COPの歴史とルール作りの最前線
WWFジャパン

2022年10月7日

⾃然保護室⻑

⼭岸尚之© Naoyuki Yamagishi

⽬次
1. 国際的なプロセスの今と、パリ協定に⾄るまでの歴史
2. パリ協定の仕組み
3. COP27のポイント
4. ⽇本政府のスタンス

COPの歴史とルール作りの最前線

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国際的なプロセスの今と、パリ協定に⾄るまでの歴史© Naoyuki Yamagishi

国際的なプロセスの中での今
ルール形成

細部のルール形成や改善の継続

2015年

2018年

2021年

実施

パリ協定の成⽴

パリ協定の「実施指針」の成⽴

積み残していた「関連ルールの合意• 今後は「ルール形成」から、パリ協定が⽬指す脱炭素に向けた取り組みの「実施」がより求められるフェーズに条」

COPの歴史とルール作りの最前線

6• COPも新しいパートナーシップやイニシアティブを打ち上げる場としての役割も4気候変動に関する国際対応の歴史
1992

2005

国連気候変動枠組条約

2010

2015

2020

1995-現在まで

1992

京都議定書1997

第1約束期間2008-2012

第2約束期間2013-2020

コペンハーゲン合意
2009

⽣物多様性条約1992

この時期に⽣物多様性分野の条約も成⽴しており、双⼦の条約と呼ばれる
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カンクン合意2010

⾃主⽬標
2013-2020

ダーバンプラット・フォーム
2011
パリ協定
ADP
2015

2020以降・・・
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パリ協定の基本的な仕組み© Naoyuki Yamagishi

覚えておきたい気候変動対策の類型
緩和（Mitigation）

適応（Adaptation）

排出量の削減（EmissionReduction）

除去（Removal）

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CCSを通じた貯留
⾃然による除去（森林・⼟壌やブルーカーボンなどでの固定）技術的な除去（Direct Air Capture、BECCS等）

適応しきれなかった
その先で発⽣する損失と被害（Loss and Damage）

再エネ・省エネなどの対策

太陽放射管理（SolarRadiation
Management）
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パリ協定の仕組み
気温上昇を1.5℃に抑える世界
緩和温室効果ガス排出量削減
今世紀後半実質ゼロ

森林メカ

段階的な改善（2025・2030年以降も視野に）

適応

損失と被害

気候変動影響の軽減

発⽣被害への救済等

NDC（国別⽬標）
各国の排出量削減⽬標＋適応・資⾦・技術・キャパシティ・ビルディング
資⾦

技術開発・移転

キャパシティ・ビルディング（⼈材育成等）

国連外の取り組み（企業・⾃治体・NGO）の取り込み
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5年ごとの⾒直し世界全体での進捗確認

「透明性」
枠組み

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パリ協定の主導⼒源としてのNDC
Nationally Determined Contributions
国ごとに 決定された 貢献▶各国が、それぞれ独⾃に、⾃国の内情を踏まえて、排出量削減⽬標を含む気候変動対策を誓約する。
▶先進国は全て、国全体の温室効果ガス排出量削減⽬標を含む⽬標を掲げているが、途上国は、⽬標の形式についてある程度柔軟性がある。
▶⽬標の⾮達成時に、（京都議定書のような）明確な罰則がないという意味では、⾃主的ともいえるが、NDCを作り、その達成のための国内対策を実施することは、パリ協定上の明確な義務。
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2つの5年サイクル
2015

2020

2025

2030

カンクン合意／
京都議定書

2035
….

パリ協定

京都議定書第2約束期間
カンクン合意⾃主⽬標

世界全体と国別の2つのレベルで強化が検討される

NDC1※ほとんどの国は2030年⽬標を持っている（⼀部2025年⽬標）

NDC1‘

・・・・

NDC2
グローバル・ストックテイク

2018

タラノア対話

国別⽬標（NDC）の提出

2019-202030年⽬標の（再）提出・更新

2023

グローバル・
ストックテイク

2024-25

2035年⽬標︖の提出

2028

グローバル・ストックテイク

2029-30

2040年⽬標︖の提出

2033

グローバル・
ストックテイク

2034-35

2045年⽬標︖の提出「前進性」の原則
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COP27の⾒通し© Naoyuki Yamagishi

