２００９年度
法政大学大学院
政策創造研究科
シラバス

■

科目一覧

修士課程
頁

科目名

単位

配当
年次

担当者

職名

所属プログラム

科目区分

合同情報

64 政策分析の基礎

2

1･2 岡本 義行

教授

基本科目（必修）

65 調査・データ分析の基礎

2

1･2 岩間 夏樹

兼任講師

基本科目（必修）

66 政策ワークショップ2

1･2 諏訪 康雄

教授

基本科目（必修）

政策科学研究科

67 公共経済学

2

1･2 川俣 雅弘

兼担教授

基本科目（選択必修）

政策科学研究科

68 公共選択論

2

1･2 黒川 和美

教授

基本科目（選択必修）

69 調査法2

1･2 岡田 恵子

教授

基本科目（選択必修）

70 行政学2

1･2 武藤 博己

教授

基本科目（選択必修）

71

経営学(戦略的マーケティング論)Ⅰ2

1･2 嶋口 充輝

兼担教授

基本科目（選択必修）

ＩＭ研究科

72

経営学
(戦略的マーケティング論)Ⅱ2

1･2 嶋口 充輝

兼担教授

基本科目（選択必修）

ＩＭ研究科

73 地域経済学

2

1･2 宮木 いっぺい 兼任講師

基本科目（選択必修）

74 経済政策論

2

1･2 小峰 隆夫

教授

基本科目（選択必修）

75 日本経済論

2

1･2 小峰 隆夫

教授

基本科目（選択必修）

76 地方財政論

2

1･2 西川 雅史

兼任講師

基本科目（選択必修）

77 英語論文文献講読2280 地方自治論

2

81 地域再生システム論

2

82 少子・高齢化分析

2

教授
教授
専任講師
兼担教授
教授
教授
教授

基本科目（選択必修）

78 政策デザイン事例研究

1･2 岡田 恵子
岡本 義行
1･2
恩田 重直
1･2 間島 正秀
小峰 隆夫
1･2
岡田 恵子
1･2 小峰 隆夫

プログラム科目

経済・社会・生活83 構造改革論

2

1･2 小峰 隆夫

教授

プログラム科目

経済・社会・生活84 消費者・競争政策

2

1･2 諏訪園 貞明

兼任講師

プログラム科目

経済・社会・生活

CSR政策

85 生活政策論

2

1･2 岡田 恵子

教授

プログラム科目

経済・社会・生活

CSR政策

基本科目（選択必修）
基本科目（選択必修）
基本科目（選択必修）

政策科学研究科

86 金融政策論

2

1･2 田口 博雄

兼担教授

プログラム科目

経済・社会・生活87 雇用政策研究（マクロ）2

1･2 諏訪 康雄

教授

プログラム科目雇用政策

88 雇用政策研究（ミクロ）2

1･2 戸苅 利和

客員教授

プログラム科目雇用政策

89 キャリア政策研究

2

1･2 諏訪 康雄

教授

プログラム科目雇用政策

90 地域雇用政策事例研究

2

1･2 戸苅 利和

客員教授

プログラム科目

雇用政策

政策科学研究科

経済・社会・生活91 比較雇用政策研究

2

1･2 諏訪 康雄

教授

プログラム科目

雇用政策

92 政策過程研究

2

1･2 武藤 博己

教授

プログラム科目

公共政策過程93 政策過程事例研究

2

1･2 武藤 博己

教授

プログラム科目

公共政策過程94 比較行政研究

2

1･2 申 龍徹

准教授

プログラム科目

公共政策過程

95 公共空間形成論

2

1･2 申 龍徹

准教授

プログラム科目

公共政策過程96 比較公務員制度研究

2

1･2 申 龍徹

准教授

プログラム科目

公共政策過程97 自治体論

2

1･2 武藤 博己

教授

プログラム科目

公共政策過程政治学研究科98 自治体議会論2

1･2 廣瀬 克哉

兼担教授

プログラム科目

公共政策過程政治学研究科99 比較都市事例研究

2

1･2 黒川 和美

教授

プログラム科目

都市政策

ニュー･パブリック・
100
マネジメント論2

1･2 黒川 和美

教授

プログラム科目都市政策

101 まちづくり事例研究2

1･2 黒川 和美

教授

プログラム科目

都市政策

102 都市法研究2

1･2 五十嵐 敬喜

兼担教授

プログラム科目

都市政策

103 都市法事例研究

2

1･2 五十嵐 敬喜

兼担教授

プログラム科目

都市政策

104 都市再生論

2

1･2 陣内 秀信

兼担教授

プログラム科目

都市環境創造105 サスティナブルデザイン論

2

1･2 竹内 佑一

兼任講師

プログラム科目

都市環境創造107 都市環境論

2

1･2 高橋 賢一

兼担教授

プログラム科目

都市環境創造108 都市集積論2

1･2 小野 由理

兼任講師

プログラム科目

都市環境創造109 都市再生事例研究

2

1･2 恩田 重直

専任講師

プログラム科目

都市環境創造110 文化資源論

2

1･2 増渕 敏之

教授

プログラム科目

都市文化創造111 コミュニティーメディア論

2

1･2 増渕 敏之

教授

プログラム科目

都市文化創造112 都市文化論

2

1･2 増渕 敏之

教授

プログラム科目

都市文化創造113 文化政策事例研究

2

1･2 片山 泰輔

兼任講師

プログラム科目

都市文化創造114 観光文化政策論

2

1･2 成澤 広幸

兼任講師

プログラム科目

都市文化創造都市環境創造政策科学研究科

修士課程つづき頁

科目名115 観光創造論

単位

配当
年次

2

1･2 黒田 英一

担当者

職名

教授

所属プログラム

科目区分

プログラム科目

都市文化創造都市政策

116 観光政策論

2

1･2 溝尾 良隆

兼任講師

プログラム科目

都市文化創造都市政策

117 地域ブランド論Ⅰ

2

1･2 佐々木 俊介

客員教授

プログラム科目

都市文化創造都市政策

119 地域ブランド論Ⅱ

2

1･2 増渕 敏之

教授

プログラム科目

都市文化創造都市政策

121 産業集積論

2

1･2 岡本 義行

教授

プログラム科目

産業クラスター

122 ソーシャルキャピタル論2

1･2 黒田 英一

教授

プログラム科目

産業クラスター

123 地域産業モデル論

2

1･2 榎並 利博

兼任講師

プログラム科目

産業クラスター

125 地域イノベーション論2

1･2 富沢 木實

兼任講師

プログラム科目

産業クラスター

126 地域産業政策論

2

1･2 原田 誠司

兼任講師

プログラム科目

産業クラスター

127 商店街活性化論

2

1･2 坂本 光司

教授

プログラム科目

アントレプレナー 産業クラスター

128 新産業創出論

2

1･2 坂本 光司

教授

プログラム科目

アントレプレナー

129 非営利組織特論（組織運営）

2

1･2 山岡 義典

兼担教授

プログラム科目

アントレプレナー

130 コミュニティービジネス論

2

1･2 細内 信孝

兼任講師

プログラム科目

アントレプレナー

131 ソーシャルベンチャー論

2

1･2 鹿住 倫世

兼任講師

プログラム科目

アントレプレナー

132 アントレプレナーシップ論2

1･2 岸田 令子

兼任講師

プログラム科目

アントレプレナー 産業クラスター

133 CSR論2

1･2 北原 正敏

教授

プログラム科目

CSR政策

134 CSRとコーポレイトガバナンス

2

1･2 北原 正敏

教授

プログラム科目

CSR政策

135 CSRとリスクマネジメント

2

1･2 手塚 修一

兼任講師

プログラム科目

CSR政策

136 CSRと雇用

2

1･2 中島 豊

兼任講師

プログラム科目

CSR政策

137 CSRと循環型社会2

1･2 小河 誠

兼任講師

プログラム科目

CSR政策

138 プログラム演習

2

1･2 専任教員

演習科目（必修）

博士後期課程
頁

科目名

配当年次

担当者

職名

151 経済政策特殊講義

1・2・3

小峰 隆夫

教授

152 雇用政策特殊講義

1・2・3

諏訪 康雄

教授

153 行政学特殊講義

1・2・3

武藤 博己

教授

154 都市政策特殊講義

1・2・3

黒川 和美

教授

155 産業政策特殊講義

1・2・3

岡本 義行

教授

156 少子・高齢化特殊研究

2・3

小峰 隆夫

教授

157 キャリア政策特殊研究

2・3

諏訪 康雄

教授

158 政策過程特殊研究

2・3

武藤 博己

教授

159 比較都市特殊研究

2・3

黒川 和美

教授

160 産業集積特殊研究

2・3

岡本 義行

教授

161 日本経済特殊研究

3

小峰 隆夫

教授

162 地域雇用政策特殊研究

3

諏訪 康雄

教授

163 自治体論特殊研究

3

武藤 博己

教授

164 まちづくり特殊研究

3

黒川 和美

教授

165 ソーシャルベンチャー特殊研究

3

岡本 義行

教授

合同情報

都市環境創造雇用政策

政策科学研究科

雇用政策

経済・社会

産業クラスター

科目名
科目分類

担当者名
単位数

政策分析の基礎
基本科目（必修）

岡本 義行
２■授業の到達目標及びテーマ
研究論文の作成に必要なプロセスを解説し、必要なスキルを紹介します。課題発見、仮説の設定、モデルの構築、仮説の検証、解決策の導出、政策形成、さらに当該領域の文献レビューや量的・質的分析は客観的・論理的こなされなくてはなりません。

政策研究と論文作成の手順、質的・量的な分析手法、社会問題の抽象化と構造化、研究論文のレビューの方法、調査法、リサーチク
エスチョンや仮説の設定法、課題発見の手順、モデルの構築法などを具体的な政策課題をもとに学習します。
参考文献『創造の方法学』を受講前に読んでください。

■授業の概要と方法
政策に関する研究方法と研究論文の作成法を講義します。研究論文はレポートや記事などとは違い、一定の「お作法」があります。
また、アカデミックな研究には一定のスキルも不可欠です。
昨年は少子化や教育を課題に研究方法や政策づくりのプロセスを講義しました。今年度もアップデイトな話題を取り上げたいと考えています。講義、ディスカッション、レポート、プレゼンなどをまじえながら授業を進めます。また、研究方法については、専門家をゲストに呼んで話をしてもらいます。政策論文の作成は政策づくりのプロセスと基本的には同じです。

■授業計画
第１回 はじめに
第２回 研究論文作成の全体の流れ
第３回 研究の構想と課題の発見・設定：仮説設定と論理実証主義
第４回 クリティカル・シンキングの必要性
第５回 比較分析と課題の把握
第６回 課題の整理と課題の構造化
第７回 調査とデータ・情報の収集
第８回 データ・情報の分析
第９回 量的データの処理と統計分析
第10回 質的分析とKJ法
第11回 モデルや理論の構築(1)
第12回 モデルや理論の構築(2)
第13回 仮説の検証とモデルのインプリケーション
第14回 インプリケーションと政策づくり
第15回 おわりに■テキスト
初回に資料を配付します．

■参考書『政策づくりの基本と実践』、岡本義行編著、法政大学出版局、2003『クリティカル・シンキング』、岡本・江口著、ファーストプレス、2007『創造の方法学』、高根正昭、講談社現代新書、1979『社会科学における比較の方法』、NJ.スメルサー著、山中弘訳、玉川大学出版部、1996年『ケース・スタディの方法』、R.K.イン著、近藤公彦訳、千倉書房、2008年『事例分析への挑戦』、水野節夫著、東信堂、2000年■成績評価基準
成績評価は、出席50％、発言20％、レポート30％で行います。出席して授業に参加してください。

■その他
博士課程の院生にとっても、研究論文作成の手法は不可欠です。本講義は論文作成の基本を解説しますので、博士後期課程から入学した院生も是非聴講してください。

64

科目名
科目分類

担当者名
単位数

調査・データ分析の基礎
基本科目（必修）岩間 夏樹
２■授業の到達目標及びテーマ
本講義の目標は以下の４点である。
①定量的社会調査の基本的知識を得る。
②社会調査をともなう学術論文を理解できるようになる。
③自身の学術論文作成において定量的社会調査を実施し、得られたデータを集計、分析、解釈するスキルを身につける。
④行政、ビジネス等の実務において定量的社会調査を企画、実施し、活用するスキルを身につける。
主な論点は以下の４点である。
①社会調査の基礎知識②社会調査設計の技法③SPSSによるデータ処理方法④社会調査データの解釈技法
なお、あわせて社会調査の理解のために現代社会の諸相についても触れる。

■授業の概要と方法
前半は座学中心、後半は実習中心の構成となる。
実習は実習室のWINDOWSパソコンを使用するので、受講者はWINDOWSが使えることが前提となる。自信のない受講者は事前に十分に習熟しておく必要がある。
資料類は授業支援システムなどインターネットを通じて配布する。レポートの提出も同様なので、この点でもパソコンの扱いに慣れておく必要がある。

■授業計画
第１回：序論①──社会調査の実例の検討

第９回：SPSSの使用法①──読み込みとラベル貼り

第２回：序論②──社会調査の実務への応用の実例

第10回：SPSSの使用法②──単純集計とクロス集計

第３回：サンプリングの手法と標本誤差

第11回：クロス集計の分析と解釈──基本的な解釈方法と疑似相関

第４回：質問文の作成方法（調査票作成の実習を含む）

第12回：クロス集計の分析と解釈──帰無仮説の考えかたとカイ２

第５回：調査票の構成

乗検定

第６回：クロス表の考え方

第13回：SPSSの使用法③──合成変数の処理など

第７回：実査の実務

第14回：その他の分析手法

第８回：分析計画の立案とデータクリーニング

第15回：総括と討論■テキスト
教科書は特に使用しない■参考書
1.東京大学教養学部統計学教室編,1994,

4.NHK「日本人の性」プロジェクト編2002,『基礎統計学II『データブック日本人の性行動・性意識』NHK出版

人文・社会科学の統計学』東京大学出版会

2.原純輔、海野道郎2004,

5.一石賢2004,『社会調査演習『道具としての統計解析』日本実業出版

第２版』東大出版会

3.石川淳志他編1998,『見えないものを見る力──社会調査という認識』八千代出版■成績評価基準
課題レポートの提出

30％

SPSSのスキルの到達状況
出席状況と平常点

30％

20％

小テスト、提出物など

20％

65

科目名
科目分類

担当者名
単位数

政策ワークショップ
基本科目（必修）

恩田 重直
２■授業の到達目標及びテーマ
政策創造のためのワークショップ（共同作業）を主題とする。社会に存在する問題に対して、それを解決、改善する方策について、グループ討論を踏まえた上で各自がつくりあげていくことが目的となる。

■授業の概要と方法
毎回、政策創造研究科の教員もしくはゲストスピーカーを招き、講義を行ってもらい、その講義をもとに2,3の論点を提示し、グルー
プ討論を行う。そして、グループ討論の結果を発表し、議論を深める。
受講生は７つのグループに分かれ、各グループが１回の授業を担当し、当日のワークショップ運営を行う。ワークショップ運営とは、事前に担当する教員と打合せを行い、予め論点を整理して2,3の討論のテーマを設定し、当日の司会進行を行うとともに、予め設定した
論点別にグループ討論を主導することである。これらを通して、ワークショップの運営の基本を学ぶ。

■授業計画
１

ガイダンス

当科目の主旨・内容説明。グループ分け。

２

ワークショップ①

担当する教員の講義をもとにワークショップを行う。

３

ワークショップ②

担当する教員の講義をもとにワークショップを行う。

４

ワークショップ③

担当する教員の講義をもとにワークショップを行う。

５

ワークショップ④

担当する教員の講義をもとにワークショップを行う。

６

ワークショップ⑤

担当する教員の講義をもとにワークショップを行う。

７

ワークショップ⑥

担当する教員の講義をもとにワークショップを行う。

８

ワークショップ⑦

担当する教員の講義をもとにワークショップを行う。

■参考書
特に該当する教科書はない。ただし、担当教員の講義内容に応じて、適宜、関連する文献・参考書を指示する。

■成績評価基準
出席20%、討論への参加40%、担当したワークショップの報告書40%

66

科目名
科目分類

公共経済学
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

川俣 雅弘
２

■授業の到達目標及びテーマ
完全競争市場における価格メカニズムとその有効性，政策目標と公共政策の考え方について理解することが目標です。

■授業の概要と方法
一般均衡分析にもとづく完全競争市場の理論と厚生経済学の基本定理について説明し，費用便益分析にもとづいて市場の失敗とそれに対する公共政策の有効性について説明します。

■授業計画
第１回

経済学とは何か

第２回

私有経済と価格メカニズム

第３回

消費者の選好順序

第４回

消費者均衡と比較静学

第５回

スルツキー方程式と需要法則

第６回

生産者と生産者均衡

第７回

比較静学と供給法則

第８回

生産者の費用構造

第９回

私有経済の完全競争均衡

第10回

完全競争均衡のモデル分析

第11回

厚生経済学の基本定理と市場の失敗

第12回

費用便益分析

第13回

税金と補助金の効果

第14回

外部性と内部化政策

第15回

その他の市場の失敗と公共政策■テキスト
資料を配付します。

■参考書
授業の中で指示します。

■成績評価基準
費用便益分析にもとづく公共政策の有効性に関する期末試験を行います。
一般均衡分析にもとづく完全競争均衡の計算問題を課題とするレポートを課します。
出席(20％)
期末試験(60％)
期末レポート(20％)

67

科目名
科目分類

担当者名
単位数

公共選択論
基本科目（選択必修）

黒川 和美
２

■授業の到達目標及びテーマ
公的意思決定のモデル、立憲契約の考え方を背景に経済学の手法である手法である個々人の合理的な制度選択について：公共選択論の考え方：公共部門の基礎理論：政治経済学として論じます。

■授業の概要と方法
ppを用いて講義します
1,2限をとおして講義しますテクニカルタームを示した資料を配布します■授業計画
公共選択論土曜日1,2限
第１週（１）Rational
第２週（２）Limits（３）Bounded

Choiceと行動科学：市場原理主義批判と新たな試み
ofLiberty：

Rationality： 合理的選択の合理性とは？制約とは何か？時間、所得、家族、環境、資源や資金、能力、環境

第３週（４）合理的踏襲・追従デルと分業：自分で考えるか、誰かに任すか、Opinion Leader、Representatives、Division of Labour；
国際分業・国際貿易の論理
第４週（５）社会進化論のモデル：デファクトスタンダード、デジューレスタンダード、第５週（６）Calculus

Of

Consent；合意の計算：合理的な決定をするために、Opportunity Costs、意思決定費用の概念；取引費用、Agreement Costs
第６週（７）公と私；CostandChoice：Opportunity Costs＆Decision

第７週（８）ブキャナンのCosts and Choice：Club

Goods

vs

PublicmakingGoods（９）政治家官僚の行動モデルを中心に論じますが、内容はより具体的な事例に基づいて変わる可能性があります。

■テキスト
教科書；入門公共選択・政治の経済学
経済政策の公共選択分析
黒川和美監訳

勁草書房

勁草書房

加藤寛編

A．Chrystal

2005&

R．Pennant，Rea編、

2002

■参考書
適宜公共選択論の基礎となる参考書を紹介します■成績評価基準
テストは登場するテクニカルタームを正確に理解しているかどうか筆記試験で行います。
テクニカルタームは40程度出題します。覚えるべき用語はあらかじめ配布します。また教科書である「入門公共選択」の読書感想文を課します。評価はテストの結果と感想文の評価で決定します。

68

科目名
科目分類

担当者名
単位数

調査法
基本科目（選択必修）

岡田 恵子
２

■授業の到達目標及びテーマ
政策立案、創造等の前提となる現状把握には客観的な数量分析が不可欠である。修士論文においても、客観的データの分析を加える
ことにより、議論展開はより説得性を増す。本講義では、経済財政白書等、政府の報告書でしばしば用いられる実証分析の方法を理解し、各自の修士論文作成にあたって実際に応用できるようにする。

■授業の概要と方法
実際に統計データを使用して計算ソフト（Excel）での分析方法を実習する。パソコンにデータを打ち込めば“分析結果”は簡単に得ることはできるが、本講義では、統計学を用いてその分析結果を正しく解釈するための能力を身につける。本講義は、統計学履修を前提とはしておらず、専門的な数学的な知識がなくても理解できる内容である。

■授業計画
取り上げる内容は、以下を予定しているが、受講人数、受講者の希望に応じて弾力的に変更する。各回、データを用いた実習を行う。
受講者は、本授業への出席および実習への取組みを通して、各自の専攻分野に関連したデータを用いて分析を行ったレポートを作成することが求められる。

第１回

Excelを用いたデータの加工、分析方法の実際、経済統計（景気統計、消費統計、労働統計、金融統計、人口統計、社会統計）
の性質

第２回

記述統計の基礎I（平均、分散、変動係数、変化率、指数）

第３回

記述統計の基礎II（要因分解、寄与度、寄与率）

第４回

記述統計の基礎III（弾力性、ローレンツ曲線、ジニ係数、相関係数

第５回

回帰分析の実践（単回帰）第６回

統計学の基礎（分布、検定）

第７回

多変量解析の実践（重回帰）第８回

多変量解析の手法（ロジスティック回帰、パネル分析、主成分分析等）

等）

■テキスト
毎回レジュメを配布する■参考書
実際の分析例については、各年版の経済財政白書、国民生活白書、労働経済白書を参照することをお勧めする。
Excelの操作方法についての解説書が必要な場合には１冊用意するとよい。

■成績評価基準
出席（30％）、レポート（40％）
、実習（30％）を総合的に勘案する

69

科目名
科目分類

行政学
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

武藤 博己
２

■授業の到達目標及びテーマ
政策を学ぶ大学院修士課程の院生の基礎知識として、行政学の基礎を理解し、自分の研究テーマに関連して必要な行政に関する専門的知識を獲得することが目標である。

■授業の概要と方法
講義と院生による報告、および討論を中心に授業を進める。

■授業計画
授業は次の７回を予定している。第８回はレポート提出とする。
（１）行政学の理論展開（２）官僚制と組織の理論（３）行政官僚制の政策過程（４）行政官僚制の組織構成（５）行政官僚制の人的資源（６）行政官僚制の意思決定システム（７）行政責任と行政統制■テキスト
武藤博己他、『ホーンブック基礎行政学』（改訂版）、北樹出版、2009年
授業は、上記テキストの第１章～第６章、第10章に対応している。受講生はこのうち、どれか一つを選んで、チャプター・レポート
として報告を義務づけられる。

■参考書
武藤博己、
『道路行政』、東京大学出版会、2008年■成績評価基準
授業への出席と発言・コメント票の記入内容（30％）、チャプター・レポート（20％）
、期末レポート（50％）を判断して、評価する。

■情報機器使用
授業はパワーポイントを使用する。また、本授業支援システムを利用して資料等を配布する。

70

科目名
科目分類

経営学（戦略的マーケティング論）Ⅰ
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

嶋口 充輝
２

※本科目は、必ず「経営学（戦略的マーケティング論Ⅱ）と合せて受講すること。
■授業の到達目標及びテーマ
本コースでは、市場における戦略的な事業成長の内容と方法を明らかにする。そのために、需要創造の仕組み化である「マーケティ
ング・マネジメント戦略」を中核に、市場環境への対応として「顧客戦略」、「競争戦略」、「取引戦略」、「社会戦略」を関連づけ、さらに経営資源とのインターフェースを考慮した「統合市場戦略」のあり方を考えていく。戦略的マーケティングの理論枠組みや基本概念を学ぶための講義と、具体的な展開方法の知恵を学ぶケースメソッドを併用して進める予定。

■授業計画
１．戦略的マーケティングの視角と仕組み革新
２．需要創造とマーケティング・マネジメント戦略
３．環境対応戦略（顧客戦略、競争戦略、取引戦略、社会戦略）
４．統合市場戦略
第１回(１st Lecture)

戦略的マーケティングの基本問題

第２回(２nd Lec)

現代の仕組み革新

第３回(３rd Lec)

市場需要の創造とマーケティング・マネジメント戦略

第４回(４th Lec)

顧客戦略；満足価値創造

第５回(５th Lec)

顧客戦略；関係性構築

第６回(６th Lec)

競争戦略；戦略定石とメカニズム

第７回(７th Lec)

競争戦略；ビジネスモデルの競争

第８回(８th Lec)

取引戦略と取引空間のダイナミズム

第９回(９th Lec)

取引戦略と関係構築

第10回(10th Lec)

社会戦略とＣＳＲ

第11回(11th Lec)

社会戦略と倫理（ワークショップ）

第12回(12th Lec)

統合市場戦略の概念とプロセス

第13回(13th Lec)

統合市場戦略の具体的展開

第14回(14th Lec)

全体のまとめと課題■テキスト
嶋口充輝『顧客満足型マーケティングの構図』（有斐閣）
嶋口・石井『現代マーケティング』（有斐閣）
ケース教材、その他の配布資料、■成績評価基準・クラス参加（出席数とクラス内発言・発表の質）、特に全体の25パーセントを超える欠席はクラス参加資格を失う（60％）
・最終レポート；関心テーマについてのケース作成とその分析（40％）

71

科目名
科目分類

経営学（戦略的マーケティング論）Ⅱ
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

嶋口 充輝
２

※本科目は、必ず「経営学（戦略的マーケティング論）Ⅰ」と合せて受講すること。
■授業の到達目標及びテーマ
本コースでは、市場における戦略的な事業成長の内容と方法を明らかにする。そのために、需要創造の仕組み化である「マーケティ
ング・マネジメント戦略」を中核に、市場環境への対応として「顧客戦略」、「競争戦略」、「取引戦略」、「社会戦略」を関連づけ、さらに経営資源とのインターフェースを考慮した「統合市場戦略」のあり方を考えていく。戦略的マーケティングの理論枠組みや基本概念を学ぶための講義と、具体的な展開方法の知恵を学ぶケースメソッドを併用して進める予定。

■授業計画
１．戦略的マーケティングの視角と仕組み革新
２．需要創造とマーケティング・マネジメント戦略
３．環境対応戦略（顧客戦略、競争戦略、取引戦略、社会戦略）
４．統合市場戦略
第１回(１st Lecture)

戦略的マーケティングの基本問題

第２回(２nd Lec)

現代の仕組み革新

第３回(３rd Lec)

市場需要の創造とマーケティング・マネジメント戦略

第４回(４th Lec)

顧客戦略；満足価値創造

第５回(５th Lec)

顧客戦略；関係性構築

第６回(６th Lec)

競争戦略；戦略定石とメカニズム

第７回(７th Lec)

競争戦略；ビジネスモデルの競争

第８回(８th Lec)

取引戦略と取引空間のダイナミズム

第９回(９th Lec)

取引戦略と関係構築

第10回(10th Lec)

社会戦略とＣＳＲ

第11回(11th Lec)

社会戦略と倫理（ワークショップ）

第12回(12th Lec)

統合市場戦略の概念とプロセス

第13回(13th Lec)

統合市場戦略の具体的展開

第14回(14th Lec)

全体のまとめと課題■テキスト
嶋口充輝『顧客満足型マーケティングの構図』（有斐閣）
嶋口・石井『現代マーケティング』（有斐閣）
ケース教材、その他の配布資料、■成績評価基準・クラス参加（出席数とクラス内発言・発表の質）、特に全体の25パーセントを超える欠席はクラス参加資格を失う（60％）
・最終レポート；関心テーマについてのケース作成とその分析（40％）

