・IT利用者の目線に立って■ 特集 3・実用期を迎えたSaaS■ トレンドスコープ 6■ レポート 8

・ 交流促進委員会
・ 資格推奨委員会■ 新会員のご紹介 10■ ホームページリニューアル 11■ 事務局だより 16

ＳａａＳ・イントラブログがもたらす、
新しい社内情報共有・
活用スタイル

17

実用期を迎えた■ 会長の声 2

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

社団法人
日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

IT利用者の目線に立って最近SaaS(サース)という技術が登場しました。ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略称で、従来のASPが進化した形態と言われています。この技術が中小企業のIT経営を促進するために活用できないかと経済産業省ではSaaS研究会を発足させました。
米国ではセールスフォース・ドットコムやネットスイートなどのベンチャー企業がSaaSで急成長しています。もともと米国では、パソコンをスモールビジネスに使用するという土壌が古くからありました。キーボード文化がもともとあったため、米国の中小企業ではパソコンの普及が早かったと言われています。日本の中小企業では、手書きで集計する方法に慣れていたため、なかなかキーボードになじめなかったようです。最近やっと会計ソフトが普及して、パソコン会計からIT化が始まりましたが、IT経営まではまだ行っていないのが現状でしょう。
一方コピー機は、日本では中小企業でも多く導入されています。最近はFAXやプリンタなどの機能が入り、そしてデジタル化という形に進化しました。昔はOA化によって紙が減ると言われましたが、まだまだオフィスでは紙が多く使用されています。
しかし、この複合機がパソコンのブラウザ機能を持ち、SaaSのサービスが入ってくると、どうなるでしょうか。シンプルで用途が絞られしかも使いやすいSaaSアプリケーションが搭載されると、複合機の上で作業が完結してしまう事があるかもしれません。
このように時代の進歩、技術の発展とともにIT化がますます進んで行くと思われます。
我々はITを活用するユーザーに一番近い販売店の団体として、IT利用者の目線に立ち、ITの社会的普及と活用促進に向けて、相互に協力し活動していかねばなりません。そのためにも協会会員の皆様が日々新しい技術を身につけて、「お客様の困った、を解決する」。
そして結果としてお客様の生産性が向上し、わが国の発展に寄与できることが重要だと思います。
当協会ではそのためにも会員の皆様のお役に立つ情報提供や各種の活動を行なっていきたいと思いますので、今後ともご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

2

特集 注目のセミナー

実用期を迎えたSaaS〜事例を通じたユーザーメリットと ROI のご紹介〜

株式会社セールスフォース・ドットコム
執行役員 セールスエンジニアリング本部長

新井

成幸氏

2007年10月に発足した日本郵政株式会社の顧客システムおよびお問い合わせシステムにおいて、
株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するSaaS型アプリケーション「Salesforce」
が導入されている。実に45,000ユーザーを超える国内最大規模の実績。短期間での導入、ユーザーが個々の業務に合わせてカスタマイズ、という2つのメリットが評価されての採用だった。
オンデマ
ンド市場を席巻する「Salesforce」の実用性と導入効果について、新井成幸氏にお話しいただいた。

もはやシステムは買うものではない

ーザーであることからも、日本市場で目覚ましい急成長を遂げていることがわかる。

2009年までに新規導入される営業支援

導入実績を見ても、金融（損保ジャパン、みモデルの50％以上が、また、2011年まで

ずほグループ、三菱UFJ信託銀行等）、製造に新規導入されるビジネスアプリケーショ業（ヤマハ、
日清フーズ等）、
メディア・通信ンの25％が、SaaSモデルになるだろうと（ソフトバンク、NTTコミュニケーション

予測されている。3年後の2010年までに、 ズ等）、Sler（日立ソフト、新日鉄ソリュ
オンデマンドはソフトウェア市場の40％

ーションズ等）、
流通・小売（ジョンソン＆ジルとの提携を発表した。例えばグーグル・ア

を占めるまでに成長するはずである。

ョンソン、ゴルフダイジェストオンライン

セールスフォース・ドットコム プロフィール
ドワーズにおいて、キーワード検索した結業種、企業規模に関係なく、同じ機能・サ等）というように、あらゆる業種、業態、規模

果情報を引き継いで全て「Salesforce」に取スタート
2000 年

ービスを同じ品質で提供できるSaaSモデにわたる。そして「Salesforce」は今後、中本社
サンフランシスコ
り込むことにより、あるサイトから入ってルを無視できなくなった今、企業側は「シス堅・中小企業への展開に力を入れていく考テムは買うもの」という概念から「借りるもきた見込み客をクローズまでトラッキング2007 年度売上
約 497 億ドル（対前年比 60％増）

