平成２６事業年度（第７期）

事業 報 告平成２６年４月

１日から

平成２７年３月３１日まで

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

事 業 報 告平成 26 年 4 月

1 日から

平成 27 年 3 月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、通関手続、港湾手続等の輸出入等関連手続とこれに関連する民間業務を処理する官民共同システムである輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）の安定的な運用及びお客様へのサービスの向上等当社に課せられた使命を果たしていくとともに、次期 NACCS（第 6 次 NACCS）の開発等を進め、港湾・空港におけるより利便性の高い、「総合物流情報プラットフォーム」の構築を引き続き推進することとしております。これを実現するため、①システムの安定的運用とサービス向上、②国際物流業務への取組み、③次期 NACCS（第 6 次 NACCS）の開発、④経営の効率化推進、⑤経営の透明性の確保等という 5 つの重点計画を策定して事業運営に取り組んできました。
こうした中、一般競争入札の徹底や経費の節減等効率的な経営にも努め、当事業年度の売上高は、9,256 百万円、営業利益は 269 百万円、経常利益は 148 百万円、当期純利益は 77 百万円となりました。

①

システムの安定的運用とサービス向上
本事業年度は、昨年 6 月 15 日に貿易管理サブシステムで 13 時間 45 分の大きイなシステム障害が発生したことから、同様のシステム障害が発生することのないよう、ベンダーとの事前の打ち合わせを強化するなど、再発防止策を検討・実施しました。
また、昨年 11～12 月には、「システム総点検」を行い、システムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めました。その他、同年 12 月 10 日（安定運用の日）には、「システム障害発生時の対応訓練」を行い、障害発生の検知から復旧と復旧後の対応に係る一連のシステム障害対応を遅滞なく確実に実行するよう努めてきました。
お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、全国 16 地区で NACCS

ロ地区協議会を開催するとともに、NACCS の操作方法や機能などを説明するセミナーを開催しました。
また、NACCS 掲示板について、情報提供の迅速化及び画面構成の見直しを行い、情報提供の一層の充実を図りました。
ハ NACCS は、官民共同システムであり、多くのお客様に NACCS を利用していただくことが、国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、国際物流に携わる方々に対して加入促進を行いました。また、NACCS

に参加していただいているものの、NACCS の各種業務を十分にはご利用いただ
いていないお客様には、個別に訪問するなどして、原因を分析し解決方法をお客様にお伝えしました。平成 27 年 3 月末現在、NACCS 参加事業所数は海上 9,064事業所、航空 3,993 事業所となり、平成 26 年 3 月末時点と比べて海上で 639 事業所、航空で 558 事業所増加しております。
（なお、「海空共用」の事業所は、海上及び航空の両事業所に含めています。
）②

国際物流業務への取組み

イ

総合物流情報プラットフォームの構築（イ）システムの機能向上
イ）関係省庁手続の電子化推進については、医薬品等輸出入手続きのシステム化に関し、昨年 10 月 7 日から 17 日の間において総合運転試験を実施し、同年 11 月 25 日からサービスを開始しました。
ロ）貿易関連手続の電子化推進については、コンテナヤードにおける搬出入関連業務について、関係者（コンテナヤ－ド業者・海貨業者）に対する個別訪問の実施、説明会の開催など積極的なプロモーション活動を引き続き行いました。

（ロ）多角的サービスの提供については、NACCS に登録された情報を活用した情報提供サービス（iNACCS（仮称））の開発について、iNACCS 推進タスクフォース（社内プロジェクトチーム）において事業内容等について検討を行い、「NACCS の保有する情報を活用した事業の構築・運用業務に関する企画案の募集」に関する企画コンペを開催し、共同開発会社を決定しました。
（ハ）国境を越えた電子情報交換の推進
イ）ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）の参画を通じた取組みとしましては、国境を越えた電子情報交換にかかる検討を推進するために、平成 26 年4 月に福岡市において、第 46 回ＰＡＡ福岡会合を主催しました。また、同年８月の第 47 回ＰＡＡ北京会合及び同年 12 月の第 48 回ＰＡＡシンガポール会合に参加しました。
ロ）出港前報告制度の実施に伴い、海外のサービス・プロバイダーとシステム接続し、海外の船会社及び利用運送事業者がＮＡＣＣＳを通じて電子的に出港前報告を行う仕組みを整備したことから、この接続を活用した事業の検討を進めました。
昨年 3 月に導入された出港前報告制度に関しては、新たに 1 事業者と接続契約ロを締結し、合計 19 事業者のサービス・プロバイダーと接続し制度の円滑な実施に努めてきました。
NACCS 型システムの海外展開については、ミャンマーにおける NACCS 型貿

