Ｎ高等学校

令和 4（2022）年度

自己点検・評価報告書

一、学校の概要
Ｎ高等学校は、平成 28（2016）年 4 月に“ネットの高校”として沖縄県うるま市に開校した、単位制・通信制（広域）高等学校である。「IT×グローバル社会を生き抜く“総合力”を身につけ、世界で活躍する人材を育成する」という理念のもと、現在および将来のネット社会に対応した新しい教育の実践を目指している。
この理念に基づき、日常的な学習はネットを活用して行う。そのため、生徒は場所や時間に縛られず、自分自身のペースで学ぶことができる。さらに、すべての生徒が学ぶ高校卒業資格取得のための正課授業（Basic Program）の他に、生徒の個性を伸ばし将来に繋げるさまざまな課外授業（Advanced Program）を提供しているのが本校の大きな特長であり、大学受験対策やプログラミン
グ、Web デザインや文芸創作など、多彩なコンテンツを提供している。
また、冒頭の理念に掲げる“総合力”の育成のため、本校では、ネット上での学習や諸活動と同様にリアルでの体験・交流も重視し、その充実に努めてきた。全国で地元事業者の協力を得たユニークな職業体験や、海外大学の国際教育プログラム、各分野の第一線で活躍する講師陣の指導を受けながら実際に社会での活動に取り組むことのできる「部活動」の展開などがその例である。令和 4（2022）
年度は、新型コロナウイルスの感染状況がようやく落ち着き、平成 31（2019）年以来 3 年ぶりにリアル会場での文化祭（磁石祭）が実現するなど、ふたたび生徒に十分な体験・交流の場を提供できる環境が戻ったのは何より喜ばしいことであった。今後は自治体、企業、大学、NPO、専門家などとの連携プロジェクトも進め、社会問題や地域貢献についてよりバラエティに富んだ学びの場を提供することが期待される。
開校から 7 年目を迎えて、Ｓ高等学校も含めて年々増加する生徒一人一人の“学びたい”という意欲に応え、生徒が自ら描く将来像に向けて、具体的な目標とその土台づくりをサポートできる運営体制の充実を図っている。

二、令和４年度の事業概況
令和 4（2022）年度は、生徒数の増加に対応して、内部の運営体制や組織の充実に重点的に取り組んだ。大きなトピックとして、教職員に関してはメンター制の導入とスクーリング頻度の変更、生徒に関しては生徒会の発足があげられる。また、通学コースプログラムの受講ニーズ増加に応えて、通学コースキャンパスを 14 か所開設し、全国 33 キャンパスに拡大した。本校の教育活動に対する内外の関心も年々高まっており、本年度も外部機関からの高い評価に繋がっている。
（１）メンター制の導入
本校では開校以来、各種 ICT ツールを活用して物理的距離に左右されないコミュニケーションを進め、教員だけでなく教育スタッフ全員の「分業」と「チーム」による教育活動の確立を目指してきた。
これまでの取り組みを踏まえて、令和 4（2022）年度より導入したのが「メンター制」である。スクーリング業務を専門に行う教員と、日常的な生徒対応や生徒指導業務を専門に行うメンターを完全に分業化し、メンターが常時生徒のサポートに専念することによって、一人一人にきめ細かく寄り添うことを目的としている。専門部署・スタッフと連携して一人の生徒の活動を常に複数の大人が見守る「多対一」の体制をさらに進化させたものであり、メンターも一人にすべてを任せるのではなく、複数のメンターがチームを組織して相互にカバーできる体制としている。
令和 4（2022）年度の生徒アンケートの回答でもメンターへの満足度が非常に高く、入学してから得られたと感じるものとして「信頼・尊敬できるメンター・職員」が１位にあげられるなど、メンター制による個々の生徒へのサポートが評価されていることが伺える。
（２）スクーリング頻度の変更
スクーリングは全国の生徒が一同に会して学ぶ貴重な機会であり、生徒の負担を軽減しつつ相互の交流による教育活動に重点を置くため、先述したスクーリングを専門に行う教員の配置とあわせて、
スケジュールそのものの見直しを行った。具体的には、これまで年に一度の集中的スクーリングへの1

