ISSN 0387−3773

国際農林業協力
JAICAF

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

特集：家族農業の10年（2019～2028年）
アフリカの家族農業と国際協力
ケニアにおける小規模園芸農家の気づきと儲けるための多様な選択－ケニアでのSHEPアプローチの取り組み－
イスラーム農村における女性の活躍と生計戦略

Vol．42（2019）No．１

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力

目次

Vol.42, No.1

通巻 193 号

巻頭言
食料安全保障と家族農業―若者との絆―
ボリコ・ンブリ・チャールズ … ………… １
特集：家族農業の10年（2019～2028年）
アフリカの家族農業と国際協力

勝俣誠 … ………… ２

ケニアにおける小規模園芸農家の気づきと儲けるための多様な選択—ケニアでのSHEPアプローチの取り組み—瀬尾
逞 … ………… 10
イスラーム農村における女性の活躍と生計戦略高木

茂 … ………… 23

東久雄 … ………… 32

池上

彰英 … ………… 39

論説
WTOの現状と将来

世界の農政
中国の農業政策

JAICAF ニュース
掲載記事の投稿について … ……………………………………………………………… 50

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdfファイル）をJAICAFウェブサイト
（www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

巻 頭 言食料安全保障と家族農業―若者との絆―
国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所

所長

ボリコ・ンブリ・チャールズ「家族農業の 10 年」は、FAO（国際連合食糧農業機関）と IFAD（国際農業開発基金）を担当機関として、2014 年の国際家族農業年の 後、2017 年 10 月 に 提 案、 同 年 12 月 の 第72 回国連総会で 2019 ～ 2028 年にわたる「国際の 10 年」として採択された。先ごろ５月末には、ローマで国際会議と発足式も開催され、正式にスタートしたところである。
世界の食料生産の 80％以上が家族農業から生産される点だけでも、食料安全保障の確
立と貧困・飢餓撲滅における家族農業の貢献は多大である。家族農業の実践は、バランスの取れた食生活、農業の生物多様性と天然資源の持続的利用に寄与しつつ、食料生産の知
識や技術移転や伝統的な食料生産の継承を意味する。
社会・経済や環境・文化面でも、自ら食料を生産することで食べ物の有り難さを学び、
食料ロス・廃棄の減少へとつながる。家族とともに作業をすることでその絆は強まり、その地域の特性に基づいた農業活動・食料生産を通じた生物多様性の保全、さらには持続可能な開発に連なるのである。
このような家族農業の発展には、受け継ぐべき若者の参画が必須である。それは「優しさ」や「かわいそう」といった感情論ではなく、次世代への家族農業を担うための不可欠な要
BOLIKO, Mbuli Charles: Food Security and Family
Farming - KIZUNA with the Youth.

素としてである。高齢化が日本だけではなく他の国々でも進む中、新しい力・技術・エネ
ルギーを注ぎ込める若者達の家族農業への参加、その絆をパートナーシップとして拡大し、持続可能な発展へとつなげていく必要がある。
残念ながら、若者の家族農業への参画を促進するには、いまだ条件が整っていない。生産資材の入手や科学技術、その技術の普及に必要なサービスは行きわたっておらず、金融・市場等へのアクセスにも問題がある。農村のインフラ整備は遅れており、気候変動の影響の矢面に立つ脆弱性が家族農業の大きな課題である。農業生態的条件や地理的特徴はさまざまであり、ケースごとの対応がなされる必要がある。
減少を続けていた世界の飢餓人口は、2015
年以降再び上昇に転じ、いまだ 8 億 2000 万人以上が飢えに苦しんでいる。2030 年達成
を目指す持続可能な開発目標（SDGs）、そのSDG 2 ゼロ・ハンガーがこのような大きな課
題に直面している中で、食料生産の大部分を担う家族農業の重要性の更なる認識が必要だ。それぞれの地域の特徴に応じた支援策を策定・実行し、若者の家族農業への参画が進む環境を整備しなくてはならない。そうした
家族農業の持続的発展、ひいては世界の持続的発展のためにも、若者との絆、そして我々のような担当機関だけではなく、あらゆる関係者との連携・協力が不可欠である。

−1−

特集：家族農業の 10 年（2019 ～ 2028 年）

アフリカの家族農業と国際協力
勝はじめに―アフリカ地域の家族農業を取り巻く国際環境の 2000 年代の変遷

俣誠

決された課題と真摯に取り組むことは加盟国の国際的道義であろう。本稿はアフリカ地域に焦点を合わせ、家族農業がなぜ今日この農2017 年の国連総会は「家族農業の年」が業活動の主体として改めて注目され、重視さ

2019 年から 10 年延長され「国連家族農業のれるべきかの背景とそれに対する日本の国際10 年」とすることを全会一致で可決した。し協力の方向性を示唆することが目的である。

かし、「家族農業」が国連総会の場でいわば

まずは 2000 年代のアフリカ農業活動はいま

キャンペーンとして取り上げられたのは今回だ構造的な２つの特徴を持っていることを指が初めてではない。すでに 2012 年、国連総摘しておこう。第一は農業経営の８割は２ha

会の場において 2014 年を「国際家族農業年」

以下の小規模家族経営であり、これらが食料にすることが決定されていた。この国連総会

生産の多くを担っていることである。もう１の決議には法的拘束力はない。しかし、世界

つは、食料生産に関して、国内需要を満たすの 200 ヵ国に近い国連加盟国が論議の上、議には不十分で、大量な穀物輸入に頼る国が少KATSUMATA Makoto: Family Farming andInternational Cooperation for Africa.
1
BRICs ４ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、中国）に南アフリカ共和国を加えた５ヵ国の総称。
2
2001 年にアフリカ元首による実行委員会発足会合で策定された NEPAD（New Partnership for Africa's
Development、アフリカ開発のための新パートナーシップ）は農業を重要な開発部門の１つとして位置づけ、①食料増産による貧困削減、②農地および水資源管理、③研究成果の技術移転、④インフ
ラ整備と市場アクセス拡大を政策目標にした。同じくこのマプト宣言では、アフリカ各国が 2008 年までに予算の 10％を農業に振り向けることを目標と し た。 こ の CAADP 採 択 後、 ア フ リ カ 48 ヵ 国
において、国別中期投資計画（NMTIPs：National
Medium-Term Investment Programmes） と そ れに基づく 192 の投融資可能計画（BIPPs：Bankable
Investment Project Profiles）が策定された。
FAO 駐日連絡事務所 . アフリカと FAO. http://
www.fao.org/japan/portal-sites/africa/africa-andfao/en/（2019 年６月 10 日閲覧）

なくないことである。こうした基本的特徴の下で、2000 年に入るや折からの BRICS1 の急成長に伴う資源ブームと、2001 年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟で加速する海外での大規模資源調達の一環としてのアフリカ進出が新たな与件として登場する。2003 年のアフリカ首脳会議では CAADP（Comprehensive
Africa Agriculture Development
Programme；アフリカ農業総合開発戦略）という、通称「マプト宣言」と呼ばれる計画が
国連食糧農業機関（FAO）のイニシアチブで策定された 2。
さらに 2007 年末から 2008 年初頭にかけて
は西アフリカ諸国を中心に輸入穀物価格と燃料価格の高騰により都市部では大規模な抗議行動が起こり、各国政府はその対応に追われ−2−

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
た。この食料危機はこれら諸国の対外依存度

は経済のグローバル化がこの地域に浸透すると国内食料生産システムの脆弱さをあらためにつれて、土地という自然資源が政治・社会て浮き彫りにし、先進国サミットでも取り上問題化してきていることである。南米ではすげられた。

でに 16 世紀、大航海時代に始まったヨーロッ2009 年には、アフリカなどでの大規模土パによるグローバル市場ネットワークに組み地取得によって生産者が立ち退きを強いられ込まれる中で、この大陸や島々の土地は征服

たり、土地・水などの生活資源へのアクセスされ、奴隷労働を使用したプランテーションが困難になったりしているとの警告が FAO

農業が拡大していった。これに対してヨー

3

によってなされ 、食料安全保障問題に農地ロッパ列強による、主として軍事征服の結果という自然資源の利用形態をめぐる政治社会としての植民地化が 19 世紀末になって開始

問題が加わった。このようにアフリカの家族されるアフリカ地域では、プランテーション

農業を考えるとき、2000 年代に入ってもこ農業は早くから入植を開始した南アフリカやの大陸の食料・農業問題はいまだ深刻である

南ローデシア（現ジンバブエ）などの一部のといわざるを得ない。実際、FAO の「世界の地域を除いて主要な経営形態にならなかっ

食料安全保障と栄養の現状 2019 年」での発表た。圧倒的農業経営形態は家族農業であった。

4によれば 、2018 年の世界の栄養不足人口は人口増加に伴う土地の希少化現象は農村の土

８億 2000 万人に達したとし、サハラ以南の地の共同体的維持・管理から私有権による土アフリカでは、人口の 22.8％に達していると地占有に移行する際の社会紛争をどう回避すしている。

るかがしばしば土地問題の課題であった。しかし、2000 年代に入って前述の FAO 報告が

１．家族農業を取り巻く新しい現実

警告したように、大規模な農地利用・取得を「家族農業の 10 年」はこうした危機感の下強大な資金力・技術力をすでに有する外国企で始まった。現代の世界における「家族農業」

業（BRICS などの新興国を含む）が手掛けよの重要性については FAO などの国際専門機

うするに至って、従来の「共同体的土地利用

関が豊富な資料を駆使して、数々の報告書をVS 私的所有権の確立」という国内問題に加5世に出してきているが 、本稿では家族農業

えて「小規模家族農業 VS 外資による大規模という経営形態をなぜあえて支援・拡充しな農業開発」という新たな国際化した問題が登ければならないのかという根拠を、現代アフ場してきたのである。すなわち、いまだ貧困

リカ諸国の現実を踏まえて示唆してみたい。

層が集中する農村部での圧倒的生計維持モデ

１）アフリカと南米の歴史的相違

ルたる家族農業をアフリカ政府はどう位置づ

まず第１に、直視しなければならない現実
3

 本語による本報告の概要は、FAO 駐日連絡事務日所 2009 年５月プレスリリース No.135）4
h t t p : / / w w w . f a o . o r g / s t a t e - o f - f o o d - s e c u r i t y nutrition/en/（2019 年７月 22 日閲覧）5
た とえば、国連世界食料保障委員会専門家ハイレ
ベルパネル（2014）があげられる。

け、その将来をどう展望するかという個別の農業政策論を超えた国の富の形成をどんなプ
ロセスで実現するかという発展モデルが今や問われている。
２）若者層の離村願望−3−

もう１つのアフリカの家族農業を取り巻く新たな現実は、加速化する都市化と若者の離同国の農業就業人口は農村部人口の６割を占村願望である。すでに多くの報告が指摘するめている（FAO 2019）。主として首都ダカー

とおり、生産年齢人口の大半を占める若年層

ルに隣接した野菜栽培地域とコメなどの換金の多くがまともな仕事（decent work）につけ作物を灌漑で栽培する北部のセネガル川流域

ず、都市インフォーマル・セクターと呼ばれなどで外部の季節雇用労働の利用が見られる

る統計上把握されにくい社会空間で日々のやがいまだ多くない。ただ近年、SNS の普及でりくりをしなければならいという現実であ

農村部の若者の離村傾向は加速化しているよ

る。

うである。

欧 米 日、NIES（ 新 興 工 業 経 済 地 域 ） や

ラッカセイ栽培を主要生計源としてきたセ

BRICS などの国々はほぼすべて産業化が都

ネガルの典型的な地域であるラッカセイ主要

市化を促進し、農村の過剰人口を吸収して栽培地域（Bassin arachidier）北部での現地調

いったプロセスを経てきたが、現代のアフリ

査報告はこうした家族農業内での新たな傾向

カ諸国はこのプロセスがいまだ明確に観察さを教えてくれているので、簡単に紹介しておれていない。産業化なき都市化現象の中で農こう（Ibrahima, Cheikh 2014）。

村はいまだ近代化が遅れている部門として取同地域の降水量は豊富とはいえず、干ばつり残されている。かくして多くの貧困調査はなどの異常気象の影響を受けやすく、またラッ

貧困層の多くが農村部に集中している結果をカセイ栽培・販売の公的支援も構造調整の緊6報告している 。

縮財政がもとでほぼなくなり、家族農業だけ

さらに、この若者の離村傾向はグローバルで家計が維持できない家族メンバーによる出化する経済の生む文化が基本的には先進国の稼ぎが家計補助策として一般化してきた。最都市文化・流行を主な参照モデルとしている

近の調査ではこの地域の出稼ぎの半分が運輸ため、都市文化がスマートフォンの普及とと業、35％が小売業、７％が手工業であった。

もに SNS で拡大・増幅している文化現象もこの出稼ぎは、とくに若者によって担われ、見落とせない。この状況下では農村やそこで最近の形態としては以下の現象が観察されるはぐくまれてきた村落共同体が持つ従来の価としている。

値観は後景に押しやられ、都市中心価値が憧－ 大 西洋沿岸部への漁業関係の作業員おれの対象となる。かくして若年層の出稼ぎやよび都市近郊野菜栽培の労働への出稼

移民願望は強まっていく。

ぎ。かつては農繁期になる雨期に故郷

３）出稼ぎのミクロ戦略へ戻り家族の農労働を手伝ったが、今こうした新現象をいまだ多くのアフリカ諸では帰村しない定住傾向がみられる。

国と同様、家族農業が９割以上と圧倒的な西－ 職 を身に着けるための都市出稼ぎ。都

アフリカのセネガルの現状から見てみよう。

市インフォーマル・セクターの見習いとして働き、2000 ～ 3000CFA フラン 7

6

世 界銀行の支援した各国の貧困削減レポートを参照。
7
１ ユーロ＝ 655.957CFA フランの固定為替レート
で、100CFA フランは 2019 年７月で約 1.85 円。

−4−の日当を得る。その一部は家族に仕送りする。また家族にとっても子の出稼ぎで食い扶持が減る。

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019

写真１ セ
 ネガル沿岸地方の小農家族による馬耕風景（2009 年雨季撮影）

写真２ イ
 レールによる中耕・除草作業。後景はアカシア系樹木による防砂林（同左）－ 女 子の場合、主として都会での家事労う点が指摘されるが、現代アフリカの文脈で働への出稼ぎ。それ以外に飲食店や洗は、経済効率のみでこの地域の家族農業を評濯もある。月給は 7500 ～２万 5000CFA

価してしまうと、この在来の小規模農業形態

フラン。

が持つ現代も有する社会的役割がかすんでし－ ヨ ーロッパへの出稼ぎ。この場合、個まう。

人決定というより家族内で最も有能とされるメンバーが選ばれ、家族全体でその役割の根拠を４点示唆しておきたい。
１）伝統的セーフティネット

出発費用を負担して送り出すという形

まず第１に、アフリカの家族農業は貧困の態をとる。これはいわば人的投資で、悪化をくい止める伝統的セーフティネットの投資資金捻出は家族の蓄え、保有家畜役割を果たしてきたことである。たとえばセの換金化や借金などで調達される。

ネガルの場合、伝統的に農家家族とその所属

これらの家族農家メンバーの農外活動の現するコミュニティは自家消費用のミレット状からみられるのは、農村を起点として形成（パールミレット）と輸出向け換金作物のラッされてきた相互扶助網が時々に応じて柔軟にカセイという目的の異なる２つの作物の作付対応しているマルチビジネス型兼業農家であけを天候や市場価格から判断して組み合わせる。そしてその運営は弱体化が進行しているてきた。これは換金作物の市場価格が暴落しものの、いまだ無視できない影響力を有してても家族や村落共同体の生存を直接維持するいる世帯主の権威を中心に構成される、いわ食料は確保でき、食料危機はとりあえず回避

