社団法人大学英語教育学会

平成 22 年度事業計画

平成 22 年度は本学会が社団法人となって 3 年目を迎える年である。社会的責任と、研究・教育に対する一層の良心的熱意を持って活動がさらに行われることになる。また、設立時に提出した事業計画でも触れているように、本年度においては、2 年後に控えた大学英語教育学会 50周年に向けて、学会をあげて大規模な活動がさらに繰り広げられることになる。具体的には、
第 5 号事業に「JACET 創立 50 周年記念寄付事業」を追加し新規計画として行うこととする。
以下は、定款、第 5 条、第 1 項、第 1 号から第 5 号に掲げる事業目的に基づいて企画された、平成 22 年度事業計画の概要である。
1 号事業：大学英語教育及び言語教育関連の研究理論の発表及びその実践結果の報告のための大会､セミナー等の開催(1) 全国大会の開催
目的：大会ごとにテーマを決定し、大学英語教育及び関連分野の理論及びその実践に関する調査・研究の発表を行い、会員である全国の大学教員等に調査・研究内容をフィードバッ
クする。当該調査・研究発表内容は会員が大学等の授業においてこれを実践し、もってわが国の英語教育の改善に資することを目的とする。
対象：本学会の会員及び英語教育関係者。
規模：全国大会約 800 名。
広報：① 会員に対しては学会ホームページと『JACET 通信』を通じて広く知らしめる。
② その他の英語教育関係者に対しては、学会ホームページと、一般商業雑誌の学会情報（『英語教育』）を通じて行う。
③ 国内外の関係諸学会に「全国大会案内」を送付する。
④ マスコミ各社に「全国大会案内」を送付する。
成果：この大会で披露された研究成果や知見を広く普及させることで、会員をはじめ英語教育関係者がより専門性の高い教育研究を行う成果が期待される。
(2) セミナーの開催
目的：セミナーごとに、教員の養成及び教員の研修等のテーマを決定し、国外の提携学会より講師を招聘する等、英語教育及び応用言語学等の最新の研究等についての研鑚の場を提供し、わが国の英語教育の発展に資することを目的とする。
対象：当学会の会員・その他の英語教育関係者。
規模：約 50 名。
広報：① 会員に対しては『JACET 通信』を通じて告知する。
② 一般には、案内を学会ホームページに掲載するほか、月刊の一般商業雑誌『英語教育』に掲載する。
③ 英語教育関係団体に案内を送付する。
成果：このセミナーで学んだ事柄を応用することで、セミナー参加者はもちろん英語教育関係者の専門性をより高めることが成果として期待される。

