CASE STUDY【条例制定の事例】

埼玉県さいたま市
会派を超えたプロジェクト会議による条例制定
CASE STUDY～さいたま市自転車のまちづくり推進条例

議会の政策提言機能の強化を図る観点から、会派等を超えて、より実効性の高い政策条例制定の実現に向けた検討を行うため「政策条例制定に関するプロジェクト会議」を立ち上げ、およそ１年をかけて20回を超える会議を開催し、議論を重ねた上で平成30年６月議会の本会議で可決成立。

１

はじめに

さいたま市議会では、平成年６月に政策条例制定に関するプロジェクト会議（以下「プロ ジ ェ ク ト 会 議 」 と い い ま す。） を 設 置 し、組んできたことを中心に御紹介いたします。

日の各派代

２ プロジェクト会議の設置

年６月

表者会議（議長及び副議長並平成ことを目的とした条例の制定について、１年

びに各会派の代表者によって自転車を活用したまちづくりの推進に資するにわたり検討を行いました。プロジェクト会
年６月までの間に長及び副委員長がオブザーバーとして参加）

つ い て 提 案 が あ り、 合 意 さ れ ま し た。 ま た、

例を作成するためのプロジェクト会議設置に

関 係 機 関 と の 協 議、 パ ブ リ ッ ク・ コ メ ン ト、を作成しました。
本条例は、平成①副議長をプロジェクト会議の会長とするこが人未満の会派は委員２人、人以上人人とすること、③会派に所属する議員数と、②プロジェクト会議の委員は、会長を含決されました。

人を超える会派は

15
議の設置・運営を通じて明らかとなった課題

い議員の参加についてはプロジェクト会議に委員４人を選出すること、④会派に所属しな以下、プロジェクト会議の設置から条例の設置の合意を踏まえ、同日に、議長及び副議各派代表者会議におけるプロジェクト会議３ 運営に関する申合せ等の決定案を作成するまで、プロジェクト会議で取り定しました。

会政策条例検討プロジェクトチーム要綱を制について議会運営委員会で協議を重ね、政策以下の会派は委員３人、10おいて協議することなどが併せて決定されま

15
条例の立案に関する事項を調査審議する会議

また、令和元年

10 15した。

月には、プロジェクト会賛成者とする議員提出議案として提出され、日に、プロジェクト会議の委員を提出者・

年６月定例会最終日の６において、一つの会派から、自転車の安全利

さいたま市議会
議会局議事調査部
調査法制課

児童生徒に対するアンケート調査等を行い、21用や自転車を活用したまちづくりに関する条議を、平成構成。議会運営委員会の委員

29
回開催し、2929の設置に係る手続等を定めた、さいたま市議

12め

月

30

さいたま市自転車のまちづくり推進条例の案

30

委員会付託を省略し、同日に、賛成多数で可29

自治体法務研究 2020・冬◆ 30

長において、①会派等を超えて、より実効性執行機関からの意見聴取等

第２回プロジェクト会議では、市長部局や４うためプロジェクト会議を設置すること、②

教育委員会の関係課から、さいたま市におけの高い政策条例制定の実現に向けた検討を行
検討テーマは自転車を活用したまちづくりのついては、道路交通法等の関係法令に矛盾・回プロジェク

抵触する事項がないか、埼玉県警察本部に対し、協議しました。

条例素案の作成作業は、第回に及び、第回の会議では、パブリック・コメントの実施と児童生徒ト会議までの計の後、質疑を行いました。また、他都市の類る自転車施策の現状について報告を受け、そすること、③会長及び委員の任期は、政策条に対するアンケート調査の実施の二点につい条文の作成に当たっては、事務局において似条例を参考に、目指すべき条例の全体像に続いて、第３回プロジェクト会議では、大作成した資料（検討のポイント、道路交通法例の制定に向けた検討結果を議長に報告した
事務局は議会局が務めることなどを定めた学教授を講師として招き、議員による政策立等の法令及び類似条例の規定、市長部局におて決定しました。

