第16回定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

(自

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

2020年４月１日

至2021年３月31日)

岡藤日産証券ホールディングス株式会社
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に
基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト( ア ド レ ス

https://www.okatonissansec-holdings.co.jp/ir/shareholder.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）に基づくとともに、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、旧（社）日本商品取引員協会理事会決議）に準拠して作成しております。
なお、連結計算書類の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
また、当社は、2020 年 10 月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結計算書類については、当社の株式交換直前の連結上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020 年４月１日～2020 年９月 30 日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020 年 10 月１日～2021 年３月 31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結計算書類と当連結
会計年度の連結計算書類との間には連続性がなくなっております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数（５社）
連結子会社名日産証券株式会社
日産証券システムソリューションズ株式会社
岡藤商事株式会社
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
三京証券株式会社(連結の範囲の変更)
当社と日産証券株式会社との株式交換により、日産証券株式会社及び日産証券システムソリューシ
ョンズ株式会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました岡藤日産証券プランニング株式会社は、当連結会計年度において当社の所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結計算書類は、日産証券株式会社を企業結合会計基準上の取得企業として作成しております。
(2) 非連結子会社の数（１社）
非連結子会社名

日産管理顧問股份有限公司(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

1４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
売買目的有価証券…… 時価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法により評価しております。また、金融商品取引法上の有価証券とみなされる投資事業組合への出資は、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上し、組合等の保有する有価証券の評価差額のうち持分相当額を全額純資産直入法により処理しております。

②

保管有価証券………… 商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっております。

③

たな卸資産
商品………………… 先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株
式会社は個別法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）④

デリバティブ………… 時価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産………… 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建(リース資産を除く)

物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産………… 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産について
は、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金…………… 委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金…………… 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③

訴訟損失引当金……… 現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

④

商品取引責任準備金… 商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

⑤

金融商品取引責任準備金… 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについて
は発生年度に全額償却をしております。

2

(5) その他連結計算書類作成のための重要事項①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

③

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

④

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度における流動資産の「有価証券」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「トレーディング商品」に科目名称を変更しております。
連結損益計算書
当連結会計年度より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市場
デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員
協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月 14 日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。
２．従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益については「売買損益」として区分掲記しております。
３．従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。
４．従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

3

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
保管借入商品合240,440 千円

計240,440 千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
合242,600 千円

計

242,600 千円(注)１．上記のほか、投資有価証券を取引証拠金等として508,438千円、清算基金として2,407,845千円、信認金として20,760千円、取引参加者保証金として75,255千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として679,680千円を株式会社東京金融取引所へ、基金代位弁済の担保として
47,902千円を日本商品委託者保護基金へ差入れております。
また、銀行取引保証に対する担保として定期預金70,000千円を差入れております。
２．商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく基金代位弁済補償額は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は250,000千円であります。
２．担保等として差入れた有価証券の時価額（上記１．(1)を除く）(1) 信用取引貸証券

145,382 千円(2) 信用取引借入金本担保証券

2,909,831 千円(3) 差入保証金代用有価証券

1,862,388 千円

３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額(1) 信用取引借証券

88,335 千円(2) 信用取引貸付金本担保証券

3,299,337 千円(3) 受入保証金代用有価証券

4,340,150 千円（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）
４．預託資産の時価額
取引証拠金の代用として保管有価証券1,835,832千円を株式会社日本証券クリアリング機構に預託しております。
５．有形固定資産の減価償却累計額

849,581千円

６．コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行とコミットメント
ライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額100,000千円

借入実行残高差

引―

額

100,000千円

７．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

4（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連 結会 計年 度期 首

普通株式

増

10,965,047株

加

減

少

46,811,945株

当連結会計年度末―

57,776,992株（変動事由の概要）
普通株式の増加46,811,945株は、日産証券株式会社との株式交換による新株の発行46,104,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行707,945株であります。
２．自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連 結会 計年 度期 首

