2021年1⽉25⽇
内閣総理⼤⾂ 菅義偉様財務⼤⾂ ⿇⽣太郎様
経済産業⼤⾂ 梶⼭弘志様
国際協⼒銀⾏ 代表取締役総裁 前⽥匡史様⽇本貿易保険 代表取締役社⻑ ⿊⽥篤郎様
三菱商事株式会社 代表取締役社⻑ 垣内威彦様
中国電⼒株式会社 代表取締役社⻑ 清⽔希茂様
三菱UFJ銀⾏ 取締役頭取執⾏役員 三⽑兼承様
みずほ銀⾏ 取締役頭取 藤原弘治様
三井住友銀⾏ 頭取CEO（代表取締役） ⾼島誠様
三井住友信託銀⾏ 取締役社⻑ 橋本勝様

⽇本の官⺠はベトナム・ブンアン2⽯炭⽕⼒事業から撤退を
私たち以下に署名する39カ国128団体は、国際協⼒銀⾏（JBIC）に対し、ベトナム・ブンアン2⽯炭⽕⼒発電事業（以下、ブンアン2）への融資決定の撤回を求めます。また事業に関わる全ての企業に対し事業からの撤退を求めます。
2020年12⽉28⽇に⽇本の公的⾦融機関であるJBICが、ブンアン2に対し6億3,600万⽶ドル（約600億円）の融資契約を締結しました(1)。協調融資に参加した⺠間⾦融機関には、三菱UFJ銀⾏、みずほ銀⾏、三井住友銀⾏、三井住友信託銀⾏が含まれるとみられます。また出資には三菱商事、中国電⼒、韓国電⼒公社が含まれるとみられます(2)。
ブンアン2はこれまでも国際的な批判を受けていた事業で、多くの問題が指摘されていました。
気候変動対策との⽭盾や環境影響評価の不備など、様々な指摘への説明責任を果たさぬまま、JBICが同事業への⽀援を決定したことに強く抗議の意を⽰します。
気候変動を加速させる

⽇本も署名したパリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業⾰命前に⽐べ1.5℃までに抑える努⼒をすることになっています。⽯炭⽕⼒発電所を新たに建設してしまえば、この⽬標の達成はできません。また、既存の⽯炭⽕⼒発電所の閉鎖も含め、世界で2040年までに「脱⽯炭」を実現しないとパリ協定の1.5℃⽬標を達成できないと⾔われている中(3)、ブンアン2を継続することは許されません。
ベトナムは気候変動影響に最も脆弱な国の⼀つです。世界の平均気温はすでに約1℃上昇しており、2020年10⽉にはブンアン2予定地のあるベトナム中部に１ヶ⽉の間に台⾵が４つも上陸し甚⼤

1

な被害を及ぼしました。世界中で気候危機が加速する中、新たな⽯炭⽕⼒発電所を建設するということはベトナムの⼈々だけでなく、世界中の⼈々、とくに脆弱な途上国の貧困層を更なる危険に晒すことになります。
折しも、同10⽉には⽇本の菅⾸相が2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を宣⾔しました。気候変動対策をすると⾔いながら、海外に⽯炭⽕⼒発電所を輸出するというのは深刻なダブルスタンダードであり、真剣さを疑います。
さらにJBICとともに協調融資を決定したとみられる三菱UFJ銀⾏、みずほ銀⾏、三井住友銀⾏、三井住友信託銀⾏は「原則、新規⽯炭⽕⼒発電所向け投融資を禁⽌」するという⽅針を持っているだけでなく、それぞれの銀⾏グループはTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）や国連責任銀⾏原則（Principles for Responsible Banking）にも賛同しています。また、出資者の三菱商事
も2019年10⽉に「原則、新規の⽯炭⽕⼒発電の開発を⾏わない⽅針」を⽰しています。気候危機対策とその情報開⽰を⾏うことで、株主や投資家、顧客から評価される潮流ができつつある中で、このままブンアン2を推進するのであれば、各企業の⽅針はまったく実体を伴っていないということが露呈するだけです。また、海外の機関投資家がブンアン2に関する懸念を⽰してきたことに鑑みれば、各企業の評判リスクの増⼤は避けられないでしょう。
世界では、コロナ禍からの回復策が気候変動対策と⽭盾しないよう「グリーンリカバリー」が求められており、諸外国では温室効果ガスを⼤量排出する産業には、無条件では救済を⾏わないなどの例もみられます。このような状況の中、気候変動を加速させる事業に公的資⾦を投⼊することは、グリーンリカバリーの観点からも世界の潮流と逆⾏しています。
さらなる公害をもたらす

