平成２３年６月１３日

社団法人 衛星放送協会 第１３期事業報告
自平成２２年４月１日 至平成２３年３月３１日

Ⅰ．衛星放送協会
１． ２０１０年度から２０１１年度に向けて
２０１０年度は不安定な景況の中、３月１１日に発生した東日本大震災と、それに伴う津波は、想像を絶する大災害をもたらしました。
放送業界は、この状況下において社会的に重要な役割を求められております。ＮＨＫと地上放送は報道を通じてその役割を果たしました。それに対し、 有料・多チャンネル放送は、放送を通じて人々を元気付けるという役割を担わなければ、存在意義を失います。多チャンネル放送の視聴者から「日本中が重い空気に包まれている状況で、多チャンネルならではのエンターテインメント番組を視て安心した。」という声が寄せられました。日本中が復興に向けて活動している中、有料・多チャンネル放送の存在意義を改めて認識するメッセージでした。今後、多チャンネル放送ならではのこだわりを持つコンテンツに磨きをかけ、その番組や編成をより多くの人に知っていただくことがますます重要となってきたのです。
２０１０年度を振り返ると、放送を取り巻く環境は大きく変化しました。
２０１１年７月２４日の放送の完全デジタル化に向け、デジタル放送への移行が一段と進んだことです。
政府のエコポイントの追い風も受け、３波共用受信機の普及数が３月末で１億台を突破しました。この受信機の普及を衛星放送のさらなる飛躍につなげなければなりません。
また、通信・放送法体系の見直しが６０年振りに行われ、放送法の改定が行われました。ＢＳ放送と１１０度ＣＳ放送が基幹放送と位置付けられ、今まで以上にその責務を果たしていくことになるのです。
さらに、本年１０月より新たなBS放送局が開局し、来年の春には合計２９チャンネルとなり、ＢＳ放送が多チャンネル化されます。２０１１年度にはＣＳ１１０度の帯域整理も行われ、既存チャンネルの高画質化や新たなチャンネルも開局することが想定されます。ＣＳ１２４/１２８では、ＨＤＴＶ受信機を今まで以上に普及させなければなりません。
そして、スマートフォン、タブレット端末の急激な普及によってコンテンツの視聴スタイルが確実に変化してきています。
２０１１年度は、この放送を取り巻く環境の変化を衛星放送の飛躍の機会と捉え、１５００万契約を達成するための活動を充実させなければなりません。その為には、チャンネルとプラットフォームが今まで以上に協力することが必要です。有料・多チャンネル放送の多様な番組に磨きをかけて、さらに、特徴ある編成企画をより多くの人に知っていただくことが大切となります。当協会も質の高いオリジナル番組製作の促進とその認知度を向上させることを目的に「オリジナル番組アワード」を創設しました。
同時に、環境の変化に対応するため、「多チャンネル放送研究所」の活動を今まで以上に強化しなければなりません。中・長期的な視点で有料・多チャンネル放送の展望を描いて、会員の皆様に貢献していくことです。
日本の放送は、広告放送と公共放送の二元体制でけん引されてきました。我々、有料・多チャンネル放送は、さらなる放送業界の発展に向けその責務を認識し、一翼を担っていかなければなりません。広告
放送と公共放送に有料・多チャンネル放送を加えた三元体制を目指す必要があります。そうでなければ、その存在意義が問われることになるのです。
大災害時には、様々なエンターテイメントが期待されます。テレビ局が持っている力を最大に発揮することが今年度の大きな柱です。会員の皆様には今まで以上のご協力をお願いいたします。

