■ 特集 3・賀詞交歓会・新春特別セミナー

PC新世代の幕開け■ トレンドスコープ 6

・JCSSA社団法人化10周年記念
ITトレンドフォーラム開催!
■ レポート 8

・新委員会紹介・広報委員会・交流促進委員会

・ITコンプライアンス委員会

・ソフトウェア流通調査委員会

・委員会活動レポート
・資格推奨委員会

・サポートサービス委員会
・人材育成委員会■ 新会員のご紹介 11■ 事務局だより 16

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賀詞交歓会・新春特別セミナー

・業界への追い風

ＰＣ新世代の幕開け■ 会長の声 2

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

社団法人
日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

業界への追い風

本年は暖かく穏やかなお正月を迎えることができました。
ここのところ、日本経済も本年の穏やかな正月が象徴するように、安定的な好景気を維持しております。私自身、新年に銀行様にご挨拶に回った際には、近年感じられた厳しい空気と比較いたしましても、大変穏やかな雰囲気を実感いたしました。
先日のJCSSA新春特別セミナーに於いても発表のあったWindows Vista、そしてMacOS X Leopardなど新しいOSの登場、そして個人情報保護法に次いでJ-SOX法の施行など、確かにこの業界の追い風になる要素が多く出て来ており、今年はこの業界にとってもよい一年になりそうな期待を抱いております。
しかし、今やパソコンは個人ユースといえども、パソコンなのかテレビなのか、通信機器なのか分からないような、いわば今までの家電機器の括りの枠を超えた、ボーダーレスな使われ方が浸透し始めております。また、ビジネスユースとしては、J-SOX法対応に代表されるように、単なる機器販売にとどまらないサービスの提供が望まれる時代となって参りました。よって、我々会員企業がチャンスをものにするためには、一層の努力が必要になってきており、また生産性向上のためのIT投資、IT活用の重要性を再確認しなければなりません。
当協会はコンピュータ機器の販売に携わる企業の集まりで、同時にエンドユーザー様に最終的な接点を持つ企業の団体であります。これからは最新の機器を販売しつつ、機器単体の販売だけでない、複合提案、そして全体としてのソリューションの提案が大切になって参ります。そのためにも販売店協会企業が自らITを享受し、お客さまのいい見本となってゆくことが大切であります。
これからも販売店協会は変化が激しい業界の中で、会員企業の皆様がお客さまに一歩先を行くサービスをご提供いただけますよう、各公官庁やメーカー様からの情報提供や、最新の技術やサービスに関する啓蒙活動等を積極的に行って参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2

特集 賀詞交歓会・新春特別セミナー

PC 新世代の幕開け〜 Windows Vista が拓く新しいビジネスチャンス〜

マイクロソフト株式会社
執行役専務・ゼネラルビジネス担当

眞柄 泰利氏

マイクロソフト社は2007年1月30日に、「Windows Vista」「Office2007」を一般ユーザー向けにリリースした。
同社は2006年9月より法人市場に向け、「People Ready Business-社員力を、経営力に。
」と銘打った大規模キャンペーンも展開している。JCSSAでは2007年1月15日に賀詞交歓会・新春特別セミナーを開催。基調講演として、マイクロソフト株式会社 執行役専務・ゼネラルビジネス担当 眞柄泰利氏に、新製品の概要と今後期待されるビジネスチャンスについてお話しいただいた。

変化の真っ只中にある IT 市場
2001年11月にWindows XPが発売された情勢の中から新たなビジネスチャンスが生まれてくるのだ。その一つの回答として、Windows Vistaをご紹介したい。

Windows Vista - これまでの歩み
Windows Vistaは2005年 に 開 発 者 及 びて以来、長らくリリースを待たれていた

現 在、 稼 動 し て い る ビ ジ ネ スPCはパートナー向けにベータ版を配布した後、Windowsの 新 バ ー ジ ョ ン。
「Windows32,478千台（※1）、家庭用PCは32,540千台

2006年に一般ユーザー向けにもベータ版Vista」はこの度、満を持してのリリースと（※2）。注目すべきは、これら65,018千台を公開し調整を重ねてきた。その後、広域になるわけだが、この6年間で日本における（※3）のPCのうちWindows XP以外のOSわたりVista体験の機会を提供し、優待アッIT市場の環境も著しく変化した。

