フランチャイズ契約の要点と概説

中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規則とフランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について作成日
令和５年７月１１日
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 正会員

株式会社 クレバリーホーム

フランチャイズ契約のご案内〒299‐1144
千葉県君津市東坂田 4-3-3-4F
株式会社 クレバリーホーム
代表取締役 松田 芳輝
TEL（0439）50‐3371
FAX（0439）50‐3373

本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、中小小売商業振興法（以下小振り法という）及び中小小売商業振興法規則（以下施行規則という）並びにフランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方について（以下フランチャズガイドラインという）、に従って当社が作成したものです。

フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなく出来る限りたくさんの資料を読んだり第三者にも相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください

またフランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目６番２号
TEL（03）5777-8701

この案内は令和 4 年 7 月 1 日に作成され、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。

なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をして頂くことが必要です。

クレバリーホームフランチャイズシステムへの加盟を希望されるかたへ～フランチャイズ契約を締結する前に～このたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。
当社は「クレバリーホーム」の名のもとに戸建住宅のフランチャイズシステムを展開しております。
どんな産業にも時代と共に発展するものもあり、衰退していくものもあります。住宅産業もその例外ではなく、今まさに激動の時代を迎えようとしています。クレバリーホームの将来を考えたとき、限りない可能性を感じ、クレバリーホーム・グルー
プが日本を代表する住宅フランチャイズ・チェーンに発展するものと確信しております。それは、クレバリーホームがハウスメーカーにない地域ビルダーが開発した、地域ビルダーのためのシステムを持っているからです。住宅産業は、地域風土に適した家づくりを、地場の企業が行っていくのが最も望ましい形です。しかし、新省エネ基準、性能規定化、完成保証等、一企業の力では、今後ますます厳しくなる家づくりの高品質化へ向けた流れに対応することが難しくなってきています。
そこで、クレバリーホームは各地域の優良な建設関連企業が、住宅事業経営を行っていく上での全てのシステムを開発し、提供し続けているのです。直営店はもとより、現在開業頂いた全国の加盟企業様も驚くほど、地元からの大反響を受け、その支持をえられていることが何よりの証拠です。
クレバリーホーム・グループの理念に共感し、発展を共に歩んで頂ける全国の建設・不動産・住宅関連業の皆様、クレバリーホームを通して、地域ビルダーによる住宅革命に挑戦しつづけていきましょう。

第Ⅰ部

新昭和グループとクレバリーホームフランチャイズシステムについて

１．わが社の経営理念
私たちはつねに、より良い明日を創造するイノベーション＆ヒューマンコミュニケーション企業であり続ける。
新昭和グループは昭和４５年の創業から一貫して、建設業者として住文化にかかわってまいりました。その間わが国は高度経済成長、バブル崩壊など経済の激動をへてきましたが、その過酷な状況にチャンスを見出す推進力をあたえてくれたのは、「天我生」すなわち「天が私に生を授けたのは、世の中が私を必要としたから」という根本原理です。上質の建造物を通じて、皆様の豊かな暮らしの喜びと満足に奉仕し、ご愛顧と収益に感謝する－この繰り返しがゆるぎない信頼につながり、社会に必要とされる企業への道だと信じて、日々全力で経営に当たりました。結果として、非常に多くの皆さまからご支持を賜り地域社会を超えて日本全国へと成長を続けております。今後、少子化による住宅需要の低迷など厳しい変化が予測されますが、社会のニーズに応えうる企業のみが生き残れる淘汰の時こそ、「天我生」の銘に従い、より多くのお客様に喜ばれ、社会からいっそう求められる企業を目指して、ひたむきに邁進する所存です。

