ご案内リーフレット 第３弾

世界首長誓約 / 日本

GLOBAL COVENANT of MAYORS for CLIMATE & ENERGY JAPAN（GCoM Japan）

全国の首長のみなさま
世界気候エネルギー首長誓約（以下「世界首長誓約」）は、首長が、❶エネルギーの地産地消を推進する❷2030年の温室効果ガスの排出削減は国の削減目標以上を目指す❸気候変動の影響への適応に取り組むの３点を誓約し、「行動計画」を策定したうえで、具体的な取り組みを進め、２年ごとに実施状況（CO2排出量を含む）を事務局に報告するという仕組みです。
もともとは、2008年に欧州連合（EU）で始まり、日本、北米、南米、南アジア、東南アジアなど世界各地域で展開されています。
日本では、2018年から「世界首長誓約 / 日本」の取組が開始されました。日本事務局は、EU からの委託により、名古屋大学が担当しています。

応援メッセージ「世界首長誓約 / 日本」加盟の自治体を含め、地域の脱炭素化に向けた取組が広がっていることを歓迎します。
国は、2050年カーボン
ニ ュ ー ト ラ ル の 実 現 に 向 け て、意欲的な自治体の取組を後押ししていきます。

世界首長誓約に取り組む自治体の数は、世界では EU 域内の自治体を中心にして１万を超えています。日本では、何百という自治体が、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく実行計画（区域施策編）を策定したり、環境大臣の呼びかけに応じて2050年ゼロカーボンを表明したりしていますが、世界的な仕組みである世界首長誓約に取り組む自治体は、29自治体にとどまっています。なお、2022年5月末現在、日本事務局では、新たに全国の４市町の首長との間で、誓約の準備を進めています。
世界首長誓約の取組の輪をさらに大きく拡げるべく、ここに、全国の首長のみなさまにご案内させていただ
きます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
世界首長誓約 / 日本 事務局長
名古屋大学 特任准教授

杉山 範子

世界首長誓約に取り組む自治体
ニセコ町

高山村
（長野県）

世界では EU の自治体を中心に11,760自治体が参加。
日本では、29自治体が参加。
（2022年5月末現在）

北九州市
中間市

与謝野町
岡山市
広島市

山口壮

五島市

南牧村（群馬県）

松本市

富山市
加賀市
大津市

所沢市
東京都
木更津市
横浜市

大木町

環境大臣

新潟市

小布施町

三島市 鎌倉市
豊田市 豊橋市
宇佐市
加西市

京都市

岡崎市

豊中市

https://covenantofmayors-japan.jp/

世界首長誓約 / 日本のステップ
ステップ１

誓約

❶エネルギーの地産地消を推進する❷2030年の温室効果ガスの排出削減は国の削減目標以上を目指す❸気候変動の影響への適応に取り組む❶～❸に取り組んでいる、または、取り組もうとする首長は、誓約書に署名します。日本事務局は、直ちに、世界事務局に登録します。
誓約した自治体名・首長名は、世界事務局の Web サイトで世界に発信されます。
https://www.globalcovenantofmayors.org/ourcities/
ステップ２ 「行動計画」の策定・実施
誓約後２年以内に、温室効果ガスインベントリ作成、気候変動によるリスク・脆弱性の評価を経て、❶～❸に関する目標、具体的措置などを定めた「行動計画」を策定します。
◆温対法に基づく「実行計画 ( 区域施策編 )」などは「行動計画」とみなされます。
◆日本事務局では、特に中小規模の自治体のインベントリ作成、目標設定、リスク評価、行動計画策定などに関するサポートをしています。
◆また、日本事務局では、日本の誓約自治体からの要請に応じ、専門家を派遣して地域エネルギープロジェクトなどのコンサルティングサービスを行っています。
◆さらに、日本事務局は、全国の1741市区町村ごとに、エネルギー種別、部門・業種別のエネルギー消費量、CO2排出量などを推計（2013年度～2020年度）していますので、インベントリ作成の際に参考にすることができます。
https://covenantofmayors-japan.jp/helpfulinformation/inventorydata/◆名 古屋大学では、市区町村ごとに、30程度の取組のシナリオを入力することによって、シナリオに応じた2030年、2040年、2050年の CO ２ 排出削減率などが算定される「ゼロカーボン地域シナリオ分析モデル」を開発しています。
https://zerocarbon.jp/

記者会見を兼ねた誓約書への署名式の様子（署名した首長と受け取った日本事務局長）

自治体
ステップ１
誓約日本事務局
世界事務局へ登録
サポート

ステップ２
「行動計画」の策定・実施

ステップ３
モニタリング・報告

インベントリ作成
目標設定
リスク評価
行動計画策定コンサルティングサービスなど

世界事務局へ報告
バッジの交付世界首長誓約 / 日本の取組の手順

ステップ３

モニタリング・報告、バッジの交付⑴日本事務局の審査委員会は、行動計画（実行計画（区域施策編）などを含む。）を評価し、必要に応じてコメントをフィードバックします。
⑵誓約自治体は、行動計画の実施状況（インベントリを含む。
）を、次の２つのうちどちらかの方法で報告します。
⃝誓 約自治体は日本事務局が提供するテンプレート（Excel ファイル）を用い、2年ごとに日本事務局に報告します。日本事務局は、世界事務局に対し必要な事項を報告します。
⃝誓約自治体は、日本事務局を経由せず、「CDP-ICLEITrack」（旧称：CDP-ICLEI 統一報告システム）を通じて、毎年、世界事務局へ直接報告（CDP の質問書への回答として）できます。
（詳細：https://japan.cdp.net/disclosure/citiesdiscloser）⑶報告されたインベントリなどは世界事務局の Web サイ
トに表示されます。
https://www.globalcovenantofmayors.org/ourcities/⑷世界事務局は、誓約自治体の取組の段階に応じた「バッジ」を Web サイトに表示し、日本事務局は「バッジ」（証明書）を交付します。
2021年のモニタリング報告により19の自治体がそれぞれバッジを取得、このうち10自治体が「コンプライアントバッジ」を交付されました。

