文化遺産国際協力コンソーシアム 平成30年度協力相手国調査

モンゴル国調査報告書

文化遺産国際協力コンソーシアム 平成30年度協力相手国調査

モンゴル国調査報告書

はじめに
本報告書は文化遺産国際協力コンソーシアムが平成30年度に実施したモンゴル国を対象とする協力相手国調
査事業の内容をまとめたものです。
モンゴル国が民主化した1990年代以降、モンゴル国と日本の学術分野での交流や協力関係が発展してきました。またモンゴルと日本は外交的にも友好関係を構築してきており、現在は「戦略的パートナーシップ」として、両国の関係を深化させています。
過去にもコンソーシアムでは、モンゴルにおいて協力相手国調査を実施し、モンゴルの文化遺産保護分野でのニーズを明らかにしました。この間、
日本は政府開発援助（ODA）によるカラコルム博物館の建設事業をはじめ、文化遺産の分野においてもさまざまな援助を行なってきました。過去の調査から10年が経過し、モンゴル国内の文化遺産保護の体制やニーズも変化しつつあります。この度、さらなる協力の可能性を探るために再びモンゴ
ルでの相手国調査を実施しました。
最後に、この調査の実施にあたりご尽力賜りました外務省、文化庁、国際協力機構（JICA）等の日本国内の関係機関の皆様、並びに教育文化科学スポーツ省文化芸術政策局をはじめとする、現地の関係諸機関の多大な協力に深く御礼申し上げます。

例言

1．本書は、モンゴルにおける文化遺産の現況や課題を調査するために実施した協力相手国調査の報告書であり、文化庁委託文化遺産国際協力コンソーシアム事業の一部として刊行したものである。
2．本 書は、第3章を松川 節氏（大谷大学教授）に執筆していただき、それ以外の部分の執筆と編集を牧野真理子（文化遺産国際協力コンソーシアム アソシエイトフェロー）が担当した。全体を通して松川氏および上野邦一氏（奈良女子大学国際親善教授）に監修いただいた。

表紙の写真：エルデネゾー寺院

2

目

次

はじめに・例言………………………………………………………………………………………………………

2

第1章

調査概要… …………………………………………………………………………………………………

4

第2章

文化遺産保護に関する国内体制と国際協力状況… ……………………………………………………

6

2-1．文化遺産保護に関わる主要機関… ………………………………………………………………………

6

2-2．モンゴル国における国際協力の状況… …………………………………………………………………

9

第3章

調査報告（訪問機関概要および聞き取り調査結果）… ………………………………………………

13

第4章

まとめ… ……………………………………………………………………………………………………

31

4-1．モンゴル国文化遺産をめぐる現状… ……………………………………………………………………

31

4-2．日本に対する協力および支援の期待… …………………………………………………………………

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4-3．モンゴル国の現状から見た、日本の協力の方向性… …………………………………………………

32

付録
Appendix 1

モンゴル国基本情報… …………………………………………………………………………

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Appendix 2

入手資料一覧… …………………………………………………………………………………

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Appendix 3

モンゴル文化遺産保護法（仮訳）………………………………………………………………

38●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書●

3

第1章

調査概要

調査の背景・概要：
日本は非社会主義国（あるいは西側諸国）として、1990年のモンゴル民主化以降、はじめてモンゴル国内で本格的な学術研究活動を開始した。その分野は考古学・歴史学であった。以来、主に科学研究費をもとにした研究活動が継続されてきており、現在でも、日本の大学・研究機関から複数の調査隊がモンゴル国内で活動している。長年にわたるこうした地道な学術研究活動は情報、知識の蓄積や、当該地域の歴史・文化史の解明に大きな役割を果たしてきた。またその過程で構築された両国間の人的・学術的な交流は、モンゴル国内の考古学分野の発展や専門的人材の育成に寄与した。過去10年の間に、モンゴル国内においては、行政の文化財保護についての姿勢や意識が着実に変化しつつあり、行政主導での緊急発掘調査の実施や、盗掘行為の取り締まりが強化されるようになったという。
こうしたモンゴル国内の状況の変化を背景に、モンゴル国側が外国に求める要求も多様化してきており、共同の学術調査の実施にとどまらず、外国隊にはさらに発展した協力関係が期待されている。世界的にも文化遺産の保護と活用への関心が高まっていることを背景に、発掘調査で出土した遺物・遺跡の保管・管理、保存・修復、また発掘調査を通じて得た成果の社会への公開と還元（例えば博物館での特別展の開催）、それらを包括的に支援することを求める声が高まっているという。しかしながら、このようにモンゴル国側にニーズの変化がある一方で、従来のような科学研究費を基盤にした共同研究という枠組みでは、それらのニーズになかなか対応しにくいというのが実情である。こうした課題は、モンゴル国だけではなく、日本の研究機関が活動する他の諸外国においても見られる課題でもある。
日本の地道な学術研究活動やそれに基づいた保存修復手法に寄せる信頼は厚く、モンゴル国の文化遺産分野において日本は、決して小さくない存在感を有しているが、近年はドイツや韓国といった他国の活動がめざましく、中国も存在感を示しつつある。こうした国々がモンゴルの文化遺産分野において、影響力を持ち始めたのは、その支援方法に柔軟性があり、モンゴルの実情を反映した支援を行なっていることも一因に考えられる。
コンソーシアムでは、約10年前にモンゴルを対象に協力相手国調査を実施し、モンゴルの文化遺産分野における状況を明らかにした。今回は、過去の調査から10年経過したモンゴルの文化遺産分野の状況、国内の体制を整理するとともに、モンゴル国内で他国がどのような支援を行なっているかを調査する。こうした調査を実施することにより、すでに日本との共同の学術調査の実績を有しており、その先の協力の基盤が整った相手国において、次のステップとなる協力のモデルを考察し、提示することが可能であると考えている。
調査目的：
平成30年度文化遺産国際協力コンソーシアムの協力相手国調査として、モンゴル国の文化遺産の状況について調査を行なう。平成20年度にも同国で調査を実施しているが、今回の主な目的は以下3点である。
（1）モンゴル国の文化遺産をめぐる現状、過去10年間の変化を把握する。
（2）モンゴル国における日本と、他国（ドイツ、韓国、トルコ、中国等）の国際協力事業との比較を行う。
（3）新しい協力のモデルを考察する。
上記目的を達成するために、モンゴル国の文化遺産保護に関わる行政、研究機関や団体、施設を訪問し、専門

4

家や関係者への聞き取り調査を実施する。
実施期間：
2019年1月20日（日）～ 27日（日）派遣メンバー：
・上野邦一（奈良女子大学国際親善教授）
・松川節（大谷大学教授）

・ロチン・イシツェレン（モンゴル科学アカデミー歴史考古研究所研究員）
行程表：
日程
Day1
（1月19 ～ 20日）

訪問先

宿泊場所

移動（日本→ウランバートル）

ウランバートル泊

Day2（1月21日）ガンダン寺
JICAモンゴル事務所
教育文化科学スポーツ省 文化芸術政策局
ユネスコ・モンゴル国内委員会

ウランバートル泊

Day3（1月22日）国立文化遺産センター
国際遊牧文明研究所
自然文化遺産保護基金（NGO）
チョイジンラマ寺院博物館
ボグドハーン宮殿博物館

ウランバートル泊

Day4（1月23日）国立博物館
ザナバザル美術館
モンゴル科学アカデミー歴史考古研究所
モンゴル建築家連盟（NGO）
在モンゴル 日本国大使館

ウランバートル泊

Day5（1月24日）ウランバートル大学
モンゴル科学アカデミー歴史考古研究所
モンゴル国立図書館

ウランバートル泊

Day6（1月25日）移動（ウランバートル→ハラホリン）
カラコルム博物館
カラコルム遺跡

ハラホリン泊Day7（1月26日）エルデネゾー博物館
ホショーツァイダム博物館
移動（ハラホリン→ウランバートル）

ウランバートル泊

Day8（1月27日）移動（ウランバートル→日本）－●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書●

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第2章

文化遺産保護に関する国内体制と国際協力状況

2-1．文化遺産保護に関わる主要機関と保護法制■主要機関＜政府機関＞
教育文化科学スポーツ省文化芸術政策局：
モンゴル国で文化遺産保護に関わる政府機関は、教育文化科学スポーツ省文化芸術政策局（MECSS）であり、文化遺産保護のための政策の立案・企画を実施している。局長の下、5人の担当官（①文化芸術分野開発政策企
画官、②文化機関・人材・文化研究政策企画官、③文化産業政策企画官、④有形文化遺産政策企画官、⑤無形文化遺産政策企画官）が任に当たる。また、外局として文化芸術庁（Culture and Arts Authority）があり、総務課、文化・文化遺産課、芸術・美術課から成る。
＜保存修復・調査研究機関＞
国立文化遺産センター：
有形・無形文化遺産の登録・記録・救済業務を担う機関である。前回調査時は、有形遺産を対象とした、博物館資料の保存修復業務、有形文化遺産の統合データベースの構築が国立文化遺産センターの主な業務であった。
2008年に非政府組織である「文化芸術センター」を統合すると、無形文化遺産の調査研究・保存・保護登録、デー
タベース作成の業務も担うことになった。現在は、センター内に、有形遺産保護部、無形遺産保護部、保存修復部、執行部の4部門を有している。
モンゴル科学アカデミー歴史考古研究所：
調査研究を中心に活動する機関。科学アカデミーは1921年のモンゴル革命時に創設された「典籍委員会」を起源とする。1961年に科学アカデミーとして成立した際の5つの研究所のうちの一つが「歴史研究所」である。
現在、歴史考古研究所は国立の歴史・考古学の調査・研究機関としてモンゴル国で最大規模を有し、日本も含めた外国隊との共同発掘調査を積極的に行なっている。
同じく科学アカデミー内には、ユネスコのシルクロードプロジェクトを契機に、1998年に創立されたユネスコカテゴリー 2センターである国際遊牧文明研究所が置かれている。
＜博物館＞
モンゴル国には、国立及び地域博物館が存在し、博物館は、文化遺産の登録、収集、保管、保全、研究、振興を職務とする文化科学組織として定められており、有形文化遺産の保護に重要な役割を果たしている。
1924年に開館した国立博物館は、モンゴル全国の博物館収蔵品の約3割を収蔵している。
美術品を中心に収蔵するのは、ザナバザル美術館である。
ボグドハーン宮殿博物館は活仏ジェブツンダンバ・ホトクト8世の宮殿、チョイジンラマ寺院博物館は、その弟であるロブサンハイダブ（チョイジンラマ）によって建立された寺院を博物館化したもので、活仏であるボグ
ドゲゲーンにまつわる遺物や文化遺産を収蔵展示する、宗教遺物博物館の性格を持っている。
カラコルム博物館は、モンゴル国で唯一の考古学博物館である。日本政府の文化無償援助により建設、20116

年に開館したこの博物館は、ユネスコの世界文化遺産「オルホン渓谷の文化的景観」に登録された諸遺跡から出土した考古遺物を収集・収蔵・展示・調査することを主たる目的としている。
＜国際機関との連携・世界遺産推薦＞
ユネスコ・モンゴル国内委員会：
ユネスコ・モンゴル国内委員会は、ユネスコ信託基金をはじめ、様々な予算を用いて、文化遺産保護に関する諸プログラムを実施している。委員長は外務大臣が当てられ、総事務局長の下、5分野の担当官が各一名在任している。
ユネスコ世界遺産に関するモンゴル国内の意思決定機関は「世界遺産国内委員会」である。構成員は全員兼任職で、委員長は外務副大臣、副委員長は自然環境観光省特別保護地区管理局長と教育文化科学スポーツ省文化芸術政策局長の二名、委員は外務省多国間協力局長、国立文化遺産センター長ら13名から成る。
世界遺産推薦書の作成は、自然文化遺産保護基金が主に担当している。
＜非政府機関＞モンゴル国では、いくつかの宗教施設や非政府組織（NGO）が文化遺産分野で積極的に活動している。
ガンダン寺：
ガンダン寺は、1838年に第5代活仏に建立されたチベット仏教寺院で、1938年に一旦閉鎖、社会主義政権のもとで、1940年代に寺院としての活動を再開、現在のモンゴル仏教の中心的な存在である。仏教経典等をはじめ、仏教に関する文化遺産の保存・修復活動に取り組んでいる。
自然文化遺産保護基金：
モンゴル国内で唯一ユネスコに認定された非政府組織である。世界遺産推薦書の実質的な作成作業が主たる活動内容である。総裁のN. オルトナスン氏は教育大臣（1990-92）、ユネスコ・モンゴル国内委員会総事務局長（2002-10）を歴任。
モンゴル建築家連盟：
1956年に創設された非政府組織。モンゴル国の文化財建造物の保護に関わる諸問題の解決に取り組んでいる。

■保護法制
＜保護法＞
モンゴル国では、1924年に典籍委員会によって、文化遺産保護に関する規則である「古物保護規則」が制定され、領内の考古遺物等が典籍委員会の管理のもと、発掘・調査・研究されることが定められた。現在のモンゴ
ルの文化遺産保護体制の根幹にあるのは、2014年に改正された「文化遺産保護法」である（1970年代に「モンゴル人民共和国文化財保護法」が制定される。1994年に改正の後、2001年に「文化遺産保護法」に改正・改称。
）。
この改正により、文化遺産に関連する機関の職務が従来のものより、明確になった。とりわけ、国立文化遺産セ
ンターの業務に、有形・無形文化遺産の緊急調査・救済活動、世界遺産登録後の構成資産の保存・保護が新たに加わることになった。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書●

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＜ユネスコ関連条約＞
90年代の民主化以降は、モンゴルは国際条約に積極的に参加するようになった。文化遺産に関する条約の現在までの参加状況は、下記に示す通りである。
・文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約／ 加入（2007）
・無形文化遺産の保護に関する条約／批准（2005）
・文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約／受諾（1991）
・世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約／加入（1990）
・武力紛争の際の文化財の保護のための条約／加入（1964）＜世界遺産・無形文化遺産登録状況＞
世界文化遺産（3件）
・Great Burkhan Khaldun Mountain and its surrounding sacred Land scape（2015）
・Petroglyphic Complexes of the Mongolian Altai（2011）
・Orkhon Valley Cultural Landscape（2004）
世界自然遺産（2件）
・Landscapes of Dauria（2017）
・Uvs Nuur Basin（2003）
無形文化遺産代表一覧表（8件）
・Falconry, a living human heritage（2016）
・Mongolian knuckle-bone shooting（2014）
・Mongolian calligraphy（2013）
・Folk long song performance technique of Limbe performances - circular breathing（2011）
・Naadam, Mongolian traditional festival（2010）
・Mongolian traditional art of Khöömei（2010）
・Traditional music of the Morin Khuur（2008）
・Urtiin Duu, traditional folk long song（2008）
無形文化遺産緊急保護一覧表（6件）
・Mongolian traditional practices of worshipping the sacred sites（2017）
・Coaxing ritual for camels（2015）
・Traditional craftsmanship of the Mongol Ger and its associated customs（2013）
・Mongol Tuuli, Mongolian epic（2009）
・Mongol Biyelgee, Mongolian traditional folk dance（2009）
・Traditional music of the Tsuur（2009）＜文化遺産登録データベース＞
モンゴル国の文化遺産保護法では、文化遺産は大きく有形文化遺産と無形文化遺産に分類される。有形文化遺8産は、さらに不動産歴史文化記念物、動産歴史文化記念物に区分され、専門評議会の評価のもと、動産歴史文化
記念物は、最高価値か高価値かに分類される。
1994年改正の「モンゴル国歴史文化遺産保護法」により、モンゴル国内では、歴史文化遺産の概念が明確に定義されるようになったと同時に、文化遺産データベースの構築および登録が義務付けられることになった。
現在、文化遺産データベースは、1）文化遺産を保管している団体のデータベース、2）ソム（群）及びドゥー
レグ（地区）のデータベース、3）アイマク（県）および首都のデータベース、4）国立統合データベース、という構造を持つ。
国立統合データベース登録・保管を担当するのが、上述した国立文化遺産センターである。1996年に「博物館の展示品の修復アトリエ」が「国立文化遺産センター」へと組織変更し、その際に統合データベースが構築された。
2008年からは、データベース登録対象に無形文化遺産も含まれるようになり、現在は、有形遺産（動産、不動産）、無形遺産およびその継承者の情報がデータベースへ登録されるようになっている。
＜文化遺産の不法輸出入＞
考古遺物の盗掘は、モンゴル国の文化遺産保護を脅かす大きな問題の一つである。モンゴル国は、1999年に「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約」を受諾している。ここ数年、文化遺産保護法および関連する刑法を改正し、罰則を強化している。このように文化遺産の盗掘、違法な持ち出し、破壊といった行為への取り締まりを強めてきたが、モンゴル国内では、なお盗掘行為が横行しているという。

2-2．モンゴル国における国際協力の状況■日本の協力＜科研費による学術調査＞
モンゴル国が民主化した1990年代以降、歴史学・考古学分野での調査研究活動が開始し、それ以来、主に科研費を用いた様々なプロジェクトがモンゴル国では展開されてきた。科研費プロジェクトの実施機関には、大谷大学、新潟大学、奈良大学、愛媛大学、大阪大学、大阪国際大学等があげられる。
考古学の分野では、毎年複数の調査隊がモンゴル国内で発掘調査を実施している（2017年度は8隊がモンゴ
ル国内で調査を実施）。
また、こうした交流の結果、日本の大学で学位を取得するモンゴル人留学生も存在する。彼らは専門的知識を身につけ、帰国後に実務で活躍するだけではなく、日本との国際協力プロジェクトで重要な存在となりうる。
＜ODAによる機材供与・施設整備事業＞
2016年度までの日本による二国間援助の総額は、約2900億円で、対モンゴル援助国の中では第1位である（出典OECD/DAC）。文化遺産分野に関係する協力としては、以下の事業が挙げられる。ただし、モンゴルは近年経済成長が進んでいるため、今後は日本からの無償資金協力の供与が限定的になる可能性がある。
・ヘンティー県アウラガ遺跡保護柵建設計画（2006年：0.57千万円）：
アウラガ遺跡保護柵を建設●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