ブンアン2は⽇本で建設されている発電所に⽐べ⼤気汚染物質の排出濃度が数倍⾼いこともわかっています。エネルギー・クリーンエア・リサーチセンター（Centre for Research on Energy andClean Air）の分析によれば、事業による⼤気汚染物質の予測排出値が⽇本の⽔準に⽐べ5〜10倍⾼いことが判明しています (4)。
さらにブンアン2の予定地域では、過去に⼤規模な環境汚染事故が発⽣しています。2016年のフォルモサ社の製鉄⼯場からの汚染物質流出は、ベトナムの歴史上最も深刻な環境災害と⾔われており、 沿岸部200㎞にも及ぶ広範囲を汚染し、漁業に深刻な影響を与えました。また、ブンアン2予
定地の隣接地ではすでにブンアン1⽯炭⽕⼒発電所が稼働していますが、それは2011年にJBICおよび三井住友銀⾏が融資を⾏なった発電所で、粉塵の被害や健康被害等が報告されています(5)。
事業者が作成した環境影響評価（ESIA）報告書(6)には、上記の⼤気汚染物質の点を含め、様々な問題点があることがEnvironmental Law Alliance Worldwide （世界環境法律家連盟、ELAW）による分析調査で指摘されていますが、これらの懸念は依然解決されていません。

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事業のつけを⽀払うのは市⺠

ベトナムでは電化率はすでに99%を超え、再⽣可能エネルギーの価格が、⽯炭より安くなってきています。2020年9⽉に⽶国のエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）が発表した分析では、売電先のベトナム電⼒公社（EVN）の財政リスクが指摘されています(7)。その要因の⼀つとして、⽯炭⽕⼒IPP（独⽴系電気事業者）に対する⼀定額の⽀払いを保証する電⼒購買契約が挙げられています。EVNが債務リスクを抑制するための⽅法として電⼒料⾦の値上げが考えられますが、この⽅法は負担を強いられる国⺠からの反対を避けられず、現在のベトナムの社会政治状況やコロナ禍による影響からの経済回復といった視点からも⾒直す必要性が指摘されています。韓国政府系機関による予備妥当性評価の結果では、本事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失になると評価されており(8)、事業で損失が出た場合、あるいは電⼒料⾦の値上げが実施された場合、それによって最終的な負担を課せられるのはベトナムの市⺠です。
⽇本政府は、気候危機や脱⽯炭を求める市⺠の声に本気で向き合い、ブンアン2への公的⽀援を撤回すべきです。また、現在国際協⼒機構（JICA）が新規建設を⽀援しようとしているバングラデ
シュ・マタバリ⽯炭⽕⼒発電事業フェーズ2、インドネシア・インドラマユ⽯炭⽕⼒発電事業に関しても、公的⽀援は⾏わないと明確にしてください。
国際協⼒銀⾏にはブンアン2への融資の撤回を、また関連する事業者・銀⾏には事業からの撤退を求めます。
注釈：(1) JBIC, 「ベトナム社会主義共和国ブンアン2⽯炭⽕⼒発電事業に対するプロジェクトファイ
ナンス 成⻑投資ファシリティにより、電源開発プロジェクトを⽀援」 https://www.jbic.go.j
p/ja/information/press/press-2020/1229-014147.html(2) IJGlobal, “UPDATE: JBIC signs debt for Vietnam coal-fired”, 05 Jan 2021
(3) Climate Analytics, “Coal phase out”, https://climateanalytics.org/briefings/coal-phase-out/ht
tps://climateanalytics.org/briefings/coal-phase-out/(4) Market Forces, “Vung Ang 2”, https://www.marketforces.org.au/research/vietnam/vung-ang-2/,(5) Los Angeles Times, “GE says itʼs going green. Overseas, itʼs still pushing coal”, 02 Mar 2020,
https://www.latimes.com/world-nation/story/2020-03-02/ge-green-overseas-pushing-coal(6) The Environmental Law Alliance Worldwide (ELAW), “Evaluation of the 2018 Environmenta
l Impact Assessment (EIA) Report For the Vung Ang II Thermal Power Plant Project”, 28 Apr 2020,
https://elaw.org/VN_VungAngII_2018EIAReview

3(7) Institute for Energy Economics and Financial Analysis (IEEFA), Vietnamʼs EVN Faces the Fu
ture: Time to Get Renewables Right” September 2020, https://ieefa.org/wp-content/uploads/2020/09/Vietnams-EVN-Faces-the-Future_September-2020.pdf(8) 京郷新聞, 「KDI韓電のベトナムの⽯炭⽕⼒事業、マイナスの収益予想」 （韓国語）2020年
6⽉11⽇biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=202006112054015&code=920100
以上
CC：
官房⻑官 加藤勝信様
外務⼤⾂ 茂⽊敏充様
環境⼤⾂ ⼩泉進次郎様
財務副⼤⾂ 伊藤渉様
財務副⼤⾂ 中⻄健治様
経済産業副⼤⾂ ⻑坂康正様
経済産業副⼤⾂ 江島潔様
外務副⼤⾂ 鷲尾英⼀郎様外務副⼤⾂ 宇都隆史様
環境副⼤⾂ 笹川博義様
環境副⼤⾂ 堀内詔⼦様
国際協⼒機構 理事⻑ 北岡伸⼀様
呼びかけ団体：国際環境NGO FoE Japan「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
メコン・ウォッチ
国際環境NGO 350.org Japan
賛同団体：
地域・国際団体

