【講演】コントラクターをめぐる情勢

農林水産省

生産局

草地整備推進室

畜産部

振興第一係長

畜産振興課- 27 -

宮腰伸

自給飼料をめぐる情勢
生産局畜産部

平

成

2

４

年

1

月

日本の粗飼料生産の現状

１- 29 -

畜産経営と飼料○ 我が国の全畜種のＴＤＮベースでの飼料需給は、牧草など主に国産品でまかなわれている粗飼料が２１．２％、主に輸入に依存している濃厚飼料が７８．８％。
○ 飼料費が畜産経営に占める割合は高く、粗飼料の給与が多い牛では約４１～４５％、濃厚飼料中心の豚・鶏では
６４～６８％。
粗飼料と濃厚飼料の割合（ＴＤＮベース）
２２年度
飼料需給
２５，４５３千ＴＤＮトン（ＴＤＮ:Total Digestible Nutrition）
家畜が消化できる養分の総量。
カロリーに近い概念。
１ＴＤＮｋｇ≒４．４１Ｍｃａｌ

畜種別の構成（ＴＤＮベース）（ＴＤＮベース）

経営コストに占める飼料費の割合

＜酪農＞

粗飼料

濃厚飼料

粗飼料供給量

北海道

５５．４％

４４．６％

5,388千TDNﾄﾝ（21.2%）（うち国産4,190千TDNﾄﾝ）

都府県

３８．２％

６１．８％

５９．５％

４０．５％

肥育豚（頭）

濃厚飼料供給量
20,065千TDNトン（78.8%）（うち国産2,140千TDNﾄﾝ）

肉専肥育

飼料費：４５％

飼料費：４１％＜肉用牛＞
繁殖

生乳（ｋｇ）

肥育牛（頭）

養鶏（戸）８８．５ ％

１１．５％

９３．３％

乳おす肥育
６．７％

＜養豚・養鶏＞
１００％

採卵経営の飼料費：６８％

飼料費：６４％

粗飼料 ： 乾草、サイレージ、稲わら等
濃厚飼料 ： とうもろこし、大豆油かす、こうりゃん、大麦等

ﾌﾞﾛｲﾗｰ経営の飼料費：６６％（平成21年度畜産物生産費調査および平成21年営農類型別経営統計）

２

国産飼料の生産動向○ 優良品種の導入や、青刈りトウモロコシ等の高収量作物の作付拡大、北海道における草地更新推進による単収の増加を支援。

○ 近年は農家の高齢化による労働力不足等により、作付面積は平成19年まで減少傾向で推移。
○ 平成19年からの配合飼料価格の高騰を踏まえ、関係者一体となって、水田有効活用等飼料増産の取組を推進した結果、平成20年度は１０年ぶりに飼料作物作付面積が拡大し、22年度も１万ha程度面積が拡大。

○ 作付面積の内訳（平成22年）(ha)

1,000,000

911,400

911,400

その他
42,200900,000
800,000

都府県
310,300

700,000

ソルゴー
17,900600,000
500,000○ 全国の飼料作物作付面積及び収穫量の推移
110

収穫量
作付面積

100,000

4000

0

万
ha

2000 ト

（

万

90

0
80

ン

）

）

収
3000 穫
量

100

減少傾向だった
作付面積が、
拡大へと転換S60 H2 7 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

青刈りとうもろこし
92,200200,000

（

作
付
面
積

300,0005000

牧草
759,100

北海道
601,100

400,0001000
01
北海道・都府県別

2
草種別○ 単位面積あたり生産量の内訳（平成22年）(トン/ha)

70
60
50
40
30
20
10
0

45.8
38.2

34.7

50.3

58.4

36.3

３

- 30 -

自給飼料生産コストと購入飼料価格の推移○ 自給飼料生産コストと購入飼料価格の推移
区 分

Ｈ２年

自給飼料生産費用価
全 国
北海道
都府県

7

12

13

14

15

16

17

（単位：円／TDNkg、円／ﾄﾞﾙ）
19
20
21

18

70
60
83

53
45
68

50
47
62

50
46
60

50
46
60

47
45
55

48
46
56

46
44
54

46
44
54

44
41
56

42
39
54

44
42
51

全 国
北海道
都府県
輸入粗飼料価格

58
54
62

42
38
51

40
40
44

40
39
43

40
39
43

39
39
39

40
40
40

39
39
39

38
38
38

36
35
40

35
34
41

37
37
39

ヘイキューブ
乾牧草
稲わら
配合飼料価格

91
119
135
74

76
86
105
58

77
70
98
63

84
75
101
61

81
76
106
63

88
71
112
63

88
75
110
67

90
73
113
66

95
92
122
64

94
90
124
77

99
96
95
84

89
92
91
73

（物財費ベース）

資料：「自給飼料生産費用価」、「配合飼料価格」は、農林水産省「牛乳生産費調査」、「日本標準飼料成分表」から算出「輸入粗飼料価格」は、農家段階の価格で生産局畜産部調べ「為替レート」は、東京外国為替市場・銀行間直物取引の中心レート平均
注１：「自給飼料生産費用価」は、飼料作物にかかった材料費（種子、肥料等）、固定材費（建物、農機具）等の合計
２：「物材費ベース」は、「自給飼料生産費用価」から牧草等の飼料作物の生産に要した労働費を除いたもの
３：「自給飼料生産費用価」及び「輸入飼料価格」は１TDNkg当たりに換算したもの
４

今後の飼料自給率向上に向けた取組について５- 31 -

飼料自給率の現状と目標（新たな食料・農業・農村基本計画平成２２年３月）
飼料自給率目標 ３８％（平成３２年度）〔現状：２６％（平成２０年度）〕○ 輸入飼料への依存体質から脱却し飼料基盤に立脚した畜産を実現するため、国産飼料の生産・利用を拡大○ 飼料作物の生産拡大に向けて、作付拡大、生産性向上及び生産・流通体制の強化の取組を推進○ 飼料用米について多収米品種等の普及による単収向上、飼料用米の産地と畜産農家、配合飼料メーカー等とのマッチ
ングや効率的な流通体制の確立を推進

飼料自給率
粗飼料自給率(乾草､ｻｲﾚｰｼﾞ､稲わら等)

濃厚飼料自給率

H20概算

H32目標

２６％

３８％

７９％

１００％

１１％

１９％

作付拡大
(作付面積：90万ha →105万ha)①稲WCS作付拡大・二毛作等の推進

生産性向上(単収：3,970 kg/10a → 4,534 kg/10a)②耕作放棄地等
での放牧拡大①青刈りとうもろこし②草地基盤の整備

の作付拡大

水田裏の
有効利用

稲ＷＣＳ

エン麦

(穀類､糠類､粕類等)＋
エコフィード等の利用促進（利用量23万TDNt→50万TDNt)

飼料用米の生産利用の拡大（0.9万t→70万t)①多収米品種の活用①未利用資源の飼料化②耕畜連携の推進

飼料作物生産・流通体制の強化①コントラクター・ＴＭＲ組織の育成②安定的利用体制の構築

余剰食品の飼料化（豆腐かす）②粗飼料の広域流通の促進
粗飼料・稲わら
の提供

ＴＭＲ調製
プラント

畜産地域

耕種地域

６

TDN：Total Digestible Nutrients(可消化養分総量）の略。飼料の含有する栄養価を示す単位で、家畜が消化し、利用できる養分の総量を示す。

酪農及び肉用牛生産をめぐる情勢と新たな「酪肉近代化基本方針」のポイント
Ⅲ●

我が国の酪農及び肉用牛生産にとっての大きなリスク

３ 家畜衛生対策の充実・強化
４ 自給飼料基盤に立脚した生産への転換↓＜食料安全保障への貢献＞

外部要因 → 「世界的な不確定要素との闘い！」

未然防止、発生時の備え○○

世界中で家畜の病気（口蹄疫、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等）が発生
世界の穀物需給はひっ迫する中、我が国の酪農及び肉用牛生産は輸入飼料へ依存