えがある。中堅・中小企業の利益を確保し、シェア
オンデマンド市場で約 50％することが可能になったのだ。

の」あるいは「調達するもの」という方向へ

ITをうまく使ってビジネスに生かしていく

シフトチェンジしている。

上で、SaaSモデルは非常にマッチしたシ

セールスフォース・ドットコムの動向
2007年7月の時点で、世界で約35,300社

創業

1999 年

上場

2004 年 NYSE 上場

サービス提供形態

Software as a Service（SaaS）

SaaS モデルの特徴
では、SaaSモデルは旧来のASPとは何がステムだからだ。
これからマイクロソフトをはじめ多くの違うのか？

SaaSモデルの特徴として以企業がオンデマンド市場に参入してくるが、 下の4点が挙げられる。

が「Salesforce」を採用し、ユーザー数は80

それはSaaSマーケットの拡大につながり、 １）カスタマイザブル＆パーソナライズ

万を超える。日本市場ではその5〜10％と切磋琢磨することで「Salesforce」は高品質

２）インテグレーションなっているが、現在の日本のユーザーの約のサービスを提供していく。その一環とし

３）高性能・高信頼性・強固なセキュリティ

40％が、この1年で導入いただいているユてセールスフォース・ドットコムはグーグ

４）継続的なバージョンアップ

3

特集

注目のセミナー

実用期を迎えたSaaS１）は営業、マーケティングあるいはサポある。
「Salesforce」
は通常、サービスインま費管理やプロジェクトマネジメント、ワーートなど、業務が異なる部門別および階層

で2〜3 ヵ月、早ければ1 ヵ月という場合もクフローなどのフロントオフィス・システ

別に、個々が使い勝手を変えて使用できるあり、導入後はお客様ご自身で運用しながムは別々のシステムを作るのではなく、利点だ。つまり、オンデマンドでありながら、 らエンドユーザーからの変更要求に対して「Salesforce」のプラットフォーム上で全てパーソナライズされたカスタマイズが可能

迅速に対応可能である。このフレキシブル

稼働させることで効率化と生産性を高めらなのである。

＆スピードという点も、ASPと比較するとれる。

２）は、顧客情報を管理する上では必須とな る 基 幹 シ ス テ ム と の 連 携 で あ る。
「Salesforce」はAPIを公開しているので、

つまり、SaaSモデルは全てのアプリケ

SaaSの利点となる。

ーションエリアをカバーするのではなく、「所有」から「利用」へ

CRMに代表される変更要件の激しい業務

他システムとのバッチ連携、リアルタイム

先にも述べたように、システムはもはや連携が可能である。事実、お客様の半数近く「買って所有する」よりも「借りて利用すは、自社のシステムと「Salesforce」を何らる」という時流である。後者の方がシステムかの形で連携させ使用している。

導入までの期間が短く、その分リスクを回３）は、
データセンターにデータを全て預避できる。また、損益分岐点も前倒しとなり、けるオンデマンドゆえに、レスポンスや障IT投資のROI（投資収益率）が高いのも害対策、特に金融機関からはセキュリティ

SaaSモデルの有益性の一つである（図1）。

アプリケーションエリアに対して採用するのが非常に有効であると言える。

に つ い て 聞 か れ る こ と が 多 々 あ る が、「Salesforce」はパフォーマンス、可用性、拡張性、セキュリティにおいて最高レベルのサービスを提供している。
４）は、「Salesforce」は世界約80万のユー
ザーからの機能要求を、年に3回バージョ

事例紹介

ンアップを行い機能拡張している。通常、バ流体計画株式会社

ージョンアップというと、準備期間やデー

水回りの配管工事をする企業で、10名

タバックアップ、検証、サーバーのストップ

程で年間3000件の案件を抱えており、案件時間など、さまざまなリスクに直面するこに従業員が対応しきれず、どんぶり勘定的
バックオフィス・システム
フロントオフィス・システムととなるが、「Salesforce」の場合お客様側

全社的に管理されている IT ではなな発注が増えていく悪循環に陥っていた。
社内データの10％＆が作業することは何もない。しかも土曜のアプリケーション
アプリケーション「Salesforce」
導入後は、ある案件が登録さ
手作業など IT化されていない業務

図２ アプリケーションの「ロングテール理論」

主要エンタープライズ

く、各部門やPC上で利用している

自社構築型
経費管理、
れると担当者の携帯電話にメールが送信さだけで、月曜の朝には通常通り使用できる

れ、担当者が現場に向かうという効率的なサービス管理、その他…

ようになっている。

SaaS 型
案件振り分けができるようになり、商談管

１）のカスタマイズ、４）のバージョンア
ップ、この2点はこれまでの一般的なパッ
ケージの考え方からすると相反するものだ。

コスト

夜中に数時間だけサーバーをストップする

ワークフロー、
プロジェクトマネジメント、

他の 90％ 結果、どんぶり勘定
理がスムーズになった。

アプリケーションの“ロングテール理論 ”