72

科目名
科目分類

担当者名
単位数

地域経済学
基本科目（選択必修）

宮木 いっぺい
２■授業の到達目標及びテーマ
本講は、「本当に役立つ地域づくり」に必要な見方、考え方を、①経済学的思考、②経営学的思考、③問題解決プロセスを手がかりに、事例に即して意見交換をしながら探り当ててゆくことを目的としている。

■授業の概要と方法
冷戦終結後90年代以降、グローバル経済化の加速が著しい。その中で、世界的に「地域」の位置づけも大きく変わった。各地域は、「全体」との関係性、及び、他の「地域」との関係性を常に考え続けなければ、経済活動が出来なくなり、その条件をうまく生かすことが生き残りの必要条件となった。日本でも分権化の必要性、地域活性化の必要性が言われて久しい。一方で、「地域」とは何か、「活性化」とは何かが曖昧なまま議論され、不毛な結果しか生まないケースも少なくない。本講では、両者を明確にし、有効な解決策を提案するための道筋を事例に即して議論する。その際、①経済学的思考、②経営学的思考、③問題解決プロセスの３つの切り口から、問題にアプローチする。常に「本当に役立つ地域づくり」を実践することを目標にして活発な意見交換をしてゆけたらと考えている。
「地域経済学」と名のつく書籍は、理論研究か事例研究に特化することが少なくないが、本講では、そのどちらでもない「地域づくりに必要な見方、考え方」を身につけることを目指している。
授業は教員の講義（問題提起）、受講生との討論、受講生の発表などを織り交ぜて進めてゆく。

■授業計画
第１回

地域づくりに必要な見方、考え方

第５回

地域づくりの役割分担

第２回

地域経済学の課題と方法

第６回

地域づくりのマネジメント

第３回

地域とは何か？地域経済とは何か？

第７回

本当に役立つ地域づくり

第４回

地域づくりとは何か？地域を「元気にする」とは何か？

第８回

受講生の発表■テキスト
教科書は用いないが、必要に応じ参考書を紹介する。
宮木康夫・宮木いっぺい『いちから見直す公共的事業』ぎょうせい、2007年。

■成績評価基準
出席50％、授業への参加（発表・討議など）30%、レポート20％。

■その他【教員紹介資料】
1.「現職（あるいは現在の社会的地位、主な経歴）」
法政大学地域研究センター

3.「研究テーマ」

特任准教授①CSR経営戦略の研究

杉野服飾大学ファッションビジネスマネジメントコース非常勤講師②コミュニティ形成におけるNPOの役割の研究

作新学院大学総合政策学部

非常勤講師③公共経営の制度設計に関する研究

東京国際大学国際関係学部

非常勤講師④地域振興、まちづくり、商店街の活性化の研究
4.「主要研究業績」

GNC Japan(Global Network for Coexistence Japan) 代表『いちから見直す公共的事業』ぎょうせい、2007年。

2.「専門領域」「グローバル時代におけるコミュニティの形成とNPOの役割」

企業論・非営利組織論・公共経営論『国際公共経済研究』No13、2002年。
「グローバル時代における途上国の課題とNPOの役割」『国際公共経済研究』No14、2003年。

73

科目名
科目分類

経済政策論
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

小峰 隆夫
２

■授業の到達目標及びテーマ
最新の経済情報と基礎的な経済理論を踏まえながら、日本の経済が直面している課題とその課題を解決するための政策について論じる。
到達目標としては、
１．経済政策についての基礎的な知識を得ること
２．経済学の基礎的な概念を使いこなして、政策提言につなげることができるようになること
３．現実に行われている経済政策について一定レベルの評価ができるようになることを目指す。

■授業の概要と方法
授業では、できるだけ最新のデータに即して、日本経済の政策的課題を明らかにしていく。政府内で現実に作成されている文書などを題材に取り上げる。経済学についての予備知識、数学的素養は問わない。
主な内容としては、①政府の役割と公共経済学の基本的な考え方、②景気の現状と財政金融政策による経済安定化策、③財政赤字の
現状と財政再建についての考え方、④物価と雇用の安定、⑤社会保障と福祉政策、⑥経済的に見た地域政策などを扱う。

■授業計画
講義計画は以下の通り。
１．経済の基本と政策
２．公共経済学の基本的な考え方
３．政府の役割と大きさ
４．サブプライム問題のメカニズム
５．経済の現状を掴む方法
６．経済政策の基本

財政政策

７．財政赤字と財政再建
８．金融のメカニズムと金融政策
９．バブルと経済政策
10．景気対策の評価
11．雇用の現状と雇用対策
12．規制緩和と構造政策
13．所得分配と福祉政策
14．経済的に見た地域政策
15．レポートの発表会■テキストなし。資料を授業で適宜配布する ．

■参考書■成績評価基準
出席と議論への参加状況

70％

レポート発表の内容

30％■情報機器使用
毎回パソコンとプロジェクタを使用

74

科目名
科目分類

日本経済論
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

小峰 隆夫
２

■授業の到達目標及びテーマ
どんな問題を考えるにせよ、日本経済との関連を抜きに論じることはできない。本講義では、最新のデータに基づいて、日本経済についての基礎的な知識が得られるよう、各側面を多面的に論じていく。
到達目標としては、
１．日本経済の現状と課題についての基礎的な知識を得ること
２．日本経済について自分の意見が言えるようになること
３．日本経済新聞を読みこなせるようになることを目指す。

■授業の概要と方法
授業では、できるだけ客観的なデータに即して、日本経済の現状と課題を明らかにしていく。経済学についての予備知識、数学的素養は問わない。
講義を通じて、①経済理論を活用すると、現実の経済現象を一段と深く理解できるようになること、②種々のデータを活用することによって現実をいかに理解するかを伝えていきたい。
主な内容としては、①GDP統計などを活用しながら、日本経済の全体像をいかに把握するか、②これまでの経済成長の姿を踏まえて、
今後の経済をいかに展望するか、③景気の現状をいかに把握し、今後をいかに予測するか、④雇用・企業経営・産業構造・金融など経済諸部門の現状をいかに理解するか、⑤グローバルな視点から日本経済を眺めるとどのような課題が浮かび上がってくるかなどを扱う。

■授業計画
講義計画は以下の通り。
１．経済学の基本
２．GDPの仕組み
３．経済指標の読み方
４．景気の現状を理解する
５．サブプライム問題とは
６．経済成長について
７. バブルの時期

バブルはなぜ起きたのか

８．バブルの時期

バブル崩壊後の姿

９．物価の現状
10．雇用の現状と対策
11．比較優位の考え方と貿易
12．国際収支の考え方
13．円レートについて
14．直接投資とアジアとの分業
15．レポート発表会■テキスト
小峰隆夫「最新日本経済入門」（日本評論社）■参考書
なし■成績評価基準
出席と議論への参加状況

70％

レポート発表の内容

30％■情報機器使用
毎回パソコンとプロジェクタを使用

75

科目名
科目分類

地方財政論
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

西川 雅史
２

■授業の到達目標及びテーマ
わが国の統治制度は，国・都道府県・市町村という「垂直的」な三層構造になっています．
三位一体の改革では，財政的な地方分権に注目が集まっていますが，行政権限の移譲や，機関委任事務の廃止，地方議会制度の見直しなど，地方分権に向けた行政制度の改革も進んでいます．本講義では，地方自治体を取り巻く制度と，定量的な実情について理解していただくことを目標とします．

■授業の概要と方法
ある程度まで受講者数が多い場合には，私が配布する講義ノートに従ってコースワーク型の講義を実施したいと思います．講義の内
容は，私から見た現在の地方財政の制度などについて解説・紹介することが主になります．なお，講義内容には直接的に反映されていないとは思いますが，私の思想というか考え方や分析のアプローチについては，「地域住民の先行と地方政府の意志決定」（貝塚啓明編
著『分権化時代の地方財政』（第３章所収）,2008,中央経済社）や，「固定資産税の定量的考察1975-2001年」（『分権化財政の新展開』（第３章所収）,2007年，中央大学出版会）などで知ることができます．

■授業計画
第一回

オリエンテーション，地方財政にまつわる最新の課題について紹介．
（以下は，主としてマクロの視点から）

第二回

国の財政制度～地方財政の視点を中心に

第三回

地方財政計画と地方債計画

第四回

地方財政の歳入（１）：地方税の歴史的変化

第五回

地方財政の歳入（２）：地方交付税制度のインセンティブ構造

第六回

地方財政の歳入（３）：国庫支出金，地方譲与税，地方債

第七回

地方財政の歳出～性質別・目的別の視点から（以下は，主としてミクロの視点から）（以下は，概念的な話し）
第八回

地方自治からみた市町村合併・道州制■テキスト
私が配布する講義ノートに従って進めますので「教科書」は考えていません．

■参考書【戦後の地方財政の歴史を概観する】
・もっとも包括的なのは①であり，②から④は，より短い期間を濃密に研究したものです．
①藤田武夫『現代日本地方財政史（上，中，下）』（日本評論社）．
②高寄昇三『明治地方財政史（第一巻，続）』（勁草書房）．
③吉岡健次『日本地方財政史』（東京大学出版会,1981）．
④吉岡健次『戦後日本地方財政史』（東京大学出版会,1987）．
【現在の地方財政について経済学的に考える】
・とくに地方財政を詳しく知りたい学生へ【(１)は初心者，(２)は初中級，(３)～(７)は中上級】（１）林宣嗣『地方財政』（有斐閣ブックス,1999）．
（２）岡本全勝『地方財政改革論議』（ぎょうせい,2002）．
（３）赤井伸郎，佐藤主光，山下耕治『システム改革の政治経済学』（有斐閣,2003）．
（４）持田信樹『地方分権の財政学』（東京大学出版会,2004）．
（５）横山彰『財政の公共選択』（東洋経済,1995）．
（６）堀場勇夫『地方分権の経済分析』（東洋経済,1999）．
（７）アリエ・L・ヒルマン『入門財政・公共政策』井堀利宏監訳（勁草書房,2006）．

■成績評価基準
中間テスト，期末テスト，講義内で提出を要求したレポートによって成績評価を下します．
おおよそ，テストの比重は各45%程度，レポートについては10%程度を考えています．
ただし，少人数の講義になった場合は，講義への参加状況・積極性などをテストの比重相当分として考慮します．

76

科目名
科目分類

英語論文文献講読
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

岡田 恵子
２

■授業の到達目標及びテーマ
文献調査および比較研究等に必要な英文読解力を養成することを目的とする。

■授業の概要と方法
国際機関および海外政府機関のレポート、各種英文雑誌等を用いて、経済動向、経済政策等に関する論文を購読する．本年度においては、OECDの報告書を読み進める予定である。これは、OECDが発行する報告書の文章は、国際機関としての性格上、標準的で読みやす
いからである。

■授業計画
OECDが年２回世界経済の見通しについて公表している「OECD Economic Outlook」、および年１回日本経済に関する分析を行っている「OECD対日審査報告書」（一部の章を抜粋）を取り上げる予定である。
受講者の専攻分野等を考慮して、購読対象文献を変更することもあり得る。上記報告書の購読に加え、GDPや雇用情勢に関するアメリ
カ、ヨーロッパの資料を読み進める予定である。

第１～４回
第５～８回

OECD Economic Outlook
OECD

GDP成長率の動向（アメリカ、EU）

Economic Survey of Japan (対日審査報告書)

併せて、海外経済情勢に関する各種プレスリリース（アメリカ商務省（海外新聞、雑誌の記事）も読み進める予定である。

■テキスト
OECD， Economic

OutlookOECD， Economic Survey of Japan
その他、授業時間内に配布する資料

■参考書
なし

■成績評価基準
授業への参加および発表内容による。

77等）、経済動向に関する海外論調

科目名
科目分類

政策デザイン事例研究
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

岡本 義行・恩田 重直
２■授業の到達目標及びテーマ
特定の地域に関する計画・ビジョンづくりの基本となる考え方、知識、スキルを実習します。昨年度は諏訪地域を視察し、各種デー
タをもとに、地域の将来ビジョンを作成しましたが、今年度も一定の地域を素材として、工業計画、商業計画、観光計画、農業計画、総合計画などの作成方法を学習します。

■授業計画
第１回 はじめに：当該地域の現状と課題
第２回 視察と地域の解説
第３回 事前調査の結果と仮説の設定 及び地域データの検討
第４回 地域計画・ビジョンの作成方法
第５回 地域課題の抽出方法
第６回 地域課題の抽出実習
第７回 課題のモデル化・理論化と地域計画・ビジョンの作成
第８回 おわりに：理論のインプリケーションと政策の導出

なお、視察を前提として、ディスカッションしながら講義で授業を進めますが、３～４名ぐらいを単位としたグループ・ディスカッ
ションでグループごとの計画・ビジョンを作成してもらいます。

■成績評価基準
出席40％、発言30％、レポート30％

78

科目名
科目分類

政策デザイン事例研究（静岡SC）
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

岡本義行・坂本光司・恩田重直
２■授業の到達目標及びテーマ
特定の地域に関する計画・ビジョンづくりの基本となる考え方、知識、スキルを実習します。昨年度は諏訪地域を視察し、各種デー
タをもとに、地域の将来ビジョンを作成しましたが、今年度も一定の地域を素材として、工業計画、商業計画、観光計画、農業計画、総合計画などの作成方法を学習します。

■授業計画
第１回 はじめに：当該地域の現状と課題
第２回 視察と地域の解説
第３回 事前調査の結果と仮説の設定 及び地域データの検討
第４回 地域計画・ビジョンの作成方法
第５回 地域課題の抽出方法
第６回 地域課題の抽出実習
第７回 課題のモデル化・理論化と地域計画・ビジョンの作成
第８回 おわりに：理論のインプリケーションと政策の導出

なお、視察を前提として、ディスカッションしながら講義で授業を進めますが、３～４名ぐらいを単位としたグループ・ディスカッ
ションでグループごとの計画・ビジョンを作成してもらいます。

■成績評価基準
出席40％、発言30％、レポート30％

79

科目名
科目分類

地方自治論
基本科目（選択必修）

担当者名
単位数

間島 正秀
２

■授業の到達目標及びテーマ
日本の自治制度の沿革と潮流を踏まえつつ、地方分権改革、自治体再編、地域ガバナンス、市民自治など今日クローズアップされている主要課題について、分析と評価を行う。総括すれば、これらは自律した地方政府・都市政府構築に向けての改革を目指したものといえようが、問題点は何か。
以上のような問題意識を持って、小生の講義と参加院生による報告・討論との組み合わせで、授業を進めたい。

■授業の概要と方法
上記の地方自治の主要課題について、a政府間関係の視点、b市民・政府間関係の視点、c政府・企業セクター間関係の視点、d地方政
府における政官関係の視点、という４視点からアプローチを行いたい。また、自治体の総務・企画領域など官房セクションからの地方自治へのアプローチはもとよりであるが、、福祉政策、教育政策、社会資本整備政策など個別政策領域の地方自治像とはいかなるものか、官房セクションの地方自治像との異同も併せて明らかにしたい。
そのような視点と問題意識を踏まえて講義をしたいが、参加院生からの報告内容も同様の視点を織り込んでいただきたい。
全員に、最終回に、挙げられた課題に係るレポートを提出してもらう。また、２回ほど宿題の小レポートを提出してもらうことも考
えている。

■授業計画
１．日本の自治制度の潮流と分権改革（講義と意見交換）
２．自治体再編；市町村再編の評価、道州制・連邦制・一層制の行方（講義と意見交換）
３．地域ガバナンスと地方政府；市民、企業、政治家、行政担当者（講義と意見交換）
４．近隣自治と市民組織；基礎自治体とは何か（講義と意見交換）
５．事例研究（２テーマ；具体的テーマとアプローチの視点）（院生による報告と討議）
６．事例研究（２テーマ；同上）（院生による報告と討議）
７．総括（講義と意見交換）■テキスト
西尾勝編 行政学叢書（東大出版会）
第３巻：自治制度

金井利之著

第４巻：官のシステム

大森弥著

第５巻：地方分権改革

西尾勝著

さしあたり、上記３冊を挙げる。
他の文献については講義のなかで随時紹介する。また、適宜、レジュメ、資料を配布する。

■参考書
授業時間中、適宜、紹介する。

■成績評価基準
総合的に評価する。
おおむね、出席（20％）、討論参加（20％）
、小レポート（10％）、最終レポート（50％）

80

科目名
科目分類

担当者名
単位数

地域再生システム論
基本科目（選択必修）

岡田 恵子
２

■講義開講情報
内閣府の協力を得て実施する霞が関との交流授業である。政策担当者とのディスカッションを通じて、地域再生の実践例、方策を学ぶ。夏季集中講義として開講する。

■授業の到達目標及びテーマ
地域間格差の是正、生産性の底上げが求められるなかで、地域の活性化は政府全体の大きなテーマである。本講義では、たとえば、都心の産業活性化、市民運動と自治体行政、都市農村交流などが扱われる。内閣府の協力の下に、政府の最前線の担当者が講義に臨み、院生と直接ディスカッションできることが、本講義の最大の特徴である。
本研究科教員と学外講師（内閣府をはじめとした関係省庁の政策担当者、民間専門家）が先導的な講義を行った後、参加者とワーク
ショップ的な議論を行い、政策的知見を共有することを目指す。

■授業の概要と方法
毎回、学外講師（内閣府をはじめとした関係省庁の政策担当者、民間専門家）が先導的な講義を行った後、参加者とワークショップ
的な議論を行う。また、受講者はグループに分かれ、地域再生に関するディスカッションを行った結果を提言としてまとめ、最終日に発表することが求められる（ディスカッションの時間は講義時間内に確保されている）。

■授業計画
各講義の主題および講師は、本集中講義の統一テーマのもとに設定される。参考までに、2008年度の内容を記す。2008年度においては、統一テーマを「地域の雇用創出と観光・文化振興」とし、本テーマに沿って、内閣府をはじめとした関係省庁、自治体首長、建築
家、ジャーナリスト、シンクタンクによる連続講義を行った。内容は以下のとおり（講師の肩書きは講義時のもの）。
１日目〇ガイダンス〇講義１「地域再生システム論のマクロ的背景」（小峰隆夫

政策創造研究科教授）〇講義２「構造改革特区と地域再生の現状と今後の課題について」（上西康文 内閣官房 地域活性化統合事務局 事務局長代理）
２日目〇講義「地域の雇用創出と観光・文化振興について」（笹森秀樹

国土交通省総合政策局観光地域振興課長）〇受講生によるディスカッション１
３日目 〇講義１「地域の雇用創出と観光・文化振興について」（嶋沢裕志〇講義２「地域経済の活性化と事業再生」
（舘 逸志
４日目

〇講義「地域活性化

日経グローカル編集長）

内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当））

都市と農村の共生・対流を中心に」（下條 龍二農林水産省総合食料局食品産業企画課食品産業調整官）〇受講生によるディスカッション２
５日目
６日目〇講義１「川崎市における文化政策、芸術振興と地域再生」（阿部 孝夫 川崎市長）〇講義２「地域の雇用創出と観光・文化振興について」（北川原 温

東京芸術大学教授）〇講義「成長するアジアにおける航空と地域活性化」（浜田㈱ANA総合研究所代表取締役社長）健一郎〇受講生によるディスカッション３
７日目○受講生によるグループ発表

〇講評

■テキスト
なし 講義ごとにレジュメを配布する

■参考書
なし

■成績評価基準
出席(１/３)、授業への参加度合(１/３)、グループ発表の内容（１/３）

81

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

少子・高齢化分析
プログラム科目
○

公共政策

小峰 隆夫
２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
2005年から日本の人口減少が始まり、少子化・人口減少・高齢化への対応は待ったなしの緊急課題となっている。本講義では、日本の人口構造変化の背景、経済・社会・地域への諸影響、人口変化への対応策などを論じていく。
到達目標としては、
１．日本の人口の現状と将来展望についての基礎的な理解を深めること
２．経済学の基礎的な概念を使いこなして、人口変化の諸影響と対応策を理解できるようになること
３．人口問題への取り組みはいかにあるべきかについて、自分なりの意見を持てるようになることを目指す。

■授業の概要と方法
これからの日本の人口は大きな変化を示し、それが経済成長、福祉、地域経済などに大きな影響を及ぼすことになる。それだけにどんな分野の政策を立案するにせよ、看過できない問題となっている。
本講義では、人口問題を、①人口変動の将来像、②経済的側面からみた少子・高齢化の原因、③人口変動の経済・社会的影響、④人口変動への政策的対応（労働力不足、年金・医療問題など）などの側面から多面的に取り上げていく。経済学についての予備知識、数学的素養は問わない。
できるだけ参加者相互のディスカッションを多用する。

■授業計画
講義計画は以下の通り。
１．人口構造の将来展望
２．少子化の背景
３．人口変化と経済成長
４．人口変化と雇用
５．人口変化と年金・医療問題
６．人口変化と産業・企業
７．人口減少下の地域
８．世界の人口問題及びレポートの発表会■テキストなし。適宜授業で参考資料を配布する。

■参考書
なし

■成績評価基準
出席と議論への参加状況

70％

レポート発表の内容

30％■情報機器使用
毎回パソコンとプロジェクタを使用

82

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

構造改革論
プログラム科目
○

公共政策

小峰 隆夫
２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
日本の従来型の制度慣行は時代の変化に対応できなくなっている。これを時代の要請に合わせて変革するのがいわゆる構造改革である。本講義では、こうした日本の経済社会の構造改革の進展について論じる。
到達目標としては、
１．日本の経済社会の長期的な潮流の変化についての基礎的な理解を深めること
２．経済学の基礎的な概念を使いこなして、制度改革にアプローチすることができるようになること
３．各方面で進行中の構造改革の動きについて一定レベルの評価ができるようになることを目指す。

■授業の概要と方法
一般に構造改革というと、政府部門の改革をイメージすることが多い。しかし、「時代の要請に合わなくなった制度慣行、仕組みを変えていくことが構造改革だ」と考えると、その対象範囲は民間部門も含めて広い範囲に及んでいく。講義では、こうして各方面で進行中の改革の姿を順番に取り上げていく。経済学についての予備知識、数学的素養は問わない。
主な内容としては、①雇用、企業経営、金融システム、産業構造などの民間部門の構造改革の姿、②財政、公共サービス、政策決定と実施のメカニズムなどの公的部門の構造改革の姿を取り上げ、その進むべき方向を考える。
できるだけ参加者相互のディスカッションを多用する。

■授業計画
講義計画は以下の通り。
１．構造改革をどうとらえるか
２．雇用システムの改革
３．人的資源管理という側面からみた雇用問題
４．企業経営の改革
５．金融システムの変化
６．産業構造の変化の方向
７．公共部門の改革
８．地域経済の構造変化およびレポートの発表会■テキスト
小峰隆夫「日本経済の構造変動」（岩波書店）

■参考書
なし

■成績評価基準
出席と議論への参加状況

70％

レポート発表の内容

30％■情報機器使用
毎回パソコンとプロジェクタを使用する

83

科目名
科目分類
所属群
○
○

担当者名
単位数
所属プログラム

諏訪園 貞明２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

公共政策

消費者・競争政策
プログラム科目
○

○

CSR政策

■授業の到達目標及びテーマ
企業が対消費者取引，企業間取引において最低限守るべきルール，規制が強化されてきている中で，企業･業界団体として，規制対応コストを最小にするため，どのような対案，提言，自主規制ルールなどを用意して行政当局に向き合えばよいのか② 地方公共団体･国等の行政当局としては，住民のニーズや企業の行動原理などを踏まえて，どのような基準で規制を策定していくべ
きか，③ ＮＰＯ法人としては，自らの利害をどのような形でルール作りの中で反映させていけばよいか，等の観点から，関係する知識を整理しつつ，議論を深めていく中で，最終的には，企業や行政当局，ＮＰＯ法人等の実務の現場で効果的に生かすことができる企画力･立案力を磨き，実戦力を身につけてもらうことを目指します。
①■授業の概要と方法
食品の産地偽装表示，ネット上の広告規制，ガス湯沸かし器等の製品事故，公共調達等の入札談合など対消費者取引や企業間取引を巡る最近の話題を題材として取り上げ，毎週の前半の時限の講義では，関連する法制度，企業や業界団体の対応等について概要を講義します。
後半の時限の講義では，前半の講義で紹介された事実などを踏まえて，企業，行政当局，ＮＰＯ法人等の立場から，どのような規制であれば実効性があるのか，各利害関係者が妥協し得るのか等の観点から議論･検討を深めてもらいます。
興味をもったテーマについては，講義内で紹介した参考書資料を基に，さらに研究を深めてもらい，期末レポートの中でまとめてもら
います。

■授業計画
対消費者取引，企業間取引を巡る事件の中でも，なるたけ最近話題になったものを取り上げるようにしますが，大枠としては，以下の内容を題材として講義を進めていきます。受講者から取り上げて欲しい題材があれば，それも踏まえて授業内容を適宜変更していきます。
第１･２回：企業を取り巻く規制の現状とこれまでの経緯（90年代以降，規制緩和が進んだものの，最近では，逆に強化される方向になってきていることの背景とその論理について概要を講義しつつ，適宜議論。
）
第３･４回：ネット上の広告規制（迷惑メール規制を題材として講義した後，実効性のある規制の在り方について議論･検討）
第５･６回：不当表示･悪質勧誘規制（最近の偽装表示や悪質リフォーム業者などの事件を題材として講義した後，自由な企業活動と規制のバランス，
業界としての対応策等について議論･検討）
第７･８回：製品安全規制（ガス湯沸かし器事件等を題材として講義した後，企業の事故情報開示規制などの在り方について議論･検討）
第９･10回：リサイクル･エコを巡る業界の自主努力（業界の自主努力が陥りやすい問題点等について講義した後，望ましい自主規制の方向性について
議論･検討）

第11･12回：公共調達を巡る談合規制（最近の事件を題材として講義した後，企業と調達当局の望ましい関係等について議
論・検討）
第13･14回：企業のコンプライアンスを踏まえた行政当局の対応（企業のコンプライアンス努力を後押しするような当局の対応，それを踏まえた企業の取組みについて議論･検討）
第 15 回 ：まとめ（これまでの論点を整理するとともに，受講者が期末レポートを作成する上で補強しておいた方がよい論
点などについてさらに議論，検討を深める。
）
。

■テキスト
特段，指定するものはありません。毎回の講義の際に，関係する資料を配布します。

■参考書
講義に先立って，読んでおくべき資料はありませんが，期末レポートの作成に向けて以下の資料などを基礎資料･参考資料として活用することができると考えられますが，そのほか，毎回の講義の中でさらに研究を深めるのに必要な参考資料等を紹介します。
＜対消費者取引>「ハンドブック消費者 2007」（内閣府国民生活局著，国立印刷局）「日本の消費者問題」（樋口一清，井内正敏著，建帛社）＜企業間取引＞「日本の競争政策」（後藤晃，鈴村興太郎編 東京大学出版会）「知らなかったでは済まない改正独禁法 談合，不当表示，下請いじめが会社をダメにする」（諏訪園貞明著 東洋経済新報社）＜企業の規制･コンプライアンス対応>「内部告発 潰れる会社･活きる会社」（諏訪園貞明･杉山浩一共著 辰巳出版）■成績評価基準
出席点40％，平常点30％，期末レポート40％
上記のとおり，企業，行政当局，NPO法人等の各立場に立って，規制の強化･緩和等ルールの策定過程にどう関与し，また，在るべき規制･企業の自主ルール等の策定に必要な企画力･提案力をみがくことが重要なので，ともかく，毎回講義に出席し，積極的に議論に参加すれば，評価の６割を満たすこととします。
さらに，期末レポートにおいて，講義等を通じて涵養した知識･企画力を生かして，一つのテーマについて掘り下げ，実現可能性，各関係者に対する説得力等を有する議論の方向性を示すことができれば，残りの４割の評価を満たすこととします。

