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論

説

戦後「米台関係」の起源――「台湾地位未定論」を中心に――
鍾

欣宏

目次
はじめに
第 1 節 「台湾地位未定論」と「米台関係」の始動
第 2 節 「台湾地位未定論」と国連介入構想の台頭
第 3 節 「台湾地位未定論」と国連信託統治論
おわりに
（要約）
朝鮮戦争の勃発の直後、米国のトルーマン大統領は「台湾中立化宣言」を発表したが、この宣言は後に米国の「台湾地位未定論」の発端と看做されるようになった。先行研究は、「台湾地位未定論」について朝鮮戦争の衝撃を重要視し、米国の台湾政策を対中・対華政策という側面から理解し、「米華関係」の枠組みで「台湾」を把握するものの、米国の台湾政策における、1948 年末以降に定着した「台湾地位未定論」という戦後処理未完結の文脈に十分な関心を払っていない。それに対して本稿は、「米華関係」か
ら独立した対台湾関係が 1949 年にはすでに形成され、戦後「米台関係」の始動が「台湾地位未定論」と不可分であったことを強調する。1948 年末以降、米国が中台分離のために模索した様々な構想には、常に「台湾地位未定論」が付随していた。米国の台湾政策と「米台関係」の起源には、「台湾地位未定論」
が重要不可欠な問題として存在していたのである。

はじめに――戦後米台関係史の視座と台湾の法的地位
台湾の民主化にともない、「中華民国の台湾化」1 が進むと、台湾の戦後史を扱う研究領域においても、「台湾の主体性」（Taiwanese Subjectivity）2 が曹永和、杜正勝、史書美などの研究者によって強調されるようになった3。それによって、戦後の台湾史をめぐる研究の焦点は、「中国史・中華民国史研究」から「台湾の主体性」を有する「台湾研究」へと拡大してきた4。「台湾の主体性」を重視する研究は、台湾史をめぐる歴史的論述において、中国史の一環として台湾史を扱う既存の視角を脱中国化し、議論を「台湾」という地域に限定し、「台湾」を主体として新たな台湾史を論述する知的作業である5。林泉忠は、台湾民主化の過程における「台湾の主体性」の強調を、台湾史における「脱『辺境』化」と捉えている6。その過程で、台湾の国家論や台湾の法的地位（legal
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status of Taiwan）をめぐる解釈は重要な課題となっている8。

「台湾の主体性」を有する台湾の戦後史と現代台湾の在り方は、アメリカ合衆国（以下、米国）政府の台湾政策と米台関係史の文脈抜きにしては、正確に理解することができない。戦後の米台（華）関係の法的秩序は、サンフランシスコ平和条約、日華平和条約、米華相互防衛条約、そして米華国交断絶後、米国の国内法である台湾関係法（Taiwan Relations Act, 1979）の制定を経て、米華同盟から米台「非公式」同盟へと変容し9、現在の米台関係は「台湾関係法体制」10 の下にあるといえる。
現代米台関係研究も、1979 年の米華国交断絶を経て、「米・中華民国関係」の視角から脱却し、

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第二十二号（2020.6）「台湾の主体性」を有する「米台関係」研究へと変容した11。日台関係史を扱う川島真と清水麗は、第二次世界大戦後の台湾史には「台」と「華」の二重性があると指摘した12。もちろん、1949 年
以降、中華民国の実効支配地域はほぼ台湾地域に限定されたため、1949 年以降の中華民国史と1949 年以降の台湾史が重層的な構造になったのは事実である。厳密にいえば、「米華関係」という用語は、米国と中華民国（1912-）との関係を指す。一方、「米台関係」という用語は、「米国と台湾地域（1945-）との関係」を示している。すなわち、戦後米台（華）関係には、「米華」と「米台」の側面が存在しているといえる。
台湾関係法の中核は台湾の安全保障であるが、同法の適用範囲条項が「『台湾』とは文脈により、
台湾本島および澎湖島、これら島嶼上の人民」と定義されていることは、台湾の法的地位を考える上でも示唆に富む13。同条項を根拠に、李明峻は、台湾関係法は「台湾地位未定論」という前提の下で制定されたと解釈する14。姜皇池も、台湾関係法における台湾の法的地位は多義的であり、米政府が台湾介入のために同法を「台湾地位未定論」として解釈することも可能であると説明している15。米台関係研究においても、台湾の法的地位の問題は、重要な検討課題なのであ
る16。
しかし、
「米台関係」における台湾の法的地位という課題を検討するためには、「台湾関係法体制」の成立ではなく、むしろ「米台関係」の起源にまで遡る必要がある。なぜなら、そもそも台湾の法的地位の問題は、旧植民地の戦後処理が完全に解決したか否かという問題に起因するからである。したがって、「米台関係」における台湾の法的地位をめぐり、「米台関係」の起源と「台湾関係法体制」とがいかに連続しているのかということが、本稿の最も巨視的な問題関心である。
本稿は、米国の台湾政策という文脈に焦点を当てながら、「台湾の主体性」を考察するにあたり重要な課題である戦後台湾の法的地位及びその政策形成の過程を分析し、「米台関係」の起源を再検討する。
戦後台湾の法的地位について、第二次世界大戦中の 1943 年に発表されたカイロ宣言は、「満州、
17
台湾及び澎湖諸島の如き、日本が清国人より盗取した一切の地域を中華民国に返還すべき」という目標を連合国の対日方針として明示した。戦後、米ソ冷戦の進展にともない、1950 年 6 月
25 日に朝鮮戦争が勃発すると、27 日に、米国のトルーマン（Harry S. Truman）大統領は、いわゆる「台湾中立化宣言」を発表し、「台湾の今後の地位（future status of Formosa）の決定は、太平洋地域の安全が回復し日本との平和条約を成立させた後に、あるいは国際連合での議論を待たなければならない」と述べるとともに、台湾海峡の中立化と米海軍第七艦隊の台湾海峡派遣を言明した18。朝鮮戦争の勃発による「台湾中立化宣言」は、しばしば戦後米国政府の台湾政策における「台湾地位未定論」の発端と指摘されてきた19。しかし、そのような主張は、1949 年の米政
府内における「台湾地位未定論」の形成過程を看過しており、「台湾地位未定論」をめぐって朝鮮戦争の衝撃を重視する説明には議論の余地がある。
「台湾中立化宣言」以前から、「台湾地位未定論」がすでに米政府内に存在したことを言及する
先行研究も存在する。本論文のテーマと直接関連あるものとして、田中直吉と戴天昭の研究は、米華関係ではなく「台湾」を主題とする米国の台湾政策論をめぐる、日本においての先駆的研究

戦後「米台関係」の起源（鍾）67であり、大戦中に中国戦区の米司令官を務めたウェデマイヤー（Albert C. Wedemeyer）米陸軍
大将が 1947 年二・二八事件直後に建言した「台湾地位未定論」を明らかにし、1949 年に米国務省が台湾放棄論を採用したと解釈した20。
吹戸真実は冷戦初期の米国の台湾政策において、台湾を含むアジアのナショナリズムへの配慮が重要な役割を果たしたと分析した21。高橋慶吉は、冷戦政策を携わった国務省政策企画室長ケ
ナン（George F. Kennan）の台湾占領構想を中心に検討し、ケナンの中ソ離間構想と国務省の中ソ離間構想の差異を明らかにした22。吹戸と高橋は、1949 年の米国政府内には米国による台湾占有論、国連信託統治論と「台湾地位未定論」があったと指摘した。ただし、それらは米政府の台湾防衛政策の文脈を中心に検討したものであり、台湾の法的地位と「台湾地位未定論」の維持過程を研究の主眼としていない。
冷戦史研究と米中・米華関係研究において、ギャディス（John Lewis Gaddis）と G・H・チャン（Gordon H. Chang）は、米政府の中ソ離間政策の過程を解明し、朝鮮戦争前に存在した米政府の「台湾保持」構想と国連信託統治論構想を指摘した。だが、台湾の法的地位に関する分析は行っていない23。湯浅成大は、台湾要因が米国の中国政策に一定程度の影響を与えたことを指摘した。
「台湾地位未定論」をめぐる湯浅の議論は本論文の立場に近い一方、湯浅の研究は冷戦初期の米中関係を再考することを目指しており、本論文とは目的を異にする24。
米中・米華関係や米国の台湾政策について、軍事戦略面を圧倒的に重視し、さらに米国の中国政策の枠内で台湾政策を把握し、米政府は「二つの中国」政策を採っていた、という議論を展開する先行研究も多い25。他方、米国の台湾政策は、「戦略的曖昧」政策であると解釈した研究もある26。これらの研究は、1949 年の米国の台湾政策再検討のプロセスを考察するなかで、「台湾地位未定論」や台湾占領論などには言及しているものの、いずれも「台湾地位未定論」の維持過程を緻密に描き出すことはなく、「台湾地位未定論」を事実上公言した「台湾中立化宣言」に至るまでの政策的連続性も見落としている。先行研究の分析視角は、本稿が注目する「台湾の主体性」を有する「米台関係史」という枠組みとは異なっているといえる。
本稿の目的は、初の台湾政策文書が討議された 1948 年末から「台湾中立化宣言」に至るまでの米国の台湾政策における台湾の法的地位の扱い、とりわけ「台湾地位未定論」の起源と形成過程を分析することである。加えて、「台湾地位未定論」と「米台関係」の起源とがいかに関連す
るのかについても検討する。具体的には、米政府が台湾の国連信託統治論やクーデター構想などの「台湾保持」・台湾介入政策を検討した過程を考察することによって、米国の台湾政策と「米台関係」の起源において「台湾地位未定論」が不可欠の要素であったことを主張する。

第 1 節 「台湾地位未定論」と「米台関係」の始動
第二次世界大戦終結後、米国のアジア秩序構想は、国府中国に「四人の警察官」の一翼を担わせ、「中国の大国化」を目指すものであった27。当時の米政府は、日本の旧植民地の戦後処理という文脈の中で台湾を認識しており、その台湾はカイロ宣言によって国府の実効支配下に置かれ

