箕面市の自治会の現代的意義とあるべき姿の提案書
２期目「箕面市の自治会を考える会」「箕面市の自治会を考える会」は現在２期目である。１期目では現在の自治会の抱える問題をまとめ上げた。市長、及び市役所の自治会係との面談の機会ももつことができた。そのまとめをもとにして、２期目では総会を２回と幹事会を３回行ってこの提案書を書き上げた。２期目の「箕面市の自治会を考える会」として、箕面市の自治会の現代的意義とあるべき姿の提案書を作成する。今後はさらに多くの意見をもとにして、この提案書を発展させて、より良い箕面市の自治会活動につなげたい。
箕面では自治会の加入率が約 50%である。自治会は必要であることはわかる気はするが、自分が自治会の運営に積極的に携わる理由が見出せないことをこの数字は物語っている。役員のなり手がない、お願いすると自治会を辞退するということになる。この自治会の現状の根本的な理由を見つけ出し、その解決法を提案するのがこの提案書の内容である。

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自治会とは何か社会の変化に伴って自治会の役割も大きく変化している。日本では、資本主義が生活の隅々までに行き渡り、さらには少子高齢社会になってきている。社会が変遷している中で改めて、自治会とは何かという質問に答えるところから議論を始める。組織にはいろんな組織がある。他の組織と自治会はどう違うのかを考えてみたい。自治会は生活環境の中にたまたま住んでいる人たちで組織される。したがって、いろんなカテゴリーのものがある。田舎的・都会的な自治会、神社・お寺中心の自治会、時代の変化とともに子供中心から高齢者中心の自治会へと変化していく。一戸建てで構成されるものやマンションや賃貸マンションの住民で構成される自治会などがある。それぞれに歴史は異なるし、活動の内容も少しずつ異なる。そこから生じる問題も異なる。
しかし、共通の問題もある。誰しもが願うのは日常に安心・安全があり、生活環境が落ち着いていることである。社会は孤立の時代だが、望むべくは生活環境に自助・互助の雰囲気があることが家族の孤立を防ぐ。現在は高齢化の問題が大きく、高齢者の支援が必要になっている。現役世代の人たちは日常の忙しさに、子育ての問題が加わる。この問題の一端を隣人から構成される自治会が担うことができれば安心感につながる。安
心・安全の大きな課題は防犯・防災である。防犯は街灯や防犯カメラの設置で見えては1

いるが、防災には大きな不安がある。願望や問題点は見えるがこれに自治会はどのように携わるのが良いのかの解が見えないでいる。
それでは自治会が本気になって、一丸となって取り組むべき問題は何なのか。それは自治会の人たちの生活に大きく関わる問題である。バス路線の廃止や変更の問題、小学校・中学校の廃止や設立、公的な施設の建設、道路の設置や道路幅の変更、少子高齢化に伴う空き家問題などであろう。これに防災・防犯の問題が加わる。これらの問題を単に市役所に委ねていて良いのであろうか。
ここに挙げたすべての問題はそこに住む住民すべての人たちの生活に大きく関わる。
それを自治会の問題として捉えることにすると、自治会の問題の糸口が見えてくる。自治会の構成員の住んでいる共通の生活環境は自治会が自主的に関与することにすると、本気になって取り組む問題が見えてくる。
自治会が共同で取り組む積極的な行動としては、自治会の随所に花壇を作ることも考えられる。自治会の空き地になっているところや、公園の一部に花壇を作ることで、花のある美しい自治会が実現できる。共同で仕事することで、会話の機会を作り、共助のきっかけにもなる。自治会の生活空間を創作する機会にもなる。幸い、箕面市は公園の管理・整備や身の回りに花壇を作る団体に必要な費用を出す制度も作っている。積極的に利用したい。
ほとんどの自治会にとっては防災は箕面市が行っている 1 月 17 日の活動だけである。
それで良いのか。坂の多い自治会では大雨で生活道路を大水が下る。その恐怖を感じるのは自治会住民である。水、風、地震などの天災には、近所の人が協力して対応することにすると、安心・安全を自分達が作っていく姿勢が生まれる。そのためには自治会員が自主的に訓練を行う活動も必要になってくる。その際に周辺の防災に取り組む組織との強い連携が形成される。

