第４回情報処理運営協議会
資 料 ２

第６次ＮＡＣＣＳの開発について

１．次期（第 6 次）NACCS の開発
平成 22 年 2 月に稼動を開始した現行 NACCS（Sea-NACCS 部分は平成 20 年 10 月に稼働）は、システムライフを 8 年と設定していることから、平成 29 年 10 月を目途として更改を実施することとしています。次期 NACCS につきましては、以下を開発コンセプト
として、今後、官民の利用者の皆様とともに、具体的な方向性、基本仕様の検討等といった開発プロセスを進めていく必要があります（別紙１参照）。
【次期 NACCS 開発コンセプト】○

官民共同利用の基幹システムとして、安定性・信頼性の高いシステムの実現○

公共的インフラとして、効率性・経済性の高いシステムの実現○

総合的物流情報プラットフォームとしての更なる機能の充実

２．専門部会の設置
次期 NACCS の開発プロセスを円滑に進めていくためには、来年度中に基本仕様等の検討・確定を行うことが必要となります。基本仕様等の検討を進めるにあたっては、官民利用者の皆様からの意見等を十分に反映させる必要があることから、以下のとおり情報処理運営協議会の下部組織として専門部会を設置したいと考えています。
（１）目

的

次期(第 6 次)NACCS の業務仕様等に関して、官民利用者により検討を行うことを目的とする。
（２）組織（別紙２参照）①

情報処理運営協議会の下部組織として、「航空更改専門部会」及び「海上更改専門部会」を設置する。
②「航空更改専門部会」には、「輸出入通関 WG」及び「航空物流等 WG」を設置する。
③「海上更改専門部会」には、「輸出入通関 WG」及び「海上物流等 WG」を設置する。
④

事務局は NACCS センター企画部とする。

（３）開催スケジュール（予定）平成 24 年度における専門部会等の開催スケジュールは別紙２のとおりとする。
（４）対外公表
専門部会の活動状況については、NACCS センターホームページ、NACCS 掲示板等を利用して適宜公開する。

別紙１

ＮＡＣＣＳの更改について

平成24年3月12日

ＮＡＣＣＳ発展の歩み
Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳ
１９７８年（昭和５３年）
Air-NACCS(第１次)
航空貨物の輸入システムの稼働開始（貨物情報を含む総合物流情報システム化）
（利用者）
・航空会社
・通関業
・保税蔵置場・銀行
・混載業
・税関
・航空貨物代理店
・機用品業

１９８５年（昭和６０年）
Air-NACCS(第２次)
航空貨物の輸出入システムの稼働開始

１９９３年（平成５年）
Air-NACCS(第３次)システムのアップグレ
ード

２００１年（平成１３年）
Air-NACCS(第４次)システムのアップグレード

現行ＮＡＣＣＳ（第５次）
２０１０年（平成２２年）２月
Air-NACCS(第５次)システムのアップグ
レード
経済産業省のJETRASをNACCSのサブシステム化（利用者）
新たに次の業種が参加
・輸出入者
・汎用業務利用者
・総合的物流情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構築を目指して開発（府省共通ﾎﾟｰﾀﾙの稼働・関連省庁ｼｽﾃﾑの統合等）
・Air／Seaのﾊｰﾄﾞｳｪｱ統合
・通関業務、収納業務等のAir／Sea
共通化

１９９１年（平成３年）
Sea-NACCS(第１次)海上貨物の輸出入通関シス
テムの稼働開始（通関業務等のみ）
（利用者）
・通関業
・税関・銀行

Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ

１９９９年（平成１１年）
Sea-NACCS(第２次)海上貨物の輸出入システムの稼働開始（貨物情報を含む総合物流情報システム化）（利用者）
新たに次の業種が参加
・船会社
・船舶代理店・コンテナヤード
・保税蔵置場

２００８年（平成２０年）１０月
Sea-NACCS(第3次)システムのアップグ
レード
国土交通省の港湾EDIシステムをNACCSのサブシステム化（利用者）
新たに次の業種が参加
・海貨業
・NVOCC
・輸出入者
・汎用業務利用者

1

現行(第5次)のＮＡＣＣＳの位置づけ
現行(第5次)NACCSにより、NACCSは我が国における国際貿易・物流分野の総合的物流情報プラットフォームをある程度実現しました。
海外・SITA連携
・eCert連携
・eC/O実証実験 etc

