参加表明書に関する質疑回答書
質疑
番号

1

2

資料
番号

Ⅱ.1.(3)

Ⅲ.1.(3)

資料
ページ
番号
10

12

3

Ⅵ.1.(3)15

4

Ⅴ.1.(3)

17

5

Ⅵ.1.(3)

19

6

Ⅷ.1

23

7

Ⅰ.4.(3)3

8

Ⅰ.4.(3)3

9

Ⅰ.6.(2)ア5

10

Ⅰ.6.(2)エ5

11

Ⅰ.6.(2)エ5

12

Ⅰ.6.(2)
エ⑥

5

質

問

参加表明書等の提出に際しては、事前に事務局に連絡をし、提出時間を調整する必要は無い、すなわち、指定された時間内であれば、いつでも提出して良い。
とのことでしょうか。
VE提案書の提出に際しては、事前に事務局に連絡をし、提出時間を調整する必要は無い、すなわち、指定された時間内であれば、いつでも提出して良い。とのことでしょうか。
技術提案書の提出に際しては、事前に事務局に連絡をし、提出時間を調整する必要は無い、すなわち、指定された時間内であれば、いつでも提出して良い。とのことでしょうか。
概算見積書の提出に際しては、事前に事務局に連絡をし、提出時間を調整する必要は無い、すなわち、指定された時間内であれば、いつでも提出して良い。とのことでしょうか。
プレゼンテーション及びヒアリングへの出席者は、・・・合計5名以内・・・指定された者以外の者の出席は認めない。とありますが、技術協力業務責任者と監理技術者が兼務する場合、5名以内であれば、「各担当者」を１名増やし、3名として、計5名の出席は認められるとの解釈で宜しいでしょうか。
最優秀者は、・・・（以下「明細書等」という。）を提出する。とありますが、明細書は最優秀者が作成する独自の書式によるものと解釈してよろしいでしょうか。

回

答

よろしいです。

よろしいです。

よろしいです。

よろしいです。

よろしいです。

よろしいです。

実施スケジュールにおいて、技術提案等に関する質疑 よろしいです。
受付が令和3年3月16日から令和3年4月2日と記載されており、それに対する質疑回答が令和3年4月９日まで随時となっておりますが、質疑の受付は令和3年3月16日から令和3年4月2日まで随時受付可能で、随時、回答を頂けるとの解釈で宜しいでしょうか。
実施スケジュールにおいて、技術提案等に対する質疑 原則として、削減効果を担保するものとします。
回答が令和3年4月9日まで、またVE提案書の提出が令和3年4月15日と定められておりますが、質疑回答から提出日までが極端に短期間となっており、VE金額の精査を行うに必要な期間が確保されておりません。従いまして、他物件の事例の様に「提出時のVE金額は、
当該VEの採否後に提出する概算見積に影響を及ばすものではない」すなわち、提出したVE金額は概算見
積書提出時において、期待される削減効果が必ずしも担保されるものではないとの解釈で宜しいでしょうか。
（令和3年4月15日に提出するVE金額と同年5月27日に提出するVE金額との間に乖離が生じることは認められるとの認識で宜しいでしょうか）
設計全般に対する技術検証と記載されておりますが、設計者が作成する設計図書に対して建設会社の立元請負者である建設会社が行う「技術検証」の内容に 場から、施工の実現性・適切なコスト・更なる提案など
ついて具体的にお示し下さい。
の協力と理解してください。
「技術提案（本プロポーザルで採用された技術提案等
Ⅰ.6．（2）エは、本プロポーザルで採用された技術提含む）」とありますが、「含む」ということは、それ以外（含 案等を含み、①から⑩に記載している内容に関するまれない）の本プロポーザルとは関係のない技術提案 「技術提案及び設計補助」を技術協力の業務内容にも今後発生するということでしょうか。発生するのであれ 含む、ということを意味します。
ば、具体的に項目をお示し下さい。
「技術提案(本プロポーザルで採用された技術提案等
よろしいです。
含む。）及び設計補助」とありますが、この「設計補助」の対象となるのは当社が提案し採用された技術提案及びVE提案を起因とする変更に関する設計補助、という理解でよろしいでしょうか。違う場合は、具体的にお示し下さい。
ES事業者が実施する・・・・省エネルギーの分析・評価
設計者の業務範囲は、各種負荷計算書及び機器表への協力と記載されておりますが、これらの業務のうの作成とします。
ち、設計者の業務範囲と元請負者である建設会社が建設会社の業務範囲は、採用メーカー及び機種の行う「分析・評価への協力」の業務範囲について、役割 選定、LCEMツール等への採用機器特性の入力、イニを各々明確にお示し願います。
シャルコストの算出とします。

