本レポートは日本工営と共同で実施した国際協力銀行からの受託研究「国際契約マネジメント講座カリキュラム・教材改訂・増補及び借入国展開のための方策提言調査（2007.3）」を要約・編集したものである．

国際契約マネジメント教育プログラム構築・展
開に関する研究草柳俊二* 五艘隆志***高知工科大学

社会システム工学科**高知工科大学 社会マネジメント研究所〒782-8502 高知県土佐山田町宮ノ口185
goso.takashi@kochi-tech.ac.jp
kusayanagi.shunji@kochi-tech.ac.jp

高知工科大学・日本工営共同企業体は国際協力銀行の委託を受け，2005年12月から2006年10月にかけて「国際契約マネジメント講座カリキュラム・教材」を作成した．主たる対象を我が国のコンサルタント，コントラクター，および大学院生として教材（英文および和文）が開発された．2006年8月には開発された教材を用いて東京にて4日間の試行講座を行い，約30名の受講者によるアンケートを実施し，講座の有効性や課題点を確認した．カリキュラム・教材はこの試行講座を経て改善されている．
この後高知工科大学・日本工営共同企業体は再度国際協力銀行の委託を受け，「国際契約マネジメント講座カリキュラム・教材改訂・増補及び借入国展開のための方策提言調査」を実施した．本調査の結果に基づき，教育プログラムの国際展開への方策が提言されている．

Key Words : Contract administration, Claim Document, FIDIC

１．はじめに国際建設プロジェクトを適切に遂行するためには発注者，コントラクター，コンサルタントの三者が国際契約を正しく理解し，運用することが必要である．しかしながら，現実には円借款等の事業において，国際契約に関する知識やマネジメント能力の不足によって工事遅延等の問題が発生する例が後を絶たない．
このような背景から高知工科大学・日本工営共同企業体は国際協力銀行の委託を受け，2005年12月から2006年10月にかけて「国際契約マネジメント講座カリキュラム・教材作成業務」を実施した．国際協力銀行が高知工科大学・日本工営共同企業体に対して提示した同業務の業務委託内容（TOR）には，同業務の目的として下記の旨記述されている．
z 円借款を利用して途上国政府等が実施する開発事業において，国際競争原則の下で行われる調達（入札）･契約の適正な執行を行うことの出来る人材の育成を図り，もって迅速かつ円滑な事業実施を通じた開発効果の早期実現に寄与すること
z 本邦企業の体質･競争力改善に寄与すること
この目的を達成するため，同業務では我が国のコンサルタント，コントラクター，および大学院生を主たる対象者とした国際契約マネジメントのカリキュラム・教材（英文および和文）が開発された．
2006年8月には開発された教材を用いて東京にて4日間の試行講座（以後，この試行講座を「東京講座」と表記）を行い，約30名の受講者によるアンケートを実施し，講座の有効性や課題点を確認した．カリ
キュラム・教材はこの試行講座を経て改善されている．
同業務においては主たる受講対象者を我が国の技術者とした．しかしながら，国政建設プロジェクトを適切に遂行してゆくためには我が国側の技術者だ
けではなく，途上国政府等に所属する職員も国際契約マネジメントに関する理解を深めることが必要である．
そのためには同業務で国内技術者向けに開発した国際契約マネジメントのカリキュラム・教材を，途上国政府等に所属する職員に向けた「国際版」として改良するとともに，講座を効率的・効果的に展開してゆく必要がある．このような背景から，高知工科大学・日本工営共同企業体は国際協力銀行の委託を受け，「国際契約マネジメント講座カリキュラ
ム・教材改訂・増補及び借入国展開のための方策提言調査」を実施した．

表-1.

