私立大学新入生の家計負担調査
２０２２年度＜記者会見版＞
2023年４月５日

東京私大教連

は

じ

め

に

本 調 査 は 、 2022 年 ４ 月 に 首 都 圏 の 私 立 大 学 ・ 短 期 大 学 （ 以 下 、 私 立 大学 ） に 入 学した新入生の家計負担の状況をまとめたものです。
わ が 国 で は、 大 学 生の 75％ 、 約 226万 人が 私 立 大 学・ 短 期 大学 で 学 ん で い
ま す 。 学 校 数 で も 82％ を 占 め 、 高 等 教 育 に お け る 重 要 な 役 割 を 担 っ て い ます。
私立学校振興助成法は、教育条件の改善、学費負担の軽減等のために私立大学の経常的経費について「２分の１以内を補助することができる」と
定 め て お り 、 1975年 ７ 月 に 同 法 が 成 立 し た 際 、 参 議 院 文 教 委 員 会 の 附 帯 決議では「できるだけ速やかに２分の１とするよう努める」とされました。
し か し 、 私 立 大 学 の 経 常 費 に 占 め る 補 助 金 の 割 合 は 、 1980年 度 の 29.5％ を
ピ ー ク に 減 少 の 一 途を た ど り 、 2015年 度に は つ い に 10％を 下回 り 9.9％ と な
り ま し た 。 文 科 省 は 2016年 度 以 降 、 経 常 費 に 占 め る 補 助 金 の 割 合 を 公 表 して い ま せ んが、補助率はさらに減少しているものと考えられます。
学 生 一 人 当 た り の 公 財 政 支 出 （ 2021年 度 ） を 国 立 大 学 と 比 較 す る と 、 国
立 大 学 で は 学 生 一 人 あ た り 231 万 円 （ 運 営 費 交 付 金 ・ 施 設 費 ・ そ の 他 補 助金 ） が 支 出 さ れ て い る の に 対 し て 、 私 立 大 学 は わ ず か 18万 円 （ 経 常 費 ・ 施
設 設 備 費 等の補助金）であり、国立の 13分の１でしかありません。
このように私立大学への補助があまりにも少ないため、私立大学の学費は高く、日本は諸外国と比べて家計負担が非常に大きい国になっています。
こんにち、経済的理由から私立大学への進学を断念する高校生や退学を
余 儀 な く さ れ る 学 生 が 増 え 、 憲 法 26条 が 保 障 す る 教 育 を 受 け る 権 利 が 根 底から脅かされています。とくにコロナ禍や物価高騰は、学費負担の重い私立大学生に極めて深刻な影響を及ぼしています。保護者の家計や学生のアルバイトが打撃を受け、私立大学の高すぎる学費のもとで、各家庭の教育費負担は限界に達しています。国による私立大学生への経済的支援が急務です。
-1-家庭の経済的な事情に左右されることなく、教育を受ける機会は均等に
保 障 さ れ な け れ ば な り ま せ ん 。 2012年 に 政 府 は 国 際 人 権 規 約 の 「 高 等 教 育の漸進的無償化」条項の受け入れを決定しました。これにより政府は高等教 育 の 無 償 化をすすめていく義 務を負っています。
2020 年 度 か ら 新 た な 高 等 教 育 修 学 支 援 制 度 （ 給 付 奨 学 金 ・ 授 業 料 等 減免）が始まりましたが、その対象者は、住民税非課税世帯とそれに準ずる
世 帯 （ 目 安 年 収 は 約 380万 円 以 下 ） の 学生 に 限 定 さ れ て お り 、 金 額 も 対 象 者
数 も き わ め て 不 十 分 で す 。 政 府 は 、 当 初 所 要 額 7600億 円 と 試 算 し て い ま した が 、 実 際 の 予 算 額は 2020年 度 4882億円 、 2023年度 5311億 円 と 大 き く 下 回っています。また、新制度創設を理由として、私立大学に対する授業料減
免補助が廃止され、中間所得層の学生に対する補助が打ち切られたことは深刻な問題です。さらに政府は、支援の対象となる大学を減らし、学生の進 路 選 択 を狭める制度改革を行おうとしています。

私たちは、本調査結果も活用して、私立大学生の学費負担の大幅な軽減
な ど を 求 める国会請願署名運動 に、毎年取り組んでいます。
調査結果の発行にあたり、ご協力いただいた新入生のご家庭・保護者のみなさまに心から感謝するとともに、この調査結果が各方面で広く活用され る こ と を強く望むものです。

２０２３ 年４月
東京私大教連中央執行委員会-2-

2022年度 私立大学新入生の家計負担調査

目次「私立大学新入生の家計負担調査」について
Ⅰ 調査の目的・経過・特徴·······························································

5

Ⅱ 今回の調査の実施状況（調査方法・時期・回収数、調査の対象） ····························

6

Ⅲ 東京私大教連について（組織名・英文名、連絡先、ホームページ、組織概況） ················

6

第１章 2022年度調査のエッセンス
Ⅰ 自宅外通学者の「受験から入学までの費用」は226万円で過去最高を更新 ·······················

7

Ⅱ ｢入学の年にかかる費用｣は308万円（自宅外通学者）～年収の３割を占め引き続き家計の大きな負担に ······································

9

Ⅲ 毎月の仕送り額は８万8600円で低水準にとどまる
家賃を除いた１日あたりの生活費はわずか710円····································

11

Ⅳ 入学費用の「借入額」は197万円で大幅に増加
約９割の家庭が入学費用の負担を「重い」と感じている ································ 13
Ⅴ 奨学金の希望者は５割、実際の申請者はそのうちの５割にとどまる「授業料の直接助成制度化」を９割以上が求めている ··································· 15

第２章 「2022年度の家計負担調査」結果
Ⅰ 基本データの構成····································································· 17

Ⅱ 家庭の状況と世帯の税込年収
Ａ 家庭の状況
Ⅲ 受験時の支出
Ａ 受験費用Ⅳ 入学時の住居費
Ⅴ 毎月の仕送り額··························································· 20

Ｂ 世帯の税込年収

Ｃ 教育費のかかる子どもの数········································································· 24
Ｂ 受験回数Ｃ 入学校以外の大学への支払い······································································

28····································································· 30

Ⅵ 受験から入学までの費用······························································· 32

Ⅶ 「入学の年にかかる費用」と「税込年収に占める割合」······································ 34
Ⅷ 「入学費用の調達」と「借入れ額」····················································· 36

Ａ 学費などの「入学に必要な費用」の調達
Ⅸ 「受験から入学までの費用」の負担感

Ｂ 入学費用の借入れ額··················································· 39

Ⅹ 奨学金について〈希望、希望者の申請状況〉 ··············································· 41
Ⅺ 授業料への直接助成制度······························································· 43◆切実な父母の声（アンケートの記述部分より抜粋）-3-·········································· 45

「私立大学新入生の家計負担調査」について
Ⅰ．調査の目的・経過・特徴
１．調査の目的
私立大学の問題を考える重要なデータとして、首都圏の私立大学に入学した新入生の家計負担の状況について明らかにすることを目的とした調査である。

２．調査の経過
１．最初の調査は 1983 年度で、「私立大学生の家庭」を対象として毎年実施されている。
２．1985 年度から調査の対象を「新入生の家庭」に限定した。今回の 2022 年度調査は、対象を新入生の家
庭にしぼってから 38 回目となる。調査の結果は、1985 年度から公表している。
３．これまでの調査を通じ、少しずつ調査票の設問を改善してきている。

３．本調査の特徴
本調査は下記に紹介する調査とちがい、次の点に特徴がある。
１．私立大学の新入生を対象とした調査であること。
２．家計負担の状況を保護者（父母）の側から明らかにしていること。

