ｃ

事務所や作業場における清潔保持ｄ

換気、採光、照度、便所等の状態の点検及び改(オ)「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく情報機器作業における労働衛
生管理対策の推進に関する事項

善(カ) 酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項(ウ) 作業管理の推進に関する事項
ａａ

硫化水素濃度の測定の徹底

進ｂｃ

酸素欠乏危険場所における作業前の酸素及び自動化、省力化等による作業負担の軽減の推ｂ
作業管理のための各種作業指針の周知徹底

換気の実施、空気呼吸器等の使用等の徹底(キ) 建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中適切､有効な保護具等の選択、使用及び保守管

毒防止のための換気等に関する事項

理の徹底(エ)「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日～９エ 東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進

月 30 日）を契機とした健康管理の推進に関する事(ア) 東京電力福島第一原子力発電所における作業や項ａ

除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対
健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内策の徹底に関する事項

容に関する医師への適切な情報提供、医師から(イ) 「原子力施設における放射線業務及び緊急作業の意見聴取及び事後措置の徹底
ｂに係る安全衛生管理対策の強化について」（平成 24

一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対

年８月 10 日付け基発 0810 第１号）に基づく東京電する医師又は保健師による保健指導の実施
ｃ

力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医まえた対応の徹底に関する事項

療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
ｄ

健康保険法に基づく医療保険者が行う保健事

オ 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策

業との連携

ａ

安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛(オ) 労働衛生教育の推進に関する事項
ａ

生的な作業を遂行するための配慮

雇入れ時教育、危険有害業務従事者に対するｂ

特別教育等の徹底ｂ

その他請負人等が安全衛生に係る事項を円滑に実施するための配慮

衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制

7

業務上疾病統計

令和４年 業務上疾病発生状況（愛知局管内）
業務
区分① 負傷に起因する疾病
腰痛（内数）

製造業

建設業

貨物取扱業
商業
保健衛生業
運輸交通業 金融･広告業

75
69

10 (1)
9

64
56

81
76

14
12
1

14
14

4
4

4
4

その他

74
72

合計

51 (1)
45

355
327

12
12

48
46
1
2
1
7

② 有害光線による疾病③ 電離放射線による疾病

物
理
的
因
子

④ 異常気圧下における疾病⑤ 異常温度条件による疾病
熱中症（内数）⑥ 騒音による耳の疾病⑦ ②∼⑥以外の原因による疾病

1
5

1
1
1

1

1

⑧ 重激業務による運動器疾病と内臓脱

過
度
の
負
担

⑨ 負傷によらない業務上の腰痛

1⑩ 振動障害⑪ 手指前腕の障害及び頸肩腕症候群⑫ ⑧～⑪以外の原因による疾病

4
1⑬ 酸素欠乏症

3(1)⑭ 化学物質による疾病（がんを除く）⑮ じん肺症・じん肺合併症（死亡を除く）⑯ 病原体による疾病
新型コロナウイルス感染症（内数）

1
5
2
27
27

5
5
114
114

9
1
(1)
1
1
12
7
135 (1) 6,572
135 (1) 6,547

1
89
89

80
76

(1) 6,127(1) 6,106⑰ 電離放射線によるがんがん⑱ 化学物質によるがん⑲ ⑰⑱以外の原因によるがん⑳ 過重な業務による脳血管疾・心臓疾患等

1
1㉑ 強い心理的負荷を伴う業務による精神障害㉒ その他の業務によることの明らかな疾病
合計

219 (1)59 (1)

