新藤国家戦略特別区域担当大臣記者会見要旨
日時 平成 26 年 1 月 30 日（木）17:46～18:08
場所

総務省８階会見室（冒頭発言）
それでは、本日の第２回国家戦略特別区域諮問会議につきましての会議後の会見をさせていただきたいと思います。第２回国家戦略特区諮問会議が先ほど終了いたしました。概要について報告申し上げたいと思います。
本日は、「国家戦略特別区域基本方針」を議題としまして、具体的には、前回の諮問会議やこれまでのワーキンググループでの議論を踏まえた「基本方針（案）」についての議論をいたしました。そして、この基本方針の案と併せまして、私の方から、「今後の指定の進め方」についてまとめたものを、御説明させていただきました。
これらについて、議員の方々から、様々な御意見をいただいたということでございます。
まず、有識者議員の皆様方からでありますが、この１月２２日のダボス会議における総理の発言の中で、非常に会場が沸いたのは、二年間の集中期間の中で岩盤規制と言われたものに取り組むと。そして、私のドリルから逃れることは難しいと。このことは非常にその後のダボス会議参加者の中でも関心を呼び評判が高かったということであります。したがって、今、現状で決められた、定まった規制緩和に加えて、さらに追加の岩盤規制のものについては、さらに追及していこうではないかと、こういう御発言がございました。そして、民間議員から、この取り組むべき岩盤規制について例示がなされたわけであります。
それから、スピード感が非常に重要だと。従って追加の規制緩和措置につきましても、できるだけ今国会での処理というものを図るべきであると。二年間というと、臨時国会があると仮定しても、４回程度の国会の中でありますから、だいたい今取り組むべき岩盤規制というのは２０項目くらい出たわけです。そうすると一国会５つずつ処理して、全部できるとすればですよ、そうしたことになりますから、やはり、しっかりとスピード感をもって、断固たる決意をもって進めていこうではないか、という発言がございました。
それから、今日は、どういうテーマを国家戦略として決めるべきかという中で、これまでの提案に加えまして、エネルギーや環境の分野、こういったものも私の方から例示として出しました。これは今まで、あまり深く議論されておりませんし、現行で新たな規制緩和策というのはここに入っておりませんから、がしかし、こういうものもやるとするならば、それは、取り上げるとするならば、早期にこれらの対応もしていこうではないかと、こういう話がございました。
それから、バーチャル特区の取扱いについて、これは、競争力会議においては、かねてより、農業を念頭に置いていろんな提案がなされてきたこともあると。したがって、是非、立地競争力、地域の活性化にも資するものなので、これは都市型の広域の都市圏型の指定1