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・モンゴル自然史博物館展示及び視聴覚機材整備計画（2007年：4千万円）
モンゴル自然史博物館老朽化に伴う展示設備、研究発表のための視聴覚機材整備の供与：
・カラコルム博物館建設計画（2008年：49.5千万円）
世界遺産カラコルム遺跡の近くに埋蔵文化財の展示・保存を行う博物館と、研修・修復活動用施設の建設
・文化遺産センター分析機材整備計画（2011年：4.7千万円）：
文化財保存・修復に先立つ診断・分析用機材（X線分析顕微鏡、ポータブル三次元デジタイザー、エネルギー
分散型蛍光X線分析装置）の整備を支援
・国立博物館収蔵品保存機材整備計画（2014年：4.18千万円）：
燻蒸消毒機器等収蔵品保存環境改善用機材の調達＜ユネスコを通じた協力＞
日本が拠出するユネスコの信託基金（文化遺産保存日本信託基金、無形文化遺産保護日本信託基金、人的開発
日本信託基金等）を通じて、伝統文化の保存や文化活動の実施を支援する事業が行われている。
ユネスコ文化遺産保存日本信託基金
・カラコルム遺跡 （モンゴル）－地図作成等の遺跡及びその周辺調査、遺跡範囲の確定（1995年～ 1998年）
ユネスコ無形文化遺産保護日本信託基金
・中央アジアの叙事詩に関するシンポジウム（1997年）、モンゴル口伝遺産の映像記録（1999年～ 2002年）、
馬頭琴（モリン・ホール）の伝統音楽（2004年）等
ユネスコ人的資源開発日本信託基金
・モンゴルにおける博物館の持続可能な発展のための能力形成（2012年～ 2015年）：
 博物館の運営管理や展示品の管理、収蔵品の保護、防災、教育プログラム等を支援し、モンゴルの博物館の能力を技術・人材双方の面で向上させる＜技術移転・交流事業＞
文化遺産分野でのモンゴル人専門家の育成を目的とした事業としては、文化庁の委託を受け東京文化財研究所が実施した国立文化遺産センターとの拠点交流事業（2008年～ 2011年）がある。
その他には、国立民族学博物館および国際協力機構（JICA）が実施する博物館学に関係する研修、ユネスコ・
アジア文化遺産保護協力事務所（ACCU奈良）が実施する文化遺産の保存修復をテーマにした研修事業が実施されており、それぞれモンゴル国にて実務に携わる専門職員が参加している。
・東京文化財研究所と国立文化遺産センターとの文化庁拠点交流事業（2008年～ 2011年）：
 モンゴルの文化財の現場における保存修復に携わる専門家の養成と技術移転を目的とした交流事業。ヘンティー県のセルベン・ハールガ、
アラシャーン・ハダでの石質文化財の保存に関する調査やワークショップ、
アマルバヤスガラント寺院での木造建造物の保存修復研修ワークショップ等を実施。

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・国立民族学博物館およびJICAによる集団研修「博物館学」関連コース：
 博物館運営に必要な、収集・整理・保存・展示・教育に関する実践的な技術を修得し、博物館を通じて途
上国の文化振興に積極的に貢献できる人材の育成を目的に1 ヶ月間程度の研修を実施。1994年以降博物館
学関連コースを実施している。
・ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所（ACCU奈良）の研修事業：
 アジア太平洋地域のユネスコ世界遺産条約締約国において実際に文化遺産保護を担当する者を対象に、文化遺産の保存・修復等に関する集団研修や、個人研修、ワークショップを実施。
＜民間財団による助成事業＞
政府予算からの事業が多く実施されているが、住友財団等の民間の財団が修復事業に助成しているケースもある。
・カラコルム博物館所蔵文化遺物の修復（2011年～ 2012年：25,000ドル、住友財団）：
 2011年にモンゴルとカザフスタンの共同発掘隊により6 ～ 8世紀頃の壁画墓から発掘された約350点の金装飾品、土像（人物や動物等）、木彫刻、銅/青銅工芸品等の多岐にわたる文化遺物の保存修復への助成■他国の協力日本以外のモンゴル国への主要援助国には、韓国、ドイツ、スイス、国際機関としては、ADB（アジア開発銀行）、IDA（国際開発協会）、EU（欧州連合）、GEF（地球環境ファシリティ）等がある（出典OECD/DAC）。文化遺産の分野では、近年はドイツや韓国といった他国の活動がめざましく、中国も存在感を示しつつある。
ドイツ・ドイツ考古学研究所およびボン大学
 1999年 か ら オ ル ホ ン 渓 谷 周 辺 に て、 ボ ン 大 学 メ ン バ ー 及 び ド イ ツ 考 古 学 研 究 所（DAI） のKAAK（Commission for Archaeology of Non-European Cultures；ヨーロッパ域外文化考古学委員会）とモンゴル
科学アカデミーからなるモンゴル・ドイツ考古学調査隊による発掘調査が実施されてきた。2015年には、
ドイツ外務省およびGerda Henkel Stiftung等のドイツ民間財団の資金援助のもと、モンゴル・ドイツ考古学
調査隊が2000年から2006年にかけて発掘を行ったカラコルムの遺跡内にある興元閣の基壇を見学できるよう、遺跡の保全修復作業が行われるとともに、訪問者が見学可能な野外展示施設が開設された。
 またドイツの国際交流機関であるゲーテ・インスティトゥート（Goethe Institut）は、2009年からユネ
スコとともに、ガンダン寺での紙の保存修復プロジェクトを実施している。
韓国
・韓国国立博物館（National Museum of Korea）
 同博物館は、モンゴル国立博物館およびモンゴル科学アカデミー歴史考古学研究所と協定を結び、1997
年以来The Mon-Sol Projectという共同発掘調査をモンゴル国で実施している。現在はドーリク・ナルス匈
奴墓等、匈奴時代の遺跡が中心。同プロジェクトの一環として、モンゴル国内での特別展（図録の刊行も含む）やシンポジウムを定期的に開催し、調査成果を積極的に公開している。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 11 また韓国におけるユネスコのカテゴリー 2センターであるアジア太平洋無形文化遺産国際情報ネットワー
ク構築センター（ICHCAP）は、モンゴルでの無形文化遺産の記録作成を支援している。
トルコ・トルコ国際協力調整庁

TIKA（Turkish Cooperation and Coordination Agency）

 国際援助の実施機関として1992年に設立される。設立時はトルコと文化的・歴史的な関係性の強い中央
アジア地域への援助が主眼に置かれていたが、現在は150カ国以上の国で技術協力や無償資金協力、NGO支
援活動等を実施している。
モンゴル国においてもトルコ民族の起源に関する文化遺産の保存修復や、ホショー
ツァイダム博物館等の博物館の建設を支援。
中国
 西安文物保護修復センターによるボグドハーン宮殿の修復事業が実施された。また国立文化遺産センター
は、中国社会科学院文物研究所と2014年～ 2015年にかけて、ヘルレンバルス遼代仏塔の修復の共同事業を実施している。

12第3章

調査報告（訪問機関概要および聞き取り調査結果）

調査内容：
モンゴル国側の文化財行政・保存保護に関わる機関を選定するに当たって、前回（2008年度）調査を実施した機関のその後十年間の動向を聞き取ることを基本方針とし、さらに新たに設立された機関を加え、また、諸外国との国際協力を推進しているプロジェクトのモンゴル国側代表者からの聞き取り調査も行い、多方面から客観的な情報を収集することを目指した。
モンゴル国側との交渉の全体窓口として、教育文化科学スポーツ省文化芸術政策局と交渉し、日本側が候補とした機関の調査許可を得た。
調査に当たって、在モンゴル日本国大使館（林伸一郎参事官、市岡晃二等書記官、山田洋平専門調査員）と、JICAモンゴル事務所（坂元芳匡 鉱山・エネルギー・健康部門代表）の協力を得た。記して感謝の意を表したい。
また、調査の全行程において、通訳業務を含め L. イシツェレン氏（モンゴル科学アカデミー歴史考古研究所研究員）の協力を得たことも特記したい。

◆ 教育文化科学スポーツ省文化芸術政策局（Ministry of Education, Culture, Sciences and Sports,
Department of Culture and Art）

面会者：B. セルゲレン（局長） B. ダワーツェレン（有形文化遺産政策・計画担当技官）［沿革／国内での位置づけ］
モンゴル国の教育文化科学スポーツ省は、内局として文化芸術政策局を持ち、局長の下、5人の担当官（①文化芸術分野開発政策企画官、②文化機関・人材・文化研究政策企画官、③文化産業政策企画官、④有形文化遺産
政策企画官、⑤無形文化遺産政策企画官）が任に当たっている。また、外局として文化芸術庁（Culture andArts Authority）があり、総務課、文化・文化遺産課、芸術・美術課から成っている。
［現状、国際協力の状況］
2016年に「文化遺産保護法」が一部改正された結果、文化問題を管轄する政府機関の権限が強化され、文化芸術政策局が文化遺産の保存保護のための立案・企画をすることが現実化した（Appendix 3 参照）。2017年にモンゴル国政府に対して、モンゴル国の石造遺産と無形文化遺産の調査・保存保護について予算を要求した。また、ユネスコ世界文化遺産への登録を推進しており、モン
ゴル国の「鹿石」、「岩画」、「石造物」遺産をそれぞれ推薦
しようとしている。2019年に「博物館のあるモンゴル」計画を実施し、年度内に「博物館法」を制定する計画である。
外国からの援助などの国際協力は不足している。ここ数
年の動きとしては、ユネスコがいくつかの研修を組織した程度である。
［課題、日本への要望］
人員の増員を始めとする機構改革、政権交代に影響されない長期計画の立案、国民からの批判に耐えうる政策の立

写真1：面会の様子●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 13

案と活動が課題となっている。
日本に対しては、①チョイジンラマ寺院博物館の修復、②ボグドハーン宮殿博物館の修復、③ガンダン寺観音堂の修復、以上3件の協力を要請したい。また、④アルタイ山脈の岩絵の保存、⑤日本の文化無償援助によって建設したカラコルム博物館の展示場と収蔵庫の拡張、⑥日本で特に発達している木造建築物修復技術を見込んで、現在建築中のモンゴル国立文化遺産センターの新棟における木材実験室の整備に協力していただきたい。

◆ ユネスコ・モンゴル国内委員会（Mongolian National Commission for UNESCO）
面会者：S. オヤンガ（総事務局長），Ch. ツェツェグバータル（文化問題担当官）［沿革／国内での位置づけ］
モンゴル国とユネスコの協力を発展させる政府機関で、1963年設立。委員長は外務大臣が当てられ、総事務局長の下、5分野の担当官が各一名在任している。
なお、ユネスコ世界遺産に関するモンゴル国内の意思決定機関は「世界遺産国内委員会」である。構成員は全員兼任職で、委員長は外務副大臣、副委員長は自然環境観光省特別保護地区管理局長と教育文化科学スポーツ省
文化芸術政策局長の二名、委員は外務省多国間協力局長、国立文化遺産センター長ら13名から成る。
［現状、国際協力の状況］
最近の文化遺産関係の活動として、国連モナコ信託基金によるボルガン県バヤンノール郡のオラーンヘレム壁
画墓の保存保護に関するワークショップ開催と、紙文化遺産に関するワークショップの支援がある。なお、ユネ
スコ世界遺産暫定リストに掲載されている13件（2017年時点）は以下のとおり。
文化遺産
・ホドーアラルにおける考古遺物とその周辺の文化遺物
・鹿石を伴う青銅器時代のコンプレックス
・アマルバヤスガラント寺院とその周辺の祭祀・文化遺物
・ビンデル山祭祀とその周辺の歴史文化遺物
・バルダン・ベレーヴェン寺院と関連する周辺の祭祀地域
・匈奴貴族の埋葬コンプレックス
・モンゴルのゴビ地方の岩画コンプレックス
・モンゴルの山岳祭祀複合遺産
・モンゴル・アルタイ地方の高山
自然遺産
・モンゴルのゴビ地方のツェルディーン・ガラブの恐
竜の故地・モンゴルの大ゴビ砂漠
・ドルノド・モンゴル平原
写真2：面会後の記念撮影

14［課題、日本への要望］
特になし。

◆ 自然文化遺産保護基金［NGO］（Foundation for the protection of Natural and cultural heritage
NGO）

面会者：N. オルトナサン（総裁）［沿革／国内での位置づけ］
2000年に設立された非政府組織で、ユネスコが認定した非政府組織としてはモンゴル国唯一である。現在職員は計4名。総裁のN. オルトナスン氏は教育大臣（1990-92）、ユネスコ・モンゴル国内委員会総事務局長（2002-10）を歴任。世界遺産の推薦書の実質的な作成作業がこの組織の主たる活動内容である。
［現状、国際協力の状況］
現在準備中の推薦書は、「鹿石を伴う青銅器時代のコンプレックス」で、2019年2月に提出予定である。次に推薦予定となっているのは、「モンゴル・アルタイ地方の高山」である。さらにその次として、「ホドーアラルにおける考古遺物とその周辺の文化遺物」の推薦を構想している。この遺跡は白石典之（新潟大学教授）がモンゴ
ル側と共同で発掘調査している。
この他、
ユネスコ・人類の無形文化遺産に登録された「長唄」（2008）「馬頭琴」、（2008）「ホーミー」、（2010）、「ナーダム」（2010）、「鷹狩」（2012）について、また、ユネス
コ・緊急に保護する必要がある無形文化遺産：「叙事詩」（2009）、「ツォール」（2009）、「ビールゲー」（2009）、「自然崇拝」（2017）について、それぞれ25分～ 35分程度の紹介ビデオを制作している。
［課題、日本への要望］
特になし。

写真3：面会の様子◆ 国立文化遺産センター（National Center for Cultural Heritage of Mongolia）
面会者：G. エンフバト（センター長）［沿革／国内での位置づけ］
モンゴル国において文化遺産の保護を担う主要機関で1988年に設立された。2008年に無形文化財部門を合併
し、職員数が4人増員した。現在、有形遺産保護部、無形遺産保護部、保存修復部、執行部の4部門構成である。
2014年の文化財保護法改正により、2017年により機関名に「国立」を付して正式名称となった。このときから、活動内容として、有形・無形文化財の緊急調査・救済活動、世界遺産登録後の保存保護が新たに加わった。
［現状、国際協力の状況］
2019年より職員数が7人増員となり、現在、動産有形遺産の登録、無形文化遺産の調査を行っている。2017年より移転先（ヤールマク地区；現チンギス・ハーン国際空港の近く）の新建物の建設が開始され、現在8割が完成している。
国際協力としては、日本から2014年に文化無償により文化財保存保護機材（5,000万円相当）を供与された。
その他の外国との共同事業としては、①中国社会科学院文物研究所：ヘルレンバルス遼代仏塔の修復事業が●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 15

2014 ～ 15年に行われた（100万元相当）。なお、この仏塔の三次元撮像記録は奈良大学の研究者が行った。②オーストリア・ウィーン大学：トゥブ県デルゲルハーン郡のキョリ・チョル突厥碑文遺跡の石造遺産の保存修復。③韓
国文化財研究所（大田）：仏教寺院址などの三次元ドキュ
メンテーション。④トルコ（TIKA）：オラーンヘレム壁画
墓の保存修復。
［課題、日本への要望］
動産文化遺産の海外への流出については、税関で摘発される場合があり、その押収品の保存も課題となっている。

写真4：面会の様子

本センターの移転先の新建物に80人収容のスタジオ型
ホールのスペースを確保済で、その整備と、同じく新建物における木製遺物の保存修復室の整備に、日本に協力していただきたい。近年、日本の大学に留学して保存科学を学んでいるモンゴル人研究者がいる。一人は本セン
ター員のM. オユーントルガ（奈良大学大学院に学位請求論文「モンゴル国出土木製遺物の科学的保存処理研究」を提出し、2017年3月に博士号取得）であり、もう一人は京都大学大学院博士課程在学中のO. アンガラグスレンである。文化遺産の修復・保存保護について、日本の研究・技術・方法を高く評価している。

◆ 国立博物館（National Museum of Mongolia）
面会者：I. ボドバヤル（プランニング・マネジメント部門長），P. バトツェツェグ（保存管理部門担当員）［沿革／国内での位置づけ］
1924年開館。1941年より「国立中央博物館」、1956年に現在の「自然史博物館」の建物に入り、1991年に革命博物館（1971年開館）の建物に移り、2008年に「国立博物館」と改称、現在に至っている。モンゴル全国の博物館収蔵品の3割を収蔵している。
［現状、国際協力の状況］
1971年に「革命博物館」として建設された建物に入っており、問題は元から収蔵庫が設計されていないことで、地下の資材置き場だった部分を改造して収蔵庫として利用している。収蔵品については、アメリカの援助により全収蔵品にバーコードを付与済であるが、分類収蔵は実現できていない。調査・研究面では、アメリカ、中国、
カザフスタン、韓国などと共同調査を行ってきた。発掘調
査での出土品の保存が問題で、出土品の半分は現地に残すのが原則だが、現地で収蔵する施設・人材が乏しいのが現実である。
2016年に日本の文化無償援助で燻蒸装置、温湿度計、換気装置、カメラなどを装備した。
［課題、日本への要望］
日本の文化無償援助へのフォローアップとして、人材育成を希望したい。また、2022年のモンゴル国と日本の外国関係樹立50周年に向けて「（モンゴル襲来）鷹島出土品
特別展」をモンゴル国と日本でそれぞれ開催したい。その調査のための交流事業を行う点で、在モンゴル日本大使館

16

写真5：国立博物館外観

写真6：面会の様子

写真7：収蔵庫見学の様子と連絡を取り始めている。

◆ ザナバザル美術館（The Fine Arts Zanabazar Museum）
面会者：U. サラントヤー（館長）［沿革／国内での位置づけ］
1966年開館。建物は1910年にロシアの商館として建てられたもの。モンゴル国の620点余りの国宝級文化財のうち50点余りの美術品を所蔵する。
［現状、国際協力の状況］
建物はウランバートル市の古建築として、モンゴル建築家協会から保存の必要性が指摘されている。裏手に地上33階、地下3階の高層ビルが建築中であり、地盤沈下などが懸念されている。2005 ～ 12年にユネスコ日本信託基金で収蔵庫・収蔵番号を整備済である。また、トゥブ県ザーマル郡の突厥墓出土遺物を収蔵しており、これはアメリカの資金提供で修復を行なった。木製品の保存保護修復については、奈良大学で博士号を取得したM.
オユーントルガのアドバイスを受け、マイクロスコープ、温湿度計などを自費購入した。
［課題、日本への要望］
特になし。

