特許情報からみた新型コロナウイルスと産業への影響
Impact of new coronavirus on industry from patent information analysis

東京工業大学

オープンイノベーション機構

教授／統括クリエイティブマネージャ

大嶋洋一

平成３年から令和元年まで特許庁にて主に半導体関係の審査、審判業務に従事。東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター教授、NEDO IoT 推進部への出向を経て、令和元年７月より現職。
oshima@sangaku.titech.ac.jp

1

2

はじめに

045-924-5180

新型コロナウイルスについて［1］特許情報は、社会活動を反映する鏡である。社会におまず、新型コロナウイルスの特徴について概覧する。

きた様々な現象が、その後産業界にどのような影響を与新型コロナウイルスは、コロナウイルスに分類されるウえたのか、特許情報を分析することで推測することがでイルスの一種を病原としている。コロナ（corona）ときる。また、過去の分析結果は、類似した現在進行形のは、ギリシャ語で王冠を意味する。コロナウイルスとい社会現象に対して、将来を予測することを可能にする。

う命名は、ウイルスを取り囲むエンベロープに突き出た

今回、世界を襲っている新型コロナウイルスは、産業突起（スパイク）が王冠の装飾に似ていることに起因し界にどのような影響を与えるのであろうか。本稿では、ている。このスパイクは、感染時に重要な働きをする。

人類が経験してきた感染症に対する特許情報の分析を基

現在、人間に感染するコロナウイルスは７種類である。

礎に、新型コロナウイルスが与える産業界への影響を読

一部の風邪の原因とされる４種類と、2002 年に中国み解くことを試みる。

広東省で発生した重症急性呼吸器症候群コロナウイルス【コロナウイルスの構造】 【コロナウイルスの種類】
・ヒトコロナウイルス
・ヒトコロナウイルス
・ヒトコロナウイルス
・ヒトコロナウイルス

HKU1
OC43229E
NL63

人に感染する
風邪の原因とされる4種類

・SARS 重症急性呼吸器症候群コロナウイルス（Severe Acute Respiratory Syndrome; SARS）
・MERS 中東呼吸器症候群コロナウイルス（Middle East Respiratory Syndrome：MERS）
・SARS-CoV-２ 新型コロナウイルス
エンベロープ脂質から構成されるうすい膜

スパイク
突起状のタンパク質の3次元的な構造を有し、「吸盤」のように外側に向けて広がった形をしている。新型コロナウイルスによる感染は、この「吸盤」の上部分がヒト細胞にくっつくことで始まる。
図１

178

コロナウイルスの構造と種類

（Severe Acute Respiratory Syndrome; SARS）、であるから、出願能力という意味では余力があるという2012 年に中東で発生した中東呼吸器症候群コロナ分析につながる。ここ 20 年というスパンでみると、中ウ イ ル ス（Middle East Respiratory Syndrome：

国全体の国際特許出願数の伸びが著しい。国際特許出MERS）、そして 2019 年 12 月以降、中国の湖北省願数は 2010 年当時から比較して 10 倍程度増加し、武漢市で発生した新型コロナウイルスである。新型コ2019 年には、米国を抜き世界最大の国際特許出願国

ロナウイルスのウイルス名は、SARS-CoV-2 であり、となっている。

COVID-19 は、感染症名である。

この全体動向を前提にこれからの分析を進めると、中3の 1/5 程度しかできない出願能力の国であったことを特許動向分析前提に考えなければならない。他方、2019 年におい（1）国全体の特許出願能力の把握ては、もはや米国と同等以上の国際特許出願数となって新型コロナウイルスの特許動向分析に入る前に、主要おり、出願能力に関して米国に劣らないレベルに達して国である日米中の国際特許の出願数について比較しておいる、ということを前提に分析をすることとなる。

