日本公庫における「事業承継マッチング支援」とは

⽇本政策⾦融公庫 国⺠⽣活事業
2023年7月27⽇※本資料に含まれる全ての内容について、無断転用・転載をお断りします。

■ 廃業予定・後継者未定の企業数１

日本公庫総合研究所の調査・試算によると、我が国の全企業（約359万社）のうち、廃業予定企業と後継者未定企業は、合わせて約279万社となります（全体の77.6％）。

大規模グループ＝年商10億円超企業

中規模グループ

従業者50人以上

約10万社

×（従業者20〜49人

×（廃業予定の割合

後継者未定の割合

廃業予定・後継者未定の企業数（試算）9.6％ ＋ 38.2％ ）=

約5万社（全体の1.4％）＝3億円超の企業

約18万社

小規模グループ＝3億円以下の企業

6.5％ ＋ 48.3％ ）=

約10万社（全体の2.7％）

約331万社×（ 62.4％ ＋ 17.4％ ）= 約264万社

4人以下

×（ 71.8％ ＋ 12.8％ ）＝ 約202万社

従業者19人以下

約238万社
全 体

約359万社（全体の73.6％）（全体の56.2％）

約279万社（全体の77.6％）

資料：中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継5ヶ年計画）」（2017年）
総務省・経済産業省「経済センサス−活動調査」（2016年）
日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2023年）（注）従業者300人以上の企業は、「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」の調査対象外であり、廃業予定企業・後継者未定企業の割合がわからないため、廃業予定企業・後継者未定企業ともにゼロとみなして算出した。

1

■ 事業承継マッチング支援の概要
２ 事業承継支援 〜国⺠事業の取組み〜


後継者が不在の⼩規模事業者等と創業希望者等をつなぐ「事業承継マッチング支援」を、2019年度から東京都内で試⾏的に開始し、2021年度から全国規模での取組みが本格化しています。
【事業承継マッチング支援のイメージ図】【事業承継マッチング支援の５つの特徴】
１

⼩規模事業者の⽅のご利⽤が中⼼• ⼩規模事業者は、一般的にM&Aサービスの対象になりづらいが、地域にとって⼤切な事業も少なくない。
• 全国152支店のネットワーク等を活用し、幅広く相手先を探すことが可能

２

事業を受け継いで創業（継ぐスタ）される⽅も対象• ⻑年の創業支援で培ったノウハウを活かし、「継ぐスタ」（※）希望者の承継意欲や経験等を把握• 「継ぐスタ」希望者と後継者不在の⽅等との引き合わせを積極的に⾏い、「継ぐスタ」の実現を推進（※）事業を受け継いでスタートする創業形態（日本公庫による呼称）

３

各都道府県の「事業承継・引継ぎ支援センター」等と連携オープンネーム（実名）による後継者探しも実施• 譲渡希望企業のノンネーム（匿名）情報に加え、オープンネーム（実名）情報も掲載

４

専門担当者によるサポート• 専門担当者が、顧客の希望を踏まえ、相手探しを実施• マッチング後の困りごとにも可能な限り対応

５

無料のサービス• 譲渡希望・譲受希望いずれも、無料で利⽤可能
2

■ 事業承継マッチング支援の取組実績
事業承継支援 〜国⺠事業の取組み〜「申込登録」は、2023年６月末までの累計で譲渡希望3,202件、譲受希望7,073件となっています。

 申込登録後、お客さまのニーズを踏まえて、累計で842件の「引き合わせ」を実施し、97件成約に至っています（2023年６月末現在）。
（単位︓件）

合計︓4,847
引き合わせ︓360
成約︓43

譲受申込

合計︓3,178
引き合わせ︓245
成約︓20

譲渡申込

合計︓376
引き合わせ︓46
成約︓2
申込合計︓331
引き合わせ︓32
成約︓0

238

306

3,351
＜725＞

2,143
＜362＞

＜72＞

＜119＞

1,035

2019年度

20年度

21年度

93

70

足元では、成約件数が大きく増加

合計︓1,543
引き合わせ︓159
成約︓32
合計︓1,418
引き合わせ︓91
成約︓10

978

1,035
＜195＞

1,496

＜148＞

440

508

22年度

22年度

23年度

４-６月

４-６月（注）１ 本取組は、2019年度に主に東京都内で試行的に開始し、2020年度から全国展開
２ ＜ ＞内は、譲受希望のうち創業希望者（継ぐスタ）からの登録件数

