年発０１０１第２号
平成２２年１月１日

日本年金機構理事長

殿

厚生労働省年金局長

日本年金機構の設立に伴う既存通知等の取扱い等について

日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）の一部が本日から施行され、社会保険庁が廃止されるとともに、政府管掌年金事業の業務運営を担う公法人として日本年金機構（以下「機構」という。）が設立されたところである。
また、日本年金機構法施行令（平成２１年政令第７７号）、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成２１年政令第３１０号）、日本年金機構の業務運営に関する省令（平成２１年厚生労働省令第１６５号）、日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成２１年厚生労働省令第１６７号）等が本日から施行されたところである。
今般、社会保険庁の廃止及び日本年金機構の設立に伴う既存通知等の取扱い等について、
下記のとおり定めたので、その取扱いに遺漏なきよう万全を期すとともに、業務の適正な執行に御尽力をお願いする。

記

１

既存の通知等の取扱いについて（１）機構設立前に年金局より発出された通知等の取扱いについて

①

機構の設立前に当職及び当局内各課の各職により発出された社会保険庁運営部長
等あての通知等（年金特別会計の会計機関等あて発出されたものを除く。）について
は、機構の設立後に当該通知等に係る事務を所管する職に対し発出された通知等とみなし、その効力を維持するものとすること。

② 機構の設立前に発出された通知等中の機関の名称及び職名については、今後当該通知等を改正する際に今回の再編に合わせた所要の改正を行うこととし、それまでの間、機構の設立後の機関の名称及び職名とみなして取り扱うこととすること。

（２）社会保険庁より発出された通知等の取扱いについて①

社会保険庁の廃止に伴い年金局に移管された事務に係る社会保険庁本庁内の各職により発出された地方社会保険事務局長等あての通知等（社会保険庁の廃止前に行われた組織再編による変更前のこれに相当する通知等を含み、機構の諸規程として整備された人事、経理又は内部統制に関するものを除く。）は、引き続き効力を有するものについては、機構の設立後、イ）年金局において当該通知等に係る事務を所管する
職より、ロ）機構において当該通知等に係る事務を所管する職に対し発出された通知等とみなし、その効力を維持するものとすること。なお、年金局において事務を所管する職の読替えは、以下のとおりであるので、必要に応じ参照されたい。読替えに疑義が生じた場合は、３により年金局あて照会を行うこと。

【読替え】・社会保険庁長官→厚生労働事務次官又は年金局長
・総務部長、運営部長→年金局長又は年金管理審議官
・総務部・運営部各課室長→年金局各課室長② 「滞納処分等」（国税滞納処分の例による処分並びに国税徴収法（昭和年３４法律第１４７号）第１４１条の規定による質問及び検査並びに同法第１４２条の規定による捜索をいう。）については、機構の業務運営に資するよう、上記①に該当する通知等の一覧を別添１として添付するので、必要に応じ参照されたい。

③ 機構においては、年金局から発出されたこととみなされる通知等について、機構の諸規程に照らしその効力に疑義が生じた場合は、速やかに、３により年金局あて照会を行うこと。
（これを受け、年金局において、当該通知等を改廃する等の措置をとる。）④ 別途、年金局より通知等を発出するものを除き、所管の通知等中の機関の名称及び職名については、今後当該通知等を改正する際に今回の再編に合わせた所要の改正を行うこととし、それまでの間、原則として、「社会保険庁」とあるのは「厚生労働省」と、「社会保険業務センター」、「社会保険事務局」又は「社会保険事務所」とあるのは「日本年金機構」と読み替えるなど、社会保険庁の廃止後の機関の名称及び職名とみなして取り扱うこととすること。読替えに疑義が生じた場合は、３により年金局あて照会を行うこと。

２

今後年金局より発出する通知等の取扱い等について（１）社会保険庁の廃止に伴い、今後は、年金局より機構に対し、法令の施行通知、解釈通知、疑義照会への回答等の通知等を発出することとしていること。

（２）当該通知等に基づく事務に関し、機構においてその具体的方法（事務処理手順、事務処理上の添付書類等）や進捗管理手順（報告様式等）等を定める必要がある場合には、機構の業務処理マニュアル等によりその取扱いを定めることとすること。

（３）この場合において、機構においては、政府管掌年金事業の受託者・受任者として、責任を持って適切に取扱いを定めることとすること。特に、法令上の受託事務については、
厚生労働大臣等国の機関の名称によりなされる事務であることを踏まえ、十分慎重を期して取扱いを定めることとすること。

（４）社会保険庁より発出された通知等については、上記１．により年金局より発出されたものとみなされることとなるが、このうち、事務の具体的方法や進捗管理手順等を定めるものについては、上記（１）から（３）までの整理に従い、機構においてその取扱いを変更等することとして差し支えないものであること。
この場合において、機構は、通知等の取扱いを変更等する旨を年金局に報告しその了別添１
通知等の名称

発出日

発出番号（事務連絡にあっては「事務連絡」）

健康保険、厚生年金保険等の保険料等の的確な平成19年8月13日
滞納整理事務等の徹底について

庁保険発第0813001号「健康保険及び厚生年金保険等の滞納整理事務
６月11日
2 に係る初期手順要領について」の一部改正につ 平成20年4月10日
いて0611001号
庁保険発第0410002号

3 滞納処分の執行停止に関する取扱いについて

平成20年6月30日

庁保険発第0206001号
0630001号

4 滞納整理関係書類の様式の制定について

平成20年6月30日

庁保険発第0630002号

5 滞納整理関係事務処理要領の制定について

平成20年6月30日

庁保険発第0630003号

平成21年2月17日

事務連絡

平成21年2月20日

0220001号
庁保険発第0206001号

1

6

国税徴収の例により徴収（国税滞納処分の例にるより処分を含む。）する場合の取扱いについて

7 換価関係事務処理要領の制定について

別添２
通知等の名称
厚生年金保険及び船員保険旧台帳の記録
1 （「1,430万件」及び「36万件」）が結び付くと思われる方への「記録のお知らせ」の送付について「今後解明を進める記録等（１９７５万件）」の解
2
明・統合に向けた対応について「年金記録の確認のお知らせ」に係る想定問答集
3の送付について日本国内に住所を有しない任意加入者及び配偶者からの暴力を受けた方等、「ねんきん特別便」
4の送付に当たり特別な対応が必要な方に係る事
務処理について日本国内に住所を有しない者への基礎年金番号
5の付番について「今後解明を進める記録等」に係る「年金記録の6お知らせ」の送付等について
厚生年金保険及び船員保険旧台帳の記録（「1,430万件」及び「36万件」）が結び付くと思われ
7
る方への記録・調査の実施に係る実施要綱の策定及び計画的な実施について「年金記録の確認のお知らせ」に係る年金加入記
8 録の調査・確認結果をお知らせする場合の取扱いについてフォローアップ照会に係る「対象者一覧表」及び
9 「未回答者一覧表」並びに「フォローアップ照会実施要綱」の送付について
氏名変更履歴との突合せに伴う「年金記録の確10 認のお知らせ」に係る社会保険オンラインシステ
ムの業務処理の取扱いについて
氏名変更履歴及び申出いただいた旧姓情報を活11 用した「年金記録のお知らせ」に係る事務の取扱
い及び相談の対応ついて
年金記録問題への対応に係る実施計画等の把12
握について「フォローアップ照会実施要綱」及び「厚生年金保13 険及び船員保険旧台帳の記録（１４６６万件）の調査に係る実施要綱」の改訂について
年金手帳記号番号払出簿調査に伴う「年金記録14 の確認のお知らせ」の送付に係る事務の取扱い
及び相談の対応等について
平成２１年度における「ねんきん定期便」の送付
15について
16 「ねんきん定期便」に係る事務取扱いについて「ねんきん定期便」の実施に伴う関係通知の廃止
17について「事業所名簿検索システム」の構築及び実施計
18
画書の策定について
19 年金記録問題に係る実施計画書等について
被保険者記録補正に係る業務処理の合理化・効20率化についてねんきん特別便に対する未回答者への回答勧奨
21
及び回答受付の取扱いについて