84

科目名
科目分類
所属群
○
○

公共政策

担当者名
単位数
所属プログラム

生活政策論
プログラム科目○岡田 恵子
２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

○

CSR政策

■授業の到達目標及びテーマ
経済政策と並び国民生活に大きな影響を及ぼす諸政策を「生活政策」として位置づける。生活に関わる政策は、多岐にわたっている
が、個々の施策は相互に連携されて実行される必要がある。本講義では、暮らしに深く関係する諸政策について、現状、および市民生
活の観点からの課題を検討する。

■授業の概要と方法
本講義では、暮らし（生活）に深く関係する諸政策について、現状分析、および市民生活の観点からの課題の検討を行う。経済学を用いて現状分析を行い、他の政策分野との連携のあり方、政策立案・遂行に必要な視点等を議論する。

■授業計画
受講者は、各回における議論に参加することが求められる。本講義の対象は生活に関わる政策すべてであるが、本年度は以下を取り
上げる。
第１回

総論－生活に関わる政策の考え方

第２回

経済情勢と国民生活

第３回

暮らしの諸側面からみた生活政策（住、食、地域、防災、生活安全

第４回

ライフステージからみた生活政策（青少年政策、高齢者政策）

第５回

消費者行政としての生活政策（相談・苦情処理、環境問題、消費者教育）

第６回

セイフティネットとしての生活政策（医療・介護・低所得者政策）

第７回

少子化対策としての生活政策

第８回

男女共同参画からみた生活政策

等）

■テキスト
教科書は指定しない。毎回の授業にはレジュメや参考資料を配布する予定。

■参考書
政府の「青少年白書」、「少子化白書」、「男女共同参画白書」、「経済白書」、「国民生活白書」等が参考資料となる。

■成績評価基準
出席（30％）、授業内での議論への参加（30％）
、レポート（40％）を総合的に勘案する。

85

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

金融政策論
プログラム科目
○

公共政策

田口 博雄
２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
わが国のおかれている現状や最近の経験事例を題材としつつ、金融政策を軸としたマクロ経済政策についての理解力・分析力を涵養し、経済情勢判断や政策評価に関する能力を修得することを目的とする。

■授業の概要と方法
わが国における金融政策運営を対象として、金融政策をめぐる理論と現実の政策運営方法について概観するとともに、マクロ金融政策運営とも関連の深い、金融システムの安定政策、国際金融の理論と実務について、講義と討論を交えて授業を進める。

■授業計画
授業の構成としては、おおむね以下の予定しているが、①極力時事的な問題を取り上げる方針であること、②受講生の予備知識や関心に応じて柔軟な授業をおこなうこと、から適宜、その内容や順番を変更することもありうる。

①

自己紹介、マクロ経済学の基礎知識についての確認、日本銀行の組織と役割②

金融政策運営の基礎、金融政策手段と手法の変遷③

景気判断の手法、最近の経済情勢と金融政策スタンスの分析④

ケーススタディ：1990年代の金融政策とその評価手法、②ゼロ金利・量的緩和政策⑤

金融システムの安定装置と最近における政策のレビュー⑥

国際金融理論の基礎と国際通貨体制⑦

金融政策の役割と限界⑧

最近の金融政策運営とその課題についての討議■テキスト
テキストは用いない。毎回、必要な資料を配布する。

■参考書
①伊藤元重

マクロ経済学

日本評論社

②池尾和人

入門金融論

ダイヤモンド社③日本銀行金融研究所④高木信二

新しい日本銀行（増補版）

入門国際金融（第３版）⑤梅田雅信ほか

有斐閣

日本評論社

経済統計の活用と論点（第２版）

東洋経済新報社■成績評価基準
出席および討議

30％、レポート70％■その他
この講義は、過去に経済学を専門的に履修した経験のないものにも、現代社会を理解する上で必要な金融経済に関する理解力を修得させることを狙いとしており、受講生の経済学の概念についての予備知識について、基礎的な段階から確認しながら進めるつもりである。

86

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

雇用政策研究（マクロ）プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

都市政策文化
地域産業政策

○

諏訪 康雄
２

雇用政策

公共政策過程都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
労働市場の諸制度を整備し，それを円滑に運用するため，雇用対策法，職業安定法，雇用保険法，職業能力開発促進法などの諸法規によって基礎を与えられた関連行政を担い，国や地方自治体が行っている雇用政策全般(マクロ）について検討する．少子高齢化，グローバル化，知識基盤社会化のなかで，雇用政策はどのような課題を担い，どのように対策を講ずることが適切であるかを考える．その際，世界的な動きである中央政府が伝統的に担ってきた政策機能を地方政府（自治体）に分権化する流れと中央・地方の相互間の役割
分担と連携のあり方についても，配慮する．
雇用政策にかかわる仕事（国際公務員，国家公務員，地方公務員，ＮＧＯ・ＮＰＯ，労働組合役職員，使用者団体役職員，企業の人
事労務担当など）を行うか，または，これらに興味のある人を念頭に，雇用をめぐる政策とはいかにあるべきかを，総論的に検討する．

■授業の概要と方法
雇用・就業を対象にした政策科学についての導入的な授業を兼ねる．雇用政策は，通常，積極的労働市場政策としての職業紹介，就労支援，能力開発（教育訓練），各種助成策（補助金，教育訓練給付金など）ほか，消極的労働市場政策としての雇用保険制度（失業等給付など）ほかに分けて論じられるが，これ以外に雇用慣行なども検討の対象となる．雇用政策 employment policy をめぐって，よりよい解決策 solutions を創造するためにはどうすべきかを，一緒に議論する．
各回の授業は，講義と議論の両者を併用して進める．毎回のテーマにそって講義をしたのち，関連した課題をめぐり，受講生がいく
つかのグループをつくって議論し，その結果を報告し，相互に批判的な検討を加えるなどのディスカッションを行う．

■授業計画
以下は原則であり，講義状況などにより多少の変更することがある．
１．雇用政策の歴史-- 古代，中世，近世，近代，現代の流れの基本
２．雇用政策の国際比較-- 諸国における雇用政策のありかたの基本
３．雇用政策の制度と運営(Ⅰ)-- 雇用政策を形づくる制度と運営の基本構造
４．雇用政策の制度と運営(Ⅱ)-- 制度と運営の基本的な内容と機能はどうか？
５．雇用政策と労使関係-- 労使関係は雇用政策とどうかかわるか？
６．雇用政策と関係する学問分野-- 諸学問は雇用政策にどうかかわるか？
７．雇用政策と現下の課題-- 雇用政策は現下の課題にどう応えられるか？
８．雇用政策の未来-- 今後の雇用政策はどうなっていくか？

■テキスト
特定の教科書を使用しないが，以下に掲げる２冊を導入的な課題図書として指定し、書評レポートをお願いする。このほか別途に挙げる主な参考書，授業でその都度，必要に応じて紹介する文献などを参照していただく．また，毎回の授業にはレジュメや参考資料を配付する予定．
１．ピーター・キャペリ（若山由美訳）， 2001年，『雇用の未来』，日本経済新聞社
２．樋口美雄,2004年，『雇用と失業の経済学』，日本経済新聞社■参考書
１．大内伸哉ほか編,2008年，『雇用社会の法と経済学』，有斐閣
２．菅野和夫,2004年，『新・雇用社会の法』，有斐閣
３．日本労働法学会編,2000年，『労働市場の機構とルール』講座21世紀の労働法２巻，有斐閣
４．『日本労働研究雑誌』『季刊労働法』『大原社会問題研究所雑誌』などの研究雑誌に掲載される論文

ほかに，現代社会を理解し，知識や問題意識をもつためには，以下のようなＴＶ番組が雇用問題を扱う際にはこれを視聴することを強くお勧めする．
１．ＮＨＫ「クローズアップ現代」（雇用に関連した番組を推奨）
２．ＮＨＫ「ドキュメンタリー」（雇用に関連した番組を推奨）
３．ＴＶ東京「ガイアの夜明け」（ビジネスに関連する番組がうまく作られており，雇用政策を議論する前提となる産業界の最新の動きを垣間見ることができる）４．ＴＶ東京「カンブリア宮殿」（３と同様だが、人に焦点を当てるところが異なる）■成績評価基準
評価は，①授業へ出席点と参加の状況による得点（１回当たり５点満点で計40点満点），②4000字分以上の長さの科目レポートの得点（60点満点）で，両者を足した総得点を規定による評価基準にそって評価する．ただし，これ以外に，必須の小レポートとして、２回
書評レポートを課す．終了時に提出を求める科目レポートは，授業内容を自分なりに消化し，できるだけ自分の最終課題（修士論文テーマ）に引きつけて書くことが望ましい．

■情報機器使用
授業ではパワーポイントを使うことがある．

■その他
科目レポートは手書きでなく，ワープロにより作成すること．

87

科目名
科目分類
所属群
○

雇用政策研究（ミクロ）プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

都市政策文化
地域産業政策○担当者名
単位数
所属プログラム

戸苅 利和
２

雇用政策

公共政策過程都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
労働市場を支える諸制度である官民の職業紹介制度、職業能力開発制度、重要なセーフティネットとしての雇用保険制度などについて、制度の設計と運営のあり方をめぐり、人材、設備、資金、情報、時間コストなどの制度要素を検討する。雇用政策の現場における対応が社会経済環境の変化に応じ、これまでどのような方向性をたどってきており、今後はいかなる方向を目指すことになる（あるいは、目指すべきである）のかを、一緒に議論し、探ることにより、雇用政策の課題の発見、政策形成、政策評価についての理解力を高める。

■授業の概要と方法
雇用政策が社会経済環境の変化に対応して、これまでどのような方向性をたどってきており、今後はいかなる方向を目指すのかを、
各政策分野ごとに論じる。
授業は、前半（６時限）はその回のテーマについての講義、後半（７時限）は関連する資料・統計等の読み方や政府の政策策定プロセスなどについて補足的な説明を行った後、重要論点をめぐっての院生間の討論を行う。

■授業計画
第１回

経済変動時の雇用政策…経済が大きく変化する時期における政策対応

第２回

雇用政策と地域雇用…地域における雇用政策の内容と課題

第３回

雇用政策と職業紹介・人材サービス …労働市場にかかわる政策の基本構造と運営

第４回

雇用政策と能力開発…職業能力開発政策の基本構造と運営

第５回

雇用政策と高齢社会…年齢にかかわりなく働くことのできる社会の実現に向けた政策と課題

第６回

若者・女性・障害者の雇用政策…若者、女性、障害者等をめぐる政策と課題

第７回

正規・非正規の雇用政策…雇用多様化をめぐる政策と課題

第８回

雇用政策と現下の諸課題…人口減少、ワークライフバランス、グローバル化などの雇用政策をめぐる現在から近未来に向けた課題■テキスト
毎回配布する講義ノートによって行うので、教科書は使用しない。

■参考書
菅野和夫

『新・雇用社会の法』

樋口美雄『雇用と失業の経済学』

ピーター・キャペリ

有斐閣『雇用の未来』2004年

日本経済新聞社
日本経済新聞社

2001年
2001年

厚生労働省『労働経済白書』など政府が発行、発表する雇用政策に関する各種資料■成績評価基準①授業への出席点と討論参加の状況による得点（１回当り５点満点で計40点満点）、②4000字以上の長さの科目レポートの得点（60点満点）の合計点を、規定による評価基準に沿って評価する。科目レポートは、授業内容をできるだけ自分の最終課題（修士論文テーマ）に引きつけて書くことが望ましい。

88

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

キャリア政策研究
プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

都市政策文化
地域産業政策

○

諏訪 康雄
２

雇用政策

公共政策過程都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
個人と組織が職業キャリアを準備し，展開する過程を支援するキャリア政策を調査研究する科目．近年，社会的にキャリア意識が高まっているが，学校教育の準備段階から採用，新人としての教育訓練，その後の人材育成などの一連のプロセスを通じて，一貫した政策が可能となるようなキャリア開発支援のあり方を検討する．キャリアをめぐる組織と個人との間の相克をどのように調整し，円滑なキャリア形成を可能とする方策を模索する．
雇用政策にかかわる仕事（国際公務員，国家公務員，地方公務員，ＮＧＯ・ＮＰＯ，労働組合役職員，使用者団体役職員，企業の人
事労務担当など）を行うか，または，これらに興味のある人を念頭に，キャリアをめぐる政策とはいかにあるべきかを検討する．

■授業の概要と方法
キャリアをめぐる政策論を行う．近時のキャリア論が盛んになった背景と現状、将来などを探る。
各回の授業は、講義と議論の両者を併用して進める。毎回のテーマにそって講義をしたのち、関連した課題をめぐり、受講生がいくつかのグループをつくって議論し、その結果を報告し、相互に批判的な検討を加えるなどのディスカッションを行う。

■授業計画【シラバス】以下は原則であり，講義状況などにより多少の変更することがある．
１．キャリア政策の歴史-- 過去から現在までの流れの概観

２．キャリア政策の基礎-- キャリア政策の基礎・基盤の確認

３．キャリア形成の準備政策-- キャリア形成準備をめぐる政策課題

４．キャリア展開の支援政策-- キャリア展開を円滑に進めるための政策課題

５．キャリア転換と支援政策-- キャリア転換を円滑に進めるための政策課題

６．各種の職業属性と支援政策-- 職業属性ごとのキャリア形成支援策のあり方

７．非典型雇用とキャリア形成支援-- 非典型雇用をめぐるキャリア形成支援策

８．キャリア形成支援政策の未来-- キャリア形成支援政策をどうすべきか？

■テキスト
特定の教科書を指定しない.1冊の研究書を読んで書評する小レポートを書いていただくが，その指定は追って授業中に行う．授業では「キャリア」をめぐる各種論文，資料などを，その都度，必要に応じて紹介する．また，毎回の授業にはレジュメや参考資料を配付
する予定．

■参考書
１．キャリア形成支援をめぐる厚生労働省、中央職業能力開発協会、労働政策研究・研修機構などの各種報告書
２．キャリア・コンサルティング，キャリア・カウンセリングをめぐる各種の教科書などを授業の中で挙げていく．
また，現代社会を理解し，知識や問題意識をもつためには，以下のようなＴＶ番組が雇用問題を扱う際にはこれを視聴することを強くお勧めする．
１．ＮＨＫ「クローズアップ現代」（雇用に関連した番組を推奨）
２．ＮＨＫ「ドキュメンタリー」（雇用に関連した番組を推奨）
３．ＴＶ東京「ガイアの夜明け」（ビジネスに関連する番組がうまく作られており，雇用政策を議論する前提となる産業界の最新の動きを垣間見ることができる）
４． ＴＶ東京「カンブリア宮殿」（３同様だが、人に焦点を当てるところが異なる）■成績評価基準
評価は，①授業へ出席点と参加の状況による得点（１回当たり５点満点で計40点満点），②4000字分以上の長さの科目レポートの得点（60点満点）で，両者を足した総得点を規定による評価基準にそって評価する．レポートは，授業内容を自分なりに消化し、それをできるだけ自分の最終課題（修士論文テーマ）に引きつけて書くことが望ましい．なお，これ以外に,1回の書評レポートを必須とする．

■情報機器使用
授業ではパワーポイントを用いることがある．

■その他
キャリアの議論では，心理学分野の文献を読んでいない人の場合，別途に必読文献を課すことがある．

89

科目名
科目分類
所属群
○

公共政策

地域雇用政策事例研究
プログラム科目○○

経済・社会・生活政策

担当者名
単位数
所属プログラム

戸苅 利和
２

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
地域における雇用政策につき国内外の事例を調査研究する科目．先進的な事例，成功・失敗事例などの特色ある顕著な例を取り上げて多様なケーススタディを行う．広義の雇用政策については，国，地方自治体だけでなく，各種のＮＰＯも担い手となるし，業界団体
や企業などもまた一定の役割を担うことになる．地域雇用政策をめぐる，諸主体間の「公助・共助・自助」につき，役割分担と連携のあり方を，事例を通じて検討していく．参加型で受講院生自身が選択した地域について，事例研究をし，報告することを求める．

■授業の概要と方法
雇用政策にかかわる仕事（国際公務員，国家公務員，地方公務員，ＮＧＯ・ＮＰＯ，労働組合役職員，使用者団体役職員，企業の人
事労務担当など）を行うか，または，これらに興味のある人を念頭に，雇用をめぐる政策とはいかにあるべきかを，事例分析的に検討していく．なお，可能なかぎり多くのゲストを招いて議論したい．

■授業計画
以下は原則としての展開予定．詳細は，受講生と議論して確定する．
１．地域雇用政策の歴史-- 過去から現在までの流れの概観

２．地域雇用政策（成功事例１） -- 地域雇用政策の成功事例の検討（その１）３．地域雇用政策（成功事例２） -- 地域雇用政策の成功事例の検討（その２）４．地域雇用政策（失敗事例１） -- 地域雇用政策の失敗事例の検討（その１）５．地域雇用政策（失敗事例２） -- 地域雇用政策の失敗事例の検討（その２）６．地域雇用政策の対比-- 地域雇用政策の諸事例の対比と検討（その１）

７．地域雇用政策の対比-- 地域雇用政策の諸事例の対比と検討（その２）８．地域雇用政策の未来-- 地域雇用政策政策をどうすべきか？

■テキスト
特定の教科書を指定しない．昨年度は，樋口美雄，Ｓ．ジゲール，労働政策研究・研修機構編『地域の雇用戦略』（日本経済新聞社

2005年）を必読の書評レポート文献に用いたが，絶版になっている可能性があるので，追って別のテキストを指定するものとする．

■参考書
以下に掲げる主な参考書のほか，授業では地域雇用政策をめぐる各種論文，資料などを，その都度，必要に応じて紹介する．
１．樋口美雄『雇用と失業の経済学』

２．菅野和夫『新・雇用社会の法』

日本経済新聞社
有斐閣

2001年

2004年

なお，現代社会を理解し，知識や問題意識をもつためには，以下のようなＴＶ番組が雇用問題を扱う際にはこれを視聴することを強くお勧めする．
１．ＮＨＫ「クローズアップ現代」（雇用に関連した番組を推奨）
２．ＮＨＫ「ドキュメンタリー」（雇用に関連した番組を推奨）
３．ＴＶ東京「ガイアの夜明け」（ビジネスに関連する番組がうまく作られており，雇用政策を議論する前提となる産業界の最新の動きを垣間見ることができる）■成績評価基準①授業への出席点と討論参加の状況による得点（１回当り５点満点で計40点満点），②各自が分担する地域雇用政策の事例研究の報告による得点（60点満点）の合計点を，規定による評価基準に沿って評価する．別途，書評レポートを課すが，これは出席１回分として上乗せする．

■情報機器使用場合によってパワーポイントによる投影などを行う．事例発表の際にパワーポイントを用いるか，それともレジュメのみにて行うか
任意．

■その他
各人の事例研究報告が課されていることに注意して受講すること．

90

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

比較雇用政策研究
プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

都市政策文化
地域産業政策

○

諏訪 康雄
２

雇用政策

公共政策過程都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
職業紹介、能力開発、雇用保険などの雇用政策制度をめぐるILOや主要先進国にみられる最近の国際動向を検討し、各国の制度間比較を通じて雇用政策の新しい展開と可能性を探る科目、英米系、大陸系、北欧系などの特色ある雇用政策を調査研究し日本への導入可能性や示唆などを検討する。また、最近の雇用政策理論として唱えられているところについても、国際的な比較研究を試みる。

■授業の概要と方法
OECDをはじめとする海外における議論を紹介しつつ、日本の雇用政策との比較を試みる。
各回の授業は、講義と議論の両者を併用して進める。毎回のテーマにそって講義をしたのち．関連した課題をめぐり、受講生がいくつかのグループをつくって議論し、その結果を報告し、相互に批判的な検討を加えるなどのディスカッションを行う。

■授業計画
1．比較雇用政策とは何か？…雇用政策の国際比較をめぐる総論的な議論
2．OECDにおける雇用政策論…雇用政策をめぐるOECDの傾向の検討
3．EUにおける雇用政策論…雇用政策をめぐるEUの傾向の検討
4．英米系の雇用政策論…雇用政策をめぐる英米系諸国の傾向の検討
5．大陸系の雇用政策論…雇用政策をめぐる大陸系諸国の傾向の検討
6．北欧系の雇用政策論…雇用政策をめぐる北欧系諸国の傾向と検討
7．新興諸国等の雇用政策論…雇用政策をめぐる新興諸国等の傾向の検討
8．比較雇用政策の未来…雇用政策をめぐる国際潮流はどうなるか？

■テキスト
特定の教科書は用いない。少なくとも1冊の書評レポートを課すが、その指定は授業において行う。常備すべき資料集としては、『データブック国際労働比較2009』(労働政策研究・研修機構)を手元におき、授業にも持参すること。

■参考書
OECD,Employment Outlook．各年版
EU,Employment in Europe.各年版などを必要に応じで参照していただく。

■成績評価基準
評価は、①授業へ出席点と参加の状況による得点(1回当たり5点満点で計40点満点)、②4000字分以上の長さの科目レポートの得点(60点満点)で、両者を足した総得点を規定による評価基準にそって評価する。科目レポートは授業内容を自分なりに消化し、それをできるだけ自分の最終課題(修士論文テーマ)に引きつけて書くことが望ましい。なお、別途、必須課題として書評レポートを課す。

■情報機器使用
授業でパワーポイントを使うことがある。

■その他
英語を必須とするものではないが、統計資料程度は英語のものを配布することがありうる。

91

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

政策過程研究プログラム科目

武藤 博己
２
○

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
政策をつくる上でもっとも基礎的な政策形成のプロセスを理解することが本授業の目標である。すなわち、政策が生まれ、育ち、活
躍して、その役割を終えるまでの全体像を理解することである。

■授業の概要と方法
授業は、講義と院生のレポート、および討論の方法で進める。

■授業計画
政策の全体像を理解するということは、換言すれば、政策がどのような問題を解決しようとして形成されたのか、どのような解決方
法が適切なのか、どのくらいの財源が必要なのか、どのような人材がどのくらい必要なのか、結果として問題は解決されたのか、という政策をトータルに研究することを意味している。講義ではこうした流れを踏まえて、いくつかの論点を取り出して、講義し、討論の素材とする。第８回はレポート提出とする。
（１）政策過程研究の異議と概要（２）社会環境の変化（３）問題の発見と公共的問題の選択（４）個別政策の視点（５）組織内調整（６）合意形成の社会過程（７）政策評価■テキスト
Michael Hill， The Public Policy Process， ４th ed., Pearson Education Ltd., 2005.
「政策プロセスの考え方」、岡本編、『政策づくりの基本と実践』、法政大学出版局、2003年、pp.35-48.

■成績評価基準
授業への出席と発言・コメント票の記入内容（30％）、授業内での報告（40％）
、期末レポート（30％）を判断して、評価する。

92

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

政策過程事例研究
プログラム科目

武藤 博己
２
○

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
政策をつくる上でもっとも基礎的な政策形成のプロセスを理解することが本授業の目標である。すなわち、政策が生まれ、育ち、活
躍して、その役割を終えるまでの全体像を理解することである。そのため、特定の事例を用いて、政策プロセスを具体的に研究する。

■授業の概要と方法
授業は、講義と院生のレポート（授業内の発表）、および討論の方法で進める。

■授業計画
参加者のテーマによって計画をつくっていく。第１回授業については、出席が不可欠である。 第８回はレポート提出とする。

■テキスト
特に指定しないが、事例ごとにふさわしいテキスト・参考書があれば、その都度指摘したい。

■成績評価基準
授業への出席と発言・コメント票の記入内容（30％）、授業内での報告（40％）
、期末レポート（30％）を判断して、評価する。

93

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

比較行政研究プログラム科目

申 龍徹
２
○

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
比較行政研究の学際的理解と比較研究手法の習得■授業の概要と方法
講義では、制度・政策・管理という共通要素と、歴史・計画・改革という相違要素の組み合わせによってできる複合的な分析枠組みの上で、個別行政における行政現象の比較を試みる。また、講義の一環として海外視察（希望者のみ）を行う。

■授業計画(１)比較行政研究の理論と現状(２)比較行政の事例研究①(先行研究の分析)(３)比較行政の事例研究②(個別行政A)(４)比較行政の事例研究③(個別行政B)(５)比較行政の事例研究④(海外視察)(６)比較行政の事例研究⑤(個別行政C)(７)比較行政の事例研究⑥(個別行政D)
(８)予備

■テキスト
開講後、関連資料のリストを配布する。

■成績評価基準
発表力、構成力、調査力による総合評価■情報機器使用

94

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

公共空間形成論
プログラム科目

申 龍徹
２
○

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
現代の都市型社会における公共空間の形成と変容■授業の概要と方法
現代社会に存在する多岐多様の公共空間の形成過程を政策形成policy formationの視点において分析・考察し、その特徴と課題を提示するとともに、その問題解決に向けて実行可能な政策対案を示す。

■授業計画(１)公共空間の諸相(２)公共空間の形成(事例分析①)緑とオープンスペース(３)公共空間の形成(事例分析②)(４)公共空間の形成(事例分析③)(５)公共空間の形成(事例分析④)(６)公共空間の形成(事例分析⑤)(７)公共空間の形成(事例分析⑥)
(８)予備

■テキスト
関連資料は、講義中に配布する。

■成績評価基準
発表力、構成力、調査力による総合評価

95

科目名
科目分類
所属群
○

比較公務員制度研究
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

申 龍徹
２
○

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
比較官僚制の学際的理解と比較研究方法の習得■授業の概要と方法
規制緩和とサードセクターの成長などによる従来型行政の役割転換が求められている中で、公共サービスのあり方とその提供仕組みの変化を比較官僚制の視点において検討する。併せて、こうした公務管理の社会化現象の中で、日本の公務員制度改革と諸外国の公務
員制度改革の現況を比較・分析し、その特徴について理解を深める。

■授業計画(１)比較官僚制論の理論状況(２)先行研究の分析①(近代的な公務員制度の形成)(３)先行研究の分析②(公務員制度改革の現況)(４)先行研究の分析③(諸外国の公務員制度A)(５)先行研究の分析④(諸外国の公務員制度B)(６)先行研究の分析⑤(比較制度分析A)(７)先行研究の分析⑥(比較制度分析B)
(８)予備

■テキスト
開講後、関連資料のリストを配布する。

■成績評価基準
発表力、構成力、調査力による総合評価

96

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

自治体論
プログラム科目

武藤 博己
２
○

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
政策を学ぶ大学院修士課程の院生の基礎知識として、自治体研究の基礎を理解し、自分の研究テーマに関連して必要な自治体行政に関する専門的知識を獲得することが目標である。

■授業の概要と方法
講義と院生による報告、および討論を中心に授業を進める。

■授業計画
授業は次の７回を予定している。第８回はレポート提出とする。
１．自治体の歴史
２．分権化の動き
３．自治体の規模と行政機能
４．公共事業と入札制度
５．自治体行政における計画と協働
６．自治体人事行政・制度・人材育成
７．自治体経営改革■テキスト
武藤博己他著、『ホーンブック基礎行政学』（改訂版）、第７章・第８章、北樹出版、2009年
武藤博己編著、『自治体経営改革』、ぎょうせい、2004年
磯崎・金井・伊藤著、『ホーンブック地方自治』、北樹出版、2007年

