平成 22 年度（2010 年度）事業報告［委託開発］前年度に引き続き経済状況が十分に好転しない中で、委託開発には困難が伴った。契約額 1,000 万円を超える大型案件は 0 であったが、500～1,000 万の規模が 3 件、200～500 万規模が11 件と、中規模の案件は順調で、最終的に予算を達成することができた。とりわけ、前年度に立ち上げた REAL（労研式人間工学的評価と教育）の枠組みは、これらの案件の獲得に大きな役割を果たしたと評価できる。ただし、その一方で人員的には苦しい状況があり、今後外部研究者とのネットワークのさらなる強化や、ポスドクの確保など、最小限の負担で必要な人員を確保する取り組みが求められる。
［国際協力案件の発展］これまで国際協力案件としては、50 万円未満の小規模なものが多かったが、今年度は JICA プロジェクト「ブルンジ国母子保健能力向上を目的とする医療施設能力強化プロジェクト」の一部を担当することで、契約額が大きく伸びた。この案件の成約には、労研がこれまで培ってきた「参加型労働改善トレーニング」のノウハウが生かされている。プロジェクトタイトルが示す通り、安全衛生そのものの案件ではないが、医療施設における 4S の推進がその能力強化に役立つとされ、その取り組みを参加型トレーニングによって進めたもので、新たな事業展開の可能性が示された。ただし、この分野での事業の拡大のためには、若手人材の育成・確保が必要不可欠である。その他 JICA 関連のカンボジアにおける起業支援プロジェクトへの協力についての検討を進めた。
［競争的研究資金］競争的研究資金では文部科学省科学研究費補助金 7 件（継続 4 件、新規 3 件）及び厚生労働科学研究費安全衛生総合研究事業 1 件（継続）が採択された。うち 2 件は 500 万円を超える規模であり、またこれら研究代表者として採択された課題の他にも、多くの課題に分担研究者として参加しており、新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発の原資として大きな役割を担っている。なお、昨年度に続き特定奨励費は不採択となったことから、これまでの慢性疲労に関する先端的な研究課題による応募から視点を変え、労研の過去の学術的資産の保存・活用を目的とした事業として応募した。
［産業安全保健エキスパート養成コース］産業安全保健エキスパート養成コースは、今年度より「知の市場」の枠組みの中で、労研による自立した事業として行われた。7 月には「労働科学 –産業保健の基礎：労働科学の歴史と展開- （15 コマ）」として初級コースを開講し 13 名が受講、9月から 11 月には「労働科学特論：産業安全保健エキスパート養成コース第 10 期（安全・健康・環境、各 15 コマ、全 45 コマ）」を開講し、のべ 48 名が受講した（3 コース通しでの修了者は 10 名）。
この 10 期の活動については、株式会社クラレより資金的援助（寄付）を受けた。
養成コースの修了者に対しては、その人材ネットワーク組織である「エキスパートネットワーク」への積極的な参加を依頼しており、労研セミナーの講師などとして、労研の活動への参加・支援を得ている。
なお、文部科学省科学技術振興調整費によって実施された前年度までの事業に対しては、事後評価において A（総合評価）と高い評価を得た。
［業務改善の取り組み］経費節減と業務管理の効率化を目的として、まず研究部門における収支構造の分析を行った。また、研究員全員が研究所の 4 階から 1 階に移動した。これによって、すべての人員は 1 階に集約され、研究部門と事務・事業部門（出版・維持会）との協力・意思疎通がスムーズに行われるようになった。
II．主要研究項目の概要
1．安全・安心・快適を確保するための人と環境のインタラクション
人と環境の接点における相互作用に注目した調査研究である。継続的な研究課題としては、自動車運転中の「不安全行動」の発生機序に関する研究などに取り組んでいる。新たな受託の枠組みである REAL の一環あるいはその発展として、今年度はエルゴノミクスに関する中規模の課題が目立って多かった。

・臨床検査技師（超音波検査）の頚肩腕障害発生実態調査
・静脈留置針の安全性に関する人間工学的評価
・エコ対策と安全対策の車間距離制御研究
・顔表情による覚醒度推定に関する研究
・マスクの密着性評価

