Imizu City Congress News

市議会だよりNo.28
平成24年11月１日発行

新湊大橋開通記念イベント「手をつなごうin新湊大橋」（9月22日）議会運営委員会

全員協議会

議会運営委員会

発行／射水市議会 編集／議会広報編集委員会 〒934-8555 富山県射水市本町二丁目10番30号
T EL（0766）82-1950
FA X（0766）82- 8308
E- mail gikai@cit y.imizu .l g.jp

28

市議会のうごき

8月
日

3日

本会議

決算特別委員会

全員協議会

本会議︵代表質問︶

︻定例会︼

4日

7日
議会広報編集委員会

本会議︵一般質問︶

議会運営委員会

日

予算特別委員会

議会運営委員会

総務文教常任委員会

日

11 10

日

産業建設常任委員会

12
民生病院常任委員会

日

港湾振興特別委員会

いじめ・問題行動等特別委員会

予算特別委員会

日

14 13

日

18
議会運営委員会

決算特別委員会

本会議

民生病院常任委員会

日

決算特別委員会日

2日

議会広報編集委員会

日

議会運営委員会

27 19
議会運営委員会日

決算特別委員会日

31 29 23 22 18

9月
日

日

10月

人に

22

９月定例会

議員定数は

日までの

19

～次回の選挙から適用～

9月 定 例 会 は、 ９ 月 ４ 日 か ら

年度射水市一般会

8日間の会期で開催しました。

この定例会では平成

16

24

件、 諮

件 を 審 議 し、 い ず

22号）などの議案

件、 議 員 提 出 議 案

1

計 補 正 予 算（ 第問れも原案のとおり可決しました。

最 終 日 に 議 員 提 案 さ れ た「 射 水 市 議 会 議

晋次
克實
啓子

員の定数を定める条例の一部改正について」

山崎
古城
小島

は、 記 名 投 票 に よ る 採 決 の 結 果、 賛 成 多 数

高橋 久和
中野 正一
渡辺 宏平
伊勢
司
義本 幸子
津本二三男

で可決しました。

委員長
副委員長
委 員

各 会 計 の 決 算 認 定 に つ い て は、 決 算 特 別

平成23年度射水市一般会計のほか、特別会計７件、企業会計２件の各会計決算等を審査するため、決算特別委員会を設置し９人の委員を選任しました。これらの案件は、閉会中の継続審査とし、その結果は12月
定例会で報告されます。

委 員 会 を 設 置 し、 継 続 審 査 と す る こ と に なりました。

決算特別委員会を設置可決した主な議案
予 算○議案第65号 平成24年度射水市一般会計補正予算（第２号）
9 億 3,086 万 2 千円増額（予算総額 373 億 954 万 3 千円）【歳入】繰越金、普通交付税、市債、国庫支出金など【歳出】財政対策積立金、公債費繰上償還、（仮称）堀岡保育園整備予定地購入、野手埋立処分所法面災害復旧工事、豪雨災害（エダマメ）緊急支援補助金など

条 例○議案第69号 射水市防災会議条例及び射水市災害対策本部条例の一部改正について
災害対策基本法の一部改正に伴い、次のように改正する。
・平時における防災に関する諮問機関としての機能を強化するため、市長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議することを所掌事務に追加する。
・地域防災計画の策定等に当たり多様な意見を反映するため、地域防災会議の委員構成に自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加する。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、次のとおり報告がありました。
○報告第1１号 平成23年度射水市健全化判断比率の報告について
区分
健全化判断比率（射水市）
早期健全化基準

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

赤字額なし

赤字額なし

16.0％

147.4％

12.19％

17.19％

25.0％

350.0％（備考）健全化判断比率のうちいずれかが早期健全化基準以上になると、財政健全化計画の策定が必要となります。
本市においては、いずれの比率も基準を下回っています。

○報告第1２号

平成23年度射水市資金不足比率の報告について
資金不足比率（射水市）

経営健全化基準

水道事業会計

資金不足額なし

20.0％

病院事業会計

資金不足額なし

20.0％

企業団地造成事業特別会計

資金不足額なし

20.0％

下水道事業特別会計

資金不足額なし

20.0％

農業集落排水事業特別会計

資金不足額なし

20.0％

会計名

（備考）資金不足比率が経営健全化基準以上になると、経営健全化計画の策定が必要となります。
本市の公営企業等においては、いずれも資金不足額がなく、基準を下回っています。

2012.11.1 いみず市議会だより

2

議員定数を削減 ～4人減の22人に～９月定例会の最終日に議員から提出された議案「射水市議会議員の定数を定める条例の一
部改正について」は、議長を除く記名投票による採決を行った結果、賛成 20 票、反対５票の賛成多数で可決しました。（過半数議決の場合は議長には表決権はなく、可否同数のとき裁決します。）
現在の議員定数は 26 人ですが、次回の選挙（平成 25 年 11 月執行予定）からは 22 人となります。
○議員提出議案第３号

