平成22年度業績の報告（第87期

平成22年4月1日〜平成23年3月31日）

経済金融情勢平成年度業績の報告

22

当事業年度のわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の回復を背景に、緩やかながらも改善の動きを続けましたが、期央にかけて急速に円高が進んだことや、政府の景気刺激策が剥落するなど国内需要が弱含み、景気は踊り場局面を迎えました。その後は、海外需要の盛り上がりを背景に、景気は再び持ち直しに向けた兆しが鮮明となりましたが、3月11日に発生した東日本大震災により、景気の先行きを巡る不確実性が急速に高まりました。
金融情勢につきましては、内外経済の動向や欧州財政問題などを背景に不安定な動きが続きました。長期金利（新発10年国債利回り）は、期初の1.4％台の水準から低下傾向が続き、一時0.8％台まで低下しましたが、その後上昇して当事業年度末には1.2％台となりました。日経平均株価は、概ね9千円台から1万円台の範囲で上値の重い状況が続いた後、年明け以降、世界的な相場の上昇を受け1万円台の水準で堅調に推移しましたが、東日本大震災を受けて急落し、当事業年度末には9千円台となりました。また、為替相場（ドル円相場）は、年間を通じて円高基調で推移し、当事業年度末には82円台となりました。一方で、短期金利（無担保コール翌日物金利）は、0.1％程度で引き続き低位安定して推移しました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、輸出や生産が横ばい圏内から持ち直しの動きが出てきたことに加え、企業の設備投資が前年度を上回って推移するなど、回復の兆しが見られました。一方、企業倒産は金融円滑化法などの政策効果もあり低水準で推移しましたが、雇用情勢や中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続きました。こうしたなか、資源高の影響から企業の景況感に一部慎重さが見られるほか、東日本大震災の影響による生産活動の低下も予想され、企業の景況感悪化が懸念されます。

当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
・新商品等の取り扱い
昨年4月に、環境保護の一環として、個人のお客さまを対象にお預け入れ総額の0.025％に相当する金額を、当行から「財団法人福岡県水源の森基金・緑の募金」へ寄付をする、「ちくぎんふるさとエコ定期預金」を販売しました。お客さまからお預けいただいた定期預金は総額20億円を超え、昨年11月に52万円を同法人へ寄付いたしました。また、多様な資産運用ニーズにお応えするため、為替リスクを軽減した「ちくぎんユーロ建 特約付外貨定期預金」の取り扱いを昨年7月から、お使いみち自由な「ちくぎんNEWエクセルローン」の取り扱いを昨年8月から開始しました。このほか、本年2月には、農業者の方々の幅広い資金ニーズに対応し、農業の振興と地域経済の活性化に貢献するため、日本政策金融公庫の信用補完付き融資商品である「ちくぎんアグリビジネスローン（CDS）」の販売を開始しました。
・地域密着型金融の高度化
事業再生支援機能の強化につきましては、引き続き社団法人中小企業診断協会福岡県支部との業務提携に基づき、中小企業の経営者を対象にした「経営相談会」を開催したほか、外部の専門家と連携してお取引先の経営改善を支援するなど、地元企業の事業再生や金融の円滑化推進に積極的に取り組みました。
お取引先のビジネスマッチングにつきましては、佐賀銀行、十八銀行と共同で設立した「北部九州ビジネスマッチング協議会」と久留米市との共同開催により、「久留米広域商談会」を毎年開催しております。
「久留米広域商談会」は、地元企業の受注機会の確保や、製造業の企業誘致の促進による地域産業の活性化を目的としており、昨年9月に開催した商談会には、発注側26社、受注側110社が参加し活発な商談が行われました。この商談会においては産学連携コーナーを設け、久留米大学、佐賀大学や長崎大学などが所有する特許等を紹介しました。

