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台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開
松岡

格

はじめに
第 1 節 平地原住民居住地域の普通行政区域編入と流用性極大化への道
第 2 節 「蕃地」に関わる経済利益と政治としての「理蕃事業」―「理蕃」全体の目標としての地方化
完成
第 3 節 対原住民政策の主軸たる政治施策―国民形成を基礎とする地方化と原住民社会の可視化
第 4 節 地方化と原住民社会
おわりに
（要約）
日本統治時代の対原住民政策の主軸を担っていたのは国民形成を基礎とする地方化である。「蕃地」から原住民を追い出すという形の露骨な形の地方化は徹底化されることはなく、また平地原住民居住地域と違って「蕃地」内諸部落の普通行政区域編入はごく一部しか実現しなかった。しかし、その編入のための過渡的措置は一貫して進められ、地方化は進展したのである。この地方化が原住民社会に与えた影響について、各種施策レベルの効果・複数の施策の複合的効果・政策全体としての効果などに分けて分析することが、原住民社会の変動について考える際の重要な視点となる。

はじめに
台湾原住民社会の変遷について考えるに当たっては、戦前・戦後の対原住民政策について十分に理解するとともに、それが原住民社会に与えた影響について整理・分析することが必要となる。
これまでも多くの研究者が対原住民政策についての論考を発表してきた。中でも重要な先行研究として挙げられるのが、近藤正己と藤井志津枝による研究である。近藤正己 1 は、日本統治時
代における植民地統治に関する研究の中で対原住民政策に対しても多方面の史資料を用いて詳細な解説を行っている。実証的にも、いくつかの重要な成果が挙げられている。特に戸籍資料にもとづいて、統治者による北部パイワン族姓名の日本化が二段階にわたって行われたことを明らかにした点は重要な成果である。藤井志津枝 2 は戦前・戦後の対原住民政策に関して広範な解説を加えており、網羅性から言って最も優れた先行研究と言える。しかし、戦前・戦後双方について扱った藤井の研究においても、戦前・戦後の対原住民政策の連続性に対する分析は、ほとんど行
われていない。
一方で、特定のトピックに限れば、政策の連続性に関する実証的な検討・分析が行われ始めている。顔愛静・楊國柱による土地問題に関する研究 3 がそれである。ただし、これも経済施策の連続性の分析としてはまだ不十分であるし、土地問題の分析を通して対原住民政策全体の分析を進めるには至っていない。言い換えれば、対原住民政策全体におけるこうした施策の位置づけが十分に明らかにされていないのである。これは、何が対原住民政策の主軸を担ってきたのかを明確に提示するに至っていないことに起因すると思われる。

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日本台湾学会報

第十三号（2011.5）

筆者は、戦前・戦後の対原住民政策は全体として強い連続性を持っており、かつそのことが原
住民社会の変遷に大きな影響を与えたと考えている。そして、戦前・戦後の対原住民政策を強く規定してきたのは、近代国家の統治者が「蕃地」「山地」と呼ばれた原住民居住地域を段階的に一元的統治・行政体系下へと組み込んでいく過程―地方化（詳しくは後述）―であると見ている。本稿では、まずこの地方化が大日本帝国による対原住民政策の主軸を担ったことを示し、その地方化の展開と帰結について明らかにすることによって、この連続性の分析手続きを一歩進めたい。
日本統治時代における原住民統治は「理蕃」と呼ばれていた。「理蕃」とは「蕃地」に関わる統治業務を指す（行政）用語である。周知の通り、台湾島を縦に走る中央山脈周辺には山地が広がっている。ここを主とする原住民居住地域「蕃地」は、日本統治時代に特別行政区域として指定されていた。
「特別行政区域」というのは、まず何よりも、「普通行政区域」と違って一般の行
政機関の置かれない、特殊行政を適用する区域のことを指している。この特別行政区域たる「蕃地」に住む原住民には納税の義務がなかったが、一方でしばしば強制労働が課され、また原則として土地所有権が保証されなかった。そして「蕃地」からの原住民の外出と平地（普通行政区域）から入ってくる人の流れは厳格に規制・管理されていた。
「理蕃」に関わる統治業務を（特に 1910 年代後半以降）一手に担ったのは、警察機関である。まず、平地に置かれるような地方行政機関に代わって上記のような特別行政を担ったのは警察官の常駐する駐在所（を単位としたネットワーク）である。また、初等教育機関（小学校・公学校）の代
わりに置かれた教育所において教師役を務めたのはその駐在所に勤務する警察官であり、かつ「蕃地」内外の人の出入りを管理したのも警察機関である。こうした警察による原住民統治に関わる
実証的研究は、近年一定の進展を見せている（石丸雅邦、北村嘉恵、小林岳二、宋秀環、鄧相揚、
中村平、松岡格、松田吉郎、山路勝彦などによる研究参照）。これらの研究者によって警察による統治の実態に関わる史資料が発掘・精査され、聞き取り調査が進んでいることは何よりも大きな成果であると言える。しかし、次のような大きな問題も残している。
それはやはり、こうした研究においても対原住民政策の中核的方針がはっきりと示されていな
いことである。すでに述べたように、筆者は対原住民政策の主軸は国民形成を基礎とする地方化にあると考えている。本稿ではまずこのことを示した上で、それと原住民社会との関わりを見ていくべきことを指摘するつもりである。
以上のように本稿は日本統治時代の対原住民政策に関する論考であるので政策に対する評価を含むわけであるが、日本による台湾統治の是非を問うことを主旨としていない。であるから、対原住民政策が全体としてよい政策であったかどうか、に対する評価は本稿の関心外にある。したがって、そこから広がるような問題関心、例えば統治上の多様な実践があったかどうか、などについても扱わない。本稿の目的はあくまでも、原住民社会の変遷を考える上で重要であると思われる、日本統治時代の対原住民政策の特徴を明らかにし、それを踏まえてそれが原住民社会に与えた影響について分析し、社会の変遷過程についての解明を前進させることにある。

台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）

第1節

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平地原住民居住地域の普通行政区域編入と流用性極大化への道

そもそも「理蕃」の目標とは何だったのだろうか。この問題について考える際には、まず「蕃地」の外に目を向ける必要がある。原住民の中でも平地に暮らしていた民族の諸部落 4 は、上記のように山地を中心とするいわゆる「蕃地」の諸部落とは別の道をたどり、実際に普通行政区域
下に編入されていった。
こうした平地原住民居住地域の状況について踏まえておくことは、「理蕃」
全体の方向性について知る際に欠かせない作業となる。
長い間台湾東部の平地で暮らしてきたアミ族やプユマ族は「平地蕃」と呼ばれ、日本統治時代
初期から他の民族と別の目で見られていたらしい 5。ただし、原住民に関する統治業務が警察に一本化される以前は、「蕃地」に関する明確な定義も存在しなかったようであり 6、アミ族とプユマ族の扱いについてもまだはっきりしていなかったと思われる。
しかし、遅くとも 1905 年頃から台東廳に住むこれらの民族（居住地域）に対して、普通行政
区域への編入手続きが始められたようである。周知のように、日本統治時代における台湾の地方行政制度は、統治初期の縣廳制（三縣一廳、六縣三廳、三縣四廳）から、二十廳制（1901 年）、
十二廳制（1909 年）、五州二廳制（1920 年）と数度の大きな改革を経た。このうち 1901 年の地方行政制度改革の際に、各廳の管轄区域についての詳しい土地調査が行われた。この調査を受けて、1905 年には「行政区域内の地理上の単位たる街庄社名」のほぼ「全部」が明記された 7 ことにまず注目したい。これを見ると、他の廳については原住民の部落名が記載されていないのに対して、台東廳（のちの花蓮港廳を含む）管轄の諸「社」に関してはその名前が（判明した限りで全て）記載されていることがわかるからである。
こうして編入が宣言された部落の中で、アミ族とプユマ族の諸部落はもともと平地に位置していた 8 こともあってか、以後実際に普通行政区域内に編入されていくことになる。また、1906 年にはアミ族とプユマ族に対して地方税の課税が開始されている 9。
平地原住民居住地域に対する普通行政区域編入は、地方行政体系下の下層組織に対応する行政区画に対する改革の流れに従って行われた。平地原住民居住地域の普通行政区域編入に関わる下層組織の行政区画として最も重要なのは、1920 年に公布された「台湾街庄制」における「庄」である。しかし、「庄」設置の前提となるものとして、1897 年公布の街庄社長制（正式名称「台湾総督府管内各街、庄、社ニ長ヲ置クノ件」）における「社」と 1909 年公布の区長制（正式名称「台湾街庄社ニ区長及区書記ヲ置クノ件」）における「区」にも留意しておく必要がある 10。
このうち街庄社長制における「社」と原住民部落とは、一対一対応とまでは言えないものの、
ある程度対応していた。土地調査を受けて 1905 年に発表された上記「行政区域内の地理上の単位たる街庄社名」の「社」とはこれのことである。
区長制が施行（1909 年）されると、アミ族・プユマ族の暮らす諸「社」とパイワン族の一部の諸「社」が「区」を設定すべき地域として指定された 11。街庄社長制における「社」にしても、区長制における「区」にしても、そのエリアに法人格が与えられているわけではなく、その意味
で「区」は正式な地方行政区画とは言えない。しかし同時に、「区」は「庄」の前身となったも

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日本台湾学会報

第十三号（2011.5）のとして注目に値する。1937 年に平地原住民居住地域に法人格の与えられた正式な行政区画である「庄」（街庄社長制の「庄」ではなく、
台湾街庄制における「庄」）が設置されていった際に、「庄」は「区」のエリアを引き継ぐ形で成立していったからである 12。
例えば、1910 年に「卑南区」に所属させられたプユマ族の部落、および「巴ろ 13 衛区」（1920
年には「大武区」に改称）「太麻里区」に所属させられたパイワン族の部落などは、1937 年にそれぞれ「卑南庄」「大武庄」「太麻里庄」としてまとめられた 14。これらの庄には庄役場が設置され、庄協議会が召集された。またこれらの原住民部落は同時に全て「派出所」の管轄となった。このように部落を管轄する警察機関が「駐在所」から「派出所」に変わるということも、普通行政区
域編入を表す明確な指標の一つである 15。
これら平地原住民居住地域への「庄」設置がなぜ台湾街庄制公布の年（1920 年）ではなく1937 年になったのかと言うと、これらの部落の管轄廳たる台東廳や花蓮港廳を対象とした「台湾廳制」が施行されたのがこの年だからである 16。1920 年に州が成立しなかったこれら二つの地方廳では新制度に合わせた組織規程が定められず、旧制度が採用され続けたため、新制度の一環たる台湾街庄制が適用できなかったのである。
上述のようないくつかの段階を経て、宮本延人が「蕃地の区域に入らず、一般漢民族と同じよ
うな一般行政区域に住んだパングツァハ（アミ）族、パナパヤン（プユマ）族は、漢民族と同じような扱いで、納税の義務を負い、児童には公学校で小学校教育を行った。」17 と言うような状態が形作られていったと考えられる。
普通行政区域へと編入された（アミ族・プユマ族などの）部落では農業に従事している人が多かったが、こうした人にほとんど強制的に開発工事に関わる労働力提供を行わせていたようである 18。このような強制労働はいわゆる「蕃地」でもよくあったことだが、普通行政区域に編入された部落においてより過重な負担が強いられたようである 19。そしてこうした部落は、税金を払っても労働力提供をさせられるという状態におかれ、東部台湾の開発のために駆り出されたのである 20。このように普通行政区域に編入されて「庄」となると、税金が課せられると同時に無償か安い賃金で駆り出される労働力の供給源としての運命が待ち受けていたのである 21。こうした事
実から考えて、原住民居住地域の普通行政区域への編入が国家による統制力強化・流用 22 性拡
大と強く結びついていることは明らかであろう。しかも、実際に編入された平地原住民居住地域について言えば、上記のように（部分的であれ）流用性が極大化する傾向にあったことには注意しておく必要がある。
ただし、上記の 1905 年の編入宣言の意味を考える際には、次のことに留意する必要がある。
すなわち、ここに記載されていた部落全てが正式に普通行政区域に編入されて、「理蕃」統治の4444

