「社会保障・税番号大綱」に関する意見提出様式

氏名・団体名日本税理士会連合会
職業（所属・勤務先）
住所
東京都品川区大崎 1-11-8 日本税理士会館８階
電話番号03-5435-0931

１●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.26
第３ 法整備Ⅱ 個人に付番する「番号」
１.付番（１）●意見内容
付番の対象となる個人は、「住民基本台帳法第７条第 13 号の住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者、同法第 30 条の 45 の表の上欄に掲げる中長期在留者、特別永住者等の外国人住民及び日本国内に財産を有し日本国内源泉所得を得る非居住者とする。」とすること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
付番の対象となる個人を、「住民基本台帳法第７条第 13 号の住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者及び同法第 30 条の 45 の表の上欄に掲げる中長期在留者、特別永住者等の外国住民とする」としているのは、納税義務を負う非居住者たる個人を番号制度の外に置くことなり、課税について著しい不公平を生ずる懸念がある。
すなわち、非居住者たる個人もしくは番号を付番されている日本居住個人が、海外の非居住者を経由することにより、日本の国内源泉所得に関する納税を不当に免れる可能性を高めることとなる。これにより、納税者が不公平感を抱く結果を招き、政府の番号制度の欠陥について国民の不信感を高めることとなるため、極力すべての納税義務者に付番するような制度とすべきである。

（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）２●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.31-32
第３ 法整備Ⅲ 「番号」を告知、利用する手続の範囲
６.税務分野（１）国税、（２）地方税●意見内容「国税」と「地方税」の重複の排除も検討すること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）「番号」の利用分野として、「６．税務分野」においては、国税と地方税が分けて記載されている。国税と地方税には共通又は類似している手続きが多いことから、これらを整理することが必要である。
「番号」及び「法人番号」の導入に併せて、国税と地方税が共通している申告・申請等の手続については、重複を排除すべきである。

３●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.31-32
第３ 法整備Ⅲ 「番号」を告知、利用する手続の範囲
６.税務分野（１）国税、（２）地方税●意見内容
大綱で記述されている「税務代理人等」とする箇所を、「税理士又は税理士法人」に改めること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
大綱では、税務署長等に提出する確定申告書や法定調書等の書類に「番号」を記載する者として「税務代理人等」という表現が使われており、ここで記述されている「等」とは税理士以外の者を想定していると思われる。確定申告書等の税務書類の作成が可能なのは、本人のほか、税理士法の規定により、税理士又は税理士法人のみであることから、当該箇所は「税理士又は税理士法人」に改めるべきである。

４●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.38
第３ 法整備Ⅵ 「番号」に係る個人情報の保護及び適切な利用に資する各種措置
８．「番号」に係る個人情報の安全管理措置義務●意見内容
中小企業の事務負担が過度にならないように配慮すること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）「番号」を取り扱い得る事業者は、「当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の「番号」に係る個人情報の安全管理のために、相当な措置を講じなければならない。
」とされている。
個人情報保護の観点や目的外利用を防止するうえで当然に必要な対策であるが、「番号」を取り扱い得る事業者とは、源泉徴収義務者・特別徴収義務者たる事業者等を指し、多くの中小企業が含まれることとなる。これら中小企業の事務負担とのバランスを考慮することが必要である。

５●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.39-40
第３ 法整備Ⅵ 「番号」に係る個人情報の保護及び適切な利用に資する各種措置
11.代理の取扱い（１）法定代理、（２）任意代理●意見内容
税理士が納税者から税理士業務を委嘱された場合には、電子申請に係る代理送信や申告に必要な納税者情報をマイ・ポータルから取得することができる仕組みを確立する等、税理士の立場を明確にすること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）「番号」に係る個人情報の開示請求等について、未成年者又は成年被後見人については法定代理人による「法定代理」を、本人自身で開示請求等を行うことが難しい者で法定代理人が存しない場合には「任意代理」を認めている。
しかし、大綱 P.32 では、「具体的には、本人及び税務代理人等が税務署長等に提出する確定申告書や法定調書等の書類に「番号」を記載することや、このために必要な事務に「番号」を用いることがこれに該当する。」とし、税務代理に「番号」を用いることは許容しているにもかかわらず、税務書類の代理送信や開示請求等についての税理士の代理について触れられておらず、今後、納税者が税理士に代理を依頼するにあたり不安を残すものとなっている。
今後とも電子申告の更なる普及推進を図るためには、国と税理士が一丸となって番号制度を推進していくことが肝要であると考えている。そのためには番号制度における税理士の立場を明確にすることが必要である。

６●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.45
第３ 法整備Ⅹ マイ･ポータルへのログイン等に必要なＩＣカード
１.概要

●意見内容
IC カードに番号を例外なく記載すること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）「番号」を可視化するためには、「番号」を IC カードに記載することが必須である。
しかし、「マイ・ポータルへのログイン等に必要な IC カード」の箇所では、「ただし、当該 IC カードの交付を受ける住民が IC カードに「番号」の記載を希望しない場合も考えられるため、その場合の対応について、引き続き検討する。
」とある。IC カードに番号を記載することへの反対意見及び反対意見への対応を検討することに反対である。
IC カードに記載する「番号」は、氏名と同じである。IC カードに「番号」を記載しないことを許容すると、さらにその「番号」を確認するための手続きが必要となり、社会保険、年金、税務、医療、福祉等のいずれの分野における手続きについてもコストが増加することになる。
IC カードに「番号」を例外なく記載することにより、給付と負担・課税の公平が保たれ、社会全体のコストが減少するのである。また、災害時にも役立つこととなる。

７●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.45
第３ 法整備Ⅹ マイ･ポータルへのログイン等に必要なＩＣカード●意見内容
意見５で述べた「税理士が納税者情報をマイ・ポータルから取得することができる仕組みの確立」を前提とした場合、日税連が発行する電子証明書もマイ・ポータルにログインできる IC カードに追加すること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
マイ・ポータルへのログイン等に必要な IC カードについては、住民基本台帳カード及び公的個人認証サービスにおける電子証明書を改良したものを活用する旨記載がある。
しかし、この IC カードでは税理士資格の有無を確認することができず、税理士が納税者情報をマイ・ポータルから取得することができる仕組みを確立することが困難になると思われる。
現在、税理士資格を証明することができる電子証明書は日税連が発行する電子証明書のみである。
したがって、日税連が発行する電子証明書もマイ・ポータルにログインできる IC カードに追加すべきである。

８●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.53
第３ 法整備ⅩⅢ 法人等に付番する番号
１.付番

●意見内容
付番対象となる法人について、「また、会社法人等番号を有しない登記のない法人等（外国普通法人も含む）に対しては、国税庁において、登記のある法人等に係る会社法人等番号と重ならない番号を付番することとする。」とすること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
個人への付番と同様、外国普通法人に対して強制的に付番しなければ、課税の公平性を欠くこととなる。

９●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
P.54
第３ 法整備ⅩⅢ 法人等に付番する番号
４.検索及び閲覧●意見内容
法人であっても、個人と同様、法人自身の情報（アクセス記録の確認、申告情報の開示、行政機関等からのお知らせ等）を確認できる制度とすること。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
個人については、「マイ・ポータル」によりアクセス記録の確認、申告情報の開示等が行えるとのことであるが、法人についても法人自身についての法令や条例に基づき税務当局が取得する各種税務情報（青色申告か否か、課税事業者か否か、前年の申告内容、採用している評価方法等）については適正な納税義務を果たすために必要である。したがって、個人の「マイ・ポータル」と同様に法人自身の税務情報及び社会保険情報を開示する制度を確立すべきである。