＜国際協力銀行＞
講義
番号○ アジア各国からの参加者の招聘○ 試行講座の講師派遣（1 名）宮尾泰助 （プロジェクト開発部 調達監理班 課長）

資料0講座の概要1

国際開発プロジェクトの現状と動向

2

国際開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

0.1

用語集

2.1

PKBOKとFIDIC建設契約約款との関連性

国際協力銀行と高知工科大学・日本工営共同企業体との業務委託契約＜高知工科大学・日本工営共同企業体＞○ カリキュラム・教材の改訂・増補案の作成

3

国際建設契約の基礎

4

FIDIC契約約款(1)○ 試行講座の講師派遣（4 名）草柳俊二（高知工科大学 社会システム工学科 教授）

5

教材リスト

スライド

FIDIC契約約款(2)2.2

建設工事の流れと三者の役割

2.3

エンジニアの義務、責務ならびに権限

2.4

契約約款に規定されている請負者からの通知

2.5

契約約款に規定されている発注者からの通知

4.1

FIDIC Red Book 1987の全体構成

4.2

FIDIC 主要契約約款一覧表

4.3

FIDIC Red Book 1987における契約遂行上のマイルストーン

5.1

FIDIC主要契約約款1999年版の特徴

五艘隆志（高知工科大学 社会マネジメント研究所 研究助手）

5.2

エンジニアの任務と権限に関わる条項

林幸伸（日本工営 民活事業室 室長）

5.3

エンジニアの中立性・公平性に関わる条項

5.4

FIDIC Red Book（1999年版）の特徴

6.1

事前資格審査手続き (例)6.2

事前資格審査項目と提出様式との関連

8.1

MS Project 2000 Demonstration

10.1

クレームの根拠となり得る契約条項（FIDIC Red Book 1987)

Peter Phillips（日本工営（Trett Consulting Japan Ltd.））○ カリキュラム・教材を円借款借入国において効率的に展開するための方策の提言

6

調達管理

7

プロジェクトの契約と準備

8

工程管理の理論と演習

日本工営とアジア工科大学との9

コスト管理の論理と演習

Collaboration Agreement10

クレームの申請

10.2

クレームの根拠となり得る契約条項（FIDIC RedBook 1999)

10.3

FIDIC RedBook1999における発注者のクレーム

10.4

予見不可能な物理的条件に関わる条項（FIDIC Red Book）

10.5

工期延長に関わる条項（FIDIC Red Book）○ 試行講座の会場、講義設備、宿泊施設等の提供

10.6

変更に関わる条項（FIDIC Red Book）○ 試行講座の講師（2 名）

10.7

クレームの通知に関わる条項（FIDIC Red Book）

11.1

クレーム及び紛争解決の手順 （FIDIC RedBook 1987）

11.2

クレーム及び紛争解決の手順 （FIDIC RedBook 1999）

11.3

工事単価明細書の例＜アジア工科大学（タイ）＞○ カリキュラム・教材の一部作成

11○ 現場見学会の準備

実施体制

２．研究内容本研究の内容は以下に示すとおりである．
(1) 目的
各国の公共事業契約制度慣行に関する実情・知見を得，現行の国際契約マネジメント講座カリキュラ
ム・教材をより国際的な実用性に優れたものとするための改定・増補を行うと同時に，各国におけるFIDIC契約約款の浸透度・理解度，大学等における講座開設の有無や可能性等の状況を調査し，その効率的な展開方法を検討する．
(2) 実施方法
実施に当たってはアジア数カ国から実施機関職員及び講座を開催する可能性のある工科大学教員を招聘し，試行講座を開催，国際契約マネジメント教材
カリキュラム・教材の内容について理解を得つつ，その増補・改訂作業に参画せしめると共に，更に自国における展開の可能性についての提案を得る．

３．国際建設マネジメント講座カリキュラム・教材改定･増補及び試行講座の実施
図-1に実施体制を示す．実施には高知工科大学・日本工営共同企業体の他，アジア工科大学（タイ）の協力を得た．同大学は試行講座の準備，施設の提供，同大学の教員による教材作成および講義実施等を行う形で参画した．
(1) 教材の作成

12

紛争の解決

13

契約紛争交渉の実践（ケーススタディ1）

14

契約紛争交渉の実践（ケーススタディ2）

15

契約紛争交渉の実践（ケーススタディ3）

Date

8:00

8:30

11.4

本社管理費の算定方法

11.5

クレーム評価の例

12.1

契約紛争解決の例

表-2.

