TASC MONTHLY no.485

シリーズ

豊 か な 生 き 方 、 豊 か な 社 会 を 考 える

世 代 間コンフリクト－将 来 世 代との 共 生に向 けて
安 川 文 朗 横浜市立大学国際総合科学部・大学院国際マネジメント研究科 教授◆

意”の感情に反することであり、絆や共生とはじめにいう言葉とともに何らかのつながりを認識することで、私たちは 人の気持ちがわから

東日本大震災以後、わが国では「絆」「共ない“人でなし”にならず、他者との間に無用に生きる」「共生社会」ということばが広くな“葛藤”が生じるリスクを回避できるのだ。

人口に膾炙している。私たちは一人ではな

その意味で「絆」や「共生」は、決して単い、日本人が連帯して震災後の困難に立ちなる他者への同情や「利他的」善意ではな

向かっていこうという国民の思いが、「絆」

く、私たち自身のアイデンティティを守るという言葉に込められているのはいうまでキーワードなのである。

もない。同じ精神は、近年欧州や中東で多しかし、「共生」や「絆」は私たちの社発しているテロ禍に立ち向かう人々の間で会で常に自然に生じるとは限らない。たとも共有されている。世界はテロに立ち向か

えば親世代と子世代の間に生じる「ジェネ

うため「連帯」し、被害にあった国の国民

レーションギャップ」はどうだろう。人々と私たちは「共にいる」というメッセージの間 を 取り 結 ぶコ ミュ ニ ケー シ ョン ツ ー

こそ、テロに対峙する大きな力となる。

ルは、手紙から電話、そして携帯電話から現代社会に生きる私たちは、このようにSNSへと変わり、同時に人と人との対話のマ

苦しみや悲しみを乗り越えるために、進んナーにおける世代間の認識ギャップが、しで強い「絆」を取り結ぼうとする。その理

ばしば両者の間に深刻な葛藤を生じさせて由は単に「数」の優位性を獲得するためだいる。曰く「まったく今時の若者は敬語のけではない。苦しみや悲しみに沈む人々を使い方も知らない」、曰く「まったくおやじ

無視することは、人間としての根源的な“善世代はラインもろくに使えない」
・・・・。

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世 代 間 コ ン フ リ ク ト－将 来 世 代との 共 生に 向 けてSNSをめぐるジェネレーションギャップは「世代間問題」とは、経済学的には上のまだ“実害”はない。しかし、年金や健康保険

年金問題に代表される「異時点間の資源配財源といった、現役世代と高齢世代の所得

分 問 題 」 と 定 義 で き る。 し か し そ こ に は、再分配に生じている “目に見えない” 問題は、

単に経済的合理性や有効性の有無だけではより深刻な世代間葛藤を生んでいる。賦課

議論できない、極めて倫理的な側面が横た

方 式を 基 本とする わが国の社会 保障 では、わっている。たとえば「地球温暖化」問題

高齢世代（現役世代からみた前世代）の生の本質は、単に各国がCO2排出量規制を順守

活保障の充実は、そのまま現役世代(高齢世

するかどうかではなく、現役世代が次世代代から見た次世代)への負担増を招来する。

および遠い将来世代の効用をも考慮したバ

社会保障財源の構造に変更がない限り、こランスのとれた政治的意思決定を行うかどの関係は現役世代と子世代(現役世代から見うかにある。その際、現役世代はしばしばた次世代)にも引き継がれ、この関係に深刻「status quo bias（現状維持バイアス）」になコンフリクトが生じるか否かは、その時よって、将来世代が被る深刻な影響への想の経済財政状況に依存する。しかし現実的像力が鈍感になり、課題を先送りしてしまには、現役世代を中心とする社会構造のなう。しかしそれに対する明確な反対は、著かで、余命の短い（＝生産効率の向上が見

名な環境保護団体からさえもめったに起き込めない）高齢世代に対して現役世代が過ない。年金や石油資源などの“目に見える”世

大な負担を行うことには根強い違和感、忌代間配分問題には敏感でも、“目に見えない”