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2 号事業：紀要、学会誌等の出版物の刊行(1) 『紀要』の刊行
JACET『紀要』の刊行を行う。
目的：大学英語教育及び関連分野の理論及びその実践に関する調査・研究成果を学会公認の論文誌として刊行することにより、わが国の英語教育の改善に資することを目的とする。
対象：会員・その他の英語教育関係者（国立国会図書館・大学基準協会・国立情報研究所電子図書館サービス・コンピュータ利用協議会・全国語学教育協会・海外提携学会等）
規模：毎号 3,500 冊。刊行された出版物は、関係省庁（文部科学省等）や、地方公共団体の教育委員会、英語教育関係団体、大学図書館等に無償で献本され、学会の研究成果の公開及び普及啓発を行う。非会員に対しては実費相当額程度で有償配布をする。
広報：① 投稿規程は JACET ホームページと紀要前号巻末に掲載する。ホームページにはテンプレートも掲載して投稿を促進する。
② 紀要委員会が編集、校正を行う。
成果：① 1 つの投稿論文は該当分野の専門家 3 名に査読を依頼し、独創性、構成・論理性、研究の水準等を総合的に評価する。それらを紀要委員会で最終判断した後、紀要委員会にて、その論文が英語教育の改善に寄与するものであるかを鑑みて最終的に掲載、非掲載を決定する。採択率は毎回、2 分の 1 から 3 分の 1 程度であり、日本における英語教育のトップレベルの論文集であると自負するものである。
② JACET 紀要への掲載は執筆者にとり大きな業績となるのみならず、研究者同士の情報交換の場として更に活発な研究の促進が期待される。
③ 海外に対し、日本の英語教育に関する最新事情を発信することが可能となる。
(2) 『JACET 通信』の刊行
目的：学会の最近の動向や大学英語教育の研究と実践の優れた例を会員に紹介する。また、英語版により、英語を母語とする教員にも理解せしめる。また、世界に JACET の活動を知らしめることが可能となる。日本語版、英語版のほか、Web 版がある。
対象：会員・その他の英語教育関係者（国立国会図書館・大学基準協会・国立情報研究所電子図書館サービス・コンピュータ利用協議会・全国語学教育協会他）。なお、Web 版については HP に掲載するので一般の人も閲覧が可能である。
規模：会員全員に配布。刊行された出版物は、関係省庁（文部科学省等）や、地方公共団体の教育委員会、英語教育関係団体、大学図書館等に無償で献本され、学会の研究成果の公開及び普及啓発を行う。
成果：学会の最近の動向や大学英語教育の研究と実践の優れた例を紹介することにより、会員の大学英語教員としての意識を向上させることが可能となる。
(3) 「英語教育学大系」全 13 巻の刊行（平成 23 年度までの短期事業）
本学会は平成24年度に創立50周年を迎えるにあたり、平成19年度の総会において、学会の総力をあげ、これまでの活動を総括すると同時に今後の大学英語教育のあり方を見据える大学英語教育学の確立を目指し、創立50周年記念「英語教育学大系」を刊行することを決議した。平
成19年度に50周年記念刊行事業準備委員会を設立し、本大系の基本理念、テーマ、巻数（全13巻）、各巻の責任編集者を決定した。平成20年度に本大系の出版社と全巻の執筆者を決定し、執筆作業に入った。平成21年度に50周年記念刊行事業準備委員会を50周年記念刊行事業委員会と改称し、2巻を刊行した。引き続き、22年度に7巻を、23年度に4巻を刊行する予定である。
目的：学会創立 50 周年を記念し、学会の総力を結集し、大学英語教育学の確立を目指すととも
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に、その研究成果を日本の大学英語教育の改善に生かすことを目的とする。
刊行された出版物は、文部科学省等の関係省庁や英語教育関係団体や報道機関等に献本し、学会の研究成果の公開及び普及啓発を行う。
対象：大学英語教育に携わるすべての者、当学会の会員、その他の英語教育関係者
規模：「英語教育学大系」全 13 巻を刊行する。
成果：将来の大学英語教育学研究の土台が築かれるとともに、研究に裏打ちされた大学英語教育が日本の大学で広く実践され、英語教育の改善に資することが期待される。
3 号事業：大学英語教育に係る国内外の研究者･学術団体・諸機関の実践活動に対する表彰及び協力(1) 大学英語教育学会賞の表彰（学術賞・新人賞・実践賞）
大学英語教育学会学術賞・実践賞・新人賞の審査結果に基く表彰を行う。
目的：英語教育における研究または実践上の顕著な業績を通してわが国における大学英語教育の改善に寄与した個人または団体に対して表彰を行うことにより、わが国の大学教員等の英語教育に対する意識を高めることを目的とする。
対象：① 「学術賞」は推薦時までの約１年間に公刊された、英語教育に関連した分野における高度な学術研究が対象となる。
② 「新人賞」は、本学会の前年度全国大会における研究発表・実践報告および本学会紀要に発表された優れた研究または実践が対象となる。
③ 「実践賞」は、大学、短期大学、または高等専門学校における英語教育で顕著な成果を挙げた実践が対象となる。
規模：賞は上記の成果を収めた個人または団体に対して、学会内に設置する大学英語教育学会賞選考委員会の選考を経て理事会が決定し全国大会で授賞する。授賞は原則として各賞について年度ごとに 1 件とする。受賞者に対しては賞状とともに記念品を贈呈する。
成果：本大学英語教育学会賞は、受賞者に対しては研究者としての功績を称えることにより、研究活動に一層精進することを奨励することになり、一般会員に対しても本学会賞を目標として各自の研究を発展させることを導く要因となることが期待される。
(2) 関係学術団体への派遣
本学会から海外学術団体へ優れた英語教育関係者の派遣を行う。
目的：海外提携学会の大会へ講演者等として派遣され、本学会代表として参加することにより、関係諸学会との人的及び学術交流の促進を図る。
対象：学会社員又は理事
規模：海外 11 団体、RELC (Regional Language Centre)、KATE (The Korea Association of Teachers ofEnglish) 、IATEFL (International Association of Teachers of English as a Foreign Language)、
ALAK (The Applied Linguistics Association of Korea) 、ETA-ROC (English Teachers
Association of the Republic of China)、MELTA (Malaysian English Language Teaching
Association) 、PKETA(Pan-Korea English Teachers Association)、AILA(AssociationInternationale de Linguistique Appliquée)、Thai TESOL(Thailand TESOL)、TEFLIN(TeachingEnglish as a Foreign Language in Indonesia)、CELEA(China English Language Education
Association)が対象。
成果：学会として海外との人的及び学術交流を行い、情報交換をより一層活性化し、研究活動を促進することにより双方の学会の研究の質を高め、また、共同研究を行った実績もある
これら海外の有力学会に本学会から派遣された代表は、海外における最新の研究動向を収3

