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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年６月29日【事業年度】

第36期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 栢 森 雅 勝【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号
名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 山 下 陽【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市坂下町１丁目 875【電話番号】(0568)88‑7111【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 山 下 陽【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高

(千円)

−

49,089,347

47,180,790

36,466,111

52,282,474

経常利益

(千円)

−

6,782,769

4,932,614

779,374

4,991,843

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)−

3,495,618

228,315△187,741

3,523,354

純資産額

(千円)

−

25,537,686

24,207,390

23,305,825

26,060,106

総資産額

(千円)

−

51,530,781

44,268,710

46,471,220

55,546,079

１株当たり純資産額(円)−

1,710.84

1,635.98

1,571.78

1,759.92

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)−

219.87

15.44△12.70238.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

49.6

54.6

50.0

46.8

自己資本利益率

(％)

−

13.7

0.9

△0.8

14.3

株価収益率

(倍)

−

20.42

138.92−5.18

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)−

4,046,181

4,220,816

379,8143,927,204

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)−△4,644,542△120,218

1,258,349△1,171,845

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)−△2,283,634△2,607,733

590,599△1,433,969

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

−

10,611,611

12,105,110

14,347,766

15,658,564

従業員数

(名)

−

632

663

683

698

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(−)

(67)

(−)

(−)

(−)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第35期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第34期より連結会計年度の平均臨時雇用者数が、従業員総数の100分の10未満となったため、記載を省略してお
ります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

49,832,854

48,452,161

44,131,831

33,901,036

50,165,891

経常利益

(千円)

6,638,552

6,554,393

5,070,098

1,281,770

5,518,660

当期純利益

(千円)

3,484,914

3,374,061

770,955

110,358

3,758,492

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

674,000

674,000

674,000

674,000

674,000(株)

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

純資産額

(千円)

23,315,552

25,416,128

24,630,165

24,000,173

27,016,720

総資産額

(千円)

51,624,147

48,813,867

42,873,382

45,862,028

55,417,188

１株当たり純資産額(円)

1,560.59

1,704.17

1,666.03

1,623.42

1,827.47

１株当たり配当額

(円)

70.00

80.00

60.00

50.00

70.00

(内１株当たり
中間配当額)(円)(10.00)(10.00)(20.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益(円)

219.22

213.21

52.15

7.46

254.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

45.2

52.1

57.4

52.3

48.8

自己資本利益率

(％)

15.8

13.3

3.1

0.5

14.7

株価収益率

(倍)

14.23

21.06

41.13

117.16

4.85

配当性向

(％)

31.9

37.5

115.1

670.2

27.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

7,285,449

−

−

−

−

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,181,425

−

−

−

−

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,275,290

−

−

−

−

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

13,493,608

−

−

−

−

従業員数

(名)

408

409

434

445

456

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(49)

(−)

(−)

(−)

(−)

発行済株式総数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期の１株当たり配当額70円には、当期より実施しました中間配当10円と業績を勘案した利益還元としての特別配当30円を含んでおります。
３ 第33期の１株当たり80円には、中間配当10円と業績を勘案した利益還元としての特別配当40円を含んでおります。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、第32期以前については、持分法対象会社がないため、記載しておりません。
また、第33期から第36期については、連結財務諸表を作成しているため持分法による投資利益の記載は行っておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期から第36期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 第33期より平均臨時雇用者数が、従業員総数の100分の10未満となったため、記載を省略しております。

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２ 【沿革】
昭和39年12月

大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。

昭和41年７月
昭和45年６月
昭和48年３月
昭和48年７月

大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。
名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。
電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。
ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。
本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号 丸満ビルへ移転。
ミタカ電機株式会社を吸収合併。
二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−5500発
売。
パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号 地産ビルへ移転。
景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS−80発売。
本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービルへ移転。
パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ オミクロンM−70発売。
その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500X発売。
会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦
略情報システム(DK‑SIS)のサービス開始。
呼出ランプ インテリジェントランプIL−10発売。
各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR−10発売。
CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500X2発売。

昭和49年４月

昭和49年10月
昭和50年10月
昭和51年９月
昭和54年４月
昭和56年４月
昭和56年４月
昭和57年６月
昭和59年６月
昭和59年８月
昭和60年11月
昭和61年12月
平成元年10月
平成２年３月
平成３年10月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年８月
平成５年11月
平成７年12月
平成８年６月
平成８年９月
平成11年11月
平成12年４月
平成12年５月
平成13年５月
平成13年10月
平成14年11月
平成16年４月
平成17年３月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年10月
平成17年10月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年８月
平成19年10月
平成20年２月
平成20年３月

全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始。
玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロンPS−300発
売。
液晶表示ユニット製造開始。
遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用
携帯端末 ポケロボ発売。
「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。
パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。
家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更
するため合併。
加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。
ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。
総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。
「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。
元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。
情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社(現 連結子会社)を設立。
株式会社ラピスの第三者割当増資を全額引受け、同社を持分法適用会社とする。
携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。
SKY PerfecTV！ Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロ サイトセブン
ＴＶ」に変更。
元気株式会社(連結子会社)を株式取得により子会社化。
元気モバイル株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
ＤＯ株式会社(現 連結子会社)をオンキョー株式会社と共同出資で設立。
パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。
ＧＫ株式会社(連結子会社)を設立。
元気株式会社(旧商号)を会社分割し社名をＣＬＫ株式会社(旧 連結子会社)に変更。同時にＣＬＫ株式会社の全事業をＧＫ株式会社が承継し、ＧＫ株式会社は社名を元気株式会社(現 連結子会社)に変更。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社５社、関連会社１社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータ
システムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機・回胴式（パチスロ）遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報システム事業
当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システ
ムの開発・製造・販売をしております。
（主な関係会社）当社及びＤＩＸＥＯ株式会社

制御システム事業
当部門においては、パチンコ遊技機・回胴式遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
（主な関係会社）当社及び元気株式会社、ＤＯ株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、株式会社ラピス

アミューズメントコンテンツ事業
当部門においては、アミューズメントソフト及びアミューズメントコンテンツの企画・開発・販売をしております。
（主な関係会社）元気株式会社及び元気モバイル株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注）連結子会社であったＣＬＫ株式会社は、連結子会社である元気株式会社へ全ての事業を承継し、平成20
年12月11日付で東京地方裁判所より特別清算終結の決定を受け、平成21年１月13日付で登記簿が閉鎖しまし
た。

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４ 【関係会社の状況】

名 称

資本金
(百万円)

住 所

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
ＤＩＸＥＯ株式会社(注１)

東京都渋谷区

100

パチンコ・パチスロ
ファン向け情報
コンテンツの提供等

95.0

当社と相互に製品又は役務を提供
役員の兼任２名

元気株式会社(注１)

東京都新宿区200

アミューズメント
ソフトの企画・
開発・販売

100.0

当社に開発役務を提供
役員の兼任２名
資金の貸付

元気モバイル株式会社

東京都新宿区

10

アミューズメント
コンテンツの企画・
開発・販売

95.0

役員の兼任１名
資金の貸付

ＤＯ株式会社

愛知県春日井市

50

遊技機のハード開発

60.0

当社に開発役務を提供
役員の兼任１名

ＤＡＸＥＬ株式会社

愛知県春日井市

40

遊技機の企画・開発

100.0

役員の兼任３名
資金の貸付

東京都中野区

16(持分法適用関連会社)
アミューズメント映株式会社ラピス像の制作、デザイン

37.5

開発

当社製品の開発
役員の兼任１名(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 連結子会社であったＣＬＫ株式会社は、連結子会社である元気株式会社へ全ての事業を承継し、平成20年12月
11日付で東京地方裁判所より特別清算終結の決定を受け、平成21年１月13日付で登記簿が閉鎖しました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成21年３月31日現在
従業員数(名)事業の種類別セグメントの名称
情報システム事業

304

制御システム事業

171

アミューズメントコンテンツ事業

175

全社（共通）48
合計698(注) 従業員数は、就業人数であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)456

平成21年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
40.3

13.6

7,321

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国発の金融不安に始まった世界経済の減速により、企業業績が急速に悪化し、雇用情勢の悪化や経済の先行き不安等から個人消費も落ち込む等、景気が急速に後退いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、顧客であるパチンコホールでは、昨年７月の北海
道洞爺湖サミット開催に伴う遊技機入替自粛はありましたが、１円パチンコ等の低貸玉営業も全国的に浸透し、ゲーム性が多様化されたパチンコ遊技機に比重を置いた営業が定着してきました。また、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、平成20年10月〜12月期のホール企業売上高は前年同期比で６年ぶりに増加しておりパチンコホールの収益状況は改善しつつあると思われます。
警察庁生活安全局発表の「平成20年中における風俗関係事犯等について」によると、パチンコホール
数は、平成19年に比べて648店舗減少し、12,937店舗となりました。また、遊技機設置台数はパチンコ遊技機が122,035台増加しましたが、パチスロ遊技機は187,087台減少し、合計65,062台減少の4,525,515台となりました。その結果１店舗当たりの遊技機設置台数は349.8台と平均で11.9台増加し、店舗の大型化傾向が続いております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、新ブランド「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ」の普及と定着、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークの実現に邁進しました。制御システム事業におきまして
は、収益性の向上を目指し、開発期間の短縮と開発機種数の増加、市場に対する企画提案力の強化を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高522億82百万円（前期比43.4％増）、連結営業利益は47
億99百万円（同48億35百万円増）、連結経常利益は49億91百万円（同540.5％増）、連結当期純利益は35
億23百万円（同37億11百万円増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
情報システム事業
当連結会計年度において、顧客であるパチンコホールでは、新規出店等の大型投資が前期より引き続き抑えられる一方で、既存店舗の改装等の小規模な投資が目立つ動きとなりました。
このような市場環境のなか、当事業は、「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ」の普及と定着を進め、ホールコン
ピューティングシステム「ＣⅡ」、情報公開機器、ＤＫ−ＳＩＳ・コンテンツライブラリーといったネッ
トワークによるサービスの普及に努め、新たに貯玉のデータをバックアップする新サービスも立ち上げました。また、第４四半期に発表した新製品の情報公開端末「ＢｉＧＭＯ」や台毎計数システム「楽ｐａｓｓ」等が、市場の評価を得て設置が進みました。
この結果、当事業の売上高は225億72百万円（前期比6.7％増）、営業利益28億97百万円（同37.4％増）と増収増益となりました。
制御システム事業
当連結会計年度における遊技機市場に大きな変化はありませんでしたが、昨秋の内規変更を受けて第４四半期に市場投入される機種が増加しました。
このような市場環境のなか、当事業は、企画力・開発力の強化に努め、当社グループが企画提案に関7/114

