マレーシア調査報告書

文化遺産国際協力コンソーシアム平成 26 年度協力相手国調査

マレーシア調査報告書

はじめに

本書は、文化遺産国際協力コンソーシアムが2015年2月に実施したマレーシアでの協力相手国調査の成果をまとめたものです。
マレーシアはタイ、シンガポール、インドネシアと国境を接し、地理的には東南アジアの中心に所在する連邦国家です。また、「2020年に先進国入り」を目標に掲げる成長戦略のもと、ASEAN加盟国の中でも著しい経済成長を経験しており、国内・国外からの開発の圧力を強く受けています。そのような状況の中、2000年代以降、文化遺産は
経済成長の資源と位置づけられ、特に観光産業発展の観点から文化遺産保護の体制が強化されてきました。2008年には「マラッカ海峡の歴史的都市群―マラッカとジョージタウン」、2012年には「レンゴン渓谷の考古遺産」が世界文化遺産に登録され、2013年にはユネスコ無形文化遺産保護条約を批准する等、国際的な枠組みを意識した政策が進められています。
2017年はマレーシアと我が国の国交樹立60周年にあたります。両国間でモノや情報だけでなく人の移動も年々増加し、日本とASEANの関係強化が推進されている現状に鑑みるに、今後、両国の関係はより緊密なものとなることが予想されます。
本書が、文化遺産保護の分野でのマレーシアと日本の関係発展につながれば幸いです。
調査実施にあたり、情報提供や現地調査の便宜を図っていただいたコンソーシアム委員、関係機関及び会員の皆様、マレーシア現地の各機関の皆様に深く御礼申し上げます。

2
文化遺産国際協力コンソーシアム事務局

目次

はじめに……………………………………………………………………………………

2

1. 調査概要…………………………………………………………………………………

4

2. 文化遺産保護に関する国内体制………………………………………………………

10

3. 調査報告…………………………………………………………………………………

12

3-1. 政府関連機関
3-2. 博物館
3-3. 民間組織
3-4. 考古遺跡
3-5. 専門家への聞き取り調査
3-6. 在マレーシアの日本機関
4. まとめ……………………………………………………………………………………

32

4-1. 建築
4-2. 考古遺跡
4-3. 無形文化遺産
4-4. 不法輸出入防止
付録…………………………………………………………………………………………
A. 基本情報B. マレーシアを対象とする日本の協力事業
C. 入手資料一覧

1. 本書は、マレーシアを対象に実施した平成26年度文化遺産国際協力コンソーシアム協力相
手国調査の報告書であり、文化庁委託文化遺産国際協力コンソーシアム事業の一部として刊行したものである。
2. 本書の執筆、編集の担当者は以下のとおりである。
1.井内千紗（文化遺産国際協力コンソーシアム アソシエイトフェロー）
2.井内千紗、山田大樹（東京文化財研究所文化遺産国際協力センター アソシエイトフェロー）
3.泉田英雄（豊橋技術科学大学建築・都市システム学系 准教授）、
山形眞理子（金沢大学人間社会研究域附属国際文化資源学研究センター 特任教授）、
松山直子（東京文化財研究所無形文化遺産部 客員研究員）、山田大樹
4.泉田英雄、山形眞理子、松山直子、山田大樹
編集 井内千紗、川嶋陶子（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）
3. 名称の長い固有名詞に関しては、初出時のみ日本語に続いて英語を（ ）内に表記し、以降は略称のみを記載した。

36

1. 調査概要

調査の背景・経緯
文化遺産国際協力コンソーシアム（以下、コンソーシアム）では海外の文化遺産保護に関する情報収集と今後の協力の可能性を探るため、2006年の創設以来、アジアを中心に計10カ国で協力相手国調査を実施し、現地のニーズを考慮した協力事業を支援してきた 。平成26年度の協力相手国調査対象国の選定にあたっては、コンソーシアムの基礎情報データベース等を活用し、東南アジア及び南アジア地域において未調査の国の文化遺産保護及び協力に関する情報を収集した。さらに将来の協力、交流の可能性や日本との外交関係等を総合的に考慮し、対象国を絞り込んだ。
日本はこれまで東南アジア各国に対し積極的に文化遺産保護に関する協力を行なってきた。しかし、多くの協力事業を展開しているタイ、ベトナム、カンボジアに比してマレーシアでの協力実績は少ない（マレーシアを対象とする日本の協力事業は付録Bを参照）。マレーシアを対象とする各分野の調査及び研究は数多く存在する一方、文化遺産保護の分野において具体的な協力事業に発展する機会は稀なのが現状である。また近年、ASEAN+3の枠組みでの日本－マレーシア間のより一層の関係強化が推進されている。このような背景を受け、コンソーシアムは同国の文化遺産保護の現状や課題を把握するため、協力相手国調査を実施することを第19回運営委員会で決定した。
調査目的
・文化遺産保護に関し、
「有形」
、
「無形」
、
「不法輸出入防止」の3つの観点から保護の現状や課題に関する情報を包4

括的に収集する。
・今後の日本による文化遺産保護の分野での国際協力に関するニーズを把握し、国際協力の可能性を探る。
日程
2015年2月11日～19日（調査日数：7日間）
派遣メンバー
泉田英雄（豊橋技術科学大学建築・都市システム学系

准教授）

山形眞理子（金沢大学人間社会研究域附属国際文化資源学研究センター
松山直子（東京文化財研究所無形文化遺産部

特任教授）

客員研究員）

山田大樹（東京文化財研究所文化遺産国際協力センター

アソシエイトフェロー）

調査内容
調査を計画するにあたり、コンソーシアムはマレーシアにおいて調査実績のある各分野の委員、会員、及び関係機関の協力を得ながら現地の情報を収集した。この事前情報収集の過程で、マレーシアの文化遺産保護に関し考慮に入れるべき要素として、以下の4点が挙がった。
・観光振興の加速化による文化遺産への影響（特にマラッカ及びジョージタウン）・1997年の賃貸料統制法（Control of Rent Act）撤廃に伴う伝統的な建造物に対する開発の圧力や伝統的コミュ
ニティの崩壊・文化の多様性を推進する上での保護の取組みと実態（特に無形文化遺産）

表 1.

日付

2015/2/12

2015/2/13

2015/2/14

2015/2/15

2015/2/16

2015/2/17

2015/2/18

地名

クアラルンプール

マラッカ

クチン

クチン

ジョージタウンルンバ・ブジャンクアラルンプール

行動記録

訪問先

内容

マレーシア・ヘリテージ・トラスト
The Heritage of Malaysia Trust

聞き取り調査観光・文化省国家遺産局
Department of National Heritage, Ministry of Tourism and Culture

聞き取り調査マラッカ世界遺産事務所
Melaka World Heritage Sdn. Bhd.

聞き取り調査

マラッカ博物館機構
Melaca Museums Corporation (PERZIM)

聞き取り調査

マラッカ市内視察

視察

サラワク遺産協会
Sarawak Heritage Society

聞き取り調査サラワク博物館
Sarawak Museum

聞き取り調査展示視察

クチンの歴史的建造物視察※サラワク遺産協会（Sarawak Heritage Society）により案内

視察、聞き取り調査

サラワク・アトリエ協会
Society Atelier Sarawak

聞き取り調査クチン市内視察視察

ペナン・ヘリテージ・トラスト
Penang Heritage Trust

聞き取り調査チョン・ファッ・ツィー・マンション（Cheong Fatt Tze Mansion）※マレーシア・ヘリテージ・トラスト会長Laurence Loh氏と面会

聞き取り調査ジョージタウン世界遺産事務所
George Town World Heritage Incorporated

聞き取り調査ルンバ・ブジャン考古学博物館
Lembah Bujang Archaeological Museum

視察、聞き取り調査

ルンバ・ブジャン（ブジャン流域）遺跡群
Lembah Bujang archaeological sites

視察、聞き取り調査

在マレーシア日本国大使館表敬訪問、調査報告

マラヤ大学
University of Malaya

聞き取り調査国際交流基金クアラルンプール日本文化センター

表敬訪問、聞き取り調査

マレーシア国立博物館
National Museum Malaysia

視察、聞き取り調査

・考古遺跡の保存や調査の実態に関する情報の不足
上記を考慮し、調査対象地として以下の4箇所を選定した（所在地はP. 8～9の地図を参照）。
１）文化遺産保護機関の本部が集まる首都クアラルンプール
２）2008年にユネスコ世界文化遺産に登録され、観光開発が進む一方、民間組織を中心に保全活動の盛んなマ
ラッカ及びジョージタウン
３）ボルネオ島サラワク州の州都でサラワク王国時代（1841～1946年）に建設された建造物や博物館を有するクチン４）数多くの考古遺跡が所在するケダ州のルンバ・ブジャン
本調査では文化遺産の保護の現状や課題について効率的に情報を得るため、政府機関の文化遺産所轄の担当部局

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マレーシア調査報告書

5である観光・文化省国家遺産局及び博物館局の協力を得ることができた。また、半島部とは別の保護行政を確立しているボルネオ島のサラワク州についての情報を収集するため、同州の文化財保護を担当する博物館局へも聞き取り調査を行なう機会を得た。さらに、マレーシアは民間組織による保護活動が活発であることから、本調査に関し効率的に情報を得ることのできる組織の関係者を訪問し、活動内容及び文化遺産保護の現状や課題についての情報を得た。本調査の最終日には今後の交流や協力の可能性を検討するため、在マレーシア日本国大使館及び国際交流基金クアラルンプール日本センターを訪問し、日本とマレーシアの文化交流の現状について情報を収集した。
調査滞在中の訪問先は表１に記載の通りである。滞在中は官民異なる立場のリソースパーソン計52名（表2参照）の協力を得て情報収集、各地の文化遺産を視察することができた。調査時に聴取した内容は2章及び3章で報告し、4章では有形遺産（建築、考古学）、無形文化遺産及び不法輸出入防止に関し、調査で得た情報をまとめている。同報
告の内容はコンソーシアムの分科会で委員や関係機関と情報を共有し、今後の協力または交流の可能性について検討する予定である。
表 2.

面会者一覧
※「Mr.」及び「Ms」以外の敬称は頂いた名刺による。

※

役職

所属機関

Dr. Zainah IbrahimCommissioner of Heritage

Department of National Heritage, Ministry of Tourism and Culture

Dato’ Ar. Hj. Hajeedar bin Abdul Majid

ChairmanPresident

National Heritage Council, Ministry of Tourism and Culture
ICOMOS Malaysia National Committee

Mr. Khalid bin Syed Ali

Director

Division of Registrar, Department of National Heritage (DNH), Ministry of
Tourism and Culture

Sr. Dr. Hjh Robiah binti Abdul Rashid

Director

Division of Conservation, DNH

Mr. Mohamad Muda bin Bahadin

Director

Division of Intangible Cultural Heritage, DNH

氏名

政府関連機関6

Ms. Nurwati Abdul binti Abdul Wahab Director

Division of World Heritage, DNH

Mr. Muhamad Mansur bin Ahmad
CuratorKusosi

Division of Archaeology, DNH

Ms. Nor Azimah binti Supa’at

Division of Registrar, DNHCuratorMs. Mas Ayu binti Mohd Tahir

Division of Registrar, DNH

Ms. Darniza binti Daut

Deputy Director

Department of Museums Malaysia / National Museum Malaysia

Ms. Fadhliatun binti Azmi

CuratorDepartment of Museums Malaysia / National Museum Malaysia

Mr. Azman bin Adam

CuratorDepartment of Museums Malaysia /Lembah Bujang Archaeological Museum

Mr. Rosli Hj. Nor

General Manager
MemberMelaka World Heritage Sdn. Bhd.
ICOMOS Malaysia National Committee

Ms. Fadhilah binti Md. Saleh

CuratorMelaka Museums Corporation (PERZIM)

Ms. Lim Chooi Ping

General Manager

George Town World Heritage Incorporated

Mr. Mohd Amin bin Abdul Rani

Chief

Minister Office of Kedah (Tourism)

Dr. Leh Moi Ung

Deputy Director

Sarawak Museum Department

Mr.Mohd Sherman Saufi

Curator

Sarawak Museum Department

Ms. Dyg Morzanah Bt. Awg. Haddy

Curator

Sarawak Museum Department

Ar. Rosli bin Mohamad Ali

Heritage Conservation Committee Member
MemberMalaysian Institute of Architects (PAM)
ICOMOS Malaysia National Committee

Ms. Mariana Isa

MemberICOMOS Malaysia National Committee

民間組織※「Mr.」及び「Ms」以外の敬称は頂いた名刺による。
※

氏名

役職

所属機関

Mr. Laurence Loh

President
Board Member
Associate Professor
Director

The Heritage of Malaysia TrustThinkCity
University of Hong Kong
Arkitek LLA Sdn. Bhd.

