（仲卸業者経営改善に関する取扱要領）

仲卸業者経営改善に関する取扱要領（目的）
この要領は、仲卸業者の財産の状況が、次条各号の財務基準を満たす第１条ことにより、仲卸業者の経営体質の強化と健全化を図ることを目的とする。
（財務基準）
業務規程第78条第３項の仲卸業者の財産の状況が市長が別に定める場

第２条

合に該当する場合とは、次の場合をいう。
(1)

流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が１を下回った

場合(2)

資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が0.1を下回った場合(3)

連続する３以上の事業年度において、経常損失が生じた場合（財務基準への抵触の認定）
第３条

市長は、前条各号の財務基準への抵触の認定にあたっては、業務規程第27条に基づいて提出される事業報告書及び業務規程第77条第１項に基づく報告若しくは資料の提出又は検査の結果により行うものとする。
（経営改善計画書の提出）
第４条

市長は、前条の認定で１項目でも基準に抵触している仲卸業者に対して、経営改善計画書（様式１）の提出を求めるものとする。ただし、市長は、流動比率項目のみの抵触の場合にあっては、２年を限度として経営改善計画書（様式１）の提出を猶予することができる。
２

前項の経営改善計画書の提出を求められた仲卸業者は、認定の通知があった日から２か月以内に市長に提出しなければならない。

３

経営改善計画の期間は３年以内とし、前号の経営改善計画書には次の各号に掲げる事項について記載しなければならない。

(1)

抵触を認定された項目とその数値(2)

経営改善計画の期間(3)

前号の期間にわたって、事業年度毎に基準を満たすための改善すべき事

項とその具体的な取組み(4)

前号の具体的な取組みによる事業年度毎の改善見込数値（経営改善指導）第５条

市長は、仲卸業者が第４条の経営改善計画書の提出をするにあたり、- 1 -（仲卸業者経営改善に関する取扱要領）

その計画書の策定及び同条の経営改善計画書の提出を受けた事業年度以降、計画期間内において中小企業診断士等に直接当該仲卸業者の指導に当たらせることができる。
（計画達成状況の報告）
第４条の経営改善計画書の提出をした仲卸業者は、経営改善計画達成第６条

状況報告書（様式２）を作成し、毎事業年度経過後90日以内に、これを市長に提出しなければならない。
（経営改善命令の発動）
市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当することを認定し、当第７条

該仲卸業者から第４条の経営改善計画書の提出を受けた場合において、当該経営改善計画期間終了の時においても、なお、当該仲卸業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、業務規程第78条第３項に基づき、仲卸業者に対して経営改善命令を発動することができる。
(1)

第２条第１号及び同条第３号に該当する場合(2)

第２条第２号及び同条第３号に該当する場合

２

市長は、仲卸業者に対して前項の経営改善命令を発動する場合、札幌市行政手続条例第13条第1項第2号の規定に基づき、弁明の機会を付与するものとする。
（経営改善再計画書等の提出）

第８条

経営改善命令を発動された仲卸業者は、命令発動の日から２か月以内に公認会計士の指導のもと、経営改善再計画書（様式３）を市長に提出しなければならない。
２

経営改善再計画の期間は、２年以内とし、前項の経営改善再計画書には次の各号に掲げる事項について記載しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは計画期間を別に定めることができる。

(1)

当社の現状（主に財務の状況）(2)

第４条で提出した経営改善計画の期間内で基準を満たせなかった項目とその数値及び原因(3)

第４条で提出した経営改善計画期間内における具体的な取組み(4)

経営改善再計画の期間(5)

前号の期間にわたって、事業年度毎に基準を満たすための改善すべき事

項とその具体的な取組み
(6)

- 2 -

前号の具体的な取組みによる改善見込数値

（仲卸業者経営改善に関する取扱要領）(7)

経営改善再計画の合理性と基準達成の可能性に係る公認会計士等専門家の意見
３

経営改善命令を発動された仲卸業者は、市長に対し、経営改善再計画の期間中毎月、すみやかに合計残高試算表を提出しなければならない。
（経営改善再指導）第９条 市長は、仲卸業者が第８条の経営改善再計画書の提出をするにあたり、その計画書の策定及び同条の経営改善再計画書の提出を受けた事業年度以降、再計画期間内において公認会計士に直接当該仲卸業者の再指導に当たらせるものとする。
（再計画達成状況の報告）
第10条

第８条の経営改善再計画書の提出をした仲卸業者は、経営改善再計画達成状況報告書（様式２）を作成し、毎事業年度経過後90日以内に、これを市長に提出しなければならない。
（改善措置命令、監督処分等）
第11条

