議事日程第１２号

令和４年（２０２２年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程
令和４年（２０２２年）９月１日午前９時３０分開議
議会期間（令和４年９月１日から同年９月２９日まで２９日間）

日程第 １

発議第１３号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第５０号

教育委員会の委員の任命について

日程第 ３

議案第５１号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第 ４

議案第５２号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ５

議案第５３号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ６

議案第５４号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第 ７

議案第５５号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第 ８

議案第５６号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市半田財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第 ９

議案第５７号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１０

議案第５８号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１１

議案第５９号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第１２

議案第６０号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１３

議案第６１号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定について

日程第１４

議案第６２号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
1

例について
日程第１５

議案第６３号

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例に
ついて

日程第１６

議案第６４号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例について

日程第１７

議案第６５号

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条
例について

日程第１８

議案第６６号

大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第１９

議案第６７号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例につい
て

日程第２０

議案第６８号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につい
て

日程第２１

議案第６９号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）について

日程第２２

議案第７０号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）について

日程第２３

議案第７１号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第２４

議案第７２号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第２５

議案第７３号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
補正予算（第２号）について

日程第２６

議案第７４号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市半田財産区特別会計
補正予算（第１号）について

日程第２７

報告第 ４ 号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市健全化判断比率の報
告について

日程第２８

報告第 ５ 号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市資金不足比率の報告
について

日程第２９

報告第 ６ 号

令和３年度（２０２１年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について2

発議第１３号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市議会議長

記

１２番

西

野

１３番

鳥

山

3

滋

胤
健

山

本

尚

生

議案第５０号

教育委員会の委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

住所

大阪府東大阪市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏名

井 上 寿 美昭和３３年〇〇月〇〇日生

4

議案第５１号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

5

議案第５２号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委
員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

6

議案第５３号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7

議案第５４号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

8

議案第５５号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9議案第５６号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10議案第５７号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11

議案第５８号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

12

議案第５９号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13

議案第６０号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14議案第６１号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市下水道事業会計
決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市下水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

15

議案第６２号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す
る条例について職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

職員の育児休業等に関する条例（平成４年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

第２条第４号中「次のいずれかに該当する非常勤職員」を「非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの」に改め、同号ア 中「という。）（」の次に「当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、」を加え、「、２歳」を「当該子が２歳」に改め、同号イを次のように改める。
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする
育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下 において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの第２条第４号ウを削る。
第２条の３第３号を次のように改める。
⑶ １歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場
合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子の１歳６箇月到達日

17ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若し
くはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該
育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
第２条の４各号列記以外の部分を次のように改める。
育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる場合に該当するときは第２号及び第３号に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に該当する場合）とする。
第２条の４中第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
18

⑴ 当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
第２条の４に次の１号を加える。
⑷ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第２条の５を削る。
第３条第５号を削り、同条第６号を同条第５号とし、同条第７号中「第２条の４」を「前条」に改め、同号を同条第６号とし、同号の次に次の１号を加える。
⑺ 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了
後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、
当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
第３条第８号を削り、同条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間は、５７日間とする。
第６条を次のように改める。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第６条 育児休業をした職員（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度
任用職員を除く。）が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率
により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給日（給与条例第１０条第１項の規則で定める日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
第９条第１項中「平成７年大阪狭山市条例第２号」の次に「。以下「勤務時間条例」
という。
」を加え、
「、１日を通じて２時間（規則で定める特別休暇を承認されている
職員については、２時間から当該特別休暇の時間を減じた時間）を超えない範囲内で、
19

職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について」を削り、同条第２項中「労働基準法第６７条の規定による育児時間（以下「育児時間」という。
）又は職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」を「勤務時間条例第１４条の規定による生後１年（特にやむを得ない事情がある場合にあっては、１年３月）に達しない子を育てるための特別休暇（以下「育児時間」という。）又は同条例」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に育児休業計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例第３条（第５号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
３ この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）第６条の規定は、育児休業をした職員がこの条例の施行日以降に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。
４ この条例の施行の際現に育児休業をしている職員が施行日以降に職務に復帰した
場合における改正後の条例第６条の規定の適用については、同条中「１００分の
１００以下」とあるのは、「１００分の１００以下（当該期間のうち令和４年１０月
１日前の期間については、２分の１）」とする。

