理工系のための実践特許法（第３版）

サブノート－２０１６年度版
弁理士

古谷栄男

このサブノートは、「理工系のための実践特許法（第２版）」（共立出版）を自習する人のために用意したものです。サブノートの各質問に答えながら、本書を読み進めると、メリハリをつけて学ぶことができます。
サブノートの各質問には、本書の対応する頁数を記しています。頁数の記載がない質問は、本書に対応する記載がありませんので、分からない場合には解答しないでとばしてください。

１．特許（知的財産）を学ぶ必要性

2

２．知的財産権とは

2

３．何が特許になるのか

4

４．特許権の効力

10

５．誰が特許権者になれるのか

16

６．特許出願から権利取得まで

18

７．特許要件（その２）27

８．特許権の効力（その２）29９．実用新案

36

１０．外国特許出願

38-1・(C)2016 Hideo Furutani

１．特許（知的財産）を学ぶ必要性
・企業が技術者・開発者に求める特許的能力（２つ）（テキスト P6）

・前者の内容（４つ）（テキスト P6）

・後者の内容（３つ）（テキスト P7）

２．知的財産権とは
2.1 知的財産権・情報（無体物）と物（有体物）との違いは何か（テキスト P8-9）・物（有体物）の所有権を保護する法律は何か・情報（無体物）を保護する権利をまとめて何と呼ぶか（テキスト P8）

・知的財産をその性質に着目して分類する（２つ）-2・(C)2016 Hideo Furutani

2.3 特許制度の概要
・特許権を永久に与えると仮定すると、どのような問題が生じるか（テキスト P11）

・特許制度を止めてしまうと、どのような問題が生じるか（テキスト P12）

・特許制度は上記の問題をどのように解決しようとしているのか（特許制度の趣旨）（テ
キスト P11-12）

・特許法の目的（１つ）（テキスト P12）

・上記目的を達成するため、特許法が掲げる具体的な目的（２つ）（テキスト P13）

-3・(C)2016 Hideo Furutani

３．何が特許になるのか
3.1 特許要件
・「出願すること」以外の特許要件（３つ）（テキスト P13）

・３つの特許要件の関係を図に表す(テキスト P13）

3.2 発明であること
・「発明」の定義（テキスト P14 太枠）

3.2.1 自然法則を利用した技術的思想
・経済法則を利用したアイディアであり「自然法則を利用した技術的思想」といえないものの例（テキスト P15）

・他人に客観的に伝えることができないため「技術的思想」に該当しないものの例（テキスト P15）

3.2.2 創作
・「創作」に該当しないものの例（テキスト P15）

-4・(C)2016 Hideo Furutani

3.2.3 発明に該当するもの
・発明に該当するものの例（テキスト P16）

3.2.4 ソフトウエア
・発明に該当するか否かが問題となるもの（２つ）（テキスト P16-19）

・ソフトウエアは何故問題となるか（上記発明の定義のどの文言が問題となるか）(テキスト P16-17)

・結論は（テキスト P18）

3.2.5 微生物
・微生物はなぜ問題となるか（上記発明の定義のどの文言が問題となるか）（テキストP19）

・人為的に単離した微生物は発明に該当するか（テキスト P19）

3.3 新規性があるか
・新規性の定義(テキスト P19 参照)-5・(C)2016 Hideo Furutani

・新規性が要件となっている趣旨(理由)（テキスト P19）

3.3.2 判断の基準時
・新規性の判断はいつを基準とする（テキスト P21）

・発明の日を基準としない理由（テキスト P21-22「理解を深める」）

ケース１
Ａさん

発明

Ｂさん

出願
発表

ケース２
Ａさん

発明

出願

Ｂさん

発表

・ケース１においてＡさんの出願した発明（出願に係る発明）は新規性があるか

・その理由-6・(C)2016 Hideo Furutani

・ケース２においてＡさんの出願した発明（出願に係る発明）は新規性があるか

3.3.3 新規性を失わせる行為
・新規性を失わせる行為（３つ）（テキスト P22）

3.3.5 本人による公表
・発明者自身が出願前に発表したら新規性はなくなるか(テキスト P23)

