Imizu City Congress News

平成24年８月１日発行

4月

日
日

日

産業建設常任委員会行政視察

議会広報編集委員会
議員懇談会
議会運営委員会日〜日日日

総務文教常任委員会行政視察

日 予算特別委員会
議会運営委員会
日 本会議
３日〜５日

いじめ・問題行動等特別委員会

４日 議会運営委員会
全員協議会
８日 議会運営委員会
︻定例会︼
日 本会議
全員協議会
日 本会議︵代表質問︶
議会広報編集委員会
議会運営委員会
日 本会議︵一般質問︶
日 予算特別委員会
日 総務文教常任委員会
民生病院常任委員会
産業建設常任委員会
港湾振興特別委員会

民生病院常任委員会行政視察30

20

発行／射水市議会
編集／議会広報編集委員会 〒934-8555 射水市本町二丁目10番30号
T EL（0766）82-1950 FA X（0766）82- 8308 E- mail gikai@cit y.imizu .l g.jp

市議会のうごき︻臨時会︼
日 議会運営委員会
本会議
総務文教常任委員会
民生病院常任委員会
日 民生病院常任委員会
日 総務文教常任委員会
日 産業建設常任委員会
日 議会運営委員会
日〜 日

232811272625

11

14

191815

2120

22

25

18

312723

射水市議会議員一同

暑中お見舞い申し上げます

5月

6月

7月

市議会だよりNo.27

新米パパママ教室（小杉保健センター）

４月臨時会「射水市役所位置条例の一部を改正する条例を廃止する条例」否決
臨時会を４月 23 日に開催し、住民の直接請求による「射水市役所位置条例の一部を改正する条例を廃止する条
例」は、議員全員（26 名）での記名投票による採決を行った結果、賛成６票、反対 20 票、賛成が３分の２以上とならなかったため、否決されました。
また、その他の議案４件、専決処分の承認を求める報告１件は、原案のとおり可決・承認しました。

◯ 議案第46号

射水市役所位置条例の一部を改正する条例の廃止について

射水市役所位置条例の一部を改正する条例（平成23年射水市条例第13号、議員提案により事務所の位置を「富山県射水市戸破1511番地」から「富山県射水市新開発410番地１」に改めたもの）は、廃止する。
討論
賛成 津本二三男
反対 中野正一、竹内美津子、奈田安弘
採決の結果 否決
賛成６票

山崎

晋次、菅野

清人、古城

克實、小島

反対20票

渡辺 宏平、澤村
津田 信人、堀竹内美津子、義本
中川 一夫、瀧田

理、石黒
義治、梶谷
幸子、高橋
啓剛

善隆、不後
昇、吉野
幸三、赤江寿美雄、奈田
賢治、中野 正一、四柳啓子、横堀大輔、津本二三男
省三、伊勢
安弘、高橋
允、帯刀

司
久和
毅、

※地方自治法第４条第３項の規定により、地方公共団体の事務所の位置を定める条例の制定又は改廃には、出席議員の３分の２以上の同意（賛成）が必要です。出席議員が 26 名の場合は、18 名以上です。

６月定例会
一般会計１億 5,808 万１千円増額の補正予算を可決
６月定例会は、６月11日から25日までの15日間の会期で開催しました。
この定例会では、平成24年度射水市一般会計補正予算（第1号）などの議案14件、同意５件、議員提案された意見書１件を審議し、いずれも原案のとおり可決しました。

可決した主な議案
予 算○

議案第51号 平成24年度射水市一般会計補正予算（第1号）
１億5,808万１千円増額（予算総額363億7,868万１千円）【歳入】国庫・県支出金、繰越金、諸収入など【歳出】介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金、農業体質強化基盤整備促進事業補助金、耕作放棄地再生利用事業補助金、射水市企業等人材育成事業など

条 例○

議案第59号 射水市立学校設置条例の一部改正について
平成25年３月31日をもって奈古中学校と新湊西部中学校を閉校し、同年４月１日から新湊中学校を開校することに伴い改正を行うもの
・奈古中学校と新湊西部中学校を統廃合し、新たに新湊中学校を設置する。
・新湊中学校は奈古中学校の位置に置くが、新校舎が建設されるまでの期間、新湊西部中学校の位置に暫定的に置く。

その他○

議案第63号 動産の取得について
高規格救急自動車１台、取得価格 2,408万6,454円、契約業者名称 富山日産自動車株式会社○

議案第64号 射水市庄西コミュニティセンター新築工事（建築主体工事）請負契約について契約金額 1億7,745万円、契約業者名称 株式会社佳栄建設
2012.8.1

