書評◆書評◆
⿅嶋敬著『男⼥平等は進化したか
男⼥共同参画基本計画の策定、施策の監視から』（新曜社 2017 年 ISBN: 978-4-7885-1528-4 3600 円+税）

皆川
（中央学院⼤学満寿美

現代教養学部）本書は、⺠間有識者の⽴場から、20 年近平等の進捗状況を報告しておく義務」（ix ⾴）

くの⻑期にわたり、国の男⼥共同参画⾏政を感じさせるに⼗分なものだった。⽇本社に深く関わった⼈物が、⽇本社会の男⼥平会のジェンダー平等に関⼼を持つ者は、彼等のありようについて回顧し、報告するもがこのようなキャリアを持ち、この著作をのである。そのような⽴場とは、より具体的刊⾏したことを感謝しなければならないとには、男⼥共同参画審議会委員、専⾨調査会思う。

委員、そして男⼥共同参画会議議員として、⿅嶋は、「男⼥平等は進化したのかどうか1 次から現⾏の 4 次まで、全ての男⼥共同という課題に私なりの結論を与えたい」（xii参画基本計画策定に携わったというもので⾴）と本書の問いを設定しているが1）、そこある。

での議論は、提⽰された論点が、過去との往このような⻑期にわたり、国の男⼥共同還の中で検討され、繰り返し確認されてい参画⾏政に携わった有識者は、著者⿅嶋敬く、というふうである。それは、「政権がど以外にはいない。また⿅嶋は、⽇本経済新聞

う変わろうと、男⼥共同参画は⽣き延びなの記者、編集委員として、⽇本の⼥性労働にければならない」（x ⾴）と我が⾝に⾔い聞関⼼を持ち、男⼥雇⽤機会均等法の制定過かせ、戒めの糧としてきた著者が、後の世代程も取材し、同法を深く知る⽴場にもあっに伝えようと、重複を厭わず、⾔うべきことた。そうした関わりは、彼に、「⽇本の男⼥を漏れなく盛りこみ、書き尽くそうと努⼒

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⿅嶋のいう「男⼥平等」の「進化」については、先に進んだのかどうか、より男⼥平等になったのか、という意味だと解釈することとする。さらに、本稿では、「男⼥共同参画」を政策として、「男⼥平等」を⽇本社会の状態、性質を指すものとして解釈する。

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ジェンダー研究した結果なのだと思う。

第 21 号2018 年としていたが、閣議決定された版では、「男後に続く者なら覚えておかなければなら性正社員」という⾔い⽅をやめ、「家計補助ないことがいくつもある。ここでは、⼆段階的な⾮正規雇⽤などを特徴とする既婚⼥性で⾏われる計画策定⼿続きについて取り上の働き⽅」をまるごとカットしたのである。

げよう。男⼥共同参画会議に置かれた専⾨「⻑時間労働を前提にした男性・正社員型、調査会で作成される計画案（「男⼥共同参画家事や育児を引き受ける⼥性・⾮正規社員基本計画策定に当たっての基本的な考え型という働き⽅こそ、⽇本の固定的性別役⽅」）と、閣議決定される計画との異同の話割分担を指し⽰す典型例」（22 ⾴）だと考えである。ているのに、その半分が失われたのだ。

⿅嶋が⽇本社会の男⼥平等を妨げている

そのような⼤きな問題がありながら、⿅要因として考えているのは、「男性中⼼の労嶋は、政策の進化を⾔う。⼥性活躍推進法や働慣⾏と固定的性別役割分業意識」である。

地⽅創⽣政策といった「他の政策」においてそれは、男⼥共同参画政策の中ではずっとも、男⼥共同参画政策と同じことが⾔われ認識されてきたことだったが、4 次計画では、ていることがその証左とされている。男⼥「男性中⼼型労働慣⾏等の変⾰」を、計画全共同参画は「⼀部の偏った考えの⼈」がやっ体を貫く視点とし、また第⼀分野のタイトているわけではないのだ（25 ⾴）。

ルとして掲げ、これに直接ふれるかたちにしかし、⼥性活躍推進法は、男⼥共同参画した。そのことは、「男⼥共同参画の進化」社会基本法の基本理念に則る法律でありであるとして⾃負されている。

