【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【四半期会計期間】

第65期第２四半期(自【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

2021年７月１日

田代

至

2021年９月30日)

正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【電話番号】(0574)60-0861(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

篠花

明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年９月30日

第65期
第２四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年９月30日

第64期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

営業収益

（百万円）

367,523

365,934

730,168

経常利益

（百万円）

17,50014,04428,397

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

8,794

6,104

12,592

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

14,624

7,185

17,769

純資産額

（百万円）

153,680

160,521155,190

総資産額

（百万円）

405,138

404,216

404,458（円）

163.79113.69234.52（円）

163.75113.64234.42

（％）

35.0

36.4

35.3

（百万円）

24,186

7,827

44,138（百万円）△13,608△12,736△28,137（百万円）△2,749△2,548△10,472（百万円）

31,903

21,89429,349１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第64期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年７月１日
2020年９月30日

（円）

77.28

第65期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日

43.00(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の促進もあり、持ち直しの動きが見られました。今後も持ち直しが継続することへの期待はあるものの、国内外の感染動向への懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループでは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画に沿って、太陽光発電設備の導入拡大など、持続可能な社会への基盤強化を図りながら、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。顧客との接点強化の柱の一つである自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は358万人、アプリ登録会員は45万人となりました。ＥＣ(電子商取引)につきましては、2021年６月30日にアマゾンジャパン合同会社との協業により開始したネットスーパーが順調な伸びを示し、商圏シェアの拡大にも寄与しました。
ホームセンター事業を中心に巣ごもり需要の反動減があったものの、スーパーマーケット事業では生鮮・惣菜を中心に堅調な売上が続いたほか、スポーツクラブ事業では、前年に比べて緊急事態宣言発令下に営業を自粛した店
舗が一部にとどまり、概ね通常営業となりました。スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業では、工事を一部延期した前年とは異なり、計画通りに新設・改装投資を実施した結果、施設費や人件費が増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,659億34百万円（前年同四半期3,675億23百万円）となりました。営業利益は124億58百万円（前年同四半期163億26百万円）に、経常利益は140億44百万円（前年同四半期175億円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億４百万円（前年同四半期87億94百万円）となりました。第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は99億82百万円、営業利益は11百万円、経常利益は11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円それぞれ減少しております。なお、当第２四半期末現在のグループ店舗数は1,243店舗となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,018億68百万円（前年同四半期1,983億52百万円）、営業利益は80億60百万円（前年同四半期103億65百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は24億58百万円
減少しておりますが、営業利益への影響は軽微であります。
株式会社バローでは、18店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮の更なる強化を図り、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で0.6％増加しました。チラシに依存しないＥＤ
ＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）を販売促進策とする店舗は、新店を含め58店舗となりました。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株
式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリット― 3 ―の追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業のＳＭ店舗数につきましては、株式会社バローで１店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計297店舗となっております。
同事業では、ＳＭ並びに惣菜専門店「デリカキッチン」等における好調な販売が続く中部フーズ株式会社や前期に子会社化した大東食研株式会社が営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローにおける改装費用や人件費の増加、内食需要の反動減があった株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーなど、ＳＭ各社における売上総利益の減少が影響しました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は763億90百万円（前年同四半期764億86百万円）、営業利益は16億67百万円（前年同四半期24億34百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は13億78百万円減少
しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業におきましては、2021年５月に調剤薬局を運営する有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を子会社化し、両社の２店舗を含む22店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計463店舗（うち調剤取扱128店舗）となりました。2021年９月に開設したV・drug岐阜大学病院前薬局（岐阜県岐阜市）では、
服薬支援・医薬品情報提供など適切な調剤サービスを行うとともに、最新の調剤機器を導入しました。
同事業では、消費行動の変化を踏まえて、Lu Vitアプリを活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に続けたほか、ＥＣ売上高も伸張しました。既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、マスク・衛生用品等の反動減から前年同四半期比3.5％減少となったものの、調剤部門が堅調に推移したほか、化粧品販売にも復調の兆しが見られました。営業利益につきましては、開業費用や人件費の増加が影響しました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は625億７百万円（前年同四半期679億11百万円）、営業利益は34億79百万円（前年同四半期
52億円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は24億47百万円、営業利益は18百万円それぞれ減少しております。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月１日から８月31日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会
社の2022年２月期第２四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業におきましては、商品原価の改善に取り組むとともに、プライベート・ブランド商品の開発・販売を進めました。店舗につきましては、株式会社ダイユーエイトで２店舗を新設、１店舗を閉鎖、株式会社ホームセンター
バローで１店舗を新設及び株式会社タイムで１店舗を新設し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計155店舗となっております。
同事業では、園芸やアウトドア用品が好調に推移しましたが、巣ごもり需要の反動減に加えて、2021年８月の天候不順の影響が響き、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比5.4％減少しました。営業利益につきまして
は、売上減少に伴う売上総利益の減少及び経費の増加が影響しました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は48億29百万円（前年同四半期40億63百万円）、営業損失は２億75百万円（前年同四半期営業損失13億27百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は87百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業では、緊急事態宣言区域の一部店舗で臨時休業や時短営業を行ったものの、感染対策を講じながら通常営業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めました。店舗につきましては、「スポーツクラブア
クトスWill_G（ウィルジー）」を３店舗（うちフランチャイズ運営２店舗）新設、６店舗（うちフランチャイズ運
営５店舗）を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計187店舗（うちフランチャイズ運営54店舗）となっております。
同事業では、前年同期に比べて休業店舗及び休業期間が少なく、固定費削減への取り組み効果もあり、営業損失が縮小しました。

