特許分類に関する国際的な動向の続きと特許庁の取り組み
The sequel to the international trends on Patent Classification and efforts of the Japan Patent Office
特許庁

PROFILE

審査第一部調整課審査企画室分類企画班長

井海田

Ikaida-takashi@jpo.go.jp

1隆

平成 14 年特許庁入庁。工学博士。遊技機、ナノ物理、光学分野の審査に従事。審査調査室、情報システム室、Oxford 大客員研究員等を経て、平成 26 年４月より現職。
03-3581-1101

考えられる技術分野を定期的に提示することを決定しはじめにた。
このような WIPO の一連の取り組がなされた上に、1.1

国際特許分類に関する動向

後述の五大特許庁（日米欧中韓の５つの特許庁、以下五特許分類の国際的な動向に関して説明するにあたり、庁）の取り組みも相まって、毎年の IPC 改正とこれにまずは IPC（国際特許分類：International Patent Clas-

よる IPC の項目の増加、および、IPC 改正に伴う再分sification のこと）についての近年の動きを紹介する。

類は着実に進行している。

1998 年頃から WIPO（世界知的所有権機関：WorldIntellectual Property Organization）の IPC 専門家

1.2

五大特許庁の動向委員会（IPC を司る最上位の会合、メンバーはストラス

次に、近年の IPC 改正に関連する五庁の動向を紹介

ブール協定加盟国）における議論の結果、2006 年発する。JPO、EPO 及び USPTO の三極特許庁で取り効の IPC 第 8 版から、その後の IPC 改正を毎年行うこ組んできた分類調和は、2007 年頃から五庁に枠組みとが決まった。また、IPC に JPO（日本特許庁：Japanを広げ、白熱の議論がされてきた。その結果、2008

Patent Office）、EPO（欧州特許庁：European Patent

年には各庁の内部分類の内、有用なものを IPC に取りOffice）や USPTO（米国特許商標庁：United States

込む形で改正を行うという、CHC（五庁共通ハイブ

Patent and Trademark Office）のような、大規模庁リッド分類：Common Hybrid Classification）の取向けの「アドバンストレベル」と小規模庁向けの「コアり組みが開始された。しかし、CHC による分類の調和レベル」との二層構造を導入することや、既に発行されは、難易度が高かったためか想定よりも進まず、五庁のた文献も最新版 IPC によって、検索が出来るようにす

長官によって、加速化に合意（2011 年６月）およびる事なども決まった（なお、その後、2011 年にはア再合意（2012 年６月）がなされたものの、最終的にドバンストレベルとコアレベルの二層構造 は廃止され全く進まなくなってしまった。そして、CHC は 2013ている。）。その後、WIPO は未だ文献数に比して分類年の６月にこれに変わる枠組みとしての GCI（Global項目が少ないという IPC の現状に対する認識の元、分Classification Initiative）の合意が形成されると同時類項目数を増加させる事を目的として、2013 年の２に終了となった。

1

月に、IPC 加盟国に対し、IPC 改正の必要性が高いと

GCI は、CHC と同様に五庁による IPC 改正を行うための方策であるが、CHC が各庁の内部分類の内、有用174

その他にも、定義情報の作成や、インデキシングの整理など、各種の改正がなされた。詳しくは以下の文書を参照のこと。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kokusai_t/
pdf/ipc8/ipc8_summary.pdf

なものを IPC に取り込む形で改正を行うというものであったのに対し、GCI は庁間で整合している内部分類を IPC 化するという Activity Ⅰと、新規技術に対応し寄稿集１1.4た分類を協働して創り IPC 化するという Activity Ⅱの

その後

以上のように、2013 年の６月まで、特許分類の全体

和は、CHC による分類調和と比べると、再分類の義務的な枠組みに関する国際的な議論は大変活発であった2。

が発生しにくいものをターゲットとしている。つまり、こうした数年間に比べると、2013 年６月の GCI 合調和に向けてのハードルが低いものを当面の対象として意からのその後１年間の特許分類に関する国際的な動向いる。このため、CHC を GCI に置き換えることにより、は、主に「GCI の着実な実施」が進むという落ち着い可能な部分から、五庁による IPC 改正の提案が続いてたものであった。この状況がどの程度の間続くものであいくことが期待されている。

るのかは不明だが、次項では昨年から本年にかけて、こ特許情報施策および事業二本立てとなっており、特に Activity Ⅰによる分類調の GCI を含め、特許分類に関する国際的な動向がどの1.3