とあわせて、これらの作業も一緒にやっていただきたい、そして、その際には、やはり税制をつけなければだめだと、こういうふうな御意見を頂戴したわけであります。
それから、国家戦略特区は、指定の区域数は限定されるわけでありますが、しかし、全国津々浦々に様々な地方の成長戦略を、もう一回今見直しも始まっているし、それぞれの地域に成長戦略をもっていただくとするならば、規模の大きい小さいは別にして、この構造改革特区であるとか、既存の特区制度も活用して、全国でこの成長戦略の輪が広がるよ
うに、そういった工夫も必要ではないかと、こういう御意見も頂戴いたしました。
それから、指定の基準の中で、やはり地方公共団体の意欲も重要ですけれども、継続性があるかどうかと、こういう観点もチェックすべきだという御意見も出ました。これは基本方針の中には成果が上げられないものは解除すると、こういう項目も入っているわけでありまして、それは、継続性、実行力、それは裏返せば、そういったものが示されなければ、解除も有り得べしと、こういう組み立てになっているわけでありますが、それについて、しっかりと仕事をすすめるという意味において、そういった観点を取組の中に入れるべきだと、こういう御意見を頂戴したわけであります。
それから、これは大臣発言でありますが、甘利大臣の方からは国の成長戦略について、これは、リニューアルを改訂を今用意していると。その中に組み込むべき国家戦略特区の取組は、それは民間の力を活用しながら集中的に国と地方と力を併せて、民間とですね世界の３強、４強に入り得るような競争力のある産業集積の実現を目指すべきであると、したがって、そういう素地があるインフラや環境が整った地域、そして意欲とポテンシャルのある地域に絞り込むことが重要であるということ。そして、追加の規制措置については、しっかりとこれを取り組みたいと、こういうようなお話がございました。
また、稲田大臣におきましては、今、新たに取り組むべき岩盤規制、２０項目ほど今回例示がなされましたが、その中で、規制改革会議の方で取り組んでいるものも、かなり重複していると。ですから、双方を連携を図りながら、有機的に成果が出るようにしていきたいと、こういう御発言があったわけであります。
そして、この基本方針につきましては、本日、各議員からいただいた御意見を踏まえて、必要な修正は議長一任ということで御了承いただきまして、今後、速やかにパブリックコメント等の手続をすすめて、閣議決定をさせていただくと。こういうことでございます。
最後に、議長である総理より、３月に具体的地域を決定することを目指す。そして、改革の成果を目に見える形で、スピーディーに実現していく必要があると。さらに、今後は、基本方針の基準に照らしながら、個別・具体の検討に入っていく。それを急ぎましょうと。
また、今後２年間の集中改革期間における岩盤規制改革について、これは、重点事項を定めて、それから、スケジュール等の具体的な進め方についても、速やかな検討を開始していきたい。こういう御発言があり、閉じたわけであります。
より詳しくは、別途事務方からも補足させますが、私の方からは以上でございます。

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（質疑応答）問：

毎日新聞の念佛と申します。先ほどの閣議決定なんですけれども、いつ頃を目指しているのかということですね、あと冒頭で、今後の特区指定の進め方について、大臣からお話があったということなんですが、どういう御見解を述べられたのでしょうか。

答：

閣議決定は、やはり、いろいろな手続がございますので、そういったものを踏まえてですね、可及的速やかにやるということであります。要件が整えば、できるだ
け早くに閣議決定したいとこのように考えております。
それから、私の方から申し上げました今後の指定の進め方というのは、まず、国家戦略特区、指定すべきテーマを絞り込みましょうと。これまで、候補として挙がっておりますのは、国際的なビジネス拠点、それから医療などの国際的なイノベーションの拠点、そして革新的な農業等の産業の実践拠点。こういったものが、既に内容が織り込まれたものが、規制緩和項目としても出てきております。それに加えてですね、エネルギー・環境というものも可能性があるのではないかと思いますし、これらに、全ての特区に共通する基盤としては、やはりＩＣＴと。こういったものも出てくるというふうに思います。そして、特区の類型は、これは、一つはテーマに即したですね、広域的な圏域を指定すると、それが一つ。もう一つは、地理的な連担性にとらわれずに地域を指定するバーチャル特区と、この２種類について、検討をしようということにいたしました。
まずは、比較的広域的な指定と。こういったものは、まさに定番と言いますか、特区を決めて、そして、それに関連するものがバーチャルとなる可能性もあります。
それから、一つの分野に限って複数の地域をバーチャル指定という形でやる。これもあり得ると思います。ですから、そこは今後の検討だと。要は、事業性があるかどうか、実現性を見極めた上でですね、そういった検討に入っていこうではないかということを申し上げたわけであります。
それから、指定基準は、経済的・社会的効果があるであるとか、それから、プロジェクトの実現可能性、もろもろを基準となると、こういうことでございます。
そして、特区の指定数は、これは国家戦略として必要な範囲にまず限定するということで厳選をしていこうということであります。特に３月までにですね、先行的に決めるものについては、これまでもいろんな意見が出ておりますけれども、まだいくつというのは、数字は全く出ておりません。しかし、絞り込んだ中で、指定を行うことになるだろうと思います。それから、今後ですね、２月の初旬から、昨年の９月に提案をいただいたものに対するヒアリングを行いましたが、今回また２次ヒアリングをやろうと。その中でさらに、プロジェクトを絞り込んでいこうと、こういうことを考えています。それから、国の各省庁とですね、ワーキングにおいて3

