2021 年 7 月 29 日（木）ＨＲＩ 株式会社 百五総合研究所＜調査結果報告＞ 三重とこわか国体・三重とこわか大会開催による経済波及効果は約 1,022 億円
株式会社百五総合研究所は、2021 年 9 月 25 日～10 月 5 日（会期前実施競技は９月４日～９月20 日）及び 10 月 23 日～10 月 25 日を会期とする第 76 回国民体育大会「三重とこわか国体」と第 21 回全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」の開催が三重県内にもたらす「経済波及効果」について推計を行った。

【推計結果の概要】
 「三重とこわか国体・三重とこわか大会」（以下、両大会）開催による経済波及効果について、（三重県）を用いて、三重以下の①～③を対象に、「平成 27 年（2015 年）三重県産業連関表」
県内における経済波及効果を推計した。※①②の経費、③の算出根拠となる参加者数は三重県提供。
①三重県と市町が 2012 年度から 2021 年度に両大会開催のため支出した「施設整備費」②三重県と市町が 2012 年度から 2021 年度に両大会開催のため支出した「事業費（①以外）」③参加者による「消費支出」

 【①+②】三重県と市町が、両大会開催のために、これまでの 10 年間に行ってきた、体育館などの施設の整備や両大会の準備・運営、競技力向上（競技団体等の強化）などにかかる事業費
支出（①＋②）※1 による経済波及効果（総合効果）は、合計で 930 億円と推計。
 【③】両大会開催期間中、三重県内の開催地には、選手・監督、大会役員やボランティア、警備員、運営協力業者などの大会関係者、観覧者や報道員など多数の人が来訪する。その人たちが、その間に三重県内で支出する交通費や宿泊費、飲食費、土産費など（③）による経済波及効果（総合効果）は、92 億円と推計。
 両大会開催が三重県内にもたらす経済波及効果（総合効果）は、①②③の合計で約 1,022 億円と推計。これは、県内で支出された（される）金額（直接効果）の約 1.441 倍。
 経済波及効果（総合効果）約 1,022 億円のうち、直接効果は約 709 億円、１次波及効果は約172 億円、２次波及効果は約 141 億円。
「建設」、「対事業所サービス」、「運輸・郵便」、「宿泊業」、「飲食サービス」、
 産業別にみると、「その他の対個人サービス」、「商業」など、幅広い産業への効果が期待される。

■両大会開催による経済波及効果（生産誘発額）
県・市町による事業費支出 ※1
施設整備費
（億円）

直接効果 ※3645497

合計

事業費

参加者の消費支出※2（億円）

（億円）

65709

148

1次波及効果1561263016172

2次波及効果

130

101

28

11141

総合効果

930

724

206

92

1,022

1.443

1.458

1.393

1.427

1.441

波及倍率 ※4 （倍）【担当】株式会社百五総合研究所※1 2012 年度から 2021 年度の県内支出。
※2 開催準備･運営費や競技力向上費。
※3 県内最終需要増加額と同額。
※4 波及倍率＝総合効果／直接効果

コンサルティング事業部 調査グループ 谷ノ上（たにのうえ）
三重県津市岩田 21 番 27 号 TEL059-228-9105、080-6961-5358

【推計結果】
１．経済波及効果の推計フロー
県内最終需要増加額を推計の上、「平成 27 年（2015 年）三重県産業連関表」を用いて経済波及効果を推計した。
県内最終需要増加額■県内支出額を推計し、費目ごとに「平成27年三重県産業連関表」の部門に対応するよう整理・集計。
■支出額①②③の概要はp.３～４参照。
■商業・運輸マージンを振り分け生産者価格を算出。

①県・市町による施設整備費約497億円②県・市町による事業費（①以外） 約148億円③来場者による消費支出
約65億円（Ａ） 直接効果【県内最終需要増加額（＝直接効果）】
県内の各産業に直接もたらされる需要増加額（生産誘発額）。