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マンションでの自治会の意義

国土交通省はマンションに自治会があることを望んでいる。建物の管理を担う管理組合だけでは不十分で、安心・安全を作り出す自助・互助の精神が住民の連帯意識を高めることになる。安心・安全を担うのが自治会である。そのためにはすぐにでもみなし自治会を発足させることが必然である。従って自治会について語る場合には常にみなし自治会も含めて考えることを忘れてはいけない。みなし自治会にはいろんな形態があると考えられるが、管理組合が自治会を兼ねることを可能にすることで、すぐにでも自治会活動が可能になる。自治会の加入率の数字を出す場合には、みなし自治会も含むようにすることが実質的である。
マンションの周辺には公道・私道の問題があり、自治会が主体的に管理を行うことは理にかなっている。子供の通学道の確保、街路樹や雑草の整備、防犯灯の設置などである。
これらの活動は市役所と一緒に活動することが大切である。自助・互助が成り立っている自治会では公助を引き出す仕組みが出来上がっている。現に市内の公園の清掃や花壇の花の植え替えなどの管理と共に、その周辺の歩道や側溝の清掃を自主管理活動として行っているマンションの自治会はいくつもある。

2自治会さらには近隣の自治会にとってはバス路線の変更・廃止や学校の移転・新設なども共通の大きな問題である。この事例としては北大阪急行の北部延伸に伴う路線バス並
びにオレンジゆずるバスの路線再編問題について、地域の合同自治会で各自治会の住民の意見を集約し、地域公共交通活性化協議会の審議に反映しているケースがあげられる。
マンション自体と道路や公園など、マンションを取り巻く環境は、自分達のものであると考えて、自治会が自主的に作り上げることが大切である。バス路線の廃止問題をきっかけにマンション自治会の存在の重要性を再認識した自治会もある。

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自治会の周辺で住民のために活動する組織との関係

自治会の周辺には住民の暮らしを守るための多くの組織が存在している。それぞれの小学校区ごとに、コミュニティーセンター、地区福祉会、地区防災委員会などがある。現在はそれらの組織に各自治会は委員を送っている。
コミュニティーセンターは市役所から住民に運営を任されており、地域にとっては貴重な建物である。管理運営委員会が主体になって運営されている。一昔前は斎場として利用されることが多くあり、住民にとっては重要な建物であった。その役割は時代と共に変遷し、建物（部屋）の運営だけのために貴重な人材を使っているところも見受けられる。コミセンの役割が大きく変化している中で、建物の役割を再定義する段階にあると考える。それと同時に、コミセンの運営の主体がどこにあるのかもきっちりする必要がある。この際に、住民が何を望んでいるのかを整理する必要がある。少子高齢化社会である今では、例えば、センター内の部屋を終始、高齢者や子供が自由に集まれる場所にすることで、社会のニーズに対応できる建物になる可能性を秘めている。運営に関しては図書館などのようにネット申し込みに切り替えることも一案である。
地区福祉会は地域の住民のために多くの活動を行なっている。社会福祉協議会のもとに活動していることでもあり、しっかりとした活動を展開している。非常に大事な活動をしていることを、自治会は強く認識する必要があると思われる。自治会が取り組みたいと思っている祭りやイベントを企画するときに地区福祉会との連携は大きな力になると考えられる。
地区防災委員会は阪神大震災の教訓に基づいて作られた委員会である。非常に大事な委員会であることは間違いないが、自治会との関係を正確に作ることで、本来の活動が可能になる。防災は非常に大事であり、章を変えて提言を行う。
ここに来て、自治会を取り巻く組織を有機的に運営するためにささえあい推進推進会議が立ちあがろうとしている。それぞれの組織が日常的に活動していく中で、住民の声が届く会議としてスタートするのは絶好の機会であり、自治会が積極的に参加することで、地域の活性化を実現する会議に発展させる可能性を秘めている。
これら小学校区を中心に行われる地域活動に加えて箕面には小学校区を越えて横断的に活動する NPO もある。20 年前にみのお市民活動センターが設立され多様な NPO が活動しているが、最近では NPO と自治会が協働で地域を活性化させる活動も生まれている。元々住んでいる住民と新しく流入する住民が有機的にゆるやかにつながる居場所づ
くりや高齢者の生活支援、子どもと高齢者が一緒に食事する「子ども食堂」、自主防災イ3

ベントなど子どもから高齢者まで地域内外の住民が地域 活動に参加する仕組みがつくられている。自らの自治会での問題の一つを改善するために NPO 団体を活用することも考えられる。
時間に余裕ができてきた高齢者にとっては、多くの人たちと時間を共有することは非常に大切である。箕面にはそのような場所や可能性のある活動がいくつも用意されている。社会福祉協議会が始めたささえあいステーション、介護制度の運営のために作られた地域包括支援センター、運営を任されているコミュニティーセンターなどがある。こ
れらの場所でいつでも高齢者が滞在できるようにすることは多くの高齢者の持っている問題を解決するきっかけになる。これらのセンターなどを積極的に利用することも自治会活動を円滑にすることになる。数人でも人が常に滞在する場所ができると、その場所を自主運営する機運も高まる。

