●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

リベラルさやま（井上 健太郎）
公明党（德村 賢）
政風クラブ（松井 康祐）
大阪狭山維新の会（上谷 元忠）
日本共産党議員団（松尾 巧）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

平成２９年（2017 年）１１月１日発行●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤

片岡 由利子（公明党）
小原 一浩（大阪狭山維新の会）
北村 栄司（日本共産党議員団）
薦田 育子（日本共産党議員団）
須田 旭（政風クラブ）
鳥山 健（みらい創新）丸山 高廣（リベラルさやま）
西野 滋胤（大阪維新の会）
北 好雄（公明党）

ＮＯ．１９７大阪狭山市

会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－

大阪狭山市議会主催
日時

平成２９年（２０１７年）１１月１９日（日）午後１時３０分から場

所

大阪狭山市役所
第１部
第２部

３階

第１・第２会議室

議会の報告【９月定例月議会の審議から】市民との意見交換会
テーマ「子育て・教育・魅力あるまちづくり」

事前の申し込みは不要です。お気軽にお越しください。

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６－００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。

代表質問
リベラルさやま井 上 健太郎

思い切った改修も必要である。特に入学準備金の早期支給を利用者の増加に対応するために、駐遊具広場については、子どもたちに人気の冒険広場との相乗効果も期待できることから調査研究をしていく。

総合教育会議を傍聴し、子ど車場の拡充も必要と感じており、よもの貧困についての委員の議論を聞り利用しやすい施設となるよう整備

き、あらためて入学準備金の早期支を進めていく。

問

給の必要性を痛感した。検討を続けられていると認識しているが、急ぐべき課題ではないか。
答中学校だけでなく、小学校に入学する児童も対象にすることも視野に入れ、大阪狭山市児童生徒就学
援助費支給要綱の見直しを進めたい。
ただ、公平かつ適正に支給するた
ていねい

めには、周知期間も含めて丁寧に準備を進める必要がある。入学準備金

メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会の独自の基準を設けることも一つの社の決算修正等について方法と考え、平成３１年度の入学時

問からの実施を目途に取り組んでいく。

１２月定例月議会

問

大型遊具のリニューアル後、調査した結果、規定に従わず、答ずさんで不適切な事務処理が一部にファミリー向けの親子スポットとしあったことが判明した。

て人気の高い施設であるが、リス園

問は、飼育小屋をはじめ通路柵などの初グリーン水素シティ事業研究会

傷みが目立つ。小さな子どもたちがからの協賛金４００万円だけで今回の修正報告により、当直接触れることもある。安心して楽あった前受金が売上高になったた

１１月２２日（水）議会運営委員会
３０日（木）初 日
１２月１１日（月）代表質問
１２日（火）個人質問
１５日（金）建設厚生常任委員会
１９日（火）総務文教常任委員会
２２日（金）最終日

しめるよう改修を求める。

め、１，７４４万２千円と修正され本会議録画映像
配信中！

ようベンチの設置もお願いする。

適宜、補修してきたが、近年、た。東京での記者会見の費用、ホー

特に劣化が著しい状態になっており、

ムページ作成などを含めて４９６万

その改修が必要であると認識してい円、商標権に４１万円、水素発電模る。適切な維持管理を行っていく。

型に１０４万円、水素発電の開発に

改修にあわせて、人が休める

３９６万円が支払われていることな

答

要望

どが明らかになった。これらの事業

親子、親子孫と世代を超えてをしていながら、その経費が決算に楽しめるよう多目的広場やスポーツ計上されていなかったことに疑問を広場などの用途を見直し、幼児用遊覚える。この経理を誰が行っていた具や健康遊具、ユニバーサル遊具をのか。

設置した遊具広場や水遊びができる

答

問

前任の職員との引継ぎの中で、

親水広場、ペット同伴で楽しめる

当該会社に前受金があることが判明

ドッグラン、駐車場の拡張など、さし、会計士から直ちに修正する指示

らなる整備を求める。

があり、今回の結果となっている。

答
2

めた宮崎県小林市への出張命令簿と復命書との不整合な事案について。

市民ふれあいの里について

議会を傍聴
しませんか

今定例月議会までに報告を求

既存施設の用途変更といった意見

監査を要求すべきである。

代表質問
公 明 党
德村 賢

況は、学習に対する児童の興味、関心を高めるためにＩＣＴを活用して資料などを効果的に掲示することができると答えた教員は、８１．８％

代表質問
政風クラブ
松井 康祐

に上っており、全体に広がっている。

平成２８年度決算状況について

平成２８年度は、黒字決算とＩＣＴの活用が日常的なものとなっ問なっている。しかし、単年度収支ていると感じている。②中学校で小会問題となる中、１３年連続で黒字

は、２億９，４４０万円の赤字決算

学校の教科書を映し出すといった授決算となっていることは評価できるであり、経常収支比率は９７．６％、業を行い、子どもたちは学習のつなが、単年度収支では約３億円の大幅

