総 行 安 第 ３ ４ 号
令和５年６月２０日

関係県総務部長殿（安全衛生担当課・市区町村担当課扱い）

総務省自治行政局公務員部
安 全 厚 生 推 進 室 長（公印省略）

令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について

この度の令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号 により被災された地方公共団
体におかれては、一日も早い復旧等に向けて多大な御尽力をされていると承知しています。
災害対応や復旧・復興業務に従事する職員は、十分な休養を取得できないことなどにより、心身の負担が過度となりメンタルヘルスに不調をきたすことが懸念され ることから、交代制による休養の取得など、特に災害対応や復旧・復興業務に従事する職員の勤務環境に十分に御留意いただくよう、「令和５年の梅雨期、台風期等の大規模災害時における災害対応業務等に従事する職員の健康管理・安全衛生について」（令和５年５月23日付け総行安第30号）（別紙１参照）において助言しているところです。
つきましては、地方公務員共済組合が職員等向けに設置しているメンタルヘルス等に係る相談窓口（別紙２参照）の活用について職員に周知していただくとともに、（一財）地方公務員安全衛生推進協会が各地方公共団体の職員（他の地 方公共団体からの応援職員を含む。）や人事・安全衛生等担当者を対象に実施している各種メンタルヘルス対策事業について積極的に御活用いただきますようお願いいたします。
併せて、貴県内の関係市町村及び一部事務組合等にも、この旨周知されるようお願いします。

（連絡先）
安全厚生推進室安全厚生係
担

当：板垣、別所

ＴＥＬ：03－5253-5560（直通）E-mail：anzenkousei01@soumu.go.jp

別紙１
総 行 安 第 ３ ０ 号
令和５年５月２３日

各都道府県総務部（局）長（ 安 全 衛 生 担 当 課 扱 い ）（市町村担当課・区政課扱い）

殿

各 指 定 都 市 総 務 局 長（ 安 全 衛 生 担 当 課 扱 い ）総務省自治行政局公務員部
安 全 厚 生 推 進 室 長（公印省略）

令和５年の梅雨期、台風期等の大規模災害時における災害対応業務等に従事する職員の健康管理・安全衛生について平素より、地方公務員の健康管理・安全衛生の推進にご尽力いただいており、心から感謝申し上げます。
さて、例年、梅雨期及び台風期においては、局地的大雨や集中豪雨により、多数の人的被害や住家被害が発生する危険性が高まります 。また、大規模地震は時期を問わず発生し、甚大な被害につながるおそれがあります。これらの大規模災害が発生した場
合、被災地方公共団体においては、災害対応や復旧・復興業務に従事する職員が十分な休養を取得できないことなどにより、心身の負担が過度となりメンタルヘルス不調をきたすことが懸念されます。
そのため、災害発生時の職員の健康管理・安全衛生については、各任命権者において十分に御配慮されることと存じますが、交代制による休養の取得など、特に 災害対応や復旧・復興業務に従事する職員の勤務環境に十分に御留意いただきますようお願いいたします。
その際、下記の地方公務員共済組合（以下「共済組合」という。）が職員等向けに設置しているメンタルヘルス等に係る相談窓口や、（一財）地方公務員安全衛生推進協会（以下「安衛協」という。）が各地方公共団体の職員（他の地方公共団体からの応援職員を含む。）や人事・安全衛生等担当者を対象に実施している各種メンタルヘルス対策事業の活用も効果的であるため、日頃から関係職員に対して周知いただき、特に、災害発生時においては積極的に御活用いただきますようお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）及び一部事務組合等に対してもこの旨周知いただきますようお願いします。なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対しても、本件について情報提供を行っていることを申し添えます。

記

１．地方職員共済組合（県職員）のメンタルヘルス等に係る相談窓口（職員向け） ※ １○ 地共済こころの健康相談窓口（電話・WEB・面談カウンセリング）<URL> https://www.chikyosai.or.jp/division/welfare/call/03.html<TEL> 電話カウンセリング専用：0120-7832-24（24時間年中無休）
面談予約専用：0120-7834-12（月～金：９時～21時、土：９時～16時、日曜・祝日・12/31～1/3を除く）（参考）市町村職員に関するメンタルヘルス等に係る相談窓口については、 各都道府県の市町村職員共済組合にお問い合わせください。

