平成 23 年度
全国コントラクター等情報連絡会議資料

平成 24 年 1 月 31 日

全国飼料増産協議会(社)日本草地畜産種子協会

目

次

平成 23 年度全国コントラクター等情報連絡会議次第
平成 23 年度全国コントラクター等情報連絡会議等開催要領【調査先事前説明】「浜名酪農におけるコントラクター・ＴＭＲセンターの取り組み」
浜名酪農業協同組合

代表理事組合長

伊藤

1
光男氏

【講演】
「コントラクターにおける財務諸表の見方・使い方」

17（財務諸表の活用法、経営分析による経営改善事例）
福田経営センター株式会社

税理士

福田

直紀氏

「コントラクターをめぐる情勢」
農林水産省

27

生産局畜産部畜産振興課

振興第一係長宮腰伸氏【事例発表】
事例Ⅰ「青森県上北地域におけるコントラクター育成と農事組合法人吹越台地飼料
生産利用組合の取り組み」
青森県上北県民局

農林水産部(農) 吹越台地飼料生産利用組合

53
主幹

根城

信悦氏

事務局長

中村

勝教氏

事例Ⅱ
「大分県北部におけるコントラクター育成と(株)アグテスの取り組み」
大分県

畜産課

(株)アグテス

主任

宮木

隆裕氏

代表取締役

桑原

利幸氏

75

【参考資料】
畜産の動向

91

これまでの「全国コントラクター等情報連絡会議」の講演及び事例発表102

平成 23 年度全国コントラクター等情報連絡会議次第
第一部 現地調査
10：15 集合 アクトシティ浜松 コングレスセンター 31 会議室
調査先事前説明会「浜名酪農におけるコントラクター・ＴＭＲセンターの取り組み」
浜名酪農業協同組合 代表理事組合長 伊藤 光男氏
10：30 浜松駅 発
現地調査 浜名酪農協

ＴＭＲセンター

静岡県浜松市西区白洲町 867-1 TEL 053-487-5399
12：45 浜松駅 着≪ 休 息 ≫
第二部 講演・事例発表
会場 アクトシティ浜松 コングレスセンター 31 会議室
13：30 開会 あいさつ
13：45 講演
演題「コントラクターにおける財務諸表の見方・使い方」（財務諸表の活用法、経営分析による経営改善事例）
福田経営センター株式会社 税理士 福田 直紀氏
15：00 休憩
コントラクターをめぐる情勢
農林水産省 生産局畜産部畜産振興課 振興第一係長
15：30 事例発表（各地区発表
座長

宮腰 伸氏

30 分程度）

九州大学大学院農学研究院教授

福田 晋氏

事例Ⅰ
青森県上北地域におけるコントラクター育成と農事組合法人吹越台地飼料
生産利用組合の取り組み
青森県上北県民局 農林水産部 主幹

根城 信悦氏(農) 吹越台地飼料生産利用組合 事務局長

中村 勝教氏事例Ⅱ
大分県北部におけるコントラクター育成と、(株)アグテスの取り組み
大分県 畜産課 主任

宮木 隆裕氏(株)アグテス 代表取締役

桑原 利幸氏

質疑と総括
17：00 閉会

平成 23 年度全国コントラクター等情報連絡会議等開催要領
第１趣旨

配合飼料価格の上昇が懸念される状況において、安定的な畜産経営を継続して行くためには、飼料基盤に立脚した経営の確立が喫緊の課題となっていますが、飼料生産のための労力が不足する畜産経営も多くみられ、コントラクター（飼料生産受託組織）よる飼料生産が進展しています。
コントラクターは、飼料生産の重要な担い手であるだけではなく、大型機械での効率的な作業及び機械投資の節減による飼料生産コストの低減を図り、飼料自給率の向上が図れるとともに、転作田や遊休農用地の活用などを通じて地域営農の推進の上でも重要な役割を果たしております。
また、最近では、コントラクターがＴＭＲセンター（ＴＭＲ調製・供給組織）へと発展
し、地域における飼料供給基地の役割を担っている事例も見られ、今後、更なる拡大が見込まれます。
このため、飼料生産・調製技術や組織運営等に関するコントラクター及びＴＭＲセンターの各組織の相互の情報の交換・共有化等を推進させるための情報連絡会議等を開催し、コントラクター及びＴＭＲセンターの育成・強化に資することとします。
第２主催

全国飼料増産協議会
社団法人日本草地畜産種子協会

第３日程及び場所

１

日 時：平成 24 年 1 月 31 日（火） 10：15～17：00

２

場 所：アクトシティー浜松（Ａゾーン）コングレスセンター ３１会議室
静岡浜松市中区板屋町 111－１ Tel 053-451-1111

第４

プログラム
会議次第のとおり

第５参集機関等
全国コントラクター等経営高度化協議会、全国連・農協連及び農協、中央・地方畜産団体、都道府県及び市町村の畜産主務課及び出先機関、農業改良普及センター所管主務
課及び出先機関、試験研究機関、農林水産省、全国飼料増産行動会議構成員、その他コントラクター関係者等

【現地視察事前説明資料】

浜名酪農のコントラクター・ＴＭＲセンターの取組み（酪農業協同組合が運営する
トウモロコシサイレージ・エコフィード活用型ＴＭＲセンター）

浜名酪農業協同組合
代表理事組合長

- 1 -

伊藤光男

酪農業協同組合が運営する
トウモロコシサイレージ・エコフィード活用型TMRセンター

浜名酪農業協同組合
代表理事組合長 伊藤光男
平成24年1月31日 平成23年度全国コントラクター情報連絡会議

浜名酪農協の概要
静岡県
本 所
(33戸)
昭和23年設立の酪農専門農協
平成15年小笠酪農協と合併
生乳生産量 15,224ｔ

静岡市（県内シェア16%、農協別第２位）

小笠支所
浜松市

(25戸）

TMRｾﾝﾀｰ
菊川市

湖西市
掛川市

- 3 -

コントラクター、TMRセンターに取り組んだ背景• 飼料作物作付面積の減少⇒ 購入飼料に依存• テーブル乳価導入⇒ 乳質向上のために、より良質な飼料が必要• 飼料費高騰⇒ 乳飼比が従来の40％台から60%台へ
海外の飼料生産地の不作、生産国のバイオエタノール政策等の外的要因の影響大

酪農経営存続の危機

浜名酪農協では・組合員が今後も酪農を継続し、組合員数を維持したい
４００頭１戸よりも、４０頭１０戸の方が組織として強い・しっかりとした基盤を築いて、息子や娘に経営を譲っていきたい

組合は何をすべきか？
自分たちで実行可能な策を模索
結論◎コントラクターによる自給飼料作物生産の拡大◎TMRセンターによる良質安価な飼料供給- 4 -コントラクター、ＴＭＲセンター事業• コントラクターを設立⇒ 酪農家に代わって、職員がとうもろこしを作付
ハーベスタ ２台、細断型ロールベーラ２台• TMRセンターを整備⇒ 組合員にTMR飼料を供給
飼料保管棟、TMR製造棟（5ﾄﾝ×2ﾗｲﾝ）
製品保管棟、格納庫、事務所棟 〔5棟〕
平成20年度強い農業づくり交付金を活用
交付金対象事業費484,890千円（交付金218,786千円）⇒ 飼料作物収穫・収集面積 延べ200ha（平成22年度目標）• 酪農協自らがコントラクターとＴＭＲセンターの運営を行うのは、非常に先進的な事例

事業の流れ

- 5 -

コントラクター• 職員数：11名（本所6名、支所5名、新規採用）• 作業内容：堆肥切り返し、堆肥散布、播種、除草、収穫
堆肥舎の管理から収穫まで担当• 作業機械：３条刈ハーベスタ
細断型ロールベーラ
ブームスプレイヤー
溝堀機
トラクター、トラック
ホイルローダ等（組合員からの借上機械あり）
コントラクター職員

圃場について• 圃場面積：85ha
うち20haは耕作放棄地解消• 作物：
青刈りとうもろこし、一部は２期作• 作付延べ面積：120ha• サイレージ：ロールベール体系
圃場が東西80kmに分散しているため- 6 -ほ場の分布ほ場面積85ha

作付延べ面積 120ha
東西80kmの範囲に、ほ場が分布

TMRｾﾝﾀｰ

青刈りとうもろこしの収穫

３条刈りハーベスタ

トラックに積載

ロール形成、ラッピング

ロールは圃場に保管- 7 -利用権設定により借入れた圃場（浜松市西区村櫛町金床地区、4.5ha）

H20.2.1

利用権設定前

H20.6.30 （播種後50日）

H20.7.25 （播種後75日）

H20.8.7 （播種後88日）

農地を拡大していくために• 農地渉外職員2名を採用
作付適地調査地権者調査、説明会
利用権設定契約
作付状況調査区役所、法務局、農業委員会との折衝- 8 -TMRセンター（１）・製造量

搾乳用TMR(6種類） ６０ﾄﾝ/日
乾乳用TMR（1種類） １２ﾄﾝ/週
ｴｺﾌｨｰﾄﾞ発酵ｻｲﾚｰｼﾞ ３０ﾄﾝ/日

・搾乳用TMRの内容
とうもろこしｻｲﾚｰｼﾞ、豆腐粕ｻｲﾚｰｼﾞ、
ﾋﾞｰﾙ粕ｻｲﾚｰｼﾞ、ｱﾙﾌｧﾙﾌｧ、ﾄｰﾙﾌｪｽｸｽﾄﾛｰ、
乳牛用配合飼料、ﾋﾞﾀﾐﾝ、ﾐﾈﾗﾙ、
醤油粕、小麦粉、麦焼酎廃液、糖蜜廃液
大豆乳しょうTMRセンター（２）
• 職員
センター長
事務職員
コンサルタント職員
TMR製造担当職員
パート作業員
計

- 9 -

１名
４名
5名
15名
11名
36名

ＴＭＲセンター平面図

TMRセンター（３）TMRセンター全景

購入乾草、配合飼料

ミキサー（29ｍ3）

袋詰計量装置- 10 -

TMRセンター（４）トランスバック（350kg）

給餌用トラック

ﾌﾘｰｽﾄｰﾙ牛舎での給餌

乾乳用TMR

エコフィードの活用（１）購入飼料価格の高騰に対応し、
トウフ粕、ビール粕、みかんジュース粕などのエコフィードを原料として活用している

トウフ粕

ビール粕

- 11 -

みかんジュース粕エコフィードの活用（２）トウフ粕などは保存期間が短いため、飼料原料としては扱いが難しいとされていたが、当TMRセンターでは、トウフ粕などを乾草と混合してロールサイレージとすることで、長期間の保存を可能にした（全国初の技術）

細断型ロールベーラでロールサイレージでラッピング

40日以上保管

TMRの原料として使用

コンサルタント、獣医師による農家指導体制
・コンサルタント職員5名
飼料設計指導飼養管理指導繁殖管理指導⇒ 農場の状況を常に把握
TMRに反映・繁殖専門獣医師による定期繁殖検診
・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄｱﾄﾞｻﾞｲｻﾞｰ獣医師による指導

適切な牛群管理- 12 -

新聞、雑誌での情報発信

ﾃﾞｰﾘｨﾏﾝ 、ﾃﾞｰﾘｨｼﾞｬﾊﾟﾝ 2009年9月号

日本農業新聞１面 2008年8月17日

畜産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 2010年2月号

取り組みの効果• 飼料費の削減• 酪農家は乳牛の飼養管理に専念• バランスの良いTMRを給与することにより、生乳生産量が増加、乳質向上⇒ 乳飼比60％台から50％へ• 酪農家は堆肥の処理から解放⇒ 労力的、心理的な負担が解消• 遊休農地の解消により、地域の景観向上に貢献• 酪農家の経営継続により、地元の消費者に牛乳を安定的に提供することができる- 13 -

TMR参加農家の

乳飼比

4月

5月

平成19年～21年

1月

2月

3月

平成19年 50.10%

57.51%

55.74% 55.78% 56.33% 54.09% 56.98% 64.26% 56.27%

6月

7月

8月

9月

54.61% 57.19% 60.84%

10月

11月

12月

平成20年 60.84%

58.83%

56.81% 58.65% 57.61% 62.20% 61.81% 66.37% 63.54%

63.13% 57.48% 65.72%

平成21年 47.80%

41.49%

51.63% 50.95% 51.22% 48.82% 49.29% 53.05% 52.31%

51.97% 49.77% 55.42%

100%
90%
80%
70%
60%

平成19年

50%

平成20年

40%

平成21年

30%
20%
10%
0%
1月

2月

3月

4月

A牧場 乳飼比

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

8月

9月

12月

【平成19年～21年】

年度

1月

2月

3月

4月

平成19年

38.26%

60.91% 49.69% 52.36% 54.17% 49.25% 48.33% 54.54% 50.47% 31.12% 53.32%

5月

6月

7月

10月

11月

12月
57.74%

平成20年

57.74%

51.08% 55.74% 51.15% 35.92% 66.06% 56.68% 18.84% 63.79% 52.58% 45.91%

47.90%

平成21年

38.44%

30.97% 45.46% 40.53% 44.40% 41.13% 40.07% 43.80% 41.72% 44.08% 42.88%

49.70%

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%

平成19年

40.0%

平成20年

30.0%

平成21年

20.0%
10.0%
0.0%
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

- 14 -

9月

10月

11月

12月

B牧場 乳飼比【平成19年～21年】

年度

1月

2月

3月

4月

平成19年

63.47%

64.40% 65.88% 68.65% 65.05% 58.89% 70.30% 62.01%

5月

6月

7月

8月

82.80% 72.83% 62.15% 72.75%

9月

10月

11月

12月

平成20年

72.75%

62.32% 74.00% 78.01% 77.76% 83.12% 70.76% 77.15%

67.38% 78.10% 54.80% 58.53%

平成21年

63.69%

57.13% 62.51% 56.94% 54.50% 49.14% 44.08% 52.95%

52.35% 52.63% 49.51% 61.45%

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
平成19年

50.0%

平成20年

40.0%

平成21年

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

浜名酪農協TMR事業の特徴
・ｺﾝﾄﾗｸﾀｰによる自給飼料作物生産機能を保有
・農地渉外職員による農地集積を推進
・個々の酪農家の牛群レベルに合わせたTMRを製造（オーダーメイドのTMR）・トウフ粕、ビール粕などのエコフィードを利用
・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ職員、専門獣医師による指導体制を確立

酪農家は飼養管理に専念- 15 -

今後の取組目標• 作付延べ面積 200ha、平均単収 4ﾄﾝ/10a• TMR価格 1,000円/日/頭• 平均乳量 35kg/日/頭

後継者がゆとりのある「楽農」を継承

ご清聴どうもありがとうございました- 16 -

【講演】コントラクター・ＴＭＲセンターにおける財務諸表の見方・使い方（財務諸表の活用法、経営分析による経営改善事例）

福田経営センター株式会社
税理士

福田- 17 -

直紀

研修会 資料

福田経営センター株式会社 札幌支社
税理士法人 福田税務事務所 札幌支社
TEL：011-700-1235 FAX：011-214-0021

FMCグループの概要及び事業内容
・会計帳簿作成支援
・事業継承計画提案（相続対策）
・事業計画及び投資計画作成支援
・農業法人（ヘルパー・コントラ・預託・ＴＭＲセンター事業を含む）の設立支援
・農業経営総合支援事業
・農業情報誌の発信

福田経営センター株式会社
１９８９年９月創業

株式会社 オーレンス
１９９６年３月創業

・インターネットプロバイダー事業
・インターネット簿記システム
・ＴＭＲセンター飼料請求システム
・農業者向けホームページ作成
・トレーサビリティシステム構築
・土作り支援システム構築