質疑
番号

13

14

資料
番号

Ⅰ.6.(2)エ⑦

Ⅰ.6.(2)
エ⑨

資料
ページ
番号

5

16

Ⅰ.6.(2)エ⑪

5

17

Ⅰ.6.(2)
カ

5

19

20

21

22

Ⅰ.6.(2)ク

Ⅰ.6.(2)ケ

Ⅰ.6.(2)コ

答

その他、あらゆる技術提案、ＶＥ提案の検討、及びそれらに伴う設計補助と記載されておりますが、これは今回当社が提案する技術提案やVE提案に関しての施工検討及び積算業務という解釈で宜しいでしょうか。そうでない場合、元請負者である建設会社が行う「設計補助」の内容について具体的に項目をお示し下さい。

5

Ⅰ.6.(2)
オ④

回

5

Ⅰ.6.(2)エ⑩

Ⅰ.6.(2)
オ①

問CASBEEあいち・・・・実現に向けての検討・提案と記載 CASBEEあいちの作成は設計者の業務範囲としまされておりますが、これらの業務のうち、設計者の業務 す。
範囲と元請負者である建設会社が行う「検討・提案」の 建設会社の業務内容は、記載内容に対しての実現
業務範囲について、役割を各々明確にお示し願いま 性の検討及び提案の協力です。
す。

15

18

質

5

5

5

6

6

よろしいです。

設計変更に係る・・・申請業務におけるすべての行政申請業務については設計者の業務範囲とします。
折衝、必要書類の作成と記載されておりますが、、建築 行政折衝を行う際の資料作成とは、施工会社から施士法第25条に関する平成21年国土交通省告示第15 工手順などで関連法規に関連する変更要望が対象と号により、これらは一般的に建築士（設計者）の標準業 なります。
務であると示されており、設計者の業務であると考えます。これによらず、今回は特例的に施工予定者の業務とする場合、具体的な業務内容は、今回当社が提案する技術提案やVE提案に関しての施工検討及び積算業
務という解釈で宜しいでしょうか。そうでない場合、設計者の業務範囲と元請負者である建設会社が行う業務範囲について、役割を各々明確にお示し願います。
完成予想パース作成支援と記載されておりますが、こ完成予想パース作成支援とは、ご指摘の通り技術提れは「今回当社が提案する技術提案やVE提案に関連 案及びVE提案に関連するものとします。
し、パースに変更が生じた場合に、これを修正するも修正の対象となるパースのカット数は最大で外観1の」と考えて宜しいでしょうか。その場合、見込むべき 枚、内観1枚となります。
パースのカット数をご指示願います。
「関係機関との協議資料作成支援」とありますが、「関建設会社から提出された技術提案及びVE提案の内係機関」とはどこを指し、いくつあるか、具体的にお示し 容により、協議先が異なります。
下さい。
工事費が上限額以内となる実施設計内容とするための 実施設計を進める中でのVE提案及びCD提案の協全般的な支援と記載されておりますが、実施設計業務 力を意味します。
は設計者の業務範囲であると考えられます。元請負者である建設会社が行う「実施設計とするための全般的な支援」の内容について具体的に項目をお示し下さい。
工事費管理支援と記載されておりますが、元請負者である建設会社が行う「工事費管理支援」の内容について具体的にお示し下さい。

上記回答(質疑18)に準じます。

電波障害調査等・・・・行政手続き上必要となるすべて
電波障害調査及び土壌汚染対策法に関する地歴調の調査業務については、建築士（設計者）の標準業務 査は設計者の業務範囲とします。
であると考えます。これによらず、今回は特例的に施工 元請負者は業務ではなく協力とします。
予定者の業務とする場合、具体的には、電波障害及び土壌汚染対策法に関するものを示すと考えて宜しいでしょうか。その場合、土壌汚染については調査の要否が読み取れないため、地歴調査の結果を早急にお示しください。異なる場合は、設計事務所の役割と元請負者の役割を具体的にお示しください。
報告書の作成と記載されておりますが、技術協力の（2）業務内容に対する報告書の作成と考えてよろしいでしょうか。

