令和４年度第 23 回北海道開発局幹部と建専連・北海道建専連幹部との意見交換会
議事要旨
日時：令和４年６月 29 日（水）13：30～15：30
場所：センチュリーロイヤルホテル 20 階「グレイス」－意見交換－【要望事項①（共通）】「請負契約のダンピング競争の徹底排除について」
北海道建設躯体工事業協同組合【要望趣旨】
昨年 12 月に、岸田総理は所信表明演説の中で、建設業では官民協働して、直近６年間で年平均 2.7％と、全産業平均を上回る賃上げを実現した旨の発言がありましたが、建設技能労働者の平均年収は 467 万円（令和２年）にとどまり、全産業平均の年収 522 万円を下回っている状況です。
また、昨年 11 月の第３回新しい資本主義実現会議において、岸田総理から民間側において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、３％超の賃上げを期待する旨の発言があり、それを受ける形で、本年２月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会では、建設技能労働者の給与３％アップを目標とすることを旗印として官民それぞれの立場から可能な努力をすることを確認しています。
建専連では、担い手の確保・定着の観点から、建設業界のキャリアパスを可視化する必要があると考え、業種毎に建設キャリアアップシステムにおけるレベル１から４の各レベルの最低年収を策定・公表することとしており、可能な傘下団体から順次取り組んでいるところです。これを公表することによって、元請企業側からも専門業種ごとの労務費相当額が推察可能と考えております。
建設業界は、ダンピング競争の結果で下請金額が調整されることが慣例のようになってしまい、安定経営が見通せない業界である中、ダンピングが繰り返されるような状況が続けば、国土交通大臣と確認した給与３％アップは困難です。
ついては、昨年度と重複する項目もありますが、下記取組をお願いするものです。

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〇技能者の給与アップの実現に向けて、その原資となる適正な工事請負金額を確保するために、元請企業による下請の見積りの尊重について徹底指導をお願いしたい。
〇低入札価格調査制度などの国レベルの取組を地方自治体、とりわけ市町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい。
〇各県レベルの公共発注者と各県（各地域）の専門工事業団体との意見交換会の場を設けていただきたい。
〇民間工事に対しても、国・行政による関与・働きかけの強化によるダンピング抑制策を実施していただきたい。
〇公共工事・民間工事の双方において、設計労務単価相当額が下請企業（の技能者）に至る
まできちんと流れているか指導・監督していただきたい。

ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し、負のスパイラルを招きかねません。この回避のためにも徹底したダンピング防止の指導をお願いします。また、中央建設業審議会（令和４年３月 14 日）において、国土交通省から検討課題として言及のあった、下請企業が元請企業への価格交渉力を高めるた
めの必要な労務費の見える化や標準化を国が示すことができるか検討を進めていただき、
業務量の繁閑に影響されない労務費の実現に期待しています。

【北海道開発局 回答】
まず、「元請企業による下請の見積りの尊重について徹底指導を」という御要望に対して回答させていただく。
公共工事、設計労務単価は 10 年連続で引上げとなっている。この労務単価の引上げの効果が現場の技能労働者の賃金上昇につながるよう、必要な法定福利費の確保、適切な賃金水準の確保、それとダンピング受注の取りやめ等について、建設業団体と主な民間発注団体の長に対して要請通知を発出しているところである。
北海道開発局の発注工事では、下請企業に対する適正な労務賃金の支払いを促進する観点から、令和２年度から一般土木のＷＴＯ対象工事、段階選抜方式において、労務費見積
り尊重の取組を工事成績評定で加点する「労務費見積り尊重宣言促進モデル工事」の試行を開始しているところである。また、従前より建設業者への立入検査等の機会を通じて、標準見積書の活用や見積りの協議状況、代金支払い状況の確認を行っているところである。