試行講座スケジュール

12

10:00

10:20

11:50

13:00

3
14:30

Feb. 25(Sun)

FIDIC Conditionsof Contract (Part2)(by KUT/NK)

8:20

Feb. 27(Tue)Feb. 28(Wed)Mar. 1(Thu)

14:50

4
16:20

16:30

5
17:30

6
18:30
19:30

Registration

Project
Overview ofCourse
Management forOrientation( InternationalInternational
Construction
by AIT)
Feb. 26
Construction
Projects andGeneral(Mon)
Project
Procurement
outline ofthe Course Management (by (by KUT/NK)
JBIC)(byＭＩＬＹ

図-1.

クレームの評価

Domestic
Contractual
Practice inThailand(by AIT)

Preparation
Practice andworks for Tendertheory ofand Contract Schedule Control(by KUT/NK)(by KUT/NK)
ClaimEvaluations(by KUT/NK)

Settlement ofDisputes(by KUT/NK)

Basis ofInternational
Construction
Contracts(by KUT/NK)

FIDIC Conditionsof Contract (Part1)(by KUT/NK)

Time
Domestic
Management
Contractual
Practice in Asian using Microsoft
Project
Countries(by AIT)(by Participants)
Practice andtheory of CostControl(by KUT/NK)

ClaimApplications(by KUT/NK)

ReportingWelcome
Reception(byAIT/JBIC)

ReportingDinner

ReportingDinnerWrap-upCase Study(by KUT/NK)

Session(by JBIC/AIT

Closing
Reception (by/KUT/NK)

AIT/KUT/NK)(Certification)

Mar. 2(Fri)

Optional Site Tour (Projectsfinanced by JBIC)

試行講座のために，アジア各国の実施機関職員及び工科大学教員に対して講義を行うことを前提として，2006年10月に作成したカリキュラム・教材（表-1にリストを示す）から改訂･増補を行った．
(2) 試行講座の実施
改訂・増補された教材を用いてアジア各国の技術者に対する試行講座を下記の要領で実施した．表-2にタイムスケジュールを示す
日時：2007年2月26日（月）～3月2日（金）場所：アジア工科大学
受講者数：23名（12ヶ国）

表-3.
No.
0123456789101112131415

民間企業
2名

試行講座の講義名および担当組織
講義名講義内容と目的
国際開発プロジェクトの現状と動向及び調達管理
国際開発プロジェクトマネジメント
国際建設契約の基礎
FIDIC契約約款(1) FIDIC契約書全般とRedBook 1987年版
FIDIC契約約款(2) RedBook 1999年版とMDB Harmonized Edition
タイ国における契約管理の実際
アジア諸国における契約管理の実際
MS-Projectを使ったタイムマネジメント演習
プロジェクトの契約と準備
スケジュール管理の理論と演習
契約管理と連動したコスト管理の理論と演習
クレームの申請
クレームの評価
契約紛争の解決
契約紛争交渉の実践（ケーススタディ）

講義担当
高知工科大学
国際協力銀行日本工営
高知工科大学
日本工営
日本工営
アジア工科大学
受講者による発表
アジア工科大学
高知工科大学
高知工科大学
高知工科大学
日本工営
日本工営
日本工営
高知工科大学実施機関
資金提供組織
大学
民間企業

