2020 年度

事 業 報 告 書

学校法人尚絅学院
〒981-1295
宮城県名取市ゆりが丘４丁目 10-1
℡022-381-3333

１．法人の法人の概要
１－１ 設置学校◇ 学校法人尚絅学院〒981-1295
宮城県名取市ゆりが丘4-10-1
TEL 022-381-3333◇ 設置する学校・学部・学科等□ 尚絅学院大学

名取市ゆりが丘4-10-1
TEL 022-383-3300

大学院
総合人間科学研究科
心理学専攻、人間学専攻、健康栄養科学専攻
総合人間科学部 ＊2021年度まで(予定)
表現文化学科、人間心理学科、子ども学科、
現代社会学科、環境構想学科、健康栄養学科
人文社会学群
人文社会学類
心理･教育学群
心理学類、子ども学類、学校教育学類
健康栄養学群
健康栄養学類□ 尚絅学院高等学校全日制課程普通科

仙台市青葉区八幡1-9-27
TEL 022-264-5881□ 尚絅学院中学校

仙台市青葉区八幡1-9-27
TEL 022-264-5881□ 尚絅学院大学附属幼稚園

名取市ゆりが丘4-10-2
TEL 022-381-2270

-1-

１－２
建学の
建学の精神
尚絅学院は、1892 年アメリカ合衆国のバプテスト派婦人外国伝道協会から派遣された女
性宣教師たちによって、キリスト教教育のための「尚絅女学会」として創設されました。
創設者の宣教師たちの思いである、「キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」を尚絅学院の建学の精神として、これまで守り、継承して来ました。

学院名の学院名の由来と由来と意味
学院名の「尚絅」は中国の古典『中庸』の１節である衣錦尚絅から採られました。それは、金や銀、色鮮やかな糸で織られた美しい着物を着ていたとしても、それを見せて驕るのではなく、その上に質素な麻の打掛をまとい、錦のきらびやかさをつつましく被うという君子の道を説いた言葉です。初代校長アニー・ブゼルはこの「尚絅」の由来を聞き、その謙虚な精神はキリスト教においても重要な精神の一つであるとし、それを説いた聖書の箇所、『新約聖書』ペトロの手紙Ⅰ３章３～４節を示しました。すなわち「あなたがたの
装いは、編んだ髪や金の飾り、あるいは派手な衣服といった外面的なものであってはなりません。むしろそれは、柔和でしとやかな気立てという朽ちないもので飾られた、内面的な人柄であるべきです。このような装いこそ、神の御前でまことに価値があるのです」。
建学以来、この校名が示す、「外面ではなく内面豊かにする」人間を目指すことを、尚絅学院のスクールモットーとしています。

教育目標
大学・
大学・大学院
キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、広く知識を学ぶと共に深く専門の学芸を究め、国際的視野に立って人間の幸福に貢献できる人材を育成する。

中学校・中学校・高等学校
キリスト教を土台として、人間のあり方を探り他者と共に生きる人材を育成する。

幼稚園
愛されていることを知り、愛することのできる子どもを育てる。
自分の意見や考えを表現し、友達とともに行動できる子どもを育てる。
ものごとに意欲的にとりくみ、工夫し、最後までやりぬこうとする子どもを育てる。
全身を使って表現し活動できる子どもを育てる。

-2-

１－３ 沿革
1890 年1892 年1896 年
1899 年1902 年
1903 年
1909 年
1917 年
1918 年
1919 年
1920 年1921 年
1936 年1940 年
1941 年
1942 年
1943 年
1946 年1947 年1948 年1950 年1951 年
1955 年
1956 年
1960 年
1961 年
1964 年
1967 年
1968 年
1982 年
1989 年

1992 年
1993 年
1994 年
1994 年
1995 年
2000 年
2002 年
2003 年

2004 年
2005 年
2007 年
2007 年

米国バプテスト派宣教師ラヴィニア･ミードが来仙し、家塾を開く「尚絅女学会 普通科(4 年)・聖書科(4 年、～1909 年)」開校式
校舎と寄宿舎(エラ･オー･パトリックホーム)落成（2008 年解体･移築）
私立学校令により「私立尚絅女学校」の設立認可 初代校長はアンネ･S･ブゼル
校章を制定
同窓会設立
普通科を本科(5 年)と改称
校歌と校旗を制定
補習科を研究科と改称
附属尚絅幼稚園の設置(～1924 年)
高等科（英文科(3 年)・家事科(3 年)・英文予科(1 年)・選科(1 年以上)）を開設
高等科に音楽科を開設（～1924 年）
本科を高等女学部(4 年)、高等科を専攻部(2･3 年)と改称
専攻部に保母科と商科（～1940 年）を増設
専攻部選科を家事選科と改称
専攻部保母科を保育科と改称
財団法人仙台尚絅女学校創立 校名を仙台尚絅女学校と改称
創立 50 周年
法人名を財団法人仙台尚絅高等女学校、校名を仙台尚絅高等女学校に改称
専攻部に英文科(2 年)を開設
学制改革により、新制中学校を設置
新制高等学校を設置 専攻部に体育科(2 年)と洋裁科を開設
校名を｢尚絅女学院｣と改称
学校の組織を尚絅女学院中学部、同高等部、同専攻部に改正
専攻部を母体とする短期大学に、英語科（～1958 年）と家政科を設置
中学･高等学部制服制定(現在に至る)
財団法人を学校法人に組織変更
短期大学に保育科を設置（～2011 年）
尚絅女学院幼稚園を設置
後援会設立
中学部、高等部を中学校、高等学校に改称
短期大学家政科を食物栄養専攻と家政専攻に分離
短期大学に保育専攻科(1 年)を開設（～2010 年）
短期大学に英文科を開設（～2008 年）
短期大学保育科が仙台市荒巻に移転
尚絅女学院幼稚園を尚絅女学院短期大学附属幼稚園と改称
短期大学に人間関係科を開設（～2005 年）
短期大学が八幡･中山両校地より名取校地へ統合移転
法人所在地を仙台市広瀬町より名取市ゆりが丘に移転
創立 100 周年
短期大学家政科を生活科学科に改称
短期大学に専攻科食物栄養専攻(1 年：学位授与機構認定)を開設(1999 年 2 年制に変更、～2006 年)
専攻科保育専攻(1 年)が学位授与機構の認定を受ける(2001 年 2 年制に変更、～2006 年)
短期大学に専攻科生活科学専攻(1 年：学位授与機構認定)を開設（～2006 年)
尚絅女学院短期大学附属幼稚園が名取校地に移転
創立 110 周年記念式典
法人名を尚絅女学院から尚絅学院に改称
尚絅学院大学総合人間科学部(健康栄養学科・人間心理学科)開設
校名を尚絅学院大学女子短期大学部、尚絅学院女子高等学校、尚絅学院女子中学校、尚絅学院大学女子短期大学部附属幼稚園と改称
短期大学生活科学科生活科学専攻を、生活創造学科生活科学専攻に改称（～2008 年）
学院歌制定
大学クラブハウス棟落成
尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科(心理学専攻・健康栄養科学専攻)開設
大学総合人間科学部(表現文化学科・現代社会学科・生活環境学科)開設
尚絅学院女子高等学校に特別進学コース・総合進学コースを設置
学院ロゴマーク制定-3-

2008 年2009 年
2010 年

2012 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年

2020 年

校名を尚絅学院高等学校、尚絅学院中学校と改称
大学図書館･園芸実習棟竣工
尚絅学院大学生涯学習センター設置
大学総合人間科学部(子ども学科)開設
園名を尚絅学院大学附属幼稚園と改称
新学院歌制定創立 120 周年記念式典
大学礼拝堂竣工
中学校・高等学校新校舎竣工
大学生活環境学科を環境構想学科に改称
中学校・高等学校体育館竣工
大学院臨床心理実習棟竣工
中学校・高等学校弓道場竣工
尚絅学院高等学校に文理進学コースを設置
大学院総合人間科学研究科人間学専攻設置
尚絅学院大学ブランドコンセプト「Passion with Mission」制定
尚絅学院大学人文社会学群(人文社会学類)、心理･教育学群(心理学類、子ども学類、学校
教育学類)、健康栄養学群(健康栄養学類)を設置
イオンモール名取「地域連携交流プラザ」開設
大学第二体育館竣工
大学第二体育館付属トレーニング棟竣工

協定・
協定・覚書・
覚書・姉妹校等
1995 年
1998 年
2002 年
2003 年
2004 年
2007 年
2007 年2009 年
2012 年2015 年
2016 年
2016 年
2016 年
2016 年2017 年2017 年2017 年
2018 年

2019 年

アメリカ合衆国のセントラルワシントン大学、イースタンワシントン大学、モンタナ大学への留学と単位振替制度が確立
大韓民国イサベル中学・高等学校と姉妹校調印
名取市と「文化・産業事業支援に関する協定」を締結(2010 年 2 月廃止)
タイ王国サハミット学園と姉妹校調印
米国ジャドソン大学と姉妹校調印
名取市と「災害時における災害応急対応の活動協力に関する協定」を締結
仙台市教育委員会と「連携協力に関する覚書」を締結
名取市と「官学連携に関する基本協定」を締結
中国・大連理工大学外国語大学院と「教育協力に関する覚書」を締結
台湾・弘光科技大学と「友好協力関係に関する協定」を締結
米国・シカゴ心理専門職大学院と「友好協力関係に関する協定」を締結
韓国・培材大学と「友好協力関係に関する覚書」を締結
ロシア・ハバロフスク地方芸術専修大学と「友好協力関係に関する協定」を締結
中国・浙江越秀外国語学院と「友好協力関係に関する協定書」及び「学生交流に関する覚書」を締結宮城県教育委員会と「包括連携協力に関する協定」を締結
川崎町と「包括的連携に関する協定」を締結
ロシア・ロシア国立芸術学研究所と「友好協力関係に関する協定」を締結
青森県と「ＵＩＪターン就職促進に関する協定」を締結
ベトナム・ダナン大学師範大学と「友好協力関係に関する協定書」及び「学生交流に関する覚書」を締結
アメリカ・オリンピックカレッジと「友好協力関係に関する協定」を締結
関東学院大学と「相互協力・連携協定」を締結
中国･広東省嶺南師範学院と「国際交流の提携協定」を締結
ロシア・国立ゲルツェン教育大学と「国際交流の提携協定」を締結
宮城教育大学と「宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程(教職大学院)入学者選抜(選考)試験における特別選抜(選考)協定」を締結
仙台大学と「連携協定」を締結
亘理町教育委員会と「連携協定」を締結
山元町教育委員会と「連携協力に関する協定」を締結-4-

2020 年

大衡村と「包括連携協定」を締結
特定非営利活動法人フォリクラッセ宮城と「包括連携協定」を締結
リコージャパン株式会社販売事業本部宮城支社と相互協力に係る「包括連携に関する協
定」を締結

-5-

１－４ 役員･
役員･評議員の評議員の概要□ 理 事 （任期：任期：20182018.9.22～.9.22～2022021.9.21 但し1号理事を
号理事を除く）14名以上
14名以上16
名以上16名以内
16名以内
理事長 佐々木 公明
寄附行為
7-1-(1)7-1-(2)7-1-(3)7-1-(4)7-1-(5)

計

5名

常 勤
非常勤

5
0

学院長、学長、高等学校長、幼稚園長、事務局長

1名

常 勤
非常勤

0
1

評議員のうちから評議員会において選任した者 1 名

1名

常 勤
非常勤

0
1

同窓会員のうち同窓会より推薦され理事会が承認した
者1名

6名

常 勤
非常勤

1
5

学識経験者のうちから理事会において選任した者 5 名
以上 7 名以内

2名

常 勤
非常勤

0
2

米国バプテスト海外伝道協会派遣宣教師、日本バプテスト同盟または日本基督教団新生会加盟教会員のうちから理事会において選任した者２名

15 名

常 勤
非常勤

6
9

□ 監 事（任期：任期：20182018.9.22～.9.22～2022021.9.21）
1.9.21）2 名
寄附行為
8

2名

非常勤

2

この法人の理事、職員（学校の長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者で、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。

□ 評議員（
評議員（任期：
任期：20182018.9.16～.9.16～2022021.9.15 但し 1 号評議員を
号評議員を除く）29 名以上 33 名以内
寄附行為
24-1-(1)24-1-(2)24-1-(3)24-1-(4)24-1-(5)

計

5名

常 勤
非常勤

5
0

寄附行為第 7 条第 1 項第 1 号に掲げる理事

6名

常 勤
非常勤

6
0

職員のうちから評議員会において選任した者 6 名

3名

常 勤
非常勤

0
3

年令 25 年以上の同窓会員のうちから同窓会において選任した者 3 名

14 名

常 勤
0
非常勤 14

学識経験者のうちから理事会において選任した者 11 名
以上 15 名以内

4名

常 勤
非常勤

米国バプテスト海外伝道協会派遣宣教師、日本バプテスト同盟または日本基督教団新生会加盟教会員のうちから理事会において選任した者4名

32 名

常 勤 11
非常勤 210
4-6-

１－５ 役員（
役員（理事･
理事･監事）
監事）
番号

役職名

理 事

氏 名

長

選任区分
寄附行為の条項

常勤･

業務執行･

非常勤

非業務執行

の別

の別

常勤

業務執行

佐々木

公明

1

理 事（学 院 長） 佐々木公明

7-1-(1)

常勤

業務執行

2

理 事（学

長）

合田 隆史

7-1-(1)

常勤

業務執行

3

理 事（校

長）

藤倉 眞一

7-1-(1)

常勤

業務執行

4

理 事（園

長）

杉山 弘子

7-1-(1)

常勤

業務執行

5

理 事（事務局長） 佐々木寿徳

7-1-(1)

常勤

業務執行

6

理 事

柿﨑 征英

7-1-(2)

非常勤

非業務執行

7

理 事

小島 典子

7-1-(3)

非常勤

非業務執行

8

理 事

板橋 弘武

7-1-(4)

非常勤

非業務執行

9

理 事

加藤 正名

7-1-(4)

非常勤

非業務執行

10

常務理事

瀨戸 正道

7-1-(4)

常勤

業務執行

11

理 事

堀田 壽一

7-1-(4)

非常勤

非業務執行

12

理 事

三島 卓郎

7-1-(4)

非常勤

非業務執行

13

理 事

米山 進

7-1-(4)

非常勤

非業務執行

14

理 事

髙橋 脩

7-1-(5)

非常勤

非業務執行

15

理 事

松田 和憲

7-1-(5)

非常勤

非業務執行

1

監 事

大童 敬郎

8

非常勤

非業務執行

2

監 事

熊谷 眞人

8

非常勤

非業務執行

-7-

任期
2018 年 6 月 1 日から
2022 年 5 月 31 日まで
2018 年 6 月 1 日から
2022 年 5 月 31 日まで
2018 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで
2019 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで
2019 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月 31 日まで
2018 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月 31 日まで
2018 年 9 月 22 日から
2021 年 9 月 21 日まで
2018 年 9 月 22 日から
2021 年 9 月 21 日まで

4年
4年
4年
3年
2年
3年
3年
3年

2018 年 9 月 22 日から2年

2021 年 3 月 31 日まで

7 ヶ月

2018 年 9 月 22 日から
2021 年 9 月 21 日まで

3年2019 年 6 月 1 日から2年

2021 年 9 月 21 日まで

4 ヶ月

2018 年 9 月 22 日から
2021 年 9 月 21 日まで
2018 年 9 月 22 日から
2021 年 9 月 21 日まで
2018 年 9 月 22 日から
2021 年 9 月 21 日まで
2018 年 9 月 22 日から
2021 年 9 月 21 日まで
2018 年 9 月 22 日から
2021 年 9 月 21 日まで
2018 年 9 月 22 日から
2021 年 9 月 21 日まで
2018 年 9 月 22 日から
2021 年 9 月 21 日まで

3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年

１－６ 責任免除・
責任免除・責任限定契約、
責任限定契約、役員賠償責任保険契約の役員賠償責任保険契約の状況
責任の
責任の免除
役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

責任限定契約理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、33 万 6 千円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結している。

役員賠償責任保険契約
2020 年 4 月 1 日施行の改正私立学校法では理事・監事の善管注意義務について規定され、これに違反して法人や第三者に損害を与えた場合、損害賠償責任を負うことが明文化された。
役員の経営判断のミス等によって学校法人が損害を被った場合、役員は法人に対して損害を賠償する義務が生じるため、役員の経済的・精神的な負担を軽減し、学校法人のリスク低減
並びに経営に関する危機管理の一助とし、又安定的な経営を行うべく、役員賠償責任保険に加入している。
当学校法人の役員が、自らの業務に起因して損害賠償請求を受けた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や争訟費用のほか、法人が負担する調査費用
等、又学生や教職員からの損害賠償請求に加えて、法人自体が役員を訴える場合も補償対象
となる。

-8-

１－７ 評議員
選任区分
寄附行為の条項

常勤･
非常勤
の別

公明

24-1-(1)

常勤

長

合田 隆史

24-1-(1)

常勤

校

長

藤倉 眞一

24-1-(1)

常勤

4

園

長

杉山 弘子

24-1-(1)

常勤

5

事務局長

佐々木

寿徳

24-1-(1)

常勤

6

教 職 員

赤坂 和昭

24-1-(2)

常勤

7

教 職 員

松本 真奈美24-1-(2)

常勤

8

教 職 員

神山 幹幸

24-1-(2)

常勤

9

教 職 員

佐々木

大輔

24-1-(2)

常勤

10

教 職 員

堀籠 洋一

24-1-(2)

常勤

11

教 職 員

吉谷 正樹

24-1-(2)

常勤

12

同 窓 会

内海 奈保子24-1-(3)

非常勤

13

同 窓 会

上西 則子

24-1-(3)

非常勤

14

同 窓 会

鬼澤 洋美

24-1-(3)

非常勤

15

学識経験者

浦川 肇

24-1-(4)

非常勤

16

学識経験者

柿﨑 征英

24-1-(4)

非常勤

17

学識経験者

斎藤 紘一

24-1-(4)

非常勤

18

学識経験者

佐藤 公敏

24-1-(4)

非常勤

19

学識経験者

菅井 裕行

24-1-(4)

非常勤

20

学識経験者

白江 浩

24-1-(4)

非常勤

21

学識経験者

鈴木 敏夫

24-1-(4)

非常勤

番号

選任区分

氏 名

1

学 院 長

佐々木

2

学

3

-9-

任期
2018 年 6 月 1 日から
2022 年 5 月 31 日まで
2018 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで
2019 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで
2019 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月 31 日まで
2018 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月 31 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで

4年
4年
3年
2年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年

22

学識経験者

丹野 英機

24-1-(4)

非常勤

23

学識経験者

千葉 雅保

24-1-(4)

非常勤

24

学識経験者

徳能 邦幸

24-1-(4)

非常勤

25

学識経験者

西川 善久

24-1-(4)

非常勤

26

学識経験者

松坂 宏造

24-1-(4)

非常勤

27

学識経験者

渡邊 忠雄

24-1-(4)

非常勤

28

学識経験者

24-1-(4)非常勤太田 喜一郎

24-1-(5)

非常勤

長尾 厚志

24-1-(5)

非常勤

日野 哲

24-1-(5)

非常勤

天野 享

24-1-(5)

非常勤

29
30
31
32

日本バプテスト同盟
日本基督教団新生会
日本バプテスト同盟
日本基督教団新生会
日本バプテスト同盟
日本基督教団新生会
日本バプテスト同盟
日本基督教団新生会

KEENI Glenn
Mansfield-10-2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで

3年
3年
3年
3年
3年
3年

2019 年 3 月 1 日から2年

2021 年 9 月 15 日まで

6 ヶ月2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで
2018 年 9 月 16 日から
2021 年 9 月 15 日まで