集し、帰国後はこれをセミナー等で発表、または、学会誌等で報告することにより、広くわが国の英語教育関係者に海外の研究動向を周知・普及することが期待される。

4 号事業：大学英語教育及び言語教育関連の理論及びその実践方法に関する調査･研究(1) 全国レベルの調査研究①大学英語教育に関する実態調査研究（2 年間の短期事業）
平成 21 年度から始まった本調査研究はこれまで踏み込むことができなかった従来の大学の「英語」という科目の範囲を超えた項目を調査した結果を分析検討する。年度末には報告書を刊行する予定である。
目的：従来の学部教育の「英語」という範疇ばかりでなく、英語を実際に使用して国際社会で通用する人材育成のために高等教育機関がどのように取り組んでいるかという実態を調査し、その報告を行なうことを目的とする。
対象：大学英語教育学会会員、会員所属の高等教育機関、英語教育関係諸団体、海外提携学会
規模：全国組織の第三次大学英語教育実態調査研究特別委員会
成果：本調査結果を分析することにより、日本の高等教育における英語教育の実態が明らかになる。また、海外の教育機関の実態と比較検討することにより、中長期的な視点に立った日本の英語教育全体の指標作りに資するものとする。本学会の調査研究は、学会での発表及び論文の刊行を通じて一般にも公開されるが、その他にも報告書の配布、HP 上における公開を通しても研究成果の公開を行う。
②第二次 ICT(Information and Communication Technology)調査研究（2 年間の短期事業）
平成 20 年度に完了した第一次調査研究で未調査の部分と問題点を、さらに調査・分析する。
平成 24 年 3 月までに『ICT 授業実践事例とその理論 II』及び『ICT 授業評価とその理論 II』の2 種類の報告書を刊行予定である。
目的：IT 技術の発達に伴い、自国にいながら世界の若者たちが話し合い、お互いの理解を深めることが可能になっている。本委員会では、大学間協調を目指して、ICT の発達に見合った英語教育の方法の開発と評価に取り組む。
対象：英語教育関係者；英語を日常で使用していない EFL の日本人大学生とアジアを含む世界の若者達
規模：全国組織の第二次 ICT(Information and Communication Technology)調査研究特別委員会
成果：ICT の研究成果を報告書として刊行することで、会員だけでなく英語教育関係者にひろく本研究の特質を知らせ、更なる英語教育に係る研究の発展や大学での英語教育の現場で応用出来る成果が期待される。本学会の調査研究は、学会での発表及び論文の刊行を通じて一般にも公開されるが、その他にも報告書の配布、HP 上における公開を通しても研究成果の公開を行う。それによって、ICT の調査研究が今後の e-Learning による英語教育の実践指導及び理論研究に貢献することが期待される。
③大学におけるリメディアル教育の在り方に関する調査研究（2 年間の短期事業）
本調査研究は、大学での「学生の低学力化」の問題を取り上げ、その原因を探り、解決法を提言するためのものである。具体的には、優れた授業実践例を過去・現在のすべての教育レベルに求め、その理論的背景を学びつつ、大学での授業実践に役立つ情報を事例集として提示する。
目的：リメディアル教育を中心とした大学での授業実践に関する例を全国的に集め、理論的な研究を踏まえ、最終的にはその成果を『高等教育における英語授業の研究―リメディアル教育を中心にー』（仮題）という刊行物を刊行する。

