法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

OTC デリバティブ規則(EU) No 648/2012[参考訳]2018 年 8 月 22 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) No 648/2012 of the European Parliament and of the Council of 4 July 2012 on OTC
derivatives, central counterparties and trade repositories（OJ L 201, 27.7.2012, p.1-59）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。そのテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32012R0648&from=EN[2018 年 5 月 27 日確認]規則(EU) No 648/2012 は、「The European market infrastructure regulation (EMIR)」とも通称されているが、これは、正式名称ではない。
規則(EU) No 648/2012 の一部改正案（COM(2017) 208 final）が提案されており、目下、審議中となっている。この改正案は、「EMIR II」と呼称されることがあるが、適切な名称であるとは思われない。このほか、規則(EU) No 648/2012 は、過去において、規則(EU) No 575/2013（OJ L 176, 27.6.2013, p.1-337）の第 520 条によって比較的大規模な改正が行われたほか（なお、この規則(EU) No 575/2013 の第 520
条による改正文は、OJ L 321, 30.11.2013, p.6-342 によって修正されている。）、大小の改正が加えられてきた。それらの改正の中で直近の改正（2018 年 7 月時点）は、規則(EU) 2017/2402（OJ L 347,
28.12.2017, p.35-80）及び委員会実装規則(EU) 2018/815（OJ L 137, 4.6.2018, p. 3-4）による一部改正である。
これらの改正を踏まえた統合版は、下記のところにある。なお、正確を期すべき場合には、各改正法令の原本にあたって丁寧に検討する必要性がある。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02012R0648-20170630[2018 年 7 月 15 日確認]規則(EU) No 648/2012 は、前文、条文及び別紙で構成されている。この参考訳においては、最初に採択された版の規則(EU) No 648/2012 の前文、条文及び別紙の全文を訳した。
なお、参考のため、上述の規則(EU) 2017/2402 による改正後の条文の参考訳をこの参考訳の末尾に付すことにした。ただし、規則(EU) 2017/2402 による改正後の条文の参考訳においては、第 3 条、第8 条ないし第 10 条、第 12 条ないし第 24 条、第 26 条ないし第 50 条、第 51 条ないし第 80 条、第 82条ないし第 88 条、第 90 条以下は、改正がないので省略した。

