迅速仲裁手続の改正
1. 改正の趣旨
企業にとって仲裁を利用するメリットの一つは、紛争を迅速に解決できることであり、迅速に解決することができれば紛争解決コストも少なくて済む可能性が高いことから、極めて重要な要素である。JCAA の過去 10 年に終結した仲裁事件において、仲裁廷成立から仲裁判断までの平均所要期間は約 12.7 か月であり、迅速仲裁手続（現在の規則（2019）においては、原則として紛争金額が 5000 万円未満）の例は、139 件中 22 件とあまり多くないが、その平均所要期間は 3.5 か月である。
JCAA の仲裁手続を全体としてさらに迅速化していくために、他の仲裁機関の規則も参照しつつ、商事仲裁規則及びインタラクティヴ仲裁規則のもとでの迅速仲裁手続の適用対象事件を拡大するため、紛争金額の上限を引き上げることとする。

2. 現行通常手続・現行迅速手続・新迅速手続案の違い(条文番号は商事仲裁規則)
a. 紛争金額

現行通常手続5000 万円以上

現行迅速手続5000 万円未満

新迅速手続
3 億円未満・

備考
新迅速手続においては反対請求及び相殺に供する自動債権の金額も含む。

・b. 迅速仲裁手続から通常手続への移行

c. 反 対 請 求 ・ 相 殺の抗 弁の提出 期
限
d. 申 立 て ・ 反 対 申立て・相殺の抗弁

規定なし

被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から 4 週間 (19 条・20 条)。
仲裁廷成立後はその許可を得ればできる

被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日
か ら 2 週 間 (85条)。
できない(86 条)。

JCAA は、仲裁廷及び当事者と協議の上、迅速仲裁手続の規定の適用を中止し、通常手続によることを決定することができる。
被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から 4 週間
(特則を削除)。
仲裁廷成立後はその許可を得ればできる(特則を削除)。

1

2011 年から 2020 年の JCAA 終結仲事件の紛争金額を見ると、3 億円未満が 47.4%、うち 5000 万円未満が21.43%(注 1)。
事案の複雑性等により、迅速仲裁手続を継続することがもはや適当でなくなった場合に、通常手続に移行することを可能とする。

金額要件の引き上げによる。

金額要件の引き上げによる。

の変更
e. 仲裁人の数f.

審理方法g. 仲裁判断の期限(21 条)。
1 人又は 3 人。被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から4 週間以内に当事者が仲裁人の数を合意できない場合は、原則
1 人(26 条)。
仲裁廷は、審問を行うか書面審理のみとするかを決定。ただし、一方当事者から審問開催の申立てがあれば開催(50 条)。
仲裁廷成立から 9 か月以内に下すよう努める(43 条)。

1 人(87 条)。仲裁人の数が 3 人の場合は、迅速仲裁手続を適用しない。

1 人を原則とするものの、当事者に仲裁人の数を３人とする旨の合意がある場合には 3 名とする(87 条に第 2 項を追加)。

金額要件の引き上げによる。

原則として書面審理とし、当事者の意見を聴いた上で、審問を行う必要があると仲裁廷が認める場合は審問を開催する(88 条)。
仲裁廷成立から 3 か月以内に下すよう努める(89 条)。

当事者の意見を聴いた上で、審問を行う必要があると仲裁廷が認める場合を除き、書面審理(88 条改正)。

内容は同じ。規定の明確化。

・

仲裁廷成立から 6 か月以内に下すよう努める(89 条1 項)。ただし、5000 万円未満の場合には 3 か月以内 に 下 す よ う 努 め る (2項) 。

・

紛争金額に応じて仲裁判断期限に違いを設ける。従来 3 か月としていた 5000 万円未満の場合はそのまま維持し、5000 万円以上 3 億円未満の場合は 6 か月を努力目標とする(商事仲裁規則における通常手続の場合には 9 か月(43 条 1 項))。

・仲裁廷は、3 か月又は 6か月の期限を前提に、この目標を達成するため、テレビ会議その他の仲裁廷が定める方法により当事者と協議を行い、審理予定表を書面により作成し、原則としてその成立から 2 週間以内に、当事者及びJCAA に送付しなければな

・審理予定表の作成･送付について、通常手続では「できる限り速やかに」に作成・送付する旨定めているところ(43 条 2項)、迅速手続では、3 か月又は 6 か月の期限内に仲裁判断をするため、仲裁廷の成立から原則 2 週間以内と期限を設けて審理予定表の作成・送付を義務付けている。

2

らない(3 項)。
・h. 手続参加及び複数の手続の併合の可否
i. 附則

一定の要件が具備されれば可能 (56 条・57 条)

仲裁廷は、やむを得ない事情により、仲裁判断の期限を延長する必要があると認める場合は、JCAAと協議の上、延長が必要な理由及び新たな仲裁判断の期限を記載した審理予定表を当事者及びJCAA に通知しなければならない(4 項)。
禁止(90 条)禁止(90 条)新迅速手続を含む新規則は施行日後に申立てのあった全ての手続に適用される。

