別紙１○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（平成 12 年３月８日老企第 41 号）
（抄）

改正後

改正前

第１～第４ （略）第５ 体制状況一覧表の記載要領について
１ （略）２ 訪問介護①～⑥ （略）⑦ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第３号の２イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。なお、（別紙 26）「認知症専門ケア加算に係る届出書」を添付させること。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第４号イに該当する場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。

第１～第４ （略）第５ 体制状況一覧表の記載要領について
１ （略）２ 訪問介護①～⑥ （略）⑦ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第３号の２イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第４号イに該当する場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号。以下「令和３年改正告示」という。
）附則第２条によりなお従前の例によることとされた場合における同告示による改正前の大臣基準告示第２号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」、同号ホに該当する場合は「加算Ⅴ」と記載させること。
⑨ （略）
３～６ （略）７ 通所介護①～⑤ （略）⑥ 「生活相談員配置等加算」については、大臣基準告示第 14 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。

⑨ （略）
３～６ （略）７ 通所介護①～⑤ （略）⑥ 「生活相談員配置等加算」については、大臣基準告示第 14 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。なお、（別紙 27）「生活相談員配置等加算に係る届出書」を添付させること。
⑦ （略）⑧ 「中重度者ケア体制加算」については、大臣基準告示第 15 号に該当す⑦ （略）⑧ 「中重度者ケア体制加算」については、大臣基準告示第 15 号に該当す1る場合に、「あり」と記載させること。なお、（別紙 28―１）「中重度者ケア体制加算に係る届出書」及び（別紙 28―２）「利用者の割合に関する計算書（中重度者ケア体制加算）」を添付させること。
⑨～⑪ （略）⑫ 「認知症加算」については、大臣基準告示第 17 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。なお、（別紙 29―１）「認知症加算に係る届出書」及び（別紙 29―２）「利用者の割合に関する計算書（認知症加算）」を添付させること。
⑬～⑲ （略）
８ 通所リハビリテーション①～⑫ （略）⑬ 「中重度者ケア体制加算」については、居宅サービス単位数表注 19 に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、（別紙 28―１）「中重度者ケア体制加算に係る届出書」及び（別紙 28―２）「利用者の割合に関する計算書（中重度者ケア体制加算）」を添付させること。
⑭～⑱ （略）９ （略）10 短期入所生活介護①～⑤ （略）⑥ 「生活相談員配置等加算」については、大臣基準告示第 34 号の３に該当する場合に、「あり」と記載させること。なお、（別紙 27）「生活相談員配置等加算に係る届出書」を添付させること。
⑦～⑩ （略）⑪ 「医療連携強化加算」については、大臣基準告示第 37 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。なお、（別紙 30）「医療連携強化加算に係る届出書」を添付させること。
⑫～⑳ （略）㉑ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場合
は、②から④まで、⑦、⑧、⑩、⑫から⑭まで及び⑯から⑳までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場合
で、短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。

2る場合に、「あり」と記載させること。

⑨～⑪ （略）⑫ 「認知症加算」については、大臣基準告示第 17 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。

⑬～⑲ （略）
通所リハビリテーション①～⑫ （略）⑬ 「中重度者ケア体制加算」については、居宅サービス単位数表注 19 に該当する場合に「あり」と記載させること。

８⑭～⑱ （略）９ （略）10 短期入所生活介護①～⑤ （略）⑥ 「生活相談員配置等加算」については、大臣基準告示第 34 号の３に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑦～⑩ （略）（新設）⑪～⑲ （略）⑳ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場合
は、②から④まで、⑦、⑧、⑩から⑬まで及び⑮から⑲までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場合
で、短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。

なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載すれば足りるものである。
11 短期入所療養介護（介護老人保健施設型）①～⑤ （略）⑥ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑫を準用されたい。
⑦～⑩ （略）⑪ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑫～⑬ （略）⑭ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑮～⑰ （略）⑱ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑥を準用されたい。なお、「併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出状況」について該当するものを記載させること。
⑲ （略）12 短期入所療養介護（病院療養型）①～④ （略）⑤ 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領により記載させること。
ア 医師の欠員については、医師の配置状況が指定居宅サービス基準の６割未満の場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分（病院療養型の場合は「Ⅲ」を選択し、「その他該当する体制等」欄の「医師」を選択する。ただし、以下に規定する地域に所在する事業所であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出た場合は、人員配置区分欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「医師」のみ選択する。なお、医師に欠員がある場合であって、かつ、以下に規定する地域に事業所が所在する場合であっても、看護職員又は介護職員に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「医師」及び欠員該当職種を選択する。
～厚生労働大臣が定める地域～人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。