ハ易関連システムの導入支援に関し、昨年 8 月、ミャンマー税関とのコンサルタン
ト業務契約を締結し、平成 28 年 11 月のシステム稼働に向けて業務を開始しました。
次期 NACCS（第 6 次 NACCS）の開発③

次期 NACCS（第 6 次 NACCS）のハードウェア、ソフトウェア等システム開発の調達に当たっては、昨年 6 月に一般競争入札を行い、㈱NTT データを次期 NACCS（第 6 次 NACCS）開発ベンダーとする契約を同社と締結しました。
また、本年 2 月 3 日に開催しました第 4 回航空・海上合同更改専門部会において、今後検討すべき案件及び詳細仕様中間報告（案）を取りまとめるとともに、今後、更改専門部会（本年 6 月）及び NACCS のユーザーに対する説明会（本年 6 月から本年 8 月）を開催するスケジュールを取りまとめました。
なお、本年 3 月 6 日に開催しました第 7 回情報処理運営協議会において、詳細仕様中間報告（案）が了承されました。
④イ

経営の効率化推進
良質なサービスを低廉なコストで提供していくため、業務運営の効率化、経費削減に努めました。

ロ

当社の調達に関する契約については、一般競争入札等によることを原則として、調達コストの削減に努めました。
新規事業の開発及びお客様へのサービス向上等へ対応するため、昨年 7 月、企ハ画部に物流事業企画室を設置し、業務部をソリューション事業推進部と名称変更するとともに、業務の多寡による人員の配置の見直しを行い、効果的・効率的な経営に努めました。
ニ

プロパー社員が当社の中核を担えるよう、引き続き階層別研修を実施するほか、業務上必要とされる国際物流やシステム等の知識を習得するための専門研修を充実しました。また、研修の実施に際しては、事前目標の策定、研修実施、研修後のフォローアップという仕組みを徹底することで研修効果の増大を図りました。

⑤
イ

経営の透明性の確保
大規模災害等によるシステム停止に備え、お客様への影響を最小限にするため、
NACCS センター業務継続計画書（BCP）を見直しました。

ロ

全社員を対象とした情報セキュリティ研修や訓練を実施するなど、情報セキュリティの強化に努めました。

ハ

事業計画や事業報告その他社内における各種会議関連資料など、当社の業務内容に関する情報について積極的に情報公開を行いました。

ニ

社会ニーズの把握に努めるため、経営諮問委員会、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用しました。

ホ

リスクに対処するため、内部統制の充実及びその実践を通じて、全社員一人ひとりがコンプライアンスを遵守して企業倫理を高め、維持していくとともに、内部統制に係る諸規程について社会の変化に応じた柔軟な見直しを行いました。

（２）資金調達等についての状況①

資金調達の状況
該当事項はありません。

②

設備投資の状況該当事項はありません。

③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。

④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（３）財産及び損益の状況
平成 23 事業年

平成 24 事業年

平成 25 事業年

平成 26 事業年

度

度

度

度

（第 4 期）（第 5 期）（第 6 期）（第 7 期）

売上高7,480 百万円

7,638 百万円

8,847 百万円

9,256 百万円経常利益

160 百万円

140 百万円

79 百万円

148 百万円

118 百万円

39 百万円△24 百万円

77 百万円

11,875.58 円

3,998.90 円△2,418.26 円

7767.69 円

総資産18,174 百万円

17,293 百万円

19,438 百万円

16,191 百万円

純資産

5,075 百万円

5,115 百万円

5,091 百万円

5,168 百万円

区分（△損失）当期純利益（△損失）
一株当たり当期純利益（△損失）（４）対処すべき課題①

システムの安定的運用とサービス向上
イ

輸出入等関連業務とこれに関連する民間業務を安定的に提供するため、引き続き想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、24 時間 365 日、システムの安定運用に努め、システム稼働率 100％（計画的な停止を除きます。）をめざします。
また、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するため、引き続きシステムベンダー、関係省庁との連携を強化し、システム障害対応訓練等を実施します。
更に、万一、システム障害やシステム停止が発生した時には、その状況や対応策等について、速やかにお客様にお知らせするよう努めます。
ロ