大学
3名
全23名
資金提供組織

1名

実施機関
17名

試行講座出席者の所属

図-2.
表-4.
No. 国籍

受講者の国籍，所属先，部署・職位，所属先の種別

所属先

1 Bangladesh

Chittagong WASA

2 Bangladesh

IMED, Ministry of Planning

3 Cambodia

TELECOM CAMBODIA

4 Cambodia
5 India

Electricite' du Cambodge
Bangalore Metro Rail Corporation LTD

6 India

Transport Department, Govt. of West Bengal

7 Indonesia
8 Indonesia
9 Lao
10 Lao11 Malaysia
12 Maldives
13 Pakistan
15 Philippines

PT PLN (Persero)
Institute of Technology Bandung (ITB)Electricite' du Laos
Department Electricity, Ministry of Energy and Mines
Ministry of Energy, Water and Communication
Ministry of Construction and Public Infrastructure
National Transmission and Dispatch Company
Department of Public Works and Highways
Philippine Japan Highway Loan Project Offiice
Asian Institute of Management

16 Sri Lanka

University of Moratuwa

17 Thai
18 Thai

Bureau of Bridge Construction Department of Rural Roads
Mass Rapid Transit Authority of Thailand

19 ThaiState Railway of Thailand

14 Philippines

20 Thai

Neighboring Countries Economic Development Cooperation Agency

21 Viet Nam

Ministry of Planning and Investment

22 Viet Nam
23 Viet Nam

AN PHU Corporation - Viet Nam
AN PHU Corporation - Viet Nam

講義回数：90分講義×15回（第15回は演習のため180分）(3) 講義の内容④

表-3に全15回の講義名および担当組織を示す．上記の講座構成は，2006年に開発したカリキュラムとの比較において以下の点で改訂を加えた．
①②③

試行講座の講義名および担当組織「国際開発プロジェクトの現状と動向」と「調達管理」については，前回は2回の講義としていたが今回は第1回講義として統合した．
FIDIC契約約款の講義は，前回と同様に第4回講義と第5回講義の2回に分けて実施した．但し，今後本格的に普及するとみられる新しい契約約款の解説により多くの時間を割くために，第5回講義はRedBook 1999年版とMDB Harmonized
Editionの解説に集中した．
第6回講義として，アジア工科大学教授による

⑤⑥

部署・職位
Superintending Engineer(P&C),
DPD Karnaphuli Water Supply
Secretary
Deputy Director of Project Management
DepartmentDirector
Executive Director (Administration)
East - West Metro Corridor Project,
Kolkata, West Bengal
Renewable Energy Expert
Deputy of Planning
Project Manager
Deputy General Director
Senior assistant director
Assistant Engineer
Deputy Manager (Design)

所属先の種別

実施機関

Project Manager I実施機関

実施機関
実施機関
実施機関
実施機関
実施機関
実施機関
大学
実施機関
実施機関
実施機関
実施機関
実施機関

Professor / Attorney
大学
Dean, Faculty of Engineering and大学
Professor of Civil Engineering
Civil Engineer, Level 8
実施機関
Director of Structural Engineering Div.2
実施機関
Superintending Engineer, Special Projects 実施機関
Management Center 1, Special Projects andProject Analyst
資金提供組織Official
実施機関
from Department of Public Procurement
民間企業
民間企業

タイ国の契約管理の実際を加えた．同じアジアの国における事例の紹介という意味で，他国からの参加者の関心は高かったと思われる．
第7回講義では，講義参加者より各国の契約管理の実際を紹介してもらった．割当て時間は一カ国あたり7分と短かったが，各国の課題には共通点もあり，情報共有という意味から有効であった．
第8回講義では，スケジュール管理のソフトウェアであるMicrosoft Projectの演習をアジア工科大学が実施した．第15回講義のケーススタ
ディではMicrosoft Projectを使用するため，導入部として有効であった．
第15回講義では，前回講義で受講者に対して提示した契約工程よりも実践的な工程を準備し，受講者に提示した．

(4) 受講者の所属
本講座では実施機関職員及び講座を開催する可能不明（未回答）2名

不明（未回答）2名

事務系4名

コントラク
ター2名

無4名
無発注者
発注者とｺﾝｻﾙ
コンサルタント
コントラクター
不明（未回答）

事務系
技術系
全23名

コンサルタン
ト2名

不明（未回答）全23名

技術系17名発注者12名発注者とｺﾝｻﾙ1名①試行講座出席者の職種
試行講座出席者の職種④試行講座出席者の国際業務経験と立場
試行講座出席者の国際業務経験有無と立場不明（未回答）2名

