令和４年度 事業戦略等推進事業費補助金４次募集 募集要項
１．募集目的
県内中小企業者等が経営革新計画、事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる事業計画の実現化のために計画に沿って行う取り組みを支援することにより、生産性の向上など企業の継続的な発展につなげ、地域の中小企業等の振興を図ることを目的とする。
２．募集する事業について（１）補助対象者：中小企業者等※「中小企業者等」とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項に規定する者および中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 2 項に規定する者のほか、農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に規定する漁業協同組合、森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に規定する森林組合を含むものとする。
※ただし、以下に該当しない事業であること。
① 公序良俗に反する事業② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条により定める事業③ その他申請要件を満たさない事業（２）申請要件等
申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること（申請する取り組みが計画に記載されていること）
・中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
・当センターまたは高知県地産地消・外商課が支援した「事業戦略」の策定
・県内商工会または商工会議所が作成を支援し、認定した「経営計画」の策定
・その他、これらに準ずる事業計画の策定（３）募集事業及び補助上限額等（申請下限額は 10 万円）
事業区分
新事業動向等調査事業
販路開拓事業
海外販路開拓事業（グローバル枠）

申請上限額

補助率

200 万円

1/2

200 万円以内※令和５年６月までに行われる展示会・商談会の参加にかかる経費で、令和５年９月末までに実施及び支払が完了する経費のみ対象
３．スケジュール（予定）・募集期間：

令和４年 12 月５日（月）～１月 16 日（月） 17：00 締切

・審査会：令和５年２月 16 日（木）・交付決定：令和５年２月下旬頃
・事業期間：交付決定日～令和５年９月 30 日（最長）※申請書、添付資料等の個別企業の内容に関わる質問については令和５年１月 11 日（水）17：00まで可能とします。以降は審査の公平性の観点から、一切お答えできません。
※今回、人材養成・人材確保事業、生産性向上支援事業、新商品・新技術・新役務開発事業の募集はありません。
※交付決定日以前に着手した経費は補助対象外になります。
４．応募方法等（１）応募書類：応募にあたっては下記書類をご提出ください。
1.補助金交付申請書
2.補助事業の概要（添付様式１）
3.資金計画書（添付様式２）4.すべての申請経費に対して、積算根拠となる見積書、料金表、カタログ等（当該部分を赤枠で囲うこと）の資料が必要です。（宿泊費を上限額で申請する場合を除く）
また、支出経費が１件 30 万円以上のものは、同型等のものがないものにおいても、同種、同様の機能のあるものの相見積もりが必要です。（旅費を除く）ただし、知的財産等の関係で同様の機能のものが他に全くない場合は、その趣旨を詳しく記載した選定理由書（任意様式）を可とします。

【共通（全事業者）】

また展示会の主催者が指定する業者との契約については、理由を記載すれば、単独見積、料金表等で可とします。
5.県税の納税証明書（滞納が無いことを証するもの）※申請日から３か月以内のもの
6.税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書兼同意書（代表者の自署）
7.決算書（直近２期分）
8.定款又は履歴事項全部証明書※証明書は申請日から３か月以内のもの
9.事業計画（計画が補助期間内の下記いずれかの書類）

Ａ＜経営革新計画

Ｂ＜事業戦略に基Ｃ＜経営計画に基Ｄ＜これらに準ずに基づき申請する

づき申請する場合

づき申請する場合

る事業計画に基づ場合＞＞＞き申請する場合＞

1. 経 営 革 新 計 画 承1.事業戦略

1. 経 営 計 画 認 定 通1.策定した計画書

認通知書
2. 経 営 革 新 計 画 に知書
2.経営計画書係る承認申請書の 事 【 ＜海外販路開拓事業（グローバル枠）に申請の場合＞
み 業 該・海外販路開拓事業（グローバル枠）の概要（添付様式３）】 者 当

＜販路開拓事業において、展示会等への出展が含まれる場合＞
１．販路開拓事業の取り組み概要（添付様式４）２．出展するアイテム等が詳しく分かる資料（A4 片面印刷。様式・枚数は任意）
３．出展する展示会の内容が分かる資料（A4 片面印刷。様式・枚数は任意）＜こうち SDGs 推進企業登録制度に登録されている場合＞
・こうち SDGs 推進企業登録制度にかかる登録証（加点項目）※各種様式等については当センターHP よりダウンロードしてください。
当センターHP ⇒https://joho-kochi.or.jp/center/kochisangyokikin_2021.php（２）受付方法
・「事業戦略等推進事業費補助金 交付要領」「令和４年度 事業戦略等推進事業費補助金４次募集 募集要項」及び「令和４年度版 事業戦略等推進事業費補助金運用の手引き」を読んだ上で、補助金の趣旨、内容に沿った申請をしてください。
・申請は「申請フォーム」からのみになりますので、電子メール、郵送、持ち込み、FAX 等での受け付けは行いません。
（添付資料を含む）
・申請書類や内容に不備等があっても、原則として提出された内容で審査を受けていただきます。申請要件を満たしていないと事務局が判断する場合は、事前の指摘なく申請の一部または全部を受理できない場合がありますので、（１）応募書類や、記入内容等を十分ご確認の上、提出してください。
５．審査の実施
・審査会において採択者を決定します。審査会については、申請企業の参加が必須のプレゼンテーシ
ョン及び質疑応答を原則として実施します。
６．審査の視点審査においては、下記の５つの視点から総合的に評価を行います。
（１）各計画と補助事業との整合性：経営革新計画、事業戦略、経営計画等各計画対しての課題の把握と解決方法が適切で、効果的な取り組みか。
（２）市場性・成長性：ターゲットとする市場や顧客が明確か、製品や手法等はニーズに沿ったものになっているか。
（３）実現可能性：取組体制や事業スケジュール、財務計画は適切か。
（４）地域活性化への波及効果：地域経済等に好影響を与えるものか。
（５）事業経費の妥当性：事業経費が適切に見積もられているか。
下記の４項目において加点する場合があります。
（１）初めて本事業を活用する。
（２）製品や取り組み等が新規性、革新性がある。競合他社に対して優位性がある、差別化されている。
（３）こうち SDGs 推進企業登録制度の登録事業者

（４）下記のいずれか
・外国人材活用して海外展開への取り組みを行う
・概ね５年以内に海外拠点の確立（拡充）を行う
・新たに海外への販路開拓の取り組みを行う（過去３年間、海外への売上実績がない）
７．審査結果について審査結果は申請者に文書で通知します。また、採択結果（採択事業者名、事業計画名、採択者数等）を当センターHP にて公表します。
８．その他（注意事項等）
・提出された書類等は返却しません。
・申請時点において、他の補助制度等の採択を受けている場合、同一の内容についての申請はできません。
・採択者は、採択後５年程度事業の進捗確認や調査等に協力していただきます。
・補助事業については、事業者が主体的に取り組む性質のものですので、事業計画や交付申請書（添付資料を含む）実績報告書の作成代行（作成支援は除く）や事業の執行代行が含まれる場合は、全ての事業が補助対象になりませんので、ご注意ください。
・本募集要項、その他規程等に違反した場合は、交付決定の取り消しや、補助金の返還を命じられることがあります。
９．お問合せ先〒781-5101 高知市布師田 3992－2
公益財団法人高知県産業振興センター 経営支援部 経営支援課[TEL] 088-845-6600[FAX] 088-846-2556[E-mail] kigyousinkou@joho-kochi.or.jp[HP] http://www.joho-kochi.or.jp/