別紙様式第二十一号の三（第二百四十六条の五関係）（日本工業規格А４）
第 ９ 期説明書類

２０２３ 年 ４月 １日から
２０２４ 年 ３月３１日まで
２０２４ 年 ６ 月 ３０ 日

商号又は名称 いわぎん事業創造キャピタル株式会社
住所又は所在地 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
岩手銀行本店 ６階
氏 名代表取締役社長 新里 真士（法人にあっては、代表者の役職氏名）

１ 業務の状況⑴ 届出年月日① 法第63条第２項又は第63条の３第１項の届出
２０１５ 年 ５ 月 １１ 日②

証券取引法等の一部を改正する法律 （平成18年法律第65号）附則第48条第２項、第４項又は第６項の届出該当なし⑵ 行っている業務の種類
適格機関投資家等特例業務（私募および運用）、経営全般にかかるコンサルタント
業、会社の合併ならびに技術・販売・企画等の業務提携の仲介、前各号に附帯する一切の業務⑶ 当期の業務概要①当社は岩手県の継続的な起業・創業のプラットフォームづくりに取組むため、２０１５年４月１日に設立されたベンチャーキャピタルです。
②「岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合」の投資先社数累計は２１社、「いわぎん農業法人投資事業有限責任組合」の投資先社数累計は９社となります。
③ ２０１９年５月に組成した「岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合」
では、２０２３年度中に１社に対して出資を行い、投資先社数累計は１８社となります。
④ ２０２３年６月に組成した「岩手新事業創造ファンド３号投資事業有限責任組合」
では、２０２３年度中に１社に対して出資を行い、投資先社数は１社となります。

⑷ 役員及び使用人の状況① 役員及び使用人の総数
役 員
総 数

うち非常勤

6名

使 用 人

5名

計1名

7名

② 役員の状況⑸

役 職 名

氏 名 又 は 名 称

代表取締役社長

新里 真士

取締役

龍澤 尚孝

取締役

菊池 晃取締役

永瀬 俊彦取締役

菅原 和宏

監査役

門田 雄輔

主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の状況
名 称

本 社

所 在 地

役員及び使用人

岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号

7名

岩手銀行本店6階

計 1 店

計 7 名

⑹ 外部監査の状況
公認会計士又は監査法人の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
有限責任監査法人 トーマツ

監 査 の 内 容
法定監査

（注意事項）
１ 業務の状況⑵ 行っている業務の種類
当期末現在において行っている業務について、法第63条第１項第１号に掲げる行為に係る業務を行っている場合は「私募」と、同項第２号に掲げる行為に係る業務を行っている場合は「運用」と記載し、同条第９項に規定する適格機関投資家等特例業務のうち投資家の保護を図ることが特に必要なものとして令第17条の13の２に規定する業務を行う場合はその旨を、他に行っている事業がある場合は当該事業の種類を記載すること。なお、当期中において変更があった場合には、その旨を注記すること。
⑶ 当期の業務概要
当期における事業活動に関する概況、事業成績の概況その他営業成績に影響を及ぼした重要事項の概要を記載すること。
⑷ 役員及び使用人の状況① 役員及び使用人の総数
当期末現在における役員及び使用人（適格機関投資家等特例業務に従事する役員及び使用人に限る。②において同じ。）について記載すること。
② 役員の状況
当期末現在における役員ごとに表を作成して記載すること。ただし、外国法人にあっては、国内における代表者（法第63条第７項第１号ニに規定する者をいう。）について記載する必要はない。
⑸

主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の状況
当期末現在における主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所（以下⑸において「営業所等」という。）について記載すること。なお、当期中において、営業所等の設置若しくは廃止があった場
合又は営業所等の名称若しくは所在地に変更があった場合には、その旨を注記すること。
⑹ 外部監査の状況
財務諸表について、公認会計士又は監査法人による外部監査を、年１回以上の頻度で受けている場合に記載すること。
「監査の内容」の欄には、当該外部監査の内容について、法定監査又は任意監査の別及び結果の概要を具体的かつ簡潔に記載すること。

