更新日時:2013/11/15 13:26:00

ファイル名:0000000_1_0746346502511.doc

印刷日時:13/11/15 13:35

四 半 期 報 告 書(第15期第１四半期)
自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日

株式会社ブロードバンドタワー(E05494)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0746346502511.doc

更新日時:2008/01/22 21:49:00

印刷日時:13/11/15 13:35

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0746346502511.doc

印刷日時:13/11/15 13:35

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/15 13:34:00

ファイル名:0000000_4_0746346502511.doc

目

印刷日時:13/11/15 13:35

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

平成25年７月１日

ＣＥＯ

藤

原

至

洋

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

法務・経理統括

中

川

美

恵

子

恵

子

内幸町東急ビル【電話番号】

03-5202-4800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

法務・経理統括中川(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

美

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第15期
第１四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第14期
平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

(千円)

4,135,529

6,536,332

23,528,496

経常利益

(千円)

12,015

227,803

845,429四半期(当期)純利益(千円)

19,956

97,071

293,100

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

2,439

123,715

382,413

純資産額

(千円)

5,392,373

5,847,649

5,764,104

総資産額

(千円)

11,922,087

12,079,500

11,701,131

(円)

0.46

2.23

6.75

(円)

―

2.23

6.74

(％)

42.5

44.6

45.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社グループでは、「コンピュータプラットフォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主な事業内容のセグメント内における変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
従来の「コンピュータプラットフォーム事業」について、次のようなサービス区分に再編いたしました。

①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データーセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション
当社または外部データセンター内に設置される、当社が保有するインターネットに接続されたコンピュータ資源（クラウド、コンピュータ機器及び各種ソフトウェア）を、顧客に賃貸する事業、他社製クラウドサービスの再販、顧客個別の自社及び他社クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③データ・ソリューション
以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。
第１は、大容量ストレージ（記憶装置）販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、同データを分析・加工するサービス。
第２は、クレジットカード決済代行のための、データ処理に関わる、情報システムの構築、端末販
売、データ処理・データ管理。

― 3 ―④スマート・エネルギー
これまで蓄積してきたデータセンター設備に関わる電力利用技術及び使用電力量の情報管理技術を活用し、再生可能エネルギーによる発電による電力会社向けの売電事業、及び今後規制緩和される予定の電力の小売り事業者向け情報サービス事業によるストック型事業等ICT（情報通信技術）によるエネル
ギー関連サービスになります。
スマート・エネルギーにつきましては、当社のこれまで培ってきたインターネット技術とエネルギーの融合事業へと発展させるため、昨年から準備を進めてまいりましたが、平成25年８月に山口県防府市において太陽光発電事業に参入し、売電を開始いたしました。

⑤その他・海外事業（グローバルサービス、新規事業）

上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、及びスマート・エネ
ルギーの海外顧客向け事業活動等を行っております。
また、当社はクラウドを中心とした技術を強化するため、当社内にCloud&SDN研究所を設置いたしました。

主要な関係会社の異動について、コンピュータプラットフォーム事業におきましては、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーションやシステム開発等のソリューション提供を行うため、平成25年８月に当社100％子会社の株式会社Lyudiaを設立し、事業を開始いたしました。
また、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である株式会社ビービーエフが、成長国である中国を重要なマーケットと捉え、中国での事業の拡大を目指すため、平成25年７月に中国上海市に100％子会社の上海布藍綺国際貿易有限公司を設立し、中国での事業を展開しております。
この結果、平成25年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社の計５社により構成され
ました。

― 4 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（追加が生じた事項）①当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
当第１四半期連結累計期間において当社の新たな事業となったスマート・エネルギー事業は、太陽光発電事業を開始したことに伴い、天候不順による発電量不足、自然災害等による設備損壊、故障や経年劣化等による性能不足・低下による発電量不足等に加えて、大規模な機器故障等が発生した場合の設備の維持困難、機器調達及び交換工事期間の発電量低下、また、電力会社配電網が自然災害や人為的な原因により損壊した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した財政金融政策の期待感によって緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、欧州経済の長期低迷、新興国経済の景気減速等が懸念
される等、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、コンピュータプラットフォーム事業におきましては、サービス区分を再編し、太陽光発電事業への参入を契機にスマート・エネルギーが新たなサービスとして加わりました。
また、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である株式会社ビー
ビーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）を中心に引き続き売上高の拡大に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、サービス区分を再編し、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー、及びその他・海外事業に分けて展開しております。