Asian Peopleʼs Movement on Debt and Development
Amigos de la Tierra América Latina y el Caribe (ATALC)
Corporate Europe Observatory
Fair Finance International
Friends of the Earth Europe
Friends of the Earth International
Human Rights Watch

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Market Forces
Natural Resources Defense Council (NRDC)
NGO Forum on ADB
Oxfam International
Socio-Ecological Union International
350.org Asia
⽇本

福島⽼朽原発を考える会
横須賀⽕⼒発電所建設を考える会
福島原発30キロ圏ひとの会
green TEA
ゼロエミッション東京
Fridays For Future Hiroshima
さよなら原発⼩⽥原
ふぇみん婦⼈⺠主クラブ
Fridays For Future Shiga
FridaysForFuture太宰府パワーシフト福岡
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
Fridays For Future Furano
Fridays For Future Sendai
Fridays For Future Yamagata
ブルーアースネット広島
Fridays For Future Saitama
350EigoFridays For Future Niigata
350 中四国ネットワーク
fridaysforfurure 熊本
Fridays for Future Kyoto
バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス
地球環境市⺠会議（CASA）
認定NPO法⼈ヒューマンライツ・ナウ
FridaysForFuture saroma
エネルギーシフトを実現するこまえの会
Fridays For Future Osaka
特定⾮営利活動法⼈ラムサール・ネットワーク⽇本
⽇本国際ボランティアセンター

5

Fridays For Future Kobe
袖ヶ浦市⺠が望む政策研究会
⼀般社団法⼈⼤磯エネシフト
FridaysForFutute Sapporo
FridaysForFututeIWATE
imageMILL
Australia

The Sunrise Project
Bangladesh

National Committee for Savingvthe Sundarbans (NCSS)
Women with Disabilities Development Foundation (WDDF)
Bosnia and Herzegovina

Centar za životnu sredinu/ Friends of the Earth Bosnia and Herzegovina
BrazilAmigxs da Terra Brasil (FoE Brazil)
350 Brazil
CanadaFriends of the Earth Canada
Colombia

Censat Agua Viva
Denmark

VedvarendeEnergi
FranceLes Amis de la Terre / Friends of the Earth France
Reclaim Finance
FinlandFriends of the Earth Finland
Georgia6

The Greens Movement of Georgia
Germany

Urgewald
Leave it in the Ground Initiative (LINGO)
Ghana

AbibiNsroma Foundation
Alliance for Empowering Rural Communities
Abibiman Foundation
HungaryClean Air Action GroupIndia

Environics TrustIndonesia

WALHI Jawa Barat
WALHIIndonesia

AEER
350.org Indonesia
The PRAKARSALuxembourg

Mouvement EcologiqueMozambique

Justiça Ambiental (Friends of the Earth Mozambique)
Myanmar

Paung Ku
Dawei Development Association - DDA
Southern Youth Development Organization
Land in Our Hands (LIOH)
NepalNational Campaign for Sustainable Development Nepal

7

Netherlands

Both ENDS
Project HEARDBankTrack
Recourse
NorwayThe Karibu Foundation
PalestinePENGON
Pakistan

Pakistan Fisherfolk Forum
Papua New Guinea

PNG Education Advocacy Network
Philippines

Legal Rights and Natural Resources Center - Friends of the Earth Philippines
The Reality of Aid - Asia Pacific
Philippine Movement for Climate Justice
Kalikasan People's Network for the Environment (Kalikasan PNE)
Center for Environmental Concerns
Republic of Korea

Solutions for our climate(SFOC)
The Korea Center for Sustainable Development(KCSD)
Korea Federation for Environmental Movement
RussiaRivers without Boundaries
Biodiversity Conservation Center
Solomon Islands

Coalition for Education Solomon Islands

8South Africa

groundWork, Friends of the Earth South Africa
The New Environmental Justice Solutions
Fund Our Future
Sri Lanka

Centre for Environmental JusticeSwedenSwedwatch
Jordens Vänner / Friends of the Earth Sweden
Switzerland

Zukunft statt Kohle (Future instead of coal) Switzerland
fossil-free.ch Switzerland
Klimastadt Zürich
TaiwanMom Loves Taiwan Association350 Taiwan
Togo

Les Amis de la Terre Togo
Centre for Environmental Justice Togo
UK

Weald Action Group
Biofuelwatch (UK/USA)
Friends of the Earth Scotland
Christian AidUSA

Oil Change International
The Sunrise Project
Friends of the Earth United States
Vietnam

SCODE9350 Vietnam
Zimbabwe

Africa Coal Network10