ばプラットフォーム型ビジネスモデルともできるからである。歴史的には 1930 年代の

いって過言ではないだろう。

世界大恐慌のあおりで国際商品としてのラッカセイ価格が暴落した際、農民はラッカセイ

２．家族農業の多面的重要性

栽培を放棄して、ミレットの栽培面積を増やさて、家族農業の重要性を論じるとき、しす生き残り戦略をとりだした。フランス本国

ばしば大規模農業よりも経済効率が高いといの油脂産業の原料となるラッカセイの集荷が−5−

困難になった当時の植民地当局は、いかにし働者（土地なし農民）に転落しないためには、てラッカセイ栽培のインセンティブを農民に

この農業経営体が持つセーフティネット機能

もたらすか腐心した。

をどのように維持・拡充できるかが現実的課

この自営農民の持つ対外不安定要因に対する強靭性ないし抵抗力を筆者に教えてくれた

題となるのである。
２）家族農業は生産者の組織化を通じて持続の は 東 南 ア ジ ア の 事 例 だ。1980 年 代 半 ば、可能になる筆者が数年にわたり日本とフィリピンの第２に指摘しなければならないのは、アフ

NGO スタッフとともにネグロス島に通ってリカの家族農業の存続と繁栄のためには各農

サトウキビ・プランテーション中心のこの島

家がそれを取り巻く国内的、国際的環境の変の貧困問題を調査する機会を持ったことで化に対して自分たちが知らない間に不利な状8あった 。砂糖価格の国際的暴落で、プラン況を押し付けられないように組織化することテーションのオーナーは農業労働者を大量にが不可欠ということである。昨今、最後の市解雇しだした。これらの日雇い的農業労働者

場フロンティアといわれることもあるアフリカ

は自給の農地を持たず、食料のコメは専ら市地域に対しても、域外自由貿易協定でより高場で買い求めていた。したがって、現金収入

い経済成長できるというシナリオで様々な交源を失ったこれら労働者とその家族は栄養失渉が政府間で活発化している。しかし、アフ調にまで至る「飢餓状態」にさらされた。フィ

リカ側の生産者にとってどんなインパクトがリピンは当時マルコス長期政権崩壊に至る国あるのかを生産者自身が判断し、その声を政

民の民主化運動に直面していたが、このサト治的に反映させるには農業協同組合のようなウキビ王国と呼ばれたネグロス島ではこれら生産者による組織体が不可欠である 9。家族農の農業労働者がどのような土地改革によって業の存続と繁栄のためには組織化を通じた公農地を取得し、自営農になれるかが重要な政共政策に対する交渉力の確立という権利アプ

策課題となっていた。

ローチが不可欠である 10。

かくして、いまだ産業が未発達で、公的農

３）公的支援の必要性

業支援体制が先進国のように極めて不十分な

第３に指摘できるのは、家族農業を維持・

アフリカでは、自営農業がこのような農業労反映させていくにはアフリカ各国の公的支援が不可欠ということである。確かに冒頭引用

8

ネグロス島での調査・研究報告は、勝俣誠（1989）
および西川潤、日本ネグロス・キャンペーン委員会編（1991）を参照。
9
筆者はすでにセネガルを事例にとり、勝俣誠（2012）にその経緯、運営形態、実態を紹介した。
10
この権利アプローチについては、小規模家族農業
ネットワークジャパン編（2019）が参考になる。
11
T en Years After the Maputo Declaration on
Agriculture and Food Security: An Assessmentof Progress in West Africa, Senegal. http://roppaafrique.org/IMG/pdf/senegal_rapport_kf.pdf（2019 年６月 10 日閲覧）

した 2001 年の「マプト宣言」でもアフリカ各国での 2008 年までに予算の 10％を農業に振り 向 け る こ と を 目 標 と し た。2005 年 か ら2009 年までを対象としたヨーロッパの開発
政策経営リサーチ機関による委託フォロー
アップレポートによれば 11、セネガルではこの部門の項目で消化された予算割合は平均
9.7 ％ と 10 ％ に 近 い ア フ リ カ 諸 国 の カ テ ゴ
リーに分類され、エチオピア、ガーナ、マリ、−6−

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019ブルキナファソなどとともにほぼ達成してい長らく欧州の農業政策分析を専門としてきる。ちなみに、西アフリカの巨人ナイジェリ

た エ コ ノ ミ ス ト の ジ ャ ッ ク・ ベ ル ト ロ は

アはこの投資比率が５％から 10％以下のア

2017 年、欧州連合がアフリカ連合と進める

12

フリカ諸国に分類されている 。したがって、

自由貿易協定がアフリカの農業と生産者に対マプト宣言目標がほぼ達成されたといえ、土する公的支援とアフリカ域内協力の重要性を

地生産性改善策としての肥料などの投入財補

以下のように指摘している。

助予算が突出していて、生産者への技術支援「持続可能な経済統合は、（とくに大陸の各予算は微々たるものであった。同レポートで地域内の）加盟国間における明確な再分配政

は家族農業を在来技術体系に放置しておくの策なしには不可能であり、これには多額の予ではなく、投入財の地域生産から生産物の貯算と最低限の政治的統合が前提となる。時期

蔵、流通、加工までの生産プロセスの構造転尚早な自由貿易の開始は、補償なしでは家計、換を政策の根拠とすべきで、その際、いまだ企業、そして最も貧しい地域を周縁に追いや大半が非識字者である農民の人的資源の大胆るだけであろう 13」。

な改善なくしてありえないと、生産者に対す

４）持続可能な地域開発

る技術支援の重要性を強調している。

最後の第４点は家族農業こそ地球環境に過度の負担をかけず、持続可能な地域開発を可12

 en Years After Maputo Declaration on
T
Agriculture and Food Security: an Assessmentof Progress in Nigeria. https://roppaafrique.org/
IMG/pdf/nigeria_maputo_study_draft_final_
report__kf-2.pdf（2019 年６月８日閲覧）.
13
Jacques Berthelot 著、Le Monde diplomatique2017 年 10 月 号 の 日 本 語 版 http://www.diplo.jp/
articles17/1711-07agricultureafricaine.html（2019年６月 10 日閲覧）.
アフリカ大陸内の経済統合促進の一環として、今
年５月、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立
協定がアフリカ連合（AU）加盟国 22 ヵ国の批准によって発効した。この域内市場が実現すればアフリカ連合 55 加盟国（サハラ・アラブ民主共和国を含む）から巨大市場が生まれ、国連アフリカ経済委
員会の試算によれば、2020 年までに貿易額を 52％増加すると期待される（JETRO 2019）。
14
第 68 回国連総会で、2015 年を「国際土壌年（IYS2015）」とすることが正式に決められた。その目的は食料安全保障や気候変動への適応と緩和、本質的な生態系サービスや貧困撲滅と持続可能な開発において土壌が担っている大きな役割に対し十分な承認を得ることである。この役割をアフリカの現実から実現できるのは一義的には家族農業であろう。
FAO 駐日連絡事務所 . 国際土壌年について .
http://www.fao.org/japan/portal-sites/
pulses-2016/2015/en/（2019 年７月 22 日閲覧）

能にする経営主体ということである。2018
年末ポーランドでの国連気候変動枠組条約第24 回締約国会議（COP24）では、地球温暖化
を産業革命以前との比較で２℃をはるかに下回る水準に抑えることを目指す 2015 年のパリ協定の実施に向けて踏み出すガイドラインが採択された。しかし、いまだ「産業革命」
どころか「農業革命」の到来の有無が論じられるアフリカ地域では、異常気象の頻発など
地球温暖化のマイナス面だけ確実に被っている。たとえば、先進国で最近展開されている
プラスチック買い物袋の廃止運動とアフリカの農業生産者の直面する環境劣化は地球レベ
ルでの持続可能な世界を目指す目標を共有しても同じ次元で論じられない。前者は対処す
る技術的、資金的手段を持っているが、アフリカ諸国政府とその国民にはその余裕はほぼない。他方、地域の自然資源に強く依存する
アフリカの家族農業にとって土壌の劣化 14 や、相次ぐ干ばつによる水源枯渇は生存−7−基盤そのものを脅かす死活問題である。したあった。そこで強調したのが、第二次世界大がって、近年の民間企業主導の大規模農業開戦後の日本農業の近代化は、かつて貧困の代

発投資において常に進出対象地域の住民の生名詞とされた小農に対して小規模家族経営の存権と自然環境の保全が争点となるのは、投基盤たる農地を制度的に確保し、公的支援に

下資本の効率化を一義的に追及する投資家とよる生産性の向上と生活向上を政策目標とし土地に住み続けてきた農家の利害は必ずしもてきた」という点であった。農政論から見れ一致しないという点である。投資家にとってば、「この政策は『農業政策』というより、何

農地は単なる生産手段で、採算が取れないとよりもそれを担う生産者の生活向上に焦点を判断すれば転売し、また投機対象としての土合わせた『農民政策』ともいうべきもので、地は価格が高騰すればやはり転売するのが通日本が、小農をターゲットとしたこの過程で常である。家族農業を支えるキーワードは地確立した多様かつ豊富な技術協力によって、域性と当事者主権である。地域環境を日々生

アフリカのようないまだ膨大な農村貧困人口

き、それを生業とする生産者にとって地域はを抱えながら自国の農業支援予算が不足する

単なる生産手段でなく、生活文化環境でもあ地域に大いに貢献してきた」という点である。

る。その保全や改善を政治的に反映させるプ

したがって、今回の「家族農業の 10 年」は「農ロセスは優れて民主的に運営される住民主権

民政策の 10 年」と換言しても、国際協力の理に他ならない。

念からは同じである。

むすびにかえてーアフリカの家族農業と日本発の国際協力

参考文献
FAO 2019. http://www.fao.org/familyfarming/countries/sen/en/

以上、アフリカにおける「家族農業の 10 年」

Ibrahima Hathie, Cheikh Omar Ba 2014.

をセネガルの事例などを基にその経営形態のL’
agriculture familiale à l’éprouve de la持つ現代的意味を示唆してみた。もっともア

sécheresse et de la libéralisation au

フリカの家族農業といっても一国内でさえ

Sénégal. in Diversité des Agricultures

も、歴史的にも地理的にも実に多様で画一的

familiales,

なマクロ統計アプローチのみによる農業分析

Exister, Se Transformer, Devenir. Ed. Quae,には裏をとって、注意深く探る必要があろう。

2014, pp. 199-212.

具体的な国際協力としての支援策もそこから

JETRO 2019. アフリカ大陸自由貿易圏が発出発して、家族農業が直面する課題に答えな

効目前（エチオピア、アフリカ）. ビジネス

ければならないであろう。ただその際、国民短信 , 2019 年４月５日 .

が納得する対アフリカ農業支援の原則はしっ勝俣誠 1989. カナダ―対ネグロス援助はなぜ

かりと押さえておく必要があろう。この点に失敗したか（援助という逆説）< 特集 >; 報

関してはすでに本誌の第 39 巻第４号（2017

告 援助する側される側 . 世界 , 岩波書店 ,年）の巻頭言で「日本の『農民政策』の理念を1989（10）: pp.92-96

アフリカ支援に」と題して寄稿する機会が勝俣誠 2012. 西アフリカの農業生産者組織の−8−

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
現状と課題 . 国際農林業協力 , 35（3）: 34-43.

ら . 同文舘出版 .

国連世界食料保障委員会専門家ハイレベルパ

小規模家族農業ネットワークジャパン編

ネル 2014. 家族農業が世界の未来を拓く：

2019. よくわかる国連「家族農業の 10 年」

食料保障のための小規模農業への投資 . 家と「小農の権利宣言」. 農文協ブックレット .

族農業研究会・農林中金総合研究所（共訳）.

農文協 .

農文協 .
西川潤・日本ネグロス・キャンペーン委員会
編 1991. 援助と自立 : ネグロス島の経験か−9−（明治学院大学

名誉教授）

特集：家族農業の 10 年（2019 ～ 2028 年）

ケニアにおける小規模園芸農家の気づきと儲けるための多様な選択—ケニアでの SHEP アプローチの取り組み—瀬尾逞

ることが示されており、2016 年の園芸生産

はじめには 2160 億 ケ ニ ア シ リ ン グ（ksh）2 に 上 る

ケニアには 450 万の小規模農家世帯があ（HCD, AFA 2016）。酪農や紅茶と比べ初期

り、ケニアの農地の 90％は小規模農家が耕投資が少なくて済む園芸農業は、小規模農家

作している。また、ケニアの農業全体の生産にとって参入しやすい事業であると考えられ

1

量の 63％は小規模農家 によるものでありる。その一方で小規模農家は多くの場合、生（MoALF&I 2019）、食料安全保障を考えるう

産技術やその販売、流通などに問題を抱え、えでも小規模農家による農業生産が重要であ十分な収入を得られていない。

る。さらに、2019 年から 2029 年の同国農業

このような課題に対応すべく、農業畜産水

畜 産 水 産 灌 漑 省（Ministry of Agriculture,

産灌漑省とケニア農業食料公社園芸作物局、Livestock, Fisheries and Irrigation of the

独立行政法人国際協力機構（JICA）は SHEP

Republic of Kenya：MoALF&I）の中期戦略（Smallholder Horticulture Empowerment（Agricultural Sector Transformation andand Promotion）アプローチを使ったプロジェ

Growth Strategy 2019 - 2029）で掲げられてクトを「小規模園芸農民組織強化プロジェク

いる９つの優先課題の第１コンポーネントとト（SHEP フェーズ１：2006 ～ 2009 年）」、「小して小規模農家、牧畜民、漁民の収入向上が

規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロ

挙げられており（MoALF&I 2019）、政策的ジェクト（SHEP UP：2010 ～ 2015 年）」、「地にも小規模農家の生計向上が優先的な取り組

方分権下における小規模園芸農民組織強化・みとなっている。

振興プロジェクト（SHEP PLUS：2015 年～現

ま た、2016 年 の Kenya Economic Survey

在）」と３代にわたって実施してきた（表１）。

によると、農業の中でも園芸は酪農、紅茶に

本稿ではまず、これら３代にわたる技術協力

次ぐ経済的リターンのあるサブセクターであプロジェクトで使ってきた SHEP アプローチ（Smallholder Horticulture Empowerment &SEO Taku: Awareness and Diverse Choices inFarming Business of Small Scale Horticultural
Farmers - Experiences in SHEP Approach Based
Extension Activities in Kenya -.
1
小規模農家の圃場面積は 1.2 エーカー（約 0.5ha）から 12 エーカー（約 5ha）程度（MoALF&I 2019）2
1ksh=1.03 円（2019 年 7 月 26 日時点、参照：https://www1.oanda.com/lang/ja/currency/converter/）

Promotion アプローチ）の特色を紹介し、小規模農家の多様な選択と儲けを増やすための取り組みを考察し、最後に家族農業の 10 年を見据えて小規模農家にどのような支援を考えるべきか提案したい。

− 10 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
表１

ケニアにおける SHEP アプローチを使った技術協力プロジェクト

実施期間

プロジェクト名

2006 ～ 2009 年

小規模園芸農民組織強化プロジェクト（SHEP フェーズ 1）
Smallholder Horticulture Empowerment Project2010 ～ 2015 年

小規模園芸農民組織強化振興ユニットプロジェクト（SHEP UP）
Smallholder Horticulture Empowerment Promotion Unit Project

2015 年 3 月～

地方分権下における小規模園芸農民組織強化振興プロジェクト（SHEP PLUS）
Smallholder Horticulture Empowerment Promotion Project for Local and Up-Scaling