― 5 ―データセンターでは、当社が保有する都心を主体とするデータセンターの占有率が約90％に達しておりますので、業績としては、ほぼ横這いの状態が続いております。そこで、今後の成長のために、ヤフー株式会社の100％子会社である株式会社IDCフロンティアと共同事業を行い、ヤフーグループが保有する白河（福島県）と北九州（福岡県）のデータセンターを再販することで合意いたしました。
クラウド・ソリューションでは、当社独自のc9サービスを展開しておりましたが、このたび株式会社
ITコアより譲受した仮想化クラウドサービス「GrowServer」は当社でサービスを開始し、売上高に貢献し始めました。
データ・ソリューションでは、これまで主力の米EMC社の大容量ストレージの売上高が堅調に推移しました。また、EC市場の急成長やスマートフォンの普及に伴い、決済ソリューションも多種多様化しており、データセンター事業、クラウド事業の提供を行っている当社として、決済市場の更なる拡大を見越して、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーションやシステム開発等のソリューション提供を行うために、新たに100％子会社の株式会社Lyudiaを設立し、営業活動を開始いたしました。
その他・海外事業では、米国ハワイ州の共同事業先、DRFortress社のホノルルのデータセンターの再販契約に基づき営業活動を開始いたしました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は2,080百万円（前年同四半期比2.2％減少）、営業利益は80百万円（前年同四半期比9.2％増加）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うECシステム
構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業及びブランチ・アウトが行うファッションホールセ
ールサービスを主軸とした事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイトの制作・運用、日々の受発
注業務、商品配送業務、課金・回収業務、集客支援等、インターネット通信販売を行うにあたって必要となる全ての機能を、顧客企業へプラットフォーム化して提供しております。PC、携帯、スマートフォ
ン、タブレット等、新たな機器の普及に伴い、これまでとは全く異なる購買シチュエーションが次々に生まれており、インターネット通信販売は日に日に存在感を増してきております。その結果、継続的既存顧客との取引拡大に加え、新規顧客も順調に獲得できており、直近におけるサイト数は79サイトとなりました。
TVショッピング支援事業では、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社と衣料品メーカー
を繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理、番組への出演、販売に至るまでを支援する事を可能とし、売上高は引き続き順調に推移しております。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の企画・デ
ザイン・製造・販売全般を行っております。主力取引先である株式会社しまむらを中心とする大手小売店への売上高が引き続き堅調に推移いたしました。
また、ビービーエフにおきましては、成長国である中国を重要なマーケットと捉え、巨大な人口と購買力の上昇を背景に事業の拡大を目指すため、中国上海市に新たに100％子会社の上海布藍綺国際貿易有限公司を設立し、事業展開しております。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は4,456百万円（前年同四半期比
121.9％増加）となり、海外展開における新規投資費用の計上等により、営業利益は151百万円（前年同四半期比384.6％増加）となりました。

― 6 ―以上の事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,536百万円（前年同四半期比58.1％増加）、営業利益は233百万円（前年同四半期比120.2％増加）、経常利益は227百万円（前年同四半期比1,795.9％増加）、四半期純利益は97百万円（前年同四半期比386.4％増加）となりました。なお、前第２四半期よりブランチ・アウトを連結範囲に含めておりますので、前第１四半期と当第１四半期との比較ではその比率は大きく増加しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、12,079
百万円となりました。これは主に、太陽光発電設備等の取得による有形固定資産の増加391百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、6,231百万円となりました。これは主に、買掛金の増加476百万円及び未払法人税等の減少246百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、5,847百万円となりました。これは主に、四半期純利益97百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当43百万円及び少数株主持分の増加
26百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
クラウド市場の拡大に伴い、クラウドをスケールさせる技術として仮想ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Network）が市場で注目されております。このような状況のもと、当社は、より最新の技術を産学連携で取り入れるため、平成25年９月に、当社内にCloud&SDN研究所を設置し、これまで当社が培ってきたデータセンターの運用実績と新しい技術を駆使して、テクノロジー企業ブランドの確立を図り、競争力を高めてまいります。
(5) 従業員数①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

ベストミックスエナジー防府(山口県防府市)