目
項

目

フランチャイズ契約のご案内
フランチャイズシステムへの加盟を希望されるかたへ
第Ⅰ部 新昭和グループとクレバリーホームFCシステムについて
１．わが社の経営理念
２．本部の概要・社名・所在地・資本金・設立・事業内容・他に行っている事業の種類・事業の開始・主要株主・主要取引
銀行・従業員数・本部の子会社の名称及び事業の種類
所属団体・沿革等
３．会社組織図
４．役員一覧表
５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書
６．出店状況（直近３事業年度加盟店数の推移）
７．加盟者の店舗に関する事項
・直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
・直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る店舗数
・直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数および更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
８．訴訟件数第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等
２．売上・収益予測についての説明
３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項①金銭の額、②性質、③お支払いいただく時期④お支払いいただく方法、⑤当該金銭の返還の有無及び条件
４．オープンアカウント等の送金
５．オープンアカウント等の与信利率
６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項①加盟者に販売又はあっせんする商品の種類②商品等の供給条件、③配送日・時間・回数に関する事項、④仕入先の推奨制度、⑤発注方法、⑥売買代金の決、⑧在庫管理等⑨販売方法⑩商品の販売価格について⑪許認可を要する消費の販売について
７．経営指導に関する事項
８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項
９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項①契約期間、②契約の更新および手続
き③解約解除の条件および手続き、④契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法等
１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項①金銭の額又は算定方法、②その他徴収する金銭があれば記入
１１．店舗の営業時間・営業日・休業日
１２．テリトリー権の有無
１３．競業禁止義務有無
１４．守秘義務の有無
１５．店舗構造と内外装についての特別義務
１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事
１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等

次頁 法（中小小売商業振興法）及び規則 公正取引委員会ガ
数 （中小小売商業振興法施行規則） イドライン
124
規則第１０条第２号
5 規則第１０条第５号
6 規則第１０条第１号
規則第１０条第３号
7
8 規則第１０条第１号
9 規則第１０条第４号
規則第１０条第６号
10
規則第1１条第６号イ

規則第１０条第６号ロ
11 規則第１１条第６号ハ
規則第１０条第６号二11 規則第１０条第７号
12122-(2)-イ、2-(3)-①
法１１条１号
規則第１１条１号イ～ホ

2-(2)-ア③

12 規則第１０条１３号
12 規則第１０条１４号・１５号

3-（1）-イ-②2-(2)-ア⑤

13 法１１条２号、規則１１条２号イ、ロ

2-(2)-ア①
3-（1）-ア3－（3）1214 法１１条３号、規則１１条３号イ～ハ
15 法１１条４号、規則１１条４号イ～ハ

2-（2）-ア②15 法１１条５号、規則１１条５号イ～ニ

2-(2)-ア⑦ｲ
2-（3）-④3－（1）-ｲｰ④

16 規則第１０条１２条、１１条７号イ～ニ

2-（2）-ア417171718181818

規則第１０条第８号
規則第１０条第９号
規則第１０条第１０号
規則第１０条第１１号
規則第１０条第１６号
規則第１０条第１７号

2-（2）-ア⑧3-（1）-ア２．本部の概要
令和 5 年 4 月 1 日現在（１）社 名（２）所在地株式会社 クレバリーホーム〒299-1144
千葉県君津市東坂田 4 丁目 3 番 3 号 4 階
TEL （０４３９）５０－３３７１
FAX （０４３９）５０－３３７３
URL http://www.cleverlyhome.com（３）資本金101,000,000 円（４）設 立平成 28 年 11 月 1 日（５）事業内容
フランチャイズ事業（６）他に行っている事業の種類
住宅・建設事業、不動産業（７）事業の開始
平成 28 年 11 月 1 日（８）主要株主
株式会社 新昭和（９）主要取引銀行 京葉銀行・千葉銀行・みずほ銀行（10）従業員
47 名（令和 5 年 4 月 1 日現在）
（11）本部の関連会社の名称及び事業の種類等
・ 株式会社 新昭和
・ 株式会社 ウィザースホーム
・ 株式会社 新昭和リビンズ
・ 旭建設 株式会社
・ 株式会社 Design RAVO
・ 株式会社 アイ・クリエイト
・ 合同会社 新昭和グリーンパワーテック
・ 合同会社 アグリード
・ 株式会社 船橋第一自動車教習所
・ 和蔵酒造 株式会社・ 合同会社 木更津ベリー
・ 株式会社 どんぐりソフト
・ 国分土地建物 株式会社・ 明興双葉 株式会社
（12）所属団体
・ （一社）日本フランチャイズチェーン協会 正会員
・ （公社）全国宅地建物取引業保証協会会員
・ （一社）日本木造住宅産業協会１種正会員・ （一社）千葉県宅地建物取引業協会会員