20

議案第６３号

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条
例について

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

21

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

職員の定年等に関する条例（昭和５８年大阪狭山市条例第３号）の一部を次のように改正する。

題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 定年制度（第２条―第５条）
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第１１条）
第４章 定年前再任用短時間勤務制（第１２条）
第５章 雑則（第１３条）
附則
第１章 総則第１条中「昭和２５年法律第２６１号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３」を「第２２条の４第１項及び第２項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項まで並びに第２８条の７」に改め、同条の次に次の章名を付する。
第２章 定年制度
第３条中「６０年」を「６５年」に改める。
第４条第１項中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に、「その職員に係る」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に係る」に、「定め、その職員」を「定め、当該職員」に、「当該職務」を「当該定年退職日において従事している職務」に、「引き続いて」を「、引き続き」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、第９条の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。
以下この項及び次項において同じ。）（第９条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び第３章において同じ。）を占めているものについては、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長し22た場合であって、引き続き勤務させることについて市長の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「その職員」を「当該職員」に改め、「退職により」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき。」を「こと。」に改め、同項第２号中「その職員」を「当該職員」に、「欠員を容易に補充することができないとき。」を「欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。」に改め、同項第３号中「その業務」を「当該業務」に、「その職員」を「当該職員」に、「とき。」を「こと。」に改め、同条第２項中「前項の事由が引き続き存する」を「前項各号に掲げる事由が引き続きある」に改め、「を得て、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その期限は、その職員に係る定年退職日」を「当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」に改め、同条第３項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第４項中「任命権者は」の次に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「存しなくなつた」を「なくなった」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる。」を「当該期限を繰り上げるものとする。」に改める。
本則に次の３章を加える。
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、次に掲げる職とする。
⑴

一般職の職員の給与に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１０号）第１４条に規定する管理職手当を支給される職員の職⑵ 前号に準じて市長が別に定める職（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条 任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この23

章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
⑴ 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第１０条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職
務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有す
ると認められる職に、降任等をすること。
⑵ 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職
勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
⑶ 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
⑴ 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営
24

に著しい支障が生ずること。
⑵ 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
⑶

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、市長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある
職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として市長が定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監
督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監
督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
25

４ 任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）又は前項若しくはこの項の規定により異動
期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、市長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）第１０条 任命権者は、前条の規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第１１条 任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該
異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）第１２条 任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員
その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他市長が定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第５章 雑則26

（委任）第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則に次の２項を加える。
（定年に関する経過措置）
３ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
４ 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年
齢６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思の確認をするよう努めるものとする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２１項の規定は、公布の日から施行する。
27

（勤務延長に関する経過措置）
２ 任命権者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前にこの条例による改正前の職員の定年等に関する条例（昭和５８年大阪狭山市条例第３号。以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長期限
又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、市長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１
年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準
日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他市長が定める職に、基準日
から基準日の翌年の３月３１日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場
合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該市長が定める職にあっては、市長が定める職員）を昇任し、降任し、又は転任することができない。
４ 新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第２項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
５ 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３28

月３１日（以下この項から第１１項までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達しているものを、従前の勤務実績その他の市長が定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴ 施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者⑵ 旧条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は第２項の規定により勤務した後退職した者⑶

２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの⑷

２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過するまでの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項、次項、第１０項又は第１１項の規定により採用することをいう。次項第５号において同じ。）をされたことがあるもの
６ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の市長が定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴ 施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者⑵ 施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者⑶ 施行日以後に新条例第１２条の規定により採用された者のうち、令和３年改正
法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者
29

⑷ ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの⑸ ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがあるもの
７ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
８ 暫定再任用職員（第５項、第６項、第１０項又は第１１項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づ
き良好である場合に行うことができる。
９ 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
１０ 任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、第５項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第１２条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達しているものを、従前の勤務実績その他の市長が定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
１１ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、第６項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日
30までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条
例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。第２０項において同じ。）に達しているもの（新条例第１２条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績
その他の市長が定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
１２ 前２項の場合においては、第７項から第９項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）
１３ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
⑴ 施行日以後に新たに設置された職⑵ 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
１４ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
１５ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
⑴ 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職⑵ 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
１６ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
31

１７ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（第５項から第１２項までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下次項及び第１９項において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
⑴ 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）⑵