射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について

射水市議会の議員の定数を「26人」から「22人」に改める。
施行期日 条例公布の日（施行後、最初に行われる一般選挙から適用する。）

提案理由及び採決の結果等は、次のとおりです。
提案者

渡辺 宏平、山崎
古城 克實、梶谷
横堀 大輔

晋次、不後
昇、菅野
幸三、赤江寿美雄、高橋

清人、伊勢
久和、高橋

司、堀
賢治、中川

義治、
一夫、

本市の財政状況は、長引く世界的な景気の低迷によって市税収入が年々減少傾
向にある一方、財政負担が年々増加傾向にある。行財政運営は以前にも増して厳しさを増してきており、行財政改革は一刻の猶予も許されない状況にある。今後
提案理由
も市民が安心して暮らせるまちづくりを続けていくためには、この際、議員自らが身を削ることが議会としての努めである。このような認識に立ち、射水市議会
議員の定数を現定数から４人削減し、22人と改めるものである。

結果

賛成20票
渡辺 宏平、山崎 晋次、石黒 善隆、不後
伊勢司、津田 信人、堀義治、古城奈田 安弘、高橋 久和、竹内美津子、義本
中川 一夫、横堀 大輔
反対５票
澤村
理、中野

正一、小島

啓子、帯刀

昇、菅野
克實、梶谷
幸子、高橋

清人、吉野 省三、幸三、赤江寿美雄、賢治、四柳允、

毅、津本二三男「平成 24 年度 日本海六県港湾都市議会協議会役員会、総会」射水市で開催
富山県、秋田県、山形県、新潟県、石川県及び福井県（六県）の国際貿易港湾が所在する14都市の市議会議長をもって組織する日本海六県港湾都
市議会協議会（会長：瀧田啓剛射水市議会議長）の平成24年度の役員会及び総会を７月26日に射水市で開催しました。
協議会は、六県に所在する国際貿易港湾の整備促進並びに相互の連携強化を図ることを目的としており、「環日本海交流を支える国際貿易港湾の整備について」、「災害に強い港湾の整備促進について」の２つの要望を決議し、国土交通省北陸地方整備局及び東北地方整備局へ提出しました。

3

いみず市議会だより 2012.11.1

代表質問 （ 月日）

各会派の代表 人が市政方針等について質問しました。

（掲載 質問者順）

年度中の開庁を目指す。 い状況にあると認識している

年度に本格着工へ進その後実施設計に取り組み、の出店については、大変難しられている店舗もある。新規

水市庁舎跡地等検討委員会」を勘案し、市民の理解や「射施設の老朽度や費用対効果等の議論になることが多いが、ていかなければならない。

め、深刻化しないよう対処しも早期発見・対応・解消に努化を図ってきているが、今後市長のマニフェストの実

め、

平成が、引き続き、射水市の優位の報告に基づき、本市の行政4活動を推進していきたい。

現に向け、平成

規模に見合った適正配置の実

行状況について①マニフェストの８つの約束③100人の精鋭職員の育けた具体的な取組について

富山大学との連携を強化

社会情勢が大きく変化する中

今後の進め方について①庁舎整備における思いと所信表明について庁舎整備に関する市長の②アウトレットモールの誘致ていきたい。

ら、今後とも実現に向け努め実施内容を十分に精査しながトに掲げた施策についても、状況下において、マニフェスの成果があった。厳しい財政成に努めていく。

代に対応できる精鋭職員の育のであり、今後とも変革の時

的にシンボル的に表現したも力・資質向上を図ることを目

精鋭職員となるよう全体の能

個々の分野や職務に精通したする問題をどうするのか。

職員のモチベーションが低下

成について、選ばれなかった状況や事業の効果を十分に検に当っては、各種事業の進捗えるが、見解を伺う。

財政の健全化を図るべきと考例債を発行限度額まで利用し、 一括購入など、一層のコストの機会に有利な財源である特５年間の延長については、こに伴う各種対応について②合併特例債の発行期限延長