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加えて、新たに令和３年度に、元請企業を対象に下請取引の実態調査としてモニタリン
グ調査を行っている。これは技能労働者への適切な水準の賃金支払いや著しく短い工期の禁止という観点から、下請業者へのしわ寄せを防ぐ目的で行っているところである。本調
査は今年度も行うこととしており、今後も引き続き適正な元請・下請間の契約について必要な指導をしてまいりたいと考えている。
続いて、二つ目「低入札価格調査制度などの国レベルの取組を地方自治体、とりわけ市
町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい」について回答させていただく。北海道ブロック発注者協議会というものがある。国の機関、道・札幌市、関連する機構やＮＥＸＣＯ等が加入している団体であるが、その発注者協議会において、令和元年に品確法が改正され、令和６年度を目標とする取組指標を設定している。低入札
価格調査基準価格の設定などといった目標を定めており、その中で取組を進めている状況である。
次に、三つ目「各県レベルの公共発注者と各県の専門工事業団体との意見交換会の場を設けていただきたい」という御要望についてだが、そのような御要望があった旨を北海道に伝えてまいりたいと考えている。
それと、四つ目「民間工事に対して国・行政によるダンピング抑制策を実施していただ
きたい」という御要望についてであるが、必要な法定福利費の確保や適切な賃金水準の確
保、ダンピング受注の取りやめ等について、主な民間発注団体の長に対して要請通知を発出しているところである。
それと、令和３年 12 月 27 日に、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」が開催され、国土交通大臣から民間団体に対して、適正な請負代金の設定や支払い条件の改善、適正な工期の確保について協力依頼があったところである。北海道開発局としても、民間発注者に対して様々な機会をとらまえて周知に努めていまいりたいと考えている。
次に、５つ目「公共工事・民間工事の双方において、設計労務単価相当額が下請企業に至るまできちんと流れているか指導・監督していただきたい」という御要望について。これも先ほどの回答と重複するが、労務単価の引上げの効果が現場の技能労働者の賃金上昇につながるよう、必要な法定福利費の確保や適切な賃金水準の確保、ダンピング受注の取りやめ等について、建設業団体と主な民間発注団体の長に対して要請通知を発出しているというのは先ほどと同様である。

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北海道開発局では、建設業の働き方改革実施方針において、下請契約における取引適正化を取組の１つとしている。従前より建設業者への立入検査等の機会を通じて、標準見積書の活用や見積りの協議状況、代金支払い状況の確認を行っているところである。
これに加えて、先ほどもお話したとおり、令和３年度からモニタリング調査を行っており、技能労働者への適切な水準の賃金支払いや著しく短い工期の禁止という観点から、下請業者へのしわ寄せを防ぐ目的で行っている。これについては先ほどもお話ししたとおり
今年度も引き続き行っていくので、適正な元請・下請間の契約について必要な指導をしていきたい。
それと、毎年実施している公共事業労務費調査において、下請企業も含めた調査を実施
して、労務費の把握にも努めている。こういった取組を通じて、下請企業の技能者に対して設計労務単価相当額が支払われるよう努めてまいりたい。

【建設産業専門団体連合会

意見】「元請企業による下請の見積りの尊重」というが、体感としてはほとんど感じることはない、というのが全国各地の意見である。したがって、ぜひ立入調査に行かれたときに、「見積書の金額を書き直させることはしてないか」というような牽制するような形で現場所長へ聞いていただきたい。これは九州でも早速やっていただいたのだが、相当反響があったということである。
まず、第 1 回目の見積りであるか、指値で金額を決めていないか、これは牽制をするという意味で聞いていただければと思う。それと、中建審において、国交省は「労務費の目
安を国が示すことで労務費を「見える化」「標準化」することは考えられるか」検討していくということである。そのことについて、現場の所長辺りがどのような感触を持っているかというと、もう（労務費の）基準を（国が）決めてくれたほうがいいなと感じている。
（労務費の）基準がその地域やその時々の相場で乱高下するから、どうしてもコストではなくプライスのほうに偏ってしまうのが現状なので、（国に労務費の目安を）決めてくれという方が非常に多いような気がする。
本省としてもその協議を今から相当のスピード感をもってやられるということなので、（立入検査での）具体的な声を本省に上げていただければと思う。よろしくお願いしたい。

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【北海道開発局 回答】
立入検査については、本省と連携していろいろ話し合いながら進めてまいりたい。今お話のあった見積り後の協議の状況や指値の関係、こういったところも本省といろいろ話を詰めていき、実効ある立入検査になるようにやっていきたいと考えている。よろしくお願いしたい。

