四 半 期 報 告 書(第19期第３四半期)(E03739)

事業年度

自2023年10月１日(第19期)

至2023年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自【会社名】

日産証券グループ株式会社【英訳名】

Nissan Securities Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目10番１号

2023年10月１日

二

家

英

至

2023年12月31日)

彰(2023年９月11日から本店所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号が上記のように移転しております。)【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役マネジメント本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座六丁目10番１号

近藤(2023年９月11日から最寄りの連絡場所

竜夫

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号が上記のように移転しております。)【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役マネジメント本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

近

― 1 ―

藤

竜

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

回次
会計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第18期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

営業収益(うち受入手数料)(千円)

4,712,064(4,086,951)

5,639,048(5,125,156)

6,605,020(5,769,423)

経常利益

(千円)

39,090839,964

364,097

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

92,123456,360

258,513

四半期包括利益又は包括利益(千円)△340,907

1,280,605△71,858

純資産額

(千円)

12,016,997

13,152,066

12,229,900

総資産額

(千円)

93,853,060

98,773,715

88,363,884

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.58

8.06

4.47

潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益

(円)

1.58

8.05

4.47

自己資本比率

(％)

12.80

13.32

13.84

第18期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第19期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

0.18

2.97

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、第１四半期連結会計期間より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。
なお、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年４月３日付でＮＳファンディング合同会社を設立し、同社を連結子会社としております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社６社及び非連結子会社１社により構成されております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４経理の状況１

四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態の状況(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,409百万円増加し、98,773百万円となりました。これは、差入保証金6,635百万円、現金及び預金1,943百万円、投資有価証券1,192百万円等の増加があったものの、支払差金勘定1,439百万円、信用取引貸付金637百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,487百万円増加し、85,621百万円となりました。これは、預り証拠金5,481百万円、預り金1,198百万円、受入保証金1,132百万円等の増加があったものの、短期借入金980百万円、信用取引借入金823百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、13,152百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円の計上、配当金の支払234百万円、その他
有価証券評価差額金824百万円の増加等によるものであります。
(2) 経営成績の状況①

経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。外食や旅行などのサービス分野が景気回復を牽引しましたが、経済正常化による需要回復が一巡する中、物価高が個人消費を抑制しました。中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客は増加傾向が続き、10月にはコロナ前の水準を上回るなど、インバウンド需要は回復が持続しました。
金融市場では、ＮＹダウは５月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、米国の消費者物価指数が低下傾向となったことを背景に６月から８月初めにかけて上昇しました。８月以降は原油の上昇に伴いインフレ懸念が強まったことから10月下旬まで軟調に推移しましたが、ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まり、11月以降は上昇傾向が続きました。日経平均株価は日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、７月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、10月に下げる局面があったものの、米国株の上昇に追随して値を戻し、11月から12月にかけては高値圏での推移となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利の上昇基調が続いたことから10月まで下落基調となりました。10月以降はイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突により「有事の金」としての買いが入ったことやＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから、12月にかけて上昇基調となりました。ＮＹ原油先物は５月初めに70ドル割れまで下落した後、サウジアラビアとロシアの減産により需給が逼迫するとの警戒感が強まったことから上昇基調となり、９月には90ドルを突破しました。その後、ＯＰ
ＥＣプラスの足並みが揃わず追加の協調減産について合意できなかったことや中国や米国の需要減少懸念から12月にかけて下落基調となりました。

― 3 ―

②

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が2,433百万円（前年同期比159.6％）と大幅に増加したことから、5,125百万円（同125.4％）となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、400百万円の利益（同75.6％）となりました。
これらの結果、営業収益は5,639百万円（同119.7％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は5,604百万円（同119.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から201百万円増の1,251百万円（同119.2％）となったことなどから、4,877百万円（同103.0％）となり、営業利益は727百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で84百万円を計上したこと等もあり、経常利益は839百万円（前年同期は39百万円の経常利益）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100百万円、固定資産除却
損35百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ86百万円、特別退職金50百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（前年同期比495.4％）となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