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対象：大学英語教育学会会員及びリメディアル教育に関心を持つ教育従事者
規模：全国組織の第二次授業学研究特別委員会
成果：大学英語教育における理論と実践の取り組みをリメディアル教育の視点から捉えた授業実践事例集を刊行する。教育現場の授業実践改善と授業活性化に結びつくことが期待される。本学会の調査研究は、学会での発表及び論文の刊行を通じて一般にも公開されるが、その他にも報告書の配布、HP 上における公開を通しても研究成果の公開を行う。
(2) 専門分野別の研究会活動（毎年継続事業）
大学英語教育学会の各支部にはそれぞれの地域の研究や教育の活性化と協力を意図して、 専門英語教育(ESP：English for Specific Purposes)研究会、英語語彙研究会、東アジア英語教育研究会などの研究会があり（平成 21 年度時点で 43 研究会）、これらの研究会は、それぞれ独自にテーマを持ち、論文などの出版、学会発表、講演会、調査、学習会などを実施している。なお、各研究会には、毎年 1～3 月に研究会名簿、活動報告、活動計画、予算および決算報告の提出が義務づけられている。
目的：各研究会専門分野の調査研究
対象：大学英語教育学会会員及び各専門分野に関心を持つ者
規模：各研究会により各地域から国際的な規模まで多様である。
成果：『紀要』等での発表、会員相互の専門知識と技能の向上、会員の知見による学術の発展及び社会への還元などの成果が期待される。

5 号事業：前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
定例及び必要な場合には臨時の、理事会、総会、運営会議、運営委員会、特別委員会等を開催し、必要な事業について検討を行う。さらに、2 年後に控えた大学英語教育学会 50 周年に向けて、「JACET 創立 50 周年記念寄付事業」を追加し新規計画として行うこととする。
(1)JACET 創立 50 周年記念寄付事業（新規事業）
学会創立 50 周年を記念して、第 50 回記念国際大会を福岡市で開催、50 周年記念誌の発行、50 周年記念刊行事業(「英語教育学大系」全 13 巻)を行うが、これらの事業を通して会員および非会員へ研究成果を伝達または配布し英語教育界全体の発展を目指す。この為の資金の一部として、JACET 会員をはじめ、関係者に寄付を募る。
目的：学会創立 50 周年関連の事業（第 50 回記念国際大会の開催、50 周年記念誌の発行、50周年記念「英語教育学大系」全 13 巻の刊行）を通して会員および非会員へ研究成果を伝達または配布し英語教育界全体の発展を目指す。
対象：全会員
期間：平成 22 年 5 月～平成 22 年 11 月（6 ヶ月間）目標に足りない場合は延長もある
規模：全体の目標額 400 万円（内訳）
第 50 回記念国際大会：講師宿泊/交通費/謝礼/大会報告など 200 万円『50 周年記念誌』：印刷代、配布費用 100 万円
50 周年記念刊行事業(「英語教育学大系」全 13 巻)：無料配布のための出版社からの購入補
助 100 万円
成果：会員および非会員が 50 年を経た大学英語教育の過去を知ることになり、その研究成果に基づいて英語教育界全体が発展していくことになる。

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