まえがき

筆者が賠償責任保険にかかわることとなったのは，日本火災海上保険株式会社に入社した1984年 4 月に，火災新種業務部賠償保険課に配属されたことが始まりである。以来，損害保険会社の社員としては珍しく14年間異動することなく同課に所属し，賠償責任保険の商品管理および商品開発に携わった。入社当時の課長が大羽宏一先生（大分大学名誉教授，尚絅大学名誉教授，現在 PL 研究学会会長）であり，先生は日本火災においては上司として長年賠償責任保険の実務を教えてくださったばかりか，筆者が大学教員に転身する際には先達として導いてくださることとなる。
大羽先生は，1984年 3 月に実務家でありながら日本経済新聞社から『米国の製造物責任と懲罰賠償』を出版しておられ，「 2 足のわらじの損保マン」として有名人であった。『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に象徴されるように1980年代は日本経済の黄金期であり，日本製品の輸出が拡大している時期であったが，日本メーカーにとっての大問題は米国における製造物責任（PL）であった。
日本のように過失責任ではなく，厳格責任とも呼ばれる欠陥責任が採用されていて，製品に欠陥さえあれば過失の有無にかかわらず責任が追及され，かつ懲罰的損害賠償により当該製品の利益から算出される巨額の賠償が認められることもあった。輸出企業にとっては PL への備えとして海外 PL 保険を手配することが必要であり，賠償保険課での仕事の 5 割以上が海外 PL 保険関係であったと記憶する。
賠償保険課に所属した14年間で筆者が仕えた課長は大羽先生を含めわずか 3人であり，異動の多い損害保険会社にあって相当な記録ではないかと内心思っている。賠償保険課に異動が少なかったのは，当時業界団体である日本損害保険協会には委員会組織があり，商品関連の委員会では商品のあり方について業界全体で議論を重ねていたのであるが，賠責専門委員会の主査会社が日本火災であったためであろう。賠償責任保険に関する業界での議論をリードする立場であり，課長および担当者にはある程度の経験が求められたのである。日本火まえがきi

災は業界 5 位の会社であったが，こと賠償責任保険に関しては日本の産業界全体のために仕事をしているという気概があった。
賠償責任保険が日本で発売されたのは1957年であるので，筆者が入社した頃は発売から四半世紀がたっていた計算になる。ちょうどこの頃，米国では第二次賠償責任保険危機が発生し，CGL 約款には1986改訂でクレームズメイド約款が導入された。本書で指摘した日米の補償内容の乖離はこの頃すでに生じており，1986改訂でさらに拡大することになる。しかし，米国約款の変化に応じた賠償責任保険約款のメンテナンスは行えていなかった。当時我々が力を注いでいたのは，時代とともに必要とされる新たな賠償責任カバーの開発であった。筆者が担当した新商品には，環境汚染賠償責任保険（1992年発売），会社役（1993年発売），スノーボード保険（1995年発売）など員賠償責任保険（和文 D&O）がある。
さらに，筆者が賠償保険課を離れた1998年頃には保険自由化や機械保険連盟事件を契機に日本損害保険協会は商品にかかる委員会を解散し，商品内容に関する業界ベースでの議論の場は姿を消した。その後，商品のメンテナンスは各社が個社で担うことになるが，ここでも米国約款の変化に応じた賠償責任保険約款のメンテナンスは行えていない。賠償責任保険約款の大きな見直しが行われたのは，保険法対応のため必然的に取り組まざるを得なくなった2010年前後であった。
筆者は，2006年大分大学経済学部に会社からの出向専任教員という形で大学教育および研究の道に身を投じた。6 年間在籍の後，2012年には長崎県立大学に採用され，この時点で28年勤めた会社を退職した。ちょうど会社は損保ジャパンと合併しようとしている時期であった。大分大学，長崎県立大学ともに，保険論とリスクマネジメント論を教えているため，当初は不慣れなリスクマネジメントを主な研究の対象としていた。しかし，実務家時代の経験と知識を最も活かせるのは賠償責任保険研究であろうということから，2011年から本格的に賠償責任保険の研究を始めた。
きっかけは，2011年日本保険学会九州支部における大羽先生の研究報告であった。その報告では，日本医師会の医師賠償責任保険から一般の医師賠償責任保険に切り替えた医師が，途切れなく付保していたにもかかわらず，前者のii

