平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL http://www.chiyoda-corp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 澁谷 省吾
問合せ先責任者 （役職名） 主計SL
（氏名） 関田 信雄
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 045-225-7745
平成27年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

480,979
7.8
21,466
1.8
22,271△2.5
446,147
11.8
21,079△16.1
22,837△10.5
27年3月期 15,121百万円 （16.0％）
26年3月期 13,034百万円 （△48.0％）

11,02913,447

△18.0
△16.4

百万円

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

42.58
―
51.91
―
27年3月期 △783百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.5
7.0

4.5
5.0

4.5
4.7

26年3月期 △374百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

515,839475,28827年3月期 206,395百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

208,405
198,03126年3月期 196,411百万円

40.0
41.3

796.89758.31(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△24,145△17,177△5,444△16,796△4,569△5,249113,246
145,30327年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

16.00
13.00
14.00

16.00
13.00
14.00

4,144
3,367

30.8
30.5
30.2

2.2
1.7

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

600,000

24.7

20,000△6.8

22,000△1.2

12,0008.8

46.33

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.19「５．連結財務諸表 （５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期260,324,529 株 26年3月期
1,323,232 株 26年3月期
259,006,890 株 26年3月期

260,324,529 株
1,310,312 株
259,030,158 株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

345,410
307,538

12.3
7.2

13,584
15,921

△14.7
△16.2

17,355
19,776

△12.2
△0.7

8,701
13,363△34.9△6.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

33.59
51.59

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

437,508
408,420
27年3月期 173,721百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

173,721
169,955
26年3月期 169,955百万円

39.7
41.6

670.74656.16※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１） 経営成績に関する分析（次期の業績見通し）」をご覧ください。

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………………

99（２）中期経営計画及び目標とする経営指標 …………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題（重点施策） ……………………………………………………………………………

9
9４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

1011（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1113連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1314（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1517（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19
19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

19
20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21
21

６．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済の回復基調が保たれる一方で、世界各地域の景気低迷と地政学的リスクが続く中、年度半ばからの原油価格急落の影響により不透明感が増してきています。各
種の設備投資計画では、中長期的に予測されるエネルギー需要増への対応と足もとの不透明感が交錯し、個々の案件の推進にも慎重さが出始めています。一方、国内経済は金融政策と円安、さらには原油安や株高に伴うプラス効果が景気の下支えとなり、景気持ち直しの傾向は強まっているものの、消費税増税後の落ち込みからの回復ペースは弱く、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の諸施策に沿って、従来分野への取り組みを継続、オフショア及びアップストリーム分野での事業展開、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築や太陽光・太陽熱発電の推進など、新エネルギーや再生可能エネルギーを含む新たな分野への進出に取り組んでいます。
工事の遂行については、海外ではオーストラリアと米国、ロシアでのLNG(液化天然ガス)プラント、ベトナムやカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、モンゴルでの新国際空港、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備工事などが順調に進みました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は 7,467億91百万円(前連結会計年度比 26.6%増)、連結受注残高
は 1兆4,169億1百万円(同 32.1%増)となりました。また、連結完成工事高については 4,809億79百万円(同 7.8%増)、
営業利益は 214億66百万円(同 1.8%増)、経常利益は 222億71百万円(同 2.5%減)、当期純利益は 110億29百万円(同18.0%減)となりました。
これは販管費の増加、持分法による投資損失計上、一部海外グループ会社の赤字、法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しなどによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

(LNG・その他ガス分野)
海外では、オーストラリア、米国、ロシアでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務、またインドネシア、
モザンビーク、カナダ及び米国でのLNGプラントのFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、LNG受入基地案件の内、２件を完工し、１件の建設工事を遂行するほか、既設プラントの改造等に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しています。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力していきます。
(石油・石油化学・ガス化学分野)
海外では、マレーシアの製油所向けに受注した残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を開始するとともに、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラ
での重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。
国内では、石油顧客各社向けに、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事を受注し遂行中です。また、エネルギー供給構造高度化法対応を目的とした既設設備改造
や不均化装置を完工しました。
(一般化学・産業設備・資源・環境分野)
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務を遂行する一方で、新たにフィリピン新ボホール空港のEPC業務を受注し、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて準備中です。水分野では、サウジアラビアの工業排水処理/再利用モデル事業のほか、中東及びアジア地域で現地グループ会社による中小規模水処理EPC遂行体制の整備に取り組むなど関連する案件の受注に向けて営業活動を進めています。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ
遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、新規に原薬製造工場やワクチン製造工
場の増設工事を受注し、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務とともに遂行しています。また産官学連携のナノテク
ノロジー研究開発施設等を完工しました。

- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
(新分野)
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、資本提携した英国のエクソダスグループ社と協調して、わが国の資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っており、インドネシ
アではFPU(洋上ガス処理設備)のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行中です。また、エクソダスグループ社及びサイペムインターナショナル社と共同で新会社を設立、サブシー(海中・海底設備)・エンジニアリング事業への展開を進める一方、メタンハイドレートの中長期海洋産出試験等への参画を目指す新会社にも資本参加し、我が国のメタンハイドレート資源開発に貢献していきます。
また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプ
ライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者との検討・協議を継続しており、太陽熱発電でもイタリアでの「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」の実証運転と商用化に向けた検討を継続しています。
更に、iPS細胞に象徴される新しい医療分野の展開にも注目し、医療・医薬を軸にライフサイエンス事業の展開を行ってまいります。
次期の業績見通し
史上最高水準の受注残高を抱える状況下においては、オーストラリア、米国、ロシアでの大型プロジェクトの確実な遂行に加え、新分野を伸長させ事業ポートフォリオを多様化する中期経営計画の成長戦略をより一層加速させてまいります。
こうした事業環境の下、平成28年3月期の連結業績見通しにつきましては、想定為替レートである1米ドル120円を前提として、連結受注工事高 3,500億円、連結完成工事高 6,000億円、連結営業利益 200億円、連結経常利益 220億円、連結当期純利益 120億円を見込んでおります。

- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
受取手形・完成工事未収入金の減少 191億64百万円、有価証券の減少 259億99百万円の一方で、未成工事支出金の増加 258億41百万円、ジョイントベンチャー持分資産の増加 553億88百万円などにより、流動資産合計は354億81百万円の増加となりました。
また、投資有価証券の増加 30億12百万円などにより、固定資産合計は 50億69百万円の増加となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 405億50百万円増加しました。
負債の部
支払手形・工事未払金の減少 77億39百万円の一方で、未成工事受入金の増加 436億86百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 301億75百万円増加しました。
純資産の部
当期純利益の計上などにより、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 63億5百万円増加した結果、純資産合計
は 2,084億5百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比 1.3ポイント
減少し、40.0%となりました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純利益 220億12百万円の計上に加え、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、
未成工事受入金の増減額合計)が 291億94百万円のプラスとなったものの、ジョイントベンチャー持分資産が 552
億46百万円増加し、法人税等の支払額 125億50百万円を計上したことなどから、241億45百万円のマイナスとなりました。
なお、ジョイントベンチャー持分資産は請負工事に係るジョイントベンチャー契約の決算書における貸借対照表項目のうち当社の持分相当額を表示したもので、実質的にはジョイントベンチャー名義の現預金残高の当社持分に相当します。
投資活動による資金収支
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 38億72百万円、投資有価証券の取得による支出 12億45百万円などにより、 54億44百万円のマイナスとなりました。
財務活動による資金収支
配当金の支払 41億39百万円などにより、45億69百万円のマイナスとなりました。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 1,132億46百万円となり、前連結会計年度末残高
より 320億57百万円減少しました。

キャッシュ・フロー指標

自己資本比率

債務償還年数(※)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(※)