２．安衛協による各種メンタルヘルス対策事業（①は職員向け、②③は主に人事担当者・安全衛生担当者・福利厚生担当者向け）① メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業 ※ ２（各地方公共団体に臨床心理士等を派遣）<URL> http://www.jalsha.or.jp/schd/schd07-3<TEL> 当該事業に関する問い合わせ：03－3230-2021（安衛協企画課）② メンタルヘルス対策サポート推進事業 ※ ３（電話・メール等により実務面をサポート）<URL> http://www.jalsha.or.jp/schd/schd08<TEL> 当該事業に関する問い合わせ：03－3230-2021（安衛協企画課）
電話相談受付専用：03-5213-4310（原則月曜・木曜の10時～16時（12時～13時を除く）、祝日・年末年始を除く）③ 安衛協が主催する各種研修会・セミナー等<URL> http://www.jalsha.or.jp/schd/schd01<TEL> 当該事業に関する問い合わせ：03－3230-2021（安衛協研修課）

３．上記の他に利用可能な職員向けのメンタルヘルスに関する相談窓口① こころの耳（厚生労働省）<URL> https://kokoro.mhlw.go.jp/agency/

<TEL> 0120-565-455（月曜・火曜の17時～22時、土曜・日曜の10時～16時、祝日・年末年始を除く）（電話相談の他に、SNS相談及びメール相談（24時間受付可）がある。）② こころの健康相談統一ダイヤル（厚生労働省）<URL> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seika
tsuhogo/jisatsu/kokoro_dial.html<TEL> 0570-064-556（全国共通の電話番号を設定しており、当該番号に電話をかけると、電話をかけた所在地の公的な相談窓口につながる。受付時間等は地方公共団体により異なる。）※１

組合員（職員）のみならず、配偶者や被扶養者の方 も利用できます。

※２

令和５年度メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業については、別紙１のとおり、安衛協より各地方公共団体に通知しています（令和５年３月15日付け安衛推協第30号安衛協理事長通知）。

※３

令和５年度メンタルヘルス対策サポート推進事業については、別紙２のとおり、地方公務員災害補償基金及び安衛協より各地方公共団体に通知しています（令和５年４月３日付け地基メ第２号・安衛推協第 63号地方公務員災害補償基金理事長及び安衛協理事長通知）。

（連絡先）
安全厚生推進室安全厚生係
担

当：板垣、別所

ＴＥＬ：03－5253-5560（直通）E-mail：anzenkousei01@soumu.go.jp

別紙１
安 衛 推 協 第 ３０ 号
令和５年３月１５日
地方公共団体の長様（安全衛生担当課扱）
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会理事長
渕 上 俊 則（公 印 省 略）
令和５年度メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業について日頃より、当協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が頻発しており、地方公共団体職員は通常業務に加え、災害対応に当たらなければならず、その際に生じる強い精神的ストレス（惨事ストレス）により、心の健康を損なうことが懸念されています。
当協会では、大規模災害や特殊災害により職員の惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等（以下「自治体」という。）に対し、メンタルヘルス対策支援（心のケア）を行うため、自治体からの要請に基づき臨床心理士等の専門員を派遣する事業を平成 27 年度から実施しております。
令和５年度についても、引き続き下記のとおり実施いたしますので、ご活用ください。
記
令和５年４月１日から令和６年１月 31 日まで（専門員派遣は、令和６年２月下旬までを予定）

１

要請期間

２

対

象

大規模災害や特殊災害、新型コロナウイルス対応等により惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等（災害発生年度に限らず、後年度の利用も可能です。）

３

費

用

無料（講師派遣に係る謝金・旅費は無料、会場利用料等は自治体負担）

４

要請方法

事前に電話又はメールにてお問い合わせいただいた上で、実施希望日の１か月半前までに要請書を提出してください。支援日程を調整し、支援の決定を行います。
（要請書は当協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.jalsha.or.jp/schd/schd07-3からダウンロードしてください。）

５

留意事項

支援については、派遣の必要性を審査の上、決定しますので、要請書提出の際は、惨事ストレスの発生が危惧される状況がわかる資料（災害の概要等）を添付してください。

６

派遣実績

令和４年度：１団体、令和３年度：３団体、令和２年度：３団体〔問合せ先〕一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会 企画課〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目２番地 垣見麹町ビル
電話：03-3230-2021
FAX：03-3230-2266

別紙２
地 基 メ 第 ２ 号
安 衛 推 協 第 ６ ３ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 ３ 日
各地方公共団体の長
各一部事務組合等の長
各地方独立行政法人の理事長

