2022 年 3 月

公開草案
IFRS® サステナビリティ開示基準

IFRS S2号「気候関連開示」[案]付録B 産業別開示要求
B65巻－クルーズ会社
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

国際サステナビリティ基準審議会

ED/2022/S2

公開草案IFRS S2 号 ｢気候関連開示｣［案］
付録 B 産業別開示要求
B65 巻－クルーズ会社
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

公開草案―2022 年 3 月
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ED/2022/S2 Climate-related Disclosures (published March 2022; see separate booklet). It is published by
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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

公開草案

IFRS S2 号 ｢気候関連開示｣［案］
付録 B 産業別開示要求
B65 巻－クルーズ会社
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

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公開草案―2022 年 3 月
付録 B 産業別開示要求のうちの本産業は、公開草案 ED/2022/S2「気候関連開示」（2022 年 3月公表、別冊参照）に付随するものである。本付録は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がコメント募集のみを目的に公表したものである。コメントは、2022 年 7 月 29 日までに到着する必要があり、commentletters@ifrs.org への電子メール又は https://www.ifrs.org/projects/open-for-comment/ からオンラインで提出されたい。
すべてのコメントは公開の記録に記載され、回答者が秘密扱いの要求をしない限り、我々のウェブサイト（www.ifrs.org）に掲載される。秘密扱いの要求は、商業的な守秘事項などの正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。機密保持に関する要望がある場合は、コメント・レターを提出される前に commentletters@ifrs.org までご連絡いただきたい。
注意書き：適用される法律が認める範囲で、当審議会及び IFRS 財団（財団）は、本公表物又はその翻訳から生じるすべての責任を、契約、不法行為、その他いかなる者に対するいかなる性質の請求又は損害（直接、間接、付随的又は結果的な損害、懲罰的賠償、罰金又はコストを含む）に関するものであれ、拒絶する。
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不許複製・禁無断転載：複製及び使用の権利は厳しく制限されている。詳細については当財団の permissions@ifrs.org に連絡されたい。
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本公表物に含まれている公開草案 IFRS S2 号「気候関連開示」の日本語訳は、IFRS 財団が指名したレビュー委員会による承認を経ていない。当該日本語訳は IFRS 財団の著作物である。
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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

はじめに
本巻は、IFRS S2 号「気候関連開示」[案]の付録 B の一部であり、本基準[案]の不可欠な一部である。本巻は、本基準［案］の他の部分と同じ権威を有する。
本巻は、特定のビジネスモデル、経済活動、及び産業への参加により特徴付けられる他の一般的な特徴に関連する、企業の重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に関連する情報を識別、測定及び開示するための要求事項を示している。
産業別開示要求は、SASB スタンダードに由来している（IFRS S2 号「気候関連開示」[案]B10 項から B12 項を参照）。B11 項に記載されている SASB スタンダードの修正は、参照を容易にするためにマークアップされている。新しい文章には下線が、削除された文章には取り消し線が引かれている。また、SASB スタンダードで使用されている指標コードも、参照を容易にするために、該当する場合には記載されている。本巻に含まれる産業
別開示要求に関する追加の背景（構造及び用語、適用並びに例示などを含む）については、
付録 B の B3 項から B17 項を参照されたい。

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公開草案―2022 年 3 月

クルーズ会社
産業に関する記述「クルーズ会社」産業には、遠洋クルーズ及びリバー・クルーズを含む、旅客輸送及びレジャーの娯楽を提供する企業が含まれる。この産業は、少数の大規模な企業が支配的である。クルーズ会社は、贅沢なリゾート体験を何千もの旅客に同時に提供することを目指す。
「クルーズ会社」産業は、旅行産業の中で最も成長しているセグメントであることが多いものの、景気と強く連動する。

サステナビリティ開示トピック及び指標
表 1.サステナビリティ開示トピック及び指標

トピック

指標

カテゴリー

測定単位

定量

CO2 換算メートルトン(t)TR-CL110a.1

説明及び分
析

該当なし

TR-CL110a.2(1)エネルギー総消費量、(2)重油の割合、(3)陸上電力供給（OPS）の割合、(4)再生可能エネルギーの割合

定量

ギガジュール(GJ)、パーセンテー
ジ (%)

TR-CL110a.3

新船の平均エネルギー効率設計指標（EEDI）

定量

トン海里当たりのCO2 グラム数

TR-CL110a.4

グローバルでのスコープ 1 総排出

温室効果ガス排出6スコープ 1 排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減の目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

