【平成27年11月6日国立大学法人評価委員会】

国立大学法人等の平成26年度評価結果について
国立大学法人等の年度評価について各法人（８６国立大学法人・４大学共同利用機関法人）が自ら定める中期計画（第２期：平成２２～２７年度）について、年度計画の実施状況等に基づき、その達成に向けた進捗状況について評価。

※教育研究の状況に係る中期目標の達成に向けた評価については、その特性に配慮し、中期目標期間評価において実施することとなっており、年度評価では、その取組状況を確認。

全体評価
全体として、各法人において、それぞれの強み・特色を生かしながら、組織改革や学内資源再配分、地域貢献・社会貢献及びグローバル化、IR機能の強化等について、学長・機構長のリーダーシップの下で積極的に取り組んでいる状況が確認された。
また、競争的資金の獲得、寄附金の受入れ等の財務基盤の強化に向けた取組、積極的な情報発信に資する取組、情報セキュリティ確保に向けた取組も見られた。
他方で、研究費の不適切な経理、研究活動における不正行為、寄附金の個人経理、個人情報の不適切な管理等、改善が求められる事例も見られ、これらについては、課題として指摘している。
・中期目標に則して、計画的に取り組んでいると認められるもの（87法人／90法人）。

※３法人は、それぞれ業務運営（群馬大学）、財務内容（旭川医科大学）、法令遵守等（秋田大学）の項目で重大な改善事項が認められた。

項目別評価（単位：法人）

業務運営

財務内容

自己点検・情報公開等

法令遵守等

産業競争力強化法の規定による出資等

4( 5%)－1( 1%)－－81(90%)89(99%)

89(99%)

67(74%)

3(75%)

おおむね順調に進んでいる

3( 3%)－－13(15%)－

やや遅れている1( 1%)－－9(10%)1(25%)

重大な改善事項がある

1( 1%)

1( 1%)－1( 1%)－

評定項目

特筆すべき進捗状況にある
順調に進んでいる※ 産業競争力強化法の規定による出資については、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学の４大学のみが中期計画を設定している。

【参考】平成25年度評価結果との比較
90

411（単位：法人）180

特筆70566050848189904090

順調

67

おおむね順調89

やや遅れ
重大な改善事項30

182031005H25H26
業務運営

11311H25

H26
財務内容

H25

H26

自己点検・情報公開等

141H259H26

法令遵守等

11331H25
H26
産業競争力
出資関係
強化法の規定による（H24補正）
出資等※評定は、各法人の中期計画の進捗状況に対するものであり、相対比較するものではない。

1

「特筆」すべき取組
帯広畜産大学

年俸制の推進○ 学長のリーダーシップによる大学マネジメント改革の推進
学長裁量経費を平成31年度までに運営費交付金対象支出予算の25％以上（平成27年度は5.4％）とすることを決定するとともに、年俸制適用教員給与規程の制定及び新たな業績評価制度の導入等により、平成26年度対象者125名の教員のうち101名（80.8％）が年俸制に移行○第3期中期目標期間中に全教員適用○機能強化に資する優秀な人材確保

80.8%

101名/125名

100%
全教員移行推進

平成26年度

平成31年度学長裁量経費の充実 ○学長のビジョンを実現し機能強化を推進

支出予算の5.4%

平成27年度※若手研究者支援経費、国際化推進費等
既存の裁量経費を充実※授業運営等の経費を裁量経費に組換・充実して戦略的に配分 等

支出予算の25%以上
平成31年度

年俸制導入に向けて、学長説明による12回の全学説明会を開催

福島大学○ 全学が一体となった戦略的・効果的な情報発信
パリから東北の魅力を世界に発信する「東北復幸祭〈環 WA〉inPARIS」において、教員、職員、学生による全学体制のプロジェクトチームを立ち上げ、協力企業、海外諸機関等と緊密な連携及び戦略的・効果的な広報活動により、原発事故による風評被害軽減、協力団体とのネットワーク形成、大学の復興プロジ
ェクトに係る情報発信等を展開

