【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第66期第２四半期(自【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

2022年７月１日

田代

至

2022年９月30日)

正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【電話番号】(0574)60-0861(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

篠花

明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2021年４月１日
2021年９月30日

第66期
第２四半期
連結累計期間自至2022年４月１日
2022年９月30日

第65期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

営業収益

（百万円）

365,934

374,661

732,519

経常利益

（百万円）

14,044

11,10624,140

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

6,104

5,736

9,014

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,185

5,628

10,850

純資産額

（百万円）

160,521

166,200

162,521

総資産額

（百万円）

404,216

412,702410,365（円）

113.69106.81167.87（円）

113.64106.79167.82

（％）

36.4

36.7

36.2

（百万円）

7,827

15,421

24,361（百万円）△12,736△11,247△26,729（百万円）△2,548△7,743△4,115（百万円）

21,894

19,30922,867

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第65期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2021年７月１日
2021年９月30日

（円）

43.00

第66期
第２四半期
連結会計期間自至2022年７月１日
2022年９月30日

49.15(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行による原材料価格の高騰等、当初の想定を上回る厳しい外部環境となりました。また、当社グループの主要な事業領域である流通業界におきましても、歴史的な物価上昇によって消費者の生活防衛意識が高まる中、食料品や日用品等の調達価格、資源高による光熱費等のエネ
ルギーコストの上昇が続いており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ
年経営計画の２期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ス
トア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では生鮮の強化及び既存店改装を継続し、ドラッグストア
事業ではヘルスケア、化粧品及び調剤部門を強化しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブラ
ンド商品の販売を更に拡大するとともに、ＥＣ事業及びデジタルマーケティングを推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期
連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）

当第２四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年９月30日）

営業収益

365,934百万円

374,661百万円

8,727百万円

営業利益12,458百万円

9,567百万円△2,890百万円

経常利益

14,044百万円

11,106百万円△2,937百万円

親会社株主に帰属する
四半期純利益6,104百万円

5,736百万円△368百万円

増減

なお、当第２四半期末現在のグループ店舗数は1,311店舗となっております。
連結業績の分析①営業収益
営業収益は3,746億61百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。スーパーマーケット事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
②営業利益
営業総利益は1,083億93百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、988億25百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
これらの結果、営業利益は95億67百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。営業収益営業利益率は2.6％となり、前年同四半期に比べて0.8ポイント低下しました。

3

③経常利益
営業外収益は22億76百万円（前年同四半期比6.5％減）となり、営業外費用は７億37百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。
これらの結果、経常利益は111億６百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。営業収益経常利益率は3.0％となり、前年同四半期に比べて0.8ポイント低下しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益４億31百万円（前年同四半期比24.2％減）及び特別損失５億40百万円（前年同四半期比45.9％減）の計
上により、税金等調整前四半期純利益は109億97百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。また、法人税等の合計は39億95百万円（前年同四半期比32.6％減）、非支配株主に帰属する四半期純利益は12億66百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億36百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第２四半期
連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）