各種税務相談
資産税シュミレーション
税務申告受託税務調査相談・立会
税理士法人 福田税務事務所
１９７２年４月創業
２００７年１月法人化

北海道ＴＭＲセンター連絡協議会事務局

2- 19 -

顧客概要

拡がる全道ネットワーク
農業顧客件数１，４００件超（福田経営センター㈱・福田税務事務所）

石狩
１７件（個人 １４件
空知
５件（個人
３件
後志
５件（個人
１件
胆振
５７件（個人 ４１件
日高
６件（個人
５件
上川
１５６件（個人１５０件
留萌
１０件（個人８件
宗谷１６件（個人
１件
オホーツク ６７件（個人 ４７件
十勝
９２件（個人 ５９件
釧路
７６件（個人 ７０件
根室
９２６件（個人８２１件

法人
３件）
法人
２件）
法人
４件）
法人 １６件）
法人
１件）
法人
６件）
法人
２件）
法人 １５件）
法人 ２０件）
法人 ３３件）
法人６件）
法人１０５件）（平成２３年１０月現在）

3

財務諸表の作成、分析の目的（財務諸表作成の目的）
１、税務申告２、株主、構成員、役員、従業員、金融機関等に説明するため
３、経営管理（財務分析の目的）
１、客観的に経営を数値化し、現状経営のポジションを把握する。
２、現状経営の課題、問題点を明確にする。
３、弱点を理解し、改善・克服する為の方向性・改善策を検討する。
４、将来の数値目標を明確にし、実行に移す計画を立案する。
4- 20 -

財務諸表の構成（貸借対照表）
貸借対照表は、資産・負債・純資産の部で構成され、下記の配列となります。

（流動資産）（流動負債）

短期に現金化が可能であるプラスの財産

短期で返済されるマイナスの財産（固定負債）（固定資産）

長期で返済されるマイナスの財産

長期で現金化されるプラスの財産（純資産）
返済不要調達財産
過去利益の累計

資産の部合計負債・純資産の部合計

貸借対照表の役割は、その時点の「財政状態」を明らかにするものです。
5

財務諸表の構成（損益計算書）
損益計算書は、下記の項目で構成され、下記の配列となります。

売上高（+）
売上原価（-）
製造原価（ - ）売上総利益
販売費及び一般管理費（ - ）
営業利益
営業外収益（+）
営業外費用（-）
経常利益
特別利益（+）
特別損失（-）
税引前当期利益《製造原価内訳書》
原材料費（-）
労務費（-）
その他製造経費（-）
製造原価合計《販売管理費内訳書》
労務費（-）
××費（-）
××費（-）
××費（-）
××費（-）
販売管理費合計損益計算書の役割は1年間の「もうけ」を明らかにするものです。
6- 21 -

財務分析にかかる指数①（分析指数の分類）
項目

内容

収益性

投下資本に対する売上、利益等を図るものを中心とした企業経営の収益の獲得状況を表します。

成長性

売上、利益等を年々の推移から今後の経営の成長度合を判断します。

生産性

労働力に対する獲得利益のバランスを図る指数を中心に経営能力を判断します。

安定性

累積された財産状況のバランスを図り、企業経営の健全性を判断します。
7

財務分析にかかる指数②
分類

名称

計算式

収益性 総資本利益率

経常利益÷総資本

収益性 総資本回転率

売上高÷総資本

収益性 売上高営業利益率

営業利益÷売上高

収益性 売上高経常利益率

経常利益÷売上高

収益性 固定資産回転率

売上高÷有形固定資産

収益性 棚卸資産回転率

売上高÷棚卸資産

コメント
投下資本に対して効果的に利益を獲得しているか高いほど良い （目安 0.08）
投下資本に対して効果的に売上が計上されているか高いほど良い （目安 1.20）
本業の効率性高いほど良い （目安 0.07）
本業と経常収支の効率性
高いほど良い （目安 0.10）
固定資産が有効活用されているか高いほど良い （目安 2.50）
棚卸資産が有効活用されているか高いほど良い8- 22 -

財務分析にかかる指数③
分類 名称
成長性 総資本増加率
成長性 自己資本増加率
成長性 売上高伸張率
成長性 経常利益伸張率
成長性 人件費増加率

計算式

コメント
総資産がどれだけ増加しているか（当期総資本－前期総資本）÷前期総資本
高いほど良い自己資本がどれだけ増加しているか（当期自己資本－前期自己資本）÷前自己資本高いほど良い売上高がどれだけ増加しているか（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高
高いほど良い経常利益がどれだけ増加しているか（当期経常利益－前期経常利益）÷前期経常利益
高いほど良い将来の成長に必要な人員投資がされているか（当期人件費－前期人件費）÷前期人件費
売上等の増加とバランスを図る必要性あり
9

財務分析にかかる指数④
分類

名称

生産性 労働生産性
生産性 資本生産性
生産性 設備投資効率

計算式

コメント

付加価値÷従業員数

労働力が効率的に機能しているか※付加価値＝（純利益+賃借料+減価償却費+税金）高いほど良い付加価値÷総資本

投下資本の効率性※付加価値＝（純利益+賃借料+減価償却費+税金）高いほど良い付加価値÷有形固定資産

設備投資がどれだけ付加価値を生み出しているか※付加価値＝（純利益+賃借料+減価償却費+税金）高いほど良い生産価値がどれだけ分配されているか

生産性 労働分配率

人件費÷付加価値

生産性 他人資本分配率（純利益+支払利息+賃借料）÷付加価値

他の指数とのバランス
従業員等以外に流出している価値がどれだけあるか他の指数とのバランス
10- 23 -

財務分析にかかる指数⑤
分類

名称

計算式

コメント
短期債務等の返済能力がどれだけあるか

安全性 流動比率

流動資産÷流動負債

安全性 当座比率

当座資産÷流動負債

安全性 固定比率

固定資産÷自己資本

安全性 固定長期適合率

固定資産÷（自己資本+固定負債）

安全性 自己資本比率

自己資本÷総資本

高いほど良い （目安 1.50 ）
短期債務等の返済能力がどれだけあるか高いほど良い （目安 1.20 ）固定資産投資資金のバランス
低いほど良い （目安 3.00 ）固定資産投資資金の返済期限のバランス
低いほど良い （目安 1.00 ）総資本に対する自己資本の割合高いほど良い （目安 0.15 ）11

財務分析取組事例①
北海道における多くのTMRセンターの取引現況

原料草の販売収穫作業の受託

ＴＭＲセンターセンターで一括購入

ミキシング作業

TMR飼料として酪農家に配送

契約酪農家

配合飼料等

12

- 24 -

財務分析取組事例②
契約酪農家：５戸 搾乳牛総頭数320頭（育成・乾乳含め）（単位：千円）

平成２１年度
平成２２年度センター 個人農家
調整
合計センター 個人農家
調整
合計
飼料売上高
88,596
0-88,596086,201
0-86,2010
乳代売上高
0
153,461
0 1 53 ,4 61
0151,937
0 1 51,93 7
生物販売高
0
7,931
0
7 ,9 310
10,422
0
10,4 22
その他売上高332
8,747-8,747
3 32
2,150
7,923
-7,923
2,15 0
売上合計
88,928170,139-97,343 1 61 ,7 24
88,351
170,282-94,124 1 64,50 9
製造原価
87,456
156,201-97,343 1 46 ,3 14
86,250156,951-94,124 1 49,07 7
売上総利益
1,472
13,9380
15 ,4 10
2,101
13,331
0
15,4 32
販売管理費
2,374
21,5740
23 ,9 48
2,042
21,4280
23,4 70
営業利益-902-7,6360-8 ,5 3859
-8,0970-8,0 38
営業外収入
2,037
12,3790
14 ,4 16
1,878
12,321
0
14,1 99
営業外費用
1,397
1,917
0
3 ,3 14
1,252
1,899
0
3,15 1
経常利益
-262
2,826
0
2 ,5 64685
2,325
03,01 0
特別利益
0
0
0
0
0
0
0
0
特別損失
0
0
0
0
0
0
0
0
当期利益
-262
2,826
0
2 ,5 64685
2,325
03,01 0
有形固定資産外部借入金

37,06760,470120,992
76,6590 1 58 ,0 59
0 1 37 ,1 29

33,27454,270110,928
74,585

0 14 4,20 2
0 12 8,85 513

財務分析取組事例③◇ 有形 資産回 転率 ： 回◇ 借 入 金 回 転 期 間 ： 年〈平成２１年度〉
売上高
有形固定資産〈平成２１年度〉
161,724
158,059＝

164,509144,202＝

1 .0 2〈平成２２年度〉
売上高
有形固定資産

外部借入金
経常利益 + 減価償却費

137,1292,564 + 20,465

＝

5.95

128,855
3,010 + 19,857

＝

5.63

〈平成２２年度〉
1 .1 4

外部借入金
経常利益 + 減価償却費【コメント】
会社設立当初の有形固定資産回転率が「0.82」と極めて低く、過剰投資による生産コスト増加による経営圧迫が強く懸念された環境下でスタートした組織形態であったが、投資効果と構成員の経営努力により、乳代売上高の向上を実現したことと、その後の投資を極力押さえ込んだことで経過目標であった「1.00」をクリアすることができた。借入金回転期間は減少傾向あるものの未だ「5.63」と高い水準であり、減少させていかなければならない。作業受託等の外部売上を多く獲得すること、一時的に落ち込んだ生産乳量を回復させること、生産量に見合わない過剰投資をしないこと等により、次年度は「5.50」を切ることを目指さなければならない。
4年後に控える更新時の金融機関評価を高く得るために平成25年度までにそれぞれ「1.50」「4.50」を目標値としたい。
14- 25 -

【講演】コントラクターをめぐる情勢

農林水産省

生産局

草地整備推進室

畜産部

振興第一係長

畜産振興課- 27 -

宮腰伸

自給飼料をめぐる情勢
生産局畜産部

平

成

2

４

年

1

月

日本の粗飼料生産の現状

１- 29 -

畜産経営と飼料○ 我が国の全畜種のＴＤＮベースでの飼料需給は、牧草など主に国産品でまかなわれている粗飼料が２１．２％、主に輸入に依存している濃厚飼料が７８．８％。
○ 飼料費が畜産経営に占める割合は高く、粗飼料の給与が多い牛では約４１～４５％、濃厚飼料中心の豚・鶏では
６４～６８％。
粗飼料と濃厚飼料の割合（ＴＤＮベース）
２２年度
飼料需給
２５，４５３千ＴＤＮトン（ＴＤＮ:Total Digestible Nutrition）
家畜が消化できる養分の総量。
カロリーに近い概念。
１ＴＤＮｋｇ≒４．４１Ｍｃａｌ

畜種別の構成（ＴＤＮベース）（ＴＤＮベース）

経営コストに占める飼料費の割合

＜酪農＞

粗飼料

濃厚飼料

粗飼料供給量

北海道

５５．４％

４４．６％

5,388千TDNﾄﾝ（21.2%）（うち国産4,190千TDNﾄﾝ）

都府県

３８．２％

６１．８％

５９．５％

４０．５％

肥育豚（頭）

濃厚飼料供給量
20,065千TDNトン（78.8%）（うち国産2,140千TDNﾄﾝ）

肉専肥育

飼料費：４５％

飼料費：４１％＜肉用牛＞
繁殖

生乳（ｋｇ）

肥育牛（頭）

養鶏（戸）８８．５ ％

１１．５％

９３．３％

乳おす肥育
６．７％

＜養豚・養鶏＞
１００％

採卵経営の飼料費：６８％

飼料費：６４％

粗飼料 ： 乾草、サイレージ、稲わら等
濃厚飼料 ： とうもろこし、大豆油かす、こうりゃん、大麦等

ﾌﾞﾛｲﾗｰ経営の飼料費：６６％（平成21年度畜産物生産費調査および平成21年営農類型別経営統計）

２

国産飼料の生産動向○ 優良品種の導入や、青刈りトウモロコシ等の高収量作物の作付拡大、北海道における草地更新推進による単収の増加を支援。

○ 近年は農家の高齢化による労働力不足等により、作付面積は平成19年まで減少傾向で推移。
○ 平成19年からの配合飼料価格の高騰を踏まえ、関係者一体となって、水田有効活用等飼料増産の取組を推進した結果、平成20年度は１０年ぶりに飼料作物作付面積が拡大し、22年度も１万ha程度面積が拡大。

○ 作付面積の内訳（平成22年）(ha)

1,000,000

911,400

911,400

その他
42,200900,000
800,000

都府県
310,300

700,000

ソルゴー
17,900600,000
500,000○ 全国の飼料作物作付面積及び収穫量の推移
110

収穫量
作付面積

100,000

4000

0

万
ha

2000 ト

（

万

90

0
80

ン

）

）

収
3000 穫
量

100

減少傾向だった
作付面積が、
拡大へと転換S60 H2 7 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

青刈りとうもろこし
92,200200,000

（

作
付
面
積

300,0005000

牧草
759,100

北海道
601,100

400,0001000
01
北海道・都府県別

2
草種別○ 単位面積あたり生産量の内訳（平成22年）(トン/ha)

70
60
50
40
30
20
10
0

45.8
38.2

34.7

50.3

58.4

36.3

３

- 30 -

自給飼料生産コストと購入飼料価格の推移○ 自給飼料生産コストと購入飼料価格の推移
区 分

Ｈ２年

自給飼料生産費用価
全 国
北海道
都府県

7

12

13

14

15

16

17

（単位：円／TDNkg、円／ﾄﾞﾙ）
19
20
21

18

70
60
83

53
45
68

50
47
62

50
46
60

50
46
60

47
45
55

48
46
56

46
44
54

46
44
54

44
41
56

42
39
54

44
42
51

全 国
北海道
都府県
輸入粗飼料価格

58
54
62

42
38
51

40
40
44

40
39
43

40
39
43

39
39
39

40
40
40

39
39
39

38
38
38

36
35
40

35
34
41

37
37
39

ヘイキューブ
乾牧草
稲わら
配合飼料価格

91
119
135
74

76
86
105
58

77
70
98
63

84
75
101
61

81
76
106
63

88
71
112
63

88
75
110
67

90
73
113
66

95
92
122
64

94
90
124
77

99
96
95
84

89
92
91
73

（物財費ベース）

資料：「自給飼料生産費用価」、「配合飼料価格」は、農林水産省「牛乳生産費調査」、「日本標準飼料成分表」から算出「輸入粗飼料価格」は、農家段階の価格で生産局畜産部調べ「為替レート」は、東京外国為替市場・銀行間直物取引の中心レート平均
注１：「自給飼料生産費用価」は、飼料作物にかかった材料費（種子、肥料等）、固定材費（建物、農機具）等の合計
２：「物材費ベース」は、「自給飼料生産費用価」から牧草等の飼料作物の生産に要した労働費を除いたもの
３：「自給飼料生産費用価」及び「輸入飼料価格」は１TDNkg当たりに換算したもの
４

今後の飼料自給率向上に向けた取組について５- 31 -

飼料自給率の現状と目標（新たな食料・農業・農村基本計画平成２２年３月）
飼料自給率目標 ３８％（平成３２年度）〔現状：２６％（平成２０年度）〕○ 輸入飼料への依存体質から脱却し飼料基盤に立脚した畜産を実現するため、国産飼料の生産・利用を拡大○ 飼料作物の生産拡大に向けて、作付拡大、生産性向上及び生産・流通体制の強化の取組を推進○ 飼料用米について多収米品種等の普及による単収向上、飼料用米の産地と畜産農家、配合飼料メーカー等とのマッチ
ングや効率的な流通体制の確立を推進

飼料自給率
粗飼料自給率(乾草､ｻｲﾚｰｼﾞ､稲わら等)

濃厚飼料自給率

H20概算

H32目標

２６％

３８％

７９％

１００％

１１％

１９％

作付拡大
(作付面積：90万ha →105万ha)①稲WCS作付拡大・二毛作等の推進

生産性向上(単収：3,970 kg/10a → 4,534 kg/10a)②耕作放棄地等
での放牧拡大①青刈りとうもろこし②草地基盤の整備

の作付拡大

水田裏の
有効利用

稲ＷＣＳ

エン麦

(穀類､糠類､粕類等)＋
エコフィード等の利用促進（利用量23万TDNt→50万TDNt)

