朝 霞 和 光 資 源 循 環 組 合
ごみ広域処理施設整備・運営事業
入 札 説 明 書

令和６年４月朝霞和光資源循環組合

朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業
目

入札説明書

次

第１章 入札説明書の位置付け ............................................................ 1
第２章 事業の概要 ...................................................................... 2
第３章 入札参加に関する条件等 .......................................................... 7
第４章 事業者の選定 ................................................................... 12
第５章 入札の手続等 ................................................................... 14
第６章 提出書類 ....................................................................... 20
第７章 提出書類作成要領 ............................................................... 25
第８章 その他 ......................................................................... 29
別紙１

事業スキーム（例） ............................................................ 30

別紙２

本事業において組合が事業者に支払う対価について ............................... 31

別紙３

入札書等の提出用封筒作成要領 .................................................. 36

別紙４

リスク分担表 .................................................................. 37

別紙５

制度変更等に伴って電気料金に変更が発生した場合の対応の考え方 ................. 39

別紙６

モニタリング及び運営業務委託料の減額等 ........................................ 40

用語の定義
No.

用

語

1

運営業務

2

運営業務委託契約

3
4

5
6
7
8
9
10
11

組合

13

建設工事請負契約

15
16
17

義

本事業のうち、本施設の運営に係る業務をいう。

組合と運営事業者が締結する朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業運営業務委託契約書に基づく契約をいう。
運 営 業 務 委 託 契 約 「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業運営業務委託契約
書（案）
書（案）
」をいう。
落札者の構成員が株主として出資設立する株式会社で、本施設の運営業務を運営事業者目的とする特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）であり、本施設の運営業務を担当する者をいう。
循環型社会形成推進交付金交付要綱に定める施設であり、本施設を構成するエネルギー回収型施設のうち、燃やすごみ、マテリアルリサイクル推進施設からの破砕残渣等を廃棄物処理施設
処理対象物として焼却処理するためのごみ焼却施設を総称していう。
建設予定地内にある和光市旧ごみ焼却場をいう。解体工事で解体される既存解体対象施設施設及び関連付帯施設を含めていう。
本事業開始のための基本的事項に関し、組合と落札者が締結する朝霞和光資
基本協定
源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業基本協定書に基づく協定をいう。
「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業基本協定書（案）」
基本協定書（案）をいう。
本事業の実施に際し、組合と事業者が締結する、相互の協力、支援等について
基本契約定める朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理整備・運営事業基本契約書に基づく契約をいう。
「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業基本契約書（案）」
基本契約書（案）をいう。
構成企業のうち、運営事業者への出資を行わない者で、本事業の実施に際し協力企業て、設計・建設業務及び運営業務のうちの一部を請負又は受託することを予定
している者をいう。

12

14

定

朝霞和光資源循環組合をいう。

組合と建設事業者が締結する朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業建設工事請負契約書に基づく契約をいう。
建 設 工 事 請 負 契 約 「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業建設工事請負契約
書（案）
書（案）
」をいう。
本事業において、設計・建設業務（解体工事を含む）を担当する者で、単独企
建設事業者
業又は共同企業体をいう。
設計・建設業務において新規に建設されるエネルギー回収型廃棄物処理施設、建設対象施設マテリアルリサイクル推進施設を含む建築物、プラント設備及び構内道路等の全てを総称していう。
本施設のうち、プラント設備、エネルギー回収型廃棄物処理施設工場棟、マテ
建築物等
リアルリサイクル推進施設工場棟及びその他の建物を総称していう。

18

構成員

構成企業のうち、落札者の選定後、運営事業者への出資を行う者をいう。

19

構成企業

構成員と協力企業の総称をいう。

20

構成市

21

事業契約

22

事業者

23

処理残渣

24

設計・建設業務

朝霞和光資源循環組合を構成する朝霞市及び和光市を総称して又は個別にいう。
本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約を総称して又は個別にいう。
各企業及び建設事業者、運営事業者を総称して又は個別にいう。
構成市の資源化施設（プラスチック、ペットボトル等）において、処理（選別）の過程で発生する可燃系の残渣を総称していう。
本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務（解体対象施設の解体工事を含む。）をいう。

No.
25

用

語

定

義

代表企業

入札時に入札参加者の代表を務める者をいう。

26

適正処理困難物

家電リサイクル品目、消火器、パソコン、バイク等、法令等によりリサイクルが義務付けられているもの、破砕処理が困難なもの、その他構成市・組合で収集・処理できないもの等、本施設で受入・処理しないもの等を総称していう。

27

入札参加者

本事業の入札に参加する単独企業又は企業グループをいう。

28

入札説明書

29
30
31
32
33

34

35
36

「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業入札説明書」をいう。
入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本
入札説明書等契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。
入札参加者が本事業の入札に際し、組合に提出するものとして、入札説明書に
入札提案書類
規定する書類等をいう。
マテリアルリサイクル推進施設の破砕設備で処理された残渣を総称してい破砕残渣う。
本施設の設備のうち、処理対象物を焼却処理又は破砕、選別、保管するためにプラント設備必要なすべての設備（機械設備・電気設備・計装制御設備等を含むが、これに限らない。
）を総称していう。
組合が実施する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業」を本事業いう。
本事業において設計・建設業務で建設し、運営業務の対象となるエネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）及びマテリアルリサイクル推進施設（不本施設
燃・粗大ごみ処理施設）を含む建築物、プラント設備及び構内道路等の全てを総称していう。
循環型社会形成推進交付金交付要綱に定める施設であり、本施設を構成する
マテリアルリサイ
施設のうち、燃やせないごみ、粗大ごみ等を処理対象物として破砕、選別処理
クル推進施設等する破砕設備を有する施設を総称していう。
「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業要求水準書」をい
要求水準書
う。

37

様式集

38

落札者

39

落札者決定基準「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業様式集」をいう。
入札参加者の中から本事業を実施する者として選定された入札参加者であり、本事業を実施する者をいう。
「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業落札者決定基準」を
いう。

第１章

入札説明書の位置付け「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業入札説明書」（以下「本入札説明書」という。）は、組合が実施する「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業」（以下「本事業」という。）を実施する事業者を募集及び選定するにあたり、本事業の入札（以下「本入札」という。）に関して公表するものである。本事業に係る入札公告による一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、本入札説明書による。
また、以下に示す資料は、本入札説明書と一体のものである。
要求水準書
落札者決定基準
様式集
基本協定書（案）
基本契約書（案）
建設工事請負契約書（案）
運営業務委託契約書（案）
本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の 3 つの契約をまとめて、以下「事業契約」という。
なお、組合が令和 5 年 12 月に公表した「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業実施方針」及び令和 6 年 1 月に公表した「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業
実施方針に関する質問への回答」は、本事業に関する方針等を示したものである。
本事業への入札参加を希望する者は、入札説明書等の内容を踏まえたうえで、本入札に参加するものとする。

1

第２章

事業の概要

事業名称
朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設
公共施設等の管理者等の名称
朝霞和光資源循環組合管理者

柴﨑

光子

事業の目的
組合は、構成市において将来にわたる安定的かつ効率的なごみ広域処理体制の構築を推進していくことを目的として、本事業で新たなエネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）及びマテ
リアルリサイクル推進施設（不燃・粗大ごみ処理施設）を含む「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処
理施設（以下「本施設」という。）」の整備を進めている。
本事業は、事業者の経営能力、技術力及び運営能力等を活用することにより、本施設の効率的かつ効果的な設計・建設及び運営・維持管理を行い、将来にわたり安全で安定したごみの適正処理、循環型社会を構築するためのエネルギー回収及び資源回収を進めることを目的とする。
公共施設等の概要
名称
朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設
建設予定地
所在地

埼玉県和光市新倉 8-17-25

敷地面積

約 24,900 ㎡

施設の概要
建設対象施設（ごみ広域処理施設）
エネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）
処理方式

ストーカ式

処理能力

175t/日（87.5t/24h×2 炉）

処理対象物

燃やすごみ、破砕残渣、処理残渣

マテリアルリサイクル推進施設（不燃・粗大ごみ処理施設）
処理方式

破砕・選別・保管

処理能力

17t/日

処理対象物

燃やせないごみ・有害ごみ、粗大ごみ、不法投棄物、他施設で混入していた不燃ごみ等返品分等2解体対象施設（和光市旧ごみ処理場）
敷地面積

3,636 ㎡

構造

S 造、一部 RC 造（地上 2 階）

処理能力60t/日（円形じん芥焼却炉）4 基

基礎

杭基礎
工場棟、事務所等、和光市リサイクル展示場、ストックヤード、煙突

その他施設

基礎部、除じん再燃室基礎、沈殿池基礎、重油タンク基礎、基礎杭、外構設備、その他設備（浄化槽、貯水槽、洗車場、計量器、門・門扉、
囲障）、建築電気設備等

事業期間
事業期間等は、以下のとおりである。
・事

業

期

間：事業契約締結日（令和 7 年 2 月予定）から令和 32 年 3 月 31 日まで

・設計・建設期間：事業契約締結日から令和 12 年 3 月 31 日まで
・運

営

期

間：令和 12 年 4 月 1 日から令和 32 年 3 月 31 日まで（運営準備期間：事業契約締結日から令和 12 年 3 月 31 日まで）
事業方式
本事業は、本施設の設計・建設及び運営に係る業務を事業者が一括して行う DBO（Design：設計、
Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は本施設の設計・建設及び運営に係る資金を調達し、本施設を所有する。
事業者は、組合の所有となる本施設の設計・建設業務、運営業務に係る本事業を一括して行うものとする。
また、組合は、本施設の長期安定稼働（30 年以上の稼働を目標）を目指しており、事業者は 30 年
以上の使用を前提として本事業を実施することとする。
なお、本施設の設計・建設業務については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する予定である。ただし、解体対象施設の解体工事は、循環型社会形成推進交付金の対象事業とはしない。
事業範囲
事業者及び組合が行う主な業務範囲は次のとおりとする。具体的な業務の範囲については、要求水準書を参照すること。
事業者が実施する業務範囲
事業者が実施する主な業務は、次のとおりとする。なお、事業者は、事業期間を通じ、循環型
社会形成推進交付金の申請や行政手続等組合が実施する業務に対して協力するものとする。
設計・建設業務
建設事業者は、組合と締結する建設工事請負契約に基づき、処理対象物の適正な処理が可能な本施設の設計・建設を行う。また、自らの判断により必要に応じて追加の地質調査等を行うものとする。
設計・建設業務の範囲は、基本設計、実施設計の他、土木工事（造成工事等含む）及び外構工事、建築物等及びプラント設備工事、解体対象施設の解体工事及び汚染土壌撤去等、
本施設の整備に必要な全ての工事を含むものとする。
建設事業者は、本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理、処分及びその他の関連業務、開発行為許可申請、建築確認（計画通知）等の許認可手続、プラント設備の3

