天地センター

天地センター

次世代産業の企業誘致に関する調査研究

次世代産業の企業誘致に関する調査研究

令和５年３月

令和５年３月福島県 郡山市
一般財団法人 地方自治研究機構

福島県 郡山市
一般財団法人 地方自治研究機構

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天地センター
2023年3月6日

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天地センター

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はじめに

はじめに

昨今のわが国の地方行政を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会の到来、社

昨今のわが国の地方行政を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会の到来、社会全体のデジタル化の急速な進行、新型コロナウイルス感染症への継続的な対応、住民のライフス

会全体のデジタル化の急速な進行、新型コロナウイルス感染症への継続的な対応、住民のライフス

タイルと価値観の多様化、公共私連携による地域社会の新たな動き、脱炭素化やＳＤＧｓ等の地球タイルと価値観の多様化、公共私連携による地域社会の新たな動き、脱炭素化やＳＤＧｓ等の地球規模の潮流など、これまでとは大きく異なる変化が見られます。

規模の潮流など、これまでとは大きく異なる変化が見られます。

こうした中で、地方公共団体は、自治体ＤＸの推進、人材の育成、経営マネジメントの強化等をこうした中で、地方公共団体は、自治体ＤＸの推進、人材の育成、経営マネジメントの強化等を図りつつ、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、住民福祉の向上、地域産業の振図りつつ、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、住民福祉の向上、地域産業の振興、まちづくりの推進、防災対策の強化、自然環境の保全、共生社会の実現等に関する諸課題に、

興、まちづくりの推進、防災対策の強化、自然環境の保全、共生社会の実現等に関する諸課題に、自らの判断と責任において取り組んでいくことが求められています。

自らの判断と責任において取り組んでいくことが求められています。

このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、

このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、個々の団体が抱える課題を取り上げ、当該団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視個々の団体が抱える課題を取り上げ、当該団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。

点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。

本年度は４つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。

本年度は４つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。

本調査研究の対象である郡山市では、交通の利便性や研究開発機関の集積などを活かした戦略的本調査研究の対象である郡山市では、交通の利便性や研究開発機関の集積などを活かした戦略的企業誘致を進めており、その受け皿として新たな工業団地の整備を進めています。一方で、脱炭素企業誘致を進めており、その受け皿として新たな工業団地の整備を進めています。一方で、脱炭素化が進む中、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、地域特性を活かした再生可能エネル

化が進む中、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、地域特性を活かした再生可能エネル

ギーの導入や地産地消を推進しています。本調査研究では、次世代産業の企業誘致につなげるた

ギーの導入や地産地消を推進しています。本調査研究では、次世代産業の企業誘致につなげるため、営農型太陽光発電など地域に賦存する再生可能エネルギーを供給する工業団地の実現可能性をめ、営農型太陽光発電など地域に賦存する再生可能エネルギーを供給する工業団地の実現可能性を検討しました。

検討しました。

今年度の本研究の企画及び実施に当たりましては、研究委員会の委員長及び委員を始め、関係者の皆様から多くの御指導と御協力をいただきました。

今年度の本研究の企画及び実施に当たりましては、研究委員会の委員長及び委員を始め、関係者の皆様から多くの御指導と御協力をいただきました。

また、本研究は、公益財団法人 日本財団の助成金を受けて、郡山市と当機構とが共同で行ったものであり、ここに謝意を表する次第です。

また、本研究は、公益財団法人 日本財団の助成金を受けて、郡山市と当機構とが共同で行ったものであり、ここに謝意を表する次第です。

本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば大変幸いです。

本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば大変幸いです。

令和５年３月

令和５年３月

一般財団法人理 事 長

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地方自治研究機構
井上源

一般財団法人

三

理 事 長

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地方自治研究機構
井

上

源

三

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目次

目次

序章 調査研究の概要 ..................................................................................................................... 1

序章 調査研究の概要 ..................................................................................................................... 1

１ 調査研究の背景と目的 ............................................................................................................... 3

１ 調査研究の背景と目的 ............................................................................................................... 3

２ 調査研究の流れと概要 ............................................................................................................... 5

２ 調査研究の流れと概要 ............................................................................................................... 5

３ 調査研究の体制 .......................................................................................................................... 7

３ 調査研究の体制 .......................................................................................................................... 7

第１章 企業誘致や再生可能エネルギーに関する郡山市の現状 .................................................... 9第１章 企業誘致や再生可能エネルギーに関する郡山市の現状 .................................................... 9１ 郡山市の概要と企業誘致の優位性............................................................................................11

１ 郡山市の概要と企業誘致の優位性............................................................................................11２ 脱炭素・再生可能エネルギーに関する現状 ............................................................................ 18

２ 脱炭素・再生可能エネルギーに関する現状 ............................................................................ 18

第２章 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ ...................................................... 31

第２章 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ ...................................................... 31

１ 企業アンケートによるニーズ調査の概要................................................................................ 33

１ 企業アンケートによるニーズ調査の概要................................................................................ 33

２ 企業アンケート調査の結果 ..................................................................................................... 35

２ 企業アンケート調査の結果 ..................................................................................................... 35

３ 企業アンケートによるニーズ調査のまとめ ............................................................................ 46

３ 企業アンケートによるニーズ調査のまとめ ............................................................................ 46

第３章 郡山市の農業・農家の状況及び農地を活用した営農型太陽光発電について .................. 49

第３章 郡山市の農業・農家の状況及び農地を活用した営農型太陽光発電について .................. 49

１ 郡山市の農業・農家の状況 ..................................................................................................... 51

１ 郡山市の農業・農家の状況 ..................................................................................................... 51

２ 農地を活用した営農型太陽光発電の取組................................................................................ 56

２ 農地を活用した営農型太陽光発電の取組................................................................................ 56

３ 郡山市における営農型太陽光発電の取組状況・ニーズ .......................................................... 66

３ 郡山市における営農型太陽光発電の取組状況・ニーズ .......................................................... 66

４ 郡山市の営農型太陽光発電のポテンシャルと課題 ................................................................. 74

４ 郡山市の営農型太陽光発電のポテンシャルと課題 ................................................................. 74

第４章 郡山市の工業団地における電力需要について................................................................. 77

第４章 郡山市の工業団地における電力需要について................................................................. 77

１ 既存工業団地立地企業の電力需要調査 ................................................................................... 79

１ 既存工業団地立地企業の電力需要調査 ................................................................................... 79

２ 西部第一工業団地第２期工区の電力需要................................................................................ 88

２ 西部第一工業団地第２期工区の電力需要................................................................................ 88

３ 工業団地への再生可能エネルギー供給について..................................................................... 93

３ 工業団地への再生可能エネルギー供給について..................................................................... 93

第５章 再生可能エネルギー供給工業団地の整備モデルと課題 .................................................. 97

第５章 再生可能エネルギー供給工業団地の整備モデルと課題 .................................................. 97

１ 再生可能エネルギー供給工業団地の整備モデルの想定 .......................................................... 99

１ 再生可能エネルギー供給工業団地の整備モデルの想定 .......................................................... 99

２ 再生可能エネルギー供給工業団地の事業性評価................................................................... 102

２ 再生可能エネルギー供給工業団地の事業性評価................................................................... 102

３ 想定事業スキームと課題 ........................................................................................................114

３ 想定事業スキームと課題 ........................................................................................................114

第６章 再生可能エネルギーの地産地消実現に向けての方向性 ................................................ 119

第６章 再生可能エネルギーの地産地消実現に向けての方向性 ................................................ 119

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１ 次世代産業の企業誘致における再生可能エネルギー供給工業団地の実現可能性................ 121

１ 次世代産業の企業誘致における再生可能エネルギー供給工業団地の実現可能性................ 121

２ 再生可能エネルギー供給工業団地の実現で目指すこと ........................................................ 123

２ 再生可能エネルギー供給工業団地の実現で目指すこと ........................................................ 123

調査研究委員会名簿 .................................................................................................................... 131

調査研究委員会名簿 .................................................................................................................... 131

資料編 .......................................................................................................................................... 135

資料編 .......................................................................................................................................... 135

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序章 調査研究の概要

1

序章 調査研究の概要

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序章 調査研究の概要

序章 調査研究の概要

１ 調査研究の背景と目的

１ 調査研究の背景と目的(1) 背景・現状(1) 背景・現状

郡山市は、新幹線で東京駅から 76 分、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と東北自動車が交

郡山市は、新幹線で東京駅から 76 分、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と東北自動車が交

わる交通の要衝であり、関西圏へも複数のルートが利用できるなどリスク分散や BCP（事業継

わる交通の要衝であり、関西圏へも複数のルートが利用できるなどリスク分散や BCP（事業継続計画）の観点からも企業立地上の優位性を有している。東日本大震災後は、市内及び周辺市町

続計画）の観点からも企業立地上の優位性を有している。東日本大震災後は、市内及び周辺市町

村に研究開発機関が立地、再生可能エネルギー関連産業や医療機器関連産業が集積し、それぞれ村に研究開発機関が立地、再生可能エネルギー関連産業や医療機器関連産業が集積し、それぞれに特長をもつ工業団地や各種支援機関も近隣に整備され、戦略的な企業誘致を進めている。

に特長をもつ工業団地や各種支援機関も近隣に整備され、戦略的な企業誘致を進めている。

郡山市では、こうした戦略的な企業誘致の受け皿として、2015(平成 27)年より西部第一工業

郡山市では、こうした戦略的な企業誘致の受け皿として、2015(平成 27)年より西部第一工業団地第１期工区の分譲を行っており、2022(令和４)年３月には全 34 区画が分譲済・商談中とな

団地第１期工区の分譲を行っており、2022(令和４)年３月には全 34 区画が分譲済・商談中となっている。また、新たな受け皿として、第２期工区の造成に着手しており、2024(令和６)年度のっている。また、新たな受け皿として、第２期工区の造成に着手しており、2024(令和６)年度の造成完了を目指しているところである。

造成完了を目指しているところである。

一方、郡山市では 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しており、その実現に向けて地域

一方、郡山市では 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しており、その実現に向けて地域の特性を最大限にいかした再生可能エネルギーの導入や再生可能エネルギーの地産地消を推進しの特性を最大限にいかした再生可能エネルギーの導入や再生可能エネルギーの地産地消を推進している。工業団地周辺には広大な水田が広がっているが、農家の高齢化や後継者不足といった課ている。工業団地周辺には広大な水田が広がっているが、農家の高齢化や後継者不足といった課題も顕在化している中で、近年、先行事例が増えている営農型太陽光発電について、再生可能エ

題も顕在化している中で、近年、先行事例が増えている営農型太陽光発電について、再生可能エ

ネルギー導入の観点から大きなポテンシャルが想定可能であると考えている。

ネルギー導入の観点から大きなポテンシャルが想定可能であると考えている。

このような地域経済の活性化や地域課題の解決に向けて、再生可能エネルギーの地産地消の観このような地域経済の活性化や地域課題の解決に向けて、再生可能エネルギーの地産地消の観点から、西部第一工業団地における再生可能エネルギーを供給する工業団地としての実現可能性

点から、西部第一工業団地における再生可能エネルギーを供給する工業団地としての実現可能性を検討し、次世代産業の企業誘致につなげていくために、今回の調査研究を行うものである。

を検討し、次世代産業の企業誘致につなげていくために、今回の調査研究を行うものである。

(2) 目的(2) 目的

本調査研究では、上記の背景・現状を踏まえ、以下４項目の調査研究を通じて、次世代産業の本調査研究では、上記の背景・現状を踏まえ、以下４項目の調査研究を通じて、次世代産業の企業誘致における再生可能エネルギー供給工業団地の実現可能性を明らかにすることを目的とす

企業誘致における再生可能エネルギー供給工業団地の実現可能性を明らかにすることを目的とする。

る。

① 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ調査①

再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ調査② 工業団地周辺の農業・農家の実態把握②

工業団地周辺の農業・農家の実態把握③ 再生可能エネルギー発電に関する調査③

再生可能エネルギー発電に関する調査④ 再生可能エネルギー供給工業団地等の可能性に関する調査④

再生可能エネルギー供給工業団地等の可能性に関する調査

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（３） 調査研究の視点（３） 調査研究の視点

本調査研究を進めるに当たり、以下の視点を持って取り組むこととした。

本調査研究を進めるに当たり、以下の視点を持って取り組むこととした。

①①

企業誘致の更なる競争力強化の視点

企業誘致の更なる競争力強化の視点

郡山市では既に「国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所」

郡山市では既に「国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所」

や「ふくしま医療機器開発支援センター」などの研究開発機関や各種支援機関が立地し、交や「ふくしま医療機器開発支援センター」などの研究開発機関や各種支援機関が立地し、交通の利便性や優れた補助制度・生活環境などにより企業立地の競争優位性を持っている。今通の利便性や優れた補助制度・生活環境などにより企業立地の競争優位性を持っている。今回、再生可能エネルギーが供給される工業団地が実現することで、環境意識の高い企業など

回、再生可能エネルギーが供給される工業団地が実現することで、環境意識の高い企業などの誘致において、今まで以上の競争力を持つことができるのか、また、そのための条件は何の誘致において、今まで以上の競争力を持つことができるのか、また、そのための条件は何かを明らかにすることが重要な視点である。

かを明らかにすることが重要な視点である。

② 地域農業・地域経済の活性化の視点② 地域農業・地域経済の活性化の視点

工業団地周辺農地において営農型太陽光発電による再生可能エネルギーを導入すること

工業団地周辺農地において営農型太陽光発電による再生可能エネルギーを導入すること

で、農家の所得向上や若年農家の流入につなげ、スマート農業の取組などと相まって持続可

で、農家の所得向上や若年農家の流入につなげ、スマート農業の取組などと相まって持続可

能な地域農業の実現に資することも重要な視点である。

能な地域農業の実現に資することも重要な視点である。

また、行政主導で再生可能エネルギー供給工業団地の実現を目指していく中で、市内・県

また、行政主導で再生可能エネルギー供給工業団地の実現を目指していく中で、市内・県内に多く立地する再生可能エネルギー関連産業の更なる集積を図り、そうした企業の投資を内に多く立地する再生可能エネルギー関連産業の更なる集積を図り、そうした企業の投資を呼び込むことができれば、地域経済の活性化に貢献することが期待できる。

呼び込むことができれば、地域経済の活性化に貢献することが期待できる。

③ エネルギーの地産地消実現の視点③ エネルギーの地産地消実現の視点

再生可能エネルギーの「地産」として、工業団地周辺農地での営農型太陽光発電の可能性

再生可能エネルギーの「地産」として、工業団地周辺農地での営農型太陽光発電の可能性について、想定されるポテンシャルや展開・ステップも含めて検討するとともに、工業団地

について、想定されるポテンシャルや展開・ステップも含めて検討するとともに、工業団地の電力需要に対応する形で他の再生可能エネルギーの導入についても検討を加える。

の電力需要に対応する形で他の再生可能エネルギーの導入についても検討を加える。

再生可能エネルギーの「地消」として、新設する工業団地や既存の工業団地の電力需要を再生可能エネルギーの「地消」として、新設する工業団地や既存の工業団地の電力需要を想定するとともに、「地産」した再生可能エネルギーを地域に供給する方策について、事業性想定するとともに、「地産」した再生可能エネルギーを地域に供給する方策について、事業性も含めた検討を加えることで、地域の経済循環に貢献し、レジリエンス強化につながる再生も含めた検討を加えることで、地域の経済循環に貢献し、レジリエンス強化につながる再生

可能エネルギーの地産地消の可能性を検討する。

可能エネルギーの地産地消の可能性を検討する。

④ 水平展開可能性の視点④ 水平展開可能性の視点

今回の対象工業団地と同様に、周辺に広大な農地を持つ市町村は多いと考えられる。今回

今回の対象工業団地と同様に、周辺に広大な農地を持つ市町村は多いと考えられる。今回の調査研究や実現に向けた取組が、そうした地域にとってのモデルケース・先行事例としての調査研究や実現に向けた取組が、そうした地域にとってのモデルケース・先行事例として

地域課題の解決や脱炭素に取り組む方向性を示すことにつながるよう、実現に向けた課題や地域課題の解決や脱炭素に取り組む方向性を示すことにつながるよう、実現に向けた課題や解決策を整理することを目指していく。

解決策を整理することを目指していく。

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２ 調査研究の流れと概要

２ 調査研究の流れと概要

本調査研究の全体像とスケジュールを以下に示す（図表序-1、図表序-2）。

本調査研究の全体像とスケジュールを以下に示す（図表序-1、図表序-2）。

図表 序-1 調査研究の全体像

図表 序-1 調査研究の全体像

図表 序-2 調査研究スケジュール

図表 序-2 調査研究スケジュール

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以下、実施した調査内容について示す。

以下、実施した調査内容について示す。

（１） 現状整理（１） 現状整理

次世代産業の企業誘致における再生可能エネルギー供給工業団地の実現可能性を検討するた

次世代産業の企業誘致における再生可能エネルギー供給工業団地の実現可能性を検討するため、郡山市の概要と企業誘致の優位性、脱炭素・再生可能エネルギーに係る動向について公開情

め、郡山市の概要と企業誘致の優位性、脱炭素・再生可能エネルギーに係る動向について公開情報等を収集、可視化・整理した。

報等を収集、可視化・整理した。

（２） 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ調査（２） 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ調査

気候変動対策として脱炭素化・再生可能エネルギーの導入に向けた動きが大きく進む中で、再気候変動対策として脱炭素化・再生可能エネルギーの導入に向けた動きが大きく進む中で、再生可能エネルギーの調達可能性が企業の事業展開や施設立地の検討においてどのような影響度を

生可能エネルギーの調達可能性が企業の事業展開や施設立地の検討においてどのような影響度を持つのか、再生可能エネルギーが供給される工業団地に求められる条件はどのようなものか等、持つのか、再生可能エネルギーが供給される工業団地に求められる条件はどのようなものか等、

西部第一工業団地の誘致見込企業等へのアンケート調査により把握、分析を行った。

西部第一工業団地の誘致見込企業等へのアンケート調査により把握、分析を行った。

（３） 工業団地周辺の農業・農家の実態把握（３） 工業団地周辺の農業・農家の実態把握

再生可能エネルギーの供給源として営農型太陽光発電を検討するに当たり、郡山市の農業・農再生可能エネルギーの供給源として営農型太陽光発電を検討するに当たり、郡山市の農業・農家の状況を定量的に把握するとともに、営農型太陽光発電の概要と動向を整理した。その上で、家の状況を定量的に把握するとともに、営農型太陽光発電の概要と動向を整理した。その上で、市内外の営農型太陽光発電の先行実践者に対するヒアリング調査を行い、現状の取組状況や運営

市内外の営農型太陽光発電の先行実践者に対するヒアリング調査を行い、現状の取組状況や運営上の課題、行政への期待等について実態把握を行った。同時に、工業団地周辺農家の営農型太陽

上の課題、行政への期待等について実態把握を行った。同時に、工業団地周辺農家の営農型太陽

光発電に対する認知度や関心度を把握するため、パイロット的にヒアリング調査を行った。

光発電に対する認知度や関心度を把握するため、パイロット的にヒアリング調査を行った。

対象工業団地周辺に存在する一定の農地について、営農型太陽光発電による再生可能エネルギ

対象工業団地周辺に存在する一定の農地について、営農型太陽光発電による再生可能エネルギ

ー供給ポテンシャルを、環境省の全国推計の算出式に基づき地域性を加味し算出するとともに、ー供給ポテンシャルを、環境省の全国推計の算出式に基づき地域性を加味し算出するとともに、ヒアリング調査結果も踏まえてポテンシャルの実現に向けた課題を整理した。

ヒアリング調査結果も踏まえてポテンシャルの実現に向けた課題を整理した。

（４） 再生可能エネルギー発電に関する調査（４） 再生可能エネルギー発電に関する調査

既存工業団地に立地する企業に対し電力使用状況等のアンケート調査を行い、回答企業の現状

既存工業団地に立地する企業に対し電力使用状況等のアンケート調査を行い、回答企業の現状の電力需要とともに、企業属性等を基にした従業者当たりの電力需要からの推計も加えて、対象の電力需要とともに、企業属性等を基にした従業者当たりの電力需要からの推計も加えて、対象工業団地の電力需要を想定した。その上で、想定する電力需要に対する営農型太陽光発電による工業団地の電力需要を想定した。その上で、想定する電力需要に対する営農型太陽光発電による供給、その他の再生可能エネルギーによる供給等、再生可能エネルギーの供給ボリュームを把握

供給、その他の再生可能エネルギーによる供給等、再生可能エネルギーの供給ボリュームを把握するとともに、供給のための条件について検討を加えた。

するとともに、供給のための条件について検討を加えた。

（５） 再生可能エネルギー供給工業団地等の可能性に関する調査（５） 再生可能エネルギー供給工業団地等の可能性に関する調査想定された再生可能エネルギーの電力需要と供給条件を基に、再生可能エネルギー供給工業団

想定された再生可能エネルギーの電力需要と供給条件を基に、再生可能エネルギー供給工業団

地の整備モデルを想定し、一定の電力供給条件・前提のもと、複数パターンの収支シミュレーシ地の整備モデルを想定し、一定の電力供給条件・前提のもと、複数パターンの収支シミュレーシ

ョン・事業性評価を行った。目標とする事業規模、事業スキームを想定した上で、実現に向けたョン・事業性評価を行った。目標とする事業規模、事業スキームを想定した上で、実現に向けた課題を整理した。

課題を整理した。

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2023年3月6日

12３ 調査研究の体制

３ 調査研究の体制

本共同調査研究は、郡山市産業観光部産業創出課及び一般財団法人地方自治研究機構を実施主

本共同調査研究は、郡山市産業観光部産業創出課及び一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として、調査研究委員会（調査研究委員会の構成メンバーは巻末「調査研究委員会名簿」に記体として、調査研究委員会（調査研究委員会の構成メンバーは巻末「調査研究委員会名簿」に記載）の指導及び助言の下、基礎調査機関として株式会社マインズ・アイの協力を得て実施した載）の指導及び助言の下、基礎調査機関として株式会社マインズ・アイの協力を得て実施した（図表序-3）。

（図表序-3）。

図表 序-3 調査研究の体制図

図表 序-3 調査研究の体制図

なお、以下の日程で委員会を開催し議論を行い、共同調査研究を実施した。

なお、以下の日程で委員会を開催し議論を行い、共同調査研究を実施した。

【第１回委員会】【第１回委員会】

日時：2022 (令和４)年６月 10 日（金） 13:00‐15:00

日時：2022 (令和４)年６月 10 日（金） 13:00‐15:00

場所：郡山市役所 西庁舎 5－1－1 会議室

場所：郡山市役所 西庁舎 5－1－1 会議室

内容：共同調査研究の背景説明及び調査研究企画書案の審議

内容：共同調査研究の背景説明及び調査研究企画書案の審議【第２回委員会】【第２回委員会】

日時：2022 (令和４)年 11 月７日（月） 10:00‐12:00

日時：2022 (令和４)年 11 月７日（月） 10:00‐12:00

場所：郡山市役所 西庁舎 5－1－1 会議室

場所：郡山市役所 西庁舎 5－1－1 会議室

内容：報告（調査研究結果の概要と詳細）及び報告に関する議論

内容：報告（調査研究結果の概要と詳細）及び報告に関する議論【第３回委員会】【第３回委員会】

日時：2023 (令和５)年１月 30 日（月） 14:00‐16:00

日時：2023 (令和５)年１月 30 日（月） 14:00‐16:00

場所：郡山市役所 西庁舎 5－1－1 会議室

場所：郡山市役所 西庁舎 5－1－1 会議室

内容：調査研究報告書案の審議

内容：調査研究報告書案の審議

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第１章

企業誘致や再生可能エネルギーに関する郡山市の第１章

企業誘致や再生可能エネルギーに関する郡山市の

現状

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現状

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第１章 企業誘致や再生可能エネルギーに関する郡山市の現状

第１章 企業誘致や再生可能エネルギーに関する郡山市の現状

１ 郡山市の概要と企業誘致の優位性

１ 郡山市の概要と企業誘致の優位性（１） 郡山市の概要（１） 郡山市の概要① 位置・地勢① 位置・地勢

郡山市は、江戸時代には奥州街道の宿駅として、多くの人々の往来や物資の流通が盛んとな

郡山市は、江戸時代には奥州街道の宿駅として、多くの人々の往来や物資の流通が盛んとなり、当時から交通の要衝として栄えてきた。明治時代初期には、明治政府初の国営農業水利事

り、当時から交通の要衝として栄えてきた。明治時代初期には、明治政府初の国営農業水利事

業である「安積疏水」の開さくにより、当時の人口約 5,000 人のこの地に全国から旧士族約業である「安積疏水」の開さくにより、当時の人口約 5,000 人のこの地に全国から旧士族約2,000 人が入植し発展の礎となった。その後、1964（昭和 39）年の常磐・郡山地区新産業都

2,000 人が入植し発展の礎となった。その後、1964（昭和 39）年の常磐・郡山地区新産業都

市指定、1965（昭和 40）年の大同合併、1997（平成９）年の中核市の指定など、農業、商

市指定、1965（昭和 40）年の大同合併、1997（平成９）年の中核市の指定など、農業、商業、工業がバランス良く発達し、人口は 32 万人を超える東北有数の都市である。

業、工業がバランス良く発達し、人口は 32 万人を超える東北有数の都市である。

福島県の中央に位置し、会津若松市、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、大玉村、猪苗

福島県の中央に位置し、会津若松市、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、大玉村、猪苗

代町、平田村、三春町、小野町に隣接している。市域面積は 757.20 ㎢で、東西 46.78 ㎞、南代町、平田村、三春町、小野町に隣接している。市域面積は 757.20 ㎢で、東西 46.78 ㎞、南

北 39.95 ㎞に広がり、福島県全体の 5.5％を占めている。

北 39.95 ㎞に広がり、福島県全体の 5.5％を占めている。

また、東部に阿武隈山地、北部に安達太良山、西部に猪苗代湖の一部を有しており、市街地
は安積平野または郡山盆地と呼ばれる平坦地に形成している。

また、東部に阿武隈山地、北部に安達太良山、西部に猪苗代湖の一部を有しており、市街地
は安積平野または郡山盆地と呼ばれる平坦地に形成している。

図表 1- 1 郡山市の位置図

図表 1- 1 郡山市の位置図

出所：郡山市「郡山市気候変動対策総合戦略」

出所：郡山市「郡山市気候変動対策総合戦略」

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② 産業別人口構成比② 産業別人口構成比

郡山市の産業別人口の構成割合は、第３次産業の割合が 72.3％と多くを占めている。業種

郡山市の産業別人口の構成割合は、第３次産業の割合が 72.3％と多くを占めている。業種

別では、卸売業・小売業（18.09％）、製造業（14.92％）、医療・福祉（12.89％）、建設業

別では、卸売業・小売業（18.09％）、製造業（14.92％）、医療・福祉（12.89％）、建設業（9.80％）の順に多くなっている。

（9.80％）の順に多くなっている。

図表 1- 2 郡山市の産業別人口構成比

図表 1- 2 郡山市の産業別人口構成比

出所：国勢調査（2020 年）より作成

出所：国勢調査（2020 年）より作成

また、産業別の就業人口では、2000（平成 12）年に比べ、全ての産業で減少しているもの

また、産業別の就業人口では、2000（平成 12）年に比べ、全ての産業で減少しているものの、第３次産業の割合は増加している。就業人口全体では、2010（平成 22）年まで減少傾向の、第３次産業の割合は増加している。就業人口全体では、2010（平成 22）年まで減少傾向となっていたものの、以降、増加に転じている。これは、東日本大震災後の復興関連による労となっていたものの、以降、増加に転じている。これは、東日本大震災後の復興関連による労働力需要の拡大や新たな工業団地の造成を実施したことが一因であると思われる。

働力需要の拡大や新たな工業団地の造成を実施したことが一因であると思われる。

図表 1- 3 郡山市の産業別就労人口

第１次産業

第２次産業

2000 年

8,639 人（5.3％）

46,175 人（28.2％）

2005 年

7,505 人（4.8％）

38,793 人（24.8％）

2010 年

5,199 人（3.7％）

34,375 人（24.7％）

2015 年

4,550 人（3.2％）

36,734 人（25.5％）2020 年

4,312 人（3.0％）

36,152 人（24.7％）

図表 1- 3 郡山市の産業別就労人口

第３次産業
108,814 人（66.5％）
109,942 人（70.4％）
99,647 人（71.6％）
102,817 人（71.4％）
105,663 人（72.3％）

出所：国勢調査（2000 年～2020 年）より作成

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合計

第１次産業

第２次産業

163,628 人

2000 年

8,639 人（5.3％）

46,175 人（28.2％）

156,240 人

2005 年

7,505 人（4.8％）

38,793 人（24.8％）

139,221 人

2010 年

5,199 人（3.7％）

34,375 人（24.7％）

144,101 人

2015 年

4,550 人（3.2％）

36,734 人（25.5％）

146,127 人

2020 年

4,312 人（3.0％）

36,152 人（24.7％）

第３次産業
108,814 人（66.5％）
109,942 人（70.4％）
99,647 人（71.6％）
102,817 人（71.4％）
105,663 人（72.3％）

出所：国勢調査（2000 年～2020 年）より作成

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合計
163,628 人
156,240 人
139,221 人
144,101 人
146,127 人

図表 1- 4 郡山市の産業別就業人口の推移

図表 1- 4 郡山市の産業別就業人口の推移

（人）

（人）

出所：国勢調査（2000 年～2020 年）より作成③ 土地利用の状況

出所：国勢調査（2000 年～2020 年）より作成③ 土地利用の状況

郡山市の土地利用の状況は、山林・原野等が約半数を占めているが、都市化の進展により少郡山市の土地利用の状況は、山林・原野等が約半数を占めているが、都市化の進展により少しずつ減少傾向となり、それに伴い宅地面積が増加している。また、農地のうち田は横ばいでしずつ減少傾向となり、それに伴い宅地面積が増加している。また、農地のうち田は横ばいであるが、畑は年々減少傾向にある。

あるが、畑は年々減少傾向にある。

図表 1- 5 郡山市の土地利用の推移（㎡）

図表 1- 5 郡山市の土地利用の推移（㎡）

出所：郡山市統計書より作成

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出所：郡山市統計書より作成

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(2) 企業誘致の優位性(2) 企業誘致の優位性① 交通の利便性① 交通の利便性

郡山市は、1973（昭和 48）年の東北自動車道、1982（昭和 57）年の東北新幹線の開通、郡山市は、1973（昭和 48）年の東北自動車道、1982（昭和 57）年の東北新幹線の開通、1993（平成５）年の福島空港の開港、1997（平成９）年には磐越自動車道が全線開通するな

1993（平成５）年の福島空港の開港、1997（平成９）年には磐越自動車道が全線開通するな

ど、高速交通網等が整備され、東日本のクロスポイントとして交通の要衝となっている（図表

ど、高速交通網等が整備され、東日本のクロスポイントとして交通の要衝となっている（図表1-6）。また、関西圏への複数のルートが利用できるなどリスク分散や BCP（事業継続計画）

1-6）。また、関西圏への複数のルートが利用できるなどリスク分散や BCP（事業継続計画）の観点からも注目されており、様々なルートで人やモノ、情報等が行き交うことが可能な「陸の観点からも注目されており、様々なルートで人やモノ、情報等が行き交うことが可能な「陸の港」と称されている。

の港」と称されている。

図表 1- 6 郡山市の交通1

図表 1- 6 郡山市の交通1

出所：郡山市 HP（一部作成）

出所：郡山市 HP（一部作成）

平成 31 年１月 13 日より郡山 I.C～郡山南 I.C 間に郡山中央スマート I.C が開通。

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平成 31 年１月 13 日より郡山 I.C～郡山南 I.C 間に郡山中央スマート I.C が開通。

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② 工業団地の整備② 工業団地の整備

郡山市に整備されている工業団地は以下のとおりである（図表 1-7）。

郡山市に整備されている工業団地は以下のとおりである（図表 1-7）。

図表 1- 7 郡山市の工業団地分布図

図表 1- 7 郡山市の工業団地分布図

出所：郡山市 HP

出所：郡山市 HP

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現在はこれらの工業団地に加え、郡山西部第一工業団地の第２期工区の整備を開始し、現在はこれらの工業団地に加え、郡山西部第一工業団地の第２期工区の整備を開始し、2024（令和６）年の造成完了を予定している（図表 1-8）
。分譲面積は約 37ha を予定してお2024（令和６）年の造成完了を予定している（図表 1-8）
。分譲面積は約 37ha を予定しており、その立地性等の利点から次世代産業を含む企業の受け皿として今後は戦略的な企業誘致にり、その立地性等の利点から次世代産業を含む企業の受け皿として今後は戦略的な企業誘致に取り組んでいくものである。

取り組んでいくものである。

図表 1- 8 郡山西部第一工業団地第２期工区の造成予定図

図表 1- 8 郡山西部第一工業団地第２期工区の造成予定図

出所：郡山市 HP

出所：郡山市 HP③ 研究開発機関と産業の集積③ 研究開発機関と産業の集積

前述のとおり、郡山市は郡山西部第一工業団地の第２期工区の造成に伴い、次世代産業の企業誘致を目指している。このような背景には研究開発機関の立地が大きく関わっている。

前述のとおり、郡山市は郡山西部第一工業団地の第２期工区の造成に伴い、次世代産業の企業誘致を目指している。このような背景には研究開発機関の立地が大きく関わっている。

一つ目は、郡山西部第二工業団地内に立地する産総研福島再生可能エネルギー研究所（以一つ目は、郡山西部第二工業団地内に立地する産総研福島再生可能エネルギー研究所（以下、FREA という。
）である。FREA は、2014（平成 26）年４月に再生可能エネルギーの世

下、FREA という。）である。FREA は、2014（平成 26）年４月に再生可能エネルギーの世界的イノベーションハブとなることを目的とし開所した。郡山市と産総研は 2012（平成 24）

界的イノベーションハブとなることを目的とし開所した。郡山市と産総研は 2012（平成 24）

年 11 月に産業振興と活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的として

年 11 月に産業振興と活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的として協定を締結し、再生可能エネルギー研究開発の推進や産業集積と復興への貢献、再生可能エネ協定を締結し、再生可能エネルギー研究開発の推進や産業集積と復興への貢献、再生可能エネ

ルギー利用と省エネルギー等の役割を担っている。

ルギー利用と省エネルギー等の役割を担っている。

二つ目は、FREA と同じく郡山第二工業団地内の郡山ハイテクプラザ内に立地するエネル

二つ目は、FREA と同じく郡山第二工業団地内の郡山ハイテクプラザ内に立地するエネル

ギー・エージェンシーふくしま（以下、EAF という。）である。EAF は再生可能エネルギー

ギー・エージェンシーふくしま（以下、EAF という。）である。EAF は再生可能エネルギー分野での福島発の新技術、新製品、新たなビジネスモデルが生み出される環境を創出するた分野での福島発の新技術、新製品、新たなビジネスモデルが生み出される環境を創出するため、再生可能エネルギー分野に取り組む企業数、雇用者数、生産額をトップクラスに押し上げ

め、再生可能エネルギー分野に取り組む企業数、雇用者数、生産額をトップクラスに押し上げることを目的とする専門的な組織として設立された。再生可能エネルギー産業集積のための中ることを目的とする専門的な組織として設立された。再生可能エネルギー産業集積のための中核機関として「企業間のネットワーキング」、「事業化プロジェクトの創出」、「販路開拓支

核機関として「企業間のネットワーキング」、「事業化プロジェクトの創出」、「販路開拓支援」、「海外連携の推進」の取組を実施している。

援」、「海外連携の推進」の取組を実施している。

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三つ目は、ふくしま医療機器開発支援センターである。同センターは 2016（平成 28）年

三つ目は、ふくしま医療機器開発支援センターである。同センターは 2016（平成 28）年

11 月に開所し、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の施設である。医11 月に開所し、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の施設である。医療機器の「安全性評価」、「人材育成・訓練」、「コンサルティング・情報発信」、「マッチング」

療機器の「安全性評価」、「人材育成・訓練」、「コンサルティング・情報発信」、「マッチング」の機能を有し、医療機器関連産業分野を中心とする新たな産業の集積拠点の形成や県内企業のの機能を有し、医療機器関連産業分野を中心とする新たな産業の集積拠点の形成や県内企業の取引拡大、産業の振興、雇用創出等を推進している。

取引拡大、産業の振興、雇用創出等を推進している。

上記に挙げた３つの研究開発機関の他にも郡山市内及び周辺市町村に研究開発・支援機関等

上記に挙げた３つの研究開発機関の他にも郡山市内及び周辺市町村に研究開発・支援機関等が立地しており（図表 1-9）
、企業の多岐にわたるニーズや研究開発等への支援体制が構築さが立地しており（図表 1-9）、企業の多岐にわたるニーズや研究開発等への支援体制が構築されていることが産業の集積にもつながっている。

れていることが産業の集積にもつながっている。

図表 1- 9 郡山市及び周辺市町村に位置する研究開発・支援機関

図表 1- 9 郡山市及び周辺市町村に位置する研究開発・支援機関

出所：郡山市 HP

出所：郡山市 HP

こうした交通の利便性、工業団地の整備、研究開発機関等の集積といった魅力ある環境を郡

こうした交通の利便性、工業団地の整備、研究開発機関等の集積といった魅力ある環境を郡

山市は有しており、それらが産業等を集積させる素地を形成していることが特長である。これ山市は有しており、それらが産業等を集積させる素地を形成していることが特長である。これ

らの強みを有することは、企業誘致の観点からも他地域に誇れる競争力となっており、集積すらの強みを有することは、企業誘致の観点からも他地域に誇れる競争力となっており、集積する企業等に対しては立地することでの付加価値を提供することができるものと考えられる。