1
169

158

1
1
1
202 (3) 7,019(1) 6,211※（ ）内は死亡で内数

令和４年 工業中毒等災害発生状況（愛知局管内）
№ 発生月

業 種

被 害

疾 病 名

その他の
金属製品 休業１名 シンナー中毒
製造業

1

1月

2

その他の
1月
死亡１名
建築工事業

3

3月

医薬品
製造業

休業１名

シアン化水素
中毒

4

10 月

その他の
休業７名
建設業

一酸化炭素
中毒

酸素欠乏症

災

害

の

概

要

古い油が付着した機械の清掃作業をラッカーシンナーを用いて３時間ほど行った。帰宅後に体調不良となり病院を受診したところシンナー中毒であると診断された。

原因物質等
ラッカーシンナー
メタノール、酢
酸エチル、トルエン等混合物

化学合成用のタンクのメンテナンス後の窒素充填作業の際、蓋の閉止が不十分だったため、漏洩した窒素が建屋内に充満して工場建屋が酸欠状態となり、工場建屋に窒素
部品を取りに行った被災者が酸素欠乏症により死亡した。
工場の試験・検査室内にて、シアノ水素化ホウ素ナトリ
ウムの入った金属製の缶を開封したころ、缶より噴出しシアノ水素化
たガスを吸引し、息苦しさや手足のしびれなどの身体のホウ素ナトリウム
異常を感じ動けなくなった。病院へ搬送され、シアン化
水素中毒と診断された。
工場の屋上に設置された排気装置のファン整備作業中、排気ダクト周辺の作業者が体調不良を訴え、救助活動を一酸化炭素行っていた労働者も含め７名が一酸化炭素中毒となった。

※本表の「休業」は、１日以上の休業を伴う災害で、他の統計値に使用する休業４日以上とは基準が異なります8業務上疾病統計
業務上疾病発生状況の推移（全国・愛知局管内）

傷病別業務上疾病発生状況の推移（愛知局管内）

9業務上疾病統計
定期健康診断有所見率の推移（全国・愛知局管内）

検査項目別有所見率の推移（愛知局管内）

10安全衛生に関するトピックスのご案内
新たな化学物質管理について（令和４年２月２４日５月３１日公布 ／ 令和４年５月３１日等から順次施行）■ 労働安全衛生規則等の改正が行われ、化学物質管理の仕組みが、特化
則、有機則等に基づく個別具体的な規制から、自律的な管理を基軸とする規制へ大きく転換されることとなりました。
 措置義務対象が大幅に拡大され、国が定めた管理基準を達成する手段は、有害性情報に基づくリスクアセスメントにより事業者が自ら選択可能になります。
 特化則等の対象物質は引き続き同規則を適用し、一定の要件を満たした企業
は、自律的な管理を容認する方向へ改正されます。

■ 令和 6 年 4 月 1 日より施行される主な事項は以下の通りです。
 通知・リスクアセスメント対象物質が追加されます。
 濃度基準値が設定された物質を取り扱う屋内作業場では、労働者のばく露の程度を基準以下にすることが必要になります。
 皮膚等障害化学物質への接触防止措置が必須となります。
 化学物質を扱う事業場は、化学物質管理者の選任が必要となります。
 法令で保護具着用が義務付けられる作業を行う場合は、保護具着用管理責任者の選任が必要となります。
 作業環境測定結果が第三管理区分とされた場合の措置が強化されます。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/chemical_management.html

石綿ばく露防止対策を徹底しましょう（令和２年７月１日ほか公布 改正石綿障害予防規則等）■ 令和 2 年 7 月から、石綿等の使用の有無の調査（事前調査）の強化等を内容とした、石綿障害予防規則の改正が数次にわたり行われ、順次施行されています。主な改正点は以下のとおりです。
(1) 既に規制が始まっている事項
 事前調査の必要な範囲の拡大（小規模な改修作業も含め、原則全ての解体・改修工事が対象に）
 事前調査の方法の改正（設計図書等の文書確認と目視による確認の両方が原則に）
 事前調査の記録の保存等（所定事項を記録の上、調査終了日から３年間保存が必要に） 事前調査結果報告の開始（一定規模以上の解体・改修工事は、電子システムによる報告が必要に）(2) これから規制が始まる事項
 事前調査及び分析調査を、知識等を有する者に行わせること○ 建築物・船舶 ⇒ 令和５年 10 月１日から○
工作物⇒ 令和８年１月１日から※施行日までに講習の受講等をお願いします。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/ishiwatasoku_kaisei.html

11安全衛生に関するトピックスのご案内
時間外労働の上限規制に関する猶予期間が終了します（平成３０年７月６日公布

改正労働基準法）■ 時間外労働の上限規制については、平成３１年４月に大企業を対象として適用がなされ、翌年には中小企業にも適用の範囲が拡大されました。建設事業や自動車運転の業務、医師については、これまで適用が猶予されていましたが、令和５年度末をもって猶予期間が終了し、令和６年４月からはこれらの業種においても上限規制が適用されることとなります。
■ 働き方改革特設サイトにて、詳細をお伝えしています。
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html