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この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) No 648/2012 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
規則(EU) No 648/2012 の細目を定める法令として、以下のような法令が採択されている。
Commission Implementing Regulation (EU) No 1247/2012（OJ L 352, 21.12.2012, p.20-29）
Commission Implementing Regulation (EU) No 1248/2012（OJ L 352, 21.12.2012, p.30-31）
Commission Implementing Regulation (EU) No 1249/2012（OJ L 352, 21.12.2012, p.32-39）
Commission Implementing Regulation (EU) No 484/2014（OJ L 138, 13.5.2014, p.57-64）
Commission Implementing Regulation (EU) 2017/105（OJ L 17, 21.1.2017, p.17-41）
Commission Implementing Decision (EU) 2016/2275（OJ L 342, 16.12.2016, p.57-60）
Commission Implementing Decision (EU) 2017/1857（OJ L 265, 14.10.2017, p.23-27）
Commission Delegated Regulation (EU) No 148/2013（OJ L 52, 23.2.2013, p.1-10）
Commission Delegated Regulation (EU) No 149/2013（OJ L 52, 23.2.2013, p.11-24）
Commission Delegated Regulation (EU) No 150/2013（OJ L 52, 23.2.2013, p.25-32）
Commission Delegated Regulation (EU) No 151/2013（OJ L 52, 23.2.2013, p.33-36）
Commission Delegated Regulation (EU) No 152/2013（OJ L 52, 23.2.2013, p.37-40）
Commission Delegated Regulation (EU) No 153/2013（OJ L 52, 23.2.2013, p.41-74）
Commission Delegated Regulation (EU) No 667/2013（OJ L 179, 19.6.2014, p.31-35）
Commission Delegated Regulation (EU) No 285/2014（OJ L 85, 21.3.2014, p.1-3）
Commission Delegated Regulation (EU) 2015/2205（OJ L 314, 1.12.2015, p.13-21）
Commission Delegated Regulation (EU) 2016/2251（OJ L 340, 15.12.2016, p.9-46）
Commission Delegated Regulation (EU) 2017/104（OJ L 17, 21.1.2017, p.1-16）
Commission Delegated Regulation (EU) 2017/979（OJ L 148, 10.6.2017, p.1-2）
Commission Delegated Regulation (EU) 2017/2155（OJ L 304, 21.11.2017, p.13-19）
規則(EU) No 648/2012 に対応する主要な日本国の法令として、金融商品取引法（昭和 23 年法律第25 号）、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）、金融商品取引業者営業保証金規則（平成19年内閣府・法務省令第3号）、
金融商品の販売等に関する法律（平成 12 年法律第 101 号）、金融商品の販売等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 484 号）、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成 24 年内閣府令
第48 号）、証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令（平成20 年内閣府令第78 号）、特定有価証
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券の内容等の開示に関する内閣府令（平成 5 年大蔵省令第 22 号）、金融商品取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令（平成 5 年大蔵省令第 14 号）、金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令（平成 26 年内閣府令第 8 号）、金融商品取引清算機関等に関す
る内閣府令（平成 14 年内閣府令第 76 号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第198 号）、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号）、投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）、担保付社債信託法（明治38年法律第52号）、
特定融資枠契約に関する法律（平成 11 年法律第 4 号）、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成 10 年法律第 108 号）、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則（平成 10 年総理府・大蔵省令第 48号）、並びに、金融商品の販売等に関する法律（平成 12 年法律第 101 号）がある。
金融商品の中でも電子化された有価証券に関しては、電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）
が適用される。
金融商品取引と関連する他の法令として、一般的な法令である民法、商法及び会社法のほか、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）、前払式支払手段に関する内閣府令（平成 22 年内
閣府令第 3 号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）、不動産特定共同事業法（平成 6 年法律第 77 号）、並びに、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成 10 年法律第 104 号）がある。
加えて、日本国の金融商品取引法制と関連する重要な文書として、企業会計基準委員会の企業会
計基準第 10 号｢金融商品に関する会計基準｣及び日本公認会計士協会の会計制度委員会報告第 14号「金融商品会計に関する実務指針」がある。
規則(EU) No 648/2012 の第 13 条第 4 項、第 25 条第 4 項及び第 6 項、第 75 条は、OTC デリバティ
ブ取引に関する第三国の CCP の健全性義務等の遵守に関する均等性の承認及びその取消しの手続、並びに、均等性が存在することを前提とする第三国CCP の承認手続を定めている。この均等性の判定
は、GDPR における個人データの第三国移転と関連する十分性と類似するものであり、それゆえに、
GDPRにおける十分性の判定の実質をより正確に理解する上でも有用なものである（前文(7)及び(8)参照）。また、第三国における健全性義務等の均等性の判定に基づく第三国との関係をより明確なものとするため、規則(EU) No 648/2012 の第 2 条(7)にある「OTC デリバティブ」の定義条項は、規則(EU)2015/2365（OJ L 337, 23.12.2015, p.1-34）の第 32 条により、改正されている。
規則(EU) No 648/2012 に基づく ESMA 及び構成国の機関による監督権限の行使に際して行われる
個人データの処理に関しては、個人データ保護指令 95/46/EC（2018 年 5 月 25 日以降は GDPR）及び規則(EC) No 45/2001 が適用される（前文(89)参照）。ただし、個人データ保護指令 95/46/EC は、一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）によって廃止された。2018 年 5 月 25 日以降、規則(EU) No
648/2012 の中にある個人データ保護指令 95/46/EC の参照は、一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の参照として読み替えられる。
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個人データ保護との関係（特に第三国移転との関係）では、規則(EU) No 648/2012 の第 35 条第 1 項(j)が重要である。
OTC デリバティブ取引の健全性を確保するための手続条項の実効性に関して考えると、その健全性を監視するための手続は、現実の OTC デリバティブ契約の取引（電子処理）の大半がコンピュータ
システム上において実行されるものであるため、むしろ、ソフトウェアによる常時監視等の手法を用いた EU 法の自動的な域外適用・自動処理が容易になり得るという側面と、反対に、主務官庁における技
術的能力が乏しい場合には、事業者のシステム内の処理に対して何も手出しできなくなるという側面とがあるように思われる。この後者の場合、法規範によって定められた行政行為の執行が、その執行能力の欠如のために原始的に不能である場合に該当すると解することもできる。このことは、この分野における学術においても妥当することであり、電子的な取引のための情報処理の技術及びその運用実態に関する正しい認識・理解を欠く場合には、当該分野における学術を一般的に行うための思考が原始的に不能な状態にあると判定することができる。
また、一般に、EU 法の域外適用に関しては、主観的な観念論または単なる政治思想のようなものが語られるだけのことが多い。しかし、国際的な規模の OTC デリバティブ取引は、電子的にグローバルにネットワーク化されたものとして、現実に存在しており、そのような取引に対し、現実に EU 法が適用されており、または、適用されなければならないのであるが、その中には EU 法も国際協定も適用されないものがあり得る（前文(59)、(60)参照）。ここにおいて、観念としての主権国家の存在を必須の前提とするような類型に属する法哲学または政治思想が成立不可能となってしまう物理的な基盤が現に存在していると言い得る。
それゆえ、EU 法の域外適用に関し、意味のある法解釈論としては、上記のような即物的かつグロー
バルな電子情報システムが存在し、稼働しているという正しい認識・理解を踏まえた実務的なものでなければならない。そうでなければ、少なくとも、法解釈論としては全く無力・無価値（場合によっては有害）である。
OTC デリバティブの清算機関である CCP における「清算サービス（clearance service）」は、最も広い意味における決済サービス（payment service）の一種である。ただし、個々的または個別に実施される決済（payment）ではなく、特定の決済サービス機関において集中決済されることを意味する清算（clearance）である点が異なる。そのため、規則(EU) No 648/2012 の中にある CCP 関連条項の中には、
決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）（OJ L 337, 23.12.2015, p.35-127）の中にある条項が前提とする金融政策上の共通の別の法令を前提とするものがある。例えば、規則(EU) No 648/2012 の第 31 条
第 2 項は、決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の第 6 条と同様、金融関連企業の経営の健全性を確保するための株式保有制限と関連する同じ金融政策を前提としている。
なお、株式保有制限を含め、与信機関及び投資機関の健全性確保に関する EU の現行の基本法令は、規則(EU) No 575/2013（OJ L 176, 27.6.2013, p.1-337）である。
規則(EU) No 648/2012 の第 41 条は、健全性の要件の筆頭として、CCP の与信エクスポージャー（信用リスク）の問題の解決のために、証拠金の徴収を徹底することを定めている。そのこと自体は、正しいことを定めていると理解することができ、少なくとも、決済資金をもたない者が（当然に債務不履行とな
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るような）デリバティブ取引を実行しないことの防御となっていると考えられる。しかし、その証拠金を他の金融機関からの融資を含め、現に保有しない将来利益（期待権）によって補う場合には、当該 CCP
だけではなく相当広い範囲の金融取引全体の中では、（会計上の相殺計算によれば）空虚な数値のやりとりがなされているだけになるので、結果として、空売りの累積状態が相互に隠蔽し合う状態で積み重ねられることを避けることができない。これは、ミクロのレベルで生ずる、「procyclical effects」または「procyclicality」を構成する主要な構成要素の一部として理解することも可能なのではないかと考えられる。
以上のような問題を解決するためには、政府の強力な関与により、投資資金調達のための信用供与を含め、取引の続行を禁止することが有効と考えられる（第 48 条参照）。
なお、通常の証拠金関連の取扱いとは全く別に、いわゆる「追証」の場合を含め、架空の決済処理を口実とする証拠金の提供要求または自動的な口座引落し行為による詐欺または横領の事案は、現に存在する。そのような事案は、金融政策の問題というよりは単純に刑法犯に関する刑事法務の問題であるので、警察・検察当局による厳正な法執行が望まれるところである。また、サイバー攻撃による
意図的かつ広域の価格操作・相場操作やシステム妨害のような場合を含め、EU 全域にわたり深刻な金融危機が発生した場合の EU の危機管理の手順に関しては、委員会勧告(EU) 2017/1584 の中で述べられているとおりである。
規則(EU) No 648/2012 の第 46 条は、高度に流動性のある担保（highly liquid collateral）によるべき場
合を定め、また、同指令の第47条は、高度に流動性のある金融商品（highly liquid financial instruments）によるべき場合を定めている。
いわゆる仮想通貨（virtual currency）は、それを各国の中央銀行自身が直接に発行・管理する場合を除き、これらの条項における「高度な流動性のあるもの（highly liquid）」であるとは認められないことに留意すべきである。日本国の金融機関及び証券会社等においても、EU の規制制度と均等であると認められるためには、この要件を充足させなければならない（第 13 条参照）。
なお、各国の中央銀行自身が直接に仮想通貨を発行・管理する場合に関しては、同指令第 46 条第4 項の「中央銀行によって定められる別の同等の手段（other comparable means provided for by central
banks）」の中に含めて考えることが可能な場合があり得るのではないかと思われる。ただし、この場合においては、当該仮想通貨の引き当てまたは担保となっているものは当該中央銀行の総財産すなわ
ち当該国の一般財産全部になると考えられる。その結果、当該国とは別の国の者が何らかの方法によって当該仮想通貨を大量に購入し、その仮想通貨と当該中央銀行のある国の通貨との交換を要請することが可能であるときは、あくまでも机上の論理として極論すれば、当該中央銀行のある国とは別の国の者によって当該中央銀行のある国の全財産の取得すなわち国家の簒奪が可能となると考えられる。
このことは、理論的には、仮想通貨以外の場合にもあり得ることであるが、仮想通貨が任意のコンピ
ュータ処理によって無限に製造可能ないわば「錬金術」のようなものであることから、その弊害が極めて著しい。それだけではなく、コンピュータ処理による国家簒奪がリアルな物理的軍事力の行使等を伴わない「静かな侵略」として、ごく少数の者らによって実行可能なものであることから、むしろ、よりリア
ルなリスクの一種であると考えることもできる。このような問題を回避するためには、仮に中央銀行から仮想通貨が発行可能な場合であっても、国防または国家安全保障の観点からみて全く問題のない極5