参加スケジュールであったものを、前後期、年に二度スクーリングに参加するスケジュールに変更し、
時間的な余裕を持たせ、交流の機会を増やしている。これにより、特別活動・総合的な探究の時間の面接指導にグループワークを取り入れて教育効果の向上を図り、課外でもゲームなどのレクリエーシ
ョン（交流施策）で生徒同士が直接交流できる場を設けて、オンラインだけでなくリアルでの仲間づ
くりがしやすいよう配慮した。
こちらについても、生徒へのアンケート調査では、どのような交流がきっかけで友達と呼べる存在ができたかという問いに「スクーリング会場での交流」を挙げた生徒の割合が前年よりも大きく伸びており、初年度から一定の効果が表れていると判断している。
（１）（２）ともに、本年度の取り組みに基づき、継続的にブラッシュアップを図っている。
（３）生徒会の発足
かねてから生徒の要望のあった生徒会は、発足にあたって卒業後の実社会で役立つ経験を得られることを重視し、これまで学校が決定してきた事項の一部権限委譲、生徒会決議により自由に使用でき
る 1,000 万円の予算配分など「日本でもっとも生徒自身が決められる生徒会」を目指した大胆な設計が特徴である。生徒会は共に学校を作っていくパートナーであるという考えに基づき、生徒の意思を反映した生徒会運営が円滑になされるよう、主に手続き面を専属の教職員がサポートしている。
第 1 期生徒会は、169 名の立候補者の中から全国の生徒の投票により選出された会長・書記・会
計・N/S 高総代および各地区代表計 20 名の役員によりスタートした。初代役員は、ゼロから試行錯誤
して生徒会運営の基盤を作るとともに、意見箱制度の導入やリアル体育祭の実施、文化祭のディベー
ト企画、歌舞伎鑑賞ツアーの主催など、生徒の声を反映させた 24 のプロジェクトを実行し、将来に向けて大きな足跡を残した。
（４）通学コースキャンパスの拡大
令和 4（2022）年度は、過去最大の規模となる 14 キャンパスを新規開設し、全国のキャンパス数は
33 となった。これによって、従来は居住地から通えるキャンパスがなかった多くの生徒に通学コースのプログラムを提供することができるようになり、入学者数の増加、生徒・保護者満足度の向上に寄与している。
（５）「World’s Best School Prizes（世界最高の学校賞）」イノベーション部門トップ 3 選出
イギリスの教育支援団体「T4 Education」が新たに創設した「World’s Best School Prizes（世界最高の学校賞）」において、Ｎ高等学校が Innovation 部門のトップ 3 校に選出された。すでに 2 年連続で同団体の「Global Showcase School（世界の 100 校）」に選ばれており、3 年連続での高評価となった。新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に学びの継続や教育の質の確保が課題となる中で、当学園のオンライン学習、特にバーチャル技術を活用した体験型の学びが高く評価されたものである。この賞の目的は、各学校の実践に基づく知見を広く共有し、世界の教育の発展に寄与することであり、本校としても引き続き各校の取り組みに学ぶと同時に、自らもさまざまな発信を続けて内外の教育の発展に貢献していく所存である。

三、自己点検・評価の総評と課題
本校は、学校関係諸法令を遵守して学校運営を行っており、令和 4（2022）年度も各種改正等を確認し適切な運営体制を整えてきた。引き続き感染防止に配慮しつつ文化祭や職業体験などリアルでの活動を徐々に復活させ、可能な限り生徒の自己実現や成果発表の場を提供できるよう努めた。
特に法令事項に関しては、高等学校通信教育規程が改正され、通信教育連携協力施設その他の教育情報の公表が義務化されたが、いずれも規定に則り適切に対応している。
高校生活における「個別最適な学び」の結実たる卒業後の進路に関しては、令和 4（2022）年度も東京大学・京都大学の現役合格をはじめ、さらに多くの難関大学合格者を輩出することができた。
国公立大学の合格者数は前年の 1.5 倍に増加し、特徴的なところでは美術・芸術大学の合格者が倍増している。専門学校進学者も含めて、それぞれの生徒が自身の目指す分野へ進学しており、これまで以上に生徒の希望や個性に応じた進路サポートを行うことができた結果であると考えている。
就職についても同様である。コロナ禍の終息に伴い、今後は海外大学を志向する生徒の増加が想定される。
2

引き続き 「IT×グローバル社会を生き抜く“総合力”を身につけ、世界で活躍する人材を育成する」という理念のもと、生徒の個性に応じた多彩な教育を提供していくため、最新の技術を活用しながら、社会の動向と生徒のニーズを捉えたコンテンツの開発や、新たな学びの場の創設に努めていく
ことが重要と考えている。
自己評価の各項目と評価基準に対する評価結果は、五、各評価項目・基準に対する評価結果表を参照されたい。

四、学校関係者評価
学校関係者評価として、生徒・保護者アンケート（2022 年度）の回答から主な結果を下記に示す。
学園全体への満足度については、8 割に近い生徒が満足としており、特にメンターに関しては、回答
した生徒の満足度が 8 割超、入学して得られたものの 1 位に「信頼・尊敬できるメンター・職員」が挙げられるなど、メンターへの評価が非常に高い。また、保護者から見た満足度でも、8 割近い回答者から満足との評価を得ており、個別の意見も踏まえつつ今後も生徒一人一人のための環境づくりに努めていく。

