平成３０年度
１

総

事業報告書

括

平成３０年度は、「経営中期計画（５か年計画）」の初年度であり、利用者サービスの向
上と施設の機能強化を図るとともに、福祉人材の確保と育成に努めるほか、地域貢献にも積極的に取り組み、法人経営を行ったところである
具体的には、障害者支援施設「希望の郷」では、建築後１０年経過後のリフレッシュ改
修工事を実施し、多機能型トイレの増設・車いす対応の洗面台の設置、浴室の改善などに
より利用者の高齢化などへの対応を進めた。また食事面でリクエストメニューを増やすほか、本人が選択できるクラブ活動を開始し、日中活動の充実を図った。
障害児入所施設「未来」においては、相談のあった保護者に対する個別相談会を開催
し、施設入所と短期入所の利用増を図った。また放課後等デイサービスでは、音楽療法やスポーツなど、療育の特別メニューの導入を行い、利用者の確保に努めた。
「希望ホーム」は、地域との関わりを大切にし、防災訓練やイベントに参加するほか、入居者の健康管理のため、近隣病院との協定を結んだところである。
さらには、障害者支援施設「希望の郷」と障害児入所施設「未来」について、今後の障がい福祉施策と利用者ニーズを踏まえ、地域生活支援拠点整備事業の基本計画の具体的な検討を進めるとともに、事業用地となる県有土地の取得を行った。
相談支援事業所「きぼう」では、徳島市からの障害者相談支援事業のほか、事業を廃止した他の事業所の利用者を引き継ぐとともに、相談員の増員など体制の充実を進めた。
また、視聴覚障がい者支援センターでは、市町村の自立支援協議会と連携を密にするとともに、自宅や病院等への訪問支援、地域に出向いての相談や各種訓練に積極的に取り組んだ。
一方、県立総合福祉センター、障がい者交流プラザの指定管理事業については、あらたな徳島県との受託契約（平成３０年度から平成３４年度）に基づく管理運営を行った。
県立総合福祉センターでは、学習支援及び子どもの居場所づくり事業を実施し異世代間の交流を図った。
障がい者交流プラザでは、平成３１年３月に徳島市から福祉避難所の指定を受け、関係する福祉団体と連携して、地域の防災力の強化などに積極的に取り組んだところである。

障がい者スポーツの振興に引き続き積極的に取り組むとともに、障がい者の芸術文化活動に関して一層の支援を図るため、芸術文化活動を支援する拠点である徳島県障がい者芸
術・文化活動支援センターをプラザ内に開設した。
次に、福祉人材の確保と育成については、若手職員による課題解決プロジェクトチームが積極的に取り組む中で、特に「希望の郷」では、ＯＪＴ実行委員会を創設し、新任職員を対象としたＯＪＴを実施したほか、「未来」では、福祉専門職として資格取得を進め、専門性の向上を図った。
また、採用説明会や就職ガイダンスに若い職員が参加し、採用活動を行うとともに、心理職、保育士、介護福祉士など、必要な職員の計画的な採用を進めた。
このほか、採用後 5 年を超える有期契約職員について、無期転換をはじめ、多様な正規職員を選択できるよう、手当の改善を行うなど、本年４月から適用する制度を整えた。
「経営会議」では、法人の重要な経営事項について、理事長、業務執行理事、施設長、管理者からなる会議を定期に開催し、事業計画の進ちょく管理、半年毎の執行管理、毎月の利用者の動向、収支の状況など情報の共有を図り、多くの課題に的確に対応するため、「経営会議」メンバーで協議を行った。また、年間計画と予算、職員採用、新たな地域生
活支援拠点整備事業の構想から基本計画の検討などについて、法人全体としての重要な判断を行った。

２

決算状況（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（単位：円）区分

算 額

前年度決算額増(1)

1,119,503,295

1,031,197,113

88,306,182

施設整備等による収入 (2)50,622,300

2,348,000

48,274,300

その他の活動による収入(3)5,595,254

85,105,825△ 79,510,571

1,175,720,849

1,118,650,938

57,069,911

105.1%

980,351,601

904,759,299

75,592,302

108.4%

615,128,074

587,283,289

27,844,785

54.94%

56.95%―――

施設整備等による支出 (5)273,826,341

6,811,648

267,014,693

その他の活動による支出(6)5,354,046

86,254,701△ 80,900,655

支出合計(4)+(5)+(6)1,259,531,988

997,825,648

261,706,340

126.2%

当期資金収支差額(7)△ 83,811,139

120,825,290 △ 204,636,429△69.4％

事業活動による収入

決

収入合計(1)+(2)+(3)
事業活動による支出(4)

うち、人件費支出
事業活動収入に対する人件費比率（ア）（事業活動資金収支差額(1)-(4)）（イ）（施設整備等資金収支差額(2)-(5)）（ウ）139,151,694△ 223,204,041

126,437,814減

対前年比108.6%

12,713,880△ 4,463,648 △ 218,740,393

241,208△ 1,148,876

1,390,084

前期末支払資金残高(8)444,354,749

323,529,459

120,825,290

137.3%

当期末支払資金残高(7)+(8)360,543,610

444,354,749△ 83,811,139

81.1%（その他の活動資金収支差額(3)-(6)）

事業活動面では、事業活動による収入は、１，１１９，５０４千円（前年度１，０３１，
１９８千円）となり、前年対比１０８．６％となっており、確実に収入を確保している。
これは、希望の郷における、堅実な利用者数の状況、利用者の障害支援区分の重度化や生活介護支援事業における加算制度の活用などにより介護給付費が増加していること、加えて未来における障害児入所施設の利用者の増、相談支援事業所きぼうの障がい福祉サービス等の事業費収入の増、視聴覚障がい者支援センター、障害者スポーツ協会の委託事業の受託などが主な要因となっている。

一方、事業活動による支出は、９８０，３５２千円（前年度９０４，７６０千円）とな
り、前年対比１０８．３％となっており、支出は収入に応じて増加しているものの、収入の伸び率よりも低くなっている。
この結果、（ア）事業活動資金収支差額については、１３９，１５２千円（前年度１２
６，４３８千円）となり、前年対比１１０．１％となっている。
なお、人件費は、６１５，１２８千円、収入に対する人件費支出の割合は５４．９４％となっている。
次に、施設整備等の収支については、収入５０，６２２千円（前年度２，３４８千円）、
未来及び地域生活支援拠点整備のための事業用地にかかる土地の購入（１７０，２９１千円）を内部留保と現金預金を充当し行ったこと、希望の郷改修工事（４６，０００千円）、備品の購入（２，２４２千円）などを行ったことから、支出は２７３，８２６千円（前年度
６，８１１千円）となり、施設整備等資金収支差額は、△２２３，２０４千円となった。
また、その他の活動の収支については、収入５，５９５千円（前年度８５，１０６千円）、支出は５，３５４千円（前年度８６，２５５千円）となり、施設整備等資金収支差額
は、２４１千円となった。
以上のことから当期資金差額については、△８３，８１１千円、当期末支払資金残高は、
３６０，５４４千円となり、今後の利用者サービスの基盤となる施設面の充実、地域生活支援拠点整備に向け財源を確保していくこととする。

