適用期限の延長・見直し
1. 改正の内容
適用期限の延長、一部内容の見直しが行われる主な制度は、下表の通りである。
なお、個別解説ページを作成している制度については下表への記載を省略している。
制度

改正内容

・ オープンイノベーション促進税制・ 適用期限を2年延長（令和8年3月31日まで）

・ 欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置

・ 適用期限を2年延長（令和8年3月31日まで）
・ 対象から「銀行等保有株式取得機構の欠損金額を除外する措置」を2年延長する

・

国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度

・ 適用期限を2年延長（令和8年3月31日まで）

・

国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度

・ 適用期限を2年延長（令和8年3月31日まで）

・ 経営強化税制（デジタル化設備）

・ 対象から一定の設備を除外

・ 環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度

・ 適用期限を2年延長（令和8年3月31日まで）
・ 基盤確立事業用資産に係る措置につき「対象資産」及び「確定申告時における添付書類」の見直しが行われる

・ 特別償却等に関する複数の規定の不適用措置

・ 異なる事業年度であっても一の減価償却資産につき複数の制度の適用不可

・ 海外投資等損失準備金制度・ 適用期限を2年延長（令和8年3月31日まで）・ 対象となる特定株式等から「一定の助成金をもって取得した株式又は出資」を除外

・ 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例

・ 中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための掛金について、一定のものについては損金算入の適用不可

・

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

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・ 適用期限を2年延長（令和8年3月31日まで）（法人税：適用期限の延長・見直し）

1

（参考）オープンイノベーション促進税制（1）制度の概要
事業会社が出資や購入によりスタートアップ企業の株式を取得した場合について、その投資額の25％相当額を特別勘定として経理処理することで同額の所得控除（損金算入）が認められる極めて異例の制度である。
【取引イメージ図】＜新規出資型＞＜事業会社における特定株式の取り扱い＞＜M&A型＞
事業会社（対象法人）

事業会社（対象法人）

取得価額25％相当額

特別勘定の経理処理

特定株式

購入
特定株式

出資

既存株主
スタートアップ企業（特別新事業開拓事業者）

スタートアップ企業（特別新事業開拓事業者）

所得控除（損金算入）※新規出資型の場合3年（令和4年3月31日以前に取得した株式にあっては5年）、M&A型の場合5年以内に株式の売却等をした場合には対応する部分の金額を益金算入

特定株式の取得価額【主な要件の比較】
新規出資型

内容
対象株式

1件あたり投資金額の下限と上限

出資又は取得後の議決権割合

金銭出資による新規発行株式【下限】
対象法人が大企業の場合には、1億円以上
対象法人が中小企業者の場合には、1,000万円以上※スタートアップ企業が外国法人の場合は、5億円以上【上限】
50億円 ※一事業年度あたり合計500億円
要件なし

M&A型
購入取得による既存発行株式【下限】
対象法人が大企業・中小企業問わず5億円以上※スタートアップ企業が外国法人の場合は、対象外【上限】
200億円 ※一事業年度あたり合計500億円
過半数を有すること

保有見込期間3年

5年

特定事業活動を継続する期間

3年

5年

経済産業大臣の証明

必要

必要

出資等の目的純出資等を目的とする出資でないこと

併用制限

要件なし

左記同様
「新規出資型」の適用後にそのスタートアップ企業の株式を取得する場合は対象外

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（法人税：適用期限の延長・見直し）

2

（参考）国家戦略特別区域・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（1）制度の概要
赤字が改正箇所
国家戦略特別区域

