令和２年度

事業報告

社会福祉法人市貝町社会福祉協議会

令和２年度

社会福祉法人市貝町社会福祉協議会事業報告【総括】
令和２年度事業は、新型コロナウイルスの影響を受け“人が集う”事業の制約が生じたことから自治公民館を活用した出前福祉講座や地域福祉座談会などの従来のような小地域福祉活動の展開が困難な状況であったが、本会職員が感染症対策に関する研修を受講し、感染症予防の正しい知識啓発活動を行う地域学習会を複数の自治公民館で実施してからサロン活動の再開を行った。コロナ禍においても出来る活動をボランティア関係者と協議を行い、手作りマス
クの作成、学校児童生徒への寄付活動やシトラスリボンプロジェクトへの参画など行い、コロ
ナ罹患者への差別防止活動などを展開した。

また、新型コロナの影響による給与等の収入が減少した方に対しての生活福祉資金特例
貸付の対応を行うにあたり広く周知啓発し、夜間、休日の対応なども行い本会の相談機能
を柔軟に対応させるための職員の働き方の見直しを行っている。
権利擁護体制の構築については、地域で安心して生活を続けるために必要な事業に取り掛かる支援体制の強化を図った。
【重点事業】
１）地域共生社会の実現に向けた小地域活動の推進
２）権利擁護体制の充実
３）福祉協力員制度の普及び関係者への福祉制度の周知
４）複合問題を抱えた世帯への包括的支援
５）社会福祉協議会会員制度の啓発及び充実（1）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
感染症予防対策を講じた上で事業に取り組める状況の地区を定め、土日祝祭日などを問わず
地域福祉活動事業を実施した。
各種講座の開催【赤十字救急法】（幼児安全救急法）
実施日 令和 2 年 10 月 20 日 参加者 14 名
対象者 子育て世代町民、町内保育施設職員
講 師 日本赤十字社芳賀赤十字病院主任指導員 浅賀 昌代 氏
実施日 令和 2 年 11 月 25 日 参加者 11 名
対象者 町民、杉山保育所職員
講 師 日本赤十字社芳賀赤十字病院主任指導員 浅賀 昌代 氏

（健康支援講習会）
実施日 令和 2 年 10 月 1 日 参加者 13 名
対象者 赤十字奉仕団
講 師 日本赤十字社芳賀赤十字病院主任指導員 浅賀 昌代 氏【支援ワーカー養成講座】（受刑者精神障害者への支援）
実施日 令和 2 年 10 月 8 日 参加者 22 名
対象者 保護司・更生保護女性会
講 師 芳賀郡障害児者相談支援センター長 石崎 智 氏【地域包括ケアシステム普及啓発講座】（認知症サポーター養成講座）
実施日 令和 3 年 3 月 23 日 参加者 24 名
対象者 いきいきサロン参加者 心配ごと相談員
講 師 地域包括支援センター 岩崎 舞氏
実施日 令和 3 年 1 月（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
対象者 小学校高学年児童
講 師 地域包括支援センター【子育て世帯向け講座】（進学に伴う費用の学習講座） ※ 小学校との地域連携事業
事業名 中学校進学のために知っておきたいお金の話
対 象 小学校 6 学年保護者
講 師 本会職員 1 名（CSW）
実施日 小貝小学校 令和 2 年 10 月 23 日 17：30～18：30 参加者 25 名
市貝小学校 令和 2 年 10 月 29 日 17：30～18：30 参加者 15 名
赤羽小学校 令和 2 年 10 月 29 日 資料配布
【感染症対策理解学習会（自治公民館出前講座）】
講 師 本会 DWAT 職員（社会福祉士）
実施日 続 谷公民館

令和 2 年 9 月 20 日 参加者 18 名

多田羅公民館 令和 2 年 9 月 27 日 参加者 17 名

ボランティア活動の機会の創出【障害者の居場所づくり】
開催回数

6 回（新型コロナウイルスの影響により定期開催の制限有り）

延べ参加者 300 名
参加者延内訳 療育手帳所持者

131 名

身体障害者手帳所持者名 71 名
保護者 17 名 ボランティア 37 名 職員 19 名
【手話奉仕員養成サークル事業】
開催回数

2 回（新型コロナウイルスのため定期開催の制限有り）

登録者内訳 聾者 2 名（町外 3 名） 健聴者

15 名

令和 2 年度全国手話検定試験受講
出前福祉教育の充実【福祉教育の調整及び実施】
町内小学校で行われる、福祉理解及び地域住民を招いての学習において担当教師、企業、本会が授業プログラムを共同で立案し講師の派遣調整を行い実施した。
（小貝小学校）
実施日 令和 2 年 7 月 9 日 4 学年児童 15 名テーマ 障害者スポーツの理解と音の理解
講師 本会職員 2 名 ボランティア 3 名

実施日 令和 2 年 11 月 12 日 4 学年児童 15 名テーマ アクセシブルな福祉 車いす介助のコツ 障害者等用駐車区画について
講

師 NPO 法人アクセシブル・ラボ 大塚訓平 氏

実施日 令和 3 年 3 月 15 日

4 学年児童 15 名テーマ 総合的な学習の時間の学習まとめ
講 師 本会職員 1 名（市貝小学校）
実施日 令和 2 年 11 月 9 日 4 学年児童 35 名テーマ 車いす学習についての事前操作学習講師 本会職員 1 名

実施日 令和 2 年 11 月 12 日 4 学年児童 35 名テーマ アクセシブルな福祉 車いす介助のコツ
講師 NPO 法人アクセシブル・ラボ 大塚訓平 氏

【推進連絡会議の開催】
1回

校長会への出席

市貝小学校地域連携会議への出席 2 回
小貝小学校地域連携会議への出席 2 回（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
地域福祉座談会の実施【地域福祉座談会】
大字単位１３地区で公民館施設等を利用し実施する予定であったが、感染症拡大防止のため座談会開催を中止した。ただし、活動可能地区での小地域座談会は実施しコロナ禍においての可能な活動を模索するための意見集約を行った。