図１

法人全体の経営状況
1,200,000
1,000,000
800,000

社会福祉事業

600,000

公益事業

400,000

法人全体

200,000
0
活動収益

活動費用

増減差額

図２

事業別収入の推移
600000500000400000300000200000100000
0

希望

きぼう

未来

視聴覚

総合福
祉セン
ター

交流セ
ンター

地域生
活定着
支援

障がい
者ス
ポーツ
協会

25000

ノーマ
ライ
ゼー
ション
促進
16514

28年度 526841

0180090

76174

44541

87256

29年度 556895

0197313

75698

44729

86780

23000

12408

24398

30年度 583315

25658

201971

81955

44842

89325

23272

29582

33600

※ 相談支援事業所きぼうは、平成３０年度より拠点として独立。
それ以前は、希望の郷に含まれていた。

19895

〇

計算書類に対する注記（法人全体用）
別冊 計算書類のとおり〇

財産目録（平成３１年３月３１日現在）
別冊 計算書類のとおり

３

設置経営及び管理運営施設等一覧（平成３１年３月３１日現在）

区分

施 設 種 別障害者支援施設
設置経営

定

員（名）

現員

入所

通所

利用

希望の郷

115

――

――

113

希望の郷（短期入所）

5

――

――

――

――

177

――

145

13

――

――

13

希望の郷（通所）
共同生活援助事業

希望ホーム

相談支援事業所

きぼう

――

――

――

――

未来

60

――

――

51

未来（短期入所）

4

――

――

――

未来

――

10

――

――

徳島県立総合福祉センター

――

――

872

――

――

――

227

――

――

――

――

――

障害児入所施設
設置経営
放課後等デイサービス事業所
―――――
―――――

管理運営

視聴覚障害者情報提供施設

そ の 他

――

施 設 名 等

徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター）
徳島県立障がい者交流プラザ（視聴覚障がい者支援センター）―――――

徳島県地域生活定着支援センター

――

――

――

――

―――――

ノーマライゼーション促進センター

――

――

――

――

―――――

公益財団法人徳島県福祉基金事務局

――

――

――

――

―――――

徳島県障がい者スポーツ協会事務局

――

――

――

――

―――――

197

187

1,099

322

合

計

（注）障害者支援施設「希望の郷」の通所定員は、生活介護事業等、日中活動４事業の合計利用者数を記載していること。

４

監査の実施状況（１）公認会計士による指導監査
監査対象
監査内容
５

平成３０年度長地孝夫公認会計士による監査を実施

職員の状況（平成３１年３月３１日現在）（１）職員総数（２）平均年齢（３）男女内訳

１８１名（内訳：職員６６名、臨時職員５７名、非常勤職員等５８名）
４４．２才（職員のみ）
男子２９名、女子３７名（職員のみ）

希 望 の 郷
１

事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況
重点目標として「利用者サービスの向上」「運営体制の強化」「福祉人材の確保と育成」「働
きやすい職場づくり」「地域との交流」に取り組んだ。
笑顔あふれる施設づくりの理念実現に向かって１０年が経過し、平成３０年度は利用者の高齢・重度化に対応する、より安心・安全な支援のため、改修工事を実施し快適な生活環境が向上した。また、良質かつ適切なサービス向上に結びつけるため、福祉サービス第三者評
価事業を受審し、日々の事業運営における問題点・優れている面を把握した。しっかりと今
後にも生かしていく。
① 入退所の状況（単位：名）

平成 30 年 4 月 1 日現在
前年度継続利用者数

新規契約者数

契約解除者数

平成 31 年 3 月 31 日現在
利用者数

１４５

９

４

１５０

② 事業別の利用状況（単位：名）
定員

現員

平均利用者数

前年度平均利用者数

生活介護

145

130

122.0

122.3

就労継続Ｂ型

20

20

18.3

17.3

施設入所支援

115

116

110.3

110.7

定員

現員

延利用者数

前年度延利用者数

5

－

101

189

短期入所

（２）決算状況
通期の経営状況（拠点合計）は、報酬改定による単価増および利用者の重度化による本体報酬の増収により、自立支援費収入の増となった。事業活動収入合計は、５８８，４０４千円（前年対比１０６．７％）となった。
一方、事業活動支出合計は、４６７，３７１千円（前年対比１０４．８％）となった。
事業活動資金収支差額は１２１，０３３千円、土地取得に伴う繰入金支出に伴い、当期資金収支差額は、△９０，３８８千円、当期末支払資金残高は、１９９，８７６千円となった。
２ 重点取組事項（１）利用者サービスの向上
高齢・重度化に対応する改修工事（工事費 4,600 万円）では、日中活動の場に多機能型
トイレを増設、また一般トイレ内にシャワーブースの設置や全館車いす対応の洗面台を取り付けた。浴室は水はけをよくし複数方向から介助できるつくりとし、小型浴槽も設置す
るなど、安心安全な支援を目指した。
利用者の楽しみのひとつとして、小グループでの外出・行事に加え、毎月数回移動パン

屋や移動スーパーを誘致し、普段の食事面でもし好調査の実施とその細やかな反映はもとより、各支援グループからのリクエストメニューや、選択メニューの回数を年１２回から18 回に増やし大変喜ばれた。利用者に向けた季節ごとの「保健給食だより」も発行した。
日中活動の内容の充実を図るため、月２回本人の意思・選択で参加するクラブ活動もスタートし活力ある生活の向上が図られた。
（２）運営体制の強化
委員会体制を見直し、５つの部門計１３の委員会にて活性化し，それぞれの年間計画を実行することで運営体制の強化が図られた。また，感染症対策 ZERO プロジェクトに取り組
む中，平成 30 年度はインフルエンザの侵入を防ぐことができた。
心理専門職が採用され，困難事例のケースワークをはじめとする毎週の相談が開始された。適切できめ細やかな支援へつなげていく。
（３）福祉人材の確保と育成
OJT（Ｏn-the-Ｊob Ｔraining）実行委員会にて県社協職場内研修モデル事業を実施。徳
島文理大学のご協力を得て、福祉人材の定着・支援力向上につながる新任職員に対する OJTの仕組みが構築され実施できた。
就職ガイダンスや福祉フェアへの参加により人材の確保に努めた。
研修委員会の年間計画や職員の研修ニーズに沿った嚥下・手話・人権・腰痛予防・感染予防等の各種施設内研修や、外部派遣研修を積極的に実施し人材育成に取り組んだ。就労継続支援Ｂ型においては県農業支援センターの技術指導や６次産業プランナーの指導等を受けた。
見直された委員会の役割を職員が達成していく中でも育成がはかられた。
（４）働きやすい職場づくり
職員発案による、業務への「集中タイム」や連続年休取得に向けての取り組みを奨励するなど，ワークライフバランスを推進し働きやすい職場をめざした。また労働時間の適切な管理のためタイムレコーダーをＩＣカード化した。
（５）地域との交流
地域貢献委員会により、町内会・地域との連携強化に取り組んだ。地域のニーズ把握をし，運動会や炊き出し訓練へのスタッフとして貢献し喜ばれた。就労継続Ｂ型サービスが実施する喫茶開店日を広報し地域住民の来店をいただいたり、近隣高齢者施設との園芸ク
ラブを定期開催したりと交流を進めた。希望の郷祭り出し物へ子供太鼓他、地域住民が参画、音楽療法・茶道クラブ・理容等の毎月のボランティア受け入れ、随時の施設見学受け入れも積極的に行った。