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
１８ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
１９ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１７項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
２０ 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月
１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当
年齢が新条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の市長が定める短時間勤務の職（以下この項において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第１２条に規定する年齢６０年以上退職者となった者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例
原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該市長が定める短時間勤務の職にあっては、市長が定める者）を、新条例第１２条の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第１２条の規定により採用された職員（以下この項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における32

当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該市長が定める短時間勤務の職にあっては、市長が定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
２１ 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は年齢６０年とする。
（職員の再任用に関する条例の廃止）
２２ 職員の再任用に関する条例（平成１２年大阪狭山市条例第３３号）は、廃止する。

33

議案第６４号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

34一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

一般職の職員の給与に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１０号）の一部を
次のように改正する。

第３条第５項を次のように改める。
５ 法第２２条の４第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成７年大阪狭山市条例第２号。以下「勤務時間条例」という。）の規定により定められたその者の勤務時間を市長が定める時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第３条中第６項を削り、第７項を第６項とし、第８項を第７項とする。
第１７条第２項第２号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２３条中「法第２８条の４第１項に規定する常勤の再任用職員」を「常勤の職員」に改める。
第２５条第３項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２６条第２項第１号及び第２号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２８条の２（見出しを含む。）中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
別表第１再任用職員の項を次のように改める。
定年前再
任用短時
間勤務職
員

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

円

円

円

円

円

円

円

円

187，700

215，200

255，200

274，600

289，700

315，100

356，800

389，900

附則に次の８項を加える。
１５ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（この項及び第１７項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第３条第４項の規定により定められた当該職員

35

の属する職務の級並びに第４条及び第１０条各項の規定により当該職員が受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
１６ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
⑴

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員⑵ 職員の定年等に関する条例（昭和５８年大阪狭山市条例第３号）第９条第１項
又は第２項の規定により法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例
第６条各号に掲げる職を占める職員⑶ 職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
１７ 法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び第１９項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に第１５項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職
員（市長が定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、第１５項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
１８ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第３条第４項の規定により定められた当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第３条第４項の規定により定められた当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受36

ける給料月額」とする。
１９ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第１５項の規定の適用を受ける職員に限り、第１７項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２０ 第１７項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の第１５項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２１ 第１７項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第２５条第５項（第２６条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同
項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第１７項、第１９項又は第２０項の規定による給料の額との合計額」とする。
２２ 第１５項から前項までに定めるもののほか、第１５項の規定による給料月額、第１７項の規定による給料その他第１５項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（職員の勤務延長に関する経過措置）
２ この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）附則第１５項から第２２項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
３ 改正法附則第４条第１項又は第２項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用職員」という。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が改正後の条例第３条第37５項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される同条第１項に規定する給料表の定年
前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第４項の規定により定められた当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
４ 改正法附則第６条第１項又は第２項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給
料月額のうち、同条第４項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を市長が定める時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
５ 暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の条例第２５条第３項、第２６条第２項及び第２８条の２の規定を適用する。
６ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の条例第１７条第２項第２号及び第２３条の規定を適用する。
７ 前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関し必要な事項は、市長が定める。
（職員の分限に関する条例の一部を改正する条例）
８ 職員の分限に関する条例（昭和２７年大阪狭山市条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「降任」の次に「（法第２８条の２第１項本文及び第４項の規定による降任を除く。以下同じ。）」を加える。
附則に次の１項を加える。
３ 一般職の職員の給与に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１０号）附則第１７項の規定の適用を受ける職員に対する第３条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「の規定による降任」とあるのは、「並びに一般職の職
員の給与に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１０号）附則第１７項の規定による降任」とする。
38

（大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例の一部を改正する条例）
９ 大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第３４号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「同条例第３条第５項、第６項及び第８項」を「暫定再任用職員（短時間勤務の職を含む。
）、同条例第３条第５項及び第７項」に改める。

39

議案第６５号

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正す
る条例について職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１条 職員の退職手当に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１６号）の一部
を次のように改正する。
第２条第１項中「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された者を除く。」を削り、同条第２項中「含む。
」の次に「第１０条第２項において「勤務日数」という。」を、「１８日」の次に「（１月間の日数（大阪狭山市の休日に関する条例（平成元年大阪狭山市条例第２３号）第２条第１項に掲げる日の日数は、算入しない。）が２０日に満たない日数の場合にあつては、１８日から２０日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第１０条第２項において「職員みなし日数」という。
）」を、「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加える。
第３条第１項中「給料の日額」を「退職の日におけるその者の給料の日額」に、「給料月額」を「退職日給料月額」に改め、同条第２項中「第５条第１項」を「第５条第１項第３号」に改める。
第４条第１項を次のように改める。
１１年以上２５年未満の期間勤続した者であつて、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴ 地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者⑵ 法律の規定に基づく任期を終えて退職した者⑶ その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの
第４条に次の１項を加える。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
41