アプリケーションの発注が減り、粗利の予測も可能になった。
SaaS がカバーするのは、
スピードや柔軟性が求められる 90％のエリア

経産省のホームページで事例として紹介

いったんカスタマイズすると、バージョン

図１「 所有」から「利用 」〜IT 投資のROI〜
また、我々の方向性としてはアプリケー

ア ッ プ へ の 対 応 は 難 し く な る。し か し

従来型ソフトウェア
ションの「ロングテール理論」に基づいてい「Salesforce」では、個々のお客様のカスタ�����
る（図2）。それは社内のアプリケーション

マイズ情報はメタデータとして別管理しての10％でしかないバックオフィス・システ

おり、カスタマイズに影響を及ぼすことなムを支援していくというよりも、その他90

次は住宅販売の企業で、モデルルームやくバージョンアップが可能なのだ。

％を占める 各部門システムや現場のさま

モデルハウスなどを訪れたお客様の個人情

ROI

成功率 50％以下

����

リスク

期間

システム導入までに 〜12ヶ月

されるくらい事業効率が高まった成功例で
ある。

事例紹介

株式会社セイクレスト

これら4つのポイントが従来のASPやホ

ざまなシステムなど、スピードや柔軟性が報を管理するのに苦心していた。お客様のスティングサービスとの違いであるが、最求められる多くの業務エリアを一括してカ来場→営業のフォロー→契約という3つの大のポイントは導入するまでのスピードでセールスフォース・ドットコム
バーしていくということである。
例えば経フェーズにおいて、別々の仕組みで動き全ROI

成功率 90％以上
リスク

4

�����
�����

お客様の
利益

く連携が取れていなかった。フェーズからな か 行 け な い 客 先 も 出 て く る。そ こ でフェーズへの引き継ぎが滞ったり、お客様「Salesforce」の仕組みを使い、最近行ってに迷惑をかけてしまうことがあったのだ。

いない顧客をリストの一番先頭に自動的にしかし「Salesforce」を使うことでセキュリ表示させたりして、訪問頻度に合わせたルティ面での問題が解決し、顧客情報も一元ートセールスができるようになった。

化されて顧客対応がしっかりできるように
なった。

事例紹介

株式会社ツルガ

事例紹介
株式会社損害保険ジャパン
新しい保険商品を作る際、あるSIerに相て、世界全体から1日に1億件のトランザク

こちらはネジの商社で、付加価値をつけ談すると、作るまでに1年半かかると言わションがセンターに入ってきており、1トにくい商品ではあるが、お客様のニーズをれたとのこと。
そこで「Salesforce」を採用

ランザクションあたり0.3秒以内でレスポ
情報セキュリティ戦略

拾いながら、量販するのではなくネジに付したところ、3 ヵ月でパイロットランまでンスを返すという目標を立てている。
実績
機 密 性
Confidentiality

加価値をつけて販売していこうという意識こぎ着けた。そして本番稼働まではわずか

としては0.25秒でセンター内は処理をしを持っていた。よって、ニーズを吸い上げる

半年という驚異的な早さだった。実質1年

情報が完全な状態であることて返している。

仕組み、また案件を追いかける仕組みをの前倒しで新商品を投入できたということ

可 用 性
Availability
このようにセキュリティだけでなく、稼「Salesforce」によって作り上げた。結果、営は、つまり1年早く販売機会を得たことに働の信頼性、パフォーマンスにおいても世可監査性

業活動的には、案件の重要優先度が把握でなる。新規事業を立ち上げる、新しいビジネ界最高水準を維持し続けているのだ。

きるようになり、また携帯電話で顧客情報スを展開するといった場合、スピードは成や商談状況を把握できるようになった。

功するか否かに大きく関わってくる。ビジ

事例紹介

株式会社ライフステージ

次はマンション販売の企業で、こちらはセキュリティと顧客情報管理という観点でネスチャンスを逃さないためのSaaSモデ
ルということでの好例となった。

セキュリティ対策

図３ セールスフォース・ドットコムの情報が許可された者だけがアクセスできること

保 全 性

Integrity

情報が必要な時にいつでもアクセスできること

Auditability

今後の事業戦略
我々は、さまざまなクライアントがセー
ルスフォース・ドットコムのプラットフォームを使ってSaaSのビジネスに入って来て欲しいと考えている。

「Salesforce」を導入した。結果として、個人

SaaSモデルにおいて、クライアントが導「IdeaExchange」というリクエストを集情報保護法へ対応し、年間2万組を超える入を決断するための重要ポイントはセキュ