1参考までに多チャンネル放送の第１３期末の加入者数を以下に記します。
１０年度末
ＤＴＨ

前年度比

３６１万＋２万

スカパー！＊1（２２１万）（－２５万）

スカパー！ｅ２ ＊1（１４０万）（＋２７万）

６６７万-２万デジタル ＊2（６１８万）（＋７３万）

アナログ ＊2（４９万）（－７５万）

ＩＰＴＶ

＊2

６２万

＋１６万

スカパー！光＊1

１１万０万

１，１０１万＋１６万

ケーブルテレビ経由

合計＊１：スカパーＪＳAＴ公表値（個人登録件数） ＊２：協会推計値

２． 協会の活動（１）重点目標
期首に８項目を掲げておりましたが、７月以降に、「協会のあり方の見直しと役割の再確認」、「オリジナル番組アワードの創設」の２項目を期中より追加し、１０項目の重点目標を掲げて活動致しました。
○協会のあり方の見直しと役割の再確認
外部有識者を加えて「協会のあり方に関する検討委員会」を急ぎ協会内に設け、協会の役割と今後果たすべき活動内容を確認した。また、同時に２０１０年度の費用見直しも実施し、期首予算では約１７００万円の赤字を実績では約６００万円の赤字までに抑えた。この委員会の結論を踏まえ、総務部会で、会費制度の見直しを検討し、２０１１年度の実行に至っている。
○オリジナル番組アワードの創設
オリジナル番組の製作促進とオリジナル編成の認知度向上を目的に「衛星放送協会オリジナル番組アワード」を創設した。衛星放送協会正会員社の応募作品を対象に審査を実施し、優秀と認められる作品および多チャンネル放送のプレゼンスを高めたと認められる番組や企画を、「オリジナル番組賞」「オリジナル編成企画賞」として表彰をする。 第１回目となる今回は、２月末より募集を開始した。
○多チャンネル放送研究所の研究活動強化
２０１０年度も事業者を対象にした実態調査を継続的に実施し、また新たに視聴者を対象にした視聴実態調査を企画・実施したことで、多チャンネル放送の環境へアプローチがより立体的になった。またこれらの定量調査を基に研究を行い、１０月に第２回目の研究発表会を実施した。
研究発表では、それぞれ４つのWGから以下のテーマについて報告があった。
「プラットフォーム別加入者予測分析報告」「多チャンネル放送実態調査から見た収支構造の考察と視聴者調査における料金意識について」「多チャンネルにおけるＣＳ放送の広告媒体価値分析」「多チャンネル放送事業者の施策と加入者の視聴行動に関する考察」
２期目を迎えた２０１０年度、公募も含め約半数の研究員が交替。これまでの４グループで活動していたワーキングを３つに再編成し、第１期研究員との連携を含めて、多チャンネル放送研究所の活動をより一層周知させるともに、多チャンネル放送普及のための戦略的な考察のために、幅広く研究活動を展開する予定である。２０１１年度の研究課題としては、足踏み状態の多チャンネル放送の普及阻害しているものについてフォーカスし研究を進めている。
２０１０年度は報告書を５回発行、ワークショップを２回実施した（詳細はＰ８を参照）。
○ＣＳ１１０度高画質化への環境整備
１２月１７日、２０日、２１日に画質評価会を実施した。前回（１０年１月）実施しなかった「ＨＤ素材によるＨＤ画質（統計多重）」の確認を中心としながら、「ＨＤ素材による１６：９ ＳＤ高画質（統計多重）」も再確認できるよう企画。現実のビジネス状況に鑑み、必要とするスロット数の確認を目的として開催され、評価メニューは、８スロットＳＤ（統計多重）、１２スロットＳＤ（統計多重）、１２スロットＨＤ（固定）、１６スロットＨＤ（統計多重）、地デジ相当ＨＤ、ＢＳ２４スロットＨＤが用意された。参加社数は４９社、１５９名であった。
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○ケーブルテレビショー２０１０共催
ケーブルテレビショー２０１０に、初めて主催者団体の一つとして参加した。６月２４日からの４日間、会場となった池袋サンシャインに、合計１７４社が５５４小間に出展して開催された。「地デジ移行まであと４００日！ケーブルテレビならもっと楽しい！」をスローガンに、合計８１，１３２名の来場者数を数えた。同時に、初の試みで、多チャンネル視聴者を増やすために「ケーブルウィークス無料視聴」施策を実施した。
しかし今後同様の出展を中心としたケーブルテレビショーを開催することは困難との認識で、２０１１年はセミナー中心のショーとする予定である。協会としては引き続き、ケーブルショー２０１１に主催として参加することになっている。
○社会貢献活動の強化