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たため、台湾政策として独立した政策は持たなかった。二国間関係としての米中（華）関係はあったが、「米台関係」は存在しなかったのである。1946 年、国務・陸軍・海軍三省調整委員会極東小 委 員 会（State-War-Navy Coordinating Subcommittee for the Far East） は、「 台 湾 の 主 権 」（Sovereignty of Formosa）と題した覚書において、「国務省は、台湾がすでに国府に返還された」と考え、「ただし、正式な条約による〔主権の――引用者注（以下同様）〕転換が必要である」との認識を示した28。つまり、終戦直後の米政府は、台湾の法的地位について、法律的手続きの完了を待ちながらも、台湾は国府に「返還」され、中国の帰属となったとの見解を有していた。この時点での台湾の法的地位は、敢えていえば、「国府返還予定の台湾地位未定論」といえるものであった。
1947 年、台湾で二・二八事件が勃発したことを受けて、駐台北米国総領事館の副領事カー（George H. Kerr）は、台湾の法的地位（de jure status of Formosa）を利用して、台湾の国際的臨時占領（under temporary international control）をすべきであると国務省極東局に進言した29。
1947 年の二・二八事件の時期を中心に、カー副領事の信託統治論を扱う研究は存在するが 30、陳儀深が指摘するように、当時の米国には台湾政策は存在せず 31、カーの主張が米政府内に影響を与えた形跡はない。
米政府が台湾政策の検討を本格化する契機は、中国情勢の変化にあった。1948 年末、国府は国共内戦で劣勢に立たされた。中国情勢の悪化を受けて、米政府は国府と台湾の将来について本格な検討をはじめ、初の台湾政策文書として、国家安全保障会議文書第 37 号（National Security
Council Report 37, NSC 37、以下、略称を使用する）シリーズの討議を開始した。国務長官代理
ラヴェット（Robert A. Lovett）は、国家安全保障会議（以下、NSC 会議）での台湾政策の検討に備えるため、統合参謀本部に対し、台湾の戦略的重要性を軍事的観点から説明するよう求めた。
ラヴェット自らの見解は、「中国共産党の台湾侵攻あるいは台湾内部における国府への反乱が起きる場合、国連の台湾介入の良き口実になる」と考えながらも、現段階では政治的努力をまだ尽くしておらず、台湾で反共親米の中国地方政権を育成すれば、「台湾保持」ができるというものであり、彼はそれをトルーマン大統領に伝えた32。
ラヴェットの分析要請に応じて、統合参謀本部は、台湾が共産勢力の手に落ちるならば、米国にとっては「不利」（unfavorable）であり、国府が中国大陸全土を失った場合、台湾は戦時中の軍事基地としての潜在的価値を有するため、外交的・経済的手段で台湾を親米的勢力圏に留めるべきとの見解を示し、「台湾保持」という政策基調の立場を取った33。国務省も「台湾保持」の政策基調に賛同し、台湾について分析し始めた。1949 年 1 月、国務省作成の NSC 37/1「台湾に関する米国の立場」（The Position of the United States With Respect to Formosa）において、台湾の法的地位についての明確な定義が示されている。それによれば、「台湾及び澎湖諸島の現在の法的地位（The present legal status of Formosa and the Pescadores）は、日本帝国の一部であり、対日平和条約における最終的措置を待っている。これらの島の地位についての米国の立場（The
U.S. position regarding the status of the status of the islands）は、米英中のカイロ宣言に合致する。
34
米国の政策は、戦勝日以降に台湾が中国の事実上の支配下に置かれることを承認している」と

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いうものであった。
1946 年の三省調整委員会における国務省の見解と比べると、NSC 37/1 の見解には微妙な変化があった。終戦以来の国府支配を承認したことによってカイロ宣言の精神を覆すことはないと正当化しながらも、台湾の現状については「台湾地位未定論」という点を強調した。台湾の国府返還への承認を前提とした 1946 年の立場から、1948 年の中国情勢の悪化と連動した形で、台湾の法的地位をめぐって米政府は、「台湾地位未定論」を前面に打ち出すことになった。
事実、国務省が NSC 37/1 を作成する 3 日前、駐台北米国総領事クレンツ（Kenneth W. Krentz）
が、「台湾の法的地位の確定は、対日平和条約を待たなければならない。言うまでもなく、対日平和条約において、事実上の台湾取得が可能であれば米国にとって大きく有利に働くのであろ35
う」という電報を国務省に送った。台湾の法的地位に関する台湾の現地外交官と国務省の見解は一致していた。
「台湾地位未定論」を前面に出した NSC 37/1 は、日本の降伏条件に基づいた米華交渉による米国の台湾占領にも言及した36。国府の譲歩は期待できないため、成功の見通しは低く、この行動は避けるべきと判断したが、台湾の法的地位をめぐる考え方は、1946 年の「すでに国府に返還された」という見解を覆し、戦後処理が未完結であるという文脈に移行した。また、同文書は、台湾人について、「台湾人は米国や国連の保護の下での独立（independence）を歓迎する」と認識し、国府政権については、領域を台湾に限定する「在台湾国民政府」を中国の正統政府として支持（support on Formosa the National Government as the recognized Government of China）すれば、台湾が不安定化するリスクを増大させると分析したため、「台湾を中国大陸から分離」（isolating
those islands from the mainland of China）させることを台湾政策の目標とし、また台湾政策は「柔軟性を保つべき」であることを示した37。
それを受けて、台湾政策の具体的な対応として、米政府は、台湾の国府政権との関係について
は、台湾で非共産の中国地方政権（a local non-Communist Chinese regime）を発展させること、そ の 一 方、 台 湾 の 民 間 と の 関 係 に つ い て は、「 台 湾 自 治 運 動 を 利 用（use of a Formosan
autonomous movement）するために、潜在的な台湾人指導者と間接的に連絡」をとる、という二つの対台湾関係の回路に分けて取り組むことを主張した38。
1949 年 1 月 21 日、国務長官にアチソン（Dean G. Acheson）が就任し、2 月の NSC 会議において、NSC 37/1 に基づいた NSC 37/2 が作成された。これは NSC 37/1 の内容とは大差なく、すなわち、「台湾地位未定論」の概念が注目されたうえ、中台分離の手段としては「台湾における非共産の中国地方政権を支持」すること、米国の「影響力を駆使して、本土中国人（mainland
Chinese）の流入を阻止」すること、「米国の国益に合致するならば、将来の台湾自治運動の利用に備え、潜在的台湾人指導者（potential native Formosa leaders）と接触する」ことで、台湾と中国大陸との一体化を阻止することを提言した。これはトルーマン大統領に承認され、正式の政策文書となった39。
ところで、偶然ながらちょうど同じ時期に、蒋介石（Chiang Kai-shek）も台湾の法的地位は未定との見解を電報で台湾省主席陳誠（Chen Cheng）に送った。陳誠が記者会見で「台湾は反共〔原70

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文：「剿共」〕の最後の橋頭堡と民族復興の基地」と言明したのに対し、蒋介石は、「台湾の法的地位と主権は、対日平和条約の成立前に、ただ我が国の一つの信託統治地域の性質だけであり、
なぜ我が国の反共の最後の橋頭堡と民族復興の根拠地といえるのか。それは、内外の有識者に嗤われるのであろう」と陳誠を叱責した40。蒋介石も、台湾の法的地位は未定であることを自覚していることは明らかであった。
米国の初の台湾政策は NSC 37/2 としてまとめられたが、台湾に対する可能な行動方針は引き続き政府内で論議されていた。米国の台湾政策は、軍事介入をせずに、外交的・経済的手段で台湾を保持しようとするものである。しかし、NSC 37/2 作成の前日の 2 月 2 日には、国務省極東局長バターワース（William W. Butterworth）が、駐南京米国大使館や駐上海米国総領事館からの情報に基づき、国府の兵士内部での共産党の浸透や忠誠心の低下を憂慮し、統合参謀本部が建言した外交的・経済的手段では、台湾保持ができないかもしれない、という見解を国務長官に述べている41。国務省もそれに留意し、仮に外交的・経済的手段での台湾保持が不可能な場合、米国が軍事介入する可能性を再び統合参謀本部に再検討するよう要請した。
これに対し統合参謀本部は、NSC 37/3 として台湾は戦略的重要性が高いと評価するものの、米軍の有する「世界的責務」（our global obligations）の中で、台湾に対する軍事的義務をさらに負担する余裕はないと述べ、台湾の海港では軍事的コミットメントをともなわない少数艦艇の停泊以外に、台湾への軍事的関与と介入を避けるべきと結論付けた42。
アチソンは、引き続き具体的な台湾政策の行動方針を模索していた。3 月初旬、NSC 37/2 の補足 と し て、NSC 37/5「 台 湾 に 関 す る 補 足 措 置 」（Supplementary Measures With Respect toFormosa） が 作 成 さ れ た。 同 文 書 は、
「 公 式 的 な 台 湾 関 与 を 最 小 限（should be exercised tominimize the appearance）」にし、台湾へ派遣する米政府の公式代表を格上げする一方、国府の中
央政府や外交部を通さずに、台湾省主席（Governor of Formosa）を米国の台湾政策の交渉相手とすることを主張し、軍事面では、統合参謀本部の見解を採用し、軍艦派遣は避けるべきとしながらも、今後の台湾情勢の進展にともない、軍事介入の是非を随時再検討することとし、将来の軍事介入の可能性を残した43。
さらに、アチソンは同 NSC 会議で、NSC 37/5 の付随文書として、「台湾問題に関する第 35 回
NSC 会議における国務長官声明」（Statement by the Secretary at the Thirty-Fifth Meeting of the
National Security Council on the Formosan Problem）を作成し、政府内に回覧させた。彼は、「現行の外交的・経済的手段のみで、台湾が共産党に渡らないことを保証するという幻想を持ってはならない」、「台湾の中国分離という我々の意図を慎重に隠すべき」と指示し、「仮に軍事介入の場合は、できれば国連機構を利用した上で、国連信託統治（under a UN trusteeship）または独立につながる自決（self-determination）という台湾人の合法的な要求を満足させるための行動であると宣言する」と述べ、台湾の国連信託統治や台湾独立という選択肢の可能性を NSC 会議で初めて提示した44。こうして NSC 37/5 もトルーマン大統領が承認し、NSC 37/2 と並び、正式な台湾政策文書となった。
NSC 37/2 と NSC 37/5 までの過程では、「台湾保持」が政策の基調であり、1949 年の米国の台戦後「米台関係」の起源（鍾）71