いみず市議会だより

2

４月臨時会審議結果
議
番号

案
件

名

報
議決の結果

番号
第4号

第46号

射水市役所位置条例の一部を改正する条例の廃止につい
て

否 決

第47号

射水市立大島小学校北棟校舎改築（建築主体）工事請負契約について可 決

第48号

射水市立作道小学校耐震補強及び大規模改造第Ⅰ期（建築主体）工事請負契約について

可 決

射水市立塚原小学校耐震補強及び大規模改造第Ⅰ期（建第49号
築主体）工事請負契約について

可 決

射水市立射北中学校耐震補強及び大規模改造第Ⅰ期（建築主体）工事請負契約について

可 決

第50号

告
件

名

議決の結果

専決処分の承認を求めることについて
専決処分第22号 射水市市税条例の一部改正について

承 認

専決処分の報告について
第 5 号 専決処分第９号から第21号まで及び第23号から第25号
まで 和解及び損害賠償額の決定※報告第５号は報告するだけで、議決は必要ありません。

6 月定例会審議結果
議
番号

案
件

名

報
議決の結果

番号

第51号 平成24年度射水市一般会計補正予算（第１号）

可 決

告
件

名

議決の結果

第52号 平成24年度射水市下水道事業会計補正予算（第１号）

可 決

専決処分の報告について
第 6 号 専決処分第26号から第34号まで 和解及び損害賠償額の決定

第53号 射水市手数料条例の一部改正について可 決

第 7 号 継続費繰越計算書について（下水道事業特別会計）第54号 射水市印鑑条例の一部改正について可 決

第 8 号 繰越明許費繰越計算書について（一般会計）第55号 射水市営墓地条例の一部改正について可 決

第 9 号 繰越明許費繰越計算書について（下水道事業特別会計）※報告第６号から報告第９号までは報告するだけで、議決は必要あ
りません。

第56号

射水市心身障害者（児）福祉金条例及び射水市重度心身障害者在宅介護手当支給条例の一部改正について

可 決

第57号

射水市子ども医療費助成に関する条例及び射水市不妊治
療費助成に関する条例の一部改正について

可 決

同

意

第58号 射水市下水道条例の一部改正について

可 決

番号

名

議決の結果

第59号 射水市立学校設置条例の一部改正について可 決

第 1 号 政治倫理審査会委員の委嘱について

同 意

第60号 富山県後期高齢者医療広域連合規約の変更について可 決

第 2 号 政治倫理審査会委員の委嘱について

同 意

第61号 市道路線の廃止について可 決

第 3 号 政治倫理審査会委員の委嘱について

同 意

第62号 市道路線の認定について可 決

第 4 号 政治倫理審査会委員の委嘱について

同 意

第63号 動産の取得について可 決

第 5 号 政治倫理審査会委員の委嘱について

同 意

可 決

政治倫理審査会委員 牛塚 和子氏（再任）、奥田 實氏（再任）、
川越 誠氏（再任）、山本 賢治氏（再任）、樋口 雄人氏（新任）

射水市庄西コミュニティセンター新築工事（建築主体工第64号
事）請負契約について件

議員提出議案
番号

件

名

議決の結果

第 1 号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書

議員表彰

可 決

おめでとうございます

全国市議会議長会及び北信越市議会議長会から永年勤続の表彰を受けられた議員へ、６月定例会開会日の冒頭に議長から表彰状が伝達されました。
【在職 15 年以上表彰】 横堀 大輔 議員【在職 10 年以上表彰】 赤江寿美雄 議員
堀義治 議員（注）市議会議員になる前に町村議会議員であった
場合は、その期間の２分の１を在職期間に加えて計算します。

3

いみず市議会だより

2012.8.1

堀議員

赤江議員

横堀議員

代表質問 （ 月 日 ）（掲載 質問者順）

各会派の代表 人が市政方針等について質問しました。

や観光を発信する又とない機来場され、本市の豊かな自然

席や、県内外から約５万人が林水産大臣、環境大臣のご出通例であり、衆議院議長、農めていきたい。

るよう、教育行政の推進に努

針で安定的、継続的に行われ本市の教育が一貫した指導方

情報伝達手段であり、津波避―ＡＬＥＲＴ）は一番迅速な

た、全国瞬時警報システム（ Ｊ

難対策を講じていきたい。ま役割を担ってきた。今後とも、 の指定等を検証し、最善の避させる。

水市農業再生協議会」を発足

月中に新たな組織として「射システムの中で新たな防災行

難訓練等で活用し、防災情報

学級編制及び教職員定数の標

政無線を整備する際に、市内「公立義務教育諸学校のでの実施を、関係機関に強い準に関する法律」の一部改正ため、決意をもって働きかけたい。

事防止を図るため、本年４月

数指導を弾力的に選択できる

全域で運用できるよう計画しに「職員の懲戒処分等に関す仕組みの導入を行い、段階的

職員の綱紀粛正対応はる公表基準」を制定し、幹部に少人数教育を推進してきた。 業後の投資や運賃値上げ抑制

行政運営面では、分権型

職員の綱紀粛正及び不祥

教育基本法第 条及び第徹底を行っている。

す拡大していくと考えられる。 め、厳しく指導するよう周知
財政運営面では、扶助費や社会保障関係経費など義務的経費の増加が確実に予想され、釈は条に対する教育委員会の解厳しい運営を強いられる。こ並行在来線の予期せぬ負