る企業等に対しては立地することでの付加価値を提供することができるものと考えられる。

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２ 脱炭素・再生可能エネルギーに関する現状

２ 脱炭素・再生可能エネルギーに関する現状（1） 世界的な潮流と国内の動向（1） 世界的な潮流と国内の動向

産業革命以後、石炭及び石油エネルギー等の化石燃料へのエネルギー転換や重化学工業の出現

産業革命以後、石炭及び石油エネルギー等の化石燃料へのエネルギー転換や重化学工業の出現等による技術革新がもたらした新たな社会・経済活動を通じて人為起源の二酸化炭素排出は急増

等による技術革新がもたらした新たな社会・経済活動を通じて人為起源の二酸化炭素排出は急増

し、大気中の二酸化炭素の平均濃度は上昇してきた。世界の平均気温も上昇傾向となり、因果関

し、大気中の二酸化炭素の平均濃度は上昇してきた。世界の平均気温も上昇傾向となり、因果関係を明らかにすることは容易ではないが、近年では異常気象の増加や災害の激甚化が見られるよ係を明らかにすることは容易ではないが、近年では異常気象の増加や災害の激甚化が見られるよ

うになり、今後においてもそのリスクが高まることが予想されている。

うになり、今後においてもそのリスクが高まることが予想されている。

このような背景の中で、1985（昭和 60）年にオーストラリアのフィラハで開催された地球温

このような背景の中で、1985（昭和 60）年にオーストラリアのフィラハで開催された地球温暖化に関する初めての世界会議（フィラハ会議）の開催をきっかけに、二酸化炭素による地球温暖化に関する初めての世界会議（フィラハ会議）の開催をきっかけに、二酸化炭素による地球温暖化の問題が大きく取り上げられることとなった。その後、1988（昭和 63）年には「気候変動暖化の問題が大きく取り上げられることとなった。その後、1988（昭和 63）年には「気候変動に関する政府間パネル」（以下、IPCC という。）の設立をはじめ、様々な国際的な枠組みが定めに関する政府間パネル」（以下、IPCC という。）の設立をはじめ、様々な国際的な枠組みが定められてきた（図表 1-10）。

られてきた（図表 1-10）。

図表 1- 10 気候変動に関する国際的な枠組みの遷移

図表 1- 10 気候変動に関する国際的な枠組みの遷移

出所：環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室資料

出所：環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室資料

これらの枠組みの中で、地球規模の気候変動問題の解決に向けて、2020 年以降のすべての国

これらの枠組みの中で、地球規模の気候変動問題の解決に向けて、2020 年以降のすべての国が参加する新たな枠組みとして、2015（平成 27）年にパリ協定が採択され、「世界的な平均気が参加する新たな枠組みとして、2015（平成 27）年にパリ協定が採択され、「世界的な平均気

温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するこ

温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）」、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除と（２℃目標）」、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除却量との間の均衡を達成すること」等を合意することとなった。また、IPCC の「1.5℃特別報却量との間の均衡を達成すること」等を合意することとなった。また、IPCC の「1.5℃特別報告書」において、気温上昇を 1.5℃に抑えるためには、2030 年までに 2010 年比で世界全体の二告書」において、気温上昇を 1.5℃に抑えるためには、2030 年までに 2010 年比で世界全体の二

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酸化炭素排出量を約 45％削減することが必要ということが示され、世界各国では温室効果ガス

酸化炭素排出量を約 45％削減することが必要ということが示され、世界各国では温室効果ガス

排出量を減らす取組を加速度的に進めている。

排出量を減らす取組を加速度的に進めている。

こうした各国の動きや昨今の地球温暖化の進行に伴う豪雨や猛暑等のリスクの高まりを背景

こうした各国の動きや昨今の地球温暖化の進行に伴う豪雨や猛暑等のリスクの高まりを背景に、日本政府は 2020（令和２）年 11 月に 2050 年までにカーボンニュートラル及び脱炭素社会に、日本政府は 2020（令和２）年 11 月に 2050 年までにカーボンニュートラル及び脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、2021（令和３）年４月には、2030 年度の温室効果ガスの排出量の実現を目指すことを宣言し、2021（令和３）年４月には、2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013 年度に比べて 46％削減を目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明

を 2013 年度に比べて 46％削減を目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明した。それに向けての具体的な取組として、政府はグリーン成長戦略を策定し、2050 年カーボ

した。それに向けての具体的な取組として、政府はグリーン成長戦略を策定し、2050 年カーボ

ンニュートラルへの挑戦を、産業構造や社会経済の変革を通じた大きな成長につなげる機会と位ンニュートラルへの挑戦を、産業構造や社会経済の変革を通じた大きな成長につなげる機会と位

置付け、温室効果ガス排出量の約８割を占める企業・公共部門関連の産業のうち、成長が期待さ

置付け、温室効果ガス排出量の約８割を占める企業・公共部門関連の産業のうち、成長が期待される産業（14 分野）において高い目標を設定し、そのための政策ツールを総動員させると示しれる産業（14 分野）において高い目標を設定し、そのための政策ツールを総動員させると示している。これまで環境政策は、経済的な制約やコストになるといった認識を持たれてきたが、そている。これまで環境政策は、経済的な制約やコストになるといった認識を持たれてきたが、それらを刷新する新たな成長戦略である。これらの戦略やエネルギー計画に基づき、2050 年カー

れらを刷新する新たな成長戦略である。これらの戦略やエネルギー計画に基づき、2050 年カー

ボンニュートラルの達成に向けては、各産業領域での積極的な取組の実践はもとより、各地域レ

ボンニュートラルの達成に向けては、各産業領域での積極的な取組の実践はもとより、各地域レベルまで波及させ、一人ひとりが当事者意識をもって取り組むことが重要となっている。

ベルまで波及させ、一人ひとりが当事者意識をもって取り組むことが重要となっている。

図表 1- 11 我が国の取組等の変遷

図表 1- 11 我が国の取組等の変遷

出所：環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室資料

出所：環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室資料

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また、令和４年版環境白書では、「脱炭素」、「循環経済」、「分散・自然共生」という多角的な

また、令和４年版環境白書では、「脱炭素」、「循環経済」、「分散・自然共生」という多角的な切り口で SDGs に取り組み、グリーン社会の創出をしていくとしている。特に、脱炭素の視点

切り口で SDGs に取り組み、グリーン社会の創出をしていくとしている。特に、脱炭素の視点からのアプローチでは、地域における脱炭素化の実現をカーボンニュートラル達成の鍵になるとからのアプローチでは、地域における脱炭素化の実現をカーボンニュートラル達成の鍵になると捉え、脱炭素先行地域づくりと重点対策の全国実施を後押しするために、食料・農林水産業の生捉え、脱炭素先行地域づくりと重点対策の全国実施を後押しするために、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現し、脱炭素化も含め環境負荷軽減を目指す「み産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現し、脱炭素化も含め環境負荷軽減を目指す「みどりの食料システム戦略」（2021 年５月農林水産省策定）や、国土・都市・地域空間におけるグどりの食料システム戦略」（2021 年５月農林水産省策定）や、国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けた分野横断的な脱炭素化等の取組を戦略的に推進する「国土交通グリー

リーン社会の実現に向けた分野横断的な脱炭素化等の取組を戦略的に推進する「国土交通グリー

ンチャレンジ」（2021 年７月国土交通省策定）、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン

ンチャレンジ」（2021 年７月国土交通省策定）、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン

成長戦略」（2021 年６月内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学

成長戦略」（2021 年６月内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学

省、農林水産省、国土交通省、環境省策定）等の政策プログラムと連携して地域脱炭素ロードマ

省、農林水産省、国土交通省、環境省策定）等の政策プログラムと連携して地域脱炭素ロードマ

ップを実行している2。このロードマップには、2030 年までに集中して行う取組・施策を中心にップを実行している2。このロードマップには、2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に

地域脱炭素の行程と具体策を示している。我が国の脱炭素社会の実現において、地域脱炭素は地

地域脱炭素の行程と具体策を示している。我が国の脱炭素社会の実現において、地域脱炭素は地域の成長戦略であり、様々な主体が主役となり地域課題の解決や地方創生に貢献できるものと捉域の成長戦略であり、様々な主体が主役となり地域課題の解決や地方創生に貢献できるものと捉

えている。

えている。

2022 年度には、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を設け、脱炭素事業に意欲的に取り組

2022 年度には、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を設け、脱炭素事業に意欲的に取り組

む地方公共団体を支援する取組や民間資金を呼び込む出資制度の創設など地方公共団体に対するむ地方公共団体を支援する取組や民間資金を呼び込む出資制度の創設など地方公共団体に対する財政上の措置を講じることで、脱炭素化に資する事業の加速化を図る「地球温暖化対策の推進に財政上の措置を講じることで、脱炭素化に資する事業の加速化を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を 2022 年２月に閣議決定した。同法では、「都道府県及関する法律の一部を改正する法律案」を 2022 年２月に閣議決定した。同法では、「都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス排出の削減等のための総合的び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする」としている。こうした各省

かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする」としている。こうした各省庁が一体となった分野横断的な施策展開により、取組の加速化が始まっている中で、現在庁が一体となった分野横断的な施策展開により、取組の加速化が始まっている中で、現在（2022 年 10 月 31 日時点）
、全国 797 自治体（43 都道府県、465 市、20 特別区、230 町、39

（2022 年 10 月 31 日時点）、全国 797 自治体（43 都道府県、465 市、20 特別区、230 町、39

村）が 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言している（図表 1-12）。

村）が 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言している（図表 1-12）。

2 環境省、「令和 4 年度版環境・循環型社会・生物多様性白書」第２章 第１節 脱炭素の視点からのアプローチ

2 環境省、「令和 4 年度版環境・循環型社会・生物多様性白書」第２章 第１節 脱炭素の視点からのアプローチ

https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r04/pdf.html

https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r04/pdf.html

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図表 1- 12 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言している自治体

図表 1- 12 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言している自治体

出所：環境省 HP

出所：環境省 HP

2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた本格的な目標の策定や取組の推進は始まったばか

2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた本格的な目標の策定や取組の推進は始まったばかりではあるが、こうした新たなガイダンスに基づく脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの導りではあるが、こうした新たなガイダンスに基づく脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの導入拡大に向けての積極的な取組は、産業構造や経済社会に対して変革をもたらし、新たな産業や入拡大に向けての積極的な取組は、産業構造や経済社会に対して変革をもたらし、新たな産業や

イノベーションの創出につなげることで大きく成長できる機会になると期待される。

イノベーションの創出につなげることで大きく成長できる機会になると期待される。

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（２）我が国の再生可能エネルギーに関する状況（２）我が国の再生可能エネルギーに関する状況

我が国における近年の再生可能エネルギーの導入拡大の背景には、1973（昭和 48）年の石油

我が国における近年の再生可能エネルギーの導入拡大の背景には、1973（昭和 48）年の石油危機に伴うエネルギー効率の向上やエネルギー供給源の多様化に向けた様々な取組の実践や京都危機に伴うエネルギー効率の向上やエネルギー供給源の多様化に向けた様々な取組の実践や京都議定書への参加、2011（平成 23）年３月に発生した東日本大震災に起因した福島原発事故に伴議定書への参加、2011（平成 23）年３月に発生した東日本大震災に起因した福島原発事故に伴う安全性を有するエネルギー政策の加速化などが考えられる。その結果、2020（令和２）年時

う安全性を有するエネルギー政策の加速化などが考えられる。その結果、2020（令和２）年時

点での日本における再生可能エネルギーの導入量は世界第６位、このうち太陽光発電の導入量は点での日本における再生可能エネルギーの導入量は世界第６位、このうち太陽光発電の導入量は世界第３位の規模となっている（図表 1-13）。

世界第３位の規模となっている（図表 1-13）。

図表 1- 13 主要国の再エネ導入量と太陽光導入量の比較

図表 1- 13 主要国の再エネ導入量と太陽光導入量の比較

出所：資源エネルギー庁 HP

出所：資源エネルギー庁 HP

これまでの国内の再生可能エネルギーの導入量（水力を除く発電電力量）の推移を見てみる

これまでの国内の再生可能エネルギーの導入量（水力を除く発電電力量）の推移を見てみると、年々増加している傾向にある。中でも、太陽光発電については、2012（平成 24）年時点でと、年々増加している傾向にある。中でも、太陽光発電については、2012（平成 24）年時点での発電量が 66 億 kWh であったものが、2021（令和３）年には約 13 倍の 861 億 kWh にまで拡の発電量が 66 億 kWh であったものが、2021（令和３）年には約 13 倍の 861 億 kWh にまで拡大している（図表 1-14）。その一因としては、2012（平成 24）年７月の FIT 制度（固定価格買大している（図表 1-14）。その一因としては、2012（平成 24）年７月の FIT 制度（固定価格買取制度）の開始による住宅用、メガソーラー・小規模ソーラーへの積極的な投資など、様々な領取制度）の開始による住宅用、メガソーラー・小規模ソーラーへの積極的な投資など、様々な領域に太陽光発電が普及していったことが考えられる。

域に太陽光発電が普及していったことが考えられる。

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図表 1- 14 我が国の再エネ発電電力量の推移（億 kWh）

図表 1- 14 我が国の再エネ発電電力量の推移（億 kWh）

出所：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成（億 kWh）（億 kWh）

出所：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

また、環境省「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等

また、環境省「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書3」では再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについての推計が算出に関する委託業務報告書3」では再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについての推計が算出されている。各電源については図表 1-15 のとおりであるが、我が国における再生可能エネルギ

されている。各電源については図表 1-15 のとおりであるが、我が国における再生可能エネルギ

ーの導入ポテンシャルは設備容量が 34,667 万 kW～104,455 万 kW、発電量は年間 10,954 億ーの導入ポテンシャルは設備容量が 34,667 万 kW～104,455 万 kW、発電量は年間 10,954 億

kWh～26,186 億 kWh と試算されている。

kWh～26,186 億 kWh と試算されている。

一方で、2021 年度の総合エネルギー統計では、日本全体での発電電力量は 10,327 億 kWh で一方で、2021 年度の総合エネルギー統計では、日本全体での発電電力量は 10,327 億 kWh であった。試算ベースではあるものの、その導入ポテンシャルは非常に高いということが把握できあった。試算ベースではあるものの、その導入ポテンシャルは非常に高いということが把握できる。特に太陽光（公共系等）では、その大部分を農地での太陽光発電、すなわち営農型太陽光発る。特に太陽光（公共系等）では、その大部分を農地での太陽光発電、すなわち営農型太陽光発電によるエネルギー生産を見据えての試算が実施されている。

電によるエネルギー生産を見据えての試算が実施されている。

3 環境省委託調査、令和２年３月、https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/report/r01.html

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3 環境省委託調査、令和２年３月、https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/report/r01.html

2329

図表 1- 15 我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル

図表 1- 15 我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル【参考】2021 年度総合エネルギー統計

令和元年度推計結果
導入ポテンシャル

再エネ電源

区分

太陽光

住宅用等
公共系等
計

事業性を考慮した導入ポテンシャル（シナリオ 1（低位）～シナリオ 3（高位）
）
設備容量
発電量
（万 kW）(億 kWh)

設備容量(万 kW)

発電量(億 kWh)20,978
253,617274,595

2,527
29,68932,216

3,815～11,160
17～29,462
3,832～40,622

471～1,373
2～3,668473～5,041

陸上風力28,456

6,859

11,829～16,259

3,509～4,539

洋上風力112,022

34,607

17,785～46,025

6,168～15,584

中小水力

890

537

321～412174～226

1,439

1,006

900～1,137

630～796

417,40275,22534,667～104,455

10,954～26,186

地熱

合計

発電電力量実績
発電量(億 kWh)（内訳）
 原子力［708］ 石炭［3,205］
 天然ガス［3,555］
 水力［778］
 太陽光［861］ 風力［94］
 地熱［30］
 バイオマス［332］

10,327【参考】2021 年度総合エネルギー統計

令和元年度推計結果
導入ポテンシャル

再エネ電源

区分

太陽光

住宅用等
公共系等
計

事業性を考慮した導入ポテンシャル（シナリオ 1（低位）～シナリオ 3（高位）
）
設備容量
発電量
（万 kW）(億 kWh)

設備容量(万 kW)

発電量(億 kWh)20,978
253,617274,595

2,527
29,68932,216

3,815～11,160
17～29,462
3,832～40,622

471～1,373
2～3,668473～5,041

陸上風力28,456

6,859

11,829～16,259

3,509～4,539

洋上風力112,022

34,607

17,785～46,025

6,168～15,584

中小水力

890

537

321～412174～226

1,439

1,006

900～1,137

630～796

417,40275,22534,667～104,455

10,954～26,186

地熱

合計

発電電力量実績
発電量(億 kWh)（内訳）
 原子力［708］ 石炭［3,205］
 天然ガス［3,555］
 水力［778］
 太陽光［861］ 風力［94］
 地熱［30］
 バイオマス［332］

10,327

出所：環境省「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書」

出所：環境省「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書」（※事業性を考慮した導入ポテンシャルは、送電線敷設や道路整備等に係るコストデータ及び売電による収益データを分（※事業性を考慮した導入ポテンシャルは、送電線敷設や道路整備等に係るコストデータ及び売電による収益データを分析に加え、経済的観点から見て導入可能性が低いと認められるエリアを除いた前提で算出したデータとなっている。）

析に加え、経済的観点から見て導入可能性が低いと認められるエリアを除いた前提で算出したデータとなっている。）

このように、昨今の再生可能エネルギーの導入量の拡大に当たっては、諸外国にも引けを取ら

このように、昨今の再生可能エネルギーの導入量の拡大に当たっては、諸外国にも引けを取らない速度で進行しており、今後の広がりに向けても十分なポテンシャルを有していることが推察ない速度で進行しており、今後の広がりに向けても十分なポテンシャルを有していることが推察される。ただ、国内全体の電源構成割合を主要国と比較すると依然として化石燃料由来の電力生される。ただ、国内全体の電源構成割合を主要国と比較すると依然として化石燃料由来の電力生産割合が大きく、国内の社会経済活動に対する化石燃料への依存度は比較的高い割合で推移して産割合が大きく、国内の社会経済活動に対する化石燃料への依存度は比較的高い割合で推移している現状があり、普及・拡大を推進するためには様々な課題を乗り越えていく必要があると思わいる現状があり、普及・拡大を推進するためには様々な課題を乗り越えていく必要があると思わ

れる。

れる。

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図表 1- 16 各主要国の電力発電量に占める再エネ比率

図表 1- 16 各主要国の電力発電量に占める再エネ比率

出所：資源エネルギー庁 HP

出所：資源エネルギー庁 HP

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(3) 郡山市の脱炭素・再生可能エネルギーに関する状況(3) 郡山市の脱炭素・再生可能エネルギーに関する状況

郡山市は、これまで「郡山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（2011 年４月）」、「郡山

郡山市は、これまで「郡山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（2011 年４月）」、「郡山市エネルギービジョン（2015 年３月）」、「第五次環境にやさしい郡山市率先行動計画（2018 年

市エネルギービジョン（2015 年３月）」、「第五次環境にやさしい郡山市率先行動計画（2018 年

３月）」を環境基本計画の個別計画として位置づけ、地球温暖化対策を推進してきた。さらに、３月）」を環境基本計画の個別計画として位置づけ、地球温暖化対策を推進してきた。さらに、

2021（令和３）年３月には、気候変動適応法に示された地域気候変動適応計画と各個別計画を2021（令和３）年３月には、気候変動適応法に示された地域気候変動適応計画と各個別計画を合わせた総合的な計画として「郡山市気候変動対策総合戦略」を策定し、2019（令和元）年 11合わせた総合的な計画として「郡山市気候変動対策総合戦略」を策定し、2019（令和元）年 11

月に宣言した「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の達成に向け、気候変動の要因となる温室

月に宣言した「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の達成に向け、気候変動の要因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、気候変動の影響に対応し被害を最小化・回避する「適効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、気候変動の影響に対応し被害を最小化・回避する「適応策」を両輪とした気候変動対策を推進している（図表 1-17）。具体的な目標設定として、国の応策」を両輪とした気候変動対策を推進している（図表 1-17）。具体的な目標設定として、国の対策に加えて郡山市独自の対策を行うことで、国を上回る「2030 年度温室効果ガス排出量 30％

対策に加えて郡山市独自の対策を行うことで、国を上回る「2030 年度温室効果ガス排出量 30％

削減（2013 年度比）
」を目指すこととしている。

削減（2013 年度比）」を目指すこととしている。

図表 1- 17 郡山市の計画・位置付け

図表 1- 17 郡山市の計画・位置付け

出所：郡山市 HP

出所：郡山市 HP

郡山市は、気候変動対策総合戦略において、脱炭素化社会の実現と SDGs の達成を目指す

郡山市は、気候変動対策総合戦略において、脱炭素化社会の実現と SDGs の達成を目指す「Carbon Neutral City Koriyama」の実現に向けた施策の一つとして、再生可能エネルギーを「Carbon Neutral City Koriyama」の実現に向けた施策の一つとして、再生可能エネルギーを最大限に導入するとともに地産地消を推進することを掲げ、市内で使用される電力量を抑制する

最大限に導入するとともに地産地消を推進することを掲げ、市内で使用される電力量を抑制する

省エネルギーと併せて、再生可能エネルギーの導入を促進している。

省エネルギーと併せて、再生可能エネルギーの導入を促進している。

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さらに、自治体による SDGs の達成に向けた優れた取組を行う都市として、「SDGs 未来都市

さらに、自治体による SDGs の達成に向けた優れた取組を行う都市として、「SDGs 未来都市4」や東北で初めてとなる「自治体 SDGs モデル事業5」への選出、「次世代エネルギーパーク6」4」や東北で初めてとなる「自治体 SDGs モデル事業5」への選出、「次世代エネルギーパーク6」の認定を受けるなど、国内においては先行的な取組を行っている（図表 1-18）。

の認定を受けるなど、国内においては先行的な取組を行っている（図表 1-18）。

図表 1- 18 郡山市の環境における将来像と温室効果ガス削減目標

図表 1- 18 郡山市の環境における将来像と温室効果ガス削減目標

出所：郡山市 HP

出所：郡山市 HP

郡山市の足元の状況を見ると、温室効果ガスの排出量は 2015（平成 27）年度を境に減少の傾

郡山市の足元の状況を見ると、温室効果ガスの排出量は 2015（平成 27）年度を境に減少の傾向となっており、部門別の排出量では、運輸部門の排出量が多い傾向にある（図表 1-19、1-

向となっており、部門別の排出量では、運輸部門の排出量が多い傾向にある（図表 1-19、1-

20）
。

20）
。

一方で、再生可能エネルギーの導入量は、増加傾向にあり、特に太陽光発電の導入割合が増加

一方で、再生可能エネルギーの導入量は、増加傾向にあり、特に太陽光発電の導入割合が増加している（図表 1-21）。全体の温室効果ガス排出量の減少に対して再生可能エネルギー導入量がしている（図表 1-21）。全体の温室効果ガス排出量の減少に対して再生可能エネルギー導入量が増加しているが、国際的な脱炭素のトレンドが企業等に波及していることやこれまで郡山市が実増加しているが、国際的な脱炭素のトレンドが企業等に波及していることやこれまで郡山市が実施してきた施策や事業等で、一定の効果が表れていると推察される。

施してきた施策や事業等で、一定の効果が表れていると推察される。

4 内閣府が 2018 年度より SDGs の達成に向けた取組を積極的に進める自治体を公募し、経済・社会・環境の三側面の統合的取組

4 内閣府が 2018 年度より SDGs の達成に向けた取組を積極的に進める自治体を公募し、経済・社会・環境の三側面の統合的取組により、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度。

により、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度。

5 「SDGs 未来都市」の中で、特に先導的なモデル事業。

5 「SDGs 未来都市」の中で、特に先導的なモデル事業。

6 地球環境と調和したエネルギーの在り方に関する国民の理解の増進を図るため、太陽光・風力等の再生可能エネルギー設備や体6 地球環境と調和したエネルギーの在り方に関する国民の理解の増進を図るため、太陽光・風力等の再生可能エネルギー設備や体験施設等を整備した取組。

験施設等を整備した取組。

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図表 1- 19 郡山市の温室効果ガスの排出量の推移

図表 1- 19 郡山市の温室効果ガスの排出量の推移

出所：郡山市提供データをもとに作成

出所：郡山市提供データをもとに作成

図表 1- 20 郡山市の部門別温室効果ガスの排出量の推移

図表 1- 20 郡山市の部門別温室効果ガスの排出量の推移

出所：郡山市提供データをもとに作成

出所：郡山市提供データをもとに作成

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図表 1- 21 郡山市の再生可能エネルギー導入状況の推移

図表 1- 21 郡山市の再生可能エネルギー導入状況の推移

出所：郡山市提供データをもとに作成

出所：郡山市提供データをもとに作成

郡山市には、風力発電施設である郡山布引高原風力発電所（電源開発株式会社）や可燃ごみの郡山市には、風力発電施設である郡山布引高原風力発電所（電源開発株式会社）や可燃ごみの焼却熱を利用して発電を行っている富久山クリーンセンター、河内クリーンセンターなどをはじ

焼却熱を利用して発電を行っている富久山クリーンセンター、河内クリーンセンターなどをはじめとした多くの再生可能エネルギー発電施設を整備している（図表 1-22）。また、これらの施設めとした多くの再生可能エネルギー発電施設を整備している（図表 1-22）。また、これらの施設を紹介する動画コンテンツも用意されており、再生可能エネルギーについて身近に感じてもらうを紹介する動画コンテンツも用意されており、再生可能エネルギーについて身近に感じてもらうなどの啓発に努めている。

などの啓発に努めている。

図表 1- 22 郡山市の再生可能エネルギー施設

図表 1- 22 郡山市の再生可能エネルギー施設

出所：郡山市 HP

出所：郡山市 HP

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近年では、世界的なエネルギー分野の転換トレンドを背景に、企業等の再生可能エネルギーに

近年では、世界的なエネルギー分野の転換トレンドを背景に、企業等の再生可能エネルギーに対する需要が高まっている。国内の TCFD7賛同企業数・SBT8認定企業数、RE1009参加企業数を対する需要が高まっている。国内の TCFD7賛同企業数・SBT8認定企業数、RE1009参加企業数を見ると世界トップクラスとなっており（図表 1-23）、こうしたことからも、郡山市が積極的に再見ると世界トップクラスとなっており（図表 1-23）、こうしたことからも、郡山市が積極的に再生可能エネルギーの導入及び供給環境を整備する取組を推進することは、企業誘致の観点からも

生可能エネルギーの導入及び供給環境を整備する取組を推進することは、企業誘致の観点からも他地域と差別化を図ることが可能と思われる。

他地域と差別化を図ることが可能と思われる。

図表 1-23 国内企業の国際的イニシアティブへの参加状況

図表 1-23 国内企業の国際的イニシアティブへの参加状況

出所：環境省「令和４年版環境白書」

出所：環境省「令和４年版環境白書」

次章以降では、再生可能エネルギーに関する需要を企業アンケート等で把握しつつ、供給面に次章以降では、再生可能エネルギーに関する需要を企業アンケート等で把握しつつ、供給面については、本調査研究で対象とする郡山西部第一工業団地周辺の農地等を活用した営農型太陽光

ついては、本調査研究で対象とする郡山西部第一工業団地周辺の農地等を活用した営農型太陽光発電の取組や実際の電力需要を推計し、工業団地への再生可能エネルギーを供給する事業モデル

発電の取組や実際の電力需要を推計し、工業団地への再生可能エネルギーを供給する事業モデルを想定することで実現可能性を明らかにし、今後、郡山市が取組を実施する上での方向性を示しを想定することで実現可能性を明らかにし、今後、郡山市が取組を実施する上での方向性を示していくものである。

ていくものである。

7 各企業の気候変動への取組を具体的に開示することを推奨する国際的なイニシアティブ。
（Task force on Climate-related

7 各企業の気候変動への取組を具体的に開示することを推奨する国際的なイニシアティブ。
（Task force on Climate-related

Financial Disclosures の略）

Financial Disclosures の略）

8 パリ協定が求める水準と整合した企業の温室効果ガス排出削減目標。
（Science Based Targets の略）

8 パリ協定が求める水準と整合した企業の温室効果ガス排出削減目標。
（Science Based Targets の略）

9 企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。

9 企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。

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第２章 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ

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第２章 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ

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第２章 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ

第２章 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ

１ 企業アンケートによるニーズ調査の概要

１ 企業アンケートによるニーズ調査の概要

気候変動対策として脱炭素化や再生可能エネルギー導入に向けた動きが大きく進む中で、企業

気候変動対策として脱炭素化や再生可能エネルギー導入に向けた動きが大きく進む中で、企業が事業の展開や施設立地の検討を進める上で、再生可能エネルギーの調達可能性がどのような影が事業の展開や施設立地の検討を進める上で、再生可能エネルギーの調達可能性がどのような影響を持つのか、また再生可能エネルギーが供給される工業団地に求められる条件はどのようなも響を持つのか、また再生可能エネルギーが供給される工業団地に求められる条件はどのようなものかを把握することは、今後の「再生可能エネルギー供給工業団地」検討の前提条件となるもののかを把握することは、今後の「再生可能エネルギー供給工業団地」検討の前提条件となるもの

である。

である。

今回、企業へのアンケート調査により、郡山市が検討している「再生可能エネルギーが供給さ

今回、企業へのアンケート調査により、郡山市が検討している「再生可能エネルギーが供給される工業団地」へのニーズを調査した。併せて、現在造成中の「西部第一工業団地第２期工区」

れる工業団地」へのニーズを調査した。併せて、現在造成中の「西部第一工業団地第２期工区」への進出ニーズの調査を行った。

への進出ニーズの調査を行った。

(1) アンケート調査名(1) アンケート調査名

再生可能エネルギー供給型工業団地に関するアンケート(2) 調査対象

再生可能エネルギー供給型工業団地に関するアンケート(2) 調査対象① 西部第一工業団地への誘致候補企業 1,059 社① 西部第一工業団地への誘致候補企業 1,059 社

RE100 宣言企業などの再生可能エネルギーや医療機器の関連企業を含む以下業種の企業

RE100 宣言企業などの再生可能エネルギーや医療機器の関連企業を含む以下業種の企業～情報・通信業、機械、化学、金属製品、医薬品、ガラス・土石製品、ゴム製品、建設等～情報・通信業、機械、化学、金属製品、医薬品、ガラス・土石製品、ゴム製品、建設等② エネルギー・エージェンシーふくしま「再生可能エネルギー関連産業推進研究会」
登録企業 900 社② エネルギー・エージェンシーふくしま「再生可能エネルギー関連産業推進研究会」
登録企業 900 社(3) 調査方法(3) 調査方法

・上記(２)①に調査票を郵送し回収。併せて、QR コードの誘導による Web 回答も得た。

・上記(２)①に調査票を郵送し回収。併せて、QR コードの誘導による Web 回答も得た。

・上記(２)②に Web アンケートフォーム URL を e メール送付し、回答を得た。

・上記(２)②に Web アンケートフォーム URL を e メール送付し、回答を得た。

(4) 調査期間(4) 調査期間

2022（令和４）年７月１日（金）～８月５日（金）(5) 回収数

2022（令和４）年７月１日（金）～８月５日（金）(5) 回収数

59 票（回収率 3.0％）

59 票（回収率 3.0％）(6) 設問内容(6) 設問内容

主に以下の設問構成とした。詳細は資料編を参照。

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主に以下の設問構成とした。詳細は資料編を参照。

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① 企業概要① 企業概要

・企業名

・企業名

・所在地

・所在地

・業種

・業種

・従業員数

・従業員数

② 事業環境と今後の事業立地② 事業環境と今後の事業立地

・生産・物流・業務施設の敷地のゆとりの有無

・生産・物流・業務施設の敷地のゆとりの有無

・今後（３年程度）の新規の施設立地予定

・今後（３年程度）の新規の施設立地予定

・（立地予定がある場合の）時期、施設内容、規模、立地理由、立地条件

・（立地予定がある場合の）時期、施設内容、規模、立地理由、立地条件

・立地先選定における再生可能エネルギー調達の重要性

・立地先選定における再生可能エネルギー調達の重要性③ 企業立地拠点としての郡山市及び西部第一工業団地第２期工区③ 企業立地拠点としての郡山市及び西部第一工業団地第２期工区

・西部第一工業団地が立地候補となる可能性

・西部第一工業団地が立地候補となる可能性

・立地候補となる上で再生可能エネルギー供給面での重要な条件

・立地候補となる上で再生可能エネルギー供給面での重要な条件

・立地候補となるために必要な条件、期待する支援制度

・立地候補となるために必要な条件、期待する支援制度

・産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究に関する関心

・産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究に関する関心④ 再生可能エネルギーの導入状況と関心④ 再生可能エネルギーの導入状況と関心

・自社の再生可能エネルギーとの関わり方

・自社の再生可能エネルギーとの関わり方

・再生可能エネルギーの設備導入・利活用の状況、その理由

・再生可能エネルギーの設備導入・利活用の状況、その理由

・今後の再生可能エネルギーの設備導入・利活用の意向、その理由

・今後の再生可能エネルギーの設備導入・利活用の意向、その理由

・再生可能エネルギーの設備導入・利活用に当たっての課題

・再生可能エネルギーの設備導入・利活用に当たっての課題

なお、アンケート調査票の送付に当たっては、郡山市が再生可能エネルギー供給工業団地を検

なお、アンケート調査票の送付に当たっては、郡山市が再生可能エネルギー供給工業団地を検討する背景や検討状況の説明に加え、説明資料として「西部第一工業団地第２期工区」の概要資

討する背景や検討状況の説明に加え、説明資料として「西部第一工業団地第２期工区」の概要資料を同封した。

料を同封した。
図表 2-1 西部第一工業団地第２期工区の概要

図表 2-1 西部第一工業団地第２期工区の概要

出所：企業アンケートへの同封資料を加工

出所：企業アンケートへの同封資料を加工

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２ 企業アンケート調査の結果

２ 企業アンケート調査の結果(1) 回答企業の概要(1) 回答企業の概要

業種は、製造業が 55.9%、情報通信業が 18.6%と多い（図表 2-2）。

業種は、製造業が 55.9%、情報通信業が 18.6%と多い（図表 2-2）。

従業員規模は、101～500 名が 33.9%、1,001～5,000 名が 23.7%と多い（図表 2-3）。

従業員規模は、101～500 名が 33.9%、1,001～5,000 名が 23.7%と多い（図表 2-3）。

図表 2-2 回答企業の業種

図表 2-2 回答企業の業種

図表 2-3 回答企業の従業規模

図表 2-3 回答企業の従業規模

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(2) 事業環境と今後の事業立地(2) 事業環境と今後の事業立地① 事業施設の状況と今後の新規立地予定① 事業施設の状況と今後の新規立地予定

生産・物流・業務施設の敷地について、「ゆとりはない」とする回答は 47.5%となった（図表2-4）。

生産・物流・業務施設の敷地について、「ゆとりはない」とする回答は 47.5%となった（図表2-4）。

今後３年程度の間に新規の施設立地可能性がある企業は 16 社（27.1%）となった（図表 25）。

今後３年程度の間に新規の施設立地可能性がある企業は 16 社（27.1%）となった（図表 25）。

図表 2-4 事業施設の状況

図表 2-4 事業施設の状況

図表 2-5 今後の新規立地予定

図表 2-5 今後の新規立地予定

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② 新設立地の時期と立地施設② 新設立地の時期と立地施設

新設立地の時期は２～３年以内が 50%、１～２年以内が 31.3%となった（図表 2-6）。

新設立地の時期は２～３年以内が 50%、１～２年以内が 31.3%となった（図表 2-6）。

検討中の立地施設は、工場が 62.5%と多く、研究施設が 31.3%とそれに続いた（図表 2-7）。

検討中の立地施設は、工場が 62.5%と多く、研究施設が 31.3%とそれに続いた（図表 2-7）。

図表 2-6

新設立地の時期

図表 2-7 検討中の立地施設

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図表 2-6

新設立地の時期

図表 2-7 検討中の立地施設

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③ 新規立地の規模と検討理由③ 新規立地の規模と検討理由

新規立地する事業所の規模は、１ha 以上が 31.3%（うち３ha 以上が 18.8%）を占めた（図表 2-8）。

新規立地する事業所の規模は、１ha 以上が 31.3%（うち３ha 以上が 18.8%）を占めた（図表 2-8）。

新規立地の検討理由は、需要増への対応が 33.3%、新製品開発・新市場開拓・多角化等が25.0%となった（図表 2-9）。

新規立地の検討理由は、需要増への対応が 33.3%、新製品開発・新市場開拓・多角化等が25.0%となった（図表 2-9）。

図表 2-8 新規立地の敷地面積

図表 2-8 新規立地の敷地面積

図表 2-9 新規立地の検討理由

図表 2-9 新規立地の検討理由

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④ 立地先の選定で重視する条件と再生可能エネルギー調達可能性への評価④ 立地先の選定で重視する条件と再生可能エネルギー調達可能性への評価

立地先の選定に当たって重視する条件は、交通の利便性が 23.8%、本社・他の自社事業所へ

立地先の選定に当たって重視する条件は、交通の利便性が 23.8%、本社・他の自社事業所への近接性が 16.7%で続き、電力の状況は 7.1%となった（図表 2-10）。一方、立地先の選定上、の近接性が 16.7%で続き、電力の状況は 7.1%となった（図表 2-10）。一方、立地先の選定上、再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」とする企業は 53.3%と高くなった（図表

再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」とする企業は 53.3%と高くなった（図表

2-11）
。

2-11）。

図表 2-10 立地先の選定で重視する条件

図表 2-10 立地先の選定で重視する条件

図表 2-11 再生可能エネルギーの調達可能性への評価

図表 2-11 再生可能エネルギーの調達可能性への評価

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(3) 企業立地拠点としての郡山市及び西部第一工業団地第２期工区① 西部第一工業団地立地への関心と条件(3) 企業立地拠点としての郡山市及び西部第一工業団地第２期工区① 西部第一工業団地立地への関心と条件

