平成３１年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
１ 地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。
２ 地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。
３ 地方公共団体からの調査研究等の受託
個々の地方公共団体が直面している諸課題の解決に協力するため、調査研究等を受託する。
４ 地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化等を支援するため、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象とした講習会等を開催する。
５ 市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村の職員及び議会議員等の法務能力向上を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。

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６ 地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに、調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。
７ その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。

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平成３１年度 調査研究事業
総務省

人口減少・少子高齢化社会において求められる地方公共団体の行財政運営に関する調査研究（事業費： 4,073 千円）
人口減少・少子高齢化社会においては、全ての地方公共団体で、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約されると同時に、「公・共・私」それぞれの人々の暮らしを支える機能が低下することが懸念される。
本調査研究では、このような状況を踏まえ、現在、地方公共団体が担っている具体的な業務の内容及びその財源の状況等に係る実態調査・分析を通じ、人口減少・少子高齢化社会において求められる地方公共団体の行財政運営に必要な視点等を検討する。

岩手県

地域資源を活用した持続可能な地域社会の形成に向けた地域経済循環の推進に関する調査研究（事業費： 11,432 千円）
岩手県では、県北地域を中心として持続可能な地域社会の形成に向け、優れた地域資源や社会資本を活かした産業振興を図り、地域経済の基盤強化を進めることが課題となっている。
本調査研究では、県北地域における再生可能エネルギーをはじめとする未利用資源について、概ね 10 年後の将来に利用化できる地域資源を把握し、将来のシナリオ、エリア別の取組モデル、取組のプラットフォームの在り方など、将来的な全県への展開などについて検討を行う。

小国町
（山形県）

集落のコミュニティ機能の維持に向けた新たな環境づくりに関する調査研究（事業費： 13,165 千円）
小国町では、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が深刻で、基幹産業である製造業では外国人を含めた外部人材を活用しなければ、産業経済活動において支障が生じている状況にあるが、その一方、移住者や地域おこし協力隊など、外部人材の力によって、地域のコミュニティの維持や賑わいが確保されている地域もある。
本調査研究では、今後の人口減少社会においても集落のコミュニティを維持するため、外国人を含めた外部人材を地域に取り込みながら、地域のコミュニティ機能を確保していく枠組みを構築するための検討を行う。

静岡市
（静岡県）

「静岡市生物多様性地域戦略」の見直しに向けた調査研究

茨城県

観光のニーズに応じた新たな観光資源発掘・活用に関する調査研究（事業費： 10,353 千円）
茨城県では、現在、新たな観光資源等の発掘・活用により、首都圏や茨城空港就航先等からの観光客の周遊観光の促進及び県内観光消費額の拡大を目指している。
本調査研究では、観光資源の発掘に当たって、県民目線での新たな資源の掘り起こしを行うとともに、地元の良さを再発掘し、茨城県に対する県民の愛着度を向上させるための検討を行う。

（事業費： 13,165 千円）
静岡市では、特定外来生物であるアライグマの生息域が拡大し、神経毒をもつセアカゴケグモが発見され、今後も新たな特定外来生物の侵入が見込まれるなど、地域の農作物への被害や、在来種との競合による生態系のかく乱など、外来種対策が喫緊の課題となっている。
本調査研究では、現在の外来種の生息域や種類などの各種調査を行い、「生物多様性地域戦略」の見直しに向けた検討を行う。

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石岡市
（茨城県）

観光による地域活性化のための滞在型観光施設整備に関する調査研究（事業費： 10,798 千円）
石岡市では、市内八郷地区にある「国民宿舎つくばね」の施設老朽化が著しく、利用率の低迷により施設運営に多額の財政負担を強いられていることから、今後、施設の移転等の検討が喫緊の課題となっている。
本調査研究では、具体的な移転候補地の選定、必要な機能の整備、外国人観光客受け入れ環境の整備に加え、当該施設を中心とした周遊型の観光ルートの開発など、滞在型観光施設としての確立を目指すための検討を行う。