3■ 申込先属性（事業者） 【2019年4月〜2023年6月】
 「従業員数５名以下」が８割超、「年商５千万円以下」が７割超と⼩規模層が中⼼で、⿊字は約７割となっています。


業種は「卸・⼩売」が２割超で最⼤となっており、飲食業・宿泊業の構成比が急増しています（コロナ前約１割⇒2022年度約２割）。

（図表１）譲渡希望側の登録状況
10名超
6～10名 6%
8%

0名
38%
従業員

1～5名
48%



年商
5億円超
1億円超～ 1%5億円以下
11%5千万円超～1千万円以下
1憶円以下
31%
14%
年商

その他
医療・福祉 10%
卸売・小売業
6%
25%
建設業
9%
業種

飲食店・宿泊業
製造業
21%14%
サービス業
15%

1千万円超～5千万円以下
43%「継ぐスタ希望者」が約２割で、既存事業者が約８割となっており、譲受側の希望業種は「サービス業」が２割で最⼤です。

（図表２）譲受希望側の登録状況
その他
不動産業 11%
7%

継ぐスタ
21%
譲受希望者の内訳

既存事業者
79%

医療・福祉
9%

サービス業
20%

希望業種

飲食店・宿泊業
10%
建設業
12%

卸売・小売業
16%

製造業
15%

4

■ 成約先属性 【2019年4月〜2023年6月】

2

 成約案件（97件）を⾒ると、譲渡側は、年商５千万円以下が約６割、譲渡価格１千万円以下が約６割（中央値800万円）と⼩規模案件が中心です。赤字企業（約３割）も多くはないですが成約に至っています。

 また、⼩規模案件ながら、県を跨いで承継した事案も多く⾒られます（約４割）。事業を譲受した目的は、事業拡大が５割、第二創業が約３割、継ぐスタが約２割となっています。

1億円超
21%
５千万円超
～1憶円以下14%

1千万円以下
18%

３千万円超
19%

譲渡側
年商

１千万円超～３千万円以下
23%

1千万円超～
5千万円以下47%

赤字
28%

５百万円以下
42%

譲渡側
損益

譲渡価格

黒字
72%

５百万円超～
１千万円以下
16%

継ぐスタ
18%

県内
58%
譲渡・譲受の所在地

県外
42%

譲受の目的

第二創業
32%

事業拡大
50%

商圏拡大、取引先・人材確保等

5

■ 東北６県における事業承継マッチング支援実績
 東北６県における⽇本公庫の事業承継マッチング支援実績は、2023年度６⽉までの累計で、申込件数が譲渡希望280件、譲受希望414件となっており、 引き合わせを68件実施。うち9件が成約に至っています。

１

事業承継マッチング支援実績【2019年4⽉〜2023年6⽉の累計実績】
譲渡申込

譲受申込

全国

3,202

7,073

東北６県

280414（単位︓件）

引き合わせ成約

1,473842

9742689継ぐ
スタ＜引き合わせした68件の状況＞
成約９件、交渉継続中７件、破談52件【東北６県の県別実績】（単位︓件）

譲渡申込

譲受申込

引き合わせ成約

⻘森58529111

秋田41654102

岩手3336460山形

3425421

宮城

62187

18222

福島

52493173継ぐ
スタ

6■ 成約事例
区分

形態

業種

創業年

年齢

従業員数

譲渡企業（Ａ社）

法人

すし店

1978年

72歳

３名

譲受企業（Ｂ社）

法人

鮮魚卸売業

1990年

46歳

２名

概要

○ 譲渡企業（Ａ社）は、秋田県のすし店。地元産の新鮮なネタが売りで、ランチも好評。
経営者は後継者不在であったが、「地域に愛される店を残したい」「従業員（すし職人３名）の雇用を守りたい」と考え、公庫のマッチング支援に登録。
○ 公庫は、譲受希望企業（東京都の飲食店）を紹介するも、交渉はうまく進まず。相手先探しの幅を広げるため、Ａ社に⺠間M＆Aマッチングサイトの活用を提案。Ａ社は、⺠間M＆Aマッチングサイトから紹介を受けた譲受企業（Ｂ社）を含む６先とトップ面談を実施。
○ 譲受企業（Ｂ社）は、岩手県で鮮魚卸売業を営む企業。鮮魚卸の知見を活かして飲食店の経営をしたいと考え、Ａ社と同じ⺠間Ｍ＆Ａマッチングサイトに登録。
○ Ａ社は、同じ鮮魚の取扱いをしているＢ社の事業内容に共感したことから、Ｂ社への承継を決意。デューデリジェンスを経て、2022年６月に事業譲渡契約を締結。商号や従業員（すし職人３名）の雇用は継続して営業している。
7