■参考書
大森彌、
『変化に挑戦する自治体』、第一法規、2008年
加藤幸雄、『新しい地方議会』、学陽書房、2005年
神原勝、『自治・議会基本条例論』、公人の友社、2008年
田村明、『都市ヨコハマをつくる』、中公新書、1983年
西尾勝、『地方分権改革』、東京大学出版会、2007年
松下圭一、『自治体は変わるか』、岩波新書、1999年
武藤博己、『入札改革』、岩波新書、2003年■成績評価基準
授業への出席と発言・コメント票の記入内容（30％）、授業内レポート（20％）
、期末レポート（50％）を判断して、評価する。

97

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

自治体議会論プログラム科目

廣瀬 克哉
２
○

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
2006年5月制定の栗山町議会基本条例以来、2008年末までに議会基本条例の制定は全国31議会に広がり、議会改革が全国の自治体議会に広がりつつある。その一方、政務調査費の使途の問題、報酬の問題などをはじめとして議会の外側からは議会・議員の現状に対して厳しい目が向けられ続けている。議会関係者の間に改革の気運が広がっていることとは対照的に、市民社会の議会への関心や期待度が高まる動きはまだまだ限定的である。
そのような環境の下で、自治体議会の活動実態は大きく変わりつつある。
通年議会、専門家の知見の活用や調査機関などの設置により「自治体政策のプロ」を明確に指向する。議会があると同時に、報酬を日当制に切り替える議会も登場している。附属機関の設置など、新しい議会組織の設置による取り組みや，参考人招致、公聴会などのこれまで積極的に活用されてこなかった既存の制度を、あらためて積極的に活用していこうとする動きも生じている。
この授業では、これまでの自治体議会の活動実態と、それがもたらした政治的な問題状況、課題を確認したうえで、近年における自治体議会改革の動向を概観し、期待される二元代表制下の合議制代表機関のあり方について考えていきたい。

■授業の概要と方法
授業は1日2時限ずつ8回で構成される。第1日、第2日については、2時限を通して講義形式で行う。第3日～第7日については、前半1時限を講義形式で行い、後半1時限は受講生からその回の授業テーマに関する問題提起をうけ、討議形式で行う。第8日については、授業全体を振り返って、今後の自治体議会改革の展望と課題について自由討議を行う。

■授業計画
第1日（2時限）自治体議会の現状と課題

2007年から2009年まで3回の自治体議会運営実態調査などを踏まえ、自治体議会の現状を概観

し、二元代表制をとる現代日本の地方自治制度の運用上の問題点を確認する。
第2日（2時限）栗山町議会の改革と議会基本条例

2006年5月に制定された北海道栗山町議会基本条例は、同種の条伽の第1号として、その後の議会改革のモデルともなった。栗山町議会の改革の取り組みと、その成果を制度化した議会基本条例の特徴について検討する。
第3日（2時限）開かれた議会議会の情報公開、市民からのアクセスへの開放度について、現状を概観するとともに、改革を進めつつある議会の取り組みを検討する。(講義＋討議)
第4日（2時限）議会と市民参加

議会を市民参加の場とする認識はこれまで非常に乏しかったが、少数の先例は存在し、最近では議会への市民参加を意識的に進めようとする議会が増えつつある。その手法と効果について実例を参考にしながら検討する。
第5日（2時限）議会と政策形成

立法機関としての議会には、執行機関とは独立した政策形成機能が求められる。附属機関や政策討論の場を設置して取り組まれている議会による政策形成の取り組みについて検討する。
第6日（2時限〉

議会のチェック機能

2009年夏までの任期で活動中の第29次地方制度調査会は、議会のチェック機能を主要な検討項

目のひとつとして制度改革を検討している。その動向を踏まえ、また、自治体議会サイドのチェック機能強化の取り組
みも取り上げながら、議会のチェック機能強化の課題について検討する。
第7日(2時限）議会基本条例と議会法務附属機関の設置など地方自治法が想定していなかった活動の展開や、議決事件の追加にともなう行政計画の法的意義の変化など、議会改革にともなって生じている法務的な課題について検討する。
第8日（1時限）議会改革の今後の課題（自由討議）

授業全体を踏まえて、自治体議会改革の今後の課題について自由討議を行う。

■参考書
自治体議会改革フォーラム編『自治体議会改革白書2009』■成績評価基準
授業時の話題提供や討議への貢献度、授業全体の終了後提出を求めるレポートの内容によって評価を行う。自治体議会の現状がはらむ問題点の的確な把握と、その問題の政治学的な位置づけ、課題解決に向けての構想力を評価する。

■情報機器使用
講義ではプロジェクターを使用する。

98

科目名
科目分類
所属群
公共政策

○

担当者名
単位数
所属プログラム

比較都市事例研究
プログラム科目
経済・社会・生活政策○

都市政策文化
地域産業政策

○都市政策
産業クラスター政策

黒川 和美
２

雇用政策

公共政策過程都市環境創造都市文化創造ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
欧州都市連携の理論と実際について：日本での適用事例、静岡県総合計画、二層の広域連携国土政策、首都圏計画業務核都市分散とEUでの実践とを比較しながら今日の都市政策をSpatial

Analysis

空間分析の視点で、集積論

Cohesion、ネットワーク論・都市連携論として論じます。

■授業の概要と方法
黒川研究室で実際に静岡県や自治体と行ったプロジェクトのデータを示しながら、ｐｐを用いて講義を進めていきます■授業計画
比較都市事例研究 水曜日木曜６-７限（１）EUの発展計画・リスボン戦略、ESDP（２）TEN-T30；Railway

Package（３）欧州競争政策；Network

1999、Polycentricity、ESPON

2,3

Industry とOpenNetwork

Policy（４）都市連携実践事例、RANDSTAD、Ruhlgeviet、北イタリー諸都市（５）フレミッシュ

ダイヤモンド、ETC（６）INTERREG。Ⅲ、A，B，C（７）Global

Network（８）Cities

Beyond

プログラム

West

（９）静岡県都市間連携の総合計画
Structural

Fund、Cohesion

Program、 EIB

欧州投資銀行、 EBRD

欧州復興開発銀行の役割など公的finance手法についても論じていきます。

■テキスト
テキストブックはありません。授業はPPを活用して最新情報を提供します。

■参考書
海外の参考事例についてはwebsiteを紹介します■成績評価基準
評価は授業に関するレポート

A４

40字30行

４-５枚を基準で行います。

99

科目名
科目分類
所属群

ニュー･パブリック・マネジメント論
担当者名
プログラム科目単位数
所属プログラム

公共政策

○

○

都市政策文化
地域産業政策

黒川 和美
２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
EU及び英国圏、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで浸透している公共サービス供給に用いられているFinancingの手法を中心に論じますが、公共部門組織のガバナビリティ、競争の導入、事業評価の方法を考えます。わが国でも体系的ではないにしても様々な工夫が行われており、その内容についても紹介します■授業の概要と方法
講義はppを用いて２時限を通して行います■授業計画
新公共部門経営（New

PublicManagement）

第１週（１）CBAの活用（２）PPPの考え方；Savasの理論

第２週（３）戦略的資金調達、Strategic（４）New

Public

第３週（５）CCT，PublicFinance；Finance、Accountablity

VCT、Contract

Out の

実際、市場化テスト

第４週（６）PFIの実際と日本の事例、英国の事例
第５週（７）TIFの実際と米国の事例、日本での活用可能性
第６週（８）事業評価手法、事前評価、再評価、事後評価（９）杉並区減税自治体構想の試み、横浜市市場化テストの試み
第７週（10）構造改革の体系について論じます■テキスト
テキストブックは無く、参考文献は講義中に海外文献を中心に最新のものを紹介します■参考書
参考文献は講義中に海外文献を中心に最新のものを紹介します■成績評価基準
評価の方法は興味ある特定事例について私論をレポートで提出してもらいます
レポートはA-４

40字30行４-５枚を基準にします

100

科目名
科目分類
所属群
公共政策

○

担当者名
単位数
所属プログラム

まちづくり事例研究
プログラム科目

都市政策文化○

地域産業政策

黒川 和美
２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
まちづくり事例研究
地域振興、まちづくりの実際について多くの事例を紹介します。
また全国でまちづくりを担っているNPOやその活動、中心になっている人々の紹介もします。

■授業の概要と方法
人材、情報ネットワーク、モティベーション、地域資源、地域振興の切り口、行政の役割などについて考えてもらいます。海外の事例も含め、地域振興、まちづくりを考える上で必要な条件について考えます。

授業はppを用いて講義方式で行います■授業計画（１）改正まちづくり３法の意図；都心と郊外（２）まちづくり成功事例集（経済産業省）（３）ユニークまちづくり事例集(内閣府)（４）まちづくり交付金の考え方と事業評価方法（国交省）（５）大学を中心としたまちづくり事例（６）規制緩和とまちづくり、構造改革特区事例（内閣府）（７）港湾地域と漁村地域の事例（８）田園空間博物館としての地域振興（農林水産省）（７）英国の事例、副首相府の提案・English

Partnership（８）アメリカの事例、Empowerment

Zone、Main（９）Conceptual

Programなど

Zoning、Linkage

StreetProjects■テキスト
授業で用いたpp資料はdownloadしてつかえるようにします■参考書
行政が公刊している事例集は現物を紹介します■成績評価基準
評価はレポートで行います。
レポートはA-４

40字30行

４-５枚を基準にします

101

科目名
科目分類
所属群
公共政策

○

都市政策文化

担当者名
単位数
所属プログラム

五十嵐 敬喜２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

都市法研究
プログラム科目○

地域産業政策■授業の到達目標及びテーマ
都市にかかわる法律は、計画、規制、事業、および補償に分類されるが、土地や住宅まで入れると、およそ200本の法律が関係しているといわれている。しかもそれぞれの法律は、制定当初とくらべると、施行令、規則、判例、さらに条例をいれると、おそるべき量的拡大だけでなく、質的変化が生まれている。それは、とりもなおさず都市の実態、すなわち過去と未来とシンクロナイズしているのであろう。

■授業の概要と方法
本授業では、テーマに記したような都市の過去と未来とのシンクロの内実について、政治・経済および文化などを背景とし、国、自治体、市民を主軸として、これに関連する技術、マスコミ、外国の動向、あるいは具体的な地域などを素材にして、学問的にも実務的にも、また国内的にも外国に対しても、21世紀都市論の問題提起を行う。
授業は、文献調査、文献解読などの机上で行うものと、特定の自治体あるいは地域を選んでのフィールド調査と報告書の作成、さらにはテーマにかかわる当事者（学者、行政担当者、市民、企業など）の招聘とディスカッションの３つに大きく分けて行う。
授業はおおよそこのような順序で行うが、テーマや成熟度などにより並行して行うこともある。合宿も行う。
なお、授業の成果については、学会発表、雑誌などへの論文掲載、あるいは報告書や単行本の執筆などにより可能な限り対外的に発表していく予定である。

■授業計画
第１回

都市法の構造第２回

都市法の構造第３回

真鶴町の実験

第４回

真鶴町の実験

第５回

真鶴町の実験

第６回

都市計画法改正の検討

第７回

都市計画法改正の検討

第８回

都市計画法改正の検討■テキスト
五十嵐敬喜＋池上修一＋野口和雄『美の条例』（学芸出版社1996年）
五十嵐敬喜『美しい都市をつくる権利』（学芸出版社2002年）
五十嵐敬喜『美しい都市と祈り』（学芸出版社2006年）■参考書
五十嵐敬喜『都市法』（ぎょうせい1987年）■成績評価基準
出席10％、討論への参加20％、発表50％、レポートなど20％

102

科目名
科目分類
所属群
公共政策

○

都市政策文化

担当者名
単位数
所属プログラム

五十嵐 敬喜２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

都市法事例研究プログラム科目○

地域産業政策■授業の到達目標及びテーマ
都市にかかわる法律は、計画、規制、事業、および補償に分類されるが、土地や住宅まで入れると、およそ200本の法律が関係しているといわれている。しかもそれぞれの法律は、制定当初とくらべると、施行令、規則、判例、さらに条例をいれると、おそるべき量的拡大だけでなく、質的変化が生まれている。それは、とりもなおさず都市の実態、すなわち過去と未来とシンクロナイズしているのであろう。

■授業の概要と方法
本授業では、テーマに記したような都市の過去と未来とのシンクロの内実について、政治・経済および文化などを背景とし、国、自治体、市民を主軸として、これに関連する技術、マスコミ、外国の動向、あるいは具体的な地域などを素材にして、学問的にも実務的にも、また国内的にも外国に対しても、21世紀都市論の問題提起を行う。
授業は、文献調査、文献解読などの机上で行うものと、特定の自治体あるいは地域を選んでのフィールド調査と報告書の作成、さらにはテーマにかかわる当事者（学者、行政担当者、市民、企業など）の招聘とディスカッションの３つに大きく分けて行う。
授業はおおよそこのような順序で行うが、テーマや成熟度などにより並行して行うこともある。合宿も行う。
なお、授業の成果については、学会発表、雑誌などへの論文掲載、あるいは報告書や単行本の執筆などにより可能な限り対外的に発表していく予定である。

■授業計画
第１回

建築基準法改正の検討

第２回

建築基準法改正の検討

第３回

建築基準法改正の検討

第４回

都市法全体の再構成

第５回

都市法全体の再構成

第６回

ゲスト講師（地方自治体の職員など）の招聘

第７回

ゲスト講師（住民運動の経験者など）の招聘

第８回

ゲスト講師（学者など）の招聘■テキスト
五十嵐敬喜＋池上修一＋野口和雄『美の条例』（学芸出版社1996年）
五十嵐敬喜『美しい都市をつくる権利』（学芸出版社2002年）
五十嵐敬喜『美しい都市と祈り』（学芸出版社2006年）■参考書
五十嵐敬喜『都市法』（ぎょうせい1987年）■成績評価基準
出席10％、討論への参加20％、発表50％、レポートなど20％

103

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

都市再生論
プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

都市政策文化

都市政策

地域産業政策

産業クラスター政策○

陣内 秀信・恩田 重直
２

雇用政策

公共政策過程都市環境創造都市文化創造ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
都市の成り立ちを読む方法を習得し、既存の都市から文化、環境資源を見出し、再評価することによって、今後の都市再生やまちづ
くりに活かす方法を考える。

■授業の概要と方法
近年、日本でも文化的、社会的な観点に立った都市再生のあり方が模索されるようになった。歴史や文化を活かした都市再生やまちづくりにおいて、豊富な蓄積のある西洋の事例、近年急速に進められているアジアの事例から学びながら、日本における今後の都市づくりの方向性を論じる。

■授業計画
１

ガイダンス 当科目の主旨。内容説明。

２

都市再生とは①イタリア イタリアでの都市再生の歴史をたどり、その理念と実践の展開を述べる。

３

都市再生とは②中国 中国での都市再生の歴史をたどり、その理念と実践の展開を述べる。

４

EUの地域・都市政策 これまでのEUにおける地域や都市に対する政策とその背景を探る。

５

EUにおける都市再生事例 スペインのビルバオなどの事例を通して、都市再生の動向について講じる。

６

アジアにおける都市再生 上海やソウルなどの事例を通して、今日のアジアにおける都市再生の動向を探る。

７

都市居住とにぎわい 都市における人々の暮らしにとって何が必要か。アジアの都市住宅や宗教施設、市場などを通して、都市空間の多義性を論じる。

８

エコシティ東京 本来自然の共生してきた江戸東京の都市空間について、地形、都市構造、生活空間の視点から論じる。

９

東京の水辺空間の破壊と再生 市区改正、震災復興事業による東京の水辺空間の整備を論じた後、戦後の破壊と再生の過程を講じる。

10

都市開発と歴史 戦後東京の都市再開発事業の変遷を取り上げ、その事業内容、事業手法を論じ、再開発事業における歴史的環境の扱いを講じる。

11

1930年代と昭和30年代の都市と建築 映画やテーマパーク等で再現されることが多くなった昭和30年代のまちなみの虚と実を論じ

12

都市とエコロジー 狭山丘陵で起きた土壌汚染を題材として、汚染された過程を論じた上で、今後の対策を考える。

13

地方都市の再評価 富山県八尾など、地方の小都市を取り上げ、まちなみ整備の取り組みについて論じる。

る。

14

郊外地域での都市再生 東京郊外を対象に自然条件、歴史的構造を読みながら、場所の特性を理解し、個性ある地域づくりの方法を探る。

15

今後の都市再生に向けた討論 これまでの授業内容を踏まえ、これからの都市再生のあり方について、議論する。

■参考書
陣内秀信『イタリア都市再生の論理』（SD選書）鹿島出版会
陣内秀信『東京の空間人類学』（筑摩学芸文庫）筑摩書房
陣内秀信『イタリア

小さなまちの底力』講談社

法政大学大学院エコ地域デザイン研究所編『エコロジーと歴史にもとづく地域デザイン』学芸出版社
東京エコシティ展実行委員会編『東京エコシティ：新たなる水の都市へ』鹿島出版会
宗田好史『にぎわいを呼ぶイタリアのまちづくり：歴史的景観の再生と商業政策』学芸出版社
宗田好史『都市に自然をとりもどす：市民参加ですすめる環境再生のまちづくり』学芸出版社
宗田好史『中心市街地の創造力：暮らしの変化をとらえた再生への道』学芸出版社
全国町並み保存連盟編『新・町並み時代』学芸出版社■成績評価基準
レポート（100%）

104

○

科目名
科目分類
所属群

サスティナブルデザイン論
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

○

竹内 佑一
２

■授業の到達目標及びテーマ
この講義の主題は、持続可能な都市をいかに創るかである。持続可能な都市がどうあるべきか、それをどのように創るかについては、
経済的・社会的・環境的な側面を同時に考慮する必要があるが、今日的には、地球温暖化に抗する環境的な側面を第一に経済的、社会的側面を調和的に配慮することが必要である。地球温暖化傾向による危機認識を反映して持続可能性は地球レベルで議論されるが、Ｉ
ＣＰＰその他によれば今後地球上の人間活動の多くは都市で展開されそれに伴うエネルギー消費の効率化、汚染物質排出の低減化を以下に行うかは、都市のデザインに大きくかかわっている。そこで、ここで取り上げるサステイナブル・デザインとは、都市のあり方、
特に空間的なその取り扱いが重要である。
地球全体で人口の都市集中がすすんでおり都市は先進国、発展途上国を問わず対象にしなければならないが、ここでの問題意識からすれば高度に人間活動が集積する地域をイメージすことが理解しやすく、講義では日本のケースを焦点にあてることが多くなる。しかし、世界的な現象であるので、それぞれの比較検討を極力行う。
議論の進め方として、まず持続可能性を多方面から考察し、持続可能性はどのような形・方法で捕らえられるかを考える。次に、持続可能な都市を構築するための目標と戦略はなにかについて検討する。戦略分野全体を概観した後に、重要な分野、たとえば交通分野の取り組みのあり方について考察する。
持続可能性、持続可能な都市、その構築方法について理解することが目標である。これは、きわめて分野横断的で創るという立場である。そのために講義は事例検討が多くなるが、それをもとにインタラクティブな議論を展開することで進めたい。

■授業の概要と方法
サステイナブルデザインを持続可能性とはなにか、持続可能性はどのようにとらえるか、持続可能な都市とはなにか、持続可能な都
市をどのように構築するか、都市におけるサステイナブルデザインにおける移動の確保の重要性、移動の確保の方法、移動を確保するための主体のありかた等のいくつかの論点に分けて議論を進める。講義は、関連する理論、制度事例、デザイン事例などを用い、その都度、関連する文献・資料を参照しながら進める。適時に、テーマを特定して参加者による討議を行う。

■授業計画
1.持続可能性とはなにか

講義概要

サステイナブルデザイン（SDと略）前史
2.持続可能性はどのようにとらえるか
都市に関する長期的変化
SDの論点とパースペクティブ
持続可能性に関する正義、社会的公正性
持続可能な都市の建築と住宅/交通／持続可能なエネルギー／持続可能な供給と処理／都市における水問題
都市の公園、オープンスペース、生物的多様性
3.持続可能な都市をとらえる指標と方法
都市と地球温暖化
多様な指標
エコロジカル・フットプリント
4.都市モデルコンパクトシティ

サステイナブル都市の捕らえ方に関する討論
5.SDと移動モビリティ確保の重要性

持続可能な都市の移動
多側面からの接近の必要
6.持続可能な交通と都市移動による社会格差の排除
都市構造の変革
公共交通手段の充実
都市開発と公共交通手段の一体化

105

7.持続可能な交通実現の社会システム変革による方法
モビリティマネジメント
ロードプライシング
発生量規制
8.持続可能な交通と主体のありかた
社会運動
地域組織のあり方
日本の制度
サステイナブル･デザインに関するトピックの選定､考察と討論■テキスト
講義では特定の教科書は用いない。各時点で、適切な資料を提示、配布などする。
教科書として指定するものではないがこの分野における基本的な参考文献・資料として以下のものをあげておく。
①

Wheeler， S．M and Beatley， T (eds．)． 2008. “The Sustainable Urban Development Reader” (Routledge Urban Reader Series)．
Second edition． Routledge．

②

海道清信

③

World Conference on Transport Research Society and Institute for Transport Policy Studies (eds．)2004. “Urban Transport「コンパクトシティ―持続可能な社会の都市像を求めて」 2001.

学芸出版社

and the Environment-An International Perspective-“． Elsvier． (邦訳。中村英夫他編訳
2004.
④「都市交通と環境―課題と政策―」

財団法人運輸政策研究機構)。

Newman， P． and Kenworthy， J.. 1999. “Sustainability and Cities: Overcoming Automobile Dependence”． Island Press．

■参考書
この分野に関連する文献・資料、情報源情報は多岐、多数にわたる。講義時に、それらのリストを配布する。
上記にに加えて、いくつかのものをあげておく。
1.S． Wheeler． "Planning for Sustainability"．Routledge． 2004.
2.P．Newmann & I．Jennings．"Cities as Ecosystems"．Island Press.2008.
3.淡路他編リーディングス環境第５巻「持続可能な発展」有斐閣2006

4.岡部明子「サステイナブルシティ

EUの地域・環境戦略」学芸出版2003

5.月尾嘉男「縮小文明の展望」東大出版会2003
6.日端康雄「都市計画の世界史」講談社現代新書2008■成績評価基準
次の４つの側面から評価を行う。
①

中間レポート「特定都市の持続可能性指標の検討」（30％）受講者は、特定の都市を自ら選択し、その都市の「持続可能性」に関して適用すべき指標(とらえかた)を検討し、指標をその都市に適用した結果を講義の中間報告として作成、提出する。

②

クラス討論への参加（20％）適時にテーマに即したクラス討論を行うが、その際、参考とすべき読むべき文献・資料を特定するので、それらをもとに積極的な討論参加を求める。

③

最終レポートの提出（40％）この講義の主たる成果はこの最終レポートである。受講者は、持続可能な都市に関するトピックを選定し、そのトピックに関してA４版10－20枚程度のレポートを提出する。その際①で取り上げ検討した成果を盛り込むことは可能。

④

最終レポートの発表（10％）受講者は、上記のレポートをもとに、トピックの説明とその検討、考察結果を講義の最終時点でクラスの参加者に対して簡単なプレゼンテーションを行う。

106

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

都市環境論
プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

都市政策文化

都市政策

地域産業政策

産業クラスター政策

○

高橋 賢一
２

雇用政策

公共政策過程都市環境創造都市文化創造ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
新世紀の都市は地球環境問題と人口減少社会の到来に対応し持続可能な発展を目指すことが重要である。本講義ではそれぞれの地域
や都市が過去有していた歴史遺産を継承し、自然資源をフルに活かしたグランドデザインを描き再構築のための手法を学ぶ。
専門領域：地域デザイン、都市計画、都市交通計画
研究テーマ：自然・歴史資源の再生と集約型都市構造の実現手法に関する研究
主要研究業績：①共著、「都市および地方計画」、山海堂、2009.3（発刊予定）②共著、「都心改創の構図」、鹿島出版会、2000.4③単著、「連合都市圏の構図」、鹿島出版会、1999.6■授業の概要と方法
本講義は大都市圏や地方都市圏が抱える今日的な都市計画課題を理解し、持続可能な都市再構築のための地域デザイン、広域連携シ
ステム、コンパクトシティのありようを論じ、既成市街地の再整備や田園・郊外の再生に向けたグランドデザインと、その具現化方策を講義する。
授業は前半（６時限）を講義にあて、後半（７時限）を演習とデスカッションにあてる。

■授業計画
テーマ

内

容

１

21世紀の都市創造と都市計画制度の枠組み(１)

地球環境・人口減少社会・地域間競争など避けがたい大きなうねり

２

21世紀の都市創造と都市計画制度の枠組み(２)

演習と討議

３

地球環境問題と都市構造(１)脱炭素化と生態化

４

地球環境問題と都市構造(２)

演習と討議

５

人口減少社会の到来と都市構造(１)

市街地を“たたみ”“集め”
“整える”

６

人口減少社会の到来と都市構造(２)

演習と討議

７

都市再生プロジェクト、現状と課題(１)

東京都心部の再生プロジェクト、その評価と都市論再考

８

都市再生プロジェクト、現状と課題(２)

演習と討議

９

縮小都市時代の地域再編１／海外事例に学ぶ(１)

ラントスタット連担都市圏やポートランド都市圏など

10

縮小都市時代の地域再編１／海外事例に学ぶ(２)

演習と討議

11

縮小都市時代の地域再編１／藩政改革に学ぶ(１)

近世の領国経営と城下町政策など

12

縮小都市時代の地域再編１／藩政改革に学ぶ(２)

演習と討議

13

集約型都市構造と歴史・エコ廻廊の創案(１)

コンパクトな市街地形成と歴史・自然資源の再構築

14

集約型都市構造と歴史・エコ廻廊の創案(２)

演習と討議

15

総括的講義

討議

授業外に行うべき学習活動
途中２回前後、演習課題に対応した資料収集が必要■テキスト
その都度、紹介する。

■参考書
本学大学院「エコ地域デザイン研究所」が2004～08年度に発刊した調査研究成果を参照。

■成績評価基準
概ね２回の演習課題に対するレポートにより評価。

107

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

都市集積論
プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

都市政策文化

都市政策

地域産業政策

産業クラスター政策

○

小野 由理
２

雇用政策

公共政策過程都市環境創造都市文化創造ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
本講義では、都市間競争や官から民への流れが進む中で、都市が自立的・持続的に発展していく方法論として都市集積に着目し、その発展メカニズムとこれを有効に機能させる民の力の生かし方について学ぶことを目的とする。

■授業の概要と方法
都市集積を語る上での理論的枠組みの構築、これに基づくケーススタディを通じた理解の深化、さらには実務に活用しうる方法論を意識したプログラムとする。

