オイレスグループ
サステナブル調達ガイドライン
第5版

２０２４年４月１日 改訂

オイレスグループ目次
１. サステナブル調達ガイドラインの目的

2頁

２. 適用範囲

2頁

３. オイレスグループ調達方針

2頁

４. お取引先様に取組んで頂きたい内容

3頁
3頁(1)コンプライアンス①法令・規制・企業倫理の遵守⑤反社会的勢力との関係排除②競争法の遵守⑥輸出関連法規・規制の遵守③腐敗防止⑦責任ある鉱物調達④適正な取引と贈収賄行為の禁止⑧知的財産の尊重と保護
4頁(2)人権・労働①差別の撤廃⑤労働時間の管理②人権の尊重

⑥適切な賃金及び福利厚生③児童労働の禁止⑦人材の教育・訓練④強制労働の禁止⑧従業員とのコミュニケーション
5頁(3)健康と安全①労働安全衛生方針③安全・健康な職場環境②労働安全衛生管理体制④機械装置の安全対策⑤労働災害・業務上疾病
6頁

(4)環境
①環境マネジメントシステム④地球温暖化対策の推進②環境・有害物質関連の法令・規制遵守⑤資源の保護

③環境汚染の防止⑥生物多様性の保全6頁(5)品質・安全性①安全で高品質な製品及びサービスの提供②品質マネジメントシステム③製品含有化学物質管理
7頁(6)情報セキュリティ①機密情報の管理と個人情報の管理②情報セキュリティの強化
7頁(7)事業継続マネジメント①事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築②事業存続計画（ＢＣＰ）の策定③リスクの低減(8)社会貢献と地域との共生

7頁(9)サプライチェーンへの浸透

7頁

1１．オイレスグループサステナブル調達ガイドラインの目的
オイレスグループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり技術で社会に貢献する』という経営理念の下、グローバルに事業を展開しています。この経営理念は「独創的な研究開発によってトライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）およびダンピングの技術を極め、これをグローバルに展開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を経営の基本としたものです。
オイレスグループはこの理念を実現するためにサステナブルな取り組みを積極的に実践しております
が、オイレスグループ事業（軸受・免制震・建築機器）にとって重要な役割を担って頂いておりますお取引先様にも共通認識をもって推進して頂くために、オイレスグループサステナブル調達ガイドライン（以下「本ガイドライン」という）を制定し、持続的で倫理的な活動を追求して参ります。
また、当社は 2019 年 7 月に社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりを目指す「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。ＳＤＧｓをはじめ、環境や労働などの分野で国連グローバル・コンパクトが提唱する普遍的価値観をオイレスグループがサステナブルな取り組みを推進するうえでの旗印としたいと考えます。
サステナビリティ推進活動はオイレスグループにとって企業行動の主軸であり、社会の持続可能な発展に寄与するためのものであると同時に新たな企業価値創造を実現するための基盤といえます。本ガイドラ
インには、オイレスグループ調達方針の推進と、事業活動に関連した調達リスクの低減の視点から、お取引先様にご協力いただきたい要望事項を記載しています。
お取引先様におかれましては、本ガイドラインの趣旨をご理解の上、オイレスグループとともにサステナブルな取り組みを推進いただけますようお願い申し上げます。

２．適用範囲本ガイドラインは、オイレスグループの資材調達業務（設備、外注加工・工事、物流等を含む）を行う部門のお取引先様に適用します。

３．オイレスグループ調達方針
オイレスグループは、法令や社会規範､企業倫理を遵守し、人権の保護、労働安全 衛生への配慮、環境保全など企業の社会的責任を果たすべく、サステナブルな調達活動をお取引先様と共に推進してまいります。

■コンプライアンスとサステナブル調達
国内外の法令、倫理・社会規範を遵守し、人権・環境保全・社会・企業統治に配慮したサステナブルな調達活動を推進します。
■経済的合理性に基づいた取引
品質・信頼性・価格・納期・技術開発力・提案力などを適切に評価し、 合理的な意思決定を行います。
■健全かつ公平・公正な取引すべてのお取引先に競争の機会を公平・公正に提供し、透明性の高いお取引を推進します。
■環境保全
地球環境の保護に積極的に取り組み、環境保全に考慮した調達活動を実施します。
■相互信頼・共存共栄
お取引先と信頼関係を構築し、相互発展と共存共栄の関係を目指します。