前年度と比較して、３．７ポイント

がりや深まりを感じることができる

な赤字となっている。また、経常収悪化している。本市を取り巻く環境という効果がある。さらに、映像で支比率も３．７ポイント悪化していは依然厳しい状況にあり、今後も緊

わかりやすい授業が展開できる。まる。決算の総括と今後のまちづくり

張感を持った行財政運営が必要であ

た、電子黒板やタブレット端末を操の展望・財政運営について伺う。

る。決算状況を踏まえた今後の財政作する機会を与えることで発表への答

運営について、見解を伺う。

意欲や説明力を高めるなど、新学習根幹である市税はほぼ前年度と同額

答

歳入では、市税は前年度並み

指導要領がめざす主体的、対話的、であったが、円高等の影響による消を維持したものの、ゼロ金利政策や深い学びの具現化がしやすく、確か

費税収の落ち込みにより、各種交付

株式市場の低迷などにより各種交付

な学力を定着させる上で、その効果

金も大幅な減収となった。歳出にお金の減収、地方消費税交付金も大幅を実感している。③子どもたちが自いては、社会保障関連費や子ども・

な減収となったことが影響し、経常分の意見をプレゼンテーションする

子育て支援新制度に伴う給付や臨時収支比率の悪化の主要因と分析して学習活動を通し、学びの質を一層高福祉給付金の増加が要因と考える。

いる。

めたい。さらに、授業や学習だけで今後、人口減少をどう食い止めるか

歳出では、少子・高齢化により社なく、教員の事務作業時間を軽減

が本市の大きな柱になると考える。

会保障関連経費の増加など扶助費がし、子どもと向き合う時間を増やす

要望

増加している状況である。

ことで、教育活動の質の向上につな

率的かつ効果的に活用し、持続可能

今後、インフラ整備も含めた公共

げていきたい。効果的な活用を推進

な財政運営に取り組んでほしい。ま

施設等の維持、更新に必要な財源にし、今後、無線ＬＡＮが利用できる

た市政運営には公正の確保と透明性

ついても課題であると認識をしてお環境整備や公務での活用を検討してが最優先であると考える。今、改めり、持続可能な財政運営に努めていいく。

て原点に立ち返り、市民、議会に対く。

要望

今後の財政運営について問

ＩＣＴの活用は教育向上の一

少子高齢化や人口の減少が社

平成２８年度決算は、歳入のこれからも限られた財源を効する説明責任と行政手続に沿った市

来年度の予算編成時期であ手法であり、ＩＣＴを上手く活用し、る。緊張感を持った財政運営、市民

児童生徒に学習の理解を深めること

サービスの維持向上を図りつつ、行が目的だと考える。各教員が独自に二元代表制における議会の果たすべ

財政運営していくことを要望する。

作成している教材などを教員間、学き役割について校間で共有化することなど、ＩＣＴ

問小・中学校でのＩＣＴ活用推進事業

教育の更なる活用で魅力ある学校教地方自治法において、議会の議決要の実施状況について育とすることを要望する。

件とされていたが、この法が改正さ要望

政運営を要望する。

従来、総合計画の基本構想は、本市では、子どもたちが一層れたことにより議会の議決を必要との学習の向上できるようＩＣＴ活用

しなくなっている。今後、計画の策推進事業を全校で実施しているが、定で市民と議会の参画について、ど①現在のＩＣＴ活用状況について、のように取り組まれる予定か、見解②ＩＣＴ活用の効果について、③今を伺う。

後の更なる活用について伺う。

答問

二元代表制の一翼を担う議会①平成２８年度に実施した文の果たすべき役割として、総合計画

部科学省の調査において、本市の状基本構想について審議を行い、議決

答

議会だより

3

いただくことは、本市のまちづくりを進める上で非常に重要であると認識している。
平成３１年度において、総合計画の基本構想について議会の代表質問
大阪狭山維新の会
上谷 元忠

較して３度から４度の開きがある。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会
社が観測した市役所での測定値というのは、周りがコンクリートで覆わ

議決要件を盛り込んだ条例改正を視

夏場の狭山池のアオコ発生についてれているため、比較することはでき

野に検討していく。

の対策をない。さらに、パネルを敷設する前

今年は、雨が少なく６月の半のデータがない状況では比較できな

ばからアオコが発生した。狭山池のい。もっと、本当に住民に寄り添っ自治体が持続的に存続してい魅力を高めることも大切だが、今あた対策が必要である。②当初は、水くためには個性的かつ独自性を持っる現実の課題に具体的に取り組み、利組合や財産区の話であったようだ

た行政運営が求められ、そのための職行動を起こすべき時だと考えるが、が、今になってまだ最終合意され員研修が必要と考えるが、見解を伺う。

見解を伺う。

ていないということである。今後、

問

若手職員の育成について問

アオコの発生要因である水中

２０年間の管理であることからも、考え、解決していく政策形成能力や、のリンなどの成分を抑えるため、冬このことについての情報開示という高度化、多様化する市民ニーズに対場の水位を下げて池底干しを実施しことは、当然必要である。