＜生徒による評価＞
全体評価
総合満足度

77.9％

メンターに対する満足度

83.5％

学習についての評価
総合満足度

73.4％

スクーリング授業満足度

92.8％

職業体験の参加者満足度

98.3％

入学して得られたもの
１位

信頼・尊敬できるメンター・職員

２位

信頼・尊敬できる友だち

３位

新しい分野の学び・関心

生徒アンケート結果公表ページ
https://nnn.ed.jp/about/questionnaire/satisfaction/＜保護者による評価＞
保護者から見た学園への全体評価
総合満足度

77.2％

3

五、各評価項目・基準に対する評価結果
１．評価項目と基準の設定について
学校教育法施行規則第 28 条の 1 に規定する「学校に関係のある法令」並びに高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（令和 3 年 3 月、令和 5 年 2 月一部改訂）を参考に評価項目と基準を設定している。
２．評価についてA～C の３段階で表し、A：「評価基準を十分に満たしている」 B：「評価基準を満たしているがより改善の余地がある」 C：「評価基準を満たしていない」としている。
分類

評価項目

評価基準

①添削指導、面接指導、
多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及び試験について、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員により行うことができるよう、教員配置を行ってい
る。

１
学
校
の
管
理
運
営
に
関
す
る
事
項

評価

評価結果

A

本校の添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及び試験は、全て各教科の教員免許状を有する実施校の教員が行っている。
「沖縄県私立高等学校通信制課程の認可に係る審査基準」に則して適切な教員数を確保し、本校の他、学則に定める各面接指導施設にも規模・状況に応じて教員を配置している。

本年度より、教員業務の分業化をさらに進め、教科指導等（スクーリング（授業）、添削指導、試験）を行うチームと、日常的な生徒へのサポート
や進路支援を行うチーム（当校では「メンター」と呼称）を編成し、生徒の指導にあたっている。
全生徒にメンターを配置し、希望進路に応じて他のメンターにも相談できる「複数メンター制度」を敷き、メンター間やチーム間で生徒の状況を共有しながら生徒一人一人へのよりきめ細かな指導を行っている。

（１）教職
員の配置等
②不登校経験や中途退学
その他多様な課題を抱える生徒一人一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよ
う、教員その他のスタッフの配置の充実を図っている。

また、生徒はコミュニケーションツールの「Slack」、個々にアドレスを付与する学内メー
ル（G メール）、電話（教職員には業務用携帯電話が支給される）と複数の手段を活用し、生徒がアクセスしやすい形で日常的なコミュニケーショ
ンが取れるよう配慮している。

A

養護教諭は沖縄伊計本校のみならず主要な面接指導施設にも配置し、面接指導中を含めて全国各地の生徒に寄り添うことができる体制としている。
また、外部のスクールカウンセラーとの契約により、生徒がネット上で気軽に相談できる体制を構築しているほか、生徒同士のトラブルや、メンター以外に相談したい案件などに応じる内部の相談窓口も設けている。保健・生徒指導等の専門支援
部署には常勤の臨床心理士や生徒指導の専門スタ
ッフを配置し、個々の案件に対応している。
進路指導・部活動・教務事務・生徒指導等を行う専門部署や専門スタッフとの分業制、リモートワ
ーカーによる事務作業の分担を含め、今後も生徒数の増加に応じ、運営の検証と見直しを行いつ

4

つ、教職員間の協力を促す体制を築いていくことが重要と考えている。

③事務職員の配置等による学校事務体制の整備に努めている。

④教職員の総合的な資質向上のため、適切な研修の機会が設けられてい
る。

（２）連携
施設との適
切な協力・
連携関係の
確保等

①協力校、技能教育施設、サポート施設（通信教育連携協力施設）と協
力・連携を行う実施校の設置者は、これらの 連携
施設との協力・連携について担当する教職員を配置し、定期的に訪問するなど、適切な協力・連携
関係の確保に努めている。

②連携施設の設置者とあらかじめ文書による取り決めを適切に行っている。

③当該施設が高等学校通信教育規程第 5 条～10 条の基準に適合することについて、確認を行っている。

A

生徒数の増加に対応して、採用・異動により経年的に事務職員の数を増やし、学校事務体制の整備に努めるとともに、順次システム化を進め、効率化を図っている。
引き続き、技術の進展や業務オペレーションの見直しにより、必要な改善を行っていく。

B

法人の行うコンプライアンス、情報セキュリテ
ィ、ハラスメント等の基本的な研修の他、新規入職教員に対するコンピテンシー研修、生徒・保護者対応スキル等の基礎研修に加え、進路指導や生徒指導に関する専門研修を定期的に行っている。
その他、新卒採用者が多いことから授業方法の研修や相互授業参観によるフィードバック等も実施している。また、外部機関が行う集合研修にも必要に応じて参加させ、継続的に教職員の資質向上の機会が得られるよう努めている。
なお、上記のようなベーシックなスキルに加えて、生徒の進路指導に対するコーチング力の向上
を重要な課題と捉えており、この点についての研修にも取り組みを進めている。

協力校であるＳ高等学校は、同一法人の運営する高等学校であるため、適切な協力・連携関係を保つことが可能である。
自法人外の技能連携施設、学習等支援施設は有し
ていない。
A