防災・減災対策の推進について①飛越地震時の多大な被害状

況を踏まえた液状化可能性マ

学校教育の充実を支援するた

全市町村が拠出する方向であ金の創設が検討され、県及びとともに、全戸配布後に県がの目的は十分に達成している

認識する啓発資料としてのそ地域の地震に対する危険度を人以下学級又は少人担への懸念は第三セクター会社への開ップの再精査について液状化可能性マップは、

め、市内小中学校の実情に応る。また、赤字補填に加え、ータに基づいて作成したもの

じた必要な教員配置を、県教自治体に予期せぬ負担が生じなので改訂の必要はないが、の津波シミュレーション調査

報収集に努める。

ることも懸念される。

施設の維持管理経費に対して、 発表した被害予測と同一のデ危機管理体制の対応は津波対策については、県要であり、教育行政の執行に結果を踏まえ、津波ハザード業推進協議会」から「農業再②「射水市耐震改修促進計画」の

今後とも国・県との連携を密当たっては、選挙で選ばれるマップを作成し、それぞれの生協議会」への変更が求めら

目標達成見込みと再改訂について

農政改革の対応は

鋭職員の育成に努めていく。

自治体の長から独立した合議

地域に即した避難所の選定やれている。本市では、本年６くり大会」誘致の考えは
過去の大会では天皇皇后両陛下のご臨席を賜ることが国の指導により「水田農回全国豊かな海づ

制の執行機関が行うことが理

具体的な避難方法、避難経路「第想であり、教育委員会がそのにし、地震・耐震に関する情育委員会に要望していく。

等を目的とした公的支援につ

理 議員（社民党議員会）
問

教育の中立性は極めて重ていきたい。

職員会議において、公務内外

また、学校現場の課題が多様

問
答の変革の時代に対応できる精「中一ギャップ」解消の

平成の大合併の影響と今を問わず公務員としての高い化・複雑化していることから、 いては、（仮称）経営安定基

後の展望は社会の進展に伴い、権限移譲

倫理観と使命感を堅持するたについての対応は会になると考えている。本市

4や基礎自治体の責任がますま（射水政志会）答35

2012.8.1

いみず市議会だより

問

答

35

答
問

答

16

問

14

津田 信人 議員
17 問

澤村

問

6

3

答

答

問
答
問
答

き続き命の大切さと災害の怖への防災教育については、引ており、今年度中に基本設計

改築することを基本条件としこの計画では、平成 年度までに住宅の耐震化率をを完了する予定としている。

心構えの大切さについて、指ムについて

市民病院が射水市の災害②救急部門の充実について％とする目標を掲げている。 さ、そして普段からの準備と減災対策においては住宅の耐導していきたい。
子ども・子育て新システ

震化が重要であり、木造住宅
耐震改修支援事業による補助などの制度を設けているが、過医療拠点としての役割を担う
ことも踏まえ、医療スタッフ

備に努めていく。

としているのが実情である。

今後は保護者や自治会などか

ら意見を聞きながら、学校区の見直し、弾力化、学校選択性の導入について研究していきたい。

自主防災組織の機能的な準備期間が必要であること、に当たっては、十分な周知として、新システムの本格実施

救急部門の施設整備を充実さ

急搬送患者に対応するため、せて、年々増加傾向にある救の、今回の診療棟の改築に併要であり、各年代の市民を対への施策に反映することは必

定についてれたまちづくりビジョンの策係づくりの構築が地域の防災

きるか、日頃から支え合う関いかに実効性のある取組がで組織への見直し、変更についとんど進んでいないのが現状で
また、国の責任において恒久象とする市民ニーズ調査に加力を高める鍵と考えている。

若年層の考え方を取り入ある。今後は、木造住宅の耐震的財源を確実に確保すること、 せ、市民の医療ニーズに的確

え、富山県立大学等の学生を今後とも出前講座や防災訓練の確保という課題はあるもの

診断及び耐震改修に係る普及
さらには、制度の詳細な検討対象とした調査も実施する。

等で、その重要性を訴えてい既存市街地の住宅政策に「射水市住まい・まちづて啓発活動を実施しながら耐震に当たっては、自治体と丁寧ついてまちづくりビジョンの策定にく。

であり、規模の大小に限らず、再開発も含めた総合的拠点港の今後の取組について

新湊大橋の完成等、本市

現在、就学指定校は、合校の配置等の見直しについて大きく変わろうとしており、の港湾地区を取り巻く情勢がコミュニティを含めた学

自助や共助の取組が重要化の促進に努める。また、計画に協議を行い、その意見を十当たっては、若い世代の意

は平成 年度の ％から、ほの再度の見直しについては、期分に反映させることなどにつくり計画」において、空洞化

見・考え方を聞きながら、議育の取組方針についてているところであり、政策ア

若者の意見を本市の将来間の延長等を検討している。

いて、提言・要請しているとが引き起こす様々な問題解決

会と議論を重ね、進めたい。

市民の皆さんが防災を考改築についてドバイザーの指導を得ながら、体的な改善、対策が必要とし一人ひとりができる減災対策①改築の進め方についての向上に努める。子どもたち