試運転及び引渡性能試験、長寿命化総合計画（施設保全計画）の策定、工事に伴う環境調査及び工事中の住民対応等の各種関連業務を行う。
建設事業者は、組合が関係官庁への許認可手続、報告、届出（交付金申請等を含む）を必要とする場合、監督職員の指示に従って、必要な資料・書類等を作成・提出する。許認
可手続等に係る経費は全て建設事業者の負担とする。
運営業務
運営事業者は、組合と締結する運営業務委託契約に基づき、入札説明書等に規定する要求水準を満足する適正な処理を行う。その際、本施設の運営業務として、受付・計量業務、運転管理業務、維持管理業務（運営マニュアルの更新・維持管理計画の作成、機能維持のための点検整備・補修・設備更新を含む。）、環境管理業務、有効利用等業務、情報管理業
務、防災管理業務等を行う。
運営事業者は、処理対象物の受入及び計量を行うとともに、許可業者、排出事業者、構成市民が搬入する処理対象物については、組合の規定に即した処理手数料の収受を代行す
るものとする。なお、処理手数料は、組合の収入とする。
運営事業者は、マテリアルリサイクル推進施設から発生した破砕残渣をエネルギー回収型廃棄物処理施設に搬送し、焼却処理するものとする。
運営事業者は、エネルギー回収型廃棄物処理施設より搬出される焼却灰、飛灰等の焼却
残渣及びマテリアルリサイクル推進施設より搬出される破砕鉄、破砕アルミをはじめとする資源物等が資源化に必要な性状を満たすようにし、組合が指示する期間適切に管理、貯留・保管するものとする。
運営事業者は、本施設内に貯留・保管した焼却残渣、資源物、適正処理困難物等について、組合が指示する搬出車両に積込みを行うものとする。なお、各搬出物については、組合が資源化、処理・処分を行う。
運営事業者は、エネルギー回収型廃棄物処理施設を運転することにより発生する余熱を利用して発電等を行う。余熱利用の優先順位としては、場内利用を優先し、余剰電力が発生する場合については、組合の所掌により売電を行う。また、余剰電力に係る収入については、組合の収入とする。
運営事業者は、一般市民、小学校等からの見学については、運営事業者が申込受付、日程調整を含め、当日の施設見学の対応を行うものとする。行政視察については、原則として運営事業者が受付を行うものとし、当日の施設見学の対応や説明は組合職員と協力して行うものとする。
本施設及び本施設の運営に関する意見等を運営事業者が受け付けた場合には、速やかに組合に報告し、対応等について組合と協議を行うものとする。
運営事業者は、組合と締結する運営業務委託契約に基づき、運営準備期間中に、建設事業者が実施する本施設の試運転、予備性能試験及び引渡し性能試験に対し必要な協力を行う。
運営事業者は、雇い入れた従事者などに対し、運転教育計画書を作成し、適切な教育訓練を行うものとする。
組合が実施する業務範囲
組合が実施する主な業務は、次のとおりとする。
敷地の確保
組合は、本事業を実施するための事業予定地として必要な敷地を確保する。
ごみ処理に伴う処分
組合は、焼却残渣、適正処理困難物等の運搬及び処分を行う。

4

余剰電力の売却
組合は、余剰電力の売却を行う。
資源物の売却
組合は、処理過程で回収される資源物の運搬及び売却を行う。
業務実施状況のモニタリング
組合は、本施設の設計・建設期間を通じ、本事業に係る監督員を配置し、設計についての承諾を行うとともに、工事監理を行う。工事監理では建設事業者に対して必要な調査・検査及び試験を求める。
また、組合は、運営期間中において本事業の実施状況の監視を行う。
設計・建設費及び業務委託料の支払い
組合は、本事業における設計・建設業務に係る対価（設計・建設費）を建設事業者に、運営業務に係る対価（運営業務委託料）を運営事業者に支払う。
住民対応
組合は、本施設の設計・建設期間における意見や苦情等への対応や説明を建設事業者と連携して行う。
本施設及び本施設の運営に関する意見等への対応は原則として運営事業者が行うが、組合
は、運営事業者で解決できない苦情処理等への対応を行う。
本事業に必要な行政手続き
組合は、本事業を実施する上で必要な、循環型社会形成推進交付金の申請、施設設置届の届出、各種許認可手続き等、各種行政手続を行う。
施設見学者への対応
組合は、一般見学者を除く行政視察等の対応について、運営事業者と連携して適切な対応を行う。
その他本事業を実施するうえで必要な業務
事業者の収入（組合からの支払分）
設計・建設業務に係る対価
組合は、本事業の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。
運営業務に係る対価
組合は、本施設の運営業務に係る対価について、固定費用、変動費用（廃棄物搬入量に応じて変動）の構成で、運営事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。

5

事業者の募集及び選定の手順
本事業における事業者選定スケジュール（予定）は次のとおりとする。
日 時
令和 6 年4月内容

8 日（月） 再公告
入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基準書、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、
運営業務委託契約書（案）及びその他これらに付属又は関連する書類）の公表

令和 6 年～
令和 6 年～

4月

8 日（月） 入札説明書等に関する質問受付（第 1 回）

4 月 19 日（金）4 月 15 日（月） 現地見学会
4 月 16 日（火）令和 6 年5 月 10 日（金） 入札説明書等に関する質問回答（第 1 回）の公表

令和 6 年5 月 17 日（金） 参加資格審査申請書類の提出

令和 6 年5 月 27 日（月） 参加資格審査結果の通知

令和 6 年6 月 17 日（月） 対面的対話の実施

令和 6 年

6月

下旬

令和 6 年

7月

8 日（月） 入札説明書等に関する質問受付（第 2 回）～

対面的対話結果の公表

7 月 12 日（金）令和 6 年7 月 26 日（金） 入札説明書等に関する質問回答（第 2 回）の公表

令和 6 年8 月 26 日（月） 入札提案書類（入札書及び技術提案書）の提出期限

令和 6 年 10 月 28 日（月） 提案書に関するヒアリング、審査
令和 6 年 10 月 28 日（月） 開札
令和 6 年 11 月

中旬

審査結果通知及び結果の公表
落札者の決定及び公表

令和 6 年 11 月

下旬

基本協定締結令和 6 年 12 月

下旬

事業仮契約締結

令和 7 年上旬

事業契約締結2月

法令等の遵守事業者は、本事業の実施にあたり、関連する法令、条例、規則及び要綱等を遵守するとともに、各種基準、指針等についても本事業の要求水準と照らし合わせて適宜参考にすること。

6

第３章

入札参加に関する条件等

入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
入札参加者は、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。）で構成されるものとする。ただし、入札参加者は、構成員のみとすることも可能とする。また、入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことにより 1 者とすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業（以下「構成企業」という。）は、ともに参加
表明時に企業名を表明しなければならない。
設計・建設業務において、組合と建設工事請負契約を締結する者（共同企業体を組成する場合
は、当該共同企業体の構成員のうちエネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者及びマテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計・建設を行う者）は、構成員とならなければならない。また、運営業務において、運営事業者から直接「運転管理業務」、「維
持管理業務」の委託を受けることを予定する者は、構成員とならなければならない。
入札参加者の構成企業の企業数は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。
入札参加者は、「本章３ ２（2）ア エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす 1 者を「代表企業」として定めるものとする。代表
企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合 50％超）になるものとする。また、建設事業者が複数の企業で組成される共同企業体となる場合、代表企業が共同企業体の代表者になるものとする。なお、当該代表企業が入札手続き等を行うものとする。
参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、落札者決定日までの間に特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
入札参加者の構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。なお、参加表明
書提出以降、入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業についても同様である。
入札参加者の構成企業のいずれかと、財務諸表などの用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることは認めない。
同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。
各業務を行う者の要件
入札参加者は、以下の（1）から（4）の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該 1 者のみで複数の項の業務にあたることが可能である。
本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物の設計・建設を行う者は、次の要件を全て満たす構成員又は協力企業とすること。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 者が次の要件を全て満たすこと。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく「一級建築士事務所」の登録を行っていること。
建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による「建築工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
本施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、3 か月以上の直接的な雇用関係があること。

7

参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
本施設の建築物と同種又は類似の建設工事（ごみピット等の地下構造物の施工実績を含む。）の施工実績を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績の場合は、出資比率
が 20％以上のものであること。
本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計・建設を行う者は、次の要件を全て満たす構成員とすること。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、次の要件を全て満たす 1 者（代表企業とする。）を含む構成員又は協力企業とすること。
建設業法第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、3 か月以上の直接的な雇用関係があること。
参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
過去 10 年間（平成 26 年 4 月以降）に稼働した、地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設について、以下に示す施設要件を満たす施設のプラント設備に係る設計・建設工事の実績を有すること。
・処理能力：150ｔ/日以上（複数炉）
・処理方式：焼却方式（ストーカ式）
マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計・建設を行う者は、次の要件を全て満たす構成員とすること。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、次の要件を全て満たす
1 者（構成員とする。）を含む構成員又は協力企業とすること。
建設業法第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事業」又は「機械器具設置工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、
3 か月以上の直接的な雇用関係があること。
参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」又は「機械器具設置工事」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
過去 10 年間（平成 26 年 4 月以降）に稼働した、地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、高速回転破砕機を有するリサイクル施設の設計・建設工事の実績を有すること。
解体対象施設の解体撤去を行う者の要件
解体対象施設の解体撤去を行う者は、次の要件を全て満たす構成員又は協力企業とすること。
ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 者が次の要件を全て満たすこと。
建設業法第 3 条第 1 項の規定による「解体工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
解体対象施設の解体工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できるこ8

と。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、3 か月以上の直接的な雇用関係があること。
参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「解体」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（平成 26 年 1 月 10
日付基発 0110 第 1 号）に基づく廃棄物を対象とした焼却施設の解体実績を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績の場合は、出資比率が 20％以上のものであること。
本施設の運営・維持管理を行う者の要件
本施設の運営・維持管理を行う者は、次の要件を全て満たす構成員又は協力企業とすること。
ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも主たる業務（「運転管理業務」又は「維持管理業務」）を担う 1 者が次の要件を全て満たすこと。
過去 10 年間（平成 26 年 4 月以降）に、地方公共団体の一般廃棄物処理施設でボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設について、施設の運転管理業務実績を 1 年以上有すること。なお、該当する実績が PFI 又は DBO 事業の場合には、当該事業に係る特別目的会社の出資者であり、かつ、当該事業の運営業務において主たる業務（「運転管理業務」
又は「維持管理業務」）を担っている者については、本要件を満たすものとする。
廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設における現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始
後 2 年間以上配置できること。
入札参加者の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
構成市双方の最新の競争入札参加資格者名簿に登録されていない者。
組合及び構成市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者。
自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者、及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与している者。
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下
「暴力団対策法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
暴力団員（暴力団対策法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
暴力段又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有している者
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著
しく不健全であると認められる者。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）