岡山大学○ 学長のリーダーシップによる全学一体の改革
平成26年度において、年俸制を全学大学で学ぶ時間が「６０分授業」の導入
従来の１. ３倍的に導入するとともに、学長裁量定員等による教職員79名の重点配置を行っ現況 １コマ ９０分 ✕ １５回 ＝ ２単位ているほか、教育改革の基盤となる「60分授業」及び「クォーター制」の✕ １５回 ＝ １単位
平成28年度からの全学部一斉導入を決
今後 １コマ ６０分定するなど、全学一体の改革の推進✕ ３０回 ＝ ２単位

集中学習で学外活動が可能になる

第１

第２

４学期（ｸｫｰﾀｰ）制

夏期

第３春期

第４

ｸｫｰﾀｰ ｸｫｰﾀｰ 休業

ｸｫｰﾀｰ ｸｫｰﾀｰ 休業

＋α期間

＋α期間

１年間を４学期に分けることで ････
集中的に学べ、ステップアップが図りやすい
柔軟な履修計画が可能

授業の目標と内容に合わせていろいろなスタイルの授業を展開

各学期＋α期間で多様な学外活動が可能
４学期制導入によって可能になる学外活動の例

授業の形式（例）

2

６０分

６０分

１コマ／週

複数コマ／週 複数コマ連続

６０分

２ヶ月以上の留学

長期間のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

定期的・長期的なﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ課外活動

「特筆」すべき取組
山口大学○ 時代のニーズを踏まえた教育研究組織の再編に向けた全学的取組
平成27年度に設置する山口大学国際総合科学部「国際総合科学部」において、全学から部局の枠を越えた教
特 色
国際総合科学部の管理運営体制
員の再配置や学生定員の再配【教育課程】分を行うとともに、学部運営
学 長
・科学技術リテラシーや知的財産教育を必修化
・クォ－ター制を導入し、集中的学習時間確保とに広く学外者の意見を聴くた
留学促進へ（同一科目を週２回開講、講義と演社会的要請をカリキュラムめの組織として「学部運営評習の往還を徹底）に反映【グローバル対応】議会」を設置するなど、全学学部運営評議会・初年次の語学研修(１ヶ月)、海外留学(１年間)（第三者機関）学部長的視点による新しい教育研究を必須化＜組織構成＞
・学外委員（高校教・交換留学により学生400名のうち常時100名
文理融合を展開する組織を構築
員，企業・行政及び型教育の(25％)が留学生
・３年次後半からの英語による授業開講（約60％）【課題解決能力の養成】
・「プロジェクト型課題解決研究」の実施
・学生がチームを編成し産業・行政等と一緒に課題解決を実践【卒業判定の厳格化】
・修得した知識・能力を可視化するシステムを構築
・可視化システムで一定の基準以上（GPA2.0相当）に加え、TOEIC730点以上を卒業要件として課す

教授会

実質化の検証NPO等地域有識者）･学内委員（学部長他）

各種委員会等

特色ある教育システム改革を全学展開

高知大学○ 地域課題の解決を地域と共に行う
新しい教育組織の設置
平成27年度に設置する「地域協働学部」において、地方自治体等の外部のステークホルダーを過半数の構成員とする「学部運営会議」を設置し、地域の意見を学部運営に反映することとしているほか、地域に常駐する高知大学地域コーディネーター２名を新規雇用（合計:４名体制）するなど、地域の課題を組織的かつ機動的に解決するための「域学連携教育研究体制」を構築

3

「注目」される主な取組 【業務運営面】
ガバナンス体制の強化・全学的な視点からの改革実践
北海道大学○ 総長裁量経費の大幅拡充と大学の戦略に基づく配分
総長のリーダーシップ強化の財源である「重点領域枠」を、平成26年度は約６億3,700万円（対前年度比４億7,600万円増）に大幅拡充するとともに、「重点領域枠」内に、新たに「部局評価に基づく資源の再配分事業」を創設し、大学が進める施策に直結した評価項目により、各部局の取組状況を評価し、学内資源の重点的な配分を行っている。

福岡教育大学○ 学長のリーダーシップによる部局長と一体となった主体的な改革の実施
常設の学内委員会も含めた学内教育研究組織等の長を学長が直接指名により任命するなどのガバナンス強化の実施、新課程の廃止・転換を含む学部・大学院改革、教員就職率の向上に向けた実行組織である「教職教育院」及びミッションの実現に資する教員人事を行う「教員人事委員会」、教育課程外における英語指導を実施する「英語習得院」を創設しているほか、大学のミッションを早期に達成するため、31項目からなるアクションプランを実行するなど、学長がリーダーシップを発揮し、部局長等と一体となった主体的な大学改革を行っている。