― 4 ―＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は49億52百万円（前年同四半期54億63百万円）、営業利益は16億18百万円（前年同四半
期17億30百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は11億83百万円減
少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。同事業の業績につきましては、資材卸売事業におけるマスク・衛生用品等の取扱額の減少や物流事業における経費の増加が影響しました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は153億86百万円（前年同四半期152億46百万円）、営業利益は12億82百万円（前年同四半期13億32百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は24億26百万円減少し、営業利益は６百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月1日から８月31日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株
式会社の2022年２月期第２四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業
績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業、衣料品等の販売業等が含まれております。ペットショップ事業では、首都圏を中心に入居する商業施設が休業要請を受けて一部店舗で営業を自粛したものの、前年同期に比べて休業店舗及び休業期間は少なく、売上は堅調に推移しました。店舗につきましては、株式会社アミーゴで２店舗を新設し、株式会社ホームセンターバローで２店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグルー
プ合計110店舗となっております。
(２) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、4,042億16百万円となりました。これは主に、棚卸資産30億91百万円、流動資産その他に含まれる前払費用12億59百万円、有形固定資産29億92百万円及び差入保証金５億37百万円がそれぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が76億39百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55億72百万円減少し、2,436億94百万円となりました。これは主に、未払法人税等34億93百万円及び流動負債その他に含まれる未払金22億16百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加し、1,605億21百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,469億49百万円となり自己資本比率は36.4％となりました。
(３) キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ74億55百万円減少
し、218億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ163億59百万円減少し78億27百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が32億52百万円減少し、棚卸資産が11億81百万円減少し、仕入債務が９億31百万円
減少し、未払金及び未払費用が41億35百万円減少し、その他に含まれる未払消費税等が23億17百万円減少したこと及び法人税等の支払よる支出が39億36百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ８億72百万円減少し127億36百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得よる支出が９億31百万円増加及び差入保証金の差入よる支出が７億29百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が24億33百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ２億円減少し25億48百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減額が50億円増加したものの、短期借入金の純増減額が20億53百万円減少し、長期借入金の借入による収入が28億61百万円減少したこと及び配当金の支払による支出が１億68百万円増加したことによるものです。

― 5 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月15日)

普通株式53,987,499

53,987,499

計53,987,499

53,987,499(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
－

内容

単元株式数は100株であります。
－

提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

53,987

─

13,609─

14,363― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,055

9.39

公益財団法人伊藤青少年育成奨学会

岐阜県多治見市大針町661番地の１

2,910

5.41

株式会社子雲社

岐阜県恵那市大井町293番地の10

2,730

5.07

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１丁目13番２号

2,542

4.72

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

2,536

4.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,157

4.01

田代正美

岐阜県可児市

1,439

2.67

株式会社リテールパートナーズ

山口県防府市江泊1936

1,260

2.34

株式会社アークス

北海道札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号

1,260

2.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,223

2.27

23,115

42.97

計
(注)

―

所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2021年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

285,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

53,657,500

単元未満株式

普通株式

44,199－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

53,987,499－－

総株主の議決権－

536,575－

536,575－(注)１. 「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式80,500株を含んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式19株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42株を含んでおります。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社バローホールディングス

岐阜県恵那市大井町180番地の1

205,300

80,500285,800

0.53

計

―

205,300

80,500285,800

0.53(注)

他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が80,500株を保有しており
ます。

― 8 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

29,924
13,717－52,878
1,149
14,537△7
112,199

22,284－
14,41955,904
1,214
15,483△8
109,298

139,460
52,096
26,616
218,173

141,851
52,162
27,152
221,166

1,496
14,49615,993

1,581
15,186
16,76732,35026,134△392
58,092292,259
404,458

32,88824,509△413
56,983294,917404,216(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

