２０２４年度事業計画

71

2024 年度 事業計画基本方針
2023 年度は、新型コロナウイルスの感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など景気の緩やかな回復が見られました。一方で地政学リスクがさらに高まるなか、さまざまな価格の上昇や為替変動等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。また、気候変動や年明けに発生した能登半島地震をはじめとした自然災害の影響も、引き続き懸念されています。印刷産業においても紙の印刷需要の減少に加え、用紙やフィルム等の原材料価格やエネルギーコストの上昇など、厳しい経営環境が続くなかでも、デジタル技術を活かして働き方や暮らしを変革する DX の進展なども見られました。常に変化し続ける社会のなかで、印刷産業の持続的な発展のため、新たな価値の創出を推進していきます。
日印産連は昨年 12 月に「グランドデザイン 2030」再構築プロジェクトを立ち上げました。長期的視点に立って会員 10 団体とともに、2030 年の印刷産業のあるべき姿を見据え、未来を切り開いていく新たな挑戦です。この目標を達成するために、日印産連が果たすべきミッションとして次の5つを掲げ、2024年度は下記の通り6つの新たなプロジェクトを設置し取り組んで参ります。
① 新たな産業イメージの構築と業界内外への発信【新たな産業の定義策定プロジェクト】
新たな印刷産業の定義・呼称の検討をしていくとともに、業界内外に発信をしていく。
② 事業基盤の強化【パートナーシップ推進プロジェクト】
労務費の適切な転嫁に向けた取り組みなど、健全な商取引を推進していく。
【環境政策検討プロジェクト】
印刷業界として取り組むべき地球環境活動について、活動方針や具体的な環境施策の検討を行うとともに、GP 認定制度の見直しにも着手していく。
③ 新ビジネス創出の支援【新アワード（JFPI SDGｓAward）設立検討プロジェクト】
新たな事業領域の開拓支援のため、新表彰制度の設立を協議、検討していく。
④ 次世代人材獲得・育成支援【人材獲得・育成施策検討プロジェクト】
次世代人材獲得と育成のための調査や合同採用イベントなどを検討していく。
⑤ 業界内外との連携強化【情報共有プラットフォーム構築プロジェクト】
日印産連と会員 10 団体および会員企業との情報共有・情報発信、会員情報のデータベース化を推進していく。

72

2024/3/13

2024年度（ 一社） 日本印刷産業連合会 委員会/組織図委員会

日印産連が果たすべきミッション

ステアリング・コミッティ(運営委員会）

新たな産業イメージの構築と業界内外への発信

プロジェクト・部会

ＷＧ､実行委員会､協議会､事務局
取組項目

新 たな産 業 の 定 義 策 定 プロジ ェクト・ ホームページ リニューアルＷＧ（事務局）

広報部会

・ 市場動向調査・発信(事務局）
・ 国際交流（事務局）
・ 「日印産連40周年」企画 (2025年6月)

