第３期_佐賀県薬剤師会薬剤師奨学金制度実施要領
R050403 制定

第１ 総 則１ 目 的
薬剤師を目指す佐賀県内（以下「県内」という。
）の高校生は、県内には薬学部を有する大学がないため、佐賀県外の大学薬学部に進学しており、免許取得後は大多数が佐賀県外に就職している状況にある。
また、佐賀県の医薬分業は、全国でも先駆的に進んできたが、１人薬剤師の薬局が多い。
一方、薬局・薬剤師についても年々その業務が高度化・拡大し、地域において入退院時を含め医療機関に勤務する医療関係者との連携や情報共有の体制整備、外来受診時だけではなく夜間・休日の対応を含めた地域での応需体制の整備、地域包括ケアにかかる薬剤師の配置、在宅医療への対応など患者等の多種多様な状
況の推移に伴う服薬情報等を一元的・継続的に情報共有することができる「地域連携薬局」の確立が重要となってきており、今後、更に推進していく必要がある。
そこで、一般社団法人佐賀県薬剤師会（以下「県薬」という。
）では、「第３期_佐賀県薬剤師会薬剤師奨学金制度」（以下「本制度」という。
）を創設し、薬剤師を確保するために大学の薬学部に修学している５年生又は６年生の薬学生など３－(1)に規定する者（以下「薬学生等」という。
）に奨学金を貸与し、薬剤師免許取得後、一定期間県内の薬局に勤務すれば奨学金の返還を免除する規定を設け、県内薬局での就業を推進し、地域連携薬局の拡充等、地域医療体制及び地域包括ケアシステムの推進を図る。
２ 奨学金の貸与期間及び金額① 奨学金の貸与期間は、１年間単位で最大２年間とする。
② １人当たり月額１０万円(１年間で１２０万円、２年間で２４０万円)とする。
３ 奨学金対象者
奨学金貸与の対象となる薬学生等は、次のすべてに適する者とする。
(1) 次に掲げるいずれかの薬学生等であること。
① 次に掲げるア又はイのいずれかの薬学生等であって、薬剤師国家試験受験資格が得られる者
ア 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)に規定する大学で６年制薬学課程に修学する薬学生で５年生又は６年生
イ 平成１８年度（２００６年度）から平成２９年度（２０１７年度）までの間に学校教育法に基づく大学に入学し、４年制薬学課程を修めて卒業し、かつ、学校教育法に基づく大学院において薬学の修士若しくは博士の課程を修学する者（以下「大学院生」という。
）又は修士の課程を卒業した者であって、薬剤師国家試験受験資格が得られる年度の直近１年又は２年の期間の者② 薬剤師免許を取得している大学院生で卒業（第７－５－(1)－④の自主退学を含む。
）年度の直近１年若しくは２年の期間の者(2) 原則として、父、母又は親権者（以下「親等」という。
）が県内に在住している者
ただし、予定数に満たない場合は、親等が県外に在住している者も対象(3) (1)－①にあっては大学若しくは大学院を卒業後薬剤師国家試験合格した年の４月又は(1)－②にあっては大学院卒業後（自主退学を含む。
）から薬剤師として県内の薬局に勤務を希望する者(4) 成績優秀であって、大学又は大学院の推薦を受けた者
４ 奨学生の人数(1) 第７に規定する奨学金を貸与する薬学生等（以下「奨学生」という。
）は、毎年、貸与する年度ごとに１０名を上限とし、２年間の継続を含めて年２０名を上限とする。
(2) 本制度の全体計画は、５年間で５０名を奨学生とすることを目標とする。
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５ 年度計画
奨学生の人数の年度計画は、概ね次のとおりとする。
年度
Ｒ６
Ｒ７
Ｒ８
Ｒ９
奨学生数※
１０名
２０名
２０名
２０名
※奨学生数は当該年度に奨学金の貸与を受けている薬学生等の総数