表 2. 活動指標

活動指標

カテゴリー

測定単位

利用可能な下寝台距離（ALB-KM） 118

定量

ALB-KM

TR-CL000.A

平均旅客クルーズ日数 (APCD) 119

定量

APCD

TR-CL000.B

船員数 120定量

数

TR-CL000.C

クルーズ船旅客 121

定量

数

TR-CL000.D

船舶寄港回数定量

数TR-CL000.E

118

119120121

コード

TR-CL-000.A に関する注記 –利用可能な下寝台(ALB)とは、クルーズ船の定員を示す測定値であり、通常は利用可能なキャビン当たり 2 名を想定している。それはフリートのサイズ、旅程、乗客数の変化を考慮する。利用可能な下寝台距離（ALB-KM）は、各航路の ALB にその航路の移動距離を乗じて計算する。
TR-CL-000.B に関する注記 –平均旅客クルーズ日数 (APCD)は、船上の利用可能な下寝台数に、報告
期間中にそれらの下寝台が旅客に利用可能な日数を乗じて計算する。
TR-CL-000.C に関する注記 – 船員とは、報告期間中に企業の船舶で働く従業員（正社員及び契約社員を含む）をいう。
TR-CL-000.D に関する注記 – クルーズ船旅客とは、企業の船舶に乗船している旅客をいい、船員は含まない。

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公開草案―2022 年 3 月

温室効果ガス排出トピックサマリークルーズ会社は、主に船舶のエンジンでディーゼル燃料の燃焼から排出を発生する。燃料コストの上昇及び温室効果ガス（GHG）規制の強化により、この産業における重油（「バンカー燃料」）への依存は、重要性がある（material）懸念材料となっている。新
しい環境規制は、より燃料効率の高いエンジンの採用及びよりクリーンな燃焼燃料の使用を推進している。燃料は、産業のプレイヤーにとって主な支出であり、燃料効率を向上させるための性能向上（upgrade）又は改修への投資にさらなるインセンティブを与えている。さらに、GHG 規制に違反した場合、罰金及びコンプライアンス・コストが発生する可能性がある。

指標
TR-CL-110a.1. グローバルでのスコープ 1 総排出
12

企業は、京都議定書において対象とされる 7 種類の温室効果ガス（GHG）－ 二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）－のグローバルでのスコープ 1 の温室効果ガス（GHG）の大気への総排出を開示しなければならない。
1.1

すべての GHG 排出は、CO2 換算メートルトン単位で合算し、開示しなければならず、公開されている 100 年間の時間軸の地球温暖化係数（GWP: globalwarming potential）の値に従って計算しなければならない。 現時点での GWP
値の推奨ソースは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書(2014) である。

1.2

総排出は、オフセット、クレジット又はその他の類似した排出削減若しくは排出補償のメカニズムを考慮する前の、大気中に排出された GHG をいう。

スコープ 1 排出は、世界資源研究所（WRI）及び持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコル：企業会計及び報告基準 （GHG プロトコル）、2004 年 3 月改訂版」において定義されており、これに従って計算しなければならない。
2.18認められる計算方法には、基礎的な参考文献として GHG プロトコルに従いつつ、産業固有又は地域固有のガイダンスなど追加的なガイダンスを提供するものを含める。例として以下を含むが、これらに限定されない。
2.1.1

GHG Reporting Guidance for the Aerospace Industry (国際航空宇宙環境グループ（IAEG）発行）

2.1.2

Greenhouse Gas Inventory Guidance：固定燃焼源からの直接排出（米国環境保護庁（EPA）発行）

2.1.3

India GHG Inventory Program

2.1.4

ISO 14064-1

2.1.5

Petroleum Industry Guidelines for reporting GHG emissions© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B（IPIECA 発行 第 2 版（2011 年）
）
2.1.6

2.2

Protocol for the quantification of greenhouse gas emissions fromwaste management activities（Entreprises pour l’Environnement（EpE）発行）

GHG 排出データは、企業が財務報告データを連結する方法に従って連結及び開示しなければならない。その方法は、一般的に、GHG プロトコルで定義する「財務上の支配」アプローチ、並びに気候開示基準委員会（CDSB）によって公表された「環境情報、自然資本、及び関連する事業への影響の報告のための CDSB フレームワーク」 （2018 年 4 月）の REQ-07「組織の境界」に記載されている方法と整合している。

3

企業は、前報告期間からの排出の変化について説明する場合がある。これには、変化が排出削減、ダイベストメント、買収、合併、アウトプットの変化又は計算方法の変更（又はこれらの複数のもの）等によるものかを含む。

