指定通所介護／介護予防通所サービス
あしたば days運営

規

程
ながおか医療生活協同組合

ながおか医療生活協同組合（以下、「事業者」という。）は、運営するあしたば days
(以下、「事業所」という。）が行う指定通所介護及び介護予防通所サービス事業（以下、「指定通所介護等」という。）の適正な運営を確保するために、以下のとおり人員・設備及び管理運営に関する事項等を定める。
（事業の目的）第１条

当事業は、要介護又は要支援状態等にある高齢者等（以下、「利用者」という。）を対象に、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう指定通所介護等を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過 ごすことができるよう居宅サービスを提供することを目的とする。
（指定通所介護事業の運営方針）
第２条

事業者は、介護保険法の理念に基づき、利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、排せつ・食事の介護・その他の生活全般にわたる日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持ならびに利用者家族の身体的精神的負担の軽減を図るものとする。
２

事業者は、指定通所介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業者は、指定通所介護の実施に当たっては、長岡市ほか関係市区町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域の住民やボランテイア団体等との連携及び協力を行うなど地域との交流を図るものとする。

４

事業者は、前項のほか、「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例（平成 27 年新潟県条例第 22 号）」その他の関係法令等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（介護予防通所サービスの運営方針）
第２条の２

事業者は、要支援者又は事業対象者（以下、「要支援者等」という。）が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活- 1 -上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者等の心身機能の維持回復を図ることをもって、要支援者等の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

事業者は、介護予防通所サービスの実施に当たっては、要支援者等の意思及び人格を尊重し、常に要支援者等の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業者は、介護予防通所サービスの実施に当たっては、要支援者等の心身機能、環境状況等を把握し、指定介護予防支援事業者又は第１号介護予防支援事業者（以下 、「指定介護予防支援事業者等」という。）、保険医療機関及び長岡市などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で、要支援者等ができることは要支援者等が行うことを基本としたサービス提供に努める。

４

事業者は、前項のほか「長岡市介護予防・日常生活支援総合事業における第１号訪問事業及び第１号通所事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱（令和３年
長岡市告示第 146 号）」、その他の関係法令等の内容を遵守し、事業を実施する。

（指定通所介護と介護予防通所サービスの一体的運営）
第２条の３

指定通所介護及び介護予防通所サービスのサービス提供は、当該同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称(2) 所在地

あしたば days
新潟県長岡市笹崎 2 丁目 1 番地 15（従業者の資格）
第４条

事業所に勤務する従業者（以下、「職員」という。）の資格は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 生 活 相 談 員

社会福祉士、社会福祉主事（任用資格を含む。）、精神保健福祉士
又は前出の資格と同等以上の能力を有すると認められる者(2) 看護職員(3) 機能訓練指導員

看護師又は准看護師
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、一定の実務経験を有するはり師又はきゅう師（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条

事業所における職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(1) 管理者１人職員の管理、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定通所介護等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
(2) 生活相談員

１人以上利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう事業所内のサービスの調整、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉- 2 -サービスを提供する者等との連携を行う。
(3) 看護職員

１人以上利用者の健康管理及び看護を行うとともに、事業所における衛生管理等の業務を行う。
(4) 介護職員

２人以上利用者の介護を行い、排せつ、食事の介護等を行い、自立した日常生活を営むための支援及び介護を行う。
(5) 機能訓練指導員

１人以上利用者が、心身の状況に応じて日常生活を営むのに必要な機能を改善又は維持するための機能訓練を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条

営業日及び営業時間を次のとおりとする。

(1) 営業日は、年間を通じ、「月曜日及び水曜日及び金曜日」とする。
但し、国民の祝日（振替休日を含む）、年末年始（１２月３０日～１月３日）及び事業者が定める休業日は、利用者・関係者へ事前周知のうえ休業とする。
(2) 営業時間は午前８時３0 分から午後５時までとする。
(3) サービス提供時間※ は、午前 9 時３０分から午後 2 時３０分までとする。
※利用者を事業所に迎えてから送り出すまでの間をいう（実施単位及び利用定員）
第７条

実施単位及び利用定員は次の各号に定めるとおりとする。

(1) 実施単位

１単位(2) 利用定員

１９名（指定通所介護及び介護予防通所サービス事業を合わせた定員）（指定通所介護の内容）
第８条

指定通所介護の内容は、排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認、その他日常生活上の世話又は機能訓練もしくは送迎とし、指定通所介護の提供に当たっては次の点に留意するものとする。
(1) 事業所は、指定通所介護の提供に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は維持に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うための通所介護計画を作成しなければならない。
(2) 事業所は、通所介護計画に従って、利用者の機能訓練及び日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
(3) 事業所は、自ら提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にサービスの質の向上を図るよう努めるものとする。
(4) 事業所は、指定通所介護の提供に当たって、介護技術の進歩にあわせた適切な介護が行われるよう配慮するものとする。
(5) 職員は指定通所介護の提供に当たって、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うものとし、利用者又はその家族に対し、指定通所介護の提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
- 3 -