発出日

発出番号
（事務連絡にあっては「事務連絡」）

分類

平成20年5月28日

庁保険発第0528002号

機構

平成20年6月27日

庁保険発第0627002号

機構

平成20年6月27日

事務連絡

機構

平成20年7月10日

事務連絡

機構

平成20年7月10日

庁文発第0710006号

機構

平成20年7月30日

事務連絡

機構

平成20年9月19日

事務連絡

機構

平成20年10月14日

事務連絡

機構

平成20年11月28日

事務連絡

機構

平成20年12月16日

社業発第25号

機構

平成20年12月16日

庁保険発第1216001号

機構

平成21年2月2日

事務連絡

機構

平成21年2月16日

事務連絡

機構

平成21年3月23日

庁保険発第0323001号

機構

平成21年3月31日

庁保険発第0331003号

年金局

平成21年3月31日

事務連絡

機構

平成21年3月31日

庁保発第0331013号

年金局

平成21年3月31日

事務連絡

機構

平成21年4月21日

事務連絡

機構

平成21年4月28日

事務連絡

機構

平成21年5月19日

事務連絡

機構

住民基本台帳ネットワークシステムとの突合せに22 よる「年金記録の確認のお知らせ」の送付に係る事務の取扱い及び相談の対応等について
厚生年金保険の喪失被保険者ファイル等の管轄
外入力制限の解除等について
ねんきん特別便の回収協力事業所に対する回答
24
勧奨について
外国での居住地確認ができない方であって「ねん25 きん特別便」の送付の届出があった方に対する取扱いについて「ねんきん定期便」に係る年金加入記録回答票の26
回送について27 事業所名簿検索システムの使用方法等について
事業所名簿検索システムを活用した期間調査業
28
務に係る取扱いについて
年金手帳記号番号払出簿調査に伴う「年金記録29 の確認のお知らせ」の送付対象者一覧表の送付等について
事業所名簿検索システムを活用した期間調査業
30
務の処理促進について「ねんきん定期便」の回答に対する年金制度等の31
説明による回答例について
未統合記録の解明作業に基づく「年金記録の確32 認のお知らせ」に係る年金加入記録回答票の処理に関する留意事項について「ねんきん定期便」の回答による「ねんきん特別33便」の受付状況等の更新について
34 記録訂正事跡確認システムの導入等について
平成22年1月から3月までの年金記録問題等に係
35 る特定業務契約職員及びアシスタント契約職員の配置について「ねんきん特別便」の実施について処理状況につ36
いて（週次報告）
旧姓申出情報を活用した「年金記録の確認のお37
知らせ」の送付等について「ねんきん特別便」に係る年金加入記録回答票の38
事務取扱い等について
年金記録問題の対応にあたって社会保険事務所
39 等で実施している業務にかかる実施計画等の把握について名寄せ特別便に関する記録調査の市区町村へ40の協力要請について
名寄せ特別便に関する記録調査の市区町村へ
41の協力要請について「ねんきん特別便」の実施について処理状況につ42
いて（週次報告）
いわゆる「共済過去記録」の基礎年金番号への43 統合に係る事務の取扱い及び相談の対応等について
平成20年4月以降の公的年金からの特別徴収に44係る事務の取扱いについて
公的年金からの個人住民税の特別徴収に係る45
事務の取扱いについて
個人住民税の公的年金からの特別徴収に係る
46
Ｑ＆Ａ等の送付について
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等
47 の特例等に関する法律等の施行について
23

平成21年6月23日

庁保険発第0623001号

機構

平成21年7月3日

庁文発第0703004号

機構

平成21年7月3日

事務連絡

機構

平成21年7月10日

事務連絡

機構

平成21年7月17日

事務連絡

機構

平成21年7月17日

事務連絡

機構

平成21年7月17日

事務連絡

機構

平成21年7月31日

事務連絡

機構

平成21年8月28日

事務連絡

機構

平成21年8月31日

事務連絡

機構

平成21年9月7日

事務連絡

機構

平成21年10月15日

事務連絡

機構

平成21年10月16日

事務連絡

機構

平成21年10月21日

事務連絡

機構

平成21年10月23日

事務連絡

機構

平成21年10月28日

事務連絡

機構

平成21年10月28日

事務連絡

機構

平成21年10月30日

事務連絡

機構

平成21年11月13日

庁保険発第1113001号

年金局

平成21年11月16日

事務連絡

機構

平成21年11月27日

事務連絡

機構

平成21年3月25日

庁保険発第0325001号社業発第33号

年金局

平成20年2月22日

庁保険発第0222001号

年金局

平成21年8月18日

庁保険発第0818001号

年金局

平成21年9月28日

事務連絡

機構

平成20年1月10日

庁保発第0110002号

年金局

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律等の施行に伴う実施事務
48の取扱いについて（通知）49 ポリオ後症候群に係る障害認定について
厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政50 令及び厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）岩手県及び宮城県の一部の地域における国民
年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給
51
権者又は受給権者が届書等を提出すべき日を延長する件の告示について（通知）国民年金・厚生年金保険診断書（精神の障害用）
52の作成医について（通知）
ヒト免疫不全ウイルス感染症に係る障害認定事
53
例の収集について
54 ポリオ後症候群に係る障害認定の取扱いについ55 ポリオ後症候群に係る障害認定の協議について
年金時効特例法の施行に伴う相談・受付状況の56
把握について「年金時効特例法」に伴うターンアラウンドの実施
57について（事務連絡）
国民年金・厚生年金保険診断書（精神の障害用）
58の作成医に関する取扱い等について（事務連絡）昭和４５年社会保険庁国民年金課長・福祉年金59
課長・業務課長内かん
60 事実婚関係の認定について
生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱い
61について厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の62
可能性のある記録の訂正について「年金記録に係る申立てに対するあっせんに関す
63
る受付等事務手続細則」の一部改正について（通64 厚生年金保険の脱退手当金に係る取扱いについ
国民年金法等の一部を改正する法律等の施行
65に伴う実施通知の取扱いについて（通知）
年金受給権者の年金給付関係届書添付書類に66
関する事務の取扱いについて
共済年金の分割制度に係る国民年金第三号被67 保険者期間の証明等に関する実施事務の取扱いについて記録訂正による年金額への影響がある者に関す
68
る取扱いの変更について
厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の69
可能性のある記録の訂正について
厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の70 可能性のある記録の社会保険事務所段階における訂正処理件数等の把握について
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の規定に基づ
71
く年金の支払いが行われる場合の生計維持関係の認定の取扱いについて
72 記録訂正事跡管理システムの導入等について社会保険事務所における年金再裁定の事務処
73
理期間の短縮について
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に74関する法律等の施行について
特別障害給付金に係る事務の取扱いについて75（通知）