ク医薬品の導入や診療材料のしている。また、ジェネリッ

７対１看護体制の導入を検討ことが重要である。さらに、に着実に取り組んでいきたい。 し、医師の確保・増員を図る

年度を目途の現時点における成果と実行

で、庁舎整備だけでなく、福については、過去３年間にわ

市民と約束したことは着祉、雇用、教育など多くの行たる市長自らのトップセール利用含む）の見通しと今後の実に歩みを進めており、一定公共施設の統廃合（跡地

一人でも多くの職員が政課題がある。庁舎整備をいスにも関わらず、目立った成進め方についてる実態調査と今後の対応につ証した上で、計画的に活用していきたい。

いじめ、問題行動に対す

学校 件、中学校 件（１学削減を徹底して行っていく。

たずらに長引かせることは得果が見られない。どこかの時①廃止、統合される側と存続

いじめの認知件数は、小統廃合を実施していくのか。

期末調査）であった。各学校

では、いじめの防止体制の強渡辺宏平 議員

都市計画マスタープラン

見解を伺いたい。

ではないかと考えるが、市のた新たなビジョンを示すべき

統廃合の具体的な計画も含め

タープランとして、公共施設

総合計画や都市計画マス（市民創政会）

年度以降の活用策ではない。計画に従い着実点で決着を図る時期が来ると28
公共施設の統廃合についがどのようにして解決を図り、平成に実行していただきたい。市

場者の増加による増床の動き

既存の一部の店舗では来といったこれまでの庁舎問題が出ている一方、テナントのては「総論賛成、各論反対」

13

建設の是非や建設の場所にピリオドを打ち、本年 月を目途に基本設計を完成させ、 撤退によって厳しい運営を迫

20

問

答

答
問

答

答
問

答

答

11

答

長の見解を伺う。

いて状況について伺う。

市民病院の収支改善に向性をアピールしながら、誘致

2012.11.1 いみず市議会だより

問

答

27 25

する側との軋轢が予想される（射水政志会）

伊勢

27

7

司 議員

問

9

3

思うが、市長の見解を伺う。

問答

も同様である。公共施設の統性格のものでなく、総合計画

共的建築物の存廃に言及するを目的としており、個々の公関する基本方針を定めること

は、都市インフラの在り方に

レール接続線」を「海王丸パ線である「新港東口・ライト

ティバスについては、観光路ねている。加えて、コミュニ討委員会においても検討を重

公共交通体系整備計画庁内検危険となる密集市街地となっ該当する地区である。防災上の１以上など、これら全てが路の割合が地区内道路の２分弱で幅員が４ｍに満たない道

また、生活道路等の基盤が脆でなく、患者へのサービスの

健全経営の一端を担えるだけできれば、診療報酬も増え、か。また、７対１看護が実現

市はどのように考えているのにおける市民病院の役割を、させるべきと考えるが、当市

新湊大橋完成に伴う諸問

題についてか、車道の揺れ対策は万全か。

充実も図られると考えるが、た場合には、放生津地区の手法を参考に、住民と合意形成

市民病院は、市内唯一の①歩行者道の開通はいつごろーク・ライトレール接続線」に改め、 月から大橋を通過

くりに取り組んでいきたい。

するルートに変更する。今後、 を図り、安全・安心なまちづ
大橋周辺の観光資源を活かす

市の見解を伺う。

廃合については、市の将来を見据え、平成 年度を目途に全力で取り組んでいきたいと考えている。

大橋の揺れを制御する制定を視野に入れ、来年度のル役割）及び今後の道徳教育の員会の位置付け（果たすべきとして、市民の命と健康を守の地域医療や救急医療の中核予定であり、自転車・歩行者

振工事は今年度末に終了する

公立病院として、また、本市周辺は今後の観光戦略の核にート改正時期に向けて見直し

道の供用開始は、その後にな

道徳教育における教育委なる場所と考えているが、周る重要な使命を担ってきた。

は、本市の観光の核として捉的な取組について見解を伺う。 のようなものであるべきか。

必要と考えるが、今後の具体

延伸など周辺交通網の整備もまた、国から指定されていな

えるが、その際の基準とはど

市街地の基準を持つべきと考

方々に道徳の大切さについてをどのように考えているのか。 習 の 場 等 を 利 用 し 、 多 く のい密集市街地の再開発の取組

理解を深めていくなど、教育ている。そのために、生涯学

覚を高める必要があると考えおいても道徳性を養うよう自は限界があり、地域や家庭に伺う。

護の導入を図っていきたい。

能な限り早い段階で７対１看確保という課題はあるが、可護体制については、看護師の力を続けてほしい。また、看る病院づくりを目指して、努力を高めた市民の期待に応え確立を図り、更にはブランドを進め、安定的な経営基盤の市民病院には一層の経営改善③車道の監視体制についてされている。

そのような事例を参考に検討止めとする例が多く、県では、

は、風速 ｍ以上の風で通行れているか。

②風による交通規制は考えら心配はないとのことである。

る。なお、車道においては、市が危険と認識する密集えており、開通後に期待され市街地の基準は、国の整備地委員会としてリーダーシップ

る交流人口の増加を図るため、教育委員会や学校だけで積極的にPRし、集客施設の区要件を参考に、整備面積が以上、老朽住宅戸数を発揮していきたい。
市民病院は市の総合的な医療拠点としての役割を確立