等

攻めの視点
食料自給率（H22）
区分

飼料自給率（H22）

重量
ベース

カロリー
ベース

生乳

67％

28％

牛肉

42％

11％

●

食料自給率（H32目標）

区分

H22

飼料自給率

25％

重量
ベース

カロリー
ベース

区分
飼料自給率

うち粗飼料

78％

生乳

71％

47％

うち濃厚飼料

11％

牛肉

45％

19％

内部要因 → 「産業としての生き残りをかけた闘い！」○○

飼料自給率（H32目標）

区分

○
○
○
○
○

畜産農家の高齢化、担い手不足
農家所得の減少（畜産物価格の低迷や生産費の増加等）③１戸当たり農業所得の推移(単位：千円)

H32目標
38％

うち粗飼料

100％

うち濃厚飼料19％

飼料用稲（稲ＷＣＳ、飼料用米）の生産拡大
放牧の推進
コントラクター、ＴＭＲセンターの活用
粗飼料の広域流通拠点の整備
エコフィード等未利用資源の利用推進 等

飼料用稲の生産拡大

コントラクターの育成

未利用資源の飼料化

攻めの視点
○
○
○
○
○

資料：農林水産省「農業経営統計調査」

Ⅰ 我が国の酪農及び肉用牛生産の役割・機能○○○６次産業化
販売・出口戦略、高付加価値化
多様な酪農及び肉用牛経営の確保
家畜改良、新技術の開発
コスト低減、省力化

搾乳ユニット
自動搬送装置＜生産数量目標（H32）＞
生乳 800万トン
牛肉
52万トン

重要な動物性たんぱく質の供給源
地域を支える重要な産業、国土の保全等
我が国農業産出額のトップ分野

農業総算出額：約8.5兆円（H20）

２ 持続可能な生産への転換

チーズの熟成我が国酪農及び肉用牛生産が果たしている
役割や国民の期待に応じた支援

うち畜産部門：約2.6兆円

Ⅱ 畜産物に対する
国民のニーズ・大きな期待○○

畜産物に係る安全の確保
消費者のライフスタイルの変化や健康志向の高まりといったニーズの多様化○ 多面的機能の発現
資料：農林水産省「農業総産出額（概算）」- 32 -

１ 所得補償制度の導入
５ 消費者ニーズに応えた畜産物の生産・加工・流通と自給飼料基盤に立脚した国内生産の意義についての国民の理解の確保
赤身主体のヘルシーな牛肉生産(日本短角種)７

新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針のポイント飼料関係抜粋
まえがき
自給飼料への転換のためには、その利用におけるコストや設備投資が必要になることといった経営上の課題があることを踏まえ、中長期的な視点に立って、水田等地域資源の有効活用による自給飼料
基盤の確立に向けて飼料政策を展開
１．我が国における酪農及び肉用牛生産の役割・機能○ 美味しさやたんぱく質の供給、地域の活性化・機能強化、国土の保全、資源循環等
３．６次産業化の取組等による持続可能な酪農及び肉用牛生産への転換（４）酪農及び肉用牛経営におけるコスト低減・省力化○ 飼養管理技術等の高度化及び自給飼料中心の給与体系への転換（６）畜産物の高付加価値化・ブランド化○ 地域ブランドの確立○ 機能性等新たな価値を付加した商品の開発・普及
４．資源循環型で環境負荷軽減に資する自給飼料基盤に立脚した酪農及び肉用牛生産への転換（１）資源循環型社会への貢献○ 自給飼料基盤への立脚、家畜排せつ物の利用促進、エコフィードの生産・利用の拡大による環境負荷の軽減。
（２）自給飼料の利用拡大等○ 国産飼料の生産利用の拡大や放牧の導入の推進、コントラクターやＴＭＲセンターなどの飼料生産組織や公共牧場の活用等による飼料生産の外部化・省力化○ 自給飼料生産・利用のための直接的な支援の充実、草地等の飼料生産基盤のためのハード・ソ
フト両面にわたる支援。

８（３）農地や未利用地の有効活用等○ 飼料用稲に係る多収米品種の普及等による単収の向上や飼料用米の調製・給与技術の開発。特に、飼料用米について、流通段階におけるマッチング、ストックポイントの整備等。
○ 各地域の条件に適合した品種や飼料生産利用技術の開発・普及。
○ 飼料用稲の生産・利用、堆肥と稲わら等の農場副産物の交換など、耕畜連携による資源循環。
○ 草地基盤整備や優良品種の導入等による飼料作物の単収や品質の向上。多収性や持続性に優れる優良品種や効率的な飼料生産利用技術の開発・普及。
○ 放牧の推進により、飼料費の低減、ゆとりの創出、衛生対策費の低減のほか、中山間地域における自然環境の保全、良好な景観の形成や鳥獣被害の軽減。
○ 稲わらについて効率的な生産・利用体制の構築（４）コントラクター、ＴＭＲセンター等への飼料生産支援組織の活用○ コントラクター、ＴＭＲセンター等への飼料生産の外部化の一層の推進、組織の経営高度化（５）国産粗飼料の広域流通の構築○ 耕種地帯から畜産地帯への効率的な粗飼料流通体制の構築（６）国産飼料利用畜産物の高付加価値化○ 国産飼料を利用した畜産物の高付加価値化のための技術の開発・普及。
（７）流通飼料の安定的な供給とエコフィード等の利用拡大○ エコフィード普及のためのＴＭＲセンター等の活用。
５．消費者ニーズに応えた畜産物の生産・加工・流通と畜産に対する国民の理解の確保（１）畜産物に係る安全と信頼の確保○ 飼料作物の栽培に際し、農薬使用基準の遵守の啓発・指導、飼料用稲の生産に当たっても、適切な栽培管理の徹底。
（３）食育など畜産や畜産物に対する国民の理解の確保○ 国内で酪農・肉用牛生産を尾ｋない、国産飼料の積極的な利活用を図ることについての国民理解の確保。
９- 33 -

国産飼料基盤に立脚した生産への転換○ 水田や耕作放棄地の有効活用等による飼料生産の増加、食品残さ等未利用資源の利用拡大の推進により、輸入原料に過度に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換を推進。
○ 飼料増産の推進○ エコフィード※４等の利用拡大①水田の有効活用、耕畜連携の推進

・食品加工残さ、農場残さ等未利用資源の更なる利用拡大

利用拡大
稲発酵粗飼料※１

飼料用米の利活用

粗飼料自給率79％→100％
濃厚飼料自給率11％→19％

焼酎粕の飼料化

余剰食品の飼料化②草地等の生産性向上の推進

青刈り
とうもろこし国産飼料基盤に立脚した畜産の確立
飼料自給率
26％ → 38％
（20年度） （32年度）

生産増加

優良品種の導入○ コントラクター※２、ＴＭＲセンター※３（支援組織）の育成
・支援組織の法人化や規模の拡大等○ 飼料生産技術の向上
・高品質飼料の生産推進③放牧の推進による経営の高度化を推進
広域流