写真8：ザナバザル美術館外観

写真9：面会後の記念撮影●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 17◆ チョイジンラマ寺院博物館（Choigin Lama Temple Museum）
面会者：D. オトゴンスレン（館長），Z. オユーンビレグ（科学技術大学講師；元教育省文化芸術局技官）［沿革／国内での位置づけ］
ボグド・ゲゲーン（8世ジェブツンダンバ・ホトクト、1869-1924）の弟ロブサンハイダブ（チョイジンラマ）のために1908年に建立され、1938年に宗教弾圧によって閉鎖、1942年から宗教博物館として開館した。
［現状、国際協力の状況］
2012 ～ 2013年に国の予算で行った寺院外壁（レンガ塀）の修復方法を巡って反対の市民運動が発生。一部の外壁は修復できず放置されたままになっている。寺院の木造建築の保存修復計画案を2017 ～ 2018年にJICAに申請した。
（（注）この申請は、モンゴル国側の申請優先順位の問題で、モンゴル国側財務省預かりとなり、日本側には伝達されなかった模様である。
）他国からの資金援助については2017年のASEM国際会議の際にベトナ
ムと保存修復協定を結んだが、今に至るまで実現していない。
［調査コメント］
モンゴル国での仏教の受難の歴史を考えると、市街地中心部に奇跡的に残っている寺院として貴重である。周辺環境が、寺院の雰囲気を阻害しているのは、都市計画の不備の結果であろう。これ以上、高層建物が建たないようにする規制は必要である。
建物の破損状況を丁寧に観察する時間がなかったので、正確な判断は専門家が後日訪問して行う必要があるが、ただちに倒壊するような構造体の危機はないと判断する。もちろん、ここかしこで破損個所があり、修復が進む
ことは望ましい。
レンガ塀の修復への批判は、そのまま受け止めなくても良いのではないかと思われる。もちろん元どおり、日乾しレンガで躯体部を造り、その上に漆喰を塗るのがベストではある。しかし、修復は、理念・資金・期間・技術・人材・素材・管理などのバランスの上で進むと考えている。理念は大事であるが、そのことだけから、過去の修理を非難することは控えるべきである。レンガ塀の修復が、文化遺産の本質的な破壊・損失をもたらすのであれば、問題にする必要があるのはもちろんである。
（注）なお、2019年1月末、モンゴルの大企業MCSが本博物館とボグドハーン宮殿博物館の保存修復のために
総額8,300万円相当の資金援助を表明している。

写真10：チョイジンラマ寺院博物館外観118

写真11：チョイジンラマ寺院博物館外観2

［課題、日本への要望］
寺院の木造建築の保存修復については、JICAに提出しようとした計画書のとおりである。また、木造建築物である
ため、堂内に暖房器具を設置できず、特に冬場は博物館員に大きな負担となっている。それ以外に日本に協力を求めたいのは、博物館教育・啓蒙面で、例えばモンゴル語・英語のパンフレットの日本語版を制作するといったところから協力関係を築いていきたい。
写真12：面会の様子◆ ボグドハーン宮殿博物館（Bogd Khaan Palace Museum）
面会者：Ts. エルデネバータル（館長），Z. オユーンビレグ（科学技術大学講師；元教育省文化芸術局技官）［沿革／国内での位置づけ］
ボグド・ゲゲーン（8世ジェブツンダンバ・ホトクト、1869-1924）の寺院（＝「夏の宮殿」）とロシア風建
築の二階建て「冬の宮殿」から成り、1893 ～ 1903年に建立された。
［現状、国際協力の状況］
寺院の牌楼と山門の塗装を中国の支援で行った。「100年は大丈夫。
」と言っていたが、数年で劣化が目立つようになっている。また、冬の宮殿窓枠の塗装修理（モンゴル国側が独自に行ったもの）では、掻き落としを行わず上塗りしたので、数年で同じように剥落が始まっている。
［調査コメント］
夏40℃、冬－30℃に耐える塗料は難しいのではないか。
あるとしても高価な可能性がある。他の建物でも同様である。夏40℃、冬－30℃に長期間耐える塗料はなく、とすると入手し易い現存の塗料で、例えば10年ごとに塗り直していくを繰り返す、という方策を検討してはどうだろう

写真13：ボグドハーン宮殿博物館外観

か。
「冬の宮殿」収蔵品のうち、動物の剥製の一部に修復の必要が生じている。
専門家がいないので方針も決まらない。
日本にはしかるべき専門家がいると思われるので、紹介したい。
［課題、日本への要望］
博物館が置かれている状況は、チョイジンラマ寺院博物館と似かよっており、「夏の宮殿」に暖房設備が無いことは、博物館員に大きな負担となっている。また収蔵庫が古く、換気機能が無いに等しいこと、館長室の建物地下の収蔵庫

写真14：展示場の様子●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 19

の温度湿度管理が不十分なことが課題となっている。
（注）2019年1月末、モンゴルの大企業MCSが本博物館とチョイジンラマ寺院の保存修復のために総額8,300
万円相当の資金援助を表明している。

◆ ガンダン寺（Gandan Tegchenling Monastery）
面会者：B. チョイジャムツ（僧院長），B. ムンフバータル（対外処長，図書館長）［沿革／国内での位置づけ］
1838年創建。モンゴル仏教の中心寺院である。
［現状、国際協力の状況］
現在、大法会堂（ツォクチン堂）を建築中で2019年中に竣工予定。内部に博物館をつくる計画があり、数年前にモンゴル外務省から在モンゴル日本国大使館に対して文化無償援助の打診があったが、ガンダン寺は国立の機関ではないという理由で実現しなかった。
膨大な数の仏教文献（主としてチベット語）を所蔵しており、ドイツのゲーテ・インスティトゥートから保存
修復・デジタル化設備の無償援助を2009年より受けている。

写真15：文献のデジタル化作業

写真17：面会の様子

20

写真16：収蔵庫の様子

写真18：ガンダン寺観音堂

［課題、日本への要望］
境内の観音堂の堂宇が傾いており、修築を要望する。
仏教文献目録化に関する経験の交流を日本に希望する。現在、ガンダン寺附設の学術文化研究所事務局長のラ
マ僧が、日本学術振興会の論文博士事業に採択され、大谷大学で論文博士取得を目指している。日本において仏教文献の目録化が高い水準で実現されていることに鑑み、経験の交流を希望している。
［調査コメント］
観音堂の堂宇の修復に関しては、内部を観察する時間がなかったが、図面を見ると高さに比して柱が長すぎるなどの欠陥がありそうである。修理には、構造補強や、瓦の荷重を軽くするなどの工夫が求められる。後日、チョ
イジンラマ寺院、ボグトハーン宮殿を見たが、この観音堂の修理の方が、緊急度が高そうである。

◆ モンゴル科学アカデミー歴史考古研究所（Mongolian Academy of Sciences, Institute ofHistory and Archaeology）

面会者：S. チョローン（所長）［沿革／国内での位置づけ］
モンゴル科学アカデミーは1921年のモンゴル革命時に創設された「典籍委員会」を起源とし、1961年に科学ア
カデミーとして成立した際の5つの研究所のうちの一つが写真19：面会の様子「歴史研究所」であった。2002年に歴史研究所の考古部門
が「考古研究所」として独立したが、2015年に再度合併し、現在に至っている。国立の歴史・考古研究機関としてモンゴル国で最大規模を有する。
［現状、国際協力の状況］
毎年、20件ほどの海外との共同プロジェクトが常時進行中で、共同研究・人材育成は順調に進んでいる。考古学
的発掘によってモンゴル国各地から出土した膨大な遺物を収蔵する必要があり、その保存・保護面がネックになっている。収蔵品は年間1,000件のペースで増加し続けている。
当研究所は研究調査機関として位置づけられているため、

写真20：収蔵庫の様子

保存・保護面の予算を取りにくい。現在、研究所の収蔵庫（以前は「附設博物館」と称していたが、博物館の態をなしていないので、現在は称していない）の整備が進行中であるが、民間アパートの一室を借り上げて利用しているため、設備には限界がある。昨年、上階の住宅から水漏れが発生し、収蔵品が被害を被った。
［課題、日本への要望］
ここ二年間、収蔵庫の整備を進めているが、1960年代から収集され始めた多くの収蔵品は、依然として野外に設置されたコンテナ内に放置されている。

写真21：民間アパートを利用した収蔵庫●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 21

これらの問題を解決するために5年前より、新たな「考古学研究博物館」の建設を構想しており、新空港（ウランバートル市の南西50キロのトゥブ県フシギーン・フンディに位置する。建設中）の近くに用地を確保済である。日本の「みんぱく（国立民族学博物館）」のような研究機能を伴った博物館が理想である。今年はモンゴ
ル日本共同考古調査の30周年という記念すべき年である。この考古学研究博物館建設への援助を日本に要請したい。
モンゴル科学アカデミー歴史考古研究所の考古学者からの聞き取り
1．B. ツォクトバータル（研究所考古学センター長）
 主として日本と協力してきている。モンゴルでは
日本のチームとの共同による考古学調査が一番多い。モンゴルと日本の国際的関係は多分野にわたるが、文化遺産関係は相対的に少ない。共同研究による成果は多彩だが、人材交流・国レベルでの交流は不足している。
 国際協力における日本の評価すべき点は、継続性・多面性・全体的見通し・地域還元・年代測定の精度である。
2．Ch. アマルトゥブシン（遺跡救援研究部門長）

写真22：歴史考古研究所の考古学者からの聞き取りの様子

 主としてアメリカと協力してきている。エール大学がモンゴル人学生を博士課程に受け入れている。14C
年代測定は信頼できる。しかし、保存保護の事例は少ない。
3．G. エレグゼン（匈奴古代史研究部門主席研究員）
 主として韓国の国立博物館と協力してきており、非常に活発に国際協力活動を行っている。韓国との国際協力において優れた点は、長期（20年）協定による豊富な資金提供がなされていること、保存保護・展示・人材育成に注力されていること（韓国で修復し、韓国で特別展を開催してからモンゴルで特別展を開催するところまで一貫している）。
 一方、韓国と比較して、国際協力における日本の後進性は、政府レベルでの文化遺産協力が無いことである（フランスやドイツもモンゴルと政府間協定を結んで協力関係にある）。また、調査研究だけでなく、保存保護面にもっと注目すべきである。
4．その他の国々
 トルコ、カザフスタン、中国からの共同研究の申し入れがあるが、諸般の事情で、今のところ対応していない。

◆ 国際遊牧文明研究所（International Institute for the Study of Nomadic Civilizations）
面会者：A. オチル（研究員；国際協力コーディネーター）［沿革／国内での位置づけ］
ユネスコの主導によって1998年に創立された研究機関である。国内での位置づけは、モンゴル科学アカデミー
附属の国立研究機関となっている。
［現状、国際協力の状況］
ユネスコとの協働により数年に一回のペースで遊牧文明に関する国際シンポジウムを組織・開催している。そ22

のほか、日本を始め、ロシア、中国、トルコ、カザフスタ
ン、韓国と国際共同考古調査を行ってきている。日本との共同調査については、2006年より協定を結び、白樺樹皮文書の発掘調査を行い、出土した白樺樹皮文書は、日本の元興寺文化財研究所にて保存修復作業が行われた。この白樺樹皮文書の研究成果は、2019年春にモンゴル国で全文書の写真入りで公刊される予定である。
ボルガン県バインノール郡の突厥時代の壁画墓（本研究所とカザフスタンとの共同調査）から出土した全ての遺物
写真23：面会後の記念撮影

は、日本の文化無償援助によって2011年に竣工・開館したカラコルム博物館に納入された。また、カラコルム博物館はこの壁画墓出土遺物の保存保護に際して住友財団助成金を二年間にわたって獲得した。
［課題、日本への要望］
今まで20年以上にわたって日本の研究者と国際共同プロジェクトを行ってきたが、その評価すべき点は、1）
周到な事前準備を行った上でモンゴル国での共同調査に臨んでいること。2）必ず当該分野の専門研究者が共同調査に参加してくること。3）方法論がしっかりしていること。4）計画性があること。当初から三年計画であれば、必ず三年間継続して、最後に結果を出して終了する。以上4点である。他の諸外国との協力においては、
上記に当てはまらない事例が散見される。
日本への要望
具体的には特にないが、大学院教育、専門家の研修といった人材育成面での協力を今後も進めていただきたい。
また、日本には沢山の野外博物館がつくられていると聞くが、モンゴルでは野外展示施設・野外博物館はまだほ
とんど造られていない。この点で経験の交流を要望としたい。

◆ ウランバートル大学（State University of Ulaanbaatar）
面会者：S. バイガルサイハン（学長），D. エルデネバータル（考古学科教授）［沿革／国内での位置づけ］
モンゴル科学アカデミーの高等教育機関として1992年創立。考古学科を擁しており、多くの考古学者を輩出している。

写真24：面会後の記念撮影

写真25：ウランバートル大学内の考古学博物館●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 23［現状、国際協力の状況］
大学内の考古学科研究室は、出土遺物の保管場所にもなっており、手狭になっている。人骨に関する資料は膨大で、かつ世界的にも貴重なものがある。学内に考古学博物館があり、主として、同大学が中心になって発掘した匈奴の墓に関する展示がされている。
フランス、中国などと共同調査を行っている。また、「広島大学モンゴル研究センター」が附設されている。
［課題、日本への要望］
特になし。

◆ モンゴル建築家連盟［NGO］（Union of Mongolian Architects NGO）
面会者：E. フレルバータル（総裁），Z. オユーンビレグ（科学技術大学講師）［沿革／国内での位置づけ］
1956年創設。モンゴル国の文化財建造物の修復における建築家の役割、修理設計方法の確立、修理事業の現状と人材育成の課題、現場の施工と管理など、文化財建造物の保護に関わる諸問題の解決に大きな役割を果たしている。
［現状、国際協力の状況］
モンゴル国内の歴史的建造物のリストアップ、ウラン
バートル市内の歴史的建造物（1965年以前に建築されたもの）161件のリストアップを行っている。それらは、①
国指定レベルのもの、②県指定レベルのもの、③市町村指

写真26：面会の様子

定レベルのものという3つのカテゴリーに分類されている。
2017年に国際シンポジウムを開催し、建築の文化遺産に関わる意見をまとめ、政府に提言した。2018年1月に奈良市で開催されたシンポジウムに参加し、意見交換を行った。
修復計画事例としてウランバートル市南郊にある1733年建立のマンジュシリー寺がある。このプロジェクトには日本人が参加している。
［課題、日本への要望］
木造建物の修理に必要な木材は今のところ供給できているが、職人（大工、左官、彩色）の育成も課題である。
［調査コメント］
文化遺産建築の研究が遅れている。専門家の育成・研修をIT利用で開催できないか。都市部の無計画な開発に対して、コントロールできるような法整備が必要である。近代建築の保存も課題であろう。DOCOMOMO（Documentation and Conservation of buildings,sites and neighbourhoods of the Modern Movement）には加入
していないもようである。

◆ モンゴル国立図書館（National Library of Mongolia）
面会者：B. イチンホルロー（館長）［沿革／国内での位置づけ］
1921年に創設。1951年に現在の建物に移動した。この建物は日本人関係者が造営した。

24

［現状、国際協力の状況］
現在、新図書館を建設中で3割完成している。新図書館は、デジタル・新刊書など新しい情報提供の図書館として位置づけられている。そのため運営資金・建物拡張の建設資金が滞っているのが問題である。国際図書館連盟には1993年に加盟した。一時、不活発だったが、数年前から国際会議やシンポジウムに参加し始めている。
国際協力としては、アメリカ（Asian Classics Input Project）からの要請でチベット語の所蔵文献をWEB上で登録している。
［課題］
一部に天雨漏りがあり、修理が必要。
［調査コメント］
版木については、保存方法など日本の専門家からのアドバイスが出来ると思う。

写真27：面会の様子

写真28：収蔵庫の様子◆ カラコルム博物館（Kharakhorum Museum）
面会者：L. シネバト（館長）［沿革／国内での位置づけ］
日本政府の文化無償援助で建設され、展示設備の一部と外周道路などはモンゴル国政府が整備し、2011年6月に開館。モンゴル国で、研究施設を備えた最初の博物館であり、ユネスコの世界文化遺産「オルホン渓谷の文化的景観」から出土した考古遺物を収集・収蔵・展示・調査することを主たる目的とする、モンゴル国唯一の「考古学博物館」である。
［現状、国際協力の状況］
モンゴル帝国の首都カラコルム一帯には、以前はエルデネゾー博物館しかなかったため、遺跡じたいが正しく理解されていない面があった。本博物館が開館したことにより、モンゴル帝国の首都であったことが広く了解されるようになった。収蔵品の多くは世界遺産オルホン渓谷地区出土品で、主として、モンゴル・ドイツ考古調査隊（カラコルム遺跡とハルバルガス遺跡）発掘品と、ボルガン県バヤンノール郡のオラーンヘレム壁画墓出土品である。国際協力としては、日本と共同している「ビチェース（碑文）プロジェクト」による研究成果を根拠として、エルデネゾー寺院所蔵のカラコルム遺跡出土碑文の多くをカラコルム博物館に移管した。これらの碑文の研究成果は、博物館にて展示されている。JICA派遣の日本人ボランティア職員2名が2014 ～ 15年に博物館に勤務した。また、オラーンヘレム壁画墓出土品の保存修復のために住友財団の「海外の文化財維持・修復事業」助

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 25

成金を2011、2012年度に獲得した。
その他の諸外国との国際協力としては、ハラホリン郡がイタリアのトリノ市と姉妹都市関係を結んでいることに鑑み、イタリアから専門家が来館し、文化交流、調査研究、博物館研修などを開催している。
［課題、日本への要望］
カラコルム博物館はまだまだ知名度が低く、エルデネゾー博物館におくれを取っている。この点は、2020年のカラコルム建都800周年に向けて、両博物館を結ぶ遊歩道を構想中である。
モンゴル・ドイツ考古調査隊による発掘品が年々増加しており、収蔵庫が手狭になっているので、収蔵庫の拡張、さらに展示場の拡張も課題となっている。
日本への要望は、博物館の拡張、遊歩道の建築への協力と、博物館専門家の人材養成・人財交流である。
［調査コメント］
日本スタンダードで建造された博物館であり、収蔵・保存環境はモンゴルで最善である。しかし研究員が不足している。JICAのシニアボランティアの枠を利用して、博物館学の専門家を派遣する可能性があると思われる。
ハラホリンでは、2020年のカラコルム建都800周年に際して様々なイベントが開催される。何らかの国際協力を行って日本のプレゼンスを示す良い機会と言えるだろう。

写真29：面会の様子

写真30：カラコルム博物館外観

写真31：カラコルム博物館展示

写真32：収蔵庫の様子◆ カラコルム遺跡（Kharakhorum Site）［沿革／国内での位置づけ］
チンギス・ハーン統治下の1220年にモンゴル帝国の首都となり、オゴデイハーン統治下の1235年に都市建設

26

が本格化。1270年にフビライハーンが首都を北中国の大都・上都に移すまで、モンゴル帝国の首都として発展した。
モンゴル帝国・元朝の崩壊後は急速に衰え廃墟となった。
16世紀末、当地にエルデネゾー寺院が建立された。
カラコルム遺跡の調査は20世紀中葉にモンゴル・ソ連
調査隊によって始められ、1990年代後半にユネスコ日本
信託基金によって、モンゴル日本共同調査隊が基本的な測量を行った。2000年以降、モンゴル・ドイツ共同調査隊
が現地調査を行っている。
［現状、国際協力の状況］