「プロジェクト会議の設置に関する決定事項」

案・条例制定をテーマとした講演会を開催し年３月に策定した、さいたま市自が決定されました。
日に、第１回プ

転車まちづくりプランに規定されている施策等を整理したもの）を使用しました。

６ パブリック・コメントと、④会派に所属しない議員はオブザーバーの意見調整や協議を行うため理事会を置くこに目的とそれを達成する手段について検討をについて協議を行いました。次に、項目ごとまずは、委員間で条例に盛り込むべき項目した。資料は、さいたま市議会ホームページの三週間、パブリック・コメントを実施しまるため、平成条例素案を公表し、広く市民に意見を求めとして参加し、意見を述べることができるこ行い、条文の作成を進めました。この作業とのほかに、各区役所の情報公開コーナーで公日から５月７日までと、⑤委員以外の出席を求め、その意見を聴並行して、目的規定や定義規定、責務規定の表し、意見は、郵送や持参、ファックスに加3016開することなどを定めた「プロジェクト会議及び結果並びに会議資料をホームページで公議が開催されたときは、速やかに会議の概要れているか、用字・用語の誤りがないか確認とともに、立案の意図が条文に正確に表現さいて、必要性や妥当性の観点から審査を行う

なお、事務局においては、規定の内容につメットの着用や自転車利用時のマナーに関すパブリック・コメントの結果、乗車用ヘル議員提案条例の今日的意義を問い直すでも提出できるようにしました。の運営に関する申合せ」を決定しました。

ることなどの意見を得ることができました。

えて、ホームページの「ご意見入力フォーム」

年４月

くことができること、⑥プロジェクト会議は作成も行っています。

条文の作成作業を開始しました。

第４回プロジェクト会議からは、具体的な条例素案の作成

いて平成

この決定を受けて、７月
ロジェクト会議を開催し、①委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができないこと、②議事を決するに当たり会長は出席委員５ました。

ついても協議を行いました。

推進に資することを目的とした条例の制定と13

13ときまでとすること、④プロジェクト会議の10原則として公開すること、⑦プロジェクト会全員の同意を得るよう努めること、③会派間28を行いました。また、交通安全に係る条文に特集

31 ◆自治体法務研究 2020・冬

10

７ 児童生徒 に 対 す る ア ン ケ ー ト 調 査

年４月に、市立小学校・中学校・児童生徒の自転車の利用実態を把握するた
め、平成

８

ＰＴＡ協議会からの意見聴取
回 プ ロ ジ ェ ク ト 会 議 で は、 委 員 か ら、則に定められた会議体や議決を得て設置された会議体でもなく、事実上の会議にすぎない

ため、その活動を議会における法的な活動（議会活動）とみなすことはできませんでした。

第児童生徒だけではなく、保護者の意見も確認すべきではないかとの提案があり、第例の立案といった公的な活動を行っているにそのため、プロジェクト会議では、政策条高等学校の児童生徒に対して、自転車の安全利ロジェクト会議において、さいたま市ＰＴＡ条例案の作成プロジェクトチーム要綱の制定会費で賄うこととなりました。

トの実施に要する費用は、委員から徴収した識経験者に対する謝礼やパブリック・コメン費として予算執行することに疑義が生じ、学用等に関するアンケート調査を実施しました。

９

意見聴取を行いました。

もかかわらず、その活動に要する費用を議会中学生・高校生は８項目としました。対象者
は、小学校・中学校・高等学校の各校長会とパブリック・コメント、児童生徒に対する校（四年生３校・五年アンケート調査、さいたま市ＰＴＡ協議会に協議の上、小学生は生３校・六年生４校）の各１クラス、中学生回プロジェクト会議までの計五回回プロジェクト会