を搭載しているPCは23.7%（※4）にも上プグレード施策を実施。2006年11月にはユビキタス・ブロードバンド環境、サプラることだ(※1〜4出典：IDC Japan、2006年

企業のお客様向けにライセンス提供を開始、イチェーンの効率化といったビジネスシー

12月、 無 断 転 載 ／ 引 用 禁 止)。つ ま り、

2007年1月に一般ユーザーへの販売をスンの変化や日本版SOX法の規制対応など社

Windows XP以外を搭載しているPC保有者タートするに至った。

会的責任の変化、そしてグローバル化によがそのまま、Windows Vistaのターゲット

2006年12月15日からは、IT講習をしなる激しい競争やプライバシーとセキュリテであり、本製品の発売を待ってPCを買い控

がら全国をバスで行脚する「全国IT実践キ

ィ強化の風潮、国内人口の減少に至るまで、 えていた人々だと言える。Windows Vistaャラバン」をスタート。
最新テクノロジーと様々な変化が今、世の中で起きている。必然と組み合わせる様々なソフトウェアや周辺ドーム型テントを搭載した大型バス「マイ的に、我々のワークスタイルと生活スタイ機器の需要を考えれば、大きな可能性を秘クロソフト号」で47都道府県を訪問し、ITルも変容が求められている。そして、こうしめた市場をここに見ることができる。

利活用セミナー及びWindows Vistaのタッ3

特集

PC 新世代の幕開け〜 Windows Vista が拓く新しいビジネスチャンス〜

チ&トライを無料で実施している。2007
年末までに全国200 ヶ所、30,000人の参加者を目標に、これまで以上に積極的に展開していきたいと考えている。

新たな PC 環境と今後への期待
Windows Vistaを取り巻くソフトウェア、ハードウェアへの対応も万全だ。現在、1,600以上の標準サポート周辺機器をWebサイトに掲載、互換性情報サイトも公開している。2007年1月10日現在での対応確
認掲載製品数（※5）はPCが908製品(15社)、周辺機器が2,309製品、アプリケーションが327製品となっている（※5：2007年3月9日現在では、PCが1,682製品、周辺機器が4,845製品、アプリケーションが2,127製品に増加)。
周辺機器を上手に組み合わせることで、ユーザー 1人ひとりのビジネスのあり方や家庭生活をダイナミックに変えるであろうWindows Vista。本製品の市場投入によりIT産業の活性化が促進されるとともに、販売代理店様、PC関連ベンダー様のさらなる成長が期待できる。多大な可能性を持つWindows Vistaを、ぜひ皆様のビジネスチャンスとして役立てていただきたい。

眞柄氏は講演中、Windows Vistaの新機能をアピールするため、様々な周辺機器を使ったデモンストレーションを実施。ソニーのハイビジョンカメラで撮影した動画を東芝のノートPCでディスクに保存し、大画面TVで再生する。または、Xboxを使用してPCからハイビジョン動画を配信するなど、Windows Vistaが可能にする新しいデジタ
ル生活を具体的に紹介した。

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メーカー・プレゼンテーション【2007 年 我が社の製品・販売戦略】
マイクロソフト株式会社・眞柄泰利氏の講演に引き続き、メーカー 7 社に 2007 年の製品・販売戦略をご紹介いただいた。
レノボ・ジャパン株式会社 / 日本アイ・ビー・

日本電気株式会社 /NEC パーソナルプロ

エム株式会社からはレノボ・ジャパン株式会

ダクツ株式会社からは NEC パーソナルプロ

社 代表取締役社長の天野総太郎氏が出席。

ダクツ株式会社 代表取締役 執行役員社長「レノボ PC で実現するビジネス・ワークスタの高須英世氏が出席。
2007年は「モビリティイル変革」と題し、新世代 PC に必要な要& スリム」
「環境・使い勝手」「セキュリティ」