COP27のテーマ「実施」のCOP• “Implementation COP”
• 正式なCOP決定外で、独⾃にイニシアティブの発表。
• 「アフリカ⼤陸のCOP」＝気候変動の影響に特に脆弱な地域としてのアフリカ

適応／損失と損害資⾦⽀援⽬標6条メカニズムの詳細ルール
COPの歴史とルール作りの最前線• 「適応のグローバル⽬標」をCOP28で合意予定。
• 損失と被害について、具体的な成果が今回予定なし。資⾦⽀援も含んた議論は再燃する可能性はある。
• 「2020年までに先進国から途上国に年間1000億ドルの資⾦を動員する」という既存資⾦⽀援⽬標• COP26では、2024年までに次の⽬標を決めることに合意。

• COP26では詳細ルールについてCOP27で合意することに合意。

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参考⽇程
9⽉5⽇時点での「テーマ」の予定
6⽇（⽇）

13⽇（⽇）

7⽇（⽉）

8⽇（⽕）

ワールド・
リーダーズ・
サミット

ワールド・リーダーズ・サミット

14⽇（⽉）

15⽇（⽕）

ジェンダー
⽔市⺠社会
エネルギー

9⽇（⽔）
資⾦

16⽇（⽔）
⽣物多様性10⽇（⽊）
科学
ユース・将来世代
17⽇（⽊）

11⽇（⾦）
脱炭素

12⽇（⼟）
適応・農業

18⽇（⾦）

ソリューショ
ン

正式なCOP決定外での新パートナーシップ／イニシアティブ等の発表は、上記のテーマ設定に合わせる形で発表される可能性が⾼い。

（出所）

https://cop27.eg/#/presidency/events

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⽇本政府のスタンス© Naoyuki Yamagishi⽇本のこれまでのスタンスと課題 ※COP27 でも議論になりそうなもの
争点

⽇本政府のスタンスと課題

2030年削減⽬標の⾒直しを要請する決定を出すか• ⽇本として、2021年4⽉、アメリカと共に⽬標を引き上げた（26％削減→46％削減を約束、50％削減の• 「1.5℃に抑える」⽬標に対して、世界全体で必要とされる2030年に向けた排出量削減が不⼗分であるた⾼みへ挑戦）。
め、近年のCOPではほぼ毎回引き上げを促す決定が • 新しい決定を出すことには例年消極的。
議論になる。
⽯炭⽕発のフェーズアウトを要請する決定• 国内設備および海外⽀援双⽅での⽯炭⽕発のフェーズアウトが求められる。
• COP26では「フェーズダウン」が盛り込まれた。

• ⽇本は否定的な姿勢をとっていたが、2021年のG7において、対策が取られていない⽯炭⽕発について新規の輸出⽀援を2021年内で終了することに合意。ただし、抜け⽳あり。

資⾦⽀援に関する新⽬標に関する合意• 2024年までに合意予定。

• 資⾦⽀援に対する期待が⼤きいこともあり、新規かつ追加的な資⾦⽀援については否定的。

「損失と被害」（ロスダメ）に関する資⾦の仕組みを作るか• 特に、資⾦⽀援につながるような制度の構築。

• 「損失と被害」を救済するための資⾦⽀援には、アメリカ等と同様に否定的。

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2030年⽬標を改定したが・・・
基準年
2013

1,600

ゼロに

1,400
-26%

MtCO2eq

1,200

エネルギー基本計画
地球温暖化対策計画

1,000
800-46%＋-50％に
挑戦

600
400
200

1990
1995
2000
200520102015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050

0

（出所）

グリーン成⻑戦略

パリ協定の下での⻑期戦略
クリーンエネルギー戦略（※「中間整理」段階）
脱炭素化に向けては不充分
⽯炭⽕発温存、カーボン・プライシング不在、企業の⾃主対策依存、再⽣エネの低⽬標・・・

排出量については、GHGインベントリオフィス（2022） ⽇本の温室効果ガス排出量データ（1990年度〜2020年度）速報値
https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html

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