飼料用米の生産利用の拡大（0.9万t→70万t)①多収米品種の活用①未利用資源の飼料化②耕畜連携の推進

飼料作物生産・流通体制の強化①コントラクター・ＴＭＲ組織の育成②安定的利用体制の構築

余剰食品の飼料化（豆腐かす）②粗飼料の広域流通の促進
粗飼料・稲わら
の提供

ＴＭＲ調製
プラント

畜産地域

耕種地域

６

TDN：Total Digestible Nutrients(可消化養分総量）の略。飼料の含有する栄養価を示す単位で、家畜が消化し、利用できる養分の総量を示す。

酪農及び肉用牛生産をめぐる情勢と新たな「酪肉近代化基本方針」のポイント
Ⅲ●

我が国の酪農及び肉用牛生産にとっての大きなリスク

３ 家畜衛生対策の充実・強化
４ 自給飼料基盤に立脚した生産への転換↓＜食料安全保障への貢献＞

外部要因 → 「世界的な不確定要素との闘い！」

未然防止、発生時の備え○○

世界中で家畜の病気（口蹄疫、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等）が発生
世界の穀物需給はひっ迫する中、我が国の酪農及び肉用牛生産は輸入飼料へ依存

等

攻めの視点
食料自給率（H22）
区分

飼料自給率（H22）

重量
ベース

カロリー
ベース

生乳

67％

28％

牛肉

42％

11％

●

食料自給率（H32目標）

区分

H22

飼料自給率

25％

重量
ベース

カロリー
ベース

区分
飼料自給率

うち粗飼料

78％

生乳

71％

47％

うち濃厚飼料

11％

牛肉

45％

19％

内部要因 → 「産業としての生き残りをかけた闘い！」○○

飼料自給率（H32目標）

区分

○
○
○
○
○

畜産農家の高齢化、担い手不足
農家所得の減少（畜産物価格の低迷や生産費の増加等）③１戸当たり農業所得の推移(単位：千円)

H32目標
38％

うち粗飼料

100％

うち濃厚飼料19％

飼料用稲（稲ＷＣＳ、飼料用米）の生産拡大
放牧の推進
コントラクター、ＴＭＲセンターの活用
粗飼料の広域流通拠点の整備
エコフィード等未利用資源の利用推進 等

飼料用稲の生産拡大

コントラクターの育成

未利用資源の飼料化

攻めの視点
○
○
○
○
○

資料：農林水産省「農業経営統計調査」

Ⅰ 我が国の酪農及び肉用牛生産の役割・機能○○○６次産業化
販売・出口戦略、高付加価値化
多様な酪農及び肉用牛経営の確保
家畜改良、新技術の開発
コスト低減、省力化

搾乳ユニット
自動搬送装置＜生産数量目標（H32）＞
生乳 800万トン
牛肉
52万トン

重要な動物性たんぱく質の供給源
地域を支える重要な産業、国土の保全等
我が国農業産出額のトップ分野

農業総算出額：約8.5兆円（H20）

２ 持続可能な生産への転換

チーズの熟成我が国酪農及び肉用牛生産が果たしている
役割や国民の期待に応じた支援

うち畜産部門：約2.6兆円

Ⅱ 畜産物に対する
国民のニーズ・大きな期待○○

畜産物に係る安全の確保
消費者のライフスタイルの変化や健康志向の高まりといったニーズの多様化○ 多面的機能の発現
資料：農林水産省「農業総産出額（概算）」- 32 -

１ 所得補償制度の導入
５ 消費者ニーズに応えた畜産物の生産・加工・流通と自給飼料基盤に立脚した国内生産の意義についての国民の理解の確保
赤身主体のヘルシーな牛肉生産(日本短角種)７

新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針のポイント飼料関係抜粋
まえがき
自給飼料への転換のためには、その利用におけるコストや設備投資が必要になることといった経営上の課題があることを踏まえ、中長期的な視点に立って、水田等地域資源の有効活用による自給飼料
基盤の確立に向けて飼料政策を展開
１．我が国における酪農及び肉用牛生産の役割・機能○ 美味しさやたんぱく質の供給、地域の活性化・機能強化、国土の保全、資源循環等
３．６次産業化の取組等による持続可能な酪農及び肉用牛生産への転換（４）酪農及び肉用牛経営におけるコスト低減・省力化○ 飼養管理技術等の高度化及び自給飼料中心の給与体系への転換（６）畜産物の高付加価値化・ブランド化○ 地域ブランドの確立○ 機能性等新たな価値を付加した商品の開発・普及
４．資源循環型で環境負荷軽減に資する自給飼料基盤に立脚した酪農及び肉用牛生産への転換（１）資源循環型社会への貢献○ 自給飼料基盤への立脚、家畜排せつ物の利用促進、エコフィードの生産・利用の拡大による環境負荷の軽減。
（２）自給飼料の利用拡大等○ 国産飼料の生産利用の拡大や放牧の導入の推進、コントラクターやＴＭＲセンターなどの飼料生産組織や公共牧場の活用等による飼料生産の外部化・省力化○ 自給飼料生産・利用のための直接的な支援の充実、草地等の飼料生産基盤のためのハード・ソ
フト両面にわたる支援。

８（３）農地や未利用地の有効活用等○ 飼料用稲に係る多収米品種の普及等による単収の向上や飼料用米の調製・給与技術の開発。特に、飼料用米について、流通段階におけるマッチング、ストックポイントの整備等。
○ 各地域の条件に適合した品種や飼料生産利用技術の開発・普及。
○ 飼料用稲の生産・利用、堆肥と稲わら等の農場副産物の交換など、耕畜連携による資源循環。
○ 草地基盤整備や優良品種の導入等による飼料作物の単収や品質の向上。多収性や持続性に優れる優良品種や効率的な飼料生産利用技術の開発・普及。
○ 放牧の推進により、飼料費の低減、ゆとりの創出、衛生対策費の低減のほか、中山間地域における自然環境の保全、良好な景観の形成や鳥獣被害の軽減。
○ 稲わらについて効率的な生産・利用体制の構築（４）コントラクター、ＴＭＲセンター等への飼料生産支援組織の活用○ コントラクター、ＴＭＲセンター等への飼料生産の外部化の一層の推進、組織の経営高度化（５）国産粗飼料の広域流通の構築○ 耕種地帯から畜産地帯への効率的な粗飼料流通体制の構築（６）国産飼料利用畜産物の高付加価値化○ 国産飼料を利用した畜産物の高付加価値化のための技術の開発・普及。
（７）流通飼料の安定的な供給とエコフィード等の利用拡大○ エコフィード普及のためのＴＭＲセンター等の活用。
５．消費者ニーズに応えた畜産物の生産・加工・流通と畜産に対する国民の理解の確保（１）畜産物に係る安全と信頼の確保○ 飼料作物の栽培に際し、農薬使用基準の遵守の啓発・指導、飼料用稲の生産に当たっても、適切な栽培管理の徹底。
（３）食育など畜産や畜産物に対する国民の理解の確保○ 国内で酪農・肉用牛生産を尾ｋない、国産飼料の積極的な利活用を図ることについての国民理解の確保。
９- 33 -

国産飼料基盤に立脚した生産への転換○ 水田や耕作放棄地の有効活用等による飼料生産の増加、食品残さ等未利用資源の利用拡大の推進により、輸入原料に過度に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換を推進。
○ 飼料増産の推進○ エコフィード※４等の利用拡大①水田の有効活用、耕畜連携の推進

・食品加工残さ、農場残さ等未利用資源の更なる利用拡大

利用拡大
稲発酵粗飼料※１

飼料用米の利活用

粗飼料自給率79％→100％
濃厚飼料自給率11％→19％

焼酎粕の飼料化

余剰食品の飼料化②草地等の生産性向上の推進

青刈り
とうもろこし国産飼料基盤に立脚した畜産の確立
飼料自給率
26％ → 38％
（20年度） （32年度）

生産増加

優良品種の導入○ コントラクター※２、ＴＭＲセンター※３（支援組織）の育成
・支援組織の法人化や規模の拡大等○ 飼料生産技術の向上
・高品質飼料の生産推進③放牧の推進による経営の高度化を推進
広域流

耕作放棄地放牧

集約放牧

汎用型飼料収穫機

稲発酵粗飼料専用機械
飼料収穫作業

ＴＭＲ調製プラント

注2 コントラクター：飼料作物の収穫作業等の農作業を請け負う組織

注1 稲発酵粗飼料：稲の実と茎葉を一体的に収穫し発酵させた牛の飼料

注3 TMRセンター：粗飼料と濃厚飼料を組み合わせた牛の飼料（Total Mixed Ration）を製造し農家に供給する施設

注4 エコフィード：食品残さ等を原料として製造された飼料

１０

稲発酵粗飼料の生産・利用の拡大○ 稲発酵粗飼料（稲ＷＣＳ）は、稲作農家にとっては作りやすく、畜産農家にとっては飼料価値の高い『飼料作物』として、水田での作付が平成23年度は平成22年度の約１．５に拡大。
○ 排水不良田でも生産できる良質な粗飼料として、耕種農家・畜産農家の双方にメリット。
○ 稲ＷＣＳの生産に８万円／１０aの助成を行う水田活用の所得補償交付金及び高収量・高品質な稲WＣＳの生産・利用を推進する
国産粗飼料増産対策事業により、稲WCSの生産・利用の拡大を推進。
※ 稲ＷＣＳとは、稲の穂と茎葉を丸ごと乳酸発酵させた粗飼料（ホールクロップサイレージ：Whole Crop Silage）のことをいう。
【２４年度概算決定】 水田活用の所得補償交付金

稲発酵粗飼料をめぐる試験研究の進展

WCS用稲、飼料用米の生産に対して 80,000円／10a を助成■高性能ロールベーラーによる品質向上
飼料用稲専用機で調製したサイレージの品質
3.0○ 稲WCSの作付面積（ｈａ）
Ｈ１６
４，３７５

Ｈ１８
５，１８２

Ｈ２０
９，２３３

Ｈ２１
１０，３０６

Ｈ２２
１５，９３９Ｈ２３
２３，０８６

資料：Ｈ２１までは畜産振興課調べ。Ｈ２２からは新規需要米の取組計画認定状
況による。

乳酸量(新鮮物中%)

高収量・高品質な稲ＷＣＳの生産に対して定額助成

5.2

2.5

従来型

（ｐＨ）

4.8

2.0

細断型

1.5
1.0

4.4
細断型
従来型

4.0

サイレージpH【２４年度概算決定】 国産粗飼料増産対策事業

0.5
（乳酸量）
0.0

3.6
２ヶ月 後

５ヶ月 後

９ヶ月 後

メリット：
・長期保存が可能。
・嗜好性が高い。

細断型
飼料イネ専用機（２０年２月発売）■畜産物への影響
ビタミンＥの増加効果等により、牛肉の脂質酸化や肉色劣化の抑制が期待

課題

・排水不良田等でも作付が可能。
・通常の稲作栽培体系とほぼ同じで取組みやすい。
・連作障害がない。
・良好な栄養価を有し、牛の嗜好性も高い。
・長期保存が可能。

・低コスト栽培技術の導入や多収品種の開発によるコスト低減。
・生産者と需要者の間での供給計画策定。
・効率的な保管・流通体制の確立。
・品質の向上・安定化が必要。

n=2
7.0
6.0
mg/kg

メリット

n=3

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

試験牛

対照牛

褐毛和種雌牛の牛肉中のビタミンＥ含量（畜産草地研究所 中西 2007）- 34 -

１１

飼料用米の利活用の推進○ 飼料用米の作付面積は、年々拡大を続け、平成23年度は平成22年度の約２．３倍に拡大。
○ 飼料用米の利活用を推進するためには、 ①畜産経営にメリットのある価格で提供されること（低コスト生産・流通体制の確立）、 ②飼料用米に対する消費者の理解増進、 ③耕畜連携による安定的な生産・利用体制の構築 などが必要。
○ 飼料用米の生産に８万円／１０aの助成を行う水田活用の所得補償交付金及び主食用米と分別管理に必要な飼料用米の乾燥・貯蔵施設の整備を支援する戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業により、飼料用米の生産・利用の拡大を推進。
【メリット】【２４年度概算決定】 水田活用の所得補償交付金【課題】

飼料用米、WCS用稲の生産に対して 80,000円／10a を助成（稲作農家）※ さらに飼料用米のわらの飼料利用に 13,000円／10a の助成

・ 輸入とうもろこしとの価格差の縮小。

・ 水田の有効利用。

○ 飼料用米の作付面積（ｈａ）
Ｈ１７

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

４５

２９２

１，６１１

４，１２９

１４，８８３

３３，９５５

資料：Ｈ２１までは畜産振興課調べ。Ｈ２２からは新規需要米の取組計画認定状
況による。

・ 通常の稲作栽培体系と同じで取り組みやすい。
・ 農機具などの新規投資不要。
・ 連作障害がない。

・ 低コスト生産や多収品種の種
子の安定供給。

（畜産農家）・ 保管・流通体制の確立。

・ 輸入とうもろこしより安ければ、配合飼料の原料として利用が可能。

○ 飼料用米の推進に係る最近の取組について
米粉・エサ米法の成立（２１年４月）

・ 長期保存が可能。

■趣旨：米穀の新用途（米粉用・飼料用等）への利用を促進し、我が国の貴重な食料生産基盤である水田を最大限に活用して食料の安定供給を確保■支援措置：農業改良資金の貸付対象者に製造事業者を追加、貸付期間の延長（１０年以内→１２年以内）

・ 生産者と製造事業者、畜産農家等が連携した安定した供給計画の策定。

・ 配合飼料の原料として本格的に取り扱うには、既存施設の見直し等配合飼料工場の条件整備。

・ 配合飼料の場合、特別な設備や手間が不要。

１２【トピックス】

飼料用米を活用した畜産物の高付加価値化に向けた取組○ 飼料用米の利活用に際しては、単なる輸入とうもろこしの代替飼料として利用するのみならず、その特徴を活かして畜産物の高付加価値化を図ろうとする取組が見られている。
○ 国産飼料であることや水田の利活用に有効であること等をアピールしつつ、飼料用米の取組に理解を示す消費者等から支持を集めつつある。

こめ育ち豚■ 畜産経営：平田牧場（養豚、山形県酒田市）■ 飼料用米生産：山形県遊佐町、酒田市
栃木県那須塩原市、宮城県加美町 等■ 畜産物販売者：生活クラブ生活協同組合 等■ 特 徴：
消費者と生産者を結ぶ取組であり、飼料用米の生産拡大を受けて、２１年から販売する豚肉は全量｢こめ育ち豚｣に拡大。

玄米玉子■ 畜産経営：トキワ養鶏（養鶏、青森県藤崎町）■ 飼料用米生産：青森県藤崎町■ 畜産物販売：地元デパート、直売所、パルシステム生活協同組合連合会 等■ 特 徴：
飼料用米を約６割給与。
飼料用米高配合の特徴である卵黄
が｢レモンイエロー｣の玉子として販売。
今後、トキワ養鶏のインターネット
サイトでの販売を開始。

やまと豚米（まい）らぶ■ 畜産経営：フリーデン（養豚、神奈川県平塚市（岩手県大東農場））■ 飼料用米生産：岩手県一関市大東地区■ 畜産物販売者：明治屋（関東）、阪急オアシス（関西）等■ 特 徴：
中山間地域の休耕田で生産する飼料用米を軸に、水田と養豚を結びつけた資源循環型システムが確立。
２０年から独自名称で販売。

豊の米卵■ 畜産経営：鈴木養鶏場（養鶏、大分県日出町）■ 飼料用米生産：大分県内全域■ 畜産物販売：地元百貨店、直売所等■ 特 徴：
飼料用米を２０％配合した飼料を給餌し、生産した卵を大分県産の米を活用したことを伝えつつ「豊の米卵（とよのこめたまご）」の名称で販売。