3年
3年
3年

2019 年 12 月 1 日から1年

2021 年 9 月 15 日まで

10 ヶ月１－８ 理事会･理事会･評議員会及び評議員会及び監査の監査の状況（１）理事会の開催状況（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
招開催月日
5 月 29 日（金）開催場所
尚絅学院大学

出席
12 名

集

委任状
提出
3名

大会議室

議題名

欠席

１．2019年度事業報告に関する件
２．2019年度決算に関する件
３．2021年度納付金並びに入学検定料に関する件
４．理事の競業取引に関する件
５．資産総額の変更に関する件

7 月 31 日（金）

尚絅学院

12 名

3名

１．新型コロナウイルス感染症に伴う大学修学支援と予算措

中学校･高等学校

置に関する件
２．幼稚園長候補者推薦委員会の設置と選考委員の選出に関

大講義室

する件
３．諸規程の整備に関する件
11 月 27 日（金）尚絅学院大学

13 名

2名

大会議室

１．次期幼稚園長の選任に関する件
２．次期事務局長の専任に関する件
３．学長候補者選考委員会の設置と選考委員の選出に関する件
４．校長候補者選考委員会の設置と選考委員の選出に関する件
５．諸規程の整備に関する件

1 月 29 日（金）尚絅学院大学

13 名

2名

大会議室

１．2020年度補正予算に関する件
２．大学院の学則改正に関する件
３．大学の学則改正に関する件
４．高等学校の学則改正に関する件
５．中学校の学則改正に関する件
６．諸規程の整備に関する件

3 月 9 日（火）尚絅学院大学

13 名

2名

大会議室

１．2021年度役員賠償責任保険の加入に関する件
２．就業規則の改正に関する件
３．諸規程の整備に関する件

3 月 26 日（金）尚絅学院大学
大会議室

14 名

1名

１．2021 年度事業計画(案)に関する件
２．2021年度資金収支予算(案)並びに事業活動収支予算(案)に関する件
３．大学建物の登記と担保提供に関する件
４．大学総合人間科学部生活環境学科廃止に関する件
５．次期学長の選任に関する件
６．次期校長の選任に関する件
７．理事の辞任に関する件
８．大学院の学則改正に関する件
９．幼稚園の園則改正に関する件
10．諸規程の整備に関する件-11-１－９ 理事会･理事会･評議員会及び評議員会及び監査の監査の状況（２）評議員会の開催状況（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
招開催月日
5 月 29 日（金）開催場所
尚絅学院大学

出席
20 名

集

委任状
提出
12 名

１．2019年度事業報告に関する件

大会議室
7 月 31 日（金）

尚絅学院

議題名

欠席

２．2019年度決算に関する件
25 名

7名

１．新型コロナウイルス感染症に伴う大学修学支援と予算措

中学校･高等学校

置に関する件大講義室
1 月 29 日（金）尚絅学院大学

20 名

12 名

１．2020年度補正予算に関する件

19 名

13 名

１．2021 年度事業計画(案)に関する件

５D 講義室3 月 26 日（金）尚絅学院大学５D 講義室２．2021年度資金収支予算(案)並びに事業活動収支予算(案)に関する件
３．大学建物の登記と担保提供に関する件
４．大学総合人間科学部生活環境学科廃止に関する件（３）監査等
開催月日

開催場所

出席

5 月 13 日（水）尚絅学院大学

2名

法人会議室

主たる内容
･会計監査
公認会計士監査の報告、財産目録、事業報告について監査･業務監査
常務理事、事務局長、経営管理部長と学院の業務状況について監査･公認会計士との意見交換
決算について･内部監査報告

12 月 3 日（木）尚絅学院大学
法人会議室

2名･会計期中監査公認会計士期中監査の報告･業務期中監査前期業務執行状況について監査･内部監査実施計画報告-12-

１－10 学校・学校・学部・
学部・学科等の学科等の入学定員、入学定員、学生 生徒 園児数の園児数の状況(出席数）
状況(出席数）
部 門

学年・科

20

23

0.64

3

人文社会（類）

200
60
80
40
80
460
200
60
80
40
80
460

222
90
77
47
86
522
249
69
67
51
86
522
1

219
89
76
47
83
514
245
69
66
50
85
515
1

1.10
1.48
0.95
1.18
1.04
1.12
1.23
1.15
0.83
1.25
1.06
1.12

1

1

70
90
90
90
70
80
490
70
90
90
90
70
80
490

2
4
62
118
92
104
48
87
511
64
117
108
133
46
86
554

2
4
62
115
92
103
46
87
505
63
116
108
127
44
86
544

0.89
1.28
1.02
1.14
0.66
1.09
1.03
0.90
1.29
1.20
1.41
0.63
1.08
1.11

-3
-1
-1
0
-3
-8
-4
0
-1
-1
-1
-7
0
0
0
0
0
0
0
0
-3
0
-1
-2
0
-6
-1
-1
0
-6
-2
0
-10

合計

1,900

2,113

2,082

1.10

-31

1
2
3

240
240
240

323
305
261

316
300
258

1.32
1.25
1.08

-7
-5
-3

合計

720

889

874

1.21

-15

1
2
3

30
30
30

24
31
28

24
31
28

0.80
1.03
0.93

0
0
0

合計

90

83

83

0.92

0

3歳児
4歳児
5歳児

16
52
52

33
41
32

37
43
33

2.31
0.83
0.63

4
2
1

合計

120

106

113

0.94

7

2,866

3,211

3,175

1.11

-36

人間学
健康栄養科学計

心理（類）
子ども（類）
学校教育（類）
健康栄養（類）計
人文社会（類）心理（類）2

子ども（類）
学校教育（類）
健康栄養（類）

2
大

学

3

4

高 校

中学校

幼稚園

総計

異動状況

36

大学院

計
表現文化
人間心理
子ども
現代社会
環境構想
健康栄養
計
表現文化
人間心理
子ども
現代社会
環境構想
健康栄養
計
表現文化
人間心理
子ども
現代社会
環境構想
健康栄養
計

6

2021年3月1日現在
6
1.00
0.00
0.00
6
0.33
4
0.67
10
1.67
3
0.50
17
0.94

合計

健康栄養科学計1

2020年5月1日現在

6
4
7
3
14

人間学

心理学

2

学生・生徒・園児数 学生・生徒・園児数 定員充足率

6
6
6
18
6
6
6
18

心理学

1

定員

-13-

0
0
0
0
0
3
0
3

1－11

教職員の
教職員の概要(人件費基礎)

経営管理部

事務局長

事務員

1

20

（2021年3月31日現在（2021年3月31日現在）
年3月31日現在）

宗教主任 嘱託職員
1

計

1

23

嘱託＝総務1

大

学

学長

副学長

教授

准教授

講師

助教

1

2

39

29

5

1

特任教授 特任准教授 特任講師 学習指導員 ｶｳﾝｾﾗｰ
15

事務員
大学事務部

32

1

2

2

1

学生支援
実験助手 嘱託職員 臨時職員
センター
3

4

9

8

計
98

計
56

嘱託＝教務1、入試広報3、進路就職1、教育研究2、政策企画1、実験助手1
臨時＝連携交流7、臨床心理相談室1

中学校・高等学校

校長

教頭

教諭

1

2

48

養護教諭 専任講師 常勤講師
2

2

産休･育休
契約教員
指導教員 実験助手 ｶｳﾝｾﾗｰ
代替講師

中高事務室

幼稚園

7

0

0

事務員

計

7

7

園長

教頭

教諭

（1）

1

7

1

0

0
計
63

嘱託教員 臨時教員 事務補助22

＊園長は教授が兼任

計

1

13

＊事務補助は経営管理部財務課所属＊人件費以外で派遣職員3名(教務課1、連携交流課1、幼稚園1)、業務委託2名(中高ｶｳﾝｾﾗｰ1、ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ部ｺｰﾁ1)
合計

新任者

260

名

退職者

経営管理部

事務員

嘱託職員

計

0

1

1

教員
事務員
4
4
教員/内 専任2、特任2
事務/内 嘱託2、臨時2

大 学

経営管理部

計
8

教諭
事務員
計
9
0
9
教諭/内 専任教諭2、専任講師2、契約教員4、
実験助手1
教諭
事務員
8
0
教諭/内 専任6、嘱託1、臨時1

嘱託職員

計

0

2

2

教員
事務員
5
8
教員/内 専任4、特任1
事務/内 嘱託2、臨時6

計
13

教諭
事務員
4
0
教諭/内 専任講師2、契約教員2

計
4

教諭
0
教諭/内 臨時1

計1

大 学

中学校・高等学校

幼稚園

事務員

中学校・高等学校

計
8

幼稚園

-14-

事務員
1

1－12 施設設備整備概要 (修繕含む)(修繕含む)
○大学
整備項目

費用

業者

第2体育館建物

121,453,336円 ｻﾝﾎｰﾑ

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ棟建物

17,033,381円 ｻﾝﾎｰﾑ

第2体育館周囲外構整備（ｱｽﾌｧﾙﾄ塗装､ﾗｲﾝ引き）

12,991,594円 ｻﾝﾎｰﾑ

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ棟ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ機器購入設置

8,134,500円 ｵﾉﾔｽﾎﾟｰﾂ

教学無線(一般教室Wifi化)第1ﾗｳﾝﾄﾞ工事

24,434,740円 富士通ｴﾌｻｽ

5号館多目的ﾄｲﾚ改修工事

3,892,836円 ﾏｲﾎｰﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ

ｶﾞｽ漏れ警報器更新

3,142,854円 ﾃｸﾉﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ

ｻｰﾊﾞｰ室仮想基盤更新

42,682,157円 ＪＡ三井ﾘｰｽ

学生会館厨房機器

5,243,040円 三菱電機ｸﾚｼﾞｯﾄ

摘要

リース資産

○中学校・高等学校
整備項目

費用

業者

ﾄｲﾚ洋式化工事

2,293,500円 ｱﾄﾏｯｸｽ

ｵﾌｨｽﾁｪｱ（85脚）

1,776,500円 ｺｸﾖ東北販売

防犯ｶﾒﾗ（8台）

1,485,000円 ﾜｰﾙﾄﾞ警備保障

礼拝堂系統空調機整備

1,045,000円 ｱﾄﾏｯｸｽ

学校内ｸﾛｽ､ﾎﾞｰﾄﾞ他修繕

1,045,000円 ｱｻﾋﾌｧｼﾘﾃｨｽﾞ

教職員個人貸与PC

10,655,040円 ＪＡ三井ﾘｰｽ

摘要

リース資産

○幼稚園
整備項目

費用

業者

摘要

費用
業者
344,960円 Apple Japan
342,399円 ﾖﾄﾞﾊﾞｼｶﾒﾗ

摘要

暖房機更新工事

4,180,000円 ｱﾄﾏｯｸｽ

加圧給水ﾎﾟﾝﾌﾟ更新工事

935,000円 ｱﾄﾏｯｸｽ

〇本部
整備項目
学院広報(Web広告)/MacbookPro
学院広報(Web広告)/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ一眼ｶﾒﾗ-15-

２ 事業報告2020 年度 学院事業報告
学院事業報告１．学院で学ぶ生徒・学生に「建学の精神」の理解・浸透を図り、教職員は「建学の精神」の実現に努める。そのために、各学校でのキリスト教教育の充実を図ると共に、
特に全教職員が園児・生徒・学生の模範になるように礼拝へ積極的に参加することを目指す。同時に、各学校で、多くの参加者がより集中できるような礼拝プログラ
ムを開発する。
＜総括＞新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、オンラインとの併用で、感染予防策を講じて、創立記念日に創立記念礼拝を守り、建学の精神の聖書的解釈に関する基調講演を聴いた。午後は創立 120 周年事業として公演された創作劇『Goodness』の DVD を共に鑑賞して、ブゼル先生の生き方と教育理念が人と社会に与えた影響の大きさを改めて学んだ。このように、「建学の精神」の浸透は図られたと総括される。各学校の礼拝も、新型コロナ感染拡大下でも、工夫と努力によって、予定通り守られた。特に大学礼拝はすべてオンラインでなされたが、担当教職員の努力によって、１年を通して、学生の高い礼拝出席率と彼らが礼拝に集中できる環境を維持したことは高く評価される。
２．学院全体で SDGs の実現と、その実現を目指す人間を養成する教育活動を推進する：
これまで尚絅学院は特に目標 4（公正な質の高い教育の提供）、目標 5(ジェンダー平等）、目標 15（森林保全・再生）、目標 16（社会の平和）に関してはその実現のための取り組みを行って来ており、それを一層推進すると共に、他の目標をも含む SDGs
を各学校の教育プログラムに積極的に導入し、児童・生徒・学生の意識を高め、SDGsの実現の志を涵養する。
＜総括＞大学においてはすでに「尚絅学院大学×SDGs」の教育目標を掲げ、特に東北の諸課題の解決に焦点を当てた教育・研究の推進を宣言して、実施している。その一環である、里山再生プロジェクトにも大学教員・学生が積極的に参加し、SDGs に関する研究、学習を行った。学生が主体となって、その成果などを地域社会で発信している。
３．学院は 2022 年に創立 130 周年を迎えるにあたり、その後の学院の発展的持続に資する記念事業を実施するが、その準備を鋭意進める：記念事業の理念として、①歴史を振り返り、将来の本学院の活動に反映させる、②建学の精神を改めて確認し、本学院に誇りと愛着を持つ、③地域社会と連携を強化し、広報も充実させる、を設定し、それぞれの代表的事業として、①130 年史編纂、②創作劇上演、③里山環境整備を企画する。
＜総括＞年度当初から準備作業を行う計画が、新型コロナウイルス感染拡大の-16-

影響で半年ほど遅れたが、「130 周年記念事業実行委員会」（拡大常任会）を設置
し、各記念事業の「実施委員会」の構成を決定した。その後、各実施委員会が開催され、それぞれの記念事業の目標とその達成のための実施スケジュールなどが決められ、それに沿った活動が進められている。
４．大学の新教育体制である「学群・学類制」の教育活動をさらに実質化し、その教育の特徴を社会に向けて積極的に広報し、安定的に入学者を確保する施策を行う。この学士課程の教育活動をさらに向上させる目的も含め、大学院教育の充実も図る。
＜総括＞今年度は、前期は全面オンラインで、後期にハイブリッド型授業を行わざるを得なかったが、対面授業と非対面授業のそれぞれの良さを取り入れたベ
ストミックスを目指して、学生及び教職員が努力した結果、「学群・学類制」の教育活動をかなり実質化できたと総括できる。休学・退学者数が平年よりも多くないこともそのことを物語っているといえる。教育活動の広報も限られた環境で効率的に行われ、2021 年度入学志願者数が減少はしていないことも「学群・学類制」が社会に浸透していると評価される。大学院は公認心理師資格に繋がる
心理学専攻では定員を超える進学者があった一方で、人間学専攻と健康科学専
攻は 2020 年度進学者はゼロであった。この状況を打開するためと、そして学士課程の教育活動をさらに向上させる目的をも持った、「公共社会学」専攻をできるだけ早い時期に開設することを決め、その認可申請の準備を開始した。
５．中高において、新指導要領移行に向けて（中学校 2021 年移行、高校 2022 年移行）、
適切な教育ができるように、集中的に教員研修を行う。同時に ICT 教育の充実のための教育環境整備を行う。
＜総括＞2019 年度に新設された研究研修部を中心にして、新指導要領移行に向けた教員研修を効果的に行った、ICT 教育の充実のための環境整備も予定通り行った。
６．本格的な幼児教育無償化の中で、幼稚園教育の内容と水準において他の園との違いを明確にするために、キリスト教保育を徹底するとともに、大学附属幼稚園としての活動を一層推進する。
＜総括＞新型コロナウイルス感染拡大下で、キリスト教保育の成果の発表でもある、クリスマスなどは計画通りの形で行うことはできなかったが、日々のキリスト教保育そのものは十分行えた。大学と連携した活動については、新型コロナ
ウイルス感染防止策もあり、計画した活動は十分にできなかった。
７．近年、学校運営に関わる制度・法規等の改変・改定が頻繁に行われる。学院経営がその変化に適切に対応するために事務職員の果たす役割は大きい。従って、諸制度・諸法規の最新の動向を常に学習しておく必要があるので、職員研修を活発に行い、その成果を基にした同僚間での啓発活動を推進する。

-17-

＜総括＞新型コロナウイルス感染拡大で、計画したほどの活発な研修と同僚間の啓発行動を行うことはできなかった。他方、計画していなかったテレワークや時差出勤を試行することによって、新たな労働形態による仕事のパフォーマンスをある程度評価することができた。
８．５年計画の最終年度となる”尚絅の森“里山再生プロジェクトを着実に進め、当初の目標を実現する。同時に 2022 年度まで、地域の人々が里山を歩き、楽しめることが可能になるように整備するための準備工程を行う。
＜総括＞新型コロナウイルス感染拡大下で、作業は午前中に限定されたが多数の市民、学生、教職員の参加により、ほぼ計画通りの作業量ができた。10 月には、130 周年記念事業「里山再生整備」実施委員会も開催され、2022 年度まで、地域の人々が里山を歩き、楽しめることが可能になるように整備することが確認され、その具体的な施策も決定された。
９．生徒・学生への給付型奨学金の拡充と生徒・学生の海外留学を後押しするための、「尚絅学院修学支援事業募金」について、500 万円以上の目標を設定し、募金活動
を学院内外において活発に行う。
＜総括＞2020 年度に入り、新型コロナウイルス感染拡大が家計収入を大幅に減少させて、生徒・学生たちがそのために教育を受けることを諦めないように、新たに「対コロナ修学支援」を事業募金の対象項目として新設し、目標額 3000 万円とした。後援会から 2000 万円、同窓会から 500 万円の協力を得、修学支援事
業募金総額で 3200 万円の募金額を達成できた。

-18-

２ 事業報告2020 年度 大学･大学･大学院事業報告
大学院事業報告＜対面・非対面ハイブリッド教育の推進と中期計画の着実な実施＞
2020 年度は、3 学群体制への移行 2 年目であり、年次計画に基づく学群制の着実な実施と、
2024 年度に向けた 18 歳人口急減対応を踏まえ、目標とする学修者本位の教育に対する評価の確立が最優先課題であった。
結果的には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大幅に予定を変更して教育研究活動を展開することとなったが、本学としては、単なる感染症対策ではなく、「対面での教育を大切にしつつ、非対面の良さも取り入れたハイブリッド方式で、与えられた状況の中でベストを尽くす」という一貫した方針のもと、中期計画 Mission19 の 3 つのビジョンと 19 の重点
課題に沿って、以下の取り組みを推進した。
１．建学の精神に基づく人間教育(心を響かせる)①キリスト教教育の充実、②多様性を認め、協働する態度の育成、③ＳＤＧｓ(国連の持続可能な開発目標)への取り組み、④学修の内発的動機付け、⑤地域社会への貢献(ボランティア活動を含む)、⑥同窓会などとの連携強化＜総括＞
総括＞
 入学式は中止したが、9 月に入学記念礼拝（原則対面・7 分割、オンライン併用）を実施した。
 月曜、木曜の大学礼拝については、宗教主任及び宗教部の献身的な努力により、一回も欠けることなく、大学礼拝堂からのリアルタイム動画配信で実施することができた。ケニアからのリアルタイム・メッセージが実現したことも画期的であった。
学生にはチャットでの感想の書き込みを求めた。それを見る限り、積極的な姿勢で参加した様子が覗われる。ただし、例年同様、上級学年や教職員の出席数が少ないという課題は残った。
 聖歌隊は、日常的な活動が大幅に制約された中でも、クリスマス礼拝（原則対面・5
分割、オンライン併用）及びクリスマスツリー点灯式（同時動画配信）には、その力量を十分発揮してくれた。
 カンボジア・スタディ・ツアーは見合わせることとしたが、クリスマス・チャリティ・
コンサートは大学公式 YouTube を利用して実施した。
 大学紀要において、「尚絅学院大学とキリスト教」という特集が組まれた。
 SDGs に関しては、「大学生と考える SDGs（第 3 回）」、
「SDGs マルシェ（環境マルシェ
から移行、通算第４回）」(いずれもオンライン開催)、「子ども目線で考える SDGｓ（第1 回）」（学内公募支援採択事業、オンキャンパス・オンライン併用）などを実施した。
 地域貢献活動は大幅に制約されたが、その中でも学生による遠隔での被災地支援活動「お手紙プロジェクト」やイオンモール地域連携交流プラザにおけるクリスマス・
イベント、名取市中学生多文化共生交流会への学生留学経験者 2 名の派遣などを実施した。
 同窓会との連携活動は、尚絅学の授業で同窓会長に学長室からオンラインでお話をいただいた以外は、ほぼ全面的に見合わせることとなった。また、中高との交流では、高校生の大学訪問２回、大学の授業を聴講する AP 授業に高校生 15 名が参加、中高礼
拝奨励を学長が、大学礼拝奨励を校長が各 1 回ずつ出張担当した。
 尚学会総会は中止（書面での決議）となったが、緊急奨学金が 10 名の学生に交付された。また、後援会会長賞が創設され、第 1 回会長賞が本学尚志祭実行委員会に授与
された。