耕作放棄地放牧

集約放牧

汎用型飼料収穫機

稲発酵粗飼料専用機械
飼料収穫作業

ＴＭＲ調製プラント

注2 コントラクター：飼料作物の収穫作業等の農作業を請け負う組織

注1 稲発酵粗飼料：稲の実と茎葉を一体的に収穫し発酵させた牛の飼料

注3 TMRセンター：粗飼料と濃厚飼料を組み合わせた牛の飼料（Total Mixed Ration）を製造し農家に供給する施設

注4 エコフィード：食品残さ等を原料として製造された飼料

１０

稲発酵粗飼料の生産・利用の拡大○ 稲発酵粗飼料（稲ＷＣＳ）は、稲作農家にとっては作りやすく、畜産農家にとっては飼料価値の高い『飼料作物』として、水田での作付が平成23年度は平成22年度の約１．５に拡大。
○ 排水不良田でも生産できる良質な粗飼料として、耕種農家・畜産農家の双方にメリット。
○ 稲ＷＣＳの生産に８万円／１０aの助成を行う水田活用の所得補償交付金及び高収量・高品質な稲WＣＳの生産・利用を推進する
国産粗飼料増産対策事業により、稲WCSの生産・利用の拡大を推進。
※ 稲ＷＣＳとは、稲の穂と茎葉を丸ごと乳酸発酵させた粗飼料（ホールクロップサイレージ：Whole Crop Silage）のことをいう。
【２４年度概算決定】 水田活用の所得補償交付金

稲発酵粗飼料をめぐる試験研究の進展

WCS用稲、飼料用米の生産に対して 80,000円／10a を助成■高性能ロールベーラーによる品質向上
飼料用稲専用機で調製したサイレージの品質
3.0○ 稲WCSの作付面積（ｈａ）
Ｈ１６
４，３７５

Ｈ１８
５，１８２

Ｈ２０
９，２３３

Ｈ２１
１０，３０６

Ｈ２２
１５，９３９Ｈ２３
２３，０８６

資料：Ｈ２１までは畜産振興課調べ。Ｈ２２からは新規需要米の取組計画認定状
況による。

乳酸量(新鮮物中%)

高収量・高品質な稲ＷＣＳの生産に対して定額助成

5.2

2.5

従来型

（ｐＨ）

4.8

2.0

細断型

1.5
1.0

4.4
細断型
従来型

4.0

サイレージpH【２４年度概算決定】 国産粗飼料増産対策事業

0.5
（乳酸量）
0.0

3.6
２ヶ月 後

５ヶ月 後

９ヶ月 後

メリット：
・長期保存が可能。
・嗜好性が高い。

細断型
飼料イネ専用機（２０年２月発売）■畜産物への影響
ビタミンＥの増加効果等により、牛肉の脂質酸化や肉色劣化の抑制が期待

課題

・排水不良田等でも作付が可能。
・通常の稲作栽培体系とほぼ同じで取組みやすい。
・連作障害がない。
・良好な栄養価を有し、牛の嗜好性も高い。
・長期保存が可能。

・低コスト栽培技術の導入や多収品種の開発によるコスト低減。
・生産者と需要者の間での供給計画策定。
・効率的な保管・流通体制の確立。
・品質の向上・安定化が必要。

n=2
7.0
6.0
mg/kg

メリット

n=3

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

試験牛

対照牛

褐毛和種雌牛の牛肉中のビタミンＥ含量（畜産草地研究所 中西 2007）- 34 -

１１

飼料用米の利活用の推進○ 飼料用米の作付面積は、年々拡大を続け、平成23年度は平成22年度の約２．３倍に拡大。
○ 飼料用米の利活用を推進するためには、 ①畜産経営にメリットのある価格で提供されること（低コスト生産・流通体制の確立）、 ②飼料用米に対する消費者の理解増進、 ③耕畜連携による安定的な生産・利用体制の構築 などが必要。
○ 飼料用米の生産に８万円／１０aの助成を行う水田活用の所得補償交付金及び主食用米と分別管理に必要な飼料用米の乾燥・貯蔵施設の整備を支援する戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業により、飼料用米の生産・利用の拡大を推進。
【メリット】【２４年度概算決定】 水田活用の所得補償交付金【課題】

飼料用米、WCS用稲の生産に対して 80,000円／10a を助成（稲作農家）※ さらに飼料用米のわらの飼料利用に 13,000円／10a の助成

・ 輸入とうもろこしとの価格差の縮小。

・ 水田の有効利用。

○ 飼料用米の作付面積（ｈａ）
Ｈ１７

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

４５

２９２

１，６１１

４，１２９

１４，８８３

３３，９５５

資料：Ｈ２１までは畜産振興課調べ。Ｈ２２からは新規需要米の取組計画認定状
況による。

・ 通常の稲作栽培体系と同じで取り組みやすい。
・ 農機具などの新規投資不要。
・ 連作障害がない。

・ 低コスト生産や多収品種の種
子の安定供給。

（畜産農家）・ 保管・流通体制の確立。

・ 輸入とうもろこしより安ければ、配合飼料の原料として利用が可能。

○ 飼料用米の推進に係る最近の取組について
米粉・エサ米法の成立（２１年４月）

・ 長期保存が可能。

■趣旨：米穀の新用途（米粉用・飼料用等）への利用を促進し、我が国の貴重な食料生産基盤である水田を最大限に活用して食料の安定供給を確保■支援措置：農業改良資金の貸付対象者に製造事業者を追加、貸付期間の延長（１０年以内→１２年以内）

・ 生産者と製造事業者、畜産農家等が連携した安定した供給計画の策定。

・ 配合飼料の原料として本格的に取り扱うには、既存施設の見直し等配合飼料工場の条件整備。

・ 配合飼料の場合、特別な設備や手間が不要。

１２【トピックス】

飼料用米を活用した畜産物の高付加価値化に向けた取組○ 飼料用米の利活用に際しては、単なる輸入とうもろこしの代替飼料として利用するのみならず、その特徴を活かして畜産物の高付加価値化を図ろうとする取組が見られている。
○ 国産飼料であることや水田の利活用に有効であること等をアピールしつつ、飼料用米の取組に理解を示す消費者等から支持を集めつつある。

こめ育ち豚■ 畜産経営：平田牧場（養豚、山形県酒田市）■ 飼料用米生産：山形県遊佐町、酒田市
栃木県那須塩原市、宮城県加美町 等■ 畜産物販売者：生活クラブ生活協同組合 等■ 特 徴：
消費者と生産者を結ぶ取組であり、飼料用米の生産拡大を受けて、２１年から販売する豚肉は全量｢こめ育ち豚｣に拡大。

玄米玉子■ 畜産経営：トキワ養鶏（養鶏、青森県藤崎町）■ 飼料用米生産：青森県藤崎町■ 畜産物販売：地元デパート、直売所、パルシステム生活協同組合連合会 等■ 特 徴：
飼料用米を約６割給与。
飼料用米高配合の特徴である卵黄
が｢レモンイエロー｣の玉子として販売。
今後、トキワ養鶏のインターネット
サイトでの販売を開始。

やまと豚米（まい）らぶ■ 畜産経営：フリーデン（養豚、神奈川県平塚市（岩手県大東農場））■ 飼料用米生産：岩手県一関市大東地区■ 畜産物販売者：明治屋（関東）、阪急オアシス（関西）等■ 特 徴：
中山間地域の休耕田で生産する飼料用米を軸に、水田と養豚を結びつけた資源循環型システムが確立。
２０年から独自名称で販売。

豊の米卵■ 畜産経営：鈴木養鶏場（養鶏、大分県日出町）■ 飼料用米生産：大分県内全域■ 畜産物販売：地元百貨店、直売所等■ 特 徴：
飼料用米を２０％配合した飼料を給餌し、生産した卵を大分県産の米を活用したことを伝えつつ「豊の米卵（とよのこめたまご）」の名称で販売。