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誰が自治会の運営を担う

今の自治会運営の究極の問題である。特に会長のなり手を探すのは非常に難しく、自分がやるとかまたはその可能性があるのなら、自治会を辞めたいという考えも出てくる。
その大きな要因は受け身の自治会活動が長年続いていることであると分析する。そのことで自治会活動の価値が見出せないことが要因となっている。そこに「自分の生活環境は自分達で作る」という基本方針を共有することで自治会活動の重要さを各自治会構成員が認識できる。
「自分の生活環境は自分達で作る」と考えると活動の目的ははっきりする。受け身で運営できるものではなく、自主的に運営する必要が生じる。自分の活動が生活の改善に直接つながってくる。これを仲間と一緒にやることでその活動が楽しくなる。自治会にとってメリットのないことはやらなくて良い。むしろ、これまでの周辺の組織を積極的に利用することで、自治会員の中のいろんな問題を委ねることも可能になる。
それでは誰がこの自治会活動の担い手となるべきなのか。現役世代と退職世代があるが、現役世代は社会を牽引することと子育てで手一杯である。時間ができ、世の中のために仕事をしたいと考える、力のある退職世代が主に運営を担うのが良い。もちろん、自治会活動の重要性から現役世代が参加できる工夫も活力のある自治会の実現には必要である。その意味では輪番制だけではなくて、立候補・推薦制を導入するのも一考である。
立候補も可能にすることで、現役世代の人も役員活動に参加できる。ある自治会では、役員が輪番制になっている会則を変えて、執行役員とブロック役員という概念を導入したところもある。これまでの組長や班長はこれまで通りの輪番制にしておくことにした。それぞれの自治会の実情に合わせて会則を変更することも一考である。
その自治会では自治会ファーストであることを会則に入れた。
「自分達のために活動するのだ」という考えは、活動を自主的に行うという動機になる。日常の環境の保全は自治会が自主的に担うことで、自治会の生活環境はどんどんと良くなっていく。それを動かしているのは自分達だという思いを持つことで、活動自身が楽しくなる。
もちろん、生活環境の諸問題は自治会だけで解決できるものではない。自治会では対処できない問題や一つの自治会を超える問題は市役所との共同作業で解決する。市役所

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との共同作業も自治会が問題の一翼を分担することで解決する選択肢が増えてくる。
単独の自治会で解決できない問題は合同自治会に持ち込み、各自治会で共同して知恵を出し合うことができる。また、社会福祉協議会の各種支援サービスを活用することもできる。これらの協力・支援をうまく活用することで自治会の活動の中で発生する各種課題への対応力をアップし、活動の幅を拡げていくことが可能となる。自治会を有機的に結びつける活動も「自治会を考える会」の役割と考える。
大阪大学の周辺の地域でもあることで、外国人も多いし、若い人たちも多い自治会もある。外国人が主体になった活動も考えられる。活動を通して自分達の街を作っていく楽しみを共有してほしい。自治会はこうであるという制限や習慣はどこにもない。あるのは自分達の生活空間が安心・安全なところであり、自助・互助の精神を持って行動することである。

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防災はどのように取り組むか

防災は地区防災委員会が担うことになっている。それで良いのか。災害があれば一番被害を被るのは住民であり、その住民を抱える自治会である。従って、防災こそは自治会が担うべきである。自治会はそこで暮らしている住民の生活空間の問題をきっちりと把握している。地震・大雨・強風の災害は地域共通の出来事であり、地域で対応すべき問題である。そのためには災害が起こった時にそれに対処できる体制を日常から作っておくことが重要である。何から何まで自治会がやるのではない。災害の初期始動は自治会が行うべきであり、災害からの数日は自治会が対応することにする。自治会のないところや少人数の地域は市役所が問題点を把握しておくことにして、市役所が初期対応を担う。
このように規定すると自治会の行うべきことがはっきりする。災害に備えて日頃から災害に対処する訓練を行っておくことが大切である。その際には地域の防災委員会や福祉会、防災活動を担う消防団などの協力をお願いして、訓練を手伝ってもらう。
マンションにおける防災は自治会が中心になり、管理組合と連携して防災訓練等の活動を行なうが、災害が発生したときの避難行動などの初期対応については、戸建住宅とは異なりマンション内に留まり、自助・互助を中心にした対応を行うことを明確に認識して行動すべきである。
災害にどのように備えるかに関しては、専門家の知識を伺う機会を作る。いくつかの自治会が集まって災害に詳しい講師を呼んで講演会を開催するのは重要である。