きたい。国全体の特許出願能力を示す指標として高度な内容が出願される国際特許出願は適している。なぜ国際（2）コロナウイルス関連特許出願の分析

特許の出願数を見ておくかというと、国全体の特許出願

新型コロナウイルスのための研究開発力は、過去のコの能力を理解した上で、特定分野の分析を行わないと、ロナウイルスに関する研究開発成果を分析することで推正確な分析ができないからである。たとえば、中国の国測することができる。そこで、最初にコロナウイルスに際特許の出願数は、SARS と新型コロナウイルスの時関する特許出願動向の分析から始める。この分析結果か

代では大きく異なる。その結果、仮にコロナウイルス関ら、コロナウイルスに関してどの程度の蓄積された研究連の特許が少ないという場合、全体の特許出願数も少な開発成果があるのかを把握することができる。

くてコロナウイルス関連の特許出願が少ないのか、全体

この調査分析は、主要各国及び WIPO への特許出願の特許出願数が多いのにコロナウイルス関連の特許出願の公開公報を対象に、タイトル、要約、クレーム、及びが少ないのかでは、分析結果が異なってくる。前者であ

本文中に「coronavirus」の単語を含む特許を抽出したれば、国として精一杯の特許出願数と分析できるが、後ものである。

者であれば、国としては他の分野に特許出願ができるのこの分析結果から、コロナウイルスに関する研究は、

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
CN

図２JP

US

国際特許出願数推移（出典：WIPO）

YEAR BOOK 2O2O 1792

特許情報の高度な活用

国に関しては、2010 年頃は、国際特許出願は、米国

直近の過去 20 年間は継続的かつ発展的な研究開発が行表）は、新型コロナウイルスの感染規模（2020 年 8われていることがわかる。また、日本は 2009 年ぐら

月 17 日時点で、全世界で 2148 万人が感染し、死者

いまでは米国を上回る特許出願を行っていたが、2010

は 77 万１千人。
）と比較してけた違いに小さい。その年以降は、米国が一気に特許出願を増加させ、その後近SARS でさえ５、６年間の時間をかけた研究開発がな年まで、米国が最大数の特許出願数を維持している。さされていることから、新型コロナウイルスに関しては、らに、SARS、新型コロナウイルスの発生源である中国

その研究開発は５、６年をさらに上回る長期戦になるこの特許出願は、近年まで少ない。とが予想される。また、日本の特許出願数は、EP とほ

他方、近時、新型コロナウイルスのワクチンの研究開

ぼ同レベルであるが、米国の出願数と比較すると約半分発では、中国の大学は研究機関の研究成果が先頭グルーの特許出願しかされていない。

プの一翼を担っているような報道［2］がされている。前SARS は、中国で発生していることから、中国の出記（1）で見たように、今の中国の発明を産み出す研究願が多くてもよさそうなものであるが、中国の特許出願開発力は米国と比肩できるレベルである。したがって、数は少ない。他方、SARS は、米国、日本、欧州いず中国のワクチンの研究開発力は、過去の研究成果の蓄積れにとっても、いわゆる「対岸の火事」である。この事が少ないものの今回の新型コロナウイルス対策を契機に態に、米国は、積極的に研究開発を進めている。米国企急ピッチで強化されたものと推測できる。研究開発の業にとって、SARS の治療薬としての市場は小さすぎターゲットを絞った後の中国の特許出願の増加率は極める。とすると、おそらくこの段階で、今後 SARS のよて高い。

うなコロナウイルスの登場を予測して、SARS を一例として積極的にコロナウイルスの研究開発に取り組んだ（3）SARS 関連特許出願の分析のではないかと推測される。