平成20年1月10日

庁保険発第0110001号社業発第３０号

年金局（事務
取扱要領除く）

平成18年2月17日

庁保発第0217001号

年金局

平成20年3月26日

庁保発第0326001号

年金局

平成20年7月10日

庁保発第0710001号

年金局

平成21年10月22日

庁文発第1022001号

年金局

平成10年11月30日

庁文発3095号

機構

平成18年2月17日
平成18年2月17日

庁保険発第0217001号

事務連絡

機構
機構

平成19年7月6日

事務連絡

機構

平成19年9月25日

事務連絡

機構

平成21年10月22日

事務連絡

機構

昭和45年9月10日

内かん

年金局

昭和55年5月16日

庁保発第15号

年金局

昭和61年4月30日

庁保険発第29号

年金局

平成20年12月25日

庁保険発第1225003号

年金局

平成21年4月28日

庁保険発第0428001号

年金局

平成21年11月19日

庁保険発第1119002号

年金局

平成17年3月29日

庁保険発第0329004号

機構

平成17年12月16日

庁保険発第1216001号

機構

平成20年3月28日

庁保険発第0328005号

機構

平成20年4月25日

庁文発第0425001号

機構

平成20年12月25日

事務連絡

機構

平成21年1月30日

事務連絡

機構

平成21年2月17日

庁保険発第0217001号

機構

平成21年10月16日

庁文発第1016006号

機構

平成21年11月4日

事務連絡

機構

平成17年3月28日

年発第0328003号 庁保発第0328004号

年金局

平成17年5月13日

庁保険発第0513001号

年金局

特別障害給付金事業状況報告書の作成及び提出について
国民年金の保険料を前納する場合の期間及び77納付すべき額を定める件の一部を改正する件に国民年金法施行令等の一部を改正する政令の78
施行について国民年金法施行令等の一部を改正する政令の79 施行及び国民年金保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件等について（通知）国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行80
規則の一部を改正する省令の施行について
老齢福祉年金等受給権者実態調査票の送付に81
ついて82 特別障害給付金事務取扱要領
83 老齢福祉年金事務取扱要領
特別障害給付金及び老齢福祉年金の平成21年
84度の支払事務スケジュール等について
国民年金法における被扶養配偶者の認定基準
85について
国民年金法施行規則第77条の6第3号等の取扱
86いについて
国民年金保険料の強制徴収に係る連帯納付義87
務者からの徴収について
国民年金法における被扶養配偶者の認定基準
88の運用について日本国籍を有する者の国外居住期間等に係る合89算対象期間の確認に必要な書類について
失業を事由とする申請免除に係る要件審査の取90扱いについて91 国民年金保険料に係る強制徴収の取扱いについ
国民年金第2号又は第3号被保険者から第1号被92保険者に移行した者に対する適用促進について
昭和５５年保険局保険課長・社会保険庁健康保
93
険課長・厚生年金保険課長内かん
派遣労働者に対する社会保険適用の取扱いにつ94
いて
国民年金法等の一部を改正する法律等の施行
95について
健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児
96
休業等期間中の保険料免除等の取扱いについ
国民年金保険組合の行う国民健康保険の被保97 険者に係る政府管掌健康保険の適用対象外について（通知）「健康保険法及び厚生年金保険における標準報98 酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて」の一部改正について「健康保険法第3条第2項の規定による被保険者
99に関する保険料額等を定める件」について
短時間正社員に係る厚生年金保険及び健康保100険の適用について
外国人の社会保険制度加入促進に係る協力依
101
頼について
健康保険一括適用承認基準の改正及び政府管
102
掌健康保険一括適用取扱要領について
政府管掌健康保険及び厚生年金保険一括適用
103に伴う事務等の取扱いについて
104 社会保険調査官調査要領について105 事業所調査の重点化による調査の実施について
106 事業所調査の重点化による調査の実施について76

平成17年10月27日

事務連絡

年金局

平成21年1月30日

庁保発第0130001号

年金局

平成21年3月31日

庁保発第0331009号

年金局

平成21年3月31日

庁保発第0331009号

年金局

平成21年3月31日

庁保発第0331006号

年金局

平成21年7月29日

事務連絡

年金局

平成17年5月13日
平成19年9月28日

庁保険発第0513001号
庁保険発第0928002号

機構
機構

平成21年3月26日

事務連絡

機構

昭和61年3月31日

庁保発第13号

年金局

平成14年3月11日

庁保発第7号年金局

平成19年9月21日

庁保険発第0921001号

年金局

昭和61年4月1日

庁保険発第18号

機構

昭和61年7月10日

庁保険発第35号

機構

平成15年3月31日

庁保険発第16号

機構

平成16年9月10日

庁保険発第0910001号

機構

平成17年4月20日

庁保険発第0420001号

機構

内かん

年金局

平成14年4月24日

庁保険発第24号

年金局

平成17年3月29日

庁保発第0329003号

年金局

平成17年3月29日

庁保険発第0329002号

年金局

平成17年12月15日

庁保険発第1215003号

年金局

平成19年3月8日

庁保発第0308001号

年金局

平成21年2月26日

庁保発第0226001号

年金局

平成21年6月30日

庁保険発第0630001号

年金局

平成21年11月24日

庁保険発第1124001号

年金局

平成16年6月30日

庁保発第0630002号

機構

平成16年6月30日

庁保険発第063002号

機構

平成16年6月30日
平成16年6月30日
平成16年6月30日

庁保発第0630001号
庁保険発第0630001号

機構
機構
機構

昭和55年6月6日

事務連絡

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定
基礎届の未提出者の取扱いについて
政府管掌健康保険厚生年金保険の資格喪日に108係る証明の交付について
標準報酬月額の定時決定等における支払基礎
109
日数の取扱いについて
標準報酬月額の定時決定等における支払基礎110
日数の取扱いについて
健康保険法等の一部を改正する法律等の施行111に伴う事務の取扱いについて
政府管掌健康保険及び厚生年金保険の未適用
112 事業所に対する重点的な加入指導等の実施要
領について政府管掌健康保険及び厚生年金保険の未適用
113
事業所に対する適用促進について(基本通知）
健康保険法等の一部を改正する法律等の施行
114に伴う標準賞与額にかかる事務の取扱いについ社会保険労務士が提出代行する届書等における115
取扱いについて
後期高齢者医療制度の被保険者となる者等に係116
る資格等の取扱いについて配偶者からの暴力を受けた被扶養者の取扱い等
117について
118 被保険者資格証明書について
健康保険組合の設立等に伴う全国健康保険協
119
会管掌健康保険との事務取扱い等について
全国健康保険協会の発足に伴う健康保険組合
120
解散事務取扱いについて
厚生年金保険等の適用促進業務及び徴収業務
121にかかる行動計画の策定について
厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の122 発生を防止するたえの適正な事務処理の徹底の
一部改正について
政府管掌健康保険、船員保険及び厚生年金保123
険の適用事業所の全喪届について健康保険、厚生年金保険等の保険料等の的確な124
滞納整理事務等の徹底について「健康保険及び厚生年金保険等の滞納整理事務
125に係る初期手順要領について」の一部改正につ
126 滞納処分の執行停止に関する取扱いについて
127 滞納整理関係書類の様式の制定について
128 滞納整理関係事務処理要領の制定について
国税徴収の例により徴収（国税滞納処分の例に129より処分を含む。）する場合の取扱いについて
130 換価関係事務処理要領の制定について
131 保存期間を経過した行政文書等の取扱いについて
132 資料の取扱いについて
133 資料廃棄の取扱いについて107