各家庭や地域における防災力

こと、③診療を継続しながら

現在の病院敷地内で改築する

要性・重要性を啓発しながら、 療棟は全面改築すること、②ており、一層の住宅環境の整施策についても協議、検討し口が流入するよう、各種定住

人口流出の歯止めとともに人っても、従前の学校を指定校

る地域では、近くに学校があおり、旧の行政区が接してい併前の行政区によって定めて

木富山港（富山新港）の在りらない。将来像をにらんだ伏策を検討し実行しなければな

飛躍的な発展に向け様々な方改築に当たっては、①診や災害への備え、また、自主

えていただく機会を増やし、に対応していきたい。

③防災意識の向上及び防災教ころであり、今後も国へ働きのために、住宅と住環境の一

52

防災組織への参加の一層の必

答

答

答

問

答

市民病院診療棟の耐震化かけていく。

全国市長会から政府に対

晋次 議員

問

去３箇年の耐震工事の戸数は（市民創政会）問22戸であり、住宅の耐震化率

問

答

問

答

2012.8.1

いみず市議会だより

5

問

問
答

山崎

27

答

答

85
10
答

方について、県・関係機関等と議論し、拠点港の計画実現に有効に機能しないことが想定され、個人設置型貯留シス

映させる事は危険であり、事に向け積極的に関わっていく。 テム分を整備計画の縮減に反
緊急通行確保路線等幹線
業費の軽減は図られない。また、他市町村での補助制度を道路の維持修繕ビジョンについて土地開発公社で所管する入は困難である。

貯留分の工事費を上回り、導試算したが、補助金額が軽減

緊急通行確保路線の市道路線で計約 ㎞であは２路線、その他幹線道路の市道はる。維持修繕ビジョン・方針
は、最重要構造物である橋梁

土地の販売活用について

一般 質 問 （ 月 日）
人が市政全般について質問しました。
（掲載 質問者順）

し、安全・安心に暮らせる歩

地域住民や射水警察署と連携いく方針であり、市としても年度以降、順次整備を行ってについては、富山県警察が今していく予定である。

用したワークショップも実施

する津波ハザードマップを活きている。さらに今年度作成「市政出前講座」を実施して災害への備えをテーマとしたアル」に関する説明会の開催、に制限する区域「ゾーン 」

行空間の実現に向けて取り組

いてルによる健全度の点検を基本

装や横断暗渠等は、パトロー

耐震補強を実施する。道路舗

策定し、計画的に長寿命化・画」及び「耐震補強計画」を対象に「橋梁長寿命化修繕計

ターネットメディアの活用や売却であり、今後は、イン町第２期分譲地は、約３割の開し、完売に取り組む。海竜をとり積極的な誘致活動を展

助成制度を宣伝し、県と連携

向の把握に努め、立地環境・ケート調査を実施し、企業動が未売却であり、今後、アン

警察など関係機関と緊急合同

８月末までに、道路管理者やが報告されたところであり、わせて２４５箇所の危険箇所検を行った結果、小中学校合

組について

く。

構造部材の耐震化を図っていた学校についても計画的に非に、耐震補強工事等を終了し材の耐震化に取り組むととも補強工事等と併せて非構造部

個人設置型貯留システムの併用による事業費の有効性について③公共施設白書に基づくアセ①学校施設の非構造部材の耐に、大規模補修・更新の時期

月から適用の射水市指点検を行い、必要に応じて対本市の学校施設の天井材を判断し、維持修繕を計画的

定宅地取得支援助成金交付制策を関係機関に要望していく。 ②防災教育の普及についてに進める。

度の周知、一部を小規模面積②交通規制「ゾーン 」の導コストと効用の最適化を図り、従来型（対症療法型）て耐震化については、十分とはや照明器具等の非構造部材の

市民の安全・安心の確保に努保全型の施設管理を目指し、

公共施設の修繕対応から予防①緊急合同点検実施期間の取めていきたい。

成制度を活用し、今後は耐震

地域振興会を対象に「射水市避難所開設・運営マニュ

水市地震防災マップ」や「射して、市長はどう思うか。

改修が多数となった結果に対う住民投票で、新築より耐震①鳥取市庁舎の整備方法を問

庁舎整備について言えない状況であり、国の助
通学路の危険箇所の再点

最高速度を時速 ㎞以内

本的対策を模索し、取り組む。 入について本年に変更する検討を行うなど抜

人家連たん地区全戸に貯留タンクを設置しても僅かな時間で満水となり、ピーク時

ットマネジメントの活用につ

震対策の現状と今後の推進に

防災・減災対策について

ついて

んでいく。

6

答

答

小島 啓子 議員

企業団地は全体の約４割

いみず市議会だより

答

30

昇 議員

2012.8.1

15

不後

問

6

30

30

10

答

答

問

29

15

問
答

12

については、橋長 ｍ以上を

7

通学路の安全対策につい
問

問
答
問
答

結果に拘束力はないが、鳥取市長は住民投票の結果を受け、これまで同市が進めてきた新築移転を断念、耐震改伴って、新たに周辺の道路を整備する計画はない。
指定ごみ袋について