写真33：ドイツの資金援助による野外展示施設

2017年、ドイツの資金援助により遺跡内に野外展示施
設（興元閣という仏閣の基壇）が造られた。しかし現在、基壇の版築構造をアクリル透明版越しに見られるようにする展示は、甚だしい劣化によってほとんど内部が見えないようになっている。
遺跡に放置されている亀石の上に建っていた碑文は失われ、断片のみがカラコルム博物館に収蔵されている。この
漢文・モンゴル文合璧「勅賜興元閣碑」のレプリカ制作が、800周年に向けて、日本の協力で進行中である。
［調査コメント］

写真34：亀石

亀石に鳥の糞が付着しており、見た目が悪い。訪問者に対応する維持管理を徹底することが望ましい。

◆ エルデネゾー博物館（Erdenezuu Museum）
面会者：Ts. ソドノムスレン（マネジャー），S. レグゼドピル（研究員）［沿革／国内での位置づけ］
16世紀末に建立された仏教寺院を20世紀になって国立博物館化したもの。
［現状、国際協力の状況］
2000年以降、モンゴル・ドイツ共同調査隊が発掘によって、寺院外壁の下に古い時代の城壁があることを発見し、古い城壁はモンゴル帝国時代のカラコルムに建築された何らかの構造物のものと考えられている。寺院の修復については、2009 ～ 16年まで政府から一定の予算措置がされていたが、2017年から止まっている。保存
修復のための行政手続きが極めて煩瑣であり、申請から認可まで数年かかってしまっている。
［課題、日本への要望］
エルデネゾー寺院は、全体が博物館と指定されているが、院内の一部では僧侶が宗教活動を行っており、寺院としての活動と、文化遺産としての保護活動の両立・調和が課題となっている。
展示の質をいかに上げていくかという課題がある。解説員はモンゴル語と英語に対応しているが、外国人観光客の多くを占める日本人、韓国人、中国人への対応が課題である。総じて、博物館職員を始めとする人材育成が必要となっている。
文化財の保存保護面では、木造堂宇の壁の亀裂やガンザイ壁画の損傷が問題になっている。また、各展示場に●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 27

防犯カメラを設置しているが、さらにその数を増やしたい。
［調査コメント］
ガンザイ壁画の保存保護については、京都大学大学院博士課程在学中のO. アンガラグスレンが2018年10月に環境測定装置を設置し、モニタリングを継続しているとのことである。
木造堂宇の壁の亀裂は、壁体に問題があるのではなく、土台部分が原因と考えられ、基礎工事が不備であったことを示している。壁画の損傷は壁の亀裂が要因と思われ、修復は難しそうである。

写真35：エルデネゾー博物館外観

写真36：環境計測中の寺院壁画◆ ホショーツァイダム博物館（Khushuu Tsaidam
Museum）［沿革／国内での位置づけ］
2010年、トルコの資金援助により建設された国立の博物館。同地の突厥遺跡からの出土品・突厥碑文を展示している。
［現状、国際協力の状況］
トルコとの関係が強いため、他の諸外国との国際協力は行われていない。
［課題、日本への要望］

写真37：ホショーツァイダム博物館外観

館内に暖房設備がないことが最大の課題である。

写真38：博物館館内

28

訪問機関及び面会者（敬称略）
機関名
Gandan Tegchenling Monastery
ガンダン寺

面会者

面会者役職

D. Choijamts
D. チョイジャムツ

Khamba Lama
僧院長

D. ムンフバータル

対外処長、図書館長

JICA Mongolia Office
JICAモンゴル事務所

坂元

Representative（Mining, Energy, Health）
鉱山・エネルギー・健康部門代表

Ministry of Education, Culture, Sciences andSports Department of Culture and Art
教育文化科学スポーツ省文化芸術政策局

B. Sergelen
B. セルゲレン

Director, Department of Culture andArts Policy
局長

B. Davaatseren
B. ダワーツェレン

有形文化遺産政策・計画担当技官

S. Uyanga
S. オヤンガ

Secretary-General
総事務局長

Ch. Tsetsegbaatar
Ch. ツェツェグバータル

Programme Specialist for Culture
文化問題担当National Center for Cultural Heritage ofMongolia
国立文化遺産センター

G. Enkhbat
G. エンフバト

Director
センター長

International Institute for the Study of Nomadic
Civilizations
国際遊牧文明研究所

A. OchirA. オチル

研究員；国際協力コーディネーター

Foundation for the Protection of Natural andCultural Heritage
自然文化遺産保護基金（NGO）

N. Urtnasan
N. オルトナサン

President
総裁

Choigin Lama Temple Museum※
チョイジンラマ寺院博物館

D. Otgonsuren
D. オトゴンスレン

Director
館長

Bogd Khaan Palace Museum※
ボグドハーン宮殿博物館

Ts. Erdenebaatar
Ts. エルネデバータル

Director館長

National Museum of Mongolia
国立博物館

I. Budbayar
I. ボドバヤル

Head of Policy Planning andManagement Department
プランニング・マネジメント担当部門長

P. Battsetseg
P. バトツェツェグ

保存管理部門担当員

U. Sarantuya
U. サラントヤー

Director館長

Mongolian National Commission for UNESCO
ユネスコ・モンゴル国内委員会

The Fine Art Zanabazar Museum
ザナバザル美術館

芳匡●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 29

機関名Institute of History and ArchaeologyMongolian
Academy of Sciences
モンゴル科学アカデミー歴史考古研究所

面会者

面会者役職

S. Chuluun
S. チョローン

Director
所長

G. Eregzen
G. エレグゼン

Principal Researcher
匈奴古代史研究部門主席研究員

B. Tsogtbaatar
B. ツォクトバータル

Principal Research Fellow
考古学センター長・主席特任研究員

Ch. Amartuvshin
Ch. アマルトゥブシン

Principal Researcher
遺跡救援研究部門長

The Union of Mongolian Architects※
モンゴル建築家連盟

E. Khurelbaatar
E. フレルバータル

President
総裁

在モンゴル 日本国大使館

林

参事官

Ulaanbaatar State University
ウランバートル大学

伸一郎

市岡

晃

二等書記官

山田

洋平

専門調査員

S. Baigalsaikhan
S. バイガルサイハン

Rector/Professor
学長

D. Erdenebaatar
D. エルネデバートル

Professor
考古学科教授National Library of Mongolia
モンゴル国立図書館

B. Ichinkhorloo
B. イチンホルロー

Director
館長

Kharakhorum Museum
カラコルム博物館

L. Shinebat
L. シネバト

Director
館長

Erdene Zuu Museum
エルデネゾー博物館

Ts. Sodnomsuren
Ts. ソドノムスレン

マネージャー

S. Regzedpil
S. レグゼドピル

研究員※チョイジンラマ寺院博物館・ボグドハーン宮殿博物館・モンゴル建築家連盟訪問の際には、
Z. オユーンビレグ（Oyunbileg.
Z, Lecturer, Mongolian University of Science and Technology, School of Civil Engineering and Architecture）氏に同席い
ただいた。

30

第4章

まとめ

4-1．モンゴル国の文化遺産をめぐる現状
文化遺産国際協力コンソーシアムが調査を行なってからのこの10年のうちの主な変化としては、以下のような点があげられる。
（1）文化遺産保護体制の拡充・職務の明確化
文化遺産保護法の2016年の一部改正により、文化遺産及び文化政策を管轄する政府機関の権限が強化され、教育文化科学スポーツ省文化芸術政策局が、モンゴル国の文化遺産の保護のために企画・立案等を行うようになった。
これに先立つ2014年の改正では、国立文化遺産センターの活動内容に、有形・無形文化遺産の緊急調査・救援活動、世界遺産登録後の文化遺産の保存保護業務が新たに加わり、そうした事業への予算措置が取られることになった。また、2019年には、新たに博物館法の制定も予定されている。
（2）緊急・救援調査の実施
地下資源の開発工事による古生物学および考古学に関係した文化遺産の破壊は、モンゴル国内で大きな問題の一つであったが、文化遺産保護法の改正により、科学的な学術調査だけではなく、救済のための緊急発掘調査の実施が定められた。また居住区やインフラ建設事業にあたっての土地配分の前に、専門機関による予備調査が求められることとなった。
（3）盗掘行為・不法輸出入防止の対策の強化
90年代以降、モンゴル国では文化遺産の盗掘や不法な持ち出しが深刻な問題となりはじめ、モンゴル国政府
は対応に苦慮してきた。2015年の文化遺産保護法の一部改正では、違反者には、刑法が適用されるようになり、
2017年には、罰金刑あるいは禁固刑が課されることになった。しかしなお、年間1000件以上の盗掘がモンゴル国内で発生しているという。法律での対応には限界があり、文化遺産保護に関する教育・啓蒙活動により、そう
いった行為を減らしていくことが必要となる。
（4）環境整備、施設整備、人材育成の必要性
モンゴル国内では、文化遺産保護の必要性が以前より強く認識されているものの、文化遺産保護のための環境整備、施設整備は追いついておらず、大きな課題の一つとなっている。とりわけ考古学分野では、開発に伴う緊急発掘調査に加え、外国との共同調査は現在も非常に活発で、毎年複数の遺跡から多くの考古遺物が発掘されている。保護の対象となる文化遺産の量は、増加しているものの、今回の調査により、それらを適切に管理・保管する収蔵施設が不足していることがわかった。
また文化遺産保護に関係する専門機関の職務内容・業務量は拡大しているが、保存修復の専門家や職人は依然として不足している。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 31

4-2．日本に対する協力および支援の期待
複数の機関、研究者によって実施されている学術調査のプロジェクトは、モンゴル国の歴史の解明に貢献してきた。しかしそれらの事業の多くは科学研究費によって実施されているために、文化遺産の保存修復までは、対応できていないことが多い。文化遺産の調査研究から、保存・修復、成果の公開までを包括的に支援することがモンゴル国側からは期待されている。
近年は、それ以上の形を持つ援助をドイツ、韓国などが行っており、日本への評価は相対的に下がりつつある。
ドイツ、韓国は、調査研究にはじまり、保存保護・フォローアップ、人材育成までをもその対象範囲としており、事業に一貫性が見られる。
カラコルム博物館建設、国立博物館や国立文化遺産センターへの機材無償援助など、これまでの日本の援助は形として残るものも多い。こうした形に残る支援は、モンゴル社会の中で日本の支援を強く印象づける効果があり、事業終了後も研究や人材育成の場として重要な機能を果たし続けることで、日本からの援助に対する評価をいっそう高めることにつながると考えられる。そのためにも、継続的なフォローアップや、定期的な研修事業の実施が望まれる。
今回、教育文化科学スポーツ省、国立文化遺産センター、モンゴル科学アカデミー歴史考古研究所などからは、以下の要望が寄せられた。
モンゴル国側からの要望：
・人材育成事業の実施
・博物館関係施設（保存修復施設、野外展示施設、収蔵庫等）の建設
・寺院等建造物の保存修復
・日本・モンゴル国の学術交流を記念するイベントの開催
今回の調査を通じて、モンゴル国側からは、日本の支援に対して、周到な事前準備をすること、専門研究者が直接参加すること、確かな技術的裏付けを有すること、計画性・継続性を有することと評価されていることがわかった。また、上記のモンゴル国側からの要望は、こうした日本の過去の実績への評価からもたらされたものであって、諸外国に対しておしなべて要望しているわけではない。

4-3．モンゴル国の現状から見た、日本の協力の方向性
4-1および4-2を踏まえ、今後の協力関係の構築にあたっては、以下の２点が重要だと考えられる。
・共同調査研究の実施のみならず、その成果を目に見える形で公開活用できるよう支援すること。またそれを可能にするための施設整備に対する支援が重要。
・文化遺産の長期的な保護を実現するための継続的な人材育成も併せて検討する必要がある。
日本が実施する調査研究や協力に対する高い評価を踏まえつつ、そうした高度の内容を継続し、かつ上記2点の観点を含めた調査研究―公開活用―人材育成までを含む包括的な協力内容を構築することが求められる。現在は、学術研究は科学研究費、人材育成は文化庁の拠点交流事業等、機材供与・施設整備等はODA事業といったよ32

うに、資金の住み分けがなされている。それらの中間となるような人的交流にも重点を置いた共同プロジェクトの実施や、あるいは有機的にそれぞれの事業をつなげられるような体制の構築が望ましい。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 33

付
Appendix 1録

モンゴル国基本情報人

口

317万9,800人

面

積156万4100m2

民族

モンゴル人（全体の95％）およびカザフ人等

言語

モンゴル語（国家公用語）
、カザフ語

宗

教

チベット起源の仏教等

政体

共和制（大統領制と議員内閣制の併用）
議会：国家大会議（一院制、定員76、任期4年）

担当省庁

教育文化科学スポーツ省文化芸術政策局（MECSS）

文化財保護の法制 文化遺産保護法（Law on the Protection of Cultural Heritage [2014年改正]）
文化遺産の区分

有形文化遺産（不動産歴史文化記念物および動産歴史文化記念物）
無形文化遺産文化遺産関係国際 文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約／ 加入（2007）
条約参加状況
無形文化遺産の保護に関する条約／批准（2005）
文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約／受諾（1991）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約／加入（1990）
武力紛争の際の文化財の保護のための条約／加入（1964）
世界遺産登録登録状況

文化遺産（3件）
Great Burkhan Khaldun Mountain and its surrounding sacredlandscape（2015）
Petroglyphic Complexes of the Mongolian Altai（2011）
Orkhon Valley Cultural Landscape（2004）

自然遺産（2件）
Landscapes of Dauria（2017）
Uvs Nuur Basin（2003）
無形文化遺産登録状況

代表一覧表（8件）
Falconry, a living human heritage（2016）
Mongolian knuckle-bone shooting（2014）
Mongolian calligraphy（2013）
Folk long song performance technique of Limbe performances- circular breathing（2011）
Naadam, Mongolian traditional festival（2010）
Mongolian traditional art of Khöömei（2010）
Traditional music of the Morin Khuur（2008）
Urtiin Duu, traditional folk long song（2008）

緊急保護一覧表（6件）
Mongolian traditional practices of worshipping the sacred sites（2017）
Coaxing ritual for camels（2015）
Traditional craftsmanship of the Mongol Ger and its associated customs（2013）
Mongol Tuuli, Mongolian epic（2009）
Mongol Biyelgee, Mongolian traditional folk dance（2009）
Traditional music of the Tsuur（2009）34

Appendix 2

1

入手資料一覧
書名

発行者等

МЭЛМИЙГЭЭР БОЛГООГЧ ХУТМОНГОЛЫН ШАШИНТНАГТ ЖАНРАЙСИГЫ ТӨВ ГАНДАНТЭГЧЭНЛ

The Compassionate Eyed One
Volume 1

Gandan Tegchenling

Arya Avalokiteshvara

2

Shoroon Bambagar of Mount

3Боловсрол, соёл,. шинжлэх ух

出版社

発行年・発行地ISBN

備考Улаанбаатар 2015

978-99962-3-894-9

ガンダン寺にて入なし

ユネスコ国内委員なし

国立文化遺産セン

Manastery – the Centre ofMongolian BuddhistsСОЁЛЫН ӨВИЙН ТӨВУлаанбаатар

ааны яамны харъяа
文化遺産センター）

ТҮҮХ, СОЁЛЫН ҮЛ ХӨДЛӨХ ДУРСГАЛЫН ЛАВЛАХ（歴史文化不動遺産便覧）会にて入手。

ターにて入手。国立文化遺産セン
ターパンフレッСОЁЛЫН ӨВИЙН ТӨВ（教育文4手。

ИН ХИЙД

Maikhan

化科学省所属写真ト。
Соёлын евийн Төв

Swiss Agency for
Development andCooperation SDCТус номыг Швейцарийн
хегжлийн агентлагийн сУлаанбаатар 2017978-99978-941-1-3

国立文化遺産センУлаанбаатар 2017978-99978-941-2-0

国立文化遺産センУлаанбаатар 2017978-99978 -941-0-6

国立文化遺産セン
ターにて入手。

Пресс Лоорд

978-99978-1-759-4

国立文化遺産セン
ターにて入手。

Public of Korea,
November, 2. 2018979-11-962602-4-8

自然文化遺産保護基金にて入手。

August, 2018なし

自然文化遺産保護基金にて入手。

Улаанбаатар хот

978-99978-4-648-8

チョイジンラマ博
物館にて入手。

ターにて入手。

анхүүжилтээр бутээв.
5СОЁЛЬИН ӨВИЙН ЭРСДЛИЙН
АТЛАС（危機に瀕した文化遺産地
図）

Соёлын евийн Төв
Swiss Agency for

Development andCooperation SDCТус номыг Швейцарийн
хегжлийн агентлагийн с

ターにて入手。

анхүүжилтээр бутээв.