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わったいくつかの機種が市場で高い評価を受けました。機種数、販売台数とも前期を大幅に上回り、特に第４四半期に大ヒット機種に恵まれました。
この結果、当事業の売上高は281億76百万円（前期比109.9％増）、営業利益41億16百万円（同1,284.9％増）と大幅な増収増益となりました。
アミューズメントコンテンツ事業
当連結会計年度における当事業は、コンシューマゲームにおいて受託開発中心に行い収益は改善しました。また、携帯電話ゲームにおいては、ＮＴＴドコモのデコメアニメ等、新たなジャンルへ取組みました
が、携帯電話会社の販売手法の変更により新機種への買換需要が大きく低下し、当事業の売上高が減少しました。
この結果、当事業の売上高は15億33百万円（前期比19.1％減）、営業損失２億59百万円（同１億36百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加の156億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主な減少要因として第４四半期に売上が好調に推移したことにより売上債権の増加及び翌連結会計年度に販売予定のたな卸資産の増加がありましたが、当連結会計
年度の後半に仕入計上した仕入債務の増加及び税金等調整前当期純利益47億86百万円あったことにより、得られた資金は前連結会計年度に比べ35億47百万円増加の39億27百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得があったことにより使用した資金は11億71百万円（前連結会計年度は12億58百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済及び配当金の支払により使用した資金は14億33百万円（前連結会計年度は５億90百万円の収入）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

6,389

─

制御システム事業

14,340,482

196.7

アミューズメントコンテンツ事業

1,329,542

109.7

合計

15,676,414

184.3(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、一部を除き当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当期連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称
受注高
金額(千円)
制御システム事業
アミューズメントコンテンツ事業
合計

受注残高

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

29,479,798

211.0

2,938,417

152.8

913,900

106.9

217,669

96.4

30,393,698

205.0

3,156,086

146.9(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱い
しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

22,572,472106.7

制御システム事業

28,176,319

209.9

アミューズメントコンテンツ事業

1,533,682

80.9

合計

52,282,474

143.4(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、
前連結会計年度ついては、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

相手先別
㈱シンセイ

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度割合(％)─

販売高(千円)─

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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14,249,626

割合(％)
27.3

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３ 【対処すべき課題】
情報システム事業
ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークの普及から活用へ
ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワーク普及とその活用により、付加価値を提供しつづけるランニング
ビジネスの確立を目指します。
(1) ＣⅡシステムの開発を強化し、ネットワークを活かした、従来にはなかったホール集客支援の実現を目指します。
(2) 顧客のホール運営支援としてＣⅡデスク、メンテナンスデスクを設置し、ネットワークの活用により顧客との双方向コミュニケーションを実現することで、顧客に安心感と利便性を提供します。

制御システム事業(1) 受託から脱皮し企画提案へ進化
ハードウエア、ソフトウエアの企画提案力を強化し、新たな機種開発と制御ユニットの獲得を目指します。
(2) 開発手法の改革
開発業務を全面的に見直し、工程間の手待ちや手戻りを削減し開発期間を短縮します。

アミューズメントコンテンツ事業
ブランド価値の確立
開発体制を強化することで、ブランド価値を向上し、携帯キャリア各社や大手ゲーム会社の信頼を築き、事業を拡大していくことを目指します。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、またパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 遊技機の型式試験について
当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及び回胴式遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である財団法人保安電子通信技術協会（保通協）の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及び回胴式遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等）するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市
場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなるあるいは受注がキャンセ
ルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。
(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及び回胴式遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(7) 創業者及びその近親者との取引提出会社と創業者及びその近親者との平成21年３月期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）における取引は次のとおりであります。
関係内容
資本金
氏名

住所

又は
出資金

栢森 隆

─

─

事業の内容
又は職業

─

─

(被所有)割合
(％)

当社常勤

(被所有)

顧問(顧問)

直接 4.82

当社常勤栢森新治

議決権の所有

顧問
(相談役)

(被所有)
直接 4.99

取引金額
取引の内容

期末残高
科目

役員の

事業上

兼任等

の関係

─

─

給与支払

16,156

─

─

─

─

給与支払

42,120

─

─

(千円)

(千円)

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
３ 栢森 隆は代表取締役社長 栢森雅勝、代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森 健の伯父であります。
４ 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝 代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森 健の実父であります。

なお、栢森 隆は、平成11年６月取締役を退任後、常勤顧問規程により、常勤顧問に就任。元代表取締役として、長年培った親交の広さや深さにより、業界組合、取引先、金融機関との取引円滑化をはかっております。特に、パチンコ遊技機メーカーや、その関連企業との親交の深さは取引に大きく影響いたしますので、トップや、それに準ずる人との親交を会社の顔として一層強固にし、継続的取引の円滑化に日々注力いたしております。
栢森新治は、平成８年11月取締役を退任、取締役相談役に就任。平成10年３月取締役相談役を退任
後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

ダイコク電機株式会社(当 社)

相手方の名称

オムロンアミューズメント
株式会社

契約内容

契約期間

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約

平成18年４月１日から
平成21年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。

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６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ157名により情報システム事業、制御システム事業及びアミューズメントコンテンツ事業各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開
発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。なお、研究開発費の総額は19億80百万円であります。
（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発ス
タッフ26名、研究開発費は７億20百万円であります。
① ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動＜台管理関連＞
・多機種少台数構成の低貸玉コーナーの台情報を手間なく短時間で把握し、簡単に遊技状態がチェックできる機能を開発しました。
・台移動遊技の運用に合わせた管理方法を開発しました。
＜セキュリティ関連＞
・誤差玉の原因を簡単に調査できる機能と、誤差の傾向分析を行う機能を開発しました。
②景品管理システムの主な開発活動
・景品管理ＰＯＳ「ＣＴｉ−７７」をはじめ、玉計数機やメダル計数機等、新景品システム「７７シリーズ」を使いやすいデザインに一新し、ファンやホール従業員の利便性とセキュリティを追求した製品を開発しました。
・台毎計数システム

楽ｐａｓｓ「ＫＣ−７７」の開発を行いました。既存店に導入可能な仕組みにすることで、低貸玉コーナーへの部分導入がしやすく、また、ファンが使いやすい製品となっております。
③情報公開システムの主な開発活動＜新製品＞
・業界最大級の可変表示エリアを搭載し、遊技状態毎に最適な表示ができる見やすい高機能ラン
プ「ＩＬ−Ａ２」を開発しました。
・業界最大級の液晶を搭載し、ファンにとって、より見やすく分かりやすい情報提供を可能とした新情報公開端末「ＢｉＧＭＯ」を開発しました。
・見やすい角度、分かりやすいメニュー、手もと呼出ボタン等、ファンが使いやすい台間取付表示装置、新プレジャービジョン「ＰＶ−７７」を開発しました。
＜改良開発＞
・台間取付表示装置プレジャービジョン「ＰＶ−５５Ⅱ」で、高齢のファンでも見やすく、操作しやすい

デカ文字対応を行いました。

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有価証券報告書（制御システム事業）
当連結会計年度は、集客・利益貢献度が高い機種がファンの支持を獲得し、同時にパチンコホールへの貢献度が高かったことから市場を強く牽引しました。一方で、手軽で安く遊べる遊技機（遊パチ）と「１円パチンコ」を代表とする低貸玉営業が浸透し市民権を得ました。前者はミドルタイプ
ユーザーやパチスロユーザーからのファンが移動し、後者は一度離れたファンやライトユーザーをホールへと呼び戻しました。
規則関係では、パチンコ遊技機において利益貢献度が高い機種等の内規変更といった全体のバランスを補正する動きもありました。このような内規の変更や市場ニーズの変化を迅速に捉え、以下のことに重点をおき研究開発活動に取組みました。
・製品企画面においては市場要求を早期に把握し顧客であるパチンコ遊技機メーカーへ台全体をトータルプロデュースする企画を強化し提案しました。
・製品開発面においては連結子会社を筆頭にアライアンス先を拡充し実開発のキャパシティを拡大して開発期間の短縮化を目指しました。
・品質確保のための検査精度向上と、不具合発生時の検証の迅速化をはかりました。
・演出効果拡大のため液晶とは別に役物等構造物の企画開発を実施しました。
・高付加価値創造のために次世代技術への取組みを継続的に行いました。
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発ス
タッフ99名、研究開発費は12億43百万円であります。
平成21年３月期の実績
主な新製品： ①新野生の王国（株式会社ニューギン）平成20年 ５月

②コブラ２（株式会社ニューギン）平成20年 ５月

③４２．１９５キロ（奥村遊機株式会社）

平成20年 ５月

④銀河鉄道９９９（豊丸産業株式会社）

平成20年 ５月

⑤ミニミニモンスター（株式会社竹屋）

平成20年 ９月

⑥ブルースリー２（株式会社高尾）

平成20年 12月

⑦ゴレンジャー２（豊丸産業株式会社）

平成21年 ３月

（アミューズメントコンテンツ事業）
当連結会計年度におきましては、連結子会社である元気株式会社の自社ブランドとなるオリジナ
ルソフトにおいて、商品化検討段階での数々の企画案を作成いたしました。
当連結会計年度における開発スタッフは32名（平均就労人員）、研究開発費は16百万円であります。
(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まるなか、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。
①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④適切な特許権行使をする。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
当連結会計年度においては、法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
また、収益の計上基準の一部についても、さまざまな取引形態の変化に対応した計上方法に変更しております。
当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものでありますか
ら、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。
減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。
その他として、資本提携等により連結子会社化した会社の株式取得に伴うのれんの評価につきましては、事業内容等の諸事情を勘案して、10年の均等償却を行っておりますが、関係会社の業績が著しく悪化した場合や、取得時においての見積りに大きく乖離が生じた場合等には、のれん残高の減額を行っております。
なお、文中における将来に関する事項におきましては、当連結会計年度末（平成21年３月31日）において当社グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、顧客であるパチンコホールでは、昨年７月の北海道洞爺湖サミット開催に伴う遊技機入替自粛はありましたが、１円パチンコ等の低貸玉営業も全国的に浸透し、ゲーム性が多様化されたパチンコ遊技機に比重を置いた営業が定着してきました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ」の普及と定着を進め、第４四半期には新製品の情報公開端末「ＢｉＧＭＯ」や台毎計数システム「楽ｐａｓｓ」等が市場の評価を得て設置が進み、売上高は225億72百万円（前期比6.7％増）となりました。制御システム事業におきましては、当社グループが企画提案に関わったいくつかの機種が市場で高い評価を受け、前期と比較して機種数・販売台数が上回りました。また第４四半期に大ヒット機種に恵
まれ、売上高は281億76百万円（同109.9％増）と大幅な増収となりました。アミューズメントコンテ
ンツ事業におきましては、コンシューマゲームは受託開発中心に収益は改善しましたが、携帯電話
ゲームは携帯電話会社の販売手法の変更により新機種への買換需要が大きく低下したため、売上高は15億33百万円（同19.1％減）となりました。
この結果、連結売上高は522億82百万円（同43.4％増）となりました。
売上総利益は売上高増加に伴い158億47百万円（同49.6％増）となりました。販売費及び一般管理
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は、110億47百万円、（同4.0％増）となりました。
この結果、連結営業利益は47億99百万円（同48億35百万円増）となりました。
連結経常利益は、不動産賃貸収入等により49億91百万円（同540.5％増）、経常利益率は9.5％となりました。
連結当期純利益は、子会社の清算による税負担額の軽減もあり35億23百万円（同37億11百万円
増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について［第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や財団法人保安電子通信技術協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社の使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念をもち、パチンコホー
ル、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、携帯電話、インターネットや放送等のサービスをさらに強化し、より一層有効なホール情報を提供してまいります。

