令和

３年

監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第２回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項の規定により、
令和元年工事監査、令和元年財政援助団体等監査、令和２年定例監査、令和２年工事監査、令和２年度公営企業各会計決算審査及び令和２年度各会計歳入歳出決算審査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関
から通知があったので、次のとおり公表する。

令和３年１１月３０日

東京都監査委員

山

田

ひろし

同

中

山

信

行

同

茂

垣

之

雄

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ························································ ８
令和元年工事監査 ·················································· １２
令和元年財政援助団体等監査 ········································ １３
令和２年定例監査 ·················································· １４
令和２年工事監査 ·················································· ２２
令和２年度公営企業各会計決算審査 ·································· ２５
令和２年度各会計歳入歳出決算審査 ·································· ２６

第１ 措 置 の 概 要
東京都監査委員は、各種監査等で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
令和３年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）は、知事等関係機関が令和３年４月から同年１０月までに講じた措置内容について取りまとめたものであり、措置状況
は表１及び表２のとおりである。
今回は、措置対象３４２件から前回までに措置済みとなっている２９６件を差し引いた
４６件のうち、３２件（指摘：２２件、意見・要望：１０件）が改善された。残る１４件については、改善中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数（措置区分が複数含まれる案件について該当する措置区分を全て計上）は、表３のとおりである。
会計処理の是正など、是正・改善措置２９件、研修等の実施など、再発防止の取組４６件、合計７５件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、次のようなものがある。
・

活動内容の見直しを踏まえた要綱等の改正・実態に即した舗装管理図の整備など、マニュアル等の整備

当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都事業に対する都民の理解促進に寄与することができれば幸いである。

－1－

（表１）措置状況（単位：件）
監査
実施年

監査実施
期
間
平成 30.1.10～
平成 30.8.30
平成 30.7.17～
平成 31.1.31
平成 31.1.11～
令和 2.1.16
令和元.9.9～
令和 2.1.30

監査種別
定例監査

平成

30 年

行政監査
（公の施設の指定管理につ
いて）

工事監査
令和
元年

財政援助団体等監査

令和

2年

結果内訳
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計

定例監査

令和 2.1.7～
令和 3.1.28

工事監査

令和 2.1.9～
令和 3.1.14

意見・要望

公営企業各会計決算審査

令和 2.6.1～
令和 2.9.8

指 摘
意見・要望
計

公営企業各会計決算審査

令和 3.6.1～
令和 3.9.7

指 摘
意見・要望
計

各会計歳入歳出決算審査

令和 3.7.9～
令和 3.9.7

指 摘
意見・要望
計

令和

3年

合

計

指

摘
計

指 摘
意見・要望
計

－2－

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

111
4
115
－
29
29
27
1
28
44
2
46
69
7
76
19
6
25
1
－
1
2
2
4
18
－
18
291
51
342

110
4
114
－
28
28
26
1
27
44
1
45
60
3
63
17
2
19
－
－
－
－
－
－
－
－
－
257
39
296

－
－
－
－
－
－
1
－
1
－
1
1
4
4
8
1
4
5
－
－
－
－
1
1
16
－
16
22
10
32

1
0
1
－
1
1
0
0
0
0
0
0
5
0
5
1
0
1
1
－
1
2
1
3
2
－
2
12
2
14

（表２）各実施年の監査の改善率（単位：件、％）
監査実施年

結果内訳

C

今回通知

改善率

改善中

D

(B+D)/A×100

C-D

－

99.6

1

意見・要望

37

36

1

－

97.3

1

計

269

267

2

－

99.3

2

160

159

1

1

100

0

意見・要望

15

14

1

1

100

0

計

175

173

2

2

100

0

111

99

12

5

93.7

7

意見・要望

13

5

8

8

100

0

計

124

104

20

13

94.4

7

20

－

20

16

80

4

意見・要望

2

－

2

1

50

1

計

22

－

22

17

77.3

5

摘

摘

指
令和 3 年（注）B1

指令和 2 年

A

今回
措置対象

231

摘

指
令和元年

措置済

232

指
平成 30 年

措置件数

摘（注）令和３年実施監査のうち、令和２年度公営企業各会計決算審査及び令和２年度各会計歳入歳出決算審
査を集計

－3－

（表３）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

工事

措置区分

ア

イ
１
1
是
正
・
改
善
措
置

ウ

エ

令和元年

令和 2 年

財援定例

令和 3 年

工事

公営企業
各 会 計
決算審査

各 会 計
歳入歳出
決算審査

計

－

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

0

財産・物品

－

－

1

－

－

－

1

管理

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

－

－

14

14

－

1

1

－

－

15

17

1

1

4

4

－

－

10

1

1

5

4

－

－

11

1

1

5

4

－

14

25

1

2

7

4

－

15

29

－

－

1

－

－

－

1

－

1

1

－

－

－

2

契約・仕様等
の見直し

－

－

－

－

－

－

0

－

－

1

－

－

1

2

ルール・体制
の構築

－

－

1

1

－

2

4

1

－

3

3

－

13

20

－

－

1

－

1

－

2

1

－

2

5

1

13

22

－

－

3

1

1

2

7

2

1

7

8

1

27

46

1

1

8

5

1

16

32

3

3

14

12

1

42

75

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

要綱等の
制定・改正

イ
２
再
発
防
止
の
取
組

ウ

エ

研修等の実施小計

合計（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを一つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値－4－

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

主な事項

是正・改善措置アイ

返還・戻入等

過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

財産・物品管理

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの
決算関係書類の計数を修正したもの

ウ

エ

2

会計処理

事務処理等

財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの
法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定・改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、プロジェクトチーム等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの
関係職員に対し研修を実施したもの

エ

研修等の実施関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

－5－

１

主な措置事例
各消防署において災害時支援ボランティアの現況を調査し、活動内容の見直しを行うことで、ボランティアの実効性を担保するよう改善を図ったもの
p.16

東京消防庁

No.4（令和２年定例監査）

指摘の概要
東京消防庁は、震災等の大規模災害発生時において、消防活動に自ら進んで無償で支援する意思のある者を東京消防庁災害時支援ボランティアとして登録し、育成等を行っている。
当該ボランティア登録者の更新状況等を見たところ、多くの消防署において、登録証の有効期限が満了したにもかかわらず更新又は返納の手続がなされていない者、
ボランティアの講習・訓練等の活動実績がない者が多数認められた。
そこで、現況を調査するとともに、各消防署を適切に指導するよう求めた。
措置の概要
庁は、各消防署においてボランティア登録証の更新状況及び活動実績の現況調査を実施し、登録者に対し更新の意思確認を行った。なお、「東京消防庁災害時支援ボ
ランティアのあり方検討委員会及び同幹事会」を設置し、災害の多様化等ボランテ
ィアを取り巻く環境の変化及び庁が求める活動内容を踏まえ、消防署での給食支援
や救護所設営支援等の後方支援活動に重点を置いた活動内容に見直すなど、制度全般の見直しを行うことでボランティアの実効性を担保した。

災害時における都営地下鉄利用者の一時保護対策について見直しを行うこと
で、災害発生時に即応できる態勢整備に取り組んだもの
p.21

交通局

No.10（令和２年定例監査）

意見・要望の概要
交通局は、大規模地震等の災害発生時に地下鉄駅構内において、利用者を一時的に保護するために必要な災害対策用備蓄品を、局が管理する都営地下鉄全１０１駅に配備している。
大規模災害発生時における局の都営地下鉄利用者の一時保護対策が、迅速かつ有効に行えるか確認したところ、停電時等の対応や一時保護対策に係る訓練等について、取組が不十分である点が認められた。
そこで、災害時における都営地下鉄利用者の一時保護対策について検証を重ね、災害発生時に即応できる態勢をより強固に整えるよう検討を求めた。
措置の概要
局は、停電時等の対応について、停電等により駅施設に留まることが危険と判断される場合の手順等を各駅務管区の「異常時対応マニュアル」に追記した。また、一時保護対策に係る訓練について、「一時保護対策訓練（標準手順書）」を策定するとともに、本手順書を活用した訓練を今年度の自衛消防訓練にあわせて全駅にて実施するよう求めるなど、災害発生時の即応態勢の整備を図った。
－6－

斜面の落石を防ぐロープ伏工の施工・品質管理基準について明確化するとともに基準書等の見直しを行ったもの
p.23

産業労働局

No.12（令和２年工事監査）

意見・要望の概要
産業労働局は、林内の転石や亀裂を含む岩塊の落石を防止するため、２件の契約により、ロープ伏工（注）等の落石防止対策を行っている。
このうち、各契約のロープ伏工の施工計画書に記載された施工・品質管理項目について見ると、統一が図られていない点が認められた。これは、各契約で異なる製造会社のロープ伏工材料を採用しており、各製造会社独自の施工・品質管理基準を準用して施工したためである。
そこで、ロープ伏工の施工・品質管理の基準化について検討を求めた。
（注）落石の要因となる斜面の浮石・転石をワイヤロープと各ワイヤ交点に配したアンカーとで押さえつけることにより、浮石・転石の滑動を抑止し落石を防ぐ工法