対象から外されていった―つまり「蕃地」でなくなった―わけではないということである。上述のように正式に普通行政区域に編入された部落は実在したが、多くは実質上「蕃地」扱いのま
ま日本の敗戦を迎えるという経過をたどったようだ。
編入宣言によって一度は形式上普通行政区域に編入されたかに見えた台東廳下の多くの部落 23は、1920 年時点では「街庄及び区を置かざる地域」（強調は筆者。以下同。
）というカテゴリー

台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）29の下で名前（「蕃社」名）が挙げられており、同時に全て「駐在所」の管轄下の部落として列記されている。また、これらは 1944 年時点でも依然として駐在所の管轄下の部落として列記されており、はっきりと「蕃地」カテゴリーの下に置かれている 24。台東廳内の多くの部落（特にブ
ヌン族・パイワン族）は、青木説三の残した詳細な記録 25 から言っても、実質上「蕃地」のままで留まったと考えられる。

第 2 節 「蕃地」に関わる経済利益と政治としての「理蕃事業」―「理蕃」全体の目標としての地方化完成
植民地当局は、前節で示した平地原住民居住地域だけでなく、山地を中心とする「蕃地」全体
を普通行政区域に編入しようとしていた。
台湾領有直後、植民地当局は「蕃地」全体を「官有林野」として指定した。つまり早々と国有地宣言を行っていたのである。しかし、平地の「土匪平定」にかかり切りになっていた関係で、「蕃地」実効支配確立には手が回っていなかった 26。
「土匪平定」が一段落すると、今度は「蕃地」
に対する武力討伐を中心とする「五カ年計画理蕃事業」が実行に移された。1910 年代前半を費やして行われたこの「五カ年計画理蕃事業」は、原住民諸部落と植民地当局との実効支配権争奪戦であり、この「成功」によって当局による「蕃地」実効支配が確立したと考えられる。
こうして「蕃地」における実効支配を確立した 27 当局は警備のために「蕃地」内に設置していた隘寮を減らしていくと同時に警察の出先機関たる駐在所の設置を進めていった 28。部落と一対一対応に迫る勢いで駐在所のネットワークが張りめぐらされてゆき、普通行政区域編入への準備が進められていったのである 29。
しかし、そもそも、なぜ編入しなければならないのだろうか。言い換えれば、植民地当局はなぜ「蕃地」編入に関わる各種施策の実施に多大な精力を傾けたのだろうか。
一つには、前節で触れたような、「蕃地」資源の（国家的）流用および原住民の労働力流用のため、という理由が考えられる。
「蕃地」資源の流用という発想が、日本統治時代全般を通じて「理蕃」
幹部の頭の中にあったことは否定できない。
例えば持地六三郎のような日本統治初期の「理蕃」幹部の「蕃政問題に関する意見」の中心にあるのは、まさにそのような発想である 30。持地は、1902 年の原住民蜂起事件（南庄事件）を受けた「蕃政」改革のための調査を担当した総督府参事官である。持地はその後 1910 年くらいまで総督府内で調査関係の要職を務めており、「理蕃」に関する情報収集および「蕃政」策定の中心にいたと見られる人物である 31。
また、日本統治時代後半の「理蕃」幹部、岩城亀彦は「理蕃」について概説した書籍の中で当局が原住民部落を平地へと移住させる理由を大きく二つ挙げているが、そのうちの一つは「蕃地」から原住民を追い出して、「山地」の資源を当局や内地資本に明け渡すためというものであった 32。岩城が「理蕃」に関与するきっかけとなったのは「蕃地開発調査 33」のための専任スタッフとして総督府に勤務したことであるが、その後、彼は対原住民政策の経済施策の策定・調整全30

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第十三号（2011.5）

般に深く関与することになった 34。上記の岩城の考え方は、ある意味で持地の考え方の延長線上にあるが、仮にこのような考え方が完徹されていたならば、「蕃地」内部落も労働力の供給源へと変換され、原住民全体が（安価な）労働力や課税対象者へと変換される道をたどったことだろう。このような形で原住民社会からの資源の流用を実行することは、すでにある共同体を対象として統制・流用性を強めていくやり方よりも明らかに直接的で露骨である。
実際、移住を推し進めて「蕃人」を「蕃地」から追い出すといったことは実行に移され、かつ長期にわたって行われた 35。しかし、それを徹底的に進めて完全に追い出すには至らなかった。
結局のところ「蕃地」内のほとんどの部落は普通行政区域に編入されずに終戦を迎えたのである。
そうした「蕃地」に関わる経済的利益は統治者が移住を進める牽引力の一つとして働いたことは確かであろうが、仮に統治者がこうした経済的利益の対象としてのみ原住民を見ていたのであれ
ば、多くの経済施策はつじつまの合わないものである。例えば、「山地」には適さない水田稲作の普及に多大な精力を傾ける 36 というのは、いかにも中途半端で迂遠なやり方である。
そうであるとすれば、なぜ統治者はそのような経済施策を実行したのだろうか。まず次のことを踏まえておく必要がある。
統治者が
「蕃地」
から経済的利益を引き出すに当たっては、「理蕃事業」
4

4

である「交易」の 10 倍以上の収益を挙げていた「蕃地事業」によってより効率的に目的を達することができたということである。
「蕃地事業」として有名なのは樟脳・木材などの林産資源を利用する官営・民営事業である。
「蕃地事業」には原住民が労働力として雇用・徴用されたのだが、その名が示すように、事業としての関心の的は「蕃地」資源であって、「蕃人」ではない。また、
樟脳関連の事業に関しては専売局管轄、木材関連の事業に関しては殖産局管轄であり、警務局管轄の「理蕃」とは直接の関わりがなかった 37。つまり当局は、「蕃地事業」によって「蕃人」からではなく「蕃地」から直接に資源を流用することができたわけである。
より重要なのは、「理蕃事業」の関心は確かに「蕃人」に向けられていたということである。
『台湾警察法規』には、「高砂族将来ノ指導教化方針ニ関スル件」として、1941 年に高雄州知事が原住民の指導方針について行った照会とそれに対する総督府からの回答が掲載されている。その回答事項の初めには以下のようにある。
高砂族ハ主トシテ高砂族所要地 38 内ニ定住セシメ淳朴ナル自作農民トシテ又ハ堅実ナル山地開発事業ノ協力者（余剰労働力供給又ハ小作等）トシテ指導教化スル方針ナリ（後略）39
高雄州の問い合わせの具体的ポイントは、賃金労働を理由とする平地移住を認めてよいかどうか、さらに具体的には航空支廠での原住民人夫の増員は認められるかどうか、平地における会社
や工場において雇用労働者として働きたいという原住民が出てきているが、対応をどうするかということであった。総督府はこの問い合わせに対して、航空支廠の人員増員については前向きに検討するとしているが、一方で「蕃地」の外での農業以外の職業に従事させることに対しては、部落からの人材流出を畏れて慎重な対応を求めており、総督府として「蕃社の進歩」を優先する
方針を明確にしている 40。ここで総督府が打ち出しているのは、移住を徹底的に推し進めて「蕃台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）31地」から「蕃人」を追い出そうとするのではなく、「蕃人」を「蕃地」に留めたままでその社会に対して改変を行うことを重視するという方針である。
このような方針が採用されたのには、原住民部落の移住がある程度進行したことによって平地に移住適地がなかなか見つからなくなり、さらに学者から移住反対論が出てきている状況で、平地への移住を進めることが難しくなったという事情 41 も関係しているだろう。しかし同時に、もし総督府が「蕃地」に関わる経済利益のみに囚われていたのであれば、「蕃社の進歩」などにこだわる必要はなかったはずであるという点にも目を向ける必要がある。であるから、そもそも「理蕃」統治の対象が「蕃地」の資源ではなく、「蕃人」であったという点も無視できないのである。「五カ年計画理蕃事業」時期の「理蕃」幹部である大津麟平は 1913 年に東京で行った講演において次のように指摘しているが、これはまさにこのことについて述べていると思われる。
理蕃事業ト謂ツテモ単ニ生蕃討伐ノミカ理蕃事業テモナケレハ又生蕃ヲ感化シテ行クト云フ
宗教臭イ仕事ハカリテモナイ理蕃事業トハ生蕃ヲ統治シテ行ク所ノ全体ノ事業テ生蕃ヲ相手トスル一種ノ政治ト謂テ宜シイ即チ今日ノ政治ハ 20 世紀文明ノ政治テ我々ハ其ノ中ニ游イテ居ルノテアルカ生蕃ハ非常ニ進歩カ後レテ居ツテ之ヲ年数テ言ヘハ何千年後レテ居ルカ分
ラナイ理蕃事業ハ其ノ後レテ居ル生蕃ニ対スル政治テ其ノ政治ノ遣リ口カ普通トハ余程違フ
テ居ルノテアル即チ一種特ナル政治ヲ行ハナケレハナラス尤 20 世紀ノ政治カラ観タナラハ
政治トハ言ハレナイカ知ラヌカ是ハ矢張リ幼稚ナル時代ノ人民ニ対スル一種ノ政治ト云ハネ
ハナラヌ 42
大津は第五代台湾総督・佐久間左馬太の推進した「蕃地」実効支配の確立事業―「五カ年計画理蕃事業」―の中心人物である。彼は五カ年計画の初年度（1909 年）に総督府内に（「普通警察」
から独立して蕃地を専門に掌理する）「蕃務本署」が設置された際、その長たる蕃務総長として就任している 43。上に引用した東京における講演も蕃務総長として行ったものである 44。
「蕃地」
での実効支配確立後、ここで大津が説明している「理蕃事業」の内容は一部変化した。例えば「理蕃事業」のうち「討伐」の部分の重要度は低くなったと思われる。しかし、例えば既に示した日
本統治時代末期の史料（「高砂族将来ノ指導教化方針ニ関スル件」）にある記述から見ても、「理
蕃事業」の中心にあったのは、やはり大津が述べるような一種の「政治」であったと考えるべきであろう。
その政治の柱となるのが、「蕃地」全域を普通行政区域へと編入する―一元的統治・行政体系
下へと組み込む―ことを目標とする地方としての組み込み過程である、と筆者は考える。言い換えれば、統治者の視野の中に、一元的統治・行政体系下への組み込んでいく対象として、確かに「蕃地」（の将来）も入っていたということである。
管見の限りで、普通行政区域編入後の「蕃地」の扱いについて最もはっきりと提示した台湾総督は第八代総督・田健治郎である。1920 年の地方行政改革の際に、田は制度改革に当たっての訓示（9 月 1 日）を行っている。この訓示の中で、次のように述べている。