コンピュータプラットフォーム事業

太陽光発電設備

― 7 ―

総投資額
(百万円）

536

完了年月

平成25年８月

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、当連結会計年度を新事業構想に基づく中長期計画の初年度として、成長基調に乗せるための先行投資年度と位置付け、前連結会計年度からスタートした第２創業期の基本方針である「既存事業の拡大」及び「新規事業の創出」のもと、当社グループについて以下の経営方針で臨み、業績向上に向けて進んでまいります。
①既存データセンター事業（データセンター、ネットワークプロバイダー）の効率向上
当社のデータセンターの主力はスペースサービスになりますが、これに加えて、クラウドサービスの強化施策として、当社のクラウドサービスc9シリーズの拡充を図っております。このたび株式会社ITコ
アより仮想化クラウドホスティング事業（GrowServer）を譲受したことで、今後クラウドサービス分野においてより一層付加価値の高いサービスを顧客に対して提供し、既存のデータセンター事業の効率向上を図ってまいります。
②新データセンター事業モデルの立案と実行
当社の東京都心３カ所、大阪１カ所の都心型データセンターは軒並み高い稼働率であり、成長のためには、新たなるデータセンター・スペースの確保が急務となっておりました。そのため当社は、データセンターとクラウドサービス等を行うヤフーグループの株式会社IDCフロンティアとの間で共同事業を行うことで、白河（福島県）及び北九州（福岡県）のデータセンターを利用して、当社の顧客にデータセンター・サービス、ネットワーク・サービスを提供してまいります。また、本共同事業によって、これまでのヤフーのデータセンター運用で培った様々な運用技術に関するノウハウを他の顧客にも提供
し、様々なデータセンター技術仕様の標準化を行うことでデータセンター運用コストの低減を図ります。データセンター顧客や自社のクラウドサービスに用いるサーバ機器、ネットワーク機器、電源機器等に関する技術仕様や調達方法について協議を行い、テーターセンター関連機器の調達コストの低減を図る予定です。
③スマートコンバージェンス事業の立案と実行
ITと他産業が融合する考え方「スマートコンバージェンス」が潮流となる中、当社では新たな事業として、スマート・エネルギー事業と決済事業を開始いたしました。
デジタル情報革命の進展に伴い、社会全体に占めるIT機器のエネルギー消費の急増や、東日本大震災
以降、エネルギーを取り巻く環境やエネルギーに対する考え方が大きく変化しました。当社は、「エネ
ルギーとインターネット技術の融合」によってこのような状況に対応するため、山口県防府市での太陽光発電所（メガソーラ―）を設置し、太陽光発電事業を開始いたしました。これを契機に本サイトを次世代エネルギーの最適化におけるテストベッド（試験用プラットフォーム）としても活用し、インター
ネットとエネルギーの融合事業へと発展させていく予定であります。
また、EC市場の急成長やスマートフォンの普及に伴い、決済サービスも多種多様化しております。このように拡大する決済市場をビジネスチャンスとして捉え、当社は100％子会社の株式会社Lyudiaを設立し、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーションやシステム開発等のソリューション提供してま
いります。

― 8 ―

④グループ全体での海外事業比率の向上
ITのみならず多くの日本企業の海外展開は戦略上必要不可欠な要素となり、今まで以上にグローバル展開を検討している企業のITインフラ構築や運用ニーズが高まりを見せています。取扱いデータ量の増加と効率的で戦略的なITストラテジー需要が予測される中、当社は顧客に最適なクラウド環境を提供
し、iDC・クラウドサービス事業のグローバル展開を積極的に推進してまいります。
また、中国では一部景気の減速懸念も語られる一方、巨大な人口と購買力の上昇を背景にしたマーケットとしての存在感は、今後益々重要性を増してくるものと見込まれています。このような環境の中、
ビービーエフは中国に子会社を設立し、成長著しいマーケットとしての中国国内において、消費者の繊細な動向を直接把握できる環境を構築するとともに、ビービーエフ及びブランチ・アウトが日本で培った事業ノウハウを現地で直接展開することにより、事業の拡大を目指します。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年９月30日) (平成25年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
51,437,000
51,437,000
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

計(注)51,437,000

51,437,000――

提出日現在の発行数には、平成25年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

51,437,000―

2,326,005―

2,309,293(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
7,980,000
普通株式
43,456,500
普通株式
500

発行済株式総数

51,437,000

総株主の議決権―

434,565

―

―

―

―

―
434,565―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ブロードバンド
タワー

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急
ビル

7,980,000―

7,980,000

15.51

計

―

7,980,000―

7,980,000

15.51

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

2,913,131
2,747,586
999,921556,450
112,289
204,149△2,9487,530,580

2,867,562
2,922,773
499,972
725,501
119,177
218,519△4,431
7,349,076

871,327
285,981340,270
1,078
17,872
5,612
1,522,144

734,181824,939
333,941
1,078
15,9803,204
1,913,326

936,452
205,960
1,142,412

1,036,958
251,909
1,288,867

1,506,449△455
1,505,994

1,528,685△455
1,528,229

4,170,551

4,730,424

11,701,131

12,079,500

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

2,133,197
525,000
159,543
342,350
298,189
72,8852,000
2,465
45,372
218,9883,799,991