9

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）
破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。
清算中の株式会社である事業者で、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命
令がなされた者。
国税又は地方税を滞納している者。
入札参加者の構成企業で、他の入札参加者の構成企業と次に示す資本関係又は人的関係にある者。
資本関係
親会社（会社法第 2 条第 4 号及び会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 3 条の規定による。以下同じ。）と子会社（会社法第 2 条第 3 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による。以下同じ。）の関係にある場合
親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合
一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
構成市の令和 5・6 年度競争入札参加資格者名簿において、一方の会社の契約締結権者が、他方の会社の契約締結権者を現に兼ねている場合
次に示す組合が本事業に係るアドバイザリー業務を委託している者及びかかる者と当該アドバイザリー業務において提携関係にある者と、前記(12)の資本関係又は人的関係があると認められる者
・

株式会社エイト日本技術開発

・

豊原総合法律事務所

本事業に係る「朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）の委員、委員が属する法人及び委員と資本関係又は人的関係があると認められる者。
参加資格の確認
参加資格審査基準日は、参加資格審査申請書受付最終日とする。この場合において、各証明書類の有効期限は、参加資格審査基準日から起算して 3 か月以内とする。
参加資格審査基準日の翌日から入札提案書類提出日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は、入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、当該入札参加者が、参加資格を欠いた構成企業に代わって参加資格を有する構成企業を補充し、組合が行う参加資格の確認により、参加資格を有することが認められたときは、入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の参加資格に係る参加資格審査基準日は、当初の構成企業が参加資格を欠いた日とする。
入札提案書類提出日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格要件を欠いた場合、組合は、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、組合と協議の上、組合がやむを得ない事情であると判断したときは、この限りではない。
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成企業が参加資格を欠いた場合、組合は、落札者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、組合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

10

運営事業者の設立に関する要件
落札者は、事業契約の仮契約締結までに、運営事業者を設立すること。
運営事業者は、会社法に規定される株式会社とし、構成市内に本店を置くこと。なお、運営事
業者の本店所在地については、無償で本施設内に設置することを認めるものとする。
運営事業者の目的は、本事業の運営業務を実施することのみであること。
運営事業者への出資は落札者の構成員全員によるものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認めない。また、構成員のうち、代表企業の出資比率は 50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。
全ての出資者は、事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならな
い。
共同企業体の設立に関する要件
本事業の建設工事の施工を目的として、共同企業体を結成し工事にあたる場合は、以下によるものとする。
共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
共同企業体の運営形態は、任意とする。
共同企業体の代表者は、本事業において中心的な役割を担うプラント設備の設計・建設を行う者のうち、最大の施工能力を有する者でなければならない。
組合と契約を締結した共同企業体の存続期間は、原則として当該工事の完成後 3 ヶ月を経過した日までとする。ただし、当該存続期間満了後であっても、当該工事につき契約不適合がある場
合には、共同企業体の各構成員は、連帯してその責を負うものとする。
予定価格及び入札書比較価格
本事業の予定価格及び入札書比較価格（予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た価格）は、次のとおりとする。
予定価格

49,489,000,000 円（消費税及び地方消費税額を含む。）

入札書比較価格

44,990,000,000 円（消費税及び地方消費税額を含まない。）

留意事項
予定価格は、事業期間中に組合が事業者に支払う設計・建設業務に係る対価及び運営業務に係る対価を単純に合計した金額（現在価値換算前の実額ベース）である。
予定価格には、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込んでいない。
入札価格が、入札書比較価格を超える場合、組合は入札参加者を失格とする。
本入札においては、低入札調査基準価格は設定していない。

11

第４章

事業者の選定

落札者の決定
落札者の決定方法
本事業は、設計・建設段階から運営段階の各業務を通じて、事業者に効率的かつ効果的なサービスの提供を求めるものである。したがって、落札者の決定方法については、入札価格のほか、設計・建設、運営等の提案内容、組合の要求水準との適合性並びに事業計画の妥当性・確実性等の各面から総合的に評価する方式（総合評価一般競争入札）を採用する。
予定価格の範囲内で、入札説明書等で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札参加者の中から、上記の方法をもって落札者を決定する。
落札者決定にあたっての基準等は、落札者決定基準による。
提案書の審査
入札参加者から提出された提案書は、学識経験者等で構成される選定委員会において審査を行い、最優秀提案者を選定する。選定委員会は、次の 5 名の委員で構成される。
[選定委員会の構成]
委

員

長

荒井

喜久雄

公益社団法人全国都市清掃会議

技術顧問

副 委 員 長酒井辰夫

埼玉県環境科学国際センター

センター長

委

員

宮脇

健太郎

明星大学理工学部総合理工学科

教授

委

員

加山

卓司

和光市

市民環境部長

委

員

紺清

公介

朝霞市

市民環境部長なお、本事業の落札者決定までの間に、本入札に関して、入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、選定委員会委員に面談を求めることの他、入札参加者の PR 書類等を提出すること等
により、自己を有利に、又は他の入札参加者を不利にするように働きかけを行った場合は失格とする。
落札者の決定組合は、選定委員会による最優秀提案者選定結果を踏まえて、落札者を決定する。
入札結果の通知及び公表
入札結果は、落札者決定後、速やかに入札参加者に対して通知するとともに、組合ホームペー
ジにおいて公表する。電話等による問合せには応じない。
契約手続等
基本協定の締結
組合と落札者は、契約の締結に関して、基本協定書（案）について速やかに合意し基本協定を締結するとともに、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）及び運営業務委託契約書（案）に基づき契約手続きを行う。
運営事業者の設立
落札者は、仮契約締結までに、「第３章 ５ 運営事業者の設立に関する要件」に規定する運営事業者を設立すること。
事業契約の締結

12

組合は、事業者と基本契約について、建設事業者と建設工事請負契約について、運営事業者と運営業務委託契約について、それぞれの仮契約を締結する。
なお、基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の各仮契約は、建設工事請負契約について組合議会の議決を経た場合に、これを本契約とみなす。
契約を締結しない場合
入札参加資格の欠如
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間、落札者の構成企業が第３章 ３「入札参加者の制限」に該当し、入札参加資格を欠くこととなった場合、組合は落札者と事業契約を締結しない場合がある。
留意事項
上記アにより、事業契約に関し仮契約を締結しない場合又は本契約として成立させない場
合、組合は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。この場合、組合は選定委
員会での総合評価点の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約により契約を締結することができる。ただし、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履
行期限を除くほか、最初に組合が競争入札に付するときに定めた条件を変更することができないものとする。
費用の負担
契約書の作成に係る落札者側の弁護士費用、印紙代など、事業契約書の作成に要する費用は、事業者の負担とする。
契約保証金
朝霞和光資源循環組合契約規則（令和 2 年 10 月 1 日規則第 42 号）第 28 条の規定に該当する
場合を除き、事業者は以下に示す契約保証金を組合に納付しなければならない。
設計・建設期間における保証
建設事業者は、建設工事請負契約に定める契約金額の 100 分の 10 以上の額を契約締結日までに契約保証金として納付するものとする。
運営期間における保証
運営事業者は、運営業務委託契約に定める契約金額の各年度の内訳金額のうち最高額の100 分の 10 以上の額を運営期間の各事業年度につき、当該事業年度の開始日までに契約保証金として納付するものとする。

13

第５章

入札の手続等

入札の手続
入札説明書等の公表
組合は、令和 6 年 4 月 8 日（月）に入札公告し、同日より入札説明書等を組合ホームページにおいて公表する。
ただし、参考資料（要求水準書添付資料）はホームページに掲載せず、組合にて入札参加を希望する者へ配付する。当該資料の受け取りに際しては、「第５章 １（15）事務局」に電話にて連絡し、配付を受けるための事前予約を行うほか、所属する企業の社員証等、身分を証するもの（ただし、名刺は不可とする。）を持参すること。
入札説明書等に関する質問受付（第 1 回）
入札説明書等に関する質問を、次のとおり受け付ける。
提出方法
入札説明書等に関する質問がある場合は、「入札説明書等に関する質問書」（様式第 1 号）に必要事項を記入のうえ、電子メールにより「第５章 １（15）事務局」に提出すること。電話やファクシミリ、口頭による質問は受け付けない。なお、文書形式は、Microsoft Excel（Windows 版）とすること。質問提出者は電子メールを送付後、電話により着信の確認を行
うこと。
受付期間
令和 6 年 4 月 8 日（月）～4 月 19 日（金）16 時まで
現地見学会
建設予定地等に関する現地見学会を、次のとおり開催する。
開催期間
令和 6 年 4 月 15 日（月）～4 月 16 日（火）場所
埼玉県和光市新倉 8-17-25
参加申込方法
現地見学会への参加希望者は、「現地見学会参加申込書」（様式第 2 号-1）及び「現地見学会に係る誓約書」（様式第 2 号-2）に必要事項を記入のうえ、令和 6 年 4 月 8 日（月）から令
和 6 年 4 月 11 日（木）16 時までに、電子メールにより「第５章 １（15）事務局」に提出すること。電話やファクシミリ、口頭による申込みは受け付けない。参加希望者は電子メールを送付後、電話により着信の確認を行うこと。なお、現地見学会への参加は、15 名程度とする。
組合は電子メールにより、現地見学会の日時を各提出者へ返信する。申込みの状況によっては、組合は、日程の調整を行うことがある。なお、現地見学会当日、本事業に関する質問は受け付けない。
入札説明書等に関する質問回答（第 1 回）の公表
入札説明書等に関する回答は、以下の日程に組合ホームページにおいて公表する予定である。
電話及び口頭での回答等は行わない。なお、本事業に直接関係しない質問、不当に混乱を招くことが危惧されると組合が判断した質問については回答しない。
入札説明書等に関する質問回答（第 1 回）は、令和 6 年 5 月 10 日（金）を目途として組合ホームページに掲載する。

14

参加資格審査申請書類の提出
入札参加を希望する者は、次により参加資格審査の申請を行わなければならない。参加資格審
査申請書類は、正本 1 部、副本 1 部を以下のとおり提出すること。期限までに参加資格審査申請
書類を提出しない者及び参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法とし、受付場所に必着とする。郵便事故等に起因する不着の場合は、引受時刻証明等により、受付の可否を事務局にて判定する。
提出書類
「第６章

