（様式2）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式2）

最終更新日：令和4年11月10日

NPO日本パラパワーリフティング連盟スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。参考URL:https://jppf.jp
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中⾧期 1、JPC、JSCそして当連盟とが協働チームを組み、選手強化育成の中⾧期期計画を策定している。（証 1，2022年度中⾧期強化

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

憑書類1）。計画を策定するにあたっては、広く役職員や構成員から意見を聞き、理事会の承認を得て 戦略プラン（8月加筆）計画を策定し公表 といる。（証憑書類2）この協働チームの作成した計画に基づき、競技力向上事業を実施している。

2，パラパワー_2021第4

すべきである

競技力向上事業計画などは、連盟ホームページで公表している。

回理事会議事録

URL：https://jppf.jp

3，2022年度連盟中⾧期

２、連盟自体の中⾧期計画（証憑書類3）は、2022年～2028年までのものを策定し公表している。（証 戦略プラン

1

憑書類64）

64，パラパワー_2022年
10月14日第2回理事会議
事録［原則1］組織運2（2）組織運営の強化に関する 2021第2回理事会で承認を受けた（証憑書類4）「PO組織図2022」（証憑書類5）を当協会HPにて公表 4，パラパワー_2021第2営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する

し、2028年までに連盟職員を3名程度までに増やすことを、中⾧期連盟計画（証憑書類3）で明記し、回理事会議事録計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

公表している。（証憑書類64）

5，PO組織図2022

すべきである「2022コーチシステム図」（証憑書類6）をHPで公開し、連盟コーチとして関わりやすくしている。

3，2022年度中⾧期連盟「2022強化システム図」（証憑書類7）をHPで公開し、連盟の育成システムが分かりやすくなってい

戦略プラン

る。

6，2022コーチシステム

上記、2022コーチシステム図、2022強化システム図は、2021第4回理事会（証憑書類2）にて承認の図上、公表している。

7，2022強化システム図

参考

2，パラパワー_2021第4

URL：https://jppf.jp

回理事会議事録
1，2022年度中⾧期強化
戦略プラン（8月加筆）

1

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類
戦略プラン（8月加筆）
64，パラパワー_2022年
10月14日第2回理事会議
事録2

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則1］組織運

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

（3）財務の健全性確保に関す 財務の健全性確保に関しては、税理士を外部職員として契約し、弥生会計システムを活用して、財務の 8，パラパワー_2022第1営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

健全性を保っている。財務については、理事会、総会の承認を経て、連盟事務局に常時掲示している。 回理事会議事録

計画を策定し公表（証憑書類8，9，10）また、財務に関する公開要請があれば、いつでも公開できるよう、連盟事務局

9，2021決算報告書

すべきであるに資料を保管している。

10，2021監査報告書

財務に関する中⾧期計画は、策定し、公表している。（証憑書類3）（証憑書類64）

3，2022年度連盟中⾧期

財務確保としては、賛助会員の募集、協賛企業への連盟紹介、練習会への招待、スポンサーさんへの体 戦略プラン

3

験会開催などを実施している。（証憑書類11）

11，スポンサーシップ

パラパワーリフティングの紹介をスポンサーや賛助会員募集に役立たせている。（証憑書類11-1）

について
11-1，パラパワーリフ
ティング紹介64，パラパワー_2022年
10月14日第2回理事会議
事録［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構 現在の役員名簿の通り、関係各方面から正会員を入れている。（証憑書類12-1，12-2）

12-1，2022.4.1現在役員

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

現在連盟理事は5名。その内外部理事は3名（60％）、女性は、2名（40％）を占めている。今後も外部 名簿るための役員等の 図ること

理事は目標の25％以上を保つこと、女性は40％以上を占めるよう役員を選考していく。（証憑書類

12-2，2022.4.1現在名簿体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 13）役員選考規程は整備済み。（証憑書類64）