2．健康とワーク・ライフ・バランス
労働と生活のあり方の中から生じる健康問題について扱う調査研究である。今年度は、交代勤務における慢性疲労の調査研究が多かった。メンタル不調の一時予防については、大規模な委託には結びつかなかったが、単なる研修だけではなく継続的な介入の取り組みの指導などもあり、引き続き、この分野でのノウハウの蓄積が必要である。競争的研究資金におる、外国人・非正規労働者の労災・職業病予防に関する研究は 2 年目を終了した。
・病院看護師の 16 時間勤務における仮眠の効果に関する調査
・医師の労働時間の制度設計に関する調査
・原子力プラントにおける交代勤務に関する調査
・職場改善によるストレス対策
3．リスクアセスメント・リスクマネジメント
有害物質などに関する環境リスクや、安全文化など組織のリスクと、それらのマネジメントに関する調査研究である。有害物質に関しては継続的研究課題として、分散染色法を用いたアスベスト分析法に関する研究に取り組んでおり、今年度から科学研究費補助金を受けて行っている。組織リスクについては、これも継続的に「組織の安全性向上」を目的とした安全文化評価ツール（SCAT）調査を行っている。2008 年度から新たに取り組んでいる産業組織の繁忙感に関する研究については、これも今年度から科学研究費補助金を受けており、そのエビデンスの確立のために精力的に調査研究を行っている。
・繁忙感調査・組織の安全性向上プログラムの開発
・安全文化評価（SCAT）実施のしくみづくりに関わる調査
・研磨資材使用中の安全性検証と作業改善
・衝撃吸収マットレスの効果評価と転落防止策の検討
・新規若年労働者の安全確保に係わる研究
4．教育・人材養成
ヒューマンファクター教育、自己分析スキルの向上を目指した教育プログラム、参加型による労働改善プログラムの開発と発展に、継続的に取り組んでいる。医療分野における労研の取り組みが広く認知されてきたこともあって、今年度もまた、保健医療分野での教育・研修の機会が多かった。
作業環境測定士登録講習会については、これも例年通りの実績を上げた。
・日本版ＰＯＳＩＴＩＶＥの開発及び研修実施等（継続）・ヒューマンファクター（安全意識・モラル）研修

Ⅲ．教育・研修
１．産業安全保健エキスパート養成コース
2005 年度〜2009 年度文部科学省科学技術振興調整費による「産業安全保健エキスパート養成コース（第 1 期〜第 9 期：修了者 206 名）」を社会人教育ネットワーク「知の市場」、早稲田大学規範研究所の協力を得て、第 10 期として継続開催した。基礎コース・中級コース計 4 科目合わせて、のべ 61 名が修了した。うち 10 名が 2011 年度開講する上級コースの受講資格を得た。また、第 9 期までの修了生のネットワーク（エキスパートネットワーク）を展開し、ホームページ上での事例集を整備した。その他、修了者の会を開催した。
２．その他の教育・研修など

１）作業環境測定士登録講習会
共通科目（第二種講習）：
5 回、受講者数 72 名，合格者数 67 名
選択科目（第一種講習）：合計 16 回、受講者数 90 名、合格者数 89 名
２）環境省・環境調査研修所「石綿マニュアル法研修」（3 回実施）
３）「衛生管理者」養成講座（受講生 7 名、2 日実施）
４）その他の研修（１）安全・ヒューマンファクター関係
・「事故事例分析研修コース」
・「安全意識・モラルに関する研修」
・「ヒューマンファクター応用コース」(２) 労働安全衛生に関する研修・講演等
・「医療安全に係わる講演」
・「VDT 作業と健康」
・「安全研修：労働安全衛生講義」
・「熱中症の原因と予防対策」
・「睡眠と安全健康 トラックドライバーの疲労の問題」
・「安全衛生マネジメントシステム研修会」
・「病院等における災害防止対策研修会」・「人間工学的手法による職場の健康と安全」
・「リーダーとしてのコーチング力をつける」
５）労働安全衛生に関する講演等
安全衛生関係 26 件、医療関係 9 件、エルゴノミクス関係 3 件、ヒューマンファクター関係 3 件、メンタルヘルス関係 3 件、その他 3 件 計 46 件