CPC の開始ように進んだのかについて説明する。

次 に CPC の 動 向 を 紹 介 す る た め、 時 間 を 少 し 遡ら せ る。 五 庁 に お い て CHC の 加 速 化 が 必 要 で あ る

2と い う 議 論 が さ れ た 2010 年 の 10 月 に、EPO と特許分類に関する国際的な動向

USPTO は CPC（ 共 通 分 類：Cooperative Patent2.1Classification）の開始を表明した。当初は分類構造

GCI 提案のその後が IPC と 全 く 違 う USPC（ 米 国 特 許 分 類：United現在までの各庁からの GCI 提案の件数、及びこの提states patent classification）を採用する USPTO

案のその後の状態について、2013 年 11 月に KIPOが、IPC ベースの CPC を採用する事によって、CHC（韓国特許庁：Korean Intellectual Property Office）に 好 影 響 を 与 え る と 言 う 意 見 も あ っ た が、EPO とで開催された第９回、及び 2014 年３月に SIPO（中USPTO は CPC が軌道に乗るまでは CPC に対して影華 人 民 共 和 国 国 家 知 識 産 権 局：State Intellectual

響がある IPC の改正が進む事を好まなかった。結果とProperty Office）で開催された第１０回の五大特許庁

して CPC の開始は CHC が動かなくなる原因ともなっ分類実務者会合、及びその間の電子フォーラム上での議た。その後、CPC は 2013 年の１月に発効し、2013論を経た後の結果は以下のとおりであった。
GCI 提案からの IPC 改正は、五大特許庁への提案→年の６月には SIPO と KIPO が CPC を採用する事を公五大特許庁における分類改正（プロジェクト化）を行う表している。

JPEPUSCN

KR

提案数（～2013.11）

国35

1109

提案数（～2014.9）

15085

プロジェクト化議論中

55056

プロジェクト化合意せず

111044

プロジェクト化合意

200※1204

五庁間で改正分類表を議論中

60102

五庁間の改正分類表に合意140102

IPC 改正作業部会で分類表の議論

140002

IPC 分類表改正00100※1…１提案が２プロジェクトに分離
表1GCI 件数の推移
2

太 田 良 隆、
「特許分類に関する国際的な動向」、JapioYEAR BOOK 2013, p 98-103

YEAR BOOK 2O1475

か否かの議論と合意→五大特許庁での改正分類表の策定事が出来ない（又は、改正しても使え無い物となってし→五大特許庁からの IPC 改正作業部会への提案→ IPCまう）例もある。五庁は既に発行・分類付与がなされた改正プロジェクトでの分類表の議論と合意→ IPC 改正

文献の数が多いので、再分類にかかるコストが大きく、へと進む。

改正後の分類によっては身動きが取れなくなる可能性がここで注目すべきは、SIPO、KIPO からの提案も多高い。よって、五庁における議論によって、分類改正のいと言うことと、USPTO からの提案のみが、一気に可否について先行して判断をしておくことは有効であ

IPC 分類表改正にまで進んでいることである。

る。

CPC を採用すると明言している SIPO や KIPO からの提案も、CPC に FI 構造を取り込みつつ IPC 化する

76

2.2

分類付与の基準の調和という構造をとっているものがある。中国や韓国は、日次 に「GCI の 着 実 な 実 施 」 の 以 外 の 取 り 組 み と し本と産業構造が似ていると言われており、日本国企業かて、2014 年の３月に開催された五庁分類作業部会でらの出願も多い。そうすると、出願技術分野の傾向が似KIPO が提案したスコープ違い解消の活動を紹介する。ている可能性があるので、SIPO や KIPO もその出願をスコープ違いとは、分類表が同じであるにもかかわらず、分類するに適した検索キーとして、FI 構造を採用する

その解釈の違いからその分類が付与される文献が各国でことにメリットを感じられるという可能性がある。

異なるという状態を意味しており、これは言い換えれば、また、USPTO からの提案はいわゆる 3D プリンタ

一つの特許文献ファミリーにおいて、各国の文献で全くに関するもので、一つのプロジェクトに二つの IPC 改異なる分類が付与されてしまうという状態のことを意味正提案を含んでいた。一方の提案は B83Y として提案している。例え分類表を統一したとしても、分類付与のされたもので、分類表が単純かつわかりやすく、再分類運用が違うことによりその分類に属する技術文献の内容を義務化しないとしたことによって再分類負担の問題もが異なることになれば、実質的に分類が調和出来ている生じず、１回の IPC 改正作業部会での議論を経るのみとは言えない。