西部第一工業団地が、立地先候補地または候補地の可能性があるとした企業は６社(31.3%)（図表 2-12）。

西部第一工業団地が、立地先候補地または候補地の可能性があるとした企業は６社(31.3%)（図表 2-12）。

西部第一工業団地が候補地となる上で、再生可能エネルギー供給面で重要な条件は、「安価に

西部第一工業団地が候補地となる上で、再生可能エネルギー供給面で重要な条件は、「安価に調達できること」が 23.3%、「24 時間調達できること」が 20.0％と続いた（図表 2-13）。

調達できること」が 23.3%、「24 時間調達できること」が 20.0％と続いた（図表 2-13）。

図表 2-12 西部第一工業団地立地への関心

図表 2-12 西部第一工業団地立地への関心

図表 2-13 西部第一工業団地への再生可能エネルギー供給面で重要な条件

図表 2-13 西部第一工業団地への再生可能エネルギー供給面で重要な条件

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② 立地候補地となるために必要な条件と期待する支援制度
事業展開の候補地となるために必要な条件は、「比較的安価な用地の確保・整備」が 31.6%、「再生可能エネルギー等による BCP 対策がとれること」が 18.4%となった（図表 2-14）。
期待する支援制度は、「独自の立地優遇措置（税制面・補助金等）」と「再生可能エネルギー導入に対する補助制度」が、それぞれ 34.3%となった（図表 2-15）。

② 立地候補地となるために必要な条件と期待する支援制度
事業展開の候補地となるために必要な条件は、「比較的安価な用地の確保・整備」が 31.6%、「再生可能エネルギー等による BCP 対策がとれること」が 18.4%となった（図表 2-14）。
期待する支援制度は、「独自の立地優遇措置（税制面・補助金等）」と「再生可能エネルギー導入に対する補助制度」が、それぞれ 34.3%となった（図表 2-15）。

図表 2-14 立地候補地となるために必要な条件

図表 2-14 立地候補地となるために必要な条件

図表 2-15 期待する支援制度

図表 2-15 期待する支援制度

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③ 産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究への関心
産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究に関心のある企業は 31%を占めた（図表2-16）。

③ 産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究への関心
産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究に関心のある企業は 31%を占めた（図表2-16）。

図表 2-16 産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究への関心(4) 再生可能エネルギーの導入状況と関心

図表 2-16 産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究への関心(4) 再生可能エネルギーの導入状況と関心① 現在の再生可能エネルギーの導入状況や関わり① 現在の再生可能エネルギーの導入状況や関わり

現在、再生可能エネルギーの設備を導入し利活用を行っている企業が 74.6%となり、再生可

現在、再生可能エネルギーの設備を導入し利活用を行っている企業が 74.6%となり、再生可能エネルギー発電事業への出資企業 3.4%と合わせ、再生可能エネルギーと関わりがある企業が能エネルギー発電事業への出資企業 3.4%と合わせ、再生可能エネルギーと関わりがある企業が78.0%となった（図表 2-17）。

78.0%となった（図表 2-17）。

図表 2-17 再生可能エネルギーとの関わり

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図表 2-17 再生可能エネルギーとの関わり

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② 再生可能エネルギーの設備導入・利活用の状況と理由
太陽光発電を導入している企業が 82.9%、木質バイオマス導入企業が電気で 17.1%、熱 9.8%
で、合わせて 26.9%となった（図表 2-18）。

② 再生可能エネルギーの設備導入・利活用の状況と理由
太陽光発電を導入している企業が 82.9%、木質バイオマス導入企業が電気で 17.1%、熱 9.8%
で、合わせて 26.9%となった（図表 2-18）。

再生可能エネルギーの設備導入・利活用をしている理由は、「地球温暖化対策になるから」が再生可能エネルギーの設備導入・利活用をしている理由は、「地球温暖化対策になるから」が70.7%、「企業のイメージ向上につながるから」が 65.9%と高くなっている（図表 2-19）。

70.7%、「企業のイメージ向上につながるから」が 65.9%と高くなっている（図表 2-19）。

図表 2-18 設備導入・利活用している再生可能エネルギーの種類

図表 2-18 設備導入・利活用している再生可能エネルギーの種類

図表 2-19 再生可能エネルギーの設備導入・利活用の理由

図表 2-19 再生可能エネルギーの設備導入・利活用の理由

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③ 今後の再生可能エネルギーに係る設備導入・利活用の意向
今後、再生可能エネルギーの設備導入・利活用を検討している企業は 49.2%、可能性があるとした企業が 32.2%となった（図表 2-20）。

③ 今後の再生可能エネルギーに係る設備導入・利活用の意向
今後、再生可能エネルギーの設備導入・利活用を検討している企業は 49.2%、可能性があるとした企業が 32.2%となった（図表 2-20）。

設備導入・利活用をしたい再生可能エネルギーの種類は、太陽光発電が 66.0%と高く、木質

設備導入・利活用をしたい再生可能エネルギーの種類は、太陽光発電が 66.0%と高く、木質

バイオマスが電気 12.0%、熱 6.0%で合わせて 18.0%、産業廃棄物バイオマスが電気 6.0%、熱バイオマスが電気 12.0%、熱 6.0%で合わせて 18.0%、産業廃棄物バイオマスが電気 6.0%、熱4.0%で合わせて 10.0%と、バイオマス発電が 28.0%となった（図表 2-21）。

4.0%で合わせて 10.0%と、バイオマス発電が 28.0%となった（図表 2-21）。

図表 2-20 今後の設備導入や利活用への関心

図表 2-20 今後の設備導入や利活用への関心

図表 2-21 設備導入・利活用したい再生可能エネルギーの種類

図表 2-21 設備導入・利活用したい再生可能エネルギーの種類

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また、再生可能エネルギーの設備導入や利活用を検討したい理由は、「地球温暖化対策になる

また、再生可能エネルギーの設備導入や利活用を検討したい理由は、「地球温暖化対策になるから」が 76.0%と高く、「企業のイメージ向上のため」が 60.0%、「社会的使命のため」がから」が 76.0%と高く、「企業のイメージ向上のため」が 60.0%、「社会的使命のため」が52.0%で続いた（図表 2-22）。

52.0%で続いた（図表 2-22）。

図表 2-22 再生可能エネルギーの設備導入・利活用を検討したい理由④ 再生可能エネルギーの設備導入・利活用に当たっての課題

図表 2-22 再生可能エネルギーの設備導入・利活用を検討したい理由④ 再生可能エネルギーの設備導入・利活用に当たっての課題

再生可能エネルギーの設備導入・利活用における課題としては、「導入コストが高い」が再生可能エネルギーの設備導入・利活用における課題としては、「導入コストが高い」が62.7%、「電源供給が不安定」が 39.0%、「設置場所の確保が困難」が 37.3%、「費用対効果が低62.7%、「電源供給が不安定」が 39.0%、「設置場所の確保が困難」が 37.3%、「費用対効果が低い」が 30.5%と、コスト・安定性に関する課題が上位となった（図表 2-23）。

い」が 30.5%と、コスト・安定性に関する課題が上位となった（図表 2-23）。

図表 2-23 再生可能エネルギーの設備導入・利活用における課題

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図表 2-23 再生可能エネルギーの設備導入・利活用における課題

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３ 企業アンケートによるニーズ調査のまとめ

３ 企業アンケートによるニーズ調査のまとめ(1) 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ
企業が施設立地を検討するに当たり重視する条件は、交通の利便性が 23.8%、本社・他の事業(1) 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ
企業が施設立地を検討するに当たり重視する条件は、交通の利便性が 23.8%、本社・他の事業所との近接性が 16.7%と立地場所に関する条件が高く、電力の状況は 7.1%となった（図表 2-所との近接性が 16.7%と立地場所に関する条件が高く、電力の状況は 7.1%となった（図表 2-10）。一方で、立地先選定において、再生可能エネルギーの調達可能性は、「きわめて重要」

10）。一方で、立地先選定において、再生可能エネルギーの調達可能性は、「きわめて重要」

53.3%、「やや重要」40.0%と評価されており（図表 2-11）、立地先を比較する上で再生可能エネ

53.3%、「やや重要」40.0%と評価されており（図表 2-11）、立地先を比較する上で再生可能エネ

ルギーの調達可能性は高いインセンティブになり得ると考えられる。

ルギーの調達可能性は高いインセンティブになり得ると考えられる。

また、再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」と考える企業について、どのようまた、再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」と考える企業について、どのような条件を求めているかを見るため、問 3-2 とのクロス集計を行った（図表 2-24）。この結果、な条件を求めているかを見るため、問 3-2 とのクロス集計を行った（図表 2-24）。この結果、「再生可能エネルギーが 24 時間調達できること」が 75.0%、「再生可能エネルギーを安価に調「再生可能エネルギーが 24 時間調達できること」が 75.0%、「再生可能エネルギーを安価に調達できること」が 62.5%と高くなっており、「必要電力の 50%以上を調達できること」「必要電

達できること」が 62.5%と高くなっており、「必要電力の 50%以上を調達できること」「必要電力を 100%調達できること」はそれぞれ 25.0%となった。

力を 100%調達できること」はそれぞれ 25.0%となった。

アンケート結果では、再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」と考える企業につアンケート結果では、再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」と考える企業について、再生可能エネルギーの調達条件は 24 時間調達に加え、安価に調達できることが高くなっいて、再生可能エネルギーの調達条件は 24 時間調達に加え、安価に調達できることが高くなっており、再生可能エネルギーの 100%調達まで求める企業は少ないと言える。ただし、今回の企ており、再生可能エネルギーの 100%調達まで求める企業は少ないと言える。ただし、今回の企

業アンケートでは回答の母数が少ないこと、ウクライナ危機や円安の影響でエネルギー価格が高業アンケートでは回答の母数が少ないこと、ウクライナ危機や円安の影響でエネルギー価格が高騰している環境下でエネルギー価格への意識は変わり得ること、事業環境の変化により再生可能騰している環境下でエネルギー価格への意識は変わり得ること、事業環境の変化により再生可能

エネルギー調達意識が高まる可能性があること等にも留意してアンケート結果を捉える必要があ

エネルギー調達意識が高まる可能性があること等にも留意してアンケート結果を捉える必要がある。

る。

図表 2-24 立地先選定で再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」と考える企業の調達条件

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図表 2-24 立地先選定で再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」と考える企業の調達条件

4652併せて、再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」と考える企業について、再生可

併せて、再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」と考える企業について、再生可能エネルギーを利活用している理由を見るため、問 4-1SQ2 とのクロス集計を行った（図表 2-

能エネルギーを利活用している理由を見るため、問 4-1SQ2 とのクロス集計を行った（図表 2-25）。この結果、「企業のイメージ向上につながるから」が 75.0%、「地球温暖化対策につながる25）。この結果、「企業のイメージ向上につながるから」が 75.0%、「地球温暖化対策につながるから」が 62.5%と高くなった（図表 2-25）。再生可能エネルギーの調達可能性が「きわめて重から」が 62.5%と高くなった（図表 2-25）。再生可能エネルギーの調達可能性が「きわめて重要」と考える企業の再生可能エネルギーを利活用する理由においては、企業イメージ向上への意

要」と考える企業の再生可能エネルギーを利活用する理由においては、企業イメージ向上への意

識が高いと言える。

識が高いと言える。

図表 2-25 立地先選定で再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」と考える企業の再エネ利活用理由

図表 2-25 立地先選定で再生可能エネルギーの調達可能性を「きわめて重要」と考える企業の再エネ利活用理由

ただし、今回のアンケートでは回答の母数が少ないこと、回答の選択肢も限られていることか

ただし、今回のアンケートでは回答の母数が少ないこと、回答の選択肢も限られていることか

ら、企業の再生可能エネルギーに対する意識の高まりは把握できたものの、導入に対しての切迫

ら、企業の再生可能エネルギーに対する意識の高まりは把握できたものの、導入に対しての切迫性のようなものは十分に把握できていない。今後の脱炭素化や再生可能エネルギーに関する企業性のようなものは十分に把握できていない。今後の脱炭素化や再生可能エネルギーに関する企業の事業環境の変化により、再生可能エネルギーに関する意識が大きく変わる可能性がある点にもの事業環境の変化により、再生可能エネルギーに関する意識が大きく変わる可能性がある点にも留意する必要があると考える。

留意する必要があると考える。

本アンケート調査では、再生可能エネルギーの調達を「きわめて重要」と認識する一方で、調本アンケート調査では、再生可能エネルギーの調達を「きわめて重要」と認識する一方で、調達の条件では「安価であること」などコスト面での課題が見受けられた。しかしながら、現在、達の条件では「安価であること」などコスト面での課題が見受けられた。しかしながら、現在、省エネ法の改正が検討されている中では、需要サイドのカーボンニュートラルに向けた取組の方

省エネ法の改正が検討されている中では、需要サイドのカーボンニュートラルに向けた取組の方向性として「非化石エネルギーへの転換」を促すため、特定事業者等に対し、非化石エネルギー

向性として「非化石エネルギーへの転換」を促すため、特定事業者等に対し、非化石エネルギーへの転換（非化石エネルギー利用割合の向上）のための中長期計画（目標、計画内容等）及び定への転換（非化石エネルギー利用割合の向上）のための中長期計画（目標、計画内容等）及び定期報告の提出（取組・達成状況等）を義務化することが挙げられており、これまで以上に省エ

期報告の提出（取組・達成状況等）を義務化することが挙げられており、これまで以上に省エ

ネ、非化石エネルギーの導入への取組が求められてくる。こうした動きがある中で、再生可能エ

ネ、非化石エネルギーの導入への取組が求められてくる。こうした動きがある中で、再生可能エ

ネルギーの導入を積極的に実施することは、単にコスト面だけではなく、優位性の確保や付加価

ネルギーの導入を積極的に実施することは、単にコスト面だけではなく、優位性の確保や付加価値の創出など企業活動を行う上でのインセンティブとなり得ることが想定される。

値の創出など企業活動を行う上でのインセンティブとなり得ることが想定される。

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(2) 西部第一工業団地への進出ニーズ(2) 西部第一工業団地への進出ニーズ

西部第一工業団地が、立地先候補地または候補地の可能性があるとした企業は６社(31.3%)と西部第一工業団地が、立地先候補地または候補地の可能性があるとした企業は６社(31.3%)となった（図表 2-12）。また、西部第一工業団地が候補地となる上で、再生可能エネルギー供給面なった（図表 2-12）。また、西部第一工業団地が候補地となる上で、再生可能エネルギー供給面で重要な条件は、「安価に調達できること」が 23.3%、「24 時間調達できること」が 20.0％となで重要な条件は、「安価に調達できること」が 23.3%、「24 時間調達できること」が 20.0％となった（図表 2-13）。

った（図表 2-13）。

今回のアンケートで西部第一工業団地に関心を示した企業について、企業名を伏して以下に示

今回のアンケートで西部第一工業団地に関心を示した企業について、企業名を伏して以下に示す（図表 2-26）。当該企業については、誘致活動の対象となるとともに、再生可能エネルギー発す（図表 2-26）。当該企業については、誘致活動の対象となるとともに、再生可能エネルギー発

電や施設設置に意欲を持つ企業も含まれていることから、今後、工業団地への再生可能エネルギ

電や施設設置に意欲を持つ企業も含まれていることから、今後、工業団地への再生可能エネルギーの供給源を検討していく上での候補企業ともなり得ると考える。

ーの供給源を検討していく上での候補企業ともなり得ると考える。

図表 2-26 西部第一工業団地に関心を示した企業

図表 2-26 西部第一工業団地に関心を示した企業

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第３章 郡山市の農業・農家の状況及び農地を活用した営農第３章 郡山市の農業・農家の状況及び農地を活用した営農型太陽光発電について

型太陽光発電について

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第３章 郡山市の農業・農家の状況及び農地を活用した営農型太陽光発電について

第３章 郡山市の農業・農家の状況及び農地を活用した営農型太陽光発電について

１ 郡山市の農業・農家の状況

１ 郡山市の農業・農家の状況（1） 農家・農業人口の推移（1） 農家・農業人口の推移

郡山市の農家・農業人口は年々減少傾向となっている（図表 3-1）
。農業従事者の年齢構成も郡山市の農家・農業人口は年々減少傾向となっている（図表 3-1）
。農業従事者の年齢構成も60 歳以上が大多数を占めており、2021（令和３）年に厚生労働省が実施した賃金構造基本統計

60 歳以上が大多数を占めており、2021（令和３）年に厚生労働省が実施した賃金構造基本統計

調査では労働者の平均年齢が 43.4 歳であることから、高齢化の進行が著しいことが把握できる調査では労働者の平均年齢が 43.4 歳であることから、高齢化の進行が著しいことが把握できる（図表 3-2）。

（図表 3-2）。

また、次世代農業の担い手の中核となる認定農業者10は 2015（平成 27）年から大幅に増加しまた、次世代農業の担い手の中核となる認定農業者10は 2015（平成 27）年から大幅に増加しているが、これは 2013（平成 25）年から国が実施している経営所得安定対策11によるものであているが、これは 2013（平成 25）年から国が実施している経営所得安定対策11によるものである（図表 3-3）。

る（図表 3-3）。

図表 3- 1 郡山市の農家・農業人口の推移

図表 3- 1 郡山市の農家・農業人口の推移

出所：郡山市データブック 2022

出所：郡山市データブック 2022

10 市町村の農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとす

10 市町村の農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を作成し、市町村等から認定を受けた農業者。

る計画を作成し、市町村等から認定を受けた農業者。

11 米価等が下落した際に収入を補填するナラシ対策への加入は認定農業者、集落営農、認定新規就農者であることが要件となっ11 米価等が下落した際に収入を補填するナラシ対策への加入は認定農業者、集落営農、認定新規就農者であることが要件となっ

ている。

ている。

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図表 3- 2 郡山市の農業従事者の構成

図表 3- 2 郡山市の農業従事者の構成

出所：郡山市「第４次郡山市 食と農の基本計画（2022 年度～2025 年度）」

出所：郡山市「第４次郡山市 食と農の基本計画（2022 年度～2025 年度）」

図表 3- 3 郡山市の認定農業者の推移

図表 3- 3 郡山市の認定農業者の推移

出所：郡山市「第４次郡山市 食と農の基本計画（2022 年度～2025 年度）」

出所：郡山市「第４次郡山市 食と農の基本計画（2022 年度～2025 年度）」

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農業人口の減少に伴い、経営耕地面積も減少傾向となっている（図表 3-4）
。しかしながら、

農業人口の減少に伴い、経営耕地面積も減少傾向となっている（図表 3-4）
。しかしながら、ほ場整備等の農地の集約化により、販売農家１戸当たりの経営耕地面積は増加している状況にあ

ほ場整備等の農地の集約化により、販売農家１戸当たりの経営耕地面積は増加している状況にある。また、農業従事者の高齢化や社会情勢の変化に伴い、耕地面積が小規模になるにつれて離農る。また、農業従事者の高齢化や社会情勢の変化に伴い、耕地面積が小規模になるにつれて離農する傾向が高く、それに伴い主に中山間地域などの条件不利地での耕作放棄地が発生している12する傾向が高く、それに伴い主に中山間地域などの条件不利地での耕作放棄地が発生している12（図表 3-5）。

（図表 3-5）。
図表 3- 4 郡山市の経営耕地面積の推移

図表 3- 4 郡山市の経営耕地面積の推移

出所：郡山市データブック 2022

出所：郡山市データブック 2022

図表 3- 5 郡山市の耕作放棄地面積の推移

図表 3- 5 郡山市の耕作放棄地面積の推移

出所：郡山市「第４次郡山市 食と農の基本計画（2022 年度～2025 年度）」

出所：郡山市「第４次郡山市 食と農の基本計画（2022 年度～2025 年度）」

12 郡山市「第四次郡山市食と農の基本計画」参照。https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/35935.pdf

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12 郡山市「第四次郡山市食と農の基本計画」参照。https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/35935.pdf

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2019（令和元）年の市町村別農業産出額（推計・確報）を見ると、郡山市の農業産出額は全2019（令和元）年の市町村別農業産出額（推計・確報）を見ると、郡山市の農業産出額は全体で 179 億円であり、そのうち水稲が 98.5 億円（54.7％）、野菜が 47.7 億円（26.5％）、畜産が体で 179 億円であり、そのうち水稲が 98.5 億円（54.7％）、野菜が 47.7 億円（26.5％）、畜産が21.4 億円（11.9％）となっている（図表 3-6）
。水稲は作付面積も大きく、郡山市の基幹作物と21.4 億円（11.9％）となっている（図表 3-6）
。水稲は作付面積も大きく、郡山市の基幹作物となっている。

なっている。

図表 3- 6 郡山市の農業産出額と作付面積及び飼育頭数

図表 3- 6 郡山市の農業産出額と作付面積及び飼育頭数

出所：郡山市「第４次郡山市 食と農の基本計画（2022 年度～2025 年度）」から作成

出所：郡山市「第４次郡山市 食と農の基本計画（2022 年度～2025 年度）」から作成※作付面積（水稲（主食用米））：郡山市農業政策課調べ。

※作付面積（水稲（主食用米））：郡山市農業政策課調べ。

※作付面積・飼育頭数（水稲、果樹、花き以外）：2020 年農業センサス。

※作付面積・飼育頭数（水稲、果樹、花き以外）：2020 年農業センサス。

※作付面積（果樹・花き）：令和３年度福島県普及指導課計画。

※作付面積（果樹・花き）：令和３年度福島県普及指導課計画。

※農業産出額：令和元（2019）年市町村別農業産出額（農林水産省）。

※農業産出額：令和元（2019）年市町村別農業産出額（農林水産省）。

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なお、農地転用の状況は、届出件数が許可件数を大きく上回っており、転用の需要が高いこと

なお、農地転用の状況は、届出件数が許可件数を大きく上回っており、転用の需要が高いことが見受けられる（図表 3-7）
。また、2015（平成 27）年～2021（令和３）年の間の営農型太陽光が見受けられる（図表 3-7）。また、2015（平成 27）年～2021（令和３）年の間の営農型太陽光発電設備の設置を前提とした農地転用届出及び許可件数累計はともに９件ほどであり、その下部発電設備の設置を前提とした農地転用届出及び許可件数累計はともに９件ほどであり、その下部

農地面積は約 1.1ha である。

農地面積は約 1.1ha である。
図表 3- 7 郡山市の農地転用の状況

図表 3- 7 郡山市の農地転用の状況

出所：郡山市データブック 2022

出所：郡山市データブック 2022

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２ 農地を活用した営農型太陽光発電の取組

２ 農地を活用した営農型太陽光発電の取組

本調査研究では、再生可能エネルギー供給工業団地の実現に向けての電力供給源の１つとし本調査研究では、再生可能エネルギー供給工業団地の実現に向けての電力供給源の１つとして、郡山西部第一工業団地周辺の農地を活用した営農型太陽光発電の取組を検討している。以降て、郡山西部第一工業団地周辺の農地を活用した営農型太陽光発電の取組を検討している。以降

では、営農型太陽光発電の概要や周辺地域での先行した取組状況を整理し、郡山市内の農業者へ

では、営農型太陽光発電の概要や周辺地域での先行した取組状況を整理し、郡山市内の農業者へのヒアリング調査や郡山市のポテンシャル及び課題把握を通じて、実現の可能性について検討をのヒアリング調査や郡山市のポテンシャル及び課題把握を通じて、実現の可能性について検討を

行った。

行った。

（１） 営農型太陽光発電の概要（１） 営農型太陽光発電の概要

営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農

営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電で共有する仕組みの再生可能エネルギー発電である。取組の推進については、

業生産と発電で共有する仕組みの再生可能エネルギー発電である。取組の推進については、

2020（令和２）年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画にも位置付けられ、作物の2020（令和２）年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画にも位置付けられ、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善

販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善が期待できることのほか、食料生産基盤である農地の保全と再生可能エネルギー生産の両立が可が期待できることのほか、食料生産基盤である農地の保全と再生可能エネルギー生産の両立が可能な新しい形態の農業経営手法である。

能な新しい形態の農業経営手法である。

図表 3- 8 営農型太陽光発電の様子

図表 3- 8 営農型太陽光発電の様子

出所：農林水産省 HP

出所：農林水産省 HP

営農型太陽光発電を実施するためには、太陽光発電設備の下部の農地について、一時転用許可

営農型太陽光発電を実施するためには、太陽光発電設備の下部の農地について、一時転用許可を得る必要がある。具体的には、太陽光発電設備の支柱の基礎部分についてである（図表 3-を得る必要がある。具体的には、太陽光発電設備の支柱の基礎部分についてである（図表 3-

9）
。

9）。

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2023年3月6日

62図表 3- 9 農地転用を要する箇所

図表 3- 9 農地転用を要する箇所

一時転用許可一時転用許可出所：秋田県「美のくにあきたネット」より一部作成

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出所：秋田県「美のくにあきたネット」より一部作成

図表 3-9 の赤丸部分の農地について、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第４条第１項13又は

図表 3-9 の赤丸部分の農地について、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第４条第１項13又は第５条第１項14の許可が必要となる。これらの農地転用に係る取扱いについては以下のとおりで第５条第１項14の許可が必要となる。これらの農地転用に係る取扱いについては以下のとおりである（図表 3-10）。

ある（図表 3-10）。

自己が所有又は貸借している農地を転用する場合。

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自己が所有又は貸借している農地を転用する場合。

他人が所有の農地を購入又は貸借する場合。

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他人が所有の農地を購入又は貸借する場合。

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図表 3- 10 営農型太陽光発電に係る農地転用の主な取扱い

図表 3- 10 営農型太陽光発電に係る農地転用の主な取扱い

出所：農林水産省「営農型太陽光発電について」を基に作成

出所：農林水産省「営農型太陽光発電について」を基に作成

また、営農型太陽光発電設備の設置者と営農者が異なる場合であって、民法第 269 条の２第また、営農型太陽光発電設備の設置者と営農者が異なる場合であって、民法第 269 条の２第１項の地上権等（農地の上部空間）を設定する場合には、別途、農地法第３条第１項の許可を得

１項の地上権等（農地の上部空間）を設定する場合には、別途、農地法第３条第１項の許可を得る必要がある。

る必要がある。

なお、これらの手続フローに関しては、農林水産省より作成されている以下の営農型太陽光発
電取組支援ガイドブックを参考にされたい（図表 3-11）。

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なお、これらの手続フローに関しては、農林水産省より作成されている以下の営農型太陽光発
電取組支援ガイドブックを参考にされたい（図表 3-11）。

5864

図表 3- 11 営農型太陽光発電に関する取組フロー（農業及び発電に関するもの）

図表 3- 11 営農型太陽光発電に関する取組フロー（農業及び発電に関するもの）

出所：農林水産省「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」

出所：農林水産省「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」

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(2) 国内の動向(2) 国内の動向

2013（平成 25）年３月、農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等につ2013（平成 25）年３月、農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」（平成 25 年３月 31 日付 24 農振第 2657 号）をいての農地転用許可制度上の取扱いについて」（平成 25 年３月 31 日付 24 農振第 2657 号）を公表したことで、営農型太陽光発電は広く認知され一般に普及するようになった。また、第５次

公表したことで、営農型太陽光発電は広く認知され一般に普及するようになった。また、第５次

環境基本計画（平成 30 年４月閣議決定）では、「営農しながら上部空間で太陽光発電を行う営

環境基本計画（平成 30 年４月閣議決定）では、「営農しながら上部空間で太陽光発電を行う営

農型太陽光発電の取組が各地で始まりつつある。その促進により、農業者の経営安定化、農業施

農型太陽光発電の取組が各地で始まりつつある。その促進により、農業者の経営安定化、農業施

設、蓄電池等、農業機械を組み合わせた再生可能エネルギー電気の自家利用等、地域の活性化と設、蓄電池等、農業機械を組み合わせた再生可能エネルギー電気の自家利用等、地域の活性化とエネルギー収支の改善に貢献する。
」と記されるなど、近年では新たな農業経営スタイルとしてエネルギー収支の改善に貢献する。
」と記されるなど、近年では新たな農業経営スタイルとしてや再生可能エネルギーの活用による地域経済循環等の観点からも注目されている。

や再生可能エネルギーの活用による地域経済循環等の観点からも注目されている。

本項では、2022（令和４）年８月に農林水産省農村振興局が作成した「営農型太陽光発電設

本項では、2022（令和４）年８月に農林水産省農村振興局が作成した「営農型太陽光発電設

備設置状況等について（令和２年度末現在）」15をもとに国内の動向について整理を行ったもの

備設置状況等について（令和２年度末現在）」15をもとに国内の動向について整理を行ったもの

である。

である。

直近の営農型太陽光発電設備の許可件数の推移を見てみると、2013（平成 25）年度の 102 件

直近の営農型太陽光発電設備の許可件数の推移を見てみると、2013（平成 25）年度の 102 件

から 2020（令和２）年度では 779 件にまで許可件数が増加しており、2020（令和２）年度時点

から 2020（令和２）年度では 779 件にまで許可件数が増加しており、2020（令和２）年度時点の累計許可件数は 3,474 件、総下部面積は 872.7ha となっている（図表 3-12）。

の累計許可件数は 3,474 件、総下部面積は 872.7ha となっている（図表 3-12）。

図表 3- 12 営農型太陽光発電設備の設置に係る農地転用許可件数の推移

図表 3- 12 営農型太陽光発電設備の設置に係る農地転用許可件数の推移

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」を基に作成

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」を基に作成

農地区分別の農地転用許可件数では、各年度、農用地区域内農地、第１種農地が大多数を占め

農地区分別の農地転用許可件数では、各年度、農用地区域内農地、第１種農地が大多数を占めている。また、2013（平成 25）年度から 2020（令和２）年度までに農地転用許可を受けたものている。また、2013（平成 25）年度から 2020（令和２）年度までに農地転用許可を受けたもの

15 農林水産省農村振興局、営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）、令和４年８月、15 農林水産省農村振興局、営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）、令和４年８月、https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-2.pdf

https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-2.pdf

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のうち、荒廃農地を活用したものは全体の 3,313 件のうち 338 件（10.2％）となっている（図表のうち、荒廃農地を活用したものは全体の 3,313 件のうち 338 件（10.2％）となっている（図表

3-13）
。

3-13）
。
図表 3- 13 農地区分別の許可件数の推移

図表 3- 13 農地区分別の許可件数の推移

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」（グラフは当該資料を基に作成）

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」（グラフは当該資料を基に作成）

営農型太陽光発電設備の設置者と土地所有者及び農業者の状況は、主として発電事業を営んで営農型太陽光発電設備の設置者と土地所有者及び農業者の状況は、主として発電事業を営んでいる発電事業者が設置したものが 2,081 件（63％）
、農業者や農地所有者が設置したものがいる発電事業者が設置したものが 2,081 件（63％）
、農業者や農地所有者が設置したものが1,232 件（37％）と、発電事業者による設置が多数となっており、発電事業者が農地を取得又は1,232 件（37％）と、発電事業者による設置が多数となっており、発電事業者が農地を取得又は賃借し、下部農地の営農は従来通り農業者又は土地所有者が実施するケースや営農を個人・民間

賃借し、下部農地の営農は従来通り農業者又は土地所有者が実施するケースや営農を個人・民間

事業者に委託するケースが見受けられる（図表 3-14、3-15）。下部農地を賃貸借する土地所有者

事業者に委託するケースが見受けられる（図表 3-14、3-15）。下部農地を賃貸借する土地所有者

又は営農を委託された農業者等は、設備の設置を行った発電事業者からの農地管理委託費や地代

又は営農を委託された農業者等は、設備の設置を行った発電事業者からの農地管理委託費や地代相当額の賃料の支払いによる安定的な収入が見込まれる。また、当該農地が遊休農地や荒廃農地

相当額の賃料の支払いによる安定的な収入が見込まれる。また、当該農地が遊休農地や荒廃農地の場合は、管理コストの低減や再生利用による税負担の軽減にもつながっている。

の場合は、管理コストの低減や再生利用による税負担の軽減にもつながっている。

図表 3- 14 設備設置者の内訳

図表 3- 14 設備設置者の内訳

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」を基に作成

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」を基に作成

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図表 3- 15 下部農地での営農者の状況

図表 3- 15 下部農地での営農者の状況

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」

下部農地の営農者が担い手となるケースは、全体の 946 件（29％）であり、2020（令和２）

下部農地の営農者が担い手となるケースは、全体の 946 件（29％）であり、2020（令和２）年度に当該許可があったものでは、全体の 331 件（43％）が担い手となっている（図表 3-16）。

年度に当該許可があったものでは、全体の 331 件（43％）が担い手となっている（図表 3-16）。

背景には、2018（平成 30）年５月に営農型太陽光発電設備の取扱いが見直され、担い手が下部

背景には、2018（平成 30）年５月に営農型太陽光発電設備の取扱いが見直され、担い手が下部

農地を営農する場合において、一時転用許可期間をこれまでの３年から 10 年と延長したことが農地を営農する場合において、一時転用許可期間をこれまでの３年から 10 年と延長したことが考えられ、営農型太陽光発電は農業者の高齢化の改善や農業の担い手不足解消の一助となってい考えられ、営農型太陽光発電は農業者の高齢化の改善や農業の担い手不足解消の一助となっていることが推察できる。

ることが推察できる。
図表 3- 16 下部農地での営農者属性

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」（グラフは当該資料を基に作成）

図表 3- 16 下部農地での営農者属性

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」（グラフは当該資料を基に作成）

下部農地での栽培作物を見てみると、野菜等が 35％、観賞用植物が 30％、果樹が 14％とな下部農地での栽培作物を見てみると、野菜等が 35％、観賞用植物が 30％、果樹が 14％となっている。作物別に見ると、さかき・しきみ等が 30％、みょうが・ふき・うど・あしたば等がっている。作物別に見ると、さかき・しきみ等が 30％、みょうが・ふき・うど・あしたば等が17％となっており、太陽光パネルによる遮光が前提となっている作物が多く栽培されている

17％となっており、太陽光パネルによる遮光が前提となっている作物が多く栽培されている（図表 3-17）。

（図表 3-17）。

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図表 3- 17 下部農地での栽培作物

図表 3- 17 下部農地での栽培作物

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」

出所：農林水産省「営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和２年度末現在）」

このように、営農型太陽光発電は全国的に広がりを見せている。その背景には、制度改正に伴このように、営農型太陽光発電は全国的に広がりを見せている。その背景には、制度改正に伴い柔軟に土地利用が可能になったことや発電設備を設置する発電事業者から地権者又は営農者側

い柔軟に土地利用が可能になったことや発電設備を設置する発電事業者から地権者又は営農者側へのインセンティブの供与、FIT（固定価格買取制度）を活用した売電収入など農業経営の安定へのインセンティブの供与、FIT（固定価格買取制度）を活用した売電収入など農業経営の安定化や所得向上に寄与していることなどが考えられる。特に経営の安定化等への寄与は、担い手化や所得向上に寄与していることなどが考えられる。特に経営の安定化等への寄与は、担い手（次世代の農業者）や新規就農者の農業に対する参入の心理的なハードルをクリアするための有（次世代の農業者）や新規就農者の農業に対する参入の心理的なハードルをクリアするための有力な材料となるのではないだろうか。また、遊休農地や荒廃農地等の活用による管理コストの低力な材料となるのではないだろうか。また、遊休農地や荒廃農地等の活用による管理コストの低減や農地の有する多面的機能の保全の観点からも営農型太陽光発電の取組は今後のエネルギー政

減や農地の有する多面的機能の保全の観点からも営農型太陽光発電の取組は今後のエネルギー政策や農業の推進を行う上では強力なツールとなり、今後もその取組は増加していくものと思われ策や農業の推進を行う上では強力なツールとなり、今後もその取組は増加していくものと思われる。

る。

(3) 導入ポテンシャルと今後の展望(3) 導入ポテンシャルと今後の展望

2021（令和３）年に実施された作物統計調査によると、我が国の耕地面積は約 440 万 ha と2021（令和３）年に実施された作物統計調査によると、我が国の耕地面積は約 440 万 ha となっている（図表 3-18）。また、2020（令和２）年の荒廃農地の発生・解消状況に関する調査でなっている（図表 3-18）。また、2020（令和２）年の荒廃農地の発生・解消状況に関する調査では荒廃農地は 28.2 万 ha（うち再生利用可能が 9.0 万 ha）存在している。

は荒廃農地は 28.2 万 ha（うち再生利用可能が 9.0 万 ha）存在している。

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図表 3- 18 国内の田畑別耕地面積

図表 3- 18 国内の田畑別耕地面積

（ha）

（ha）

（ha）

（ha）

出所：農林水産省「令和３年作物統計調査」

出所：農林水産省「令和３年作物統計調査」

これらの農地をもとに、農地１ha 当たり年間発電量 100 万 kWh とした前提をおいて営農型

これらの農地をもとに、農地１ha 当たり年間発電量 100 万 kWh とした前提をおいて営農型

太陽光発電の導入ポテンシャルを見てみると、国内農地の５％に相当する約 22 万 ha を利用す

太陽光発電の導入ポテンシャルを見てみると、国内農地の５％に相当する約 22 万 ha を利用することで年間 2,000 億 kWh 程度の電力生産が可能となり、2021（令和３）年度の電気事業者のることで年間 2,000 億 kWh 程度の電力生産が可能となり、2021（令和３）年度の電気事業者の発電電力量が 8,635 億 kWh であることから、その発電量は約 23.2％に相当する。ちなみに、発電電力量が 8,635 億 kWh であることから、その発電量は約 23.2％に相当する。ちなみに、2020（令和２）年度末時点までに営農型太陽光発電設備が設置された下部農地面積の合計は2020（令和２）年度末時点までに営農型太陽光発電設備が設置された下部農地面積の合計は872.7ha であり、これは国内農地の約 0.02％となっている。