避感がある一方、本来より不確実性が高い

世代間コンフリクトは見過ごされてしまう

はずの次世代に対する配慮は欠けがちになのだ。

る。このような一種の認識バイアスは、実

本稿では「現役世代と将来世代との共生」

質的な資源の再分配可能性とは別に、現代を考えるうえで、なぜ将来世代がなぜ見過社会におけるコンフリクトの源泉となりう

ごされてしまうのか、世代間に生じるコンる。 さ ら に、 現 役 世 代 か ら み た 子 世 代 にフリクトとは一体何か、将来世代と共生す

とっても、現役世代の社会保障水準を維持るとはどういうことなのか、に対して、さするために自分たちに残されるべき財源がさやかな私論を供したいと思う。筆者の専枯渇してしまうのはゆゆしき問題であるは門が経済学であるため、経済学的な視点かずだ。

らの議論が中心になることをお許しいただ

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きたいが、本稿の最後では、共生の構築の間コンフリクト」とは何か知るうえでの重ためにわたしたちができること、すべきこ

要なヒントを私たちに提供してくれる。少とについて、人間の精神や生き方に関わる

子高齢化による世代間の「格差」の程度は、議論を行うつもりである。

ある程度人口動態予測に基づくシミュレー
ションが可能で、それゆえ当該格差を解消◆する方策を考えることは（容易ではないが）1．世代間コンフリクトの実相：世代間コン
フリクトとは何か

政治的に不可能ではない。また放射能に汚染された土壌の除染が今後更に進めば、いず

わ が国 では 少 子高齢化の 進展に よっ て、れ一定程度の住民帰還は実現できるだろう。

将来高齢人口を支える若年人口の比率が著それを前提として、現役世代だけでなくい

しく縮小し、同時に今後の経済成長が不確ずれそこで暮らすであろう「将来」の世代実であるために、若年世代の経済負担が著も 考慮 し た復 興計 画を 策 定す る こと が でしく増大すると考えられている。その一方きる。その意味で、本来この両者には現役で、経済学的な等価交換の原則とは異なる世代と高齢世代、現役世代と将来世代との「福祉的」配分に基づく高齢者ケアの充実が「連帯」や「共生」が生まれる余地がおおい一層求められている現状では、「拠出する側」にある。しかし“現実的”には、両者の間にの(若年世代を含む)現役世代と高齢世代との好ましい共生や連帯の実感がない。なぜだ

間に、経済的のみならず精神的な「溝」がろう。異なる世代との共生をふまえた政策

生じてしまう懸念が増す。また、東日本大的意思決定を実行するのは実は「現役世代」

震災にともなう福島第1原発の事故による土であり、しかも現役世代は、社会保障や震壌と人体に対する放射線拡散の影響は、そ災復興以外にも多様な政治的経済的選択肢の程度に関する議論こそあれ、確実に長期に直面している。現役世代が完璧に自己犠

間にわたる不条理な重荷を福島とその周辺

牲の精神を貫徹するのでない限り、現役世

地域に課し、加えて人口流出や社会資源の代の政治家は“現世代”にとっての利益や満足移動といった「現在の」人々の行動が、福（＝経済学的な意味での「効用」）を最大に島地域の「将来」の生活環境に深刻な変化

するよう、これらの選択肢から政策的優先をもたらす可能性がある。

順位をつけていくことが「合理的選択」となる。つまり現役世代の政治家は、異なる

少子高齢化と福島原発の問題は、
「世代

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世 代 間 コ ン フ リ ク ト－将 来 世 代との 共 生に 向 けて世代からの潜在的な批判を覚悟しつつ、同現役世代の「合理的選択」によって、ま世代の人々のための意思決定を行わざるをた「顔の見えない」将来世代との対話が不得ない。簡単にいえば、世代間の共生や連可能であることによって、将来世代が被る

帯は理論的・技術的には可能でも、政治的ジレンマやコンフリクトが結果的に“顧みらには「二兎を追」えないというジレンマをれない”とすれば、それは不可避であきらめ抱えている。この事態は、仮に現役世代がるしかないのだろうか。それとも、何らか「異なる世代」の効用を重視して政策決定しの手立てを通じて、将来世代との間の「共たとしても同様である。