■授業計画
第１回：都市集積概論（都市集積の必要性、講義の体系）、受講者自己紹介（都市集積論に期待すること）
第２回：集積の捉え方と解析手法：集積の定義（範囲、対象）、成長の定義（都市経済学、都市社会学、産業集積論、民間企業での捉え方等）、エリアデータの実際
第３回：秋葉原地域におけるケーススタディ１（秋葉原地域を取り上げる理由、集積の特徴と発展の経緯）
第４回：秋葉原地域におけるケーススタディ２（産業集積の持続的な発展要因とこれを支える都市基盤の特徴）
第５回：特定地域における産業の連鎖的発展メカニズムと課題、課題設定・エリア評価についてのディスカッション
第６回：米国BIDにみる集積を生かしたまちづくりと日本でのエリアマネジメント、地域ブランドづくりの現状
第７回：課題発表
第８回：官から民への流れを支える制度とまちづくりへの応用の実際■テキスト
・三菱総合研究所地域経営研究センター（2006）、「都市・地域の新潮流―人口減少時代の地域づくりとビジネスチャンス」、日刊建設工業新聞社■参考書
・Aマーシャル（馬場啓之訳1966）、「経済学原理Ⅱ」、東洋経済新報社
・クルーグマンP（北村伸成訳1991）、「脱国境の経済学」、東洋経済新報社
・ピオリ＆セーブル(山之内靖成訳1993)、｢第二の産業分水嶺｣、筑摩書房
・伊丹敬之(1998)、｢産業集積の本質｣、有斐閣
・ジェイコブスJ（黒川紀章訳1977）、「アメリカ大都市の生と死」、鹿島出版会■成績評価基準
出席10％、討論参加40％、レポート50％■情報機器使用
課題発表はPPTにて（PC使用）

108

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

都市再生事例研究
プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

都市政策文化

都市政策

地域産業政策

産業クラスター政策

○

恩田 重直
２

雇用政策

公共政策過程都市環境創造都市文化創造ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
具体的な都市や地域を対象として、フィールド調査を行い、地域資源を活用した都市や地域のあり方を提示し、今後の都市再生やまちづくりの手法を創造する。

■授業の概要と方法
これからの都市再生は、都市や地域に積層する歴史や文化を活かしながら行っていくことが求められている。都市における既存の空間や景観に埋もれている資源を発見するための調査・分析手法を学び、それらを魅力的に記述する方法を習得する。

■授業計画
１

ガイダンス

当科目での課題説明。

２

都市を読む方法

既存の都市を分析する方法（建築学、社会学、地理学、人類学などの都市へのアプローチ方法の相違）。古地図の活用法。

３

テーマ設定

各自、調査対象地（商店街、住宅地、生産緑地、水路・緑道など）を選定する。

４

事前研究①

各自の調査対象地に関する先行研究の蒐集と理解。

５

事前研究②

各自の調査対象地に関する地図資料の蒐集とデジタルデータ化。

６

事前研究③

各自の調査対象地に関する文献史料の蒐集と分析。

７

フィールド調査の方法

フィールド調査の種類と手法。

８

中間発表

各自、事前研究の成果をまとめ、フィールド調査の方針を口頭発表。

９

中間発表

各自、事前研究の成果をまとめ、フィールド調査の方針を口頭発表。

10

フィールド調査①

各自、フィールド調査を行い、分析を進める。

11

フィールド調査②

各自、フィールド調査を行い、分析を進める。

12

フィールド調査③

各自、フィールド調査を行い、分析を進める。

13

フィールド調査のまとめ方

フィールド調査で得られたデータのまとめ方。分析項目のプレゼンテーションテクニック。

14

最終発表

各自、フィールド調査の成果をスライド形式で口頭発表。

15

最終発表

各自、フィールド調査の成果をスライド形式で口頭発表。

■参考書
陣内秀信編『江戸東京のみかた調べかた』鹿島出版会
陣内秀信・中山繁信編『実測術』学芸出版社
博報堂生活総合研究所『タウン・ウォッチング：時代の「空気」を街から読む』PHP研究所
川添登『おばあちゃんの原宿：巣鴨とげぬき地蔵の考現学』平凡社
なお、各自の調査対象に応じて、適宜、ふさわしい参考書を指示する。

■成績評価基準
中間発表（20%）、最終成果の口頭発表（40%）
、プレゼンテーションパネル（40%）■情報機器使用
マイクロソフト社パワーポイント等スライド作成ソフトウェア

109

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

文化資源論
プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

都市政策文化

都市政策

都市環境創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

増淵 敏之
２
公共政策過程○都市文化創造
CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
文化資源を活かした地域再生への関心が高まっている。本講義では伝統芸能からメディアコンテンツまでの幅広い文化資源の活用方
法を事例を通じて見ていく。この分野でも地域再生のために国や各自治体、営利団体、非営利団体、大学など様々な主体が関わっている。それらの主体間関係及び意思決定システムまでにも言及していきたい。
学習到達点としては現在、数多くの都市で取り入れている、文化資源活用の実践の理論的枠組みである創造都市論の理解というところに置きたい。

■授業の概要と方法
ハードパワーからソフトパワーへの転換が注目され、文化資源の重要性の認識が高まっている。経済社会の変化の中での文化の価値に対しての議論、また経済学の中での文化資本の概念に関する議論なども活発化を見せている。本講義では従来的な文化財の保護的ア
プローチから更にローカルチャーまで範囲を広げていきたい。具体的には映画、小説、マンガ、音楽などのメディアコンテンツに注目し、それらも文化資源と捉え、地域イメージ形成に与える役割、地域ブランドの補完財としての効用を見ていく。また文化資源を活かしたプロモーション構築、コミュニティ形成、アイデンティティ確立の方法論にも触れていきながら、様々な空間レベルの中での活用方法を論じていく。

■授業計画
Ⅰ．ガイダンス/文化資源とは？
Ⅱ．文化経済学の中での文化資源/文化とコンテンツの関係
Ⅲ．文化の産業化/コンテンツ・ツーリズム
Ⅳ．伝統芸能（和太鼓）/（神楽）Ⅴ．伝統芸能（民謡）/地域資源（札幌の事例）
Ⅵ．地域資源（仙台の事例）/(金沢の事例）
Ⅶ．地域イメージとブランド/文化資源を活かす政策とは?
Ⅷ．議論/授業のまとめ■テキスト
レジュメを中心に授業を進める。

■参考書
授業中に適宜、紹介する。

■成績評価基準
出席20％、授業中の討議参加20％、レポート60％■情報機器使用
PC、DVDを使用することもある。

110

科目名
科目分類
所属群
○

コミュニティーメディア論
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

都市政策文化

都市政策

都市環境創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

増淵 敏之
２
公共政策過程○都市文化創造
CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
地域再生においてメディアの存在は不可欠なものである。現在はインターネットの普及により様々なコミュニティメディアが誕生してきた。そして地域においては既存のメディアとの共存を図りながら、コミュニティ再生に貢献している。授業のテーマとしては地域
におけるメディアの果たす役割に注目し、到達点としてはメディアを運用するための、各主体間関係（行政、営利・非営利団体など）のメカニズムの理解に置きたい。

■授業の概要と方法
マスメディアの東京への集中は地域の情報発信力を希釈させてきた。しかし技術的なイノヴェーションにより、様々なコミュニティ
メディアが生まれてきている。これは今後の地域振興に大きく関わってくることが予想される。特にコミュニティ再生面での活用が期待されるだろう。本授業ではCATV，コミュニティFM，地域SNS，フリーペーパーなどのコミュニティメディアの特徴を論じながら、シビックメディアとしての側面に関心を寄せていく。

■授業計画
Ⅰ．ガイダンス/メディア概論①
Ⅱ．〃②/コミュニティメディアとは？
Ⅲ．CATV/コミュニティFM
Ⅳ．タウン誌/フリーペーパー
Ⅴ．地域SNS/技術的イノヴェーションの影響
Ⅵ．地域コミュニティの再生/中央と地域の関係の変容
Ⅶ．コミュニティメディアを活用した地域再生の事例①/〃②
Ⅷ．議論/本授業のまとめ■テキスト
レジュメを使用します。

■参考書
授業中に適宜、紹介する。

■成績評価基準
出席20％、授業中の討議参加20％、レポート60％

111

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

都市文化論
プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

都市政策文化

都市政策

都市環境創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

増淵 敏之
２
公共政策過程○都市文化創造
CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
都市と文化の関わりについての議論を学際的に行っていくが、基本的に経年的なアプローチを重視していく。都市の拡大とともに変容していく文化の諸相の考察が本授業のテーマになるが、都市論の様々な議論を前提にした文化創出の政策的な手法、方法を理解する
ことを到達目標としたい。

■授業の概要と方法
都市政策を考える上で、都市が内包する文化を把握することが極めて重要である。特にコミュニティ形成や新たな産業創出の上でも比重が高まってきているといえるだろう。本授業では1960年代以降に日本で盛んになってきた都市論全般を見ていくことから始めていくが、特に文化との関係性の強いものを中心に取り上げていく。文化面が強調されていくのは1980年以降になるが、前田愛、吉見俊哉などのいわゆるテクスト分析型の都市論、そして1990年代以降のカルチュラルスタディーズ、文化社会学領域での都市論までを概観していく。また都市文化を象徴する都市装置（劇場、映画館、カフェなど）にも着目、都市文化の生成に果たした役割も見ていきたい。

■授業計画
Ⅰ．ガイダンス/都市論の系譜
Ⅱ．近代においての都市形成/博覧会の果たした役割
Ⅲ．
「考現学入門」解読/カフェ論Ⅳ．百貨店論/東京への文化的装置の集中①
Ⅴ．東京への文化的装置の集中②/ご当地ソングに見る地方都市
Ⅵ．戦後の東京①映画の中の東京/〃②小説の中の東京
Ⅶ．都市と異文化受容/都市というメディア
Ⅷ．議論/本授業のまとめ■テキスト
レジュメを使用■参考書
授業中に適宜、紹介する。

■情報機器使用
PC．DVDの使用もある。

112

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

文化政策事例研究
プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

都市政策文化

都市政策

都市環境創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

片山 泰輔
２
公共政策過程○都市文化創造
CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
人間の内面的な領域である文化の問題に政府が関与することの意義を考え、その歴史、理論、政策手段、効果、影響等についての認識を深めることを目指します。
事例研究にあたっては、文化の中でも、特に芸術文化に焦点をあて、政府による芸術支援の意義と課題について検討します。

■授業の概要と方法
担当者によるレクチャーと指定教材の輪読、ディスカッションを中心に進めます。

■授業計画
第１回

ガイダンス、日本の文化政策の歴史と特徴（１）

第２回

日本の文化政策の歴史と特徴（２）

第３回

芸術支援の理論的根拠と手段、公共財

第４回

公立文化施設と指定管理者制度

第５回

文化と地域活性化

第６回

ヨーロッパの芸術文化政策（イギリス、フランス、ドイツ）

第７回

アメリカの芸術文化政策（NEAとマッチンググラント）■テキスト
授業の最初に一覧表を配布します。

■成績評価基準
出席50％、課題に関する授業中の報告と討論50％。

113

科目名
科目分類
所属群
○

担当者名
単位数
所属プログラム

観光文化政策論
プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

都市政策文化

都市政策

都市環境創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

成澤 広幸
２
公共政策過程○都市文化創造
CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
現代における観光解釈の主流は、観光を経済や経営の言葉遣いで語り、地域振興から外貨獲得までの幅広い経済的文脈の中で検討することにあると思われる。しかし本授業ではツーリズムの原点に立ち戻り、そもそもツーリズムという現象はどのように誕生・生成発
展し、多様化してきたかという、観光文化の現象史、及びそれを踏まえた現代観光文化の検討をテーマとする。また、観光文化の確実な史的把握を到達目標とする。

■授業の概要と方法
わが国で本格的に論じられることの少ない西欧の観光文化についての、総合的かつ史的な検討を行うことを基本とし、それを踏まえた上で「観光概念」の再検討を試み、最終的には、国家レヴェルの観光政策が伝統的な観光文化にどのような影響を与えるのかを討議する。前半は講義形式、後半は論文の輪読と討議という形式で進めたい。

■授業計画
１

ガイダンス、授業の進め方などについて

２

ツーリズム誕生への助走

３

階級戦略から始まる観光文化

４

ランティエの観光文化の進展

５「治療」から「社交」へ

６

ランティエの観光文化からマス・ツーリズムの観光文化へ

７

観光文化モデルの多様化

８

前半のまとめ９加太論文「観光概念の再構成」を輪読する

10

上掲論文について討議する

11

上掲論文について、現代の観光文化と観光概念について討議する

12

成澤論文「戦後フランスの国内観光政策について」を輪読する

13

上掲論文について討議する

14

上掲論文を参考にして、国家の観光政策が観光文化にどのような影響を与えるかを討議する

15

まとめ

■テキスト
前半部分についてのレジュメ、後半部分についての二編の論文は授業の開始時に配布する。

■参考書
ジョン・アーリ『観光のまなざし』法政大学出版局
マルク・ボワイエ『観光のラビリンス』法政大学出版局
その他の参考書については授業時に紹介する■成績評価基準
出席30％、レポート50％、討議への参加度20％

114

科目名
科目分類
所属群
公共政策

○

都市政策文化
地域産業政策担当者名
単位数
所属プログラム

観光創造論
プログラム科目○

経済・社会・生活政策

雇用政策

都市政策

都市環境創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

黒田 英一
２
公共政策過程○都市文化創造
CSR政策■授業の到達目標及びテーマ「観光」の言葉は、易経「観国之光、尚賓也」（国の光を観るとは、賓を尚（たっとぶ）なり」に由来する。本授業では、観光の原点に立ち戻り、地域の宝を見せ、賓客をもてなす観光おこしについて、栃木県の日光地域（日光、今市、藤原、栗山、足尾）を事例として取り上げ、歴史的・政策的に分析、考察し、日光地域の観光振興策について政策提言をとりまとめる。

■授業の概要と方法
前半は、ヴィクトリア朝の英国から開国後10年目の日本を訪れた英国人女性イザベラ・バードの旅行紀行のうち、東京から日光、藤原までを読み、受講者の発表をもとに討論する。

後半は、現在の日光地域の観光の現状について、統計データや調査報告書をもとに分析したうえで、今後の観光振興策について討論する。その際、日光地域のホテル・旅館経営者や日光市役所の担当者を招いて特別講義を行う。
また、理解を深めるために、課外授業として日光地域観光スポットの見学も予定している。

■授業計画
１回 イザベラ・バードを読む前に（イザベラ・バードと金谷ホテル）
２回 『日本紀行』（東京、横浜まで）（当時の外国人、ヘボン、パークス、サトウ）
３回 『日本紀行』（粕壁）（日本文化①ー芸者、やくざ、刺青）
４回 『日本紀行』（日光）（日本文化②ー東照宮）
５回 『日本紀行』（湯元、藤原）（日本文化③ー馬、競馬、温泉）
６回 日光地域観光の現状把握（グループ討論）
７回 日光地域観光の振興策の検討（グループ討論）
８回 観光実務者・行政担当者を招いての特別講義■テキスト
イザベラ・バード、時岡敬子訳『イザベラ・バードの日本紀行（上）（下）』講談社学術文庫、2008年（この本をテキストに利用し、授業のなかでは受講者から発表してもらう予定、授業開始までに、必ず購入しておくこと）■参考書
宮本常一『イザベラ・バードの「日本奥地紀行」を読む』平凡社ライブラリー、2002年
渡辺京二『逝きし世の面影』平凡社ライブラリー、2005年■成績評価基準
原則としてレポート（６割）と発表・討論への参加（４割）で評価する。なお、レポートは出席率７割以上でないと提出を認めない
ので、受講に際しては留意すること。

115

科目名
科目分類
所属群
公共政策

○

都市政策文化

担当者名
単位数
所属プログラム

観光政策論
プログラム科目
経済・社会・生活政策○

地域産業政策

都市政策

溝尾 良隆
２

雇用政策

○

産業クラスター政策

都市環境創造

公共政策過程○ソーシャル・アントレプレナー政策

都市文化創造
CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
日本の観光政策を理解し、民間企業や自治体の観光事業の推進に具体的な提言できるようにしてほしい。

■授業の概要と方法
授業の前半は、観光白書から中央省庁の多岐にわたる観光関連政策を概観したあと、1945年以降の約60年にわたる日本の観光政策と観光事業を紹介する。最近の状況については、国連や世界観光機関の動き、昨年の観光庁の誕生、43年ぶりの観光基本法を改定した観光立国推進基本法について説明をする。
後半は、テーマごとに観光政策を旅行業制度、宿泊事業制度など個別に説明する。

■授業計画
第１回

観光政策を学ぶ背景

第２回

観光白書と観光政策

第３回

戦後の観光政策と観光事業

第４回

同上

第５回

世界と日本の観光政策の現状

第６回

観光立国推進基本法を読む

第７回

観光に関する税・助成制度

第８回

観光資源とは

第９回

観光資源制度

第10回

宿泊事業制度

第11回

旅客運輸事業制度

第12回

旅行業制度

第13回

旅行情報制度

第14回

自治体における観光政策

第15回

観光政策論のまとめ■テキスト
寺前秀一『観光政策・制度入門』ぎょうせい、2006年、2667円+税
その他、授業でレジュメを毎回、配布する。

■参考書『観光白書』平成21年版■成績評価基準
観光政策を中途半端に理解しては困るので、欠席したときはそのときの資料を渡し、レポートを提出してもらう。それを出席とする。
そのうえで、出席20％、討論参加20％、最終レポート60％ とする。

■情報機器使用
パソコン、プロジェクター、スクリーンを使用。

116

科目名
科目分類
所属群
公共政策

○

都市政策文化

担当者名
単位数
所属プログラム

佐々木 俊介２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策

都市環境創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

地域ブランド論Ⅰ
プログラム科目○

地域産業政策

○都市文化創造
CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
授業の到達目標は、「地域ブランド戦略の基本的な策定能力の獲得」である。
テーマは、その目標に到達するために
テーマ１ ブランドに関する基本的な認識の獲得
テーマ２

内外のブランド戦略の動向に関する情報収集力や観察・評価力の向上

テーマ３

地域ブランド創出と維持の要点の把握

テーマ４

地域ブランド戦略策定プロセスの把握を段階的に設定する。

■授業の概要と方法
地域ブランドは、地域の活性化や地域産業振興にとって大きな課題になっている。ブランドが示すその地域のイメージや地域が生み出す産品、サービスに対する高い評価や信頼は、地域間やそれぞれの市場における競争優位性を向上させるものであるし、地域の人たちの誇りや帰属意識を高めるものであるからだ。
この授業では、講義や踏査、討議、提案作成作業などを通じて、地域ブランドに関する基本的な知識やブランドを創り、維持し、守るという一連の戦略策定の基本的な能力の獲得を目指す。

■授業計画
上記のテーマを達成していくために、全15回の授業にそれぞれサブテーマを設定して、下記のように進める。
なお、第１回から第12回までは１日２回、第13回から第15回までは１日３回、計７日で授業を行う予定である。
第１回

テーマ１－１：「ブランドに関する基本的な考え方」
内容（方法）：講義と質疑第２回

テーマ１－２：「内外のブランドとブランド戦略の動向」
内容（方法）：講義と質疑第３回

テーマ２－１：「都心部に見る企業のブランドとブランド戦略」
内容（方法）：現地踏査と観察

第４回

テーマ２－２：「都心部に見る地域のブランドとブランド戦略」
内容（方法）：現地踏査と観察

授業外に行うべき学習活動：「踏査を通じて見たブランド戦略」に関するレポート作成
第５回

テーマ２－３：「企業ブランド戦略と地域ブランド戦略の実態」
内容（方法）：レポート発表と討議

第６回

テーマ２－４：「内外の企業ブランド戦略と地域ブランド戦略の近年の傾向」
内容（方法）：講義と質疑第７回

テーマ３－１：「食・地域産品分野の地域ブランド戦略の動向」
内容（方法）：講義と質疑第８回

テーマ３－２：「観光分野の地域ブランド戦略の動向」

第９回

テーマ３－３：「地域ブランドとしての都市ブランド戦略の動向」

内容（方法）：講義と質疑内容（方法）：講義と質疑第10回

テーマ３－４：「地域ブランド戦略の動向と課題」
内容（方法）：講義と質疑授業外に行うべき学習活動：「地域ブランド戦略の要点」に関するレポート作成
第11回

テーマ３－５：「地域ブランド戦略の要点」
内容（方法）：レポート発表と討議

第12回

テーマ４－１：「モデル地域の地域ブランド戦略策定プロセス検討準備」
内容（方法）：説明と情報収集等検討準備

第13回

テーマ４－２：「モデル地域の地域ブランド戦略策定プロセスの検討」
内容（方法）：検討作業

第14回

テーマ４－３：「モデル地域の地域ブランド戦略策定プロセスの提案」
内容（方法）：レポート作成

第15回

テーマ４－４：「地域ブランド戦略策定と戦略策定プロセスの考え方－評価と総括」
内容（方法）：レポート発表と討議および講義

117

■テキスト
講義資料（レジュメ）および現地踏査や討議、検討作業などのための基礎的な資料は、その都度配布する。

■参考書
（１）住谷

宏・津田朋子編著「企業ブランドと製品戦略」

中央経済社（２）監査法人ト―マツ・税理士法人ト―マツ「攻めと守りのブランド経営戦略」

2003年、2007年
知的財産グループ編

税務経理協会

平成15年（３）堺屋太一著「ブランド大繁盛」
（４）関

満博・遠山

NTT出版

2004年

浩著

「『食』の地域ブランド戦略」

新評論

2007年

同友館

2007年

（５）安田龍平・板垣利明編著「地域ブランドへの取組み」■成績評価基準地域ブランドの性格上、多角的、実践的な視点から多様な方法で授業を行うので、下記の５項目とそれぞれの基準で評価を行う。
―評価項目―（１）授業出席点

各回２％

全15回

（２）踏査参加点

各回５％

全２回

計

10％

（３）レポート点

各回10％

全２回

計

20％

（４）討議参加点

各回５％

全３回

計

15％

（５）提案作成点

全１回

計

25％

25％

計

30％

合計100％―評価基準―（１）授業出席点

出席の有無－ただし欠席の場合でも、事前の連絡と妥当な事情説明があれば出席と見なす。
（２）踏査参加点

参加の有無－欠席の場合、上記（１）と同じ扱いとする。
（３）レポート点「情報、データ整理の的確さ」「観察の程度」「要点の把握」を総合的に勘案して評価する。

（４）討議参加点

参加の有無－欠席の場合は上記（１）と同じ。また討議中、少なくとも１回は発言することで参加とみなす。
（５）提案作成点「視点設定の的確さ」「論理展開の的確さ」「提案のユニークさ」を総合的に勘案して評価する。

118

科目名
科目分類
所属群
公共政策

○

都市政策文化

担当者名
単位数
所属プログラム地域ブランド論Ⅱ
プログラム科目○

地域産業政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

都市政策

都市環境創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

増淵 敏之
２
公共政策過程○都市文化創造
CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
地域の再生においてブランド化を行い、競争優位を確保することが重要視されている。本授業では地域ブランドの実態、役割、必要性などについての理解を図ることを目標にする。本講義では実務家の講師を招き、その専門的な見地からの事例を中心にした議論を行っていく。最初の６回は安田亘宏氏（旅の販促研究所所長、JIC執行役員）、続いての６回は金子和夫氏（日本総研主任研究員）、最後の２回を増淵が担当する。

■授業の概要と方法
地域ブランドの関する議論も視点が変わることによって幅広いものになっていく。本授業ではまず観光文脈、続いて農林水産業、商業文脈から解き明かし、まとめとして新たな文脈からの議論を交えていく。地域ブランドには地域が算出したもののブランド化、地域そのもののブランド化などと多岐にわたっているのが現状だが、政策面での地域ブランドの活用を意識して授業を行っていきたい。

■授業計画
「安田」
①地域ブランド概論

地域ブランド概論・地域ブランドの種類と特徴②観光地域ブランド論

観光地域ブランド・観光地域ブランドづくり③事例研究：「食」による地域ブランド戦略―喜多方・佐世保・八戸―④事例研究：「祭」による地域ブランド戦略―越中八尾・五所川原・長崎―⑤事例研究：「自然環境（エコ）」による地域ブランド戦略―小笠原・屋久島・飯能―⑥演習：観光資源探しと評価

観光地と観光資源のＳＷＯＴ分析「金子」①地域ブランドとは何か

地域ブランドの定義、構成要素、取り組み状況、課題など。

②地域ブランドのプロデュース手法

地域資源の発掘と再評価、戦略策定、商品開発、ブランド戦略、情報発信、市場調査、事例として、高知県馬路村農協のDVDを紹介する。
販路開拓、生産・品質管理、知財管理、組織と財務など③JAPANブランドで海外展開

地域の伝統産業に新たなデザインの魅力を加えて、世界に輸出する取組を紹介する。

④農産物の地域ブランド

一次産品および加工品のブランド化について。事例として、山口県の長州黒かしわ（地⑤まちの地域ブランド

商店街、観光地の地域ブランド化について。事例として、中央区月島のもんじゃ焼き、

事例：高知県馬路村monaccaその他のDVDを紹介する。
鶏）、愛媛県のびやびやかつおなど。
江東区の観光レトロ商店街など⑥地域ブランドの支援政策と活用のポイント 国（経済産業省、農林水産省など）の地域ブランド政策の紹介と、活用方策の指導。
「増淵」
①議論

地域ブランド形成のための学生間での議論②新たな地域ブランド創出

コンテンツによる事例、境港、石巻など。

③議論

学生の関心のある地域でのシュミレーション④授業のまとめ■テキスト
P・Pを使用する。

■参考書
授業中に適宜、紹介していく。

■成績評価基準
出席20％、授業内での発言20%、レポート60%■情報機器使用
PC，DVD等使用予定。

119

○

科目名
科目分類
所属群

地域ブランド論Ⅱ（静岡SC）
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

都市政策

都市環境創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

都市政策文化○

地域産業政策増淵 敏之
２
公共政策過程○都市文化創造
CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
地域の再生においてブランド化を行い、競争優位を確保することが重要視されている。本授業では地域ブランドの実態、役割、必要性などについての理解を図ることを目標にする。

■授業の概要と方法
地域ブランドに関する議論も視点が変わることによって幅広いものになっていく。本授業では「地域ブランド」の概念から説き起こし、様々な事例をあげて説明す る。まとめとして新たな文脈からの議論を交えていく。地域ブランドには地域が算出したもののブランド化、地域そのもののブランド化などと多岐にわたってい るのが現状だが、政策面での地域ブランドの活用を意識して授業を行ってい
きたい。

■授業計画
①ガイダンス
②「地域ブランドの意義」③「ブランドとは？」④「特産品を中心にした地域ブランド形成」⑤「地域そのもののブランド形成」⑥「「食」のブランド戦略」⑦「地域ブランドと産業振興」⑧「地域イメージの形成過程」⑨「事例①軽井沢」⑩「事例②小樽」⑪「事例③金沢」⑫「事例④湯布院」⑬「事例⑤境港」⑭「ディスカバージャパン」⑮「シビックプライド」
⑯まとめ

■テキスト
レジュメ配布

■参考書
授業中に適宜、紹介する■成績評価基準
出席20％、授業内での発言20%、レポート60%■情報機器使用
P・P使用

120

科目名
科目分類
所属群

○

担当者名
単位数
所属プログラム

産業集積論
プログラム科目

岡本 義行
２

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

地域産業政策○■授業の到達目標及びテーマ
世界各地の代表的な産業集積を事例を紹介するとともに、これまでの理論研究を検討します。産業集積、そして地域経済の構造的特徴を分析します。これは地域における産業政策を立案するためには不可欠です。従来の産業政策はほとんど理論的根拠なしに展開されてきましたが、その理論的根拠を議論します。
産業集積に関する研究方法を意識的に議論します。
1．事例の収集と調査法
2．国際比較の方法論
3．構造やメカニズムの理論的分析
4．文献のレビュー
5．データや情報の分析■授業の概要と方法
地域経済は必ず産業集積、産業クラスター、産地のように集積をともないます。それをどのように創出し支援して地域経済を活性化するかは非常に重要な課題です。そこで世界各地や日本の代表的な産業集積を事例を紹介するとともに、その産業集積の構造やメカニズムを明らかにします。産業集積や産業クラスターの誕生、成長、発展、衰退、消滅に関わる理論的研究にも必要です。産業集積に関してはさまざな理論がありますが、その理論研究を検討します。
地域産業の創出や支援についての政策にも議論します。また、産業集積はネットワーク、コミュニティ、ソーシャル・キャピタルなとの概念とも関係します。地域イノベーションやインキュベーションに関しても一定の役割を果たします。なお、授業は講義、ディスカッション、プレ
ゼンからなります。視察もしたいと考えています。