措置の概要
局は、各製造会社への管理項目の調査結果及び庁内調整結果を踏まえ、主要品質管理項目については基準を統一し、基準書等の改定を行った。

各市場の利用状況に応じた舗装管理図を整備することで、実態に即した合理的な舗装の維持、補修工事が可能となったもの
p.23

中央卸売市場

No.13（令和２年工事監査）

意見・要望の概要
中央卸売市場は、工事請負契約により各市場の傷んだ舗装の補修を行っている。
市場外構工事設計要領（構内舗装・排水等編）では、舗装構成（注）の設計に当たっては、その目的に照らした上で、それぞれの現場の状況に応じ、施工性、経済性、維持管理等についても十分配慮することとしている。
しかしながら、豊洲市場以外の１０市場において、３０年以上前のしゅん工図を用いた舗装構成としていたり、しゅん工図及び舗装構成が不明であったりするなど、要領に沿っていない舗装構成が認められた。
そこで、各市場の利用状況に応じた舗装管理図の整備について検討を求めた。
（注）舗装に使用するアスファルト混合物や砕石などの各材料を必要な厚さに設定し、組み合わせること。

措置の概要
市場は、しゅん工図や交通量調査を基に、路床土の強さを表す設計ＣＢＲ、交通量区分、現況の舗装構成など、舗装の設計に必要な情報を１つに集約した舗装管理
図を各市場で作成した。また、舗装構成を舗装管理図に記載することで、担当者によって設計に差異が生じないよう、方針の統一化を図っていくことについて関係者に周知した。
－7－

第２通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表４（監査種別）
及び表５（指摘区分別）のとおりであり、表４及び表５の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表４、表５及び個別の概要にある「措置区分」は、５ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事
項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一又は類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表４）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

令和元年工事監査【指摘事項】
1

建設局○ ○ 12◎

施設管理上の安全対策を適正に行うべきもの

令和元年財政援助団体等監査【意見・要望事項】
2

警視庁（公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター）

基本財産の運用に係るリスク管理及び財務諸表における情報開
示について

13

○◎○

令和２年定例監査【指摘事項】
3

中央卸売市場

4

東京消防庁

5

交通局

6

交通局

災害時支援ボランティアの現況を調査するとともに、実効性を担保するよう適切に指導すべきもの
自動車営業所管理委託の適正かつ効率的な業務遂行を確保すべ
きもの
地下鉄駅構内の防災設備に係る維持管理を適切に行うべきもの

○ 14

◎

未収金の債権管理を適切に行うべきもの

◎

○

17

◎
◎

16

○○

18

【意見・要望事項】
7

財務局

著作権の公有財産登録に係る取得事由について

8

財務局

公有財産の価格等の公表について

9

中央卸売市場総合評価方式による警備委託業務の性能要件の確保状況の適切な確認について10 交通局

災害時における都営地下鉄利用者の一時保護対策について

○

◎ 19

○◎

20
◎

◎

20
21

令和２年工事監査【指摘事項】
11 水道局

斜面安定に用いる補強材の施工管理を適切に行うべきもの－8－◎ ○ 22

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【意見・要望事項】
12 産業労働局

ロープ伏工の施工・品質管理の基準化について

◎

○ 23

13 中央卸売市場

市場内の舗装管理図の整備について◎○ ○ 2314 水道局

場内舗装構成の標準化について◎○ ○ 2415 下水道局

積算基準における改良土の土量変化率について

◎

○ 24

令和２年度公営企業各会計決算審査【意見・要望事項】
16 水道局◎ 25

業務活動によるキャッシュ・フローについて

令和２年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
17 総務局

物品が過大登載となっているもの◎○ ○ 26

18 生活文化局

債権が計上漏れとなっているもの◎○

オリンピック・パラリンピッ

26

19 ク準備局

土地建物の調定額及び収入済額が過大計上並びに建物賃貸料の調定額及び収入済額が過小計上となっているもの

20 都市整備局

商標権が登載漏れとなっているもの

◎

○ 27

21 環境局

物品が登載漏れとなっているもの◎○ ○ 2722 環境局

債権が過大計上となっているもの◎○ ○ 2723 福祉保健局

還付未済額及び収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○ 28

24 福祉保健局

債権が過大計上となっているもの◎○

25 産業労働局

調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの◎○ ○ 2826 産業労働局出資による権利が登載漏れとなっているもの◎

27 建設局

土地が登載漏れとなっているもの◎○ ○ 2928 建設局

建物が過大登載となっているもの◎○ ○ 3029 建設局

物品が過大登載及び登載漏れとなっているもの◎○ ○ 3130 港湾局

物品が登載漏れとなっているもの◎○ ○ 3131 東京消防庁

物品が過大登載となっているもの○◎ ○ 3132 教育庁

調定額、収入未済額及び還付未済額が過大計上となっているも
の

◎

○

－9－

◎ ○ 27

28

○ 29

○

32

（表５）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【会計処理（歳入・収入）】

23 福祉保健局

土地建物の調定額及び収入済額が過大計上並びに建物
2決算 賃貸料の調定額及び収入済額が過小計上となっている
もの
還付未済額及び収入未済額が過大計上となっているも
2決算
の

◎

○ 28

25 産業労働局

2決算 調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの◎○ ○ 2832 教育庁2決算◎○

オリンピック・パラリンピッ

19 ク準備局

調定額、収入未済額及び還付未済額が過大計上となっているもの◎ ○ 2732【債権管理】
3

中央卸売市場◎

2定例 未収金の債権管理を適切に行うべきもの○ 14【契約（仕様・積算）】9

中央卸売市場

2定例

総合評価方式による警備委託業務の性能要件の確保状
況の適切な確認について

2定例

自動車営業所管理委託の適正かつ効率的な業務遂行を確保すべきもの◎17

基本財産の運用に係るリスク管理及び財務諸表における情報開示について

○◎○

13

◎

20

【契約（その他）】
5

交通局【財産管理】
2

警視庁（公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター）

1財援

7

財務局

2定例 著作権の公有財産登録に係る取得事由について

8

財務局

○

◎ 19

2定例 公有財産の価格等の公表について○◎

20

17 総務局

2決算 物品が過大登載となっているもの◎○ ○ 26

18 生活文化局

2決算 債権が計上漏れとなっているもの◎○

20 都市整備局

2決算 商標権が登載漏れとなっているもの

◎

○ 27

21 環境局

2決算 物品が登載漏れとなっているもの◎○ ○ 2722 環境局

2決算 債権が過大計上となっているもの◎○ ○ 2724 福祉保健局

2決算 債権が過大計上となっているもの◎○

26 産業労働局

2決算 出資による権利が登載漏れとなっているもの◎

27 建設局

2決算 土地が登載漏れとなっているもの◎○ ○ 2928 建設局

2決算 建物が過大登載となっているもの◎○ ○ 3029 建設局

2決算 物品が過大登載及び登載漏れとなっているもの◎○ ○ 3130 港湾局

2決算 物品が登載漏れとなっているもの◎○ ○ 3131 東京消防庁

2決算 物品が過大登載となっているもの○◎ ○ 31

○

26

28
○ 29

【設計】
1

建設局

14 水道局

1工事 施設管理上の安全対策を適正に行うべきもの◎○ ○ 12

2工事 場内舗装構成の標準化について◎○ ○ 24

－10－

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【施工】
斜面安定に用いる補強材の施工管理を適切に行うべきもの11 水道局

2工事

12 産業労働局

2工事 ロープ伏工の施工・品質管理の基準化について◎ ○ 22
◎

○ 23

【その他】

10 交通局

災害時支援ボランティアの現況を調査するとともに、実効性を担保するよう適切に指導すべきもの
地下鉄駅構内の防災設備に係る維持管理を適切に行う
2定例
べきもの
災害時における都営地下鉄利用者の一時保護対策につ2定例
いて

13 中央卸売市場

4

東京消防庁

6

交通局

◎

2定例

◎

○

16

○○

18

◎

21

2工事 市場内の舗装管理図の整備について◎○ ○ 2315 下水道局

2工事 積算基準における改良土の土量変化率について

◎

○ 24

16 水道局

2公決 業務活動によるキャッシュ・フローについて

－11－

◎ 25

〔令和元年工事監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

1

監査結果の要約

建設局は、工事請負契約により、谷沢川流域の洪水対策として道路下にトンネル形状の分水路を新設している。
この分水路には、内部の空気を排気す
るため、立坑形状の中間排気施設を設けている。
ところで、労働安全衛生規則では、架設通路で墜落の危険のある箇所には
施設管理上 高さ８５ｃｍ以上の手すり又はこれとの安全対策 同等以上の機能を有する設備（以下建設局
を適正に行 「手すり等」という。）を設けること
うべきもの としている。また、立坑内の架設通路でその長さ（深さ）が１５ｍ以上であるものは、１０ｍ以内ごとに踊場を設けることとしている。
しかしながら、本契約の設計図面について見ると、中間排気施設内の架設通路には、立坑手前で墜落の危険があるにもかかわらず、手すり等が設けられていない。また、立坑内の架設通路
深さが約２６ｍであるにもかかわら1
2
ず、踊場が設置されていない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、施設管理上の安全対策を適正◎○ ○ に行われたい。

