貸借対照表（2022 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）

目

金（負 債 の 部）
3,450,519

流 動 負 債

369,100

買掛

金

257

金

1,644

未払

金

743,836

品

12

未 払 消 費 税 等

93,697

料

23,752

未 払 法 人 税 等

51,868

用

6,191

預金

67,307

金

2,106,034

前

益

257

金

938,358

賞

金407,603

その他の流動資産5,943

その他の流動負債

4,174

貸△ 519流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛

商
原材

前
短払
期

未費
貸

収

倒付
入

引

当金

1,369,003

り
受与収
引

当490,180

固 定 負 債
1,212,932

資 産 除 去 債 務

2,579

産

650,782

預 り 敷 金 保 証 金

4,585

物

274,865

長金4,177

物5,883

退 職 給 付 引 当 金

478,837

機 械 及 び 装 置

13,696

車

具

10,791

負 債 合 計1,859,183

工具器具及び備品

30,341

土地

315,204

固 定 資 産
有形

固定

資

建
構

無額

築両

運搬

固定

資産

20,974

電話

加入権

5,804

資権

1,250

資

ソ フ ト ウ ェ ア

13,920標

未払（純資産の部）

形

商期2,801,633

株 主 資 本金

45,000

金51,000

その他資本剰余金

51,000

本
本

利益

剰余

剰余金2,705,633

準備

金

11,250

投 資 そ の 他 の 資 産

541,176

投 資 有 価 証 券

6,751

その他利益剰余金

2,694,383

長 期 前 払 費 用669

繰越利益剰余金2,694,383

差 入 敷 金 保 証 金

76,021

繰 延 税 金 資 産

341,358

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2,634

ゴ ル フ 会 員 権116,600

その他有価証券評価差額金

2,634

そ の 他 の 投 資 等

1,563

貸倒引

当資産合計

金

利益

△ 1,786

純 資 産 合 計

2,804,268

4,663,451

負債純資産合計

4,663,451（注）当期純利益 371,440 千円-1-個Ⅰ別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・・時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法により計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。
(1) 商品・・売価還元法により計上しております。

(2) 原材 料・・最終仕入原価法により計上しております。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物・・定額法により計上しております。
但し、1998 年 3 月 31 日以前取得の建物（建物附属設備を除く）については、定率法により計上しております。

上記以外の有形固定資産・・定率法により計上しております。
但し、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により計上しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェアについては、定額法により計上しております。
なお、償却期間は、社内における利用可能期間（5 年）であります。
上記以外の無形固定資産・・定額法により計上しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

-2-

(3) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準
鉄道整備事業等に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づいて清掃サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に清掃サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
駅事業に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づいて駅の運営管理サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に駅の運営管理サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

６．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式により計上しております。

７．その他計算書類の作成のための基本となる事項(1) 連結納税制度の適用
当社は当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規-3-定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

620,764 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権

509,928 千円

長 期 金 銭 債 権

85858 千円

短 期 金 銭 債 務

198,790 千円

３．退職給付債務等の残高
退 職 給 付 債 務
年

金資896,299 千円

産△258,040 千円

数理計算上の差異の未償却残高
過去勤務債務の未償却残高

633 千円

退職給付引当金残高

Ⅲ△160,054 千円
478,837 千円

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金等であります。
なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は 2,349 千円であります。

Ⅳ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

31,158 円 53 銭

２．１株当たり当期純利益

4,127 円 12 銭

記載金額につきましては、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、金額以外の数字及び１株当たり情報につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

-4-