１３- 35 -

粗飼料の広域流通の推進（国産粗飼料増産対策事業のうち粗飼料広域流通モデル確立型 ２２年度予算概算決定額：２，３９９百万円の内数）○ 稲発酵粗飼料の作付面積が平成２３年度には２万３千ヘクタールを超える等、水田における粗飼料生産が拡大。
○ 今後は、地域内の耕畜連携にとどまらず、広域的な連携の下で、粗飼料の広域流通により一層の耕畜連携を進めることが課題。
○ 流通を効率化するため、粗飼料の広域流通拠点整備に必要な施設の整備及び機械のリース導入を支援。
【２４年度概算決定】 産地活性化総合対策事業（自給率向上重点支援事業 （飼料生産拠点育成型））①拠点を設置
飼料を保管・管理【生産者組織等】

Ａｆｔｅｒ

国産粗飼料の広域流通体制の整備を支援するとともに、これらの取組に必要な共同利用施設の整備を支援。
（補助率：（ソフト面）１／２、（ハード面）１／３ 以内）③拠点の飼料を
広域流通・販売【飼料販売会社】②飼料を搬入【耕種農家】【２４年度概算決定】 産地活性化総合対策事業（飼料生産拠点育成型 機械リース）
流通拠点における国産粗飼料の広域流通の推進に必要な農業機
械等のリース導入を支援。
（補助率：リース料のうち物件購入相当の１／２以内）

Ａ町④飼料を購入【畜産農家】

以下の問題を抱えている地域を支援
B町の耕種農家

A町の畜産農家○粗飼料で農地を有効活用した
いが、畜産農家が近くにいない。
○個人で遠くに運ぶのは難しい。
○飼料の保管場所がない。収穫した飼料の管理ができない。

○国産粗飼料が欲しいが作り手が近くにいない。
○個別農家間の取引では不安。
○保管場所がないので、必要な時に持ってきて欲しい。
○初めて使う飼料は不安。

Ｂ町⑤評価結果を伝達
して取組に反映

畜産農家のメリット

耕種農家のメリット○近くに耕種農家がいなくても、国産粗飼料の安定確保が可能○飼料保管場所が不要○産地で品質管理されるため、安心して取引可能○飼料・畜産物の分析費用が助成され、新しい飼料の特色を把握
可能○近くに畜産農家がいなくても飼料作物生産で農地の有効活用が可能○収穫した飼料の保管場所が不要○収穫した飼料の管理が不要○飼料の運搬や販売事務手続きが不要○産地で飼料生産に取り組むため、均質・高品質な飼料の安定供給が可能

１４

青刈りとうもろこしの作付け拡大○ 近年、青刈りとうもろこしについては、地域の状況に適合した新品種の育成・普及や省労力収穫機（細断型ロールベーラー）の開発・普及等により、作付拡大の環境整備が進展。
○ 作付面積は、近年、減少傾向で推移してきたが、これらの環境整備に加え、平成１９年の飼料穀物価格の高騰もあり、北海道を中心に作付面積が増加に転向。
○ 青刈りとうもろこし作付面積（ｈａ）

青刈りとうもろこし生産技術の向上■細断型ロールベーラーによる省力的収穫作業

年度

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

全国

85,30084,40086,10090,80092,30092,20035,60035,90038,30043,30045,40046,700北海道

10a当たり総労働
時間（分）

従来
体系
3～6

45

30

90

120

■冷涼な地域向けや暖地での２期作向け品種の育成

メリット

課題

・ 牧草に比較し、高栄養で高収量が期待できる。

・ 生産の労力が必要 （省力的体系への移行が必
要）。

・ 配合飼料使用量の低減が可能。

作業人数(人）
10a当たり作業時間（分）ﾛｰﾙﾍﾞｰﾙ
体系
2・ 地域の状況に適合した優良品種の普及。
根釧・道北地域に適した、すす紋病に強く雌穂収量が高い新品種「たちぴりか」

西南地方での２期作に適した
南方さび病に強く雌穂収量が高い新品種「なつむすめ」

１５- 36 -

草地改良の推進について○ 草地は、善良な管理に努めても土壌固化や雑草の侵入により１０年程度で生産性が低下。
○ このため、マメ科牧草の活用による良質粗飼料の確保や簡易草地更新技術の導入による低コスト化等により効率的・効果的な草地改良（更新）が必要。
○ また、単収や栄養価の高い青刈りとうもろこしの導入は生産性の向上を図る上で有効。
○ 23年度は草地生産性向上対策事業により生産性の高い草地等へ転換する取組を支援する。

草地更新の技術【２３年度】 草地生産性向上対策
牧草等の優良品種の導入や土壌分析に基づいた草地改良を支援
補助率１／３以内（１０万円／ｈａ以内）○草地更新の必要性

アルファルファ単収 （トン/ha）45（北海道農政部調べ）
更新による
増収が必要

40
35

ガレガ

30
25

○優良品種の活用
アルファルファなどのマメ科牧草の活用により、タンパク質が豊富で良質な粗飼料を確保（寒冷地向けの品種開発が進展）○簡易草地更新技術
施肥・播種・鎮圧等の草地更新作業が一工程で完了（省労力・低コスト化）

草地
更新

20
0

1

2

3

4

5
6
経過年数（年）

7

8

9

10

１ｈａ当たり完全更新○草地更新の実施状況（北海道農政部調べ）

起土・砕土・整地

A

58.4

56.8

56.5

56.2

55.8

55.5

施肥
播種
鎮圧

草地改良・整備面積（万ha） B

2.8

2.3

2.2

1.8

1.7

1.8

所要時間計

区

分

牧草作付面積（万ha）

草地改良率 (％)

７年

B/A

１７年

4.8

１８年

4.1

１９年

3.9

２０年

3.3

２１年

3.0

3.0

簡易更新

5時間51分
1時間
26分
1時間

1時間18分

8時間17分

1時間18分

資料：(独)家畜改良センター宮崎牧場調べ

１６

コントラクターの普及・定着○ コントラクターの組織数は平成15年の３１７組織から平成21年には５２５組織に拡大し、飼料収穫面積の１割以上を担う存在。
○ コントラクターによる労働負担の軽減及び飼料生産作業の効率化・低コスト化を促進することが重要であることから、作業受託を新たに開始する場合の受託面積に応じた助成やコントラクターが経営の高度化を図るのに必要な施設の整備及び機械のリース導入を支援。
【２４年度概算決定】 産地活性化総合対策事業（自給率向上重点支援事業 （飼料生産拠点育成型））【２３年度】 国産粗飼料増産対策

飼料生産組織の経営の高度化を推進する取組を支援するとともに、これらの取組に必要な共同利用施設の整備を支援。
（補助率：１／３以内）

コントラクター等の育成を図るため、新たに作業受託を始めるコントラク
ター等に対し、作業受託開始当初３年間に限り、受託面積に応じた支
援を直接支払いにより実施。（補助率：定額）【２４年度概算決定】 産地活性化総合対策事業（飼料生産拠点育成型 機械リース）
飼料生産組織の法人化や規模拡大等による経営の高度化に必要な農業機械等のリース導入を支援。
（補助率：定額（リース料のうち物件購入相当の１／２以内））

