公表：令和６年３月１５日
チェック項目

1
環
境・体制
整備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

事業所名：一般社団法人ひいらぎ みんなのりずむ
はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

13

1313

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせ

4 る環境になっているか。また、子ども

13達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル

5 （目標設定と振り返り）に、広く職員121が参画している

業務改
善6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

13

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け
評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

12

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

1

ホームページに掲載し公表をしている。

13

13

経験年数に応じた研修参加。

アセスメントを適切に行い、子どもと10 保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している13

子どもの適応行動の状況を把握するた11 めに、標準化されたアセスメントツー

13ルを使用している

適
切な
支
援の提供

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援12 及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

13

13

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

13

14

活動プログラムの立案をチームで行っている

13

15

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

13

子どもの状況に応じて、個別活動と集16 団活動を適宜組み合わせて児童発達支

13

援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せを17 し、その日行われる支援の内容や役割

13分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せ

18 をし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

13

毎週ミーティングにて確認している。

外部研修を含め、職員全員行った。

日々の支援に関して記録をとることを19 徹底し、支援の検証・改善につなげて13ケース記録いる
定期的にモニタリングを行い、児童発20 達支援計画の見直しの必要性を判断し13ている
障害児相談支援事業所のサービス担当

21 者会議にその子どもの状況に精通した

12

1

管理者・児童発達支援管理者が参加している。

1

支援会議を行い連携をとっている。

最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関22 係者や関係機関と連携した支援を行っ

13ている

関係
機
関や保護者との連
携（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援してい23 る場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援してい24 る場合）子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）
25
等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

12

カンファレンスを行っていただき連携をとっている。

13

12

1

対象児はいないが、情報共有は行っていく。

12

1

対象児はいないが、情報共有は行っていく。

12

1

121

保護者の希望があれば行っていく。

12

1

自立支援協議会は今後設置するとのことで参加していく。

移行支援として、小学校や特別支援学

26 校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達27 支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

基幹相談支援センター研修参加。

保育所や認定こども園、幼稚園等との28 交流や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域29 の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え30 合い、子どもの発達の状況や課題につ送迎時に報告。面談を行っている。

13

いて共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点か

31 ら、保護者に対して家族支援プログラ

12

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

13

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成され33た「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

13

ム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

321

定期的に、保護者からの子育ての悩み

34 等に対する相談に適切に応じ、必要な保護者への説
明責任等

13

助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者

35 会等を開催する等により、保護者同士13の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するととも36 に、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

12

定期的に会報等を発行し、活動概要や37 行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

13

1

その都度、来所時や送迎時や面談を行っている。

会報発行やLINEにて発信している。

38 個人情報の取扱いに十分注意している

13

障がいのある子どもや保護者との意思

39 の疎通や情報伝達のための配慮をして

13

いる

40

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュア
ル、感染症対応マニュアル等を策定41 し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避42 難、救出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対
応

43

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している

12

1

９月に地域の方を招待し交流を行った。

121

設置しているが保護者への周知が不足。

13

13

薬剤情報等提供していた
だいている。

13

食事札にアレルギー情報を記載し確認をしている

食物アレルギーのある子どもについ44 て、医師の指示書に基づく対応がされている

45

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

13

46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

13

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、
47 子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

13

研修を行っている。（事
業所内１回、外部１回）

会報やホームページ、グループLINEにて周知を行う。

公表：令和６年３月１５日

事業所名 一般社団法人ひいらぎ みんなのりずむ
チェック項目はい

子どもの活動等のスペースが十分に確保されているか

1

2 職員の配置数や専門性は適切であるか1

本人にわかりやすく構造化された環境 １になっているか。ま3 た、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか1

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか

1

1

環
境・体制
整
備

保護者等数（児童数）２名中１名回収どちらともいえない

いいえ

わからな
い

ご意見

割合５０％
ご意見を踏まえた
対応

生活空間は、*

4

子どもと保護者のニーズや課題が客観

児童発達支援計
画*2が作成されているか

1

6

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか

1

7

児童発達支援計画に沿った支援が行われているか

1

8

活動プログラム*3が固定化しないよう工夫されているか

1

5 的に分析された上で、

適
切な
支
援の提
供

保育所や認定こども園、幼稚園等との9 交流や、障がいのない子どもと活動す1

る機会があるか
運営規定、利用者負担等について丁寧な説明がなされたか

1

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及
11 び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明がなされたか

1

10

保護者に対して家族支援プログラム*4

ペアレント・トレーニング 等）が行われているか

12 （

1

日頃から子どもの状況を保護者と伝え13 合い、子どもの健康や発達の状況、課

1送迎時や個別面談の機会を作り保護者に通知し面談を行っている。

1

送迎時や個別面談の機会を作り保護者に通知し面談を行っている。

題について共通理解ができているか
保護者へ

定期的に、保護者に対して面談や、育14 児に関する助言等の支援が行われているか

今年度は地域のイベン
トなどに参加し関わる機会を設けました。

の説
明
等

父母の会の活動の支援や、保護者会等

15 の開催等により保護者同士の連携が支1援されているか
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制が整備されている
16 とともに、子どもや保護者に周知・説明され、相談や申入れをした際に迅速かつ適切に対応されているか1

子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮がなされているか1

定期的に会報やホームページ等で、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報
18や業務に関する自己評価の結果を子どもや保護者に対して発信されているか1

個人情報の取り扱いに十分注意されているか

1

1719
非常時
等の対
応

緊急時対応マニュアル、防犯マニュア
ル、感染症対応マニュアルを策定し、20 保護者に周知・説明されているか。また、発生を想定した訓練が実施されているか。
非常災害の発生に備え、定期的に避21 難、救出、その他必要な訓練が行われているか

満足度

22 子どもは通所を楽しみにしているか
23 事業所の支援に満足しているか1

今後はホームペー
ジ掲載し周知を広げていく。

1

避難訓練等定期的に行っている。

1
1*1 この部屋で何をするのかを示せるように、机や本棚の配置など、子ども本人にわかりやすくすることです。
*2 児童発達支援を利用する個々の子どもについて、その有する能力、置かれている環境や日常生活全般の状況に関するアセスメン
トを通じて、総合的な支援目標及び達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、支援の具体的内容、支援を提供する上での留意事項などを記載する計画のことです。これは、児童発達支援センター又は児童発達支援事業所の児童発達支援管理責任者が作成します。
*3 事業所の日々の支援の中で、一定の目的を持って行われる個々の活動のことです。子どもの障がい特性や課題、平日／休日／長期休暇の別等に応じて柔軟に組み合わせて実施されることが想定されています。
*4 保護者が子どもの行動を観察して障がいの特性を理解したり、障がいの特性を踏まえた褒め方等を学ぶことで、子どもが適切な行動を獲得することを目標としています。