よろしいです。

必要に応じ、避難・室内環境・日影・風害・臭気等、近隣環境予測のためのシュミレーション支援と記載されておりますが、今回の技術提案及びVE提案に起因するものを対象とし、これに起因しないものは別途考えますが、宜しいでしょうか。本工事に見込む場合は、元請負者である建設会社が行う「シュミレーション支援」の内容について具体的にお示し下さい。

よろしいです。

質疑
番号

資料
番号

資料
ページ
番号

23

Ⅰ.6.(2)
サ

6

24

Ⅰ.6.(2)
セ

6

25

26

27

Ⅰ.6.(2)ソ

Ⅰ.6.(2)
ソ

Ⅰ.6.
（5)

質

問

回

答

プレゼンテーションパネルの作成等・・・資料の作成と材料見本の調達及び簡易なパネル作成を含むものと提供に関わるすべての支援業務を含むと記載されて します。
おりますが、資料の作成は設計者の業務範囲であると考えられます。元請負者である建設会社は「材料見本の調達のみを行う」と考えて宜しいでしょうか。
「近隣説明補助」にある「近隣説明資料の作成」は、設よろしいです。
計に関する内容は設計者で作成、施工に関する内容は施工者で作成するものと考えますが、宜しいでしょうか。

6

埋蔵文化材調査に関する一連の協力、200ｍ程度＊2
深さ１ｍ程度、幅１ｍ程度、全長200ｍ程度のトレンチ
か所の試掘に関する協力と記載されておりますが、協 掘削を２か所予定しており、この試掘調査費用に含む力する業務内容を具体的にお示しください。また、埋蔵 ものとします。
文化財の試掘及び調査は別途工事で、調査位置及び調査時期の協議に対する協力のみと考えて宜しいで
しょうか。

6

上記23の質問に関連し、仮に埋蔵文化財の調査を実施する必要が生じ、工期に影響が及ぶ事態となった場
合には、工期延長等が認められるとの認識で宜しいでしょうか。また、延長に関わる費用は別途精算と考えますが、宜しいでしょうか。

628

Ⅰ.9.(3)929

Ⅱ.1.(5)ア

10

30

Ⅰ.10.(1)

931

Ⅰ.3（5）

232

Ⅲ.3.(1)②

12

33

Ⅲ.3.(3)
ウ②

13

よろしいです。

「すべて施工予定者の負担」とありますが、「詳細な業原則として、業務内容はⅠ.6.（2）によります。この業
務内容は協議による」とあります。積算を行い、適正な 務に係る費用については、すべて施工者負担としま
費用の計上が不可能であるため「詳細な業務内容」を す。
具体的にお示しください。
構成員の選定にあたっては、本市がJVの構成員の候「別紙４」は、記載している各社が、企業体結成に必補者として選定した・・・・と記載されておりますが、選定 要な諸条件、本件事業を遂行する技術的能力と財務されております「別紙４」に記載の各社は、貴市が定め 内容を有することを、本市が保証するものではありませる（求める）企業体の結成に必要な諸条件、併せて本 ん。
件事業を遂行する技術的能力と財務内容を達成して後段の、ＪＶ構成員が下請け会社として工事に参画すいるとの認識で宜しいでしょうか。また、JVの構成員が ることについては、認められないと考えます。
下請会社（2次以降も含めて）として工事に参画すること
は、入札・契約の透明性や公正性の確保を図る観点からも、認められないと考えますが、宜しいでしょうか。
参加表明書の担当者連絡先に配置予定の技術協力
Ⅱ.1.(5)アに記載のとおりとします。
責任者又は監理技術者を記載することと有りますが、各々の配置予定者は現況では他支店に勤務しており、稼働中の工事に従事しております。当然のことながら、業者選定後は人事異動し、「三者会議」等に出席の上、本件事業の遂行に協力しますが、現況において参加表明書の連絡者に氏名を記載することは、相応ではないと思われるため、確実に貴市との連絡が取れる担当者を記載することで宜しいでしょうか。
図面等資料の配布で、図面のPDFデータを受領しまし CADデータの配布は考えていません。
た。追加で以下のCADデータを受領できないでしょうか。
配置図、意匠の平面図・立面図・断面図、構造の平面
図・立面図・断面図
建物概要が記載されている棟は、病院棟と院内保育所 2棟の図面配布は予定しておりません。
棟の２棟で、図面も２棟のみ収納されております。配置 マニホールド棟及びポンプガバナ室棟は本工事に含図にあるマニホールド棟とポンプガバナ室棟は別途と み、建物仕様はマニホールド棟 CB造地上1階、12㎡
考えますが宜しいでしょうか。本工事の場合は、図面を 折半屋根とし、ポンプガバナ室棟は Ｓ造地上1階、30
お示しください。
㎡ 外壁ALC、折半屋根とします。
「複数のＶＥ案を統合させた提案について、不採用の複数の選択肢による提案は可とします。
項目が1項目以上ある場合、その提案項目のすべてが ただし、１つの提案に対して選択肢を2つまでとしてく不採用となるので注意すること」とありますが、1つのＶＥ ださい。
項目について同時成立のしない複数の選択肢による提案は可能でしょうか。（採用の場合は選択肢のうち1案のみ採用）「主要諸室の面積は、諸室リストに示す数値を基準とす よろしいです。
る」とありますが、諸室リストがありません。おおよそ平面図に書かれている程度の広さを確保しておくことでよろしいでしょうか。