3

なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載すれば足りるものである。
11 短期入所療養介護（介護老人保健施設型）①～⑤ （略）⑥ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑪を準用されたい。
⑦～⑩ （略）⑪ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑫～⑬ （略）⑭ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑮～⑰ （略）⑱ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑲ （略）12 短期入所療養介護（病院療養型）①～④ （略）⑤ 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領により記載させること。
ア 医師の欠員については、医師の配置状況が指定居宅サービス基準の６割未満の場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分（病院療養型の場合は「Ⅲ」を選択し、「その他該当する体制等」欄の「医師」を選択する。ただし、以下に規定する地域に所在する事業所であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出た場合は、人員配置区分欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「医師」のみ選択する。なお、医師に欠員がある場合であって、かつ、以下に規定する地域に事業所が所在する場合であっても、看護職員又は介護職員に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「医師」及び欠員該当職種を選択する。
～厚生労働大臣が定める地域～
人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。

一～三 （略）四 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する過疎地域
イ （略）⑥～⑨ （略）⑩ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑫～⑯ （略）⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、11⑱を準用されたい。
⑱ （略）13 短期入所療養介護（診療所型）①～⑥ （略）⑦ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑨～⑬ （略）⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、11⑱を準用されたい。
⑮ （略）14 短期入所療養介護（認知症疾患型）①～⑤ （略）⑥ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑦ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑧～⑩ （略）⑪ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、11⑱を準用されたい。
⑫ （略）15 短期入所療養介護（介護医療院型）

一～三 （略）
四 過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域
イ （略）⑥～⑨ （略）⑩ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑫～⑯ （略）⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑱ （略）13 短期入所療養介護（診療所型）①～⑥ （略）⑦ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑨～⑬ （略）⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑮ （略）14 短期入所療養介護（認知症疾患型）①～⑤ （略）⑥ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑦ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑧～⑩ （略）⑪ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑫ （略）15 短期入所療養介護（介護医療院型）

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①～⑦ （略）⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑩～⑮ （略）⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、11⑱を準用されたい。
⑰ （略）16 特定施設入居者生活介護①～⑫ （略）⑬ 「看取り介護加算」については、居宅サービス単位数表ホに該当する場合に「あり」と記載させること。なお、（別紙９―５）「看取り介護体制に係る届出書」を添付させること。
⑭～⑰ （略）
17・18 （略）19 介護福祉施設サービス①～⑩ （略）⑪ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑫を準用されたい。
⑫ 「テクノロジーの導入（夜勤職員配置加算関係）」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑬を準用されたい。
⑬～㉑ （略）㉒ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
㉓～㉛ （略）㉜ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑱を準用されたい。
㉝・㉞ （略）
20 介護老人保健施設①～⑧ （略）⑨ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑫を準用されたい。
⑩～⑯ （略）5①～⑦ （略）⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑩～⑮ （略）⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑰ （略）16 特定施設入居者生活介護①～⑫ （略）⑬ 「看取り介護加算」については、居宅サービス単位数表ホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑭～⑰ （略）
17・18 （略）19 介護福祉施設サービス①～⑩ （略）⑪ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑪を準用されたい。
⑫ 「テクノロジーの導入（夜勤職員配置加算関係）」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑫を準用されたい。
⑬～㉑ （略）㉒ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
㉓～㉛ （略）㉜ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑰を準用されたい。
㉝・㉞ （略）
20 介護老人保健施設①～⑧ （略）⑨ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑪を準用されたい。
⑩～⑯ （略）

⑰ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑱～㉘ （略）
21 介護療養型医療施設（病院療養型）①～⑭ （略）⑮ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑯～㉔ （略）
22 介護療養型医療施設（診療所型）①～⑩ （略）⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑫～⑳ （略）
23 介護療養型医療施設（認知症疾患型）①～⑩ （略）⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑫～⑯ （略）⑰ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑱ （略）
24 介護医療院①～⑪ （略）⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑬～㉔ （略）25～30 （略）31 介護予防短期入所生活介護①～⑩ （略）⑪ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑬ （略）⑰ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑱～㉘ （略）21 介護療養型医療施設（病院療養型）①～⑭ （略）⑮ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑯～㉔ （略）
22 介護療養型医療施設（診療所型）①～⑩ （略）⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑫～⑳ （略）
23 介護療養型医療施設（認知症疾患型）①～⑩ （略）⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑫～⑯ （略）⑰ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑱ （略）
24 介護医療院①～⑪ （略）⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑬～㉔ （略）25～30 （略）31 介護予防短期入所生活介護①～⑩ （略）⑪ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑬ （略）