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有価証券報告書(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億74百万円増加の555億46百万円となりました。主な要因として第４四半期において売上が好調に推移したことにより売上債権の増加、それに伴う仕入計上の増加、またその一部を在庫計上したこと、当連結会計年度における好成績による利益剰余金の増加によります。その内訳として流動資産が前連結会計年度末に比べ94億72百万円増加の399億31百万円、固定資産が前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少の156億14百万円であります。また、負債は前連結会計年度末に比べ63億20百万円増加の294億85百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ27億54百万円増加の260億60百万円となり自己資本比率は46.8％（前連結会計年度比
3.2％ポイント下落）となりました。
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末においては、減収減益となったことにより営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金が少なかったため、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて保険積立金の解約による収入及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて借入金による収入により資金の充実をはかりましたが、当連結会計年度におきま
しては、増収増益となったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金が多かった結果、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金を賄うことができました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループが、平成21年３月期に実施した設備投資の総額は７億95百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、新製品のリリースに関する生産用設備等の拡充に５億９百万円の投資を行いました。また、様々なサービス提供を行うために、多数の情報を収集するための通信用機器等の増強を行い、55百万円の投資を行いました。
制御システム事業におきましては、製品の品質向上をはかるための検査用機器の拡充を行い、24百万円の投資を行いました。また、製造部門における施設環境の整備等を行い、14百万円の投資を行いました。
その他としまして、社内ネットワーク機器の補強等に19百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具
（千円）

3,924

2,377

土地
（千円）
(面積㎡)

従業
員数
(名)

その他
（千円）

合計
（千円）

―
―)

73,52579,82715

本社(名古屋市中村区)

全社

全社総括業務施設

本部事業所(愛知県春日井市)

全社
情報システム事業
制御システム事業

全社総括業務・製品の企画・
開発用施設

2,029,713

40,257309,392( 5,454.21)

382,948

2,762,311

186

高蔵寺事業所(愛知県春日井市)

制御システム事業

購買及び製品の製造用施設

167,366

76,778234,936( 1,935.50)

83,479562,560

40

春日井事業所(愛知県春日井市)

情報システム事業

購買及び製品のメンテナンス用施設

200,498145

458,083( 10,410.97)

281,868

940,595

52

東日本支店(東京都台東区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

62,591

―

(

―
―)

6,011

68,60233

西日本支店(大阪市淀川区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

3,089

―

(

―
―)

1,170

4,260

25

九州支店
(福岡市博多区)情報システム事業

製品の販売用
施設

1,185

―

(

―
―)

1,933

3,118

20

札幌営業所他
12営業所

情報システム事業
制御システム事業

製品の販売及び開発用施設

34,201―(――)

34,637

68,83985

保養厚生施設他(長野県木曽郡
木曽町他)

全社

研修及び保養施設等

414,071274

42,845( 4,883.34)[ 4,283.00]

1,897

459,089

0

投資不動産等(名古屋市中村区)

全社

賃貸用土地

―

―

1,891,939
1,265.90)―

1,891,939

0

投資不動産等(東京都渋谷区他)

全社

賃貸共同住宅484,903―426,985( 1,472.51)

282

912,171

0

その他

全社

駐車場設備他

66,002608

1,461,700( 2,672.08)

1,940

1,530,251

0(((注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 土地面積の [ ] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。
４ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は425,732千円であります。
５ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

リース期間

本部事業所他

制御システム事業

電子計算機関連機器
一式

３年

本部事業所他

全社

営業車両

１〜５年

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年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

957

―

57,090132,708

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有価証券報告書(2) 子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

ＤＩＸＥＯ株式会社(東京都港区)情報システム事業

元気株式会社(東京都新宿区)

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具（千円）

製品の企画・開発
及び販売用施設

10,842

1,238

アミューズメント
アミューズメント
関連ソフトの企画
コンテンツ事業
開発用設備等――

アミューズメント
元気モバイル株式会社 アミューズメント
関連ソフトの企画(東京都新宿区)
コンテンツ事業
開発用設備等

16,942―

ＤＯ株式会社(愛知県名古屋市)

制御システム事業

製品の企画・開発
用施設――

ＤＡＸＥＬ株式会社(愛知県春日井市)

制御システム事業製品の製造用設備

14,289

2,664

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
(名)

(

―
―)

10,97923,059

25

(

―
―)

3,004

3,004

134

(

―
―)

2,427

19,370

74

(

―
―)

2,906

2,906

8

(

―
―)

356,340

373,294

1(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は175,631千円であります。
４ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

元気株式会社(東京都新宿区)

アミューズメント
コンテンツ事業

什器備品等

３年〜５年

18,8488,644

元気株式会社(東京都新宿区)

アミューズメント
コンテンツ事業

ソフトウエア

５年

2,025

470

元気モバイル株式会社(東京都新宿区)

アミューズメント
コンテンツ事業

什器備品等

３年〜５年

15,87327,961

元気モバイル株式会社(東京都新宿区)

アミューズメント
コンテンツ事業

ソフトウエア

３年〜５年

424

370

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成21年３月31日) (平成21年６月29日)
東京証券取引所
市場第一部
14,783,900
14,783,900
名古屋証券取引所
市場第一部
14,783,900

14,783,900

内容

単元株式数は100株であります。

−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成14年11月６日
2,000,000
14,783,900（注）(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 650円
引受価額 610円
発行価額 553円
資本組入額 277円

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

554,000

25/114

674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

666,000

680,008

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
−
22
22
65
64
1
3,451
3,625
(人)
所有株式数
−
23,016
1,048
24,3699,418
2389,949147,823
(単元)
所有株式数
−
15.57
0.71
16.48
6.37
0.01
60.84
100.00の割合(％)(注) 自己株式196株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)
−
1,600
−

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,885

12.75

栢森 健

名古屋市東区

1,767

11.95

栢森寿恵

愛知県春日井市

1,090

7.37

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

886

5.99

財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野１丁目４７番１号
名古屋国際センタービル

750

5.07

栢森秀行

愛知県春日井市

739

4.99

栢森新治

名古屋市千種区

737

4.98

栢森 隆

愛知県春日井市712

4.81

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

693

4.69

栢森美智子

名古屋市千種区

626

4.23

9,888

66.88

計

−

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
886千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
693千株
２ トゥイーディー・ブラウン・カンパニー・エルエルシーから、平成21年２月19日付の大量保有報告書の変更報
告書の写しの送付があり、平成21年２月16日現在で603千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
トゥイーディー・ブラウン・
アメリカ合衆国10022 ニューヨーク州
603
4.08
カンパニー・エルエルシー
ニューヨーク市 パークアベニュー350
前事業年度末現在において主要株主であったトゥイーディー・ブラウン・カンパニー・エルエルシーは、当事業年
度末では主要株主でなくなりました。この主要株主の異動に際し、平成20年11月12日付で臨時報告書を提出しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成21年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,782,200

147,822−

単元未満株式

普通株式

1,600

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,822−100(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

所有者の住所

平成21年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

名古屋市中村区那古野１丁目
４７番１号
名古屋国際センタービル２階

計−(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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100

−

100

0.0

100

−

100

0.0

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

6

5,754

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(−)−−−−

保有自己株式数

196

−

196

−

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。
当期の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元を行うため、当期の好調な業績を踏まえ、
普通配当30円に増配分30円を加えて60円とし、中間配当（10円）と合わせて通期で１株当たり合計70円とさせていただきました。
次期の配当金につきましては、中間配当金10円、期末配当金30円とし、通期で１株当たり合計40円を予定しております。
内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成20年10月23日
取締役会決議
平成21年５月14日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

147,837

10

887,02260

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

3,470

4,570

4,700

2,205

1,523

最低(円)

1,805

2,765

2,090

815

806

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高(円)

1,262

1,145

1,400

1,480

1,469

1,429

最低(円)

911

933

954

1,317

1,365

1,231

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

栢森雅勝

代表取締役副社長

代表取締役専
務

氏名

栢森秀行

経営管理
本部本部長

栢森 健

生年月日

略歴
昭和62年７月

監査役就任

昭和63年６月

取締役(非常勤)就任

平成７年３月取締役 役員室担当

平成８年６月常務取締役就任 営業本部
情報推進室担当

平成10年６月

専務取締役就任 情報システム事業部 情報戦略室担当

昭和41年12月26日生 平成12年６月

代表取締役副社長就任

平成12年７月

代表取締役副社長
新規事業企画室 室長

平成13年７月

代表取締役副社長 監査室管掌

平成17年４月

代表取締役社長就任（現任）
DIXEO株式会社 取締役就任

平成18年３月

DAXEL株式会社取締役就任（現任）昭和63年６月

監査役就任

平成元年６月取締役(非常勤)就任

平成10年４月

取締役 事業革新本部
情報企画課担当

平成11年４月

取締役 企画部 アミューズメント
企画グループ担当

平成12年６月

代表取締役専務就任 アミューズ
メントネットワーク部 部長

平成13年４月

代表取締役専務
新規事業開発部 部長

平成13年７月

代表取締役専務
新規事業プロジェクト リーダ

昭和43年８月13日生 平成16年４月

昭和45年８月29日生

代表取締役専務

平成17年４月

代表取締役副社長就任（現任）
DIXEO株式会社代表取締役社長就任

平成18年３月

元気株式会社代表取締役社長就任（現任）
DAXEL株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成18年４月

元気モバイル株式会社
代表取締役副社長就任（現任）

平成18年６月

DIXEO株式会社代表取締役会長就任（現任）

平成18年８月

DO株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成元年６月

監査役就任

平成２年６月取締役(非常勤)就任

平成12年６月

取締役 経営管理室担当

平成13年４月

取締役 経営企画室 室長

平成14年６月

常務取締役就任
経営企画室 室長

平成17年４月

代表取締役専務就任
経営管理本部担当
DIXEO株式会社 取締役就任

平成18年３月

DAXEL株式会社取締役就任（現任）

平成19年４月

代表取締役専務
経営管理本部 本部長（現任）

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任期

所有株式数
(千株)

(注)3

1,885

(注)3

739

(注)3

1,767

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役名

常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

事業本部
本部長

事業本部
市場開拓室室長

氏名

岩根節雄

平原正義

経営管理本部 総
務セクタ
山下 陽
セクタ長

事業本部
制御システム
事業セクタ
セクタ長

事業本部
情報システム
事業セクタ
セクタ長

橋本忠巳

根本 弘

生年月日

略歴
昭和58年４月

有限会社新潟日健入社

昭和61年２月

当社入社

平成15年４月

情報システム事業セクタ
副セクタ長

平成15年６月

取締役就任 情報システム事業セ
クタ 副セクタ長

平成16年４月

取締役 情報システム事業
セクタ セクタ長

平成17年４月

取締役 事業本部 本部長 兼
情報システム事業セクタ
セクタ長

昭和32年３月４日生

平成17年６月

常務取締役就任 事業本部
本部長 兼 情報システム事業セク
タ セクタ長平成18年３月

常務取締役 事業本部
本部長 兼 制御システム事業セク
タ セクタ長平成20年４月

常務取締役 事業本部本部長（現任）昭和57年６月

外山工業株式会社入社

昭和58年４月

当社入社

平成15年４月

情報システム事業セクタ
副セクタ長

平成15年６月

取締役就任 情報システム事業セ
クタ 副セクタ長

平成17年４月

取締役 事業本部
ＤＫ−ＳＩＳ担当

平成19年４月

取締役 事業本部担当

平成20年４月

取締役 事業本部
市場開拓室 室長（現任）

昭和53年４月

日本電話施設株式会社入社

昭和62年１月

当社入社

平成17年４月

経営管理本部 本部長

昭和30年２月７日生

昭和30年２月26日生 平成17年６月

取締役就任 経営管理本部
本部長

平成19年４月

取締役 経営管理本部
総務セクタ セクタ長（現任）

昭和54年３月

愛知トヨタ自動車株式会社入社

昭和59年２月

当社入社

平成20年４月

事業本部 制御システム事業
セクタ セクタ長

昭和31年９月14日生
平成20年６月

取締役就任 事業本部
制御システム事業セクタ
セクタ長（現任）

昭和57年４月

そごう電器株式会社入社

昭和58年10月

当社入社

平成17年４月

事業本部 情報システム事業
セクタ 副セクタ長

昭和34年１月13日生 平成17年６月

取締役就任
事業本部 情報システム事業
セクタ 副セクタ長

平成18年３月

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取締役 事業本部
情報システム事業セクタ
セクタ長（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