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第十三号（2011.5）

理蕃ノ業ハ本島ニ於テハ亦重要ノ政務タリ。蕃地ハ本島地積ノ過半ヲ占ムルニ拘ハラス、常ニ普通行政区域ト截然之ヲ区別シ、長ク差別的城壁ヲ設クルノ観アルハ本島統治上最モ遺憾トスル所ナリ。新制度ニ於テハ蕃地ニ総テ平地ニ合セテ郡ヲ設置シ 45、蕃地開発ノ実況ニ応シテ随時随所逐次街庄制ヲ布クニ便ナラシムルト同時ニ、蕃地ノ開発人夫物資ノ供給等ノ利便ヲ考慮セリ。46
この訓示は、台湾総督就任の経緯や法三号成立直前というタイミングから考えても、田健治郎
が台湾総督としていわゆる内地延長主義の実行・完徹を宣言したものだと考えられる 47。したがって上記の訓示は内地延長主義を推進する総督の少し突出した表現と見えなくもない。しかし、実際は全く逆である。
まず、「蕃地」への一元的統治適用に言及したこの発言は、勢い余って口から飛び出したような非現実的なそれではない。前節で示したように、台湾東部の平地原住民居住地域のように普通行政区域への編入が進められた地域が存在し、かつ大正末期に（ごく一部ではあるが）「蕃地」の一部も普通行政区域に編入されていたからである。例えば、「〔新竹廳大湖支廳〕大湖庄大湖に蕃地大南勢社及小南勢社の一部を」編入している 48。このように「蕃地」を普通行政区域に編入
していくこと、普通行政区域を拡大していくことは十分に現実的であったわけである。
そして、「蕃地」全体への一元的統治の適用という考え方自体、前出の大津麟平によってすでに構想されていた。大津は、1913 年の時点で統治機構の可能性を三つ挙げており、そのうちの一つとして、次のようにすでに「蕃地」全体を普通行政下に編入する体制を挙げている。
蕃人モ蕃地モ之ヲ総括スルコトナクシテ一切ノ事務ハ普通行政機関ニ分属セシムルコト（後略）49
いまだ当局が原住民諸部落と「蕃地」実効支配権をめぐって争っていた大津の時代においても、
44ある意味ではすでに「蕃地」は各廳（より細かくは各支廳）に分属させられていた。例えばブダイ（ルカイ族の部落。現行の行政区画においては屏東縣霧台郷霧台村内。
）周辺の部落であれば
阿里港支廳の管轄、より大きくは阿緱廳の管轄という具合に定められていた。しかし、この時点
では、こうした管轄権の設定は書類上のもの（あるいは体制内の取り決め）に過ぎなかったとも言える。国家と原住民諸部落の間で実効支配権が争われている状況下においては、こうした形で「蕃地」の一部を振り分けられた地方廳側にとってみれば（諸）部落は不可視的であり、いかなる統治機関も設置していない部落に対しては直接統制をしたくても明らかにその手段は極めて限られていたからである。
上記引用部分において大津が言っているのは、
一つの選択肢として、「理蕃」統治体制を廃止し、「蕃地」にも一般行政機関をおいて、それらを完全に各地方州廳に分属させて一元的統治を行っ
4

4

4

4

ていく 50 という目標を設定できるということである。田健治郎はこの目標設定を採用する方針を打ち出したことになる。つまり、「蕃地」の実効支配確立以前には発想段階に過ぎなかった「蕃台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）33地」の一元的統治・行政体系下への組み込み過程（以下では、これを地方化と略称する）の起動
が、台湾総督によって正式に表明されたのだと言うことができるであろう。

第3節

対原住民政策の主軸たる政治施策―国民形成を基礎とする地方化と原住民社会の可視化

続いて、「蕃地」地方化を中心とする政治施策の内実について詳しく見ていきたい。まず、田健治郎の上掲訓示に合わせたかのようなタイミングで（『台湾時報』1920 年 12 月号）、当時の警務局長・川崎卓吾が「理蕃」統治に関する論説を発表していることに注目したい。
「理蕃策に就て」と題されたその論説の中で、川崎は「理蕃の終極の目的」について明示している。
理蕃の終極の目的はとなれば、言ふ迄もなく、今日の所謂蕃界なるものを抹消することである。本島地図の上より其約二分の一大を占むる蕃界なるものを除き取つて、之れを一般の行政区域に改変せんとする所にある。理蕃策上、歴代総督の方針中には或は懐柔と云ひ或は討伐と云ひ、時処の宜しきに従ふて手段方法は異にするも、所詮は此一大目的に向かつて邁進
51
し来れるは同一軌である。

引用中の「蕃界」とは「蕃地」の別称で、それと同義である。川崎は、「理蕃」の究極の目的
が行政体系の一元化を達成し、過渡的体制たる特別行政体系自体を廃止することにあることを指摘している。後に「理蕃」幹部が多用するようになる「理蕃なき台湾」とは、このように地方化が形式的に完成した状態のことを指している。つまり川崎は、原住民統治の目標が「蕃地」地方化の完成にあることを明示していると言える。
ここで改めて地方化の完成型について考えてみると、前出の 1920 年の地方制度改革の際に田健治郎が街庄制を含めた新地方制度の位置づけについて、新聞に発表した以下のような談話が参考になる。
国家は衆多自治体の集団に拠り形成されたるピラミッド型の社会組織なるを以て其根柢たる自治体の健否は直ちに国運の消長に影響する事勿論なり随つて本島が帝国領土の延長たる
以上本島に健全なる地方自治体を施行するは正に喫緊の要務たるを看取し今回新地方制度 5253を実施するに決したる（後略）

田健治郎はここで、近代国家とは（複層的ではあるが）全体として一つのピラミッド型をなす
社会組織から構成されるものであって、台湾にも日本本国と同様にピラミッド型組織を構築した上で、大日本帝国全体規模のピラミッドの一部として組み込むべきであるという考え方を提示している。内地延長主義を推進しようとした台湾総督としては当然とも言える見解である。
この 1920 年の地方行政制度改革の趣旨について理解する際に大いに参考になるのが、スコッ34

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第十三号（2011.5）

ト（James Scott）の議論である。
『The Moral Economy of the Peasant（邦訳書のタイトル：モーラル・
エコノミー）』（1976 年）や『Weapons of the Weak』（1985 年）などの著作で知られる政治学者・人類学者、スコットはこれらの著書では一貫して農民の視点に立って、上からの支配に対する抵抗の形態・実践などについて論じている。
しかし 1998 年に出版された『Seeing Like a State』では一転して、国家の視点から、地域社会に対する統治技法について詳細に論じている。国家の統治者にとって、しばしば地域共同体やそこに蓄積されていく地域知は不可視的なものである。スコットによれば、そこで国家は統治対象
地域社会に対する統制や流用の度合いを高めるために、これらを自らにとって可視的なものとしようとし、そのためのさまざまな単純化ツール―メートル法・地籍図・土地登記制度・近代的
自由保有制度・姓・標準語・交通パターンの中央化など―を開発してきたのである 54。
上掲引用に集約した形で述べられているように、台湾の統治者の意識の中では、地域社会に対する統治活動についてスコットが述べているような統治対象地域社会の可視化と一元的統治・行
政体系の構築活動は一体のものである。既に取りあげてきた「理蕃」関係者の言説から見れば、
日本統治時代における台湾の統治者は、原住民居住地域「蕃地」全体をいわば台湾全体を見渡せるピラミッドの一部としてはめ込むことを目指して統治活動行っていくことを通して、一元的統治・行政体系を完成させようとしていたのだと、考えられる。
スコットは可視化のために作成されるユニットとして「市民」「村落」などを単に並べて示している 56 が、原住民社会地方化の文脈において可視的ユニットは臣民（国民）/ 街・庄 / 州・廳のような形で重層的に組み上げられていくものであった。すなわち当局は、原住民個人を大日本
帝国臣民とみなし、同時に「蕃地」を行政的には各州・廳に分属させた上で、特別行政機関によって可視的ユニットを組み上げていくことで、最終的には「庄」を単位として統合していこうとしていたと考えられる。つまり原住民個人を国民とみなす 55 ことで可視的なユニットを作成し、さらにそれを材料として階層的に可視的ユニットの構造を構築し、いわば台湾全体を俯瞰できる
大きなピラミッドの一部としていこうとしていたのである。このような近代国家による地域社会に対する統合過程は、国民形成を基礎とする地方化、とまとめて呼ぶことができるだろう。
この可視的ユニットの重層構造のうち、「蕃地」において臣民と街・庄の間に作られていった
可視的ユニット（以下ではこれを中間ユニットと呼ぶ）は駐在所を中心に改変・創出されていった新部落であると考えられる。歴代の勤務規定を参照すればすぐにわかるように、警察官（特に取締巡査）が駐在所管轄区域内を定期的に巡視し、管轄部落に関する情報を「蕃社台帳」や「須44知簿」に記録・保存していた。管轄区域内を巡視し、重要情報を記録することで地域社会につい4

4て一覧できる冊子を作り上げていくというこの業務ルーティンからして駐在所のスタッフが国家にとっての可視化エージェントであり、「蕃社台帳」や「須知簿」などが可視化ツールであることは明らかである 57。可視化体制は、複数の駐在所を監督する警部補などが「監視区」内を定期的に巡視する（1926 年から 1937 年まではさらに「巡視区」という細かい区分けが設定されていた）という具合に、重層的に設計されていた 58。また、巡査や警手が定期的に各戸の家庭情報を把握して記録していた「蕃人戸口副簿」というものがあったが、これなどは各戸レベルで地域社会の台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）35