⑴ １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５⑵ １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５⑶ １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００
第５条の見出しを（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）に改め、同条第１項を次のように改める。
次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴ ２５年以上勤続し、地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。
）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者⑵ 地方公務員法第２８条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者⑶ 公務上の傷病又は死亡により退職した者⑷ ２５年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者⑸ ２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの
第５条第２項中「（前項」を「（同項」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
⑴ １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０⑵ １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５⑶ ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０⑷ ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
第５条の３中「第５条第１項」の次に「（第１号及び第４号を除く。
）」を加え、「１０年」を「１５年」に改める。
第５条の５を次のように改める。
（退職の理由の記録）
第５条の５ 任命権者は、第４条第１項第３号及び第５条第１項第５号に掲げる者の退職の理由について、市長が定めるところにより、記録を作成しなければなら42

ない。
第６条の４第１項中「以下「休職月等」という。
」を「第７条第４項において「休職月等」という。」に改め、「額（以下」の次に「この項及び第５項において」を加える。
第１０条第２項中「職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。
）」を「勤務日数」に、「１８日」を「職員みなし日数」に改め、同条第４項中「職員が、」を「職員が」に、「支給期間」とする。
」を「支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他市長が定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして市長が定める職員
が市長が定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。
）は、第１項及びこの項の規定による期間に算入しない。」に改め、同条第１１項第５号中「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める。
第１４条第１項第２号及び第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務
職員」に改める。
第１５条第１項中「にあつては」を「には」に改め、同項第２号及び第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１７条第１項中「以下この条において同じ」を「以下この項から第６項までにおいて同じ」に、「にあつては」を「には」に改め、同条第２項から第４項まで中「にあつては」を「には」に改め、同条第５項中「再任用職員」を「定年前再任用短時
間勤務職員」に、「にあつては」を「には」に改める。
附則第２項中「第５条の３まで」の次に「及び附則第９項から第１２項まで」を加える。
附則第３項中「第５条の２」の次に「及び附則第１１項」を加える。
附則第４項中「第５条」の次に「又は附則第１０項」を加える。
附則第８項中「平成３４年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に改め、同項の次に次の４項を加える。
９ 当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で43

あつて、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附
則第９項」とする。
１０ 当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であつて、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第１０項」とする。
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一般職の職員の給与に関する条例附則第１５項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
１２ 当分の間、第５条第１項第５号に掲げる者に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第９項に規定する職員以外の者にあつては６０歳とする。）に達する日」と、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第９項に規定する職員以外の者）にあつては６０歳とする。
）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和５８年大阪狭山市
条例第４号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）」を「職員の退職手当に関する条例」に改め、「第５条まで」の次に「又は附則第９項若しくは第１０項」を加え、「、改正後の条例」を「、同条例」に改め、「第５条の３まで」の次に「及び附則第９項から第１２項まで」を加える。
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附則第３項中「改正後の条例第３条第１項」を「職員の退職手当に関する条例第３条第１項」に、「改正後の条例第５条の２」を「同条例第５条の２及び附則第１１項」に改める。
附則第４項中「改正後の条例第５条」を「職員の退職手当に関する条例第５条又は附則第１０項」に改める。
（職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第３条 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（平成１５年大阪狭山市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
附則第１２項中「同項例」を「同条例」に改める。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第４条 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年大阪狭山市
条例第３３号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「、新条例」を「、職員の退職手当に関する条例」に改める。

附 則（施行期日等）１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行し、第１条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第１０条第４項の規定及び附則第３項の規定については、令和４年７月１日から適用する。
⑴ 第１条中職員の退職手当に関する条例第１０条第４項及び附則第８項の改正規
定並びに附則第３項の規定 公布の日
⑵ 第１条中職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加える部分を除く。
）並びに第１０
条第２項及び第１１項の改正規定並びに附則第４項の規定 令和４年１０月１日（経過措置）
２ 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）
附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて45