性別等記載

である。

上）及び女性理事の目標割合

13， 役員選考委員会（40%以上）を設定するととも規程に、その達成に向けた具体的

64，パラパワー_2022年

な方策を講じること

10月14日第2回理事会議
事録3

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 評議員会は置いていない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて

5

である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会を設置している。委員⾧他メンバーは理事会の承認を受けて決定する。（証憑書類

8，パラパワー_2022第1

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

8）（証憑書類14）アスリート委員会は、委員⾧を含め男子3名、女子2名の合計5名の委員で構成され回理事会議事録るための役員等の を図ることている。アスリート委員会は、整備済みのアスリート委員会規程（証憑書類15）に則って、活動を行

14，2022年度アスリー

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置う。（証憑書類64）第3条では、アスリートを代表する意見を形成し、理事会に答申又は報告すること ト委員会名簿である。

し、その意見を組織運営に反を定めている。アスリート委員会規程第8条で委員会は年一回以上開催することなど委員会の開催に関 15，アスリート委員会

映させるための具体的な方策する規程を定めている。また、第11条では年間の活動計画を策定するなど、活動計画に関する規程を定 規程

を講じることめている。

664，パラパワー_2022年
10月14日第2回理事会議
事録［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

連盟重要事項は、すべて理事の承認の元、活動が決定し、総会に諮るような重要事項は理事会で決定

12-1 2022.4.1現在役員

し、総会の総意のもと、連盟を運用している。

名簿

るための役員等の体制を整備すべきである。

4

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な

8

審査項目

審査書式

自己説明

（3）役員等の新陳代謝を図る 定款（証憑書類17）により、役員の任期は二年とし（再任を妨げない）ている。新たに、役員の定年

証憑書類
16，パラパワー_2020第組織運営を確保す 仕組みを設けること（70歳）制を導入することが理事会で決議された。（証憑書類16）

4回理事会議事録るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

70歳定年は、役員選考委員会規程（証憑書類13）の中で明記した。また、役員の任期制限について、

17，定款＿R2.4.1変更

体制を整備すべき を設けること

役員選考委員会規程第5条第２項②で定めている。（証憑書類64）

13，役員選考委員会規である。

程64，パラパワー_2022年
10月14日第2回理事会議
事録［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 理事の在任年数を最⾧10年までとする旨、整備済みの役員選考委員会規程、第5条第２項③で定められ 12-2,20222.4.1現在名簿
組織運営を確保す

仕組みを設けることている。（証憑書類13，18、64）

性別等記載

るための役員等の ②理事が原則として10年を超 注；2021年度は東京パラリンピックが開催されるので、理事⾧を4月に交代することは、対外活動にも 13，役員選考委員会規体制を整備すべき9である。

えて在任することがないよう 影響が出てしまうので、理事⾧の交代は、パラリンピック終了後とした。

程

再任回数の上限を設けること

18，パラパワー_2020第在任期間１０年を超える理事はいない。

3回理事会議事録
64，パラパワー_2022年【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

10月14日第2回理事会議
事録5

（様式2）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則2］適切な審査項目会を組成し運用する。

証憑書類
13，役員選考委員会規
程るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

64，パラパワー_2022年

体制を整備すべき すること

10月14日理事会議事録である。

［原則3］組織運11

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 役員選考委員会規程（証憑書類13）は整備済み。次期改選期（2023年３月末改選）から役員選考委員

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

10

審査書式

（1）NF及びその役職員その他 役員行動規範を制定している。（証憑書類10）営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

連盟では就業規則を平成27年に作成、施行している。（証憑書類20）

19，連盟役員行動規範
20，就業規則（パラ・を整備すべきであ を遵守するために必要な規程

パワーリフティング連る。

を整備すること

盟）［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 会員等の入退会に関する規程→定款に示されている

17，定款_R2.4.1変更

営等に必要な規程 規程を整備すること

会費等に関する規程→定款に示されている

21，委員会規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と社員総会等の運営に関する規程→定款に示されている。

