国海査第 320 号の 3
令和 3 年 3 月 30 日

一般社団法人 日本舶用工業会
専務理事 安藤 昇 殿
海事局 検査測度課長（公印省略）
電子記録簿が設置される船舶への宣言書の交付について
今般、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和 2 年
国土交通省令第 72 号）及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第 11 条の 3 第 3項等に基づく電磁的記録の基準を定める告示（令和 2 年国土交通省告示第 1054 号）の施行に伴い、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第 11 条の 3 第 3 項及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成 16 年国土交通省令第 93 号）附則
第 24 条の 3 第 2 項の告示で定める基準に適合する電磁的記録に関し、当該電磁的記録に係る記録媒体を設置する船舶については、IMO 決議 MEPC.312(74)Guidelines for the use of Electronic

Record Books under MARPOL に規定される要件に従い、別添”DECLARATION OF MARPOLELECTRONIC RECORD BOOK”（電子記録簿に関する宣言書）を備え置くことが求められることとなります。
つきましては、電子記録簿に関する宣言書の交付等の手続きを下記のとおり定めましたので、お知らせ致します。
関係各位への周知方お取り計らい頂きますようお願い致します。
記
１．宣言書の交付等(1) 宣言書の交付を受けなければならない船舶「電子記録簿に関する宣言書」（以下「宣言書」という。
）は、次の規定に基づく電磁的記録に係る記録媒体（以下「電子記録簿」という。
）が設置（記録装置の物理的な設置、コンピュータへのアプリケーションソフトウェアのインストールを含む。
）された国際航海に従事する船舶に対して交付される。なお、国際航海に従事する船舶以外の船舶に係る宣言書についても、船舶所有者の申請により交付することができる。
①海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第 11 条の 3 第 3 項（油記録簿とみなされる電磁的記録）②同規則第 12 条の 2 の 30 第 3 項（有害液体物質記録簿とみなされる電磁的記録）③同規則第 12 条の 3 の 6 第 2 項（船舶発生廃棄物記録簿とみなされる電磁的記録）

④同規則第 12 条の 17 の 5 の 2 第 2 項（入域等のときにおける窒素酸化物の放出量に係る放出基準に係る航海日誌の記載とみなされる電磁的記録）⑤同規則第 12 条の 17 の 6 第 2 項（燃料油の使用に係る航海日誌の記載とみなされる電磁的記録⑥海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成 16 年国土交通省令第 93 号）附則第 24 条の 3 第 2 項（オゾン層破壊物質記録簿とみなされる電磁的記録）⑦海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第 42 条第 2 号ハ及び第 3 号ロ（構成部品の交換及び調整に係る記録に関する事項として、パラメータに関する調整、改造及び部品の交換を含む全ての変更に係る電磁的記録）(2) 宣言書の交付申し出
船舶所有者は、船舶に電子記録簿を設置したとき、当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局等あて、「宣言書交付等申出書」（別添様式１）を提出して下さい。様式の規格は日本産業規格
A 列 4 番とし、申請書等の「宛先」の欄は、管海官庁の船舶安全環境課長、首席海事技術専門官（検査担当）等のうち該当するものが記載して下さい。
(3) 宣言書の交付
地方運輸局等は、「宣言書交付等申出書」の提出を受けたときは、申出書の内容を確認のうえ、その内容が適切なものであると認められるときは、「宣言書」（別添様式２）を申し出者に交付致します。
(4) 宣言書の写しの備え置き
船舶所有者は、「宣言書」の交付を受けたときは、その写しを当該船舶に備え置いて下さい。
(5) 宣言書の提示
船舶所有者は、当該船舶に設置された電子記録簿に関し、会社又は当該船舶への臨検を受け、求められたときは、交付を受けた「宣言書」又はその写しを提示する必要があります。
(6) 宣言書の書換・返納等①船舶所有者は、「宣言書」の交付を受けた船舶につき、電子記録簿を取替又は増備した場合は、「宣言書交付等申出書」に「宣言書」を添えて、最寄りの地方運輸局等あて提出し、「宣言書」の書換を受けて下さい。
②船舶所有者は、「宣言書」の交付を受けた船舶につき、「宣言書」を滅失又は棄損した場合は、「宣言書交付等申出書」に「宣言書」（棄損した場合に限る。
）を添えて、最寄りの地方運輸局等あて提出し、「宣言書」の再交付を受けて下さい。
③船舶所有者は、「宣言書」の交付を受けた船舶につき、電子記録簿を取外した場合は、「宣言書」を最寄りの地方運輸局等に返納して下さい。
２．宣言書の交付を受けていない船舶
１．(1)に基づく宣言書が交付されない船舶の船舶所有者は、１．(1)①から⑦に掲げる電子記録簿を船舶に設置する場合は、別添様式３に必要な事項を記載した自己宣言書を作成し、「電子記録簿の基準適合性の確認の取扱いについて」（令和 3 年 3 月 30 日付け国海査第 318 号の 2）に基づく承認書の写し（承認書の記載に変更事項がある場合は、変更等の届出の写しを含む。
）と併せて船内に備え置いて下さい。
３．登録船級協会による船級船への宣言書の交付”DECLARATION OF MARPOL ELECTRONIC RECORD BOOK”（電子記録簿に関する宣言書）の交付につきましては、IMO 決議 MEPC.312(74)Guidelines for the use of Electronic