59,42342,457
10,00010,010
7,848
3,634
2,287
30
29,793
165,484

58,923
41,62515,000
5
4,354
3,447
548
98
28,527
152,530－
44,520673
5,804
13,342
19,442
83,783249,267

10,00041,245603
5,956
13,84019,51891,164
243,694

13,60920,049108,998△561
142,095

13,60920,060113,518△548
146,640

880
－
140
△254
766
134
12,194
155,190
404,458

448
0
95
△236
308
121
13,450160,521404,216(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
違約金収入
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
営業自粛による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
355,534
261,256
94,278
11,988106,267※1
89,94016,326(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
353,780
260,275
93,504
12,153
105,658※1
93,20012,458

66
86
808
435
25
774
2,196

66
90
807
320
51
1,098
2,434

435
372
214
1,023
17,500

402
241
204
848
14,044

41
17
146
164
151
521

67
0
31
379
90
569

20
82
231
－
※2
702
118
1,155
16,866
6,552
△487
6,064
10,801
2,006
8,794

2
69
462
354
－
112
1,000
13,613
4,425
1,498
5,923
7,689
1,584
6,104

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
10,801(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
7,689

3,889
△0
△66
△0
0
3,823
14,624

△433
0
△90
19
△0
△503
7,185

12,588
2,035

5,646
1,539

― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

16,866
8,681
231
198
△17
99
194
△153
435
△25
82
702
△195
△1,817
329
1,568
1,144
28,327103△421△3,822
24,186

13,613
9,535
462
264
△0
14
172
△157
402
△51
69
－
△524
△2,998△601△2,566△1,75915,873109△396△7,759
7,827△13,406
816
△364
△730
1,018
300
△601

△10,972158△1,295△1,459
835
268
△177

△112

△401

△159
△370
△13,608－306△12,736

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
営業自粛による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

982△1,071

－

5,000

8,494
△9,174－△15△1,330△1,504△207
4△2,749△83
7,744
24,15931,903

5,632△8,781
9,950△10,005△1,407△1,560△319
13△2,5482△7,45529,349※1
21,894

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、有限会社サンファーマシーは当社の連結子会社である中部薬品株式会社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社石巻フーズは、当社の連結子会社である本田水産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フェイスを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰
り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業収益は9,982百万円減少し、売上原価は8,222百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,748百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。また、「流動負債」に表示していた「未回収商品券引当金」及び「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

― 17 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
スポーツクラブ事業を行っている連結子会社において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）

経理の状況

２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損及び３．スポーツクラブ事業に係る繰延税金資産の回収可能性」の（主要な仮定）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向による影響を考慮した店舗ごと、またはスポーツクラブ事業における予想会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年７月以降、徐々に回復基調に入り、2022年夏には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の８～９割程度の水準まで回復するとの仮定に基づき算定しておりました。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が再発出された状況等を踏まえ、主要な仮定である店舗ごと、またはスポーツクラブ事業における予想会員数は、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2022年３月期末まで継続するものの、徐々に回復基調に入り、2023年秋頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の８～９割程度の水準まで回復するとの仮定へと変更し、変更後の仮定に基づき算定しております。
なお、上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当第２四半期連結会計期間末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性及び当第２四半期連結会計期間末において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について認識した繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人11名）

182百万円

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人11名）

182百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,658百万円
1,771百万円
34,612百万円
3,167百万円
504百万円
14,531百万円
7,645百万円― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,469百万円
802百万円
36,450百万円
3,145百万円
541百万円
15,354百万円
8,569百万円

※２

営業自粛による損失

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年９月30日）

政府等による緊急事態宣言や営業自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グ
ループ店舗を臨時休業したことによる施設休業期間中に発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
32,544百万円△641百万円
31,903百万円

現金及び預金勘定
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
22,284百万円△390百万円
21,894百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

2020年４月１日

配当金の総額(百万円)

至2020年９月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月22日
普通株式
1,505
28.00 2020年３月31日
2020年６月10日 利益剰余金
取締役会(注) 2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月５日
普通株式
1,344
25.00 2020年９月30日
2020年12月４日 利益剰余金
取締役会(注) 2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

2021年４月１日

配当金の総額(百万円)

至2021年９月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月12日
普通株式
1,559
29.00 2021年３月31日
2021年６月９日 利益剰余金
取締役会(注) 2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月11日
普通株式
1,398
26.00 2021年９月30日
2021年12月６日 利益剰余金
取締役会(注) 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