2

４．お取引先様の皆様に取組んで頂きたい内容(1) コンプライアンス① 法令・規制・企業倫理の遵守・事業に関係する各国・地域の法令・規制を遵守する。
・コンプライアンス方針策定やマニュアル、体制整備などを実施する。
・役員、従業員へのコンプライアンス教育を実施する。
② 競争法の遵守
・事業に関係する各国・地域の競争法（独占禁止法等）の遵守。
・不当な取引制限（カルテル、入札談合等）は行わない。
・不公平な取引方法（優越的地位の濫用等）は行わない。
・私的独占は行わない。
③ 腐敗防止・政治献金・寄付等は、関係する国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政や公的機関と透明かつ公正な関係づくりに努める。
④ 適正な取引と贈収賄行為の禁止
・不適切な利益の供与及び受領の禁止
・不適切な利益、優遇処置の取得や維持を目的に、顧客やサプライヤー、その他ビジネスパートナーと接待・贈答・金銭等の授受は行わない。
・公正・透明・自由な競争による事業を行う。
・不正・不当な手段による利益追求は行わない。
・国内外において贈収賄行為を行わない。
⑤ 反社会的勢力との関係排除
・全社員が、反社会的勢力を排除し、断固として関係を遮断する。
・社会的秩序や健全な企業活動に悪影響を与える勢力や団体に不適切な利益供与は行わない。
⑥ 輸出関連法規・規制の遵守
・事業を行う国・地域の法令等で規制される部品・製品・技術・設備・ソフトウエア等の物品の輸出に関して、これらが国際法や関係する国・地域の法令で規制される品目かどうかを確認の上、輸出手続きや該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底する。
⑦ 責任ある鉱物調達
・鉱物資源や天然資源、原材料等の調達において、地域紛争や人権侵害、環境破壊など、地域社会に深刻な悪影響を及ぼす組織と、直接または間接的に関係していないか確認する。関与の事実が判明した場合は、すみやかに使用しない方策を立てる。

3

⑧ 知的財産の尊重と保護・他社の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産権を尊重し、不正な使用は行わない。
・自社が保有、帰属する知的財産権を適切に管理・保全する。
・第三者の知的財産の不正な入手、不正な使用及びソフトウエア、書籍の不正なコピー等は行わない。
(2) 人権・労働① 差別の撤廃
・あらゆる雇用や処遇（応募・採用・昇進・報酬・教育を受ける権利・業務付与・賃金・福利厚
生・懲罰・解雇・退職等）において、個性（人種・身体的な特徴・信条・性別（性自認・性的指向を含む）・社会的身分・門地・民族・国籍・年齢・婚姻・障害その他）を理由とした差別を行わない。
② 人権の尊重
・あらゆる形態のハラスメントおよび虐待や体罰などの非人道的な扱いを認めない。
・障がい者の権利や民族的・文化的少数者・性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を尊重する。
③ 児童労働の禁止
・事業を行う国・地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない者もしくは１５歳を下回る者の雇用や保護義務違反をしない。
・１８歳未満の従業員に対して危険有害業務に従事させてはならない。
④ 強制労働の禁止
・事業を行う国・地域の法令に従い、従業員を合法的に雇用する。
・拘束労働、債務労働、囚人労働、奴隷や人身売買による強制労働を禁止する。全ての労働は自主的なものとし、従業員が自由に離職または雇用関係を終了できることを保証する。雇用の条件として、パスポートや公的な身分証明書、労働許可証、移民申請書の引渡しを要求しない。
⑤ 労働時間の管理
・従業員の労働時間（超過勤務時間を含む）・休日・年次有給休暇の付与その他について、事業を行う国・地域の法令を遵守する。
⑥ 適切な賃金及び福利厚生・事業を行う国･地域の、最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する法令を遵守し、従業員に給与を支払う。また、法令で義務づけられた福利厚生を遵守する。