4

現在の CDP 又は他の企業への GHG 排出の報告方法（例：国の規制上の開示プログラム）が、範囲及び使用した連結アプローチの点で異なる場合、 企業はそれらの排出を開示する場合がある。ただし、主要な開示は上述のガイドラインに従わなければならない。

5

企業は、データが連続排出量監視システム（CEMS）、エンジニアリング計算又は物質収支計算からのものであるかどうか等、排出量開示の計算方法について 説明する場合がある。

TR-CL-110a.2. スコープ 1 排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減の目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明
1

2

企業は、スコープ 1 温室効果ガス（GHG）排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画について説明しなければならない。
1.1

スコープ 1 排出は、世界資源研究所（WRI）及び持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコル：企業会計および報告基準 （GHG プロトコル）、2004 年 3 月改訂版」において定義されている。

1.2

温室効果ガス（GHG）排出の範囲には、京都議定書において対象とされる 7 種類の温室効果ガス－二酸化炭素（CO2 ）、メタン（CH4 ）、一酸化二窒 素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）－が含まれる。

企業は、排出削減目標について説明し、関連する場合は、以下を含め、目標に対するパフォーマンスを分析しなければならない。
2.1

排出削減目標の範囲（例：目標が適用される総排出量の割合）

2.2

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか、及び目標が原単位ベースの目標である場合は指標の分母

2.3

基準年に対する削減率。この基準年とは、目標の達成に向けて排出について評価する最初の年を表す。

2.4

削減活動のタイムライン（開始年、目標年及び基準年を含む）

2.5

目標を達成するためのメカニズム© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

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公開草案―2022 年 3 月

2.6

3

目標年の排出量若しくは基準年の排出量が遡及的に再計算された（若しくは再計算される可能性がある）、又は目標年若しくは基準年が再設定された、すべての状況

企業は、計画又は目標（又はこの両方）を達成するために必要な活動及び投資、並びに計画又は目標（又はこの両方）の達成に影響を与える（affect）可能性のあるリスク又は制限要因について説明しなければならない。
3.1

関連する活動及び投資には、航路の最適化、代替燃料及びエネルギー源の利用、システムの改善、船舶オペレーションの最適化、船舶設計及び推進システ
ム（船体及びプロペラの改善等）による効率改善、新船によるフリートの性能向上（upgrading）等を含むが、これらに限定されない。

4

企業は、その戦略、計画又は削減目標（又はこれらの複数のもの）の範囲について、それらがどのようにさまざまな事業単位、地域又は排出源に関連しているのか等について説明しなければならない。

5

企業は、その戦略、計画又は削減目標（又はこれらの複数のもの）が、地域、国、国際、又は、セクター別プログラムを含む、排出制限又は排出報告ベース（又はこの両方）のプログラム又は規制（EU 域内排出量取引制度、ケベック州キャップ・アンド・トレード制度、カリフォルニア州キャップ・アンド・トレード・プログラム等）に関連している（related to）か又は関係している（associated with）かを説明しなければならない。

6

戦略、計画又は削減（又はこれらの複数のもの）の目標の開示は、報告期間中に進行中（活動中）であった又は完了した活動に限らなければならない。

TR-CL-110a.3. (1)エネルギー総消費量、(2)重油の割合、(3)陸上電力供給（OPS）の割合、(4)再生可能エネルギーの割合12

企業は、(1)自社が消費したエネルギーの総量をギガジュール（GJ）単位で集計して開示しなければならない。
1.1

エネルギー消費の範囲には、企業の外部の供給源から購入したエネルギー及び企業が自ら生産した（自己生成の）エネルギーを含めた、すべての供給源からのエネルギーを含める。例えば、直接的な燃料の使用、購入した電力、並びに暖房、冷却及び蒸気エネルギーはすべてエネルギー消費の範囲内に含める。

1.2

エネルギー消費の範囲には、報告期間中に企業が直接消費したエネルギーのみを含める。

1.3

企業は、燃料及びバイオ燃料からのエネルギー消費量を計算する際には、直接測定した、又は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、米国エネルギー省（DOE）、又は米国エネルギー情報局（EIA）から取得した、総発熱量（GCV）とも呼ばれる高位発熱量（HHV）を使用しなければならない。

企業は、(2)自社が消費した重油から供給されたエネルギーの割合を開示しなければならない。
2.1

10

重油は、米国エネルギー情報局により、蒸留燃料油と軽質炭化水素が精製オペレーションで留去された後に残る重質油であり、ASTM 規格 D396 と D975、及び連邦規格 VV-F-815C に準拠するものと定義するされている。これには以下のものが含まれる。