【要望事項②（共通）】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及」
北海道型枠工事業協同組合【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、技能レベル毎の給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として平成 30 年度に運用を開始したものですが、そのメリットが十分に見えてこないために、登録済み技能者数は約 83 万人（令和４年２月末現在）と、全技能者数約 300 万人に占める割合が約３割弱にとどまっており、いまだに十分普及しているとはいえない状況ですが、国・各団
体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行い、来年度（令和５年度）に全面実施の計画となっています。
令和３年度実施の当連合会調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、ＣＣＵＳの事業者登録について「登録完了済み」との回答は約８割、技能者登録についても同約６割を占めていたにもかかわらず、「カードリー
ダーが設置されていた現場の割合」については「０％」との回答が約４割、「20％未満」との回答も約３割に上り、カードリーダーの設置が進んでいないことがうかがえます。
国土交通省におかれては、経営事項審査での評価（元請工事におけるカードリーダーの設置企業に対する加点等）や、スマホで就労履歴が蓄積できる技術の導入（顔認証）、ＣＣ
ＵＳモデル工事や総合評価での加点措置、建退共との連携等さまざまな普及促進策を講じられているところですが、令和５年度からのあらゆる工事のＣＣＵＳ完全実施に向けて、本システムの協議会で決議した事業計画及び収支計画を達成できるよう、強力な普及・指導をお願いします。
そこで、昨年度同様、下記事項について早急にお願いしたいと考えます。

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〇直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化（全工事現場へカードリーダーや顔認証システム等の就業履歴を蓄積できる機器を設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明。現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば就労履歴を記録できる環境を作るべき）〇地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し現場へ導入すれば、早期の全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への全面導入・義務化。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の就労履歴の蓄積だけでは不十分であり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）〇元請企業が、正しく稼働させることへの指導。
（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。（施工体制が登録されていない））

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、担い手確保のための施策の柱として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっています。行政においては、現場へのＣＣＵＳ義務化を入札条件にすることは、可能な努力と考えられます。ＣＣ
ＵＳ現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、さらなる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである技能に見合った職人の評価も遠ざかることとなります。

【北海道開発局 回答】
最初の「直轄工事におけるＣＣＵＳ義務化」ということだが、北海道開発局では、令和２年度からＣＣＵＳ活用工事の試行を行っている。内容としては、一般土木（ＷＴＯ対象）工事では義務化モデル工事、それ以外では活用推奨モデル試行工事ということで実施しているところである。今後も地域の状況等を踏まえて導入の促進に向けて取組を進めてまいりたい。
続いて、２つ目の要望「地方公共団体への早期周知と導入依頼」について。ＣＣＵＳの推進に向け、令和２年３月に策定された「官民施策パッケージ」に基づいて国交省から地方公共団体に対して直轄義務化活用推奨モデル工事や総合評価方式の加点措置の取組について積極的に検討、取組を要請している。これとともに、ブロック監理課長等会議を開催しているが、このような会議を通じて取組の要請も行っているところである。それと、令和３年度

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からブロック別ＣＣＵＳ連絡会議を開催し、各ブロックの建設業団体と地元の公共発注者
で情報共有、意見交換を実施する中で、公共工事におけるＣＣＵＳの利用促進を図っている
ところである。
このような取組を通じて、北海道においては、令和４年度からＣＣＵＳ活用モデル工事の試行を行うことになっている。それと、都道府県公契連を通じて市町村の契約担当課長に対してＣＣＵＳの活用推進等についても働きかけを実施しているところである。我々開発局としても、地方公共団体を訪問した際とか、いろいろな機会をとらまえてＣＣＵＳの説明を行うなど、普及に取り組んでまいりたい。
それと、３つ目の御要望「民間工事現場への全面導入・義務化」について。ＣＣＵＳの現場での活用を進めていくために、民間工事においてもシステムの活用に向けた環境整備が進められることが非常に重要だと考えている。このため、国土交通省では、民間発注工事において元請事業者、下請事業者によるＣＣＵＳの活用や、工事に従事する技能労働者がカードを利用できる環境整備が図られるよう、主な民間発注団体宛てに要請通知を発出しているところである。
北海道開発局としては、民間発注者への周知の重要性を認識しており、ＣＣＵＳの目的や内容、必要性に関する建設産業セミナーを、去年９月と今年１月の２回開催させていただいている。このような周知や、民間発注団体に赴いてＣＣＵＳの説明、会員企業への周知のお願い、我々開発局のホームページでの周知などといった取組も実施している。繰り返しになるが、これからもいろいろな機会を通して民間発注者への周知・要請は行ってまいりたい。
次に、「元請企業が正しく稼働させることへの指導」についてだが、ＣＣＵＳ活用工事に
おいては指標を設定しており、それぞれ最低基準、目標基準を設けて、発注者が受注者に対して達成状況を記載した資料の提出を求めており、内容を確認することとしている。達成状
況等の確認結果を基にして、元請企業への必要な指導を行ってまいりたい。