Ｒ１０２０名Ｒ１１１０名６ 奨学制度金審査会の設置(1) 佐賀県薬剤師会会長（以下「会長」という。
）は、第３期_佐賀県薬剤師会薬剤師奨学金制度審査会（以下「奨学金制度審査会」という。
）を設置する。
(2) 奨学金制度審査会の委員は、適切な員数を会長が指名する理事とし、委員の中から委員長を1名選任する。
(3) 奨学金制度審査会は、以下の内容の審査・審議等を行い、決定する。
① 本制度の利用を希望する薬局開設者及び薬局の指定又は指定の取消し② 奨学金貸与の決定、決定の取消し又は貸与の廃止③ 奨学金の返還、返還の免除、返還の猶予、その他返還の方法等④ 奨学金決定薬局に第８に規定する勤務期間中の勤務先薬局の変更、勤務の中断又は退職⑤ 指定を受けた薬局開設者又は奨学生からの相談・疑義等⑥ その他本要領に定めのない事項等(4) 奨学金制度審査会には、佐賀県薬務課の職員が出席するものとする。
ただし、事前に佐賀県薬務課長の了承を得ている場合には、この限りではない。

第２ 指定薬局開設者の指定

１ 指定薬局開設者の指定申請(1) 本制度を利用しようとする薬局開設者は、第３期_佐賀県薬剤師会薬剤師奨学金制度指定薬局開設者（以下「指定薬局開設者」という。
）の指定を受けなければならない。
(2) 指定を受けようとする薬局開設者は、指定を受けようとする薬局（以下「指定薬局」という。
）ごとに、次の書類を６月末日までに会長に提出して、指定申請しなければならない
ただし、会長が状況等により特に追加募集をする必要があると認めるときは、別に定める期日（３月末を限度）までに申請することができる。
なお、過去５年以内に４の規定による指定薬局開設者の指定又は奨学金決定薬局開設者の決定を取消された者は、指定申請することができないものとする。
① 「薬剤師奨学金制度指定薬局開設者等指定申請書」（様式第１号）（以下「指定申請書」という。
）② 「薬局における事業等取組状況報告書」（様式第２号）（以下「取組状況報告書」という。
）③ 「誓約書」（様式第３号）（指定にかかる薬局が複数ある場合は１部でもよい。
）(3) 指定にかかる薬局開設者は、次の各号を満たすものでなければならない。
① 指定にかかる薬局開設者又は指定にかかる薬局の管理薬剤師が県薬の正会員であること② 取組状況報告書に判定「Ａ」が４個以上あること(4) 同一薬局開設者が開設する複数の薬局を指定申請する場合は、指定を受けようとする薬局ごとに希望する指定の順位を申請書にそれぞれ記して提出すること。
２ 指定薬局開設者の指定等(1) 奨学金制度審査会は、指定にかかる薬局開設者の申請があった場合は、「指定申請書」（様式第１号）、「取組状況報告書」（様式第２号）及び「誓約書」（様式第３号）を参考にして１-（３）－①及び②について適正を審査し、決定する。
(2) 会長は、奨学金制度審査会の審査結果に基づき「指定薬局開設者」及び「指定薬局」を指定し、その旨を当該指定薬局開設者あて「薬剤師奨学金制度指定薬局開設者等指定通知書」（様式第４号）により通知するとともに、「薬剤師奨学金制度指定薬局開設者等一覧表」（様式第５号）に登録する。
(3) 会長は、選に漏れた指定申請者についてはその旨を連絡する。
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(4) 指定薬局開設者の指定薬局軒数は、奨学金貸与を希望する薬学生等（以下「貸与希望薬学生等」という。
）の希望する薬局の選択範囲を広くするため限度は設けない。
(5) 指定薬局開設者及び指定薬局（以下「指定薬局開設者等」という。
）の指定期間は、当該指定にかかる年度の奨学生の決定が終了するときまでとする。
３ 指定薬局開設者の公表及び活用(1) 会長は、指定薬局開設者等を決定した場合はホームページ・会報等で公表する。
(2) 会長は、大学への案内、県薬ホームページ、会報、新聞等で奨学生を募集するときには、最新の指定薬局開設者等一覧表を活用する。
４ 指定の取消し(1) 会長は、指定薬局開設者が次の行為をしたときは、奨学金制度審査会の審議を経て、指定薬局開設者又は指定薬局の指定を取消すことができる。
① 本要領の規定に違反したとき② 虚偽の申請等をしたとき③ 「誓約書」（様式第３号）の内容に違反したとき④ その他指定薬局開設者としてふさわしくない行為をしたとき(2) 指定の取消しの範囲は、次のとおりとする。
① 指定薬局開設者の取消の場合は、同一開設者の指定薬局すべてを含む② 指定薬局の取消の場合は、当該薬局のみとする。
(3) 取消し後５年間は本制度への参加はできない。