素を分析。新製品投入とレノボブランドのという 3 本 柱により「Windows Vista にす確立への意気込みを語っていただいた。

るなら NEC」と言っていただけるよう努力していくとお話しいただいた。

日本ヒューレット・パッカード株式会社か富士通株式会社からは経営執行役 パーソ

らは専務執行役員 窪田大介氏が出席。PCナルビジネス本部長の山本正己氏が出席。

市場では 3 年ぶりに世界の首位に立ったと「2007 年富士通のパソコンビジネス戦略」いう経緯を紹介するとともに、事業戦略のと題し、Windows Vista 搭載の新モデルを大規模な変更やコンシューマー市場への再プレゼンするとともに、すべてのお客様の参入についてもご説明いただいた。

ニーズに応える多彩なラインナップを紹介いただいた。また、PC の国内生産にこだわる理由についてもご説明いただいた。

アップルコンピュータ株式会社からは法ソニー株式会社からはコーポレート・エ

人営業本部 本部長の坂本憲 志氏が出席。

グゼクティブ SVP VAIO 事業本部 本部長のiPod の累計出荷台数が 6,000 万台に、ま石田佳久氏が出席。
「VAIO2007」と題して、た Mac の売り上げが好調であることに言及

軽い、バッテリー駆動時間が長い、丈夫とするとともに、教育機関での Mac 利用などいうすべてのニーズを満たしたモバイル PC

ビジネスの幅も拡大傾向にある旨をご説明「VAIO type G」を紹介いただくとともに、いただいた。

法人向けビジネス拡大への意気込みを語っていただいた。

株式会社東芝からは執行役常務 PC& ネッ
トワーク社の下光秀二郎氏が出席。
「イノベーションが拓くネクストステージ」と題し、顧客満足度向上のための取り組みを説明いただいた。また、「True Mobility の実現」のため、画期的なビジネス向け新ノート PC の開発体制を強化するとお話しいただいた。

セミナー後の懇親会
セミナーに引き続き行われた懇親会は、多くの皆様にご参加いただき、盛会のうちに終了した。

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■JCSSA社団法人化10周年記念ITトレンドフォーラム 開催!
日本コンピュータシステム販売店協会
交流促進委員会

JCSSAでは協会の社団法人化10周年を記念して、去る2007年2月22日、株式ンフラの進展を図っているという。

総務省の主導で進められているFMC

武藤氏はまず、NTTドコモが実現す（Fixed-Mobile Convergence）等の現会社大塚商会セミナールームに於いて、 る「いつでも、どこでも！」「安心・安状に触れ、「これからはネットワークをITトレンドフォーラムを開催した。

全」「どこでも、簡単に！」をコンセプト

中心に、モバイルを活用した数多くのフォーラムの第1部では、「今後の法とした、モバイルオフィスイメージをトータルなソリューションが登場して人向けサービス戦略と販売店への提案解説。次いで、実際にビジネスに利用でゆくでしょう」と締めくくった。

について」と題し、発展が期待される通きるサービス「ビジネスmopera IP セ-------------------------------------------------------

信キャリア3社様から法人向けの各種ントレックス」を紹介した。
モバイルセ

続 い て、KDDI株 式 会 社 か ら はサービスのご紹介。第2部では、「Webントレックスの主な特徴以下の4つ。

「Business au ! au ケータイを使った関係の新しいサービスと販売店への提「IP化によるオフィスコミュニケーシ

モバイルソリューション導入事例とお案について」と題し、Web関連サービ

ョンの実現」「1台の端末で社内・社外、客様評価のご紹介」と題して、モバイルス企業4社様からの法人向けの新サーもシームレスに対応」、「プレゼンス&ソリューション商品開発本部 モバイ

ビスについてプレゼンテーションいた

インスタントメッセージでリアルタイルソリューション3部 3グループリー

だいた。

ムに伝達」、「社外でも多彩に活用でき

ダー 次長 清水 秀樹 氏に同社のサー-------------------------------------------------------

る充実のFOMAサービス」である。また、 ビスをご解説いただいた。

第1部

社内外のシームレスな利用を実現する

清水氏はMNPに臨むKDDIの考え方

FOMA/WLANデュアル端末N900iLのの中で、Business au !の位置づけにつ機能と利用方法について解説した。

いて触れ、まず同社のビジネスケータ

今後の法人向けサービス戦略と販売店への提案について-------------------------------------------------------

現在、企業の携帯電話契約数は約

イの3新機種、B01K、E02SA、E03CA

まず、株式会社NTTドコモからは「第1,000万台と全体契約数の1割に留まの紹介とともに、これまでのモバイル3ステージに入ったケータイサービスっているが、これからはPCと同様に企ソリューションへの取り組みを解説しの最新状況と展望」と題して、P&S本