次に、SARS 関連の特許出願状況を分析する。

他方、少なくとも SARS の時代には、中国は自国のSARS 関 連 の 特 許 出 願 は、2002 年 の 発 症 時 期 以

コロナウイルス感染対策への研究開発力不足を認識し、降、急峻な立ち上がりをみせて、その後５、６年間は急これを契機に研究開発力の増強を図ったように思える。

増している。SARS の感染規模（2002 年 11 月から

動機は異なるが、米中とも SARS を契機にコロナウイ

2003 年７月にかけて、広東省や香港を中心に 8,096

ルスに対する研究開発力を強化する方向に舵を取ったこ人が感染し、37 ヶ国で 774 人が死亡した。WHO 発とが伺える。

3500

3000

公開特許出願数

2500

2000

1500

1000

50002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
公開年
WWWO

JPUSEPCN図３ コロナウイルス関連特許出願動向（以下の特許分析は、Japio GPG-FX を用いて筆者が作成。2020 年は、７月末までのデータ）

180（4）MERS 関連特許出願の分析

分野で出願されているものかを分析する。

さらに、MERS 関連の特許出願動向を分析する。ま

主なピークを見せている分類は、A 群は医薬品、C 群ず、特許の絶対数が少ない。ラクダ集団で蔓延するなど、は医薬品の製造技術、G 群は分析技術に関するもので日本は勿論、西欧においても、自国での感染は想定されある。コロナウイルス関連特許であることから、当然ワず、MERS はインパクトの小さい感染症であったのかクチン等の医薬品に関する特許数が多いのは予想通りでもしれない。病気の重要性とは別に、産業界に対して、ある。SARS、MERS を含むコロナウイルスの影響は、MERS の社会的影響は小さかったと評価できる。

医薬関連にとどまった社会現象であったことが伺える。

（5）コロナウイルス関連特許の分野分布の分析

検討する際には、何万件のオーダと比較すると、数十、視点を変えて、コロナウイルス関連特許がどのような数百件というオーダは小さく見える分野についても、新

1600

1400

公開特許出願数

1200

1000

800

600

400

20002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
公開年
WWWO

JPUS

EP

図４

SARS 関連特許出願動向

CN250

公開特許出願数

200150100

5002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
公開年
WW

図５WO

JPUSEPCNMERS 関連特許出願動向

YEAR BOOK 2O2O 181

2

特許情報の高度な活用

ただし、新型コロナウイルスの産業界へ与える影響を35000

30000

28745

公開特許出願数

25000

20000
16010

15771

15000

10000
6152
5000

3612

0A61K

A61P

287

317

B01L

B01D

735
C12N

C12MC12P

11475D06M

F24F

G01N

31425H01L

H01J

E05B

IPC

IPC
A61K
A61P
B01L
B01D
C12N
C12M
C12P
D06M
E05B
E04H
F24F
G01N
H01L
H01J

説明
医薬用、歯科用又は化粧用製剤
化合物または医薬製剤の特殊な治療活性
一般的に使用される化学または物理研究装置
分離
微生物または酵素；その組成物；微生物の増殖、保存、維持；突然変異または遺伝子工学；培地
酵素学または微生物学のための装置
発酵または酵素を使用して所望の化学物質もしくは組成物を合成する方法またはラセミ混合物から光学異性体を分離する方法
繊維、より糸、糸、織物、羽毛またはこのような材料から製造された繊維製品
錠；そのための付属具；手錠
特定目的の建築物または類似の構築物；水泳または水遊び用の水槽またはプール；マスト；囲い；テントまたは天蓋一般
空気調節；空気加湿；換気；しゃへいのためのエアカーテンの利用
材料の化学的または物理的性質の決定による材料の調査または分析
半導体装置、他に属さない電気的固体装置電子管または放電ランプ

図６ コロナウイルス関連特許の IPC 分布（2001-2020 年７月までの「Coronavirus」を含む公開特許出願を対象）

たな市場を産み出す可能性がある分野としてみた方がよい。その理由は、新型コロナウイルスが感染規模や期間新型コロナウイルス関連が産業界に与える影響を考慮の長期化のために、これまでのコロナウイルスではあまする際には、従来のコロナウイルス関連においてはマイり影響が露見したかった分野に対しても、影響を与えるナーな分野に留まっていた産業に対しても、感染規模の可能性が高いからである。