２００６年から会員社の協力によって、社会貢献キャンペーンを実施しているが、２０１０年も引き続き、キャンペーン用のＣＭ制作を広く会員社に公募した。 応募総数は、「地球温暖化防止」が１２社６４案、飲酒運転が８社３４案と、いずれも前年を大きく上回る結果となった。またＣＭ映像申込数が会員社３５社６０CH、ケーブルテレビ３６社となり盛り上がりを見せた。今年も復興をテーマに引き続き進行している。
○ＣＳ認知向上・普及に向けた活動
スカパーＪＳＡＴの協賛金を活用し、拡大大開放デー、番組訴求の新聞広告出稿を協会として３回実施し、大きな成果を上げた（１０年７月、１１年１月、２月）。
○ケーブルテレビオペレータとの取引環境の整備
業務用配信等の課題が現在も多く残っているが、協会内においてはケーブル部会を通じて意見を集約し、２者懇談会を通じて、積極的に日本ケーブルテレビ連盟に働きかけを行った。
○配信コストの低減
前年に引き続き、成果はあげられなかった。
○人材育成セミナー
１２月１６日に第４回目となる人材育成セミナーを実施。参加者は３８社５３名の３５歳までを中心とする若手担当者。基調講演は森泉知行氏（当時㈱ジュピターテレコム代表取締役社長）を迎えて、テーマは「多チャンネルマーケットをいかに拡大していくか」であった。質疑応答時には、参加者からの質問が多数あり、懇親会時も非常な盛り上がりであった。
（２） 定例会議 ＊以下項目記載（イ） 総会
第１８回定時総会 （１０年６月１４日）
・ 第１２期事業報告及び第１２期決算承認の件
・ 役員選任の件（総会後）・ 記者会見・ 懇親会の開催
第１９回定時総会 （１１年３月３０日）
・ 会費細則（案）改定承認の件
・ 第１４期事業計画（案）及び収支予算（案）承認の件
・ 一般社団法人への移行の認可申請承認の件
・ 一般社団法人への移行に伴う定款変更承認の件
・ 役員選任の件
・ 会員の異動について報告（総会後）
・ 記者会見3（ロ） 理事会
第２５回理事会 （１０年５月２８日）
・ 第１２期事業計報告及び決算承認の件
・ 役員選任の件
・ 第１８回定時総会議題承認の件
臨時理事会（１０年６月１４日）
・ 会長・副会長・専務理事・常任理事選任の件
・ 特別顧問委嘱の件
第２６回理事会 （１１年３月３０日）
・ 第１４期事業計画（案）及び収支予算（案）承認の件
・ 会費細則（案）改定承認の件
・ 一般社団法人への移行の認可申請承認の件
・ 一般社団法人への移行に伴う定款変更承認の件
・ 役員選任の件
・ 第１７回定時総会議題について・ 会員の異動について報告（ハ） 常任理事会兼部会長会
第１２回常任理事会兼部会長会 （１０年５月２８日)
・ 第１２期事業報告案及び決算案について（承認）・ 特別会員入会の件（承認）・ 役員候補の件（承認）・ CAB-J 役員承認の件（承認）・ 第１８回定時総会議題について（承認）・ 常勤役員報酬改定の件（承認）・ パブコメ対応の件（承認）
第１回常任理事会兼部会長会 （１０年６月１６日）
・ プラットフォームガイドラインに関する委員会の放送事業者代表の選任の件（承認）・ 各部会の活動内容と課題の整理について
第２回常任理事会兼部会長会 （１０年７月１４日）
・ 各部会の課題と今期活動方針について（報告）・ 協会の役割と活動の検討委員会設置の件（承認）・ コンテンツ普及のための仕掛けを検討するＷＧ設置の件（承認）・ 多チャンネル研究所研究員の推薦と公募について（承認）・ 普及促進委員会施策検討ＷＧメンバーについて（承認）・ 総務省/全国地上デジタル放送協議会/（社）デジタル放送推進協会主催パレード参加の件
第３回常任理事会兼部会長会 （１０年９月８日)
・ 協会のあり方に関する検討委員会の検討状況について（報告）・ コンテンツ訴求のためのイベント（報告）・ ケーブルテレビショーに関するアンケート結果集計状況と今後の対応について（報告）
第４回常任理事会兼部会長会 （１０年１１月１０日）
・ イベント準備委員会からの検討状況（報告）・ 協会のあり方に関する検討委員会の検討状況について（報告）・ 一般社団法人への移行について（報告）・ １１０度空帯域の委託認定について
第５回常任理事会兼部会長会 （１１年１月１３日）
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・ 協会のあり方に関する検討委員会の検討状況について（報告）・ 会費改定案について（報告）・ 番組コンクールの実施の件（承認）・ 一般社団法人への移行について（報告）・ 新規入会承認の件（賛助会員：株式会社アイキャスト）（承認）・ ケーブルテレビショーへの対応について（報告）
第６回常任理事会兼部会長会 （１１年２月２日）