全国的には、類似の橋で誘致に取り組んでいきたい。

概ね１戸以上、住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上、歩行者や自転車の進入を

25

答

乗り入れ禁止の標識を設置す防止するため、公安委員会が答

新湊大橋とその周辺地域

また、万葉線の延伸について

が

ha

答

問

問
答

50

市が危険と認識する密集は、これまでも万葉線株式会ているのか。また、万葉線の在り方について、市の見解をため、大橋を通るルートの設

毅 議員（社民党議員会）

帯刀をしていきたい。

本市にとって新湊大橋の

問

答

答

10

辺の在り方をどのように考え

問

27

社と協議しており、本市総合

いみず市議会だより 2012.11.1

5

問
答

て

④みなと交流館の今後についしていく。

警察の交通指導に対して協力

画機能付きカメラを活用し、したり、橋梁に設置された録県がパトロールの回数を増やる。また、道路管理者である

計画を策定し、積極的に推進対効果を考慮した不明水対策の特定をするとともに、費用調査を行っており、対策箇所

明水の現状把握と浸入経路の理区をモデル地区として、不事業を実施している太閤山処強化を図るため、老朽管改築

いる。今年度、不明水対策の

可欠の対策であると認識して個々への支援体制も学習参加

さらに学習サポーターによるチング指導を実施している。

力を定着させるチームティー

りに寄り添った指導により学指導や、中学校では一人ひとら実施している少人数による生徒への支援として、以前か力な勉強に身が入らない児童

具体的には、学力不振や無気

一般 質 問 （ 月 日）

い。

含めて調査・研究していきたクル）など新しい交通手段も（デュアル・モード・ヴィー

リッド電車に限らず、ＤＭＶ掲載しているとおり、ハイブ

また、すでに市総合計画にもうと様々な対策を講じている。 会においても検討中である。

止を検討するのではなく、今利用率が高い施設であり、廃館は、他の体育館と比べてもと方向性を示された小杉体育を勘案し、廃止を検討する」

現行どおりとするが、老朽度討する等としている。「当面い施設については、廃止を検かけていく。

談しており、今後も更に働きので有効活用を国に対して相いて①不登校問題の原因分析につついて登校児童生徒に対して、それる「適応指導教室」では、不教育センターに設置されていに効果を上げている。また、適応に繋がる環境を整え、学人 が 市 政 全 般 について質問しました。
（掲載 質問者順）

公共施設の見直しについ利用者数が多いこと、市

強く決断を求める。

して存続し、活用する方向で後も市民の健康づくりの場と国の方で撤去されるのが原則していく。

⑤渡船問題についてぞれに応じた学習支援や集団や「無気力」が挙げられる。

校への復帰や進学に向けた指小学校では「学業不振」

いるが、市としては、地元住

また、中学校では、思春期に導を行っている。

県は地元と協議を重ねて民の意見を尊重して対処してあたることから「不安などの

万葉線ハイブリッド電車

いきたい。

情緒的混乱」が最も多く、次民から存続の要望があること、一方で、老朽度や耐震基準が満たされていないことなどを踏まえながら、利用者や関係団体と協議の場を設け、検討していかなければならない。