適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する第１条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。
）第２条第１項の規定の適用については、同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年
法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条
第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。
）」とする。
３ 新条例第１０条第４項の規定は、令和４年７月１日以後に新条例第１０条第４項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の市長が定める職員に該当するに至つた者について適用する。
４ 新条例第２条第２項及び第１０条第２項の規定は、令和４年１０月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

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議案第６６号

大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例について

大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正）
第２条 一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４１号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２７年大阪狭山市条例第２６号）の一部を次のように改正する。
第３条中「１日以上６月以下」の次に「の期間、その発令の日に受ける」を加え、同条に後段として次のように加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正）第４条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（平成８年大阪狭山市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第５号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
⑸ 職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）を延長された管理監督職を占める職員（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第５条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１４年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第５号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
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⑸ 職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）を延長された管理監督職を占める職員（職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正）
第６条 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成７年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「第２８条の５第１項の規定により採用された職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）」を「第２２条の４第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）」に、「３２時間」を「３１時間」に改め、同条第３項中「３２時間」を「３１時間」に改める。
第３条第１項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第７条 職員の育児休業等に関する条例（平成４年大阪狭山市条例第５号）の一部を
次のように改正する。
第２条第４号を同条第５号とし、同条第３号を同条第４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。
⑶ 職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）を延長された管理監督職を占める職員
第８条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤
務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
第９条第１項中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
（大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第８条 大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大阪狭山市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２４条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」
に改める。

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附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）
附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。
）で地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、第６条の規定による改正後の職員の勤務時
間、休日、休暇等に関する条例（以下「新条例」という。
）第２条第２項に規定する
定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例の規定を適用する。

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議案第６７号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市市税条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第９条の４中「交付」の次に「（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。）の」を加える。
第１７条第４項を次のように改める。
４ 前項の規定は、前年分の所得税に係る第１９条の２第１項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。
第１７条第６項を次のように改める。
６ 前項の規定は、前年分の所得税に係る第１９条の２第１項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。
第１８条の８第１項中「特定配当等申告書」及び「特定株式等譲渡所得金額申告書」を「確定申告書」に改め、同条第２項中「申告書に係る年度分の個人の市民税」
を「確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の府民税若しくは市民税」に改める。
第１９条第１項ただし書中「所得税法第２条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者」を「所得割の納税義務者（前年の合計所得金額が９，０００，０００円以下であるものに限る。
）の法第３１４条の２第１項第１０号の２に規定する自己と生計を一にする配偶者（前年の合計所得金額が９５０，０００円以下であるものに限る。
）で控除対象配偶者に該当しないもの」に改め、同条第２項中「第２条第４項ただし書」を「第２条第３項ただし書」に改める。
第１９条の３の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
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⑵ 所得割の納税義務者（合計所得金額が１０，０００，０００円以下であるものに限る。
）の自己と生計を一にする配偶者（法第３１３条第３項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第４項に規定する事業専従者に該当するものを除き、合計所得金額が１，３３０，０００円以下であるものに限る。次条第１項において同じ。
）の氏
名
第１９条の４の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「あつて、」の次に「特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が９，０００，０００円以下であるものに限る。
）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第２９条の２に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。
）に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が９５０，０００円以下であるものに限る。
）をいう。第２号において同じ。
）又は」を、「控除対象扶養親族」の次に「であつて退職手当等に係る所得を有しない者」を加え、同項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
⑵ 特定配偶者の氏名
第３６条の２中「交付」の次に「（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。）の」を加える。
附則第３条の７第１項中「令和１５年度」を「令和２０年度」に、「令和３年」を「令和７年」に改める。
附則第１９条第２項を次のように改める。
２ 前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。
）に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第１項の規定の適用を受けた場合に限り適用する。
附則第２３条第３項中「、第３７条の８又は第３７条の９」を「又は第３７条の８」に改める。
附則第２７条の２第４項を次のように改める。
４ 前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第１９条の２第１項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようと53