-19-

２．学群･学系制の下での「学びの最適化」及び高度化の実現(自信をみがく)①学修者本位の教育へのさらなる進化、②教育の質の保証と情報発信、③高大接続改革の推進、④多様な学生への支援体制の整備、⑤学生生活の充実、⑥専門分野、大学の「カベ」を越えた資源の活用、⑦研究機能の高度化、大学院の充実＜総括＞
総括＞
 学群･学類制と併せて導入したアドバイザー制は、対面・非対面ハイブリッド型の授業の展開に当たって、個々の学生の学修へのきめ細かな目配りをする役割を果たした。ただし、アドバイザーと学生の対面での接触の機会が限られる中、対応には一定の限界もあり、運用面の改善が必要である。
 非対面授業の導入に伴い、Campusmate-J 利用の普及・定着、これと連動した CoursePowerの導入、全学生に Microsoft 365 アカウント、zoom アカウント確保など、授業その他における ICT の活用が大幅に進展した。また、通信環境の整備、SARTRAS（授業目的公衆送信補償金制度）登録など、遠隔授業のための条件整備を進めた。
 入試改革については、総合型選抜及び学校推薦型選抜に多くの志願者が集まる結果となった。本学の選抜方法の工夫が好感されたことも一因とみられる。
 高大接続改革に関しては、名取北高校、仙台南高校、白石高校、泉高校等との交流に進展があった。
 学修支援に関しては、教育全般にわたる予期せぬ大幅な予定変更にもかかわらず、教務課、学生生活課、教育研究支援課を中心に事務部各課の連携の下、あらゆる手立てを講じて学生、教職員の対応を支援し、切れ目のない学修の継続を確保したことは、特筆に値する。
また，学習サポートセンターでも、授業開始に先立ってオンラインによる学習支援を開始，また感染症対策を講じつつ、ピア・チューター制なども実施した。
 学生支援に関しては、5 月に総合的な支援パッケージ“Support2020”を取りまとめ、公表した。授業料減免は、国の制度による者 140 名、本学独自の制度による者 17 名、国の奨学金利用 1,165 名、給付金利用 143 名、本学の奨学金利用 0 名、尚学会の奨学金利用 10 名（2021 年 1 月現在）などとなっている。
また、学生支援センターでは、入構制限の中でも、センター長メッセージの配信、オンラインでの相談受付やミーティングなどを実施した。21 年度には、懸案の学生支援コーディネーターの配置が実現することとなった。
 学園祭（尚志祭）は、学生実行委員会の努力により、全面オンライン開催に切り替え、成功裏に実施することができた。同実行委員会は、この成果により第 1 回尚絅学院後援会会長賞を受賞した。
 20 年度中の中途退学者数は 47 名(5 月 1 日在籍者 2,138 名に対する比率 2.20％（前年度 42 名（同 2.05％）、前々年度 55 名(同 2.74％))、休学者数は 37 名(同 1.73%、前年度37 人（1.81％）、前々年度 46 名(同 2.29％))となっている。
感染症の影響が懸念されていたところ、ほぼ例年並みの数となった。
【スクールバス運行実績】のべ 9,182 名乗車、平均 21.0％の乗車率、朝 2 便、夜 1 便（昨年度 24,749 名乗車、平均 59.9%の乗車率、朝 2 便、夜 1 便）
【ワークスタディ実績】17 名（昨年度 39 名）【契約寮実績】指定提携寮ドーミー長町南 41 名、南仙台 32 名、富沢 25 名、小田原 1
名 計 99 名（昨年度ドーミー長町南 28 名、南仙台 28 名、富沢 17 名 計 73 名）【朝食推進キャンペーン実績】第 1、2 期中止、第 3 期 1 月 18 日～2 月 3 日 計 370 食
合計：370 食（昨年度第 1 期 4 月 8 日～26 日 計 493 食、第 2 期 7 月 16 日～8 月 2 日
計 620 食、第 3 期 1 月 15 日～2 月 5 日 計 468 食 合計：1581 食）【課外活動実績】部活動：体育会 8 団体、文化会 7 団体、愛好会：体育会 10 団体、文化会 18 団体 計 43 団体 のべ 924 名（昨年度部活動：体育会 8 団体、文化会 8 団
体、愛好会：体育会７団体、文化会 17 団体 計 40 団体 のべ 1,277 名）
 進路に関しては、ここ数年の傾向が大きく変化し、求人倍率が低下する一方就職・就職支援活動が感染症の影響により制約されることとなった。その中で、オンラインでの相談や面接対策等の就活支援、入構制限が一部解除された 6 月以降は対面での支援も再開、対面での合同企業説明会（第二体育館使用）も実施した。

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




当初大幅な進路決定率の低下が懸念されたが、これらの取組みにより、3 月 31 日時点で 91.0%(前年同期 95.4％)となっている。
なお、公務員採用者数 5 人、教員採用者数 8 人、管理栄養士国家試験合格者数 69人（合格率 88.5％）であった。
研究面では、2021 年度採択に向けた科学研究費補助金申請数 22 件(昨年度 27 件)で、2021 年度の新規採択数 6 件(採択率 27.3％、昨年度 4 件(14.8％))であった。
大学院については、感染症対策の影響で大学院改革検討委員会が中断したことにより、結果的に博士課程の設置は見送らざるを得なくなった。このため、まず社会学分
野の修士課程専攻を新設し、その学年進行に合わせて博士後期課程を設置する方向で検討を進めることとし、申請は 21 年度に行うこととなった。
学生募集に関しては、今回初めて実施される新方式入試であり、かつ感染症禍の中での実施ということで志願者の動向が不透明な中、大学説明会、オープン・キャンパス、高校訪問など従来の主な学生募集活動が大きく制約されることとなった。このため、ホームページや SNS などオンラインの手段を最大限活用しながら、高校 3 年生に焦点を絞って実施し、結果的に志願者数は過去最多の 1,709 名となった。
その一方で、例年に比べ、現在の 1、2 年生を主たる対象とする募集活動については必ずしも十分とは言えず、来年度募集に課題を残すこととなった。

３．多様な価値観が集まるキャンパス(キャンパスをひらく)①地域連携･交流の推進、②国際交流の推進、③世代を越えた「知識の共通基盤」の構築、④スポーツ交流の推進、⑤教育･研究活動の成果の社会への発信と情報公開の推進、⑥教育･研究を支える甚盤の構築＜総括＞
総括＞
 地域連携･交流に関しては、大幅に事業を縮小した。生涯学習講座は県内大学の大半が休講としている中、オンライン語学講座を実施した。結果的に、生涯学習講座の新たなスタイルを開発したといえる。
そのような中で、新たに SDGs を中心とする連携推進のための企業との協定 1 件、小中学生のスポーツ指導及び本学教職課程学生の教育の関連で NPO との連携協定 1件が実現した。また，プラザでは，環境デザイン教育研究センター等との連携により，ハンドベル演奏会を含むクリスマス・イベントを開催した。
災害ボランティア（復興大学事業）について、現地での活動は縮小もしくは中止となったが、動画「バーチャル閖上バスツアー」による伝承活動や、オンラインを活用
した県外大学との連携事業の継続、外部団体主催のオンライン研修会への参加などを通じた新たな活動を実施した。また、東日本大震災から 10 年を迎えることに合わ
せて、地域連携及び学生ボランティアの知見・経験をまとめ、企画展・Web 展開・リ
レートークイベントを実施、さらに「災害復興支援はじめの一歩」を震災日に合わせて 3 月 11 日に発刊した。
尚絅学院大学出版会から尚絅学院大学ブックレット「大学を開く」シリーズ 3 冊が刊行された（刊行の日付は 20 年 3 月 31 日）。
今井誠二編「共生社会を目指して わたしたちが共に生きるために」
田中重好編・著「災害から子どもの命を守る 東日本大震災の経験から」
水田惠三編・著「川崎学Ⅰ」【被災地支援ボランティア実績(復興大学関連)】264 名〔内、尚絅 118 名、他大学 72 名〕（昨年度 442 名〔内、尚絅 237 名、他大学 205 名〕）【生涯学習講座等実績】41 講座 のべ 355 名（昨年度 54 講座 のべ 896 名）【総合型スポーツクラブ絆実績】20 教室 のべ 161 名（昨年度 24 教室 のべ 345 名）【公開講座等実績】0 講座 のべ 0 名（昨年度 40 講座 のべ 2,787 名）【免許状更新講習】13 講座 のべ 111 名（新規）【通級指導研修会（LD 等）経験者コース】1 講座 のべ 66 名〔内、宮城県の現職教員 30 名、本学学生 36 名〕※宮城県総合教育センターとの連携協力研修（新規）【地域連携交流プラザ利用者数】のべ 2,091 名（昨年度のべ 7,555 名)-21-

国際交流に関しても、海外インターンシップ、カンボジア･スタディ･ツアー及び夏期・春期短期留学派遣を中止するなど、事業を大幅に縮小することとなった。
その中でも、昨年度から継続の交換留学生 3 名（韓国 1 名、中国 2 名）は無事帰国することとなり、8 月にオンライン送別会を実施した。本学学生のほか昨年帰国した
大連理工大学の学生もリモート参加するなど、これまでにない送別会となった。
また、8 月の台湾弘光科技大学オンライン・サマープログラムに本学から 6 名の学生が参加、第４クオーターには米国オリンピック・カレッジへオンライン留学 2 名を派遣した。さらに、3 月に「オンラインホームステイプログラム with オーストラリア」に 2 名の学生が参加した。
例年実施している「国際交流フェア」については前期の実施を見送ったが、後期は12 月から 1 月に動画を中心とした「バーチャル国際交流フェア」としてオンラインで実施した。
【留学生数】一般入学在籍 8 名（昨年度 11 名）、交換留学受入 0 名（昨年度 6 名）、
交換留学派遣長期 2 名*（昨年度 3 名）
、短期派遣８名*（昨年度 22 名)*オンライン派
遣（昨年度 0 名）
 広報活動については、ホームページのリニューアル、SNS アカウント利用の拡大などの取組みを進めた。しかし、ニュース性のある活動の大幅自粛等もあり、全体としては低調に終わった。
【プレス･リリース】10 件（昨年度 32 件）【主なメディア掲載実績】49 件（昨年度 89 件）【SNS アカウント】・Facebook：尚絅学院大学、尚絅学院大学地域連携交流プラザ、尚絅学院大学ボランティアステーション・Twitter：尚絅学院大学学生会常任委員会、尚絅学院大学ボランティアチーム TASKI、
言語インテンシブコース
・Instagram：言語インテンシブコース、学習サポートセンター
・YouTube：尚絅学院大学公式チャンネル【メールマガジン】
・「Passion with Mission 熱い心 響かせる」メルマガ Vol.68～81
 教育･研究環境の整備としては、情報インフラ整備のほか、特筆すべき事項としては、懸案の第二体育館が竣工、現状では学生の課外活動が制限されているが、今後、附属
トレーニング施設を含め、多目的の利用が期待される。
 また、財政面では、補助金、外部研究費など学生納付金以外の収入の増をめざしている（詳細は 6 月に報告）。
（参考）令和 2 年度私立大学等経常費補助金の交付額は、一般補助 179,700,000 円、特別補助 9,233,000 円、改革総合支援（タイプ１）8,000,000 円、計 196,933,000 円となった。前年度と比較し約 50,000,000 円の減額となっている。前年度よりマイナスとなった主な要因
としては、授業料の減免・助成制度の廃止、特別補助の取得額減及びこれに伴う一般補助の加算額の減額が挙げられる。
その他新型コロナウイルス感染症拡大に伴い文科省により発動された、遠隔授業推進補助金において 9,375,000 円の交付を別途受けた。
（参考）本学における感染症に係る対応（主なもの）
2020.1.31 注意喚起第 1 報
2.19 新型コロナウイルス感染症対策会議設置
3.18 大学構内で学位記授与式実施（同時ネット配信）
3.31 学生支援センター長から学生へのメッセージ
4.4 入学式中止，学生入構自粛要請
4.8 学習サポートセンター，オンラインサポート開始-22-

4.14 動画オリエンテーション開始
4.21 大学活動制限指針を 5 段階に整理。学生相談室開室日のお知らせ
4.22 大学授業開始，学長から学生・保護者に「2020 年度の授業開始にあたって」通知
4.23 大学礼拝開始
5.18 修学支援総合パッケージ “Support2020” 大学ホームページに公表
5.20 「学内施設・設備利用，並びに対面支援の段階的再開について」連絡（遠隔授業受講，就職支援など）
6.6-13 新入生オンキャンパス・ガイダンス（新 1 年生初登校，オンライン併用）
6.16 学生から「2020 年春学期における教育・研究環境整備に関する諸請願」提出（7.22に回答）
6.30 対面授業段階的開始
9.7 後期時間割発表（4 割強対面授業）
9.14-15 入学記念礼拝（原則対面）9.24 後期授業開始
10.10 尚志祭（学園祭）オンライン開催～10.31 打ち上げ花火ライブ配信
1.12 対面授業停止、学生の入構の原則禁止（～1.14）
1.18 活動指針レベルの一部引き上げ
2.4 一般入学試験（前期日程）に伴い、2/4～5 の原則学生の入構禁止
3.4 2021 年度の授業実施方針についてＨＰへ掲載
3.17 2020 年度 卒業礼拝・学位記授与式（学内分散オンライン）

-23-

２

事業報告
2020 年度

１

中学校・
中学校・高等学校事業報告

はじめに2020 年度は，新型コロナウィルスの影響で，多くの学校行事や教育活動が中止となり，また感染予防のために，様々な制限・制約を強いられる学校生活となった。そのため，年間計画を中止したり組み替えたり，新たな代替行事を実施するなど，可能な施策を模索し続けた１年だったといえる。また，高大接続改革（大学入試改革）や新学習指導要領（中学 2021 全面実施，高校 2022 年次進行）の趣旨や内容を積極的に取り込む形で，中学校及び高等学校各コース（総進，文理，特進）のさらなる充実を図る１年でもあった。

２ 目 標（1）キリスト教を土台として，人間のあり方を探り，他者と共に生きる生徒を育てる。
（2）社会や時代の要請にこたえ，未来を切り拓くたくましい生徒を育てる。
３ 2020 年度事業計画について（1）自分を愛し人を愛する，真に自律した心優しい生徒を育てる。
①毎朝の礼拝やキリスト教関連行事など，方法や内容を変更しての実施となったが，生徒の成長は着実に育まれている。賛美礼拝やクラス司会礼拝も継続実施し，良きまとめとなった。
②平和教育や人権教育（ex.平和を考える月間，平和七夕）を「聖書」授業で全学年実施。
修学旅行は中止となったが，代替行事「フィールドトリップ」で震災学習に取り組んだ。
③学校行事や生徒会活動，ボランティア活動など，例年通りには実施できなかったが，部活動の部長会議や HR でのクラス討議を実施し，生徒の自主性を育てることに努めた。
④各種活動の報告・発表・表彰の機会を，学年やコース全体で設けることはできなかったが，朝学習における言語表現やスピーチ発表など，表現力育成に向けた取組は継続できた。
（2）国際教育の充実を図り，国際社会の一員として生きる生徒を育てる。
①短期海外研修（アメリカ，オーストラリア，韓国，ドイツ）や長期海外留学（３名予定）のすべてが中止となったが，国際交流コーナーの充実を図り，姉妹校・交流校とのメール交換やオンライン交流を追求した。
②英語４技能の育成に向けて，英語授業の他，講習会や朝学習を有効に活用し，オンラ
イン英会話や英検・GTEC への取組を積極的に推進した。
③新教材「クエストエデュケーション」「エナジード」を効果的に活用し，SDGs を意識した探究学習を推進して，これからの国際社会で求められる能力の育成を図った。
（3）学力の３要素（知識･技能，思考力･判断力･表現力，学びに向かう力･人間性）の着実な向上を図る。
①新入生 PC１人１台の導入やオンライン授業を意識して，ICT 研修会を重点的に実施し，教員研修の充実を図った。今後 ICT を活用した AL 研修にも取り組みたい。
②コロナ禍で授業不足が懸念されたが，各コース毎に授業と朝学習・課外講習を連動させながら，基礎的な知識理解・技能を身につけることで，深い学びの土台作りに取り組むことができた。
③新教材「クエストエデュケーション」「エナジード」を活用した探究学習に取り組み，
生徒一人ひとりの主体性や協働性の育成を図った。また PBLⅢ「学級担任担当講座」では，進路探究を深め，AO 入試や推薦入試に活かすことができた。
④新学習指導要領の実施（中学 2021 全面実施，高校 2022 年次進行）に向け，現行カリキ
ュラムの評価を行い，新カリキュラムの設計に目処をつけた。
⑤Classi を活用し，学習課題や動画を配信したり，ポートフォリオや学習記録を作成させるなど，生徒一人一人の自己学習力を高める取組を推進した。
（4）生徒一人ひとりの賜物を活かす，進路目標の実現を支援する。
①各学年・クラスとも，進路情報の提供やテスト結果を用いた個別面談に力を入れ，生徒一人ひとりの進路目標の実現を目指した。また各コース毎にコース会を開き，各コースの特性や生徒の実態を踏まえた進路指導を推進した。
②各学年・コースとも出遅れは否めないが，可能な限り各時節に応じた進路関連プログ
ラムを実施し（ex.進路講演会，大学見学会），生徒一人ひとりの進路意識を着実に高めた。
③より高いレベルの進路目標達成に向け，各コースで３年間を見通した進路指導を行った。
総進：国公立大複数名。総合型・推薦を活用した私立大進学(看護系学校も含む)。
文理：国公立大１割以上。MARCH レベル合格。
特進：難関大複数名。国公立大過半数。