約７０９億円・投入係数
・県内自給率・逆行列係数【１次波及効果】
直接効果で必要とされる原材料等の調達によって、県内の各産業にもたらされる生産誘発額。

（Ｂ） １次波及効果

約１７２億円・雇用者所得・消費転換係数
・県内自給率・逆行列係数（Ｃ） ２次波及効果

約１４１億円【２次波及効果】
直接効果及び１次波及効果を通じて発生した雇用者所得の増加の一部が、新たな消費として支出され、さらに県内産業にもたらされる生産誘発額。
【生産誘発額】
需要増加をまかなうため、直接的・間接的に必要となった生産額の合計。

経済波及効果（生産誘発額）（①＋②＋③）【波及倍率】
直接効果に対する「総合効果」（Ａ+Ｂ+Ｃ）の比率。

約１，０２２億円【粗付加価値誘発額】
雇用者所得や営業余剰など生産によって新たに生じた付加価値。生産額のうち生産過程で必要となった原材料費やサービスなどの中間投入額を差し引いた額。

(波及倍率1.441倍)

うち粗付加価値誘発額
うち雇用者所得誘発額【雇用者所得誘発額】
生産活動（直接効果、１次波及効果及び２次波及効果）によってもたらされた雇用者の所得（賃金・俸給）。

約559億円
約284億円

２．経済波及効果（産業別）
三重県内への経済波及効果（生産誘発額）について、産業部門（42 部門）別にみると、最終需要増加額の大きい「建設」が突出して高いが、「対事業所サービス」、「運輸・郵便」、「宿泊業」、「飲食サービス」、「その他の対個人サービス」、「商業」など、幅広い産業への効果が期待される。
直接効果

1次間接波及効果

2次間接波及効果

200
600

(億円)

500
400
125
100
75
50
25
分類不明

事務用品

娯楽サービスその他の対個人サービス

宿泊業

飲食サービス

対事業所サービス

医療・福祉

他に分類されない会員制団体

公務

教育・研究

情報通信

不動産

運輸・
郵便

商業

金融・
保険

水道

廃棄物処理

建設

電力・
ガス・熱供給輸送機械

2

その他の製造工業製品

電気機械

情報通信機器

電子部品

業務用機械

生産用機械

金属製品

はん用機械

鉄鋼

非鉄金属

窯業・土石製品

プラスチック・
ゴム製品

化学製品

石油・
石炭製品

繊維製品

パルプ・紙・
木製品鉱業

飲食料品

漁業林業

農業

0

HRI 株式会社百五総合研究所

３．県内最終需要増加額の推計（１）三重県と市町による「施設整備費」
三重県と市町は、両大会の開催を主目的あるいは契機として四日市市総合体育館（四日市市）、津市産業スポーツセンター（津市）、三重交通 G スポーツの杜 伊勢（伊勢市）など多数の競技場等の施設整備を行ってきた。
三重県と市町が、両大会開催のために 2012 年度から 2021 年度の 10 年間で支出した「施設整備費」496.5 億円を県内最終需要増加額として、経済波及効果を推計した。
【施設整備費】（億円）

県115.4

市町381.2

合計496.5※県提供。市町の支出額は、市町から県への報告に基づく。
※県の支出額には、県から市町に交付する第 76 回国民体育大会市町競技施設整備費補助金を含めて計上しており、市町の支出額には、上記補助金額を除いて計上している。

（２）三重県と市町による「事業費（※施設整備費除く）」
三重県と市町は、両大会の開催にあたり、準備・運営にかかる経費や、三重とこわか国体に向けた三重県選手の強化活動費等競技力向上対策費を支出している。
三重県と市町が、2012 年度から 2021 年度の 10 年間で支出した「事業費（※施設整備費除く）」のうち、三重県内への支出分 148.0 億円を県内最終需要増加額として、経済波及効果を推計した。
【事業費（※施設整備費除く）】
（億円）