生」は可能になるのだろうか。以下では現もうひとつのヒントは、世代間の時間的

代 社 会に お ける 技術 進歩 と 経済 と の関 係、

空間的共有可能性の有無に関わることであおよび現役世代が将来世代に及ぼす影響のる。高齢世代と現役世代、あるいは現役世「あり方」に関するふたつの見方からこの問代とその子世代とは、一定期間社会でとも題を考えてみたい。

に 生 き て い る「 顔 の 見 え る 」 存 在 で あ る。
もし社会保障問題において保育所の待機児◆童の増加が解消されず、子世代が著しく不2．世代間関係の二つの視点

利益を被ることが大きな社会的コンフリク
トとして認識されていれば、両者には顔と2-1．経済効率性と将来世代コストの逓減

顔を突き合わせた“協議”を通じて何らかの経済のグローバル化に伴って、多くの専門

解決策を導き出す道が残されている。しか家や識者が現在および将来の世界経済のあしいっぽうで放射能汚染地域への帰還問題

りようについてさまざまな見解や予測を述では、その復興計画について現役世代を含べているが、いまの時代が経済パラダイムのむ三世代の間では協議が可能だが、いずれ「大転換期」にあるということはおおよそのそこに暮らす可能性のある「顔の見えない」

共通認識であるようだ。それにはいくつかの将来世代とは話し合いをすることができな

理由がある。ひとつは化石資源の枯渇（ピーい。つまり現役世代が決めた復興計画は将クアウト）と新たな代替エネルギーの探索と来世代の生活環境に大きな影響を及ぼすにいう現実をふまえた、楽観的な経済成長論へもかかわらず、それに対する責任はすべての懐疑であり、もうひとつは、政治と経済が

将来世代が背負うことになるのだ。

分離しがたく結びついているなかで、一国家

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TASC MONTHLY no.485の独善的な経済政策や政治的行動がもはやの効率性で評価するならば、IoTは究極の経

限界に来ていることへの了解である。

済効率を実現するツールといえる。

加えて、現代の経済パラダイム転換を促

高度な経済効率性の獲得によって、市場進させる基盤として忘れてはならないのが、で取引される財やサービスの価格は下がっ

IT技術の進歩、特に社会の多様なインフラていき、私たちは多くの財・サービスを安がインターネットを介して密接に連結され価で、場合によっては無料に近い値段で手ているIoT（Internet of Things:モノのインに入れることができる。そして、容易に想ターネット）の進展である1）。ジェレミー・

像できるように、究極の経済効率によってリフキンの言葉を借りれば、IoTは「統合さ市場の財・サービスが無料に近づけば、これたグルーバル・ネットワーク上であらゆれまでの“利潤最大化動機”に基づく市場経済

るモノをあらゆる人に結び付」ける2）。具体の原理は機能しなくなる。なぜなら誰も“タ的には、通常のインターネットが人と人とダ”でサービスを提供しようとは思わないかをつなげるのに比べ、IoTは人、情報システらだ。そこで私たちは新たな経済システム

ム、資源管理、ロジスティックス、消費行を構築する必要に迫られる。それは、誰か

動、法律など、経済社会におけるあらゆるがモノを生産し、誰かがそれを購入するとインフラやシステムが結びつき、あらゆるいう「生産」と「消費」の分離した市場メ

接続点（ノード）からあらゆる情報を社会カニズムではなく、必要な財やサービスをのあらゆる成員に供給する。たとえば、あ

協働して生み出す「共生型経済」とでも呼る商取引を行う際に、購入物の注文リスト

ぶべきシステムである。

を作成し、受注企業が材料を調達して製造「共生型経済」は原始の物々交換経済の単し運搬し決済するという一連の、しかし個なる復権ではなく、また特定の地域におけ別に実行される行為が、すべて“ひとつ”のる「閉じた」経済体系でもない。
「共生」とネットワークにつながっている状況を連想

