令和３年度

観経済対

光策

庁
関係

令和３年１１月
観光庁

予算

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に係る観光庁関係予算
１．「新たなGo To トラベル事業」

合計 約１兆4,442億円
うち令和３年度補正予算：約2,787億円【約1兆3,239億円（※約2,685億円）】

我が国の地域経済を支える観光関連産業の維持を図るため、ワクチン接種証明や検査の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みに見直すとともに、平日への旅行需要の分散化策等を講じつつ、「新たなGo To トラベル事業」を実施する。

２．地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化【約1,000億円】

３．地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出【約101億円】

地域一体となった観光地再生・高付加価値化に向けて、観光地の中核となる宿泊施設の改修や廃屋の撤去等を重点的・集中的に支援する。

地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施する。

４．訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業【約100億円（※約100億円）】
訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境を整備するため、宿泊事業者が行うサービス提供体制の強化、交通事業者等が行うキャッシュレス決済対応、バリアフリー化、観光列車の導入等、観光人材のインバウンド対応能力の向上、ハイブリッドMICEの開催促進に向けた取組等を支援する。

５．観光DX推進緊急対策事業【約2億円（※約2億円）】

地方公共団体・DMO、地域の観光事業者、先進技術を保有する企業等が一体となって、デジタル技術を活用し、観光地の混雑回避や移動円滑化、観光客の周遊の促進、再来訪の促進など、観光地経営の改善を図るための実証事業を行う。
注：（※）は、令和３年度補正予算計上額

今後の観光需要喚起策について○ 全国規模でのGoTo トラベル事業は停止、その間の観光需要喚起策として県内旅行割引（いわゆる「県民割」）への支援を実施中。これらの観光需要喚起策について段階的に地域を拡大。
○ ただし、いずれも感染状況がその時点で落ち着いていることが前提であり、状況によっては実施時期が遅れることがある。
Ⅰ．「県民割」（地域観光事業支援）の対象範囲の拡大
11月19日以降、支援対象とする都道府県知事の同意を得ることを前提に、準備の整った都道府県から「県民割」の対象に隣県を追加。
更に、専門家の意見を踏まえ、年明け以降の適切なタイミングで、支援対象とする都道府県知事の同意を得ることを前提に、 「県民割」の対象に地域ブロックを追加。
Ⅱ．「新たなGoTo トラベル事業」の実施
専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況等を改めて確認した上、全国規模での「新たなGoToトラベル事業」を実施。（実施時期は、国土交通大臣が関係大臣と協議し決定）※「新たなGoTo トラベル事業」等の実施の前提
開始のあり方や停止のあり方は、専門家の意見を踏まえて詳細を決定。
感染状況等に応じて必要な場合には、事業を停止するなどの柔軟な運用を図る。

Ⅰ.「県民割」(地域観光事業支援)の隣県への対象拡大の概要
これまでの制度設計● 居住地と同一都道府県内の旅行を割引支援。支援内容など制度設計は全て都道府県において決定● 国は１人泊当たり５千円・商品代金の５０％を上限に支援(日帰り旅行も対象)、クーポン券は１人泊当たり２千円上限に追加支援● ステージⅡ相当以下と判断した都道府県においてのみ実施可能

今般の拡充内容○ これまで「県民による同一都道府県内旅行」のみを対象としていたが、感染状況や都道府県からの要望等を踏まえ、今般新たに、「隣接都道府県からの旅行者による県内旅行」も支援の対象とする。
＜要件＞

・ ワクチン接種証明やPCR検査陰性証明等の活用により、安全・安心の確保が図られていること
・ 支援対象とする都道府県が事業実施県の割引事業の内容に同意していること
・ 旅行先又は出発地の都道府県がレベル３となった場合は停止。
ただし、それ以外の場合にも都道府県知事の判断により停止可能。