平成16年9月28日

庁保険発第0928001号

機構

平成17年11月22日

庁保険発第112001号

機構

平成18年5月12日

庁保険発第0512001号

機構

平成18年5月12日

事務連絡

機構

平成19年3月20日

庁保険発第0320001号

機構

平成19年4月10日

庁保険発第0410001号

機構

平成19年4月10日

庁文発第0410012号

機構

平成19年5月1日

庁保険発第0501001号

機構

平成19年9月5日

庁保険発第0905001号

機構

平成20年2月29日

庁保険発第0229002号

機構

平成20年4月25日

庁保険発第0425001号

機構

平成20年9月30日

庁保険発第0930001号

機構

平成20年10月10日

庁保険発第1010002号

機構

平成20年12月25日

庁保険発第1225002号

機構

平成21年6月5日

庁文発第0605001号

機構

平成21年11月10日

庁保険発第1110002号

機構

平成15年11月12日

庁保険発第1112001号.機構

平成19年8月13日

庁保険発第0813001号

機構

平成20年4月10日

庁保険発第0410002号

機構

平成20年6月30日
平成20年6月30日
平成20年6月30日

庁保険発第0206001号
庁保険発第0630002号
庁保険発第0630003号

機構
機構
機構

平成21年2月17日

事務連絡

機構

平成21年2月20日
平成21年4月10日
平成21年10月13日
平成21年12月1日

庁保険発第0206001号

機構
年金局
年金局
年金局

事務連絡
事務連絡
事務連絡

別添３
年金局の内部組織に関する細則
平成２２年１月適用
〔年金局

書記付〕

課長補佐等
書

記

係等の名称

所

掌

事

務

管理係

１．局長等の秘書に関すること。
２．局の国会用務の総括に関すること。
３．局の職員の服務、人事に関すること。

経理係

１．局の物品の管理に関すること。
２．局の職員の出張並びに俸給及び諸手当の支給に関すること。
３．局の職員（社会保険庁の職員であった者を含む。）の共済組合等に関すること。

主査（経理）

１．局の職員（社会保険庁の職員であった者を含む。）の共済組合等に関すること。

主査（共済調整）１．局の職員（社会保険庁の職員であった者を含む。）の共済組合等に関する専門的事務の処理に関すること。

〔年金局

総務課〕

課長補佐等
課長補佐
（総括）

係等の名称

所

掌

事

務

庶務係

１．課の庶務に関すること。
２．局の予算の総括に関すること。

計画係

１．局の年金制度設計部門と事業管理部門の調整に関すること。

人事係

１．職員の採用、人事異動、発令等に関すること。
２．局の組織、定員要求に関すること。

主査（人事）

１．職員の採用、人事異動、発令等に関すること。
２．局の組織、定員要求に関すること。
３．年金特別会計職員の級別定数に関すること。

課長補佐（併２）（訟務）訟務係（併）

１．局の職員（社会保険庁の職員であった者を含む）の処分、訴訟に関する
こと。

課長補佐
（法令）

調整係

１．厚生労働省所管の年金制度の調整を図ること。

企画係

１．厚生労働省所管の年金制度に関し、総合的企画及び長期計画の策定に関すること。
２．厚生労働省所管の年金制度に関する調査研究を行うこと。

主査

１．スライド制の調査研究に関すること。

主査

１．公的年金制度間の調整のための調査、企画及び立案に関すること。

主査

１．公的年金各制度の財政計画、財政状況の調査並びに公的年金各制度の安定性及び公平性に関する検証の実施に関する事務の処理に関すること。

企画調査係

１．厚生年金及び国民年金の年金積立金の運用 に関する企画、立案に関すること。
２．資金運用に関する基本的事項の調整に関すること。
３．資金運用に関する調査研究に関すること。
４．資金運用に関する職員研修の企画実施に関すること。

運用管理係

１．年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標の作成及び変更に関すること。
２．年金積立金管理運用独立行政法人が策定する中期計画及び業務方法書の審査及び認可に関すること。
３．年金積立金管理運用独立行政法人の理事長、監事及び運用委員会委員の任免に関すること。
４．その他、年金積立金管理運用独立行政法人が行う業務に関する連絡・調整に関すること。

主査

１．年金積立金管理運用独立行政法人の業務評価に関すること。
２．年金積立金管理運用独立行政法人の管理運用業務に関する経理等に関し、年金積立金管理運用独立行政法人と関係行政機関との連絡及び調整に関すること。
３．毎年度の運用成果が年金財政に与える影響の検証に関すること 。
４．年金積立金管理運用独立行政法人の監査法人の選定に関すること。

業務管理係

１．承継債権管理回収業務及び承継教育資金貸付あっせん業務並びに年金担
保貸付業務の企画・立案に関すること。
２．独立行政法人福祉医療機構に関する中期目標（承継債権管理回収業務及び承継教育資金貸付あっせん業務並びに年金担保貸付業務に限る）の作成
及び変更に関すること。
３．独立行政法人福祉医療機構が策定する中期計画（承継債権管理回収業務
及び承継教育資金貸付あっせん業務並びに年金担保貸付業務に限る）の審査及び認可に関すること。
４．その他、独立行政法人福祉医療機構が行う業務（承継債権管理回収業務
及び承継教育資金貸付あっせん業務並びに年金担保貸付業務に限る）の連絡・調整に関すること。

主査

１．承継債権管理回収業務及び承継教育資金貸付あっせん業務並びに年金担
保貸付業務の事業計画及び資金計画に関すること。
２．転貸融資債権の管理回収業務を行う民法法人の再編統合に関すること。
３．独立行政法人福祉医療機構(承継債権管理回収業務及び承継教育資金貸付あっせん業務並びに年金担保貸付業務に限る)の業務評価に関すること
４．譲渡後の保養基地に関すること。

課長補佐（財政総括）

財政総括係

１．年金特別会計の基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定及び福祉年
金勘定に係る予算編成に係る事務の取りまとめに関すること。
２．年金特別会計の基礎年金勘定、国民年金勘定及び厚生年金勘定に係る積立金及び支払余裕金に関する調査及び研究に関すること。

課長補佐

厚生年金保険１．年金特別会計の厚生年金勘定の予算編成に関すること。

課長補佐（併１）
（人事）

課長補佐
（法令）

課長補佐
（資金運用）

（厚年財政）課長補佐（国年財政）

課長補佐（基礎年金）

財政係

２．年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金及び支払余裕金の管理に関すること。
３．厚生年金基金及び企業年金連合会に対する年金特別会計（業務勘定を除く。）の負担金に関すること。
４．厚生年金保険の財政対策に関すること。

主査（厚年財政）

１．年金特別会計の厚生年金勘定の予算編成に係る連絡調整に関すること。

国民年金財政係

１．年金特別会計の基礎年金勘定、国民年金勘定及び福祉年金勘定の予算編成に係る事務の取りまとめに関すること。
２．年金特別会計の国民年金勘定及び福祉年金勘定の予算編成に関すること。
３．年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金及び支払余裕金の管理に関すること。
４．国民年金の財政対策に関すること。

主査（国年財政）

１．年金特別会計の基礎年金勘定、国民年金勘定及び福祉年金勘定の予算編成に係る事務の取りまとめに関すること。

基礎年金財政係

１．年金特別会計の基礎年金勘定の予算編成に関すること。
２．基礎年金に係る拠出金等及び交付金等の概算額及び確定額に関すること
３．年金特別会計の基礎年金勘定に係る積立金及び支払余裕金の管理に関すること。

財政調整拠出金
管理係

１．年金特別会計の厚生年金勘定のうち拠出金収入及び職域等費用納付金の予算編成に関すること。
２．年金保険者たる共済組合に係る拠出金の額の概算額及び確定額に関すること。
３．存続組合等に係る職域等費用の概算額及び確定額に関すること。
４．年金保険者たる共済組合に係る拠出金及び存続組合等に係る職域等費用並びに基礎年金に係る拠出金等及び交付金等に関する事務についての企画
及び調査研究に関すること。
５．年金保険者たる共済組合に係る拠出金及び存続組合等に係る職域等費用並びに基礎年金に係る拠出金等及び交付金等に関する関係省庁及び共済組合等との連絡調整に関すること。
６．年金保険者たる共済組合に係る拠出金及び存続組合等に係る職域等費用並びに基礎年金に係る拠出金等及び交付金等の額の算定に必要な報告の徴収並びに資料の整理及び保管に関すること。

人事調整専門官

１．職員の人事に関する調査、企画及び立案並びに調整に関すること。

広報広聴官

１．政府管掌年金事業の広報に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
２．政府管掌年金事業に関する国民の意見等の調査及び研究に関すること。
３．政府管掌年金事業の広報に関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