は、これまで（大きな資本を持つ）誰かが、してみればよい。明らかに商取引の時間はコス トを かけ て イノ ベ ーシ ョ ンを 実 現し、圧縮され、自分が必要とする商品を顧客はそれを（相応の資産を持つ）誰かが対価を短時間に確実に手に入れることができ、か支払って購入するという「分断された」経

つ一連の行為における取引費用はほとんど済関係から、必要なイノベーションを協働発生しない。もし経済システムの優劣をそして生み出し、その果実をともに享受する

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世 代 間 コ ン フ リ ク ト－将 来 世 代との 共 生に 向 けてという「連結した」経済関係に転換するこ

間コンフリクトを縮小する好ましい条件ととを意味する。それを可能にするのは、究なる。

極の効率性をもたらすIoTなのである。そしもうひとつの好ましい兆候は、「共生型経てIoTは世界のあらゆる資源やシステムとつ済」において新たな財やサービスの生産とながっているゆえに、世界的規模で協働の消費がIoTを通じて効率よく行われると、経ネクサス（連鎖）は拡大していく。

済活動に要する限界コストがまさに“ゼロ”言うまでもなく、このような「共生型経となり、一旦構築された生産―消費サイク済」が世界経済の本流として定着するかど

ルは世代を超えて利用可能になり、将来世

うかは、今後のIoTの進展と市場経済の変化

代との間の深刻な「経済的」障壁は限りなの如何にかかっている。では、IoTの進展とく小さくなる。わたしたち現役世代が将来「共生型経済」は、「世代間コンフリクト」に

世 代 に つ い て「 完 全 に 正 確 に 」 知 り え ず、

どんな影響をもたらすのだろうか。

したがって将来世代の効用を意識的に考慮できなくとも、私たちは将来世代とのコン
フリクトを「共生型経済」の構築を通じて

2-2．IoTと世代間コンフリクトについての二間接的に解消できるかもしれないのだ。

つのシナリオ
IoTの進展によって人々の経済関係におけ「共生型経済」における社会制度設計へるコストが限りなく逓減すると、人々の社の参加というシナリオは、環境保護ですで会関係にも大きな変化がもたらされるだろに実行されている。たとえば土地開発会社

う。最も顕著な変化は、あらゆる財・サーが、原始の自然をとどめる場所をリゾート

ビスが安価で手に入るために、所得格差や開発して利益を獲得しようとする。現役世

それから生じる精神的葛藤が解消され、ま代にとっては、自然環境が著しく破壊された社会システムの構築コストも小さくなる

将来世代に荒廃した土地が残されるだけだ

ために、将来世代を見据えた様々な社会制としても、今この自然から得られる利潤は度への参加者が拡大すると期待されること

そ れ を 実 行 す る う え で 魅 力 的 で あ る。 しだ。社会保障における世代間問題が、現役

か し、 環 境 保 護 ト ラ ス ト が 多 く の 人 々 を世代と高齢世代との制度参加へのコスト負募って（一人当たりはごくわずかなコスト

担の違いに帰着することを思い出せば、制で）その土地を買い取り、人々の共有財産

度参加へのコストが低くなることは、世代として管理する。これによってその土地は、

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100年後も豊かな自然を保つことが可能と「評価」し、期待される貢献が認められないなり、将来世代に引き継がれる。環境保護

場合には「罰」を与えるメカニズムが必要

トラストが土地を買い取った時点で、彼らとなるかもしれない。さらに、評価する側は100年後の将来世代の誰の顔も見ていなとされる側がある一定の社会的グループにいし、将来世代にとってもその土地を買い帰属してしまうと、将来的に経済活動を監取ったのは“見知らぬ”先達であるにもかかわ視する階層と監視される階層に社会が分断らず、現役世代の協働作業の果実は将来世されるかもしれない。

代によって収穫される。

評価や監視による社会の連帯維持は、かしかし、以上の議論はある意味「都合のつての共産主義国家で常態化していたのみ

よい」シナリオに基づいている。では「都ならず、残念ながら現代の「自由主義」先

合の悪い」シナリオとは何か。まず、IoTに進 国 で も 機 能 し て い る。IT技 術 の 進 歩 は、よる経済関係コストの逓減によって、社会通りすがりの人物のおぼろげな顔や、高速が必要とする財・サービスの提供や制度設