めるコミュニティサイトでは、アイデアを

顧客および見込み客の情報の一元管理に成リティである。我々セールスフォース・ドッ

公開・投票し、実際の機能に反映している。

功した事例である。

トコムでは、情報セキュリティの3大基本「ApexDeveloper Network」に参加しに基づき、大規模なセキ理念である「C.I.A」ているデベロッパーには無料のIDを用意すュリティ投資を実施している。更に、監査性るなど権利拡大にも着手している。
また、おの考え方を加えて総合的な情報セキュリテ

客様やパートナーが開発したアプリケーシ

ィ対策に取り組んでいる（図３）。

ョンをアップできる「AppExchange」と事例紹介
ジョンソン・エンド・ジョンソン
コンタクトレンズのワンデーアキュビュ
ーを扱っているカンパニーの営業部門におそしてデータセンターのセキュリティにいうマーケットプレイスを設け、世界のいて、コンタクトレンズ店あるいはクリニ

おいても、窓のない完全に名を伏せた外観

35,300社のユーザーが気に入ったアプリ

ックなどを一人の営業マンが200〜300件にしたり、掌形によるバイオメトリクス認ケーションをクリック操作で導入でき、そも担当していた。訪問計画は立てるが、なか証や、デジタルカメラによる常時監視など、 の日のうちに使えるようになっている。年
考え得る全てを実装している。
パスワードポリシーやユーザー権限、データアクセス権限など、アプリケーション
上のセキュリティに関しても、金融機関などから高い評価をいただいている。
また、「Salesforce」のレスポンス、障害、内にはプロモーションから販売、請求、回収まで可能な「AppStore」という仕組みを提供していく予定である。
このように、ハードもソフトも必要なく、
セールスフォース・ドットコムのオンデマ
ンド・プラットフォームを活用し、アイデア

透明性などについて訊ねられることが多い。 ひとつでビジネス展開できるマーケットを
実際、去年の稼働率は99.95％である。そし5

活性化させていきたいと考えている。

■イントラブログでもう一段上の業務効率化を目指す

イントラブログがもたらす、
新しい社内情報共有・活用スタイル

株式会社日立製作所 アウトソーシング事業部 ビジネスプロセスサービス本部ビジネス戦略部
コラボレーションウェアビジネスグループ主任技師 松本 匡孝 氏

しかったり、他部門が何をやっている

信・共有の場がつくれることで、特定メのかわからないため、業務や情報の重

ンバー内
（部、課、
プロジェクト）で公開

複が起こりムダが発生するのだ。

制限などの基準を設け運用できる。まそして最前線の現場情報をスタッフや幹部がダイレクトに把握できない、

会社内、部署内などさまざまな組織

た、個人的な情報を発信する個人ページの作成も可能である。

周知すべき情報の徹底ができない、必ほかにも、更新がRSSフィードを配

要な情報が取り出せない、などの課題

信、
閲覧履歴の管理が可能、キーワードがある。

検索が可能などの利点がある。

内での情報の発信・共有を可能にする

そこで着目したのが、ブログの優れ「イントラブログ」を利用する企業がたコミュニケーション力、情報発信力

事例増えている。業務の効率化、情報整理なだ。その特性を利用し、企業内の課題や------------------------------------------------------

どで威力を発揮する一方、従来なかっ要望に応じた機能（セキュリティ機能、た文化だけに、なかなか社内に根ざさ

管理機能、
検索機能）を追加することで、 支援強化という営業戦略において、イないなどの問題もある。

-------------------------------------------------------

電力会社

ある電力会社では、パートナーへの「イントラブログ」が誕生した。

ントラブログを導入したことで、以下-------------------------------------------------------のような課題解決がみられた。

「BOXER BLOG」を開発した株式会社

イントラブログのメリット

課題１）提供する提案書や資料がどこ

日立製作所の松本匡孝氏をお招きし、------------------------------------------------------にあるのか探せない。⇒ブログの全文

イントラブログの成功事例や活用法な

イントラブログを導入した場合のメ検索を利用したり、さらにはカテゴリ

どをお話いただいた。

リットは大きく分けると以下になる。

ーやテーマごとに取り出せるため迅速-------------------------------------------------------

１）内部メール機能の補完に探せるようになった。

イントラブログの誕生

２）添付ファイルの改善

課題２）重要なファイルがタイムリー

３）掲示板の改善に活用されない。⇒ファイル更新が通

そこでJCSSAでは2007年9月12日、------------------------------------------------------現在、社内の情報共有・流通に関して
多くの企業が課題を抱えている。

１）
では、メンバーの意見が一元管理

知（メール通知、RSS配信）されるためされ、情報のすれ違いや重複がなくな

タイムリーなファイル活用が促進されたとえば、既存のツールでの情報共る。また、テーマごとにブログページがるようになった。

有がうまくいかない。これはメールなあり情報が整理される。そして新メン

課題３）営業ノウハウや案件詳細が共どのツールの場合、履歴が残らなかっバーが参加してもブログを見れば、そたり、すぐに過去のメールを探せなかのテーマの経緯をすぐ把握できる。