図１

SHEP フェーズ１対象県

出典：ケ ニア共和国小規模園芸農民組織強化計画
プロジェクト（SHEP）終了時評価調査報告書
2009

１．JICA による SHEP アプローチを使った小規模園芸農家支援

図２１）技術協力プロジェクト
2006 年から 2009 年まで、SHEP フェーズ

SHEP UP 対象カウンティ

出典：SHEP UP

１ではウェスタン地方、リフトバレー地方、支援をフェーズ１で対象とした４地方に加ニャンザ地方、セントラル地方の公的農業普え、イースタン地方、コースト地方の合計６及員の能力向上を通じて 113 農家グループ、

地方で、550 農家グループ、１万 3809 農家

2030 農家を支援した（図１、MoA & JICA

に対して行った（図２、MALF & JICA 2014）。

2009）。2010 年から 2015 年までは SHEP UP

そして 2015 年から現在まで実施中の SHEPが SHEP フェーズ１の成果を面的に拡大する

PLUS では、SHEP UP の対象であった６地ため、SHEP アプローチに基づく農業普及の方の 188 農家グループ、4332 農家 3 を対象として活動を行っている（図３）。

3

 HEP アプローチに基づいて実施される一連の研修
Sの対象となった園芸農家数。

２）SHEP アプローチ− 11 −SHEP アプローチは農家グループを研修する際に用いられる農業普及手法の１つで、た 農 業 普 及 を 実 施 し て き た。 研 修 は ToTSHEP フェーズ１で園芸作物所得に着目した（Training of Trainers）方式を基本とし、普研修パッケージが開発された。同研修パッ及員の学んだ内容が農家グループに指導されケージは、農業普及を通じて「作ってから販る 4。また、SHEP アプローチの研修は、日売先を探す」という小規模農家に多く見られ本が長らく携わってきた技術協力の肝であるる生産活動を「売り先を見つけてから売れる

キャパシティデベロップメント（「人づくり」、

モノを作る」ように農家の考え方と行動に変CD）と、自家消費でないビジネスとしての農化をもたらし、小規模農家の園芸所得を増や業の推進を組み合わせている（Aikawa 2013）。

す事に成功してきた。対象となる農家層は、SHEP アプローチの特徴的な考え方には、

商業的大規模園芸農家と自給自足程度の生産「①農家が市場情報の非対称性を緩和するノをしている園芸農家の間に位置するケニアのウハウの伝授」と、「②自己決定理論（内発的園芸栽培の大多数を占める小規模農家たちで動機づけ）に基づいた一連の活動の設計」のある。SHEP フェーズ１で開発された研修手２点がある（図４）。

法は SHEP アプローチと呼ばれ、その後継の３）農家自身による情報の非対称性の緩和（ダSHEP UP と SHEP PLUS でも中身の改良をマされない農家）行いつつ、基本的な研修パッケージを踏襲し１つ目の特色である情報の非対称性の緩和については、農家と買い手、またその他の関係者の間にある情報のギャップを農家自身が軽減できるように、プロジェクトが普及員に市場調査の研修をする。この方法は、短期的な成果を求めて、第三者が農家に代わりマー
ケティングを支援したり、市場情報を収集・提供したりするよりも、農家が自ら取り組む
ことができるという視点で、時間はかかるものの持続的であるといえる。ケニアでは、市場へのアクセスやバリューチェーン支援に向けて、スマートフォンなどを活用した市場情報を公開するようなサービスの提供が昨今のトレンドとなり、小規模農家をターゲットにしたアプリやウェブサイトも数多く立ちあがっている。ただし、革新的な情報技術の開図３発がケニア社会全体で求められる中で、市場

SHEP PLUS 対象カウンティ

情報の収集・公開サービスでは収集したデー

出典：SHEP PLUS
4タの精度や、収集の頻度が低いことは課題の 修の一部には、メンバー農家代表が普及員と一研緒に参加するものもある。

１ つ と さ れ て い る（Shepard 2000）。 ま た、ICT を活用した小規模農家の販売には、バイ− 12 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019

図４

SHEP アプローチの考え方

出典：JICA ウェブサイト「SHEP アプローチと広域化について」

ヤーによる農家の信頼形成という課題もあるようになる。以前は、収穫期に現れるトレーる。これは小規模農家の生産技術や品質に関ダーにその時々に作物を売っていたが、市場する理解が十分でないために、実際に作物を調査を自分たちでするようになってからは、見ないと買い取りができず、中間業者やブ５人の小売業者を常連とし、収穫時期や価格

ローカーによる介入に頼らざるを得ない状況等について事前に電話で連絡を取り合って確があるとされる（USAID 2013）。これも、農実な販売を継続している事例もある（JICA

家と買い手の間に存在する情報非対称性が影

2016a）。

響しており、小規模農家が ICT 情報を信用・

農家自身が情報の非対称性を緩和できるよ

活用していくためのハードルはまだ高いというになるために、SHEP アプローチで研修すえる。

る市場調査のツールは農家に使いやすいよう

結果として、園芸作物を生産・販売していに作られている。農家グループの代表が市場る小規模農家の多くは、収穫時期に現れる業に行き、①市場で出会う売り子の名前、電話者を販路として頼っている場合が多く、販売

番号、②売り子が扱っている青果物の種類、先の選択肢が限定的である。プロジェクトが③扱っている青果物に求められる品質・特性支援した小規模農家グループは、SHEP アプ（色、サイズ、種類など）、④単価、⑤必要なローチの研修後、定期的に市場情報を収集す

量と頻度、⑥支払方法と期日、⑦単価が一番− 13 −

上がる時期、⑧農家グループから買い付ける

遂行する能力が上達できたりした時の、ある

意思の有無、などを聞き取る。さらに農家グ

意 味 で の「 手 応 え 」 に 支 え ら れ る（JICA

ループは学校、病院、ホテルやスーパーマー

2016b）。SHEP アプローチでは、活動に携わケット、加工業者など、農家から青果物を買る農家や普及員の動機づけに注目し、一連のい付けている顧客になり得る施設や企業にも活動を組み立てている。

同じ聞き取りを行う。農家が自身で市場の情自律性に関して一事例を挙げると、SHEP

報を直接仕入れることで、販売にかかるリスの研修を受け、自分たちで選んだ作物の栽培・クを減らすことができ、どこで収穫物を売る

販売に取り組んでみたものの、収益がうまくか、提示された買い取り値が市況に照らし合

上がらなかった農家グループがあった。とこ

わせて公正なものか判断することができ、端ろがこの農家グループは、その次の作期に自境期の生産や生産する作目の切り替えをすべ

分たちの失敗について見直したうえで再度市

きか否かを検討できるようになる（Shepard

場調査を行い、作物を選びなおし、別の作物

2006）。プロジェクトでは、研修を受けた普を栽培し、収益を上げることに成功した。誰及員と農家代表が自分たちグループに戻り、かに「儲かるから」と勧められた取り組みで調査結果に対して投票で作物を選定する作業

収益をあげられなかった場合、大抵の農家はも研修している。

騙されたことに不満をいうだけで、次のシー

４）内発的動機づけ（自分で選び、決める）

ズンに新しい作物を栽培するようなチャレン

第２の特色である「自己決定理論に基づいジに躊躇しがちであるが、活動に内発的動機

た内発的動機づけ」には、自律性や関係性、を持つ農家グループは失敗をしても、その後

コンピテンスという３つの自発的な行動の基の歩みを自分たちにできる方法で進める可能

本欲求が存在し、より高い学習成果を得るた性を高めると考えられる。農家の行動変容がめの学ぶ意欲を引き出すうえで必要不可欠と一過性のものにならないためには内発的動機される（Niemiec and Ryan 2009）。３つの欲づけが不可欠であり、それは活動に携わる行求の１つである自律性とは、自らの意志で行政官にも同様のことがいえる。

動していると認識したいという欲求で、「やただし、政府の農業普及制度は作目別で組らされていると感じたくない」欲求である。

み立てられ、政府が振興したい作物をター

関係性とは、他の人たちと良い関係を構築しゲットにしていることが多い。たとえば、特たいという欲求である。コンピテンスとは「自定作物の高収量が可能な改良品種の種子配布

分の周囲の環境と効果的に相互作用する能などが典型的である。これに対し、SHEP ア

力」を指し、物事を思い通りに遂行したり、プローチに基づいた農業普及活動では、何を栽培するか、どの品種を使うかを決めるのは5

 稿では「プロジェクトが公的農業普及員を研修
本し、研修を受けた普及員が、どのように小規模農家を支援することで小規模園芸農家が儲けられるようになるのか」という一部の活動を切り取って説明しているが、一連の活動の詳細については JICA
（2018）を参照されたい。

農家である。そして農家自身が、どのように自分たちの選んだ作物を栽培するのか、普及員の手を借りながら自分たちで計画すること
で、コンピテンスを高めることができる 5。
農家が作る行動計画には、農家の経験上想定− 14 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019

農家がプロジェクトの研修を受けた普及員と市
場調査する農家が、どの作
物を「儲けるために作る」のか決める

農家が市場で収集した情報を、研修を受けた普及員と分析する

プロジェクトが、農家グループから提出された活動計画と課題を確認し、解決策を織り込んだ研修内容・プログラ
ムを準備する農家が普及員と一緒に、想定される課題を含めた活動計画を作る

プロジェクトが、普及員に対して農家グループが選んだ作物の肥培管理技術の研修を行う

研修を受けた普及員が農家を研修する

図５

農家が市場調査を行ってから普及員が農家を研修するまでのプロセス

される課題が書き込まれ、プロジェクトは、プロジェクトでは、この４つの段階を現在

その課題に対しての具体的な対応策を普及員実施している活動がうまくいかない時の立ちに指導している（図５）。 これによって普及返る基準としても活用している。たとえば、員は、農家が選んだ作物の肥培管理のノウハ

活動の最終段階である普及員による栽培技術

ウを教えられるようになり、農家との関係性

研修へのメンバー農家参加率が低い場合、そを高めることができる。

こに至るまでの活動を振り返ってみる。対象

５）農家自ら知り、考え、決め、実行する

作物やアクションプランは、メンバー農家の

前述した２つの理論を土台として、プロ多数の意見を反映したものになっていたか

ジェクトは、その活動を４つのステップにわ（「農家による決定」がきちんとされていた

けて捉えている。４つのステップとは、①対か）、その決定の基盤となったはずの「農家の象農家選定と目的共有、②農家の気づきの機

気づき」は本当に農家自身から出されたもの

会創出、③農家による決定、④技術＜解決策

であるか、プロジェクトの開始時に「プロジェ6＞の提供であり 、各ステップの活動を通じ、クトでは物の配布はしない。このプロジェク

普及員は農家が自分の選択から、園芸所得を

トは学校のようなもので、ノウハウを教える

増やしていけるように指導を行う（図６）。

のが目的です」と説明した内容を農家が理解して参加しているか、などを確認する。そし6 

https://www.jica.go.jp/activities/issues/agricul/
approach/shep/about/four_steps.html（2019 年 ６月 25 日閲覧）て、いずれかのステップに齟齬や誤解がある
場合、農家とともにその作業に立ちもどることを推奨している。

− 15 −

図６

活動の４つの段階

出典：JICA ウェブサイト「SHEP アプローチと広域化について」こうしたプロジェクトの取り組みの結果とこ こ で、SHEP ア プ ロ ー チ を 使 っ た ３

して、研修を受けた農家グループは SHEP 第フェーズにわたる技術協力プロジェクトの支7

１フェーズでは年間園芸所得 を平均で 23%

援対象農家が、前述のプロセスに則って市場（MoA & JICA 2009）、 第 ２ フ ェ ー ズ で は調査をし、栽培・販売することを選んだ作物 8

52％向上させている。

を振り返り、中でも伝統葉物野菜に着目した考察を行う。伝統葉物野菜とは Gockowski

２．小規模農家の選択

ら（2003）によると、本来栽培用に改良され

１）伝統葉物野菜と小規模農家てきたか、数世紀にわたり栽培されてきた葉物野菜のことを指す。第１フェーズでは 24

7

 費者物価指数を勘案した実質値。一連の研修を消農家が受ける前と、研修を受けた２年後で比較したもの。
8
SHEP アプローチの説明をする際、同じ県の小規模
園芸農家数グループに研修を行い、その後農家が似たような市場で聞き取りを行い、似たような作物を選ぶと農家グループ同士で競合してしまった
り、市場が飽和して値崩れしたりするのではない
かという質問を受けることがあるが、実際に対象である小規模園芸農家グループが市場に対して供給できる量は限定的であり、市場飽和による値崩
れや、グループ間で特定の買い手を取り合うような競合は今までに確認されていない。

種 類、 第 ２ フ ェ ー ズ で は 46 種 類、 現 行 のSHEP PLUS では 35 種類の園芸作物が農家によって選ばれてきた。選ばれた園芸作物のトップ３はトマト、ケール、タマネギであり、トップ 10 の園芸作物まで広げると、伝統葉物 野 菜 で は 唯 一 ４ 位 に Black Nightshade（Solanum villosum、Solanum americanum、

Solanum scabrum など）（写真１）が入っている。一方で全体に占める伝統葉物野菜を選ぶ
農家の割合を比較すると、SHEP では７％で− 16 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019

Selected Horticultural Crops in
SHEP, SHEP UP and SHEP PLUS
100%
80%
60%
40%

93%

85%

82%

7%

15%

18%

20%
0%

SHEP (2007-2010)

SHEP UP (2010- SHEP PLUS (20152015)2019)

伝統葉物野菜図７

その他

SHEP プロジェクト３フェーズにわたる伝統葉物野菜が選ばれた割合の推移

あったものが、SHEP UP では 15％、SHEP

物野菜も複数の選択肢があることがわかる。

PLUS では 18％と、徐々に増えていることがわかる（図７）。

伝統葉物野菜は家庭やレストランで日常的に使われ、ローカルマーケットからスーパー

SHEP PLUS で選ばれた伝統葉物野菜として

マーケットまで広く売買されており、人々には、A m a r a n t h u s、B l a c k N i g h t s h a d e、

なじみが深いものとなっている（写真２〜

Cowpea Leaves、Crotalaria、Jute Mallow、

４）。一方で伝統葉物野菜は「雑草」とか「貧Pumpkin Leaves、Spider Plant な ど が あ り、

乏人の食い物」（Onyango 2010）などと不名誉農家グループが収益を出すことのできる伝統葉な呼ばれ方をされるなど、タマネギやトマトといった外来の野菜と対比してその価値が低
いかのように見られる場合もある。このため、一般的に「儲けるための農業」と聞くと多くの人は「輸出向け園芸作物の生産・販売」や「契約栽培」を想像しがちである。しかし、実際は小規模農家の身近にある、一般的には単価が低いと思われている伝統的葉物野菜の生産・販売でも、園芸収益を増やす潜在性が十分にあることを、農家が選ぶ伝統野菜の割合が示している。

写真１

Black Nightshade の畑

２）小規模農家が収益を増やすシナリオの多様性

出典：SHEP PLUS

− 17 −

写真２ ナ イロビのローカル食堂で供される
伝統葉物野菜（Black Nightshade）
写真４ 農 家と普及員がローカル市場で葉物野菜の売り子に聞き取りをしている
こうした例からは、小規模園芸農家たちに市場調査、計画づくりと作物生産の能力が身に付けば、地方で一般的なこれらの伝統的葉物野菜で収益を増やしていくことは可能であることがわかる。 過去のアフリカ葉物野菜
写真３ ナ
 イロビの外資系スーパーマーケッ
トで売られる伝統葉物野菜