教員養成の広域拠点大学としてのミッションの達成～実践型教員養成機能への質的転換による教員就職率の向上～

教育実施体制改革•４年間の一貫した教育指導を行う｢教職教育院｣創設•学校現場で役立つ英語力を強化する｢英語習得院｣創設

教育学部改革大学院改革•新課程の廃止及び小学校教員養成の強化•地域創生推薦入試導入などの入試改革•修士課程の再編、教職大学院の拡充

ガバナンス
改革

•教育研究組織等の長を学長が直接指名•部局長会議を中心とした大学改革

学長の強力なリーダーシップ発揮による大学改革の推進

人事・給与システムの構築
政策研究大学院大学○ グローバルに活躍するリーダーの育成に向けた外国人教員の組織的な受入体制の整備
国際公募を実施して国内外の優秀な外国人教員の獲得に努めるとともに、年俸制や多様な形での教員の招へいを可能とする「ジョイント・アポイントメント制度」の導入に加え、会議への同時通訳の配置、学内での英語公用化等の取組等の推進により、外国人教員の全教員に占める割合は、対前年度比2.8％増の17.8％となっている。

4

「注目」される主な取組 【業務運営面】
男女共同参画の推進筑波大学○ ダイバーシティ・男女共同参画に係る環境整備
学群や大学院生を対象とした授業科目「ワーク・ライフ学Ⅰ・Ⅱ」、「仕事と生活と男女共同参画Ⅰ・Ⅱ」を開講するとともに、女性研究者等の支援のため、女性教員等８名に対し事務補助者を10名、子育て中の教員等10名に対し研究補助者を14名配置しているほか、ワーク・ライフ・バラ
ンス相談室「あう」のカウンセラーを２名に増員し、延べ67件の相談業務を実施するなど、ダイバーシティ・男女共同参画に係る環境整備を推進している。

男女共同参画からダイバーシティへ
プロジェクトからルーティンへ

・育児等のための研究補助者の配置
・管理運営業務にある女性研究者等のための業務補助者の配置
・学内保育所の開設・運営・相談室（WLB・キャリア）の運営 等

環境整備
持続可能な教職員支援

裾野拡大

・ロールモデル集の作成・活用
・アカデミック・メンター制度
・女子中高生の理系進路選択支援プログラム（リケジョサイエンス合宿・カフェ）の実施 等

・トップマネジメントセミナー
・学長と女性研究者との懇談会
・学群・大学院共通科目の開講
・アンケート調査の実施 等

意識啓発女性研究者研究活動支援事業
・他研究機関との連携「つくば女性研究者支援協議会」の設立・運営
・女性研究者支援に向けた取り組みの情報共有、人的交流の活性化 等

若手教員に対する支援
京都工芸繊維大学○ 若手研究者獲得を目的とした公募プログラムの実施
イノベーション機能強化・組織活性化のための「職位比率プロポーション改革」を実施するため、「教員配置の基本方針」を策定し、本方針に基づき、平成26年度においては、15名の講師・助教を採用しており、うち７名については、若手研究者獲得を目的とした公募「栴檀（SENDAN）プログラム」での採用とし、学長裁量枠の テニュアトラック教員として雇用するとともに、スタートアップ研究費として１人当たり600万円の支援を行っている。

財務基盤の強化
東京大学○ 基金の拡充に向けた多角的渉外活動の積極的展開「東京大学基金」の拡充による財務基盤の強化を目指し、より一層の基金の拡充のため、渉外担当職員を３名増員するとともに、新たに専門のチームを編成し個人富裕層やオーナー系企業の創業者等のリストアップや外部アドバイザーを活用したアポイントメントの取得等多角的に富裕層へアプローチを行っているほか、企業向けの奨学金等支援の大型プログラムの企画推進、「相続・遺言セミナー」の実施、寄附者向けメールマガジンのリニューアル等渉外活動を積極的に行っている。
左上段：寄附募集パンフレット、左中段：相続・遺言セミナーの様子、左下段：寄附者銘板（安田講堂内）
右側：東京大学基金の推移

