賃上げ促進税制（中小企業向け）
1. 改正のポイント（1）趣旨・背景
物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上げ促進税制が強化される。
（2）内容
上乗せ措置を見直すことで税額控除率が最大40％から45％へ拡大されるとともに、賃上げを実施した事業年度において控除できなかった金額の5年間の繰越しが可能となる。
（3）適用時期
2024（令和6）年4月1日から2027（令和9）年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用される。
（4）影響
賃上げを行った場合、その賃上げ分が損金算入されることにより約30％分の税負担が軽減され、加えて賃上げ分の最大45％が税額控除されることから、賃上げ分の約75％相当額について税負担が軽減されることになる（賃上げによる実質的な会社負担は約25％となる）。
（5）対応策
くるみん認定制度又はえるぼし認定制度による認定を受けることで、税額控除率に5％が加算される（上乗せ措置）。
（6）実務のポイント
適用年度に所得が発生していない中小企業においても、翌期以降5年間にわたって税額控除を受けられる余地があるため、賃上げ促進税制の適用に関する検討が毎期必要となる。

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2. 改正の趣旨・背景
中小企業については欠損法人も多く、改正前の賃上げ促進税制では、赤字等の厳しい業況の中においても賃上げを行っている中小企業が税制の適用を受けることができず、利用しづらい制度となっている。
賃上げを実施した年度以降に業績が改善したタイミングで税制の適用を受けられる形であれば、厳しい業況の中においても賃上げを行う中小企業を増やすことができる。
このような背景のもと、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上げ促進税制が強化される。併せて、「子育てと仕事の両立支援」や「女性活躍の推進の取組み」に積極的な企業を後押しすることで、賃上げ促進税制の位置付けを賃金だけでない「働き方」全般にプラスの効果を及ぼす税制措置とする。

（出典：国税庁「会社標本調査」（令和3年度）、経済産業省「令和6年度税制改正に関する経済産業省要望」）（出典：経済産業省「令和4年度企業の雇用状況等に関する調査研究」、経済産業省「令和6年度税制改正に関する経済産業省要望」）

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3. 改正の内容（1）法人の区分
改正後の賃上げ促進税制における法人の区分は以下の通りとなるが、中小企業の範囲に変更はない。
【改正後の法人区分】
資本金 / 従業員数

1,000人以上～2,000人以下～1,000人未満

10億円以上～2,000人超～

新設：中堅企業※1
大企業

1億円超～10億円未満（資本金1億円超の法人のうち、従業員数2,000人以下の法人）～1億円以下中小企業※2※1 従業員数2,000人以下の法人のうち、その法人が発行済株式等の50％超を保有している法人等と合わせて、常時使用する従業員数の合計数が１0,000人を超える法人は中堅企業から除外され、大企業と判定される。
※2 適用除外事業者（前3年間の年間平均所得金額が15億円超である法人）、みなし大企業（発行済株式等の1/2以上を同一の大規模法人に所有されている法人等）を除く。
※3 点線（）枠内の法人はマルチステークホルダー方針の公表・届出を要件に、賃上げ促進税制が適用される。

【改正前後の比較】

大企業
従業員2,000人

大企業

中堅企業
資本金1億円

中小企業

中小企業

＜改正前＞

＜改正後＞

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3. 改正の内容（2）控除率の改正・繰越控除制度の創設
項目
適用要件※1
税額控除額※1

改正後

改正前

雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額×101.5％① （雇用者給与等支給額 － 比較雇用者給与等支給額） × 控除率② 適用年度の法人税額 × 20％ （控除上限）

給与等の増加割合1.5％以上

15％

2.5％以上30％①と②のいずれか少ない金額※1
控除率

教育訓練費の増加割合が10％以上
上乗せ措置
―

最大控除率
控除限度超過額の繰越10％
加算

教育訓練費の増加割合が5％以上
かつ教育訓練費が雇用者給与等支給額の0.05％以上

10％加算

以下のいずれか ※2・プラチナくるみん認定
・プラチナえるぼし認定
・くるみん認定・えるぼし認定（2段階目以上）

5％
加算

40％

45％

繰越不可

5年間の繰越可（繰越税額控除をする事業年度において、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限る）※1 適用要件・給与等の増加割合は、雇用者全体の給与等の支給額・増加割合で判定し、税額控除額は雇用者全体の給与等の増加額に控除率を乗じて計算する。
※2 上乗せ措置は、事業主が「子育てと仕事の両立支援」や「女性活躍の推進の取組み」について、厚生労働大臣の認定を受けた場合に適用される。
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3. 改正の内容（2）控除率の改正・繰越控除制度の創設
中小企業向けの賃上げ促進税制について、上乗せ措置を見直すことで、税額控除率が最大40％から45％へ拡大される。
また、当年度の税額から控除できなかった額（控除限度超過額）は、5年間の繰越しができることとされる（繰
越控除をする事業年度の雇用者給与等支給額が前年度の雇用者給与等支給額を超える場合に限る） 。

