農地中間管理事業に関する事務処理要綱

平成 26 年 ７ 月 １ 日制定
平成 27 年 ４ 月 １ 日改正
平成 28 年 ４ 月 １ 日改正
平成 28 年 ９ 月 １ 日改正
平成 29 年 ９ 月 ６ 日改正
平成 30 年 ４ 月 １ 日改正
平成 30 年 ６ 月 14 日改正
平成 31 年 ４ 月 １ 日改正
令和 元 年 11 月 １ 日改正
令和 ２ 年 ４ 月 １ 日改正
令和 ２ 年 ６ 月 １ 日改正
令和 ５ 年 ３ 月 31 日改正
令和 ５ 年 12 月1 日改正

公益財団法人群馬県農業公社
第１

目的
この要綱は、公益財団法人群馬県農業公社が農地中間管理事業の推進に関する法律(平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。)第４条に規定する農地中間管理機構(以下「機構」という。)として、公益財団法人群馬県農業公社農地中間管理事業規程(以下「公社規程」という。)に基づき実施する農地中間管理事業(以下「事業」という。)の事務処理について、必要な事項を定める。

第２

業務の委託

（１）機構は、事業を効率的かつ円滑に推進するため、原則として県内全ての市町村、市町村農業公社及び農業協同組合等(以下「市町村等」という。)との連携の下に協力を得て、市町村等に業務の一部を委託することができる。
また、同一市町村内において業務が重複しないよう配慮し、複数の委託先に委託することができる。その場合、業務を受託した市町村等(以下「業務受託者」という。)は、相互に連携し、情報共有を図りながら業務を行うものとする。

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（２）業務の委託について、必要な事項は別途定める。
第３

貸付希望者及び借受希望者の把握（１）業務受託者及び機構は、貸付希望者及び借受希望者から農用地等の貸付け及び借受けの意向があった場合には、参考様式を活用し情報を把握するものとする。
（２）(１)で把握した情報は、業務受託者及び機構で共有する。
第４機構関連事業が行われることがあることの説明等（１）業務受託者は、貸付希望者及び借受希望者に対し、土地改良法第 87 条の３第１項の規定による土地改良事業が行われることがあることについて説明し、「農用地利用集積計画」(様式第２号)又は「農用地利用集積等促進計画」(様式第９号)に説明を受けたことのチェックをしてもらう。
（２）貸付希望者と機構との間で 15 年以上の農地中間管理権を設定する場合は、「機構関連事業について」(様式第１号)により説明し、署名してもらう。
また、郵送により対応する場合は、「機構関連事業について」(様式第１号の２)により対応するものとする。
（３）農用地等の貸付け及び借受けに係る地元調整を通じ、機構関連事業に取組む機運が高いと思われる地域の借受希望者には、上記(１)の説明に加え、「機構関連事業について(借受希望者向け)」(様式第１号の３)により説明し、署名してもらう。
第５

一の農用地利用集積計画による賃借権又は使用貸借による権利の設定（集積計画一括方式）（１）農用地利用集積計画(農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(令和 4年法律第 56 号)附則第 10 条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧農地中間管理事業の推進に関する法律第 19 条の２の規定に基づくもの。以下「集積計画」という。)の作成は以下の手順で行うものとする。
ア

貸付希望者と借受希望者のマッチングが整っている場合は、貸付希望者と機構との賃借権又は使用貸借による権利の設定(以下「賃借権の設定等」という。)及び機構と借受希望者との賃借権の設定等を一の集積計画(以下「一括方式」という。)で行うことができる。
なお、一括方式に係る集積計画の様式は、「中間管理権設定関係」及び「利用権設定関係」(様式第２号)とする。

イ

市町村等は、アにより集積計画(案)を作成し、「農用地利用集積計画(案)に係る審査表」(様式第４号)を添付して機構に提出するものとする。

ウ

機構は、集積計画(案)及び添付書類に不備があるときは、関係する市町村等に対して補正又は追完を求めることができる。

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（２）機構は、提出された(１)の集積計画(案)について、転貸先である借受希望者が群馬県の農地中間管理事業の推進に関する基本方針及び公社規程に適合するか否かについて、群馬県知事(以下「知事」という。)に協議を行う。
なお、知事への協議については、「集積計画一括方式に係る協議書について」(様式第６号)に以下の書類を添付して行う。
ア

賃借権の設定等に係る各筆明細イ

利害関係人の意見の概要（３）(２)イの利害関係人の意見の概要は、機構が集積計画の一部(対象農用地等の所在、面積、貸借の終期)をその都度機構のホームページに掲示し、利害関係人(賃借権の設定等を行う農用地等が所在する地区において、借受け等を希望する者及び当該地区の実情を熟知する者)から意見があった場合は当該意見を、意見がなかった場合はその旨を記載して作成する。
（４）機構は業務受託者に対して、知事が(２)の協議において同意したときは、「集積計画一括方式に係る同意について」(様式第７号)により通知する。
（５）市町村は、作成した集積計画について、知事による同意があったときは、農業委員会の決定を経たうえで当該計画の公告を行うものとする。
なお、市町村は公告を行った事により契約が成立したこと及びその内容を遅滞なく機構に通知するものとする。
第６