第３ 薬学生のエントリーシート

１ 奨学金貸与希望者のエントリーシート(1) 奨学金貸与を希望する薬学生等（「貸与希望薬学生等」という。
）は、本制度に定める事項に沿い、指定薬局開設者との円滑なマッチング（引き合わせ）を進めていくために、自身の経歴や貸与希望の動機等を記載した「薬剤師奨学金制度エントリーシート」（様式第６号）（以下「エントリーシート」という。
）を会長に提出しなければならない。
(2) 「エントリーシート」（様式第６号）の提出期限は、１月３１日までとする。
(3) 会長は、「エントリーシート」（様式第６号）の提出が予定数に満たない場合は、追加募集することができる。
(4) 会長は貸与希望薬学生等から「エントリーシート」（様式第６号）の提出があったときは、奨学生としての要件に適合しているかを審査する。
なお、審査は、第１－３－(1)～(3)について行う。
(5) 会長は審査の結果、不適格と判断した貸与希望薬学生等へすみやかにその旨を通知する。
(6) 会長は、マッチングセミナー開催日までの「エントリーシート」（様式第６号）をとりまとめのうえマッチングセミナー開催日（当日）に指定薬局開設者に配布する。
なお、マッチングセミナー開催日後に提出された「エントリーシート」（様式第６号）は、随時、指定薬局へ送付する。
(7) 「エントリーシート」（様式第６号）は、本制度の目的以外に使用してはならない。
ただし、本人の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ エントリーシートの取下げ(1) 貸与希望薬学生等は、「エントリーシート」（様式第６号）を会長へ提出した後において奨学金貸与の希望を辞退したい場合は、すみやかに会長へ「薬剤師奨学金制度エントリーシート取下願」（様式第７号）を提出しなければならない。
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(2) 会長は、「エントリーシート」（様式第６号）を指定薬局開設者に配布した後に「エントリーシート取下願」（様式第７号）が提出されたときは、すみやかに指定薬局開設者に連絡する。
３ 貸与希望薬学生への説明・相談(1) 「エントリーシート」（様式第６号）を提出した貸与希望薬学生等は、「指定薬局開設者等一覧表」（様式第５号）に登録されている指定薬局開設者に随時説明を求め、相談することができる。
(2) 指定薬局開設者は、「エントリーシート」（様式第６号）を提出した貸与希望薬学生等から説明又は相談を求められたときは、これに応じなければならない。
ただし、第４のマッチングセミナー後でなければ、指定薬局開設者から貸与希望薬学生等へアプローチしてはいけない。

第４ マッチングセミナーの開催

１ マッチングセミナーの開催
会長は、貸与希望薬学生等と指定薬局開設者との効率的で円滑なマッチング（引き合わせ）を進めるために、マッチングセミナーを開催する。
(1) 貸与希望薬学生等の参加① エントリーシートを提出した貸与希望薬学生等は、マッチングセミナーにできる限り参加しなければならない。
② マッチングセミナーに参加する貸与希望薬学生等は、開催当日までにエントリーシートを提出することが望ましい。
③ マッチンセミナーに参加する貸与希望薬学生等は、開催当日までに「薬剤師奨学金制度マッチングセミナー参加申込書」（様式第８号）を提出しなければならない。
(2) 指定薬局開設者の参加① マッチングセミナーにおいて指定薬局開設者等についてのＰＲや貸与希望薬学生等との面談（Ｗｅｂによる場合もある。
）等ができる。
② ＰＲはパワーポイント等が利用できる。
③ 参加者は、１指定薬局開設者あたり２名までとする。ただし、複数の指定薬局の指定を受けている場合は、指定薬局の数に相当する人数まで参加可能とする。
④ 会社概要などの「薬剤師奨学金制度指定薬局紹介」（様式第９号）を会長が別途指定する日までに提出しなければならない。
２ マッチングの調整(1) 会長は、指定薬局開設者及びエントリーシートを提出した貸与希望薬学生等との間で、双方の特定の者に希望が集中した場合は、マッチングが円滑に図られるように調整をすることができる。
３ 貸与希望奨学生等以外の参加(1) マッチングセミナーには、貸与希望薬学生等の親族、将来奨学金を希望する学生及びその親族、その他大学の先生等もオブザーバーとして参加できる。
(2) 原則として、「薬剤師奨学金制度マッチングセミナー参加申込書」（様式第８号）の提出をすること。