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自治会の現代的意義

自治会を取り巻く環境は時代と共に変遷している。自治会が必然であった時代から、経済の仕組みが変わり、隣人の存在を意識することなく、生活ができる時代になってきている。こんな中で、これまでの自治会の活動も変化する必要がある。
自治会は自らの生活空間を安心・安全な生活環境にする役割を持っている。環境に対する外的・内的な変化に自治会が対応することも大切である。資本主義は極限まで来て5いる。むしろある一面では破綻しているとも言える。中間組織がなくなってきており、孤独感と疎外感が出ている。より人間的な経済の仕組みが必要であるが、現在の資本主義と新しい仕組みへの移行期における心の問題を自治会が担うべきである。具体的には自分達が生活する空間を自律的に作っていくことである。
経済の閉塞感に加えて、日本は少子高齢化に直面している。10 年間で 1000 万人と言われる人口減少は、魅力のない自治会には新しい住民が入ってこないという問題も抱えている。魅力ある自治会、自慢したくなる自治会は多くの人を惹きつけることになる。
マンションの場合、魅力ある自治会とは、集合住宅という住環境であることから、管理計画認定済みのマンションで、安心・安全で住みやすい、支えあい、助け合いの雰囲気に満ちた自治会となる。
自治会は日常の活動や役員の選び方、会費の集め方や、寄付への対応などに工夫を凝らしている。その様子を共有することは大切である。今後は市役所のホームページに自治会の活動の記事を自主的に出していく。これらの活動を持続させるためにも、今後さらに「自治会を考える会」が活動することは重要である。

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自治会活動の改善案

自分達の生活空間に自主的に関わっていく主体として自治会活動があるとすると、いろんなところを改善していくことになる。それぞれの自治会ではこれまでにいろんなことに取り組んできているので、良いところは存続させて、改めるところは改めていくことが望ましい。これまでに「考える会」で問題だと議論されてきた内容と現実にいくつかの自治会で実践している改善策を書いておく。
多くの自治会で頭を悩ましているのに回覧板があげられる。箕面市ではホームページに内容を掲載しており、自治会はそれを利用するのは一考である。役員間の連絡を電子メールで行うのも業務を軽減するのに役に立つ。今後、防災の体制が整ってくると、自治会員全員が積極的に電子メールや SNS(Facebook、LINE) を使うことで回覧板そのものもなくすことが可能になる。コンピュータや携帯の使用をやっていない自治会員には出来るだけ、講習を行うことや近隣で教え合う雰囲気の醸成を望みたい。
寄付もその度に、それぞれの家を回って集めるのは大変である。年に１回の会費に含ませておいて、それぞれの団体に自治会が一括して寄付する方法を採用している自治会も多くある。その場合には団体と自治会員との関係が薄くなるので、総会では必ず、それぞれの団体の報告をすることにすることは重要である。
役員を決めるのはどんな組織でも難しい。自治会活動を自主的に捉えることで、積極的に自治会を取り巻く環境の問題を解決していく活動は時間と努力を必要とする。簡単な業務はできるだけ減らして、自治会の自助・互助・公助を引き出す仕事に携わるようにするには、役員体制をどのようにするかは重要である。1 年で交代する方法や輪番制にする方法が取られてきているが、継続性のある活動にするには工夫が必要である。ある自治会では執行役員とブロック役員という概念を導入して活動を行っている。執行役員は立候補や推薦で選出している。人材に限りがある中での自治会活動は数人が長期にわ

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たって委員を務める場合も考えられる。常に新しい人材が活躍できるような柔軟な役員組織を作っておく必要がある。
ここに書いた改善案はほんの一掴みのアイデアである。それぞれの自治会の成り立ちで、自治会活動の中身はかなり異なる。その意味でも、それぞれの自治会が活動しやすいように工夫を凝らして、それぞれの方法でいろんな問題に対処することが望ましい。そのような活動の様子を紹介し合うような機会を設けたい。箕面市役所にお願いして自治会のホームページに自治会活動の様子を載せていくことが望ましい。お互いを知って自らの活動に生かすことができるので是非やっていくべきである。

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箕面市の「自治会憲章」

自治会の現代的意義をまとめたが、それを表現する標語を作りたい。箕面市は大阪の中でも北部に位置しており、経済の発展とともに発展してきた街であることで、誰でも受け入れて、自由な生活ができる民意の高い街である。そんな箕面市の「自治会憲章」として、次の標語が最も相応しい。
自助・互助・公助でつながる地域共同体の再生、美しい街箕面の実現

令和 5 年 1 月 22 日7