年金財政専門官

１．年金財政方式の調査研究に関すること。

年金数理専門官

１．公的年金各制度の財政計画、財政状況の調査における専門的事務の処理に関すること。
２．公的年金各制度の安定性及び公平性に関する検証における専門的事務の処理に関すること。

資金運用専門官

１．年金積立金管理運用独立行政法人の資金運用に係る市場動向、具体的な運用管理方法等の調査・研究及び企画・立案に関すること。

資金運用調整官

１．被用者年金に係る積立金の運用の基本的な指針等に関すること。
２．被用者年金に係る積立金の運用結果の評価・検証に関すること。
３．管理運用主体及び関係省庁との連絡調整に関すること。

財政専門官

１．年金特別会計の基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定及び福祉年
金勘定に係る予算編成の事務のとりまとめに関する専門的事務の処理に関すること。
２．年金特別会計の基礎年金勘定、国民年金勘定及び厚生年金勘定に係る積立金及び支払余裕金に関する調査及び研究に関する専門的事務の処理に関
すること。

〔年金局

年金課］

課長補佐等
課長補佐
（総括）

課長補佐
（法令）

係等の名称

所

掌

事

務

庶務係

１．課の庶務に関すること。

企画法令第一係

１．国民年金に関する企画及び立案に関すること。

企画法令第三係

１．国民年金の費用に関する部分の改定等に関すること。

企画法令第二係

１．厚生年金保険に関する企画及び立案に関すること。

企画法令第四係

１．公的年金一元化に係る給付費用に関する部分の改正等に関すること。

主査

１．障害年金を支給すべき障害の程度の検討及び障害認定日等の検討に関す
ること。

主査

１．厚生年金保険制度に関する調査研究、連絡調整に関すること。

主査

１．国民年金制度（基礎年金を除く）に関する諸問題の調査研究に関すること。

主査

１．国民年金制度（基礎年金に限る）に関する諸問題の調査研究に関すること。

主査

１．各公的年金制度の給付面、負担面の制度間調整に関する諸問題の調査研究に関すること。

主査

１．公的年金一元化についての省内関係局との連絡調整に関すること。

年金制度調整専門官

１．公的年金一元化についての関係省庁との連絡調整に関すること。

年金制度調査専門
官

１．税制、民事法制、各種社会保障制度等関連諸制度の調査研究、年金制度の構造的問題に関する企画・立案に関すること。

年金事業調整専門官

１．公的年金一元化についての各制度共通の事業運営に関する関係省庁及び制度運営部門との調整に関すること。

年金制度企画専門
官

１．公的年金制度における最低保障機能の強化に関する企画・立案及び関係省庁との連絡調整に関すること。

〔年金局

国際年金課］

課長補佐等
課長補佐
（総括）

係等の名称

所

掌

事

務

庶務係

１．課の庶務に関すること。

協定係

１．社会保障協定（以下「協定」という。）の締結又は改定に伴う協定原案の取りまとめに関すること。
２．協定の締結又は改定に伴う協定相手国との連絡調整に関すること。
３．協定の締結又は改定に伴う諸問題の調査研究に関すること。

企画係

１．協定の締結又は改定に伴う「協定を実施するための国内関係法令」（以下「国内関係法令」という。）の取りまとめに関すること。
２．国内関係法令の解釈及び運用に関すること。

調整係

１．協定の締結又は改定に伴う国内関係法令に関する国内関係機関との連絡調整に関すること。
２．協定の締結又は締結済の協定の改定に伴う国内関係機関との連絡調整に関すること。
３．協定の締結又は改定に伴う国内関係法令に関する省内関係部局（医療、労災、雇用保険）との連絡調整に関すること。
４．協定の締結又は締結済の協定の改定に伴う省内関係部局との連絡調整に関すること。

外国年金係

１．諸外国の年金に関する制度の調査研究に関すること。
２．諸外国における年金通算の事例調査及び分析に関すること。
３．協定締結済国の年金制度改正の動向・調査研究に関すること。
４．協定締結済国に対する国内制度改正情報の提供に関すること。
５．我が国の年金制度及び締結済協定の海外への紹介及び資料の提供等に関すること。
６．外国人への社会保障適用の在り方に関する企画調査に関すること。

主査

１．主としてＡ国との間の協定の締結に伴う協定原案の企画・立案及び国内関係機関との連絡調整に関すること。
２．担当締結国との間の協定の解釈、運用及び改定に伴う協定原案の企画・立案に関すること。

主査

１．主としてＢ国との間の協定の締結に伴う協定原案の企画・立案及び国内関係機関との連絡調整に関すること。
２．担当締結国との間の協定の解釈、運用及び改定に伴う協定原案の企画・立案を行うこと。

主査

１．主としてＣ国との間の協定の締結に伴う協定原案の企画・立案及び国内関係機関との連絡調整に関すること。
２．担当締結国との間の協定の解釈、運用及び改定に伴う協定原案の企画・立案を行うこと。

主査

１．主としてＤ国との間の協定の締結に伴う協定原案の企画・立案及び国内関係機関との連絡調整に関すること。
２．担当締結国との間の協定の解釈、運用及び改定に伴う協定原案の企画・立案を行うこと。

主査

１．主としてＥ国との間の協定の締結に伴う協定原案の企画・立案及び国内関係機関との連絡調整に関すること。
２．担当締結国との間の協定の解釈、運用及び改定に伴う協定原案の企画・立案を行うこと。

主査

１．主としてＦ国との間の協定の締結に伴う協定原案の企画・立案及び国内関係機関との連絡調整に関すること。
２．担当締結国との間の協定の解釈、運用及び改定に伴う協定原案の企画・立案を行うこと。

主査

１．主としてＡ国との間の協定の締結に伴う国内関係法令の企画・立案に関すること。
２．締結済の協定の改定に伴う国内関係法令の企画・立案を行うこと。

主査

１．主としてＢ国との間の協定の締結に伴う国内関係法令の企画・立案に関すること。
２．締結済の協定の改定に伴う国内関係法令の解釈及び運用に関すること。

課長補佐（国際事業）

国際事業係

１．政府管掌年金事業の実施に関する国際協力に関すること。
２．その他、社会保障制度に係る国際協力に関すること。

課長補佐（国際年金調整）国際年金調整係

１．協定の実施に関し、外国の保険者との調整に関すること。
２．協定等の実施に関する日本年金機構及び共済組合との連絡調整に関する

課長補佐
（法令）

こと。
課長補佐
（国際年金通算）

１．協定等の実施に関し、諸外国の年金制度に関する調査及び研究に関すること。

国際年金通算調整官（４）１．協定等に基づく事業の実施に関する企画、調査、研究及び専門的事務の処理に関すること。
２．協定等の実施に関する外国の保険者並びに関係省庁及び共済組合との連絡調整に関すること。
３．協定等の実施に関する諸外国の年金制度の運営に関する調査及び研究に関すること。

〔年金局

企業年金国民年金基金課］

課長補佐等
課長補佐
（総括）

課長補佐（併）

課長補佐
（法令）

係等の名称

所

掌

事

務

庶務係

１．課の庶務に関すること。

企業年金係

１．厚生年金基金の設立認可及び指導・監督に関すること。
２．確定給付企業年金の承認又は認可及び指導監督に関すること。
３．企業年金連合会及び石炭鉱業年金基金の指導・監督及び助成に関すこと。

る

国民年金基金係

１．国民年金基金の設立認可及び指導・監督に関すること。
２．国民年金基金連合会及び独立行政法人農業者年金基金の指導・監督及び助成に関すること。

指導調整係

１．地方厚生局が行う厚生年金基金、確定給付企業年金及び国民年金基金の指導監督に関すること。

確定拠出年金管理係

１．確定拠出年金の認可の方針に関すること。
２．確定拠出年金の認可規約の管理に関すること。
３．確定拠出年金の調査・研究及び統計に関すること。

確定拠出年金指導係

１．確定拠出年金の指導方針及び指導マニュアルの策定に関すること。
２．国民年金基金連合会及び運営管理機関等の指導監督に関すること。
３．確定拠出年金の指導結果の取りまとめに関すること。

