全国中小企業団体中央会
都道府県中小企業団体中央会の会員である
団体・協同組合等に加入している皆様へ
全国中小企業団体中央会の業務災害補償制度

2023年10月1日以降始期用
パンフレット兼重要事項説明書

約

今なら最大

2023年10月改定

58％割引
＊

R
○

中小企業の皆様の課題を解決する〈業務災害総合保険〉

労災リスクに対する「企業防衛」「メンタルヘルス対策」
は経営者の重要な責任です。

新設◆医療の補償（実額・定額補償型）◆治療費用補償特約条項◆従業員フルタイム補償特約条項◆身元信用補償特約条項＊割引率根拠はP.6
（＊10）
（＊11）
をご参照ください。

全国中小企業団体中央会
引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社

信頼の中央会の制度、だから安心。

商品概要を
動画で見る

団体の概要を
動画で見る

1

R
○

業務災害補償制度

は・・・

様々な業種の会社が対象です。

補 償 対 象 者 は …

役員、社員、パート、アルバイトの方

ケガ

病気

パワハラ

例 え ば

うつ病

業務災害

製造業などの構内下請負人
建設事業の下請負人、派遣労働者

建設事業、貨物自動車運送事業以外の業種の場合建設事業の場合

1

過労

企業経営には思いがけない
トラブルが発生します！

1
貴 社

貴 社

社員、パート、アルバイト

社員、パート、アルバイト

2

3
役員・
個人事業主

4

2

構内下請負人派遣労働者

貴社の施設内で作業する
請負作業員

貴社の製造
ラインに従事する
派遣労働者

3
役員・
個人事業主

4
下請負人

派遣労働者

貴社の建設
現場の
下請負人

貴社の建設現場の警備員・清掃作業員など

今や、過労やうつ病などの病気も労災認定され、高額な訴訟事案が発生するなど、企業にとって業務災害の問題は深刻です。
R○

補償対象者の範囲

は、様々な雇用形態の従業員を補償します。

賠償金の補償 充実の付帯サービス が1

お役に立ちます。
目次

1

貴社のニーズに応じて、補償の対象とする方を 1ご契約いただけます。

2

はじめに

１

役員・従業員の皆さんをお守りする補償

11

労働災害に関するデータ

３

医療の補償

13

プランの特長５

重要事項説明書15

企業をお守りする補償

７

ご利用いただけるサービス

24

労務管理リスクに備える補償

９

（＊1）

2 3 4 の4つのグループから組み合わせて（＊1） は自動セット

社員、
パート、
アルバイトなど雇用契約がある従業員全員を補償します。
役員、個人事業主(＊2)を補償します。

（＊2）個人事業主は、年間包括契約で、かつ24時間補償とする場合のみ補償対象者に含めることができます。

3

建設事業、貨物自動車運送事業以外の業種：構内下請負人(＊3)を補償します。
建設事業：下請負人・構内下請負人(＊4)を自動補償します。
貨物自動車運送事業：下請負人を補償対象として選択した場合、下請負人には構内下請負人が自動的に含まれます。
(＊3)記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設内において、記名被保険者の業務に従事する者をいいます。
(＊4)記名被保険者の下請負人および下請負人の直接の使用関係にある者のうち、記名被保険者の業務に従事中の者をいいます。

4

労働者派遣会社から派遣され、記名被保険者の業務に従事中の派遣労働者を補償します。

2

2

ご存知ですか? 労働災害に関するデータ「労働災害」のリスクヘッジが 企業経営の 安心 につながります。
企業を取りまく 労 災 環 境 の 変 化

労災事故の発生状況をご覧ください。

2006年4月

改正労働安全衛生法の施行

過重労働・メンタルヘルス対策としての医師による面接指導の導入や、事業者による安全衛生管理体制強化の義務付け● 労災事故と交通事故

2008年3月

意外かもしれませんが、労災事故は交通事故よりも発生率が高い、より身近な事故です。

労災事故被災者数

交通事故被災者数

※1

10.1人

約

約

※1

（1,000人あたり）● 業種別労災事故発生状況（死傷者数の構成比）

労働者と使用者の労働環境が良好なものとなるようルールが整えられ、「安全配慮義務（＊）
」についても明文化

※2

2.9人

（＊）
安全配慮義務とは、使用者（雇い主）が、従業員の労働上の安全に対して必要な配慮をしなければならないという義務のこと。従業員の労働環境への配慮を怠ると、企業が責任を追及される時代になり、使用者としての企業に求められる責任はますます大きくなっています。また、2015年にはストレスチェックが義務化され、従業員を50名以上抱える事業所では、常時使用する労働者に対して、年に1度のストレスチェックを実施することが求められています。

※2（1,000人あたり）※1 算出方法：政府労災新規受給者数 ÷ 就業者数 × 1,000
出典 ：総務省統計局「労働力調査（基本集計）
2023年（令和5年）
1月分結果」、厚生労働省「令和3年度労災保険事業の保険給付等支払状況」

労働契約法の施行※2 算出方法：交通事故死傷者数 ÷ 総人口 × 1,000
出典：警察庁「交通事故の発生状況 2022年度」、総務省統計局「人口推計（2022年10月確定値）」

安全配慮義務の強化に伴い、過重労働や精神障害を原因とする訴訟が増加し、賠償額も高額化しています。

製造業

28,605人

その他の業種

労災差額リスクは、図り知れません。

19％

48,126人

32％

出典：厚生労働省「労働災害発生状況
令和3年労働災害発生状況の分析等」

4％

飲食店

5,095人

社会福祉施設

全業種
149,918人

11％

18,421人

12％

小売業

11％

16,860人

陸上貨物運送事業

16,732人

16,079人

12,995
11,655 11,375

14,00011％

建設業● 使用者賠償責任が発生した場合の労災差額リスク
12,00010,000

労災差額リスク

11,1358,936＊（法定利率改正後）

労災差額リスク

10,129（法定利率改正前）

8,664

8,000

労災保険

7,340
6,149

6,000

精神障害等の労災補償状況をご覧ください。

2,000

0
（万円）

労災事故は ケガ だけではありません。
過労による病気等への備えは万全ですか！
？

求められる「使用者賠償責任」。
高額化する賠償リスクに対する備えが求められています。

精神障害等に係る政府労災の支給決定件数は過去最高です。

● メンタルヘルス疾患（精神障害等）の労災補償状況
（件）

2200
2000

請求件数

1800

支給決定件数

1600
1400
1000

952

600

0

268

81

269

66

234

63

202

171

157

148

308

65

325

66

169
475

93

213

177
436

63

497

99

472

93

221

198

199
498
498

84
84

506
506

465

76

202
509

88

171

155
608

81

629

79

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

出典：厚生労働省 令和3年度「過労死等の労災補償状況

3

98
98

200

精神障害に関する事案の労災補償状況」

1,561

997

564

670

560

503

391

302

223

156

101

56

後遺障害
3級

後遺障害
4級

後遺障害
5級

後遺障害
6級

後遺障害
7級

後遺障害
8級

後遺障害
9級

後遺障害
10級

後遺障害
11級

後遺障害
12級

後遺障害
13級

後遺障害
14級

＊2020年4月に施行された改正後の民法では、法定利率が変動制となり、改正法施行時の利率は従来の年５％から年３％に低下

35歳男性 年収500万円

1,340万円

1,257

2,236

790

● 政府労災と労災訴訟高額判決事例

政府労災の給付

400

後遺障害
2級

3,001

920

政府労災給付額

927

164

後遺障害
1級

3,867

1,050

損害賠償額

労災事故により後遺障害
１級に認定された場合

1億2,995万円

逸失利益

慰謝料

損害賠償額内訳

2,051

800

200

死亡

1,190

1,820

1,732

1,586

1,515

1,456

1,409

1,272

1,181

1,136

1200

2,060

うち自殺
（未遂を含む）

1,000

1,340

（給付基礎日額1万円）
被扶養者 妻、子供1人（18歳未満）2,346

15年間でメンタル・精神障害は９倍に、脳・心疾患は1.6倍になっている

4,915

4,000

（一時金・前払限度額）（被災者本人や遺族への見舞金等）

8,855万円（被災者本人や遺族への精神的ダメージ）

2,800万円

葬祭費用・
諸経費

+α

政府労災ではカバーされない部分（一例）

死亡／遺族（補償）給付・葬祭料（葬祭給付）
負傷・疾病／療養（補償）給付・障害（補償）給付・休業（補償）給付・傷病（補償）年金・介護（補償）給付

政府労災給付額と実際の賠償額との差は 労災差額リスク と呼ばれます。

労災差額リスクは損 害
賠償額

1億2,995万円

政府労災
給付額

1,340万円

1億1,655万円※慰謝料は弁護士基準を採用しています。

4

3
1
注目

2

企業向けの補償

経営ダブルアシストは、ダブル補償でお守りします。
業務災害・通勤災害に伴う企業および社長・役員
個人の法律上の賠償責任を最大１名あたり5億円／
１災害あたり10億円まで補償します！
パワハラ・セクハラ・マタハラ行為に対する管理責任や不当解雇等に伴う、企業、社長・役員個人および管理職の法律上の賠償責任を
最大1億円まで補償します！
ただし、付帯できないケースがあります。
★