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めて限定的な分量の範囲内でその発行が行われるべきである。
一般に、国の経済政策及び金融政策は、それ自体として、国防及び国家完全保障政策の重要な一部分を構成するものである。このことは、自由主義諸国においても社会主義諸国においても、全く変わることがない。
規則(EU) No 648/2012 の前文(36)及び前文(42)は、FRAND 条件（fair, reasonable and nondiscriminatory terms）に言及している。前文(36)においては、FRAND 条件に加えて、比例性（proportionate）の言及もある。これは、ライセンス付与の公平性を確保する結果生じる不合理を比較衡量しなければならない場面があり得るからであると考えられる。
一般に、OTC デリバティブ取引の圧倒的多数が電子的な方法により自動処理されている現状に鑑み、その処理手法の基礎となっているアルゴリズム、そのアルゴリズムを実現するためのソフトウェアその他の技術的な仕組み、それらを運用するマネジメントの方法やノウハウ、更には、それらの名称など、様々な場面において新たな知的財産権が成立し得る。そして、そのような知的財産権の利用に伴う様々な法的問題の大半は、ライセンス契約によってほぼ自動的に処理される。
その結果、デリバティブ取引を含め、電子的な金融商品取引と関連する法制度、及び、より包括的には、電子商取引と関連する法制度を考究する場合においても、情報処理技術及び通信技術の基礎的素養と併せ、知的財産法及び契約法の基礎的素養が必須であり、かつ、それらが電子システム内で自動的に処理される仕組み及びその社会的実態に関する正確な認識をもたなければならない。このことは、近未来の法学教育において、何に力点を置いて全体構造を構想すべきかを示唆するのに十分であると考える。
規則(EU) No 648/2012 の前文(2)にある「欧州の回復を主導する」とは、「Communication for the spring
European Council - Driving European recovery - Volume 1（COM(2009) 114 final）」のことを指す。
規則(EU) No 648/2012 の前文(46)にある「金融サービス部門における制裁制度の強化に関する委員会通知」とは、「Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, the European
Economic and Social Committee and the Committee of the Region: Reinforcing sanctioning regimes in thefinancial services sector（COM(2010) 716 final）」のことを指す。
規則(EU) No 648/2012 の第 62 条に定める一般的な調査及び第 63 条に定める現場における調査
は、GDPR 第 4 条(9)に定める「特別の調査」の一部を構成するものと考えられる。
指令 2006/48/EC（OJ L 177, 30.6.2006, p.1-200）は、指令 2013/36/EU（OJ L 176, 27.6.2013, p.338-436）の第 163 条により、2013 年 12 月 31 日をもって廃止された。指令 2006/48/EC に対する参照は、指令
2013/36/EU に対する参照として読み替えられる。
指令 Directive 2005/60/EC（OJ L 309, 25.11.2005, p.15-36）は、指令(EU) 2015/849 （OJ L 141, 5.6.2015,
p.73-117）の第 66 条により、2017 年 6 月 25 日をもって廃止された。指令 Directive 2005/60/EC への参照は、指令(EU) 2015/849 への参照として読み替えられる。
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第 4 次理事会指令 78/660/EEC（OJ L 222, 14.8.1978, p.11-31）は、指令 2013/34/EU（OJ L 182,
29.6.2013, p.19-76）の第 52 条によって廃止された。理事会指令 78/660/EEC の各条項は、指令
2013/34/EU の別紙 VII に従って読み替えられる。その結果、例えば、理事会指令 78/660/EEC の第 9条に定められていた「reserve」の定義は、現時点では、指令 2013/34/EU の別紙 VII の新旧対照表によって指示されている同指令の別紙 III の A の IV によって読み替えられることになる。
理事会指令 92/49/EEC（OJ L 228, 11.8.1992, p.1-23）は、指令 2009/138/EC （Solvency II）（OJ L 335,
17.12.2009, p.1-155）の第310 条により、2015 年12 月31 日をもって廃止された。理事会指令92/49/EEC
への参照は、指令 2009/138/EC （Solvency II）への参照として読み替えられる。
指令 2002/83/EC（OJ L 345, 19.12.2002, p.1-51）は、指令 2009/138/EC （Solvency II）の第 310 条により、2015 年 12 月 31 日をもって廃止された。理事会指令 2002/83/EC への参照は、指令 2009/138/EC（Solvency II）への参照として読み替えられる。
指令2005/68/EC（OJ L 323, 9.12.2005, p.1-50）は、指令2009/138/EC （Solvency II）の第310 条により、2015 年 12 月 31 日をもって廃止された。指令 2005/68/EC への参照は、指令 2009/138/EC （Solvency
II）への参照として読み替えられる。
指令 2004/39/EC（OJ L 145, 30.4.2004, p.1-44）は、指令 2014/65/EU（MiFID II）（OJ L 173, 12.6.2014,
p.349-496）の第 94 条により、2018 年 1 月 2 日をもって廃止された。指令 2004/39/EC への参照は、指令 2014/65/EU（MiFID II）への参照として読み替えられる。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「reserve」は、企業会計上または企業財務上の概念として用いられている。一般的には、「準備金」、「引当金」等と訳されている。日本国の会社法の中にも「reserve」に相当する概念が存在するが、規則(EU) No 648/2012 の定義条項（第 2 条(26)）が引用する理事会指令 78/660/EEC の該当条項（第 9 条）
を読むと、かなり広い範囲のものを包摂する概念であることを理解することができる。上述のとおり、理事会指令 78/660/EEC を廃止し、現行法として適用される指令 2013/34/EU の別紙 III の A の IV によれば、「reserve」には、「法定準備金（Legal reserve）」、「自己株式の準備金（Reserve for own shares）」、「団体の定款が定める reserves（Reserves provided for by the articles of association）」及び「株式報酬準備金を含め、その他の reserves（Other reserves, including the fair value reserve）」が含まれている。
このように、指令 2013/34/EU の別紙 III に定める「reserve」の定義は、理事会指令 78/660/EEC の第9 条に定める「reserve」の定義と実質的に同じものである。これらに定める「reserve」の概念が株式会社における準備金等に限定されたものではなく、株式会社以外の法形式をもつ組織・団体における「reserve」を包摂するものであるということ、そして、（OTC デリバティブの場合においては特に）企業会計上の「剰余金」に該当する場合及び企業会計上の「損失」に該当する場合を含み得るものであることには十分に留意しなければならない。
以上を考慮し、規則(EU) No 648/2012 の「reserve」が日本国の関連法令中に存在する類似概念と完
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全に同じものではないということを明示したいときは、無理に日本語をあてるのではなく、「リザーブ」とカタカナ表記することが推奨されることになろうかと考えられる。
この参考訳においては、とりあえず、「reserve」を「引当金」と訳すことにしたが、これは、ベストな訳語であるとは限らない。なお、「retained earnings」は、「留保利益」と訳すことにした。
「product」は、一般的には「製品」を意味する。しかし、CCP による清算対象として用いられるときは、「product」は、「金融商品」のことを意味する。
この参考訳においては、そのような場合について、「product」を「商品」と訳すことにした。なお、文脈により、「製品」と訳した部分もある。
「proposed acquirer」は、所定の率を超える議決権または資本の買収により、当該 CCP を子会社化しようと予定している者（自然人または法人）のことを意味する。
この参考訳においては、「proposed acquirer」を「買収予定者」と訳すことにした。
「proposed vendor」は、所定の率を超える議決権または資本を保有することにより当該 CCP を現に子会社化している者（自然人または法人）であり、かつ、その保有する権利の全部または一部を売却する
ことにより、当該 CCP を子会社ではないようにすることを予定する者のことを意味する。
この参考訳においては、「proposed vendor」を「売却予定者」と訳すことにした。
「financial collateral arrangements」は、担保付社債のような類型の金融商品に関する契約のことを意味する。
この参考訳においては、「financial collateral arrangements」を「担保付金融契約」と訳すことにした。
「default fund」は、一般に、「清算基金」と訳されている。
この参考訳においては、「default fund」を「違約補償基金」とカタカナ表記することにした。また、「default fund contributions」を「違約補償基金の拠出」と訳すことにした。この「拠出」は「出捐」と訳すこともできる。
「margin」は、一般的には「手数料」のことを意味するが、デリバティブ取引においては、「証拠金」のことを指す。「margin requirements」は、CCP の資金上の健全性を維持・確保するために清算参加人に対して証拠金の提供を要求することを定める要件またはその要件を満たすための必要額、逆から言え
ば、CCP に対して証拠金を提供すべき清算参加人の義務のことを定める要件またはその要件を満たす額を支払うべき義務のことを意味する。これは、事前に提供される保証金または担保金としての法的性質をもつ。
「margin requirements」は、一般に、「取引証拠金」、「必要証拠金」、「証拠金要求」等と訳されることがある。それと同時に、英文の文書の中では「margin」と「margin requirements」を全く同じものとして取り扱う例も少なくない。
この参考訳においては、「margin」を「証拠金」と訳し、また、「margin requirements」を「証拠金要件」と訳すことにした。
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

