第１2 回 中国地方整備局との地域懇談会 議事要旨
日時：平成 23 年７月 13 日（水）13：30～15：30
場所：八丁堀シャンテ

Ⅰ.要望事項と回答【要望事項１】 （協）中国建設専門工事業協会○地方建設業の安定的な事業の確保に係るインフラ等の維持管理等の現状、方針等について
・建設産業は、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているといわれているが、工種や地域では事業量に格差がありすぎ地震等の自然災害に対する復旧活動など、需要を自らは創出できない。
・また、地域建設業の疲弊により、自然災害等の非常時に対応可能な対策も必要と考える。そのためにも事業の安定的な確保は必要であると思う。
・今後増加が見込まれるインフラや施設等の維持更新等については、まさに、その担い手である地域建設業の安定的な事業の確保を得られると認識することができる。
・管理する資産の維持・更新に要する現状と今後の方針等についてお示し願いたい。

―回 答―
【企画部】
○公共予算については厳しくなってきており、また、東日本大震災における復旧・復興については国を挙げて取り組まなければならないと思っております。
○しかしながら、同様の震災が中国地方でもいつ起こるか分からないことから、中国地方が今の状況でよいのかという不安な要素もあり、建設業者の方々のお力を借りてやらなければならないことはたくさんあると思います。
○降雪をとってみても、地域の建設業の方々に頑張っていただかなくてはならず、そのため、維持管理の予算はしっかりと確保しなければならないと思っております。
○維持管理については、集中して作ったこともあり、50 年経過の率は、年々上昇し、橋梁、河川の樋門等については、一斉に更新時期を迎えることになり、予算確保も難しいことから、事前予測の上、ものを長持ちさせる予算を計画的に確保し、予防的な保全に努めたいと思います。

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【要望事項 2】日本建設大工工事業協会中国支部○ダンピング受注の是正や専門工事業等の能力評価による入札制度について
・公共工事発注の減少により、ゼネコン同士の過激な受注競争が起こり、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっている。
・そのため、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害するものです。是非ともダンピング受注の是正について、ご指導をお願いいたい。
・また、そのためにも、専門工事業者の能力や技能者個人の能力を評価するような入札制度を実施していただくよう要望いたしたい。

―回 答―
【企画部】
○ダンピング対策として、中国地方整備局では平成 19 年度から「施工体制確認型総合評価方式」を導入しており、結果として低入札での契約は激減してきております。
○年間１千件程度の工事を発注しておりますが、制度を取り入れる前の平成 18 年度では、1 千件のうち、低入札は 108 件発生し、そのうち 100 件が契約されました。
○平成 19 年度から年々低入札での契約件数は減少しており、平成 22 年度では、低入札発生件数は 238 件で、実際に契約に至ったものは 1 件のみです。
○今年度 6 月までで、約 200 件工事を発注しており、そのうち低入札発生件数は 52 件で、契約に至ったものは 1 件のみです。
○この工事は、1 社のみが応札したもので、施工体制の確認を取り入れており、ダンピングと言いう事では効果が出ていると思います。
○また、本年度から、低入札調査基準価格についても見直しを行ったところです。
○専門工事業者の個人の能力評価については、平成 19 年度より「特定専門工事審査型総合評価方式」の試行を実施しているところです。
○登録基幹技能者などの配置予定技術者状況を評価する「現場従事技術者評価型総合評価方式」を平成 22 年度より試行を実施しているところです。
【建政部】○平成 19 年度から「建設業法令遵守推進本部」を設置し、（大臣許可業者に対し）立入検査を実施し、指導・監督を行っているところです。
○元請下請の取引契約に関しては、改善すべき事項があることは事実ですので、引き続き、「適正化の推進」、「建設労働者の労働条件の改善」についても、指導・監督を行って行きたいと考えます。
○社会保険未加入問題につきましては、建設産業戦略会議で取りまとめられた「建設産業の再生と発展のための方策 2011」において、『建設産業全体としての枠組みを整備し、行政、元請企業及び下請企業が一体となって取り組んでいくことが必要である。』ことを前提に、行政における取組として『建設産業行政担当部局が、社会保険等担当部局における加入徹底の取組と連携して、建設産業の健全な発展を促進する観点から指導監督していく枠組みが必要であり、具2