で IPC として発効させることが決まった。当該分類はKIPO の提案は、この状態を解消するためのプロジェ

B33Y として、2015.1 に発効予定である。もう一方

クトを立ち上げられるように、新たな GCI アクティビの B29C に関する提案は未だ五大特許庁で分類表を議ティを作るというものであり、今後五庁において議論が論中である。

進められる予定である。

ま た、JPO か ら の 35 の GCI の 初 期 提 案（2013

確かに、分類の調和は項目だけが調和していれば良い年６月）及びその後追加された１つの提案についての現というようなものでは無く、この点については長年、課状は上記の表２のとおりである。IPC 改正作業の段階に題として認識されてきたことは事実である。しかし、あ進んだ各プロジェクトは、その後 IPC 改正作業部会でる分類に対して、その分類がどのような技術の文献に付議論が行われ、最終的には 2016 年または 2017 年

与されるのかのルールを変更するという事は、同時に他に発効されるであろう改正 IPC に反映されていくことの分類が付与される技術の範囲についても変更を生じるとなる。

事を意味する。そして、多くの特許庁において、特許の分類改正の議論は、文献の再分類の議論と切りはな分類とその分類が付与された案件を担当する担当官が紐せない。原則的には FI も CPC も、IPC を更に細かくづいているという現状、つまり、分類の解釈を変更する展開したものである以上、この原則を守るのであれば、と、審査官が担当する案件の技術が変わると言う現状と、IPC の改正に伴って FI や CPC も改正する必要があり、特許審査の専門性をかんがみれば、その解決の方法をま今まで分類付与した文献について、再度分類を付与しなとめることは簡単ではない。

おす事になる。そのため、例え分類表が良いものであっとはいえ、分類を調和させていくという前提に立てば、ても、各庁が再分類の負担に耐えられず、残念ながらプこの議論は避けては通れないものである。今後、この議ロジェクトが合意に至らない、つまり、分類を改正する論がどのように進むか、注目していかなければならない。