A

高等学校の学習範囲外の知識・技能を学ぶ提携スクール（所謂ダブルスクール）との連携においては、提携に係る契約を締結し、担当の教職員を配置して定期的に情報交換の機会を設け、適切な運営が保たれる体制としている。

A

面接指導会場として一時的に借用する他の学校の施設を除いて、すべての施設が自法人の直接運営する施設であり、法令・基準に即した人員・施設
設備などが整っていることを確認し、日常の安全管理を行っている。

5

④当該施設に在籍する生
徒の履修状況の把握・確認その他生徒の成績評価
や単位認定等に関わる業
務は、実施校の校長の監督のもと、実施校の教職員が行っている。

⑤「通信教育連携協力施設」ごとに、当該「通信教育連携協力施設」における連携協力に係る活動の状況について評価を行い、その結果を公表している。

①教育活動その他の学校運営の状況（通信教育連
携協力施設ごとの状況を含む）について、少なく
とも 1 年度間に 1 回、自己評価を行い、その結果を公表している。評価結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めている。また、教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開している。

前項目の通り、一時的に借用する面接指導施設を除いていずれも自法人の直接運営であり、委託先の職員等が運営に関わることはない。生徒の履修状況の確認、成績評価や単位認定に関わる業務
は、すべて実施校の校長の指揮監督下にある実施校の教職員が行っている。

A

上記の通り、生徒の在籍する通信教育連携協力施
設（いわゆる通学コースの施設）はいずれも自法
人の直接運営であり、各施設の責任者、実施校の責任者も参加する各種の連絡会議を組織している。
これにより日常的に各施設ごとの活動状況を把握・評価しており、施設・設備の面でも法人のファシリティ担当部署と連携して必要な対策を講じている。

A

毎年度自己評価を実施し、その結果を Web サイトで公開している。また、評価結果に基づき運営
や教育内容の改善に努めている。
教育活動や学校運営の状況については、Web サイ
トのニュース・トピックスで随時公開するほか、ネット中継を含む記者発表会を開催し、積極的に公開している。
例年 3 月には、その年度の卒業生の大学合格状
況、進路実績について実績速報を発表し、教育活動の状況やその成果について、迅速かつ正確な情報公開に努めている。
また、外部機関からの取材や視察を受ける機会が年々増加しており、教育活動に支障のない範囲で協力して、学校の運営に関する情報公開の一助と
している。

A

（３）学校
評価

②学校関係者評価の実施に努め、その結果に基づき学校運営の改善を図る
ため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めるとともに、必要に応じ、第三者評価を実施している。

学校関係者評価として毎年度生徒・保護者からの学習・生活面等のアンケートを実施し、その結果を公開している。また、学外の有識者で構成されるアドバイザリーボードを置き、毎年度、学校運営についての指導助言を得る機会を設け教育水準の向上に努めている。
第三者評価については検討中であるが、本年度については、イギリスの教育支援団体「T4Education」が創設した「世界最高の学校賞」（World’s Best School Prizes）イノベーショ
ン部門のファイナリスト３校に日本から唯一選出された。また、アジア太平洋地域の教育に革命を起こしている EdTech の学校を称える「Bett Asia
Award 2022」においても、The Pioneer Award（パイオニア賞）ファイナリストにノミネートされ、海外の機関から高い評価を得ている。こうい
った海外の教育に対する取り組みにも目を向けつB

6

つ、世界基準で教育水準の向上につながる評価活動について今後も検討していく所存である。

（４）情報
公開

（５）生徒
の募集・受
け入れ

教育活動等の状況に関し、法令の規定に即して情報を公開している。また、情報の公表を目的とする Web ページ等を設けて、わかりやすく周知している。

A①入学者の受入れは、実施校の校長の責任において適切に行われている。

A

当校で学びたいと願う志願者をできるだけ広く受け入れていきたいという方針の下、生徒の受け入れにあたって筆記試験等は行っていないが、規定の書類等を具備した志願者について、校長が最終的な承認を行い適切に運用されている。

②編入学による生徒の受入れに当たっては、編入学を希望する生徒が在籍し、又はしていた教育機関について、法令上、編入学が認められるかどうかを確認するなど、適切に処理している。また、学期の途中に転入学・編入学を受け入れる際には、前籍校における学習状況等を十分に確認した
上で、教育課程に関する事項を踏まえ適切な教育を行っている。

A

学校関係諸法令の他、学則及び教務内規に則り、転入学者・編入学者の受け入れを適切に行っている。

A

学校教育施行規則第 28 条第 1 項各号に定める表簿等を適切に保管している。表簿類の多くは本校のシステム上で管理する体制とし、セキュリティの強化と検索性の向上に努めているが、今後も経年的にデータの増加が見込まれるため、より効率的なデータ保管・管理ができる方法を検討していく必要がある。