不明（未回答）2名
無7名

無8名
無無有

有
全23名

全23名

不明（未回答）不明（未回答）

有14名

有13名

②試行講座出席者の契約管理業務経験
試行講座出席者の契約管理業務経験⑤試行講座出席者の総括または準総括の経験
試行講座出席者の総括または純総括の経験
1～5年
2名

不明（未回答）4名
未回答
3名

あり
4名

無3名

ありなし
未回答

全23名

全23名

5～10年
4名

なし
16名
20年以上
8名

③契約管理に関する講座の受講経験
契約管理に関する講座の受講経験
図-3.

無1年未満
1～5年
5～10年
10～20年
20年以上
不明（未回答）

10～20年
2名

試行講座出席者の国内建設工事経験⑥試行講座出席者の国内工事経験受講者の受講者の業務経験等に対するアンケート結果

性のある工科大学教員を中心に招聘した．招聘者の他にベトナムの民間企業より2名の参加があった．
表-4に本講座に参加した受講者の国籍，所属先，部署・職位，所属先の種別を示す．また，図-2に所属先の種別をグラフ化したものを示す．これらをみると23名中17名がプロジェクトの発注者となる実施機関からの参加であった．

いた．海外の発注機関においては特に技術系の人材が契約管理に対する関心を持ち，業務を担当しているものと考えられる．

(5) 受講者の業務経験等受講者の業務経験等を把握するため，受講者に対してアンケートを実施した．図-3の①～⑥にアンケート結果を示す．

③契約管理に関する講座の受講経験
一方，契約管理に関する講座（ワークショップ含む）の受講経験を有する受講者は4名に過ぎず，そのうち1名は大学教員であった．多くの受講者が契約管理業務経験を有するが，体系的なレクチャーを受けたことは無く，本講座は知識の体系化のために貴重な機会であると捉えて参加したものと考えられ①試行講座出席者の職種
受講者数は事務系よりも技術系が大幅に上回って②試行講座出席者の契約管理業務経験約2/3を占める14名の受講者が契約管理業務経験を有すると回答した．

価を示す．全体評価は講義理解度20点満点，講師評
価15点満点，計35点満点で採点した際の合計点である．東京講座と同様，講座の導入部では，第3回の講義が受講者から理解度においても高い評価を得た．
第3回の講義では，東京講座と同様に国際建設マネジメントでの契約管理の必要性を説いた．契約管理の教育にはこの講義プロセスが有効であると判断される．

る．

④試行講座出席者の国際業務経験と立場
受講者の多くの現在の所属は発注側組織や大学であるが，コンサルタントやコントラクターとして業務を行ったことのある受講者も存在した．海外の技術者に対しても，特定業種に偏らない講義内容整備が求められているといえる．本試行講座の対象設定と講義内容整備はこの方針に基づいて行われており，②各講義の全体評価（受講者の契約管理業務の有無
目的に合致した講義が展開されたと判断できる．
別）⑤試行講座出席者の総括または準総括の経験
図-5に試行講座の各講義に対する受講者の全体評
受講者の約6割が国際プロジェクトの責任者又は価（受講者の契約管理業務の有無別）を示す．2006
副責任者としての経験を持っていた．東京講座では年8月に東京で実施した講座（以下，東京講座と略同様の経験を持つ受講者は約1/4であり，東京講座す）と同様，全体的に契約管理業務経験を有するもの受講者よりも経験豊かな人材が受講したものと考のによる評価が高い．講義内容が一定のレベル以上えられる．にあることが認められたものと思われる．今回の試
行講座では特に第14回の紛争解決に関する講義が受⑥試行講座出席者の国内工事経験講者から高い評価を得た．東京講座よりも業務経験受講者の約6割が5年以上，約3割が20年以上の国の多い受講者が多く，紛争解決の必要性の認識が高内建設工事の経験を持つと回答している．今回講座
かったためと考えられる．定量的契約管理に関するでは経験ある技術者を招聘したことによって，効果第9,10,11回講義の評価が高かったのは東京講座と同的な契約管理の講義が実施されたものと判断できる． 様の傾向であった．
(6) 講義内容についてのアンケート結果
カリキュラム・教材の内容向上等を目的として，受講者に対して講義内容についてのアンケートを実施した．本節ではその結果を示す．