国際戦略総合特別区域

項目
改正前

改正後（※3）

改正前

改正後適用対象法人・青色申告書を提出する法人
・特定事業の実施主体として認定区域計画に定められた法人であること

変更なし

・青色申告書を提出する法人
・認定国際戦略総合特区計画に定められた事業を実施する法人である
こと

変更なし

制度の対象となる特定事業①規制の特例措置の適用を受ける
もの②利子補給金の支給を受ける指定金融機関からその利子補給契約に係る貸付を受けるもの

変更なし

--

適用対象事業（一部抜粋）

適用対象設備対象事業から下記の事業を除く・治療等に供するロボットの研究
対象事業から下記の事業を除く
開発等に関する事業①高度医療に係る医薬品・医療機 ・国際会議用の大規模な集会施設 ①環境負荷低減その他環境保全等
・医療に関する情報システムの研器の研究開発・製造に関する事業 等の施設又は設備の整備、運営に関する事業
究開発に関する事業②外国会社向けインキュベーション②医療技術等の研究開発等に関す等に関する事業
・高度医療施設等の整備等に関すオフィスの整備・運営に関する事業 ・農林水産物の効率的な生産のたる事業
る事業
めの研究開発等に関する事業
・産業競争力強化法の一定商品の生産に関する事業

機械装置

1台又は1基あたり2,000万円以上

変更なし

1台又は1基あたり2,000万円以上

変更なし

開発研究用器具備品

1台又は1基あたり1,000万円以上

変更なし

1台又は1基あたり1,000万円以上

変更なし

建物、附属設備、構築物

合計1億円以上

変更なし

合計1億円以上

変更なし

機械装置、開発研究用器具備品

45％特別償却又は14％税額控除
（※1）

変更なし

34％特別償却又は10％税額控除（※1）

30％特別償却又は8％税額控除（※1.2）

建物、附属設備、構築物

23％特別償却又は7％税額控除
（※1）

変更なし

17％特別償却又は5％税額控除（※1）

15％特別償却又は4％の税額控除（※1.2）

税制措置※1 法人税額の20％を限度とする。
※2 令和6年4月1日以後に受けた指定に係る指定法人実施計画に記載された特定機械装置等について適用される。
※3 国家戦略特別区域に係る課税の特例措置を受けるための手続きについて一定の見直しがされる。
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（法人税：適用期限の延長・見直し）

3

（参考）特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（1）制度の概要
中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための掛金を支出した場合には、その支出した金額は、その事業年度の損金の額に算入する制度である。

（2）改正の内容
共済契約の解除があった後同共済契約を締結した場合には、その解除の日から2年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金については、損金の額に算入されない。
当該改正については、令和6年10月1日以後の共済契約の解除について適用される。
なお、所得税についても同様の改正が行われる。

【取引イメージ図】

解除

×1

2年を経過する日

×2×3×4

損金算入不可Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

（法人税：適用期限の延長・見直し）

4

（参考）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（1）制度の概要
中小企業者等が、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得等し事業の用に供した場合において、取得価額の合計額が300万円までを限度に損金経理をした場合には、その金額をその事業年度の損金の額に算入する制度である。

（2）改正の内容
対象法人からe-Taxにより法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人（電子申告義務化対象法人）のうち、常時使用する従業員の数が300人を超えるものを除外。
なお、適用期限の延長については、所得税も同様の改正が行われる。
適用判定
適用対象法人

主な法人区分

資本金の額等
1億円超

株式会社
1億円以下
中小企業者等（※1）

1億円超
農業協同組合等
1億円以下

従業員数
500人超
500人以下500人超
500人以下500人超→300人超500人以下→300人以下
500人超
500人以下

取得価額要件（※3）
電子申告義務化対象〇〇
××

損金算入特例
適用可否
×××〇

〇

×〇

〇

×××
〇

赤字が改正箇所取り扱い（※4）

取得価額の全額を損金算入（１事業年度当たり300万円まで）30万円未満※1 中小企業者等とは中小企業者（次の①もしくは②）又は農業協同組合等をいう。ただし、常時使用する従業員が500人超の法人、通算法人、適用除外事業者（※2）を除く。
①資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人（同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総額又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総額又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。）②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人※2 適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人をいう。
※3 適用対象資産から、貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除く。
※4 損金算入するためには損金経理をする必要がある。

（3）実務のポイント適用が除外される法人について、法令上どのように規定されるか確認する必要がある。
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（法人税：適用期限の延長・見直し）

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