■ 商工会との連携
 2022年度は、全国商⼯会連合会と「事業承継支援に関する連携協定」を締結後、公庫役員が全国各県の商工会連合会を訪問し、その全ての地域で連携スキームを構築しました。
 また、商工会、事業承継・引継ぎ支援センター及び⽇本公庫の３者連名の連携チラシを作成し、事業承継マッチング支援を推進しています。
連携実績は、2023年６月末時点の累計で譲渡申込が267件、引き合わせが45件、成約が５件となっています。
１ 商工会連合会等との連携スキーム

２ 連携チラシ・2022年５月に公庫本店と全国商工会連合会が「事業承継支援に関する連携協定」を締結
・富⼭前本部⻑を中⼼に、公庫の役員が全国各県の商⼯会連合会を訪問し、2022年度中に沖縄県を除く全ての県で連携スキームを構築

・商工会、事業承継・引継ぎ支援センター及び⽇本公庫の具体的な連携ツールとして、公庫の事業承継マッチング支援に関する３者連名の連携チラシを作成
マッチング・専門家の紹介【連携協定締結式の様子】

事業承継・引継ぎ支援センター
左から、全国商工会連合会の轡⽥副会⻑、森会⻑

承継前の相談承継後の経営支援

商工会

マッチング
承継時の融資⽇本公庫
協調

⽇本公庫の⽥中総裁、富⼭前国⺠
⽣活事業本部⻑⺠間⾦融機関

３ 事業承継マッチング支援実績（商工会経由）

・商工会経由の譲渡申込は、増加傾向。23年度６月までで「引き合わせ」を【経済産業大臣訪問】
2022年6⽉15日、森会⻑及び45件実施し、「成約」は５件

田中総裁が経済産業⼤臣を訪問（単位︓件）

し、事業承継支援に関する連携2019年度 20年度

協定締結について報告
左から、⽥中総裁、萩⽣⽥経済産業大臣（当時）、森会⻑

21年度

22年度

23年度

累計

（6月まで）

譲渡申込

124615365267

引き合わせ007231545

成約

0002358■ 自治体との連携① 〜 ⿃取県の事例 〜

５ ⿃取県においては、2022年12月に、鳥取県、⿃取県商工会連合会、⽇本公庫の⿃取県内２支店（⿃取、⽶子）の３者で、事業承継支援に関する連携協定を締結しました。

【連携協定締結式の概要】
⽇時

2022年12月23⽇（⾦）11︓30〜

場所

⿃取県⽴図書館 大会議室 （⿃取市）

主な出席者【⿃取県】 平井知事
【⿃取県商工会連合会】 ⼟井会⻑
【⽇本公庫】 堂脇⿃取支店⻑、⽵内⽶子支店⻑

主な連携事項 事業承継支援に関する情報提供
 事業承継支援に係るノウハウに関する情報交換 その他事業承継支援に寄与する事項【３者が連携した事業承継マッチング支援スキーム（イメージ）】
事業者

承継ニーズに対する支援

相⼿先の探索等① 事業承継マッチング支援の案内・手続きのサポート② 専門家派遣・補助⾦・融資等の施策活⽤

鳥取県商⼯会連合会① 相手先の探索（事業承継マッチング支援）② 承継時の融資

情報共有

県下18商⼯会

日本公庫

事業承継に関する情報提供

協定式の様子

左から平井知事、⼟井商⼯会連合会会⻑、日本公庫の⽵内⽶⼦支店⻑、堂脇鳥取支店⻑

知 事 の 主 （承継の）人材を地域に求めるだけでは先細りになな コ メ ン ト る。全国と手をつなぐことが重要だと考える。

① 事業承継に関するヒアリング（商⼯会と連携して実施）② 県等の事業承継に関する情報提供※ 鳥取県独⾃の補助⾦（移住者・創業者向け）やイベントの開催等

鳥取県※ 支援内容に応じて事業承継・引継ぎ支援センター等の関係機関とも連携

9■ 自治体との連携② 〜 仙台市、酒⽥市、鶴岡市の事例 〜
 事業承継支援に関する連携は、県単位だけでなく、市単位での事例も出始めています。

（2023年３月21⽇ ⼭形新聞）10■ 実名での後継者公募（HP）の取組み


譲渡希望者からは「⾝内以外の従業員はいないので企業名をオープンにして後継者を探してもよい」、譲受希望者からは「匿名情報だけでは事業者の魅⼒が⼗分伝わりづらい」といった声もあります。譲渡希望企業の実名情報を日本公庫のＨＰに開示する「後継者公募の取組み」を2022年８⽉から開始し、マッチングを推進しています。