③各講義の講義理解度評価（20点満点）
図-6に試行講座の各講義に対する受講者の講義理解度評価（20点満点）を示す．本業務では受講者に対して下記の質問に対する回答をそれぞれ5段階評価してもらい，その合計値を講義理解度評価とした．
z 貴方にとって講義内容は難解でなく，理解し易いものでしたか①各講義の全体評価
図-4に試行講座の各講義に対する受講者の全体評

黒：経験有14名の平均点
灰：経験無7名の平均点

1 5 . 契 約 紛 争 交 渉 の 実 践 （ケ ー ス ス タ デ ィ ）1 4 .契 約 紛 争 の解 決

図-5.
受講者による各講義の全体評価（受講者の契約管理業務の有無別）

1 3 . ク レー ム の 評 価

1 2 . ク レー ム の 申 請

1 1 . 契 約 管 理 と 連 動 し た コス ト 管 理 の 理 論 と 演 習

1 0 . ス ケ ジ ュー ル 管 理 の 理 論 と 演 習

9 . プ ロ ジ ェク ト の 契 約 と 準 備8 . タ イ ム マネ ジ メ ン ト 演 習

7 . ア ジ ア諸 国 の国 内 契 約 の実 際

6 .タ イ の国 内 契 約 の実際

5 . F I D I C契 約 約 款 2

4 . F I D I C契 約 約 款 1

3 .国 際 建設契 約 の基礎

2 . 国 際 開 発 プ ロ ジ ェク ト マ ネ ジ メ ン ト

1 . 国 際 開 発 プ ロ ジ ェク ト の 現 状 と 動 向 、 調 達 管 理

受講者による各講義の全体評価（35点満点）

0 .講 義 内 容 と目的図-4.