普通株式

増

加

240,361株

減

少2,895株

当連結会計年度末―

243,256株（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加2,895株は、子会社からの現物配当2,800株及び単元未満株式の買取りによる増加95株であります。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。以下の配当金の金額は、日産証券株式会社の2020年５月28日開催の取締役会において決議された金額につきましては、日産証券株式会社より同社の2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われております。
なお、当社において該当事項はありません。
決議

2020年５月28日
取締役会

株
の

種

式
類

普通株式

金
額

配当の
原 資

１
株
当 た り
配 当 額

基

日

効 力 発 生 日

125,400千円

利 益
剰余金

15.00円

2020年３月31日

2020年６月１日

配
の

当
総

準

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年５月25日
取締役会

株
の

種

式
類

普通株式

金
額

配当の
原 資

１
株
当 た り
配 当 額

172,601千円

利 益
剰余金

3.00円

配
の

当
総

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月11日

４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

7,772,725株

5

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、商品先物取引を中心として金融・投資サービス業を営んでおります。商品先物取引を行うため、商品先物取引法に定める商品取引所の会員資格及び取引参加資格を取得し、商品取引所に上場されている商品を対象に自己の計算において行う商品先物取引（自己ディーリング業務）を行っております。また、保有現物商品（貴金属商品等）の価格変動のリスクをヘッジする目的及び現物商品を取得するために利用しております。
資金調達については、銀行借入等により調達しております。
また、一部の連結子会社は、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、投資信託及び商品ファンドであり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。
一部の連結子会社では、株式関連のデリバティブ取引等をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権については、当社グループの各営業部門及び営業管理部等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリ
スクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。

②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引のうち、当社の中核事業である商品先物取引につきましては「ディーリング業務規程」によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティ
ブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

6

２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(１) 現金及び預金

6,844,675

6,844,675―(２) 委託者未収金

1,410,652

1,410,652―(３) 保管借入商品

240,440

240,440―(４) 保管有価証券

6,600,639

8,831,070

2,230,431(５) 差入保証金

41,783,358

41,783,358―(６) 信用取引資産

3,393,874

3,393,874―(７) 顧客分別金信託

11,200,000

11,200,000―(８) 預託金

130,916

130,916―(９) 短期貸付金500,201

500,201―(10) 委託者先物取引差金

3,663,824

3,663,824―(11) 投資有価証券

4,817,392

4,817,392―(12) 破産更生債権等

358,978

703

666

△37

80,586,680

82,817,074

2,230,393(13) 短期借入金

342,600

342,600―(14) 借入商品

240,440

240,440―(15) 預り商品

161,718

161,718―(16) 預り金

10,834,599

10,834,599―(17) 預り証拠金

42,947,276

42,947,276―(18) 預り証拠金代用有価証券

5,610,227

7,840,658

2,230,431(19) 受入保証金

4,821,126

4,821,126―(20) 信用取引負債

3,312,642

3,312,642―(21) 未払金

486,870

486,870―(22) 未払法人税等

101,334

101,334―(23) 未払消費税等

173,491

173,491―

69,032,327

71,262,758

2,230,431―――

貸倒引当金（*）△358,275

資産計

負債計(24) デリバティブ取引（*）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

7

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項(１)現金及び預金、(２)委託者未収金、(３)保管借入商品、(５)差入保証金、(６)信用取引資産、(７)顧
客分別金信託、(８)預託金、(９)短期貸付金、(10)委託者先物取引差金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)保管有価証券、(11)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(12)破産更生債権等
これらの時価について、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(13)短期借入金、 (14)借入商品、(15)預り商品、(16)預り金、(17)預り証拠金、(19)受入保証金、(20)
信用取引負債、(21)未払金、(22)未払法人税等、(23)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(18)預り証拠金代用有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(24)デリバティブ取引
これらの時価は、取引所の最終価格によっております。
（商品先物取引）（単位：千円）
契 約 額 等時