提出書類」に示すとおりとする。

提出方法
持参又は郵送とする。
受付場所「第５章 １（15）事務局」を参照
提出期限
令和 6 年 5 月 17 日（金）16 時までとする。
参加資格審査結果の通知
参加資格審査結果は、参加資格審査申請を行った入札参加を希望する者の代表企業に対して、
令和 6 年 5 月 27 日（月）までに郵送により通知する。
なお、参加資格を有すると認められた者の企業名及び企業数等については公表しない。
参加資格結果に関する説明要求の受付
参加資格審査結果の通知により、参加資格がないと認められた入札参加を希望する者は、組合に対して、当該通知を受けた日から起算して原則として 2 日（朝霞和光資源循環組合の休日を定める条例（令和 2 年 10 月 1 日条例第 1 号）第 1 条第 1 項に掲げる休日（以下「休日」という。）
を除く。）以内に、参加資格がないと認めた理由を問う書面（様式自由。ただし、代表企業の代表者印を要する。）で問合せることができる。なお、理由の説明を求めるときは、当該書面を持参することにより行うものとする。
組合は、説明を求められたときは、説明を求めた入札参加を希望する者の代表企業に対して、参加資格がないと認めた理由を問う書面を受理した日の翌日から起算して原則として 3 日（休日を除く。）以内に、回答するものとする。
対面的対話の実施
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者のうち、対面的対話への参加を希望する者は、組合と個別の入札参加者との間での対話を行う。
対面的対話への参加を希望する入札参加者は、令和 6 年 5 月 27 日（月）から令和 5 年 5 月 31
日（金）16 時までに「対面的対話への参加申込書」（様式第 11 号-1）に希望する日時などを記入し、「第５章 １（15）事務局」の申込み先に、電子メールで申し込むこと。
対話の日時は下記に示す日時とし、入札参加者ごとの開催時間は 90 分程度とする。なお、申込
みの状況によっては、組合は、日程の調整を行うことがある。
対面的対話の時間及び場所
日時
令和 6 年 6 月 17 日（月）時間等については、組合が調整のうえ入札参加者に別途通知する。
場所

15

和光市役所
事前資料の提出
対面的対話への参加を希望する入札参加者は、「対面的対話における確認事項」（様式第 11号-2）を記入の上、「対面的対話への参加申込書」提出時に併せて、電子メールにより提出す
ること。
実施方法
対面的対話は、組合主催により実施する。実施方法等の詳細は、別途入札参加者に通知する。なお、選定委員会委員が、オブザーバーとして同席する予定である。
事前提出を受けた「対面的対話における確認事項」（様式第 11 号-2）及び補足資料に基づき、組合と入札参加者の対話を行う。対面的対話では、入札説明書等の内容についての確認を中心とし、入札参加者の提案自体に対する助言、評価は行わない。
事業者選定の公平性、透明性を確保する観点から、対面的対話結果（議事録）は原則として公表する。ただし、入札参加者固有のノウハウ等に基づく内容については、公表せずに、入札参加者に対して個別に回答する場合がある。
対面的対話結果（議事録）は、令和 6 年 6 月 28 日（金）を目処として、入札参加者の確認を得た上で、組合ホームページに掲載する。
入札説明書等に関する質問受付（第 2 回）
入札説明書等に関する質問を、次のとおり受け付ける。
提出方法
入札説明書等に関する質問がある場合は、「入札説明書等に関する質問書」（様式第 1 号）に必要事項を記入のうえ、電子メールにより「第５章 １（15）事務局」に提出すること。電話やファクシミリ、口頭による質問は受け付けない。なお、文書形式は、Microsoft Excel（Windows 版）とすること。質問提出者は電子メールを送付後、電話により着信の確認を行
うこと。
受付期間
令和 6 年 7 月 8 日（月）～7 月 12 日（金）16 時まで
なお、第 2 回の質問については、「第５章 １（6）参加資格審査結果の通知」の参加資格審査を受けた入札参加者の代表企業のみ質問を提出することができるものとする。
入札説明書等に関する質問回答（第 2 回）の公表
入札説明書等に関する回答は、以下の日程に組合ホームページにおいて公表する予定である。
電話及び口頭での回答等は行わない。なお、本事業に直接関係しない質問、不当に混乱を招くことが危惧されると組合が判断した質問については回答しない。
入札説明書等に関する質問回答（第 2 回）は、令和 6 年 7 月 26 日（金）を目途として組合ホームページに掲載する。
入札の辞退
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加を希望する者が、入札を辞退する場合は、入札提案書類提出期限までに、入札辞退届（様式第 10 号）を提出すること。
入札提案書類の提出
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者は、「第６章 提出書類」に示す入札提案書類を次のとおり提出すること。なお、提出は代表企業が行うこと。
入札提案書類の提出について

16

提出日
令和 6 年 8 月 26 日（月）16 時まで
提出方法
持参とする。
提出先「第５章 １（15）事務局」を参照
提案書に関するヒアリング
選定委員会は、入札参加者に対し、次のとおりヒアリングを行う。
日時
令和 6 年 10 月 28 日（月）（ヒアリングの順番は、くじ引きにて決定する。）
場所
和光市役所
当日配付書類
プレゼンテーションに用いるスライドの印刷物のみ可とする。
実施方法
ヒアリングは入札参加者毎に行い、時間は 1 入札参加者につき 90 分程度（入札参加者によるプレゼンテーション 30 分、質疑応答 60 分）を想定する。
その他
入札参加者のヒアリング時間、プレゼンテーションの方法等の詳細は、各入札参加者の代
表企業に対し、書面にて事前に別途通知する。
開札
入札書の開札は、入札参加者又はその代理人の立会いのうえ、次のとおり行う。立会いを行う
者は、各入札参加者で 1 名とする。また、代理人が開札に立会う場合、「委任状（開札の立会い）」（様式第 18 号）を、当日持参すること。なお、日時や場所等の詳細が決定し次第、各入札参加者の代表企業に組合より通知する。
日時
令和 6 年 10 月 28 日（月）場所
和光市役所
開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない組合職員を立ち会わせて行う。
また、開札には、選定委員会委員（委員長等）が立ち会う。
入札参加者又はその代理人は、開札開始時刻後においては、開札場に入場することができない。
入札参加者又はその代理人が、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書を提示しなければならない。代理人は、委任状（開札の立会い）（様式第 18 号）をもって、身分証明書に替えることとする。
入札参加者又はその代理人は、入札関係職員が特にやむ得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。
開札場において、次の各号の一つに該当するものは当該開札場から退去させる。
公正な執行を妨げようとした者
公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者

17

開札においては、入札価格が入札書比較価格の範囲内であるかの確認を行う。当該範囲内の入札書を提出した者がいないときは、入札の執行を打ち切る。
事務局
本事業の事務局は次のとおりである。

担

当

課

：

朝霞和光資源循環組合〒351-0192

T

E

施設課

埼玉県和光市広沢 1 番 5 号

L：

048-424-2253

電 子 メ ー ル：

jimukyoku@asawa-junkankumiai.jp

ホームページ：

https://www.asawa-junkankumiai.jp/

入札参加に関する留意事項
公正な入札の確保
入札参加者は、独占禁止法等に抵触することのないように留意すること。また、入札参加者は、
本入札説明書に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。
入札提案書類の書換え等の禁止
入札参加者は、提出した入札書及び入札提案書類の差し換え及び再提出をすることができない。
入札の延期等組合が必要と認めたときは、入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
入札の無効
次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。
入札に参加する資格のない者の行った入札
委任状を持参しない代理人の行った入札
記名捺印を欠く入札
金額を訂正した入札
金額以外の記載事項を訂正した場合において、その箇所に押印のない入札
誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
明らかに桁違い等と判断される場合において、入札者が桁違い等を認めた入札
明らかに連合によると認められる入札
同一条件の入札について、他の入札参加者の代理を兼ねて行った入札又は 2 人以上の代理人が行った入札
2 通以上の入札書を提出した者が行った入札
その他入札に関する条件に違反した入札
費用の負担
入札に関して入札参加者が要する費用は、それぞれの入札参加者の負担とする。
使用言語、単位及び通貨使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

18

入札提案書類の取り扱い
著作権
入札提案書類の著作権は入札参加者に帰属する。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負う。
入札提案書類の使用等提出された入札提案書類は、施設計画に係る提案概要以外を入札参加者に無断で使用しない（使用する場合は、事前に各入札参加者に確認する。）。公表、展示、その他組合が本事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、組合はこれを無償で使用することができるものとする。
なお、提出された入札提案書類は返却しない。
組合の提供する資料の取り扱い
入札参加者（入札までに辞退したものを含む。）は、組合が提供する資料を、本入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
入札保証金
朝霞和光資源循環組合契約規則（令和 2 年 10 月 1 日規則第 42 号）第 7 条第 1 項第 3 号の規定により免除する。
その他
入札参加者が 1 者であった場合も、落札者決定基準に従い、入札提案書類の審査を行う。
入札説明書に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、参加資格
審査結果の通知前においては組合ホームページにおいて公表する。適宜、ホームページにおいて確認すること。また、参加資格の審査結果の通知後においては入札参加者の代表企業に通知する。
組合が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。

19

第６章

提出書類

参加資格審査申請書類
参加資格審査申請を行う入札参加を希望する者は、次の提出書類をまとめて 2 部（正本 1 部、副本 1 部）提出すること。
参加表明書（様式第 3 号）