・国際連携システム構築
・EDIFACT対応
・XML対応 etc

・PAA参加・PAA参加国・地域システムとの接続

etc

第5次NACCS
官手続（総合的物流情報プラットフォームの実現）

民手続・ 業務・利用業種の拡大
・ 次世代SWの実現
・ 海空統合化・ バッ クアップセンター設置 etc

第4次NACCS

・貨物情報必須化（海上）・汎用申請業務（税関）の追加
・港湾SS、貿易管理SSの構築
・システム統合（2013年）
etc

国内・輸出入者・海貨業・NVOCCの追加
・インボイス業務等の追加・CY搬出入業務のシステム化
・SWB関連業務のシステム化
・既存民間システムとの連携 etc

2

ＮＡＣＣＳを取り巻く環境
安定性・信頼性の

高いシステムの確保

我が国産業・港湾の競争力の維持・強化

グローバルサプラ
イチェーンの進展


貨物可視化ニーズへの対応
国際的なシステム連携の展開への期待
諸外国における貿易関連システ
ム構築に対する期待

NACCSセンターの民営化

利用者の利便性向上につながる業務・事業の展開
効率性・経済性の高いシステムの実現

安定性・信頼性を確保するシステムの実現(バックアップセンター機能の見直し等)

貿易関連手続きの更なる電子化(ペーパーレス化)を通じた総合的物流情報プラットフォーム
機能の強化



第5次NACCS

ユビキタス社会の進展

ユビキタス社会に対応したシステムの実現(Web方式の導入等)
3

第６次ＮＡＣＣＳ－考えられるコンセプト
官民共同利用の基幹システム
として、安定性・信頼性の高いシステムの実現

第6次NACCS

総合的物流情報プラット
フォームとしての更なる機能の充実

公共的インフラとして、効率性・経済性の高いシステムの実現

4

第６次ＮＡＣＣＳ－コンセプト（1）官民共同利用の基幹システムとして、安定性・信頼性の高いシステムの実現
NACCSが国際物流において必要不可欠な官民共同利用の基幹システムであることを踏まえ、第6次NACCSにおいても、安定性・信頼性の高いシステムの実現を図ります。
○ システムの安定性、信頼性を確保するシステム更改(更改のあり方、業務機能等)の実現○ H22.12.10に発生したシステム障害を踏まえ、システムの更なる安定性を確保する仕組み(システム構成、バックアップセンターの機能見直し)の検討（2）公共的インフラとして、効率性・経済性の高いシステムの実現
NACCSは官民共同システムとしての公共的インフラであることを踏まえ、第6次NACCSにおいても、効率性・経済性の高いシステムの実現を図ります。
○ システムの効率性、経済性を確保するシステム構成、業務機能の見直し○ 関係省庁システムとの統合形態の見直し○ システム開発コストの低減化の実現（3）総合的物流情報プラットフォームとしての更なる機能の充実
グローバルサプライチェーンの進展、我が国産業・港湾の競争力の維持・強化、ユビキタス社会の進展を踏まえ、第6次NACCSにおいては、現行第5次NACCSがある程度実現している総合的物流情報プラットフォームシステムとしての機能の充実を図ります。
○ BtoB、BtoGのポータルとして、国際的なシステム連携機能や国内の民間システムとの連携強化の検討○ 関係業界、利用者の全員参加を実現するシステムの検討○ 貿易関連手続きの更なる電子化(ペーパーレス化)の進展に対応する業務仕様、新規事業の検討○ 利用者の更なる利便性の向上を目指した業務仕様、新規事業の検討○ 利用者の利便性向上や新規事業に対応できるネットワーク、利用者インターフェイスの検討
5

第６次ＮＡＣＣＳの方向性
１．第６次NACCS更改のあり方• 海上／航空統合システムとして、一括更改を実施します（更改は平成29年10月を予定）。
• システムの安定稼働を図る観点から、業務機能毎に段階的なリリースを実施します。
• 官民総意に基づくシステム更改を図る観点から、仕様検討を重視した更改スケジュールを確保します。
• システムへの信頼性を確保する観点から、稼働率99.99%（メインセンター）を維持します。
• 更なる安定性を確保する観点から、バックアップセンターの機能の見直しを検討します。
• 競争入札の採用による調達手続の透明性確保、システム開発コストの低減化を目指します。

２．第６次NACCSにおける各種機能について• 業務仕様及びEDI仕様については、現行仕様の成熟化、仕様変更に伴う利用者システムへの影響等を考慮し、現行仕様の踏襲（継続）を基本としつつ、関係業界・利用者の全員参加の確保、利用者の利便性向上等の視点から、業務仕様・機能の見直しを行います。
• 新規業務・機能については、貿易関連手続きのペーパーレス化に向けた動向、利用者のニーズを踏まえ、事業性を評価しつつ検討を進めることとします。
• 新規事業への対応、利用者の利便性向上の視点から、民間利用者ネットワークの大容量化を検討します。
• 利用者の利便性向上の視点から、Web対象業務の導入等利用者インターフェースの見直しを検討します。
• 官民双方のニーズを踏まえ、国際的なシステム連携機能を活用した業務や民間システムとの連携の強化を検討します。
• 効率的なシステムを実現する観点から、ダイレクト・インターフェース（X.25）、NACCS専用口座方式の廃止を検討します。
6第６次ＮＡＣＣＳの方向性
海外・SITA連携／eCert連携の継続
・eC/Oの商用展開の検討
・貿易関連システムの構築支援
・24時間前ルール対応
・BtoG対応の検討 etc