印刷文化振興（主催コンクール運営事務局）

・ 「全国カレンダー展」実行委員会
・ 「全国カタログ展」実行委員会
・ 「ＪＰＣ」 実行委員会
・ 「造本装幀ｺﾝｸｰﾙ」実行委員会

パ ー トナ ー シ ッ プ 推 進 プ ロ ジ ェ クト

事業基盤の強化

コンプライアンス推進部会

総・ 独禁法遵守ＷＧ

知的財産部会理技術推進 （事務局）
・ 印刷技能競技国際大会運営協議会
・ DX推進支援事会

情報セキュリティ部会会

環 境 政 策 検 討 プロジ ェクト

労働安全衛生部会

環境マネジメント部会

・ 環境自主行動計画推進ＷＧ・ （古紙リサイクル対応協議会）

グリーンプリンティング推進部会

・ グリーン基準見直しＷＧ
・ ＧＰ周知活動ＷＧ・ ＧＰ資機材検討ＷＧ「 J F P I S DG s A wa rd 」 検 討 プ ロ ジ ェ クト

新ビジネス創出の支援
・ 地方創生推進（事務局）
・ 新たなビジネス創出支援（事務局）

人 材 獲 得 ・ 育 成 施 策 検 討 プロジ ェクト

次世代人材獲得・育成支援

外国人労働者雇用支援

行政・関係団体との渉外・連携活動
・ 10団体との個別WG

業界内外との連携強化
情 報 共 有 プ ラッ トフ ォー ム 構 築プロジ ェクト

顕彰委員会

日印産連表彰選考委員会
印刷産業環境優良工場表彰選考委員会（2024・2025年度は休止）

印刷産業環境優良工場表彰審査委員会（2024・2025年度は休止）
ＧＰ環境大賞等選考委員会

審査・認定事業

プライバシーマーク認定事業Ｐマーク認定審査委員会
グリーンプリンティング認定事業

73

プロジェクト／部会／ＷＧへの委員の派遣方法※プ
プロジェクトや部会・ＷＧへの委員の派遣方法は、次の 4 通りとする。
【10 団体必須】
日印産連全体の活動を推進したり、情報を全 10 団体で共有したりするために、全 10 団体からの委員派遣を必須とする。場合により、外部から有識者がメンバーとして参加することもある。
【団体指定・選択】
活動テーマに合わせて日印産連が委員を派遣する団体を指定し、それ以外の団体は派遣するか否かを各団体で選択できる。場合により、外部から有識者がメンバーとして参加することもある。
【日印産連内プロジェクト】
当初は日印産連内のみのプロジェクトとして始動し、その後【10 団体必須】あるいは【団体指定・選択】として活動する。場合により、外部から有識者がメンバーとして参加することもある。
【事務局】
日印産連の部長が事務局を担当し、必要な情報を収集、10 団体事務局を通して発信する。

74

Ⅰ
１

常設委員会・事業活動 ／ 顕彰委員会
ステアリング・コミッティ（運営委員会）

１．委員会の業務分掌≪本会の基本政策立案、及び行政並びに各事業活動の連携と調整を図る委員会≫

２．委員会事業の概要（１） 日印産連の基本政策の立案と検討、決定を行う。
（２） 各事業活動の方針を策定し、部会活動内容の確認、検討、決定を行う。

（３） 経済産業省など行政関係各省庁との連携を図り、印刷業界の課題を検討する。
（４） 会員 10 団体の会長及び専務理事を中心に構成、テーマに応じて各部会やＷＧの部会長も会議に出席し、各部会活動の課題を共有し討議・解決し決定事項に実行姓を持たせる。

（５）ステアリング・コミッティで新たな検討課題や取り組みを議決する際には、早期解決を図るために、必要に応じて「臨時専務理事会議」を開催することがある。また、テーマによっては新たなプロジェクトやＷＧを立ち上げ、調査・検討し課題を検討する。

75

新たな産業イメージの構築と業界内外への発信

２

１. 活動の概要
新たな産業イメージを構築し、業界の内外へ発信する。

２. プロジェクト／部会／ＷＧ（新設プロジェクトはゴシックで表記）① 新たな産業の定□義策定プロジェクト「グランドデザイン 2030」の「2030 年のあるべき印刷産業の姿（ビジョン）」に基づき、新たな印刷産業の定義・呼称を策定する。

＊

策定した新たな産業の定義・呼称のブランディングのために、広報部会と連携して業界内外に向けたブランディングを検討し、実施する。

【10 団体必須】＊ 新たな産業定義に基づく統計値の取り方を「情報共有プラットフォー
ム」と連携して検討する。
② 広報部会□ 広報部会が中心となり、印刷文化、印刷の魅力をアピールしていく。

【10 団体必須】■海外業界動向調＊ 海外業界動向の調査 及び海外印刷連合会との連携
今年度開催 Drupa2024 会場での、世界印刷会議 WPCF（World Print

査・海外連合会との& Communication Forum）会合、その他 FAPGA（Forum of Asia

連携

Pacific Graphic Arts）等、海外連合会との積極的な情報交換活動の実施。海外印刷業界に向けて日本の印刷市場動向発信や、来日奨励を行うとともに、海外情報を国内業界内に発信していく。