研究では伝統葉物野菜は、外来野菜と比べて生産にかかる費用が低い、病虫害の問題が少ない、収穫期までの期間が短い、消費者需要

同じ Black Nightshade の栽培を選択したが高止まりである、高値で取引される、市場としても、その販売の方法はグループによっが拡大している、ビジネスの機会を農家に提て異なる。あるグループは、近隣の学校に定供することができる、などのメリットがある

期的に求められる量を出荷できるようにメンとしている（G Muhanji, et. al 2011）。また、

バー農家で栽培タイミングを調整しあい、収これらに加えて葉を摘んで収穫する場合、益を増やした。また、別のグループでは活動

キャベツのように１回で収穫しきってしまうに入る以前は６作物以上を栽培していたが、作物と比べ収穫頻度が多くなり、収穫時期が市場調査後に栽培品目を第１作物と選定した

しばらく続くため、コンスタントな収益を見Black Nightshade のほか主に２作物に絞り込むことができる。さらに葉物野菜は収穫物（図８）、１年当たりの園芸作物からの収益が日持ちしないため、定期的な出荷を求めらを グ ル ー プ 平 均 で １ 万 1357ksh か ら ３ 万れることが多い。そのため、農家が買い手の3948ksh まで増加させた（図９）。一般的に単求める量、頻度、品質を満たすことができれ価が高いとされているタマネギからの収益をば、買い手との長期的な取引関係を維持する

大きく上回る収益を伝統葉物野菜である

ことができる。

Black Nightshade から得ていることが窺える。

Leaf Amaranthus を栽培し、販売することを決めた農家グループのメンバー農家は、伝− 18 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019

Composition of net income by crops
100%
80%

OthersBulb Onion

60%

Banana

40%

Kale
Mango

20%
0%
図８

Black NightshadeBL

1st PD

あるグループの 2016 年のベースライン時、2018 年の定期調査時の収益に占める作物の割合

出典：SHEP PLUS

(ksh)
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
図９Ave. net income
33,948

11,357BL

1st PD

同じグループの 2016 ～ 2018 年の平均年間園芸所得の変化

出典：SHEP PLUS

統葉物野菜は、地元の食文化と密接に結びつ

期的な収穫がしばらく続くとしている。こういているため、常に需要があり、販路が見ついった農家の反応は、先に述べた研究結果とけやすいと述べている。さらに長きにわたっ

合致している。

て栽培されてきているため、現地の自然条件

ちなみに葉を摘む作物との対比で名前を挙に適応しており、栽培にかかる手間が少なく、げたキャベツについても、出荷のタイミング

作付けから収穫までの期間が短いうえに、定をずらすことで収益を増やした農家グループ− 19 −

はある。この農家グループは天水栽培でのみ部者の仮説や思い込みでなく、こうした生のキャベツを栽培・販売していたが、農家グルー声を聞きだすために開発されてきた。最終的

プは市場調査を通じて、品薄になる季節にどに農家の暮らしを良くしていくのは農家自身

れぐらいキャベツの価格が上がるのかに気づであり、彼ら・彼女らが自らのニーズを考え、いた。また、メンバー農家は研修で、集水技優先順位をつけ、選び、決め、実行していく術（ため池）作りのノウハウを学んだ。このことが持続的な小規模農家の発展につながっ

農家グループはメンバー農家間で互助労働をていく。

提供し合い、23 人で 15 軒分のため池を掘っ今までの３代にわたる SHEP アプローチをた。結果として雨期の始まりに定植し、周り活用したプロジェクトの農家が選定してきたの農家より早く出荷することで、収益を増や作物の集計結果が示すように、小規模農家はすことに成功した。他にもアボカドを栽培し生活の中で身近にあった伝統葉物野菜で所得て い た 農 家 グ ル ー プ が、 ビ ジ ネ ス 関 係 者を増やすこともできるし、単価の高い輸出向フォーラムにおけるアボカド輸出業者との出けの作物を扱うことも選択肢の１つである。

会いをきっかけに、ヨーロッパ輸出向けの単

小規模農家が儲けるための画一的な処方箋は価が高い品種の栽培に切り替え、収益を上げなく、いずれにしても農家が自分で得た知識た例もある（林ら 2015）。ここで重要なのは、を基に作戦を練り、自分の意思で主体的にビ

作 物 そ の も の の 優 劣 や イ メ ー ジ、 ま た バ

ジネスとしての農業に取り組むことにより、リューチェーンの成熟度ではなく、農家が自持続的に農家自身で生活を良くしていくこと

ら得た情報を基に、自分たちで選び、決めたになるのである。

結果として、小規模農家の所得を向上させる
成功事例の存在である。

国際連合家族農業の 10 年の総会決議には、「小規模農家が自給的農業から革新的で商業

おわりに―農家自身の選択と、小規模農家支援―

ベースの生産レベルに達し、食料・栄養安全保障に至らしめる」とある。革新的商業ベースの生産レベルに達するためには、技術革新やアフリカにおける農業開発では「Demand

先進的な技術だけではなく、その技術のユー

Driven」の重要性が説かれて久しい（Gautam

ザー、すなわち多様な条件下で生産・販売し2000）。ところが、実際の小規模農家を含むているがために多様な課題に直面する小規模農家支援の内容は、農家本人以外のサービス

農家に寄り添い、農家自身の気づきを支援す

提供者が決めてきた。しかし、農家自身が多ることで、小規模農家が持続的に生産活動に様な条件と異なる環境の中、それぞれが自分取り組むことのできる農業普及の在り方を、なりの最適解を見つけられるようなノウハウ

改めて見直すことが必要ではないだろうか。

の提供、その最適解まで達するのに求められる技術支援こそが必要とされているのではな

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（ケニア国地方分権下における小規模園芸

Shepherd, A.W. 2000. Understanding andusing market information. Marketing
Extension Guide. FAO.

− 22 −

農民組織強化・振興プロジェクト（SHEP
PLUS）園芸生産・普及専門家）

特集：家族農業の 10 年（2019 ～ 2028 年）

イスラーム農村における女性の活躍と生計戦略
高木茂

女性は男性と同等の力を発揮し、女性は男性はじめにに匹敵する生産性を上げられることを、多く2017 年の国連総会で「家族農業の 10 年」がの先行研究（World Bank 2012 など）が示唆定められ、農村の貧困削減では伝統的な知識している。この意味で、ひとたび一定の条件を継承する家族農業や農村女性が重要な役割が整えば、多くの農村女性が経済的に重要な1を果たす ことが再確認された。本稿では、役割を果たす可能性は高いと考えられる。そこれまで著者が開発協力で調査してきたイスのような事例は、イスラームに属し、かつ経

ラーム農村、とくにイラン農村において貧困済発展の遅れたイラン農村にも見出すことが削減に挑む女性たちの活躍を家族農業と生計できる。

戦略の視点から紹介する。

本稿は、イランの中でもとりわけ所得水準

1980 年代以降、開発途上国の家族農業でが低く、農業離れが進んでいる南ホラサーン

は、経済成長と市場経済の浸透に伴う非農業

州ビルジャンド地方において、女性組合が機

就業機会の増大等を背景として就業の多様化

織りの再興に取り組む H 村の事例に関するが起きている。所得変動リスクを軽減し、持生計アプローチ 2 からの考察であり、生計戦

続的な生計を達成するために、多様な経済活

略が中長期的な変容をたどる中で、農村女性

動に家族労働をいかに配分するかという意味

が家族農業の持つ文化・伝統の継承力を活かでの生計戦略は、地域や世帯によって多様でし、経済的に重要な役割を果たしている実態ある。女性の活躍が期待されるところであるとその要因を考察する。本稿ではまず、イスが、本稿が対象とするイランなどのイスラー

ラーム農村として中東・北アフリカ（以下、

ム農村においては農村女性が経済活動に参画

中東）農村における女性の役割について既往することへの制約は今なお強い。

文献をレビューし、その次にイラン農村の女

男性と同じ投入資源にアクセスできれば、TAKAGI Shigeru: Women's Activity and Livelihood
Strategies in Islamic Rural Areas.
1
国連広報センター（2018）。
2
生 計アプローチは、農村世帯の生計戦略の手段を農業活動、非農業活動、出稼ぎの３つの観点から、
いずれがどのように活用されるか、いかなる組織・制度を通じていかなる資源へのアクセスを農家世帯が実現しているかを考察する（伊藤 2013）。

性組合の事例を述べる。
１．中東農村における女性の役割
中東はほとんどが乾燥・半乾燥地帯に属し、農業は天水に依存するところが多い。その一方で、同地域ではカレーズやカナートなどの灌漑技術が発達してきた（原 1997）。当該地
域は、社会文化的にはイスラーム文化に強く− 23 −

影響を受け、石油が唯一の産業として経済をShalaby（1991）がエジプトで行った農村研究支えてきた国が多い。今日の家族農業や女性でも指摘しているように、家畜を飼うことは、の役割は、このような自然・農業環境、社会

同地域のような乾燥して痩せた土地では、気経済、宗教や文化的な背景の下で形作られて候変動が所得変動リスクとなりやすいことかきたと考えられる。

ら、家族農業の生計戦略として重要な保険に当該地域の農村女性は他地域と同様に農業

位置づけられている。

において重要な役割を果たしているが、農業

イ ラ ン の 農 村 女 性 の 経 済 活 動 に つ い て、における女性の貢献は見えにくいといわれ

Emami and Rezaei（2011）が指摘するように、る。たとえば、Moghadam（2009）がイラン

女性は農業や家畜飼育のすべてのレベルで男のケースで指摘しているように、公式統計や性と一緒に働く一方、刺繍や機織りのような従来の研究が女性の労働参加を低く見積もっ

手工芸品製作などをして自分のために余暇をている背景はデータの収集方法に起因してい過ごすという。また、世帯で女性が稼ぐ現金るとする。センサス調査などでは、多くの場

収入の重要性を明らかにした研究

合、男性世帯主に聞き取りを行うため、収入（Moghadam 2006）もある。たとえば、イラを伴わない妻や女性の無償労働を仕事に含め

ンのヤズド州では、世帯の現金収入の半分を、ないことが多いという。しかしながら、現実

西アゼルバイジャン州では４分の１を女性にの農村女性は農業生産、畜産加工、賃金労働よる収入が占めるという。

や手工芸品製作などで重要な生計の担い手となっている。

鷹木（2005）は、モロッコのマイクロクレ
ジットに関する融資状況の調査から融資への当該地域の農業生産における女性の役割をアクセスに関するジェンダー格差を明らかにみると、女性は夫に従属的な農業労働や労働している。男女を融資対象にした事例の１年

集 約 的 な 生 産 に 従 事 す る 傾 向 が あ る（El-

後をみると、女性は 87% が返済を完了した

Fattal 1996）。一方、Moghadam（2009）は、が、男性は 87% が返済延滞という男女で正イランのギラン州における稲作では 76% を反対の結果となった。その翌年からは、融資

女性労働が占め、茶の栽培では 80% を、マ

対象は女性に限定され、その返済率は実にザラン州の稲作では 50% を女性労働が占め

99.7% を示した。このように女性への融資はることを報告している。

金融機関にとって優良な貸付になるにもかか

当該地域では家畜飼育は古くから今日に至わらず、実際の融資は男性向けが多い。

るまで重要な生業に位置づけられている。遊当該地域でアラブ圏に属さない大国の 1 つ

牧社会や小規模農家では、ほとんどの女性はであるイランの家庭内における夫婦の役割分

収入および食料の確保のために家畜飼育に従担を中西（2004）は次のように報告している。

事している。女性はヤギ、ヒツジ、ロバ、ニイランの一般的な家庭内の役割分担では、家ワトリ、ウサギなどの小家畜の世話を担い、計費は稼ぎ手として夫が管理し、お金の使い

家畜は肉、乳、チーズその他の乳製品として方は妻が決める。イランの女性は一旦結婚す

重要な蛋白源となっており、これらの加工調

ると、家庭内のことはほぼ女性が決めるとい理も女性により行われている（El-Fattal 1996）。

う慣習があるという。

− 24 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
表１

このように、中東の農村女性は、イスラー
ムと家父長制に制約されているとの印象が強標本世帯の属性
単位

A村

H村

いが、家庭内での交渉力は多様で、決して弱

総世帯

戸

218

137

くないと思わせる事例が確認されている。

標本世帯

戸

52

45

世帯人員

人

4.0

3.1

男性人員

人

2.0

1.4

女性人員

人

2.0

1.7

65 歳以上人員

人

0.3

0.4

15 歳未満人員

人

0.9

0.6

世帯主年齢

歳

55.0

50.1

男性世帯主世帯戸

48

35

女性世帯主世帯

戸

4

10

戸

13

11

戸

39

34

灌漑

ha

0.54

0.12

非灌漑

ha

0.92

0.05

世帯収入

1,000Rls

45,73581,438

人員数

２．イラン農村で機織り再興に取り組む H
村女性組合の事例
１）調査地域の概要
本事例の対象地はイラン東部の南ホラサー
ン州ビルジャンド地方に位置する H 村と A世帯村である。調査は 2011 年から 2012 年にかけ3て実施した （表１）。A 村では機織り再興の動きは見られず、周辺の多くの村と同様、家高齢者世帯

族農家の多くは出稼ぎを中心とする非農業活

一般世帯

動と小規模な農業によって生計を維持してい作物栽培面積る。本稿では、資源賦存に大差がなく、似たような歴史をたどってきた A 村を対照事例と位置づけている。
同地方は、旧来から伝統的な絨毯織りの産地として有名であった。村落は中小規模のカナートを中心に形成されている。対象２ヵ

2）

1）

出典：高木（2016）より引用
注：1）世帯主が 65 歳以上。
2）
世帯主が 65 歳未満。

村の家族農業は、カナートを水源とした山
間部の谷部で営む小規模な農業や絨毯織り

ギ・野菜・飼料作物、自給・換金兼用の果樹、などから成り立ってきた。しかしながら、近家畜飼育（ヒツジ、ヤギ）等の小規模農業に

年の度重なる干ばつの影響、カナートの老加え、羊毛を使った絨毯織りが家族労働によ

朽化および維持管理の停滞により湧水量はり 営 ま れ て い た。1970 年 代 前 半 に な る と、著しく減少した。これらの影響で農業生産

この伝統的な家族農業に大きな影響を与えたは不安定となり、加えて 1980 年代における２つの出来事が生じた。オイルブームの到来

絨毯産業の衰退もあり収入源を失った多くと換金作物として果樹バーベリー（Berberisの農民は、非農業収入を求めて兼業化を進vulgaris L .）の導入である。原（1997：105，

めてきた。

165）によると、ビルジャンド地方の伝統的な同地方では 1970 年代まで、自給用のコム生業であった絨毯織りが急速に発展したのはオイルブーム以降であり、その後 70 年代後

3

 者は独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施し著た「イラン国乾燥地貧困改善農業農村支援プロジェクト」に 2011 年４月から 2013 年３月までの２ヵ年にわたり参加した。

半から 80 年代前半にピークとなる。加えて
現在南ホラサーン州の特産品となっている
バーベリーの商品価値が高まったのもこの頃− 25 −

である 4。1980 年代半ばまで、A 村、H 村のさらに世帯主が 65 歳未満と 65 歳以上の世帯２ヵ村とも、上記のような農業生産と絨毯織に区分し、計４つの世帯タイプの世帯収入に5