1 5 . 契 約 紛 争 交 渉 の 実 践 （ケ ー ス ス タ デ ィ ）0

1 4 .契 約 紛 争 の解 決

0

1 3 . ク レー ム の 評 価

51 2 . ク レー ム の 申 請

51 1 . 契 約 管 理 と 連 動 し た コス ト 管 理 の 理 論 と 演 習

101 0 . ス ケ ジ ュー ル 管 理 の 理 論 と 演 習

109 . プ ロ ジ ェク ト の 契 約 と 準 備

158 . タ イ ム マネ ジ メ ン ト 演 習

157 . アジ ア諸 国 の国 内 契 約 の実 際

20

6 .タ イ の国内 契 約 の実 際

20

5 . FI D I C契 約 約 款 2254 . FI D I C契 約 約 款 1253 .国 際 建 設契 約 の基 礎

30

2 . 国 際 開 発 プ ロ ジ ェク ト マ ネ ジ メ ン ト

30

1 . 国 際 開 発 プ ロ ジ ェク ト の 現 状 と 動 向 、 調 達 管 理（単位：点）
350 .講 義 内 容 と目 的

（単位：点）
35

（単位：点）（単位：点）

黒：経験有14名の平均点
灰：経験無7名の平均点

黒：経験有14名の平均点
灰：経験無7名の平均点

151413121110987654321

試行講座の各講義に対する受講者の講師評価z

貴方にとって講義内容は将来の仕事に役立つも
４．国際建設マネジメント講座の借入国展開ののでしたか
ための方策
z 貴方はこの講義で自身の能力が向上したと思いましたか(1) 現状教材を用いた講座展開
z 講義に使用されたスライドは貴方の理解を深める為に役に立ちましたか
借入国への展開については４つの方法が考えられ，
第1,2,4,6回講義は契約管理業務経験の有る受講者
これら方法の利点と問題点は表-5の通り想定される．
からの評価が特に高い．今回の受講者は比較的業務
2006年8月の講座実施はC方式に近く，2007年3月はA経験の多い技術者が多かったが，これらの講義で示方式により講座を開催した．
したような基礎的な部分について体系立ったレク
この通り各々の方法は利点と問題点を併せ持つ．
チャーを受けたことは少なかったものと考えられる． 「費用」から見るとB方式が安価となるが，講座実本講座のような講義が求められていることを示す
施の目的と受講対象者といった条件を踏まえて「講データであると考えられる．
座の品質維持」，「講座の継続性」の観点から有利③各講義の講師評価（15点満点）
図-7に試行講座の各講義に対する受講者の講師評価（15点満点）を示す．本業務では受講者に対して下記の質問に対する回答をそれぞれ5段階評価してもらい，その合計値を講義理解度評価とした．
z

貴方にとって講師の説明は判り易いものでしたかz 貴方にとって講師の話し方は説得力がありましたか
z 講師の話す速度・声量・発音等は良かったですか
契約管理業務経験のある受講者は第8回，第9回の講義に対して高い評価を与えている．詳細データを見ると，受講者は「説得力」の項目でこれらの講義に高い評価を与えていた．実戦を踏まえた経験談を交えた講義が事項者に受け入れられたものと判断される．

な方式を選んでゆく必要がある．
(2) 国際建設マネジメント講座の拡大（借入国の教育機関を活用した講座展開）
今回実施した講座においては，スリランカのモロタワ大学，フィリピンのアジア経営大学，インドネシアのバンドン工科大学の3大学から教員が受講者として参加した．これらの大学から本講座を自身の教育機関で実施したいとの話があった．特に，スリランカのモロタワ大学のアーナンダ教授は建設マネジメントを専門とする教員であり，講座終了後，E‐mailでその実施を強く望んでいると伝えてきた．
借入国の教育機関でこの講座を実施することは，拡大性，継続性，経済性といった面からみても極めて有効性のある方策であると考えられる．高知工科大学では図－8に示すような建設マネジメント系教育科目を実施している．本講座はこの内，修士課程で行われている国際建設マネジメント系の２つの科

1 5 . 契 約 紛 争 交 渉 の 実 践 （ケ ー ス ス タ デ ィ ）14.契 約紛 争 の解決

1 3 . ク レー ム の 評 価

1 2 . ク レー ム の 申 請

1 1 . 契 約 管 理 と 連 動 し た コス ト 管 理 の 理 論 と 演 習

1 0 . ス ケ ジ ュー ル 管 理 の 理 論 と 演 習

9 . プ ロ ジ ェク ト の 契 約 と 準 備

8 . タ イ ム マネ ジ メ ン ト 演 習

7 . ア ジ ア諸 国 の国 内 契 約 の実 際

6 .タ イ の国 内 契 約 の実 際

5.FI DIC契 約約 款 2

4.FI DIC契 約約 款 1

3.国 際 建設 契 約 の基礎図-7.

2 . 国 際 開 発 プ ロ ジ ェク ト マ ネ ジ メ ン ト

1 . 国 際 開 発 プ ロ ジ ェク ト の 現 状 と 動 向 、 調 達 管 理

試行講座の各講義に対する受講者の講義理解度評価

0.講義内容 と目的

0

1 5 . 契 約 紛 争 交 渉 の 実 践 （ケ ー ス ス タ デ ィ ）14.契 約紛争 の解決

1 3 . ク レー ム の 評 価

1 2 . ク レー ム の 申 請

1 1 . 契 約 管 理 と 連 動 し た コス ト 管 理 の 理 論 と 演 習

1 0 . ス ケ ジ ュー ル 管 理 の 理 論 と 演 習

9 . プ ロ ジ ェク ト の 契 約 と 準 備

8 . タ イ ム マネ ジ メ ン ト 演 習

7 . ア ジ ア諸 国 の国 内 契 約 の実 際

6 .タ イ の国 内 契 約 の実 際

5.F IDIC契 約約 款 2

4.F IDIC契 約約 款 1

3.国 際 建設契 約 の基礎

2 . 国 際 開 発 プ ロ ジ ェク ト マ ネ ジ メ ン ト

図-6.