■授業計画
第１回

はじめに：地域経済、産地、産業集積、産業クラスターの定義、政策、方法論

第２回

産業集積の歴史：奈良の大仏からシリコンバレーまで

第３回

世界における産業集積：日本の産地や地場産業と世界のクラスター

第４回

産業集積の理論1：地理学上の概念とマーシャルのIndustrialdistrict

第５回

産業集積の理論2：Distrettoindustrialeとinnovative mileux

第６回

産業集積、地域経済、地域コミュニティ、ネットワーク、ソーシャル・キャキャピタル：地域と社会との関係

第７回

世界の産業集積に関する政策：「知的クラスター計画」と「産業クラスター政策」

第８回

おわりに：産業集積をめぐる現代的テーマ：イノベーション、進化

5月の連休中に、大田区ないしは近郊の産業集積を視察する予定です。

■テキスト
教科書はありません。

■参考書
THE HANDBOOK OF INDUSTRIAL DISTRICTS,Eds.Giacomo Bccattini, Marco Bellandi.andLisa De propris, Chapter 10,Edwanrd Elgar Publisher,2009
伊丹・松島・橘川編、『産業集積の本質』、有斐閣、1998年
稲葉陽二編著：『サーシャル．
・キャピタルの潜在力』、日本評論社．2008年
石倉・藤田・前田・金井・山崎著：『日本の産業クラスター戦略』、有斐閣、2003年
岡本義行、『イタリアの中小企業戦略』、三田出版、1992年
P.R.クルーグマン著、高中公男訳、『経済発展と産業立地の理論』、文眞堂、1999年
P.R.クルーグマン著、北村・高橋・妹尾訳、『脱「国境」の経済学」、東洋経済新報社、1994年
M.ケニー著、加藤敏春監訳・解説、小林一紀：『シリコンバレーは死んだか』、日本経済新聞社、2002年
清成・橋本編著、『日本型産業集積の未来像』、日本経済新聞社、1997年
A.サクセニアン著、大前健一訳：『現代の二都物語』、講談社、1995年
R．パットナム：『哲学する民主主義－伝統と改革の市民的構造』、NTT出版、2001年
M.E.ポーター、土岐他訳、『国の競争優位』、ダイヤモンド、1992年
山本健兒、「産業クラスラー計画の論理に関する批判的考察」、『経済志林(法政大学経済学会)』、72巻1/2号、pp.311-336、2004年
リー・ミラー・ハンコック・ローエン編、中側勝弘監訳、『シリコンバレー（上・下）－なぜ変わり続けるのか－』、日本経済新聞社、2001年
N.リン著、筒井・石田・桜井・三輪・土岐訳：『Fソーシャル・キャピタル：社会構造と行為の理論』、ミネルヴァ書房、2008年■成績評価基準
次のような基準で成績を評価します。
出席５０％、発言２０％、レポート３０％評価します。
ともかく、授業に参加して、議論に参加することが重要です。

121

科目名
科目分類
所属群

○

ソーシャルキャピタル論
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

黒田 英一
２

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

地域産業政策○■授業の到達目標及びテーマ「ソーシャルキャピタル」とは地域社会における信頼関係、規範、習慣、ネットワークなどの様々な人と人との「つながり」をさし、「社会関係資本」「社会資本」とも呼ばれる。
本授業では、福祉、治安、教育、政治、企業家精神などに影響をおよぼすと指摘されているソーシャルキャピタルを、国際比較の視点を踏まえて、事例研究を中心に分析、考察し、社会現象を読み解くための重要な概念として理解する。

■授業の概要と方法
前半は、ソーシャルキャピタルの概念を解説し、ソーシャルキャピタルの概念で分析できるいくつかの事例を分析し、討論する。
後半は、東京の台東区と文京区にまたがる谷根千（やねせん、谷中・根津・千駄木）地域を事例研究に取り上げ、現地調査を行うことでソーシャルキャピタルを実際に検証する。最後に受講者から、現地調査を踏まえて現地調査結果を報告する。

■授業計画
１回 なぜソーシャルキャピタルは重要か（事例１

大田区の企業家精神）

２回 地域コミュニティとソーシャルキャピタル（事例２

栃木県旧烏山町の祭り）

３回

教育とソーシャルキャピタル（事例３フィンランドの教育）

４回

日本のムラとソーシャルキャピタル（事例４５回ソーシャルキャピタルの理論的まとめ

６回

谷中・根津・千駄木地域の概要説明（地域雑誌『谷根千』の解読）

７回

現地調査（休日・祭日に実施予定）

８回

現地調査結果の発表

日本の農村須恵村）■テキスト
教科書はこれといって使用しない。

■参考書
次の参考書のなかでどれか読まれることをすすめます。
David Halpern “Social Capital” Polity Press ,2005（この本が、概念規定、計測手法など理論的に比較的まとまっているので、推奨します）
ロバート・パットナム『哲学する民主主義－伝統と改革の市民的構造』ＮＴＴ出版、2001年
ロバート・パットナム『孤独なボウリング－米国コミュニティの崩壊と再生』柏書房、2006年
宮川公男、大守隆編『ソーシャル・キャピタル－現代経済社会のガバナンスの基礎』東洋経済新報社、2004年■成績評価基準
原則としてレポート（６割）と、発表・討論への参加（４割）で評価する。なお、レポートは出席率７割以上でないと提出を認めないので、受講に際しては留意すること。

122

科目名
科目分類
所属群
○
○

公共政策

経済・社会・生活政策

都市政策文化
地域産業政策担当者名
単位数
所属プログラム

地域産業モデル論
プログラム科目

○

○

榎並 利博
２

雇用政策

公共政策過程都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
グローバリゼーション3.0、スーパー資本主義の時代といわれる現代において、「国家」という枠組みが機能不全に陥っている。資本や物が国境を越えて行き交う環境のなかで地域が生き残っていくためには、国家に依存するのではなく地域自身で解を見つけ、自ら未来を創造していかなくてはならない。最終的には下記の目標が到達できるよう授業を進行していく。
・ 現代における地域発展のための原理原則を把握する。
・ 地域産業の実態を把握し、都市と地域との違い・地域の難しさを理解する。
・ 現代の経済環境および地域の実態にあった地域経済政策の立案ができる。

■授業の概要と方法
グローバリゼーション3.0、スーパー資本主義の時代といわれる現代にあって、「地域」はどのような役割を担い、地域産業をどのように起こしていくべきかを考察していく。前半は米国を中心に、シリコンバレーの興隆と社会変革に成功した地域から、地域発展のための原理原則を導き出していく。後半は日本における地域産業の成功例・失敗例の実態を通して地域産業施策を検討しつつ、実践体験
から都市と地域の「感覚の差」について考察する。
授業は講義を中心に、演習・ディスカッションなどを交えながら、「考える」ことを主眼に進行していく。

■授業計画
第１回

地域産業政策の視点について（問題提起）

・時代認識：グローバリゼーション3.0、スーパー資本主義、ＩＴ革命・Web2.0
・地域ガバナンス：地域経営、公と私、ネットワーク・連携・コラボレーション
・行動原理：市場・競争原理、PPP、恩返し精神、アントルプルナシップ、シティズンシップ、スチュワードシップ、ソーシャルキャピ
タル
・理念：QOL、QOC、３T、インプロビゼーション
第２回

シリコンバレーとは何だったのか

・IT革命と産業グローバリゼーションの火付け役（世界を変える地域産業の誕生）
・脱工業化社会のモデル地域；PPPモデル、インターネットクラスタ、サプライチェーン；ファブレス・EMS・オフショアリング、３Tと都市論
第３回

地域変革の指導原理を米国の事例から学ぶ

・個人とコミュニティの視点から・信頼と説明責任の視点から
・経済と地域社会の視点から
第４回

地域変革の指導原理を米国の事例から学ぶ

・人と地域の視点から・保守と変革の視点から・理想主義と現実主義の視点から
第５回

日本の地域産業政策と地域情報化の問題点

・地域産業政策の現状とその限界
・地域情報化論の実態：ニューメディア・フィーバー
第６回

日本の地域産業成功例と地域産業発展段階仮説

・徳島県上勝町、愛媛県内子町、高知県馬路村
・地域産業発展段階仮説とＩＴ活用
第７回

日本における地域産業発展段階仮説の検証

・第一次産業（農業・漁業・林業）分野の事例：９地域
・新エネルギー・環境分野の事例：２地域
・健康・福祉分野の事例：３地域

123

第８回

地方活性化レストランの実践から学ぶ

・地方活性化レストランのコンセプト
・地域におけるプレイヤーと連携
・プロジェクトの企画から実行・開店までと問題の発生■テキスト『社会変革する地域市民』小門裕幸監訳、榎並訳

第一法規

2004

「再生に成功したアメリカの地域（圏）とわが国の新しい地域像」同上の中の論文
そのほか、授業で使用するPowerpointの資料を配布します。

■参考書『サステイナブルコミュニティ』小門裕幸『エンジェルネットワーク』小門裕幸

学芸出版

中央公論

『クリエイティブ資本論』リチャード・フロリダ

1995

1996
ダイヤモンド『クリエイティブクラスの世紀』リチャード・フロリダ

2008

ダイヤモンド2007『都市の経済学』ジェーン・ジェイコブズ

阪急コミュニケーションズ 1986

『暴走する資本主義』 ロバート・ライシュ

東洋経済新報社『勝者の代償』 ロバート・ライシュ

東洋経済新報社

2008

2002

『フラット化する世界 上下』 トーマス・フリードマン 日本経済新聞出版社 2006
フードジャパンネットワークのサイト（http://www．food-japan．jp/）
その他、必要に応じて講義のなかで参考書や参考サイトを紹介します。

■成績評価基準
出席20％、プレゼンと討論参加30％、レポート50％を目途に評価します。

124

科目名
科目分類
所属群

○

地域イノベーション論
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

富沢 木実
２

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

地域産業政策○■授業の到達目標及びテーマ
この授業では、地域が抱えるさまざまな課題を認識するとともに、それを解決するための方策を考える力を養成する。また、地域活性化に必要な政策や支援サービスについても考える力を養成する。

■授業の概要と方法「地域にイノベーションを起こす」、「地域からイノベーションを起こす」仕組みについて研究する。
・地域活性化に成功していると言われている先進事例を地域イノベーションという観点（革新性、影響度、コミュニティ形成、大望、起業家精神、持続性）から評価することによって、地域の課題発見、課題解決方法、解決にあたって必要なポイント、事例がさらに発展するための要件、他地域に波及するための要件などを全員で議論しながら検討する。
・前半はこちらで用意した事例を使い、後半は受講生が自らの関心地域やテーマについて報告し、地域イノベーションという観点から皆で議論する。
・最後に、地域にイノベーションを起こすために必要なポイントを整理する。

■授業計画
１. 地域とは何か、なぜ今地域か、地域が抱える課題とは何か、地域イノベーションとは何かを考える。
２. 地域活性化の先進事例を数例取り上げ、地域イノベーションという観点から評価する。地域にどのような課題があり、それをどう解決したのか、目指す成果はあがったか、社会システムに影響を与えたか、他地域に伝播したか、地域コミュニティを形成したか、
社会を変革するための志があるか、そのための組織体制を作ったか、経営資源を充実させる戦略はあるか、環境変化への準備はできているかなどを検討する。
３. 昨年度取り上げた事例は、株式会社いろどり、YOSAKOIソーラン祭り、NPO法人わははネット、滋賀県環境生協、株式会社グラノ24K、
木の花ガルテン（大分大山町農協）、医療法人夕張希望の杜など（今年度使用する事例は未定）。
４. 後半は、個々の受講生が関心のあるテーマ・地域を取り上げて各自発表し、地域イノベーションという観点から全員で評価検討する。
５. 最後に、地域イノベーションを起こすためのポイントを整理する。当事者に必要なことだけでなく、政策や支援サービスについても検討する。
６. 地域イノベーションの評価項目の改善点について検討する。
７. 受講生は、授業での討議を踏まえ、レポートを作成する。

■テキスト
教科書はないが、必要に応じて参考文献を前もって示す。

■参考書
読んでおくと良い文献として、次のようなものがある。
１. 町田洋次『社会起業家－「よい社会」をつくる人たち』（PHP新書134）、2000年、PHP研究所
２. 服部圭郎『衰退を克服したアメリカ中小都市のまちづくり』2007年、学芸出版社
３. クレイトン・M・クリステンセン他「現状投資に意味はない－破壊的イノベーションで社会変革を実現する」『ダイヤモンド・ハー
バード･ビジネス･レビュー』2008年１月号、ダイヤモンド社
４. 横石知二『そうだ、葉っぱを売ろう！過疎の町、どん底からの再生』2007年、ソフトバンククリエイティブ
５. 坪井善明・長谷川岳『YOSAKOIソーラン祭り－街づくりNPOの経営学』（岩波アクティブ新書29）、2002年、岩波書店■成績評価基準
出席点１日３点（24点）、発表26点、討議への参加20点、レポート30点

125

科目名
科目分類
所属群

○

担当者名
単位数
所属プログラム

地域産業政策論
プログラム科目

原田 誠司
２

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

地域産業政策○■授業の到達目標及びテーマ＜目標・テーマ＞
・「グローバル経済下における地域優位のあり方」の解明を目標にして、理論、事例分析及び政策を学ぶ。また、受講者のテーマにもとづく地域の産業振興計画の作成手法を体得する。
専門領域：地域産業政策、ベンチャー企業論、企業経営研究
研究テーマ：地域イノベーションシステムとその政策
主要研究業績：①「経済成長戦略と地域優位」、『長岡大学地域研究』第８号、2008年②『続・川崎元気企業』、編著、日本評論社、2006年③『政策づくりの基本と実践』、共著、法政大学出版局、2003年■授業の概要と方法
・授業の基本スタンスとして、受講者がプランナーとして計画づくりができる一歩を踏み出すことにポイントを置く。
・そのため、地域経済政策の基本的考え方、日本の過去の開発政策・地域産業政策の総括的検討、グローバル時代の地域優位の理論とあり方、そして地域イノベーションのあり方を把握する。
・その上にたって、受講者自らの問題意識にもとづく地域振興テーマをベースにして、産業振興計画を作成して、スキルを磨く。

■授業計画
第１回

テーマ
問題意識とテーマ・進め方の検討

内容
受講者の問題意識、産業振興テーマを踏まえ、授業の進め方を検討。

授業外に行うべき学習活動
次回の宿題を行う

第２回
第３回

地域経済政策の考え方
地域開発政策と地域産業政策の現段階①

地域経済のマクロ理論をベースに地域経済政策の組立を議論する。
産業政策の理論、地域開発政策と地域産業政策の現段階を検討する。

指定論文を分担し、次回レポート

第４回
第５回

地域開発政策と地域産業政策の現段階②
新国土計画と道州制①

１～５全総計画の概要とその総括的検討を行う。
国土の総点検と新国土計画、そこにおける新産業集積を検討する。

指定論文を分担し、次回レポート

第６回
第７回

新国土計画と道州制②産業集積論の検討①

道州制論とグローバルな地域優位の条件について検討する。
産業集積の理論的諸問題について多面的に検討する。

指定論文を分担し、次回レポート

第８回
第９回

産業集積論の検討②
地域イノベーションシステムの検討

シリコンバレーの集積と競争力構造について検討する。
イノベーション理論および地域イノベーションシステムを検討する。

指定論文を分担し、次回レポート

第10回
第11回

地域イノベーション政策の検討
地域の産業振興計画の立て方①

サイエンスパーク等地域イノベーション政策のあり方を検討する。
地域の産業振興計画の立て方を事例を踏まえて検討する。

指定論文を分担し、次回レポート

第12回
第13回

地域の産業振興計画の立て方②
地域産業振興計画の発表①

受講生自身のテーマにもとづく計画構想を検討する。
受講生自身作成の産業振興計画の発表を行う。

自らのテーマで地域産業振興計画を作成する

第14回

地域産業振興計画の発表②

受講生発表の産業振興計画へのコメントを行い、改善点をまとめる。

■テキスト
岡本義行編著、2003年、『政策づくりの基本と実践』法政大学出版局■参考書
清成忠男、1986年、『地域産業政策』東京大学出版会
アナリー・サクセニヤン、1995年、『現代の二都物語』（大前研一訳）講談社■成績評価基準配分

出席20％、レポート・討論参加30％、修了レポート50％

評価基準

修了レポートは期限までに、授業で示す基準に合致したレポートを提出しなければ、評価なしとする。

■その他
この授業を受講する方は、自ら取り組みたい地域の産業振興テーマを用意しておいてください。最初の授業で聞きます。

126

科目名
科目分類
所属群

○

担当者名
単位数
所属プログラム

商店街活性化論
プログラム科目

坂本 光司
２

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

○

地域産業政策

○産業クラスター政策■授業の到達目標及びテーマ
商店街の空洞化が著しく進行する中、商店街の活性化を取り戻すための方策を、生きた多くの事例から学ぶ。
本講義により、受講生の商店街に関する知識はもとより、商店街を魅力度アップするための改善手法を習得してもらうのが目的である。

■授業の概要と方法
本講義は、商店街の活性化策を企画・実行できるリーダーの育成が目的である。
このため、毎回の講義は、前半は統計や書物を利活用し、演習方式で勧め、後半は全国の代表的商店街の実態と課題を学生がチームを編成し、事例研究発表・討論する。
また学生と相談し、講義時間内や時間外において、ユニーク商店街を訪問調査する。

■授業計画
第１回

商店街の実態－商店街の実態と課題を統計等により学ぶー（商業統計を学ぶ）

第２回

小売商店の実態

第３回

大都市圏の商店街の研究－代表的商店街の事例研究－

第４回

地方圏の商店街の研究－ユニークな商店街の事例研究－

第５回

商店街のハード事業－ハード事業と課題を学ぶ－（先行研究を学ぶ）

第６回

商店街のソフト事業－ソフト事業と課題を学ぶ－（先行研究を学ぶ）

第７回

商店街活性化の方策－商店街活性化のため商店街自身がやるべきことを学ぶ－

第８回

商店街活性化の方策のあり方－小売商店の実態と課題を統計等により学ぶ－（中小企業白書を学ぶ）（事前調査・ヒアリング）（事前調査・ヒアリング）（討論の準備）－商店街活性化のため国や県等が行うべきことを学ぶ－（レポートの作成）■テキスト『この商店街はなぜ活気があるのか』

坂本光司編著

同友館

2009年（予定）■参考書『消費の県民性を探る』『中小企業白書』

坂本光司・アタックスグループ編著

中小企業庁編

ぎょうせい

同友館

2007年

各年版

■成績評価基準
出席50％、レポート課題30％、そして期末試験20％とする。
３回以上欠席の場合は不可とする。
レポート課題は、ほぼ毎回、講義内容や課題解決のレポートの提出をしてもらい、30％以上レポート課題の提出・発表がない場合、不可とする。
期末試験は、期のまとめとしてペーパー試験を行う。

127

科目名
科目分類
所属群
○
○

担当者名
単位数
所属プログラム

新産業創出論プログラム科目

公共政策

経済・社会・生活政策

都市政策文化

都市政策○

地域産業政策

○○産業クラスター政策

坂本 光司
２

雇用政策

公共政策過程都市環境創造都市文化創造ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策■授業の到達目標及びテーマ
自治体や企業に所属する新産業創出の担い手に、新産業創出の３つの効果的方策を習得させ、実践力を身につけさせるのが目標である。
このため、企業誘致、既存企業の育成、そしてインキュベーションの３つの角度からテーマを掘り下げる。

■授業の概要と方法
本講義は、地域や企業において、新産業の創出を推進するリーダーの育成が目的である。
このため、毎回の講義では、前半はテキストや統計資料を利活用し、そのための基本知識を習得し、後半は自治体や企業の事例研究を受講生が順番に行い、討論する。

■授業計画
第１回

近年の開廃業の実態－開廃業の実態と課題を学ぶ－

第２回

地域にふさわしい新産業とは何か

第３回

地域の新産業創出のための３つの方策

第４回

企業誘致

第５回

既存企業の育成

第６回

開業の活発化

第７回

新産業創出のための経営者の役割

第８回

新産業創出のための新施策（事業所・企業統計調査を学ぶ）－地域の産業力分析の手法を学ぶ－－全国の事例と課題を学ぶ－－全国の事例と課題を学ぶ－（事前調査）（事前調査）（事前調査）－全国の事例と課題を学ぶ－－全国の事例と課題を学ぶ－（事前調査）（事前調査）－企業の新産業創出戦略を学ぶ－－これまでの要約－（事前調査）（レポート）■テキスト『地域産業発達史』

坂本光司編著

同友館

2005年

■参考書
必要に応じて講義中に紹介する。

■成績評価基準
出席50％、レポート課題30％、そして期末試験20％とする。
３回以上欠席の場合は不可とする。
レポート課題は、ほぼ毎回、講義内容や課題解決のレポートの提出をしてもらい、30％以上レポート課題の提出・発表がない場合は不可とする。
期末試験は、期のまとめとしてペーパー試験を行う。

128

○

科目名
科目分類
所属群

非営利組織特論（組織運営）
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

○

山岡 義典
２

■授業の到達目標及びテーマⅰ）概要
市民活動団体を中心とする民間非営利組織（以下、ＮＰＯ）の創設から運営に至るプロセスとその課題について、理論的・実践的に理解するとともに、現場の問題解決に求められる組織運営上の基礎的な考え方を身につける。

■授業の概要と方法ⅰ）概要
日本でもこの10数年の間にＮＰＯの重要性が認識されてきたが、まだ本格的に育つには遠い。この講義では、ＮＰＯの創設のプロセ
スや組織運営上の課題を、現場の視点を重視しながら、理論的かつ実践的に学ぶ。院生によるテキストの発表と自由な討論に時間をかけ、日々の社会的な出来事についても積極的に話題として取り上げ、ＮＰＯの視点からそれらの本質について議論する機会ももうけた
い。

■授業計画
ⅰ)各回のテーマ
第１回

オリエンテーションー受講者の問題意識の確認と講義の進め方の説明ー

第２回

NPOの創設過程とその課題

第３回

NPOにおける人的基盤の強化

第４回

NPOにおける資金的基盤の強化

第５回

NPOを中心とした参加と協働の手法

第６回

NPO法人制度とその税制ー市民立法論からのアプローチー

第７回

新公益法人制度とその税制ー行政改革論からのアプローチ

第８回

各自のレポート発表と討論■テキスト『NPO実践講座［新版］』(山岡義典・雨宮孝子編著

ぎょうせい

2008.3刊)■参考書
テキスト巻末の参考資料の他、講義にあたり随時紹介する。

■成績評価基準ⅰ)配分
出席点（40点）＋発表・発言点（30点）＋レポート点（30点）

129

○

科目名
科目分類
所属群

コミュニティービジネス論
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

○

細内 信孝
２

■授業の到達目標及びテーマ
地域コミュニティは、成熟化する市民社会と志のある起業家にとって重要なフィールドとなる。
本講座では、コミュニティに活力を与え続けることが可能なコミュニティ・ビジネス（ＣＢ）とそのＣＢを核にした戦略コミュニテ
ィ構築によるコミュニティ再生の方法を学ぶ。自己雇用によって生きがいや働きがいを生み出す効果とスモール・ビジネスを通して地
域経済に寄与するＣＢついて理解し、市民起業、まちづくり、環境共生による新しい地域経済のあり方を学ぶ。また市民が行政、NPO、企業、大学等とパートナーシップを組みながら主体的に地域経営に参画する方法を学ぶ。

■授業の概要と方法
21世紀の今、日本ばかりか世界各地で展開されている地域コミュニティや市民セクターにおいて生起する多様なビジネス（コミュニティ・ビジネス）は、疲弊している商店街や限界集落、限界団地などの再生をめざす地域再生論的な視点から、また市民事業、社会起業の視点から、さらには社会的弱者（職のない者、障がい者、高齢者等）の自立の視点から、近年とみに注目されている。
本科目では、そうしたコミュニティ・ビジネスの具体的な先進事例を取り上げ、その将来的な発展の可能性とその課題について、ケース・スタディによる討論を交えて、その検証を行う。また、そうしたプロセスを通じて、“コミュニティ・ビジネスとは何か”の本質を探り、具体的な活動分野やその意味、意義と社会的、経済的、組織的な有効性を確認していく。そして、その際に必要な資源や事業活動の条件、組織マネジメントとしての必要条件を整理し、．新たな結いづくり、新たな公づくりとしての地域雇用創造、地域振興、地
域再生のなかでの位置付けを明らかにしていく。

■授業計画
１．コミュニティ・ビジネスとは何か（１）２．コミュニティ・ビジネスとは何か（２）３．コミュニティ・ビジネスとは何か（３）４．コミュニティ・ビジネスとは何か（４）５．コミュニティ・ビジネスとは何か（５）６．新たな結いづくり、新たな公づくりとしてのコミュニティ・ビジネス
７．職のない者、障がい者、高齢者等の社会参加（新たな結いづくり）
８．団塊世代の自分起こしと地域参加
９．社会起業家による新しいまちづくり（新たな公づくり）
10．大競争と相互扶助が共存する地域社会
11．コミュニティ・ビジネスを主体とした戦略コミュニティのあり方
12．まちづくり（コミュニティ・ビジネス）を支援・仲介するインターミディアリーの役割
13．産・官・学・民の協働による地域経営
14．共に生きる社会づくりに向けて
15．まとめ（予備）■テキスト
細内信孝著『コミュニティ・ビジネス』中央大学出版部
細内信孝編著『みんなが主役のコミュニティ・ビジネス』ぎょうせい■参考書
細内信孝編著『地域を元気にするコミュニティ・ビジネス』ぎょうせい
細内信孝、鵜飼修著『コミュニティ・ビジネス起業マニュアル』ぎょうせい
タイセイ総合研究所・細内信孝著『テーマコミュニティの森』ぎょうせい
細内信孝編著『団塊世代の地域デビュー心得帳』ぎょうせい
細内信孝編著『がんばる地域のコミュニティ・ビジネス』学陽書房■成績評価基準
授業への出席（40％）
、課題レポート（50％）
、討議参加（10％）を併せて単位を認定する。

130

科目名
科目分類
所属群

○

ソーシャルベンチャー論
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

鹿住 倫世
２

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

○

■授業の到達目標及びテーマ
近年、社会が成熟化し、また環境破壊や高齢化、教育問題など、さまざまな社会問題が発生し、社会的ニーズは多様化している。このような多様化した社会ニーズに対して、行政機関や営利企業だけでは、十分に対応することが難しい。同時に、行政の財政逼迫によって、政策や公的援助にのみ頼っていては、社会的課題を解決するための事業を継続的に実施することは不可能である。
ソーシャルベンチャーは、このような状況において、近年注目されている事業体である。社会的課題の解決をミッションとし、その達成を組織目的としているが、同時に自立性と事業のサステイナビリティの実現を目指す組織である。ソーシャルベンチャーは、イノベーションの創出と実現によって、一見両立が困難なこの２つの課題の解決を実現している。
本講義では、ソーシャルベンチャーの意義とイノベーションの創出・実現について、具体的な事例に基づいて学習し、ソーシャルベ
ンチャーの経営の特徴と課題を理解することを学習目標とする。