殿

地 方 公 務 員 災 害 補 償 基 金
理事長 馬 場 竹次郎（公印省略）
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会
理事長 渕 上 俊 則（公印省略）
令和５年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について
メンタルヘルス対策は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）により事業者の責務とされており、また、労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第82 号）により、新たにストレスチェックの実施等が事業者の義務とされ、地方公共団体等の各任命権者等において適切なメンタルヘルス対策の実施が求められているところです。
さらに、地方公共団体のメンタルヘルス不調による休務者は、増加が続いており 10年前の約 1.6 倍、15 年前の約 2.0 倍となっており(*)、これを抑制するためにも、各地方公共団体が職員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが必要です。
メンタルヘルス対策を実施し職員の心の健康を保つことは、職員一人ひとりがその能力を十分発揮できるようになることに加え、公務災害の防止にもつながり、ひいては住民に対する質の高い行政サービスを提供することにもつながるものと考えられることから、本年度におきましても、職場のメンタルヘルス対策を担当する地方公共団体等の職員向けの相談窓口を設置する等により、地方公共団体等のメンタルヘルス対策を支援することとしました。
つきましては、別添のとおり、事業概要を送付しますので、積極的に活用いただけますようお願いします。

* 令和３年度地方公務員健康状況等の現況（令和４年 12 月 一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会）

（別添１－１）

メンタルヘルス対策サポート推進事業（相談窓口設置・相談員派遣）

事業概要

職場のメンタルヘルス対策を担当する地方公共団体等の職員向けに、メンタルヘルス対策のための体制づくりや計画の策定方法、ストレスチェックの実施や個別の事案への対応方法も含めたメンタルヘルス対策全般にかかる相談窓口を設置し、専門の相談員（臨床心理士等）がアドバイスを行う。
また、相談内容等を踏まえ、必要な場合には相談員を地方公共団体等に派遣し、アドバイスを行う。

対象者

地方公共団体等の管理職員、人事・職員厚生担当者、衛生管理者等のメンタルヘルス対策担当職員

サポート（メンタルヘルス対策の実施、契約などに関すること）

地方公共団体等

地方公務員災害補償基金
メンタルヘルス対策サポート推進室

地方公務員安全衛生推進協会（メンタルヘルス対策サポート窓口）

連携

相談【相談事例】
・メンタルヘルス不調者等に対する個別具体的な対応策
・ハラスメント事案に対する対応
・ストレスチェックの実施方法
・職場のメンタルヘルス全般に関すること
等（電話、メール）※オンラインは事前に調整）

サポート（電話、オンライン、メールでアドバイス。
必要な場合、現地で対応）※相談事例をとりまとめ、ホームページ等で情報発信

・電話、オンライン相談受付:原則週２日【月・木】
10:00～16:00（12:00～13:00を除く）
電話番号：03-5213-4310(専用ダイヤル)※相談受付日は、協会ホームページに掲載※オンライン相談は、Teams、Zoom等 を使用
・メール相談受付:全日24時間
アドレス：menherusodan@jalsha.or.jp(専用アドレス)
・必要な場合、相談員を派遣＜窓口担当者＞
・メンタルヘルス相談員

（別添１－２）メンタルヘルス対策サポート推進事業の概要
１ 窓口設置日
令和５年４月６日（木）（１）電話・Web（オンライン）相談受付
電 話 番 号：03－5213－4310（専用ダイヤル）
相談受付日：原則週２日（月・木曜日）
受 付 時 間：10：00～16：00（12：00～13：00 を除く）
※相談受付日は、別添１－３及び協会ホームページ「https://www.jalsha.or.jp/schd/schd08」にて御確認ください。
※Web（オンライン）相談は、Microsoft Teams 、 Zoom 等 を使用します。
（２）メール相談受付
ア ド レ ス：menherusodan@jalsha.or.jp（専用アドレス）
相談受付日、受付時間：全日 24 時間※電話･Web（オンライン）相談受付日以外の日に御相談いただいた場合でも、電話･Web（オンライン）相談受付日に電話又はメール返信により、回答します。
（３）相談員派遣
窓口による相談内容等を踏まえ、必要な場合には、相談員を相談のあった団体へ派遣します。
２対