湾政策を支えてきた。すなわち、国共内戦の進展にともない、台湾の戦略的重要性が高まったた
め、米政府が「台湾地位未定論」という台湾戦後処理の論理を改めて援用したうえで、密かに中台分離工作を行うという方針である。つまり、「国府返還予定の台湾地位未定論」から、「中台分離のための台湾地位未定論」へと変容したのである。
アチソンをはじめとする米政府は、中台分離という政策的対応の手段として、台湾省政府（非共産地方政権の育成）と台湾人自治運動家（将来可能な自治運動の利用）という二つの回路に分けて、米国の対台湾関係を営むようになった。もともと存在しなかった「米国と台湾との関係」
及び台湾政策は、対国府関係から独立したものとして始動した。「米台関係」が生まれた契機は、
中国情勢との連動であったが、米国の対台湾関係の営みの目的は、中台分離であった。中台分離の実行には、「台湾地位未定論」という国際法的大義名分が裏付ける必要がある。したがって、「台
湾地位未定論」は、「米台関係」成立の重要な法的理論であった。それは、「米台関係」の起源を理解するにあたり、根本的な意義を持っているのである。
一方、台湾の国連信託統治方式による中台分離は、正式な政策指針とはならなかったが、国務長官アチソンによって初めて言及され、情勢の進展によっては比較的選択される可能性の高いものとして提示された。米政府は、柔軟に台湾政策を検討していたのである。
なお、チャンは、アチソンが就任以来、中国共産党のチトー化と中ソ離間を模索していた過程を明らかにし、NSC 37/2 の台湾人自治運動の利用へのアチソンの意図も紹介し、米国の対中・対華政策の考察において重要な成果を上げたが、「台湾地位未定論」による独立した台湾政策など「米台関係」の側面を把握はしていない45。また、吹戸真実は NSC 37/2、NSC 37/5 における「台湾地位未定論」を提示したが、「米台関係」の起源の解明を目的とせず、NSC 37 シリーズの作成
によって、台湾の戦後帰属に対する米政府の立場の変化、そしてそれにともなう「米台関係」が始動した点を解明はしていない46。
他方、米国の対台湾関係の始動により、駐上海米国総領事カボット（John Moors Cabot）は、
秘密裏に海外初の台湾独立運動組織「台湾再解放連盟」（Formosan League for Reemancipation）
主席廖文毅の実兄廖文奎（Joshua Liao）との接触に動き始めた。カボットは、台湾の将来は、
（1）
完全独立、
（2）国連による信託統治、（3）米国による信託統治、（4）日本領に戻る、という廖文奎からの提案を受け取った。また、カボットは、台湾再解放連盟内部の意見がまとまっておらず、団結力が低下しているとの情報を国務省に打電している47。米政府が勘案した「台湾自治運動の利用」にあたり、台湾自治運動家廖文奎からの提案を見ると、いずれも「台湾地位未定論」という論理を前提条件にする場合にのみ実現可能である。米国の現地外交官は、台湾政策文書 NSC
37/2 に従い、潜在的台湾人指導者と接触し、台湾自治運動の可能性へ向けた状況把握を試み続けたのである。

第 2 節 「台湾地位未定論」と国連介入構想の台頭
アチソンが、NSC 37/2、NSC 37/5 の段階で、台湾に対して非軍事介入の手段による「台湾保持」

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を決め、さらに台湾の国連信託統治論に言及して以降、国連方式の台湾介入という議論は、国務省内で徐々に台頭してきた。
NSC 37/5 で定められたように、より高位の国務省職員を台湾に派遣して台湾省政府と対話を図るため、国務省は 3 月に駐南京米国大使館参事官マーチャント（Livingston T. Merchant）を台
湾調査に派遣した。マーチャントは、陳誠を低く評価し、その台湾統治の不手際、さらに蒋介石派であることを理由に、台湾省主席を陳誠から孫立人（Sun Li-jen）将軍に変更すべきであると国務省に提言した48。
孫立人は、1923 年に米国インディアナ州・パデュー大学に留学し、その後バージニア士官学校に進学した経歴を有する人物である。彼は、日中戦争時に、非国民党黄埔軍官学校と米国の士官学校を卒業した数少ない軍人であり、国府内では親米派として有名であった。彼は、1949 年 9月には台湾省防衛司令に、1950 年 3 月には陸軍総司令に就いた49。
国務長官アチソンは、孫立人の軍事的才能を評価しつつも、その行政的経験には懐疑的であった。マーチャントは、依然として陳誠排除の意見に固執していたが、最終的には国務省の訓令に従った50。
訪台を終えたマーチャントは、3 月末、改めて国務省に台湾政策についての意見を提出した。
彼は、台湾に中台分離の工作を行う場合、「十分に正当化された」（amply justified）行動であれば、「国連介入を選択」することで台湾が共産化するリスクを減少させることができると主張し、「将来の国連行動」（UN future move）において、英・仏・豪・印と連携することで、「台湾独立の地
位を支持」（support independent status Formosa）できると建議した51。
マーチャントの国連介入提案に対し、アチソンは、肯定的態度を示し、「国務省は、最終的には国連の行動に同意」すると返電した。また、彼は、仮に中国共産党が台湾に侵攻した場合、台湾への米国の軍事介入を除けば、国連行動が唯一可能な方法となるとも指摘した52。ただし、アチソンは、「国連行動を請求する公式的機関は、台湾の中国行政当局または台湾の独立組織、あるいは、その両方であるべき」という米国の直接介入を避ける見解を表明し、国連介入の提言を台湾省主席に表明する「時が来るかも」（time may come）しれないが、現在は「時期尚早」（timenot yet ripe）であり、引き続き NSC 37/2 に沿って取り組むようマーチャントに指示した53。
3 月 14 日には、中央情報局（Central Intelligence Agency, CIA. 以下、CIA）も台湾情勢を分析し、国務省に回覧した。CIA の分析はまず、台湾の法的地位について、「法律的観点では、台湾は中
華民国の一部ではない。対日平和条約の確定を待っている。この島は、米国が所有権を有する占領地に留まっている（the island remains occupied territory in which the US has proprietary interests）」と明確に定義している。その上で、「台湾人は、即刻独立する意欲は薄いかもしれないが、国連
信託統治の地位、あるいは、何らかの形で米国の保護領（some form of US protectorate）になることを期待」し、「台湾現地の安定と充足感を確保し、自治への支持という台湾人の感情を満足させる計画を立てられるのであれば、米国に有利な展開になるだろう」と分析した54。
つまり、CIA は台湾の法的地位について、戦後処理の未完結という文脈で認識し、台湾の帰属は未だ国府中国の一部ではないのみならず、米国は戦勝国として台湾の戦後処理の所有権を有す

戦後「米台関係」の起源（鍾）73ると論じた。こうした戦後処理の観点では、アチソンと CIA は「台湾地位未定論」の立場及び国連信託統治方式を共有していたのである。
5 月になると、中国情勢は急展開を見せた。国共の和平交渉が決裂し、共産党軍が揚子江から南下して南京と上海を相次いで陥落させたのである。国府の全面敗退は、中国共産党の台湾侵攻の早期到来を意味する。この事態急変によって、マーチャントはアチソンに打電し、国務省の台湾政策を再検討するよう提言した。彼は、台湾における独立運動は未だ弱く、「反共親米の台湾
人政権」（anti-Communist pro-US native Formosan government）の誕生に期待するのは非現実的であり、台湾有事における迅速な国連提案のために、関連諸国に連絡して討議に入るよう促し
た55。また、マーチャントは国務省極東局に対しても、「台湾人は独立を欲して」おり、「陳誠政府よりも、明らかに米国を支持している」、冒険的に「クーデターを促進」（promote a coup dʼetat）し、台湾住民発起の「『台湾問題』（the issue of Formosa）国連提案」をするしかない、という大胆なクーデター構想をともなう国連方式を提示した56。
歴史家タッカー（Nancy Bernkopf Tucker）は、マーチャントの台湾調査後、アチソンは台湾自治運動による台湾介入の念頭が消えたと説明し、国府放棄を台湾放棄と同一視している57。しかし実際には、マーチャントは台湾人自発の自治運動が起こる可能性が低いと判断した上、積極的な台湾介入、すなわちクーデターや国連介入方式を主張し続け、アチソンもそれを支持していたのであった。
アチソンはマーチャントの意見を重視し、彼を本国に召還するとともに、台湾政策の再検討作業を始めた。その中、米政府内で徐々に台頭してきたのは、台湾への国連介入構想であった。
まず、米国の冷戦政策を立案した政策企画室長ケナンが、国連の台湾介入政策を「台湾及び澎
湖諸島に関する可能な行動方針」草案（A Possible Course of Action with respect to Formosa andthe Pescadores）として作成した。同草案は、「旧日本帝国の植民地処理については、すべての戦勝国に決定権がある」がゆえに、「現在の台湾の統治当局を排除すること」を目的としたものとして、「台湾の法的地位が未定であることを、すべての対日参戦国に対して注意喚起するように通達」すべきであると論じた。またこの草案は、住民自決の原則に基づき、台湾で「1 年以内に国連主催の住民投票」を行うべきこと、将来の台湾接収に備え「キーパーソンの孫立人と接触すべき」であり、「蒋介石は、政治的難民になるべき」であることを指摘した58。
ケナンはさらに、同草案を基にして、「政策企画文書第 53 号：米国の台湾・澎湖政策」（PPS
53: United States Policy toward Formosa and the Pescadores）を作成し、台湾を共産勢力の手に落とさないための「合理的方法は、台湾島内で国府に反抗させ、中国と絶縁させる」ことだと述べた。その中でケナンは、米国は戦勝国間の連携、あるいは単独行動によって、「臨時的国際占領
政権または米国占領政権（provisional international or U.S. regime）を樹立し、対日講和の前に台湾の最終的法的地位を、民族自決の原則に従って決定する」のであり、「台湾の中国分離は、共産主義に抵抗できる唯一の方法」であると分析した59。ケナンはまた、米政府は「大胆な行動を取るべき」だと述べている60。
ケナンの主張は、マーチャントも言及した事実上の「孫立人によるクーデター構想」を反映し