参考

よく知られている教育費調査には次のものがある。大学を対象とした調査は①と②だが、いずれも国公
立大学を含むもので、回答者は主として大学生・大学院生である。
① 「学生生活調査」 （日本学生支援機構、隔年調査、対象は国公私立の大学生と大学院生）② 「学生の消費生活に関する実態調査」（全国大学生活協同組合連合会、毎年調査、対象は国公私立の大学生と一部父母）③ 「子どもの学習費調査」（文部科学省、隔年調査、対象は公立の小・中学生、公私立の高校生の保護者）④ ほかに総務省の「家計調査」、厚生労働省の「国民生活実態調査」などがある。

－5－

Ⅱ．今回の調査の実施状況
１．方法・時期・回収数
１）依頼・回収とも郵送により、2022 年 5～7 月にかけて実施した。
２）調査票は「私立大学新入生の家計負担についてのアンケート」を使用し、4,257 件を回収した。有効回
答は 4,231 件で 99.39％であった。

２．調査の対象
１）2022 年度に私立大学（短期大学を含む）に入学した新入生の家庭（保護者・父母）を対象とした。
２）対象となった大学は、１都３県（東京、埼玉、千葉、栃木）にある下記の11大学・短大である。
東 京（７校）

工学院大学

中央大学

東京経済大学

日本大学

明治大学

明治薬科大学早稲田大学
埼 玉（１校）獨協大学

干 葉（１校）

東邦大学

栃 木（２校）

作新学院大学

作新学院大学女子短期大学部

Ⅲ．東京私大教連について
トウキョウ シ ダイキョウレン

１．組 織 名東京 私 大教連 （フルネーム＝東京地区私立大学教職員組合連合）

２．英 文 名Tokyo Federation of Private University Faculty and Staff Unions

３．連 絡 先〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-5-23 第１桂城ビル３階
TEL 03(3208)8071

FAX 03(3208)0430

E-Mail tsk@tfpu.or.jp
やま４．代 表 者

もと

あつ

たみ

中央執行委員長 山 本 篤 民（日本大学教授）

５．ホームページ http://www.tfpu.or.jp
６．組 織 概 況
１）１都９県（東京、千葉、埼玉、神奈川、群馬、茨城、栃木、山梨、長野、新潟）の短期大学・高専を含む私立大学の教職員組合で構成する連合体。上部団体は日本私大教連（日本私立大学教職員組合連合）。
２）加盟組合数は2023年4月現在、58組合（53大学・12短大・１高専）、組織人員は約１万人。

－6－

第１章
2022年度調査のエッセンス

Ⅰ 自宅外通学者の「受験から入学までの費用」は226万円で過去最高を更新

１．
「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者は 225 万 5380 円で前年度比 2 万 1600 円（1.0％）増加し、過去最高額となった。自宅通学者は 161 万 2280 円で、過去最高額だった前々年度（161 万 4023 円）と同水準である
（表１）
。
２．
「受験から入学までの費用」の内訳では、「受験費用」は自宅外通学者が前年度比 1 万 1300 円増加、自宅通学者
が、同 1900 円増加した。また、自宅外通学者では、「家賃」が 600 円増加、
「敷金・礼金」が 1 万 1400 円増加し、住居費の増加が見られた。2022 年度の「初年度納付金」は文科省がまだ発表していないため 2021 年度のデータを用いているが、2021 年度の「初年度納付金」は 135 万 7080 円で過去最高額となっている（表１）。
３．
「受験から入学までの費用」に占める初年度納付金の割合は、自宅外通学者で 60.2％、自宅通学者で 84.2％と高い（表２）。
＊「新入生の住居」の割合は、自宅通学者が 68.5％、自宅外通学者が 31.5％である（第 2 章Ⅰ、表５、18 頁）。

表１ 受験から入学までの費用（住居別）
自

宅

外

通

学

自

宅

通

学

費用の内訳
額

前年度増減額
円

同増減率

円

額
％

用

265,300

11,3004.4

賃67,300600

0.9

敷 金 ・ 礼 金

246,700

11,4004.8

生 活 用 品 費

319,000－1,700－0.5

初年度納付金(＊)

1,357,080

0

合2,255,380

21,600

受
家

験

費

計

前年度増減額
円

同増減率

円

1,900

0.8

0

1,357,080

0

0

1.0

1,612,280

1,900

0.1

＊初年度納付金は文部科学省「令和３年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）」による。
＊初年度納付金のうち、授業料は年２回（前期と後期）に分けて大学に納付することになっている。

－7－％

255,200

表２ 「受験から入学までの費用」の推移と各費目の構成比（自宅外通学者）
受験費用

年 度

額

私大初年度納付金

構成比
円

額
％

入学時の住居費

構成比

額

合

構成比

計

額

増減率

円

％

円

％

円

％

2020

250,100

11.3 1,356,223

61.2

610,200

27.5

2,216,523

0.5

21

254,000

11.4 1,357,080

60.7

622,700

27.9

2,233,780

0.8

22265,300

11.8 1,357,080

60.2

633,000

28.1

2,255,380

1.0＊初年度納付金は、文部科学省が発表する各年度の平均額（定員１人当たり）による。

（自宅通学者）
年 度

受験費用
額

私大初年度納付金

構成比
円

額
％

合

構成比

計

額

増減率

円

％

円

％

2020

257,800

16.0 1,356,223

84.0

1,614,023

1.7

21

253,300

15.7 1,357,080

84.3

1,610,380

－0.2

22

255,200

15.8 1,357,080

84.2

1,612,280

0.1＊初年度納付金は、文部科学省が発表する各年度の平均額（定員１人当たり）による。

－8－

Ⅱ ｢入学の年にかかる費用｣は308万円（自宅外通学者）～年収の３割を占め引き続き家計の大きな負担に
自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」は「税込収入」の 31.9％を占める
１．自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」は 308 万 780 円で、前年度比 5 万 1400 円（1.7％）増加した。
「仕送り額（4 月～12 月）」は、82 万 5400 円で前年度比 2 万 9800 円増加したが、依然として低い水準である（表３、図１）。
２．自宅外通学者世帯の「税込収入に占める『入学の年にかかる費用』｣の割合は 31.9％で、年収 965 万 3000 円の３割を占め、負担の重さは全く変わっていない（図２）。

世帯の平均年収は 963 万円（全体平均／有所得者数は 1.8 人）
３．世帯の「税込年収」は、全体平均が 963 万円（1.0％減）となった（表５）。なお、世帯の有所得者数の平均は。世
1.8 人であり、共働きなど有所得者数が２人以上の世帯は全体の 71.6％を占める（第２章Ⅱ、表 10、20 頁）
帯の有所得者数の平均人数は、2007 年度の調査開始から 1.7 人で推移してきたが、4 年前から 1.8 人に増加した。
＊「有所得者数」とは、世帯で所得のある者の合計人数であり、その人数で上記の年収を得ている。
４．世帯の「税込年収」を住居別でみると、自宅外通学者の世帯で 965 万 3000 円（前年度より 8 万 5000 円増）、
自宅通学者の世帯で 961 万 9000 円（前年度より 18 万 3000 円減）となっている（表５）。

表３ 自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」
受験費用
均

265,300

前年比11,300

平増減額

円

633,000

仕送り額(4月～12月)

私大初年度
納 付 金

住 居 費
円

10,3001,357,080

円

825,4000合円

29,800計

3,080,780

前年度比円

51,400＊初年度納付金は文部科学省「令和３年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）」による。