特小サイズの作成を
当面は特小サイズの指定

雪・氷結対応について

ら重要な課題であり、管理

安心・環境の向上の観点かついては、射水市の安全・出せるよう検討していきたい。 港 の 景 観 改 善 ・ 有 効 活 用 に

新湊大橋の防犯及び積①全天候型自転車・歩行者道者である県との積極的な意重ねているが、周辺地域住民

利用者の防犯対策について、袋を製作することは考えてい例会で要望したが、その後のや関係者の方々の意見に耳を修を進める方針を表明されたようである。詳しい事情は推ないが、今後も単身世帯の増法係留されているプレジャー

県との協議状況は

見交換を求む。

測の域を出ないが、鳥取市民
加が予想されることから、引ボートは約３７０隻（内、旧

監視カメラ、警報装置、担当部局は何度も協議をが選択されたことだと受け止き続き市民ニーズの把握に努

新湊地内内川１１９隻）あり、置又は監視員の配置を３月定めている。
めるとともに、他自治体の状に疑問がある。また、免震構

害対策拠点としての機能確保

大島中央公園での建設は、災態をどう把握しているのか。

本市におけるひきこもりの実

ついてこで公共の徹底管理の下、内が不法係留のままとなる。そ留させたとしても約１６０隻

マリーナの空きスペースへ係②積雪、氷結について、散水・

えていないとしている。

望しているが、現在、特に考する。警備員の配置を県へ要

非常用電話などの設置で対応の解決に努力していく。

に向かうよう、今後も諸問題

お互いにとってより良い方向対策に取り組むべきと思うが、 し、係留料金を徴収して、そいているが、通行不可気温・「ひきこもり」支援策に造の採用や地盤改良等による

ロードヒート方式の対応と聞北電高圧線鉄塔等を考慮する

積雪量の設定、目視判断による通行規制を設けるのか。

の収益を周辺の環境改善に充てればどうか。

対応策を伺う。
ひきこもりの人数などのと事業費が大幅に膨らむと懸念する。今一度精査し、飲料

災害対策拠点として環境が談対象者に応じた支援体制をが、健康推進課を中心に、相しなければならない諸課題がや近隣住民の理解などクリア

管理方法、関係団体との調整

落下については、対策はなさ

ルに付着した雪の凍結による検討中である。斜張橋ケーブ処置については、県においてい。

積物の調査を県に求められた

予測するため、過去の津波堆

津波被害発生の周期や範囲を積雪量等による通行禁止

整った小杉庁舎を耐震改修す構築していくため、県の厚生多くあり、管理者である県と係留施設の構造、船舶のることが最善の選択になるとセンター等との連携を強化すれない。

可能な耐震性防火水槽設置等、 実態は十分に把握していない

考えるが、見解を伺う。

不法係留解消に向けた勉強会

れまで再三伺っている西漁県において文部科学省にる中で、どのような方法がよ

事業費が当初の計画を上を継続して開催している。今以上２点の質問及びこいのか、予算を含め検討して

津本二三男 議員

回ることはないと考える。な問後は、より良い方向性が見い

答

いる。

答

答

お、現時点で庁舎の整備に

津波対策について川沿いを暫定的な係留施設と傾けつつ県等との交渉を行い、答液状化対策、周辺の道路整備、 また、県と連携を密にして、

答

射水市周辺公共水域に不②災害対策拠点として機能す

これらを市内の公共及び民間

交番を設けた常駐警察官の配問況を注視していきたい。

石黒 善隆 議員

る庁舎整備について問

問

問

期待をもって見守りたい。

要望していくと聞いている。

答2012.8.1

いみず市議会だより

7

問
答

答
答

海竜スポーツランドの温よう位置づけられたい。砺波

障がいを持つ者も利用できる

水プールについて希望者の調査を進め、被害農可能とされた。制度の周知やの復旧工事に対しても融資が緩和し、着工済み、清算済み

度資金において、融資条件を市などでは、温水プールにス
家の負担軽減につなげたい。

小杉庁舎の建物を利活用す

や、それを促進するための補本市が管理している市営住助制度についてＰＲしていき

９２０万円の多額の耐震補強

宅の多くはバリアフリー化やるには、本館棟で９億１４０に要する経費がかかり、また

エレベーターの設置が行われたい。

車庫棟の改修にも約２億８千ておらず、改修するには多大万円、本館低層棟で１億３，万円かかる見込みである。

的であることを踏まえ、小杉

成こそが、統合庁舎建設の目とに平等に配置する当市独自

きる安心アパートを生活圏ごは困難であると考えている。

入居の需要も多く、現段階で行財政改革、一体感の醸

これまでの議論で、「既存庁庁舎の耐震診断の結果及び今の整備事業があれば良いと考いてか。

この前提条件は妥当だったのることを前提としているもの

民間への貸与なども含め、検討すべきと考えている。

部にこのような機能を取り入れ、改造することはできないか。

いて安心の介護システムにつ多機能型事業所に併設した①市内の介護施設の現状と待県と市の補助で、小規模「介護あんしんアパート」の整備事業を実施しているので、 機者数について