１３- 35 -

粗飼料の広域流通の推進（国産粗飼料増産対策事業のうち粗飼料広域流通モデル確立型 ２２年度予算概算決定額：２，３９９百万円の内数）○ 稲発酵粗飼料の作付面積が平成２３年度には２万３千ヘクタールを超える等、水田における粗飼料生産が拡大。
○ 今後は、地域内の耕畜連携にとどまらず、広域的な連携の下で、粗飼料の広域流通により一層の耕畜連携を進めることが課題。
○ 流通を効率化するため、粗飼料の広域流通拠点整備に必要な施設の整備及び機械のリース導入を支援。
【２４年度概算決定】 産地活性化総合対策事業（自給率向上重点支援事業 （飼料生産拠点育成型））①拠点を設置
飼料を保管・管理【生産者組織等】

Ａｆｔｅｒ

国産粗飼料の広域流通体制の整備を支援するとともに、これらの取組に必要な共同利用施設の整備を支援。
（補助率：（ソフト面）１／２、（ハード面）１／３ 以内）③拠点の飼料を
広域流通・販売【飼料販売会社】②飼料を搬入【耕種農家】【２４年度概算決定】 産地活性化総合対策事業（飼料生産拠点育成型 機械リース）
流通拠点における国産粗飼料の広域流通の推進に必要な農業機
械等のリース導入を支援。
（補助率：リース料のうち物件購入相当の１／２以内）

Ａ町④飼料を購入【畜産農家】

以下の問題を抱えている地域を支援
B町の耕種農家

A町の畜産農家○粗飼料で農地を有効活用した
いが、畜産農家が近くにいない。
○個人で遠くに運ぶのは難しい。
○飼料の保管場所がない。収穫した飼料の管理ができない。

○国産粗飼料が欲しいが作り手が近くにいない。
○個別農家間の取引では不安。
○保管場所がないので、必要な時に持ってきて欲しい。
○初めて使う飼料は不安。

Ｂ町⑤評価結果を伝達
して取組に反映

畜産農家のメリット

耕種農家のメリット○近くに耕種農家がいなくても、国産粗飼料の安定確保が可能○飼料保管場所が不要○産地で品質管理されるため、安心して取引可能○飼料・畜産物の分析費用が助成され、新しい飼料の特色を把握
可能○近くに畜産農家がいなくても飼料作物生産で農地の有効活用が可能○収穫した飼料の保管場所が不要○収穫した飼料の管理が不要○飼料の運搬や販売事務手続きが不要○産地で飼料生産に取り組むため、均質・高品質な飼料の安定供給が可能

１４

青刈りとうもろこしの作付け拡大○ 近年、青刈りとうもろこしについては、地域の状況に適合した新品種の育成・普及や省労力収穫機（細断型ロールベーラー）の開発・普及等により、作付拡大の環境整備が進展。
○ 作付面積は、近年、減少傾向で推移してきたが、これらの環境整備に加え、平成１９年の飼料穀物価格の高騰もあり、北海道を中心に作付面積が増加に転向。
○ 青刈りとうもろこし作付面積（ｈａ）

青刈りとうもろこし生産技術の向上■細断型ロールベーラーによる省力的収穫作業

年度

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

全国

85,30084,40086,10090,80092,30092,20035,60035,90038,30043,30045,40046,700北海道

10a当たり総労働
時間（分）

従来
体系
3～6

45

30

90

120

■冷涼な地域向けや暖地での２期作向け品種の育成

メリット

課題

・ 牧草に比較し、高栄養で高収量が期待できる。

・ 生産の労力が必要 （省力的体系への移行が必
要）。

・ 配合飼料使用量の低減が可能。

作業人数(人）
10a当たり作業時間（分）ﾛｰﾙﾍﾞｰﾙ
体系
2・ 地域の状況に適合した優良品種の普及。
根釧・道北地域に適した、すす紋病に強く雌穂収量が高い新品種「たちぴりか」

西南地方での２期作に適した
南方さび病に強く雌穂収量が高い新品種「なつむすめ」

１５- 36 -

草地改良の推進について○ 草地は、善良な管理に努めても土壌固化や雑草の侵入により１０年程度で生産性が低下。
○ このため、マメ科牧草の活用による良質粗飼料の確保や簡易草地更新技術の導入による低コスト化等により効率的・効果的な草地改良（更新）が必要。
○ また、単収や栄養価の高い青刈りとうもろこしの導入は生産性の向上を図る上で有効。
○ 23年度は草地生産性向上対策事業により生産性の高い草地等へ転換する取組を支援する。

草地更新の技術【２３年度】 草地生産性向上対策
牧草等の優良品種の導入や土壌分析に基づいた草地改良を支援
補助率１／３以内（１０万円／ｈａ以内）○草地更新の必要性

アルファルファ単収 （トン/ha）45（北海道農政部調べ）
更新による
増収が必要

40
35

ガレガ

30
25

○優良品種の活用
アルファルファなどのマメ科牧草の活用により、タンパク質が豊富で良質な粗飼料を確保（寒冷地向けの品種開発が進展）○簡易草地更新技術
施肥・播種・鎮圧等の草地更新作業が一工程で完了（省労力・低コスト化）

草地
更新

20
0

1

2

3

4

5
6
経過年数（年）

7

8

9

10

１ｈａ当たり完全更新○草地更新の実施状況（北海道農政部調べ）

起土・砕土・整地

A

58.4

56.8

56.5

56.2

55.8

55.5

施肥
播種
鎮圧

草地改良・整備面積（万ha） B

2.8

2.3

2.2

1.8

1.7

1.8

所要時間計

区

分

牧草作付面積（万ha）

草地改良率 (％)

７年

B/A

１７年

4.8

１８年

4.1

１９年

3.9

２０年

3.3

２１年

3.0

3.0

簡易更新

5時間51分
1時間
26分
1時間

1時間18分

8時間17分

1時間18分

資料：(独)家畜改良センター宮崎牧場調べ

１６

コントラクターの普及・定着○ コントラクターの組織数は平成15年の３１７組織から平成21年には５２５組織に拡大し、飼料収穫面積の１割以上を担う存在。
○ コントラクターによる労働負担の軽減及び飼料生産作業の効率化・低コスト化を促進することが重要であることから、作業受託を新たに開始する場合の受託面積に応じた助成やコントラクターが経営の高度化を図るのに必要な施設の整備及び機械のリース導入を支援。
【２４年度概算決定】 産地活性化総合対策事業（自給率向上重点支援事業 （飼料生産拠点育成型））【２３年度】 国産粗飼料増産対策

飼料生産組織の経営の高度化を推進する取組を支援するとともに、これらの取組に必要な共同利用施設の整備を支援。
（補助率：１／３以内）

コントラクター等の育成を図るため、新たに作業受託を始めるコントラク
ター等に対し、作業受託開始当初３年間に限り、受託面積に応じた支
援を直接支払いにより実施。（補助率：定額）【２４年度概算決定】 産地活性化総合対策事業（飼料生産拠点育成型 機械リース）
飼料生産組織の法人化や規模拡大等による経営の高度化に必要な農業機械等のリース導入を支援。
（補助率：定額（リース料のうち物件購入相当の１／２以内））

形態別組織数（H20）

作業別受託面積（H20）○最も多い経営形態は営農集団等で、全体の約５割を占める。

○総受託面積のうち、約５割が飼料収穫作業面積となっている。

組織数・受託面積等の推移○北海道・九州を中心にコントラクターの設立が進展。コントラクターは全国の飼料収穫面積の１割以上を担っている。
Ｈ１５年度

組織数（全国）

３１７組織

利用農家数（全国）
受託面積（全国）※2

２２，２９２戸
８９，５４６ha

Ｈ２１年度

株式会社
２７

公社
１９

農事組合法人５３(１０%)
農協
５３(１０%)

５２５組織
１９，８５２戸

市町村
１

※1
※1

１２２，３５１ha

有限会社
８７(１７%)

耕起等 稲わら等収穫1.0万ha 0.4万ha
飼料生産関連3.1万ha(１３%)

営農集団等
２８２（５４%)
うち見なし法人
２（0.4％）

堆肥散布等
3.3万ha(１４%)

飼料収穫12.2万ha
(５２%)

耕種作業等
3.5万ha(１５%)※耕種作業等とは、水稲・大豆・麦等の移植・播種・収穫作業等である。

※１ Ｈ20年度調査 ※２ 受託面積は飼料収穫作業の受託面積- 37 -

１７

ＴＭＲセンターの普及・定着○ 平成15年は３２であったＴＭＲセンターは、平成21年には９２に拡大。
○ 北海道では、自給飼料を積極的に活用する大規模なＴＭＲセンターを、コントラクター業務を行いつつ管理する組織が育成され、また都府県においても、粗飼料と地域資源を組み合わせて利用する取組が開始。
○ ＴＭＲ（完全混合飼料）を畜産経営に供給するＴＭＲセンターは、飼料生産労働力不足への対応や、良質飼料の供給を推進する上で重要であることから、施設整備の取組を支援。
【２４年度概算決定】 強い農業づくり交付金
地方の高い自主性と裁量に基づく飼料増産に向けて、飼料調整・流通・保管施設の整備等の取組を支援。
（交付率：事業実施主体へは事業費の１／２以内）【２４年度概算決定】 産地活性化総合対策事業（自給率向上重点支援事業 ）飼料生産組織が国産粗飼料の生産・利用拡大を図るためのＴＭＲセン
ターの整備、機械導入を支援。
（補助率：施設整備は１／３以内、機械導入は定額（リース料のうち物件購入相当の１／２以内））【ＴＭＲセンターの事例】
食品残さと粗飼料を組み合わせた
発酵ＴＭＲセンターの製造（鳥取県鳥取市、（有）ＴＭＲ鳥取＊）○ 食品残さと粗飼料（稲ＷＣＳ、空港の乾草）を組み合わせた発酵ＴＭＲを年間３，０００トン製造。
○ ビニールパックに詰めて脱気・密封して発酵させ、酪農家７戸と肉牛肥育経営１法人に供給。
○ 稲ＷＣＳは地域のコントラクターから購入。

＋空港の乾草ＴＭＲセンターの数
平成１５年

平成２１年

箇所数

３２

９２

（うち北海道）（７）（３９）＊ 鳥取県畜産農協が出資

TMR（total mixed rations）とは、粗飼料､濃厚飼料、ミネラル、ビタミン、添加物等を混ぜ合わせ、必要な栄養素をすべて含んだ混合飼料。
配合設計に基づき良質な飼料が安価で生産できるメリットがある。

１８

関連事業について

１９- 38 -

飼料自給率向上対策（２４年度概算決定）（１）飼料増産総合対策事業 【１，７１０（２，３３４）百万円】① 国産粗飼料増産対策 【９１１（１，２１４）百万円】
高品質・高収量の稲発酵粗飼料の生産・利用及び新
たに飼料の生産受託を始める飼料生産組織（コントラクター等）の育成を生産面積に応じて支援。
② 草地生産性向上対策 【６００（７６０）百万円】
草地における大幅な収量増を図るための草地改良及びその効果を最大限引き出すための優良飼料作物種子の安定供給の取組を支援。
③ エコフィード緊急増産 【６７（１００）百万円】
ＴＭＲセンター等における食品残さの飼料利用拡大や食品産業と畜産農家とのマッチング、エコフィードを給与して生産された畜産物の認証制度の構築等の取組に対し支援。
④ 飼料用米農薬安全確保対策 【１３２（２６１）百万円】
飼料用米の円滑な生産拡大及び畜産物の安全確保を図るため、籾米等作物中への農薬残留試験及びこれらを給与した畜産物中の残留試験の取組を支援。
（２）農業農村整備事業のうち戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業等【３８，４３９（３３，０４１）百万円の内数】
大型機械体系に対応した効率的な資料基盤の整備による畜産担い手の育成を支援○ 農業者戸別所得補償制度のうち水田活用の所得補償交付金（穀物課計上）【２２８，４３１（２２８，４３１）百万円の内数】（飼料関連部分）
水田で戦略作物（飼料作物、飼料用米、稲発酵粗飼料用稲等）を生産する農業者に対して、主食用米並の所得を確保し得る水準の交付金を面積払いで直接交付。①主食用米と戦略作物、又は戦略作物同士の組み合わせによる二毛作、②耕畜連
携（飼料用米わら利用、水田放牧、資源循環）の取組を支援。
○ 産地活性化総合対策事業のうち自給率向上にむけた飼料生
産拡大の取組に対する支援（新規）（総務課生産推進室計上）【５，２８８（１２，３３１）百万円の内数】
国産粗飼料広域流通体制やＴＭＲセンターの整備、飼料生産
組織の経営の高度化や放牧の拡大等による飼料生産拠点の形成等を支援するとともに、これらの取組に必要な共同利用施設の整備を支援。
○強い農業づくり交付金 （総務課生産推進室計上）【２，０９３(３，１２７)百万円の内数】地方の高い自主性と裁量に基づく飼料増産に向けて、簡易作付条件整備、放牧関連施設や飼料調製・流通・保管施設の整備等の取組を支援○産地再生関連施設緊急整備事業（総務課生産推進室計上）【 ９，５００(0)百万円の内数】輸入急増や異常気象の影響を受け、品質・収量等の低下を受けている飼料生産地に必要な共同利用施設の整備を支援。

※ この他、ALIC事業で国産稲発酵粗飼料の流通の促進を支援する国産畜産物安心確保等支援事業（稲WCS流通促進）を実施予定。

２０

飼料増産総合対策事業（飼料自給率向上対策の推進）
新たな食料・農業・農村基本計画（平成２２年３月）では飼料自給率目標を３８％（平成３２年度）に設定○ 輸入飼料への依存体質から脱却し飼料基盤に立脚した畜産を実現するため、国産飼料の生産・利用を拡大○ 飼料作物の生産拡大に向けて、作付拡大、生産性向上及び生産・流通体制の強化の取組を推進
国産粗飼料増産対策（拡充）

草地生産性向上対策（拡充）○高品質・高収量な稲発酵粗飼料 の利活用 【定額】
○飼料生産組織の受託の開始支援 【定額】

良質ＷＣＳ

稲発酵粗飼料○高位生産性草地への転換【転換経費1/3以内(上限10千円/10a以内)等】○優良飼料作物種子の普及、飼料生産技術 の向上【定額】○飼料作物種子・飼料用稲種子の調整保管【定額】

国産飼料基盤に立脚した畜産の確立
飼料自給率26％→38％

コントラクター

飼料用米農薬安全確保対策（継続）○飼料用籾米の作物中の残留試験○飼料用籾米給与に係る畜産物中の残留試験 【定額】

ほ場散布

乳用牛給与・残留試験

籾米残留試験

採卵鶏給与・残留試験

粗飼料自給率79％→100％
濃厚飼料自給率11％→19%高位生産草地
種子の調整保管

エコフィード緊急増産対策（拡充）○TMRセンターにおける食品残さ利用の拡大【大家畜：100㌧／年拡大で145万円以内】○食品産業と畜産農家のマッチングの推進 【定額】
○地域未利用資源の飼料化確立の支援【定額】

余剰食品の飼料化（豆腐かす）

豚への液状飼料の給与

醤油粕混合飼料（牛用）

２１- 39 -

平成２４年度の概算決定の概要
飼料増産総合対策事業のうち国産粗飼料増産対策事業

平成２４年度概算決定額 ９１１百万円（１，２１４百万円）

現状及び課題対 策（事業内容）【稲発酵粗飼料の生産・利用の状況】■稲発酵粗飼料の作付面積は大幅増

ハイグレード稲発酵粗飼料利活用推進
高品質で高収量な稲発酵粗飼料（※）の生産・利用を支援（畜産農家に定額助成）

稲発酵粗飼料の作付面積（ha）

H19

H20

H21

H22

H23

6,339

9,233

10,306

15,93923,086※稲発酵粗飼料のハイグレード化
・稲発酵粗飼料コーディネーターによる生産指導
・地域基準、栽培マニュアルの策定
・品質評価結果を生産者にフィードバック