5

(注)3

3

(注)3

3

(注)3

5

(注)3

3

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役名

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

職名

氏名

堀田昌郎

國保徳丸

伊東幹夫

田中正雄

生年月日

略歴
昭和28年４月

北陸自動車工業株式会社入社

昭和31年12月

中部日本放送株式会社入社

昭和56年６月

同社 取締役ラジオ局長就任

昭和60年６月

同社 常務取締役就任

平成元年６月同社 代表取締役専務就任

平成３年６月同社 代表取締役副社長就任
株式会社千代田会館
代表取締役社長就任（現任）

平成５年６月

中部日本放送株式会社
代表取締役社長就任

平成９年６月同社 代表取締役会長就任

平成14年６月

同社 取締役相談役就任

平成15年６月

同社 常任相談役就任
当社取締役就任（現任）

平成19年６月

中部日本放送株式会社
相談役就任（現任）昭和29年４月

株式会社日本経済新聞社入社

昭和46年３月

株式会社テレビ東京
報道部長就任平成２年６月同社 取締役副社長就任

平成３年６月テレビ愛知株式会社代表取締役社長就任

平成９年６月同社 取締役会長就任

平成11年６月

同社 相談役就任
大新東株式会社
常勤監査役就任

平成12年７月

株式会社オフィスファンタジア
代表取締役就任（現任）

平成13年６月

テレビ愛知株式会社 参与就任

平成14年６月

当社取締役就任（現任）

昭和57年３月

東海塗装機器株式会社入社

昭和58年４月

当社入社

平成６年４月企画部 部長平成６年６月取締役就任 企画部 部長

平成10年６月

常務取締役就任
制御システム事業部 部長

平成12年４月

常務取締役
企画開発本部 部長

平成13年４月

常務取締役
情報システム事業部 部長

平成13年７月

常務取締役 情報システム事業セ
クタ セクタ長

平成16年６月

取締役就任

平成17年６月

常勤監査役就任（現任）

昭和22年５月

桑名税務署採用

昭和23年３月

大蔵事務官任官

昭和44年11月

名古屋北税務署退官

昭和３年２月９日生

昭和７年１月26日生

昭和23年４月16日生

昭和４年７月18日生 昭和44年12月

平成12年６月

32/114

税理士登録
田中正雄税理士事務所開業（現任）
当社監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

8

(注)3

1

(注)5

9

(注)4

3

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役名

監査役

監査役

職名

氏名

敷田 稔

村橋泰志

生年月日

略歴
昭和31年４月

神戸地方検察庁検事任官

平成７年２月名古屋高等検察庁検事長退官
財団法人アジア刑政財団理事長（現任）

平成７年３月弁護士登録

平成８年５月国際検察官協会副会長（現任）

平成12年６月

当社監査役就任（現任）

昭和44年４月

名古屋弁護士会登録

昭和58年７月

小川・村橋法律事務所開設

平成６年５月株式会社アオキスーパー
監査役就任（現任）

平成８年５月あゆの風法律事務所に名称変更

平成９年６月中部証券金融株式会社
監査役就任（現任）

平成14年６月

当社監査役就任（現任）

昭和７年２月13日生

昭和15年４月７日生

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

0

(注)5

3

4,439

(注) １ 取締役 堀田昌郎、國保徳丸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 田中正雄、敷田稔、村橋泰志は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 田中正雄、敷田稔の任期は、平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 伊東幹夫、村橋泰志の任期は、平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役社長 栢森雅勝は、代表取締役副社長 栢森秀行、代表取締役専務 栢森健の兄であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力しております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(a)会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、平成21年３月31日現在で、10名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業セクタ制を導入しており、事業に関する収益責任と権限をセクタ長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。
監査役会は、平成21年３月31日現在で、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。

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有価証券報告書(b)会社の機関・内部統制の関係を示す図表
平成21年３月31日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

(c)内部統制システムの整備の状況
経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、マスコミ関係者であり代表取締役経験のある社外取締役が２名就任しております。
財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関しては、関係規程を制定し、それに準拠した整備及び運用を行っております。また、財務報告会を四半期に一度定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催
し、各部門の業務担当取締役をはじめ関係者が出席し、財務報告の信頼性を阻害する要因をリスクとして識別・分析・評価し、当該リスクへの対応を検討し、内部統制体制の機能強化をはかっております。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会を開催します。
・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点を置いた施策を計画し実施していきます。
・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を設け、通報者の保護に配慮しつつ、効35/114

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有価証券報告書

果的かつ迅速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機
密性、検索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化をはかります。
・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルール、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続を可能にする体制を構築します。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備します。
（ⅴ）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用するコンプライア
ンス行動憲章（2004年度制定）を定め、これをもとにグループ各社でコンプライアンス行動指針を定めます。
・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項
やその方法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握します。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。
・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行います。
（ⅶ）上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人事担当取締役が協議して実施するものとします。
（ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度速やかに報告します。

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有価証券報告書・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の機会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。
・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができるものとします。
・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。

(d)内部監査及び監査役監査の状況
監査役会においては、常勤監査役１名、監査役３名の４名体制で、会社法、刑法、税法のそれぞれ専門家に社外監査役として就任いただき、公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性に関し、一段と厳しく監視するよう監査活動を強化しております。監査方法は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会をはじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲
覧・監査等を通じて、有効な監査活動を行っております。
社内業務の監督機能については、３名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、企業のコンプ
ライアンスとガバナンスを強化しております。
各監査活動においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会う等業務内容につき監査室から報告を受けており、また、会計監査への立会や監査役会に会計士の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行う等により、各監査活動の相互連携を保っております。

(e)会計監査の状況
当社はあずさ監査法人による会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名等

指定社員・業務執行社員

柴山昭三

あずさ監査法人

指定社員・業務執行社員

岡野英生

あずさ監査法人

指定社員・業務執行社員

岩﨑宏一

あずさ監査法人

上記のほか会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等９名、その他２名であります。

(f)社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役の堀田昌郎は、中部日本放送株式会社の相談役であり、当社と同社の間では、番組提供等の取引がありますが、会社での定型的取引で、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役の田中正雄と当社の間では、事務所・駐車場の賃貸借取引があります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は480万円と会社法第425条第１項の額とのいずれか高い額、社外監査役は600万円と会社法第425条第１項の額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

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有価証券報告書③リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう務めております。

④役員報酬の内容
当社の役員報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役

12人

340百万円（うち社外取締役

２人

６百万円）

監査役

５人

41百万円

（うち社外監査役

３人

11百万円）(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の人数は、取締役10名、監査役４名であります。取締役及び監査役の人員及び支給額には、平成20年６月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

⑤取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(b)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書(2)【監査報酬の内容】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査証明業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査証明業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

─

─

40

─

連結子会社

─

─

─

─

計

─

─

40

─

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損ねないことを前提として、監査計画、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得たうえで適切に決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第３条第１項第３号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで)及び前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)並びに当連結会
計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年
３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度において当社の監査人は次のとおり異動しております。
第34期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
連結財務諸表及び財務諸表
みすず監査法人及び櫻井由美子公認会計士
第35期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
連結財務諸表及び財務諸表
あずさ監査法人

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,347,766
9,194,423
38,0005,829,594−−−
197,757
889,364△37,584

15,658,564
16,771,079−−
2,879,169
962,7213,020,267
134,512564,651△59,329

流動資産合計30,459,320

39,931,636

6,828,338△3,585,261

6,777,848△3,753,129

3,243,077

3,024,719

635,780△468,717

610,185△485,840

167,062

124,344

4,301,449△3,145,354

4,792,558△3,547,486

1,156,094

1,245,072

土地
建設仮勘定

2,516,925
8,186

2,506,956
4,780

有形固定資産合計

7,091,345

6,905,873

88,4401,346,095
41,857−
1,271,543
40,567

1,476,393

1,312,110

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※１

繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）

288,879※１

253,312

1,525,643
2,900,848△83,9021,590,844
2,900,848△96,737

2,816,945

2,804,111

長期預金
保険積立金
会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

1,400,000
374,156
593,457
556,349
112,287△223,832

1,400,000
374,156
563,955
527,828
88,310△206,197

投資その他の資産合計

7,443,886

7,396,322

16,011,626

15,614,305

固定資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

繰延資産

272

136

資産合計

46,471,220

55,546,079

12,718,593
60,0005,225,000
435,000
1,050,901
590,200
649,838
110,266
9,486
184,865

18,949,027−
5,084,992
400,000
851,615
784,197914,025
79,771
167,116
580,606

21,034,151

27,811,353

60,0001,600,000
21,940277,918
171,384−
1,200,000
32,163
257,746
184,708

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

2,131,243

1,674,618

負債合計

23,165,394

29,485,972

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
21,876,704△485

674,000
680,008
24,660,873△491

23,230,227

26,014,391

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,544

3,790

評価・換算差額等合計

6,544

3,790

株主資本合計少数株主持分

69,053

41,925

純資産合計

23,305,825

26,060,106

負債純資産合計

46,471,220

55,546,079

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

36,466,111
25,755,180

52,282,474
36,466,737

売上総利益

10,710,931

15,815,737

121,009−−
31,351

10,589,922

15,847,088

2,043,751
31,696
9,486−
1,857,515

2,186,854
66,223
167,116
8,570
1,980,164

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賃金
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
研究開発費

※１

※１

減価償却費
その他

−
6,684,093

1,117,376
5,521,573

販売費及び一般管理費合計

10,626,542

11,047,880

営業利益又は営業損失（△）△36,620

4,799,208

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他

28,592
6,543
644,390
133,129
105,734
1,354
60,64825,737
7,089−
104,186
105,383
2,110
104,148

営業外収益合計

980,393348,654

営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
租税公課
著作物使用権償却額
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他