家や農業団体がこの制度を活成」制度を創設した。被害農ちに建替えが必要であることもので、耐用年数を迎えて直たのは総務省の省令に基づく本的な方向性を今年度中に整

地域の特性の把握などから基

マスタープランとの整合、各開催し、総合計画や都市計画

る「サービス付き高齢者向けの連携により高齢者を支援す

いが、国が進める介護と医療度を設けることは考えていな

現時点では、市単独で助成制

平成 年度までに小規模多機の超高齢社会に対応するため、待機者はは４３７名、内、急を要する

定員は５５４名、入所希望者

特別養護老人ホームの総用できるよう、市の対応を求を示すものではないが、継続

理し、来年度をめどに具体的住宅」の民間事業者による配この助成制度は、融資を受けて復旧することが条件と必要がある。

名と見込む。今後利用する場合には耐震補強やな活用方法を取りまとめ、報能型等 施設、計２３５名のされているが、一部の融資制

26

36

12

めたい。

大規模改修などを行っていく

置について検討していくこと

委員会は初回を７月下旬にな費用が必要である。また、舎を耐震化、大規模改修して後の売却に向けた方策、庁舎

えるが、市の見解を伺う。ま高齢者が安心して生活で建替えが必要」として計算さ

跡地等検討委員会の今後のス

た、既存の市営住宅などの一用しやすくなるよう努めたい。 も、建築後 年経過を目安にれてきたが、専門家によると

ケジュールについて伺う。

年持たせることも可能とのこ

国が「農業用ハウス等の再今年から耐震補強工事を行う。 の具体案に対し、売却のほか、ぎた市役所庁舎を建て替えず、 ではなく、必要な跡地利活用とだ。金沢市では、 年を過跡地は全て残して活用す

メンテナンスをすれば１００

新庁舎整備についてロープを設置するなど、障がいをもつ者でも利用できるよ
うに配慮している。

8

克實 議員

古城

問

答

2012.8.1

いみず市議会だより問

障がいを持つ方も更に利渡辺 宏平 議員告書を提出していただく。

建替えの目安を 年とし
50

答

50

建・修繕への（最大 ％）助

４月の暴風被害対策につ

問

50

問
答

30

答

問
答
問
答

未売却地の早期完売に向けて、積極的な誘致活動を展

受入態勢を整備する。
②地域包括ケアシステムの充開している。

安定した身分は将来設計②正社員化の取組について

実について
地域包括支援センターを１箇所増設し、５箇所体制とあいの日」を設け、家庭、学

おいて拡幅が推進されるよう、として活動に積極的に参加さ子どもたちを地域社会の一員

本市の事業補助により運営し②小杉駅南口の改札業務は、ていく。

校、地域社会との連携により、 県及び関係機関と調整を図っせる仕組みづくりが必要と考新会社による運営が妥当きと考える。見解を伺う。

ているが、新会社へ移管すべも立てやすく、結婚や出産にとして、地域提案型事業を推えるが、見解を伺う。

し、介護予防事業の更なる拡つながると考える。市・国のて進している。各地域振興会で

本市では、市民協働事業

充とＰＲに努めていきたい。
支援制度の更なる周知と積極①核家族化、価値観の多様化

閤山線」の早期完成に向けて、 り、家庭基盤の充実を図る必いう価値観が薄れる傾向にあにより子どもを大切にするといの機会が一層促進されるよも今後、家庭や地域のふれあ業が増加しており、市としては、子どもたちも参加する事

協議会に強く要望していく。

県及び富山県並行在来線対策体の管理体制の在り方を含め、であると考えており、駅舎全

子どもの健全育成につい③ⅠＣＴ活用による在宅医療的な活用により、正社員の増要がある。第３日曜日の家庭

呼吸、体温などの生体情報が都市計画道路「七美・太自 宅 に お け る 患 者 の 心 拍 、 加につなげていきたい。

インターネットを介して市民
工事の進捗状況と完成予定は並行在来線運営会社（第病院で記録され、医師は画像
平成事業費ベースの進捗率は約動を自粛する考えはあるか。

う啓発していく。

音声伝送システムで問診や視診ができる先進的システムで県では毎月第３日曜日を④市民後見人の育成についての向上に寄与している。

年代前半の全区間完成を目

８００ｍの暫定供用開始と、

県道富山高岡線区間、延長約代後半に市道大門針原線からムをしない「ノーメディア

学校では、テレビを見ずゲーを促進している。本市の小中

め、明るく楽しい家庭づくり「とやま県民家庭の日」と定拡幅については、柔軟に対応

く要望している狭隘な踏切のし設立されるので、地元が強①新会社は県・市町村も出資いて三セクター会社）の運営につ地域における権利擁護を標としているが、市としては％である。県は、平成 年

見に係る体制の整備や市民後一層推進するため、今後、後を伺う。

に果たしてきた機能が弱く②地域コミュニティが子育て認識している。今後新会社に両の通行に支障があることは、により児童・生徒の通学や車複数の踏切において狭さなってきている。「地域ふれ周知し、浸透させていきたい。