新 設

3
4

注目

5
6
5

役員・従業員向けの補償

オプション

7

8

疾病による入院時の治療費等を補償します！
「無告知」
「無記名」
でご加入いただけます。 ★ オプション
業務中・通勤中に被った身体障害の治療のために負担した費用を補償します（＊1）！ ★ オプション（＊1）
補償対象者が業務に従事中または通勤中に被った身体障害について、医師等の治療を受けた場合に、補償対象者が負担した費用（差額ベッドの使用料等）に対して企業が補償した額を保険金としてお支払い

精神疾患(メンタルヘルス疾患)・脳・心疾患等の（＊2）
疾病や自死を補償します！
熱中症や日射病、通勤途上のケガも（＊3）
補償します！

今なら最大
約

58％

（＊10）
（＊11）

割引

従業員の人数報告は不要で簡単。パート・アルバイトの方も自動的に補償対象になります！
派遣労働者・構内下請負人も補償します！ ★ オプション
建設事業は下請負人・構内下請負人も自動的に補償されます。
全業種で、派遣社員・構内下請負人を補償対象にすることができます。
貨物自動車運送業で、下請負人を補償対象として選択した場合、下請負人には構内下請負人が自動的に含まれます。

三大疾病・介護休業時に企業が負担する社会保険料等の費用を補償し、補償・サービスの両面で「健康経営（＊7）」「仕事と三大疾病（がん・急性心筋梗塞または脳卒中）治療・家族介護の両立」
を支援します！
精神疾患(メンタルヘルス疾患)による休業時の補償も追加できます！ ★ オプション
ただし、付帯できないケースがあります。

（＊7）
「健康経営」
はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

910

従業員が育児休業を延長する場合の求人採用費用、代替者の（＊8） ★ オプション
環境整備費用等を補償します！

（＊8）
補償対象者が育児休業の延長を行い休業を開始し、その休業を開始した日から連続して休業した期間が90日以上となる場合にかぎります。

従業員の皆様の健康増進等にも活用できる、
健康経営アシストサービスの職場復帰支援サービス（＊9）をご利用いただけます！
（＊9）
本サービスは補償対象者である従業員または役員の方が、三大疾病（がん・急性心筋梗塞
または脳卒中）・介護により「三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項」に規定する保険金の支払対象となる事由に該当したときにご利用いただけます。

（＊2）
政府労災の給付が決定された場合に保険金をお支払いします。
（＊3）
業務中のケガはもちろん、熱中症・日射病等の「業務に起因して生じた症状」
を補償します。
また、通常経路の通勤途上のケガも補償します。

政府労災の給付決定を待たずに企業に保険金を
（＊4）
（＊5）
（＊6）
お支払いします！

（＊4）
精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
（＊5）
法定外補償規定による見舞金・弔慰金として被災者やそのご家族にお渡しいただけます。
（＊6）
ご加入時に
「業務災害総合保険契約の締結等に関する確認書」
をご提出いただきます。補償対象者代表の方の署名が必要です。

（＊10）［１−30％（団体割引）］
×［１−30％（過去の損害率による割引）］
×［１−10％（包括契約割引）］×［１−5％（健康経営割引）
（＊１2）
］
≒0.42
→最大約58％割引（＊11）
働きやすい職場認証制度に認証登録された事業者を被保険者としてご加入される場合、保険料を３％割引ます。
（＊13）
（＊14）
（＊15）
（＊12）
経済産業省が実施する、優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度による割引です。
（＊13）
働きやすい職場認証制度とは、2020年8月に国土交通省が創設した、運転者職場環境良好度認証制度の通称です。
（＊14）
健康経営割引が適用される場合は、本割引は適用しません。
（＊15）
「地震・噴火・津波危険補償保険料」
部分を除きます。

6

4

補償内容を
動画で見る

企業をお守りする補償

貴社のニーズに合わせて、補償をお選びいただけます。必要 とお考えの補償に
基使用者賠償責任補償 自動セット
補償対象者が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

本

お支払い事例

補をお付けください。

償

作業場で従業員が別の従業員が運転する運搬用フォークリ
害者運転手は不法行為責任、会社は使用者責任に基づき両従業員遺族は損害賠償を請求して提訴。裁判所の提示によ
解金4,500万円をお支払い。

フトと衝突し、死亡。加者に責任があるとし、り、両者が連帯して和ビル屋上での工事作業中、従業員2名が地上に転落し死亡。
装着していなかった。
会社側は使用者として、作業足場の確保や安全ネットの準トを装着させる等の対策を講じていなかったとして責任を問
会社側の過失割合９０％で示談し、賠償金として逸失利益、慰れ、3,930万円をお支払い。

従業員は安全ベルトを備、従業員に安全ベル
われた。
謝料、葬祭費が認定さ法律相談費用補償

自動セット

補償対象者が業務遂行に起因すると疑われる
身体障害を被り、企業、役員の方等があらかじ
め引受保険会社（東京海上日動）の同意を得て弁護士等に法律相談を行った場合の法律相談
費用を補償します。

おすすめ特約を動画で見る主 な オ プ ション 補 償
雇用関連賠償責任補償＊1＊2
パワハラ・セクハラ・マタハラ行為等に対する管理責
任や不当解雇等により、企業、役員、管理職の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

お支払い事例
勤務態度に問題があり解雇された従業員が、不当解雇されたとして、地位確認と解雇〜審判確定までの給与月額支払を求め、地裁に労働審判を申し立てた。
さらに、解雇に至るまで長年にわたって社長からのセクハラ、パワハラを受けていた事実を主張。最終的に会社都合による合意退職とした上で、給与6か月分相当の150万円を支払うことで和解。法律相談費用と合わせてお支払い。
従業員が上司から人格否定等の罵倒によるパワハラで適応障害を発症し休職。
従業員側から50万円以上の慰謝料請求があったが、企業側の弁護士も介入し、解決金50万の支払にて和解。和解金50万円と訴訟費用19万円をお支払い。

三大疾病・介護休業時事業継続費用補償＊1
補償対象者が三大疾病（がん・急性心筋梗塞または脳卒中）による休業または親族の介護休業を連続して30日を超えて取得した場合に、被保険者が負担した営業継続費用等（従業員の職場復帰に資する費用等）を補償します。

オプション

精神障害追加補償＊1 ご契約によっては、本特約をセットすることができない場合があります。
＊2 ハラスメントを行った本人に対して損害賠償請求がなされた場合、雇用関連賠償責任補償特約条項では補償対象外となりますが、ハラスメント再発防止費用補償特約条項では補償対象となる場合があります。
＊3 雇用関連賠償責任補償特約条項をセットする契約に自動セットされます。
＊4 使用者賠償責任補償特約条項の補償対象となったハラスメントについても、ハラスメント再発防止費用補償特約条項で補償対象となる場合があります。
＊5 三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項をセットするご契約のみに本特約をセットできます。

7

New

身元信用補償＊1
従業員（被保証人）
が不誠実行為を行ったことにより、企業が所有する財産に生じた損害や、企業以外の者が所有する財産の損害について企業が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

ハラスメント再発防止費用補償＊2＊3＊4
ハラスメント行為により、企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担し、ハラスメントの再発防止のために企業が負担した費用を補償します。

メンタルヘルス等業務上疾病対策費用補償
補償対象者の精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等について、政府労災保険の給付申請が行われた場合に所
定の保険金
（定額）
を企業にお支払いします。

災害付帯費用補償
死亡補償保険金または１〜７級に相当する後遺障害補償保険
金をお支払いする場合に、所定の保険金（定額）を企業にお支払いします。

精神障害追加補償＊5

育児休業延長時事業継続費用補償＊1（三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項用）

補償対象者が育児休業の延長を行い、その休業を開始した
日から連続して休業した期間が90日以上となる場合に、企業が負担した営業継続費用（代替のための求人費用等）を補償します。

三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項について、精神疾患（メンタルヘルス疾患）に罹患したことを理由に休業
し、その休業を開始した日から連続して休業した期間が31日以上となる場合を追加して補償対象とします。

8

5

1人 55人の潜在リスク（※）

解雇、職場におけるいじめ等の相談件数は 年間120万件超（※）相談件数を日本の労働人口（約5,500万人）
で割ったものR○

こんなことが起きています！

労務管理のリスクに備える
セクハラ

パワハラ

マタハラ

「雇用関連賠償責任補償特約条項」をセットすれば…

● パワハラ・セクハラ・マタハラ行為等に対する管理責任や不当解雇等を原因とする賠償リスクを補償● 雇用関連のリスクを最大 1億円まで補償● 企業だけでなく、社長個人のほか、役員、管理職の方まで補償● 損害賠償請求を伴わない地位確認請求の場合でも、争訟費用（弁護士費用等）
を補償

雇用管理上必要な防止措置を講じることが 義務化されました｡
パワハラ防止法＊1が20年6月より施行され、中小企業でも「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止措置を講じること」が義務化され、事業主によるパワハラリスク対策の重要性が高まっています。
●「パワハラ」
が法律で定義され、セクハラと同様に、事業主が雇用管理上必要な防止措置を講じることが義務化＊2されました。
●パワハラに関する紛争が生じた場合、都道府県労働局長に申請することで、調停制度を利用できるようになりました。
●セクハラ・パワハラ等は行ってはならないものとして、その防止に関する事業主・労働者の責務が明確化されました。
また、
ハラスメントについて相談した労働者に対して、事業主が不利益な取扱いを行うことが禁止されました。

◆全国の労働局の総合労働相談コーナーへの
相談件数

（万件）
130

110

1,290,782

1,104,758

1,117,983

90

278,778

284,13925

253,005

平成29年度

平成30年度総合労働相談件数

事業主が管理責任を問われやすい環境

279,210（万件）
30

1,242,579

266,53570

ハラスメント被害者が声をあげやすい環境

1,188,340

令和元年度

令和2年度

令和3年度

★火災保険(盗難補償)では担保されないリスク
万一、従業員が横領していたことが発覚しても火災保険（盗難補償）では補償の対象となりません。

9

従業員の横領があった場合に備える保険はないのだろうか…

さらに「ハラスメント再発防止費用補償特約条項」が自動セットされます！
● ハラスメント行為によって事業者が賠償責任を負担した場合に、ハラスメント再発防止にかかる費用を補償● 社員向けのハラスメント再発防止セミナー開催に生じる費用等が対象です。
● 最大 50万円 まで補償

20

民事上の個別労働紛争事件

引用・参考：厚生労働省「個別労働紛争解決制度施行状況」＊1「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」のことをいいます。
＊2 大企業では2020年6月に義務化、中小企業では2022年
4月に義務化されました。

このようなリスクも潜んでいます！ 企業防衛策として加入をご検討ください。
従業員の横領従業員が派遣先で窃盗★2020年4月 民法改正

従業員の身元保証書には保証金額の上限（極度額）の設定が義務付けられています。
何を根拠に保証金額の上限を設定したらいいかわからない…

解決策 があります!