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④Classi を活用し，生徒の学びや活動実績の履歴をポートフォリオ化し，確実に進路目標
達成に繋げるよう取り組んだ（JAPAN e-Portfolio が破綻し，今後の大学入試にどのように反映されるかは不透明）。
（5）学校の魅力を広く周知し，「選ばれる私学」（第一希望で入学したい学校）となり，より多くの志願者を確保する。
①中学校はⅠ･Ⅱ期を合わせ 34 名の志願者だったが，辞退者もあり 26 名の入学者にとどまった。広報活動として教員による小学校訪問は見送ったが，在校生による母校訪問を行った。
②高校は 1,911 名の志願者だったが，昨年度（2,217 名）より 300 名減少した。また入学者は 222 名と定員割れを起こす結果となった。仙台地区の中卒者数が底を突く年度ではあったが，コロナ感染予防対策で募集行事を精選せざるを得なかったことなどが，大きく影響したと思われる。
③第一志望での高校入学予定者は 78 名（推薦合格者 61 名，内部進学者 17 名）にとどまり，昨年度（94 名）を下回った。今後は学力低下を招かぬよう 100 名程度を目標とし，そのための推薦入試や奨学制度など，魅力ある入試制度のあり方を検討したい。
④Web 出願システム２年目だったが，昨年の反省を踏まえ，フローをより簡潔にしたり，募集要項を１から作り直すなど，改良・改善に取り組むことができた。
（6）尚絅学院大学との連携を推進し，教育活動のさらなる充実と発展を図る。
①これまでの高大連携事業（大学授業選択，学習支援・不登校支援，バレーボール連携等）を積極的に進めることはできなかったが，キリスト教センターによる奨励者交換や尚絅音楽祭などの協力開催で，規模を縮小しつつも連携を深めることができた。
②３年間を見通しながら，尚絅学院大学に対する生徒の理解を深めさせることができた。
（１年生の大学見学会 ２年生の出前授業 全学年に対する新入試の情報提供）（7）地域連携･地域貢献を推進し，地域に愛され，地域の誇りとなる学校をめざす。
①地域行事の多くが中止となり，例年のように地域連携・地域貢献を推進することはできなかったが，インターアクトクラブの奉仕活動がテレビで取り上げられるなど，小さな働きを継続することができた。
②他大学や専門機関との連携は，その優れた実践や知見をオンライン研修等で紹介する
ことによって推進した。
（8）教職員が協働して，教育の質の向上をめざし，教育活動に取り組む。
①ICT 教育を組織的に推進するための委員会を新たに設置するとともに，校務支援システ
ムや入試関連の業務分担など，教職協働を意識した業務改善を図った。また，その支援となる GIGA スクールサポーターを導入した。
②効果的かつ進路保証のできる教育の実現に向け，新学習指導要領に対応したカリキュ
ラムの基礎策定を行った。来年度は大学入試の構造を反映させた新カリキュラムを完成予定。
③コロナ禍で多くの PTA 活動が休止となったが，Classi や書面等で連絡を密に行い，保護者負担の軽減や感染リスクの低減を図った。また生徒会行事の多くが中止となったが，生徒と教員が協働し，新たな行事計画や運営にも努めた。
④コロナ補助や GIGA スクール補助を活用して二次補正予算を組むことができた。また来年度から財務会計システムを更新し，学校会計の効率化を図る予定。
（9）生徒が安心･安全に生活できる学校環境づくりを行う。
①挨拶や身だしなみのマナーは，生徒会や生活委員等の前向きな取組があり良好。また
教員による毎朝の挨拶指導や登校指導も継続して効果を上げ，例年と比べても欠席遅刻は少ない。
②担任・学年・カウンセラー・保健室が連携し，生徒状況の把握に努め，必要な支援を行うことで，増加傾向にあった転出・退学にようやく歯止めをかけることができた。
（16 年度 18 人 →17 年度 21 人 →18 年度 24 人 →19 年度 30 人 →20 年度 24 人）。
③コロナ感染防止に向けて，消毒，換気，昼食やマスクのマナー，手洗いなどを，全校挙げて取り組んだ。またカウンセラーや保健室が連携して，生徒たちの心理面の支援を行った。
④年２回の防災訓練はコロナ禍のため１回のみとなったが，「緊急時避難マニュアル」
を更新し，備蓄品リスト等とともに教室掲示した。また中学校では「土砂災害に関する避難確保計画」を策定した。
⑤ネットトラブルが増えている現状に鑑み，年２回の情報教育講習会を実施し，ネット
モラルの啓発や校内ルールの徹底を図った。またいじめ防止対策に向け，生活アンケ
ート調査等を通して，早期発見・早期対応に努めた。
⑥清掃活動等の全校的な協力や委託業者との連携によって，校内美化の徹底を図ることができた。また不審者対応の強化に向けて，補助金を利用し防犯カメラを増築予定。
（10）その他①Classi を活用した学校評価アンケートを実施。その集計・分析・報告を本年度の事業総括に取り込み，次年度の教育活動の改善に繋げたい。学校評議員会は実施できなかった。
②コロナ感染防止に向けて，文科省・厚労省・県市等からの最新の情報をもとに校内ガイドラインを構築・更新し，教職員が共通認識のもとに取り組むことができた。

-25-

２ 事業報告
事業報告
2022020 年度 幼稚園事業報告
幼稚園事業報告１．キリスト教
キリスト教保育
キリスト教精神及び建学の精神に基づいて、“他者と共に生きる”の理念を軸に、より充実した保育を目指す。
＜総括＞➢月 1 回、全園児が集まりをもち、聖書の話に触れる時間をもつことを計画していたが、三蜜回避のため、実施しなかった。
➢例年と形態は異なるが、学院長、宗教主任、大学教員の協力を得て、季節・行事ごとの礼拝を守ることができた。三蜜回避のため、学年又はクラス単位での礼拝とした。
保護者の参加はクリスマス礼拝のみとし、人数も各家庭 1 名とした。場所はいずれも幼稚園内であり、大学礼拝堂は使用できなかった。
➢日々の保育の中で子どもたちと共に祈り、神様や周りの人々への感謝と互いを思いやる気持ちを育むことを大切にした。
➢キリスト教を身近に体験できる機会として、近隣教会への訪問や大学礼拝堂での礼拝を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大のため、実現できなかった。
➢教職員は、毎朝、祈りの時を持ち、心を整えて保育に臨んだ。職員会議で讃美歌を歌うことを計画していたが、新型コロナウイルス感染予防のため、実施しなかった。
➢キリスト教保育を充実させるための園内研修を行った。
「キリスト教保育の基本」のテーマで学院長より講話をいただき、理解を深めた。キリスト教保育連盟主催の研修会については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、参集の機会がなかった。
➢宗教主任には、季節ごとの行事や始園日・終園日、毎月曜・金曜朝会、ＰＴＡ役員会等において、礼拝に協力していただいた。クラスごと、学年ごとの礼拝にしたため、多数回、お話していただいた。また、10 月より、園だよりに、「シャロームだより」として聖句とメッセージを寄稿いただいた。
２．保育の
保育の充実
一人ひとりの園児の生活と遊びを豊かにし、発達を促す。また、より充実した保育を実現するために、研修や研究活動を重視する。
＜総括＞➢新型コロナウイルス感染予防のために、5 月の中旬から分散登園の形で保育を開始した。全クラスでの保育は 6 月中旬からで、例年に比べて保育日数が少なくなった。
園児の安全を第一にしつつも、幼児期ならではの経験を保障するために、工夫しながら保育を行った。春の遠足、すいか割り、ハッピーランドは中止したが、その他の行事については、健康観察、手洗いと消毒、マスクの着脱、三蜜回避に留意しながら実施した。
➢園外保育の機会が少なかったが、年長組は、サマーキャンプの際、大学の体育館で遊び、食堂で夕食をとった。また、農業高校に芋ほり遠足に出かけた。年少・年中組は大学の中庭で、ヤギを間近で見たり、芝生の感触を味わいながら遊んだりした。いず
れも、子どもたちにとっては新鮮で貴重な経験となった。
➢本園が大切にしてきた保育観を確認･共有し、より一層の保育の充実を図るために、
園内研修をできる限り週 1 回のペースでもつようにした。各クラス担任の保育の様子を録画したものを皆で視聴したり、記録を読んだりしながら、意見交換をした。
➢名取･岩沼･山元地区研修会に向けた園内研修では、「子どもの主体性を育む保育」をテーマにした。例年のようなプレイフェスティバルが行えない中、子どもたちの日常の遊びをフェステバル（学年ごと）での活動につなげていった年少組の実践を皆で検討しながらまとめ、地区での発表につなげた。
➢特別な支援を必要とする子どもの保育の充実･発展を目指し、職員間での情報交換と話し合いをこまめに行った。また、保護者との連絡を密にした。

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➢日常業務での報告･連絡･相談の重要性を認識し、教職員同士のコミュニケーションと学び合いを重視した。
➢未就園児の会「くるみ」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開始時期が遅れ、時間、回数ともに計画を下回った。また、2020 年度より予定していた 1 歳児の親子の会「どんぐりの日」は中止にした。
３．保育環境の保育環境の整備･整備･充実とセキュリティーの充実とセキュリティーの向上とセキュリティーの向上
施設･設備の整備･充実に努め、安心･安全で豊かな保育環境を構築していく。
＜総括＞➢園庭の斜面を含め、日常的に保育環境や保育内容の安全を確認するようにした。また、年長児を対象に、交通安全教室を行った。
➢新型コロナウイルス感染予防のために、情報を共有し、臨機応変に保育を行った。園児が濃厚接触者となったことに伴い、安全確認のため、3 日間休園にした。
➢ハラスメント防止のための研修会に教職員が参加した。
➢情報セキュリティーに注意を払って業務を行った。
➢送迎バスの安全運行を業者と協力して維持した。
➢警備室の協力を得ながら個人送迎の安全を維持した。
➢年間 2 回の避難訓練を行った。
４．大学附属幼稚園としての大学附属幼稚園としての役割としての役割
附属幼稚園として教育実践・教員養成・職員研修等を大学と一体となって進めてきたが、これを継続して進め、幼稚園教育の発展に貢献する。
＜総括＞➢本学 3 名、他大学 1 名の教育実習生を受け入れた。
➢新型コロナウイルス感染予防のため、上記以外の学生の受け入れは行わなかった。
５．住民･住民･保護者参加型幼稚園の保護者参加型幼稚園の推進
保護者との連携をさらに深め、幼児教育の共同の担い手としての保護者･地域住民ととも
に歩む。
＜総括＞
➢新型コロナウイルス感染拡大により、保護者と教師の会の活動開始時期が遅れた。
制限がある中でも、図書とクリスマスの係、合唱と合奏のサークルが活動した。
➢開始時期を遅らせ、参加人数と時間を制限しながらではあったが、「保育参加参観」を実施した。
➢地域の読み聞かせボランティア、小中学校の児童・生徒の受け入れはなしにした。
６．預かり保育
かり保育の保育の充実
保護者からの要望が強い預かり保育の維持･発展に努める。
＜総括＞➢どうしても必要な家庭のために、休園期間中も預かり保育を実施した。
➢保育開始後の利用人数は昨年度に比べて減少した。要因の一つに、大人数が集まるようなイベントを行わなかったことがある。
７．安定した安定した保育体制
した保育体制の保育体制の構築
保育実践の維持･向上を目指して、力量ある人材の確保･定着化を促進する。
＜総括＞➢バス添乗を伴う保育補助（嘱託職員）の欠員による職員への負担が大きかった。2021
年度に向けては、募集を嘱託職員から専任職員に切り替えて体制づくりを進めた。
➢新任の保育者が多かったため、園内研修や職員会議等で、これまでの保育について伝えたり、保育について話し合ったりする機会を多くした。また、朝会や学年ごとの打ち合わせなど、情報を共有して保育にあたることを大事にした。

-27-

２ 事業報告
事業報告2020 年度 事務局事業
事務局事業報告
事業報告
Ⅰ 事務局目標
学生･生徒･園児の充実した学びのために、自ら課題を発見し、主体性をもって他と協働して解決する職員、情報と意識を共有し、一体感をもって業務を遂行できる組織を目指す。
Ⅱ 事務局方針
１．目標管理制度の定着、評価制度の実質化、研修制度の充実によって職員が自主的に力量を高める。
・目標管理、自己評価によってＰＤＣＡサイクルを定着させる。
・評価に関する研修を実施するとともに自己研鑽のための通信講座の補助制度を継続する。職員として身につけておくべき学校教育法、私立学校法、各学校の設置基
準、会計、情報セキュリテイ等に関する研修を実施する。また、経営戦略や質保証
にとって重要となるＩＲの基礎スキルを取得するため、統計･分析の研修を取り入れる。
・職員の研究等補助制度の構築の検討をはじめる。
≪総括≫
総括≫
・事務職員個々の課題設定を中期計画、事業計画、課の運営方針と重点課題を踏まえ、上長と面談の上決定することを徹底し、課題設定が個人の担当業務のみや自己研鑽を含めないように工夫した。また、課題の進捗状況等を確認するため、上長との中間コミュニケーション、上位上長との面談によって達成度を共有し、課題解
決、振り返り、次期の目標設定に結びつけることができ、目標管理制度の定着が進んだ。
・研修は、全体研修として「改正私学法」「メンタルヘルス（セルフケア）」「個人目
標管理研修」を行った。階層別研修は、「評価者研修」（管理監督職位者及び課長補
佐対象）の他に初めて「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種対策講座」（職能
Ⅳ：30 歳未満の 8 名対象）を受講し全員が合格した。個別研修（通信講座受講）には、3 講座に 3 名が受講し、各自のスキルアップにつながった。また、「大学マネジメント改革総合大会」に 3 名の職員を派遣し、他大学の事例・課題の共有と職員間の情報交流ができた。さらに、組織または個人の適正を把握し、より研修を効果的に行うためにアセスメントテストを全員が受けた。なお、ＩＲの基礎スキルのための研修は実施できなかった。
・職員の研究等補助制度の構築の検討を進めることはできなかった。
２．建学の精神の継承
・建学の精神を継承するために少なくとも、週 1 回の礼拝出席を奨励する。
≪総括≫
総括≫
・業務調整しながら、礼拝への出席を輪番制にするなど出席を奨励した。特に大学の礼拝では、コロナ感染防止のためオンラインによる礼拝が行われ、職員が机上において礼拝に出席できる環境となり、礼拝奨励が守られた。
３．相互理解、協働によって業務遂行の効率化、高度化を進める。
・人事･会計･旅費システムの導入によって、会計、出張申請、教職員の人事記録等の業務の合理化を図る。
・企画部門に重点を置き、事務作業の効率化によって、より高度な提案を可能にする。
・業務効率化、企画立案強化に重点を置いた事務組織再編案について、各部門への説明を加え、慎重に実現する。

-28-

・人材育成の一環としての積極的な配置転換を実施する。
≪総括≫
総括≫
・人事･会計･旅費システムが 2021 年 4 月から順次稼働する。給与明細のペーパーレス
化、出張旅費や伝票の発生源入力による会計処理業務の効率化と合理化を進める。
・新事務組織が 2021 年 4 月から始動する。経営管理部とは別に学院の経営戦略に係る重要事項（将来構想や学校再編、中期計画、財政計画、人事計画など）について企
画･立案し、各学校との総合調整を行う「経営戦略室」を設置した。また、各学校
では、教職員が互いにリスペクトし、教職協働を進める組織構造にしている。
・2020 年 4 月に職員 63 名中 23 名の配置転換を実施した。積極的な配置転換によって他部署との交流や個々の知見を増やすことで、これまで思いつかなかったアイデア
や課題に気付く機会が増え、業務の変革につながることを期待している。一時的に業務遂行が低下することもあったが、業務の属人化、業務の一極集中を防ぎ今後のワークライフバランスを整えることにも寄与したい。
４．「働き方改革」を踏まえた制度を導入する。
・ワークライフバランスの実現のため、ノー残業デーを週 1 回実施する。
・部署内での業務バランスを意識し、適宜改善に着手する。
・有給休暇の取得を推進する。
・パート労働法改正（いわゆる同一労働同一賃金等）への対応を法令遵守で行う。
≪総括≫
総括≫・課（室）ごとにノー残業デーを週 1 回設定し、72％の達成率であった。
・コロナ感染防止のため、4 月と 5 月には、交替勤務と時差出勤を推奨した。一方で、6 月以降は学校が再開され、特に大学ではオンライン授業が日常化したことか
ら、当該対応部署の業務が急激に増え、部署内連携も行われた。
・年 5 日の年次有給休暇取得は、大学教員 64.8％、中高教員 96.7％、幼稚園教員
91.7％、事務職員 97.6％、全体平均 85.0％であった。コロナ禍の影響もあったと思うが、特に大学教員の取得率が低く、未取得者も 14 名いることから今後の課題としたい。
・同一労働同一賃金関連法の趣旨に鑑み、有期契約職員（嘱託・臨時職員）と専任職員との業務内容の違いを明確にするため、遵守すべき法令等に基づき就業規則をはじめとする 28 件の人事関連規程の改正を行った。また、2021 年度の有期契約職員の採用や契約更新に際し、勤務時間を短縮するなど専任職員との差を時間と給与で明らかにした。
５．学院の財政改善のため、収入の確保、支出削減のために有効な方策を実施する。
・補助金獲得のための施策を提案し、積極的に補助金を獲得する。
・無償化、修学支援を円滑に運営する。
・創立 130 周年に向けた寄付金募集を新たに立ち上げ、寄付活動を促進する。
・大学においては科学研究費の採択率を向上のための申請環境を整える。
・人件費比率 60％を目標とした中期の人事計画を策定し、計画的な人事採用の準備に
着手する。
≪総括≫
総括≫
・特に大学の補助金獲得は、外部資金獲得専門委員会での共有を実施し、各部署が連携した申請により、積極的な補助金を獲得するための動きができた。
・高校と大学では、県や国の無償化制度を取り入れた規程の改正を行ったことで、学院の持ち出し資金が減少した。また、幼稚園では、新たに県補助金から施設型給付制度に切り替わったことにより、前年比 19 百万円の増収となった。
・創立 130 周年に向けた寄付金募集の立ち上げはできなかったものの、新たに「対コロナ修学支援」のための事業募金を立ち上げ、募金活動を促進した。
・大学における科学研究費新規採択率は 27.3％（6 件）、応募率 35.9％（22 件）、前年度の新規採択率は 14.8％（4 件）、応募率 39.1％（27 件）であった。
・中期の人事計画の策定までには至らなかった。財務計画に寄与する人件費比率を意識した人事計画の策定が課題である。
・その他支出削減の有効な方策としては、職員の働きと報酬の考え方について、ワー-29-

クペイを原則としたことから、遅刻･早退･欠勤を含め休職や病気休暇の場合は無給としたため、就業規則、給与規程及び退職慰労金規程を含む 23 件の人事関連規程の改正を行った。

６．社会に向けて学院の取り組みを発信し、「 SHOKEI 」ブランドを確立する。
・メディアとの積極的な連携により、プレスリリース、パブリシティ数の増加を図る。
・ステークホルダーに対し、ホームページを活用して、経営情報･教育情報･研究情報等をわかりやすく公開する。
・里山再生プロジェクト、尚絅音楽祭、エラ･オー･パトリックホーム公開企画を継続して実施する。
・同窓会、後援会、保護者会及び地域へ情報を発信し、ネットワークを構築する。
≪総括≫
総括≫
・社会への発信方法を新聞広告などの紙面広告から、ホームページやＳＮＳなどのＷ
ｅｂ広告にシフトし、特に受験者層へリアルタイムな情報を提供していく。また、
ホームページにおいては、ステークホルダーに対して経営情報・教育情報・研究情報を公開し、学院の情報を取得しやすい媒体とする。
・里山再生プロジェクトは、コロナ禍の影響もあったが定期的な活動が行われた。第
6 回となる尚絅音楽祭は、中高礼拝堂を会場に縮小して実施され、その模様を後日ユーチューブで公開した。なお、エラ・オー・パトリックホーム公開企画は中止とした。
・同窓会、後援会への情報発信は継続的に実施した。
７．安全･安心のもと、教育･研究等の活動を実現するための環境整備に取り組む。
・校舎･インフラ設備等の長寿命化を目指し、長期修繕計画の策定を行う。
〔継続〕・各学校の新たな授業形態に合わせた施設設備の充実、什器類の更新を計画的に実施する。
・耐用年数を超過し、経年劣化により年々増加する各施設設備の改修を安全･安心の確保を最優先に低コスト且つ効果的に実施する。
・情報セキュリテイ規程(本編)並びに学院全体の大規模災害マニュアルの策定を行
う。
≪総括≫
総括≫
・修繕計画と財務計画の連動によって施設設備の保全、維持を実現していくため、長期修繕計画の策定を開始した。中高の計画案を残し、原案を作ることができた。
・各学校の施設設備の充実は、各学校担当者との打合せ会、学院キャンパス整備委員会で整理し実施した。
・大学学校教育学類の実習施設として第 2 体育館を整備し、さらにトレーニング棟を建設し、機器備品も充実させた。学生の活用の他に里山整備などの作業拠点にも利用される。
・耐用年数を経過した大学のエアコン及び室外機と幼稚園の暖房機器を更新した。
・情報セキュリテイ規程及びハンドブック、学院全体の大規模災害マニュアルの改正には至らなかった。
８．その他
≪報告≫
報告≫
・2020 年 8 月の仙台労働基準監督署からの中高教員の時間外勤務の査察による是正勧告によって、2020 年 2 月 1 日付けで中高教員の特別勤務手当、部活動指導手当を廃止し、当該活動の超過勤務手当を遡及支給した。また、2021 年 4 月 1 日には中高教員の教員調整手当を廃止、当該手当対象業を時間外勤務手当の対象とした。固定残業代であった教員調整手当の廃止による月例給の減額は行わず、勤務時間を 30 分
延長し、1 日 8 時間、週 40 時間とした。なお、幼稚園教員、大学実験助手、大学保健室及び学生相談室職員と 36 協定を締結し、超過勤務手当を支給することにし
た。

