２

今後の中信地区特別支援学校のあり方を構築するための対応案の具体１を踏まえ、以下に示すＡ～Ｉの対応案の具体が考えられる。
(1)

今ある特別支援学校の人的資源・物的資源を有効活用して、児童生徒の教育的ニーズに応じた特別支援学校のあり方を構築する。

Ａ

後期中等教育の充実を視点にした教育環境の充実のための対応案
新たに一般就労を目指す知的障がいのある高等部生の学びの場を設けることにより、ニーズに応じた教育の実現と松本養護学校高等部の過大化・過密化の解消を図る。
また、「新たな学びの場」の設置場所は、地域資源を活かしたサービス系の作業学習（あづみ野分教室の企業内実習の取組を参考※）が展開しやすい点を踏まえ、市街地が望ましい。

※

あずみ野分教室の企業内実習について留意点○進路指導に当たって、高等学校と養護学校との違い、また、安曇養護学校
あづみ野分教室と「新たな学びの場」、それぞれの特色を明確にする必要がある。

19

Ｂ 通学利便性を視点にした教育環境の改善のための対応案
通学利便性を視点にした教育環境の改善のための対応案
Ｂ
松本養護学校・安曇養護学校の教育環境の改善を更に進めるため、Ａ松本養護学校・安曇養護学校の教育環境の改善を更に進めるため、Ａののように一般就労を目指す知的障がいのある高等部生の新たな学びの場ように一般就労を目指す知的障がいのある高等部生の新たな学びの場を設を設けることに加え、過大化・過密化する知的障がいのある児童生徒のけることに加え、過大化・過密化する知的障がいのある児童生徒の学びの学びの場を通学利便性を踏まえ、再配置することが望ましい。
場を通学利便性を踏まえ再配置することが望ましい。

留意点○松本養護学校は、松本市の南西部に位置しており、通学利便性を踏まえた学びの場の再配置は必要。
○安曇養護学校など、広範囲から児童生徒が通ってきている学校については、分教室や特別支援学校職員の派遣の要望があることを踏まえ、教育環境の改善を図る必要がある。

Ｃ 医療的ケアの必要な児童生徒の安全・安心な体制整備のための対応案
医療的ケアの必要な児童生徒の安全・安心な体制整備のための対応案
Ｃ
医療的ケアの必要な児童生徒にとっての緊急時対応も踏まえた安心・医療的ケアの必要な児童生徒にとっての緊急時対応も踏まえた安心・安
安全な体制整備の観点から、病院との連携強化を図るとともに、通学利全な体制整備の観点から、病院との連携強化を図るとともに、通学利便性便性も踏まえ、医療的ケアの必要な児童生徒の学び場の再配置が望ましも踏まえ、医療的ケアの必要な児童生徒の学び場の再配置が望ましい。
い。

留意点○医療的ケアの必要な児童生徒の学習集団をどのように考えるか。現状の松本養護学校、安曇養護学校での医療的ケアを必要とする児童生徒と医療的ケアを必要としない児童生徒が共に学ぶよさもある。こ ういった点を今後、どういかすかを考える必要がある。

20

Ｄ 集団規模の確保による教育の充実、社会性の育成に向けた教育の充実
Ｄ 集団規模の確保による教育の充実、社会性の育成に向けた教育の充実ののための対応案
ための対応案
集団規模が小さいため、コミュニケーション力の育成や将来の自立に向集団規模が小さいため、コミュニケーション力の育成や将来の自立に向けて社会性の育成が必要な児童生徒が、より大きな集団で学ぶことにより、けて社会性の育成が必要な児童生徒が、より大きな集団で学ぶことにより、社会性の育成に向けた教育の充実が図れるよう、障がい種の枠を越えて、社会性の育成に向けた教育の充実が図れるよう、障がい種の 枠を越えて、近隣の特別支援学校同士の連携を図ることが望ましい。
近隣の特別支援学校同士の連携を図ることが望ましい。
必要性○生徒たちの卒業後の就労・生活の場には、いろいろな障がいのある者がおり、実際に、コミュニケーションがうまく取れずに、卒業後に不適応になる者もいる。このことを踏まえると、障がい種を越えた学校のあり方を考える必要がある。
●ろう学校などの尐人数の教育環境の中では、大人数の中で話す経験がほとんどないので、人前で話せないことが多く見られる。
○ある学校で、多種多様な子ども、重度重複障がいのある子どもたちとかかわった経験を、自分の将来の職業にいかそうとしている生徒の姿が見られる。いろいろな者とかかわることの大切さを感じる。