質疑
番号

資料
番号

資料
ページ
番号

質

問

回

34

Ⅲ.4.(1)14「ＶＥ提案書は（中略）様式9の範囲内で記述する」とありますが、様式9は様式4-3と読み替えてよろしいでしょうか。

35

Ⅵ.1.(4)15

CD-Rに収納するデータは、指定がないものはVE提案
書同様PDFデータと考えますが、宜しいですか。

36

Ⅴ.2.(1)
カ18

施工に関わるすべての許認可協議、申請、届出等の工事着手までに関わるすべての許認可協議、申請、手続きと記載されておりますが、施工予定者が申請者 届出等の手続きではなく、工事着手後の施工に関わるとなる具体的な行政手続きを具体的にお示し下さい。 手続きとなります。

37

Ⅴ.2.(1)
セ

18

工事完成までに行う許認可申請と記載されております
が、施工予定者が申請者となる許認可申請のみと考えて宜しいでしょうか？

38

Ⅴ.2.(1)
セ

18

39

Ⅴ.2.(1)ソ

18

40

Ⅴ.2.(2)
ア

18

41

42

43

44

45

Ⅴ.2.(2)
ウ

Ⅸ.7

Ⅸ.7

Ⅴ.4.(1)

Ⅷ.2.(2)

18

26

27

19

24

よろしいです。

よろしいです。

答

上記回答(質疑36)に準じます。

行政手続き上必要となる全ての調査業務と記載されて 工事が起因と思われる問題が発生した場合の調査業
おりますが、務となります。
建設工事中に施工予定者が行う「調査業務」の内容について具体的にお示し下さい。
設計変更に関わる検討及び申請業務における行政折 よろしいです。
衝、必要書類作成を含むと記載されておりますが、実施設計完了後の現場における設計変更は施工予定者が起案したもの以外は、別途としてよろしいでしょうか。
別途としない場合、具体的に変更の回数や内容をお示しください。
「発注者で行う各種申請に係る図面提供、面積表作成 工事着手後の現場変更に伴う変更図面の提供、施等の支援業務」は通常は設計者が行います。施工者に 工図による面積の変更があった場合の支援となりまて行う場合には、具体的な作業内容の詳細をお示し下 す。
さい。
「計画変更が発生した場合」や「仮使用承認申請が生施工予定者の起案にて計画変更・仮使用承認申請
じた場合」に「計画変更申請手続きについても必要書 が生じた場合とします。
類の作成を含め一切施工者が行う」とありますが、これは設計者の業務と考えます。設計事務所の役割と元請負者の役割を明確にお示しいただき、具体的な変更内容をご指示願います。
リスク負担・分担表中、No.8において、「受注者が行う業務全般に関する地域住民の要望活動、訴訟等に起因する費用の増加等」が受注者負担となっておりますが、これらの問題が起こる原因は工事によるものに限らず、設計内容によるものも同等に潜在するものと考えられます。設計内容に起因する問題につきましては、受注者側は免責と考えますが宜しいでしょうか。
リスク負担・分担表中、No.17において、人為的な事象だけでなく、自然災害についても受注者が分担するように読めますが、この△につきましては「人為的な事象」を指すもので、自然災害につきましては回避することが出来ない為、発注者側のリスク負担という理解でよろしいでしょうか。
本工事を完成するのに必要なすべての材料や作業及び施工上、当然必要とされる内容を想定し、各概算工
事費見積書及び内訳書に反映することとの記載がございますが、見積者として想定出来なかった事情が生じた場合、合理的に必要な工事費の増額や工期の延伸を認めて頂けるとの理解でよろしいでしょうか。
明細書等に基づく実施設計着手前段階での設計グ
レードの確認と記載されておりますが、参考数量ではシールド工事、手術室工事、ICUカウンターユニット、
一般室コンソールユニット、厨房機器、家具工事、サイン工事、気送管工事が一式となっており、設計グレードが不明です。工事費内訳明細書と設計グレードの齟齬を防止するため、具体的な設計グレードを御指示下さい。

