第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人一橋大学
１ 全体評価一橋大学は、市民社会の学である社会科学の研究総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献するとともに、21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指している。第２期中期目標期間においては、新しい社会科学の探究と創造、全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
１年次生の必修科目として英語のネイティブスピーカーによる少人数クラスでの英語コミュニケーションスキル科目を開講しているほか、英語による専門科目の開講数を増加するなどの取組を行っている。また、高度な学術交流・流動性の促進、国際的に通用性の高い学位を授与することを目的とした「Tuning Japan」の拠点として森有礼高等教育国際流動化センターを新設し、海外のチューニング組織との連携を強化するため、大学教育の国際的な互換基盤の整備に向けた教育課程の調整、ワークショップの開催及びモビリティーに関する通信協議の実施等、「Tuning Asia」を組織するための準備を進めている。
（業務運営・財務内容等）
一橋大学基金への寄附金を増加させるため、クレジットカードによる継続寄附ができるシステムや顕彰制度等寄附者の利便性・インセンティブを高める様々な方策を実施しているほか、渉外本部を改組・拡充し、関係副学長及び各研究科長等を新たに加えて多方面に基金への協力を呼びかける体制を整備している。また、グローバル・ブランドの確立に向けて、英語・中国語・韓国語によるウェブサイト、SNSにおける大学公式アカウントの活用、大学パンフレットの配布を通じた積極的な情報発信を展開しており、大学院への留学志願者数の増につなげている。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
別紙のとおり。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている

良好（Ⅰ）教育に関する目標

おおむね良好不十分

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果等○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果等○②研究実施体制等○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①社会との連携や社会貢献

○

②国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された３計画を含む。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学生の海外留学及び留学生の受入の推進
意欲と能力のある学部生全員に対して高い質を担保した海外留学、語学研修等の機会を提供するための準備として、調査派遣留学に平成25年度から平成27年度の３年間で514名の学生を派遣している。また、学士課程国際プログラム「グローバル人材育成推進事業」により、１年次生の必修科目として英語のネイティブスピーカーによる少人数クラスでの英語コミュニケーションスキル科目を開講しているほか、英語による専門科目の開講数を増加するなどの取組を行っている。このほか、外国人留学生等を対象に国際交流科目を開講するとともに、協定校等に対して科目の開設状況等の情報提供を行っている。これらの取組により、学生の海外への派遣者数は平成26年度に373名、受入者数は平成23年度に304名となり、目標数である年間300名以上を達成している。
○ 英語教育の推進
国際・公共政策教育部のアジア公共政策プログラム及び外交政策サブプログラムや国際企業戦略研究科経営・金融専攻国際経営戦略コース（IBS）では、すべての授業を英語で行うなど、各研究科において英語の高度運用能力養成プログラムとして英語科目を開講している。
○ 海外のチューニング組織との連携強化
高度な学術交流・流動性の促進、国際的に通用性の高い学位を授与することを目的とした「Tuning Japan」の拠点として、平成26年度に森有礼高等教育国際流動化センターを新設し、海外のチューニング組織との連携を強化するため、大学教育の国際的な互換基盤の整備に向けた教育課程の調整、ワークショップの開催及びモビリティーに関する通信協議の実施等、「Tuning Asia」を組織するための準備を進めている。
○ 商学部におけるグローバル化の推進
商学部において、グローバル化の推進のため、外国人教員を特任教員５名、非常勤教員２名採用し、英語で授業を行う専門科目を拡充するとともに、「Practical Applications forCommunicative English（PACE）」及び渋沢スカラープログラム（SSP）の実施による、英語のコミュニケーション能力とグローバルな視野を有する人材の育成に重点的に取り組んでおり、その結果、海外派遣学生数が増加するなど、世界の経済・社会の発展にビジネスを通じて貢献するグローバル・リーダーを育成するという教育目的に基づいた取組を実施している。
○ 商学研究科における国際化の推進
商学研究科において、経営学修士コースでは、ベトナムからの留学生への給付型奨学金制度を導入するなど、国際化の推進と留学生支援の取組を拡充している。また、学生がマネジメントに関する国際的な視点を獲得するため、平成24年度から外国人教員を採用している。