・PAA参加国・地域システムとの接続
・貨物可視化要望の検討
・BtoB（インボイス連携等）対応の検討
etc

第６次NACCS・ システム安定稼働・信頼性確保→メインセンターの高可用性→バッ クア ップ機能見直し
・ 総合的物流情報プラットフォームの充実 etc

官手続

民手続

第5次NACCS
第4次NACCS

・他省庁システム完全統合化
・関連省庁システム完全統合化
・制度改正への柔軟な対応
・制度改正への柔軟な対応
etc

国内・既存利用者の参加拡大（プロモーション活動等の取組み）
・民々業務の利便性向上
・新規事業展開 etc

7第６次ＮＡＣＣＳ更改のあり方
１更改時期
次期システムの更改時期は、NACCSのハードウェアの保守期限、関連省庁システム統合に係る契約期間、港湾サブシステムの更改タイミング等の諸要件を考慮し、平成２９年１０月とします。

２ライフサイクル
次期システムのライフサイクルは、利用者システムへの影響等を考慮し、これまでと同様に８年間とします。
なお、中間年（４年目）での見直しも検討します。

３更改スケジュール
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
平成３１年度1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
関係業界
根回し

コンセプト検討

第6次NACCS開発
スケジュール

専門部会／個別ＷＧ

詳細仕様検討（基盤・共通・通関・貨物・入出港）

基本仕様検討

調達委員会
設置

調達準備
・入札仕様書作成
・意見招請

入札

▼

システム開発（基本／詳細設計・プログラム開発・試験等）

第6次NACCS稼働

▼
26.1
開札

29.10
NACCS更改

詳細仕様検討（新規サービス等）

２次開発

システム開発▼▼30.10or31.2
追加仕様変更別紙２

第６次NACCS更改に向けた専門部会の構成(案）
情報処理運営協議会

専門部会の組織構成図

海上更改専門部会

航空更改専門部会

税関
通関業者
海貨業者
保税蔵置場
船会社
船舶代理店
ＣＹ
ＮＶＯＣＣ
輸出入者
銀行
ＮＡＣＣＳセンター

税関通関業者
混載貨物業者
航空貨物代理店
航空会社
保税蔵置場
機用品業者
輸出入者
銀行
ＮＡＣＣＳセンター

輸出入通関ＷＧ税関
混載貨物業者
通関業者
航空貨物代理店
輸出入者
銀行
ＮＡＣＣＳセンター

航空物流等ＷＧ
税関
航空会社
保税蔵置場
混載貨物業者
通関業者
航空貨物代理店
輸出入者
機用品業者
ＮＡＣＣＳセンター

輸出入通関ＷＧ
税関
通関業者
輸出入者
銀行
ＮＡＣＣＳセンター

海上物流等ＷＧ
税関
船会社
船舶代理店
海貨業者
保税蔵置場
ＣＹ
ＮＶＯＣＣ
輸出入者
ＮＡＣＣＳセンター

第６次NACCS更改に向けた専門部会等の開催予定について
専門部会
24.5～6月

25.1～2月

第１回航空更改専門部会
第１回海上更改専門部会

第２回航空更改専門部会
第２回海上更改専門部会

・情報処理運営協議会における議事報告
・部会長選出・専門部会の運営、スケジュール・専門部会における検討事項

W G
24.5～6月

第１回航空合同WG
第１回海上合同WG

・WGの運営、スケジュール・WGにおける検討事項

24.7月

第２回航空合同WG
第２回海上合同WG

・基本業務フローの検討
・システム構成、EDI仕様の検討24.9月

第１回航空輸出入通関WG
第１回航空物流等WG
第１回海上輸出入通関WG
第１回海上物流等WG

・個別業務等の検討

24.10月

第２回航空輸出入通関WG
第２回航空物流等WG
第２回海上輸出入通関WG
第２回海上物流等WG

・個別業務等の検討

24.11月

第３回航空輸出入通関WG
第３回航空物流等WG
第３回海上輸出入通関WG
第３回海上物流等WG

・個別業務等の検討

24.12月

第３回航空合同WG
第３回海上合同WG

・業務基本仕様の検討
・ＥＤＩ基本仕様の検討

・WGにおける検討結果の報告
・基本仕様（業務・EDI）の検討
・今後のスケジュール

注１：合同ＷＧとは輸出入通関WGと航空or海上物流WGとの合同WGをいいます。
注２：平成24年度においては専門部会は２回を想定しているが、中間報告等の必要があれば適当なタイミングで開催する可能性もあります。