平成23年3月期

43.9 ％--

平成24年3月期

46.0 ％

0.2 年

267.9 倍平成25年3月期

43.3 ％

0.7 年

68.6 倍平成26年3月期

41.3 ％--

平成27年3月期

40.0 ％--

備考

自己資本／総資産

有利子負債／営業CF

営業CF／支払利息(※)平成23、26、27年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュフローがマイナスのため、記載を省略しております。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、連結当期純利益に対する配当性向について30%以上を目標とし、事業領域拡大などのため財務体質の強化を図りつつ株主の皆様への利益配分を行う方針であります。
当期の配当につきましては、１株当たり13円を予定しております。次期の期末配当金につきましては、１株当たり14円の予想としております。
(４) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらに対する対応は以下のとおりであります。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかに対応に努める所存です。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものであります。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、経済制裁の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油やLNG価格の市
場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、顧客・下請業者・機器資材発注先等のプラント建設に関わる取引先の経営状況により、工事の遂行計画や採算、代金回収への影響が発生する場合があります。
当社グループでは、取引にあたりましては、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行っていくとともに、リスクを最小化する契約条件の確保に留意しております。また、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引上の条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。
（b）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力
地震等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入の遅れ、現場工事の中断など遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害が発生する場合があります。
当社グループでは人命第一と安全確保を最優先に考え、危機管理ユニットを設置し情報の収集・分析を行うとともに、治安が悪化している国や地域の状況を踏まえてセキュリティコンサルタントを雇用するなど、危機管理の強化を図っております。また、日頃から有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう
危機管理システムの拡充を図り、これらの危機事象発生に伴うリスクの回避・影響の最小化を図っております。
また大規模地震等の災害が発生した場合に備えBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう平時から事業継続力向上に取り組んでおります。
（c）機器資材費の高騰
プラント建設では見積時期と発注時期に時間的差異があるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されております。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。また、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものがあります。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じております。
（d）工事従事者・機器資材の手配と確保
プラント建設では、大規模な建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の輸送が計画どおりできない場合、工程に遅れが生じ、その工程の遅れを回復するために追加費用が発生する場合があります。
当社グループでは、労働力の逼迫する地域での工事や、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリス
クの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っております。また、ストライキ等により工事が中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と適切な対応を取ることで、工事への影響の最小化を図っております。

- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信（e）プラント事故
当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災の発生等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合には、損害賠償責任の負担など業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、“Safety is the Core Value”を標語に設計時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。
（f）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客より受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や為替予約の手当によって為替レート変動のリ
スクを回避し影響を最小化するよう努めております。
（g）コンプライアンス対応
国内外でプラント建設を行うにあたり、国内の関連する法令・規制や、海外施工地等の国・地域の法令・規制に従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、もしくは疑義を持たれる行為が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底をはかるとともに常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握することに努めております。加えて、経営会議直轄の組織としてコンプライアンス委員会とその傘下にグループ各社からの委員をメンバーとするグループコンプライアンス委員会を設置し、「千代田グループ行動規範」に定める精神に基づき、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスに落とし込んでおります。
（h）情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しております。また、多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われておりますので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。
当社グループでは本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セキュ
リティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避に努めております。

- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社30社、持分法適用関連会社６社により構成されております。
総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しております。
なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりであります。
① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)
当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っております。
当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業
設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっております。
当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりであります。
千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しております。
千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しております。また当社よりシステム・ソフトウエアの開発、コン
ピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っております。
千代田ユーテック㈱(連結子会社)は各種産業用設備のコンサルティング・特定労働者派遣業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しております。
エムピーディーシー・ガボン㈱(持分法適用関連会社)はガボン共和国において、石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しております。
千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しております。
千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワー
クス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田
インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)、千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プラ
イベート・リミテッド（持分法適用関連会社）はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシ
ア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しております。
エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド(連結子会社)は英国を中心にグローバルに、オフ
ショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供を行っております。
② その他の事業
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しております。
アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業、資材輸出業及び航空運送代理業を行っており、当社は旅行業務、航空運送代理業務を委託しております。
アローヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣業等を行っており、当社より技術者及び事務系社員の派
遣、教育研修業務を請け負っております。
千代田ビジネスソリューションズ㈱(連結子会社)は、人事総務系のサービス・管理・コンサルティング業務を行っており、当社は人事総務業務を委託しております。
以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 7 -千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信