・ 法人移行後の定款案について（会長職務代行者の件ほか）（報告）・ 会費改定案及び今後の取り決めについて（承認）・ 来期予算について（報告）・ ケーブルテレビショー２０１１主催の件（承認）・ 「知的財産推進計画２０１１」策定に関するパブコメ提出について（報告）
第７回常任理事会兼部会長会 （１１年３月１１日）
・ 第１４期事業計画案及び収支予算 （承認）・ 会費細則（案）改定について（承認）・ 一般社団法人への移行の認可申請について（承認）・ 一般社団法人への移行に伴う定款について （承認）・ 役員選任について（承認）・ 第１９回定時総会議題について（承認）・ 新規入会の件（賛助会員：（承認）（ニ） 一水会 （総務省／衛星・地域放送課と協会による原則偶数月開催の定例会議：協会側の説明は、部会、常任理事会等で報告されているので省略し、行政よりの説明事項のみ記載）
４月度 一水会 （１０年４月７日）
・ ＢＳ２１、２３チャンネルの放送開始に向けた一部の形態のＢＳ放送受信システムの電波干渉問題について
６月度 一水会 （１０年６月１６日）
・ 放送法関係審査基準の一部改正について
８月度 一水会 （１０年８月４日）
・ 特別衛星放送に係る委託放送業務の認定申請受付結果
１０月度 一水会 （１０年１０月２６日）
・ 特別衛星放送に係る委託放送業務の認定について
１２月度 一水会 （１０年１２月１６日）
・ ＮＨＫに係る委託国内放送業務の廃止及び委託国内放送業務の認定について
・ 外国人向けテレビジョン放送番組を有線テレビジョン放送事業者に同時に提供する件について２月度 一水会 （１１年２月２日）
・ 完全デジタル化最終行動計画について（ホ） ２者懇談会 （日本ケーブルテレビ連盟と協会との定例会議）
第４８回 ２者懇 （１０年４月２０日）
・ ＨＤ信号伝送路問題（意見交換）
・ 「視聴数ＷＧ」より中間報告（報告及び意見交換）
・ ＢＳデジタル放送のＩＰ再送信について（報告）第４９回 ２者懇 （１０年５月２０日）
・ 視聴者数ＷＧより報告（報告）・ 伝送路について（報告）5第５０回 ２者懇 （１０年９月２８日）
・ アナログ多チャンネルサービスのデジタル移行促進プロモーションについて（報告）・ 専門チャンネル無料視聴アワー２０１０について（報告）・ ケーブルテレビショー２０１０に関するアンケート集計結果（中間報告及び意見交換）
・ ＢＳのＩＰ再送信について（連盟）
第５１回 ２者懇 （１０年１０月１４日）
・ ケーブルテレビショー２０１０ に関するアンケート最終結果（報告）・ 専門チャンネル無料視聴アワー２０１０について（報告）・ 加入世帯数に関する認識あわせについて（報告）・ 今後の多チャンネル増に向けて（意見交換）
第５２回 ２者懇 （１０年１１月１８日）
・ 社会貢献ＣＭ について（報告）・ 業務利用の促進について（報告）・ 平成２３年度の２者懇活動計画の作成について（意見交換）
第５３回 ２者懇 （１０年１２月１７日）
・ 業務用法人契約について（報告）・ 連盟の「平成２３年度 委員会活動計画」（意見交換）
・ マーケットの拡大とエリア対策及び顧客維持施策について（意見交換）
・ 社会貢献活動ＣＭ申込の件（報告）第５４回 ２者懇 （１１年１月３１日）
・ 法人及び業務用配信契約について（意見交換）
第５５回 ２者懇 （１１年２月２２日）
・ 業務用法人契約に関する対応について（報告）・ 多チャンネル加入促進、解約防止・顧客維持について（意見交換）
・ ケーブルテレビショー２０１１について（連盟）（３） 委員会／部会活動
議事概要につきましては毎月の月報でご報告をしておりますので実施項目のみ列挙いたします。
（３-１） 総務委員会（イ） 総務部会
会長を補佐して協会全般の運営にかかわる施策の実施
・ 定時総会（１０年６月／１１年３月）、理事会（１０年５月／１０年６月／１１年３月）、常任理事会兼部会長会（原則奇数月開催）等定例会議の開催
・ 懇親会（１０年６月１４日）及び賀詞交歓会（１１年１月２２日）の開催
・ 法人移行についての取り組み
・ 第１０回衛星放送協会懇親ゴルフ会の開催（１０年１２月）
・ 第４回人材育成セミナーの開催（１０年１２月）
・ 第１２期事業報告・決算案作成（１０年４月～５月）及び第１４期事業計画・予算案作成(１０年１２月～１０年３月)
・ 理事選挙実施（５月１７日）
・ 会費制度の検討（ロ） 広報部会
多チャンネル放送の認知度を向上させるための活動
・ 記者会見の開催：定時総会後（０９年６月／１０年３月）、年頭（１０年１月）合計３回実施
・ 第１回オリジナル番組アワードを企画・募集開始
・ 業界紙への記事及び広告出稿（Ｂ-ｍａｇａ、ケーブル新時代、電波タイムス）