道路を通過する車のナンバープレートを確計に、それに関わる人々全員がそれぞれ何実に識別することを、きわめて高いコスト

らかの役割を担うことになるところまでは効率で可能にしている。このシステムでテ同じだが、それは必ずしも人々の“善意”だけ

ロ容疑者を見つけ出し、その実行を未然にから生じるわけではない。むしろ、誰も自防ぐことができるという意味では、監視シらコストを負担して新たな資本を供給する

ステムの社会的効果は絶大であるが、それインセンティブを持たなくなるため、人々はいっぽうで、個人の権利やプライバシーが協働作業を通じてお互いに労力を供出しなどは、IoTが進化した社会では「限りなくあわない限り、そうした財やサービスの生ゼロに近い」価値しかもたないことを意味

産が“不可能”だからである。問題は、こうししている。

た協働作業に参加する人数が多ければ多い◆ほど、手抜きをして利益だけを享受しよう

3．continuityとreflection：新たな世代間関係のあり方を考えるとする「ただ乗り（フリーライダー）」が出てくる可能性があることだ。それゆえ「共生型経済」では、ただ乗りや手抜きを抑止

これまでのささやかな議論から、IoTの進す る た め に、 協 働 作 業 に 参 加 す る 人 々 を展による「共生型経済」は、ある程度まで

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世 代 間 コ ン フ リ ク ト－将 来 世 代との 共 生に 向 けて

continuityによる世代間関係からみれば、将来世代との間に生じるであろう問題を解消する可能性があるが、世代間コンフリク

すでにみてきたように、すぐれた制度設計

トを解消する最終的手段ではないことが見や社会資本の整備、環境保護は、IoTの活用えてきた。どんなに精緻に検討した社会保によって飛躍的に容易にかつ効率的に行え障プランであっても、将来世代がそのプラる可能性がある。いっぽうreflectionによるンによって最大の効用を得る保障などない

世代間関係は、continuityよりもあいまいでし、またどんなに努力し環境保全と取り組脆弱に思えるかもしれない。しかし、わた

んでも、私たちの予想もしない事態によっしたちが「絆」と呼び「連帯」と呼んでいて、将来世代の環境が変わってしまう可能る行動原理は、実はcontinuityのような物質性は排除できないのだ。しかし、だからと的制度的枠組みを超えたところに存在する。

いって何でも将来世代にツケを回せばよい

つまり時間的空間的制約を超えた世代間関というわけではないことは明らかだ。では係は、continuityだけでは実現しないのだ。

どうすればよいのか。本稿の一応の結論とreflectionに よ る 世 代 間 関 係 は、 人 間 のして、筆者は世代間関係の“あり方”をふたつ精神と深くかかわるものである。
「共生型に分けて考えることを提案したい。

経済」社会において、多くの人々がそれぞれの労力を供出して制度設計にかかわる際、ひとつは、現役世代の意思決定によって実現する資源配分や制度構築がもたらす“良「ただ乗り」をする者が多ければ社会は破綻い”効果を、将来世代にいかに「引き継いでする。したがって、「ただ乗り」をすることもらうか」を考えること。つまりcontinuityがなぜ社会にとって問題なのかを私たちひ（継承）としての世代間関係である。そしてとりひとりが理解することが、実は「共生もうひとつは、たとえ資源やシステムが将型経済」ひいてはcontinuityによる世代間関

来世代にその痕跡を残さないとしても、現係には必須なのだ。だとすると、現代社会役世代である私たちの基本的な価値概念やにおける教育のあり方は極めて重要な要素

行動規範、人類の生存や共存に対する基本となる。端的にいえば、こんにち「モノづ方針について、将来世代を考慮に入れたグくり」や「生産効率」を基盤にして“何かがローバルな合意形成を行うこと。言い換えできる人間”“すごいものを作れる人間”の教れば、私たちの決意を将来に向けて発信す