【北海道開発局 質問】
ところで、ＣＣＵＳの浸透度合いについて、民間工事や地場ゼネコンの感触はどうなのか。

【建設産業専門団体北海道地区連合会 回答】
地場ゼネコンは、特に北海道の場合、やはり札幌に集中している。札幌に営業所、本店、本社がある会社であれば、やはり積極的にＣＣＵＳに加入している。

7スーパーゼネコンや日建連加盟会社は、ほぼ 100％やらないといけないということになっているが、地方の地場業者になると意識が薄くなって、2.5 億以上の工事やＷＴＯ案件はほとんどない。したがって、（ＣＣＵＳを活用しようという）前進するものがないわけである。
非常に地場ゼネコン自体も意識としては非常に薄い。やる意味を感じていないというのは実態である。
ただ、本当に北海道全体でも技能職は減っており、何らかの形で札幌と関連していないと商売がやりづらい。札幌にスポットで仕事に行くという場合には、ＣＣＵＳカードはどうしても必要なので、そういう業種、特に躯体関連は、ＣＣＵＳカードは取りあえず持っておこうという人がかなりの確率で増えてはきている。技能職側のほうとしてはカードの普及は高まっている。ただ、地場ゼネコンがそこまでの意識が非常に薄いというのが感触としてはある。

【建設産業専門団体連合会

意見】

データがあるわけではなく、印象としてだが、札幌圏は元請も含めてかなり普及が進んでいると思う。それで、地方に行っても去年ぐらいまでは導入にかなり疑問を持っている元請が結構多かったが、最近風向きが少し変わってきた。まだ不十分と思うかもしれないが、例
えば直轄でモデル工事の普及を進めるために、元請にとっては負担となるカードリーダーの設置費用などもモデル工事で手当するという方向に今年度途中から変えて、そのような施策が効いており、条件闘争というか、ＣＣＵＳを導入するに当たって、「もう少しこうしてほしい」というような要望に変わってきたという印象を持っている。
全国のほかの地域に比べて、北海道の場合、元請は絶対反対ではなくて、これだけ普及が進んでくればやらなければいけない、専門業者もＣＣＵＳカードを持ち始めているので、それならやろうか、というような機運になってきているので、風向きは変わってきたと御理解いただければと思う。
いろいろと細かく見ると、ＣＣＵＳを導入したとはいっても、現場でカードタッチがうま
くできていないという話も聞く。できれば現場を細かく見て、きちんと使いやすいようにしてほしい。そういう現場に即した地道な努力をしながら少しずつ普及を進めていくという段階に来たのかなと思っており、そういう方向に少し軸足を移しながら普及していきたいと思う。
それから、先ほど（開発局から）ご説明があったように、建設産業セミナーなどのいろい

8ろな宣伝の場で、きめ細かくメリット等を伝えながら、地道にその風向きを確実なものにしていただきたい。併せて、まだまだ我々は現場の方から突き上げを食らっているので何とかしていただきたいし、その辺御理解いただきたい。
引き続き、意見交換や現場実務をやりながら、きめ細かく改善しながら、少しずつではあるが、普及させていくような努力をしていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

【建設産業専門団体北海道地区連合会 意見】
現場所長はワンタッチ 10 円かかるので、なるべくやりたくないと思っている。カードリーダーをわかりにくい場所に設置しているような現場もある。ぜひとも立入調査に行かれたときにはそういうことに対して指導をしていただければと思う。