応できるよう職員を育成していく。

ており、水質改善に一定の効果が上

答

今後も地域の課題をみずから答がっている。
対策を講じていることはわか

バリアフリー・ユニバーサルデザイ

意見

ンの推進についてるが、狭山池の池底干しについては、

高齢者や障がい者、妊婦や子３分の１程度の池底の露出であり、ども連れの人など、生活に障壁（バ

中途半端である。ボートを浮かべてリア）を感じない対応を必要とする

攪拌するなど、思い切った施策を官

人口は、今後さらに増加すると考え民で知恵を出し合い、アオコの発生る。共生社会の実現に向けた環境をしない状態にしてほしい。

問

かくはん

太陽光パネル設置前の大鳥池「教育の大阪狭山市」をさらに強め整備していくことが求められる。①
コミュニケーション支援アプリの導夏場を迎えての大鳥池に敷設した太る施策として就学時前の幼稚園・保入について。②多国語に対応したア

陽光パネルについて

育所等の無償化について

プリの導入について。③日本人男性

問の約２０人に１人、女性の約５００とによる周辺住民への暑さ対策は。

校を含む完全給食を実施、昨年から、人に１人が赤緑色弱であると推定さ②太陽光パネルからの売電益は、堺

すべての小・中学校の普通教室に空調れている。カラーユニバーサルデザ

市美原地区を含めて、どの組織に１

施設を他市に先駆けて設置し、教育インの推進が不可欠であると考える。

年間でいくら入るのか。

施設・環境の充実を図ってきた。さ答①先進事例等を情報収集し、答①太陽光パネルを敷設したこ①この夏は、市役所付近の気問

本市は、昭和４８年から中学らに、就学前の無償化について伺う。
就学前の教育・保育の無償化

調査研究を進める。②大阪府域全体

温よりも大鳥池西側住宅付近の気温

答での通訳サービス共同導入に向け準の方が、低い観測値が得られている。

については、約４億円が必要であ

備を進めている。③今後、本市が作②池尻財産区、東野財産区、堺市美る。現在、本市では市立幼稚園のエ成する資料や印刷物等も配慮する。

原区菅生・平尾地区との協定に向けアコン設置やトイレの改修を行ってて現在協議中であり、地区に支払ういる。今後、国に対して、幼児教育

金額については合意を得られていなの無償化に向けてあらゆる機会を捉い現状のため差し控える。

えて要望していく。

すごう要望

ご存知でしたか？シャンプーとリンスのボトルもユニバーサルデザインです。

4①東池尻地区在住の方が６月

要望

教育は、未来への投資であり、から毎日、朝６時から夜９時まで３

段階的にも、無償化に向けてかじを

時間おきに気温を実測された。１日切っていただき、教育のまち、大阪の最高気温の観測データは、晴れた

狭山市の教育にかける思いを具現化日において、パソコンのデータと比してほしい。

代表質問
日本共産党議員団
松尾 巧る。③法定外繰入は計画的に解消、核兵器のない日本と世界へ

介護保険サービス維持と負担軽減をいて

問【問】①核兵器禁止条約が国連で採問度重なる改定で軽度者が介護択された。被爆者の願いが国際社会保険から外されたり、負担増やサー問

来年度のこども園等の入園、入所申の意思となったが、日本政府は反対

ビス低下となっている。①現役並み

請が今秋からいつでも、どこでもしている。唯一の戦争被爆国として、所得者の利用料が３割負担となる。

ワンストップで手続が可能になる禁止条約への参加が求められている。

対象者の年額所得は。負担上限額ものか。②移動困難な高齢者等のユニ

本市も核兵器廃絶・平和都市宣言を上げられたが、その額は。②介護医

バーサルサービスにもつながるマイ行っており見解を伺う。②北朝鮮の療院、共生型サービスが創設された

ナポータルの積極的活用を促し、本核実験と弾道ミサイル発射は、断じが、内容は。③第７期事業計画が策市の取組について。③安全性と利便て許されず抗議する。挑発をエスカ定されるが、保険料の抑制を求める。

性について。

レートせず軍事衝突を回避し、経済答制裁の強化と対話による平和外交で円、 夫 婦 世 帯 で ４ ６ ３ 万 円 と なイナポータルでのワンストップ手続解決すべきと考えるが見解を伺う。

る。上限額は月額３７，２００円がについて対応していきたい。②市の①核兵器禁止条約は、核兵器

４４，４００円になる。②介護医療ホームページにマイナポータル専用のない世界への具体的一歩である。

院は療養型病床の受け皿で、看取り、のページを設け、市民窓口グループ

国際社会が総力を挙げて協力し、核ターミナル等の機能と生活機能を持にマイナポータル閲覧用タブレット

兵器禁止条約が実効性を持つよう育つ施設である。共生型サービスは、端末を設置し、利用環境の充実を図てることが重要である。平和事業の高齢介護と障がい者両方のサービスる。③本市では、本年４月から庁内促進と唯一の被爆国として核廃絶とを行う。③保険段階区分や介護準備情報ネットワークと外部ネットワー

恒久平和の実現を訴えていく。②安基金を活用し、保険料の抑制に努める。

クを完全に分離することで住民情報答

個人質問
片 岡 由利子

決算黒字は継続活用する。④保険料の激変緩和と財政支援を要望する。

マイナポータルの積極的な活用につ①年金収入単身世帯で３４４万答①子育て分野から、本市では①今後、できるだけ早期にマ保理決議に反し、安全への脅威であ

システムからの情報漏えいを防止す

り、容認できない。日本政府は北朝るなど安全性の確保に取り組んでい鮮の核・ミサイル開発の放棄を求め、る。市民がマイナポータルで履歴を国際社会と連携し、国連制裁決議のチェックし、監視することが安全性履行と対話による包括的、平和的解を高める方法であり、この視点に決を強く願う。