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・ 社会貢献キャンペーンの実施（ＳＴＯＰ地球温暖化／飲酒運転撲滅）
・ 業界若手交流会（１１年２月１５日）の実施
・ ホームページの維持・管理（ハ） 技術部会
放送技術の研究及び会員への啓蒙活動
・ ＮＡＢ見学者からのフィードバック
・ １１０度ＣＳ画質評価会の実施（１０年１２月）とアンケート結果のまとめ。
・ ３D セミナーの実施（６月１７日）
・ 「放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集」についての報告
・ ＣＡＢ-Ｊ実施のＣＭ素材のファイル化に関する説明会よりのフィードバック
・ 放送に係る安全・信頼性に関する技術条件についてのアンケートを実施し、総務省に報告（３-２） コンプライアンス委員会（イ） 倫理部会
個人情報保護、広告放送等の倫理問題に関する行政との折衝、会員への啓蒙活動
・ ＣＡＢ－Ｊとの共催セミナーの実施「放送表現と倫理」（１０年１１月２５日）
講師：吉岡 忍氏（ノンフィクション作家）「行政の動向と広告・表示への苦情の現状」（１１年２月８日）講師：宍戸旦氏（社団法人日本広告審査機構 専務理事）
・ 番組審議委員会・放送番組基準調査の実施
・ （財）放送セキュリティセンター主催セミナーの案内（協会会員向け）
・ 特定放送基準・ガイドライン（ 平成１１年５月２７日版）の改定検討
・ テレビショッピングに関する協議（ロ） 災害対策部会
災害に関する研究及び災害被害者への対応
・ 災害対策セミナーの開催（１０年１２月２２日）
テーマ「緊急地震速報に関して」
講師：阿部勝征氏（緊急地震速報利用者協議会会長 東京大学名誉教授）
その他、東京消防庁の協力により起震車体験、防災情報システムのデモンストレーション、工場や公共交通機関などに衛星を利用して緊急地震速報を伝える、高度利用者向けシステムの実演を実施。
・ スカパー東京メディアセンター館内の電気、空調、給排水、放送設備、免震構造などを見学（９月２２日）（ハ） 著作権部会
著作権保護に関して、権利団体との交渉や、著作権保護のための施策を実施
・ レコ協、ＣＰＲＡとのＩＰＴＶの取り扱いに関する確認書締結（１０年１０月）
・ 平成２４年度以降のＪＡＳＲＡＣ・ＣＰＲＡ・レコード協会との交渉（０９年１２月）
・ 内閣官房の「『知的財産推進計画２０１１』の策定に向けた意見募集」への対応
・ 講演会の開催（１１年２月２４日）「Ｖ-Ｈｉｇｈ帯を用いる携帯端末向けマルチメディア放送について」
講師：石川 昌行氏（株式会社ジャパン・モバイルキャスティング取締役）
・ デジタル時代の著作権協議会、デジタルコンテンツ利用促進協議会において著作権保護に関する研究（３-３） 業務委員会（イ） １２４／８度部会
１２４／８度に関する普及促進の施策を実施。各 WG を設け検討。
・ Ｈ．２６４普及の課題ＷＧ：HD移行に関してスカパーＪＳＡＴ意見交換
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・ プロモーションＷＧ：スカパーＪＳＡＴ協賛金の使途について協議、地上波アナログ停波のスカパーに与える影響について検討
・ 新規ツールの検討ＷＧ：次世代ＳＴＢ、ＥＰＧ機能強化、スカパーＤａｙｓのｉｐｈｏｎｅ、ｉｐａｄアプリでの展開についてスカパーＪＳＡＴと意見交換
・ スカパーＪＳＡＴとの様々な意見交換（ロ） １１０度部会
１１０度に関する普及促進の施策を実施。各 WG を設け検討。
・ パススルーＷＧ：新規案件及び同意済局の拡張などに伴う申請書類の確認、パススルー実施局
におけるサービス状況の把握、パススルー実施局の視聴者に対する加入促進
・ 販促 WG：拡大大開放デー、番組訴求の新聞広告出稿（１０年７月、１１年１月、２月）
・ Ｄｐａとの共同施策（ファーストステップガイドへの出稿、新聞広告の出稿）
・ トラポンの視聴者数連動料金に関する確認と協議
・ スカパーＪＳＡＴとの様々な意見交換（ハ） ケーブル部会