－12－

講じた措置の概要
第二建設事務所は、立坑手前の架設通路には、人による点検のため転落防止柵を設置するほか、立坑内は排気施設の機能を勘案し、無人で点検することとするため、踊場の設置が不要となることを、令和３年４月２６日開催の「谷沢川分水路の整備・運用検討委員会」に諮り、同年９月１日開催の同委員会で決定した。
所は、この委員会を受け、同月７日に受注者へ工事変更にかかわる指示書を提出し、受諾された。【１－エ】
所は、チェックリストに施設管理上の安全対策を確認する項目を追記し、チェック機能の強化を図った。
【２－ウ】
河川部は、令和２年１月２９日に河川事業設計担当課長代理会を開催し、所は、同年２月１８日に所内課長会、同月１９日に課内会議を開催した。これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

〔令和元年財政援助団体等監査〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

2

警視庁
（公益財団
法人暴力団
追放運動推
進都民セン
ター）

基本財産の
運用に係る
リスク管理
及び財務諸
表における
情報開示に
ついて

監査結果の要約

講じた措置の概要

財団は、総資産３２億５千万余円の ① 現行規程の改正を行い、新たにうち基本財産である３０億５千万余円「公益財団法人暴力団追放運動推進を主に債券で運用しており、うち２５
都民センター資金運用管理規程
億円が円建外債、５億円が国債となっ（案）」を作成し、理事会及び代表ている。円建外債は高収益が期待でき
理事、資金運用執行責任者の権限やる一方で、運用益の減少や債券価値の責務をより一層明確にし、令和３年棄損が生じる可能性がある。
３月８日の理事会において承認を得
そこで、財団の基本財産の運用に係た。【１－エ、２－ア】
るリスク管理及び財務諸表における情
具体的な運用取組方針について
報開示について見たところ、次のとおは、改正した公益財団法人暴力団追りの状況であった。
放運動推進都民センター資金運用管① これらの基本財産の運用に係るリ理規程（以下「規程」という。）第スク管理については、「公益財団法４条第２項に基づき、令和３年５月
人暴力団追放運動推進都民センター
１９日の理事会において、資金運用
資金運用規程」において運用基本方
執行責任者が策定した資金運用方針
針を定めており、資金の運用状況にの説明を行い、承認を得た。
ついて年２回、理事会に報告を行っ【１－エ】ているものの、具体的な取組方針を
各種リスクの定期的な識別につい定めておらず、市場リスク及び発行ては、規程第４条第３項のとおり、体の信用リスク並びに流動性リスク
３か月に一度、運用会社から発行さ等を定期的に識別し評価していなれる報告書の内容を精査し、規程第い。
９条にある格付基準のほか為替や経② 金融商品の状況に関する財務諸表
済情勢、資金運用環境の変化等を確における情報開示については、内閣
認し、代表理事の決裁を受けること
府公益認定等委員会の「平成２７年
で定期的に各種リスクを識別するこ度 公益法人の会計に関する諸問題ととした。【１－エ】の検討結果について」を受けて、日 ② 日本公認会計士協会が示している
本公認会計士協会が、財務諸表にお財務諸表における開示についての実
ける開示についての実務上の指針を
務上の指針に基づき、令和元年度決
提供しており、金融商品の運用次第
算の財務諸表に対する注記に「金融では法人運営に相当のリスクをもた商品の状況に関する事項」を記載しらす恐れがあると法人が判断した場た。【１－ウ】
合には、その内容とリスク、リスク管理体制等に関する事項を注記することとすべきであるが、現在、財団は財務諸表において金融商品の状況に関する注記を行っていない。

財団は、基本財産の運用について、具体的な取組方針の策定及び金融商品
12に係る各種リスクの定期的な評価並び
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に財務諸表における情報開示を行うことが望まれる。
○ ◎ ○

－13－

〔令和２年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

3

監査結果の要約

中央卸売市場（以下「市場」という。）は、未収金について、「東京都中央卸売市場使用料等に係る滞納整理等事務処理要領」（以下「要領」という。）のほか、東京都債権管理条例及び「東京都債権管理マニュアル」（平成２０年７月財務局主計部・主税局徴収部）に基づき、滞納整理等の事務を行っている。
そこで、未収金の滞納整理等について見たところ、次のとおり、適切でない事例が認められた。
① 北足立市場は、未収金２件について、監査日（令和２年１月２１日）
現在、催告書の送付や納付指導を行っていない。
② 豊洲市場は、築地市場の未収金を引き継いでいるが、監査日（令和２年１月１７日）現在、債務者が提出した支払計画書どおりに納付せず、支払計画の期間を経過しているにもかかわらず、新たな支払計画書の徴取等、支払計画書の記載事項を遵守しない場合にとるべき対応を行っていない。
③ 事業部は、損害金１件について、
平成２６年６月以降、平成３０年３
未収金の債
月及び令和元年１１月に催告書を送
中央卸売市 権管理を適付しているものの、監査日（令和２切に行うべ場
年１月２７日）現在まで、債務者ときもの直接交渉して状況確認や支払意思の確認をするなど損害金回収のための対応を行っていない。
また、市場は、平成２７年、２８年
及び２９年定例監査において、未収金の不適切な債権管理について指摘を受け、改善措置を行っているにもかかわらず、再び本件が認められたことは、東京都債権管理マニュアル及び要領に沿った債権管理の運用が市場内において依然徹底されておらず、市場の債権管理を所管する管理部の指導の強化が必要であると言える。
各場及び事業部は、未収金の債権管理を適切に行われたい。
管理部は、市場内の各部署が未収金の債権管理について、要領等に沿った運用を徹底するよう指導を強化されたい。

講じた措置の概要
各場及び事業部は、以後、未収金の債権管理を以下のとおり適切に行っていく。
また、管理部は、未収金の債権管理に関する指導を以下のとおり強化していく。
① 北足立市場
債務者Ｄ おおむね半年に一度、債務者代理人に連絡を取り、支払計画書を求め、納付書を送付している。
令和３年９月現在、引き続き債務者代理人に連絡を取っており、支払計画書の提出を求めるとともに、納付請求を行っている。
【１－エ】
債務者Ｅ 令和２年６月に法人代表者の住所に催告書を送付し、同年９月には代表者の住民票を取得した。
令和３年９月現在、代表者の死亡が確認されたため、相続人の有無について
情報収集予定である。
【１－エ】② 豊洲市場
債務者Ｆ 令和２年２月７日に支払計画書を徴取した。また、
電話催告や臨店等を行いながら履行を管理し、計画額を超える納付を行っている。【１－エ】
債務者Ｇ 令和２年１０月２２日には支払計画書を再提出させ、計画どおりに納付を行っている。【１－エ】
債務者Ｈ 令和２年１１月２日に支払計画書を徴取し、計画どおりに納付を行っている。
【１－エ】
③ 事業部
令和２年３月１１日、同年７月
１０日、令和３年１月１４日、同年６月２５日及び同年８月３０日に債
務者へ催告の電話を行った。
令和３年２月３日及び同年８月５日に訪問して催告を行った。
令和２年９月３日、同年１２月
１７日、令和３年６月１０日及び同
年７月２８日に催告書を送付した。
【１－エ】
（管理部）
中央卸売市場の指導強化の取組として、全部署における債権管理状況の検（次頁へ続く）－14－

3（前頁から）
査を重点項目とした中央卸売市場財務規則第１１３条に基づく自己検査を令
和２年１１月から１２月にかけて実施した。
その結果、債権管理状況については、納付指導記録表に関する不備（納付指導記録表自体が作成されていないものやその記載に不備があるもの）、
債務者への催告に関する不備（直近１
年以内に、現地訪問や架電等の直接交渉もしくは文書による催告のいずれも行っていないもの）及び支払計画書に関する不備（支払計画書どおりの支払がされていないにもかかわらず、１年以上支払計画の見直しを行っていない
もの）が延べ２５件見受けられた。
このため、不備があった各部署の立会人に対しては、検査当日に口頭での注意及び指導並びに速やかな改善策を講じることを指示するとともに、改善策の実施状況を確認するため、後日文書により実施状況を報告すること、部からも定期的に改善状況の確認を行うこととした。
この他、全部署に対しては、債権管理事務について、「東京都債権管理マ
ニュアル」及び「東京都中央卸売市場
使用料等に係る滞納整理等事務処理要領」に基づいた事務処理を徹底すること、当該事務において、疑義が生じた
場合は財務課会計担当に相談することを改めて通知した。
【２－エ】

未収金の債
中央卸売市 権管理を適
場
切に行うべ
きもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－15－