ったり、共有されないことがあるのだ。

２）では、常に最新ファイルをブログ

また、社内ポータルやグループウェアにアップしておくことでバージョン管も活用されないままになることが多い。 理が容易になる。メールボックスを圧さらに縦割り組織による弊害もある。 迫することもない。
全社での横断的なノウハウの活用が難３）では、セグメント別に情報の発6

有・蓄積されない。⇒報告（ブログへの面会時間も長くなった。

また、チーム単位でコミュニティ利エントリー）に対して上司やメンバー-------------------------------------------------------

用した場合、誰かが検索した情報は皆がコメントで質問・アドバイスするこ「Sonar PLUS」
で業務改革で共有できるから、他の人は検索しなとで、内容がブラッシュアップされ、有------------------------------------------------------

くても済むという効率化が図れ、チー

効なナレッジ・ノウハウとして共有・蓄情報の洪水の中で欲しい情報を探せ

ム情報力強化にもつながる。

積されるようになった。

ずにいる組織に対し、必要な情報が飛さらに対外的な「仕入れ業務」のブロ-------------------------------------------------------

んで来て、さらには一括キーワードでグ、内部的な「社内プロジェクト」のブ

事例

社内システムの横串検索を可能にする

ログなど業務ごとに分けて利用するこ------------------------------------------------------

エンタープライズサーチを実装したとで取引先・グループ企業との情報共ある製薬会社では、営業であるMR

を我々「Sonar PLUS（ソナー・プラス）」

有がスムーズに行える。

が医師との面会に課題を抱えていた。

は提供している。これは、RSS対応しセキュリティ面においては、ドキュ課題）MRは医師に最新の医薬品情報ていないものでも新着情報をとること

メント管理システム「Millemasse（ミを提供する立場にあるが、大半は医師ができ、さらにアクセス権に基づいたレマッセ）」と連携を図ることで情報漏からの質問を持ち帰る受け身型で、帰セキュア検索が可能である。また、検索

えいなどへの対策もとることができる。

製薬会社

社してからの情報調査に時間が割かれ、 した情報にコメントをつけて特定のメ医師との面会時間が増えないという悪

ンバーで共有できる。

以上のように、我々は情報の共有環境（部内利用）⇒情報収集の自動化（利循環に陥っていた。⇒RSSリーダーに一つの活用例として、社内ポータル

用業務の拡大）⇒情報利用のワンスト

より研究レポート、製品、学術・文献フに「Sonar PLUS」のコミュニティ部分

ップ化（全社利用）という拡張性を意識ァイルなどの新着情報がリアルタイム

を組み込む。ユーザーがログインするしたサービスを提供していく。

で随時MRのパソコンに送られ、最新だけで自分に必要な情報が自動収集さの情報を医師に提供できるようになり、 れ、
社内ポータルの活性化につながる。

◎「 ITトレンドフォーラム 」のご案内
JCSSA協会会員の方々の提案活動に役立つように、本格的なドキュメント管理システムをこれから導入する企業に対して、どんな機能を付加して提供すべきか、ドキュメント管理のあるべき姿、ITソリューションとの融合など、複合機開発・販売企業を招いて事例と実演をまじえて紹介いたします。
テ ー マ : ドキュメント管理ソリューションと IT ソリューションの融合
開催日時 :

2007 年 11 月 15 日 ( 木 ) 15:00~18:30

開 催 場 所 : 株式会社大塚商会

本社 3 階（千代田区飯田橋 2-18-4）、第二部「懇親会」
開 催 概 要 : 第一部「基調講演」および「プレゼンテーション」
定員 :
懇親会 :
参加費用 :

120 名
フォーラム終了後、開発・販売会社と会員各社の懇親会を開催
フォーラム参加費用は無料、懇親会参加費用は 3000 円

第一部
15:00 基調講演
「複合機（MFP）がもたらす新しいビジネスチャンス（仮題）」 ガートナー・ジャパン株式会社
15:40 「キヤノンMFPによるシステムソリューション」 キヤノンマーケティングジャパン 小森裕介氏
16:35 「Operiusで実現するワークスタイルの変革」 株式会社リコー 岡田泰氏

第二部
17:30
18:30

懇親会
（株式会社大塚商会
終了

本社11階会場）

7

三谷智子氏

交流促進委員会▼ 松下ネットワークオペレーションズ・ライブオフィス見学会のご報告
2007年7月24日、交流促進活動の一環として、松下電工
子会社の松下ネットワークオペレーションズ（以下MNO）が本社事務所で展開している「ライブオフィス」の見学会を実施した。
こ の「 ラ イ ブ オ フ ィス」は、MNO主力商品のスイッチングハブなど、通信機器を核に、通信・物理の両面から最先端のセ
情報と物理セキュリティを有機的に融合したシステムが特徴