■「9 月印刷の月」
企画立案＊「9 月印刷の月」における企画立案と運営
10 団体の広報企画部会のメンバーとともに、講演会などを通じて一層のコミュニケーションをもてる企画を検討し、印刷産業の持つ価値の再認識や活性化を促進する。

■ホームページリニューアル WG【事務局】□ グランドデザインの策定と並行し、日印産連 HP の役割を見直し、サイト構成やコンテンツのリニューアルを検討・実施する。
また、10 団体の HP と連携していく。
（当面事務局にて推進）■市場動向調査・発□ 10 団体に有益な各種情報を機関誌及び Web サイトを通じて発信

信＊ 印刷市場及び関連市場の動向に関わる情報をとりまとめ、日印産連【事務局】

Web サイト上にて月・四半期・年単位で発信していく。

③ 印刷文化振興（主催コンクール運営事務局）□ 主催コンクールの活性化＊ 全国カレンダー展・全国カタログ展・ジャパンパッケージング■各コンクール実行＊ 応募点数の減少がみられるコンクールが多いため、各コンクールの活コンペティション（JPC 展）・造本装幀コンクールの開催。

委員会性化、一般生活者に向けた認知度の向上を継続して進める。コンクー【団体指定・選択】

ルの魅力を再認識してもらえるように、図書館や、各種業界内イベントとの連携など、一般生活者への情報発信・展示告知方法の充実を図る。

76

３

事業基盤の強化

１. 活動の概要
健全な商取引を実現するとともに情報セキュリティの強化や環境施策の見直しを実施し、事業基盤を強化する。

２，プロジェクト／部会／ＷＧ（新設プロジェクトはゴシックで表記）① パートナーシップ推進プロジェクト【10 団体必須】□ 下請取引適正化の遵守に関する活動を行う。
＊ 「パートナーシップ構築宣言」企業数を増加させるため、大手中堅印刷会社に対し賛同を要請する。特に労務費については価格転嫁が不十分なため、重点的に取組む。
＊「下請取引適正化の自主行動計画」を印刷業界全体で遵守していくた
め、親事業者と下請事業者に限らず印刷産業全体で法令を遵守し、公正な取引関係の実現を目指す活動に注力する。
＊ フォローアップ調査を行い、遵守状況を把握する。

② コンプライアン
ス推進部会
【事務局】

□ 税制改正要望の取りまとめ等を行う。
＊ 会員 10 団体からの改正要望事項の取りまとめを行い、9 月を目途に2025 年度税制改正要望書を経済産業省に提出する。
＊ 関係省庁と印刷企業との仲介役を務め、関連アンケート調査の発信・取りまとめ、情報の発信を行う。

■独禁法遵守ＷＧ□ 独禁法の周知徹底等を行う。

【団体指定・選択】＊ 印刷業界で二度と談合問題を起こさないよう、専門家によるセミナーやフォローアップ調査等の再発防止周知活動を継続して行う。

③ 知的財産部会【団体指定・選択】□ 知的財産権に関する情報収集・調査研究、政府・行政省庁への対応、及び 10 団体会員企業への知財に対する啓蒙活動を行う。
＊ 文化庁・特許庁・知財戦力本部・経産省等の知財に関わる最新動向の共有と新たな法政令の調査研究＊ 政府・行政省庁の知財関連動向への対応、パブコメ等を通じた意見表明や提案活動の推進＊ これまでに蓄積された知財トラブル未然防止を啓発するコンテンツの各団体への告知・浸透④ 技術推進部会【事務局】□ 業務フロー改革、DX 推進等につながる技術を調査。
有用な情報を共有する。