図１ 入学の年にかかる費用（自宅外通学者）
受験から私立大学入学までの費用
225万5380円＋

仕 送 り 額＝ ＝（4月～12月）
82万5400円＝

入 学 の 年 にか か る 費 用
308万780円＊「仕送り額」の４～５月分は「５月の仕送り額」（10万2600円）を、

６～12月分は「６月以降(月平均)」の仕送り額（8万8600円）をもとに算出。

図２ 税込年収に占める「入学の年にかかる費用」の割合（自宅外通学者）
入学の年にかかる費用
308万780円━━━━━━━━━━━━━
平均税込年収（自宅外）
965万3000円

＝

税込年収に
占める割合
31.9％

－9－

％

1.7

表４ 「入学の年にかかる費用」の推移（住居別）
住居別

16

17
円

外

2,932,616(前年比増減)

－0.6

自

宅

2,983,118％円

宅

1,551,816(前年比増減)

1.2

自

18
円

2,965,533％％

1,567,033％

円

1,587,823円

円

3,029,380％

1,614,023円

3,080,780

1,610,380

1.7円

1,612,280

％

1.7

円

％

2.0

％

1.3

円

％

－0.9

％

0.3

22

21

2,971,123

1.1

％

0.7

円

％

－0.6

円

20

2,997,823％

1.7
1,563,018

19
円

円

％

－0.2

0.1

＊自宅通学者については、毎月の生活費や小遣いなどを調査していないため「受験から入学までの費用」をそのまま使用している。

図３ 「世帯の税込年収」の推移（全体平均）～ピークの1993年から約109万円減少

万円

1,080
1,070
1,060
1,050
1,040
1,030
1,020
1,010
1,000
990
980
970
960
950
940
930
920
910
900
890
880
870
860
850
840
830
820
810
800

1,072.0
1,029.4
1,026.4

972.3
963.0

942.5
937.7
939.6

944.2 946.7
922.9

928.0
931.8

912.2
903.3
909.1
901.9
899.5

898.6

895.8
885.5
875.2

820.7

1988

1993

2000

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
年度

表５ 「税込年収」と「対前年度増減比」の推移（全体／住居別）
全体・住居別2014年度
万円

年 収
全

体

903.3

％

増減比

万円

18
万円

19
万円

912.2

939.6

942.5

％

％

％

％

％

1.1

0.3

3.0

万円

万円

万円

－1.5

年 収

913.0

増減比

1.2

％

％

万円

909.1

万円

増減比

20

899.5

万円

888.1

宅

万円

17

0.2

万円

自

16

－0.4

年 収
自宅外

15

900.9

％

1.4

万円

898.0

％

－1.6

899.2

％

－0.2

万円

916.5

％

2.1

900.7

％

0.2

万円

919.9

％

0.4

－10－

929.8

％

3.2

万円

946.1

％

2.8

0.3

万円

930.0

％

0.0

万円

950.1

％

0.4

21
万円

937.7

％

－0.5

万円

927.5

％

－0.3

万円

942.5

％

－0.8

22
万円

972.3

％

3.7

万円

956.8

％

3.2

万円

980.2

％

4.0

万円

963.0

％

－1.0
万円

965.3

％

0.9

万円

961.9

％

－1.9

Ⅲ 毎月の仕送り額は 8 万 8600 円で低水準にとどまる

家賃を除いた１日あたりの生活費はわずか 710 円
１．
「仕送り額」の平均は、入学直後の新生活や教材の準備で費用がかさむ「５月」が 10 万 2600 円で前年度比」が 8 万 8600 円で、過6500 円増加し、5 年ぶりに 10 万円台を回復した。出費が落ちつく「６月以降（月平均）
去最低であった 2020 年度より 6200 円増加したが依然として低い水準にとどまっている（表６、図４）。
「６月以降（月平均）」の仕送り額は、過去最高だった 1994 年の 12 万 4900 円と比較すると 3 万 6300 円、。
29.1％も減少している（図４）
２.「家賃」の平均は、6 万 7300 円となり前年度比で 600 円増加し、右肩上がりが続いている（表 7）
。
「６月以降
（月平均）
」の仕送り額 8 万 8600 円に占める「家賃」の割合は 76.0％となり、年々、仕送り額と「家賃」の差が狭まり、仕送り額を生活費に充てられる金額が減少している（図４、図５）。
３．
「６月以降（月平均）」の仕送り額から「家賃」をのぞいた生活費は 2 万 1300 円であり、一日あたりの生活費を算出すると 710 円（2 万 1300 円÷30 日）である。過去最低であった 2020 年の 607 円から 103 円増加したが、過去 4 番目に低い水準にとどまっている。ピークである 1990 年度 2460 円（7 万 3800 円÷30 日）の 28.9%にすぎない（図６）。

表６ 「５月の仕送り額」の推移
95

1986年度

2000

円

円

05
円

10

17

円

円

18
円

112,400 151,200 145,100 124,100 108,600 101,500

19
円

20
円

99,70097,70021円

22円

88,900円

96,100 102,600

図４ 「６月以降の仕送り額（月平均）」と「毎月の家賃」の推移～ 月平均の仕送り額は８万 8600 円
円
124,000

123,500

122,100

116,000

124,900

119,300

114,000
104,000

108,200
112,200
101,400
95,900105,000

103,000

99,20094,00084,00093,200 91,300
89,000 86,700
88,60095,70086,100 85,300
91,60089,500 88,500
85,70086,20083,100 82,400

74,00064,00057,20059,600 60,100
59,70054,00048,30061,30060,20060,10058,70059,70059,20061,100 61,800

59,50061,00061,60060,90062,00061,20062,80061,60064,20063,40067,30066,70055,30044,00034,00034,700
1986

1994

2000

2002

2004

2006

2008

2010

仕送り額（6月以降）
毎月の家賃

－11－

2012

2014

2016

2018

2020

2022
年度

表７ 「毎月の家賃」の推移
90

1986年度円

34,70095
円

48,3002000
円

55,30005
円

59,60010円

58,70015
円

61,10019
円

61,20020
円

63,40021
円64,20022
円

66,700円

67,300

図５ 「６月以降の仕送り額（月平均）」に占める「家賃の割合」の推移～仕送り額に占める家賃の割合は８割に迫る
80 ％
70

63.8

66.7

66.8

69.1

68.4

69.6

70.6

72.3

75.6
71.5

74.3

77.9

77.4

76.0

57.9

60
50.0
50
40

44.8
39.6
33.7

30
20
10
0
1986 1990 1995 2000 2005 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度

図６ 「６月以降の仕送り額（月平均）」から「家賃」を除いた生活費の推移
円～１日あたり710円で過去４番目に低い水準

80,00075,00073,80068,20070,00065,00068,30059,70060,00055,00050,00045,00042,70040,00033,70035,00030,00030,500 30,300

27,700 28,100 26,900
25,50025,00023,700 24,500
20,30021,90020,00018,20019,50021,30015,0001986 1990 1995 2000 2005 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

