2018 年 4 月 27 日
研究部

リニア中央新幹線の経済効果 ～中部圏経済白書 2018 より～1
中部圏経済白書では、リニア中央新幹線の名古屋開業が中部圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県の９県）および全国に与える経済効果について、当財団が開発している中部圏多部門マクロ計量モデル（暫定版）を用いたシミュレーションにより分析した。分析対象期間は 2018 年度
からリニア中央新幹線の名古屋開業後 10 年にあたる 2037 年度までである2。
１．リニア中央新幹線の名古屋開業に伴う経済効果の推計の前提（１）投資としての工事費用（2018 年度～2027 年度）
リニア中央新幹線の工事は、公共投資と同様、工事が行われる都道府県への投資と考える。対象となる工事費用の総額は、総工事費 5 兆 5,235 億円から除外すべき費目を控除した 4 兆 5,115 億円としている。この額を、各都道府県に案分した結果、長野県 9,180 億円、岐阜県 1 兆 227 億円、静岡県 1,638 億円、愛知県 5,039 億円、中部圏を除く全国（東京都など）1 兆 9,031 億円が、各都道府県への投資額として加味されることとなる。
（２）生産性の向上（2030 年度～2037 年度）
リニア中央新幹線開業に伴い、人的交流が活発化することで、情報交換や技術交流が促進される結果、沿線各県における研究開発が進み、生産性が向上するものと想定した。具体的には、ある事業所における研究開発の成果としての特許を介してその事業所の生産性が上昇することで、県経済全体の生産性が増すものと想定する。
長野県 0.260％、岐阜県 0.304％、愛知県 1.083％高まると仮定した。先行研究に従い、リニア中央新幹線開業後から 3 年後、すなわち 2030 年以降、これらの県の生産性が押し上げられるものとした。
（３）交流関連消費の増加（2027 年度～2037 年度）
リニア中央新幹線開業に伴い人的交流が活発化することで、全国および各都道府県の交流関連消費の増加が見込まれる。2037 年度までの 10 年間の交流関連消費額の増加額は、長野県 1 兆 392 億円、岐阜県 7,153 億円、愛知県 8,647 億円、中部
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本資料は「中部圏経済白書 2018」からの抜粋であり、詳しくは「中部圏経済白書 2018」本体を参照されたい。
22037 年は名古屋－大阪間の最速での開業が予定されている年でもあるが、本試算では名古屋－大阪間の延伸の経済効果は考慮していない。

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圏を除く全国（東京都など）2 兆 4,482 億円、全国では 5 兆 674 億円と試算した。
なお、観光庁「共通基準による観光入込客統計」による 2016 年の観光消費額は、長野県 7,320 億円、岐阜県 3,114 億円、愛知県 8,320 億円である。
２．リニア中央新幹線の名古屋開業に伴う経済効果の推計結果
前述の推計の前提をもとにリニア中央新幹線の名古屋開業による経済効果を試算したところ、2018 年度から 2037 年度までの実質県内・国内総生産に与える効果（累積増加分）は、長野県 2 兆 1,147 億円（図１－１）、岐阜県 2 兆 278 億円（図２－１）、愛知県 2 兆 2,738 億円（図３－１）、中部圏を除く全国（東京都など）7兆 7,743 億円、全国では 14 兆 8,204 億円となる（図４－１）。
他の中部圏各県については、2037 年度までの実質県内総生産の累積増加分は、富山県 463 億円、石川県 390 億円、福井県 274 億円、静岡県 3,305 億円、三重県 1,101億円、滋賀県 764 億円と試算した。
また、消費支出については、2037 年度までの累積で、長野県 1 兆 6,126 億円（図１－１）、岐阜県 1 兆 3,479 億円（図２－１）、愛知県 1 兆 3,559 億円（図３－１）、全国で 8 兆 6,319 億円（図４－１）、それぞれ増加すると試算した。
他の中部圏各県については、2037 年度までの累積で、富山県 49 億円、石川県 50億円、福井県 22 億円、静岡県 767 億円、三重県 188 億円、滋賀県 126 億円、それぞれ増加すると試算した。