情報を一覧できる冊子であり、地域社会の可視化を行う典型的なツールと言えるだろう 59。
可視化拠点とも言うべき駐在所の管轄区域、それが中間ユニットの台枠となるものである。その上に作られる可視的ユニットの材料となったのは、原住民の伝統的社会単位たる部落であると考えられる。部落とは、焼畑農耕を主とし、狩猟採集を従として生活していた原住民達が築いていた集落であるが、その集落（の住民）は独自の社会規範を共有する自律的共同体でもあったと考えられる。例えばルカイ族・パイワン族では世襲のリーダーである首長を頂点とする社会階層
制が、社会規範の基礎の一つをなすものであった。集落の土地所有権などは（一般的に集落に数家存在する）首長家によって分有されているのが一般的であった。そしてその土地で耕作する者（平民）は首長に対して物品税を納めていた。また、服装や装飾品装着のルールにも社会階層制における位置が反映されていた 60。なぜこの部落が社会単位であったかと言うと、そこを一歩出ると首狩りされるという高度の危険性があったことが一因として挙げられる 61。また、婚姻関係
も、その多くが部落内で結ばれた。
「蕃地」に設置された駐在所は複数の部落を管轄していた。近い将来に普通行政区域へと編入することを想定して、駐在所の管轄区域を単位にして原住民家長を組織させた一種の自治組織、自助会は明らかに地域社会の政治の中心を駐在所に据えようとする機能を持っている 62。何と言っても、自助会に関わる会議は、各戸の家長を駐在所に集めて、警察からの命令・伝達事項を伝える場であったからである。自助会設立以前から存在したやはり「自助機関」と呼ばれたその他の組織、頭目勢力者会・家長会なども同様の機能を果たしていた。典型的なのは、分散していた管轄下の諸部落を駐在所を中心とした一箇所に移住・合併させて「新部落」が創出された例である 63。その場合、駐在所を中心に従来の部落が配置されて建設された新部落自体が中間ユニットである。このように、
中間ユニット創出のために移住が行われたという典型的な例だけでなく、「自助機関」などを中心に駐在所を中心に政治秩序を改変されていった部落も中間ユニットとなりつつあったと考えられる。
駐在所が実施していった地方化と強く結びついた自助会の組織、国民形成と強く結びついた一
元的言語教育、両者と強く結びついた部落の移住・合併などの諸措置は、「蕃地」全体を対象に、国民形成を基礎とする地方化を推進していくものであると考えられる。
これらの諸施策の連動性も注目に値する。社会教育機関として設置された青年団が「国語」普及と連動していたことはよく知られている 64。その「国語」普及は「国民精神の涵養」、あるいは「国民性の涵養」と強く結びつけられて考えられていた 65。であるから、青年団の活動も国民形成と強い連動性を持っていたと言える。このような緊密な連動性から見ても、これらは全て政治施策の一環であったと見るのが妥当であろう。
これらの手段は、国家にとっての社会の可視性・統制力の向上と結びつきながら、「蕃地」地
方化の完成へと原住民部落を引っ張っていった。部落の移住・合併は地方化の手段としては典型66的であった。例えば『理蕃の友』
記事「理蕃上より見たる蕃地マラリア防遏の立場」では、「理蕃」の理想として「国家構成の完全なる一員」とすること、「順良な日本臣民に化けしめ」ることが挙げられ、その理想実現のための有効策としての移住の役割が説かれている。

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また『理蕃の友』記事「高砂族経済生活の一考察」67 では部落の移住・合併について正当化している。
尚又僅かの戸数人口が散在して居る様では教化上、統制上、経済上、其他何かにつけ不利益なるは言ふ迄もない。是を山脚地帯の適当の地に集団せしむるの得策なることは明らかである、然らざれば普通人と同様に、自主独住、公民生活に入る事即ち「理蕃なき台湾」の実現
は百年河清を待つに等しいのではないでしょうか。斯様に各方面から考察するとき、奥地の蕃社を前山地方の適地へ移住せしめ、定住を劃する必要の切なるものあるは云ふ迄までもない感であります。そうして相当の年月を（十年位）を経過すれば、低級ながらも普通人と伍して生存し得る事、即ち「理蕃なき台湾」とまで行かなくとも、自主独住の域に達し得るのではなからうか（後略）
移住の目的は、ここで述べられていることからわかるように、（統治対象地域）社会の可視性を高め、さらには社会の統制力や流用性を高めていくことである。同時に見逃してはならないのは、その目標が「理蕃なき台湾」―一元的統治・行政体系の完成―にあることである。
部落の移住・合併において、国民形成を基礎とする地方化が実践されていたことは明らかであろう。このうち、地方化の部分についてはこれまで述べてきた通りだが、国民形成に関しても、
日本統治前半から統治者に十分に意識されていたことであると考えられる。それは、例えば未だ「理蕃」当局が「蕃地」の実効支配権を確立していなかった時期の原住民について述べた、前出の持地六三郎の論述から見て取ることができる 68。
1902 年の原住民蜂起事件を受けて検討した「蕃政」改革案において、持地はまず、「蕃地」に住む原住民は帝国の禁令に逆らって首狩りを行うなど「積極的叛逆」の状態にあるか、あるいは帝国の命令に従わず納税などの義務を履行しない「消極的叛逆」の状態にあるかのいずれかである、と断じている。要するに「蕃地」に居住する原住民達は日本統治時代開始以来「帝国主権」に服従していないという見解を示しているのである。そして国家は原住民に対して「臣民籍」を与えるには至っていないので、現状では原住民は「帝国臣民」ではないと述べている。であるが、彼らは国際条約によって大日本帝国に割譲された土地（領土）上に居住する人民である以上、国家は「帝国臣民」と成しうる権利を有する、としているのである。
以上のように述べた持地の「蕃地」における国民形成の発想は実効支配確立前のこの時点ではアイデアの段階に過ぎなかったが、確立後に実行に移されたことが上記『理蕃の友』記事などか
ら確かめられる、と見ることができるのである。前出の大津麟平も『理蕃策原議』のなかで「大局ニ於ケル理蕃事業終極ノ目的ハ、蕃人ヲ化育シテ順良ナル帝国ノ臣民トナサントスルニアル」と述べており、実効支配確立後の「蕃地」にて国民形成を行っていくことは既定路線であったと見るべきだろう 69。それは「理蕃」全体を管轄する警務局の局長達が行った訓示の内容からも確かめることができる。例えば 1921 年には当時の警務局長・川崎（前出の川崎卓吾）が「蕃地」を巡視した際に原住民に対して述べた訓示において「今日以上ニ進歩シタル国民ニ成ツテ」欲し台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）37

いと呼びかけている 70。また 1924 年にはやはり当時の警務局長・尾崎勇次郎が警察職員に対して行った訓示の中で原住民を「忠良有能ナル日本臣民タラシメ」るべきことを示している 71。
本稿の冒頭にて最初に立てた問いのうちの一つ、対原住民政策の主軸を担っていたものが何なのか、に対してはここまでの論述内容にもとづいて次のように答えることができる。まず対原住民政策の主軸を担う政治施策の目標は一元的統治・行政体系の完成である。そしてその政治施策とは国民形成を基礎とする地方化の推進である。したがって、対原住民政策全体を一連の統治活動として見たときの活動方針―簡単に言えば、対原住民政策の中核的方針―も国民形成を基礎とする地方化であると言うことができる。そしてこのように対原住民政策全体の目標が一元的統治・行政体系下への組み込み過程の完成にあったわけであるので、対原住民政策は全体として地方化政策と呼ぶべきものである、ということができる。
ただし、このように、「蕃地」の扱いは台湾全体の地方化と関わってくるわけであるが、本稿で対象とするのは、あくまで台湾原住民社会を考える上での地方化である。台湾全体から考えれ
4

ば「蕃地」も地方化されていくことが問題となるわけだが、ここで主に問題となるのは「蕃地」
4が地方化されていくことの方である。
「蕃地」への街庄制適用という具体的方針を提示した田健治郎の訓示からも伺えるように、1920 年代にはその「蕃地」の地方化が大きな進展を見せる可能性があった。特に 1920 年代後半に総督府によって「郡警分離」が検討された際には、「理蕃なき台湾」という統治者にとっての「悲願」がついに達成されようとしていた。鷲巣敦哉は、『台湾総督府警察沿革誌』の中（第一巻第六章の「附記」）でこの「郡警分離」問題についてまとめている 72。
「郡警分離」とは、台湾全体の地方行政制度の改革に関わるコンセプトである。前出の 1920 年の改革の際に導入されたものの一つとして、「郡守警察制度」があるが、これは州の下の郡の長である郡守に（一般の行政権だけでなく）警察権を保持させるというものである。いわば郡守が一般行政事務だけでなく、警察に関わる事業も管轄する、という制度である。この制度を廃止し、（管轄地方の）一般行政と警察を完全に分離することが、すなわち「郡警分離」である。
鷲巣が『台湾総督府警察沿革誌』において歴代の地方行政制度改革を整理したところによれば、1920 年度の改革全体の「趣旨」は次のようなものであった。すなわち、「従来警察機関の関与せる万般の助長行政事務を分離し、漸次複雑多岐ならんとする行政事務の体系を匡し、掌理機関を
截然区別し分業的機構に改めんとするの趣旨に出たること明瞭なる事実 73」である、というものである。このように政府機関内の分業を進めるという本来の「趣旨」からすれば、1920 年の地
方行政制度改革をさらに一歩進め、このような過渡的措置を廃して「郡警分離」を進めるべきである、という方向性が出てくる。鷲巣は、このような意味において、「郡警分離」は 1920 年度の改革の趣旨を引き継ぐものである、と位置づけている。
このような発想にもとづいて、1929 年末に総督府警務局によって「郡警分離具体策」が立案されたが、その中で「特別行政の撤廃」も検討されていた。その趣旨は以下のようなものである。
（前略）由来理蕃終極の目的は之〔「蕃人」〕を化育して特別行政の撤廃を期するに在り。然38

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るに之〔「蕃地」〕を普通行政と区別し、之に対する助長行政事務の一切に至るまで警察に於て管掌し来れるは、制圧強制の実力の背景を必要とせし便宜上に出てたる変態的施設なるを以て、蕃地の開発に伴ひ早晩蕃界を徹し、行政系統を正すべき性質を有するものなり。74
ここでは「理蕃なき台湾」を目指すという方針が継承されていること、およびそれが「理蕃」
体制自体の撤廃と連動していることが確認できる。そしてこれに続く段落では、「蕃地」の社会状況が平穏である―霧社事件の勃発によってこの所見が見込み違いであったということになるわけであるが―ことを指摘し、今後はさらに「蕃地」の開発を進めるために、特別行政を廃止して、地方行政機関と警察機関との分業を進めるべく、その具体的方策が検討されている 75。
したがって、1920 年代末期から 1930 年代に入ろうとするこの時期において、地方化が形式上の完成―「蕃地」全体の普通行政区域への編入―に向かって大きな進展を見せる可能性があったわけである。結果的には、この時期は日本統治時代において、「蕃地」地方化の形式的完成の可能性が最も高まった時期であった、と言うことができる。
ところが、いわゆる霧社事件の「勃発」によって事態は一変し、特別行政の撤廃は時期尚早と判断され、特別行政廃止の可能性は雲散霧消した。この辺りの事情を、鷲巣は次のようにまとめている。
如是経緯の下に調査を進め、之が実現を期しつつありし郡警分離の問題に一頓挫を来せしものは、実に霧社事件なり。即ち、昭和 5 年年 9 月〔ママ〕霧社事件勃発、全国を震駭したるに対し、警務当局は専念之が前後処置に苦心しつつ亦他事を顧みる余地なかりしに、
翌年早々
郡警分離論の支持者たりし石塚総督を始め、督府要路に大なる更迭を招来したるなど諸事予期に反する結果に立至れり。而も霧社蕃の空前なる惨虐〔ママ〕は、議会に於いても蕃地管
轄の郡守に理蕃経験なきものを選叙せる等、蕃地警察を軽視せる為めなりとの議論行われたる一面、蕃地をして容易に警察官以外の手に管掌せしめ得べからずとの観念を一般世人に与へ、蕃人蕃地の事務をして各機関に分属せしむる如きは、思ひもよらざることとなれるのみ
ならず、倍々機関を充実して、一層理蕃事業の徹底を期せんとするに至れり。かくて之等錯綜せる事情の為め、其後郡警分離の議論は遂に、立消への已むなきに至り、近来熱心之を口76にするもの殆んど途絶するの観あるに至れり。