農用地利用集積等促進計画の作成
農業委員会は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進等のため、農用地利用集積等促進計画(以下「促進計画」という。)の作成が必要と認めるときは、促進計画(案)及び「要請書」(様式第８号)を作成し、機構に提出するものとする。
また、農業委員会は、当該借受希望者が法第 18 条第５項第２号及び同第３号に規定する要件を満たしているか否かを確認したうえで「農用地利用集積等促進計画(案)に係るチェックリスト」(様式第 10 号)を作成し、機構に提出するものとする。

第７

農用地利用集積等促進計画の決定及び申請（１）機構は、第６の要請があったときは、公社規程に適合するか否かについて、促進計画(案)の内容を確認する。
（２）機構は、促進計画(案)及び添付書類に不備があるときは、関係する農業委員会に対して補正又は追完を求めることができる。
（３）第６の要請を受けた機構は、次に掲げる者から意見聴取したうえで、「農用地利用集積等促進計画」(様式第９号)を定める。
ア

促進計画の対象となる土地が地域計画の区域内の土地である場合は、農業委員会(農業委員会を置かない市町村にあってはその長。以下同じ。)及び市町村

イ

促進計画の対象となる土地が地域計画の区域外の土地である場合は、農業委-3-

員会及び利害関係人
なお、第６の要請の内容と機構が定めようとする促進計画の内容が一致するときは、農業委員会への意見聴取は不要とする。
また、利害関係人からの意見聴取は、促進計画(案)の一部(対象農用地等の所在、面積、貸借の終期)をその都度、機構のホームページに掲示する。
（４）機構は、(３)の意見聴取を行ったうえで促進計画を定め、知事に「農地中間管理事業に係る農用地利用集積等促進計画の認可申請について」(様式第 11 号)を提出する。
（５）機構は、促進計画が知事の認可公告を受けたときは、業務受託者に通知する。
（６）機構から認可公告通知を受領した業務委託者は、対象農用地等の出し手及びその受け手にその旨、通知するものとする。
第８ 賃借料の徴収及び支払（１）賃借料の徴収及び支払は、原則として口座振替により行う。
（２）具体的な手続きについて必要な事項は、別途定める。
第９適正利用でない場合の賃借権の設定等の解除（１）機構は、農用地等が適正に利用されていない場合は、利用状況等を確認し、受け手に対して適正に利用するよう促す。
（２）機構は、(１)を行っても改善されないと認められる場合、「賃借権の設定等の解除に係る承認申請書」(様式第 13 号)により、知事に対して賃借権の設定等の解除の申請を行う。
（３）機構は、(２)の承認を得た後に契約を解除する。
第 10

農地中間管理権に係る契約の解除（１）機構は、以下のいずれかの要件を満たす場合は、農地中間管理権を有する農用地等の契約を解除することができる。
ア

農地中間管理権の取得後、２年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないとき

イ

農用地等の貸付けが解除された後、２年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないとき

ウ

災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき（２）機構は、農地中間管理権に係る契約を解除する場合は、「農地中間管理権の設定等の解除に係る承認申請書」(様式第 14 号)により、知事に対して契約解除の申請を行う。
（３）機構は、(２)の承認を得た後に契約を解除する。

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第 11

農用地等の賃借権の設定等の変更又は解約（１）出し手が賃借権の設定等の変更又は解約を希望する場合は、「農用地等貸付契約変更・解約申出書」(様式第 15 号)により、機構に申し出るものとする。
機構は、申出書の内容を検討し、農用地等の所在する市町村と協議のうえ、やむを得ないと認めるときは「農用地利用集積計画又は農用地利用集積等促進計画の変更契約書」(様式第 17 号)による変更又は農地法第 18 条第６項により解約を行う。
ただし、当該農用地等が既に貸付け済みである場合は、受け手と協議のうえ了解を得られたときに限る。
（２）受け手が賃借権の設定等の変更又は解約を希望する場合は、「農用地等借受契約変更・解約申出書」(様式第 16 号)により、機構に申し出るものとする。
機構は、申出書の内容を検討し、やむを得ないと認めるときに限り「農用地利用集積計画又は農用地利用集積等促進計画の変更契約書」(様式第 18 号)による変更又は農地法第 18 条第６項に基づく解約を行う。
ただし、当該農用地等の変更手続きを行う場合は、出し手と協議のうえ了解を得られたときに限る。
第 12

その他

（１）農地中間管理権の存続期間については、地域計画の達成、貸付先の経営の安定及び発展に資するよう、原則として 10 年以上とする。
ただし、貸付希望者の意向等により 10 年に満たない期間について設定する必要がある場合は、協議により５年まで短縮することができる。
（２）共有者不明農用地等の取扱いについては、農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱(令和５年３月 28 日付け４経営第 3228 号)の第９共有者不明農用地等のとおりとする。
附則

この要綱の一部改正は、平成 29 年９月６日から施行し、土地改良法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 39 号）の施行日から適用する。
附 則
この要綱の一部改正は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この要綱の一部改正は、平成 30 年６月１４日から施行する。
ただし、様式第１号及び様式第 14 号(別紙)認可申請書に添付する書類一覧表については、平成 30 年７月１日から適用する。
附則

この要綱の一部改正は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則-5-

この要綱の一部改正は、令和元年 11 月１日から施行する。
附則

この要綱の一部改正は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要綱の一部改正は、令和２年６月１日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この要綱の一部改正は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この要綱の一部改正は、令和５年 12 月１日から施行する。

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