4

防災部は、震災等の大規模災害発生時において、東京消防庁が行う消防活動に、自ら進んで無償で支援する意思のある者として、あらかじめ登録した者（東京消防庁災害時支援ボランティ
ア。以下「ボランティア」という。）の育成等に関し、「東京消防庁災害時支援ボランティアに関する要綱」（平成１８年１月１７日防災部長依命通達）及び「東京消防庁災害時支援ボラ
ンティア事務処理要領」（平成２８年
４月１日防災部長通知）（以下「要領」という。）を定めている。
ところで、要領によれば、各署は、災害時支援 ボランティアに対し登録証を貸与する
ボランティ こととし、その有効期限は発行日から
アの現況を ５年が経過する日の属する年度の末日調査すると としている。また、各署は、ボラン
東京消防庁 ともに、実 ティアが、有効期限の満了までに活動
効性を担保 の継続を申し出た場合、登録証を更新するよう適 することとし、登録証の有効期限が満切に指導す 了し、ボランティアから活動の継続のべきもの
申し出がないときは、登録証を返納させることとしている。
そこで、各方面における登録証の更新及び返納の状況について抽出により調べたところ、平成３０年度末までに登録証の有効期限が満了し、更新・返納の手続がされていないボランティアの数は、２，４０４人であり、多くの署で登録証の更新及び返納が適切になされていない状況が見受けられた。
また、平成２９年４月から令和元年
１２月末までの約３年間におけるボラ
ンティアの講習や訓練を含めた活動実
績について抽出により調べたところ、活動実績がなかった者が２，５８７人と、多数見受けられる状況であった。
1
2
部は、各署の現況について調査する
ア イ ウ エ ア イ ウ エ とともに、実効性を担保するよう各署に対し、適切に指導されたい。
◎
○

－16－

令和２年２月に各消防署において、登録証の更新状況及び活動実績の現況調査を実施した。その上で、令和２年３月に未更新の東京消防庁災害時支援
ボランティア（以下「ボランティア」という。）登録者に対し、メール及び郵送により更新の意思確認を行った。
その結果、登録者数は１４，０１５人（令和元年１２月末現在）から
４，６６５人（令和２年５月末現在）となった。
また、令和元年度に「東京消防庁災害時支援ボランティアのあり方検討委
員会及び同幹事会」（以下「検討委員会等」という。）を設置し、２年間にわたり制度全般の見直しを図り、令和３年５月に検討結果報告書を示した。
主な検討結果は以下のとおりである。
① 災害の多様化、地域の防災リー
ダーへの期待の高まり等、ボラン
ティアを取り巻く環境の変化及び当庁が求める活動内容を踏まえ、消防
署での給食支援や救護所設営支援等の後方支援活動に重点を置いた活動
内容に見直すことにより計画人員を再算定し、１７，０００人から
５，０００人とした。
② 登録の有効期限を５年から３年へ変更し、更新期限を迎えた際に更新の意思が確認できない場合は、猶予期間（１年）の後、登録抹消することとした。
上記の検討結果を踏まえ、令和３年５月に要綱を改正、同年６月に事務処
理要領等を変更したことを全署に周知し、再発防止に取り組むとともに、新
たな活動内容への変更を踏まえたチー
ムを再編成しボランティアの実効性を担保している。【２－ア、２－ウ】

5

自動車部は、都バスの自動車営業所（支所）の指定路線の運転業務、運行管理業務、整備業務及びこれらに付随する業務について、基本契約及び実施契約を締結し業務委託している。
また部は、当該委託の実施に当た
り、委託業務の適正化を図ることを目的として「委託契約に基づく委託支所の管理業務要領」（以下「要領」という。）を作成しており、平成３０年４月には、委託業務のうち収入調定処理について、委託支所で事務処理が完結するよう変更している。
ところで、受託者に業務を委託している営業所支所（以下「委託支所」という。）のうち、渋谷自動車営業所新宿支所及び品川自動車営業所港南支所
における委託業務の状況並びにその管
自動車営業 理営業所である渋谷自動車営業所及び所管理委託 品川自動車営業所の履行確認についての適正かつ 見たところ、両委託支所は、収入調定
交通局
効率的な業 関係の帳票類について、要領変更後の務遂行を確 処理方法を認識しておらず、港南支所
保すべきも は毎日、新宿支所は週１回管理営業所のに収入金内訳書等を送付して管理営業所の確認を受けていたり、業務日誌等の提出を要領どおりに行っておらず、管理営業所は要領どおりの履行確認を行っていない、また、港南支所では、要領の「帳票類処理一覧表」で定められている決裁区分どおりの処理がなされていないものがあったりするなど、適切でない点が認められた。
こうした事態が起きるのは、① 要領の位置付けが基本契約及び実施契約上明確になっていない② 管理営業所及び委託支所に対し、変更後の要領が適切に周知されていない③ 要領における各事務処理の定め及び帳票類処理一覧表が実態に見合っていない④ 要領の内容が分かりにくいものと
なっている
1
2
といったことに起因している。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、管理委託業務の適正かつ効率的な業務遂行を確保されたい。
◎－17－

令和３年度の契約の更新に合わせて、令和３年４月１日付けで要領を改正し、以下のとおり見直しを行った。
① 契約と要領との関係性を明らかにするよう、要領及び基本契約第１条
第２項に基づく覚書にその位置付けを明記した。
② 改正後の要領を部内、会社及び委
託支所に適切に周知した。
③ 部が委託支所へ指導、監督等を適切に行えるよう、各事務処理の定め
及び「帳票類処理一覧表」を実態に合わせて見直した。
④ 雑費前渡金の修繕費等の負担者について、実施契約と要領で矛盾が生じないよう、要領の内容を見直した。
今後も、契約、要領について、適宜精査・見直しを行うとともに、その内容を部、会社及び委託支所に適切に周知し、管理委託の適正かつ効率的な業
務遂行に努める。【１－エ】

交通局
6

1

地下鉄駅構
内の防災設
備に係る維
持管理を適
切に行うべ
きもの

建設工務部は、都営浅草線ほか４路
線における防火戸・防火シャッター等の防災設備等の定期点検を行うため、契約を締結している。点検は年２回行
われ、点検終了後には、設備ごとに評価基準に基づいた評価が付された点検結果報告書が、受託者から当該契約の監督部署である工務事務所等に提出されている。
令和元年１１月に実施された防災設
備の点検結果を見たところ、修繕等を要すると評価した箇所が３６９件あるにもかかわらず、監査日（令和２年９月２９日）現在、３５３件が修繕されていない状況にあることが認められた。また、この中には、過去３回の点検においても修繕を要すると評価された箇所も複数あった。
所及び部は、点検結果の報告書をもとに修繕の準備を行っているが、修繕を要する防災設備への対応を速やかに行っていないことは適切でない。
不特定多数の者が利用する地下鉄駅
構内の当該防災設備が正常に機能しない状態であることは、ひとたび火災等の事故が発生すると重大事故につながるばかりか、局が掲げる「安全・安心
を何よりも大切にする」という経営理念にも反するものであり、早急に修繕することが必要である。
所及び部は、地下鉄駅構内の防災設
備について、直ちに修繕を行うことは
もとより、今後このような対応の遅滞が起こらないよう、緊密に連携を図り、地下鉄駅構内を利用する者の信頼に応えるため、防災設備に係る維持管理を適切に行われたい。

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

－18－

指摘を受けた３５３箇所について
は、令和３年６月末までに修繕を完了した。【１－イ】
不具合箇所の約３割を占めるバッテ
リー有効期限切れについては、点検時にバッテリー交換を行う設備の対象を拡大させるよう、仕様書を見直した。
また、防煙垂れ壁の不具合の原因の多くは、比較的有効期限が短い部品にあったため、有効期限に達する前に予防保全的に部品交換を行っていく。
【２－イ】
執行体制の強化については、防災設
備の点検結果や修繕工事発注について、本局（建設工務部建築課）と事業所（工務事務所）の情報の一元化を図るため、令和３年３月１日から新たに事業所防災設備担当者と本局防災設備
担当者を定め、緊急対応が必要な不具合が発生した場合は、事業所防災設備
担当者が、直ちに業者に詳細調査を依頼し、本局防災設備担当者と修繕発注を調整することとした。
また、令和３年３月３日から、本局及び事業所の防災設備担当者による新たな定例会議「防災設備担当者会議」
により、修繕工事の発注分担の確認や進捗管理を行っている。
さらに、管理職も出席する本局と事業所間の定例連絡会の議題に防災設備の修繕状況を追加し、情報共有と修繕の進捗管理を行った。
なお、令和２年度の点検結果で判明した不具合箇所についても、防災設備
担当者会議において、修繕予定の確認を行うとともに、建設工務部建築課と電車部営業課において、設備の状態や発災時の対応等の情報を共有していくことを確認し、修繕完了までの間においても、安全を確保する体制を整えている。【２－ウ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