3.3.7 新規性と従来技術
・従来技術の定義

3.6 新規性喪失の例外
・原則として、発明者自身が出願前に発表したら新規性はなくなるか(テキスト P34)

・その原則を貫くと何が問題となるか（テキスト P34）

-7・(C)2016 Hideo Furutani

・その問題を解決するためどのような制度が設けられているか（テキスト P34）

・新規性喪失の例外が認められる場合を図に表す（テキスト P34）

3.6.2 新規性喪失の例外の限界
・新規性喪失の例外を積極的に活用すべきでない場合（テキスト P34）

3.4 進歩性・進歩性の定義（テキスト P24）

・進歩性が要件となっている趣旨
新規性があったとしても、出願時において当業者（その発明の属する技術分野の通常の知識を有する技術者）が容易に考えつくことができる発明であった場合、いずれ自然に発明されるものであるから、特許権を与えるとかえって産業の発達を阻害する。
3.4.1 進歩性の判断基準
・判断の仕方を３つに分解する(テキスト P25）

3.4.1 進歩性のまとめ
・判断の際の考慮要素（２つ）（テキスト P31）

-8・(C)2016 Hideo Furutani

3.5 発明を適切に記述して出願すること
・「発明であること」「新規性があること」「進歩性があること」以外に重要な特許要件（１つ）（テキスト P13,P32）

・特許出願の時に提出する書類（５つ）（テキスト P60-61）

・発明の内容を詳しく説明する書類はどれか（テキスト P63-64）

・どの程度、発明を説明すればよいか（特許法３６条４項の内容）（テキスト P33）

・特許法３６条４項が特許要件として規定された趣旨（特許制度の趣旨から考える）（テ
キスト P32）-9・(C)2016 Hideo Furutani

４．特許権の効力・特許法は、特許権の効力をどのように規定しているか（テキスト P39 枠）

・「業として」の意味（テキスト P39-40）

・なぜ、家庭的個人的な実施には効力が及ばないのか（テキスト P40）

・非営利団体（たとえば公共団体）が発明を実施した場合は「業として」にあたるか（テキスト P40）

・「特許発明」の意味（テキスト P40）

・「実施」の意味（２条）（テキスト P40）

・物の発明において、物の生産、使用、譲渡・・・はそれぞれが「実施」にあたるのか、
それとも全ての行為があって初めて「実施」といえるのか（テキスト P40）

- 10 ・(C)2016 Hideo Furutani

・「専有する」の意味（テキスト P41）

4.1.3 特許権の効力が及ばない場合
・他人が無断で「業として特許発明の実施」をした場合を何と呼ぶか（テキスト P41）

・「業としての特許発明の実施」に該当するにもかかわらず侵害とならない場合（例外）（６９条）（テキスト P41）

・次の行為のうち侵害とならないのはどれか
i)大学の学生が個人的に他人の特許に係る機械を作る行為
ii)大学の教授が教授としての研究目的で他人の特許に係る機械を作る行為
iii)研究に使用した上記 ii)の機械を大学の教授が業者に販売する行為

・「業としての特許発明の実施」にあたる行為であり、上記例外に当たらない場合であっても、侵害とならないようにするためには、どうすればよいか？

4.2 特許権侵害に対する救済・特許権侵害に対する救済（２つ）（テキスト P41）

- 11 ・(C)2016 Hideo Furutani

・侵害者に対して、差止（や損害賠償）を求めても、これに応じないときはどうすることができるか（テキスト P42）

4.2.1 差止請求権・差止請求権の定義（１００条）（テキスト P42）

4.2.2 損害賠償請求権・損害賠償請求権の定義（民法７０９条）（テキスト P42）

・上記の定義から、損害賠償請求権にて特許権者が侵害者に対して請求できるのは次のうちどれか（テキスト P42）(1)特許権者が侵害によって被った損害額(2)特許権者が自由に定めた金額(3)特許権者が特許を取得するために要した費用

・上記の額の算定が難しいことから、特許法では、上記の額に代えて侵害者が侵害品を販売して得た利益を算定し、この額を請求してよいとしている。しかし、侵害者の得た利益の算出も困難な場合がある。それはなぜか（テキスト P42）・上記の困難性を考慮して、特許法は、損害額をどのように算出してよいとしているか（テキスト P42）