大きさや期間の長期化などから、当該マイナー分野に留たとえば、B 群の特許は、医薬品の製造装置に関すまらず、大きな影響を受ける分野へと変化するのが新型る技術である。新型コロナウイルスでは、感染規模からコロナウイルスの特徴であろう。そして、このマイナー従来のワクチンと比較して大量生産が必要となる。とす分野は、従来のコロナウイルスの産業界への影響を分析れば、ワクチンの製造装置分野は新型コロナウイルスにすることによって見出されたものであり、過去の分析は、よって、大きな影響を受ける重要な分野となる。

将来の予測に対して一定の貢献をしているのである。

また、D 群は今回、供給不足となったマスク関連のなお、新型コロナウイルスが与えた影響は、さらに技術であり、感染防止策として世の中でマスク不足に至広範で、人の動きを止めることによって生じた時間と空るまでの大きな影響を与えた。

間への影響等については、また機会を改めて考察をした

E 群は菌を確保するための容器や鍵などの保管技術、F 群は空調関係の技術であり、いずれも長期的な安全性確保を実現するためには欠かせない技術分野であり、今182後の新規市場が創設される可能性のある分野である。

い［3］。

200
180160

公開特許出願数

14012010080402002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
公開年

Novartis(米）

AstraZeneca(英）Univ Pennsylvania(米）

Cellectis(仏)3M Innovative Properties(米）

Vertex Pharmaceuticals(米）

図７

コロナウイルス関連特許出願企業別推移（6）コロナ関連特許企業別分析
コロナウイルス関連特許出願の企業別の分析を行う。
一つの特徴は、Cellectis（仏）を除いて、各企業とも近時の特許出願は減少傾向にあるということである。
これは、SARS、MERS といったコロナウイルスの登場から時間が経過して、主要な企業のコロナウイルスに関する研究開発の活動が近時、やや停滞気味であったことがうかがえる。また、Novartis（米）が 2010 年代前半に突出した出願数となっている点が、注意をひく。

表１ 新型コロナウイルス関連特許出願動向（2020 年に公開された特許公報検索式：Coronavirus & COVID）
2020/1/1
2020/4/1
2020/7/1〜 2020/3/31 〜 2020/6/30 〜 2020/8/28
CN055
26DE0140US038WO021EP020KR110JP001Others003Total
17539

今回の新型コロナウイルスに対するワクチンを誰が最そして、もう一つのポイントは、これまでコロナウイ初に開発するのか、というのは、企業の特許出願数とはルス関係の特許出願数が少なかった中国の特許出願数が比例関係にないので、この分析からは導けないが、コロ圧倒的に多い、ということである。

ナウイルス全体に関する研究に関して Novartis には、相当の技術の蓄積があると評価できる。

4（7）新型コロナウイルス関連特許

2019 年 12 月に端を発した新型コロナウイルスにこの１年間の新型コロナウイルス関連の特許出願が興味深い。ここで注目するのは以下の２点である。
まず、2019 年 12 月頃に発症が始まった新型コロ
ナウイルスに関する特許出願は、発症後に発明がされた

早期公開制度の活用関する特許出願は、日本の国内法であれば、原則として出願日から１年６か月を待って公開されることから、2020 年８月末時点で、公開情報として抽出することはできない。とすれば、2020 年８月の段階では、まだ未公開のはしかし、今回の調査では、確かに新型コロナウイルスずである。しかし、この表に示される出願は、今回の新に関する特許出願が抽出された。この理由はなぜだろう型コロナウイルスに関する特許出願である。この点につか。