第５ 奨学生の推薦

１ 奨学生の推薦(1) 指定薬局開設者は、貸与希望薬学生等から提出された資料及び面談等により奨学生としての適格性について問題なく奨学生としてふさわしいと判断したときは、すみやかに会長に推薦しなければならない。
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(2) 推薦にあたっては、指定薬局開設者は貸与希望薬学生等に対して「労働条件通知書」（様式第１０号）について説明し、説明を受けた貸与希望薬学生等は署名（自署）をし、相互に確認をしなければならない。
なお、この「労働条件通知書」（様式第１０号）の内容については、第８－２に規定する奨学金の返還の免除（退職を除く。
）を受けるまで原則として変更してはならない。
「労働条件通知書」（様式第１０号）の内容を変更しようとする場合は、貸与希望薬学生等に対して変更内容について説明し、説明を受けた貸与希望薬学生等は署名（自署）をし、相互に確認をしなければならない。
(3) (1)の推薦は、「薬剤師奨学金貸与希望薬学生等推薦書」（様式第１１号）に「労働条件通知書」（様式第１０号）を添えて提出することにより行う。
(4) (1)の貸与希望薬学生等の推薦は、指定薬局１軒につき複数名も可とする。
(5) １薬局開設者が複数の指定薬局又は１指定薬局から貸与希望薬学生等が複数名となるときは、２の規定による選定（内定）のために順位を明記しておく。
(6) 会長は、指定薬局開設者から（3）の規定に基づき「奨学金貸与希望薬学生等推薦書」（様式第１１号）の提出があったときは、当該貸与希望薬学生等に確認のうえ、マッチング済みとして登録する。
(7) マッチング済みの貸与希望薬学生等の推薦は２月末までとする。
(8) ２月末までに登録者数が予定数に満たない場合で第３－１－(3)の規定に基づき追加募集があったときは、貸与希望薬学生等はエントリーシートを提出し、指定薬局は３月末まで推薦できる。
２ 奨学生の選定（内定）(1) 奨学生の選定（内定）は、２月末までに推薦があったもののうちから選定（内定）する。
ただし、予定数に満たない場合は追加募集し、３月末までに選定（内定）することができる。
(2) 奨学生の選定（内定）は、次の順に従って実施し、それぞれの段階で推薦者数が予定数を超える場合は、その都度抽選とする。
なお、抽選については、貸与希望薬学生等自身、親等又は薬局開設者のいずれかによる抽選とする。
① 原則として、親等が県内に在住している者とする
ただし、予定数を超える場合は、次の順に従って選定（内定）する
ア １つの指定薬局開設者当り１名
イ アで予定数に満たない場合は１つの指定薬局当り１名
ウ イでも予定数に満たない場合は１つの指定薬局当り２人目
エ その後はウの３人目以降を順次繰り返す② ①による奨学生の選定（内定）数が予定数に満たない場合は、①以外の者の中から①のただし書きの順に従って選定（内定）する

第６ 奨学金貸与の決定

１ 薬学生の奨学金貸与申請及び貸与の決定(1) 第５－２の規定により内定を受けた貸与希望薬学生等は、４月末日までに必要書類を添えて会長に「薬剤師奨学金貸与申請書」（様式第１２号）（以下「貸与申請書」という。
）により申請するものとする。
なお、４月末日までに申請がない場合は、辞退したものとみなす。
（添付書類）
以下の添付書類は、貸与申請書提出年の４月現在のものとする。
① 親等が県内在住の場合は親等の住民票（一人でよい。
）② 在学証明書（原則として、学年を記載したもの。
）③ 大学又は大学院からの「薬剤師奨学金制度薬学生等推薦書」（様式第１３号）（様式は自由に変更可。
別添ひな型を参照）④ 成績証明書（第１－３－(1)－①－アに該当する者は１年生から前学年までの分、第１－３－(1)－①－イに該当する者で大学院に修学中の者は４年制薬学課程の分及び大学院の前学年の分、修士課程を卒業した者は４年制薬学課程及び修士課程の全部の分。ただし、前学年の成績証明書の交付が間に合わ-5-