品質・収量
の向上

■一方、畜産農家では、品質等の問題により取組が挫折するケースも散見。
■より品質等を重視した支援措置が必要【コントラクター等の現状】■規模拡大や高齢化の進展により労働力が不足し、コントラクターへの期待増大。
■組織数は年々増加し、定着化しているが、飼料生産のシェアは約１割程度。
Ｈ１２年度

カビの発生など問題のあるＷＣＳ→ハイグレード化で発生防止

飼料生産組織育成

コントラクターの育成・確保

Ｈ２１年度

組織数

１８０組織

５２５組織

受託面積

61,581ha

122,351ha※

作業受託を開始したコントラクター等に対し、作業受託開始当初３年間以内に限り、受託面積に応じて支援（補助率：定額）○対象とする受託作業を重点化
飼料作付作業、飼料収穫作業、稲わら収集作業、ＴＭＲ生産・調製・供給作業、堆肥処理・利用作業、土壌改良資材散布作業
コントラクターの効率的飼料生産※ Ｈ20年度調査■更なるコントラクターの育成による飼料自給率の向上が課題。
２２

産地活性化総合対策事業のうち自給率向上重点支援事業（飼料生産拠点育成型）
平成２４年度概算決定額５，２８８（１２，３３１）百万円

現状及び課題対 策（事業内容）【飼料の生産・流通状況】■国産粗飼料については、近年増加傾向にあり、特に稲WＣＳに
ついては大幅に増加。
（Ｈ17年4,594ha→Ｈ23年23,123ha）■現在、地域内での直接相対取引が中心で、生産地域や需要者である畜産農家が限定される状況。

自給率向上重点支援事業（施設整備）【推進事業】
飼料作物の生産・流通拠点を育成するために必要な地域検討会の開催、品質調査、放牧推進、人材育成等の活動に対して助成。
（補助率：１／２）【整備事業】
・飼料生産組織の経営高度化■飼料自給率の向上に向け、偏在する国産粗飼料の広域
流通体制整備が重要。

・飼料生産組織が経営の高度化（※）を行う場合に必要な飼料保管庫などの施設の整備を支援

・ＴＭＲセンター整備【コントラクターの育成状況】■飼料生産受託組織（コントラクター）は年々増加し、地域に定着。
Ｈ１２年度
組織数

１８０組織

・飼料生産組織が国産粗飼料の生産・利用拡大を図るためのＴＭ
Ｒセンターの整備を支援

・粗飼料の広域流通

Ｈ２１年度

・粗飼料の広域流通拠点の形成に必要な再成形施設などの整備
を支援

５２５組織
※

61,581ha
122,351ha
受託面積※ Ｈ20年度調査■地域の酪農経営等にとって、欠かせな い存在となっている一方、任意組織が６割を占めており、組織として脆弱。
■国産粗飼料の安定供給のためには、育成されたコントラクターが安定して経営を行えるよう、経営の高度化が必要。

・放牧の拡大・地域における放牧の拡大の取組に必要な牧柵などの施設の整備を支援（補助率：１／３）

飼料生産拠点育成型（機械のリース）
・飼料生産組織の経営高度化
・飼料生産組織が経営の高度化を行う場合に必要な飼料生産機
械のリース導入を支援

・ＴＭＲセンター整備【放牧の状況】■資源循環や飼料費節減及び省力化等の観点から放牧の取組は有効であるが、放牧実施に必要な地域の衛生管理体制や放牧関連施設が未整備。
（水田放牧：H15年2,818頭→H22年9,075等（見込））■放牧拡大のためには、地域における衛生管理体制や放牧関連施設の整備による放牧実施体制の確立が必要。

・飼料生産組織が国産粗飼料の生産・利用拡大を図るためのＴＭ
Ｒセンターに必要な機械のリース導入を支援

・粗飼料の広域流通
・粗飼料の広域流通拠点の形成に必要な梱包解体機械などのリース導入を支援（補助率：定額（リース料のうち物件購入相当の１／２以内）※飼料生産組織の経営の高度化：①法人化、②２０ｈａ以上の面積拡大等- 40 -

２３

産地活性化総合対策事業（飼料生産拠点育成型のうち機械リース）

別紙

国産粗飼料の広域流通やTMRセンターの整備、飼料生産組織の経営の高度化に必要な機械のリース導入を支援します。

対象機械・施設一覧
追播種機

牧草播種機

とうもろこし播種機

モアコンディショナー、
ヘイコンディショナー

フォーレージハーベス
ター

乗用トラクター用

自走式

テッダレーキ

ロールベーラー

梱包解体機

運搬機

梱包格納機

ロールベーラー

細断型

稲WCS用

稲わら収穫機

積込機

家畜糞尿土壌還元
用機械（その他）○サイレージ取出機○飼料撹拌機

２４

アンケート調査様式２取りまとめ結果（暫定版）●コントラクターに対するアンケート●アンケート回答組織数２２４（北海道４４、都府県１８０））
問１
貴組織は、受託能力に見合った作業受託依頼がありますか。該当する項目１つに○をしてください。
① 作業を委託する農家が少なくて作業量が確保できていない。・・・３９（道：５、県：３４）② 作業委託を希望する農家が多くて依頼に対応できていない。・・・１４（道：２、県：１２）③ ほぼ受託能力に見合った作業委託依頼がある。・・・・・・・・・・・・・１６９（道：３７、県：１３２）

全国

都府県

北海道
11%

18%

5%

6%
76%

①

19%
7%
74%

84%

※ 設問に対する回答数（全国２２２、北海道４４、都府県１７８）を１００％とする。

- 41 -

②
③

２５

問２
貴経営で現在抱えている主な課題として該当する項目全てに○をしてください。
① 受託作業量の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（道：１０、県：４６）② 周年作業の確保 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（道：１９、県：５１）③ 委託農家との栽培管理スケジュールの調整・・・・・・５３（道：７、県：４６）④ 組織の法人化・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（道：２、県：２０）⑤ オペレーターの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７（道：２８、県：６９）⑥ 資金繰り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・６７（道：１２、県：５５）⑦ 機械の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ４７（道：１５、県：３２）⑧ 経営管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・２８（道：５、県：２３）⑨ コントラクター情報の収集・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・ ２７（道：６、県：２１）⑩ 品質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・６１（道：７、県：５４）⑪ サービスの向上・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（道：７、県：１５）※ アンケート回答組織数（全国２２４、北海道４４、都府県：１８０）を１００％とする

２６

問４
コントラクターに飼料生産作業を委託したいと考える畜産経営体は、今後、増えると思いますか？該当する項目１
つに○をしてください。また、その理由について、教えてくだい。
①増える・・・・・・・・９７（道：２６、県：７１）②現在と同じ・・・・・６８（道：１３、県：５５）③減る・・・・・・・・・・４９（道：５、県：４４）

全国

北海道

都府県

11%

23%
45%
30%

19%

①
7%

59%
74%

32%

※ 設問に対する回答数（全国２１４、北海道４４、都府県１７０）を１００％とする。

- 42 -

②
③

２７

問５
貴組織では、今後（２～３年以内）、受託規模等を拡大する計画はありますか。該当する項目１つに○をしてください。
① 受託面積を拡大していく・・・・・・・・・・・・６８（道：１５、県：５３）② 受託作業の種類を拡大していく・・・・・・２７（道：６、県：２１）③ 作業受託以外の業務を行っていく・・・・１０（道３、県：７）④ 現状維持・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・１１３（道：１３、県：１００）⑤ 規模縮小又は廃業を考えている・・・・・・６（道：１、県：５）⑥ わからない・・・・・・ ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・１４（道：８、県：６）

全国

北海道

都府県
3% 3%

3%
6%
29%
47%

11%

2%

17%

52%

28%
13%

4%

28%

33%

7%

11%

①
②
③
④
⑤
⑥

4%

※ 設問に対する回答数（全国２３８、北海道４６、都府県１９２）を１００％とする。

２８

問６
問５で①～②を選択した方は、今後（２～３年以内）、受託作業又は面積を拡大して行くに当たって課題・問題となる点があれば該当する項目全てに○を記入願います。
① 面積拡大に対応した機械の確保が課題となる・・・・５３（道：１４、県：３９）② オペレーターの増員が課題となる・・・・・・・・・・・・・・４０（道：９、県：３１）③ 周年作業の確保が課題となる・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（道：５、県：１９）④ 農家との作業スケジュールの調整が課題となる・・・３７（道：８、県：２９）⑤ 品質の向上が課題となる・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・１９（道：３、県：１６）⑥ サービスの向上・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・８（道：０、県：８）※ 問５で①、②を選んだ組織数（全国９５、北海道２１、都府県：７４）を１００％とする。

- 43 -

２９

問７
問５で③と回答した方は、受託作業以外に取り組む予定の業務について、該当する事業全てに○をしてください。
① ＴＭＲ（完全混合飼料）製造販売事業・・・・・・・・・・・・・・・１０（道：４、県：６）② 飼料販売・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・８（道：１、県：７）③ 粗飼料の広域流通・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・７（道：２、県：５）④ 飼料生産技術指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ２（道：０、県：２）⑤ 受託作業仲介・斡旋・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・２（道：０、県：２）⑥ 水稲・麦・大豆等飼料以外の生産作業の受託・・・・・・・・・７（道：１、県：６）⑦ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（道：１、県：４）※ 問５で③を選んだ組織数（全国１０、北海道３、都府県７）を１００％とする。

３０

問８
貴組織は、将来（１０年後）も安定して受託事業を続けていくことが可能ですか？最も近いもの１つに○印を付けてください。
① 経営は安定しており、営農を続けられる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６（道：１９、県６７）② 続けられるかどうか、わからない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・１０７（道：２２、県８５）③ 現状のままでは、将来は営農を続けられない恐れがある。 ・・・・２７（道：１、県２６）④ 数年のうちに、営農を中止しようと考えている。 ・・・・・・・・ ・・・・・・・４（道：１、県３）

全国

北海道

2%

2% 2%

2%

12%

14%

38%
48%

都府県

①
②

44%

37%

51%
47%

③
④

※ 設問に対する回答数（全国２２４、北海道４３、都府県１８１）を１００％とする。 ３１- 44 -

問９
問８で②～④を選択された方にお尋ねします。その理由は何でしょうか？該当するもの全てに○印を付けてください。
① 新たに機械等に投資する資金がないため。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４（道：８、県：４６）② 融資等が受けられないため。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・８（道：２、県：６）③ 任意組織で、法人組織に比べ信頼度が低いなどの問題があるため。 ・・ ・・・１５（道：１、県：１４）④ 高齢化が進んでおり、後継者がいないため。 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・４１（道：５、県：３６）⑤ コントラクターに対する助成制度が継続するかわからないため。 ・・・・・・・ ・・５２（道：５、県：４７）⑥ コントラクターを必要とする畜産・酪農経営がいなくなるため。 ・・・・・・・ ・・・・２１（道：１、県：２０）⑦ 委託者等とのトラブルが多発しているため。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（道：０、県：３）⑧ 後継者に技術の伝承ができていないため。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（道：３、県：９）⑨ 資材費の高騰等で、経営環境が悪化しているため。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（道：３、県：２７）⑩ その他。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・２８（道：８、県：２０）※ 問８で②～④を選んだ組織数（全国１３８、北海道２４、都府県１１４）を１００％とする。

３２

問１０
貴組織が今後とも安定的にコントラクター業務を営むために外部からサポートして欲しい内容全てに○をしてください。
① 作業を委託しようとしている耕種農家・畜産農家等の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７（道：６、県：４１）② 専門家による経営への助言・指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（道：３、県：２２）③ 作業スケジュールの調整を代行してくれる組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（道：１、県：１５）④ 中古機械の斡旋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（道：３、県：３２）⑤ 他のコントラクターの経営・活動情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（道：８、県：３５）⑥ 粗飼料の流通実態に関する情報提供（流通経費、販売価格等） ・・・・・・・・・・５０（道：６、県：４４）⑦ 他の地域での作業受託料の相場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（道：１２、県：４４）⑧ 飼料作物生産に係る技術指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（道：５、県：２５）⑨ 国や県の政策、補助事業等に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２（道：３３、県：１０９）⑩ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（道：３、県：１６）※ アンケート回答組織数（全国２２４、北海道４４、都府県：１８０）を１００％とする- 45 -

３３

問１１
他の生産組織との連携については、昨年のアンケート調査で９割以上が何らかの連携が必要と回答しています
が、連携が必要と考えている内容について該当する項目全てに○をして下さい。
① 機械・オペレーターの貸し借り。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０（道：２０、県：７０）② 適期収穫が出来ない農地を他のコントラクターに依頼する等、受託農地の調整。・・・５８（道：１４、県：４４）③ 情報交換。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・９６（道：１２、県：８４）④ 他の作物の生産組織との連携。 ・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・３９（道：７、県：３２）⑤ その他（具体的に記入して下さい。）・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・８（道：３、県：５）※ アンケート回答組織数（全国２２４、北海道４４、都府県：１８０）を１００％とする

３４

問１２
将来（１０年後）、貴組織をどのように発展させる予定ですか？将来の構想等があれば該当する項目全てに○印を付けるとともに、具体的構想をお書き下さい。
① 受託面積の拡大・・・・・・・・・８８（道：１７、県：７１）② 受託作業種類の拡大・・・・・５７（道：１２、県：４５）③ 法人化・・・ ・・・・・・・・・・・・・２４（道：３、県：２１）④ 経営の多角化・・・・・・・・・・・４７（道：８、県：３９）⑤ その他・・・ ・・・・・・・・・・・・・４６（道：１１、県：３５）※ アンケート回答組織数（全国２２４、北海道４４、都府県：１８０）を１００％とする- 46 -

３５アンケート調査様式３取りまとめ結果（暫定版）●コントラクターを利用している畜産農家に対するアンケート●アンケート回答組織数２３３（北海道６０、都府県１７３））
問４
あなたがコントラクターを利用する理由は何ですか、該当する項目全て○印をつけて下さい。
① 他の作物管理に専念できる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（道：１１、県：４７）② 労働力が足りないため。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２（道：４５、県：９７）③ 作物生産機械が不要になるため、経営費が削減できる。・・・・１５１（道：４７、県：１０４）④ 効率的に作物を生産できるため、コストが安くなる。 ・・・・・・・・７０（道：１４、県：５６）⑤ 品質の良い作物が生産できるようになる。・・・・・・・・・・・・・・・・・８０（道：３０、県：５０）⑥ 高い収量が得られる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（道：５、県：８）⑦ 様々な情報が入手できる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（道：２、県：１０）⑧ 農家間の連携が深まる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（道：７、県：３２）⑨ 後継者が確保できる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（道：１、県：６）⑩ その他（具体的な内容をご記入ください） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（道：１、県：１５）※ アンケート回答組織数（全国２３３、北海道６０、都府県：１７３）を１００％とする

３６

問５
あなたの経営では今後もコントラクターを活用しようと思いますか。該当する項目１つに○をつけて下さい。
① 委託面積を増やしていきたい・・・・・・・・７０（道：２１、県：４９）② 現状維持・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・１５６（道：３８、県：１１８）③ 減らしていきたい・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・７（道：１、県：６）

全国

北海道

都府県

3%

2%

3%

30%

67%

63%

28%

35%
68%

①
②
③

※ 設問に対する回答数（全国２３３、北海道６０、都府県１７３）を１００％とする。

- 47 -

３７

問６
問５で「③減らしていきたい」と答えた方は、その理由について該当する項目全てに○印をつけて下さい。
① 労働力が確保できた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（道：０、県：３）② 作業料金が高い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（道：１、県：１）③ 経営全体の規模縮小を考えている・・・・・・・・・・２（道：０、県：２）④ 飼料生産を減らす又はやめるため・・・・・・・・・・２（道：０、県：２）⑤ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（道：０、県：４）※ 問５で③を選んだ組織数（全国７、北海道１、都府県：６）を１００％とする。