※ 2022年度の１日あたりの生活費は、710円（2万1300円÷30日）である（最高時の1990年度では１日あたりの生活費は2460円)
－12－

年度

Ⅳ 入学費用の「借入額」は197万円で大幅に増加

約９割の家庭が入学費用の負担を「重い」と感じている
１．学費などの「入学に必要な費用」（以下、入学費用）を借入れした家庭は 14.3％である。
「借入れあり」を住居別でみると、自宅外通学者が自宅通学者に比べ高い傾向にある（表８）。
２．入学費用を「借入れ」した家庭の「借入額」の全体平均は、196 万 8000 円で前年と比べ 19 万 6000 円と大幅に増加した。住居別では、入学費用を「借入れ」した家庭のうち、自宅外通学者の「借入額」は 212 万円、自宅通学者は 188 万 3000 円である。借入額は自宅外通学者については大きな変化はなく、自宅通学者は前年度より大幅に増加し、過去最高額となった（表８）。
３．
「受験から入学までの費用」と「借入額」を比較すると、自宅外通学者の「受験から入学までの費用」が 225 万「借入れあり」家庭の「借入額」は 212 万円である。自宅通学者では「受験5380 円（表１）であるのに対して、から入学までの費用」は 161 万 2280 円（表 1）、「借入れあり」家庭の「借入額」は 188 万 3000 円である。自宅
外通学者の、「借入れあり」家庭では、「受験から入学までの費用」に相当する額を借入れ、自宅通学者の「借入れあり」家庭では、「受験から入学までの費用」よりも多くの額を借入れによって賄っていることが伺える（表８）。
４．受験から入学までの費用の「負担感」は、91.9％の家庭で『重い』（「たいへん重い」と「重い」の合計。
）と感じている（表９）。入学費用を「借入れ」した家庭の 99.1％が『重い』と感じており、住居別では自宅外通学者と自宅通学者ともに９割の家庭が『重い』と感じている。
（表 10）。

表８ 「借入れあり」と「借入額」の推移（全体／住居別）
年度

全 体 平 均
借入れあり

自宅外通学

借入額
％

借入れあり
万円

自 宅 通 学

借入額
％

借入れあり
万円

借入額
％

万円

2000

24.0

160.1

27.2

180.6

20.5

130.3

05

21.9

166.4

25.5

193.1

18.7

134.5

10

20.2

157.9

24.3

178.5

17.0

134.6

15

17.9

183.0

21.8

215.6

15.5

155.5

18

17.0

199.4

20.0

238.2

15.0

165.9

19

17.3

194.0

21.0

222.6

15.1

170.3

20

17.4

180.9

21.5

215.7

15.5

158.3

21

13.8

177.2

17.1

212.1

12.1

152.3

22

14.3

196.8

16.4

212.0

13.4

188.3

－13－

表９ 「受験から入学までの費用」の「負担感」の推移（全体平均）～９割以上の家庭が入学費用の負担を「重い」と感じている
負 担 感

2010年度

15

％

16

19

20
46.0

21
％

43.2

22
％

②重

い

45.8

46.5

45.4

43.1

46.2

46.4

45.6

③それほど重くない

6.7

8.1

7.8

6.2

6.8

8.6

6.9

④重

く

い

1.1

1.7

1.1

1.1

1.0

1.8

1.2

重

い（①＋②）

92.2

90.2

91.1

92.7

92.2

89.6

91.9

重くない（③＋④）

7.8

9.8

8.9

7.3

7.8

10.4

8.1

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

計

49.6

％

46.4

合

45.7

％

①た い へ ん 重 い

な

43.7

％

表10 「受験から入学までの費用」の「負担感」（資金の調達別、住居別）
負 担 感

借入れあり

借入れなし
％

宅

76.0

②重

い

23.1

49.8

47.5

45.2

③それほど重くない

0.7

8.9

7.6

7.8

④重

く

い

0.2

1.7

1.5

1.5

重

い（①＋②）

99.1

89.4

90.9

90.7

重くない（③＋④）

0.9

10.6

9.1

9.3

100.0

100.0

100.0

100.0

合

計

－14－

43.4

自
％

①た い へ ん 重 い

な

39.6

自 宅 外
％

45.5

％

46.3

％

Ⅴ 奨学金の希望者は５割、実際の申請者はそのうちの５割にとどまる「授業料の直接助成制度化」を９割以上が求めている
１．日本学生支援機構などの奨学金を「希望する」は全体で 53.7％、希望者のうち奨学金を「申請した」は 53.3％である。住居別では、自宅外通学者が「希望する」「申請した」ともに、自宅通学者より高い（表 11）。また、年収が低いほど「申請した」が高くなる傾向にある（表 12）。
２．奨学金を希望したが申請しなかった理由のうち、「申請基準にあわない」が 51.0％で、3 年連続で 5 割を超える結果となった。奨学金を希望する多くの学生が基準にあわなく申請できない状況が伺える。次いで「返済義務がある」が 22.0％で昨年度より増加、返済への不安から貸与型奨学金を申請しない状況が伺える（図７）。
＊「奨学金を『希望する』」は 1992 年度から、「希望者で奨学金を『申請した』」は 1985 年度から調査を実施。
３．私立大学の授業料に対する国からの「直接助成制度*」を「必要あり」とする回答は全体で 94.5％であり、新入生家庭の 9 割以上が授業料負担を軽減させるこの制度を待ち望んでいる（図８）。
＊直接助成制度は、授業料を対象に直接家庭に国が補助する制度。国は 2010 年度に私立高校生への就学支援金制度を創設し、拡充してきているが、2022 年度時点において大学にはこの制度はない。
＊日本学生支援機構「令和２年度学生生活調査」結果によれば、日本学生支援機構や大学等の奨学金を受給している私立大学生の割合は 50.8％、私立短大生では 56.7％である。

表11 「奨学金の希望」と「希望者の申請状況」の推移（全体／住居別）
年度

奨学金を「希望する」
全

希望者で奨学金を「申請した」

体

自宅外

体

自宅外

％

％

自

宅
％

％

％

％

1985

－

－

－

25.4

33.2

15.4

90

－

－

－

32.0

41.9

21.1

92

56.4

（
「希望する」の調査開始）

48.8

58.3

35.7

95

57.8

64.9

50.8

40.1

49.5

28.3

2000

61.9

68.1

55.2

48.7

56.1

38.6

10

67.9

75.4

62.1

64.2

72.3

56.6

15

60.3

69.9

54.7

63.2

71.6

56.7

16

56.8

66.0

51.6

62.0

70.1

56.0

17

60.0

66.8

55.8

58.3

67.4

51.5

18

57.6

65.2

52.6

59.9

65.2

52.6

19

59.2

67.8

54.1

54.0

63.1

47.3

20

56.9

66.9

52.3

56.7

65.1

51.8

21

52.9

62.1

48.3

54.3

65.0

47.4

22

53.7

60.8

50.5

53.3

62.3

48.3

－15－

全

自

宅

表12 奨学金希望者の申請状況 「申請している」の推移（税込年収別）
年度500万円 500～
未 満 600万
％

％

600～
700万
％

700～
800万
％

800～
900万

900～ 1,000～ 1,100～ 1,300～ 1,500～ 1,700～ 1,900万
1,000万 1,100万 1,300万 1,500万 1,700万 1,900万 以 上

％

％

％

％

％

％

％

％

20

80.4

69.9

68.3

66.1

56.2

48.2

40.2

33.6

24.7

18.9

16.7

20.4

21

81.0

64.4

63.8

62.8

55.8

52.0

38.8

30.0

16.8

12.5

0.0

20.3

22

80.1

69.8

66.8

59.8

54.8

43.5

31.3

34.3

21.2

10.9

5.0

16.2

図７ 奨学金を希望したが申請しなかった理由
％
60

51.0
50

40

30

22.0
20

12.1
9.0
5.9

10

0
2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

申請基準にあわない

手続きが面倒制度をよく知らない

その他

2014

2016

2018

2020

返済義務がある

図８ 「授業料への直接助成制度」の必要性（全体／住居別、費用の調達別）
必要あり
全

必要なし

体

94.5

5.5

自宅外通学

95.4

4.6

自宅通学

94.0

6.0

借入れあり

99.2

借入れなし

0.8

93.7
0%

20%

40%

－16－

6.3
60%

80%

100%

2022 年度

－17－

切実な父母の声

年収は額面では1000万円ですが社保、税金など引かれると700～750万円。住宅ローン、大学生の子供への生活費、－アンケートの中から一高い授業料、兄弟（高校生）の進学用の積み立て、親の介護（2022年度：記述部分より披粋）にかかる費用など考えると本当にギリギリもしくは毎月赤字です。なぜか1000万円は高収入のイメージになっています
が、せめて手取りの金額、子供の数で判断してほしい。地方に住む者にとっても大学進学がふつうになるよう配慮をお願いします。
（早稲田大学）