分野

状況

道路標識、道路標示

IPC 改正作業部会で議論中

2

H02K11/00-11/04

電動機，発電機と測定・保護装置等との結合

IPC 改正作業部会で議論中

3

F02M25/06-25/07

排気還流装置IPC 改正作業部会で議論中

4

B60J10/00-10/04

車両用シール装置

IPC 改正作業部会で議論中5F16J15/32

弾性リップ型

IPC 改正作業部会で議論中

6

B05B15/00-15/12

噴霧設備又は装置の細部及びその付属品

五大特許庁で分類表議論中

7

B65H75/00-75/32

長尺物の貯蔵

改正中止

8B60Q3/00-3/06

車両内部照明装置の配置、取付、支持、回路五大特許庁で分類表議論中

9

A23P1/00-1/16

食品の成形及び加工

IPC 改正作業部会で議論中

10

G07D7/00-7/20

紙幣・有価証券の検査

IPC 改正作業部会で議論中

11

C03C25/00-25/70

ガラス繊維またはフィラメントの表面処理

五大特許庁で分類表議論中

12

C23C4/00-6/00

溶射または鋳込みによる被覆

五大特許庁で分類表議論中

13

B01D19/00-19/04

脱気・消泡

改正中止

14

C08G75/00-75/32;79/00-79/14

硫黄、リン、金属系主鎖ポリマー

IPC 改正作業部会で議論中

15

D06L1/00-3/16

洗浄・漂白

IPC 改正作業部会で議論中

16G06F12/08-12/12

階層構造のメモリシステム

IPC 改正作業部会で議論中

17H01F41/06

コイルの巻線方法及びその装置

IPC 改正作業部会で議論中

18

G06N5/00-7/06

知識ベースシステム

改正中止

19

H03B9/12-9/14

固体発振回路改正中止

20

G11B7/26

光記録担体の製造改正中止

21

A23K 1/00-3/04

飼料

IPC 改正作業部会で議論中

22

G02B 5/30

偏光要素

改正中止

23

B63B 35/00-35/85

船体構造・海洋構造・係船・載荷・補機

五大特許庁で改正の可否を議論中

24

A61B 13/00-18/28

手術用機器

改正中止

25

F24J 2/00-2/04, F24J 2/34-2/40,
F24J 2/46-2/54

太陽熱集熱器

五大特許庁で改正の可否を議論中

26

F21S 4/00

非携帯用の照明装置またはそのシステム

IPC 改正作業部会で議論中

27

F21V 17/00-17/20

グローブ、屈折器、反射器等の固定改正中止

28

G06F 15/16-15/177

マルチプロセッサ

改正中止

29

G06F 1/00-1/20

計算機

改正中止

30

H04B 1/06, H04B 1/16

受信機の回路一般

五大特許庁で改正の可否を議論中

31

A61B 6/00-6/14

放射線診断機器改正中止

32

G02F 1/13-1/141

液晶

五大特許庁で改正の可否を議論中

33

G02F 1/15-1/19

エレクロ、電気泳動、可変反射吸収素子

五大特許庁で改正の可否を議論中

34

F21K9/00

LED などを用いた電気ランプ

IPC 改正作業部会で議論中

35

C01B 31/00-31/36

炭素・炭素化合物

五大特許庁で分類表議論中

36

A63B47/18

羽根付飛具を有するゲーム

五大特許庁で分類表議論中

特許情報施策および事業E01F9/00-11/00

※1

寄稿集１

IPC
1

※1…JPO が前回より追加して提案
表2

2.3

JPO からの GCI 提案の状況

IPC 改正プロジェクトからの IPC 改正までの変遷を以下の表にまとめる。

WIPO が定期的に IPC 加盟国に提示している、IPC

IPC 分類改正の採択権限の IPC 改正作業部会への移改正の必要性が高い考えられる技術分野に対する IPC行も順調に進められ、2015 年の１月には、2013 年改正も、順調に行われている。こちらについても、現在の 10 月と 2014 年の５月の IPC 改正作業部会で採択

YEAR BOOK 2O1477

プロジェクト番号IPC

分野状態

C459

H02P9/00

発電機の制御2015.1 に改正予定

C460

H01L27/142

光起電力装置2014.1 に IPC 改正された

C461

H04B3/46

伝送一般の監視、試験

2015.1 に改正予定

C462

H04B1/38-H04B1/58

送受信機

2015.1 に改正予定

C463

G02B1/10-G02B1/12

光学要素の表面処理

2015.1 に改正予定

C464

A23L1/27-A23L1/308

食品の着色及び栄養改善

他のプロジェクト（F015）に統合

C465

A61K35/00

動物，微生物物質含有医薬2015.1 に改正予定

C466

A61B19/00-A61B19/12

手術・診断のための補助具

議論中

C467

F21V29/00

照明装置の冷却または加熱手段

2015.1 に改正予定

C468

H01Q5/00

２以上の異なった周波数帯における空中2015.1 に改正予定
線の同時動作のための構成

C469

H01M8/00

燃料電池；その製造

C470

F03D9/00

風力原動機の特殊用途への適応；風力原動機
他のプロジェクト（C473）に統合とそれにより駆動される装置との組み合わせ

C471

A61K47/00

使用する不活性成分，例．担体，不活性添加剤，に特徴のある医薬品製剤

C472

A47B88/00

テーブル，キャビネット，または類似の議論中
家具の引出し；引出し用ガイド

C473

F03D11/00

風力原動機の細部

議論中

C474

G06T7/00

イメージ分析

議論中

C476

F24F11/00

空調の制御または安全方式またはそれらの装置

議論中

C477

B60W20/00

ハイブリッド車両に特に適した制御システム

議論中

C478

A61C5/00

歯の充填または被覆

議論中

表3

議論中

議論中

優先分野の IPC 改正プロジェクトの状況された分類表による新 IPC が発効される予定である3。

が考えられる。
FI は IPC の第３版から第４版に切り替わる昭和 59

3JPO での取組～60 年に、JPO のペーパーレス計画の一環として、IPC に対して細展開をしたものとして作成された。その後 FI は IPC の第４版準拠として固定する事として、一方、国内における JPO の分類に関する取り組み

IPC の第 5 版は取り込まず、IPC の付与は機械的なコについて目を向けると、FA11（審査順番待ち期間をンコーダンスによって行われることとなった。しかし、11 ヶ月以内とすること）を達成した平成 26 年の４月、その後の IPC 第６版では、部分的に IPC の最新版へのJPO は世界最速かつ最高品質の知的財産システムの実準拠が成されることになり、最終的に現在の FI は IPC現を目指すことを改めて公表し、特許分類の面では、国の第４版から最新版まで、分野毎によって、準拠する際的な調和を視野に入れた特許分類の再整備に対して積IPC の版がばらばらとなっている。