6СОЁЛЫН БИЕТ БУС ӨВИЙН ЛАВЛАХ（無形文化遺産便覧）

7Соёлын Өвийн Үндэсний
ЗҮҮН БҮСИЙН СОЁЛЫН БИЕТБУС ӨВ
Төв（Хэнтий, Сухбаатар аймгийн
СББӨ-ийн судалгааы тайлан）

Соёлын евийн ТөвУлаанбаатар 2017（『東部地帯の無形文化遺産』（ヘン
ティ県・スフバータル県））

8

Safeguarding Activities Series
Intangible Cultural Heritage NGOs'
Strategy in Achieving Sustainable
Development:
The Relationship between
Safeguarding ICH and Education

ICHCAP (The International
Information and
Networking Centre for
Intangible Cultural Heritage
in the Asia-Pacific Region
under the auspices of
UNESCO)

9

Living Heritage: five Landscapes ofCentral AsiaТөв Азийн таван орны соёлынөв уламжлал

Foundation for The
protection of Natural andCultural Heritage

10ЧОЙЖИН ЛАМЫН СУМ МУЗЕЙН ДУРСГАЛТ БАРИЛГЫН СЭРГЭЭН ЗАСВАРЛТ БАРИМТ БИЧГИЙН ЭМХТГЭЛ（1940- 2018）ЧОЙЖИН ЛАМЫН СҮМ МУЗЕЙ“Bembi Foundation”
printing

2018（チョイジンラマ寺院博物館建造物
修復文書集成（1940-2018））●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 35

11

書名

発行者等

ЧОЙЖИН ЛАМЫН СҮМ МУЗЕЙ

ЧОЙЖИН ЛАМЫН СҮМ МН ДУРСГАЛТ БАРИЛГАД ЗРСДЭЛ УЧРУУЛЖ БОЛОХ НӨЛӨӨЛ

УЗЕЙ

出版社

発行年・発行地ISBN

備考Улаанбаатар 2018978-99978-2-989-4

チョイジンラマ寺
院にて入手。

Улаанбаатар

なし

チョイジンラマ寺

ЛИЙН СУДАЛГАА
ТАЙЛАН ИЛТГЭЛ（チョイジンラ
マ寺院博物館建造物にリスクをもたらし得る影響の研究：報告書）
12

ЧОЙЖИН ЛАМЫН СҮМ МУЗЕЙ

（チョイジンラマ寺院博物館）

ЧОЙЖИН ЛАМЫН СҮМ МУЗЕЙ

院にて入手。チョ
イジンラマ寺院博物館パンフレット。

13БОГД ХААНЫ ОРДОН МУЗЕЙ

(1926-2016)БАРИМТ БИЧГИЙН ЭМХЭТГЭЛ

БОГД ХААНЫ ОРДОН МУЗЕЙСоёмбо принтинг

Улаанбаатар хот

978-99973-45-63-9

ボグドハーン宮殿

Mongoliaなし

ボグドハーン宮殿
博物館にて入手。

2016

博物館にて入手。

（ボグドハーン宮殿博物館（1926-2016）文書集成）

14

15

The Bqgd khaan Palace MuseumБОГД ХААНЫ ОРДОН МУЗЕЙ

The Bqgd khaan Palace
MuseumБОГД ХААНЫ ОРДОН МУЗЕЙБОГД ХААН：АМЬДРАЛ,ӨВЭРДЭМ ШИНЖИЛГЭЭНИЙ БАГБОГД ХААНЫ ОРДОН МУЗЕЙ

英語版パンフレット。

БИТ ПРЕСС

Улаанбаатар 2017978-99978-1-841-6

ボグドハーン宮殿
博物館にて入手。

Улаанбаатар 2011978-9996289170

ボグドハーン宮殿
博物館にて入手。

А ХУРАЛ

（ボグドハーン：生涯と遺産。学術
小会議）

16

ЭРХ СҮРИЙН БЭЛГЭДЭЛ ТАМГА
Bogd Khaan Palace MuseumҮндэсний эрх челөөний хувьс
галын 100 жилийн ойд зориулсан цуврал үзэсгэлэнгийн эмхтгэл（荘重な象徴としての印璽：

ボグドハーン宮殿博物館。民族解放革命百周年記念展示シリーズ集）
17

National Museum of Mongolia

National Museum ofMongolia

Ulaanbaatar,
Mongolia

なし

国立博物館にて入手。国立博物館パンフレット。

18

МОНГОЛЫН АРХЕОЛОГИЙИ ӨВЭРТНИЙ НҮҮ ДЭЛЧ ДИЙН УРЛАГИЙН ДУРСГАЛ

МОНГОЛ

Улаанбаатар 2017978-99973-4-275-1

歴史・考古学研究所にて入手。

Улаанбаатар 2018978-99978-972-9-9

歴史・考古学研究所にて入手。

Archaeological Relics of Mongolia
Ⅶ
Cultural Monuments of Ancient
Nomads19МОНГОЛЫН АРХЕОЛОГИЙИ ӨВМОНГОЛ БА БҮС НУТГИЙН БУГАН ХӨШӨӨНИЙ СОЁЛЭрдэм шинжилгээний католог
Archaeological Relics of Mongolia
Ⅷ
Deer Stones Cultural of Mongolia
and Neighboring Regions

36УЛСЫН ШИНЖЛЭХ УХААНЫ АКАДЕМИ ТҮҮХ, АРХЕОЛОГИЙН ХҮРЭЭЛЭН, ХАРХОРУМ МУЗЕЙ

Ulanbaatar, 2017

Mongolian Academy of
Sciences, Institute of History

and Archaeology,
Kharakhorum MuseumМОНГОЛ УЛСЫН ШИНЖЛЭХ УХААНЫ АКАДЕМИ
ШУА-ийн Түүх, археологийн хүрээлэнгийн
Эрдэм зөвлөлийи батал
снаар хэвлэв

АДМОН-Д ХЭВЛЭ
В

写真

20

書名

発行者等

出版社

発行年・発行地ISBN

備考МОНГОЛЫН АРХЕОЛОГИЙИ ӨМОНГОЛ УЛСЫН ШИНЖАДМОН-Д ХЭВЛЭ
ВУлаанбаатар 2018978-99978-773-0-7ВМОНГОЛ БА БҮС НУТГИЙН БУГАН ХӨШӨӨНИЙ СОЁЛЭрдэм шинжилгээний католог

歴史・考古学研究所にて入手。

ШУА-ийн Түүх, археологийн хүрээлэнгийн
Эрдэм зөвлөлийи батал

"Соёмбо принтин
г" ХХК-дУлаанбаатар 2016978-99929-2-624-6

モンゴル建築家協Улаанбаатар

なし

ウランバートル大Улаанбаатар

なし

ウランバートル大Archaeological Relics of Mongolia
ⅨЛЭХ УХААНЫ АКАДЕМИ

写真снаар хэвлэв

Deer Stones Cultural of Mongolia
and Neighboring Regions
21

The Mongolian Architecture 1МОНГОЛЫН АРХИТЕКТО
РУУДЫН ЭВЛЭЛИЙН

会にて入手。

60 ЖИЛИЙН ОЙД ЗОРИУ
ЛАВ.
Зундуйн Оюунбилэг (Ph.
D)Ойдовын Нямдаваа (Ph.
D)
22ТӨРИЙН ӨМЧИТ УЛААНБААТА

ТӨРИЙН ӨМЧИТ УЛААНРЫН ИХ СУРГУУЛЬ（公立ウランБААТАРЫН ИХ СУРГУУЛ

バートル大学）23ЬТӨРИЙН ӨМЧИТ УЛААHБААТАРЫН ИХ СУРГУУЛЬ
Шинэ хичээлийн жилд элсэн суралцахыг урьж байна（公立ウランバートル大学
募集）ТӨРИЙН ӨМЧИТ УЛААН
БААТАРЫН ИХ СУРГУУЛ
Ь

学にて入手。大学
パンフレット。

学にて入手。大学
パンフレット。

新学年学生

24

The Cultural Heritage of Xiongnu
EmpireMunkhiin Useg
Published House

Ulaanbaatar, 2018978-99973-2-987-5

ウランバートル大学にて入手。

25

МОНГОЛ УЛСЫН УНДЭСНИЙ НОМЫН"Соёмбо принтин
г" ХХК-дУлаанбаатар 2017978-99978-2-157-7

国立図書館にて入手。

Улаанбаатар 2018978-99962-933-3-7

САНГИЙН ЭРДЭНЭСИЙН САН
Treasuries from the National
Library of Mongolia
26ОРХОНЫ ХӨНДИЙП ӨВ
Heritage of Orkhon ValleyДугаар 5/2018

Kharkhorum museum

カラコルム博物館

にて入手。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 37Appendix 3

モンゴル文化遺産保護法

モンゴル国法2014年5月15日
国会議事堂
ウランバートル
文化遺産保護法
/改訂版/
第1章
総則
第1条
1.1.

法律の目的
本法律の目的は文化遺産の調査、登録、研究、分類、評価、保全、保護、修復、再生、移転、継承、所有、保持、使用、振興に係る関係事項を規制することである。
第2条
2.1.

文化遺産保護に関する法律
文化遺産保護に関する法律は、モンゴル国憲法、文化に関する法律、保護地域に関する法律、及びこれらに準拠して公布されるその他の法令で構成される。
2.2.

モンゴル国が批准している国際条約の規定により別段の定めがある場合は、かかる国際条約の規定に従うものとする。
第3条
3.1.

用語の定義
本法律において使用される用語は以下の意味において理解されるものとする。

3.1.1. 「文化遺産」は、ある歴史的空間又は期間の任意の一部を代表し、自然、社会、歴史、文化又は科学又はその全てにとって貴重であり重要である遺産を意味するものとする。
3.1.2. 「有形文化遺産」は、ある歴史的空間又は期間を代表する、物理的に存在する記念物を意味するものとする。
3.1.3. 「不動産歴史文化遺産」は、その原産地に立地し、その土地、価値及び重要性が周辺環境に関連して表れている記念物を意味するものとする。
3.1.4. 「動産歴史文化遺産」は、特定の空間内に再配置しうる記念物を意味するものとする。
3.1.5. 「無形文化遺産」は、共同体、集団、個人が自らの文化遺産の一部であると認識している慣習、上演、表現、伝統的知識及び手法とそれに伴う工芸品、楽器、美術作品及び文化的空間を意味するものとする。
3.1.6. 「文化遺産所在地」は、有形無形の文化遺産が自然の中で、又は伝統的生活様式において、又はその両方において具現化されている文化的空間及び地域を意味するものとする。
3.1.7. 「歴史文化遺跡」は、第5条に規定される不動産歴史文化記念物がその上下に含まれる地域及びその下部を意味するものとする。

38

3.1.8. 「無形文化遺産継承者」は、高度な能力及び技巧により無形文化遺産を継承又は保持し、それを国民と共有し、次世代に伝える共同体、集団又は個人を意味するものとする。
3.1.9. 「徒弟教育」は、無形文化遺産継承者が特定の知識、技術又は技巧又はその全てを自らの生徒に個人的に教え、伝えるために使用する訓練手法を意味するものとする。

第2章
文化遺産の区分及び分類第4条

文化遺産の区分

4.1.

文化遺産は有形文化遺産と無形文化遺産に区分されるものとする。

4.2.

有形文化遺産は不動産歴史文化記念物と動産記念物に区分されるものとする。

4.3.

不動産歴史文化記念物は単独で又は集合的に存在しうる。

第5条
5.1.

不動産歴史文化記念物
以下の有形文化遺産は、所有権を問わず、不動産歴史文化記念物であるとみなされるものとする。

5.1.1.

古代動植物の化石を有する遺跡

5.1.2.

古代人の居住地の遺物を有する地層

5.1.3.

石器時代の遺跡5.1.4.

岩画と銘文

5.1.5.

墓地、古墳、墓、礼拝所及び神聖な建設物

5.1.6.

古代都市、集落、修道院、寺、文化財建造物の跡地

5.1.7.

記念碑

5.1.8.

古代の採鉱処理場、農場及びこれに伴う石碑

5.1.9.

聖地

5.1.10.

歴史的事件を記念する施設

5.1.11.

その他の不動産歴史文化記念物

第6条
6.1.

動産歴史文化記念物
以下の有形文化資産は所有権を問わず動産歴史文化記念物であるとみなされるものとする。

6.1.1.

希少鉱物

6.1.2.

宝石用原石の希少な発見物

6.1.3.

隕石

6.1.4.

希少かつ絶滅寸前の植物相の収蔵品及び剥製術

6.1.5.

古代動植物の発見物

6.1.6.

考古学上の発見物

6.1.7.

民族学的価値をもつ衣装と装飾品

6.1.8.

伝統的家屋及び産業用機械及び作業道具

6.1.9.

伝統的民族楽器及び工芸品

6.1.10.

伝統的遊戯及び玩具●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 39

6.1.11.

伝統的宗教及び信仰に関連する工芸品

6.1.12.

書かれた記念物

6.1.13.

視聴覚記録

6.1.14.

あらゆる種類の美術とこれに関連する工芸品

6.1.15.

モンゴルの伝統的医療診断用器具、治療器具とこれらに関連する工芸品

6.1.16.

ゲル、住居とこれらに関連する工芸品

6.1.17.

その他の歴史文化記念物

6.2.

自然遺産の保護に関連する問題は本法律の第5.1.1条、6.1.1〜6.1.3条で定められるものを除き、その他の適用される法律に規制されるものとする。
第7条
7.1.

無形文化遺産以下の文化遺産は無形文化遺産であるとみなされるものとする。

7.1.1.

母語、文字とこれらに関連する文化

7.1.2.

口承文学の伝統とその表現形式

7.1.3.

芸能

7.1.4.

伝統的楽器の製作及び演奏、及び旋律を記す手法

7.1.5.

伝統的職人技のための学校及び手法

7.1.6.

民俗学的風習及び儀式

7.1.7.

伝統的知識及び技術

7.1.8.

民俗学的な挨拶の伝統

7.1.9.

国祭、玩具を使う伝統的試合とこれに伴う儀式

7.1.10.

伝統の民俗学的技術

7.1.11.

家系を記録する伝統

7.1.12.

ゲルの学校が徒弟教育の一形式として機能する最良の伝統

7.1.13.

伝統的宗教及び信仰の慣習、儀式

7.1.14.

土地及び水路の伝統的な名称

7.1.15.

その他の無形文化遺産

第8条
8.1.

文化遺産の分類
不動産歴史文化記念物は、全国的に保護されるもの、又はアイマク（県）、首都、ソム（郡）、地区内で保護されるものに分割されるものとする。
8.2.

動産歴史文化記念物は、本法律の第8.3条の基準に照らし、最高価値か高価値かに分類されるものとする。

8.3.

歴史文化記念物の最高価値及び高価値の分類は以下の基準にしたがって定められるものとする。

8.3.1.

歴史、文化、美術、美学、科学にとっての重要性と価値

8.3.2.

関連する期間

8.3.3.

唯一性、比類の無さ

8.3.4.

デザイン、技量、創作の流派

8.3.5.

貴金属含有量と宝石用原石の大きさ

8.4.

無形文化遺産は、国の代表的な一覧表及び緊急保護を要する無形文化遺産一覧表に登録され、保護を受けるものとする。

40

8.5.

本法律の第8.4条で言及されたに登録すべき無形文化遺産は、以下の基準により特定されるものとする。

8.5.1.

歴史、文化、慣習及び伝統の発現状態

8.5.2.

破壊のおそれ、絶滅寸前又は危機に瀕していることによる緊急状態。

第9条
9.1.

文化遺産の評価
無形遺産評価の手順は財政及び予算を統括する閣僚と文化問題を統括する閣僚に共同で承認されるものと

する。
9.2.

公有有形文化遺産の評価は、文化問題を統括する国の中央行政機関の下で歴史文化記念物分類評価専門評

議会により定められるものとする。
9.3.

私有有形文化遺産の評価は、所有者の依頼に応じて、本法律の第9.2条に従い行なわれる場合がある。

第10条

有形文化遺産の保険

10.1.

展示、修復、調査目的で国境を通過する動産歴史文化遺産は強制保険に加入するものとする。

10.2.

第10.1.条に規定される場合を除き、有形文化遺産には保険をかけることができる。

第3章
国又は地方自治体の文化遺産に関する権限
第11条
11.1.

モンゴル国大統領の権限
モンゴル国大統領は文化遺産に関して以下の権限を行使するものとする。

11.1.1.

チンギス・ハーン、並びにモンゴルのハーン（君主）及び皇后の墓地、墓石、記念物及び発見物の周辺環境の調査、保護、情報に関連する任務を遂行するよう適切な機関に指令を発出する。
11.1.2.

モンゴル国代表者を任命し、非合法に失われた文化遺産の諸外国、市民、企業、組織からの返還を要求するための認証を発行する。
11.1.3.

大統領の後援の下で保護されうる文化遺産を発表し、神聖な山や水路を国の礼拝施設とする決定を下す。
11.1.4.
第12条
12.1.

その他の法律で定められた権限
国家大会議の権限

国家大会議（国会）は文化遺産保護に関連し以下の権限を行使するものとする。

12.1.1.

文化遺産の保護及び利用に関する国の方針を決定すること。

12.1.2.

文化遺産の保護及び利用に関する関連法の施行において政府が遂行する活動を監視する。

12.1.3.

文化遺産記念施設を国の特別保護下に置き、政府の提案により境界線を定める。

12.1.4.

文化遺産保護のための国家予算投資額を承認する。

12.1.5.

その他の法律で定められた権限

第13条
13.1.

政府の権限
政府は文化遺産保護に関連し以下の権限を行使するものとする。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 41

13.1.1.

文化遺産に関連する国の方針、法律、規制の施行を体系化する。

13.1.2.

文化遺産保護に関する国家プログラムを制定し実行する。

13.1.3.

文化問題を統括する国の中央行政機関の推薦に基づき、世界及び国内の文化遺産所在地管理の構造、スタッフ、手続きを承認する。
13.1.4.

モンゴル人と同じ起源をもつ民族学的集団の歴史にとって重要であり共通の特徴及び表現をもつ文化遺産保護に関し、諸外国と交渉し協力体制を拡大する。
13.1.5.

喪失した有形文化遺産の外国からの返還を目的とする活動を組織化し、関連当局に指示を与え、実行を監視する。
13.1.6.

文化遺産の検査及び目録作成を実施し及び最高価値歴史文化遺産の国境通過手順を承認する。

13.1.7.

文化問題を統括する国家中央行政機関の推薦に基づき、国の保護下に置かれる不動産歴史文化遺産

リストを承認する。
13.1.8.

文化問題を統括する国の中央行政機関の推薦に基づき、国が保護すべき無形文化遺産継承者リスト

及び歴史文化記念物リストを承認する。
13.1.9.

世界遺産のための国家委員会の構成及び作業手法を承認する。

13.1.10.

文化遺産の複製、複写、製品デザインへの使用、写真撮影、動画及び映像作成、切手、絵葉書、ア

ルバムの発行に関する手順を承認する。
13.1.11.

文化遺産保護に積極的に参加した市民、企業、組織を表彰する手順を承認する。

13.1.12.

歴史文化遺跡の境界線を定める。

13.1.13.

文化遺産を世界遺産リスト登録候補とするための方策、並びに世界遺産リストに登録されている文化遺産の保全、移転、普及に必要な年間予算を割り当てる。
13.1.14.
第14条
14.1.

その他の法律で定められた権限

文化問題を統括する国の中央行政機関の権限
文化問題を統括する国の中央行政機関は文化遺産を保護するために以下の権限を行使するものとする。

14.1.1.

文化遺産保護法を施行し、文化遺産保護規制の遵守を確保するための手順及びガイドラインを採択する。
14.1.2.

法律で定められる期限内に文化遺産の検査及び目録作成を実施し政府に報告する。

14.1.3.

文化遺産の世界遺産リストへの登録を体系化し、登録遺産を保全及び保護するための措置を講じる。

14.1.4.

無形文化遺産の発見及び調査に関する手順、並びに無形文化遺産継承者の決定及び登録に関する手順を承認する。
14.1.5.

専門的調査機関からの提案を考慮した上で、アイマク及び首都により保護すべき不動産歴史文化遺産リストを承認する。
14.1.6.

高価値の歴史文化遺産の一覧表を承認する。

14.1.7.

文化遺産を複製し、製品デザインに使い、市販することを認められた組織及び企業の活動を監視する。

14.1.8.