業で携帯電話を契約するケースは増え、 た。ソリューションを導入した効果と部ユビキタスサービス部 企業ソリュ

NTTドコモでは新替で5,000万台のマーション担当部長 武藤 肇 氏から同社ーケットがあると見込んでいるという。 らは今までに「携帯電話活用による時評価を調査した結果によると、顧客かのサービスについてご解説いただいた。

最後に、今後NGNの登場で固定電話間の有効活用と人件費削減」「個人情報1990年代から一気に利用者を増やとIP電話の区別がなくなることから、漏洩リスクの解消」「顧客満足度の向上した携帯電話。2012年には現在地上とビジネス機会損失防止」といった評

アナログ波放送で使用されている電波価を得ることができたという。また、帯域を利用し、100MBの通信速度を「安全・安心・管理・制限」「内線」「法人実現する第4世代が登場する。こうし端末」「定額」という4つのポイントかた背景から、携帯電話が強力なビジネらのKDDIのビジョンを解説ししつつ、スインフラになると見込み、NTTドコ具体的な商品やサービスを説明した。

モではビジネスユース向けモバイルイ

その中でも法人端末においては、顧客6調査の結果を受けて、「スタミナ」「セキ続いて、PCの持つ使ュリティ」「タフネス」にフォーカスしいやすさと高速インタたビジネスケータイを提供していくとーネットを実現する、語った。また音声通話だけでなく、テキ初 のWindows Mobile

ストや静止画を最大20人に一斉同報

5.0搭 載 モ バ イ ル 端 末

でき、かつトランシーバーのような数

SoftBank X01HT、そし秒レベルの高速接続を実現するて、Xシリーズ第2弾と「Business Messenger」や、内線ソリュ

し てSoftBank X01NK

ーション「OFFICE FREEDOM」などのを紹介し、プレゼンテサービスを紹介。
「業務効率の向上」「売ーション時間の約半分上の拡大」「固定費削減」といった、業務を割いて、実機によるのモバイル化がもたらすメリットと重デモンストレーションを行った。

ョン「Quick-A」「ASK-OK」
について、事「スマートフォンで実現する業務ソ例を交えながらご説明いただいた。

ね併せながら詳しく解説した。
最後にKDDIの描く将来ビジョンをリューション」と題されたデモンスト紹介した上で、「業務に役立つソリュー

レーションは、電話の掛け方からパワ

取締役 事業戦略本部担当 吉尾 学 氏ションのご提供をお約束します！」とーポイントデータの閲覧、エクセルデからは「ユーザーの情報受信デバイス締めくくった。

ータの取り扱いなど、基本機能の説明のトレンド」と題して、同社の情報配信-------------------------------------------------------

からスタート。次いで、Webアプリケ

ソリューション「Samurai RSS」
「ケー

続いて、ソフトバンクモバイル株式ーション型の営業支援システムであるタイ販促」「カンタン CMS」についてご会社からは「ソフトバンクが提供する「Salesforce.com」を操作しながら、紹介いただいた。

法人向けモバイルソリューションと最PCと携帯電話を使用して、実際のとこ最後に「携帯電話完全対応 アクセス新事例のご紹介」と題して、法人事業統ろどのように業務を連携するのか、分解析ソリューション〜 RT metrics」と括部 ビジネスマーケティング部部長かりやすく解説した。

題して、オーリックシステムズ株式会

白石 美成 氏より同社のサービスをご-------------------------------------------------------

社 取締役 内野 明彦 氏より、同社の提解説いただいた。

第2部

供する、携帯電話のアクセス解析も可白石氏はまず、会場に配られた、＋Web関係の新しいサービスと続いて、サムライワークス株式会社

能な、パケットキャプチャ型アクセスmagazine（プラスマガジン：携帯電話販売店への提案について分析ソリューション「RT metrics」につカタログと一体化したフリーペーパ-------------------------------------------------------