7

監査結果の要約

財産運用部は、都の公有財産の取得、管理及び処分についての総合調整を所管しており、各局に対し財産管理業務について指導を行っている。
公有財産を取得し、財産情報システ
ムにて取得登録を行う際の取得事由
は、東京都公有財産台帳等処理要綱別紙第１公有財産登録事由表（以下「登録事由表」という。）で定められている。
ところで、財産情報システムに入力される取得事由は、連携する財務会計システムにおいて費用や収入等の仕訳を自動的に行う（以下「自動仕訳という。」）ために用いられる仕組みとなっており、財産情報システムへの入力の際に、「設定受」を選択すると、連携する財務会計システムでは費用を要していない取得と認識され、財務諸表にその他特別収入が計上される仕組みとなっている。
そのため、取得に印刷製本費などの費用を要したにもかかわらず「設定著作権の公 受」を選択した場合、自動仕訳の対象
有財産登録 となり、費用を計上する仕訳に加え財務局に係る取得 て、同額で収入を計上する仕訳が生じ事由につい ることから、一つの事象に対して同一年度内に費用と収入が同額で計上さてれ、財務会計システムで作成する財務
諸表の行政コスト計算書への計上が適切とは言い難い状態に繋がってしまう。
著作権の取得事由について、部は、著作権の取得に費用を要した場合は「買入受」を、取得に費用を要していない場合は「設定受」を選択するとしているが、登録事由表を見ると、「買入受」は財産の買入れにより取得した場合に選択する登録事由とされており、例えば、印刷製本費の支出により取得した場合はこれに含まれないと誤読されている可能性がある。
そこで、令和元年度中に新規登録された著作権について見たところ、取得事由の内訳は「設定受」が多くなっているが、このうち、取得に費用を要しており「買入受」を選択すべきであったが「設定受」を選択してしまった事
例が少なくとも９件あることが認められた。
取得事由が財務諸表に影響することから、取得に費用を要した無体財産権の取得事由に「買入受」が選択される
1
2
よう、全庁的な指導とともに、登録事
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 由表の表記を改めるなどの検討が望ま
○
◎ れる。

－19－

講じた措置の概要
取得に費用を要した無体財産権の取得事由に「買入受」が選択されるよう、登録事由表の表記を改めるなどの検討を行った結果、令和３年４月１４日付けで各局等公有財産総括主任宛て
事務連絡を発出し、財産情報システム
入力に際しての著作権取得事由の正しい選択方法について、フロー図や事例紹介を通じて周知するとともに、正しい取得事由が選択されているか台帳内
容の再確認を依頼した。【１－エ】
上記事務連絡での著作権取得事由登録に当たっての考え方の明示に加え、例年５月に開催される実務研修において当該事務連絡に記載したフロー図や事例の周知を徹底するなど、継続的な再発防止に取り組んでいくこととした。【２－エ】

令和３年６月３０日付けで発行した「財政のあらまし」において、財政に関する事項を住民に分かりやすく公表
するため、次のとおり措置を講じ改善を図った。
① 地方公営企業に係る局等の長に調書の作成を依頼する際に、条例及び各会計における財産に関する規則等に基づき、計数を整理して提出するよう周知した。【１－エ】② 一部適用事業用財産の計数は各財
務規則の規定に基づき管理している価格であり、決算書の計数と一致しない場合がある旨の注書きを、第８表に書き加えた。【１－ウ】③ 全部適用事業用財産の減価償却対
象財産の価格は、減価償却後の価格に統一した。【１－ウ】

8

財務局は、毎年６月及び１２月に公有財産の価格等について東京都公報別冊「財政のあらまし」により公表している。令和２年６月の公表内容を見ると、一部適用事業用財産及び全部適用
事業用財産等の区分ごと、また、土地及び建物等の種類ごとに令和２年３月
末日現在の公有財産の価格等が公表されている。財産運用部は、一部適用事
業用財産及び全部適用事業用財産を所管する局等（以下「局等」という。）の長から令和２年３月末日現在の土地及び建物の価格等を記載した公有財産
現在額調書（以下「調書」という。）
を提出させ、調書を基にして「財政のあらまし 令和２（２０２０）年６月」第８表を作成している。
一方、地方公営企業の管理者は、毎公有財産の事業年度終了後２月以内に決算を調整
価格等の公
財務局
表について し、土地及び建物等の価格が登載されている貸借対照表等の書類（以下「決算書」という。）を当該地方公共団体の長に提出することとされている。
令和２年３月末日現在の土地及び建物等の価格について、決算書と調書等とを突合したところ、一部適用事業用財産に係る土地及び建物等の価格について、決算書の計数と「財政のあらまし」第８表の計数とに差異が生じている状況となっている。
このため、財務局においては、財政に関する事項を住民に公表する立場として、地方公営企業に係る局等の長に調書の作成を依頼する際には、条例及び各会計における財産に関する規則等に基づき計数を整理して提出するよう周知するとともに、公有財産の計数と決算書の計数に差異が生じる等の場合には、必要に応じて「財政のあらま
12し」第８表等にさらに注書きを付す
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 等、都民に対しより分かりやすく公表
するよう改善を図ることが望まれる。
○ ◎9

大田市場は、場の規模が大きく、また出入りする車両や人員の量が非常に多いなどの特性を持っており、警備業
務において高い性能要件を要求される現場であることから、受託者の選定に総合評価方 当たっては、総合評価方式の指名競争式による警 入札方式により契約を締結している。
備委託業務 入札手続において、場は、入札価格の中央卸売市の性能要件 ほかに各入札参加者が提出した事業提場の確保状況 案書により受託者を決定している。
事業提案書には、受託者が場においの適切な確て、様々な事故等の局面に即座に対応認についてできるよう、事故対応方法等が記載されている。
そこで、事故対応方法等に関する周知及び訓練の状況について確認したと
ころ、契約期間において実際に警備業務に従事する者に対する実績の報告を受けていないことが認められた。
1
2
場は、総合評価方式による警備委託
業務の性能要件の確保状況について適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
切に確認することが望まれる。
◎

３年間の長期継続契約が満了し、令和３年度から警備委託業務の受託者が変更になったことに伴い、新たな受託者に対し、令和３年４月１０日付文書「訓練等実施等の報告について」により事業提案書に記載された訓練状況等を提出するよう指示を行った。
これにより受託者は、日々の訓練時
間や人員、訓練内容等が記載された「（大田市場）日々訓練実施報告」等の文書により、事業提案書に則した報告を大田市場に対し行っている。
【２－ウ】

－20－

交通局
10

災害時にお
ける都営地
下鉄利用者
の一時保護
対策につい
て

局は、大規模地震等の災害発生時に、地下鉄駅構内において利用者を一時的に保護するために必要な災害対策用備蓄品を、局が管理する都営地下鉄
全１０１駅に配備している。
このことから、大規模災害発生時における、局の都営地下鉄利用者の一時保護対策が、迅速かつ有効に行えるか確認したところ、次の状況が認められた。
① 一時保護対策に当たって重要となる駅設備の情報把握
各駅は防災設備について、点検結果の報告は受けているものの、不良の程度がどの程度のものであるの
か、修繕がいつ頃行われるかなどは把握していないなど、一時保護対策の実施に当たって重要となる駅設備に関する情報について、各駅が、適時適切に把握する態勢が十分にとられていない。
② 停電時等の対応
都営地下鉄の各路線は、複数の電源供給手段を整備しており、利用者の駅構内での一時待機を可能としている。一方、停電等により一時待機が困難となった場合は、非常用電源の稼働時間（２時間）内に利用者を地上に避難させるとしている。しかしながら、各駅務管区の「異常時対応マニュアル」には、停電などにより一時待機が不可となる条件やその場合の対応に関する記載がなく、明確になっていない。
③ 災害対策用備蓄品の一時待機場所
への搬出方法等の検討
巣鴨駅、春日駅、日比谷駅及び三田駅を確認したところ、災害対策用備蓄品を一時待機者に配布するに当たって、駅の構造上、搬出が容易ではない状況が見受けられたものの、災害対策用備蓄品の配布手段・ルート等の具体的な想定・検討が十分になされていない。
④ 一時保護対策に係る訓練等
局及び各駅は、様々な訓練を実施している。しかしながら、一時保護対策に係る訓練については、特定の駅で単発的に実施したことはあるものの、各駅で実施する「自衛消防訓練」や「異常時訓練」においては、
一時保護対策を内容としたものは行
われていない。また、実地監査を行った巣鴨駅及び日比谷駅では、連絡他社線の災害時の態勢を把握していない状況が認められた。

局は、災害時における都営地下鉄利
用者の一時保護対策について検証を重ア イ ウ エ ア イ ウ エ ね、災害発生時に即応できる態勢をより強固に整えることが望まれる。
◎
1

2

－21－

一時保護対策に当たって重要となる
駅設備の情報把握について、建設工務部は、令和３年１月２９日に開催した臨時区長会において、各駅に対し、設備の不具合箇所の状態や対応について、詳細な説明を行った。
今後も、駅施設に不具合が生じた場
合などには、各駅に対し、設備の状態
や修繕の予定時期などについて、適時適切に情報提供を行っていく。
停電時等の対応について、総務部
は、令和３年１月５日付けで、停電等により駅施設に留まることが危険と判断される場合の手順等について、「異常時対応マニュアル」に追記するよう事務連絡を発出した。電車部はこれを踏まえて、令和３年２月１７日の臨時指導担当区長会にて各駅務管区の「異常時対応マニュアル」を改正した。
災害対策用備蓄品の一時待機場所への搬出方法等の検討について、電車部
は、令和３年２月１７日に開催した臨時指導担当区長会において、各駅に対して災害対策用備蓄品保管場所、搬出経路、動線、配布方法等の再検討について指示した。これを受けて、全駅において令和３年６月までに、備蓄品の一時待機場所への搬出方法など、一時保護対策の再検討を行った。
一時保護対策に係る訓練について、
電車部は、上記の検討結果を集約し、
令和３年７月３０日付けで「一時保護対策訓練（標準手順書）」を策定した。また、令和３年９月６日付けで、本手順書を活用した訓練を今年度の自衛消防訓練に合わせて全駅にて実施するよう、全駅務区に対し事務連絡を発出した。
また、電車部は、連絡駅での連絡他
社線の災害時の体制などを再確認する
よう、令和２年１２月２５日付事務連
絡を各駅務管区宛てに発出した。これを受けて、各駅務管区は、連絡駅での連絡各社線の災害時の体制について確認した。【１－エ】