ない大学又は大学院については、前々学年までの成績証明書とする。
）⑤ 薬剤師免許取得者は免許証の写し（上記①②の書類は必要、③④の書類は不要）(2) 奨学金制度審査会は、貸与申請書について審査し、奨学生としての要件に適合している場合は、奨学金の貸与を決定する。
奨学金の貸与は、原則として２年間とする。
ただし、第１－３－(1)－①－アに該当する者で６年生及び第１－３－(1)－①－イに該当する者で薬剤師国家試験受験資格が得られる年度並びに第１－３－(1)－②に該当する者で卒業年度の直近１年の者は１年間とする。
なお、奨学生としての要件に適合する者が予定数を超える場合は、抽選等の方法により決定する。
(3) 会長は、奨学金の貸与を決定したときは、すみやかに貸与希望薬学生等に「薬剤師奨学金貸与決定通知書」（様式第１４号）により通知する。
また、会長は、指定薬局開設者に「薬剤師奨学金貸与決定について（通知）」（様式第１５号）により通知する。
(4) 会長は、奨学生としての要件に適合しないと判断したとき又は選に漏れたときは、すみやかに貸与希望薬学生等に「薬剤師奨学金貸与不合格について（通知）」（様式第１６号）により通知する。
また、会長は、指定薬局開設者に「薬剤師奨学金貸与不合格について（通知）」（様式第１７号）により通知する。
２ 奨学金の貸与の契約(1) 会長は、1－(2)の規定により奨学金貸与を決定した薬学生等（以下「奨学生」という。
）及び当該奨学生を推薦した薬局開設者（以下「奨学金決定薬局開設者」という。
）と「薬剤師奨学金貸与契約書」（様式第１８号）（以下「契約書」という。
）を５月末日までに締結する。
(2) 契約に当たっては、以下の各号に規定する連帯保証人を立てなければならない。
① 連帯保証人は２名とする。
② 連帯保証人のうち１名は親等とし、残り１名は原則として親等を除く３親等以内の親族とする。
③ 連帯保証人は、契約書と一緒に印鑑証明書を提出しなければならない。
(3) 奨学金貸与の決定を受けた奨学生は、県薬への「契約書」（様式第１８号）の提出と同時に「薬剤師奨学金振込口座」（様式第１９号）を提出しなければならない。
３ 前年度からの継続(1) 前年度から継続して奨学金を受ける２年目については、奨学生は在学証明書（原則として学年を記載したもの。
）を会長に提出し、前学年から進級したことの確認を受けなければならない。
４ 奨学金決定薬局開設者の負担金(1) 奨学金決定薬局開設者は、奨学生に貸与が開始される年の５月末日までに負担金（奨学生一人当たり年額６０万円）を県薬に納入しなければならない。
(2) 県薬は、第８－１の規定により奨学金の返還があった場合は、奨学金決定薬局開設者に返還された額のうち、負担金相応割合に応じた額を返還（無利子）する。
(3) 県薬は、第８－２の規定により奨学金が返還免除となった場合は、奨学金決定薬局開設者に負担金を返還しない。
５ 奨学金決定薬局等の取消し(1) 会長は、奨学金決定薬局開設者又は奨学金決定薬局が次の行為をしたときは、奨学金制度審査会の審議を経て、奨学金決定薬局開設者又は奨学金決定薬局の決定を取消すことができる。
① 本要領の規定に違反したとき② 虚偽の契約をしたとき③ 「誓約書」（様式第３号）の内容に違反したとき④ 「労働条件通知書」（様式第１０号）の内容に違反したとき⑤ 第９－３の事前申出による特例措置の規定に違反したとき⑥ その他奨学金決定薬局開設者としてふさわしくない行為をしたとき-6-

(2) 指定の取消しの範囲は、次のとおりとする。
① 奨学金決定薬局開設者の取消の場合は、同一開設者の奨学金決定薬局すべてを含む② 奨学金決定薬局の取消の場合は、当該薬局のみとする(3) 取消し後５年間は本制度への参加はできない。