4

また、昨年9月に地域における研究開発や起業等の成長分野を支援するため、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」制度も活用した取扱総額100億円の「ちくぎん成長基盤支援ファンド」を創設しました。本ファンドの創設により、成長分野強化に向けた取り組みをより一層強化し、地元企業に対する融資に積極的に取り組んでおります。
さらに、バイオベンチャー企業の育成を支援するため、昨年10月に第5回「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」の表彰を行いました。今回は、技術的に加工の難しい地元特産の未利用柿を活用した食品素材の大量生産法及び機能性食品の開発に取り組んでいる「株式会社 元山」を表彰しました。
・営業店舗等営業店舗につきましては、新設・廃止ともになく、有人店舗数は42か店と変動ありませんが、昨年6月に甘木支店（朝倉市）の店舗を新築移転しました。新店
舗は、バリアフリーを採用するとともに、太陽光発電システムやLED照明を導入した環境配慮型（エコ）店舗となっております。また、福岡支店（福岡市中央区）につきましては本年9月にリニューアルオープンし、当行としては17年振りの新規出店となる千早支店（福岡市東区）を、10月にオープンする予定です。
店舗外現金自動設備につきましては、3か所新設し2か所廃止した結果、35か所38台となりました。このほか、昨年12月よりセブン銀行とATM利用提携を開始しました。この提携により15,000台以上のセブン銀行ATMの利用が可能となりました。店舗ネットワークにつきましては、今後も地域毎の特性を勘案した見直しを推進してまいります。
・子育て支援行員の子育て支援につきましては、企業の社会的責任を鑑み、平成22年6月30日施行の改正育児・介護休業法に先駆けて、同年6月1日より同法を上回る内容の育児休暇の拡張、短時間勤務の導入などを実施いたしました。このほか、九州の地方銀行では初となる「保以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。
平成

育料等補助制度」の創設など、当行独自の子育て支援策を講じ、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現と活力ある職場風土の定着化、行員が出産後も働きやすい環境を整備いたしました。

年度業績の報告22

当期の業績●預金・譲渡性預金
預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、期末残高は前年度末比164億円増加して5,691億円となりました。一方、譲渡性預金は前年度末比横ばいの13億円となりました。

●貸出金
貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や、個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めましたが、大企業向け貸出が減少したことから、期末残高は前年度末比29億円減少して3,993億円となりました。

●有価証券
有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、期末残高は前年度末比257億円増加して1,634億円となりました。また、先行き金利が変動した場合の価格変動リスクや期間損益への影響を考慮して、中短期債や変動利付債での運用を増加させるなど、運用対象の多様化を図っております。

なお、その他有価証券の評価差額は、株式の評価差益が減少しましたが、国債や外国証券などの債券の評価が上昇したことから、前年度末比16百万円増加して20億1百万円の評価益となりました。

●損益状況
経常収益は、貸出金利回りの低下を主要因に資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券の売却益が減少したことから、前年度比11億11百万円減収の123億43百万円となりました。一方で、経常費用は、資金調達費用が減少したことに加えて、有価証券の損失や不良債権の処理費用が減少したことから、前年度比17億26百万円減少して108億84百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比6億14百万円増益の14億58百万円となりました。
また、当期純利益も前年度比3億99百万円増益の7億2百万円となりました。

●自己資本比率自己資本比率（国内基準4％）は8.74％となりました。

今後の課題
当行の平成22年度の資金運用収益は、資金需要が伸び悩むなかで利回りの低下を主要因として対前年度比で減少しております。また営業経費は平成22年1月に新システムである「Bank Vision」を導入しており、ソフトウェアの減価償却費が増加したことから対前年度比で増加しております。このようななかで当行が今後の金融、経済環境の変化に適応していくためには収益力の強化が大きな課題と認識いたしております。
課題である収益力の強化のためには貸出金利息や有価証券利息配当金の増大による資金運用収益の強化が必要です。貸出金利息については対面営業によるお客さまとのリレーションを強化し、貸出先数の増加や個人ローンの増強に努めることで、有価証券利息配当金については市場での運用力の向上に取り組むことで資金運用収益の強化を図ります。
また、預金口座数の増強や投資信託等の預り資産業務、外国為替等の国際業務に積極的に取り組み経営基盤の充実に努めます。
当 行 は 2 0 0 9 年 4 月 よ り 3 年 間 の「 中 期 経 営 計 画2009」において「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を「ありたい姿」として位置づけ、その実現のための基本方針を「人間力の育成」、「経営課題対応力の強化」、「現場実践力の向上」としております。