奈良県
田原本町三宅町
川西町（奈良県）

持続可能な水道経営に関する調査研究 ～県域水道一体化を見据えた磯城郡３町における水道広域化に関する調査研究～（事業費： 15,390 千円）
奈良県では、平成 38 年度までに上水道事業と用水供給事業の経営統合を実現することを目標としており、磯城郡３町の経営統合は県域水道一体化の先行モデルとして位置付け平成 30 年度から各種検討を実施している。
本調査研究では、平成３１年度末の基本協定締結を目標に、平成 30 年度に策定される予定の経営統合計画に基づき、経営統合後の組織、人員配置、業務運営、施設整備、財政運営の観点から各種課題について検討を行う。

境港市
（鳥取県）

建物管理に効果的な公共施設台帳等の作成に関する調査研究（事業費： 20,312 千円）
境港市では、今後急速に人口が減少することが予想されており、人口減少を考慮した公共施設の管理や大規模災害を考慮した避難計画の策定、避難施設の検討などが課題となっている。
本調査研究では、境港市の特性にあった施設管理を行うため、所有する公共施設の情報を把握・整理し、更新時期や耐用年数等を基にした建物管理に効果的な公共施設台帳の作成に関する検討を行う。

糸島市
（福岡県）

少子高齢化社会における第一次産業の維持発展方策に関する調査研究（事業費： 14,485 千円）
糸島市では、第一次産業への従事者も多く全国屈指の豊かな食資源を有しているが、今後、第一次産業は少子高齢化の進行により、衰退していくことが危惧されており、糸島市においても第一次産業の従事者が減少傾向にある。
本調査研究では、将来的に第一次産業従事者の所得向上などにより従事者の減少に歯止めをかけ、発展的な産業に転換させていくため、第一次産業を維持・発展させていくための方策について検討する。

いちき串木野市

小規模自治体における集約型都市構造の在り方に関する調査研究（事業費： 11,484 千円)
いちき串木野市では、人口減少、高齢化が深刻化しており、今後、商業施設や病院などの市民の生活を支える様々なサービスや、道路、上下水道などの都市基盤の維持、適正な規模による教育環境の確保などができなくなるなど、様々な弊害が生じてくる可能性が懸念されている。
本調査研究では、医療施設や福祉施設、学校などの公共施設の効率的な配置、地域を結ぶ公共交通ネットワークの形成の在り方、居住機能や都市機能の誘導など、小規模自治体における集約型都市構造の在り方について検討する。

（鹿児島県）

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自主研究

少子高齢化時代の新たな行政経営の在り方に関する調査研究～広域的な連携による経営の展望～（事業費： 15,985 千円）
少子高齢化の進行による市区町村における財政の縮小、老朽化施設などの更新、施設利用者の減少などが同時に進む中で、市区町村においては、行政課題に単独で対応することにも限界があり、これからは広域的な連携により経営の効率化をも展望にいれながら対応していくことが求められている。
本調査研究では、市区町村における広域的な連携の促進を図るための課題等を整理し、個々の市区町村では解決が難しい将来的な課題に対し解決への糸口を提案するための検討を行う。

自主研究

図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究（事業費： 17,044 千円）
公立図書館や公民館図書館は、いわゆる「知の拠点」として地域にとっては欠かすことができない公共施設であるが、最近では、これまでの「資料閲覧・収集」機能の提供のみならず、地域コミュニティの「場」の提供や地域のモノづくり企業のビジネス拠点としての役割、地域住民との協働により施設運営など新しい取組を模索する事例が見受けられ、今後も新たな利活用の期待が高まりつつある。
本調査研究では、図書館等における利活用の事例を調査し、今後の地域の法人を含めた新たな地域コミュニティの在り方や新たな価値の可能性などについて検討を行う。

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