主査

１．厚生年金基金及び確定給付企業年金の実施に係る承認又は認可に関する事務の処理に関すること。
２．確定給付企業年金の認可規約の管理に関すること。

主査

１．解散特例基金の審査に関すること。
２．納付計画の審査及び承認後の納付確認に関すること。
３．指定基金及び解散特例基金にかかる業務マニュアルの検討、作成に関すること。
４．健全化計画に伴う規約変更に関すること。

基金運用係

１．厚生年金基金、企業年金連合会、国民年金基金（連合会を含む）及び確定給付企業年金の資金運用に係る指導監督に関すること。
２．その他厚生年金基金、企業年金連合会、国民年金基金（連合会を含む）
及び確定給付企業年金の資金運用に関すること。

確定拠出年金運用係

１．確定拠出年金の資金運用に係る指導監督に関すること。
２．その他確定拠出年金の資金運用に関すること。

企画係

１．厚生年金基金、国民年金基金、石炭鉱業年金基金及び独立行政法人農業者年金基金制度に関し、企画立案並びに関係機関との調整に関すること。
２．確定給付企業年金及び確定拠出年金制度に関する企画、立案に関すること。

調整年金専門官

１．企業年金等の調査研究に関すること。

基金指導調整官

１．厚生年金基金及び国民年金基金の設立等の認可、受託機関等の指導に関すること。

運営健全化指導調
整官

１．指定基金の指定及び指導方針に関すること。
２．健全化計画の審査及び実施状況の分析に関すること。

確定拠出年金指導調整官

１．確定拠出年金の認可等及び実施状況の分析に関すること。
２．確定拠出年金運営管理機関の監督に関すること。

〔基金数理室］
課長補佐等
室長補佐
（数理）

係等の名称

所

掌

事

務

数理企画係

１．厚生年金基金（企業年金連合会を含む）、国民年金基金（同連合会を含む）石炭鉱業年金基金及び確定給付企業年金の数理に関すること。

数理指導係

１．厚生年金基金の設立認可及び指導・監督のうち年金数理に関すること。
２．確定給付企業年金の承認又は認可及び指導監督のうち年金数理に関すること。
３．企業年金連合会の指導監督のうち年金数理に関すること。

数理解析官

１．企業年金等の年金積立金の数理的評価についての調査解析に関すること
２．年金積立金の数理的評価に基づく掛金の算定方法の調査・解析及び企業
年金等の財政に与える影響についての解析に関すること。

数理専門官

１．厚生年金基金の認可並びに事業計画、予算及び決算のうち年金数理上の審査に関すること。
２．厚生年金基金の財政再計算の審査に関すること。
３．業務委託法人の指定、取消及び指導のうち年金数理に関すること。
４．石炭鉱業年金基金の事業計画、予算及び決算のうち年金数理上の審査並
びに財政再計算の審査に関すること。
５．確定給付型の制度から確定拠出年金への移行に係る数理に関すること。

数理専門官

１．確定給付企業年金の承認又は認可のうち年金数理上の審査に関すること。

〔年金局

数理課］

課長補佐等

係等の名称

所

掌

事

課長補佐
（総括）

庶務係

１．課の庶務に関すること。

課長補佐
（数理）

数理第一係

１．国民年金の数理に関すること。

課長補佐
（数理）

数理第二係

１．厚生年金保険の数理に関すること。

務

数理専門官

１．年金制度の数理上の基礎資料等を得るための調査研究、解析に関すること。

数理専門官（併）１．年金制度の数理上の基礎資料等を得るための調査研究、解析に関すること。

数理調整官（併）１．国民年金及び厚生年金保険の数理において相互に関連する部分に係る事項のための調査整理及び連絡に関すること。

国際年金財政分析官

１．諸外国の公的年金の財政の分野において高度に専門的な知識経験に基づ
く情報の収集、分析等を行うことにより、国民年金及び厚生年金保険に関する政策検討の支援を行うこと。

（専門スタッフ職）〔数理調整管理室］
課長補佐等

係等の名称

所

室長補佐
（数理）

管理係（併）

１．室の庶務に関すること。

室長補佐（併）数理調整管理第一係

１．被用者年金の支援総額の財政及び資料の収集、整備に関すること。

数理調整管理第二係

１．被用者年金の各制度の支援額の財政及び資料の提供に関すること。

調査解析官

掌

事

務

１．被用者年金の一元化制度と被用者年金各制度の数理において相互に関連する部分に係る事項の調査研究及び解析に関すること。

〔年金局事業企画課］

課長補佐等
課長補佐
（総括）

課長補佐
（監理・社労士）

係等の名称

事

務

１．課の庶務に関すること。

主査（庶務）

１．課の業務の連絡調整に関すること。

情報公開係

１．政府管掌年金事業（当分の間、特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律（以下「特別障害給付金法」という。）に基づく事業を含む。
以下同じ。）並びに全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業のうち健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務（以下「政府管掌年金事業等」という。）の実施に係る情報公開の請求及び開示に関すること。
２．政府管掌年金事業等の実施に係る局が保有する個人情報に係る開示、訂正、利用停止等の請求及び実施に関すること。
３．政府管掌年金事業等の実施に係る情報公開及び個人情報開示に係る日本年金機構との連絡調整に関すること。

監理・社会保険労
務士係

１．課の所管の公益法人に関すること。
２．社会保険労務士制度に係る企画及び立案に関すること。
３．社会保険労務士法令の調整及び取りまとめ並びに制定に関すること。
４．社会保険労務士法令に基づく告示の制定及び改廃に関すること。
５．社会保険労務士試験に関すること。
６．社会保険労務士業を行う社会保険労務士の指導及び監督に関すること。
７．社会保険労務士の懲戒に関すること。
８．全国社会保険労務士連合会の指揮監督に関すること。
９．２から８までに掲げるもののほか、社会保険労務士に関すること。
１０．年金委員に関すること。

企画係

主査（併）

課長補佐
（２うち併１）

掌

庶務係

主査

課長補佐
（企画）

所

１．政府管掌年金事業等に共通する事業運営に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること（国際年金課の所掌に属するものを除く。）。
２．政府管掌年金と共済組合との間の事務処理に係る企画及び立案並びに調整に関すること。
３．政府管掌年金、全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険並びに労働災害補償保険及び雇用保険に係る徴収事務の一元化の企画及び立案並びに調整に関すること。
４．行政情報化の推進に関すること。

運営管理係（併）１．日本年金機構の組織及び運営一般に関すること（監査室及び会計室の所掌に属するものを除く。）。
２．日本年金機構が行う業務に関する日本年金機構との総合的な連絡調整に関すること。

主査（併）１．日本年金機構の業務評価に関すること。

記録整備係（併）１．政府管掌年金の被保険者等の記録の管理に関する企画及び立案に関すること。
２．政府管掌年金の被保険者等の記録の管理に関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

主査（５）

１．政府管掌年金の被保険者等の記録の管理に関する関係省庁との連絡調整に関すること。

課長補佐(施設管理)

施設管理係

１．独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における施設等の整理合理化に関する事務の処理に関すること。
２．雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十七
条ノ二の施設（以下、「旧船員保険施設」という。）の貸付その他処分に関すること。
３．譲渡後の年金福祉施設等に関すること。