Ⅱ. 「新たなGoTo トラベル事業」 の概要①

約1兆3,239億円（※約2,685億円）（※）は、令和３年度補正予算計上額１．安全・安心な旅行環境の確保
技術実証の結果を踏まえ、ワクチン・検査パッケージの活用。
（ワクチン接種証明又は陰性証明を利用条件として設定）
感染防止対策・ 旅行後２週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録の利用条件化。
・ GoTo事務局による旅行２週間後の健康状態に関する抽出調査の実施。
２．中小事業者への配慮
低価格帯の実質割引率の引上げ。（割引率・割引上限額の引下げ、地域共通クーポンの定額化）
団体旅行について、GW後の都道府県の実施において一定の専用給付枠を割り当て。
３．旅行需要の平日への分散
平日は地域共通クーポン券を上乗せ。
４．地方への観光を支援するための配慮
交通費を含む旅行商品は割引上限額を引上げ。
５．ソフトランディング措置
割引率等の段階的引き下げ。
GW後は都道府県による事業とし、地域の実情に応じて柔軟に割引率等を設定。

Ⅱ. 「新たなGoTo トラベル事業」 の概要②
【昨年実施時】【再開時～GW前】【GW後～夏の繁忙期前までを念頭】≪国による事業≫≪都道府県による事業≫

＜割引率＞

＜割引率＞

３５％

３０％

２０％上限

＜割引上限額＞＜割引上限額＞＜割引上限額＞

１４,０００円

１０,０００円

８,０００円上限

７,０００円

５,０００円上限

３,０００円

２,０００円上限(交通付商品以外)

日帰り旅行
７,０００円＜クーポン券＞
１５％＜クーポン券＞
３,０００円（平日）
１,０００円（休日）＜割引率＞(交通付商品以外)＜クーポン券＞
３,０００円上限

地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化

約1,000億円○ 観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化について、自治体・DMO等による観光地再生に向けた地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を強力に支援。
○ 観光地全体が裨益する大規模な改修への支援を可能とするため、予算額1,000億円を確保するほか、宿泊施設改修について、補助上限を１億円とするとともに経営体力の低い事業者に対する補助率を2/3に引き上げるといった措置を講じる。
参考：令和２年度３次補正で措置された「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の予算額は550億円、補助上限は2,000万円、補助率は1/2※ 計画に参加する事業者において従業員の賃上げに取り組む地域を優先的に採択① 地域計画の作成支援※ 自治体・DMO等の地域を代表する団体が取りまとめて作成

中長期的な観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け、・地域の合意形成、・地域再生のコンセプトづくり、・個別施設の改修計画の磨き上げ、・資金調達などの点について、地域の取組を国が支援（専門家派遣等の実施）② 地域計画に基づく事業支援
宿泊施設の高付加価値化

地域計画に基づく、面的な観光地再生に資する事業を強力に支援

観光地魅力向上のための廃屋撤去

観光地の面的再生に資する
宿泊施設の大規模改修支援

観光地の景観改善等に資する廃屋の撤去支援

補助上限１億円（補助率原則1/2（※） ）※ 投資余力に乏しい事業者について、一定の条件を満たしたものについては補助率2/3

補助上限１億円（補助率1/2）

観光施設改修公的施設への観光目的での改修

土産物店や飲食店等の改修支援

立地の良い公共施設へのカフェ等の併設などの改修支援

補助上限500万円（補助率1/2）

補助上限2000万円（補助率1/2）※民間への運営委託等、民間活力導入が条件

地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出

約101億円〇 地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施する。
施策イメージ（ツアー、旅行商品等の企画・開発費、モデルツアー実施費、プロモーション費等を支援）

自然

食

歴史・文化・芸術

地場産業（生業）

交通

地域ならではの自然を活用した体験型アクティビティの造成

地域の名物食体験や地域特性を活かした新メニューの開発

地域に根付く文化・芸術を観光客が体験できるプログラムの造成地域で営まれてきた生業を題材とした体
験・学習プログラムの造成

地域のシンボルである交通を活かした、地域ならではのコンテンツの造成＜補助率・補助上限額＞
補助率：500万円まで定額（10/10）＋500万円を超える部分については１/２
補助上限額：1,000万円