長時間労働を行う特定医師に対する面接指導が義務化されます（令和４年１月１９日公布 改正労働基準法施行規則）■ 令和６年４月以降、長時間労働が見込まれる特定医師(※)に対して、当該特定医師からの申し出の有無にかかわらず、面接指導を行うことが義務付けられます。
(※)病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院で勤務する医師のこと■ 面接指導対象医師の要件
 特定医師のうち、時間外・休日労働時間が月 100 時間以上となることが見込まれる者■ 面接指導実施医師の要件
 面接指導対象医師が勤務する病院等の管理者でないこと
 医師の健康管理を行うのに必要な知識を習得させるための講習を修了していること■ ポータルサイト「面接指導実施医師養成ナビ」にて、詳細をお伝えしています。
https://ishimensetsu.mhlw.go.jp/「騒音障害防止のためのガイドライン」が改訂されました（令和５年４月２０日付け基発０４２０第２号）■ 職場における騒音障害を防止するために平成４年 10 月に標記ガイドラインが策定され、これに基づく取り組みの推進・定着が図られてきましたが、その後の技術の発展や知見の蓄積等を踏まえて、令和５年４月にガイドラインが改正されました。主な改正点は以下のとおりです。
 「騒音障害防止対策の管理者」の選任を追加
 騒音レベルの測定方法（個人ばく露測定や等価騒音レベルの推計）の追加
 聴覚保護具に関する選定基準の明示
 騒音健康診断の検査項目の見直し■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/noise_guideline.html

職場におけるメンタルヘルス対策に取り組みましょう■ 近年、仕事や職業に関して強い不安やストレスなどを感じている労働者の割合が高くなっており、また心の健康障害での通院者や、自殺者数が高い数値で推移しています。労働者の心の健康状態を確保するために、法令で定められた事項に限らず、積極的にメンタルヘルス対策に取り組みましょう。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/newpage_00001.html

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愛知労働局の推進する取組
詳細はこちら■ 経営者が持つべき視点として、いわゆる
PQCDSME の７つがあり、これらはどれ一つも欠かすことはできず、逆にどれかひとつだけを重視することもできません。「安全」も、そのうちの一つに組み入れ、課題とすべきです。
■ リスクアセスメントを通じて現場の実態を把握し、管理向上させることは、安全性の向上
はもとより、生産性、品質、原価、納期、士気、環境を同時に向上させること、さらには企業価値をも向上させることに繋がります。
■ 安全管理を経営課題ととらえ、生産性、品質、原価、納期、士気、環境と一体的に、戦略的に管理する経営手法、「安全経営」。
愛知労働局は、「安全経営」の推進を提唱します。

賛同事業場制度目的「安全経営あいち」の普及促進に賛同いただける事業場に対し、「安全経営あいち」の名称、ロゴの無償使用権を許諾致します。

「安全経営あいち」の名称、ロゴを使用することで、「安全経営」に取り組む姿勢と、その基礎となるリスクアセスメントに積極的に取り組む姿勢とを、同時に事業場内外に示し、企業価値向上の一助としていただけます。

賛同の要件


愛知県内の事業場であること。

「安全経営あいち」の趣旨に賛同し、労働局・労働基準監督署の関連する活動に協力いただけること。



労働局・労働基準監督署が実施する「リスクアセスメント出前講座」又は「リスクアセスメン
ト集団指導」に出席していること。

賛同の方法


申請書に事業場の代表者自らが署名し、管轄の労働基準監督署を通じて愛知労働局へ提出いた
だきます。



審査の上、
「安全経営あいち」賛同事業場として登録した事業場に対し、登録通知書及びロゴマ
ークのデータ等を交付します。



承諾いただける場合には、事業場名等を愛知労働局ホームページで公開します。

13

愛知労働局の推進する取組

詳細はこちら■ 労働安全衛生法令に基づく、健康診断、長時間労働面接指導、ストレスチェック等は、いずれも労働者の健康障害リスクの管理のための措置です。これら「リスクを踏まえた健康確保措置」を適切に運用するた
めには、労働者ごとに結果情報を一元的に管理し、総合的な評価を行うべきです。しかし、実際には、別個の措置としてバラバラに取り扱っているケー
スが少なくありません。
■ 「リスクを踏まえた健康確保措置」は、主に事業者の義務とされ、THP 指針、メンタルヘルス指針に基づく取組など「健康保持増進措置」は、主に事業者の努力義務とされています。しかしこ
れらの優先順位や関係性が正しく認識されていない例が散見されます。
■ 治療と仕事の両立支援、テレワーク導入、副業・兼業の促進、高年齢労働者対策などは、多様で柔軟な働き方を認めることで、人材確保や生産性向上を実現し、労働者全体の健康水準向上に寄与するものと考えられます。しかし、その認識は十分普及していません。
■ 愛知労働局は、「リスクを踏まえた健康確保措置」と「健康保持増進措置」を総合的に推進し、労働者の心身の健康確保を目指す取組を提唱します。