沿革
昭和４５年 ４月
昭和５０年 ２月
昭和５５年 ４月
８月
昭和５８年 ４月
昭和６１年 ５月
平成 ３年１０月
平成 ４年 ４月
１０月
平成 ５年 １月
平成 ９年 １月
４月
平成１０年 ４月
平成１３年 １月
５月
１０月
平成１３年１２月
平成１４年 ４月

平成１５年 ４月
平成１５年１２月
平成１６年１２月
平成１７年 ４月
平成１８年１１月
平成１９年１０月
平成２０年 ４月

平成２１年 １月

平成２２年 １月
平成２３年 ６月
平成２４年 ４月
平成２５年 ４月
平成２６年 ４月
平成２８年 ３月
平成２８年１１月
令和 ４年 ４月

君津市南子安に有限会社新昭和住宅創立
カナダ工法による 2×４（ツーバイフォー）住宅販売
本社社屋を君津市東坂田４－３－３に新築
株式会社新昭和住宅に組織改組
株式会社新昭和建設工業設立
USA ワシントン州タコマ市にアメリカ事務所開設（新昭和 U.S.A）
新昭和ホームコンポーネンツ設立
新昭和住宅と新昭和建設工業と新昭和コンポーネンツを合併
株式会社新昭和に社名変更
グループ企業としてミスタービルド千葉を資本金２億円で設立
千葉市中央区今井に千葉支社開設
君津市に「インテリアプラザ住宅館」開設
クレバリーホーム事業部開設
クレバリーホーム１号店木更津店モデルハウス開設
新ブランド「クレバリーホーム」を発表
クレバリーホームＦＣを全国展開
新ブランド「ウイザースホーム」を発表
新ブランド「ビッグダディログホーム」を発表
北欧フィンランド、オウルに製材工場設立（Oy Shinshowa Finland Ltd）
全周タイル貼「ＣＸシリーズ」発表
全周タイル貼新シリーズ「ＶＸシリーズ」発表
全周タイル貼新シリーズ「南欧の家」発表
賃貸向けアパート「Ａシリーズ」発表
君津市に「新昭和住まいの体験ランド」開設
新商品「ジユーダ」発表
近代和風商品「風和」発表
全面タイル貼モダンタイプの「Ｒシリーズ」発表
全周タイル貼新シリーズ「Ⅴｇシリーズ」発表
新用品「セレクト」発表
新商品「シュフレ」発表
羽鳥野ライフスタイルミュージアム開設
新商品「サンブレス」・「風ＦＵ-ＫＡ香」・「プレミオ」発表
新ブランド「改装計画」発表
新商品「ＱＵＡＬＩＳ」発表（財）日本地域開発センター主催 ﾊｳｽ･ｵﾌﾞ･ｻﾞ･ｲﾔｰ･ｲﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯク 2009 にて「サンブレス」優秀賞受賞（財）日本地域開発センター主催 ﾊｳｽ･ｵﾌﾞ･ｻﾞ･ｲﾔｰ･ｲﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯク 2010 にて「サンブレス」大賞受賞
新商品「ＣＸ－９」発表「スマートハウス」発表
クレバリーホーム木更津営業所開設、「ＣＸシリーズ和風モダン」発表「Ｖシリーズ新デザイン２世帯住宅」発表
全国４７都道府県への販売体制が確立。全国制覇を発表。
㈱新昭和の分社化により㈱新昭和ＦＣパートナーズ設立。
社名を「㈱クレバリーホーム」へ改称