ご安心ください！

不当解雇

2022年4月より中小企業でも｢事業者がパワハラに対してパワハラ防止法＊1等の内容

には、

New

ご安心ください！

「身元信用補償特約条項」をセットすれば…

● 従業員の横領等によって、企業が被る損害からお守りします！
● 従業員が勤務する企業以外の第三者の財産の横領等の「不誠実行為※」
も補償可能
です。
(当社独自)● 民法改正による従業員1人1人の保証金額の上限(極度額)設定の手間が省けます。
● 最大 1,000万円 まで補償
※本特約条項で補償の対象となる「不誠実行為」とは…

従業員(被保証人)が企業のために事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行う窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為をいいます。

10

6

役員・従業員の皆さんを お守りする補償

貴社のニーズに合わせて、補償をお選びいただけます。必要 とお考えの補償に
基

本

償
入院補償・通院補償・手術補償補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合または後遺障害を被られた場合に補償します。

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に入院または通院（往診を含みます。）
された場合や、公的医療保険制度における医科診療
報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術または先進医療に該当する所定の手術を受けられた場合に補償します。

New

New

疾病入院保険金定額補償＊2

New治療費用補償＊6

医療の補償

実額

従業員の方＊3が疾病によって医師等の治療のために入院＊4した場合等に、従業員の方が自己負担した費用（公的医療保険制度における一部負担金、差額ベッドの使用料等）を補償します。

医療の補償

自動セット

主 な オ プ ション 補 償

定額

従業員の方＊3が疾病によって医師等の治療のために入院＊4した場合に、その日数に応じた保険金をお支払いします。

従業員の方が業務に従事中または通勤中に被った身体障害について、医師等の治療を受けた場合に、従業員の方が負担した
費用（差額ベッドの使用料等）に対して企業が補償した額を保険金としてお支払いします。

従業員フルタイム補償＊7
従業員の方＊3について、業務に従事中または通勤中以外で被った傷害に該当する身体障害に対しても、24時間補償（ケガに関して業務中・業務外を問わず補償）とします。

役員・事業主等フルタイム補償
役員・個人事業主・政府労災特別加入者（役員（個人事業主）
・海外派遣者を除く）の傷害リスクを24時間補償（ケガに関して業
務中・業務外を問わず補償）
します。
※個人事業主・政府労災特別加入者（役員（個人事業主）
・海外派遣者を除く）
を補償対象者とする場合、本特約のセットを必須とします。

11

補をお付けください。

死亡補償・後遺障害補償 自動セット

疾病入院医療費用補償＊1

New

補償内容を
動画で見る

休業補償

従業員の方が業務に従事中または通勤中に身体障害を被って就業不能になり、その状態が免責期間を超えて継続した場合に、保険金をお支払いします。

退職時一時金補償

従業員の方が精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等または１〜７級に相当する後遺障害を被り、その直接の結果として退職したときの一時金を補償します。

地震・噴火・津波危険補償

補償対象者の業務中の地震・噴火これらによる津波等による身体障害を補償します。
また、
これらによって貴社が負担する法律上の賠償責任も補償します。

針刺し事故等による感染症危険補償＊8
医療、看護、衛生、医療廃棄物の処理その他医療関係の業務に従事中に、針刺し事故や血液の粘膜への付着等によってHCV、HIVに感染した場合等に補償します。
＊1，2 疾病入院医療費用補償特約条項または疾病入院保険金定額補償特約条項をセットする契約に「継続契約の取扱いに関する特約条項」が自動セットされます。
＊3 役員の方を被保険者とすることもできます。
＊4 医師等の治療が必要であり、自宅等での治療が困難なため、病院等＊5に入り、常に医師等の管理下において治療に専念することをいいます。
（美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のためのもの、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの等は含みません。）＊5 医療の補償においては、介護保険法に定める介護療養型医療施設または介護医療院は含みません。
＊6 公的医療保険制度等からの給付がある場合、これを差し引きます。
＊7 基本補償(業務災害補償特約条項)で役員の方等を補償対象としている契約で、「従業員フルタイム補償特約条項」をセットする場合は、「役員・事業主
等フルタイム補償特約条項」もセットする必要があります。
＊8 お客様の業種が医療業等である場合に、本特約をセットできます。

12

7

医療の補償の特徴につ いてご案内します。

Ｐｏ
ｉ
ｎｔ

１

無告知でご加入いただけます。
＊１
お客様の業種を問わずご加入いただけます。
＊１ お客様の売上高等によってはセットできない場合があります。

Ｐｏ
ｉ
ｎｔ

2

簡便な手続きでご契約いただけます。
被保険者＊２の名簿の提出や人数の報告は不要のため、簡便に導入いただけます。

＊２ 被保険者の範囲は
「従業員」
または
「役員および従業員」のいずれかで選択します。
役員および従業員のうちパート・アルバイトの方は、常勤である場合に限ります。
常勤とは、疾病を被った時の直前6か月における週あたりの平均労働日数が3日以上かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をい
います。

Ｐｏ
ｉ
ｎｔ

3

従業員のリスクに幅広く対応した福利厚生制度を設計可能です。
基本補償（業務災害補償特約条項）やフルタイム補償（従業員フルタイム補償特約条項）と組み合わせることで、お客様のニーズにあわせた福利厚生制度を設計いただけます。
【参考】超Ｔプロテクションの「従業員のための補償」
による福利厚生制度の設計イメージ
業務中・通勤中の身体障害

基本補償（業務災害補償特約条項）（使用者賠償責任補償特約条項）（法律相談費用補償特約条項）
休業補償特約条項
退職時一時金補償特約条項 等

13

新設補償

従業員や役員が疾病で入院された場合の治療 費等をカバーし、お客様の「福利厚生制度」の充実をサポートしま す。

業務外の身体障害・疾病

フルタイム補償（従業員フルタイム補償特約条項）

Ｐｏ
ｉ
ｎｔ

4

補償は、実額補償型 と 定額補償型 の2 種類からお選びいただけます。

1 実額補償型 疾病入院医療費用補償特約条項①公的医療保険制度の規定により負担した費用について、従業員の方の自己負担を補うことが可能です。
右記の費用を補償します。

▶ 治療費用（公的医療保険制度における一部負担金）▶ 被保険者の入退院時の交通費▶ ベッド等の使用料（差額ベッド代）▶ 食事療養費 など②公的医療保険の対象外となる先進医療、患者申出療養にかかる費用についても、従業員の方の自己負担を補うことが可能です。
【参考】入院によって生じる費用と疾病入院医療費用補償特約条項の補償(6歳(義務教育就学後)以上70歳未満の場合または70歳以上の現役並み所得者の場合)

公的医療保険の対象

公的医療保険の対象外

入院によって生じる費用
公的医療保険給付

自己負担

自己負担

7割

3割

先進医療にかかる費用など自己負担が生じた費用を補償します。
※高額療養費制度や附加給付制度等が適用される場合は、給付金が確定した後のお支払いとなります。
※入院を開始した日（先進医療または患者申出療養を受けた日）を含めて30日以内に、保険金請求書類を引受保険会社に書面等により通知いただく必要があります。

2 定額補償型 疾病入院保険金定額補償特約条項
入院日数に応じた保険金をお支払いします。

医療の補償（疾病入院医療費用補償特約条項、疾病入院保険金定額補償特約条項）

保険金日額×入院日数 を補償します。
※補償内容は、被保険者となる方全員に周知いただく必要があります。
※疾病入院医療費用補償特約条項および疾病入院保険金定額補償特約条項については、被保険者からのお申出により、その被保険者に係る補償を解約できます。手続きの詳細については、
ご契約の代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
また、本内容については、被保険者となる方全員にご説明ください。
※既往症がある場合のお取扱いは、P.19、P.20をご確認ください。

14

8

業務災害総合保険（経営ダブルアシスト）
重要事項説明書※加入依頼書等への署名または記名・捺印は、この書面の受領印を兼ねています。

本紙は、「業務災害総合保険」の重要事項説明書です。
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
ご加入いただく際は、加入依頼書等でご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。
ご希望に沿った内容でない場合は、代理店または引受保険会社までお申し出ください。
本紙はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、ご契約者のホームページに掲載している約款をご参照ください。

