岐阜大学ネーミングライツ事業（多目的ホール）募集要項
国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学（以下「本学」という。）は，「東海国立大学機構ネーミングライツ事業実施要項」に基づき，本学の教育及び研究に資することを目的として，ネーミングライツ事業を実施する事業者等を以下のとおり募集します。
１．ネーミングライツ事業とは契約により，本学が事業者等（法人，法人以外の団体（以下「法人等」という。
）若しくは法人等により構成された団体又は個人をいう。
）に，本学の施設等（東海国立大学機構固定資産等取扱細則（令和 2 年度機構細則第 54 号）第 2 条第 1 号イに規定する建物及び構築物）の愛称を決定する権利である命名権を付与し，命名権を付与された事業者等からその対価として命名権料を得る事業をいいます。
２．対象施設等 対象施設等名
地域科学部・全学共通教育棟１階 多目的ホール（詳細は別添）
３．応募資格以下の各号に該当しない事業者等が応募できるものとします。
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。以下「風俗営業法」という。
）第 2 条に規定する風俗営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行うもの② 行政機関から行政指導を受け，改善がなされていないもの③ 人権，教育，労働等に係る社会生活に支障をきたす問題を起こしているもの④ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。
以下「暴力団対策法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
），その構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。
）又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制下にあるもの⑤ 暴力団対策法第 32 条第 1 項第 2 号から第 4 号までに掲げるもの⑥ 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第 2 条第 1 項に規定する貸金業を営むもの（銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第 2 条第 1 項に規定する者を除く。）⑦ 賭け事に関する業種に属する事業を行うもの⑧ 政治団体⑨ 宗教団体⑩ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく更生又は再生手続きを行っているもの⑪ 国税，地方税等を滞納しているもの⑫ その他ネーミングライツ事業に応募する事業者等として適当でないと認められる

1もの
４．命名権の付与期間
命名権を付与する期間は，４年以上とします。
５．命名権の付与条件（１）愛称① 命名する愛称は，対象となる施設等の運営に支障を及ぼさないものとします。
② 大学の施設に相応しい愛称として，以下に該当するものは使用できません。
・法律，条例その他法令に違反するもの又はそのおそれのあるもの
・公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
・公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの
・特定の政党又は政治団体の宣伝に関するもの
・宗教の宣伝又は布教活動に関するもの
・個人，団体等の名誉，信用，正当な権利，財産等を損なうおそれがあるもの
・著作権，商標権その他の知的財産権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの・青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれのあるもの
・風俗営業法第 2 条に規定する風俗営業に関するもの
・貸金業法第 2 条に規定する貸金業に関するもの
・たばこの広告及び喫煙を促すもの
・社会問題の主義及び主張に関するもの
・詐欺的な取引その他正当な取引とは認められない取引に関するもの
・集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるもの
・その他使用する愛称として適当でないと認められるもの③ 組織等の正式名称は変更せず愛称を命名することとし，原則，契約期間中は，愛称の変更をすることができません。また，必要に応じて，正式名称を使用させていただくことがあります。
（２）命名権者のメリット① 事業者等は，ネーミングライツ事業に係る施設等の愛称サイン，案内看板等を設置できます。なお，愛称サイン等の内容（デザインや大きさ等）等及び設置場所については，本学と協議が必要です。また，愛称サイン等の設置，変更及び命名権の付与期間終了後の原状回復に必要な費用は事業者等の負担とします。
② 本学の公式ホームページ等において，愛称への変更のお知らせ等を掲載し，施設等の愛称を積極的に使用します。ただし，パンフレット，シラバス等の印刷物については，愛称使用開始後に作成するものを対象とします。
（広報媒体によっては，費用負担が発生する場合があります。この場合は協議により決定します。
）