３費

象者

用

地方公共団体等の管理職員、人事・職員厚生担当者、衛生管理者等のメンタルヘルス対策担当職員
無料

４ 留意事項（１）相談は、臨床心理士等の専門のメンタルヘルス相談員が対応します。
（２）電話・Web（オンライン）相談受付日は、相談の状況等を踏まえて変更する場合があります。
（３）相談内容とお答えした内容については、個人情報や個人・団体の特定に繋がるような情報を削除し、改編した上で、事例として協会ホームページ等で公開させていただく場合があります。
（４）なお、その他メンタルヘルス対策全般に関することについては、基金メンタルヘルス対策サポート推進室に御相談ください。

〔お問い合わせ先〕
地方公務員災害補償基金 メンタルヘルス対策サポート推進室〒102-0093 千代田区平河町２－16－１ 平河町森タワー８Ｆ
電話：03-5210-1342

FAX：03-6700-1764

一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会企画課〒102-0083 千代田区麹町３－２ 垣見麹町ビル３Ｆ
電話：03-3230-2021

FAX：03-3230-2266

（別添１―３）

令和５年度 メンタルヘルス対策サポート推進事業に係る電話･Web(オンライン)相談実施予定日※電話･Web相談は、カレンダーの日にちに○を付した日の10時～16時（12時～13時を除く）となります。
※メールによる相談は、専用アドレスにて全日24時間受け付けています。なお、電話･Web（オンライン）相談受付日以外の日に御相談いただいた場合でも、電話･Web（オンライン）相談受付日に電話又はメール返信により、回答します。
※窓口による相談内容等を踏まえ、必要な場合には、相談員を相談のあった団体へ派遣します。
※電話･Web（オンライン）相談受付日は、相談の状況等を踏まえて変更する場合があります。

4

令和5年日

月火水April
木

金

土

5

令和5年
日

1May

月

火

水

木

金

土

1234566

令和5年日

月

火

水

June
木

金

土

①232345⑥787⑧910⑪1213

4⑤67⑧9109⑩11

12⑬

14

15

14⑮

16

17

⑱

19

20

11⑫

13

14

⑮

16

17

16

⑰

18

19⑳212221㉒2324㉕262718

⑲2021

㉒

23

24

23

㉔

25

26

㉗

28

2928㉙30

3125

㉖

2728

㉙

30

July

令和5年

30

7

令和5年
日

月火

水

木

金

土

日

月

18August

火

水

木

金

土

12③459

令和5年日

月火

水

September木

金

土

122③4

5⑥786⑦89⑩11123④56⑦899⑩11

12⑬141513141516⑰18

1910⑪

1213

⑭15

1616

1718

19⑳21

2220

㉑

2223㉔25

26

17

181920

㉑

2223

23

㉔

25

26

㉗

28

2927㉘2930㉛24㉕

2627㉘293030

31

10

令和5年

October

11

令和5年日

月

火

水

木

金

土日

月

1

②3

4⑤

678

9

10

11

⑫

13

14

5⑥15

⑯

1718

⑲

20

21

1222㉓

24

25

㉖

2728

29㉚

31

火

November

12

令和5年

水木

金

土日

月

火

水

1②3478⑨10113④56⑬1415⑯171810⑪1219⑳2122232425

17⑱26㉗2829㉚

24㉕

December
木

金土

12⑦8913⑭15161920㉑22232627282930

木

金

土

1231

1

令和6年
日

January

2

令和6年

月

火

水

木

金

土

日

月

火

12345678910⑪12134⑤614⑮

1617⑱1920

111221㉒23

24㉕26271828

㉙30

3125

水

February

3

令和6年
日

金

土

①237⑧9103④56⑦891314⑮161710⑪1213⑭1516⑲2021㉒232417⑱1920㉑2223㉖27282924㉕262728293031月火

水March木（別添２）

令和５年度メンタルヘルスマネジメント実践研修会について

事業概要

職場のメンタルヘルス対策を推進する上での必要な体制づくりや計画立案の方法、具体的かつ実際的な事例研究、カウンセリングの実習などを交えた内容の研修会を開催する。
【東京】 ６月15日（木）～16日（金）開催 定員100名、【大阪】10月12日（木）～13日（金）開催 定員100名

対象者

地方公共団体等の管理監督者、人事管理担当者、衛生管理者等職員募集
地方公務員安全衛生推進協会
応募
研修会開催
地方公共団体等

受講

メンタルヘルスマネジメント実践研修会※地方公共団体等の安全衛生担当課等で、受講希望者をとりまとめのうえ、地方公務員安全衛生推進協会研修課あて申し込みください。
４月から募集開始し、申込締切は開催日の２週間前としておりますが、定員になり次第締め切りとなります。
申請書類等は、地方公務員安全衛生推進協会ホームページ（https://www.jalsha.or.jp/schd/schd01/）からダウンロードできます。