■授業の概要と方法
ソーシャルベンチャーを理解するために、まずソーシャルベンチャーが生まれてきた社会的背景とその意義を理解する。さらに、ソーシャルベンチャーの事業体としての特徴を、経営戦略や経営管理、マーケティングといった経営的側面から理解する。そして、ソーシャルベンチャーの具体的事例に基づき、社会的課題の解決とサステイナビリティを両立するためのイノベーションの創出・実現の方
法について理解する。
前半は教員からの講義と参加者によるディスカッションとし、後半は実際の事例に基づくケーススタディとする。

■授業計画
第１回 オリエンテーション、ソーシャルベンチャーとは（内容）ソーシャルベンチャーの定義や内容について理解する
第２回 ソーシャルベンチャーの意義（内容）ソーシャルベンチャーが出現した背景、社会的ニーズ、役割等について理解する
第３回 ソーシャルベンチャーのビジョン、経営戦略（内容）ソーシャルベンチャーの目的や目的達成に向けた事業領域の選択、実施方法について理解する
第４回 ソーシャルベンチャーの組織、経営管理、マーケティング（内容）ソーシャルベンチャーを運営する組織の特徴、目標達成にかかる経営管理の方法、マーケティングの方法について理解する
第５回 ソーシャルベンチャーのイノベーション（内容）社会的課題の解決と事業のサステイナビリティを同時に実現するための革新的手法について理解する
第６回 事業モデル分析：ビジョンと経営戦略（内容）ソーシャルベンチャーの事例から、ビジョンと経営戦略の重要性を理解する（予習）指定したソーシャルベンチャーの事例について調べてくる
第７回 事業モデル分析：イノベーション（内容）ソーシャルベンチャーの事例から、イノベーションの創出と実現方法について理解する（予習）指定したソーシャルベンチャーの事例について調べてくる
第８回 事業モデル分析：組織と経営管理（内容）ソーシャルベンチャーの事例から、組織構築と経営管理の効果的な手法について理解する（予習）指定したソーシャルベンチャーの事例について調べてくる■テキスト
テキストは特に指定しませんが、必要に応じて授業中に資料を配布します。
予習が必要な事例については、あらかじめ資料を配布するか、情報収集方法を示します。

■参考書
谷本寛治編著（2006）『ソーシャル・エンタープライズ』中央経済社
神座保彦著（2006）『概論ソーシャル・ベンチャー』ファーストプレス

シルヴァン・ダニエル、マチュー・ルルー著（2006）『世界を変える80人』日経ＢＰ社
奥林・稲葉・貫編（2002）『経営学のフロンティア１

ＮＰＯと経営学』ミネルヴァ書房

町田洋次著（2000）『社会起業家』ＰＨＰ研究所（ＰＨＰ新書）■成績評価基準
本講義は、学生が授業に主体的に参加し、教員や他の学生とディスカッションを重ねることで、理解を深めることを目標としている授業である。したがって、授業への出席および授業中の発言状況を重視する。欠席が授業回数の１／３を超える場合は、単位を与えない。
＜成績評価基準＞
出席状況

20％

授業中の発言状況、討議への参加状況
レポート

20％

60％

131

○

科目名
科目分類
所属群

アントレプレナーシップ論
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造ソーシャル・アントレプレナー政策

CSR政策

地域産業政策

○産業クラスター政策

○

岸田 令子
２

■授業の到達目標及びテーマ
アントレプレナーシップの本質およびベンチャー企業の創業・発展のプロセスに関わる主要な課題について、具体的事例の分析と理論的考察を通して体系的に学び、新しいビジネスを創造する上で必要な基本的知識・考え方を習得することを目的とする。

■授業の概要と方法
アントレプレナーシップは、個別企業のみならず広く社会の繁栄や経済の発展に大きな影響を与えている。本講義ではアントレプレ
ナーシップの主要な要素や特質を明らかにするとともに、特に、新しい経済の重要な担い手とされるベンチャー企業の創業・発展のプロセスに焦点を当て、事業機会の認識と評価、事業機会を実現するための戦略、組織化、資金調達、マーケティング、成長戦略などについて論じる。また同時にベンチャー企業の創業や成長時における成功要因・失敗要因について考察する。各回の授業は下記のテーマを中心に進め、コース終了時にはアントレプレナーシップの基礎知識とベンチャー創造・発展のプロセスに関わる主要な課題についての体系的な理解が得られるようなコース構成がとられている。授業はテーマに応じて講義や演習、具体的な事例の分析・ディスカッシ
ョンなどを適宜組み合わせて行う。

■授業計画
第１回 アントレプレナーシップとは
第２回 ベンチャー企業の創造と成長
第３回 ベンチャー企業の戦略
第４回 組織のマネジメント
第５回 ベンチャー・ファイナンス
第６回 ネットワーク戦略
第７回 収穫戦略
第８回 ベンチャー企業の成功・失敗要因■テキスト
特定の教科書は使用しない。講義中に適宜文献・資料を提示する。

■参考書
講義中に適宜紹介する。

■成績評価基準
出席と討論参加50%

課題レポート

50%

132

科目名
科目分類
所属群
○
○

公共政策

担当者名
単位数
所属プログラム

CSR論
プログラム科目○北原 正敏
２

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

○

CSR政策

■授業の到達目標及びテーマ
現在ますます広がりをみせるCSR（企業の社会的責任）分野を幅広く研究する。
具体的なテーマは、CSRとは？CSRとステークホルダー、CSRと環境、CSRと地域社会、CSRと人権、労働問題、CSRと消費者、SRI，CSRの国際比較である。
この授業の到達目標としては、CSRについて幅広い知識と現在の実例を習得することによって、CSR政策を論じ、企画できるレベルである。

■授業の概要と方法
CSR（企業の社会的責任）という企業を取り巻く新しい流れを概括的に研究する。
20世紀の「経済」を基軸にした企業に対する評価は、その後「環境問題」「社会問題」という２つの軸を加えた新しい評価の流れが一般的になりつつある。その、背景には急激なグローバル化や経済発展が、結果としてもたらした貧富の差の拡大や、環境破壊のほか、労働、雇用、顧客の安全性、プライバシー保護、製造物責任、法令遵守など社会的課題も同時に抱え込む状態になってきた。しかもそれは、ますます複雑かつ多様になってきている。これらの視点に充分配慮したバランスよい企業経営は「より豊かな社会」実現に不可欠である。このコースではCSR経営を広く研究する。
授業の進め方・方法は、毎回教員、ゲストスピーカーが用意するレジメ、教科書に沿って講義、質疑、ディスカスを行う。全日程のうち１回は院生自身がテキストを基にレジメを作成し、発表する。

■授業計画①CSRとは何か、CSRとステークホルダー②CSRと環境③CSRと地域社会④CSRと人権、社員の働きがい⑤CSRと市場、消費者⑥CSRとサプライチェーンマネジメント⑦CSRと金融、SRI⑧企業事例研究■テキスト①谷本寛治・編著「CSR経営―企業の社会的責任とステークホルダー－」 中央経済社・2004年②高 巌・日経CSRプロジェクト・編著「CSR－企業価値をどう高めるか－」 日本経済新聞社・2004年③フィリップ・コトラー、ナンシー・リー著、早大恩蔵研究室訳「社会的責任のマーケティング」東洋経済・2007年④藤井敏彦、海野みづえ著「グローバルCSR調達」日科技連出版社・2006年■参考書①清川祐二著「企業改革へのCSR実践論」日経BP・2007年②企業社会責任フォーラム編「サステナビリティ・CSR検定公式テキスト」中央経済社・2007年③デービット・ボーゲル著、小松由紀子訳「企業の社会的責任（CSR）の徹底研究」 一灯舎・2007年■成績評価基準
出席20％、授業用レジメの作成（１回）と討論参加40％、期末課題40％（提出10％・内容評価30％）

133

科目名
科目分類
所属群

○

CSRとコーポレートガバナンス
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

北原 正敏
２

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

○

CSR政策

■授業の到達目標及びテーマ
CSRを実践していく中で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）は核とも言える課題である。この科目のテーマは、企業とは何か、
CSRとは、という本質論から入り、ガバナンスの意味、原則、ガバナンスと企業競争原理との関係、国際比較、更に具体的には、内部統制、SOX法などについても研究する。
この授業の到達目標はコーポレート・ガバナンスについて、深い知見を身につけ、政策企画できるレベルである。

■授業の概要と方法
企業を取り巻く環境変化は、グローバル化、消費者行動の変化、社員の意識変化、投資家の企業評価尺度の変化など多岐におよび、企業にCSR（企業の社会的責任）経営を余儀なくさせている。現在から将来にかけて、企業の経営戦略の中心に置くべきCSRとその核とも言うべきコーポレート・ガバナンス（企業統治）について幅広く研究する。
授業の進め方・方法は、毎回教員、ゲストスピーカーが用意したレジメ、テキストに沿って、講義、質疑、ディスカスを行う。全８
回のうち１回は院生自身がレジメを作成し、発表する。

■授業計画①CSRとコーポレート・ガバナンス②コーポレート・ガバナンスの基礎概念と改革の方向③コーポレート・ガバナンスと企業競争戦略④コーポレート・ガバナンスと企業価値経営⑤日本企業のコーポレート・ガバナンス⑥コーポレート・ガバナンスの国際比較⑦企業倫理、内部統制、SOX法⑧企業事例研究■テキスト①伊丹敬之、他著「企業とガバナンス」有斐閣・2005年②鈴木幸毅・百田義治

編著「企業社会責任の研究」中央経済社

2008年③石崎忠司、中瀬忠和著「コーポレート・ガバナンスと企業価値」中央大学出版部④高橋俊夫著「コーポレート・ガバナンスの国際比較」中央経済社・2006年■参考書①若杉敬明著「コーポレート・ガバナンス・マニュアル」中央経済社・2005年②吉村典久著「日本の企業統治」NTT出版・2007年③田村義則編著「コーポレート・ガバナンス報告書分析と実務」中央経済社・2007年■成績評価基準
出席20％、授業用レジメの作成（１回のみ）と討論参加40％、期末課題40％（提出10％・内容評価30％）

134

2007年

科目名
科目分類
所属群

○

CSRとリスクマネジメント
プログラム科目

担当者名
単位数
所属プログラム

手塚 修一
２

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

○

CSR政策

■授業の到達目標及びテーマ
最近の食品表示偽装事件や年金記録問題、派遣従業員の契約打ち切りなど、企業や組織の社会的責任の発揮と危機管理が今ほど真剣に問われている時代はありません。授業では、利得実現と損失防止という両面価値的な存在である「リスク」（本来は「勇気をもって挑戦する」の意）をいかにマネジメントするかを主眼に、企業および組織のSR（社会的責任）とリスクマネジメントの望ましいあり方、つまり二律背反ではなく二律双生をいかに実現するかについて、先行する理論および代表的な企業事例研究を通して理解していきます。

■授業の概要と方法
これまでの企業および組織のマネジメントが何に焦点を当ててきたのか－その歴史的な変遷からCSR（企業の社会的責任）とリスクマ
ネジメントの現在的な位置づけと意味づけを明らかにします。その延長線上で、従来の企業防衛的な意味合いが強かった内部指向的リ
スクマネジメントから、より社会に開かれた外部指向的リスクマネジメントのあり方を考えます。各授業の基本構成は、前半で主要な理論学習と関連演習をおこない、後半で当該テーマに関するグループ討議をおこないます。

■授業計画
第１回：企業活動の歴史的変遷とCSR～企業および組織のマネジメントの焦点の移り変わりを歴史的に検証しながら、経済的健全性と倫理的健全性の両立が求められている現在を理解する。
第２回：リスクとは何か～企業および組織活動における「リスク」の意味と意義および特性を理解する。
第３回：内部統制システムとリスクマネジメント～リスクマネジメントを中心に企業および組織をより良く統制していくためのトータ
ルな内部統制システムの考え方と進め方について理解する。
第４回：リスクのマネジメントサイクル（RMC）～「リスク」を効果的・効率的にマネジメントしていくために「定義」
、
「確認」、
「予測」
、
「対応」
、「統制」の５つの基本プロセスから理解し、実践的なスキルを高める。
第５回：不測事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）の策定：不確実・不透明な時代環境のなかでいかに効果的なマネジメン
トをおこなっていくかの実践的なスキルを高める。
第６回：組織変革活動としてのリスクマネジメント～全社的なリスクマネジメントを企業や組織の文化変化活動として理解し、そのための実践スキルを高める。
第７回：リスクマネジメントの企業事例研究：企業不祥事の事例研究（三菱自動車、雪印など）
第８回：リスクマネジメントの組織事例研究：組織のモラルハザード事例研究（社会保険庁など）■テキスト
授業では、毎回オリジナルテキストを配布し、使用します。

■参考書「CSRの本質」（十川廣國著：中央経済社

2,600円）「組織健全化のための社会心理学」（岡本浩一・今野裕之著：新曜社■成績評価基準
授業出席50％

授業参画30％

課題レポート20％

持続的な授業参加と積極的な授業参画を期待します。

135

2,000円）

科目名
科目分類
所属群

○

担当者名
単位数
所属プログラム

CSRと雇用プログラム科目

中島 豊
２

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

○

CSR政策

■授業の到達目標及びテーマ
今日の企業においては、さまざまな雇用の形態が併存している。どのような形態であれ、企業で働く人は、企業にとって社会的ステークホルダーであると同時に、企業をとりまく社会の一員という社会的ステークホルダーでもあります。本講義では、企業がそこに働く人々に対して負うべき責任を法的、経済的、倫理的、社会的のそれぞれの角度から多面的にとらえ、雇用政策に関して総合的に考察することを目標とします。

■授業の概要と方法
毎回異なるケース教材を取り上げて、ケース討議を中心にした運営をします。

■授業計画
以下のケース教材に基づいた討議を行う予定です。
第１回 『うつ病を抱えながら勤務している男性』
第２回 『人事と出世の方程式』
第３回 『リストラ社員の「昨日まで」と「明日から」』『榎本氏の再就職活動』
第４回 『北村店長のスタッフ管理』『あるコンビニエンスストアの現金違算』
第５回 『スルガ銀行－女性支店長誕生－』
第６回 『パソナ・グループ（A）－ビジネスを創造する企業集団－』『パソナ・グループ（B）－企業家

南部靖之－』『人材派遣業界に関するノート』
第７回 『ヤマト運輸
第８回「現場経営者」が支える競争力と彼らへの人材マネジメント』

まとめ

■テキスト
『人事と出世の方程式』（日経プレミアシリーズ,2008年） －開講までに一読しておいてください。

■参考書
第一回目の授業にて提示いたします。

■成績評価基準
出席20％、クラス討議での発言60％、レポート20％

136

科目名
科目分類
所属群

○

担当者名
単位数
所属プログラム

CSRと循環型社会プログラム科目

小河 誠
２

公共政策

経済・社会・生活政策

雇用政策

公共政策過程都市政策文化

都市政策

都市環境創造都市文化創造地域産業政策

産業クラスター政策

ソーシャル・アントレプレナー政策

○

CSR政策

■授業の到達目標及びテーマ①本講義の主題は、「循環型社会を構築するためのCSRの貢献」とする。
②地球温暖化対策とともに循環型社会の構築はこれからの日本における環境立国を推進していく上で最優先テーマであり、その解決に向けてのあり方を探るためにCSRの実態解明を行う。
③特に、CSRの中で取り組んでいる循環型社会に関する内容を把握し、環境経営の視点を入れた３Rや環境配慮製品開発等の現状と課題について検討しながら、循環型社会の構築するためのCSRの役割に関する基礎的知識の習得と視野の向上に資することを目的とする。

■授業の概要と方法
教員による講義、ゲストスピーカーによる研究事例報告と討論、受講生による発表と討論等の諸形式を織り交ぜながら運営する。

■授業計画
講義時間180分を７回と90分を１回の合計８回行う。
・第１回：はじめに、問題提起（CSRとは何か？循環型社会とはどのような社会か？）
自己紹介。各人が関心を持っているCSR及び循環型社会の問題意識について小論文（1000字程度）にまとめ、講義の時に発表し、各自の環境問題意識を共有する。また、これらのトピックスや主要な環境課題について概要を紹介する。
・第２回：行政サイドによるCSRの役割
法的規制やガイドラインを含めて行政サイドが取組んでいるCSR及び循環型社会形成の実態と課題について検討する。
・第３～４回：CSRの代表的な事例検討
輸送用機器、食料品、電気機器、電気・ガス、化学、卸売・小売業などの企業のCSR報告書を取り上げて、循環型社会の構築の取組みや環境マネジメントなどについて事例検討を行う。
・第５回：環境経営におけるCSRの役割
循環型社会の構築に関係が深い３Rや環境配慮製品開発などに取り組んでいるCSRを取り上げ、CSRが環境経営に果たしている
役割についてその実態を把握する。
・第６回：CSRの海外動向
CSRを企業の事業戦略として捉えている事例を検討し、CSRが社会的責任を果たしながら競争力の向上に貢献している実態を把握する。
・第７回：まとめと発表
これまでの講義を参考にして、受講生による循環型社会の構築するためのCSRの役割と今後の展望について意見発表を行ない、討論を通じてCSRのあり方や循環型社会の構築に向けての解決方策等の内容を深める。
・第８回：総合討論
これまで取り上げた事例以外の内容を含めて、循環型社会の構築に向けて重要となる要因について総合討論を行い、CSRの課
題及び今後の展望についての問題意識の共有を図る。

■テキスト
個別課題に沿って、環境・循環型社会白書、CSR関連報告書、循環型社会形成に関する報告書、環境法令など、講義時に必要なプリント
を配布

■参考書
環境・循環型社会白書（環境省）、CSR企業総覧2009（東洋経済新報社）、CSR経営戦略（東洋経済新報社）。また、法政大学図書館には、主要企業のCSRレポートや環境報告書が多数所蔵されているので、それらも参考資料として活用する。

■成績評価基準①出席10％、討論への参加20％、プレゼンテーション20％、レポート50％②初回レポートは1000字程度、「CSRと循環型社会」としてまとめる。初回講義に提出し発表。
③最終レポートは5000字程度、「循環型社会の構築におけるCSRの役割と今後の展望について」としてまとめる。提出は最終講義終了後、２週間以内とする。

137

科目名
科目分類

プログラム演習（前期・後期・その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

岡本 義行
２

■授業の到達目標及びテーマ
社会科学の基本書を輪読するとともに、受講者の修士論文や博士論文に向けた研究発表を定期的に行います。また、受講生に共通する課題である、量的・質的分析、調査法、研究法など方法論の講義とディスカッションを行います。ゲストを招いて、セミナーを開催します。

■授業の概要と方法
社会科学の研究に不可欠な本の読み方、情報やデータの収集法、その分析法なとを学んでもらいます。社会科学の基本的な研究方法に関する演習を実施します。
授業の方法は、講義．受講者の発表・プレゼン、レポート作成、ディスカッションとともに、ゲストによるセミナーも予定していま
す。

■授業計画
第１回

講義のスケジュール打合せ

第２回

ビデオ教材によるディスカッション

第３回

輪読

第４回

輪読

第５回

輪読

第６回

受講生によるプレゼン

第７回受講生によるプレゼン

第８回

輪読

策９回

ゲスト

第10回

輪読

第11回

受講生によるプレゼン

第12回

輪読

第13回

受講生によるプレゼン

第14回

輪読

第15回

講義とディスカッション■参考書
R.K.イン著、近藤公彦訳：『ケース・スタディの方法』、千倉書房、2008年
N.J.スメルサー著、山中弘訳：『社会科学における比較の方法』玉川大学出版部、1996年
水野節夫、『事例分析への挑戦』、東信堂、2000年
山岸俊男、『安心社会から信頼社会へ：日本型システムの行方』、中公新書、1999年■成績評価基準
出席４０％、授業への参加３０％、レポート３０％で評価します。

■その他
みなさんの積極的な参加を期待します

138

科目名
科目分類

プログラム演習（前期）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

黒川 和美
２

担当者名
単位数

黒川 和美
２

■授業の到達目標及びテーマ
都道府県、区市町村の総合計画作成に必要な能力養成演習です：■授業の概要と方法
実際の計画に参画し、OJTにより分析能力を身につけることにします■授業計画（１）GISの活用と実践（２）NITASの活用と実践（３）ヘドニックモデルの活用（４）CBAの活用（５）Public

Property

Management

Program（６）地域生産関数の作成（７）地域人口将来予測モデルの作成などの技術を身につけます

■テキスト
ありません

■参考書
適宜紹介します■成績評価基準取得能力で判断します

科目名
科目分類

プログラム演習（後期）演習科目（必修）■授業の到達目標及びテーマ
都道府県、区市町村の総合計画作成に必要な能力養成演習です：■授業の概要と方法
OJTにより分析手法を身につけます■授業計画（１）GISの活用と実践（２）NITASの活用と実践（３）ヘドニックモデルの活用（４）CBAの活用（５）Public

Property

Management

Program（６）地域生産関数の作成（７）地域人口将来予測モデルの作成などの技術を身につけます

■テキスト
ありません

■参考書
適宜紹介します■成績評価基準取得能力で判断します

139

科目名
科目分類

プログラム演習（その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

黒川 和美
２

■授業の到達目標及びテーマ
博士論文の書き方、修士論文の書き方について互いの論文製作プロセスを評価しあうことで論文の質を高めていきます■授業の概要と方法
毎回参加者の学会発表論文や博士論文、修士論文の作成過程を評価しあいます■授業計画
博士課程修士課程全員で参加し４-５限を当して議論しあいます■テキスト
時には共通の課題に関する新しい文献を読みあいます

■参考書
ありません

■成績評価基準
論文で評価されます

科目名
科目分類

プログラム演習（その他）
演習科目（必修）■授業の到達目標及びテーマ
修士論文博士論文、学会発表論文などを評価しあいます■授業の概要と方法
互いに製作過程にある論文を発表し議論しあいます■授業計画
参加者は必ず年に数回以上報告の義務を持ちます

■テキスト
ありません

■参考書
ありません

140

担当者名
単位数

黒川 和美
２

科目名
科目分類

プログラム演習（前期・後期・その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

小峰 隆夫
２

■授業の到達目標及びテーマ
第１段階として、修士論文作成のための基礎的な事項（論文の書き方、データの扱い、分析手法）などをマスターする。
第２段階として、各自の修士論文作成のための参考文献の読み込み、デーの収集などを行う。
そして第３段階として、最終的な修士論文の完成を目指す■授業の概要と方法
ゼミ方式で、各自が研究テーマに沿って順次発表し、全員で議論を繰り返すことにより、各自がより広い視野から分析を深める■参考書
各自の研究テーマに沿って適宜指示する■成績評価基準
出席及び討論への参加状況60％

修士論文の準備の進展状況40％

141

科目名
科目分類

プログラム演習（前期・後期・その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

諏訪 康雄
２

■授業の到達目標及びテーマ
広い意味での「雇用政策」をめぐる修士論文・政策研究論文の作成に向けた体系的な知的作法の訓練をゼミ形式で行う．最低限の調
査手法と調査研究論文・政策提言論文を作成する方法を勉強し，自立した調査研究のできるようにする．

■授業の概要と方法
資料の探し方，読み方，調査の方法などの講義や討論．参加者による報告と相互の質疑応答、コメント．全体にゼミ形式で進める．

■授業計画
政策創造の修士１年目および博士１年目の指導は,2008年度（平成20年度）には、次のように行った．細部では多少の手直しをするが，基本的に本年度もこれと同様に進める．
1.最初（４月から５月にかけて）は、相互の自己紹介
1.1

教員側

1.2

院生側

2.その際に各人のもっている勉強したいテーマを示してもらった
2.1

まず口頭で

2.2

ついで文書をつかって口頭で2.3

調査研究の基本について簡単なレクチャー

3.続いて（５月から６月にかけて）は，調査研究の仕方の実習として、簡単な調査テクニックの実習をした
3.1

調査研究の実例を示す（簡単な分析結果レポート）

3.2

調査研究のためのエクセルとアクセスの使い方を実習（実際のサンプル例を見せ，それを活用する方法を示す）

3.3

エクセルとアクセスを用いて即席の趣味調査の１/０分析の実習

3.4

アクセスを用いた即席の趣味調査のクエリー分析の実習

3.5

統計解析ソフトを用いての相関分析、因子分析などの実習

3.6

グラフ作りの実習など

3.7

掲示板を作ってくれた院生がいたので、それを皆で共有した

4.この間とその後（６月から７月にかけて）には,2週に１回くらいの割合で各自のテーマについての進行具合の文書＋口頭の発表をし
てもらった
4.1

常に他の院生と競い合う形で進める

4.2

博士課程の院生も参加して水準を示した

4.3

博士中間発表会（７月）には修士院生も参加

4.4

政策科学研究科の修士中間発表会（７月末）にも院生らは参加

4.5

論文の輪読、記事の輪読、統計の読み方などの実習も随時、挟み込んだ

5.8月には，論文個人指導と合宿を入れた
5.1

１人につき１回または２回の１時間半から５時間くらいにわたる個人相談も行った

5.2

８月末に１泊２日の合宿を大学セミナーハウスで試みた

5.2.1

ＮＨＫスペシャルのホワイトカラーの仕事が中国にアウトソーシングされる番組をみて、日本人社員はどうすべきかをグ

ループディスカッションした
5.2.2

各人の中間報告を30分ずつくらいかけて皆で検討した

6.秋になってから（９月から10月にかけて）は，ヒアリング調査などの整理法の実習をした
6.1

アウトラを使ってのデータ整理法を実習

6.2

自分の周辺情報をアウトラで整理する宿題を課し発表してもらった

6.3

研究テーマの進行具合の発表も間に入れた

6.4

論文を輪読し、記事や統計を読む実習も、間に挟みこんだ

6.5

簡単なアンケート調査票の作り方を実習した

7.その後（11月から12月に）は、いよいよ調査研究で一人立ちするための準備に入った7.1

手頃な論文を読み、「起→承→結」の流れで一貫した論理の展開をする、論文のお作法を再確認した

7.2

政策科学研究科の修士中間発表会（11月初）に院生らが参加し、論文の中間報告とどのように行うかを、実地観察した

7.3

わずか数問の簡単なアンケート調査の設計を行うとともに、入力結果を集計分析する方法の実習をした

7.4

研究計画をガンスケを使って立てる実習をする予定であったが、これは来年度まわしになった

142

7.5

その後、12月中旬よりは、１月末の中間論文提出に向けての個人指導作業に入った

8.年が明けてから（１月から２月に）は，中間報告へむけての個人指導作業を継続した
8.1

定期的な個人指導を１人１時間ずつを原則に入れたが，実際には１人２回か３回の人も出たうえ，時間数も大幅に超過した

8.2

２月の中間発表会の前にゼミ内中間発表会を行った（予定）8.3

２月中旬に中間発表会に参加した（予定）8.4

２月末に翌年度の進行予定について皆で相談した（予定）8.5

３月に翌年度入学者との顔合わせ会（合宿）を行い、交流するとともに、相互に助言する関係づくりを試みた（予定）

9.博士課程の２名には，次のように進めた（個人指導は１回に２～３時間ほど）
9.1

基本的に修士の授業に出てもらった

9.2

個人指導は各人の都合に合わせて入れた（２～３週間に１回程度）

9.3

博士中間発表会にむけた指導をした

9.4

学会報告をするための指導もした（１名はキャリア･デザイン学会で９月に発表。

また、２名と外部のコンサルタントの参加を受けて、政策分析ネットワークの政策カンファレンスで９月にワークショップをした）
9.5

外部雑誌投稿の指導もした（１名について）

9.6

大規模調査とその分析につき指導をした（他の１名）

9.7

秋口からは定期的な個人指導体制を組んだ■テキスト
その都度，必要な共通テキストを指定する．昨年度は，統計資料集などであった．なお，必要な論文や資料はコピーして配布する．