〔令和２年工事監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

水道局は、工事請負契約により、浄水所において、平成２８年８月に発生した斜面崩壊の復旧工事を補強材などを用いて行っている。
ところで、切土補強土工法設計・施工要領（平成１９年 東・中・西日本
高速道路株式会社）では、斜面の崩壊を防止するため、補強材を用いた対策を行う場合、設計において、事前地質調査で把握した地層別の長さなどの地
盤条件に基づき、すべり面における崩斜面安定に 壊防止に必要な抵抗力を確保するため用いる補強 の補強材等を構造計算により算出し材の施工管 て、所要の安全率を確保することとし
水道局
理を適切に ている。
また、施工の際に、設計時の地盤条行うべきも11件を確認するため、現場で補強材を挿の入する削孔位置において、削孔ごとに排出する地層別の長さを把握するよう定めている。
しかしながら、本契約の施工管理記録について見ると、削孔ごとに排出した地層別の長さが記録されていないことが認められた。
本契約においては、詳細な事前地質調査結果による構造計算を踏まえた設
計図面どおりの補強材等を施工しているものの、現場で削孔した孔における地層別長さが構造計算で用いた長さと大幅に異なっていた場合、所要の安全12率が確保されていない可能性がある。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、斜面安定に用いる補強材の施◎ ○ 工管理を適切に行われたい。

－22－

講じた措置の概要
多摩水道改革推進本部調整部は、斜面安定の施工管理に関し、施工時は補強材を挿入するための削孔機の回転力変化等により、設計段階で実施した地質調査の土質区分とおおむね相違がな
いことを確認していたが、地層別の状況が記録されていないことから、工種及び管理項目ごとのチェックリストを新たに作成し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
調整部は、令和３年３月３０日付けの事務連絡により、施設部及び各給水管理事務所に対し、特記仕様書への記載と適切に施工管理するよう通知し、再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

産業労働局は、２件の契約により、林内の転石や亀裂を含む岩塊の落石を防止するため、ロープ伏工等により落石防止対策を行っている。
このうち、各契約のロープ伏工の施工計画書に記載された施工・品質管理
項目について見ると、次のとおり統一が図られていない点が認められた。
① アンカー削孔長等の測定頻度② アンカー打ち込み角度の測定③ アンカー引張試験や締付トルク試
験の管理規格値等
これは、各契約で異なる製造会社の
ロープ伏工材料を採用しており、各製造会社独自の施工・品質管理基準を準用して施工したためである。
このため、各契約で異なる施工・品質管理が行われており、アンカー削孔
長等の設計条件を満たしていることは確認できるものの、局において、統一的な施工・品質管理を行うことが求められる。
局は、ロープ伏工の施工・品質管理の基準化について検討が望まれる。

関東甲信越地域でロープ伏工管理基
準を持つ他県を調べたところ、特定の製造会社の基準が採用されており、統一的な基準ではないため、改めて各製造会社の規格値と管理基準等の状況を調査した。
その結果、一致する部分と一致しない部分があることが明らかとなったた
め、各製造会社にヒアリング等を行
い、統一的な施工・品質管理が可能かどうか調査を行った。
各製造会社への管理項目の調査結果
及び建設局との調整結果を踏まえ、産業労働局において主要品質管理項目であるアンカー打ち込み角度の測定・アンカー引張試験について基準を統一
し、その他の項目は製造各社の管理基準を適用する改定を令和３年９月に行った。【１－エ】
局は令和３年８月にロープ伏工の施工・品質管理の基準化に係る打合せ会
議を開催し、局で定める「森林土木工事基準書」並びに所で定める「設計等チェックシート」及び「特記仕様書」の改定の方向性について担当者へ周知し、同年９月の上記改定内容を通知した。【２－エ】

中央卸売市場は、工事請負契約により、足立市場の傷んだ舗装の補修を行っている。
ところで、市場外構工事設計要領（構内舗装・排水等編。以下「要領」という。）では、舗装構成の設計に当たっては、その目的に照らした上で、それぞれの現場の状況に応じ、施工性、経済性、維持管理等についても十分配慮することとしている。
市場内の舗
しかしながら、本契約の設計図面に中央卸売市 装管理図の ついて見ると、昭和５７年のしゅん工場
整備につい 図を基に、担当者の判断により補修のて舗装構成を設計しており、また、他市
13
場の舗装構成についても資料により確認したところ、豊洲市場以外の９市場において、３０年以上前のしゅん工図を用いた舗装構成としていたり、しゅん工図及び舗装構成が不明であったりするなど、要領に沿っていない舗装構成が認められた。
今後の維持管理において、現場の利用状況に応じ、要領に基づいた舗装管理図を整備することで、合理的に舗装の維持、補修工事をすることが可能で12ある。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 市場は、各市場内の舗装管理図の整備について検討が望まれる。
◎○ ○市場は、しゅん工図や交通量調査を基に、舗装の設計に必要な、「路床土の強さを表す設計ＣＢＲ」や「交通量区分」を現況の舗装構成等と共にまとめた「舗装管理図」を各市場で作成した。【１－エ】
市場は、「舗装管理図」に打換え等の大規模な修繕の際に標準となる舗装構成図を記載し、担当者によって設計に差異が生じないよう、方針の統一化を図っていくことについて、令和３年９月２７日付事務連絡により、関係者に周知した。
また、「舗装管理図」は、技術デー
タベースに掲載するとともに、最新の利用状況や基準等を反映するよう継続的に見直し・更新を行っていく。
【２－ウ】
市場は、令和２年１０月２６日に工事担当課長代理・維持管理担当者合同会議を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

ロープ伏工
の施工・品
産業労働局 質管理の基
準化につい
て
12

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－23－

水道局は、４件の契約により、給水所及び浄水所の整備等を行っており、場内舗装を透水性舗装としている。
ところで、局外構工事設計要領（構内舗装・排水等編）及び局が適用している建設局道路工事設計基準では、透水性舗装の設計について舗装構成を定
めている。
場内舗装構
しかしながら、本契約の設計図面に
成の標準化
水道局
ついて見ると、施設ごとに舗装構成がについて異なっていることが認められた。これ
14は、各契約において、各市がそれぞれ独自に水道事業を経営していた時期に整備した既設舗装の舗装構成を踏襲して現況復旧したためである。
今後、各施設の敷地内における大型車両の通行頻度、歩道や駐車場などの用途を踏まえ、利用状況に応じ、舗装構成を標準化することで、維持管理を
1
2
効率的に行うことが可能である。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、浄水所等における場内舗装構成の標準化について検討が望まれる。
◎○ ○局は、大型車両の通行頻度や文献の調査等を実施し、場内舗装構成の標準化に向けた検討を行い、標準化（案）を作成した。【１－エ】
局は、令和３年９月２８日に取りまとめた標準化（案）により、区部は施工済の江北給水所を、多摩地区は深大寺給水所を今後施工し、経過観察（モニタリング）を実施する。また、状況に応じて適宜見直しを行う。
【２－ウ】
局は、令和３年１月１４日付けで、局内に対し監査結果を通知し、情報共有及び注意喚起を行った。【２－エ】

下水道局は、工事請負契約により、既設管きょの更新を図るため、管きょ
布設替えなどを行っている。
ところで、局積算基準（管路・開削
編 下水道局。以下「積算基準」という。）では、管きょの埋戻しに使用する改良土の締め固め後の土量とほぐし積算基準に 土量との体積比（以下「土量変化率」
おける改良 という。）について１．２６と定めて下水道局
土の土量変 いる。
化率につい
この土量変化率について確認したと15てころ、局は、従来、建設局が積算基準（共通編Ⅰ）で定め、各局が準用している値と同じ１．３３としていたが、
平成２０年度に現場利用実態に基づき、土量変化率を１．２６に改定していた。
しかしながら、改定した際の根拠が不明であり、改定された経緯も確認できない。
1
2
局は、積算基準における改良土の土
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 量変化率について、根拠を明確にする◎○ ための検討が望まれる。

計画調整部技術開発課は、改良土の土量変化率について、現場利用実態の確認及び改定根拠の明確化に向けた検証を令和２年度末までに実施したが、明確な根拠を見出すことはできないと判断した。
このため、国土交通省からの通知文「発生土利用基準について」（平成１８年８月１０日付国官技第１１２号、国官総第３０９号、国営計第５９号。以下「通知文」という。）の土質
区分を一定の根拠とし、通知文に基づき、令和３年１０月発行の積算基準の改定版において、改良土の土量変化率を１.２６から、各局が準用している値と同じ１.３３とした。【１－エ】
また、令和３年９月の説明会で、積算基準の改定版と積算基準の新旧対照表を用い、関係職員に改定内容を周知した。【２－エ】－24－