- 12 ・(C)2016 Hideo Furutani

・上記のいずれも立証できない場合、どのようにして損害賠償を請求すればよいか（テキスト P42）4.2.3 独自開発の抗弁
・特許権の存在を知らずに特許権侵害をした場合、損倍賠償責任を負うか（テキストP43）

・企業において新製品開発をする際、何に注意すべきか？（テキスト P44）

4.3 効力の及ぶ地域的な範囲
・日本で取得した特許は、外国でも効力があるか（テキスト P44）

4.4 特許はいつ発生し、いつ消滅するか・特許権の発生と満了を図で表す（テキスト P44

図 4.1）

4.5 効力の及ぶ技術的な範囲
・「特許発明」の技術的範囲は何に基づいて決めるか（７０条）（テキスト P45）

- 13 ・(C)2016 Hideo Furutani

・出願時に提出する書面（５つ）（テキスト P45）

＊特許請求の範囲の見本を確認する（テキスト P264）（解答不要）
・特許請求の範囲に記載する項目の名前（テキスト P45-46）

・特許請求の範囲に複数の請求項が記載されている場合の特許権の数（テキスト P46）

・「特許発明」の技術的範囲の解釈の仕方（テキスト P46）

4.6 特許権の消尽
・物の発明において、物の生産、使用、譲渡・・・はそれぞれが「実施」にあたるのか、
それとも全ての行為があって初めて「実施」といえるのか（テキスト P40）

・特許権者であるメーカＸが生産した製品を購入した販売店Ｙ（Ｘからライセンスを得ていない）が、その製品を販売する行為は特許権侵害になるか（形式的に考える）（テキスト P51）

・その結論は妥当か（テキスト P51）

- 14 ・(C)2016 Hideo Furutani

・妥当な結論を導くために裁判所が用いた理論を何と呼ぶか（テキスト P51）

・消尽理論では上記の場合を侵害でないとするためにどのように考えるのか（テキストP51）

・特許権者が販売した特許品を購入した者が、この特許品をリサイクル業者に渡し、リサイクル業者が、この特許品の発明の本質に係わらない部分を修理して販売する行為は、特許権侵害となるか（テキスト P52）

・上記において、リサイクル業者が特許品の発明の本質に係わる部分を修理して販売する行為は特許権侵害となるか（テキスト P52）

4.7 訴訟と立証責任・差止請求を行う訴訟において、特許権者が特許権侵害であることを証明する責任を負
うのか、それとも、被告が特許権侵害でないことを証明する責任を負うのか（テキスト P52）

・上記の証明責任（立証責任）がいずれの側にあるかによって、裁判の結論が変わるのは、どのような場合か（テキスト P52）

- 15 ・(C)2016 Hideo Furutani

５．誰が特許権者になれるのか
5.1 特許を受ける権利・特許を受ける権利の定義（テキスト P58）
国に特許の付与を請求しうる権利

・他人がした発明について特許を取得するためにはどうすればよいか（テキスト P58）

・発明をしたＡから特許を受ける権利を譲り受けたＢが特許出願をする場合、出願書類の願書の「発明者」「特許出願人」の欄には誰を記載するか（テキスト P256 参照）「発明者」の欄：「特許出願人」の欄：・特許権者になりうるのは、願書に記載された「発明者」「出願人」いずれか（テキス
ト P59）

・就業規則などに定めがない場合、会社の技術者・開発者が発明をすると、特許を受ける権利を原始的に持つのは誰か（テキスト P59）

・この場合、会社は、どのようにして特許権者になりうるか

・会社に特許を受ける権利を譲渡した技術者・開発者は、会社から何を得るか（３５条３項）（テキスト P59）

- 16 ・(C)2016 Hideo Furutani

・会社の技術者・開発者がした発明について特許を受ける権利は会社が有するとの規則を持つ会社において、技術者・開発者は対価を得る権利があるか。（テキスト P59）

- 17 ・(C)2016 Hideo Furutani

６．特許出願から権利取得まで
6.1 出願の審査（概要）・出願から審査完了までを図で表す（テキスト P60）

6.2 特許出願
6.2.1 出願に必要な書類・出願に必要な書類（５つ）（テキスト P60-61）＊出願に必要な書類の見本を確認する（テキスト P256-277）（解答不要）
6.2.2 願書
・願書の役割（テキスト P62）