県

開催経費

77.9

競技力向上対策経費

26.6

開催経費

43.6

合計

148.0

市町

※県提供。市町の支出額は、市町から県への報告に基づく。
※県の支出額には、県から市町に交付する三重とこわか国体会場地市町運営交付金及び三重とこわか国体競技別リハーサル大会運営費補助金を含めて計上しており、市町の支出額には、上記補助金額を除いて計上している。

（３）参加者による「消費支出」
両大会の開催期間中、開催地域には、選手・監督、大会役員やボランティア、警備員、運営協力業者などの大会関係者、一般観覧者や招待者、報道員など多数の人が来訪し、そこで様々な消費活動を行う。
ここでは、両大会の参加者の三重県内での消費支出による経済波及効果を推計した。消費支出額は、「参加者数」に「参加者１人当たり消費支出単価」を乗じて推計している。
（ⅰ）参加者数
三重県は、両大会の開・閉会式及び競技会等、開催期間中における参加者延べ人数を下表の通り 461,000 人（※2021 年６月 30 日時点）と想定している。
想定にあたっては、コロナ禍におけるイベント開催基準（収容率制限）、先催県における平均参加人数、関係者等への事前調査などを考慮している。また、推計時点において中止や無観客が決定している競技についてはそれも考慮（除外）している。

3

HRI 株式会社百五総合研究所

【参加者延べ人数及び宿泊者延べ人数】
参加者延べ人数
県内

（人）

県外

宿泊者
延べ人数

選手・監督

102,000

5,000

97,000135,000

大会関係者

126,000

113,000

13,00013,000

観覧者

233,000

209,000

24,00024,000

合計

461,000

327,000

134,000172,000※県提供。
※2021 年６月 30 日時点の想定。

（ⅱ）消費支出単価
開催期間中の「参加者１人当たりの消費支出単価」は、三重県「観光客実態調査報告書」の旅行平均利用総額および観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の旅行単価を参考に、国体及び全国障害者スポーツ大会への参加であること、コロナ禍であること、消費地である三重県の特性などを考慮のうえ、仮定した。
【参加者１人当たり消費支出単価】
日帰り客

宿泊客

（円/人）

（円/人泊）

交通費

3,256

6,139

宿泊費

0

10,671

土産費

2,093

3,543

飲食費

1,766

3,950

その他

205

190

合計

7,321

24,493（ⅲ）最終需要額
参加者の消費支出額は、（１）「参加者延べ人数」に（２）「参加者１人当たり消費支出単価」を乗じて推計した。そのうち「土産費」と「その他」については、三重県内の産業特性を考慮して県内産比率を設定し、それを乗じた額を県内最終需要増加額としている。これら５費目の合計 64.6 億円を基に、経済波及効果を推計した。
【最終需要額】
（億円）

交通費

21.2

宿泊費

18.4

土産費

12.0

飲食費

12.6

その他

0.5

合計64.6以上＜※推計結果についての主な留意事項＞
・・・

経済波及効果の推計には、「平成 27 年（2015 年）三重県産業連関表」（42 部門）を使用。
経済波及効果の地理的範囲は三重県内全域。波及効果は、２次波及効果まで推計。
単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

産業連関分析モデルでは、以下の基本前提のもとに作成され、分析が行われていることに留意する。
・・・・全ての生産は、最終需要を満たすために行われる。

１つの生産物（商品）は、ただ１つの産業部門から供給され、短期的にはそれが変化しないものとする。
生産を行う上での供給制約は、一切ないものと仮定する。

生産波及は、途中段階で中断することなく、最後まで波及するものとする。需要の増加には、全て生産増で対応し、在庫取り崩し等による波及の中断はないものとする。

・・・

需要量が 2 倍になれば原材料投入量も２倍になる(線形的な比例関係)と仮定し、規模の経済性は考慮されない。
時間の概念はなく、経済波及効果の発生時期、達成される時期を明らかにすることはできない。
２次波及効果の計算は、雇用者所得のみを対象としている。

4

HRI 株式会社百五総合研究所