-30-

２．事業報告2020 年度 財務報告
財務報告
１． 2020 年度基本方針（１）事業活動収支差額の黒字化を「経営の最重要課題」として位置付ける。
2015 年度から 2019 年度まで 5 期連続で事業活動収支上の「基本金組入前収支差額」
がマイナス計上となり、純資産が減少し、財務体力の消耗が続いている。
（2015 年 3 月末純資産 8,784 百万円、2020 年 3 月末 7,901 百万円 5 年間▲883 百万円）
（２）事業収支の支出超過が 5 期連続している原因は、各学校部門の積極的な施策展
開に加え、中高新校舎建設による減価償却負担増加を背景にしているが、「外部財務格付指標」による財務内容の改善は、延引を許さない状況であり、正に「経営の最重要課題」である。そのためには、各学校部門の「教学面」の施策と「財務改善」の「健全な収支バランス（何れにも偏り過ぎてはいけない）」を十分考慮した経営管理体制を再構築する。
（３）2020 年度は、緊急に「財務改善宣言」を全学校内に発し目標達成を目指した。
【財務改善宣言】
2020 年度の決算は、事業活動収支「基本金組入前収支差額」の黒字化を達成する。
当宣言は「財務再生のコミットメント」を「持続可能な学校法人」として学内外のス
テークホルダーに発して行く目的であった。
「財務状況」につき学内説明会実施済。
⇒（結果として）2020 年度は定員を大幅に超える学生・生徒の確保が出来た事、またコロナ
禍における「修学寄付金」の協力を頂き、資産効率の改善（運用強化、遊休資産売却差益の確保）等により、事業活動収支上の「基本金組入前収支差額」は 85 百万円の百万円の黒字計上
黒字計上
5 期振り黒字化が出来た。 これにより純資産を積上げ、運用資産を 1 億円積み増せた。

２． 2020 年度主要な財務施策展開状況
緊縮財政予算をベースとし、各学校の施策展開については「スクラップ＆ビルド」の方
針を徹底するが、メリハリを利かせた予算策定方針を貫き、延引を許さない「システムインフラ投資」は優先的に予算化し、更には、コロナ禍の環境下における学生支援についても「学納金免除」の予算枠取り等を実施した。
また、2020 年度中の大きな設備投資としては、大学改組に伴う「教育課程」対応の為必要な「第 2 体育館建設」も実現できた。特に仕様工夫等によるコスト圧縮に努めた。
（１）教育研究環境の整備は滞りなく実施。
【事業活動収支とのバランス
事業活動収支とのバランス確保とのバランス確保を確保を前提に前提に】
イ．第 2 体育館及び付属トレーニング棟は、理事会承認枠 150 百万円以内で竣工
百万円以内
ロ．大学のシステム保守の更新投資（サーバーの入替及び ICT 環境の整備）実施。
～年間投資 67 百万円（WiFi 富士通エフサス 24.4 百万円、サーバー仮想基盤 42.6 百万円）
学生との通信双方向化を企図したＬＭＳも補助金を受給し導入した。
～遠隔授業活用推進全体で 20 百万円投資（9,375
千円補助あり）を実施。
百万円投資
ハ．中高においても、「対話的な学び」「深い学び」のためのＩＣＴ等を活用した授業を可能とする情報機器を導入しサポート体制を助成金受給し整えた。
～情報機器整備 5,689 千円（うち宮城県から補助金
2,440 千円あり）を実施。
千円

-31-

二．事務系システムの 2021 年度からの本格導入に備え準備を整えた。
（２）人件費比率が、学院全体での目標値 60％を大きく超える状況にあり、増嵩する人件費に対し、2020 年度には、「就業規則」の大幅な改定、「賞与」が「変動制」である
考え方の導入等検討したが、「事業活動収支差額」の黒字化を達成する為には、更なる教職員の理解を得ながら、2021 年度に向けて施策を実施して行く必要がある。
３．今後の財務上の課題について～「2021 年度財務方針」に明記。
長年に亙る人件費増嵩問題は、これまで抜本的な施策を打てておらず大きな課題。
（１） 来年度以降、2022 年度の学群・学類制の完成年度に向けて、適正な「人員配置」を考慮した上で、今後 3 か年間を掛けて「人件費抑制」の課題に抜本的に取組む。
（２） 中高の恒常的な赤字体質の課題についても、納付金の引き上げや、更なるコスト低減施策を検討して行く。
（３） 事務体制の効率化、システム化による人件費削減についても緒についた段階であり、今後、期限を決めた施策展開を図りたい。
【結語】
事業活動収支「基本金組入前収支差額」の黒字化を図り、引続き「財務健全化のメ
ルクマール」として掲げてゆく。今後の少子高齢化に伴う事業環境変動リスクに備え、「事業活動収支の構造改善問題」に取り組んで行く所存。

-32-

3.

財務運営の状況3-1 資金収支の状況
科

収
入
の
部

支
出
の
部

目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

学生生徒等納付金収入

2,542,988 千円

2,628,126 千円

2,696,714 千円

2,791,431 千円

2,926,991 千円

手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
特
別
寄
付
金
一
般
寄
付
金
補
助
金
収
入
国
庫
補
助
金
地方公共団体補助金
資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入
受取利息及び配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前年度繰越支払資金

57,35739,884
1,638
38,246645,192
294,663
350,529
0
25,396
8,580
89,567
0563,490
797,159△ 516,407
1,774,942

61,49745,414
6,481
38,933634,313274,496359,81770
16,895
7,581
78,214
0561,845
303,608△ 636,793
1,873,092

65,63445,071
6,291
38,780598,835
249,261
349,5740
17,0698,225
81,1860
571,083
282,069△ 634,549
1,999,790

72,19244,086
5,106
38,980586,193
246,006
340,187
0
17,571
9,307
54,3010519,118
243,361△ 617,988
2,174,347

73,314
67,33233,14034,192
674,505
286,525
387,980
27,043
12,23914,04864,461
0478,266
171,623△ 569,458
2,192,422

合6,028,148

5,573,862

5,731,127

5,893,919

6,132,786

人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
次年度繰越支払資金

計2,231,614 千円
637,758
260,75700611,226
118,280
104,595
306,769△ 115,943
1,873,092

2,329,203 千円
632,917228,228
5,334
139,040
23,174
63,861
76,776
148,440△ 72,901
1,999,790

2,296,314 千円
605,240
237,304
10,580138,880
32,95068,32983,162160,952△ 76,931
2,174,347

2,342,280 千円
633,648277,681
10,791
138,880
56,706114,233
79,130164,839△ 116,691
2,192,422

2,420,132 千円
691,814210,205
10,097
138,880
196,886
107,994
216,074
155,417△ 152,920
2,138,207

合6,028,148

5,573,862

5,731,127

5,893,919

6,132,786

計

-33-

3-2

活動区分資金収支の状況
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入 計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出 計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

2016年度

2017年度2,542,988 千円
57,357
1,160
38,246642,231
25,39689,567
3,396,945
2,231,614
637,758
260,757
3,130,129
266,816
165,368
432,184
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

目

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入
施設引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入 計
施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出 計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

2016年度2,628,126 千円
61,497
6,247
38,933
630,346
16,89578,2143,460,258
2,329,203
632,917228,228
3,190,348
269,910
17,153
287,0632017年度

478
2,961
0455,272
458,711611,226
118,279
1,358
730,863△ 272,152△ 121,978△ 394,130
38,054

234
3,967
70
0
4,271
23,174
63,861
1,349
88,384△ 84,113△ 20,546△ 104,659
182,404-34-

2018年度2,696,714 千円
65,634
6,170
38,780594,457
17,06981,1863,500,010
2,296,314
605,240
237,304
3,138,858
361,152
7,837
368,989

2018年度
121
4,378
0
0
4,499
32,95068,330
1,295
102,575△ 98,076△ 16,320△ 114,396
254,593

2019年度
2,791,431 千円
72,192
5,106
38,980582,615
17,57154,301
3,562,196
2,342,280
633,648277,681
3,253,609
308,587△ 32,023
276,5642019年度
0
3,578
0
0
3,578
56,706114,233
1,939
172,878△ 169,300
24,635△ 144,665
131,899

2020年度
2,926,991 千円
73,31433,14034,192660,768
12,23964,461
3,805,105
2,420,132
691,814210,205
3,322,151
482,954△ 25,937
457,0172020年度
0
13,73725,000038,737
196,886
107,994
4,052
308,932△ 270,195
32,592△ 237,603
219,414

科目

特定資産売却収入
退職金引当特定資産取崩収入
シュターデ奨学基金引当特定資産取崩収入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

日本基督教団奨学基金引当特定資産取崩収入
奨学資金引当特定資産取崩収入
チャペル基金引当特定資産取崩収入
収 里山再生基金引当特定資産取崩収入
入 貸付金回収収入
預り金受入収入
仮払金受入収入
立替金受入収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入 計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
退職金引当特定資産繰入支出
日本基督教団奨学基金引当特定資産繰入支出
奨学資金引当特定資産繰入支出
チャペル基金引当特定資産繰入支出

支 里山再生基金引当特定資産繰入支出
出 貸付金支払支出
仮払金支払支出立替金支払支出
敷金・保証金支払支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出 計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2016年度

2017年度

0
107,818
1,723
0
0
13
0
37,05824,26535,09723,878229,852
8,580
238,43200103,1910046
022,50934,87817,7120178,3360178,336
60,096
060,09698,1501,774,942
1,873,092

0
112,8720203
00031,465
20,45938,914
19,524
223,437
7,582
231,019
139,040075,264
1
0
163
0
9,598
37,807
19,4790281,3525,334
286,686△ 55,667△ 39△ 55,706
126,698
1,873,092
1,999,790-35-

2018年度
075,393000149
052,86722,06040,49417,803208,766
8,225
216,991
138,880
073,661
0
8,125
80
0
7,640
40,525
17,9330286,844
10,580297,424△ 80,433
397△ 80,036
174,557
1,999,790
2,174,347

2019年度
034,493
0
0
4,075
22
0
34,367
38,24041,957
17,503
170,657
9,307
179,964
138,880073,255
0
3,906
30
0
6,066
41,983
17,7022,000
283,822
10,792
294,614△ 114,650
826△ 113,824
18,0752,174,347
2,192,422

2020年度
2,043
31,618
0
0
7,400
75
300
26,026
9,442
41,7508,106
126,760
14,048140,808
138,880
100,000
55,062031,94019
25,0001,000
41,7139,973
0403,587
10,097
413,684△ 272,876△ 753△ 273,629△ 54,215
2,192,422
2,138,207

3-3

事業活動収支の状況
科目2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

事業活動収入の部
2,542,988 千円

2,628,126 千円

2,696,714 千円

2,791,431 千円

2,926,991 千円

手

学 生 生 徒 等 納 付 金
数

料

57,35761,49765,634

72,19273,314

寄付

金39,40645,18044,95044,91868,537

助

金642,231630,346594,457

582,615

660,768

収

入25,396

16,894

17,06917,571

12,239

入58,101

38,773

57,95254,30164,4613,365,479

3,420,816

3,476,776

3,563,028

3,806,310

2,206,463 千円

2,275,063 千円

2,268,501 千円

2,411,081 千円

2,446,828 千円

教

経

常

費

育

付

随

事

雑

活

等

補
業

収
教育活動収入計動

事業活動支出の部

収

人

支

教

件
育

987,845

1,001,111

974,557

991,874

1,056,088

費

267,708

235,242

245,471

287,527

219,703等

14,1793,496

067,4630

教育活動支出計

3,476,195

3,514,912

3,488,529

3,757,945

3,722,619

教 育 活 動 収 支 差 額△ 110,716△ 94,096△ 11,753△ 194,917

83,691

徴

教

費
費

管

研

究

理
収

不

経

経
能

額

事業活動収入の部

育受取利息・配当金収入

8,297 千円

6,459 千円

6,870 千円

8,467 千円

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

8,297

6,459

6,870

8,467

13,491

10,097 千円

活

教育活動外収入計

13,491 千円

動 事業活動支出の部
借

外
収
支

5,334 千円

10,580 千円

10,791 千円

その他の教育活動外支出

入

金

等

利

息

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

05,334

10,58010,791

10,097教 育 活 動 外 収 支 差 額
経

常

収

支

差

額

却

差

額

0 千円

8,297

1,125

△ 3,710△ 2,324

3,394△ 102,419△ 92,971△ 15,463△ 197,241

87,085

事業活動収入の部
資
特

産

売

0 千円

70 千円

0 千円

0 千円

10,061 千円

そ の 他 の 特 別 収 入

6,136

6,984

9,754

5,845

（ う ち 、 現 物 寄 付 ）

2,696

2,696

2,696

2,696

3,109

特別収入計

6,136

7,054

9,754

5,845

26,907

別16,846

収 事業活動支出の部
支

資

産

処

分

差

額

そ の 他 の 特 別 支 出
特別支出計103,079 千円

4,212 千円

1,211 千円

1,361 千円

1,593 千円

26,642

26,642

26,642

26,642

26,642

129,72130,85427,85328,003

28,235△ 123,585△ 23,800△ 18,099△ 22,158△ 1,328

基本金組入前当年度収支差額△ 226,004△ 116,771△ 33,562△ 219,399

85,757

基本金組入額合計△ 417,958△ 186,121△ 189,472△ 213,027△ 330,727

特別

当年度収支差額

収

支

差

額

△ 643,962△ 302,892△ 223,034△ 432,426△ 244,970

前年度繰越収支差額△ 3,086,689△ 3,730,651△ 4,033,543△ 4,256,577△ 4,689,003

翌年度繰越収支差額△ 3,730,651△ 4,033,543△ 4,256,577△ 4,689,003△ 4,933,973（参考）
事業活動収入計

3,379,912 千円

3,434,329 千円

3,493,400 千円

3,577,340 千円

3,846,708 千円

事業活動支出計

3,605,916

3,551,100

3,526,962

3,796,739

3,760,951

-36-

3-4

貸借対照表の状況
資

科

目

産

の

部

負

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

科

債

の

部

目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

固定資産

10,546,736 千円

10,194,441 千円

9,870,711 千円

9,637,833 千円

9,712,413 千円

固定負債

3,352,762 千円

3,204,224 千円

3,077,647 千円

3,046,585 千円

3,002,031 千円

有形固定資産8,814,302

8,529,236

8,266,249

8,080,026

8,006,045

うち、長期借入金

2,360,960

2,222,080

2,083,200

1,944,320

1,805,440

うち、土地

1,274,933

1,274,933

1,274,933

1,274,933

1,257,951

うち、退職給与引当金890,427

902,370929,364

1,024,807

1,078,145

うち、建物

6,294,992

6,058,343

5,847,309

5,643,355

5,581,852

流動負債

911,299

942,725

971,317969,760

946,200

うち、構築物

332,348

316,942

284,793257,904

241,539

うち、短期借入金

139,040

138,880

138,880

138,880

138,880

うち、教育研究用機器備品
特定資産
うち、第３号基本金引当特定資
うち、退職金引
当特定資産
うち、施設引当
特定資産
うち、減価償却
引当特定資産301,679

258,404

220,187

251,363

275,534

うち、未払金79,431

92,20389,498

101,664

109,516

1,368,094

1,330,672

1,336,937

1,376,637

1,452,762

うち、前受金563,490561,845

571,083

519,119478,266

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

4,016,345

3,948,231

701,816

663,085

659,999

697,921

720,809

0

0

0

0

0

2019年度

2020年度

負債の部合計4,264,061

4,146,949
純科目

2016年度資4,048,964
産

2017年度の部

2018年度

365,920367,269

368,564

370,503

374,555

基本金12,001,546 千円

12,187,667 千円

12,377,140 千円

12,590,167 千円

12,920,895 千円

その他の固定資産364,340

334,533

267,525

181,170

253,606

第１号基本金11,438,546

11,624,667

11,814,140

12,027,167

12,357,895

うち、有価証券

100,000

100,000

100,000

100,000

200,000

第２号基本金

0

0

0

0

0

うち、長期貸付金221,222

195,952

138,11758,93440,543

第３号基本金300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

流動資産

1,988,220

2,106,632

2,298,816

2,279,676

2,222,740

第４号基本金

263,000

263,000

263,000

263,000

263,000

うち、現金・預金

1,873,092

1,999,790

2,174,347

2,192,422

2,138,207

繰越収支差額△ 3,730,651△ 4,033,543△ 4,256,577△ 4,689,003△ 4,933,973

資産の部合計12,534,956

12,301,073

12,169,527

11,917,509

11,935,153

翌年度繰越収支差額△ 3,730,651△ 4,033,543△ 4,256,577△ 4,689,003△ 4,933,973

純資産の部合計

8,270,895

8,154,124

8,120,563

7,901,164

7,986,922

負債及び純資産の部合計

12,534,956

12,301,073

12,169,527

11,917,509

11,935,153

減価償却額の累計額の合計額

4,576,518

4,902,583

5,153,732

5,373,050

5,677,471

基本金未組入額

2,056,580

1,909,325

1,774,822

1,626,471

1,482,199-37-

3-5 財 務 比 率 表
分類

区
比

分
率

算

繰越収支差額構成比率
基

本

金

比

率

固

定

比

率

流

動

比

率

貸
借
対
照

総

負

負

債

比

債

率
率

表
基本金実質組入率積

立率

内部留保資産比率
人 件 費 依 存 率
人

件

費

比

率

教育研究経費比率
事

管

理

経

費

比

率

業
基本金組入後収支比率

事業活動収入－基本金組入額

活
動
収
支

経

常

経

費

依

存

学生生徒等納付金比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

金

組

入

計
算
書

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率
事業活動収支差額比率

F/C

教育活動収支差額比率式

繰越収支差額
総負債＋純資産基本
金
基本金要組入額
固 定 資 産純資
産流 動 資 産流 動 負 債
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
純
資
産
基本金要組入額
運 用 資 産要 積 立 額運用資産－総負債
総
資
産
人 件 費
学生生徒等納付金
人 件 費
経 常 収 入教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入事業活動支出率率

事業活動支出
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金
経 常 収 入寄 付 金
事業活動収入補 助 金
事業活動収入
基本金組入額事業活動収入経常収支差額経 常 収 入教育活動収支差額
教育活動収入計
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入教育活動資金収支差額
教育活動収入計

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度△ 29.8△ 32.8△ 35.0△ 39.3△ 41.3