第７ 奨学金の貸与

１ 奨学金の貸与(1) 会長は、次により奨学金を貸与する。
① 貸与金額 毎月１０万円（年１２０万円）② 貸与時期 ４月分から６月分までは６月初旬、７月分から翌年３月分までは毎月初旬
ただし、継続して２年目の貸与については毎月初旬
２ 奨学金の振込み(1) 奨学金の支給方法については、原則として振込みとする。
３ 他の奨学金との重複貸与(1) 本制度に基づく奨学金以外で、奨学金貸与の条件が薬剤師として指定する勤務先へ就業が義務付けられている奨学金については、原則として重複貸与は認めない。
ただし、独立行政法人日本学生支援機構等の公的奨学金については、重複貸与を認める。
４ 貸与決定の取消し(1) 会長は、奨学生が本要領の規定に違反し、又は虚偽の申請等をしたときは、奨学金制度審査会の審議を経て奨学金貸与の決定を取消すことができる。
(2) (1)により取消しを受けた者は、取消し以後は本制度への参加はできない。
５ 奨学金の貸与の廃止(1) 会長は、奨学生が奨学金貸与期間中に次の各号に該当するときは、奨学金制度審査会の審議を経て奨学金の貸与を廃止することができる。
① 前学年から進級できなかった（以下「留年」という。
）とき② 休学したとき③ 停学処分を受けたとき④ 退学したとき（大学院修学中であった者で薬剤師国家試験受験資格を得られたことにより自主退学したものを除く。
）⑤ 奨学金貸与辞退の申し出があったとき⑥ 奨学金決定薬局開設者等が決定の取消しを受けたとき⑦ その他奨学金貸与がふさわしくないなどの事由に該当するとき(2) 会長は、奨学金の貸与を廃止したときは、奨学生に対してその旨通知する。
(3) (1)の規定にかかわらず、②の休学については、その期間が１年未満であって復学した場合には奨学金の貸与を再開できるものとする。

第８ 奨学金の返還
１ 奨学金の返還等(1) 奨学生は、次の事項に該当する場合は、それぞれに規定する金額（以下「返還額」という。
）を会長に-7-返還しなければならない。
① 奨学金の全額返還
ア 薬剤師免許取得後、第６－１－(2)の規定により奨学金の貸与が決定された薬局（以下「奨学金決定薬局」という。
）に勤務しなかったとき
なお、「勤務」とは奨学金決定薬局開設者が定める就業規定による業務に従事とする
イ 奨学金貸与終了後の翌月から 1 年半を加える期間内に薬剤師免許を取得できなかったとき（ウを除く。
）
ウ 奨学金貸与期間中に留年したとき
エ 奨学金貸与期間中に休学したとき（第７－５－(3)により奨学金の貸与を再開したときを除く）
オ 奨学金貸与期間中に停学処分を受けたとき
カ 奨学金貸与期間中に退学したとき（大学院修学中であった者で薬剤師国家試験受験資格を得られたことにより自主退学したもの又は薬剤師免許を取得している大学院生であった者で自主退学したものを除く。
）
キ 第７－４の規定により奨学金貸与の決定が取消されたとき
ク その他、性行が著しく不良となった場合など特別の事由があるとき② 奨学金の一部返還
奨学生が薬剤師免許取得後、奨学金決定薬局（第９－３－(1)－①を含む。以下同じ）に奨学金貸与期間の１．５倍に相当する期間以上勤務しなかったときは、１年間又は２年間貸付を受けた金額に１８月又は３６月から勤務した月を差引いた月数を１８月又は３６月で除した割合（月割り）相当金額（円未満は切捨て）(2) 奨学生は、返還額が生じた場合は(4)に規定する返還方法等について、あらかじめ「奨学金返還申出書」（様式第２０号）を会長に提出しなければならない。
(3) 会長は、(1)に規定する返還すべき事由が生じた場合は、(2)に規定する「奨学金返還申出書」（様式第２０号）に基づいて奨学金制度審査会の審議を経て「薬剤師奨学金返還通知書」（様式第２１号）により奨学生に通知するとともに、佐賀県薬務課及び奨学金決定薬局開設者にも「薬剤師奨学金にかかる返還について（通知）」（様式第２２号）により通知しなければならない。
(4) 奨学生は、(2)による通知を受けた日から１か月以内に、通知された返還額を会長に返還しなければならない。
ただし、会長は、奨学生の状況を踏まえ、奨学金制度審査会の審議を得て、奨学金の貸与を受けた期間に相当する期間内で半年賦又は月賦により返還させることを妨げず、また、奨学生は半年賦又は月賦で返還する場合にあっても繰り上げて返還することを妨げないものとする。
(5) 会長は、(3)の返還に関し、奨学生に対して、一方的な返済請求や債権譲渡を行ってはならない。
２ 奨学金の返還の免除(1) 会長は、次に掲げる事項に該当する場合には奨学金制度審査会の審議を経て返還額の返還を免除する。
① 全額免除
奨学生は、次に掲げる事項に該当したときは、返還額の全額を免除する。
ア 薬剤師免許取得後、奨学金決定薬局に奨学金貸与期間の１．５倍に相当する期間以上（病休・産休等やむを得ない理由により業務に従事できなかった期間を除く。
）を勤務したとき
なお、勤務日数の算定は、原則として奨学金決定薬局に係る就業規定に基づくこととし、以下同様とする。
イ 奨学生が修学中に死亡、心身の故障その他やむを得ない理由により１－(1)に規定する返還額を返還することができなくなったとき② 一部免除
奨学生は、次に掲げる事項に該当したときは、１－(1)－②に規定する返還額を免除する。
ア 奨学生が、①に規定する薬局の勤務期間中に業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき
イ 奨学生が勤務する奨学金決定薬局について、第６－５の規定により奨学金決定薬局開設者又は奨学金決定薬局の決定が取り消されたとき
なお、第９－３－(1)の規定に基づき異動先の薬局が奨学金決定薬局とみなされた場合を除く-8-