76,843
12,896
13,871
32,000−−28,78690,993
12,834
13,871−920
21,55015,849

営業外費用合計

164,398

156,020779,374

4,991,843

経常利益

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※２

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

182

※２

−
308,945

前期損益修正益−

その他
特別利益合計

※３

2,050
6,000
−
16,183

3,241−

312,369

24,233

特別損失
固定資産売却損※４

固定資産除却損

※５

減損損失

※６

65,675172,069
122,102※４※５※６

28,96840,35559,827

たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
和解金
その他

54,697
66,791−−−
25,913−−
3,840
24,82336,16035,275

特別損失合計507,250

229,250

税金等調整前当期純利益

584,494

4,786,827

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

693,960
30,623

1,233,405
57,194

法人税等合計724,583

1,290,599

少数株主利益又は少数株主損失（△）

47,651△27,127△187,741

3,523,354

当期純利益又は当期純損失（△）

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

674,000

674,000

当期末残高

674,000

674,000

資本剰余金
前期末残高

680,008

680,008

当期末残高

680,008

680,008

22,824,758

21,876,704△739,188△187,741△21,124△739,185
3,523,354−△948,054

2,784,169

21,876,704

24,660,873

△408

△485

△76

△5

△76

△5

△485

△491

24,178,358

23,230,227△739,188△187,741△76△21,124△739,185
3,523,354△5−△948,131

2,784,163

23,230,227

26,014,391

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

45/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/114

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

7,630

6,544

△1,085△2,754△1,085△2,754

6,544

3,790

7,630

6,544

△1,085△2,754△1,085△2,754

6,544

3,790

21,401

69,05347,651△27,127

47,651△27,127

69,053

41,92524,207,390

23,305,825△739,188△187,741△76△21,124
46,566△739,185
3,523,354△5−△29,881△901,564

2,754,281

23,305,825

26,060,106

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）固定資産除売却損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却益
会員権評価損その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

584,494
1,356,335
122,1023,789△426,178
31,696△35,135
76,843△644,390△1,354△84,078
337,041
−
−
−
△182
−
12,446
124,137△1,721,470
2,036,691△241,720△423,872

4,786,827
1,548,248
59,82728,613
4,109△20,172△32,826
90,993−△2,110△80,919−
40,355
26,918△6,000−21,318
8,366△7,576,656△1,039,767
6,230,434
255,579
617,549

小計

1,107,194

4,960,688

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

35,135△81,803△680,713

31,976△89,440△976,019

営業活動によるキャッシュ・フロー

379,8143,927,204

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
会員権の売却による収入
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

64,050△25,750△610,435△540,579
165,029−300,000
132,515
1,812,038△55,126
68,667△100,000−
47,941

94,000△30,000△903,773△559,094
14,307△300,000
300,000
8,184−−
33,414−
100,000
71,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,258,349△1,171,845

47/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△285,000△300,000
2,000,000△84,950△76△739,373△120,000△140,008−△435,000△5△738,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

590,599△1,433,969

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,783△10,591

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,220,980

1,310,797

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

12,105,110
21,675
14,347,766

14,347,766−
15,658,564

現金及び現金同等物の期末残高※１

48/114※１

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数 ６社
会社名 ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
ＣＬＫ株式会社
元気モバイル株式会社
ＤＯ株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
会社名 ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社
ＤＯ株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社

すべての子会社を連結しております。
ＤＡＸＥＬ株式会社については、財務内容の開示をより充実する観点か
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
元気株式会社については、当連結会
計年度において新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしました。
なお、元気株式会社は平成20年３月
31日付でＧＫ株式会社から社名変更しております。
また、ＣＬＫ株式会社は平成20年３月31日付で元気株式会社から社名変更
しております。

連結子会社でありましたＣＬＫ株式
会社は、当連結会計年度において清算結了いたしましたので、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書については、連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等――――――(2) 主要な非連結子会社の名称等――――――(1) 持分法を適用した関連会社数(1) 持分法を適用した関連会社数
１社

１社

会社名 株式会社ラピス

会社名 株式会社ラピス

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

49/114

同左

時価のないもの
同左

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
２ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
２ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品

原価法

主として総平均法による貯蔵品
最終仕入原価法による

原価法
貯蔵品

原価法

最終仕入原価法による原価法（会計方針の変更）
たな卸資産
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、それぞれ
102,214千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置
３〜17年
及び運搬具
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業損失は45,000千円
増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

50/114１ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置
３〜17年
及び運搬具

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（追加情報）（追加情報）

当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

当連結会計年度より法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、有形固定資産の一部の耐用年数を変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ2,657千円減少しております。

これにより、営業損失は14,482千円
増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
２ 無形固定資産定額法

２ 無形固定資産
同左

ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 長期前払費用

３ 長期前払費用

法人税法の規定に基づく定額法
４ 投資不動産等

同左
４ 投資不動産等

建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39〜47年
その他
６年(3) 重要な引当金の計上基
準１ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。

51/114同左

１ 貸倒引当金同左

２ 役員賞与引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
３ 退職給付引当金

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
３ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。数理計算上の差
異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
また、当連結会計年度において、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行したことに伴い、過去勤務債務が発生しております。過去
勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を当連結会計年度より費用処理しております
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。

４ 役員退職慰労引当金

４ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てる
ため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準

１ 延払販売に係る利益の計上基準
売上の一部について延払販売を行
い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期
限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。

52/114同左

１ 延払販売に係る利益の計上基準
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
２ 工事契約に係る収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
（会計方針の変更）「受注制作のソフトウエアの売上高
及び売上原価の計上基準の変更」
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会
計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が平成21年
４月１日より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益で5,959千円、税金等調整当期純利益で22,142千円増加しております。
また、過年度の工事の進捗に見合
う損益については、売上高相当分
109,660千円から売上原価相当分
93,476千円を差し引いた16,183千円
を前期損益修正益として特別利益に計上しております。
なおセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(5) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

53/114――――――EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目(6) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ ヘッジ会計の方法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

同左

また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象

２ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

同左

ヘッジ対象：借入金利息
３ ヘッジ方針

３ ヘッジ方針

ヘッジ取引の管理は、総務セクタが担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。
４ ヘッジ有効性評価の方法

同左

４ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めて
おります。
５ その他

同左

５ その他

取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用
リスクはほとんどないと判断してお
ります。

同左

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しております。ただし、金額が少額な場合は一括償却しております。

同左

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

54/114

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ2,082,880千円、677,841千円、3,068,871千円であります。

――――――（連結損益計算書）
減価償却費の表示「減価償却費」は従来、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における「減価償却費」は、
863,616千円であります。
為替差損の表示「為替差損」は従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の合計額の100分の10を超えることとなったため、区分掲記する
ことに変更しました。
なお、前連結会計年度における「為替差損」は、7,783千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
固定資産除却損及び固定資産売却損益の表示
前連結会計年度において、「固定資産除売却損」「固定資産売却益」として掲記されていたものは、Ｅ
ＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産除却損」「固定資産売却損益」に区分掲記しております。
なお、当連結会計年度に含まれる「固定資産除売却損」「固定資産売却益」は、それぞれ69,323千円、△2,050千円であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（収益の計上基準）――――――

連結財務諸表提出会社の保守サービス売上に関する収益の計上基準は、従来、保守契約締結時に一括計上しておりましたが、保守サービス売上の金額的重要性が増してきたこと及び保守管理データベースを構築し運用開始をしたことに伴い当連結会計年度から契約期間に対応して計上することといたしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べ、当連結会計年度の売上高は64,795千円減少し、営業損失は同額増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)18,853千円

２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は31,111千円であります。

投資有価証券(株式)20,963千円

２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は109,569千円
であります。

58/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、1,857,515
千円であります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、1,980,164
千円であります。

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
182千円

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
597千円
土地
1,453千円
合計
2,050千円─────

※３ 前期損益修正益の内訳は、「会計方針の変更 受注
制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準の変更」に記載のとおりであります。

※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
21,384千円
車両運搬具
670千円
土地
43,620千円
合計
65,675千円※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
22,103千円
機械及び装置3,239千円
土地3,625千円
合計
28,968千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
31,636千円
車両運搬具1,558千円
工具、器具及び備品
21,381千円
建設仮勘定
117,493千円
合計
172,069千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
15,066千円
構築物
221千円
機械及び装置
2,690千円
車両運搬具
62千円
工具、器具及び備品
22,144千円
ソフトウエア
171千円
合計40,355千円※６ 減損損失
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分で、グルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所用 途
種 類※６ 減損損失
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分で、グルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所
用 途
種 類

ＣＬＫ㈱
東京都新宿区

事業用
資産

有形固定資産無形固定資産リース資産

当社グループは、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、時価又は将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物16,307千円、工具、器具及び備品
34,357千円、商標権9,906千円、特許権1,056千円、ソフトウェア17,430千円、電話加入権674千円、リース
資産42,369千円であります。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いた数値で計算しております。

ダイコク電機㈱ 事業用
愛知県名古屋市 資産

無形固定資産（のれん）

当社グループは、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、使用方法の変更により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失（59,827千円）に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割引いた数値で計算しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

14,783,900

当連結会計年度末−−

14,783,900

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

140

当連結会計年度末

50

−

190

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年５月14日
取締役会
平成19年11月13日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式591,350

普通株式

147,837

株式の種類

基準日

効力発生日

40

平成19年３月31日

平成19年６月29日

10

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

591,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成20年３月31日 平成20年６月30日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

14,783,900

当連結会計年度末−−

14,783,900

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

190

当連結会計年度末

6

−

196

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加６株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年５月14日
取締役会
平成20年10月23日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式591,348

普通株式

147,837

株式の種類

基準日

効力発生日

40

平成20年３月31日

平成20年６月30日

10

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

887,022

１株当たり配当額(円)

60/114基準日

効力発生日

60 平成21年３月31日 平成21年６月11日

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)

現金及び預金勘定

14,347,766千円

現金及び預金勘定

15,658,564千円

預入金額が３ヶ月を超える定期預金−千円

預入金額が３ヶ月を超える定期預金−千円

現金及び現金同等物

14,347,766千円

現金及び現金同等物

15,658,564千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

152,932

97,89336,193

18,845

ソフトウエア

10,681

6,889

3,420

370

合計

163,613

104,782

39,613

19,216(千円)

190,626

116,162

38,94835,514

ソフトウエア

8,767

5,347

3,420

−

合計

199,394

121,51042,36935,514

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

36,260千円
29,026千円
65,287千円

19,650千円
8,682千円
28,332千円

リース資産減損勘定
29,772千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

リース資産減損勘定
9,115千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
29,964千円
リース資産減損勘定の取崩額
8,765千円
減価償却費相当額
29,964千円
減損損失
42,369千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
16,298千円
リース資産減損勘定の取崩額
20,656千円
減価償却費相当額
16,298千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

─────

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内50,082千円

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１年超82,626千円

合計

132,708千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式
(2)債券
①国債・
地方債等
②社債
③その他
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・
地方債等
②社債
③その他
(3)その他
小計

合計

前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日
における連
取得原価
差額
結貸借対照
(千円)
(千円)
表計上額
(千円)
4,706
16,605
11,899

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日
における連
取得原価
差額
結貸借対照
(千円)
(千円)
表計上額
(千円)
4,706
11,669
6,963

−

−

−

−

−

−

−
−
−
4,706
4,960

−
−
−
16,605
4,060−−−
11,899
△900

−
−
−
4,706
4,960

−
−
−
11,669
4,366

−
−
−
6,963
△594

−

−

−

−

−

−

−
−
−
4,960

−
−
−
4,060

−
−
−
△900

−
−
−
4,960

−
−
−
4,366

−
−
−
△594

9,666

20,665

10,999

9,666

16,035

6,369(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売却額(千円)−

56,000

売却益の合計額(千円)