保険時代に医療事故が発生し，後者の保険時代に損害賠償請求されたため，どちらの保険からも補償が得られなかったという事例が紹介されていた。筆者はこれを聞いた時，これは自身を含めた歴代の賠償責任保険商品担当者の責任であると強く衝撃を受けた。詳しく研究すると，米国約款はこのような問題に適確に対応しているのに，日本約款はメンテナンス不備のためこのような事態が生じていることがわかった。
第 2 のきっかけは，これも大羽先生とかかわる。2015年に大羽先生は PL 研究学会の会長に就任され，筆者も理事に名を連ねた。初心に戻って PL も研究しなければならないと思っていたところに，生産物賠償責任保険 itself 免責にかかる保険金請求事案の判例研究に接した。itself 免責を皮切りにいわゆるビジネスリスク免責を研究したところ，やはり日米の補償内容には大きな差が生じていることが明らかとなった。この原因も，やはり日本約款のメンテナンス不備である。
現代の賠償責任保険の商品担当者も，各社において優秀な人材が配置され，職務に懸命に取り組んでくれていることと思う。しかし，既存商品のメンテナンスという仕事は地味なものであり，社会も会社も担当者も新カバーの創設といった華々しい仕事に目を奪われがちなのは，昔も今も変わりないのではないか。米国のように保険の補償範囲に係る訴訟が頻発するという事態でもないため，その仕事の重要性が日本においては看過されてきたといえる。筆者が担当者であった時代もそうであった。派手に見える仕事に忙殺されるなかで，米国約款との乖離がどの程度進んでいるかといった地味な調査には手が回っていなかった。
本書を著したのは，日本の賠償責任保険をメンテナンスすべき立場にあった者の一人として贖罪の意味もある。実務家時代は業界としては異例の長きにわたり賠償責任保険に携わらせてもらったうえに，大学教員に転身することによってその後も引き続き賠償責任保険の研究に専念することができ，実務家時代には確保できなかった地味な部分の研究にも十分時間をかけることが可能となった。このようなことは，実務家には不可能なことであろう。懸命に知識を積んでも数年すれば異動が待っているし，検討できるのは個社の商品に限られ，日本の産業界全体の安寧にまで思いをいたすことができない状況に陥ってまえがき

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いるからである。現代の商品担当実務家には先輩として最大限のエールを送りたい。本書から日本の賠償責任保険の課題を読み取り，歴代の先輩方ができなかった賠償責任保険の改善・充実をぜひとも成し遂げてもらいたい。
また，本書には米国の賠償責任保険危機関連の研究も盛り込んだ。現在まで日本の賠償責任保険には無縁な事態であるが，日本にも将来どのような状況が出現するかわからない。賠償責任保険の先駆者である米国で起こっていることを研究し，日本の保険運営への示唆を抽出して対応し，日本で同様の事態が発生することがないように備えることが必要であろう。
本書の出版にあたっては，多くの方のお世話になった。まず，大羽先生には新入社員時代から長きにわたりご指導を賜り，研究面においても様々な指針をお示しいただいた。立命館大学教授竹濵修先生，慶應義塾大学教授堀田一吉先生には，本書出版に関し貴重なご助言をいただいた。深く感謝申し上げたい。
また，出版を引き受けていただいた法律文化社の田靡純子社長には，過去のわずかな縁を頼りにお願いしたにもかかわらず，社長自ら編集を担当してくださり，校正に貴重なアドバイスをいただいた。あらためて感謝申し上げる。
最後に私事で恐縮ではあるが，本書を本年 3 月に永眠した母澄子，その後病と闘いながら愛媛の実家にて一人で頑張る父勉に捧げたい。筆者が思うまま仕事に専念できたのは父母のおかげである。さらに，18年にわたり単身赴任している筆者を支え，家庭を守ってくれた妻成子には心より感謝している。
2020年 8 月

鴻上iv

喜芳