政策レポート

December 14, 2021

Ｎｏ．6

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SDGs 景気 DI（2021 年 11 月）

SDGs に積極的な企業の景気は引き続き良い傾向に～ SDGs に積極的になることで景況感の改善につながる～
情報統括部
主任研究員 石井 ヤニサ
主席研究員

窪田 剛士

【要約】
1. SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに積極的な企業の景況感『SDGs 景気 DI(総合)』を算出したところ、『SDGs 景気 DI（総合）』は SDGs に積極的でない企業の景況感より良好な傾向が続いていることが明らかになった。また、規模別にみると「大企業」「中小企業」ともに 2020 年 1 月～2021 年 11 月のほとんどすべての時点で『SDGs景気 DI（総合）』が SDGs に積極的でない企業の景気 DI を上回っていた。
2. 企業が SDGs に積極的であることと景況感との間の因果関係について分析したところ、
SDGs に積極的になることによって、景気 DI の改善につながっていたという結果が示された。

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昨今、重要な経営指針として SDGs を取り入れ、いわゆる「SDGs 経営」を行う企業が増えている。帝国データバンクが 2021 年 6 月に実施した「SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）」によると、『SDGs に積極的』な企業は 39.7％で前回調査（2020 年 6 月）より 15.3 ポイント増加した。
しかし、特に中小企業からは、SDGs への取り組みが企業のパフォーマンスにマイナス影響を及ぼすことを懸念する声も聞かれており、引き続き中小企業では SDGs に積極的な企業の割合が大企業を大幅に下回る結果となった。そこで、本レポートでは SDGs への取り組みに積極的な企業の景況感を捉えるとともに、両者の因果関係について分析を行った。
１．SDGs への取り組みに積極的な企業の景況感、引き続きそうでない企業の景況感を上回る
既述の「SDGs に関する企業の意識調査」と「TDB 景気動向調査」から得られた回答データより、「SDGs景気 DI」「潜在 SDGs 景気 DI」、および両者の統合指標である『SDGs 景気 DI（総合）』を算出した1。その結果、2021 年 11 月における『SDGs 景気 DI（総合）』は 44.6 となり、SDGs に積極的でない企業2の景気 DI（42.7）を 1.9 ポイント上回っていることが明らかになった。2020 年 1 月以降でみても、『SDGs景気 DI（総合）』は SDGs に積極的でない企業の景気 DI を上回って推移しており、SDGs への取り組みに積極的な企業の景況感はそうでない企業より良好な傾向が続いている（図 1）。
規模別にみると、2020 年 1 月以降、「大企業」「中小企業」3ともに『SDGs 景気 DI（総合）』が SDGsに積極的でない企業の景気 DI をほとんどすべての時点で上回っていた（図 2）。
図１

SDGs 景気 DI（総合）の推移（DI、0～100）50

SDGs景気DI（総合）454035

SDGsに積極的でない企業の景気DI

3025

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

20

2020年

2021年

出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査」および「SDGsに関する企業の意識調査」

1「SDGs 景気 DI」は、SDGs に関する企業の意識調査において「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と回答した企業の景況感、「潜在 SDGs 景気 DI」は、同じく「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」と回答した企業の景況感を表す。
2
SDGs に積極的でない企業は、『SDGs に関する企業の意識調査』において「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」「言葉は知っているが、意味もしくは重要性を理解できない」「言葉も知らない」のいずれかを選択した企業の景況感を表す。
3「中小企業」は小規模企業を含む。

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SDGs 景気 DI（総合）の推移 ～規模別～
大企業（DI、0～100）50

SDGs景気DI（総合）

SDGｓに積極的でない企業の景気DI

50
45

40

40

35

35

30

30

25

25

20

20

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

45

2020年

中小企業

（DI、0～100）

SDGs景気DI（総合）

SDGｓに積極的でない企業の景気DI

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

図２

2021年

2020年

2021年

出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査」および「SDGsに関する企業の意識調査」

２． 企業が SDGs に積極的な結果として景気 DI の改善につながっていた「SDGs に関する企業の意識調査」（2020 年 6 月および 2021 年 6 月調査）と「TDB 景気動向調査」（2020 年 6 月および 2021 年 6 月調査）から得たデータをもとに差分の差分 (Difference-inDifferences：DiD) 4法を用いて、企業が SDGs に積極的であることと景況感との間の因果関係について分析した。
ここで、同一企業の 2020 年 6 月と 2021 年 6 月の 2 時点におけるデータを用いる。2020 年 6 月の時点で SDGs に積極的ではなかったが、2021 年 6 の時点で SDGs に積極的である企業を「介入群」とし、2 時点とも SDGs に積極的でない企業を「コントロール群」と、2 つのグループに分けた。
また、2020 年 6 月のデータを「介入前に測定されたデータ」とし、2021 年 6 月のデータを「介入後に測定されたデータ」とした。有効回答企業は 5,094 社だった。
以上の調査データを用いて、以下の回帰分析を行った。
𝑌𝑌𝑖𝑖 = 𝛽𝛽0 + 𝛽𝛽1 𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑖𝑖 + 𝛽𝛽2 𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑖𝑖 + 𝛽𝛽3 (𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑇𝑖𝑖 × 𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑃𝑖𝑖 ) + 𝑒𝑒𝑖𝑖

ここで、Y は景気 DI、Treated はグループのダミー変数（介入群 1、コントロール群 0）、PostPeriod
は時間のダミー変数（介入後 1、介入前 0）、Treated×PostPeriod は差分の差分マージン効果、e は誤差項、i は企業を表す。
分析の結果、差分の差分マージン効果（Treated×Postperiod）は 5％水準で有意に正の影響を与えていた（表 1）。つまり、企業が SDGs に積極的になる結果として景気 DI の改善につながった、という因果関係を示す結果が得られた。

4

差分の差分法とは、ある介入による成果変数への効果（因果関係）を検証するために、介入の影響を受けたグループ（介入群）と受けていないグループ（コントロール群）の介入前後での成果変数の変動を比較するものである。この分析法により、介入による効果から時間経過による効果を取り除くことで、介入の効果のみ測定することが可能になる。ここでの介入は「SDGs に積極的になる」とする。

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表１

分析結果

成果変数：景気DI係数t-値

Const.

1.588

84.500 ***Treated0.034

0.981

PostPeriod0.656

24.675 ***Treated×PostPeriod(DiD)
注 ***：1％、**：5％で有意0.120

2.476 **

まとめ
本レポートでは、帝国データバンクが実施した調査から SDGs への取り組みに積極的な企業の景
況感『SDGs 景気 DI(総合)』を算出したところ、SDGs への取り組みに積極的な企業の景況感は引き続き SDGs に積極的でない企業より良好な傾向にあることが明らかになった。大企業・中小企業を問わず同様な傾向がみられている。
また、企業が SDGs に積極的であることと景況感との因果関係について分析したところ、SDGs に積極的になったことによって景況感が改善したという結果が示された。
企業は SDGs に取り組むことで、知名度やイメージが向上し、取引の活性化や人材確保・定着率の向上などといった効果が期待できる。それが企業の景況感や業績の改善につながっていくと考えられる。「SDGs 景気 DI」は、SDGs のその効果がきちんと発揮されているかを確認するためのツールとなりうる。

【 問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク

情報統括部 産業情報分析課

石井 ヤニサ、窪田 剛士
03-5919-9344

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