両分科会共に課題ごとにＷＧを設け、部会員全員が積極的に活動。ケーブルテレビ連盟とは前掲の２者懇談会を開催し、関連する諸問題について意見交換。尚、ケーブルテレビショー２０１０の主催者団体として初めて加わる（６月２４日～２６日）。
（ハ-１） 第一分科会
・ 業務配信問題ＷＧ：業務配信について検討・ 加入拡大施策ＷＧ：加入拡大施策とケーブルテレビショーについて検討
・ 加入数等データ整理ＷＧ：加入数などのデータ整理（ハ-２） 第二分科会
・ 共同購入対策ＷＧ：共同購入の諸問題対策
・ チャンネル販売方法検討ＷＧ：ベーシックチャンネルの販売方法に関して検討
・ 伝送問題ＷＧ：伝送問題の検討（ニ） プレミア部会
基本パックに属さないプレミア系チャンネルの諸問題抽出と普及促進施策の検討
・ スカパーＨＤ移行提案の検討
・ Ｊ：ＣＯＭからの各種販促報告。
・ プレミアチャンネル共同販促検討分科会発足。長期割引などの施策に関わるシステム関連とプロモーションを検討
・ 勉強会実施（１１年１月１４日）「アナログ停波を迎える２０１１年、プレミアム系チャンネルのあるべき姿をどう考えるか」講師：音好宏先生氏（上智大学教授・多チャンネル放送研究所主任研究員）（３-４） 協会のあり方に関する検討委員会
協会の役割と存在意義を再確認するため外部有識者を加え設置。8 月２７日の準備委員会から１２月２７日までに計５回の委員会を開催。検討を重ね、報告書にまとめ、説明会を開き会員社へ報告した。
・準備委員会（１０年８月２７日）：委員会設置趣旨説明/協会現状の説明/事務局設置
・第１回委員会（１０年９月２４日）：委員会役割と位置付けの確認/協会現状の説明と議論
・第２回委員会（１０年１０月２５日）：協会活動見直し/会費見直し/議決権検討等の議論
・第３回委員会（１０年１１月２６日）：現状機能/費用構造/期待される役割/会費制度検討議論
・第４回委員会（１０年１２月２６日）：強化すべき機能/削減費用/会費収入見直しの検討議論
・会員社への説明会（１１年２月２３日）：６１社６１名参加
３． 多チャンネル放送研究所
多チャンネル放送の今後の発展を目指す上で、過去１０ 年を超える歩み、そして現状の整理をすると同時に放送業界・メディア業界全体における多チャンネル放送の状態、構造的な問題点を把握し、分析や8戦略的提言を行う。
・ 第１８回定時総会後、情報セキュリティ大学大学院・客員研究員の田川義博先生と上智大学教授、音好宏先生による「多チャンネル放送事業の改正放送法後の問題点について」と題するセミナーを対談形式で開催（１０年６月）
・ 第２回発表会開催。以下の４つのＷＧから発表（１０年１０月）「プラットフォーム別加入者予測分析報告」「多チャンネル放送実態調査から見た収支構造の考察と視聴者調査における料金意識について」「多チャンネルにおけるＣＳ放送の広告媒体価値分析」「多チャンネル放送事業者の施策と加入者の視聴行動に関する考察」
・ 研究報告書の公表
２０１０年６月：第６回「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」結果（２０１０年３月調査）
２０１０年９月：「多チャンネル放送の現状と課題２００９」
２０１０年９月：「２０１０年多チャンネル放送実態調査報告書」
２０１１年１月：第７回「多チャンネル放送市場・事業者予測調査」結果（２０１０年１１月調査）
２０１１年３月：「多チャンネル時代のテレビの見方」（多チャンネル視聴実態調査２０１０ ）・ ワークショップの開催
第２回ワークショップ
日時:２０１０年６月１１日(金)場所:衛星放送協会 会議室
ゲスト 慶応義塾大学 産業研究所 准教授 石岡 克俊氏
第３回ワークショップ
日時:２０１１年１月１１日(火) １４：３０～１６：３０
場所:衛星放送協会 会議室
ゲスト:㈱マルチメディア放送 取締役 事業部長 石川昌行
４． 会員の異動 （６月１３日現在）
現在の会員数は次のとおりです。
・ 正 会 員：８８社・ 賛助会員：３１社・ 特別会員：１３名