構成員及び協力企業一覧表（様式第 4 号）

予定する建設事業者の構成（必要により）（様式第 5 号）

参加資格審査申請書（様式第 6 号）

委任状（代表企業）（様式第 7 号）

委任状（代理人）（様式第 8 号）

各業務を担当する者の要件を証明する書類（様式第 9 号）

入札辞退時の提出書類
入札辞退時は、次の書類を 1 部提出すること。
入札辞退届（様式第 10 号）

入札提案書類
入札時は、次の提出書類を指定の部数提出すること。
提出書類

部数

入札提案書類提出届等

各1部

入札書

1部
技術提案書
施設計画図書

提案書

各9部（正本1部、副本8部）

添付資料
提案図書概要版

施設計画に係る提案概要

20部

提案書及び施設計画に係る提案概要の電子データ（CD-R）

3部

入札提案書類提出届等
入札提案書類提出届（様式第 12 号）

要求水準に関する誓約書（様式第 13 号）

入札書
入札書

（様式第 14 号（別紙 1～別紙 3 を含む））

提案書
技術提案書

（様式第 15 号）

本事業の実施方針（様式第 15 号-1）

各審査項目に係る技術提案書（様式第 15 号-2～6）

施設計画図書施設概要（施設面積、主要施設の仕様等、施設計画の概要を整理すること。）
要求水準に対する設計仕様書（様式第 13-1 号）

設計計画基本数値20

エネルギー回収型廃棄物処理施設関連
物質収支【ごみ・灰・空気・排ガス系統、蒸気・復水、給水系統】
・原則として、1 炉運転・2 炉運転別、ごみ質別(高質、基準、低質)、外気温により物質収支が異なる場合は季節別(夏季、年平均、冬季)の値を示すこと。なお、ごみ種
別及び外気温による有意差がない場合はそれぞれ基準ごみとして算出すること。
・ごみ・灰・空気・排ガス系統は 1 炉分とし、各炉共通部分は、1 炉分か 2 炉分かを明確にすること。
・排ガス系統は、各部の量(湿、乾ベース)、薬剤、温度、酸素濃度(乾ベース)、水分率を示すこと。
・灰系統は、焼却灰、飛灰(乾灰及び薬剤処理)等を示すこと。
・蒸気・復水系統は、発電量、発電効率を含み、各部における量・圧力・温度・エン
タルピを明示すること。
・場内余熱利用の有無別の値を示すこと。
熱収支【蒸気系統・エネルギー収支、熱精算図】
・1 炉運転・2 炉運転別、ごみ質別(高質、基準、低質)、外気温別(夏季、年平均、冬季)の値を示すこと。
用役収支【電力、燃料、給水、薬剤、油脂類】
・原則として、1 炉運転・2 炉運転別、ごみ質別(高質、基準、低質)、外気温により用役収支が異なる場合は外気温別(夏季、年平均、冬季)の値を示すこと。
また、マテリアルリサイクル推進施設は昼間 5 時間稼働とし、マテリアルリサイク
ル推進施設の稼働有無別として示すこと。なお、ごみ種別及び外気温による有意差がない場合はそれぞれ基準ごみとして算出すること。
・電力は、発電電力、消費電力（プラント、建築設備、照明設備等）、売電電力とし、電力量(kW)、日電力量(kWh/日)及び年間電力量(kWh/年)を示すこと。なお、年間電力量の算定については、ごみ質を基準ごみとし、2 炉運転、1 炉運転の設定及び季節
別外気温の設定については提案とする。
・燃料は、焼却炉立上げ・下げ用及びその他プラントで使用する燃料とし、年間使用量を示すこと。焼却炉立上げ・下げ用については年間使用回数及び 1 回あたりの量(立上げ・下げ別)を示すこと。
・給水は、上水の日給水量(プラント、生活系別)及び年間の量を示すこと。なお、年間の量の算定条件は電力と同様とする。
・薬剤は、プラントで使用する薬剤の種類及び日使用量並びに年間使用量を明らかにすること。なお、年間の量の算定条件は電力と同様とする。
・油脂類は、プラントで使用する油脂類の種類及び年間使用量を明らかにすること。
なお、年間の量の算定条件は電力と同様とする。
主要施設（機器）設計計算書

21

(i)

受入ピット容量その他主要ピット容量(ii)

クレーン(ごみ、灰)のバケット容量及び稼動率(自動、手動運転)(iii)

投入ホッパ容量(iv)

処理能力曲線及び算出根拠(v)

燃焼室熱負荷(燃焼室寸法(図示)、容量等)(vi)

燃焼室ガス滞留時間及び出口温度(vii)

廃熱ボイラの能力(viii)

蒸気復水器の能力(ix)

減温塔の能力、容量(必要に応じて)(x)

発電設備容量(xi)

排ガス処理設備の薬品使用量及び貯留量(xii)

送風機関係の能力(xiii)

主要ポンプの能力(xiv)

その他主要機器の容量及び能力計算(xv)

負荷リスト(非常用電源負荷を明らかにすること。)

マテリアルリサイクル推進施設
物質収支
用役収支
【電力、給水、油脂類】
・電力：設備動力（プラント、建築設備、照明設備等）、使用電力、料金等の各項目を明らかにすること。
・給水：プラント用、生活用について日使用量を明らかにすること。
・油脂類：プラントで使用する油脂類の年間使用量を明らかにすること。
主要施設（機器）設計計算書(i)

ヤードの面積及び容量

(ii)

ホッパ容量

(iii)

コンベヤ能力

(iv)

選別機能力

(v)

送風機関係の能力

(vi)

破砕機能力

(vii)

搬出設備の貯留容量(viii)

その他主要機器の容量及び能力計算(ix)

負荷リスト（非常用電源負荷を明らかにすること。）(x)

防爆及び爆発時の対策(xi)

ヤード火災時の対策

解体対象施設解体工事関連
施工計画書
(i)

施工手順（解体フローを用いて、施工段階毎に計画を説明すること。）(ii)

地下構造物工法

主要設計計算書(i)

負圧集じん器能力・台数

図面【縮尺は、特に指定がある場合を除き、入札参加者にて見やすい縮尺に設定すること。】
全体配置図【A3 版横】
動線計画図【A3 版横】

22

各階機器配置図（主要機器の名称を記載すること。）【A3 版横】
機器配置断面図（縦断、横断図）【A3 版横】
主要機器組立図【A3 版横】
フローシート【A3 版横】
エネルギー回収型廃棄物処理施設関連(i)

対象廃棄物並びにその生成物及び副産物(ii)

上水道、再利用水、冷却水及び雨水(iii)

排水（ごみピット排水、プラント排水、生活排水等）(iv)

ボイラ給水、蒸気、復水及び純水

(v)

余熱利用

(vi)

燃料

(vii)

油圧及び圧縮空気(viii)

脱臭及び消臭(ix)

計装設備（他のフローシートとの兼用も可）(x)

建築設備（火報、空調、換気、電話、給湯、放送設備等）(xi)

情報処理システム

マテリアルリサイクル推進施設関連(i)

対象廃棄物その生成物及び副産物

(ii)

集じん

(iii)

給排水

(iv)

計装設備（他のフローシートとの兼用も可）(v)

建築設備（火報、空調、換気、電話、給湯、放送設備等）(vi)

情報処理システム

解体対象施設解体工事関連(i)

仮設排水処理設備フロー

電気設備主回路単線系統図【A3 版横】
建築一般図（各階平面図、立面図、断面図）【A3 版横】
建築仕上げ表その他、提案する構造物等に関する図面【A3 版横】
建築面積表（各階床面積及び各室床面積を明記すること。）
パース（鳥瞰図、アイレベル、各 2 枚＜南側・北側＞）【A3 版横】
工事関係
全体工事工程【A3 版横】
解体工事工程【A3 版横】
添付資料（様式第 16 号）

その他、要求水準に示す性能・機能を確認できる資料（運営を含む）及び提案等の内容が確認できる資料（運営業務を含む）がある場合には、添付資料にて取りまとめること。
提案図書概要版（様式第 17 号）

施設計画に係る提案概要
施設計画に係る提案概要には、下記の項目を含めるものとする。
・パース図、土地利用計画図
・建築面積、延床面積、その他の施設諸元

23

・提案のコンセプト
・施設計画の特徴
開札時の提出書類
開札時は、次の書類を 1 部提出すること。
委任状（開札の立会い）（様式第 18 号）

24

第７章

提出書類作成要領

一般的事項
各提出書類の作成にあたっては、特に組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位は SI 単位とする。また、原則として横書きで記述する。
様式集の各様式に記載されている指示に従うこと。
参加資格審査申請書類
参加資格審査申請時の提出書類の作成にあたっては、特に組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
提出書類を様式番号順でまとめ、A4 版・縦・左綴じとして正本 1 部、副本 1 部を提出すること。
入札書
入札書の作成にあたっては、特に組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
入札書（様式第 14 号）及び入札価格参考資料（様式第 14 号別紙 1～別紙 3）は、次の方法により封入すること（別紙３参照）。
外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
入札書（様式第 14 号）を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、事業名、グループ
名及び代表企業の商号又は名称等を記載すること。
外封筒には、入札書を封入した中封筒及び入札価格参考資料（様式第 14 号別紙 1～別紙
3）を入れ、封筒の表面に、事業名、グループ名、代表企業の商号又は名称等を記載すること。
入札価格は、事業期間にわたる設計・建設業務に係る対価及び運営業務に係る対価を単純に合計した金額（現在価値換算前の実額ベース）とし、「別紙２本事業において組合が事業者に支払う対価について」に基づいて算定すること。また、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込まないこと。
入札価格には、消費税及び地方消費税を加えないこと。
技術提案書（事業収支計画）との整合性を確保すること。
提案書
提案書の作成にあたっては、特に組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
技術提案書は、様式毎に様式集に示す所定のページ数とし、様式集の順番で 1 冊にまとめ、A4版（A3 版書類については A4 版に折込み）
・縦・横書き・左綴じとして、各 9 部（正本 1 部、副本
8 部）提出すること。文字サイズは 11 ポイント以上（図表は含めない）とし、１ページに概ね
1,600 字程度とすること。技術提案書には、各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふり、組合から送付された参加資格審査結果通知書に記載された受付グループ名（以下、「受付グルー
プ名」という。）を右下欄に記入する。
様式第 15 号-1「本事業の実施方針」には、本事業実施に対する実施方針を記載すること。なお、本様式は、定量化審査の対象にはしない。
施設計画図書は、「第６章 ３（3）イ 施設計画図書」に記載した順番で 1 冊にまとめ、A4 版（A3
版書類については A4 版に折込み）・縦・横書き・左綴じとして、各 9 部（正本 1 部、副本 8 部）
提出すること。施設計画図書には、各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふり、受付グ
ループ名を右下欄に記入する。また、図面については次のとおりとする。
図面は、JIS の建築製図通則に従って作成すること。

25

右下に図面名称及び受付グループ名を記入する。
添付資料は、様式集の順番（各添付資料の該当する様式が分かるようにまとめること。）で 1 冊にまとめ、A4 版（A3 版書類については A4 版に折込み）
・縦・横書き・左綴じとして、各 9 部（正本 1 部、副本 8 部）提出すること。添付資料には各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふり、添付資料の表紙（様式 16 号）には、受付グループ名を右下欄に記入する。なお、技術提案書と添付資料を合冊とすることも可とする。
提案書のうち文章で記載するものについては、図表、絵及び写真等を使用してよい。また、着色は自由とする。
ロゴマークの使用を含めて、構成企業かどうかにかかわらず企業名等がわかる記述を避けること。ただし、提案書のうちの正本 1 部については、表紙及び表紙以外の各様式において企業名を明らかにすること。（正本に構成企業の凡例をつける対応も可とする）。
関心表明書は提出しないこと。
各様式の記載事項については、様式間の不整合がないよう留意すること。
組合に提出する提案書の電子データは、PDF 形式とし、技術提案書、施設計画図書、添付資料、提案図書概要版毎に様式集の順番でそれぞれ 1 つの PDF ファイルにまとめて提出すること。ただし、電子データのサイズに応じて PDF ファイルを複数に分割してもよい。また、PDF に加えて、様式集（Excel 版）については Microsoft Excel（Windows 版とし、バージョンは 2010 以後とする。）も提出すること。なお、組合に提出する電子データには、印刷制限等のセキュリティ権限を設定しないこと（以下の資料についても同様とする）。
施設計画に係る提案概要
施設計画に係る提案概要の作成にあたっては、特に組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
施設計画に係る提案概要は、A3 版・横・横書き・2 枚（片面印刷）とし、綴じずに 20 部提出すること。提出する電子データは、PDF 形式とする。
受付グループ名を右上隅に記載し、提案書と同様、企業名等が特定できる表現はしないこと。
施設計画に係る提案概要には、下記の項目を含めるものとし、簡潔に記載すること。ただし、落札者決定後、議会等への報告のために施設計画に係る提案概要を使用する場合があるため、記載する内容に留意すること。特に、各入札参加者のノウハウに係る内容等については、各入札参加者の判断により、支障のない表現とすること。
・パース図、土地利用計画図
・建築面積、延床面積、その他の施設諸元
・提案のコンセプト
・施設計画の特徴
施設計画に係る提案概要は、定量化審査の対象にはしない。
留意事項
入札提案書類の作成にあたっては、以下の条件を踏まえること。
リスク管理の方針
基本的考え方本事業の実施における責任は、原則として事業者が負う。ただし、組合が責任を負うべき
合理的な理由がある事項については、別途事業者との協議の上、組合は応分の責任を分担する。
リスク分担予想されるリスク及び組合と事業者との責任分担は、
「別紙４