在宅介護について①本市における特別養護老人

いで「友人関係をめぐる問伸については、ハイブリッド

で４３７人。内、自宅待機者

市の示す公共施設の見直しに

待機者数は

平成

人、要介護

が

人、要

年４月１日現在

ホームへ入所を希望している題」「学業不振」「無気力」

電車導入の有無にかかわらず、 関する基本的な考え方には、は１９４人で、介護度別ではてて「学校のきまり等をめぐる問①社会経済情勢の変化に伴い小杉体育館について

汚水処理の効率化と処理費用

題」が挙がっている。

万葉線株式会社と協議してい

要介護１が９人、要介護２が本市内における路線の延の低減について②不登校０に向けての対応策

設置の意義が薄れている施設②老朽度が著しく利用率が低

76

24

答

通体系整備計画庁内検討委員

3

答

26

処理費用低減による、汚水処理原価の抑制が急務の課るところであり、総合公共交
不登校児童生徒を減らそは下水道不明水対策につい10

小島 啓子 議員

答9題であり、安定的な下水道サービスを提供する上で必要不

答

について

6

新湊大橋が完成すると、であるが、せっかくの施設な6

問

小中学校の不登校問題に

2012.11.1 いみず市議会だより

問

問

問

答

答
答
問
答

介護４が 人、要介護５が人となっている。

観光スポットへの導き入

高齢者福祉、障がい者福体及び事業者をはじめ、市民施策の事業は、関係機関・団

暮らし世帯及び障がい者がい老老介護世帯、高齢者の一人

祉の取組について提案をいただいている。観光と連携し実施している。市民

る世帯の抱える問題について

今後増加が予想され、地の方々の貴重な発想・アイデ
ィアをあらゆる機会を活用し域の中で安心した生活を送る

地域経済の活性化策として伺っていきたい。

ためには、行政の福祉サービて、地元の業者に発注すれば③観光客の移動方法・手段に％を支援すある。レンタサイクルは現在

タカーの活用は有効な手段では、地区社会福祉協議会が主進していく必要がある。当面

う地域福祉活動を積極的に推地域全体で助け合い、支え合する。

の選択肢として、調査・研究導入されたい。

る住宅リフォーム助成制度を～も小規模ではあるが実施して体となって実施しているケア

れのための仕掛け・仕組みづ

スだけでは十分に対応できず、 工 事 費 のおり、今後一層PRに力を入

ネット活動や「見守りネット

ミュニティセンター等、生涯を図りながら、地域が一体とついて「まちづくり交付金」を活用れたい。レンタカーについてワーク」の推進、充実に努め

学習の場においてインターネ

くりについてく。

し、主要施設の案内看板を統は、他県との連携が必要であていく。

なった地域ケア体制づくりを③在宅介護サービス（ 時間

一したデザインで整備してきり、営業所の誘致の可能性に

レンタサイクル及びレン

対応訪問サービス）の強化をた。今回新湊大橋の整備に伴ついて調査していきたい。観

①案内看板等を利用した観光

現在実施している夜間対

い、数箇所の案内看板の設置

光地巡り専用のコミュニティ推進しているところだが、今応型訪問介護の利用頻度等のを予定している。また、観光バスの導入は、交通網の整備

客誘導の仕掛け・仕組みづく

状況を見ながら、協議・検討

施設から市街地への誘客の取も必要であり、地域交通の適後、国が示す施策について可を行っていく。

組はまだまだ不十分であり、切な見直しについて、工夫し通の整備を関係機関と協議し地域経済活性化策の一つ④地域ケア多職種協働推進等

今後とも案内看板の設置や仕ていきたい。観光客を迎え入

これまで市街地において（家族介護者総合支援）事業

掛けづくりを研究していく。

アの活用について「市長への手紙」や「市取り組んでいきたい。

セキュリティの確保や経たい。

無線ＬＡＮの整備を検討されットを利用できるよう、公衆

図書館や文化ホール、コ

答

新庁舎整備について検討していく。

進自治体の事例等を検証し、費等の問題もあり、今後、先答うとの声は今も少なくない。

①新庁舎建設は市長公約と違問

宅ケアの体制整備に努めていについて、今後の市の対応は要となれば、今後、県を通じ国へ働きかけていく。

移動するため、２次・３次交れ、効率的に安心して市内をりについて

津本二三男 議員

②市民の持つ発想・アイディ

能なものは取り入れながら在中心に、各種福祉団体と連携

地域包括支援センターを齢者の支援強化をいて、自宅で暮らす認知症高②在宅ケアの態勢づくりにつ28

試行の状況を踏まえて必20

山崎 晋次 議員へのメール」で、ご意見・ごいみず市議会だより 2012.11.1

7

問

問
答

55

問

10

問
答
答

24

答

答
答
答

万６千円から万９千円と順調に推移し、所定労働時

市長の親族が経営する会

社が、市の補助を受け福祉法

せめて、新庁舎の着工は次回
市長選を経てからにすべきで間は７時間分から７時間人が実施する水戸田保育園の生徒は１５６人である。

ている。

展開することで充実が図られた指導と少人数による授業を給食で対応が必要な児童②学校給食における食物アレ

ルギーへの対応について来庁者用として１００台整備②新庁舎の駐車場について、したい。

に照らし、市長はこの事態を市の「政治倫理条例」の精神も一次下請負に入っている。

校北棟校舎改築工事においてている。

ており、市は普及啓発に努め

善は企業等の努力義務となっ前後であった。労働条件の改

有給休暇の取得状況は７日③学校教育における給食の位いる者が１３０人である。

６人、自分で判断し除去して代替食は 人、弁当持参者は分とほぼ変化が無く、し、混雑時に不足する分は公黙過してはならないと考える

除去食の対応者は 人、園駐車場を活用するとしていの整備についてア

市への労働相談等の状況

おらず、法的に全く問題がな

について

給食は学校教育活動の一10環であり、食育を推進する上でも重要な役割を担っている。

④食物アレルギーへの取組について命に関わる問題であり、①自主防災組織の充実と活性化について

防災士の育成は自主防災

組織の充実と活性化に繋がり、

また、地域防災力の向上に有

シャルハラスメントについて

年々増加し、相談内容はセク実施について検討していく。

統一のマニュアルや研修会の

市学校給食研究会と連携し、の防災士を計画的に養成し、業を活用して、今後より多くが実施する防災士養成研修事

益と考えられることから、県・４％と一番多い。

が地域の防災リーダーとしての女性の積極活用について

女性の労働環境の向上を図る

中学校では今年度から完全実について②災害発生時の市民への情報考えている。

役割を担っていただきたいと

現在、防災情報システム

伝達と情報収集について施されている状況について

授業時間数については３年前から確保に向け計画的に整備庁内検討委員会で情報伝て達の迅速性や確実性を確保す

おいて、毎年「労務状況調査」

で生徒一人ひとりに寄り添っ取り組んできた。全ての教科
年度では、賃金は月額の現状について①食物アレルギーの児童生徒

学校における食育についため、情報提供などを行う。

国や県と連携しながら、

イ

新学習指導要領への対応

９９件あり、女性の割合は全体では平成年度で９，３

年間２～５件程度で、県いものと認識している。

市長として一切関知して置付けについて台分を想定しているのか。
平常時は１００台程度で十分対応できるものと考えている。混雑時に必要となる台数については、具体的な台数を想定していない。
志賀原発について専門家によれば、原子炉建屋①市内の常用労働者の労働条

雇用問題についてとのこと。地震によって活断件の実態と労働条件改善の取の真下に活断層が走っている層がずれれば、建物が傾き、

組について

10

を行っており、平成 年度か

射水市労働問題協議会に原子炉が制御できなくなる危
険性がある。北陸電力と国に廃炉を求められたい。
隣接する県西部６市と連問答要となる来庁者の駐車場は何②女性が働きやすい労働環境