改修工事
とくしまる

希望ホーム１

事業活動の概況と進捗状況
地域において共同生活を営みながら、自立した社会生活及びいきいきとした日常生活を営むことができるよう、利用者の意思及び人格を尊重しつつ、身体介助、食事の支援、相談支援など適切な援助を行った。
利用者状況については、男性７名、女性６名、計１３名が入居しており、一般就労者１１名、福祉的就労者２名が希望ホームでの生活を過ごされ、ホーム行事や地域との交流を図りながら日々の生活を過ごしている。

（１） 進捗状況
希望ホームは、現住所に転居し３年目を迎えた。地域の社会資源の有効利用と共生を目的として、防災訓練や各種イベントに進んで参加を行っている。地域の民生委員宅を訪問して話し合いを持ち地域の情報提供を依頼した。
ホーム入居者の健康管理のために、近隣病院と協力医療機関の協定を結び、また、連携
施設「希望の郷」の看護師より、利用者の健康に関する指導などを受ける体制を整えている。歯科についても協力医療機関として協定を結ぶよう手続きを進めている。
今後も利用者ニーズの把握に努め、サテライト住居及び定員の増設については検討していく予定としている。
① 入退所の状況
平成 30 年 4 月 1 日現在
前年度継続利用者数

入所者数

１３名

０名

平成 31 年 3 月 31 日現在
利用者数

退所者数

０名

１３名

② 利用者状況
障害支援区分

人数

療育手帳

人数

支援区分６

０名

A1（最重度）

０名

支援区分５

１名

A2（重度）

１名

支援区分４

３名

B1（中度）

９名

支援区分３

５名

B2（軽度）

３名

支援区分２

３名

支援区分１

１名

平均区分

３．０

計

備考

重複障がい有り

１３名（２）決算状況（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
決算状況は、希望の郷拠点区分に含む
通期の経営状況は、サテライト住居を開設したことによる収入の増、支出については、
経費削減に努めた。

２ 重点取組事項（１）サービス提供体制の充実と向上
定員１３名（サテライト住居１室含む）は常に満室で、入居者の移動もなかった。世話人・支援員を適切に配置し、家庭的で温かい料理の提供、状況に応じた健康管理・生活リズム・身のまわりの清潔感・居室清掃等気配りある支援を行った。安心安全な生活が送れるよう防災訓練や交通安全教室へ職員・利用者ともに参加した。
就労先との結びつきを重視し、障がいへの理解を深め雇用継続につながるよう適時に職場訪問を行い、障がい者職業センターなど関係機関との連携にも努めた。
（２）地域生活入居者の希望や意見を取り入れた余暇支援を行うとともに、住居周辺の店舗情報等
により、地域資源の十分な活用を促し地域の一員としての幅広い生活の援助をした。
地域理解を深めるため、防災訓練を同マンションの一般住民にも参加の案内を行い実施した。また、近隣の大型商業施設の取組みにも積極的な参加をした。
（３）職員の資質向上
虐待予防研修等各種研修への参加、連携施設である希望の郷主催の施設内研修への参加，他法人のグループホーム見学、職員連絡会議等により職員の資質向上に努めた。
新しい職員には職場訪問を利用者理解の機会として行った。

避難訓練及び消火訓練

全体連絡会議余暇・外食支援

相談支援事業所 きぼう
特定相談支援事業及び障害児相談支援事業においては、事業を廃止した他の相談支援事業
所からの利用者引継ぎにより，１５６名の利用者数の増加があった。
昨年度，徳島市から受託した徳島市障害者相談支援事業においては、当事者や家族あるいは関係機関からの基本相談に応じ、社会資源の活用や障害福祉サービスの利用調整等、個別ニーズに応じた相談支援を行った。
また、徳島市自立支援協議会運営会・定例会の一員として、地域の課題解決に向けて協議・研究を行うとともに，地域生活支援拠点等検討部会の担当として、徳島市と共同で地域共生社会の実現に向けた地域生活支援拠点等整備について検討した。
１ 事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況ア 相談件数の状況
H30 年度
特定相談支援事業

サービス利用支援385

315

継続サービス利用支援

504

284

889

599

障害児支援利用援助

121

105

継続障害児支援利用援助

89

78

210

183

地域移行支援60

地域定着支援

7

0

13

0

計
障害児相談支援事業

計
一般相談支援事業

前年度

計イ徳島市障害者相談支援事業の状況（ア）相談件数の状況
身体障害 重症心身 知的障害 精神障害 発達障害

高次脳

その他

計

障害者

1,005

0

1,415

1,380

57

0

79

3,936

障害児

83

7

219

25

89

0

45

468

計

1,088

7

1,634

1,405

146

0

124

4,404

（イ）相談内容
内容

件数

内容

件数

3,017

家計・経済

255

障害や病状の理解

104

生活技術

143

健康・医療

207

就労

298

不安の解消・情緒安定

273

社会参加・余暇活動

15

保育・教育

10

権利擁護

10

家族関係・人間関係

101

その他

58

福祉サービスの利用等

計

4,491

（２）決算状況（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
通期の経営状況は、福祉サービス事業収入の増，徳島市障害者相談支援事業の受託により事業活動収入合計は、２５,６８１千円（前年対比２０１．１％）であった。
一方、事業活動支出合計は、職員の増員等により１８，４３２千円（前年対比１６１．
２％）となった。
事業活動資金収支差額は、７，２５０千円、当期資金収支差額は、７，０３１千円、当期末支払資金残高は、１５，５２２千円となった。
２

重点取組事項（１）相談支援専門員の増員
事業廃止した相談支援事業所からの利用者引継ぎによる利用数の増加（１５６名）等による業務量の増加に伴い，相談支援専門員の増員が必要となり，相談員１名が相談支援従事者初任者研修を受講するとともに，既に研修を受講している法人職員の異動による配置を検討し，報酬の増額と特定事業所加算を財源として平成３１年度から相談支援専門員４名体制の整備に努めた。
（２）モニタリングの実施
報酬改定によるモニタリング回数の増加（１回/６月間･１年間から１回/３月間･６月間）
等に伴い相談支援専門員を１名増員して，計画相談支援・障害児相談支援における適切なモニタリング標準期間の設定に対応するとともに，地域の相談支援体制の充実及び強化に取り組んだ。
（３）相談支援専門員のスキルアップ
相談支援専門員１名が相談支援従事者現任者研修を受講し，地域の障がい者等の意向に基づく地域生活を実現するために、更なる相談支援体制の構築・推進等において中核的な役割を担う相談支援専門員のスキルアップを図った。未受講の相談支援専門員についても
現任者研修の受講を進める。
（４）徳島市障害者相談支援事業
今年度は事業受託２年目となり，在宅で生活している障害のある人やその家族の相談を
４,４０４件受け付け，障害福祉サービスの利用援助、サービスの情報提供、福祉施設・医療機関・ボランティアなどを活用するための支援を行った。
（５）徳島市自立支援協議会活動
運営会・定例会・全体会が年間２０回開催され，地域の課題解決に向けて調査研究・協議・体制整備を行うとともに，地域生活支援拠点等検討部会の担当として、徳島市と共同で地域共生社会の実現に向けた地域生活支援拠点等整備について検討した。