シニア組織の支援の充実
単位シニアクラブの公民館活動を主に支援し出前型の学習会を開催した。福祉総合相談機能を理解できていないことが課題としてあったため、福祉センターの機能について会員が集まる事業会場にて講話や啓発資材などで周知を図った。
また、シニアクラブ会員の特技を活かすため各学校との地域連携会議、多世代交流学習、社会奉仕活動など様々な面で学校と連携し事業を推進した。
【社会奉仕活動の推進】
シニアクラブ奉仕団社会奉仕活動（延べ参加者 172 名）
市貝中学校社会奉仕活動 1 回

小貝小学校社会奉仕活動 1 回

市貝小学校社会奉仕活動 2 回

赤羽小学校社会奉仕活動 2 回【多世代交流学習】
市貝小学校 6 学年

戦争体験学習新型コロナウイルス感染症対策のため中止

市貝小学校 2 学年

郷土料理作り新型コロナウイルス感染症対策のため中止【地域連携会議】
市貝小学校区会議

年2回

小貝小学校区会議

年1回

赤羽小学校区会議

新型コロナウイルス感染症対策のため中止

障害者福祉支援の充実
当事者団体（町身体障害者福祉会、ひまわり会）の支援を行いながら、支援者組織と連携し居場所づくり事業を基盤として、障害者スポーツの普及啓発を行った。
また、本会事業において障害者福祉施設からの優先的調達を意識し事業運営にあたった。

【【障害者の居場所づくり事業】
障害者スポーツ事業の開催、余暇活動の推進、他団体交流活動の推進
令和２年度
開催日時：毎月第３日曜日

障がい者レクリエーション教室『喜楽会』実施報告
１０：００～１２：００（原則）開催場所：市貝町保健福祉センター（ロビー・集会エリア・会議室）
参加者数
実施日

活動内容

障
知

身

保

指導員

ボラ

かが 事務局やき計

4/19 卓球バレー・お花見会（コロナ感染拡大防止の為に中止）

0

5/17 卓球バレー（コロナ感染拡大防止の為に中止）

0

6/21 町スポーツ教室（カローリング）11/29に延期

0

7/19 コントロールアタック・フライングディスク

11

8

3

3

3

3

31

8/23 体操・コースター作り

12

0

3

3

3

3

24

9/2７ 体操・ちぎり絵

10

0

5

3

3

3

30

6

9/27 県障害者スポーツ大会（コロナ感染拡大防止の為に中止）
障がい者レクリエーション教室「コントロール・ア

10/18 タック」（喜楽会参加者カウント）
11/３

15

15

3

0
2

5

6

4

町スポレク祭（コロナ感染拡大防止の為に中止）

11/29 コントロールアタック・フライングディスク

11

0
12

1

3

2

6

3

12/13 ３町合同スポ大会（コロナ感染拡大防止の為中止）（コロナ感染拡大防止の為中止）ぬり絵
1/17
送付
電話による安否確認
2/２１
3/8

50

38
0

15

18

5

38

（コロナ感染拡大防止の為中止）スクラッチ
シート送付・電話による安否確認

15

18

5

38

県障害者コントロールアタック大会（コロナ感染拡大防止の為中止）

身体障害者スクラッチアートシート送付

17

9

17

3/14 フライングディスク・ストレッチ体操
3/22 第3回栃木県卓球バレー交流大会
計【新規参加者】
社会福祉協議会計画相談事業より紹介
芳賀郡障害児者相談支援センターより紹介
ケヤキハイツより紹介
社会福祉法人同愛会かがやきより紹介

0

2

2

98

71

17

16

１名
１名
１名
６名（９月から）【外出訓練事業】
新型コロナウイルス感染症感染予防のため事業中止【近隣市町と連携した事業】
新型コロナウイルス感染症感染予防のため事業中止
調達額 16 件 103,458 円

53（コロナ感染拡大防止の為中止）【事業所間連携】
令和２年度より、グループホーム利用者については施設側での送迎対応とする【障害者就労施設等からの調達実績】

5

21

17
33

19

300

災害時に備えた活動の推進【重点事業】【芳賀郡４町社会福祉協議会の連携】
期 日 令和 3 年 3 月 7 日
主 催 益子町社会福祉協議会
内 容 コロナ禍における災害ボランティアセンター運営実技研修【支援調整会議】（とちぎ市町社協災害支援担当者会議）
期 日 令和 2 年 7 月 27 日
主 催 栃木県社会福祉協議会
内 容 ・コロナ禍における災害ボランティアセンターの運営について
・活動者の事前登録制度導入について（障害福祉サービス事業リスク管理体制について）期 日 令和 2 年 9 月 25 日
主 催 栃木県社会福祉協議会
内 容 新型コロナウイルス感染症拡大防止対応策を含めたリスク管理体制の整備【新型コロナ感染症対策に備えた支援備蓄品の整備】
感染症防護服一式 50 セット 備蓄品整備
学生活動の支援【学生の地域福祉活動への支援】（小中学校での福祉に関する学習の機会への支援）【再掲】
町内小学校において、福祉に関する学習会を実施した。

（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
多様な福祉サービスの中から、適切なサービスが受けられるよう、福祉に関する情報発信や相談機能を強化し情報提供体制の充実を図り寄り添い支援を実施した。
地域福祉に関する広報・周知・啓発等情報発信の充実（１）ホームページ全面改修（２）SNS での情報発信（Twitter・LINE）（３）社協だよりの発行 年 3 回 各号 3,500 部印刷、文書配布日全戸配布、公共施設に配置（４）町内各種イベントでの啓発（道の駅イベント事業）（５）町報・町政だよりの活用（６）町民向け事業の広報 PR（講座資料等は全戸配布）