価

評 価 損 益売建177,588

175,808

1,780

買

建

57,29956,860

△439

差

引

―

―

1,340

（為替証拠金取引）（単位：千円）

契 約 額 等時

価

評 価 損 益売建27,49328,603△1,110差引――△1,110２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式

65,982

長期差入保証金

719,317

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、非上場株式については「（11）投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。

8

（企業結合等に関する注記）
逆取得となる企業結合(当社と日産証券株式会社との経営統合について)
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といい、当社と日産証券を併せ、「両社」という。）は、2020
年５月 15 日開催の両社の取締役会において、株式交換による経営統合を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結し、同時に両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換契約は、2020 年６月 26 日開催の第 15 回定時株主総会による承認を経て、2020 年 10 月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

当社

事業の内容

持株会社

(2) 企業結合を行った目的
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、金融商品取引業界
及び商品先物取引業界における確固たる地位を確保し、競争力拡大に資することを目的としております。
今後は、本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部
門の集約等を通じて効率化を促進するとともに、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を図ってまいります。
(3) 企業結合日2020 年 10 月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率2.39％

企業結合日に追加取得した議決権比率97.61％

取得後の議決権比率

100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第 21 号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第 10 号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換
完全子会社である日産証券の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、日産証券を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020 年 10 月１日から 2021 年３月 31 日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に日産証券が保有していた当社の企業結合日における普通株式の時価

406,000 千円

企業結合日に日産証券が交付したとみなした日産証券の普通株式の時価

1,814,474 千円

取得原価2,220,474 千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の交換比率
日産証券の普通株式１株に対して当社の普通株式 5.65 株を割当て交付しております。

9

(2) 株式の交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたって公平性を確保するため、当社及び日産証券から独立した第三者算定機関として、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に本株式交換比率の算定を依頼しました。
当社及び日産証券は、その分析結果を踏まえ、それぞれ慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。
(3) 交付株式数
普通株式

46,104,000 株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益46,000 千円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
1,053,846 千円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
事業分離(子会社株式の譲渡)
当社は、2020 年 10 月 15 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「岡藤日産証券プランニン
グ株式会社」の当社が保有する全株式を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1) 分離先の名称
相手先（個人１名）との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と当該個人との間で記載すべき特別の関係はございません。
(2) 分離した事業の内容
金融商品取引仲介業(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、株式の譲渡を決定したものであります。
(4) 事業分離日2020 年 10 月 15 日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損

1,064 千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産20,834 千円

固定資産
資産合計

298 千円
21,133 千円

流動負債
負債合計

4,091 千円
4,091 千円

(3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成 25 年９月 13 日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 31 年１月 16 日）に基づ
き、当第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。

10

３．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当社は、2020 年 10 月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。このため、当連結会計年度（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）の連結
業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020 年４月１日～2020 年９月 30 日）分の連結業績に、株式交換
後の当社の下期６カ月（2020 年 10 月１日～2021 年３月 31 日）分の連結業績を合算した金額となっており、
また、みなし譲渡日を 2020 年 10 月１日としているため、該当する事項はございません。
共通支配下の取引等(連結子会社の吸収分割)
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社は、それぞれ 2020 年 11 月 12 日開催の取締役会において、岡藤商事株式会社を分割会社、日産証券株式会社を承継会社とし、吸収分割の方法により岡藤商事株式会社の法人事業の一部及びそれに付帯する事業を日産証券株式会社が承継することを決議し、2020
年 12 月 21 日を効力発生日として吸収分割を行いました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事株式会社の法人事業に係る金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品
関連市場デリバティブ取引に限る）及び商品先物取引に係る事業の一部及びそれに付帯する事業(2) 企業結合日2020 年 12 月 21 日
(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事株式会社を分割会社、日産証券株式会社を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
今後の当社グループの経営戦略の一環として、岡藤商事株式会社が行う金融商品取引（金融商品取引法
第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）及び商品先物取引に係る事業の一部及びそれに付帯する事業について、日産証券株式会社が行う同事業と重複するため、日産証券株式会社に同事業の経営資源を集中し、事業運営の合理化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