私大助成・学費・家計

子どもには学費等お金の事を気にせず学んでほしいが、正

わが家は共働きでなんとか学費をまかなっているが、一人直大変つらく、いつ退学を視野に入れざるを得ない状態になだけの収入だけではとても大学は難しい（苦しい）。奨学金

るか不安でいっぱいである。また、子供のサークルの先輩がを何百万も背負って社会に出る学生が不憫でならない。

金銭的なことで既に退学したと聞き、驚きと共になんとも言（工学院大学）えない気持ちになった。
（早稲田大学）日本の国力を上げるには人材育成、教育が重要であり、私息子が小学生の時、会社が倒産し、自己破産しています。

大助成や教育費の軽減が必要と考える。
（工学院大学）

その後夫婦で働きなんとか大学まで進学させましたが、貯えはありません。学資ローンと月々の給与から捻出のためかな

子供の大学費用を考えると子供は三人が限界。大学時にかり負担が大きいです。私大助成金は本当に助かります。学びかる費用が軽減されると少子化対策に直結すると考えます。

たい学生に学びの場が与えられ、次の世代として社会に貢献（工学院大学）できるような社会であってほしいです。
（早稲田大学）

大学の学費はとても高く、生活費が全体的に上がっている

夫が亡くなり、自営の会社も廃業しました。家計は私がパ

中、正直とても苦しい。補助や返済負担が軽減されると、よートのダブルワークでなんとか頑張っていますが、パートだり大学へ進みたいと思う若者や、家計で苦しむ親の為になるとお金を借りることや、アパートの契約さえも大変です。子と思います。
（作新学院大学）

供たちが大学で将来のための勉強をできるように奨学金などが充実していってほしいです。
（早稲田大学）上の子も私立大学４年で下の子も進学したいとなったとき、上の子で奨学金を借りているので正直かなり家計が苦しい。

私立大学の補助金が国立大学の１割程とは知りませんでし

２人の子にバイトをかなりしてもらっています。勉強に集中た。大学で学びたいと入学してきた学生が学費負担の壁によさせてあげたいのに、親として申し訳ない気持ちになります。

り、学ぶことを諦めるようなことはあってはならないと思い（作新学院大学）ます。本当に学びたい学生が学業に専念できるように願います。
（早稲田大学）

収入の少ない親ほど、子供に大学までは通わせたいという思いがあると思います。生活のためより、子供の学費のため

今年から東京の私大へ入学し、一人生活しているのですが、に働いています。教育費・医療費が北欧のように無償であっ地方に比べて家賃が高い。生活費と学費の負担が家計に重くたら、子育ての仕方や働き方、色々違っていたと思いますのしかかっています。せめて、地方から東京へ出た学生には（兄妹が多くてもよかったかもと思います）。

何らかの支援をしていただきたいです。このままだと下の子（作新学院大学）の進路にも影響が出てしまいます（お金の面で…）。
（早稲田大学）

学費以外を切り詰めるため、自宅通学、志望校の限定をし早稲田大学の平均家庭年収1100万円に驚きました。やはました。学費がもっと安かったら、志望校の範囲を広げてあげられるのにと思いました。
（作新学院大学）

り裕福な家庭が多いと現実を知りました。はるかに及ばない－18－

年収で、教育費を多くはかけることができませんでした。学

新入生の息子は理系学部で、昨年、文系学部を卒業した兄

費は実家に助けてもらっています。我が家の年収では大学のより大分学費が増えました。日本の私立大の学費は大変高額

学費をとても出すことは不可能ですが、給付型奨学金の条件で親の負担が大きく、生活に重くのしかかってきます。将来には当てはまりませんでした。関東に住んで通えるというこを担う若い世代に安心して教育を受けられる環境を国は整えとだけでも恵まれているのかもしれません。
（早稲田大学）る必要があると思います。在学中に学費の負担軽減措置が受けられる事を切に願います。
（中央大学）

お金がかかりすぎるので子を１人しか持てなかった。お金に余裕があれば２～３人でも欲しかった。特に地方なので東シングルマザーです。正社員として働いていますが 1 人

京などの大学に本人が行きたければ行かせたかったので、お親なので家計は苦しいです。生活保護世帯や非課税世帯に給金がなく子供の夢をあきらめさせたくはないので、１人の子付型があるのに、中間層はそれがなく一番損していると思い供に十分な教育費をかけるために無責任に子供を産まないこます。大学は勉強をする場。お金を理由に進学を断念する子とにしました。でも１人では寂しそうだし我々が頼りにならが出ないよう国として学費負担の軽減方法など家計を助ける

なくなったとき、子の負担が大きく、かわいそうだとも思う。

ルール作りを手厚くしてほしいです。
（中央大学）（中央大学）
授業料のほかに通学の交通費、昼食代等毎日必要なお金のひとり親家庭で、非正規雇用であるが、仕事を兼職する等

ほかにサークルの合宿費やユニホーム代、パソコン代等のいしてある程度の収入を得られているため、奨学金助成対象に

ろいろな出費がある。年収がある程度あっても子供が複数いはならないのが現状です。ただ、退職金もなく先の保障はな

ると教育費は高く日々の生活を切り詰める必要がある。

いので、子どもの教育資金への不安を抱えています。現状の（中央大学）

収入だけではなく、そういった家庭の状況や頑張っている若受験料やすべり止めに払う、学費、すべてがとにかく高額者を応援するものとして私大助成がより広く適用されていくです。ですが、多くの会社は大卒を求めているため、高卒でことを願います。
（中央大学）

済ませられない現状があります。大学費用の高額化は格差社会を助長しています。ぜひ、私大の学費へ助成されることを子ども一人私大に入れて卒業させるまで文系だと500万ぐ

切に希望します。
（東京経済大学）

らい、理系だと700万ぐらいかかります。このような現状で子どもを産み育てるのに個人の負担がかかりすぎ、産むのを控えてしまいます。子どもが国を作っていくという考え方を奨学金＝借金であり、子ども自身に背負わせてしまったこ

もってほしいです。教育を受ける権利を平等にしてほしいでと、住宅ローンなどとの兼ね合いが今後も不安であることす。私大助成を強く望みます。
（中央大学）などから助成金を増額して欲しいと思います。またコロナ禍
の金銭面で進学をあきらめた方も多いと思います。公的補助

部活、体育会に入るとは思っていなかったのですが、入部。

は人材育成に本当に必要だと感じています。
（東邦大学）

朝早くからまじめに朝練に向かう息子を応援したいと父母ともども思っていますが、年に10万円ぐらいかかります。ぐ

我が家は子供が一人でしたが、それは家計への経済的負担

ったり疲れて帰るので、アルバイト、学業両面心配です。北が大きく、二人、三人とは子供をつくれませんでした。その欧等のように無償化されると、その分別のことに使えるお金