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た極めて強硬な路線であった。いずれも軍事介入に帰結し、統合参謀本部の軍事的観点の判断が必要であるため、結局のところ、政策企画室の草案は国務長官及び NSC 会議まで上がらなかった。
にもかかわらず、政策企画室は、米国が台湾という「日本の旧植民地」に対する「戦勝国の決定権」を有し、米国の台湾占領の正当化を訴えた。それはすなわち、カイロ宣言の不承認であり、台湾を戦後処理未解決の文脈に置き、「台湾地位未定論」の法理論による台湾占領の主張なのであった。
実際、同じ時期、米国政府は「国府放棄」の予告を宣言するための作業を始め、有名な『中国白書』（United States Relations with China, with Special Reference to the Period 1944-1949; The China
White Paper）の作成に取り組んだ。
『中国白書』とは、米政府が国府の非を訴え、「中国の喪失」（Lossof China）の原因は国府の腐敗と無能のためで米国の責任ではないと弁明するものであった。マー
チャントは、
ケナンと極東局長バターワースとともに『中国白書』についての政策討議にも携わった。彼らは PPS 53 を用いて、「国府放棄」にともない、国府支配下の台湾に対する今後の方針を議題に出すか否かに関して検討を進めたものの、結局、米国の中国政策において台湾を言及するのは賢明ではないとの見解に至り、PPS 53 の援用を取り止めた61。換言すれば、米政府は中国政
策と台湾政策を両立させ、両者を連動させつつも、なるべく台湾政策が中国政策に巻き込まれないようにすることを決定したのである。政策企画室の台湾政策案不使用には、このような背景があった。
この間、国務省極東局も「国府放棄」に備えるため、「台湾地位未定論」を国府に伝えるよう国務長官に提言する準備をしていた。極東局が用意した文書には、「台湾の地位の最終的確定は、
対日平和条約を待たなければならない」、国府の台湾領有は「戦時中の米国の大きな貢献に由来」
するもので、「米国が台湾の行政統治権を国府に委譲した」と記されている62。しかし、この記述も、政策企画室の台湾政策案と同じ理由で、つまり台湾政策が中国政策に巻き込まれるべきではないという理由で却下された63。極東局は、カイロ宣言によって台湾の国府領土編入済を認めず、台湾は日本の旧植民地のため、その行政統治権を米国も有している、という「台湾地位未定論」の論理を維持していたのである。
8 月 4 日、NSC 会議は現行の台湾政策について再検討を始めた。国務省は、前述した 5 月末にマーチャントが提出した台湾政策の分析を基に、国府の持続的台湾統治によって、「現在の台湾情勢は 2 年前の中国情勢と同様」になっており、この情勢が続けば、「台湾は遅かれ早かれ共産党の手に落ちるのであろう」と述べ、台湾の共産化を防ぐ手段として、「軍事力をともなった介入でしか劣勢を挽回できない」と指摘した64。さらに国務省は、台湾への軍事介入の価値を再検討するよう統合参謀本部に要請するとともに、「この島の既存当局と協議した上で台湾を占領す
ること、かつ、台湾の内部と外部の安全保障に義務を持つこと」という要素を念頭に入れるよう
統合参謀本部に提案した65。アチソンは、1949 年初頭に非軍事的手段による「台湾保持」という政策基調を示したが、5 月の中国情勢の急進展によって、アチソンは台湾への軍事介入の可能性を排除しなかった。
NSC 会議の当面の結論は、現段階では、引き続き米国の外交的影響力を駆使し、「将来の国連戦後「米台関係」の起源（鍾）75の枠組み、または非国連の枠組みの下での可能な共同行動に備え、特に英国政府とともに、この問題を秘密裏に模索検討する」ことであった66。同会議は、台湾政策再検討文書に、台湾への国連介入構想の検討を入れ、NSC 37/6 とした。これは、最終的な台湾政策文書ではないものの、
国連介入構想が議論のテーブルに載せられ、NSC 会議文書に反映されたのである。
一方、『中国白書』が同日に刊行され、そこで米政府は「国府放棄」を宣言した。先行研究では、
1949 年の米国の中国政策は中ソ離間に期待し、国府放棄へと舵を切り、『中国白書』を 1949 年の国府・台湾放棄の帰結として認識している67。ただし「国府放棄」は、「台湾放棄」と同義ではない。この時点でアチソンは「台湾保持」の方式を模索し続けていた。すなわち、米政府の当面の台湾政策は、「国府放棄の台湾保持」（中訳：「棄蒋保台」）であった。
NSC 会議の要請を受けて、統合参謀本部は台湾への軍事介入を再検討し、台湾の戦略的重要性が高いことを認めつつも、台湾での軍事行動を正当化してはならないと結論づけた。さらに同
本部は、国連介入構想をめぐり、「結局、事実上の米軍の単独占領につながる」ことが予測され、「北大西洋条約に規定」された「世界的責務」と「軍事予算の制限」のため、台湾への軍事介入に着手する余裕はないことを示し、従来の否定的立場を崩さなかった68。ただし、統合参謀本部は、「台湾で戦争まで発展した場合は、最終的には NSC 会議によって、台湾への公式的軍事行動を取ることが決定されるだろう」と指摘し、万が一の時の台湾介入の余地を残したのである69。
その結果、NSC 会議は、国務省と統合参謀本部の意見をまとめる形で、台湾政策の新指針
NSC 37/8「台湾に関する米国の立場」（The Position of the United States With Respect of Formosa）
を作成した。NSC 37/8 は、台湾における国府の政治改革の必要性を力説し、国府に改革の圧力を加えるための可能な台湾関与の手段は国連行動であるが、「国連は台湾当局の政策決定に圧力を加える軍事力を所有しておらず」、そのため、国連行動は「米国の単独占領と大差ない」ことになり、結局「実現しうるすべての国連行動が台湾での中国当局の〔台湾統治の〕意思に反する」
がゆえに、現在は国連行動の具体的形式に深く拘らず、それよりも「国連行動における国府の協力を非公式的に模索」することを先決とした。また同文書は、「仮に国連で国府の協力が得られなくても」、「台湾への国連行動は有利に展開するだろう」とも指摘した70。
同文書は最後に、（1）「引き続き NSC 37/2、NSC 37/5 の手段で台湾に関与し、広州の陥落後〔当時、国府中央政府は広州に移った〕、蒋介石と台湾の行政当局、及び米中の人々に対し、米国の台湾への関心を表明すべき」であり、（2）「国連行動をめぐり国府の協力を得た際、台湾への国連共同行動の実現可能性をさらに考慮すべき」であると結論付け、これが新たな台湾政策方針となった71。
本節で見たように、マーチャントの台湾調査以来、中国情勢の急展開にともなう台湾政策の再検討を経て、「台湾地位未定論」が CIA と政策企画室によって再評価され、維持されることになったのである。他方、台湾への国連介入の構想は、アチソン国務長官によって 3 月に提唱された国
連信託統治方式を発端に、マーチャント、CIA、政策企画室が国連名義の台湾介入に同調したうえ、
NSC 会議において議論が交わされるようになり、1949 年 10 月の新台湾政策文書 NSC 37/8 に反映されたのである。

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第 3 節 「台湾地位未定論」と国連信託統治論
台湾の国連介入という方式の模索が正式に NSC 会議の文書になった時期、中国情勢は再び変化を見せた。1949 年 10 月 1 日、中国共産党が北京で中華人民共和国（以下、北京政府）を樹立したのである。これは、国共内戦における国府の完全な敗北と北京政府の台湾侵攻の早期到来を予示しており、ソ連の核実験の成功に並び、米国に深刻な心理的打撃を与えた。北京政府の存在が長期化する見込みの中、国府の台北遷都の準備作業も着々と進んでいた。
NSC 37/6 が示した「特に英国政府とともに秘密裏に模索検討する」という方針に従い、国務
省極東局は、英国の極東担当外務次官補デニング（Esler Dening）と面会し、英国政府の今後の台湾政策を把握しようと試みたが、英国は台湾への国連介入に関しては消極的であった72。米国の最大の盟友である英国の協力が得られず、台湾への国連介入という構想は頓挫した。
1949 年 12 月、米政府は、中ソ離間政策を優先して、台湾防衛のための軍事力行使の可能性を否定した。米国のアジア政策を全面的に再検討する NSC 48/2「アジアに関する米国の立場」に
おいては、台湾について依然として「外交的、経済的手段で共産勢力に渡さない」という従来の文言が使われていた。そして、中ソ離間の妨げとなるため「中国の反共勢力を支援すべきではない」として、
西太平洋の列島防衛線から台湾と韓国を除外した73。こうして、ソ連の核実験の成功、
中国共産党の建国、台湾の国連行動をめぐる英国の不協力、そして対ソ封じ込め戦略にともなう米中関係打開という考えによって、アチソンは台湾への軍事的コミットメントに対する関心を大幅に低下させた。
1950 年 1 月 5 日、トルーマン大統領は、いわゆる「台湾不干渉声明」、台湾に対する軍事援助
不供与を公式に宣言した。同声明は、「米国はカイロ会議の決定を支持し、中国〔国府〕がすでに台湾を 4 年間統治していることを承認した」と述べている。また、同声明も「台湾放棄」（台湾では、「袖手傍観政策」という）と先行研究で認識されている74。アチソンは 1 月 12 日に、有名なナショナル・プレス・クラブ演説において、米国の東アジア防衛線として台湾と韓国を除外した「不後退防衛線」を発表し、ここに米国の台湾への不干渉という立場が固まった75。
しかし、この立場は、長くは続かず、米国の台湾政策は 1950 年 2 月の中ソ友好同盟条約の締結によって再び転機を迎えたのであった。この条約締結により、米政府は、北京が「向ソ一辺倒」
であると認識し、中ソ離間への期待を失った。それに加え、同年 3 月には蒋介石が台北で総統に復職し名実ともに国府の指導権を握ったことで、米政府は、蒋介石の台湾統治の長期化が確実になったと判断した。こうして米政府は、台湾政策を再び検討し始めたのである。
蒋介石への不信感が根強かった国務省は、再び「国府放棄の台湾保持」に回帰し、大胆なクーデターを構想した76。それは、親米派軍人の孫立人将軍とその兵権を利用し、蒋介石を排除し、最終的に「台湾地位未定論」という戦後処理の論理によって台湾を米国の国際信託統治下に置く
台湾占領計画であった。
まず、孫立人は、国府陸軍総司令に昇進する直前の 3 月初旬、クーデターをめぐって、在台湾