（別添３）

令和５年度公務災害防止対策セミナー市町村研修支援について
市町村職員の公務災害の未然防止を目的として、地方公共団体等が実施する市町村職員対象のメンタルヘルス対策を含む公務災害防止対策研修等に対して、地方公務員安全衛生推進協会が講師派遣等の支援を行う（全国で概ね50件程度採択予定）。

事業概要

支援対象研修受講者数が概ね50人以上の次の研修を支援対象とする。
・都道府県の管内市区町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）職員を対象として実施する公務災害防止対策研修
・都道府県の市長会、町村会及び管内市区町村職員を対象として研修を実施する公共的団体が、当該団体の構成市町村の職員を対象として実施する公務災害防止対策研修
・市区町村が、当該市区町村の職員を対象として実施する公務災害防止対策研修

支援の募集
地方公務員安全衛生推進協会
地方公共団体等

研修会開催

支援の応募

支援 講師の紹介や講師に係る謝金、旅費を支援

公務災害防止対策研修（セミナー）※支援の募集は４月から受付を開始、６月から１月頃までに開催見込の研修をお申し込みください。
研修の受講者数は、概ね50人以上とし、支援希望団体が多数の場合は、地方公務員安全衛生推進協会の審査により決定します。
開催日、会場については、支援対象となった地方公共団体等において決定していただきます。
事業の詳細につきましては、地方公務員安全衛生推進協会研修課（03-3230-2021）までお問合せください。

別紙２

各共済組合のメンタルヘルス等に係る相談窓口（職員向け）
共済組合名
茨城県市町村職員
共済組合

相談窓口〇心の相談ネットワーク
https://www.iba-kyo.com/fukushi/soudan/index.html※対象者は組合員とその被扶養者です。
※メンタルヘルスについての電話・面接によるカウンセリングが可能です。
※ログインのためにはユーザー名とパスワードが必要となります。

埼玉県市町村職員
共済組合○カウンセリング助成
http://www.saitama-ctv-kyosai.net/medical/counseling.html※対象者は組合員とその被扶養者です。
※直接共済組合で特別契約した委託先への相談に要した費用を助成します。

静岡県市町村職員
共済組合〇電話健康相談メンタルヘルスカウンセリング
https://www.shizuoka-kyosai.or.jp/mlogin/※ログインのためにはユーザーID とパスワードが必要となります。

和歌山県市町村職員共済組合〇メンタルヘルスカウンセリング
https://www.kyosai-wakayama.jp/fukushi/index.html※対象者は組合員とそのご家族です。
※電話及び電子メール、必要に応じてカウンセラーとの面談によりご相談できます。
※詳細は「人間ドック・脳ドック契約検査機関及び契約宿泊施設等のご案内」（P.15,16）をご覧ください。

参考

参考

○参考

災害時に備えたメンタルヘルス対策■「令和５年の梅雨期、台風期等の大規模災害時における災害対応業務等に従事する職員の健康管理・安全衛生について」（令和５年５月23日付け総行安第30号）（抄）■「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアル」（令和３年３月地方公務員災害補償基金・地方公務員安全衛生推進協会策定）

例年、梅雨期及び台風期においては、局地的大雨や集中豪雨により、多数の人的被害や住家被害が発生する危険性が高まります。また、大規模地震は時期を問わず発生し、甚大な被害につながるおそれがあります。これらの大規模災害が発生した場合、被災地方公共団体においては、災害対応や復旧・復興業務に従事する職員が十分な休養を取得できないことなどにより、心身の負担が過度となりメンタルヘルス不調をきたすことが懸念されます。

そのため、災害発生時の職員の健康管理・安全衛生については、各任命権者において十分に御配慮されることと存じますが、交代制による休養の取得など、特に災害対応や復旧・復興業務に従事する職員の勤務環境に十分に御留意いただきますようお願いいたします。
その際、地方公務員共済組合が職員等向けに設置しているメンタルヘルス等に係る相談窓口や、（一財）地方公務員安全衛生推進協会が各地方公共団体の職員（他の地方公共団体からの応援職員を含む。）や人事・安全衛生等担当者を対象に実施している各種メンタルヘルス対策事業の活用も効果的であるため、日頃から関係職員に対して周知いただき、特に、災害発生時においては積極的に御活用いただきますようお願いいたします。
https://www.jalsha.or.jp/pub/pub04/14096/

14