■印刷技能競技国際 □ 2024 年 9 月にフランス・リヨンで開催される技能五輪国際大会における「印刷」職種競技は、応募国数が規定の 14 に満たず廃止となった。
大会に向けた運営協議会
それに代わる、印刷技能競技国際大会（仮名、2025 年 3 月頃開催予【団体指定・選択】定）がハイデルベルグを中心として計画されている。その大会への参加活動を通じて、若年技能者への技能教育を行い、印刷技能の伝承とともに、グローバルで活躍できる印刷人の育成を図る。
印刷技能競技国際大会での、日本代表選手の上位入賞に向けて、強化委員会で、強化訓練を計画し、訓練を支援する。

77

⑤ DX 推進支援

□ 日印産連内業務の効率アップや自動化を進め、DX 推進に必要なノウハウを体得する。

【事務局】□ 全印工連「DX-PLAT」や ジャグラ「コンパクト DX」など印刷業界の取り組みの内容を共有し、印刷業界全体の DX を推進する。
⑥ 情報セキュリテ
ィ部会□ 大企業から中小企業までを含むサプライチェーン上の弱点を狙ったサイ【団体指定・選択】

ティ対策強化が重要になっている。印刷業界の対策を強化するための活バー攻撃が顕在化・高度化しており、サプライチェーン全体のセキュリ動を継続する。
＊ 情報収集と発信
・

SC3(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム)
からの情報伝達・

サイバーセキュリティ対策サービス・事例の紹介＊ 啓発活動・講習会、セミナーなどの検討と開催

・業界としてのガイドラインとチェックシートの作成

・

応募した事業者の情報セキュリティ対策構築を支援し、事例として紹介する⑦ 環境政策検討プ
ロジェクト□

印刷業界として取り組むべき地球環境活動について、活動方針の策定、具体的な環境施策の検討、立案を行う。尚、施策検討においてはグリーン基準改定 WG と連携し GP 認定制度の見直し、また新アワード【日印産連内プロジェクト】

検討 PJ と連携し環境優良工場表彰制度に代わる表彰制度についての検討も行う。
＊

環境方針、目標設定と戦略の策定
・

脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会等に向けた具体的な目標を設定する

・⑧ 労働安全衛生部
会

目標達成に向けた戦略や行動計画を策定する。

□ 「労働衛生／化学物質管理」を優先テーマとして取り組み、印刷産業の職場環境の改善と健康障害の撲滅に取り組む。
＊ 印刷産業に従事する人たちの健康障害撲滅に向け、各事業所の化学物質【10 団体必須】の取扱いに関する問題点への対応を行い、職場環境の改善を支援する。
＊ 中央労働災害防止協会等の外部の専門機関の指導・アドバイスも取り入れ、事業者が理解し、実践しやすい健康障害撲滅対策に取り組む。
＊ 2023 年度から新たな化学物質管理規制が導入され、従来の法令準拠型から自律的な管理（個人ばく露濃度管理）へと移行されるため、労安法改正に伴う対応を図る。
（講習会、セミナー開催等）＊ 印刷事業所の安全衛生全般に関わるリスク管理対応の充実に向け、関連団体等をフォローする。

78

⑨ 環境マネジメン□ 印刷業界の事業活動における環境負荷低減活動の実績収集、環境自主行動計画のフォローアップを中心に活動する。

ト部会【10 団体必須】＊

印刷業界の環境目標策定と活動進捗のフォローアップ。

＊

法令、リサイクル関連法令等（プラスチック資源循環促進法、容リ法等）の法令改正に伴い対応の必要性を判断し、対応策を検討する。

＊

関連業界、行政等との連携を深め、印刷関連業界の諸問題の解決を図る。

＊ CLOMA 普及促進部会の活動状況の共有、その他部会の活動状況の情報発信を行う。
■環境自主行動計画□ カーボンニュートラル行動計画、循環型社会形成自主行動計画、VOC 排推進 WG