［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

契約概要

経営ダブルアシスト（業務災害総合保険）は、補償対象者が業務に従事中または通勤中に被った身体障害について、被保険者が法定外補償を行うこと、法律上の損害賠償責任を負担すること等によって生じる損害に対して、保険金を支払います。

■基本となる補償・特約基本となる補償、ご契約者のお申出により任意にご契約いただける主な特約（オプション）は次のとおりです。
実際にご契約いただく補償内容は、加入依頼書等でご確認ください。

基本となる補償● 業務災害補償特約条項● 追加特約条項● 法律相談費用補償特約条項● 保険料に関する規定の変更特約条項● 使用者賠償責任補償特約条項

主 な 特 約● 役員・事業主等フルタイム補償特約条項● 従業員フルタイム補償特約条項● 休業補償特約条項● 治療費用補償特約条項● 退職時一時金補償特約条項● 地震・噴火・津波危険補償特約条項● 針刺し事故等による感染症危険補償特約条項● メンタルヘルス等業務上疾病対策費用補償特約条項● 災害付帯費用補償特約条項● 自動車搭乗中傷害不担保特約条項● 死亡のみ補償特約条項（使用者賠償責任補償特約条項用）● 死亡・後遺障害1〜7級のみ補償特約条項（使用者賠償責任補償特約条項用）

補 償 対 象 者の範 囲

15■従業員＊1 、役員＊2＊1 業務災害補償特約条項の補償対象者に含まれる場合に限ります。
また、従業員のうちパート・アルバイトおよび役員は、常勤＊2の者に限ります。
＊2 常勤とは、疾病を被った時の直前6 か月における、週あたりの平均労働日数が3 日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。

［身元信用補償特約条項の被保証人の範囲］■従業員＊3＊3 業務災害補償特約条項の補償対象者に含まれる場合に限ります。

❷ 基本となる補償等① 基本となる補償● 三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項
・ 精神障害追加補償特約条項(三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項用)● 雇用関連賠償責任補償特約条項● ハラスメント再発防止費用補償特約条項＊1（雇用関連賠償責任補償特約条項用）● 育児休業延長時事業継続費用補償特約条項● 疾病入院保険金定額補償特約条項● 疾病入院医療費用補償特約条項● 身元信用補償特約条項● 継続契約の取扱いに関する特約条項＊2＊１「雇用関連賠償責任補償特約条項」をセットするご契約に自動セットされます。
＊2「疾病入院保険金定額補償特約条項」
または「疾病入院医療費用補償特約条項」をセットするご契約に、自動セットされます。

■自動的に補償対象となる方
従業員＊1、建設事業の下請負人■追加保険料をいただくことにより補償対象となる方
役員、個人事業主、政府労災特別加入者（役員（個人事業主）
・海外派遣者を除く）＊2、貨物自動車運送事業の下請負人（傭車運転者）＊3、建設事業・貨物自動車運送事業以外の構内下請負人＊4、派遣労働者＊1 記名被保険者に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
パート・アルバイトなど雇用されている者を含みますが、雇用契約以外の委託契約による労働者や派遣労働者は含みません。
また、
海外派遣者
（日本国内の事業場より賃金の支払いを受け、かつ、雇用関係により記名被保険者との間に使用従属関係がある者に限ります。
）
および出向労働者（記名被保険者が賃金を半分以上負担している者に限ります。
）
を含みます。
＊2 労働者災害補償保険法に基づき特別加入を行っている者をいい、役員（個人事業主）
または海外派遣者（労働者災害補償保険法第33条第6号
または第7号に該当する者をいいます。）に該当する者を除きます。
＊3 自動車または軽車両による貨物の運送事業で、記名被保険者の業務に従事する方に限ります。
＊4 記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設または記名被保険者が直接業務を行う現場内において、記名被保険者との契約に基づき、記名被保険者の業務に従事する方に限ります。

契約
概要

注意
喚起情報

保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。詳細は、約款をご参照ください。

被保険者（補償を受けられる方）が法定外補償規定等に基づいて、補償対象者に対して補償金等を支払うことによる損害に対して、被保険者にお支払いします。
保険金の種類

Ⅰ 加入手続き前におけるご確認事項❶ 商品の仕組み［疾病入院保険金定額補償特約条項および疾病入院医療費用補償特約条項の被保険者の範囲］

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被っ （1）次の事由によって補償対象者が被った身
体障害た日からその日を含めて180日以内に死亡された場合
a. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波▶死亡・後遺障害補償保険金額の全額をお支払いします。
死亡補償保険金（「地震・噴火・津波危険補償特約条項」※ 1事故について、補償対象者ごとに既に支払われた後遺障害補償保険金がをセットされた場合は地震もしくは噴火まある場合は、死亡・後遺障害補償保険金額から既に支払われた金額を差し引たはこれらによる津波も補償されます。）
いた額をお支払いします。
b. 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
またはこれによって汚染された物（原子核
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被っ
分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発
た日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合
性その他の有害な特性またはその作用▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害補償保険金額に4％〜100％の割
c. 上記a.b.の事由に随伴して生じた事故
後遺障害
合を乗じた額をお支払いします。
＊1
またはこれらに伴う秩序の混乱に基づい補償保険金て生じた事故（「地震・噴火・津波危険補※ 1事故について、死亡・後遺障害補償保険金額が限度となります。
償特約条項」
をセットされた場合は上記＊1 ご契約によっては７級以上（支払割合42％〜100％）に相当する後遺障害
a.に随伴して生じた事故またはこれらにに限定してお支払いします。
伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故も補償されます。）
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被っ
d. 上記b.以外の放射線照射または放射た日からその日を含めて180日以内に入院された場合
能汚染等▶入院補償保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
次に該当する身体障害
ただし、身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の入院に （2）
入院補償保険金a. 風土病による身体障害
対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1事故
b. 化学物質による胆管がんまたは粉じんをについて180日＊2を限度とします。
飛散する場所における業務によるじん＊2 ご契約によっては30日で設定する場合があります。
肺症もしくはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第１条各
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、公的医療保険制号に規定する疾病度における医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されていc. 補償対象者が次のいずれかに該当する
る手術＊3または先進医療＊4に該当する所定の手術を受けられた場合
間にその補償対象者本人が被った身体▶入院補償保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手障害（ａ）
法令に定められた運転資格（運転す術）の額をお支払いします。ただし、
１事故について身体障害を被った日からそる地における法令によるものをいいの日を含めて180日以内に受けた手術１回に限ります。
手術補償保険金ます。）を持たないで自動車等を運転＊3 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
している間＊4「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労（ｂ）
道路交通法第65条第１項に定める
働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基
酒気を帯びた状態で自動車等を運準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）
をい転している間います（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。な（ｃ）
麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危険
お、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養
ドラッグ、シンナー等を使用した状態
は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動
けい で自動車等を運転している間する可能性があります。）。
d. 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」
をいいます。)､腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足り補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被っる医学的他覚所見のないもの
等
た日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）
された場合※上記c.d.は使用者賠償責任補償特約▶通院補償保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
条項・法律相談費用補償特約条項を除
ただし、身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の通院にきます。
対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は１事故（3）直接であるか間接であるかにかかわらず、次通院補償保険金について90日＊5を限度とします。
のいずれかに該当する事由に起因する身※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等を常体障害時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
a. 石綿または石綿を含む製品の発がん性＊5 ご契約によっては30日で設定する場合があります。
その他の有害な特性
b. 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する上記a.と同種の有害な特性

16

使用者賠償
責任補償
特約条項（全件付帯）

法律相談費用補償特約条項（全件付帯）

従業員等が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、被保険者＊6が法律上の損害賠償責任を負担した場合▶１災害について、正味損害賠償金＊7から免責金額を差し引いた額をお支払
します。
ただし、
ご契約された支払限度額を限度とします。
＊6 被保険者とは次のいずれかの者をいいます。ただし、②および③の者は、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
①記名被保険者、②記名被保険者の下請負人、③①または②が法人であ
る場合は、
その役員
＊7「正味損害賠償金」とは、損害賠償責任額から次のア〜ウの合計額を差し引いた金額をいいます。
ア．
労災保険法等により給付されるべき金額
イ．
自動車損害賠償責任保険等により支払われるべき金額
ウ．
次の金額の合計額
・法定外補償規定に基づき被保険者が補償対象者またはその遺族に支払うべき金額・法定外補償規定を定めていない場合は、業務災害総合保険により支払われる保険金のうち、補償対象者またはその遺族に支払われるべき金額
・災害補償を目的とする保険契約または労働協約等に基づき補償対象者
またはその遺族に支払われる金額によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を免れる場合は、その金額※「死亡のみ補償特約条項（使用者賠償責任補償特約条項用）」
をセットの場合、死亡した場合に限り保険金をお支払します。
※「死亡・後遺障害1〜7級のみ補償特約条項（使用者賠償責任補償特約条項用）」をセットの場合、死亡または1〜7級に相当する後遺障害を被った場合に限り保険金をお支払します。
従業員の方等が業務遂行に起因すると疑われる身体障害を被り、企業、役員の方等があらかじめ引受保険会社の同意を得て弁護士等に法律相談を行った場合の法律相談費用の実額＊8をお支払します。
＊8 身体障害を被った補償対象者の人数にかかわらず、1回の災害につき10万円を限度とします。