85.4

86.5

87.5

88.6

89.7

127.5

125.0

121.6

122.0

121.6

218.2

223.5

236.7

235.1

234.9

34.0

33.7

33.3

33.7

33.1

51.6

50.9

49.9

50.8

49.4

58.8

57.8

57.4

55.6

55.5

57.9

56.2

56.6

54.8

53.7

△ 7.4

△ 5.8

△ 3.6

△ 2.9

△ 1.3

86.8

86.6

84.1

86.4

83.6

65.4

66.4

65.1

67.5

64.1

29.3

29.2

28.0

27.8

27.6

7.9

6.9

7.0

8.1

5.8

121.7

109.3

106.8

112.9

107.5

141.8

135.1

130.8

136.0

128.5

75.4

76.7

77.4

78.2

76.6

1.3

1.4

1.4

1.3

1.8

19.1

18.5

17.1

16.4

17.5

12.4

5.4

5.4

6.0

9.0

△ 3.0

△ 2.7

△ 0.4

△ 5.5

2.3

△ 3.3

△ 2.8

△ 0.3

△ 5.5

2.2

△ 6.7

△ 3.4

△ 1.0

△ 6.1

2.2

12.7

8.3

10.5

7.8

12.0

-38-

3-6

学校別財務比率

区
分類

分
比

率

算
人 件 費

人 件 費 比 率経 常 収 入教育研究経費教育研究経費比率

経 常 収 入管 理 経 費管 理 経 費 比 率

経 常 収 入事業
活事業活動支出

基本金組入後収支比率

事業活動支出経 常 経 費 依 存 率

学生生徒等納付金
学生生徒等納付金

学生生徒等納付金比率

経 常 収 入

支
計
算

高校

中学校

幼稚園

法人全体

55.7

68.1

48.9

60.3

64.1

26.1

31.9

19.3

18.7

27.6

3.6

2.2

2.0

13.8

5.8

92.5

125.5

70.3

100.7

107.5

101.4

159.9

145.5

802.0

128.5

85.0

64.9

48.5

11.6

76.6

1.0

1.3

0.9

0.3

1.8

10.7

30.3

35.0

80.1

17.5

7.5

17.6

1.7

7.3

9.0

14.6

△ 3.3

29.8

7.1

2.3

14.6

△ 2.2

29.8

7.1

2.2

事業活動収入－基本金組入額

動
収

大学
式

寄 付 金

寄 付 金 比 率

事業活動収入
補 助 金

補 助 金 比 率

事業活動収入書

基本金組入額基 本 金 組 入 率

事業活動収入経常収支差額

経常収支差額比率

経 常 収 入教育活動収支差額

教育活動収支差額比率

教育活動収入計

人件費比率
68.0
67.0
66.0
65.0
64.0
63.0
62.0

人件費比率

補助金比率
67.5

20.0

66.4
65.4

19.1
18.5

19.0

65.1

16.4

17.0
16.0
15.0

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

65.4

66.4

65.1

67.5

64.1

補助金比率

27.8

27.6

14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

29.3

29.2
28.0

教育研究経費比率

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

29.3

29.2

28.0

27.8

27.6

基本金組入率

8.0

7.0
5.8

6.0
4.0
2.0
0.0

管理経費比率

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

19.1

18.5

17.1

16.4

17.5

12.4
9.0
5.4

5.4

6.0

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

12.4

5.4

5.4

6.0

9.0

125.0
120.0
115.0
110.0
105.0
100.0
95.0

8.1
6.9

2017
(H29)

基本金組入後収支比率

管理経費比率
7.9

2016
(H28)

基本金組入率

教育研究経費比率
29.5
29.0
28.5
28.0
27.5
27.0
26.5

10.0

17.5

17.1

18.0

64.1

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

7.9

6.9

7.0

8.1

5.8

-39-

121.7
109.3

112.9
107.5

106.8

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

基本金組入後収支比
121.7
率

109.3

106.8

112.9

107.5

令和２年度計算書類

自令和 2年 4月 1日

至

令和 3年 3月31日[ 計算書類の種類 ]
資

金

収

支

計

算

書

資

金

収

支

内

訳

表

人 件 費 支 出 内 訳 表
活動区分資金収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書
事 業 活 動 収 支 内 訳 表
貸

借

対

固

定

資

借

入

金

基

本

金

産

照
明

表
細

表

明

細

表

明

細

表

学校法人名 学校法人尚絅学院

学校法人所在地 宮城県名取市ゆりが丘4丁目10番1号

第一号様式（第１２条関係）

資金収支計算書
令和 ２年 ４月 １日 まで
令和 ３年 ３月３１日 まで(単位 円)

収 入 の 部
科目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
教育充実費収入
資格課程費収入
施設設備資金収入
特定保育料収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入
入園受入準備費収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入施設売却収入有価証券売却収入
特定資産売却収入
付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入受取利息・配当金収入
第3号基本金引当特定資産運用収入
退職金引当特定資産利息収入
減価償却引当特定資産利息収入
チャペル基金引当特定資産利息収入
その他の受取金利息・配当金収入
雑収入
私学退職金財団等交付金収入
研究関連収入その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
教育充実費前受金収入
施設設備資金前受金収入
子育て支援前受金収入
特定保育料前受金収入

予 算
2,923,292,000
1,705,380,000
195,570,000
520,958,000
13,490,000
477,037,000
10,857,000
69,877,000
64,372,000
191,000
886,000
3,000,000
1,428,000
71,310,000
36,200,000
35,110,000
659,387,000
284,705,000
374,682,000
27,043,000
25,000,000
2,043,000
0
11,751,000
10,241,000
1,510,000
13,985,000
5,295,000
3,520,000
4,045,000
01,125,000
65,122,000
49,489,000
4,203,000
11,430,000
0510,211,000

決 算
2,926,991,400
1,700,878,700
203,720,000
520,032,000
15,340,000
476,112,700
10,908,000
73,314,374
66,616,000
175,000
1,960,850
3,050,524
1,512,000
67,332,132
33,140,446
34,191,686
674,505,403
286,525,400
387,980,003
27,043,000
25,000,000
02,043,000
12,238,400
9,869,400
2,369,000
14,047,791
5,295,513
3,542,301
4,051,738
2
1,158,237
64,460,867
49,490,570
5,669,500
9,300,797
0478,265,500

差異△ 3,699,400
4,501,300△ 8,150,000
926,000△ 1,850,000
924,300△ 51,000△ 3,437,374△ 2,244,000
16,000△ 1,074,850△ 50,524△ 84,000
3,977,868
3,059,554
918,314△ 15,118,403△ 1,820,400△ 13,298,003
002,043,000△ 2,043,000△ 487,400
371,600△ 859,000△ 62,791△ 513△ 22,301△ 6,738△2△ 33,237
661,133△ 1,570△ 1,466,500
2,129,203
031,945,500

179,345,000
162,996,000
23,000,000
144,870,000
00192,397,500
178,610,000
12,475,000
94,111,000
192,000
480,000△ 13,052,500△ 15,614,000
10,525,000
50,759,000△ 192,000△ 480,000

科

目

その他の収入
退職金引当特定資産取崩収入
奨学資金引当特定資産取崩収入
チャペル基金引当特定資産取崩収入
里山再生基金引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
預り金受入収入
仮払金受入収入
立替金受入収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計予 算
151,772,000
36,882,000
2,800,000
0046,903,000
28,187,000
035,000,000
2,000,000△ 566,022,000△ 46,903,000△ 519,119,000
2,192,422,190
6,130,150,190

決 算
171,623,208
31,618,040
7,400,000
75,289300,000
46,905,333
26,026,221
9,442,203
41,750,222
8,105,900△ 569,458,248△ 50,339,748△ 519,118,500
2,192,422,190
6,132,786,017

差異△ 19,851,208
5,263,960△ 4,600,000△ 75,289△ 300,000△ 2,333
2,160,779△ 9,442,203△ 6,750,222△ 6,105,900
3,436,248
3,436,748△ 500△ 2,635,827(単位 円)支 出 の 部
科目

人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
通信費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
出版物費支出
福利費支出
損害保険料支出
公租公課支出諸会費支出
奨学費支出
手数料料金支出
学生、生徒活動補給金支出
解体撤去費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
通信費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
出版物費支出
会議費支出
福利費支出
車両燃料費支出
慶弔費支出
損害保険料支出
公租公課支出諸会費支出
広告費支出
手数料料金支出
私大等経常費補助金返還金支出
寄付金支出
解体撤去費支出
雑費支出

予 算
2,444,653,000
1,696,558,000
681,938,000
29,275,000
36,882,000
699,326,000
38,201,000
64,466,000
12,948,000
12,906,000
29,940,000
20,758,000
15,278,000
354,000
2,619,000
2,000
4,213,000
157,606,000
294,343,000
6,524,000
1,001,000
38,167,000
219,896,000
3,016,000
5,620,000
6,276,000
2,572,000
20,089,000
3,358,000
249,000
380,000
638,000
2,284,000
530,000
1,188,000
701,000
2,758,000
38,004,000
122,587,000
4,000,000
005,646,000

決 算
2,420,131,745
1,677,131,318
675,751,982
29,292,605
37,955,840
691,814,097
78,227,798
54,867,847
4,804,596
11,400,284
25,334,529
19,447,522
15,629,461
1,360,465
2,398,823
102,274
3,712,800
158,289,200
278,765,036
5,119,694
2,362,461
29,991,307
210,204,807
3,261,835
3,623,006
4,433,058
2,230,597
18,360,280
6,411,896
476,0770870,400
1,752,419
54,000764,992
1,424,150
2,480,965
41,929,105
115,582,821
947,000
300,000
481,800
4,820,406

差異24,521,255
19,426,682
6,186,018△ 17,605△ 1,073,840
7,511,903△ 40,026,798
9,598,153
8,143,404
1,505,716
4,605,471
1,310,478△ 351,461△ 1,006,465
220,177△ 100,274
500,200△ 683,200
15,577,964
1,404,306△ 1,361,461
8,175,693
9,691,193△ 245,835
1,996,994
1,842,942
341,403
1,728,720△ 3,053,896△ 227,077
380,000△ 232,400
531,581
476,000
423,008△ 723,150
277,035△ 3,925,105
7,004,179
3,053,000△ 300,000△ 481,800
825,594

科

目

借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出
借入金支出
施設関係支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
資産運用支出
有価証券購入支出
退職金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
奨学資金引当特定資産繰入支出
チャペル基金引当特定資産繰入支出
里山再生基金引当特定資産繰入支出
その他の支出貸付金支払支出
前期末未払金支払支出
前払金支払支出仮払金支払支出立替金支払支出
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
10,098,000
10,098,000
138,880,000
138,880,000
186,417,000
169,953,000
16,464,000
0
153,147,000
145,288,000
505,000
6,628,000
726,000
218,633,000
100,000,000
55,038,000
3,595,000
35,000,000
025,000,000
163,701,000
5,066,000
114,048,000
7,587,000
35,000,000
2,000,000△ 121,635,000△ 114,048,000△ 7,587,000
2,017,034,190
6,130,150,190

決 算
10,097,110
10,097,110
138,880,000
138,880,000
196,886,485
48,603,085
1,573,000
146,710,400
107,993,588
92,266,558
6,835,729
8,317,585
573,716
216,074,327
100,000,000
55,062,471
4,051,738
31,940,446
19,67225,000,000
155,416,731
1,000,000
101,664,328
1,066,530
41,712,889
9,972,984△ 152,919,952△ 150,503,291△ 2,416,661
2,138,207,079
6,132,786,017

差

異

890
890
0
0
△ 10,469,485
121,349,915
14,891,000△ 146,710,400
45,153,412
53,021,442△ 6,330,729△ 1,689,585
152,2842,558,673
0△ 24,471△ 456,738
3,059,554△ 19,672
08,284,269
4,066,000
12,383,672
6,520,470△ 6,712,889△ 7,972,984
31,284,952
36,455,291△ 5,170,339△ 121,172,889△ 2,635,827

第二号様式（第１３条関係）

資金収支内訳表
令和 ２年 ４月 １日 まで
令和 ３年 ３月３１日 まで

収入の部(単位 円)

科目部門

学生生徒等納付金収入

学校法人

総合人間科学部

人文社会学群尚絅学院大学
心理・教育学群

健康栄養学群

合

尚絅学院
高等学校

計

尚絅学院
中学校

尚絅学院大学
附属幼稚園

総

額

0

1,069,682,900

534,855,000

469,714,000

209,487,500

2,283,739,400

588,216,000

44,128,000

10,908,000

2,926,991,400

授業料収入

0

538,582,700

353,818,000

302,178,000

128,687,000

1,323,265,700

349,437,000

28,176,000

01,700,878,700

入学金収入

0

500,000

60,720,000

59,040,000

23,760,000

144,020,000

58,450,000

1,250,000

0203,720,000

教育充実費収入0325,345,000

23,375,000

19,950,000

8,500,000

377,170,000

130,910,000

11,952,0000

520,032,000

資格課程費収入04,300,000

990,000

6,640,000

3,410,000

15,340,000

0

0

0

15,340,000

施設設備資金収入

0200,955,200

95,952,000

81,906,000

45,130,500

423,943,700

49,419,000

2,750,000

0476,112,700

特定保育料収入

0

0

0

0

0

0

0

0

10,908,000

10,908,000

04,413,877

15,125,998

18,480,600

6,498,599

44,519,074

26,731,200

408,000

1,656,100

73,314,374

入学検定料収入0

630,000

14,610,000

18,016,000

6,292,000

39,548,000

26,516,000

408,000

144,000

66,616,000

試験料収入

0

132,964

18,27016,451

7,315

175,00000

0

175,000

証明手数料収入0

1,333,126

179,253

161,399

71,772

1,745,550

215,200

0100

1,960,850

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入

02,317,787

318,475

286,750

127,5123,050,5240003,050,524

入園受入準備費収入

0

0

0

0

0

0

0

0

1,512,000

1,512,000

31,940,446

14,616,964

4,881,972

4,174,618

1,815,132

25,488,686

9,108,000

795,000

0

67,332,132
33,140,446

手数料収入

寄付金収入
特別寄付金収入31,940,446

1,200,000

0001,200,000000

一般寄付金収入0

13,416,964

4,881,972

4,174,618

1,815,132

24,288,686

9,108,000

795,000

034,191,686

0

180,808,093

51,946,874

40,527,135

17,679,298

290,961,400

275,963,000

32,523,600

75,057,403

674,505,403

国庫補助金収入0

177,437,617

51,483,756

40,110,153

17,493,874

286,525,400

0

0

0

286,525,400

地方公共団体補助金収入

03,370,476

463,118

416,982

185,424

4,436,000

275,963,000

32,523,600

75,057,403

387,980,003

2,043,000

18,995,000

2,610,000

2,350,000

1,045,000

25,000,000

0

0

0

27,043,000

018,995,000

2,610,000

2,350,000

1,045,000

25,000,000

0

0

0

25,000,000

2,043,000

0

0

0

0

0

0

0

0

2,043,000

03,383,824

464,954

2,387,654

186,168

6,422,600

322,000

05,493,800

12,238,400

補助活動収入03,079,904

423,194

381,054

169,448

4,053,600

322,000

05,493,800

9,869,400

受託事業収入0

303,920

41,7602,006,600

16,7202,369,000

0002,369,000

14,047,789

2

0

0

0

2

0

0

0

14,047,791

第3号基本金引当特定資産運用収入

5,295,513

0

0

0

0

0

0

0

0

5,295,513

退職金引当特定資産利息収入

3,542,301

0

0

0

0

0

0

0

0

3,542,301

減価償却引当特定資産利息収入

4,051,738

0

0

0

0

0

0

0

0

4,051,738

0

2

0

0

0

2

0

0

0

2

1,158,237

0

0

0

0

0

0

0

0

1,158,237

8,191,039

34,750,388

824,959

2,158,763

341,041

38,075,151

3,100,621

14,755,375

338,681

64,460,867

4,945,500

28,025,00001,416,000

029,441,000

751,680

14,352,390

049,490,570

04,547,886

487,496438,933

195,1855,669,500

0005,669,500

3,245,539

2,177,502

337,463

303,830

145,856

2,964,651

2,348,941

402,985338,6819,300,797

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

56,222,274

1,326,651,048

610,709,757

539,792,770

237,052,738

2,714,206,313

903,440,821

92,609,975

93,453,984

3,859,933,367

補助金収入

資産売却収入施設売却収入特定資産売却収入
付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入

チャペル基金引当特定資産利息収入
その他の受取金利息・配当金収入
雑収入
私学退職金財団等交付金収入
研究関連収入その他の雑収入
借入金等収入計

支出の部(単位 円)

科目

部門

人件費支出

学校法人

総合人間科学部

人文社会学群尚絅学院大学
心理・教育学群

健康栄養学群

合

尚絅学院
高等学校

計

尚絅学院
中学校

尚絅学院大学附属幼稚園

総額132,711,175

890,578,343

288,809,699

275,537,859

121,169,312

1,576,095,213

588,131,931

69,554,461

53,638,965

2,420,131,745

教員人件費支出

0564,556,929

194,346,625

198,829,276

81,956,612

1,039,689,442

521,496,784

64,222,460

51,722,632

1,677,131,318

職員人件費支出

102,383,650

291,492,434

94,463,074

74,316,643

39,212,700

499,484,851

66,635,147

5,332,001

1,916,333

675,751,982

役員報酬支出29,292,605

0

0

0

0

0

0

0

0

29,292,605

退職金支出

1,034,920

34,528,980

02,391,940

036,920,920

0

0

0

37,955,840

教育研究経費支出

0323,414,354

92,839,252

77,927,403

33,088,605

527,269,614

137,639,630

16,110,126

10,794,727

691,814,097

消耗品費支出039,648,901

5,574,823

7,829,347

3,363,374

56,416,445

12,015,142

5,213,128

4,583,083

78,227,798

光熱水費支出020,478,395

7,025,427

6,322,413

2,809,471

36,635,706

14,824,175

1,283,907

2,124,059

54,867,847

旅費交通費支出

02,159,243

315,298

154,761

42,981

2,672,283

2,045,843

76,793

9,677

4,804,596

通信費支出

0

6,457,104

806,882

721,100

320,6488,305,734

2,616,846

84,909392,795

11,400,284

印刷製本費支出

0

11,985,407

2,287,354

2,223,842

559,976

17,056,579

7,719,970

420,040

137,940

25,334,529

修繕費支出

0

9,641,624

1,287,504

1,801,327

515,496

13,245,951

5,470,982

0730,589

19,447,522

出版物費支出07,475,344

2,570,075

2,509,459

929,613

13,484,491

1,878,993

250,494

15,483

15,629,461

福利費支出

0

761,586

104,645

94,221

41,8981,002,350

308,915

39,425

9,775

1,360,465

損害保険料支出0

1,144,783

150,810

135,80760,483

1,491,883

724,026

61,104

121,8102,398,823

公租公課支出064,820

8,825

7,944

3,533

85,122

17,15200102,274

諸会費支出

02,483,364

339,045

260,250

115,721

3,198,380

451,195

4,565

58,6603,712,800

奨学費支出

0

40,112,300

43,664,500

29,035,700

12,031,200

124,843,700

30,900,500

1,936,000

609,000

158,289,200

手数料料金支出0

163,306,251

22,935,571

21,215,472

9,210,362

216,667,656

54,034,312

6,647,196

1,415,872

278,765,036

学生、生徒活動補給金支出

0720,337

204,765

184,32181,937

1,191,360

3,909,318

19,0160

5,119,694

解体撤去費支出

01,445,142

198,569

178,787

79,503

1,902,001

126,500

0333,960

2,362,461

雑費支出

015,529,753

5,365,159

5,252,652

2,922,409

29,069,973

595,761

73,549252,024

29,991,307

管理経費支出

83,073,920

71,427,068

10,471,500

9,390,169

4,273,837

95,562,574

18,476,920

1,825,758

11,265,635

210,204,807

消耗品費支出

2,067,223

767,810

111,708

100,594

44,647

1,024,759

169,853003,261,835

光熱水費支出736,808

1,415,343

504,659

455,149

201,694

2,576,845

245,647

24,33339,373

3,623,006

旅費交通費支出

2,084,089

1,718,100

236,072

212,558

94,514

2,261,244

87,275450

04,433,058

通信費支出

1,728,565

348,468

47,921

43,15619,190458,735

31,059668

11,5702,230,597

印刷製本費支出

1,933,890

8,737,062

1,200,512

1,080,922

480,664

11,499,160

3,410,917

1,516,313

0

18,360,280

修繕費支出

86,4984,779,242

656,692591,279

262,928

6,290,141

35,25700

6,411,896

出版物費支出

476,077

0

0

0

0

0

0

0

0

476,077

福利費支出

50,000419,059

106,21150,62064,510640,400

160,000

10,00010,000870,400

車両燃料費支出35,768329,586

45,286

40,77818,130433,780

335,655

0947,216

1,752,419

慶弔費支出

44,000

0

0

0

0

0

10,0000054,000

損害保険料支出283,550

206,929

28,36025,55911,492

272,340

208,802300

0764,992(単位 円)