「exposures」は、一般に、OTC デリバティブ取引の分野においては、取引、金融、決済等と関連する
何らかのリスクまたはそのリスクの大きさのことを意味するものとして用いられている。特に、規則(EU)No 648/2012 においては、債務不履行（default）による場合を含め、EU の金融制度全体の崩壊につながりかねないシステミックリスクの原因となるような OTC デリバティブと関連する個別のリスクまたはそのリスクの大きさのことを指すものとして、この語が用いられている。このような語法は、2009 年のピッツ
バーグにおける G20 サミット合意以降における OTC デリバティブ規制のための各国の協調的な政策論の中では比較的普遍的なものではないかと思われる。
「exposure」は、語それ自体としては、単に「晒すこと」を意味するが、リスク管理の分野においては、「危険（脅威）に晒されること」または「危険（脅威）に晒すこと」を意味する。
この参考訳においては、「exposures」を「エクスポージャー」とカタカナ表記することにした。
「credit exposures」は、一般に、貸借対照表上の信用リスクのことを指す。
この参考訳においては、「credit exposures」を「与信エクスポージャー」と訳すことにした。
「procyclicality」とは、金融制度全体における正常性を維持するための活動または仕組みが負の結果を招く原因を累積する運動を必然的に発動させることにもなることを意味する。このような運動は、金融制度全体を正常なものとしようとすればするほど不可避的に発生し得るものであることが問題視されている。しかし、その根本原因は、上述のような「原罪」の一種であることに起因するものであるので、現在の世界秩序を前提とする限り、合理的な解決策は存在しない。
それは、かつてのマルクス主義の経済理論の中では「恐慌論」または「金融資本論」の中において論じられたものの一種でもあるけれども、その経済理論においてもまた、不可避的に発生するものとされている。それは、金融制度それ自体を否定しないがゆえのものである。現実には、いかなる共産主
義社会または社会主義社会といえども（人類の圧倒的多数を抹殺して類人猿的なトライブだけの世界に戻すのでもない限り）金融制度の存在それ自体を否定することはできないので、社会体制または国家体制の変更によっては合理的に解決できない問題の一種である。その意味で、この問題に関しては、マルクス主義の経済理論も全く無力である。同様に、金融制度の存在それ自体に内在する原因によって不可避的に発生する出来事である以上、いかなる数理モデルを用いてもそれを合理的に解決することができない。
規則(EU) No 648/2012 の前文(68)は、CCP によって採用・実施される良好なリスク管理手法が、それ自体として、「procyclical」な効果をもつことがあるという事実を前提に、適切な対応策の必要性に言及している。現代の経済は、数学的な操作を前提に、計数上の利益を計上することを至上の目的としていることから、そのリスク管理手法も同様の基礎に基づくものとなる。それゆえ、現在の世界の経済が数学を基礎として利益の計数を操作可能な社会であることを前提とし続ける限り、「procyclical」な効果の発生を阻止することは不可能である。すなわち、数学を基礎とする現在の世界の経済運営にとって、「procyclical」または「procyclicality」は、それが存続する限り不可避な本質的部分を構成していると言うことができる。唯一の解決策は、現物交換だけを承認し、その現実の差額のみを損益と認識し、差額があると主観的に認識されない場合には損益が客観的に存在しないものと認識し、かつ、その差額である利益が存在する場合、その利益の将来における交換可能性（及びその現在価値の評価）を基本的に全部否定すること（＝蓄財の可能性を否定すること）であるが、その場合、（哲学の領域に属するもの
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）を除き）ほぼ全ての種類の経済学がその基礎を失って消滅するだけではなく、基本的に、事実としての世界の経済現象それ自体も消滅することを避けることができない。それゆえ、「procyclicality」は、経済現象における「原罪」の一種である。人々は、そのような意味での経済現象における「原罪」を背負う者として生きているという事実を明確に自覚し、それを嘆き、未来永劫、救いなど決してあり得ないことを明確に認識した上で、現に目の前にある享楽の現実世界を素直に生きるべきであるし、それ以外の途はない。
このことは、生態学または環境学または病理学または臨床医学の基本理論によっても是認され得るところである。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、便宜、「procyclical」を「プロサイクリカル」と、また、「procyclicality」を「プロサイクリカリティ」とそれぞれカタカナ表記することにした。これらについて、強いて和訳するとすれば、「循環促進」または「循環増幅」等の訳語が考えられる。
「haircuts」は、担保価値を評価する際に適用される一定割合のことを意味する。この割合（ヘアカット）
は、当該担保の格付けによって左右されるものであり、格付けが低ければ大きな割合のヘアカットが適用される。要するに、正味の担保価値の低い類型に属する担保は、その担保価値の値踏みにおいて切り詰められる割合が大きい。
この参考訳においては、「haircuts」を「ヘアカット」とカタカナ表記することにした。
「periodic penalty payments」は、一般的には、「過料」と訳されることが多い。
しかし、これは、間接強制による強制執行の際の制裁金（民事執行法第 172 条参照）のようなものを指すと解される。これは、行政法の領域における過料の中では、執行罰としての過料に属するものである（規則(EU) No 648/2012 の第 66 条第 2 項参照）。
この参考訳においては、以上を踏まえた上で、「periodic penalty payments」を「過料」と訳すことにした。
「fine」は、通常は、「罰金」である。
しかし、規則(EU) No 648/2012 の第 68 条第 2 項は、「fine」が刑事罰ではなく、行政行為の性質をもつ旨を明確にしており、かつ、同条第 4 項は、その強制執行が民事手続による旨を明らかにしている。
そこで、この参考訳においては、やや意訳的ではあるが、それが刑事罰ではないことを明確にするため、「fine」を「制裁金」と訳すことにした。
「preferential claims」は、証券取引の分野においては、一般に、「偏頗的移転として否認するよう求める請求」等と訳されている。
この参考訳においては、とりあえず、「preferential claims」を「優先債権」と訳すことにした。
規則(EU) No 648/2012 の前文(26)の「the return for their policy holders」は、年金制度（pension scheme）の権利者（当該年金制度に適用される約款または法令により受益者となる者）に対する金銭的な利益配分のことを意味すると解される。
この参考訳においては、説明的過ぎる和訳を避けるため、「the return for their policy holders」を「ポリシー保有者に対するリターン」と訳すことにした。
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