ような家庭が多ければ、結局は親の都合で子供をつくるので、ができて助かります。私大助成は学生、父母ともに恩恵が感

少子化は解消されないと思います。
（東邦大学）

じられます。
（中央大学）
私学で一人暮らしすると１人1000万円以上も必要。学び私大の学費が給料の下落と反比例して上がっています。塾

たくても学びをあきらめる子供がたくさんいます。私大助成などの費用もかさみ、進学すること自体が困難な学生が増えがもっと大幅なものになる事を期待します。

ており、少子化というわりに子どもを大事にしていないので（東京経済大学）は？ お金がある家とそうでない家で選択肢が異なってしま
ひとり親世帯なので、家計は非常に厳しい状況です。区のうのは、日本の未来のためになるとは思えないです。
（中央大学）

手当でなんとか生活できているので、学費に関わるあらゆる－19－

助成などは利用しています。今後さらに助成などが拡充され進学を望む全ての子が、借金を背負わずに進学できる世のると非常に助かります。意欲ある子どものために、できる限中になって欲しいと思います。奨学金の返済を理由に結婚をりのことはしてあげたいと切に思っています。
（日本大学）

ためらう子もいると聞きます。少子化対策、貧困の連鎖を断ち切る為にも、私大助成は必要だと思っています。世界の中での日本の立ち位置がこれからも下がっていくのを食い止め

将来に希望を持ち、学業に専念出来る様、学生達に手厚いる為にも・・・。
（明治大学）

助成をお願いしたい。
（明治大学）
年収が高くても子供の数が考慮に入らないため、全てにお最後まで資金がもつかどうか心配です。
（明治薬科大学）

いて不平等だと感じている。奨学金も対象外で私大の年間学費の200万と次男の私立高校の学費（150万）を合わせて350万。３人目が私立高に進学すると３人で年間500万円。

大学生活だけでも大変ですが、やはり一人暮らしにかかる

これで助成がないのでは生活していけません。
（家のローン

準備金、生活費がかなり大変です。自宅外学生へアパートのもあり）（明治大学）

助成金があると助かります。遠方であれば更に大変だと思います。卒業してからも親の負担はかなりあります。本人にと授業料無償化、所得制限がなければ賛成です。いつもギリっても奨学金の返済は大変だと思います。ですが、そうでな

ギリのラインで控除など受けることができず不公平感を感じければ大学進学も無理ですので、仕方ないです。学びたい学

ずにはいられません。
（明治大学）

生を１人でも多く助けて下さい。
（獨協大学）

私立大学に２人の子供を進学させております。借金を背負

子供の受験は大きな出費でした。大学と高校受験ダブルだ

わせたくない考えから奨学金を希望しませんでしたが、家計ったので本当に大変でした。２人の受験、入学金、授業料だに負担がかかり大変です。あまり小遣いもあげられないので、けで300万飛んでいきました。これが子供全員に出してあげアルバイトをしてもらっています。教育費がかかりすぎます。

られるかただただ不安です。
（獨協大学）（明治大学）
自宅外通学なので、アパート代や授業料など高額なので、中間所得層には大変です。中間所得層にも授業料減免補助を子ども一人あたりの大学４年間の学費だけで約700万円か求めたいと思います。
（獨協大学）

かりますが、子ども三人だと計2100万円になります。子どもが生まれた時から少しずつ貯金し、節約しても教育費が足りず奨学金を合わせても足りないかもしれません。下の子は一般受験で大学へ進学した為、高校時担任から10校以上塾をあきらめ、大学生の子はアルバイトで交通費や昼食代を受験する様にと助言され、受験料、交通費、簡易書留料、英賄っています。せめて奨学金の支給額で学費を払える位の負検スコア証明等の出費が60万以上かかりました。今の時代、担であれば良いかと思います。
（明治大学）

大学進学が当たり前になっているので、無償化に近づけてもらいたいです。
（獨協大学）

年収だけみると経済的に恵まれているかの印象だと思われますが、実際は各補助金の規準に満たないので、助成金を１

不況・病気・老後の不安度ももらえずにきました。また奨学金の枠にも入れず、全て自分たちで支払わないといけないので家計を圧迫しています。
せめて奨学金の基準をなくしてほしいと思います。
（明治大学）

学費負担の軽減を願います。平均的な年収を得ているのに、生活は非常に苦しいです。年収のうち、半分は学費となり、日用品を買うのも困難な状況です。老後のことなど考えることもできません。
（早稲田大学）

欧米の大学よりは日本の大学は割安ですが、長年のデフレで収入が増えませんので、負担は大きい。
（大学までの塾費４年分の学費が払えるか大変不安。下の子たちには充分な用もある）学費の設計が物価上昇を想定して毎年上がるよう教育機会が与えられないかもしれないことに対する罪悪感と、になっているのはおかしい。もう日本は20年以上デフレで自分自身の老後に全く備えられないことへの言い知れぬ苛立す。現実と照らし合わせるべき！（明治大学）

ちがある。
（中央大学）－20－

毎年、高校でも助成が受けられなかった。収入だけでなく、死別母子家庭です。少しばかりの貯蓄、子が生まれた時か
ら教育資金を貯めていたので何とかなっておりますが、子の子どもの人数も考慮した制度にしてもらいたい。

遺族年金は終了したので、学業に支障のない程度にアルバイ（早稲田大学）トをさせています。パートから社員にはなれず賃金も少ない
中、生活だけで精一杯ですが、子の教育は重要と考えており助成や減免、奨学金など、所得の制限がある場合、所得を進学させました。まだ次子がいます。このご時世不安しかあ

もっと細分化してほしい。それと、所得だけでなく、子どもりません。少しでも親達の不安を和らげる為、国の支援は必数や、とくに大学生が複数いる場合の軽減をお願いしたいで要と考えます。
（東邦大学）す。
（早稲田大学）

教育費に関しては、物価高騰やコロナ禍での生活により家

母子家庭のため、自宅から通学できるところ以外はあきら

計もかなり逼迫している状況での支払いのため、貯金を切りめさせようとしていました。奨学金もいろいろあることを知崩してやりくりしている状況です。しかし、子供にはより良りました。生活も寮など負担が軽くなるものがあるというこい学びをしていただきたいので、国からの補助金等があるととを早い段階に知ることができれば安心して進路選択を進め助かります。
（明治薬科大学）られると思います。地方からの進学の場合、学費＋生活費はかなりの負担ですので補助金があると奨学金を借りずに済む収入が多いに○をしましたが前年度病気のため休職し、医かもしれない。そうすれば子どもも借金をかかえることなく療費もかかったため家計に余裕はなくギリギリです。体調や社会に出ていけます。ぜひ制度の拡充をお願いします。

今後の就労にも不安がある上、共働きでないと生活が成り立（早稲田大学）たない。大学生の子供に送金もできず申し訳なく思っています。まだ中学生の子がいるので多額のローン以上の援助は難奨学金を申請しても基準に合わず、制度を利用できず困っ

しく、本人の頑張り（バイト）と奨学金で何とかなれば良いています。所得が基準に合わないといっても個々に住宅ローと思うのは甘いのでしょうか？私大助成の事は初めて知りま

ンや世帯主の単身赴任など事情も様々で所得だけで判断されした。国からの助成を増やして学生家族の負担を少しでも減るべきではないと思います。学業に集中してほしい反面、アらしてほしいです。
（獨協大学）

ルバイトをさせなければ生活が成り立たないのが現状です。
（中央大学）

修学支援制度・奨学金

昨年大学新入生の父親が急死しました。給付型奨学金を申

奨学金無利子の所得制限をもっと緩和してほしい。返済し請したかったのですが、父親の死亡保険金を受け取り、資産ていく負担をさらに軽減してほしい。そうでないと将来結婚が少し上回っていたため、申請できませんでした。現在は貯などできないと諦めてしまう。親ガチャと言わせない世の中