３．会社組織図
運営１課

運営２課
運営部
VARY'S運営課

WEB推進課

鹿屋中央店
直営部
鹿児島南店担当

技術開発課

株取

主

締総役

会会

代
表
取

住宅FC本部

CAD支援課

締役

企画開発部
技術支援課

VARY'S技術課

加盟開発部

加盟開発課

資材流通課

資材管理部

管理課

広報販促課

経営支援課

５.役員一覧
令和 5 年 4 月 1 日現在

代

表 取締 役

松田

芳輝

取締役

菊間 文弥

取締役

石塚監

査役

早見 秀一

監

査役

大塚 健一

喜彦

５.直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書

第５期

決算公告

（㈱新昭和FCパートナーズ）

貸借対照表の要旨（令和３年３月31日現在）（単位：百万円）
科目
金額
科目
金額
流動資産
4,754
流動負債
2,737
固定資産
529
固定負債
66
（有形固定資産）
123
資本金
101
（無形固定資産）21（投資その他の資産）
384
利益余剰金
2,379

資産合計

第６期

決算公告

5,284

負債・純資産合計

5,824（㈱新昭和FCパートナーズ）

貸借対照表の要旨（令和４年３月31日現在）（単位：百万円）
科目
金額
科目
金額
流動資産
6,576
流動負債
4,853
固定資産539
固定負債
68（有形固定資産）59
資本金
101（無形固定資産）13（投資その他の資産）
466
利益余剰金
2,110

資産合計

第７期

決算公告

7,132

負債・純資産合計

7,132（㈱クレバリーホーム）

貸借対照表の要旨（令和５年３月１日現在）（単位：百万円）
科目
金額
科目
金額
流動資産
5,397
流動負債
4,180
固定資産
475
固定負債
70
（有形固定資産）49
資本金
101（無形固定資産）20（投資その他の資産）
406
利益余剰金
1,521

資産合計

5,873

負債・純資産合計

5,873

損益計算書の要旨
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：百万円）
売上高
14,094
売上原価
11,198
販売費及び一般管理費
1,697
営業利益
1,198
営業外収益
25
経営利益

1,223

税引前当期純利益
法人税、住民税等
当期純利益

1,154
359
795

損益計算書の要旨
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日（単位：百万円）
売上高
17,527
売上原価
14,344
販売費及び一般管理費
1,969
営業利益
1,213
営業外収益
20
経営利益

1,234

税引前当期純利益
法人税、住民税等
当期純利益

1,178
357
821

損益計算書の要旨
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：百万円）
売上高
14,249
売上原価
11,646
販売費及び一般管理費
1,813
営業利益
789
営業外収益
8
経営利益

760

税引前当期純利益
法人税、住民税等
当期純利益

760
239
522

６．出店状況：加盟店・直営店別
店舗数の推移

加盟店数
200

150

100

5002018

2019

2020

2021

2022

2021

2022

直営店数
54
32
10201820192020

７．加盟店の店舗に関する事項⚫ 直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
年度
２０２０年度
２０２１年度
２０２２年度

新規に営業を開始した加盟者の店舗数
７７９⚫ 直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗数
年度
２０２０年度
２０２１年度
２０２２年度契約を途中で終了した加盟者の店舗数
３７６⚫ 直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数
及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
年度
２０２０年度
２０２１年度
２０２２年度更新された加盟者の店舗数
１４８
１４９
１４２

更新されなかった加盟者の店舗数
３７６

８．訴訟件数
直近５事業年度の各事業年度内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数
年度
２０１８年度
２０１９年度
２０２０年度
２０２１年度
２０２２年度

加盟者または加盟者であった者から提起された訴えの件数
０００００

当社より提起した訴えの件数
０0０００

第Ⅱ部

フランチャイズ契約の要点

１． 契約の名称等
クレバリーホームフランチャイズシステム

２． 売上収益予測についての説明
本部が加盟社に提供した売上高、諸経費等の収支に関する資料ないし情報は、本部の指導・助言に従い「クレバリーホームフランチャイズシステム」を使用して営業活動を行う場合に実現し得る数値ないしその可能性を示すものであって、売上高ないし収益に関して本部が同様の営業実績を保証したものではありません。