「バッジ」とはインベントリ、削減目標設定、計画策定の各段階が完了すると交付されます。

緩和バッジ

インベントリ

目標設定

計画策定

基準年の温室効果ガス排出量の提出

温室効果ガスの排出削減目標の設定

具体的な緩和策を含む「行動計画」の提出

コンプライアントバッジ

リスク･脆弱性評価、目標設定、計画策定の各段階が完了すると交付されます。

適応バッジ

リスク・脆弱性評価

目標設定

計画策定

気候リスクと脆弱性評価の提出

気候変動の影響への適応策の目標設定

具体的な適応策を含む「行動計画」の提出「コンプライアントバッジ」
は、緩 和と適応のそれぞれの段階がすべて完了した自治体に交付されます。
モニタリング報告を継続することでバッジは保持されます。

日本の誓約自治体の報告データ（2021）
0500[単位：100万t-CO₂]
1000
1500

その他
12%
極端な高温
36%

台風
7%

全国

誓約自治体

洪水・浸水・海面上昇 6%

2013年・基準年のCO₂排出量
2030年のCO₂排出量（推計）

渇水8%
生物学的リスク＊
9%

極端な降水
22%

図１. 国と誓約自治体のCO2排出量（2030年は推計）

図２. 気候リスクが高い分野

23の誓約自治体が提出した2030年の削減目標による温室効果ガスの削減量は、国が掲げる排出削減量の１割以上を占めています。

17の誓約自治体から88の気候リスクが報告されました。気候変動のリスク評価は、地域の適応策を進める第一歩です。
＊媒介動物媒介の疾病、昆虫の侵入など
出典：誓約自治体のレポートより、世界首長誓約 / 日本事務局作成

全国の首長のみなさん！「世界首長誓約 / 日本」の取組の輪を広げ、世界の自治体とともに、脱炭素地域づくりを進めましょう！

「世界首長誓約 / 日本」運営委員会 首長委員一同

運営委員長

委員長代理

運営委員

運営委員

運営委員

運営委員

運営委員

運営委員

京都市長（京都府） ニセコ町長（北海道） 所沢市長（埼玉県） 加賀市長（石川県） 豊橋市長（愛知県） 与謝野町長（京都府） 五島市長（長崎県） 大木町長（福岡県）

門川大作

片山健也

藤本正人

宮元陸

よくある質問

浅井由崇

山添藤真

野口市太郎

境公雄

Q-6	自治体が誓約したエネルギー地産地消、適応策などに取り組むことによって得られる社会・経済的効果には何がありますか？

Q-1 	会費は必要ですか？
A-1 	会費、登録料などは一切不要です。
Q-2 	手続きや報告などは英語ですか？
A-2 	すべて日本語です。
Q-3 	他の気候変動問題に関する自治体の「宣言」等との違いは何ですか？

A-6	エネルギー地産地消、適応策などに取り組むことによって、地域経済の再生・仕事の創出、自立的・安定的なエネルギーの供給、資金還流に伴う地域経済の拡大などが期待されます。

A-3	
「首長誓約」は宣言や表明だけでなく、目標を設定し、行動計画を作成し、実施し、進捗状況を報告するといった実行を伴う国際的な仕組みです。すでに気候変動関係の「宣言」「表明」等をされていている自治体も世界首長誓約に誓約し、取り組むことが期待されます。
Q-4	
「実行計画（区域施策編）」も策定し、2050年ゼロカーボンも表明しています。その上に、世界首長誓約に取り組む積極的な意義は何でしょうか？
A-4	まず、国際的発信です。誓約した自治体名・首長名は、世界事務局の Web サイトで世界に発信されます。次に、取組の段階に応じた国際的な「バッジ」（証明書）が交付され、取組に弾みがつきます。また、実務的なメリットがあります。事務局は地域エネル
ギープロジェクトづくりのコンサルティングサービ
スや削減目標の設定などをサポートします。
Q-5 「実行計画（区域施策編）	」も策定していないような小さな自治体にとって、ハードルが高いのでは？
A-5	事務局はインベントリづくり、気候変動によるリスクの評価などの基本的なところからサポートさせていただいていますので、ご相談ください。

世界首長誓約は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指しています。現在の29の誓約自治体のうち11が、「SDGs 未来都市」に選定されています。

パートナー団体・機関
環境省
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
持続可能な地域創造ネットワーク
一般社団法人イクレイ日本
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
C40, Southeast Asia and Oceania
一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会
公益財団法人地球環境戦略研究機関
駐日欧州連合代表部

世界首長誓約 / 日本事務局：名古屋大学（大学院環境学研究科 持続的共発展教育研究センター）〒464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学大学院環境学研究科内名古屋大学は、2015年に「日本版『首長誓約』」を開始し、その事務局を担い、2017年からは EU のプロジェクト（IUC Japan）の支援を得て、世界首長誓約傘下の「世界首長誓約 / 日本」に発展しました。2021年からも引き続き、EU の委託を受け、日本の事務局を担当しています。

TEL ／ FAX：052-747-6547

E-mail：info@covenantofmayors-japan.jp