戦後「米台関係」の起源（鍾）77

経済協力局（ECA Regional Director in Formosa）支局長クレイグ（Loris F. Craig）を経由してワ
シントンからの返答を受け取りたいと伝えた。その内容は、国府による台湾統治は腐敗と無能のため「台湾を潰しており、このままでは共産党に奪取される」と批判し、「クーデター後の米国の支援について知りたい」というものであった77。駐台北米国総領事クレンツは、孫立人とクレイグの会話内容を極秘書簡として作成し、国務省極東局に送った。同書簡は、国務省極東担当国
務次官補ラスク（D. Dean Rusk）、極東担当副国務次官補に就任したマーチャント、新任政策企
画室長ニッツェ（Paul H. Nitze）にも回覧された。
クレイグは、「（1）我々は、この行動の妥当性について、意見を表明することができず、また、行動の結果に対し責任を負うこともできない。（2）健全な台湾人民の意思に責任を持ち、共産主義に抵抗できる能力を有するすべての政府に対し、我々は支援し続けている」と孫立人に返答した78。このクレイグの回答は、軍事的コミットメントを避けるという米国の従来の台湾政策に合致するものであった。
3 月末、CIA は「台湾におけるありうる展開」（Probable Developments in Taiwan）という台湾分析の文書を作った。同文書は、「台湾の法的地位は中華民国の一部ではない」という「台湾地位未定論」を示した上で、孫立人のクーデター構想にも言及した。また CIA は、「各種情報によると、孫立人は、蒋介石を標的とするクーデターを計画しており、同時に蒋介石の側近も清算しようとしている」と報告した79。
また、ニッツェ政策企画室長は、政策企画室でも回覧された孫立人の極秘書簡を受け取った後、さらに詳細なクーデター計画案「台湾情勢に関する仮定的な展開」（Hypothetical Development of
the Formosan Situation）を作成し、「台湾地位未定論」と「国府放棄の台湾保持」を説いた。その具体的内容は、以下のようなものであった。
・米国は、孫立人将軍のクーデターについて、以下のように指導すべきである
・24 時間以内に、台湾の主権地位は未定であると宣言し、孫立人が台湾民政府（Civilian
Administration）を成立させること。
・48 時間以内に、孫立人が台湾におけるすべての国民党実力者の権力を粛清し、台湾の武装部隊の最高指揮権を掌握すること。
・孫立人の政治的手腕の拙劣さから引き起こされる台湾の政治的空白を防ぐため、米国は、親米且つ有能な政治指導者の名簿を用意する。そして、クーデター達成後、即座に米国の用意した政治指導者が台湾の民政を接収する。民政接収 3 日後、台湾の民政は、米国政府、
特に国防総省及びマッカーサー〔Douglas MacArthur、連合国軍最高司令官〕と情報共有する。
・米国は、クーデターに公的に関与してはならない。台湾の政治に対する米国の関与は、隠密工作とされるべきである80。
同計画案は、まず、台湾の法的地位については CIA 報告と同様、「台湾地位未定論」を主張した。

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また、「民政府」の設置とは、軍事占領・軍政下の民政機構であるため、主権の最終的確定が未完結であることを体現したものとなる。
仮にクーデター構想が成功した場合、その政策論理は、「台
湾地位未定論」による「民政府」の設置となり、米国が台湾を接収しても「台湾地位未定論」が維持され、戦後処理の文脈による信託統治の概念が分かる。
しかしながら、ニッツェが計画案を作成してまもなく、国務省極東局中国部は、孫立人のクー
デターの実現可能性は低いと判断した81。また国務長官宛の台北総領事館電報も、クーデターが起こる可能性は低いと論じた82。クーデター構想は、実行の段階に至らず破綻したのである。とはいえ、この構想は、少なくとも、国務省極東局では議論されていた。
以上のように、クーデター構想は僅か数ヶ月で終止符を打った。先行研究は、台湾介入の様々な異なる手段の一つとしてこの構想に注目してはいるものの、「台湾地位未定論」との関連を指摘していない83。ここで重要なのは、クーデターが成立するためには台湾介入の法理論根拠として「台湾地位未定論」という前提が必要であることである。それは、ニッツェが計画案で示したように、孫立人が「台湾地位未定論」に基づいて「台湾民政府」の成立を宣言することによる国
府中国排除を目的とするものだからであった。
一方、政策企画室が強硬な台湾介入案を再び計画したのには、NSC 68 の策定にともなう軍事的封じ込めを重視した米国対ソ戦略の転換という背景もあった84。そのため、「台湾地位未定論」に基づく台湾介入理論が再び米国政府文書の中に現れることになった。まず、CIA の分析文書が「台湾地位未定論」を再提起し、政策企画室もクーデター計画案を立案することでそれに同調したのであった。
1949 年の台湾政策で脚光を浴びるも失速していた国連信託統治論も、1950 年に再び援用され浮上しつつあった。台湾の国連信託統治論が再燃したことには、ラスクの登場がそれを支えたからである。ラスクは、1950 年 3 月 28 日に極東担当国務次官補に就任し、対日講和を担当する国務長官顧問ダレス（John Foster Dulles）とともに台湾政策に携わった人物である。
クーデター構想が実現不可能と判断された直後の 5 月中旬、まず、ダレスは積極的な台湾政策を提案し始めた。ダレスは、積極的な「台湾保持」の戦略的重要性を訴え、「ソ連が台湾に直接軍事行動を起こす可能性は低い」とし、「台湾の中立化」（neutralize Formosa）によって、「台湾保持」ができるとアチソン国務長官に建言した85。この国務長官宛のダレスの書簡は、ラスクとニッツェにも回覧された。
5 月末、ラスクは、台湾の国連信託統治論の立案作成に本格的に取り組み、台湾政策のための会議を開いた。ラスクは、台湾の法的地位について、「国際的地位は、いかなる国際法によっても決定されていない」（Its status internationally is undetermined by any international act）、「少なく
とも台湾の住民に対して道義的責任を有している」と述べ、「台湾地位未定論」を支持し、また、近い将来の「北京による台湾侵攻は不可避であり」、「流血を避ける唯一の方法は、国連信託統治」
であると主張した86。彼は、（1）台湾問題、（2）北京政府の承認、（3）国連における北京の議席の承認、という 3 つを一組の政策とした「3 問題パッケージ案」（packaging three problems）を提起した87。

戦後「米台関係」の起源（鍾）79

同会議に参加した極東担当国務副次官補マーチャント、政策企画室長ニッツェ、極東局中国部
長スプローズ（Philip D. Sprouse）、米国無任所特命全権大使ジェサップ（Philip C. Jessup）のす
べてが、国連信託統治の枠組みにおける米軍出兵の可否については態度を明確にしなかった一方で、台湾の国連信託統治には一致して同意した88。そして、同会議では北京の承認について結論が出ず、引き続き検討することになった。
これに対してアチソンは、北京の承認について、（1）事実上の支配権の承認（2）中国人民の同意（3）他国との正常化の関係と態度（4）国府を引き続き公認政府（recognized government）
として承認、という見解を示した。これは、すなわち、張淑雅も指摘したとおり、「二つの中国」政府の承認であった89。
後日、アチソンは、トルーマン大統領とともに、このラスク提案の「3 問題パッケージ案」について検討し、原則的には、
戦後処理と同じように四大国（Big Four）という外交ルートを経由し、国際的に決定することに同意した。さらにアチソンは、大統領が同案の実行の指示を下した場合、「台湾問題」（the Question of Formosa）を国連安保理の開会の前に先に提出すること、そして、国府の国連大使と交渉することに同意した90。
ラ ス ク は さ ら に、6 月 9 日、
「 中 国・ 台 湾 問 題 に 関 す る 超 党 派 政 策 」（Bi-partisan Policy on
China-Formosa Problems）という文書を作成し、国連行動（United Nations action）による「台湾保持」の具体策を提示した。同文書もこれまでと同様に、台湾の法的地位については「正式に対日平和条約によって決定されていない」という態度を保持し、そのため、国連によって適切に解決される問題であると定義した。またこの文書は、国連において、米国が「台湾問題」に関する権益を有し、米国が対日平和条約の主要参加国だからである、という台湾の戦後処理における米国の権利の文脈を強調した91。
具体的な国連行動として同文書は、「台湾問題」への注意を国連安保理に呼びかけ、国連機構
下の国連委員会（the United Nations Commission）は、複雑な「台湾問題」の平和的解決策を講じる前、台湾の地位を現状維持し、台湾の臨時的信託統治を取り上げるかもしれず、その際、米国は、台湾への公式的コミットメントの意思を表明することができる、というシナリオを想定した92。こうして、台湾の国連信託統治論は、「台湾地位未定論」が常に付随する形で復活したのである。
注意すべき点は、台湾の国連信託統治論が「台湾地位未定論」という前提に基づいていることである。また、信託統治という論理自体は、基本的に戦後の敗戦国から分離された地域（第一次世界大戦後の委任統治地域も含む）を対象とする点にも留意すべきである93。
一方、同文書は、「二つの中国」政府の承認についても論じた。それは北京政府について、中国大陸の事実上の支配権（actually control）を有する中国政府として承認し、国際的責務を果たすことに期待し、国府については、「台湾に位置する（now located on Formosa）中国国民政府への外交承認の継続」することであった94。
ラスクの同政策案によると、台湾の国連介入方式は、NSC 37/8 での「実現可能性の模索」から、1950 年 1 月の「台湾不干渉」を経てラスクの就任によって復活し、台湾の国連信託統治構想と

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して具体化した。それは、「台湾地位未定論」を法的根拠とした国連信託統治下の「台湾保持」であった。
「台湾地位未定論」は米政府の台湾介入の重要な根拠となったのである。
また同政策は、「台湾問題」と中国問題を切り離さずに一斉に解決しようとしたうえに、中国問題については「二つの中国」政策を採用していた。換言すれば、「米台関係」を説明するには、「中台一斉解決」の理論は若干矛盾しているが 95、「二つの中国」政策でありながらも、「台湾地位未定論」も維持されていたのである。
ラスクの政策は、立案されたものの、国連での実行を前に、東アジア国際情勢に再び大きな変化が起こった。1950 年 6 月 25 日、朝鮮戦争が勃発したのである。米政府には「台湾中立化宣言」を発表する用意があった。朝鮮戦争を対処するための緊急会議において、アチソン国務長官は、台湾について、第七艦隊の台湾派遣と「台湾の将来的地位を国際連合の決定にする」ことをトルー
マン大統領に提案した96。それに対してトルーマンは、「対日講和条約の決定にもよる」と追加提案した97。6 月 27 日、台湾への公式関与の内容を含む「台湾中立化宣言」は、トルーマン大統領によって発表された。
このように、本稿の考察は、たとえ政策施行にまで至らなかった国連信託統治論などの諸構想の模索であっても、「台湾地位未定論」が常に米政府の台湾介入の重要な法的根拠として政策立
案者の念頭に置かれていたことを示している。