科目

部門

学校法人

総合人間科学部

人文社会学群尚絅学院大学
心理・教育学群

健康栄養学群

合

尚絅学院
高等学校

計

尚絅学院
中学校

尚絅学院大学附属幼稚園

総額

公租公課支出81,481

707,667

97,23687,55038,932

931,385

159,882750

250,652

諸会費支出

2,357,000

94,187

12,942

11,654

5,182

123,9650002,480,965

広告費支出

9,064,620

21,671,180

2,977,722

2,681,104

1,192,229

28,522,235

4,342,250

0041,929,105

手数料料金支出

61,358,456

27,106,215

4,016,621

3,622,481

1,657,709

36,403,026

7,621,590

229,174

9,970,575

115,582,821

0

719,530

98,86789,01839,585

947,00000

0947,000

300,000

0

0

0

0

0

0

0

0

300,000

0

366,071

50,30045,28920,140481,800000481,800

385,895

2,040,619

280,391

252,458

122,291

2,695,759

1,658,733

43,77036,2494,820,406

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

0

10,097,110

00

10,097,110

借入金利息支出

0

0

0

0

0

0

10,097,110

00

10,097,110

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

0

138,880,000

00138,880,000

私大等経常費補助金返還金支出
寄付金支出
解体撤去費支出
雑費支出

1,424,150

借入金支出

0

0

0

0

0

0

138,880,000

00138,880,000

施設関係支出029,498,160

4,053,181

150,359,818

1,622,826

185,533,985

6,237,500

05,115,000

196,886,485

建物支出

0

29,021,766

3,987,722

3,590,480

1,596,617

38,196,585

5,291,500

05,115,000

48,603,085

構築物支出

0

476,394

65,45958,93826,209627,000

946,000001,573,000

建設仮勘定支出000146,710,400

0146,710,400

0

0

0

146,710,400

1,446,389

58,135,077

8,256,888

17,408,113

4,476,980

88,277,058

17,065,190

1,040,911

164,040

107,993,588

050,151,056

6,407,034

15,055,950

3,820,642

75,434,682

15,984,956

682,880

164,040

92,266,558

1,446,389

3,983,662

547,373

492,846

219,159

5,243,040

146,300006,835,729

図書支出

03,564,449

1,242,585

1,805,388

413,198

7,025,620

933,934

358,0310

8,317,585

車両支出

0435,91059,89653,92923,981

573,716000573,716

217,231,484

1,373,053,002

404,430,520

530,623,362

164,631,560

2,472,738,444

916,528,281

88,531,256

80,978,367

3,776,007,832

設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出

計

第三号様式（第１４条関係）

人件費支出内訳表
令和 ２年 ４月 １日 から
令和 ３年 ３月３１日 まで(単位 円)

尚絅学院大学科目部門

学校法人
総合人間科学部

人文社会学群

心理・教育学群

健康栄養学群

合

計

尚絅学院

尚絅学院

尚絅学院大学

高等学校

中学校

附属幼稚園

総

額

教員人件費支出

0564,556,929

194,346,625

198,829,276

81,956,612

1,039,689,442

521,496,784

64,222,460

51,722,632

1,677,131,318

本務教員

0

556,430,950

173,876,003

186,430,602

81,442,808

998,180,363

464,721,100

64,222,460

51,722,632

1,578,846,555

本俸

0299,461,920

103,771,080

112,860,771

49,190,400

565,284,171

253,872,432

36,803,460

33,640,800

889,600,863

期末手当

0

112,982,758

36,482,704

41,680,228

18,939,120

210,084,810

92,809,916

10,895,592

9,906,060

323,696,378

その他の手当027,600,360

9,375,800

10,287,401

3,730,700

50,994,261

33,949,298

4,939,114

1,834,840

91,717,513

所定福利費

0

87,229,936

12,694,054

11,700,177

5,181,687

116,805,854

51,656,995

7,211,827

6,340,932

182,015,608

私学退職金財団等掛金

029,155,976

11,552,365

9,902,025

4,400,901

55,011,267

32,432,459

4,372,467

091,816,193

0

8,125,979

20,470,622

12,398,674

513,804

41,509,079

56,775,684

0098,284,763

職員人件費支出

102,383,650

291,492,434

94,463,074

74,316,643

39,212,700

499,484,851

66,635,147

5,332,001

1,916,333

675,751,982

本務職員

98,918,596

279,115,838

92,508,702

67,251,536

38,117,597

476,993,673

62,523,577

5,332,001

0643,767,847

本俸

54,459,680

144,091,810

54,543,647

40,050,068

23,588,400

262,273,925

34,272,000

2,778,000

0353,783,605

期末手当

18,166,680

55,316,313

21,106,460

11,444,745

8,118,220

95,985,738

13,137,600

1,044,528

0

128,334,546

その他の手当5,814,572

18,261,887

7,151,302

7,401,683

2,603,238

35,418,110

3,082,889

536,368044,851,939

所定福利費

12,440,276

43,712,637

5,188,088

4,481,436

2,086,139

55,468,300

7,249,859

576,608075,735,043

私学退職金財団等掛金

兼務教員

8,037,388

17,733,191

4,519,205

3,873,604

1,721,600

27,847,600

4,781,229

396,4970

41,062,714

兼務職員

3,465,054

12,376,596

1,954,372

7,065,107

1,095,103

22,491,178

4,111,570

0

1,916,333

31,984,135

役員報酬支出29,292,605

0

0

0

0

0

0

0

0

29,292,605

退職金支出

1,034,920

34,528,980

02,391,940

036,920,920

0

0

0

37,955,840

教員

0

34,528,980

0

1,446,240

035,975,220

0

0

0

35,975,220

職員

163,12000945,700

0945,700

0001,108,820

役員

871,800

0

0

0

0

0

0

0

0

871,800

132,711,175

890,578,343

288,809,699

275,537,859

121,169,312

1,576,095,213

588,131,931

69,554,461

53,638,965

2,420,131,745

計

第四号様式（第１４条の２関係）

活動区分資金収支計算書
令和 ２年 ４月 １日から
令和 ３年 ３月３１日まで(単位 : 円)

科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

金

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入 計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出 計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入施設整備等活動資金収入 計
施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出 計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
特定資産売却収入
退職金引当特定資産取崩収入
奨学資金引当特定資産取崩収入
チャペル基金引当特定資産取崩収入
里山再生基金引当特定資産取崩収入
収 貸付金回収収入
入 預り金受入収入
仮払金受入収入
立替金受入収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入 計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
退職金引当特定資産繰入支出
奨学資金引当特定資産繰入支出
チャペル基金引当特定資産繰入支出
支 里山再生基金引当特定資産繰入支出
出 貸付金支払支出
仮払金支払支出立替金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出 計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金

金（注記） 活動区分ごとの調整勘定等計算過程は以下のとおり。
項目

前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
教育充実費前受金収入
施設設備資金前受金収入
子育て支援前受金収入
特定保育料前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計－支出計

資金収支計算書
計上額

478,265,500
192,397,500
178,610,000
12,475,000
94,111,000
192,000
480,000
46,905,333△ 50,339,748△ 519,118,500△ 44,287,415
101,664,328
1,066,530△ 150,503,291△ 2,416,661△ 50,189,094
5,901,679

教育活動による資金収支

478,265,500
192,397,500
178,610,000
12,475,000
94,111,000
192,000
480,000
46,367,521△ 40,222,748△ 519,118,500△ 34,708,227
45,570,093
1,066,530△ 52,990,718△ 2,416,661△ 8,770,756△ 25,937,471

施設設備等活動による資金収支

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 10,117,000
0△ 10,117,000
54,372,344
0△ 97,081,270
0△ 42,708,926
32,591,926

その他の活動による資金収支

0
0
0
0
0
0
0
537,81200537,812
1,721,891
0△ 431,303
01,290,588△ 752,776

額2,926,991,400
73,314,374
33,140,446
34,191,686
660,768,403
12,238,400
64,460,867
3,805,105,576
2,420,131,745
691,814,097
210,204,807
3,322,150,649
482,954,927△ 25,937,471
457,017,456
額
13,737,000
25,000,000
38,737,000
196,886,485
107,993,588
4,051,738
308,931,811△ 270,194,811
32,591,926△ 237,602,885
219,414,571
額2,043,000
31,618,040
7,400,000
75,289300,000
26,026,221
9,442,203
41,750,222
8,105,900
126,760,875
14,047,791
140,808,666
138,880,000
100,000,000
55,062,471
31,940,446
19,67225,000,000
1,000,000
41,712,889
9,972,984
403,588,462
10,097,110
413,685,572△ 272,876,906△ 752,776△ 273,629,682△ 54,215,111
2,192,422,190
2,138,207,079

第五号様式（第２３条関係）

事業活動収支計算書
令和 ２年 ４月 １日 から
令和 ３年 ３月３１日 まで(単位 円)

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
教育充実費
資格課程費
施設設備資金
特定保育料
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
入園受入準備費
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
現物寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入受託事業収入雑収入
私学退職金財団等交付金
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入 計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
通信費
印刷製本費
修繕費
出版物費
福利費
損害保険料

予 算
2,923,292,000
1,705,380,000
195,570,000
520,958,000
13,490,000
477,037,000
10,857,000
69,877,000
64,372,000
191,000
886,000
3,000,000
1,428,000
71,310,000
36,200,000
35,110,000
0645,704,000
275,330,000
370,374,000
11,751,000
10,241,000
1,510,000
65,122,000
49,489,000
4,203,000
11,430,000
3,787,056,000
予 算
2,433,405,000
1,696,558,000
681,938,000
29,275,000
23,296,000
2,338,000
1,060,960,000
38,201,000
64,466,000
12,948,000
12,906,000
29,940,000
20,758,000
15,278,000
354,000
2,619,000

決 算
2,926,991,400
1,700,878,700
203,720,000
520,032,000
15,340,000
476,112,700
10,908,000
73,314,374
66,616,000
175,000
1,960,850
3,050,524
1,512,000
68,536,627
33,140,446
34,191,686
1,204,495
660,768,403
277,150,400
383,618,003
12,238,400
9,869,400
2,369,000
64,460,867
49,490,570
5,669,500
9,300,797
3,806,310,071
決 算
2,446,827,721
1,677,131,318
675,751,982
29,292,605
58,477,136
6,174,680
1,056,088,525
79,564,293
54,867,847
4,804,596
11,400,284
25,334,529
19,752,222
15,629,461
1,360,465
2,398,823

差異△ 3,699,400
4,501,300△ 8,150,000
926,000△ 1,850,000
924,300△ 51,000△ 3,437,374△ 2,244,000
16,000△ 1,074,850△ 50,524△ 84,000
2,773,373
3,059,554
918,314△ 1,204,495△ 15,064,403△ 1,820,400△ 13,244,003△ 487,400
371,600△ 859,000
661,133△ 1,570△ 1,466,500
2,129,203△ 19,254,071
差異△ 13,422,721
19,426,682
6,186,018△ 17,605△ 35,181,136△ 3,836,680
4,871,475△ 41,363,293
9,598,153
8,143,404
1,505,716
4,605,471
1,005,778△ 351,461△ 1,006,465
220,177

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

目

公租公課
諸会費
奨学費
手数料料金
学生、生徒活動補給金
解体撤去費
減価償却額
雑費
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
通信費
印刷製本費
修繕費
出版物費
会議費
福利費
車両燃料費
慶弔費
損害保険料
公租公課
諸会費
広告費
手数料料金
私大等経常費補助金返還金
減価償却額
寄付金
解体撤去費
雑費
徴収不能額等
徴収不能額
教育活動支出 計

予

2,000
4,213,000
157,606,000
294,343,000
6,524,000
1,001,000
361,634,000
38,167,000
229,397,000
3,016,000
5,620,000
6,276,000
2,572,000
20,089,000
3,358,000
249,000
380,000
638,000
2,284,000
530,000
1,188,000
701,000
2,758,000
38,004,000
122,587,000
4,000,000
9,501,000
005,646,000
480,000
480,000
3,724,242,000

算102,274
3,712,800
158,289,200
278,765,036
5,119,694
3,362,867
361,632,827
29,991,307
219,703,309
3,261,835
3,623,006
4,433,058
2,230,597
18,360,280
6,411,896
476,0770870,400
1,752,419
54,000764,992
1,424,150
2,480,965
41,929,105
115,582,821
947,000
9,498,502
300,000
481,800
4,820,406
003,722,619,555

差異△ 100,274
500,200△ 683,200
15,577,964
1,404,306△ 2,361,867
1,173
8,175,693
9,693,691△ 245,835
1,996,994
1,842,942
341,403
1,728,720△ 3,053,896△ 227,077
380,000△ 232,400
531,581
476,000
423,008△ 723,150
277,035△ 3,925,105
7,004,179
3,053,000
2,498△ 300,000△ 481,800
825,594
480,000
480,000
1,622,445

62,814,000

83,690,516△ 20,876,516

教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金
事第3号基本金引当特定資産運用収入
業
活
退職金引当特定資産利息
動
減価償却引当特定資産利息
収
チャペル基金引当特定資産利息
入教のその他の受取金利息・配当金
育部
活その他の教育活動外収入
動
教育活動外収入 計
外
科
目
収
事
支
支
借入金等利息業出借入金利息
活のその他の教育活動外支出
動部
教育活動外支出 計算

予算
13,429,000
5,295,000
2,964,000
4,045,000
01,125,000
0
13,429,000
予 算
10,098,000
10,098,000
0
10,098,000

決決算13,491,315
5,295,513
2,985,825
4,051,738
2
1,158,237
0
13,491,315
決 算
10,097,110
10,097,110
0
10,097,110

差異△ 62,315△ 513△ 21,825△ 6,738△2△ 33,2370△ 62,315
差
異
890
890
0
890

教育活動外収支差額

3,331,000

3,394,205△ 63,205

経常収支差額66,145,000

87,084,721△ 20,939,721

科

目

予

算
10,061,000
8,018,000
2,043,000
13,683,000013,683,000
23,744,000
予 算
5,090,000
5,090,000
026,643,000
26,643,000
31,733,000

決

算10,061,696
8,018,696
2,043,000
16,846,420
3,109,420
13,737,000
26,908,116
決 算
1,593,654
1,593,653
1
26,642,114
26,642,114
28,235,768差

特別収支差額△ 7,989,000△ 1,327,652△ 6,661,348

基本金組入前当年度収支差額

58,156,000

85,757,069△ 27,601,069

基本金組入額合計△ 375,008,000△ 330,727,588△ 44,280,412

当年度収支差額△ 316,852,000△ 244,970,519△ 71,881,481△ 4,689,002,818△ 4,689,002,818

0

16,982,0000

16,982,000△ 4,988,872,818△ 4,933,973,337△ 54,899,481

事業活動収入 計

3,824,229,000

3,846,709,502△ 22,480,502

事業活動支出 計

3,766,073,000

3,760,952,433

5,120,567

資産売却差額
土地売却差額事収特定資産売却差額
業入
活 の その他の特別収入
動部
現物寄付
特
施設設備補助金
別特別収入 計収
科目
支
資産処分差額事支
図書処分差額業出
車両処分差額活のその他の特別支出動部
退職給与引当金特別繰入額
特別支出 計

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

異
△ 696
△ 696
0
△ 3,163,420△ 3,109,420△ 54,000△ 3,164,116
差異3,496,346
3,496,347
△1
886
886
3,497,232

（参 考）

（注 記）
退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異 266,421,155円について平成23年度から10年で均等に繰り入れた額である。

第六号様式（第２４条関係）

事業活動収支内訳表
令和 ２年 ４月 １日 から
令和 ３年 ３月３１日 まで(単位 円)

科目

事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

部門

学生生徒等納付金
授業料
入学金
教育充実費
資格課程費
施設設備資金
特定保育料
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
入園受入準備費
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
現物寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入受託事業収入雑収入
私学退職金財団等交付金
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入 計
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
通信費
印刷製本費
修繕費

学校法人
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
31,940,446
31,940,446
0
0
0
0
0
0
0
0
8,191,039
4,945,500
03,245,539
40,131,485
140,061,598
0
102,383,650
29,292,605
7,513,543
871,800
0
0
0
0
0
0
0

尚絅学院大学2,283,739,400
1,323,265,700
144,020,000
377,170,000
15,340,000
423,943,700
044,519,074
39,548,000
175,000
1,745,550
3,050,524
0
25,761,686
1,200,000
24,288,686
273,000
280,086,400
277,150,400
2,936,000
6,422,600
4,053,600
2,369,000
38,075,151
29,441,000
5,669,500
2,964,651
2,678,604,311
1,587,801,571
1,039,689,442
499,484,851
0
43,324,398
5,302,880
731,861,288
56,821,445
36,635,706
2,672,283
8,305,734
17,056,579
13,550,651

尚絅学院
高等学校
588,216,000
349,437,000
58,450,000
130,910,000
049,419,000
026,731,200
26,516,000
0215,200
00
9,772,174
09,108,000
664,174
275,115,000
0275,115,000
322,000
322,000
03,100,621
751,68002,348,941
903,256,995
617,915,511
521,496,784
66,635,147
0
29,783,580
0289,117,732
12,679,316
14,824,175
2,045,843
2,616,846
7,719,970
5,470,982

尚絅学院
中学校
44,128,000
28,176,000
1,250,000
11,952,00002,750,000
0408,000
408,0000000816,000
0
795,000
21,00030,509,600
030,509,600
00014,755,375
14,352,390
0402,985
90,616,975
44,517,836
64,222,460
5,332,001
0△ 25,036,625
0
17,543,745
5,234,128
1,283,907
76,79384,909420,0400

尚絅学院大学附属幼稚園
10,908,000
0
0
0
0
0
10,908,000
1,656,100
144,000
0100
01,512,000
246,32100246,32175,057,403
075,057,403
5,493,800
5,493,800
0338,68100338,681
93,700,305
56,531,205
51,722,632
1,916,333
02,892,240
017,565,760
4,829,404
2,124,059
9,677
392,795
137,940
730,589

総額2,926,991,400
1,700,878,700
203,720,000
520,032,000
15,340,000
476,112,700
10,908,000
73,314,374
66,616,000
175,000
1,960,850
3,050,524
1,512,000
68,536,627
33,140,446
34,191,686
1,204,495
660,768,403
277,150,400
383,618,003
12,238,400
9,869,400
2,369,000
64,460,867
49,490,570
5,669,500
9,300,797
3,806,310,071
2,446,827,721
1,677,131,318
675,751,982
29,292,605
58,477,136
6,174,680
1,056,088,525
79,564,293
54,867,847
4,804,596
11,400,284
25,334,529
19,752,222(単位 円)