【事業系統図】- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信

３．経営方針（１） 経営の基本方針
当社グループは、「総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環
境との調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する」ことをグループ共通の経営理念とし、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーから信頼と共感を得られる企業グルー
プ経営を目指してまいります。
（２） 中期経営計画及び目標とする経営指標
当社グループの企業価値の更なる向上を図るために、平成26年３月期(2013年度)を取り組み初年度として、平成
29年３月期(2016年度)を最終年度とする中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」を策定し、平成25年５月10日に公表いたしました。(当社の中期経営計画及び決算短信の参照先：http://www.chiyoda-corp.com/ir/)
中期経営計画では、時代の流れを的確に見極め、社会及び顧客が求める価値・サービスを提供し続けることの出来る企業として成長して行くための成長戦略、そして、成長戦略の実現を支え当社グループの持続的な発展を実現させるための基盤整備戦略の２つの戦略について定めています。
中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、初年度に続き、これらの成長戦略と基盤整備戦略に沿って重要施策を推し進めてまいりました。原油価格の急激な下落による顧客投資マインドの減退という大きな環境変化が生じましたが、これからも、コア事業の一層の強化を図りつつ、新規分野を伸長させ事業ポートフォリオを多様化する成長戦略をより一層加速し、所期の成果の達成を目指します。また、個々の施策を具体的に展開するに当たっては、コンプライアンス、CSR(企業の社会的責任)、安全衛生などを遵守・尊重してまいります。
目標とする経営指標は中期経営計画にて公表しております。
（３） 会社の対処すべき課題（重点施策）
当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的に予測されるエネルギー需要の増加やシェール革命、更には世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が進んでいる一方で、原油価格下落の影響や新興国の景気動向の行方、或いは地政学的リスクの高まりなどにより、個々の案件の実現度予測が従来以上に難しくなっており、常に的確な経営判断が求められております。
当社グループは単に眼前の設備投資需要を取り込むだけでなく、これからの時代の流れを予見し、社会が必要とし当社の優位性を活かせるサービスと価値を提供し続けることを目指して重点施策に取り組んでいます。
平成28年３月期(2015年度)においては、当社グループ全体の品質の維持・向上を図りつつ、人材育成の基盤整備を重点的に行い成長戦略と組み合わせることで、当社グループの企業価値の向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーを尊重しつつ、透明公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレートガバナンス体制の更なる整備を図っていきます。
中期経営計画の折り返し地点である当年度では、当社コア事業であるLNG分野においてロシアで新たな案件を受注することが出来ました。遂行中の米国案件と合わせ、複数の大型案件を安定的に同時遂行するための更なる態勢強化を実施してまいります。また、新規分野であるオフショア及びアップストリーム分野では、コンサルティング・
サービスに加えて、新たにFEED(基本設計)業務をグローバルに手掛ける体制を整備することが出来ましたので、収益事業としての基盤を更に整備し、事業環境に対応しながら展開を図ってまいります。更に、水素サプライ
チェーン事業やライフサイエンス事業を新たな成長分野として展開していきます。

- 9 -千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 10 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

37,86873,005
107,499
33,826
18,868
127,466
10,565△3
409,096

31,81553,84081,49959,668
11,697
182,855
23,257△56444,578

12,557△5,694
6,862
944
△404
539
7,106
△5,102
2,003
5,265
286
14,95813,915△6,172
7,742
721
△340
381
7,211
△5,791
1,419
5,266
16
14,826

12,395
7,113
19,50912,0347,450
19,48428,31534
3,443△68
31,724
66,192475,288

31,328
33
5,820
△231
36,95071,261
515,839

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
PCB処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

145,392
1,283
4
5,513
80,182
507
4,002
4,261
20,531
261,679

137,652991
4
1,366
123,869
364
3,988
3,905
22,197294,339

10,018
365
2,080
3,113
15,578277,257

10,015
339
1,070
1,667
13,093
307,433

43,396
37,112
109,525△1,390188,644

43,396
37,112
115,831△1,405
194,934

4,920
648
2,486
△287
7,767
1,619
198,031475,288

7,218△2,064
5,229
1,076
11,4602,010
208,405
515,839

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

446,147
404,685
41,462
20,38321,079480,979
435,327
45,651
24,185
21,466

1,411
1,178
92
2,683

1,522
1,588
148
3,259

233
374
145
170
924
22,837

255
783
1,182
233
2,454
22,271－299
299
22,538
13,101△3,773
9,327
13,210△236
13,447258－
258
22,012
6,257
4,542
10,799
11,212
183
11,029