11（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、奈良県において、賃貸用住宅（土地を含む。）を有しておりましたが、当連結会計年度において売却しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は300千円（不動産収入に計上）であり、売却損は932千円（固定資産売却損に計上）であります。
また、一部の連結子会社において、賃借しているビルの一部フロアを当社グループ外のテナントに転貸しております。
2021年３月期における当該転貸不動産に関する賃貸損益は4,650千円（不動産収入に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度において売却しているため、該当する事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

233円24銭

２．１株当たり当期純利益

30円63銭（重要な後発事象に関する注記）
不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害について
当社の連結子会社である日産証券株式会社において2021年4月25日より、第三者からの不正アクセスの影
響で、オンライントレードシステム（先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365）に障害が発生しております。
今回の障害原因の精査及び情報漏洩の有無等につきまして、第三者の外部専門機関による調査を行っております。調査結果受領後、再発防止策の策定や関係諸機関との確認等のしかるべき対応を行う考えでおります。システム復旧、サービス再開時期につきましては、これらの対応を経た上で慎重に判断する所存です。
本件が当社の連結業績に与える影響については現在調査中であるため、影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりませ
ん。

12

個

別

注

記

表

当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づいて作成しております。
なお、計算書類の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式……………… 移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………… 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
３．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額100,000千円

借入実行残高差

引

額―
100,000千円

13２．保証債務
以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。
被

保

証

者

保

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

証

債

務

の

内

容

建物賃貸借契約に係る連帯保証
取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取

三京証券株式会社

引に関して発生する全ての債務に対する連帯保証

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権218,573千円

短期金銭債務

290,970千円

４．有形固定資産の減価償却累計額

130千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益317,283千円

営業費用

38,000千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 首

普通株式

増

加

240,361株

2,895株減少

当 事 業 年 度 末―

243,256株（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加2,895株は、子会社からの現物配当による増加2,800株及び単元未満株式の買取りによる増加95株であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
未払金
関係会社株式評価損

1,793千円
79千円
3,593,612千円

繰越欠損金

764,176千円

新株予約権

12,896千円

繰延税金資産小計

4,372,558千円

評価性引当額△4,372,558千円

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
投資有価証券

4,566千円

繰延税金負債合計

4,566千円

14（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社

種

類 会

社

等

の

名

関 連 当 事 者
議決権等の との関係
取引金額
称 所有(被所有)
取 引 の 内 容科
( 千 円 )
割 合 ( ％ ) 役員の 事 業 上 の兼任等 関係

子会社 日 産 証 券 株 式 会 社

子会社 岡 藤 商 事 株 式 会 社

日 本 フ ィ ナ ン シ ャ ル
子会社 セ キ ュ リ テ ィ ー ズ
株
式
会
社

直接
100％

直接
100％

直接
100％

兼任
５名

兼任
５名

兼任
３名

目

期末残高
( 千 円 )

子会社に対する債権―

未収入金

139,149

子会社に対する債務―

未払金

290,970

経営指導に関する契約 経営指導料収入
等を締結

60,642――

業務委託手数料

37,500――

経営指導に 子会社に対する債権
関する契約
等を締結
経営指導料収入

―

―

未収入金

223,716―

78,595―(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との取引金額については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
議決権等の関 連 当 事 者
類 会 社 等 の 名 称 又 は 氏 名 所有(被所有)との関係
割 合 ( ％ )
（被所有）
役員 二
家
英
彰
当社代表取締役
直接
0.20％

種

取 引 の 内 容

取引金額
科
( 千 円 )

新株予約権の権利行使（注）２

15,029目―

期末残高( 千 円 )―

(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．新株予約権の権利行使は、2020年６月26日定時株主総会の決議により2020年10月１日付で行われた当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合に伴って付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額184円76銭

２．１株当たり当期純利益

9円99銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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