金を崩しながら大学費用を支払いしています。給付型奨学金であってほしい。本来ならば学力優秀で奨学金を受けられるの対象をもう少し広げてほしいです。
（中央大学）

ことが親ガチャと言われないことではあるのだが、それはな
母子家庭でも年収400万円だと補助金はうけられません。

かなかハードルが高い。
（工学院大学）

しかし、２人分の学費を年間300万円弱支払わなければなら長男が社会人になってからの大学生です。卒業後２年以上たっているとのことで給付型の対象になれず、あてにしていず、到底生活費は足りません。助成金、補助金の制度を見直していただきたいです。
（中央大学）た分家計の負担が大きくなりました。給付型の対象を広げて奨学金のシステム、申込み方法などが分かりにくく、利用ほしいです。
（作新学院大学）

しにくいと思います。分かりやすく、申込みが簡単になって２人の大学生の子を持つ親です。３世帯分の生活費は家計くれると良いと思います。
（東京経済大学）に重い負担です。奨学金を申請しましたが、年収をクリアできず、苦しい思いです。中間層への支援の充実、年収条件だ

現在、給付奨学金を頂いております。助かっています。たけの判断でなく、学生の人数や自宅外通学など、実態に考慮だ書類が多く、とても責められているような文章があり、給した支援を切に望みます。
（早稲田大学）付を受けるにはこんな情けない気持ちにならなければいけな－21－

いのかと感じました。うちは１人っ子なのでどうにか行かせる事を決断できましたが、４年間夫婦共に病気もできないと学生生活・アルバイト

覚悟しております。子供には言いませんが、かなりきついで

自宅から通学していても交通費がかなりかかるので学費補す。電化製品が壊れたらどうしよう、車が動かなくなったら助があると助かります。
（工学院大学）

どうしよう、大きなお金が必要となった時どうしようと不安
自宅からアルバイトをしながら大学に通っています。帰宅はつきません。大学の補助が手厚くなることを望みます。

が23時頃になるのでかわいそうです。大学の近くから通わ（東邦大学）

せたいのですが、お金が足りないので無理です。せっかく大我が家は少しだけ収入が多いため、学費の高い６年制の大学に合格したのに、見ていて大変そうです。
（早稲田大学）

学に進学したにもかかわらず、奨学金のたぐいは利用できな
いことを直前になって知りました。金利の高い教育ローンは受験・入学・授業料・上京してからの一人暮らし、その全負担が大きいので、この先も極力使いたくないと思っていまてにおいて大変な費用がかかります。子供に学ぶ意欲があり、す。親の収入に関係なく利用できるようにしていただきたい

将来のためにも、と親は必至で費用を工面しています。地方と思っています。
（明治薬科大学）から上京する学生は、生活費をアルバイトに頼らざるを得ません。また、将来的に（卒業後）奨学金の返済のことも考え

ありがたいことに授業料等減免と給付型奨学金を子供2人なくてはならず。のびのびと勉学にいそしむというよりは、にいただき、進学させていただきました。ですが、上の子は先の心配を抱えつつ、という印象です。志を持って進学する院に進学しないと国家試験受験資格がもらえないので、進学全ての学生がお金の心配なく学ぶことができることを強く願しますが、給付型がなくなります。貧困世帯のくり返しをしいます。
（早稲田大学）

たくなく、子供には頑張れる環境を作っていく努力はしまし
たが、「院」は別物扱いに不快感を覚えました。又、給付型

現在息子２人を都内に下宿させ、大学に通わせています。

と一種は併用できますが、給付型を満額もらうと借りられず、

月の仕送り額を決め、足りない分はアルバイトをしてもらっ

利子のつく二種になり、子供に負担がかかります。満額もらています。バイトが急になくなり、バイトを優先し学業が後っても生活費まではまわりません。私大助成の大きさを考え回しになることや、精神的にも負担があることも事実です。

てしまう現制度と思います。もらえることをあたりまえとは金銭的な理由からサークル活動等にも参加していないようで思っていません。子供たちはきっと、助成していただいた分す。一見苦学生には見えませんが、実際には困っていると思を社会に返せる人材になることを願っています。

います。私たち学費負担者にとっても学費と仕送りで生活を（獨協大学）

切り詰める状況が長く続くと疲弊します。格差が再生産され、都内在住の高所得家庭の子女でなければ部活もできない現状

長男が私大４年次、次男が１年次、どちらもアパートで一は異常です。
（早稲田大学）

人暮らしです。父は民間企業の管理職として年収１千万を超えていますが、奨学金など各種助成金制度は年収上限を超え

母子家庭で生活にあまり余裕がないので、通学時間を考慮るとの理由で受けられません。一生懸命働いた結果、国からしたら自宅外で学校近くにアパートを借りた方が良いのです

は何の支援を得られず、高額な税金を問答無用で吸い取られが、それができず、通学に往復５時間かかっており本人にはるだけという現状の制度は大いに不満です。頑張ってきた分、負担になっているようです。アルバイトもなかなかできない

自分も家族も報われる社会を希望します。
（獨協大学）と言っております。収入が大学無償化の要件を少しオーバーしているため使えないのが残念です。
（中央大学）

奨学金制度は所得制限が関係している為、共働き世帯には不利になると思います。フルタイムで働き、時間制限、余裕キャンパスが変わると引越ししなければならず、経済面もがないにも関わらず、無利子、有利子共に借りることができ含めて負担です。できれば４年間同じキャンパスか、引越しない。教育ローンは利子が高すぎて生活を圧迫する。共働きしなくても済む範囲にしてほしい。
（中央大学）

で所得制限のボーダーラインにいる世帯について何か対応してもらいたい。納得できる処遇を希望します。
（獨協大学）

大学の費用負担はとても大きく、せっかく大学に入学したのに子供は学費のためにアルバイトばかりで勉強する時間が－22－

とれません。子供を持つ親の費用を捻出するために人生を捧はなくなる。国立大を不合格となり、本人もショックなうえ

げていると言っても過言ではないと思います。この費用は軽に学費の高さに「自分にはもう人権はない」と絶望していた。

くなればもっと経済が回るはずです。
（東京経済大学）（早稲田大学）

いくら“学力”があっても”勉強する意欲”があっても、国公立と私立の理系学部の授業料の差が少しでもなくなっ

学費を払えないので、子供にあきらめてもらうしかない現実。

てほしいと思います。国立年間約60万円、私立年間約170万「学費が払えない＝夢をあきらめる」こんなかなしいことは円で、３倍も高いのは不公平と思います。税金をかなりの額ないと思います。明るい日本の将来のためぜひ、私大助成を収めているので、余計に不平等さを感じています。

宜しくお願いします。
（東邦大学）（早稲田大学）

様々な家庭状況がありますので、大学無償化や奨学金の判

国公立の大学に対し私大の教育費は高く、保護者に何かあ

断基準を少し下げてもらいたいです。このようなすばらしいったときに最後まで通わせてあげられるか不安になるときが活動をありがとうございます。
（作新学院大学）あります。
（中央大学）

国立と私立のかかるお金の違い、すごく驚いています。今コロナ禍で金銭的・精神的に大変だった大学生への援助がほとんどなかったことがとても残念に思っています。

回この運動にはすごくうれしく思っています。ほんの少しで（明治薬科大学）

すが切手を入れさせていただきました。いい輪がどんどん広がって皆が幸せな方向へ向かっていけばいいと思います。切

食費を削る為、１日２食にしているようだ。アルバイトをに願っています。
（東京経済大学）

もっと頑張らないとサークルもお金がかかるし大変と言って教育格差をなくす為に、大学無償化の実現を希望する。

いる。もっと仕送りしてあげたいが、奨学金の借金が増えてしまうのは心配だし家計も大変。勉強をするために大学に入（東邦大学）ったのにアルバイトばかりになりそうです。収入制限ばかりだが、夫婦で万の世帯も裕福ではありません。住宅ローンを