オークションで販売される有形文化遺産の登録を維持し、報告を受け、監視を続ける。

14.1.9.

公有文化遺産の保全及び登録に専門家が関与する状況を作る。

14.1.10.

倒壊、損傷、破損のおそれがある文化遺産の保全及び修復に関する措置を講じ、国及び地方予算からの資金拠出及び寄付金により活動を組織化し実行する。

42

14.1.11.

有形文化遺産の国境通過、修復、及び考古学的及び古生物学的探査、発掘、調査の許可を出す。

14.1.12.

文化遺産の調査、修復、格付け、評価を管轄する専門評議会の運営手順及び構成を承認する。

14.1.13.

文化遺産の登録データベースへの登録手順を承認する。

14.1.14.

文化遺産所在地管理計画を採択する。

14.1.15.

文化遺産の保護及び振興を目的とする活動に関与する個人及び法人に財政支援を提供する。

14.1.16.

文化遺産所在地保護を統括する行政機関の最高管理職者を任命及び解任する。

14.1.17.

その他の法律で定められた権限

第15条
15.1.

アイマク、首都、ソム、ドゥーレグ（地区）の市民代表評議会の権限
アイマク、首都、ソム、ドゥーレグの市民代表評議会は、文化遺産保護に関する以下の共通権限を行使するものとする。
15.1.1 文化遺産に関する規制の遵守を確保し、プログラム、計画を実行し、必要な資金を承認し、活動を監視する。
15.1.2.

文化遺産の侵害に関する情報提供を一般から受け、市民を文化遺産保護に関与させることで、不動産歴史文化遺産の違法な探査及び発掘を防ぐための対策をとる。
15.1.3.

文化遺産保護プログラムや計画を実行し、その実行を監視し、評価報告について議論するための指示を知事に与える。
15.1.4.

管轄領域内にある歴史文化遺跡の保護に関する提案を行ない、文化遺産所在地保護署の活動を監視する。
15.1.5.

現地で保護されている歴史文化遺跡の観光機関による使用について法及び規制に従い決定を下す。

15.1.6.

倒壊、損傷、破損のおそれがある文化遺産の保全、修復、再移転に関する措置を講じる。

15.1.7.

その他の法律で定められた権限

15.2.

アイマク、首都、市民代表評議会は、専門的科学機関の提案に基づき、ソム及びドゥーレグの保護下に置くべき文化的及び歴史的な不動産遺産リストを採択し、境界線と保護制度を定め、これらを監視するものとす
る。
第16条
16.1.

アイマク及び首都の知事の権限
アイマク及び首都の知事は文化遺産保護に関連し以下の権限を行使するものとする。

16.1.1.

文化遺産に関する法律の施行、及び政府市民代表評議会や上級機関が下した決定の実行を体系化する。
16.1.2.

文化遺産を保護し合理的に使用するための計画を立案し、市民代表評議会に送付して承認を受け、確実に実行する。
16.1.3.

文化遺産の調査、登録、保護を実行し、これを監視する。

16.1.4.

適用される規制に従って文化遺産研究及び報告書を記録し、国、アイマク、首都の登録簿及びデー

タベースに送信する。
16.1.5.

適切な手順に従い文化遺産の検査及び目録作成を実施する。

16.1.6.

文化遺産を危険に晒しうる活動を中断し、法律に従って措置を講じる。

16.1.7.

文化遺産の古生物学的及び考古学的探査及び発掘を行なう許可を受けた専門家組織及びチームを支援する。
16.1.8.

文化遺産を振興する。

16.1.9.

世界及び国指定文化遺産所在地の保護領域案を専門家組織と共同でまとめ、管轄当局に提出する。

16.1.10.

文化遺産保護活動に参加する市民、事業、組織を奨励し、法律に従って彼らを支援する。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 43

16.1.11.

不動産歴史文化遺産の違法な発掘を中断させ、文化遺産がかかわる侵害について情報の提供を受けた際には指揮をとり行動を組織化する。
16.1.12.

無形文化遺産の移転を公表し支援するため、無形文化遺産の継承者を探し特定するための活動を組織化する。
16.1.13.
第17条

その他の法律で定められた権限

ソム及びドゥーレグの知事の権限

17.1 ソム及びドゥーレグの知事は文化遺産保護に関連し以下の権限を行使するものとする。
17.1.1.

文化遺産保護法の遵守を確保するための手順及びガイドラインを採用する。

17.1.2.

文化遺産を調査、登録、保護し、これらの活動を監視する。

17.1.3.

文化遺産の古生物学的及び考古学的探査及び発掘を行なう許可を受けた専門家組織及びチームが、指定遺跡を使用することを許可する。
17.1.4.

調査機関に遺跡の安全を保つよう要請し、古生物学的及び考古学的探査、発掘の完了時に遺跡を受

納する。
第18条
18.1.

バグ（郷）及びホロー（街区）の市民公開会議の権限
バグ及びホローの市民公開会議は文化遺産を保護するため以下の権限を有するものとする。

18.1.1.

現地共同体を文化遺産保護に関与させる。

18.1.2.

文化遺産保護活動に参加する市民、事業、組織を奨励し、問題を上級評議会に提出する。

18.1.3.

その他の法律で定められた権限

第19条
19.1.

バグ及びホローの知事の権限
バグ及びホローの知事は、文化遺産保護に関連し以下の権限を行使するものとする。

19.1.1.

文化遺産に関する法律、及び市民公開会議やより高次の評議会及び知事が下した決定を体系化し、これが必ず施行されるようにする。
19.1.2.

違法な古生物学的及び考古学的探査、発掘を中断させ、関連当局に直ちに通知して適切な措置を講じる。
19.1.3.

歴史文化遺跡とその周辺環境を清潔かつ魅力的な状態に保ち、市民をごみの撤去に関与させる。

19.1.4.

文化遺産保護活動に参加する市民、事業、組織を奨励し、問題を上級機関に提出する。

19.1.5.

その他の法律で定められた権限

第4章
文化遺産の登録
第20条
20.1.

44

文化遺産の登録データベースシステム
文化財登録データベースは以下の構造を有するものとする。

20.1.1.

組織の登録データベース

20.1.2.

ソム及びドゥーレグの登録データベース

20.1.3.

アイマク及び首都の登録データベース

20.1.4.
20.2.

国の統合登録データベース

ソム及びドゥーレグの登録データベースは文化センターに保管されるものとする。アイマクの登録デー

タベースは現地博物館に保管されるものとする。首都の登録データベースは首都知事の下に設置される文化問題
担当部署で保管されるものとする。国の統合登録データベースは国立文化遺産センターで作成され保管されるも
のとする。
20.3.

国立文化遺産センターは、モンゴルの文化遺産の登録、記録、救済を職務とする文化科学組織であるも

のとする。
20.4.

国立及び地域博物館は、その領土内にある文化遺産の登録、収集、保持、保全、研究、振興を職務とす

る文化科学組織である。
20.5.

ソム及びドゥーレグの文化センターは、その領土内にある文化遺産を文書化し、記録し、保護する職務を遂行する。
20.6.

以下の団体及び組織は必須登録データベースを作成するものとする。

20.6.1.

モンゴル銀行20.6.2.

文化遺跡保護署

20.6.3.

博物館、ギャラリー、図書館、修道院、教会

20.6.4.

調査機関及び研究室

20.7.

文化遺産を所有する個人及び法人は、自らが所有又は保持する文化遺産を国家統合登録データベースに記録させることができる。
20.8.

文化遺産登録データベースは、紙又は電子形式で作成及び保管され、含まれる情報は正確かつ完全であり一貫性を有するものとする。
20.9.

文化遺産登録簿は国有であるものとする。

20.10.

文化遺産登録データベースの場所、その守秘義務、保管及び保護の安全性については、そのデータベースを作成した組織が責任を負うものとする。
第21条
21.1.

文化遺産登録の構成要素
文化遺産登録データベースは、文化遺産が損傷、破壊、喪失された場合に、これを修復するために必要な情報を完全に含んでいなければならない。
21.2.

文化遺産登録は以下の要素で構成されるものとする。

21.2.1.

文化遺産の説明21.2.2.

調査報告書及び科学報告書

21.2.3 修復作業報告書
21.2.4 検査及び目録作成中に記入された文書及び計算書
21.2.5.

国内外での展覧会に関連する文書

21.2.6.

写真、映像、これらを含むディスク

21.2.7.

音響映像及び画像を含むあらゆる種類の記録

21.2.8.

鋳型、レプリカ、刻印

21.2.9.

無形遺産の継承者に関する情報

21.2.10.

修復作業の詳細計画、調査、測定

21.2.11.

その他の登録に関連する構成要素

21.3.

文化遺産登録とこれに伴う構成要素は、参考文献及び情報の包括性のための条件となるものとする。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 45

21.4.

法律により認可されない、不適切な環境においての文化遺産登録データベースの移転、使用、複製、喪失、保管は禁止される。
21.5.
第22条
22.1.

国の文化遺産登録データベースは記録保管機関に置かれるものとする。
文化遺産の登録
文化遺産登録データベースに情報を登録し使用する手順は文化問題を管轄する閣僚の承認を受けるものとする。国庫に保管される歴史的及び文化的な貴重品の登録に関する手順はモンゴル銀行頭取と文化問題を統括する閣僚の共同承認を受けるものとする。
22.2.

公有有形文化遺産に関する情報は文化遺産登録データベースに記録されなければならない。

22.3.

本法律の第22.2条に定められるもの以外は、有形文化遺産の所有者及び継承者の要求に応じて、適用される登録データベースに登録することができる。守秘義務及び保管条件は契約書に準拠するものとする。
22.4.

無形文化遺産とその継承者に関する情報は文化遺産登録データベースに記録されるものとする。

22.5.

文化遺産が破壊されたり喪失したりした場合、専門評議会の結論に基づき文化問題を統括する閣僚が決定すれば、国又は地域の資産登録簿から消去されるものとする。
22.6.
第23条
23.1.

遺産登録データベースから情報を削除することは禁止される。
文化遺産登録条件
文化遺産である品目を発見又は探し当てた団体及び個人は、15日以内に現地登録データベースに通知し、記録を送付して初期登録を行なうものとする。
23.2.

組織の登録データベース報告書は年に4回、ソム及びドゥーレグの登録データベース報告書は年に2回、アイマク及び首都の登録データベース報告書は年に1回、国の統合登録データベースに送付されるものとする。
23.3.

あるモンゴル国民、法人及び外国組織、外国人、及び無国籍者が文化遺産に関連する品目を自ら進んで譲渡する場合、かかる文化品目は国の統合登録データベースに登録され、文化遺産の保管及び保全に責任を負う
組織に移転されるものとする。
第24条
24.1.

文化遺産登録データベースの利用
文化遺産登録データベースに含まれる情報は、管轄団体が与える許可に基づき個人及び法人に利用される場合がある。情報のかかる利用は所有者又は継承者の法的権利及び利益に影響しないものとする。
24.2.

文化遺産登録データベースに記録された文化遺産情報は簡単な振興業務に利用できる。

24.3.

有形文化遺産が喪失された場合、文化遺産に関する国の統合登録データベースに責任を負う組織は、国境、税関、警察及び検査機関に直ちに通知し該当情報を提出するものとする。
第25条
25.1.

不動産歴史文化遺産の土地台帳、所有権、占有の登録
不動産歴史文化遺産及びその立地は、土地の所有者又は占有者により、国の土地登記台帳及び財産権登録簿に記録されるものとする。
25.2.
第26条
26.1.

第25.1条に言及した記録は文化遺産登録データベースに保管されるものとする。
文化遺産の検査及び目録作成
無形文化遺産の検査は3年ごとに実施され、不動産歴史文化遺産の目録作成は5年ごと、動産歴史文化遺産の目録作成は4年ごとに、文化問題を統括する国の中央行政機関がアイマク及び首都の知事と共同で実施する

46

ものとする。
26.2.

文化遺産を占有する団体は、関連する現地当局及び文化問題を統括する国の中央行政機関と共同で、目録及び検査により明らかとなった侵害を解消するための対策を直ちに講じるものとする。

第5章
文化遺産の調査第27条

文化遺産の調査

27.1.

有形文化遺産の調査及び科学的分析は専門的科学組織及び調査組織により実施されるものとする。

27.2.

古生物学上及び考古学上の探査、発掘、調査は調査及び救済を目的として実施されるものとする。

27.3.

任意の調査チーム及び組織に対する古生物学上及び考古学上の探査、発掘、調査実施許可、及び外国人、組織、調査チームに対するモンゴル国の領土に関する人類学的調査実施許可は、文化問題を統括する国の中央行政機関下の専門評議会の提案に基づき、文化問題を統括する閣僚により発出されるものとする。
27.4.

文化遺産調査を実施する手順は、文化問題を統括する閣僚と科学問題を統括する閣僚の共同承認を受けるものとする。
27.5.

科学調査専門組織に対しては科学及び救済のための探査、発掘及び調査許可が与えられるものとする。

27.6.

調査専門チームに対しては救済のための探査、発掘及び調査許可が与えられるものとする。

27.7.

あらゆる所有権形式の有形文化遺産を特定するための調査及び分析が研究所で行なわれる場合がある。

27.8.

町や居住区の建設、新道路の敷設、水力発電所の建設、農業開発、鉱物探査、鉱業及びその他の事業活動への土地配分前に、古生物学、考古学、民族学調査機関により予備探査及び調査が行なわれ結論が出されるも
のとする。
27.9.

予備探査を実施し、明らかになった歴史文化遺産の救済のためにかかる費用は事業開発を命令している

当事者が負担するものとする。
27.10.

予備探査を実施し結論を出すことを怠った場合、これは土地占有に対する決定の取消理由になるものとする。
27.11 適用される規定に従い、専門の文化調査機関、国営及び非政府組織、個人、法人が無形文化遺産の探査及び調査を約束するものとする。
第28条

古生物学上及び考古学上の探査、発掘、調査中に禁止される行為

28.1 古生物学上及び考古学上の探査、発掘、調査中には以下の行為が禁止される。
28.1.1.

固有の地質学的産出、石化した独特な景観、水源、鉱水、泉、オアシスなどの自然の景観や本質的に脆弱な地域を損なうこと。
28.1.2.

爆発物を使用すること。

28.1.3.

調査結果に害を及ぼす可能性がある機械及び設備を使用すること。

28.1.4.

探査及び調査中に生じた、周辺環境に害を及ぼす可能性がある穴やくぼみ、砂、岩、土の堆積物を

残すこと。
第29条
29.1.

文化遺産の調査報告書
文化遺産の包括的報告書の複製1部が国の統合文化遺産登録データベースに転送されるものとする。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 47

29.2.

報告書がまだ公表されていない場合、これらの報告書の使用は著作権法及びその他の関連法に従って処理されるものとする。
第30条
30.1.

発見物
歴史的、文化的、科学的に重要な貴重品が、その土地の上又は下又はその両方に含まれる領土及び地域

は国により保護されるものとし、発見物は全て国の資産である。
30.2.

保管、保護、調査中に発見物の既存の外観、特徴、形に危害を加えたり損傷したりすることは禁止される。

30.3.

基準要件を満たさない不適切な環境又は部屋に発見物を保管することは禁止される。

30.4.

発見物は、発見日から30日以内に関連するソム及び地区の登録データベースに登録することが義務付けられている。
30.5.

文化遺産の維持、保全、保持に責任を負う組織に発見物を移転する際、文化問題を統括する国の中央行

政機関は発見物を発見した調査機関からの提案を考慮するものとする。
30.6.

発見物を保管及び使用する際、その発見物の総合的かつ複雑な特徴が確認されるものとする。

第6章
文化遺産の保持、使用、所有権
第31条

有形文化遺産の保持31.1.

国及び地域、宗教、公共組織は、公有有形遺産を、所有者が設けた条件に則し保持するものとする。

31.2.

以下の組織及び法人が公有有形文化遺産を保持するものとする。

31.2.1.

国立及び地域博物館

31.2.2.

ギャラリー

31.2.3.

研究機関

31.2.4.

国、アイマク、首都、区の図書館

31.2.5.

国家中央記録保管所、アイマク及び市の記録保管所

31.2.6.

宗教組織

31.2.7.

法律により文化遺産を保管し保護する義務を負うその他の機関

第32条
32.1.

国有有形文化遺産占有者の権利及び義務
国有有形文化遺産占有者は以下の権利を有するものとする。

32.1.1.

所有者との合意条件に従って有形文化遺産を一般公開し、振興し、展覧会に送付し、収益の規定割合を受領する。
32.1.2.

分類及び格付けに基づき、適用される規制に従ってそれらを一時的に交換、貸出、購入する。

32.1.3.

有形文化遺産を調査収集し、研究し、研究会議、ワークショップ、訓練プログラムを組織する。

32.1.4.

基準要件を満たす敷地、研究室、設備及び施設を提供される。

32.1.5.

有形文化遺産のデザインから商品を製造する。

32.2.

48

有形文化遺産占有者は以下の義務を負うものとする。

32.2.1.

文化遺産を記録し登録データベースを作成する

32.2.2.

文化遺産を上級登録データベースに登録する

32.2.3.

登録データベースに記録された文化遺産の移転及び移動に関する情報を記録する

32.2.4.

関連する規則及び規制に従い、有形歴史文化遺産の国境通過の許可を取得する

32.2.5.

有形文化遺産が喪失又は破壊された際には、関連する登録先、データベース、知事及び警察部門に直ちに通知する。
32.2.6.
第33条
33.1.

所有者の許可を得ずに有形文化遺産を修復せず、また他の人の利用を許可しない。
有形文化遺産所有者の権利及び義務

有形文化遺産を所有する市民及び団体は以下の権利を有するものとする。

33.1.1.

それが元々そのために作られた目的でそれを使用する。

33.1.2.

それを一般公開し、振興し、展示会に送付し、収益の一定割合を得る。

33.1.3.

修復が必要な場合は、適用される手続きに従い国から財政的支援を得る

33.1.4.

歴史的及び文化的に独自性の高い貴重品を自ら進んで国に販売する場合には、課税控除を受ける。

33.1.5.

博物館及びギャラリーを設置する。

33.2.

有形文化遺産を所有する市民及び団体は以下の義務を負うものとする。

33.2.1.

その文化遺産の来歴を定める。

33.2.2.

その文化遺産を登録データベースに記録する。

33.2.3.

その文化遺産の所有権を移転、販売、寄付、相続する場合に、それぞれの文化遺産登録データベースに通知する。
33.2.4.

国境手続きに従い、有形歴史文化遺産の国境通過の許可を取得する。

33.2.5.

有形文化遺産が喪失又は破壊された場合に、関連する登録先、データベース、知事及び警察部門に直ちに通知する。
33.2.6.

