【記者からの質問】＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場について（その１）＞
ＮＨＫ／玄海町議会の特別委員会は、文献調査への応募の請願を可決した。今日の本会議で採択される見通し。この動きへの受け止めを。
知事／この議論については、見守っていきたい。最終処分場への考え方は、これまでのとおり。
ＮＨＫ／現時点での概要調査に向けての知事の考えは？
知事／知事就任当初から、再生エネルギー社会に向けて、原子力発電の割合を減らすという方向性は変わらない。しかし、現在、エネルギー政策として必要だから全てはなくせない。
技術者が技術承継をしつつ、今後 40 年以上原発を管理し、原発電力の割合も減らしていかなければならない。それ以上の新たな負担を受け入れる考えはない、と一貫して伝えている。
＜人口推計について＞
ＮＨＫ／民間の有識者グループの人口戦略会議が提示した「地方自治体「持続可能性」分析レポート」の結果の受け止めと、県政に反映する考えがあるのか聞きたい。
知事／１つのデータとしては参考になるが、重く受け止めすぎるとミスリードにつながる。
市町が合併すると分析結果が変わる。また、市町ごとの分析のため、小さな村も都市部の市も１団体。そのため、地域課題の見落としにつながる。地域の実情を細かく見なければいけない。
県内で消滅可能性自治体に挙げられた５つの市町は、県全体の 25％。この割合は、都道府県別で少ない方から数えて９番目。最も少なかったのが沖縄県、滋賀県も少なかった。この３県が低いほうに位置し、15 歳以下の子供人口の割合が高いことが裏付けられた。
佐賀県は、28 年ぶりに社会増に転じている。この要因は、外国人の増加。これからの人材不足に備え、外国人を受け入れる環境を整えていく。
多文化共生への取り組みとともに、一方で日本人の社会減は大きな問題。県立大学創設と県内就職への取り組みを両立し、戦略的に人口減対策を講じる。
また、都市圏対策の必要性もある。出生率の低い都市圏に、若者がブラックホールに吸い込まれるように引き寄せられていく。国が対策を加速しなければ、国の持続可能性がなくなるのではと危惧している。

＜国スポ・全障スポについて＞
共同通信／自治体の負担が大きく、各県の知事から廃止・見直しなどの意見が出ている。今年の開催県知事としての考えや負担が大きいと感じているのかを聞きたい。
知事／SAGA2024 のキャッチコピーは「新しい大会へ」。国内初のスポーツ大会となるため、注目が集まるだろう。
戦後長らく行われてきた定型的な国体には、私も問題意識を持っている。体育からスポーツに変わった SAGA2024 から、新しい大会をつくっていくと気概に燃えている。
スポーツには、人の気持ちを感動させるチカラがある。選手が楽しんで参加し、大会が盛り上がり、スポーツがビジネスとして稼ぐ力になり、人生を潤すものになれば良いと思う。
国スポ・全障スポは通過点。開催する負担を、いかにその先に生かすかを重視している。例えば、開会式のためだけに巨額の経費で屋根付きのスタジアムを建設するより、その経費を様々なイベントが開催できる SAGA アリーナに回し、今後も生かせるよう工夫した。国スポ・全障スポを生かせるかどうかは都道府県次第であり、そのための体制づくりが都道府県知事の腕の見せどころ。新しい大会をつくるため、後催県との意見交換もしている。
現在、議論されているのは３巡目の話。今年は２巡目の途中で、スポーツ大会に変わったばかり。
＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場について（その２）＞
西日本新聞／文献調査後、概要調査に進む際に反対すると捉えていいのか。
知事／まず、最終処分場を国の責任で造らないといけない。本県は、エネルギー政策には大きな貢献をしてきた。私の政治姿勢として、新たな負担を受け入れる考えはない。
玄海町と町議会が、地域で検討中なので、文献調査を見守りたい。
西日本新聞／概要調査の段階に進んだら、知事として反対するのか。
知事／新たな負担を受け入れる考えはありません。
西日本新聞／これ以上具体的な話はしないということか。
知事／新たな負担を受け入れないという考えを変えるつもりはない。自分なりの政治的な考え方は、じっくり考えながら作り上げてきた。それを変えることはない。
西日本新聞／受け入れを反対する施策や条例をつくるなど、具体的な取組の予定は？
知事／考えていない。条例を提案するつもりもない。
議会が提案するかどうかは、議会側が判断すること。その時々で条例化するかどうかは、時の執行部、知事、議会の見識で判断すべきことだ。