Ⅳ．国際協力事業（1）JICA（国際協力機構）、「ブルンジ国 母子保健向上を目的とする医療施設能力強化プロジェクト」への協力（継続）
前年度に引き続き「医療サービス改善を目的とした参加型医療職場改善のプログラムの開発と改善指導」を担当し、病院および地域保健センターにおける 5S・統合品質管理（以下、5S/TQM）活動のフォローアップを行った。
（2）国際協力事業の主要な連携機関等
・上海応用科学技術院・安全技術研究所、上海交通大学
・タイ・マヒドン大学労働安全衛生学教室、ベトナム・カント医科大学
・ILO「大企業向け OSH 研修（ベトナム）」
・（財）国際労働財団「POSITIVE コース」
・（財）海外技術者研修協会「経営者向け安全衛生研修」
・JICA「ブルンジ国医療施設能力強化プロジェクト」
・日韓参加型産業安全保健トレーニングワークショップ（第 3 回）

Ⅴ．出版刊行活動
１．学術誌『労働科学』
6 冊 86 巻 2 号〜6 号、87 巻 1 号（隔月刊）
２．普及誌『労働の科学』
12 冊 65 巻 4 号～66 巻 3 号（月刊）３．単行本 2 冊
『呼吸用防護具フィットテストトレーニングマニュアル』（初版）『心理学の理解（８刷）』

Ⅵ．維持会活動
2010 年度も引き続き、顧客満足度を考慮したサービスの提供を検討し、企業会員だけでなく、個人会員の拡大も進めた。東京・大阪、名古屋の 3 箇所で開催した。原則として各セミナー終了後には参加者と講師の意見交流会を開き、議論を深めることで、維持会員の要望の把握に努めた。
１．維持会総会平成 22 年 10 月 14 日（木）研究発表「会社がおこなう社員の自動車事故防止対策」
２．維持会員へのサービス内容の見直し
10 月 14 日の維持会総会において、会員参加のワークショップを開催し（参加者約 30 名）、会員としてどんなサービス、サポートを期待するかについて要望をまとめた。それを元に維持会の行動計画を策定した。維持会員の拡大策及び会員サービス内容見直しを引き続き実施した。
３．ホームページでの情報発信
3 月 11 日の震災対応として、3 月 12 日より、労働安全衛生分野における震災対応の情報を整理したページを立ち上げ、企業の安全衛生担当者や現地で作業する人々への有用で信頼できる情報を発信した。

Ⅶ．平成 22 年度セミナー
平成 22（2010）年度も労研セミナーを継続して開催した。
「フィットテストプロバイダー養成講座」、「簡単にできる効果的な疲労回復法」、「会社がおこなう社員の自動車事故防止対策」、「安全文化向上のための PDCA サイクルの実践」、「移住労働者の安全衛生の現状と対策のあり方−労災事故事例の分析結果から−」、「情報伝達ミスによる産業事故をどう防ぐか−心理学からのアプローチ−」、「フィットテストプロバイダー養成講座 2」、「企業における健康影響評価（HIA）の活用」の 7 テーマについて、東京、大阪、名古屋において合計 13回のセミナーを開催し、延べ約 220 名の参加があった。このうち「フィットテストプロバイダー養成講座 2」は事前に 3 月 19 日（土）に予定されていたものであるが、3 月 11 日の震災を受けて、緊急対策セミナーと位置づけ多くの参加者を得た。

Ⅷ．情報サービスセンタ（図書館）の活動
１）学術雑誌・研究図書購入整備
組織的な図書の購入を中止しているが、受入を続けている学術雑誌、研究図書の受入整備をした。
２）文献複写サービス
外部からの複写依頼への対応は継続した。
３）インターネットによる情報提供

労働科学における女性労働研究を紹介するページの作成準備をした。