Record Books under MARPOL 5.2 項の規定により、登録船級協会の船級船に対しては当該船級協会が宣言書に相当する書面を交付しますので、具体的な手続きは、船級協会にお問い合わせ下さい。
４．その他
電子記録簿に関する宣言書の交付に関する事務は、手数料の納付に係る法的根拠がありません
ので、無料とします。

様式１
宣言書交付等申出書

年月殿日
申請者の氏名又は名称及び住所

下記の船舶の電子記録簿に関する宣言書について、その交付を受けたいので、国海査第 320 号の３に基づき申し出ます。
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
船総トン

名

国 際 海 事 機 関
船舶識別番号数

設製造者

販売者

設

置者

置

日

ソフトウェア名称
適 合 す
M E P C 決る
議

備考（注）１ 船名、製造者、販売者、設置者及びソフトウェア名称については、和英併記すること。
（国際航海に従事する船舶に限る。
）
２ 国際海事機関船舶識別番号の船体標示が義務付けられていない船舶については、同欄は「−」が記載されていること。
３ 電子記録簿承認書の写し（承認書の記載に変更事項がある場合は、変更等の届出の写しを含む。
）を添付すること。

様式２

電子記録簿に関する宣言書
DECLARATION OF MARPOL ELECTRONIC RECORD BOOK
Issued under the authority of the Government of JAPANMARPOL 条約の規定に関連するものである
In reference to the requirements set out in theInternational Convention for the Prevention of Pollution from Ships (MARPOL)
船名
Name of ship………………………………………………………………………………………………
国際海事機関船舶識別番号
IMO number ………………………………………………………………………………………………
船舶の旗国
Flag State of ship……………………………………………………………….…………………………
総トン数
Gross tonnage…………………………………………………………………..…………………………
上記に掲げられる船舶に、MARPOL 条約附属書 XX に適合して記録できるよう設計された電子記録簿が、MARPOL 条約に定められた関連規則に合致し、かつ、IMO により作成されたガイドラインに一致することにつき主管庁による評価を受けて、設置されたことを宣言するものである。
This is to declare that the electronic system designed to record entries in accordance with MARPOL
Annex(es) …….... installed on board the ship listed above has been assessed by this Administration
to meet the relevant requirements as set out in MARPOL and is consistent with the Guidelines
developed by the International Maritime Organization (IMO).
電子記録簿の製造者
Electronic Record Book Manufacturer…………………………………………………………
電子記録簿の販売者
Electronic Record Book Supplier…………………………………………………………
電子記録簿の設置者
Electronic Record Book Installer…………………………………………………………
電子記録簿のソフトウェア名称
Electronic Record Book Software Name…………………………………………………………
電子記録簿が適合する MEPC 決議
Electronic Record Book is in accodance with MEPC Resolution/s…………………………
設置した日
Date of Installation (dd/mm/yy)…………………………………………………………
この宣言書の写しは、電子記録簿とともに常に船内に備え置くこと。
A copy of this declaration should be carried on board a ship fitted with this Electronic Record Bookat all times.
……………………………
（発給の日）……………………………
（Date of issue）（管海官庁 氏名）

（印章）

様式３

電子記録簿に関する自己宣言書

船舶の要目
船

名……………………………………………………………………………………………

船舶番号……………………………………………………………………………………………
総トン数……………………………………………………………………………………………

電子記録簿の要目
製造者………………………………………………………………………………………………
販売者………………………………………………………………………………………………
設置者………………………………………………………………………………………………
ソフトウェア名称…………………………………………………………………………………
適合する MEPC 決議 ……………………………………………………………………………
設置した日…………………………………………………………………………………………

この船舶に搭載された電子記録簿（油、有害液体物質、船舶発生廃棄物、入域等の時における窒素酸化物の放出量に係る放出基準、燃料油の使用、オゾン層破壊物質記録簿、パラメータ記録簿）は、国
際海事機関によって作成された MARPOL 条約に規定する電子記録簿の使用のためのガイドライン（決議 MEPC.312(74)）に規定されている電子記録簿に関する技術基準を取り入れた「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第 11 条の 3 第 3 項等に基づく電磁的記録の基準を定める告示」（令和 2 年国土交通省告示第 1054 号）の規定に適合している事を宣言する。

年月日

船舶所有者の署名 …………………………… …………

（注）１ 用紙の大きさは、日本産業規格 A 列４番とすること。
２ 不要な文字は抹消すること
３ この宣言書は、電子記録簿とともに常に船内に備え置くこと