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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

2.2
34

2.1.1

No. 5 残留燃料油：「Navy Special」としても知られ、修正第 2 条（NATO シンボル F-770）を含む軍事仕様書 MIL-F-859E に定義される中粘度の残留燃料油

2.1.2

No.6 残留燃料油：バンカーC 燃料油を含む

この割合は、重油の消費量をエネルギー総消費量で除して計算しなければならない。

企業は、(3)自社が消費した陸上電力供給（OPS）によるエネルギーの割合を開示しなければならない。
3.1

OPS には、主エンジンと補助エンジンを停止している間に停泊中の船舶が消費する陸上電力を含める。

3.2

この割合は、OPS 消費量をエネルギー総消費量で除して計算しなければならない。

企業は、(4)自社が消費した再生可能エネルギーの割合を開示しなければならない。
4.1

再生可能エネルギーは、地熱、風力、太陽光、水力、バイオマス等、それらの枯渇率以上のペースで補充されるエネルギー源からのエネルギーと定義する。

4.2

この割合は、再生可能エネルギー消費量をエネルギー総消費量で除して計算しなければならない。

4.3

再生可能エネルギーの範囲には、企業が消費した再生可能燃料、企業が直接生産した再生可能エネルギー、及び企業が購入した再生可能エネルギー（再生可能エネルギー証書（REC）又は原産地保証（GO）を明示的に含む再生可能電力購入契約（PPA）を通じて購入した場合、Green-e エネルギー認証済の電力事業者若しくはサプライヤープログラムを通じて購入した場合、又は、明示的に REC 若しくは GO を含むその他のグリーン電力製品、若しくは Green-e エネ
ルギー認証 REC が電力系統からの電力と組み合わせられた他のグリーン電力製品を通じて購入した場合）を含める。

4.4

4.3.1

現場で生成した再生可能電力について、それが再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、企業の名において REC 及び GO を保持（retain）し（すなわち売却せず）、取消し（retire）又は無効化（cancel）する必要がある。

4.3.2

再生可能 PPA 及びグリーン電力製品について、それが再生可能エネル
ギーであると企業が主張するためには、企業の名において REC 及びGO を保持（retain）又は交換（replace）し、取消し（retire）又は無効化（cancel）する旨を、その契約に明示的に含めて伝える必要がある。

4.3.3

企業の支配又は影響(influence)の範囲外にある電力系統ミックスの再生可能部分は、再生可能エネルギーの範囲から除外する。

この開示の目的において、水力源及びバイオマス源からの再生可能エネルギーの範囲は、
4.4.1

水力源からのエネルギー： ローインパクト水力発電協会によって認定されたもの、または州再生可能エネルギー供給義務化基準の対象となるエネルギーに限定されているもの。

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公開草案―2022 年 3 月

4.4.2

5

バイオマス源からのエネルギー：第三者の基準（例えば、森林管理協議会、サステナブルな森林イニシアティブ、PEFC 森林認証プログラ
ム、又は米国ツリーファームシステム（ATFS））で認証された材料、再生可能エネルギー認証のための Green-e フレームワークのバージョン 1.0 （2017 年）若しくは Green-e 地域基準に従って適格な供給源とみなされる材料、又は適用可能な州の再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）において適格となる材料（又はこれらのすべて）に限る。

企業は、燃料使用量（バイオ燃料を含む）の HHV の使用及びキロワット時（kWh）の GJ への変換（太陽光又は風力エネルギーからの電力を含むエネルギーデータの場合）等、この開示で報告するすべてのデータに対して、換算係数を一貫して適用しなければならない

TR-CL-110a.4. 新船の平均エネルギー効率設計指標（EEDI）
1

企業は、新船の平均エネルギー効率設計指標（EEDI）をトン海里当たりの二酸化炭素のグラム数で開示しなければならない。
1.1

EEDI 値は、設置電力、特定の燃料消費量及び炭素変換の積を利用可能容量と設計荷重での船速の積で除した値である。

1.2

企業は、報告期間中に企業のフリートに追加されたすべての新船の EEDI 値の単純平均値として平均 EEDI を計算しなければならない。
1.2.1

1.3

12

新船は 2013 年以降に建造され、 国際海事機関（IMO）が EEDI を指標として採用している船に限る。

企業は、IMO MEPC 66/21 / Add.1、Annex 5、2014 Guidelines on the Methodof Calculation of the Attained Energy Efficiency Design Index (EEDI) For NewShips.に概説されている計算方法に従わなければならない。

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