※【身体障害が業務上疾病の場合】
各種保険金の支払要件について、「身体障害を被った日からその日を含めて180日以内」の規定は適用しません。労災保険法等によって給付が決定され、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が、労災保険法等により特定された発症日または発病日が属する保険期間の終了日の翌日から起算して3年以内になされた場合等に、保険金をお支払いします。詳細は、約款をご参照ください。
※被保険者は、引受保険会社が支払った保険金の全額を補償対象者またはその遺族に支払わなければなりません。

②主な特約

契約
概要

注意
喚起情報

セットできる主な特約（オプション）は次のとおりです。保険金をお支払いしない場合等特約の詳細および下記以外の特約につきましては約款をご確認ください。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
役員・事業主等
フルタイム補償特約条項

役員・個人事業主・政府労災特別加入者（役員（個人事業主）・海外派遣者を除く）＊1の傷害に該当する身体障害の補償を「業務に従事中または通勤中」
から「24時間補償（業務中・業務外を問わず補償）」に変更する特約＊2です。
＊1 労働者災害補償保険法に基づき特別加入を行っている者をいい、役員（個人事業主）または海外派遣者（労働者災害補償保険法第33条第6号または第7号に該当する者をいいます。）に該当する者を除きます。
＊2 個人事業主・政府労災特別加入者（役員（個人事業主）・海外派遣者を除く）
を補償対象者とする場合、本特約のセットを必須とします。

従業員
フルタイム
補償特約条項

補償対象者のうち、従業員＊3 の傷害に該当する身体障害の補償を「業務に従事中または通勤中」
から「24時間補償（業務
中・業務外を問わず補償）」に変更する特約です。
＊３記名被保険者に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。パート・アルバイトなど雇用されている者を含みますが、雇用契約以外の委託契約による労働者や派遣労働者は含みません。

休業補償
特約条項

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に就業不能となった場合▶休業補償保険金日額に免責期間（3日）を超えた就業不能期間＊4を乗じた額をお支払いします。
＊4 てん補期間として設定した日数を限度とします。

治療費用補償特約条項

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補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、治療を受けた場合▶補償対象者が負担した次の費用に対して被保険者が支出した額をお支払いします。
ただし、引受保険会社が保険金をお支払いする費用の額は、
（１）
から
（４）
までを合算して、ご契約された保険金額を限度とします。
（１）
補償対象者が治療のために病院等に支払った費用＊5（２）
病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料＊6（３）
入院のために必要とした病院等までの交通費、医師等が必要と認めた転院のために必要とした交通費および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費。
ただし、補償対象者に係る交通費に限ります。
（４）
医師等の指示により行った治療に関わる費用、医師等の指示により購入した治療に関わる薬剤、
治療材料、
医療器具
の費用またはその他医師等が必要と認めた費用※次のいずれかの給付等がある場合は、その額を補償対象者が負担した費用の額から差し引くものとします。
①公的医療保険制度を定める法令または労災保険法等の規定により補償対象者に対して行われる治療に関する給付＊7②補償対象者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金③補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他の給付＊8※お支払いの対象となるのは、補償対象者が身体障害を被った日からその日を含めて365日を経過した日の属する月の末日までの治療により負担した費用に限ります。
＊５公的医療保険制度における補償対象者負担金およびその他補償対象者が病院等に支払った費用をいい、（２）の費用を除きます。
＊６ベッド等使用料保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額を限度とします。
＊７公的医療保険制度を定める法令または労災保険法等の規定により、補償対象者負担金を支払った補償対象者に対して、その支払った補償対象者負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付を含みます。
＊８他の保険契約等により支払われた保険金に相当する額を除きます。

退職時一時金補償特約条項

従業員の方が精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等または1〜7級に相当する後遺障害を被り、その直接の結果として退職したときに保険金をお支払いします（いずれも原因となった身体障害に対して引受保険会社が保険金をお支払いする場合に限ります。）。

（1）補償対象者が次のいずれかに該当する事由によって生じた身体障害について、保険金をお支払いします。
①地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（2）（1）の保険金とは、次のものをいいます。ただし、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項において補償対象としているものに限ります。
①死亡補償保険金 ②後遺障害補償保険金 ③入院補償保険金 ④手術補償保険金⑤通院補償保険金 ⑥休業補償保険金 ⑦災害付帯費用保険金（3）引受保険会社は、次のいずれかの事由によって従業員の方等が被った身体障害について、被保険者が法律上の損害賠償責
地震・噴火・津波任を負担することによって被る損害に対しても、使用者賠償責任補償特約条項に基づく保険金を支払います。
危険補償特約条項①地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（４）引受保険会社は、次のいずれかの事由によって従業員の方等が被った身体障害について、被保険者があらかじめ引受保険会
社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害に対しても、法律相談費用補償特約条項に基づく保険金を支払います。
①地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
医療、看護、衛生、医療廃棄物の処理その他医療関係の業務に従事中に、針刺し事故や血液の粘膜への付着等によってHBVに針刺し事故等による感染症
HCV、HIVに感染した場合に保険金をお支払いします。お客様の業種が医療業等であ
危険補償特約条項 感染後B型肝炎を発病し治療を受けた場合、る場合に、本特約をセットできます。※事故日から3日以内の検査が必要です。

災害付帯費用補償特約条項

死亡補償保険金または1〜7級に相当する後遺障害補償保険金をお支払いする場合▶死亡や後遺障害の等級に応じて、所定の保険金（定額）をお支払いします。

（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等について、政府労災保険の給付申請が行われた場合に所定のメンタルヘルス等 従業員の方の精神疾患
業務上疾病対策費用 保険金（定額）を企業にお支払いします。
補償特約条項
役員の方等を補償の対象（補償対象者）とすることもできます。役員の方については、特別加入をされている場合のみ対象となります。
自動車搭乗中傷害不担保特約条項

企業が所有・使用または管理する自動車または原動機付自転車に補償対象者が業務に従事中（通勤途上は除きます。）に搭乗している間に被った傷害を補償対象外とします。
お客様の業種に建設事業が含まれる場合は、本特約をセットできません。

補償対象者＊9が次の①または②の事由＊10のために休業を開始し、その休業を開始した日から連続して休業した期間が31日以上となる場合①補償対象者が三大疾病（がん、急性心筋梗塞または脳卒中）に罹患したこと＊11②補償対象者の親族への介護を行うこと＊11▶１休業＊12について、補償対象者から労役の提供を受けられないことに起因して、被保険者が事業を継続するために負担した費用のうち、社会保険料＊13、代替のための求人または採用に関する費用、補償対象者の復帰に関するコンサルティング費用、補償対象者のお見舞に関する費用等＊14に対して保険金をお支払いします。ただし、１休業ごとに保険金額を限度とし、かつ、保険期間を通じて、期間中支払限度額を超えないものとします。
※ご契約によっては、本特約をセットすることができない場合があります。
※引受保険会社が保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
・遡及日＊15からその日を含めて90日を経過した日以前に休業を開始した場合
・三大疾病(がん、急性心筋梗塞または脳卒中) または精神障害の初診日または発病日のいずれか早い日が、遡及日＊15より前で
ある場合
等
三大疾病・
介護休業時
＊9 補償対象者とは次のいずれかの者をいいます。
ただし、役員を補償対象者の範囲に含まない場合はイ．
は補償対象となりません。
事業継続費用ア.被保険者の使用人、
イ.被保険者の役員補償特約条項＊10 精神障害追加補償特約条項(三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項用)を同時にセットした場合は、次の③の事由も追加します。
精神障害追加補償特約条項③補償対象者が精神障害＊16に罹患したこと＊11(三大疾病・介護休業時 ＊11 補償対象者ごとに下表の場合に限ります。
事業継続費用補償特約条項用)

補償対象者①または③の事由による休業

ア.
＊9 イ.

健康保険法等に定める傷病手当金の支給がなされた場合＊17

介護休業＊18を開始した場合引受保険会社の定める医師の診断書が取り付けられた場合親族が要介護状態＊19である場合＊9②の事由による休業＊12 てん補期間として設定した日数を限度とします。
＊13 健康保険法等、厚生年金保険法または介護保険に定める保険料をいいます。各社会保険料については、約款記載の所定の算式により算出します。
＊14 補償対象者のお見舞に関する費用等一部の費用については、
１休業につき、10万円を限度とします。
＊15 遡及日は、三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項を新規にセットした保険契約の始期日が設定されます。
＊16 アルコール、
タバコや薬物の使用等による精神障害は含まれません。
＊17 次の場合は引受保険会社の定める医師の診断書が取り付けられた場合とします。
・補償対象者が加入する公的医療保険制度に傷病手当金給付の定めがない場合
・被保険者から報酬を受けることを理由として傷病手当金の給付対象とならない場合＊18「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に定める介護休業をいいます。
＊19 介護保険法第19条に定める要介護認定または要支援認定を受けた状態をいいます。

18

雇用関連賠償
責任補償特約条項

日本国内において行われたセクハラ、
パワハラ、
マタハラ、労働条件の差別的取扱い等の侵害行為により従業員等に生じた精神的苦痛、雇用契約上の権利の侵害等について、被保険者＊20が法律上の損害賠償責任を負担した場合または被保険者＊20に対して地位確認等の請求もしくは賃金等の支払請求がなされた場合▶１請求について、法律上の損害賠償金＊21の額から免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、ご契約された支払限度額を限度とします。
※使用者賠償責任補償特約条項をセットするご契約のみに本特約をセットできます（ただし、ご契約によっては、本特約をセットすることができない場合があります。）。
＊20 被保険者とは次のいずれかの者をいいます。ただし、②および③の者は、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
①記名被保険者、②記名被保険者の使用人＊22、③記名被保険者の役員＊22＊21 賃金の支払または不払による損害に対しては、解雇に伴う雇用契約終了後の期間に相当する不払賃金による損害（判決または審判により解雇が無効と認定されたことによって生じた賃金の支払による損害）に限り、法律上の損害賠償金として扱います。
＊22 既に退職となった使用人および既に退任となった役員を含みます。ただし、遡及日より前に退職した使用人および退任した役
員を除きます。