22，職務分掌規程る。

なる一般的な規程を整備して理事会の運営に関する規程→定款に示されている。

23，職務権限規程

いるか監事に関する規程→定款に示されている。

24，経理規程

各種委員会の運営等に関する規程→21，委員会規程24-1，謝金規程

職務分掌規程→22，職務分掌規程

24-2，謝金規程その２

職務権限規程→23，職務権限規程

25，事務局規程

経理規程→24，経理規程、24-1謝金規程，24-2謝金規程その２

26，コンプライアンス

事務局運営規程→25，事務局規程

規程12

コンプライアンス規程→26，コンプライアンス規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 文書取扱規程→27，文書取扱規程

27，文章取り扱い規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

情報公開に関する方針→28，個人情報保護方針

28，個人情報保護方針を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を

個人情報保護に関する規程→29，個人情報保護規程

29，個人情報保護規程る。

情報公開に関する規程→63，情報公開に関する規程

63，情報公開に関する公益通報者の保護に関する規程→26，コンプライアンス規程第5条に規程した

規程

整備しているか6

（様式2）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

13

審査書式

自己説明

証憑書類

公益通報者の保護に関する規程→26，コンプライアンス規程第5条に規程した

規程

稟議規程→30，稟議規程30，稟議規程

リスク管理規程→31，危機管理マニュアルを作成している。

31，危機管理マニュア

反社会的勢力対応規程→32，反社会的勢力対応規程

ル

不祥事対応規程→33，不祥事対応規程

32，反社会的対応規程

苦情処理規程等→34，苦情処理規程

33，不祥事対応規程
34，苦情処理規程［原則3］組織運14（2）その他組織運営に必要な営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか

定款第18条で役員の報酬について規定しているものの、支給に当たっては社員総会決議が必要であり、役員に報酬を支払ったことはないし、今後も役員に報酬を支払う予定はない。また、退職に際しても退職金等に該当するような金銭的供与はしない。
事務局員の給与は賃金規定に基づいて支払われている。（証憑書類65）

764，パラパワー_2022年
10月14日第2回理事会議
事録65，賃金規定（様式2）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則3］組織運

15

審査項目

審査書式

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 財産管理に関する規程→36，資産管理規程

証憑書類
36，資産管理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

寄付の受入れに関する規程→37，寄付金等取扱規程

37，寄付金等取扱規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を基金の取扱いに関する規程等→38，基金取扱規程

38，基金取り扱い規程

る。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 選手、役員、審判、コーチ等は、然るべき登録費を支払って、資格を有するものとする。（証憑書類39 39，競技者資格規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

第4条，17定款第10章雑則６、40第3条（4）、6コーチシステム図）

17，定款＿R2.4.1変更を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのスポンサーシップ→11，スポンサーシップについて概要を説明。

40，審判員規程る。

試合の放映→41，試合の放映についての説明。

６，コーチシステム図

商品化等の付随的事業を実施するためのNFの権利に関する規程→今の所連盟関連で商品化する予定は

11，スポンサーシップ

ない。

について

表彰の規程等→42，表彰規程

41，試合の放映につい規程を整備しているか

16て
42，表彰規程［原則3］組織運17（3）代表選手の公平かつ合理 日本代表選手を公平かつ合理的に選考している。（証憑書類43）

43，日本代表選手役員

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

日本代表選手を選考するにあたっては、数回の選手の実績をランキングに表し（証憑書類44）、強化委 選考規程を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