３．加盟に際しお支払いただく金銭に関する事項（１）金銭の額または算定方法（１）加盟金4,950,000 円（消費税含）
但し、契約エリアが２ヶ所以上の場合は、２ヶ所目からは 3,850,000 円（消費税含）とする。

（２）加盟金の性質（２）加盟金は次の対価です。
a. 契約対象エリアにおける商標、サービスマークを含む標章の使用権
b. 契約時に一時に開示するノウハウ
c. 開業前の研修、指導
d. 開業前、開業時の指導員の派遣
e. 営業所、モデルハウスの構造、内外装についての設計、デザイン、管理料等
f. 開業に必要な備品等の調達企画
g. 開業時宣伝の企画、手配（３）お支払いの時期（３）加盟金はフランチャイズ契約の締結時に納めていただ
きます。

（４）お支払いの方法（４）本契約調印３日前までに、本部が指定する銀行口座に振り込んでいただきます。

（５）当該金銭の返還の有無及び条件（５）加盟金は、中途解約、契約満了いずれの場合もまたいかなる理由があっても返還されません。

４． オープンアカウント、売上金の送金該当しません

５． オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率該当しません６． 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類
本部から加盟者に販売する部材等の種類は次のとおりです。
・ 構造材
・ 外壁材
・ サッシ
・ バルコニー
・ 住宅設備・ 内部造作材
・ 床材
・ 雨樋、屋根材
・ 防湿シート
・ 販促資材＊ 部材等の個別一覧表は契約後にお渡しいたします。

② 商品等の供給条件
本部は、必要な部材、部品、機器等を加盟者の注文に応じて、自らまたは指定業者を通じて継続的に販売します。

③ 配送日・時間・回数に関する事項
工事工程に基づき希望納品日に適時納品します。

④ 仕入先の推奨制度
本部より指定または推奨する部材、部品、機器等は別紙に指定する本部推奨業者、メーカーより購入すること。但し、本部が事前に承諾したものについてはこの限りではありません。

⑤ 発注方法
加盟者は本部指定のシステムより発注をしていただきます。

⑥ 売買代金の決済方法
本部から仕入れた部材等物品の代金は毎月末日に締切り、翌々月５日までに本部が指定する銀行口座に振り込みにてお支払ください。
⑦ 返品
不良品を除き、部材、商品、機器等の返品ないし買戻しはできません。

⑧ 在庫管理等納入後の部材は、加盟者にて在庫管理をしていただきます。

⑨ 販売方法
本部は、加盟者がクレバリーホームフランチャイズシステムの契約に基づき事業を行うにあたり必要な、部材、部品、機器等を加盟者の注文に応じて、本部または指定業者を通じて継続的に販売します。

⑩ 商品の販売価格について本部より加盟者が購入する部材、部品、機器等は本部が定める手続・販売条件（販売価格は別に定める価格表による）に従って本部または本部の指定業者より購入します。

⑪ 認可を要する商品の販売について本部指定以外の部材、部品、機器等を加盟者が利用及び使用する場合は、事前に必ず書面にて本部に提出し許可を受ける事とします。本部の許可がない部材、部品、機器等の利用及び使用は禁止します。

７．経営の指導に関する事項①

加盟に際しての研修等実施の有無（１）開業前及び業務従事前に受けていただく研修
開業前研修で 5 日間、ＣＡＤ研修で 5 日間の研修をそれぞれ受けていただきます。
研修の為の費用は本部が認めた人員については無料。但し認められた人数を超える者については有料となります。また、参加者の交通費、宿泊費、飲食代は加盟者の負担となります。
（２）開業後及び業務従事後に受けていただく研修
各職種ごとの研修を年間スケジュールにより受けていただきます。費用は有料です。
（３）営業所実地研修
営業所実地研修は、本部の指定する営業所で、店長、営業、施工管理等要望に応じて受けることが出来ます。
研修期間については、別途打合せのうえ決定します。