6.2.3 特許請求の範囲
・特許請求の範囲の役割（テキスト P62）

・従属請求項とは（テキスト P62）

- 18 ・(C)2016 Hideo Furutani

6.2.4 明細書
・明細書の役割（テキスト P63-64）

6.2.5 図面
・図面の役割（テキスト P64）

6.3 公開公報発行
・出願公開公報はいつ発行されるか（テキスト P65）

・出願公開公報には何が掲載されるか（テキスト P65）

・出願公開公報を発行する理由（テキスト P65）

6.4 出願審査の請求
・出願審査請求の定義

・出願から３年以内に審査請求しない場合どうなるか？（テキスト P65）

- 19 ・(C)2016 Hideo Furutani

出願とは別個に審査請求を求める趣旨（出願審査請求制度の趣旨）・出願されたものは原則としてすべて審査すべきか？（原則）・その原則を貫くとどのような不都合があるか（しかし）・そのような不都合を解決するために特許法はどのような制度を設けたのか（そこで）6.5 審査官による審査
6.5.1 概要
・審査官は何を審査するのか（テキスト P66）

・特許要件の全てを満たしていると考えた場合、審査官は何を行うか（テキスト P70）

・特許要件を満たしていないと考えた場合、審査官は何を行うか（テキスト P68）

・拒絶理由通知に対して、出願人は何ができるか（テキスト P68）

- 20 ・(C)2016 Hideo Furutani

6.5.2 審査の対象
・６６～６７頁に示された明細書のストーリーをまとめる（従来技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段の内容をまとめる）（テキスト P66-67）

・発明を実施するための形態に記載された実施形態を整理して図に表す（テキスト P67）

断面多角形
断面多角形
（三の倍数の多角形）
六角形

四角形

・審査官は、特許請求の範囲、明細書のいずれに記載された発明について、特許要件を判断するか（テキスト P67）

・テキストの例において、審査官は、どのような鉛筆を対象として特許要件を判断するか（テキスト P68）

6.5.3 拒絶理由通知
・審査官の見つけ出した従来技術は、どのようなものか（テキスト P68）

- 21 ・(C)2016 Hideo Furutani

・上記従来技術に基づき、審査官はどのような拒絶理由通知を出すか（テキスト P68）

6.5.4 補正書・意見書
・テキストの例において、出願人は、なぜ請求項（特許請求の範囲）を補正したのか（テキスト P69）

・補正の遡及効とは何か（テキスト P70）・横断面五角形に補正することは許されるか。その理由（テキスト P70）

・上記のことから導かれる出願時に注意しておかなければならない点

6.5.5 拒絶査定・補正書・意見書を見ても、特許要件を満たしていないと考えた場合、審査官は最終的に何を行うか（テキスト P70）

6.6 拒絶査定に対する審判・拒絶査定に対する審判の定義（テキスト P70 参照）- 22 ・(C)2016 Hideo Furutani

・審判官の判断（審決）にも納得がいかない場合には、何ができるか（テキスト P70）

6.7 特許掲載公報の発行・原簿登録
・特許掲載公報を発行する理由

・原簿への登録によって何が発生するか（テキスト P70）

6.8 特許無効審判・特許異議の申立
・特許要件を満たさない発明が特許されてしまうことは、あり得ることか（テキスト
P71）

・特許要件を満たさない発明が特許される原因は何か・特許無効審判の定義（テキスト P71 参照）

・特許無効審判が設けられている趣旨（テキスト P71）

- 23 ・(C)2016 Hideo Furutani

・新規性や進歩性がないとして特許無効審判を請求する者は、証拠として何を提出すればよいか（テキスト P7 １）・特許無効審判の審理は誰が行うか。その人数は（テキスト P71）