未
１

来

事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況
本年度の障害児入所施設は、入所児童５４名を目標に入所相談や関係機関への呼びかけを行い、月次平均利用者は前年度並みの５２．１名となったものの、年度末には利用者の障害者施設等への転出に伴い、４８名（前年対比９４．１％）となった。
また、障害児短期入所事業（自宅で介護する方が病気等の場合に、障害児を受け入れて食事や入浴等の支援を行う）は、新規契約者の増加に伴い、７３０日（前年対比１１４．
５％）となる一方、放課後等デイサービス事業（障がいのある就学児童を学校の授業終了
後や長期休暇中に受け入れて療育を行う）は、利用者の他事業所への流出により１，９６４名（前年対比８７．７％）の利用実績となった。
① 障害児入所施設
区分 平成 30 年 3 月 31 日
性別
現 在 入 所 者 数
男
30
女
合

計

入所者数

退所者数

6

7

（入所定員：60 名）
平成 31 年 3 月 31 日
現 在 入 所 者 数
29

21

0

2

19

51

6

9

48

利用者内訳：措置利用者 28 名、契約利用者 20 名
② 障害児短期入所事業
契約区分
継続契約
項目
(1) 契約状況
67(2) 利用実績

新規契約

契約終了

合 計

17

0

84

730 日（前年度実績 637 日）③ 放課後等デイサービス事業
契約区分
継続契約
項目
(1) 契約状況
27(2) 利用実績（利用定員：4 名／日）

（利用定員：10 名／日）
新規契約

契約終了

12

1

合

計
38

1,964 名（前年度実績 2,237 名）（２）決算状況（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
通期の経営状況（拠点合計）は、放課後等デイサービス事業が利用者減により減収とな
る一方、障害児入所施設は措置児童の増加と単価の引き上げ及び障害児短期入所事業は利用者増により増収となり、事業活動収入合計は、２０２，８８５千円（前年対比１０
１．７％）となった。
一方事業活動支出合計は、給食等業務委託費及び耐震診断業務の支出増により、１７９，８０９千円（前年対比１０３．３％）となり、事業活動資金収支差額は２３，０７６
千円、また、土地取得に伴う繰入金支出に伴い、当期資金収支差額は、８３４千円、当期末支払資金残高は、６８，２３２千円となった。

２

重点取組事項（１）利用者の確保
利用者の確保に向けて入所相談や関係機関への呼びかけを行い、障害児入所施設は６名、障害児短期入所事業は１７名との利用者契約を締結した。
（２）サービス向上への取り組み
施設内に虐待防止、苦情解決等の８委員会を設置しサービスの向上への取り組みを行うとともに、人材育成については、支援職全員に児童発達支援管理責任者及び福祉国家資格の取得促進に取り組んだ。（本年度は２名が国家資格を取得）
また、職場内研修は、利用者処遇の課題に対応する職員提案型研修の導入等、５７研
修（OJT 研修 10、OFF-JT 研修 28、SDS 研修 19）を実施した。
（３）保護者会等との協賛事業
保護者会の開催時に苦情解決制度の周知と個別懇談会を開催するとともに、施設と保護者会が一体となって清掃活動、親子日帰り旅行等を行った。
また、地元企業、地域の方々とのレクリエーション行事や交流事業、徳島ビルメンテ
ナンス協会等との連携により支援学校生の就労訓練を兼ねた清掃奉仕活動を実施した。
【苦情等の受付処理状況】
項目
苦 情
区分
保
護
者
4
利
用
者
0
地域・その他
0合計
4▲ 親子日帰り旅行

意見・要望

合 計

0
12
0
12

4
12
0
16

▲ 保護者会との清掃活動

備考・利用者の意見・要望欄は、自治会の開催回数としたこと。
・苦情内容はすべて解決済みであること。

▲ 地域交流事業（もちつき大会）（４）地域生活支援拠点整備事業
旧あさひ学園の土地を活用し、新たな事業を展開する「地域生活支援拠点整備事業」
は、経営基盤の強化を目的に土地取得を行うとともに、新事業基本計画検討会議を設置
し、耐震診断の実施、基本計画の策定に取り組んだ。
（５）放課後等デイサービス事業所
新たな利用者確保の取り組みとして、募集パンフレットの作成と配布、事業所間の差別化を図るための療育に特化した月次特別メニュー（音楽療法、障がい者スポーツ等）の導入を行い、新たに１２名の利用者と契約を締結した。

徳島県立総合福祉センター
１

事業活動の概況と進捗状況
県立総合福祉センターは、福祉関係者やボランティア団体・福祉団体の活動拠点として、

昭和５８年に開館し、多くの県民に利用されている。ホールや各会議室などの活動の場の提供、社会福祉に関する情報の提供、周辺の地域との防災面での連携など、多様な役割を果たしており、年間延べ約１１万人の方に利用されている。
（１）進捗状況ア

来館者数（単位：人）

本年度実績

前年度末実績

備

１０９，１８０

１０８，１８３

考イ 会議室等利用実績
項

目

本年度実績

前年度実績

備

有料会議室(設備含む) 件数（件）

４，１９３

４，５７５

人数（人）

１０５，７７０

１０４，９３９ボランティア室（無料）件数（件）

４７４

４２２

人数（人）

３，４１０

３，２４４

利用件数（件）

４，６６７

４，９９７

利用人員（人）

１０９，１８０

１０８，１８３

合計

ウ 利用収入実績考（単位：円）

本年度実績額

前年度実績額

１３，５２２，２３５

備考

１３，３６０，６４０

エ 主な自主事業の内容
事 業 内 容

本

年

度

実

績

１

実施回数：８回 ２ 延べ参加者：８５名

３

講座の内容：認知症サポーター養成講座など６講座

ワンコイン講座の開催

１
３

実施回数：６回 ２ 参加人員：８５名
講座の内容：和紙ちぎり絵講座など６講座

無料体験コーナー

１
２

参加人員：２０名
事業内容：無料体験コーナー（けん玉講座）

１
３

実施回数：１回
２ 参加人員：５０名
事業内容：講演「防災気象情報とその利用」「ボランティア
センターの役割」 他

福祉講座の開催

地域防災講習会の開催

（２）決算状況（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
通期の経営状況は、事業活動収入合計は４４，８９０千円（前年対比１００．３％）であった。
一方、事業活動支出合計は、３９，８２９千円（前年対比９８．５％）となった。
事業活動資金収支差額は、５，０６１千円、当期資金収支差額は、△９７千円、当期末支払資金残高は、１２，７０２千円となった。
２

