公立大学法人広島市立大学物品調達契約約款（総価契約）（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、図面及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする物品の調達契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の物品を納入期限内に納入し、発注者は、その契約代金を支払うものとする。
３ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
６

この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
（仕様書等の疑義）

第２条 仕様書等に疑義が生じたときは、発注者の解釈によるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任等の禁止等）
第４条 受注者は、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせてはならない。ただし、この契約の履行の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする
ときは、あらかじめ書面により発注者の承諾を得なければならない。
２

前項に規定するもののほか、受注者は、この契約の履行の一部を次のいずれかに掲げる者に直接委任又は請け負わせてはならない。
⑴

広島市競争入札参加資格の取消しを受けた者で、競争入札に参加することができない期間を経過しないもの⑵

公立大学法人広島市立大学競争入札参加資格者指名停止措置要綱又は広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱により指名停止の措置を受けた者で、指名停止の期間が経過しないもの⑶

法人若しくは事業を営む個人又はそれらの役員等(広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(以下「暴力団等排除措置要綱」という。)第２条第８項に規定する役員等をいう。
以下同じ。)が、次のいずれかに該当するもの
ア 暴力団等排除措置要綱第２条第１項に規定する暴力団
イ 暴力団等排除措置要綱第２条第２項に規定する暴力団員等

３

ウ

暴力団等排除措置要綱第２条第３項に規定する暴力団経営支配法人等

エ

暴力団等排除措置要綱第２条第４項に規定する被公表者経営支配法人等

オ

暴力団等排除措置要綱第２条第５項に規定する暴力団関係者

受注者は、前項各号に掲げる者以外の者にこの契約の履行の一部を委任し、又は請け負わせた場合においては、当該一部の契約の履行の全部又は一部を、同項各号に掲げる者に再委任し、又は再下請負させてはならない。

４

受注者は、第２項第３号に掲げる者に該当するものを、原材料等の売買その他の契約において、その相手方又は代理若しくは媒介をする者として選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。

５

受注者は、受任者又は下請負人を定めたときは、直ちに当該者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知するとともに、第２項各号のいずれかに該当する者がいないことの確認を受けなければならない。
（受注者の請求による納入期限の延長）

第５条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により納入期限内に物品の納入ができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。
（遅延損害金）第６条 発注者は、受注者が前条の規定により発注者の承諾を得た場合を除くほか、受注者が物品を納入期限までに納入しないときは、契約金額（既納部分があるときは、既納部分に相当する契約金額を除く。
）の 1000 分の１に相当する額に納入期限の翌日からこれを納入した日までの日数を乗じて計算した額を損害金として徴収する。
２ 前項の損害金は、契約金額の支払と同時に徴収するものとする。
（物品の納入）第７条 受注者は、物品を納入しようとするときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
（物品の検査）第８条 発注者は、必要があるときは、物品の納入までの間において、必要な検査を行うことができる。
２ 発注者は、受注者が物品を納入したときは、その日から 10 日以内に仕様書等に基づいて検査を行うものとする。
３

受注者は、検査に合格しないものがあるときは、直ちに仕様書等に適合するものと取り替え、発注者の再検査を受けなければならない。
（危険負担）

第９条 前条に規定する検査（再検査を含む。）が完了するまでの間における物品の危険負担

は、受注者が負うものとする。
（契約金額の請求及び支払）第１０条 受注者は、物品の検査が完了したのちに、契約金額の支払を発注者に請求するものとする。
２

発注者は、前項の請求があったときは、その日の属する月の翌月の末日までに契約代金を支払うものとする。
（契約不適合責任）第１１条 発注者は、納入された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、物品の修補、代替物の納入又は不足分の納入による履行の追完の請求をすることができる。この場合、受注者は、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることはできない。
２

前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。ただし、受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したときなどこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、催告をすることなく、直ちに契約金額の減額を請求することができる。

（契約不適合責任期間）
第１１条の２ 発注者は、契約書記載の契約不適合責任期間内でなければ、契約不適合（納入された物品が数量に関して契約の内容に適合しないものを除く。以下この条において同じ。
）を理由とした履行の追完の請求、契約金額の減額の請求をすることができない。ただし、受注者が物品を納入した時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２

契約不適合責任期間は、第８条の規定による検査（再検査を含む。
）が完了した日から起算する。

３

発注者が前条第２項に規定する履行の追完の催告をした上で契約金額の減額を請求したときは、契約不適合責任期間内に請求したものとみなす。

４

民法第５６６条本文の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

（契約の変更）第１２条 発注者は、受注者が物品の引渡しを完了するまでは、仕様書等を変更することができる。
２ 前項の場合において、契約金額、納入期限その他契約に定める条件を変更する必要がある
ときは、発注者と受注者とが協議して、これを定めるものとする。
３