② 加盟に際し行われる研修の内容（１） 開業前研修、ＣＡＤ研修、システム研修、開業後営業研修、開業後技術研修の内容については講義と実技指導により実施します。
（２） 営業所実地研修の内容については、業務実習を中心に行います。
（任意）③ 加盟店に対する継続的な経営指導の方法（１） スーパーバイザーによる指導
本部のスーパーバイザーが、経営管理、営業活動、施工管理等店舗運営の全般にわたって、各店舗を定期的（原則として月１回以上）に巡回訪問もしくはＷｅｂ会議にて、指導、技術援助を行います。定期指導の費用は無料です。

（２） 個別指導
加盟者から依頼があれば、その都度スーパーバイザー又は専門担当者が訪問してご要望にお応えします。個別指導については、指導員の旅費、日当等の実費を負担していただきます。
（３） 全国大会
年１回開催します。
（４） 店長会議
年４回開催します。
（５） 各種研修会
専門担当別に実施します。

８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項（１） 当該使用させる商標、商号その他の表示（２） 契約によって加盟者に使用していただくマーク、ロゴは以下の通りです。

（３） 上掲のマークとロゴは、「クレバリーホーム」の経営を目的とする以外に使用してはいけません。
フランチャイズ契約が終了したときは、ただちにこれらのマーク、ロゴの使用を中止し、造作物、車両等に表示されたマーク、ロゴ等を抹消しなければなりません。

９．契約の期間並びに契約及び解除に関する事項（１）契約期間（２）契約更新の条件及手続き（１）契約期間は契約締結の日から満３ヵ年です。
（２）期間満了３ヶ月前に、本部と加盟者双方とも契約更新について異議がない場合、契約は期間満了後１年間延長され、以後同様に１年毎に自動延長されます（３）契約解除の条件及び手続き （３）ア 本部、加盟者いずれも相手方に、契約期間または更新期間が満了する前３ヶ月の予告を与えて契約を終了することが出来ます。
イ 本部は、加盟者に次のような行為があった場合、相当の期間を定めて催告のうえ、改善がみられない場合は契約を解除することが出来ます。
a. 顧客とのとのトラブルを適切に解決しないとき
b. 本部の定めるマニュアルに基づく事業を行わない
とき
c. 正当な理由なく本部の指示に従わないとき
d. ロイヤリティー、部材の代金等の支払いをしばしば遅滞したとき

e. 契約書に定める禁止行為を行ったとき（契約書の内容については契約締結時に詳しくご説明します）
f. 『クレバリーホーム』の組織ないし信用を毀損する行為を行ったとき
ウ 本部は、加盟者に次のような行為があった場合は、直ちに契約を解除します。
a. ロイヤリティー、部材の代金等の支払いを２ヶ月連続して怠り、又は１年間に４回以上怠ったとき
b. 加盟者が法令により必要とされる資格、免許等を停止、もしくは喪失したとき
c. 自ら振出しまたは引受た手形、小切手を不渡りにしたとき
d. 破産、和議、会社更生、会社整理又は特別精算の申し立てをなし、又は申し立てられたとき
e. 差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申し立てもしくは滞納処分を受けたとき
f. 解散、合併、営業譲渡又は営業用の重要な財産の譲渡を行ったとき（４）契約解除によって生じる（４）ア 『クレバリーホーム』のマーク、ロゴ等の使用損害賠償の額または算定方法、を直ちに中止し、看板等の表示物を撤去して頂その他の義務の内容等
くとともにマニュアル等本部から交付を受けた物一切を本部へ返却いただきます。
イ 契約を解除された加盟者は、『クレバリーホーム』と類似した事業を契約解除の日から２年間行ってはならないことになっています。
ウ 契約解除の原因となった行為に、及び解除の前後に『クレバリーホーム』の信用を著しく傷つけた行為によって本部が被った被害者について、賠償を請求することがあります。

１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項（１）お支払いいただく金銭の額
または算定方法額（１）ア ロイヤリティー
a. 固定ロイヤリティー
月額 220,000 円（消費税含）b. 変動ロイヤリティー
着工物件の延床面積に応じ１平方メートル当り2,200 円を乗じた金額（消費税含）
イ 広告宣伝分担金
月額 220,000 円（消費税含）
ウ パソコンソフト使用料月額 55,000 円（消費税含）エ ＣＡＤソフトレンタル料
月額 30,800 円／1 台（消費税含）
2 台目からは、1 台に付き 24,200 円（消費税含）