３８

問７
あなたはコントラクターに、今後どのようなことを望みますか。該当する項目全てに○印をつけて下さい。
① 飼料販売をしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ２９道：３、県：２６）② 受託面積を広くして欲しい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ４３（道：７、県：３６）③ ＴＭＲの供給をしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・２１（道：６、県：１５）④ 受託料金の値下げをしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ９０（道：３４、県：５６）⑤ 飼料生産に係る技術指導をしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・２８（道：５、県：２３）⑥ 飼料の品質・収量を向上してほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ６０（道：１６、県：４４）⑦ 政策や補助事業、飼料の流通価格等に関する情報を提供してほしい・・・・・・４９（道：９、県：４０）⑧ サービスの向上・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・３９（道：１４、県：２５）※ アンケート回答組織数（全国２３３、北海道６０、都府県：１７３）を１００％とする- 48 -

３９アンケート調査様式４取りまとめ結果（暫定版）●コントラクターを利用している耕種農家に対するアンケート●アンケート回答組織数１４１（北海道１４、都府県１２７）
問１
あなたが委託している作業全てに○印をつけて下さい。
① ＷＣＳ収穫作業・・・・・・・・・・・・・・・・・８５（道：０、県：８５）② 飼料米収穫作業・・・・・・・・・・・・・・・・・７（道：１、県：６）③ その他飼料作物の収穫作業・・・・・・１４（道：２、県：１２）④ 耕起作業・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・１４（道：３、県：１１）⑤ 堆肥運搬・散布作業・・・・・・・・・・・・・３４（道：１１、県：２３）⑥ 飼料用稲作付作業・・・・・・・・・・・・・・６（道：０、県：６）⑦ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（道：２、県：１８）※ アンケート回答組織数（全国１４１、北海道１４、都府県１２７）を１００％とする

４０

問２
その作業料金は高いと思いますか。該当する項目に○をつけてください。
① 安い・・・・・・・・・・６（道：０、県：６）② 妥当・・・・・・・１００（道：９、県：９１）③ 高い・・・・・・・・１９（道：５、県：１４）

北海道

全国

都府県
5%

5%
13%

15%
36%

②

64%

80%

82%

※ 設問に対する回答数（全国１２５、北海道１４、都府県１１１）を１００％とする。

- 49 -

①

③

４１

問４
あなたが飼料作物を生産する理由は何ですか、最も当てはまるもの１つに○印を付けて下さい。
① 国や県の助成金が魅力的なため。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５（道：０、県：５５）② 他の作物より収益性が高いから。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（道：０、県：１３）③ 水田での作付に適しており作りやすいから。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６（道：０、県：４６）④ 畜産農家に飼料生産をお願いされたから。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（道：４、県：２１）⑤ 地域や集落の営農計画に従って生産しているため.・・・・・・・・・・・・・１０（道：０、県：１０）⑥ 他に適当な作物が無いため仕方なく。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（道：１、県：１１）⑦ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（道：１、県：１１）※ アンケート回答組織数（全国１４１、北海道１４、都府県：１２７）を１００％とする

４２

問５
あなたがコントラクターを利用する理由は何ですか、該当する項目全○印をつけて下さい。
① 他の作物管理に専念できる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（道：８、県：３７）② 労働力が足りないため。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９（道：７、県：４２）③ 作物生産機械が不要になるため、経営費が削減できる。 ・・・ ８４（道：５、県：７９）④ 効率的に作物を生産できるため、コストが安くなる。 ・・・・・・・ ２８（道：３、県：２５）⑤ 品質の良い作物が生産できるようになる。 ・・・・・・・・・・・・・・・１４（道：２、県：１２）⑥ 高い収量が得られる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・３（道：１、県：２）⑦ 様々な情報が入手できる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・１４（道：０、県：１４）⑧ 農家間の連携が深まる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（道：１、県：３３）⑨ 後継者が確保できる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・３（道：１、県：２）⑩ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・１８（道：２、県：１６）※ アンケート回答組織数（全国１４１、北海道１４、都府県：１２７）を１００％とする- 50 -

４３

問６
あなたの経営では今後もコントラクターを活用しようと思いますか。該当する項目１つに○をつけて下さい。
① 委託面積を増やしていきたい・・・・・・・・・・・・・３９（道：４、県：３５）② 現状維持・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・８３（道：１０、県：７３）③ 減らしていきたい・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・５（道：０、県：５）

全国

北海道

4%

4%
①

29%

31%
65%

都府県

71%

31%
65%

※ 設問に対する回答数（全国１２７、北海道１４、都府県１１３）を１００％とする。

②
③

４４

問８
あなたはコントラクターに、今後どのようなことを望みますか。該当する項目全てに○印をつけて下さい。
① 作業料金を安くして欲しい。 ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（道：９、県：４４）② 作物の供給先を見つけて欲しい。 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（道：０、県：２９）③ 飼料以外の作物の作業を受託してほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（道：４、県：１１）④ 作物を買い取って欲しい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（道：０、県：１１）⑤ 技術指導をしてほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（道：０、県：１８）⑥ 品質・収量を向上してほしい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（道：２、県：１６）⑦ 政策や補助事業、飼料の流通価格等に関する情報を提供してほしい・・・・・・ １８（道：２、県：１６）⑧ サービスの向上・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（道：４、県：３６）※ アンケート回答組織数（全国１４１、北海道１４、都府県：１２７）を１００％とする４５- 51 -

【事例発表】座長

九州大学大学院農学研究院
教授

福田

晋

【事例発表Ⅰ】青森県上北地域におけるコントラクター育成と農事組合法人吹越台地飼料生産利用組合の取り組み

青森県上北県民局 農林水産部
主幹
根城 信悦(農) 吹越台地飼料生産利用組合
事務局長
中村 勝教

- 53 -

青森県におけるＴＭＲの取り組み

ｸﾞﾗｽｻｲﾚｰｼﾞ収穫作業（北栄）

ﾊﾞﾝｶｰｻｲﾛ（DS吹越）

青森県上北地域県民局
地域農林水産部 畜産課 根城伸悦

青森県の畜産について
H21畜産産出額（億円）

H21農業産出額（億円）
畜産,
778,
31%

野菜,
563,
22%

米,
523,
21%

鶏, 340,
44%

果樹,
652,
26%

乳用牛,
72, 10%

肉用
牛,
116,
15%
豚,
239,
31%

南部

津軽
総産出額
2,664億円

八戸市（飼料コンビナート）- 55 -

ＴＭＲへの取り組みについて
現状（課題）
・大規模化
・ふん尿処理量の増大
・粗飼料不足・機械設備投資額の増大☆担い手不足、高齢化
連
動・飼料、肥料の高騰
・地域飼料資源の有効活用☆地域が抱える諸問題

ＴＭＲに取り組むことで課題解決へ
安定した品質の飼料の供給

共同作業→コントラクター

ふん尿処理（堆肥化）→サイレージ用とうもろこし

低コストで効率的な粗飼料生産

青森県のＴＭＲセンター

陸奥湾(株)ディリーサポート吹越
ＪＡゆうき青森ＴＭＲセンター

太平洋（農）北栄トラクター利用組合Ｔ
ＭＲセンター- 56 -ＪＡゆうき青森ＴＭＲセンター【ＪＡゆうき青森の概要】
・平成２２年度にＪＡらくのう青森、ＪＡとうほく天間、ＪＡ野辺地町、ＪＡ倉内酪農が合併してＪＡゆうき青森となる。
・主な管轄：七戸町、東北町、六ヶ所村ほか
・主要農産物：水稲、ながいも、ごぼう、にんにくほか
・組合員

3,256戸

うち酪農家

準組合員745戸（合併時）

124戸（7,782頭飼養）

うち黒毛繁殖農家
うち肥育農家92戸（1,229頭飼養）29戸（4,013頭飼養）ＪＡゆうき青森ＴＭＲセンター【発酵TMR】

経営規模拡大に伴う粗飼料不足と地域
飼料資源の有効活用を主な目的として設置

１ 設置年度 平成１４年度
２ 活用事業 経営構造対策事業
３ 総事業費 ２．７６億円
４ 製造量 ６，８００ｔ/年
５ 供給農家数 ５６戸
６ 特徴
食品残さ（リンゴジュースかすや豆腐かすなど）を利用し、乳量に応じて、配合飼料で調整する「セミＴＭＲ」
として提供している。

- 57 -【TMRﾐｷｻｰ】

北栄ＴＭＲセンター（（農）北栄トラクター利用組合）
担い手不足（廃業）対策と組織の存続及び堆肥の有効活用を主な目的として設置【TMR運搬車】
１ 設置年度 平成１７年度
２ 活用事業 強い農業づくり交付金事業
３ 総事業費 ２．６７億円
バンカーサイロ１５基
ミキサー２基及び作業機械
４ 製造量 ８，２００ｔ/年
５ 供給農家数 １５戸
６ 特徴（農）北栄トラクター利用組合は長い歴史を持つコントラクターで、この機動力を活かし、２００ｈａのトウモロコシ、牧草をサイレージ調製しＴＭＲを製造供給している。
【TMRﾐｷｻｰ】(株)ディリーサポート吹越（（農）吹越台地飼料生産利用組合）

担い手の育成（大規模化対策）による地域酪農業の活性化と堆肥の有効活用を主な目的として設置
１ 設置年度 平成２１年度
２ 活用事業 畜産担い手育成総合対策事業
３ 総事業費 ９．８６億円
バンカーサイロ２０基
圧縮梱包機（９０t/日）【圧縮梱包機】
自走ミキサー及び作業機械
４ 製造量 １２，０００ｔ/年
５ 供給農家数 １５戸
６ 特徴
地元建設業者と連携し、収穫・調製作業を全面委託するなど効率化を図り、トウモロコシと牧草の作付面積は３５０ｈａとなっている。

- 58 -

ＴＭＲセンター関係図
JAゆうき青森TMR
ｾﾝﾀｰ

ｾﾐTMR供給（農）北栄ﾄﾗｸﾀｰ利用組合
北栄TMRｾﾝﾀｰ
自給粗飼料（H21）
ﾄｳﾓﾛｺｼ 110ha
牧草 90haｾﾐTMR供給【ｴｺﾉﾐｯｸｽ】

技術協力(農)吹越台地飼料生産利用組合

Ｔ
Ｍ
Ｒ
供
給

(株)ﾃﾞｨﾘｰｻﾎﾟｰﾄ吹越
TMRｾﾝﾀｰ
自給粗飼料（H21）
ﾄｳﾓﾛｺｼ 160ha
牧草 190ha

供
給

供
給

酪 農 家

これからＴＭＲは？
☆ＴＭＲの有効活用による担い手の確保

ＴＰＰへの対応は？

収穫調製作業の効率化

ＴＭＲ供給増規模拡大へ投資（補助事業の活用）☆飼料面積の確保☆原材料の検討

公共牧場の活用
市町村等の協力（自治体所有地の活用など）

飼料用米、ＷＣＳ

生産量の維持・拡大- 59 -

野菜残さなど未利用飼料資源の活用

平成２３年度
全国コントラクター等情報連絡会議

農事組合法人吹越台地飼料生産利用組合

吹越鳥帽子からの眺望- 60 -

南西からの眺望

下 タイト 積み込み作業

上 タイトベーラーによる梱包- 61 -

下 ロールベーラー実演

上 タイト 積み込み作業

下 ロール積み込み作業実演

上 ロール袋詰実演- 62 -

下 風力発電機の組立て

上 ロールベーラー導入- 63 -

下 コーンハーベスターデントコーン収穫作業
上 コーンハーベスター６条刈 500PS

下 ハイダンプトレーラーからダンプへ詰替

上 一番草収穫作業- 64 -

下 転圧

上 運搬、転圧

下 詰込完了、発酵を待つ

上 シート、タイヤ敷き- 65 -

自動式 ミキサー サイレージと濃厚飼料等

吹越台地循環型ＴＭＲセンター- 66 -

下 製品出荷上 圧縮梱包機

上 導入作業機の一部

右 市柳沼デントコーン畑造成
支払方法 PFI方式- 67 -

下 ドバイ皇太子風力発電、牧草地視察

上 フラワーロード設置
ろっかぽっか付近 国道338号線

六ヶ所村有機堆肥センター- 68 -

六ヶ所村有機堆肥センター- 69 -

吹越台地循環型農業への取組み
平成２４年１月

１

組合の環境
当地域は青森県の下北半島の付け根で太平洋側に位置し、戦後日本各地から開拓入殖した開拓地であります。
当六ヶ所村には国家石油備蓄基地、使用済み核燃料サイクル施設、核融合研究施設、自然エネル
ギーの風力発電施設（７８基）などエネルギーに関する重要な産業施設及びクリスタルバレー構想の液晶産業等が立地して居ります。これと共存、共栄して大規模な農業、漁業が営まれて居ります。特にこれらの施設の隣接周辺に当組合の共同利用している３７５ヘクタール（吹越台地）もの大草地が展開されていて、これを乳牛等の飼料として活用して居ります。しかも当組合活用草地の中に３２基の風力発電機が設置され、稼働して居ります。
当組合は、昭和５２年１月２５日任意組合として設立以来、昭和５５年３月に１３２名の組合員
で農事組合法人として法人格を取得し、国、青森県、六ヶ所村、横浜町と、青森県酪農農業協同組
合連合会、北部上北酪農業協同組合、庄内酪農農業協同組合（以上合併してらくのう青森農業協同組合）、倉内地区酪農農業協同組合等関係機関の御支援御指導を受けて、国営吹越台地農用地開発事業（総額４２億円、組合負担１．７６億円）を実施し、３７５ヘクタールに及ぶ広大な草地造成等をして戴き、これを利用管理し今日まで至りました。国有林の活用による農地造成後の維持管理、生産利用の面でも積極的に取組み、昭和５８年に特定地区農業構造改善事業でロールベーラーを導入し効率的な飼料生産体系を確立しました。このことにより地域酪農家の粗飼料基盤充実の重責を担って参りました実績が評価され、平成８年１１月に東北農政局長賞を受賞することができました。
現在組合員は５６戸で各戸６０頭～２００頭位の乳牛等を飼養し、前述の面積とは別に各戸ごとに１５ヘクタール～５０ヘクタールの大規模な飼料畑を管理している酪農家が多いところであります。

２

ヘイキューブ方式からロールパックサイレージ方式への取組み
当初この草地から収穫された牧草はヘイキューブに加工して地域酪農家に供給する計画で昭和５５年に施設、機械の補助事業を申請していたところでした。毎年数十haの農地が造成されるので、とりあえず牧草を播種して草地を造成しなければなりません。ヘイキューブ方式は重油を燃やしてその熱風で牧草を乾燥させるので重油が安いのが前提でありましたが、丁度オイルショックで原油が高騰した時期でもあり、国からもコストが高くなるので見直すよう指導がありました。それでタワーサイロによるサイレージ供給方式も検討され、組合員に配分利用させながらヘイキューブ供給
かサイレージ供給かシュミレーションし、投資金額を計算してコストを比較したものです。結局これらの方式は投資金額が大きくて資金対応に無理があることが分かりました。それではこれまで利用配分してきた方法が一番いいのではないのかという議論になりましたが、大規模な草地の牧草を収穫貯蔵するのには従来のタイトベーラー方式だと天候、運搬距離、労働力、機械能力など勘案すると問題があり、何か別の方法がないものかと検討しました。幸いにも当初計画にロールベーラー- 70 -

が設計されていたのです。これは全量ヘイキューブに加工するのではなく、ヘイキューブプラントの投資金額を抑えるためと天候が良いときにはロールベーラーで乾草を収穫しようと考えていたのです。水分が多いときはシートでくるんでしまえばサイレージになると私は思っていました。（家業で水田、酪農を経営していたのでヒントがあった。）