いてご解説いただいた。

ー）の記事から、同社の新機種SoftBank

第2部ははじめに、「Web解析ビジネ-------------------------------------------------------

812SH（全20色のカラーバリエーシスの現状と可能性」とのテーマで、株式持ち時間が短い中で、各社それぞれョンから選べる）を紹介する形でプレ会社デジタルフォレスト ビジネスデ

魅力ある商品・サービスの紹介が行わゼンテーションをスタートした。次いィベロップメントグループ 営業部 部

れ、参加会員企業は熱心にプレゼンテで、ビジネス向けモバイル端末の位置

長 宝崎 訓成 氏から、Web解析ビジネーションに聞き入った。会場内にはプづけを整理した上で、これからのビジスの重要性とモバイル市場の現状に触

レゼンテーション参加企業の展示ブー

ネスモバイルの方向性を「ビジネス・コ

れ な が ら、 同 社 のWeb解 析 ソ フ トスが設置され、さらに詳しい説明を聞ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に“イ ノ ベ ー シ ョ「Visionalist」をご解説していただいた。 く会員企業の姿も多数見受けられ、第ン”を」と説明した。同社では、「サービ

次に、株式会社オウケイウェイヴ 営スの一部が携帯電話で利用できる」と業部 マネージャー 若杉 和哉 氏より、いう発想ではなく、「PCでも携帯電話「顧客の声をすばやく経営に活かすプレゼンテーションいただいた各社でも同じサービスを利用できる」といFAQ戦略」と題して、FAQに特化したサービスに関するお問い合わせ先につう形を目指しているという。

サービスを提供する同社のソリューシ

いては小誌P.11をご覧ください。

7

1回の開催となったITトレンドフォー
ラムは盛況のうちに終了した。

資格推奨委員会

推奨資格のご紹介

今回は、昨年より会員各社様への推奨資格として選定した「MCPC技術検定」と、平成19年度より推奨を開始する「セキュリティ技術認定試験」についてお伝えする。

▼ MCPC モバイルシステム技術検定試験制度
これまで通信・コンピュータシステム関連などの技術は、各々独立してシステム提案・構築・運用が行われていたため、利用者から見て必ずしも整合性の取れたものではなかった。
しかし、技術の進展により仕掛け・仕組みの変革が進む中、双方の技術の融合と技術習得へのニーズが高まってきた。
こうした状況を踏まえ、モバイルシステム技術検定試験制度を以下の通り発足させた。
◆ 目的：

モバイルシステムの提案・構築・運用に必要な知識の習得。学習成果は検定試験により測定する◆ 受検対象者： ITシステムエンジニア、ネットワークエンジニア、IT企業営業、セールスエンジニア、コンサルタント、企業内情報システム技術者、IT関連企業の新入社員◆ 修得内容：2級:モバイルシステムを構成する移動体通信、モバイル情報端末、ミドルウェア、システムソフト、アプリケーションの基礎知識
1級:高度ネットワークサービス、セキュリティ、業種への具体的適応、システム構築技法、運用◆ 試験日程：

第4回モバイルシステム技術検定 2007年6月9日(土)試験会場:札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡◆ 申込期間：2007年4月2日(月)~2007年5月11日(金)直接の申込は右記より http://www.mcpc-jp.org/kentei/

詳しい内容とJCSSA会員様向け公式テキストおよび検定受検料の割引特典は、IDパスワードを入力の上、ご確認しお申し込みください。
。 URLはこちら http://member.jcssa.or.jp/member/▼ SEA/J

セキュリティ技術認定試験

セキュリティ・エデュケーション・アライアンス・ジャパン(通称:SEA/J シージェイ)では、広範なセキュリティ技術項目を体系的に学べるテキストを開発。
実務経験が2~3年のIT技術者に対する情報セキュリティ技術の基礎教育を柱とし、人材育成のために教育プログラムを開発・提供している。全国の「SEA/J認定校」を通じて教育を受けられるとともに、スキル習得の度合いを「認定試験」により確認できる。
◆ 教育プログラムの特徴：