社会福祉を目的とする事業に関する調査【農福連携アンケート】
調査対象

認定農業者 113 名

調査表の配布令和 2 年 7 月 10 日郵送

回収方法

返信用封筒にて回答

回答者

61 名（回答率 54％）

農福連携のアンケートを実施し、返信があった事業主を訪問して雇用に関しての条件や募集人材の確保を行った。障害者支援としての農福連携事業の見学会等にも参加した。
【多職種・地域との協働による見守りネットワーク事業】（相談支援包括化推進員）
訪問対象

市貝町商工会加盟店

調査期間

令和 2 年 5 月 11 日～令和 2 年 9 月 18 日

調査賛同

135 件
（小貝小学校区 40 件 市貝小学校区 61 件 赤羽小学校区 34 件）

いちなび市貝町くらしの応援ガイド作成のための町内商工会加盟店訪問調査（支えてへのア
ウトリーチ調査）（４）社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
住み慣れた地域や家庭で自立した心豊かな生活が送れるよう、様々なニーズに応じた福祉サービスを提供した。
あんしんサポート支援事業の促進（調査研修事業）
支援回数 47 回（55.25 時間）（主な支援内容）
・制度利用開始までの印鑑、自宅鍵の保管等 16 回
・生活用品、日用品の買い物代行

14 回・入所対応等に関する支援代行

7回

・公共料金の支払い代行

6回（事業傾向）
利用されている９割以上が、制度利用前の対象者及び制度を利用しているが、制度の狭間の問題による対応困難かつ、日常生活を過ごす上で緊急な対応を求められる内容が多く、権利擁護事業開始までの「つなぎサービス」としての活用が多い。
（課題）
利用依頼がある中には、生活保護受給者や困窮世帯もおり実際のサービス利用を行っても利用料金の請求後の支払いが困難なケースもある。

車椅子等福祉機器機材の無料貸出事業
一時的に福祉機器等が必要な方に貸出を行い、地域住民のニーズに応じた福祉機器の整備を行った。福祉センターロビーや広報誌等で貸出情報を掲載したところ、福祉センター来訪者（健診受診者等）の貸出利用の情報が周知されはじめた。
（１）福祉機器無料貸出事業
車いす

16 件

チャイルドシート

4件（２）福祉事業機材貸出事業
ボッチャボール、輪投げ台などニュースポーツ機材の貸出が多くなった

ひとり親支援事業
ひとり親家庭の方が、一時的に支援を必要としている場合に家庭生活支援員を派遣し、生活援助や保育支援を行った。制度周知として、ひとり親支援事業など各種事業の際に制度説明を行い、保護者間の関係構築のため交流事業なども本会独自事業として開催した。
【ひとり親日常生活支援事業】
支援員登録者 町内登録者 2 名
利用契約者

町内登録者 1 名

【ひとり親支援宅食事業】（こども未来課受託事業）
事業名

ひとり親宅食事業

対 象

町内ひとり親世帯（110 箱）

対 応

町内商店との納品に関する調整、コロナによる生活支援情報チラシの作成
パッケージ物準備、配送

福祉協力員の充実 （重点事業）
現役世代の地域住民の登録を推進するためチラシを全戸配布及び、町ボランティア連絡協議会を通して新規募集活動を行った。
登録者 33 名登録（令和 3 年 3 月末日時点）（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連携
地域における生活課題に柔軟に対応できるよう、多様なネットワーク機能を充実させ、地域住民が相互に支え合い、安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向け、担当
コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域の関係機関・団体が機能を発揮できるよう、
感染症予防に配慮した小規模活動を重点的に取り組んだ。

小地域ネットワークの推進
新型コロナウイルス感染症の影響により、不特定多数の人が集う事業を実施することが困難な状況下であったため、今年度の座談会は中止とした。
住民参加による事業として企画した、ハガキによる安否確認事業、シニアクラブ関係役員による会員訪問事業、シトラスリボン運動など、コロナ禍の活動として小地域での活動を展開して、新聞やＳＮＳ等で情報発信を積極的に行った。
（マスク作りプロジェクト第１弾）
実施日 令和 2 年 4 月
対 象 町内小学生・中学生向け
内 容 ボランティア団体による手作りマスク 600 枚作成（マスク作りプロジェクト第 2 弾）
実施日 令和 2 年 6 月
対 象 町内幼稚園児、高齢者、障害者
内 容 ボランティア団体による手作りマスク 640 枚作成（おうちに居ても繋がろうプロジェクト）
実施日 令和 2 年 5 月
対 象 1,000 名 シニアクラブ関係者、障害者団体、高齢者団体、ボランティア関係者
内 容 緊急事態宣言下での安否確認（シトラスリボン運動）
実施期間 令和 2 年 12 月～令和 3 年 3 月
設 置 先 町内 3 郵便局 道の駅内

容町ボランティア関係者による手作りシトラスリボンの作成及び配布活動

ボランティアセンター機能の充実
地域住民がボランティアに関する、理解と関心を深め、様々なボランティア活動への参加の機会を図るとともに、地域共生社会の実現に向け共助の基盤づくりを支援した。
（企業 CSR 活動関係者との連携体制構築）
企業 1 社 個人事業者 1 社（社会資源情報の創出）
賃貸物件 5 件 地元商店 3 店舗

農業就労先 3 社

【ボランティアの相談・登録・調整】
ボランティア活動に関する相談に応じながら個人や団体の登録受付を行い、ボランティアを必要とする人と活動を希望する人のマッチング、ボランティア活動者の窓口業務を行った。
593 名（基本活動 583 名・天災活動 10 名）（１）ボランティア活動保険手続き
前年度加入比 504 名増※

活動におけるコロナウイルス罹患時の補償が早期に改訂があったため、既存活動保険からの切り替えによる増加（２）ボランティア行事保険手続き【ボランティアポイントの推進（町受託事業）】制度支援登録者 107 名（前年比 27 名増）