しかし、この機械は輸入物で大きく、これで梱包した乾草は重くて当時の当地域の酪農家の機械では動かせないものでした。なんとかものにできないかと北海道の根釧地方に外国製が導入されていたものを視察に行ったところ、梱包能力
はすばらしく高能率でした。これを何個も並べてスタックサイレージにしてましたが、表面が著し
くカビているものの中身の品質は良好で、これは一つずつ袋に詰めれば解決できると思いました。
この機械を小型にできないものかと機械メーカーに相談したところ、何種類か試作に取り組んで居てその中の直径１．２ｍで試作した機械を当地域で梱包する実演を繰り返しました。ビニール袋も試作し、一つずつ密封してサイレージにする方法も実演しました。そんな重いサイレージをどうやって牛舎に運び込んで牛に喰わせれるんだと不安の声もありましたが、実演によってその心配もな
くなって行きました。当時畜産試験場の今井場長さんのところへ土田組合長と二人でヘネシーを持って行き、酒を飲みながら議論をし理解を取り付けたものです。機械の能力、規模の計算、サイレージ化への立証は弘前大学農学部の豊川先生、畜産試験場の橋本さん、農業改良普及所などにもご指導を戴きました。そして新農業構造改善事業の補助事業の変更認可申請をした訳であります。東北農政局、農林省からは補助事業でサイレージ化するためのロールベーラー導入の先例がないなどと言われ、県庁農政課の古川さん、山下さん、丸井さん、六ヶ所村役場の市川さんらと実演したときのパンフフレットを作成し、ヒアリングのため何度も仙台、東京に足を運んだものです。
ヘイキューブプラントの設計、コスト計算は佐々木農機さんにお願いしましたが、結果的に採用されなかった訳ですからずいぶんとご迷惑を掛けたと申し訳なく思っています。ロールベーラーの実演会には試作機を提供した高北農機さん、実演には南部クボタさんに大変お世話になりました。
目ノ越の向井さん、美須々の赤羽さん、豊瀬の蛯名さん、庄内の佐々木さんが面倒がらず協力してくれました。お陰様でロールパックサイレージ方式がどこよりも早く導入され普及できたと思っております。その後は機械の改良も進み、各社から何種類も販売されているし、密封する方法も袋詰からラップ巻へと進化して居ります。

３

資金対応
営林署に支払う幼令木、立木の補償金、補助事業の自己負担分についてはすべて借金でした。県

信連十和田支所に行き夜１２時まで粘ってお金を借りた記憶があります。毎年春に支払う農地造成の自己負担分と営林署に支払う借地料については、春には年間収入予定の入金がなく、慢性的に延納願いをしたり、繋ぎ資金を借りて対応しました。組合員から頂く賦課金等では間に合わず、六ヶ所村、関係農協から助成して戴きなんとか乗り切って、どうしても間に合わないときは会計年度を変更して賦課金を集めました。ラッキーな時もありました。草地敷に東北電力と電源開発の２回の送電線の建設によりその補償金を貰ったからです。平成１４年度に農地造成の負担金の償還が完了したときは内心ほっとしました。

４

風力発電事業への取組み
平成１２年９月に六ヶ所村農林水産課課長海津清美氏から吹越台地の草地に風力発電事業計画が- 71 -

あるので風況観測塔の設置を事業者が希望しているとのことから始まりました。役員会、全員協議会、総会などで協議を重ね、組合員の理解を得て受け入れたのはご承知のとおりであります。
計画地には市街化調整区域、農業振興地域、農地法、国有林と難題が待って居りました。自然エネルギー利用の発電に供するための国有林活用の総量規制の新通達があることを知ったときはこの事業ができないと思いました。許認可で日本中で一番難しい地域に風力発電事業者が取り組んで行ったのです。普通の事業者ではほとんど諦めに近かったと思いますが、日本風力開発さんのこの事業への熱い思いが廻りの人を動かして行ったのです。六ヶ所村議会の全員協議会にも説明に行きました。そして六ヶ所村の適切な対応により国有林の買取りという方策に辿り着きこの問題をクリアしました。
私は平成５年から従業員の身分を離れて組合の業務を請負で遂行して居りました。組合の立場からと自分の仕事上の責任感から何としても成功させたいとの思いがありましたし、幸い事務所のス
タッフも揃っていて膨大な書類の作成に取り組みました。事業者との契約も慎重に進めました。向
こう１７年間の組合への収入を確保しなければならないからです。もちろん役員、組合員の皆様のご理解を得ながらです。六ヶ所村、組合、事業者が一つになり営林署、国、県から平成１４年夏に許認可を取得して事業が着工されたときは本当にうれしかったです。
そして、平成１９年に第２次風力発電事業に着手しましたかい、書類的には先例があったことからスムーズに進み平成２０年度に３４基が着工され、当組合の草地敷には１８基設置され、合わせて３２基が設置されました。平成２３年度には、６基着工されるまさに宝の山となりました。

５

ＴＭＲの必要性

私どもは以前から堆肥問題について課題を背負って居り、その方策に取り組んでいるところでございます。産業廃棄物とされている堆肥を放置して置くと、下流河川、湖沼に流失して行く恐れがあり、以前から畜産経営の規模拡大や、家畜糞尿の大量排出に起因する環境汚染があると指摘されているので、営農停止命令が発動される可能性もあり、行政等と一体となって緊急に対策を講じて行く必要があります。
その方策の一つとして完熟堆肥製造プラントを設置することであります。高品質の完熟堆肥を製造すれば、野菜、牧草等の元肥用、追肥用などに需要は拡大します。六ヶ所村では平成２２年に堆肥センターを設置稼働して、これに取り組んで居ります。
もう一つはもっと自分の畑に投入することを考えなければなりません。デントコーンの作付けの場合は年間１０アールあたり１０トン前後の投入ができます。連作障害も考慮しなければなりませんが、毎年投入できるので堆肥の還元処理は格段に向上できます。これでデントコーンを栽培し、サイレージに加工して乳牛等に給与すると良質の乳畜産物を生産できます。
しかし、近年規模拡大、高齢化、担い手不足等による労働力不足から飼料生産に手が廻らなくなったり、輸入穀物飼料が高騰していることから、一層のコスト低減が求められているものの手間の掛かるデントコーンの栽培を敬遠している農家が多いというのが現状です。
畜産農家から排出される堆肥の有効活用を図りながら労働力不足の改善、コスト改善を目指すには、共同で、農家個人の持っている畑に完熟堆肥を投入して牧草とデントコーンを作付けし、バンカーサイロも設置して牧草も含めてこれを発酵貯蔵する。そして生産されたデントコーンサイレー
ジ、グラスサイレージをほかの穀物等の飼料とミキシングして農協と連携しながら毎日農家に配送- 72 -

する。更に牧草栽培収穫も含めてこれらのシステムの多くをコントラクターで実施することが必要であります。これを実現するため、当組合では平成２０年から循環型ＴＭＲ（混合飼料）事業に取り組んで居ります。
ＴＭＲとは、Ｔｏｔａｌ（総合的）Ｍｉｘｅｄ（混合した）Ｒａｔｉｏｎ（飼料）の略で粗飼料と穀物飼料を混合した餌です。特にデントコーンサイレージを混合したものは栄養価が高く、高騰した穀物飼料を減らすことができます。
ＪＡらくのう青森は平成１５年にセミＴＭＲ（ビール粕、とうふ粕、リンゴジュース粕等食品残渣を主原料にしたもの）工場を設置してこれを供給をしています。当組合のフルＴＭＲはこれと前述したデントコーンサイレージ、牧草サイレージ、稲ＷＣＳ、配合飼料、添加物と混合したものを供給する計画として立ち上げ、工場もＪＡらくのう青森セミＴＭＲ工場の隣接に建設することとしました。供給はＪＡらくのう青森に販売し、ＪＡらくのう青森から参加農家に販売することにしたのである。各農家への配送は２次発酵を抑えるため圧縮梱包し、運送会社に委託して運びます。
資金については『畜産担い手育成総合整備事業』で実施することに決定し、総事業費９億２千万円の内、国が５０％、県が機械類について９％、施設類について１８％、特別に六ヶ所村から総事業費の１０％補助して戴いている。補助残及び運転資金については、株式会社日本政策金融公庫（
旧農林漁業金融公庫）のスーパーＬ資金２億８千万円を借入することに平成２０年６月に決定して戴いている。施設用地（ＴＭＲ工場、格納庫、バンカーサイロ等設置用地）の取得資金は親組合であるＪＡらくのう青森から借り入れした。（ＪＡらくのう青森は合併してＪＡゆうき青森になって
おります）

６

食の安全、安心への取組み
農産物の流通は国内ばかりでなく国際競争の渦中に投げ出され、牛乳は生産調整を解除したが消費が低迷している状況は続く。円高ではあるが原油高、飼料・肥料原料価格の高騰により畜産農家
においては厳しい経営環境となっている。このような状況の中で、販売については、付加価値の高いものを生産しなければならない。牛乳の乳質成分を高め、キログラム当たり１銭でも高いもの、肉も上質なもの、個体販売も高いもの、肉も牛乳も手を加えて健康指向が求められる中でこれに添った商品開発をして行く必要がある。
農産物の偽装表示問題及び農薬問題が相次ぎ発覚したことから食品市場が動揺していた。効率化
・コスト削減を求めるあまり、最優先すべき安全が犠牲になったとの反省から生産物の流通履歴などを明示する試みが行われている。消費者も安さだけを追及する姿勢に変化が出ている。安全で鮮度の高いものを重視するようになり、農畜産物の安全性への認識も高まっている。当然、消費者への安全、安心は絶対確保して行かなければならない。

７

組合の対応

村内酪農家の自給粗飼料の自給率は５０％程度であり、配合飼料等穀物類は輸入に頼っているのが現状であります。
近年の畜産業における配合飼料価格高騰は依然として継続して居り、その経営は厳しい状況にあり、これを克服するため酪農経営を行う農家が組織する農事組合法人吹越台地飼料生産利用組合が事業主体となり、自己資金を調達するためにＴＭＲ参加農家１５名が５年間で１人あたり１５０万- 73 -

円（すでに１人あたり１２０万円出資済み）、組合から１，０００万円出資（出資済み）して株式
会社ディリーサポート吹越という会社を設立しました。農作業から飼料製造の役目を担い（コント
ラクター）、年次計画によりＴＭＲ製造工場の整備を進めて居ります。
しかも前述した風力発電機３２基から発電される電力（グリーン電力）をこの工場の使用する電力の一部に使用しています。
平成２０年は１２５haのデントコーンを栽培し、一部完成したバンカーサイロでサイレージを製造し、２０年５月から供給を開始しています。品質は最高で、乳量、乳質の向上、牛体の維持向上に効果が表れている。そしてこれらの餌の製造は雪印種苗株式会社からご指導を頂いて別表のとおりの製品を販売して居ります。
当組合は他産業とのタイアップも進めて居ります。
平成２１年は１６８haのデントコーンを栽培し、１０月下旬に収穫貯蔵を終えることができました。堆肥散布、耕起、播種、管理は参加農家が担い、収穫、運搬、貯蔵は地元建設業者７社に委託しています。内容は収穫用の６条刈りコーンハーべスターは組合所有であるがオペレーターはＡ社から２名、運搬はコーンハーベスター伴走用ハイダンプトレーラー２台は組合所有であるがこれを牽引する１３０psのトラクター２台はＢ社、畑からバンカーサイロに運搬するダンプトラック６～１２台
はＣＤＥ社、バンカーサイロでデントコーン敷き均し転圧するタイヤショベル２台はＡＦ社、作業全体を指揮する監督はＡ社にと株式会社ディリーサポート吹越は収穫貯蔵作業を委託して地域の建設、運送会社とタイアップして効率化を図り、１６８haの収穫は２週間かからないで終えることができました。平成２２年６月からは、１９０haの１番牧草もこの方式でバンカーサイロに収穫貯蔵しました。
又、六ヶ所村で設置した前述の堆肥センターの管理運営は、平成２２年４月から当組合が指定管理者に選定されました。六ヶ所村内の畜産農家から排出される家畜排泄物をこの施設で堆肥化し、耕種農家などに販売して行く予定であります。もちろん当組合の畑にも利用して行きます。
この施設にもグリーン電力を使用しています。
これにより循環型畜産経営の確立ができれば、組合員は乳牛等の飼養管理に専念できます。農家の経営安定に大きな役割を果たし、食の安全、安心も確保され、雇用の創出など地域経済の発展に貢献して行くことができると確信して居ります。

太陽をいっぱいとさわやかな風を浴びた牧草地から発電された風力発電エネルギー！この牧草と有機肥料をたっぷり使用して栽培したデントコーン！風力発電エネルギーを使用した工場で牧草、デントコーンを原料に生産されたＴＭＲ！これを食べた乳牛から搾ったおいしい牛乳！まさにたっぷ
りの自然を享受した六っの趣の『風ミルク』！

- 74 -

【事例発表Ⅱ】

大分県北部におけるコントラクター育成と(株)アグテスの取り組み

大分県
主任

畜産課
宮木 隆裕

(株)アグテス代表取締役 桑原 利幸- 75 -

大分県北部地域におけるコントラクターの育成について

大分県農林水産部家畜衛生飼料室 主任 宮木 隆裕

県内の自給飼料生産の概要
飼料作付け面積の概況①大分県における自給飼料作付け面積の現状◎本県の飼料作付け面積は、平成１２年以降の減少傾向にあったが、飼料価格高騰等を背景に平成２０年以降、飼料米及び飼料用イネの作付けが拡大し２２年産は８，９５０ｈａと対前年８２０ｈａの増加。
◎草種別では、飼料用米が３７１ｈａ増の５８３ｈａ、飼料用イネが３６７ｈａ増の７５５ｈａ。その他の草種は横ばいかやや減少。
②飼料作物作付け拡大のための取組方策◎とうもろこし細断型ロールベーラの導入による作業性の向上と、良質サイレージ作りへの普及啓発。
併せて、乳用牛用濃厚飼料の代替高カロリー粗飼料として、酪農経営での作付拡大を推進◎牧草
共同利用機械の導入による作業性の向上、遊休草地や耕作放棄地の放牧利用等の拡大により作付拡大を推進。
◎飼料用イネ、飼料米
飼料用イネは、大家畜農家での需要を拡大するとともに、コントラクターの受託面積拡大により作付け拡大を推進。
飼料用米は、主に養鶏、養豚農家向けの輸入穀物代替飼料として推進するとともに多収量品種の導入等により生産者所得の向上を図り、飼料用イネと同様に水田転作の主要作物として作付け拡大を図る。

牧草
ソルゴー
とうもろこし主要な飼料作物作付け面積の推移
9,000
8,000

飼料作物作付け面積の推移

10,000

作付け面積
うち田

9,000
8,000

7,000

7,000

6,000

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000
2,000

2,000

1,000

1,000

0

0

１３年
１４年

１５年

１６年

１７年

１８年

１９年

２０年

２１年

２２年

- 77 -

１４年

１５年

１６年

１７年

１８年

１９年

２０年

２１年

２２年

コントラクター位置図

豊後高田市

中
津
市
宇
佐
市
豊 後 高 田 市

宇佐市
中津市

水田面積 約１１，０００ｈａ
県全体の約３割

コントラクター受託面積推移
2,000
1,800

堆肥散布

その他飼料

稲ＷＣＳ

稲わら

1,600
1,450
1,400

1,586

1,571

279

251

1,636
297

266

204

（

面
積

1,200
1,000

）

h
a

68

341

148

301

218

800

256
1,036

474

370

600
400

102.1
77

913

818

801
610

200

486

0
H19年度

H20年度

H21年度

- 78 -

H22年度

H22年度（県北地域）

県北部地域におけるコントラクター設立の経緯
背景・H１２ 国内での口蹄疫発生
・H１３ BSEの発生
・H１４ 中国産稲わらの輸入停止措置→国産稲わら需要増
肉用牛農家の規模拡大、労働力不足による稲わら利用率の低下
米価下落による稲作農家の収入源確保
家畜排せつ物法の本格施行に伴う堆肥の利用促進

稲わら収集主体のコントラクターが相次いで設立・補助事業を活用した収集面積の拡大と機械装備の充実
・供給先は県内の他、宮崎県等の県外にも確保・信用力の向上や財務体質の強化を目的に法人化