−

6,000

売却損の合計額(千円)−−

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

区分前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1)非上場株式

239,361

176,313(2)非上場債券

48,00040,000−−287,361

216,313(3)その他
合計

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

４ その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

１ 債券
(1)国債・地方債等

−

−

−

−

38,00010,000−−(3)その他

−

−

−

−

２ その他

−

−

−

−

38,00010,000

−

−

(2)社債

合計

当連結会計年度（平成21年３月31日）
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

１ 債券
(1)国債・地方債等

−

−

−

−

(2)社債

−

40,000−−(3)その他

−

−

−

−

２ その他

−

−

−

−

−

40,000

−

−

合計

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

同左(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、変動金利支払の長期借入金
同左について、借入時以降の金利上昇のリスクをヘッジするためにのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、変動金利支払の長期借入金について、支払利息を固定化する目的で金利スワッ
プ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。

同左

同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務セクタが担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。

③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リス
クを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。

④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引については、将来同左の金利変動によるリスクがあります。なお、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係る契約締結の業務は、総務
同左セクタが担当しており、執行と事務手続を分離する
等相互牽制が働く体制をとっております。

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日)
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成21年３月31日)
同左

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
適格年金：新企業年金保険制度を採用しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(内訳)② 未認識過去勤務債務③ 未認識数理計算上の差異④ 年金資産計⑤ 前払年金費用⑥ 退職給付引当金−千円
77,148千円
1,039,071千円
15,976千円
37,917千円△21,940千円

２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(内訳)② 未認識過去勤務債務③ 未認識数理計算上の差異④ 年金資産計⑤ 前払年金費用⑥ 退職給付引当金

78,463千円
18,933千円△20,015千円−千円
8,893千円
86,274千円

３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用△1,100,243千円

３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
2.0%
退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
② 期待運用収益率
2.0%③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数─⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年△43,608千円
254,178千円
1,030,216千円△13,303千円
18,860千円△32,163千円

93,648千円
20,407千円△19,622千円△763千円
17,167千円
110,836千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
1.5%
退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
② 期待運用収益率
2.0%③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数10年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
前へ△1,254,090千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金
121,001千円
未払事業税
57,421千円
たな卸資産評価損260,386千円
52,975千円
その他
合計
491,784千円△3,724千円
評価性引当額繰延税金資産(流動資産)合計
488,060千円
繰延税金負債(流動負債)△290,303千円
前受金
繰延税金負債(流動負債)合計△290,303千円
繰延税金資産(流動資産)の純額
197,757千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金
129,150千円
未払事業税
71,964千円
たな卸資産評価損221,831千円
25,457千円
その他
合計
448,404千円△245千円
評価性引当額繰延税金資産(流動資産)合計
448,158千円
繰延税金負債(流動負債)△313,645千円
前受金
繰延税金負債(流動負債)合計△313,645千円
繰延税金資産(流動資産)の純額
134,512千円(２)繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
その他
合計
評価性引当額繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額

1,191,444千円
78,194千円
1,337,769千円
132,387千円
112,557千円
228,191千円
98,347千円
3,178,892千円△1,633,437千円
1,545,454千円△15,356千円△4,454千円△19,811千円
1,525,643千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金に6.0％算入されない項目
会員権評価損
24.8％
繰越欠損金
71.0％
役員退職慰労引当金△9.8％
仕掛品評価損△46.4％
貸倒引当金繰入限度超過額
41.6％
減損損失
7.0％
税額控除
△15.6％
住民税均等割等
3.6％
1.3％
その他
税効果会計適用後の124.0％
法人税等の負担率(２)繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
その他
合計
評価性引当額繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
無形固定資産償却額
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額

464,127千円
84,281千円
1,453,964千円
140,039千円
104,387千円
185,014千円
78,680千円
2,510,494千円△910,385千円
1,600,109千円△57,276千円△6,684千円△2,579千円△66,541千円
1,533,567千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金に2.0％算入されない項目
繰越欠損金
4.4％
役員退職慰労引当金△1.3％
関係会社株式評価損△11.6％
貸倒引当金繰入限度超過額
△8.6％
税額控除
1.3％
0.3％
その他
税効果会計適用後の27.0％
法人税等の負担率

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
情報システム事業 制御システム事業
(千円)
(千円)

アミューズメント
コンテンツ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

21,145,980

13,424,531

1,895,599

36,466,111−

36,466,111−

17,414−

17,414(17,414)−

計

21,145,980

13,441,945

1,895,599

36,483,525(17,414)36,466,111

営業費用

19,039,575

13,142,275

2,291,074

34,472,925

2,029,806

36,502,732

2,106,404

299,669△395,474

2,010,600(2,047,220)△36,620

9,620,905

11,933,086

880,035

22,434,027

24,037,192

46,471,220

617,514

197,997

4,571

820,083

270,2091,090,293−−

122,102

122,102−

122,102632,941

536,554

10,843

1,180,339

182,067

1,362,407(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償費、減損損失及び
資本的支出
資 産
減 価 償 却 費
減 損 損 失資 本 的 支 出(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（2,047,220千円）の主なものは、親会社の本社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（24,037,192千円）の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更(1) 有形固定資産の減価償却の方法
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、情報システム事業で29,683千
円、制御システム事業で8,406千円営業利益が減少し、アミューズメントコンテンツ事業で220千円、全社で6,689千円営業損失が増加しております。また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、情報システム事業で8,988千円、制御システム事業で1,708千円営業費用が増加し、同額営業利益が減少しております。また、全社で営業費用及び営業損失が3,785千円増加しております。
(2) 収益の計上基準
連結財務諸表提出会社の保守サービス売上に関する収益の計上基準は、従来、保守契約締結時に一括計上しておりましたが、保守サービス売上の金額的重要性が増してきたこと及び保守管理データベースを構築
し運用開始をしたことに伴い当連結会計年度から契約期間に対応して計上することといたしました。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、当連結会計年度の情報システム事業の売上高は64,795千円減少し、営業費用及び営業損失は同額増加しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
情報システム事業 制御システム事業
(千円)
(千円)

アミューズメント
コンテンツ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高

22,572,472

28,176,319

1,533,682

52,282,474−

52,282,474

180

830

15,00016,010(16,010)−

計

22,572,652

28,177,149

1,548,682

52,298,484(16,010)52,282,474

営業費用

19,676,116

24,059,576

1,793,213

45,528,907

1,954,358

47,483,265

2,896,536

4,117,572△244,531

6,769,577(1,970,368)

4,799,208

資 産

11,541,021

16,664,480

924,988

29,130,490

26,415,588

55,546,079

減 価 償 却 費

1,106,439

192,360

5,775

1,304,575

230,734

1,535,310

59,827−−

59,827−

59,827

1,123,823

240,872

14,4281,379,124

43,486

1,422,611(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償費、減損損失及び
資本的支出

減 損 損 失資 本 的 支 出(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,955,367千円)の主なものは、親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（26,415,588千円）の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更等(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益が、情報システム事業で21,795千円、制御システム事業で80,418
千円それぞれ減少しております。
(2) 受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準の変更
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が平成21年４月１日より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これにより、アミューズメントコンテンツ事業で、当連結会計年度の営業利益が5,959千円増加しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

田中正雄
役員及
びその
近親者

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

当社監査役
−

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 0.03−−
当社常勤顧問
(相談役)

栢森新治

関係内容

−

(被所有)
直接 4.99

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務所・
駐車場の賃貸

2,076

−

−

給与支払

34,560−−

土地、建物等の売却

2,400 未収入金

2,400(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃貸借については近隣の取引実勢等に基づいて金額を決定しております。
(2) 給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
(3) 土地、建物等の売却については、取引実勢等に基づいて金額を決定しております。
3 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝、代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森 健の実父であります。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年
10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及
びその
近親者

会社等
の名称
又は氏名

資本金又
所在地 は出資金
(百万円)

田中正雄

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

当社監査役
−

−

栢森新治

当社常勤顧問
(相談役)

関連当事者
との関係

(被所有)
直接 0.02

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務所・
駐車場の賃貸

2,076

−

−

給与支払

42,120

−

−

−

(被所有)
直接 4.98(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃貸借については近隣の取引実勢等に基づいて金額を決定しております。
(2) 給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
3 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝、代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森 健の実父であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
ＧＫ株式会社
事業内容：ゲームソフト事業（アミューズメントソフトの企画、開発及び販売）(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（元気株式会社のゲームソフト事業をＧＫ株式会社が承継する吸収分割を実施）(3) 結合後企業の名称
分割会社である元気株式会社はその商号をＣＬＫ株式会社に変更し、承継会社であるＧＫ株式会社
はその商号を元気株式会社へ変更(4) 取引の目的を含む取引の概要
元気株式会社は当社子会社化後、当社支援により、経営の建て直しを行ってまいりましたが、以前より開発をしておりましたオリジナルゲームの販売不振により大幅な債務超過となりました。そのため、財務の健全化をはかり今後の経営の安定化を目的として会社分割を行い、ゲームソフト事業をＧＫ株
式会社へ分割承継いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
この会社分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共有支配下の取引等として処理しており、内部取引としてすべて消去しております。従って、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

項目

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,571.78円

1,759.92円△12.70円

238.33円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

当連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

23,305,825

26,060,106

普通株式に係る純資産額（千円）

23,236,772

26,018,181

少数株主持分（千円）

69,053

41,925

普通株式の発行済株式数（千株）

14,783

14,7830

014,783

14,783前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△187,741

3,523,354−−△187,741

3,523,354

14,783

14,783

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失金額
項目
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
子会社の解散連結子会社であるＣＬＫ株式会社は、財務の健全化をはかり今後の経営の安定化のために事業を元気株式会社へ吸収分割し、全ての事業が元気株式会社に承継されましたので、当該連結子会社を解散することといたしました。
１ ＣＬＫ株式会社の概要
所 在 地 ：東京都新宿区大久保一丁目３番21号
代 表 者 ：代表取締役社長 栢森秀行
事 業 内 容 ：遊技機器の企画、開発及び販売
資 本 金 ：768百万円
負 債 総 額 ：1,469百万円
主な株主構成：ダイコク電機株式会社（持分比率69.1％）
２ 解散の日程
平成20年４月14日

当社取締役会にて解散決議

平成20年４月25日

連結子会社株主総会にて解散決議

３ 業績に与える影響
当該連結子会社を解散することによる当社連結業績に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

ＣＬＫ株式会社
ＣＬＫ株式会社

発行年月日

第２回無担保社債（株式会社
三井住友銀行保証付）
第５回無担保社債（株式会社
りそな銀行保証付）

合計

16.12.20
17.1.25

−

−

前期末残高
(千円)
80,000(40,000)
40,000(20,000)
120,000(60,000)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

−

0.9

なし

21.12.18

−

0.79

なし

22.1.25

−

−

−

−

(注) （）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

5,225,000

5,084,992

1.0−

１年以内に返済予定の長期借入金

435,000

400,000

1.4−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,600,000

1,200,000

1.4

平成25年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

−

−

−

−

7,260,000

6,684,992

−

−

合計

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
400,000

400,000

400,000

75/114−

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
回次

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日

売上高

（千円）

11,896,459

8,324,120

13,339,950

18,721,944

税金等調整前四半期純利益（千円）

1,151,464

480,551

1,181,962

1,972,849

四半期純利益（千円）

560,954

168,124

1,708,438

1,085,837

１株当たり四半期純利益

（円）

37.94

11.37

115.5673.45

２ 重要な訴訟事件等
平成17年９月21日、株式会社エポックより当社を被告として名古屋地方裁判所に提起され、平成19年11月30日の第一審判決を経てなお名古屋高等裁判所に係属しておりました民事訴訟は、平成20年12月19日
和解により終結いたしました。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産前払年金費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金