1 . 国 際 開 発 プ ロ ジ ェク ト の 現 状 と 動 向 、 調 達 管 理

0.講義内容 と目的

2019181716151413121110987654
3210

表-5.

借入国への展開方法ごとの利点と問題点

方法

利点
問題点
A 複数国の政府機関、建設企業やその他企 • 複数国の対象者に対して一度に授 • 受講者の渡航費用・宿泊費が発生す業、コンサルタント、大学関係者を、大学 業を実施できる。一国当たりの参加人 る。
関係者を、借入国の1つに招聘して講座を 数は限られるが、効果発現の地理的範開催する。
囲は広い。
• 参加者同士のディスカッションを • 講師陣の渡航費用・宿泊費が発生す
通じて問題点や解決策の共有化が図れ る。
• 開催地は毎回変更することができる
が、教室やコンピュータ等の教育施設が必要であり、これらの施設を有する国での開催に限定される。

B 対象国を1ヶ国に限定し、その国の政府機 • A方式の場合、参加者数は一国当た • 多くの国を回るのに時間がかかる。
関、建設企業やその他企業、コンサルタン り1-2名に限られるが、B方式では幅広ト、大学関係者に対して講座を開催する。 いレベルの参加者を集めて教育が可能• 他の方式に比較すると受講者の参 • 講師陣の渡航費用が発生する。
加に要する費用は少なくてすむ。
• 教室やコンピュータ等の教育施設が必要となることから、これらの施設を有する国での開催に限定される• 複数の借入国間の意見交換ができな• 受講者にとっては国内で講座が開催されることとなる。業務に束縛されがちな一部の受講者が講義を欠席・途中退席するなど、講座に集中しない状況が発生する可能性がある。

C 複数国の政府機関、建設企業やその他企 • 複数国の対象者に対して一度に授 • 受講者の渡航費用・宿泊費が発生す業、コンサルタント、大学関係者を、日本 業を実施できる。一国当たりの参加人 る。に招聘して講座を開催する。
数は限られるが、効果発現の地理的範囲は広い。
• 整備された環境で授業を実施する • 開催場所により講師陣の旅費・宿泊ことが可能である。
費が必要となる。
• 講師陣を多様化しやすい。
•• 講師陣の渡航費用は発生しない。
• 定期プログラムとして定着させやすい。
• 参加者同士のディスカッションを通じて問題点や解決策の共有化が図れる。
D 通信教育教材を開発し、WEBを活用した • 対象者を大きく広げることができ • 教材の開発に相当な時間と費用を要遠隔教育を実施する。
る。
する。
• 教育機会の地理的・時間的な制約 • 対面教育ではないので、肌理の細かを受けにくい。
な教育を実施しにくく、また教育効果を測定しにくい• 受講者や講師陣の渡航費用は発生 • 複数の借入国間の意見交換ができなしない。
い。

学部科目

修士課程科目国際建設契約
国際建設マネジメント

コンストラクションマネジメント
プロジェクトマネジメント
社会システム工学概論

図-8. 高知工科大学での建設マネジメント系教育プログラム目（各90分15コマ）を基盤とし組み立てたものである．従って，コンピュータハードウェアー・ソフトウェアー等の整備条件が整えば，大学等の教育機関での展開は十分可能であり，現地条件に応じ科目の増加対応も考えられる．
講座実施のための講師の調達であるが，大学の教員，又は国際建設契約の経験者群等から必要人材を見出す方法が考えられる．又，FIDICは各国に支部機関を持っており，こことの連携により，その可能性を探ることは考えられる．いずれにしても，講師育成のための講座の実施は必要条件と思われる．