679,461

133.9

先物・オプション

558,522

159.1

受益証券

188,725

99.5

商品関連市場デリバティブ取引

2,275,312

107.1

取引所株価指数証拠金取引

1,195,664

179.3

取引所為替証拠金取引

35,97956.3

通貨・金利関連取引

22,508642.8

その他金融商品取引

7,102

48.1

4,963,277

126.6

金融商品取引計
商品関連取引
国内市場

133,298

87.1

海外市場

28,580213.5

161,879

97.3

5,125,156

125.4

商品関連取引計
合計（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
Ｂ．トレーディング損益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

300,219118.2

債券24,839292.3

商品関連市場デリバティブ取引△3,875―

通貨・金利関連取引

19,295309.3

その他金融商品取引

7,853

―

348,332

145.4

国内市場

39,06847.2

海外市場△10,498―

金融商品取引計
商品関連取引― 4 ―店頭ＣＦＤ取引
現物売買取引商品関連取引計合計

20―

23,587136.5

52,17618.0

400,50875.6（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金650百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,260百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
種類(注)

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2023年12月31日) (2024年２月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式59,034,432

59,153,647

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

59,034,432

59,153,647――

提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

59,034,432―

1,555,787―

987,658（注）「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,030,900株が含まれております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 59,022,800

590,228―

単元未満株式

普通株式

6,932

―

―

発行済株式総数

59,034,432――

総株主の議決権―590,228―(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,030,900株（議決権の数30,309個）が含まれております。なお、当該議決権の数30,309個は、議決権不行使となっております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座六丁目
10番１号

4,700

―

4,700

0.01

―

4,700

―

4,700

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日産証券グループ株式会社
計（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,030,900株を含めておりません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

常務取締役
マネジメント本部長

常務取締役
経営企画室長近藤竜夫

2023年９月11日

取締役
財務部長

取締役
総合管理部長久保壽將

2023年９月11日（注）本異動は2023年９月11日付組織変更に伴うものであります。

― 7 ―

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日
本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

3,253,279―
4,346
324,868
1,367,823
7,575,799
5,026,796
49,210,593
19,236
3,229,844
3,211,576
18,2679,920,000
30,0001,060,000
1,439,838
410,707
1,274,945△11,191
84,136,888

5,196,348
12,263
28,839289,709
1,288,708
8,490,071
5,897,206
55,845,738
23,596
2,597,749
2,574,321
23,427
10,470,000
30,0001,210,000――
1,715,915△10,076
93,086,070

77,900596
83,723
162,220

142,970―
115,928
258,899

108,187
601,672
40,484
18,366
768,710

132,633
503,99330,01918,366
685,0112,591,189
3,801
198,057
604,957
78,176
4,992
56,962△242,072
3,296,064
4,226,995
88,363,884

3,783,305
3,801
196,905
847,629
89,7892,649
60,572△240,919
4,743,733
5,687,644
98,773,715(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
トレーディング商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
受取差金勘定委託者先物取引差金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
役員株式報酬引当金
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,630,000
52,392
8,943,623
902,933
26,15530,056
8,984,431
44,709,330
5,026,796
1,747,975
3,025,456
2,999,071
26,384――30,295―22,73075,132,177

650,000
28,204
9,778,780
376,748
197,801
94,628
10,183,031
50,190,810
5,897,206
2,880,551
2,228,935
2,175,216
53,719989,230
504,236
82,07832,60019,96884,134,811――
645,304
34,347
679,651

32,611
18,209968,162
33,852
1,052,835

303,830
18,325322,155
76,133,984

389,96244,038434,001
85,621,648

1,524,818
2,473,593
6,801,045△289,736
10,509,720

1,555,787
2,445,532
7,081,624△475,302
10,607,642

1,720,179
1,720,179
12,229,900
88,363,884

2,544,424
2,544,424
13,152,066
98,773,715

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

4,086,951
529,472
66,362
29,2784,712,064
32,836
4,679,228

5,125,156
400,508
66,245
47,137
5,639,048
34,2085,604,840

1,049,758
2,368,052
385,542502,005
88,736
51,611△21,404
108,938
203,5884,736,829△57,601