この中で述べられている、当時の（大日本）帝国議会での霧社事件をめぐる答弁や、それをめぐる当時の政治情勢の動きに関しては、春山明哲の研究に詳しい。霧社事件が勃発してから第 59 帝国議会が開かれるまでの間においては、政府（具体的には拓務省）が当時の「理蕃」のあり方に関して深く再検討し、その結果として台湾においても「理蕃」統治のあり方が根本から考え直される可能性が確かに存在した 77。しかし、実際に第 59 帝国議会が始まってみると、霧社事件をめぐる答弁の実際の争点は拓務相の責任問題の追及、引いては内閣の責任問題に移ってしまい、台湾総督（引用中の石塚総督）以下四高官の辞任という39

台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）決着を見た 78 ところで与野党の攻防は事実上の幕引きとなった。当時の議会政治の力学が働いて、霧社事件を話題としながらも、「理蕃」統治に対する議論はいつのまにか脇に追いやられ、霧社事件は単に政府閣僚の責任問題を追及するカードになってしまった、と言える。
このようなこともあり、霧社事件によって国民形成を基礎とする地方化を主軸とする「理蕃」
統治が根本から見直されるというようなチャンスは立ち消えになってしまったのだが、一方で、霧社事件は地方化の進展に少なからぬ影響を与えたことも確かである。上記のような内地での政治過程と関わって、当時の台湾総督等が推進しようとしていた上記の「郡警分離」案が（実質上の上級部署に当たる）拓務省の手によって葬り去られた 79 からである。1920 年代末から訪れていた地方化の形式的完成の空前のチャンスを、霧社事件の勃発が阻止した、と言える。
もう一つ、霧社事件が地方化の進展に影響を与えた可能性があることとして、次のことが挙げられる。前節で述べたような、「蕃地」から「蕃人」を追い出し、「蕃地」と「蕃人」を全面的に流用の対象へと還元しようという露骨な形での地方化を阻止した、という可能性である。すでに触れたように、霧社事件後には農学者・奥田彧や人類学者・移川子之蔵など数名の学者から、「蕃人」はむしろ「蕃地」に留めた上で「蕃地」の開発に協力させるべきであり、なまじ平地移住などを行うべきではないとの意見が提出されていた 80。このような学者による意見は、「理蕃」官僚である岩城亀彦によって机上の空論として一蹴されており、すぐには採用されなかったはずである。しかし、後には総督府の方針として採用されたことが史料から確認できる。前節でとりあげた「高砂族将来ノ指導教化方針」（1941 年）の冒頭部分を再び引用すれば、以下の通りである。
高砂族ハ主トシテ高砂族所要地内ニ定住セシメ淳朴ナル自作農民トシテ又ハ堅実ナル山地開81
発事業ノ協力者（余剰労働力供給又ハ小作等）トシテ指導教化スル方針ナリ（後略）

ここでは、無理に移住を進めるのではなく、原住民を「蕃地」内に定住する自作農民か、あるいは「蕃地」開発に対する協力者へと仕立て上げようという「方針」が示されている。少なくとも日本統治時代末期にあたるこの時期には、「蕃人」を「蕃地」から追い出すというような極端な形での地方化が放棄されていたことは確かである。この理由としては、まず移住先適地が一定
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以上見つからないことがはっきりしていた、という点が考えられるが、岩城亀彦は、仮にそうで
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あっても民有地を買収しても移住を進めようと主張しており、その後もなるべく原住民を山地から追い出そうという考えは捨てなかったようである 82 から、このような理由だけで極端な形での地方化が放棄されたとは限らない。当局が霧社事件の発生を受けて、（原住民を露骨に流用の対象に還元しようとするような）極端な形の地方化を放棄した、という可能性も十分考えられるのである。
以上のように、霧社事件はある形で地方化の進展に影響を与えたのであるが、しかし、これによって地方化の進展自体が止まることはなかった。部落の移住が引き続き進められた 83 こと、その政治施策の一環として見ることができる諸措置も引き続き実施されていったことなどは全て、「理蕃なき台湾」に向けていわば下から地方化が進められたことを示している。言い換えれば、

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第十三号（2011.5）「蕃地」全体を一気に普通行政区域に編入することは（一旦）諦められたが、編入のための条件を揃えるための措置がより系統立てて実行されていったと言うことができる。
以上述べてきたように「蕃地」実効支配を確立した後に地方化を推し進めた大日本帝国による
台湾原住民統治は、その前の台湾統治者である清朝による原住民統治とは大きく異なっている。
清朝による統治において、原住民居住地域（「番地」）は統治の及び難い「化外」の地、そこに住
む原住民（
「生番」
）は「化外」の民として扱われていた 84。この背後には、清朝が原住民居住地
域の多くの部落に対して直接に社会統制を行うには至っていなかったことがあると考えられる。
さらに言えば、それ以前に、清朝が何らかのきっかけで「番地」内の実効支配地域を拡大する 85ということはあったものの、清朝はその統治時代の末期までは「番地」全域の実効支配確立にあまり執心していなかったと見られる。であるから、清朝統治時代末期（1870 年代）にいわゆる「牡丹社事件 86」が勃発し、この事件に関する清朝の国際的責任が問われた際に、清朝が「事件」を起こしたパイワン族を自らの直接的統治の及び難い「化外」の民として扱った 87 のも自然な流れである。清朝はこうしてパイワン族の部落を「化外」の地としたり、パイワン族を「化外」の民としたりする 88 ことで、事件が自らのあずかり知らない所で起こったこと、よりはっきり言えば、事件の責任が自らにないことをアピールしたのだと思われる。清朝がこうした対応において原住民居住地域に対するいわゆる主権を明確にしなかったのかどうかは措いておくとして、少なくともこうした対応において、清朝が自らの統治が及ばない地域が存在することを国際的に認めたようなものであった。
この牡丹社事件の発生を受けて、清朝はその統治末期に至ってようやく「番地」内における実効支配地域の拡大に積極的な姿勢を見せ始め、「番地」内の社会統制実施にも積極的な姿勢を見せ始めた 89。しかし、日本統治時代初期の「蕃地」原住民社会の状況 90 から見て、清朝は台湾「番地」の実効支配を確立するにも至っていなかったと見られる。これに対して、大日本帝国は、「蕃地」にて実効支配権を握った後、「蕃地」全域を対象に「理蕃」統治によって国民形成を基礎とする地方化を進めていったのである。
この国民形成を基礎とする地方化は、その内に多種の政治秩序の再編を含む長期的過程であった。タイの歴史学者、トンチャイ（Thongchai Winichakul）は『地図が作ったタイ』において前
近代の政治秩序が近代的知識（地図やその背後にある地理学）にもとづく政治秩序によって置換されていく歴史的局面について具体的に論じている。国境画定を契機とするこの置換過程によって、単一でもなく排他的でもなかった「複合主権」（特に従来周辺の複数の宗主国に朝貢して主権を保っていた「小王国」の主権）が回収され、排他的主権を持つ近代国家となったタイや植民地宗主国のイギリス・フランスによって再分配されていく過程を豊富な事例とともに示してい4

る 91。ここでは近代国家間における政治秩序の置換が語られているわけであるが、日本統治時代
4以降、とくに実効支配確立以降の「蕃地」の状況について考えれば、近代国家内においても似たような政治秩序の置換過程―国境内に向かって塗りつぶしていくような過程―があったと言えるのではないだろうか。ただし、トンチャイによれば国境をめぐる複数の近代国家を巻き込んだ形の政治秩序の置換過程はどちらかというと突如として決定的瞬間が現れるようなものである 92

台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）41

が、これまで見てきたように、地方化に伴う「蕃地」における政治秩序の置換過程は長期的なものである。例えば首長の権威に対する干渉にしても、部落の移住にしても、繰り返し、長い時間をかけて行われた。

第4節

地方化と原住民社会

以上述べてきたことから、日本統治時代の対原住民政策の中核的方針が何であったかはすでに明らかであろう。すなわち植民地当局は、地方化を進めて「蕃地」に存在していた部落を可視的ユニット（の重層構造）へと改変していくことで、原住民社会全体を国民によって構成される台湾規模のピラミッドの一部にはめ込もうとしたのである。対原住民政策の主軸となる国民形成を基礎とする地方化が、社会の可視性を高め、社会に対する統制力を強め、流用度を高めていくことを目的としていたことは統治者の言説において確かめられた。そうした目的のために、部落移住・合併という手段さえ用いた。農業構造の改変と資本主義経済体系下への段階的組み込みを中心とする経済施策も、教育所や社会教育機関で行われる一元的言語教育や「生活改善」と呼ばれた生活習慣・風俗習慣の一元化を中心とする文化施策 93 も地方化達成のために実行されたと見るのが妥当であろう。
地方化を主軸とした対原住民政策の各種施策はそれぞれ、一定の成功を見せていた。特に経済施策においては、農業構造の移行（焼畑農耕から定地耕化へ）は大きな進展を見せ、食料増産に成功し、さらには現金収入の増加という点においても一定の成功を収めていた 94。日本語普及の進展、独自の習慣（屋内埋葬など）の衰退、伝統的儀礼・祭祀の衰退といった現象から見て、言語や生活習慣の一元化も「成功」を収めていた 95。
しかし、資本主義経済体系下への組み込みの影響はまだ限定的であった 96。そして、政策全体の目標であった地方化の完成は、霧社事件によって阻まれ、ついに終戦まで形式的完成にも至らなかった。
「理蕃」統治によってこのように行われた地方化政策は、いくつかの点において単純化に強く規定されていた。単純化とは前出のスコットの概念であるが、特定の政策によって地域社会の再編が行われる際に、地域の中に育まれてきた多様な要素が、例えば近代的な知識・思想などによって（しばしば一元化というかたちで）単純化されることを指している。このような単純化は、社会を可視化し、社会に対する統制を強化し、社会からの資源の流用度を高めるといった目的の達成には成功をもたらすが、しばしばそのような単純化に規定された政策全体の目標達成の失敗を導く、とスコットは指摘している 97。
まず地方化政策の主軸となる政治施策は、上記のような国民形成を基礎とする地方化、あるいは可視的ユニットの重層構造構築を通した一元的統治・行政体系の完成である。地方化政策の全体としての目標は、「蕃地」全体の一元的統治・行政体系下への組み込みにあり、具体的には「蕃地」
を地方行政体系の諸下層部分へと変換していくことにある。
「理蕃」統治においてはまず、伝統的社会構造の単位である部落を可視的ユニットへと変換し、行政的末端へと仕立て上げることか42