872.7ha であり、これは国内農地の約 0.02％となっている。

今後のエネルギー政策等については、2050 年カーボンニュートラルを見据えた中で、2030 年

今後のエネルギー政策等については、2050 年カーボンニュートラルを見据えた中で、2030 年

度の電源構成比において再生可能エネルギーは 36～38％、原子力は 20～22％としており、CO2度の電源構成比において再生可能エネルギーは 36～38％、原子力は 20～22％としており、CO2の排出削減に寄与するこれらの電源比率を 50％程度にするとしている。あと８年弱という期間の排出削減に寄与するこれらの電源比率を 50％程度にするとしている。あと８年弱という期間の中で、この再生可能エネルギー部分の導入拡大を行うためには、事業化に向けたリードタイムの中で、この再生可能エネルギー部分の導入拡大を行うためには、事業化に向けたリードタイム

が比較的短い太陽光発電は十分な実現可能性を有していると考えられる。

が比較的短い太陽光発電は十分な実現可能性を有していると考えられる。

また、営農型太陽光発電は、その名のとおり食料生産を目的とした国内の農地を保全・活用しまた、営農型太陽光発電は、その名のとおり食料生産を目的とした国内の農地を保全・活用しながら、同時に再生可能エネルギーを生産していくものである。それは単にエネルギー生産によながら、同時に再生可能エネルギーを生産していくものである。それは単にエネルギー生産による農業者等の所得向上を図るだけでなく、輸入資源である化石燃料がなければ成り立たない状況る農業者等の所得向上を図るだけでなく、輸入資源である化石燃料がなければ成り立たない状況にある国内農業を、農地で生み出した再生可能エネルギーによって脱炭素化を進め、農業生産ににある国内農業を、農地で生み出した再生可能エネルギーによって脱炭素化を進め、農業生産に不可欠なエネルギーを確保することで真の自給自足を達成することにもつながってくる16。更に不可欠なエネルギーを確保することで真の自給自足を達成することにもつながってくる16。更には、こうした地域でのエネルギー生産は災害時等のレジリエンス強化の観点からも有効であるとは、こうした地域でのエネルギー生産は災害時等のレジリエンス強化の観点からも有効であると

思われる。

思われる。

16 スマートジャパン、ソーラーシェアリング入門（46）、馬上丈司氏、一部文言追加。

16 スマートジャパン、ソーラーシェアリング入門（46）、馬上丈司氏、一部文言追加。

https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2105/13/news032.html

https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2105/13/news032.html

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このように、営農型太陽光発電は、脱炭素社会の実現や持続可能な地域社会の形成という観点

このように、営農型太陽光発電は、脱炭素社会の実現や持続可能な地域社会の形成という観点からもそのポテンシャルは大きく、今後の普及拡大に向けての社会的意義は十分に有しているとからもそのポテンシャルは大きく、今後の普及拡大に向けての社会的意義は十分に有していると考えられる。

考えられる。

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３ 郡山市における営農型太陽光発電の取組状況・ニーズ（1） 郡山市及び周辺市町村の取組事例

３ 郡山市における営農型太陽光発電の取組状況・ニーズ（1） 郡山市及び周辺市町村の取組事例

郡山市及び周辺市町村で営農型太陽光発電に関する取組を実践する事業者及び農業者を対象と郡山市及び周辺市町村で営農型太陽光発電に関する取組を実践する事業者及び農業者を対象とし、「農業経営への効果」、「農作物への影響」、「現状の課題」、「行政に求める施策・要望」等のし、「農業経営への効果」、「農作物への影響」、「現状の課題」、「行政に求める施策・要望」等の事項を中心にヒアリング調査を実施した。また、ヒアリング結果については、それぞれのヒアリ

事項を中心にヒアリング調査を実施した。また、ヒアリング結果については、それぞれのヒアリ

ング事項内でカテゴリー別に整理を行った（図表 3-19）。

ング事項内でカテゴリー別に整理を行った（図表 3-19）。

図表 3-19 ヒアリング先の概要（実践者）【農業経営への効果】

図表 3-19 ヒアリング先の概要（実践者）【農業経営への効果】

収益面では、農業収入だけでなく、太陽光発電による安定的な収入の確保が可能となり、経収益面では、農業収入だけでなく、太陽光発電による安定的な収入の確保が可能となり、経営面では、再生可能エネルギーによる経営主体及び農産物への付加価値の創出や耕作放棄地の営面では、再生可能エネルギーによる経営主体及び農産物への付加価値の創出や耕作放棄地の解消といった社会的な課題に対する効果が見られた。

解消といった社会的な課題に対する効果が見られた。

収
益
面





売電で所得が増加し、専従者の雇用が可能となった。
売電収入により、赤字経営から脱却できた。
作物の収益が出るまでの収入安定の確保が可能となった。

収
益
面





売電で所得が増加し、専従者の雇用が可能となった。
売電収入により、赤字経営から脱却できた。
作物の収益が出るまでの収入安定の確保が可能となった。

経
営
面





耕作放棄地の回復、エネルギー産出への貢献満足度（顧客、従業員）の向上。
商品価値の創出（付加価値）。
農業法人としてのブランディングができた結果、多くの企業との取引が可能と
なった。

経
営
面





耕作放棄地の回復、エネルギー産出への貢献満足度（顧客、従業員）の向上。
商品価値の創出（付加価値）。
農業法人としてのブランディングができた結果、多くの企業との取引が可能と
なった。

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【農作物への影響】【農作物への影響】

水稲及び畑作物ともに、種類や品種により生産に影響があることが確認された。また、それ

水稲及び畑作物ともに、種類や品種により生産に影響があることが確認された。また、それらの影響への対策としては、作付けする品種の変更やパネルの設置方法等により改善されるケらの影響への対策としては、作付けする品種の変更やパネルの設置方法等により改善されるケースも見受けられた。いずれも品種等により影響にばらつきがみられるが、国内で得られるデースも見受けられた。いずれも品種等により影響にばらつきがみられるが、国内で得られるデータ数も少ないことなどから、今後も改善に向けての取組は絶えず実施していくことが必要でータ数も少ないことなどから、今後も改善に向けての取組は絶えず実施していくことが必要で

ある。

ある。


水
稲

畑
作
物









営農型下部での水稲については、遮光率が高くなると生育が少し遅れる傾向にある。
米の収量は約２割ほど減収となった。
コシヒカリについては徒長傾向があるため、倒伏が広範囲で発生（当初２年間）。飼料用米や天のつぶ、自家消費用に短茎コシヒカリに品種を変更することで改善を図り、現在は品質等に問題はない。
落花生など豆類は顕著に生産量が下落した。
ジャガイモは３割ほど生産量が下落した。
ナスなどの夏野菜（時期が夏の野菜）の生育・収量等は良好。太陽光パネルによる遮光効果で水やりの回数も減少した。
コンニャクについては、パネルからの雨だれ位置と植え付け位置が重なる場合などは、生育悪化の要因となるが、様々な改良内容で統一した栽培をしており、生育状況は良好。

【現状の課題】


水
稲

畑
作
物









営農型下部での水稲については、遮光率が高くなると生育が少し遅れる傾向にある。
米の収量は約２割ほど減収となった。
コシヒカリについては徒長傾向があるため、倒伏が広範囲で発生（当初２年間）。飼料用米や天のつぶ、自家消費用に短茎コシヒカリに品種を変更することで改善を図り、現在は品質等に問題はない。
落花生など豆類は顕著に生産量が下落した。
ジャガイモは３割ほど生産量が下落した。
ナスなどの夏野菜（時期が夏の野菜）の生育・収量等は良好。太陽光パネルによる遮光効果で水やりの回数も減少した。
コンニャクについては、パネルからの雨だれ位置と植え付け位置が重なる場合などは、生育悪化の要因となるが、様々な改良内容で統一した栽培をしており、生育状況は良好。

【現状の課題】

経営面では、営農型太陽光発電に対する投資額が大きいことや今後実施する場合においては

経営面では、営農型太陽光発電に対する投資額が大きいことや今後実施する場合においてはFIT 価格の下落による収支バランスについての課題が見られた。また、営農面では、発電されFIT 価格の下落による収支バランスについての課題が見られた。また、営農面では、発電された電力を農業に活用できていない現状や栽培方法に工夫が必要であること、収量の確保が担保た電力を農業に活用できていない現状や栽培方法に工夫が必要であること、収量の確保が担保されにくいことが挙げられた。

されにくいことが挙げられた。



経
営
面





営
農
面






若い担い手で経営体力がないと、営農型太陽光発電には手が出しにくい。
投資額が大きいため、周辺に実践者が広がらずなかなか普及していかない現状がある。
リースで発電設備を入れられるようになれば、初期投資が減るため、そういった事業者の出現も今後のキーとなると考えられる。
作物などによっては、太陽光パネルの設置は難しい。
（柿のような背の高いもの
等）
現在は売電価格が下がってしまい、利回りが期待できない。
FIT で売電しているため、直接的に農業に電気を使えていない。
品種の切り替えや太陽光パネルの配置など諸条件の特徴を考慮することが必要。
地域の収量の 80％担保をクリアするためには、品質以上に収量確保に走ってしまいがちとなる。
農地の進入路など、大型の機械が入りづらいところが多い。

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

経
営
面

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営
農
面


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

若い担い手で経営体力がないと、営農型太陽光発電には手が出しにくい。
投資額が大きいため、周辺に実践者が広がらずなかなか普及していかない現状がある。
リースで発電設備を入れられるようになれば、初期投資が減るため、そういった事業者の出現も今後のキーとなると考えられる。
作物などによっては、太陽光パネルの設置は難しい。
（柿のような背の高いもの
等）
現在は売電価格が下がってしまい、利回りが期待できない。
FIT で売電しているため、直接的に農業に電気を使えていない。
品種の切り替えや太陽光パネルの配置など諸条件の特徴を考慮することが必要。
地域の収量の 80％担保をクリアするためには、品質以上に収量確保に走ってしまいがちとなる。
農地の進入路など、大型の機械が入りづらいところが多い。

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【行政に求める施策・要望】【行政に求める施策・要望】

特に規制緩和、諸手続の簡略化等の要望が多くあった。収量の担保や農地法の規制、営農型

特に規制緩和、諸手続の簡略化等の要望が多くあった。収量の担保や農地法の規制、営農型

太陽光発電に関する許可申請等の煩雑さについては、普及拡大に向けて改善や支援が必要と思

太陽光発電に関する許可申請等の煩雑さについては、普及拡大に向けて改善や支援が必要と思われる。また、情報発信による認知度の向上や実証エリアの設置など、行政主導での取組が今われる。また、情報発信による認知度の向上や実証エリアの設置など、行政主導での取組が今後の課題と認識できる。

後の課題と認識できる。

施




策




規
制
緩
和

税








制
情
報
発
信





手
続

そ
の
他




行政計画に位置づけて、地域で支援する形をとっていくことが重要。
金融機関からの資金調達が厳しいので、ローンメニューに組み込まれた利子補給制度などがあるとよい。
発電事業は FIT による売電が前提となるため、設備費の補助は自家消費前提となりなじまない。
営農型発電所の下部での作物収量おおむね８割以上という制限規定を撤廃していただきたい。収量の担保まで求められるのは、やりすぎの感も否めない。
市街化調整区域内における「あらゆる規制緩和」を実施してほしい。
耕作放棄と農業以外での活用を目的とした農地転用に関する基準の統一化。
今後、著しい人口減少と新規就農者の減少が明らかな状況で、50 年以上前に制定された制度に何の目的があるのか理解しがたい。
農業以外での農家の所得向上機会の増加と新規就農者増加のため、自分の土地をある程度自由に活用できるなどの緩和があっても良い。

施




策




規
制
緩
和

キャッシュフローの改善等が見込まれる固定資産税や法人住民税に対する減税措置の実施。

税

認知度が低いため、行政における営農型太陽光発電の有効性を発信していただ
きたい。
行政機関における営農型太陽光発電への周知・理解の促進。

情
報
発
信

毎年農業委員会あてに提出している「営農型発電設備の下部の農地における農作物の生産に係る状況報告」、「３年ごとの農地法第３条・第５条の規定による許可申請」は、個人農家の方（特に高齢者）が自身で定期報告するには、かな
り煩雑な手続きとなっている。
農地転用の申請から許可が出るまで期間を早くして欲しい。
各自治体の農業試験場などでの実証ほ場の設置、研究の実施。
各種手続きについて一括で行えるような仕組みを検討。（支援団体や民間のパッケージサービスなど）

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




営農型発電所の下部での作物収量おおむね８割以上という制限規定を撤廃していただきたい。収量の担保まで求められるのは、やりすぎの感も否めない。
市街化調整区域内における「あらゆる規制緩和」を実施してほしい。
耕作放棄と農業以外での活用を目的とした農地転用に関する基準の統一化。
今後、著しい人口減少と新規就農者の減少が明らかな状況で、50 年以上前に制定された制度に何の目的があるのか理解しがたい。
農業以外での農家の所得向上機会の増加と新規就農者増加のため、自分の土地をある程度自由に活用できるなどの緩和があっても良い。

キャッシュフローの改善等が見込まれる固定資産税や法人住民税に対する減税措置の実施。



認知度が低いため、行政における営農型太陽光発電の有効性を発信していただ
きたい。
行政機関における営農型太陽光発電への周知・理解の促進。

制




手
続
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そ
の
他

行政計画に位置づけて、地域で支援する形をとっていくことが重要。
金融機関からの資金調達が厳しいので、ローンメニューに組み込まれた利子補給制度などがあるとよい。
発電事業は FIT による売電が前提となるため、設備費の補助は自家消費前提となりなじまない。



毎年農業委員会あてに提出している「営農型発電設備の下部の農地における農作物の生産に係る状況報告」、「３年ごとの農地法第３条・第５条の規定による許可申請」は、個人農家の方（特に高齢者）が自身で定期報告するには、かな
り煩雑な手続きとなっている。
農地転用の申請から許可が出るまで期間を早くして欲しい。
各自治体の農業試験場などでの実証ほ場の設置、研究の実施。
各種手続きについて一括で行えるような仕組みを検討。（支援団体や民間のパッケージサービスなど）

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図表 3-20 ヒアリング先の様子

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図表 3-20 ヒアリング先の様子

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（2） 営農型太陽光発電に対する郡山市内の農業者の関心と実施に向けての課題（2） 営農型太陽光発電に対する郡山市内の農業者の関心と実施に向けての課題

営農型太陽光発電についての関心度や今後の検討可能性、行政に求める施策などをパイロット

営農型太陽光発電についての関心度や今後の検討可能性、行政に求める施策などをパイロット

的に把握するために、郡山市内及び西部第一工業団地周辺で営農を行う農業者を対象にヒアリン的に把握するために、郡山市内及び西部第一工業団地周辺で営農を行う農業者を対象にヒアリン

グ調査を実施した（図表 3-21）。

グ調査を実施した（図表 3-21）。

図表 3- 21 ヒアリング先の概要（地元農業者）

図表 3- 21 ヒアリング先の概要（地元農業者）

営農型太陽光発電の認知度は、「知らない」や「見聞きしたことがある」程度にとどまり、農営農型太陽光発電の認知度は、「知らない」や「見聞きしたことがある」程度にとどまり、農業経営の選択肢として検討するレベルに至っておらず、検討可能性については、売電収入や収支

業経営の選択肢として検討するレベルに至っておらず、検討可能性については、売電収入や収支バランスが取れることに加え、周囲での取組開始などが検討するきっかけになり得ると考えられバランスが取れることに加え、周囲での取組開始などが検討するきっかけになり得ると考えられる。

る。

一方で、管理の手間、作物の育成への影響、災害時の対応や設備の撤去負担までを考慮すると一方で、管理の手間、作物の育成への影響、災害時の対応や設備の撤去負担までを考慮すると検討は難しいとの声も聞こえた。検討するに当たっては、営農型太陽光発電を前提としたほ場整検討は難しいとの声も聞こえた。検討するに当たっては、営農型太陽光発電を前提としたほ場整備の実施や設備導入コストの負担低減、申請や管理のサポートを受けられる体制の整備を挙げる

備の実施や設備導入コストの負担低減、申請や管理のサポートを受けられる体制の整備を挙げる

農業者も多く、これらは営農型太陽光発電の普及拡大を実施する上での課題と認識できる。

農業者も多く、これらは営農型太陽光発電の普及拡大を実施する上での課題と認識できる。

郡山市内においては、営農型太陽光発電の先行農家も少なく関心やニーズの顕在化に至ってい郡山市内においては、営農型太陽光発電の先行農家も少なく関心やニーズの顕在化に至っていないことが把握できたが、現段階では、行政からの積極的な情報提供やサポート体制の構築を推ないことが把握できたが、現段階では、行政からの積極的な情報提供やサポート体制の構築を推進し、先行実践者を広げていくことが重要である。

進し、先行実践者を広げていくことが重要である。

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図表 3-22 ヒアリング内容と回答一覧

図表 3-22 ヒアリング内容と回答一覧

営農型太陽光発電について知っていたか、関心はあるか？
・聞いたことがある。
・知らない。
・現場を見たことがある。
今後、自身の農地で営農型太陽光発電を検討する可能性はあるか？
◆検討する場合、どのような理由からか。
・知り合いが始めた。
・売電収入がある。
・売電収入と管理費用等のコストバランス。
◆検討する可能性がない場合、どのような理由からか。
・設備撤去時の費用負担。
・管理の手間、作物の生育への影響を懸念している。
以下の場合、営農型太陽光発電の検討を行う要因となるか？
◆ほ場整備が設備導入を前提になされるような場合。
・なる。
（２名）
・１町歩以上であればなる。
（１名）◆設備導入のコストが低減される場合。
・なる。
（３名）
◆申請や管理のサポートが受けられる場合。
・なる（３名）・設備撤去までを保証すればなる。
（１名）
営農型太陽光発電に関して行政に求める施策・要望
・設備導入、撤去時のサポート。
・相談窓口の設置。
・手続の簡略化。

営農型太陽光発電について知っていたか、関心はあるか？
・聞いたことがある。
・知らない。
・現場を見たことがある。
今後、自身の農地で営農型太陽光発電を検討する可能性はあるか？
◆検討する場合、どのような理由からか。
・知り合いが始めた。
・売電収入がある。
・売電収入と管理費用等のコストバランス。
◆検討する可能性がない場合、どのような理由からか。
・設備撤去時の費用負担。
・管理の手間、作物の生育への影響を懸念している。
以下の場合、営農型太陽光発電の検討を行う要因となるか？
◆ほ場整備が設備導入を前提になされるような場合。
・なる。（２名）
・１町歩以上であればなる。（１名）◆設備導入のコストが低減される場合。
・なる。（３名）◆申請や管理のサポートが受けられる場合。
・なる（３名）・設備撤去までを保証すればなる。
（１名）
営農型太陽光発電に関して行政に求める施策・要望
・設備導入、撤去時のサポート。
・相談窓口の設置。
・手続の簡略化。

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2023年3月6日

77【参考】営農型太陽光発電に関する国内企業の動向【参考】営農型太陽光発電に関する国内企業の動向

近年では、国内企業における営農型太陽光発電事業への参画が徐々に増加し始めている。いく近年では、国内企業における営農型太陽光発電事業への参画が徐々に増加し始めている。いく

つか例を挙げると、伊藤忠エネクス株式会社では、サステナビリティへの取組として、重要課題

つか例を挙げると、伊藤忠エネクス株式会社では、サステナビリティへの取組として、重要課題とする気候変動への対応に関するアクションプランの中に「営農型太陽光発電事業の展開」を位とする気候変動への対応に関するアクションプランの中に「営農型太陽光発電事業の展開」を位置付けており、再生可能エネルギーの普及促進と耕作放棄地の利活用を目標に実証を開始してい

置付けており、再生可能エネルギーの普及促進と耕作放棄地の利活用を目標に実証を開始している。東急不動産株式会社では、中期経営計画の戦略投資事業領域において、再生可能エネルギーる。東急不動産株式会社では、中期経営計画の戦略投資事業領域において、再生可能エネルギー事業の拡大を推進するための１つとしてソーラーシェア事業を掲げている。その中で、エクシオ

事業の拡大を推進するための１つとしてソーラーシェア事業を掲げている。その中で、エクシオ

グループ株式会社をソーラーシェア事業実証パートナーとして、埼玉県東松山市にて営農型太陽

グループ株式会社をソーラーシェア事業実証パートナーとして、埼玉県東松山市にて営農型太陽光発電施設「リエネソーラーファーム東松山」の建設を決定している。この実証では、協業によ

光発電施設「リエネソーラーファーム東松山」の建設を決定している。この実証では、協業による実証実験プラットフォームを提供し、様々な検証や作物生育データ収集・分析、ＥＶ化、電気る実証実験プラットフォームを提供し、様々な検証や作物生育データ収集・分析、ＥＶ化、電気の利用方法など包括的に実証しノウハウを獲得することで、今後のソーラーシェア事業の拡大やの利用方法など包括的に実証しノウハウを獲得することで、今後のソーラーシェア事業の拡大や高齢化等の農業課題・地域課題の解決等に向けて積極的な取組を行っている（図表 3-23）。

高齢化等の農業課題・地域課題の解決等に向けて積極的な取組を行っている（図表 3-23）
。

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図表 3-23 東急不動産の取組内容

図表 3-23 東急不動産の取組内容

出所：東急不動産ホールディングス株式会社 中期経営計画 2025

出所：東急不動産ホールディングス株式会社 中期経営計画 2025

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

これらの取組以外にも、大企業だけでなく地場の企業等を含め、営農型太陽光発電に関してのこれらの取組以外にも、大企業だけでなく地場の企業等を含め、営農型太陽光発電に関しての取組が加速していることが見受けられる。さらには、業種の垣根を越えて、互いの強みをいかし取組が加速していることが見受けられる。さらには、業種の垣根を越えて、互いの強みをいかした事業体の組成（コンソーシアムの形成等）や協業といった動きも見られるが、今後の営農型太た事業体の組成（コンソーシアムの形成等）や協業といった動きも見られるが、今後の営農型太陽光発電の普及・発展に資するためにも重要な取組であり、こうした動きが営農型太陽光発電を

陽光発電の普及・発展に資するためにも重要な取組であり、こうした動きが営農型太陽光発電を

農業経営手法として定着させるために大きな役割を果たしていくものと期待される。

農業経営手法として定着させるために大きな役割を果たしていくものと期待される。

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４ 郡山市の営農型太陽光発電のポテンシャルと課題

４ 郡山市の営農型太陽光発電のポテンシャルと課題

郡山市の営農型太陽光発電の供給ポテンシャルについては、基盤整備済みの水田が多く、かつ郡山市の営農型太陽光発電の供給ポテンシャルについては、基盤整備済みの水田が多く、かつ整備後一定期間が経過した地区であることを前提に、西部第一工業団地周辺の熱海南部地区

整備後一定期間が経過した地区であることを前提に、西部第一工業団地周辺の熱海南部地区（311ha）、上伊豆島地区（8.1ha）を導入候補地とし試算を行った（図表 3-24）。

（311ha）、上伊豆島地区（8.1ha）を導入候補地とし試算を行った（図表 3-24）。

図表 3-24 営農型太陽光発電の導入候補地

図表 3-24 営農型太陽光発電の導入候補地

出所：福島県県中農林事務所「県中農林事務所管内農業農村整備事業概要図」

出所：福島県県中農林事務所「県中農林事務所管内農業農村整備事業概要図」

また、導入ポテンシャルの算出には、環境省「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャ

また、導入ポテンシャルの算出には、環境省「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャ

ル」の導入ポテンシャル推計方法を用いて実施した。

ル」の導入ポテンシャル推計方法を用いて実施した。

【算出方法】【算出方法】〇（設備容量：kW） ＝ 設置可能面積（㎡）×設置密度※１（kW/㎡）〇（年間発電量：kWh） ＝ 設備容量（kW）×地域別発電量係数※２（kWh/kW/年）※１設置密度：0.04kW/㎡（営農型太陽光発電の発電容量原単位）〇（設備容量：kW） ＝ 設置可能面積（㎡）×設置密度※１（kW/㎡）〇（年間発電量：kWh） ＝ 設備容量（kW）×地域別発電量係数※２（kWh/kW/年）※１設置密度：0.04kW/㎡（営農型太陽光発電の発電容量原単位）※２地域別発電量係数：1,280.594（kWh/kW/年）（全国平均を適用）※２地域別発電量係数：1,280.594（kWh/kW/年）（全国平均を適用）【導入候補地の年間想定発電量】
地区名

規模
（ha）

【導入候補地の年間想定発電量】
設備容量（kW）

年間想定発電量（千 kWh）

地区名

規模
（ha）

設備容量（kW）

年間想定発電量（千 kWh）

熱海南部

311

124,400

159,306

熱海南部

311

124,400

159,306

上伊豆島

8.1

3,240

4,149

上伊豆島

8.1

3,240

4,149

合計

319.1

127,640

163,455

合計

319.1

127,640

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候補地区全体（319.1ha）での年間想定発電量（ポテンシャル）は、１億 6,345 万 kWh と試算

候補地区全体（319.1ha）での年間想定発電量（ポテンシャル）は、１億 6,345 万 kWh と試算された。しかしながら、現時点では市内農業者の営農型太陽光発電に対する意識は高くなく、実された。しかしながら、現時点では市内農業者の営農型太陽光発電に対する意識は高くなく、実現に当たっては実施地区のゾーニングや権利調整等も必要となってくる。そのため、初期の段階

現に当たっては実施地区のゾーニングや権利調整等も必要となってくる。そのため、初期の段階

では現実的な導入可能性を踏まえて２ha 程度と想定され、その場合の年間想定発電量は 100 万では現実的な導入可能性を踏まえて２ha 程度と想定され、その場合の年間想定発電量は 100 万

kWh 程度となる見込みであると考えられる。

kWh 程度となる見込みであると考えられる。

今後の普及拡大に向けては、再生可能エネルギーの導入を行政計画に位置付けることで市の基今後の普及拡大に向けては、再生可能エネルギーの導入を行政計画に位置付けることで市の基本方針を明確化することや農業経営の選択肢になるべく農業者の理解を促進するための情報提供

本方針を明確化することや農業経営の選択肢になるべく農業者の理解を促進するための情報提供

やアナウンスが必要と考えられる。また、モデル農地の整備等を通じた一定規模の再生可能エネ

やアナウンスが必要と考えられる。また、モデル農地の整備等を通じた一定規模の再生可能エネ

ルギー供給スキームの実現に向けて、営農型太陽光発電を前提とした基盤整備の実施やゾーニン

ルギー供給スキームの実現に向けて、営農型太陽光発電を前提とした基盤整備の実施やゾーニン

グに取り組むとともに、農地転用申請等の諸手続きに対する行政支援体制の拡充や関連施策・事グに取り組むとともに、農地転用申請等の諸手続きに対する行政支援体制の拡充や関連施策・事業の充実が検討されることが肝要である。

業の充実が検討されることが肝要である。

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第４章 郡山市の工業団地における電力需要について

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第４章 郡山市の工業団地における電力需要について

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第４章 郡山市の工業団地における電力需要について

第４章 郡山市の工業団地における電力需要について

１ 既存工業団地立地企業の電力需要調査

１ 既存工業団地立地企業の電力需要調査(1) 既存工業団地立地企業へのアンケート調査の概要(1) 既存工業団地立地企業へのアンケート調査の概要

再生可能エネルギーが供給される工業団地を検討するに当たり、今後整備していく西部第一工

再生可能エネルギーが供給される工業団地を検討するに当たり、今後整備していく西部第一工

業団地第２期工区の電力需要を想定するため、既存の工業団地立地企業の電力使用量などのアン

業団地第２期工区の電力需要を想定するため、既存の工業団地立地企業の電力使用量などのアンケート調査を行った。アンケート調査では、立地企業の電力使用量に加え、現状の電力環境、再ケート調査を行った。アンケート調査では、立地企業の電力使用量に加え、現状の電力環境、再生可能エネルギーの設備導入や利活用状況、再生可能エネルギー供給工業団地の整備に関する意

生可能エネルギーの設備導入や利活用状況、再生可能エネルギー供給工業団地の整備に関する意

見の収集なども行った。

見の収集なども行った。

① アンケート調査名① アンケート調査名

再生可能エネルギー提供型工業団地整備に向けた電力重要に関するアンケート

再生可能エネルギー提供型工業団地整備に向けた電力重要に関するアンケート② 調査対象② 調査対象西部第一工業団地、西部第二工業団地及び郡山ウエストソフトパーク立地企業計 54 社

西部第一工業団地、西部第二工業団地及び郡山ウエストソフトパーク立地企業計 54 社

③ 調査方法③ 調査方法

調査票を e メール送付し、回答を得た。

調査票を e メール送付し、回答を得た。

④ 調査期間④ 調査期間

2022 (令和４)年７月 22 日（金）～８月 12 日（金）2022 (令和４)年７月 22 日（金）～８月 12 日（金）

⑤ 回収数

⑤ 回収数

15 票

15 票

⑥ 設問内容⑥ 設問内容主に以下の設問構成とした。

主に以下の設問構成とした。

A 事業概要A 事業概要・企業名、所在地

・企業名、所在地

・業種、主な製品・サービス・業種、主な製品・サービス・敷地面積、立地施設・面積、稼働時間（就業時間）

・敷地面積、立地施設・面積、稼働時間（就業時間）

・従業員規模・従業員規模79

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2023年3月6日

85B 電気の使用状況

B 電気の使用状況

・電力の調達先・電力の調達先・調達している電力の契約プラン

・調達している電力の契約プラン

・昨年度の月次使用電力量、月次最大電力、年間経費

・昨年度の月次使用電力量、月次最大電力、年間経費

C 現在の電力環境への評価

C 現在の電力環境への評価

・価格

・価格

・電力供給の安定性

・電力供給の安定性

・ピーク時の電力確保

・ピーク時の電力確保

・BCP 対策・BCP 対策

・全体としての調達環境・全体としての調達環境

D 再生可能エネルギーの導入状況

D 再生可能エネルギーの導入状況

・再生可能エネルギーとの関わり方

・再生可能エネルギーとの関わり方

・再生可能エネルギーの設備導入・利活用の状況、その理由

・再生可能エネルギーの設備導入・利活用の状況、その理由

E 再生可能エネルギー供給工業団地への意見

E 再生可能エネルギー供給工業団地への意見

・再生可能エネルギー供給工業団地の整備への意見

・再生可能エネルギー供給工業団地の整備への意見

・再生可能エネルギーの地域新電力からの調達可能性、調達条件

・再生可能エネルギーの地域新電力からの調達可能性、調達条件

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【参考】アンケート対象の工業団地と立地企業【参考】アンケート対象の工業団地と立地企業

図表 4-1 西部第一工業団地と立地企業

図表 4-1 西部第一工業団地と立地企業

出所：郡山市 HP

出所：郡山市 HP

図表 4-2 西部第二工業団地と立地企業

図表 4-2 西部第二工業団地と立地企業

出所：郡山市 HP

出所：郡山市 HP

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(2) 既存工業団地立地企業へのアンケート調査の結果① 回答企業の概要(2) 既存工業団地立地企業へのアンケート調査の結果① 回答企業の概要

アンケート回答企業は 15 社であり、業種は製造業が 13 社、卸小売業１社、その他１社である（図表 4-3）。

アンケート回答企業は 15 社であり、業種は製造業が 13 社、卸小売業１社、その他１社である（図表 4-3）。

敷地面積は 10,000 ㎡（１ha）～30,000 ㎡（３ha）未満が６社と多い（図表 4-4）
。立地施
設は工場 12 件、事務所・オフィス６件が多い（図表 4-5）。

敷地面積は 10,000 ㎡（１ha）～30,000 ㎡（３ha）未満が６社と多い（図表 4-4）。立地施
設は工場 12 件、事務所・オフィス６件が多い（図表 4-5）。

図表 4-3 回答企業の業種

図表 4-3 回答企業の業種

図表 4-4 回答企業の敷地面積

図表 4-4 回答企業の敷地面積

図表 4-5 回答企業の立地施設

図表 4-5 回答企業の立地施設

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② 電力の調達状況② 電力の調達状況

電力の調達先は東北電力が 66.7%を占める（図表 4-6）。電力調達の契約プランは、特高受電が 20.0%、高圧受電が 60.0%となっている（図表 4-7）。

電力の調達先は東北電力が 66.7%を占める（図表 4-6）。電力調達の契約プランは、特高受電が 20.0%、高圧受電が 60.0%となっている（図表 4-7）。

図表 4-6 電力の調達先

図表 4-6 電力の調達先

図表 4-7 電力調達の契約プラン

図表 4-7 電力調達の契約プラン■ 【 Q2-2】 電 力 調 達 の 契 約 プ ラ ン <MA>
全
件

数

％

体

特高受電

高圧受電 再エネ電気■ 【 Q2-2】 電 力 調 達 の 契 約 プ ラ ン <MA>

低圧受電

不明

15

3

9

1

1

2

100.0

20.0

60.0

6.7

6.7

13.3

全
件

数

％

体

特高受電

高圧受電 再エネ電気

低圧受電

不明

15

3

9

1

1

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100.0

20.0

60.0

6.7

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【Q2-2】電力調達の契約プラン <MA>
（Ｎ＝15）【Q2-2】電力調達の契約プラン <MA>
（Ｎ＝15）
（件）

0

1

2

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特高受電

4

5

6

7

8

9

（件）
0

10

1

2

特高受電

3

高圧受電

9

1

低圧受電

1

低圧受電

1

不明

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6

7

8

9

10

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再エネ電気

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5

高圧受電

1

2

4
3

再エネ電気

不明

3

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③ 現在の電力環境への評価③ 現在の電力環境への評価

現在の電力環境において不満が高いのは、価格 60.0%（やや不満 40.0%、不満 20.0%）、

現在の電力環境において不満が高いのは、価格 60.0%（やや不満 40.0%、不満 20.0%）、

BCP 対策（やや不満 26.7%）、ピーク時の電力確保及び全体としての調達環境（やや不満

BCP 対策（やや不満 26.7%）、ピーク時の電力確保及び全体としての調達環境（やや不満13.3%）となっている（図表 4-8）。

13.3%）となっている（図表 4-8）。

図表 4-8 現在の電力環境への評価

図表 4-8 現在の電力環境への評価

また、「電力の使用について、特に改善が求められること」として、以下の記入があった。

また、「電力の使用について、特に改善が求められること」として、以下の記入があった。



再生可能エネルギー（非化石証明書）を用いても、省エネ法上の定期報告書には使用できない（専用送電線で供給されていない為）



生産量増、新棟の建設によりエネルギー使用量が増加している。世界的な情勢により再生可能エネルギー（非化石証明書）を用いても、省エネ法上の定期報告書には使用できない（専用送電線で供給されていない為）



生産量増、新棟の建設によりエネルギー使用量が増加している。世界的な情勢によりエネルギーコスト上昇が今後も続きそうであるが、自社での省エネ対策にも限りがあエネルギーコスト上昇が今後も続きそうであるが、自社での省エネ対策にも限りがあり、早く以前のように落ち着けばと思います。

り、早く以前のように落ち着けばと思います。

電力費の高騰による損益の悪化改善

84

90



電力費の高騰による損益の悪化改善

8490

④ 再生可能エネルギーへの関わり及び設備の導入・利活用の状況④ 再生可能エネルギーへの関わり及び設備の導入・利活用の状況

再生可能エネルギー設備の導入・利活用企業は７社 46.6%（図表 4-9）。導入している再生

再生可能エネルギー設備の導入・利活用企業は７社 46.6%（図表 4-9）。導入している再生可能エネルギーは太陽光発電システムが 83.3%を占め（図表 4-10）、再生可能エネルギー導入

可能エネルギーは太陽光発電システムが 83.3%を占め（図表 4-10）、再生可能エネルギー導入の理由は、「地球温暖化対策になる」が 75.0％と多い（図表 4-11）。

の理由は、「地球温暖化対策になる」が 75.0％と多い（図表 4-11）。

図表 4-9 再生可能エネルギーへの関わり及び設備の利用・利活用の状況

図表 4-9 再生可能エネルギーへの関わり及び設備の利用・利活用の状況■ 【 Q3-1】 再 生 エ ネ ル ギ ー へ の 自 社 の 関 わ り 方 <MA>
全

件

数

％

体

■ 【 Q3-1】 再 生 エ ネ ル ギ ー へ の 自 社 の 関 わ り 方 <MA>

再エネ設備 再エネ由来 グリーン電 グリーン熱 導入・利活用し 導入・利活を導入の電気・熱 力証書を購 証書を購入 ていないが再エ 用や出資をを利活用し 入ネ発電事業に出 行っていな
ている
資している
い

全

不明

件

15

5

2

0

1

0

8

2

100.0

33.3

13.3

0.0

6.7

0.0

53.3

13.3

数

％

体

再エネ設備 再エネ由来 グリーン電 グリーン熱 導入・利活用し 導入・利活を導入の電気・熱 力証書を購 証書を購入 ていないが再エ 用や出資をを利活用し 入ネ発電事業に出 行っていな
ている
資している
い

不明

15

5

2

0

1

0

8

2

100.0

33.3

13.3

0.0

6.7

0.0

53.3

13.3

【Q3-1】再生エネルギーへの自社の関わり方 <MA>
（Ｎ＝15）【Q3-1】再生エネルギーへの自社の関わり方 <MA>
（Ｎ＝15）
（件）

0

2

4

6

再エネ設備を導入

8010

グリーン熱証書を購入

0

導入・利活用や出資を行っていない

8

8

不明

2

図表 4-10 導入している再生可能エネルギー■ 【 Q3-1-SQ1】 導 入 し て い る
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー <MA> 《 非 該 当 ： 9件

太陽光発電 風力発電シ 木質バイオ 木質バイオ 産業廃棄物 産業廃棄物
システム
ステム
マス（電
マス（熱） バイオマス バイオマス
気）
（電気）
（熱）

2

図表 4-10 導入している再生可能エネルギー■ 【 Q3-1-SQ1】 導 入 し て い る
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー <MA> 《 非 該 当 ： 9件