集団を活性化するための留意点（生活の場の共有）●障がいの特性が異なり、教育課程が違う場合は、生活の場でどういう交流ができるか、あるいは、目的を共有できるような学習の場があるのか、とういうような検討をしていく必要がある。
障がい種によっては、例えば、知的障がいの場合は、何でも集団というわけにはいかない。一人一人の特性に合わせることが必要。
●障がい種によっては、同じ教室で学ぶということは困難。ただし、社会性の育成という点では、尐人数の自治組織の中に異なる児童生徒が入ってくるということは、人間関係を構築できるという点で、メリットがある。
生活の場を大事にしていくことで、集団規模の確保ができてくる。
●例えば、稲荷山養護学校は、知肢併置校であり、さらに分教室もある。
ニーズによってコース制をとっており、障がい種の異なる子どもが共に学ぶことは可能。
また、生活の中で自然な仲間意識はできてきており、車いすを押してあげるなど、異なる効果がある。
21

集団を活性化するための留意点（学習の場の共有）○学習集団の活性化という点から、障がい種、学部・年齢による組み合わせを考えていく必要がある。
●病弱養護学校においは尐人数で、準ずる教育を受けており、マンツーマンに近い形の学習を行っているが、集団の中で学ぶことは社会性の育成という点からも必要。
そういったことからすると、盲学校、ろう学校の準ずる教育を受けている子どもたち病弱養護学校の子どもたちが共に学ぶことは、コミュニケーション力を育成に効果があるのではないか。
●ろう学校と病弱養護学校との連携について。
例えばろう学校と病弱養護学校とが連携した場合は、教科学習を共に行うことも考えられる。教師との１対１でなく、教師が仲立ちして、友だちとの会話もできる。子ども同士の直接の関わり合いは、育ちにくい部分もあるかもしれない。また、教師は聴覚障がいへの理解が必要である。
●学習の場が一緒になるというのは、教育課程が似通っていることが大切であるが、知的障がいと視覚障がいの子がいて、障がいの特性が違っても、目的がオーバーラップすれば、学習の場が共有できる可能性がある。

22

Ｅ

Ｅ

重複化している盲学校、ろう学校と知的障がい特別支援学校との連携重複化している盲学校、ろう学校と知的障がい特別支援学校との連携ののための対応案
ための対応策盲学校、ろう学校が、知的障がい特別支援学校との連携することにより、盲学校、ろう学校が、知的障がい特別支援学校との連携することにより、盲学校、ろう学校における知的障がい特別支援学校の教育課程編成、作盲学校、ろう学校における知的障がい特別支援学校の教育課程編成、作業業学習、進路指導等のノウハウの共有が可能となり、重複化している盲学習、進路指導等のノウハウの共有が可能となり、重複化している盲学校、学校、ろう学校について有益であると考えられる。
ろう学校について有益であると考えられる。