朝日新聞／文献調査を玄海町長が認めた場合、知事から文献調査自体への意思表明をしないのか。
知事／文献調査は、町としてどうあるべきかという住民自治としての観点がある。玄海町が問題提起して、議会で議論する。町長は、住民を巻き込んで話し合い、その後、町長として判断をするとのこと。住民自治として大切なプロセスを踏んでいる。
私が見守りたいと言ったのは、そこに介入して何かを言うつもりはないということ。
ただ、私の考え方はすでに申し上げたとおり。
朝日新聞／町議会の中でも、請願を通したからただちに建設を受け入れるのではない。
あくまで議論を呼び起こすためだ。それが立地自治体としての１つの責務だ、という考えが議論されている。これに対する受け止めを。
知事／立地自治体の責務とは思っていないから、私の考えを申し上げている。玄海町が、これまで何十年も原発立地自治体として取り組んできたものに対しては敬意を表した
い。だから、玄海町に対して、まったく介入はしていない。
朝日新聞／町長が、ゴールデンウィーク明けに判断すると発言。知事からのアクションはないのか。
知事／私から呼びかけることはない。
読売新聞／核のごみ問題を全国的に提起しようという動きが佐賀県玄海町から起ころうとしていることへの受け止めを。
知事／原発を維持するためにも核のごみ処理施設は必要だ。電力消費地の皆さん方は、電力を享受している。これは、まさに食の問題と同じ。地方がいろんな問題に直面している。もっと国民的に議論をしてもらいたい。
最近の円安で、外国では大根やキャベツが 1,000 円以上する。国内では、野菜が 200円から 250 円になっただけで、都市部の人が高くなったと言う。野菜に対する価値を認識してもらえたら、農家の経営が成り立つ。持続可能な社会の実現のために、都市部の皆さん方が果たすべき役割は何か。
玄海町が、一石を投じたことにはなる。これを機に、国民全体で国家の課題を考えるような国になってほしい。
読売新聞／佐賀県のエネルギー政策への貢献とは、玄海原発が稼働し電力供給に寄与しているという認識でいいか。
知事／はい。３号機と４号機が稼働している。県職員、全ての市町が万が一に備え、また事故が起きた場合への対応方法など、原発と向かい合って暮らしている。そういったところで、国全体のエネルギー政策には十分寄与している。
最終処分場の問題は、新たな知見が必要。そこまで負荷を負うのは、バランスが悪い。
佐賀新聞／文献調査や概要調査は、交付金とセットで行われる。どうお感じか。
知事／コメントが難しい。国の考え方や町の気持ちは、私にはわからない。ただ、負担を負うのであれば、一定のメリットが必要だとは理解できる。
国が、文献調査の候補地を多くしたい気持ちも理解できる。メリットを享受しながら意見交換し、その輪が広がるのはいいことだ。
＜ノリ養殖について＞
佐賀新聞／有明海の海苔が、今年も日本一が取れなかった。これへの見解と対策を。
知事／２年間続いたことに衝撃を受けた。この２年間、10 月から 12 月の雨が極端に少なく、しかも長期間赤潮が続き、大規模な色落ちの発生が原因。
これが、たまたまなのか、今後も続くのか。気候変動の問題か、ほかの原因なのか、まだ分かっていない。
全国的にも不漁で単価が上がり、販売金額では平年比で 98％と悪くはない。ただ、枚数は例年の半分程度になったことが衝撃的だった。漁協や漁業者の皆さん方と力を合わせ、この困難な時を乗り越えたい。
＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場について（その３）＞
西日本新聞／今回の問題は、表面化してから 11 日でスピード採択、ゴールデンウィーク明けには町長が判断する。このスピード感をどう見るのか。
知事／住民自治としてどうあるべきか、ということ。当事者は町であって、町議会、国、NUMO でもある。この皆さんが、文献調査をどうしたいのか。
概要調査、精密調査といった段階も含め、まだ日がある。玄海町だけの問題ではなく、近隣の問題もある。よくご検討いただきたい。
＜九州新幹線西九州ルートについて＞
朝日新聞／かねてから地元との話し合いの場を呼びかけておられる。その見通しを。
知事／４月は、新幹線の話がよく出る。記者の皆さんに説明し、意見交換しながら進めたい。
もともと新鳥栖－武雄温泉間は、在来線を通すフリーゲージトレインで新幹線整備を行うと妥結していた。それを国がフル規格で通すと進めだしたことに課題がある。
新幹線整備は、地元の意思に基づいてやるという整備計画。原点は地元。だから、地元でもう一度話し合い、率直に意見交換をしたい。ＪＲ九州と長崎県との意見交換会を５月 13 日(月)に実施したい。