（２）金銭の性質（２）ア ロイヤリティーは次のものの対価として納めていただきます。
a. 『クレバリーホームホームフランチャイズシステム』のノウハウ・システムの継続的使用
b. 本部が継続的に行う指導、技術援助
c. 諸連絡業務等に要する費用
イ 広告宣伝分担金は、クレバリーホームチェーン全体で実施する共同の広告、催し等販売促進費にあてられます
ウ パソコンソフト使用料及びＣＡＤソフトレンタ
ル料は、クレバリーホーム運営に必要なソフトの使用許諾及びメンテナンスサポートにあてられます。

（３）支払い時期（３）ロイヤリティー、広告宣伝分担金、パソコンソフト使用料、ＣＡＤソフトレンタル料とも毎月末日締めきりの期間に対応して算出し、翌々月５日までに本部に納めていただきます。

（４）支払い方法（４）いずれも本部が指定する銀行口座に振り込んでいただ
きます。

１１．店舗の営業時間・営業日・休業日
店舗の営業時間・営業日・休業日については、本部と協議して決定します。

１２．テリトリー権の有無
営業地域は、本部で定めたエリアとし、本部が加盟者に「クレバリーホームフランチャイズシステム」に基づき営業地域として契約エリアを許諾する。
（１）加盟者は、本部の事前の書面による同意がある場合を除き、その地域以外で広告宣伝ないし、受注促進、販売促進等の営業活動を行ってはならない。
（２）加盟者の営業地域に所在する顧客から本部に対して直接問合せがあったときは、本部は加盟者に対し、直ぐに取り次ぎ、加盟者の受注活動を援助します。

１３．競業禁止義務の有無
加盟者は、『クレバリーホームフランチャイズ』契約存続中はもとより契約終了後といえども、次の事項の各措置の終了後満２年間は、クレバリーホームフランチャイズシステムと同一または類似する事業を行ってはいけません。
① クレバリーホームの名称使用の禁止② クレバリーホームフランチャイズシステムによる一切の営業活動の停止③ クレバリーホームの名称ないしサービスマークの表示物一切の撤去ないし廃棄④ 本部より交付された資料、パンフレット、広告物、マニュアル、技術書、研修用品、販促用品その他一切の物品の本部への返却⑤ クレバリーホームとの類似名称の使用その他本部のフランチャイジーであるとの誤認混同を生じるおそれのある一切の行為の禁止

１４．守秘義務の有無
加盟者は、『クレバリーホームフランチャイズ』契約存続中はもとより契約終了後といえども、クレバリーホームフランチャイズシステムその他直接間接を問わずフランチャイズ契約に基づいて知り得た知識、資料、情報、ノウハウその他の機密事項を無断で使用し、または第三者に漏洩してはなりません。

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務
加盟者は、別途本部の定める規格基準及び仕様並びに本部の指導に従い、事務所及びモデルハウスの設計、建築、内外装及び付帯設備の工事を行うとともに、家具、調度品、什器備品などを購入のうえ設置する。

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等（１）加盟者は、クレバリーホームフランチャイズシステムの契約に違反したことにより本部が被害を被った場合には、加盟者は本部にその全損害を賠償しなければならない。
（２）加盟者がクレバリーホームフランチャイズシステムの契約に違反する行為により利益を得ているときは、本部は、その利益の額を本部の損害の額とみなすことができるものとする。

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
加盟者は、「クレバリーホームフランチャイズシステム」の本契約締結に当り本部が加盟者に提供した売上高、諸経費等の収支に関する資料ないし情報は、本部の指導・助言に従い「クレバリーホームフランチャイズシステム」を使用して営業活動を行う場合に実現し得る数値ないしその可能性を示すものであって、売上高ないし収益に関して本部が同様の営業実績を保証したものではないことを加盟者は承諾する。