が、今後より一層家庭の日をできるものと考えるが、見解あり、市民病院のブランド力

問ウィーク」に取り組んでいる

20

早期完成を強く働きかける。

答

23

問
答

42

見人の育成等をどのように進めるか検討していく。
地場産業の発展と育成について①企業団地の現状と将来展望について問答については決められた字数の範囲で議員が作成し、議会広報編集委員会で編集しました。

の日には、学校の行事や部活

答

年度末において、

答

問の現状について司 議員
答

2012.8.1

いみず市議会だより

9

伊勢

答
答

答
答

30

答
問

委員会報告各委員会に審査を付託された議案や報告事項に関する主な質疑の内容をお知らせします。

気象・海象状況の把握なては、全路線１便当たり 人

橋を整備すれば、より安全にど自己責任もあるが、釣り桟

コミュニティバスについ

以上、デマンドタクシーにつ釣りを楽しむことができると住民基本台帳法の一部改正に伴うものであるが、今回の法

いては、コミュニティバスの考える。今後、需要を把握し、時差出勤勤務制度の試行導入について改正の趣旨、目的は利用が少ない路線の代替運行の健康への影響の低減に資す

時間外勤務の抑制と職員出が義務となっていたが、転設置・管理者は市か、又は県外国人の入国や転入は届

るため、時差出勤勤務制度をとして現状維持に努めたい。

における基礎データである居会を開催するなど公務上の対国人の継続的な居住地の把握必要となる。これによって外市営住宅の家賃滞納の解

射水市営住宅家賃滞納整
理状況についてをしていきたい。

と協議し、慎重に調査・研究かという問題もあるので、県出の届出は義務となっていな

るコアタイムはどのように考住地の情報把握が不十分でいため、行政サービスの提供

えられており、部課長から職あった。今回の法改正により１日に新湊中学校が設置され外的な業務等に適用が限られが可能となり、行政サービス

消及び円滑な収納を図るため、滞納者に対して法的措置を講じている。

革プランにおいて、市営住宅

射水市行財政改革集中改

伏木富山港（新湊地区）
港湾・
海岸事業の概要についての指定管理者制度の導入を検産業建設常任委員会

試行導入するもの。
職員全員が揃う、いわゆ

員への指示が適切になされる

住民基本台帳法の適用対象と総務文教常任委員会
射水 市 立学校設置条 例の一部改正についてのか。

奈古中学校と新湊西部中なることから、転出の届出がる が 、校 訓 や 教 育 目 標 に つ いており、７区分による勤務時

提供の効率化につながる。

時差出勤は、夜間に説明てどのように考えているのか。

間が設定されている。通常の新湊大橋の開通により、を求める態度を養い、友と切

知識と教養を身に着けて真理鍛錬」とされており、幅広い

員間の意思疎通に不都合を来ので、所属長の指揮監督や職務時間が重なる時間帯がある

勤務時間で勤務する職員と勤障害者福祉金の受給者は７人７１０人、３月末現在で心身民票を作成した外国人は１，想される。現在、本市には釣釣りを楽しむ方も増えると予の徴収業務も移行できるのか。

建物の管理以外に、滞納家賃

県内外からの観光客が増加し、 討することになっているが、箇所で釣りをする方も多く見りができる桟橋がなく、危険り、県の事例によれば可能で

指定管理者制度を導入してお日現在で仮住磋琢磨しながら豊かな情操とすことはないと考えている。

であり、重度心身障害者在宅受けられる。安全な場所で釣ある。本市では、引き続き調本年５月

道徳心を培うとともに、健や介護手当の該当者はいない。

りを楽しめるよう、海王丸
利用に関して、最終的に目指しているものは備してはどうか。

コミュニティバス、デマン
ドタクシーについて

問

査・検討を重ね、平成 年度

15

パーク周辺に、釣り桟橋を整現在、富山県と高岡市がかな心身を鍛えることを祈念したものである。また、教育
目標は、「真理を探究し、人々

障 害 者（ 児 ） 福 祉 金 条 例 及 び 重 度
心身障害者在宅介護手当支給条例に関する条例の一部改正について

外国人登録法の廃止及び答中に方向性を示したい。

25との交わりに喜びを持ち、粘り強く努力する生徒の育成」とされている。

問

射水市手数料条例、印鑑条例、心身民生病院常任委員会

対象者は何人か。

校訓は、「真理、友愛、学校を統廃合し、平成 年４月

答

説明
問

問

10

いみず市議会だより

答

10

答
答

問

25

2012.8.1

説明
答

問

問
答

予算特別委員会
補正予算について介護施設について
今後の施設整備計画は万円を補助する事業である。

年 度 末 で 、 ４ ・４

市内耕作放棄地の面積は

平成

である。

合併特例事業債について
合併特例事業債の発行限度額と現在の発行状況につい

認知症高齢者が増加傾向にあることやグループホームて
発行限度額は約４４７億の入居待機者の状況から、地域密着型の施設整備を優先としている。
介護施設を整備することによる介護保険料への影響は
今回は基準月額で９０６円の引き上げとなったが、そ今後、地区説明会においう関係機関に要望している。