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○ 法務専攻における司法試験の合格状況
法務専攻において、法学未修者に対する法律基本科目を重視した教育方法等の取組等により、第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）の司法試験合格実績における当該専攻の合格者数は66名から82名の間で推移し、合格率の平均は53.8％となっている。なお、法務省「平成27年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、平成27年度の司法試験合格率は55.6％となっており、全法科大学院の平均21.6％を34ポイント上回っている。
②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 附属図書館における情報リテラシー教育の支援
附属図書館では、情報リテラシー教育支援として、平成24年度にアクティブ・ラーニングに対応したスペース「時計台棟コモンズ」の運用を開始した結果、利用者数は平成25年度の9,422名から平成27年度の18,013名へ増加している。また、電子書籍の購入点数を平成22年度の3,306冊から平成27年度の7,449冊へ増やすなど、学習環境の整備に努めている。
③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学生への就職活動支援の推進
都心での就職活動の拠点として、平成24年度に就活サテライトラウンジ（千代田キャンパス）を新設し、平成25年度には、就職活動を始める学部３年次生に、内定を獲得した学部４年次生が就職活動のノウハウを伝授する就活サポーターズ制度を導入している。
また、平成26年度には一般社団法人一橋大学コラボレーション・センターと共同で会社説明会を開催し、約540社が出展し、延べ23,000名の学生が参加している。

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（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した３項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 社会科学研究拠点の設置
平成26年度に社会科学研究拠点として、社会科学高等研究院を設置し、重点領域研究プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」を立ち上げ、社会的重要課題を多様なアプローチから集中的に研究し、制度改革や政策提言に結び付ける取組を行っている。
○ 社会科学の高度統計・実証分析拠点の構築
平成20年度に文部科学省のグローバルCOEプログラムに「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」が採択され、アジア長期経済統計をはじめとするデータベースを構築し、逐次刊行を進めるなどの取組を行い、当該プログラムの事後評価では「設定された目標は十分達成された」として最も高い評価となっている。
○ 公募型共同研究の推進
経済研究所では、公募型共同研究を進めるためプロジェクト研究を公募し、第２期中期目標期間に77件の共同研究を採択し、2,608名の研究者を受け入れている。また、この６年間でシンポジウム・研究会を431件開催し、14,062名が参加している。
○ 経済学部・経済学研究科における研究の推進
経済学部・経済学研究科において、卓越した研究業績として、理論経済学の「震災・復興とマクロ経済学研究」、経済政策の「グローバル経済におけるリスクの経済分析」、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する定量的・定性的研究」がある。そのうち、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する定量的・定性的研究」では、第９回企業家研究フォーラム賞の受賞やイノベーション研究で国際的に評価の高い査読付き学術雑誌に掲載されている。

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○ 国際企業戦略研究科における研究の推進
国際企業戦略研究科において、第２期中期目標期間に国内外の学会等から10件の学術賞等を受賞しており、第１期中期目標期間（平成16年度から平成21年度）の４件から増加していることに加え、Academy of Management Perspectives（AMP）2011 Best Paper AwardやInvestment Management Consultants Association（IMCA）2015年 Edward D. Baker III JournalAward Honorable Distinction等、国際会議において受賞している業績がある。また、分野において著名な学術誌に掲載されている論文も複数ある。
○ 経済研究所における共同研究プロジェクトの推進
経済研究所において、データ・アーカイブ、統計理論、実証分析という三つのコンセプトを結合し、社会科学における統計分析の研究や教育拠点の構築を目指す共同研究プ
ロジェクト（Hi-Statプロジェクト）では、『アジア長期経済統計』の刊行、政府統計ミク
ロデータの独自集計結果提供、経済産業研究所と協力して作られた日本産業生産性データベースの拡充、戦前期『農家経済調査』の個票データベース化等を実施している。
②研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（７項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 社会科学に関するデータベースの整備
社会科学に資する総合的資料の収集を行い、データベースは平成22年度の39種類から平成27年度の66種類の1.7倍へ、電子ジャーナルは平成22年度の11,504種類から平成26年度の18,371種類の1.6倍へ増加するなど、学術資料の充実に努めている。
○ 女性研究者の研究支援体制の整備
平成26年度に男女共同参画推進本部の下に女性研究者研究活動支援事業ワーキンググループ（WG）を設置し、研究支援員制度により、延べ15名の研究支援員を配置したほか、ベビーシッター派遣会社と法人契約を締結するなど、女性研究者の両立支援を推進する体制を整備している。
○ 商学部・商学研究科における研究体制の整備
商学部・商学研究科において、経営学・会計学・マーケティングでの調査研究を支援する日本企業研究センターに加えて、平成24年度には金融論・会計学・数学等の学際分野での有機的な連携を促進するファイナンス研究センター、平成27年度には最高財務責任者（CFO）養成を目的とし、その土台となる研究・調査並びに成果の発信を行うCFO教育研究センターを設置している。