【要望事項③（共通）】「工期の適正化と週休二日制の推進について」
北海道左官業組合連合会【要望趣旨】
建設業は、全産業平均と比較して年間労働時間・年間出勤日数が長い産業となっています。国土交通省の資料によれば、建設業における年間実労働時間は全産業と比べて 360 時
間以上長く、また、建設工事全体では、技術者等の約４割が４週４休以下で就業している状況です。これは当産業内に日給職人が多いことや施主（発注者）に対する納期の問題等が考えられるところですが、そうした仕事環境に対して今の若者が魅力を感じないデータが出ており、建設業界全体で若者（将来の業界の担い手）を確保するため、これらの課題の改善を早急に進めなければなりません。
政府では、将来の担い手を確保し、災害対応や社会資本インフラの整備・メンテナンス等の役割を果たし続けていくために建設業の働き方改革を一段と強化していくことを踏まえ、平成 29 年３月「働き方改革実行計画」関係省庁連絡会議の設置や、「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂、平成 30 年３月には、「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されて長時間労働の是正に向けた取り組みが行われてきました。さらに、改正建設業法（令和２年 10 月施行）により、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や、違反した場合の国交大臣等による勧告・公表等が可能とされたところです。

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一方、令和元年４月１日より改正労働基準法が施行され、建設業においても既に適用されている事項も含め、施行から５年後（令和６年４月）には罰則つきの時間外労働規制が完全実施されることになっており、これの対応が急務となっています。当連合会が会員団体加盟
企業を対象に実施した「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、週休二日制を定着させるための第一の条件に適切な工期設定が３年連続で挙げられており、適正な工期設定を現場で運用するよう、下記のとおり指導をお願いします。

〇仕上げ職種に工期のしわ寄せが発生することが常になっているため、この解消と工期に見合った請負金額等の実現に向けて行政の立場からも指導いただきますようお願いします。
〇週休二日のためには、特に民間工事においては、元請主導による現場閉所をしないと難しいと感じています。元下間の力関係から下請主導の週休二日は到底望めません。
〇労働時間の面で、例えば移動式大型クレーン運転士のような、移動時間や建設現場での組立て・解体に要する時間も適正に工期に反映させていただきたい。
〇大幅な設計変更に伴う工期の変更（延長）および請負金額の変更（増額）について、地方
自治体工事や民間工事でも適切に認めていただきたい。

なお、上記調査において、「週休二日制を導入すると、日給月給の技能者にとっては収入が減るので、むしろ休日出勤を望む人もいる」との意見も少なくありません。週休二日制の推進のためにはセットで工事価格のアップ（技能者に対する労務単価アップ）が必要である
ことは言うまでもありません。

【北海道開発局 回答】
まず、適正な工期についてだが、先ほど開発局からの情報提供で御説明したとおり、開発局では建設業の働き方改革実施方針を策定しており、この中で「適正な工期設定」、それから「施工時期の平準化」は重要な取組として実施しているところである。
工期については、準備、片づけ期間、土日、祝日、年末年始の休暇、あと天候などによる作業不能日等、不稼働日も考慮して設定することとしており、また、受注後にも工事円滑化
会議等において受発注者間で実施工程を共有するというような取組を行っているところで

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ある。
また、週休二日達成に向けて、クリティカルパス等を示した概略工程表を公告時から参考資料として公表する取組も、開発局でいうＡランク工事で試行しており、こういった適正な工期を設定することで、工期のしわ寄せがないように引き続き受注者に対しても指導してまいりたいと考えている。
それから、週休二日についてだが、工期の適正化は、令和元年６月に成立した建設業法の改正において、著しく短い工期による契約締結が禁止されて令和２年 10 月に施行されたところである。中央建設業審議会が作成した「工期に関する基準」において、適正な工期の設定に当たって考慮すべき事項が示されていて、特にこの週休二日の確保については民間発
注者団体へも周知されて徹底を図られているところである。令和４年３月から適用された
公共工事の設計労務単価の改定時にも民間発注者団体に週休二日の確保について改めて要請しているところである。
直轄工事になるが、開発局では週休二日の達成率は全体で 97％と増えてきており、次は月当たり４週８休にも努力していきたいといったことを現場にもお願いしているところである。令和４年度については、さらに受発注者が一体となって、「統一土曜閉所」や「週休２日促進デー」についても回数を令和３年度に比べて増やしており、建設業全体で週休二日が進むように、引き続きＰＲ等もしてまいりたいと考えている。
それから、クレーンの関係については、クレーン作業に伴う分解・組立てや解体作業等に要する準備時間も考慮して工期設定しているところであるが、確実に反映されるように、引き続き指導してまいりたいと考えている。
４点目の「大幅な設計変更に伴う工期の変更（延長）と請負金額の変更（増額）について、
地方自治体工事や民間工事でも適切に認めていただきたい」という御要望についてだが、発注者・受注者間の対等性を確保し、公共工事の適正な施工を確保するためには、必要があると認められるときに、設計図書の変更を適切に行い、施工に必要な費用や工期が適切に確保されることが極めて重要だと考えている。
このため、受注者の責によらない事由が生じた場合においては、必要と認められるときは設計図書の変更と、これに伴って必要となる請負代金の額、工期の変更を適切に行うよう、
北海道ブロック発注者協議会や地方公共団体に要請しているところである。
また、民間団体に対しても、請負契約の締結に当たっては、民間建設工事標準請負契約約款があるが、この第 31 条の請負代金額の変更、それと第 30 条の工事または工期の変更等