新築工事を請負し、大島小学

8

防災対策について2012.11.1 いみず市議会だよりがどうか。

年度に本格着工はないか。

25

るが、平常時及び混雑時に必

平成

答
答

答

答

昇 議員

41
23

問

25
46
答

63

答

問

義本 幸子 議員

不後

25

携し、適切に対処していきたい。 ら

21

答

問
答
問

答

23

答

答
答
問
答

る方法を検討しており、戸別

先進的な取組であるが、支援行動計画」等、子どもに本市においても「次世代育成

醸成に繋がると考えている。

のマナー向上効果や郷土愛のることにより、ポイ捨て禁止

実施している。活動に参加す関する様々な施策を総合的に次世代に美しいふるさと射水あるが、任意接種となってお推進している。また、児童生を残せるよう、子どもから大り、現時点で公費助成は考え

徒向け学習映像資料の作成に人まで多くの市民に参加いた

少子・高齢化の進展や東市の総合計画について受信機や防災ラジオなどの配備する予定である。

年度の庁舎整備に併せ、整る防災情報システムを、平成ていない。しかし、本市とし

ついては、当面はリーフレッ

だくため、啓発に努めていく。

備も検討している。また、避ト等を利用した啓発活動を充ては機会を見て、国・県に対ついて実していきたい。

難所と災害対策本部との双方「子ども条例」は特に重要な③子どもの権利支援センター

し、財政措置等について働き

後期実施計画の見直しについ課題であり、いじめや差別の「ほっとスマイル」の現状と向の伝達手段についても検討てない環境が大切であると考えかけていきたい。

日本大震災の発生など社会情る。

しており、情報伝達の核とな勢が大きく変化し、また、今①「子ども条例」の再啓発に

子どもの居場所事業及び相談事業を実施しており、平卒中、心疾患に次いで第４位なった人の割合は、ガン、脳の公費助成について

高齢者肺炎球菌ワクチン接種の選択と集中を図ることが重る。限られた財源の中で事業必要性も生じると予想していは、総合計画本体の見直しの乖離があると判断した場合に結果、施策の方向性に大きな実施したところであり、その７月に市民ニーズ実態調査をだ検証も意識している。今年ていきたい。

地域社会に対する啓発も行っ合う場を設ける。また、親や「子ども条例」について話し

道徳や学級活動の時間などでた。９月中には、児童生徒に理解を深める講演会を開催し条例」の目的や趣旨について二先生を講師に招き、「子ども市政策アドバイザーの明橋大の運営の充実に努めていく。

活動状況を把握しながら、そ今後も「ほっとスマイル」の関するものが一番多かった。

件受け付けており、不登校に相談事業については、年間・３人が利用されている。

市クリーン作戦の現状と月の第３日曜日にこれからの取組について
毎年

本市では中学校の水泳の状とこれからの方針について問

問答については決められた字数の範囲で議員が作成し、議会広報編集委員会で編集しました。

含め、方向性を検討していく。

安全面を考慮し、解体撤去も在り方については、管理面や利用していないプール施設の授業を行っていないことから、

答児童・生徒の健全育成に年度が計画期間の折り返し点

ついて８月に全教職員を対象に、 成 年度の実績では、年間でである。肺炎は特に抵抗力の要であり、新たな事業につい②札幌市「子どもの権利条例」

２３９日間開所し、一日平均

弱い乳幼児や高齢者がかかりても、市民ニーズに即したも射水市一斉クリーン大作戦を

10

本市で肺炎が原因で亡くやすい疾病で、肺炎球菌ワクの取組について

82

10

問

答

中学校のプール管理の現に当たることから、基本構想

支援について及び基本計画にまで踏み込ん

答
答

23

のを検討していきたい。

高齢者医療について

古城克實 議員

チンはこれを予防するもので

いみず市議会だより 2012.11.1

9

問
答

問
答

27
問
答

委員会報告ヒアリングを行い事業所

るよう、医療ガスの配管や仮廊下等で一時的に診療が行え

議室・エントランスホール・除去施設を各業者が設置する。

質基準を満たす義務があり、に排水する際に定められた水る特定事業場は、公共下水道

町内会単位の組織がより活動患者が集中することから、会

人

いて、利用想定人数は何人にからの見込みを受けて、設ベッドの設置スペースを設

都 市 計 画 道 路の見 直 しについて地域によって構成が異なってしやすいのではないかと考えを想定した。単価契約によるけるなど臨時的な対応の検討いる。災害発生時においては、 設定し予算化したのか。

ているが、構成単位は地域の委託料を、実績に応じて支払判断に委ねている。今後、先うことになる。

改築費は含まれないのに、進地等の事例を参考にしながら、修正すべき点は修正した

射 水 市 下 水 道 条 例の一部 改正について予算が大きい理由はド等の備品購入費約１３０万い。
時 差 出 勤 勤 務 制 度（ 試 行 ）の実施状況等について委託料算定の中に、ベッ