〔令和２年度公営企業各会計決算審査〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約キャッシュ・フロー計算書は、資金収支の状況を表示した報告書であり、発生主義による収益・費用を認識する
損益計算書とは別に、現金の収入・支出に関する情報を把握するために地方公営企業法施行規則（以下「規則」という。）等に基づいて作成される。
このうち業務活動によるキャッシュ・フローは、指針によれば、地方公営企業の通常の業務活動の実施に係る資金の状態を表すため、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出等や、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載するものであり、キャッシュ・フロー計算書の様
式は規則別記第１５号様式に示されている。
局は、間接法により、キャッシュ・
業務活動に フロー計算書を作成しており、この方
よるキャッ 法では、損益計算書の当期純利益に、非資金損益項目、業務活動に係る資産
水道局
シュ・フ
ローについ 及び負債の増減並びに投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によ16てるキャッシュ・フローの区分に含まれるキャッシュ・フローに関連して発生した損益項目を加減算して業務活動によるキャッシュ・フローを表示する。
ところで、局は、損益計算書において、規則第４条に基づき、過年度損益
修正損と表示している。一方、キャッシュ・フロー計算書では、業務活動によるキャッシュ・フローの小計の下で「その他」として過年度損益修正損の額を表示している。
しかしながら、このことは、上記の間接法の作成方法のみならず、地方公営企業法施行令等に反することにもなるので、過年度損益修正損という内容を明記して、小計から上で非資金損益項目として当期純利益に加算して表示
すべきものである。
これにより、損益計算書とキャッシュ・フロー計算書との記載内容を連動して読み取ることができるようにな
12
ることから、局は、業務活動に係る
ア イ ウ エ ア イ ウ エ キャッシュ・フローを適切に表示する◎ ことが望まれる。

－25－

講じた措置の概要
令和３年８月３０日付けで、監査の連絡調整担当部署から所管部署に対して書面により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した。
所管部署においては、令和３年９月１日、指摘内容について担当内会議によって共有を行い、再発防止の周知徹底を行った。【２－エ】

〔令和２年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

物品１点（特種用途自動車）が過大
過大に登載されていた物品についに登載されている。
て、令和３年８月３日に物品管理シス
テムで所属換え削除した。
なお、同日に港湾局にて当該物品が所属換え登録されたことを確認した。
【１－ウ】
所属換え時に物品管理システムで登録又は削除する物品について、関係部
局と十分な連絡調整を行うとともに、物品が過大現物照合を含めた実際の物品との突合
総務局
登載となっ
について経理担当内で複数チェックをているもの
実施することとした。また、所属の事
17
務マニュアルにこの旨を追記・修正した。【２－ウ】
物品管理システムの入力整理期間内の登録について依頼する際には、登録内容の確認等の徹底について改めて周知するとともに、必要な所管換え手続
は、年度末を避け、速やかに行うよ
う、依頼していく。
また、局内における近年の決算審査
1
2
指摘事例について、メールにて周知
し、今後、同様な過大登載等がないよ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
う注意喚起を図った。【２－エ】◎○ ○債権２万円（駐車場の敷金）が計上
令和３年１０月２７日に、債権増減漏れとなっている。
異動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。【１－ウ】
債権増減異動通知書の提出に当たっては、根拠資料となる契約書を添付し、担当と課長代理による複数チェッ
債権が計上
クを徹底することを引継ぎマニュアル
生活文化局 漏れとなっに明記するとともに、今後、年度をまているもの
たぐ場合であっても遺漏なく事務がで18
きるよう、本マニュアルに基づき処理を行っていくことを徹底した。また、
上記契約書については、特に解除の申出がない限り毎年自動更新となることから、契約書と債権金額について最新の履歴が分かるよう、台帳を作成し12た。契約書の添付の際には、本台帳にア イ ウ エ ア イ ウ エ
よる確認も併せて行う。【２－ウ】
◎
○

－26－

（款）使用料及手数料（項）使用料（目）スポーツ振興使用料において、土地建物の調定額及び収入済額が５，８４８万７，５０５円過大に計上され、（款）財産収入（項）財産運用
土地建物の 収入（目）財産貸付収入において、建調定額及び 物賃貸料の調定額及び収入済額が同額
収入済額が 過小に計上されている。
オリンピッ 過大計上並
ク・パラリ びに建物賃
ンピック準 貸料の調定
備局
額及び収入
19
済額が過小
計上となっ
ているもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ◯普通財産に係る施設使用料の歳入処理の際、科目誤りが生じた原因について大会施設部は、携帯電話基地局設置のための使用料の徴収は、行政財産の２施設でも行われていたため、行政財
産と同じ科目を用いて処理をしてしまったことが一因であることを確認した。
このことから部は、再発防止策として、①当該施設が普通財産であることについて、担当者をはじめ部全体で留意して、確認を行うこと、②起案の段階で、事業所管の事務担当者、課長代
理及び部内経理担当にて、複数チェックを徹底すること、③事務処理に当たり、あらかじめ内容を精査するための十分な時間を考慮したスケジュールを設定し、管理職による進行管理を行う
ことなどの取組を行う。【２－ウ】
部は、今回の指摘内容と併せ再発防止策について、令和３年９月７日に開催した課長代理会で、周知徹底を行った。
これらの取組を通じて適正な処理を行っていく。【２－エ】

商標権２件（スムーズビズロゴほか
令和３年６月１日、登載漏れとなっ１件）が登載漏れとなっている。
ていた商標権２件を財産情報システム
商標権が登に登録した。
載漏れと都市整備局
令和３年１０月２９日、公有財産増なっている
減異動通知書を会計管理者へ提出し、もの20
修正手続を行った。【１－ウ】
本件事例について、都市基盤部は令和３年９月１０日付事務連絡「適切な1
2
財産計上に向けての対応について（依頼）」を文書送付により周知し、部内
ア イ ウ エ ア イ ウ エに注意喚起を図った。【２－エ】◎○
物品４点（振動発電マット）が登載
登載漏れとなっていた物品４点につ漏れとなっている。
いて、令和３年９月８日に、物品管理
物品が登載システムに登録した。【１－ウ】
漏れとなっ
環境局
物品購入に係る支出命令書の回付にているもの
おいて、物品登録確認書を必ず添付
21
し、部及び局経理担当者の複数チェックを行うこととし、令和３年９月６日
12の庶務担当課長会において本件対応に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
ついて局内周知した。
【２－ウ、２－エ】◎○ ○債権５，０００万円（東京都住宅向
令和３年１０月２５日、債権増減異け地域冷暖房効率向上支援資金貸付
動通知書を会計管理者へ提出し、修正債権が過大手続を行った。【１－ウ】
環境局
計上となっ 金）が過大に計上されている。
債権増減の適正な手続について、債ているもの
権増減異動通知書の回付の際には必ず
22
根拠資料を添付し、部及び局経理担当者の複数チェックを行うこととし、令12
和３年９月６日の庶務担当課長会において本件対応について局内周知した。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ【２－ウ、２－エ】
◎
○ ○

－27－

（款）分担金及負担金（項）負担金
過大に計上されていた還付未済額及（目）福祉保健費負担金において、還び収入未済額２７５万４，４５０円に還付未済額
及び収入未 付未済額及び収入未済額が各２７５万 ついて、令和３年７月２９日に、財務
福祉保健局 済額が過大 ４，４５０円過大に計上されている。 会計システムにより更正処理を行った。【１－ウ】
計上となっ
令和３年９月１０日付事務連絡及びているもの
23
同日開催の管理担当課長代理会において、指摘内容について部と各児童相談所間で情報共有するとともに、会計処
12
理について不明点がある場合には、速やかに連絡するよう周知徹底を行っ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
た。【２－エ】◎○
債権２５４万８，７５８円（看護師
令和３年１０月２７日、債権増減異等修学資金貸与金ほか１件）が過大に 動通知書を会計管理者へ提出し、修正計上されている。
手続を行った。【１－ウ】【看護師等修学資金貸与金】
債権が過大
債権増減異動通知の作成に当たり、福祉保健局 計上となっ確認様式を作成し、改めて担当職員内ているもの
で複数チェックを行うよう体制整備を24行った。【２－ウ】【女性福祉資金貸付金】
債権増減異動通知の作成に当たり、調定額の集計表において、前回債権増減異動通知提出時の数値とずれが生じ
1
2
たかどうかを判定するチェック欄を設
け、注意を促すことにより再発防止を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
図った。【２－ウ】◎○（款）使用料及手数料（項）使用料
東京都立城東職業能力開発センター（目）産業労働使用料において、調定 江戸川校は、過大に計上されていた調額及び収入未済額が各６，５００円過 定額及び収入未済額６，５００円につ大に計上されている。
いて、令和３年７月２日に、財務会計システムにより更正処理を行った。
【１－ウ】
江戸川校は、二重に調定登録するこ調定額及びとが無いように庶務担当と事業担当と収入未済額の複数チェックを徹底することとし、
産業労働局 が過大計上再発防止に努めた。【２－ウ】となっていまた「収入未済一覧確認表」を作成
25
るもの
し、財務会計システムで収入未済一覧
表の確認漏れがないよう徹底し、再発防止に努めた。【２－ウ】
局は、令和３年８月２７日付事務連
絡で局内に当該指摘事例及び適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対しても再発防止を図った。
【２－エ】
雇用就業部は、令和３年９月１０日
12
付事務連絡で所管する事業所に対し監査の結果を周知し、再発防止を図っ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
た。【２－エ】
◎
○ ○

