About the Hitachi Metals Group Strategies

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ＣＳＲ活動の取り組み実績と計画
日立グループは経営とCSR の融合をより一層進めることを目的に企業の社会的責任のグローバル・スタンダードであるISO26000をベースとした「日立グループCSR 活動取り組み方針」を定めています。当社もこの方針にそって、PDCAによる活動をさらに強化し、CSR 活動を着実に実行し経営品質を継続的に向上していきます。

CSR 活動の取り組み実績と計画
2017 年度の実施施策（計画）★★★ 目標達成

2017 年度の実施施策（成果）自己評価

2018 年度施策の計画★★★

・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）

1. 社会的責任の認識

2. 組織統治・コンプライアンス・マネジメント会議を半期ごと ・再発防止策の実行・成果についての継続的なフォローアップを行うに開催し、事業に係るコンプライアンスやリスクとともに、コンプライアンス活動状況や発生事象に関する情報共有に関する事象の分析、再発防止策の策定、情報を実施
共有を実施
（継続）

★★★

・CSR・コンプライアンス研修を当社および国 ・CSR・コンプライアンス研 修を実 施（当 社 および 国 内 外 子 会 社
内外子会社で実施（継続）
150 回開催）、環境監査員養成研修実施
・環境教育を本社および 各カンパニーで実施 ・環境 e-ラーニング実施（受講率 100％）（継続）（ 3 回）★★★

・コンプライアンス研修を当社および国内外子会社で実施（継続）（受講率 100％）、環境監査
・環境 e-ラーニング実施員養成研修実施（１回）

・日立グループの従業員満足度調査である「 Hitachi ・日立グループの従業員満足度調査である「 Hitachi Insights 」
を間接を間接部門全員を対象に継続実施（連結ベースで 6,468 人が回答）
員全員を対象に9 月に実施
Insights」★★★

「 Hitachi・日立グループの従業員満足度調査であるを間接員全員を対象に継続して実施
Insights 」

・コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施
（継続）

3. 人権
・日立グループ全体の方針に沿った日立金属グ ・日立金属グループ全体における人権研修を計画に沿って実施（合計ループ人権方針に基づき、３年に１回は従業員5,416 人）
全員が人権研修を受講★★★

・日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施（継続）・多様な人材の活躍の基礎となる「働き方改革」
全社推進プロジェクトを2016 年 5 月に立ち上げ 、KPIを「働き方改革」 ・（間接部門の年間総労働時間を短縮）
プロジェク
設定し全社的に年間総労働時間の削減、生産性向上策等を展開
トを通じ、KPIを設定し取り組む・ダイバーシティ採用比率は60％で目標達成（自社独自指標）
目標値 ・ダイバーシティマネジメント専用 HPを社内イントラネットに掲載
・ダイバーシティ採用比率「なでしこ銘柄」に選定を50％超に設定し、多様な人材を積極的に採用 ・2017 年度
・ダイバーシティ推進専用の社内イントラネットの整備
・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法 ・一体型の行動計画を作成し社外公表。関連数値もできる限り広く公一体型の行動計画を制定し、対外公表。併せ開したて、関連数値も広く公開
・女性総合職全員を対象としたネットワーキングイベントを開催
・女性総合職の連携、情報交換の場を設定

・2017 年度実績値は2.43％となり目標を達成

・事業所に対する安全衛生監査を通じて、日立金 ・国内15事業所の安全衛生監査を実施。海外事業所は1拠点（中国）のみ
属グループ安全衛生重点施策の活動や遵法状となった況を確認するとともに、管理監督者への安全衛 ・ストレスチェックは日立金属グループ全体で実施
生教育を実施・日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施
・次代を担う人材の育成プランを策定し、計画的 ・優秀な課長級人材を選抜し、グローバルリーダー育成のための研修な人事ローテーションや研修プログラムを実施
プログラムを実施
・計画的な人事ローテーションを活性化させるため中途採用による人材確保に注力

★★★

★★★

・
「働き方改革」のさらなる推進に向けて管理職の意
識改革、業務効率向上策（書類・会議の削減等）、年間総労働時間の短縮、制度面での支援に取り組む・ダイバーシティ採用比率目標値 50％超の継続実施（4％）
を設定
・女性総合職比率

・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を積極的に社外公表する・女性管理職比率の向上
・女性総合職の情報交換の場を継続して設定し、連携強化を図る★★★

・法定雇用率 2.2％を上回る★★

・事業所に対する安全衛生監査を通じて、日立金属
グループ安全衛生重点施策の活動や遵法状況を確認するとともに、管理監督者への安全衛生教育を実施
・日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施
・日立グループ安全活動における安全衛生診断プログラムを実施

2018 年度施策の計画

・コンプライアンス（独占禁止法）
特命監査の実施 ・コンプライアンス（独占禁止法）特命監査（書類閲覧、営業担当部長（継続）への聞き取り調査）
を実施

★★★

・コンプライアンス（独占禁止法遵守を含む）に関する監査の継続的実施

・日立グループ CSR 調達ガイドラインに基づき、 ・を配布
「日立金属グループ サプライチェーンCSR 調達ガイドライン」
当社調達先の CSR 取り組み状況を調査するするとともに、「 CSR 調達チェックリスト」を回収し、取引先の CSR 推進状況の確認を実施★★★