り を主な生計の手段としてきた。オイル

占めるそれぞれの収入源の割合を表２に示し

ブームによる国内需要を背景にピークを迎えた。まず、世帯収入の合計をみると、65 歳

た絨毯産業は、人件費の高騰や他国産との競未満の女性世帯主世帯を除いて、H 村の方が合などを背景に、1980 年代半ばを過ぎると

A 村よりも収入が多いことがわかる。さらに衰退し始め、A 村、H 村とも男性の出稼ぎが内訳を見ると次の特徴が抽出される。

増加し、農業従事者は女性や高齢者に移った。

第１に、A 村の男性世帯主世帯では、世帯

この頃、H 村の女性たちはバーベリーからよ

主が 65 歳未満で世帯収入に占める割合は「男り換金性の高いサフランへ転換した。その後、性の非農業活動」が 47% と最も高く、「農業男性の出稼ぎと女性の農業活動が生計を支え活動」27% と続く。世帯主が 65 歳以上の世た。

帯では「農業活動」が 50% を占め、次に「男2000 年代に入ると、頻発する干ばつを経性の非農業活動」26% である。一方、女性世験する中で、農業生産が不安定となり、若年帯主世帯では、世帯主の年齢区分に関係なく層の離農が進行した。このような中、灌漑水「年金、仕送り等」の割合が最も高い。第２に、が確保しやすかった A 村では、自給作物でH 村の男性世帯主世帯では、世帯主が 65 歳

あるコムギやオオムギから粗放的な管理が可

未満で「男性の非農業活動」が 65% と高く、能で耐乾性の強いバーベリーに特化した戦略

次に「女性の機織り」が 24% を占める。世帯へ転換を図った。一方、灌漑水が極端に減少

主が 65 歳以上では、「女性の機織り」が 60%した H 村では、農業生産を主に自給用のナッを占め、「農業活動」14% と続く。女性世帯

ツと果樹にとどめ、非農業活動をより重視す

主世帯では、世帯主の年齢区分に関係なく「女る生計戦略に転換した。これまで農業経営に

性の機織り」が 60% 以上を占め、収入源としおいて重要な役割を果たしてきた H 村の女ての割合が最も高い。

性たちは、農業収入の減少に危機感を抱き、このように、A 村では男性が非農業活動に

自ら収入を得る生計戦略に挑んだのである。

従事する傍ら、農業活動からも収入を得てい2003 年になると、機織りの再興を目指すこるが、女性の非農業活動はわずかである。一とになる女性組合が H 村で結成された。

方、H 村では農業収入はわずかで男性の非農

２）調査２ヵ村の世帯収入に占める収入源と業活動からの収入が重要であるものの、世帯

4

H 村における機織りの位置づけ

主が 65 歳以上である世帯や女性世帯主世帯

対象２ヵ村の世帯を、男女別の世帯主世帯、では「女性の機織り」が最も大きな収入源と 時のイランではコメの消費量が急増するととも
当に、ペルシャ語でゼレシュクポロと呼ばれるバー
ベリーの赤い小さな実を散らしたご飯が全国的に普及した時期である。
5
当 時は絨毯織り以外に農家女性により機織りで自給用や余暇としてスカーフやタオル作りが行われていた（Emmami and Rezaei 2011：955）。

なっている。また、男性世帯主世帯においても「女性の機織り」は世帯収入に大きな割合を占める。このことから、H 村の農家世帯はA 村との対比において高収入であり、女性世帯員による機織りが世帯収入の中で重要な貢献をしていることがわかる。次に対象を H− 26 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
表２

２ヵ村の世帯タイプ別の収入源の貢献度
A村

世帯構成、収入内訳

H村

単位

男性世帯主
世帯

女性世帯主
世帯

男性世帯主
世帯

女性世帯主
世帯

戸

37

2

31

3

世帯人員

人

4.5

3.3

3.6

1.7

生産年齢人員

人

3.4

2.3

2.7

0.8

50,041

67,37888,24050,470

0

0

24

60

世帯
世帯数

世帯主

収入源

歳未満

65

世帯収入

1,000 Rls

女性機織り

％

女性非農業活動

％

5

3

3

0

男性非農業活動

％

47

10

65

24

農業活動

％

27

0

2

4

年金、仕送等

％

21

87

6

12

計

100

100

100

100

エンゲル係数

0.44

0.42

0.50

0.66

ha

1.4

0.1

1.3

0.0

戸

11

2

4

7

世帯人員

人

2.6

1.0

2.5

1.0

生産年齢人員

人

1.2

0.0

1.0

0.3

31,82020,961

111,81147,229

0

0

60

68

作物栽培面積
世帯
世帯数

世帯主

収入源

歳以上

65

世帯収入

1,000 Rls

女性機織り

％

女性非農業活動

％

0

0

0

25

男性非農業活動

％

26

0

11

0

農業活動

％

50

25

14

0

年金、仕送等

％

24

75

15

7

100

100

100

100

0.58

0.67

0.52

0.65

2.1

0

0.6

0

計
エンゲル係数
作物栽培面積ha

出典：高木（2016）
注：表中の網掛けは世帯タイプの中で最も多い収入源を示す。

村に限定し、機織りの再興により経済的地位

H 村では 2000 年頃から干ばつの影響によを高めた女性組合の成功要因について節を改る農業生産の停滞を契機に 2003 年に女性組

めて考察する。

合が設立された。当時、農業活動の多くを担うようになっていた女性たちは、農業以外で

３．H 村における機織り再興の成功要因

女性にできる活動を模索し、まず日常生活の

１）女性組合の歴史と機織りの普及・展開

必需品を村内で販売するために州農業局と協（１）女性組合の歴史

議を重ね、2003 年に女性組合を設立し、村− 27 −

写真１

写真２

若年者の機織り写真３

熟練者の糸紡ぎと機織り

写真４

展覧会に訪れた女性たち

展覧会での機織り物などの出品物

内に直売所を開いた。2004 年には、日常品

オルは商人は購入しない、もしくは大量にはの直売以外の活動として機織りに着目した。

購入しないため、生産者が個人的に販路を開

ただし、ほとんどの家庭では以前使っていた

拓しなければならないという事情が背景に機織り機を焼却していたことから州内の村であった。これに対して、女性組合では組合長

残っている機織り機を集めることから活動をを筆頭に、イラン全国の手工芸品展覧会に積開始した。

極的に参加し、都市部の消費者に機織り物を機織り活動の開始後、女性組合は精力的にPR、販売した。

織物の販路の確保に努めている。吉田（2005）

組合ではメンバーからタオルやスカーフをによると、絨毯の販路は比較的大規模な商人

10% の手数料で買い上げ、都市住民向けに販に握られ、生産者が販路を開拓することは困売するとともに、2007 年に州都ビルジャン難であるが、機織りで織られるスカーフやタド市内に州農業局の支援を得て直売所を開設した。2011 年の機織り売上総額は２億 4000

6

１リアル =0.0042 円（2014 年１月９日時点）である。

万リアル 6 に上り、そのうち 70% が展覧会で− 28 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019

8
7
6
5
4
3
2
1
0

人

7

6

5
2

80歳代
70歳代
60歳代
50歳代
40歳代
30歳代
20歳代

7

4

2

2

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

年

1
4
8
7
6
12
11
0

2

4

6

8

10

12

人

14

図１ Ｈ
 村において新たに機織りを始めた年と人数

図２

出典：高木（2016）より引用

出典：高木（2016）より引用の販売で、残りの 30% が直売所での販売でことがわかる。とくに 20 歳代や 30 歳代の若あった。2004 年の最初の展覧会では 200 万年層がそれぞれ 11 名、12 名と機織りに最もリアルしか売上げられなかったが、その後の多く取り組んでおり、若い世代へ機織り技術

７年間で 120 倍までに販売額が増加した。

が伝わっていることが確認できた。

女性組合のメンバーは、設立時（2003 年）

2012 年時に機織りを行っている年齢
層と人数

２）機織り再興の成功要因に関する考察の 75 人から増え続け、2011 年には 278 人に

成功要因の把握には、多角的な議論が必要なった。組合メンバーには、大学の学資を機である。そのためには、機織り再興に関わっ織り収入で賄っている女子学生、祖母・母親・た主な人々が一堂に会し、問題意識を共有し娘の３世代で機織りを行っている世帯や女性

つつ、何が成功要因であるかについて詳細な世帯主世帯も含まれている。

検討が行われなくてはならない。そこで、州・（２）H 村における機織りの普及展開

県農業局に所属する組合・普及担当職員 10

次に、H 村の機織りが組合メンバーへ普及

人の男女を対象にフォーカス・グループ・ディ

した状況をみる。図１に示したように、組合

スカッション（FGD）を実施した。いずれの活動として機織りを取り入れてから新たに機参加者も、H 村の機織り再興の経過や社会的織 り を 始 め た 女 性 は、2004 年 の ６ 名 か ら

背景に精通している。また、FGD は質的な2005 年を除き毎年増加し、2012 年までに累情報を得られるという利点があるものの、得計 35 名になった。これに、組合結成時に機られた情報を数値化することが難しく、統計織りを行っていた５名の女性、機織り経験者分析を行いにくいという問題がある。この点であるが組合結成後に再開した９名を加えるを補うため、FGD で「成功要因」について十と、2012 年 時 に は 49 名 の 女 性 が 機 織 り を

分な議論を通して要因を集約したうえで、そ行っていることがわかった。また、機織りのれらの重要度評価を一対比較評価法により世代間の普及状況を確認するため、2012 年行った。

時に 49 名の女性に対して年齢を聞き取った

検討の結果、機織りの成功要因は、
「女性

（図２）
。この結果をみると、20 歳代から 80

リーダーの資質」、「夫の協力」、「活動の自由

歳代まで幅広い世代で機織りが行われている度」、「行政支援」の４つに整理された。次に、− 29 −

それぞれの要因の重要度評価を一対比較評価

加えて、機織りが家族内およびコミュニ

法により行った結果、ウエイト平均は 0.369、

ティ内で広く普及した背景には、機織りが古0.318、0.172、0.142 であった。平均値で評価

くから農村で親から子へと伝承されてきた技

すれば「女性リーダーの資質」が最も重視さ術であり、かつ農家女性ばかりでなく、夫やれ、続いて「夫の協力」であることがわかった。

男性、コミュニティで良く知られた技術でなお、４つの成功要因の具体的な内容は、あったことが挙げられる。また、今日のイラ

次の通りである。
①

②

③

④

ンの都市住民の間で手作り製品のニーズが高女性リーダーの資質：地域の社会的規まっていることも、機織りの普及に関して重範により女性の活動が制約されること要な点であることも指摘しておきたい。

が多いところでは、女性たちをまとめさらに、環境の変化に伴う家族農業におけていくリーダーシップの能力は極めてる所得変動リスクを背景とした「女性が生計重要であること。

を補う必要性の増大」の程度が対象２ヵ村の夫の協力：とくに会合や外出が多くな

生計戦略に影響を与えたことが指摘できるでるリーダー（や組合執行部）の夫の協あろう。農業活動の継続が可能な状況であっ力・支援が重要であること。

た A 村では、リスクに対応しつつ特産品に

活動の自由度：家を出ることなく活動特化した営農に転換したものの、女性労働にができること、家庭内で技術が女性に関しては従来からの活動を継続している。一伝承されており、取り組みやすいこと、方、農業活動を縮小せざるを得なかった H

合間を見て活動ができること。

村では、女性が中心となって機織りを再興し行政支援：各種の研修、農業フェアー「女性の経済活動」を創出した。

等への出展参加支援、低利の融資支援など。

以上のように、本研究の結果は、イスラー
ム農村のような女性にとって制約が強い社会において、新たに女性が経済活動に取り組む

おわりに際に配慮すべき要因や家族農業の持つ文化・

本稿では、イラン農村において生計戦略が伝統の継承力を活用した女性の経済活動の重変容する過程の中で女性組合が機織りの再興

要性を明らかにするものであり、今後の農村に取り組む事例を検討することにより、農村開発にとって有力な手段となり得ることを示

女性が家族農業の持つ文化・伝統の継承力を唆している。

活かし、生計上重要な役割を果たしている実引用・参考文献

態とその要因を考察した。
事例分析を通じて、まずイスラーム農村のEl-Fattal, L. 1996. Women in Agriculture in

ような社会的規範により女性の経済活動が制West Asia and North Africa：A Review

約される社会では、女性活動が振興するため

of Literature. Working Paper. No. 10,には、「女性リーダーの資質」、「夫の協力」、「活

CGIAR Gender Programme, CGIAR,

動の自由度」、「行政支援」などが活動環境とWashington DC.

して重要な要因であることが示唆された。

Emami, A. and Rezaei, R. 2011. Employment− 30 −

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Agreement on Tariffs and Trade） 協 定 は、はじめに

第二次大戦後の新しい世界経済体制を整えた

６月 28、29 日に大阪で、G20 サミットがブレトンウッズ体制の一翼として関税と貿易開催され、その中で安倍総理は、WTO 改革のルールを規定したものだった。GATT は当を中心課題の１つとして、各国首脳と精力的

初、ITO（International Trade Organization）に 話 し 合 い、 共 同 声 明 の 中 に 明 記 さ れ た。

協定の中の「関税と貿易に関する一般協定」

FTA ないしは地域連携協定の盛行、米国のを構成していたが、米国において「国際機関

一方的な国内産業保護的な動きの中で、G20が議会の権限を制約する」として、批准承認

開催国として、通商問題にイニシアティブをを得られないこととなり、関税と貿易に関す発揮して行こうという構えである。WTO は、る協定を組織問題から切り離したものだっ

ドーハ・ラウンドのこう着、紛争処理問題等た。したがって、GATT は国際組織ではなく、で少し影が薄くなっている感がある。ここに、関税と貿易のルールにすぎないこととなり、WTO の現状と将来についてまとめてみた。

その実行や変更は、その都度の会議で議論することとなった。議事そのものも、ブレトン

１．WTO の成立

ウ ッ ズ 体 制 の も う １ つ の 翼 で あ る IMF

WTO（世界貿易機関）は、1994 年に終結し（International Monetary Fund、国際通貨基たガット・ウルグァイ・ラウンドにより合意金）と異なり、コンセンサス（満場一致）方式

された WTO 協定（正式には「世界貿易機関

で運営せざるを得ず、事務局も正式な組織での設置に関するマラケッシュ協定」）により、はなく、その事務を処理するための人員を持1995 年１月１日に発足した。来年は、設立つという形式になっていた。

25 年を迎えることになるが、その重要な役

また、GATT は成立後、関係国間での更割の１つであった多角的交渉（ドーハ・ラウ

なる関税引き下げの交渉を行い、その成果をンド）の最近の停滞状況から、その機能改善

他の加盟国に均てんするという形で自由化をのための改革に着手する機運が高くなってい

進めて行くことが期待されていた。したがっる。

て、発足直後から主要国主導ですべての国がWTO 協定が引き継いだ GATT（General

集まって多角的な交渉を行う、いわゆるラウ
ンド方式がとられることとなった。とくにAZUMA Hisao: Current Stage and Future of the
WTO.