立って取組を進めていきたい。

国民健康保険の都道府県化に関して

がん教育・法教育の本市教育委員会

問

来年４月から国民健康保険のの取組について運営主体が都道府県に移る。試算でグリーン水素シティ事業調査に関し

問は市町村の保険料が上がる。保険料てを続けている東京大学准教授の中川の決定権は市町村にあり、法定外繰

問事業の執行や関係書類、管外

恵一氏は、世界一がんが多い日本人

入は市町村の裁量である。①保険料

出張等の調査内容が報告された。出に必要なのは、がんについて正しく率、減免制度の統一はすべきでない。

張の時間、場所が異なっていたり、

学ぶこと、つまり、がん教育と早期②制度移行で保険料は上げないこ

命令のない出張がある。なぜ起きた発見であると言っている。がん教育、と。③法定外繰入、決算黒字分の繰のか。
今後、どのように解消するのか。

法教育の取組について伺う。

入は継続すること。④本市として保答

本年７月に調査チームを発足

答

全国の小・中学校へ出前授業

さまざまな課題研修を実施

険料を上げない方策・対応を伺う。

し、指摘されたことが判明した。管

し、大阪府教育委員会が実施する研①国民健康保険広域化調整会

理・指導が不十分で反省している。

修会への積極的参加を促している。

議で検討中である。②急激な保険料

厳正な対処と職員の意識改革を行負担とならぬよう大阪府に要望す

い、再発防止に全力を尽くす。

答

多胎妊婦さんに健康診査受診票の追
議会だより

5

加交付を

施されず、人材育成事業も進んでいがある。その結果、若い世代が集ま多胎妊婦の出産リスクに対応ない。ため池太陽光発電事業は、経り、それに伴う税収増など好循環ができるようさらなる健康診査受診票

済産業省の再生可能エネルギーの固生まれている。本市の人口は横ばいを追加していただきたい。近隣市で定価格買取制度を活用し、実施済み

だが、若い世代（１５歳から３９歳）

は、５枚程度の追加交付をされていだが、問題点がある。①事業目的のは減っている。①若い世代が定住しる。
本市の今後の取組について伺う。

錯誤。②入札に関する不十分な公告やすい条件をつくるための基本方針

多胎妊婦が安心して出産でき方法。③短すぎる募集期間（3 日間）。

について、②請願も出ている１８歳④ 1 社の応募では公募入札ではない。

までの子ども医療費助成の拡充につ⑤仕様書の条件変更の不適切な対応

いて、見解を伺う。

問

答るよう検討を進めていく。

（６箇所から４箇所に）、不明瞭な契約金額のダウン（２５％）
。⑥市と業者の架空の請負契約。⑦再生可能エ
ふ か

ネルギー促進賦課金の市民負担。⑧
議会での議決の有無の問題。⑨会社の社長と市長の双方代理問題。⑩職務専念義務違反の問題。⑪営利企業への従事や役員等の兼務への制限。

個人質問
小原

一浩

若い世代の定住促進に子育て

来年３月になっても、解決しないよ

答

うなことがないよう要望する。

支援を重点施策にすべきとの提案は、全く同感である。①出産・子育大阪狭山市の魅力発信及び発展に関ての支援、教育環境の充実を設定し、する事業の現状について

多様なニーズに対応した保育サービ

平成２７年末に華々しく打ちスの提供や子育て支援のための拠点上げられた大阪狭山市の魅力発信及施設の整備などを推進する。②平成び発展に関する事業の現状を伺う。

２７年度から中学校３年生までの医問答

大阪狭山市の魅力発信及び発現在の新池（東池尻）

展に関する事業は、平成２７年度にプロジェクトチームが設置され、実療費助成を拡充した。府内５市町が１８歳までの助成を実施しているが、恒久的な負担となるため、財政

践型地域雇用創造事業、ため池太陽他、次の質問も行いました。①ため

状況を見きわめ、検討する。

光発電モデル事業や水素発電等事業

池等の管理について。②世界遺産共要望を定め、人材育成事業やグリーン水同登載について。③空き家対策につ

子育て支援を重点政策にすべきであ

素シティ事業推進研究会の事業も進いて。
④公園の清掃業務委託について。

る。

めようとしていたが、現在のところ⑤市民情報への迅速な対応について。

グリーン水素事業構想より、就学援助金の入学準備金の支給日の大半が事業実施に至ってはいない。
ため池太陽光発電モデル事業は、メ

個人質問
北村

ルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社
が３箇所で太陽光発電事業を実施し改善を来年度から行えないか