当第２四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年９月30日）

スーパーマーケット事業

201,868百万円

206,401百万円

4,533百万円

ドラッグストア事業

76,390百万円

80,071百万円

3,680百万円

ホームセンター事業

62,507百万円

63,322百万円

814百万円スポーツクラブ事業

4,829百万円

4,845百万円

16百万円

流通関連事業4,952百万円

4,916百万円△36百万円その他の事業

15,386百万円

15,104百万円△281百万円

合計

365,934百万円

374,661百万円

8,727百万円

前第２四半期
連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）

当第２四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年９月30日）

スーパーマーケット事業

8,060百万円

5,251百万円△2,808百万円

ドラッグストア事業

1,667百万円

2,117百万円

450百万円ホームセンター事業

3,479百万円

3,032百万円△446百万円

スポーツクラブ事業△275百万円△448百万円△173百万円

流通関連事業1,618百万円

1,634百万円

16百万円

その他の事業1,282百万円

962百万円△319百万円△5,105百万円△4,472百万円

633百万円

全社費用等（注）1,731百万円

1,489百万円△241百万円

合計

12,458百万円

9,567百万円△2,890百万円

増減

営業利益又は営業損失

セグメント間取引消去

増減(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,064億１百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は52億51百万円（前年同四半期比
34.8％減）となりました。
同事業におきましては、４店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計313店舗となりました。中核の株式会社バローでは、「ＳＭバロー瑞浪店」（岐阜県瑞浪市）をスクラップ＆ビルドし、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」へ転換しました。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減などにより既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）は前年同四半期比で2.1％減となり、売上総利益が減少したほか、水道
光熱費等が増加し、減益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は800億71百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は21億17百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
同事業におきましては17店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計492店舗（うち調剤取扱153店舗）となりました。
同事業では、調剤併設化を中心とした売場改装による効果に加え、７月以降のオミクロン株流行による医薬品部
門の感染対策需要もあり、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は前年同四半期比で0.8％増加しました。また、調剤部門及び化粧品部門の売上伸長、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は633億22百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は30億32百万円（前年同四半期比
12.8％減）となりました。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会
社の当該事業の業績は、2022年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業におきましては、非接触志向のオンラインを活用した購買、キャッシュレス決済の進行などデジタルシフ
トが加速する中、ＥＣ事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しましたが、巣ごもり需要の反動減から、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は前年同四半期比で1.1％減少しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の開発スピードを高めて販売を更に拡大した結果、売上総利益率は改善しましたが、水道光熱費等の増加により、減益となりました。
なお、店舗につきましては、１店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計158店
舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は48億45百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業損失は４億48百万円（前年同四半期２億75百万円）となりました。
同事業におきましては、７月より実施した「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」の月会費の値上げ、
コロナ禍で増加した休会者の減少等により増収となりましたが、水道光熱費等の売上原価が増加したため、営業損失が拡大しました。
店舗につきましては、１店舗を新設、５店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計189店舗（うちフランチャイズ運営56店舗）となっております。

5

＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は49億16百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は16億34百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に携わるグループ企業では、設備メンテナンス事業を中心に減収となりましたが、急激な円安の進行やエネルギーコストの上昇の中、経費をコントロールしたことによって、増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は151億４百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は９億62百万円（前年同四半期
比24.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ
事業では、生体の販売頭数に鈍化が見られたものの、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは回復しております。
なお、ペットショップ事業におきましては、１店舗を新設し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計116店
舗となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当第２四半期
連結会計期間（2022年９月30日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

増減

総資産

410,365百万円

412,702百万円

2,336百万円

負債247,844百万円

246,502百万円△1,342百万円

純資産

162,521百万円

166,200百万円

3,679百万円

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億36百万円増加し、4,127億２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億64百万円減少したものの、商品及び製品30億33百万円、流動資産
その他に含まれる前払費用13億56百万円及び有形固定資産15億２百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円減少し、2,465億２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金28億48百万円、未払法人税等６億３百万円がそれぞれ増加したものの、有利子負債が47億92百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億79百万円増加し、1,662億円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,514億94百万円となり、自己資本比率は36.7％となりました。

6

(３) キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ35億58百万円減少
し、193億９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ75億94百万円増加し154億21百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が26億16百万円減少したことにより資金が減少したものの、仕入債務の増減額34億20百万円、未払金及び未払費用の増減額21億38百万円それぞれ増加及び法人税等の支払額46億80百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ14億88百万円減少し112億47百万円となりました。これは主に、その他に含まれる貸付金回収による収入が６億５百万円減少したことにより資金が減少したものの、有形固定資産の取得による支出３億76百万円、無形固定資産の取得による支出４億93百万円、差入保証金の差入による支出
８億55百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億73百万円それぞれ減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ51億94百万円増加し77億43百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が15億71百万円増加したことにより資金が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額40億円、長期借入金の純増減額27億93百万円それぞれ減少したことにより資金が減少したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

7

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月14日)

普通株式53,987,499

53,987,499

計53,987,499

53,987,499

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場－内容

単元株式数は100株であります。
－

提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

53,987

─

13,609─

14,3638

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,702

10.60

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,045

5.66

公益財団法人伊藤青少年育成奨学会

岐阜県多治見市大針町661番地の１

2,910

5.41

株式会社子雲社

岐阜県恵那市大井町293番地の10

2,730

5.07

農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号

2,542

4.72

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

2,536

4.71

田代正美

岐阜県可児市

1,389

2.58

株式会社リテールパートナーズ

山口県防府市江泊1936番地

1,260

2.34

株式会社アークス

北海道札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号

1,260

2.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,223

2.27

24,600

45.73

計

―

(注)１．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式201千株があります。
３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式79千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2022年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

281,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

53,657,500

単元未満株式

普通株式

48,899－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

53,987,499－－

総株主の議決権－

536,575

536,575－－(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式79,500株を含
んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権11個）及び80株含まれています。

9

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社バローホールディングス

岐阜県恵那市
大井町180番地の1

201,600

79,500281,100

0.52

計

―

201,600

79,500281,100

0.52(注)

他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が79,500株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名

氏名

代表取締役社長

横山(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名

女性1名

（役員のうち女性の比率7.1％）

10

退任年月日
悟

2022年８月10日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

11

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

23,26014,90556,261
1,128
14,670△9110,217

19,795
15,71787
59,295
1,226
16,281△1
112,401

144,152
54,282
26,877225,312

146,601
54,49325,720226,815

2,323
15,43517,7592,069
15,356
17,42632,57824,859△360
57,077300,148410,365

32,27824,111△330
56,059300,300
412,702(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計13