３．産業別の経済効果
実質県内・国内総生産の累積増加分を、産業別に試算した。
長野県では、工事が完工する 2027 年度までの経済効果は、建設を含む「サービス業」がほぼすべてを占める。2027 年度以降は新たに交流関連消費が発生するため、宿泊業・飲食サービス業など「サービス業」や土産品の製造などの「製造業（除輸送機械業）」も増加する。これは、岐阜県、愛知県そして全国も同様である。その結果、2037 年度における実質県内総生産の累積増加分に占める産業別構成は「サービス業」1 兆 9,183 億円（実質県内総生産の累積増加分に占める割合 90.7%）（図１－２）、「製造業（除輸送機械業）」1,714 億円（同 8.1%）と試算した。
岐阜県では、2037 年度における実質県内総生産の累積増加分を産業別にみると、「サービス業」1 兆 8,578 億円（同 91.6%）（図２－２）、「製造業（除輸送機械業）」-2© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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1,499 億円（同 7.4%）と試算した。
愛知県では、2037 年度における実質県内総生産の累積増加分の産業別構成は、「サービス業」1 兆 8,902 億円（同 83.1%）（図３－２）、「製造業（除輸送機械業）」2,665億円（同 11.7%）に加えて、「輸送機械業」906 億円（同 4.0%）と試算した。これは県内外の所得増に伴う需要増大が愛知県内の「輸送機械業」の生産増を誘発することなどが背景にある。
中部圏除く全国（東京都など）については「サービス業」5 兆 7,000 億円（同 73.3%）、「製造業（除輸送機械業）1 兆 6,788 億円（同 21.6%）、食料品や土産品のパッケージ製造などの「農林水産業、鉱業および軽工業」2,978 億円（同 3.8%）と試算した。
全国では「サービス業」11 兆 6,485 億円（同 91.7%）（図４－２）、製造業（除輸送機械業）」2 兆 5,257 億円（17.0%）、「農林水産業、鉱業および軽工業」4,108 億円（同 2.8%）、「輸送機械業」2,357 億円（同 1.6%）と試算した。

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経済効果のイメージ図
リニア中央新幹線開業により実現する実
質県内総生
産額の推移

経済効果
＝単年度増加額の総和（2037年度までの累積）

リニア中央新幹線開業がなかった場合の実質県内総生産額の推移

リニア中央新幹線開業効果
による実質県内総生産額の単年度増加額

2018年度

2037年度
1年度（リニア中央新幹線整備に伴う経済への影響）-4© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/図１－１

リニア中央新幹線の経済効果（長野県）
県内総生産増加額
消費支出増加額（億円）
35,00030,00025,000

経済効果（2037年までの累積）
２兆１１４７億円

前年度まで累積額
年度増加額

20,00015,00010,0005,00002018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036

（年度）

（出所）弊所試算

図１－２

リニア中央新幹線の経済効果（長野県、産業別）（億円）

35,00030,00025,000

県内総生産累積額
県内総生産累積額（サービス業）
県内総生産累積額（農林水産業、鉱業および軽工業）
県内総生産累積額（製造業 除輸送機械業）
県内総生産累積額（輸送機械業）

20,00015,00010,0005,00002018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036

（年度）

（出所）弊所試算-5© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/図２－１

リニア中央新幹線の経済効果（岐阜県）
県内総生産増加額
消費支出増加額（億円）
25,000

経済効果（2037年までの累積）
２兆２７８億円
前年度まで累積額

20,000

年度増加額
15,00010,0005,00002018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036

（年度）

（出所）弊所試算

図２－２

リニア中央新幹線の経済効果（岐阜県、産業別）（億円）

25,00020,000

県内総生産累積額
県内総生産累積額（サービス業）
県内総生産累積額（農林水産業、鉱業および軽工業）
県内総生産累積額（製造業 除輸送機械業）
県内総生産累積額（輸送機械業）

15,00010,0005,00002018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036

（年度）

（出所）弊所試算-6© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/図３－１

リニア中央新幹線の経済効果（愛知県）
県内総生産増加額
消費支出増加額（億円）
40,000
前年度まで累積額
30,000

年度増加額

経済効果（2037年までの累積）
２兆２７３８億円

20,00010,0000
2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036

（年度）

（出所）弊所試算

図３－２

リニア中央新幹線の経済効果（愛知県、産業別）（億円）

40,00030,000

県内総生産累積額
県内総生産累積額（サービス業）
県内総生産累積額（農林水産業、鉱業および軽工業）
県内総生産累積額（製造業 除輸送機械業）
県内総生産累積額（輸送機械業）

20,00010,0000

2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036

（年度）

（出所）弊所試算-7© 2018 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/図４－１

リニア中央新幹線の経済効果（全国）
国内総生産増加額
消費支出増加額（億円）
200,000

経済効果（2037年までの累積）
１４兆８２０４億円

前年度まで累積額

160,000

年度増加額

120,000
80,00040,00002018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036

（年度）

（出所）弊所試算

図４－２

リニア中央新幹線の経済効果（全国、産業別）（億円）

200,000
160,000

国内総生産累積額
国内総生産累積額（サービス業）
国内総生産累積額（農林水産業、鉱業および軽工業）
国内総生産累積額（製造業 除輸送機械業）
国内総生産累積額（輸送機械業）

120,000
80,00040,0000

2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036

（年度）

（出所）弊所試算

本資料に関するお問い合わせは、研究部（代表 052-212-8790）までご連絡下さい。
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