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③ 愛称使用期間（契約期間）終了の６か月前までに契約更新を申し入れた場合は，当該施設等の契約更新に際して優先して協議を行います。
６．応募方法（１）提出書類① ネーミングライツ事業実施申込書（ 5 頁）
② 法人等の概要を記載した書類（会社概要）③ 定款，寄附行為その他これらに類する書類④ 法人の登記事項証明書（発行３ヶ月以内のもの）⑤ 直近 3 事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書⑥ 国税，地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書等）⑦愛称サイン，案内看板等のデザインイメージ（A4 用紙（縦横不問）1 枚で作成すること。
）（２）締め切り
２０２４年２月１６日（金）１７：００（３）書類提出先
国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学
学務部全学連携教育課全学共通教育事務室〒501-1193 岐阜県岐阜市柳戸 1 番 1
T E L：058-293-2178
F A X：058-293-3020
E-mail：sszengas@t.gifu-u.ac.jp※受領漏れを防ぐために、ご提出頂きましたら電話で一報頂きますようよろしくお願いいたします。
７．選定方法選定に当たっては，応募資格，応募条件（命名権料，契約期間），愛称その他の提案内容，経営状況等を総合的に審査し決定します。また，応募者が１者のみの場合も，命名権者としてふさわしいかどうかを審査します。なお，命名権料が，審査委員会が設定する命名権料の最低価額に達しない場合は選定を見送ります。
８．選定結果の通知，公表
選定結果は，すべての応募者に通知します。審査の結果，選定基準を満たす者がいない場合には，命名権者を選定しないこととします。また，正式に契約を締結した後，その法人名，施設等の「愛称」等について本学のホームページ等で公表します。

3９．契約の締結
本学は，命名権者の決定を通知した事業者等と命名権の契約を締結します。
１０．命名権料の納入
原則，本学が発行する納入依頼書で指定された期日までに，指定した預金口座に一括で納入することになります。
１１． 契約の解除
本学は，以下に該当するとき，命名権の付与を取り消し，契約を解除します。この場合，原則，既納の命名権料は返納しません。
① 指定する期日までに命名権料の納入がないとき② 命名権者が，法令，本学の規程等に違反し，又はそのおそれがあるとき③ 命名権者の社会的又は経済的信用が著しく失墜する事由が発生したとき。
④ 命名権者から契約解除の申し出があったとき⑤ 本学が命名権の付与を取り消すことを必要と認めるとき
１２．その他留意事項① 申込に要する経費等は，すべて申込者の負担とします。
② 提出された書類は，返却しません。
③ 提出された書類は，必要に応じ複写します。
④ 提出された書類は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第 140 号）等の法令の規定又は捜査機関の開示要請に基づき開示する場合があります。
１３． 問合せ先
ネーミングライツ事業に係る申込の書類等をご提出いただく前に，まずは下記へお問い合わせください。
国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学
学務部全学連携教育課全学共通教育事務室〒501-1193 岐阜県岐阜市柳戸 1 番 1
T E L：058-293-2178
F A X：058-293-3020
E-mail：sszengas@t.gifu-u.ac.jp4

別記様式第 2 号（第 8 第 2 項関係）
令和年月日

国立大学法人東海国立大学機構
岐阜大学 教育推進・学生支援機構長 殿
申込者
名 称
代表者
住 所

ネーミングライツ事業実施申込書
東海国立大学機構ネーミングライツ事業実施要項第 8 第 2 項の規定に基づき，関係書類を添えて以下のとおり応募します。
施

設 等

名

愛 称 （ 案 ）愛 称 の 理 由

命名権付与期間（案）
命

名 権

令和

年

月日 から 令和料

年月日まで円（年額／税抜）
担当者氏名
電連

絡話

（）

Ｘ（）

先ＦＡ

Ｅ－ｍａｉｌ
関係書類（１）法人等の概要を記載した書類（２）定款，寄附行為その他これらに類する書類（３）法人の登記事項証明書（４）直近 3 事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書（５）国税，地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書等）

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