キュリティ機器やソリュ

オフィスの現場公開というユニークなビジネス訴求モデルーションを導入。従業員

セキュリティ機能を持った複合機をシステム導入したのが好例、自社で効率化を実証。
営業提案に加えている。

が就労している状態で公開しているユニークなもの。
MNOのセキュリティシステムは12区画に分けられて

個人情報漏洩では紙媒体経由はネットや電子メール経由

おり、顧客に実体験させて必要なソリューションを選択に比べてはるかに被害件数も多い。
導入しているのは松下のデジタル複合機のさせて商談をまとめる、ユニークなビジネススタイルとなり、大きな成果をあげている。

「WORKiO」で、FeliCaカードに対応している。カードはJCSSA会員参加者15名は、システムの運用状況、就労・社員証としても使い、所持者以外は社内の作業場に入室

生産性の現状、営業ツールとしての「ライブオフィス」のができず、たとえ侵入してもプリンターやFAXの印刷が効果について、体験学習した。

できない体制がとれる。

MNOが構築しているシステムは、インフラとなる、ネ

さらにプリントサーバ

ットワークスイッチを基盤に、物理・映像・情報セキュリーを設置し、ドキュメン

ティを組み合わせた提案を行っている。

ト の 内 容 を 各 自 のPC上「セキュリティシステム整備の究極はecoの追求」とすで確認してから印刷させるMNOでは、日常業務が効率化することを最大の目的にるシステムを作った。導システム構築を続けているのも特徴。

入した成果は約3割のコ未登録の PC 接続検知システムについて

スト削減が実現してい 説明を受ける参加者る。
「セキュリティ環境整備の追求は、省資源・業務効率化につながることを実証した」とMNOはアピール。
見学者は12の説明ポイントで、実運用の様子を観察しながら説明を受け「とてもわかりやすかった」との感想を述べていた。
事後もMNOと見学者の間ではビジネスベースの交流が一部進んでおり、成果も期待されている。
MNOでは、随時見学を受け付けており「JCSSA会員は特に歓迎する」とのアナウンスをいただいている。

システム全体と、構成しているスイッチや端末の説明を受ける参加者◆お問い合わせは「JCSSA事務局」
まで。
TEL 03-5802-3198
FAX 03-5802-0743
MAIL jimu@jcssa.or.jp◆ライブオフィスの詳細は右記URLよりご覧ください。
http://www.mno.co.jp/new/mnonews0602.pdf

8資格推奨委員会▼ SEA/J

情報セキュリティの教育・資格認定のお知らせ

情報セキュリティ知識の普及と時代に対応できる人材育成を目的とする「SEA/J (Security Education Alliance/Japan)」は、国内事情に配慮したベンダーフリーで体系的な教育プログラムを開発し、セキュリティにおける基礎的な知識習得を目指す「認定教育」と「認定資格試験」
を提供しています。
認定教育コースには、「基礎」と「応用・テクニカル編」と「応用・マネジメント編」があります。受講は「SEA/J認定校」に申し込み、研修後に受験、試験のみも可能。
2007年4月、「セキュリティ知識項目の網羅」で定評ある基礎コースを、さらに時代や環境の変化に対応した知識・技術を取り入れて強化した全面改訂版をリリースしました。5月に認定校となったSIerは、「情報セキュリティの知識なくして販売、保守は出来ません。今のビジネスに不可欠です」と高く評価。
SEA/Jは協会や会員企業、販売店様の情報セキュリティ教育を応援していきます。
◆SEA/J のセミナー実施に関するお問合せ (認定校／五十音順)[一般認定校 ]NECラーニング株式会社、株式会社大塚商会、株式会社グローバルテクノ、株式会社ケンソフト、コニカミノルタ
ビジネスソリューションズ株式会社、社団法人 中部産業連盟、株式会社ディアイティ、株式会社東芝 OAコンサル
タント、日本事務器株式会社、日立ソフトエンジニアリング株式会社、リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社[アカデミー認定校 ]KCS鹿児島情報専門学校、KCS北九州情報専門学校、東北電子専門学校、新潟情報専門学校、広島情報専門学校◆SEA/J認定校一覧は右記URLよりご覧ください。
http://www.sea-j.net/about/school̲list.html◆セミナー開催スケジュールは右記URLよりご覧ください。
http://www.sea-j.net/schedule/index.html※セミナー開催予定が変更になっていることがあります。受講の際は、直接、認定校にお問い合わせ下さい。