26

リスク分担表」の考え方に基づくものとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約で定める。
保険
組合は、災害等に備えて、本施設の災害等による損害を担保する目的で、建物総合損害共済（公益社団法人全国市有物件災害共済会）に加入する予定である。なお、事業者の責めに帰すべき事由によって損害が生じた場合であっても、組合が加入する保険にて保険金が補填された場合は、組合が事業者に対する損害賠償金の請求からその分を控除するものとする。
事業者の帰責事由によって損害が生じた場合には、組合は事業者に対して損害賠償請求権を有する。ただし、事業者が付保する保険金により補填された部分は控除されるものとする。
事業者は第三者賠償保険等の必要な保険に加入すること。
要求水準書範囲外の提案について
要求水準書に規定されている内容（業務範囲及び仕様）以外の提案については、予め入札説明書等に関する質問及び対面的対話において、組合に確認し、了解を得たものに限り有効とする。
組合の了解を得ずに提案を行った場合には、落札者決定基準に示す事前審査において、失格とする場合があるので注意すること。なお、質問内容が入札参加者のノウハウに関する場合には、個別に回答する場合がある。
電力に係る契約の契約者及び電力料金の算定について
電力に係る契約については、買電に係る契約の契約者は事業者、売電に係る契約の契約者は組合とする。
入札時における買電に係る電力料金（基本料金、買電等）の算定においては、令和 5 年度の条
件が運営期間にわたり継続するものとして算出すること。なお、制度変更に伴う電力料金等の取扱いについては、「別紙５制度変更等に伴って電気料金に変更が発生した場合の対応の考え方」のとおりとする。
業務の委託
事業者は、本業務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、事業者があらかじめ書面により、本業務の一部について、第三者に委託し、又は請け負わせることについて、組合の承諾を得た場合はこの限りではない。
雇用等への配慮
雇用については、地元人材の雇用に配慮するとともに、関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。なお、地元とは、構成市内をいう。
下請人等を選定する際は、構成市双方の地元企業（構成市内に本店（建設業法（昭和 24 年
法律第 100 号）に規定する主たる営業所を含む。）を有する者）（以下「地元企業」という。）の中から選定するよう努めること。ただし、工事の性質等により地元企業に発注することが適当でない場合は、構成市内に営業所を有する業者を優先し活用するよう努めること。また、資機材等の調達、納品等においても、積極的に構成市双方の地元企業を活用するよう努める
こと。
事業の継続が困難となった場合の措置
事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債
務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、是正勧告を行い、一定期

27

間内に改善策の提出、実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は事業契約を解除することができる。
上記(ｱ)及び(ｲ)により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
上記(ｱ)により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。
その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。
組合による本事業の実施状況の監視
組合は、事業者が実施する実施状況が要求水準及び事業契約の内容を満たしているかを確認するため、本事業の監視を行う。（「別紙６モニタリング及び運営業務委託料の減額等」参照）

28

第８章

その他

必要事項等の追加
本入札説明書に定めることの他、入札の実施にあたって必要な事項が生じた場合には、参加資格
審査結果の通知前においては組合ホームページにおいて公表するので、適宜、組合ホームページを確認すること。また、参加資格審査結果の通知後においては代表企業に通知する。
情報公開及び情報提供
朝霞和光資源循環組合情報公開条例（令和 2 年 10 月 1 日条例第 7 号）に基づき情報公開を行う。
また、本事業に係る情報提供は、適宜、組合のホームページを通じて行う。

29

別紙１

事業スキーム（例）

交付金

国
財政投融資等

ごみ処理手数料

地方債

朝霞和光資源循環組合

売却収入

負担金

構成市

売電収入

利用者

電力会社
資源化事業者

事業契約（基本契約に基づく）
建設工事請負契約（基本契約に基づく）
運営業務委託契約

基本契約

【事業者】
落札者
【運営事業者】
構成員
出資【建設事業者】
プラント設計・建設企業

運営・維持管理企業

協力企業
土木・建築物
設計・建設企業

設計企業

建設企業

30

配当

特別目的会社（ＳＰＣ）

別紙２

本事業において組合が事業者に支払う対価について対価の構成
本事業において組合が事業者に支払う対価の構成は、次のとおりである。
対価の構成

対象業務
①設計・建設業務（建設対象施設建設工事、解体対象施設
解体工事）②その他上記項目の関連業務を含む

設計・建設業務に係る対価①エネルギー回収型廃棄物処理施設の運営業務（計量棟のエネルギー回収型廃棄物処
運営業務を含む）
運営業務に 理施設運営業務委託料②その他上記項目の関連業務を含む
係る対価
マテリアルリサイクル推進 ①マテリアルリサイクル推進施設の運営業務
施設運営業務委託②その他上記項目の関連業務を含む

対価の算定方法
設計・建設業務に係る対価
区 分支払の対象となる費用

設計・建設業務に係る ①設計・建設業務費用
対価②その他費用

対価の算定方法■設計・建設業務に係る対価■組合の示す交付金年度計画に対する出来高から算定する運営業務に係る対価
運営に係る業務委託料の算定方法は、次のとおりである。
エネルギー回収型廃棄物処理施設の運営業務委託料の算定方法
区 分支払の対象となる費用

対価の算定方法※1

人件費、その他運営に関わる諸費用■各支払期の固定費ⅰ、ⅱ
・人件費＝[事業者が提案した各年度の固定・事務費（旅費、消耗品、印刷、使用料等）
費ⅰ、ⅱ（左欄対象費用の合計金
固定費ⅰ・負担金等（負担金、公課費及び税金等）額）]÷各年度の支払回数（12回/
・保険等
年）
エネルギ
・その他費用
ー回収型
運転管理費用廃棄物処・電気基本料金、水道基本料金
理施設
固定費ⅱ ・油脂類費
運営業務
・測定・分析費（排ガス、排水、飛灰等）
委託料Ａ
・建築設備保守費、清掃、環境整備費等

固定費ⅲ

エネルギ
ー回収型
廃棄物処
変動費※2
理施設
運営業務
委託料Ｂ

補修費用
・点検・整備費、更新費、部品費等■補修費用は、各年度の補修計画に合わせた金額とする。ただし、支払金額の平準化に配慮した補修計画と
すること。

変動費用
■各支払期の変動費
・燃料費＝各支払期の処理量（実績値）※3×・薬剤費
提案単価（円/t）
・光熱水費（電力等の基本料金を除く） ※入札価格の算定にあたっては、以下・その他費用（処理量に応じて増減する費のとおりとする。
用で、合理的な説明を付すことにより事変動費＝各年度処理量（計画値）※4
業者が提案できる。）
×提案単価（円/t）31※1：各支払い時期の運営業務に係る対価は、1 円未満を切り捨てるものとする。
※2：表中に記載している費用のうち、処理量に応じて変動しない費用（燃料費等）は、固定費ⅱとして計上することも可とする。
※3：「各支払期の処理量（実績値）」は、ごみ計量機にて計量した搬入量とし、単位は(t)、小数点以下第 2 位（10kg 単位）までを有効桁数とする。
※4：「各年度処理量（計画値）」は、要求水準書を参照すること。
マテリアルリサイクル推進施設の運営業務委託料の算定方法
区 分

対価の算定方法※1

支払の対象となる費用

人件費、その他運営に関わる諸費用■各支払期の固定費ⅰ、ⅱ
・人件費＝[事業者が提案した各年度の固定・事務費（旅費、消耗品、印刷、使用料等）
費ⅰ、ⅱ（左欄対象費用の合計金
固定費ⅰ・負担金等（負担金、公課費及び税金等）額）]÷各年度の支払回数（12回/・保険等年）
・その他費用
マテリア
運転管理費用ルリサイ
・電気基本料金、水道基本料金（エネルギ
クル推進
ー回収型廃棄物処理施設で見込むもの
施設
固定費ⅱ
とする）
運営業務
・油脂類費
委託料Ｃ
・測定・分析費（粉じん等）
・建築設備保守費、清掃、環境整備費等

固定費ⅲ

マテリア
ルリサイ
クル推進
変動費※2
施設
運営業務
委託料Ｄ

補修費用
・点検・整備費、更新費、部品費等■補修費用は、各年度の補修計画に合わせた金額とする。ただし、支払金額の平準化に配慮した補修計画と
すること。

変動費用
■各支払期の変動費
・燃料費＝各支払期の処理量（実績値）※3×・薬剤費
提案単価（円/t）
・光熱水費（電力等の基本料金を除く） ※入札価格の算定にあたっては、以下・その他費用（処理量に応じて増減する費のとおりとする。
用で、合理的な説明を付すことにより事変動費＝各年度処理量（計画値）※4
業者が提案できる。）
×提案単価（円/t）※1：各支払い時期の運営業務に係る対価は、1 円未満を切り捨てるものとする。
※2：表中に記載している費用のうち、処理量に応じて変動しない費用（燃料費等）は、固定費ⅱとして計上することも可とする。
※3：「各支払期の処理量（実績値）」は、ごみ計量機にて計量した搬入量とし、単位は(t)、小数点以下第 2 位（10kg 単位）までを有効桁数とする。
※4：各年度処理量（計画値）は、要求水準書を参照すること。
対価の支払方法
設計・建設業務に係る対価
建設工事請負契約による。
設計・建設期間における各会計年度の支払限度額及び出来高予定額は、落札者の提案内容を踏
まえて組合にて作成し、契約書作成時に通知する。
ただし、令和 6 年度の支払限度額は、0 円とし、令和 7 年度の支払額については、循環型社会形成推進交付金の対象外工事に限るものとする。