射水市防災会議条例及び射水市災害対策本部条例の一部改正について円を見込んでいること等による。

障がい者虐待防止のための体制整備について良率は約％であるが、人口減や少子高齢化の進展など道路を取り巻く社会情勢の変化

により、見直しに取り組む。

他県で登下校中の児童が質として追加するとのことだ

─ジオキサン」を新規規制物が相次いだことを受け、県内交通事故に巻き込まれる事件

れたが、市道における現状はで通学路の安全点検が実施さ

常温で無色の液体で甘酸が、どのような物質か。

下水排除基準に「１・４

出勤時間をずらして業務に対応する時差出勤勤務制度

自主防災組織を今後どのように地域防災計画上に位置を６月から８月にかけて試行
実施し、その結果を報告する。

付けていくのか。
地域住民の安全と安心を

事前把握等はどのように理施設では微生物による分所ある。その内、教育委員会・

全対策要望箇所は、２４５箇

職員延べ１９５人が実施

し、４３５時間の時間外勤務

解・除去が困難な有機化合物

守る上で非常に重要な組織であると認識しており、防災士が抑制されたとの報告である

る市内４箇所の地域活動支援

警察・道路管理者（県及び市）

市内の学校でまとめた安を地域振興会ごとに配置するが、抑制された時間外勤務手である。長時間空気にさらす

っぱい臭気があり、下水道処など、地域における活動基盤

センターや社会福祉課におけ

民生病院常任委員会
射水市 介護保 険事業 特 別会
計補正予算について

障がい者の相談機関であの強化に取り組んでいきたい。 当相当額はいくらか。
約１００万円であった。

と爆発性の過酸化物を生成し、 との合同点検では、横断歩道円滑に実施出来るようにする
ため、自主防災組織の組織構成の現状と今後の在り方をどのように考えるのか。

地域ケア多職種協働推進等事業費２８９万４千円につ

射水市民病院診療棟耐震化
改築計画についてていく。

能性、発癌性が疑われ、国が臓・腎臓への障害が起きる可

人が長時間吸入すると脳・肝拡幅など県道管理者が対応すした箇所が７箇所、路側帯のや信号の設置など警察に要望

水質汚濁防止法に規定すかった。

どのように排除するのか。 道管理者が対応する箇所はな

る箇所が３箇所あったが、市答

有害物質と指定した。

病院ならではの災害対策はあるのか。
大規模災害時には多くの

問

答

市内の自主防災組織は、町内会単位や校下単位など、

答

問

答

答

問

地域における防災活動がる相談の中で、状態を把握し行っていくのか。

82

各委員会に審査を付託された議案や報告事項に関する主な質疑の内容をお知らせします。

10

答

答
問

市内の都市計画道路の改も必要である。

2012.11.1 いみず市議会だより問

総務文教常任委員会

説明

説明
問

問

産業建設常任委員会

56

答
問

問
答
問
答

利用状況、地理的条件を複合が好評である。

年 月に成長を図る社会を実現することを目的に、平成

射水市子ども条例を制定しとにより庁舎内で災害状況を

大型船の寄港に頼るだけ

でなく、定期便の開拓等、柔的に考えて判断する。

新湊中学校の通学について

把握、対応できると考える。
また、合併特例債を活用し、予算特別委員会
一般会計補正予算について誘致を考えている。今後も積後、啓発・浸透に努めたい。

認知度は低下傾向であり、今発達障がい児対応について支援体制は街へ誘導し、臨海部と市街のめ、大橋周辺だけではなく市

果はもとより、各種事業を進く。

関 係 機 関 と連 携し支 援していをはじめ、障がい内 容に応じ、要であり、幼 児 期の健 康 診 査

早期発見、早期支援が必

賑わいづくりに繋げたい。

は小学校

今年度

月期末の報告でいじめの発生件数と内容

いじめの実態について

はコンテナ物流について

物流経路の変化と集客効

開通後の影響については

新湊大橋について極的に取り組んでいきたい。

ンケート調査を実施した結果、た。以降、認知度についてア

来年

新湊中学校の通学方法は徒歩、自転車通学を自治㎞以上離れた生徒は、自転車会ごとに区分し、学校から室、防災行政無線及び総務課

通学と考えている。

助成できないか。
任意保険であり、助成はできない。

港湾振興特別委員会

現在、外国小型船の寄港軟な発想が大事ではないか。

を要望する。

となる戸別受信機の全戸配布

月に統合開校する

いる止水シートの性能は新庁舎では災害対策本部までの浸水を防止でき、再利を同じフロアーに設置し、災長さ ５m あり、高さ ㎝用も可能である。早急な対応

ステム等の設置について、今

自転車災害保険に市から害情報の集約を図りたい。ま

所内の各部局で対応すること
後検討していく。

方向の通信機能、遠隔画像シ

わせ、戸別受信機の配置や双た、防災行政無線の整備に合が必要な場合は、有効なシートであると考えている。
ゲリラ豪雨の対応は勤務時間内であれば市役になるが、時間外は関係部