1964 年からのケネディ・ラウンドでは工業品関税の一律引き下げ、1974 年からの東京− 32 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
ラウンドでは関税以外の貿易ルールの導入が貿易に関する協定」としては、旧 GATT の規

図られるなど、物の貿易の自由化が大幅に進定をそのまま位置づけるとともに、農業、検んだ。次いで 1986 年にはウルグァイ・ラウ

疫衛生、繊維、投資、アンチダンピング、セー

ンドが始まり、その際、関税のみでなく、サーフガード、原産地規則、補助金、通関技術等

ビス分野の自由化も取り入れ、また知的所有

12 の協定がまとめられている。WTO は、総権、投資等貿易に影響を与える国際ルールも計 14 の協定プラス紛争解決規則ということ幅広く交渉することとなった。ウルグァイ・である。

ラウンドは紆余曲折を経て、1994 年４月にWTO の意思決定は、GATT 下でのコンセ

モロッコのマラケシュにおける閣僚会議で最ンサス方式を踏襲して原則満場一致となって終合意が得られたが、その際に、WTO といいるが、GATT と異なり、貿易に関する協う国際機関を設けることも合意され、前述の定の解釈、改正は、一国一票の下での４分の

とおり 1995 年１月１日に正式に発足した。

３の賛成で決定できることとなっており、また、改正に関しては、３分の２の受諾で、受２．WTO 協定の構成

諾国のみに適用される方式を備えている。こWTO 協定は、まず国際機関として WTO

れは東京ラウンドの結果、GATT が関税以（世界貿易機関）を設けることを規定し、その外のルールについて参加国のみに適用する制枠組みの中にウルグァイ・ラウンドで合意さ度を持っていたことと関連していると思われれた各種の協定を組み込んでいる。

る。

WTO の構成は、原則として２年に１度の加盟国の閣僚会議が協定のすべての事項の決３．ドーハ・ラウンドの停滞定権を持ち、閣僚会議と閣僚会議の間は、各WTO の農業に関する協定は、難航の末、国の代表者による一般理事会がその任務を遂６年間にわたる関税、国内補助、輸出補助の行することとなっており、さらに物品理事会、削減に合意し、その後の削減に関しては、そサービス理事会、知的所有権理事会が、それの終了前に交渉することを規定した暫定的なぞれの分野の事項について、一般理事会の指ものとなっており、サービス協定もまた、開針に基づいて活動することとなっている。ま

発途上国側に十分な受け入れ準備ができていた、これらの組織の事務のために事務局が置なかった事情を踏まえて、自由化分野を限定かれている。この WTO 協定の下に、ウルグァ的とせざるを得なかったため、５年後の再交

イ・ラウンドで合意された事項が、それぞれ渉を規定したものとなっていた。

の協定として位置づけられ、すべての加盟国

このため、何らかの交渉が必要との認識がを拘束することとなっている。合意事項は大加盟各国にありながら、先進農産物輸入国も、きく「物品の貿易に関する協定」、「サービス

開発途上国も、この分野のみの交渉ではバラに関する協定」、「知的所有権に関する協定」

ンスが取れないとしてすべての分野にわたっの３分野に分けられ、さらに WTO そのものて交渉することを求め、分野を限定しない新の任務としての紛争解決に係る規則および手しいラウンドを立ち上げることとなった。こ続の規定が設けられている。また、「物品のれが、2001 年から始まったドーハ・ラウン− 33 −

ドである。先進国側としては、ウルグァイ・であり、さらに、関税同盟とあわせて地域貿

ラウンドで、農業に関する先進国間の合意に易協定（RTA、Regional Trade Agreement）

こだわりすぎたために、開発途上国側に関税と称せられている。また、EPA は FTA の要の削減率の優遇やルールでの例外を認めすぎ

素を含みつつ、経済取引の円滑化、経済制度たという反省があり、また先進国の中には、の調整等経済市場の一体化のための幅広い措

ウルグァイ・ラウンド終結前後に４つの小竜

置を取り決めるものである。

といわれる国々（シンガポール、香港、台湾、

GATT24 条は、1947 年の GATT 発足当初

韓国）や BRICS（ブラジル、ロシア、インド、から、自由貿易地域の規定を設けていた。自中国、南アフリカ）の経済成長が目覚ましく、

由貿易地域は、関税その他の制限的通商規則

これらの国々が他の開発途上国と同様のを、その地域間の「実質上のすべての貿易」

WTO 上の優遇措置を受け続けることには疑（substantially all the trade）について廃止す義があるとの思いがあった。他方、これらのることが求められている。この「実質上」と国は、他の開発途上国と一緒になって、むしいう意味は、必ずしも明確ではないが、全貿

ろ更なる優遇または特例措置を要求すること

易品目の 90％以上と解されている。さらにとなり、ドーハ・ラウンドはデッドロックに

24 条は、移行のための中間協定を認めてお乗り上げた状況となった。

り、その実施期間は 10 年以内と解されている。 端 的 に い っ て、 関 税 撤 廃 例 外 品 目 が４．FTA の盛行

10％以内、その中間協定の実現期間が 10 年

ドーハ・ラウンドの進展がはかばかしくな以内ということである。しかし、当事国は直い中で、先進国のみではなく、開発途上国もちに WTO に通告し、その情報を提供する義含めて二国間または複数国間で FTA（Free

務があり、WTO 加盟国は、それに関し当事

Trade Agreement、自由貿易協定）ないしは国と協議し、問題があれば WTO として勧告

EPA（Economic Partnership Agreement、経し、当事国が従えないときは、その協定が実済連携協定）の締結が活発に進められた。先施できないこととなる。このような厳しい制

進国としては、経済発展の著しい特定の開発限があるため、従来、FTA はあまり活用さ

途上国を相手に、相互主義の市場開放を進めれていなかった。

るとともに、自ら望む貿易ルールを受け入れ

古くは EU のものがあったが、ウルグァイ・させることが可能であり、開発途上国としてラウンドの先行きが不透明となっていた段階

は、先進国の市場へのアクセスが他の国よりで、米国は EU に対抗するように、米加墨間

有 利 に な る 利 点 が あ る。 さ ら に、 南 米 やで NAFTA（北米自由貿易協定）を締結した。

ASEAN の開発途上国は、地域貿易協定に

EU 協 定、NAFTA と も に GATT に 通 報 さよって共通市場を求めて行く方向を取り始めれたが、GATT として何の動きもなく、そた。

のままの状況となった。これをきっかけに、FTA は、WTO 協定を構成する物の貿易に

FTA は一定の条件をクリアすれば WTO 上関する協定（GATT）24 条およびサービス貿易問題がないとの考えが蔓延し、FTA が著増に関する協定（GATS）５条で定義される協定

した。とくに、ドーハ・ラウンド停滞がこれ− 34 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
を加速しているようである。

Partnership、環太平洋連携協定）は WTO のさらに、開発途上国の FTA に関し、1971

枠組みを超えた交渉事項を設定するなど、そ年に GATT に付加された第四部「貿易及び開の最たるものであった。これに引かれるように、発」の条項を援用する傾向にある。第四部は、米欧間では TTIP（Trans-Atlantic Trade and

開発途上国が世界貿易の拡大から取り残され

Investment Partnership）が、また ASEAN 各ると主張し、特別扱いを求めたのに応じて設

国、中国、インド、日本、オーストラリア、ニュー

けられたもので、関税の無差別適用の例外を、ジーランドの間では RCEP（地域総合経済連携

開発途上国だけ向けの特恵関税として認めた

協 定、Regional Comprehensive Economic

ものである。これに基づいて、わが国を含む

Partnership）が交渉されている。TPP に関し先進各国は、総ての開発途上国に向けて特恵ては、主導者であった米国が抜けたが、枠組関税制度を設けたが、さらに EU は、これをみやルールは米国も一旦受け入れを表明した

活用して旧植民地国との間にロメ協定を結ものであり、地域連携協定の枠組みの標準とび、それらの国に対してのみの特恵関税を設なるものと考えられている。また、これらのけ、先進国と開発途上国間の FTA を含む地

交渉中の地域連携協定は、加盟国の一部が重域関税協定的なものの先例を示すこととなっなるように形成されつつあり、第二次大戦のた。さらに GATT のこの条項を使えば、開きっかけとなったブロック化とは異なる様相

発途上国間では GATT24 条に拘ることなくを呈しているようで、WTO を補完して行く

FTA の 締 結 が 可 能 で あ る と 解 さ れ、方向で展開していく事が期待される。

MERCOSUR（南米南部共同市場、アルゼン
チン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ間

５．紛争処理の協定）、AFTA（ASEAN 各国間の自由貿易

WTO の 重 要 な 任 務 に 紛 争 処 理 が あ る。

協定）等の協定が締結されて行くこととなり、GATT の時の紛争処理は、その都度に第三者

先進国と開発途上国の FTA にも援用されて委員会（パネル）を設置し、その裁定を各国のいる（開発途上国の自由化率が 90％以下でも代表で構成される一般理事会で審議すること可能）。

となっており、当事国の反対があるとコンセ

当初、わが国の外交・通商関係者も FTA

ンサスとならないため、パネルの設置も裁定に反対の立場が強く、WTO 中心のマルチ・の採択もできない状況に陥る傾向にあったたシステム推進派だったが、ドーハ・ラウンド

め、ウルグァイ・ラウンドでは当事国の反対の停滞の中で、世界の潮流に遅れてはならなのみでは阻止できないように改訂された。

いとの機運が強くなって来た。しかし、FTA

WTO では、紛争が提起された場合は、一という形の関税同盟的なものには抵抗感が強般理事会が紛争解決機関として任務を遂行す

く、その関税的な面を薄くし、貿易円滑化のることとなっている。紛争解決機関は、小委ための諸規則を含めた幅広い経済協力関係を

員会を設置し、小委員会および上級委員会の前面に出した EPA を提唱してきている。各

報告を採択し、裁定および勧告の実施を監視

国とも、FTA とともに幅広い経済協定を求することとなっている。紛争解決機関の決定める傾向にあり、とくに TPP（Trans-Pacific

方式はコンセンサス方式だが、小委員会（パ− 35 −ネル）については、設置しないことをコンセくなっている。WTO の基本原則である関税

ンサスで決議しない限り、設置することと適用・サービス市場の開放の無差別性に反すなっており、当事国の反対だけでは設置を阻る方向になるのではと懸念される。また、貿止できないようになっている。また、小委員

易ルールも WTO ルールに反したものとはい会の報告に不服があれば、当事国は上級委員

わないまでも、それを越えるもの、または地会に持ち込むことができる。上級委員会は常域の事情を反映してそれから外れるものにな

設で、７人の委員が置かれ、そのうちの３人ることが懸念される。他方、WTO でもラウで１つの案件を審理することとなっている。

ンドのこう着状態が 10 年を越えた段階で、また、紛争解決委員会は、上級委員会の報告

一部の事項はラウンドと切り離しても良いのを、加盟国への送付後 30 日以内に採択するではないかとの意見も強くなり、2013 年にこととなっており、採択しないことをコンセ

は「貿易円滑化に関する協定」が合意され、ンサスで決定しない限り、採択されることと2015 年には農業輸出補助金の削減も合意さなっている。これも、不服のある国の反対だ

れた。しかし、そこまででドーハ・ラウンド

けでは阻止できない形にしている。また、こは再びこう着状況に戻っている。

うして採択された報告については、紛争当事

今後、ドーハ・ラウンドが急激に進むこと

国は無条件で受諾しなければならないとさは期待できないと思われるが、やはり世界のれ、その実効性を担保する形となっている。

貿 易 制 度 の 基 本 は WTO で あ る こ と は、

このように、WTO では、紛争処理方式がWTO 加盟のすべての国に共通した認識であ

それまでに比べて格段に整備されたことか

ることは変わっていない。FTA や地域連携

ら、とくに米国のアンチダンピング課税につ協定も、WTO がベースにあってのものだといての案件等これまで敬遠されがちであった思われる。したがって、これらの関税やサーものが多数提起されることとなった。上級委

ビスの市場開放措置は、できる限り WTO と員会は、ただでさえ加重となってきていると整合が取れた形で、特定市場を囲い込んだり、ころに加え、不満を持つ米国の反対で、任期

特定国を排除したりすることを避け、WTO

切れの委員の補充ができない状況で、現在のを補完し、できるだけオープンな市場を目指

委員数は３人となってしまい、ますます報告

して、WTO そのもの、またラウンドを前進の作成が遅れる状況となっている。しかも、させるものとなることが望ましいと思われ

この３人のうちの１人の任期がこの 12 月にる。また、その中のルールについても、広く切れてしまう。したがって、このままでは、

世界で共有できるような方向を取ることが望

WTO の重要な分野の機能が停止するのではまれる。その意味で、TPP は範となるもの

ないかと懸念されている。

だと思う。TPP 協定は、先進国、開発途上国を含む 12 ヵ国で合意されたもので、合意

６．WTO の将来

後に米国は国内政治が国内産業保護的な方向

ドーハ・ラウンドの交渉がこう着状態ととなったために離脱したが、その策定に主導なっている状況の下、各国は FTA、さらに的な役割を果たし、協定内容そのもの、とくは地域連携協定の方向に流れて行く傾向が強にルールの問題については十分受け入れ可能− 36 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
なものであったと解される。したがって、今たないと WTO の紛争処理機能が停止してし後締結されて行く FTA ないし地域連携協定

まう可能性がある。WTO が期待されているのルールの部分については、この基準に沿っ動的な部分が止まり、ラウンドも停止し、単たものとして行くことによって、ゆくゆくはに取り決めをファイルしているだけの機関に

WTO の中に取り込んで行けるのではないか

なってしまう可能性がある。

と思われる。WTO においても、「貿易円滑以上のような問題を抱えた WTO をどのよ化に関する協定」のように、ドーハ・ラウン

うに改革し、活性化させていくのか、今後のドと切り離してルールを策定したり、WTO

展開が期待される。

で認められている参加国限定型のルールとしおわりにたりする方法もあると思われる。とくに電子商取引等の新しい分野には、その可能性が高いと思われる。

現在の WTO は、ドーハ・ラウンドの停滞と紛争処理システムの危機という２つの問題

WTO のもう１つの重要な機能である紛争に直面している。加盟各国は、個別の FTA

処理については懸念が生じている。現在、紛や EPA に頼る傾向にあるが、やはり、WTO

争処理の案件が急増しており、とくに上級委

は世界の貿易・投資ルールのアンカーである

員会での処理が滞っている。最初に付託されという意識に変わりはない。WTO が基盤にる小委員会はアドホックなもので、委員の指あってこその FTA、EPA であり、各国とも、名も幅広くから求められる。しかし、上級委

基本的には、WTO を維持・強化して行くこ

員会は７名の常任委員で構成されることととに異論はないと思われる。しかし、各国のなっており、現在の常任委員は３名で、４名

利害が錯綜していることが問題を複雑にしてが補任されずに空席となっている。紛争解決いると思われる。ものとサービスの自由化に組織としての一般理事会が任命するのだが、ついては、先進国と途上国の利害対立が激し

これがコンセンサス方式となっているため、

く、当面は動きが取れない状況と思われるが、

一部の国、とくに米国の反対の意向が強く、ルールの分野では一致できることもあり、任命が進まないようである。これが審理停滞

ドーハ・ラウンドと切り離して合意を求める、の大きな原因となっている。米国はアンチダ

ないしは受け入れ可能な国のみで先行発足さ

ンピング課税を中心に多くの案件で提訴させて行くことも考えられるのではないかと思れ、また、上級委員会の裁定結果が一般的なわれる。とくに、進展の著しい電子商取引の拘束性を持つこととなっているため、「各国分野などは早いルール作りが求められる。まの合意を得ることなく勝手にルールが作られた、ものとサービスの自由化についても、当る」として、上級委員会の制度に疑義を呈し

面は FTA、EPA に頼っていくこととなるが、ている。しかし、この状況が続くと、この年より多くの国を巻き込んだ地域協定的なもの

末（2019 年末）に１人の委員の任期が切れるを目指し、かつ、多くの国の参加に開かれたため、委員が２名となり、「１件３名の委員ものとして行き、ゆくゆくは WTO の多国間で取り組む」としている WTO 紛争処理手続

合意に向かえるような方向となることが望ま

き規則に反することになり、何らかの手を打れる。少なくとも、他の主要競合国を排除す− 37 −

るための FTA なり、EPA は避けるべきであなどである。米国は、米国案件に不満ならそる。また、紛争処理システムについては、まの案件のアドホック委員の選定をブロックす