・特許無効審判が請求される典型的な状況（テキスト P72）

・特許を無効にする審決（審判における判断）があると特許権はどうなるか（テキストP72）

・審決に不服がある者はどうすればよいか（テキスト P72）

・特許掲載公報の発行から６月以内に、特許の無効を申し立てることのできる簡易な制
度を何というか（テキスト P72）

6.9 情報提供・特許無効審判と情報提供との違い（テキスト P72）

- 24 ・(C)2016 Hideo Furutani

6.10 先使用権
・例題 6.3 において、Ｙ社が無効審判を請求できないのはなぜか（テキスト P73）

・特許法が先使用権を認めている趣旨（「原則」「しかし」「そこで」のパターンで）（テキスト P73 参照）

・法定通常実施権と普通の通常実施権（ライセンス）との違い

6.11 特殊な出願
6.11.1 国内優先権出願
・国内優先権制度の定義（テキスト P74 参照）

・国内優先権を主張して出願をした場合、元の出願はどうなるか（テキスト P74）

・元の出願に記載していた発明Ａについての新規性・進歩性などは、いつを基準として判断するか（テキスト P74）

- 25 ・(C)2016 Hideo Furutani

・後の出願に記載した発明Ｂについての新規性・進歩性などは、いつを基準として判断するか（テキスト P74）

6.11..2 分割出願
・分割出願の定義（テキスト P75 参照）- 26 ・(C)2016 Hideo Furutani

７．特許要件（その２）・今までに学んだ特許要件（４つ）（テキスト P79）

7.1 先願性・複数の人が同じ発明をして出願をした場合に、誰に特許を与えるかを決めるための基準として考えられるもの（２つ）（テキスト P80 参照）

・日本の特許法はいずれを基準としているか（テキスト P80）

・その理由（テキスト P21-22 参照）

・一方にしか特許を与えない理由（テキスト P80）

・２つの出願が同じ発明についてされているかどうかは、どの出願書類によって判断するか（テキスト P80）

・その理由（テキスト P80）

- 27 ・(C)2016 Hideo Furutani

7.2 拡大された先願の地位（２９条の２）
・新規性がないとしてＢの出願が拒絶される典型例を時間軸上に表す（出願前にＡの論文が公表された場合）（テキスト P23・図 3.7 参照）

Ａ

ｔ

Ｂ

ｔ

・新規性がないとしてＢの出願が拒絶される典型例を時間軸上に表す（出願前にＡの出願がが公開された場合）（テキスト P23・図 3.7 参照）

Ａ

ｔ

Ｂ

ｔ

・先願性がないとして拒絶される典型例を時間軸上に表す（テキスト P80 参照）

Ａ

ｔ

Ｂ

ｔ

・拡大先願（２９条の２）によって拒絶される典型例を時間軸上に表す（テキスト P81
参照）

Ａ

ｔ

Ｂ

ｔ

・拡大先願制度が設けられている理由（１つ）（テキスト P82）

7.3 不特許事由
・不特許事由の内容（テキスト P82）

- 28 ・(C)2016 Hideo Furutani

８．特許権の効力（その２）8.1 間接侵害8.1.1 特許権の効力・特許発明の技術的範囲（効力の及ぶ範囲）はどのようにして決めるのが原則か（テキスト P85,P45）

8.1.2 間接侵害
・Ｘ社特許の請求項【請求項１】(a)芯材と、(b)芯材を取り巻く横断面多角形の本体と、(c)を備えた鉛筆。
・例題 8.1 の状況を図にまとめる（テキスト P86・図 8.1）

・例題 8.1 において、鉛筆メーカ Z1 社、Z2 社、Z3 社は、Ｘ社の特許を侵害しているか（テキスト P86）

- 29 ・(C)2016 Hideo Furutani

・本体を製造販売するＹ社は、原則から考えると特許権侵害となるか。その理由。（テキスト P86）

・Ｙ社の本体が、特許品を製造するための専用品（他に用途がない）であった場合、Ｙ社が本体を製造販売することは、特許権者にとって、どのような不利益があるか（テキス
ト P86）。