対する意見聴取等の結果を踏まえ、条例素案は４校（全て二年生）の各１クラスとしました。

議から第このような課題の解決を目指し、令和元年７月から、議会運営委員会において協議を重ね、月に、政策条例の立案に関する事項をにわたり修正を重ね、さいたま市自転車のま％、アンケート調査の結果、乗車用ヘルメットの着用率については、小学校四年生は％、六年生は６％で、中学校二年

これをもって、プロジェクト会議を解散し、運営等に関する事項を定める、さいたま市議
年６月

会政策条例検討プロジェクトチーム要綱を制
平成から議長へ、条例の案を作成した旨を報告しました。

この要綱では、プロジェクト会議の設置・

学 な し は ３ ％）、 高 校 生 は ０ ％ と、 年 齢 が 高

プロジェクト会議は、各派代表者会議の合置の要件・手続として、議長は、議員からプて、明確化を図りました。具体的には、①設付けやその活動に要する費用の支出につい運営を通じて、特に懸案となった会議の位置

くなるにつれて、着用率が下がることが明ら意を経て、議長によって設置されました。こかになりました。

ロジェクトチームを設置したい旨の申出がプロジェクト会議の課題定しました。

日に、プロジェクト会議会長

12の会議体は、常任委員会や議会運営委員会と％、自転車通2710あったときは、議会運営委員会に諮り、その生は ％（自転車通学ありは五年生は35いった法的な委員会ではなく、また、会議規33

1830ることができました。

１ ０ １ 人・ 六 年 生 １ １ ６ 人 ）、中学校は人・ 五 年 生の修正を行いました。第

は 校（全て二年生）の各１クラス、高校生

16

調査審議する会議の設置の要件、手続、組織、小 学 校 は ３ １ ４ 人（ 四 年 生

17

ちづくり推進条例の案を決定しました。

21

１９９６人、高校生は１４８人から回答を得

97

11

ルメットの着用の有無など、小学生は７項目、協議会の役員４人を招き、条例素案に対する回プ

15

質問項目は、自転車利用の頻度、乗車用ヘ

30

105714

自治体法務研究 2020・冬◆ 32

人をもって組織

政策条例制定に関するプロジェクト会議の協議経過年月日
平成２９年６月２９日
平成２９年７月１０日
平成２９年７月２４日
平成２９年８月３日
平成２９年８月２４日～
平成３０年３月１６日
平成３０年４月１６日～
平成３０年５月７日
平成３０年４月
平成３０年５月１５日
平成３０年５月２８日～
平成３０年６月２６日

33 ◆自治体法務研究 2020・冬

主な取組事項●各派代表者会議
プロジェクト会議の設置の合意●第１回プロジェクト会議
プロジェクト会議の運営に関する申合せの決定●第２回プロジェクト会議
執行機関からの意見聴取等●第３回プロジェクト会議
議員による政策立案等をテーマとした講演会の開催●第４回～第１３回プロジェクト会議
条文の作成
パブリック・コメントの実施

市立小学校・中学校・高等学校へのアンケート調査の実施●第１６回プロジェクト会議
ＰＴＡ協議会からの意見聴取●第１７回～第２１回プロジェクト会議
条文の修正・条例案の決定承認を得る必要があること、②組織として、プロジェクトチームは委員し、委員は各会派の所属議員数の比率により選任すること、③関係者の出席として、プロジェクトチームは、委員でない議員、市職員、関係者及び学識経験者に対して出席を求めて説明や意見を聴き、資料の提出を求めることができること、会議に出席した関係者及び学識経験者に対しては、謝礼金を支払うことができること、④先進的事例の調査研究として、プロジェクトチームは先進的事例を調査研究するため、他の地方公共団体を視察することができること、この場合は、会議規則に定める議員派遣の手続を経る必要があることなどを規定しています。

現在のところ、この要綱に基づく政策条例

検討プロジェクトチーム設置の申出はありま

議員提案条例の今日的意義を問い直すせんが、今後は、この要綱に基づき、会議を設置し、運営することとなります。

特集

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