ハラスメント
再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償
責任補償特約条項用）

日本国内において行われた次の侵害行為により従業員等に生じた精神的苦痛等について、被保険者＊23が法律上の損害賠償責任を負担し、記名被保険者が再発防止に向けた措置を講じた場合▶損害賠償請求がなされた日からその日を含めて１年以内に支出したハラスメント再発防止費用に対して、1事故について、50万円を限度に保険金をお支払いします。
（1）
職場において行われる性的な言動に対する補償対象者の対応によりその補償対象者に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること。
（2）
職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、補償対象者の就業環境を害すること。
（3）
次のいずれかの事由に関する、職場において行われる補償対象者に対する言動により、その補償対象者の就業環境を害すること。
①補償対象者の妊娠、出産または産前・産後休業等の制度または措置の利用②育児休業、介護休業およびその他の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用※雇用関連賠償責任補償特約条項をセットする契約に自動セットされます。
＊23 被保険者とは次のいずれかの者をいいます。
ただし、②および③の者は、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
①記名被保険者、②記名被保険者の使用人＊24、③記名被保険者の役員＊24＊24 既に退職となった使用人および既に退任となった役員を含みます。
ただし、遡及日より前に退職した使用人および退任した役
員を除きます。

育児休業延長時
事業継続費用補償特約条項

補償対象者＊25が育児休業の延長＊26により休業を開始し、その休業を開始した日から連続して休業した期間が90日以上となる場合▶1休業について、補償対象者から労役の提供を受けられないことに起因して、被保険者が事業を継続するために負担した費用のうち、休業期間に生じた、代替のための求人または採用に関する費用、代替者の職場環境整備に要した各種費用＊27等に対して保険金をお支払いします＊28。
ただし、保険期間を通じ、50万円を限度＊29とします。
※ご契約によっては、本特約をセットすることができない場合があります。
※引受保険会社が保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
・育児休業の延長の原因となる事由が、遡及日＊30より前に発生していた場合
・行政機関からの要請等による育児休業の延長がなされた場合＊25 補償対象者とは、業務災害補償特約条項における補償対象者のうち、被保険者の使用人をいいます。ただし、雇用保険の被保険者である者に限ります。
＊26「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第5条第3項に定める育児休業をいいます。
＊27 代替者の職場環境整備に要した各種費用等一部の費用については、1休業ごとに10万円を限度とします。
＊28 補償対象者ごとに、育児休業の延長がなされた期間について、雇用保険法に定める育児休業給付金の支給がなされる場合に限ります。
＊29 初年度契約である場合＊31は、保険金支払の対象となる費用に70%を乗じた額を上限とし、保険期間を通じ、35万円を限度とします。
＊30 遡及日は、育児休業延長時事業継続費用補償特約条項を新規にセットした保険契約の始期日が設定されます。
＊31 継続契約以外の育児休業延長時費用補償保険契約をいいます。

被保険者が疾病によって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院＊32を開始した場合▶疾病入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、1回の入院について、疾病入院支払限度日数を限度とします。
※保険期間（継続契約の場合は初年度契約の保険期間）の開始時またはこの保険契約（継続契約の場合はこの保険契約が継続されてきた保険契約）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前に被保険者が被った疾病については保険金をお支払いし
ません。
ただし、
それらのいずれか遅い時からその日を含めて１年を経過した後に開始した入院については、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いしません。
ただし、治療を目的とし疾病入院保険金 ※被保険者のアルコール依存および薬物依存により開始した入院に対しては、て医師等が用いたことによるものである場合は、保険金をお支払いします。
定額補償特約条項※入院を開始した日からその日を含めて30日以内に、疾病および入院の内容等の詳細を引受保険会社へ通知する必要があります。
※ご契約によっては、本特約をセットすることができない場合があります。
＊32 医師等の治療が必要であり、自宅等での治療が困難なため、病院等＊33に入り、常に医師等の管理下において治療に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のためのもの、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの等は含みません。
＊33 病院または診療所をいいます。
ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設または介護医療院を除きます。

疾病入院
医療費用
補償特約条項

身元信用補償特約条項

被保険者が疾病を被り、次の①または②の事由が生じた場合①医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院＊34を開始したこと②保険期間中に先進医療＊35もしくは患者申出療養＊36を受けたこと▶被保険者が負担した費用のうち、一部負担金、ベッドまたは病室の使用料＊37、先進医療・患者申出療養に必要とする費用等に対して保険金をお支払いします。
ただし、引受保険会社が保険金をお支払いする費用の額は、それらを合算して、１回の入院または療養につき、疾病入院医療費用保険金額または疾病先進医療等費用保険金額を限度とします。
※保険期間（継続契約の場合は初年度契約の保険期間）の開始時またはこの保険契約（継続契約の場合はこの保険契約が継続されてきた保険契約）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前に被保険者が被った疾病については保険金をお支払いしま
せん。
ただし、
それらのいずれか遅い時からその日を含めて１年を経過した後に開始した入院および受けた先進医療または患者申出療養については、保険金をお支払いします。
※被保険者のアルコール依存および薬物依存により開始した入院または受けた先進医療もしくは患者申出療養に対しては、保険金をお支払いしません。
ただし、治療を目的として医師等が用いたことによるものである場合は、保険金をお支払いします。
※次のいずれかの給付等がある場合は、その額を補償対象者が負担した費用の額から差し引くものとします（先進医療・患者申出療養に必要とする費用に対しては、③および④のみを差し引くものとします。）。
①公的医療保険制度を定める法令の規定により支払われるべき高額療養費②公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付③被保険者が負担した費用について第三者により支払われた損害賠償金④被保険者が被った損害を補てんするために行われたその他の給付＊38※入院を開始した日または先進医療もしくは患者申出療養を受けた日からその日を含めて30日以内に、疾病および入院、先進医療
または患者申出療養の内容等の詳細を引受保険会社へ通知いただく必要があります。
※お支払いの対象となるのは、入院を開始した日からその日を含めて365日を経過した日の属する月の末日までの入院により負担した費
用に限ります。
※ご契約によっては、本特約をセットすることができない場合があります。
＊34 医師等の治療が必要であり、自宅等での治療が困難なため、病院等＊39に入り、常に医師等の管理下において治療に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のためのもの、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの等は含みません。
＊35 公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、主務官庁が定める先進医療をいいます。ただし、先進医療ごとに主務官庁が定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限ります。
＊36 公的医療保険制度を定める法令に規定された患者申出療養をいいます。
＊37 ベッド等使用料保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額を限度とします。
＊38 他の保険契約等により支払われた保険金に相当する額を除きます。
＊39 病院または診療所をいいます。
ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設または介護医療院を除きます。
日本国内において行われた被保証人の不誠実行為＊40によって被保険者が次の損害を被った場合①被保険者が所有する財産が不法に領得されたことによって被るその財産についての損害②被保険者以外の者が所有する財産が不法に領得されたことについて、その財産についての法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害▶損害の額から免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、ご契約された支払限度額を限度とします。
＊40 被保証人が被保険者のために事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行う窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為をいいます。

③保険金額・支払限度額の設定

契約
概要

保険金額の設定については、次の点にご注意ください。詳しくは代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●実際にご加入いただくお客様の保険金額につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●保険金額などの設定は、高額医療制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
●疾病入院保険金定額補償特約条項と疾病入院医療費用補償特約条項を同時に付帯する場合の、疾病入院保険金定額補償特約条項の疾病入院保険金日額は、被保険者となる方の平均年収等と照らして、適切な金額となるように設定してください。
■法定外補償規定を定めている場合
企業が定める法定外補償規定と同額以下で設定します（ただし、引受限度額以内での設定となります。）。
■法定外補償規定を定めていない場合
引受限度額以内で、企業が法定外補償を行いたいと考える保険金額を設定します。
設定した金額は、補償対象者に対する災害補償を目的とするもの
として取り扱われます。
使用者賠償責任補償特約条項については、支払限度額と免責金額を設定します。雇用関連賠償責任補償特約条項については、
支払限度額を設定します。

④保険期間および補償の開始・
終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

保険期間は原則1年間です。引受保険会社の保険責任は、始期
日の午後4時（ご契約者からのお申出により、加入依頼書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、満期日の午後4時に終わります。

19❸ 保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み

契約
概要

保険料は、
ご加入される補償、特約条項、保険金額、支払限度額免責金額（自己負担額）、業種、保険料の算出基礎数字（売上高・完成
工事高等）、対象事業・事業場や過去の損害発生状況等により異なります。実際にご加入いただく保険料につきましては、加入依頼書等でご確認ください。異なる契約条件（特約や保険金額等）
を選択した場合の保険料の違いにつきましては、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
※保険料の算出基礎数字（売上高・完成工事高等）につきましては、
公的資料または客観的資料等をご提出いただきます。