発注者は、第１項に定めるもののほか、納入期限、納入場所その他契約に定める条件を、受注者と協議のうえ変更することができる。

（談合行為等の措置）
第１３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

公正取引委員会が、この契約に係る入札（見積合わせを含む。以下同じ。
）に関して、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとして、同法第 7 条又は第７条の２の規定による命令を行い、当該命令が確定したとき。
⑵

この契約に係る入札に関して、受注者（受注者の役員等、代理人、使用人、その他の従業員を含む。以下この項において同じ。)が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき。
⑶

その他この契約に係る入札に関して、受注者が前２号に規定する行為をしたことが明白となったとき。
⑷

この契約に係る入札に関して、受注者が、刑法第１９８条に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき、又は当該行為をしたことが明白となったとき。
２

受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を発注者に請求することはできない。

３

受注者は、第１項各号のいずれかに該当するときは、契約金額の１０分の２（ただし、同項第４号に該当するときは、１０分の１）に相当する額を損害金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の解除又は終了の後においても、同様とする。

４第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する損害金の額を超えるときは、発注者は受注者に対しその超える額についても損害賠償請求することができる。
（催告による契約解除）

第１４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行しないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴

この契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと認められるとき。

⑵

正当な理由なく、第１１条第１項の履行の追完がなされないとき。

⑶

前各号及び次条に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（催告によらない契約解除）
第１４条の２ 発注者は、第１３条の規定による場合のほか、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに解除することができる。
⑴

この契約を履行しないことが明らかなとき。

⑵

この契約を履行することを拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

第３条の規定に違反し、この契約に生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させたとき。

⑷第４条第２項又は第３項の規定に違反したとき。

⑸

警察等捜査機関からの通報等により、第４条第２項第３号に該当する者であることが判明したとき。
⑹

受注者が、第４条第３項に違反して、この契約の一部の履行の全部又は一部を、同条第２項第３号に掲げる者に再委任し、又は再下請負させた場合において、発注者が当該再委任又は再下請負の契約を解除させるよう必要な措置を講ずることを求め、受注者がこれに応じなかったとき。
⑺

受注者が、第４条第４項に違反して、原材料等の売買その他の契約において、第４条第２項第３号に掲げる者に該当するものを、その相手方又は代理若しくは媒介をする者とした場合において、発注者が当該契約の解除を求め、受注者がこれに応じなかったとき。
（契約解除後の損害賠償等）
第１５条 受注者は、前２条による契約の解除により損害を受けるときがあっても、損害の賠償を発注者に請求できないものとする。
２

受注者は、前２条の規定によりこの契約を解除されたときは、契約金額の１０分の１に相当する額を、違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

３

発注者は、前３条の規定によりこの契約を解除した場合は、受注者が解除の日までに納入した物品がある場合には、検査の上、当該検査に合格した部分に相応する契約代金相当額を受注者に支払うものとする。
（契約保証金）第１６条 契約保証金は、受注者がこの契約に基づく義務を履行したときは、返還するものとする。
２

契約保証金には、利息を付けない。

３ 受注者が契約の締結と同時に納付した契約保証金は、第１３条第１項、第１４条又は第１４条の２の規定により解除された場合においては発注者に帰属し、当該契約保証金があるとき、又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって損害金又は違約金に充当することができる。
（公立大学法人広島市立大学契約規程第３９条第３号を適用し契約保証金を免除する場合、次の条文を加える。
）（相殺）
第１６条の２ 発注者は、この契約に基づいて発注者が受注者に負う金銭債務と受注者が発注者に負う金銭債務とを相殺することができるものとし、なお不足があるときは追徴するものとする。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第１７条 受注者は、契約の履行に当たり暴力団等（暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等をいう。第５項において同じ。）から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

２

受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。

３受注者は、前項の規定による排除対策を講じたにもかかわらず、物品の納入に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と物品の納入に関する協議を行わなければならない｡

４

受注者は、発注者との納入に関する協議を行った結果、物品の納入に遅れが生じると認められた場合は、第５条の規定により、発注者に納入期限の延長の請求を行うものとする。

５

受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

６

受注者は、前項の被害により物品の納入に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と納入時期に関する協議を行うものとし、物品の納入に遅れが生じると認められた場合は、第５条の規定により、発注者に納入期限の延長の請求を行うものとする。
（契約締結に要する費用負担）

第１８条 この契約の締結に要する経費は、受注者の負担とする。
（守秘義務）
第１９条 受注者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約の終了後及び解除後も、同様とする。
（補則）
第２０条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して、これを定める。