多くの仕事をこなしながら知識習得をしなければならない技術者の現状を考え、受講しやすく身につきやすい教育コンテンツを目指して開発している。
(1) 到達レベルが明確 … ITスキル標準への対応や、ITSS実証実験のノウハウを反映した教育内容(2) 情報セキュリティ知識の必要スキル項目全般を網羅した学習内容(3) 製品に依存しない、情報セキュリティのベンダーニュートラルな教育内容(4) 日本国内での共同開発 … 国内法適用などに早急に対応することが可能(5) 受講しやすい時間数に必要要素を集約 … 必要最低限のスキル項目にまとめている◆ 認定教育および試験の種類： 提供しているコース体系は全3コース。基礎コースは、情報セキュリティのスキル項目を学習。応用コースは専門分野に絞り、考え方や対処法、手順を学ぶことに主眼を置く。
・受講料(テキスト・試験を含む) 基礎コース 99,750円
応用コース・テクニカル編 204,750円
応用コース・マネジメント編 141,750円◆ 認定試験の実施：

試験配信専門会社の公開試験会場によりコンピュータベースによる試験を実施。合格者はそれぞれ、基礎コースはCSBM (Certified Security Basic Master)、応用コースはCSPM(Certified Security Professional Master)として認定し認定証を授与するとともに、名刺などに認定取得者のロゴ表示ができる。
・試験料金:各コースとも15,750円

詳細は右記URLよりご確認ください。 http://www.sea-j.net/
なお、会員各社様に向けた「割引特典などの支援制度」につきましては、決定し次第他の推奨資格同様、JCSSAのホームページに掲載します。

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サポートサービス委員会
地域企業の求める IT サービスの利活用と費用対効果調査研究
日本コンピュータシステム販売店協会 サポートサービス調査分科会長

鈴木 幹男

JCSSAではIT化を通じた中堅・中小企業の競争力強化を目的として、昨年に引き続き中堅・中小企業のIT化の実態を調査。その結果を「地域企業の求めるITサービスの利活用と費用対効果調査研究」として報告書にまとめ、2007年3月に多数の関連団体・企業に配布した。
本調査研究は、日本自転車振興会の補助事業の一環として行われた。
「調査・研究報告書」の概要

平成18年度の活動は以下の項目について、中小企業経営者とIT担当者がどのように考えているのか把握することに主眼を置いている。
・ITシステムの計画、導入、運用、保守、教育など一連のIT活用による業務処理
・IT活用による支援の実態
・IT活用をした場合の費用対効果
いずれも地域の中堅・中小企業のIT化の促進、そして競争力強化を図るため、把握しておくべき項目である。
地域別・業種別に中堅・中小企業を対象とした郵送でのアンケート調査を実施し、回答いただいた。さらにより詳細な状況を把握するため、回答ユーザーの中から選りすぐり、訪問によるヒアリング調査も実施。これにより、ユーザーの生の声を聞くことができた。報告書では、調査結果を様々な角度から検証している。
調査結果は以下の視点でまとめている。
(1) 導入システムとITサービス業者との関わり(2) コールセンターの利用状況(3) 自社内の重視点とITサービス業者の問題点(4) セキュリティ対策と新しいITの課題(5) 面接調査による確認
ぜひ「調査研究報告書」を熟読し、各社の事業戦略策定や営業活動、また支援体制強化に役立てていただきたい。

調査研究報告書は、JCSSAのホームページよりダウンロードしてご覧ください。
URLはこちら http://www.jcssa.or.jp/main/hojyo_jigyou.html

人材育成委員会
キヤノンの人材育成政策に学ぶ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 理事・人事本部長・秘書室長

臼居 裕氏

現代。しかし、グローバルな競争社会の中で強い企業として生き残っていくためには、社員間で仕事に対する価値観・行動基準を共有することが必須条件となる。キャノンは「自発」「自治」「自覚」という三自の精神を核とした行動指針を、独自に設けている。
(3) 個人の特性・世代の特性を踏まえた人材育成とは?
20〜30代前半は、企業人として一人前になるまでの訓練期間。
自分の頭で考え行動する癖を身につけるための、方向づけが必要となる。...というように、世代の特性を踏まえた的確なアプローチが大切である。また、個々人の特性をうまく発揮できるような環境作りも重要だ。