ウ その他、奨学金決定薬局開設者又は奨学金決定薬局に起因して奨学生が退職せざるを得ないとき(2) 会長は、その他特別の事由があるときは、奨学金制度審査会の審議を経て返還額の全部又は一部を免除することができる。
(3) 会長は、返還免除が確定したときは、本制度の奨学金を得て勤務した薬剤師に「薬剤師奨学金返還免除決定通知書」（様式第２３号）により通知する。
また、会長は、指定薬局開設者に「薬剤師奨学金返還免除について（通知）」（様式第２４号）により通知する。
、
３ 奨学金の返還の猶予(1) 会長は、奨学金貸与終了又は廃止後、１年半以内に薬剤師国家試験を受験できる可能性がある場合は、奨学金の返還を猶予することができる。
(2) 会長は、(1)のほかやむを得ない事由があるときは、奨学金制度審査会の審議を経て返還の期日を猶予することができる。
(3) 会長は、前号の場合において奨学生に対しその旨「奨学金返還猶予について（通知）」（様式第２５号）により通知する。
４ 奨学金決定薬局開設者による奨学金の返還(1) 奨学金決定薬局開設者は、２－(1)－②－イ又はウの規定に該当する場合は、奨学生に代わって返還相当額の１／２額を県薬に返還するものとし、残りの１／２は免除する。
(2) 返還にかかる規定については、１－(2)、(3)及び(4)の規定を準用する。
(3) (1)による奨学金の返還が行われた場合は、奨学金決定薬局開設者への負担金相当額の返還は行わない。

第９ 変更等届、その他
１ 変更等届(1) 奨学生又は奨学金の返還が完了していない者若しくは返還免除を受けていない者が、次の各号のいずれかに該当するときは、「奨学生変更等届出書」（様式第２６号）により会長にすみやかに届け出なければならない。
① 本人又は連帯保証人の氏名又は住所に変更があったとき② 大学を休学、留年、卒業延期となったとき③ 大学の停学処分、又は退学（大学院修学中であった者で薬剤師国家試験受験資格を得られたことにより自主退学したもの又は薬剤師免許を取得している大学院生であった者で自主退学したものを除く。
）したとき④ 奨学金の貸与を辞退するとき⑤ 大学又は大学院における修学に堪えない程度の心身の故障を生じたとき⑥ 所定の期間内に薬剤師国家試験受験資格を得られなかったとき又は薬剤師国家試験に合格しなかったとき⑦ 勤務先の薬局を変更、勤務を中断又は退職したとき⑧ 連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人に破産その他連帯保証人として適当でない事由が生じ、連帯保証人を変更したとき(2) 親等又は連帯保証人は、奨学生が死亡したときは奨学生変更等届出書（様式第２６号）により会長にすみやかに届け出なければならない。
(2) 会長は、「奨学生変更等届出書」（様式第２６号）が提出されたときは、すみやかに奨学金決定薬局開設者に連絡する。
２ 勤務開始及び満了届(1) 奨学生であった者は、第８－２－(1)－①－アの規定により奨学金貸与契約書に定める薬局に勤務を開始したとき及び勤務を満了したときは「薬局勤務開始（満了）届出書」（様式２７号）により会長にすみ-9-