198,352

76,486

67,911

4,063

5,463

352,277

15,246

367,523

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,919

94

792

49

18,66922,524

1,953

24,478

計

201,271

76,581

68,703

4,112

24,132374,801

17,199392,001

セグメント利益又は損失（△）

10,365

2,434

5,200

△1,3271,730

18,404

1,332

19,736(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業及び衣料品等の販売業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

18,404「その他」の区分の利益

1,332

セグメント間取引消去△4,313

全社費用等（注）903

四半期連結損益計算書の営業利益

16,326(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグ
メント47百万円、「ドラッグストア事業」セグメント66百万円、「ホームセンター(ＨＣ)事業」セグメント５百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント102百万円及び「その他」９百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントにおいて、大東食研株式会社の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては105百万円であります。

― 20 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

199,631

76,291

61,885

4,720

4,917

347,446

14,118361,565

2,236

98

621

108

35

3,101

1,267

4,368

201,868

76,39062,507

4,829

4,952

350,547

15,386

365,934

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,640

107

838

101

16,247

19,935

1,849

21,785

計

204,508

76,49863,345

4,930

21,200370,483

17,236

387,719

セグメント利益又は損失（△）

8,060

1,667

3,479

△275

1,618

14,5501,282

15,832

その他の収益外部顧客への営業収益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業及び衣料品等の販売業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

14,550「その他」の区分の利益

1,282

セグメント間取引消去△5,105

全社費用等（注）1,731

四半期連結損益計算書の営業利益

12,458(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計
期間における営業収益は「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントで2,458百万円、「ドラッグストア事業」
セグメントで1,378百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで2,447百万円、「スポーツクラブ事業」セグメントで87百万円、「流通関連事業」セグメントで1,183百万円及び「その他」で2,426百万円減少しております。また、セグメント利益は「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで18百万円減少し、「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントで０百万円及び「その他」で６百万円増加しております。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグ
メント338百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント49百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しております。

― 21 ―（のれんの金額の重要な変動）「流通関連事業」セグメントにおいて、株式会社フェイスの株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては183百万円であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)取得による企業結合
株式会社フェイスの株式取得(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社フェイス

事業の内容

冷凍野菜の輸入販売業②企業結合を行った主な理由
株式会社フェイスは、中国の工場・商社より冷凍野菜を安定的に輸入し、主に弁当・給食業への食品問屋へ販売することで業容を拡大してきました。当社の連結子会社である中部流通株式会社は食品・雑貨及び資材の卸売業を営んでおり、今回の株式取得により中国での品質管理の強化、取扱い品種の拡張を図り、同社における輸入事業の業容拡大を推進してまいります。
③企業結合日2021年７月１日（株式取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として株式会社フェイスの株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

400百万円

取得原価

400百万円(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等

27百万円

― 22 ―

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
183百万円②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産397百万円

固定資産

25百万円

資産合計

422百万円

流動負債

96百万円

固定負債

109百万円

負債合計

206百万円(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

163円79銭113円69銭

8,794

6,104

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

8,794

6,104

普通株式の期中平均株式数(千株)53,69553,698163円75銭113円64銭

△1

△2

(△1)

(△2)

－

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間85,957株、当第２四半期連結累計期間
80,542株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 23 ―

(重要な後発事象)(株式取得による企業結合)
１．株式会社八百鮮の株式取得
当社は2021年９月27日開催の取締役会において、株式会社八百鮮の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議いたしました。また、2021年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年10月１日付
で同社の全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社八百鮮

事業の内容

スーパーマーケット事業②企業結合を行った主な理由
株式会社八百鮮は、生鮮食材専門店「八百鮮」を大阪府大阪市に５店舗及び愛知県名古屋市に１店舗経営
しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。
③企業結合日2021年10月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社八百鮮の株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用等

５百万円（概算）(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社ヤマタの株式取得
当社は2021年９月27日開催の取締役会において、株式会社ヤマタの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議いたしました。また、2021年９月29日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年10月28日付
で同社の全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ヤマタ事業の内容

スーパーマーケット事業― 24 ―

②企業結合を行った主な理由
株式会社ヤマタは、生鮮スーパーマーケット「たこ一（たこいち）」を大阪府に７店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。
③企業結合日2021年10月28日（株式取得日）
2021年11月１日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社ヤマタの株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用等

149百万円（概算）(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額1,398百万円②

１株当たりの金額

26円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月６日― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社バローホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名

古 屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

昌

美

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日
から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

田代正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

田代正美は、当社の第65期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。