9Ⅱ．衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ-Ｊ）
１．業界の概要
２０１０年の総広告費は、前年比９８．７％、５兆８４２７億円と３年連続の減少となった。緩やかな景気の回復や企業業績の改善や、エコカー補助金、エコポイントなどの景気刺激策さらにバンクーバー冬季五輪、南アフリカ サッカーワールドカップなど大型イベント開催などがあったものの、本格的な広告市場の回復には至らず、前年実績を割り込む結果となった。
媒体別でみると、地上波テレビ広告を含む「マス４媒体」は、前年比９８．１％と７年連続の減少となったものの、最も構成比の高い「テレビ広告」は、１０１．１％とプラス成長に転じたことで、広告市場としては底入れ感が出てきたように思われる。しかしながら「新聞広告」・「雑誌広告」は９４．９％、９０．１％と昨年のような大幅な減少ではないものの減少傾向は継続しているところから、広告費全体の回復というにはまだ早い状況と判断せざるをえないであろう。
そのような環境において、衛星メディア関連広告はインターネット広告とともにそれぞれ、前年比１１０．
６％、１０９．６％と、１年ぶりに再び顕著な増加傾向を示した。特に衛星メディア関連広告は、インターネット広告よりも大きい２桁成長となった。これは、地上波ＴＶ放送完全デジタル化を控え、エコポイント締切前の３波対応ＴＶ購入駆け込み需要により、ＢＳデジタル視聴可能者及び視聴経験者の急激な増加と、それに伴い広告主側のメディア認知が向上したことによってＢＳデジタル放送は安定した伸びを果たした。
一方、昨年度は１１．１％減となったＣＡＢ－Ｊ総売上は、１９６．６億円と前年比１１３．１％と持ち直しをみせた。成長率としては、２００６年度からの集計で過去最高値となった。
通販の好調やサッカーワールドカップなどの好機、会員社数の増加などが主な牽引要因として挙げられるが、会員各社が広告主のクロスメディア展開に応えようと様々な取り組みを進めたことも奏功したと思われる。これらの活動と実績を通じて、ＣＳ放送がターゲットメディアとして更に広告主に評価されることに期待したい。
なお、２０１０年度としては、東日本大震災による影響はそれほど大きくはならなかったものの、２０１１年度としては影響を考慮する必要があろう。（電通調べ）
２．衛星テレビ広告協議会の取り組み（１）総会・監査
２０１０年４月２６日衛星放送協会監事による監査実施
２０１０年５月２６日 第１０回総会開催
２０１１年３月３日 第１１回総会開催（２）説明会実施
２０１０年６月２５日
ケーブルテレビショー２０１０ビジネスセミナーにＣＡＢ－Ｊとして参加
講演内容：ペイテレビ市場の解約と加入～ＣＡＢ－Ｊの視点から～
講師：電通 衛星メディア局 プロジェクトマネージャー 出田稔氏
メディアデータ委員会 須藤委員長、清正副委員長。出席者 ６０名
２０１１年３月９日
賛助会員社 ㈱ジェイアール東日本企画 営業・マーケメンバーに対しプレゼン
内容：衛星テレビの普及状況、広告事例集、視聴者特性、視聴接触率調査の報告
講師：河西会長、須藤メディアデータ委員長、鈴木会長秘書、河野 出席者 ４０名（３）正会員・賛助会員に対する勉強会の実施
２０１０年８月２５日
講演１：『ペイテレビ接触率調査 データ活用について』
講師：㈱ビデオリサーチ 緒方氏
講演２：『多チャンネルでのＣＳのポジション』
講師：多チャンネル研究所 研究員 清正徹氏
講演３：『広告会社から見たペイテレビ業界～本格的多チャンネル時代への期待～
講師：㈱電通 テレビ＆エンタテイメント局 衛星メディア室長 神山忠央氏
２０１１年２月１８日
10講演１：『生活者のメディア接触は、どう変化したのか～メディア定点調査２０１０より～』
講師：㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ テレビタイムビジネス局衛星メディア室長 板野隆志氏
講演２：『多チャンネル専門放送の広告媒体価値』
講師：上智大学教授 音 好宏氏（４）衛星放送協会倫理部会／ＣＡＢ－Ｊ総務・広報委員会共催セミナー開催
２０１０年１１月２９日、２０１１年２月８日、計２回開催（詳細は総務・広報委員会報告で）（５）広告売上調査実施
２００９年度 １７４億円
２０１０年度 １９６．６億円（前年比１１３．１％）となった。
（６）正会員社・賛助会員社入退会状況＜正会員社＞
３月末退会（財）競馬・農林水産情報衛星通信機構 （グリーンチャンネル）＜賛助会員社＞
４月入会㈱インターワールド
２０１１年５月現在
正会員社 ３８社 ６６チャンネル
賛助会員社 １８社
３．委員会活動■総務・広報委員会（１）ＣＡＢ－Ｊ公式ホームページ
全面リニューアルを目的としワーキンググループを立ち上げ、賛助会員やＨＰ制作委託会社（スタジオトレック）とのヒアリングを重ねてリニューアル方針をまとめた。
広告主・広告会社向けの情報発信を基本方針として２０１１年度中に全面リニューアルを実施していく。
（２）ケーブルテレビ加入世帯数調査
２０１０年６月末付、１２月末付の総加入世帯数調査を実施した。
（３）広告考査関連活動
Ａ：ＣＭ考査担当者連絡会議
２０１０年度は合計１０回の連絡会議を開催した。
会員各社の考査事例に関する情報交換や意見交換を行なった他、ＣＭ素材搬入基準改定に関する情報提供につき説明会開催を含め考察中。
Ｂ：衛星放送協会倫理部会とＣＡＢ－Ｊの共催セミナー
本年度も２回開催し、いずれのセミナーも多数の参加があり好評であった。
第８回
開催日：２０１０年１１月２９日（月）テーマ：『放送表現と倫理』
講 師：ノンフィクション作家 吉岡 忍氏
第９回
開催日：２０１１年２月８日（火）テーマ：『行政の動向と広告・表示への苦情の現状』
講 師：（社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ） 専務理事 宍戸 旦氏
Ｃ：ＣＡＢ－Ｊ会員社に役立つ情報をＪＡＲＯ会報誌の広告に関する記事より抜粋し、ＪＡＲＯリポートとし11