体的には、建設業許可更新時、経営事項審査時及び立入検査時における保険加入状況のチ
ェックや指導監督を行い、未加入企業をなくしていく取組を行うべきである。』とされております。
○今後、具体的な取扱いが明らかになると思われますので、適切に対処したいと考えております。

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【要望事項 3】全国道路標識・標示業協会中国支部○路面標示工事における、専門資格者の現場常駐義務付けについて
・現在の建設業界における価格のみの競争は、誠に憂うべき状況になっている。
・特に区画線工事においては、舗装会社やゼネコンからの下請工事は低廉な価格に抑えられ、また、官発注の区画線工事においても、専門工事業者以外の受注のケースが多くなってきている。
・現在、国交省が進めておられます、経営と技術に優れた専門工事業者の育成という方針から見ても、問題のある状況だと思う。
・昨年来、品確法の浸透により国交省中心の工事においては、総合評価方式の改善、低入札価格の改正により現場管理費率が改正されるなど、若干の改善が進んだが、下請工事や県・市工事については、なかなか改善が進まないのも事実である。
・そこで、専門資格者・技能者の技術の伝承と育成及び良質な品質の確保のため「路面標示施工技能士（単一等級）」資格者の施工現場での常駐の義務付け（契約書の特記事項・施工体制台帳に専任の主任技術者としての登録等の義務付け等）を要望したい。

―回 答―
【企画部】
○専門資格者、技能者の技術の伝承と育成については、品質を確保する観点から重要であると思っております。
○路面標示施工技能士については、国家資格として評価しております。
○現場の常駐については、本省や他の地方整備局と意見交換しながら検討を行いたいと思います。

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【要望事項 4】広島県板金工業組合○登録基幹技能者の積極的活用について
・平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施工規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、27 の業種で約 28,500 人強が登録基幹技能者となっている。
・基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っている。
① 施工方法等の提案調整② 適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③ 一般の技能者への施工に係る指示、指導④ 前工程及び後工程の連絡調整 等
・施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在と思っているが、発注者としては、登録基幹技能者に対する現況や、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたしたい。

―回 答―
【企画部】
○専門工事部分の品質確保については、工事全体の品質確保の観点からも極めて重要であると思っており、その中で、基幹技能者が重要な役割を担っておられると認識しております。
○登録基幹技能者や建設マスターの配置状況を評価する「現場従事技術者評価型総合評価方式」を平成 22 年度から試行しております。
○平成 22 年度は、2 件試行しましたが、うち１件が現場常駐の方がおられる社が落札いたしました。
○今年度についても、一般土木の工事において、複数の業種について登録基幹技能者を評価し、10 件程度の仕事を出すこととしております。
【建政部】○登録基幹技能者については、平成 20 年 4 月からは経営事項審査において、3 点を加点する措置をとっております。
○基幹技能者については、総括職長として安全管理、品質管理等のいろいろ重要な部分を担っていただいており、引き続き、役割や重要性、確保、育成、活用などにつきまして、中国ブロック監理課長会議などを利用して、各県へも周知を図っているところです。

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【要望事項 5】全国クレーン建設業協会広島支部○移動式クレーン運転士の安全衛生教育受講者の優先使用について
・移動式クレーンの転倒等による事故は、死亡事故のような重大災害を起こしかねない。その事故防止については、工事発注者・元請会社・建設揚重業者・監督行政機関あげて、積年の最重要案件として努力を積み重ねている。
・安全衛生法第 60 条第 2 項には、移動式クレーン運転士はクレーン免許(国家試験)取得後５年に一度の再教育を義務付けている。
・当協会としても平成 6 年度以降、再教育に積極的取り組み、平成 21 年度までの 16 年間に全国で 873回、延べ 7 万人強の運転士に再教育を実施してきた。
・広島支部においても、本制度発足以来、総合建設業者 32 社(現在は 24 社)によるクレーン安全協議会と連携し、教育の充実、労働災害の撲滅を目指して費用と時間をかけ、実施してきた。（安全講習日は毎回、日曜日に開催）
・これだけの費用と時間をかけた安全衛生教育を意義あるものとし、移動式クレーンが起因する労働災害を防止するために、建設行政の要としての国土交通省中国地方整備局殿の発注者としての権限・機能を行使していただき、先ずは貴省直轄工事において安全講習受講済みの運転士を優先して使用するよう行政指導をお願いいたしたい。