注 1：2011 年から 2020 年の JCAA 終結仲事件の紛争金額の統計は、以下のとおり。
紛争金額（本請求と反対請求の総額）

事件数

パーセント

5000 万未満

3321.43%

5000 万以上-3 億未満

4025.97%

3 億以上-5 億未満

159.74%

5 億以上

4327.92%

算定不能

2314.94%

総計

154100%3・

商事仲裁規則における通常手続の場合には、仲裁判断を9 か月の期限内にすることができない状況となった場合には、「仲裁廷は、 当事者の意見を聴いて、 前項の審理予定表を随時変更することができる。」と定めているところ(43 条 3項)、迅速手続の場合は、「やむを得ない事情」、「JCAA との協議」、「新たな仲裁判断期限を記載した審理予定表」という要件を課して、期限の遵守を促す。

改正なし。

3. 改正条文案(商事仲裁規則の場合)
赤字が改正部分
条文番号83 条

現行
1 第 2 編は第 1 編の規定の特則として、迅速に仲裁手続を進めるために必要な事項を定める。

改正案
修正なし

備考

1・仲裁申立ての請求金額と反対請求の金額を分けて金額要件を設定するのではなく、合算した金額を対象とする。

2 第 2 編に規定がない事項については、第 1 編の規定の定めるところによる。
84 条

1 申立ての請求金額又は請求の経済的価値が5,000万円（外国通貨から換算する場合には、申立ての日の直前の営業日におけるTTM（TelegraphicTransfer Middle Rate）を含む妥当な変換レートにより日本円に換算した額による。以下同じ。）未満の場合には、第2編の規定による。ただし、仲裁合意において仲裁人の数を3名とする合意がある場合、又は被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から2週間以内に当事者が事件を迅速仲裁手続によらない旨の書面による合意をJCAAに通知した場合には第1編の規定による。
2 申立ての請求金額又は請求の経済的価値が5,000万円以上の場合であっても、被申立人が仲裁申立ての通知を受第２編の規定は、以下の場合に適用する。
(1) 紛争金額（申立ての請求金額、反対請求申立ての請求金額及び相殺の抗弁に供する自働債権の金額の合計額。主たる請求に附帯する利息その他の果実、損害、違約金又は費用の価額は算入しない。以下同じ。）が3億円（外国通貨から換算する場合には、申立ての日の直前の営業日におけるTTM（TelegraphicTransfer Middle Rate）を含む妥当な変換レートにより日本円に換算した額による。以下同じ。）未満の場合(2) 当事者が迅速仲裁手続によるべき旨の書面による合意をJCAAに通知した
場合

4・現 84 条４項を同条１項（１）に統合する。

条文番号

現行
領した日から2週間以内に、当事者が事件を迅速仲裁手続によるべき旨の書面による合意をし、JCAAに通知した場
合には第2編の規定による。
3

第2編の規定によるべき仲裁申立てがされた場合であっても、次条の規定に従って、請求金額若しくは請求の経済的価値が5,000万円以上の反対請求の申立てがされた場合又は自働債権の金額若しくは経済的価値が5,000万円以上の相殺の抗弁の提出があったときは、第1編の規定による手続に移行する。ただし、当事者が迅速仲裁手続によるべき旨の書面による合意をした場合には引き続き第2編の規定による。

4 主たる請求に附帯する利息その他の果実、損害、違約金又は費用の価額は、前三項の請求金額又は請求の経済的価値に算入しない。
5 請求の経済的価値の算定ができないとき若しくは極めて困難であるとき、又は請求の経済的価値に関し当事者間に争いがあるときは、第1項から第3項の経済的価値は5,000万円を超えるものとみなす。

改正案
2 第2編の規定の適用に関しては、請求の経済的価値の算定ができない場合又は極めて困難であるとJCAAが判断するときは、前項（１）の紛争金額は、３億円を超えるものとみなす
3

第２編の規定は、当事者が迅速仲裁手続によらない旨の書面による合意をJCAAに通知した場合には適用しない。

4

JCAAは、第19条に定める反対請求の申立て若しくは第20条に定める相殺の抗弁が提出された後、又は、その提出期限を経過した後、遅滞なく、当事者及び仲裁人に、第2編の規定によることが確定した旨を通知する。

5

前項に定める通知を行った後に、申立ての変更により紛争金額が 3 億円以上となる場合であっても、引き続き第２編の規定による。

6

第 4 項に定める通知を行った後であっても、以下の場合には、第 2 編の規定の適用を中止する。
(1) 当事者が第２編の規定によらない旨の合意をJCAAに通知した場合(2) JCAAが、仲裁廷及び当事者と協議

5

備考
・仲裁人報償金の上限や管理料金を算定する場合には、7000 万円とみなしているところ、迅速仲裁手続の適用の場面では、3 億円を超えるものとみなして迅速仲裁は不適用とする。