育が重視されているが、こうした教育の帰ることreflection（影響力の伝播）である。

結は、実は私たちの期待に反して、本当の20

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優れた技術や制度を将来に「継承」する動

いわきの医療を見続ける若い人々が、いわ力を枯渇させる。人間と人間との関係、社

きに何ができるかを考え続ける環境が創ら会と 人 間 と の 関係性に対する深い洞察力

れれば、いわきというアイデンティティをを養う“社会教育”とセットではじめて、私持つ人々の意思は伝播（reflection）されるたち は 現 役 世 代の知識や技術を将来世代だろう。このときはじめて、まだ見ぬ将来に“良い形”で手渡せるのではないだろうか。

世代にとって最も必要な資源や制度設計がreflectionという遺産を将来世代に伝播する

実現するはずである。

ことは、決して精神的な“おまけ”ではなく、IoT社会における「共生型経済」の成熟に必◆要な「十分条件」である。

おわりに

continuityとreflectionの 関 わ り に つ い て、一つの例を紹介しよう。東日本大震災のあ世代間問題について私たちが強く意識すと、福島地域では深刻な医師不足、看護師

ることは通常まれである。しかし、かつて不足が起こった。これに対して、県内の病

私たちの前世代の人々が、第二次大戦の戦院は競って医師や看護師の確保に奔走して禍から必死で日本の国土を復興したことが、いた。ところが、いわき市のある病院では、

今の 日 本の 礎 にな っ ている こ とを 考 え れ

医師や看護師の確保も並行して行いながら、ば、私たちは世代というものを無視して生

あえていわき市に若い学生がとどまってく

きられない存在だということがわかる。自れるように、中高一貫教育の「学校法人」

己の利益、現役世代の利益だけを考えて意を設立することを決定した。通常なら、そ思決定を行ってきた現代の資本主義経済は、

んなお金があれば病院を改築し、優秀な医世代という私たちが不可避的に負う社会構者を集めろといわれるところであるが、筆造を、きわめていびつで硬直的に変容させ者はその病院の決断に感銘を受けた。いわてきた。今そのひずみが音を立ててきしみ、きに医師を集めることは、いわきの将来世

私たちは新しい経済パラダイムの扉を開こ代に対するcontinuityとして間違った選択でうとしている。世代間関係とそこに生じるはない。しかしそのことは将来もいわきに様々な問題を考えることは、この新しい社

永続的な医療提供体制が確立することを必会経済パラダイムの本質に関わる不可欠なずしも担保しない。しかし、いわきで育ち、要素であることをもう一度思い起こし、現

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世 代 間 コ ン フ リ ク ト－将 来 世 代との 共 生に 向 けて役世代と将来世代が、たとえ顔が見えない

1）IoTに つ い て は、 ジ ェ レ ミ ー・ リ フ キ ン（ 柴 田裕之訳）『 限 界 費 用 ゼ ロ 社 会 』NHK出 版2015、としても「連帯」し「共生」できる社会を

V.M.シェーンベルガー他（斎藤栄一郎訳）『ビッグ創造することは、私たちに課せられたもっ

データの正体―情報の産業革命が世界のすべてをとも重くもっとも価値ある宿題だと思う。

変える』講談社2013年、他を参照されたい。

2）ジェレミー・リフキン前掲書25頁

プロフィール…………………………………………………
やすかわ・ふみあき

横浜市立大学 国際総合科学部・大学院国際マネジメント研究科教授。大阪出身。1980年関西学院大学社会学部卒業、1991年京都大学大学院経済学研究科修了。博士（経済学）。専門は医療経済学、医療政策学、リスクマネジメント、医療社会学、応用経済学、医療経済学、看護，看護サー
ビス医療事故，医療過誤安全管理経済政策（含経済事情）。熊本大学大学院社会文化科学研究科教授などを経て、2013年4月より現職。主な著書に『医療経済学』（共著）東京大学出版会1998年、『医療安全の経済分析』勁草書房2004年、『医療を経済する』（共著）
医学書院2006年、『リスク学用語小事典』（共著） 丸善2008年、『医療事故とクライシスマネジメント―基本概念の理解から危機的状況の打開まで』（共著）日本医療企画2011年、『現代社会と紛争解決学』（共著）
ナカニシヤ出版2014年。

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