必要性○作業学習とか進路指導のノウハウは、これまでろう学校で培ってきたもの
では、立ち行かなくなってきている。知的障害特別支援学校のノウハウを活かしながら、新たな教育課程を開拓していく必要がある。
●盲学校における重複障がいの生徒数は増加しており、就労先のルートは定まっていない。そこに就労のノウハウを持っている障がい種の生徒が来ることで、そのノウハウを活用し、学習面、進路面の良さはある。
●自分の学校の専門性は高くても、他の障がい種の学校の専門性は高くないということがある。ろう学校の場合、５人に１人は重複化しており、知的障がいのノウハウを使いたいということもある。知的障がいの学校から異動して来た教員は、非常にうまくやっており、こういう点からも障がい種を越えるということは有効だと思う。
連携に係る留意点○視覚障がいと知的障がいの重複、聴覚障がいと知的障がいの重複には、新たなスタンスで取り組む必要がある。例えば、進路についてといったように、連携の切り口を明確にして連携を図ることが必要である。
○情報の共有と専門性の共有を分けて考える必要がある。
専門性の共有については、それぞれの専門性を深く追及していくことが大変重要である。その上で、実際の授業を見合いながら、検討をし、専門性を活かし合うといった組織的な取組が必要である。
●一人一人の重複の度合いが異なっている。ものすごい組み合わせがある。
新たな指導法の開発には、その都度チャレンジしていかなくてはいけない。そのときに、視覚や聴覚、知的障がい、運動の発達の視点、いろいろ23な視点がある。ミックスしていくとノウハウが生きる。一緒の場になることをデメリットでなく、メリットに変えていくのが学校教育。
●視覚障がいのあるということで、知的障がいのみの生徒と全く同じ作業をすることは難しいが、何らかの形でノウハウを活かしたものはできるか。
●一般就労を目指す子どもたちは、集団生活に入っていくことが多い。就労に向けての学習ということで、盲学校、ろう学校において、一緒に現場実習に出る、同じ場で作業をするというのは可能ではないか。
●今、ろう学校には、重複の児童生徒がどの学年にも尐数いるので、その教育課程を縦にどうつないでいくのかということが課題。
●集団の規模としては、１０人規模の作業集団がよいと思う。自閉症の子どもだと、１０人くらいの集団なら大丈夫ではないか。ろう学校で言えば、畑、木工、ＰＣ作業種の数を増やすこともできる。知的の児童生徒にもメリットがあるし、ろう学校でも、重複化が進んでいるので、合わせた指導の中で、学ぶ部分が多いのではないか。
●通常の学校と特別支援学校の交流はあるが、特別支援学校同士の交流は、あまりない。特別支援学校の交流について、今の段階からどんなことが可能かお互いの学校を見てみるなどの交流もいいのではないか。
日常の交流の延長線上に位置づけたらどうか。その中でどう交流していけるか。
●特別支援学校の連携という観点から、連携をコーディネートする人が必要。障がい種が異なる特別支援学校双方を知る職員がコーディネートするなど、校務分掌で位置づけることが必要。
●特別支援学校同士の連携、連携による専門性の向上は、検討項目２とも大きくかかわる。地域の特別支援教育の体制を強化していく上での特別支援学校同士の連携も考えていくべき。

進路指導に係る留意点●進路指導での連携も大事である。進路に関しても学校間で情報共有をしたい。ろう学校で持っている情報が養護学校に適している場合もある。
また、進路指導主事が作っているネットワークが財産。それが、各学校で共有化され引き継がれていくことを考えたい。

24

Ｆ
Ｆ 準ずる教育のための教員数の確保のための対応案
準ずる教育のための教員数の確保のための対応案
児童生徒数の減尐により、準ずる教育課程で学んでいる生徒のための各児童生徒数の減尐により、準ずる教育課程で学んでいる生徒のための各教科を教える教員の確保の観点から、教員の兼務などによる有効配置の検教科を教える教員の確保の観点から、教員の兼務などによる有効配置の検討を行うことが望ましい。
討を行うことが望ましい。

留意点○教科の免許があるだけでは、ろう学校の教科指導はできない。ろう学校での経験や免許があることが必要。チーフ・ティーチャーとサブ・ティーチ
ャーをうまく組み合わせるなどの工夫が必要。
○尐人数ではあるが、準ずる教育課程で学びたい肢体不自由の生徒の学習の場ついても考える必要がある。
●今後は、特別支援学校同士の交流というか、連携が問題になってくる。
視覚障がいの子どもへの英語教育と聴覚障がいの子どもへの英語教育は違う。教材研究も違うので、負担も大きい。ろう学校なら、手話や視覚教材を使う。
しかし、非免許申請をしてということではないので、その部分で魅力がある。いろいろな難しさもあるが、教科の免許があることは魅力がある。
目的を外さずに、チームを組みながら、計画できていくと良い。
●教科の専門性ということもあるが、障がい特性の理解も十分に図っていく必要がある。教員間の研修が大事。
●障がいの理解がないと、教科の専門性が生かされない。