科目

教
育
活
動
収
支

部門

事
業
活
動
支
出
の
部

出版物費
福利費
損害保険料
公租公課
諸会費
奨学費
手数料料金
学生、生徒活動補給金
解体撤去費
減価償却額
雑費
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
通信費
印刷製本費
修繕費
出版物費
福利費
車両燃料費
慶弔費
損害保険料
公租公課
諸会費
広告費
手数料料金
私大等経常費補助金返還金
減価償却額
寄付金
解体撤去費
雑費
徴収不能額等
教育活動支出 計

事
業
活
動
収
入
の
部

受取利息・配当金第3号基本金引当特定資産運用収入
退職金引当特定資産利息
減価償却引当特定資産利息
チャペル基金引当特定資産利息
その他の受取金利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
87,462,004
2,067,223
736,8082,084,089
1,728,565
1,933,890
86,498476,077
50,00035,76844,000283,550
81,481
2,357,000
9,064,620
61,358,456
0
4,388,084
300,000
0385,895
0
227,523,602

13,484,491
1,002,350
1,491,883
85,122
3,198,380
124,843,700
216,667,656
1,191,360
2,902,407
202,881,568
29,069,973
97,954,357
1,024,759
2,576,845
2,261,244
458,735
11,499,160
6,290,1410640,400
433,7800272,340
931,385
123,965
28,522,235
36,403,026
947,000
2,391,783
0481,800
2,695,759
02,417,617,216

尚絅学院
高等学校
1,878,993
308,915724,026
17,152
451,195
30,900,500
54,034,312
3,909,318
126,500
150,813,928
595,761
19,557,212
169,853245,647
87,27531,0593,410,917
35,2570
160,000
335,655
10,000208,802
159,882
04,342,250
7,621,590
0
1,080,292
001,658,733
0926,590,455△ 187,392,117

260,987,095△ 23,333,460

26,729,636

6,699,362

83,690,516

13,491,313
5,295,513
2,985,825
4,051,738
0
1,158,237
0
13,491,313

2
0
0
0
2
0
0
2

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

13,491,315
5,295,513
2,985,825
4,051,738
2
1,158,237
0
13,491,315

学校法人

尚絅学院大学尚絅学院
中学校
250,494
39,425
61,1040
4,565
1,936,000
6,647,196
19,0160
1,412,619
73,5491,825,758
024,333450
668
1,516,313
00
10,000
0
0
300
750
0
0
229,174000043,770063,887,339

尚絅学院大学附属幼稚園
15,483
9,775
121,810058,660609,000
1,415,872
0
333,960
6,524,712
252,024
12,903,978
039,373
0
11,57000
0
10,000947,21600250,652009,970,575
0
1,638,343
0036,249087,000,943

15,629,461
1,360,465
2,398,823
102,274
3,712,800
158,289,200
278,765,036
5,119,694
3,362,867
361,632,827
29,991,307
219,703,309
3,261,835
3,623,006
4,433,058
2,230,597
18,360,280
6,411,896
476,077
870,400
1,752,419
54,000764,992
1,424,150
2,480,965
41,929,105
115,582,821
947,000
9,498,502
300,000
481,800
4,820,406
0
3,722,619,555

総額

(単位 円)

科目
教 事支
業出
育
収 活の
活 動部
支
動
外

部門

借入金等利息借入金利息
その他の教育活動外支出
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額

経常収支差額
資産売却差額
土地売却差額
特定資産売却差額
事収業入
その他の特別収入
活の動部
現物寄付
施設設備補助金
特特別収入
計
別
資産処分差額
収
図書処分差額支 事支
車両処分差額業出
活 の その他の特別支出
動部
退職給与引当金特別繰入額
特別支出 計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

学校法人
0
0
0
0

尚絅学院大学
総合人間科学部
0
0
0
0

尚絅学院
高等学校
10,097,110
10,097,110
0
10,097,110

尚絅学院
中学校

尚絅学院大学
附属幼稚園
0
0
0
0

総
0
0
0
0

額

10,097,110
10,097,110
0
10,097,110

13,491,313

2△ 10,097,110

003,394,205△ 173,900,804
2,043,000
02,043,000
0002,043,000
0002,404,009
2,404,009
2,404,009

260,987,097
8,018,696
8,018,696
0
11,661,289
786,289
10,875,000
19,679,985
4,348
4,347
1
20,852,645
20,852,645
20,856,993△ 33,430,570
000
3,171,131
2,323,131
848,000
3,171,131
1,578,691
1,578,691
02,579,087
2,579,087
4,157,778

26,729,636
000
2,014,000
02,014,000
2,014,000
10,615
10,6150
328,083
328,083
338,698

6,699,362
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
478,290478,290478,29087,084,721
10,061,696
8,018,696
2,043,000
16,846,420
3,109,420
13,737,000
26,908,116
1,593,654
1,593,653
1
26,642,114
26,642,114
28,235,768△ 361,009△ 1,177,008△ 986,647

1,675,302△ 478,290△ 1,327,652△ 174,261,813

259,810,089△ 34,417,217

28,404,938

6,221,072

85,757,069

基本金組入額合計△ 1,991,822△ 175,468,594△ 147,123,060△ 347,416△ 5,796,696△ 330,727,588

当年度収支差額△ 176,253,635

84,341,495△ 181,540,277

28,057,522

424,376△ 244,970,519

事業活動収入 計

55,665,798

2,698,284,298

906,428,126

92,630,975

93,700,305

3,846,709,502

事業活動支出 計

229,927,611

2,438,474,209

940,845,343

64,226,037

87,479,233

3,760,952,433（参 考）

第七号様式（第３５条関係）

貸借対照表
令和 ３年 ３月３１日(単位 円)
資

産

の

部
科

目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職金引当特定資産
減価償却引当特定資産
奨学資金引当特定資産
チャペル基金引当特定資産
里山再生基金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
仮払金
立替金
前払金
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
科
目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

本 年 度 末9,712,413,466
8,006,045,040
1,257,951,496
5,581,852,010
241,538,695
275,534,423
20,997,404
625,921,369
2,249,643
01,452,762,021
300,000,000
720,808,518
374,554,909
32,497,323
201,271
24,700,000
253,606,405
1,117,140
9,945,600
200,000,000
40,543,665
2,000,000
2,222,739,615
2,138,207,079
50,339,748
25,504,221
96,0002,353,058
6,239,509
11,935,153,081

前 年 度 末9,637,833,606
8,080,026,140
1,274,932,800
5,643,354,588
257,904,150
251,363,313
19,542,633
618,391,857
3,271,799
11,265,000
1,376,637,499
300,000,000
697,920,563
370,503,171
7,956,877
256,8880
181,169,967
1,117,140
19,118,400
100,000,000
58,934,427
2,000,000
2,279,676,150
2,192,422,190
46,905,333
32,139,680
133,333
485,974
7,589,640
11,917,509,756

増減74,579,860△ 73,981,100△ 16,981,304△ 61,502,578△ 16,365,455
24,171,110
1,454,771
7,529,512△ 1,022,156△ 11,265,000
76,124,522
0
22,887,955
4,051,738
24,540,446△ 55,617
24,700,000
72,436,438
0△ 9,172,800
100,000,000△ 18,390,762
0△ 56,936,535△ 54,215,111
3,434,415△ 6,635,459△ 37,333
1,867,084△ 1,350,131
17,643,325

本 年 度 末3,002,030,746
1,805,440,000
118,445,510
1,078,145,236
946,200,847
138,880,000
109,516,193
478,265,500
219,539,154
3,948,231,593

前 年 度 末3,046,585,558
1,944,320,000
77,458,412
1,024,807,146
969,759,779
138,880,000
101,664,328
519,118,500
210,096,951
4,016,345,337

増減△ 44,554,812△ 138,880,000
40,987,098
53,338,090△ 23,558,932
0
7,851,865△ 40,853,000
9,442,203△ 68,113,744

本 年 度 末12,920,894,825
12,357,894,825
300,000,000
263,000,000

前 年 度 末12,590,167,237
12,027,167,237
300,000,000
263,000,000△ 4,933,973,337△ 4,933,973,337△ 4,689,002,818△ 4,689,002,818

7,986,921,488
11,935,153,081

7,901,164,419
11,917,509,756

増減330,727,588
330,727,588
00△ 244,970,519△ 244,970,519
85,757,069
17,643,325

( 注 記 )1. 重要な会計方針① 引当金の計上基準
・ 徴収不能引当金
貸付奨学金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
・ 退職給与引当金
退職給与の支払いに備えるため、次のとおり計上している。
大学の教職員については、期末要支給額 969,773,765 円の100％をもとにして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
高校中学校の教職員および学校法人の職員については、期末要支給額777,373,745 円から宮城県私学退職金社団よりの交付金相当額を控除した金額の100％を計上している。
幼稚園の教職員については、期末要支給額 27,820,570 円の100％を計上している。
なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参 第11号文部科学省高等教育局私学部
参事官通知）に基づく変更時差異266,421,155円については平成23年度から10年で毎年均等に繰り入れている。
② その他の重要な会計方針
・ 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく償却原価法である。
・ 預り金その他経過項目に係る収支の表示方法等
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
2. 重要な会計方針の変更等記載すべき事項なし。
5,677,471,140 円
3. 減価償却額の累計額の合計額
86,948,107 円
4. 徴収不能引当金の合計額
土 地
1,199,778,220 円
5. 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
建 物
2,409,706,413 円
1,482,198,680 円
6. 翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
7. 当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8. その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項① 有価証券の時価情報(1)総括表(単位 円)
当年度（令和２年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）

時 価

差 額

700,046,373

712,064,000

(0)

(0)

12,017,627(0)

300,000,000

280,026,200△ 19,973,800

(0)

(0)

(0)

1,000,046,373

992,090,200△ 7,956,173

(0)

(0)

(0)

時価のない有価証券

90,083,000

有価証券合計

1,090,129,373(2)明細表(単位 円)
当年度（令和２年３月３１日）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

債券

1,000,046,373

992,090,200△ 7,956,173

株式

―

―

―

投資信託

―

―

―

貸付信託

―

―

―

その他

―

―

―

1,000,046,373

992,090,200△ 7,956,173

合計

時価のない有価証券

90,083,000

有価証券合計

1,090,129,373② 関連当事者との取引注記すべき事項はない。
③ 後発事象
該当なし④ 退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は266,421,155円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は 266,421,155円、繰入年数は10年、経過処理年数は10年である。

第八号様式（第３６条関係）

固定資産明細表
令和 ２年 ４月 １日 まで
令和 ３年 ３月３１日 まで(単位 円)
科

目

構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両

摘要

差引 期 末 残 高

16,981,304

1,257,951,496

10,056,711,442

187,089,8020

10,243,801,244

4,661,949,234

5,581,852,010

979,158,816

15,726,194

0994,885,010

753,346,315

241,538,695
275,534,423

計第３号基本金引当特定資産
退職金引当特定資産
減価償却引当特定資産
奨学資金引当特定資産
チャペル基金引当特定資産
里山再生基金引当特定資産
計
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
計
合計

注記2

注記3

注記4

1,257,951,496

430,344,101

98,468,781

61,916,645

466,896,237

191,361,814

31,947,755

6,835,729

4,062,178

34,721,306

13,723,902

20,997,404

618,391,857

9,123,165

1,593,653

625,921,369-

625,921,369

21,171,475

2,249,643

731,405

23,421,118

11,265,000

146,710,400

157,975,400

013,426,330,578

464,527,787

243,260,585

13,647,597,780

5,641,552,740

8,006,045,040

300,000,00000300,000,000-

300,000,000

32,174,516

720,808,518-

720,808,518

23,578,807

建設仮勘定

そ
の
他
の
固
定
資
産

減価償却額の累計額

期 末 残 高01,274,932,800

建物

特
定
資
産

当期減少額
注記1

土地

有
形
固
定
資
産

当期増加額

期 首 残 高573,716
注記5

注記6

注記7

注記8
55,062,471

697,920,563

4,051,738

0374,554,909-

374,554,909

31,940,446

7,400,000

32,497,323-

32,497,323

256,888

19,67275,289201,271-

201,2710

25,000,000

300,000

24,700,000-

24,700,000

1,376,637,499

116,074,327

39,949,805

1,452,762,021-

1,452,762,021

注記9

注記10

2,303,840 円

現物寄付金

805,580 円

07,956,877

370,503,171

現物寄付金

1,117,140

001,117,140-

1,117,140

45,864,000

0045,864,000

35,918,400

9,945,600

100,000,000

100,000,000

0200,000,000

146,362,534

1,000,000

19,870,762

127,491,772

2,000,000

002,000,000

295,343,674

101,000,000

19,870,762

376,472,912

15,098,311,751

681,602,114

303,081,152

15,476,832,713

徴収不能引当金〔
86,948,107 〕

200,000,000〔
86,948,107 〕
35,918,400〔
86,948,107 〕
5,677,471,140

2,000,000

40,543,665

253,606,405
9,712,413,466

注記1. 土地の当期減少額 16,981,304円は、名取キャンパス校有地の一部を売却したことによる減少である。
注記2. 建物の当期増加額 187,089,802円は、大学 第二体育館新築工事費 121,453,336円、トレーニング棟新築工事 17,033,381円、

教室Wi-Fi工事 24,434,740円、高校 トイレ洋式化工事 2,293,500円、幼稚園 暖房機更新工事4,180,000円その他である。
注記3. 教育研究用機器備品の当期増加額 98,468,781円は、大学 仮想サーバー基盤更新 42,682,157円、パソコン 4,901,195円、高校 教職員パソコン 10,655,040円その他である。
注記4. 教育研究用機器備品の当期減少額61,916,645円は、耐用年数到来による除却である。
注記5. 建設仮勘定の当期増加額 146,710,400円は、大学 第二体育館新築工事の残金及びトレーニング棟の新築工事、周辺外構工事代金である。
注記6. 建設仮勘定の当期減少額 157,975,400円は、大学 第二体育館及びトレーニング棟、周辺外構工事の完成による各科目への振替えである。
注記7. 退職金引当特定資産の当期増加額 55,062,471円は、預金等への預け入れである。
注記8. 退職金引当特定資産の当期減少額 32,174,516円は、退職金の支払いのための取崩等である。
注記9. 奨学資金引当特定資産の当期増加額 31,940,446円は、修学支援事業として募った寄付金の繰入である。
注記10. 里山再生基金引当特定資産を今年度新設し、名取キャンパス校有地売却資金の繰入である。

第九号様式（第３６条関係）

借入金明細表令和 ２年 ４月 １日 まで
令和 ３年 ３月３１日 まで(単位 円)
借 入 先
公 融 日本私立学校振興・共済事業団
的機
金関
小計

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高利

1,944,320,000

0 ＊138,880,000

1,805,440,000

1,944,320,000

0 ＊138,880,000

1,805,440,000

長
期
借

市融
中機
金関

小計

0

0

0

0

そ
の
他

小計

0

0

0

0

138,880,000

1,805,440,000

入
金

計

短
期

1,944,320,000

0 ＊

公融
的機
金関

小計

0

0

0

0

市融
中機
金関

小計

0

0

0

0

そ
の
他

小計

0

0

0

0

借
入
金

返済期限が１年以内の長期借入金

138,880,000 ＊

138,880,000

138,880,000

138,880,000

計

138,880,000 ＊

138,880,000

138,880,000

138,880,000

0138,880,000

合計

2,083,200,000＊

138,880,000 ＊

138,880,000

1,944,320,000

率
0.50%

返 済 期 限平成47年3月15日

摘
校舎建設資金土地建物担保要第十号様式（第36条関係）

基 本 金 明 細 表
令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで（単位：円）
事

項

要組入高

組 入 高

未組入高

摘

第１号基本金前期繰越高13,653,637,795

12,027,167,237

1,626,470,558

当期組入高
① 土地
売却した土地に係る基本金額
小計△

16,981,304△

16,981,304△

16,981,304△

16,981,304

0② 建物
建物の当期取得に係る組入高
大学教室Wi-Fi工事に係る組入高

24,434,740

その他の当期取得に係る組入高

24,168,345

建設仮勘定からの振替高
大学 第二体育館新築工事費に係る振替高121,453,336

大学トレーニング棟新築工事に係る振替高
小17,033,381

計

187,089,802

187,089,802

過年度未組入高の当期繰入高③ 構

築

138,880,000

0△138,880,000

物

構築物の当期取得に係る組入高

1,573,000

建設仮勘定からの振替高

14,153,194

小計

15,726,194

15,726,194

0④ 教育研究用機器備品
教育研究用機器備品の当期取得に係る組入高
大学仮想サーバー基盤更新 に係る組入高

42,682,157

高校教職員パソコンに係る組入高

10,655,040

その他の当期取得に係る組入高

41,233,201

建設仮勘定からの振替高

3,898,383

除却した教育研究用機器備品に係る基本金額△

61,916,645

過年度基本金組入れの繰延高△160,825,195

翌年度基本金組入れの繰延高小124,273,059

計

0

0

過年度未組入高の当期繰入高2,005,560

0△2,005,560△

2,704,622⑤ 管理用機器備品
管理用機器備品の当期取得に係る組入高
大学学生会館厨房機器に係る組入高

5,243,040

その他の当期取得に係る組入高除却したその他の機器備品に係る基本金額

1,592,689△

翌年度基本金組入れの繰延高
小4,062,178
957,489

計

3,731,040

3,731,040

過年度未組入高の当期繰入高2,704,6220⑥ 図書
図書の当期取得に係る組入高

9,123,165

除却した図書に係る基本金額△

1,593,653

過年度基本金組入れの繰延高△62,402,901

翌年度基本金組入れの繰延高
小63,028,367

計

8,154,9788,154,9780⑦ 車両
車両の当期取得に係る組入高

573,716除却した車両に係る基本金額△

731,405

過年度基本金組入れの繰延高△2,272,278

翌年度基本金組入れの繰延高小2,429,967

計00

過年度未組入高の当期繰入高

681,6960△681,696△

144,271,878⑧ 建設仮勘定
大学第二体育館及びトレーニング棟建設に係る組入高

145,273,294

建物への振替高△138,486,717

構築物への振替高△

14,153,194

教育研究・機器備品への振替高△

3,898,383△

11,265,000

小

計
計

当期末残高

△

11,265,000

0

186,455,710

330,727,588

13,840,093,505

12,357,894,825

1,482,198,680

第3号基本金前期繰越高―300,000,000

―

当期末残高

―

300,000,000

―

前期繰越高

263,000,000

263,000,000

0

当期末残高

263,000,000

263,000,000

0

前期繰越高

―

12,590,167,237

1,626,470,558

当期組入高
当期組入高

―

330,727,588

当期末残高

―

12,920,894,825

第4号基本金合計1,482,198,680

要財産目録2021年3月31日現在
Ⅰ資産総額

11,935,153,081 円

内 基本財産8,017,107,780 円

運用財産

3,918,045,301 円

収益事業用財産0円

Ⅱ負債総額

3,948,231,593 円

Ⅲ正味財産

7,986,921,488 円

区分

金額

資産額
1基本財産

8,017,107,780 円

土地323,100.00 ㎡

1,257,951,496 円

建物

43,641.74 ㎡

5,581,852,010 円

図書

188,473 冊

625,921,369 円

2,475 点

296,531,827 円

教具・校具・備品
その他

254,851,078 円

2運用財産

3,918,045,301 円

現金預金

2,138,207,079 円

その他

1,779,838,222 円

3収益事業用財産
資産総額

0円
11,935,153,081 円

負債額
1固定負債

3,002,030,746 円

長期借入金

1,805,440,000 円

その他

1,196,590,746 円

2流動負債

946,200,847 円

短期借入金

138,880,000 円

その他

807,320,847 円

負債総額

3,948,231,593 円

正味財産（資産総額 ― 負債総額）

7,986,921,488 円