Ms. Elizabeth Cardosa

Executive Director

The Heritage of Malaysia Trust

Vice President
MemberProf. Emeritus
Immediate Past President
Research Officer / Deputy Chairman(2013-

The Heritage of Malaysia Trust
University of Malaya
The Heritage of Malaysia Trust
University of Malaya
Sarawak Heritage Society
Malaysian Institute of Architects (PAM)

Ms. Rose Au

Committee Member

Sarawak Heritage Society

Mr. Edric Ong

President

Society Atelier Sarawak

President

Penang Heritage Trust
Areca Books

Ms. Clement Liang

Honorary Secretary

Penang Heritage Trust

Mr. Mark Lay

Volunteer Secretary

Penang Heritage Trust

Dr. Ibrahim bin Bakar

Head/ Official Author

Publication and Distribution Bureau, Malaysia Historical Society, Kedah
BranchMs. Helena Aman Hashim
Prof. Ezrin Arbi
Mr. Mike Boon

Ms. Khoo Salma

Dato' Dr. Wan Shamsudin bin Mohd
YersofMalaysia Historical Society, Kedah Branch

Dato' Haji Shaari bin Haji Hassan

Malaysia Historical Society, Kedah Branch

Dr. Kasri bin Saidon

Malaysia Historical Society, Kedah Branch

Ms. Hajah Rahinun Bi Mohd Noor

Malaysia Historical Society, Kedah Branch

Mr. Jamir bin Haji Ramli

Malaysia Historical Society, Kedah Branch

Mr. Mohd Firdaus bin Abu Bakar

Malaysia Historical Society, Kedah Branch

Ms. Sopiah binti Ramli

Malaysia Historical Society, Kedah Branch

Ms. Mahya Diyana binti Ibrahm

Malaysia Historical Society, Kedah Branch

Ms. Nur Susila Bt Md SaadMineral Geosciences of Malaysia

Mr. Zulkifli bin Jaafar

Mineral Geosciences of Malaysia

Mr. Fauat bin Sulaiman

Mineral Geosciences of Malaysia

7

大学
Prof. Yahaya Ahmad

Associate Professor

University of Malaya

Prof. De Mohd Abdad bin Mohd Zain

Northern University of Malaysia

Dr. Rie Nakamura

Northern University of Malaysia

Mr. Shahrul Jzwan bin JohariCenter for Global Archaeological Research, University of Science Malaysia

Mr. Abdul Latiff bin Mohd. Ghazali

Center for Global Archaeological Research, University of Science Malaysia

Mr. Mohd Sharul bin Saad

Center for Global Archaeological Research, University of Science Malaysia

在マレーシアの日本機関
横山 卓司

広報文化部長

在マレーシア日本国大使館

野﨑 知和

二等書記官

在マレーシア日本国大使館

谷地田 未緒部長

国際交流基金クアラルンプール日本文化センター文化事業部

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0

100km

ペルリス州
ケダ州

ルンバ・ブジャンジョージタウン

ペナン州

レンゴン渓谷の考古遺跡

ケランタン州
トレンガヌ州8

ペラ州

マラッカ海峡
パハン州
セランゴール州

クアラルンプール

ネグリ
センビラン州

マラッカとジョージタウン－マラッカ海峡の歴史的都市群－

マラッカ

マラッカ州
ジョホール州図 1.

マレー半島南部

0200km

キナバル自然公園

サバ州

グヌン・ムル国立公園

クチン
サワラク州

9
図 2.

ボルネオ島北部

フィリピン

ベトナム

タイ
マレー半島

南シナ海
ボルネオ島

シンガポール

0200km

インドネシア
図 3.

マレーシアと周辺諸国

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2. 文化遺産保護に関する国内体制■ マレーシアの文化遺産
1957年に英国からマラヤ連邦として独立し、その後1963年にボルネオ島の地域等と統合し成立したマレーシア
は、13の州と3つの連邦地域で構成される連邦国家である。マレーシアには5世紀頃に始まったアラブ、中国、インドや他の東南アジア地域との交易の歴史、16世紀以降はポルトガル(1511～)、オランダ(1641～)、英国(1795～)の統治を受けた歴史があり、マレー文化のみならず多様な文化の影響を受けた文化遺産が各地に残存している。
中央政府の組織としてマレーシアの文化遺産を管轄する観光・文化省国家遺産局は、2005年国家遺産保存法（National Heritage Act 2005）第23条に則り国内の文化遺産を記載する国家遺産一覧表（National Heritage Register）を作成している。
「遺産（Heritage）」のうち、観光・文化省大臣により重要な遺産と見なされ指定を受けたものは「国家遺産（National Heritage）」の一覧表に1記載される。各区分の一覧表記載件数は右記の表の通りである。
また、マレーシアは世界遺産条約を1988年、無形文化遺産保護条約を2013年にそれぞれ批准しており、現在世界遺産4件、無形文2

化遺産1件 が記載に至っている（記載されている資産については
付録Aを参照）。

表 3.

マレーシアの文化遺産一覧表記載件数

国家遺産（National Heritage）

384件

・史跡（建造物、考古遺跡、自然遺産）
・有形文化財・無形文化遺産
・人間遺産

60件
67件
241件
16名

遺産（Heritage）

233件

・史跡（建造物、考古遺跡、自然遺産）
・有形文化財・無形文化遺産

206件
4件
23件

■ 文化遺産保護に関わる機関

10【政府関連機関】(1)中央政府－ 観光・文化省国家遺産局（Department of National Heritage, Ministry of Tourism and Culture）[p. 12～14]－ 観光・文化省博物館局（Department of Museums Malaysia, Ministry of Tourism and Culture）[p. 17～19](2) 州政府
州により、管轄する機関や体制が異なる。事例としてマラッカ、ペナン、サラワク各州の関連機関を以下にあげる。
〈マラッカ〉－ マラッカ歴史都市評議会（Melaka Historic City Council［MBMB］）－ マラッカ博物館機構（Malacca Museums Corporation［PERZIM］）－ マラッカ世界遺産事務所（Malacca World Heritage Office）[p.14～16]〈ペナン〉－ ペナン島議会（Penang Island Municipal Council）－ 州計画委員会（State Planning Committee）－ ジョージタウン世界遺産事務所（George Town World Heritage Inc.）[p.16～17]－ シンクシティ（ThinkCity Sdn Bhd）[p.29～30]〈サラワク〉－ サラワク州社会開発省博物館局（Museum Department, Ministry of Social Development, Sarawak）[p.20]

1

一覧表は国家遺産局ウェブサイト内にある「遺産リストシステム（Sistem Daftar Warisan）」で閲覧可能である。
http://dwaris.heritage.gov.my/dwaris/index.php?page=home&dashid=1

2

現在、無形文化遺産代表一覧表に記載されている「マヨンの舞踊劇」は、2005 年に第 3 回「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」
として宣言された後、2008 年に同一覧表に統合されたものである。

【民間組織】旧宗主国の英国の影響を受け、1980年代より民間組織による保護活動が進められてきた。本調査で情報を得た組織を以下にあげる。
－ マレーシア・ヘリテージ・トラスト（Malaysia Heritage Trust）、1986年設立［p.21～22］－ ペナン・ヘリテージ・トラスト（Penang Heritage Trust）、1986年設立［p.22～23］－ サラワク・アトリエ協会（Atelier Society Sarawak）、1986年設立［p.24～25］－ サラワク遺産協会（Sarawak Heritage Society）、2006年設立［p.23～24］
この他、マレーシア建築家協会（Malaysian Institute of Architect［PAM］）、マレーシア歴史協会（Malaysia
Historical Society）や2013年に設立されたばかりのマレーシアイコモス国内委員会（ICOMOS Malaysia National
Committee）等の組織が、他の組織と連携しながらマレーシア各地の文化遺産保護に携わっている。
■ 法制
マレーシアの最高法規である連邦憲法では、連邦と州の権限の区分が第74条に規定されており、第9付則の連邦と州政府の共同所管事項には文化遺産が含まれている。したがって、文化遺産の保護に関する法制は国家と州レベルのものが存在する（州レベルの法制（今回調査した州のみ）は付録Aを参照）。
文化遺産保護に関する法制として、過去には1957年の埋蔵物法（法542号）(Treasure Trove Act/ Akta Harta
3

Karun)、1976年の古物保存法（法168号）（Antiquities Act/ Akta Benda Purba）の実施を経て、現在は2005年に施4行された国家遺産保存法（法645号）（National Heritage Act/ Akta Warisan Negara）が国内の国家遺産、自然遺産、有形文化遺産、無形文化遺産、水中文化遺産及び埋蔵物を保護するための法制として効力を有している。この法制はユネスコの世界遺産条約や無形文化遺産保護条約の内容をもとに起草された。
マレーシアは1970年文化財不法輸出入等禁止条約の締約国ではないが、国家遺産保存法は不法輸出入を防止するための法的措置も明文化している。文化財の国外への輸出の取り扱いについては第83条、外国の文化財の輸入については第84条及び85条にそれぞれ規定されている。
■ 文化遺産保護行政
マレーシアでは2000年代以降の国家開発計画（特に第8次及び第9次マレーシア計画）において、国民統合（National Unity）の強化と観光産業の推進を目的に文化遺産の保護の促進が推奨されている。その流れで国家遺産保存法の制定（2005年）、国家遺産局の設置（2006年）、並びに国際的な枠組みに即した保護システムの構築（世界
遺産への登録、無形文化遺産保護条約の実施等）がすすめられている。
国家遺産保存法第3条によると、観光・文化大臣は文化遺産の保護に関する事項、課題、対策や行為に係る政策、声明、指針を出す責務を担うが、州の権限に抵触するものについては州当局にゆだねられている。また、第4条から7条において、文化遺産の保護行政は国家遺産局長が担うことが規定されている。現在の国家遺産局は旧文化芸術
遺産省の遺産課と博物館局の古物課が2006年に統合し、観光・文化省内の一部局として設置されたものである（国家遺産局についてはp.12〜14を参照）。併せて、同法では観光・文化大臣と国家遺産局長に助言する国家遺産評議会（National Heritage Council）の設置も定められている。

3

1976 年法までの法制の実施対象は西マレーシア（マレー半島南部）のみとなっていた。また、埋蔵物法の実施は中央政府ではな
く地方当局が担当する。

4

法文は国家遺産局のウェブサイトで閲覧可能である。（http://www.heritage.gov.my/images/akta_warisan_kebangsaan/Act%20645.
pdf）

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

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11

3. 調査報告
第1章で述べたとおり、本調査では政府関連機関、博物館及び民間組織を訪問し、各所への聞き取り調査からマレーシアにおける文化遺産保護の現状や課題、並びに今後の協力の可能性を探った。以下、各機関の「沿革/国内での位置づけ」「活動内容」「国際協力の状況」「課題」「日本との協力・交流の可能性」について、各所で聴取した内容をもとに報告する。