25(2)

各地域における連携体制の充実と小中学校等における特別支援教育の充実を図る。

Ｇ 市町村教育委員会との連携のための対応案
Ｇ 市町村教育委員会との連携のための対応案
市町村教育委員会との連携については、インクルーシブ教育システム
市町村教育委員会との連携のあり方については、インクルーシブ教育の構築の観点から可能な範囲での連携のあり方を検討することが望まし観点から可能な範囲での連携のあり方をすることが望ましい。
い。

ＨＨ 総合的な相談センター機能の検総合的な相談センター機能の検討
・医療、福祉、労働、行政との連携の拠点
・医療、福祉、労働、行政との連携の拠点
・盲、ろう、知的、病弱、肢体の各特別支援学校教育相談の連携体制の構
・盲、ろう、知的、病弱、肢体の各特別支援学校教育相談の連携体制の築構築
・特別支援教育コーディネーター等連絡会、特別支援学級担当者会との連・特別支援教育コーディネーター等連絡会、特別支援学級担当者会との携体制の構築
連携体制の構築
・早期からの教育相談
・早期からの教育相談・就労に係る情報収集・情報共有、卒後支援の充実
・就労に係る情報収集・情報共有、卒後支援の充実

Ｉ

特別支援学校のセンター的機能の強化の検討
・教育相談担当教員、自立活動担当教員、進路指導主事の連携強化

・総合相談センター機能と特別支援学校のセンター的機能の連携による
幼保小中高へのニーズに応じた支援の充実

26

（参考）

総合的な相談センター機能イメージ図〔Ｉ

総合的な相談センター機能〕

【医療】
【福祉】

【行政】

・こども病院

・障がい者

・教育委員会・ハローワーク

・中信松本病院

総合支援・子ども課

・就業・生活支援

・難聴児支援センター

・障がい福祉課

センター

・療育センター

・信大病院【総合的な相談センター機能【労働】センター事務局】（各特別支援学校の教育相談により構成）【機能：関係諸機関が連携した相談・支援体制の構築と運営】○ワンストップの相談機能
・複数障がい種への対応

・早期発見・早期支援

・就学時の相談・支援

・学齢期の相談・支援・高等部・高等学校卒業に係る相談・支援

・特別支援学校教育相談への相談○地域の特別支援教育推進のための連携○特別支援学校の専門性向上に係る研修〔Ｈ

特別支援学校のセンター的機能〕【機能：各ケースに応じた関係諸機関との連携】○小中学校等の教員への支援、研修協力○就学相談○施設設備等の提供※ケースに応じて、特別支援学校相互に連携しての支援も行う
27

○教育相談

総合的な相談センター機能の構築と特別支援学校のセンター的機能の充実【早期からの教育相談・就学相談、複数障がいへの対応】○盲学校とろう学校が早期からの教育相談に当たっている。これは、感覚の障がいは早く分かるからであり、そして、１歳、２歳になって、知的障がいが見つかったり、発達障がいが見つかったりして、主障がいはそちらというケースがある。ろう学校の相談では、３割から４割が該当する。発達障がいの専門性、特別支援学校に在籍しない肢体不自由のある児童生徒への対応ができると有効である。
○幼稚園・保育園の就学前の療育の場では、保護者がどのように発達障がいのある子どもたちの対応について理解することが非常に重要で、その後のお子さんの状況に大きく影響する。発達障がいのお子さんたちの早期からの教育相談を広く行っていくことは、大変重要。
○就学相談の仕組みが変わってきていて、小さい時から子ども、保護者の伴走者として支えていくことがこれからの方向になってくるととのこと。各地域で保健師はがんばっているがそこから先の教育につながっていかな
い、つなぎの部分で相談センターが力を発揮してくれる ことを期待したい。
【就労支援について】○就労や現場実習などについても、リソースを共有していくことが必要。
○卒業後の就労支援の点でも、つなぎの部分で相談センターが力を発揮してくれると有り難い。
○特別支援学校には、いろいろな地域から生徒が頭っており、卒業後の就労についても、進路先を見つけていくことにも苦慮する。そういう点では、情報提供について期待したい。
●進路指導主事が作っているネットワークが財産。それが、各学校で共有化され引き継がれていくことを考えたい。
【相談窓口のあり方】○早期支援で専門性が必要なのは、保護者へのカウンセリングである。各校の地域支援部だと、障がいごとに分かれており、保護者がどこに相談に行っていいかわからない。こうしたことをコーディネートする意味でも、総合相談センターの機能は、早急に必要。
○ここに聞けばいいというものがあると、保護者、福祉関係の方、地域の教28