・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）
・10 月の企業倫理月間に、経営層を対象に社外講師による講義など倫理的行動と法令遵守を徹底する各種施策を実施
・コンプライアンスに関する法令・規則遵守状況
・社内監査時にコンプライアンスに関する法令・規則遵守状況を確認の監査（継続）した
・主要海外グループ会社に対するリスクサーベイを行い、リスクの抽出と対策の立案を実施した
・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・ウィルス駆除状況調査・分析の実施および情報公開・情報セキュリティ教育実施・情報セキュリティ自己監査実施
・個人所有パソコンの業務情報点検削除実施
・標的型攻撃メール模擬訓練の実施
・ウィルス駆除状況調査・分析の実施および情報公開

★★★

★★★

・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基 ・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度（2005 年度）
対準年度
（2005 年度）
比 6.6％）
対比 11.5％）★

・廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減 ・廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の改善（基準年度（2005 年（基準年度（2005 年度）度）
対比 11％）
対比 7.5％）・再資源化率の向上（72％）
・再資源化率の向上
（79％）

★★★

・化学物質の大気排出量原単位の改善（基準年 ・化学物質の大気排出量原単位の改善（基準年度（2006 年度）
対比度（2006 年度）
対比 32％）
19％）★

・連 結 会 社における落 穂 拾 い 会 議 ※ 2 の 実 施 ・連結会社による落穂拾い会議を、計画通り実施（継続）
・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議は、国内・海外事業拠点で 8 拠点・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海実施
外事業拠点における拡大（継続）・新事業創生タスクの推進（継続）・新事業創生タスクの推進（16 テーマ、継続推進実施）
・新製品売上比率の拡大（新製品売上比率 30% ・新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発（新製品売上比率：以上）
29％）
・国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進
・国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進：「 3DAMオープンラボ」（オープンイノベーションの実行）
を開設

★★★

★★

・
「 CSR 調達チェックリスト」の調査結果をお取引先にフィードバックして、課題を共有する

・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）
・コンプライアンスに関する法令・規則遵守状況の監査（継続）

・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報不保持のオンライ
ン誓約の実施・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の実施とグループ内への展開
・欧州一般情報保護規則（ GDPR ）への対応★★★

・連結会社における落穂拾い会議の実施（継続）・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事
業拠点における拡大（継続）★★

・新事業創生タスクの推進と、継続テーマの選択
・プロセス研究（ AI・ロボティクスを活用した生産技術開発）
・国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進（オープンイノベーション拡大）★★★

・地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討（継続）

8. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
・地域住民や地域文化とより密接に関わること ・事業所・工場が立地する地域を中心に地域貢献活動を実施ができる社会貢献活動の検討（継続）（社会貢献実施額 2 億 5 千万円相当）
・公益財団法人日立金属・材料科学財団への ・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学
支援を通じた材料科学技術研究への寄与（継技術研究への寄与（支援額 400 万円）
続）・島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」
において、財団法人日本美術刀剣保存協会が行う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援
・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援（操業場所および人材提供）
（継続）

★★★

・公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与（継続）
・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援（継続）

9. CSR 活動の確認と改善（継続）・CSR 調査を活用した経営品質の向上

・CSR 調査の採点結果を関係各部門にフィードバック。当該結果を元に各部門で経営品質向上の施策を実施

・部長級人材に対する選抜型経営幹部養成プログラ
ムを検討・実施
・新卒採用による一定数の人材確保に加え、人事ローテーション・年齢構成是正のための中途採用を継続実施

・CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機 ・国 際 標 準 化 機 構（ ISO ）の 社 会 的 責 任 に 関 する 手 引 きである
関の要請に適合した活動を展開（継続）
ISO26000 に基づくCSR 活動のPDCA 実施
・カーボン･ディスクロージャー･プ ロジェクト ・サステナビリティ・レポーティングの国際的なガイドラインである※3（ CDP ）
への回答拡充GRI-G4 に沿った開示範囲の拡充
・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（ CDP ）
への回答実施・環境親和型重点製品の売上高比率（21％）※ 1 経営戦略上の伸長対象の製品で、かつ気候変動または資源循環等の環境課題解決に大きく貢献する製品。
※ 2 常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の究明と未然の防止策を審議する制度。
※ 3 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト。

5. 環境
1・環境親和型重点製品の売上高比率 ※（19％ ・環境親和型重点製品の売上高比率（20.7％）以上）

日立金属グループレポート2018 統合報告書

自己評価（消費者課題）7. お客様のために

4. 労働慣行

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2017 年度の実施施策（成果）★ 目標未達6. 公正な事業慣行・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイ ・法政大学人間環境学部の担当教授から当社 CSR 活動に関するアドバ
スや評価をいただく（継続）
イスや評価をいただいた・障がい者の法定雇用率を上回る

2017 年度の実施施策（計画）★★ 目標 90％達成

★★★

★★★

・CSR 調査を活用した経営品質の向上（継続）・CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機関の要請に適合した活動を展開（継続）
・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（ CDP ）
への回答拡充（継続）・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度（2005 年度）対比 13％）・廃棄物発生量原単位改善率 8％（基準年度比）
・再資源化率の向上（74％）
・化学物質の大気排出量原単位の改善率 34％（基準年度比）

日立金属グループレポート2018 統合報告書61