■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型(ブル・ベア型)

信 託 期 間2016 年 12 月 7 日から 2020 年 11 月 9 日まで

運 用 方 針主要投資対象主な投資制限分 配 方 針わが国の株価指数を対象とした先物取引(以下｢株価指数先物取引｣といいます。)を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の新興株式市場の値動きに対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
株式への投資割合には制限を設けません。
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託 財 産 の 純 資 産 総 額 の 10 ％ 以 下 と し ます。
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
外貨建資産への投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

運用報告書(全体版)

楽天日本新興市場株ダブル・ブル
第2期
決算日：2018年11月12日

受益者の皆様へ
平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました
ので、当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は単位未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
基

準 価 額
そ の 他
純 資 産
株式組入 株式先物 公 社 債
有価証券
税
込 期
中 比総額率 組入比率 組入比率
(分 配 落)組入比率
分 配 金 騰 落 率(設 定 日)円
円％％％％％百万円
2016年12月 7日
10,000－－－－－－
6
1期(2017年11月10日)
14,750047.5－
198.9－－
118
2期(2018年11月12日)
9,354
0△36.6－
202.1－－165
決算期(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注4) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

当期中の基準価額の推移
年月日(期首)2017年11月10日
11月末
12月末
2018年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
(期末)
2018年11月12日

円
14,75015,284
16,902
19,075
16,661
15,62913,961
13,717
12,531
11,28911,383
11,955
8,297

％
－
3.6
14.6
29.3
13.0
6.0
△5.3
△7.0
△15.0
△23.5
△22.8
△18.9
△43.7

％
－－－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

％
198.9
194.3
199.9
202.4
199.4
199.8
199.8
201.2
194.7
199.8
202.2
202.9
209.8

％
－
74.1
－
75.2
－－
－
－
46.2
－－－
－

そ の 他
有価証券
組入比率％－－－－－－－－－－－－－

9,354△36.6－

202.1－－基

準価額
騰 落 率

(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率－ 1 －株式組入比率

株式先物組入比率

公 社 債組入比率

当期中の運用経過と今後の運用方針■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
日々の基準価額の値動きが、わが国の新興株式市場の値動きに対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は東証マザーズ指数先物の動きを反映し、大きく下落しました。

－ 2 －■投資環境新興株式市場の主要指標の一つである東証マザーズ指数は、期初と比べて大きく下落しました。
期初から1月下旬までは、好調な決算や米国の株高を背景に投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、東証マ
ザーズ指数は日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)を大きく上回る上昇となりました。しかし、米国の利上げ加速懸念の高まりとともに米長期金利が大幅に上昇したことを受けて米国株式が調整した2月には、東証マザーズ
指数はTOPIX等とともに急落し、3月以降は米中の貿易摩擦激化懸念等を材料に投資家心理が揺れ動くなか、日経平均株価やTOPIXと比べて劣後する展開が続きました。
また、2月と同様に米長期金利の上昇をきっかけに世界的に株安となった10月下旬も、東証マザーズ指数は大幅に下落した日経平均株価やTOPIXを超える調整幅となりました。
■当ファンドのポートフォリオ
わが国の国庫短期証券(現先)を組み入れるとともに、東証マザーズ指数先物の買建額を日々の純資産総額に対して概ね2倍程度に維持する運用を行いました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
●分配原資の内訳項
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

目
(円)
(％)
(円)
(円)
(円)

(1万口当たり・税込)
第2期
2017年11月11日～2018年11月12日
―
（―）
―
―
719

(注1) ｢対基準価額比率｣は｢当期分配金｣の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) ｢当期の収益｣は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、｢当期の収益以外｣は収益調整金および分配準備積立金です。
(注3) ｢当期の収益｣および｢当期の収益以外｣は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が｢当期分配金｣と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
日々の基準価額の値動きが、わが国の新興株式市場全体の値動きに対して概ね2倍程度となる運用成果を目指して運用を行ってまいります。
－ 3 －1万口当たりの費用明細
当期
項目金額231円（a）信託報酬

項 目 の 概 要

2017年11月11日～2018年11月12日
比率

1.663％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は13,890円です。

（投信会社）（181）（1.303） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（45）（0.324）（受託会社）（5）（0.036） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料

170.122（17）（0.122）350.252（監査費用）（8）（0.058）（印刷費用）（27）（0.194）（0）（0.000）

283

2.037

（先物・オプション）（c）その他費用（その他）
合計

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中のその他費用(c)その他費用＝期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 4 －売買および取引の状況
■公社債
当買
国

内
国

債

証

付

期額

売付額

千円
10,964,179

券

千円
10,964,135(－)(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) ( ) 内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。

派生商品の取引状況等■先物取引の銘柄別取引・残高状況
銘
国柄別内
株式先物取引東証マザーズ指数

買
新 規
買付額
百万円
1,812

当建百万円

期
売
新 規売付額
百万円

1,653

－決済額

当期末評価額

建決済額

買建額

売建額

評価損益百万円

百万円

百万円

百万円

－335－

△9(注) 単位未満は切捨て。

利害関係人※との取引状況等該当事項はありません。
※ 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況該当事項はありません。

組入資産の明細■先物取引の銘柄別期末残高
銘

柄

別当期

買 建 額

国 内
株式先物取引東証マザーズ指数(注) 単位未満は切捨て。

－ 5 －

末
売 建 額

百万円

百万円

335－

投資信託財産の構成
項

短
投期
資金

当目

融資
託

信産
財期

末

評 価 額

、その総産

比率千円
183,640
183,640

他
額

％
100.0
100.0

(注) 評価額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び基準価額の状況(2018年11月12日現在)
項目

当 期 末(Ａ) 資産

179,268,406円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

157,033,266

差 入 委 託 証 拠 金

22,235,140

(Ｂ) 負

債

13,434,378

金

9,624,110約金2,501,045

報酬

1,132,395

そ の 他 未 払 費 用

176,828(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

165,834,028

未払

未払

未払解信

託

元本

177,281,898

次 期 繰 越 損 益 金△11,447,870(Ｄ) 受益権

総口

数

1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)(注) 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額(自2017年11月11日
項

177,281,898口
9,354円
80,316,917円355,013,560円
258,048,579円

目(Ａ) 配当等収益
そ の 他 収 益 金支払利息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益売買損(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益取引益
取引損(Ｄ) 信託報酬等(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )(Ｈ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)(Ｉ) 収益分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ＋Ｉ)
追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )分 配 準 備 積 立 金
繰越損益
金至2018年11月12日)
当期△45,648円
2,394△48,042220735△515△31,617,006
34,964,173△66,581,179△2,410,693△34,073,127
327,123
22,298,134(12,421,044)(9,877,090)△11,447,870－△11,447,870
22,298,134(12,421,044)(9,877,090)
328,427△34,074,431(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益及び(C)先物取引等損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 6 －<分配金の計算過程>
項目(Ａ)配当等収益額（費用控除後）(Ｂ)有価証券売買等損益額（費用控除後・繰越欠損金補填後）(Ｃ)収益調整金額(Ｄ)分配準備積立金額(Ｅ)分配対象収益額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）(Ｆ)期末残存口数(Ｇ)収益分配対象額（１万口当たり）(Ｅ／Ｆ×10,000）(Ｈ)分配金額（１万口当たり）(Ｉ)収益分配金金額(Ｆ×Ｈ／10,000）

当期－円－円
12,421,044円
328,427円
12,749,471円
177,281,898口
719.16円－円－円

お知らせ
信託期間を延長し、償還日を2020年11月9日とする投資信託約款の変更を行いました。
(約款変更実施日：2018年2月9日)－ 7 －