重点取組事項（１）適切な管理運営
平成３０年度から令和４年度まで徳島県から指定された指定管理者として適切に管理運営を行なっている。必要に応じて修繕を行なうとともに、大規模な修繕が必要な箇所については、県の担当課と協議を行い、計画的に修繕を行ない、建物の長寿命化を図っている。
（２）利用の促進
会議室を利用する利用者の声やニーズを踏まえ、利便性の向上を図り、利用者の増につなげた。
（３）地域との連携
地域の福祉拠点として、徳島市から広域避難所指定（平成２５年）、津波一時避難ビルの指定（平成２９年）を受けており、自主事業の防災講習会に地域の自主防災組織の方に参加していただくなど地域との連携強化を図った。
（４）自主事業の実施
積極的に地域貢献を進めるため、当センターを活用した学習支援や子どもの居場所づくりなどの自主事業を実施した。

企画展

地域防災講座福祉講座

徳島県立障がい者交流プラザ（障がい者交流センター）
障がい者交流プラザは、障がい者の自立と社会参加の促進に向けた活動と交流の拠点施設として、平成 18 年に開館し、交流の場の提供、視聴覚障がい者に対する支援、障がい者の文化芸術の振興、スポーツの振興・普及等、施設機能を最大限に活用して障がい者の自立と社会参加の促進を図ったところである。
１

事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況「スポーツ」・「アート」・「交流」・「子育て支援」・「防災」をキーワードに講座の充実、サテライト講座の開催、企画展の充実を行い、２０２０東京オリンピック・パラ
リンピックへの機運醸成、障がい者交流プラザ（障がい者交流センター・視聴覚障がい者支援センター・障がい者スポーツセンター）の利用者２００万人達成に向けて事業展開を図ったところである。
ア 来館者数（単位：人）

本年度実績

前年度実績

１０５，３１６

備考９７，６６３

イ 会議室等利用実績
項

目

有料施設

本年度実績

前年度実績

件数（件）

２，５８１

２，６８１

人数（人）

３７，３９２

４０，７９０

ボランティア室（無料）件数（件）

２３９

２１２

人数（人）

２，７９６

２，４６１

件数（件）

１８７

１９９

人数（人）

２，１４１

２，２８９

利用件数（件）

３，００７

３，０９２

利用人員（人）

４２，３２９４５，５４０

団体会議室（無料）
合計（注）利用実日数は、３５９日／年間である。
ウ 利用収入実績（単位：円）
本年度実績額

前年度実績額１，９３１，５７０

２，１８６，３５０

備

考

備

考

エ 実施事業の内容
事業内容
プラザ見学会等の受入
プラザ講座の開催

実 施 内 容 等
１ 来館者数：１０万５，３１６名
２ 施設見学会：４件（延べ１９４名） ３ 参加者：障がい団体等
１ 実施回数：１１１回

２ 参加人員 ：１，１１０名

３ 講座内容：陶芸 他１１講座 ４ ボランティア：１６４名
１ 日時：平成３０年８月５日 ２ 参加人員：５，３４３名

交流プラザフェスタの開催

３ 事業内容：「第１３回交流プラザフェスタ」スポーツ＆アート ４ ボランティア：１１８名

通報・消火・避難誘導訓練

避難所開設・運営訓練

１ 実施回数：２回 ２ 参加人員：７６名（職員及び利用者）
３ 訓練内容：通報、消火、避難誘導訓練、講話等
１ 実施回数：１回 ２ 参加人員：５４名（地域、利用者、館
内職員） ３ 内容：開設訓練、防災資機材組み立て

障がい者の自立支援の推進

１ 就労場所：障がい者交流プラザ全館 ２ 就労者数：５名
３ 事業内容：館内清掃業務等を通じて障がい者の自立を推進

ボランティアの推進

１ 実施回数：５回 ２ 参加人員 ：１１０名
３ 事業内容：屋上リハビリ公園における園芸ボランティア

企画展の開催

１ 実施回数：１４回
２ 事業内容：絵画展、コンサート、お茶会、震災写真展等

館内連絡調整会議の開催

１ 実施回数：３回 ２ 出席者数：７０名
３ 会議の内容：プラザの運営に関する連絡協議等

普通救命講習会

１ 実施回数：１回 ２ 参加人員：２９名 ３ 事業内容：
自動体外式除細動器ＡＥＤの使用方法を含めた心肺蘇生法の講
習

福祉講座

１ 実施回数：１回 ２ 参加人員：２０名 ３ 事業内容：
成年後見人制度、福祉制度「あなたのくらしのあんしんのために」障がい者の学びコース
生活訓練事業１ 実施回数：４０回

２

受講者：３１５名 ３ 参加人員：

８６９名 ４ 講座内容：パソコン講座 他１６講座
１ 実施回数：２２回

２ 参加人員 ：１５３名

３ 講座内容：料理教室、パソコン教室（２）決算状況（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
通期の経営状況は、委託事業の受託により事業活動収入合計８９，４０６千円（前年対比１０１．８％）、事業活動支出合計は、８２，１１７千円（前年対比１０２．５％）となった。
事業活動資金収支差額は、７，２８９千円、当期資金収支差額は、６５２千円、当期末支払資金残高は、６，７８７千円となった。

２

重点取組事項（１）プラザ講座の充実
プラザフェスタ、ユニバーサル芸術祭のイベント時に講座の開催を行い、利用者への周知を図るとともに、利用者ニーズの把握に努め、利用促進を図った。

（２）サテライト講座の開催
ア 障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島の実現に向けた取り組みとして徳島県教育委員会との協定の締結を行い、アート・スポーツを中心に「障がい者の学びコース」として４０講座実施した。
イ 在宅の障がい者を対象に、障がい者の社会参加の促進や就労の支援を実施するため、徳島市「生活訓練等事業」の事業を受託し、パソコン教室、料理教室を実施した。
（３）福祉避難所
平成３１年３月１５日、障がい者が多く避難することが見込まれるプラザで、大規模災害の発生に備えて、障がい者をはじめ、要配慮者等にとって安全で安心な福祉避難所を目指すため、徳島市と県、徳島県社会福祉事業団との福祉避難所指定に係る協定を締結。同日、円滑な福祉避難所の設置及び運営を行うため、県、徳島県社会福祉事業団、徳島県身体障害者連合会、徳島県手をつなぐ育成会との要配慮者等への支援に関する協定の締結を行った。
また、大規模災害対策事業での備品等の整備費（１，９９０千円）によりポータブ
ル発電機、点字マット、衛生用品等備品の整備を行った。
大規模災害に備えての訓練を実施するとともに、避難所開設に向けて引き続き取り組んでいくこととする。

プラザフェスタ

避難所開設訓練

ワークショップ

徳島県立障がい者交流プラザ（視聴覚障がい者支援センター）
１

事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況
視覚や聴覚に障がいのある個人が、尊厳を持って日常生活又は社会生活を送ることを目的とし、視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」（全国視覚障害者情報提供施設
協会運営によるインターネット図書館）やメールマガジン（すだちくんメール機能の一つ）等ＩＣＴの活用による情報提供事業、歩行訓練や情報機器訓練等による生活訓練事業の実施、さらには、点訳・音訳ボランティアや同行援護従業者の養成、手話通訳者や要約筆記者の養成及び派遣事業等を実施することにより、視聴覚障がい者の自立と社会参加を支援した。
特に、平成３０年度は市町村自立支援協議会と連携を密にするとともに、地理的条件などによって来館できない視覚障がい者のため、自宅や利用施設、病院等への訪問支援
やアウトリーチ支援など地域に出向いての相談や歩行訓練、情報機器訓練等に積極的に取り組んだことにより、これまでセンターの存在さえ知らなかった人と繋がり、見えな
い見えにくいことで生じるひとり一人の課題に対応することができた。
ア 点字図書館事業（視覚障がい者情報提供事業）
項 目
本年度実績
種 別
区 分
受 入
118
点 字 図 書
利 用
1,847
受 入
125
音 声 図 書利 用
29,878
受 入
10
テキストデイジー図書他
利 用
692
イ 生活訓練事業（視覚障がいリハビリテーション）
種 別
本年度実績
相