5

「注目」される主な取組 【業務運営面】
積極的な情報発信福井大学○ メディアや受け手を意識した広報体制の強化
情報発信の強化を図るため、科学・大学取材セクションの部長や論説委員の経歴を持つ新聞社OBを初代の広報室長に起用することで広報体制を強化しており、新たに研究成果の報道発表と併せて同研究室等の見学ツアーを行うな
ど、教育研究の現場の「見せる化」を行い、メディアや受け手にとってわかりやすい広報に取り組んでいる。

記者会見終了後の研究室見学の様子

記者会見の様子自己点検・評価
自然科学研究機構○ 共同利用・共同研究の成果を可視化するためのIR機能の強化
共同利用・共同研究の成果を可視化し、それらを評価・分析し、今後の共同利用・共同研究体制の改善につなげるため、機構本部に評価担当の特任専門員を配置し、機構全体のIR（Institutional Research）機能の強化のための体制を整備するとともに、米国の学術論文調査会社とも連携し、大学共同利用機関の大学への貢献度を表す指標とその可視化の確立に向け、他の大学共同利用機関法人においても利活用できるよう汎用性を持たせる形で検討を進めている。

体制

連
携

＜機構本部＞
評価担当特任専門員＜各機関＞
評価担当URA等

取組内容

情報収集・蓄積・管理・分析

活用

学術論文調査会社の分析ツールの活用

Output

大学への貢献度を表す指標とその可視化の確立

情報セキュリティの確保
九州大学○サイバーセキュリティセンター設置（平成26年12月）（CSC：Cyber Security Center）○ 「サイバーセキュリティセンター」設置
・社会に輩出する全学生のサイバーセキュリティリテラシーの向上
による情報セキュリティレベルの向上
・高度で先進的な教育を受けたサイバーセキュリティの専門家の育成
情報セキュリティレベルの向上と学生
・先端かつ包括的なサイバーセキュリティ研究
・教職員の情報に係る法令遵守の徹底を学内組織との関係図るため、サイバーセキュリティに係る教育研究を推進する「サイバーセキュリティセンター（学内共同教育研究施設）」を設置し、サイバーセキュリティに関する国際標準の基幹教育及び専門教育の講義プログラムの開発・実施を支援してい
授業風景
るほか、平成28年度から平成29年度を目途に、サイバーセキュリティ教育の授業を全学部１年次生の必修科目にすることを目指し、必修化に先駆けて、平成26年度後期から「サイバーセキュリティ基礎論」を全学部生が履修できる選択科目としてスタートしている。

6

「注目」される主な取組 【教育研究面】
グローバル化に向けた教育研究の展開
筑波大学
筑波大学とパートナー大学でキャンパスを相互共有し、研究教育資源をシームレス○ 国境や機関等の「壁」を越えた教育研究のに相互活用実現
我が国の高等教育と社会を世界に開き、率先して世界の未来を拓く大学の構築に向け、・科目ジュークボックスで授業と教育研究のトランスボーダー化を加速する全 教員を相互共有
学的な国際戦略「キャンパス・イン・キャン ・共同学位プログラムを開発
・混合給与により教育研究ユニット
パス構想」を策定し、海外３大学との相互オ を相互共有フィス設置による支援環境の整備、共同教育の展開を図る科目ジュークボックスシステムの構築、グローバル・コモンズ機構の再編等、多様な施策を展開している。

一橋大学

名古屋大学
○ アジア諸国の国家中枢人材養成に対する積極的貢献
大学がこれまで培ってきたアジア各国における教育支援の蓄積を生かし、アジア各国の国家中枢人材を在職のまま博士課程後期課程学生として受け入れる「アジアサテライトキ
ャンパス学院」を開設し、ベトナム・モンゴル・カンボジアの３か国において、法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科が教育を開始している。

派遣留学生数の推移（各年５月１日現在）
400（39.1 ％）
派遣留学生数350
派遣留学生数（人）○ 学生の国際流動性を高める取組の強化
学生の英語によるコミュニケーション能力の向上等を図るため、ネイティブ教員による少人数クラスでの英語コミュニケーション・スキル科目を学部１年次生全員対象の必修科目として開講している
ほか、全学部、大学教育研究開発センター及び国際教育センターが提供する英語による科目を26科目増加し99科目とするなど、英語による授業科目を拡充している。
また、基金による奨学金制度を新たに創設するなど支援体制を充実しており、平成26年度の派遣留学生総数は、対前年度比で100名程度増加し、373名となっている。

