議会改革度調査2016
議会基本条例の検証と改正二元代表の一翼を担う地方議会の理念や果たすべき責務、市民参加のあり方など議会のあるべき姿を体系立てて議会自らが定める議会基本条例。
2006年5月に北海道栗山町議会が全国で初めて制定して以降、年々制定する議会が増え続けていますが、課題はどこにあるのでしょう。検証と改正のあり方から考えます。

早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会
早稲田大学マニフェスト研究所

2017/7/7

議会基本条例 制定の意義
早稲田大学マニフェスト研究所では、議会基本条例を制定することについて、次の理由から重視しています。

■2000年に施行された地方分権一括法により、機関委任事務が廃止となり自治事務と法定受託事務になった。地方は国の下請け機関ではなく、自ら地域を統治していく“ 自治 ”が求められるようになり、「行政力」「財政力」「立法力」の強化が必要となった。
■国政の議院内閣制と異なり、地方は、首長と議会とが対等な立場でそれぞれの役割を果たす二元代表制を布いており、その一翼を担う議会には本来の役割がより求められるようになった。
■現在は、人口減少によるコミュニティの崩壊や経済の衰退などにより地域力の強化が課題であり、価値観も多様化していることから、地域間競争が激しくなり、自身の地域に合ったオリジナリティに溢れる課題解決策や未来創造のための政策が重要になっている。
■住民の代表者として多数の議員で構成される議会は、民主主義や自治の要として、本来の役割が今こそ強く求められている。その議会が、組織の基本理念や活動規範をしっかりと持ち、議会の責務を果たしていくために議会基本条例の制定は必須である。

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議会基本条例の制定状況
議会基本条例を制定している議会は、初めて半数を超え51％に達した。

議会基本条例を制定している

51％※分母は未回答を除く1,337議会

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議会基本条例 制定率の推移
2006年に北海道栗山町議会が議会基本条例を初めて制定して以来、制定する議会が増え続け、調査開始後、初めて半数を超えた。

51％
41％

46％

35％
21％
14％
８％
2010

2011

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2012

2013

2014

2015

2016

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議会基本条例 自治体区分別制定率
多い順に、政令市が８割以上、都道府県と中核市が６割以上、市（政令市と中核市をのぞく）が５割以上、町が４割以上と続く。
村は２割に満たない。東京23区は2議会のみ。
都道府県

67%

政令市

80%

中核市

東京23区

65%
9%

市

59%

町
村

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41%
13%

5議会基本条例 制定している議会
都道府県、政令市、中核市、東京23区の一覧。
山梨県議会、千葉市議会、尼崎市議会は、2016年度に制定した。
都道府県（31）

政令市（16）

中核市（31）

北海道議会、青森県議会
岩手県議会、宮城県議会
山形県議会、福島県議会
茨城県議会、群馬県議会
神奈川県議会、石川県議会
福井県議会、山梨県議会
長野県議会、愛知県議会
三重県議会、滋賀県議会
京都府議会、大阪府議会
兵庫県議会、奈良県議会
鳥取県議会、岡山県議会
広島県議会、徳島県議会
愛媛県議会、高知県議会
長崎県議会、大分県議会
宮崎県議会、鹿児島県議会
沖縄県議会

札幌市議会、さいたま市議会
千葉市議会、横浜市会
川崎市議会、相模原市議会
新潟市議会、静岡市議会
浜松市議会、名古屋市会
京都市会、堺市議会
神戸市会、岡山市議会
広島市議会、北九州市議会

旭川市議会、青森市議会
八戸市議会、盛岡市議会
郡山市議会、宇都宮市議会
八王子市議会、横須賀市議会
金沢市議会、長野市議会
豊橋市議会、岡崎市議会
豊田市議会、大津市議会
枚方市議会、姫路市議会
尼崎市議会、西宮市議会
奈良市議会、倉敷市議会
呉市議会、福山市議会
下関市議会、高松市議会
松山市議会、久留米市議会
長崎市議会、大分市議会
宮崎市議会、鹿児島市議会
那覇市議会

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東京23区（2）
荒川区議会、板橋区議会

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議会基本条例 検証の意義
早稲田大学マニフェスト研究所では、
議会基本条例を検証することについて、次の理由から重視しています。

■議会基本条例を定めるだけでは、地域の課題解決や未来創造につながらない。
議会基本条例に基づく議会としての行動（ACTION）が重要。
■検証することで、行動（ACTION）を評価（CHECK）することができる。
成果とプロセスを確認することによって、議会活動の見直しにつながる。
■社会環境や住民ニーズの変化により、議会基本条例で示している内容そのものの見直しにもつながる。正解はないため、常に振り返りとバージョンアップが必要。
■検証することで、より住民起点（住民の立ち位置に立った）の議会活動につながるだけでなく、議会としての一体感が醸成されやすくなる。
■第三者や一般市民を巻き込んで検証を実施したり、結果をオープンにすることで、活動を多面的に捉えることができる。

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議会基本条例の検証状況
議会基本条例を制定している議会のうち、検証をしている議会は２割程度。

議会基本条例を検証している

23％※分母は議会基本条例を制定している683議会※自己評価、第三者評価、市民評価のいずれかをしている議会

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議会基本条例 検証の主体
検証の主体は、議会自身による「自己評価」が2割程度。
「第三者評価」（学識者等の有識者などによる評価を）と「市民評価」（一般住民による評価）は１％にとどまっている。