市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該仲卸業者に対して業務規程第78条第４項に基づき改善措置をとるべき旨を命じ、業務規程第79条第２項第１号に基づき是正するために必要な措置を命じ、同項第２号に基づき業務規程第20条第１項の許可を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその許可に係る仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
(1)

業務規程第77条第１項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき(2)

第４条の経営改善計画書の提出に応じないとき(3)

第６条の計画達成状況の報告をしないとき(4)

第８条の経営改善再計画書等の提出に応じないとき(5)

第９条で定めた公認会計士による再指導を拒んだとき(6)

第10条の再計画達成状況の報告をしないとき(7)

経営改善再計画期間内において全ての基準を達成できず、かつ、自主的な財務の健全化が極めて困難で改善の見通しが低いと市長が判断した場合。
ただし、当該判断にあたって、市長は公認会計士の意見を徴しなければならない。
２

市長は、仲卸業者が前項第１号から第６号までのいずれかに該当する場合- 3 -（仲卸業者経営改善に関する取扱要領）には、当該仲卸業者に対して業務規程第79条第２項第３号に基づく過料を科すことができる。
３

市長は、仲卸業者に対して業務規程第 79 条第２項第２号に基づき業務規程第 20 条第１項の許可を取り消す場合、札幌市行政手続条例第 13 条第１項第１号の規定に基づき、聴聞を行うものとする。

４

市長は、仲卸業者に対して業務規程第78条第４項に基づき改善措置をとるべき旨を命じ、業務規程第79条第２項第１号に基づき是正するため必要な措置を命じ、又は同項第2号に基づき仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命じる場合、札幌市行政手続条例第13条第１項第２号の規定に基づき、弁明の機会を付与するものとする。
附則１

この要領は、平成 17 年４月１日から施行する。

２

この要領における財務基準は直近の決算期をもって認定する。ただし、３期連続経常損益の認定については遡及するものとする。
附則１

この要領は、令和２年６月 21 日から施行する。

２

この要領における財務基準は直近の決算期をもって認定する。ただし、３期連続経常損益の認定については遡及するものとする。

- 4 -（仲卸業者経営改善に関する取扱要領）

様式１
経営改善計画書
年月日（宛先）札幌市長
仲卸業者の名称
代表者氏名
印
仲卸業者経営改善に関する取扱要領第４条に基づき、経営改善計画書を提出いたします。
１

抵触を認定された項目とその数値
抵触項目
（1）
（2）
（3）

２

抵触数値

経営改善計画の期間３改善すべき事項と具体的な取組み
改善すべき事項
（1）
１年目
（2）
（1）
２年目
（2）
（1）
３年目
（2）

４

具体的な取組み

具体的な取組みによる抵触項目の改善見込数値
項目１
数値
項目２数値
１年目
２年目
３年目
備考

項目３

数値

この様式により難いときは、これに準じて別の様式を用いることができる。

- 5 -（仲卸業者経営改善に関する取扱要領）

様式２
経営改善計画（再計画）達成状況報告書
年月日（宛先）札幌市長
仲卸業者の名称
代表者氏名

印

仲卸業者経営改善に関する取扱要領第６条（第 10 条）に基づき、 第期決算に関する経営改善計画（経営改善再計画）の達成状況について報告いたします。
１

抵触年度及びその決算期

２

抵触項目、抵触数値、計画書（再計画書）提出時点の計画期間（再計画期間）毎の改善見込数値と現数値
抵触項目

抵触数値

改善見込数値

現数値

（1）
（2）
（3）
３

改善見込数値を達成できなかったときはその具体的な原因

備考

この様式により難いときは、これに準じて別の様式を用いることができる- 6 -（仲卸業者経営改善に関する取扱要領）

様式３
経営

改

善

再計

画

書
年月日

（宛先）札幌市長
仲卸業者の名称
代表者氏名

印

仲卸業者経営改善に関する取扱要領第８条に基づき、経営改善再計画書を提出いたします。
１

当社の現状（主に財務の状況）

２

抵触を認定された項目とその数値
抵触項目

抵触数値

（1）
（2）
（3）
３

これまでに取り組んできた経営改善

４

これまでの経営改善期間内で基準を達成できなかった原因- 7 -（仲卸業者経営改善に関する取扱要領）

５

経営改善再計画の期間６

改善すべき事項と具体的な取組み
改善すべき事項

具体的な取組み

（1）
1 年目

（2）
（1）

2 年目 （2）（1）
3 年目 （2）７

具体的な取組みによる抵触項目の改善見込数値
項目１

数値

項目２

数値

項目３数値

1 年目
2 年目
3 年目

８

公認会計士等専門家の意見

備考

この様式により難いときは、これに準じて別の様式を用いることができる。

- 8 -