ず、米国側の理解を求めて行く努力が必要とる方法が考えられる。いずれにせよ、紛争処

思われるが、米国を当事者としない分野にま理システムが稼働しなくなった場合、徐々にで、影響が及んでいる事態を避ける方法を模

WTO の機能を損なっていくことが憂慮され索できないか検討できないだろうか。たとえる。

ば、上級委員会の常任委員が選任できない場
合は、上級委員会の案件ごとの担当委員にア
ドホックな委員を任命できることとする方法− 38 −（前 JAICAF 顧問）

世界の農政中国の農業政策池上彰英ほとんど行われず、水利開発や圃場整備等のはじめに土地改良も、農民による労働投入などの自助

中国は、1978 年の「改革・開放」（経済の市努力に委ねられた。そのため、中国の食料生場化改革と対外開放）政策への転換から 40 年

産は長期にわたり低迷し、本格的な食料増産が経過し、１人当たり所得水準では低所得国が開始されるのは 1980 年代前半に各戸請負から上位中所得国まで上昇した。2018 年の制が導入されて以降のことである。各戸請負

１人当たり名目 GDP は１万米ドル近く、東制とは、自然村（日本の集落に相当）が所有

アジアではすでにタイを抜き、マレーシアにする農地を農家に人口割りで平等に配分し、迫る水準にある。

農家による比較的自由な農業経営を認めたも一般に、低所得国は工業化を優先するためのである（ただし、強制供出制度等の流通・に、農業に対する財政支出を抑制し、農産物

価格面の統制は、その後もしばらく残った）。

価格を低く抑える傾向がある（いわゆる農業

中国の「糧食」1 生産量は、各戸請負制の普搾取政策）。中国もこの例外ではなく、「改革・及（1981 ～ 1983 年頃）により、1982 ～ 1984

開放」前は、人民公社の集団農業制度の下で、年 の ３ 年 間 に 約 8000 万 t 増 え て、 初 め て

低価格による穀物、油糧種子、綿花、肥育豚

４億 t の大台を超えた（図１参照）。この時期

等の強制供出制度と、都市住民に対する低価の糧食増産は、主に人民公社の解体と各戸請格での食料配給制度を実施した。政府による負制の導入により、農家の生産インセンティ

農業投資は、新技術の開発や普及等を除けばブが増したことによるものであり、工業化を

IKEGAMI Akihide: Agricultural Policy in China.
1
中国の「糧食」（日本では一般に「食糧」と翻訳される）概念は、穀物とマメ類、イモ類（ジャガイモとサツマイモのみ）を含む。イモ類の生産量は、重量５kg を糧食１kg に換算する。糧食に含まれる作物
は、中国の伝統的な主食である。現在、トウモロ
コシの主要な用途は家畜飼料およびデンプン等の加工原料、ダイズのそれは食用油と飼料（ダイズかす）であり、主食とはいえない。その意味では現在、糧食という括りに大きな意味があるとは思えないが、中国の農業統計や農業政策において、糧食の生産量や自給率は相変わらず重要視されている。
なお、2018 年の糧食生産量のうち、穀物の占める割合は 92.7％に達する。

優先し、都市住民に対する安価な食料供給を重視する農業政策の基本に変化はない。
本稿では、「改革・開放」後の中国の農業政
策動向について、経済発展に伴う農業搾取政策から農業保護政策への転換という枠組みで整理したい。中国が本格的な農業保護に乗り出すのは 2002 年の第 16 回党大会以降のことであるが、その後の農業保護政策手法は農家
直接支払いを基調としながらも、農産物価格支持を強化する時期もあり、一貫性に欠ける嫌いがある。このあたりの事情については、− 39 −

万t

万ha
14000

70000
生産量

作付面積

60000

13000

50000

12000

40000

11000

30000

10000

9000

20000
1978

83

88

93

98

2003

08

13

18

図１ 「改革・開放」後の糧食生産動向
出典：『中国統計年鑑』2018 年版、『中国統計摘要』2019 年版より作成
注：2016 年に実施された第三次農業センサスの結果、2007 ～ 2016 年の農畜産物生産量の統計数字が修正された。
本図は修正後の統計数字に基づく。

やや詳しく検討したい。

こに政策的な農業保護、農民保護の必要性が生まれる。

１．農業保護政策の端緒

中 国 の 都 市 世 帯 と 農 家 と の 所 得 格 差 は、

農業と工業との所得格差は、原理的には農1980 年代半ば以降急速に拡大した（図２参業から工業への労働移動が進み、両部門の労照）が、当初政府がこれに対して財政支出を働報酬率が均衡することによって解消され伴う農業保護的な措置をとることはなかっる。しかしながら、こうした市場メカニズム

た。1985 年に穀物生産量が大幅に減少したを通じた農工間所得格差の解消には、順調にことで、1986 年以降穀物の市場価格が高騰いったとしてもきわめて長い時間が必要であしたが、当時の中国政府は農家からの公定買る。さらに、工業部門が必要とする労働力が付価格を実質的に引き下げることで、穀物価

若年労働力や技能労働力に限られるという労格を低く維持する政策をとった。ところが、働市場の特質を考慮すると、相対的に劣弱な1990 年代後半になると、穀物市場価格の下中高年労働力の農村滞留はそもそも市場メカ

落に対して公定買付価格を引き上げることニズムによっては解決できないともいえ、こで、穀物生産者価格を高く維持しようとする、− 40 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
3.5

3.0

2.5

2.0

1.5

1978

83

88

図２

93

98

2003

08

13

18

農村住民と都市住民との所得格差

出典：『中国住戸調査年鑑』2018 年版、『中国統計摘要』2019 年版より作成
注：1）農村住民の可処分所得を１とするときの、都市住民の可処分所得。
2）1978 ～ 2012 年のデータは、2013 年以降の調査基準に基づいて過去のデータを読み替えたもの。

1980 年代後半とは相反する政策をとるよう

WTO 加盟が実現間近な状況（中国の WTOになった。すなわち、中国の農産物価格政策

加盟は 2001 年 12 月）において、中国国内のの基調は、1990 年代半ば以降、消費者重視

穀物価格が国際価格よりも高くなってしまっから生産者重視に変わったと考えられる。ちたことである。中国政府は WTO 加盟にあた

なみに、中国の都市における穀物の低価格配り、農産物の輸入関税の大幅な引き下げと、給制度は、1980 年代後半以降その重要性を穀物など主要農産物への関税割当制の導入を漸次低下させつつあったが、1992、1993 年

約束していたから、このような価格関係を改頃（時期は地区によって異なる）完全に撤廃

善できないと農産物の輸入増大が避けられなされた。図２によれば、1995 ～ 1997 年の３

い こ と に な る。 農 産 物 の 内 外 価 格 差 は、

年間は、一時的に都市世帯と農家との所得格

WTO 加盟後の中国が農業政策を決定する際差が縮小している。

に常に考慮しなければならない、頭の痛い問

しかしながら、1990 年代後半の穀物価格題になった。

支持政策は長くは続かなかった。その最大の中国政府は 1999 年より穀物価格の引き下要因は、高買付価格がもたらした深刻な穀物げに転じるとともに、政府の買付部分を徐々過剰であり、それに伴う莫大な糧食管理財政に減らしていき、2001 年からは穀物主要消の 赤 字 で あ る。 も う １ つ の 重 要 な 要 因 は、費省において穀物買付を完全に自由化した− 41 −

（卸売りと小売りはもともと自由なので、買理できる。「多く与え」は農業に対する財政支付の自由化は流通と価格の完全な自由化を意

出の増大を表しており、「少なく取り」は農民

味する）。さらに、2004 年からは残された穀負担の軽減、「制限を緩めて活性化する」は規物主産省においても穀物買付を完全に自由化

制緩和による農村経済の活性化や、労働、土した（ただし、価格下落時の最低買付価格制

地など生産要素の流動化促進を意味してい度が新たに導入された）。これらの結果、穀る。「多く与え、少なく取り、制限を緩めて物の内外価格差は 2002 年には再びほとんど活性化する」方針が提起された 2002 年当時

なくなり、2003 年には穀物過剰在庫の処理は、なお農村税費改革の実施途上にあり、政もほとんど終わった。ただし、こうした政策

策の中心は「少なく取り」と「制限を緩めて活転換の結果、東北三省など穀物主産地の農家性化する」にあったが、2004 年頃から「多く所得は軒並み減少を余儀なくされた。全国平与え」のウェートが高まり、2006 年の農業税均の数字で見ても、1998 ～ 2000 年の 3 年連廃止後は、いよいよその傾向が強まった。

続で農業所得は減少している。図２によれば、農村税費改革というのは、農民が郷鎮政府

1998 ～ 2003 年にかけて、都市世帯と農家とやその下の村民委員会に納める税金や賦課金の所得格差は再び大きく拡大している（「費用」）などの負担を軽減することを目的に、各種賦課金を廃止し、農民負担を農業税

２．農業保護政策の本格化（および同付加税）に一本化しようとする改革

2002 年 11 月の第 16 回党大会とそれに続のことである。この改革の試験は 1998 年頃

く 16 期１中全会において選出された中国共から実施されたが、農民の負担を軽減するた産党の最高指導部の中心は、胡錦濤総書記とめには、上級政府から郷鎮政府等への交付金

温家宝首相（首相就任は翌 2003 年３月の全人を増やさなければならないために、当初はあ代）であった。胡温政権は農業問題を非常にまりうまくいかなかった。胡温政権の誕生に重視しており、中国における農業保護の本格

より、税費改革実施地区に対する中央財政か化が胡温政権の成立と密接に関係していたこらの交付金が大幅に増額されたことで、税費とはまちがいない。ただし、上述したように改革は 2002 年に一気に全国に普及した。

1990 年代後半にはすでに端緒的な農業保護

農民負担軽減の動きは、2004 年以降さらの動きが見られたのであり、胡温政権になっに本格化する。すなわち 2004 年には中央政て急に農業保護的な政策がとられるように

府により、５年以内に農業税を撤廃すること、なったというよりは、胡温政権の下で農業保

先行的に黒龍江、吉林の２省において農業税

護の理念が党内に浸透し、「三農」（農業、農村、を全廃することなどが決定された。そして、農民）領域に対する財政支出の増額を行いや2006 年１月１日には、1958 年成立の「農業税

すい環境が整備されたことが重要なのではな条例」が廃止され、農業税は予定より大幅にいかと考えられる。

早く完全撤廃された。これに並行して、2004

第 16 回党大会後の農業保護政策の体系は

年には葉タバコを除く農業特産税の廃止、「多く与え、少なく取り、制限を緩めて活性2005 年には牧畜業にかかる牧業税の廃止も化する」（「多予、少取、放活」）方針として整実施された。2006 年の中共中央・国務院１− 42 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019号文件では、この３つの措置を合わせて「３家に対する直接的な支出に絞って、紹介した

つの減免」と称している。中国政府によれば、

い。

1998 年当時の農民負担総額は全国で約 1200億元であったが、これが 2003 年には 884 億

３．農家に対する直接支払い

元、2004 年 582 億元と減少し、2006 年には農家に対する直接的な財政支出の中心は、ほぼゼロになった。こうした措置によって減2004 年から本格的に実施されることになっ少した郷鎮政府および村民委員会の収入は、た糧食直接補助金、優良品種補助金、農業機大部分中央政府と省、地区（市）級政府から

械購入補助金、および 2006 年に導入されたの財政移転によって補填された。

農業生産資材総合直接補助金を含む「４つの2002 年に「多く与え、少なく取り、制限を補助金」である（農業生産資材総合直接補助

緩めて活性化する」方針が出されたのちの農金が導入されるまでは、前者３つの補助金を業財政支出の増額には、目を見はるものがあ

総称して「３つの補助金」と呼んでいた）。表る。
「三農」に対する財政支出の増額は、狭義

１によれば、「４つの補助金」の導入後、そのの農業財政支出にとどまるものではなく、農支出規模は急速に拡大している。

村地域に対する教育や保健衛生、社会保障へ

このうち糧食直接補助金は、各省の「糧食の支出など広い範囲に及んだが、ここでは農リスク基金」から穀物を生産する農家に対し

表１ 「４つの補助金」の推移（単位：億元）
農業生産
資材総合
直接補助金

計

糧食直接
補助金

優良品種
補助金

2004

145

116

29

2005

173

132

38

2006

310

142

42

120

6

2007

514

151

67

276

20

2008

1,029

151

122

716

40

2009

1,275

151

199

795

130

2010

1,226

151

204

716

155

2011

1,381

151

220

835

175

2012

1,649

151

220

1,078

200

2013

1,701

151

261

1,071

218

2014

1,675

151

215

1,071

238

年

合

農業機械
購入補助金
1
3

農業支持保護補助金
2015

1,684

1,446

238

2016

1,680

1,442

238

出典：池上（2009）、田島（2017）、『中国農業発展報告』2016、2017 年版より作成。
注：糧食直接補助金、優良品種補助金、農業生産資材総合直接補助金は、2015 年に一部の省で試験的に、また2016 年には全国で正式に統合されて農業支持保護補助金となった。

− 43 −

て一定の基準で支払われた。
「糧食リスク基

く、一種の直接所得補償になっている。

金」というのは、中央政府および省級政府が農業機械購入補助金は、穀物主産地等の農一定の比率で資金を拠出して各省財政に設け業県において、農家がトラクタやコンバイン

た一種の特別会計のようなものであり、各省などの大型農業機械を購入する際に補助金をの糧食需給管理に必要な支出に充てられてい付ける政策である。この補助金は 1998 年にた。
「糧食リスク基金」は、糧食流通が自由化開始されていたが、2004 年時点でも補助金される以前には、主として政策的な売買逆ざ

額は 7000 万元と他の補助金に比べて小規模やと糧食保管費用を補填する名目で、国有糧であった。しかしながら、その後の補助金額

食企業への補助金支出に使われていたが、その伸び率は最も高く、現在の中国農村におけれを穀物生産農家に対する直接支払いに転用

る農業機械化の重要性を物語っている。

しようというのが、糧食直接補助金の考え方

最後に、農業生産資材総合直接補助金は、である。なお、糧食直接補助金の具体的な支2006 年に中国国内の石油価格が引き上げら払い方法は各省で異なっており、農業税課税れ、それに伴い農業用ディーゼル油や化学肥

基準面積当たりあるいは農業税課税基準平年料、農業用ビニールなどの価格が上昇したこ

生産量当たりで固定額支払う方法もあるが、との補償措置として導入され、2008 年に石穀物作付面積に応じて一定額支払う方法や農油の国際価格が暴騰した際に大幅に増額され家の穀物販売量に応じて一定額支払う方法なた。しかしながら、その後石油の国際価格がど、実際の穀物生産量と関連づけられている

下落したにもかかわらず、2009 年の補助金ケースもある。

額は増額されており、この補助金が一種の直優良品種補助金は、もともと 2002 年に中接所得補償に転化したことを示している。農央財政が１億元を支出して、東北三省および業生産資材総合直接補助金は、実際のディー

内モンゴル自治区において 67 万 ha の良質ダ

ゼル油や化学肥料の購入量とは全く関係な

イズを普及しようとしたことから始まった。

く、面積に応じて直接農家に支払われる。

2003 年には対象品目に良質専用コムギが加以上見てきたように、「４つの補助金」は農わり、2004 年には水稲および専用トウモロ業機械購入補助金を除くと、いずれも農家にコシが、2007 年にはさらにワタとナタネが対する直接所得補償としての性格が強い。

補助金の対象に加えられた。対象品目と対象

2004 年以降、「４つの補助金」のほかにも、面積の増大に伴い、補助金額は急速に拡大し農家に直接支払われるタイプの農業補助金がた。優良品種補助金の実施方法には３種類多数導入された。