なお、一般に、年金をベースとする金融商品に関しては、その仕組みが破綻した場合に、多数の年金受給者の生活を根底から破壊し、瞬時にして国家的な規模の深刻な社会不安を発生させる原因となり得るものであるので、資産運用による年金資金の維持・拡大の可能性だけに目を奪われるのではなく、あり得る全てのリスク要素を徹底的に検討し、可能な限り慎重に政策決定が行われなければならない。特に、運営担当者等による横領的または背任的な投資を不可能とするような制度設計が望まれる。規則(EU) No 648/2012 は、そのような認識を前提にした上で（前文(26)～(28)参照）、第 85 条において、非現金の変動担保の仕組みが確立されるまで、年金制度の手配（pension scheme arrangements）
に対する清算義務適用時期を調整することが定められている。
「intermediaries」とは、一般に、何らかのサービスを媒介するサービスプロバイダのことを意味する。
金融商品の取引においては、媒介者であるサービスプロバイダの多くが、金融商品の取引情報から派生する様々な付随的サービス（ancillary services）を提供していることが多い。規則(EU) No 648/2012 の前文(64)にある「intermediaries」は、清算参加人（clearing members）である「intermediaries」のことを指し、その清算参加人が顧客のために CCP において清算を代行するような場合、すなわち、その顧客とCCP との間で媒介者となっている場合を想定していると解される。
この参考訳においては、「intermediaries」を「中間介在者」と訳すことにした。
「Committee on Payment and Settlement Systems（CPSS）」は、バーゼルにある国際決済銀行（Bank forInternational Settlements）の機関である。日本銀行は、「Committee on Payment and Settlement Systems」
について、「支払・決済システム委員会」との訳語を宛てている。「Committee on Payment and Settlement
Systems 」 は 、 2014 年、 「 決済及び 市場イ ン フ ラ 委員会（ Committee on Payments and Market
Infrastructures：CPMI）」に改組された。
この参考訳においては、日本銀行の訳とは異なるが、「Committee on Payment and Settlement Systems」
を「決済及び最終決済委員会」と訳すことにした。
一般に、「payment」は、各金融機関等における個別の取引の決済（支払）のことを指し、「clearance」
は、集中決済機関における清算（集中決済）のことを指し、「settlement」は、各国の中央銀行レベルにおける最終決済のことを指す。
規則(EU) No 648/2012 の前文(64)及び第 39 条においては、顧客（clients）のポジション及び資産を、ある清算参加人から別の清算参加人へと移動できることを示すために「portability」の概念が用いられている。
この参考訳においては、「portability」を「可搬性」と訳すことにした。
規則(EU) No 648/2012 の前文(92)に「ESA」とあるのは、規定の内容から判断すると、「ESMA」の誤記であると思われるが、この参考訳においては、原文のまま訳すことにした。
以上のほかは、後掲決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳、後掲金融商品市場指令
2014/65/EU（MiFID II）の参考訳、後掲金融商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）及び後掲決済サービス指令(EU) 2015/2366 の参考訳の各冒頭部分で述べたところと同じである。
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
委員会実装規則(EU) No 1247/2012 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 8 号 119～132 頁にある。委員会委任規則(EU) No 149/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 8 号 156～178 頁にある。
金融商品市場指令 2014/65/EU（MiFID II）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 3 号 1～175 頁にある。金融商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 1～79 頁にある。決済
サービス指令(EU) 2015/2366 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。電子マネー指令
2009/110/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 1～23 頁にある。電子商取引指令 2000/31/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 110～141 頁にある。電子識別規則 (EU) No 910/2014 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号
27～41 頁にある。一般個人データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の改正案の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 249～354 頁にある。指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。委員会勧告(EU) 2017/1584 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 293～327 頁にある。指令(EU) 2015/849 の参考
訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 140～198 頁にある。規則(EU) No 182/2011 の参考訳は、法と情報雑誌 3
巻 5 号 168～179 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記の各文献等のほか、ペートラ・
ポールマン（山内惟介編訳）『ドイツ・ヨーロッパ保険法・競争法の新展開』（中央大学出版部、2016）、
高橋正彦『債権譲渡ファイナンスと金融システム』（NTT出版、2015）、レスター C. サロー（岸本重陳訳）『ゼロ・サム社会』（TBS ブリタニカ、1981）、金融庁「報酬実務におけるリスクと業績の調整手法（原題：
Range of Methodologies for Risk and Performance Alignment of Remuneration）（仮訳）」（平成 22 年 10 月18 日）、徳賀芳弘「会計基準における混合会計モデルの検討」金融研究31 巻3 号141～203 頁 (2012)、
桜井悠司「OTC デリバティブ取引におけるカウンターパーティ・リスクの管理手法：CVA の理論と実務上の論点に関するサーベイ」金融研究 30 巻 2 号 89～144 頁（2011）、吉良友人「公正価値の概念と測定上の課題」関西学院商学研究 68 号 83～100 頁 (2014)、秋葉賢一「公正価値重視の会計と企業価値評価モデルとの関連性」日本銀行金融研究所報告要旨（2011 年8 月30 日）、三宅雅之「取得原価主義から見た IFRS の「公正価値」」慶應商学論集 28 巻 1 号 27～40 頁 (2015)、藤田敬司「ヘッジ会計の有用性とその限界－日米ヘッジ会計基準とヘッジ会計不要論（JWG 公開草案）の対比－」立命館経営学42 巻 2 号 1～19 頁 (2003)、渡辺雅雄「金融資産の公正価値評価の二形態」明大商學論叢 89 巻 2 号
123～141 頁 (2007)、片岡洋人「原価計算制度の再検討と資産・負債アプローチ」会計論叢 8 号 57～
71 頁 (2013)、菅谷幸一「バーゼル III 最終規則とジョイント・フォーラム報告書「リスク合算モデルの発展」の概要」大和総研調査季報 2011 年春季号（Vol.2）90～116 頁、山崎加津子・矢澤朋子「欧州の非伝統的な緩和政策の修正時期を迎えた ECB」大和総研調査季報 2018 年新春号（Vol.29)34～51 頁、金融法務研究会「デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方」（2018 年 3 月）、David Murphy,
OTC Derivatives, palgrave macmillan (2013)、Robert Carver, Systematic Trading: A unique new method fordesigning trading and investing systems, Harriman House (2015)を参考にした。
＊＊＊
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