最高価値の歴史文化遺産である品目を販売する場合、最初の提案は国に対して行う。

33.2.7.

最高価値の歴史文化遺産品目を外国籍者、法人、無国籍者に寄付、寄贈、継承及び譲渡しない。

第34条
34.1.

無形文化遺産継承者の権利及び義務
無形文化遺産継承者は以下の権利を有するものとする。

34.1.1.
34.2.

無形文化遺産を直ちに保護、継承、修復、譲渡する必要がある場合には財政的支援を得る。

無形文化遺産継承者は以下の義務を負うものとする。

34.2.1.

無形文化遺産を次世代に伝え、徒弟教育を実施する。

34.2.2.

無形文化遺産を振興し、普及に努める。

34.2.3.

無形文化遺産を登録しデータベースを作成するための支援を提供する。

第35条
35.1.

有形文化遺産の売買
文化問題を統括する閣僚は有形文化遺産の一時的交換、リース、購入及び販売に関する手順を承認するものとする。
35.2.

文化問題を統括する国の中央行政機関、国立又は地域の博物館及び図書館は、一般公開され透明性の高

い有形文化遺産購入を体系化するものとする。
35.3.

有形文化遺産を購入した組織は、それらを一般公開するための展覧会を年に1度企画するものとする。

35.4.

最高価値歴史文化記念物の外国人及び外国法人、又は無国籍者への販売は禁止される。

35.5.

考古学的及び古生物学上の発見物の販売は禁止される。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 49第36条

有形文化遺産の使用

36.1.

有形文化遺産は振興、調査、研究、訓練のために使用されるものとする。

36.2.

有形文化遺産を振興、調査、研究及び訓練のために使用中に損傷、破壊、喪失することは禁止される。

36.3.

国有有形文化遺産を、それが元々そのために作られた目的で使用することは禁止される。この規定は歴史文化記念建造物及び建物には適用されないものとする。

第7章
文化遺産保護制度
第37条
37.1.

文化遺産保護制度
本法律が定める義務を負う文化問題を統括する国の中央行政機関、全てのレベルの市民代表会議、知事、当局、管轄権を有する人物は、文化遺産保護問題に責任を負うものとする。
37.2.

文化問題を統括する国の中央行政機関、全てのレベルの知事、文化遺産検査官、受託管理者、管轄当局

及び関係者は、文化遺産保護を監視するものとする。
37.3.

文化遺産は原則的に、それの原産地の敷地内で、その主な外観及び複雑な性質を損なうことなく保全されるものとする。文化遺産は、よりよい条件下で保管するため、文化問題を統括する閣僚の同意に基づき国立又は地域の博物館に移動され保持される場合がある。
37.4.

ソム及びドゥーレグの知事は不動産文化遺産を保護するという義務を果たすために個人及び法人と契約する場合がある。
37.5.

国、アイマク、首都の保護下にある無形歴史文化記念物の周辺には簡単な説明、解説、シンボルマーク

及び記号などの情報を含むボードが設置されるものとする。アイマク及び首都の知事は、承認された基準に則した簡単な案内、解説、シンボルマーク、標識を設置する責任を負うものとする。
第38条
38.1.

文化遺産保護に関連する禁止行為
文化遺産に悪影響を及ぼす可能性がある以下の行為は禁止されるものとする。

38.1.1.

歴史文化遺跡及び近隣地域内でのインフラの建設、鉱業、農業開発、製造

38.1.2.

都市開発、建設、道路敷設、農業開発、水力発電所建設、鉱物の探査及び利用、古生物学、考古学

並びに民族学研究所による予備探査や調査を実施しないその他全ての事業活動への土地の割当
38.1.3.

法律で規定される場合を除き、継承者及び所有者の同意を得ずに公有不動産歴史文化記念物を異なる組織又は異なる場所へ移転、撤去、運搬すること。
38.1.4.

国、アイマク、首都が保護する無形歴史文化記念物の上に掲示板、説明を設置し、基本的な外観、デザイン、構造を変えてしまうこと。
38.2.

古生物学的、考古学的、民族学的予備探査及び調査の結果文化遺産に及ぶ潜在的危険が特定された場合、これは事業活動を打ち切る理由となるものとする。
38.3.

地下の土壌での作業中に有形文化遺産が出土した場合、使用者は作業を中断し、直ちにソム及びドゥー

レグの知事、警察、関連当局にこれを通知するものとする。
第39条
39.1.

50

無形文化遺産の継承及び譲渡
文化問題を統括する国の中央行政機関及び全てのレベルの知事は、民族学的歴史、伝統、慣習、生活様

式に関連する無形文化遺産及びその継承者についての調査を実施し、これを振興、移転、保全する責任を負うも
のとする。
39.2.

文化問題を統括する国の中央行政機関は、無形文化遺産の保護、振興、保全、普及に努め、継承者を特定し、栄誉を与え、その才能を伸ばすために3年ごとに無形文化遺産祭を組織するものとする。
39.3.

全てのレベルの知事は無形文化遺産を保護し、引き継がれた無形遺産の継承者を激励し、徒弟教育を実施するための活動を組織する責任を負うものとする。
第40条
40.1.

個人、法人、組織の表彰
文化遺産となる宝物を発見し、探し当て、その拡張に尽力し、また文化遺産の救済、修復、振興、再生、伝承に積極的に関与した個人、法人、組織は国により表彰されるものとする。
40.2.

文化遺産に対する犯罪及び侵害行為を発見した人物は国から栄誉を与えられ表彰されるものとする。

40.3.

アイマク、首都、ドゥーレグの知事は、本法律の規定に違反した者、及び文化遺産の違法な複製、非合法の製造及び販売を行なった者を捕まえた個人、法人、組織、検査官、受託管理者に売上金額の15パーセントを渡すものとする。
40.4.

政府は違反についての情報を購入する手順を承認するものとする。法律に従い情報の機密性が守られるものとする。
40.5.

年に1度、無形文化遺産の世界及び国内での振興及び普及に大きく貢献した文化遺産継承者が特定され報奨を与えられるものとし、政府はかかる報奨についての手順を承認するものとする。
第41条
41.1.

文化遺産の発見
文化遺産保護に関連する活動は、以下の資金源から資金提供されるものとする。

41.1.1.

国家予算

41.1.2.

地方予算

41.1.3.

モンゴル国民及び外国人、国際組織、法人が提供する資金、寄付、支援金

41.1.4.

その他の資金源第8章
記念施設の保護第42条
42.1.

文化遺産記念施設
国家大会議（国会）は、文化遺産記念施設の特別保護を決議し、その原初の自然、及び文化的価値をもつ景観に配慮した特徴を保全し、境界を定めるものとする。
42.2.

文化問題を統括する国の中央行政機関は文化遺産記念施設を設置するための提案書を政府に提出するものとする。この提案書は、関連するアイマク及び首都の市民代表者会議の決定を考慮する場合がある。
42.3.

文化遺産記念施設は世界遺産及び国家遺産の所在地で構成されるものとする。

42.4.

文化遺産記念施設は以下のゾーンに分割されるものとする。

42.4.1.

保護ゾーン

42.4.2.

周辺ゾーン

42.5.

1つの文化遺産記念施設には複数の歴史的及び文化的記念施設を設置できる。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 51

42.6.

文化遺産記念施設の保護ゾーン及び周辺ゾーンでは、文化問題を統括する国の中央行政機関の許可を受ければ、自然環境及び文化遺産に悪影響を及ぼさない観光活動を実施できる。
42.7.

文化遺産記念施設の保護管理に責任を負う保護署が置かれるものとする。

42.8.

文化遺産記念施設保護署は、本法律の第43条及び44条に規定される活動と一致する保護制度を追加導入

できる。
42.9.

文化遺産記念施設保護署は複数の記念施設を管轄しうる。

第43条
43.1.

保護ゾーン制度
保護ゾーンでは、本法律の第38.1条に規定される行為に加え、以下の行為が禁止される。

43.1.1.

緊急の場合を除く航空機の着陸

43.1.2.

自然資源の探索、探査、開発

43.1.3.

木材、砂、砂利、岩などの開拓により自然の景観を変えること

43.1.4.

都市や町を築き都市住宅を建てること、発電所の建設

43.1.5.

爆発物の起爆43.1.6.

新規開発地帯の開拓

第44条
44.1.

周辺ゾーン制度
周辺ゾーンでは、本法律の第38.1条に規定される行為に加え、以下の行為が禁止される。

44.1.1.

自然資源の探索、探査、開発

44.1.2.

都市や町を築き都市住宅を建てること、発電所の建設

44.1.3.

爆発物の起爆

第45条
45.1.

歴史文化記念施設
政府は不動産歴史文化記念物の統合性及び安全を確保し、その眺め及び外観を維持するために、保護ゾーンを設立するものとする。
45.2.

ソム及びドゥーレグの首長は、本法律の第45.1条に従って保護ゾーンが設置される歴史文化記念施設に対し、受託管理者を任命するものとする。
45.3.

歴史文化記念施設の保護ゾーンでは、本法律の第38.1条に規定される行為に加え、以下の行為が禁止される。
45.3.1.

土地及びその表土下層の発掘

45.3.2.

専門家組織による事前影響評価を行なうことなく樹木、低木、及び多様な種の植物を植えること

45.3.3.ゲルの組み立て、家屋及び居住区の締め付け
45.3.4.

家畜の放牧

45.3.5.

緊急時を除く自動車輸送機関の侵入及び航空機の着陸

45.3.6.

自然資源の探索、探査、開発

45.3.7.

木材、砂、砂利、岩の開拓

45.4.

52

歴史文化記念施設の保護ゾーンにおいて調査、修復、及び観光業の振興活動を行なうことは許可される。

第9章
文化遺産の修復
第46条
46.1.

有形文化遺産を修復する組織
有形文化遺産の修復作業は、文化問題を統括する国の中央行政機関が認可した市民及び専門家組織の調査及び分析に基づき策定された修復作業の詳細計画に従って、契約締結により実施されるものとする。
46.2.

有形文化遺産の修復を監視し、専門的かつ技術的な方法論及びガイダンスを提供する義務を負う専門評

議会が、文化問題を統括する国の中央行政機関の下に設置されるものとする。文化問題を統括する閣僚は、専門評議会の構造及び職務に関する手順を承認するものとする。
46.3.

文化問題を統括する閣僚は、専門評議会の提案に基づき、有形文化遺産を修復するための許可を出すも

のとする。
46.4.

法律に別段の定めがない限り、文化問題を統括する国の中央行政機関が認可した専門家組織は有形文化遺産を修復できる。
46.5.

有形文化遺産を許可なく修復することは禁止される。

46.6.

文化問題を統括する国の中央行政機関の傘下に置かれる有形文化遺産の修復部署がモンゴル国内の有形文化遺産の修復作業を行なうものとする。
46.7.

有形文化遺産修復作業を補佐する受託業者が雇用される場合がある。

第47条
47.1.

有形文化遺産の修復活動
有形文化遺産の修復には以下の原則が適用されるものとする。

47.1.1.

遺産の元々の形状、技、構造及びデザインを保全すること

47.1.2.

長期的保全及び安全のための条件を課すこと

47.2.

文化問題を統括する閣僚が有形文化遺産を修復するための手順を承認するものとする。また文化を統括する閣僚と建設を統括する閣僚は、歴史ある考古学的記念物及び記念建造物を修復する手順を共同で承認するも
のとする。
47.3.
第48条
48.1.

有形遺産修復作業の詳細報告書が国有統合文化遺産登録データベースに送信されるものとする。
無形文化遺産の再生及び伝承
無形文化遺産が喪失又は忘却された場合、文化問題を統括する国の中央行政機関は、関連する登録デー

タベースに基づき、これを再生し伝承するための措置を体系化するものとする。
48.2.

文化問題を統括する国の中央行政機関下に置かれた専門家評議会は、無形文化遺産が再生されたかどうかを判断し、結論を出すものとする。

第10章
文化遺産の振興
第49条
49.1.

文化遺産教育文化遺産についての知識、その保護及び促進は、家庭内文化、伝統的養育、教育制度を通して行なわれるものとする。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 53

49.2.

文化遺産教育は以下の方法で体系化されるものとする。

49.2.1.

幼稚園、小学校、中学校の教育カリキュラムに文化遺産とその保護についての知識を組み込む。

49.2.2.

文化遺産の保護及び使用に関する科学的な教育を短大、大学、職業訓練施設の学生に行なう。

49.2.3.

文化遺産の法制度、慣習、伝統、保護についてメディアを通して大衆を教育する。

第50条
50.1.

文化遺産の展示
文化問題を統括する国の中央行政機関又はその認可組織は、公有有形文化遺産の国内外での展示を組織するものとする。
50.2.

第50.1条に規定される認可組織は、有形文化遺産の占有者と契約を締結するものとする。契約は、有形遺産の使用条件、期間、保険の保証規模、リースの支払い、使用者の義務、保護及びリスク保証条件を含むもの
とする。
50.3.

私有の文化遺産は、所有者及び占有者の合意に基づき、展覧会で展示できる。

50.4.

文化問題を統括する国の中央行政機関は、国外での有形文化遺産展覧会の契約を監督するものとする。

50.5.

市民、企業、組織が文化遺産登録データベースに登録されていない何らかの古生物学上及び考古学上の発見物を展示する展覧会を開催すること、及びそれらを用いて博物館を設けることは禁止される。
第51条

有形文化遺産の運搬51.1.

有形文化遺産を運搬する前に保護及び保全のための警備条件が完全に整えられるものとする。

51.2.

政府は有形文化遺産の運搬に関する手順を定めるものとする。

第52条
52.1.

歴史文化記念物の国境通過
最高価値の歴史文化記念物及び原産地発見物は、修復及び振興を目的として、また信頼できる安全条件を確保した後、また政府の許可に基づき、1年を超えない期間一時的に輸出できるものとする。この規定は当初のレプリカには適用されないものとする。
52.2.

文化問題を統括する閣僚と財務を統括する閣僚は、歴史的、文化的かつ移動可能な品物を一時的に輸出するための手順を共同で承認するものとする。
52.3.

文化問題を統括する国の中央行政機関は、返還されることを条件として、本法律の第52.1条に規定される以外の歴史的及び文化的な品物を以下の目的のために一時輸出することを許可するものとする。
52.3.1.

古生物上及び考古学上の発見物の調査

52.3.2.

修復

52.3.3.

外国での展示52.3.4.

所有者がそれを、それが元々そのために作られた目的で使用する。

52.4.

歴史文化記念物の一時的輸出期間は2年を超えないものとする。本法律の第52.3.1条及び52.3.2条に定められる歴史文化記念物の一時的輸出期間はやむをえない状況下では延長できるものとする。
52.5.

本法律の第52.3条に定められた歴史文化記念物を一時的に輸出する個人及び団体は、信頼できる保全保護環境を提供するものとする。
52.6.

一時輸出時には、動産歴史文化記念物のために文化問題を統括する国の中央行政機関が承認した形式に従った写真、映像、保護条件報告書などの書類が準備され、国の統合文化遺産登録データベースに登録されるも
のとする。
52.7.

54

違法に輸出された動産歴史文化記念物が国外で発見された場合、又は本法律の第52.1条及び52.3条に従っ

て一時輸出された動産歴史文化記念物が紛失、破壊、不正流用された場合、又はその両方の場合には、モンゴル
国は所有権を宣言し、文化問題を統括する国の中央行政機関と警察が法律で定められた手順に従って記念物を本国に戻すための作戦行動を組織するものとする。
52.8.

裁判所の判決により国の所有に移された、又は税関で没収された有形文化遺産は、文化問題を統括する

国の中央行政機関により整理され、適用される手順に従い専門家組織に移転されるものとする。
第53条
53.1.

文化遺産の複製
文化問題を統括する閣僚の許可を得ずにすべての公有有形文化遺産を等倍で複製又は複写することは禁

止される。
53.2.

文化問題を統括する閣僚は、本法律の第53.1条の規定とは異なる大きさでの複製を許可するものとする。

53.3.

文化問題を統括する国の中央行政機関は、市場で販売する目的で文化遺産の複写及び文化遺産に基づく

製品デザインを行なう許可を受けた企業及び事業の活動を監視するものとする。
第54条
54.1.

文化遺産のデザインを使用した製品の製造
国立又は地域博物館及び文化問題を統括する国の中央行政機関に認可された文化組織のみが本法律の第53.2条に規定された許可を受けた団体と商品化契約を締結できるものとする。
54.2.

国立又は地域の博物館、及び文化問題を統括する国の中央行政機関に認可された文化組織は、製品の小売業者となりうるものとする。
54.3.

国有及び地域の博物館と製品の制作者及び小売業者は商品化契約を締結するものとする。文化問題を統括する閣僚は契約のひな型を承認するものとする。

第11章
商品化契約
第55条
55.1.

商品化契約
民法第338条¹に従い、所有者、及び所有者の許可を得ている占有者は、商品化契約により、制作者及び小売業者に公有文化遺産のデザインを使用する製品を製造し販売する権利を認めるものとし、制作者及び小売業
者は、文化遺産の所有者又は保持者に、販売収益から文化遺産のデザインの使用に対する料金を支払う義務を負うものとする。
55.2.

商品化は商標権及び製品意匠権で保護されるものとする。

第56条
56.1.

商品化契約の当事者
以下の団体が商品化契約の当事者となるものとする。

56.1.1.

公有及び私有財産の所有者

56.1.2.

国立又は地域博物館、及び文化問題を統括する政府高官に認可された文化組織

56.1.3.

許諾を受けた制作者及び小売業者

第57条
57.1.

商品化契約条項
法律又は契約において別段の定めのない限り、商品化契約は民法に従い書面で締結され、以下の条項を●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 55

含むものとする。
57.1.1.

商品化する物品の大きさ、デザイン、色、素材の詳細説明

57.1.2.

商品化契約に基づき製造し販売される製品の量

57.1.3.

商品化された製品の小売業者及び販売場所についての情報

57.1.4.

商品化及び商品化された物品の販売のための資金調達に関する諸条件

57.1.5.

契約書に基づき商品化される物品の製造、販売、品質保証

57.1.6.

文化遺産のデザイン使用料についての条件及び規模

57.1.7.

商品化契約を延長する手順、契約上の権利及び義務の譲渡、修正、当該商品化契約とその他の関連契約との関係、不可抗力、契約上の義務の不履行、契約の解除及び終了事由、紛争の解決。
57.1.8.

その他の当事者が合意した条項

第12章
文化遺産の監視第58条
58.1.

文化遺産の監視
文化問題を統括する国の中央行政機関、あらゆるレベルの首長、国の検査官及び受託管理者は文化遺産の監視を実施するものとする。
58.2.