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を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても受注者から協議の申し出があった
場合には、適切に協議に応じること等により必要な契約変更を実施するといったことなど、適切な対応を図るよう民間団体に対しても要請してきているところである【建設産業専門団体連合会

意見】

４年前、この４週８閉所の話が出て以降、本省の意見交換会等でも、いろいろな施策が出てきて、直轄工事でもいろいろ試行されていた。２年間コロナ禍でこの件に関して意見交換ができずにいたら、ある誤解が１つ生まれていた。
それは何かと申し上げると、４週８閉所するに当たって、実際にどれだけ工事の費用、例
えば労務費や機械等経費に関してどのような考え方をすればいいのかという試算を当時本省でなされた。労務費に関しては係数として 1.04 という数字が一人歩きして、それが民間工事にも４％分乗せれば４週８閉所できるのだろうと、非常に誤った考えが出てしまった
ことがあった。
それ以降、残念なのだが意見交換ができていないので、またそれを発表する場もなく来ているのであるが、工事価格のアップは必須なわけである。今それを各団体とも恐らく４週８
閉所に向けて、「このような単価設定が必要となる」というお話が今後多分出てくると思う。
我々もそれをやっていかないと、なかなか実際に４週８閉所にならない、若者がせっかく
４週８閉所を喜んでいても、実際のお給料が減ってしまうのでは、若手が入ってこないということになるので、それは必ずセットになるということである。それをぜひ御理解いただければと思う。もちろん本省でも今後お話はさせていただこうと思っているので、御理解のほどよろしくお願いしたい。
ちなみに、私は型枠業界であるが、一応試算したところ、型枠工事費の単価としては４％
どころではなく、かなりの工事金額のアップになったので、恐らく他の業界でも同じようなことが出てくると思うので申し添える。

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【要望事項④（共通）】「登録基幹技能者の有効活用（ＣＣＵＳレベル４の実効ある評価）」（一社）日本機械土工協会北海道支部【要望趣旨】
登録基幹技能者については、その評価と処遇改善に繋がる入札制度に対する要望等を続けてきました。これまで経営事項審査制度への加点など対応いただき、登録基幹技能者を雇用する建設企業として評価を上げていただいていることは理解しております。しかしながら、専門工事業者は直接公共工事の入札に参加する立場にない職種であることが多いことから、経営事項審査の加点評価等は元請企業までしか効果が届かず、下請企業は効果を享受できない場合がほとんどです。
令和３年度に実施した建専連調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」で見ると、各社が独自に職長等の資格・経験等に見合った給与で処遇をしている傾向が出ていますが、若者の目標や技術レベルに対する評価に見合った年収とするには、まだまだ低いと言わざるを得ません。
また、「県や市町村、元請が基幹技能者を理解していない」、「民間工事では価格競争ばかりで、登録基幹技能者が評価されていない」、「経営事項審査の点数や総合評価落札方式の加点はあるものの、専門工事業者にとってはメリットが感じられない」等の声があります。そこで、経営事項審査の点数や総合評価落札方式の加点以外の方法で、登録基幹技能者を雇用している下請企業が直接的に評価される仕組みを考えていかなければなりません。
この登録基幹技能者を確保・育成している会社は、技術・技能の伝承をしつつ職人の教育にも熱心に取り組んでいると評価されるべきであり、このような会社が仕事を請けられるようなシステムを構築できれば、成果物の仕上がりや工期の短縮等に大きく貢献できることと同時に会社側としても業績が上がり、職人の処遇改善につなげられるものと考えています。このため、昨年度同様、下記についてご検討いただくようお願いします。