出抑制自主行動計画の目標設定とフォローアップのため、活動実績アン【団体指定・選択】

ケート調査、結果集計、年度報告書を作成し所管部署に提出する。

■古紙リサイクル対□ 古紙リサイクル促進に向けてのリサイクル資材ランクリスト見直し。

応協議会

検討すべき課題が発生した場合、必要に応じて開催。

【事務局】⑩ グリーンプリン □ 環境サステナビリティ要求を見据えたグリーン基準の改定を中心に GPティング推進部

認定制度の改善、効果的な普及活動を図っていく。

会【10 団体必須】■GP 周知活動
WG【団体指定・選択】□ マスメディアを活用した業界外及び社会に対する GP の認知度向上のための活動を行う。

＊ GP 環境大賞、GP マーク普及大賞、GP 資機材環境大賞実施＊ 小山薫堂 PR 大使によるトークショー、インタビュー記事配信、新規 PR 活動の実施＊ 大阪・関西万博を活用した PR 活動＊ SNS（フェイスブック、ツイッター等）による発信■グリーン基準改□ 環境サステナビリティ要求、及び 10 団体の実効性を勘案したグリーン定 WG

基準改定を主とした認定制度見直しを行う。

【日印産連内プロジ（有識者を含めたメンバー構成とする）

ェクト】■GP 資機材検討□ ケミカル分科会とハード・ソフト分科会による次の検討を行う。

WG【団体指定・選択】＊ ケミカル分科会：製本材料のグリーン基準見直しを行う。
＊ ハード・ソフト分科会:：委員参加メーカーの業界動向、情報交換を必要に応じて行う。

79

４

新ビジネス創出の支援

１． 活動の概要
新たなアワードの設立や好事例の共有化などを通じて、新たな事業領域への開拓を支援する。

２，プロジェクト／部会／ＷＧ（新設プロジェクトはゴシックで表記）① 新表彰制度□ 新たな産業のビジョン浸透、及び新たな事業領域の開拓に向け、４部門「JFPI SDGs

（環境、働き方・ダイバ推進・労安、新たなソリューション・イノベーシAward」設立に

ョン、地域活性化）での表彰とその中から最も秀でた取り組みを行ったよる新事業領域

会社に「SDGs Award」を冠する新たな表彰制度を設立するための準備

開拓支援

協議会を発足し、表彰基準、授与者等の協議を行う。

【日印産連内プロジ
ェクト】② SDGs をキーワードに新ビジネス創出を推進・地方創生・地域活性化・新たなソリューション・イノベーション□ 「JFPI REPORT」への地方創生・地域活性化好事例の連載、アーカイブ継続□ これまでの連載分をまとめた別冊作成による上記地域活性化部門表彰応募促進を検討□ （2024 年度の活動はなし、2025 年度より上記「ソリューション・イノベーション部門」表彰の事例の発表会・機関誌掲載等を実施予定）【2024 年度は日印産連事務局】

80

５

次世代人材獲得・育成支援

１. 活動の概要
次世代人材獲得と育成のための施策を検討し、外国人労働者雇用の支援を行う。
２．プロジェクト／部会／ＷＧ（新設プロジェクトはゴシックで表記）① 人材獲得・育成
施策検討プロジ
ェクト【日印産連内プロジ
ェクト】□ 人材獲得に資する施策として合同採用イベント等を検討する＊ 求める人材要件の調査・整理を行う。
＊ 合同就職説明会・面接を行うリアル／オンラインイベントを検討する。
□ 事業領域拡大につながる人材育成を支援する＊ 10 団体の育成事業の調査・連携を検討する。
＊ 求める人材要件に必要な、養成コースを検討する。
＊e-learning、外部教育機関（JPA）との連携など、コース毎のプログラムを検討する。

② 外国人労働者雇用支援【団体指定・選択】□ （閣議決定を受けて）当該 3 団体（全印工連・全製工連・全国グラビア）と新たな外国人育成就労制度への対応を協議する。また、印刷職種試験の実施について外部教育機関等と協議する。

81

６

業界内外との連携強化

１．活動の概要
印刷産業の事業領域を拡大し新たな産業へ変革するために、業界内外との連携を強化する。
２．プロジェクト／部会／ＷＧ（新設プロジェクトはゴシックで表記）① 行政・関連団体□ 行政・関係団体への渉外活動、新領域・関連業界団体との連携を促進すとの渉外・連携活動【団体指定・選択】る＊