おわりに1946 年当初、米政府は、台湾の帰属がすでに国府に返還されたと看做しつつも、正式な法的手続きはまだ経ていないと認識していた。中国情勢の急展開にともなう台湾の戦略的重要性の高
まりおよび米国の台湾介入の意図によって、1948 年末以降、台湾の法的地位は未定であるという見地が米政府内で注目されるようになり、1949 年の米国の初の台湾政策文書で「台湾地位未定論」が正式に定義された。米政府は「台湾地位未定論」に基づく中台分離策のために、対台湾関係を深めるようになり、
対国府関係という米華関係から独立させた「米台関係」を始動させた。
このように、「米台関係」成立の経緯において、実は「台湾地位未定論」が重要な台湾介入の法的根拠となっていた。言い換えれば、「台湾地位未定論」は、「米台関係」が胎動するうえで不可欠の要素であった。それは、「米台関係」の起源を理解するにあたり、根本的意義を持っているのである。
「台湾地位未定論」が米政府内で注目されたのと時期を同じくして、台湾の共産化を防ぐため、「台湾地位未定論」を法的根拠とした台湾の国連介入構想も展開され始めた。同構想は、初期台湾政策には反映されなかったが、アチソン国務長官が率先してそれを提示し、駐南京米国大使館参事官マーチャントの政策提言に加え、政策企画室と CIA の同調もあり、徐々に米政府内で台頭した。そして、1949 年 10 月の台湾政策文書によって、国連介入構想の模索が政策目標に反映されたのである。
また、「台湾不干渉」で中台分離が影をひそめた時期もあったが、中ソ一枚岩に対抗するため、

戦後「米台関係」の起源（鍾）81「台湾地位未定論」を法的根拠としたクーデター構想や台湾の国連信託統治論が再び台湾政策に援用された。
「台湾地位未定論」に基づいた台湾の国連信託統治論は、最終的に、1950 年 5 月の台湾問題の解決のための政策の中で具体化した。台湾の国連信託統治は、朝鮮戦争勃発の衝撃を受け、米政府が台湾政策を改めて再検討したことで、国連に提案されることはなかった。しかし本稿が明らかにしたように、国連信託統治論という米国の台湾介入理論が成り立つためには、その前提として、「台湾地位未定論」という戦後処理の文脈に則った法理論が不可欠であった。
朝鮮戦争前に混迷していた台湾政策の模索には、常に「台湾地位未定論」に付随していた。な
ぜなら、米国の台湾介入には、戦後処理は未完結であるという意味での「台湾地位未定論」という法的根拠が必要だったからである。戦後「米台関係」の形成にあたって米政府は、「台湾保持」に必要な「台湾地位未定論」を一貫して維持したのである。
「台湾地位未定論」には、「米台関係」成立の基礎としての意味のほかにもう一つ重要な含意があった。それは、「台湾地位未定論」が冷戦期における米国の「台湾保持」策に不可欠の台湾介入理論となったことある。朝鮮戦争の勃発による「台湾中立化宣言」はその一例であり、開戦以降、米政府は台湾問題をめぐる国連安保理提案の構想には、「台湾地位未定論」と国連信託統治の意図も見られる98。それに続き、アイゼンハワー（Dwight D. Eisenhower）政権がアジア冷戦における東アジア安全保障秩序の構築のために締結した 1953 年の米韓相互防衛条約および 1954年の米華相互防衛条約は、米国の「台湾保持」策の法的秩序を形成するものとなった。米華相互防衛条約の締結過程において、ダレス国務長官は、台湾介入が中国への内政干渉という論理に陥らないために、同条約の適用範囲問題について、「台湾地位未定論」という持論を繰り返した99。
米華相互防衛条約は、米華断交までの米台（華）関係を支えることとなった。
1979 年の米華断交から、米華相互防衛条約に代わる台湾関係法の適用範囲では、事実上は米華相互防衛条約の適用範囲を継承した100。
「はじめに」で紹介したように、台湾関係法を扱う先行研究は、同法の適用範囲を「台湾地位未定論」と看做した101。実際、それはこのような 1949
年以来の米国の台湾介入理論、すなわち「台湾地位未定論」という持続的基本立場及び歴史的経緯に基づくものであった。
したがって、巨視的な説明として本稿の主張は、「米台関係」は米華断交によって始まったのではなく、1949 年から「米台」の側面がすでに存在しており、「台湾地位未定論」という米国の台湾介入理論が「米台関係」成立の基礎であったということである。そのため、台湾の法的地位に関する米政府の姿勢は、台湾関係法成立の前後で連続性を有する。換言すれば、「台湾地位未定論」は、冷戦初期の米政府の台湾観においてすでに確立し、「米台関係」の底流を成していたのであり、1979 年の台湾関係法はそれを踏襲したものであった。
他方、米国の台湾政策は「二つの中国」政策論に基づいたものであるという既存の説明について、本稿は、米国が対北京・対国府政策にあたって「二つの中国」政策、「分断固定化」政策や「戦略的曖昧」政策を採っていたという考えに異を唱えるものではない。だが、米中・米華関係の文脈のみでは、「米台関係」を十分に説明できないと考える。
本稿は、台湾の国家像に影響を与えた「米台関係」の黎明期における米国の台湾政策を分析す82

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ることで、米政府が常に「台湾地位未定論」を念頭に置きながら政策を立案したことを明らかにした。
「台湾地位未定論」は、台湾が国府中国に「返還」されるという前提に立ったものではなく、
むしろ、対日講和がまだ成立していないなかで、米国が日本の旧植民地である台湾に対して戦勝国としての領土処分権を確保しようとするという性格を帯びた考え方であり、それこそが、戦後「米台関係」の起源にとって不可欠なものだったのである。

注
1 「中華民国の台湾化」について、若林正丈『台湾の政治――中華民国台湾化の戦後史――』東京大学出版会、
2008 年、浅野和生編『中華民国の台湾化と中国』展転社、2014 年を参照。
2 「台湾の主体性」について、呉豊維は、最も広義的な訳語として「Taiwanese Subjectivity」を使用した。呉の分析によると、「台湾の主体性」の含意は多義的であり、例えば、文化的側面としての「台湾の主体性」とは、アイデンティティー・台湾人意識という含意であり、「Taiwanese identity」という訳語が使われた。台
湾主権の独立性を説明する際として、「Taiwanese independence」という訳語が使われた。本稿が指摘したい
学界の研究動向の主題、すなわち、台湾を主体とする新たな台湾史論述という側面においては、本稿は最も広義的な訳語である「Taiwanese Subjectivity」を使用する。呉豊維「何謂主体性？一個実践哲学的考察」台北：
台湾哲学学会編『思想』第４巻、2007 年 1 月、63-78 頁。
3 曹永和「台湾史研究的另一個途徑――『台湾島史』概念――」台北：『中央研究院台湾史田野研究通訊』第15 期、1990 年 6 月、7-9 頁、杜正勝『台湾心・台湾魂』台北：河畔出版、1998 年、史書美ほか『知識台湾――台湾理論的可能性――』台北：麦田出版社、2016 年、史書美ほか編『台湾理論関鍵詞』台北：聯経出版、
2019 年を参照。他方、張炎憲は、統治者の文献資料を批判し、台湾に生きている被統治者・民間の口述歴史に基づいて台湾史の再構築をなされてきた。張炎憲・李筱峰編『二二八事件回憶集』台北：稲香出版、1990 年、
張炎憲・曽秋美・陳朝海編『20 世紀台湾新文化運動与国家建構論文集』台北：呉三連台湾史料基金会、2003 年。
4 曹永和、前掲論文、張隆志「当代台湾史学史論綱」台北：中央研究院台湾史研究所編『台湾史研究』第 16 巻第 4 期、2009 年 12 月、161-184 頁、駱芬美『被誤解的台湾史――1553 ～ 1860 之史実未必是事実――』台北：時報出版、
2013 年、同著『被混淆的台湾史――1861 ～ 1949 之史実不等於事実――』台北：時報出版、2014 年、同著『被扭曲的台湾史――1684 ～ 1972 撥開三百年的歴史謎霧――』台北：時報出版、2015 年、史書美ほか、前掲『知識台湾』、陳翠蓮『重構二二八――戦後美中体制、中国統治模式与台湾――』台北：衛城出版、2017 年、史書美ほか編、前掲『台湾理論関鍵詞』、彭明敏・黄昭堂『台湾の法的地位』東京大学出版会、1976 年、戴天昭『台湾戦後国際政治史』行人社、2001 年、同著『台湾法的地位の史的研究』行人社、2005 年、何義麟『台湾現代史――二・二八事件をめぐる歴史の再記憶――』平凡社、2014 年。
5 林泉忠「戦後台湾における二つの文化の構築――『新中国文化』から『新台湾文化』への転換の政治的文脈――」『日本台湾学会報』第 6 号、2004 年 5 月、46-65 頁。
6 「脱『辺境』化」については、伝統的「中心」（中国・中原）を主体とした観念において、台湾がその「中心」から離れる「辺境」に位置している、という「華夷システム」に包摂される観念思想である。「台湾の主体性」
確立の動きは、台湾が中国の「辺境」に位置している観念から脱却し、台湾自らを台湾史の「中心」に位置させる観念や現象である。同上論文。
7 本稿で使う「台湾の法的地位」とは、「台湾主権の帰属」の同義語として取り扱い、台湾に存在する政府の国際的地位という意味ではなく、日本の旧植民地である地理的「台湾島の法的地位」を意味する。なお、本稿の用語について、「台湾」とは、政府としての中華民国政府を意味せず、地理的・地域的意味としての「台湾島」のことである。ただし、学問全般としての「米国と中華民国・台湾との関係」あるいは研究史全般の意義を説明する際、「米台関係史」という用語を使用する。また、この時期の米国の外交文書には、当時の慣習上、「台湾」を「Formosa」として表現したため、本文は引用する際、「Formosa」を直接に「台湾」として代用する。他方、中華民国について、「国府」を使用する。国府とは、1928 年に北伐完了を受けて成立した中国国民党蒋介石率いる中華民国南京国民政府を指し、略称は「華」とする。したがって、本稿において、厳密的には、政府としての「華」と地域としての「台」は、併存する二つの概念である。その一方、1949 年に中国共産党によって樹立された中華人民共和国を「北京政府」と称し、略称は「中」とする。
8 Harold D. Lasswell and Lung-Chi Chen, Formosa, China and the United Nation: Formosa in the world community,
New York: St. Martinʼs Press, 1967; John F. Copper, Taiwan: Nation-State or Province?, Boulder: Westview Press,