・迅速仲裁手続の確定のタイミングを明確にするため、19 条及び 20 条の規定を引用する。

・現５項の「又は請求の経済的価値に関し当事者間に争いがあるときは」を削除。
・当事者が迅速仲裁手続の規定の適用を中止することを合意した場合には、その適用が中止されることを明記。

条文番号

現行
6 JCAAは、迅速仲裁手続によることが確定したときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。

改正案

785 条

86 条

87 条

備考の上、第2編の規定の適用を中止することを決定した場合

前項の規定により第 2 編の規定の適用が中止となった場合であっても、その時点でまでに既に行われた手続には影響を与えない。

第 2 編の規定によるべき仲裁申立てがされた場合においては、被申立人が仲裁申立ての通知を受領した日から 2 週間以内に限り、被申立人は反対請求の申立て又は相殺の抗弁の提出をすることができる。
いずれの当事者もその申立て（反対請求の申立てを含む。）又は相殺の抗弁を変更することができない。

削除（反対請求の申立ては 19 条、相殺の抗弁は 20 条をそれぞれ適用する）

通常手続と同様の規律とする。

削除（申立の変更について、21 条を適用する）

通常手続と同様の規律とする。

1 仲裁人は１人とする。

1 仲裁人の数は１人とする。

2 当事者は、迅速仲裁手続による旨のJCAA からの通知を受領した日から２週間以内に合意により仲裁人の選任をし、第 25 条第 4 項の規定に従い、JCAAに対して仲裁人選任通知をしなければならない。

2 前項の規定に関わらず、仲裁人の数を 3人とする旨の当事者の合意がある場合は、仲裁人の数は 3 人とする。ただし、JCAAは、紛争金額、事案の複雑性その他の事情に鑑み、仲裁人の数を 1 人とする合意をすることを当事者に勧めることができる。

3 前項に定める期間内に当事者が仲裁人選任の通知をしない場合には、JCAA が仲裁人を選任する。

6

条文番号

現行
4 前項の規定により JCAA が仲裁人を選任する場合において、当事者がいずれの当事者の国籍とも異なる国籍を有する仲裁人を選任することを求めたときは、JCAA はこれを尊重するものとする。

改正案

備考

１ 仲裁廷は、当事者の意見を聴いた上で、審問を行う必要があると認める場合を除き、書面審理により仲裁手続を進める。

規定の明確化5 当事者による仲裁人選任の効力は、
JCAA が選任を確認することによって生ずる。JCAA は、その選任が不適当であることが明らかであると認める場合には、当事者にその意見を聴いた上で、理由を示すことなく、その選任の確認をしないことができる。

88 条

6

JCAA は、仲裁人の選任を確認したときは、遅滞なく、当事者及び仲裁人にその旨を通知する。

7

JCAA が仲裁人の選任を確認しなかった場合には、当事者は、JCAA が定める期限までに新たな仲裁人を選任しなければならない。

１ 仲裁廷は、原則として、審問期日を開かず、書面審理により仲裁手続を進める。
２ 当事者の意見を聴いた上で、仲裁廷が審問の必要があると認める場合には、合理的な方法により、審問期日は可能な限り短期としなければならない。

２ 審問を行う場合は、仲裁廷は、テレビ会議その他の適切な方法を選択するものとし、審問の日数は１日又は可能な限り短7

条文番号

現行改正案
い日数としなければならない。

備考

89 条

仲裁廷は、その成立の日から 3 か月以内に仲裁判断をするよう努めなければならない。

1 仲裁廷は、その成立の日から 6 か月以内に仲裁判断をするよう努めなければならない。

・紛争金額によって仲裁判断の期限を２段階に分ける。

2 前項の規定にかかわらず、紛争金額が5000 万円未満の場合は、仲裁廷は、その成立の日から 3 か月以内に仲裁判断をするよう努めなければならない。
３ 仲裁廷は、前二項の目標を達成するた
め、テレビ会議その他の仲裁廷が定める方法により当事者と協議を行い、審理予定表を書面により作成し、原則としてその成立から 2 週間以内に、当事者及び JCAAに送付しなければならない。
４ 仲裁廷は、やむを得ない事情により、第１項及び第２項の仲裁判断の期限を延長する必要があると認める場合は、JCAA と協議の上、延長が必要な理由及び新たな仲裁判断の期限を記載した審理予定表を当事者及び JCAA に通知しなければならない。
90 条

附則

第 56 条及び第 57 条の規定は、第 2 編の規定による手続には適用しない。

・仲裁判断の期限の延長について、JCAA による決定を不要とする代わりに、JCAA と事前協議の上、延長が必要な理由と延長後の仲裁判断の期限について当事者及び JCAA への通知を行うことを義務化する。

修正なし。

1 この規則は 2021 年 7 月 1 日から施行す

8

改正後の迅速仲裁手続の規定は、新規則の施行日以降に申立てのあ

条文番号

現行改正案
る。

備考
る全ての事件に適用される。

2 この規則の施行前に手続が開始された仲裁事件については、なお従前の例による、ただし、当事者の合意により、その後の手続をこの規則によって行うことができる。この場
合、従前の規則により行われた手続は効力を失わない。

9