談

180

通所・訪問・アウトリーチ支援

413

いろいろカルチャー

312（単位：タイトル数）
前年度実績

備 考

106
1,612
126
24,98719682（単位：延べ人数）
前年度実績
備 考
補装具・日常生活用具、同行援護、
221
ＰＣ等情報機器操作上の問題等
歩行訓練、点字
215 訓練、情報機器
訓練等
料理・手芸、レクリエーショ
426
ン・軽スポーツ等ウ 聴覚障がい者情報・コミュニケーション支援事業
種 別
本年度実績
字幕入りビデオ等の貸出
74
手話通訳者派遣
1,305
要約筆記者派遣87（単位：本数、件数）
前年度実績
備 考
62
1,200 個人派遣の増
28 斡旋開始による増（２）決算状況（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
通期の経営状況は、要約筆記者派遣事業（斡旋）の開始、視覚障がい者用広報とくしまの新規受託により事業活動収入合計８２，４０５千円（前年対比１０８％）。
生活訓練担当等職員２名の増、訪問支援事業開始による事業費の増及び図書館司書資格取得による事務費、事業費の増により、事業活動支出合計は、８３，５３７千円（前年対比１１５．４％）となった。
事業活動資金収支差額は、△１，１３２千円、当期資金収支差額は、△１，８２２千円、当期末支払資金残高は、６，６５３千円となった。
２

重点取組事項（１）市町村障害者自立支援協議会との連携
市町村、相談支援事業所、保健所等で構成する市町村障害者自立支援協議会と連携し、地域に出向いての相談に対応した結果、前年度の約２倍の２９名の新規登録があった。
その中で、６５歳以上の視覚障がい者が、介護保険サービスだけ利用し、障がい福祉サービスに繋がっていないケースがあったため、次年度は地域包括支援センター等とも連携を密にし、利用者サービスの向上を図っていく。
（２）訪問支援とアウトリーチ支援の充実
三好市から海陽町まで、自宅や福祉施設に出向き、白杖歩行訓練やスマートフォンの操作方法など、移動や情報入手など見えない見えにくいことで生じる課題に対する支援を行った。実績は延べ１９２人で、中期計画の目標値延べ１００人に対し１９２％とな
り、訪問支援やアウトリーチ支援に対する要望が高かった。
昨年末に、当法人は徳島大学病院と「視聴覚障がい者支援センターアウトリーチ支援事業に関する協定」を締結した。開始したのは１月からであったため、次年度から、徳島大学病院ロービジョン外来において視覚障がいリハビリテーションや障がい福祉サー
ビス等に関する相談支援にしっかりと取り組む。
また、同月から市町村役場の協力を得て、県内４か所において巡回相談を実施した。
次年度は、巡回先を南部圏域に広げて実施する。
（３）聞こえの相談事業実施についての検討
障害者手帳の有無に関係なく、聞こえに悩みを持っている方が安心して日常生活や社会生活を送ることができるよう、「聞こえの相談事業」を実施するため、実施方法や必要機材等について検討した。結果、市内の病院等に所属する言語聴覚士の協力を得て、次年度新たに開始し、聴覚障がい者への支援を強化することとしている。
（４）Ｗｉｔｈ事業
今年度は、障がい者の集い県民大会の関連事業として福祉機器展を開催するとともに、市内の映画館との共催で専用アプリを活用したバリアフリー映画鑑賞体験会を開催した。
次年度は、徳島市立図書館、徳島県障がい者芸術・文化活動支援センターと共催で、『読書☆アートのユニバーサル展』を開催し、ユニバーサル図書や情報機器、障がい者アートを紹介する。徳島駅前という交通の利便性や集客力の望める商業スペースに位置する公立施設で開催することにより、広く県民にＰＲしたいと考えている。
（５）大規模災害対応
前年度は、「避難所における要配慮者支援」をテーマとした研修を実施したが、今年度は、「受援力の向上」をテーマに取り上げた。行政関係者、当事者、手話通訳者や要約
筆記者等４３名の参加があった。次年度はそこから一歩進めて災害時聴覚障がい者対策本部の構築等大規模災害に備え、障がい者団体や支援者団体と連携・協働で、防災意識や災害対応能力向上に取り組む。
また、当センターに利用登録している視覚障がい者６２４名に対し、大規模災害時の安否確認や情報提供のため、利用登録者名簿の二次利用について確認したところ、回答のあった１９５名のうち１８４名から承諾を得ることができた。今後は、新規利用登録時の確認はもちろんのこと、承諾を得られなかった方を含め回答がなかった４４０名への対応を検討するとともに、市町村が作成している避難行動要支援者名簿等の共有について働きかけ、大規模災害発生時の安否確認や支援活動に備えたい。

いろいろカルチャー講座の様子

情報機器講座流しそうめん体験徳島県地域生活定着支援センター
罪を犯した高齢者・障がい者で福祉的支援を必要とする者について、コーディネート業
務・フォローアップ業務・相談支援業務を行った。平成３０年度は、継続支援対象者のほか、新規受け入れ対象者にあっては、認知・高齢・障害等と難しい事案に取組んだ。
また、スキルアップを目指した各種研修会への参加、協力機関や受け入れ先確保を目的としたネットワーク協議会の開催や、他機関が主催する研修会への講師派遣等、定着事業の普及・啓発の推進、強化を図った。
１

事業活動の概況と進捗状況（１）進捗状況ア 特別調整対象者の状況
コーディ
ネート中

フォロー
アップ中

継続

0

新規
合計

特別調整終了

合計

終了

辞退

県外

再犯

計

4

2

1

5

2

10

14

4

2

1

1

1

0

3

9

4

6

3

2

6

2

13

23

※特別調整対象者（新規）の状況
対象種別

罪名

帰住地

障害者

2

窃盗

8

県外→県内

7

高齢者

7

殺人

1

県内→県外

2

計

9

イ 相談支援の状況
相談内訳

本人

保護
観察所

矯正
施設

弁護士

福祉
事務所

相談系
事業所

病院・
施設

他県
定着

合計

活動

4

7

0

1

0

2

0

0

14

電話

7

1

1

0

1

4

1

7

22

合計

11

8

1

1

1

6

1

7

36

※主な相談支援の内容
フォローアップを終了した本人自身、特別調整の要件を満たさない刑余者について、保護観察所、矯正施設、地域包括支援センター等からの相談が寄せられ、少年事案では、弁護士・
法務少年支援センター（少年鑑別所）、保護観察所等から、地域生活定着を目的に、医療機関への連絡調整、ケース会議の同席、関係者が行う支援のサポート、助言等を行った。