3–1. 政府関連機関
マレーシアの文化遺産保護に関する政府関連機関として、観光・文化省国家遺産局、マラッカ世界遺産事務所及びジョージタウン世界遺産事務所の3機関にて聞き取り調査を実施した（博物館については別項（3-2.）を参照）。

■ 観光・文化省国家遺産局
Department of National Heritage, Ministry of Tourism and Culture
Jabatan Warisan Negara, Kementerian Pelancongan dan Kebudayaan
所在地：Istana Negara Lama, Jalan Istana, 50460 Kuala Lumpur
訪問

日時：2015年2月12日、14時30分〜17時
場所：国家遺産局内会議室

12

面会者：Zainah Ibrahim（Commissioner of Heritage, Department of National Heritage, Ministryof Tourism and Culture）他、職員7名、Hajeedar bin Abdul Majid（President, ICOMOS
Malaysia National Committee／Chairman, National Heritage Council）、Rosli bin Mohamad
Ali（Heritage Conservation Committee Member, Malaysian Institute of Architects (PAM)）【沿革／国内での位置づけ】
・観光・文化省下の一部局で、2005年国家遺産保存法に基づきマレーシアの文化遺産の保存管理と啓発活動を担う。組織は「マネージメントサービス」「登録・施行」「保存」「考古」「無形」「世界遺産」の6部門に分かれ、前2部門は文化財の登録と管理業務を、後の4部門は大学等の人材と協力して研究業務を実施している。保存部
門は建造物と史跡、考古部門は「地上考古」と「水中考古」、無形部門は「舞台芸術」「慣習文化」「言語文化」「工芸」「人間遺産」を担当する。
【活動内容】
・2005年国家遺産保存法の実施・建造物、史跡、考古遺跡、水中考古遺跡、無形文化遺産、人間遺産の登録
・遺産の保護、修復、維持活動
・遺産に関する研究の実施
・遺産に関する研究成果等のドキュメント作成
・遺跡に関連する活動の計画と実施
・世界記憶遺産と無形文化遺産保護条約一覧表記載への推薦書作成支援
・マレーシア国内の世界遺産の管理の支援

【国際協力の状況】
・公式な形では実施していない。
【課題】
・公的な建物であれば、（予算が付くため）建造物を保存する事が出来るが、個人の建造物を保護していく事は難しい。
・文化遺産に指定されているモスクは、木材と煉瓦であれば自前で修復保存が可能であるが、それ以外の材料には困難を感じている。クアラ・カンサールの木造モスクには竹製の網代壁が使われていたが、現在、同様のものを製作できる職人がいない。
・同局職員は、担当分野の文化財の監視と管理、修理修復への対応等で多忙であり、継続的に修理修復の経験と知識を蓄積し、修理手法を解明し、体系化する余裕がない。同局に文化財研究所のようなものの創設が望まれる。
・考古の発掘品をどのように価値付けしていくか、マレーシアの発掘品の特徴を明確にするには、他国との比較研究が必要であり、この分野での海外との協力が必要と考えている。
・考古遺跡について、上記の国家遺産（National Heritage）のうち考古遺跡は6件のみであり、そのうち4件がペラ州レンゴン渓谷の先史遺跡である。同様に、文化遺産（Heritage）に登録されている考古遺跡は2件のみであり、いずれもレンゴンの遺跡である。ユネスコ世界遺産「レンゴン渓谷の考古遺跡」の登録（2012年）と関連するとみられる。
・Zainah Ibrahim局長は無形文化遺産の保護を最重要課題と考えており、登録システムの枠組みは出来たが、キャパシティ・ビルディングや一覧表作成等保護システムを強化することが必要だと考えている。
【日本との協力・交流の可能性】
・国家遺産局は、一般市民への啓蒙と、専門性を高めることの2点を重点的に取り組んでいる。このうち、専門性の向上のため、国際ワークショップ等を通しての日本の技術移転を図る事が望まれている。
・課題で述べたように、修理修復技術の体系的な経験知識の収集と問題に対する学術調査を担う文化財研究所創設に協力することが望まれる。そのために、国家遺産局職員に日本の文化財研究所の役割と活動を積極的に見てもらうことが必要である。また、地方自治体の文化財行政も含めて知ってもらう方がよい。
・考古学課のキュレーター、Muhamad Mansur Ahmad Kusosi氏によれば、考古学課では現在、全国で496箇所の遺跡をインベントリに登録している。これは水中遺跡を含む数である。このインベントリに登録された考古遺跡については、たとえば、現状を改変する場合に届け出が必要となり、「基準実施要領：考古学及び遺跡整備計
画の手引き（Standard Operating Procedures, Manual for Archaeology and Site Planning Guidelines、現時点でマレー語のみ）」といった遺跡管理のシステムが適用される対象となる。ただし遺跡登録と保護、管理のメカニ
ズムはまだ発展途上にあり、今後、より体系的かつ包括的なメカニズムの構築を目指している。そこでKusosi氏
から、日本の発掘調査マニュアルに対する興味が示された。日本には文化庁が発行している「発掘調査の手引き」というガイドブックがあることを伝えたところ、その英訳を入手したいとの要請があった。また、自然文化遺産の管理計画作成に向けての、日本での工夫に関する情報と提供も求められた。この事から日本の多岐にわたる分野のマニュアルの情報共有は有効であり、ベストプラクティスや体系や体制に関する相互意見交換の場を設けることは有意義であろう。
・Kusosi氏によれば、考古学課には20名ほどの職員がいるが、歴史学出身者が多く、大学で考古学を学んだ者は少ない。現在、考古学課では2016年から2020年に至る5カ年プロジェクトを企画中であるという。その内容について詳しく尋ねる時間が持てなかったが、上記課題すなわち考古遺跡の調査と保護、管理等に関するマニュアルの策定を含むものである可能性がある。
・無形文化遺産登録システムの枠組みが出来、今年16名の人間遺産が観光・文化大臣により指定される見込みであることが局長から説明された。無形遺産課のMohamad Muda bin Bahadin氏によれば同課には現在20名程の職員がおり、課が新設された時にそれぞれ異なる部署から職員が異動してきたため、無形文化遺産に関連する文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

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13分野を学んできた人はほとんどいない。今後無形文化財の保護を具体的に進めていく上で、マレーシアと日本の無形文化財分野の専門家交流に期待が寄せられた。

図 4.

国家遺産局にて■ マラッカ世界遺産事務所
Melaka World Heritage Sdn. Bhd.
所在地：Graha Makmur, No.1, Jalan Tun Abdul Razak - Ayer Keroh,
Hang Tuah Jaya, 75450 Melaka
訪問

日時：2015年2月13日、10時30分〜12時30分
場所：マラッカ世界遺産事務所
面会者：Rosli Hj. Nor（General Manager, Melaka World Heritage Sdn. Bhd.／Member, ICOMOS
Malaysia National Committee）

14【沿革／国内での位置づけ】
・2011年12月に、州政府、マラッカ歴史都市評議会（Melaka Historic City Council）、中央政府国家遺産局の協力によってマラッカ世界遺産事務所として創設され、州知事の管理下にある。
・マラッカの世界遺産の管理者責任者として、その保護、修復保存、そして啓蒙を行なっている。事務所には事務所長1名が常勤し、所外に専門家として4名の建築家と1名の都市計画家を擁し、外部のマラッカ博物館機構（PERZIM）とも協働している。
・エリア内には文化財として登録された建造物が2,130件あり、そのうち80%が住宅である。
また、エリア内には66件の建造物が世界遺産の構成遺産として登録されている。
【活動内容】
・マラッカ世界遺産地域を代表し、ユネスコとイコモスから求められている保存状態の監視を実施している。
・マラッカの世界遺産としての価値を守り、さらに高めるために、保存管理計画を通して各種の活動を調整している。
・有形と無形の両文化財に関する専門的知識を収集、また所有者に対して広く助言を提供し、さらに調査研究を促進している。
・マネージメントプランを無視している所有者に対して、注意を行なっている。
・市民に対する啓蒙、地元の建築家に対する教育を行なっている。
【課題】
・マラッカ世界遺産事務所には管理エリアの広さに対し、人数も知識も不足している。

・マネージメントプランが作成してあるが、罰則等も緩いため実効が伴わず、十分な監視が出来ていない。
・予算が乏しく、出版する費用もない。
・2001年には460万人だった観光客が2012年には1,200万人にまで膨れ上がった。この観光客に対する計画立案が重要である。
・世界遺産地区の街路は狭く、車両を一方通行することによって対応しているが、通行人の安全は十分に確保できていない。また、地区内に十分に駐車場がなく、この交通問題の解決に頭を悩ませている。
・公的な建物は調査を含む十分なドキュメンテーションが行なわれている一方、個人の建物に関しては、建設前と建設後に図面を確認する程度になっている（情報整理の方式が異なる）。
・世界遺産区域内の国家遺産の建造物は、公的資金を活用してほぼすべて修復保存された。修理のための大工や左官は確保できたが、その技能と技法については不問であった。また、材料についての考証吟味がなされておらず、修復の基準や方針の確認はできなかった。
・火事や洪水等に対するリスクマネジメントが十分に計画されていない。例えば、一般的な伝統的建物には煙感知器の設置義務等が課されていない。
・住民が規制を守って修復をした場合であっても、金銭的な支援を受けられるわけではない。
・無形文化遺産に関しては、マラッカで行なわれている学校の教員による伝統文化の教育や、ババ・ニョニャ料
理や民俗食文化に関する祭り等個別の教育普及活動の情報は得ているが、情報の整理が行なわれていない。
【日本との協力・交流の可能性】
・修復技術に関しては簡単なパンフレットを作成しているだけであり、マネージメントプランの中で、あるいは施工マニュアルとして少なくとも木工事、煉瓦工事、左官工事、屋根工事に関する修復技術の仕様と基準を定める必要があり、日本の経験と実例を紹介することは大変有効である。
・木工事に関して、傷んだものは全部取り替えるという発想しかないが、古材の文化財的価値に鑑み、また高品
位な木材の入手が困難になっていることもあり、部分的修理という日本の経験が参考になると思われる。
・昨年3件の火事があり、大切な世界遺産建造物を失った。特に火災を中心にしたリスクマネジメントの整備・
ワークショップの開催が可能であろう。
【その他】
・歴史的な建物の修復を行なうためには、設計者は修復コースを受講する必要がある。
・ナイトマーケットはコアゾーンに住む内部の人だけではなく、周辺の人も観光客からの利益を得られるように、開催されている。

図 5.

タイル表面に修理年号が刻印されている

図 6.