員会が日本代表選手を推薦（証憑書類45）、理事の承認を経て決定している。（証憑書類46）

る。

強化委員は、委員会規程第5条に示す通り、委員⾧は理事及び正会員の中から選出され、委員は理事及 ニア選考記録表4.17を整備すること

44，2022アジアオセア

び、正会員、競技経験者並びに学識経験者から選出され、理事会の決議により選任される。

45，2022アジアオセア

選手が選考に不服があるときは不服申し立ての権利を明記している。（証憑書類43第5条）

ニア選考結果日本代表役員の選考は、日本代表選手役員選考規程で述べている。（証憑書類43）

46，アジアオセアニア

競技者資格規程を整備し、肖像権など選手の権利についても言及している。（証憑書類39）

選考について理事の承認

毎年度の強化指定選手選考について、委員会規程並びに強化指定選手選考規程を整備している。（証憑 を得るメール
書類21，47）

39，競技者資格規程
47，強化指定選手選考
規程21，委員会規程8

（様式2）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則3］組織運

18

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

（4）審判員の公平かつ合理的 審判員規程を整備し、審判資格取得、競技会への派遣にかかわる基本事項を明記し、第3条、4条、5条 40，審判員規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すに基づき選考している。（証憑書類40）を整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 顧問弁護士契約をして、問題が発生する前に相談にのってもらっている。また、税理士と業務委託契約 48-1，顧問弁護士業務営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

をし、会計の適正化をはかっている。また、JPCの主催するコンプライアンス、インテグリティー研修 委託契約書を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に会に積極的に参加することを奨励している。合わせて、JPCの法務支援窓口を利用し、適宜相談をして 49，インテグリティー

る。

いる。

相談や問い合わせをできる体

研修のお知らせ制を確保すること［原則4］コンプ

50，R4JPC法務支援窓口（1）コンプライアンス委員会 ガバナンス/コンプライアンス委員会を2022年4月に設置し、委員⾧を決めた。（証憑書類5）
コンプライアンス規程を整備している。（証憑書類26）を設置すべきであコンプライアンス委員会では、法令等を選手、役員に遵守させるため、定期的な研修会を開催する。コ 規程

る。

ンプライアンスが遵守されるよう、内部通報制度を設け、行動規範が守られていることを監督する。

51，2022コンプライア

2022コンプライアンス委員会名簿（証憑書類51）、委員には委員⾧始め、税理士、大学教授など女性ンス委員会名簿委員を配置している。

52，競技者行動規範

2022年10月14日より、活動を開始し、少なくとも年1回は委員会を開催する。2022年度は、12月に開19，連盟役員行動規範催を予定している。
競技者行動規範（証憑書類52）や、連盟役員行動規範（証憑書類19）を定めている。

20

5，PO組織図2022

ライアンス委員会 を設置し運営すること

定期的に選手、役員に対してコンプライアンスに関する研修の機会を作っていく。本年度は10/15に開催する。

926，コンプライアンス

（様式2）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則4］コンプ

21

22

自己説明

証憑書類

（2）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会委員⾧は、連盟理事が就任。委員には、大学教授、大学助教、税理士、弁護士 51，2022コンプライア

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計などの外部有識者に就任していただき2022年10月14日より、活動を開始し、少なくとも年1回は委員会 ンス委員会名簿を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をを開催する。2022年度は、12月に開催を予定している。

る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 強化練習会で、連盟役員に対してガバナンス/コンプライアンス研修を実施する。