③実施校において、学校教育法施行規則第 28 条第1 項各号に定める表簿等を備えるとともに、同条
第 2 項に定める期間、適切に保存し、生徒情報の適切な管理等に努めてい
る。
（６）施
設・設備そ
の他の管理

情報の公表を目的とする Web ページを設けて、法令の規定に即した情報を広く一般に公開している。

④実施校の教育課程の実施のために、関係法令に則して必要な面積・施設・設備が整備されている。
また、災害等の非常事態に備えて危機管理に関する体制が構築されている。

学校関係諸法令並びに「沖縄県私立高等学校通信制課程の認可に係る審査基準」に則して、教室・
職員室・図書室・保健室・体育施設（運動場）その他の教育活動に必要な施設を整備しており、面接指導実施施設についてもこれに準じて整備している。
災害等の非常事態に備えては「危機管理マニュアル」を策定し、非常時の連絡体制等を定めている。また、これに基づいて緊急時対応手順、課外活動等の保健安全管理、感染症対策、不審者対応

A

7

等の個別事案に関するマニュアルを作成・周知し
ている。

（７）高等
学校等就学
支援金

２

A

就学支援金については、Web サイト、学校案内（パンフレット）、募集要項に説明を掲載した上で、入学説明会や個別相談時にも説明している。
また、入学確定後も、専用の案内書類を作成して周知しており、生徒・保護者からの問い合わせには専任の事務職員が対応する体制を整えている。
昨年度に続き、生徒数の増加に比較した手続きの誤りや修正の発生率は減少しており、今後も生徒・保護者へのより分かりやすい説明や手続の簡略化（制度そのものに関わらない範囲）について
引き続き検討していく必要がある。

A

高等学校学習指導要領等の教育課程に関する法令等に従って教育課程を編成し、学則別表に定めている。
令和 4（2022）年度の新学習指導要領施行に伴い、これに対応した新教育課程を編成、新入生より適用開始している。

②教育課程の実施に当たっては、指導要領及びその解説を踏まえ、各教科･科目、総合的な学習の時間及び特別活動（以下「教科・科目等」という。）のそれぞれについて、指導目標、指導内
容、指導の順序、指導方
法、使用教材（教科用図書等）、指導の時間配当等を具体的に定めた指導計画を作成している。

A

学則及び教務内規に従い、各教科・科目、総合的な学習（探究）の時間及び特別活動について、教科用図書配当表、年間指導計画、面接指導案を定めて学習指導を実施している。

③「通信教育実施計画」
を作成し、生徒に対してあらかじめ明示するとともに、広く一般に公開している。

A作成した通信教育実施計画は生徒に明示するとともに、教育情報とあわせて、web ページで広く一般に公開している。

A

学則及び教務内規で具体的な成績評価（評定）の基準と方法を定め、評価を実施している。
成績評価（評定）の基準については、生徒に配布する「学習ハンドブック」にも掲載し周知している。

高等学校等就学支援金に関する事務を適正かつ確実に執行するとともに、生徒募集等にあたって、授業料や高校生等奨学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含めた取扱いについて適切に説明した上で表示している。

①教育基本法、高等学校
学習指導要領等の教育課
程に関する法令等に従い、適切な教育課程を編成している。

教
育
課
程
等
に
関
す
る
事
項

（１）教育
課程の管理

④学習評価に当たっては、それぞれの教科・科目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方を工夫している。

8

⑤単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最終的に校長が行っている。校長
は、学校があらかじめ定
めた卒業までの修得すべ
き単位数を修得した者
で、特別活動を履修しその成果が目標からみて満足できると認められる生徒について、全課程の修了を認定している。

⑥指導と評価に当たっては、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐく
み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いなければならないことを踏まえ、通信制の課程においても、これに基づき適切な教育が実施されるよう教育活動の工夫を図っている。

A

学則及び教務内規に従い、教員が行う平素の学習
評価を踏まえて、学校長が単位習得の認定および課程の修了の認定を行っている。

B

本校では、ネットを活用した学習システム によって、生徒の個々の学習状況に応じた個別最適学習を追求している。
小中学校の復習から難関大学受験対策までの 学習
コンテンツを整備し、生徒の個々の 学習状況によって、分からないところや苦手なところは繰り返し学習でき、教員は生徒の学習履歴を把握できる仕組みによって、基礎的な知識及び技能を習得 させる指導と評価を行うことができる。
他方、この知識及び技能を活用して課題 を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を身につけることに関しては、生徒が任意で受講する職業体験等の体験型学習や各種課外活動においてはもとより、面接指導においても順次グループワークの導入を進めているが、これらの力の養成を確実に行うためには、各施策の効果検証を行いつつ、不断の研究と実践の繰り返しが必要と感じている。また、教員研修とも関連して、進路指導におけるコーチング力のさらなる向上に努めていく必要があると考えている。