を除く》
その他

不明

全 体

10

1

導入・利活用していないが再エネ発電事業に出資している

導入・利活用や出資を行っていない

80

グリーン熱証書を購入

1
0

不明

6

2

グリーン電力証書を購入

0

導入・利活用していないが再エネ発電事業に出資している

4
5

再エネ由来の電気・熱を利活用している

2

グリーン電力証書を購入

2

再エネ設備を導入

5

再エネ由来の電気・熱を利活用している

全 体

（件）

太陽光発電 風力発電シ 木質バイオ 木質バイオ 産業廃棄物 産業廃棄物
システム
ステム
マス（電
マス（熱） バイオマス バイオマス
気）
（電気）
（熱）

を除く》
その他

不明

件 数

6

5

0

0

1

0

0

1

0

件 数

6

5

0

0

1

0

0

1

0

％

100.0

83.3

0.0

0.0

16.7

0.0

0.0

16.7

0.0

％

100.0

83.3

0.0

0.0

16.7

0.0

0.0

16.7

0.0

【Q3-1-SQ1】導入している再生可能エネルギー <MA> 《非該当：9件 を除く》
（Ｎ＝6）
0

1

2

3

太陽光発電システム

4

5

6
5

7

8

9

（件）
10

【Q3-1-SQ1】導入している再生可能エネルギー <MA> 《非該当：9件 を除く》
（Ｎ＝6）
0

1

0

風力発電システム00

木質バイオマス（電気）0

木質バイオマス（熱）1

産業廃棄物バイオマス（電気）0

産業廃棄物バイオマス（電気）0

産業廃棄物バイオマス（熱）0

産業廃棄物バイオマス（熱）

0

その他
不明

1

その他

0

不明

85

91

4

5

6
5

風力発電システム

1

3

太陽光発電システム

木質バイオマス（電気）木質バイオマス（熱）

2

1
0

85

91

7

8

9

（件）
10

図表 4-11 再生可能エネルギー導入の理由■ 【 Q3-1-SQ2】 再 生 エ ネ ル ギ ー 導 入 の 理 由 <MA>
全 体

件

数

％

《 非 該 当 ： 7件

図表 4-11 再生可能エネルギー導入の理由■ 【 Q3-1-SQ2】 再 生 エ ネ ル ギ ー 導 入 の 理 由 <MA>を除く》

工場の屋根 遊休地を活 FITによる 取引先から 地球温暖化 電力使用量 設備導入に 企業のイが空いてい 用するため 売電収入を 再エネ調達 対策になる 削減のため 対する補助 メージ向上
たから得るためを求められ からがあったか につながる
たため
ら
から

社員の環境
意識向上に
つながるか
ら

その他

不明

8

1

0

0

0

6

3

1

3

3

1

2

100.0

12.5

0.0

0.0

0.0

75.0

37.5

12.5

37.5

37.5

12.5

25.0

全 体

件

数

％

2

工場の屋根が空いていたから

40

FITによる売電収入を得るため取引先から再エネ調達を求められたため

0

6

3

1

3

3

1

2

100.0

12.5

0.0

0.0

0.0

75.0

37.5

12.5

37.5

37.5

12.5

25.0

【Q3-1-SQ2】再生エネルギー導入の理由 <MA> 《非該当：7件 を除く》
（Ｎ＝8）
6

（件）
10

8

0

FITによる売電収入を得るため

00

取引先から再エネ調達を求められたため

0

3

企業のイメージ向上につながるから社員の環境意識向上につながるから

3

社員の環境意識向上につながるから

は、「望ましい」が 80.0%であり、肯定的と言える（図表 4-12）。

図表 4-12 再生可能エネルギー供給工業団地整備への考え

％

100.0

80.0

20.0

郡山市が西部第一工業団地を再生可能エネルギー供給工業団地として整備することについて

図表 4-12 再生可能エネルギー供給工業団地整備への考え■ 【 Q3-2】 再 生 エ ネ ル ギ ー 団 地 整 備 へ の 考 え <SA>

どちらともい 自社とは関
えない
係ない
3
0

0.0

2

は、「望ましい」が 80.0%であり、肯定的と言える（図表 4-12）。

■ 【 Q3-2】 再 生 エ ネ ル ギ ー 団 地 整 備 へ の 考 え <SA>

15

3
1

⑤ 再生可能エネルギー供給工業団地に対する意見

郡山市が西部第一工業団地を再生可能エネルギー供給工業団地として整備することについて

数

3

不明

2

⑤ 再生可能エネルギー供給工業団地に対する意見

件

1

その他

1

望ましい 望ましく
ない
12
0

3

設備導入に対する補助があったから

1

（件）
10

8

6

電力使用量削減のため

3

企業のイメージ向上につながるから体

6

地球温暖化対策になるから

6

不明

4

1

0

地球温暖化対策になるから

全

2

0

その他

不明

0

遊休地を活用するため設備導入に対する補助があったから

その他

0

工場の屋根が空いていたから

電力使用量削減のため

社員の環境
意識向上に
つながるか
ら

1

1

遊休地を活用するため

を除く》

8

【Q3-1-SQ2】再生エネルギー導入の理由 <MA> 《非該当：7件 を除く》
（Ｎ＝8）
0

《 非 該 当 ： 7件

工場の屋根 遊休地を活 FITによる 取引先から 地球温暖化 電力使用量 設備導入に 企業のイが空いてい 用するため 売電収入を 再エネ調達 対策になる 削減のため 対する補助 メージ向上
たから得るためを求められ からがあったか につながる
たため
ら
から

不明

全

0

0.0

件

数

％

0.0

体

望ましい 望ましく
ない
12
0

15
100.0

80.0

【Q3-2】再生エネルギー団地整備への考え <SA>
（Ｎ＝15）

どちらともい 自社とは関
えない
係ない
3
0

0.0

20.0

不明
0

0.0

0.0

【Q3-2】再生エネルギー団地整備への考え <SA>
（Ｎ＝15）
（件）

0

2

4

6

8

望ましい

望ましくない

10

12

14
12

0

どちらともいえない

16

18

（件）

20

0

8

0

3

自社とは関係ない0

自社とは関係ない

0

不明

0

不明

0

92

6

10

12

14
12

どちらともいえない

86

4

望ましい

望ましくない

3

2

86

92

16

18

20

再生可能エネルギーの提供主体として設立を検討している地域新電力からの調達可能性があ

再生可能エネルギーの提供主体として設立を検討している地域新電力からの調達可能性があると回答した企業は 80.0%（図表 4-13）。調達するための条件としては、「電力が安定的に供ると回答した企業は 80.0%（図表 4-13）。調達するための条件としては、「電力が安定的に供給されること」が 92.3%、「現在より価格が安いこと」が 84.6%、「ピーク時の電力ニーズに給されること」が 92.3%、「現在より価格が安いこと」が 84.6%、「ピーク時の電力ニーズに対応できること」「BCP 対策がとられていること」が 76.9%となった（図表 4-14）。

対応できること」「BCP 対策がとられていること」が 76.9%となった（図表 4-14）。

図表 4-13 地域新電力からの電力調達可能性

図表 4-13 地域新電力からの電力調達可能性■ 【 Q3-3】 地 域 新 電 力 か ら の 電 力 調 達 <SA>
全
件

数

％

体

■ 【 Q3-3】 地 域 新 電 力 か ら の 電 力 調 達 <SA>

可能性はある 可能性はない

全

不明

15

12

3

0

100.0

80.0

20.0

0.0

件

％

【Q3-3】地域新電力からの電力調達 <SA>
（Ｎ＝15）
0

2

4

6

8

10

12

可能性はある

14

16

18

15

12

3

0

100.0

80.0

20.0

0.0

0

2

4

Q3-4-2Q3-4-3

13

現在より
価格が安
いこと
11

電力が安
定的に供
給される
12

ピーク時
の電力
ニーズに
10

100.0

84.6

92.3

76.9

全

件

数

％

体

【Q3-4】地域新電力からの調達条件 <MA>
（Ｎ＝13）0を除く》
Q3-4-6

Q3-4-7

BCP対策が 特に条件とられて はない
いること
10
0

その他

不明

0

0

0.0

0.0

76.9

0.0

を除く》

（件）

5

■ 【 Q3-4】 地 域 新 電 力 か ら の 調 達 条 件 <MA>

Q3-4-5《非該当：2件

1015

現在より価格が安いこと

11

電力が安定的に供給されること

12

(6)

Q3-4-1Q3-4-2Q3-4-3

13

現在より
価格が安
いこと
11

電力が安
定的に供
給される
12

ピーク時
の電力
ニーズに
10

100.0

84.6

92.3

76.9

全

件

数

％

体

【Q3-4】地域新電力からの調達条件 <MA>
（Ｎ＝13）

20

0

Q3-4-4（件）
20

Q3-4-7

BCP対策が 特に条件とられて はない
いること
10
0

その他

不明

0

0

0.0

0.0

76.9

《非該当：2件

0.0

を除く》

（件）

5

10

15
11

電力が安定的に供給されること

12

ピーク時の電力ニーズに対応できること

10

BCP対策がとられていること

10

BCP対策がとられていること

10

特に条件はない0

特に条件はない

0

その他

0

その他

0

不明

0

不明

0

を除く》
Q3-4-610

93

18

Q3-4-5ピーク時の電力ニーズに対応できること

8716《 非 該 当 ： 2件

現在より価格が安いこと
1214

図表 4-14 地域新電力からの調達条件《 非 該 当 ： 2件
Q3-4-4100

図表 4-14 地域新電力からの調達条件

Q3-4-1

8

3

不明

0

(6)

6

12

可能性はない■ 【 Q3-4】 地 域 新 電 力 か ら の 調 達 条 件 <MA>

不明

可能性はある3

不明

可能性はある 可能性はない【Q3-3】地域新電力からの電力調達 <SA>
（Ｎ＝15）（件）
20

12

可能性はない

数

体

87

93

20

２ 西部第一工業団地第２期工区の電力需要

２ 西部第一工業団地第２期工区の電力需要(1) 電力需要の想定方法(1) 電力需要の想定方法

西部第一工業団地第２期工区の電力需要の想定に当たって、まず既存工業団地の電力需要をア

西部第一工業団地第２期工区の電力需要の想定に当たって、まず既存工業団地の電力需要をア

ンケート調査と原単位を基に推計した。原単位については、エネルギー消費統計調査（令和２年

ンケート調査と原単位を基に推計した。原単位については、エネルギー消費統計調査（令和２年度）における「エネルギー消費原単位 B 熱量単位表」の従業者数当たりの電力需要（業種別）

度）における「エネルギー消費原単位 B 熱量単位表」の従業者数当たりの電力需要（業種別）を用いた（図表 4-15）。

を用いた（図表 4-15）。

この推計結果を基に、西部第一工業団地第２期工区への進出企業の立地機能（立地企業の業種

この推計結果を基に、西部第一工業団地第２期工区への進出企業の立地機能（立地企業の業種類型）を２ケース想定して、既存工業団地における従業者密度及び従業者当たりの電力需要から類型）を２ケース想定して、既存工業団地における従業者密度及び従業者当たりの電力需要から推計を行った。

推計を行った。

図表 4-15 エネルギー消費原単位 B 熱量単位表（抜粋）業種
A 農業，林業
B 漁業
C 鉱業，採石業，砂利採取業
D 建設業
E 製造業
E 製造業（製造部門のみ）
20 なめし革・同製品・毛皮製造業（製造部門のみ）
21 窯業・土石製品製造業（製造部門のみ）
22 鉄鋼業（製造部門のみ）
23 非鉄金属製造業（製造部門のみ）
24 金属製品製造業（製造部門のみ）
25 はん用機械器具製造業（製造部門のみ）
26 生産用機械器具製造業（製造部門のみ）
27 業務用機械器具製造業（製造部門のみ）
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業（製造部門のみ）
29 電気機械器具製造業（製造部門のみ）
30 情報通信機械器具製造業（製造部門のみ）
31 輸送用機械器具製造業（製造部門のみ）
32 その他の製造業 （製造部門のみ）
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業，郵便業
I 卸売業，小売業
J 金融業，保険業
K 不動産業，物品賃貸業
L 学術研究，専門・技術サービス業
M 宿泊業，飲食サービス業
N 生活関連サービス業，娯楽業
O 教育，学習支援業
P 医療，福祉Q 複合サービス事業
R サービス業（他に分類されないもの）
S 公務（他に分類されるものを除く）

事業所当たりGJ/1事業所
原単位 標準誤差
944
74
5,132
642
8,846
802
237
9
3,276
37
5,347
65
244
18
8,458
627
13,047676
20,284
941
2,712
156
3,259
153
1,460
43
3,232
491
14,601
794
3,848
246
3,707
151
9,177
365
765
28
10,989
1,679
877
76
719
33
347
11
298
7
291
31
196
6
510
26
478
30
997
85
689
13
203
4
1,060
149
1,150
31

従業者数当たりGJ/人原単位 標準誤差121.709.60
546.0252.98
815.43
79.69
30.54
1.73
176.594.23
204.52
6.20
32.32
3.80
540.2781.77
492.5156.42
528.8083.11
158.65
13.66
98.04
12.14
70.35
6.56
71.40
7.31
240.83
35.40
85.43
5.63
44.90
3.52
155.42
16.39
74.88
12.92
576.92104.57
36.20
3.48
31.26
3.11
38.32
2.03
16.17
1.20
18.34
1.54
25.84
2.69
82.98
7.73
113.84
19.29
54.07
11.32
40.95
2.05
32.37
0.65
107.35
8.57
27.84
1.31

売上高当たり
電力需要
GJ/100万円
千kWh/事業所、千kWh/人原単位 標準誤差 事業所当たり 従業者数当たり
5.32
0.51
45.0
5.8
24.53
2.99
51.3
5.5
1.90
0.27
251.1
23.1
0.64
0.06
4.8
0.6
5.60
0.19
162.1
8.7
6.71
0.31
259.5
9.9
3.09
0.47
13
1.8
15.95
4.07
212
13.6
10.80
2.70
696
26.3
10.55
1.61
1,013
26.4
6.47
1.26
143
8.4
3.31
0.50
227
6.8
2.75
0.34
113
5.4
2.68
0.40
203
4.5
10.98
1.72
1,161
19.1
2.20
0.21
283
6.3
1.37
0.15
297
3.6
4.50
0.67
610
10.3
3.01
0.70
46
4.5
7.96
1.24
768.8
40.4
1.54
0.24
76.8
3.2
1.38
0.17
43.4
1.9
0.10
0.01
27.6
3.0
0.24
0.03
22.8
1.2
1.64
0.21
15.8
1.0
0.99
0.07
12.9
1.7
9.34
0.65
20.6
3.3
7.14
1.32
22.2
5.3
6.57
2.49
54.2
2.9
4.59
0.29
34.0
2.0
0.67
0.02
15.9
2.5
5.56
0.88
40.7
4.1
…
…
51.7
1.3

出所：資源エネルギー庁 経済産業省 「エネルギー消費統計調査（令和２年度）」

88

94

図表 4-15 エネルギー消費原単位 B 熱量単位表（抜粋）業種
A 農業，林業
B 漁業
C 鉱業，採石業，砂利採取業
D 建設業
E 製造業
E 製造業（製造部門のみ）
20 なめし革・同製品・毛皮製造業（製造部門のみ）
21 窯業・土石製品製造業（製造部門のみ）
22 鉄鋼業（製造部門のみ）
23 非鉄金属製造業（製造部門のみ）
24 金属製品製造業（製造部門のみ）
25 はん用機械器具製造業（製造部門のみ）
26 生産用機械器具製造業（製造部門のみ）
27 業務用機械器具製造業（製造部門のみ）
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業（製造部門のみ）
29 電気機械器具製造業（製造部門のみ）
30 情報通信機械器具製造業（製造部門のみ）
31 輸送用機械器具製造業（製造部門のみ）
32 その他の製造業 （製造部門のみ）
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業，郵便業
I 卸売業，小売業
J 金融業，保険業
K 不動産業，物品賃貸業
L 学術研究，専門・技術サービス業
M 宿泊業，飲食サービス業
N 生活関連サービス業，娯楽業
O 教育，学習支援業
P 医療，福祉Q 複合サービス事業
R サービス業（他に分類されないもの）
S 公務（他に分類されるものを除く）

事業所当たりGJ/1事業所
原単位 標準誤差
944
74
5,132
642
8,846
802
237
9
3,276
37
5,347
65
244
18
8,458
627
13,047676
20,284
941
2,712
156
3,259
153
1,460
43
3,232
491
14,601
794
3,848
246
3,707
151
9,177
365
765
28
10,989
1,679
877
76
719
33
347
11
298
7
291
31
196
6
510
26
478
30
997
85
689
13
203
4
1,060
149
1,150
31

従業者数当たりGJ/人原単位 標準誤差121.709.60
546.0252.98
815.43
79.69
30.54
1.73
176.594.23
204.52
6.20
32.32
3.80
540.2781.77
492.5156.42
528.8083.11
158.65
13.66
98.04
12.14
70.35
6.56
71.40
7.31
240.83
35.40
85.43
5.63
44.90
3.52
155.42
16.39
74.88
12.92
576.92104.57
36.20
3.48
31.26
3.11
38.32
2.03
16.17
1.20
18.34
1.54
25.84
2.69
82.98
7.73
113.84
19.29
54.07
11.32
40.95
2.05
32.37
0.65
107.35
8.57
27.84
1.31

売上高当たり
電力需要
GJ/100万円
千kWh/事業所、千kWh/人原単位 標準誤差 事業所当たり 従業者数当たり
5.32
0.51
45.0
5.8
24.53
2.99
51.3
5.5
1.90
0.27
251.1
23.1
0.64
0.06
4.8
0.6
5.60
0.19
162.1
8.7
6.71
0.31
259.5
9.9
3.09
0.47
13
1.8
15.95
4.07
212
13.6
10.80
2.70
696
26.3
10.55
1.61
1,013
26.4
6.47
1.26
143
8.4
3.31
0.50
227
6.8
2.75
0.34
113
5.4
2.68
0.40
203
4.5
10.98
1.72
1,161
19.1
2.20
0.21
283
6.3
1.37
0.15
297
3.6
4.50
0.67
610
10.3
3.01
0.70
46
4.5
7.96
1.24
768.8
40.4
1.54
0.24
76.8
3.2
1.38
0.17
43.4
1.9
0.10
0.01
27.6
3.0
0.24
0.03
22.8
1.2
1.64
0.21
15.8
1.0
0.99
0.07
12.9
1.7
9.34
0.65
20.6
3.3
7.14
1.32
22.2
5.3
6.57
2.49
54.2
2.9
4.59
0.29
34.0
2.0
0.67
0.02
15.9
2.5
5.56
0.88
40.7
4.1
…
…
51.7
1.3

出所：資源エネルギー庁 経済産業省 「エネルギー消費統計調査（令和２年度）」

88

94

(2) 既存工業団地の電力需要(2) 既存工業団地の電力需要① 西部第二工業団地① 西部第二工業団地

Ａ 概要

Ａ 概要

・総面積 246.3ha。分譲面積 173.9ha。立地企業数 34 社。概算従業者数 4,504 人。

・総面積 246.3ha。分譲面積 173.9ha。立地企業数 34 社。概算従業者数 4,504 人。

Ｂ 電力需要Ｂ 電力需要 立地企業の従業者数（郡山市提供データ）に原単位を乗じて算出した企業別の電力需要

 立地企業の従業者数（郡山市提供データ）に原単位を乗じて算出した企業別の電力需要を合計した。アンケート回答企業は、回答された昨年度の電力使用量を優先して使用しを合計した。アンケート回答企業は、回答された昨年度の電力使用量を優先して使用した。

た。

 原単位は、西部第二工業団地立地企業の業種に、エネルギー消費統計調査の業種を当て

 原単位は、西部第二工業団地立地企業の業種に、エネルギー消費統計調査の業種を当てはめ、当該業種における従業者数当たりの電力需要原単位（図表 4-15）を使用した（図はめ、当該業種における従業者数当たりの電力需要原単位（図表 4-15）を使用した（図表 4-16）。

表 4-16）。

 工業団地全体としての電力需要は 6,840 万 kWh と試算される。

 工業団地全体としての電力需要は 6,840 万 kWh と試算される。

図表 4-16 西部第二工業団地立地企業の電力需要原単位

図表 4-16 西部第二工業団地立地企業の電力需要原単位

西部第二工業団地立地企業の業種

エネルギー消費統計の業種

電力需要原単位（従業者ベース）
千ｋWｈ/人

西部第二工業団地立地企業の業種

エネルギー消費統計の業種

電力需要原単位（従業者ベース）
千ｋWｈ/人ガス業

34 ガス業

1.2

ガス業

34 ガス業

1.2

ゴム製品製造業

19 ゴム製品製造業（製造部門のみ）

12.6

ゴム製品製造業

19 ゴム製品製造業（製造部門のみ）

12.6

その他の製造業

32 その他の製造業 （製造部門のみ）

4.5

その他の製造業

32 その他の製造業 （製造部門のみ）

4.5

プラスチック製品製造業

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（製造部門のみ）

15.3

プラスチック製品製造業

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（製造部門のみ）

15.3

印刷・同関連業

15 印刷・同関連業（製造部門のみ）

7.7

印刷・同関連業

15 印刷・同関連業（製造部門のみ）

7.7

化学工業

16 化学工業（製造部門のみ）

17.5

化学工業

16 化学工業（製造部門のみ）

17.5

学術・開発研究機関

71 学術・開発研究機関

8.4

学術・開発研究機関

71 学術・開発研究機関

8.4

技術サービス業（他に分類されないもの）

92 その他の事業サービス業

1.0

技術サービス業（他に分類されないもの）

92 その他の事業サービス業

1.0

金属製品製造業

24 金属製品製造業（製造部門のみ）

8.4

金属製品製造業

24 金属製品製造業（製造部門のみ）

8.4

情報通信機械器具製造業

30 情報通信機械器具製造業（製造部門のみ）

3.6

情報通信機械器具製造業

30 情報通信機械器具製造業（製造部門のみ）

3.6

生産用機械器具製造業

26 生産用機械器具製造業（製造部門のみ）

5.4

生産用機械器具製造業

26 生産用機械器具製造業（製造部門のみ）

5.4

設備工事業

8 設備工事業

0.6

設備工事業

8 設備工事業

0.6

電子部品・デバイス・電子回路製造業

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業（製造部門のみ）

19.1

電子部品・デバイス・電子回路製造業

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業（製造部門のみ）

19.1

道路貨物運送業

43 道路旅客運送業

0.3

道路貨物運送業

43 道路旅客運送業

0.3

輸送用機械器具製造業

31 輸送用機械器具製造業（製造部門のみ）

10.3

輸送用機械器具製造業

31 輸送用機械器具製造業（製造部門のみ）

10.3

窯業・土石製品製造業

21 窯業・土石製品製造業（製造部門のみ）

13.6

窯業・土石製品製造業

21 窯業・土石製品製造業（製造部門のみ）

13.6

89

95

89

95

② 西部第一工業団地第１期工区② 西部第一工業団地第１期工区

A 概要

A 概要

・総面積 70.6ha。分譲面積 38.8ha。立地企業数 20 社。概算従業者数 844 人。

・総面積 70.6ha。分譲面積 38.8ha。立地企業数 20 社。概算従業者数 844 人。

Ｂ 電力需要Ｂ 電力需要 立地企業の従業者数（郡山市提供データ）に原単位を乗じて算出した企業別の電力需要

 立地企業の従業者数（郡山市提供データ）に原単位を乗じて算出した企業別の電力需要を合計した。アンケート回答企業は、回答された昨年度の電力使用量を優先して使用しを合計した。アンケート回答企業は、回答された昨年度の電力使用量を優先して使用した。

た。

 原単位は、西部第一工業団地第１期工区立地企業の業種に、エネルギー消費統計調査の

 原単位は、西部第一工業団地第１期工区立地企業の業種に、エネルギー消費統計調査の業種を当てはめ、当該業種における従業者数当たりの電力需要原単位（図表 4-15）を使業種を当てはめ、当該業種における従業者数当たりの電力需要原単位（図表 4-15）を使用した（図表 4-17）。

用した（図表 4-17）。

 工業団地全体としての電力需要は 630 万 kWh と試算される。

 工業団地全体としての電力需要は 630 万 kWh と試算される。

図表 4-17 西部第一工業団地第１期工区立地企業の電力需要原単位

西部第一工業団地第1期工区立地企業の業種

エネルギー消費統計の業種

図表 4-17 西部第一工業団地第１期工区立地企業の電力需要原単位

電力需要原単位（従業者ベース）
千ｋWｈ/人3.0

卸売・小売業

I 卸売業，小売業

西部第一工業団地第1期工区立地企業の業種

エネルギー消費統計の業種

電力需要原単位（従業者ベース）
千ｋWｈ/人3.0

卸売・小売業

I 卸売業，小売業

コネクタ製造業

29 電気機械器具製造業（製造部門のみ）

6.3

コネクタ製造業

29 電気機械器具製造業（製造部門のみ）

6.3

コンクリート製品製造業

21 窯業・土石製品製造業（製造部門のみ）

13.6

コンクリート製品製造業

21 窯業・土石製品製造業（製造部門のみ）

13.6

サービス用機械器具製造業

27 業務用機械器具製造業（製造部門のみ）

4.5

サービス用機械器具製造業

27 業務用機械器具製造業（製造部門のみ）

4.5

一般管工事業

8 設備工事業

0.6

一般管工事業

8 設備工事業

0.6

建築材、鉱物、金属材料等卸売業

53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業

1.2

建築材、鉱物、金属材料等卸売業

53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業

1.2

産業機械加工業

26 生産用機械器具製造業（製造部門のみ）

5.4

産業機械加工業

26 生産用機械器具製造業（製造部門のみ）

5.4

自動車部品卸売業

54 機械器具卸売業

1.0

自動車部品卸売業

54 機械器具卸売業

1.0

伸鉄業

22 鉄鋼業（製造部門のみ）

伸鉄業

22 鉄鋼業（製造部門のみ）

石油卸売業

55 その他の卸売業

1.2

石油卸売業

55 その他の卸売業

1.2

電気機械器具製造業

29 電気機械器具製造業（製造部門のみ）

6.3

電気機械器具製造業

29 電気機械器具製造業（製造部門のみ）

6.3

物品賃貸業

70 物品賃貸業

1.2

物品賃貸業

70 物品賃貸業

1.2

米穀集荷販売事業

52 飲食料品卸売業

3.3

米穀集荷販売事業

52 飲食料品卸売業

3.3

窯業・土石製品製造業

21 窯業・土石製品製造業（製造部門のみ）

13.6

窯業・土石製品製造業

21 窯業・土石製品製造業（製造部門のみ）

13.6

90

96

26.3

90

96

26.3

(3) 西部第一工業団地第２期工区の電力需要(3) 西部第一工業団地第２期工区の電力需要① 西部第一工業団地第２期工区の電力需要の想定方法① 西部第一工業団地第２期工区の電力需要の想定方法

西部第二工業団地及び西部第一工業団地第１期工区の電力需要の推計結果を基に、再生可能

西部第二工業団地及び西部第一工業団地第１期工区の電力需要の推計結果を基に、再生可能

エネルギー供給工業団地の当面の対象となる西部第一工業団地第２期工区の電力需要を想定しエネルギー供給工業団地の当面の対象となる西部第一工業団地第２期工区の電力需要を想定した。電力需要の想定に当たっては、既存工業団地の従業者密度（分譲面積当たりの概算従業者

た。電力需要の想定に当たっては、既存工業団地の従業者密度（分譲面積当たりの概算従業者数）、従業者当たりの電力需要を基に推計を行った。なお、立地企業の業種類型により電力需数）、従業者当たりの電力需要を基に推計を行った。なお、立地企業の業種類型により電力需要が異なってくるため、以下の２つのケースに分け、幅を持たせて電力需要を想定した。

要が異なってくるため、以下の２つのケースに分け、幅を持たせて電力需要を想定した。

ケース１：業務・物流機能立地型

ケース１：業務・物流機能立地型

従業者密度（分譲面積当たりの概算従業者数）、従業者当たりの電力需要につい従業者密度（分譲面積当たりの概算従業者数）、従業者当たりの電力需要について、現状で業務・物流機能の立地が多い西部第一工業団地第１期工区並みとして、現状で業務・物流機能の立地が多い西部第一工業団地第１期工区並みとした。この場合、概算従業者数・電力需要が相対的に少ない想定となる。

た。この場合、概算従業者数・電力需要が相対的に少ない想定となる。

ケース２：生産機能立地型

ケース２：生産機能立地型

従業者密度（分譲面積当たりの概算従業者数）、従業者当たりの電力需要につい従業者密度（分譲面積当たりの概算従業者数）、従業者当たりの電力需要について、生産機能の立地が多い西部第二工業団地と現状で業務・物流機能の立地がて、生産機能の立地が多い西部第二工業団地と現状で業務・物流機能の立地が多い西部第一工業団地第１期工区の平均として推計した。この場合、概算従業多い西部第一工業団地第１期工区の平均として推計した。この場合、概算従業者数・電力需要が相対的に多い想定となる。

者数・電力需要が相対的に多い想定となる。

② 西部第一工業団地第２期工区の電力需要② 西部第一工業団地第２期工区の電力需要

上記に基づき、西部第一工業団地第２期工区の電力需要について、立地機能により幅を持た上記に基づき、西部第一工業団地第２期工区の電力需要について、立地機能により幅を持たせ 600 万～1,300 万 kWh と想定した（図表 4-18）。また、西部第一工業団地と西部第二工業

せ 600 万～1,300 万 kWh と想定した（図表 4-18）。また、西部第一工業団地と西部第二工業

団地全体の電力需要を 8,070 万 kWh～8,770 万 kWh と想定した。

団地全体の電力需要を 8,070 万 kWh～8,770 万 kWh と想定した。

図表 4-18

図表 4-18

西部第一工業団地第２期工区の電力需要

西部第一工業団地第２期工区の電力需要

区分

開発規模
（ha）

分譲面積
（ha)

立地企業数

従業者数
（人）

電力需要
（千kWh/年）

区分

開発規模
（ha）

分譲面積
（ha)

立地企業数

従業者数
（人）

電力需要
（千kWh/年）

西部第二工業団地

246.3

173.9

34社

4,504

68,400

西部第二工業団地

246.3

173.9

34社

4,504

68,400

西部第一工業団地
第1期工区

70.6

38.8

20社

844

6,300

西部第一工業団地
第1期工区

70.6

38.8

20社

844

6,300

西部第一工業団地
第2期工区

76.9

37.0

（26区画）

800～930600～13,000

西部第一工業団地
第2期工区

76.9

37.0

（26区画）

800～930600～13,000

393.8

249.7

6,148～6,278

80,700～87,700

合計

393.8

249.7

6,148～6,278

80,700～87,700

合計

91

97

91

2023年3月6日

97

【西部第一工業団地第２期工区の電力需要の算出式】【西部第一工業団地第２期工区の電力需要の算出式】① ケース１（業務・物流機能立地型）① ケース１（業務・物流機能立地型）

従業者密度（分譲面積当たりの概算従業者数）、従業者当たりの電力需要について、現状で従業者密度（分譲面積当たりの概算従業者数）、従業者当たりの電力需要について、現状で西部第一工業団地第１期工区並みとして算出。

西部第一工業団地第１期工区並みとして算出。

A 西部第一工業団地第２期工区の従業者数

A 西部第一工業団地第２期工区の従業者数

２期工区分譲面積（37.0ha）÷１期工区分譲面積（38.8ha）×１期工区従業者数（844

２期工区分譲面積（37.0ha）÷１期工区分譲面積（38.8ha）×１期工区従業者数（844人）≒800 人人）≒800 人

B 西部第一工業団地第２期工区の電力需要

B 西部第一工業団地第２期工区の電力需要

A の従業者数（800 人）÷１期工区従業者数（844 人）×１期工区電力需要（6,300 千A の従業者数（800 人）÷１期工区従業者数（844 人）×１期工区電力需要（6,300 千kWh）≒6,000 千 kWhkWh）≒6,000 千 kWh② ケース２（生産機能立地型）② ケース２（生産機能立地型）

従業者密度（分譲面積当たりの概算従業者数）、従業者当たりの電力需要について、西部第従業者密度（分譲面積当たりの概算従業者数）、従業者当たりの電力需要について、西部第二工業団地と西部第一工業団地第１期工区の平均として算出。

二工業団地と西部第一工業団地第１期工区の平均として算出。

A 西部第一工業団地第２期工区の従業者数

A 西部第一工業団地第２期工区の従業者数

２期工区分譲面積（37.0ha）÷（１期工区分譲面積（38.8ha）＋第二工業団地分譲面積

２期工区分譲面積（37.0ha）÷（１期工区分譲面積（38.8ha）＋第二工業団地分譲面積（173.9ha））×（１期工区従業者数（844 人）＋第二工業団地従業者数（4,504 人））（173.9ha））×（１期工区従業者数（844 人）＋第二工業団地従業者数（4,504 人））≒930 人≒930 人B 西部第一工業団地第２期工区の電力需要

B 西部第一工業団地第２期工区の電力需要

A の従業者数（930 人）÷（１期工区従業者数（844 人）＋第二工業団地従業者数（4,504

A の従業者数（930 人）÷（１期工区従業者数（844 人）＋第二工業団地従業者数（4,504人））×（１期工区電力需要（6,300 千 kWh）＋第二工業団地電力需要（68,400 千人））×（１期工区電力需要（6,300 千 kWh）＋第二工業団地電力需要（68,400 千kWh））≒13,000 千 kWhkWh））≒13,000 千 kWh

92

98

92

2023年3月6日

98

３ 工業団地への再生可能エネルギー供給について(1) 西部第一工業団地第２期工区への再生可能エネルギー供給
西部第一工業団地第２期工区への再生可能エネルギー供給について、全体像を図示するとともに（図表 4-19）、供給に当たっての基本的な方向について示す。

図表 4-19 西部第一工業団地第２期工区への再生可能エネルギー供給の全体像① 電力需要に基づく電力供給目標

３ 工業団地への再生可能エネルギー供給について(1) 西部第一工業団地第２期工区への再生可能エネルギー供給
西部第一工業団地第２期工区への再生可能エネルギー供給について、全体像を図示するとともに（図表 4-19）、供給に当たっての基本的な方向について示す。

図表 4-19 西部第一工業団地第２期工区への再生可能エネルギー供給の全体像① 電力需要に基づく電力供給目標

前記２（３）で想定した西部第一工業団地第２期工区の電力需要は 600 万～1,300 万 kWh

前記２（３）で想定した西部第一工業団地第２期工区の電力需要は 600 万～1,300 万 kWhとなった。第６次エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスにおいて、2030 年度の野となった。第６次エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスにおいて、2030 年度の野心的目標としての再生可能エネルギー電源構成比は 36%～38%となっている。今回の調査研

心的目標としての再生可能エネルギー電源構成比は 36%～38%となっている。今回の調査研

究では、西部第一工業団地第２期工区における再生可能エネルギー供給工業団地の成立可能性

究では、西部第一工業団地第２期工区における再生可能エネルギー供給工業団地の成立可能性を検討するものであるため、当該工業団地の全需要を再生可能エネルギーでカバーすることをを検討するものであるため、当該工業団地の全需要を再生可能エネルギーでカバーすることを前提とし、電力供給目標は 600 万～1,300 万 kWh とした。

前提とし、電力供給目標は 600 万～1,300 万 kWh とした。

② 営農型太陽光発電による再生可能エネルギー電力の供給② 営農型太陽光発電による再生可能エネルギー電力の供給

第３章４で示したとおり、西部第一工業団地周辺の候補地区農地全体での年間再生可能エネ

第３章４で示したとおり、西部第一工業団地周辺の候補地区農地全体での年間再生可能エネ

ルギー発電量のポテンシャルは１億 6,350 万 kWh と試算され、西部第一工業団地第２期工区

ルギー発電量のポテンシャルは１億 6,350 万 kWh と試算され、西部第一工業団地第２期工区の電力供給目標 600 万～1,300 万 kWh を十分満たしていくことが可能である。

の電力供給目標 600 万～1,300 万 kWh を十分満たしていくことが可能である。

一方で、第３章３で記載したとおり、郡山市内外で営農型太陽光発電の先行事例は複数ある

一方で、第３章３で記載したとおり、郡山市内外で営農型太陽光発電の先行事例は複数ある

ものの、小規模なものが多く水稲での実践事例は少ない。また、西部第一工業団地周辺農家のものの、小規模なものが多く水稲での実践事例は少ない。また、西部第一工業団地周辺農家の

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ヒアリングにおいても、総じて営農型太陽光発電に対する関心は高くなく、今後、行政からのヒアリングにおいても、総じて営農型太陽光発電に対する関心は高くなく、今後、行政からの情報提供やサポート施策を検討しアナウンスを行っていくことが必要な段階にあると考えられ

情報提供やサポート施策を検討しアナウンスを行っていくことが必要な段階にあると考えられる。

る。

そのため、2024（令和６）年度の造成完了を目指して整備を進めている西部第一工業団地

そのため、2024（令和６）年度の造成完了を目指して整備を進めている西部第一工業団地

第２期工区への再生可能エネルギー供給に当たっては、導入のリードタイムが短いとされる太第２期工区への再生可能エネルギー供給に当たっては、導入のリードタイムが短いとされる太陽光発電であっても、実施地区のゾーニングや権利調整、農地転用許可などの各種手続が必要

陽光発電であっても、実施地区のゾーニングや権利調整、農地転用許可などの各種手続が必要とされ、初期段階では大規模な供給量は望めないと考える。今回は、複数の農家が小規模で営とされ、初期段階では大規模な供給量は望めないと考える。今回は、複数の農家が小規模で営

農型太陽光発電を開始し、全体としても郡山市農家の平均経営耕地面積の２ha 程度の規模に農型太陽光発電を開始し、全体としても郡山市農家の平均経営耕地面積の２ha 程度の規模にとどまる前提で、営農型太陽光発電による再生可能エネルギー電力供給量の想定としては、年とどまる前提で、営農型太陽光発電による再生可能エネルギー電力供給量の想定としては、年間 100 万 kWh とした。