（２）決算状況（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
通期の経営状況は、事業活動収入については，委託事業収入の減及び中国四国ブロック専門研修会の分担金により事業活動収入合計２３,２７３千円（前年対比１０１．２％）
事業活動支出合計は、２３，２６８千円（前年対比１０１．８％）となり、人件費、事業費、事務費の適正な執行が図られた。
２

重点取り組み事項（１）ネットワークの拡大（啓発等）
自立支援協議会、救護施設職員、専門学校生、福祉フォーラム等の研修会において，定着支援事業の現状、課題等を説明し、理解促進に努めた。（年６回・受講者約８０名）（２）地域生活定着支援ネットワーク協議会の開催
平成３０年度は、徳島保護観察所との共催事業として開催し，対象者の退所後の生活について検討を行い連携確保に努めた。（年２回、関係機関約６０箇所、参加者約７０名）（３）支援スキルの向上
全国地域生活定着支援センター等が行う専門研修に参加することで、支援スキル、コー
ディネート力等の向上に努めた。また、今後も専門性・支援力の強化に向け、研修会に参加
し、困難課題の解決に結びつく人材育成を行う。
（スキルアップ研修２名，専門研修９名,その他５名）（４）受入れ施設等の拡大及び支援対象者の一時的な入所施設等の確保
ネットワークを活用し、受入れ先の拡大と、現在不足している支援対象者の一時的な受入れ先確保を目的に、受入についての検討を関係機関（グループホーム、ショートステイ
事業等を行っている事業所）に対し、働きかけを行った。しかし、対象者の特性や刑余者であることで、支援者側が不安を持つ、支援スキルが未熟である等の理由から、受入確保には結びつかなかった。今後も継続的に再犯防止の目的、社会復帰に向けた制度、支援上のサポート体制についての説明を充分に行い、受入れ確保に繋がるよう務める。
（５）中国四国ブロック専門研修会の開催（徳島大会）
徳島定着が当番県となり，中国・四国ブロック専門研修会を、平成３０年１２月１２日，１３日の両日にホテルサンシャイン徳島において開催した。
山口県立大学教授水藤昌彦氏を講師に迎え「高齢・障がいのある犯罪行為者の理解と支援」と題する基調講演のほか、「罪を犯した障害者・高齢者の社会復帰支援をするとき」のテーマで行われたグループワークでは、参加者全員による活発な意見交換が行われた。
（参
加人数約１２０名）

ノーマライゼーション促進センター
１

事業活動の状況と進捗状況
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、障がい者の自立と社会参加に向けた取り組みを行ってきた。また、心の輪を広げる体験作文や障害者週間のポスターの募集、障害者の集い県民大会の開催を通しての啓発広報、福祉バス運行等による社会見学やスポーツ大会への参加など日常生活の支援を行い福祉の向上に努めてきた。
昨年９月には、障がい者芸術・文化の拠点として、徳島県障がい者芸術・文化活動支援センターが開設され、
「支える」
「育てる」
「繋がる」
「発表する」「広める」の５本柱を基本に、芸術文化活動に関する研修会や「藍」を用いた芸術作品の共同制作、「障がい者アーテ
ィストの卵」発掘展などを開催し、障がい者の芸術・文化活動の裾野拡大と障がい者の芸術の素晴らしさを県民にＰＲしてきた。事業の企画運営にあたっては、企画委員会を設置
し、福祉、教育、文化の関係機関・団体が連携して行った。
（１）進捗状況ア 心の輪を広げる体験作文及び障害者週間ポスター募集
応募数 〔平成３０年７月２日（月）～９月５日（水）〕中学校部門ポスター内閣府特命担当大臣表彰１名
小学校

中学校

高校・一般

計

各部門において、最優秀賞、優秀

文

８編

１５編

５編

２８編

賞、佳作を選考し平成３０年１２

ポスター

５点

３点

８点

月９日（日）の第３７回障害者の作

集い県民大会において表彰した。

イ 障がい者による書道・写真の募集
応募数 〔平成３０年８月１３日（月）～９月１４日（金）〕 写真部門銅賞１名
書道

２２作品

写真

１６作品

全国審査（戸山サンライズ）への応募を行った。

ウ 徳島県障がい者福祉バス（リフト付きバス）の利用状況
県内

県外

計

徳島県手をつなぐ育成会、
徳島県自閉症協会、

回

数

１６件

２８件

４４件

人

数

３７３人

６７１人

１，０４４人徳島市聴覚障害者福祉協会

他

エ 自立と参加のまちづくり事業
応募数

３件

採用数

３件

ワークショップなどの事業提案であった。

オ 徳島県障がい者芸術・文化活動支援センターの開設
・開所式
日

時

平成３０年９月２６日（水）

プログラム

場

所

徳島県障がい者交流プラザ

式典、トークセッション、ミニコ

７０名

ンサート

参加者

・徳島県障がい者芸術・文化活動支援センターの活動状況
相談支援

人材育成

ネットワークづくり

相談記録簿の制作相談件数 ６件

センター開設記念講演会・講演会参加者数 200 名

ワークショップ

ワークショップ参加者数 30 名

みずのき美術館講演会

参加者数 55 名

福祉施設視察研修（２か所）

参加者数 23 名

企画委員会の開催

２回 開催

アール・ブリュット再考２展
発表等の機会の創出

情報収集・発信借用作品数 105 点
入場者数 1328 名

第４回「障害者アーティスト

出品数 81 点の卵」発掘展

入場者数 1734 名「藍」用いた芸術作品の共同

参加校 ７校制作

参加者数 105 名

芸術・文化活動状況アンケー

特別支援学校・障がい福祉事業所

ト調査

193 か所

ウェブサイト

アクセス数 1123 件（２）決算状況（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
通期の経営状況は、徳島県障がい者芸術・文化活動支援センターの開設による収入の増により、事業活動収入合計２９，８９４千円（前年対比２３４．９％）
徳島県障がい者芸術・文化活動支援センターが開設による事業費の増により、事業活動支出合計は、２９，０５６千円（前年対比２２３．１％）となった。
事業活動資金収支差額は、８３８千円、当期資金収支差額は、４０３千円、当期末支
払資金残高は、１３，２００千円となった。
２

重点取組事項（１）障がい者の芸術文化活動の支援・発表の場の提供・ネットワークづくり
・「藍」用いた芸術作品の共同制作
ひのみね支援学校・鴨島支援学校・池田支援学校・城東中学校・入田中学校・不動小
学校・堀江北小学校の児童生徒が参加し、藍染布を使った徳島県地図を制作した。徳島の伝統文化である阿波藍に触れ、各校の児童生徒間の交流が図られた。作品は、第４回「アーティストの卵」発掘展の会場で展示した。