お客様のニーズを十分把握し、お客様の視点に立ったサービスの提供に努める
ため、各種セミナーの拡充や、お客様への情報提供の充実を図ります。また、お客様からのお問い合わせに対しては、迅速かつ的確な対応に努め、ヘルプデスクの「お客様満足度調査」を実施し、総合満足度（5 段階評価の上位 2 ランクの合計）を 90％以上とすることをめざします。
さらに、引き続き全国 16 地区においてＮＡＣＣＳ地区協議会を開催するとともに、国際物流に関連する業界団体様等との情報交換の実施や連携を密にし、より使い易いＮＡＣＣＳの実現に努めます。
NACCS は、官民共同システムであり、多くのお客様に NACCS を利用していたハ

だくことが国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進に努め、NACCS の完全普及に向けた取り組みを進めます。
また、港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的とした「コンテナヤードにおける搬出入業務等サービス」等について、積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図ります。
②「総合物流情報プラットフォーム」の構築
次期 NACCS（第 6 次 NACCS）の開発・円滑な導入をはじめ、システムの機能向上に継続的に取り組むとともに、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図る
ことで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めます。
このため、平成 27 年度においては、引き続き次期 NACCS（第 6 次 NACCS）の開発や新規事業の導入といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取り組みを推進します。
次期 NACCS（第 6 次 NACCS）の開発・円滑な導入に向けて②

次期 NACCS（第 6 次 NACCS）については、平成 29 年 10 月の稼働を目途として、関係省庁及び民間のお客様と協議しつつ、「総合物流情報プラットフォーム」の構築をめざし開発を進めていきます。平成 27 年度においては、引き続き専門部会等において詳細仕様の検討を進めます。
イ

民間業務の拡充の検討（イ）NACCS へ反映させる、国土交通省のコンテナ物流情報サービス（Colins）の機能等を検討します。
（ロ）損害保険業務と NACCS の連携を図ることにより民間業務を拡充することについて検討します。

ロ

システムの信頼性の向上の検討
情報セキュリティの確保、バックアップ機能の向上等を図り、自然災害やサイバー攻撃等に強いシステムの実現に向けて、切り替え処理の改善等について検討します。

ハ

安定的な収益の確保の検討
システムの安定的な運用等の確保を考慮しつつ、経済性の高いシステムとなるよう、それに応じた利用料金の見直しを検討します。

④

新規事業
国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため、新規事業（目的達成業務）に取り組みます。
iNACCS（仮称）の導入等、情報提供業務の充実

イ

NACCS で処理された情報を活用した情報提供等サービス（iNACCS（仮称））の提供について検討し、実施可能なものから事業化します。
ロ

通関手続の電子化、民民貿易取引の電子化の推進
損害保険業務と NACCS の連携等、新規事業の可能性について検討します。

ハお客様へのコンサルティング
お客様の自社システムと NACCS の連携について、個々のシステムに合わせた接続試験を実施可能とするなど、お客様のご要望に沿えるようなコンサルティングを検討し、実施可能なものから事業化します。
お客様のご要望に応じた NACCS のカスタマイズ

ニ

お客様の NACCS の機能等へのご要望のうち、汎用の NACCS の機能以外について、お客様のご要望に応じたカスタマイズの実現について検討し、実施可能なものから事業化します。
NACCS に関する研修事業の実施

ホ

従来からの NACCS の利用に関する説明会の実施に加え、新たにお客様のご要望に応じて、個別にお客様に NACCS の操作に関する講習を実施するなどのNACCS の利用に関する研修事業について検討し、実施可能なものから事業化します。
諸外国への NACCS 型貿易関連システムの導入

ヘ

ベトナムにおける VNACCS 導入の実績を生かし、ミャンマーにおける MACCS導入を着実に実施するとともに、その他のアジア諸国における NACCS 型貿易関連システムの導入支援について検討します。
ト

海外システムとの連携PAA（Pan Asian e-Commerce Alliance）における対話及び出港前報告を電子的に行う体制を整備した際に NACCS と接続した海外のサービス・プロバイダーとの連携等を通じた国境を越えた電子情報交換を推進するとともに、海外システム

との連携について検討します。
⑤

経営基盤の強化
社会に信頼される企業をめざし、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進及び人材の育成に努めるとともに、リスク管理及び情報セキュリティを強化します。
また、お客様、株主様をはじめ、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ります。

イ

コーポレート・ガバナンスの強化
政府保有株式の売却が実施され、民間資本が入ることを視野に入れ、会社法の改正を踏まえつつ、ガバナンスの強化策を検討・実施し、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化に努めます。

ロ

コンプライアンスの徹底
お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層、コンプライアンスの徹底に努めます。

ハ

経営の効率化の推進
引き続き調達手続の透明性を確保するとともに、経費の削減及び調達コストの削減に努め、社内システムの最適化、働きやすい職場環境の維持及び組織・人員配置の見直しによる業務処理の効率化など経営の効率化を図ることにより、安定的な経営の維持及び向上に努めます。