ヒアリングを行って、こういう国家戦略特区に国のプロジェクト、国が自分達で実施する事業が、アイデアがあるかと、こういったことを各省に問いかけをし、可能性を探るというか追究しようではないか、そういうヒアリングをやるということを私の提案の中で申し上げたわけであります。そして、ワーキングとそれから諮問会議の民間議員の皆さんとですね、それぞれにこれはそのプロセスに入っていただかなければなりませんから、これを基にですね、１次の指定候補を絞り込むと、そういう作業をいよいよ始めましょうということ。
それから、規制と制度改革の追加的措置。これについては、やはり規制の方から必要だというものと、それから事業が決まってまいりますと、この事業を実現するために、しかもそれを効果的な、効果をより上げるためには、この規制を緩和することで、また税制がつくことによって、効果が上がるという個別具体の中から、そういったですね、今度は追加の措置というのが浮かび上がってくるものだと、このようにも思っているわけでございまして、いずれにしても、これは速やかにやりましょうということ、そのようなことを御提案したということでございます。
問：

すみません、お話の中で一点だけ確認させていただきたいんですが、段階的な指定というところの中で、３月に指定なさるというのは、まず広域的なものがあって、それに付随するものが出てくるかもしれないとおっしゃったのは、３月に広域的なところしか決めないというわけではないんですか。

答：

それは、これから作業をして、実現可能性、それから先進性・革新性、戦略特区としてのテーマに沿うもの。こういったものが仕上がったものを、指定をしようということなんですから、あらかじめ、特別に枠を決めるわけではありません。ただ、作業からいえば、やはり場所とテーマが決まったものの方がよりわかりやすいということは事実ですよね。ですが、それはあくまで作業をした上での皆さんの、この諮問会議における議論によって、絞り込まれていくということです。

問：

ＮＨＫの伏見と申しますが、大臣確認なんですけれども、今日はこれ、案を示されたということで、特にこれに関して了承みたいな手続き的にはとっていない、議論をしたというような理解でよろしいんですか。

答：

基本方針のことですか。

問：

はい。

答：

基本方針の案を御了承いただきました。そして、今日いただいた意見を含めて反4

映させる、その修正は議長に一任を受けたということでありまして、諮問会議としては、今日の基本方針は、了承したと。ですから、その次の手続に入ると。そして、閣議決定をすると、こういうことを確認したわけでございます。
問：

朝日新聞の清井と申します。すいません、大臣が出されたペーパーの中で、エネルギーとか環境、今、口頭ではＩＴとおっしゃいましたけど、今まで議論されていなかったものを、大臣自ら提案されたその意味合いというのをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

答：

このエネルギー、環境ということに関しても、当初よりワーキングの中では議論として出ていたんです。ただ、最初の絞り込みの時点でですね、特に規制緩和項目として、これは特別な議論の深堀をしていなかったということでございまして、国家戦略とすべきテーマとしてね、どんなものがあるのかということで例示をしただ
けですから、これをやるかどうかはまだ決めてるわけではありません。ですが、今までの議論の中でそういったものがございましたよということを報告したということです。