形態別組織数（H20）

作業別受託面積（H20）○最も多い経営形態は営農集団等で、全体の約５割を占める。

○総受託面積のうち、約５割が飼料収穫作業面積となっている。

組織数・受託面積等の推移○北海道・九州を中心にコントラクターの設立が進展。コントラクターは全国の飼料収穫面積の１割以上を担っている。
Ｈ１５年度

組織数（全国）

３１７組織

利用農家数（全国）
受託面積（全国）※2

２２，２９２戸
８９，５４６ha

Ｈ２１年度

株式会社
２７

公社
１９

農事組合法人５３(１０%)
農協
５３(１０%)

５２５組織
１９，８５２戸

市町村
１

※1
※1

１２２，３５１ha

有限会社
８７(１７%)

耕起等 稲わら等収穫1.0万ha 0.4万ha
飼料生産関連3.1万ha(１３%)

営農集団等
２８２（５４%)
うち見なし法人
２（0.4％）

堆肥散布等
3.3万ha(１４%)

飼料収穫12.2万ha
(５２%)

耕種作業等
3.5万ha(１５%)※耕種作業等とは、水稲・大豆・麦等の移植・播種・収穫作業等である。

※１ Ｈ20年度調査 ※２ 受託面積は飼料収穫作業の受託面積- 37 -

１７

ＴＭＲセンターの普及・定着○ 平成15年は３２であったＴＭＲセンターは、平成21年には９２に拡大。
○ 北海道では、自給飼料を積極的に活用する大規模なＴＭＲセンターを、コントラクター業務を行いつつ管理する組織が育成され、また都府県においても、粗飼料と地域資源を組み合わせて利用する取組が開始。
○ ＴＭＲ（完全混合飼料）を畜産経営に供給するＴＭＲセンターは、飼料生産労働力不足への対応や、良質飼料の供給を推進する上で重要であることから、施設整備の取組を支援。
【２４年度概算決定】 強い農業づくり交付金
地方の高い自主性と裁量に基づく飼料増産に向けて、飼料調整・流通・保管施設の整備等の取組を支援。
（交付率：事業実施主体へは事業費の１／２以内）【２４年度概算決定】 産地活性化総合対策事業（自給率向上重点支援事業 ）飼料生産組織が国産粗飼料の生産・利用拡大を図るためのＴＭＲセン
ターの整備、機械導入を支援。
（補助率：施設整備は１／３以内、機械導入は定額（リース料のうち物件購入相当の１／２以内））【ＴＭＲセンターの事例】
食品残さと粗飼料を組み合わせた
発酵ＴＭＲセンターの製造（鳥取県鳥取市、（有）ＴＭＲ鳥取＊）○ 食品残さと粗飼料（稲ＷＣＳ、空港の乾草）を組み合わせた発酵ＴＭＲを年間３，０００トン製造。
○ ビニールパックに詰めて脱気・密封して発酵させ、酪農家７戸と肉牛肥育経営１法人に供給。
○ 稲ＷＣＳは地域のコントラクターから購入。

＋空港の乾草ＴＭＲセンターの数
平成１５年

平成２１年

箇所数

３２

９２

（うち北海道）（７）（３９）＊ 鳥取県畜産農協が出資

TMR（total mixed rations）とは、粗飼料､濃厚飼料、ミネラル、ビタミン、添加物等を混ぜ合わせ、必要な栄養素をすべて含んだ混合飼料。
配合設計に基づき良質な飼料が安価で生産できるメリットがある。

１８

関連事業について

１９- 38 -

飼料自給率向上対策（２４年度概算決定）（１）飼料増産総合対策事業 【１，７１０（２，３３４）百万円】① 国産粗飼料増産対策 【９１１（１，２１４）百万円】
高品質・高収量の稲発酵粗飼料の生産・利用及び新
たに飼料の生産受託を始める飼料生産組織（コントラクター等）の育成を生産面積に応じて支援。
② 草地生産性向上対策 【６００（７６０）百万円】
草地における大幅な収量増を図るための草地改良及びその効果を最大限引き出すための優良飼料作物種子の安定供給の取組を支援。
③ エコフィード緊急増産 【６７（１００）百万円】
ＴＭＲセンター等における食品残さの飼料利用拡大や食品産業と畜産農家とのマッチング、エコフィードを給与して生産された畜産物の認証制度の構築等の取組に対し支援。
④ 飼料用米農薬安全確保対策 【１３２（２６１）百万円】
飼料用米の円滑な生産拡大及び畜産物の安全確保を図るため、籾米等作物中への農薬残留試験及びこれらを給与した畜産物中の残留試験の取組を支援。
（２）農業農村整備事業のうち戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業等【３８，４３９（３３，０４１）百万円の内数】
大型機械体系に対応した効率的な資料基盤の整備による畜産担い手の育成を支援○ 農業者戸別所得補償制度のうち水田活用の所得補償交付金（穀物課計上）【２２８，４３１（２２８，４３１）百万円の内数】（飼料関連部分）
水田で戦略作物（飼料作物、飼料用米、稲発酵粗飼料用稲等）を生産する農業者に対して、主食用米並の所得を確保し得る水準の交付金を面積払いで直接交付。①主食用米と戦略作物、又は戦略作物同士の組み合わせによる二毛作、②耕畜連
携（飼料用米わら利用、水田放牧、資源循環）の取組を支援。
○ 産地活性化総合対策事業のうち自給率向上にむけた飼料生
産拡大の取組に対する支援（新規）（総務課生産推進室計上）【５，２８８（１２，３３１）百万円の内数】
国産粗飼料広域流通体制やＴＭＲセンターの整備、飼料生産
組織の経営の高度化や放牧の拡大等による飼料生産拠点の形成等を支援するとともに、これらの取組に必要な共同利用施設の整備を支援。
○強い農業づくり交付金 （総務課生産推進室計上）【２，０９３(３，１２７)百万円の内数】地方の高い自主性と裁量に基づく飼料増産に向けて、簡易作付条件整備、放牧関連施設や飼料調製・流通・保管施設の整備等の取組を支援○産地再生関連施設緊急整備事業（総務課生産推進室計上）【 ９，５００(0)百万円の内数】輸入急増や異常気象の影響を受け、品質・収量等の低下を受けている飼料生産地に必要な共同利用施設の整備を支援。

※ この他、ALIC事業で国産稲発酵粗飼料の流通の促進を支援する国産畜産物安心確保等支援事業（稲WCS流通促進）を実施予定。

２０

飼料増産総合対策事業（飼料自給率向上対策の推進）
新たな食料・農業・農村基本計画（平成２２年３月）では飼料自給率目標を３８％（平成３２年度）に設定○ 輸入飼料への依存体質から脱却し飼料基盤に立脚した畜産を実現するため、国産飼料の生産・利用を拡大○ 飼料作物の生産拡大に向けて、作付拡大、生産性向上及び生産・流通体制の強化の取組を推進
国産粗飼料増産対策（拡充）

草地生産性向上対策（拡充）○高品質・高収量な稲発酵粗飼料 の利活用 【定額】
○飼料生産組織の受託の開始支援 【定額】

良質ＷＣＳ

稲発酵粗飼料○高位生産性草地への転換【転換経費1/3以内(上限10千円/10a以内)等】○優良飼料作物種子の普及、飼料生産技術 の向上【定額】○飼料作物種子・飼料用稲種子の調整保管【定額】

国産飼料基盤に立脚した畜産の確立
飼料自給率26％→38％

コントラクター

飼料用米農薬安全確保対策（継続）○飼料用籾米の作物中の残留試験○飼料用籾米給与に係る畜産物中の残留試験 【定額】

ほ場散布

乳用牛給与・残留試験

籾米残留試験

採卵鶏給与・残留試験

粗飼料自給率79％→100％
濃厚飼料自給率11％→19%高位生産草地
種子の調整保管

エコフィード緊急増産対策（拡充）○TMRセンターにおける食品残さ利用の拡大【大家畜：100㌧／年拡大で145万円以内】○食品産業と畜産農家のマッチングの推進 【定額】
○地域未利用資源の飼料化確立の支援【定額】