よろしいです。

よろしいです。

今後の協議とします。

配布図面を参照してください。

質疑
番号

資料
番号

資料
ページ
番号

質

問

回

答

設備計画において機能・性能・品質が低下するもの
盤図については、詳細設計を要するため現段階でのは、VE提案の対象とはならないと記載されています
図面提示は出来ません。
が、基本設計図書（設備）において盤図が一切ありませ 分電盤・動力盤の仕様、電源種別、耐熱の有無は、ん。VE提案を検討するためにも、また正確な積算を行 E-049図に記載の盤仕様表を参照してください。
うためにも、至急、追加図面の交付をお願いします。
また回路数を想定する場合、分電盤は照明プロット図
及びコンセントプロット図、動力制御盤は機械設備機器
表を参考としてください。
VE提案見積内訳明細書の提出との記載の中に、明細 よろしいです。
書等の項目構成は、VE提案採用後概算工事費見積
内訳書に合わせるとあります。VE提案項目毎ではな
く、採用されたVE提案を費目毎に整理して提出すると考えますが、宜しいですか。
地盤改良を含む基礎工法に関する技術提案との記載可能です。
があります。基礎工法のVE提案を行い、不採用になった場合でも、一部修正して改めて技術提案することは可能でしょうか。

46

Ⅲ.3.(2)
カ

13

47

Ⅷ.1

23

48

Ⅵ.3
テーマ
B
ア④

16

Ⅰ.4.(3)3工事請負契約締結が令和4年6月1日（予定）となっていますが、当該契約には新病院の建設工事も含まれているのでしょうか。

新病院建設工事も含みます。

49

Ⅰ.4.(3)

