輪島市穴水町環境衛生施設組合請負工事代価の前金払取扱規則（ 平 成 21 年 9 月 1 1 日 規 則 第 4 号 ）改 正 平 成 24 年 1 1 月 1 日 規 則 第 4 号
平 成 30 年 6 月 1 日 規 則 第 1 号
令和 6 年 4 月 1 日規則第 2 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)附則第 7 条及び地方自治法施行規則(昭和 22 年内務省令第 29 号)附則第 3 条の規定に基づく公共工事の前金払の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(前金払の対象等)
第 2 条 前金払の対象となる公共工事は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 年法律第 184 号)第 5 条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事(同法第 2 条第 1 項に規定する公共工事をいう。以下同じ。)のうち、1 件の請負代金の額が 300 万円以上のものとする。
2 前払金の額は、請負代金の額の 10 分の 4(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造並びに測量については、10 分の 3)以内の額(その額に 10 万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
(中間前金払)第 3 条 前条の規定により前金払をした公共工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造並びに測量を除く。)で、次の各号のいずれにも該当するものについては、既にした前金払に追加して前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。
(1) 工期の 2 分の 1 を経過していること。
(2) 工程表により工期の 2 分の 1 を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の 2 分の 1 以上の額に相当するものであること。
2 追加して支払う前払金(以下「中間前払金」という。)の額は、請負代金の額の 10 分の 2 以内の額(その額に 10 万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、既に支払った前払金との合計額が当該請負代金の額の 10 分の 6 を超えないものとする。
(債務負担行為に係る契約における前金払及び中間前金払の特例)
第 4 条 債務負担行為に係る複数年度にわたる契約における前金払及び中間前金払は、前 2 条の規定にかかわらず、当該契約に基づく各会計年度の出来高予定額に対してするものとする。この場合における第 2 条及び前条の規定の適用については、第 2 条中「請負代金の額」とあるのは、「当該会計年度の出来高予定額」と、前条第 1 項第 1号及び第 2 号中「工期」とあるのは、「当該会計年度の工事実施期間」と、同項第 3号及び同条第 2 項中「請負代金の額」とあるのは、「当該会計年度の出来高予定額」とする。

(中間前金払と部分払の選択)
第 5 条 中間前金払の対象となる工事の受注者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択し、中間前金払と部分払の選択に係る届出書(様式第 1 号)を組合長に提出しなければならない。この場合において、契約締結後の変更は認めないものとする。
(前払金の請求等)第 6 条 前払金の支払を受けようとする受注者は、前払金請求書(様式第 2 号)に保証事業会社が発行する保証証書を添えて、組合長に提出しなければならない。
2 組合長は、前項に規定する請求があったときは、当該請求があった日から起算して 14日以内に前払金を当該受注者に支払うものとする。
(中間前払金の請求等)
第 7 条 中間前払金の支払を受けようとする受注者は、あらかじめ中間前金払に係る組合長の認定を受け、中間前払金請求書(様式第 3 号)に保証証書を添えて、組合長に提出しなければならない。
2 前項の認定を受けようとする受注者は、中間前金払認定申請書(様式第 4 号)に工事履行報告書(様式第 5 号)を添えて、組合長に提出しなければならない。
3 組合長は、前項に規定する申請があったときは、第 3 条第 1 項各号の要件を満たしているかどうかを審査し、これを適当と認めるときは、中間前金払認定通知書(様式第 6号)により当該受注者に通知するものとする。
4 中間前払金の支払については、前条第 2 項の規定を準用する。
(契約内容等の変更による前払金等の追加及び返還)
第 8 条 組合長は、前払金(中間前払金を支払ったときは前払金及び中間前払金。以下「前払金等」という。)を支払った後、契約内容等の変更により請負代金の額に著しい増額が生じたときは、増額後の請負代金の額に対する前払金等の額に相当する額から既に支払った前払金等の額を差し引いた金額以内の額を追加して支払うことができる。この場合における前払金等の請求及び支払の方法については、第 6 条又は前条の規定を準用する。
2 前払金等の支払を受けた受注者は、契約内容等の変更により請負代金の額に著しい減額が生じた場合において、既に支払を受けた前払金等の額が減額後の請負代金の額に対する前払金等を超えるときは、その超過額を当該契約変更の協議が成立した日から起算して 30 日以内に返還しなければならない。
3 前 2 項の場合において、受注者は、速やかに保証事業会社との保証契約を変更し、変更後の保証証書を組合長に提出しなければならない。
(前払金等の使途範囲)
第 9 条 前払金及び中間前払金の使途の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費に限るものとする。
(義務違反等による前払金等の返還)
第 10 条 前払金等の支払を受けた受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該前払金等の全部又は一部を返還しなければならない。
(1) 前払金等を前条に規定する経費以外の経費に充てたとき。

(2) 当該公共工事に係る請負契約が解除されたとき。
(3) 保証事業会社との保証契約が解除されたとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、組合長が特に必要と認めるとき。
(遅延利息)
第 11 条 第 8 条第 2 項及び前条の規定により前払金等を返還すべき者が、指定された期限までに返還しないときは、返還期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、年 2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を併せて納付しなければならない。
(雑則)
第 12 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成 24 年 11 月 1 日規則第 4 号）
こ の 規 則 は 、 平 成 24 年 11 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （平成 30 年 6月 1 日規則第 1 号）
こ の 規 則 は 、 平 成 30 年 6 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 令 和 6 年 4月 1 日規則第 2 号）
この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

様式第1号(第5条関係)
中間前金払と部分払の選択に係る届出書
年月日

(あて先)
組合長

請負者 住所
商号又は名称代表者氏名印

次に掲げる工事について、中間前金払・部分払を選択したいので、届出します。

工事

名

工事場所

請負代金額円

契約年月日

工年月日

着工

年月日

完成

年月日

期

備考
1

中間前金払か部分払かどちらかを選択すること。

2

契約締結後の変更は認めない。

様式第2号(第6条関係)
前払金請求書￥(請求額)左の金額を請求します。
年

ただし、工事請負契約に対する前払金として

内

月日

(あて先)
組合長

請求者
〒
住所

訳

商号又は名称
￥

請負代金額

￥

前払限度額
(請負代金額の代表者氏名印振込口座％)

種別№

様式第3号(第7条関係)
中間前払金請求書￥(請求額)左の金額を請求します。
年

ただし、工事請負契約に対する中間前払金として

内

月日

(あて先)
組合長

請求者
〒
住所

訳

商号又は名称￥請負代金額￥前払限度額(請負代金額の代表者氏名印振込口座％)

種別№

様式第4号(第7条関係)
中間前金払認定申請書

工 事 名

工事場所

請負代金額

円

契約年月日

工

年月日

着工

年月日

完成

年月日

期

上記の工事について、中間前金払に係る認定を受けたく、工事履行報告書を添えて申請します。

(あて先)
組合長
年

月日

請負者 住所
商号又は名称
代表者氏名印

様式第5号(第7条関係)

工事履行報告書
(監督員)
現場代理人

印

工事名
工 期

年

月日 ～日 付年月日 (月 別

予定(変更)工程 (％)

月
月月月月月月月月月月
月年月日月分)実施工程 (％)

備考

様式第6号(第7条関係)
中間前金払認定通知書

工事

名

工事場所

請負代金額円

契約年月日

工年月日

着工

年月日

完成

年月日

期

上記の工事について、その進捗を審査し、中間前金払をすることができる要件を具備していること(具備していないこと)を認定したので、通知します。

請負者

様
年

組合長

月日

印