て合計１２回会員に配信した。
（４）ＣＡＢ－Ｊ広告出稿活動
本年度は、月刊ＪＡＡ２月号等の広告掲載を実施した。
（５）他団体主催セミナーなどでの対外発表活動
ワーキンググループを立ち上げ、次年度の実施に向けて意見交換を行なった。
■営業推進委員会（１）ＣＡＢ－Ｊパーティ２０１０
広告会社・広告主協会・広告業協会を対象に、ＣＡＢ－Ｊの活動報告とＣＳメディアの現状をより深く理解してもらうための媒体説明会、及び懇親パーティーを１０月６日に実施。媒体説明会では、ビデオリサーチ社と連動し機械式ペイテレビ接触率で見たジャンル別の視聴ゾーンについて説明するとともに、最新の広告事例紹介などを行った。第一部会場の３５０席は満席となり、第二部も併せると当日の総出席者は５０５名となった。
（２）ＣＡＢ－Ｊセミナーｉｎ関西
広告会社を対象に、昨年に引き続き関西地区でのＣＳ媒体説明会、及び懇親パーティーを１１月９日に大阪で実施。当日の総出席者は１６３名となった。
（３）ＣＳ広告事例紹介映像作成
ＣＳの媒体特色を視覚的にアピールするために広告事例紹介映像を作成。ＣＡＢ－Ｊパーティーやセミナーなど媒体説明会場での使用、及び各局のセールスツールとして活用した。
（４）広告出稿調査
ＣＳ広告の現状把握を目的として、四半期ごとの正会員各社の出稿社、及び出稿内容の調査を実施。
集計データ、出稿社一覧をとりまとめた。参考資料として正会員・賛助会員各社へ配布した。
（５）賛助会員社との意見交換
賛助会員社との連携を一層強化するため、小規模での賛助会員社との意見交換会を実施。今後のＣＡＢ－Ｊに期待する活動についてヒアリングを行った。
（６）広告主に対する活動
広告主宣伝ご担当者のご家庭にＣＳ視聴環境を提供し、モニターして頂くプランの実行に向け、実施に向けた具体的な課題に取り組んだ。
■メディアデータ委員会（１）ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１０制作委員会内に編集委員会を組織し、ＣＡＢ－Ｊパーティ（２０１０年１０月６日）前に一万部印刷完了。
編集作業と印刷業務をサテマガ・ビー・アイ㈱に依頼したことにより、編集委員の業務削減ができ、かつレイアウト、デザインが向上した。
（２）第三部機械式ペイテレビ接触率ワーキンググループの運営
議長、委員を一部メディアデータ委員が兼務し、「利用者側の要望を取り入れ、より良いアウトプット仕様、調査設計を決めていくこと」を目的に４月から３月までに計６回の会議を開催。
主要議題① 接触（到達）世帯数・人数推計の推奨計算方法策定② 付帯調査項目仕様の決定。
③ サンプリング方法、母集団特性調査の実施、調査エリア、期間等のＲＶＣＳ改善策について検討。
④ ペイテレビにおける広告統計のあり方協議とビデオリサーチ社の協力による広告統計実験調査の企画と実施（１２月度実査）（３）分科会の開催（上記ワーキンググループ付属会議）（２）の各議題について、広告会社とビデオリサーチ、メディアデータ委員会正副委員長で議論し、ワーキンググループに答申。
以上

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