余剰食品の飼料化（豆腐かす）

豚への液状飼料の給与

醤油粕混合飼料（牛用）

２１- 39 -

平成２４年度の概算決定の概要
飼料増産総合対策事業のうち国産粗飼料増産対策事業

平成２４年度概算決定額 ９１１百万円（１，２１４百万円）

現状及び課題対 策（事業内容）【稲発酵粗飼料の生産・利用の状況】■稲発酵粗飼料の作付面積は大幅増

ハイグレード稲発酵粗飼料利活用推進
高品質で高収量な稲発酵粗飼料（※）の生産・利用を支援（畜産農家に定額助成）

稲発酵粗飼料の作付面積（ha）

H19

H20

H21

H22

H23

6,339

9,233

10,306

15,93923,086※稲発酵粗飼料のハイグレード化
・稲発酵粗飼料コーディネーターによる生産指導
・地域基準、栽培マニュアルの策定
・品質評価結果を生産者にフィードバック

品質・収量
の向上

■一方、畜産農家では、品質等の問題により取組が挫折するケースも散見。
■より品質等を重視した支援措置が必要【コントラクター等の現状】■規模拡大や高齢化の進展により労働力が不足し、コントラクターへの期待増大。
■組織数は年々増加し、定着化しているが、飼料生産のシェアは約１割程度。
Ｈ１２年度

カビの発生など問題のあるＷＣＳ→ハイグレード化で発生防止

飼料生産組織育成

コントラクターの育成・確保

Ｈ２１年度

組織数

１８０組織

５２５組織

受託面積

61,581ha

122,351ha※

作業受託を開始したコントラクター等に対し、作業受託開始当初３年間以内に限り、受託面積に応じて支援（補助率：定額）○対象とする受託作業を重点化
飼料作付作業、飼料収穫作業、稲わら収集作業、ＴＭＲ生産・調製・供給作業、堆肥処理・利用作業、土壌改良資材散布作業
コントラクターの効率的飼料生産※ Ｈ20年度調査■更なるコントラクターの育成による飼料自給率の向上が課題。
２２

産地活性化総合対策事業のうち自給率向上重点支援事業（飼料生産拠点育成型）
平成２４年度概算決定額５，２８８（１２，３３１）百万円

現状及び課題対 策（事業内容）【飼料の生産・流通状況】■国産粗飼料については、近年増加傾向にあり、特に稲WＣＳに
ついては大幅に増加。
（Ｈ17年4,594ha→Ｈ23年23,123ha）■現在、地域内での直接相対取引が中心で、生産地域や需要者である畜産農家が限定される状況。

自給率向上重点支援事業（施設整備）【推進事業】
飼料作物の生産・流通拠点を育成するために必要な地域検討会の開催、品質調査、放牧推進、人材育成等の活動に対して助成。
（補助率：１／２）【整備事業】
・飼料生産組織の経営高度化■飼料自給率の向上に向け、偏在する国産粗飼料の広域
流通体制整備が重要。

・飼料生産組織が経営の高度化（※）を行う場合に必要な飼料保管庫などの施設の整備を支援

・ＴＭＲセンター整備【コントラクターの育成状況】■飼料生産受託組織（コントラクター）は年々増加し、地域に定着。
Ｈ１２年度
組織数

１８０組織

・飼料生産組織が国産粗飼料の生産・利用拡大を図るためのＴＭ
Ｒセンターの整備を支援

・粗飼料の広域流通

Ｈ２１年度

・粗飼料の広域流通拠点の形成に必要な再成形施設などの整備
を支援

５２５組織
※

61,581ha
122,351ha
受託面積※ Ｈ20年度調査■地域の酪農経営等にとって、欠かせな い存在となっている一方、任意組織が６割を占めており、組織として脆弱。
■国産粗飼料の安定供給のためには、育成されたコントラクターが安定して経営を行えるよう、経営の高度化が必要。

・放牧の拡大・地域における放牧の拡大の取組に必要な牧柵などの施設の整備を支援（補助率：１／３）

飼料生産拠点育成型（機械のリース）
・飼料生産組織の経営高度化
・飼料生産組織が経営の高度化を行う場合に必要な飼料生産機
械のリース導入を支援

・ＴＭＲセンター整備【放牧の状況】■資源循環や飼料費節減及び省力化等の観点から放牧の取組は有効であるが、放牧実施に必要な地域の衛生管理体制や放牧関連施設が未整備。
（水田放牧：H15年2,818頭→H22年9,075等（見込））■放牧拡大のためには、地域における衛生管理体制や放牧関連施設の整備による放牧実施体制の確立が必要。

・飼料生産組織が国産粗飼料の生産・利用拡大を図るためのＴＭ
Ｒセンターに必要な機械のリース導入を支援

・粗飼料の広域流通
・粗飼料の広域流通拠点の形成に必要な梱包解体機械などのリース導入を支援（補助率：定額（リース料のうち物件購入相当の１／２以内）※飼料生産組織の経営の高度化：①法人化、②２０ｈａ以上の面積拡大等- 40 -

２３

産地活性化総合対策事業（飼料生産拠点育成型のうち機械リース）

別紙

国産粗飼料の広域流通やTMRセンターの整備、飼料生産組織の経営の高度化に必要な機械のリース導入を支援します。

対象機械・施設一覧
追播種機

牧草播種機

とうもろこし播種機

モアコンディショナー、
ヘイコンディショナー

フォーレージハーベス
ター

乗用トラクター用

自走式

テッダレーキ

ロールベーラー

梱包解体機

運搬機

梱包格納機

ロールベーラー

細断型

稲WCS用

稲わら収穫機

積込機

家畜糞尿土壌還元
用機械（その他）○サイレージ取出機○飼料撹拌機

２４

アンケート調査様式２取りまとめ結果（暫定版）●コントラクターに対するアンケート●アンケート回答組織数２２４（北海道４４、都府県１８０））
問１
貴組織は、受託能力に見合った作業受託依頼がありますか。該当する項目１つに○をしてください。
① 作業を委託する農家が少なくて作業量が確保できていない。・・・３９（道：５、県：３４）② 作業委託を希望する農家が多くて依頼に対応できていない。・・・１４（道：２、県：１２）③ ほぼ受託能力に見合った作業委託依頼がある。・・・・・・・・・・・・・１６９（道：３７、県：１３２）

全国

都府県

北海道
11%

18%

5%

6%
76%

①

19%
7%
74%

84%

※ 設問に対する回答数（全国２２２、北海道４４、都府県１７８）を１００％とする。

- 41 -

②
③

２５

問２
貴経営で現在抱えている主な課題として該当する項目全てに○をしてください。
① 受託作業量の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（道：１０、県：４６）② 周年作業の確保 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（道：１９、県：５１）③ 委託農家との栽培管理スケジュールの調整・・・・・・５３（道：７、県：４６）④ 組織の法人化・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（道：２、県：２０）⑤ オペレーターの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７（道：２８、県：６９）⑥ 資金繰り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・６７（道：１２、県：５５）⑦ 機械の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ４７（道：１５、県：３２）⑧ 経営管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・２８（道：５、県：２３）⑨ コントラクター情報の収集・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・ ２７（道：６、県：２１）⑩ 品質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・６１（道：７、県：５４）⑪ サービスの向上・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（道：７、県：１５）※ アンケート回答組織数（全国２２４、北海道４４、都府県：１８０）を１００％とする