１学年当たりの入学定員（955人）

300（29.0 ％）

250
200

（17.8 ％）（18.3 ％）（16.3 ％）
（14.2 ％）（14.6％）277

150
100（8.7 ％）

50

83

156

139

170

175

136

2009

2010 2011
年度（年）

2012

373

0
2007

200820132014

アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム―海外サテライトキャンパス設置を通じて、世界と競う大学を形成―

法学

法制度設計

医学

医療行政

生命農学

農林水産行政国際開発

経済・社会開発

環境学

環境政策※H27年度～●法政国際教育協力センター（CALE）等本
学の海外拠点を活用●本学固有の研究指導体制の確立●短期スクーリング期
間中の奨学金等経済的支援

名古屋大学
アジアサテライトキャンパス

各国の中枢を担う優秀な人材を育成し、以って、我が国の国力を増大し、日本のプレゼンスを向上

九州大学○ 世界トップレベル研究者招へいによる次世代を担う国際的研究者の育成等「Progress100（世界トップレベル研究次世代を担う国際的研究者の育成者招へいプログラム）」を新たに開始し、世界トップレベルの研究者が九大へ集結
スタンフォード大学（米国）、マサチュー
欧州からセッツ工科大学（米国）、トロント大学（カナダ）等から優秀な研究者を招へいす招へい教員（ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大）る計画を10件採択し、15名が着任しているによる講義の様子
南北アメリカからほか、招へい研究者が基幹教育等における講義（28件）や大学院生への研究指導
アジアから（59名）等を行うなど、世界トップレベ
アフリカからル大学間における国際研究拠点としての礎の形成や次世代を担う国際的研究者の育成
オセアニアから招へい教員が参加したを行っている。
セミナーの様子7

「注目」される主な取組 【教育研究面】
情報・システム研究機構○ 極域科学分野における我が国のプレゼンスの向上
国立極地研究所では、これまでの極地観測の業績とリーダーシップが評価され、所長が「南極観測実施責任者評議会（COMNAP）」
議長にアジアから初めて選出されているほか、南極条約協議国会議等に本研究所の研究者を政府代表団のメンバーとして派遣するなど、我が国のみならずアジア全体のプレゼンスの向上に貢献している。
COMNAP参加者の集合写真（中央最前列が白石議長）
南極観測実施責任者評議会の会議風景

教育研究を通じた地域貢献・社会貢献－アジア圏を中心とした海外へのビジネス進出支援－

小樽商科大学＜HOKKAIDO SHOWCASEの模様＞○ 道内企業の海外ビジネス進出に向けた研究・支援の実施
北海道内企業がシンガポールを中心としたアジア市場で販路開拓を行うことを目的として出展する「HOKKAIDO SHOWCASE」に、大学の強みであるマーケティング支援の側面から参画し、機能性食品のニーズや北海道ブランドの認知度、市場ニーズに即した新製品開発の促進や新たな販路開拓について、シンガポールでの消費動向、市場調査等を行い、その結果を報告書にまとめ道内企業にフィードバックするなど、道内企業進出の可能性等の研究・支援を実施している。

北海道
世界に北海道を発信！！

シンガポール～北海道産機能性食品～＜現地セミナーも開催＞岩手大学、東京海洋大学○ 大学間連携による地域水産業への貢献
東日本大震災からの三陸水産業の復興と地域の持続的発展に寄与するため、岩手大学・東京海洋大学・北里大学の特性の異なる３大学の共催で「水産加工業車座研究会 in 大船渡」を開催しており、３大学の研究事例を水産加工業者・漁業関係者・流通販売業者に紹介するとともに、商品開発やブランド化等について意見交換を行うなど、水産関係者が抱えている諸課題を再確認するとともに、大学と連携した震災復興や課題解決に向けた新事業の展開を図っている。

福井大学○ 地域社会の発展や地域志向人材の育成を目的とした産学官の連携
地域社会の持続可能な発展と地域志向の人材育成及び学術の振興に寄与することを目的として、新たに越前市、武生商工会議所、越前市商工会との４者による包括的地域連携協定及び坂井市との包括的連携協定を締結しており、市長と学生が地方創生をテーマに将来の夢や希望を持つための具体的施策の議論を行う機会を創設するなど、連携自治体と協働で地域志向の人材を育成する体制の強化を図っている。