13,378,419
2,995,715
5,853,424
38,0002,286
2,080,516−
3,024,639
687,139
43,767−
14,96750,686
165,050
37,917560,000
662,324△11,812

14,907,048
8,229,480
7,951,122−−−
2,879,102−
939,343−3,020,051
19,23048,732
125,219
16,505−515,025△39,112流動資産合計29,583,043

38,611,749

6,617,734△3,452,583

6,544,277△3,611,220

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,165,150

2,933,056

構築物
減価償却累計額

184,238△128,317

183,976△134,387

構築物（純額）55,921

49,589

機械及び装置
減価償却累計額

497,245△352,044

470,227△362,856

145,200

107,371

56,620△53,789

56,620△54,355

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

2,831

2,264

74,809△58,925

73,254△62,448

15,884

10,805

3,977,576△3,110,548

4,382,645△3,502,813

867,027

879,832

土地
建設仮勘定

2,516,925
8,186

2,506,956
4,780

有形固定資産合計

6,777,127

6,494,656

77/114

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
電話加入権

当事業年度(平成21年３月31日)

59,827
11,417
1,324,264
30,002−
10,1271,228,031
30,002

無形固定資産合計

1,425,512

1,268,162

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額

266,815
781,626
9,360
1,300,000
3,174
1,508,186
2,900,848△83,902

231,437
781,6269,360
1,450,000
1,900
1,574,384
2,900,848△96,737

2,816,945

2,804,111

1,400,000
32,164
474,020374,156
587,457
27,975△1,505,538−

1,400,000
10,193430,902374,156
560,380
27,917△471,017△142,733

8,076,344

9,042,619

16,278,984

16,805,438

45,862,028

55,417,188

投資不動産（純額）
長期預金
破産更生債権等
敷金及び保証金
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

10,071,871
2,628,198
4,425,000
425,000
1,070,437
457,187
588,369−
64,63349,6809,486
53,63015,569,801
3,266,932
4,425,000
400,000
868,469
658,127
898,050
366,804
79,674
97,927
159,316
53,922

19,843,494

26,844,024

1,600,000
271,252
147,108

1,200,000
248,080
108,3632,018,360

1,556,443

21,861,855

28,400,468

674,000

674,000

680,008

680,008

680,008

680,008

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

30,00030,00020,000,000
2,610,106

20,000,000
5,629,413

利益剰余金合計

22,640,106

25,659,413

自己株式

△485

△491

23,993,629

27,012,930

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,544

3,790

評価・換算差額等合計

6,544

3,790

純資産合計

24,000,173

27,016,720

負債純資産合計

45,862,028

55,417,188

株主資本合計79/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
役務収益

22,196,922
6,278,191
5,425,923

34,366,818
9,978,319
5,820,753

売上高

33,901,036

50,165,891

1,697,782
9,222,248
18,3312,080,516
9,720,522
633,599

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
他勘定受入高※７

他勘定振替高※８

265,363※７※８343,315

当期製品製造原価
減価償却費

6,920,741
253,504

13,862,295
189,009

合計

17,847,244

26,142,627

製品期末たな卸高2,080,516

2,874,984

製品売上原価15,766,727

23,267,642

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

1,953
5,532,358

2,286
8,913,589

5,534,312

8,915,875

2,286

4,117

5,532,026

8,911,757

合計
商品期末たな卸高
商品売上原価工事売上原価3,001,815

3,054,720

売上原価合計24,300,569

35,234,121

9,600,467

14,931,770

121,009−−
31,351

9,479,458

14,963,122

410,394
628,772
1,764,204
427,227
28,696
9,486
56,379300,087
173,863
293,365
62,832409,797509,555
840,864
27,227
1,681,036

199,241
536,4141,882,489
707,156
63,223
159,316
64,835
350,691
117,684
301,840
58,546433,144433,782
1,084,439
35,722
1,945,281

売上総利益
延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
アフターサービス費
給料及び賃金
賞与
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
消耗品費
賃借料
業務委託費
減価償却費
貸倒損失
研究開発費

※２

※２

その他

1,488,346

1,493,943

販売費及び一般管理費合計

9,112,136

9,867,754

367,321

5,095,368

営業利益

80/114

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資不動産賃貸料

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

27,603
1,330
6,543
105,734

固定資産賃貸料−

保険解約返戻金
受取ロイヤリティー
その他

37,9681,320
7,089
105,383
196,703※１

644,390
133,129
116,228−
104,186
85,532

営業外収益合計

1,034,959

538,182

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
著作物使用権償却額
貸与資産減価償却費
租税公課
その他

48,878−32,00012,896
13,871
12,86472,441
3,662−
12,834
13,871
12,080

営業外費用合計

120,510

114,890

1,281,770

5,518,660

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※３

182

※３

2,050

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額−
322,439

6,000
9,943

特別利益合計322,622

17,993

特別損失
固定資産売却損※５

固定資産除却損※４

減損損失

65,675
171,489−

投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他−
600,000
25,913※５※４※６

37,37040,31659,827
142,733
283,840
65,110

特別損失合計863,079

629,197

税引前当期純利益

741,313

4,907,457

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

595,236
35,717

1,173,456△24,492

法人税等合計630,954

1,148,964

当期純利益

110,358

3,758,492

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EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

6,371,448

83.4

12,798,948

86.6

Ⅱ 労務費

※２

193,0482.5

282,299

1.9

Ⅲ 経費

※３

1,074,574

14.1

1,707,054

11.5

7,639,071

100.0

14,788,302

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高

67,233

687,139

7,706,305

15,475,442

687,139939,343

他勘定振替高

※４

98,424

673,803

当期製品製造原価※５6,920,741

13,862,295

(注)
前事業年度
(自 平成20年３月31日
至 平成20年３月31日)
１ 原価計算の方法
標準原価に基づく組別総合原価計算を採用しております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 原価計算の方法
同左※２ 労務費の中には、退職給付費用3,523千円が含 ※２ 労務費の中には、退職給付費用4,987千円が含まれております。
まれております。
※３ 経費の中には、外注加工費760,699千円及び減 ※３ 経費の中には、外注加工費1,385,693千円及び価償却費126,588千円が含まれております。
減価償却費117,638千円が含まれております。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替
51,383千円
販売費及び一般管理費への振替
47,294千円
売上原価への振替
626,509千円
売上原価への振替
15,041千円
営業外費用への振替
32,000千円
合計
673,803千円
合計
98,424千円※５ 当期製品製造原価のうち、原価差額調整負担額 ※５ 当期製品製造原価のうち、原価差額調整負担額
は、△62,766千円であります。
は、△657,529千円であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【工事原価等明細書】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

466,703

15.5

503,106

16.5

Ⅱ 労務費

27,7040.9

28,2530.9

2,507,407

83.6

2,523,360

82.6

3,001,815

100.0

3,054,720

100.0

区分

Ⅲ 経費
工事原価等

注記
番号

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
実際原価に基づく工事別個別原価計算を採用し同左ております。

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EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

674,000

674,000

当期末残高

674,000

674,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

680,008

680,008

当期末残高

680,008

680,008

資本剰余金合計
前期末残高

680,008

680,008

当期末残高

680,008

680,008

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

30,00030,000

当期末残高

30,00030,000

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

2,492

−

△2,492−

当期変動額合計△2,492

−

当期末残高

−

−

別途積立金
前期末残高

20,000,000

20,000,000

当期末残高

20,000,000

20,000,000

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益

3,236,442

2,610,106

2,492△739,188
110,358−△739,185
3,758,492

当期変動額合計△626,336

3,019,306

2,610,106

5,629,413

23,268,935

22,640,106−△739,188
110,358−△739,185
3,758,492

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

84/114△628,829

3,019,306

22,640,106

25,659,413

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85/114

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

△408

△485

△76

△5

△76

△5

△485

△491

24,622,535

23,993,629△739,188
110,358△76△739,185
3,758,492△5△628,905

3,019,301

23,993,629

27,012,930

7,630

6,544

△1,085△2,754△1,085△2,754

6,544

3,790

7,630

6,544

△1,085△2,754△1,085△2,754

6,544

3,790

24,630,165

24,000,173−△739,188
110,358△76△1,085−△739,185
3,758,492△5△2,754△629,991

3,016,546

24,000,173

27,016,720

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（会計方針の変更）
たな卸資産
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号 平成18年７月５日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ102,214千円減少しております。

３ 固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜50年
機械装置 ７〜17年(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につ
いては、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜50年
機械装置 ３〜17年（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
44,265千円減少しております。

86/114

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

項目

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
14,482千円減少しております。

（追加情報）
当事業年度より法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、有形固定資産の一部の耐用年数を変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ2,657千円減少しております。

(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法(2) 無形固定資産(3) 投資不動産等
建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39〜47年
その他
６年(3) 投資不動産等
同左(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 役員賞与引当金
同左

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同左

同左

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

項目

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債
務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
また、当事業年度において、適格退職年金制度から確定給付企業年金制
度に移行したことに伴い、過去勤務債務が発生しております。過去勤務
債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を当事業年度より費用処理
しております数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末
要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

─────

(5) 投資損失引当金
関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産価額等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して投資損失引当金を計上しております。当事業年度に発生した投資損失引当金繰入額142,733千円は、「特別損失」に計上しております。

５ 収益及び費用の計上基準

売上の一部について延払販売を行
い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期
限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。

88/114

同左

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

６ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

────

７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務セクタが担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。

(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的と、キャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) その他取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(5) その他

消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

消費税等の会計処理
同左

項目

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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同左

同左

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業
年度において、「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」として掲記されたものは、当事業年度
から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」はそれぞれ4,117千円、2,874,984千円、2,955,739千円、939,343千円、64,311千円であります。

――――――（損益計算書）
固定資産賃貸料の表示「固定資産賃貸料」は従来、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の合計額の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「固定資産賃貸料」は、
55,542千円であります。

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有価証券報告書【追加情報】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（収益の計上基準）――――――

保守サービス売上に関する収益の計上基準は、従来、保守契約締結時に一括計上しておりましたが、保守サービス売上の金額的重要性が増してきたこと及び保守管理データベースを構築し、運用開始をしたことに伴い当事業年度から契約期間に対応して計上することといたしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べ、当事業年度の売上高は64,795千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少
しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
１ 債務保証
当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は31,111千円であります。

当事業年度(平成21年３月31日)
１ 債務保証
当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は109,569千円であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
固定資産賃貸料
196,703千円※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、1,945,281千円
一般管理費に含まれる研究開発費は、1,681,036千円
であります。
であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
182千円
工具、器具及び備品
597千円
土地
1,453千円
合計
2,050千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
31,636千円
建物
15,066千円
車両運搬具1,558千円
構築物
221千円
工具、器具及び備品
20,801千円
機械及び装置
2,690千円
建設仮勘定
117,493千円
車両運搬具
62千円
工具、器具及び備品
22,105千円
合計
171,489千円
ソフトウエア
171千円
合計40,316千円※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
21,384千円
建物
22,749千円
車両運搬具
670千円
機械及び装置3,767千円
土地
43,620千円
工具、器具及び備品
5,547千円
土地3,625千円
合計
65,675千円
ソフトウエア
1,680千円
合計
37,370千円
─────
※６ 減損損失
当社は、事業用資産については管理会計上の区分で、グルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位
でグルーピングしております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用 途
種 類