＜詳細情報ページ＞

11

■ マッチングイベントの開催

事業承継支援

⼩規模な企業の事業承継マッチングを推進するため、2023年度は、全国15地区でオープンネームでの「マッチングイベント」を開催地の商工会連合会等の関係機関と連携して開催する予定です（2022年度は、静岡、岐⾩及び⻑野の3地区で開催）。

＜2023年度の開催概要＞＜参考＞⻑野県での開催結果（2022年度）

後継者不在企業が実名で登壇し、事業内容を紹介
特⻑

する動画などを⽤いて詳細情報を開示することで、マッチングの可能性を追求するイベント

開催⽅法
主な対象

内容

オンライン（Ｚｏｏｍ）

⽇時

2022年11月28⽇（月）18〜20時

参加者

オンライン139名（うち交流会参加者17名）

共催

・⽇本公庫 ・⻑野県 ・⻑野県商工会連合会
・⻑野県事業承継・引継ぎ支援センター

・事業承継での創業に関⼼がある⽅（継ぐスタ）①奥信濃⼭荘 【宿泊業】

・Ｍ＆Ａでの事業拡⼤等に関⼼がある事業者・承継希望先の事業紹介、質疑、交流会
・各支援機関の支援施策の紹介＜開催スケジュール・開催地＞

登壇企業
（４社）

②松本八興電気工事㈲ 【電気工事業】③おやき工房えんまん 【おやき製造・販売業】④八ヶ岳通販 【薪のインターネット販売業】

８⽉

新潟・宮城

12⽉

広島

９⽉

栃木・福井・⼤阪

１⽉

愛媛

10⽉

愛知・北海道・福岡

２⽉

東京・⿅児島11⽉

岩⼿・神奈川・京都

譲渡希望者の事業紹介、質疑応答等

譲渡希望者の事業紹介動画

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■ 成約事例等の発信 公庫では、マスコミやホームページ、事例集の作成等を通じて「第三者承継事例の発信」に注⼒しており、公庫が支援した第三者承継の事例等が全国ＴＶ放送等で数多く取り上げられました。

 ＢＳテレ東「タタムなんてもったいない︕」（2021年10月放送）

第三者承継事例集「ギフト」

公庫の支援を受け、第三者承継を実現した事例（讃岐饂飩元喜）を紹介
 ＮＨＫ「おはよう日本」（2021年12月放送）
公庫のマッチング支援や第三者承継の事例（平船精⾁店）を紹介
 フジテレビ「ウチの店買ってください︕︕」（2021年12月放送）
公庫の支援を受け、マッチングを進めている事例（ちゃんぽん店）を紹介（公庫職員も出演）
 テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」（2022年１月放送）
公庫の支援を受け、第三者承継を実現した事例（讃岐饂飩元喜）を紹介
 ＮＨＫ「おはよう日本」（2022年３月放送）
公庫の支援を受け、Uターンで承継を実現した事例（ルーベラ）
熊本県連と共催したマッチングイベントの模様を紹介
 ＢＳテレ東「タタムなんてもったいない︕」（2022年６月放送）

第三者承継の成功事例として平船精⾁店のインタビューが紹介
熊本県連が会員企業の後継者探しをサポートしている様子を紹介

事業承継マッチング支援や他機関の支援施策を利⽤して、第三者承継を実現した先代経営者と現経営者の想いや取組みを紹介する事例集（2022年７⽉発⾏）

 テレビ東京「THE 事業承継 その灯を消すな︕」 （2023年６月放送）
公庫の支援を受けマッチングを進める三重県のうなぎ屋の事例を紹介
公庫の事業承継支援室の⽴ち会いのもと⾏われたトップ⾯談の様子が放映

詳しい情報や事例はコチラから
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