特別活動についても年間指導計画と面接指導案を策定し、映像学習と面接指導により年間 10 単位
時間ずつ 3 年間に振り分け、卒業までに 30 単位
時間の指導を行っている。
⑦集団活動の場として欠かすことのできないホームルーム活動をはじめとした特別活動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づき、特別活動について
卒業までに 30 単位時間以上指導している。

映像学習では学年別に主に進路に関する知識を学
び、面接指導では主にグループワークを通して望ましい集団生活の在り方を学ぶ内容としている。

A

なお、令和 4（2022）年度からは、面接指導時の課外活動の時間として交流施策を設けている。ボードゲームを通じて生徒間のコミュニケーションを促進したり、イラストやアニメ、運動・スポー
ツなど、テーマ別に興味関心のある生徒の交流の場を設けたりするなどして、友達作りや生徒間のコミュニティ形成の機会の創出に努めている。

9

①添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握し、生徒の思考の方向性とつ
まずきを的確に捉えて指導している。

A

添削指導は、本校オリジナルの学習システム上で行っている。生徒は定められた期限までに各自のペースで添削課題に取り組み、教員は生徒の学習状況をリアルタイムに把握した上で、提出された添削課題にフィードバックコメントを返す仕組みとなっている。また、生徒が任意で参加できる「必修授業サポート CH」も設け、学習のフォローを行っている。
これらの仕組みにより、教員は生徒の思考の方向
性とつまずきを的確に捉えることができるようになっており、個々の状況に応じた指導に努めている。
なお、当校では、各学年とも CBT 方式による基礎学力診断の機会を設けており、生徒の学習状況の把握と日々の学習指導・進路指導に役立ててい
る。

（２）添削
指導

②添削指導及びその評価
は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

A

添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

③指導要領において定め
る添削指導の回数の標準を踏まえて、各教科・科目における添削指導の回数を十分確保している。

A

学習指導要領の標準を踏まえ、学則別表の教育課
程表に添削指導回数も定めて、添削指導の回数を十分に確保している。

A

各教科・科目の添削課題は、添削課題 1 回あたり、択一式問題 20％、記述式・論述式問題 80％で構成しており、適切である。

A

学則及び教務内規に従って年間指導計画を定め、年間を通じて計画的に添削指導を実施している。
毎年、上記計画に基づく添削課題の提出期限を生徒に明示しており、１科目あたり月に１～２回の添削課題を提出させている（教科・科目により異なる）。
また、本校の学習システムでは、映像授業と確認
テスト及び添削課題が連動しており、ある単元において、映像授業の視聴と確認テスト（不合格の場合は再提出）を繰り返し行って初めて当該回の添削課題に取り組むことができる仕組みとなっている。添削課題が 30 点未満の場合は復習の上で再提出が必要であり、必然的に年間にわたる計画的な学習が求められる制度設計となっている。

④マークシート形式のよ
うに機械的に採点ができるような添削課題や、択一式のみの問題で構成される添削課題とならない
ようにしている。

⑤年度末や試験前にまとめて添削課題を提出させたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて提出することを可能としたりするような運用は行
わず、年間指導計画に基づき、計画的に実施している。

10

⑥添削課題には、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載するなど、生徒一人一人の学習の状況に応じた解説や、自学自習を進めていく上でのアドバイス等を記載している。
※正誤のみの指摘、解答
に対する正答のみの記載や一律の解説の記載などの不十分・不適切な指導を行っていない。

⑦生徒から添削指導等についての質問を受け付
け、速やかに回答する仕組みを整えている。

（３）面接
指導

A

各教科・科目とも添削課題には正誤だけではなく解答・解説が付され、かつ各回の添削課題毎に教員の説明やアドバイスを含むフィードバックコメントが付された上で返却される。

A

生徒は、学習システム上から添削指導等について随時質問することができる。また、上述した必修
授業サポート CH においても質問することが可能である。

毎年度、全教科について面接指導案を策定し、面接指導を実施している。
面接指導案は、生徒の学習状況を考慮し、各教科の担当者で構成される教科会議での検討を経て、毎年改訂が加えられている。

①面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹的な部分であり、その重要性に鑑み、絶えず改善に努めている。

A②面接指導及びその評価
は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

A③学習指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえて、各教科・科目における面
接指導の単位時間数を十分確保している。
面接指導の授業の 1 単位
時間を弾力的に運用する
場合でも、1 単位時間を50 分として計算された単位数に見合う面接指導の単位時間数を十分確保している。

当校では、Ｎ中等部で実践している「21 世紀型ス
キル学習」のエッセンスを取り入れた特別活動
や、通学コースで実施している PBL の要素を取り入れた総合探究などでグループワークを導入しているが、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことから、各授業科目での本格的なグルー
プワーク導入を検討している。

