（インタビュー）最高裁人事という「慣習」

首都大東京法科大学院教授・富井幸雄さん

2014 年 4 月 17 日 05 時 00 分
安倍政権が、考えの近い人物を日本銀行総裁、内閣法制局長官などに起用する人事が続く中、注目された最高裁長官の交代。慣例通り、退官する前長官が推薦した後任が任命されたことで、政権の介入に戦々恐々としていた最高裁側は胸をなで下ろしたという。しかし、これまでの最高裁の判事や長官の選び方に問題はないのだろうか。
――最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が辞任し、後任に寺田逸郎（いつろう）最高裁判事が就任しました。最高裁の意向に沿った、「順当な人事」ということでいいのでしょうか。
「最高裁長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命すると、憲法に定められています。
内閣には、この指名について説明責任があります。しかし、内閣は今回も、なぜこの人を起用したのか、どういうプロセスを経て選んだのかを、全く明らかにしていません。長官以外の最高裁判事は内閣が任命します。長官や判事の人事に、米国ほどではなくても、国会が何らかの形で関わることで透明化を図る必要があります」――米国の連邦最高裁の判事はどうやって任命されるのですか。
「大統領が上院の同意を得て任命します。上院の司法委員会では、銃規制や妊娠中絶など、政党間で激しく対立する問題についてどう考えるか、徹底的に質問されます。判事候補に対する聴聞は一大政治イベントになり、メディアでも大きく報道されます。上院の同意が得られなかったなどで、任命されなかった人は過去に２７人もいます。大統領と上院が共に選任プロセスに関わる仕組みなのです。政争の場と化するという弊害もありますが、手続きの透明化という観点では優れています」――退官する長官が後任を推薦し、内閣がそれを了承するという日本の慣習は、一見、政治の司法への人事介入を防ぐ仕組みにも見えますが、いいことなのでしょうか。
「内閣が推薦をそのまま受け入れてきた結果、最近の長官は最高裁事務総局などで長く司法行政に携わった、いわゆる司法官僚系の職業裁判官が続いているとも言えます。そのことの是非はともかく、任命のプロセスは、ある程度国民に明らかにされなければならないでしょう」■■――最高裁長官には、１９７０年代までは、法哲学者の田中耕太郎氏や国際法学者の横田喜三郎氏、弁護士の藤林益三氏、検察官出身の岡原昌男氏が就いたこともあり、多様性がありましたが、８０年代以降は職業裁判官出身者に独占されています。

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「裁判所法は、最高裁判事の任命資格について、『識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者』などと規定しているだけです。長官に限らず、１５人からなる最高裁の裁判官は、社会の多様な価値観を反映し、代表するような構成が望ましいですね。ここ数十年、任命プロセスがルーチン化され、出身別の構成がずっと固定されているのはいかがなものかと思います」「年齢構成も、現在は全員が６０代で、４０代や５０代が一人もいないというのもどうでしょう。女性判事は昨年ようやく３人に増えましたが、女性の長官はまだ生まれていません。ちなみに現在のカナダの最高裁長官は女性です。内閣はどんな人物がふさわしいか、もっと実質的に考えるべきです。その際、その考え方というものを、きちんと公表すべきですね」――時の政権が自分たちに都合のいい人選をする危険はないですか。
「ある程度は避けられないでしょう。しかし、判事が党派的な判断をすれば国民の信頼を失います。最高裁に入って事件と向き合う中で、考え方を変える判事もいます。また、『すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される』と、『司法権の独立』が憲法で保障されています。７０歳の定年まで、任期の定めなく身分が保障されてもいますから、任命権者の意図と離れて独立した判断は可能です。裁判官の罷免（ひめん）は、国会による弾劾（だんがい）裁判や、総選挙の時に行われる国民審査による他ありません。行政が裁判官を罷免できないことが司法権独立の重要な条件なのです」「米国は定年さえなく終身制ですから、（保守派の）レーガン大統領に任命された判事の中にも、リベラルな判決に加担した人がいました。一方、先月カナダで、政権が自分たちに近い保守的な人を最高裁判事に任命しようとしたものの、その人物が資格要件に欠けると最高裁で判断され、人事が振り出しに戻るという事件が起きました」――どういうことですか。
「カナダの最高裁は、フランス語圏であるケベック州の固有の文化や法を尊重する趣旨から、９人の判事のうち、３人はケベック州の法律家でなければならないと最高裁判所法で定められています。ところが、ハーパー政権が昨年１０月に任命した人物が、過去にはケベック州の法律家であったものの、現職のケベック州の法律家ではないことが問題となり、見解を求められた最高裁が、法は現職に限定していると解して、資格要件を満たさないという判断を下しました」「最高裁判事の多くはハーパー政権によって任命された人たちでしたが、ちゃんとチェック機能を果たしているわけです。一連のプロセスは大きく報道され、国民の関心を呼び-2-