・第４回「アーティストの卵」発掘展
昨年を上回る応募があった。審査委員会の審査により、優秀作品には活動支援金と賞状を授与した。来場者に実施したアンケートでは、作品に対する賞賛の言葉と共に、今後も続けて欲しいとの声がたくさん寄せられた。次年度は、記録として残すため、作品集を作成することとしている。
・「アールブリュット再考２展」−みずのきの色層−
県外の優れた作品を紹介することを目的に、京都府亀岡市にある障がい者福祉施設「みずのき寮」で描かれた作品を県立美術館で展示した。また、みずのき美術館キュレーターを招いた講演会も盛況で、予定時間を過ぎるほどの質疑があった。
・視察研修
障がい者福祉事業所等の職員対象に、芸術活動に積極的に取り組んでいる障がい者支
援施設、「アトリエコーナス」（大阪市）
・「片山工房」（神戸市）への視察研修を行った。
次年度は、もう少し規模の大きい障がい者支援施設への視察研修を予定している。
・ウェブサイトの構築公開
ウェブサイトを公開した。
アクセス数は、1123 件と１日あたり４件ほどとなっている。
また、フィエスブックもタイムリーなアップを心がけたい。
（２）福祉バス（リフトバス）の運行体制
徳島県障がい者福祉バス（リフト付きバス）の月別利用状況
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

計

回数

１

５

３

１

２

６

６

８

５

１

３

３

44

人数

16

153

55

38

59

126

128

222

93

16

67

71

1,044

福祉バスの運行により、社会参加への支援を行った。本年度は、３団体の新規登録団体があり、昨年度（１，００７人）より利用者数が若干ではあるが増えた。年間を通じ安心・安全な運行で利用者の拡大につなげたい。

第３７回県民大会「藍」用いた共同制
作

内閣府表彰ポスター「障害者アーティストの卵」発掘展

徳島県障がい者スポーツ協会
１ 事業活動の状況と進捗状況
障がい者スポーツの振興や普及促進を図るため、障がい者スポーツ大会の開催、全国障害者
スポーツ大会への選手団の派遣等を行った。また、各種大会、講習会、出張スポーツ教室への指導者の派遣、初級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催した。
また、車いすバスケットボールふれあい交流大会をはじめ、団体競技の競技力向上のためのサポートの強化、特別支援学級の児童や生徒等を対象にしたジュニアスポーツの環境づくりにも取組み、協会事業の積極的な展開を図った。
（１）進捗状況
実施事業の内容
事業目的

事業内容

実施内容等

ノーマピック・スポーツ大 １ 開催日 ：平成３０年５月１２日（土）、１３日（日）、会
１９日（土）、２７日（日）（４日間）
２ 参加人数：選手 430 名、役員等 290 名 計７２０名
ノーマピック・ボウリング １ 開催日 ：平成３０年８月４日（土）大会
２ 参加人数：選手１５０名
ノーマピック・ドッジボー １ 開催日 ：平成３０年１０月３日（水）ル大会
２ 参加人数：選手２８名（３チーム）
ノーマピック・ボッチャ大 １ 開催日 ：平成３０年１１月２５日（日）会
２ 参加チーム数 ：３９チーム
全国障害者スポーツ大会
障 が い 者 （福井県）
スポーツの振興
出張スポーツ教室

スポーツ指導員の派遣

１ 大会派遣：平成３０年１０月１３日（土）～１５日（月）２ 派遣人数：役員、選手６８名
３ 成
績：金３個、銀９個、銅９個
合計２１個
１ 開催回数：８２回（４月～３月）
２ 開催場所：淡島学園、野菊の里、吉野川育成園他
１ 派遣回数：１８件
２ 派遣場所：那賀町、鳴門教育大学他

初級障がい者スポーツ指導 １ 開催日 ：平成３１年２月２日（土）、３日（日）員の養成講習会
９日（土）、１０日（日） （４日間）
２ 開催場所：徳島県障がい者交流プラザ
３ 資格取得者：２８名
地域における障がい者スポ ○出張スポーツ教室の開催
ーツ普及促進事業
１ 開催日 ：８月～１月 合計９回実施
２ 参加人数 ：１６１名○特別支援学校での選手育成
１ 開催日 ：８月～２月 １３回
２ 参加校：国府支援学校、板野支援学校、池田支援学校
池田支援学校美馬分校、鳴門教育大学附属特別支援学校

事業目的

実施内容

実施内容等

障がい者スポーツの普及促 ○スポーツ団体への補助
障 が い 者 進事業

１ 審査会：平成３０年１１月２１日（水）スポーツ

２ 申請数：１６団体（うち１０団体へ補助）の振興

ＡＷＡにじいろクラブ、いちごクラブ他
団体競技サポート支援事業 １ 開催日 ：４月～３月

３５回

２ 開催場所：聴覚支援学校体育館、春叢園グラウンド他
ジュニアスポーツ体感事業 １ 開催日 ：１１月～２月 １８回
２ 開催場所：高志小学校、和田島小学校、南部中学校
車椅子バスケットボールふ １ 開催日 ：８月～２月 ２１回
れあい交流事業

２ 開催場所：徳島県障がい者交流プラザ体育館他
３ 交流大会：平成３１年２月１０日（日）（２）決算状況（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
通期の経営状況は、委託事業の受託増により事業活動収入合計３４，５８０千円（前年対比１４１．７％）。
委託事業の受託増にかかる事業費の増、自主事業としてパラスポーツフェスティバルの開催経費等、事業活動支出合計は、３５，９８６千円（前年対比１５０％）となった。
事業活動資金収支差額は、△１，４０６千円、当期資金収支差額は、△４９９千円、当期末支払資金残高は、４２１千円となった。
２ 重点取組事項（１）生涯スポーツとして活動できる環境整備
県内を県央部、県西部、県南部の３ブロックに分け、ボッチャ大会を開催し普及促進に取り組んでいる。各障がい者施設や愛好者でつくるチーム、企業のクラブチームから出場してくるチームもあり、全県大会も開催している。しかし、地域によって参加チームに差がある
ことから、特に県西部への普及が課題である。また、その他の競技についても、幅広く普及を図っていく。
（２）個人・団体強化等
徳島県内にある障がい者スポーツ団体６チームの底上げを図る。平成３０年度は、グラン
ドソフトボールが６年ぶりに全国大会に出場し第３位の成績を収めたが、他の団体においても中・四国予選を突破し全国大会に出場するため、団体競技へのサポートを続けていく必要がある。また、個人競技についてもジュニア層（特別支援学校・特別支援学級）からの育成を図っていく。

（３）初級障がい者スポーツ指導員の有資格者の増員
昨年度より２０２０年までに、２００名の指導員の養成に努めることとした。昨年は５０名を養成したが、本年度は３０名を目標に募集した。この講習には、学生から高齢者、障害の有無にかかわらず定員超過の申込がある。平成３０年度終了時点で県内の初級障がい者ス
ポーツ指導員は１４８名となり、目標達成に近づきつつある。しかし、指導員の活動率が低調なことが課題のひとつである。
（４）障がい者スポーツの啓発・発信
平成３１年１月２７日、徳島県障がい者スポーツ協会２周年記念事業「２０１９頑張るん
じょ！とくしまパラスポーツフェスティバル」を開催。パラクライミング世界選手権Ｂ－１
クラス３連覇の小林幸一郎氏をはじめ、パラアスリートのトークセッション、障がい者スポーツの体験コーナー（ボルダリング・ボッチャ・カローリング・太極拳等）を通して、「パラ
スポーツの魅力」を発信した。

全国障害者スポーツ大会

ノーマピック・スポーツ大会

ボッチャ大会