育委員会にとっても、安心である。
●混乱し、悩んでいる保護者を救済するために相談窓口が必要。
【小中学校、市町村教育委員会との連携】○特別支援学校が対応している教育相談は本当に多い。
小学部だけでなく、中学部、高等部からの入学生も多い。それを考えると、市町村の小中学校との連携は大切。また、小中学校への自立活動担当教員の巡回相談は連携強化の観点から、今後も必要。
○特別支援教育に係る市教育委員会等との連携強化は、重要。
○インクルーシブ教育の観点からすると、市町村教育委員会にどこまで専門性を求めてよいか、どこまで特別支援学校のセンター的機能により専門性を担保していくかを検討していく必要がある。
【研修、情報発信の機能】○視覚障がいと知的障がい、聴覚障がいと知的障がいの重複障がいについては、新たな専門性が必要となるという議論もあるが、研修や実践に係る情報を提供する機能をセンター的機能に加えていくことが必要。
【ソフト面の充実】○福祉から教育、教育から労働へと支援がつながっていくように、シートをどのように作成・活用していくかといった取組が、総合的な相談センター的機能を十分に発揮する上で、重要である。
【医療、福祉との連携】○総合的な相談センターが機能するためのキーポイントは、医療機関との確実な連携である。医療機関との連携するときに必要になるのが、早期からの相談である。早期の段階、発見時からどう教育するか、療育という部分に特別支援学校がどうかかわっていくかがキーを握っているところであるし、小さいころからかかわっていくと、市町村教育委員会との連携が、スムーズになってくる。
【特別支援学校のセンター的機能の強化】●サテライト事業で相談を受けているが、聴覚障害以外の相談も増えている。発達障がいの相談も増えている。この学校にこんな子どもがいるという情報を持ち帰って、情報を共有して、発達障がいの専門性のある人を紹29

介していくといったことができれば、学校のニーズに対応できる。
【特別支援学校のセンター的機能の活用のあり方】○他県の状況からすると、実際に指導や相談に当たっている小中学校等の教員へのアドバイスとか助言といった、コーディネート、コンサルテーションなどにウェイトを持たせていかないと特別支援学校の教員は、身動きが取れなくなってしまう。

30

＜資料31＞

中信地区特別支援学校の概要
１松本盲学校(1) 沿

革明治 45 年６月の松本市源池への松本盲人教育所の開設から 100 年以上の伝統をもつ。昭和８年に長野県松本盲学校となる。昭和 33 年に寄宿舎が建てられ遠方からの生徒の受け入れも可能になった。昭和 47 年に高等部普通科を、翌 48 年にあん摩・マッサージ・指圧師等の資格取得を目指し職業教育を行う高等部保健理療科医と専攻科理療科を開設した。また、昭和 60 年に幼稚部を新設し、平成４年に母子教室（現在の早期支援教室）を設置し、乳幼児期からの親子一緒に養育・生活指導を行ってきた。
(2) 教育の対象
両眼の視力がおおむね 0.3 未満のもの又は視力以外の視機能障がいが高度なもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの(3) 教育の内容
中南信地域の視覚障がい教育の拠点として幼児から成人（社会人）までの視覚障がい者を対象として、専門的な教育を行っている。
ア 早期支援教室（０歳～３歳）・幼稚部（３歳～５歳）
乳幼児に視覚障がいによる学習や生活上の困難を改善・克服し、自立を図るために感覚機能や基本的な生活習慣を支援を行うとともに、保護者の障がい受容までの精神的援助と育児支援を行う。
イ 小学部・中学部・高等部
小・中学部及び高等部普通科では、教科指導中心の準ずる教育を行い、一人ひとりの自立に向けた目標や課題を明確にし、基本的な生活習慣を身につけられるようにするとともに、集団生活を通して自主的・自立的な活動支援する。また、重複障がい教育にも重点を置き、卒業後の進路を見通した教育課程を編成している。
ウ高等部保健理療科・専攻科理療科
あん摩・マッサージ・指圧師等の資格取得を目指した職業教育が行われており、比較的年齢の高い中途視覚障がい者の入学も多く、幅広い年齢層の生徒が在籍している。
32