て高所へ避難する意識付けの橋の風切音対応は

新湊大橋についてている。

また、多目的国際ターミナル

震 災 が れ き の 受 入 れ についてしており数時間は機能する。

防災行政無線は蓄電機能を有周知を徹底していきたい。また、 岸壁の延伸についても要望し受入れに対する本市の考えは
現在、情報を収集しておジュニアス ポーツ選 手の育成についてり、受入れの可否の検討は次の段階である。また、受入れる。

国・県平均を若干下回ってい

昨年度の測定結果は、全

小中学生の体力状況はには、安全性の確保と市民の

新 湊 大 橋 開 通 後の周 辺の公共交通について理解が前提である。

であり、総額で約３００億円

体力向上に向けた取組は各学校では様々な体力づ

万葉線の延伸については、 くり活動を実施しており、射続について万葉線の延伸と渡船の存の発行を見込んでいる。

福祉入浴券について
福祉入浴券の利用可能施設を拡大できないか。

地元説明会でも同様の意見があり、国は改善に向けて調査する意向である。

いじめ・問題行動等特別委員会

地域の取組について

水市版部活動ハンドブックを地域の取組についての考関係機関と協議中である。渡えは岸壁の長さの関係上、飛鳥Ⅱ

子どもの健やかな成長の策定し、本年５月末に全中学校に配布した。

船の今後については、代替交

方向で協議するという県行政

港湾振興特別委員会

クルーズ客船について

大型クルーズ客船の寄港への対応は

災行政無線で避難を呼びかけ

クラスの客船の寄港はできなにも努めたい。

たい。また、幼児教育の充実

実効性のある施策に取り組み

り、地域振興会とも連携し、役割を果たすことが大切であが教育の場としてそれぞれのためには、学校、家庭、地域

答のうち施設整備相当分は約関係者の意見を聞いた上で検拡大の可能性については、 通手段が確保されれば廃止の針や制度改正等も影響するた

改革委員会の提言を受け、県地震発生後、１分で津波

防災・減災について

は地元と協議中である。

討したい。

模特別養護老人ホームの整備

幼児教育について
認定こども園の拡充による影響はの就労の有無を問わず受入れ

る時間はあるのか。また、停いため、改修し寄港できるよ現在は海王岸壁の水深、可能な施設であり、今後とも質

電時、無線は機能するのか。

が到達する想定において、防の高い幼児教育を目指したい。

認定こども園は、保護者

問

答

問

め一概には言えないが、小規

２２０円である。また、国の方

問

問

で、月額約５０円から７０円の増額になると試算している。

耕作放棄地対策について
耕作放棄地再生利用事業の内容は耕作放棄地の再生利用を目的に、２反当たり約２００

2012.8.1

いみず市議会だより

11

答

問

答

問

答

23

問

問

答

答

問
答

ha 答 問
問
答
問
答

答

問
答
問
答
問
答

常任委員会
行政視察報告総務文教常任委員会

各常任委員会では、他の自治体等の先進的な事業を視察するなど、所管事務に関する調査研修を行っており、本年度は次のとおり調査してきました。

７月３日（火）〜
７月５日（木）◆宮城県仙台市

・せんだいメディアテークについて◆宮城県塩竈市

・東日本大震災による被災状況と震災復興計画について◆千葉県佐倉市

・ファシリティマネジメント推進事業について

民生病院常任委員会◆北海道伊達市

塩竈市役所

５月 28 日（月）〜５月 30 日（水）だて地域生活支援センター

・障がいを持つ人たちへの生活支援について◆北海道石狩市

・ごみの減量化対策について
・認定こども園について◆北海道滝川市

滝川市民病院・滝川市民病院の概要について

産業建設常任委員会◆岩手県一関市

７月 18 日（水）〜７月 20 日（金）・工業振興について◆青森県八戸市・八戸港について
・B 級ご当地グルメによるまちおこし「八戸せんべい汁」について

行政視察を受け入れています

一関市役所

市議会では他市町村議会等からの行政視察を受け入れています。平成23 年度は８市から 58 名の方を受け入れ、市税納付関連施策、バイオマ
ス利活用事業などの先進的な取組を紹介しました。

編 集 後 記

梅雨が明け、今年も暑い夏がやってきました。特に今年の夏は、節電とオリンピッ
ク観戦で、眠れない夜が多くなるのではないでしょうか。皆さんと一緒に地元出身の田知本遥選手の応援をしましょう。
さて、４月の臨時会では、住民の直接請求による「射水市役所位置条例の一部を改正する条例を廃止する条例」
が賛成少数で否決されました。これにより、新庁舎建設計画が着実に進められるものと思います。統合庁舎が完成することにより、更に射水市の一体感が高まるものと信じています。皆さんの深いご理解とご協力をお願
いいたします。
（帯刀 毅 議会広報編集委員）

議会広報編集委員会
委 員 長
副委員長
委
員

津田
澤村
瀧田
帯刀
古城

信人
理
啓剛
毅
克實

吉野
石黒
不後

議会を傍聴しませんか
省三
善隆
昇

次回、9月定例会は9月4日（火）から開会します。
本会議は、どなたでも傍聴できます。
また、本会議・予算特別委員会はケーブルテレビで放送しています。