あった。第１に、優良品種の種子を補助金分だけ安く提供する。第２に、種子の購入は農４．農産物価格支持政策の強化と見直し

家が市場価格で行い、あとから補助金を申請

2000 年代後半の中国においては、農産物する。第３に、農業税課税基準面積または実価格の上昇（図３参照）、農業増産（図１参照）、

際の作付面積に応じて一定額の補助金を支払

農業所得の増加、および農産物輸入の増大とう。第３の方法は、農家が実際に優良品種のいった現象が、同時並行的に進行した。この種子を購入しているかどうかには関係がな

うち農産物輸入の増大は、国内農産物価格が− 44 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
140

総指数

糧食

120

100

80

60

1985

90

図３

95

2000

05

10

15

農産物の実質生産者価格指数（2004 年 =100）

出典：『中国農産品価格調査年鑑』2018 年版、『中国統計年鑑』2018 年版、『中国統計摘要』2019 年版より作成。
注：1）生産者価格指数を農村消費者物価指数でデフレートして求めた。
2）2018 年の糧食はマメ類とイモ類を含まない。

輸入価格を上回るようになったのが原因であ

買付価格より低下すると、政府の代理人であり、自由貿易体制下において輸入の増大を防る中国備蓄食糧管理総公司（「中国儲備糧管理

ごうとするのであれば、国内農産物価格の上総公司」）等の国有企業が、農家や産地仲買人

昇に歯止めをかける以外の方法は存在しなから最低買付価格による無制限買付を行う。

い。

表２に示したように、コメとコムギの最低買

中国の農産物価格は、基本的には市場メカ付価格は 2007 年度まで固定されていたが、ニズムにより決定されているが、2013 年当2008 年度から 2014 年度までは毎年引き上げ

時、主産地のコメとコムギに最低買付価格られた。その結果、当初価格安定政策として（「最低収購価」）制度、同じく主産地のトウモの性格が強かった制度が、徐々に価格支持政

ロコシ、ダイズ、ナタネ、綿花、砂糖に臨時策としての性格を強めていった。トウモロコ

買付保管（「臨時収儲」）制度があり、いずれ

シの臨時買付保管制度は 2007 年度、ダイズも政府が最低支持価格による買付を行っていとナタネのそれは 2008 年度に導入された。

た。

これらの農作物の臨時買付保管制度は、播種

こ の う ち、 コ メ の 最 低 買 付 価 格 制 度 は後収穫前または収穫後の市場動向をみながら2004 年度、コムギのそれは 2006 年度に導入

事後的に買付価格が提示される点で最低買付され、市場価格が播種期前に公示された最低価格制度とは異なるが、実施主体が中国備蓄− 45 −

食糧管理総公司等である点や、価格支持政策

キビの生産費は海外に比べてはるかに高いたとしての性格を強めていった点では共通してめ、国内原料を加工した原綿や砂糖の価格もいる。

輸入品に比べて著しく高い。そのため、2010

綿花の臨時買付保管制度は 2011 年度、砂

年頃から綿花（原綿）や砂糖の輸入が急増す

糖のそれは 2011/12 年度（2011 年 10 月に開ると、国内の綿繰り企業や製糖企業は深刻な始される年度）に導入された。ただし、綿花経営危機（製品販売難）に見舞われた。そこで、は綿繰り企業からの原綿（繰り綿）の買付、政府がこれらの企業から繰り綿や砂糖を大量

砂糖は製糖企業からの買付であり、直接農家に買い付けて備蓄にまわすことで、国内繰りからワタやサトウキビなどの原料農産物を買

綿産業や製糖産業を保護するとともに、間接

い付けるわけではない。中国のワタやサトウ

的に原料生産農家をも保護しようとしたので

表２

穀物・油糧種子の政策買付価格（単位：元 /kg、2004 年 =100）

最低買付価格
年度

インディカ稲

臨時買付保管価格

ジャポニ
紅コムギ
白コムギ
カ稲
混合コムギ

トウモロ
コシ

ダイズ

ナタネ

農村消費
者物価指
数

早稲

中晩稲

2004

1.40

1.44

1.50

2005

1.40

1.44

1.50

2006

1.40

1.44

1.50

1.44

1.38

2007

1.40

1.44

1.50

1.44

1.38

1.40

2008

1.54

1.58

1.64

1.54

1.44

1.50

3.70

4.40

116

2009

1.80

1.84

1.90

1.74

1.66

1.50

3.74

3.70

116

2010

1.86

1.94

2.10

1.80

1.72

1.80

3.80

3.90

120

2011

2.04

2.14

2.56

1.90

1.86

1.98

4.00

4.60

127

2012

2.40

2.50

2.80

2.04

2.12

4.60

5.00

130

2013

2.64

2.70

3.00

2.24

2.24

4.60

5.10

134

2014

2.70

2.76

3.10

2.36

2.24

廃止

5.10

136

2015

2.70

2.76

3.10

2.36

2.00

廃止

138

2016

2.66

2.76

3.10

2.36

廃止

2017

2.60

2.72

3.00

2.36

143

2018

2.40

2.52

2.60

2.30

146

2019

2.40

2.52

2.60

2.24

100
102
104
109

141

出典：池上（2017）、国家糧食和物資儲備局（旧国家糧食局）ウェブサイトより作成。農村消費者物価指数は『中国統計年鑑』2018 年版、『中国統計摘要』2019 年版による。
注：1）白コムギと紅コムギ・混合コムギの買付価格は、2012 年度より一本化された。
2）2014 年度までのトウモロコシの買付価格は吉林省のもの。内モンゴル自治区と遼寧省ではこれより 0.02
元高く、黒龍江省ではこれより 0.02 元低かった。2015 年度より４省・自治区の価格は一本化された。
3）ダイズは 2014 年度より目標価格（不足払い）方式に移行。2014 ～ 2016 年度の目標価格は 4.80 元。2017年度より定額補填方式に移行。
4）トウモロコシは 2016 年度より定額補填方式に移行。

− 46 −

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
ある 。

年度には据え置かれ、2015 年度には大幅に2014 年中央１号文件 は、以上のうちダイ引き下げられた。こうした流れの延長線上で、ズおよび綿花について、2014 年度から臨時2016 年中央１号文件は同年よりトウモロコ

買付保管制度を廃止し、目標価格制度およびシの流通制度の抜本的な改革を行うことを公目標価格と市場価格との差を補填する不足払表した。すなわち、「市場で価格を決定し、い制度を導入することを公表した。この政策

価格と補助金を分離する」原則に基づき、臨転換の目的は、農産物の価格形成を市場に任時買付保管価格を廃止し、価格決定を市場にせ、農家に対する所得補償を農産物価格形成委ねる一方、トウモロコシ生産者に対する直システムと切り離すことにあった。

接支払制度を導入するというのである。こうダイズと綿花の臨時買付保管価格は、輸入した制度改革の内容は、綿花やダイズに導入

価格よりはるかに高かった。そのため、ダイされた目標価格制度および不足払い制度と似ズの場合、搾油企業が価格の安い輸入ダイズているが、トウモロコシについては目標価格を原料として購入する一方、国産ダイズは中を設定せず、面積当たりで固定額の補助金を国備蓄食糧管理総公司等の国有企業に集ま支払うという点が異なっている（ダイズもり、買入コストの高い不良在庫を形成した。

2017 年度から定額補填方式に移行）。

綿花の不良在庫（中国備蓄綿花管理総公司）

この政策変更の公表後、トウモロコシの市の状況は、より深刻であった。進退きわまっ

場価格は大幅に下落した。トウモロコシの主た中国政府は、2014 年度に臨時買付保管制

な用途は、飼料原料およびデンプン、異性化度を廃止して、目標価格制度および不足払い

糖、アルコール等の工業原料であり、品質よ制度を導入することにしたのである。新しい

りも価格が重視されるうえに、トウモロコシ制度の下では、実際の取引価格は市場で決定

より価格の安いコウリャン、オオムギ（飼料されるから、安価な海外産品が大量に輸入さ原料）、キャッサバ（飼料およびデンプンの原れる状況においては、国内生産者価格は輸入料）などの代替作物も存在する。そのため、価格にサヤ寄せして、下落することが予想さ飼料会社やトウモロコシ加工会社は、臨時買れた。そのため、予め生産費、国内需給バラ付保管制度の下で価格の高騰した国産トウモ

ンス、国際価格等を総合的に勘案した目標価

ロコシを使いたがらず、輸入のトウモロコシ

格を定めておき、市場価格との差を事後的にやコウリャン、オオムギなどの需要が増大し補填（不足払い）することで、農家の所得をていた。臨時買付保管制度の廃止によるトウ補償するとともに、国内生産の衰退を防ごう

モロコシ市場価格の下落は、中国国内のトウとしたのである。

モロコシ関連産業の国産トウモロコシに対す

2014 年には中央政府による砂糖の臨時買付保管制度も廃止され、製糖企業の自主的なる需要を回復させ、トウモロコシおよび代替作物の輸入量は減少した。

砂糖備蓄に対して利子補填を行う政策が導入

以上のように、2014 年以降、主要農産物された。次いで 2015 年には、ナタネの臨時の価格支持政策の全面的な見直しが行われて買付保管制度が廃止された 。

いるが、コメとコムギの最低買付価格制度はトウモロコシの臨時買付保管価格は、2014現在も堅持されている。ただし、インディカ− 47 −

早稲の最低買付価格は 2016 ～ 2018 年度に、で、生産を振興もしくは維持する必要があっインディカ中晩稲とジャポニカ稲のそれもたと考えられる。

2017 年度と 2018 年度に切り下げられた。コ

これに対して、コメとコムギの場合、内外ムギの最低買付価格は 2018 年度と 2019 年度

価格差が二次関税率の範囲内に収まっているに切り下げられている。

うえに、代替的な輸入作物も存在しないので、2019 年７月現在、米麦の内外価格差は二最低買付価格水準をこれ以上切り上げさえし次関税率（65％）の範囲内に収まっている。

なければ、必ずしも慌てて最低買付価格制度

一次関税率（１％）が適用される関税割当数を廃止する必要性は存在しない。最低買付価

量はコメ（精米）532 万 t（中短粒種と長粒種格を据え置く（もしくは徐々に切り下げる）

が 266 万 t ずつ）、コムギ 963.6 万 t と、国内

ことで、最低買付価格制度が本来の価格安定生産（消費）規模と比べて、それほど大きい政策としての性格を回復すれば、主食としてものではない。現在の輸入制度と内外価格差の重要性に鑑み、最低買付価格制度を積極的を前提にするならば、関税割当数量の上限まに維持するという選択も十分に考えられる。

での輸入増大は甘受するが、それ以上の輸入

ところで、中国政府はなぜ 2008 ～ 2014 年

増大は絶対に阻止するというのが、中国政府

度の７年連続で米麦の最低買付価格を引き上にとって合理的かつ実現可能な穀物貿易戦略

げたのであろうか。トウモロコシの臨時買付となろう。

保管価格も 2010 ～ 2013 年度の４年連続で大これまでに臨時買付保管制度が廃止された

幅に引き上げられている。当時、これらの穀農産物は、もともと貿易が自由化されており、物の国内供給が不足していたとは考えにく

低関税率（ダイズ３％、ナタネ９％）で自由

く、むしろ余っていたはずである。それにもに輸入できる農産物、もしくは関税割当制がかかわらず、政府買付価格を大きく引き上げ実施されているが、内外価格差が二次関税率たことで、内外価格差が拡大し、大量の輸入の水準を上まわってしまった農産物（綿花、が起こったのである。もちろん、農産物価格

砂糖）、関税割当制を実施しており、内外価を引き上げることで農家所得を増やそうとし格差も二次関税率の範囲内に収まっているたという解釈も可能であるが、自由貿易体制

が、代替作物（オオムギ、コウリャン、キャッの下で国内農産物価格支持を行えば、当該農サバ等）の貿易が自由化されている農産物（ト

産物の輸入増大という副作用が生じること

ウモロコシ）に限られる。これらの農産物には、容易に想像がついたのではなかろうか。

おいて過度な価格支持政策を行うと、海外かまして、2004 年以降、農産物価格に影響をらの当該農産物もしくは代替農産物の輸入が与えない直接支払いという農業保護手法を活増大し、高価格な国産品は政府部門の不良在用していたにもかかわらず、あえて価格支持庫化することは避けられない。したがって、を強化したのはなぜか、今でも疑問が残るとこれらの農産物については、早急に価格支持ころである。

政策を廃止し、国内価格を自由化することで、輸入の増大を阻止するとともに、別途農家に対する直接支払い等の保護措置を講ずること− 48 −

おわりに2016 年５月に、財政部と農業部が連名で

国際農林業協力 Vol.42 № 1 2019
発表した「農業“３つの補助金”改革工作の全

これまで、経営規模や経営内容を問わず、面的な推進に関する通知」により、糧食直接

ばらまき的に使用されてきた中国の直接補助

補助金、優良品種補助金、農業生産資材総合

金を、規模拡大や経営の効率化に対象を絞り、直接補助金の３つが「農業支持保護補助金」

選別的に使用しようとするものとして興味深として統合されることが正式に公表された。

い。

2015 年までの３つの補助金は、事実上農家に対する直接所得補償となっており、請負

参考文献

農地の面積当たりで一律に支払われていた。

池上彰英 2009. 農業問題の転換と農業保護政

一部の地域では、実際に耕作しているかどう策の展開 . 中国農村改革と農業産業化 . ア

かも顧みられず、耕作放棄地等にも無条件で

ジア経済研究所 . pp.27-61．

支払われていたようである。これに対して、

池上彰英 2012. 中国の食糧流通システム . 御

農業支持保護補助金は、政策目標を明確に①耕地の地力維持と、②糧食適正規模経営の育茶の水書房 .
池上彰英 2014. 中国の家族農業 . 国際農林業成に置き、各省の判断で予算を両者に割り振

協力 , 37（3）：28-34.

ることにした。そのうえで、耕地の地力維持

池上彰英 2017.「転換点」後の農業問題 . WTOのための予算については、耕作放棄地等を除体制下の中国農業・農村問題 . Pp.25-66．

く請負面積ないし糧食作付面積当たりで一律

田島俊雄 2017. 農業財政の構造と農家直接支に補助金を支払うが、糧食適正規模経営育成

払い . WTO 体制下の中国農業・農村問題 .

の予算は対象を糧食大規模経営、家庭農場、

pp.67-105．

農民合作社、農業社会化サービス組織（機械作業受託組織など）等の新型農業経営主体に限るとしている。

− 49 −（明治大学農学部教授）

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国際農林業協働協会の個人賛助会員として年より入会したいので申し込みます。
個人賛助会員（7,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三井住友銀行東京公務部

No. 5969

郵00130 − 3 − 740735

便

振

替

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

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（明治学院大学

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良

昭

（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

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壯

（公益社団法人国際農林業協働協会

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田

幸

治

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター教授）（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

教授）

名誉教授）

Vol. 42 No. 1

課題アドバイザー）

顧問）
技術参与）

センター長）

通巻第 193 号

発行月日 令和元年７月 31 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 株式会社誠文堂

International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 42，No.1
Contents
Food Security and Family Farming - KIZUNA with the Youth.
BOLIKO, Mbuli Charles
United Nations Decade of Family Farming 2019-2028
Family Farming and International Cooperation in Africa.
KATSUMATA Makoto
Awareness and Diverse Choices in Farming Business of Small Scale Horticultural
Farmers - Experiences in SHEP Approach Based Extension Activities in Kenya -.
SEO Taku
Women's Activity and Livelihood Strategies in Islamic Rural Areas.
TAKAGI Shigeru
Current Stage and Future of the WTO.
AZUMA Hisao
Agricultural Policy in China.
IKEGAMI Akihide

JAICAF