コンテナ誘致においては経路調査等、企業情報の収集

クルーズ客船について

大島庁舎について

今後の寄港予定はも必要でないか。

局で災害応急対策班を編成

大島庁舎には産業経済部と都市整備部を配置し、職員関係者へ誘致活動を行し、パトロールなど応急対応を行っている。今後は、役所

港湾管理者である県と協

件、中学校 件であり、内容はひやかし、悪口なっているが、現在のところ議しながら、市としてできる

人程度を想定して寄港予定はない。冬季は日本山、瑞龍寺であり、市内においては内川、市内企業、博物館、寿司、漁港昼競りツアー

社会環境の変化により子保護者への指導はいる。また、概ね新庁舎開庁

主な観光先は立山、五箇観光コースと反応はとなることも理由である。

などが主である。
度となった時点で、大島庁舎は廃止する。

公共施設の統廃合について統廃合の判断基準は施設の重複だけを理由に削減するのではなく、需要やどもを教育できない保護者も子ども条例の啓発につい子どもの幸せと健やかなに関わる講座を開催している。

イザーによる支援や家庭教育

子ども条例についてて増えており、家庭教育アドバ

いじめ・問題行動等特別委員会

ことを進めていきたい。

13
海が荒れるため、寄港が困難〜

1

年後、職員数が300人程

内全部局で受持ち地区を定め、 数は
災害応急対策班を再編し、班員が担当地区に土のう配備を行うなど、市全域をきめ細かくサポートする。

新庁舎整備について
新庁舎の防災機能として

問

答

問

答

今回補正予算で計上して災害時における情報伝達手段

6

雨水対策について

19

答

問

20

答
問

答

20

問

答

問

答

災害の発生しやすい海岸部や

答

問

4

問

80

答

2

答
問
答

問

75

問

答

答
答

河川等にカメラを設置するこいみず市議会だより 2012.11.1

11

問

問

65

問
答
問
答
問

9 月定 例 会 審 議 結 果
議
番号

案
件

名

認
議決の結果

第65号 平成24年度射水市一般会計補正予算（第2号）

可 決

第66号

平成24年度射水市国民健康保険事業特別会計補
正予算（第1号）

可 決

第67号

平成24年度射水市後期高齢者医療事業特別会計
補正予算（第1号）

可 決

第68号

平成24年度射水市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）

可 決

第69号

射水市防災会議条例及び射水市災害対策本部条
例の一部改正について

可 決

番号

定
件

名

議決の結果

第1号

平成23年度射水市一般会計歳入歳出決算認定に
継続審査
ついて

第2号

平成23年度射水市国民健康保険事業特別会計歳
継続審査
入歳出決算認定について

第3号

平成23年度射水市後期高齢者医療事業特別会計
継続審査
歳入歳出決算認定について

第4号

平成23年度射水市墓苑事業特別会計歳入歳出決
継続審査
算認定について第5号

平成23年度射水市介護保険事業特別会計歳入歳
継続審査
出決算認定について第70号 射水市下水道条例の一部改正について

可 決第71号 射水市火災予防条例の一部改正について

可 決

第6号

平成23年度射水市企業団地造成事業特別会計歳
継続審査
入歳出決算認定について

平成23年度射水市水道事業会計未処分利益剰余継続審査金の処分について第7号

平成23年度射水市下水道事業特別会計歳入歳出
継続審査
決算認定について第8号

平成23年度射水市農業集落排水事業特別会計歳
継続審査
入歳出決算認定について

第72号

報
番号
第10号

告
件

名

議決の結果

専決処分の報告について 専決処分第35号から第42号まで 和解及び損害賠償額の決定

第 9 号 平成23年度射水市水道事業会計決算認定について 継続審査
第10号 平成23年度射水市病院事業会計決算認定について 継続審査

諮第11号 平成23年度射水市健全化判断比率の報告について
第12号 平成23年度射水市資金不足比率の報告について

番号

第13号

平成23年度射水市継続費精算報告について
（一般
会計）

第2号

第14号

平成23年度射水市継続費精算報告について（下水道事業特別会計）

問
件

名

議決の結果

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつ 異議なきいて旨答申
人権擁護委員

前川 正子 氏（再任）

議員提出議案
番号

件

名

議決の結果

第2号

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める
意見書

可 決

第3号

射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正に
ついて

可 決

編 集 後 記着工から 10 年の時を経て、9 月 23 日に新湊大橋が開通しました。前日の 9 月
22 日には、橋上及び周辺で開通記念イベントが開催され、多くの市民の皆様が参加し、新湊大橋の完成をお祝いしていただいたことと思います。新湊大橋の完成が、射水市の更なる発展に繋がることを期待しています。
さて、9 月定例会では、行財政改革のより一層の進展を図るとともに、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、議員自らが身を削り、議員定数を 4 人削減し 22 人とすることに決しました。これからも市民の皆様の思いを大切にしながら、夢のある射水市のまちづくりに努めていきたいと考えています。
（古城 克實 議会広報編集委員）

議会広報編集委員会
委 員 長
副委員長
委
員

津田
澤村
瀧田
帯刀
古城

信人
理
啓剛
毅
克實

議会を傍聴しませんか

次回、12月定例会は12月7日（金）
から開会する予定です。
吉野
石黒
不後

省三
善隆
昇

・ 本会議は、どなたでも傍聴できます。
・ 本会議・予算特別委員会はケーブルテレビで放送します。
・ 代表・一般質問の質問項目を射水市ホームページに掲載します。