②保険料の払込方法等

契約
概要

注意
喚起情報

保険料の払込方法は、金融機関での口座振替＊1です。
＊1 払込期日に保険料の振替ができない場合は、翌月の振替日に再度保険料が請求されます。
・引受保険会社に複数のご契約がある場合は、ご指定口座には各契約の保険料が合算されて請求されることがあります。
※保険料領収証は発行を省略させていただきますので、通帳等、お手元の書類でご確認ください。

③保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意
喚起情報

④満期返れい金、契約者配当金

契約
概要

保険料は始期日の属する月の翌々月振替日（原則27日）までに払込みください。払込期日の翌々月末まで払込みの猶予がありますが、この猶予期限を過ぎても保険料の払込みがない場合は、保険金をお支払いできず、ご加入を解除させていただくことがあります。
※ご加入者の故意または重大な過失がない場合に限ります。

この保険には満期返れい金および契約者配当金はありません。

20

Ⅱ ご加入手続き時におけるご確認事項
❶告知義務

注意
喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時に正確に記載してください。
これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。
ご加入を解除する場合は、保険金をお支払できないことがありますので、ご注意ください。
（引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。）❷クーリングオフについて

注意
喚起情報

❸補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

●補償内容が同等の保険契約(労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険等の保険契約、特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。)が他にある場合は、補償が重複することがあります。
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確
認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

この保険は、
お客様が営業または事業のために締結する保険契約としてお申込みをされるものであり、クーリングオフ＊1を行うことはできませんのでご注意ください。
＊1 クーリングオフとは、ご加入のお申込み後、一定期間
（8日間）
を経過
するまでに、
ご加入のお申込みの撤回またはご加入の解約ができる制度をいいます。

Ⅲ ご加入手続き後におけるご注意事項❶通知義務等

注意
喚起情報［通知義務］

ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご加入を解除することがあります。
ご加入を解除する場合は、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

［その他ご連絡いただきたい事項］

ご加入者の住所等を変更した場合は、ご加入内容の変更が必要となりますので、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社までご連絡ください。

❷解約される場合

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、ご加入の代理店または引受保険会社までご連絡のうえ、書面でのお手続きが必要です。
●ご加入内容および解約の条件によっては、引受保険会社の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。
●返還される保険料があっても、お支払いいただいた保険料の合計額よ
り少ない金額となります。

❸被保険者からのお申出による解約

疾病入院保険金定額補償特約条項および疾病入院医療費用補償特約条項については、被保険者からのお申出により、その被保険者に係る補償を解約できます。手続きの詳細については、
ご契約の代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
また、本内容については、被保険者となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

Ⅳ ご加入手続き後におけるご注意事項
１．
個人情報の取扱い

21

注意
喚起情報

保険契約者である全国中小企業団体中央会は、各地中小企業団体中央会・中小企業団体中央会傘下の協同組合等（以下、「傘下団体」といいます。）に加入依頼書に関する個人情報を提供いたします。傘下団体は、加入依頼書に関する個人情報（過去に取得したものを含みます。）
を、団体保険に関す
る会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他各傘下団体が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために利用させていただ
きます。団体保険加入依頼にあたり、傘下団体が個人情報を上記目的のために提供・利用することにつきご同意いただきたくお願い申しあげます。
また、保険契約者である全国中小企業団体中央会は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および東京海上
グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、
下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（
センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本加入に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②加入手続き、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と東京海上グループ各社または引受保険会社の提携
先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、ご加入者の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者に対して提供すること
詳しくは、引受保険会社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。

2．
ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●ご加入者や被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合は、引受保険会社はご加入を解除することができます。
●その他、約款に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3．
保険会社破綻時の取扱い等

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは
「小規模法
人＊1」、
またはマンション管理組合である場合は、
この保険は
「損害保
険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80%＊2 まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
＊1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る）
が対象です。
＊2 破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に関わる保険金については100%まで補償されます。

4．
先取特権

使用者賠償責任補償特約条項、雇用関連賠償責任補償特約条項および身元信用補償特約条項において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、以下の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。

①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている
場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる
場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

5．
その他加入手続きに関するご注意事項

注意
喚起情報

●この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
を行いません。使用者賠償責任補償特約
条項、雇用関連賠償責任補償特約条項および身元信用補償特約条項において、被保険者が賠償責任を負う事故が発生した場合は、引受保険会社とご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉をすすめていただくことになります。
●引受保険会社代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約については引受保険会社と直接締結されたものとなります。
●この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
補償対象者等に支払われるべき補償金の額等から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約（労働災害総合保険の使用者賠償責任条項等補償対象者の業務上の身体障害に起因する法律上の損害賠償責任を対象とするものを除きます。以下同様とします。）
がある場合または疾病入院保険金定額補
償特約条項については、上記にかかわらず、次のとおり保険金をお支払いします。
・使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約がある場合
他の保険契約等は関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて、この保険契約から優先して保険金をお支払いします。
・疾病入院保険金定額補償特約条項
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
●加入依頼書等を代理店または引受保険会社に送付される場合は、
ご加入の始期までに到着するよう手配してください。加入依頼書等がご加入の始期までに代理店または引受保険会社に到着しなかった場合
は、後日ご契約手続きの経緯を確認させていただくことがあります。

・労災保険法等の支給決定通知書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）・補償対象者が政府労災特別加入者（役員（個人事業主）・海外派
遣者を除く）の場合は、労働者災害補償保険法に基づき特別加入を行っていることが確認できる書類・補償対象者またはその遺族が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類
・保険金受領についての確認書
・被保険者が費用を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類・引受保険会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・その他約款に定める書類（3）
保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
＊疾病入院保険金定額補償特約条項および疾病入院医療費用補償特約条項においては、入院を開始した日または先進医療もしくは患者申出療養を受けた日からその日を含めて30日以内に、疾病および入院、
先進医療または患者申出療養の内容等の詳細を引受保険会社へ通知する必要があります。

6．
事故が起こったとき事故が発生した場合は、遅滞なく＊ご加入の代理店または引受保険会
社にご連絡ください。
（1）使用者賠償責任補償特約条項、雇用関連賠償責任補償特約条
項および身元信用補償特約条項において、示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。なお、
あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金等を支払われた場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（2）
保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます（その他事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）。
・保険金請求書・加入者証・身体障害を被った者が補償対象者であることを確認できる書類・引受保険会社の定める身体障害状況報告書
・業務に従事中に被った身体障害であることを確認できる書類
・公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書・死亡診断書または死体検案書・後遺障害もしくは身体障害の程度、治療内容および治療期間等を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI等の各種検査資料、領収書および診療報酬明細書 等
・入院日数または通院日数を記載した病院等または介護保険法に定
める介護療養型医療施設もしくは介護医療院の証明書類
・被保険者の印鑑証明書
・補償対象者の戸籍謄本
・引受保険会社が補償対象者の症状・治療内容等について医師等に照会し説明を求めることについての同意書
・委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
・労災保険法等の給付請求書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）

22東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合
わせ先にて承ります。
注意
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関） 喚起情報

東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない
場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」
へ

０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日•年末年始はお休みとさせていただきます。）

東京海上日動のホームページのご案内

0120-720-110
受付時間：24時間365日

www.tokiomarine-nichido.co.jp

以下のいずれかに該当する身体の障害をいいます。
ア.傷害
支払限度額
次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害（イ）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）
免責金額
イ.細菌性食中毒およびウイルス性食中毒（業務に従事中に摂取した食品が原因である場合に限ります。）
ウ.業務に起因して生じた症状
業務遂行に伴って発生する症状のうち、平成17年10月7日総務省
告示第1147号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、 払込期日
傷害および死因統計分類堤要ICD-10（2003年版）
準拠」に記載された分類項目中、次に掲げる基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
（ア）
熱および光線の作用（基本分類コード：T67）（イ）
気圧または水圧の作用（基本分類コード：T70）（ウ）
低酸素環境への閉じ込め（基本分類コード
：W81）
ばく
政府労災
（エ）
高圧、
低圧および気圧の変化への曝露（基本分類コード：W94）
保険
エ．
外来性疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、
上記ア．
か
らウ．
までに該当しないもので、かつ、次の要件をすべて満たすものを
け んしょういいます。ただし、振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの(ストレス性胃炎等をいいます。)またはかぜ症候群は除きます。
免責期間①偶然かつ外来によるもの②労働環境に起因するもの③疾病の原因が時間的および場所的に確認できるもの
オ．
業務上疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、
上記ア．
か
法定外
らエ．
までに該当しないもので、かつ保険金の種類ごとに、
これを原因
補償規定
として労災保険法等によって給付が決定されたものをいいます。
※使用者賠償責任補償特約条項・法律相談費用補償特約条項の場合
は、傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

健康経営アシストサービス
ストレスチェックサービス

メンタルケア・ホットライン

WEB上で従業員の皆様のストレスチェックを実施し、チェック結
果を個人宛にフィードバックします。また、事業者様には集団的分析の結果をご提供します。

従業員のメンタルヘルスケア・カウンセリングサービスにより、
メンタル面が原因の休職・退職が増えてきた、
うつ病で悩んでいる従業員がいる、といった悩み・ご相談にお応えします。

メディカルアシスト

介護アシスト

ネットでのご連絡はこちら ▶

本紙で用いる用語解説

身体障害

ご利用いただけるサービス

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

注意
喚起情報

引受保険会社がお支払いする保険金の上限額をいいます。

0120-313-203

受付時間：9:00~17:00（土日祝日、年末年始を除く）

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

介護に関するご相談に電話でお応えします。また、ご高齢の方の生活を支える各種サービスを優待条件でご紹介します。

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24
時間お電話で対応します。
医療機関案内保険料をお支払いいただく期限のことをいいます（実際にお客様がご契約される払込期日については、加入依頼書にてご確認ください。）。
口座振替の場合、金融機関所定の振替日が払込期日となります。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