OTC デリバティブ、中央清算機関及び取引情報蓄積機関に関する
欧州議会及び理事会の 2011 年 3 月 9 日の規則(EU) No 648/2012
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、とりわけ、その第 114 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、欧州中央銀行の意見書に鑑み1、
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み2、通常の立法手続に従って審議し3、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 欧州委員会の求めにより、Jacques de Larosière を議長とするハイレベルグループによって 2009 年
2 月 25 日に報告書が発行され、将来の金融危機のリスクと厳しい結果を削減するために欧州連合の金融部門の監督枠組みが増強される必要があるとの結論が示され、そして、銀行部門、保険及び企業年金部門及び証券及び市場部門から各 1 名の 3 名の欧州監督官によって構成される
欧州金融監督制度の創設、並びに、欧州のシステミックリスク理事会の創設を含め、金融部門の監督の構造の広範な改革が勧告された。
(2) 「欧州の回復を主導する」と題する 2009 年 3 月 4 日の欧州委員会通知は、金融サービスに関する欧州連合の規制枠組みを増強することを提案した。「効率的、安全かつ良好なデリバティブ市
場の確保」と題する 2009 年 7 月 3 日の通知の中で、欧州委員会は、金融危機におけるデリバテ
ィブの役割を評価した。そして、「効率的、安全かつ良好なデリバティブ市場の確保：将来の政策活動」と題する 2009 年 10 月 20 日の通知の中で、欧州委員会は、デリバティブと関係するリスクを削減するために講ずる行動予定の概要を示した。
(3) 2009 年 9 月 23 日、欧州委員会は、欧州の立法の一貫性のある適用に貢献し、高品質で共通の規制及び監督の基準及び実務の確立に貢献するための 3 つの欧州監督機関（ESA）の創設を含め、欧州金融監督制度を設置する 3 つの規則案を採択した。ESA は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1093/20104によって設置される欧州の監督機関（欧州銀行監督局）（EBA）、欧州議会
及び理事会の規則(EU) No 1094/20105によって設置される欧州の監督機関（欧州保険企業年金監督局）（EIOPA）、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1095/20106によって設置される欧州の監督機関（欧州証券市場監督局）によって構成される。ESA は、金融部門の安定性の確保において重要な役割をもつ。それゆえ、それらの機関の仕事の発展が政策上の高度な優先性を
1

OJ C 57, 23.2.2011, p.1.
OJ C 54, 19.2.2011, p.44.
3
欧州議会の 2012 年 3 月 29 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2012 年 7 月 4 日付け決定
4
OJ L 331, 15.12.2010, p.12.
5
OJ L 331, 15.12.2010, p.48.
6
OJ L 331, 15.12.2010, p.84.
132

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

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もつ事柄であること、そして、それらの機関が十分な資金をもつことを継続的に確保することが重要である。
店頭デリバティブ（「OTC デリバティブ契約」）は、それが私的に交渉された契約であり、その契約に関する情報が通常は契約当事者のみにとって利用可能であることから、透明性を欠いている。
それらは、その性質及びそれに含まれるリスクの程度を判断することを困難なものとし得る複雑なWeb の相互依存を形成している。金融危機は、市場の流動性が損なわれた際に、そのようなデリバティブ契約の特徴が不安定性を増加させることを示し、そして、それによって、金融の安定性に対するリスクを示した。この規則は、それらのリスクを削減し、デリバティブ契約の透明性を向上させるための条件を定める。
ピッツバーグにおける 2009 年 9 月 26 日のサミットにおいて、G20 のリーダーは、2012 年までに標準化された全ての OTC デリバティブ契約が中央清算機関（CCP）を介して清算されるものとすべきこと、及び、OTC デリバティブ契約が取引情報蓄積機関に報告されなければならないことを合意した。2010 年 6 月、G20 のリーダーは、トロントにおいて、彼らの合意を再確認し、そして、国際的に一貫性があり、かつ、非差別的な態様で、OTC デリバティブ契約の透明性及び規制上の監視を向上させるための強力な措置の実装を加速することも約束した。
欧州委員会は、欧州連合の国際的なパートナーによるものと同様の態様で、これらの合意が実装されることを確保するために監視し、努力することになるであろう。欧州委員会は、この規則と第三国によって定められた要件との間の一貫性を確保し、そして、これに関する重複をさけるた
めの相互支援的な解決策を模索するため、第三国の機関と協力しなければならない。この規則に定める基本原則の国際的な適用に関し、欧州委員会は、ESMA の補佐を受けて、監視し、かつ、欧州議会及び理事会宛の報告書を準備しなければならない。諸要件の重複または混乱が発生し得ることを避けるため、欧州委員会は、数多くの条件に適合する場合、第三国内における法
律上、監督上及び執行上の枠組みの均等性に関する判定を採択することがあり得る。そのような決定の基礎を構成する評価は、CCP の承認の決定がこの評価とは独立したものでなければならないので、第三国内において設立され、欧州連合内に設けられた清算参加人または取引場所に対して清算サービスを提供することを ESMA によって承認された CCP の権利を妨げてはならない。同様に、均等性の判定及びその評価は、いずれも、第三国内において設立され、欧州連合
内に設けられた法主体に対してサービスを提供することを ESMA によって承認された取引情報
蓄積機関の権利を妨げてはならない。
第三国の CCP の承認に関し、かつ、サービスの貿易に関する一般協定を含め、世界貿易機関を設立する協定に基づく欧州連合の国際的な義務に従い、第三国の法制度が欧州連合の法制度と均等であると判定する決定は、デリバティブ市場の透明性を向上させ、システミックリスクを削減
し、及び、市場の濫用から保護することについての 2009 年 9 月に G20 によって定められた一般的な規制の目的及び基準に従い、外国の法制度に基づいて認可された CCP の承認に関する効
果的で均等な制度をその第三国の法制度が定めている場合に限り、採択されるものとしなければならない。そのような制度は、その制度が、適用可能な規制制度の実質的な結果が欧州連合の要件と同様のであることを確保する場合に限り、均等なものと判断され、かつ、それらの法令が一貫性のある態様で適用されるときは、効果的であると判断されるものとしなければならない。
この過程においては、デリバティブ市場の特性及び CCP の機能を考慮に入れた上で、デリバテ
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