「人間力の育成」では、「行内塾」やトレーニー制度等の教育研修態勢の充実により、見識のある複眼的視野を持つ人財の育成に取り組んでおります。
「経営課題対応力の強化」では、組織としての総合力を高めるため昨年7月に本部機構の一部を見直し新規業務などへの対応力の強化を図るとともに、「BankVision」を活用し、お客さまのニーズに対応する金融商品や新サービスを提供できる態勢の整備を進めております。また、法令等遵守態勢及びお客さまサポート態勢の充実やリスク管理態勢などの強化に取り組んでおります。
「現場実践力の向上」では、お客さまの生活利便性や満足度を高めるために店舗ハード面の整備や新店舗の出店、セブン銀行とのATM利用提携など店舗・ATM網の見直しを進めております。また、お客さまの様々なニーズや課題に対するソリューション営業力の強化に努め「お取引先数」の増加とお客さまとの「総合取引」の拡大に取り組んでおります。
当行は「地域と共に発展する総合金融サービス業」
であるとの原点を大切に、今後も堅実経営を遵守しお客さまに対する満足度の高い様々な金融サービスの提供に努め、お客さまの生活利便性の向上や事業の成長、地域経済の発展や活性化、また地域金融の円滑化に貢献してまいります。

5決算の概況
収益の状況
平成年度業績の報告

22

業務純益（単体）

業務純益

（百万円）

4,000

3,398
3,000

3,031
1,927

2,000

2,096

1,875

業務純益は、預金利回りの低下により資金調達費用が減少したものの、資金運用利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等から、前期比2億21百万円減益の18億75百万円となりました。

1,000
0

19年3月期20年3月期21年3月期 22年3月期 23年3月期

経常利益（単体）

経常利益

（百万円）

2,000

1,551

1,458

1,324
844

1,000

経常利益は、業務純益が減益となったものの、不良債権処理額や株式等償却が減少したこと等から、前期比6億14百万円増益の14億58百万円となりました。

0△2,000△3,000△2,746
19年3月期20年3月期21年3月期 22年3月期 23年3月期

当期純利益（単体）

当期純利益（百万円）

1,000

695716702500

303

当期純利益は、特別利益に貸倒引当金戻入益を計上したこと等から、前期比3億99百万円増益の7億2百万円となりました。

0△2,000△3,000△2,765
19年3月期20年3月期21年3月期 22年3月期 23年3月期

用語解説
1.業務純益とは
2.経常利益とは
3.当期純利益とは

6

銀行の利益を見る上での重要な指標で、預金・貸出金等銀行本来の業務から生まれた利益。一般企業の「営業利益」に相当します。
業務純益に貸出金償却等の臨時損益を加減算したものです。
経常利益に特別損益と税金等を加減算したもので、銀行が事業年度中に得た最終利益です。

預金、貸出金、有価証券の状況
預6,000
5,000

5,220

5,165

4,000

3,8613,000（74.7％）

3,951（75.6％）（預金残高に占める割合）
B うち個人預金

5,402

4,075（75.4％）

5,527

4,118（74.5％）

5,691

金

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が増加した
ことに加え、法人預金も増加したことから前期比164億円増加して5,691億円となりました。

4,240（74.4％）

年度業績の報告（譲渡性預金を除く）（億円） A 預金

平成

預金残高の推移（単体）222,0000A

B

19年3月期末 20年3月期末 21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末

貸出金残高の推移（単体）（億円） A 貸出金

貸出金

B うち中小企業及び個人向け貸出金（貸出金残高に占める割合）

5,000
4,000
3,000

3,975
3,510（88.3％）

4,018
3,480（86.6％）

4,032
3,545（87.9％）

4,022
3,543

（88.0％）

3,993
3,538（88.6％）

貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めました
が、大企業向け貸出が減少したことから、前期比29億円減少して3,993億円となりました。

2,0000A

B

19年3月期末 20年3月期末 21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末

有価証券残高の推移（単体）

有価証券

（億円）

2,000

1,634
1,500

1,256

1,266

1,228

1,376

有価証券は、引き続き資金調達が好調であったため、国債等の債券を中心に投資を行ったことから、前期比257億円増加して1,634億円となりました。

1,000
500
0

19年3月期末 20年3月期末 21年3月期末 22年3月期末 23年3月期末

7当行の健全性自己資本比率
平成年度業績の報告

228.74％

国内基準（4％以上）を大きく上回っています。

自己資本比率・Tier 1比率（単体）
A 自己資本比率（％）

1089.369368.209.30
9308.15

B Tier 1比率

8.69
7.55

8.81
7.628.74
7 59
7.59

21年3月期末

22年3月期末

23年3月期末

64

平成23年3月期末の自己資本比率は、平成22年3月期末比0.07ポイント低下の8.74％となりましたが、最低所要自己資本比率（国内基準）の4％を十分に上回る水準を維持しています。また、自己資本の質を見る上で特に重要だといわれているTier１比率（中核的自己資本比率）も7.59％と十分な水準にあります。

