正味財産増減計算書
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで(単位:千円)
科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経 常 増 減 の 部(1) 経 常 収 益
①基
本財
産
運用
益
②特
定資産
運用
益
③ 旅客・貨物鉄道会社受取負担金
④受取
会
費
⑤事
業
収
益
⑥受取
補
助
金等
⑦雑
収
益
経 常 収 益 計(2) 経 常 費 用
①事
業
費
給料
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退職給付費
用
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
外
注費
その他
物
件費
減
価
償
却費
支払
利
息②管理費
給料等
役
員報酬等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
外
注費
その他物件
費減
価償却費
経 常 費 用 計
評 価 損 益 等 調整 前当 期経 常増 減額

特 定 資 産 評 価 損 益 等
当 期 経 常 増 減 額
2. 経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益
①受取
補助
金等
②固定資産
受贈
益
経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用
①固定資産
除却損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
① 受
取
補助
金等
定
資産
受贈益
② 固③ 基本財産
運用益④ 一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

当年度

前年度

増減

8,437
131,897
14,938,724
231,1682,598,354
298,646
69,87918,277,108

8,457
132,274
15,342,320
231,487
3,127,582
272,995
57,841
19,172,961△ 20△ 377
△ 403,596△ 319△ 529,227
25,651
12,037△ 895,852

13,894,365
4,140,996
450,238
412,243326
3,573,006
1,676,243
3,608,749
32,559
1,072,411
346,585
144,020
38,16034,93543,933
192,153
240,505
32,116
14,966,776
3,310,331△ 51,925
3,258,405

16,975,990
4,390,215
585,733
394,989
5,776
3,882,395
2,178,106
5,472,349
66,423
1,354,732
392,852
162,606
52,72735,56445,455
237,718
395,767
32,03918,330,722
842,238△ 131,325
710,912△ 3,081,625△ 249,218△ 135,495
17,254△ 5,450△ 309,388△ 501,862△ 1,863,600△ 33,864△ 282,320△ 46,266△ 18,585△ 14,567△ 629△ 1,522△ 45,564△ 155,262
76△ 3,363,945
2,468,093
79,4002,547,493

80,84680,846

192,340
18,603210,943△ 111,493△ 18,603△ 130,096

134,269
134,269△ 53,422
3,204,983
4,404
8,936
3,191,641
28,359,546
31,551,188

736,304
736,304△ 525,361
185,551
29,555△ 17,986
173,982
28,185,563
28,359,546△ 602,035△ 602,035
471,938
3,019,431△ 25,150
26,923
3,017,658
173,982
3,191,641

236,199
655,1048,437△ 226,286
673,454
1,906,949
2,580,403
34,131,592

231,186
6,622
8,457△ 339,912△ 93,645
2,000,595
1,906,949
30,266,496

5,012
648,481△ 20
113,625
767,099△ 93,645
673,454
3,865,095

正味財産増減計算書内訳表
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで(単位:千円)
科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経 常 増 減 の 部(1) 経 常 収 益
①基
本財産
運用
益
②特定資産
運用
益
③ 旅客・貨物鉄道会社受取負担金
④受取会費
⑤事
業
収
益
⑥受取
補助金
等⑦雑収益
経 常 収 益 計(2) 経 常 費 用
①事
業
費
給料
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退職給付費
用
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
外
注費
その他物
件費
減
価
償却
費
支払
利
息
②管理
費
給料等
役
員
報
酬等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退職給付費
用
役員退職慰労引当金繰入額
外
注費
その他物
件費
減
価
償却
費
経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額
特 定 資 産 評 価 損 益 等
当 期 経 常 増 減 額
2. 経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益
①受取補
助
金等
経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用
①固定
資産
除却損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会
計振替額
税引前当期一般正味財産増減額法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等調
整額
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
① 受
取
補
助
金等定
資産
受
贈益
② 固③ 基本財産
運用益④ 一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

公益目的
事業会計

収益事業等会計

内部取引等消去

法人会計

合計

8,437
131,897
10,657,353
231,168
109,411
298,646
62,67011,499,586

2,488,942
7,208
2,496,151

4,281,370
4,281,370

8,437
131,897
14,938,724
231,1682,598,354
298,646
69,87918,277,108

11,522,442
3,842,814
420,835
382,166326
2,012,659
1,467,865
3,363,215
32,55911,522,442△ 22,855△ 22,855