２６

問４
コントラクターに飼料生産作業を委託したいと考える畜産経営体は、今後、増えると思いますか？該当する項目１
つに○をしてください。また、その理由について、教えてくだい。
①増える・・・・・・・・９７（道：２６、県：７１）②現在と同じ・・・・・６８（道：１３、県：５５）③減る・・・・・・・・・・４９（道：５、県：４４）

全国

北海道

都府県

11%

23%
45%
30%

19%

①
7%

59%
74%

32%

※ 設問に対する回答数（全国２１４、北海道４４、都府県１７０）を１００％とする。

- 42 -

②
③

２７

問５
貴組織では、今後（２～３年以内）、受託規模等を拡大する計画はありますか。該当する項目１つに○をしてください。
① 受託面積を拡大していく・・・・・・・・・・・・６８（道：１５、県：５３）② 受託作業の種類を拡大していく・・・・・・２７（道：６、県：２１）③ 作業受託以外の業務を行っていく・・・・１０（道３、県：７）④ 現状維持・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・１１３（道：１３、県：１００）⑤ 規模縮小又は廃業を考えている・・・・・・６（道：１、県：５）⑥ わからない・・・・・・ ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・１４（道：８、県：６）

全国

北海道

都府県
3% 3%

3%
6%
29%
47%

11%

2%

17%

52%

28%
13%

4%

28%

33%

7%

11%

①
②
③
④
⑤
⑥

4%

※ 設問に対する回答数（全国２３８、北海道４６、都府県１９２）を１００％とする。

２８

問６
問５で①～②を選択した方は、今後（２～３年以内）、受託作業又は面積を拡大して行くに当たって課題・問題となる点があれば該当する項目全てに○を記入願います。
① 面積拡大に対応した機械の確保が課題となる・・・・５３（道：１４、県：３９）② オペレーターの増員が課題となる・・・・・・・・・・・・・・４０（道：９、県：３１）③ 周年作業の確保が課題となる・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（道：５、県：１９）④ 農家との作業スケジュールの調整が課題となる・・・３７（道：８、県：２９）⑤ 品質の向上が課題となる・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・１９（道：３、県：１６）⑥ サービスの向上・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・８（道：０、県：８）※ 問５で①、②を選んだ組織数（全国９５、北海道２１、都府県：７４）を１００％とする。

- 43 -

２９

問７
問５で③と回答した方は、受託作業以外に取り組む予定の業務について、該当する事業全てに○をしてください。
① ＴＭＲ（完全混合飼料）製造販売事業・・・・・・・・・・・・・・・１０（道：４、県：６）② 飼料販売・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・８（道：１、県：７）③ 粗飼料の広域流通・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・７（道：２、県：５）④ 飼料生産技術指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ２（道：０、県：２）⑤ 受託作業仲介・斡旋・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・２（道：０、県：２）⑥ 水稲・麦・大豆等飼料以外の生産作業の受託・・・・・・・・・７（道：１、県：６）⑦ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（道：１、県：４）※ 問５で③を選んだ組織数（全国１０、北海道３、都府県７）を１００％とする。

３０

問８
貴組織は、将来（１０年後）も安定して受託事業を続けていくことが可能ですか？最も近いもの１つに○印を付けてください。
① 経営は安定しており、営農を続けられる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６（道：１９、県６７）② 続けられるかどうか、わからない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・１０７（道：２２、県８５）③ 現状のままでは、将来は営農を続けられない恐れがある。 ・・・・２７（道：１、県２６）④ 数年のうちに、営農を中止しようと考えている。 ・・・・・・・・ ・・・・・・・４（道：１、県３）

全国

北海道

2%

2% 2%

2%

12%

14%

38%
48%

都府県

①
②

44%

37%

51%
47%

③
④

※ 設問に対する回答数（全国２２４、北海道４３、都府県１８１）を１００％とする。 ３１- 44 -

問９
問８で②～④を選択された方にお尋ねします。その理由は何でしょうか？該当するもの全てに○印を付けてください。
① 新たに機械等に投資する資金がないため。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４（道：８、県：４６）② 融資等が受けられないため。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・８（道：２、県：６）③ 任意組織で、法人組織に比べ信頼度が低いなどの問題があるため。 ・・ ・・・１５（道：１、県：１４）④ 高齢化が進んでおり、後継者がいないため。 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・４１（道：５、県：３６）⑤ コントラクターに対する助成制度が継続するかわからないため。 ・・・・・・・ ・・５２（道：５、県：４７）⑥ コントラクターを必要とする畜産・酪農経営がいなくなるため。 ・・・・・・・ ・・・・２１（道：１、県：２０）⑦ 委託者等とのトラブルが多発しているため。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（道：０、県：３）⑧ 後継者に技術の伝承ができていないため。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（道：３、県：９）⑨ 資材費の高騰等で、経営環境が悪化しているため。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（道：３、県：２７）⑩ その他。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・２８（道：８、県：２０）※ 問８で②～④を選んだ組織数（全国１３８、北海道２４、都府県１１４）を１００％とする。

３２

問１０
貴組織が今後とも安定的にコントラクター業務を営むために外部からサポートして欲しい内容全てに○をしてください。
① 作業を委託しようとしている耕種農家・畜産農家等の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７（道：６、県：４１）② 専門家による経営への助言・指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（道：３、県：２２）③ 作業スケジュールの調整を代行してくれる組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（道：１、県：１５）④ 中古機械の斡旋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（道：３、県：３２）⑤ 他のコントラクターの経営・活動情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（道：８、県：３５）⑥ 粗飼料の流通実態に関する情報提供（流通経費、販売価格等） ・・・・・・・・・・５０（道：６、県：４４）⑦ 他の地域での作業受託料の相場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（道：１２、県：４４）⑧ 飼料作物生産に係る技術指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（道：５、県：２５）⑨ 国や県の政策、補助事業等に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２（道：３３、県：１０９）⑩ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（道：３、県：１６）※ アンケート回答組織数（全国２２４、北海道４４、都府県：１８０）を１００％とする- 45 -

３３

問１１
他の生産組織との連携については、昨年のアンケート調査で９割以上が何らかの連携が必要と回答しています
が、連携が必要と考えている内容について該当する項目全てに○をして下さい。
① 機械・オペレーターの貸し借り。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０（道：２０、県：７０）② 適期収穫が出来ない農地を他のコントラクターに依頼する等、受託農地の調整。・・・５８（道：１４、県：４４）③ 情報交換。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・９６（道：１２、県：８４）④ 他の作物の生産組織との連携。 ・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・３９（道：７、県：３２）⑤ その他（具体的に記入して下さい。）・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・８（道：３、県：５）※ アンケート回答組織数（全国２２４、北海道４４、都府県：１８０）を１００％とする

３４

問１２
将来（１０年後）、貴組織をどのように発展させる予定ですか？将来の構想等があれば該当する項目全てに○印を付けるとともに、具体的構想をお書き下さい。
① 受託面積の拡大・・・・・・・・・８８（道：１７、県：７１）② 受託作業種類の拡大・・・・・５７（道：１２、県：４５）③ 法人化・・・ ・・・・・・・・・・・・・２４（道：３、県：２１）④ 経営の多角化・・・・・・・・・・・４７（道：８、県：３９）⑤ その他・・・ ・・・・・・・・・・・・・４６（道：１１、県：３５）※ アンケート回答組織数（全国２２４、北海道４４、都府県：１８０）を１００％とする- 46 -

