2022 年 7 月号
特定社会保険労務士・行政書士

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電話： 089-989-7257
ＦＡＸ ： 089-989-7528-------------------------------------------------------------------------------------2023 年、事業場の衛生管理が変わる！ 大きな影響を与えるような作業内容の変更がな

特殊健診の実施頻度の緩和についてい。
そして、労働者ごとに、産業医の助言を踏まえ◆特殊健康診断の実施頻度を減らすことが可て衛生委 員会での審 議を経ること が必要です

能に（同一の作業場で働いており、作業内容が同じ

化学物質を原因とする労働災害（がん等の遅で、同程度のばく露があると考えられる労働者発性疾病を除く）は年間 450 件程度発生していが複数いる場合には、その集団の全員が要件をます。これを踏まえ新たな化学物質規制制度が満たす場合に、実施頻度の見直しを行います）。

導入されたことを受け、2023 年から 24 年にかけて労働安全衛生規則等の改正が行われます。

◆事業場には「責任ある管理」が求められていなかでも実務上の影響が大きいのは、化学物質るの作業環境管理・作業管理がきちんとできてお

本改正は、事業場に化学物質の責任ある管理

り、ばく露の程度が低い事業場においては、一を求めるという方針のもと行われるものです。頻部の特殊健康診断の実施頻度を減らすことがで度の緩和を行おうとする事業場にあっては、責きるようになることです（2023 年４月１日施行）。

任を担う産業医や衛生委員会の役割がより重要になることから、その体制整備も含め、対応に◆頻度緩和のための手続きは早めに着手することが望まれます。

具体的には、有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等）を除く）、鉛、四アルキル鉛に関す「 障 害 者 情 報 アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が成立しました

る特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、当該健康診断の実施頻度を「１年以内ごとに１回」（通常は「６月以◆法制化の経緯内ごとに１回」）に緩和することができます。

５月 19 日に「障害者情報アクセシビリティ・コ

健康診断の頻度を緩和することができるのは、ミュニケーション施策推進法」が、衆院本会議で以下のすべての要件を満たす労働者です――

全会一致で可決・成立し、25 日に公布、施行さ（１）労働者が作業する単位作業場所におけるれました。

直近３回の作業環境測定結果が第一管理区分

同法案は超党派の議員連盟で提出されたもに区分される（四アルキル鉛を除く）、（２）直近３ので、以前から当事者団体や支援団体などが障回の健康診断において新たな異常所見がない、害者の情報の利用におけるバリアフリー化や情（３）直近の健康診断実施日からばく露の程度に報アクセシビリティ（情報やサービスの使いやす1

制化が実現しました。

ＩＬ Ｏ「強制労働廃止条約」批准を国会が承認◆法律の概要◆「強制労働の廃止に関する条約（第 105 号）」さ）の重要性を繰り返し訴えてきたことにより法第１条（目的）には、障害者による情報の取得

批准を参議院本会で承認および利用並びに意思疎通に係る施策を総合「強制労働の廃止に関する条約（第 105 号）の的に推進し、障害の有無によって分け隔てられ締結について承認を求める件」が令和４年６月８

ることなく、相互に人格と個性を尊重し合いなが日、参議院本会議において全会一致で承認されら共生する社会の実現に資することが定められました。政府は今後、ＩＬＯ事務局長に批准書をています。

寄託、その後に条約批准の効力が発生します。

また、第３条（基本理念）には、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進◆｢強制労働の廃止に関する条約｣とは？

にあたり、以下の事項が定められています。

1957 年６月 25 日に採択された条約（条約発① 障害の種類・程度に応じた手段を選択でき効日は 1959 年１月 17 日）で、強制労働についるようにするて定めています。

② 日常生活・社会生活を営んでいる地域にか｢この条約を批准する国は、次に掲げる手段、かわらず等しく情報取得等ができるようにする

制裁または方法としてのすべての種類の強制労③ 障害者でない者と同一内容の情報を同一時働を廃止し、これを利用しないことを約束する。

点において取得できるようにする

ａ．政治的な圧制もしくは教育の手段、または政④ 高度情報通信ネットワークの利用・ 情報通治的な見解もしくは既存の政治的・社会的も信技術の活用を通じて行う（デジタル社会）

しくは経済的制度に思想的に反対する見解をさらに、条文には、国や地方公共団体、事業抱き、もしくは発表することに対する制裁者等の責務、連携協力についても明記されていｂ．経済的発展の目的のために、労働力を動員ます。

し利用する方法
ｃ．労働規律の手段◆今後の課題ｄ．ストライキに参加したことに対する制裁

現在、日本では、点字や手話、音声などへのｅ．人種的・ 社会的・国民的または宗教的差別対応の遅れ、地域格差が生じています。今後は待遇の手段それらの格差を解消すべく、情報通信技術を活この条約を批准する国はまた、前記のような用した役務を優先的に調達する制度の創設や強制労働を即刻かつ完全に廃止するために必相談窓口の設置、書類のバリアフリー化、災害要な効果的な措置をとることを約束する。｣

時の情報保障、選挙における情報アクセシビリ
ティの改善、資格試験など各種試験のバリアフ◆Ｉ ＬＯの８つの国際的労働基準と日本の批准リー化などの措置が検討されています。

状況
Ｉ ＬＯが定める国際労働基準（ 中核的労働基【内閣府「障害者による情報の取得利用・意思疎準４分野・８条約）は、以下の通りです。日本は通に係る施策の推進」】

これから 105 号を批准することになるので、111

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jo号のみ未批准となります。

uhousyutoku.html① 結社の自由・団体交渉権の承認…結社の自由及び団結権の保護に関する条
約（87 号）…団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（98 号）
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② 強制労働の禁止○ 労働者死傷病報告の提出［ 労働基準監督…強制労働に関する条約（29 号）

署］＜休業４日未満、４月～６月分＞…強制労働の廃止に関する条約（105 号）○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀③ 児童労働の禁止行］…就業の最低年齢に関する条約（138 号）○ 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金…最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶の事務所］

ための即時行動に関する条約（182 号）○ 労働保険印紙保険料納付・ 納付計器使用④ 差別の撤廃

状況報告書の提出［公共職業安定所］…同一価値の労働についての男女労働者に○ 外国人雇用状況の届出（ 雇用保険の被保対する同一報酬に関する条約（100 号）

険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末…雇用及び職業についての差別待遇に関す

日＞［公共職業安定所］○ 固定資産税・都市計画税の納付＜第 2 期＞る条約（111 号）［郵便局または銀行］※都・市町村によっては異なる月の場合が７月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］ある。

11 日○ 健保・ 厚年の報酬月額算定基礎届の提出
期限［年金事務所または健保組合］＜７月１日現在＞○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］○ 特例による源泉徴収税額の納付＜１月～６月分＞［郵便局または銀行］○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出［ 公共職業安定所］＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞○ 労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限＜年度更新＞［労働基準監督署］○ 労働保険料の納付＜延納第１期分＞［郵便局または銀行］○
15 日○ 所得税予定納税額の減額承認申請＜６月30 日の現況＞の提出［税務署］○ 障害者・高齢者雇用状況報告書の提出［公共職業安定所］○
８月１日○ 所得税予定納税額の納付＜第１期分＞［郵便局または銀行］
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