(6)

職員は、常に利用者の心身の状況を的確に把握し、排せつ等その他の日常生活上の世話・機能訓練等を利用者の希望に沿って提供するものとする。特に認知症を有する利用者については、利用者の有する特性に対応した指定通所介護が提供できる体制を整えるものとする。

（介護予防通所サービスの内容）
第８条の２

介護予防通所サービスの内容は、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認、その他日常生活上の世話又は機能訓練若しくは送迎とし、介護予防通所サービスの提供に当たっては次の点に留意するものとする。
(1) 介護予防通所サービスの提供に当たっては、要支援者等の介護予防に資するよう、利用者の心身の状況等を踏まえ、日常生活を営むために必要な支援を行うために、介護予防通所サービス計画を作成しなければならない。
(2) 介護予防通所サービスの提供に当たっては、主治医又は歯科医師やサービス担当者会議等からの情報により、要支援者等の心身の状況及び日常生活全般の状況を的確に把握し、その状況を踏まえて、介護予防通所サービス計画に沿って、サービスの提供を行わなければならない。
(3) 介護予防通所サービスの提供に当たっては、要支援者等とのコミュニケーションを図るその他の方法により、要支援者等が主体的に事業に参加するよう適切に働きかけるものとする。
(4) 事業者は、自ら提供する介護予防通所サービスの質の評価を行い、主治医又は歯科医師と連携を図りながら、常にサービスの質の向上を図るよう努めるものとする。
(5) 事業者は、介護予防通所サービスの提供に当たって、介護技術の進歩にあわせた適切な介護予防が行われるよう配慮するものとする。
(6) 職員は介護予防通所サービスの提供に当たって、要支援者等の立場に立って懇切丁寧に行うものとし、要支援者等又はその家族に対し、介護予防通所サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（利用料その他の費用の額）
第９条

指定通所介護の利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年２月10日厚告第19号）」に定める額とし、又、介護予防通所サービスの利用料は、「長岡市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成29年長岡市告示第107号）」に定める額とする。事業者が法定代理受領サービスを提供する場合には、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２

事業者は、前項に定める額のほか、次の各号に掲げる費用の支払いを受けるものとする。
(1) 食事の提供に要する費用

昼食600 円(2) おやつ（飲み物）代に要する費用

日額50 円(3) おむつ代

実費（1 枚あたり）(4) キャンセル料

食事相当額(5) 指定通所介護等で提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの- 4 -ア 利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用

実費

イ 利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽費の費用

実費

ウ 利用者の希望により提供する機能訓練活動に要する材料費等の費用

実費(6) 通常の事業実施地域（第 10 条に規定）を越えてサービスを提供する場合、又は事業所から片道 7ｋｍ（最短距離の実測）を超える場合は、算定基準に５％を加算して徴収する。
３

前第 2 項第１号～第６号の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して当該サービスの内容及び費用について文書により説明し、同意を得るものとする。

４

前第２項第１号～第６号の額を変更する場合は、あらかじめ利用者又はその家族に対して文書により説明し、同意を得るものとする。

（通常の事業の実施地域）第１０条

通常の事業の実施地域は次のとおりとする。

長岡市川東地区の下記日常生活圏域の地区・地域►南圏域(宮内、十日町、六日市、山通)►西圏域(千手、表町、中島、神田、新町)►東圏域(四郎丸、豊田、阪之上、川崎)►北圏域(栖吉)（サービス利用に当たっての留意事項）
第１１条

利用者は、次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。

(1) 利用者は、事業所内において政治活動又は宗教活動を行ってはならない。
(2) 利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
(3) 利用者は、事故発生予防等のため、担当職員の指示に従うこと。
(4) 利用者は、事業所指定の物品について持参すること。
(5) 事業所が指定通所介護等の利用に先立って行う健康チェックの結果により、利用を見合わせる場合があること。
(6) 利用者の所持金その他貴重品は、利用者自ら管理を行わなければならない。
（緊急時における対応方法等）
第１２条

職員は、指定通所介護等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに利用者の主治医に連絡する等の必要な措置を講じるものとする。
（非常災害対策）
第１３条
２

事業所は、非常災害に関する具体的な対応計画を定めるものとする。

事業所管理者又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、消火訓練及び避難訓練等を地域の消防署の協力を得て 年２回以上実施するなど利用者の安全に対して備える。その際、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

- 5 -（衛生管理及び感染症対策の強化）
第１４条

事業所は事業者と連携し、利用者の使用する施設、食器その他の備品・設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

事業所は、事業所内において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講じなければならない。

3

事業所は事業者と連携し、職員に対し感染症等に関する基礎知識の取得を促進させるとともに、年1回以上の健康診断を受診させるものとする。

４

事業所は、事業所内において感染症が発生し、又はまん延しないように、以下の措置を講じる。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（事故発生時の対応）
第１５条