―回 答―
【企画部】
○平成 22 年度、中国地方整備局管内でもクレーンの転倒事故が 2 件発生いたしました。
○移動式クレーン運転士への安全講習を実施していただいているということは、非常に重要なことと認識しております。
○安全講習受講済みの運転士の優先使用については、本省や他地方整備局と意見交換をし、検討を行いと考えます。

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【要望事項 6】全国鐵構工業協会中国支部○公共工事における入札結果の詳細な内容のオープン化
・共工事の入札金額は、鉄骨工事等各専門工事の金額を積み上げ、そのトータルであるはずである。
・しかし、落札後にファブの鉄骨の規模に見合った適正な価格の要望に対して、元請け会建設会社は「予算がない」との言葉で下請けの要望を退け、厳しい価格を求めるケースが多々ある。
・ファブとしては、現在行われている落札額(総額)の公表だけでは、本当に予算がないのか、建設会社が利益を増やすための理由となっているか、反論のしようがない。
・従って、公共工事に関しましては、元請け建設会社の入札内容、各工事の積算額のオープン化につきまして指導していただきたくお願いいたしたい。

―回 答―
【企画部】
○元請会社の入札については、総価であり、内訳はありません。総価で入札をし、総合評価を行い、落札者を決めますが、平成 22 年度より、河川工事、道路工事については総価契約単価合意方式を実施しております。
○契約締結後、受発注者間の内訳部分の合意を行うことをやってきております。その結果については契約担当課で閲覧できます。
○特定専門工事審査型総合評価については、下請見積提出方式の実施について、本省でとりまとめ作業を行っているところです。

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【要望事項 7】日本左官業組合中国ﾌﾞﾛｯｸ会○①塗壁の施工拡大 ②伝統的な工法・技術の継承① 塗壁の施工拡大
・シックハウスは人体に害をもたらし、環境にも悪影響があり、健康に良い塗壁を普及保存する為に現政権の「コンクリートから人へ」の誕生から現在は「人に優しい公共工事へ」と変化しつつあり、環境に優しいことから学校、病院、幼稚園老人ホーム等の施設に普及していただきたい。
② 伝統的な工法・技術の継承
・行政の皆様もご存知の通り左官業の職人は高齢化が他職種に比べ最も高く将来の左官職人の減少はもとより若年者の技術、技能の継承が早急課題となっている。
・しかし、伝統の技術、技能の継承する現場が無いのが現状である。何卒、日本の伝統技術でもあります漆喰工法を取り入れた工事の発注を強くお願い致したい。

―回 答―
【営繕部】
○塗り壁である漆喰、プラスター、珪藻土、土壁などは、日本の気候風土にマッチした材料で、以前は使用しておりましたが、最近はあまり使用されていないと思われます。
○営繕工事におきましては、材料、工法の選定にあたっては、価格だけでなく地域性、施工条件、性能等を総合的に判断して採用しているところです。
○なお、環境負荷低減への取り組みや、建築基準法に関連するシックハウス症候群対策及びホルムアルデヒド放散量を規定した材料や工法を使用することとしています。
○漆喰については、官庁施設へ採用する場合、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「木造建築工事標準仕様書」平成 22 年版に「しっくい塗り」が適用されます。
○「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年 10 月 1 日施行）に基づ
き、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が平成 22 年 10 月 4 日に、農林水産大臣・国土交通大臣により告示され。「国土交通省公共建築物における木材の利用の促進のための計画により、「木造計画・設計基準」が策定されており、国はもとより地方公共団体におかれても木造の推進を図ることになります。
○高松サンポート合同庁舎においては、漆喰を施した壁を使用しており、国もできる部分で、漆喰や塗壁を採用させていただいているところであります。

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【要望事項 8】（協）中国建設専門工事業協会○人材の確保・技能伝承に関する支援のお願いについて○若年技能労働者の確保のため、平成 18 年より職業訓練法人 広島建設アカデミーが窓口となり、県内工業高校への出張教育を実施している。
○また一昨年は、当協会が国土交通省の建設技能者確保・育成モデル構築支援事業の認定を受けて当該出張教育を実施し、ご支援をいただいた。
○この取組みの成果として、平成 21 年度 5 名、平成 22 年度 10 名、平成 23 年度 5 名と、授業を受けた卒業生達が、型枠工事、鉄筋工事、とび工事、左官工事を専門とする会員企業に、現在まで 20 名が入職している。
○県立広島工業高等学校の１校から始めたこの取組みは、現在 3 校まで広がり、学校からも非常に有意義な事業であるとの評価を受けている。
○しかしながら、今まで会員企業の手弁当で実施しているこの取り組みは、現在我々が置かれている経営環境では、各社の企業負担が増大し、出張教育の継続が大変厳しい状況になりつつある。
○将来の建設産業を担ってくれる若い人材の確保と技術・技能の伝承のためにも、こうした事業に対する、行政の更なるご支援をお願いいたしたい。