面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

学則別表及び教務内規において、面接指導の１単
位時間を 50 分と定め、面接指導を実施してい
る。
A

11

実際の面接指導は 1 コマ 40 分で実施しているが、上記で定めた 1 単位時間 50 分で換算した時間数を満たすよう、面接指導のコマ数を確保している。

教務内規に定める通り、生徒の学習状況に応じた
指導、並びに学習意欲を喚起し、その後の生徒の自学自習の糧となるような指導に努めている。
④面接指導においては、
個別指導を重視して一人一人の生徒の実態を十分把握し、年間指導計画に基づいて計画的、体系的に指導している。
自宅学習を行う上で必要な基礎的・基本的な知識についての指導、個々の生徒のもつ学習上の課題について十分考慮しその後の自宅学習への示唆を与える指導を行ってい
る。

（４）多様
なメディア
を利用して
行う学習

前述の通り、個別指導については添削指導で十分に対応できるシステムを有しているため、面接指導ではグループワーク等の集団ならではの指導や、学習意欲を喚起するような指導に力点を置いている。
B

面接指導の満足度は高い水準を維持できているが、基礎的な知識・技能を基にした課題解決能力の養成のためには不断の研究が必要と考えている。面接指導では 「21 世紀型スキル学習」のエッセンスを取り入れた特別活動や、通学コースで実施している PBL の要素を取り入れた総合探究などでグループワークを導入しているが、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことから、各授業科目での本格的なグループワーク導入を検討している。

Web サイトや学校案内（パンフレット）でも明示しているとおり、本校の通学コースのカリキュラ
ムは、指導要領等に基づく面接指導とは明確に区分されており、通学コース独自のプログラムとして「プロジェクト学習」「プログラミング学習」「外国語学習」等を実施している。

⑤通学コースにおける教育活動と、指導要領等に基づき実施される面接指導とは明確に区別されるものであり、面接指導は
上記の事項も踏まえ、指導要領等の法令等に基づき実施している。

A①メディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

A

メディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

②多様なメディアを利用して行う学習は、計画的、継続的に取り入れるべきものであり、高等学
校教育の目標に基づき、高等学校教育としての水準の確保に十分配慮している。

A

メディア学習は、教科書の内容を逐条的に解説する動画もしくはこれに準じて制作した本校オリジナル動画を用いており、高等学校教育としての水準の確保に十分配慮している。

③多様なメディアを利用して行う学習を計画的、継続的に取り入れ、各教A

通学コースのキャンパスは「学習等支援施設」の位置づけであり（面接指導施設として認可を受けているキャンパスを除く）、面接指導は、これらのプログラムとは全く別に、本校または学則に定める面接指導施設等で実施している。

12

先述の通り、本校の学習システムでは、映像授業と確認テスト及び添削課題が連動しており、ある科・科目の面接指導の時
間数又は特別活動の時間
数（以下「面接指導等時
間数という。」）の一部免除を行うことができるのは、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認められる場合である。

単元において、映像授業の視聴と確認テスト（不合格の場合は再提出）を繰り返し行って初めて当該回の添削課題に取り組むことができる仕組みとなっている。
各教科・科目の映像授業時間数は、減免する面接
指導時間数以上の時間数で構成されている。
1 回あたりの確認テストは、択一式問題と記述式問題、もしくは択一式問題と記述式問題及び論述
式問題で構成されており、教科・科目により異なるが、1 科目あたり 25 回～120 回の確認テストに合格する必要がある。
当該科目の映像授業を視聴し、確認テストに全て合格し、添削課題を全て提出した場合（30 点未満の場合は復習の上再提出）に、当該科目の面接指導の必要時間数が減免される。

（５）試験④面接指導時間数の免除
は適切に行われている。

A

学則及び教務内規で、面接指導時間数の免除は原則 10 分の 6 を上限としている。

⑤生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場
合には、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分
配慮しなければならない。

A（４）③で述べたとおり、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮して、学習時間及び課題を設定している。

⑥生徒の面接指導等時間数を免除する場合、多様なメディアを利用して生徒が行った学習の時間数と、同程度又はそれ以上の時間数を免除するといった不適切な運用を行っ
ていない。

A

教務内規に定めるとおり、各教科・科目の映像授
業時間数は免除する面接指導時間数以上の時間数で構成されている。

①試験は実施校の教職員の監督下で適切に実施し、その採点基準の作成及び評価は各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

A

試験は実施校の教職員の監督下で適切に実施し、その採点基準の作成及び評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行っている。

A

試験は、本校または学則別表に定める面接指導施設において、本校の教員の監督の下で実施している。
試験問題は毎年度改訂しており、1 科目あたり択
一式問題 20％、記述式・論述式問題 80％で構成されている。

②試験は、通信制の課程で行う教育の一部であり、添削指導や面接指導における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するために個々の生徒の学習内容の定着状況等を測るための手段であることを踏まえ、自宅試験

13

の方法で行ったり、全ての教科・科目等において自由な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試験問題が毎年同じであったりするなどの不適切な試験が実施されることがないよう、留意している。なお、コンピュータやタブレット端末等を用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、実施校の適切な監督下で実施
している。