すべての木材が取り替えられた。
オーダーの金色は当初からあったのか不明

修復例：カンポン・クリン・モスク（Masjid Kampung Kling）

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書

15

・ショップハウスの裏側の3棟目以降の建物に関しては、世界遺産サイトのヘリテージ・インパクト・アセスメ
ント（HIA）を受けながら12m以下の範囲で、建て増し等も行なう事ができる。

■ ジョージタウン世界遺産事務所
George Town World Heritage Incorporated
所在地：No. 116 & 118, Lebuh Acheh, 10200 Penang
訪問

日時：2015年2月16日、15時30分〜17時15分
場所：ジョージタウン世界遺産事務所
面会者：Lim Chooi Ping（General Manager）【沿革／国内での位置づけ】
・ジョージタウン世界遺産事務所（以下、GTWHI）はジョージタウンの遺産の維持保全と継承を目的とし、2010
年にペナン州政府によって設立された。世界遺産ジョージタウンの管理者であり、マラッカの世界遺産事務所に当たる。
・設立時に新しく20名程のスタッフを雇用したが、専門家は雇用していない。
【活動内容】
・「管理」
「監視」
「広報」
「会議の開催」「ワークショップ」「学生プログラム」「市民に向けた教育活動」「関連資料の収集と公開」等を行なっている。

16

・事務所の1階はGTWHIの活動概要を紹介するスペースになっており、年代ごとのショップハウスの特徴の展示や、今後の計画案の展示等を行なっている。将来の計画案に対しては（コミュニティ参加の一環として）市民の声を聞けるように意見箱が設けられている。また、1階には来訪者向けの資料室が設けられており、ジョージタ
ウンの歴史文化や文化財保存等に関する資料を収集し、公開している。
・2015年11月（3月に承認を得る）、東南アジアの世界遺産都市（ホイアン等）から参加者と海外から専門家を招聘し、無形文化遺産に関する大きな国際会議を行なう。これはGTWHIとして初めてとなる大きな国際会議である。
・ペナン・ヘリテージ・トラスト（p.22～23参照）やシンクシティ（p.28～29参照）と情報共有や会議を行ないながら活動を実施している。
・現在、ジョージダウン西側の墓地（Protestant cemetery）の保存に重点的に取り組んでいる。
【国際協力の状況】
・これまで、アガ・カーン財団（Aga Kahn Foundation）、国際保存技術協会（The Association for Preservation
Technology International）や台湾、タイ、オーストラリアの大学との協力あるいは連携の実績がある。
【課題】
・予算の権限はあるが、主に広報的業務が中心になっており、実質的な修復や、自前で十分に遺産管理出来るほどの専門家が揃っていない。
・マラッカとジョージタウンは姉妹都市であるが、マラッカとの管理レベルの差が開いており、ペナンで培われた手法を共有するため、より一層の関係強化が望まれる。
【日本との協力・交流の可能性】
・これまで日本で取り組まれて来た無形文化遺産保護のベストプラクィス（優良事例）の情報提供の要望が寄せられた。

【その他】
・2000年に賃貸料統制法が撤廃となり、ジョージタウン中心部の家賃が約10倍に跳ね上がった。当時多くの人が外部に出て行なったが、すでにその変化の波は終了している。Lim Chooi Ping事業部長によれば、現在の問題は昔から地域住民と富裕層が入れ替わり、地域の質が変化する人口移動現象（ジェントリフィケーション）と指摘している。
・所有者が建物の形状を変更する場合、まず、申請書に必要な情報を記載し、現地当局に提出する。そこから関係
部署、関係機関（GTWHIや国家遺産局、テクニカルレビューパネル（技術指導委員会）、消防局等）に確認を取り、その意見をまとめて所有者に返答している。これが解決され、承認後に工事が実施される。

図 7.

GTWHI 発行の小冊子抜粋 1（湿気対策と修復工程の紹介）

図 8.

GTWHI 発行の小冊子抜粋 2（ペナンの伝統的建造物の様式の変遷）

3–2. 博物館
博物館を対象とする調査として、国立のマレーシア国立博物館、ルンバ・ブジャン考古学博物館、州立のサラワ
ク博物館を訪問した。訪問先では博物館局職員や学芸員に考古学や無形を中心に文化財保存の現状や課題について
聞き取り調査を行なった。

■ マレーシア国立博物館／マレーシア博物館局
National Museum Malaysia／Department of Museums Malaysia
Muzium Negara／Jabatan Muzium Malaysia
所在地：Jalan Damansara 50566, Kuala Lumpur
訪問

日時：2015年2月18日、15時〜16時30分
場所：マレーシア国立博物館
面会者：Darniza binti Daut（ Deputy Director）、Fadhliatun binti Azmi（ Curator）【沿革／国内での位置づけ】
・マレーシア初代ラーマン首相の発案により、国立博物館が設立されることとなった。第二次世界大戦中までセランゴール博物館（Selangor Museum）があった場所に1959年から新しい国立博物館の建設が始まり、1963
年8月に開館した。中央政府観光・文化省所管の博物館局によって運営される22館の国立博物館リストの中でも、筆頭に位置づけられる博物館である。

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書17【活動内容】
・2007年に大幅な展示リニューアルを実施した。大学等の専門家を招いて企画した新しい展示は大きく4つのギャラリーからなり、古代（Early History）、マレーの諸王国（The Malay Kingdoms）、植民地時代（TheColonial Era）
、現代のマレーシア（Malaysia Today）である。それら常設展の他に巡回展、特別展を実施している。巡回展については過去3回ほど国際交流基金と協力している。最近も日本の染色家に関する巡回展を実施している。展示活動のほか、ICOM（国際博物館会議）の方針に従って教育を目的としたプログラムも実施している。例えばDiscovery Roomという活動は最近始められたもので、生徒を募集し、考古学発掘疑似体験等をしてもらうという試みもある。学芸員に対する教育として、彼らをオーストラリア、フランス、ニュージーランド、
韓国の博物館に派遣し、研修を受けさせたことがある。このようにスタッフの海外への派遣は主にICOM経由で行なっている。
・国の博物館局には歴史、自然史、及び保存修復の3分野の専門家が総勢30名以上いるが、現在は考古学の専門家はいない。考古学の専門家は国家遺産局に属している。国立博物館の中に保存修復の専門家が常駐するラボはないが、博物館局の中に修復センター（Conservation Center）があり、そこにいる専門家が虫害等に即座に対応するシステムはできている。
・2010年に染織品を扱う国立染織博物館（National Textiles Museum / Muzium Tekstil Negara）が開館した。染
織品の修復や保存の技術を持つ専門家がいなかったため、2008年から開館までオーストラリアから染織品修復専門家を雇用し、その保存や修復の方法の確立を依頼した。国立博物館の布が展示されているケースは密閉されていなかったが、国立染織博物館ではガスを注入した密閉ケースを使用し、適切に文化財（染織品）を保護している。
・国立博物館と州立博物館の関係について、国立博物館が州の博物館に積極的に口を出すようなことはしない。
州から要請があればアドバイスをすることはある。また、州立博物館の助言組織の中に中央政府の博物館局が18加わっている場合がある。一般に州の博物館は連邦とは一線を画した関係を維持している。
【国際協力の状況】
・上記のようにICOMを介して職員を海外に派遣する際は双方の間の協定書に従っており、特別な覚え書きをかわしているわけではない。他国の特定の国立博物館と関係を構築しているということはない。
・博物館入館者の30％が外国人であるため、幾つかの言語でツアーガイドを実施している。日本語の場合は毎週木曜日10時から、日本人ボランティアによって展示解説が行なわれる。クアラルンプールに駐在している日本
人の家族がボランティアとして活躍している。
【課題】
・収蔵品に有機物、とくに木製品と染織品が多く、その保存と修復の技術について知識と経験が不十分であると感じている。青銅器、鉄器についても同様である。とくに染織品は遺物への影響を考え、比較的頻繁に展示替えを行なっている。
・マレーシアの大学には博物館学を教えるコースがない。例えばインタビューを行なったDarniza Binti Daut氏の専門は歴史学であるが、博物館学を勉強しないまま博物館勤務となり、最初は戸惑うことが多かったという。
博物館学を本格的に学ぶためにはマレーシアでは学べず、外国に行かなければならないという現状がある。
・マレーシアには現在、国立、州立、私立を含め200以上の博物館があるが、それらの設立許可制度あるいは登録制度といったものがない。そのため博物館の名を冠しているが内容が伴わないものもある。博物館制度全体の充実が求められている。
・元々1976年の古物保存法（Antiquity Act）によって、博物館に関する規定が存在していたが、2003年に国家遺産局と博物館局が別組織になって以来、博物館に掛かる保護法がない。
・独自予算が少なく、自由に使えるチケット収入は全体の1～2％程度でしかない。

【日本との協力・交流の可能性】
・染織品、木器、金属器の保存技術の面で協力が可能であろう。国立博物館に保存修復のラボはなく、実際に保存修復が行なわれている現場を見ることはできなかったが、ニーズがあると感じられた。
・マレーシア国内では博物館学を学ぶ場所がない。昨年までJICAの委託を受けて国立民族学博物館等が実施していた博物館研修コースには、マレーシアからの参加はなかった。日本とマレーシアで一層の情報共有が必要である。博物館職員が短期で海外研修に参加する機会はあるとはいえ、体系的に博物館学を教えるコースを大学に設置する必要があることは言うまでもない。当面、博物館学の専門家を日本から派遣し、大学もしくは国立博物館のような機関に博物館学のトレーニングコースを発足させる手助けができないであろうか。さらに、博物館学の専門家が博物館局と協力し、マレーシアにおける博物館関連法規の充実に貢献することも考えられる。

■ ルンバ・ブジャン考古学博物館
Lembah Bujang Archaeological Museum
Muzium Arkeologi Lembah Bujang
所在地：08400 Pekan Merbok, Kedah
訪問

日時：2015年2月17日、11時20分〜12時30分
場所：ルンバ・ブジャン考古学博物館
面会者：Azman bin Adam（Curator）【沿革／国内での位置づけ】
・ルンバ・ブジャン考古学博物館は、国内初の国立の考古学博物館として設立されたもので、1977年に設置が決定され、1980年1月23日に開館した。マレーシア観光・文化省の博物館局所管の国立博物館が22館あり、その1つである。現在の館長はAzman bin Adam氏で、学芸員はその館長1名のみである。館長は博物館局の職員であり、2014年9月に赴任したばかりである。マレーシア国民大学（Universiti Kebangsaan Malaysia、以下UKM）
出身で専門は歴史である。なお、館長は4～5年で交替する。館には他に12名の事務職員がおり、彼らは中央の博物館局に雇用されている。
・ルンバ・ブジャンの後2世紀から14世紀にわたる宗教建築群から出土した遺物を収蔵保存するという任務を、
国家遺産保存法に従い遂行している。
【活動内容】
・ブジャン地域出土の収蔵遺物を保護・展示し、それに付随して教育と調査研究を行なう。
【国際協力の状況】
・1980年代からマレーシア科学大学（Universiti Sains Malaysia、以下USM）がルンバ・ブジャンの考古学調査に関わるようになり、その後、外国との国際協力調査プロジェクトは行なわれていない。博物館自体の活動についても国際協力が行なわれたという実績はない。
【日本との協力・交流の可能性】
・館長は他国との協力・交流の可能性を積極的に考えているわけではない。収蔵遺物の記録や分析に供する設備や装置があるとは見受けられなかったが、それらを欲しているわけでもない。ただし仮に日本がルンバ・ブジャ
ン遺跡群を構成する建築址の調査、保護や修復を手がけることになるとすれば、この博物館が拠点となるであろう。博物館の展示や収蔵状態の改善に関する、ワークショップの開催等の可能性があるが、その場合はブジャン考古学博物館と直接話を進めるのではなく、クアラルンプールの博物館局と協力、連携することとなる。

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書

19

■ サラワク博物館／サラワク博物館局
Sarawaku Museum／Sarawak Museum Department
Muzium Sarawak／Jabatan Muzium Sarawak
所在地：Jalan Tun Abang Haji Openg, 93566, Kuching, Sarawak
訪問

日時：2015年2月14日、9時30分〜11時
場所：サラワク博物館
面会者：Leh Moi Ung（Deputy Director）、Mohd Sherman Saufi(Curator)、Dyg Morzanah（Curator）【沿革／国内での位置づけ】
・マレーシアで最も歴史を持つ博物館であり、歴史学、考古学、民俗学、文化人類学、考古学、動植物学等で大きな成果を上げてきた。
・博物館に保存センターを併設した建物が2019年に完成予定である。
・国家遺産保存法制定（2005年）のかなり前からサラワクには古物条例（1955年制定、1975年改定）があり、それに土着文化の保護と振興等の文化遺産を含める形でサラワク独自の文化遺産条例（1993）が制定された。そのため中央政府の国家遺産局の事務所はサラワクに存在せず、事業遂行のための資金提供はあるもののそれ以上の介入はない。この条例のもと、当該機関では文化遺産保護に係る様々な権限を有している。
・現在、学芸員が7名（考古学、民俗学、動物学、イスラム文化、歴史的建造物、歴史、遺跡）、学芸員補が8名、広報担当が1名、博物館アシスタントが所属。クチン以外には、リンバン、マルディ、ミリにもサラワク博物館局
管轄の博物館が所在する。