◆SEA/Jについての詳しい情報・お問い合わせ「セキュリティ・エデュケーション・アライアンス・ジャパン」まで。
URL http://www.sea-j.net
TEL 03-5634-8640
FAX 03-5634-8642
MAIL seajinfo@sea-j.net▼ MCPC

第 5 回 MCPC モバイルシステム技術検定 (1・2 級試験 ) のご案内

スマートフォン元年とも言われる2007年現在、モバイルソリューション・システム構築に柔軟に対応できる人材の育成が急務です。MCPCモバイルシステム技術検定は通信技術、携帯端末の仕組み、情報セキュリティ知識等モバイルに関する全ての分野においてバランスの取れた知識力・技術力が問われる試験です。今回2級公式テキストが改訂され、基礎から最新技術動向まで一冊で学べます。
◆第5回MCPCモバイルシステム技術検定実施要項
試験日： 平成19年11月17日（土）会場： 東京、横浜、名古屋、大阪、札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡
試験級： 1級(科目合格制：ネットワーク／端末・アプリケーション／モバイルシステム)、2級受検申込み期間： 平成19年9月3日(月)〜10月19日(金) インターネット受付
株式会社NTTドコモ 代表取締役 社長
中村 維夫 氏モバイル通信とコンピュータシステムの連携を図ってきたMCPCにふさわしい技術検定であり、今後、必須の資格になると思います。

KDDI株式会社 代表取締役 社長
小野寺 正 氏モバイルシステムの企画、提案、構築に関わる仕事をす
る人に、必要とする知識とレベルを明示した初めての資格制度であり、学習意欲を大いに高めることになるでしょう。

ソフトバンクモバイル株式会社 代表執行役 社長兼CEO孫 正義 氏「デジタル情報革命」の更なる実現に向けて邁進するソ
フトバンクグループにとって、モバイルとITの双方を理解する人材の育成は必要不可欠であり、この技術検定制度に大いに期待しております。

株式会社ウィルコム 代表取締役 社長
喜久川 政樹 氏
モバイル通信は今や社会インフラとして不可欠なものとなっていますが、今後さらに革新や融合が進んでいきます。ITエンジニアの方々にこの検定資格取得を通して、より豊かなコミュニケーション・システムを提案・構築していただくことを期待しております。

◆実施要項について、
詳しくは右記URよりご覧ください。
URL http://www.mcpc-jp.org/kentei/◆お問い合わせは「MCPCモバイルシステム技術検定事務局」まで。
TEL 03-5401-1735
FAX 03-5401-1937
MAIL msec@mcpc-jp.org

92007年9月現在

01①〒101-0021
東京都千代田区外神田
1-11-5②取締役社長関根 俊一③1990年5月④2億5086万円⑤151名⑥2007(平成19)年6月

02①〒104-8523
東京都中央区八丁堀2-20-8②代表取締役
荒 安明③2004年4月
④10億円
⑤487名
⑥2007(平成19)年6月

03①〒231-0015
神奈川県横浜市中区
尾上町6-90
HS大江橋ビル5階②代表取締役社長
野島 亮司③2000年7月④6億127万円⑤10名⑥2007(平成19)年7月

04①〒231-0015
神奈川県中区尾上町3-35
横浜第一有楽ビル②代表取締役
尾留川 芳信③1986年2月④1000万円⑤280名⑥2007(平成19)年7月①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

ハイパーコンセプション株式会社

http://www.hyperpc.co.jp/

当社は平成2年に創業し、以降、主に法人を対象としたコンピュータ・周
辺機器・オフィス関連用品・サプライ用品の販売を行ってまいりました。
また、飛躍的に進歩するオフィスのIT環境に常に対応すべく、デジタルコ
ンテンツの制作やオフィス全般の設置保守業務、ヘルプデスクの運営等、総合的なオフィスサポートを提供し続けております。
昨年の9月28日に株式会社ジャスダック証券取引所へ上場し、今後も、ハードの販売だけにとどまらない、その先の展開を見据えたオフィスサポートができる企業として社会に貢献できるよう、たゆまぬ努力を続けてまいります。

■ 正会員

富士電機 ITソリューション株式会社

http://www.fisl.jp/

当社は、2004年4月に富士電機総設株式会社の情報事業部門を会社分割し設立されました。富士電機総設株式会社の時代から20年以上に渡って情報事業を推進し、現在では、製造業や流通業をはじめ、官公庁や自治体、小中学校・高等学校や大学など、数多くのお客様に対し、コンサルティ
ングからシステム設計、開発、ハード・ソフトの導入、運用、保守に至るま
で、お客様が望まれる最適なソリューションを提供させていただいております。特に、先進の統合CRMソリューション「CSStream」をはじめ、
CAD、PLM、環境ビジネスといった当社の得意分野でITによるお客様の
経営課題の解決にお役立てしております。