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

13,21011,212△1,664△2,242
3,625
－
104
△176
13,034

2,298△2,712
2,815
1,364
142
3,908
15,121

13,087△53

14,722398

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
43,396

利益剰余金

37,112

自己株式

100,988

株主資本合計

△1,349180,147

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首残高43,396

37,112

100,988△1,349180,147

当期変動額
剰余金の配当△4,921△4,921

当期純利益

13,447

13,4471212

連結範囲の変動
自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,537

△40

8,496

43,396

37,112

109,525△1,390188,644

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

6,584

2,890

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
△1,235－8,239

少数株主持分969

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

189,356
－

6,584

2,890

△1,235

－

8,239

969

189,356

当期変動額
剰余金の配当△4,921

当期純利益

13,447

連結範囲の変動

12

自己株式の取得△40

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,664△2,242

3,721

△287

△472

650

178

△1,664△2,242

3,721

△287

△472

650

8,674

4,920

648

2,486

△287

7,767

1,619

198,031- 15 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
43,396

利益剰余金

37,112

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

109,525

株主資本合計

△1,390188,644△579

会計方針の変更を反映した当期首残高43,396

37,112△579

108,946△1,390188,064

当期変動額
剰余金の配当△4,144△4,144

当期純利益

11,02911,029連結範囲の変動－

自己株式の取得△15△15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,885

△15

6,870

43,396

37,112

115,831△1,405

194,934

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

4,920

648

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
2,486

△287

7,767

少数株主持分

1,619

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

198,031
△579

4,920

648

2,486

△287

7,767

1,619

197,451

当期変動額
剰余金の配当△4,144

当期純利益

11,029連結範囲の変動－

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,298△2,712

2,743

1,363

3,693

391

4,084

当期変動額合計

2,298△2,712

2,743

1,363

3,693

391

10,954

当期末残高

7,218

△2,064

5,229

1,076

11,4602,010

208,405- 16 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

22,538
3,196
825
△12
△4
2,534
△127
△768
△2,590
233
△224
374
－
31
△1,896△16,974
23,650△2,111355△31,955
2,163△2,141△2,186△5,0901,877△255△13,709△17,177

22,012
3,569
1,469
216
△170
△47
△381
100
△3,111
255
△499
783
258
338
21,217△25,282△9,75943,019△3,637△55,246△1,234△1,710△6,720△14,560
3,220△255△12,550△24,145192
2,400△1,98190△3,294△7△4,046△9,134△1,15810141△16,796－－△1,441146△2,431－△1,245
－
△605
118
14
△5,444

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

11△264△4,914△81△5,2493,974△35,249
180,229323
145,303- 18 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△390△4△4,139△34△4,5692,101△32,057
145,303－113,246

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が901百万円増加し、利益剰余金が579百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 19 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

441,615

4,532

446,147－

446,147

14

6,280

6,295

△6,295－

計441,629

10,813452,443△6,295446,147

セグメント利益

20,788282

21,0708

21,079セグメント資産470,188

4,773

474,961326

475,288

セグメント負債

267,501

1,781

269,283

7,973

277,257

3,175

21

3,196

－

3,196

795

29

825

－

825

持分法適用会社への投資額

5,375

－

5,375

－

5,375

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,126

27

4,154

－

4,154

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額326百万円は、セグメント間取引消去△2,047百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,374百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額7,973百万円は、セグメント間取引消去△2,026百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

３

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
エンジニアリング

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

476,499

4,479

480,979－

480,979

136

6,678

6,814

△6,814－

計

476,635

11,157487,793△6,814

480,979

セグメント利益

21,146314

21,4606

21,466セグメント資産509,992

5,418

515,411427

515,839

セグメント負債

297,441

2,248

299,690

7,742

307,433

減価償却費

3,545

24

3,569

－

3,569

のれんの償却額

1,439

29

1,469

－

1,469

持分法適用会社への投資額

5,479

－

5,479

－

5,479

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,943

17

3,960

－

3,960

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額427百万円は、セグメント間取引消去△2,275百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,703百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額7,742百万円は、セグメント間取引消去△2,257百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

３

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

758.31円

796.89円

１株当たり当期純利益金額

51.91円

42.58円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.24円減少しております。

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(百万円)

13,447

11,029普通株式に係る当期純利益金額 (百万円)

13,447

11,029普通株式の期中平均株式数

259,030

259,006(千株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 21 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信