栄司

問

河南町や河内長野市は平成

３０年度から小・中学校とも実施すている。グリーン水素シティ事業推進

思い切った子育て支援策を研究会は、平成２８年１１月１５日

問に第３回目が開催された後、開催しい世代が定住することである。思いめ、現体制では平成３０年度からのていない。本年４月以降、グリーン

切った子育て支援を重点施策とすべ実施は困難だが、平成３１年度入学

水素シティ事業については、一旦立きと提案する。子ども医療費の完全の児童生徒から実施する。

ち止まって課題を整理し、対策を講無料化、学校給食の無料化、保育所、じて解決に向けて取組を始めている。

幼稚園の第２子からの保育料無料

高齢者緊急通報システムについて

実践型地域雇用創造事業は実化、家賃補助等を行っている自治体

問

要望
6

市の活性化要素の一つは、若る。本市も実施を求める。
答

要綱の見直しや周知期間も含

厳しい条件を改善し、周辺自治体と同様に希望する高齢者世帯が分野のユニバーサルデザインにも努供を行う。各小学校で実施する避難設置できるよう求める。

める。③ボッチャ等のニュースポー

所運営訓練に地域メディカルラリー

次期介護保険事業計画の策定

ツを取り入れた講座やカローリングの内容を参考として取り入れる。

に当たり、調査を行っており、集計の体験事業等を予定している。生涯要望

結果を踏まえ、充実に努める。

スポーツ環境の充実を推進していく。

んでいただき、地域の病院等とも積答

地域の方に繰り返し経験を積

極的に連携し、災害対応力の強化を。

個人質問
こもだ 育 子孤立のサインをみつける体制を
過去１０年、本市の自殺者数

問

スポーツ行政の充実については１２７人にも上る。法改正で自殺①大阪狭山市スポーツ推進計

対策計画の策定が義務付けられた。

画の策定を求める。スポーツ基本法

本市の対策、相談体制、研修、予防、は、
基本理念としてスポーツを通じ、ゲートキーパー養成等の取組は。

幸福で豊かな生活を営むことはすべ

答

問

計画は、平成３０年度中を目ての人々の権利とし、地方公共団体

若い人の市政参加をに対し、自主的、主体的に地域の特問次代を担う若者に住んでいる相談窓口を周知し、自殺対策ネット性に応じた施策を策定、実施する責

まちや市政に関心を持ち、参加してワーク会議を立ち上げた。富田林保

務が明記されている。計画の策定は、もらう工夫や取組が必要では。

健所によるゲートキーパー養成講座

スポーツをする権利の実現に計画的答に取り組むことになり、日常の場で主体的に参画できるよう、先進事例

要望のスポーツ推進への施策の方針となを参考にしながら、調査研究を進め

殺者の年代や職業等を分析して対策る。②スポーツ基本法のもとでのスる。

を。庁外の機関や各団体と連携を強途に策定する。現在、２４時間体制の若い人が市政やまちづくりに

ポーツ施策として新たに課題となを実施し、市職員等１２人が受講した。
自殺対策交付金を活用し、自化し、ゲートキーパー有資格者を育り、その具体化が求められているの

個人質問
須田

が、(1) 高齢者の健康と体力の保持、
健康寿命の伸長を促すためのスポーて、気づきの視点を広げてほしい。

旭

離婚前相談について

ツ施策の充実。(2) 障がい者が社会

地域防災力の充実強化を

参加の分野としてスポーツに親しむ

問

全国初の地域メディカルラ

は婚姻件数の半減に対し、離婚件数

環境の確立である。具体的な取組にリーが奈良県平城地区で行われた。

は横ばいである。養育費を受ける割ついて。③オリンピック・パラリン

災害時の備えと地域の絆づくりに繋合は１９．
７％、面会交流をしていた

ピックに向け、市民のスポーツへのがる。国も消防団及び自主防災組織のが２７．７％で子どもの貧困対策

関心が高まると考える。本市の取組等の充実強化に力を入れており、企のためにも養育を支える多様な視点

や計画について伺う。

業、大学等との連携を促している。

が求められている。市の対策を伺う。

①必要性は認識しているが、メディカルラリーを開催している近答

現在、本市ではスポーツ推進計画は

畿大学医学部附属病院との連携は。

答

近畿大学医学部附属病院で開催された第１回
南大阪メディカルラ
リー選手権のポスター

策定していない。平成２７年策定の本市教育振興基本計画の中で生涯ス
ポーツ活動を支援することを基本方
針に機会の充実と環境整備に努めている。スポーツ基本法が掲げる理念を踏まえ、スポーツ推進に取り組んでいく。②市民がそれぞれの体力や策を進めている。今後は、スポーツ

答

今後、消防団及び自主防災組

織やホームページ等を通じ、情報提先駆的に取り組んだ明石市の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」を市民窓口グループで希望者に対し、配布している。
要望

各種届出を出すことになる窓

口での相談体制強化を求める。

個人質問
鳥山

年齢、目的に応じて誰もがスポーツを楽しめる社会の実現をめざして施

昨今の婚姻、離婚件数の推移

問健総合事業の庁内連携とビジョン
問

介護保険料の上昇が予測され
議会だより

7

る。今年度から介護予防・日常生活の芝生化やルール作り等も検討する。

監査が必要である。緊急事態だ。

支援総合事業が始まり、第７期介護保険事業計画を策定中であるが、現子どもの居場所は学びと遊びと食事

況及び庁内連携について伺う。

問答

題支援を併催した。支援等を伺う。

要介護認定者数は約３千人、昨年来続く子ども食堂が、宿
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株
式会社の第１期
決算修正報告書