３５アンケート調査様式３取りまとめ結果（暫定版）●コントラクターを利用している畜産農家に対するアンケート●アンケート回答組織数２３３（北海道６０、都府県１７３））
問４
あなたがコントラクターを利用する理由は何ですか、該当する項目全て○印をつけて下さい。
① 他の作物管理に専念できる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（道：１１、県：４７）② 労働力が足りないため。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２（道：４５、県：９７）③ 作物生産機械が不要になるため、経営費が削減できる。・・・・１５１（道：４７、県：１０４）④ 効率的に作物を生産できるため、コストが安くなる。 ・・・・・・・・７０（道：１４、県：５６）⑤ 品質の良い作物が生産できるようになる。・・・・・・・・・・・・・・・・・８０（道：３０、県：５０）⑥ 高い収量が得られる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（道：５、県：８）⑦ 様々な情報が入手できる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（道：２、県：１０）⑧ 農家間の連携が深まる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（道：７、県：３２）⑨ 後継者が確保できる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（道：１、県：６）⑩ その他（具体的な内容をご記入ください） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（道：１、県：１５）※ アンケート回答組織数（全国２３３、北海道６０、都府県：１７３）を１００％とする

３６

問５
あなたの経営では今後もコントラクターを活用しようと思いますか。該当する項目１つに○をつけて下さい。
① 委託面積を増やしていきたい・・・・・・・・７０（道：２１、県：４９）② 現状維持・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・１５６（道：３８、県：１１８）③ 減らしていきたい・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・７（道：１、県：６）

全国

北海道

都府県

3%

2%

3%

30%

67%

63%

28%

35%
68%

①
②
③

※ 設問に対する回答数（全国２３３、北海道６０、都府県１７３）を１００％とする。

- 47 -

３７

問６
問５で「③減らしていきたい」と答えた方は、その理由について該当する項目全てに○印をつけて下さい。
① 労働力が確保できた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（道：０、県：３）② 作業料金が高い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（道：１、県：１）③ 経営全体の規模縮小を考えている・・・・・・・・・・２（道：０、県：２）④ 飼料生産を減らす又はやめるため・・・・・・・・・・２（道：０、県：２）⑤ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（道：０、県：４）※ 問５で③を選んだ組織数（全国７、北海道１、都府県：６）を１００％とする。

３８

問７
あなたはコントラクターに、今後どのようなことを望みますか。該当する項目全てに○印をつけて下さい。
① 飼料販売をしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ２９道：３、県：２６）② 受託面積を広くして欲しい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ４３（道：７、県：３６）③ ＴＭＲの供給をしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・２１（道：６、県：１５）④ 受託料金の値下げをしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ９０（道：３４、県：５６）⑤ 飼料生産に係る技術指導をしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・２８（道：５、県：２３）⑥ 飼料の品質・収量を向上してほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ６０（道：１６、県：４４）⑦ 政策や補助事業、飼料の流通価格等に関する情報を提供してほしい・・・・・・４９（道：９、県：４０）⑧ サービスの向上・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・３９（道：１４、県：２５）※ アンケート回答組織数（全国２３３、北海道６０、都府県：１７３）を１００％とする- 48 -

３９アンケート調査様式４取りまとめ結果（暫定版）●コントラクターを利用している耕種農家に対するアンケート●アンケート回答組織数１４１（北海道１４、都府県１２７）
問１
あなたが委託している作業全てに○印をつけて下さい。
① ＷＣＳ収穫作業・・・・・・・・・・・・・・・・・８５（道：０、県：８５）② 飼料米収穫作業・・・・・・・・・・・・・・・・・７（道：１、県：６）③ その他飼料作物の収穫作業・・・・・・１４（道：２、県：１２）④ 耕起作業・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・１４（道：３、県：１１）⑤ 堆肥運搬・散布作業・・・・・・・・・・・・・３４（道：１１、県：２３）⑥ 飼料用稲作付作業・・・・・・・・・・・・・・６（道：０、県：６）⑦ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（道：２、県：１８）※ アンケート回答組織数（全国１４１、北海道１４、都府県１２７）を１００％とする

４０

問２
その作業料金は高いと思いますか。該当する項目に○をつけてください。
① 安い・・・・・・・・・・６（道：０、県：６）② 妥当・・・・・・・１００（道：９、県：９１）③ 高い・・・・・・・・１９（道：５、県：１４）

北海道

全国

都府県
5%

5%
13%

15%
36%

②

64%

80%

82%

※ 設問に対する回答数（全国１２５、北海道１４、都府県１１１）を１００％とする。

- 49 -

①

③

４１

問４
あなたが飼料作物を生産する理由は何ですか、最も当てはまるもの１つに○印を付けて下さい。
① 国や県の助成金が魅力的なため。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５（道：０、県：５５）② 他の作物より収益性が高いから。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（道：０、県：１３）③ 水田での作付に適しており作りやすいから。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６（道：０、県：４６）④ 畜産農家に飼料生産をお願いされたから。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（道：４、県：２１）⑤ 地域や集落の営農計画に従って生産しているため.・・・・・・・・・・・・・１０（道：０、県：１０）⑥ 他に適当な作物が無いため仕方なく。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（道：１、県：１１）⑦ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（道：１、県：１１）※ アンケート回答組織数（全国１４１、北海道１４、都府県：１２７）を１００％とする

４２

問５
あなたがコントラクターを利用する理由は何ですか、該当する項目全○印をつけて下さい。
① 他の作物管理に専念できる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（道：８、県：３７）② 労働力が足りないため。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９（道：７、県：４２）③ 作物生産機械が不要になるため、経営費が削減できる。 ・・・ ８４（道：５、県：７９）④ 効率的に作物を生産できるため、コストが安くなる。 ・・・・・・・ ２８（道：３、県：２５）⑤ 品質の良い作物が生産できるようになる。 ・・・・・・・・・・・・・・・１４（道：２、県：１２）⑥ 高い収量が得られる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・３（道：１、県：２）⑦ 様々な情報が入手できる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・１４（道：０、県：１４）⑧ 農家間の連携が深まる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（道：１、県：３３）⑨ 後継者が確保できる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・３（道：１、県：２）⑩ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・１８（道：２、県：１６）※ アンケート回答組織数（全国１４１、北海道１４、都府県：１２７）を１００％とする- 50 -

４３

問６
あなたの経営では今後もコントラクターを活用しようと思いますか。該当する項目１つに○をつけて下さい。
① 委託面積を増やしていきたい・・・・・・・・・・・・・３９（道：４、県：３５）② 現状維持・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・８３（道：１０、県：７３）③ 減らしていきたい・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・５（道：０、県：５）

全国

北海道

4%

4%
①

29%

31%
65%

都府県

71%

31%
65%

※ 設問に対する回答数（全国１２７、北海道１４、都府県１１３）を１００％とする。

②
③

４４

問８
あなたはコントラクターに、今後どのようなことを望みますか。該当する項目全てに○印をつけて下さい。
① 作業料金を安くして欲しい。 ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（道：９、県：４４）② 作物の供給先を見つけて欲しい。 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（道：０、県：２９）③ 飼料以外の作物の作業を受託してほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（道：４、県：１１）④ 作物を買い取って欲しい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（道：０、県：１１）⑤ 技術指導をしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（道：０、県：１８）⑥ 品質・収量を向上してほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（道：２、県：１６）⑦ 政策や補助事業、飼料の流通価格等に関する情報を提供してほしい・・・・・・ １８（道：２、県：１６）⑧ サービスの向上・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（道：４、県：３６）※ アンケート回答組織数（全国１４１、北海道１４、都府県：１２７）を１００％とする４５- 51 -