やかに届け出なければならない。
(2) 勤務開始にあたっての労働条件について、第５－１－（２）前段の規定により確認した労働条件通知書の内容から変更がある場合は、薬局勤務開始届に、変更後の「労働条件通知書」（様式 10）を添付すること。
３ 奨学金決定薬局開設者の事前申出による特例措置(1) 次に掲げる場合は、 奨学金決定薬局開設者は理由を付して会長に事前に「奨学生にかかる変更事前申出書」（様式第２８号）により届け出て、奨学金制度審査会の審議を経て承認を得なければならない。
この場合、①及び②の異動先の薬局は奨学金決定薬局とみなす。
① 奨学金決定薬局にやむを得ない事由が発生し、奨学生が同一薬局開設者の開設する異なる薬局への異動勤務を承諾した場合② 新規採用薬剤師の社内規定に基づく他の薬局での勤務（１か月以内の他薬局での勤務については、「労働条件通知書」（様式第１０号）に記載しているものは申出不要）③ 病休・産休等やむを得ない事情で勤務できない場合で、奨学生及び奨学金決定薬局開設者がそれぞれ承諾している場合
ただし、勤務を中断している期間の勤務日数の算定は、原則として奨学金決定薬局に係る就業規定に基づくこと。

第１０ 関係者の責務・その他

１ 奨学生の責務(1) 奨学生は、本制度の趣旨を理解し、勉学に励み、地域医療を担う薬剤師となる自覚を持って、日々行動しなければならない。
(2) 奨学生は、奨学金決定薬局開設者と日ごろから連絡を取り合い、当該開設者から履修状況の報告を求められたとき、又は第９－１－(1)の変更等届の各項目に該当する事由が発生したときは、直ちに奨学金決定薬局開設者へ報告しなければならない。
(3) 奨学生は、本要領を遵守しなければならない。
(4) 奨学生は、第９－２の規定に基づき奨学金決定薬局に勤務を開始した場合は、県薬の会員になることが望ましい。
２ 奨学金決定薬局開設者の責務(1) 奨学金決定薬局開設者は、奨学生との連絡調整、卒業後薬剤師としての勤務状況の把握、債権管理等について本制度の円滑な推進に協力するものとする。
(2) 奨学金決定薬局開設者は、奨学生と日ごろから連絡を取り合い、奨学生の履修状況を確認するとともに、第８－２－(1)の奨学金の返還の免除等の各項目に該当する事由が発生したことを把握したときは、直ちに会長へ報告しなければならない。
(3) 奨学金決定薬局開設者は、奨学生が第９－２の規定に基づき奨学金決定薬局に勤務を開始した場合は「誓約書」（様式第３号）及び「労働条件通知書」（様式第１０号）を遵守しなければならない。ただし、内容を変更しようとする場合は、奨学生の同意を得て奨学金制度審査会の事前承認を得なければならない。
(4) 奨学金決定薬局開設者は、県薬の臨床研修制度を含め、かかりつけ薬局の推進に係る事業を始めとした県薬の各事業に積極的に協力しなければならない。
３ 県薬の責務(1) 県薬は、地域医療体制の充実のため本制度の円滑な実施について、責任を持って遂行しなければならない。
(2) 県薬は、薬局又は奨学生の相談・疑義等に応じ、重要な案件については奨学金制度審査会に具申しなければならない。
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４ その他特記事項(1) 県薬及び指定薬局開設者は、本制度の運用にあたって知り得た貸与希望薬学生等の個人情報を第三者に漏らしてはならない。
(2) 本要領に定めがない事項については、奨学金制度審査会の審議を経て別に定める。
(3) 本要領の制定及び改廃は、佐賀県知事の承認を得たうえで行うものとする。

附 則
本要領は、令和５年４月３日から施行する。

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