3

新病院についても工事請負契約締結時期を令和4年6月1日予定として、それまでに実施設計を完了させるということでしょうか。

実施設計の完了を考えています。

50

51

52

Ⅰ.4.(3)Ⅰ.6.(2)
ア

3

5

53

Ⅰ.6

5

54

Ⅰ.6

5

55

Ⅰ.6

5

56

Ⅰ.6.(2)エ③

5

57

Ⅰ.6.(2)エ②

5

58

Ⅰ.6.(2)エ②

5

59

Ⅰ.6.(2)エ②③

560

Ⅰ.6.(2)エ②

5

61

Ⅰ.6.(2)エ④

5

62

Ⅰ.6.(2)エ④

5

新病院の建設工事の免震評定提出、確認申請の提出 評定委員会への提出時期は令和４年３月頃、確認申時期はいつをお考えでしょうか。
請の提出時期は令和４年６月頃を予定しています。
「設計全般に対する技術検証」とは、具体的にどのよう設計者が作成する設計図書に対して建設会社の立な技術検証を行う必要があるのでしょうか。
場から、施工の実現性・適切なコスト・更なる提案などの協力と理解してください。
6（2）エ「技術提案及び設計補助」②、6（5）その他につ 実験の実施者は設計者(内藤・織本)、開発者(日鉄エいてンジニアリング、日本ピラー)及び施工者です。試験機
振動台試験機の使用者、試験体の作成発注者は、発 の使用者及び試験体の制作発注者は施工者としま
注者でしょうか。
す。
6（2）エ「技術提案及び設計補助」②、6（5）その他につ ご推察のとおりです。ただし、立案及び分析まとめはいて設計者、開発者、施工者の協働とお考えください。
振動台試験機の使用料、試験体の作成費、試験方法の立案に係る人工費用、試験結果の分析まとめとデー
タの提供に係る人工等費用は、すべて施工予定者が負担するということでしょうか。
万一、最初の新免震システムの試験で必要な性能又試験の目的は、挙動・性能確認を主としており、そのは挙動が確保できず追加の試験が必要となった場合、 結果に合否はありません。試験は基本の1セットとそのそれ以降の追加試験の費用はご精算いただけますで 結果に付随して必要と考えられる補助試験1セット程度
しょうか。
までを施工者負担とします。
よろしいです。だだし、振動実験実施の遅れによる事
万一、新免震システムの試験で必要な性能又は挙動が確保できずそのために事業スケジュールが遅延した 業スケジュールの遅延は、受注者が責任を負います。
場合、その責任は受注者には無いということで宜しいでしょうか。
新免震システムに係る受注者の業務内容は試験方法
よろしいです。ただし、免震システム製作に係るＶＥ提の提案と実施に対する協力のみということで宜しいで 案も含むものとします。
しょうか。
新免震システムに係る技術や工法等の開発に協力しⅠ.6.(2)エ②に記載のとおりです。
た場合、受注者にも特許権の権利を認めていただけま (なお、現在設計者は特許権を取得する予定はありますでしょうか。
せん。)
よろしいです。
万一、新免震システムの試験で必要な性能又は挙動が確保できなかった場合、その責任は受注者にはないということで宜しいでしょうか。
設計段階においては、新免震システムの性能を確保よろしいです。
することは受注者の責任ではないということで宜しいでしょうか。
設計段階においては、床Exp.Jの必要性能を確保する よろしいです。
ことは受注者の責任ではないということで宜しいでしょうか。
万一、最初の床Exp.Jの試験で必要な性能が確認でき よろしいです。
ず追加の試験が必要となった場合、それ以降の追加試験の費用はご精算いただけますでしょうか。

質疑
番号

資料
番号

資料
ページ
番号

63

Ⅰ.6.(2)エ⑤

564

Ⅰ.6.(2)エ⑤

5

65

Ⅰ.6.(2)エ⑦

5

66

Ⅰ.6.(2)エ⑦

5

ＣＡＳＢＥＥあいち「Ｓランク」の実現のための工事費は本見積に含まないものとして宜しいですか。

配布した設計図書に準じて工事費の算出してください。

67

Ⅰ.6.(2)エ⑩

5

実施要領Ⅰ-6-（2）⑩は、実施要領Ⅲ-4-(3)による設
計以外の設計変更に対しても行う業務でしょうか。

技術提案及びVE提案に起因する設計変更を対象とします。

Ⅰ.6.(2)
エ⑩

5

実施要領Ⅲ-4-(3)以外の設計変更の申請業務における行政折衝は設計者が行うということで宜しいですか。

よろしいです。

68

Ⅰ.6.(2)
エ⑩

5

実施要領Ⅲ-4-(3)以外の設計変更の申請業務における必要書類は設計者が作成するということで宜しいですか。

よろしいです。

69

70

Ⅰ.6.(2)
エ⑩

5

実施要領Ⅲ-4-(3)以外の設計変更の申請業務におけ 行政折衝を行う際の資料作成とは、施工候補者からる行政折衝、必要書類作成とはどのような業務でしょう 施工手順などで関連法規に関連する変更要望が対象か。
となります。

71

Ⅰ.6.(2)
ク

5

業務内容に含まれる「その他必要となる調査業務」には、実施要領Ⅲ-4-(3)以外の設計に必要な調査業務は含まれないとして宜しいですか。

よろしいです。
ただし、造成図 G-037地質調査位置図に記載のある調査は本工事に含むものとします。

72

5

73

Ⅰ.6.(2)ソ

6振動台実験は、建設工事着工後の免震材料製作開始
前（令和4年12月頃）までに実施との記載があります
が、実験結果は確認申請上必要のないものと考えて宜しいですか。
埋蔵文化調査の結果により発生する費用は本見積りに含まないとものとして宜しいですか。