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

57,237
37,63617,000
3,480
3,540
742
65
28,341
148,045

60,086
34,73618,000
4,084
3,664
720
157
27,573
149,021

10,00047,511
496
6,297
16,143
19,35099,799247,844

10,00045,003504
6,471
16,44919,051
97,480246,50213,60920,063
115,030△547
148,156

13,60920,067
119,152△538
152,291

559
5
132
△266
431
121
13,811
162,521410,365

△357
1
△194
△246
△796
19
14,685
166,200
412,702(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
違約金収入
補助金収入
為替換算調整勘定取崩益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
353,780
260,275
93,504
12,153
105,658※
93,20012,458(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
362,317
266,268
96,04912,343
108,393※
98,825
9,567

66
90
807
320
51
1,098
2,434

62
96
798
335
35
947
2,276

402
241
204
848
14,044

378
248
110
737
11,106

67
0
31
379
90
569

12
1
66
14
163
101
72
431

2
69
462
354
112
1,000
13,613
4,425
1,498
5,923
7,689
1,584
6,104

52
326
5
156
540
10,997
4,225
△229
3,995
7,002
1,266
5,736

14

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
7,689(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
7,002

△433
0
△90
19
△0
△503
7,185

△922
△4
△468
21
△0
△1,373
5,628

5,646
1,539

4,507
1,120

15

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

13,613
9,535
462
264
△0
14
172
△157
402
△51
69
△524
△2,998△601△2,566△1,75915,873109△396△7,759
7,827

10,997
10,101
326
377
△1
△37
198
△160
378
△35
△163
△101
52
△785
△3,1082,819△427△1,67418,756115△371△3,07815,421△10,972158△1,295△1,459
835
268
△177

△10,595
157
△802
△604
821
105
△184

△401

△27

306
△12,736△128
9△11,247

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△1,071

500

5,000

1,000

5,632
△8,781
9,950△10,005△1,407△1,560△319
13△2,5482△7,45529,349※21,8943,000△8,942△1,401△1,613△295
8△7,74311△3,55822,867
19,309

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高17※【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社なぎさ薬局を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、有限会社アオイ薬局、有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田は当社の連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である中部薬品株式会社が保有するV-drug International CO.,LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社であるV-drug Hong Kong CO.,LTD.を連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アプローチは当社の連結子会社である株式会社アクトスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５（重要な会計上の見積り）

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損」に記載した、新型コロナウ

イルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人11名）

137百万円

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人11名）

137百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,469百万円
802百万円
36,450百万円
3,145百万円
541百万円
15,354百万円
8,569百万円

18

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,336百万円
828百万円
37,659百万円
3,373百万円
567百万円
16,376百万円
8,958百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
22,284百万円△390百万円
21,894百万円

現金及び預金勘定
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
19,795百万円△486百万円
19,309百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

2021年４月１日

配当金の総額(百万円)

至2021年９月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月12日
普通株式
1,559
29.00 2021年３月31日
2021年６月９日
利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月11日
普通株式
1,398
26.00 2021年９月30日
2021年12月６日
利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

2022年４月１日

配当金の総額(百万円)

至2022年９月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月12日
普通株式
1,613
30.00 2022年３月31日
2022年６月14日
利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
普通株式
1,452
27.00 2022年９月30日
2022年12月５日
利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

19

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

199,631

76,291

61,885

4,720

4,917

347,446

14,118361,565

2,236

98

621

108

35

3,101

1,267

4,368

201,868

76,39062,507

4,829

4,952

350,547

15,386

365,934

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,640

107

838

101

16,247

19,935

1,849

21,785

計

204,508

76,49863,345

4,930

21,200370,483

17,236

387,719

セグメント利益又は損失（△）

8,060

1,667

3,479

△275

1,618

14,5501,282

15,832

その他の収益外部顧客への営業収益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

14,550「その他」の区分の利益

1,282

セグメント間取引消去△5,105

全社費用等（注）1,731

四半期連結損益計算書の営業利益

12,458(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグ
メント338百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント49百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）「流通関連事業」セグメントにおいて、株式会社フェイスの株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては183百万円であります。

20

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

203,256

79,96862,671

4,758

4,877

355,532

14,344

369,877

3,144

102

650

87

38

4,023

760

4,784

206,401

80,071

63,322

4,845

4,916

359,556

15,104

374,661

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,709

110

848

257

17,456

21,383

1,938

23,322

計

209,11180,18164,1705,103

22,372

380,940

17,043397,983

セグメント利益又は損失（△）

5,251

2,117

3,032

△448

1,634

11,587962

12,550

その他の収益外部顧客への営業収益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

11,587「その他」の区分の利益962

セグメント間取引消去△4,472

全社費用等（注）1,489

四半期連結損益計算書の営業利益

9,567(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント13百万円、「ドラッグストア事業」セグメント10百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント41
百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント260百万円及び「その他」０百万円の減損損失を計上しております。

21

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

113円69銭

106円81銭

6,104

5,736

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

6,104

5,736

普通株式の期中平均株式数(千株)53,69853,703

113円64銭

106円79銭

△2

△1

(△2)

(△1)

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間80,542株、当第２四半期連結累計期間
79,542株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額1,452百万円②

１株当たりの金額

27円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月５日

22

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

23

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名

古 屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

録

宏

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

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される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

25

上