20AB

19年3月期末

20年3月期末

用語解説
1.自己資本比率とは 銀行の貸出等のリスク資産等（リスク・アセット等）に対する自己資本額の割合です。
一般的にこの比率が高いほどリスク等に対する備えが充実していることを示すため、銀行の健全性を表す重要指標の一つになっています。なお、当行のように海外に営業拠点を持たない銀行は、国内基準（4％以上）を維持することが義務づけられています。
2.Tier1比率とは資本金や利益剰余金などの基本的項目（Tier1）のみから算出される自己資本比率です。

A−

格付け

安全性について高い評価を受けています。

当行は、格付けについて公正で権威ある日本格付研究所からA−格付を取得しており、安全性について高い評価を受けております。（平成23年3月1日現在）
用語解説
格付けとは一般的に企業が発行する債券や銀行預金の元金・利息支払いの安全度を示す指標で、このランクが上位に位置するほど安全性が高いとされています。
※ＡＡからＢまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとしてプラス（＋）やマイナス（−）の符号による区分があり、一般的にＢＢＢ（−）以上が「投資適格等級」といわれています。

有価証券評価損益
有価証券（その他有価証券で時価のあるもの）の評価損益（単体）（単位：百万円）

平成23年3月31日
株式
債券
外国証券
その他
合計

評価損益
1,851357△231
232,001

評価益
2,250641
137
30
3,059

評価損
398284368
61,058

有価証券評価損益（その他有価証券で時価のあるもの）は、評価益が30億59百万円、評価損が10億58百万円、評価益と評価損を通算した評価益は20億1百万円となりました。

用語解説
有価証券評価損益とは 有価証券の簿価と基準日現在の時価等との差額を評価損益といい、この評価損益は、有価証券を時価で売却した場合に発生が見込まれる損益といえます。一般的には含み益や含み損といわれることもあります。

8

不良債権

4.06％
平成年度業績の報告

金融再生法に基づく貸出金等の総与信額は4,078億78百万円となり、そのうち回収に懸念のない正常債権は3,913億14百万円で95.94％を占めております。
一方、不良債権は165億63百万円（総与信の4.06％）となり、前年同期末の149億31百万円（総与信の3.62％）に比べ16億32百万円増加しました。また、この不良債権の76.03％（125億95百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。残りの39億68百万円につきましては、お取引先の経営状態から直ちに引当を要するもの
ではありませんが、仮に貸倒が発生した場合でも、当行の自己資本比率算定上の自己資本額（Tier1＋Tier2）は284億39百万円あることから、引当について十分な備えがあります。このことから当行の財務内容の健全性をご理解いただけるものと存じます。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底して、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。

22

金融再生法に基づく不良債権（単体）
破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権
16,563百万円（4.06％）

十分な備え
24,471百万円
自己資本28,439百万円

正常債権
391,314百万円（95.94％）

貸出金等総与信額407,878百万円

1,980百万円

要管理債権

未保全額3,968百万円

貸倒貸倒引当金
貸倒引倒引
2,546百万万円

危険債権

保全額・保全率
12,595百万円(76.03%)

12,296百万円
担保・保証等
10,048百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,286百万円

金融再生法に基づく開示債権

保全状況等●金融再生法開示債権の保全状況（単体）

単位：百万円

平成23年3月31日

破産更生債権等

危険債権

要管理債権

合計

開 示 債 権 額（A）
担保・保証等による保全額（B）
対象債権に対する貸倒引当金（C）
保全額（D）＝（B）＋（C）（D）
開示額に対する保全率（A）
担保・保証等による保全がない額（E）＝（A）−（B）
（C）
引
当率
（E）

2,2861,966
320
2,286

12,296
7,376
2,028
9,405

1,980
705
197
903

16,563
10,0482,546
12,595100.00％76.48％

45.60％

76.03％

320

4,920

1,274

6,515

100.00％41.23％

15.48％

39.08％※百万円未満は切り捨てて表示しております。

用語解説
1.破産更生債権及び破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
これらに準ずる債権とは
2.危険債権とは債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。

3.要管理債権とは3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。

4.正常債権とは債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

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