間 100 万 kWh とした。

③ その他の再生可能エネルギー供給電源③ その他の再生可能エネルギー供給電源

西部第一工業団地第２期工区の電力供給目標 600 万～1,300 万 kWh に対し、営農型太陽光

西部第一工業団地第２期工区の電力供給目標 600 万～1,300 万 kWh に対し、営農型太陽光発電による電力供給量を年間 100 万 kWh と想定した場合、500 万～1,200 万 kWh の再生可発電による電力供給量を年間 100 万 kWh と想定した場合、500 万～1,200 万 kWh の再生可能エネルギー電源を別途確保する必要がある。再生可能エネルギー供給工業団地として、

能エネルギー電源を別途確保する必要がある。再生可能エネルギー供給工業団地として、100%の再生可能エネルギー供給をコミットするならば、地域の再生可能エネルギー発電事業

100%の再生可能エネルギー供給をコミットするならば、地域の再生可能エネルギー発電事業者との連携（図表 4-20）や、新たな発電事業者の誘致などを検討する必要がある。西部第一者との連携（図表 4-20）や、新たな発電事業者の誘致などを検討する必要がある。西部第一工業団地内では調整池（１号調整池 2.39ha、２号調整池 1.2ha 予定）上部への太陽光発電設

工業団地内では調整池（１号調整池 2.39ha、２号調整池 1.2ha 予定）上部への太陽光発電設備の設置による供給も候補となり得ると考える。

備の設置による供給も候補となり得ると考える。

図表 4-20 郡山市内の再生可能エネルギー施設（再掲）

図表 4-20 郡山市内の再生可能エネルギー施設（再掲）

出所：郡山市 HP

出所：郡山市 HP

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(2) 西部第一・第二工業団地への再生可能エネルギー供給(2) 西部第一・第二工業団地への再生可能エネルギー供給

中長期的には、西部第一工業団地及び西部第二工業団地全体への再生可能エネルギー供給を行

中長期的には、西部第一工業団地及び西部第二工業団地全体への再生可能エネルギー供給を行っていくことが考えられる。全体像を図示するとともに（図表 4-21）、供給に当たっての基本的っていくことが考えられる。全体像を図示するとともに（図表 4-21）、供給に当たっての基本的な方向について示す。

な方向について示す。

図表 4-21 西部第一・第二工業団地への再生可能エネルギー供給の全体像

図表 4-21 西部第一・第二工業団地への再生可能エネルギー供給の全体像① 電力需要に基づく電力供給目標① 電力需要に基づく電力供給目標

前記２(３)で想定した西部第一工業団地及び西部第二工業団地全体の電力需要は約 8,070 万

前記２(３)で想定した西部第一工業団地及び西部第二工業団地全体の電力需要は約 8,070 万～8,770 万 kWh となった。第６次エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスにおける～8,770 万 kWh となった。第６次エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスにおける2030 年度の野心的目標としての再生可能エネルギー電源構成比は 36%～38%となっている。

2030 年度の野心的目標としての再生可能エネルギー電源構成比は 36%～38%となっている。

西部第一工業団地第２期工区整備後の次のステップとして、当該電源比目標レベルの約 3,000

西部第一工業団地第２期工区整備後の次のステップとして、当該電源比目標レベルの約 3,000

万～3,300 万 kWh を再生可能エネルギー電力供給目標とした。

万～3,300 万 kWh を再生可能エネルギー電力供給目標とした。

② 営農型太陽光発電による再生可能エネルギー電力の供給② 営農型太陽光発電による再生可能エネルギー電力の供給初期段階での先行農家による取組事例や営農への影響も含めた各種データを蓄積し、情報提初期段階での先行農家による取組事例や営農への影響も含めた各種データを蓄積し、情報提供しながら周辺農家へ営農型太陽光発電を拡大展開していくことを想定する。工業団地周辺の供しながら周辺農家へ営農型太陽光発電を拡大展開していくことを想定する。工業団地周辺の候補地区農地全体 319.1ha の１割程度で営農型太陽光発電が実施された前提で、第３章４で候補地区農地全体 319.1ha の１割程度で営農型太陽光発電が実施された前提で、第３章４で記載した年間再生可能エネルギー発電量ポテンシャル 1 億 6,350 万 kWh の１割程度の年間

記載した年間再生可能エネルギー発電量ポテンシャル 1 億 6,350 万 kWh の１割程度の年間

1,500 万 kWh を営農型太陽光発電による再生可能エネルギー電力供給量とした。

1,500 万 kWh を営農型太陽光発電による再生可能エネルギー電力供給量とした。

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③ その他の再生可能エネルギー供給電源③ その他の再生可能エネルギー供給電源

西部第一工業団地及び西部第二工業団地全体の電力供給目標約 3,000 万～3,300 万 kWh に

西部第一工業団地及び西部第二工業団地全体の電力供給目標約 3,000 万～3,300 万 kWh に対し、営農型太陽光発電による電力供給量を年間 1,500 万 kWh と想定した場合、1,500 万～対し、営農型太陽光発電による電力供給量を年間 1,500 万 kWh と想定した場合、1,500 万～

1,800 万 kWh の再生可能エネルギー電源を別途確保する必要がある。地域の再生可能エネル

1,800 万 kWh の再生可能エネルギー電源を別途確保する必要がある。地域の再生可能エネル

ギー発電事業者との連携（図表 4-20）や、新たな発電事業者の誘致、西部第一工業団地内でギー発電事業者との連携（図表 4-20）や、新たな発電事業者の誘致、西部第一工業団地内での調整池（１号調整池 2.39ha、２号調整池 1.2ha 予定）上部への太陽光発電設備の設置によの調整池（１号調整池 2.39ha、２号調整池 1.2ha 予定）上部への太陽光発電設備の設置による供給などに加え、工業団地立地企業の工場屋根への太陽光発電設備の設置による PPA モデ

る供給などに加え、工業団地立地企業の工場屋根への太陽光発電設備の設置による PPA モデ

ル17での提供なども考えられる。

ル17での提供なども考えられる。

17 PPA（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約という意味で第三者モデルとも呼ばれている。企業・自治体が保有する

17 PPA（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約という意味で第三者モデルとも呼ばれている。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金と施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金とCO2 排出の削減ができる。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となるので、資産保有をすることなく再エネ

CO2 排出の削減ができる。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となるので、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できる。

利用が実現できる。

（環境省 HP https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/03/）。

（環境省 HP https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/03/）
。

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第５章 再生可能エネルギー供給工業団地の整備モデルと第５章 再生可能エネルギー供給工業団地の整備モデルと

課題

課題

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第５章 再生可能エネルギー供給工業団地の整備モデルと課題

第５章 再生可能エネルギー供給工業団地の整備モデルと課題

１ 再生可能エネルギー供給工業団地の整備モデルの想定

１ 再生可能エネルギー供給工業団地の整備モデルの想定

第３章の郡山市の営農型太陽光発電ポテンシャル及び第４章の工業団地の想定電力需要を踏ま

第３章の郡山市の営農型太陽光発電ポテンシャル及び第４章の工業団地の想定電力需要を踏まえ、想定される事業モデルを検討した。また、検討に当たっては前提事項として①西部第一工業

え、想定される事業モデルを検討した。また、検討に当たっては前提事項として①西部第一工業団地第２期工区の電力需要を 600～1,300 万 kWh、②営農型太陽光発電による供給可能量を 100

団地第２期工区の電力需要を 600～1,300 万 kWh、②営農型太陽光発電による供給可能量を 100

万 kWh とした上で、残りの電力需要に対する調達や太陽光発電の不安定さへの対応、工業団地

万 kWh とした上で、残りの電力需要に対する調達や太陽光発電の不安定さへの対応、工業団地

内誘致企業への電力供給手段を課題と位置づけ、事業モデルを主に電力小売事業者の観点から考内誘致企業への電力供給手段を課題と位置づけ、事業モデルを主に電力小売事業者の観点から考察した（図表 5-1）。

察した（図表 5-1）。

図表 5- 1 想定する事業モデル（再掲）

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図表 5- 1 想定する事業モデル（再掲）

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事業スキームについては、ケースＡ：営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）、ケース
Ｂ：託送線活用型、ケースＣ：自営線設置型の３つのケースを想定する（図表 5-2）。

事業スキームについては、ケースＡ：営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）、ケース
Ｂ：託送線活用型、ケースＣ：自営線設置型の３つのケースを想定する（図表 5-2）。

図表 5- 2 ケース別の事業スキーム

図表 5- 2 ケース別の事業スキーム

ケース A：営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）

ケース A：営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）

 電力小売事業者（地域新電力等）は営農型太陽光から買電し、電力を提供
 不足分電力は、電力小売事業者以外の PPA 事業者が工場屋根と調整池に太陽光発電設
備を設置し、提供

 電力小売事業者（地域新電力等）は営農型太陽光から買電し、電力を提供
 不足分電力は、電力小売事業者以外の PPA 事業者が工場屋根と調整池に太陽光発電設
備を設置し、提供

ケース B：託送線活用型

ケース B：託送線活用型

 電力小売事業者（地域新電力等）は、営農型太陽光から買電 電力小売事業者（地域新電力等）は、工場屋根と調整池の太陽光発電設備を設置
 電力小売事業者（地域新電力等）は、誘致企業に託送で電気を提供

 電力小売事業者（地域新電力等）は、営農型太陽光から買電 電力小売事業者（地域新電力等）は、工場屋根と調整池の太陽光発電設備を設置
 電力小売事業者（地域新電力等）は、誘致企業に託送で電気を提供

ケース C：自営線設置型

ケース C：自営線設置型

 電力小売事業者（地域新電力等）は、営農型太陽光から買電 電力小売事業者（地域新電力等）は、工場屋根と調整池の太陽光発電設備を設置
 電力小売事業者（地域新電力等）は、誘致企業に自営線で電気を提供

 電力小売事業者（地域新電力等）は、営農型太陽光から買電 電力小売事業者（地域新電力等）は、工場屋根と調整池の太陽光発電設備を設置
 電力小売事業者（地域新電力等）は、誘致企業に自営線で電気を提供

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また、電力需要については、600 万 kWh 及び 1,300 万 kWh の２つを設定し、計６パターンでまた、電力需要については、600 万 kWh 及び 1,300 万 kWh の２つを設定し、計６パターンで試算を行うものである（図表 5-3）
。なお、電力供給条件は需要に対して、営農型太陽光発電、調試算を行うものである（図表 5-3）。なお、電力供給条件は需要に対して、営農型太陽光発電、調整池、工場屋根の順で対応するものとし、ケース２の電力需要増加に対しては工場屋根の太陽光

整池、工場屋根の順で対応するものとし、ケース２の電力需要増加に対しては工場屋根の太陽光

発電の増量により対応するものとする。

発電の増量により対応するものとする。

図表 5- 3 検討する６ケースの事業スキーム

図表 5- 3 検討する６ケースの事業スキーム

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2023年3月6日

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２ 再生可能エネルギー供給工業団地の事業性評価

18

２ 再生可能エネルギー供給工業団地の事業性評価

各ケースの事業性を評価するに当たっては、以下の収支シミュレーションの前提条件を置いて各ケースの事業性を評価するに当たっては、以下の収支シミュレーションの前提条件を置いて算出するものとする。電力収入の試算に利用する電力料金は、東北電力の高圧電力Ｓプラン18を算出するものとする。電力収入の試算に利用する電力料金は、東北電力の高圧電力Ｓプラン18を参考に、基本料金単価：1,672 円／kW・月、電力量料金：夏季使用料 20.35 円／kWh・その他季参考に、基本料金単価：1,672 円／kW・月、電力量料金：夏季使用料 20.35 円／kWh・その他季節使用料 19.21 円／kWh とし、売上原価は以下の（１）の「各ケース共通の売上原価」、「各ケー

節使用料 19.21 円／kWh とし、売上原価は以下の（１）の「各ケース共通の売上原価」、「各ケースの販売管理費」、「ケースＣ（自営線設置型）の自営線設置コスト」、「ケースＣ（自営線設置

スの販売管理費」、「ケースＣ（自営線設置型）の自営線設置コスト」、「ケースＣ（自営線設置型）の EMS 構築・運用費」をそれぞれのケースに用いるものとする。

型）の EMS 構築・運用費」をそれぞれのケースに用いるものとする。

ただし、今回の電力単価等の諸条件は、収支シミュレーションを実施するための前提として既

ただし、今回の電力単価等の諸条件は、収支シミュレーションを実施するための前提として既存資料をもとに設定したものであり、実際の事業化においてはエネルギー情勢等を踏まえた諸環

存資料をもとに設定したものであり、実際の事業化においてはエネルギー情勢等を踏まえた諸環

境・諸条件等に合わせて調整する必要があることに留意されたい。

境・諸条件等に合わせて調整する必要があることに留意されたい。

（１） 収支シミュレーションの前提条件（１） 収支シミュレーションの前提条件【各ケース共通の売上原価】【各ケース共通の売上原価】

18想定する電力量料金は、燃料調整額及び再エネ賦課金は考慮していない点に留意。

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想定する電力量料金は、燃料調整額及び再エネ賦課金は考慮していない点に留意。

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【各ケースの販売管理費】【各ケースの販売管理費】

販売管理費は各ケースともに、売上の 5.6％と想定。

販売管理費は各ケースともに、売上の 5.6％と想定。

下表を参考に、販売管理費からシステム開発費（リース料）、システム運営改修、託送費用

下表を参考に、販売管理費からシステム開発費（リース料）、システム運営改修、託送費用を除外して 10 年目で想定した。

を除外して 10 年目で想定した。

出所：唐津市「唐津スマートレジリエンス拠点構築事業企画調査等委託業務事業報告書」

出所：唐津市「唐津スマートレジリエンス拠点構築事業企画調査等委託業務事業報告書」

https://www.city.karatsu.lg.jp/shinene/sangyo/sangyo/energy/r2shiseisenryaku3.html

https://www.city.karatsu.lg.jp/shinene/sangyo/sangyo/energy/r2shiseisenryaku3.html

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【ケースＣ（自営線設置型）の自営線設置コスト】【ケースＣ（自営線設置型）の自営線設置コスト】【ケースＣ（自営線設置型）のＥＭＳ構築・運用費】【ケースＣ（自営線設置型）のＥＭＳ構築・運用費】

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(2) 各ケースの収支シミュレーション(2) 各ケースの収支シミュレーション① ケース１Ａ(電力需要 600 万 kWh、営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）)① ケース１Ａ(電力需要 600 万 kWh、営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）)

営農型太陽光発電のみを調達対象とするケース１Ａの場合、単年度収支としては約 0.2 億円

営農型太陽光発電のみを調達対象とするケース１Ａの場合、単年度収支としては約 0.2 億円の売上げが見込まれるが、前提とする託送料、電力調達コストのもとでは、営業利益が確保での売上げが見込まれるが、前提とする託送料、電力調達コストのもとでは、営業利益が確保できず、電力小売事業者（地域新電力等）の事業としての成立は困難である（図表 5-4）。

きず、電力小売事業者（地域新電力等）の事業としての成立は困難である（図表 5-4）。

図表 5-4 ケース１Ａ(電力需要 600 万 kWh、営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）)の試算

図表 5-4 ケース１Ａ(電力需要 600 万 kWh、営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）)の試算

費目
電力収入

条件

基本料金
契約電力料金
電力量料金 夏季使用料
その他季節使用料
小計
託送料
基本料金
従量料金
電力調達
営農型太陽光発電
小計

売上原価

単価

238 kW
240,000 kWh
760,000 kWh

1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh

238 kW
1,000,000 kWh
1,000,000 kWh

687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kWh

売上総利益
販売管理費
営業利益

2025年
備考
（単位：円）
4,775,232 12か月分
4,884,000 アンケート調査から夏季24%
14,599,600
24,258,832
1,963,500 12か月分
2,780,000
18,200,000
22,943,500
1,315,332
1,358,495 売上の5.6%-43,163② ケース１Ｂ（電力需要 600 万 kWh、託送線活用型）

費目
電力収入

基本料金
契約電力料金
電力量料金 夏季使用料
その他季節使用料
小計
託送料
基本料金
従量料金
電力調達
営農型太陽光発電
小計

売上原価

電力収入

売上原価

基本料金
契約電力料金1,428 kW
電力量料金 夏季使用料
1,440,000 kWh
その他季節使用料
4,560,000 kWh
小計
託送料
基本料金
1,428 kW
従量料金
6,000,000 kWh
電力調達
営農型太陽光発電
1,000,000 kWh
工場屋根賃貸料
16,200 ㎡
減価償却費 太陽光（工場屋根）
1,795 kW
太陽光（調整池）
2,108 kW
維持費用
太陽光（保守費）
1,254,121,000 円
太陽光（保険料）
1,254,121,000 円
小計1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kWh
200 円/㎡
253,000 円/kW
379,500 円/kW
0.50 ％
0.30 ％

売上総利益
販売管理費
営業利益
注）太陽光投資額＝1,254,121,000円 ※下記の合計
太陽光（工場屋根）＝1,795kW×253,000円＝454,135,000円
太陽光（調整池）＝2,108kW×379,500円＝799,986,000円

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1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh

238 kW
1,000,000 kWh
1,000,000 kWh

687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kWh

託送線を活用するケース１Ｂの場合、単年度収支としては約 1.5 億円の売上げがあり、営業利益は約 370 万円（利益率約 2.5%）と見込まれる（図表 5-5）。

図表 5-5 ケース１Ｂ（電力需要 600 万 kWh、託送線活用型）の試算
単価

238 kW
240,000 kWh
760,000 kWh

2025年
備考
（単位：円）
4,775,232 12か月分
4,884,000 アンケート調査から夏季24%
14,599,600
24,258,832
1,963,500 12か月分
2,780,000
18,200,000
22,943,500
1,315,332
1,358,495 売上の5.6%-43,163② ケース１Ｂ（電力需要 600 万 kWh、託送線活用型）

利益は約 370 万円（利益率約 2.5%）と見込まれる（図表 5-5）
。

条件

単価

売上総利益
販売管理費
営業利益

託送線を活用するケース１Ｂの場合、単年度収支としては約 1.5 億円の売上げがあり、営業

費目

条件

2025年
備考
（単位：円）
28,651,392 12か月分
29,304,000 アンケート調査から夏季24%87,597,600
145,552,992
11,781,000 12か月分
16,680,000
18,200,000
3,240,000
26,713,824 25.3万円/kw、17年償却
47,058,000 37.95万円/kw、17年償却
6,270,605 設置費の0.5%
3,762,363 設置費の0.3％
133,705,792
11,847,200
8,150,968 売上の5.6%
3,696,233

図表 5-5 ケース１Ｂ（電力需要 600 万 kWh、託送線活用型）の試算
費目
電力収入

売上原価

条件

基本料金
契約電力料金1,428 kW
電力量料金 夏季使用料
1,440,000 kWh
その他季節使用料
4,560,000 kWh
小計
託送料
基本料金
1,428 kW
従量料金
6,000,000 kWh
電力調達
営農型太陽光発電
1,000,000 kWh
工場屋根賃貸料
16,200 ㎡
減価償却費 太陽光（工場屋根）
1,795 kW
太陽光（調整池）
2,108 kW
維持費用
太陽光（保守費）
1,254,121,000 円
太陽光（保険料）
1,254,121,000 円
小計

単価
1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kWh
200 円/㎡
253,000 円/kW
379,500 円/kW
0.50 ％
0.30 ％

売上総利益
販売管理費
営業利益
注）太陽光投資額＝1,254,121,000円 ※下記の合計
太陽光（工場屋根）＝1,795kW×253,000円＝454,135,000円
太陽光（調整池）＝2,108kW×379,500円＝799,986,000円

105

111

2025年
備考
（単位：円）
28,651,392 12か月分
29,304,000 アンケート調査から夏季24%87,597,600
145,552,992
11,781,000 12か月分
16,680,000
18,200,000
3,240,000
26,713,824 25.3万円/kw、17年償却
47,058,000 37.95万円/kw、17年償却
6,270,605 設置費の0.5%
3,762,363 設置費の0.3％
133,705,792
11,847,200
8,150,968 売上の5.6%
3,696,233

③ ケース１Ｃ（電力需要 600 万 kWh、自営線設置型）③ ケース１Ｃ（電力需要 600 万 kWh、自営線設置型）

自営線を設置するケース１Ｃの場合、単年度収支としては約 1.5 億円の売上げがあり、売上自営線を設置するケース１Ｃの場合、単年度収支としては約 1.5 億円の売上げがあり、売上総利益はプラスであるものの、営業利益が確保できず、事業としての成立が困難である（図表

総利益はプラスであるものの、営業利益が確保できず、事業としての成立が困難である（図表

5-6）
。

5-6）。

図表 5-6 ケース１Ｃ（電力需要 600 万 kWh、自営線設置型）の試算
費目
電力収入

条件

単価

基本料金
契約電力料金1,428 kW
電力量料金 夏季使用料
1,440,000 kWh
その他季節使用料
4,560,000 kWh
小計
託送料
基本料金
238 kW
従量料金
1,000,000 kWh
電力調達
営農型太陽光発電
1,000,000 kWh
工場屋根賃貸料
16,200 ㎡
減価償却費 太陽光（工場屋根）
1,795 kW
太陽光（調整池）
2,108 kW
自営線（電線）
自営線（電柱）ソフトウェア
維持費用
太陽光（保守費）
1,254,121,000 円
太陽光（保険料）
1,254,121,000 円
システム運用費
小計

売上原価

1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kW・月
200 円/㎡
253,000 円/kW
379,500 円/kW
12,500,000 円
31,540,000 円
100,000,000 円
0.50 ％
0.30 ％
10,000,000 円/年

売上総利益
販売管理費
営業利益
注）太陽光投資額＝1,254,121,000円 ※下記の合計
太陽光（工場屋根）＝1,795kW×253,000円＝454,135,000円
太陽光（調整池）＝2,108kW×379,500円＝799,986,000円

2025年
備考
（単位：円）
28,651,392
29,304,000 アンケート調査から夏季24%87,597,600
145,552,992
1,963,500 営農型太陽光発電分、12か月分
2,780,000 営農型太陽光発電分
18,200,000
3,240,000
26,713,824 25.3万円/kw、17年償却
47,058,000 37.95万円/kw、17年償却
416,667 12.5百万円、30年償却
750,952 3.23百万円、42年償却
20,000,000 100百万円、5年償却
6,270,605 設置費の0.5%
3,762,363 設置費の0.3％
10,000,000
141,155,911
4,397,081
8,150,968 売上の5.6%-3,753,886④ ケース２Ａ（電力需要 1,300 万 kWh、営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型））

図表 5-6 ケース１Ｃ（電力需要 600 万 kWh、自営線設置型）の試算
費目
電力収入

条件

単価

基本料金
契約電力料金1,428 kW
電力量料金 夏季使用料
1,440,000 kWh
その他季節使用料
4,560,000 kWh
小計
託送料
基本料金
238 kW
従量料金
1,000,000 kWh
電力調達
営農型太陽光発電
1,000,000 kWh
工場屋根賃貸料
16,200 ㎡
減価償却費 太陽光（工場屋根）
1,795 kW
太陽光（調整池）
2,108 kW
自営線（電線）
自営線（電柱）ソフトウェア
維持費用
太陽光（保守費）
1,254,121,000 円
太陽光（保険料）
1,254,121,000 円
システム運用費
小計

売上原価

1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kW・月
200 円/㎡
253,000 円/kW
379,500 円/kW
12,500,000 円
31,540,000 円
100,000,000 円
0.50 ％
0.30 ％
10,000,000 円/年

売上総利益
販売管理費
営業利益
注）太陽光投資額＝1,254,121,000円 ※下記の合計
太陽光（工場屋根）＝1,795kW×253,000円＝454,135,000円
太陽光（調整池）＝2,108kW×379,500円＝799,986,000円

2025年
備考
（単位：円）
28,651,392
29,304,000 アンケート調査から夏季24%87,597,600
145,552,992
1,963,500 営農型太陽光発電分、12か月分
2,780,000 営農型太陽光発電分
18,200,000
3,240,000
26,713,824 25.3万円/kw、17年償却
47,058,000 37.95万円/kw、17年償却
416,667 12.5百万円、30年償却
750,952 3.23百万円、42年償却
20,000,000 100百万円、5年償却
6,270,605 設置費の0.5%
3,762,363 設置費の0.3％
10,000,000
141,155,911
4,397,081
8,150,968 売上の5.6%-3,753,886④ ケース２Ａ（電力需要 1,300 万 kWh、営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型））

ケース２Ａは、ケース１Ａと同様営農型太陽光発電のみを調達対象とする事業であり、単年

ケース２Ａは、ケース１Ａと同様営農型太陽光発電のみを調達対象とする事業であり、単年度収支としては約 0.2 億円の売上げが見込まれるが、営業利益が確保できず、電力小売事業者

度収支としては約 0.2 億円の売上げが見込まれるが、営業利益が確保できず、電力小売事業者（地域新電力等）としての事業としての成立は困難である（図表 5-7）。

（地域新電力等）としての事業としての成立は困難である（図表 5-7）。

図表 5-7 ケース２Ａ（電力需要 1,300 万 kWh、営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型））の試算
費目
電力収入

売上原価

基本料金
契約電力料金
電力量料金 夏季使用料
その他季節使用料
小計
託送料
基本料金
従量料金
電力調達
営農型太陽光発電
小計

条件

単価

238 kW
240,000 kWh
760,000 kWh

1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh

238 kW
1,000,000 kWh
1,000,000 kWh

687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kWh

売上総利益
販売管理費
営業利益

106

112

2025年
備考
（単位：円）
4,775,232 12か月分
4,884,000 アンケート調査から夏季24%
14,599,600
24,258,832
1,963,500 12か月分
2,780,000
18,200,000
22,943,500
1,315,332
1,358,495 売上の5.6%-43,163

図表 5-7 ケース２Ａ（電力需要 1,300 万 kWh、営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型））の試算
費目
電力収入

売上原価

基本料金
契約電力料金
電力量料金 夏季使用料
その他季節使用料
小計
託送料
基本料金
従量料金
電力調達
営農型太陽光発電
小計

条件

単価

238 kW
240,000 kWh
760,000 kWh

1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh

238 kW
1,000,000 kWh
1,000,000 kWh

687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kWh

売上総利益
販売管理費
営業利益

106

112

2025年
備考
（単位：円）
4,775,232 12か月分
4,884,000 アンケート調査から夏季24%
14,599,600
24,258,832
1,963,500 12か月分
2,780,000
18,200,000
22,943,500
1,315,332
1,358,495 売上の5.6%-43,163

⑤ ケース２Ｂ（電力需要 1,300 万 kWh、託送線活用型）⑤ ケース２Ｂ（電力需要 1,300 万 kWh、託送線活用型）

託送線を活用するケース２Ｂの場合、単年度収支としては約 3.2 億円の売上げのもとで、十分な売上総利益、営業利益の確保が可能である（図表 5-8）。

託送線を活用するケース２Ｂの場合、単年度収支としては約 3.2 億円の売上げのもとで、十分な売上総利益、営業利益の確保が可能である（図表 5-8）。

図表 5-8 ケース２Ｂ（電力需要 1,300 万 kWh、託送線活用型）の試算
費目
電力収入

売上原価

条件

単価

基本料金
契約電力料金3,095 kW
電力量料金 夏季使用料
3,120,000 kWh
その他季節使用料
9,880,000 kWh
小計
託送料
基本料金
3,095 kW
従量料金
13,000,000 kWh
電力調達
営農型太陽光発電
1,000,000 kWh
工場屋根賃貸料
65,400 ㎡
減価償却費 太陽光（工場屋根）
7,260 kW
太陽光（調整池）
2,108 kW
維持費用
太陽光（保守費）
2,636,766,000 円
太陽光（保険料）
2,636,766,000 円
小計1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kWh
200 円/㎡
253,000 円/kW
379,500 円/kW
0.50 ％
0.30 ％

売上総利益
販売管理費
営業利益
注）太陽光投資額＝2,636,766,000円 ※下記の合計
太陽光（工場屋根）＝7,260kW×253,000円＝1,836,780,000円
太陽光（調整池）＝2,108kW×379,500円＝799,986,000円

2025年
備考
（単位：円）
62,098,080 12か月分
63,492,000 アンケート調査から夏季24%
189,794,800
315,384,880
25,533,750 12か月分
36,140,000
18,200,000
13,080,000
108,045,882 25.3万円/kw、17年償却
47,058,000 37.95万円/kw、17年償却
13,183,830 設置費の0.5%
7,910,298 設置費の0.3％
269,151,760
46,233,120
17,661,553 売上の5.6%
28,571,566⑥ ケース２Ｃ（電力需要 1,300 万 kWh、自営線設置型）

図表 5-8 ケース２Ｂ（電力需要 1,300 万 kWh、託送線活用型）の試算
費目
電力収入

売上原価

条件

単価

基本料金
契約電力料金3,095 kW
電力量料金 夏季使用料
3,120,000 kWh
その他季節使用料
9,880,000 kWh
小計
託送料
基本料金
3,095 kW
従量料金
13,000,000 kWh
電力調達
営農型太陽光発電
1,000,000 kWh
工場屋根賃貸料
65,400 ㎡
減価償却費 太陽光（工場屋根）
7,260 kW
太陽光（調整池）
2,108 kW
維持費用
太陽光（保守費）
2,636,766,000 円
太陽光（保険料）
2,636,766,000 円
小計1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kWh
200 円/㎡
253,000 円/kW
379,500 円/kW
0.50 ％
0.30 ％

売上総利益
販売管理費
営業利益
注）太陽光投資額＝2,636,766,000円 ※下記の合計
太陽光（工場屋根）＝7,260kW×253,000円＝1,836,780,000円
太陽光（調整池）＝2,108kW×379,500円＝799,986,000円

2025年
備考
（単位：円）
62,098,080 12か月分
63,492,000 アンケート調査から夏季24%
189,794,800
315,384,880
25,533,750 12か月分
36,140,000
18,200,000
13,080,000
108,045,882 25.3万円/kw、17年償却
47,058,000 37.95万円/kw、17年償却
13,183,830 設置費の0.5%
7,910,298 設置費の0.3％
269,151,760
46,233,120
17,661,553 売上の5.6%
28,571,566⑥ ケース２Ｃ（電力需要 1,300 万 kWh、自営線設置型）

自営線を設置するケース２Ｃの場合、単年度収支としては約 3.2 億円の売上げのもとで、売自営線を設置するケース２Ｃの場合、単年度収支としては約 3.2 億円の売上げのもとで、売上総利益、営業利益の確保が可能である（図表 5-9）。また、ケース１Ｃと比較して、需要増

上総利益、営業利益の確保が可能である（図表 5-9）。また、ケース１Ｃと比較して、需要増による売上確保が可能であることに加え、調整池、工場屋根分は託送費がかからないことか

による売上確保が可能であることに加え、調整池、工場屋根分は託送費がかからないことから、マイクログリッドに対する投資のもとでも、十分な売上総利益、営業利益の確保が可能でら、マイクログリッドに対する投資のもとでも、十分な売上総利益、営業利益の確保が可能で

ある。

ある。
図表 5-9 ケース２Ｃ（電力需要 1,300 万 kWh、自営線設置型）の試算
費目

電力収入

売上原価

条件

単価

基本料金
契約電力料金3,095 kW
電力量料金 夏季使用料
3,120,000 kWh
その他季節使用料
9,880,000 kWh
小計
託送料
基本料金
238 kW
従量料金
1,000,000 kWh
電力調達
営農型太陽光発電
1,000,000 kWh
工場屋根賃貸料
65,400 ㎡
減価償却費 太陽光（工場屋根）
7,260 kW
太陽光（調整池）
2,108 kW
自営線（電線）
自営線（電柱）ソフトウェア
維持費用
太陽光（保守費）
2,636,766,000 円
太陽光（保険料）
2,636,766,000 円
システム運用費
小計

1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kW
200 円/㎡
253,000 円/kW
379,500 円/kW
12,500,000 円
31,540,000 円
100,000,000 円
0.50 ％
0.30 ％
10,000,000 円/年

売上総利益
販売管理費
営業利益
注）太陽光投資額＝2,636,766,000円 ※下記の合計
太陽光（工場屋根）＝7,260kW×253,000円＝1,836,780,000円
太陽光（調整池）＝2,108kW×379,500円＝799,986,000円

107

113

2025年
備考
（単位：円）
62,098,080
63,492,000 アンケート調査から夏季24%
189,794,800
315,384,880
1,963,500 営農型太陽光発電分、12か月分
2,780,000 営農型太陽光発電分
18,200,000
13,080,000
108,045,882 25.3万円/kw、17年償却
47,058,000 37.95万円/kw、17年償却
416,667 12.5百万円、30年償却
750,952 3.23百万円、42年償却
20,000,000 100百万円、5年償却
13,183,830 設置費の0.5%
7,910,298 設置費の0.3％
10,000,000
243,389,129
71,995,751
17,661,553 売上の5.6%
54,334,197

図表 5-9 ケース２Ｃ（電力需要 1,300 万 kWh、自営線設置型）の試算
費目
電力収入

売上原価

条件

単価

基本料金
契約電力料金3,095 kW
電力量料金 夏季使用料
3,120,000 kWh
その他季節使用料
9,880,000 kWh
小計
託送料
基本料金
238 kW
従量料金
1,000,000 kWh
電力調達
営農型太陽光発電
1,000,000 kWh
工場屋根賃貸料
65,400 ㎡
減価償却費 太陽光（工場屋根）
7,260 kW
太陽光（調整池）
2,108 kW
自営線（電線）
自営線（電柱）ソフトウェア
維持費用
太陽光（保守費）
2,636,766,000 円
太陽光（保険料）
2,636,766,000 円
システム運用費
小計

1,672 円/kW・月
20.35 円/kWh19.21 円/kWh687.5 円/kW・月
2.78 円/kWh18.2 円/kW
200 円/㎡
253,000 円/kW
379,500 円/kW
12,500,000 円
31,540,000 円
100,000,000 円
0.50 ％
0.30 ％
10,000,000 円/年

売上総利益
販売管理費
営業利益
注）太陽光投資額＝2,636,766,000円 ※下記の合計
太陽光（工場屋根）＝7,260kW×253,000円＝1,836,780,000円
太陽光（調整池）＝2,108kW×379,500円＝799,986,000円

107

113

2025年
備考
（単位：円）
62,098,080
63,492,000 アンケート調査から夏季24%
189,794,800
315,384,880
1,963,500 営農型太陽光発電分、12か月分
2,780,000 営農型太陽光発電分
18,200,000
13,080,000
108,045,882 25.3万円/kw、17年償却
47,058,000 37.95万円/kw、17年償却
416,667 12.5百万円、30年償却
750,952 3.23百万円、42年償却
20,000,000 100百万円、5年償却
13,183,830 設置費の0.5%
7,910,298 設置費の0.3％
10,000,000
243,389,129
71,995,751
17,661,553 売上の5.6%
54,334,197

電力小売事業者（地域新電力等）の事業性の試算の結果、ケースＡの営農型太陽光発電利用特電力小売事業者（地域新電力等）の事業性の試算の結果、ケースＡの営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）は、営業利益が確保できず事業性が見込めない。電力小売事業者（地域新化型（PPA 活用型）は、営業利益が確保できず事業性が見込めない。電力小売事業者（地域新電力等）事業として、営農型太陽光発電を成立させるためには、調達価格を下げるか、収益性が電力等）事業として、営農型太陽光発電を成立させるためには、調達価格を下げるか、収益性が見込める自家発電事業と組み合わせることが必要である。

見込める自家発電事業と組み合わせることが必要である。

自家発電を行う場合、ケース１よりケース２の方が収益性が高くなることからも分かるよう

自家発電を行う場合、ケース１よりケース２の方が収益性が高くなることからも分かるように、事業性を確保するためには電力供給規模の拡大が望ましく、電力需要の大きな企業立地を通に、事業性を確保するためには電力供給規模の拡大が望ましく、電力需要の大きな企業立地を通じて供給対象となる電力需要を拡大することが望まれる。また、電力調達にかかる太陽光発電のじて供給対象となる電力需要を拡大することが望まれる。また、電力調達にかかる太陽光発電の単価をイニシャル・ランニングの最適化により発電コストを下げることも収益改善となる。

単価をイニシャル・ランニングの最適化により発電コストを下げることも収益改善となる。

また、電力供給が大きいケース２について、ケース２Ｂ（託送線活用型）とケース２Ｃ（自営

また、電力供給が大きいケース２について、ケース２Ｂ（託送線活用型）とケース２Ｃ（自営線設置型）を比較すると、託送料の負担から収支は自営線設置型の方が良好であることがわか

線設置型）を比較すると、託送料の負担から収支は自営線設置型の方が良好であることがわかる。託送費負担が大きいことを考慮すると初期投資は必要になるものの、再生可能エネルギー供る。託送費負担が大きいことを考慮すると初期投資は必要になるものの、再生可能エネルギー供給工業団地としては、BCP 対策も訴求点とすることが可能であることから、規模を拡大し自営

給工業団地としては、BCP 対策も訴求点とすることが可能であることから、規模を拡大し自営線を設置することが望ましいと考えられる（図表 5-10）。

線を設置することが望ましいと考えられる（図表 5-10）。

なお、想定する電力量料金に燃料調整額及び再エネ賦課金は考慮していない点、制度変更等による託送料金の変更などによっては結果が変わる可能性もあることに留意が必要である。