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ら始めて、その目標の達成を目指したわけである。日本統治時代においては、「蕃地」の諸部落
は下層部（「庄」）として束ねられることはなかったが、仮に下層部としての組み込みが完成していたとしても、実際に「普通行政区域」へと編入された平地原住民居住地域の状況から考えて、「蕃地」原住民社会の政治的地位は、全体として（戦後の地方行政体系下における下層部よりもさらに）低い位置に固定化されていただろうと推定できる。
このように、地方化は原住民社会の政治的地位を全体として低い位置に固定化していく性質を持っている。そしてこの過程の進行は、原住民社会から自律性が奪われていく過程ともなっていた。というのも、それが原住民独自の政治体制を、首長の権威の否定や社会教育機関などによる部落内秩序の組み換えなどを通して突き崩していったからである。これによって、自律的な共同体であった部落は、自律性を収奪されつづけ、日本統治時代の終わるころにはかなりの程度奪われていたことは、首長の権威の失墜と警察権力の優越などによって明らかである 98。
また、文化の単純化と言うべき言語・生活習慣などの一元化は、原住民文化の諸要素を排除していった。例えば屋内埋葬などの習慣は公的に廃止されることによって実践としても減っていった 99。
またこの文化の単純化が農業の単純化と組み合わさることによって、原住民文化を支えるアワ文化が多方面において抑圧・破壊されていった 100。
以上のように、原住民社会地方化は日本統治時代に植民地当局の手によって起動され、一定程度進められることで、原住民社会に大きな影響を与えた。興味深いのは、原住民社会の変動過程という点から見て、地方化政策は、次のような予期しないような結果も生んでいたと見られることである。以下は、二二八事件（1947 年）の際に蜂起に至ったツォウ族のエリート達が書いた文章であるが、この中では明らかに原住民自身による汎原住民意識が表明されている。
台湾の原住民であり、主人公である可き吾等高山族は、数百年の間、常に時の政府に忠実であるにも拘らず、平時は生蕃又は蕃人と侮蔑せられながら、其のくせ何か武力に訴へることが出来ると急に山の人は勇敢だとか正義の強者だとかおだてられて、一部平地人の野心家
革命家に煽動され、可愛さうに平地人の弾よけとなって犠牲者を出すばかりでなく、遂には土匪の罪名をなすりつけられて討伐を受けること―結局数百年来の高山族の運命は大方前記の様な悲惨な運命に追ひ込められたものであります。幸ひにも民主主義か台湾のモットーとなりました。此の際民主主義的に高山全民の幸福のために吾々高山族が一致団結して、平和交渉の裡に高山族が本当に主人公であると言ふ区
域を設定してこれを区とし、然かも此の区（高山区署警察局）は縣長及長官には隷属するも、其れ以外に対しては一切自主的に山地区域の自治建設をなす様な本当の高山族平和境を建設
致し度いと思います。全島高山の諸賢士諸先生方 !!
何卒御教導の上前記の場所に於て打合が出来る様伏してお願い申し上げます。101
多くの台湾の学者によって、汎原住民意識のひな型は日本統治時代に形成されていたとの指摘

台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）43

がなされている 102。そこで主に指摘されてきたのは、民族分類や汎原住民的「民族」の設定が部落を超える集団意識の形成を促したということである。しかし筆者としては、原住民自身による示唆 103 や筆者自身のフィールドにおける経験から考えて、もう一つ客観的条件とも言うべきものがあったと考えている。民族を超える「共通言語」としての日本語である。
他称としての汎原住民規模の集団設定は、清朝以前にもあった。例えば「生番」がそれである。
しかし、まず民族によって異なる言語を話していたことを考えれば、大日本帝国が「蕃地」実効支配を確立する以前において、自分達が同じ集団として認識されているという認識を、原住民自身が広く共有していたとは思えない。
日本統治時代が始まり、当局が「蕃地」の実効支配権を握ると、地方化が開始された。すでに触れたように、「理蕃」統治においては、原住民に対する教育所などの「教育」において一元的な言語教育が行われた。教育所での「教育」は漢族向けの初等教育機関である「公学校」と違って、こうした一元的言語教育と農作業を中心とするものであった 104。逆に言えば、「国語普及」
だけは一貫して行われたのである。こうした一元的言語教育により、原住民の「国語普及」率は1920 年代後半から上昇し続け、1942 年には約 51％にまで上昇している 105。これは全年齢対象の調査のため、若い世代に限れば、ほとんどの原住民が日本語を話すことができるようになっていたことを示唆している。
こうした日本語を習得することによって、民族を異にする原住民の間で意思の疎通ができるよ
うになったと思われる。
こうして「共通言語」を獲得することによって、自分達が（他称ではあるが、「生蕃」「蕃人」「高砂族」といった）同じ集団として括られているということが広く認識されるようになっていったのではないかと思われる。これらの一元的言語教育の目的ははっきりしていた。前節で指摘した通り、地方化政策の政治施策の基礎たる国民形成である。であるから、こうした一元的言語教育の結果として汎原住民意識形成の客観的条件が整えられたとしても、統治者の意図・期待した結果ではなく、副産物と言うべきものである。ここで副産物、というのは、あくまで統治者にとって、という意味である。当然ながら汎原住民意識を抱くのは原住民自身であるから、「民族」が形成されたとすれば、それを生み出したのは原住民自身である。上掲の宣言
は、そうして統治側の意図から逸脱した副産物として生まれていた原住民同士の横のつながりが（少なくともエリートの一部においては）「民族」意識としてまとまったことを示しているのではないだろうか。
これ以外にも、近代国家による統治が副産物的に作り出した、部落を超えた原住民同士の紐帯形成に有利な条件を想定することができる。例えば、首狩りの廃止は、部落の外に出ても首狩りされる恐れをなくしたと考えられる。このことは、原住民が部落を超えて自由に行き来することに有利であったと考えられる。
以上の諸点をふまえると、1935 年 10 月、台北にて開催された「高砂族青年団幹部懇談会」が興味深い場として浮かび上がってくる。青年団は、地方化政策のもとで国民形成を進めるための主要な組織の一つである。この場には、ロシン・ワタン（日野三郎）やウオグ・ヤタウユガナ（矢多一生）らも代表者として参加していた。ここに参加した原住民達は、口々に「高砂族」（汎44

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原住民規模）として、あるいは原住各民族として、統治の成果や日本統治に対する感謝のことばを述べている 106。このうちロシン・ワタン（日野三郎）は、懇談会閉会に当たって原住民を代表して「謝辞」を述べ、最後に「忠良なる日本国民となること」を誓っている。もちろんこれらのことばは統治者（具体的には、出身部落管轄の警察官）が言わせていることばであるはずである。しかし、こうして原住民達が、自らの口から「高砂族」とか「パイワン族」と発話することは、原住民にとって原住民族や原住各民族としての意識を喚起するものであったのではないだろうか。また、同じ「謝辞」において、ロシン・ワタン（日野三郎）は「言語を異にする各種族〔原住各民族〕が一堂に集つて国語を以て意中を語り合ひ、将来を誓ひ合つたことは私共としては此の上もない大きな体験であり、感激であります。
」とも述べている。これも、統治者が言わせている感謝のセリフではあるが、地方化政策の副産物として汎原住民意識が生まれてきた可能性も示唆している。原住民自身が汎原住民意識を持つきっかけはさまざまなようである 107。しかし、このような地方化の副産物として原住民意識を持つに至った人も少なくないのかもしれない。

おわりに以上述べてきたように、戦前の対原住民政策の主軸を担ったのは国民形成を基礎とする地方化である。この点を確認することでまず、従来の研究が扱ってきた警察統治における各種施策が、これを軸として展開されていたことが導き出される。言い換えれば、「理蕃」スタッフたる警察
官達は、地方化を進めるための条件作りを精力的に行っていたのである。
そしてこのように対原住民政策の中核的方針を把握することではじめて、次の諸点について論ずることができるようになった。
まず、第四節で詳説したように、地方化推進のために行われた各種施策が推進されたことで、原住民社会に大きな影響を与えたことが見いだされる。
その影響について見る際に、一方では、それぞれの施策が与えた影響について個別に見ることが重要である。もう一方では、その上で複数の施策の組み合わせが生み出す効果や対原住民政策
全体としての効果について見ることが重要である。そうすることで、例えば、独立で行われた各種施策の効果が重なり合って原住民文化に打撃を与えることで、大きな影響を与えていたことを再認識することができる。また、全体の方針とその実際の効果について比較対照することで、例
えばそのような対原住民政策の方向性とは別の、意図しなかった効果も原住民社会にとっての重要な変化を生んでいたことを認識することができる。戦後初期における「原住民族」意識の誕生
は、そのような視点から解釈することができるのである。
そして、こうして戦前における対原住民政策の方針や政策・施策の効果について把握することで、戦後における対原住民政策との連続性について議論・分析していくための、従来よりも周到な素地を作ることができる。すなわち、日本統治時代の対原住民政策が全体として地方化政策と呼ぶべきものであることが明らかになった。では戦後の対原住民政策は地方化政策と言えるのかどうかという問いから出発して、戦前・戦後の対原住民政策の連続性を分析し、さらに戦前から