価格転嫁や過剰品質等の業界課題、人材獲得、事業再構築、新市場開拓等、各団体が抱えるテーマ毎に、関連する業界団体と連携し個別プロジェクトを立ち上げ、行政へのロビー活動、及びターゲットクライ
アント業界団体への渉外活動を通じて、情報収集・発信、交渉、連携を推進する（１0 団体とのテーマ別個別プロジェクト）。

② 情報共有プラッ□ 日印産連と会員 10 団体、及び各団体の地区協・県工組や会員企業間のトフォーム構築

情報共有、アンケート集計やセミナー等の申し込み受付業務のデジタルプロジェクト化、会員個社の情報の集約とデータベース化を推進する。

【10 団体必須（事務局長）
】

82

７

顕彰委員会

１．委員会の業務分掌≪｢日印産連表彰選考委員会｣「印刷産業環境優良工場表彰選考委員会」「GP 環境大賞等選考委員会」を招集し、選考を委嘱する委員会 ≫２．委員会事業の概要
顕彰委員会は、「顕彰の客観性と信頼性の継続的な維持・向上」をコンセプトに、印刷産業の活性化につながる顕彰制度を目指し、「日印産連表彰」「GP 環境大賞等選考委員会」についての検討を行う。

３．部会／ＷＧ① 日印産連表彰選考委員会□ 審議・選考および外部審査への答申案の策定【10 団体必須】②

GP 環境大賞等表彰選考委員会□ 審議・選考※委員は外部有識者で構成

83

Ⅱ

審査・認定事業

Ⅰ．プライバシーマーク審査事業
in :他審査機関から移管
out:他審査機関へ移管

１．２０２４年度の目標
申請受理数

現地審査数

認定数

移管

新規更新

合計

新規更新

合計

新規

更新

合計

inout

更新
辞退

審査収入
(千円）

2019年度
実績

3209

212

22082101195

196+5▲3▲1390,844

2020年度
実績

3221

224

5215

220

4224

228+8▲1▲989,415

2021年度
実績

11241

252

92092188207

215+7▲2▲1790,393

2022年度
実績

5193

198

7227234

9227

236+1▲3▲1494,363

2023年度見込み

31741773190

193

3193

196+2▲2▲1182,156

2 0 2 4 年度
計画62232296221

2276217

223+6+0▲1292, 216

対前年
増減+3+49+52+3+31+34+3+24+27+4+2▲1+10,060

２．重点課題と施策（１） JIS Q 15001 改正への対応
2023 年 9 月 20 日に「JIS Q 15001:2023」として改定された。これを受けて JIPDEC では、2023 年 12 月 25 日に構築・運用指針の改定版を公表。これに対応するため、「構築支援ツール」を改訂する。
（２） 認定事業者数の拡大
・新規事業者の獲得
新規取得を計画している事業者向けの研修を実施し、取得をサポートする。
・啓発活動の推進
内部監査員研修や運用・構築指針の研修などを通じて、P マーク制度の有効性を理解してもらい、更新辞退を防止する。
（３） 審査体制の強化
・主任審査員の育成
現在の審査員の力量を評価し、主任審査員候補者を選定し、育成計画を作成し実施する。
・審査員の育成
社員の審査員への格上げを計画する。
審査員補 OJT 研修を受け入れ、審査員への格上げを図る。
・審査員のレベルアップ
研修会、勉強会の内容を充実させ、審査品質の向上等事業者に役立つ審査となるよう審査員のレベルアップを図る。

84

・審査関連情報の管理
審査関連資料に対するセキュリティの更なる向上を図る。
（４） 事務局体制の強化
・事務局業務を合理化し、社員審査員が、コンスタントに審査を実施できるような体制を構築する。