⑺ ファンドの状況
出資対象事業持分の名称

岩手新事業創造ファンド 1 号投資事業有限責任組合
岩手県の経済の活性化に寄与することが期待される企業につ出資対象事業の内容いて、投資を通じて事業を支援することにより、企業の企業価値を向上させ、株式公開等により投資資本額以上の回収を図るよう努めます。

出資対象事業持分の種別
出資金払込口座の所
在地

投資事業有限責任組合契約
国内、岩手県岩手銀行本店営業部に組合名義の普通預金口座及び定期預金資金の流れ口座を作成し、キャピタルコールによる出資金を受入れています。無限責任組合員（GP）であるいわぎん事業創造キャピタル㈱が管理を行っています。

存続期間

平成 27 年 6 月 12 日 ～ 存続中
出資者の区分

出資者の状況

出資者数

適格機関投資家

1名

うち個人名

適格機関投資家以外の者うち個人

2名
名

合 計

3名

適格機関投資家の出

出資額

980,000,000 円

資額及び出資割合

出資割合

97.8％

第 233 条の３各号に掲げる者の第 233 条の３各号に掲げる者を相手方とする場合

有無
監 査 の状況公認会計士又は監査法人の氏名又は名称
監査の内容

無

出資対象事業持分の名称

いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
岩手県の農業者への出資による安定的な資金供給を行うと同出資対象事業の内容

時に経営支援に取組み、岩手県内の農業法人の経営基盤強化と企業価値向上を目指します。

出資対象事業持分の種別
出資金払込口座の所
在地

投資事業有限責任組合契約
国内、岩手県岩手銀行本店営業部に組合名義の普通預金口座を作成し、キ資金の流れャピタルコールによる出資金を受入れています。無限責任組合員（GP）であるいわぎん事業創造キャピタル㈱が管理を行っています。

存続期間

平成 28 年 2 月 23 日 ～ 存続中
出資者の区分

出資者の状況

適格機関投資家

1名

うち個人名適格機関投資家以外の者
うち個人

適格機関投資家の出資額及び出資割合掲げる者を相手方とする場合

1名
名合 計

2名

出資額

187,465,059 円

出資割合

50％

第 233 条の３各号に掲げる者の第 233 条の３各号に出資者数

有無
監 査 の状況公認会計士又は監査法人の氏名又は名称
監査の内容

無

出資対象事業持分の名称

岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合
岩手県の経済の活性化に寄与することが期待される企業につ出資対象事業の内容いて、投資を通じて事業を支援することにより、企業の企業価値を向上させ、株式公開等により投資資本額以上の回収を図るよう努めます。

出資対象事業持分の種別
出資金払込口座の所
在地

投資事業有限責任組合契約
令和 1 年 5 月 20 日
岩手銀行本店営業部に組合名義の普通預金口座及び定期預金資金の流れ口座を作成し、キャピタルコールによる出資金を受入れています。無限責任組合員（GP）であるいわぎん事業創造キャピタル㈱が管理を行っています。