〇下請専門工事業者の登録基幹技能者（ＣＣＵＳレベル４技能者）の配置を入札条件又は設計図書等に明示していただきたい（当該基幹技能者の業種間または地域間で偏在がある等のため、採用が困難である旨の過去の回答となっていますが、施工体制の下請専門工事業種に登録基幹技能者を配置することが有利となれば、元請企業もそうした専門工事業者を下

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請けに指名することが期待され、専門工事業者も登録基幹技能者の資格者を積極的に保有する動きになり、地域偏在等の問題もなくなる）。
※設計図書に登録基幹技能者の配置を義務でなく有利に働くように基準化すれば、競争参加者制限にはならないと考えます。
〇登録基幹技能者は、ＣＣＵＳの中でもレベル４の最高に位置づけられる熟練職人の証明であることから、公共発注者（地方公共団体）及び民間発注者並びに元請企業における登録基幹技能者（ＣＣＵＳレベル４技能者）に対する認知度の向上及び工事価格への反映（登録基幹技能者に対する適切な労務費の計上）を指導していただきたい。
レベル４が有利となれば、ＣＣＵＳの登録・活用・レベル判定推進に資することも期待されます。

【北海道開発局 回答】
まず１点目の御要望についてだが、北海道開発局は、現場に優秀な登録基幹技能者を配置することで工事全体の品質確保を図るとともに、登録基幹技能者のさらなる技術の向上に資することを目的として、工事の内容において該当の工種があるものについては登録基幹技能者等の資格を有した者を配置すれば総合評価で加点するという登録基幹技能者評価型の試行工事を平成 23 年度から実施している。ここ数年は大体年間 500 件ぐらいの工事でやっている。その対象工事においては、入札説明書において状況を明示しているところである。
次に、２点目の御要望についてだが、公共発注者及び民間発注者並びに元請企業における登録基幹技能者に対する認知度の向上、それと工事価格への反映を指導していただきたいということだが、登録基幹技能者は、建設業法第 26 条の主任技術者となれる要件の１つであること、ＣＣＵＳの能力評価基準の最高位であるレベル４として位置づけられていると承知している。
建設工事の品質確保や安全管理などに社会的にも大きな関心が寄せられているが、建設現場を支える中核となる人材であり、登録基幹技能者への期待とその果たすべき役割の重要性が増している。登録基幹技能者制度のより一層の普及を図ることが重要であると考えており、認知度向上に向けていろいろな機会をとらまえて周知に努めてまいりたいと考えている。
あと、毎年実施している公共事業の労務費調査において、調査票にＣＣＵＳ能力評価のレベルを記載する欄を設けている。公共工事設計労務単価にＣＣＵＳレベルも反映させる取14

組をしているということである。引き続き公共事業労務費調査への御協力をお願いしたいと考えている。

－自由討議－【要望事項①（北海道）】「速やかな賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更のお願いについて」（一社）全国クレ－ン建設業協会北海道支部【要望趣旨】
昨今、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、全世界的にはロックダウンや都市間の移動などが制限され、世界経済に大きな影響を与えてきた。石油市場がこのウイルスによる経済への更なる影響を懸念し、原油価格が大暴落したことにより、ＯＰＥＣとロシアで構成される
ＯＰＥＣプラスは原油の減産を継続している。一方、ここへ来てこのウイルスへの脅威が鈍化し、世界経済が回復基調にあり、原油の需要が高まってきたことで石油在庫が低下してしまい原油価格が高騰している。
また、カナダなどでこのウイルスの影響により木を伐採する労働者が減り、製材工場の稼働率が下がり木材が減っている状況の中、アメリカや中国による住宅ローンの金利政策の緩和や、在宅ワークの増加による住宅購入などにより、世界的で木材の需給バランスが崩れてしまっており、ウッドショックが発生し、木材の価格が高騰している。加えて鉄鉱石や原料炭などの鉄鋼原料の価格が上昇したこと、生産工場の上工程ライン休止や切替えが相次いだことで実質生産能力が低下したこと、このウイルスへの影響が鈍化したことによる需要回復により鋼材が高騰している。さらに、ロシアのウクライナへの侵攻が各資機材高騰に拍車をかけている。
これらのような場合のために、公共工事標準請負契約約款の第 25 条、建設工事標準下請
契約約款第 22 条で「賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更」、いわゆるスライド条項を規定していただきたいと考える。建設工事標準下請契約約款第 22 条では「工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金を変更する」と規定されているにもかかわらず、元請業者からは、発注者との協議中を理由として請負代金額を変更してもらえず、担当の工事が終わり、そのまま現場を後にしなければならない場合も少なくない。