業務中や通勤途上の事故による労働者の死亡・後遺障害・負傷・疾病等に対して保険給付を行う政府管掌の保険制度のことです。遺族補償、障害補償、療養補償、休業補償の各給付や葬祭料、傷病補償年金等があリます。
労働基準法に規定する
「労働者」
以外の方
（個人事業主・その家族従事者等）の加入義務はありませんが、事業主の希望により任意で加入できる制度（特別加入制度）があります。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である3日間をいい、この期間に対しては休業補償保険金を支払いません。

予約制専門医相談

がん専用相談窓口

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。
転院・患者移送手配 ＊1

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊1 実際の転院移送費用は、
サービスご利用者にご負担いただきます。

従業員等に対し、政府労災保険の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規程等をいいます。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等記
載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
□加入依頼書等の「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？

3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？

特に「保険金をお支払いしない主な場合」「、告知義務・通知義務等」「、補償の重複に関するご注意＊１」についてご確認ください。
＊1 他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

23

インターネット介護情報サービス

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度の内容等、介護に関する様々な情報をご提供します。
電話介護相談

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム」
をご利用いただくことも可能です。
各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスを、優待条件でご紹介します。

＊2 サービスのご利用にかかる費用はサービスご利用者のご負担となります。お住まいの地域ややむを得ない事情によって、サービスの利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合、優待条件
でご利用いただけない場合があります。

職場復帰支援サービス
キャリアコンサルタント＊3が、スマートフォンやタブレット等で個別面談に応じることで、三大疾病＊4・介護により休職された方の職場復帰に向けた心理面のサポートを行い、就業に関する意思決定を促して復職の早期化につなげます。
※本サービスは補償対象者である従業員または役員の方が、三大疾病＊4・介護により「三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項」に規定する保険金の支払対象となる事由に該当したときにご利用いただけます。
＊3 2016年4月に創設された国家資格であり「、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」(職業能力開発促進法第２条第5項)を業とする専門家です。
＊4 がん、急性心筋梗塞または脳卒中をいいます。

経営・労務サポートサービス

1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

0120-533-028

受付時間：24時間365日

緊急医療相談
お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払い対象となる損害の額から差し引かれる金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。

付帯サービスを動画で見る

経営支援・診断サービス
公的助成金、労務リスク、就業規則、事業承継等に関する簡易診断を行います。また、診断結果に基づく社会保険労務士等の専門家の訪問による相談・アドバイスを実施します。

法律・税務・労務ホットライン

0120-118-645 受付時間：10:00~18:00（日祝日、年末年始を除く）

法律・税務・労務に関するご相談に、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家がお応えします。
※各サービスは、引受保険会社のグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
※サービスメニューの内容は、変更・中止となる場合があります。なお、一部の地域では、ご利用いただけないサービスもありますので、あらかじめご了解ください。
※各サービスの詳細は「健康経営アシストサービス/経営・労務サポートサービス サポートブック」
をご参照ください。

24

必ずお読みください５．
「雇用関連賠償責任補償特約条項」の改定

2023年10月１日以降に満期を迎えるご加入者様

業務災害総合保険 全国団体制度
2023年10月1日以降始期契約商品改定のご案内

雇用関連賠償責任補償特約条項において、パワハラ・セクハラ・マタハラ行為に対する管理責任や不当解雇等に起因した企業に対する高額訴訟に備え、手厚い補償を選択いただけるよう、選択可能な支払限度額の選択肢を追加いたし
ます。
改定前

改定後

1,000万円、2,000万円、3,000万円

1,000万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円、１億円

１. 医療の補償に関する特約条項の新設

６．保険料に関する改定

多くのお客様から、「福利厚生を充実させることで、従業員の確保や人材の定着を目指したい。」とのお声をいただいていることを踏まえ、下表の特約条項を新設いたします。いずれの補償も、業務中か否かにかかわらず疾病による入院を補償します。

収支動向やリスク実態を踏まえ、一部の業種において、保険料の改定（引上げ・引下げ）を実施いたします。なお、改定
率は、お客様の業種・ご契約条件等によって異なります(＊1)。

特約名称

概

要

疾病入院保険金定額補償特約条項

被保険者(＊1)の方が疾病により入院した場合に、入院日数に応じて定額（日額）払で保険金をお支払いする特約条項です。

疾病入院医療費用補償特約条項

被保険者(＊1)の方が疾病により入院した場合または先進医療(＊2)もしくは患者申出
療養(＊3)を受けた場合に、被保険者(＊1)の方が負担した費用（実額）に対して保険金をお支払いする特約条項です。

(＊1) 従業員（ただし、パート・アルバイトは常勤に限ります。）、常勤の役員（業務災害補償において補償対象とする場合に選択いただけます。）をいいます。本特約条項においては、個人の方が被保険者となります。
(＊2) 公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、主務官庁が定める先進医療をいいます。ただし、先進医療ごとに主務官庁が定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限ります。
(＊3) 公的医療保険制度を定める法令に規定された患者申出療養をいいます。

対象業種（業種コード）

改定内容

既設建築物設備工事業（38）、その他の建設事業（37）、社会福祉又は介護事業（9432）、卸売業（9801A）、飲食店（9802）

引下げ

その他の各種林業（303）、土地の耕作又は植物の栽植栽培若しくは採取の事業その他の農業（9501）、警備業（9602）、船舶製造又は修理業（59）、保険業（9902）、上記以外のその他の各種事業（9416）、清掃、火葬又はと畜の事業（91）引上げ(＊1) 対象業種に該当する場合であっても、売上高によっては、保険料の改定（引上げ・引下げ）が適用されない場合があります。

２．
「従業員フルタイム補償特約条項」の新設
従業員についても業務外の傷害の補償を選択いただけるよう、従来の「役員・事業主等フルタイム補償特約条項」に加え、「従業員フルタイム補償特約条項」を新設いたします。
本特約条項の付帯により、補償対象者のうち、従業員の方の傷害の補償について、「業務に従事中または通勤中」から「24 時間補償（業務中・業務外を問わず補償）」に範囲を拡大します。

３．
「治療費用補償特約条項」の新設
補償対象者の方が業務に従事中または通勤中に被った身体障害について、治療のために負担した費用（実額）に対し被保険者（事業者）が補償金を支払うことによって被る損害を補償する、「治療費用補償特約条項」を新設いたします。

４．
「身元信用補償特約条項」の新設
被保証人（従業員）の方が不誠実行為(＊1)を行ったことによって被保険者（事業者）が被る損害を補償する「身元信用補償特約条項」を新設いたします。
(＊1) 被保証人（従業員）の方が被保険者（事業者）の事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行う窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領、背任の行為をいいます。

このご案内は、2023年10月1日以降に始期を迎える業務災害総合保険 全国団体制度の改定概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「パンフレット」および「重要事項説明書」をよくお読みください。
詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がある場合は、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
なお、商品付帯サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。
以上
1404-ER07-19003-202304

25

26

なんと

そして

つまり

うつ病による自殺や過労死等のそれらメンタルヘルスに起因する労災は

生産力低下や風評被害のリスクもあわせて

新しい労災リスクが増加しています。

高額な賠償責任が続出しています。

経営悪化の
可能性も。

事務規定を
動画で見る

ご加入に
ついて

ご加入方法
必要
書類

保険
期間

加入依頼書、保険料算出基礎数字を確認できる資料、
業務災害総合保険契約締結等に関する確認書、口座振替依頼書に必要事項をご記入・ご捺印のうえ
ご提出ください。
▶10月加入

2023年10月1日（日）
午後4時〜2024年10月1日（火）
午後4時まで▶翌月以降加入

加入手続き月の翌月の1日午後4時〜翌年同月1日午後4時まで

保険料のお支払い
振替日
払込
方法▶10月加入＊1
2023年12月27日（水）▶翌月以降加入 加入始期月の翌々月27日＊1▶10月加入毎月団体からの口座振替＊2▶翌月以降加入 毎月団体からの口座振替＊2＊１、＊２ 金融機関の休業日である場合はその翌営業日。通帳には「MBS．
チュウオウカイ」「MBS」等と記帳されます。
保険料のほかに制度維持費500円が加算されます。
●この保険契約は、全国中小企業団体中央会を契約者とする全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員向け業務災害総合保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は全国中小企業団
体中央会が有します。
「経営ダブルアシスト」
は、本制度のペットネームです。
●ご加入の対象となる方は、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員で政府労災保険に加入している事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店までご連絡ください。

【ご注意欄】

代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、代理店と有効に成立したご契約については、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
このパンフレットは、「経営ダブルアシスト（業務災害総合保険）」の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。なお、約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です。必要に応じ団体までご請求ください。
また、パンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
ご不明な点等がある場合は、代理店までお問い合わせください。
ご加入者と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者（複数の場合には全員）にご説明いただきますようお願い申し上げます。

全国中小企業団体中央会
本保 険の内容 等、詳 細については下記にお問い合わせください。
団体名・組合名

一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会

お問い合わせ先取扱代理店／引受保険会社

有限会社日事連サービス
TEL：03-3551-6633（建賠保険専用ダイヤル）

E-mail:njs-q@nichijiren-service.com
E14-85550(6)改定202306
23T-000525 2023年6月作成