20【活動内容】
・文化遺産に係る事業について遺産助言委員会（観光省、社会開発省、サラワク博物館、土地使用権局、サラワク
河川委員会、サラワク遺産協会 合同）を年2回実施している。
・40の方言をもつサラワクには多様な有形・無形の文化財があるが、サラワクの地理的まとまりを表すアリス要塞（Fort Alice）は重要な遺産である。これはサラワク王国時代に地方行政機関兼駐屯地として建設されたもの
で、コミュニティ（特に若者）に要塞の果たした役割を理解してもらい、その保護に関わってもらうことが急務である。その意識喚起の目的で、住民参加型のアリス要塞保護事業（Friends of Fort Alice）を展開している。
・1975年からサラワク州政府指定の歴史的建造物一覧が作成されている。歴史的建造物の修復に関してはサラ
ワク遺産協会と連携している。
【国際協力の状況】
・現在、海外からはオーストラリアのニューサウスウェールズ大学とグリフィス大学から考古学的DNA研究、ケンブリッジ大学からニア洞窟調査、熱帯雨林農学、動物学調査、シカゴ博物館から爬虫類研究、スミソニアン研
究所とは魚類の研究、日本からは九州大学と昆虫の研究等が行なわれている。
・海外からの文化遺産関係調査にはサラワク博物館局とサラワク州秘書室からの許可が必要であり、中央政府の許可なく行なえる。サラワク州における調査はサラワク博物館の学芸員が同行し、両者が成果を得られる環境を作るようにしている。
【日本との協力、交流の可能性】
・歴史的建造物及び遺跡の保護管理計画の面での協力が求められている。

3–3. 民間組織
2章でも述べた通り、マレーシアでは文化財保護に関わる民間組織の活動が活発であり、活動によってはその地域の文化遺産保護の特徴に大きな影響を与えている。今回の調査では、マレーシア全土で活動を展開しているマレーシア・ヘリテー
ジ・トラストやペナン及びクチンで有形・無形の文化財保護活動を実施している民間組織に聞き取り調査を行なった。

■ マレーシア・ヘリテージ・トラスト
The Heritage of Malaysia Trust
Badan Warisan Malaysia

所在地：2 Jalan Stonor, 50450 Kuala Lumpur

訪問

日時：2015年2月12日、10時〜12時30分
場所：マレーシア・ヘリテージ・トラスト事務局
面会者：Elizabeth Cardosa（Executive Director, The Heritage of Malaysia Trust）、Helena Aman
Hashim（Vice President／University of Malaya）、Ezrin Arbi（Member／Prof. Emeritus,
University of Malaya）※同トラストのアブ・セマン村長邸の修復保存に尽力されたマラヤ大学 Erzin Arbi 名誉教授が同席された。

【沿革／国内での位置づけ】
・1985年にマレーシア全土の文化遺産の保存を目的にNGOとして設立され，その啓蒙活動を広く行なうとともに，保存を重視した環境整備の実現のために、地域社会、研究者、政府、民間組織等と協働する。
・評議員はマレーシアの著名な文化人や企業家が就任しており（現時点で8名）、トラストの活動を支援している。
【活動内容】
・個々の歴史的建造物の修復保存を行なう。これは資金的に限界があるため、限られたものしか実施例はない。
事務局敷地内にアブ・セマン村長邸（Abu Seman Village Head House）、マラッカにヘレン・ストリート８番
邸（Shop-house of No.8 Heeren Street）がある。
・文化遺産の価値を明らかにし、その保存を公衆に喚起する。
・住環境が歴史文化を体現していることを教育を通して普及させる。
・事務局の建物に資料室（Chen Voon Fee Resource Centre）を備え、修復保存の知識や技術を提供する。
【課題】
・英国流のトラスト運動を参考に設立されたが、資金的に困窮している。
・現在、木造と煉瓦造の建物の保存修復に関して経験のある設計事務所があるが、それ以外の分野の専門的知識と職人が不足している。昨年、クラン市にあるスレイマン･モスク（Sultan Sulaiman Royal Mosque）の修理修
復計画にトラストとして協力したが、鉄筋コンクリート造躯体、ガラスやスタッコの装飾等について専門家がおらず十分な助言を行なうことができなかった。
【日本との協力・交流の可能性】
・保存修復技術、特に鉄筋コンクリート建造物の構造診断と補強方法の指導、左官の仕様調査とその修理指導等による協力が求められている。例えば、スレイマン・モスクでの詳細な調査への協力の可能性は十分にある。
・コミュニティベースの伝統的貿易に関する職人技術（技術、知識等）や伝統的建築素材（石灰の調達、加工等）の保護の面での協力を必要としている。
・同トラストに相当する日本の組織との積極的交流を希望している。
文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書

21

図 9.

マレーシア・ヘリテージ・トラスト外観

図 10.

アブ・セマン村長邸■ ペナン・ヘリテージ・トラスト
Penang Heritage Trust
Persatuan Warisan Pulau Pinang
所在地：26 Lebuh Gereja, 10200 Penang
訪問

日時：2015年2月16日、10時〜12時
場所：ペナン・ヘリテージ・トラスト
面会者：Khoo Salma（President）、Clement Liang（Honorary Secretary）、Mark Lay（Volunteer
Secretary）

22【沿革／国内での位置づけ】
・マレーシア･ヘリテージ･トラスト発足の翌年、1986年にペナン州の遺産を守ることを目的に会員制NGOとして発足した。ペナン島のジョージタウン地区は、19世紀末に英国の植民地として都市開発が始まり、マレーシアの中で最も多くの歴史的建造物が集積している。会員の歴史的文化に対する関心が高く、マレーシアにおけるトラスト運動の先導的役割を果たしてきた。評議会委員にはペナン在住の研究者、文化人、建築家等が名前を連ねている。
・ジョージタウン地区に数多く残る歴史的建造物の価値をペナン・ヘリテージ・トラスト（以下、PHT）会員同士で学び、それを市民に啓蒙することから活動が始まった。しかし、1997年9月の賃貸料統制法廃止を前に、旧都市住民が流出し、投機的な都市再開発が進行することが危惧されたため、歴史的都市の荒廃を防ぐためのキャンペーンを展開した。統制法廃止後、地価は約3倍に上がり、旧住民は引っ越してしまい、ジョージタウンの住民構成と生業は大きく変化した。
・1990年代には、PHTはペナン市役所と共同して、国連地域開発センター（名古屋）の支援を受けて歴史的都市の課題を相互に認識し合うシンポジウムやワークショップを開催した。
・21世紀に入り、マラッカと併せて「マラッカ海峡の歴史的都市群」として世界遺産に申請することが決まった。
ペナン州政府とペナン市役所が世界遺産申請書及び保全計画書（ガイドライン）を策定するに当たり、PHTはさ
まざまな助言を行なった。
・世界遺産申請決定後、PHTは建物所有者がガイドラインに沿った修理修復を実施するよう各種マニュアルを作成した。マニュアルに従い現在、ジョージタウン世界遺産事務所が修理修復指導を行なっている。
【活動内容】
・文化財に対する市民の認識が高まるように継続的に啓蒙活動を展開している。
・無形文化遺産保護に関連するプロジェクトとして、現在はシンクシティからの資金援助により、伝統的技能の継承や記録を作成し、また意識喚起を目的とした
PAPA（ Penang Apprenticeship Programme for
Artisans）を実施している。これまでに木工芸、靴作り、金工、藤細工、ニョニャビーズ細工等の分野で記録作成や普及啓発が行なわれている。
また、2005～2007年にはHSBC銀行の資金援助で独自に「ペナン人間遺産賞（Living Heritage
Treasures of Penang Awards）」を実施し、年間8名の伝統芸能・工芸技術保持者・文化人をペナンにおける人間遺産として賞を授与している。受賞者には年間2,000リンギット が与えられ、その使用用途については制限がない。
【国際協力の状況】
・名古屋に拠点を置く国際連合地域開発センター（UNCRD）は1990年代、アジアの歴史的都市の保存開発を重要課題にしていたことがあり、イ

図 11.

PAPA プロジェクトの小冊子（藤細工の紹介）

ンドネシアのジョクジャカルタ市、ガジャ・マ
ダ大学や日本の奈良市、ならまちセンターとともにシンポジウムを開催し、相互に課題解決の議論を行なった。
また、同時期に「日本ナショナル･トラスト」や「奈良まちづくりセンター」との交流があり、歴史的都市の可能性を学んだ。それ以降、海外の組織や個人との単発の交流はあるが、組織単位で行なわれているものはない。
・海外からのインターンを受け入れており、訪問時には立命館大学から3名のインターンが1ヶ月の予定で滞在していた。
【課題】
・歴史的建造物の壁は煉瓦であるが、2階床と小屋組は木造であり、火災危険度が高い。防災に対する有効な手段が講じられていない。
・ジョージタウンは多民族国家マレーシアの縮図であり、マレー系、華人系、インド系他の民族多様性を都市文化として表出させたいが、そのための手法が確立されていない。
・無形文化遺産である伝統的な食文化、生業、工芸等を地域コミュニティに定着させる必要がある。そのために国際的なイベントを開催して機運を盛り上げようとしている。
【日本との協力・交流の可能性】
・個々の建造物文化財の修理修復にはガイドラインがあるだけで、文化的側面を遵守するかしないかは事業者に任せられる。日本で、どのように修理修復を管理しているのかを学ぶ機会が求められている。
・日本には都市や地域に根付いた祭りや工芸が数多くあり、それがどのような仕組みで運営管理されているのか学
びたいとの要望が寄せられた。可能であれば、ジョージタウンを会場に共同イベントを開催したいと考えている。

■ サラワク遺産協会
Sarawak Heritage Society Persatuan Warisan Sarawak
所在地：3rd Floor, Lot 2361, No.29, Bormill Estate,
Jalan Tun Ahmad Zaidi Adruce, 93150 Kuching, Sarawak
訪問

日時：2015年2月14日、8時30分〜9時30分
場所：Grand Margherita Hotel
面会者：Mike Boon (Immediate Past President / Research Officer and Deputy Chairman(2013-2014)、
Malaysian Institute of Architects (PAM))、Rose Au（Committee Member）

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書23【沿革／国内での位置づけ】
・2006年に歴史、文化、自然遺産保護や地域文化の価値の意識喚起及び振興を図ることを目的に設立した。
・サラワク州政府の遺産専門家委員会のメンバーとしても機能しており、州の歴史的建造物の修復や保存にほぼ全てに関わっている。
・クアラルンプール、マラッカ、ペナンのトラストからだいぶ遅れて設立されたが、彼らと密な協力体制にあり、歴史的建造物の修復等情報や技術を共有しながら取り組んでいる。
・スタッフは合計18名だが、ほとんどがボランティアである。そこに本職がある人がサポートする形で協力して運営している。
【活動内容】
・現地観光ガイドの研修として、サラワク観光省と協力し「遺産の理解と解釈」等をテーマにワークショップを開催している。マルゲリータ要塞（Fort Margherita）やアリス要塞等の保護事業が進行している文化遺産や修復作業中の個人所有のショップハウスを協会の会員と訪問する等、様々な教育普及活動を行なっている。
・モスク等特定の歴史的建造物の支援運動や住民が主体となって保護を推進する「アリス要塞保護事業」にも州政府機関や建築関係企業とともに支援している。
【国際協力の状況】
・他国からの協力を得たことはない。
【日本との協力・交流の可能性】
・知識や技術等無形文化遺産の継承方法や若者の遺産保護への意識喚起の面で協力を希望している。

24

図 12.

市内の文化遺産を案内する Rose Au 氏

図 13.