―回 答―
【建政部】
○建設産業において、将来を担う人材の確保や育成、技術・技能の向上や承継に取り組んでいくことは、重要であると充分認識しております。
○広島建設アカデミーの取り組みについては、非常に有意義が事業であり、今後も継続していただきたいところであり、いろいろなご苦労があることもお聞きしているところです。
○中国支部の皆さんが実施しておられる、出張教育、広島建設アカデミーの取り組みについては有意義な事業であり、継続されることを期待しているところです。
○ご苦労や状況を本省にも伝え、整備局としてもできることを探り、ご支援できるものはしたいと思います。
○三位一体の関係は、今後、相談の上、対処させていただきたいと思います。

9Ⅱ．自由討議【中国地方整備局】○昨年の暮れから、15 回以上議論が重ねられ建設産業戦略会議のとりまとめがなされたところです。内容としては、各建設企業の存続が、企業経営の観点や、後継者や担い手の観点から危機的状況にあるということが強く打ち出されているという個人的な感想を持っております。審議
スケジュールや出された内容からしても、深刻な危機感から出されたということを受け取ることができます。
○今後は、いただいた提言を行政が実行していく段階になります。内容のうち、すぐできるものはすぐおこない、一方で保険未加入企業の問題のようなものはある程度時間をようすくことになると思います。
○その中で、地方整備局とし実施している立ち入り調査については、強化したいと思っております。
○今年度は、昨年度を上回る数立ち入りをさせていただき、勧告等を行わせていただくこととしております。
○取組みを講じる上で、建設業法の行政機関、発注機関、組織に教育委員会もある県との連携が一番重要であると思っております。
○昨日、5 県担当者の方と、本省の担当者を交え、予定価格の事前公表の件等の意見交換をさせていただいたところです。保険未加入企業の排除についてのご意見も聴かせていただきました。
○登録基幹技能者の活用・拡大については、県に行っていただくことが鍵になるということを、お話させていただいたところです。
○専門工事業の実情をもっと詳しく知る必要があると思いますので、秋以降、専門工事業団体ごとに意見交換をさせていただくこととしております。業種ごとに、賃金水準などの実情も異なると思いますので、個別にお話をお聞きしたいと思っております。
○国土交通省としては、金融支援策や経営アドバイザリー事業なども実施しておりますが、引き続き PR を行うつもりでありますので、各団体におかれても会員企業の方々へ周知をお願いいたします。
【建専連事務局長】○ダンピングを無くしていただかないと、人を育てて一生懸命頑張っている企業が競争に負けてしまう。断ると、安い下請けにされてしまうという悪循環となっている。平成 14 年から平成 15 年末
にかけてダンピングをやめようということで品格議連ができ、その時は品質確保ということから始まり、健全な建設業をいかに残すかという議論が抜けていたように思う。いろいろな対策をとりながらも条件が緩和されず、ますます悪化の一途を辿っており、優良企業ほど退場せざるを得ない状況となり、さらに企業が小規模化し大きな事業ができなくなっている。
○皆の認識が一致しているはずなので、より具体的な取り組みである、保険未加入企業の排除、適正価格・適正工期等の問題を解消するように注力していただきたい。

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○今後、中建審でも具体的な話が議論されてくるであろうと思われるので、大臣許可・知事部局と一体となって取り組んでもらいたい。
○環境が変わらなければ、夢と希望を持った若手の入職がされず、健全な建設業は地方に居なくなり、災害時の空白地帯を埋めるために何とかしようという話にもなっているが、わが国の建設産業をどうしていくかということを視点においていただきたい。
○建設投資の伸びがほとんどなく、今後ますます厳しい環境になると思われるなか、従来ある資産の劣化が始まり、劣化資産の維持・更新のための予算もなかまか難しいということから、具体的な対応はどのようにしていくのかということを示していただければ、我々も今後の準備をすることができる。
○今後も引き続き、技能・技術に優れた企業が生き残れるように支援、指導をよろしくお願いしたい。

以 上11