（６）学校
指定教科・
科目、総合
的な学習／
探究の時間

①学校設定教科・科目の開設、実施に当たっては、年間指導計画に基づ
き、資格のある教員が指導要領等に則り適切に実施をしている。特に、単なる体験活動の実施を単位認定するような運用
や、生徒の学習状況の把握及び評価が十分に行われないまま実施されるような運用は不適切であり、高等学校教育の目標
及びその教育水準の確保等に十分配慮している。
また、学校設定教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については、1 単位につき、それぞれ 1 回以上及び 1 単位時間以上を確保した上で、各学校において適切に定めている。

②総合的な学習の時間の添削指導の回数について
は、指導要領の規定を踏
まえ 1 単位につき 1 回以上を確保した上で、学習活動に応じ適切に定めている。

―

本校では、学校設定科目を設けていない。

学則別表に定めるとおり「総合的な学習（探A14究）」の添削指導回数については、1 単位につき1 回以上を確保している。

③総合的な学習の時間における面接指導の単位時
間数については、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論などを積的に取り入れるためには、面接指導が要となることを踏まえ、1 単位につき 1 単位
時間以上を確保した上で、学習活動に応じ適切に定めている。

A

学則別表に定めるとおり「総合的な学習（探究）」の面接指導回数については、1 単位につき1 単位時間以上を確保している。

B

教職員配置の項目でも記載の通り、専門スタッフを含めたチームによるサポート体制を整えている。さらに、個々の生徒の学力や進路、また多様な背景に応じた適切な支援が行われる組織づくりとその充実に努めている。
多様な背景を有する生徒の進路の自己実現のためには、各施策の効果検証を行いつつ、不断の研究と実践の繰り返しが必要と感じている。教員研修とも関連して、進路指導におけるコーチング力のさらなる向上に努めていく必要があると考えてい
る。

３
生
徒
支
援
学習支援・
生活支援・
進路支援

個々の生徒の学力や進路
希望に応じた学習支援体
制が構築されている。
不登校や中途退学経験者、特別な配慮を必要とする生徒への日常的な支援体制が整備され、充実に努めている。
その他、特色ある活動を行っている生徒のニーズに応じ、適切な支援が行われている。

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開校当初からの大きな特色として、生徒が任意で受講できる、多種多彩な課外授業（Advanced
Program）の展開があげられる。
生徒は各自の志向に応じて、また将来の目標に向
けて、ネット上で受講できる双方向の大学受験対
策授業、プログラミング授業、Web デザイン授業
や文芸小説創作授業などのさまざまなコンテンツを受講することができ、その数はおよそ 200 以上にのぼる。令和 3（2021）年度からはバーチャル技術を活用した学びを本格的に導入し、最先端の技術を取り入れた新たなコンテンツの開発に取り組んでいる。

４
そ
の
他
特
色
あ
る
教
育
活
動

特色ある
教育活動

学校の理念や目的を達成するために、社会の動向
や生徒のニーズを捉えた特色ある教育活動を行っている。

A

また、リアルな体験プログラムとして職業体験や海外大学の国際教育プログラムに加え、起業を支援する起業部、実際に株式投資を行う投資部、政治家から直接講義を受けるなど政治リテラシーを高める政治部、大学教員等の研究者のアドバイスのもと、さまざまな学術領域についてより深く探究する研究部、生徒のプレゼンテーションイベン
ト「NED」などの超実践的な活動も用意している。生徒の実践を後押しするという点では、かねてより要望のあった生徒会の発足により、生徒自らが学校運営に関与することができるシステムの実現に向けて取り組んでいる。主権者教育の一環としても、引き続きよりよい運営のあり方について生徒と共に検討を重ねていくことが必要である。
開校以来、生徒一人一人に寄り添う「個別最適な学び」の実現に努めてきた結果として、本年度
も、東京大学・京都大学の現役合格者をはじめ、難関国立大学や私立大学の合格者を多数輩出することができた。中でも海外大学合格者を多く輩出していることは、本校の特色となっている。また、専門学校についても引き続き生徒自身の志望に沿った多様な分野へ進学できており、就職についても、生徒それぞれが目指す様々な分野への就職が実現できている。
これ等の取り組みは、海外の教育機関からも高い評価を得ており、本年度（2022 年度）においては、イギリスの教育支援団体「T4Education」が創設した「世界最高の学校賞」（World’s Best
School Prizes）イノベーション部門のファイナリ
スト３校に日本から唯一選出され、アジア太平洋
地域の教育に革命を起こしている EdTech の学校を称える「Bett Asia Award 2022」においても、
The Pioneer Award（パイオニア賞）ファイナリ
ストにノミネートされている。今後も最新の技術に着目し、世界の状況と社会の動向、生徒のニーズを的確に捉えた多彩なコンテンツの開発や、新
しい学びの場の創設を目指していく所存である。

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