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このため、以下のとおり要望させていただきます。

【要望事項】
１．
「発注者と元請業者間の契約」「元請業者と下請業者の契約」は全く別の契約であることから、発注者との協議中を理由に請負代金額の変更を拒むことはできないと考える。このため、貴局管内の元請業者に対し、遅滞なく下請け業者と協議するよう、または請負代金額の変更をするよう指導していただきたい。

【北海道開発局 回答】
北海道地区独自の御要望ということで、賃金または物価の変動に関して、元請業者に対して遅滞なく下請業者と協議するよう、また、請負代金額を変更するよう指導していただきたいという御要望であるが、コロナ禍における原油価格や物価高騰に関して、今年の４月 26
日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議が開催されて、コロナ禍における原油価
格・物価高騰等総合緊急対策が策定されたところである。国交省では、これを受けて、建設業に関して原材料費などの取引価格を反映した適正な請負代金の設定と工期の確保について公共・民間発注者、建設業団体に要請しているところである。
具体的に、発注者と元請との関係だけではなくて、元請と下請との関係についても、請負契約の締結に当たっては、標準約款に記載の請負代金の変更に関する規定とか工期の変更に関する規定を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても下請企業から協議の申し出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど適切な対応を図るよう要請しているところである。あと、開発局でも、先ほどお話ししたとおり、建設業者への立入検査とモニタリング調査を通して、適正な元請・下請間の契約について必要な指導をしてまいりたいと考えている。
あと、御参考だが、価格転嫁に関する相談等について、建設業フォローアップ相談ダイヤ
ルを設定しており、こちらでも受け付けているところである。

【建設産業専門団体連合会

意見】

中建審において、日建連から価格転嫁、スライド条項を民間工事においても適用できるよ
うにしていただきたいという申し出があった。その後、発注者団体の代表からお話があったのだが、このまま建設コストが高止まりすることに懸念を示していた。賃金を３％これから16どう上げていこうかという議論がテーマである中で、建設コストが高止まりしているという認識が発注者にあるということを皆様に御理解いただいて、その上で価格転嫁をどうするかということをご議論、お知恵をいただければと思うわけである。
今、我々の置かれている状況を切実な声としてお話しすると、マイナンバーやインボイス対応を求められ、とりわけ建設業界では社会保険の加入、賃金の３％上昇、休暇の増加、月給制への移行、罰則付き時間外労働の上限規制など、全て我々にとってはコストオンになることばかりである。これを日建連は材料の価格転嫁をどうするかということで必死に悩まれて、発注者に声を上げた。それに対して、民間発注者の方は建設コストが高止まりをしているという認識である。
これがどういう影響を及ぼすかといえば、材料価格が上昇してきたので、予算が決まっている以上、総価契約なので、材料価格が上がれば労務費を締められることになる。東京では仕事があってもダンピングが起きている。非常に変わった状況であり、日建連も建専連も同一のお願いではあるが、適正な価格転嫁をどのようにしていくかという、この仕組みづくりをどうするかということを議論しないと話が進んでいかないと思う。
どうしても上から価格がどんどん決められていって、工事途中で材料費が上がるので、元請から我々下請は締められるというようなことを長年繰り返してきている。これは長いテーマとして、これから価格転嫁をどうしていくのかということについて、ぜひともお知恵とお力をお借りしたいと思う。

【建設産業専門団体北海道地区連合会 意見】
北海道では、今年は大変な大雪が降り、３月に動くべきダンプが動かずに、始まるべき現場もダンプが足りなくて掘れないということで、動くはずのものが動かないというような状況も起きた。やはりこのような状況は北海道の特徴だと思う。
そんな中でも、若者たちの賃金を守ろうというのは、全ての経営者が何とかしようと思っているところである。雪の降らない地域も、雪の降る地域も、また、本州では台風等もあろうが、そういう地域性を十分御勘案いただいて、どうしてもかかってしまう経費等について、
このような場で御協議いただければ幸いである。
以17上