49，インテグリティー

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

JPC主催のインテグリティー研修に連盟役員に参加を促し、参加させる。

研修のお知らせための教育を実施

2022年度は、10月15日、弁護士によるコンプライアンス研修会を役員向けに実施する。以降、毎年、53，2022.10.15ガバナン

すべきであるコンプライアンス研修を行っていく。コンプライアンス教育活動は、ガバナンス/コンプライアンス委 ス研修会開催要項
員会委員⾧が担当する。

［原則5］コンプ

23

審査項目

審査書式

（2）選手及び指導者向けのコ 強化練習会で、連盟選手に対してガバナンス/コンプライアンス研修を実施する。

49，インテグリティー

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

JPC主催のインテグリティー研修に連盟選手に参加を促し、参加させる。

研修のお知らせための教育を実施 ること

2022年度は、10月15日、弁護士によるコンプライアンス研修会を選手向けに実施する。以降、毎年、53，2022.10.15ガバナン

すべきであるコンプライアンス研修を行っていく。コンプライアンス教育活動は、ガバナンス/コンプライアンス委 ス研修会開催要項
員会委員⾧が担当する。

10

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則5］コンプ

審査項目

審査書式

自己説明

（3）審判員向けのコンプライ 強化練習会で、連盟審判員に対してガバナンス/コンプライアンス研修を実施する。

証憑書類
49，インテグリティー

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

JPC主催のインテグリティー研修に連盟選手に参加を促し、参加させる。

ための教育を実施

2022年8月21日に、審判員に対してWPPO(IF)のガバナンスについて説明した。以降、毎年、審判員に 53，2022.10.15ガバナン

すべきである

対して、コンプライアンス研修会を少なくとも年一回以上開催する。開催は、ガバナンス/コンプライ ス研修会開催要項
アンス委員⾧が担当する。

24

研修のお知らせ

54，WPPO Rules andRegulations_v1.2 - 翻訳

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 専門家のサポート体制を受けている。

48-1，顧問弁護士業務

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受法律については、顧問弁護士と契約し（証憑書類48-1）、問題や課題がでるごとに相談している。

築すべきである

けることができる体制を構築

会計については、税理士と契約し（証憑書類48-2）、日常的に会計処理をしている。また、決算時には 48-2，税理士業務委託すること監事が監査をしている。

契約

NPO法人に関することは、行政書士と契約し、都度処理をしている。行政書士とは、労務顧問契約

48-3，労務顧問契約（証憑書類48-3）、法務顧問契約（証憑書類48-4）を法人立ち上げ時に契約し自動更新。

48-4，法務顧問契約

25

委託契約書

5，PO組織図2022［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 経理規程を設けている。（証憑書類24）

24，経理規程

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵監事として、私企業（会計事務所含む）で勤務してきた者を外部より招聘している。適宜、理事会執行 12-1，2022.4.1現在役員

築すべきである

状況、会計監査を行っている。

守すること

名簿
55，監事履歴書
9，2021決算報告

26

10，2021監査報告

11

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則6］法務、

27

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

（3）国庫補助金等の利用に関 各種国庫補助金に対して、担当者を決めて、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵 9，決算報告書

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め守し、計画、実行、報告、会計処理を行っている。会計処理は、各種手引きにしたがって、処理してい築すべきであるられる法令、ガイドライン等る。（証憑書類9）を遵守すること

現在受けている支援；
JPC強化費・体制整備、国庫事業、Jスター事業、次世代ターゲット選手育成事業、toto（ガバナンスに関する体制整備費、チャレンジカップ京都大会、一貫教育）
財務会計方針、手続等の運用規程は2023年3月までに対応する。

12

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則7］適切な

審査項目

審査書式

自己説明

（1）財務情報等について、法 （１）事務所でいつでも閲覧等できる書類は；事業計画書，収支予算書，財産目録，役員等名簿，

東京都のウェブサイト
https://www.seikatubunka.metro.t

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

キャッシュ・フロー計算書，運営組織及び事業活動の状況、事業報告、監査報告、定款、連盟の認証・ okyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/l

きである。

登記に関するの写し

edger/0010841.html

事務所の壁に常時貼っているもの；最新の貸借対照表及び損益計算書
決算書については、東京都のNPO法人なので東京都のウェブサイトに公開されている。
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0010841.html

連盟の決算書は、ホームページで掲載している。
https://jppf.jp/index/page/id/151/
mid/227

連盟でも決算書については、ホームページで掲載している。

28

https://jppf.jp/index/page/id/151/mid/227［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 日本代表選手役員選考については、規程に則って選考を実施している（証憑書類43）。