問：

たぶん、新たな法改正には時間がかかるので、第１弾の３月には間に合わないという理解でよろしいですか。

答：

それはやってみなければわからないことですが、とにかくそれらも含めて議論するわけなので。

問：

じゃあその、可能性もないわけではないという理解でよろしいでしょうか。

答：

可能性というのはあるかないかですから。究極で言うと。最初からこれは後にしましょうと決めているわけではないが、今回やりましょうと決めたわけでもありません。

問：

わかりました、ありがとうございます。

問：

北海道新聞の瓦木といいます。確認なんですけれども、まず広域的なものが決まったのちに、バーチャル特区が決まるという理解でよろしいでしょうか。

答：

それは両方ありうべしというふうに私は申し上げました。まず、この場所が決まってですね、それに付随して飛び地になるけれども同じような事業参画をしてもら5うところをバーチャルとして特区が認められるという、こういうこともあるわけです。一方で地域をいくつかくくって、分野に対して、この分野に対してやる気のあるところ、やる準備のあるところを、何箇所か指定しましょうと、そういうですね、２つの類型が今あるわけなんです。それは、どちらが選ばれるか、それは、この３月の時点で、事業の可能性、そして実現可能性、こういったものを踏まえて、積み上がって、中身の良くなっているものについて指定をされるでしょうと、こういうことです。
問：

度々で申し訳ありませんが、一部報道ではですね、大都市であったり、一方で地方も選んだ方がいいんじゃないかというような意見が、あるいは選ぼうとしているとか、あるいは地方からは東京・大阪だけではなくて、地方も選んでくれというよ
うな意見があるかと思うんですけれども、このあたり、今の大臣の率直な御認識ですね、どういうことを念頭に置きながら場所の選定をしていかなければならないのかというところをお聞かせ願えますか。

答：

世界で指折りのプロジェクトにするということで、インフラや環境が整っている、こういうものを決めるというのが、これは最初の一丁目一番地だと思います。でも併せて、先進性ですとか革新性ですね、そういったものをもって、これは、都市を形成していなくても、テーマによってはできるものも出てくるのではないかと。それは、１回で、この今回の３月の１回でですね、国家戦略特区って決めて、締める
わけではありませんから、これは日本の経済を新しいステージに上げる、そして新たな成長の起爆剤とするものとして、まずは実験的に限定してやってみようという試みですから。ですので、これは地域がここにとかっていうふうに概念を絞り込む必要はないのではないかというのは、最初からこの国家戦略特区を指定するときのコンセプトに入っております。ですから、要はここまで来ると、あと２ヶ月でございますので、２月３月の間に、指定できるまでに整って、準備のできるところはどこなのか、ということになってくるわけでございまして、それは何度も申し上げますけれども、その先にですね、年に何回かは提案募集を受けようと。そしてローリングといいますけれども、事業のね、見直しをしながら、かつ地域指定が決まり、そこで特区が行われるのならば、私も参加させてくれ、自分もこういうものだった
らば、やりたいんだ、アイディアがあるんだ、というものが入ってくるのであればですよ、それを受け入れて、さらに膨らませていければいいわけですね。そういうふうに動きながら雪だるま式にふくらんでいけば、成功になります。一方で、指定することにエネルギーを使って、指定した後にですね、なかなか動きがないとする
ならば、それは厳しくＰＤＣＡを回して、状況を見ながら、解除もありうべしと。
ですからこの基本方針の中には、解除の手続についても触れさせていただいている
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と。もちろん、そんなことはないようにしたいわけなんですけれども、いずれにしても最後はプロジェクトですから、やって効果がなければ意味がありませんので、そういった実践的なプロジェクトにしたい、こういうような思いで今日は基本方針を出していただいているわけであります。
問：

時事通信の鹿森と申します。今日お配りいただいた基本方針案で、２類型のところの、バーチャル特区型指定というところに、すべて丸括弧でＰという表記があるんですが、これは今後修文する可能性があるという意味なんでしょうか。

答：バーチャル特区型という、この言葉自体がペンディングにしているということですね。だってあのバーチャルというのが、法律に馴染むかどうかということもありますね。ですから、こういう概念のものをやろうとしているわけなので、そういう意味でのペンディングです。

問：

この呼び方、固有名詞がこれから変わる、閣議決定までに変わる可能性もある。
こういうことですか。

答：検討中というか、法律上の言葉として馴染むかどうかというものがございますから。ただ、これは精神としてはこういうことやっていますから、これは変えるというよりは、言い方が変更するかもしれませんけどね。でも事業の類型としては、この精神はもちろん決まっているわけです。

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