存続期間

令和 1 年 5 月 20 日 ～ 存続中
出資者の区分

出資者の状況

適格機関投資家

1名

うち個人

名

適格機関投資家以外の者
うち個人適格機関投資家の出資額及び出資割合掲げる者を相手方とする場合

2名
名

合 計

3名

出資額

980,000,000 円

出資割合

97.8％

第 233 条の３各号に掲げる者の第 233 条の３各号に出資者数

有無
監 査 の状況公認会計士又は監査法人の氏名又は名称監査の内容

無出資対象事業持分の名称

岩手新事業創造ファンド３号投資事業有限責任組合
岩手県の経済の活性化に寄与することが期待される企業につ出資対象事業の内容

いて、投資を通じて事業を支援することにより、企業の企業価値を向上させ、株式公開等により投資資本額以上の回収を図るよう努めます。

出資対象事業持分の種別
出資金払込口座の所
在地

投資事業有限責任組合契約
令和 5 年 6 月 30 日
岩手銀行本店営業部に組合名義の普通預金口座及び定期預金

資金の流れ口座を作成し、キャピタルコールによる出資金を受入れています。無限責任組合員（GP）であるいわぎん事業創造キャピタル㈱が管理を行っています。

存続期間

令和 5 年 6 月 30 日 ～ 存続中
出資者の区分

出資者の状況

適格機関投資家

1名

うち個人名

適格機関投資家以外の者
うち個人適格機関投資家の出資額及び出資割合掲げる者を相手方とする場合

0名
名

合 計

1名

出資額

88,717,932 円

出資割合

99.9％

第 233 条の３各号に掲げる者の第 233 条の３各号に出資者数

有無
監 査 の状況公認会計士又は監査法人の氏名又は名称監査の内容

無（注意事項）
１ 法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券について、出資対象事業持分ごとに表を作成して記載すること。ただし、出資者が特定投資家のみである同項第５号又は第６号に係るみなし有価証券については、「出資対象事業持分の名称」、「出資対象事業持分の種別」及び「出資者の状況」の欄を記載すれば足りる。
当期において私募の実績がなくとも、過去に私募を行った同項第５号又は第６号に係るみなし有価証券で、存続期間の終期が当期以降に設定されているものについては、当該みなし有価証券についても記載すること。
２ 本表は当期末を基準時として作成すること。ファンド（法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券を有する者から出資又は拠出を受けた資産をいう。６において同じ。
）の計算期間と適格機関投資家等特例業務の届出を行った者の事業年度が異なる場合には、当期末以前の直近の計算期間末を基準時として記載すること。
３ 「出資対象事業の内容」の欄には、出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて行う事業の内容を具体的に記載すること。
４ 「出資対象事業持分の種別」の欄には、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組合契約」、「社団法人の社員権」、「外国の法令に基づく権利」又は「その他の権利」の別について記載すること。
また、「その他の権利」にあっては、具体的にその内容を記載すること。なお、「外国の法令に基づく権利」にあっては、その準拠法の名称及び主な内容を記載すること。
５ 「出資金払込口座の所在地」の欄には、顧客が出資金を払い込む口座の所在する国又は地域の名称を記載すること。
６ 「資金の流れ」の欄には、ファンドに係る送金若しくは送付又は管理若しくは保管を行う者の商号又は名称及び役割を記載すること。
７ 「適格機関投資家の出資額及び出資割合」の「出資割合」の欄には、総出資額に占める適格機関投資家の出資額の割合を記載すること。
８ 「第 233 条の３各号に掲げる者の有無」の欄には、第 233 条の３各号に掲げる者を相手方として当該出資対象事業持分の私募を行った場合又は第 233 条の３各号に掲げる者から出資若しくは拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行っている場合に「有」と記載し、それ以外の場合は「無」と記載すること。
９ 「監査の内容」の欄には、外部監査の内容について、法定監査又は任意監査の別及び結果の概要を具体的かつ簡潔に記載すること。
10 本表について、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、誤解を生じさせない範囲内において、これに準じて記載することができる。
２ 経理の状況
貸借対照表、損益計算書を作成することとする。
届出者が会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社以外の法人である場合には損益計算書の作成を要しないが、貸借対照表において当期純損益を記載すること。

届出者が法人格なき組合等を構成する者として届出を行った者である場合には、当該組合等の貸借対照表、損益計算書を作成すること。ただし、最終事業年度に係る貸借対照表に出資金等として計上した額が５億円以上である組合等又は負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である組合等以外の組合等である場合には、損益計算書の作成を要しないが、貸借対照表において当期純損益を記載すること。
届出者が個人である場合には、貸借対照表、損益計算書の作成を要しない。