43，日本代表選手役員

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

日本代表選手役員選考規程はホームページで開示し、大会ごとの選考については、強化委員会から発表 選考規程

きである。

① 選手選考基準を含む選手選され、選手選考基準に関する説明を合宿中のミーティング、とオンラインミーティングで周知してい47，強化指定選手選考

考に関する情報を開示するこ

る。

規程

と

また、選考から漏れた選手や役員からの要望等に応じて、クレーム期間を設けている。

29

強化指定選手の選考については、強化指定選手選考規程（証憑書類47）に則って選考している。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコードの順守に関する情報の開示→自己説明をホームページで開示している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

証憑書類

きである。

各種規程はホームページで開示している。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと

13

https://jppf.jp/index/page/id/151

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明

14

審査書式
証憑書類

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則8］利益相

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

（1）役職員、選手、指導者等 利益相反防止に関する規程を整備し、役職員や選手、コーチに対し利益相反に関する説明をしている。 56，利益相反防止規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 （証憑書類56）
べきである

じ得る利益相反を適切に管理

利益相反に該当するおそれがある場合の申告及び承認後の報告に関する条項等の必要な規程を第7条にすること定め、コンプライアンス委員会の意見を受けたうえで決定している。

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシー、利益相反防止規程に則り行動する。利益相反ポリシーは、2022年10月14日、理事

反を適切に管理す すること

32

会で承認され、同ポリシーは整理済みである。

べきである

57，利益相反ポリシー
64，パラパワー_2022年
10月14日第2回理事会議
事録15

（様式2）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

審査書式

自己説明
①

証憑書類

コンプライアンス規程第五条により、コンプライアンス相談窓口を事務局に設置し、違反行為が疑 26，コンプライアンス

度を構築すべきでわれるという情報に接した選手役員は、コンプライアンス相談窓口にその情報を直接提供できる内部通 規程

ある報制度を設けている。（ホームページに掲載https://jppf.jp/contact）

内部通報窓口、ホーム

通報を受け取った窓口は、迅速かつ適切にコンプライアンス委員会に報告する（第5条3項）。

ページに掲載通報を受けた窓口担当者、コンプライアンス委員は守秘義務を負う（第5条4項）。

https://jppf.jp/contact

内部通報者のプライバシーを保護し、通報者の利益をはかり、情報提供を行ったことを理由に不利益な 58，JSCドーピング通報

33

取り扱は行わない（第5条5項6項）。

窓口②

JPSAの通報制度を利用する。

https://www.report-③

ドーピング、暴力団、パワハラなどの相談はJSCの相談窓口を利用する。

doping.jpnsport.go.jp/fo

違反があった場合には、規程にしたがって、対応する。

rm/

以上は、合宿の座学で、コンプライアンス研修として、選手、役員に周知している。（証憑書類53）

JSC暴力ハラスメント相談窓口
https://www.jpnsport.g
o.jp/corp/gyoumu/tabid/517/Default.aspx
53，2022.10.15ガバナン
ス研修会開催要項

16

（様式2）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則9］通報制

34

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

（2） 通報制度の運用体制は、 現在、通報制度が利用されたことはないが、事務局窓口に通報があった場合は、コンプライアンス規程 26，コンプライアンス

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経に則って、コンプライアンス委員を招聘する。通報内容が専門的である場合は、内容によって、別途、 規程ある

験者等の有識者を中心に整備

有識者を招聘して審議を行う。（証憑書類26、59）すること

委員には、大学教授、大学助教、税理士、弁護士になどの外部有識者が就任している。（証憑書類51） の対応

59，通報があった場合
51，2022コンプライア
ンス委員会名簿［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰委員会規程（証憑書類60）、不服審査規程（証憑書類61）、処分規程（証憑書類62）を整備し、度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容
ある遵守行為、それに違反した場合、第6条にて事実調査をすることが定められ、第8条により、理事会で処 61，不服審査会規程及び処分に至るまでの 手続を 分の対象者、処分の内容、を決定し通知方法を明記している。処分通知を受けた者には聴聞の機会を設 62，処分規程
定め、周知すること