ニ

リスク管理の強化（イ）指定公共機関としての対応
指定公共機関に指定されたことを踏まえ、業務継続計画書（BCP）の必要に応じた見直しを実施するとともに、万一大規模災害が発生した場合であっても、NACCS の早期復旧を図れるよう、大規模災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めます。
（ロ）リスク管理の徹底
当社を取り巻くリスクについて定期的に見直しを行い的確に把握した上で、それらを適切に管理することで、リスク管理の徹底に努めます。

ホ

情報セキュリティの強化
定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施するとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュリティの強化に引き続き努めます。

ヘ

人材育成
システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、新たに海外研修の実施等、研修の充実に努めます。また女性社員の活躍推進に取り組みます。
ト

継続的な情報公開
当社ホームページやソリューション事業推進部及び地方事務所等を中心に実施するお客様への各種説明会等を通じて、引き続き当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行っていきます。また、提供する情報について、出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い、最新のものを公表するように引き続き努めます。

チ

開かれた組織体制の構築
社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用するなど、引き続き外部に開かれた組織をめざします。

⑥

企業の社会的責任（CSR）
NACCS による電子化等を通じた、ペーパーレス化を推進することによる CO₂の削減や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制の構築や、ボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めます。
⑦

株式売却及び株主還元
当社の株式は、法律等により、売却することが決まっていますが、その過半数を国が保有することとなっていることから、過半数を下回る株式の売却に向けて取り組みます。
当社は、株主様との建設的な対話を通じて、NACCS の安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに、NACCS と親和性の高い新規事業等を実施することで、株主様を含むお客様企業の成長を後押ししてまいります。
また、株主様の負託（含む配当）にもお応えできる企業をめざし、持続的な成長を実現し、企業価値を高めるように努めます。
（５）主要な事業内容（平成 27 年 3 月 31 日現在）
当社は、輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである NACCS の管理、プログラム開発・変更等、同システムの運営に関する業務を行います。
（６）主要な事業所及び従業員の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）①

主要な事業所
本社

川崎市（システム部は東京都）

東海事務所

名古屋市

西日本事務所大阪市

九州事務所

福岡市

②

従業員の状況
従業員数

平均年齢

108 名

40 歳

（７）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（８）主要な借入先及び借入額（平成 27 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

（９）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。

（10）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（平成 27 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数
４０，０００株（２）発行済株式の総数
１０，０００株（３）当事業年度末の株主数
１名（４）上位 10 名の株主
氏名又名称
財 務 大

持株数（株）

臣

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項

１０，０００

発行済株式の総数に対する持株数の割合(％)
１００（１）取締役及び監査役に関する事項
地位氏名担当代表取締役社長

宮坂 寿彦

専 務 取 締 役

小西取

江上 正弘

昭

重要な兼職の状況

総務部、経理部企画部、ソリュー締役

ション事業推進部
取締役

田島 晴弥

監査役（常勤）

佐藤靖

監査役（非常勤）

間宮順

システム部

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
弁護士
ニッセイ信用保証株式会社
取締役副社長監査役（非常勤）内藤知

注１：監査役は全員、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
注２：専務取締役 青木直幸氏、取締役

山村 武史氏及び取締役 鈴木久志氏は、平成 26 年 6 月 20 日開催の第 6 回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
注３：監査役（非常勤）篠崎

曉氏は、平成 26 年 6 月 20 日開催の第 6 回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しました。

（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分支給人数

報酬等の額

取締役7名

63,652 千円

監査役4名

16,096 千円

計11 名

79,748 千円

備考

うち社外監査役 4 名 16,096 千円

注１：上記取締役及び監査役の支給人員には、平成 26 年 6 月 20 日開催の第 6 回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役 3 名及び監査役1 名を含んでおり、上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（取締役 2,313 千円、監査役 853 千円（うち社外監査役 853 千円））を含んでいます。
注２：上記のほか、当事業年度に退任した取締役及び監査役に対し役員退職慰労金6,359 千円を支給しています。当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（取締役 8,860 千円）の一部が含まれています。

