ＪＧＮ２ｐｌｕｓ通信回線利用に係る共同研究契約書（例）
独立行政法人情報通信研究機構（以下、「甲」という。）と、＊（研究申込機関名を記載）（以下、「乙」という。）は、次の条項によって共同研究契約を締結するものとする。
（研究目的・内容）
第１条 甲及び乙は、甲が提供するＪＧＮ２ｐｌｕｓ通信回線を利用することにより、通信・放送技術の著しい向上を図ることを目的として、別添の研究計画書に掲げる研究内容（以下、「プロジェクトテーマ」という。）に関する研究を実施するものとする。
（定 義）
第２条 この契約書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）発明・考案 特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項に規定する発明、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第１項に規定する考案、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第１項に規定する意匠及び商標法（昭和３４年法律第１２７号）
第２条第１項に規定する商標をいう。
（２）産業財産権 我が国及び外国における特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。
（３）産業財産権を受ける権利 我が国及び外国における特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利及び商標登録出願により生じた権利をいう。
（４）産業財産権等 第２号に規定する産業財産権及び前号に規定する産業財産権を受ける権利をいう。
（実施場所）
第３条 本共同研究は、次の場所において実施するものとする。
甲及び乙の所在地及びあるいはその他必要な場所（研究期間）
第４条 本共同研究の実施期間は、契約締結日から契約締結日の属する年度の末日（３月３１日）までとする。
２

この契約の期間満了の１ヶ月前までに甲、乙のいずれか一方から書面による意思表示をしないときは、１ヶ年間契約の更新をしたものとし、以後この例によるものとする。ただし、平成２３年３月３１日を更新の限度とする。また、甲にあっては、この契約の期間満了の６ヶ月前までにＪＧＮ２ｐｌｕｓ通信回線の提供の用を中止する事実を広く明らかにする目的
を以て電磁的方法により周知することにより書面による意思表示を省略することが出来るものとする。

（電磁的方法）第５条 第４条に定める電磁的方法とは、次に掲げる方法とする。
（１）甲の使用に係る電子計算機と乙の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、乙の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの。
（２）甲の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電気通信回線を通じて広く公衆の閲覧に供するもの。
（研究に従事する者）
第６条 乙は、第１条に掲げるプロジェクトテーマごとに、それぞれ同条別添の研究計画書に掲げる研究者を本共同研究に参加させるものとする。
（設備の負担）第７条 甲はＪＧＮ２ｐｌｕｓ通信回線及び第１条別添の研究計画書に掲げる場所に設置する接続装置を本共同研究のために提供し、乙はその他本共同研究に係る一切の経費及び研究装置を負担するものとする。
２

本共同研究を行うために取得した物に係る権利は、その費用を負担したものに帰属するものとする。

（プロジェクトテーマ及び研究に従事する者の追加・変更・廃止）
第８条 甲は、乙が第１条に掲げるプロジェクトテーマの追加、変更及び一部廃止について、甲が定める様式にて申し入れを行った時は、その内容を速やかに検討の上、承諾若しくは不承諾の旨を書面にて通知するものとする。
（プロジェクトテーマ及び研究に従事する者の追加・変更及び廃止に係る契約期間）
第９条 甲が前条の承諾を行った場合、その承諾した日を以て、この契約は更新されたものとする。この場合の本共同研究の実施期間は、契約更新日から契約更新日の属する年度の末日（３月３１日）までとする。
なお、この場合において第４条２項の規定は引き続き適用するものとする。
（損害賠償）
第10条 乙は、本共同研究実施に当たり、故意又は重大な過失により甲に対し損害を与えた場
合には、甲に対し損害賠償の責めを負うものとする。
２甲は、乙がＪＧＮ２ｐｌｕｓ通信回線を利用することにより生じた損害について、いかなる責任も負わないものとする。