制度利用登録者

11 名（前年比 1 名増）

制度指定事業所

2 事業所（前年と同じ）

交換ポイント3,280 ポイント（前年比 1,680 ポイント増）

金額換算

164,000 円分 （前年比 84,000 円増）（事業課題）
使用期限の課題より、年度内に商品券に交換できなかった支援登録者の方がいたため所持ポイントを繰越の処理として対応する。
【中間支援組織・NPO との連携強化】
町づくりや町内活動を推進する関係組織との連携強化を図り調整会議及び事業を実施した。
中間支援組織関係者会議

2件

中間支援組織関連事業

1件

NPO 法人支援組織関係者会議

1件

NPO 法人組織関連事業

1件

福祉防災訓練の実施【防災学習の開催】
期 日 令和 2 年 10 月 23 日
会 場 市貝小学校（昇降口・体育館）
内 容 ハイゼックス炊き出し訓練 防災リュック学習参加者 市貝小学校 5 学年児童 教職員
支援者 市貝町赤十字奉仕団 5 名 職員 2 名

（６）共同募金事業への協力
赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金運動の推進【募金月間】 10 月 1 日～12 月 31 日
【令和 2 年度実績】（１）赤い羽根共同募金の推進（募金運動 助成事業）
募金総額 1,503,275 円
戸別募金

1,398,000 円 2,330 世帯

街頭募金

4,128 円 1 回

法人募金

22,548 円 19 事業所

学校募金

37,768 円 4 校（町内 3 小学校 1 中学校）

職域募金

11,661 円 4 か所設定

イベント募金

17,006 円 1 回

自動販売機募金9,484 円 2 台

その他の募金（利息含） 2,680 円 県募金、利息（２）歳末たすけあい募金の推進（募金運動 助成事業）
募金総額 928,400 円

2,321 戸（３）赤い羽根共同募金地域助成事業
助成団体 3 団体
手話サークルいちかい聾者理解の学習会

36,771 円

こうのとりシニアクラブ

年末見守り事業

51,314 円

喜楽会

シトラスリボン作成事業

20,000 円（４）共同募金会市貝町支会運営委員会
第１回 令和 2 年 6 月 19 日 書面決議 委員 9 名
議案第 1 号 会則の一部改正について
議案第 2 号 令和元年度事業報告について
議案第 3 号 令和 3 年度赤い羽根共同募金配分計画（案）について（７）生活福祉資金貸付事業（県社協事務受託事業）
生活福祉資金等貸付事業 【県社会福祉協議会受託事業】
臨時特例つなぎ資金事業 【県社会福祉協議会受託事業】
生活福祉資金特例貸付事業【県社会福祉協議会受託事業】
低所得者等、日常生活全般に困難を抱えている世帯に対して、継続的な相談支援（就労支援、
家計指導）を行い、貸付利用者に対しては償還指導及び訪問相談を行った。

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少にかかる特例貸付が令和 2 年 3 月 25 日より開始され、町の申請窓口としてゴールデンウィーク中の臨時相談受付窓口、年末の臨時相談窓口を箇所し対応した。
【通常貸付】
教育支援資金申請 １件【新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付について】
緊急小口資金（上限２０万円の貸付）
８２件

総合支援資金（上限２０万円×３カ月の貸付）

１４，１４０，０００円

６６件

３５，４００，０００円

小貝小学校区

市貝小学校区

赤羽小学校区

小貝小学校区

市貝小学校区

赤羽小学校区

９

３０

４４

９

２６

３３

雇用形態

雇用形態

個人事業主

１４

個人事業主

１８

正社員

２５

正社員

１７

パートタイマー

２６

パートタイマー

１４

アルバイト

１１

アルバイト

１３

無職

６

無職

４

在留カード所持申請者

２２【事業課題】

コロナウイルスの感染症拡大が収束に至らないため、貸付期間が令和２年度中に３度延長されている。政府の決定において令和３年度末まで据置期間（償還開始までの猶予の機関）が延長になったため、令和３年度より償還の準備等の手続きが開始されると思われるため、償還免除該当者などの手続業務に加え、なお生活困窮が続く世帯に対しての困窮世帯の相談支援等が必要になる可能性があるため、相談支援体制の整備が求められる可能性がある。

（８）放課後児童健全育成事業（町こども未来課受託事業）
放課後児童健全育成事業【町受託事業】（市塙学童あおばクラブ A）
実施場所 市貝町保健福祉センター 母子通園ホーム ボランティアルーム
開設日数 276 日 延べ出席児童

3,927 名（市塙学童あおばクラブ B）
実施場所 市貝町保健福祉センター 会議室 高齢者研修室
開設日数 260 日 延べ出席児童

5,353 名

保護者が労働等により家庭にいない世帯の市貝小学校児童全学年を対象に、放課後安心して生活を過ごすことのできる場を提供した。令和元年に引き続き 2 事業所の運営を行った。新型
コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言下においての学校休校時の開所については主管課及び市貝小学校と連携して対応した。
コロナ禍においても学童保育の質を高めるための、利用児童と保護者のニーズを把握するためにアンケートを実施し学童保育運営に保護者の意見等を反映させている。
また、利用児童が増加したことや保護者への情報発信手段を確立するためスマートフォン
アプリソフトウェアの契約を行い、コロナ禍における緊急時の連絡など当日中に保護者に連絡をする体制も構築している。
（事業課題）
新型コロナウイルス感染症対策のため福祉センター内の複数の部屋を利用し密の回避を行っているが、保健福祉センターの利用状況によっては利用可能な部屋が制限されるため一時的に、利用児童が密になってしまう状況が生じている。