8

坂井市長と学生による「地方創生」をテーマにした懇談会の様子

越前市、武生商工会議所、越前市商工会との４者による包括的地域連携協定

課題事項
重大な改善事項○ 医療安全管理体制の重大な欠陥

１法人【群馬大学】※ 群馬大学については、複数回にわたる医療事故を引き起こした医療安全管理体制の重大な欠陥が認められ、中期目標に掲げる「地域医療を担う中核として、医療福祉を向上させる」や「不断の点検・評価と改革を推進する」に照らし、十全に取り組んでいるとは認められない状況にあると判断○ 重大な財務マネジメント上の課題による財務内容の悪化

１法人【旭川医科大学】※ 旭川医科大学については、重大な財務マネジメント上の課題による財務内容の悪化が認められ、中期目標に掲げる「病院収入をはじめ自己財源の確保・拡充による財政基盤の安定化に努め、健全な大学運営を行う」に照らし、十全に取り組んでいるとは認められない状況にあると判断○ 寄附金の使途変更における手続きの重大な瑕疵

１法人【秋田大学】※ 秋田大学については、寄附金の使途変更における手続きの重大な瑕疵が認められ、中期目標に掲げる「法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行う」に照らし、十全に取り組んでいるとは認められない状況にあると判断

学生定員の未充足○ 学生定員の未充足 １８法人
【北海道大学、北海道教育大学、東北大学、秋田大学、福島大学、筑波技術大学、東京工業大学、横浜国立大学、長岡技術科学大学、金沢大学、山梨大学、岡山大学、広島大学、鳴門教育大学、九州大学、長崎大学、熊本大学、北陸先端科学技術大学院大学】

不適切な経理○ 研究費の不適切な経理 ５法人【東京医科歯科大学、横浜国立大学、京都大学、大阪大学、人間文化研究機構】○ 寄附金の個人経理 ６法人【東北大学、福島大学、名古屋大学、神戸大学、琉球大学、政策研究大学院大学】○ 保護者からの預り金の不適切な経理 １法人【兵庫教育大学】

研究活動における不正行為○ 研究活動における不正行為（無断引用、データ等のねつ造・改ざん、論文の重複投稿等） ９法人【千葉大学、電気通信大学、富山大学、山梨大学、岐阜大学、徳島大学、福岡教育大学、熊本大学、大分大学】

毒劇物等の不適切な管理○ 毒劇物・麻薬等の不適切な管理 ３法人【北海道大学、京都工芸繊維大学、鹿児島大学】○ 国際規制物資の不適切な管理 ４法人【筑波大学、京都大学、奈良女子大学、大分大学】○ 遺伝子組換え生物等の不適切な使用等 ４法人 【東京大学、東京農工大学、富山大学、名古屋大学】

個人情報の不適切な管理○ 個人情報の不適切な管理（個人情報の含まれたUSBメモリーの紛失や、ファイルがウェブサイト上で閲覧可能な状態となっていた事例等） １８法人
【東北大学、秋田大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、横浜国立大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、徳島大学、九州大学、長崎大学、宮崎大学、人間文化研究機構】

その他○ 管理運営体制等の法人ガバナンスにおける課題 １法人【情報・システム研究機構】○ 外部試験問題の漏えい １法人【長崎大学】○ 研究費の不正受給 １法人【北海道大学】○ 輸入禁止品の不適切な管理 １法人【新潟大学】○ 奨学金貸与の事務手続きにおける過誤 １法人【茨城大学】○ 入学者選抜における出題ミス １法人【山形大学】○ 情報セキュリティマネジメントにおける課題 １法人【情報・システム研究機構】○ 国立大学病院管理会計システムの利用における課題（次期システムの利用に必要な体制の整備） ２４法人
【東北大学、秋田大学、山形大学、筑波大学、富山大学、金沢大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、浜松医科大学、三重大学、滋賀医科大学、京都大学、神戸大学、岡山大学、鳥取大学、島根大学、山口大学、徳島大学、愛媛大学、高知大学、佐賀大学、長崎大学、大分大学】○ 年度計画の一部未了 3法人【旭川医科大学、茨城大学、東京大学】

9