32

前払金の割合については、朝霞和光資源循環組合建設工事前金払取扱要綱（令和 2 年告示第 8号）第 5 条第 1 項及び第 3 項の規定に従い、当該年度の出来高予定額の 10 分の 4 以内とし、その他の事項については同要綱に定めるとおりとする。なお、同条第 2 項に定める限度額は適用しないものとする。
また、中間前払金の割合については、朝霞和光資源循環組合建設工事中間前金払取扱要領（令和 5 年 2 月 1 日決裁）第 4 条の規定に従い、各年度の支出予定額に相当する部分の工事等の金額の 10 分の 2 を超えない範囲で、かつ 1 億円を限度として支払うものとし、その他の事項については同要領に定めるとおりとする。
運営業務に係る対価
運営業務委託料の支払方法は、次のとおりである。
エネルギー回収型廃棄物処理施設の運営業務委託料の支払い方法
支払回数
業務委託料Ａ（固定費ⅰ・固定費ⅱ・固定費ⅲ） ： 240 回（20 年間×年 12 回）
業務委託料Ｂ（変動費）※： 240 回（20 年間×年 12 回）

運営業務委託料は令和 10 年度以降の支払となる。

組合は、本施設の引渡し後、運営業務委託契約書の規定に従い、毎月の月報を受領した場合、当該受領日から 10 日以内に事業者に対して業務確認結果を通知する。事業者は、当該通知に従い速やかに直前の 1 ヶ月に相当する運営業務委託料に係る請求書を組合に提出する。組合は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該運営業務委託料を支払う。ただし、組合は、モニタリングを行った結果、是正勧告を行うに至った場合には、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日まで該当する期間にかかる業務委託料の支払を留保することができるものとする。この場合、事業者は、改善確認の通知を組合から受領した後速やかに当該通知に従い、留保が解消された業務委託料に係る請求書を組合に提出し、組合は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該運営業務委託料を支払う。
業務委託料Ａ（固定費ⅰ、固定費ⅱ、固定費ⅲ）の 1 回あたりの支払額は、事業者が提案した各年度の固定費を 12 で除した金額とする。なお、固定費ⅲについては、組合と事業者が協議のうえ、補修計画の見直しにより、各年度の支払額を見直すことができる。ただし、当該固定費ⅲの事業期間中の総額は変更しない。
業務委託料Ｂ（変動費）の 1 回あたりの支払額は、各支払期の処理量（実績値）×提案
単価（円/t）によるものとする。
マテリアルリサイクル推進施設の運営業務委託料の支払い方法
支払回数
業務委託料Ｃ（固定費ⅰ・固定費ⅱ・固定費ⅲ） ： 240 回（20 年間×年 12 回）
業務委託料Ｄ（変動費）※： 240 回（20 年間×年 12 回）

運営業務委託料は令和 10 年度以降の支払となる。

組合は、本施設の引渡し後、運営業務委託契約書の規定に従い、毎月の月報を受領した場合、当該受領日から 10 日以内に事業者に対して業務確認結果を通知する。事業者は、当該通知に従い速やかに直前の 1 ヶ月に相当する運営業務委託料に係る請求書を組合に提出する。組合は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該運営業務委託料を支払う。ただし、組合は、モニタリングを行った結果、是正勧告を行うに至った場合には、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日まで該当する期間にかかる業務委託料の支払を留保することができるものとする。この場合、事業者は、改善確認の通知を組合から受33

領した後速やかに当該通知に従い、留保が解消された業務委託料に係る請求書を組合に提出し、組合は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該運営業務委託料を支払う。
業務委託料Ｃ（固定費ⅰ、固定費ⅱ、固定費ⅲ）の 1 回あたりの支払額は、事業者が提案した各年度の固定費を 12 で除した金額とする。なお、固定費ⅲについては、組合と事業者が協議のうえ、補修計画の見直しにより、各年度の支払額を見直すことができる。ただし、当該固定費ⅲの事業期間中の総額は変更しない。
業務委託料Ｄ（変動費）の 1 回あたりの支払額は、各支払期の処理量（実績値）×提案
単価（円/t）によるものとする。
物価変動等による改定
物価変動等の指標
設計・建設業務に係る対価
建設工事請負契約書による。
なお、スライド条項の適用に関し、契約金額の基準となる時点は、入札提案書類提出日とする。組合及び事業者は、スライド条項の適用に係る協議申し入れに対し、誠意をもって協議を行うものとする。
当該協議に際して、建設事業者は、建設工事請負契約書第 26 条に規定する具体的な運用に関して提案できるものとし、組合は、その内容に合理性及び妥当性があると認める場合、前述の事業者提案に基づき、請負代金額の見直しに係る協議を行うものとする。
運営業務に係る対価
運営業務委託料のうち、改定の対象となる費用及び各費用に対応した物価変動等の指標を以下に示す。
なお、当該指標は、落札者決定後、落札者の提案する指標について合理性及び妥当性があると組合が認める場合、組合及び事業者は、協議を行い落札者の提案する指標により事業契約を締結することができる。
区 分

エネルギー回収型廃棄物処理施設運営業
務委託料Ａ
マテリアルリサイクル推進施設運営業務
委託料Ｃ改定の対象となる費用
固定費
ⅰ

標

・人件費

「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模30人以上）／現金給与総額指数／埼玉県平均」（厚生労働省）・その他「消費税を除く企業向けサービス価格指数／総平均」（日本銀行調査統計局）

各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、・電気基本料金、水道基組合と事業者が変更内容をもとに協議し、組合が変本料金更等を決定する。
固定費
ⅱ
・油脂類費
・その他
固定費
・補修費等
ⅲ

エネルギー回収型廃棄物処理施設運営業
務委託料Ｂ

指

変動費
単価

「消費税を除く国内企業物価指数／化学製品／有機
化学工業製品」（日本銀行調査統計局）「消費税を除く企業向けサービス価格指数／総平均」（日本銀行調査統計局）「消費税を除く企業向けサービス価格指数／自動車
整備・機械修理／機械修理」（日本銀行調査統計局）

・燃料費「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／
石油製品／該当する重油種類」（日本銀行調査統計局）

・薬剤費「消費税を除く国内企業物価指数／化学製品／無機
化学工業製品」（日本銀行調査統計局）

34

区 分

改定の対象となる費用

指標

各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、・光熱水費（電力等の基組合と事業者が変更内容をもとに協議し、組合が変
本料金を除く）更等を決定する。

マテリアルリサイクル推進施設運営業務委託料Ｄ「消費税を除く企業向けサービス価格指数／総平均」（日本銀行調査統計局）

・その他

改定の条件
運営業務委託料の支払額については、改定のための確認を年 1 回行うものとする。
改定時の指標と前回改定時の指標を比較し、±1.5％（下記(3)アに示す改定割合に±0.0151 以
上の増減があった場合であり、小数点以下第 4 位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第 4 位
未満を切り捨てるものとする）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、事業者は変動の有無にかかわらず、組合へ書面により毎年報告を行うこと。
毎年、8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）に基づき、9 月末までに見直しを行い、翌年度の運営業務委託料を確定する。改定された運営業務委託料は、改定年度の翌年の第 1 支払期の支払から反映させる。ただし、電力基本料金及び電気使用料の変更に伴う
運営業務委託料の改定時期は、組合と事業者との協議により別途定めることができる。
初回の改定は、令和 11 年 8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）に基づき、令和 11 年 9 月末までに見直しを行い、令和 12 年度の運営業務委託料を確定する（比較
対象は令和 6 年 8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）とする。）。改定
された運営業務委託料は、令和 12 年 4 月度の業務に対する支払から反映させる。なお、初回改定
時の基準額は事業契約に定めた額となる。
改定の計算方法
算定式
運営業務委託料のうち、改定の対象となる費用については、次式に従い見直しを行う。

Y

X

Y：改定後の当該費用（税抜）
X：前回改定後の当該費用（税抜、第 1 回目の改定が行われるまでは事業契約に示された当該費用）: 改定割合改定時の指数
前回改定時の指数

注１） 当該指数については、「(1)物価変動等の指標」に示すとおりである。

注２） 改定が行われるまでは契約締結年度における当該指数とする。
注３） 当該改定割合に小数点以下第4位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第4位未満を切り捨てる。
消費税及び地方消費税の改正による改定
運営期間中に消費税及び地方消費税が改正された場合、組合の事業者への支払にかかる消費税及び地方消費税については、組合が改定内容にあわせて負担する。
その他例外的な改定について
固定費、変動費を構成する費目のうち、(1)から(3)による改定方法が適当でないと組合が認めた費目については、組合と事業者が協議の上で別途改定方法を定めるものとする。

35

別紙３

入札書等の提出用封筒作成要領

入札書等の提出用封筒

中封筒 ： 表入

札

事業名○○○○○○

事業場所○○○○○○

書○○○○グループ代表企業□□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社

外封筒 ： 表
入札提案書類提出期限

入

令和

札

事業名

○○○○○○

事業場所○○○○○○

年

書

月

日

等

○○○○グループ代表企業□□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社
担当者名 △△ △△担当者連絡先（TEL
FAX

）

その他
・

縦書きも可とする。

・

中封筒は「長形 3 号」、外封筒は「角形 2 号」とする。

・

表面の「入札書」は朱書きとする。

・

中封筒には、入札書（様式第 14 号）を入れて封かんすること。

・

外封筒には、入札書を封入した中封筒及び入札価格参考資料（様式第 14 号別紙 1、別紙 2、別紙
3）を入れて封かんすること。

36

別紙４

リスク分担表
リスク負担者

リスクの種類リスクの内容入札書類リスク

入札説明書、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、組合の要望事項が達成されない等○

組合の事由により契約が結べない、契約締結の遅延等○

契約締結リスク組合

事業者の事由により契約が結べない、契約締結の遅延等○

契約締結に係る議会の議決が得られず契約が結べな
い、契約締結の遅延等注 1△

計画変更リスク

組合の指示による事業範囲の縮小、拡大等○

用地確保リスク

事業用地の確保に関するもの○

本施設の設置そのものに対する住民反対運動等○

近隣対応リスク
第三者賠償リスク△

上記以外のもの○調査、建設、運営において第三者に及ぼす損害○

本事業に直接関係する法令等の変更等
共通 法令等の変更リスク 上記以外の法令の変更等
税制度変更リスク事業者○○

事業者の利益に課される税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等○○

許認可遅延リスク

事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの

○

応募リスク

応募費用に関するもの○

物価変動リスク事故の発生リスク施設の供用開始前のインフレ、デフレ注 2○△

施設の供用開始後のインフレ、デフレ注 2○△

設計・建設、運営において発生する事故

事業の中止・遅延に組合の指示、組合の債務不履行によるもの
関するリスク（債務不履行リスク）
事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの
不可抗力リスク

設計変更リスク○○

天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、中止等注 3○

組合の指示、提示条件の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの○

事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による設費用の増大、計画遅延に関するもの
計段 測量・地質調査リス 組合が実施した測量、地質調査部分に関するもの
階
ク
事業者が実施した測量、地質調査部分に関するもの
建設着工遅延○組合の指示、提示条件の不備、変更によるもの
上記以外の要因によるもの○主分担、△従分担