（本書でもこのことは⾔及されている）、⺠しかし、4 次計画では、男⼥共同参画会議

主党政権時に策定された第 3 次男⼥共同参の答申（調査会案の提出）から計画の閣議決画基本計画による法律である（皆川 2016）。

定までの間に、「⽣命線ともいうべき箇所に地⽅創⽣政策は、⼥性活躍推進法とともに、⼀部変更があった」（21 ⾴）。それは、⿅嶋

男⼥共同参画会議でとりまとめ、「すべての⾃⾝が「最⼤の売り物」と位置づける「第⼀⼥性が輝く社会づくり本部」で決定する「⼥分野男性中⼼型労働慣⾏等の変⾰と⼥性性活躍加速のための重点⽅針」に依拠したの活躍」の「基本的考え⽅」に登場する「男ものである。であるならば、「期せずして第性中⼼型労働慣⾏」についてであった。

4 次計画と⼥性活躍推進法は、同じ問題意識調査会案では、「勤続年数を重視しがちなを根底に秘めることになった」（74 ⾴）ので年功的な処遇の下、⻑時間労働や転勤を当はなく、男⼥共同参画社会基本法第 15 条が然とする男性正社員を前提とした働き⽅や、機能し、本来あるべきかたちになったもの家計補助的な⾮正規雇⽤などを特徴とすると読むべきだろう2）。

既婚⼥性の働き⽅」を「男性中⼼型労働慣⾏」

2とはいえ、4 次計画の閣議決定から今年でただし、男⼥共同参画政策と「⼥性活躍加速のための重点⽅針」との関係については問題含みである。
（皆川2017）を参照。

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3 年⽬である。⿅嶋が繰り返し強調する「男権交代が起こり、「社会政策ではなく経済政性中⼼型労働慣⾏等の変⾰」は実現してい策」として「⼥性活躍推進」を掲げる第 2 次るのだろうか。

安倍政権は、官邸に別の本部を作り、⼀時は、「働き⽅改⾰」では、「同⼀価値労働同⼀男⼥共同参画局の存続さえ危ぶまれた。そ賃⾦原則」は顧みられず、「同⼀労働同⼀賃して、実効性の確保について重要な働きを⾦」の検討においても、男⼥平等という論点するはずの監視専⾨調査会は、⿅嶋の任期からでなく、「雇⽤形態間の格差」という⽂終了後、廃⽌されたままである。

脈で、ガイドライン案が議論された。⼥性活

また、「少⼦化対策」では、今まで避けら躍について先頭を⾛っているとされるあるれてきた「結婚⽀援」が、堂々と掲げられ、企業では、男性の育児休業取得率は 3.7%し予算がつけられている。⽂科省⾼校保健副

かなく、にもかかわらず⼀般事業主⾏動計

教材の改ざんグラフは改められたが、改ざ

画では男性に対する取組は皆無であり、⼥んしたと告⽩した⼈物は内閣官房参与の職性を変えようとする取組だけが書かれていを辞さない（⻄⼭・柘植 2017）。政府によるる。
「男性中⼼型労働慣⾏等の変⾰」が実現

⼥性のリプロダクティブ・ライツへの侵害しているとは到底⾔えない状況だ。

はすでに始まっているのである。

確かに、⿅嶋が⾔うように、男⼥共同参画

本書は、⿅嶋による男⼥共同参画につい基本計画に「書かれていること」は「進化」ての「最後のメッセージ」（xii ⾴）だが、上しているのかもしれない。しかし当然なが記の状況も、彼に本書を書かせる動機となら、書かれていることが実⾏されなければったのではないか。そして、その最も強いメならない。⺠主党政権下で策定した第 3 次ッセージとは、「政権がどう変わろうと、男の計画は、このこと（実効性の確保）を強い⼥共同参画は⽣き延びなければならない」

問題意識として持ち、2011 年には「北欧諸ということではないか。続く世代は、そのよ国における⽴法過程や予算策定過程等へのうに受け取って、この本を役⽴ててほしい。

男⼥共同参画視点の導⼊状況等に関する調その⼀⼈として、私は、本書をこのように読査」が実施された。しかし、計画期間中に政んだ。

参考⽂献
⻄⼭千恵⼦・柘植あづみ編, 2017,『⽂科省／⾼校「妊活」教材の嘘』論創社.
皆川満寿美, 2016,「⼥性活躍推進法の成⽴̶『成⻑戦略』から『ポジティブ・アクション』へ」『国際ジェンダー学会誌』(国際ジェンダー学会) vol.14：pp. 5-31.
皆川満寿美, 2017,「第 2 次安倍政権と⼥性関連政策」浅倉むつ⼦編著『ジェンダー法研究』第４号、信⼭社：pp.147-155.

（掲載決定⽇：2018 年 4 ⽉ 4 ⽇）

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