図表 5-10 ケース別収支のまとめ

ケース
A.営農型太陽光発電利用特化型（PPA
活用型）
B.託送線活用型

C.自営線設置型

ケース１ 電力需要 600 万 kWh

ケース２ 電力需要 1,300 万 kWh

24.26 電力収入

24.26

売上総利益

1.32 売上総利益

1.32

営業利益

▲ 0.04 営業利益

▲ 0.04

電力収入

145.55 電力収入

315.38

売上総利益

11.85 売上総利益

46.23

営業利益

3.70 営業利益

電力収入

145.55 電力収入
4.40 売上総利益▲ 3.75 営業利益

営業利益

108

114

よる託送料金の変更などによっては結果が変わる可能性もあることに留意が必要である。

図表 5-10 ケース別収支のまとめ（単位：百万円）

電力収入

売上総利益

なお、想定する電力量料金に燃料調整額及び再エネ賦課金は考慮していない点、制度変更等にケース
A.営農型太陽光発電利用特化型（PPA
活用型）

ケース１ 電力需要 600 万 kWh（単位：百万円）

ケース２ 電力需要 1,300 万 kWh

電力収入24.26 電力収入

24.26

売上総利益

1.32 売上総利益

1.32

営業利益

▲ 0.04 営業利益

▲ 0.04

電力収入

145.55 電力収入

315.38

売上総利益

11.85 売上総利益

46.23

28.57

営業利益

3.70 営業利益

28.57

315.38

電力収入

145.55 電力収入

315.38

72.00
54.33

B.託送線活用型

C.自営線設置型

4.40 売上総利益

売上総利益▲ 3.75 営業利益

営業利益

108

114

72.00
54.33

【参考】各収支シミュレーション結果に基づく損益分岐点分析【参考】各収支シミュレーション結果に基づく損益分岐点分析

各収支シミュレーションの結果をもたらした要因を検討するため、コストを以下のとおり整理

各収支シミュレーションの結果をもたらした要因を検討するため、コストを以下のとおり整理した上で、損益分岐点分析を実施した。損益分岐点分析では、それぞれのケースにおけるコスト

した上で、損益分岐点分析を実施した。損益分岐点分析では、それぞれのケースにおけるコスト

構造を前提として、利益を確保できる最小限の売上げを算出し、シミュレーションにおける収益構造を前提として、利益を確保できる最小限の売上げを算出し、シミュレーションにおける収益性の状況、収益確保の可能性を検証した（図表 5-11）。

性の状況、収益確保の可能性を検証した（図表 5-11）。

図表 5-11 ケース別シミュレーションの整理

図表 5-11 ケース別シミュレーションの整理

109

115

109

2023年3月6日

115

① ケース１Ａ・２Ａ（営農型太陽光発電利用特化型）① ケース１Ａ・２Ａ（営農型太陽光発電利用特化型）

試算の前提とする売上高 24.26 百万円に対し、損益分岐点は 24.31 百万円（電力需要 100.2

試算の前提とする売上高 24.26 百万円に対し、損益分岐点は 24.31 百万円（電力需要 100.2

万 kWh）となり、わずかではあるが売上げが損益分岐点を下回るため、100 万 kWh の営農型

万 kWh）となり、わずかではあるが売上げが損益分岐点を下回るため、100 万 kWh の営農型

太陽光発電の電力調達供給のみでの事業性確保は困難である（図表 5-12）。

太陽光発電の電力調達供給のみでの事業性確保は困難である（図表 5-12）。

図表 5-12 ケース１Ａ・２Ａ（営農型太陽光発電利用特化型）の損益分岐点分析

図表 5-12 ケース１Ａ・２Ａ（営農型太陽光発電利用特化型）の損益分岐点分析

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116

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② ケース１Ｂ（電力需要 600 万 kWh、託送線活用型）・１Ｃ（電力需要 600 万 kWh、自営線設置② ケース１Ｂ（電力需要 600 万 kWh、託送線活用型）・１Ｃ（電力需要 600 万 kWh、自営線設置型）型）

電力需要が 600 万 kWh の場合、託送線活用型では売上げが損益分岐点を上回るが、自営線設置型では損益分岐点を下回る結果となった（図表 5-13）。

図表 5-13 ケース１Ｂ（電力需要 600 万 kWh、託送線活用型）及び
１Ｃ（電力需要 600 万 kWh、自営線設置型）の損益分岐点分析

111

117

電力需要が 600 万 kWh の場合、託送線活用型では売上げが損益分岐点を上回るが、自営線設置型では損益分岐点を下回る結果となった（図表 5-13）。

図表 5-13 ケース１Ｂ（電力需要 600 万 kWh、託送線活用型）及び
１Ｃ（電力需要 600 万 kWh、自営線設置型）の損益分岐点分析

111

117

③ ケース２Ｂ（電力需要 1,300 万 kWh、託送線活用型）・２Ｃ（電力需要 1,300 万 kWh、自営線③ ケース２Ｂ（電力需要 1,300 万 kWh、託送線活用型）・２Ｃ（電力需要 1,300 万 kWh、自営線

設置型）

設置型）

電力需要が 1,300 万 kWh の場合、託送線活用型、自営線設置型ともに売上げが損益分岐点

電力需要が 1,300 万 kWh の場合、託送線活用型、自営線設置型ともに売上げが損益分岐点を上回り、事業性の確保が可能となった。また、自営線設置型の方が、託送線活用型と比べてを上回り、事業性の確保が可能となった。また、自営線設置型の方が、託送線活用型と比べて損益分岐点が低く、利益を生みだせる収支構造となっていることがわかる（図表 5-14）。

損益分岐点が低く、利益を生みだせる収支構造となっていることがわかる（図表 5-14）。

図表 5-14 ケース２Ｂ（電力需要 1,300 万 kWh、託送線活用型）及び

図表 5-14 ケース２Ｂ（電力需要 1,300 万 kWh、託送線活用型）及び２Ｃ（電力需要 1,300 万 kWh、自営線設置型）の損益分岐点分析

２Ｃ（電力需要 1,300 万 kWh、自営線設置型）の損益分岐点分析

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118

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2023年3月6日

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（３） 事業規模に応じた事業性の評価（３） 事業規模に応じた事業性の評価

託送線活用型と自営線設置型については、事業規模を拡大することによって、売上高と営業利

託送線活用型と自営線設置型については、事業規模を拡大することによって、売上高と営業利益が増加し、営業利益率も高まる。また、営業利益率については、規模を拡大すると、自営線設益が増加し、営業利益率も高まる。また、営業利益率については、規模を拡大すると、自営線設置型のほうが大きくなる（図表 5-15）。

置型のほうが大きくなる（図表 5-15）。

仮に、事業成立の条件として収益性を考慮し、営業利益率 10％程度と想定すると、自営線設

仮に、事業成立の条件として収益性を考慮し、営業利益率 10％程度と想定すると、自営線設置型で 900 万 kWh 以上の電力需要が必要となる。託送線活用型の場合、同水準の利益率確保の置型で 900 万 kWh 以上の電力需要が必要となる。託送線活用型の場合、同水準の利益率確保のためにはさらに規模を拡大する必要がある。以上から、事業規模としては自営線設置型で 900

ためにはさらに規模を拡大する必要がある。以上から、事業規模としては自営線設置型で 900

万 kWh を目標規模と設定することが想定上望ましいと考えられる。

万 kWh を目標規模と設定することが想定上望ましいと考えられる。

図表 5-15 事業規模に応じた各指標の推移

図表 5-15 事業規模に応じた各指標の推移

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2023年3月6日

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３ 想定事業スキームと課題

３ 想定事業スキームと課題

シミュレーション結果を踏まえて、対象電力需要を 900 万 kWh として、周辺農地の営農型太シミュレーション結果を踏まえて、対象電力需要を 900 万 kWh として、周辺農地の営農型太陽光発電を集約する場合の自営線設置型事業のスキームを想定する。このスキームのもとで、事陽光発電を集約する場合の自営線設置型事業のスキームを想定する。このスキームのもとで、事業の実現に向けて必要な５つの課題を以下のように整理した（図表 5-16）。

業の実現に向けて必要な５つの課題を以下のように整理した（図表 5-16）。

図表 5-16 自営線設置型の事業スキームと課題の整理（１） 課題１：自営線設置型の収支を賄うために必要な需要確保

図表 5-16 自営線設置型の事業スキームと課題の整理（１） 課題１：自営線設置型の収支を賄うために必要な需要確保

シミュレーション結果を踏まえると、立地企業の BCP 対策に資する自営線設置型の再生可能

シミュレーション結果を踏まえると、立地企業の BCP 対策に資する自営線設置型の再生可能エネルギー供給工業団地を可能とするためには、企業立地を通じて約 900 万 kWh の電力需要をエネルギー供給工業団地を可能とするためには、企業立地を通じて約 900 万 kWh の電力需要を確保する必要がある。そのためには、西部第一工業団地第１期工区と西部第二工業団地との電力確保する必要がある。そのためには、西部第一工業団地第１期工区と西部第二工業団地との電力需要の差からわかるように、電力需要は立地企業の業務内容によって大きく異なることを踏まえ需要の差からわかるように、電力需要は立地企業の業務内容によって大きく異なることを踏まえて、①再生可能エネルギーの利用意向の高い企業の立地促進、②生産機能を含む事業所の立地促て、①再生可能エネルギーの利用意向の高い企業の立地促進、②生産機能を含む事業所の立地促進が望まれる。加えて、隣接する西部第一工業団地第１期工区等、周辺工業団地への供給も視野進が望まれる。加えて、隣接する西部第一工業団地第１期工区等、周辺工業団地への供給も視野においた事業展開を行うことが考えられる。

においた事業展開を行うことが考えられる。

114

120

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120

(2) 課題２：営農型太陽光発電の電力源確保に向けた農業生産者の理解醸成の促進(2) 課題２：営農型太陽光発電の電力源確保に向けた農業生産者の理解醸成の促進

将来的な再生可能エネルギー源として、周辺地域に大規模に存在する農地を活用することが有

将来的な再生可能エネルギー源として、周辺地域に大規模に存在する農地を活用することが有効だと考えられるが、電力供給の拡大に当たっては農業事業者の営農型太陽光発電に対する理解

効だと考えられるが、電力供給の拡大に当たっては農業事業者の営農型太陽光発電に対する理解の醸成が不可欠である。これまでの調査結果を踏まえ、郡山市として地元農家の営農型太陽光発の醸成が不可欠である。これまでの調査結果を踏まえ、郡山市として地元農家の営農型太陽光発電への関心及び理解醸成を促すため、PPA 事業者等による営農型太陽光発電システムを設置

電への関心及び理解醸成を促すため、PPA 事業者等による営農型太陽光発電システムを設置し、農作物や農作業に与える影響及び設備の稼働状況や発電量等をデータとして把握するためのし、農作物や農作業に与える影響及び設備の稼働状況や発電量等をデータとして把握するための実証事業を産学金官連携で実施することを予定している。

実証事業を産学金官連携で実施することを予定している。

また、併せて、「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（環境省）」、「脱炭素化推また、併せて、「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（環境省）」、「脱炭素化推進事業（環境省）」、「営農型太陽光発電システムフル活用事業（農林水産省）」等の既存補助事業

進事業（環境省）」、「営農型太陽光発電システムフル活用事業（農林水産省）」等の既存補助事業を活用するなど、郡山市の特徴を踏まえた導入促進スキーム等の整理が望まれる。

を活用するなど、郡山市の特徴を踏まえた導入促進スキーム等の整理が望まれる。

（３） 課題３：営農型太陽光発電による電力集約機能の具体化（３） 課題３：営農型太陽光発電による電力集約機能の具体化

対象地域では電力供給に対する農業生産者の熟度がまだ高くないことを踏まえると、個別農業

対象地域では電力供給に対する農業生産者の熟度がまだ高くないことを踏まえると、個別農業

生産者の電力を取りまとめる電力集約機能の具体化に取り組むことが考えられる。近年では、営生産者の電力を取りまとめる電力集約機能の具体化に取り組むことが考えられる。近年では、営農型太陽光発電を対象とする PPA 事業に取り組む先行事例が輩出されつつある。次項には一例

農型太陽光発電を対象とする PPA 事業に取り組む先行事例が輩出されつつある。次項には一例

として、総合エネルギーサービスを提供するシナネンホールディングス株式会社と営農型太陽光として、総合エネルギーサービスを提供するシナネンホールディングス株式会社と営農型太陽光発電の企画・コンサルティング・架台システムの販売を手掛けるノータスソーラージャパン株式発電の企画・コンサルティング・架台システムの販売を手掛けるノータスソーラージャパン株式会社の協業による事業スキームを示している（図表 5-17）。両社は、基本合意に基づき国内で営会社の協業による事業スキームを示している（図表 5-17）。両社は、基本合意に基づき国内で営

農型太陽光発電設備の建設を展開し、地域の農業関係者とともに発電所の運営（電力集約機能）

農型太陽光発電設備の建設を展開し、地域の農業関係者とともに発電所の運営（電力集約機能）を行っていく。土地所有者や農業者が発電設備の設置等に直接的に投資を行う形ではなく、土地を行っていく。土地所有者や農業者が発電設備の設置等に直接的に投資を行う形ではなく、土地の賃貸借や営農の委託を受け、再生可能エネルギーの生産に関与する事業モデルである。発電しの賃貸借や営農の委託を受け、再生可能エネルギーの生産に関与する事業モデルである。発電した電力については、需要家や電力小売事業者（新電力等）などにオンサイト又はオフサイト

た電力については、需要家や電力小売事業者（新電力等）などにオンサイト又はオフサイト

PPA や自家発電モデルなど、様々な接続方式での供給を想定している。

PPA や自家発電モデルなど、様々な接続方式での供給を想定している。

こうした先行事例を参考としつつ、対象地域における展開可能性と集約機能を活用した営農型

こうした先行事例を参考としつつ、対象地域における展開可能性と集約機能を活用した営農型

太陽光発電からの電力調達の可能性を検討することが望まれる。

太陽光発電からの電力調達の可能性を検討することが望まれる。

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2023年3月6日

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図表 5-17 先行事例の一例

図表 5-17 先行事例の一例

出所：シナネンホールディングス株式会社 HP（https://sinanengroup.co.jp/news/hd/221021535）

出所：シナネンホールディングス株式会社 HP（https://sinanengroup.co.jp/news/hd/221021535）

なお、営農型太陽光発電の電力集約機能を活用する場合であっても、電力小売事業者（地域新

なお、営農型太陽光発電の電力集約機能を活用する場合であっても、電力小売事業者（地域新電力等）の事業性を確保するためには、できるだけ安価に電力供給を行えるようにすることが必電力等）の事業性を確保するためには、できるだけ安価に電力供給を行えるようにすることが必要である。具体的に、シミュレーションにより営農型太陽光発電の調達コストに応じた電力小売要である。具体的に、シミュレーションにより営農型太陽光発電の調達コストに応じた電力小売

事業者（地域新電力等）の収益性をみると、調達単価を 18.16 円／kWh 以下に抑えることが必事業者（地域新電力等）の収益性をみると、調達単価を 18.16 円／kWh 以下に抑えることが必要であり、電力集約機能については、こうした条件を踏まえて活用可能性を検討する必要がある

要であり、電力集約機能については、こうした条件を踏まえて活用可能性を検討する必要がある（図表 5-18）。

（図表 5-18）。

図表 5-18 営農型太陽光発電の調達価格からみた電力小売事業者（地域新電力等）の収益性（シミュレーション）

図表 5-18 営農型太陽光発電の調達価格からみた電力小売事業者（地域新電力等）の収益性（シミュレーション）

15.0%

13.0%

50.0

15.0%

13.0%

電力小売事業者（地域新電力等）
40.0が調達可能な単価

8.9%

電力小売事業者（地域新電力等）
40.0

10.0%

が調達可能な単価

8.9%

24.3

4.8%
24.3

24.3

24.3

20.0

24.3

24.3

5.0%

0.6%
0.0%

10.0

-3.5%
3.2

2.2

1.2

-10.0

16

0.2

17

-5.0%

18

19 -0.8

営農型太陽光発電調達単価（円/kWh）
売上

30.0
24.3

営業利益

116

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営業利益率

20

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20.0

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5.0%

0.6%
0.0%

10.0

-3.5%
2.2

1.2

0.2

-5.0%

0.0
15

-1.8
-7.6%
-10.0%

4.8%
24.3

24.3

3.2

0.0
15

売上・営業利益（百万円）

30.0

10.0%

18.16 円/kWh 以下

営業利益率

売上・営業利益（百万円）

18.16 円/kWh 以下

-10.0

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19 -0.8

営農型太陽光発電調達単価（円/kWh）
売上

営業利益

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営業利益率

20

-1.8
-7.6%
-10.0%

営業利益率

50.0

（４） 課題４：地域マイクログリッド構築に向けた補助金の活用（４） 課題４：地域マイクログリッド構築に向けた補助金の活用シミュレーション結果を踏まえて想定した自営線設置型で電力小売（地域新電力等）事業を行

シミュレーション結果を踏まえて想定した自営線設置型で電力小売（地域新電力等）事業を行う際に課題となるのは、自営線、エネルギーマネジメントシステム等、災害時には自立した電力

う際に課題となるのは、自営線、エネルギーマネジメントシステム等、災害時には自立した電力供給を可能とする地域マイクログリッドの構築コストの確保である。これに関連して、資源エネ供給を可能とする地域マイクログリッドの構築コストの確保である。これに関連して、資源エネ

ルギー庁による再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業等の補助事

ルギー庁による再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業等の補助事業があり、こうした補助事業を活用することで、初期投資の負担を軽減し事業成立性を高めるこ業があり、こうした補助事業を活用することで、初期投資の負担を軽減し事業成立性を高めることが考えられる（図表 5-19）。

とが考えられる（図表 5-19）。

図表 5-19 地域マイクログリッドの構築に向けた支援事業

図表 5-19 地域マイクログリッドの構築に向けた支援事業

出所：資源エネルギー庁「地域新電力の更なる発展に向けて」（2021 年６月 25 日）

出所：資源エネルギー庁「地域新電力の更なる発展に向けて」（2021 年６月 25 日）（５） 課題５：安定的な電力源の確保（５） 課題５：安定的な電力源の確保

太陽光発電は電力単価が安い反面、発電量が天候に左右される等の問題を有している。企業ア

太陽光発電は電力単価が安い反面、発電量が天候に左右される等の問題を有している。企業ア

ンケートの結果からも分かるようにエネルギーの安定性は重要な条件となっている。電力小売事

ンケートの結果からも分かるようにエネルギーの安定性は重要な条件となっている。電力小売事

業者（地域新電力等）として、安定的な電力供給を可能とするためには、地域における既存の再業者（地域新電力等）として、安定的な電力供給を可能とするためには、地域における既存の再生可能エネルギー供給事業者との連携も視野において、再生可能エネルギー供給工業団地のコン

生可能エネルギー供給事業者との連携も視野において、再生可能エネルギー供給工業団地のコンセプトに合致するバイオマス発電等の安定した再生可能エネルギーの電源を確保する必要がある

セプトに合致するバイオマス発電等の安定した再生可能エネルギーの電源を確保する必要があると思われる。

と思われる。

中長期的には、福島県が注力しており、周辺地域で研究開発を行っている事業者が存在するメ
タネーションによる水素利用等も候補になると考えられる。

117

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中長期的には、福島県が注力しており、周辺地域で研究開発を行っている事業者が存在するメ
タネーションによる水素利用等も候補になると考えられる。

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今回、３つの供給モデルに対し、２つの電力需要を想定し、収支シミュレーション及び損益分

今回、３つの供給モデルに対し、２つの電力需要を想定し、収支シミュレーション及び損益分

岐点分析を実施することで事業性を評価した。その結果、供給規模の拡大を念頭に置いた自営線

岐点分析を実施することで事業性を評価した。その結果、供給規模の拡大を念頭に置いた自営線

設置型の事業モデルが収益性、BCP 対策の観点からも有力な候補となり得ることが把握できた。

設置型の事業モデルが収益性、BCP 対策の観点からも有力な候補となり得ることが把握できた。

また、これらを踏まえた事業スキームを想定した上で、課題となる５つの点について考え得る方

また、これらを踏まえた事業スキームを想定した上で、課題となる５つの点について考え得る方策を示し、具体的な事業の実現可能性の検討を行った。今後の実現に向けては、営農型太陽光発策を示し、具体的な事業の実現可能性の検討を行った。今後の実現に向けては、営農型太陽光発電が可能な農地の具体化、具体的な誘致企業と電力需要の確保の見通し、事業主体設立の可能性

電が可能な農地の具体化、具体的な誘致企業と電力需要の確保の見通し、事業主体設立の可能性など前提となる事業条件を再整理し、実効性のある事業計画を取りまとめることが必要であり、など前提となる事業条件を再整理し、実効性のある事業計画を取りまとめることが必要であり、そのためには、行政主導の産学官民一体となった推進体制の構築が望ましく、それぞれの有するそのためには、行政主導の産学官民一体となった推進体制の構築が望ましく、それぞれの有する知見、技術等を活用することが、再生可能エネルギー供給工業団地を実現するために重要である

知見、技術等を活用することが、再生可能エネルギー供給工業団地を実現するために重要である

と考える。

と考える。

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124

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第６章 再生可能エネルギーの地産地消実現に向けての方

第６章 再生可能エネルギーの地産地消実現に向けての方

向性

向性

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第６章 再生可能エネルギーの地産地消実現に向けての方向性

第６章 再生可能エネルギーの地産地消実現に向けての方向性

１ 次世代産業の企業誘致における再生可能エネルギー供給工業団地の実現可能性

１ 次世代産業の企業誘致における再生可能エネルギー供給工業団地の実現可能性

ここまでの調査研究では、次世代産業の企業誘致における西部第一工業団地の再生可能エネル

ここまでの調査研究では、次世代産業の企業誘致における西部第一工業団地の再生可能エネル

ギー供給工業団地としての実現可能性を確認するとともに、実現に向けた課題の抽出を行った。

ギー供給工業団地としての実現可能性を確認するとともに、実現に向けた課題の抽出を行った。

以下でまとめを行う。

以下でまとめを行う。

（１） 現状整理（第１章）（１） 現状整理（第１章）

郡山市の現状を踏まえ、企業誘致の優位性を整理した。郡山市は、交通の利便性に富み、工業

郡山市の現状を踏まえ、企業誘致の優位性を整理した。郡山市は、交通の利便性に富み、工業団地が整備され、研究開発機関などが多く立地することで、ヒト・モノ・情報が集まり産業を集団地が整備され、研究開発機関などが多く立地することで、ヒト・モノ・情報が集まり産業を集積させる素地を形成していることに特長がある。これらが企業誘致の競争力において付加価値を積させる素地を形成していることに特長がある。これらが企業誘致の競争力において付加価値を有している。

有している。

また、脱炭素・再生可能エネルギーの国内外での動向を踏まえ、企業においても再生可能エネ

また、脱炭素・再生可能エネルギーの国内外での動向を踏まえ、企業においても再生可能エネ

ルギー需要が高まることから、郡山市が積極的に再生可能エネルギーの導入及び供給環境を整備

ルギー需要が高まることから、郡山市が積極的に再生可能エネルギーの導入及び供給環境を整備する取組を推進することは、企業誘致の観点からも他地域と差別化を図ることが可能とした。

する取組を推進することは、企業誘致の観点からも他地域と差別化を図ることが可能とした。

(２) 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ（第２章）(２) 再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズ（第２章）

西部第一工業団地の誘致候補企業に対し実施したアンケート調査を基に、再生可能エネルギー

西部第一工業団地の誘致候補企業に対し実施したアンケート調査を基に、再生可能エネルギーが供給される工業団地のニーズと当該工業団地への進出ニーズを整理した。企業が立地先を比較が供給される工業団地のニーズと当該工業団地への進出ニーズを整理した。企業が立地先を比較し選定する上で、再生可能エネルギーの調達可能性は高いインセンティブになり得る。また、当し選定する上で、再生可能エネルギーの調達可能性は高いインセンティブになり得る。また、当該工業団地が進出候補となる上で、再生可能エネルギーの安価で安定的な供給が重要な条件とな

該工業団地が進出候補となる上で、再生可能エネルギーの安価で安定的な供給が重要な条件となることを確認した。

ることを確認した。

(3) 工業団地周辺の農業・農家の実態把握（第３章）(3) 工業団地周辺の農業・農家の実態把握（第３章）

郡山市の農業・農家の状況を概観した。農業・農家人口、経営耕地面積が減少傾向を示し、水郡山市の農業・農家の状況を概観した。農業・農家人口、経営耕地面積が減少傾向を示し、水稲の算出額は５割を占めている。そうした中で、今回の調査研究において再生可能エネルギーの稲の算出額は５割を占めている。そうした中で、今回の調査研究において再生可能エネルギーの供給源として想定した営農型太陽光発電について、その仕組みと必要となる農地転用許可申請手供給源として想定した営農型太陽光発電について、その仕組みと必要となる農地転用許可申請手続の流れ、導入の状況を整理した。営農型太陽光発電は、脱炭素社会の実現や持続可能な地域社

続の流れ、導入の状況を整理した。営農型太陽光発電は、脱炭素社会の実現や持続可能な地域社会の形成という観点でポテンシャルは大きく、普及拡大に向けた社会的意義も大きい。

会の形成という観点でポテンシャルは大きく、普及拡大に向けた社会的意義も大きい。

郡山市内外の営農型太陽光発電実践者へのヒアリングでは、生育への影響は一定程度あるもの

郡山市内外の営農型太陽光発電実践者へのヒアリングでは、生育への影響は一定程度あるものの改善を繰り返すなど創意工夫した営農が行われており、売電収入が農業経営を下支えしているの改善を繰り返すなど創意工夫した営農が行われており、売電収入が農業経営を下支えしている実態を確認した。一方で、水稲の実践事例は少なく小規模であり、西部第一工業団地周辺農地の実態を確認した。一方で、水稲の実践事例は少なく小規模であり、西部第一工業団地周辺農地の８割が水田であることを踏まえると水稲の実践事例やデータの積み上げが課題となる。また、工８割が水田であることを踏まえると水稲の実践事例やデータの積み上げが課題となる。また、工業団地周辺を中心とした農家へのヒアリングでも、周辺に営農型太陽光発電の先行農家もなく情業団地周辺を中心とした農家へのヒアリングでも、周辺に営農型太陽光発電の先行農家もなく情

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報量が少ないこともあって、農家は農業経営の選択肢として営農型太陽光発電への関心を持つに報量が少ないこともあって、農家は農業経営の選択肢として営農型太陽光発電への関心を持つに至っていないのが実態である。

至っていないのが実態である。

西部第一工業団地周辺で整備後一定期間が経過したほ場整備地区（319ha）を対象に営農型太西部第一工業団地周辺で整備後一定期間が経過したほ場整備地区（319ha）を対象に営農型太陽光発電の供給可能量の試算を行い、対象農地全体で年間１億 6,350 万 kWh の発電ポテンシャ

陽光発電の供給可能量の試算を行い、対象農地全体で年間１億 6,350 万 kWh の発電ポテンシャ

ルがあることを示した。一方で、対象となる農家の営農型太陽光発電への関心度は高くなく、水ルがあることを示した。一方で、対象となる農家の営農型太陽光発電への関心度は高くなく、水稲での実践事例も少ないことから、当面２ha で実施したとして 100 万 kWh 程度の供給にとど稲での実践事例も少ないことから、当面２ha で実施したとして 100 万 kWh 程度の供給にとどまることを例示した。営農型太陽光発電を西部第一工業団地の再生可能エネルギー供給源としてまることを例示した。営農型太陽光発電を西部第一工業団地の再生可能エネルギー供給源としていくために、行政として基本方針の明確化、農家への情報提供やアナウンス、モデル農地（実験いくために、行政として基本方針の明確化、農家への情報提供やアナウンス、モデル農地（実験ほ場）での先行的な取組の実施などを検討項目として挙げた。

ほ場）での先行的な取組の実施などを検討項目として挙げた。

(4) 郡山市の工業団地における電力需要について（第４章）(4) 郡山市の工業団地における電力需要について（第４章）

対象となる西部第一工業団地第２期工区の電力需要について、既存工業団地立地企業へのアン対象となる西部第一工業団地第２期工区の電力需要について、既存工業団地立地企業へのアン

ケート結果及び従業者数当たりの電力需要原単位を基に推計した。立地機能により幅を持たせケート結果及び従業者数当たりの電力需要原単位を基に推計した。立地機能により幅を持たせ600 万～1,300 万 kWh と想定し、これを再生可能エネルギー供給目標とした。営農型太陽光発

600 万～1,300 万 kWh と想定し、これを再生可能エネルギー供給目標とした。営農型太陽光発電ポテンシャル対比で十分可能な供給目標であるが、現状で営農型太陽光発電による再生可能エ

電ポテンシャル対比で十分可能な供給目標であるが、現状で営農型太陽光発電による再生可能エ

ネルギー供給は手当てできておらず、この道筋を立てることに加え、他の再生可能エネルギー供

ネルギー供給は手当てできておらず、この道筋を立てることに加え、他の再生可能エネルギー供給源候補を確保することの必要性を示した。

給源候補を確保することの必要性を示した。

(5) 再生可能エネルギー供給工業団地の可能性に関する調査（第５章）(5) 再生可能エネルギー供給工業団地の可能性に関する調査（第５章）

西部第一工業団地第２期工区の想定電力需要 600 万～1,300 万 kWh に対し、再生可能エネル

西部第一工業団地第２期工区の想定電力需要 600 万～1,300 万 kWh に対し、再生可能エネル

ギー供給のための整備モデルを大きく「営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）」「託送線

ギー供給のための整備モデルを大きく「営農型太陽光発電利用特化型（PPA 活用型）」「託送線活用型」「自営線設置型」の３つに分類し、収支シミュレーション・事業性評価を行った。工業

活用型」「自営線設置型」の３つに分類し、収支シミュレーション・事業性評価を行った。工業団地の再生可能エネルギー電力需要の確保、自家発電設備の確保により事業成立は可能であり、団地の再生可能エネルギー電力需要の確保、自家発電設備の確保により事業成立は可能であり、再生可能エネルギー供給工業団地としての訴求力の観点から、工業団地の BCP 対策にもつなが再生可能エネルギー供給工業団地としての訴求力の観点から、工業団地の BCP 対策にもつながる自営線設置型が望ましいとした。

る自営線設置型が望ましいとした。

最後に、西部第一工業団地を再生可能エネルギー供給工業団地として実現するための課題を５

最後に、西部第一工業団地を再生可能エネルギー供給工業団地として実現するための課題を５つ示した。一つ目は、自営線設置型の収支を賄うために約 900 万 kWh の電力需要の確保、再生つ示した。一つ目は、自営線設置型の収支を賄うために約 900 万 kWh の電力需要の確保、再生可能エネルギー利用意向の強い企業及び再生可能エネルギー供給の担い手となる企業の立地促進

可能エネルギー利用意向の強い企業及び再生可能エネルギー供給の担い手となる企業の立地促進が必要とした。二つ目は、営農型太陽光発電の電力確保に向けた農業生産者の理解醸成のためが必要とした。二つ目は、営農型太陽光発電の電力確保に向けた農業生産者の理解醸成のために、補助事業の活用や基盤事業と併せたゾーニングの設定、導入促進スキームの創設など独自のに、補助事業の活用や基盤事業と併せたゾーニングの設定、導入促進スキームの創設など独自の手法に取り組むことを挙げた。三つ目は、営農型太陽光発電を対象とする PPA 事業に取り組む

手法に取り組むことを挙げた。三つ目は、営農型太陽光発電を対象とする PPA 事業に取り組む

先行事例を例示し、営農型太陽光発電による電力集約機能を活用した電力調達可能性を検討する

先行事例を例示し、営農型太陽光発電による電力集約機能を活用した電力調達可能性を検討することを挙げ、その際の電力調達コストの変動に伴う収益性を見た。四つ目は、再生可能エネルギ

ことを挙げ、その際の電力調達コストの変動に伴う収益性を見た。四つ目は、再生可能エネルギ

ーの地産地消や災害時の自立した電力供給を実現するため、地域マイクログリッド構築コストのーの地産地消や災害時の自立した電力供給を実現するため、地域マイクログリッド構築コストの

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確保に補助事業を活用し、初期投資負担を軽減し事業成立性を高めることを挙げた。五つ目は、確保に補助事業を活用し、初期投資負担を軽減し事業成立性を高めることを挙げた。五つ目は、想定する太陽光発電は天候などに発電量が左右されることから、バイオマス発電等の安定した再想定する太陽光発電は天候などに発電量が左右されることから、バイオマス発電等の安定した再生可能エネルギー電源を確保する必要があるとした。

生可能エネルギー電源を確保する必要があるとした。

２ 再生可能エネルギー供給工業団地の実現で目指すこと

２ 再生可能エネルギー供給工業団地の実現で目指すこと

今回の調査研究における基本的な考え方は、再生可能エネルギー供給工業団地の実現を通じて今回の調査研究における基本的な考え方は、再生可能エネルギー供給工業団地の実現を通じて「地域課題の解決や地域の活性化を図るために再生可能エネルギーの地産地消を目指す」ことで「地域課題の解決や地域の活性化を図るために再生可能エネルギーの地産地消を目指す」ことであった。ここでは、再生可能エネルギー供給工業団地の実現で目指すこととして、「企業誘致の更あった。ここでは、再生可能エネルギー供給工業団地の実現で目指すこととして、「企業誘致の更なる競争力の強化」「再生可能エネルギーの地産地消による地域農業・地域経済の活性化」「先行なる競争力の強化」「再生可能エネルギーの地産地消による地域農業・地域経済の活性化」「先行

モデルケースとしての水辺展開」の観点でまとめを行った。

モデルケースとしての水辺展開」の観点でまとめを行った。

(1) 企業誘致の更なる競争力強化(1) 企業誘致の更なる競争力強化

第１章２で整理したとおり、脱炭素・再生可能エネルギーに向けた国内外の動きが加速する

第１章２で整理したとおり、脱炭素・再生可能エネルギーに向けた国内外の動きが加速する

中、企業経営においても国際的な ESG 投資の流れの中で、自社の企業価値を高めるために脱炭

中、企業経営においても国際的な ESG 投資の流れの中で、自社の企業価値を高めるために脱炭素経営への取組が進んでいる（図表 6-1）。脱炭素経営に取り組むことによる他社との差別化、素経営への取組が進んでいる（図表 6-1）。脱炭素経営に取り組むことによる他社との差別化、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得につなげていく動きである。

新たな取引先やビジネスチャンスの獲得につなげていく動きである。

図表 6-1 脱炭素経営に向けた取組の広がり

図表 6-1 脱炭素経営に向けた取組の広がり

出所：環境省 HP

出所：環境省 HP

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こうした脱炭素経営の取組の中では、中小企業にとっても大手企業のサプライチェーンの中こうした脱炭素経営の取組の中では、中小企業にとっても大手企業のサプライチェーンの中で、脱炭素削減目標の設定を求められる動きも見られる。上記の SBT 認定企業は、Scope３でで、脱炭素削減目標の設定を求められる動きも見られる。上記の SBT 認定企業は、Scope３で事業者自ら排出している温室効果ガス（二酸化炭素等）以外の「事業者の活動に関連する他社の事業者自ら排出している温室効果ガス（二酸化炭素等）以外の「事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量」の削減目標も設定する必要がある。その中で、サプライヤーに SBT 目

温室効果ガスの排出量」の削減目標も設定する必要がある。その中で、サプライヤーに SBT 目標を設定させることを掲げる SBT 認定企業も存在する（図表 6-2）。

標を設定させることを掲げる SBT 認定企業も存在する（図表 6-2）。

図表 6-2 SBT 認定を取得した日本企業からサプライヤーへの要請

図表 6-2 SBT 認定を取得した日本企業からサプライヤーへの要請

出所：近畿地方環境事務所 地域循環共生圏・脱炭素推進グループ「中小企業における脱炭素経営」

出所：近畿地方環境事務所 地域循環共生圏・脱炭素推進グループ「中小企業における脱炭素経営」

こうした流れは、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けてますます加速することが予こうした流れは、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けてますます加速することが予想され、脱炭素への取組の遅れが経営上のリスクへとつながる可能性がある。また、他社に先駆想され、脱炭素への取組の遅れが経営上のリスクへとつながる可能性がある。また、他社に先駆けた対応や計画的な取組が、企業の競争力強化につながる状況にあるとも言える。

けた対応や計画的な取組が、企業の競争力強化につながる状況にあるとも言える。

一方で、今回の調査研究における企業アンケートにおいては、立地先選定において再生可能エ

一方で、今回の調査研究における企業アンケートにおいては、立地先選定において再生可能エ

ネルギーの調達可能性を「きわめて重要」とする企業の比率は高いが、そうした企業の再生可能

ネルギーの調達可能性を「きわめて重要」とする企業の比率は高いが、そうした企業の再生可能エネルギー調達条件は「24 時間調達」「安価な調達」が高く、「100％調達」は低くなっており、エネルギー調達条件は「24 時間調達」「安価な調達」が高く、「100％調達」は低くなっており、再生可能エネルギーに関する意識の高まりは把握できたものの、導入に対しての切迫性のような再生可能エネルギーに関する意識の高まりは把握できたものの、導入に対しての切迫性のようなものは十分に把握できなかった（第２章３（１））
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ものは十分に把握できなかった（第２章３（１））
。

商工中金が実施した意識調査でも、カーボンニュートラルの影響への方策について、回答企業

商工中金が実施した意識調査でも、カーボンニュートラルの影響への方策について、回答企業の約 80%は実施・検討していない状況が見て取れる（図表 6-3）。一方で、同調査で外部からのの約 80%は実施・検討していない状況が見て取れる（図表 6-3）。一方で、同調査で外部からの要請が検討の動機となると答えた企業を業種別にみると、輸送関連、素材・機械メーカーなどが要請が検討の動機となると答えた企業を業種別にみると、輸送関連、素材・機械メーカーなどが上位になっており、こうした業種を中心に販売先等からの要請で再生可能エネルギー導入の検討上位になっており、こうした業種を中心に販売先等からの要請で再生可能エネルギー導入の検討を進める動きについて、今後すそ野が広がっていくことも予想できる（図表 6-4）。