アリス要塞（サワラク遺産協会ＨＰより）■ サラワク・アトリエ協会
Society Atelier Sarawak
所在地：Rumah Mesra, Jalan Taman Budaya, 12,
Ong Kwan Hin Road, 93000 Kuching, Sarawak
訪問

日時：2015年2月14日、16時〜18時
場所：Edric Ong氏のスタジオ
面会者：Edric Ong（President）

【沿革／国内での位置づけ】
・協会の設立者は建築家で、1986年に遺産を取り巻く文化の保護を目的に当協会を設立した。現在は工芸・芸術を中心に、イバン族の絣織り、竹、藤、ヤシの葉、パンダンの葉の編み物の振興や草木染めのデザイン等を行
ない、様々な工芸品で「ユネスコ-アセアン手工芸品振興開発協会優良手工芸品賞（UNESCO-AHPADA Seal of
Excellence for Handicraft Products）」の受賞歴がある。
・国や州の伝統的工芸技術の保護を目的とした制度や機関はいくつかあるが、伝統産業の振興によって技術の保護継承を目指す機関は少なく、設立者はその点を重視して活動している。
【活動内容】
・イバン族のプア・クンブ伝統的染織儀礼及び技術の普及啓発を行なう。
・伝統的染織技術に関する国際会議を開催している。
【国際協力の状況】
・サラワクのジャングルに住む民族の工芸品を昨年は中国、毎年アメリカのサンタフェ等の国際貿易展示会に出展し、生産者にデザイン面での助言と産業振興に貢献している。
・1999年から世界環境繊維・織物会議（WEFT［World Eco Fiber and Textile］Forum）と題して隔年で天然繊維・天然染料を使った手工芸品のフォーラムを開催し、毎回世界各国から研究者や技術保持者を招聘して意見交換を行なってきた。今年はスポンサーからの連絡がなく計画できていない。
・過去には日本アセアンセンターと共催で作品展示や、サラワクの伝統工芸品を紹介する展示会をロンドン大学
東洋アフリカ学院や徳島の藍の館で実施した。今年は「危機に瀕した染織技術」というテーマでイバン族の絣の技術についてロンドンで講演する予定である。
【日本との協力・交流の可能性】
・舞踊等伝統芸能を伝承するシステムや学校がサラワクにはないので、研究、記録作成、継承活動等様々な保護活動を必要としている。

3–4. 考古遺跡■ ルンバ・ブジャン（ブジャン流域）遺跡群
Lembah Bujang archaeological sites
訪問

日時：2015年2月17日、9時15分〜15時15分
場所：ジェニアン（Jeniang）製鉄炉遺跡、スンガイ・バトゥ（Sungai Batu）遺跡
面会者：Ibrahim bin Bakar （Head and Official Author, Publication & Distribution Beaureau, Malaysia
Historical Society Kedah Branch）、Mohd Abdad bin Mohd Zain （Northern University of
Malaysia）、Mohd Amin bin Abdul Rani （Chief, Minister Office of Kedah [Tourism]）を含む計18名※ルンバ・ブジャン遺跡群を案内してくださったのはマレーシア歴史協会ケダ支部1 の Ibrahim bin Bakar博士である。Bakar博士はルンバ・ブジャン遺跡群の視察及び面談にあたっての調整を引き受けていただき、事前に本調査の目的に即したレポートも準備して下さった。

1

英国植民地時代に設立された NGO で、誰でも会員になることができる。初期の会長数名は英国人であったが、現在の会長はマレー
シア首相である。ケダ支部は 1959 年に設立され、300 名ほどの会員からなる。各州支部の下に地域毎に小さい組織を作ることも推奨されている。

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書25

【遺跡群の概要】
・ルンバ・ブジャンとはケダ州南部を流れる2つの河川、メルボク（Merbok）川とムダ（Muda）川の流域を指す。
北には標高1,217mのジェライ（Jerai）山がそびえる。この地域にはインドの影響を強く受けた寺院建築遺跡が数多く残されており、その数は100を超すと言われる。幾つかは現地で修復されており、なかにはルンバ・ブ
ジャン考古学博物館の裏手に移築される形で復元された建築もある。この地域には今から5,000年前にさかのぼる貝塚遺跡グア・ケパー（Guar Kepah）があり、新石器時代から人間が居住していたことが明らかとなっている。さらには、ジェライ山麓から得られる鉄鉱石を利用した鉄生産遺跡が数多く存在し、製鉄の一大センター
であったことも知られている。
・2013年にルンバ・ブジャン遺跡群のNo.11遺跡がディベロッパーによって破壊されたことを契機として、ルン
バ・ブジャン全域を国家遺産として登録する動きが見られた。しかし現時点で登録には至っていない。ただし、ルンバ・ブジャンでUSMが発掘調査中のスンガイ・バトゥ（Sungai Batu）遺跡は既に国家遺産として国家遺産局の一覧表に記載されている。
・調査研究の歴史は英国植民地時代にさかのぼる。1800年にケダが英国に割譲され、それ以降、英国人がブジャンの地を訪れるようになった。1840年代にJames Lowが寺院コンプレックスを発見している。1921年から23年にかけてEvansがスンガイ・バトゥで発掘調査を実施し、ヒンドゥー彫刻等が出土した。1936年から37年にかけてQuaritch Wales 夫妻が広範な調査を実施し、30カ所の遺跡を発見し遺跡地図を作製している。1956年には当時シンガポールにあったマラヤ大学の考古学協会がTregonningとSullivanの指導のもと、複数の遺跡を発掘した。1959年から61年にかけてAlastair LambがNo.8遺跡を発掘し、建造物の復元を試みた。現在はキャンディ・ブキッ・バトゥ・パハット（Candi Bukit Batu Pahat）という名前で知られる遺跡である。1970年代初
頭、マレーシア政府の博物館・古物局がマラヤ大学、UKMと共同で調査を実施し、調査の結果、ブジャンで9つの寺院建築が復元され、1977年には出土遺物の展示を目的としてブジャン考古学博物館の設置も決定した。
・ルンバ・ブジャンには様々な機関や人が関わっている。ルンバ・ブジャン考古学博物館は中央政府の観光・文26

化省博物館局の管轄下にある。発掘調査を行なっているのはUSMで、発掘費用の出所は観光・文化省である。
ケダ州政府経済企画局は2016年から2020年までの5カ年計画で11件のプロジェクトを実施するが、そのうち1つが観光開発プロジェクトであり、2016年を「ケダ州観光年（Visit Kedah Year）」としている。観光開発の重点地域は3つあり、ランカウィ、アロースター、そしてブジャンである。ブジャンの観光資源としては、USMが発掘調査中の大規模遺跡スンガイ・バトゥに注目している。
【国際協力の状況】
・ルンバ・ブジャンでは1980年代よりUSMが考古学調査を実施するようになった。それ以降、外国との国際協力
調査は行なわれていない。もちろんブジャンに関するシンポジウムに外国の専門家を招聘する、といった交流
2は盛んに行なわれている。
【課題】
・ブジャン地域の考古学遺跡の分布範囲が広く（200㎢以上）、しかもほとんどの土地が個人の所有である。そのため遺跡の調査、保護、保存が急務であるにもかかわらず、実施することは非常に難しい。
・ジェニアン製鉄炉遺跡がUSMの管理下で、発掘トレンチに屋根をかけて出土遺構をそのまま保存し展示している。このように（移築ではなく）同所（in situ）で遺跡を保護し公開することが望ましいと考えるが、そのための費用や人材は不足している。
・実際に遺跡調査に関わることができる地元の研究者がいない。
・地元社会が、自らが属する地域の遺跡とその環境の重要性を十分に認識していない。これはカンポン（集落）のような住民側だけの問題ではなく、行政側の問題でもある。2013年には行政が関与しないうちに、貴重なNo.11遺跡が土地所有者であるディベロッパーによって簡単に破壊される事態が発生した。

2 今回、
USM のグローバル考古学センター（Center of Global Archaeological Research）
所長の Mokhtar Saidin 博士が海外出張中であり、また旧正月休みでセンター自体が閉まることから、USM 訪問を実現できなかったことは残念であった。

・ルンバ・ブジャン遺跡群に複数の機関が関与しているが、各機関の活動を関連づけ、全体をコーディネートする組織が無い。
・「ケダ州観光年」の一環でルンバ・ブジャンを観光開発するケダ州のプロジェクトが動き出すが、遺跡群のプロ
モーションはまだ非常に弱い。
・近年の成果として製鉄関連遺跡が各地で発見されている。USMが大規模発掘調査中のスンガイ・バトゥも製鉄遺跡を含んでいる。ケダ州の鉄は古くから史料にも記されており、これらの製鉄関連遺跡を複合的に保護していく必要がある。その手始めに製鉄遺跡のマッピング実施を歴史協会ケダ支部は望んでいるが、そのための費用も人材も不足している。
【日本との協力・交流の可能性】
・地元の考古学専門家の養成が急務である。ケダ州には考古学の専門家が1人もいないため、遺跡が発見されても調査されないまま破壊されてしまう。州内の発掘調査を全てUSMに依頼するにも限度がある。例えばケダ州にあるマレーシア北部大学（Northern University of Malaysia）に考古学や文化財保存の専門家を派遣し、現地専
門家養成のためのトレーニングコースを実施することは可能か。あるいは、ケダ州に日本人専門家を派遣してもらい、州内遺跡の調査を指揮するようなことも可能であろうか。
・ルンバ・ブジャンは東南アジアでは稀有な製鉄遺跡コンプレックスであり、学問的価値が高い。日本人の鉄の専門家との国際共同研究の実施が望まれる。

27

図 14.

図 16.

ジェニアン製鉄炉遺跡

図 15.

スンガイ・バトゥ遺跡

ルンバ・ブジャンの遺跡分布図

図 17.

USM による発掘現場

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書

3–5. 専門家への聞き取り調査
調査滞在中、マレーシアを代表する建築遺産の専門家として、マラヤ大学のヤハヤ・アフマッド博士とマレーシ
ア・ヘリテージ・トラストのローレンス・ロー氏に面会する機会を得た。

● ヤハヤ・アフマッド博士 （Dr. Yahaya Ahmad）
マラヤ大学住環境学部准教授
Associate Professor, Faculty of Built Environment, University of Malaya
面会場所：マラヤ大学住環境学部校舎
日時：2015年2月18日、13時〜13時45分【アフマッド博士について】
・2007年から2009年まで国家遺産局の副局長としてマラッカ海峡の歴史的都市の世界遺産登録に尽力し、その後マラヤ大学住環境学部建築学科に教員として着任した。現在、マレーシアの建造物を中心にした文化遺産の保存管理に関して広く学術的な助言を行なうとともに、博士課程を含む関連分野の教育を行なっている。
【活動内容】
・連邦政府と州政府の遺産部局に対し、世界遺産都市の維持管理に関し助言している。
・博士課程を含む文化遺産の維持管理に関する教育活動を実施する。
・イクロム委員として近隣諸国の文化遺産に対し助言している。
【国際協力の状況】
・モルディブのモスク建築保存に関わっている。

28

【課題】
・アフマッド博士による指摘を以下に挙げる。
―保護の責任が明確でない等、マレーシアの文化遺産の法体系が未熟である。
―世界遺産都市であるマラッカとジョージタウンにおける防火対策を改善する必要がある。
―マラッカとジョージタウンの世界遺産地区には、バッファーゾーンを含めて膨大な数の建造物が存在する。
これらの修理修復とマネージメントに大きな課題があるにも関わらず、その専門家が少なく、さらに人材を育成する機関がない。マラヤ大学では建築学科を中心に関連教授陣を集めようとしており、修復保存コースの創設を構想している。
【日本の協力・交流の可能性】
・大学教育において、木造、左官、マネージメント等の修復保存科目を共同開講する。
・煉瓦造壁木造床屋根構造の文化財建築地区における防火対策に関する専門的知識を提供する。
・マラヤ大学建築学科には修復保存を学ぶためにインドネシアから大学院留学生が来ており、英語とマレー語を媒体とするマラヤ大学はアセアンの高等教育機関としてのポテンシャルが高い。この分野における日本の大学との協力関係構築が強く望まれる。