2,371,922
298,182
29,40230,077
1,560,347
208,378245,533
2,371,922
124,228
124,228

1,072,411
346,585
144,020
38,16034,93543,933
192,153
240,505
32,116
1,072,411
3,208,958△ 51,925
3,157,033

13,894,365
4,140,996
450,238
412,243326
3,573,006
1,676,243
3,608,749
32,559
1,072,411
346,585
144,020
38,16034,93543,933
192,153
240,505
32,116
14,966,776
3,310,331△ 51,925
3,258,405

80,84680,846--80,846
80,846

134,190
134,190△ 53,343△ 76,199
22,855△ 53,343△ 53,343
-79
79
△ 79
124,149△ 101,293
22,8554,404
8,936
9,514-

3,157,033
78,4373,235,470
3,235,470-

134,269
134,269△ 53,422
3,204,983
3,204,983
4,404
8,936
3,191,641
28,359,546
31,551,188

236,199
655,1048,437△ 226,286
673,454---

236,199
655,1048,437△ 226,286
673,454
1,906,949
2,580,403
34,131,592

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ･･･ 総平均法による原価法を採用している。ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整と認められるものは、償却原価法によっている。
その他有価証券
時価のあるもの ･･･････ 決算期末日の市場価格等による時価法を採用している。なお、売却原価は、移動平均法により算定している。
（２）未成支出金の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却方法
有形固定資産 ･････････ 定額法によっている。
少 額 備 品 ･････････ 均等償却によっている。
無形固定資産 ･････････ 定額法によっている。なお、ソフトウェアについては、自社開発品は５年、外部購入品は３年の期間に基づき定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
賞 与 引 当 金 ･･･････ 職員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
退 職 給 付 引 当 金 ･･･････ 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（3,049,335千円）は、15年による定額法により費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
役員退職慰労引当金 ･･･ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づいて計算される期末要支給額を計上している。
環 境 対 策 引 当 金 ･･･････ 保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上している。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっている。
（６）税効果会計の適用
税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。
（７）消費税等の会計処理 ･･･ 税抜方式によっている。

２． 表示方法の変更
従来、「指定正味財産増減の部」の「受取補助金等」に含めていた「固定資産受贈益」は、金額的重要性が増したため当期より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の正味財産増減計算書において、「指定正味財産増減の部」の「受取補助金等」に表示していた237,808千円は、「受取補助金等」231,186千円、「固定資産受贈益」6,622千円として組み替えている。

３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

基科
本目財

前期末残高産土地投 資 有 価 証 券
定期預金小計
特定資産
建物
構
築物
機
械装
置器
具
備品
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
退職給付引当資産

当期増加額（単位：千円）
当期末残高

当期減少額

195,376
646,400
25
841,801--

195,376
646,400
25
841,801

235,177
6,815,990
4,421,876
193,937
29,146
93,386
6,441,616

815,597
92,55819,36689,020218,565

77,5691,022,366
563,376
73,06948,512
57,468-

157,608
5,793,624
4,674,097
213,426
124,938
6,660,181

山 梨 実 験 線 建 設
借 入 金 引 当 資 産

1,508,000-

952,320555,680

国立研究所研究棟等
建 替 積 立 資 産

10,704,085-

51,05010,653,035

30,443,216
31,285,018

1,235,106
1,235,106

2,845,730
2,845,730

28,832,593
29,674,395

小合計
計

４． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：千円）
科

目

当期末残高

本
財産
土地
投 資 有 価 証 券
定
期
預金
小計
特定
資産
建物
構
築物機
械装
置器具
備
品
無 形 固 定 資 産
退職給付引当資産（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

-

-

基

195,376 (646,400 (25 (841,801 (195,376 ）
646,400 ）25 ）841,801 ）157,608 (5,793,624 (4,674,097 (
213,426 (
124,938 (6,660,1814,565 ） (1,836 ） (1,482,128 ） (185,409 ） (64,661 ） (-153,043 ）
5,791,788 ）
3,191,968 ）
28,016 ）60,277 ）- (6,660,181 ）山 梨 実 験 線 建 設
借 入 金 引 当 資 産

555,680-(555,680 ）-国立研究所研究棟等
建 替 積 立 資 産

10,653,035-(10,653,035 ）-

1,738,602 ） (2,580,403 ） (20,433,809 ） (20,433,809 ） (小合計
計

28,832,593 (29,674,395 (6,660,181 ）
6,660,181 ）５． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