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⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑱を準用されたい。
⑮ （略）⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、10⑳を準用されたい。
⑰・⑱ （略）
32 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設型）①～⑤ （略）⑥ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑫を準用されたい。
⑦ （略）⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑨・⑩ （略）⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑫～⑮ （略）⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、11⑱を準用されたい。
⑰・⑱ （略）
33 介護予防短期入所療養介護（病院療養型）①～⑨ （略）⑩ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑫～⑯ （略）⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、11⑱準用されたい。
⑱・⑲ （略）
34 介護予防短期入所療養介護（診療所型）①～⑥ （略）⑦ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。

7⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑰を準用されたい。
⑮ （略）⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑰・⑱ （略）
32 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設型）①～⑤ （略）⑥ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑪を準用されたい。
⑦ （略）⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑨・⑩ （略）⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑫～⑮ （略）⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑰・⑱ （略）
33 介護予防短期入所療養介護（病院療養型）①～⑨ （略）⑩ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑫～⑯ （略）⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑱・⑲ （略）
34 介護予防短期入所療養介護（診療所型）①～⑥ （略）⑦ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。

⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑨～⑬ （略）⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、11⑱を準用されたい。
⑮・⑯ （略）
35 介護予防短期入所療養介護（認知症疾患型）①～⑤ （略）⑥ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑦ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑧～⑩ （略）⑪ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、11⑱を準用されたい。
⑫・⑬ （略）
36 介護予防短期入所療養介護（介護医療院型）①～⑦ （略）⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑩～⑬ （略）⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑮ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、11⑱を準用されたい。
⑯ （略）
37 （略）
38 定期巡回・随時対応型訪問介護看護①～④ （略）⑤ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第 46 号に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、（別紙 31）「総合マネジメント体制強化加算に係る届出書」を添付させること。

⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑨～⑬ （略）⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑮・⑯ （略）
35 介護予防短期入所療養介護（認知症疾患型）①～⑤ （略）⑥ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑦ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑧～⑩ （略）⑪ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑫・⑬ （略）
36 介護予防短期入所療養介護（介護医療院型）①～⑦ （略）⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑩～⑬ （略）⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑮ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑯ （略）
37 （略）
38 定期巡回・随時対応型訪問介護看護①～④ （略）⑤ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第 46 号に該当する場合に「あり」と記載させること。

8

⑥・⑦ （略）⑧ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第 48 号イに該当する場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。

⑨ （略）39 夜間対応型訪問介護① （略）② 「24 時間通報対応加算」については、大臣基準告示第 49 号に該当する
場合に、「あり」と記載させること。なお、（別紙 32）「24 時間通報対応加算に係る届出書」を添付させること。
③～⑧ （略）
40・41 （略）42 小規模多機能型居宅介護①～⑥ （略）⑦ 「看取り連携体制加算」については、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表４のチに該当する場合に「あり」と記載させること。なお、（別紙９―６）「看取り連携体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑧ 「訪問体制強化加算」については、大臣基準告示第 55 号に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、（別紙 33）「訪問体制強化加算に係る届出書」を添付させること。
⑨ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第 56 号に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、（別紙 31）「総合マネジメント体制強化加算に係る届出書」を添付させること。
⑩～⑬ （略）43（略）44 認知症対応型共同生活介護①～⑤ （略）⑥ 「夜間支援体制加算」については、施設基準第 32 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。なお、（別紙 34）「夜間支援体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑦・⑧ （略）9⑥・⑦ （略）⑧ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第 48 号イに該当する場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、令和３年改正告示附則第２条によりなお従前の例によることとされた場合における同告示による改正前の大臣基準告示
第 48 号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」、同号ホに該当する場合は「加算Ⅴ」と記載させること。
⑨ （略）39 夜間対応型訪問介護① （略）② 「24 時間通報対応加算」については、大臣基準告示第 49 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
③～⑧ （略）
40・41 （略）42 小規模多機能型居宅介護①～⑥ （略）⑦ 「看取り連携体制加算」については、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表４のチに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「訪問体制強化加算」については、大臣基準告示第 55 号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第 56 号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩～⑬ （略）43（略）44 認知症対応型共同生活介護①～⑤ （略）⑥ 「夜間支援体制加算」については、施設基準第 32 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑦・⑧（略）