2,610,091
608,000
202,918
95,489289,926
93,442－
1,392
51,354
117,833
4,070,448

1,475,000
18,41083,333547,744
12,5482,137,036

1,533,000
20,509108,333
488,322
11,2382,161,402

5,937,027

6,231,850

2,326,005
2,309,293
2,927,078△2,228,332
5,334,045

2,326,005
2,309,293
2,980,693△2,228,332
5,387,659

802
802

930
930

純資産合計

29,613399,6435,764,104

32,899426,159
5,847,649

負債純資産合計

11,701,131

12,079,500

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

4,135,529
3,564,464
571,064

6,536,332
5,385,339
1,150,992

465,242
105,822

917,986
233,006

322
6,428
－
1,435
8,186

832
－
5,959
1,002
7,794

6,841
2,318
92,500332
101,992

11,958－－
1,038
12,997

12,015

227,803

－
－

124
124

740
740

－
－

税金等調整前四半期純利益

11,275

227,927

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,309△7,682

91,10013,331

8,627

104,432

2,648

123,495△17,308
19,956

26,424
97,071

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失(△)
四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

2,648

123,495△1,112
904
△208

220
－
220

2,439

123,715

19,748△17,308

97,19926,516

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 16 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Lyudiaを連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、上海布藍綺国際貿易有限公司を設立しましたが、重要性が乏しい
ため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結会計期間において、平成25年11月に当社第二サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、この決定に伴い、当該フロアのデータセンターサービス契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ8,884千円減少しております。

― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

97,898千円

128,313千円―千円

60,141千円

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年８月10日
臨時取締役会

普通株式

43,399１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成24年６月30日 平成24年９月７日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年８月７日
臨時取締役会

普通株式

43,457

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成25年６月30日 平成25年９月６日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,127,726

2,007,803

4,135,529―

4,135,529

4,334

750

5,084

△5,084―計

2,132,060

2,008,553

4,140,613△5,0844,135,529

セグメント利益

73,61531,316104,931890

105,822(注) １ セグメント利益の調整額890千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
「ファッションビジネスプラットフォーム事業」において、平成24年８月22日付で株式会社ブラン
チ・アウト・デザインの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結子会社としたことにより、セグメント資産が3,674,940千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「ファッションビジネスプラットフォーム事業」において、株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ブランチ・アウトを連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,101,656千円であります。

― 19 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータプ ファッションビ
ラットフォーム ジネスプラット事業
フォーム事業四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,080,178

4,456,153

6,536,332―

6,536,332

4,046

1,736

5,782

△5,782―

計

2,084,225

4,457,889

6,542,115△5,782

6,536,332

セグメント利益

80,353

151,762

232,115890

233,006(注) １ セグメント利益の調整額890千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
「コンピュータプラットフォーム事業」において、太陽光発電設備を取得したことにより、セグメ
ント資産が536,900千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前第２四半期連結会計期間より、株式会社ブランチ・アウトを連結子会社に含めたことにより、「Ｅコマースプラットフォーム事業」を「ファッションビジネスプラットフォーム事業」に名称変更
し、当該連結子会社を「ファッションビジネスプラットフォーム事業」としております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「コンピュータプラットフォーム事業」において、株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティン
グ事業（『GrowServer』サービス）を譲受けました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において135,957千円であります。

― 20 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称

株式会社ITコア

取得した事業の内容

仮想化クラウドホスティング事業（『GrowServer』サービス）

企業結合を行った主な理由
クラウドサービスの強化施策として、当社のクラウドサービス「c9」シリーズの運用体制の強化を図り、仮想クラウドサービス分野において、より一層付加価値の高いサービスを顧客に対して提供していくことを目的としております。

③

企業結合日
平成25年８月１日④

企業結合の法的形式
事業譲受(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年８月１日から平成25年９月30日まで(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

現金及び預金181,951千円―
181,951千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
140,647千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

0円46銭

2円23銭

19,956

97,071――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)19,956

97,071

普通株式の期中平均株式数(千株)43,39943,457―2円23銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)―項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成20年９月19日定時株
主総会決議の第７回新株予 約 権（新 株 予 約 権 の 目的となる株式の数483株）

90―――――――――(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年８月７日開催の臨時取締役会において、平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
43,457千円② １株当たりの金額
１円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成25年９月６日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月６日
株式会社
取締役会

ブロードバンドタワー
御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

亮

比

久

呂

印

依

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子
会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

ＣＥＯ藤

内幸町東急ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

原洋

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ藤原洋は、当社の第15期第１四半期(自平成25年７月１日

至平

成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。