・特許法はＸ社のような権利者を救済するため、どのような規定を置いたか（テキストP86）

・鉛筆の芯を販売する会社は、Ａ社特許の間接侵害に該当するか（テキスト P86）

・それは何故か（テキスト P86）

・Ｙ社の鉛筆用本体が、ボールペンの製造にも使えるとした場合、専用品として間接侵害を問えるか（テキスト P87）

・上記のような場合を考慮して、特許法はどのような規定を置いたか（テキスト P87）

- 30 ・(C)2016 Hideo Furutani

・間接侵害に該当する２つの類型（テキスト P87）

・間接侵害が直接侵害よりも権利追求が難しいのは何故か

・間接侵害を認めた趣旨（「原則」「しかし」「そこで」のパターンで）（テキスト P86
参照）- 31 ・(C)2016 Hideo Furutani

8.2 均等侵害
・Ｘ社特許の請求項【請求項１】
開口を有する収納部と、収納部に収納された液体ミルクと、収納部の開口部周縁に突出して設けられ、先端部裏面に溝が設けられたつば部と、開口を覆うように、つば部に剥離可能に貼り付けられたシール部材と、を備えたミルク入り容器。
・Ｙ社がレモン汁収納容器を販売する行為は、原則からすると特許権侵害になるか。それはなぜか。（テキスト P89）

・特許法はＸ社のような権利者を救済するための規定を置いているか（テキスト P89）

・Ｘ社のような権利者を保護するため裁判所が用いた理論を何というか（テキスト P89）

・均等侵害が認められるための５つの要件のうち重要な３つの積極的要件（テキストP89）

・均等侵害を認めるにあたり、裁判所は何故このような厳格な要件を求めたのか- 32 ・(C)2016 Hideo Furutani

・均等侵害を認めた趣旨（テキスト P89 参照）（「原則」「しかし」「そこで」のパターン
で）8.3 基本特許と改良特許
8.3.1 他人の特許権の範囲内で特許を取得できるか・Ａさんが鉛筆を発明して特許を取得した。その後、Ｂさんが断面６角形の鉛筆を発明して特許出願をした。Ｂさんは特許を取得できる可能性があるか。（テキスト P90）

・Ｂさんの特許と、Ａさん特許との関係を図に表す（テキスト P90・図 8.4）

Ａさんの特許：鉛筆
Ｂさんの特許：断面多角形の鉛筆

8.3.2 基本特許と改良特許の権利関係
・Ｂさんが特許をとったとして、Ａさんは、どのような鉛筆を製造販売しても、Ｂさんの特許を侵害するおそれはないか（テキスト P91）