今年度、子供の受験を経験し、受験料・授業料ともにとてかかえているかいないかでも差は大きい。収入制限は納得がも高額で大きな負担だなと実感しました。この負担の為に進いきません。
（獨協大学）

学を断念する子供もいるのでは？と思います。せめて国公立
大と同程度の負担となってもらいたいです。
（明治大学）

学費の出費が非常に多く、子供には安く行ける路線で電車
私立大学を選択するにあたり、収入差により選択できない通学をさせています。移動時間が長い為、体力にも時間にもきつく、帰ってくると課題もこなさなければならないので、様な不公平を感じる。国がもっと補助すべきと考える。

へとへとです。１人暮らしをさせるにも家賃や生活用品、生（明治薬科大学）

活費を考えるとこれ以上の出費は出せないので、子供には負担を強いています。何故こんなに高い学費を払わなければな

やはり文系でも国公立にくらべ、学費がかかるので、負担らないのか不満に思っています。学費負担の軽減と希望者全軽減になる事を望みます。また、子供の人数（年齢制限を設

員に無利子奨学金を受給できる様にして欲しいです。

けず）も考慮した学費の軽減があると良いと思います。

（獨協大学）（獨協大学）

私立・国立の格差
国立大対私立大、文系理系関係なく学費の統一をお願いし国公立大との学費の差が大きく、負担となっている。来年は役職定年で給与が下がるので、家計への負担が大きくなり不安がある。
（東京経済大学）たいです。
（工学院大学）
国公立と私立の教育費負担額に大きな格差があり不平等だ
国立大と私立大理系の学費の差が大きすぎる。所得が多少と感じる。地方在住者は、学校や学部の選定においても都会あるだけで、何の免除も給付もない。蓄えた預金は卒業時に在住者と比べて、大きな不利益を感じる。この社会では、富－23－

める者とそうでないものの教育や経済格差がさらに拡大し、られると聞いた。日本でも大学での経済的負担を軽減し、進弱者はいつまでも弱者であり続けなければならない。

学を望む人が経済的不安なく進学し、勉学に打ち込める社会（獨協大学）

的枠組みをつくってほしい。
（早稲田大学）

国公立大学に比べ、私立大学の学費が高すぎる。ほとんど

少子高齢化社会において若者がより良い社会創造に貢献すの子が私立大学へ進学するのに。
（獨協大学）

るためには、高等教育の学び、多様性に対応する力が必要です。大学無償化制度で貧困層の教育へのアクセスは可能にな

政治に要望りましたが、中間層は厳しく、学費等の負担が重いです。親

教育費にお金がかかりすぎるのが、この国の大きな問題だ

り、支払いが難しくなると心配です。国の発展のためには人の介護等もあり、介護離職もあり得ると、ひとりの収入が減と思います。
（工学院大学）材育成が必要です。公私の区別なく助成を希望します。
（中央大学）

収入格差＝学力格差＝教育の格差となっている現状を国政の無策ぶりが増長しています。行政含めて考えてほしいです。
（工学院大学）

日本の明るい未来を作るのは若者への教育が一番なのに教育が軽んじられていると思う。世界での競争力の小さくなっている日本を経済力で再びトップに上げるのも教育の力だと思う。国として教育費を出すのは当然である。

学費もきついですが、地方から東京の大学に行くことは生（東京経済大学）

活費が重いです。行きたい、学びたい大学に行かせることは親の責務と考えますが、下の２人が都会の大学に行かせられるか不安です。助けてほしいです。子供の夢を奪う日本であせめて無利子の奨学金を貸していただければ、どれだけ有り難いか。国の子育て世帯給付金も、なぜ 18 歳以下なのか。

ってほしくないと思います。
（早稲田大学）

大学生を育てる親にとって、国の助けは全く無い国だと強く感じております。
（東邦大学）

私大の理系の学費は高すぎです。給料が何十年も上がらな
い日本において、こんな高額の学費は見合っていないのが実情です。同じ教育を受けるのに、国立と私立でこんなに差が大学進学には金銭問題が大きく関わると実感しました。金

あるのはおかしいと思います。本人は理系志望でしたので、銭的理由で希望の大学に入れない。または進学自体をあきら

学資保険と貯蓄を必死に頑張って積み立ててきました。それ

め働く事を選ばざるを得ない方も少ないと思います。子供のでも４年通わせ、大学院まで行くとなれば、全てを賄うこと

将来のみならず日本の将来のため、優秀な人財が金銭的理由は無理です。私たちの声が少しでも届くことを切に願います。

で埋もれてしまわぬ様な制度を望みます。
（東邦大学）（早稲田大学）私達が学生だった頃に比べて教育費が大きく上がっている
ひとり親世帯である我が家では母が収入源でしたが、コロと感じています。年収はそれほど平均給与が増えていないのナにより失職となってから現在も就活中の状態でございます。

に教育費の上がり方は少しびっくりしました。これからの人

本人の学びたい気持ちがあってもお金がないことで進学する

財を育てるために、助成をしっかりやって欲しいと思います。

ことをあきらめようとしていました。ですが奨学金を借り入（明治大学）

れし進学いたしました。日本の奨学金は学生ローンです。社
会人となった日から多額の借金を背負わせるこの国の制度に助成は制度として賛成。しかし助成制度が出来ても収入の不満ですし、無償化といっても、すべて無償ではないこの現壁があり、結局対象とならない。高校（私立）も助成が受け状をもっと深く考えてほしいです。ヨーロッパ諸国を手本にられる様、収入オーバーせぬ様パート時間をけずり、家庭収し、早急に大学卒業まで学費無料になるよう、定義して、可入upが出来ない。収入の壁をなくして欲しい。
（明治大学）

決してほしいです。
（早稲田大学）
日本は天然資源の少ない国である以上、大学で勉強したい
EU諸国では高等教育が国公立大学では無償、私立大学でもほとんどの学生が返済不要の奨学金をえてほぼ無償で受け人が勉強できる社会でないと、国際競争力のない国に落ちていくと考えます。
（明治大学）－24－

ぶのにお金がないと学べない子がいるのは、今後検討しなけ

日本は教育に国費をかけるべき。
（明治大学）

ればいけない課題だと思います。
（明治薬科大学）所得制限で一律に線引きをする制度には反対です。世帯収入に対して、子供の人数も考慮した制度を強く希望します。
（明治大学）

日本の教育費は他国から比べても高いと思う。ほとんどの高校生が大学へ進学を希望している。しかし国立大は少ない
為、私立に行かざるをえない。コロナ等の社会環境が悪化し借入等（奨学金）の条件が年収のみで、子供の人数とかはている中、親の収入も下がり、大学の学費を払ってやること

あまり考慮していない。子供が多い家庭は全く負担ばかり多ができず、子供にもうしわけない気持ちである。子供もアルい。子供を多く産むことを国が要求しているのに全て支援がバイトで自分の学費を稼ぎ、大学生活を楽しむどころかバイ無いのが現状です。
（明治大学）

ト漬けの毎日である。資源のないこの国を支えるのはこれからの子供達である。その子供達を国は支援してもらいたい。

私立の学費は本当に高額だと思います。一人親の収入だけではかなり厳しいです。奨学金なしでは通うことが出来ませ

少子化がさけばれる中、教育費が無料となれば子供を持ちた
いと思う夫婦も増えると思う。
（獨協大学）ん。将来、子供が返済する額を考えると心配と不安です。学－25－

私立大学新入生の家計負担調査
２０２２年度■発行日

２０２３年４月■発 行

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