● ローレンス･ロー氏（Mr. Laurence Loh）
マレーシア・ヘリテージ・トラスト会長/シンク・シティ理事
President The Heritage of Malaysia Trust ／Board member, Think City
面会場所：チョン・ファッ・ツィー・マンション
日時：2015年2月16日、12時〜13時30分

【ロー氏について】
・2014年からマレーシア・ヘリテージ・トラストの会長を務める。
・ペナンに本拠を置く建築家であり、チョン・ファッ・ツィー・マンション（Cheong Fatt Tze Mansion／張弼士家）をはじめとする歴史的建築の保存修復事業は国内外の関連機関から高く評価されている。他に邱公司（KhooKongsi）、ABNアムロ銀行ペナン支店、サフォークハウス（Suffolk House）等の修復も手がけており、この分野においてマレーシア国内で最も経験のある建築家である。
・国家投資ファンドであるカザナ・ナショナル（Khazannah National）が資金提供するシンクシティ（ThinkCity）の理事長も務め、ペナンにおいて「ペナン・ストーリー（Penang Story）」という芸術文化活性化プロジェクトを運営している。
【活動内容】・シンクシティ基金について―カザナ・ナショナルから2,000万リンギットの資金を受け、個人所有の建築遺産の修復を含む、各種の芸術文化事業を支援している。支援する事業の選定は、ロー理事長、ゲティ研究所（Getty Research Institute）等
により行なわれている。
―シンクシティはディレクター4名、スタッフ10名で運営している。約200件の事業への支援実績がある。間もなく契約が終わるが、今後はペナンモデルとして全国へ展開したいと考えている。
―補助を受けるには、施主に設計を委託された設計者がシンクシティに相談し、計画に対する指導を受ける。
補助を受けるにふさわしいと判断された場合、施主に対して補助金が支払われる。
【国際協力の状況】
・ゲティ研究所（Getty Research Institute）が支援を行なっている。

29

3–6. 在マレーシアの日本機関■ 在マレーシア日本国大使館
Japanese embassy in Malaysia
所在地：No.11 Persiaran Stonor, Off Jalan Tun Razak, 50450 Kuala Lumpur
訪問

日時：2015年2月18日、10時〜11時
場所：在マレーシア日本国大使館
面会者：横山卓司（広報文化部長）、野﨑知和（二等書記官）【活動内容】
・外務省で行なう文化関連事業の目的は「広報」と「対日理解促進」であるため、文化遺産に直接関係するような専門的な活動には関わっていない。
・在マレーシア日本大使館が主体となり、2014年2月には日本の琴奏者と、マレーシアのガメラン奏者がコラボ
レーション公演を開催した。
【国際協力の状況】
・草の根文化無償資金協力は1人あたりのGNI（国民総所得）が低い開発途上国が対象（＊2012年の場合 6,925米ドル以下）であり、マレーシアはその対象国から外れている。
・外務省が使える事業スキームとしては「在外公館文化事業」がある。しかし、これは数十万円程度の資金しか使

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書

えず、また日本文化の紹介が目的である。ただし、支払先は団体や行政市、企業、個人等多岐に利用できる。年間世界で約300件がこのスキームにて行なわれている。
【その他】
・2017年は日本-マレーシアの国交樹立60周年である。これに併せたイベントや事業の検討が予想される。
・マレーシアの東方政策として、30年間に15,000人ものマレーシア留学生が日本で学んだ。特に工学系の学生が多い。

■ 国際交流基金クアラルンプール日本文化センター
Japan Foundation, Kuala Lumpur
所在地：18th Floor, Northpoint, Block B, Mid-Valley City,No.1,
MedanSyed Putra, 59200, Kuala Lumpur
訪問

日時：2015年2月18日、14時〜15時
場所：国際交流基金クアラルンプール日本文化センター
面会者：谷地田未緒【沿革／国内での位置づけ】
・文化担当のオフィサーが6名、その他日本人スタッフが12名の計23名程の体制で運営している。

30

・文化関連では同基金が最も予算規模が大きい。
【活動内容】
・昨年度よりアジアセンターが設立されたため、年度を跨いで事業を行なう事も可能になった。
・これまでは日本の文化を紹介する目的で、日本人の伝統的技能保持者を招聘して講演する等の事業計画が中心であった。これに加え、アジアセンターの設立以後は日本の文化と相手国の文化と併せて保護、育成していくことも可能になった。具体的には、日本の文楽とマレーシアの人形劇とのコラボレーションによる講演等がある。
【課題】

図 18. クアラルンプール日本文化セン
ター発行のニュースレター

・外務省、日本交流基金、JICA等で援助の事業スキームが異なり、マレーシア側から見るとどのように協力を依頼してよいのか分からない仕組みになっている。マレーシア側のニーズと的確にマッチングさせるためには、各機関の事業の枠組みに関する情報共有が必要である。

31

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書

4. まとめ

本調査の総括として、マレーシアの建築、考古遺跡、無形文化遺産の保護及び不法輸出入防止の現状及び課題を分野別に報告する。
4–1. 建築〈半島部（マラッカ、ジョージタウン）〉・周辺諸国にもいくつかの世界遺産都市は存在するが、その多くが史跡であるのに対して、マレーシアの「マラッカ海峡の歴史的都市群」はいまもって多くの住民が暮らす州都である点が異なる。そのため、世界遺産区域内には公共建築や宗教建築の国家遺産以外に、多数の民間建築が存在する。マラッカとジョージタウンにそれぞれ世界遺産事務所が存在するが、マラッカには国家遺産指定の公共建築と宗教建築が多いため、同事務所はその修復保存管理に重点を置かざるを得ない。ジョージタウンには国家遺産が少ない一方、膨大な数の住宅や店舗が世界遺産地区に存在する。近年の経済発展により開発圧力が高まっており、地価の高騰とそれに伴う賃貸料の値上がりで中心部から郊外に人口が移っている。空き家になった場所は簡単には埋まらず、収益性の高い店舗や食堂に替わってきている。住宅から店舗･食堂への変更は建物の内外装を大きく変えてしまうため、修理修復マニュア
ル作成の改善やマネージメント体制の構築が求められている。
・マラッカ世界遺産地域内の国家遺産の修復保存の問題は、他の国家遺産のそれと基本的に同じもので、第１に保存修復の技能、材料、施工に関して指針や基準がなく、建築事務所・コンサルタントに任せられている。国家32

遺産となっているマラッカのモスクや寺院の修理修復手法には大変ちぐはぐな印象を受けた。最近、クアラ・カ
ンサールの木造モスクの網代壁やクランのスレイマン・モスクのガラス細工の修復方法に問題が生じ、建築事
務所やコンサルタントだけに任せておけない状況にきていることを、国家遺産局も認識しているようである。
・国家遺産は日本で言えば重要文化財にあたり、国家遺産局が修理指針を制定する必要がある。また、材料や技法を科学的に解明し、さらに修理工事を監理監修する体制を整えるべき時期に来ている。世界遺産地域内の民間建築の修理修復活用に関しては、日本の伝統的建造物群保存地区（以降、伝建地区）の経験が参考になるはずである。
・ジョージタウンの場合、建物だけではなく多民族社会という歴史文化を再発見、保存、発展させることに腐心している。そこでは民族特有の食文化、衣装、祭り、工芸等に焦点が当てられ、日本では食や工芸等に力を入れている伝建地区の経験が役立つと思われる。マレーシアはよく知られているように多民族国家であり、各民族文化の尊重と融和が強く叫ばれている。現実には民族融和や超民族文化に関するプログラムは少ないので、ジョージタウンのような都市部ではそれを実現することが求められているようだ。無形文化遺産と関連づけて、空き家に芸術家の卵を入居させ、新しいマレーシアの芸術文化を創造してもらう等、日本の経験を伝えることが有用と思われる。その場合、マレーシアが多民族社会であることを十分に認識して協力する必要がある。
・マレーシアにとって、歴史的建造物の修理修復及び維持管理に関する人材育成は急務であり、アフマッド博士の所属するマラヤ大学住環境学部に大きな可能性を感じた。すでに同大学院へインドネシアからの入学者も見られ、国家遺産局から承認を得て、日本が教育のためのノウハウ、人材、資金を支援すれば大学院文化財修復コースを実現できるのではないかと思われる。
・世界遺産の都市では防災は急務の課題である。特に火災予防と初期消火に関する日本の経験と手法を学びたいとの要望があり、日本から専門家を派遣してそれを伝える必要がある。

〈ボルネオ島（クチン）〉・サラワク州は少数民族の文化のショーケースである。本調査では少数民族の家屋建築の保護保存状態を視察す
ることはできなかったが、これらを保護することは重要である。
・サラワク遺産協会の主要メンバーが建築家だったこともあり、クチン市内中心部の建築の修復保存に関する関心は高かった。サラワク王国時代に建設された官庁街がそのまま残っており、多くのものは保護の上、建物が再利用されていた。博物館事務局が入居している建造物を含め、建設当初の姿を検証せずにテクスチャと色彩を改修していた。華人街の建造物も極彩色に塗り替えられ、また当初は付いていなかった派手な部材がついてしまっていた。
・サラワク州はマレー半島からの人や物の流入が制限されているため、都市の再開発のスピードが緩やかであり、その分、建築だけでなく食文化を含む伝統的な都市文化がよく残っている印象を受けた。また、文化遺産保護に関して行政と民間の距離が非常に近く、クチン中心部を世界遺産として登録することも可能性があるように感じた。

4–2. 考古遺跡
・国家遺産局考古学課の担当者が述べた通り、マレーシアにおいて遺跡の登録と保護、管理のシステムは今も構築の途上にある。本調査のインタビュー時は、日本側に発掘調査マニュアルの提供を求められた。そのため日本の考古学を取り巻くシステムやベストプラクティスに関する情報を提供したり、それについて相互に意見交換する場を設けたりすることは有意義であろう。
・マレーシアでは2012年、「レンゴン渓谷の考古遺跡」が世界遺産に登録された。一方、考古学専門家の間でレンゴンに勝るとも劣らず知名度が高いルンバ・ブジャン遺跡群では、2013年に貴重な建築遺跡がディベロッパー
によって破壊された。それを契機に遺跡群全域を国家遺産として登録しようという議論も起こったが、未だ実現していない。地元のケダ州は2016年を「ケダ州観光年」とし、ルンバ・ブジャン観光の振興を目指している。
国、州、大学がそれぞれ行なっている活動を連携させ、遺跡群全体を管理運営する権限と能力を有する組織の設立が望まれる。体制の構築に対する助言、建築遺構の修復、製鉄遺跡群の科学的調査等、様々な面で日本の協力が可能である。
・ケダ州には考古学の専門家がいない。そのため地元の人々から、「ケダ州内の大学に考古学や文化財保存の日本人専門家を派遣して、現地専門家養成のためのトレーニングコースを実施してもらいたい」あるいは「ケダ州に日本人専門家を派遣して、州内遺跡の調査を指揮してもらいたい」といった具体的な提案があった。その際には州政府はもとより、国家遺産局やUSMとも連携した形での協力を目指す必要がある。
・ルンバ・ブジャンを含むケダ州の考古学の現状を把握し、問題点を解決する糸口を見出すため、日本の専門家（考古学調査と文化財マネージメントに通じた専門家）をケダ州に派遣することが望まれる。日本では近年、長らく埋蔵文化財の発掘調査に携わり、埋文行政を担ってきた人々が退職しつつある。彼らのノウハウをケダで活かすことは有意義である。

4–3. 無形文化遺産
・中央政府、各州政府、関連企業やNGOで無形文化遺産の保護システムは構築段階にあり、訪問先全ての機関で無文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書