自立活動のため、見守り、関今後も増加が見込まれる。高齢者が答

地域の支え手として活躍できる機会

係部署と連携して支援につなげたい。

の充実が必要と考える。地域包括ケ

要望 高校生等が学び・遊びで、子アシステムの構築に向け、地域づく

どもと地域を繋ぐ活躍をモデルに。

り協議体、地域ケア会議等との連携

教育と福祉の連携で、誰もが集えて及び全庁的な取組を強化し、地域と総合的になるよう支援を要望する。
狭山池ファンづくりカフェについて一体となって総合事業を進めたい。
意見

公平、透明性が全く保たれていない。

高齢化は年々確実に進む。流

個人質問
丸山

山市の介護予防教室を開催できる人
材派遣、豊後大分市の有償ボラン

本年８月２１日、大阪府の狭問

高廣

山池ダム管理事務所内で「狭山池ファンづくりカフェｖｏｌ．
２」が開

ティア等のいきいき生活応援隊、将ため池太陽光発電と財産区について催され、古川市長は、市民や大阪府来の介護人材の確保も視野に市認定

問①有限会社グッドセンターコ

職員等と酒盛りを行い、新聞でも記のヘルパー制度を構築した武蔵野市

ンサルティングは、財産区に許可を事になった。誰に要請されたのか。

等を参考に、また、民生委員等をサ得ているのか。②財産区特別会計で答ポートするボランティア制度の検討管理しなくてよいのか。③本市の一志の集まりである。あの場所は公用を要望する。
地域の現況を鑑みると、般会計に繰り入れなくてよいのか。

施設であり、誰でも借りられない。

行政が一歩踏み込んで地域と連携強④岩室財産区だけ設置しなくてよい要望

化・支援を図ることや、現場に出てのか。⑤太満池浄水場の使用料、年盛りを行い、やりたい放題の本市に仲間を作り、新たな仕組みが作れる

額約９２万円は不公平では。⑥周辺

危機感を覚える。よく考えてほしい。

若い職員の育成が求められる。

住民は財産区の権利はないのか。

かんが私的に行った。あくまでも有市長みずから、行政財産で酒①書面による確認はできな

他、次の質問もいたしました。①あい。②・③貸付収入は、財産区特別

まの街道の補修について。②公園に会計で経理し、一般会計に繰り入れ

防犯カメラ設置をについて。

答る。大鳥池は、東野・池尻財産区の特別会計によって経理する。濁り池

個人質問
西野

の岩室財産区は、管理組織がない。
財産区は、統一的に経理すべきであ

みどりの基本計画策定について問滋胤る。④今後、働きかけたい。⑤今の教職員の働き方改革についてところ問題はない。⑥権利がある。

問要望

地方自治法第１９９条第７項「学校における働き方改革」が求められている。本市の取組につ住みよい街をつくるための始及び同法施行令第１４０条の７によいて伺う。

点として、公園や緑の公共空間が近る監査が必要と考える。緊急事態だ。

答

本年６月から小・中学校で週１回の「全校一斉退庁日」、９月か

年注目されている。子ども議会でも環境や公園活用の質問が多い。活用

メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会

ら全中学校で週１回の「ノークラブ

をキーワードに検討してはどうか。

社第１期決算の修正についてデー」を実施している。教員の負担

答

質を高め活かす、市の魅力向問

故意に内容をゆがめる決算、軽減につながる「統合型校務支援シ
ステム」の導入についても検討して上、民間活力等が改定の主軸とな

粉飾決算とも受け取れるが。

る。活用を鍵に、狭山池からのウォー

答キングルートや府道森屋狭山線のアン

思い込みをしていたと伺っている。

要望

ダーパス化の実現等を重点項目に公園

要望

子どもたちの学力が低下することの8

処理してもよいという勝手な市長が社長であるのに、公正いる。
働き方改革を進めたことで、ないようバランスの取れた改革を要望する。
職員数に関する方針について問

本市の職員数に関しての方針を伺う。
答

本市の職員数は、平成１７年

街頭防犯カメラの設置について

個人質問
北 好雄

問

路に大幅に増加することができない

道路整備について問

街頭防犯カメラの設置を通学か、見解を伺う。

市道廿山高蔵寺線は、道路が答

通学路等でも、街頭犯罪や子ガタガタで傷んでいるところもある。

どもへの声かけ事案等が多発するよ

今後、緊急性のある場合は早うな場所であれば、黒山警察署とも

答

度の集中改革プランで示した目標値

急に補修工事を実施し、長期的には４２１人を基準としてきたが、再任用

大阪狭山市舗装修繕計画に沿って事の義務化や働き方改革の推進、職務内業を推進したい。

容の多様化、平成３２年度から新たな協議した上で設置していきたい。
水道施設整備について
問①管路更新率は何％か。②水任用制度が施行されるなど社会情勢

公立学校の教員の働き方についてが著しく変化している。これらに対応

問①本市における教員の時間外が必要な鉛製給水管と水道用石綿セすべく、平成２８年度から５年間の方勤務の状況を伺う。②その状況に対メント管の交換は終えているか。③

針として、目標値４２１人から消防のする本市の対応方法を伺う。

残っている場合は、どこにどれくら

定数を除いた３４９人をベースに適答①本市の小学校では１週間あ質の安全を確保する上で早急に更新いあるか。④それらの更新状況はどたり約５０時間１５分、中学校は約うなっているか、見解を伺う。