愛知県名古屋市

事業用
資産

無形固定資産（のれん）

当社は、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、使用方法の変更により将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失（59,827千円）に計上しております。
なお、当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割引いた数値で計算しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※７ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
※７ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
当期製品製造原価からの振替
15,041千円
当期製品製造原価からの振替
626,509千円
販売費及び一般管理費からの振替
3,290千円
販売費及び一般管理費からの振替
7,090千円
合計
18,331千円
合計
633,599千円※８ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※８ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品への振替
5,687千円
工具、器具及び備品への振替
7,204千円
当期製品製造原価への振替
244,727千円
当期製品製造原価への振替
333,739千円
販売費及び一般管理費への振替
14,948千円
販売費及び一般管理費への振替
2,371千円
合計
265,363千円
合計
343,315千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

減少

140

50

当事業年度末−190(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

減少

190

6

当事業年度末−(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加６株は、単元未満株式の買取による増加であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

─────

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額

工具、器具及
び備品

6,606

6,606

−

−

合計

6,606

6,606

−

−

(千円)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
−千円
１年超
−千円
合計
−千円
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,901千円
減価償却費相当額
1,901千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
─────

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内50,082千円
1年超82,626千円
合計
132,708千円(有価証券関係)
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(１)繰延税金資産(流動資産)(１)繰延税金資産(流動資産)
たな卸資産評価損221,831千円
たな卸資産評価損259,844千円
賞与引当金
121,750千円
賞与引当金
113,822千円
未払事業税
69,602千円
未払事業税
52,369千円
25,681千円
その他
29,316千円
その他
繰延税金資産(流動資産)合計
438,865千円
繰延税金資産(流動資産)合計
455,353千円
繰延税金負債(流動負債)
繰延税金負債(流動負債)△313,645千円
前受金△290,303千円
前受金
繰延税金負債(流動負債)合計△313,645千円
繰延税金負債(流動負債)合計△290,303千円
125,219千円
繰延税金資産(流動資産)の純額
165,050千円
繰延税金資産(流動資産)の純額(２)繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金
関係会社株式評価損
無形固定資産償却額
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
その他
合計
評価性引当額繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額

602,171千円
567,842千円
1,332,032千円
132,387千円
109,857千円
187,055千円
80,034千円
3,011,381千円△1,483,383千円
1,527,998千円△15,356千円△4,454千円△19,811千円(２)繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損
減損損失
投資損失引当金
その他
合計
評価性引当額繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額

194,871千円
1,453,964千円
140,039千円
185,014千円
57,806千円
152,559千円
2,184,255千円△600,606千円
1,583,648千円△6,684千円△2,579千円△9,264千円
1,574,384千円

1,508,186千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
4.5％
1.8％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
2.5％
住民税均等割等
0.4％
評価性引当金額の増加
49.2％
評価性引当金額の増加△18.0％
税額控除△12.3％
税額控除
△1.2％
0.7％
△0.1％
その他
その他
税効果会計適用後の税効果会計適用後の
85.1％
23.4％
法人税等の負担率
法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,623円42銭

1,827円47銭

7円46銭

254円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成20年３月31日)

当事業年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

24,000,173

27,016,720

普通株主に係る純資産額（千円）

24,000,173

27,016,720−−

14,783

14,7830

014,783

14,783２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
項目(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期純利益（千円）
110,358

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
3,758,492

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

110,358

3,758,492

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,783

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
子会社の解散連結子会社であるＣＬＫ株式会社は、財務の健全化をはかり今後の経営の安定化のために事業を元気株式会社へ吸収分割し、全ての事業が元気株式会社に承継されましたので、当該連結子
会社を解散することといたしました。
１ ＣＬＫ株式会社の概要
所 在 地 ：東京都新宿区大久保一丁目３番21号
代 表 者 ：代表取締役社長 栢森秀行
事 業 内 容 ：遊技機器の企画、開発及び販売
資 本 金 ：768百万円
負 債 総 額 ：1,469百万円
主な株主構成：ダイコク電機株式会社（持分比率69.1％）
２ 解散の日程
平成20年４月14日

当社取締役会にて解散決議

平成20年４月25日

連結子会社株主総会にて解散決議

３ 業績に与える影響
当該連結子会社を解散することによる当社業績に与える影響は軽微であります。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
ジャパンネットワークシステム
株式会社
ピーアークホールディングス
株式会社
株式会社コミュニティ
ネットワークセンター

1,000

100,000

20,00040,00068,832

23,900

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

2,535

10,824

株式会社名古屋ソフトウェア
センター

100

5,000

株式会社ピー・エム・シー

90

4,500

株式会社藤商事30

2,628

ライツ信託株式会社

150

2,002

平和株式会社

2,000

1,738

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

750

255

その他３銘柄2633

589

98,120191,437

計

【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
岩下兄弟株式会社無担保普通社債

30,00030,000

株式会社永和商事無担保社債

10,00010,00040,00040,000計

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

6,617,734

14,90088,3566,544,277

3,611,220

188,916

2,933,056

構築物

184,238−

262

183,976

134,387

6,110

49,589

機械及び装置497,245−

27,018470,227

362,856

28,422

107,371

船舶

56,620−−56,62054,355566

2,264

車両及び運搬具

74,809−1,555

73,25462,4485,016

10,805

工具、器具及び備品

3,977,576

730,379

325,309

4,382,645

3,502,813

678,202879,832

土地

2,516,925

−

9,968

2,506,956−−

2,506,956

8,186

−

3,406

4,780

−

−

4,780

13,933,335

745,279

455,876 14,222,738

7,728,081

907,235

6,494,656

5,541,295

502,871

233,287

5,810,879

4,582,847

591,5131,228,031

電話加入権

30,002−−30,002−−30,002のれん

92,042−

92,042

−

−

−

−

商標権

13,900−−13,900

3,772

1,290

10,127

施設利用権

1,707

−

−

1,707

1,707

−

−

5,678,947

502,871

325,3295,856,489

4,588,327

592,803

1,268,162

長期前払費用

5,216

742

414

5,543

3,643

1,601

1,900

投資不動産等2,900,848−−

2,900,848

96,737

12,8342,804,111

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計

繰延資産
繰延資産計

(注) 「有形固定資産」の主な増減は、次のとおりであります。
当期増加額
工具、器具及び備品
製品生産設備
342,420千円
通信用機器一式
55,190千円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,517,351

338,480

1,300,105

45,596510,130

9,486

159,316

9,486−

159,316

271,252

63,22386,396−

248,080−

142,733−−

142,733(注) 貸倒引当金の当期減少額のうちの「その他」は、法人税法の規定により戻入したものであります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

77,515

預金の種類

当座預金

6,339,407

普通預金

285,706

通知預金

3,700,000

定期預金

4,500,000

その他

4,419
計

14,829,533

合計

14,907,048

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳

相手先金額(千円)

株式会社シンセイ

3,109,400

三高有限会社

916,930

株式会社サンセイアールアンドディ

558,527

株式会社竹屋522,000

株式会社新日本総業

393,266

その他

2,729,355
合計

8,229,480

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有価証券報告書(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年４月満期

2,862,942

平成21年５月満期

1,429,311

平成21年６月満期

3,002,197

平成21年７月満期434,187

平成21年８月満期

255,021平成21年９月満期

140,938

平成21年10月以降満期

104,880
合計

8,229,480

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳

相手先金額(千円)

株式会社シンセイ

3,419,234

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

636,470

株式会社サンセイアールアンドディ

328,920

京楽産業．株式会社

302,816

株式会社ダイエー

279,110

その他

2,984,569
合計

7,951,122(ロ)売掛金滞留状況
回収率(％)
前期繰越高
(千円)
(A)

5,853,424

当期発生高
(千円)
(B)

52,674,259

当期回収高
(千円)
(C)

50,576,561

次期繰越高
(千円)
(D)

7,951,122

102/114(C)─────(A) ＋ (B)
× 100
86.4

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
47.9

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有価証券報告書

ニ 商品及び製品

区分

金額(千円)

情報公開システム

972,201

景品顧客管理システム

644,511

ホールコンピュータ

326,897

表示ユニット459,661

制御ユニット45,557

消耗品等

4,117

その他

426,155
合計

2,879,102

ホ 仕掛品

区分

金額(千円)

表示ユニット809,718

制御ユニット129,553

その他

71
合計

939,343

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有価証券報告書

ヘ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

制御ユニット部品

1,580,340

表示ユニット部品

530,195

消耗資材・部品類

34,502

販促品類

24,039

切手・印紙類5,323

テスト・試作用部品

445

その他

845,203
合計

3,020,051

ト 投資不動産等

種類

金額(千円)

建物

484,903

土地

2,318,925

その他

282
合計

2,804,111

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有価証券報告書

ｂ 負債の部イ 支払手形(イ)相手先別内訳

相手先金額(千円)

富士通エレクトロニクス株式会社

3,295,467

リズム時計工業株式会社

2,037,278

緑屋電気株式会社

1,739,230

株式会社トーメンデバイス

1,066,010

岡本無線電機株式会社

887,413

その他

6,544,400
合計

15,569,801(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年４月満期

4,637,306

平成21年５月満期

2,700,598

平成21年６月満期

2,897,410

平成21年７月満期

2,324,402

平成21年８月満期

3,009,702

その他

380
合計

15,569,801(注) その他は、取引先の紛失による未取立分であります。

ロ 買掛金

相手先

金額(千円)

富士通エレクトロニクス株式会社

559,800

リズム時計工業株式会社

414,220

オムロンアミューズメント株式会社

384,557

日本電産コパル電子株式会社

206,996

株式会社オーイズミ

142,753

その他

1,558,604
合計

3,266,932

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有価証券報告書

ハ 短期借入金

区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,500,000

株式会社三井住友銀行

1,500,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,425,000

合計

4,425,000(3) 【その他】
訴訟事件等について
平成17年９月21日、株式会社エポックより当社を被告として名古屋地方裁判所に提起され、平成19年11月30日の第一審判決を経てなお名古屋高等裁判所に係属しておりました民事訴訟は、平成20年12月19日
和解により終結いたしました。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算期後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号 中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告にする公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.daikoku.co.jp/

株主に対する特典

該当事項なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成19年４月１日
平成20年６月30日
及びその添付書類(第35期)
至 平成20年３月31日
東海財務局長に提出(2) 有価証券報告書の
訂正報告書

事業年度
(第35期)

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

平成20年７月９日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第36期
第１四半期

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

平成20年８月14日
東海財務局長に提出(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第36期
第２四半期

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

平成20年11月14日
東海財務局長に提出(5) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第36期
第３四半期

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

平成21年２月13日
東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくもの金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくもの金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくもの金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくもの平成20年４月８日
東海財務局長に提出(6) 臨時報告書(7) 臨時報告書(8) 臨時報告書(9) 臨時報告書

108/114平成20年５月30日
東海財務局長に提出

平成20年11月12日
東海財務局長に提出

平成20年12月10日
東海財務局長に提出

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２７日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月２６日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式
会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイコク電機株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２７日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２１年６月２６日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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