する旨の記載があるときに限り、適用する。
附則第２７条の３第４項を次のように改める。
４ 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第１９条の２第１項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。
附則第２７条の３第６項中「年の翌年の４月１日の属する年度分の」を「年分の所得税に係る」に、「条約適用配当等申告書にこの項」を「確定申告書にこの項」に改め、「（条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。
）」を削る。
附則第３０条中「。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。
」
を削る。
附則第３１条を削る。
（大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例（令和３年大阪狭山市条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第１９条の４第１項の改正規定中「控除対象扶養親族を除く」を「年齢１６歳未満の者」を「扶養親族（」の次に「年齢１６歳未満の者又は」を加え、「有しない者を除く」を「有する者」に改める。
（大阪狭山市手数料条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第１の１２の項中「証明書」の次に「（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）」を、「交付」の次に「（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。
）」を加え、同表の１４の項中「交付」の次に「（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。
）」を加える。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規54

定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴ 第３条中大阪狭山市手数料条例別表第１の１２の項の改正規定（「証明書」の次に「（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。
）」を加える部分に限る。
） 公布の日⑵ 第１条中大阪狭山市市税条例第１７条第４項及び第６項、第１８条の８第１項及び第２項並びに第１９条第１項ただし書及び第２項の改正規定並びに同条例
附則第１９条第２項、第２７条の２第４項並びに第２７条の３第４項及び第６項の改正規定並びに附則第３条第３項の規定 令和６年１月１日⑶

第１条中大阪狭山市市税条例第９条の４及び第３６条の２の改正規定、第３条中大阪狭山市手数料条例別表第１の１２の項（「交付」の次に「（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。
）」を加える部分に限る。）及び１４の項の改正規定並びに次条及び附則第４条の規定 令和６年４月１日（納税証明書に関する経過措置）
第２条 前条第３号に掲げる規定による改正後の大阪狭山市市税条例第９条の４（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３８２条の４に係る部分に限る。
）の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる同法第２０条の１０の規定による証明書の交付について適用する。
（市民税に関する経過措置）
第３条 第１条の規定による改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。
）
第１９条の３第１項の規定は、この条例の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。
）以後に支払を受けるべき同条第１項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用し、施行日前に支払を受けるべき第１条の規定による改正前の大阪狭山市市税条例（次項において「旧条例」という。
）第１９条の３第１項に規定する給与について提出した同項及び同条第２項に規定する申告書については、なお従前の例による。
２ 新条例第１９条の４第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭
和４０年法律第３３号）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（同法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。
）について提出する新条例第１９条の４第１項に規定する申告書について55

適用し、施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧条例第１９条の４第１項に規定する申告書については、なお従前の例による。
３ 附則第１条第２号に掲げる規定による改正後の大阪狭山市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、
令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第４条 附則第１条第３号に掲げる規定による改正後の大阪狭山市市税条例第３６条の２（地方税法第３８２条の４に係る部分に限る。
）の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる同法第３８２条の３の規定による証明書（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）の交付について適用する。

56

議案第６８号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

57

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市手数料条例（平成１２年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。

別表第１中１８の項を２０の項とし、５の項から１７の項までを２項ずつ繰り下げ、４の項を５の項とし、同項の次に次の 1 項を加える。
６

住 民 基 本 台 帳 戸籍の附票の除 １件

３００円

法 第 ２ １ 条 の 票の写しの交付
３第１項、第３ 手数料項及び第４項に規定する戸
籍の附票の除票の写しの交付
別表第１の３の項の次に次の 1 項を加える。
４

住 民 基 本 台 帳 除票の写しの交 １件

３００円

法 第 １ ５ 条 の 付手数料
４第１項、第３項 及 び 第 ４ 項 除票記載事項証 １件に 規 定 す る 除 明手数料

３００円 １枚をもって１件とする。

票の写し及び
除票記載事項
証明書の交付附 則
この条例は、公布の日から施行する。

58

議案第６９号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

59

議案第７０号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

60

議案第７１号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

61

議案第７２号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

62

議案第７３号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

63

議案第７４号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市半田財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

64報告第 ４ 号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市健全化判断比率を別紙監査委員の意
見を付けて下記のとおり報告する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

―

―

３．０

―

（ １２．９４ ）（ １７．９４ ）（ ２５．０ ）（ ３５０．０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」を記載している。
２ 早期健全化基準を括弧内に記載している。

65

報告第 ５ 号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市資金不足比率を別紙監査委員の意
見を付けて下記のとおり報告する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

会計の名称

資金不足比率（％）

下水道事業会計―

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「―」を記載している。

66

報告第 ６ 号

令和３年度（２０２１年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、令和３年度（２０２１年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について別紙のとおり報告する。

令和４年（２０２２年）９月１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

67