事業所は、利用者に対する指定通所介護等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族に連絡する。さらに、必要に応じ介護支援専門員又は地域包括支援センター及び長岡市に連絡するとともに、救護等の必要な措置を講じる。
２

事業所は、前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録する。

３

事業所ならびに事業者は、利用者に対する指定通所介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理等）第１６条

事業所は、提供した指定通所介護等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置するものとする。
２

事業所は、前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。

３

事業所は、介護保険法等の規定により長岡市等から文書の提出等を求められた場合は、速やかに協力し、長岡市等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。

４

事業所は、長岡市等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
(業務継続計画〔BCP〕の策定等)

第１７条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は事業者と連携し、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、- 6 -必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業所は事業者と連携し、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１８条

事業所は、利用者の個人情報について当法人が定める「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」ならびに厚生労働省策定の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努める。
2

事業所が取得した利用者の個人情報については、指定通所介護等の提供以外の目的では原則的に使用しないものとする。サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等を使用する場合は、あらかじめ利用契約書等の文書により、同意を得ておくものとする。

（秘密保持）
第１９条

職員は、正当な理由無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２

事業者は、前項に定める秘密保持義務が職員の離職後も正当な理由無く漏らすことが無いよう、雇用契約時に「誓約書」を徴取するとともに秘密保持にかかる指導教育を適宜行うものとする。

（職員の研修）
第２０条

事業所及び事業者は、社会的使命を十分に認識し、職員に対し資質向上のため、連携して以下のとおり研修機会を設ける。

２(1) 採用時研修

採用後１１ヶ月以内に実施(2) 継 続 研 修

年に５回以上実施

事業者は、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除 く 。） に 対 し 、 認 知 症 介 護 に 係 る 基 礎 的 な 研 修 を 受 講 さ せ る た め に 必 要 な 措 置 を講じるものとする。
（虐待防止のための措置に関する事項）
第２１条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するために次の措置を講じるものとする。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともにその結果について職員に周知徹底を図る。
(2) 虐待防止の指針を整備する。
(3) 虐待防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を配置する。
２事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。

- 7 -（身体拘束の禁止）
第２２条

事業所は、サービスの提供に当たり、車椅子やベッドに利用者の胴や四肢を縛る、上肢を縛る、ミトン型の手袋を着ける、腰ベルトや Y 字型抑制帯を着ける、介護衣(つなぎ)を着せる、車椅子テーブルを付ける、ベッド柵を４本付ける、当該施設の玄関、出入口等を施錠する、向精神薬を過度に投与する等、身体的拘束を原則として行わない。
２

但し、利用者等の生命又は身体を保護するために、緊急やむを得ず身体拘束を行う
場合は、次の手順による。
(1) 職員は、やむを得ず身体拘束を行う状況にあることを管理者に報告・相談する。
(2) 事業所は次の第3項に定める拘束要件に該当するか否かを慎重に検討し、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法・場所・時間帯・期間等について家族（家族の総意を代表する主たる判断者）に連絡・説明し充分な理解が得られるように努める。
(3) (2)の合意を得られたとき、身体拘束を実施する。
(4) 上記の経過を記録する。
(5) 上記に至ったケアの経過・内容を見直す。
なお、緊急やむを得ない事情が改善された場合、すみやかに身体拘束を解除する。

３

前第2項に定める「緊急やむを得ない場合」とは、(1) 切迫性：利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと(2) 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと(3) 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること の３つの要件を満たす場合をいう。その判断は、身体拘束が利用者本人の心身等に重大な弊害を及ぼす恐れがあることに鑑み慎重に行うものとする。万一、拘束実施の場合には、その態様及び時間を記録し、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。

（記録の整備）第２３条

事業所は事業者と連携し、利用者に対する指定通所介護等の提供に関し次に掲げる記録を整備し、その完結の日から新潟県又は長岡市ほか関係市区町村が定める期間保存しなければならない。
(1) 通所介護計画及び介護予防通所サービス計画(2) 提供した具体的サービス内容等の記録(3) 利用者に関する長岡市等への報告等の記録(4) 苦情の内容等に関する記録(5) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２

事業所は事業者と連携し、職員・設備・備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から新潟県又は長岡市ほか関係市区町村が定める期間保存するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第２４条

事業所は、地震等非常災害その他やむを得ない場合を除き、利用定員を超えて- 8 -利用させない。なお、利用させる場合は、事前に長岡市等の所管部署へ相談するものとする。
２

事業者は、「ハラスメントのない職場づくりや職場環境のさらなる改善」に向け、ハラスメント対策の強化及びサービスの質向上の観点から、就業規則に「ハラスメントの防止に関する規程」を設ける。その相談窓口を当法人本部に設け、必要な指導を外部専門家から受けるとともに、適宜「学習会の開催、防止規程の見直し」等を行う。

３

介護保険関係法令及び諸規則ならびに本運営規程に定めのない運営に関する重要事項については、事業者の同意を得て事業所管理者が定めるものとする。

附則 １

この運営規程は、令和６年７月１日から施行する。（開設）- 9 -