を進める動きについて、今後すそ野が広がっていくことも予想できる（図表 6-4）
。

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こうしたことから、工業団地として立地企業への再生可能エネルギー100％供給を実現するこ

こうしたことから、工業団地として立地企業への再生可能エネルギー100％供給を実現することは、企業誘致の側面において今後ますます重要性を増し、工業団地の競争力を更に高めていくとは、企業誘致の側面において今後ますます重要性を増し、工業団地の競争力を更に高めていく

ものとなると考える。

ものとなると考える。

図表 6-3 カーボンニュートラルの影響への方策検討状況

図表 6-3 カーボンニュートラルの影響への方策検討状況

出所：商工中金「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021 年７月調査）」

出所：商工中金「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021 年７月調査）」

図表 6-4 業種別の「外部からの要請」が動機になる割合

図表 6-4 業種別の「外部からの要請」が動機になる割合

出所：商工中金「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021 年７月調査）」

出所：商工中金「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021 年７月調査）」

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(2) 再生可能エネルギーの地産地消による地域農業・地域経済の活性化(2) 再生可能エネルギーの地産地消による地域農業・地域経済の活性化

国の動きに合わせた地域の脱炭素に向けた工程や具体策を示すものとして、前掲した「地域脱国の動きに合わせた地域の脱炭素に向けた工程や具体策を示すものとして、前掲した「地域脱炭素ロードマップ（以下、ロードマップ）」がある。その中では、「地域脱炭素は、脱炭素を成長

炭素ロードマップ（以下、ロードマップ）」がある。その中では、「地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、今ある技術を適用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済になって、今ある技術を適用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地域創生に貢献できを循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地域創生に貢献できる」としている。また、「脱炭素をできるだけ早期に実現することが、地域の企業立地・投資上る」としている。また、「脱炭素をできるだけ早期に実現することが、地域の企業立地・投資上の魅力を高め、地域の産業の競争力を維持向上させる」としている。再生可能エネルギーの地産の魅力を高め、地域の産業の競争力を維持向上させる」としている。再生可能エネルギーの地産地消によって地域農業や地域経済の活性化を目指す大きな方向性と言える。

地消によって地域農業や地域経済の活性化を目指す大きな方向性と言える。

ロードマップでは、全国で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点施策として８つのロードマップでは、全国で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点施策として８つの重点目標を定めているが、その二つ目「地域共生・地域裨益型再エネの立地」で示される内容

重点目標を定めているが、その二つ目「地域共生・地域裨益型再エネの立地」で示される内容

が、今回の調査研究対象である「再生可能エネルギー供給工業団地」実現に向けて取り組むべきが、今回の調査研究対象である「再生可能エネルギー供給工業団地」実現に向けて取り組むべき方向を例示している。

方向を例示している。

① 地域の環境・生活と共生① 地域の環境・生活と共生

ロードマップでは、地域の環境・生活と共生の例示として以下を挙げている。

ロードマップでは、地域の環境・生活と共生の例示として以下を挙げている。

・一次産業と再エネの組合せ

・一次産業と再エネの組合せ

・土地の有効利用・土地の有効利用・地元企業による施工

・地元企業による施工

・収益の地域への還流・収益の地域への還流

・災害時の電力供給

・災害時の電力供給

今回、再生可能エネルギーの「地産」として想定した営農型太陽光発電は、上記「一次産業今回、再生可能エネルギーの「地産」として想定した営農型太陽光発電は、上記「一次産業と再エネの組合せ」であり、工業団地周辺を中心に地域として大きな再生可能エネルギーのポと再エネの組合せ」であり、工業団地周辺を中心に地域として大きな再生可能エネルギーのポ

テンシャルが賦存することも明らかになった。今回取組の課題として例示したように、行政主

テンシャルが賦存することも明らかになった。今回取組の課題として例示したように、行政主

導で実験ほ場のような先行的な取組でまず第一歩を踏み出し、営農に適した設備設計や生産デ導で実験ほ場のような先行的な取組でまず第一歩を踏み出し、営農に適した設備設計や生産データなどの見える化や改善などのノウハウ獲得等を進めることが望まれる。こうした取組結果

ータなどの見える化や改善などのノウハウ獲得等を進めることが望まれる。こうした取組結果について、農家への情報提供やアナウンスを継続して行っていくことで、農家の営農型太陽光について、農家への情報提供やアナウンスを継続して行っていくことで、農家の営農型太陽光発電に対するハードルを下げていくことが可能となってくると考える。こうした中長期での地発電に対するハードルを下げていくことが可能となってくると考える。こうした中長期での地道で計画的な取組が地域に賦存する再生可能エネルギーのポテンシャルを現実のものとし、地道で計画的な取組が地域に賦存する再生可能エネルギーのポテンシャルを現実のものとし、地域資源の最大限の活用につながっていくものと考える。

域資源の最大限の活用につながっていくものと考える。

一方で、こうした取組やアプローチについては、権利調整も含めた準備や実行、検証に相応

一方で、こうした取組やアプローチについては、権利調整も含めた準備や実行、検証に相応な時間を必要とすることに鑑み、上記「土地の有効利用」としての耕作放棄地や工業団地の調な時間を必要とすることに鑑み、上記「土地の有効利用」としての耕作放棄地や工業団地の調整池の上部などへの太陽光発電設備の設置などの検討・実施を先行させることも考えられる。

整池の上部などへの太陽光発電設備の設置などの検討・実施を先行させることも考えられる。

工業団地の特性から、ロードマップの重点目標の一つである「屋根置きなど自家消費型の太陽工業団地の特性から、ロードマップの重点目標の一つである「屋根置きなど自家消費型の太陽

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光発電」として、PPA モデルによる初期投資ゼロでの工場屋根等への太陽光発電の導入など

光発電」として、PPA モデルによる初期投資ゼロでの工場屋根等への太陽光発電の導入など

も先行取組の選択肢として検討すべきと考える。

も先行取組の選択肢として検討すべきと考える。

こうした短期や中長期での行政主導の取組に際し、設備・施工業者、メンテナンス・コンサ

こうした短期や中長期での行政主導の取組に際し、設備・施工業者、メンテナンス・コンサ

ルティング事業者、PPA 事業者、その他発電事業者、金融機関などについて、地元資本・地

ルティング事業者、PPA 事業者、その他発電事業者、金融機関などについて、地元資本・地

元雇用の民間事業者を広く活用することで、「収益の地域への還流」が実現することになる。

元雇用の民間事業者を広く活用することで、「収益の地域への還流」が実現することになる。

行政が構想を示し、民間の資産やノウハウ・営業網などの強みをいかしながら連携を強めてい行政が構想を示し、民間の資産やノウハウ・営業網などの強みをいかしながら連携を強めていくことが肝要と考える。

くことが肝要と考える。

「災害時の電力供給」は、自営線での提供やマイクログリッドの構築などを通じて、頻発・「災害時の電力供給」は、自営線での提供やマイクログリッドの構築などを通じて、頻発・激甚化する災害に強い地域づくりや地域課題の解決につながる。今回は、再生可能エネルギー

激甚化する災害に強い地域づくりや地域課題の解決につながる。今回は、再生可能エネルギーの「地消」として工業団地への再生可能エネルギー供給を想定しているが、再生可能エネルギの「地消」として工業団地への再生可能エネルギー供給を想定しているが、再生可能エネルギーを使用する工業団地の立地企業にとっても、BCP 対策の観点で「災害時の電力供給」は重ーを使用する工業団地の立地企業にとっても、BCP 対策の観点で「災害時の電力供給」は重要であり、その実現は工業団地の競争力強化にもつながるものである。

要であり、その実現は工業団地の競争力強化にもつながるものである。

② 地域の社会経済に裨益する再エネの開発立地② 地域の社会経済に裨益する再エネの開発立地

ロードマップでは、地域の社会経済に裨益する再エネの開発立地を、できるだけ費用効率的に行うために、市町村が主体的に行うべきこととして、以下を例示している。

ロードマップでは、地域の社会経済に裨益する再エネの開発立地を、できるだけ費用効率的に行うために、市町村が主体的に行うべきこととして、以下を例示している。

・地域の再エネポテンシャルを最大限活かす導入目標設定

・地域の再エネポテンシャルを最大限活かす導入目標設定

・公共用地の管理者や農業委員会等と連携

・公共用地の管理者や農業委員会等と連携

・再エネ促進区域の選定（ポジティブゾーニング）

・再エネ促進区域の選定（ポジティブゾーニング）

・環境配慮や地域貢献の要件の設定

・環境配慮や地域貢献の要件の設定

・地域協議会の開催

・地域協議会の開催

工業団地周辺農地に賦存する再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを最大限にいかして工業団地周辺農地に賦存する再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを最大限にいかしていくには、西部第一工業団地、西部第二工業団地まで広げた中長期的な構想やゾーニングが必

いくには、西部第一工業団地、西部第二工業団地まで広げた中長期的な構想やゾーニングが必要である。短期的には、西部第一工業団地第２期工区または RE ゾーンとして更に地域を絞っ要である。短期的には、西部第一工業団地第２期工区または RE ゾーンとして更に地域を絞った形で展開し、構想の賛同を得ながら、施策・事業のプロセスを踏んでいくことになると考えた形で展開し、構想の賛同を得ながら、施策・事業のプロセスを踏んでいくことになると考える。

る。

ロードマップで、重点施策の実施を後押しする基盤的施策でも示されているとおり、地域脱

ロードマップで、重点施策の実施を後押しする基盤的施策でも示されているとおり、地域脱炭素は地域のあらゆる主体が携わることにより実現できる（図表 6-5）
。今回の調査研究にお炭素は地域のあらゆる主体が携わることにより実現できる（図表 6-5）
。今回の調査研究においても、再生可能エネルギーをいかした企業誘致・企業振興の観点から検討を開始したが、環いても、再生可能エネルギーをいかした企業誘致・企業振興の観点から検討を開始したが、環境・エネルギー部門だけでなく、農林や土木等の関係部門が一丸となり、金融機関、中堅企業

境・エネルギー部門だけでなく、農林や土木等の関係部門が一丸となり、金融機関、中堅企業等を核にした体制を構築することが必要と考える。こうした体制に、幅広い分野の民間事業等を核にした体制を構築することが必要と考える。こうした体制に、幅広い分野の民間事業者、農林漁業者・農業法人に加え、地域の商工会議所や FREA などの研究機関や EAF などの者、農林漁業者・農業法人に加え、地域の商工会議所や FREA などの研究機関や EAF などのサポート機関などの幅広い関係主体が参画することが構想実現のエンジンとなると考える。

サポート機関などの幅広い関係主体が参画することが構想実現のエンジンとなると考える。

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図表 6-5 地域の実施体制構築

図表 6-5 地域の実施体制構築

出所：国・地方脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ【概要】（2021 年６月９日）」

出所：国・地方脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ【概要】（2021 年６月９日）」(3) 先行モデルケースとしての水平展開(3) 先行モデルケースとしての水平展開

ロードマップでは、地域脱炭素が意欲と実現可能性が高いところからその他地域に広がっていロードマップでは、地域脱炭素が意欲と実現可能性が高いところからその他地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、今後５年間を集中期間として施策を総動員するとして

く「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、今後５年間を集中期間として施策を総動員するとしている。また、そのモデルとなる脱炭素先行地域について、2025 (令和７)年度までに少なくともいる。また、そのモデルとなる脱炭素先行地域について、2025 (令和７)年度までに少なくとも100 か所を選定し、脱炭素に向かう地域等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけるとしてい100 か所を選定し、脱炭素に向かう地域等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけるとしている。2022 (令和４)年４月に 26 件、11 月に 20 件の脱炭素先行地域が選定されており、このうちる。2022 (令和４)年４月に 26 件、11 月に 20 件の脱炭素先行地域が選定されており、このうち滋賀県米原市、島根県邑南町、熊本県球磨村、新潟県関川村、奈良県三郷町などで営農型太陽光滋賀県米原市、島根県邑南町、熊本県球磨村、新潟県関川村、奈良県三郷町などで営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を活用した脱炭素化に向けた取組が見られる（図表 6-6）。今後発電（ソーラーシェアリング）を活用した脱炭素化に向けた取組が見られる（図表 6-6）。今後

も農山村の地域特性をいかした形で、営農型太陽光発電を活用した脱炭素モデルが増加していくも農山村の地域特性をいかした形で、営農型太陽光発電を活用した脱炭素モデルが増加していくものと考える。

ものと考える。

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図表 6-6 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を活用した脱炭素先行地域例

選定地域

取組の全体像滋賀県米原市

米原駅周辺の米原市・滋賀県の公共施設とヤンマーホールディングス株式会
社の施設に太陽光発電設備を導入するとともに、柏原駅周辺の耕作放棄地に太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を設置し、系統を通じて対象となる施設の民生部門の脱炭素化を図る。また、当該耕作放棄地において、ソーラーシェアリングとともに、AI・IoT等を実装し、再エネを地産地消する環境
配慮型栽培ハウスを導入する。

島根県邑南町

矢上地区・中野地区・田所地区の全域において、おおなんきらりエネルギー
株式会社がPPA事業者となって、公共施設、事業所、住宅等に太陽光や蓄電池を設置し自家消費を進めるとともに、その他民生需要家に同社が再エネ電
気メニューにより再エネを供給することにより同区全域の脱炭素化に取り組む。その他、全公共施設の脱炭素化、自家用車と農作業用トラックのEV化、
ソーラーシェアリングや農機具の電化等に取り組む。

熊本県球磨村

三ｹ浦地区・神瀬地区・一勝地地区の全域と住生活エリア（災害公営住宅が大規模整備される村総合運動公園一体）の民生需要家及び全公共施設等について、株式会社球磨村森電力と連携して、自家消費型太陽光・蓄電池をできる限り導入するとともに、荒廃農地や林地等を活用した太陽光発電による電力等を供給することにより脱炭素化を図る。また、同社と連携して、林業加工施設など産業部門の脱炭素化を図る。

新潟県関川村

村の主要施設が集積している村中心部を対象に、太陽光、小型風力、地熱（温泉熱）、木質バイオマスといった多様な再エネ電源を導入して、自営線と大型蓄電池を活用した地域マイクログリッドを構築し、レジリエンスの強化を図るとともに、再エネを活用した融雪設備を導入して、豪雪地帯における生活の利便性向上を図る。木質バイオマス発電に村内材を活用するとともに、森林資源の計画的管理、スマート林業の導入等により、林業全体の経営健全化を図る。また、耕作放棄地の再生利用とソーラーシェアリングの導入により農業を活性化。

奈良県三郷町

町が進める「生涯活躍のまち」づくりの実現に向けた核となるエリアである「ＦＳＳ35キャンパス」において、「学び」・「働き」・「交流する」再生拠点としての整備に合わせ、太陽光発電・蓄電池を導入し、脱炭素化を図る。「農業公園信貴山のどか村」では、営農型太陽光発電を導入し、農業による高齢者や障がい者の「活躍の場（雇用）」を創出するとともに、ＦＳＳ３５キャンパスで学ぶ
留学生の居住の場である「三室山コープタウン」を脱炭素化し、「生涯活躍のまち」と「脱炭素」を同時実現。
出所：環境省「第１回・第２回 脱炭素先行地域の概要」を加工

図表 6-6 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を活用した脱炭素先行地域例

選定地域

取組の全体像滋賀県米原市

米原駅周辺の米原市・滋賀県の公共施設とヤンマーホールディングス株式会
社の施設に太陽光発電設備を導入するとともに、柏原駅周辺の耕作放棄地に太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を設置し、系統を通じて対象となる施設の民生部門の脱炭素化を図る。また、当該耕作放棄地において、ソーラーシェアリングとともに、AI・IoT等を実装し、再エネを地産地消する環境
配慮型栽培ハウスを導入する。

島根県邑南町

矢上地区・中野地区・田所地区の全域において、おおなんきらりエネルギー
株式会社がPPA事業者となって、公共施設、事業所、住宅等に太陽光や蓄電池を設置し自家消費を進めるとともに、その他民生需要家に同社が再エネ電
気メニューにより再エネを供給することにより同区全域の脱炭素化に取り組む。その他、全公共施設の脱炭素化、自家用車と農作業用トラックのEV化、
ソーラーシェアリングや農機具の電化等に取り組む。

熊本県球磨村

三ｹ浦地区・神瀬地区・一勝地地区の全域と住生活エリア（災害公営住宅が大規模整備される村総合運動公園一体）の民生需要家及び全公共施設等について、株式会社球磨村森電力と連携して、自家消費型太陽光・蓄電池をできる限り導入するとともに、荒廃農地や林地等を活用した太陽光発電による電力等を供給することにより脱炭素化を図る。また、同社と連携して、林業加工施設など産業部門の脱炭素化を図る。

新潟県関川村

村の主要施設が集積している村中心部を対象に、太陽光、小型風力、地熱（温泉熱）、木質バイオマスといった多様な再エネ電源を導入して、自営線と大型蓄電池を活用した地域マイクログリッドを構築し、レジリエンスの強化を図るとともに、再エネを活用した融雪設備を導入して、豪雪地帯における生活の利便性向上を図る。木質バイオマス発電に村内材を活用するとともに、森林資源の計画的管理、スマート林業の導入等により、林業全体の経営健全化を図る。また、耕作放棄地の再生利用とソーラーシェアリングの導入により農業を活性化。

奈良県三郷町

町が進める「生涯活躍のまち」づくりの実現に向けた核となるエリアである「ＦＳＳ35キャンパス」において、「学び」・「働き」・「交流する」再生拠点としての整備に合わせ、太陽光発電・蓄電池を導入し、脱炭素化を図る。「農業公園信貴山のどか村」では、営農型太陽光発電を導入し、農業による高齢者や障がい者の「活躍の場（雇用）」を創出するとともに、ＦＳＳ３５キャンパスで学ぶ
留学生の居住の場である「三室山コープタウン」を脱炭素化し、「生涯活躍のまち」と「脱炭素」を同時実現。
出所：環境省「第１回・第２回 脱炭素先行地域の概要」を加工

今回の調査研究対象とした「再生可能エネルギー供給工業団地」は、工業団地周辺に広大な水

今回の調査研究対象とした「再生可能エネルギー供給工業団地」は、工業団地周辺に広大な水田が広がることに着目した、営農型太陽光発電の再生可能エネルギー供給ポテンシャルの実現と田が広がることに着目した、営農型太陽光発電の再生可能エネルギー供給ポテンシャルの実現と工業団地整備が一体となった構想である。現状で、都道府県、市町村、開発公社並びに民間デベ工業団地整備が一体となった構想である。現状で、都道府県、市町村、開発公社並びに民間デベロッパーが事業主体となっている造成済・造成中の産業用地（工業団地・流通団地・研究団地・

ロッパーが事業主体となっている造成済・造成中の産業用地（工業団地・流通団地・研究団地・業務団地等）は、全国に 554 用地、計画ベース面積で４万 9,276ha ある（図表 6-7）。その用地

業務団地等）は、全国に 554 用地、計画ベース面積で４万 9,276ha ある（図表 6-7）。その用地としての適性（面積、輸送条件など）から、大半が郊外立地であると考えられ、その周辺には農としての適性（面積、輸送条件など）から、大半が郊外立地であると考えられ、その周辺には農地も相応に存在するものと想定される。

地も相応に存在するものと想定される。

今回の調査研究では、郡山西部第一工業団地での「再生可能エネルギー供給工業団地」の実現

今回の調査研究では、郡山西部第一工業団地での「再生可能エネルギー供給工業団地」の実現可能性を確認し、実現に向けた課題を抽出した。今後の取組で、中長期の構想を掲げ、課題を克

可能性を確認し、実現に向けた課題を抽出した。今後の取組で、中長期の構想を掲げ、課題を克

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服し、地域特性をいかした実現のステップを踏んでいくことは、同様の課題を抱える他の自治体

服し、地域特性をいかした実現のステップを踏んでいくことは、同様の課題を抱える他の自治体の先行モデルケースとなり得る。そして、取組の過程で得られた成果は、他地域での水辺展開にの先行モデルケースとなり得る。そして、取組の過程で得られた成果は、他地域での水辺展開に向けての指針ともなり得ると考える。

向けての指針ともなり得ると考える。

図表 6-7 全国の産業用地

図表 6-7 全国の産業用地

出所：一般財団法人 日本立地センター「2021 年度版 産業用地ガイド」

出所：一般財団法人 日本立地センター「2021 年度版 産業用地ガイド」

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調査研究委員会名簿

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調査研究委員会名簿

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次世代産業の企業誘致に関する調査研究委員会 委員名簿

次世代産業の企業誘致に関する調査研究委員会 委員名簿
（順不同、敬称略）（順不同、敬称略）

委員長

大関 崇

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所
再生可能エネルギー研究センター
太陽光システムチーム 研究チーム長

委 員

柿崎 隆夫

エネルギー・エージェンシーふくしま
チーフコーディネーター

馬上 丈司

千葉エコ・エネルギー 株式会社 代表取締役社長

馬上 丈司

千葉エコ・エネルギー 株式会社 代表取締役社長

渡部 義弘

株式会社 エフコム 事業支援本部理事 秘書室長

渡部 義弘

株式会社 エフコム 事業支援本部理事 秘書室長

佐久間 俊幸株式会社 きくた農園 代表取締役

佐久間 俊幸株式会社 きくた農園 代表取締役

伊坂 透

郡山市産業観光部 部長心得兼次長

伊坂 透

郡山市産業観光部 部長心得兼次長

浦船 利幸

一般財団法人 地方自治研究機構 研修部長

浦船 利幸

一般財団法人 地方自治研究機構 研修部長

横堀 孝尚

郡山市産業創出課 課長心得兼課長補佐

横堀 孝尚

郡山市産業創出課 課長心得兼課長補佐

長沼 央晃

郡山市産業創出課 主任

長沼 央晃

郡山市産業創出課 主任

熊田 香

郡山市産業創出課 主事

熊田 香

郡山市産業創出課 主事

尾原 圭一

一般財団法人地方自治研究機構 主任研究員

尾原 圭一

一般財団法人地方自治研究機構 主任研究員

渡辺 靖仁

一般財団法人地方自治研究機構 研究員

渡辺 靖仁

一般財団法人地方自治研究機構 研究員

名取 雅彦

株式会社 マインズ・アイ 代表取締役

名取 雅彦

株式会社 マインズ・アイ 代表取締役

事務局

基礎調査機関

大関 崇

委 員

柿崎 隆夫

エネルギー・エージェンシーふくしま
チーフコーディネーター

事務局

基礎調査機関

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委員長

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所
再生可能エネルギー研究センター
太陽光システムチーム 研究チーム長133

2023年3月6日

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資料編

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資料編

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資料編

資料編

再生可能エネルギー供給型工業団地に関するアンケート 調査票

再生可能エネルギー供給型工業団地に関するアンケート 調査票

１ はじめに貴社の概要についてお伺いします。記載内容について確認させていただく場合があるため、ご回答者の連絡先についてもご記入をお願いします。

１ はじめに貴社の概要についてお伺いします。記載内容について確認させていただく場合があるため、ご回答者の連絡先についてもご記入をお願いします。

貴社の名称

貴社の名称

貴社の所在地

貴社の所在地業種（〇はひとつ）

１．建設業
２．製造業
３．電気・ガス・熱供給・水道業
４．情報通信業
５．運輸業、郵便業

６．卸売業、小売業
７．金融業、保険業
８．不動産業
９．医療・福祉
10．その他業種（〇はひとつ）

主な製品、サービス

６．卸売業、小売業
７．金融業、保険業
８．不動産業
９．医療・福祉
10．その他

主な製品、サービス

従業員規模１

総従業者数（

従業員規模２

うち派遣・パート・アルバイト（）人

ご回答担当者 氏名（役職）
ご連絡先

１．建設業
２．製造業
３．電気・ガス・熱供給・水道業
４．情報通信業
５．運輸業、郵便業

）人
（

）

Tel

従業員規模１

総従業者数（

従業員規模２

うち派遣・パート・アルバイト（

ご回答担当者 氏名（役職）
ご連絡先

E-mail

）人
）人
（

）

Tel
E-mail２ 貴社の事業環境と今後の事業所立地についてお伺いします。

２ 貴社の事業環境と今後の事業所立地についてお伺いします。

問 2‐1 貴社の生産・物流・業務施設の敷地はゆとりがありますか。（〇はひとつ）
１．ゆとりがある
２．ゆとりはない

問 2‐1 貴社の生産・物流・業務施設の敷地はゆとりがありますか。（〇はひとつ）
１．ゆとりがある
２．ゆとりはない

問 2‐2 貴社では、今後 3 年程度の間に新規の施設立地のご予定がありますか。（〇はひとつ）
１．検討している
２．可能性がある
３．可能性はない
問 4 へお進みください

問 2‐2 貴社では、今後 3 年程度の間に新規の施設立地のご予定がありますか。（〇はひとつ）
１．検討している
２．可能性がある
３．可能性はない
問 4 へお進みください

問 2‐3 新設立地の時期はいつ頃を予定されていますか。（〇はひとつ）
１．1 年以内
２．１～2 年以内
３．2～3 年以内

問 2‐3 新設立地の時期はいつ頃を予定されていますか。（〇はひとつ）
１．1 年以内
２．１～2 年以内
３．2～3 年以内

問 2‐4 どのような施設の新規立地をお考えですか。（〇はいくつでも）
１．工場
２．研究施設３．事務所・オフィス
他

４．その他

４．物流施設問 2‐5 新規立地する事業所の敷地面積の規模はどの程度を想定していますか。（〇はひとつ）
１．3,000 ㎡未満
４．１～３ha 未満
２．3,000～6,000 ㎡未満
５．３ha 以上
３．6000 ㎡～１ha 未満
６．未定

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５．その

問 2‐4 どのような施設の新規立地をお考えですか。（〇はいくつでも）
１．工場
２．研究施設３．事務所・オフィス
他

４．その他

４．物流施設問 2‐5 新規立地する事業所の敷地面積の規模はどの程度を想定していますか。（〇はひとつ）
１．3,000 ㎡未満
４．１～３ha 未満
２．3,000～6,000 ㎡未満
５．３ha 以上
３．6000 ㎡～１ha 未満
６．未定

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５．その

問 2‐6 新規立地を検討しているのはどのような理由からですか。（〇はいくつでも）
１．新製品開発・新市場開拓・多角化等
２．既存施設の統廃合、新たな拠点の確保
３．需要増に対応するため
４．現事業所での拡張が難しいため移転
５．周辺の操業環境の悪化・各種規制のため現事業所での事業継続が困難
６．その他:

問 2‐6 新規立地を検討しているのはどのような理由からですか。（〇はいくつでも）
１．新製品開発・新市場開拓・多角化等
２．既存施設の統廃合、新たな拠点の確保
３．需要増に対応するため
４．現事業所での拡張が難しいため移転
５．周辺の操業環境の悪化・各種規制のため現事業所での事業継続が困難
６．その他:

問 2‐7 立地先の選定に当たり、どのような立地条件を重視されますか。（〇は３つまで）
１．交通の利便性
６．情報インフラの確保
２．優れた人材の確保・育成
７．自然災害の少なさ
３．本社・他の自社事業所への近接性
８．土地の価格
４．学術研究機関の充実（産学共同等）
９．電力の状況
５．支援・助成内容
10．その他

問 2‐7 立地先の選定に当たり、どのような立地条件を重視されますか。（〇は３つまで）
１．交通の利便性
６．情報インフラの確保
２．優れた人材の確保・育成
７．自然災害の少なさ
３．本社・他の自社事業所への近接性
８．土地の価格
４．学術研究機関の充実（産学共同等）
９．電力の状況
５．支援・助成内容
10．その他

問 2‐8 立地先の選定に当たり、再生可能エネルギーの調達可能性をどのように評価されますか。（〇はひとつ）
１．きわめて重要
２．やや重要３．それほど重要ではない
４．まったく重要ではない

問 2‐8 立地先の選定に当たり、再生可能エネルギーの調達可能性をどのように評価されますか。（〇はひとつ）
１．きわめて重要
２．やや重要３．それほど重要ではない
４．まったく重要ではない

３ 企業立地拠点としての郡山市及び西部第一工業団地第 2 期工区についてお伺いしま

３ 企業立地拠点としての郡山市及び西部第一工業団地第 2 期工区についてお伺いします。

す。

問 3‐1 西部第一工業団地は、貴社の事業所展開の候補地となりますか。（〇はひとつ）
１．候補地になる
２．候補地になる可能性がある
３．候補地になる可能性は低い

問 3‐1 西部第一工業団地は、貴社の事業所展開の候補地となりますか。（〇はひとつ）
１．候補地になる
２．候補地になる可能性がある
３．候補地になる可能性は低い

問 3‐2 西部第一工業団地が事業所展開の候補地となるうえで、再生可能エネルギーの供給面では、特にどのような条件が重要だとお考えですか。（〇は３つまで）
１． 必要電力の 50％以上を調達できること
５． 電気と熱を調達できること
２． 必要電力を 100%調達できること
６． 地域新電力から調達できること
３． 再生可能エネルギーを 24 時間調達できるこ ７． 再生エネルギーが調達できることは候補地と選定のうえで重要ではない
４． 再生可能エネルギーを安価に調達できること問 3‐2 西部第一工業団地が事業所展開の候補地となるうえで、再生可能エネルギーの供給面では、特にどのような条件が重要だとお考えですか。（〇は３つまで）
１． 必要電力の 50％以上を調達できること
５． 電気と熱を調達できること
２． 必要電力を 100%調達できること
６． 地域新電力から調達できること
３． 再生可能エネルギーを 24 時間調達できるこ ７． 再生エネルギーが調達できることは候補地と選定のうえで重要ではない
４． 再生可能エネルギーを安価に調達できること問 3‐3 事業所展開の候補地となるために必要な条件はどのようなことですか。（〇はいくつでも）１．再生可能エネルギー等によるＢＣＰ対策がとれること
２．大規模産業用地の確保･整備（約１ha 以上）
３．比較的安価な用地の確保･整備
４．賃貸用地（リース用地）の確保･整備
５．中小工場等の立地（入居）に適した賃貸工場・施設の整備
６．行政等による手厚いサポート
７．その他［具体的に：

問 3‐3 事業所展開の候補地となるために必要な条件はどのようなことですか。（〇はいくつでも）１．再生可能エネルギー等によるＢＣＰ対策がとれること
２．大規模産業用地の確保･整備（約１ha 以上）
３．比較的安価な用地の確保･整備
４．賃貸用地（リース用地）の確保･整備
５．中小工場等の立地（入居）に適した賃貸工場・施設の整備
６．行政等による手厚いサポート
７．その他［具体的に：

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］

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］

問 3‐4 期待する支援制度はどのようなことですか。（〇はいくつでも）
１．独自の立地優遇措置（税制面・補助金等）
２．再生可能エネルギー導入に対する補助制度
３．空き工場など土地･建物の斡旋･紹介サービス（不動産業者等との連携）
４．個別企業に対する継続した事業サポート体制（立地操業以後も）
５．公的支援に係る総合的な相談窓口（ワンストップサービス化）
６．その他［具体的に：］

問 3‐4 期待する支援制度はどのようなことですか。（〇はいくつでも）
１．独自の立地優遇措置（税制面・補助金等）
２．再生可能エネルギー導入に対する補助制度
３．空き工場など土地･建物の斡旋･紹介サービス（不動産業者等との連携）
４．個別企業に対する継続した事業サポート体制（立地操業以後も）
５．公的支援に係る総合的な相談窓口（ワンストップサービス化）
６．その他［具体的に：］

問 3‐5 市に立地する産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究を実施することに関心がありますか。（〇はひとつ）
１．既に共同研究を実施したことがある
２．共同研究を実施する予定がある
３．共同研究を実施したことはないが、関心がある
４．共同研究には関心がない
５．わからない

問 3‐5 市に立地する産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究を実施することに関心がありますか。（〇はひとつ）
１．既に共同研究を実施したことがある
２．共同研究を実施する予定がある
３．共同研究を実施したことはないが、関心がある
４．共同研究には関心がない
５．わからない

４ 貴社の再生可能エネルギーの導入状況及び関心についてお伺いします。

４ 貴社の再生可能エネルギーの導入状況及び関心についてお伺いします。

問 4‐1 貴社は再生可能エネルギーにどのような形で関わっていますか。（〇はいくつでも）
１．再エネ設備を導入
３．導入・利活用していないが再エネ発電事業に出２．再エネ由来の電気・熱を利活用している
資している →問 4-2 へ
４．導入・利活用や出資を行っていない →問 4-2へ

問 4‐1 貴社は再生可能エネルギーにどのような形で関わっていますか。（〇はいくつでも）
１．再エネ設備を導入
３．導入・利活用していないが再エネ発電事業に出２．再エネ由来の電気・熱を利活用している
資している →問 4-2 へ
４．導入・利活用や出資を行っていない →問 4-2
へ

SQ1 どのような再生可能エネルギーを設備導入・利活用していますか。（〇はいくつでも）
１．太陽光発電システム（電気）５．産業廃棄物バイオマス（電気）２．風力発電システム（電気）６．産業廃棄物バイオマス（熱）３．木質バイオマス（電気）７．その他（地熱など）
４．木質バイオマス（熱）SQ1 どのような再生可能エネルギーを設備導入・利活用していますか。（〇はいくつでも）
１．太陽光発電システム（電気）５．産業廃棄物バイオマス（電気）２．風力発電システム（電気）６．産業廃棄物バイオマス（熱）３．木質バイオマス（電気）７．その他（地熱など）
４．木質バイオマス（熱）SQ2 再生可能エネルギーを設備導入・利活用している理由をお答えください。（〇はいくつでも）
１．工場の屋根が空いていたから
６．電力使用量削減のため
２．遊休地を活用するため
７．設備導入に対する補助があったから
３．FIT による売電収入を得るため
８．企業のイメージ向上につながるから
４．取引先から再エネ調達を求められたため
９．社員の環境意識向上につながるから
５．地球温暖化対策になるから
10．その他

SQ2 再生可能エネルギーを設備導入・利活用している理由をお答えください。（〇はいくつでも）
１．工場の屋根が空いていたから
６．電力使用量削減のため
２．遊休地を活用するため
７．設備導入に対する補助があったから
３．FIT による売電収入を得るため
８．企業のイメージ向上につながるから
４．取引先から再エネ調達を求められたため
９．社員の環境意識向上につながるから
５．地球温暖化対策になるから
10．その他

問 4-2 貴社は、今後、再生可能エネルギーの設備導入や利活用を行いたいと思いますか。（〇はひとつ）
１．検討している
２．可能性がある
３．可能性はない
問 4-3 へお進みください

問 4-2 貴社は、今後、再生可能エネルギーの設備導入や利活用を行いたいと思いますか。（〇はひとつ）
１．検討している
２．可能性がある
３．可能性はない
問 4-3 へお進みください

SQ1 今後、どのような再生可能エネルギーを導入・利活用したいとお考えですか。（〇はいくつでも）
１．太陽光発電システム（電気）５．産業廃棄物バイオマス（電気）２．風力発電システム（電気）６．産業廃棄物バイオマス（熱）３．木質バイオマス（電気）７．その他（地熱、再エネ水素など）
４．木質バイオマス（熱）８．再生可能エネルギーの種類まではわからない

SQ1 今後、どのような再生可能エネルギーを導入・利活用したいとお考えですか。（〇はいくつでも）
１．太陽光発電システム（電気）５．産業廃棄物バイオマス（電気）２．風力発電システム（電気）６．産業廃棄物バイオマス（熱）３．木質バイオマス（電気）７．その他（地熱、再エネ水素など）
４．木質バイオマス（熱）８．再生可能エネルギーの種類まではわからない

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SQ2 再生可能エネルギーの設備導入や利活用を検討したい理由をお答えください。（〇はいくつでも）
１．遊休資産を活用したいため
６．電力使用量削減のため
２．社会的使命のため
７．設備導入に対する補助があるため
３．売電収入を得るため
８．企業のイメージ向上のため
４．取引先から再エネ調達を求められているため
９．社員の環境意識向上のため
５．地球温暖化対策になるため
10．その他

SQ2 再生可能エネルギーの設備導入や利活用を検討したい理由をお答えください。（〇はいくつでも）
１．遊休資産を活用したいため
６．電力使用量削減のため
２．社会的使命のため
７．設備導入に対する補助があるため
３．売電収入を得るため
８．企業のイメージ向上のため
４．取引先から再エネ調達を求められているため
９．社員の環境意識向上のため
５．地球温暖化対策になるため
10．その他

問 4‐3 再生可能エネルギーの設備導入や利活用に当たっての課題はどのようなことですか。（〇はいくつでも）
１．導入コストが高い
５．維持管理が大変
２．ランニングコストが高い
６．設置場所の確保が困難
３．費用対効果が低い
７．設備の専門的技術者が確保できない
４．電源供給が不安定
８．その他

問 4‐3 再生可能エネルギーの設備導入や利活用に当たっての課題はどのようなことですか。（〇はいくつでも）
１．導入コストが高い
５．維持管理が大変
２．ランニングコストが高い
６．設置場所の確保が困難
３．費用対効果が低い
７．設備の専門的技術者が確保できない
４．電源供給が不安定
８．その他

５ 郡山市に対する要望、ご意見があれば何でもご記入ください。

５ 郡山市に対する要望、ご意見があれば何でもご記入ください。

ご協力ありがとうございました。

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ご協力ありがとうございました。

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次世代産業の企業誘致に関する調査研究

次世代産業の企業誘致に関する調査研究－令和５年３月発行－－令和５年３月発行－

郡山市 産業観光部 産業創出課〒 963-8601
福島県郡山市朝日一丁目 23 番地７
電話 024-924-2491（代表）郡山市 産業観光部 産業創出課〒 963-8601
福島県郡山市朝日一丁目 23 番地７
電話 024-924-2491（代表）

一般財団法人 地方自治研究機構〒 104-0061
東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話 03-5148-0661（代表）

一般財団法人 地方自治研究機構〒 104-0061
東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話 03-5148-0661（代表）

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