JCSSA人材育成委員会では、2007年1月30日に人材育成に関する情報交換会を開催。キヤノンマーケティングジャパン
株式会社の臼居裕氏をお招きし、キヤノンの人材育成政策の概要をご講演いただいた。キヤノンは日本が世界に誇る優良企業であることは周知の通りだが、これを支える戦略の一つに、すぐれた人材育成策があることをご存じだろうか。
「人材育成は人事政策全体の中で考えるべきもの。
そして、人事政策は会社戦略に軸足をおきます。
つまり、人材育成政策は経営課題に直結するものでなければ意味がないと、私は考えます」と臼居氏は語る。
「人材育成は、以下3つのアングルから考える必要があります」と臼居氏。

キヤノンマーケティングジャパンではこれら3つのアングルから、様々な人材育成プログラムを開発している。いずれも社員のやる気と能力を最大限に発揮させるツールとして、また、働きがいのある組織風土を形成するツールとして、目覚ましい効果を上げている。講演の後は、臼居氏と参加会員との間で活発なディスカッションが交わされた。これを機に、ぜひ貴社の人材育成の充実化を図っていただきたい。

(1) 組織が必要とする人材像とは?
個人と組織の関係を見てみると、「仕事を通じて組織と関わる」という間接的な関係性と、「組織そのものに深く関わる」という直接的な関係性の2つが存在する。組織は企業の未来を担うコアスタッフとの間に、いかにして直接的な関係を育んでいくべきかを考える必要がある。
(2) 価値観・行動基準をいかにして共有するか?
社会全体が豊かになり、価値観と行動基準が一層多様化する

9

■新規事業開発研修を通じて、情報収集力と的確な経営判断力の必要性を学習

JCSSA会員企業 管理職向け研修会開催
人材育成委員会では、去る2007年1月23日から24日の2日間に渡り、株式会社ジナリティを持たせ、高めの粗利率を狙うサイトの事業計画をまとめた。

人材育成委員会

研修後のアンケートには、「有益であった」「分かりやすく理解できた」「面白B班は「お酒倶楽部.com」という名で、かった」という回答が数多く見られた。

全国の厳選した銘酒の販売をコンセプ

参加者にとって今回の研修は、人材交流

講師には、中小企業診断士の阿部 将トとしたサイトの事業計画を作成。日本を深めながら、事業立案におけるスキル美 氏をお招きし、「Webショップ(酒小売国内産の日本酒、焼酎、ワインにプラスを身につけ、情報収集力と的確な経営業）を立ち上げる」という内容のもと、参して、全国の名産、肴を取り扱うサイト立判断力の必要性を学習する有意義なも加者が3班に分かれ、ディスカッションち上げを計画した。のとなったであろう。

リコー 横浜研修所に於いて、管理職向け研修会を開催した。

をしながら、Webショップ立上げの事業計画をまとめた。

C班は「e地酒.com」という名の日本酒に特化した、サイト立ち上げを計画。無A班は「大人の嗜み.com」という名のワ料会員制で購入金額やお友達紹介によインに特化したサイト立ち上げを計画。

り、ポイントを発行。
ポイントによって入メインターゲットを40〜60代男性に、手困難な銘酒など、お金では買えないもサブターゲットをその奥様層の女性にのを手に入れることができるなどの工夫設定したサイトで、直輸入ワインでオリを盛り込んだ、事業計画をまとめた。

■タイムリーなテーマを取り上げ、経営トップの認識を深める

JCSSAトップ・エグゼクティブ・セミナー開催
人材育成委員会
人材育成委員会では、去る2007年2ら、今年度からのNECにおけるNGN関内部統制などおいて、ITの力は非常に月16日にロイヤルパーク汐留タワー

連事業戦略をご紹介いただいた。プレ重要であると語り、これからの企業マに於いて、昨年に引き続き第2回目のゼンテーションの随所に、映像を用いネージメントにおいて経営者が認識しトップ・エグゼクティブ・セミナーを企たNECのNGNへの取り組みが紹介されておくべきポイントを詳しく解説した。