4

⑦ 人材の教育・訓練・業務上、必要な知識、技術の習得など適用される法令及び顧客要求を満たすため、従業員を対象とした教育・訓練プログラムの整備を実施する。
⑧ 従業員とのコミュニケーション
・従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を事業活動を行う国の法令に基づいて認める。
・従業員または従業員の代表が報復、脅迫等を懸念することなく経営層へ直接コミュニケーションできる権利を保障する。事業環境や経営状況・課題などの情報を共有するとともに、職場環境や労働条件などに関して対話し協議する。
(3) 健康と安全① 労働安全衛生方針
・労働安全衛生に関する方針、ガイドラインや規程等を定め、労働安全衛生に関する社会的責任を明確にする。
② 労働安全衛生管理体制＜安全衛生＞
・労働安全衛生に関する法令を遵守し、就業中に発生する事故や、人体に有害な化学物質、騒音、悪臭などの発生リスクを把握し、適切な安全対策などを講じる。
＜身体的負荷の大きい作業＞
・身体的負荷の大きい作業（手作業による原材料の取り扱いや重量物の持ち上げ、極端に反復の多い力仕事、長時間の立ち作業等）について、その状況を把握し、適切に管理し、当該作業員に作業上の適切な道具を提供する。
③ 安全・健康な職場環境
・誰もが安心して働けるよう、職務上の安全で衛生的な環境（屋内職場の臭気・温度・照度を快適な状態に維持管理、洗面所やトイレ等の必要となる施設・設備の整備、食堂等の食事をすることのできるスペース）を確保し、健康増進活動や疾病予防のための指導などを通じて、従業員の健康づくりの支援を行う。
④ 機械装置の安全対策
・機械装置の安全対策について、安全装置、インターロック等の安全対策と共に、定期的なメンテナンスや動作確認など適切な管理を行う。
⑤ 労働災害・業務上疾病・労働災害や業務上疾病について、状況を把握し報告を行う手順・システムに準拠して、下記の事項を含む適切な対応を行う。
・従業員による報告を促進する。
5

・災害・疾病の分類と記録する。
・必要に応じた治療を提供する。
・災害・疾病の調査と原因の排除に向けた是正策を実施する。
・従業員の職場復帰を促進する。
(4) 環境① 環境マネジメントシステム
・幅広い環境保全活動を推進する為の体制を構築・運用・目標設定し目標達成に向けた継続的な改善を行う。
② 環境・有害物質関連の法令・規制遵守
・事業を行う国・地域の環境・有害物質関連の法令・規制を遵守し、有害な化学物質を管理（廃止、削減等）するとともに、製造工程において有害な化学物質を使用する場合は必要な対策を講じる。
③ 環境汚染の防止
・廃棄物を適正な方法で安全に処理するとともに、大気・水・土壌等への環境汚染を防止し、生活環境や自然環境の保全に努める。
④

地球温暖化対策の推進

・事業活動全般において省エネルギー、GHG（温室効果ガス）について自主的な削減目標を設定し、削減に取り組む。
⑤

資源の保護

・事業活動全般において廃棄物排出量の自主的な削減目標を設定し、削減に取り組むとともにリサイクルなどの継続的な資源の有効活用と水の利用効率向上に努める。また、情報を要求された場合は報告を行う。
⑥ 生物多様性の保全
・生物多様性の保全と自然資源の持続可能な利用に向けて取り組みを推進する。
(5) 品質・安全性① 安全で高品質な製品及びサービスの提供
・事業を行う国・地域の法令に定められた安全基準及び要求された品質基準を満たした製品・サービスを提供する。
② 品質マネジメントシステム
・品質マネジメントシステムを構築・運用し、品質の継続的改善を行う。

6

③ 製品含有化学物質管理
・環境汚染や人体に影響する可能性がある化学物質を特定し、安全な管理を行う。製品については、各国・地域 の法令で禁止された化学物質を含有させない。製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質は、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
(6) 情報セキュリティ① 機密情報の管理と個人情報の保護
・機密、個人情報を適切に管理、運営し漏洩しないよう保護する。
② 情報セキュリティの強化
・情報セキュリティの強化を推進しウイルス感染・不正侵入・情報漏洩・災害などによる機器障害に対応する。
(7) 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）① 事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の構築
・リスク対応として事業継続を実現する為のＢＣＰ策定、資源の確保、事前対策の実施、教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を実施する。
② 事業存続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定
・緊急、不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能なかぎり短い期間で復旧させる為の方針、体制、手順等を示した計画を策定する。
③ リスクの低減
・地震、風水害や火災、労災等の事故、製品や事業活動における法令違反など、自社の事業活動に影響を与えるリスクを評価し、リスクを低減するための対策に努める。また、皆様のお取引先様のリスクを把握し低減のために必要な対策を推進する。
(8) 社会貢献と地域との共生・地域社会の発展に向け、地域の社会的課題を把握し、社会貢献活動を地域と共に行う。
(9) サプライチェーンへの浸透
・自社の取引先に対しても、本ガイドラインに規定する事項の遵守を働きかけ、サプライチェー
ン全体への浸透に努める。

発行部署・お問い合わせ先
オイレス工業株式会社 調達部
TEL：0466-44-4814
7