(4) その他特記事項
居住地の保育園や小・中学校で学ぶ幼児・児童・生徒に対して、見え方を補う専門的な巡回指導を行っている。同時に、その指導者に対しても指導法や配慮点のアドバイスを行っている。
２松本ろう学校(1) 沿革昭和３年、寺田五三子経営松本女子求道会附属聾唖教育所の開設から 80 年以上の伝統を持つ。昭和 25 年に長野県松本聾学校となる。昭和 54 年に現在の地、寿台に現校舎を完成移転している。昭和 45 年に幼稚部を新設、昭和 58 年に母子教室（現在の早期支援教室）、平成８年に高等部専攻科を開設し、中南信地区の聴覚障がい教育の拠点として、乳幼児期から障がいの程度に応じて専門的な教育を行ってきている。
(2) 教育の対象
両耳の聴力レベルがおおむね 60 デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの(3) 教育の内容
ア 早期支援教室・幼稚部
難聴乳幼児の望ましい全人的な発達を支えるための保護者支援を行い、乳幼児と保護者が心を通い合わせながら豊かなコミュニケーションができるような力の育成を目指す。
イ

小学部・中学部・高等部本科
小・中学部及び高等部本科では、教科指導中心の準ずる教育を行い、一人ひとりの自立に向けた目標や課題を明確にし、基本的な生活習慣を身につけられるようにするとともに、集団生活を通して自主的・自立的な活動支援する。また、重複障がい教育にも重点を置き、卒業後の進路を見通した教育課
程を編成している。
ウ

高等部専攻科（18～20 歳）
より専門的な仕事に携わることができるための基礎となりうる職業教育の実践を目指すと共に、自分の持ち味を見つけ、自信を持って社会生活が送れるようにする。
33

(4) その他特記事項
医療・福祉・労働、地域との連携を図り、聴覚障がい教育のセンター的機能を果たすとともに、ろう学校や地域で生活している聴覚に障がいのある児童生
徒の教育的ニーズに対応するための指導、支援、相談を行っている
３

松本養護学校(1) 沿

革昭和 47 年に中信地区の知的障がい養護学校（小学部・中学部）として開設され、昭和 48 年に高等部開設、現在、小学部・中学部・高等部・ひまわり部（重度・重複、含訪問教育）、信濃学園分室に小学部を設置している。
(2) 教育の対象
ア

知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
イ

知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難である程度のもの

(3)

教育内容
知的障がいのある児童生徒を対象に、各教科等を合わせた指導を中心に教育課程を編成している。
小、中学部では、毎日の生活に生きる活動を中心に、各教科の内容を学んでいる。高等部では、作業学習を中心に社会自立や就労に必要な内容や、各教科の内容を学んでいる。
重度重複障がいのある児童生徒は、身体の健康状態の維持・改善を図る内容を中心に学んでいる。
(4)

その他特記事項
児童生徒数は増加の一途をたどり、高等部の生徒数の増加に加えて、特に近年は小学部の入学生も増加しており、過大化・過密化の状況が続いている。また、自閉症や医療的ケアを必要とする児童生徒の増加など、障がいの重度・重複化、多様化に対応した教育の充実が求められている。さらに、高等部卒業後の就労等に向けた支援など一人一人の多様なニーズに応じたきめ細かな教育が必要となっている。