多種多様なコントラクターの事例

１ （有）B（建設会社のグループ会社）
豊後高田市 H１４法人化
H２２年度 稲わら約２０ｈａの他、主食用水稲の受託もあり
２ （有）G（農業青年の有志が組織化）
豊後高田市 H１８法人化
H２２年度 稲わら約１２０ｈａ 麦わら約４５ｈａ
３ （株）A（集落営農のオペレーターが組織）
豊後高田市 H１９法人化
H２２年度 稲わら約１３０ｈａ 稲WCS約３０ｈａ等
４ （株）K（畜産農家が自給飼料生産部門を法人化）
宇佐市 H１９法人化
H２２年度 稲わら約５５ｈａ 稲WCS約４０ｈａ- 79 -

おおいた県北コントラクター協議会
・設
立
・活動内容
・構
成

平成１９年７月３１日
情報の共有化、先進事例の調査・研究等
１０組織

具体的な活動内容
Ⅰ稲WCSの広域流通
耕種農家（集落営農）
耕起 田植
水管理等

大分県酪農業協同組合

コントラクター・需要量の把握・コントラクター
への伝達
・代金決済

収穫 調整
保管 運搬

農家戸別所得補償制度
８万円／１０ａ

Ⅱ 高品質化への取り組み
収穫前のほ場巡回（メンバー：稲WCS生産者、コントラクター、行政機関）
・雑草の抜き取り・落水の徹底・機械搬入ルートの確認
・ほ場での保管スペース有無の確認等- 80 -

酪農家（H２２年度実績）
供給面積 約６５ｈａ
利用戸数 約３０戸

Ⅲ トレーサビリティーの取り組み

ＷＣＳロール用ラベルの貼付

広域流通拡大にむけたコントラクターにおける課題と対策課

題①県内需要の拡大②品質の向上と安定化

対策①酪 農：大分県酪を通じた流通の拡大
肉用牛：JA等を通じた販路開拓の検討②TMRセンターでの利用の検討③品質基準とグレーディングの実施- 81 -

株式会社 アグテスの取り組みについて

株式会社アグテス 常務 桑原利幸

豊後高田市の紹介

自然豊後高田市

温暖な瀬戸内海気候

歴史・宇佐神宮の荘園となり、独特の山岳仏
教文化「六郷満山文化」が開花
・平成17年３月31日に豊後高田市、真玉町、香々地町の１市２町が合併し新「豊後高田市」発足
観光
・「昭和の町」
・国宝「富貴寺」
・平安時代からの景観が残る「田染の庄」- 82 -

（株）アグテスの概要

経緯
H１５～１８年 集落営農組織（任意組織）として稲わら収集
・口蹄疫の発生、中国産稲わらの輸入停止を受け、一部宮崎県への供給あり
・国の助成制度活用し、機械を整備
・信用力の向上、税務・労災面の対応から法人化を検討
H１９年 株式会社化・稲WCS専用収穫機の導入（フレール型）
・稲WCSの供給先は県内のみ
H２０年～ 広域流通スタート
・県酪を通じ県内酪農家への供給スタート・稲わらのルートを通じ宮崎県へも供給
H２２年～ 飼料用米の取り扱いスタート
・福岡県の畜産農家へ供給（H２２年産 約８０ｈａ

H２３年産 約１８０ｈａ）

稲WCS収穫調整作業の様子

フレール型専用収穫機

ほ場でのラッピング作業

・収穫前には事前にほ場を巡回し、落水の徹底やほ場での保管場所の確認等を実施
・平成２３年産収穫の品種は主に専用品種（タチアオバ、ニシアオバ等）- 83 -

近年の活動実績
300

275
15

250

稲WCS

稲わら

197

200

27

211
15

30

46

150

）

h
a

その他

50

（

面
積

堆肥散布

100

170

84

180

150

20

50

34
30

0
H19年度

H２０年度

H21年度

H22年度

飼料用米の取り扱いについて

生産者
栽培・乾燥

福岡県内畜産農家
株式会社 アグテス
給与（中津市、宇佐市、豊後高田市）

取引条件（H２３年産）
・水分 １５％以下
・荷姿 籾・フレコン（６００～７００ｋｇ）
・価格 ２５円／ｋｇ（税込）- 84 -

課題と対策①畜産農家の経営安定
・景気低迷による牛枝肉価格伸び悩み
・TPP交渉の動きも注視②生産農家の経営安定
・国の政策（農家戸別所得補償制度）の影響大
・堆肥活用により経費削減③年間作業体系の確立
・稲わら、稲WCS、飼料用米の作業は９月～１２月に集中
・１月～４月の間に他作物（白ネギ等）に取り組むことを検討中④オペレーターの確保

課題と対策⑤堆肥の有効活用
・飼料の供給先で発生する堆肥を散布（約２０ｈａ）
稲WCS等

稲WCS等

（株）アグテス
堆肥
肥料費の低コスト化

堆肥
堆肥販売収入作業の確保
機械の稼働率UP＊堆肥循環を前提にした飼料の価格体系により３者にメリット

・将来的には白ネギほ場での活用も視野にご清聴ありがとうございました- 85 -

【総合討議】- 87 -

【資料】

・畜産の動向 （農林水産省 公表）
・これまでの「全国コントラクター情報連絡会議」の講演及び事例発表- 89 -

- 91 -

- 92 -

- 93 -

- 94 -

- 95 -

- 96 -

- 97 -

- 98 -

- 99 -

- 100 -- 101 -これまでの「全国コントラクター情報連絡会議」の講演及び事例発表
年度

事例内容

道県

団体（発表者）名

出席者
人数

平成 9年度 北海道 北海道鹿追町農業協同組合の事例

鹿追町農協

10.2.18･19

伊東開発室長福島 福島県白河報徳開拓農業協同組合の事 白河報徳開拓農協
例

宮

鈴木参事

崎 宮崎県都城農業協同組合の事例

都城農協農産ｾﾝﾀｰ
平川統括所長平成10年度 北海道 ㈲中島機械ｾﾝﾀ-の事例

中札内村農業共同組合営農部

10.12.10

農産推進係長 林雄司
宮

城 岩出山ｺﾝﾄﾗｸﾀ-組合の事例

岩出山ｺﾝﾄﾗｸﾀ-組合
組合長 佐々木茂樹

茨

城 美野里酪農業協同組合の事例

美野里酪農業協同組合
業務課長 茅場道男

熊

本 JA菊池旭志中央支所ｺﾝﾄﾗｸﾀ-利用組合の 菊池地域農業協同組合 畜産部
事例

宮酪農課長 中村寿彦

崎 ㈲ｱｸﾞﾘﾊﾟ-ﾄﾅ-宮崎の事例㈲ｱｸﾞﾘﾊﾟ-ﾄﾅ-宮崎社長 岩切久義

平成11年度 北海道 清水町農作業受委託協議会の事例

清水町農作業受委託協議会

11.12.15

ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 鯛治哲雄
北海道 士幌町ｺﾝﾄﾗｸﾀ-を利用する会の事例

十勝北部地区農業改良普及ｾﾝﾀｰ 改良普及員 前田博行

北海道 ㈲道東ﾌｧ-ﾑｻﾎﾟ-ﾄの事例㈲道東ﾌｧ-ﾑｻﾎﾟ-ﾄ
代表取締役 藤原清一

栃木 (農)ｱｸﾞﾘﾃｯｸ栃木の事例(農)ｱｸﾞﾘﾃｯｸ栃木
代表理事 篠原康夫

宮崎 新富飼料生産作業受託者会の事例

新富飼料生産作業受託者会
会長 本部昇平成12年度 北海道 ＪＡ湧別コントラクターの事例

湧別町農協

13.3.26

施設課長 高橋武
北海道 ㈲ｵｺｯﾍﾟﾌｨ-ﾙﾄﾞｻｰﾋﾞｽの事例㈲ｵｺｯﾍﾟﾌｨ-ﾄﾞｻｰﾋﾞｽ代表取締役 近藤三男

青森 (農)北栄ﾄﾗｸﾀ-利用組合の事例(農)北栄ﾄﾗｸﾀ-利用組合
組合長 太田孝一

鹿児島 ㈳有明町農業公社の事例㈳有明町農業公社
事務局長 善宝唯文沖縄 宮古郡農協の事例

宮古郡農協
畜産事業部長 川上政彦

- 102 -

年度

道県

事例内容

団体（発表者）名

出席者
人数

平成13年度 北海道 十勝のｺﾝﾄﾗｸﾀ-事業概況と地域の研究活 十勝管内ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ研究会
動副会長 五十川利広
14.3.29
北海道 別海町におけるｺﾝﾄﾗｸﾀ-組織の活動状況 別海農協営農部
主査 小島友喜
埼 玉 妻沼町における稲発酵粗飼料生産の取 埼玉県農林総合研究ｾﾝﾀｰ
組み
畜産支所 吉田宣夫
鳥 取 東伯町農協ﾌｧｰﾑｻｰﾋﾞｽ助っ人組合の取組 東伯農協ﾌｧｰﾑｻｰﾋﾞｽ部み部長 三谷康二郎
熊 本 JA菊池旭志中央支所ｺﾝﾄﾗｸﾀ-利用組合の 菊池農業改良普及ｾﾝﾀｰ
活動状況
主任技師 大村誠
平成14年度
15.3.14
基調講演
ﾄﾞｲﾂにおける作業受委託組織の動向に 名古屋大学
ついて助教授 淡路和則
事例発表 北海道 滝上町農業振興公社の取組みについて ｵﾎｰﾂｸはまなす農協係長 阿部慶太
栃 木 那須町千振地域ｺﾝﾄﾗｸﾀｰの現状と課題に 千振開拓農協
ついて代表理事組合長 桜井徳一
鳥 取 堆肥循環による飼料稲の栽培とTMR利用 鳥取県畜産農協
及び新産直牛の取組み
代表理事専務 鎌谷一也
平成15年度 北海道 楽して儲ける草地共有方式TMR㈲ﾃﾞｨﾘ-ｻﾎﾟ-ﾄ
代表取締役 玉置豊
16.3.26
岩 手 岩手ふるさと農協における農作業の共 岩手ふるさと農協
同化･組織化に向けた具体的な取組み
課長 高橋康博
宮 崎 ｸﾘ-ﾝｾﾝﾀｰと地域の耕種農家と連携を強 宮崎県国富町
化したｺﾝﾄﾗｸﾀｰ事業の展開
農林振興課長 中森久人
平成16年度 現地事例から学ぶものとして17.3.18
北海道 良質自給飼料生産とﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧの取組み ㈲ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰﾌｨｰﾄﾞｾﾝﾀｰ名寄
代表取締役 佐竹敦
埼 玉 耕畜連携による村づくり㈲みのり取締役専務
茂木清一
宮 崎 土地利用型農業の実践に向けて㈲ｱｸﾞﾘｾﾝﾀ-都城
取締役専務 白尾静昭
農作業受委託組織の発展と活動の多面 名古屋大学
的機能－ﾄﾞｲﾂにおける農村の環境保全 助教授 淡路和則－
北海道 最新技術の紹介－GIS(地理情報ｼｽﾃﾑ)を (社)北海道草地協会
活用した作業･農地利用の効率化－- 103 -

年度

道県

事例内容

団体（発表者）名

出席者
人数

平成17年度18.3.24
基調講演

192
ｺﾝﾄﾗｸﾀｰの課題と展開方向について

九州大学大学院農学研究院
助教授 福田晋

事例発表現地事例から学ぶものとして
北海道 緑の大地に夢とゆとりを求めて㈲ﾃﾞｨﾘｰｻﾎﾟｰﾄ別海代表取締役 横田純一
宮 城 粗飼料(稲WCS)増産の取組みと肉用牛給 ㈳宮城県農業公社 畜産振興
与実証班
技術主査 佐藤光美
長 野 酪農経験を活かしたｺﾝﾄﾗｸﾀｰによる稲わ 信州松本ｺﾝﾄﾗｸﾀｰら収集の取組組合長 川舩佳彦
鹿児島 地域の農業を支援する農業公社の取組 ㈶松山町農業公社
み事務局長 谷口泉

平成18年度
19.3.16
基調講演

202

飼料生産におけるｺﾝﾄﾗｸﾀｰの効果とｺﾝﾄﾗ 九州大学大学院農学研究院
ｸﾀｰ組織の安定化－飼料生産におけるｺﾝ 准教授 福田晋ﾄﾗｸﾀｰ利用のｺｽﾄ低減及び省力効果と経営の安定化－
事例発表コントラクターの発展過程と地域における円滑な飼料供給
北海道 農業振興公社が支える土づくり･草づく ㈲滝上町農業振興公社
り代表取締役 小野博實
北海道 緑の大地に夢をかけ!地域の仲間ととも ㈲中島ﾃﾞｰﾘｨｻﾎﾟｰﾄに代表取締役 坂井正喜
熊 本 ﾄｳﾓﾛｺｼ二期作体系におけるｺｰﾝｸﾗｯｼｬｰ導 熊本県菊池地域振興局
入に期待する効果
農業普及指導課参事 飯星昭一
鹿児島 地域畜産をサポートする園芸生産法人 ㈲坂上芝園の取組専務取締役 坂上隆
平成19年度
20.3.13
基調講演
飼料価格高騰下におけるｺﾝﾄﾗｸﾀｰの新た 九州大学大学院農学研究院
な展開方向
准教授 福田晋
事例発表
北海道 細断型ﾛｰﾙﾍﾞｰﾗで広がる新しい餌づくり ㈱共成ﾚﾝﾃﾑ 農機事業所所長 石田和徳群 馬 群馬県における畜産ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ育成の取組 群馬県農業局畜産課
み
副主幹 大場祥夫
熊 本 ｺﾝﾄﾗｸﾀｰから自給飼料型ＴＭＲｾﾝﾀｰ
菊池地域農業協同組合－牛のまんまｾﾝﾀｰづくりへ－
参事 中村寿彦
最新
協 会 GIS利用による飼料生産作業の効率化
技術情報- 104 -

207

年度

道県

事例内容

団体（発表者）名

出席者
人数

平成20年度
21.2.27202

基調講演

九州大学大学院農学研究院
コントラクターの利用システムと効果-コントラクター組織実態調査をもとに- 准教授 福田晋

事例発表
岐
岩
熊
平成21年度
22.2.24
基調講演阜 米より儲かる耕畜連携㈱笠郷営農センター
代表取締役 小野 敏
手 粗飼料共同生産から集落型TMRｾﾝﾀｰ設立 ㈲TMRうべつまでの取り組み代表取締役社長 澤口松男
本 地理情報システムを駆使したｺﾝﾄﾗｸﾀｰの ㈲サウスウインド
運営
代表 山下英雄176
コントラクターから自給飼料型TMRｾﾝﾀｰの 浜名酪農業協同組合
設立と展開
代表理事組合長 伊藤 光男

事例発表
三

重 稲発酵粗飼料生産を核とした耕畜連携の ㈲ﾄﾞﾘｰﾑﾌｧｰﾑｽｽﾞｶ
取組と意義代表取締役 吉澤 道彦
生研 汎用型飼料収穫機の開発、農作業の安全管(独)農研機構 生物系特定産業
技術研究支援ｾﾝﾀｰ基礎技術研究ｾﾝﾀｰ 理部(併)畜産工学研究部
主任研究員 志藤 博克
平成22年度 事例発表
150
23.2.24 北海道 TMRセンターの経年化に伴う課題のどう (有)ｵｺｯﾍﾟﾌｨｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ共成ﾚﾝﾃﾑ
対応するか代表取締役 近藤 三男
千葉 耕畜連携による稲WCSの生産・広域流通 (農)八万石に取り組む八万石（地域水田農業の活性代表理事 若梅 繁由化を目指して新潟 土地利用型農業による６次産業化(有)フジタファーム
代表取締役 藤田 毅
鹿児島 稲WCSの広域流通によるTMRセンターの (有)錦江ファーム
現状代表取締役 上村 昌志
講演
農水省 平成23年ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ育成施策の展開方向に 農水省畜産振興課
ついて課長補佐 小宮英稔
平成23年度
23.1.31- 105 -