⑨ 「看取り介護加算」については、地域密着型サービス介護給付費単位数
表注８に該当する場合に、「あり」と記載させること。なお、（別紙９―７）「看取り介護加算に係る届出書」を添付させること。
⑩ 「医療連携体制加算」については、施設基準第 34 号イに該当する場合
は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。なお、（別紙 35）「医療連携体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑪～⑮ （略）
45・46 （略）47 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）① （略）② 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑩を準用されたい。
③ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑪を準用されたい。
④ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑮を準用されたい。
⑤・⑥ （略）
48 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護①～⑪ （略）⑫ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑫を準用されたい。
⑬ 「テクノロジーの導入（夜勤職員配置加算関係）」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑬を準用されたい。
⑭～㉒ （略）㉓ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
㉔～㉝ （略）㉞ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑱を準用されたい。
㉟・㊱ （略）
49 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）①～⑨ （略）⑩ 「訪問体制強化加算」については、大臣基準告示第 78 号の２に該当す

10⑨ 「看取り介護加算」については、地域密着型サービス介護給付費単位数
表注８に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑩ 「医療連携体制加算」については、施設基準第 34 号イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。
⑪～⑮ （略）
45・46 （略）47 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）① （略）② 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑨を準用されたい。
③ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑩を準用されたい。
④ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑭を準用されたい。
⑤・⑥ （略）
48 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護①～⑪ （略）⑫ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑪を準用されたい。
⑬ 「テクノロジーの導入（夜勤職員配置加算関係）」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑫を準用されたい。
⑭～㉒ （略）㉓ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
㉔～㉝ （略）㉞ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑰を準用されたい。
㉟・㊱ （略）
49 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）①～⑨ （略）⑩ 「訪問体制強化加算」については、大臣基準告示第 78 号の２に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、（別紙 33）「訪問体制強化加る場合に「あり」と記載させること。
算に係る届出書」を添付させること。
⑪ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第 79 号
⑪ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第 79 号に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、（別紙 31）「総合マに該当する場合に「あり」と記載させること。
ネジメント体制強化加算に係る届出書」を添付させること。
⑫～⑰ （略）⑫～⑰ （略）
50 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）
50 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）①～③ （略）①～③ （略）④ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―13）「サービス④ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―13）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」の添付は、49⑮で添付されていれば、提供体制強化加算に関する届出書」の添付は、49⑧で添付されていれば、不要である。
不要である。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看⑤ 「介護職員処遇改善加算」については複合型サービス（看護小規模多機護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
能型居宅介護）と同様であるので、49⑮を準用されたい。
⑥・⑦ （略）⑥・⑦ （略）51～55 （略）51～55 （略）第６ 介護予防・日常生活支援総合事業の取扱いについて
第６ 介護予防・日常生活支援総合事業の取扱いについて
介護予防・日常生活支援総合事業のサービスについては、次に定める項目を介護予防・日常生活支援総合事業のサービスについては、次に定める項目を記載する。
記載する。
⑴ （別紙 36）
「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関す⑴ （別紙 26）
「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」の記載要領についてる届出書（指定事業者用）」の記載要領について①～⑧ （略）①～⑧ （略）⑵ （略）⑵ （略）⑶ 体制等状況一覧表の記載要領について⑶ 体制等状況一覧表の記載要領について
１ 共通事項
１ 共通事項① （略）① （略）② 「割引」については、市町村が定める額より低い額で介護予防・日常② 「割引」については、市町村が定める額より低い額で介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを実施する場合に、「あり」と記載させる
生活支援総合事業のサービスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
こと。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別紙 37）「介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引率（別紙 27）「介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更したの設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
③ （略）
③ （略）
２ （略）
２ （略）

11

３

通所型サービス（独自）①～⑧ （略）⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑰を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 38）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」とする。
⑩～⑬ （略）（様式）
別紙１～３―２ （内容変更有）
別紙７（別添）～９―５ （内容変更有）
別紙９―６
別紙９―７
別紙 10～25 （内容変更有）
別紙 26
別紙 27
別紙 28―１
別紙 28―２
別紙 29―１
別紙 29―２
別紙 30
別紙 31
別紙 32
別紙 33
別紙 34
別紙 35
別紙 36 （内容変更有）
別紙 37
別紙 38 （内容変更有）

通所型サービス（独自）①～⑧ （略）⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑰を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 29）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」とする。
⑩～⑬ （略）（様式）
別紙１～３―２
別紙７（別添）～９―５
（新設）
（新設）
別紙 10～25
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
別紙 26
別紙 27
別紙 29

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