34

４

安曇養護学校(1) 沿革昭和 63 年に、大北・安曇野圏域の知的障がい養護学校として開設。現在は、小、中、高等部、訪問教育部を設置するとともに、平成 22 年から、南安曇農業高校内に高等部あづみ野分教室を設置している。
(2) 教育の対象
ア

知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの

イ

知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難である程度のもの

(3)

教育内容
知的障がいのある児童生徒を対象に、各教科等を合わせた指導を中心に教育課程を編成している。
小、中学部では、毎日の生活に生きる活動を中心に、各教科の内容を学んでいる。高等部や分教室では、作業学習を中心に社会自立や就労に必要な内容や、各教科の内容を学んでいる。
重度重複障がいのある児童生徒は、身体の健康状態の維持・改善を図る内容を中心に学んでいる。
(4)

その他特記事項
通学範囲が広く、片道 1 時間 30 分以上の通学時間を要する地域がある。

５

木曽養護学校(1) 沿 革木曽地域の人々の長年の熱い願いを受けて、平成８年に知的障がい養護学校として木曽町福島に設置された。
「自らの力で たくましく社会で生き抜くことのできる丈夫で心豊かな子」を学校目標に掲げ
自然豊かな環境の中、尐人数のよさを生かし、一人一人のニーズに応じ個の力を伸ばす教育を進めている。
(2) 教育の対象
ア

知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの

イ

知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生
35

活への適応が著しく困難である程度のもの
(3)

教育内容
知的障がいのある児童生徒を対象に、各教科等を合わせた指導を中心に教育課程を編成している。
小、中学部では、毎日の生活に生きる活動を中心に、各教科の内容を学んでいる。高等部では、作業学習を中心に社会自立や就労に必要な内容や、各教科の内容を学んでいる。
(4)

その他特記事項
塩尻市南部から木曽全郡、中津川市までの広いエリアから児童生徒が通学したり寄宿舎生活を行ったりしている。
６寿台養護学校(1) 沿

革昭和 51 年に中信松本病院（当時は国立療養所）の病棟内に重度・重複学級が１学級設置されたことに始まり、数回の名称及び組織上の変遷を経て、昭和 58 年長野県寿台養護学校として開校した。病院が隣接していることから、重度・重複障がい及び小児慢性疾患等の疾病により入院しながら学習する病弱養護学校として位置づけられている。
(2) 教育の対象
ア

慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの

イ

身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの(3) 教育内容
あゆみ部（通学生）には、医療的ケアを必要とする児童生徒が通学している。
また、小・中・高等部では、医療の進歩等により小児慢性疾患による入院生は減り、ここ数年は心身症や発達障がいの二次障がい等の心のケアが必要な児童生徒の在籍が増えている。
教育課程については、あゆみ部では自立活動を主とした教育課程を、また小・中・高等部では、教科指導中心の準ずる教育課程を編成して授業を行っている。
(4) その他特記事項
小・中学部の児童生徒は、病気治癒後は前籍校（原籍校）へ戻ることが原則だが、近年、卒業まで籍を移さない生徒も増えている。進路については、中学36

部生は近隣の高等学校への進学が中心であり、高等部生は、一般・福祉就労が約６割、進学が約２割、家居その他が２割前後となっている。
７

花田養護学校（参考）(1) 沿 革昭和 56 年に信濃医療福祉センターの開所に伴い、諏訪養護学校花田分校として開校、昭和 61 年に長野県花田養護学校として独立した。学校は、医療型障がい児入所施設「信濃医療福祉センター」と同一建物内にある。1・2 階が信濃医療福祉センター、3・4 階が花田養護学校となっており、医療との連携を大切にした教育活動を行ってきている。
(2) 教育の対象
ア

肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの

イ

肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの(3) 教育内容
小学部、中学部、高等部があり、各部「教科指導中心の準ずる教育課程」、「知的障がいを伴う児童生徒に対応した知的障がい特別支援学校の教育課程」、「重度の障がいを伴う児童生徒に対応した自立活動を主とした教育課程」の 3 つの教育課程が編成されている。

37