戦後「米台関係」の起源（鍾）83

2013; 陳荔彤「台湾的法律地位――1979 年中共与美国関係正常化年代前一個中国原則之研究――」、台湾主権論述論文集編輯小組編『台湾主権論述論文集』下冊、台北：国史館、2001 年、782-817 頁、同著『台湾主体論』台北：元照出版、2002 年、薛化元「中華民国与台湾国家定位的再検討――以『兩国論』為中心的討論――」
2005 年 12 月、
17-43 頁、黄自進「戦後台湾主権争議与『中日和平条約』」台北：
台北：『現代学術研究』第 13 期、『中央研究院近代史研究所集刊』第 54 期、2006 年 12 月、59-10 頁、陳鴻瑜「台湾法律地位之演変――19431955――」、薛月順編『台湾 1950-1960 年代的歴史省思――第八届中華民国史専題論文集――』台北：国史館、2007 年、109-176 頁、林満紅『猟巫、叫魂与台湾定位――兼論釣魚台、南海帰属問題――』台北：黎明文化、
2017 年、彭明敏・黄昭堂、前掲書、戴天昭、前掲『台湾法的地位の史的研究』。
9 阿部純一「米台『非公式』同盟――崩れつつある前提と台湾の行方――」、久保文明編『アメリカにとって同盟とはなにか』中央公論新社、2013 年、93-94 頁。
10 「台湾関係法体制」という用語を使用したのは、以下 2 つの研究課題である。松田康博「第 14 章 台湾にとっての米中関係――構造変化から蔡英文政権期を展望する――」公益財団法人日本国際問題研究所作編『米中関係と米中をめぐる国際関係』平成 28 年度外務省外交・安全保障調査研究事業：「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」、2016 年、198 頁、伊藤剛「ブッシュ・クリントン両政権期における米国政
府の台湾政策――『民主化』と『安保』――」、文部科学省科学研究費助成事業（科研費）、研究課題番号：
14720082、若手研究 (B) 政治学、2002-2004 年。
11 Richard C. Bush, At Cross Purposes: U.S.-Taiwan Relations Since 1942, New York: M.E. Sharpe Inc., 2004; Oystein
Tunsjo, US Taiwan Policy: Constructing the Triangle, New York: Routledge, 2008; Nancy Bernkopf Tucker, Strait
Talk: United States-Taiwan Relations and the Crisis with China, London: Harvard University Press, 2009; Dean P.
Chen, US Taiwan Strait Policy: The Origins of Strategic Ambiguity, Boulder, Colorado: First Forum Press, 2012; 頼怡忠「一九七一年以前的美中台三角関係――美国対台湾政策変遷：由『地位未定』、『兩中』到『一中』的転変――」、薛月順編、前掲書、25-44 頁、王景弘『強権政治与台湾――従開羅会議到旧金山和約――』台北：玉山社、2008 年、林碧炤・林正義編『台湾関係法 30 年――美中台関係総体検――』台北：巨流図書公司、
2009 年。また、日本の研究において、田中直吉・戴天昭『米国の台湾政策』鹿島研究所出版会、1968 年、は「米華関係」ではなく、「台湾」を主体とする米台関係の先駆的な研究である。
12 川島真ほか『日台関係史 1945-2008』東京大学出版会、2009 年、1-37 頁、清水麗『台湾外交の形成――日華
断交と中華民国からの転換――』名古屋大学出版会、2019 年、12-13 頁。
13 原文は、米国在台湾協会（American Institute in Taiwan、中訳：美國在台協會）ホームページ。 [https://www.ait.org.tw/our-relationship/policy-history/key-u-s-foreign-policy-documents-region/taiwan-relations-act/] 最終（代
検索：2019 年 12 月 7 日。和訳は、政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所データベース「世界と日本」
表：田中明彦）、文書名：台湾関係法。[http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19790410.O1J.html] 最終検索：2019 年 12 月 7 日。
14 李明峻「中国『反分裂国家法』与美国『台湾関係法』之比較分析」台北：台湾国際法学会編『台湾国際法季刊』
第 2 巻第 3 号、2005 年 9 月、51-76 頁。
15 姜皇池「従『台湾関係法』剖析台湾之法律地位」、林碧炤・林正義編、前掲書、4-28 頁。
16 李明峻、前掲論文、頼怡忠、前掲論文、陳鴻瑜、前掲論文、姜皇池、前掲論文。
17 PRESS COMMUNIQUÉ, November 26, 1943, U.S. Department of State, Foreign Relations of the United States
Diplomatic Papers: The Conferences at Cairo and Tehran, 1943, Washington, D.C.: U.S. Government Printing Office,
1961, pp.448-449.（以下、FRUS）
18 Statement Issued by the President, June 27, 1950, FRUS: 1950, VII, pp. 202-203.
19 Oystein Tunsjo, op. cit.; 陳荔彤、前掲論文、黄自進、前掲論文、頼怡忠、前掲論文、陳鴻瑜、前掲論文、王景弘、
前掲書、張淑雅『韓戦救台湾？解読美国対台政策』台北：衛城出版、2010 年、陳儀深「台湾主体、中国属島、或其他？――論葛超智『被出売的台湾』所掲露的美国対台政策――」台北：『中央研究院近代史研究所集刊』
2014 年 3 月、
133-156 頁、周湘華・董致麟・蔡欣容『台湾国際関係史――理論与史実的視角（1949-1991）
第 83 期、――』台北：新鋭文創、2017 年、40-41 頁、田中直吉・戴天昭、前掲書、彭明敏・黄昭堂、前掲書、戴天昭、前掲書。
20 田中直吉・戴天昭、前掲書、177 頁、戴天昭、前掲書、215-223, 229-235, 242 頁。なお、台湾の法的地位をめ
ぐる古典的、代表的な研究である彭明敏と黄昭堂の共著においては、米国務省が台湾の国連信託統治論を否定したと解釈する。彭明敏・黄昭堂、前掲書、68 頁。
21 吹戸真実「冷戦初期アメリカ合衆国の台湾政策――一九四九年の包括的アジア政策形成という文脈において――」京都大学史学研究会編『史林』第 87 巻第 2 号、2004 年 3 月、215-250 頁。

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日本台湾学会報

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22 高橋慶吉「G・F・ケナンと台湾防衛政策の起源」『阪大法学』第 63 巻第 3、4 号、2013 年 11 月、323-354 頁、同著『米国の戦後東アジア秩序――中国大国化構想の挫折――』有斐閣、2019 年。なお、高橋慶吉は、別稿
で米国の台湾政策は「二つの中国」政策を主張する。高橋慶吉「アメリカの戦後台湾政策――形成期を中心に――」大阪大学中国文化フォーラム編『OUFC ブックレット』第 1 巻、2013 年 3 月、251-278 頁。高橋の新著『米国の戦後東アジア秩序』には、朝鮮戦争後の米国の台湾政策は「一つの中国、一つの台湾」と説明した。
23 Gordon H. Chang, Friends and Enemies: The United States, China, and the Soviet Union, 1948-1972, Stanford:
Stanford University Press, 1990, p. 18, 31; John Lewis Gaddis, Strategies of Containment: A Critical Appraisal of
American National Security Policy during the Cold War (revised and expanded edition), New York: Oxford University
Press, 2005, p. 38, 45.
24 湯浅成大「冷戦初期アメリカの中国政策における台湾」『国際政治』第 118 号、1998 年 5 月、46-59 頁。
25 「二つの中国」政策と主張する代表的な研究は、Nancy Bernkopf Tucker, Patterns in The Dust: Chinese-American
Relations and the Recognition Controversy, 1949-1950, New York, 1983; June Grasso, Trumanʼs Two-China Policy,
New York: M. E. Sharpe, 1987; Nancy Bernkopf Tucker, “John Foster Dulles and the Taiwan Roots of the ʻTwo
Chinaʼ Policy,” in Richard H. Immerman ed., John Foster Dulles and the Diplomacy of the Cold War, Princeton:
Princeton University Press, 1990, pp. 235-283; Robert Accinelli, Crisis & Commitment: United States Policy toward
Taiwan, 1950-1955, Chapel Hill: The University of North Carolina Press, 1996; John W. Garver, The Sino-American
Alliance: Nationalist China and American Cold War Strategy in Asia, New York: M. E. Sharpe, 1997; Richard C.
Bush, op. cit.; 張淑雅、前掲書、若林正丈、前掲書、64 頁、高橋慶吉「戦後アメリカ対中政策の起源――『二つの中国』政策の形成過程――」『阪大法学』第 59 巻第 3、4 号、2009 年、301-330 頁、同著「『二つの中国』とアメリカ――ダレスの対中政策論――」『阪大法学』第 62 巻第 2 号、2012 年 7 月、187-222 頁、同著、前
掲「アメリカの戦後台湾政策」、251-278 頁。
26 Nancy Bernkopf Tucker, op. cit., Strait Talk; Dean P. Chen, op. cit.
27 菅英輝『米ソ冷戦とアメリカのアジア政策』ミネルヴァ書房、1992 年、50-55 頁。
28 Memorandum by the State-War-Navy Coordinating Subcommittee for the Far East, , March 11, 1946, FRUS: 1946,
VIII, pp. 174-176.
29 Memorandum by Mr. George H. Kerr to the Director of the Office of Far Eastern Affairs (Vincent), May 26, 1947,
FRUS: 1947, VII, pp. 466-467.
30 陳儀深、前掲論文、蘇瑶崇「沖縄県公文書館蔵葛超智（George H. Kerr）台湾相関資料与其生平」台北：中央研究院台湾史研究所編『台湾史研究』第 18 巻第 3 号、2011 年 9 月、229-254 頁、陳翠蓮、前掲書。
31 陳儀深、前掲論文。
32 Memorandum by the Acting Secretary of State to President Truman, January 14, 1949, FRUS: 1949, IX, part 2, pp.
265-267.
33 Memorandum by the Joint Chiefs of Staff to the Secretary of Defense (Forrestal), November 24, 1948, ibid., pp.261262.
34 NSC 37/1, January 19, 1949, ibid., pp. 270-275.
35 The Consul General at Taipei (Krentz) to the Secretary of State, January 15, 1949, ibid., pp. 267-269.
36 NSC 37/1, January 19, 1949, ibid., pp. 270-275.
37 Ibid.
38 Ibid.
39 NSC 37/2, February 3, 1949, ibid., pp. 281-282.
40 原文：「台湾法律地位与主権、在対日和会未成以前、不過為我国一託管地之性質、何能明言做為剿共最後之堡塁与民族復興之根拠也、豈不令中外稍有常識者之軽笑其為狂囈乎」。「蒋中正電責陳誠記者会中『台湾為剿共堡塁』発言失当応以中央政策為主張免人誤解」、1949 年 1 月 12 日、「蒋中正総統文物――特交文巻――交擬稿件」、典蔵号：002-070200-00024-058、台北：国史館。
41 Memorandum by the Director of the Office of Far Eastern Affairs (Butterworth) to the Secretary of State, February 2,
1949, FRUS: 1949, IX, part 2, pp. 279-280.
42 NSC 37/3, February 10, 11, 1949, ibid., pp. 284-286.
43 NSC 37/5, March 1, 1949, ibid., pp.290-292.
44 Statement by the Secretary of State at the Thirty-Fifth Meeting of the National Security Council on the Formosan
Problem, March 3, 1949, ibid., pp. 294-296.