（3）その他の改正
 外形標準課税の適用を受ける中小企業者等においては、雇用者給与等支給額が前年度より1.5%以上増加する場合に、付加価値割の課税標準から雇用者給与等支給額の増加額を控除できることとする※。
 給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に、看護職員処遇改
善評価料及び介護職員処遇改善加算その他の役務の提供の対価の額を含まないこととする。

4. 適用時期
2024（令和6）年4月1日から2027（令和9）年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用される。
（注）上記3(3）※の改正は、2025（令和7）年4月1日から2027（令和9）年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用される。

5. 影響
 賃上げを行った場合、その賃上げ分は全額損金算入されることから、黒字企業を前提にすると、約30％分の税負担が軽減されることになる。加えて、賃上げ促進税制の適用によって最大45％が税額控除されることにより、賃上げ分の約75％相当額について、税負担が軽減されることになる（賃上げによる実質的な会社負担は約25％となる）。
 厚生労働省が実施するくるみん認定（子育てサポート）、えるぼし認定（女性の活躍推進）に、税制上のインセンティブが付されることになる。
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6 対応策
くるみん認定制度・えるぼし認定制度
 以下のいずれかの制度のうち、一定の認定を受けることで税額控除率に5％が加算される。
くるみん認定制度

えるぼし認定制度

根拠法

次世代育成支援対策推進法

女性活躍推進法
 一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業は、「女性の活躍推進企業」として、厚生労働大臣の「えるぼし認定（1段階目～3段階目）」を受けることができる。

制度概要

 一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の「くるみん認定」（又はトライくるみん認定）を受けることができる。
これらの認定にあわせて、不妊治療と仕事との両立に関する「プラス認定」を受けることもできる。
 「くるみん認定」（又はトライくるみん認定）を受けた企業のうち、男性労働者の育児休業等の取得率、出産した女性労働者の継続就業者の割合等の一定の基準を満たした企業は、厚生労働大臣の「プラチナくるみん認定」を受けることができる。

 「えるぼし認定（1段階目～3段階目）」を受けた企業のうち、「女性労働者の継続就業、管理職比率等の評価項目が特に優良であること等の一定の基準を満たした企業は、厚生労働大臣の「プラチナえるぼし認定」を受けることができる。

常時使用する労働者が101人以上の企業（100人以下の企業は努力義務）

常時使用する労働者が101人以上の企業（100人以下の企業は努力義務）

一般事業主行動計画の作成・届出等の義務

ロゴ・マーク（出典：厚生労働省HPより）賃上げ促進税制の取扱い（中小企業）

当期がプラチナくるみん認定を受けている事業年度である場合
当期がくるみん認定を受けた事業年度である場合

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税額控除率に5％を加算

当期がプラチナえるぼし認定を受けている事業年度である場合
当期がえるぼし認定（2段階目以上）を受けた事業年度である場合

税額控除率に5％を加算（法人税：賃上げ促進税制（中小企業向け））

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7 実務のポイント（1）繰越控除制度
 適用年度に所得が発生していない中小企業においても、翌期以降5年間にわたって税額控除を受けられる余地があるため、適用年度の給与等が前年度の給与等の1.5%（又は2.5％）以上であるか、上乗せ措置の要件を満たしているか等の賃上げ促進税制の適用に関する検討が毎期必要となる。
【繰越控除の計算の流れ】

給与等の増加額×控除率
（100）

X1年度

X2年度

法人税額（200）

法人税額（300）※ 繰越控除をする事業年度（X2年度）の雇用者給与等支給額が前年度（X1年度）の雇用者給与等支給額を超えることが要件

控除限度超過額（60）

X2年度からX6年度まで（5年間）繰越可
法人税額×20％
法人税額×20％

税額
控除額
（40）

控除限度額
（40）

繰越控除額※
（60）

控除限度額
（60）

（2）法人住民税の計算
 中小企業の法人住民税の計算においては引き続き税額控除制度の適用がある。

（3）教育訓練費の上乗せ措置
 教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05%以上という要件が付されるため、教育訓練費の額が僅少な場合には増加割合の要件を満たしていても、上乗せ措置は適用されない。
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（法人税：賃上げ促進税制（中小企業向け））

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