極的に取り組むこととした。
国際的な調和を視野に入れた特許分類の再整備の第一正によって新たに生じた分類の観点を、再度分類に取り歩としては FI について、IPC 最新版に準拠させること込んだ上で、これを細展開した FI を作成することによ378

FI を IPC 最新版に準拠させると言うことは、IPC 改

WIPO の IPCPub のページ（http://web2.wipo.int/ipcp
ub/#refresh=page&notion=scheme&version=20150101）によって確認をすることができる。

り、IPC と FI の関係を、FI が IPC を細展開したものと言う状態に戻す事を意味しており、そのようにすることによって、FI は外国から見て理解しやすいものとなり、

寄稿集１の分類ではあるが、それぞれの分類表の立場は異なる。
IPC はその成り立ちや改正が、ストラスブール協定加盟国参加の国際的なルールによって定められているものであり、その分類の改正も手順が厳格に定められており、特許情報施策および事業全会一致ベースで改正が行われる。その結果、分類改正について一つの庁の意見が通るとは限らない。その一方で、FI や ECLA 等の内部分類は、分類表も改正の手順も、これを管理している庁の都合によって決められるので、その庁の審査官等が検索を行いやすいように、必要に応じて決めていけばよい。その結果、内部分類は、特にその国や地方にとって特許出願が多い技術分野において、検索に有用となるように細分化が進みやすい。
図1

FI の新設項目数

よって、IPC は世界の文献を統一的に調べるための基本的な分類となり、構造が安定的であるが、国や地方の独自に急速に発展した技術などをカバーし難いもので分類の調和を行う際の負荷が一つ取り除かれることになあるのに対し、その細分化をした内部分類である FI やる。

ECLA は、その国、地方等の文献の検索のために優れなお現在、このような FI の改正を含め、JPO における FI 改正の速度は現在急速に上昇しているところである。

たキーとなる。
CPC は ECLA の構造を利用、つまり欧州特許庁の内部分類として有用な構造を利用したまま各庁に対して採また、CPC を採用する庁が増えているという現状を用を促している。これが CPC に対して最終的に何を引鑑みれば、有用な CPC の構造は積極的に取り組むべきき起こしていくのか、つまり、検索の利便性を落とさなである。特に、欧州や米国でより発展が見られる技術分いように事実上の標準となることが出来るのか、採用庁野について、CPC 構造を参考に分類の構造を見直すこにとって特許出願が多い技術分野での対応も進め、分類とは、国際調和の面からも、実際の検索キーの優位性のを取り込みすぎて巨大すぎて使えない分類表となってし面からも有効であると考えられる。しかし、CPC と FI

まわないか、今後の動きに注目していきたい。

が別の方向性をもって発展してしまったような技術分野も少なくなく、FI と CPC のいずれの分類も IPC の最4.2

分類調和の有るべき姿新版に準拠していない、という状況も存在する。このよ

今後の GCI 提案がどのように行われていくのか、とうな場合、分類調和の観点から、FI をどのようにする言う観点も留意が必要である。前述のように GCI 提案べきかという調整は困難を極めている。の主流は、共通化できうる CPC/FI 構造について、提案を行い IPC 化するという取り組みである。分類と文

4

今後の分類について献の関係はパーソナルコンピュータにおけるフォルダとファイルの関係であり、分類の細分化とはフォルダ内にフォルダをさらに作成することを意味し、分類調和は4.1

IPC と FI、ECLA と CPC使っているフォルダの構造を合わせようとしていること

IPC 加盟国で取り決める国際特許分類と、各庁の内を意味する。そして、GCI 提案はファイル数が多くて、部分類である FI や ECLA（欧州特許分類：European

フォルダ構造がより複雑な、いわゆるヘビーユーザー間Classification、CPC の前身）
/CPC では、FI や ECLA/で偶然にも一致するフォルダ構造を、皆で使うフォルダ

CPC が IPC を細展開しているので、同じような体系構造に取り込ませることを意味する。ファイルが多くてYEAR BOOK 2O1479

困っているユーザにとって、奨励されるフォルダ構造が応をする必要がある。その結果、分類改正自体にかか与えられることは幸いである、と考えると、GCI 提案る時間や手続きに関する人手などのコストは ECLA をは負の面が無く、有用である。