33

形文化遺産保護の関心が非常に高かった。一方で、具体的な保護の取り組みは地域や分野別に偏りがあった。ペナン等の都市部では家賃高騰による伝承者の移住問題、サラワク等の地方部では自然環境の変化による工芸品の原材料供給や、信仰の変化による少数民族の言語、歌や語りの伝承等は危機的な状況にある。
・国家レベルでは国家遺産保存法により、芸能、伝統文化と慣習、言語文学、工芸技術等の無形文化遺産の選定が行なわれている。現在16名の人間遺産保持者が選定され、2015年に指定の予定である。無形文化遺産を対象とするシステムは構築されたが、キャパシティ・ビルディングと一覧表作成を強化する必要を感じている。
・地域別特徴としては、マレー半島南部では「貿易に関する伝統」というカテゴリーで貿易により生まれた移民及び混血の食文化、工芸、祭礼、芸能、建造物修復、芸術等に関する無形の技術や知識を無形文化遺産と捉え、ボルネオ島北部では「少数民族の文化の伝承」と「歴史的建造物の修復に係る技術と知識」を無形文化遺産と捉えている傾向が強い。
・工芸分野では、クラフタンガンによりクラフトマスターシステムが設けられ、全国的に技術保持者に対して師匠（Tokohguru）と教師（Adiguru）の認定と授与が行なわれている。
・企業/NGOレベルでは、それぞれの地域で無形文化遺産保護に特化して活動する団体は少ない。有形の文化遺産保護から活動を始め、無形文化遺産の保護も含めた総体的な保護を目指す団体が多く、各地のトラストや協会が中心となって保護に関する事業が実施されている。

4–4. 不法輸出入防止

34・文化財不法輸出入等禁止条約に関し、現在のところ、マレーシアはこれを締結していない。しかし、国家遺産保存法において、不法輸出入に対する法的措置を規定している。
・ボルネオ島等で少数民族等所有の民芸品の持ち出しが非常に問題となったことがある。しかし、現在のところ
少数民族の民芸品等の国外への持ち出しを防ぐ規制は存在しない。骨董商もライセンス登録の必要はなく、また、骨董商で民芸品を購入した場合に購入証明書は発給されない。このように文化財である貴重な民芸品の保護制度の構築は課題として挙げられる。

35

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書

付録

A. 基本情報
人口
一人当たりGDP（名目）
経済成長率
言語
担当省庁

2,995万人（2013年、マレーシア統計局）
10,548米ドル（2013年、IMF）
4.7%（2013年、マレーシア中央銀行）
マレー語（公用語）、中国語、タミール語、英語
観光・文化省国家遺産局、各州の担当部局＜国家レベル＞
National Heritage Act (2005)

文化財保護の法制＜州レベル＞
State of Penang Heritage Bill (2011)、Laws of Sarawak: Sarawak Cultural Heritage Ordinance (1993）、Preservation and Conservation of Cultural Heritage enactment, Kerajaan Negeri Melaka (1988)等

インベントリ

36

有形、無形ともに有1972年世界遺産条約：1988年批准

国際条約参加状況

2003年無形文化遺産保護条約：2013年批准
1970年文化財不法輸出入等禁止条約：未加入

文化遺産の種別

史跡(建築 / 記念物、考古、自然）/ 文化財（有形、無形）/ 水中文化遺産 / 人間遺産
レンゴン渓谷の考古遺跡（Archaeological Heritage of the Lenggong Valley） (2012)
マラッカとジョージタウンーマラッカ海峡の歴史的都市群（Melaka and George Town, Historic Cities of

世界遺産

the Straits of Malacca）(2008)
キナバル自然公園（Kinabalu Park）（2000）
グヌン・ムル国立公園（Gunung Mulu National Park）（2000）※文化遺産での暫定リスト掲載はなし（自然が1件）

ユネスコ無形文化遺産

マヨンの舞踊劇（Mak Yong theatre）（2008、代表一覧表）

日本による協力実績

19件（コンソーシアム基礎情報データベースより、付録B参照）

日本のODA実績(2012年までの累計)

外交基本方針(参照：外務省ウェブサイト）

有償資金協力：9,760億円（交換公文ベース）
無償資金協力：139億円（交換公文ベース）
技術協力：1,128億円（JICA経費実績ベース）
ASEAN協力の強化、イスラム諸国との協力、大国との等距離外交、南々協力、対外経済関係の強化が対外政策の基本。ナジブ政権は、中国、米国、インド等との実務的な関係を強化。PKOには1960年から積極的に参加。

B. マレーシアを対象とする日本の支援事業
事業名称

出資元

金額

実施団体

実施期間

文部科学省

2,100万円

東京外国語大学

1991-1992

マレーシア・ジョホール州における農業開発の文化生態学的研究

財団法人
福武学術文化振興財団

―

東京大学

1992

東南アジア島嶼部における国際移動に関する文化人類学的研究

文部科学省

2,610万円

東京外国語大学

1998-2000

アジアにおける歴史的文書史料の修復保存総合調査

独立行政法人
国際交流基金

442万円

―

1998

東アジア漂海民の家船居住と陸地定住化に関する比較研究

文部科学省

―

独立行政法人国立文化財機構
奈良文化財研究所

2001-2003

ボルネオ及びその周辺部における移民・出稼ぎに関する文化人類
学的研究

文部科学省

5,421万円

東京外国語大学

2001-2004

外務省

1,300万円

独立行政法人国際協力機構(JICA)

2002

13,442米ドル

ペナン・ヘリテージ・トラスト

2002

多民族国家マレーシアにおける「共同体」の総合的研究

マラッカ市における歴史的都市環境改善計画

会議：東南アジアの西沿岸地域の共有された歴史、共同体及び文公益財団法人トヨタ財団
化遺産

アジア文化遺産フィールド・スクール

独立行政法人
国際交流基金―マレーシア工科大学

2003

マレイシア・ジョホール王宮の修復保存及び活用計画

文部科学省

330万円

早稲田大学総合研究機構
ユネスコ世界遺産研究所

2005-2006

韓国・マレーシア・シンガポール戦後ニュータウンの各国固有文化を踏まえた再生手法

文部科学省

383万円

椙山女学園大学生活科学部

2006-2007

高齢化社会と国際移住に関する文化人類学的研究:東南アジア・オセアニア地域を中心に

文部科学省

4,446万円

東京外国語大学

2005-2008

ボルネオ島に関する情報収集と利用に関する共同プロジェクト－
文化的・歴史的書誌資料情報のデジタル化

独立行政法人
国際交流基金―サラワク州立図書館

2005-2006

アジア遺跡都市トライアングル

独立行政法人
国際交流基金―社団法人奈良まちづくりセンター

2005-2006

公益財団法人トヨタ財団

300万円

神戸学院大学大学院人間文化学研究科

2006

外務省

619万円

―

2008

マレーシア建国50周年”文化の保存”実技講習事業ー日本の伝統修
復独立行政法人
国際交流基金――2008

歴史的多文化都市における居住に関する多様性の研究―世界遺産
都市ペナンとマラッカ

公益財団法人
鹿島学術振興財団

235万円

早稲田大学イスラーム地域研究機構

2011

250万円

社団法人奈良まちづくりセンター

2012

文化財保存（助成）事業

東南アジア島嶼部辺境のくらしと定期市
生態に関する人類学的研究－その文化・歴史・

サバ州立公文書館文書保存機材整備計画

アジアの町並み保存ネットワークとその未来 ―歴史遺産、民族公益財団法人トヨタ財団
アイデンティティの継承、アジアのダイナミズム

注記）・一覧表はコンソーシアム基礎情報データベース（2015年2月時点の登録情報）をもとに作成した。
・金額は、一般公開されている情報のみ記載した（千円単位切捨て）。
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マレーシア調査報告書

37

C. 入手資料一覧
本調査を通じて入手した資料を一覧で示す。資料は発行年の古い順とする。

出版物
書名

著者名

ISBN

出版年

Bastion Middelburg
Kota Melaka

Department of National Heritage

不明

2010

Sumbangan Kompleks Sungai Batu
Kepada Kerajaan Kedah Tua: Kurun Pertama-KE-14 Masihi

Mokhtar Saidin

不明

2011

Direktori Muzium-Muzium

Department of Museums Malaysia

978-967-0372-03-7

2012

Muzium Tekstil Negara
National Textile Museum

Department of Museums Malaysia

978-967-0372-05-1

2012

The Sarawak Museum Journal (Vol. LXX, No.91)

Sarawak Museum Department

ISSN. 0375-3050

2012

The Sarawak Museum Journal (Vol. LXXI, No.92)

Sarawak Museum Department

ISSN. 0375-3050

2013

Cultural Mapping
A Guide to Understanding Place, Community andContinuity

Janet Pillai

978-967-5832-82-6

2013

World Heritage Malaysia

Department of National Heritage

978-983-3862-25-2

2013

Warisan Arkeologi Malaysia

Department of National Heritage

978-983-3862-27-6

2013

Bangunan Warisan Malaysia

Department of National Heritage

978-983-3682-26-9

2013

Larik-Larik Warisan

Department of National Heritage

978-983-3862-33-7

2014

Traditional Trades of Penang

Chin Yoon Khen

978-967-5719-17-2

2014

38

画像

書名

著者名

ISBN

出版年

978-967-12281-0-4

2014

Penang's Living Legacy
Heritage Traders of George Town

George Town World Heritage Incorporated

Archaeological Research Activities and Conservationof Archaeological Sites in Bujang Valley

Ibrahim Bakar Langkawi

不明

2015

George Town World Heritage Site:
Population and Land Use Change 2009-2013

Think City, Geograﬁa, Jabatan Perancangan Bandar
dan Desa Semenanjung Malaysia, George Town
World Heritage Incorporated

不明

不明

Selayang Pandang Warisan Malaysia
Glimpses Into Malaysia's Heritage

Department of National Heritage

無し

不明

画像

パンフレット
タイトル

George Town A to Z

発行所

画像

George Town World Heritage Incorporated,
Melaka & George Town Historic Cities of the Straitsof Malacca

39
George Town World Heritage Inc.

George Town World Heritage Incorporated

Heritage Traders of George Town

George Town World Heritage Incorporated,
Melaka & George Town Historic Cities of the Straits ofMalacca

Introduction to Heritage Building Materials

George Town World Heritage Incorporated

乔治市世界文化遗产
您的老房子有价值吗?

George Town World Heritage Incorporated

ジョージタウンの姓桟橋

George Town World Heritage Incorporated

歴史に残る街 ジョージタウン

George Town World Heritage Incorporated

Planning and Design Guide for Public Realmin George Town World Heritage Site

Jabatan Perancangan Bandar dan Desa Negeri Plau
Pinang, George Town World Heritage Inc.

文化遺産国際協力コンソーシアム相手国調査

マレーシア調査報告書

タイトル

40

発行所

Sarawak MuseumYour Source of Real Inspiration

Sarawak Museum Department

Kuching Heritage Trails

Sarawak Heritage Society, Malaysian Institute ofArchitects Sarawak Chapter (PAM)

Malacca Dutch Heritage Trail 1641-1824

1001 Creations

Melaka World Heritage Site
Conservation Management Plan

Jabatan Perancangan Bandar dan Desa Negeri
Melaka, Majlis Bandaraya Melaka Bersejarah,
Local Agenda 21

Penang Apprenticeship Programme for Artisans

Penang Heritage Trust

What does Penang Heritage?
Trust doPenang Heritage Trust

Living Heritage Treasures of Penang Awards
2005-2007

Penang Heritage Trust, HSBC Bank Bhd

画像

文化遺産国際協力コンソーシアム
平成 26 年度協力相手国調査

マレーシア調査報告書
2015 年 3 月発行[ 連絡先 ]
〒 110-8713 東京都台東区上野公園 13-43（独）国立文化財機構東京文化財研究所気付
文化遺産国際協力コンソーシアム事務局
Tel.03-3823-4841 Fax.03-3823-4027
http://www.jcic-heritage.jp/