Ⅱ. グリーンプリンティング認定事業（ＧＰ認定事業）
１．事業概要グリーンプリンティング（GP）認定事業のうち工場認定及び製品認定については、2023 年度に452 工場になるとともに、GP マーク表示部数も累積 10 億部を突破した。GP 認定申請希望者への無料の概要説明会、更新申請説明会、GP 工場交流会の実施のほか、YouTube チャンネルの開設、
GP 環境大賞等表彰制度実施、小山薫堂氏のトークショーの実施、GP マーク採用企業・団体のホームページへの掲載など、GP 推進部会とともに周知活動を行った。
2024 年度は、「SDGs 目標 12:持続可能な生産消費形態を確保する」(つくる責任 つかう責任)やその他関連する目標の実現に向け、早期の GP 工場 500 工場達成を目指し、引き続き、オンラインを駆使した各種説明会を積極的に実施するとともに、自治体・クライアントへのアピール、2025 年大阪・関西万博に向けた GP 制度・GP マーク採用の働きかけ、YouTube や SNS による業界内外への情報発信を積極的に行っていく。また、GP 環境大賞等の表彰制度、小山薫堂氏のトークショーの継続実施によりクライアントを巻き込んだ事業へと拡大していく。
GP 認定事業の一つである GP 資機材認定制度では、化管法の対象物質変更及び労働安全衛生法における保護具の直用義務化を受けて，2024 年 3 月にオフセット印刷部門の洗浄剤、湿し水等のケミカル製品のグリーン基準及びデジタル印刷機のグリーン基準を改定したが，これに伴い新基準の適用を 2024 年 10 月から実施する。引き続き、新規メーカーの参加呼びかけ、新たな認定資機材の種類の拡充等を図る。

２．事業活動（１）認定実績と目標
認定年度

2013年度
実績

2014年度
実績

2015年度
実績

2016年度
実績

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度目標

新規253523233426

28142422

1820

更新

87

65

121

101

95

137

119

109

132

143

103

154

売上

25,51017,00824,66520,65421,00028,35727,92022,046

27,70125,25021,72432,789

工場数

実績・目標＊資機材認定登録料を除く 単位：千円（２）活動内容
１）重点的活動項目①GP 工場早期 500 工場達成に向け、オンラインを駆使した新規取得説明会の実施等、印刷業界内への GP 工場認定取得のための周知活動の全国展開。
②GP 環境大賞、GP マーク普及大賞、GP 資機材環境大賞の表彰制度継続および小山薫堂グリー
ンプリンティング PR 大使による「印刷と私」トークショーの実施。

85

③各都道府県の印刷工業組合等との連携による地方自治体への GP 制度のアピール。特に、首都圏及び大阪近郊自治体への環境認証取得に対する補助金制度への採用、グリーン調達基準・入札条件への採用の働きかけ。
④印刷発注者等への直接働きかけ。大手印刷会社の営業力、マスコミ発信を通じた印刷発注者・団体、社会への GP 制度周知。
⑤2025 年大阪・関西万博の開催に向けて、印刷発注の環境配慮基準への GP 制度採用について多方面からの働きかけ。
「TEAM EXPO 2025」共創チャレンジへの活用。
２）その他具体的活動①GP 工場への各種対応
・GP 更新認定工場に対する更新説明会へのオンラインの積極的活用。
・GP 工場交流会、重要環境法規のセミナー等のオンラインによる実施。
・交流会、セミナー等への未参加者への YouTube 等による各動画の配信
・グリーン基準の見直し、環境推進工場、クリオネ・バタフライマーク制度との連携検討。
②印刷産業界への GP 工場認定取得のための周知活動
・新規取得希望工場に対する説明会等オンラインの積極的活用。
・印刷関連団体及び印刷企業からの GP 認定制度説明要請への対応。
・GP 取得のメリット、GP マーク採用事例、国・自治体への普及状況等の積極的 PR。
・SDGs を核にした事業展開の重要性とそのための GP 認定取得の必要性を PR。
③GP 認定制度の社会に対する広報活動
・小山薫堂グリーンプリンティング PR 大使を活用した新規 PR 活動の展開。
・SDGs の目標達成に寄与するものとして GP 制度を社会へアピール。
・ホームページにおける GP マーク採用企業紹介情報の充実。

86