６．生産、受注及び販売の状況（１）生産、受注及び販売の状況①受注実績
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
事業部門の名称

受注高

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

受注残高

受注高

受注残高

金額
(百万円)

構成比
(％)

金額
(百万円)
<前年同期比>

構成比
(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

1,071,910(27,874)100.0

740,887<26.6％増>

99.2

1,415,170(78,871)

99.9

構成比
(％)

エンジニアリング
事業

585,41399.2(1) ＬＮＧプラント
関係

436,96374.1(2) その他ガス関係

14,2862.4(3) 石油・石油化学・ガス化学関係49,181

8.3

393

0.1

41,0427.0

37,342

6.3

45,119(670)

4.2

35,456<5.0％減>4.7

63,906(6,702)

4.5

6,202

1.0

3,530
(△181)

0.3

4,874<21.4％減>

0.7

1,714
(700)

0.1

その他の事業

4,454

0.8

308
(5)

0.0

5,903
<32.5％増>

0.8

1,731
(0)

0.1

総合計

589,867100.0

1,072,218(27,879)100.0

746,791<26.6％増>

100.0

1,416,901(78,871)

100.0

１

金額
(百万円)

(4) 資源関係(5) 一般化学・
産業設備関係(6) 環境・
新エネルギー・
インフラ関係(7) その他
２

755,643(552)
21,585(89)
203,356(21,528)113(3)42,560(5,210)

70.5
2.0
19.0
0.0
4.0

550,813<26.1％増>
49,604<247.2％増>
49,061<0.2％減>11,446<2,805.5％増>
39,630<3.4％減>

73.8
6.6
6.6
1.5
5.3

1,102,951(54,365)
33,254(113)
169,953(24,201)
10,276(-)
33,113(△7,211)

77.9
2.4
12.0
0.7
2.3

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至
国内外内訳

受注高

(自
至

受注残高

金額
(百万円)

構成比
(％)

国内

104,69017.7

海外

485,17782.3

合計

589,867

100.0

金額
(百万円)
103,244(△478)
968,974(28,357)
1,072,218(27,879)

受注高

構成比
(％)
9.6
90.4
100.0

受注残高

金額
構成比
(百万円)
(％)
<前年同期比>110,989<6.0％増>635,801<31.0％増>
746,791<26.6％増>

14.9
85.1
100.0

金額
(百万円)
100,218(△674)
1,316,683(79,545)
1,416,901(78,871)

構成比
(％)
7.1
92.9
100.0

(注) 受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を表示しております。

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千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 決算短信
②売上実績
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

事業部門の名称

金額(百万円)１

構成比(％)

エンジニアリング事業

441,61599.0(1) ＬＮＧプラント関係

203,03445.5(2) その他ガス関係

47,49310.7(3) 石油・石油化学・ガス化学関係75,97617.0(4) 資源関係

4,302

1.0

(5) 一般化学・
産業設備関係94,33021.1(6) 環境・新エネルギー・
インフラ関係13,3303.0(7) その他

3,147

0.7

4,532

1.0

446,147100.0２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)<前年同期比>476,49999.1<7.9％増>257,871
53.6<27.0％増>
38,0497.9<19.9％減>
106,66522.2<40.4％増>
1,283
0.3<70.2％減>
41,865
8.7<55.6％減>
23,3724.9<75.3％増>
7,390
1.5<134.9％増>
4,479
0.9<1.2％減>480,979
100.0<7.8％増>(自至その他の事業
総合計

なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

国内外内訳

金額(百万円)(注) １２

構成比(％)

国内

128,74328.9

海外317,40471.1

合計

446,147

100.0

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額
(百万円)

イクシス・エルエヌジー・ピー
ティーワイ・リミテッド

109,964

エッソ・ハイランズ・リミテッドトクヤマ・マレーシア・センド
リアン・ベルハッダ
３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)<前年同期比>113,341
23.6<12.0％減>
367,63876.4<15.8％増>
480,979
100.0<7.8％増>

(自
至

割合
(％)

相手先

金額
(百万円)

24.6

イクシス・エルエヌジー・ピー
ティーワイ・リミテッド

143,68829.9

68,788

15.4

オージェイエスシー・ヤマル・
エルエヌジー

51,94810.8

49,93411.2

本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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割合(％)