詳細はこちら～ リスクアセスメントを基礎から学びましょう～■ 愛知労働局または管下労働基準監督署では、依頼を受けて、複数の事業場の担当者が集まる場に出向き、リスクアセスメント等について説明する「リスクアセスメント出前講座」を行っています。
（講師料不要）

1

出前講座を受けることのできる団体等(1) リスクアセスメントは、事業者の責において行われるものであることから、商工会、協同組合その他、事業者により構成される団体等（以下「依頼団体」という。）であることが必要です。
(2) 依頼団体の構成事業場が、リスクアセスメントの推進に前向きであることが必要です。
(3) 依頼団体の事務局が愛知県内にあり、構成事業場に愛知県内の事業場が含まれていることが必要です。なお、構成事業場の所在地が局又は署の管轄範囲を超えていても差し支えありません。

2

お申込み
●

出前講座を希望される場合は、開催希望日の１か月前までに、団体事務局を管轄する労働基準監督
署あて、所定の申込書及び受講事業場一覧表（予定）を提出してお申込みください。詳細は署担当者が調整致します。

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愛知労働局は「働く人々の安全・健康確保から企業、社会の Well-being へ」をテーマに、事業場から募集した「安全だけを切り離して管理しないことで多方面に改善効果があった」
事例を展示することで、PQCDSME を一体として管理することの重要性をＰＲするためのブースを出展します。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/
ryokujuuji2023.html

第2話

出会（つながり）

日 時：2024 年 1 月 23 日（火）13：30～16：00
会 場：日本特殊陶業市民会館フォレストホール
名古屋市中区金山一丁目５番１号
参加費：無料プログラム（予定）・プロローグ・主催者あいさつ・基調講演
愛知労働局労働基準部安全課長 濵田勉
・会場一体型パネルディスカッション『PQCDSME の一体管理』
パネリスト：トヨタ自動車株式会社／清水建設株式会社／社会福祉法人西春日井福祉会
コーディネーター：濵田勉(愛知労働局)

・大会宣言
・エピローグ■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/
anzenkeiei_forum2023.html

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日

会

時

2023 年 11 月 2 日（木）13：30 ～ 15：30（開場 13：00）

場

 ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
小ホール（5 階）（名古屋市中村区名駅４丁目４－３８）
 YouTube によるライブ配信も行います。

参加費 無 料テーマ 「健康確保措置について改めて考える」
 開会あいさつ 事例報告『 「幸せの量産」を目指した産業保健の取組み 』
 トヨタ自動車株式会社

統括産業医

七浦

広志

 三菱電機株式会社 名古屋製作所 総務部安全衛生課
衛生管理者
 パネルディスカッション

西脇

明日香 氏

『
プ ロ グ ラ ム

安全健康推進部

衛生管理者からみた労働衛生の 3 管理と健康診断 』

氏『 健康確保措置の役割とは 』
パネリスト
 トヨタ自動車株式会社

安全健康推進部

統括産業医
七浦 広志 氏 三菱電機株式会社 名古屋製作所 総務部安全衛生課
衛生管理者 西脇 明日香 氏
コーディネーター
 愛知労働局労働基準部健康課長
山本 祥喜
主

催

愛知労働局 愛知県 名古屋市 (独)労働者健康安全機構愛知産業保健総合支援センター(公社)愛知労働基準協会 愛知 THP 推進協議会

 右の二次元コードから Web にアクセスの上、お申し込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/sangyohoken_forum2023.html

申
込
方
法

 申込期限：令和５年 10 月 26 日(木) まで
ただし、定員に達した場合には期限より前に受付を終了することがあります。
 お申し込みは、Web のみとさせていただきます。
 受付完了画面若しくは、お申込み完了メールを印刷し、当日お持ちください。
 お問い合わせ：愛知労働局 労働基準部 健康課 TEL:052-972-0256～ 労働者の心身の健康のために～
2023

2024

2025

2023 年から 2025 年の産業保健フォーラムは、「労働者の心身の健康のために」を
各回の共通テーマとして３か年にわたり企画・開催いたします。奮ってご参加ください。

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