（９）心配ごと相談事業（町健康福祉課福祉係受託事業）
心配ごと相談事業【町受託事業】
実施場所 市貝町保健福祉センター相談室
実施日

毎週金曜日 13：30～16：00

相談実績 図１のとおり（図１）（相談傾向）
相談件数は、昨年度より 10 件増。新型コロナ感染拡大防止のため、4～6 月と 1～3 月は相談員による相談を中止し事務局にて対応を行った。 例年に比較すると医療・介護に関わる相談が多く、介護や障害を要因とする生計困難、引きこもりの家族を抱えながらのターミナルケ
アなど、複合問題の相談もあり内容は複雑化している。

（10）配食サービス事業（町健康福祉課高齢介護係受託事業）
配食サービス事業【町受託事業】
実施場所 市貝町保健福祉センター
実施回数 49 回 毎週水曜日
調理 感染症予防のため令和 2 年度中は手作り弁当中止 町内業者弁当で対応
配達 10 時 30 分～12 時 00 分
配達食数 延べ 2,439 食（1 回平均 49 食）
協力者

調理ボランティア延べ 222 名 運転ボランティア 166 名 事務局対応 59 名

（事業傾向）
コロナ禍のため、ボランティアの参加が慎重となり前年比延べ 30 名の減少となり、事務局
対応が前年比 31 名の増加となった。コロナ禍だからこそ、事業を中止するのではなく高齢者等の安否確認を目的とする事業を継続することが重要と考える。手作り弁当はボランティア活
動者の感染予防のため休止し、町内の業者弁当を活用した。業者からはコロナ禍のなか、経営が苦しいので注文があり助かるという意見を確認した。
（利用者傾向）令和 2 年度より、火曜日の午前 10 時までに配食休止の際の連絡をもらうよう体制を変更したが、連絡をせず配達当日に自宅を不在にしてしまい再配達するケースが複数あった。

（11）生きがいデイサービス事業（町健康福祉課高齢介護係受託事業）
生きがいデイサービス事業【町受託事業】
実施場所 市貝町保健福祉センター 高齢者娯楽室
実施回数 12 回 隔週第 2・4 火曜日 9：30～11：30
新型コロナ感染症対策のため 4 月～6 月は在宅活動用資材の送付※
登録者

21 名（3/31 末時点）

参加者

延べ 187 人（1 回平均 17 名）（事業について）社会的孤立の不安解消と自立生活の助長及び要介護状態予防のため事業を実施した。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響もあったため、在宅活動資料の定期発送時の電話による安否確認等を実施した。
後期事業より感染症対策を講じた上で集い型の事業を再開し従来型の事業運営でなく、新たに学習会やボランティア活動などを取り入れて実施した。

（12）緊急一時支援事業
社会福祉協議会小口資金貸付事業

申請件数

13 件（生活困窮世帯 7 件 多子世帯 5 件 ひとり親世帯 1 件）

承認件数

13 件

貸付総額

310,190 円（前年比 13,435 円増）（事業傾向）
申請件数は前年度より 2 件減となっており、新型コロナウイルスの影響による特例貸付を案内したことがその背景にある。ただし、特例貸付を利用してもなお不足する世帯が公的給付を担保として小口資金の利用申請をしている。制度改正後、償還時に困窮しないよう必要
な額面の貸付に切り替え対応してきたが、公的給付（児童手当）担保する世帯の多くは、上限額いっぱいの利用をしている。

セーフティネット事業の推進【フードバンク事業】
支援件数

56 件 提供食数 784 食 （前年比 546 食分増）

（事業傾向）
申請件数及び提供食数はコロナの影響により前年度より大幅な増加となっている。
新型コロナウイルスの影響により減収した世帯支援に向けて、企業や個人から食料の寄付が多くなったため食料提供が可能であったが、今後もコロナによる経済的影響が継続することも予想されることから食料募集を募るＰＲ活動が必要である。
【制服リサイクル事業】
支援利用件数

14 名

貸出利用件数2名（事業傾向）
１０月に小学校との地域連携事業として、本事業の事前周知活動を行っていたことで１１
月から利用相談が多くなった。小さいサイズを要望する利用児童も居たため、歳末助け合い
事業配分を活用し貸出し用の制服も整備した。
【リサイクル品マッチング事業】
マッチング件数

10 件（マッチングした物品） 家電製品・衣類・学用品

ひとり親家庭向け小口資金貸付事業【県ひとり親連合会町窓口事業】
申請件数 0 件
償還指導 1 件（平成 23 年度貸付分） 住所連絡先不明状態
償還完了 0 件（平成 29 年度貸付分）（13）総合相談体制整備事業（国モデル事業／町健康福祉課受託事業）【重点事業】

多機関の協働による包括的支援体制の構築事業（町受託国庫補助事業）
見守りが必要と判断した前年度からの継続件数が増えたため、相談者実数が昨年度より３３名増加している。
年代別では前年度と同様に中高年齢層の相談者数が多い。特に７０代以上の高齢者層が全体の４３％を占めている。１０代、２０代の若者層は相談が少ない傾向にある。
全年代を通してひきこもりが相談内容の中で一番多く、解決にも時間がかかるため、今後も見守り支援対象者が増えていくと思われる。
【相談支援実績】【早期のニーズキャッチ体制と情報体制】
相談支援包括化推進員が調査対象宅を戸別訪問し地域の実状を調査するとともに、地域に潜在している問題(8050 やひきこもり等)を早期に発見し、複雑化する前に介入し、解決につとめる。
令和元年度 75 歳以上医療機関未受診者への訪問調査(１)調査対象者
医療と介護の一体化事業に向けてＫＤＢシステムから抽出した７５歳以上の過去 1 年間医療機関未受診者５５名(全対象者５７名より総合相談支援センター内で協議し、訪問不要と判断した２名を除く)を対象に訪問看護ステーションたかねざわの看護師 1 名と相談支援包括化推進員 1 名で調査を実施。