画・開催した。当セミナーは毎回、旬のるなど、「NECはNGNをトリガーに社会講演後の懇親会は和やかな雰囲気のテーマを取り上げ、経営トップの認識を変える」と結んだ同社の強い意気込もと、参加者同士の活発な交流が行わを深めるとともに、セミナー、および懇みを感じる内容であった。

れ、盛況のうちに終了した。

親会を通じて、人的交流を図り、相互の続いて、フューチャーアーキテクトビジネスチャンス拡大に役立てること株式会社 代表取締役社長 COO 安延を目的として開催されている。

申 氏が「企業経営の環境変化とITの貢本年のセミナーはまず、日本電気株安延氏は献」と題して講演いただいた。

式会社（NEC）執行役員常務 谷岸 一善

まずIT導入には「他に遅れをとらない氏が「次世代ネットワーク（NGN）が加ためのIT導入」と「新しいマーケットを速するビジネスイノベーション」と題広げるためのIT導入」とがあると整理。

して講演。NGNによってもたらされる、 その上で、今やITは企業経営の中核・根ユビキタス社会への影響を整理しなが幹であり、現在の情報セキュリティや102007年2月現在

01①〒141-0022
東京都品川区
東五反田2-7-18
SOWA五反田ビル3F②副社長執行役員
齋藤 秀明
③1999
（平成10）
年1月④2億7900万円
⑤57名
⑥2006
（平成18）
年12月

02①〒136-0075
東京都江東区新砂1-6-35
NOF東陽町ビル1F
②会長
石田 晴久
③2001
（平成12）
年7月
④0円
⑤7名
⑥2006
（平成18）
年12月①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

株式会社ISAO

http://www.isao.co.jp/

ISAOは、1999年にCSKグループのネットワークサービス企業として設立され、以来、家庭用ゲーム機をはじめ、PC,携帯電話など各種端末を対象とし、時代に先駆けた技術やサービスを提供し続けております。
大きな強みは、ネットワーク回線、課金認証サービス、モバイル向けサービスなど、ネットワークサービスに不可欠なソリューションを、開発からサポートまでワンストップかつスピーディーに対応できることであり、その強みを生かし、信頼性の高いシステムと最先端の技術により、付加価値の高いネットワークソリューション並びにサービスを提供しております。

■ 賛助会員

NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は2000年4月に任意団体として活動を開始し、2001年7月にNPOとして承認されました。当協会は、ネットワークセキュリティに関する普及啓発、教育、調査研究および情報提供に関する事業を実施することによって、標準化の推進と技術水準の向上に寄与すると共に、公益の増進に貢献することを目的として、多数のWGに分かれて活動しています。その他、経済産業省委託事業「インターネット安全教室」の開催、「知っておきたい情報セキュリティ 理解度セルフチェックサイト」の開設、IPA委託調査「IC・IDカードの相互運用可能性に係る基礎調査」の実施など幅広く活動を行っています。

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http://www.jnsa.org/

JCSSAよりお知らせ
平素は、当協会の運営につきまして多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
2月22日、協会の社団法人化10周年を記念いたしまた「ITトレンドフォーラム」を無事開催することができました。皆様のご協力をいただき、誠にありがとうございました。
4月17日には文京シビックホールに於いて、「平成19年新入社員向けセミナー」を開催いたします。
各会員企業様の新人研修の一環としてご採用いただき、積極的な参加をお願い申し上げます。
また、6月12日には帝国ホテルに於きまして、総 会・サマーセミナー・懇親会を開催の予定です。スケジ
ュールをご調整の上、奮ってご参加いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

JCSSAでは会員の皆様にとって意義有る活動を続けてまいりますので、協会へのご意見、要望などをお寄せいただきたいと思います。
ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

〒113-0034

東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ

電話：03-5802-3198 FAX：03-5802-0743
URL：www.jcssa.or.jp E-mail：jimu@jcssa.or.jp

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社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
JCSSA NEWS Vol.41 WINTER 20072007年1月10日発行
発行人：大塚 裕司
編集発行人：JCSSA事務局
制作：（株）グラスルーツ