注３：平成 20 年 9 月 22 日開催の創立総会決議による取締役の報酬総額は年額 7,000万円以内、監査役の報酬総額は年額 2,000 万円以内です。

（３）社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項

区分

氏名

社外監査役

社外監査役

間宮

内藤

兼職先会社名順

知兼職の内容

スクワイヤ外国法共同事
業法律事務所弁護士

ニッセイ信用保証株式会

取締役副社長

当社との関係――社②

他の法人等の社外役員等との重要な兼任に関する事項
該当事項はありません。

③

会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係該当事項はありません。

④
イ各社外役員の主な活動状況
社外監査役

佐藤靖

当事業年度開催の取締役会 15 回のうち７月以降の 11 回全てに出席し、監査役会 13 回のうち同じく７月以降の 9 回全てに出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っています。
注：平成 26 年 4 月から 6 月については、社外監査役篠崎

曉が取締役会及び監査役会全てに出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っています。
ロ

社外監査役

間宮順当事業年度開催の取締役会 15 回のうち 14 回に出席し、監査役会 13 回のうち12 回に出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っています。
ハ

社外監査役

内藤

知

当事業年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っています。
⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、定款において、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けています。

当該定款に基づき当社が社外監査役の全員（4 名）と締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第 423 条第 1 項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
⑥

当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

親会社又は当該親会社の支給人数

報酬等の額
子会社からの役員報酬等

社外役員の報酬等の総額等

4名

16,096 千円―

注：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（社外監査役853 千円）を含んでいます。
⑦

記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

（４）その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

（３）現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（４）過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。

（５）責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

（６）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額 5,540 千円（７）公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）の内容該当事項はありません。

（８）企業集団全体での報酬等

該当事項はありません。

（９）解任又は不再任の決定の方針①

当監査役会は、会計監査人が下記に揚げる事項に該当すると認められる場合には「解任又は再任しない」議案の株主総会への提出の可否を検討し決定します。
また、会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、会計監査人の解任を検討します。
②

会計監査人を「解任又は再任しない」議案を検討する事項は以下のとおりです。
イ 会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。
ロ その他、会計監査人の監査品質、品質管理、コミュニケーション内容、総合的能力などにおいて、会計監査の適正性、有効性の保持が困難であると判断できる場合。

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社が、会社法第 362 条第 5 項の規定に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び社員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守します。

②

取締役及び社員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図ります。
③

計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備等を推進します。
④

原則月 1 回開催される取締役会及び、原則毎週 1 回開催される経営会議等を通じて取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努めます。
⑤

会社は、倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、引き続きコンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処します。
⑥

入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引続き適正化を推進します。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理します。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにします。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めリスクに対して適切に対処します。
②

経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題として、取締役社長指示のもと、全社員が迅速かつ適切に対応します。
③

システム障害、大規模災害に係るリスクについては、それぞれのリスク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び業務継続計画書（ＢＣＰ）を作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じます。
④

個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュリティの確保に関する規程を定めるとともに、セキュリティ監査及び点検の実施により引き続き情報セキュリティの確保を図ります。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針及び事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図ります。
②

各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保します。

（５）監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の補助社員に対する指示の実効性の確保に関する事項①

会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する社員を置きます。
②

当該社員の取締役からの独立性を確保するため、当該社員の任命等については、監査役と事前に協議します。
③

監査役からの指示により、補助社員が行う調査・情報収集及び必要な会議出席（代理出席を含む）について、会社はその実効性を担保できる体制を確保します。

（６）取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び社員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保します。
②

取締役及び社員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うとともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、経営に関する重要な事項について気付いた場合には、監査役に対して速やかに当該事実・事項を報告します。
③

会社は、上記②の報告について、報告者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行いません。

（７）監査役による監査費用の前払い又は償還の手続きその他費用等の処理に関する事項
会社は、監査役が会社に対して監査等に要した費用について前払い又は償還の請求を行ったときには、それが職務執行上不必要であることが証明されない限り請求に応じます。

（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行い、また、内部監査担当者及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整えます。

７．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

８．株式会社の状況に関する重要な事項（１）「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」第 7 条の規定により、当社の議決権について、政府が常時当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされています。

（２）当社定款第23条の規定により、当社に電子情報処理組織による輸出入等関連業務の適切、公平かつ安定的な処理及び利用者利便の向上のため、当該業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置しています。
この経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、当社の経営計画（電子情報処理組織の利用料金に関するものを含む。）等を聴取・審議し、これに関し必要と認める事項を取締役会に報告することとされています。

（３）また、定款第31条の2の規定により、当社に取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を設置しています。
この役員選考評価委員会は、取締役会の求めに応じ、当社の役員の候補者について評価を行い、その結果を取締役会に報告することとされています。

（４）上記のほか、取締役会規程第15条の規定により、情報処理運営協議会を設置しています。
この協議会は、取締役会の諮問に応じ、輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機及びこれに附帯する機器の変更又は追加及びプログラムの改善及び追加に関することについて審議することとされています。