いては、早期公開制度の利用の可能性があり、同制度について後述する。

これは、国によって詳細は異なるが、早期公開制度を利用している可能性がある。早期公開制度とは、通常のYEAR BOOK 2O2O 183

特許情報の高度な活用

260特許出願の公開までの待機時間を経ずに積極的に特許出性が高い。

願の公開を出願人が希望する場合に、通常の公開時期よ（2）SARS、MERS の分析結果からは、マイナーなりも前倒しで公開をするものである。およそ特許出願か影響しか受けないとされている産業分野においても、新ら３か月程度で公開される。中国は、早期公開制度を導型コロナウイルスの場合には、感染規模と長期化の観点入している。

から、大きな影響を受ける分野へ変化する可能性がある。

では、どのような目的で早期公開制度を利用するのだ（3）中国では、スピード重視、パートナ探索の視点

ろうか。特許情報はできるだけ非公開にしておきたいのから新型コロナウイルス関連の特許出願に、早期公開制が通常の出願人の心理であるが、早期に公開することで度が利用されている可能性がある。

どのようなメリットがあるのだろうか。
一般に、早期公開制度は、早期に公開することで、自分が当該発明のパイオニアであることを周知したい場合に有効な制度である。

いずれも可能性の議論ではあるが、特許情報の分析という証拠に基づいた議論である点に意義がある。
今回の調査は、新型コロナウイルスの産業界への影響を調査するために、過去のコロナウイルスの特許出願を新型コロナウイルスに関する中国の出願人は、多くが分析する手法を採用した。また、未公開情報と思った新大学や研究機関である。中国の研究者にとっては、研究型コロナウイルスの特許情報を抽出できたことで、早期成果をいち早く世に知らしめることができれば、その後公開制度の活用という新たな動きも発見することができの学会等でも自由に発表することができる。他人に模倣た。

されたくない、という意識よりも自分が一番である、と特許情報は、産業界の様々な動きが埋め込まれている。

いうことを主張できるメリットを感じているのではない

特許情報を分析して、そこから何を見出すのか、分析者だろうか。組織としても、特許出願をしているのであるのオリジナルな視点が重要であり、ここに個性が発揮でから、権利化さえできれば知財の損失は発生せず、かつ、きる点に特許情報分析の醍醐味がある。料理に例えば、公開公報をもって技術の宣伝が可能となる。大学や研究

特許情報という材料が高級フランス料理となるか定食屋機関のように自らが事業化しない組織において、事業化のメニューとなるかはシェフの腕次第なのである。特許のパートナを探す際にスピード感を重視するならば、早関係者も研究者も、特許情報のシェフとして、新たな知期公開制度を利用するメリットは十分にある。

見を発見し、特許情報分析の成果を示して欲しい。特許

また、歴史的に、特許制度は、特許の審査が遅いため情報は一流シェフに料理されるのを待っている！に、特許出願の内容が公開される時期が遅くなることを避けるために、公開制度が導入されている。この歴史を参考情報

振り返ると、特許出願の公開の時期が早まることは、皆［1］村上裕彦、「人類と感染症」、新型コロナウィルス禍が利用できるチャンスを高めるので公益に資する行為でに学ぶ応用物理、応用物理学会 HP［2］中国は新型コロナワクチンを開発する企業として、ある。
これは、日本の大学や研究機関にもあてはまるはずでシノバック・バイオテック、カンシノ・バイオロジある。しかし、日本の特許出願に早期公開制度はほとんクス、シノファーム、クローバーバイオ等が先頭集ど利用されていない。近い将来、日本においても早期公団に入っている。

開制度について、利用方法が見直されるかもしれない。

［3］大嶋洋一、「ニューノーマルな時代の知財制度の活用方法」、第 80 回応用物理学会秋季学術講演会、

5

まとめ

今回の分析結果から、以下のようなことが推測される。
（1）コロナウイルス関連特許は近時まで増加傾向にあり、今回の新型コロナウイルスに対する研究開発を行うための基礎的な研究成果の積み上げができている可能184

11p-z16-6

特許情報の高度な活用

2

YEAR BOOK 2O2O 185