公益財団法人

富士吉田スポーツ協会理事会運営規程（目的）第１条 この規程は、法令及び定款に定めるもののほか、公益財団法人富士吉田スポーツ協会（以下「本協会」という。
）の理事会の運営の方法に関する事項について定め、理事会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（構成）
第２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第３条

理事会は本協会の業務執行に関する意思決定をし、理事の職務の執行を監督するとともに、会長、副会長及び専務理事の選定及び解任を行う。
（種類及び開催）
第４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載し、書面をもって理事会招集の請求があったとき（３）監事から会長に対し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあったと認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認め、これを理事会に報告するために理事会招集の請求があったとき（招集）第５条 理事会は会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指定した理事が理事会を招集する。
２

前条第３項第２号及び第３号の規定による請求があった日を記載した内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする。理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。

（招集の手続き）
第６条 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所及び決議事項を記載した書面を、開催日の１週間前までに、理事及び監事に対して通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（欠席）第７条 理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集権者に対して、その旨を通知しなければならない。
（議長）
第８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ指定した理事がこれにあたる。
２ 理事会の決議事項について、議長たる理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、他の理事が議長に当たるものとする。
（決議の方法）第９条 理事の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
３

第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできない。この場合、その理事の数は、第１項の理事の数に算入しない。

第１項の規定にかかわらず、提案書（様式 1 号様式）により理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事全員（ただし、当該事項について議決に加わることのできる理事に限る。）が同意書（第２号様式）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは除くものとする。
（決議事項）
第１０条 次の事項は、理事会の決議を得なければならない。
（１）本協会の重要な業務執行の決定（２）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（３）評議員会の開催日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（４）重要な財産の処分及び譲り受け（５）多額の借財（６）重要な使用人の選任（７）重要な組織の設置、変更及び廃止（８）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（９）事業計画書及び収支予算書等の決定（１０）事業報告及び計算書類等の決定（１１）競業及び利益相反取引の承認

（１２）名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与の推挙（１３）体育・スポーツ団体の加盟及び除名（１４）規程の制定及び改廃（１５）その他法令及び本協会の定款に定める事項並びに会長が必要と認める事項
２ 前項第３号に規定する議事に付すべき事項が、監事の選任に関する議案の場合は、総監事の過半数の同意を得なければならない。
３ 会長は、第１項の決議事項（法定事項を除く）であっても、緊急の処理を要するため、理事会に付議できないときは、業務を執行することができる。ただし、この場合にあっては、会長は、次の理事会に報告しなければならない。
（報告）
第１１条

代表理事は次の各号に掲げる職務の執行の状況及び重要と認められる事項並びに法令で定めた事項について、理事会に報告しなければならない。
（１）事業活動の概要及び報告（２）重要事項についての報告（３）行政庁等に対する届出等のうち特に重要なもの（４）各種部門その他重要組織の活動状況（５）理事会の決議事項のうち特に重要なもの（６）その他理事会から報告を求められた事項
２

就業取引又は本協会との間で取引を行った理事は、遅延なくその取引につき重要な事項を理事会に報告しなければならない。

３

理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第１項に規定する報告は除くものとする。

（議事録）
第１２条 理事会の議事については、議事録は書面をもって作成し、議事の経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項を記載して、出席した代表理事及び監事が署名押印しなければならない。
（代表理事の押印は、登記所への届け出印とする。）ただし代表理事が欠席した理事会の議事録には、出席した理事及び監事がこれに当たる。
２

決議を行った場合の前項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

（１）理事会の開催日時及び場所（２）会長以外の理事又は監事が、請求又は招集して開催したときは、その旨（３）理事会の議事の経過の要領及びその結果（４）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名（５）競業及び利益相反取引を行った理事が、その取引についての重要な事実を理事会で行った報告があるときは、その報告

（６）監事が、不正不当な理事の行為に関し、理事会に行う報告があるときは、当該理事の氏名（７）監事が必要と認める場合に、理事会で述べた意見があるときは、その意見（８）理事会に出席した理事及び監事の氏名（９）議長の氏名（１０）決議の反対意見があるときは、その意見
３ 決議を省略した場合の第１項の議事録は、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）理事会への決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した理事の氏名（３）理事会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
４

理事会への報告があったとみなされた場合の第１項の議事録は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）理事会への報告を要しないものとされた事項の内容（２）理事会への報告を要しないものとされた日（３）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
５ 第 1 項の議事録は、理事会開催日若しくは理事会への報告を要しないものとされた日から１０年間、本協会の主たる事務所に備え置かなければならない。
（欠席者に対する通知）
第１３条 議長は、理事会の議事録の経過の要領及びその結果につき、欠席した理事及び監事に対して通知しなければならない。
（補則）第１４条 この規程の実施に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（改廃）第１５条 この規程の改廃は、理事会の決議により行うものとする。

附則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
令和 2 年 4 月 1 日一部改正