令和６年度
介護分野就職支援金貸付事業の実施について（お知らせ）
栃木県社会福祉協議会では、『介護分野就職支援金貸付事業』を実施します。
〔制度の概要〕この制度は、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下、「就職支援金」という。
）を貸し付ける制度です。
貸付けを受けた方は、一定の条件を満たす県内介護福祉施設等に介護職員等として就職後、引き続き２年間（在職期間 730 日以上かつ業務従事期間 360 日以上）、介護職員等として従事した場合には、就職支援金の返還が全額免除されます。

●募集対象

次頁「１ 貸付対象者」の全ての要件に該当する方●募集期間

令和６年４月１日（月）～

募集締切

１期
２期
３期
４期

４月１２日（金）６月１４日（金）８月１６日（金）１０月１１日（金）５期
６期

１２月１３日（金）２月 ７日（金）（※書類の提出は、必着となります）●申請方法①介護職員等として就労する日までに栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センターに「届出書（兼求職登録票）」「就職支援金貸付利用計画書」を提出してください。
※「介護職員等」とは、介護保険サービスを提供する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等の職種を指します。

②就職後、福祉人材・研修センターに貸付申請書等を提出してください。
問い合わせ先〒320－8508 栃木県宇都宮市若草１－１０－６

社会福祉法人 栃木県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター℡

０２８－６４３－３３００

URL

http://www.tochigikenshakyo.jp/jinzai/kashitsuke.html

１ 貸付対象者
次の（１）～（４）の全ての条件に該当する方（１）介護職員初任者研修以上の研修を修了した（する）方。なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれます。
※介護職員初任者研修以上の研修とは、介護福祉士実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、訪問介護員（ホームヘルパー１級及び２級）又は介護福祉士資格取得者をいいます。
（２）社会福祉法人栃木県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付要領（以下「貸付要領」という。）の第１条４における「離職した介護人材の就職支援金貸付事業」及び第１条５における「障害福祉分野就職支援金貸付事業」により貸し付けを受けたことがない方。
（３）栃木県内の介護保険法に規定する居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設、第一号訪問事業及び第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員その他主たる業務が介護等の業務である者（介護職員等）として就労した方、若しくは就労を予定している方（４）介護職員等として就労する日までの間に、予め、栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センターに届出・登録を行った方

２ 貸付額（１）就職支援金の貸付額は、２００，０００円以内です。
（２）無利子で貸し付けます。
（３）貸付対象となる経費は次のとおりです。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る情報収集や講習会参加費、各種試験の受験手数料又は参考図書等の購入費③ 介護職員等として働く際に必要となる被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、就職する際に必要となる経費として適当と認める経費（４）貸付決定後、一括にて指定の口座に振り込みます。

３ 申請方法（１） 直近の他業種からの離職日から、介護職員等として就労する日までの間に、予め、栃木県社会福
祉協議会福祉人材・研修センターに「届出書（兼求職登録票）」と、「就職支援金貸付利用計画書（別記様式第２４号及び介護分野就職支援金貸付事業実施要綱様式２号）」を提出してください。
※届出書及び就職支援金利用計画書は栃木県社会福祉協議会のホームページ（http://www.tochigikenshakyo.jp/jinzai/kashitsuke.html）からダウンロードできます。
※届出書及び就職支援金利用計画書の提出については、福祉人材・研修センター窓口又は県内ハローワーク（宇都宮を除く）での「福祉のお仕事出張相談」窓口に直接お越しください。
（出張相談の日程については別紙参照）※貸付申請書等は上記窓口でお渡しします。
※届出書（兼求職登録票）の期限が切れた場合は、利用計画書は無効となりますので、再登録をお願いします。
（２） 就職開始次第、以下①～④の書類を栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センターに提出してください。
①「貸付申請書（別記様式第６号）」
ア 家族の状況欄には、生計を一つにする者の直近の所得金額を記入の上、それを証する書類（源泉徴収票の写し等）を添付してください。
イ 連帯保証人１人（独立の生計を営む成年）を記入してください。なお、未成年の場合は、法定代理人 1 人と独立の生計を営む成年の 2 人の連帯保証人が必要です。
ウ 連帯保証人の直近の所得金額を証する書類（源泉徴収票の写し等）を添付してください。
② 介護職員初任者研修以上の研修の修了証の写し③ 住民票
世帯全員の記載があるもの。マイナンバー（個人番号）は不要です。
④「業務従事証明書（別記様式第 3 号）」※
就職後、介護職員等として従事している旨の証明を受けてください。
※申請の受付は、原則就職した日から 3 か月以内とします。

４ 貸付決定本会において、書類を審査の上、貸付けを決定します。申請から返還免除までの流れは、「介護分野就職支援金貸付手続きの流れ」を参照してください。
なお、申請書類については、返却いたしかねます。
また、審査内容につきましては、開示することはできません。

５ 介護分野就職支援金の返還等
介護分野就職支援金の貸付けを受けた方で、次の場合に該当する場合には、就職支援金を返還することとなります。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）栃木県内において介護職員等として従事しなくなった（従事する意思がなくなった）とき。
（３）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
※介護分野就職支援金の返還免除業務に就労している２年間に障害福祉分野へ転職した場合は、就職支援金を返還することとなりますのでご注意ください。
返還期間等は次のとおりです。
（１）返還期間① １２か月とします。
② 繰り上げて返還することもできます。

（２）返還方法
月賦、半年賦による均等又は一括返還です。
（３）延滞利子
正当な事由なく、返還期日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額につき要領で定めた割合で計算した延滞利息を支払わなければならなりません。

６ 就職支援金の返還の猶予、免除
就職支援金の貸付けを受けた方が次に該当する場合には、就職支援金の返還を猶予し、又は免除します。
（１）返還の猶予① 栃木県内の介護保険サービスを提供する事業所で介護職員等の業務に従事しているとき。
② 災害、病気その他やむを得ない理由による特別の事情がある場合で、会長が適当と認める期間。
（２）返還の免除① 介護保険サービスを提供する事業所に介護職員等として就労した日、または、介護職員初任者研修以上の研修終了日の翌日のいずれか遅い日から、栃木県内において２年の間、引き続き介護職員等の業務に従事したとき。
② 介護職員等として従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。

【お問い合わせ先】 栃木県社会福祉協議会

福祉人材・研修センター〒320－8508 栃木県宇都宮市若草１－１０－６
TEL 028－643－3300
FAX 028－643-3340
URL http://www.tochigikenshakyo.jp/jinzai/kashitsuke.html