-6-（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況① 社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国内外の市民向け教育サービスの充実
第２期中期目標期間において、12のテーマの公開講座、36回の開放講座、８回の関西アカデミアを開催している。また、平成22年度から中部アカデミアを毎年度開催しているほか、平成24年度から平成26年度に韓国ソウル市内においてソウルアカデミアを開催するなど、実施体制の整備や拡充を行い、国内外の一般市民及び地域住民に向けた教育サービスの充実を図っている。
② 国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 海外大学との学術交流の推進
国際化推進本部等において、海外の大学との協定締結方針を審議・検討し、各種協定締結を進めた結果、第２期中期目標期間に清華大学（中国）やペンシルヴァニア大学（米国）等を含め、延べ100校との間で学術交流協定及び学生交流協定を新規に締結している。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載10事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 適切な業績評価を伴う年俸制の導入
平成26年度から年俸制を導入し、対象の教育職員の業績評価について「年俸制教育職員評価実施規則」及び「特定年俸制教育職員評価実施規則」を制定した上で平成26年度及び27年度に業績評価を実施し、それぞれ次年度の年俸に反映している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 一橋大学基金の増額に向けた効果的な募金活動の展開
一橋大学基金への寄附金を増加させるため、クレジットカードによる継続寄附ができるシステム、寄附目的のメニュー化、新入生等の保護者を対象とした特典、顕彰制度の拡大等寄附者の利便性・インセンティブを高める様々な方策を実施しているほか、平成26年度には渉外本部を改組・拡充し、関係副学長及び各研究科長等を新たに加えて多方面に基金への協力を呼びかける体制の整備を図り、基金受入れについて各年度高い成果を上げており、第２期中期目標期間中の基金受入総額を約54億6,000万円としている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載３事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ グローバル・ブランド化の推進
グローバル・ブランドの確立を図るため、英語・中国語・韓国語による積極的な情報発信を行っており、ウェブサイトについては第２期中期目標期間中のアクセス数が英語版約14万件、中国語版約４万5,000件、韓国語版約２万5,000件となっているほか、大学パンフレットを英・中・韓併記で約2,000部作成・配布している。また、大学公式の各種SNSと併せて、インターネットの閲覧に制限のある中国への情報発信の強化を図るため、平成25年度には中国のSNSに大学公式アカウントを開設しているほか、大学紹介映像を英・中・韓で作成し、動画配信サイト内に専用チャンネルを設けて配信しており、平成27年度の中国及び韓国等から大学院への留学志願者数は538名（平成22年度比35％増）となっている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載７事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

-9-別 紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について○ 世界水準の教育拠点として「スマートで強靱なグローバルリーダー」を育成する計画
意欲と能力のある学部生全員に対して高い質を担保した海外留学、語学研修等の機会を提供するための準備として、調査派遣留学に平成25年度から平成27年度の３年間で514名の学生を派遣しているとともに、学士課程国際プログラム「グローバル人材育成推進事業」により、１年次生全員に英語のネイティブスピーカーによる英語コミュニケーションスキル科目を開講するなどの取組を行っている。また、「Tuning Japan」の拠点として、平成26年度に森有礼高等教育国際流動化センターを新設し、海外のチューニング組織との連携を強化するため、大学教育の国際的な互換基盤の整備に向けた教育課程の調整、ワークショップの開催及びモビリティーに関する通信協議の実施等、「Tuning Asia」を組織するための準備を進めている。

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