台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）45

戦後に持続する流れおよびそれぞれの時代に特徴的な流れが原住民社会にどんな変化をもたらしていったのかを論じることができる可能性が拓けたのではないかと考える。

注
1
2
3
4

近藤正己『総力戦と台湾』（刀水書房、1996 年）。
藤井志津枝『台湾原住民史 政策篇三』（南投市、省文献会、2001 年）。
顔愛静・楊國柱『原住民族土地制度與経済発展』（板橋市、稲郷出版社、2004 年）。
日本語の「集落」に当たるが、特に原住民の集落について台湾ではこの「部落」という言い方が定着している。
詳しくは後述するが、「部落」ということばには、自律的共同体という意味が込められている。
5 台湾総督府警察本署『理蕃誌稿 一』（青史社、1918 年【1989 年復刻】）、474 － 475 頁。
6 同上書、302 － 304 頁。
7 台湾総督府警務局『台湾総督府警察沿革誌 第 1 編』（緑蔭書房、1933 年【1986 年復刻】）、540 － 584 頁。
8 したがって、編入のためにいわゆる「蕃地」で実施されていたような大規模な移住をする必要なかった。
9 台湾総督府警察本署、前掲『理蕃誌稿 一』、474 － 476 頁。
10 台湾総督府内務局（編集・発行）『改正台湾地方制度実施概要』（1936 年）、212 － 213 頁；呉文星『台湾の社会的リー
ダー階層と日本統治』（財団法人交流協会発行、2010 年）、297 － 305 頁。また平地における事実上の最末端行政組織として保甲があった（若林正丈『台湾抗日運動史研究 増補版』（研文出版、2001 年）、188 － 189 頁；
215 － 216 頁）。保甲は警察の補助機関として作られたもので地方行政組織ではないが、これが地域におけるいわゆる治安維持だけでなく、住民の風俗習慣の改変などに際して強力な機能を発揮した（呉文星、前掲書、404 － 417 頁）。つまりこの保甲は平地住民に対する警察統治の強力な統治ツールとして機能したのであり、これは後で述べる「蕃地」における青年団・自助会などの社会教育機関と似通った性格を持っている。
11 『府報（書誌情報について右参照）』1910 年 1 月 18 日。この官報の名称は『台湾総督府報』、『（台湾総督府）府報』などであるが、このように『府報』という形で統一して表記し、発行日付を附記する。
12 『府報』1920 年 9 月 1 日；『府報』1937 年 9 月 29 日；台東廳編『台東廳管内概況及事務概要』（台北、成文出
版社、1938 年【1985 年復刻】）、72 － 73 頁；花蓮港廳編『花蓮港廳管内概況及事務概要』（台北、成文出版社、
1938 年【1985 年復刻】）、114 － 115 頁。
13 「朗」の下に「土」の字。
14 台湾総督府、前掲『詔勅・令旨・諭告・訓達類纂（下巻）』、830 頁；台湾日日新報社編『新旧対照 管轄要覧』（台北、成文出版社、1921 年【1999 年復刻】）、133 － 135 頁；台湾総督府『台湾総督府行政区域便覧』（台北、成文出版社、1944 年【1999 年復刻】）：105 － 106 頁；台東廳編、前掲書、72 － 73 頁；花蓮港廳編、前掲書、114－ 115 頁。安倍明義が 1920 年に行政区域内に編入された部落と言っているのは、恐らくこの時に編入された
1940 年）、
168 頁）。
パイワン族の諸部落のことを指す（安倍明義「大頭目カヤマの生涯」（『台湾時報』第 246 号、こうしたところでは、平民は一時首長に「蕃租」を納めるとともに税金（「地租」等）も納めるという「二重納税」という現象が起こっていた。そのため「官に於て漸次蕃租を廃するやうに指導した。又従来蕃租を納めさせていた頭目の中にも、反対に官に対し納税の義務が生ずるやうになつた者がある。…往事絶大であつた頭目の権力も時勢の変遷に伴なひ、その多くは衰退し党民昔日の如く服従せず党制は弛緩し、学校教育を受けた先覚者によつて蕃社組織革新の機運に立至つたのである。」［同上論文、168 頁］と述べている。引用中の「党」とは、共通の首長をいただく集団（平民や、その他の首長階層の人々を含む原住民）のことを指しており、当時の一種の学術用語である。ある特定の首長に物品税を納める義務を負う人々の集団を「党」と言っているのである。安倍が述べるような「二重納税」に関わる過渡的状況については、『理蕃誌稿』にも記述がある（台湾総督府警務局『理蕃誌稿 四』（青史社、1938 年【1989 年復刻】）、590 － 591 頁）。
15 1926 年の「地方警察配置及勤務規定」改定の際に、「蕃地」内の警察機関名称は全て「駐在所」に統一された（台湾総督府警務局『台湾総督府警察沿革誌 第 3 編』（1934 年【1986 年復刻】、緑蔭書房、611 － 612 頁））。これ以後の多くの統治側の資料を見ても、平地（普通行政区域内）における警察の出先機関は「派出所」、「蕃地」
内の警察機関は「駐在所」と一貫して記載されている（例えば上掲の『台湾総督府行政区域便覧』など参照）。
また、平地と「蕃地」双方の警察機関で勤務した青木説三もそのように説明している（『遥かなる時台湾』（関西図書出版、2002 年）、18 頁）。例えば 1944 年時点で大武庄内には全て派出所が設置されている（台湾日日新報社編、前掲書、222 頁）が、1921 年時点では「分遣所」（1926 年以前のため名称非統一）か「駐在所」し

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か設置されていない（台湾総督府、前掲『台湾総督府行政区域便覧』、106 頁）。細かい点を言えば、「大竹派出所」の例のように、管轄に「蕃地」内が「蕃社」も含まれている場合がある。これに関しては、派出所の所在地が普通行政区域にあるが、人員・経費の関係上から地理的に近い「蕃地」内部落を管轄したものであると推定できる（台湾総督府、前掲『台湾総督府警察沿革誌 第 3 編』、606 － 607 頁）。
16 「台湾廳制」が施行されると同時に廳管内に設置されていた「区」が廃止され、すべて「街庄」に統一された（原幹洲『台湾地方自治法制要求運動』（台北、成文出版社、1932 年【1999 年復刻】）、168 － 169 頁；台湾総督『府報』
府『詔勅・令旨・諭告・訓達類纂（下巻）』（台北、成文出版社、1941 年【1999 年復刻】）、804 － 808 頁；
1937 年 9 月 29 日号外）。
17 宮本延人『台湾の原住民族―回想・私の民族学調査』（六興出版、1985 年）、80 頁。
18 青木、前掲書、90 － 91 頁。
19 小泉鐵『台湾土俗誌』（建設社、1933 年）、315 － 316 頁。
20 宋秀環『日本帝国植民地・台湾における原住民の文化支配―青年団政策を中心として』（大阪大学文学研究科
日本学専攻博士論文、2000 年）、105 頁；宋秀環「日本統治下の青年団と台湾原住民―アミ族を中心として」（中生勝美編、『植民地人類学の展望』風響社、2000 年）、135 頁。
21 一方で、こうして平地に編入された平地居住地域の住民（原住民）には、「蕃地」の住民には与えられなかった権利などが与えられた。例えば、街庄協議会の協議員として原住民が選出されていた（台東廳編、前掲書、74 頁；花蓮港廳編、前掲書、116 頁）。また、原住民（特にアミ族）に対して土地所有権が認められた（台湾
総督府警務局（編集・発行）『台湾総督府警察統計書（昭和 7 年） ※表紙には「昭和 8 年」とあるが、誤り』（1934 年）、150 頁）。しかし、こうした権利が平地原住民社会に課せられた上記のような過重な負担と見合うものだったのかどうか、検討に値する。街庄協議員の人選は長い間「官選」であった上に、協議会は「諮問機関」であって、政策・施策などの議決権のあるいわゆる議会とは言えなかった（台湾総督府、前掲『詔勅・令旨・諭告・訓達類纂（下巻）』、331 頁；台湾総督府内務局、前掲書、9 － 10 頁；呉文星、前掲書、197 － 325 頁）。
街庄の地方行政体系における低い位置や協議員自体の権利の限界といった諸点から言って、見合うものであったかどうか疑わしい。
22 流 用 appropriation と は、 ス コ ッ ト の 議 論（James Scott『Seeing Like a State』（New Haven、Yale University
・Press、1998 年））に従えば、国家の統治対象となる人民（あるいは、統治対象地域の住民）の所有物（資源）収入を、例えば租税という形で徴収し、国家の運用できる形にする（あるいは、国家財政の収入に変換する）
ことである。その流用の仕方がバランスを欠いていれば、搾取あるいは収奪ということになる。
23 例えば、青木説三の前掲書に登場する「パシカウ」・「ブルブル」など。
24 台湾日日新報社編、前掲書、135 － 136 頁；台湾総督府、前掲『台湾総督府行政区域便覧』、106 － 109 頁。
25 青木、前掲書。
26 台湾総督府警務局（編集・発行）『台湾の警察』（1935 年）、164 頁。
27 台湾総督府警務局、前掲『台湾の警察』、164 － 165 頁；台湾総督府（編集・発行）『台湾統治概要』（原書房、1945 年【1973 年復刻】）、86 頁。
28 山辺健太郎編『現代史史料 22 台湾 2』（みすず書房、1971 年）、404 － 405 頁。
29 松岡格、「警察統治に巻き込まれていった『部落』―日本統治下の台湾原住民統治と伝統社会」『年報 地域文化研究』第 10 号（2007 年）、181 － 189 頁。
30 台湾総督府警察本署、前掲『理蕃誌稿 一』、180 － 181 頁。
31 北村嘉恵『日本植民地下の台湾先住民教育史』（北海道大学出版会、2008 年）、106 － 111 頁；藤井、前掲書、51 － 57 頁。
32 岩城亀彦『台湾理蕃誌要綱』（南洋経済研究所出版部、1944 年）、87 － 88 頁。
33 「蕃地開発調査」は 1930 年に開始されたのだが、霧社事件の結果始まったのではない。この調査は 1930 年には予算がついており、すでに調査の準備が進められていたのだが、「恰も 10 月末に突発したる霧社事件の為め、一時停頓の形になつた」のである（岩城亀彦『台湾の蕃地開発と蕃人』（理蕃の友発行所、1936 年）、8 頁）。
そして霧社事件の情勢が落ち着いてから、1931 年になって本格的に調査を開始するに至ったのである。この調査は、のちに『高砂族調査書』へと結実した「蕃人調査」と、土地に関する「蕃人所要地調査」と大きく二つに分かれた。このうち「蕃人調査」は、監視区単位で調査担当者を配置していわば現場全体を巻き込んで行われたものであり（同上書：10 － 11 頁）、ほとんどこれ以上ないほど詳細な調査が行われたと見てよいことがわかる。やはり「蕃地開発調査」の一部である「蕃人所要地調査」によって「蕃地」内に「所要地」（戦後の保留地の元となるもの）が確定された。
34