戦後「米台関係」の起源（鍾）85

45 Gordon H. Chang, op. cit., pp. 18-19.
46 吹戸真実、前掲論文、218-223 頁。
47 The Consul General at Shanghai (Cabot) to the Secretary of State, February 13, 1949, FRUS: 1949, IX, part 2, p.
287.
48 The Consul at Taipei (Edgar) to the Secretary of State [From Merchant], March 6, 1949, ibid., p. 297.
49 〔2014 年 7 月公開〕監察院調査報告『〔民国〕44 年 8 月 20 日総統另派九人組織調査委員会、徹査匪諜郭廷亮
及孫立人将軍相関責任、嗣後提出郭廷亮卻為匪諜，並対孫将寛宥建議之報告、此渋該叛乱案偵審結果、另国
防部等機関配合該委員会調査機制、均存有若干疑点、応有釐清之必要乙案』、孫立人生平介紹、台北：中華民国監察院。
50 The Consul at Taipei (Edgar) to the Secretary of State [From Merchant], March 9, 1949; The Ambassador in China(Stuart) to the Secretary of State [From Merchant], March 14, 1949, FRUS: 1949, IX, part 2, pp. 298-300.
51 The Ambassador in China (Stuart) to the Secretary of State [From Merchant], March 23, 1949, ibid., pp. 302-303.
52 The Secretary of State to the Consul at Taipei (Edgar) [For Merchant], March 30, 1949, ibid., pp. 305-306.
53 Ibid.
54 “Probable Developments in Taiwan,” March 14, 1949, CIA Report, General CIA Records, ORE 39-49, CIA-RDP7801617A00350009004-0, Central Intelligence Agency.〔最終検索：2019 年10 月13 日。<https://www.cia.gov/library/readingroom/document/cia-rdp78-01617a003500090004-0>〕
55 The Consul at Taipei (Edgar) to the Secretary of State [From Merchant], May 4, 1949, FRUS: 1949, IX, part 2, pp.
324-326.
56 Memorandum by Mr. Livingston T. Merchant to the Director of the Office of Far Eastern Affairs (Butterworth),
May 24, 1949, ibid., pp. 337-341.
57 Nancy Bernkopf Tucker, op. cit., Patterns in The Dust, pp. 187-188.
58 Draft Memorandum Prepared in Policy Planning Staff: A Possible Course of Action with respect to Formosa and the
Pescadores, June 23, 1949, FRUS: 1949, IX, part 2, pp. 359-364.
59 Memorandum by the Director of the Policy Planning Staff (Kennan), PPS 53, July 6, 1949, ibid., pp. 356-359.
60 Ibid.
61 Memorandum by Mr. Livingston T. Merchant, of the Office of Far Eastern Affairs, to the Chief of the Division ofChinese Affairs (Sprouse), August 3, 1949, ibid., p. 368.
62 Memorandum by the Director of the Office of Far Eastern Affairs (Butterworth), July 27, 1949, ibid., pp. 365-367.
63 Memorandum by Mr. Livingston T. Merchant, of the Office of Far Eastern Affairs, to the Chief of the Division ofChinese Affairs (Sprouse), August 3, 1949, ibid., p. 368.
64 Memorandum by the Department of State to the Executive Secretary of the National Security Council (Souers),
August 4, 1949, ibid., pp. 369-371.
65 Ibid. アチソンは、1949 年 3 月の NSC 会議の「台湾問題」覚書において、軍部に対して軍事力の行使という選択肢を排除しないように要請した。この度、8 月の NSC 37/6 においても、台湾に対する軍事力の行使による台湾占領の可能性を念頭に統合参謀本部に再計算するように要請した。Statement by the Secretary of Stateat the Thirty-Fifth Meeting of the National Security Council on the Formosan Problem, March 3, 1949, ibid., pp.
294-296; 高橋慶吉、前掲「G・F・ケナンと台湾防衛政策の起源」、341-342 頁。
66 Memorandum by the Department of State to the Executive Secretary of the National Security Council (Souers),
August 4, 1949, FRUS: 1949, IX, part 2, pp. 369-371.
67 Nancy Bernkopf Tucker, op. cit., Patterns in The Dust, p. 186.
68 NSC 37/7, August 22, 1949, FRUS: 1949, IX, part 2, pp. 376-378.
69 Ibid.
70 NSC 37/8, October 6, 1949, ibid., pp. 392-397.
71 Ibid.
72 Memorandum of Conversation, by the Assistant Chief of the Division of Chinese Affairs (Freeman), September 9,1949, ibid., pp. 388-390.
73 Memorandum by the Executive Secretary of the National Security Council (Souers) to the National Security
Council, December 30, 1949, FRUS: 1949, VII, The Far East and Australasia, part 2, pp. 1215-1220.
74 張淑雅、前掲書、62-65 頁。
75 細谷千博ほか編『日米関係資料集 1945-97』東京大学出版会、1999 年、67-70 頁。

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日本台湾学会報

第二十二号（2020.6）

76 研 究 書 に お け る 従 来 の 言 及 は、Bruce Cumings, The Origins of the Korean War Volume II: The Roaring of the
前掲書、
74-75 頁、
林孝庭
『意Cataract 1947-1950, Princeton: Princeton University Press, 1990, pp. 531-544; 張淑雅、
外的国度――蒋介石、美国、与近代台湾的形塑――』台北：遠足文化出版、2017 年、229-236 頁。
77 Kenneth C. Krentz to Bureau of Far Eastern Affairs, March 9, 1950, RG 59, Records of the Office of Chinese Affairs
1945-50, Top Secret Subject File, 1945-50, Box 17: 1950, Top Secret (1950) 350.3006, Sun Li-Jen, College Park,
Maryland: National Archives and Records Administration II.（以下、NARA II）
78 Ibid.
79 “Probable Developments in Taiwan,” March 20, 1950, CIA Report, General CIA Records, ORE 7-50,
Central Intelligence Agency.〔最終検索：2019年10月17日。<https://www.cia.gov/library/readingroom/
document/0000258845>〕
80 Hypothetical Development of the Formosan Situation, May 3, 1950, RG 59, Central Files, Office of Chinese Affairs,
China 1950-1954, Box 4195, Doc. 793.00/5-350, NARA II.
81 Robert C. Strong from American Embassy, Taipei, Taiwan to Philip D. Sprouse, Director for Chinese Affairs,
Department of State, May 11, 1950, RG 59, Records of the Office of Chinese Affairs 1945-50, Top Secret Subject
File, 1945-50, Box 17: 1950, Top Secret (1950) 350.3006, Sun Li-Jen, NARA II.
82 Telegram from Taipei to Secretary of State, May 18, 1950, RG 59, Records of China 1950-54, Box 4195, 793.00/51850, NARA II.
83 Bruce Cumings, op. cit., 張淑雅、前掲書、74-75 頁、林孝庭、前掲書、229-236 頁。
84 佐々木卓也『冷戦――アメリカの民主主義的生活様式を守る戦い――』有斐閣、2011 年、74-76 頁。
85 Memorandum by Mr. John Foster Dulles, Consultant to the Secretary of State, May 18, 1950, FRUS: 1950, I, pp.
314-316.
86 Memorandum by the Deputy Special Assistant for Intelligence (Houe) to Mr. W. Park Armstrong, Special Assistantto the Secretary of State for Intelligence and Research, May 31, 1950, FRUS: 1950, VI, pp. 347-351.
87 Ibid.
88 Ibid.
89 Ibid.
90 Bi-partisan Policy on China-Formosa Problems, from Dean Rusk to the Secretary, June 9, 1950, RG 59, Records ofChina 1950-54, Box 4195, 306001, NARA II.
91 Ibid.
92 Ibid.
93 台湾を扱う研究ではないが、第二次大戦後の国連信託統治制度について、池上大祐の著作に詳細な紹介がある。池上大祐『アメリカの太平洋戦略と国際信託統治――米国務省の戦後構想 1942-1947――』法律文化社、
2014 年。
94 Bi-partisan Policy on China-Formosa Problems, from Dean Rusk to the Secretary, June 9, 1950, RG 59, Records ofChina 1950-54, Box 4195, 306001, NARA II.
95 矛盾とは、物理的には国府は台湾地域に位置したため、国府を中国政府として承認する一方、台湾の帰属を未定として、台湾地域を国連信託統治下に置くと、国府は名実とも中国政府としての根拠地が消滅し、その場合いかに国府を中国政府として承認するかが問題になるという点を示している。
96 Memorandum of Conversation, by the Ambassador at Large (Jessup), June 25; 26, 1950, FRUS: 1950, VII, pp. 157161; 178-183.
97 Ibid.
98 高橋慶吉、前掲『米国と戦後東アジア秩序』、223-225 頁。
99 ダレスは「台湾および澎湖諸島の法的地位は、金門・馬祖島の法的地位とは違う。台湾の法的地位は、この条約においても未定であり、未定の状態が引き続き有効である」と述べた。U.S. Department of State,
Department of State Bulletin, XXX-XLII, Washington, D.C.: U.S. Government Printing Office, 1954-1961, p. 896. 米
華相互防衛条約を扱う台湾の法的地位の研究は、彭明敏・黄昭堂、前掲書、170-183 頁、戴天昭、前掲『台湾法的地位の史的研究』、第 6 章。
100 宇佐美滋『米中国交樹立交渉の研究』国際書院、1996 年、275 頁。
101 李明峻、前掲論文、姜皇池、前掲論文。

（2019 年 10 月 18 日投稿受理、2020 年 3 月 10 日採用決定）