35

60，懲罰委員会規程

けることを処分規程第７条に記載している。また、第9条に不服申し立てについて定めている。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 不祥事が発生した場合は、懲罰委員会が理事⾧によって、招集され審査が行われる。（証憑書類60）懲 60，懲罰委員会規程

36

度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

罰委員会には、事例により弁護士等の連盟外部の学識経験者が1名入っており、その中立性及び専門性あるは担保されている。
尚、これまでに不祥事事案は発生しておらず、懲罰委員会が招集された実績は無い。

17

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に スポーツ仲裁の自動応諾状況を定めている。ただし、当連盟が初めて自動応諾したときには、日本ディ 60，懲罰委員会規程
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

スエイブルパワーリフティング連盟という任意団体であったため、この名称で、登録されている。

39，競技者資格規定

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

2015年に法人化したときに日本パラ・パワーリフティング連盟、と、名称変更した旨、2020年度に対43，日本代表選手役員

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動

応した。

選考規程

むべきである。

懲罰委員会規程第7条に自動応諾条項を定めている。（証憑書類60）

62，処分規程

応諾条項を定めること

競技者資格規定第11条でも自動応諾条項を定めている。（証憑書類39）
日本代表役員選手選考規程第5条でも自動応諾条項を定めている。（証憑書類43）
処分規程では、第9条に不服申し立てについて、不服申し立て期限に制限を設けていない。ここでス
ポーツ仲裁を利用できるよう定めている。（証憑書類62）

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分規程第8条で処分が決定した場合、①処分対象者の表示、②処分内容、③処分の理由、④不服の申 62，処分規程38

指導者等との間の 能であることを処分対象者にし立て、以上を理事会は書面で通知する。第9条では、不服申し立てができること、スポーツ仲裁の利 64，パラパワー_2022年

紛争の迅速かつ適 通知すること用が可能な内容である場合は、スポーツ仲裁を利用することを明記している。（証憑書類62、64）

正な解決に取り組処分規程に不服がある場合は、審査対象者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構にに対して、理事会の 事録

むべきである。

行った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申し立てを行うことが出来る。及びその申し立て期限は設けていない旨明記している。

18

10月14日第2回理事会議

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

審査書式

自己説明

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 有事を未然に防ぐ危機管理マニュアルを策定しいる。（証憑書類31）

証憑書類
26，コンプライアンス

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理

危機管理マニュアルを策定するにあたっては、他のパラスポーツ競技団体で既に公表されている危機管 規程体制を構築すべき マニュアルを策定すること

理マニュアルを参照した。

である。

不祥事に対するマニュアルは、別途、不祥事対策マニュアルを策定し対応の流れ（外部専門家や第三者 ル

31，危機管理マニュア委員会を利用した調査体制の構築を含む。）を明記している。（証憑書類33）

33，不祥事対策マニュ
アル危機管理体制の構築に当たっては、不祥事対応を機動的に行えるよう、コンプライアンス規程第4条2に

39

おいて、コンプライアンス委員⾧に危機管理担当も兼務させるなどの工夫を行い、組織横断的な活動を可能とする体制を構築している。（証憑書類26）

19

（様式2）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

自己説明
連盟発足以来不祥事が発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 連盟発足以来不祥事が発生していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置
体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41

士、公認会計士、学識経験者
等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

20

審査書式
証憑書類

（様式2）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

審査書式

自己説明

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 現在、連盟には地方組織はない。
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

ただし、兵庫、岡山などで地方組織を作りたいという機運が生まれてきているので、規程を整備し、組ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方

織内に普及振興分科会を設立し、地方組織設立申請があれば対応するよう準備している。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言

導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 現在、連盟には地方組織はないため、該当しない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと
ンプライアンスの43

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

21

証憑書類