課長補佐（施設整理推進）

施設整理推進係

１．独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の中期目標の作成及び変更に関すること。
２．独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が策定する中期計画及び課長補佐（併）業務方法書の審査及び認可に関すること。
３．独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の理事長及び監事の任免に関すること。
４．その他、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が行う業務に関する連絡・調整に関すること。
５．独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務評価に関すること。
６．独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の監査法人の選定に関す
ること。
企画調整官

１．政府管掌年金事業等に共通する事業運営に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
２．企画専門官の行う事務の整理に関すること。

企画専門官

１．政府管掌年金事業等に共通する事業運営に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
２．政府管掌年金と共済組合との間の事務処理に係る企画及び立案並びに調整に関すること。
４．政府管掌年金、全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険並びに労働災害補償保険及び雇用保険に係る徴収事務の一元化の企画及び立案並びに調整に関すること。

運営管理専門官

１．日本年金機構の中期目標の策定及び変更に関すること。
２．日本年金機構の理事長及び監事の任免に関すること。
３．日本年金機構の副理事長及び理事の任免に係る認可に関すること。
４．日本年金機構の役職員に対する報酬等の支給の基準に関すること。
５．日本年金機構の制裁規程の作成及び変更に係る認可に関すること。
６．日本年金機構が行う業務に関する日本年金機構との総合的な連絡調整に関すること。

計画審査官

１．日本年金機構の中期計画及び年度計画の作成及び変更に係る認可に関すること。
２．日本年金機構の業務の委託に関する基準の策定及び変更に関すること。
３．日本年金機構の業務方法書の作成及び変更に係る認可に関すること。

評価専門官（２）

１．日本年金機構の業務評価に関すること。

施設管理指導官

１．独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における施設等の整理合理化に関する専門的事務の処理に関すること。
２．旧船員保険施設の貸付その他処分に関する専門的事務の処理に関すること。

整理専門官（２）主査（４）※３ヶ月時限※３ヶ月時限１．社会保険庁の廃止に伴う残務の処理に関すること。

〔調査室］
課長補佐等
室長補佐

係等の名称

所

掌

事

務

統計調査係

１．政府管掌年金並びに全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険（健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務に関する部分に限る。）（以下「政府管掌年金等」という。）の事業の実施に必要な統計資料の収集、整理、編纂、及び保管に関すること。
２．政府管掌年金等の事業の実施に必要な統計の作成及び分析に関すること。
３．政府管掌年金等の事業の実施に必要な統計数理的調査に関すること。
４．政府管掌年金等の事業の実施に必要な統計に関する日本年金機構及び関係機関との連絡調整に関すること。
５．その他室の庶務に関すること。

主査

１．国民年金事業の実施に必要な統計数理的調査に関すること。

主査

１．厚生年金保険事業の実施に必要な統計数理的調査に関すること。
２．各種共済組合、その他関係制度に関する統計資料の収集、整理、編纂及び保管に関すること。

調査専門官

１．政府管掌年金等の事業の実施に必要な統計数理的調査に関する関係省庁との調整に関すること。

調査分析専門官

１．政府管掌年金等の保険料収納状況に係る統計数理的調査及びその分析に関すること。

〔監査室］
課長補佐等

係等の名称

所

掌

事

務

室長補佐（併）監査係

１．政府管掌年金事業等の実施に関する局の所掌事務についての監査計画の立案及び実施に関すること（システム監査係の所掌に属するものを除く。
）。
２．監査及び監査結果の分析及び評価に関すること（システム監査係の所掌に属するものを除く。）。
３．日本年金機構に対する報告徴収に関すること（システム監査係の所掌に属するものを除く。）。
４．日本年金機構の業務運営の改善に関する命令に関すること（システム監
査係の所掌に属するものを除く。）。
５．日本年金機構の業務又は会計における法令違反等の是正に関すること（システム監査係の所掌に属するものを除く。）。
６．日本年金機構の会計監査人の選任に関すること。
７．政府管掌年金事業等の実施に関する地方厚生局の所掌事務の運営の改善等の指導に関すること。
８．その他室の庶務に関すること。

室長補佐（システム監査）システム監査係

１．政府管掌年金事業等の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織（
以下「情報システム」という。）の運用についてのシステム監査及び情報
セキュリティ監査に係る監査計画の立案及び実施に関すること。
２．情報システムの運用についてのシステム監査及び情報セキュリティ監査
並びに監査結果の分析及び評価に関すること。
３．情報システムの運用についての日本年金機構に対する報告徴収、業務改善命令及び法令違反等の是正に関すること。

主査（併）

１．情報システムの運用についてのシステム監査及び情報セキュリティ監査を行うこと。

調査係

１．日本年金機構が情報システムを用いて行う事務処理のうち、政府管掌年
金事業の給付に関するものの適正性等の調査監視に関すること。
２．日本年金機構が情報システムを用いて行う事務処理のうち、政府管掌年金の被保険者等の記録の管理に関する事務処理の適正性等の調査監視に関
すること。

室長補佐
(サーベイランス)

上席監査官

１．政府管掌年金事業等の実施に関し、日本年金機構への監査及び地方厚生局への指導に関すること。
２．監査官の行う事務の整理に関すること。

監査官（１１）

１．政府管掌年金事業等の実施に関し、日本年金機構への監査及び地方厚生局への指導に関すること。

システム監査官（３）

１．情報システムの運用についてのシステム監査及び情報セキュリティ監査を行うこと。

〔会計室］
課長補佐等
室長補佐
（予算）

係等の名称

所

掌

事

務

予算係

１．年金特別会計の予算要求に関すること。
２．年金特別会計業務勘定の予算編成及び執行の計画並びに前渡資金の額の算定に関すること。
３．日本年金機構運営費交付金に係る予算編成に関すること。
４．日本年金機構が行う短期借入金等の認可に関すること。
５．日本年金機構の会計規程に関すること。
６．年金特別会計の予算の繰越しに関すること。
７．その他室の庶務に関すること。

主査（３）１．日本年金機構運営費交付金に係る予算編成その他の年金特別会計の予算要求に関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

決算係

１．年金特別会計の決算に関すること。
２．年金特別会計の債権の管理及び歳入の徴収に関すること。（事業管理課の所掌に属するものを除く。）
３．日本年金機構の財務諸表の承認に関すること。
４．日本年金機構の財務及び会計に関する省令の制定改廃に関すること。

主査（３）１．日本年金機構の財務諸表の承認その他の年金特別会計の決算に関する日
本年金機構との連絡調整に関すること。

室長補佐
（出納）

出納係

１．年金特別会計の支出に関すること。
２．年金特別会計の支出負担行為の確認に関すること。
３．年金特別会計の支払元受高に関すること。
４．前渡資金の支払に関すること。

室長補佐（調達・契約）調達審査係

１．年金特別会計に係る調達の審査に関すること（契約係の所掌に属するものを除く。）。
２．年金特別会計の調達計画に関すること。
３．年金特別会計の調達の実施に関する企画並びに地方厚生局及び日本年金機構における調達に関する事務の調整に関すること（契約係の所掌に属するものを除く。）。

契約係

１．支出負担行為に関すること。
２．年金特別会計の契約の実施に関すること。

管財係

１．年金特別会計の国有財産及び物品の管理に関すること。
２．年金特別会計の国有財産及び物品の管理に関する企画並びに地方厚生局
及び日本年金機構における国有財産及び物品の管理に関する事務の調整に関すること。
３．日本年金機構における財産処分等の認可に関すること。
４．営繕に関すること。

室長補佐
（決算）

契約調査官

１．年金特別会計の契約に係る予定価格の作成、業者選定等の事務のうち、専門的事項に関する調査及び研究に関すること。
２．年金特別会計の契約に関する専門的事務の処理に関すること。

管財専門官

１．年金特別会計の国有財産の営繕に係る専門技術面の企画及び調査並びに研究に関すること。
２．日本年金機構における財産処分等の認可に関する専門的事務の処理に関
すること。