建物
構
築物
機
械装
置
車
両
運
搬
具器具
備品
無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ 等)
合
計

取得価額
12,993,412
27,037,215
54,922,130
55,26011,987,147
2,253,017
109,248,185

減価償却累計額

7,776,458
20,169,808
38,825,403
42,781
10,022,546
1,330,102
78,167,100（単位：千円）
当期末残高
5,216,953
6,867,407
16,096,727
12,4781,964,601
922,91531,081,084６． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄第７８回東日本旅客鉄道債券
第９１回東日本旅客鉄道債券
第 ６０ 回利付国債２０年
第 ６１ 回利付国債２０年
第１２２回利付国債２０年
第１４４回利付国債２０年
第 ９ 回利付国債３０年
第 １０ 回利付国債３０年
合計

帳簿価額
100,000
100,000
499,778
498,042
499,823509,602
1,999,076
939,707
5,146,029

時（単位：千円）
評価損益
17,09015,35013,371
13,107
81,326
68,047284,923
109,281602,499

価

117,090
115,350
513,150
511,150
581,150
577,650
2,284,000
1,048,989
5,748,529

７． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：千円）
補助金等の名称

交付者

貸借対照表

前期末残高

当期増加額

当期減少額 当期末残高 上の記載区分

449,229

178,638

194,082433,785 指定正味財産

25,533

3,210

6,794

21,949 指定正味財産

国庫補助金
鉄道技術開発費補助金
文部科学省科学研究費助成事業による受贈額

国土交通省
鉄道・運輸機構

文部科学省
日本学術振興会

国庫助成金
交通運輸技術開発推進制度

国土交通省

2,961

-

581

2,380 指定正味財産

高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業等

NEDO

230,386

766,893

67,431

929,848 指定正味財産

356,784

66,99573,213

350,566 指定正味財産

科学技術

未来社会創造事業等振興機構

電波の安全性に関する調査及び評価技術等

総務省-

37,20837,208

高度通信・放送研究開発

ＮＩＣＴ251-181

1,065,147

1,052,947

379,493

合

計

-

－

70 指定正味財産
1,738,602

８． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：千円）
内 容
金 額
経常収益への振替額
基本財産運用益による振替額
8,437
減価償却費計上による振替額
137,002
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
80,846
合計
226,286
９． キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
当期末
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,538,954千円△1,509千円
2,537,445千円

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

5,363,486千円△1,509千円
5,361,977千円

１０． 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付債務の期首残高
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥退職給付債務の期末残高

5,851,129
331,473
47,97936,949△ 228,146
6,039,385（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）①非積立型制度の退職給付債務
6,039,385②未認識数理計算上の差異
371,837③未認識過去勤務費用
248,959④会計基準変更時差異の未処理額⑤退職給付引当金
6,660,181（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

①勤務費用
②利息費用
③数理計算上の差異の費用処理額④過去勤務費用の費用処理額⑤会計基準変更時差異の費用処理額⑥確定給付制度に係る退職給付費用（注）退職給付費用は、収益事業等会計に一部を負担させている。

331,473
47,979△ 68,131△ 67,897
203,289446,711（５）数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均）①割引率0.82%

１１． 税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
評価性引当額繰延税金資産合計

232
6,435
122,057△ 119,675
9,049

１２． 金融商品関係
金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資産運用については、元本返還の確実性が高い国債、預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針である。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
基本財産並びに特定資産である退職給付引当資産及び国立研究所研究棟等建替積立資
産は、国債等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制①内部規程に基づく取引金融商品取引については、当法人の内部規程に基づき行う。
②信用リスクの管理運用対象を元本返還の確実性が高いものに限定しているため、信用リスクは僅少である。
③市場リスクの管理
国債並びに債券については、時価情報を定期的に把握する。
１３． 記載金額は、千円未満を切捨てて表示した。

附属明細書１． 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については財務諸表に対する注記３ に記載をしている。
２． 引当金の明細（単位：千円）
科 目賞

与

引期首残高
当金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

639,482
6,441,616
291,530
163,409

当期増加額
487,941446,71143,933326

当期減少額
目的使用その他
639,482
228,146
235,52760

期末残高
487,941
6,660,181
99,936
163,675（注） 環境対策引当金の当期減少額の「その他」は、PCB廃棄物に係る処理費用見積り額の減少による取崩しである。