（利用規約の遵守）
第11条 乙は、本共同研究の実施に当たりＪＧＮ２ｐｌｕｓ通信回線を利用する際は、甲が別途定める「ＪＧＮ２ｐｌｕｓ利用規約」を遵守するものとする。
２甲は、乙が「ＪＧＮ２ｐｌｕｓ利用規約」を遵守しない場合、本契約を解除することができるものとする。なお、甲は乙に対し、解除することにより乙に生ずる損害を賠償しないものとする。
（産業財産権の出願）
第12条 当該共同研究の結果を得た発明・考案の産業財産権の出願は、次によるものとする。
（１）甲又は乙は、それぞれ自己に属する研究者が独自に発明・考案を行った場合において、産業財産権の出願を行おうとするときは、当該発明・考案を独自に行ったことにつき、あらかじめ相手方の同意を得るものとする。
（２）甲及び乙は、甲に属する研究者及び乙に属する研究者が共同して発明・考案を行った場
合において、産業財産権の出願を行おうとするときは、甲乙間で当該発明・考案に係る工業所有権等（以下「共有産業財産権」という。）の甲、甲に属する研究者（発明・考案を行った日以降に離職した者を含む。以下同じ。）及び乙の持分を定めた共同出願契約を別途締結の上、乙及び甲と共同して出願を行うことができるものとする。
（３）前号において、甲に属する研究者であって甲が締結した産学官連携研究開発契約に基づき当該契約の相手方から派遣されて研究開発に参加する者が当該契約の相手方に共有産業財産権の一部を譲渡した場合にあっては、当該研究者に代わり、当該契約の相手方が共同出願を行うものとする。
（優先実施の付与）
第13条 甲は、甲及び甲に属する研究者（産業財産権等の自己の持分を当該研究者の派遣元機関に譲渡した場合であっては、当該派遣元機関。）のみに帰属する産業財産権等について、乙及び乙の指定する者に限り、共同研究終了の日から５年を超えない範囲内で、当該権利に係る発明・考案の優先的な実施を許諾することができる。
２

乙は、乙のみに帰属する産業財産権等について、甲の指定する者に限り、共同研究終了の日から５年を超えない範囲内で、当該権利に係る発明・考案の優先的な実施を許諾することができる。

３

甲及び乙は、共有産業財産権等について、乙の指定する者及び甲の指定する者に限り、共同研究終了の日から５年を超えない範囲内で、当該権利に係る発明・考案の優先的な実施を許諾することができる。

（第三者に対する実施の許諾）
第14条 甲は、前条第１項及び第３項の規定により乙又は乙の指定する者に優先的実施権を付与した場合において、乙又は乙の指定する者が優先的実施の期間の第２年以降において正当な理由なく当該発明・考案を実施していないとき、又は当該発明・考案をその者に優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該発明・発案の実施を許諾することができる。
ただし、前条第３項に規定する発明・考案の実施を許諾しようとするときは、乙の同意を得るものとする。

（実施料）
第15条 産業財産権の実施料は、次によるものとする。
（１）甲は、乙又は乙の指定する者に対し、甲が継承した産業財産権等（共有産業財産権を除く。）に係る発明・考案の実施を許諾したときは、当該産業財産権に係る持分に応じ、相応の実施料を徴収するものとする。
（２）乙は、甲の指定する者に対し、乙が継承した産業財産権（共有産業財産権等を除く。）に係る発明・考案の実施を許諾したときは、当該産業財産権に係る持分に応じ、相応の実施料を徴収するものとする。
（研究成果の取扱、研究報告）
第16条 本共同研究による研究成果は、原則として公表するものとする。ただし、公表の時期・方法等については、甲及び乙が協議の上、定めるものとする。
２

乙は、プロジェクトテーマの実施状況について、一年間に一度甲が指定する時期に、甲が別途定める様式による進捗状況報告書を甲に提出するものとする。

３

乙は、プロジェクトテーマの終了日または甲の求める時期に、甲が別途定める様式による研究開発成果報告書を甲に提出するものとする。

（協議）第17条 この契約の履行に関して生じた疑義又は契約書に定めのない事項については、甲乙協議して解決するものとする。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲及び乙がそれぞれ１通を保有するものとする。
平成年月日
甲東京都小金井市貫井北町４－２－１
独立行政法人 情報通信研究機構
理事印

乙印