３４９人ベースを遵守するこ

５７時間１５分となっている。②業答と及び本年１２月発行の広報で、今務の効率化に向けた環境整備と働き全国平均の０．７６％を上回る。②

回の方針を掲載するよう要望する。

方改革に対する意識改革等を進めて

水道用石綿セメント管は全て交換済

いきたい。

みで、鉛製給水管は水質検査計画に正な定員管理に努めていく。
要望①管路更新率は１．６６％で、Ｊアラートが作動した際の市民の行基づき検査を実施している。③平成

動のあり方とその周知について

２８年度末で鉛製給水管は８０７件

問

Ｊアラートが作動した際の市が残っており、残存率は２．８％で民の行動のあり方を周知徹底すべきある。④管路更新率年１．４％を目と考えるが、見解を伺う。

標にしている。管路の耐震化率は答

本市ホームページに新着情報

２８．０４％となっている。今後もとして案内を再度掲載した。防災行

経費削減、財源の確保に努め、老朽

政無線のスピーカーから地震が発生

管の布設替え並びに鉛製給水管の改した旨の訓練放送を行い、身を守る

良工事を実施していきたい。

行動を呼びかける市内一斉シェイク
アウト訓練を新たに実施する予定をしている。
要望 「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動」の冊子を作成すること及びシェイクア
ウト訓練の周知徹底を要望する。

議会日誌
８月２４日
３１日
９月１１日
１２日
１５日

議会運営委員会
本会議（初 日）本会議（代表質問）
本会議（個人質問）
建設厚生常任委員会
大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会
１９日 総務文教常任委員会
２１日 予算決算常任委員会
２２日 予算決算常任委員会

９月２５日
２６日
２８日
１０月 ３日予算決算常任委員会
議会改革特別委員会
本会議（最終日）
行政視察（東京都墨田区議会）
４日 行政視察（静岡県藤枝市議会）
５日 1 ０月緊急議会
１８日 行政視察（北海道伊達市議会）
１９日 行政視察（東京都清瀬市議会）
２７日 議会改革特別委員会
議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し意見 採択 末永雅雄博士は、名誉町周知を行うことなどを要望し、賛成。

民（名誉市民）になられたが、これは市の条例等により決められてい議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会
可決について対象者等には十分な説明と継続審査 「子どもの医療費助成」を１８る。条例に基づき、顕彰していくこ

歳まで拡充を求める請願とは当然であり、当時の議会でも議

意見 採択 子 育 て 支 援 で の 位 置 づ

決している。本市としては、折々にけ、市の活性化、若い世代が定住す事業を展開していることは理解してるということから考えても、大事ないる。具体的にどのようにしていく

施策の一つである。そういう観点もかという今後の課題はあるが、これ含めて考えないと、１８歳までの医からもいろいろな形で顕彰していく

療費助成はなかなかできない。市内必要があることから、採択。

身体障害者及び知的障害者のでの要望も高まっていることもあり、医療費の助成に関する条例等採択。

の一部改正等

継続審査 本年６月定例月議会から状継続審査

大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・医療を必要とする人た

況があまり変わっていないことや、ちを制度の対象から外し、何倍もの現在、本市では第２子育て支援セン

負担の増加を強いることは、憲法でターの整備や幼稚園の３年保育の実保障する生存権を脅かすという意見

施、助産師相談など、子育て施策の意見 採択 従来から主張していたよがある。また、制度を見直しする場

充実に取り組んでいること、さらに、

うに、一番は、太陽光発電パネルの合は、当事者の意見を聞き、その上中長期的な財政状況や他の施策を考全面撤去もしくは４千枚の削減あるで検討していくべきであるが、そう慮すると見極めが必要であり、継続。

いは環境整備等ということであり、討論 反対いう手法も取られておらず、専門家施した改悪であり、抗議の意思を表総務
文 教 常任委員会

明して、反対。

採択による審議の機関も設置されていない。拡充する部分を当事者に押しつけることは許されない。大阪府が実

賛成

精神障がい者、難病患者の対環境整備についての請願
継続審査

大鳥池への太陽光発電パネル設置の中止を要望する陳情

いずれも採択。現実的には２千枚や３千枚の削減という方向も見えてきた。
継続審査 気温などの環境測定は継続して行っていただきたい。太陽光発

名誉市民「末永雅雄」博士の電パネルの削減や移動は、金額的に永続的な顕彰を求める要望も大きな問題があるが、本年８月

象が拡大され、年齢にかかわりなく

要望理由

末永雅雄博士は、日本の３１日にパネルの削減などの取扱い

重度障がい者の医療制度の構築が図考古学の礎を築き、郷土狭山に深いに変更があり、太陽光発電に対するられている。新たな医療制度は、現愛着を持たれ、名誉町民（現名誉市

世の中の流れが変わってきていると

行制度を３年間の経過措置が設けら民）の称号を受けられた。子どもた思われ、しばらく様子を見守りたい

れているが、６５歳以上の重度ではちへの知識の普及にも尽力され、輝ので、継続。

ない精神障がい者や難病患者などもかしい功績から文化勲章を受章され対象から外れることや月額上限がている誇るべき人物である。偉大な２，
５００円から３，
０００円に増額され功績は、わが郷土の誇りとして後世