■参考書
雇用政策に関する参考書リストなどは別途配布する予定．文献の調べ方を教示し，各人で自分のテーマにそった文献を探し出すことを重視する．

■成績評価基準
ゼミ活動への参加状況と論文準備作業などをもとに総合的に評価する．
できるだけの出席と課題対処をとくに重視する．

■情報機器使用
毎回持参する必要はないにしても，パソコンおよび一定のソフトの知識は必要である．パワーポイントも使っていただく．

143

科目名
科目分類

プログラム演習（前期・後期・その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

武藤 博己
２

■授業の到達目標及びテーマ
修士課程において、修士論文を完成させることを目標として、そのための研究指導を行う。修士の学位は研究者としての第一歩であり、研究したことがあるということの証明書のようなものである。
それに対して、博士課程は、研究者としての自立を目標としている。そのため、３つの能力を有している必要があると考えている。
すなわち、①研究能力――博士論文を完成させることにより実証する、②研究発表能力――研究成果を発表する能力であり、学会での研究発表や学部生への講義等により実証する、そして、③研究マネジメント能力――研究会を主催したり、他の研究者の発表に対してコメントしたり、議論することで実証する。これらの能力を高めるための場として、プログラム演習がある。

■授業の概要と方法
参加者による研究発表、質疑、討論によって進める。

■授業計画
修士課程の１年目の前期は、テーマの選択、テーマに関連する資料の状況等を調査する。後期は、実際に資料を収集し、テーマの適切性を確認する。２年目になると、本格的に修士論文の作成にとりかかる。前期には、論文の全体構成を練り、できるところから資料の収集・分析・考察を行い、執筆を進める。後期においては、残りの部分に取り組む。11月末には第１稿を完成させ、翌年１月の提出までに完成させる。
博士課程について、修士論文作成のプロセスに習って、修士論文の３～４倍のものを仕上げることを目標に、研究指導を行う。

■テキスト
特になし。

144

科目名
科目分類

プログラム演習（前期・後期・その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

増淵 敏之
２

■授業の到達目標及びテーマ
本授業では「文化と地域」の関わりに主眼を置き、文献購読及び各学生の研究発表を軸に進めていく。到達目標としては修士１年は論文執筆の基礎、調査の方法などを習得、２年は修士論文執筆において進めていく。

■授業の概要と方法
授業の前半は文献購読に充てる。本年度は創造都市論をテーマに進める。後半は学生の発表を中心にした議論の場とする。ゼミ形式で行っていくが、適宜、合宿、フィールドワークも交えていきたい。

■授業計画
都度学生と相談して進め方を決めていく。

■テキスト「価値を創る都市へ

文化戦略と創造都市」NTT出版■参考書
授業中に適宜、紹介する。

■成績評価基準
発表、議論の場での発言を中心に評価していく。

145

科目名
科目分類

プログラム演習（前期・後期・その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

坂本 光司
２

■授業の概要と方法
当プログラム演習では、ゼミ生一人一人の関心テーマや修士論文に関する知識や情報を得るため、現地研究や討論を活発に行う。また、ゼミの研究成果を本やレポートにまとめ世に問う。
プログラム演習の目標は、ゼミ生を企画演出型リーダーや起業家的人財に養成するとともに、企業経営の使命と責任を果たせる経営者に変身させることである。ゼミは土曜日の午後開催するが、ゼミ生と相談し、平日や休日等に現地調査に出かける。更に、夏休みや春休みにはゼミ生と相談し、優良企業を訪問しつつ合宿・討論を行う。
１年間に訪問調査する企業や商店街等は、50ヶ所以上になると思われる■テキスト「日本でいちばん大切にしたい会社」

坂本光司著

あさ出版

2008年

他多数

■参考書
必要に応じて講義中に紹介する■成績評価基準
出席70%
討論での発言

30%

146

科目名
科目分類

プログラム演習（前期・後期・その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

北原 正敏
２

■授業の到達目標及びテーマ
・授業の到達目標：プログラム演習は当研究科の基本演習であり、修士課程の最終目標となる修士論文作成に向けた演習科目である。
目標は修士論文の完成－修了審査のパス。
・テーマ：今後の企業経営の重要課題と目されるCSR（企業の社会的責任）分野を幅広く研究する。
具体的には・CSRとコーポレートガバナンス・CSRと環境、地域社会・CSRと人権、社員の働きがい・CSRと市場、消費者・CSRと金融、SRIなと。

■授業の概要と方法
・基本図書による個人研究．ゲストを招いての質疑応答、学外での調査、見学などを通して得た知識、知見を持ちより教員とゼミ生が発表・討議を行う。
そのようなプロセスの中で、修士論文の課題設定－仮説構築－仮説検証（先行論文研究、データ収集と分析、その他フィールド調査など）－論文構成－執筆、校閲を進め、論文を完成させる。

■授業計画
・１年次前半：修士論文のテーマについての模索、先行論文の研究、課題設定、仮説構築
後半；仮説検証（データ収集と分析、フィールドワークなど）、中間報告書の作成
・２年次前半：論文構成の決定、執筆
後半：論文の完成、チェック■テキスト
・院生の修士論文のテーマに沿って決定する。

■参考書
・院生の修士論文のテーマに沿って決定する。

■成績評価基準・１年次：上記の授業計画の進捗状況により評価する。中間報告書の完成度と内容レベル。
・２年次：論文の完成度（内容、レベルなと）

147

科目名
科目分類

プログラム演習（前期・後期・その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

岡田 恵子
２

■授業の到達目標及びテーマ
修士論文作成に向けた演習を行う。

■授業の概要と方法
基本図書の輪読、ゲストを招いての質疑応答等などにより、各院生の専攻分野における研究を深める。各回、院生による発表および討論は必須であり、参加者は十分な準備を行うことが求められる。

■授業計画
基本図書の輪読および院生による発表を行う。ゲストを招いてのディスカッションも必要に応じて行う。詳細は、参加院生の専攻分
野により決定する。

■テキスト
その都度指定する。

■参考書
その都度指定する。

■成績評価基準演習への参加による

148

科目名
科目分類

プログラム演習（前期・後期・その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

申 龍徹
２

■授業の概要と方法
演習は政策創造研究科の各プログラムにおける基本演習であり、修士課程の最終目標となる修士論文作成に向けた演習科目である。
院生の発表・討論だけではなく、基本図書の輪読、ゲストを招いての質疑応答、学外に出ての見学など、様々な方法で授業を行う。

■授業計画
開講後、院生の構成・意向・予定などを踏まえて、決定する。

■成績評価基準
発表力、構成力、調査力による総合評価

149

科目名
科目分類

プログラム演習（前期・後期・その他）
演習科目（必修）

担当者名
単位数

恩田 重直
２

■授業の到達目標及びテーマ
研究テーマの設定からはじまり、研究方法の検討、文献史料の蒐集方法、読書法、調査の手法、データの整理手法、分析の手法、図表作成の手法、記述の方法を習得し、最終的に修士論文を作成する。

■授業の概要と方法
各自の研究テーマにもとづき、ゼミナール形式で進める。なお、各自の研究テーマの設定は自由。年１回、各自の研究進捗状況を報告する合宿を実施する。

■参考書
各自の研究テーマに応じて適宜、指示する。

■成績評価基準研究の進捗状況の報告50%、討論への参加50%■その他（担当教員が進めている研究テーマ）
・中国・福建省広東省における港湾都市の形成に関する建築史・都市史研究
・現代中国の都市再生の動向に関する調査研究
・日本橋川沿いの水辺空間の変遷過程に関する研究
・狭山丘陵における産業廃棄物の投棄問題に関する調査研究

150

科目名
科目分類

担当者名
単位数

経済政策特殊講義
博士後期

小峰 隆夫
－

■授業の到達目標及びテーマ
最新の経済情報と基礎的な経済理論を踏まえながら、日本の経済が直面している課題とその課題を解決するための政策について論じる。
到達目標としては、
1.経済政策についての基礎的な知識を得ること
2.経済学の基礎的な概念を使いこなして、政策提言につなげることができるようになること
3.現実に行われている経済政策について一定レベルの評価ができるようになることを目指す。

■授業の概要と方法
授業では、できるだけ最新のデータに即して、日本経済の政策的課題を明らかにしていく。政府内で現実に作成されている文書などを題材に取り上げる。経済学についての予備知識、数学的素養は問わない。
主な内容としては、①政府の役割と公共経済学の基本的な考え方、②景気の現状と財政金融政策による経済安定化策、③財政赤字の
現状と財政再建についての考え方、④物価と雇用の安定、⑤社会保障と福祉政策、⑥経済的に見た地域政策などを扱う。

■授業計画
講義計画は以下の通り。
１．経済の基本と政策
２．公共経済学の基本的な考え方
３．政府の役割と大きさ
４．サブプライム問題のメカニズム
５．経済の現状を掴む方法
６．経済政策の基本

財政政策

７．財政赤字と財政再建
８．金融のメカニズムと金融政策
９．バブルと経済政策
10．景気対策の評価
11．雇用の現状と雇用対策
12．規制緩和と構造政策
13．所得分配と福祉政策
14．経済的に見た地域政策
15．レポートの発表会■テキスト
なし・授業で参考資料を適宜配布する。

■参考書
なし

■成績評価基準
出席と議論への参加状況

70％

レポート発表の内容

30％

151

科目名
科目分類

担当者名
単位数

雇用政策特殊講義
博士後期■授業の到達目標及びテーマ「雇用政策研究（マクロ）」を参照のこと．

152

諏訪 康雄
－

科目名
科目分類

担当者名
単位数

行政学特殊講義
博士後期

武藤 博己
－

■授業の到達目標及びテーマ
博士課程は、研究者としての自立を目標としている。そのため、３つの能力を有している必要があると考えている。すなわち、①研
究能力――博士論文を完成させ ることにより実証する、②研究発表能力――研究成果を発表する能力であり、学会での研究発表や学部生への講義等により実証する、そして、③研究マネジメン ト能力――研究会を主催したり、他の研究者の発表に対してコメントしたり、議論することで実証する。これらの能力を高めるための場として、プログラム演習と関連させながら、進めていく。

■授業の概要と方法
研究発表、質疑、討論によって進める。

■授業計画
参加者の研究の進み具合に合わせて、計画をつくる。

153

科目名
科目分類

担当者名
単位数

都市政策特殊講義
博士後期

黒川 和美
－

■授業の到達目標及びテーマ
実際に黒川研究室として関与しているプロジェクトについて相互に議論しあう
現在は町田市中心市街地活性化基本計画について議論する■授業の概要と方法
必要なデータ収集、将来人口の推計、NITAS分析、GIS活用によって広域拠点としての東京郊外の中心地区を考える。院生がデータを作成し、町田市や商工会議所に提供する■授業計画
実際の計画で問題となる部分のデータを揃えるところから、報告書の作成まで時間を追って進めていく■テキスト
適宜指摘する■参考書
適宜指摘する■成績評価基準
実際にデータ作成や報告書の作逝結果で評価する■情報機器使用
gisやNitasの活用は研究室で準備している

154

科目名
科目分類

担当者名
単位数

産業政策特殊講義
博士後期

岡本 義行
－

■授業の到達目標及びテーマ
世界的な不況のもとで日本経済は大きな影響を受けていますが、それ以前から指摘されてきた経済構造の課題も持ち越しています。
本授業では経営者の「経営力」に焦点を合わせながら、企業・産業の競争力、そして産業政策を議論します。企業分析や地域経済の学
習を前提しながら、地域における産業政策の立案能力を向上させることが目標です。

■授業の概要と方法
授業は講義、グループディスカッション、プレゼン、視察、ゲスト招請など多様な方法で進めます。

■授業計画
第１回

授業全体のガイダンス、ビデオ鑑賞とディスカッション

第２回

産業政策の歴史とディスカッション

第３回

産業政策の理論と施策

第４回

地域経済と地域産業の構造

第５回

地域産業発展のメカニズムと理論

第６回

地域産業政策と企業経営

第７回

産業、地域コミュニテイ、地域産業政策

第８回

グローバル化と地域産業政策■テキスト
とくにありません。

■参考書
伊丹・松島・橘川編、『産業集積の本質』、有斐閣、1998年
石倉・藤田・前田・金井・山崎著：『日本の産業クラスター戦略』、有斐閣、2003年
岡本義行、『イタリアの中小企業戦略』、三田出版、1992年
P.R.クルーグマン著、高中公男訳、『経済発展と産業立地の理論』、文眞堂、1999年
P.R.クルーグマン著、北村・高橋・妹尾訳、『脱「国境」の経済学」、東洋経済新報社、1994年
M.ケニー著、加藤敏春監訳・解説、小林一紀：『シリコンバレーは死んだか』、日本経済新聞社、2002年
清成・橋本編著、『日本型産業集積の未来像』、日本経済新聞社、1997年
A.サクセニアン著、大前健一訳：『現代の二都物語』、講談社、1995年
M.E.ポーター、土岐他訳、『国の競争優位』、ダイヤモンド、1992年
山本健兒、「産業クラスラー計画の論理に関する批判的考察」、『経済志林(法政大学経済学会)』、72巻1/2号、pp.311-336、2004年
リー・ミラー・ハンコック・ローエン編、中側勝弘監訳、『シリコンバレー（上・下）－なぜ変わり続けるのか－』、日本経済新聞社、
2001年
GiacomoBecattini: The caterpillar and the butterfly:An exemplary case of development in the Italy of the industrial districts,
Felice le Monnier, 2001

■成績評価基準
出席５０％、プレゼン２５％、レポート２５％で評価します。

155

科目名
科目分類

少子・高齢化特殊研究
博士後期

担当者名
単位数

小峰 隆夫
－

■授業の到達目標及びテーマ
2005年から日本の人口減少が始まり、少子化・人口減少・高齢化への対応は待ったなしの緊急課題となっている。本講義では、日本の人口構造変化の背景、経済・社会・地域への諸影響、人口変化への対応策などを論じていく。
到達目標としては、
１．日本の人口の現状と将来展望についての基礎的な理解を深めること
２．経済学の基礎的な概念を使いこなして、人口変化の諸影響と対応策を理解できるようになること
３．人口問題への取り組みはいかにあるべきかについて、自分なりの意見を持てるようになることを目指す。

■授業の概要と方法
これからの日本の人口は大きな変化を示し、それが経済成長、福祉、地域経済などに大きな影響を及ぼすことになる。それだけにどんな分野の政策を立案するにせよ、看過できない問題となっている。
本講義では、人口問題を、①人口変動の将来像、②経済的側面からみた少子・高齢化の原因、③人口変動の経済・社会的影響、④人
口変動への政策的対応（労働力不足、年金・医療問題など）などの側面から多面的に取り上げていく。経済学についての予備知識、数学的素養は問わない。
できるだけ参加者相互のディスカッションを多用する。

■授業計画
講義計画は以下の通り。
１．人口構造の将来展望
２．少子化の背景
３．人口変化と経済成長
４．人口変化と雇用
５．人口変化と年金・医療問題
６．人口変化と産業・企業
７．人口減少下の地域
８．世界の人口問題及びレポートの発表会■テキストなし。授業で適宜参考資料を配布する。

■参考書
なし

■成績評価基準
出席と議論への参加状況

70％

レポート発表の内容

30％■情報機器使用
毎回パソコンとプロジェクタを使用する

156

科目名
科目分類

キャリア政策特殊研究
博士後期■授業の到達目標及びテーマ「キャリア政策研究」の項を参照のこと．

157

担当者名
単位数

諏訪 康雄
－

科目名
科目分類

担当者名
単位数

政策過程特殊研究
博士後期

武藤 博己
－

■授業の到達目標及びテーマ
博士課程は、研究者としての自立を目標としている。そのため、３つの能力を有している必要があると考えている。すなわち、①研
究能力――博士論文を完成させることにより実証する、②研究発表能力――研究成果を発表する能力であり、学会での研究発表や学部生への講義等により実証する、そして、③研究マネジメント能力――研究会を主催したり、他の研究者の発表に対してコメントしたり、議論することで実証する。これらの能力を高めるための場として、プログラム演習と関連させながら、本授業を進めていく。

■授業の概要と方法
研究発表、質疑、討論によって進める。

■授業計画
参加者の研究の進み具合に合わせて、計画をつくる。

158

科目名
科目分類

担当者名
単位数

比較都市特殊研究
博士後期

黒川 和美
－

■授業の到達目標及びテーマ
欧州のPolycentricity型都市連携の考え方を日本に適用するというのがテーマである
適用の可能性を静岡県で考える。都市連携とその基礎となる公共交通インフラのあり方についてコンパクトCITYを中心概念に置き、議論する■授業の概要と方法
欧州事例を提示する
Monocentricity型都市と比較する
Network

インフラとの関係を考える

日本の都市事例を探す
静岡県を事例に取り上げる
九州を事例に考える
首都圏郊外圏央道沿線都市事例を考える■授業計画
毎回事例を提示し参加者で議論しあう■テキスト
適宜紹介する■参考書
適宜紹介する■成績評価基準
最終的に自分の意見をレポートにまとめる
レポートで評価する

159

科目名
科目分類

担当者名
単位数

産業集積特殊研究
博士後期

岡本 義行
－

■授業の到達目標及びテーマ
近年、産業集積や産業クラスターが注目されています。さらに、地域経済の概念を理論的に整理し、新しい理論的フレームワークを議論します。理論的整理には現状に関するデータや情報が必要であり、受講者とともに視察や調査も考えます。

■授業の概要と方法
授業は講義、グループディスカッション、プレゼン、視察、ゲスト招請など多様な方法で進めます。

■授業計画
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
策６回
第７回
第８回

授業全体のガイダンス、ビデオ鑑賞とディスカッション
産業集積と歴史：ディスカッション
産業集積の理論と施策
地域経済と地域集積の構造
地域集積のメカニズムと理論
地域集積と企業経営
産業集積、地域コミュニティ、クラスター政策
グローバル化と産業集積■テキスト
G.Becattini, M. Bellandi &L.De Propis, The Hand book of IndustrialDistricts, Edward Elgar,2009■参考書
伊丹・松島・橘川編、『産業集積の本質』、有斐閣、1998年
石倉・藤田・前田・金井・山崎著：『日本の産業クラスター戦略』、有斐閣、2003年
岡本義行、『イタリアの中小企業戦略』、三田出版、1992年
P.R.クルーグマン著、高中公男訳、『経済発展と産業立地の理論』、文眞堂、1999年
P.R.クルーグマン著、北村・高橋・妹尾訳、『脱「国境」の経済学」、東洋経済新報社、1994年
M.ケニー著、加藤敏春監訳・解説、小林一紀：『シリコンバレーは死んだか』、日本経済新聞社、2002年
清成・橋本編著、『日本型産業集積の未来像』、日本経済新聞社、1997年
A.サクセニアン著、大前健一訳：『現代の二都物語』、講談社、1995年
M.E.ポーター、土岐他訳、『国の競争優位』、ダイヤモンド、1992年
山本健兒、「産業クラスラー計画の論理に関する批判的考察」、『経済志林(法政大学経済学会)』、72巻1/2号、pp.311-336、2004年
リー・ミラー・ハンコック・ローエン編、中側勝弘監訳、『シリコンバレー（上・下）－なぜ変わり続けるのか－』、日本経済新聞社、
2001年
G.Becattini: The caterpillar and the butterfly : An exemplary case of development in the Italy of the industrial districts,
Felice le Monnier, 2001
G.Becattini, M.Bellandi, G.Dei Ottati, F.Sforzi (eds): From industrialdistricts to local development. An itinerary of research,
Edward Elgar, 2003
T.Bresnahan & A.Garnbardella ed.:Building High-Tech Clusters, Cambridge, 2004
R.Camagni & Denis Maillat (ed.): Milieux Innovateurs : Théorie et politiques, Economica, Anthropos, 2006
James S.Coleman, Foundations of Social Theory, The Belknap Press of Harvard Universitye Press, 2000
Francesco Cossentino, Frank Pyke and Werner Sengenberger (eds): Local and regional responseto global pressure. The case of
Italy and its industrial districts, Intemational Institute for Labour Studies, 1996
Gabi Dei Ottati, Trust, interlinking, transaction, and credit in the industrialdistrict, Cambridge Journal of Economics, 1994,
18, pp529-46
Pentalineaa cura di: Prato: Il distretto La citta'IL futuro, editore in Prato, 2004
Giancarlo Provasi a cura di: Le Istituzioni dello Sviluppo: I distretti industrialitra storia, sociologia de economia, Donzelli,
2002
F.Pyke, G.Becattini, W.Sengenberger (eds), Industrial districts andinter-firmco-operation in Italy, Geneva, International Institutefor Labour Studies, 1990

■成績評価基準
出席５０％、プレゼン２５％、レポート２５％で評価します。

160

科目名
科目分類

担当者名
単位数

日本経済特殊研究
博士後期

小峰 隆夫
－

■授業の到達目標及びテーマ
どんな問題を考えるにせよ、日本経済との関連を抜きに論じることはできない。本講義では、最新のデータに基づいて、日本経済についての基礎的な知識が得られるよう、各側面を多面的に論じていく。
到達目標としては、
１．日本経済の現状と課題についての基礎的な知識を得ること
２．日本経済について自分の意見が言えるようになること
３．日本経済新聞を読みこなせるようになることを目指す。

■授業の概要と方法
授業では、できるだけ客観的なデータに即して、日本経済の現状と課題を明らかにしていく。経済学についての予備知識、数学的素養は問わない。
講義を通じて、①経済理論を活用すると、現実の経済現象を一段と深く理解できるようになること、②種々のデータを活用することによって現実をいかに理解するかを伝えていきたい。
主な内容としては、①GDP統計などを活用しながら、日本経済の全体像をいかに把握するか、②これまでの経済成長の姿を踏まえて、
今後の経済をいかに展望するか、③景気の現状をいかに把握し、今後をいかに予測するか、④雇用・企業経営・産業構造・金融など経済諸部門の現状をいかに理解するか、⑤グローバルな視点から日本経済を眺めるとどのような課題が浮かび上がってくるかなどを扱う。

■授業計画
講義計画は以下の通り。
１．経済学の基本
２．GDPの仕組み
３．経済指標の読み方
４．景気の現状を理解する
５．サブプライム問題とは
６．経済成長について
７．バブルの時期

バブルはなぜ起きたのか

８．バブルの時期

バブル崩壊後の姿

９．物価の現状
10．雇用の現状と対策
11．比較優位の考え方と貿易
12．国際収支の考え方
13．円レートについて
14．直接投資とアジアとの分業
15．レポート発表会■テキスト
小峰隆夫「最新日本経済入門」（日本評論社）■参考書
なし■成績評価基準
出席と議論への参加状況

70％

レポート発表の内容

30％■情報機器使用
毎回パソコンとプロジェクタを使用する

161

科目名
科目分類

地域雇用政策特殊研究
博士後期

担当者名
単位数

諏訪 康雄
－

■授業の到達目標及びテーマ
地域における雇用問題に対処するためになすべき政策のあり方をめぐって事例研究をする．
地域雇用政策にかかわる調査研究を試みる場合に、より体系的・理論的なアプローチが可能となるようにする．

■授業の概要と方法
事例研究をする．地域雇用の先進事例，問題事例などを比較検討する．
受講生が特定の地域をとりあげ，その雇用政策のあり方を調査し，発表し，教員および他の受講生と議論する方式で進める．

■授業計画
１．地域雇用政策事例研究への導入
２．地域雇用政策の成功事例（１）３．地域雇用政策の成功事例（２）４．地域雇用政策の失敗事例（１）５．地域雇用政策の失敗事例（２）６．成功事例と失敗事例の比較研究
７．国外における地域雇用政策の事例研究
８．地域雇用政策の未来■テキスト
Sylvain Giguere et al., Local Governance for Promoting Employment:Comparing the Performanceof Japan and Seven Countries， The Japan Institute for Labour Policy and Training:Tokyo， 2005
ほか．毎回必要な資料や論文を配布する予定．

■参考書
Employment in Europe 2008, EU
ほか．他には授業の中で指示していく．

■成績評価基準
主として発表と議論の出来によって評価する．授業への参加状況，補完的なレポートの提出なども考慮の対象に入れ，大学院所定の基準によってA+～Dの評価を行う．

■情報機器使用
授業ではパワーポイントを用いることがある．

■その他
現地調査が可能な地域を選び，実地調査の結果を踏まえた報告がなされることを期待する．

162

科目名
科目分類

担当者名
単位数

自治体論特殊研究
博士後期

武藤 博己
－

■授業の到達目標及びテーマ
博士課程は、研究者としての自立を目標としている。そのため、３つの能力を有している必要があると考えている。すなわち、①研
究能力――博士論文を完成させ ることにより実証する、②研究発表能力――研究成果を発表する能力であり、学会での研究発表や学部生への講義等により実証する、そして、③研究マネジメン ト能力――研究会を主催したり、他の研究者の発表に対してコメントしたり、議論することで実証する。これらの能力を高めるための場として、プログラム演習と関連させながら、本授業を進めていく。

■授業の概要と方法
研究発表、質疑、討論によって進める。

■授業計画
参加者の研究の進み具合に合わせて、計画をつくる。

163

科目名
科目分類

担当者名
単位数

まちづくり特殊研究
博士後期■授業の到達目標及びテーマ
数多くのまちづくり事例を提示する
都市再生、地域再生、中心市街地活性化、など諸制度を提示する
まちづくり交付金など手段を提示する
まちづくりとは何かについて議論する
行政と民間、ｐｐｐについて議論する
参加者の関心のある街について考える■授業の概要と方法
出来るだけ多くの、多様なまちづくりについて知る
意見の異なる場合の調整方法を考える
中心になるべきビジョン作成について考える
行政の関与について考える
財政の関与について考える
討論を通して各自がまちづくりに関する専門的知識を取得しながら自分の考え型を確立する■授業計画
毎回事例を前にテーマ、意思決定、ビジョン、環境、開発、地域資源、などを論じ合う■テキスト
適宜示唆する■参考書
適宜示唆する■成績評価基準
自分の考え方をレポートとしてまとめる
自分の興味ある街についてそれを適用した提案を求める

164

黒川 和美
－

科目名
科目分類

ソーシャルベンチャー特殊研究
博士後期

担当者名
単位数

■授業の概要と方法
授業は講義、グループディスカッション、プレゼン、視察、ゲスト招請など多様な方法で進めます。

■授業計画
第１回

授業全体のガイダンス、ビデオ鑑賞とディスカッション

第２回

産業政策の歴史とディスカッション

第３回

産業政策の理論と施策

第４回

地域経済と地域産業の構造

第５回

地域産業発展のメカニズムと理論

第６回

地域産業政策と企業経営

第７回

産業、地域コミュニティ、地域産業政策

第８回

グローバル化と地域産業政策■テキスト
とくにありません。

■成績評価基準
出席５０％、プレゼン２５％、レポート２５％で評価します。

165

岡本 義行
－

法政大学大学院 政策創造研究科〒162-0843 東京都新宿区市谷田町 2-15-2
Tel：03-5228-1640／Fax：03-5228-1640
E-mail：rpd-j@hosei.ac.jp
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