(２)調査期間
令和２年６月９日(火)～令和２年１０月１６日(金)※訪問看護師との訪問は火曜日、木曜日の１１時より１時間ほど調査票をもとに実施。
(３)調査数、訪問者数
・５５名訪問（４８名調査票回収、７名調査できず。※理由内訳は下記)
４名訪問時不在、１名調査断られる、２名調査対象者亡くなる。
・訪問看護師３４名訪問に同行。(内１７名調査票回収)地域力強化推進事業（町受託国庫補助事業）【相談支援実績】
地域力強化事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により住民が集う事業の中止を余儀なくされている状況であったが、緊急事態宣言解除後の６月より地域福祉活動を感染症の予防対策を講じて再開した。
相談関係においては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減収があった世帯への貸付（生活福祉資金特例貸付）に関する相談とそれに付随する、困窮関係の相談（就労相談、食料支援、給付金関係相談、自己破産・任意整理）が多くあった。
障害福祉サービス計画相談事業の利用契約により、障害福祉サービス利用や付随権利擁護する制度への相談も多くなっている。
その他の相談内容については、権利擁護に関する相談、コロナウイルス感染症に関する制度
利用の相談、地域福祉活動の再開に向けた学習会の調整、地域での見守り活動実施に向けた支援など、コロナ禍における小地域活動再開に対しての相談が多くあった。出前福祉講座や自治会単位のサロン活動の再開にあたっては、感染症対策の講話をする必要があったことから、
DWAT（栃木県災害福祉支援チーム）における感染症対策の学習を用いて、本会専門職員対応にあたっている。
（相談支援内容）
相談内容
生活困窮
その他
障害
フードバンク
子育て
就労支援
介護
社協小口
生活保護
滞納
制服リユース
複合問題
金銭相談
生活福祉資金法律相談
家族トラブル
コロナ制度
計

370
281
286
43
51
31
28
23
13
7
3
12
2
6
3
2
1
1162

相談内容
400
350
300
250
200
150
100
50
0

【出張型専門職出張相談会】
ふれあい館の有効活用に向けた事業の検討中
内 容 社会福祉士、精神保健福祉士による出張相談会
時 間 午前９時３０分～午前１１時３０分
会 場 ふれあい館（１・３週目） 1～3 月

5件

きらり館 （２・４週目）

2件

1～3 月

継続対応件数 1 件（事業課題）
１カ月前に班回覧にての周知、町政ごよみでの周知をするも事前予約は 2 件のみ。
その他は、施設利用者からの飛び込み相談のみであった。
同時刻の建物利用状況では、ふれあい館（ヨガ活動）などが実施されているため相談窓口の周知に繋がることも考えられるが、きら里館は金曜日午前中に地域住民が利用していなかったことから実施方法の改善が必要である。

（14）相談支援事業の経営
障害者相談支援事業
障害福祉サービス計画相談事業所として本格的に事業展開をして、相談支援専門員 4 名配置
し計画相談支援の対応にあたった。
（契約利用児者数 令和 3 年 3 月 31 日時点）
契約数 13 件（障害児 4 件 障害者 9 件）

（15）権利擁護事業の経営【重点事業】

法人後見事業の推進
定款変更を行った後、権利擁護システム「ここる」を導入し法人後見体制の整備を行い、本会管轄の宇都宮裁判所真岡支部へ法人後見事業開始の手続きを経て、令和元年 7 月より受任を開始した。
（令和 3 年 3 月 31 日時点）
【受任中件数】
7 件（後見 5 件、補佐 2 件、補助 0 件）
※ 令和 2 年度中終了件数 2 件（補佐 1 件、補助 1 件）
【運営委員委嘱】
5 名（医師 1 名、司法書士 1 名、社会福祉士 2 名、行政担当課長 1 名）

【運営委員会の開催】
運営委員会開催数 3 回受任検討 4 事件（認知症高齢者 2 件、身寄り無し高齢者 2 件）
【権利擁護に関する相談実績】
相談対応件数

669 件（特に対応の多かった内容）（１）利用者等対応の支援

373 件（２）連絡調整・手続き

162 件

相談内容（複数計上） 651 件（特に相談の多かった内容）（１）日常的な金銭の管理・書類等の預かり 229 件（２）医療に関する事項

132 件（３）福祉・保健サービスの手続き

113 件（４）その他

80 件（５）今後の生活設計等

52 件

権利擁護普及・啓発活動
栃木県地域福祉振興基金事業を活用し、感染症対策を講じた上で成年後見制度に関する学習会を実施した。
【権利擁護学習会】
実施日 令和 3 年 3 月 11 日 参加者 18 名
対象者 シニアクラブ役員
講 師 小林久人司法書士 本会職員（社会福祉士）
実施日 令和 3 年 3 月 23 日 参加者 24 名
対象者 いきいきサロン参加者 心配ごと相談員
講 師 小林久人司法書士 本会職員（社会福祉士）
実施日 令和 3 年 3 月 23 日 参加者 32 名
対象者 いきいきサロン参加者 心配ごと相談員
講 師 小林久人司法書士 本会職員（社会福祉士）【啓発活動】
配布日 令和 2 年 8 月 25 日

配布数 26 部事 業 民生児童委員協議会定例会

実施日 令和 2 年 10 月 31 日 配布数 200 部
事 業 ハロウィンマルシェイベント会場内

会場：道の駅サシバの里いちかい

無料司法書士相談会
赤い羽根共同募金 B 配分を活用して、町民を対象とした無料司法書士相談会を実施した。

相談の項目
相談会開催数
不動産の登記関係
贈与に関すること
相続関係
家族との関係について
債務関係（借金）
成年後見関係
税金や公共料金についてその他

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
2 1 2 2 2 2 1 2 2 2 2 2
2
2 1
1
2