よろしいです。

Ⅰ.6.(2)
エ③

74

Ⅲ.4.(3）

14

実施要領Ⅲ-4-(3)以外のＶＥ提案は設計者が設計に反映させるものと考えて宜しいですか。

よろしいです。
ただし、実施設計時における施工候補者からのＶＥ
提案は施工候補者が反映するものとします。

Ⅲ.4.(3）

14

実施要領Ⅲ-4-(3)以外のＶＥ提案の図面の反映がＶＥ
提案採用金額に満たない場合、採用金額の取り扱いを協議いただけますか。

協議対象とします。

75

76

Ⅴ.2.(1)カ

18

77

Ⅴ.2.(1)
カ

18

質

問

回

答

よろしいです。
設計段階においては、本免震システムの残留変異を回復する手法を確立することは受注者の責任ではないということで宜しいでしょうか。
万一、最初の本免震システムの残留変異を回復する手 よろしいです。
法の試験で必要な結果とならず追加の試験が必要となった場合、それ以降の追加試験の費用はご精算い
ただけますでしょうか。
6（2）エ「技術提案及び設計補助」⑦について、施工候補者の検討内容は、設計者が作成したシート
CASBEEあいち「Ｓランク」の実現に向けた検討とは、施 の記載内容に対して、実現性及び提案となります。
工候補者が検討すべき内容を例示ください。

よろしいです。

Ⅴ-2-(1)-ｶ「施工に関わるすべての許認可協議、申建築許認可、医療法対応等は施工候補者の業務で請、届出等の手続」とは、実施要領Ⅲ-4-(3)に係るもの はありません。
を除き設計に係るもの（建築許認可、医療法対応等）は ただし、工事着手後の現場変更に伴う変更図面の提施工候補者の業務ではないということで宜しいですか。 供、施工図による面積の変更があった場合は支援の対象となります。
実施要領Ⅲ-4-(3)に係るものを除き、Ⅴ-2-(1)-ｶ「すべ 工事着手後の施工に関わる手続きとなります。
ての許認可協議、申請、届出等の手続」とはどのような業務でしょうか。

78

Ⅴ.2.(1)
セ18

Ⅴ-2-(1)-ｾ「工事完成までに行う許認可申請、行政手
続き上必要となるすべての調査業務」とは、実施要領
Ⅲ-4-(3)に係るものを除き設計に係るもの（建築許認可、医療法対応等）は施工候補者の業務ではないということで宜しいですか。

よろしいです。

79

Ⅴ.2.(1)
セ

18

実施要領Ⅲ-4-(3)に係るものを除き、Ⅴ-2-(1)-ｾ「工事 工事が起因と思われる問題が発生した場合の調査業
完成までに行う許認可申請、行政手続き上必要となる 務となります。
すべての調査業務」とはどのような業務でしょうか。

80

Ⅴ.2.(1)ソ

18

Ⅴ-2-(1)-ｿ「現場における設計変更に関わる行政折衝、必要書類作成」とは、実施要領Ⅲ-4-(3)に係るものを除き設計に係るもの（建築許認可、医療法対応等）は施工候補者の業務ではないということで宜しいですか。

よろしいです。

質疑
番号

資料
番号

資料
ページ
番号

81

Ⅴ.2.(1)
ソ

18

82

Ⅸ.7

26

83

Ⅸ.7

28

質

問

回

答

実施要領Ⅲ-4-(3)に係るものを除き、Ⅴ-2-(1)-ｿ「現場 施工候補者が起案したものによる設計変更等の業務における設計変更に関わる行政折衝、必要書類作成」 となります。
とはどのような業務でしょうか。
受注者が負担する「受注者が取得すべき許認可等の遅延等による費用の増加」には、実施要領Ⅲ-4-(3)以外の設計に係る許認可等（建築許認可、医療法対応
等）の遅延による費用の増加は含まないものとして宜しいですか。
受注者が負う設計リスクは、実施要領Ⅲ-4-(3)に係る設計のみとして宜しいですか。

よろしいです。

よろしいです。