37

△

○
○
○
○
○

リスク負担者

リスクの種類リスクの内容工事費増大リスク

組合の指示、提示条件の不備、変更による工事費の増
大

組合

事業者

○

上記以外の要因による工事費の増大
建設
段 工事遅延リスク階○

組合の指示、提示条件の不備、変更による工事遅延、
未完工による施設の供用開始の遅延○

上記以外の要因による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延○

一般的損害リスク

工事目的物、材料に関して生じた損害

○

性能リスク

要求水準の未達（施工不良を含む）○

ごみ質の変動リスク 受入廃棄物の質に起因する費用上昇、事故等注 4
ごみ量の変動リスク 受入廃棄物の量の変動による費用上昇等

注5

○

△

○

△

性能リスク

要求水準の未達○

搬入管理リスク

ごみの搬入管理において、事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことによる損害の場合

○

運
営
段
階 運営費増大リスク

売電収入変動リスク

上記以外の要因によるもの○

組合の指示等による運営・維持管理費の増大○

上記以外（ただし、不可抗力、物価変動による場合は除く。）の要因による運営・維持管理費の増大
電力会社の単価変更による売電収入の変動○○

事業者の事由による売電収入の変動

施設の性能確保リス
事業終了時における施設の性能確保に関するもの
ク○○○主分担、△従分担
注 1） 契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
注 2）供用開始前の物価変動については、一定程度（全体スライド：±1.5％、インフレスライド・単品スライド：±1.0％）までの変動は事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。
注 3）供用開始後の物価変動については、一定程度（±1.5％）までの変動は事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。
注 4） 不可抗力における 1 事業年度における費用負担については、一定程度（設計・建設期間については請負金額の 1.0％、運営期間については、当該年度における運営業務委託料の 1.0％）まで
は事業者が負担し、それ以上は組合が負担する。
注 5） 受入廃棄物の質の変動については、計画ごみ質の範囲内は事業者の負担、範囲外は組合の負担とする。計画ごみ質に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。
注 6） 受入廃棄物の量の変動については、固定費用及び変動費用の 2 料金制を採用することにより対応する。計画ごみ量に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。
※

本リスク分担表は、本事業における主なリスクに対する基本的な考え方を示すものであり、詳細については、各契約書（案）を参照すること。

38

別紙５

制度変更等に伴って電気料金に変更が発生した場合の対応の考え方

制度変更等により電気料金に変更（基本的に基本料金及び従量料金を対象とする。）が発生した場合の対応の考え方は以下のとおりとし、具体的な負担方法は、組合及び運営事業者の協議により決定する。
なお、提案時の不備等など事業者の責に帰すべき事由による変更は、含めないものとする。
また、下記の事象が同時に発生した場合には、表の上から順に整理を行うものとする。
電気料金の

No.

1

基本的な対応の考え方

変更要因

制度の変更

買電に係る

変更によって生じる費用の増減は組合の収入/負担と

契約

する。

売電に係る

変更によって生じる費用の増減は組合の収入/負担と契約する。
変更によって生じる費用の減少は組合の収入とする。

契約先の変更2（例：小売電気事業者への変更）

買電に係る組合の指示により契約先を変更する場合を除き、変更

契約

によって生じる費用の増加は運営事業者の負担とす
る。

売電に係る

変更によって生じる費用の増減は組合の収入/負担と

契約

する。

買電に係る
3

契約

更

売電に係る

変更によって生じる費用の増減は組合の収入/負担と

契約

する。

買電に係る
4

別紙２に基づいて対応する。

物価変動に伴う変

上記 1 から 3 以外

契約

の変更

売電に係る
契約

組合及び運営事業者の協議により決定する。
組合及び運営事業者の協議により決定する。

39

別紙６

モニタリング及び運営業務委託料の減額等

運営期間中の業務水準低下に関する措置
本事業における運営期間中の業務水準低下に関する措置は、以下に示すとおりとする。
組合のモニタリング
運営事業者によるセルフモニタリング・業務月報等の確認
・定期モニタリング・随時モニタリング「上記のモニタリングの結果、運営事業者による業務が要求水準及び契約条項等を満たしていない」と組合が判断した場合「上記のモニタリングの結果、運営事業者による業務が要求水準及び契約条項等を満たしてる」と組合が判断した場合

是正勧告（1回目）

委託料の支払

随時モニタリングによる改善の確認
改善予定期限までに改善が確認された場合

委託料の減額措置なし
改善が認められない場合

是正勧告（2回目）←「別紙6 3 運営業務委託料の減額等の措置」に基づく
減額が発生

随時モニタリングによる改善の確認
改善が認められない場合

業務担当企業等の変更随時モニタリングによる改善の確認
是正勧告（1回目）から6ヶ月経っても改善が認められない場合

契約の解除

※

事業者の責めに帰すべき事由により、運営業務委託契約に定める停止基準値の未達成が生じた
場合には、上記フローによらず、委託料の減額を行う。

40

モニタリングの方法
モニタリングは、運営業務委託料の減額を目的とするものではなく、組合と運営事業者との対話を通じて、本事業が安定して継続できるよう実施状況を一定の水準に常に保つことを目的に実施する。
セルフモニタリング実施計画書の作成
運営事業者は、運営業務委託契約締結後、以下の項目を含むセルフモニタリング実施計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
(1)

モニタリング時期(4)

モニタリング手続(2)

モニタリング内容(5)

モニタリング様式(3)

モニタリング組織組合によるモニタリングの方法
本事業における運営業務のモニタリングについては、以下のとおりとする。
業務月報等の確認
組合は、運営事業者が運営業務委託契約、入札説明書等及び提案書に定める業務内容の実施状況を、運営事業者から組合へ提出される業務月報等で確認する。
定期モニタリングと随時モニタリング
組合は、月 1 回、本施設の現場調査を行い、運営事業者から提出された業務月報等の記載
内容、契約の履行状況について確認を行う（定期モニタリング）。その他、随時必要に応じて、組合は本施設の現場調査を行い確認する（随時モニタリング）。
業務の改善についての措置
是正勧告（第 1 回目）
組合は、上記モニタリングの結果から、運営事業者による業務が要求水準及び運営業務委
託契約の各条項を満たしていないと判断した場合には、その内容に応じて適切な以下の初期対応を行う。
是正勧告
確認された不具合が、繰り返し発生しているものであるか、初発でも重大であると認めた場合、組合は事業者に適切な是正措置をとることを通告（是正勧告）する。運営事業者
は、組合から是正勧告を受けた場合、速やかに改善対策と改善期限（原則 90 日以内）について組合と協議を行うとともに、改善対策、改善期限、再発防止策等を記載した業務改善
計画書を組合に提出し、組合の承諾を得ること。
やむを得ない事由による場合の措置
やむを得ない事由により要求水準及び運営業務委託契約の内容を満たすことができない
場合、運営事業者は組合に対して速やかに、かつ、詳細にこれを報告し、その改善策について組合と協議する。運営事業者の通知した事由に合理性があると組合が判断した場合、組合は、対象となる業務の中止又は停止等の変更を認め、再度の勧告の対象としない。
改善の確認
組合は、運営事業者からの改善完了の通知又は改善期限の到来を受け、随時のモニタリン
グを行い、業務改善計画書に沿った改善の実施状況を確認する。
是正勧告（第 2 回目）

41

上記イにおけるモニタリングの結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められないと組合が判断した場合、組合は、運営事業者に第 2 回目の是正勧告を行うとともに、再度、業務改善計画書の提出請求、協議、承諾及び随時のモニタリングによる改善確認の措置を行う。
業務担当企業の変更等
上記ウの手続を経ても第 2 回目の業務改善計画書に沿った期間及び内容による改善が認められないと組合が判断した場合、組合は当該業務を担当している業務担当企業を変更することを運営事業者に請求することができる。
契約の解除等組合は上記エの業務担当企業の変更を行った後、最長 6 ヶ月を経て改善効果が認められないと判断した場合、組合が本契約の継続を希望しない時には、本契約を解除することができる。
運営業務委託料の減額等の措置
運営業務実施の状況により、以下に示す委託料の減額措置を行う。
モニタリングの結果、組合が是正勧告（第 2 回目）を行った場合、当該事象に対して第 2回目の勧告を行った日を起算日（同日を含む。以下同じ。）とし、当該是正勧告の対象となる事象が解消されたことを組合が認める日まで、年 365 日の日割り計算で運営事業者に支払う運営業務委託料（固定費ⅰ）を減額する。
運営業務委託料の減額の程度は、1 件の是正勧告に対して固定費ⅰの 10％とする。なお、
複数の是正勧告による固定費ⅰの減額の限度は、50％とする。
事業者の責めに帰すべき事由により、運営業務委託契約に定める停止基準値の未達成が生じた場合には、ア、イによらず、本施設を停止した日を起算日とし、当該未達成が解消されたことを組合が認める日まで、年 365 日の日割り計算で固定費ⅰの 10％を減額する。
焼却灰又は飛灰の発生量超過の場合に係る減額等の措置
焼却灰又は飛灰発生量について、事業者が提案した量を超過した場合には、上記３に示す運営業
務委託料の減額等の措置によらず、以下に示す減額等の措置を行う場合がある。
焼却灰又は飛灰のそれぞれについて、実灰発生率（各灰の搬出量÷エネルギー回収型廃棄物処理施設の処理量）が、提案灰発生率を 10％以上上回った場合には、各発生量の超過分として、次の算定式による金額を当該超過が発生した事業年度の 3 月度に係るエネルギー回収型廃棄物処理施設の運営業務委託料から減額する。
ただし、当該超過の発生が運営事業者の責によらないと組合が認めた場合はこの限りでない。運営事業者の責か否かの判断に必要なデータの収集、検査等は全て運営事業者の費用負担において行うものとする。
【焼却灰又は飛灰の提案灰発生量超過時における減額の算定式】
減額金額※1＝（実発生量－提案発生量※2）×当該年度における処分等単価※3※1

減額金額は、各灰について、エネルギー回収型廃棄物処理施設から発生する品目毎に
算定する。

※2

提案発生量：様式第15号-4-2（別紙1）に基づき事業者より提案された各灰の発生率に当該年度におけるエネルギー回収型廃棄物処理施設の実処理量を乗じた量。

※3

処分等単価：当該年度の1ｔあたりの焼却残渣等の処分等費用（運搬費を含む）。
42

運営業務に係る対価の返還
運営業務委託料支払後に、業務報告書への虚偽の記載を含む、組合への虚偽報告が判明し、当該虚偽報告がなければ運営業務委託料が減額される状態であった場合、運営事業者は、減額されるべき運営業務委託料に相当する額を返還すること。
この場合、当該減額されるべき運営業務委託料を組合が事業者に支払った日から、組合に返還する日までの日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の違約金を付するものとする。

43