実来訪者数

2

1

2

1
2

1

1

2

1

2

1

2

1
2

1

1

1

1
7

2

1
4

1
5

1

2

1
5

1
3

1
4

合計

22 (回）
8 （件）
0 （件）
1 2 3
17 （件）
0 （件）
1 1
8 （件）
1
1
8 （件）
0 （件）
4
10 （件）2 5 9
51 （名）
相談内容に項目重複あり（評価）
昨年度同様、相続関係の相談が 17 件と最も多く相談があった。
コロナ感染予防から３組のキャンセルがあったにも関わらず、昨年より実来訪者数が 51 名となり、12 名増となった。
（課題）・相談内容が深刻なものも多く、司法書士の相談から他機関、多職種の連携が必要な事例も多くみられたため、初回相談後の対応が課題である。
・自治会未加入者は回覧文書をみていないため、当日予約なしで来訪された町民がいる（16）その他この法人の目的達成のため必要な事業
社会福祉協議会会員制度【募集月間】 4 月 1 日～3 月 31 日（賛助会員・特別会員）
7 月 1 日～3 月 31 日（普通会員）【令和 2 年度実績】
普通会費

1,411,400 円 83 自治会 2,371 戸（前年比 19 戸減）

特別会費

484,500 円 138 名 （前年比 4 名増）

賛助会費

370,000 円 35 社

（前年比 4 社減）【本会活動の周知・啓発】
会員チラシ配布 令和 2 年 10 月 31 日

配布数 200 部

事 業 いってみっぺハロウィンマルシェ

道の駅サシバの里いちかい

【会員加入促進事業】
会員募集チラシ新聞折り込み 令和 3 年 3 月 25 日 2750 部
地域福祉振興基金事業の充実【募集期間】 4 月 1 日～3 月 31 日 令和 2 年度より通年に変更【令和 2 年度実績】
寄付総額739,200 円

前年比 138,990 円増

自治会寄付

472,200 円 83 自治会 2,361 戸

個別寄付

267,000 円

5件

社会福祉充実残高の運用
理事会及び評議員会にて地域福祉振興基金の活用を協議し、下記の事業を実施した。
【町民ボランティアによるマスクづくり事業】
町内小中学校の児童、生徒、教員、障害がある方などに対してのマスク作成の実施【コロナ禍における学習支援事業】
町内小中学校の全児童及び生徒に図書カードの配布

日本赤十字活動の推進
地域福祉活動、ボランティア活動、災害時の活動を推進するため、栃木県日本赤十字社市貝町分区事務局として救護活動を展開するため救急法の講座実施や啓発活動、会費の募集を行った。
【会員募集月間】 令和 2 年 7 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
※ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、募集期間の変更【令和 2 年度実績】
募金総額1,201,400 円

前年比 8000 円減

自治会募金 1,171,400 円 84 自治会 2,402 戸
個人募金

30,000 円【事業関係】
・会員募集チラシ全戸配布
・赤十字救急法関連事業の開催
・日赤奉仕団活動の研修の実施

1件

善意寄付事業の推進
町民や企業より寄付金や物品の寄付を受付、日常生活に支障をきたしている方や、福祉施設等へ寄贈を行った。
【寄付件数】
寄付実績 100 件（個人 91 件・企業等 9 件）
【フードバンクの寄付】
寄付物品 玄米 450ｋｇ・食料品・調味料・カップ麺・お菓子・飲料水【学用品等の寄付】
寄付物品 中学校制服 13 セット・ランドセル・レインコート・辞書等【感染症対策・差別防止への寄付】
寄付物品 マスク・次亜塩素酸水・シトラスリボン【社会福祉に関する寄付】
寄付物品 チャイルドシート・シルバーカー・車いす・手縫い雑巾・工作用具【リサイクル事業への寄付登録】
登録物品 児童用自転車・学生用自転車・洗濯機・冷蔵庫・電子レンジ・ストーブ【金品等の寄付】
寄付金品 現金 267,000 円 書損じハガキ 13,682 円相当
町内福祉団体の育成・支援事業
町内で活動する福祉団体の事業運営支援を行い、感染症予防に注意しながらコロナ禍においても実施可能な活動の支援を行った。
（１）いちかいシニアアクティブクラブ（事業支援・事務支援・会計支援）（２）市貝町身体障害者福祉会（事業支援・事務支援・会計支援）（３）市貝町ひまわり会（事業支援・事務支援・会計支援）（４）市貝町母子寡婦福祉会（事業支援・事務支援・会計支援）（５）栃木県ひとり親家庭福祉連合会 （事務支援）（６）市貝町更生保護女性会（事業支援・事務支援）（７）市貝町遺族会 英霊殿護持会（事業支援・事務支援・会計支援）（８）市貝町ボランティア連絡協議会 （事業支援・事務支援）（９）市貝町赤十字奉仕団（事業支援・事務支援・会計支援）（10）民生四ツ葉会（事業支援・事務支援・会計支援）（11）おもいやりサポーター（事業支援・事務支援・会計支援）（12）サークル活動団体（事業支援・事務支援）

（17）法人の組織・機能強化
理事会・評議員会の開催 指導監査等
法人運営にかかる重要項目の協議を行い地域共生社会の実現に向けた会議を実施した。
【理事会】
第１回 令和 2 年 6 月 10 日 書面決議 理事 11 名

監事 2 名議案第１号 令和元年度事業報告について
議案第 2 号 令和元年度決算について
議案第 3 号 社会福祉充実計画について
議案第 4 号 令和２年度補正予算について
議案第 5 号 評議員会の書面決議について
報告第 1 号 会長専決事項について
報告第 2 号 新型コロナウイルス感染症に関する事項について
第２回 令和 2 年 11 月 12 日 理事 9 名