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

約100億円○ 訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境を整備するため、宿泊事業者が行うサービス提供体制の強化、交通事業者等が行うキャッシュレス決済対応、バリアフリー化、観光列車の導入等、観光人材のインバウンド対応能力の向上、ハイブリッドMICEの開催促進に向けた取組等を支援する。
宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化○ポストコロナを見据えたデジタル技術を活用した情報管理の高度化など、旅行者のニーズへの対応を図ることにより、宿泊事業者の生産性向上等に資する取組を支援
補助率：１／３

宿泊施設の顧客管理システム

地域の観光人材インバウンド対応能力の強化○観光・交通事業者等における外国人接遇能力の向上を図るため、接遇能力に長けた「全国通訳案内士」等を講師として地域へ派遣、研修を実施通訳案内士等の専門家の派遣

事業主体：宿泊事業者

交通サービスインバウンド対応支援［支援例］○感染対策にも資する非接触式キャッシュレス対応など、公共交通機関における受入環境整備を支援

インバウンドの再開を見据えたハイブリッド形式のMICE開催○ワクチン接種証明・PCR検査等を活用して感染症対策を徹底した、オンラインと対面によるハ
イブリッド形式のMICEの開催に関する実証を実施

ワクチン接種証明及び陰性証明の提示

キャッシュレス決済対応

補助率：１／３、１／２等

魅力ある観光バス

事業主体：交通事業者等○その他、空港における旅客手続き等の環境整備、スノーリゾートの整備など観光地の魅力向上、海洋周辺地域における訪日観光促進、クルーズの安全安心な再開促進、サステナブルな観光コンテンツ強化等を支援

観光DX推進緊急対策事業

約２億円

地方公共団体・DMO、地域の観光事業者、先進技術を保有する企業等が一体となって、デジタル技術を活用し、観光地の混雑回避や移動円滑化、観光客の周遊の促進、再来訪の促進など、観光地経営の改善を図るための実証事業を行う。

○施策イメージ

観光地の密を避けるための混雑回避・移動円滑化観光消費を地域全体に広げるための周遊促進

センサー等を活用した地域内混雑度の表示による混雑回避の誘起、駅・施設等の混雑予測を踏まえた移動の円滑化等を図る。

渋滞の可視化等により、特定地点における観光客の滞留を避け、ウォーキング・自転車・自家用車等での周遊促進を図る。

観光消費を一過性で終わらせないための来訪者のリピーター化
地域内の移動データ等を活用した観光地・観光客の状況把握等を行い、趣味・嗜好に合わせたサービスを提供するなどにより、来訪者のリピーター化を図る。

支援対象

求める体制

実証事業等に必要な諸経費（例：企画費、事業運営費）

地方公共団体・DMO、地域の観光事業者、先進技術を保有するベンチャー・大学・企業等からなるコンソーシアム・団体

各事業問い合わせ先
国土交通省代表番号：03-5253-8111(内線は以下事業毎に記載)
１．「新たな Go To トラベル事業」○参事官（旅行振興）付

牧田室長（内線 27-341）

三林課長補佐（内線 27-331）

直通：03-5253-8329

２．地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化○観光産業課 伊藤課長補佐（内線 27-333）
直通：03-5253-8330

３．地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出○外客受入参事官室 三宅課長補佐（内線 27-902）
直通：03-5253-8972

４．訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業※交通サービスインバウンド対応支援、空港における旅客手続き等の環境整備について○外客受入参事官室 三宅課長補佐（内線 27-902）直通：03-5253-8972※宿泊施設のサービス提供体制の強化について○観光産業課 伊藤課長補佐（内線 27-333）直通：03-5253-8330※インバウンド対応能力の強化について○観光人材政策室

吉田課長補佐（内線 27-507）直通：03-5253-8922※ハイブリッド MICE について○参事官 MICE 室 大宅課長補佐（内線 27-502）直通：03-5253-8922※スノーリゾートの整備など観光地の魅力向上について○観光地域振興課 荒井課長補佐（内線 27-702）直通：03-5253-8328※海洋周辺地域における訪日観光促進、クルーズの安全安心な再開促進、サステナブルな観光コンテンツ強化について○観光資源課 平出課長補佐（内線 27-804）直通：03-5253-8924

５．観光 DX 推進緊急対策事業○観光資源課 平出課長補佐（内線 27-804）
直通：03-5253-8924