岩城、前掲『台湾理蕃誌要綱』、2 頁；松岡格「白く塗りつぶす―コメに見る『理蕃』統治の経済施策とその影響」

台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）47（『アジア・アフリカ地域研究』第 9 － 2 号、2010 年）、168 － 175 頁。
松岡、前掲「白く塗りつぶす」、171 頁。
松岡、前掲「白く塗りつぶす」。
松岡、前掲「白く塗りつぶす」、144 － 145 頁。
すでに触れた「所要地調査」によって確定された、原住民の使用が認められる土地。
台湾総督府警務局編『台湾警察法規』（台湾警察協会発行、1936 年）、4/2.56.19。なお、『台湾警察法規』について以下では『台警法規』と略記し、史料のページの付け方に対応して、『台警法規』、1/1.1.1 － 2（第 1 編
1 の 1 の 1 ページから 1 の 1 の 2 ページ）、と掲載個所を表記することにする。
40 『台警法規』、4/2.56.18 － 19。
41 奥田彧「台湾蕃人の農業経営に関する私見」（『台湾農事報』第 329 号、1934 年）、7 － 15 頁；岩城、前掲『台湾の蕃地開発と蕃人』、324 － 327 頁など参照。
42 台湾総督府警務局『理蕃誌稿 二』（青史社、1921 年【1989 年復刻】）、401 頁。
43 横川定『佐久間台湾総督治績概要』（台湾総督府、1919 年）、84 頁；台湾総督府警務局、前掲『理蕃誌稿 二』、
18 － 20 頁。蕃務総長は民政部の局長達と同じく勅任官であり、上司は総督および民政長官のみである。
44 台湾総督府警務局、前掲『理蕃誌稿 二』、394 － 415 頁。
45 それぞれの郡に「蕃地」を管轄させるという意味。「新制度」において廳を廃するとともに支廳を廃し、州の下には郡を置いて郡守以下の地方官吏を文官化するという目玉があったため、これに触れている。
46 台湾総督府警務局、前掲『台湾総督府警察沿革誌 第 1 編』、625 頁。
47 若林、前掲『台湾抗日運動史研究 増補版』、54 － 64 頁；春山明哲『近代日本と台湾 霧社事件・植民地統
治政策の研究』（藤原書店、2008 年）、208 － 214 頁など参照。
48 山辺編、前掲書、499 頁。このように普通行政区域に編入する際にはいくつかの事項を調査して報告することが義務づけられていた。その一つとして編入対象に隣接する行政区域内の街庄との関係に関する項目があったが、具体的には以下の三点が挙げられていた。すなわち「経済及交通上ノ関係概要」「何レノ街庄ニ併合ス
ルヤ」「区ノ中ニ編入シ普通行政上ニ支障ナキヤ」［高雄州警務部編『高雄州警察法規』（帝国地方行政学会、
1934 年）、27 － 28 頁］である。
49 大津麟平『理蕃策原議』（著者自己出版、1914 年）、48 頁。
50 ただし、その時点では遠い目標であるとし、そのような体制をその時点で採ることは返って混乱を招きかねないとの認識を示している。当時は「五カ年計画理蕃事業」が繰り広げられている状況であった。そのようなこともあり、上掲の選択肢には但し書きとして、討伐の必要がある限り、当分の間「蕃地」討伐のための特設機関を存続させるというという文言が盛り込まれているのであろう。
51 川崎卓吉「理蕃策に就て」（『台湾時報』1920 年 12 月号）、2 頁。このような「理蕃」統治の目標は、その後も「理蕃」関係者によって掲げ続けられたものである（例えば、『理蕃の友』の諸記事や、近藤正己、前掲『総力戦と台湾』、273 頁など参照）。
52 これは内地における市町村制のように「完全なる自治」とは言えないものの、こうした制度の導入は完全な自治体制に移行するための基礎を築いたと言えるとしている。そして街庄は曲がりなりにも自治体であると指摘している。これは、街庄が法人格を持たされ、協議会が設置されたことを根拠としていると考えられる。
同時に、協議会は、実際上は街庄長の諮問機関に過ぎず、自治体の長の罷免権などを持ついわゆる議会ではないため、「完全なる自治」ではない、と言っているのであろう。
53 台湾総督府、前掲『詔勅・令旨・諭告・訓達類纂（下巻）』、331 頁。
54 Scott、前掲書。
55 「理蕃」幹部や台湾総督の言う「国民」や「公民」と言うのは、国家主権の所在の問題は措いておくとしても、納税などの義務が課せられる一方で非常に限られた市民権しか与えられない身分であった。例えば、「公民」
や「国民」として街庄協議員になる権利が与えられたとしても、地方住民に与えられる市民権というのは大変に限られたものであった。であるから、当時の台湾の普通行政区域内の住民に与えられた身分は市民というより臣民と言うべきものであるが、「蕃地」においても教育所や社会教育機関などにおいてその意味での「国民意識の涵養」が行われており、国民形成が行われたことは間違いない。
56 Scott、前掲書、183 頁。
57 台湾総督府、前掲『台湾総督府警察沿革誌 第 3 編』、482 － 616 頁；『台警法規』、3/4.210 － 212 の他、近藤正己「台湾総督府の『理蕃』体制と霧社事件」『帝国統治の構造』（岩波書店、1992 年）、38 頁；松岡、前掲「警察統治に巻き込まれていった『部落』」、191 頁；山路勝彦「『須知簿』を読む」（『台湾原住民研究』第 9 号、
2005）、24 － 69 頁など参照。
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58 松岡格『失敗の本質―台湾原住民社会地方化の道程』（東京大学総合文化研究科博士論文、2010 年）、62－65 頁。
59 松岡、前掲「警察統治に巻き込まれていった『部落』」、192 頁。この「蕃人戸口調査副簿」で集められた情報は「蕃人戸口簿」や「除戸簿」に転記されて駐在所に保存された。これらは 1943 年に「蕃地」においても作成されることになった戸籍（本籍戸口調査簿）の前身と言うべきものである（近藤、前掲『総力戦と台湾』、
314 － 319 頁）。
60 松岡、前掲「白く塗りつぶす」、161 頁。
61 松岡、前掲「警察統治に巻き込まれていった『部落』」、178 頁。
62 『台警法規』、4/1.22.6.2。
63 松岡、前掲「警察統治に巻き込まれていった『部落』」、194 － 195 頁。
64 松岡、前掲「警察統治に巻き込まれていった『部落』」、186 － 187 頁。
65 台湾総督府警務局理蕃課（編集・発行）『台湾原住民族の向化』（1928 年）、
83 頁；台湾総督府警務局（編集・発行）『高
砂族の教育』（1944 年）、17 頁。北村嘉恵によると、1928 年に教育所の教育標準が制定された際に、教育所が「国語」の教授などを通して「日本国民の養成機関」であることが明示された（北村、前掲書、201 － 202 頁）。
また、のちの青年団の前身となる同窓会、青年会なども「国民的訓練」を行う組織として明示されている（北村、
前掲書、206 頁；松岡、前掲「警察統治に巻き込まれていった『部落』」、186 － 187 頁）。このように児童教育、
社会教育と国民形成とは強い連動性を持っていた。
66 『友 1932 年 9 月号（表記に関して右参照）』。『理蕃の友』について、復刻版『理蕃の友』全三巻（緑蔭書房、
1993 年）が出版されているが、通しの頁番号が表示されておらず、逆に年・号数さえわかっていれば記事をすぐに探し出せる仕組みになっている。そのため、以下では『友 1932 年 9 月号』のように略記する。
67 『友 1938 年 2 月号』。
68 台湾総督府警察本署、前掲『理蕃誌稿 一』、184 － 186 頁。
69 大津、前掲『理蕃策原議』、12 頁。
70 台湾総督府警務局、前掲『理蕃誌稿 四』、19 頁。
71 台湾総督府警務局、前掲『理蕃誌稿 四』、652 － 653 頁。
72 台湾総督府警務局、前掲『台湾総督府警察沿革誌 第 1 編』、685 － 697 頁。
73 同上書、688 頁。
74 同上書、694 頁。
75 同上書、695 頁。
76 同上書、697 頁。
77 春山、前掲書、44 － 59 頁。
78 同上書、67 － 75 頁。
79 同上書、53 － 60 頁。
80 奥田、前掲論文、7 － 15 頁；岩城、前掲『台湾の蕃地開発と蕃人』。
81 『台警法規』、4/2.56.19。
82 岩城亀彦「本島蕃地に於ける農畜産業の展望」（『台湾農事報』第 316 号、1933 年）；岩城、前掲『台湾理蕃誌要綱』、88 頁。
83 台湾総督府警務局（編集・発行）『高砂族授産年報 1943 年版』（1944 年）、記述の部 32 － 33 頁；青木、前掲書、190 － 195 頁；近藤、前掲書、278 － 282 頁。
84 伊能嘉矩『台湾文化志（下巻）』（刀江書院、1965 年）、492 頁；524 頁；戴炎輝『清代台湾之郷治』（台北、聯経、1979 年）、349 － 352 頁；王泰升『台湾原住民的法律地位』（国科会専題研究成果報告、1997 年）、28 頁。
85 張士陽「雍正 9・10 年の台湾中部の先住民の反乱について」『台湾近現代史研究』第 6 号（1988 年）、32 頁。
86 1871 年に起こったパイワン族部落における琉球漂流民首狩り「事件」から大日本帝国による「台湾出兵」に至り、
日清間での講和が成立するまでの一連の事件。
87 程士毅『原住民族與台湾史』（埔里、台湾打里摺文化協会、2006 年）、183 頁；山路勝彦『台湾の植民地統治』（日本図書センター、2004 年）、41 頁。
88 童春發『排湾族史篇』（南投市、省文献会、2001 年）、212 － 221 頁。
89 伊能、前掲書、523 － 551 頁；王泰升、前掲書、30 － 32 頁；童春發、前掲書、212 － 221 頁。
90 松岡、前掲「警察統治に巻き込まれていった『部落』」、181 － 182 頁。
91 トンチャイ・ウィニッチャクン『地図が作ったタイ』（明石書店、2003）、154 － 207 頁。
92 トンチャイ、前掲書、120 頁；198 頁；207 頁。
93 顔愛静・楊國柱、前掲書；北村、前掲書；松岡、前掲「白く塗りつぶす」など参照。

台湾原住民社会地方化の日本統治時代における展開（松岡）49

94 台湾総督府警務局、前掲『高砂族授産年報 1943 年版』、統計の部 80 頁。
95 巴神一『魯凱神山風俗誌』（潮州鎮、潮州高中、2003 年）；笠原政治「屋内埋葬―日本統治期における台湾原住民の旧慣消滅をめぐって―」（『台湾・北部フィリピンの少数民族の口頭伝承に関する言語学的・人類学調
査研究 研究成果中間報告書』（科研費報告書）、2005 年）；佐々木高明「ルカイ族の焼畑農業―その技術と儀礼についての調査報告」『国立民族学博物館研究報告 1 巻 1 号』（1978 年）、122 頁；胡台麗『文化展演與台湾原住民』（台北、聯経、2003 年）、289 頁など参照。
96 松岡、前掲「白く塗りつぶす」、177 頁。
97 Scott、前掲書。
98 松岡、前掲「白く塗りつぶす」、193 － 194 頁。
99 笠原、前掲論文。
100 『友 1936 年 9 月号』、
『友 1939 年 10 月号』、
『友 1941 年 10 月号』など参照。本稿冒頭でも述べたように、
本論文の目的は「理蕃」統治やその施策の是非を問うことではない。ここで例えば文化などの抑圧・破壊という現象について指摘しているのは、あくまでもこのように分析できるということを提示しているに過ぎない。
101 中央研究院近代史研究所編印『二二八事件資料選輯六』（台北、
1997 年）、690 － 691 頁。表現等は原文に従ったが、句読点は筆者が補い、一部改変した。
102 王甫昌「光復後台湾族群意識的形成」（鄧憲卿主編『台湾族群社会変遷検討会論文集』南投市、省文献会、
1999 年 )、224 頁；孫大川『夾縫中的族群建構造』( 台北、聯合文学、1997 年 )；童春發、前掲書、152 頁。
103 童春發、前掲書、152 頁。
104 北村、前掲書。
105 台湾総督府警務局、前掲『台湾警察及衛生統計書（大正 15 年 / 昭和 1 年版）』、196 頁；前掲『台湾警察及衛生統計書（昭和 2 年版）』、124 頁；台湾総督府警務局、前掲『高砂族の教育』、49 － 50 頁。
106『友 1935 年 11 月号』。
107 多くの人が汎原住民意識を持つに至ったのは、やはり 1980 年代以降における原住民族運動によるところが多いだろう。しかし、このように戦後直後にそのような意識をすでに懐いていた人もいれば、戦後に別のきっかけで懐く人（酒井充子『台湾人生』（文藝春秋、2010 年）、150 － 151 頁）もいたようである。

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