監事 1 名議案第１号 日常生活自立支援事業（あすてらす）の実施にかかる、事業計画（案）及び予算（案）について
議案第 2 号 経理規程の改正について
議案第 3 号 定款変更について
議案第 4 号 役員の選任について
議案第 5 号 評議員会の書面決議について
報告第 1 号 令和 2 年度半期収支の報告について
報告第 2 号 会長の専決事項の報告について
報告第 3 号 会長の職務執行状況の報告について
その他（1） 新型コロナウイルス感染症に関する事項について
その他（2） 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について
その他（3） 市貝町補助金の要望について
その他（4） 社会福祉協議会会員募集資料について
その他（5） すぎのこ基金を活用した児童の学習支援について
第３回 令和 3 年 3 月 15 日 理事 10 名 監事 2 名
議案第 1 号 令和 3 年度事業計画（案）について
議案第 2 号 令和 3 年度予算（案）について
議案第 3 号 同一労働同一賃金にかかる各種規程の改正について
議案第 4 号 評議員会の書面決議について
報告第 1 号 予算要望の報告について
報告第 2 号 法人後見事業の状況報告について
報告第 3 号 会長の職務執行状況の報告について

報告第 4 号 会長専決事項の報告について
その他（1） 社会福祉協議会会員募集チラシの配布について
その他（2） 同一労働同一賃金の施行における職員待遇について【評議員会】
第１回 令和 2 年 6 月 19 日 書面決議 評議員 14 名
議案第１号 令和元年度事業報告について
議案第 2 号 令和元年度決算について
議案第 3 号 社会福祉充実計画について
議案第 4 号 令和２年度補正予算について
議案第 5 号 評議員会の書面決議について
報告第 1 号 会長専決事項について
報告第 2 号 新型コロナウイルス感染症に関する事項について
第２回 令和 2 年 11 月 27 日 書面決議 評議員 14 名
議案第１号 日常生活自立支援事業（あすてらす）の実施にかかる、事業計画（案）及び予算（案）について
議案第 2 号 経理規程の改正について
議案第 3 号 定款変更について
議案第 4 号 役員の選任について
報告第 1 号 令和 2 年度半期収支の報告について
報告第 2 号 会長の専決事項の報告について
報告第 3 号 会長の職務執行状況の報告について
第 3 回 令和 3 年 3 月 26 日 書面決議 評議員 14 名
議案第 1 号 令和 3 年度事業計画（案）について
議案第 2 号 令和 3 年度予算（案）について
報告第 1 号 会長の職務執行状況について
報告第 2 号 会長の専決事項の報告について【評議員選任・解任委員会】
令和 2 年度内 開催無し
【法人決算監査会】
令和 2 年 5 月 28 日

監事 2 名 役員 1 名 法人職員 4 名【法人指導監査】令和 2.年 11 月 17 日 栃木県指導監査課 2 名 役員 1 名 法人職員 4 名

経営の透明性の向上
法人組織の透明性を図るため HP や広報誌を用い情報の開示を行った。
（公開先）
WAM ネット

現況報告書、収支決算、財務諸表、貸借対照表

ホームページ

事業報告書、収支決算書

広報誌

事業計画（概要）事業報告書（概要）
収支予算（法人全体）、収支決算（法人全体）

地域福祉活動計画の進行管理
地域福祉活動計画を基に事業を展開し、令和 2 年度中に地域福祉活動計画の改訂を市貝町
地域福祉総合計画と併せて実施した。
第２期計画策定期間 令和 2 年 7 月 28 日～令和 2 年 12 月 14 日
第２期計画策定

令和 3 年 3 月

法人役職員の研修
国の福祉施策の動向や法人運営に必要な研修に職員を参加させた。
（１）社会福祉協議会トップセミナー（県社協主催）
出席者：次長

会場：ZOOM 会議（２）社会福祉協議会管理職研修会 （県社協主催）
出席者：事務局長（３）生活福祉資金担当者研修会
出席者：担当係（４）経理・労務管理関連研修会
出席者：担当係（５）地域福祉セミナー研修
出席者：担当職員

会場：とちぎ福祉プラザ（県社協主催）会場：とちぎ福祉プラザ（県社協主催）会場：とちぎ福祉プラザ（栃木県 県社協 主催）
会場：ZOOM 会議（６）同一労働同一賃金に関する相談（栃木県社会福祉施設経営指導課主催）
出席者：次長 担当係（７）本会職員キャリアパス研修
出席者：法人全職員（８）学童関係職員に関する研修
出席者：学童職員（９）権利擁護事業に関する研修

会場：とちぎ福祉プラザ（法人主催）
会場：市貝町保健福祉センター（栃木県主催）会場：宇都宮市総合文化センター（栃木県 宇都宮家裁 県社祉主催）出席者：担当職員

会場：とちぎ福祉プラザ（10）スーパービジョン（法人主催）

出席者：本会相談対応職員（11）障害福祉サービス事業研修

会場：保健福祉センター（栃木県主催）

出席者：担当職員（12）障害福祉加算事業研修

会場：動画配信会議（栃木県障害施設事業協会主催）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
職員のスキルアップ
職員の資質向上を図るため各研究研修会等へ派遣し地域福祉の推進に必要なスキルを習得させ、国家資格有資格者 4 名のコミュニティソーシャルワーカーを配置した。組織強化のため
職員スキル向上に努め、総合福祉計画に基づき福祉専門組織体制の構築を図った。
令和 3 年 3 月 31 日 在籍職員 19 名（福祉国家資格保有率 82％ 学童保育事業除く）
正規職員

3 名（内 CSW2 名）（社会福祉士 3 相談支援専門員 2 介護支援専門員 1 放課後児童支援員 1）
常勤嘱託職員 7 名（内 CSW2 名）（社会福祉士 4 精神保健福祉士 3 介護福祉士 1 相談支援専門員 2 子育て支援員 1）
臨時職員

1名

（社会福祉士 1 介護福祉士 1）
非常勤職員

9名

（保育士 1 幼稚園教諭 2 教員免許 1 放課後児童支援員 3 子育て支援員 6）