1,251,179
2,363,073
395,219
536,473
73,52858,899△2,266108,144
92,8194,877,071
727,768

6,020
93,2993,728
26,43017,654
147,133

20,136
84,587―26,80436,921
168,449―
16,20012,75021,49150,44139,090326―
37,90018,02756,254
839,964

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コンサルティング費用
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益― 11 ―

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

704
143,605――
59,470203,780

1,344―
15,17988,194―
104,718

720
―
4,932
―
14,403―34,945―20,0008,009
840
83,851
159,019―
159,019
20,113
46,781
66,895
92,123
92,123778
35,583―86,132
25,71232,60050,473
100,991――812
333,084
611,599
143
611,455
193,736△38,641
155,095
456,360
456,360

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
家賃免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
特別退職金
本社移転費用システム移行費用
店舗移転費用その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―※1

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
92,123(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
456,360△433,031△433,031△340,907

824,244824,244
1,280,605△340,907―

1,280,605―― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＳファンディング合同会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289,736千円、1,905,600株、当第３四半期
連結会計期間287,705千円、1,905,600株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイン
トに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

― 14 ―

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当第３四半期連結会計期間
187,596千円、1,125,300株です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、一部の連結子会社で「投資その他の資産」の「長期差入保証金」に含めて表示しておりま
した株式会社日本証券クリアリング機構へ預託している清算基金については、より実態に即した開示の観点及び連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「差入保証金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「差入保証金」45,869,593千円及び「投資その他の資産」の「長期差入保証金」3,945,957千円を「差入保証金」49,210,593千円、「長期差入保証金」604,957千円に組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)※１．本社移転費用の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
二重家賃
―千円
引越費用
―
廃棄物処理費等―
仲介手数料―
プロジェクトマネジメント費用―
合計―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
45,220千円
26,641
5,864
16,304
6,960
100,991(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。

減価償却費
のれん償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
88,736千円
108,938千円― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
73,528千円
108,144千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月25日
普通株式 資本剰余金
291,218
5.00 2022年３月31日
2022年６月13日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 資本剰余金
29,1230.50 2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会(注) １ 2022年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額5.00円には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
２

2022年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額0.50円は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。

３

2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,502,051千円、資本剰余金が2,450,826千円、利益剰余金が6,634,656千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月19日
普通株式 利益剰余金
175,782
3.00 2023年３月31日
2023年６月８日
取締役会
2023年11月10日
普通株式 資本剰余金
59,0291.00 2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会(注) １ 2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
２

2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向け
ＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 16 ―

(金融商品関係)
投資有価証券及びデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

区分
金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等）
金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引）
商品先物取引
現物売買取引その他
顧客との契約から生じる収益（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
1,796,883
2,123,646
166,420
17,27629,2784,133,505
578,559

その他の収益4,712,064
外部顧客からの営業収益(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

区分
金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等）
金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引）
商品先物取引
現物売買取引その他
顧客との契約から生じる収益（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
2,687,965
2,275,312
161,879
23,587
47,137
5,195,881
443,167

その他の収益5,639,048

外部顧客からの営業収益(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益及びソ
フトウェア開発による売上であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

1円58銭

8円06銭

92,123456,360――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

92,123456,360

普通株式の期中平均株式数(千株)58,08456,552(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1円58銭

8円05銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数（千株）

19

135

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

項目

(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)(算定上の基礎)（注）当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、第１四半期連結会計期間より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間2,386,337株（前第３四半期
連結累計期間170,032株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第３四半期連結
会計期間末3,030,900株(四半期連結貸借対照表計上額475,302千円)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行いました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

59,029千円
1円00銭
2023年12月１日（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
日産証券グループ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産証券グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

日産証券グループ株式会社【英訳名】

Nissan Securities Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目10番１号

二

家

英

彰

(2023年９月11日から本店所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番

11号が上記のように移転しております。)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長二家英彰は、当社の第19期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。