ィブ市場の透明性を向上させ、システミックリスクを削減し、及び、市場の濫用から保護するための G20 の目標及び基準の中で、外国の法制度の効果的な均等性を確認することが適切であり、かつ、必要である。CCP の非常に特殊な状況は、第三国と関連する条項が、デリバティブ市場構
造の法主体に特化された手配に従って組織化され、機能することを要求する。それゆえ、このア
プローチは、他の立法の先取りを構成するものではない。
(9) 欧州理事会は、その 2009 年 12 月 2 日の決議において、取引相手の信用リスクの削減を大きく向上させる必要があること、そして、デリバティブ取引に関する透明性、効率性及び完全性を向上させることが重要であることに合意した。「デリバティブ市場：将来の政策活動」に関する欧州議会の2010 年 6 月 15 日の決議は、OTC デリバティブ契約の強制的な清算及び報告を求めた。
(10) ESMA は、緊急事態における金融市場の安定性を防護すること、国内監督機関による欧州連合の法令の一貫性のある適用を確保すること、及び、国内監督機関の間における不合意を解決することにより、この規則の適用範囲内で活動しなければならない。ESMA は、法定技術基準案及び実装技術基準案を作成することの委任も受け、また、CCP 及び取引情報蓄積機関の認可及び監視における中心的な役割を果たす。
(11) 欧州中央銀行制度（ESCB）によって実施される基本的な職務の 1 つは、決済制度の円滑な運営を促進することである。この点に関し、ESCB の構成員は、CCP を含め、効率的かつ良好な清算制度及び決済制度を確保することにより、監督を執行する。そして、ESCB の構成員は、CCP の認可及び監視、第三国の CCP の承認、及び、相互運用契約の承認に緊密に関与する。加えて、
ESCB の構成員は、法定記述基準並びに運用指針及び勧告の策定に関し、緊密に関与する。この規則は、欧州連合内及びそれ以外の国々の効率的かつ良好な清算制度及び決済制度を確保すべき欧州中央銀行（ECB）及び国内中央銀行（NCB）の職責を妨げない。その結果として競合する法令がつくり出される可能性を避けるため、ESMA 及び ESCB は、関連する技術基準案を策定する際、緊密に協力しなければならない。更に、清算制度及び決済制度の監視、並びに、当の中央銀行の稼働と関連するそれらの機関の職務を満たす際、ECB 及び NCB による情報へのアクセスが重要となる。
(12) 金融商品市場に関する欧州議会及び理事会の 2004 年4 月21 日の指令2004/39/EC1の別紙 I のセクション C の第 4 号ないし第 10 号に定めるデリバティブ契約に関し、統一的な法令が必要である。
(13) CCP の利用を促進するインセンティブが、標準化された OTC デリバティブ契約が実際に中央清算されることを確保するために十分なものであるとは証明されていない。それゆえ、中央清算されることが可能な OTC デリバティブ契約の強制的な CCP 清算義務が必要である。
(14) 構成国が、域内市場の円滑な稼働の障碍をつくり出し、市場参加者と金融の安定の妨げとなり得るばらばらの国内措置を採択することになる可能性がある。高いレベルの投資家保護を確保するため、及び、市場参加者の間に平等な場をつくり出すため、欧州連合内における清算義務の統一的な適用も必要である。
(15) 清算義務がシステミックリスクを削減することを確保することは、その義務に服さなければならな
いデリバティブのクラスの識別のプロセスを必要とする。そのプロセスは、CCP で清算される OTC
デリバティブ契約の全てが強制的な CCP 清算に適しているとは考えられ得ないということを考慮
1

OJ L 145, 30.4.2004, p.1.

15

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）に入れなければならない。
(16) この規則は、異なるクラスの OTC デリバティブ契約が清算義務に服さなければならないか否かを決定するための基準を定める。ESMA によって策定される法定技術基準案に基づき、欧州委員会は、この規則に従い、あるクラスの OTC デリバティブ契約が清算義務に服すべきものであるか
否か、並びに、それが適切なときは、段階的な実装、及び、清算義務が発効する日の前に締結または更改された契約の最低残存期間を含め、どの時点から清算義務が有効となるかを定めなければならない。清算義務の段階的な実装は、清算義務を遵守しなければならない市場参加者のタイプにより異なるものとし得る。どのクラスのデリバティブ契約が清算義務に服するものとすべきかを決定する際、ESMA は、担保付き債券の発行者または担保付き債券の担保プールとの間で締結された OTC デリバティブ契約の特殊性を考慮に入れなければならない。
(17) どのクラスのデリバティブ契約が清算義務に服するものとすべきかを決定する際、ESMA は、他の関連する考慮事項、最も重要なものとしては、関連するクラスの OTC デリバティブ契約を用いる取引相手間の相互関連性、及び、取引相手の信用リスクのレベルに対する影響にも適正に配慮しなければならず、また、規則(EU) No 1095/2010 の第 1 項第 5 項(d)に示す域内市場内における競争条件の均等化を促進しなければならない。
(18) ある OTC デリバティブ商品が標準化され、清算に適しているけれども、いかなる CCP もその商品の清算を望んでいないと ESMA が判断する場合、ESMA は、その理由を調査しなければならない。
(19) どのクラスのデリバティブ契約が清算義務に服するものとすべきかを決定する際、関連するクラスの OTC デリバティブの特性を適切に考慮に入れなければならない。幾つかのクラスの OTC デリ
バティブ契約の取引に関する中心的なリスクは、最終決済リスクであり得る。それは、区分されたインフラの手配を介して最初されるものであり、かつ、（外国為替のような）一定のクラスの OTC デ
リバティブ契約を他のクラスのものと区別し得るものである。CCP 清算は、特に、取引相手の信用リスクに対処するものであり、最終決済リスクの取扱いに関する最適な解決策ではあり得ない。そのような契約の制度は、とりわけ、前提条件としての関連インフラの国際的な収斂と相互承認に依拠する。
(20) この規則の統一的かつ一貫性のある適用、及び、あるクラスの OTC デリバティブ契約が清算義務に服するべきものと宣言された場合における市場参加者の平等な場を確保するため、この義
務は、それらの契約が欧州委員会によって最低のものと定められる残存期間をもつことを条件として、ESMA によって受理された清算義務の目的のために CCP 認可の通知の日以後ではあるが、その清算義務が発効する日よりも前に締結されたクラスの OTC デリバティブ契約に関する全ての契約にも適用されなければならない。
(21) どのクラスのデリバティブ契約が清算義務に服するものとすべきかを決定する際、ESMA は、システミックリスクの削減を狙いとしなければならない。これは、契約の契約締結上及び運用上の標準化のレベル、及び、関連するクラスの OTC デリバティブ契約の量及び流動性、並びに、関連するクラスの OTC デリバティブ契約における公正であり、信頼性があり、かつ、一般に承認された値付け情報の利用可能性のような評価要素を考慮に入れることを含む。
(22) ある OTC デリバティブ契約が清算されるために、当該契約の当事者双方は、清算義務に服さなければならず、または、それに同意しなければならない。清算義務の適用除外は、清算義務の16