・Ｂさんは、Ａさんの許可なく、断面６角形の鉛筆を製造販売できるか（テキスト P91）

- 33 ・(C)2016 Hideo Furutani

・Ｂさんの特許を何と呼ぶか（テキスト P90）

・Ａさんの特許を何と呼ぶか（テキスト P90）

8.3.3 開発の際の留意点
・基本特許をとったからといって、改良特許の取得を怠ってはいけないのは何故か（テキスト P91）

8.4 補償金請求権
・特許権はいつ発生するか（テキスト P44）・出願から特許権発生まで通常何年ぐらいかかるか（テキスト P92）

・出願公開公報はいつ発行されるか（テキスト P65）

・特許権が発生していないのに、特許公開公報によって発明内容を公開すると、どのよ
うな不都合があるか（テキスト P92）

- 34 ・(C)2016 Hideo Furutani

・不都合をなくすため特許法はどのように規定したか（テキスト P92-93）

・補償金請求権を認めた趣旨（テキスト P92-93 参照）（「原則」「しかし」「そこで」のパターンで）- 35 ・(C)2016 Hideo Furutani

９．実用新案
9.1 出願できる対象
・実用新案法の保護対象は何か（テキスト P106）

・特許法の保護対象との違いは何か（テキスト P106）

9.2 無審査での権利付与
・実用新案登録の要件と特許要件を比べる（テキスト P107）

・実用新案の審査が特許の審査と異なる点は何か（テキスト P107）

・実用新案権侵害に対して、差止請求、損害賠償請求はできるか（テキスト P107）

・差止請求・損害賠償請求をするために何が必要か（テキスト P107）

・権利期間は（テキスト P107）- 36 ・(C)2016 Hideo Furutani

11.2 実用新案の利用
・実用新案はどのような場合に有効か（テキスト P107）- 37 ・(C)2016 Hideo Furutani

１０．外国特許出願
10.1.1 特許は国ごとに効力を持つ
・日本で取得した特許はアメリカで効力を持つか。それは何故か。（テキスト P108）

・外国での模倣品を防止するにはどうすればよいか。（テキスト P108）

10.1.2 出願国を選定・出願する国を選択する基準は何か（２つ）（テキスト P108）

10.1.3 優先権の主張
・外国へ出願する際に、出願書類（特許請求の範囲や明細書など）はいずれの国の言語で書く必要があるか（テキスト P109 参照）

・各国は、新規性・進歩性などの特許要件を何時を基準に判断するか。（テキスト P109参照）

・そのような扱いによって生じる問題は何か。（テキスト P109）- 38 ・(C)2016 Hideo Furutani

・優先権の内容（テキスト P109 脚注）

・優先日とは何か（テキスト P110）

10.1.4 出願ルートの選定
・外国出願の種類（２つのルート）（テキスト P110）・後者をさらに分類（２つ）（テキスト P110）i)ヨーロッパ特許出願
・たとえば、イギリス、ドイツ、フランスで特許を取得したい場合の出願ルート（２つ）・ヨーロッパ特許出願は、どこに提出するか。（テキスト P110）・出願人が権利取得を希望する国を何というか（テキスト P110）- 39 ・(C)2016 Hideo Furutani

・ヨーロッパ特許出願の言語は何か。（テキスト P110）

・ヨーロッパ特許庁における出願から特許までの流れを図にする（テキスト P111・図10.3）

・ヨーロッパ特許庁が特許査定をした場合、ヨーロッパ全体に権利が及ぶ特許が成立するのか（テキスト P111 参照）

・ヨーロッパ特許庁が特許査定をした場合、各指定国の特許庁はこれに反対できるか（テキスト P111）

・各指定国は、自国語による翻訳文提出を特許付与の条件とすることができるか（テキスト P111）

・各指定国に対する翻訳文は、特許取得が確定的になってから提出すればよいか、それとも特許取得が確定的になる前に提出しなければならないか（テキスト P111）- 40 ・(C)2016 Hideo Furutani

・優先権を主張してヨーロッパの各国の特許庁に直接出願する場合に比べて、ヨーロッパ特許庁に出願する場合のメリットは何か（テキスト P111 参照）

・日本で出願した後に、優先権を主張してヨーロッパ特許出願を行うことができるか（テキスト P111）ii)国際特許出願
・たとえば、日本、中国、韓国で特許を取得したい場合の出願ルート（２つ）・国際特許出願（ＰＣＴ）は、どこに提出するか。（テキスト P111）

・出願人が権利取得を希望する国を何というか（テキスト P112）

・日本で（日本にある受理官庁に対して）行う国際特許出願の言語は何か（テキストP112）- 41 ・(C)2016 Hideo Furutani

・国際特許出願の流れを図にする（テキスト P112・図 10.5）

・国際機関が特許すべきであると判断した場合、全世界に効力を持つ特許が成立するのか（テキスト P112 参照）

・国際機関が特許すべきであると判断した場合、各指定国の特許庁はこれに反対できるか。（テキスト P112）

・各指定国に対する翻訳文は、特許取得が確定的になってから提出すればよいか、それとも特許取得が確定的になる前に提出しなければならないか（テキスト P112）

・日本で出願した後に、優先権を主張して国際特許出願を行うことができるか。（テキスト P112）

・国際特許出願の指定国としてヨーロッパ特許庁を指定できるか（テキスト P112）- 42 ・(C)2016 Hideo Furutani

・直接出願に比べ、国際特許出願のメリットは何か（テキスト P112-113）

10.2 外国出願における留意点
10.2.1 米国i)情報開示義務・情報開示義務とは何か（テキスト P113）

・情報開示義務に違反して特許を取得した場合には、どのような制裁があるか（テキス
ト P113）ii)権利解釈・日本において、請求項に「固定手段(means for fixing)」という構成要件があった場合、原則として固定するもの全てを包含するといえるか（テキスト P114）

・米国ではどうか（テキスト P114）

10.2.2 ヨーロッパ
・日本とヨーロッパにおけるソフトウエア特許の保護の違い（テキスト P115）

以上- 43 ・(C)2016 Hideo Furutani