自己評価

23%

第三者評価

1%

市民評価1%※分母は議会基本条例を制定している683議会

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議会基本条例 第三者評価と市民評価
第三者評価と市民評価を行っている議会の一覧。
第三者評価に加え市民評価を実施している議会は、５議会ある。
議会名

第三者評価

市民評価

北海道

旭川市議会

実施

北海道

栗山町議会

実施

北海道

福島町議会

実施

北海道

芽室町議会

実施

福島県

会津若松市議会実施

実施

実施

実施

神奈川県

開成町議会

滋賀県

長浜市議会

兵庫県

加西市議会

兵庫県佐用町議会

実施

岡山県

井原市議会

実施

鳥取県

境港市議会

愛媛県

新居浜市議会

佐賀県

嬉野市議会

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実施

実施
実施
実施

実施
実施

実施
実施

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議会基本条例 検証の頻度
検証の頻度は、「毎年実施している」が 11％で最も多い。
議員任期にあたる「4年に一度実施」は 8%、議員任期の半分である「2年に一度実施」は4% となっている。

毎年2年に一度4年に一度

11%

4%

8%

※分母は議会基本条例を制定している683議会

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議会基本条例 検証の公開状況
議会基本条例を検証している議会のうち、検証結果をインターネットで公開しているのは、4割程度。
検証していても、半数以上は結果をインターネットで見られない。

検証結果をネット公開している

41％※分母は議会基本条例を検証している158議会

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議会基本条例 改正の状況
議会基本条例が誕生して10年以上が経つが、改正をした議会は３割弱にとどまっている。

議会基本条例を改正した

28％※分母は議会基本条例を制定している683議会

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13事例） 栗山町議会 条例の内容
日本で初めて議会基本条例を制定した北海道栗山町議会における、議会基本条例の分野別主項目は下記の通り。
前文には「自由かっ達な討議をとおして、論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命」とある。
情報共有

住民参加

機能強化

・本会議、常任委員会、特別委 員
会の原則公開・重要議案に対する各議員の態度の公表
・町民が関心を持つ議会広報活動

・傍聴者への資料提供
・一般会議の設置・参考人・公聴会制度の活用
・請願・陳情者を政策提案と位置づけ意見を聴く機会の設置
・多様な意見交換の場の開催
・議会モニターの設置と意見反映
・議会報告会の開催（年1回以上）・重要な議決事項に関する住民投票の実施

・正副議会議長選挙の所信表明の機
会と公開・自由討議、一問一答、反問権・首長による政策等の決定過程の説
明
・争点の明確化、執行後の政策評価・議決事項の追加
・政務活動費の交付と報告
・議会改革推進会議の設置
・他自治体との交流と連携
・学識者による調査機関の設置・議会事務局の調査・法務機能強化
・議会サポーター制度
・議会図書室の公開
・議員研修の充実強化
・議会議員政治倫理条例

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14事例） 栗山町議会 検証・改正の内容
栗山町議会では、毎年検証を行い必要に応じて適宜改正を行っている。

■検証「1年ごとに議会改革推進会議にて検討する」
ことを議会基本条例に明記■改正
2016年 7月：選挙ごとの検証→1年ごとの検証に変更など
2014年12月：政治倫理条例の追加など
2011年 6月：基本構想にかかる文言の修正
2011年 5月：正副議長選挙のあり方追加など
2009年 4月：サポーター制度の追加
2009年 1月：住民投票の追加など
2008年 4月：議会モニター、調査機関の追加など

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15事例） 改正の事例
そのほか、改正の事例（調査回答内容から抜粋）は次の通り。
各議会がそれぞれ検討し、必要な項目の改正を行っている。
芽室町議会

災害時対応（議会BCP）に関する改正

大津市議会

議会版実行計画の策定

会津若松市議会

請願者・陳情者への説明機会確保

鳥羽市議会

議会費の予算要望書提出

西脇市議会

議会図書室を充実させるための改正

三重県議会

文書質問制度の導入

所沢市議会

議会事業評価及び議会改革の評価

亀岡市議会

政策研究会の位置づけ

軽井沢町議会

長期欠席議員の議員報酬の減額

飯綱町議会

議会白書、議会の自己評価

飯能市議会

ICTの積極的活用

湯河原市議会

コミュニティの活動の支援と広域政策の取組の強化

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16提言
増え続けている議会基本条例。しかし、定めただけで満足してしまい実行を伴わない（または他議会の条例をそっくりそのまま真似して制定しただけの）「アクセサリー条例」になってしまっていては意味がない。
議会基本条例が本来の機能を発揮し、生きた条例であり続けるために、下記３つの提言をする。

（１）検証する進捗状況や達成度などについて毎年検証する。
また、定期的に第三者機関や一般市民による評価も行う。

（２）検証結果をWebで公開する
誰でも見やすいようにインターネットで検証結果を公開する。

（３）見直しが必要な場合、改正する条例は制定して終わりではない。必要に応じて改正を行う。
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ご案内
調査結果に関しては、下記サイトにて随時公開していきます。

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議会改革調査部会ページ
http://www.maniken.jp/gikai/※「議会改革度調査2016」は、2016年度の取り組みを対象にしています。
調査概要はサイト内にてご参照ください。

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議会改革調査部会 担当：永尾、青木〒103-0027 東京都中央区日本橋1-7-12
国土施設ビル3Ｆ
Mail：mani@maniken.jp
Tel：03-6214-1315
fax：03-6214-1186
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