を入学前にするよう求める要望

ることについては、苦渋の選択であまで語り継がれるべきであり、末永

意見 採択 今定例月議会において、る。今後も、大阪府に対し、福祉医博士の顕彰を市の行政各般において

平成３１年度から小・中学校ともに療公費助成の対象者の拡大、再構築

永続的に推進すること。

実施するという前進的な答弁がされ

いしずえ

継続審査

就学援助の入学準備金の支給

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

10

た。議会としても支持していくという立場で、採択。
継続審査 今定例月議会で、平成３１

年度から実施していく方向であるということを、表明されたが、公平公正に支給していただくためには準備期間を必ず要することから、継続。

予算
決 算 常任委員会■食品衛生管理の国際標準化を求める意見書
ハ

サ

ッ

プ

国内の食品製造業におけるＨＡＣＣＰの導入状況は、売上げが１００億円以上の大手企業だけでみると８割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では３割以下にとどまっており、食品流通の多様化や国際化等を踏まえて、国内の食品の安全性のさらなる向上のために、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化等の食品
衛生規制の見直しを進めるとともに、食品の安全の確保のため、食品衛生管理の国際標準化を求めるものです。

らの内容を含む決算であり、不認定。

討論 不認定 年齢によって、別建て

国民健康保険事業の運営、必医療制度をつくることに反対してい賛成

平成２８年度（２０１６年度）
一般会計歳入歳出決算認定

要不可欠なもので、適切な執行であっるため、決算についても不認定。

たと考える。被保険者の負担軽減の賛成

討論 不認定 グリーン水素シティ事ために一般会計からの市独自の法定得、信頼できる持続可能な制度を構業に関係して、予算についても、問外繰入を行うなど一定の配慮がなさ

築するよう、また、市町村の負担が題があるという態度をとってきた。

れており、保険料額も引き下げられ

過度とならないよう、国や大阪府に今、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式ている。一層の事務の効率化を推進

強く働きかけていただくことを要望

会社と市との関係を含めて、監査をし、健全な財政運営をされることをし、賛成。

実施するという状態は、それだけ大要望して、賛成。

継続審査

きな問題があるということであり、可決被保険者にとって、安心、納

平成２９年度（２０１７年度）
一般会計補正予算（第４号）

改修工事費、認定こども園整備に伴が、グリーン水素シティ事業にかか

平成２８年度（２０１６年度）
介護保険特別会計歳入歳
出決算認定

討論 不認定 介護保険料が高いという南第二幼稚園用地の測量業務委託

わる事業については、不明瞭な部分

う声を聞く。今後、保険料の抑制と料、生活保護費国庫負担金等の超過が多くある。メルシーｆｏｒＳＡＹＡ

段階区分を増やすよう要望する。高

交付返還金などで、歳入歳出それぞ

ＭＡ株式会社の太陽光発電に係る契齢者や家族の負担が増える中、福祉

れ１億７，７２１万５千円の増額補約や会計処理等に関して、また、グの増進を図るべきであるが、高齢者正をするもの。

リーン水素シティ事業推進室の旅費の負担の増加とサービスの低下につ

討論 反対 グリーン水素シティ事業等に関して、市長から監査を請求さながる内容も含まれる決算であり、関連の補正予算が計上されており、当れることとなったので、その結果を不認定。

初予算からの整合性を考える必要が待つため、継続。

賛成

不認定。

認定

継続審査 決算全体を見れば、全般的には評価し、賛成するところもある

認定

平成２８年度（２０１６年度）
国民健康保険特別会計
歳入歳出決算認定

主に施設の老朽化に伴う文化会館

介護保険制度は、今後も費用ある。また、大阪府の福祉医療費助の増加が見込まれ、持続可能な制度

成制度の見直しは、市民負担が増えとすることが大きな課題となっている内容であり、それに伴うシステム

る。この決算は、計画に基づき、介改修費用が含まれているため、反対。
老朽化に伴う文化会館の改修

護サービスに係る諸費用が適正に執賛成

討論 不認定 国民健康保険料は、払行されている。安心して介護サービ費用や南第二幼稚園用地を普通財産

いたくても払えないような非常に高スを受けることができるよう、安定として活用するための用地測量に関いものとなっている。また、来年度的な制度の運営に取り組まれることする経費、制度改正等による各種シからは国民健康保険が都道府県化とを要望し、賛成。

ステム改修費用のほか、各種の計画

なるが、市民や市町村にとってメリッ
トはないと考える。国や大阪府による財政的な支援が行われるべきであ
るが、現状は削減されている。これ

認定

平成２８年度（２０１６年度）
後期高齢者医療特別会計
歳入歳出歳決算認定

や制度に基づき、必要となる経費が計上されている。また、大阪府の福祉医療助成制度の見直しについても、適切に対応がされるため、賛成。
議会だより

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９月定例月議会で審議された案件と議決結果※表の見方 『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『△』は継続審査。
会派名及び議員名は、会派名ともに５０音順。

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