〔年金局

事業管理課］

課長補佐等

係等の名称

所

掌

事

務

課長補佐（総括）

庶務係

１．課の庶務に関すること。

課長補佐
（企画）

企画係

１．政府管掌年金事業等の実施に関する企画及び立案に関すること（国際年
金課及び事業企画課の所掌に属するものを除く。）。
２．政府管掌年金事業等の実施に関する訴訟に係る指定代理人の指定に関すること。
３．申請・届出のオンライン利用促進に関すること。

課長補佐（厚年管理）

厚生年金保険管理係

１．厚生年金保険事業並びに全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業のうち健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務（以下「厚生年金保険事業等」という。）の実施に関すること（他の係の所掌に属するものを除く。）。
２．厚生年金保険事業等の保険料又は給付に関し、債権の管理及び歳入の徴収に関すること。
３．児童手当法の規定による拠出金の徴収に関すること。
４．厚生年金保険事業等の実施及び児童手当法の規定による拠出金の徴収（
以下「厚生年金保険事業等の実施等」という。）に関する法令の運用解釈及び日本年金機構が行う業務の実施基準の策定改廃に関すること（他の係の所掌に属するものを除く。）。
５．日本年金機構及び地方厚生局における厚生年金保険事業等の実施等に関する事務の指導に関すること（他の係の所掌に属するものを除く。）。
６．厚生年金保険事業等の実施等に関し、財務大臣に対する滞納処分等（国税滞納処分の例による処分並びに国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索をいう。以下同じ。）の権限の委任に関すること。
７．厚生年金保険事業等の実施等に関し、日本年金機構が行う滞納処分等に係る認可に関すること。
８．厚生年金保険事業等の実施等に関し、日本年金機構の理事長が任命する徴収職員及び保険料等の収納を行う職員の認可に関すること。
９．厚生年金保険事業等の実施等に関し、日本年金機構が滞納処分等をした場合におけるその結果の報告に関すること。
１０．厚生年金保険事業等の実施に関し、日本年金機構が行う立入検査等に係る認可に関すること。
１１．厚生年金保険事業等の実施に関し、日本年金機構が行う保険料等の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告に関すること。

主査（厚年管理）１．厚生年金保険事業等の実施等に関する日本年金機構及び関係機関との連絡調整に関すること。

国民年金管理係

１．国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に関すること（
他の係の所掌に属するものを除く。）。
２．国民年金事業等の保険料又は給付及び特別障害給付金法に基づく事業の給付に関し、債権の管理及び歳入の徴収に関すること。
３．国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に関する法令の運用解釈並びに日本年金機構が行う業務の実施基準の策定改廃に関すること（他の係の所掌に属するものを除く。）。
４．日本年金機構及び地方厚生局における国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に関する事務の指導に関すること（他の係の所掌に属するものを除く。）
５．国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に関し、財務大臣に対する滞納処分等の権限の委任に関すること。
６．国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に関し、日本年金機構が行う滞納処分等に係る認可に関すること。
７．国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に関し、日本年金機構の理事長が任命する徴収職員及び保険料等の収納を行う職員の認可に関すること。
８．国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に関し、日本年金機構が滞納処分等をした場合におけるその結果の報告に関すること。
９．国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に関し、日本年金機構が行う立入検査等に係る認可に関すること。
１０．国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に関し、日本

課長補佐（国年管理）

年金機構が行う保険料等の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告に関すること。
交付金係

１．国民年金等事務取扱交付金に関すること。
２．国民年金等事務取扱交付金に係る市町村等の予算編成及び執行並びに決算審査についての指導に関すること。
３．市町村における国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に関する事務の助言、勧告等に関すること。

課長補佐（年金給付）

年金給付管理係

１．政府管掌年金事業の実施のうち給付に関する事務に関すること（障害認
定企画係の所掌に属するものを除く。）。
２．政府管掌年金事業の実施のうち給付に関する法令の解釈運用及び日本年金機構が行う業務の実施基準の策定改廃に関すること（障害認定企画係の所掌に属するものを除く。）。
３．日本年金機構における政府管掌年金事業の実施のうち給付に関する事務の指導に関すること（障害認定企画係の所掌に属するものを除く。）。
４．確定給付企業年金法附則第３条の規定に基づき企業年金連合会に行わせる事務に関すること。

課長補佐（年金審査）

年金審査係（併）１．年金審査専門官が行う厚生年金保険事業等の実施等に係る審査事件等に関する事務の処理に関すること。
２．前号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

課長補佐（年金審査）

主査（３）

１．年金審査専門官が行う国民年金事業及び特別障害給付金法に基づく事業の実施に係る審査事件等に関する事務の処理に関すること。
２．前号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

課長補佐（国民の声）

国民の声対応係

１．政府管掌年金事業等の実施に関する局の所掌事務についての国民からの苦情、意見及び要望に関すること。
２．前号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

課長補佐（障害認定）

障害認定企画係

１．障害認定事務の企画に関すること。

厚生年金保険適用徴収専門官（２）

１．厚生年金保険並びに全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険（健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務に関する部分に限る。）の適用対策及び保険料徴収対策を効果的に推進するための調査、分析及び専門的事務の処理に関すること。
２．前号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

国民年金適用収納専門官（３）

１．国民年金の適用対策及び国民年金保険料の収納対策を効果的に推進するための調査、分析及び専門的事務の処理に関すること。
２．前号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

年金審査専門官（３）

１．政府管掌年金事業等の実施等に係る審査事件及び訴訟事件に関する専門的な事務の処理に関すること（医療専門官の所掌に属するものを除く。）。
２．前号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

サービス改善専門官（２）

１．政府管掌年金事業等の実施に関する局の所掌事務についての国民からの苦情、意見及び要望に関する専門的事務の処理に関すること。
２．前号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

医療専門官（３）

１．障害認定事務の企画に関する事務のうち医療に関すること。
２．社会保険審査会における政府管掌年金の障害給付及び特別障害給付金（
特別障害給付金法に基づく特別障害給付金をいう。）の支給に係る審査事件に関する事務のうち医療に関すること。
３．政府管掌年金事業の実施に必要な医療に関すること。
４．前各号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

障害認定企画専門官（併２）

１．障害認定事務の企画に関する専門的事務に関すること。
２．社会保険審査会における政府管掌年金の障害給付及び特別障害給付金（
特別障害給付金法に基づく特別障害給付金をいう。）の支給に係る審査事件に関する専門的事務に関すること。
３．前各号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

障害給付専門官（２）

１．障害認定事務の企画に関する専門的な事務の処理に関すること（医療専門官の所掌に属するものを除く。）。
２．前号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

〔システム室］
課長補佐等
室長補佐

情報企画専門官
（２）

係等の名称

所

掌

事

務

計画係

１．情報システムの開発、管理、運用及び保守（以下「開発等」という。）
に関する計画に関すること。
３．システム開発委員会の運営に関すること。
４．その他室の庶務に関すること。

主査（３）

１．計画係の所掌事務に関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

システム企画係

１．情報システムに係るシステム開発等の予算に関すること。
２．情報システムに係る業務・システム企画に関すること。
３．情報システムに係るシステム開発等の調達に関すること。
４．情報システムに係る管理、運用及び保守に関すること。
５．前各号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

主査（３）

１．システム企画係の所掌事務に関する日本年金機構との連絡調整に関すること。

情報企画係（併）１．新たな年金業務システムの記録管理システム等の情報システムの構築にに関する企画、立案及び調整に関すること。

主査（６）

１．情報企画係の所掌事務に関する日本年金機構との連絡調整に関すること。
１．情報システムに係るシステム開発等に関する専門的事務の処理に関すること。
２．前号に掲げるものに関する日本年金機構との連絡調整に関すること。