ました。このような最高裁判事の不偏不党性への信頼が、法の支配の基礎となっているのです」――最高裁の判事や長官の選任を透明化するには、どうすればいいでしょうか。
「最も簡単なのは、長官や判事が選任された後、なぜその人を選んだのか、国会で首相らに質問して説明を求めることです。国会がつくった法律や政府の行為を無効にできる権限を持ち、国民生活に重要な影響力を持つ最高裁判事らの選任に、国会はもっと関心を持ち、内閣に説明責任を果たすよう迫るべきです。また、カナダで２００６年以来行われているように、新任の最高裁判事を議会の委員会に呼んで聴聞するということも検討に値します。その聴聞会は紳士的で、内閣の任命を覆すものではなく、国民に新任判事をお披露目することが主眼のようです」■■――日本では、戦後、１回目の最高裁判事を選んだ時だけ、法曹三者や有識者などでつくる諮問委員会が設けられ、候補者を答申したことがありましたが、定着しませんでした。
「個人的には、諮問委員会を復活させるのがいいと思います。十数年前の司法制度改革で、下級審の裁判官については、法曹関係者やマスコミ関係者、学者などで構成される諮問委員会が設けられました。しかし、最高裁こそ諮問委員会のような組織できちんと議論して候補者を選ぶべきです」――その場合、諮問委員会のメンバーの人選が重要ですね。
「その通りです。日本のかつての諮問委員会には衆参両院議長が入っていましたし、カナダの諮問委員会は与党議員がメンバーに加わります。政治家を入れるのかどうかは当然、議論になるでしょう。また、入れるとしたら、（党派ごとの）構成をどうするのか。法律家の構成（裁判官、検察官、弁護士）はどうするのか。議論すべき点は多いですが、少なくとも、今のようにどこでどのようなプロセスを経て、候補者が決まったのか全くわからないまま、司法官僚主導で人選が決まるよりはましでしょう」「諮問委員会が作った候補者リストの中から、内閣が最高裁判事を選ぶ。その人を国会が聴聞する。一連のプロセスを判断材料に、国民が国民審査に臨む。それが理想ですね。
裁判官選びに国民の関心が高まれば、形骸化している国民審査を意味のあるものに近づけることもできるかもしれません」「最高裁判事についての国民の関心の低さは深刻です。三権の長の一人である最高裁長官の名前さえ、一般国民ならまだしも、法科大学院の学生でもほとんど知らない。最高裁の判事や長官の任命過程について厳しく追及しない国会やメディアの責任もあるかもしれ-3-

ませんが、国民審査の活性化に向けた議論を始めなければならないと思います」（聞き手・山口栄二）＊とみいゆきお６０年生まれ。専門は憲法学、米国憲法、カナダ憲法。０５年から現職。

昨年度、米国バージニア大学客員研究員。近著に「海外派兵と議会」。

■「暗黙のルール」の判事構成見直そう

最高裁判事をつとめた弁護士・滝井繁男さん

今回、最高裁長官になった寺田逸郎さんは、従来の長官にはいないタイプです。司法エリートの常道である東京や大阪高等裁判所長官の経験がない。最高裁で大きな存在となっているといわれる事務総局とも縁が薄い。一方で法務省の仕事が長く、政治家や私たち弁護士との接触も多い。政治との間合いをわきまえており、政権と渡り合うにも今までにない期待を持てる。前長官の推薦者から任命される慣例が踏襲されたこととあわせ、関係者は一安心でしょうが、最高裁の人事が今のままでいいのかという疑問は残ります。
長官にとどまらず、最高裁の人事の不透明さは、先の司法制度改革審議会の意見書でも批判されました。例えば裁判官の構成は職業裁判官出身６人、検察官・行政官４人、弁護士４人、学者１人で固定しています。
こうした人事のルールが、最高裁への政治の介入を防ぐ役割を果たしてきたのは確かでしょう。ただ固定化が現場の活力を奪ってきた面も否めない。キャリアの到達点という満足感が先立つと、苦労して新しい判例をつくる気にならないのではないか。先例を重視し、判事を補佐する最高裁調査官の助言に沿って判断することになりかねません。
私が判事を務めた２００２～０６年は、司法制度改革審議会の意見書が出て、国民が統治の客体から脱却して統治の主体として自由で公正な社会に参加するため、司法は何をなすべきかが問われました。司法の役割が政治と並ぶ公共的なものと評された時期で、最高裁にも改革の機運が高まっていました。それでも人事の枠組みは変わらなかった。
最高裁の果たすべき役割を考えれば、私はそろそろ枠組みを変えていいと思います。具体的には学者出身の判事を増やす。最高裁では憲法や行政法などを巡り、大きな政治判断を求められるケースが多くなっており、専門の公法学者の見識をいかすため、三つの小法廷ごとに最低１人が必要です。弁護士出身の判事も東京や大阪の各弁護士会から１人ずつ計４人が選ばれてきたが、組織にこだわらず民事や刑事、行政法など専門を考えて選ぶ方が実効的です。

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我が国では、国民の司法への関心が薄いのが最大の問題。司法界も協力し、学校で司法教育を進めることが大切です。関心を持った国民が人事も含めて司法の判断を注視するようになれば、政治の介入から司法の独立を守る強力なよすがになると思います。
（聞き手・吉田貴文）＊
たきいしげお３６年生まれ。６３年弁護士登録。大阪弁護士会長などを経て最高裁判事に。著書に「最高裁判所は変わったか」。

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