－28－

出資による権利１，７２７万
６，４２３円（（公財）東京都農林水産振興財団出えん金（分収林経営安定
基金第Ⅲ期）ほか１件）が登載漏れとなっている。

26

出資による
権利が登載
産業労働局
漏れとなっ
ているもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○○

出資による権利で登録漏れとなっていた２件（１，７２７万６，４２３円）について、いずれも令和３年８月２日に財産情報システムで修正処理を行った。【１－ウ】
農林水産部は、令和３年８月２日に、団体から出えん金に関する報告があった際、確認を徹底するよう部内で注意喚起を図った。また、令和３年８月１８日に、(公財)東京都農林水産振興財団に対しても、報告に当たっては確認を徹底するよう周知を図った。
【２－エ】
出えん金（分収林）については、財団と令和３年９月２７日付けで出えん
契約に関する協定を交わし、消費税の取扱いについて事務処理手順を定めた。【２－イ】
局は、令和３年８月２７日付事務連
絡で局内に当該指摘事例及び適正な処理について周知し、類似事務を扱う他の所属に対しても再発防止を図った。
【２－エ】

土地７０８．９４㎡（多摩都市計画
南多摩東部建設事務所は、登載漏れ
道路３・１・６号線事業用地ほか１となっていた土地７０８．９４㎡につ件）が登載漏れとなっている。
いて、令和３年７月２９日に財産情報システムに登載した。【１－ウ】
道路区域外の行政財産である土地について、道路区域編入済みであると誤認して財産情報システム上の処理を行ったことから、上記土地の登載漏れ
土地が登載
が生じた。
建設局
漏れとなっ
そのため、道路区域外の行政財産でているものある土地を道路区域に編入した際のシ27
ステム処理を行うに当たっては、根拠
資料との照合を行い、担当者及び課長代理による複数名チェックを徹底することとした。令和３年８月２７日に行った担当内打合せにおいて、これらの手順をまとめた文書を配布して周知徹底した。併せて、財務局発行の財産情報システム操作マニュアルに、複数
12
名チェックを行う旨を令和３年８月
３０日に朱書きで追記し、課内に保管
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
した。【２－ウ、２－エ】
◎
○ ○

－29－

建物２３４．８８㎡（東大和南公園
西部公園緑地事務所は、過大に登録
倉庫ほか９件）が過大に登載されてい されていた建物１９８．２２㎡（東大る。
和南公園倉庫ほか８件）について、令和３年８月２５日に、財産情報システムから削除した。【１－ウ】
第六建設事務所は、過大に登載されていた建物３６．６６㎡（第六建設事
務所）について、令和３年８月２３日に、財産情報システムへの面積の訂正登録を行った。【１－ウ】
西部公園緑地事務所は、建築物等の行政財産を撤去する際には事前に所内で情報共有を行うほか、新設建物の財産情報システムへの登録時には、旧建建物が過大物の有無やシステム上の台帳閉鎖につ
登載となっ
建設局
いて担当者及び課長代理による複数ているもの
チェックを行うこととした。
28
これらの手続について、指摘に関係する管理課及び工事課の間で令和３年８月２４日付けの事務連絡により確認
するとともに、同日に行った西部公園
緑地事務所課長会にて、各課に同事務連絡を配布して周知した。
【２－ウ、２－エ】
第六建設事務所は、財産情報システ
ムで財産登録の処理を行った際には、登録内容も含めて担当者及び課長代理
による複数チェックを徹底することとした。令和３年８月２０日に、この手続について、庁舎の財産登録を行う庶務担当者と庶務担当統括課長代理による打合せで確認するとともに、同月1
2
３０日に、財務局発行の財産情報シス
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
テム操作マニュアルに朱書きで追記
し、課内に保管した。【２－ウ】
◎
○ ○

－30－

①

物品１７点（パーソナルコン① 公園緑地部は、過大に登載されてピューター１０点ほか７点）が過大いた物品１７点について、令和３年に登載されている。
７月３０日に、物品管理システムか② 物品１点（無停電電源装置）が登ら削除した。【１－ウ】
載漏れとなっている。
物品登録に際し、契約書等の基礎書類が無いために過大登載したことから、指定管理者に対して令和３年９月３日付けで事務連絡を発出し、購入報告と合わせて購入時の契約書等も提出するよう依頼した。また、物品が過大
指定管理者からの重要物品の購入報登載及び登告時、及び物品管理システムへの入載漏れと建設局力時には、購入時の契約書等を確認なっているすることについて、担当内で共有すもの29
るとともに、同年９月１日に会計管理局発行の物品管理マニュアルに朱書きで追記し保管した。
【２－ウ、２－エ】② 河川部は、登載漏れとなっていた物品１点について、令和３年８月２日に物品管理システムに登録した。
【１－ウ】
当該無停電電源装置が、物品として認識されていなかったため、適正な事務処理を行うよう、物品の登録を所管する管理課から装置を所管す
1
2
る防災課宛てに令和３年８月２日付
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
けで事務連絡を発出し、周知徹底した。【２－エ】◎○ ○物品１点（特種用途自動車）が登載
登載漏れとなっていた物品１点につ漏れとなっている。
いて、令和３年８月３日に、物品管理システムに登録した。【１－ウ】
物品が登載
今後は、物品の所属換えについて、
漏れとなっ
港湾局
関係部局と十分な連絡調整を行うととているもの
もに、所属換えが適切に完了している
30か複数チェックを徹底する。
また、令和３年８月３１日に、総務部から局内関係部所に対し、本件指摘
1
2
主旨及び再発防止の取組について周知し、注意喚起を行った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ【２－ウ、２－エ】◎○ ○物品２点（人工蘇生器）が過大に登過大に搭載された重要物品２点につ載されている。
いて、令和３年６月２３日に物品管理システムから削除した。【１－ウ】
再発防止の取組として、「重要物品の物品管理システムからの過年度削除
漏れに係る再発防止策について」（令和３年８月１１日付３神総第４０５号
物品が過大
神田消防署長決定）により過大な登載
東京消防庁 登載となっに至った原因を明らかにするとともているものに、登録根拠書類の処理の流れ及び登31
録後の確認事項を整理し、再発防止策を担当係内で周知した。【２－ウ】
また、「適正な物品管理事務の徹底について」（令和３年９月１０日付３
総経第７４７号経理契約課長通知）において、令和２年度各会計歳入歳出決算審査の指摘事項並びに当該事案の原
1
2
因及び再発防止策を庁内に通知し、適ア イ ウ エ ア イ ウ エ
正な物品管理事務の徹底について周知を図った。【２－エ】
○
◎ ○

－31－

①

（款）諸収入（項）雑入（目）納付金において、調定額が７９万
８，７０７円過大に計上されている。
② （款）諸収入（項）雑入（目）納付金において、収入未済額が７９万
８，８９１円過大に計上されている。
③ （款）諸収入（項）雑入（目）納付金において、還付未済額が１８４円過大に計上されている。

教育庁
32

1

調定額、収
入未済額及
び還付未済
額が過大計
上となって
いるもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－32－

過大に計上されていた調定額及び収入未済額のうち、３万３,５２０円については令和３年７月１日に、７６万
５，１８７円については同月１５日に、それぞれ財務会計システムにより更正処理を行った。
また、過大に計上されていた収入未済額及び還付未済額１８４円について、令和３年７月１５日に、財務会計システムにより更正処理を行った。
【１－ウ】
再発防止の取組として、調定額及び収入未済額が過大に計上されていた件については、給与担当者が①歳入調定時に、起案文書・歳入調定登録書・チェックオフリストの３点の金額が合っていることを必ず複数チェックにより確認する。②教育政策課から歳入
予算累計照会を入手し、調定額の確認を行う。③既存の事務マニュアルに事
務処理の流れを詳細に明記するとともに、年度末において、確実に引継ぎを行うこととした。
収入未済額及び還付未済額が過大に計上されていた件については、給与担
当者が①歳入調定時、登録書及び取消書について、起案文書・支出命令書・調定登録書及び過誤納登録書の４点の金額との整合性を複数チェックにより必ず行う。②既存の特例処理チェック
リストに点検項目の追加を行い、事務処理のチェック漏れが起きないよう改善を図った。
また、以上のことについて、所管担
当内及び該当所管課において協議し今後徹底することを確認した。
【２－ウ】

令 和 ３ 年 度
登 録 第 ６ 号

令和３年

監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）
令和３年１１月発行

編集・発行

東京都監査事務局総務課
新宿区西新宿二丁目８番１号
電話

03（5321）1111（代表）都庁内線 55－531
03（5320）7017（直通）

ＵＲＬ
印

刷

株式会社
電

話

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/
三州社
03（3433）1481

この冊子は石油系溶剤を含まないインクを使用しています。