■ 正会員

株式会社イーネット・ジャパン

http://www.enet-japan.com/

当社は、インターネット上のウェブサイトおよび携帯電話でのサイトを通じ、「いーでじ!!」のブランドを用いて商品を販売する形態をとっており、全国のお客様に、いつでもどこでも手軽にお買い物をお楽しみいただ
いております。現在は自社サイトの他、インターネット・ショッピングモールとして最大規模を誇る「楽天市場」および「Yahoo! ショッピング」を中心に出店しており、主にオーディオ・ビジュアル、パソコン関連、生活家
電、DVDソフト、ゲームソフトなどを取り扱っております。

■ 正会員

株式会社ジェー・アイ・ピー
当社は、発足以来あらゆる業務・業種のお客様が効率的に情報を活用できるよう、より優れたシステムのご提案とキメ細かなサービスのご提供に努めてまいりました。この間に情報処理技術は急速な進化をみせました
が、ダウンサイジング化・オープンシステム化・ネットワーク化などの流れにも的確に対応し、総合ソフトウェア企業として着実に成長することができました。現在ではお客様のニーズをトータルサポートするシステ
ムインテグレータとして、各方面からご信頼をいただいております。

10

http://www.kjip.co.jp/

2007年9月現在

05①〒101-0035
東京都千代田区神田紺屋町8
アセンド神田紺屋町1階②代表取締役
若林 保司③1986年2月④1000万円⑤13名（グローバル全体1900名）⑥2007(平成19)年6月①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 賛助会員

GNジャパン株式会社

http://www.jabra.com/

GN(Great Nordic)は、1869年に電信会社としてデンマークに設立しました。以来、人々のコミュニケーション向上に貢献し、現在では世界をリードする先進的なハンズフリーソリューションベンダーと発展しております。そして「Jabra] ブランドとして、携帯電話用各種ワイヤレスヘッド
セット、コンタクトセンターやオフィス用ヘッドセットの開発、製造、販売に専心的に取り組み、洗練されたデザイン性、卓越した快適性、上質な音質を提供し続け、人と人のコミュニケーションの更なる向上を目指しております。

JCSSAのホームページがこの度リニューアルされました。

ホームページリニューアル

9月20日に公開されて、10月1日に、管理機能などのバックエンドの機能が完成してフル稼働となりました。
今回のホームページは広報委員会（鈴木範夫委員長）が中心となり、
サイバックス株式会社（楠田祐社長）に依頼して完成させました。

新しいホームページはこちら

http://www.jcssa.or.jp/

ポ イ ント
デザインを一新して、わかりやすいサイトになりました
セミナー・イベントの情報をまとめて見やすくなりました
調査報告・刊行物では従来の報告書に加え、会報とメルマガも掲載
しました
活動報告では、各委員会の最新情報を掲載し、日付順・委員会順に並べ替えが可能になりました
事業支援では、協会が会員に対して行っている様々な支援活動について情報提供します
会員情報では、会員が告知したい情報を直接登録できます

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サ イトマップHOME
JCSSAについて
会長挨拶、協会案内、役員名簿、組織図、情報公開、年間スケジュール、事務所案内
設立趣意、協会方針、協会活動事例、協会位置づけ、沿革、定款
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調査報告・刊行物
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事業支援
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CompTIA認定資格、モバイルシステム技術検定、SEA/Jセキュリティ技術認定、JCSSA-WDP（JCSSA人材育成支援制度）
会員情報
正会員リスト、賛助会員リスト、会員からの情報
入会案内
プライバシーポリシー

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JCSSAよりお知らせ●情報交換会
開催日：平成19年10月24日(水)15:30〜17:00
場所：日本事務器株式会社 セミナールーム
テーマ：有力企業に学ぶ(大塚商会の人事制度／
人事改革について)●管理職研修開催日：平成20年2月5日(火)〜 6日(水)2日間(通い)場所：リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社
銀座ホウライビル研修室
研修内容：マネジメントゲーム●トップエグゼクティブセミナー
開催日：平成20年2月19日(火)セミナー：15:00〜17:20
懇親会：17:30〜19:00
場所：ロイヤルパーク汐留タワー 25階「しおさい」(新橋)●平成20年度新入社員セミナー
実施日：平成20年4月16日(水)13:30〜17:00
場所：文京シビック大ホール
詳細の正式案内は、遅くとも開催日の1 ヶ月前までにはご案内いたします。先ずはご予定下さい。

〒113-0034

東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ

電話：03-5802-3198 FAX：03-5802-0743
URL：www.jcssa.or.jp E-mail：jimu@jcssa.or.jp

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社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
JCSSA NEWS Vol.44 AUTUMN 20072007年10月10日発行
発行人：大塚 裕司
編集発行人：JCSSA事務局
制作：（株）グラスルーツ