文化遺産の監視を行なう組織は、文化遺産の保護に関する法制度、規則、手順、またこれらに伴う関連する基準及び規範の施行を監視するものとする。
58.3.

本法律の第5条に定められる不動産歴史文化遺産記念物の保全及び保護は、国の環境監視検査官により監視されるものとする。
58.4.

文化問題を統括する閣僚は国指定文化遺産監視検査官を任命するものとする。

58.5.

ソム及びドゥーレグの首長は文化遺産受託管理者を任命するものとする。

第59条
59.1.

文化遺産受託管理者の権利及び義務
文化遺産受託管理者は以下の権利及び義務を有するものとする。

59.1.1.

不動産歴史文化記念物に関する情報を取得し、報奨、賃金、保護装置を提供される。

59.1.2.

不動産歴史文化記念物の損害の統合、修復、救済に関する情報を認可団体に提供する。

59.1.3.

不動産文化遺産の鑑賞に訪れる訪問者を登録し、その装備品を検査し、文化遺産保護に関する法律及び規制を説明する。
59.1.4.

不動産歴史文化記念物の地域内で、特別な道具及び金属探知機を未認可で使用させない。

59.1.5.

違法な捜索、探査、発掘を禁止し中断させるだけではなく、かかる活動を文書化しこれについて情報提供する。

56

59.1.6.

法的要件を遵守していない人物及び団体について国の検査官及び適切な法人に知らせる。

59.1.7.

保護される文化遺産の近隣に永住する。

第13章
雑則
第60条
60.1.

文化遺産保護に関する法律の違反に科される罰則
文化遺産保護に関する法律の違反が刑事犯罪であるとはみなされない場合は、国の検査官及びソム及びドゥーレグの首長は、これにかかわった人物及び団体に以下の制裁措置を科して責を負わせるものとする。
60.1.1.

法的義務を負う当該人物、及び法人が、文化遺産登録データベースを作成せず、保全及び保護のための安全要件、並びに情報の正確性及び完全性を満たさなかった場合、それぞれに対し100,000トゥグルグ、
500,000トゥグルグの罰金が科されるものとする。
60.1.2.

法的義務を負う当該人物、及び法人が、文化遺産登録データベースから情報を違法に送信、使用、複製、流用又は処分した場合、それぞれに対し1,000,000トゥグルグ、3,000,000トゥグルグの罰金が科されるものとする。
60.1.3.

文化遺産を法律に規定される期限内に登録データベースに登録しなかった人物、及び法人は、それぞれに対し100,000トゥグルグ、300,000トゥグルグの罰金が科されるものとし、また違反行為を必ず止める
ものとする。
60.1.4.

法的義務を負う人物、及び法人が、文化遺産の調査を実施中に法律で定められる手順及び基準に違反して元の状態、特徴、周辺環境の構成に損害を与えた場合、その損害は賠償されるものとし、それぞれに対し500,000トゥグルグ、2,000,000トゥグルグの罰金が科されるものとする。
60.1.5.

最高価値の歴史文化記念物を、まずは国に対して初期売却提案を申し出ることなく売却した、又はその所有権を外国の国民及び法人又は無国籍者に譲渡した、又はかかる譲渡を仲介した当該人物及び法人には、それぞれに対し5,000,000トゥグルグ、15,000,000トゥグルグの罰金が科され、その記念物は国庫に没収されるものとする。
60.1.6.

有形文化遺産の修復に関する法律に定められる手順及び基準の違反に対し、当該人物、法的義務を負う人物、法人には、それぞれに対し500,000トゥグルグ、2,000,000トゥグルグ、10,000,000トゥグルグの罰金が科されるものとする。
60.1.7.

有形文化遺産の使用、保全、保護、又はその元の状態及び完全性の損傷に関する法律が規定する手順、基準、禁止事項に違反した場合、並びに無許可で輸送及び移動した場合は、当該人物、法的義務を負う人物、
法人のそれぞれに対し500,000トゥグルグ、1,000,000トゥグルグ、5,000,000トゥグルグの罰金が科され、その損害を必ず賠償することを確認するものとする。
60.1.8.

不動産歴史文化記念物の傍に設置される案内、解説、標識又は注記を破壊又は損傷した、又は掲示板、ポスター、その他の同様の品目を記念物の上に設置した場合、当該人物及び法人には、それぞれに対し
100,000トゥグルグ、500,000トゥグルグの罰金が科され、損害が補償されることを確認するものとする。
60.1.9.

文化遺産所在地又は歴史文化記念施設の保護規則及び制度に違反した当該人物、法的義務を負う人

物及び法人には、それぞれに対し500,000トゥグルグ、2,000,000トゥグルグ、10,000,000トゥグルグの罰金が科されるものとする。
60.1.10.

表土下層の使用及び保持の過程中に発見された有形文化遺産を保護する措置を講じず、これについて情報提供しなかった当該人物及び法人には、それぞれに対し5,000,000トゥグルグ、20,000,000の罰金が科され、認可取消提案書が管轄当局に提出されるものとする。
60.1.11.

許可を得ず公有有形文化遺産を等倍複写した当該人物、法的義務を負う人物、法人には、それぞれに対し2,000,000トゥグルグ、10,000,000トゥグルグの罰金が科され、またこのような活動から得られた収●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 57

益は全額没収されるものとする。
第61条
61.1.

発効
本法律及び第20.3、20.4、20.5、46.6、58.1項は、それぞれ2014年7月1日及び2015年1月1日より発効

するものとする。

モンゴル国会議長
Z・エンフボルド58モンゴル国法
2015年12月4日
ウランバートル市
文化遺産保護法の改正について

第1条

文化遺産保護法第60条について、以下のように変更を加えるものとする。

第60条

法律違反者の処分

60.1.

この法律に違反した公務員の行為が犯罪に該当しない場合は、国家公務員法によって定められた処分を

受ける。
60.2.

この法律に違反した個人又は法人は、刑事法又は処罰法で定めた処分を受ける。

第2条

この法律は、処罰法（改正法）が発効となった日以降に施行される。

モンゴル国会議長●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 59

モンゴル国法
2016年7月21日
政府庁舎、ウランバートル市
文化遺産保護法の追加変更に関して

第1条

文化遺産保護法に、以下の内容の第141条を追加するものとする。

第141条 文化について管轄する行政機関の全権
141.1.

文化について管轄する行政機関は、文化遺産保護のために以下の全権を行使する。

141.1.1.

国の文化遺産保護に関する政策、法規を施行する活動を全国的に執り行う。

14 .1.2.

国による文化遺産の点検、計数を法律で定められた期間に実施し、政府に結果を報告する。

1

14 .1.3.

文化遺産の世界遺産への登録を促す活動を行い、登録された文化遺産は保存、保護する対策を講じる。

14 .1.4.

無形文化遺産の発見のための聴き取り、調査研究を行って、無形文化遺産の継承者を認定して登録

1

1

する。
141.1.5.

文化遺産の複製、意匠の使用、市場販売の許可を取得した団体、企業の活動を監督する。

14 .1.6.

競売にて販売される有形文化遺産の登録を実施し、申請書を受理して管理する。

14 .1.7.

公共の文化遺産の保存、登録作業を専門員が実施できるように条件を整える。

141.1.8.

消滅、破壊、損傷の恐れがある文化遺産を救出保護、修復するための施策を定め、国家予算、地方

1
1

予算、寄付金を財源として実施できるようにする。
141.1.9.

文化遺産の登録情報の記録を管理する。

14 .1.10.

法律によって定められたその他の権利

1

第2条

文化遺産保護法第37条の第37.1項のうち「国の中央行政機関」と記された直後に「国の行政機関」という語を追加し、同条の第37.2項のうち「国の中央行政機関」と記された直後に「国の行政機関」という語を追
加する。
第3条

文化遺産保護法の第26条の第26.1項、第26.2項、第30条の第30.5項、第35条の第35.2項、第39条の第39.1項、第39.2項、第48条の第48.1項、第50条の第50.1項、第52条の第52.7項、第52.8項、第53条の第53.3項、第58条の第58.1項に記された「中央」という語をそれぞれ削除する。
第4条

文化遺産保護法の第14条の第14.1.2項、第14.1.3項、第14.1.7項、第14.1.8項、第14.1.9項、第14.1.10

項における定めをそれぞれ無効とする。
第5条

この法律は、2016年7月21日に制定された「モンゴル国内閣法に追加、変更を加える法律」の施行日以降は遵守すること。

モンゴル国会議長

60

M.エンフボルドモンゴル国法
2017年5月11日
ウランバートル市
処罰法
（改訂版）
第9章

教育・文化・科学・技術活動規則の違反

第9.7条 文化遺産保護法の違反
1.

法律の定めに従って以下の処分を行う。
1.1.

文化遺産の登録情報の記録をつけていない、又は同記録が守秘、保存、保護の安全性、情報の真実性、完全性、精確さの要件を満たさない場合
1.2.

文化遺産を法律で定めた期限内に登録情報として記録しなかった場合

1.3.

文化遺産の運搬、輸送方法の規定に違反した場合

1.4.

歴史文化的記念物を国外に持ち出した場合で刑罰に問われないならば、当該物品を没収し、個人は100単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は1,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。
［訳注：本法3.4条第3項の規定によると、1単位は1,000トゥグルグに相当する。］
2.

文化遺産の調査研究を行う際に、元の性質、原形、周辺環境との調和を損なわせ、法律によって定められた規定、又は基準に違反したならば、生じた損害を弁償させ、個人は500単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は5,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。
3.

歴史、文化的に極めて貴重な記念物を販売する際に、国に原案を提出せずに販売した、又は外国籍の個人、法人、無国籍者に所有権を移譲した、又はそれらの行為を仲介したならば、当該の記念物を没収して国庫に入れると共に、個人は2,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は2万単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。
4.

有形文化遺産修復法によって定められた規定、又は基準に違反したならば、個人は500単位に相当する額のトゥグルグの罰金に処し、法人は5,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。
5.

有形文化遺産の保管、保護、利用について法律で定められた禁止事項、規定、基準に違反した、又は 原状を損失、散逸させる、又は許可なく移動、運搬したならば、生じた損害を弁償させ、個人は500単位に相当する
トゥグルグの罰金に処し、法人は5,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。
6.

歴史、文化的な不動産記念物の周囲に設置された紹介、解説、標識、看板を破損、破壊、又は記念物に 掲

示板、ポスター、またそれに相当する他の物品を設置したならば、生じた損害を弁償させ、個人は100単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は1,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。
7.

文化遺産、又は歴史、文化的遺跡の保護規定に違反したならば、個人は50単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は500単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。
8.

土地を占有、利用する際に発見された有形文化遺産を保護、報告する処置を行わなかったならば、特別許可を取り消すと共に、個人は300単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は3,000単位に相当するトゥグル
グの罰金に処す。
9.

公共の有形文化遺産を1:1の縮尺で許可なく複製したならば、違法に得た資産、収益を没収し、個人は1,000

単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は10,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 61

10.

古生物学、考古学的な探査、発掘、調査に関する規則

10.1.

古生物学的な貴重な発見、鉱物の特殊な構造、水源、鉱泉、湧水、オアシスなど自然の原状、脆弱な部分を損傷させた場合
10.2.

爆発物を使用した場合

10.3.

調査結果に悪影響を及ぼすような技術、機器を使用した場合

10.4.

発掘、調査の過程で生じた孔若しくは空洞、又は周囲の景観を損なうような土砂若しくは砂利を堆積させた状態で放置したならば、生じた損害を弁償させ、個人は2000単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は20,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。
11.

歴史、文化、学術的に価値がある発掘物を保管、保護、分析する際に、その元の状態、形状、特質を失わせて破損させた、又は基準にそぐわない部屋、環境にて発掘物を保管したならば、生じた損害を弁償させ、個人は1,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は10,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。
12.

有形文化遺産の宣伝、調査、研究、研修を目的として利用する際に破損させた、又は損耗させたならば、生じた損害を弁償させ、個人は1,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は10,000単位に相当するトゥ
グルグの罰金に処す。
13.

文化的遺跡の保護区域及びその周辺地域において、法律で禁じられた行為を行ったならば、生じた損害を弁償させ、個人は2000単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は20,000単位に相当するトゥグルグの罰
金に処す。
14.

文化遺産の登録情報記録に登録されていない古生物学的、考古学的な発掘物、記念物を使って個人、企業、団体が展示会を開催、又は博物館を建設したならば、違法に得た資産、収益を没収して国庫に入れ、個人は600単位に相当するトゥグルグの罰金に処し、法人は6,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。
モンゴル国会副議長

62

Ts.

ニャムドルジモンゴル国法
2015年12月3日
ウランバートル市
刑事法
（改訂版）
第18章
経済犯罪
第18.5条1.

物品の違法な国境通過

法律又はモンゴル国が締結した国際条約によって禁止又は制限されている物品をモンゴル国の国境、税関を越えて違法に通過させたならば、450単位以上5,400単位以下に相当するトゥグルグの罰金に処す、又は240時
間以上720時間以下の社会奉仕を行わせる、又は1 ヶ月以上1年以下の禁固刑に処す。
（この箇所は2011年5月11日の法律によって変更された。）
2.

上記の行為について、特に以下の場合
2.1.

職権を濫用した場合

2.2.

兵器、銃器、核物質、放射性廃棄物、爆発物を違法に国境通過させた場合には、5,400単位以上27,000単位に相当するトゥグルグの罰金に処す、又は1年以上5年以下にかけて移動の自由を制限する、又は1年以上5年以下の禁固刑に処す。
3.当該の行為が文化記念物、博物館の展示物、又は特殊で稀有な古代の生物若しくは植物の発掘物、考古学的若しくは古生物学的な発掘物、骨董品、麻薬、向精神剤を違法に国境通過させた場合には、1万単位以上4万単位に相当するトゥグルグの罰金に処す、又は2年以上8年以下の禁固刑に処す。
4.

当該の行為を組織的に行った犯行組織は、5年以上12年以下禁固刑に処す。

5.

当該の行為を法人名義で、法人の利益のために行ったならば、法人が特定の活動を行う許可を取り消し、20万単位から40万単位に相当するトゥグルグの罰金に処す。

第25章
文化遺産に反する犯罪
第25.2条1.

不動産歴史文化記念物の破壊、損傷、消滅

不動産歴史文化記念物を故意に破壊、損傷、消滅させたならば、450単位以上5,400単位以下に相当するトゥ

グルグの罰金に処す、又は240時間以上720時間以下の社会奉仕を行わせる、又は1 ヶ月以上1年以下にかけて
移動の自由を制限する。
（この箇所は2017年5月11日の法律によって変更された。）
2.

国又は地方の保護下にある不動産歴史文化記念物を故意に破壊、損傷、消滅させた、又は多数の人の生命、身体、健康、資産に損害を及ぼしかねない方法で当該の行為を行ったならば、5,400単位以上27,000円単位以下に相当するトゥグルグの罰金に処す、又は1年以上5年以下にかけて移動の自由を制限する、又は1年以上5年以下の禁固刑に処す。

●文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

モンゴル国調査報告書● 63

3.

当該の行為を法人名義にて、法人の利益のために行ったならば、当該の法人は1万単位以上8万単位以下に相当するトゥグルグの罰金に処す。
第25.3条1.

有形文化遺産の横領、損耗

有形文化遺産を横領、損耗させたならば2,700単位以上14,000単位以下に相当するトグルグの罰金に処す、

又は6 ヶ月以上3年以下にかけて移動の自由を制限する、又は6 ヶ月以上3年以下の禁固刑に処す。
（この箇所は、2017年5月11日の法律によって変更された。）
2.

当該の行為を法人名義で、法人の利益のために行ったならば、当該の法人は1万単位以上8万単位以下に相当するトゥグルグの罰金に処す。
（この箇所は、2017年5月11日の法律によって無効となった。）
第25.4条1.

違法な考古学的、古生物学的な探査、発掘

考古学的、古生物学的な探査、発掘、調査を違法に行ったならば、2,700単位以上14,000単位以下に相当す

るトゥグルグの罰金に処す、又は6 ヶ月以上3年以下にかけて移動の自由を制限する、又は6 ヶ月以上3年以下の禁固刑に処す。
（この箇所は、2017年5月11日の法律によって変更された。）
2.

違法な考古学的、古生物学的な探査、発掘、調査に対して資金を提供したならば、5,400単位以上27,000単位以下に相当するトゥグルグの罰金に処す、又は1年以上5年以下にかけて移動の自由を制限する、又は1年以上5年以下の禁固刑に処す。
3.

当該の行為を法人名義で、法人の利益のために行ったならば、当該の法人は1万単位以上8万単位以下に相当するトゥグルグの罰金に処す。
第25.5条1.

有形文化遺産の違法な販売及びその仲介

有形文化遺産を違法に販売又はそれを仲介したならば、5,400単位以上27,000単位以下に相当するトゥグル

グの罰金に処す、又は1年以上5年以下にかけて移動の自由を制限する、又は1年以上5年以下の禁固刑に処す。
2.

当該の行為を組織的に行った犯行組織は、2年以上8年以下の禁固刑に処す。

3.

当該の行為を法人名義で、法人の利益のために行ったならば、法人が該当する活動を行う許可を取り消し、

1万単位以上8万単位以下に相当するトゥグルグの罰金に処す。
（この箇所は、2017年5月11日の法律により無効となった。）
第25.6条1.

歴史、文化的記念物を指定期限内に国内に返却しなかった場合

歴史文化記念物を法律の規定に従って、指定期限内に国内に返却しなかったならば、2,700単位以上14,000

単位以下に相当するトゥグルグの罰金に処す、又は6 ヶ月以上3年以下にかけて移動の自由を制限する、又は6 ヶ月以上3年以下の禁固刑に処す。
（この箇所は、2017年5月11日の法律によって変更された。）
2.

高価値、または最高価値な歴史文化記念物を法律の規定に従って、指定期限内に国内に返却しなかった、又は歴史文化記念物を横領したならば、1万単位以上4万単位以下に相当するトゥグルグの罰金に処す、又は2年以上8年以下の禁固刑に処す。
モンゴル国会議長

64

M.エンフボルド文化遺産国際協力コンソーシアム
平成30年度協力相手国調査

モンゴル国
調査報告書

2018 Survey Report on the Protection of Cultural Heritage
in Mongolia

2019年3月発行

Published March 2019

編集・発行：文化遺産国際協力コンソーシアム
Publisher：Japan Consortium for International Cooperationin Cultural Heritage〒110-8713

東京都台東区上野公園13-43

独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所 所内
Tel 03-3823-4841

Fax 03-3823-4027

E-mail consortium@tobunken.go.jp

文化遺産国際協力コンソーシアム 平成30年度協力相手国調査

モンゴル国調査報告書