EPO のみが管理していた時代に比べて上がっており、一般的に、特許文献を検索する者にとって、分類表が対応にはより多くの時間がかかっている。

世界中の特許文献において一致すれば、検索にかかるコ

このように、CPC の改正にコストがかかる中、CPCストは減少する。しかし、先の項で述べたように、「そが前述した文献の検索のために優れたキーとしての分の国、地方にとって特許出願が多い技術分野」における類を維持していけるか、注目する必要が有る。例えば、有効な検索キーの維持ということも、また重要である。

SIPO で文献が大量に発行されるような技術分野が出て単純に考えると、調和が望めない程度に分類が発展しきた場合に、EPO や USPTO が、これをきちんと技術てしまっている技術分野というものは、それだけ技術開を分類しうるような CPC 分類を作成していくことがで発が急ピッチで進んだもので、それによって出願されたきるのか、その際、SIPO は適切な CPC を付与できる特許の公報を分類するために、必要に応じて作られた内のか等、興味は尽きない。

部分類が存在している技術分野なのであり、その分類は調和できない原因とはなるかもしれないが、その国の文4.3.2

献を切り分けるための有効なキーとなっている。

ＣＰＣの品質管理

EPO 以外の庁が CPC を確実に付与できているのか

一方で、そのように技術が発展していない国や地方にについても検証をしていく必要がある。特に、CPC 管とっては、分類表が大きい分だけコストが増大すると言理庁である EP と US の間では、CPC の品質確保のたうだけであり、メリットは見いだせない。そして、そのめに両庁間でのトレーニングや CPC 付与に対する会合

ような技術分野において、無理をして分類表を調和させ等、品質の管理等様々な取り組みが成されている4 とこることによって、得られるものは少ない。

ろであるが、それでも実務レベルにおいては、両庁で、つまり、国際的な分類調和を行うに際して、どこまで同じ観点で分類が出来ているか疑問であるという声も聞調和を行うかということについては、その結果によってこえてくる。もちろん CPC 採用庁に対しても CPC の生じる影響まで視野に入れて、分類ごとによく検討してトレーニングは行われているが、CPC のユーザとしていかねばならないことであると筆者は考える。

は、USPTO やその他の CPC 採用庁が正しく CPC を付与できているかについて、留意しなくてはならない。

4.3

CPC の今後について留意すべき事

4.3.1

ＣＰＣの改正手続き

JPO の行う FI の付与は、基本的に JPO 単独での付与が行われており、分類の付与品質の管理は JPO 内でCPC の管理の現状は、分類表の管理権限を EPO との品質の管理を行えば事足りるが、母国語や産業構造がUSPTO が持ち、それ以外の CPC 採用庁は分類の改正

EPO と異なる SIPO や KIPO などにおいて、CPC がについては、「提案をすることができる」ということに今後どのように付与の水準を保っていくのか注視していとどまっている。

く必要がある。

そして、筆者は現在まで、EPO/USPTO 以外からCPC の改正提案がなされたことはないと聞いている。

4.4

また、CPC の改正は EPO/USPTO のそれぞれの内部

特許分類とは、数多ある特許文献を効率的に検索するで一旦改正提案をすると決めた後に、両庁の協議のもとため、適切に文献の集合を分けるというためにあるものに改正を進めていくことになっている。

であり、状況に応じて最適な、わかりやすい展開がなさ例えば、IPC 改正の場においても、GCI 提案をするれるようにすべきものである。
その上で、特許に関する調査は、各国の文献を探さな際の五大特許庁での議論の段階においても、特に CPC分類表に関係するような IPC 改正についての議論を行う際には、EPO/USPTO の両庁は足並みをそろえて対80

まとめ4

http://www.cooperativepatentclassification.org/
publications/CpcQA.pdf

寄稿集１

ければならないことから、ツールとしての分類が共通のものとすることも有意義である。
分類の調和はここ数十年の分類におけるトピックであり、重要な活動の一つである。各国が全く体系の異なる特許情報施策および事業分類を付与するという状況は、その分類をすべて理解する必要があることから、文献の調査をする身からするとあまりに負担が大きい。しかし、その一方で、その類ごとに文献を分けると言う分類の本質を見失うことも避けるべきである。分類は、必要なレベルでの調和と必要なレベルでのローカル化、それに際して無駄なコストがかからないようにバランスを取っていくことが肝要であると筆者は考える。
なお、本稿は、筆者の私見に基づくもので、特許庁としての意見・見解を表明するものではない。そのような考え方もある、という程度に読んでいただけたら幸いである。

YEAR BOOK 2O1481