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実効性と CCP 清算からの利益を減殺し得るものであり、かつ、市場参加者のグループの間における規制上の恣意性を導き得るものであるので、限定的に構築されなければならない。
(23) 欧州連合内における金融の安定を促進するため、関係する取引が欧州連合内における直接的、実質的かつ予測可能な影響をもつ限り、または、この規則の条項の逸脱を防止するためにそのような義務が必要または適切である場合において、第三国内で設けられた法主体によって締結された取引を清算義務及びリスク削減技術義務に服させる必要があり得る。
(24) CCP 清算に適するものと判断されない OTC デリバティブ契約は、取引相手の与信リスク及び運用リスクを伴うものであり、それゆえ、そのリスクを管理するため、規定が定められなければならない。取引相手の与信リスクを削減するため、清算義務に服する市場参加者は、適時であり、正確であり、かつ、適切に区分された担保交換を要求するリスク管理手続をもたなければならない。それらのリスク管理手続を指示する法定技術基準案を準備する際、ESMA は、非集中清算デリバテ
ィブのための証拠金要件に関する国際的標準化組織の提案を考慮に入れなければならない。清
算されない取引と関係するリスクを管理するための正確かつ適切な担保交換のために必要な手配を指示する法定技術基準案を策定する際、ESMA は、欧州連合の多数の国々内で担保を提供する担保付き債券発行者または担保プールが直面する障害を適正に考慮に入れなければな
らない。ESMA は、担保付き債券発行者の資産に関する担保付き債券発行者の取引相手に対して与えられる優先債権が、取引相手の与信リスクに対する均等な保護を提供するということも考慮に入れなければならない。
(25) OTC デリバティブ契約の清算、デリバティブ取引に関する報告、及び、CCP によって清算されな
い OTC デリバティブ契約のためのリスク削減技術に関する法令は、金融取引相手に対して、す
なわち、指令 2004/39/EC に従って認可された投資企業、与信機関の開始及び遂行に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 6 月 14 日の指令 2006/48/EC1に従って認可された与信機関、生命保険以外の元受け保険事業の開始及び遂行と関連する法律、規則及び行政規則の調整に関す
る第 1 次理事会指令 73/239/EEC2に従って認可された保険事業者、生命保険に関する欧州議会
及び理事会の 2002 年 11 月 5 日の指令 2002/83/EC3に従って認可された保険事業者、再保険に関する欧州議会及び理事会の 2005 年 11 月 16 日の指令 2005/68/EC4に従って認可された再保険事業者、譲渡可能有価証券の集団的投資事業者（UCITS）に関する法律、規則及び行政規則の調整に関する欧州議会及び理事会の指令2009/65/EC5に従って認可された集団的投資事業者（UCITS）、及び、該当するときは、その運営会社、職域退職年金給付機関の活動及び監督に関する欧州議会及び理事会の 2003 年 6 月 3 日の指令 2003/41/EC6に定義する職域退職年金給付機関、並びに、オルタナティブ投資ファンドに関する欧州議会及び理事会の指令 2011/61/EU7に従って認可または承認されたオルタナティブ投資ファンド運営者によって管理運営されるオルタ
ナティブ投資ファンドに対して適用される。
1

OJ L 177, 30.6.2006, p.1.
OJ L 228, 16.8.1973, p.3.
3
OJ L 345, 19.12.2002, p.1.
4
OJ L 323, 9.12.2005, p.1.
5
OJ L 302, 17.11.2009, p.32.
6
OJ L 235, 23.9.2003, p.10.
7
OJ L 174, 1.7.2011, p.1.
2

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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(26) 年金制度の手配を運営する法主体は、退職に基づく収入を提供することを主たる目的とし、通常は終身給付の方式によるが、一時的な期間による給付または一時金のような方針もとり、典型的に、効率性及びそのポリシーの保有者に対するリターンを極大化するために、現金に対する割当てを極小化する。そのことから、そのような法主体に対して OTC デリバティブの集中的な清算を要求することは、CCP の継続的な証拠金要件にそれらの法主体が適合するために、それらの法主体の大きな割合の資産を現金化するために売却することを導き得る。将来の年金受給者の退職年金給付に対するそのような要件の負の影響があり得ることを防止するため、この問題に対処するための変動証拠金としての非現金担保の移転のための適切な技術的解決策が CCP によって開発されるまで、年金制度に対しては清算義務が適用されない。そのような技術的解決策は、年金制度の手配の特別の役割を考慮に入れるものとしなければならず、かつ、年金受給者に対する実質的な負の影響を避けるものとしなければならない。移行期間の間、年金制度の手配の資金破綻と直接に関連する投資リスクを削減するために締結される OTC デリバティブ契約は、報告義務のみならず、多角的な担保提供要件にも服するものとしなければならない。しかしながら、究極の狙いは、それが実用に耐えるようになり次第速やかな清算義務の導入である。
(27) 全ての年金制度の手配に関して平等な場を提供しつつ、適切な法主体及び手配のみが特別の取扱いを受けることを確保すること、並びに、欧州連合内の年金制度の多様性を考慮に入れることが重要である。それゆえ、指令2003/41/EC 第 2 条第1 項に示す機関の運営について責任を負い、その機関の代わりに行動する認可された法主体、並びに、そのような機関による投資の目的のために設立され、その機関の利益のためにのみ、かつ、専属的に行動する法人を含め、指令
2003/41/EC に従って登録された職域退職年金給付機関に対し、並びに、指令2003/41/EC の第3条に示す機関の職域退職年金給付事業に対し、一時的な特例が適用されなければならない。
(28) 対応する全ての資産及び法的責任が、譲渡可能性なく、別のものとして分けられ、区分して管理運営され、組織化されるものである限り、一時的な特例は、生命保険事業者の職域退職年金給付事業にも適用される。それら両者が国内法によって承認され、かつ、退職後の収入を提供することをそれらの主たる目的とする場合に限り、国内ベースに限って運営され、認可及び監督を受ける上記以外の法主体、または、主として 1 つの構成国の領土内においてのみ提供される手配に対しても、この特例が適用される。この前文に示す法主体及び手配は、関連する職務権限を有する機関の決定に服さなければならず、かつ、一貫性を確保し、不揃いとなる可能性を除去し、濫用を避けるため、EIOPA との協議を経た上での ESMA の意見に服さなければならない。これは、使用者の年金プログラムと連携する必要はないが、退職時の収入を提供することを主たる目的としてもち、強制ベースまたは任意ベースのいずれかの法主体及び手配を含め得る。その例には、それらの法主体が「健全な者」原則に従って投資し、個人によって直接に年金の手配が開始され、国内法に基づく基金ベースの年金制度を運営する法主体が含まれ得る。それは、生命保険によっても提供され得る。個人によって直接に開始される年金の手配の場合の適用除外は、退職時の収入の提供を主たる目的としない投資家の上記以外の生命保険商品と関連する OTC デリバテ
ィブ契約を含めてはならない。
更に別の例は、その事業に対応する全ての資産が保険事業者の承認及び解散に関する欧州議会及び理事会の 2001 年 3 月 19 日の指令 2001/17/EC1の別紙に従って特別の登録簿に収録
1

OJ L 110, 20.4.2001, p.28.

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されることを条件として、指令 2002/83/EC の適用のある保険事業者の退職給付事業、並びに、労働協約に基づく保険事業者の職域退職給付の手配であり得る。債務不履行の場合において年金制度の手配の構成員に対して弁償を提供することを目的として設立される機関も、この規則の目的のために、年金制度として扱われなければならない。
(29) それが適切なときは、金融取引相手に適用される規定は、非金融取引相手にも適用される。非金融取引相手は、それらの取引相手の商業活動または資金調達活動と直接に関連する商業上のリスクを補うために OTC デリバティブを使用するということが認識されている。そのことから、非金融取引相手が清算義務に服すべきか否かを決定する際、当該非金融取引相手が OTC デリバティ
ブ契約を使用する目的、及び、それらの金融商品の中にあるエクスポージャーの大きさを考慮に入れなければならない。清算の閾値に関し、非金融取引相手がその見解を述べる機会をもつことを確保するため、ESMA は、関連する法定技術基準を準備する際、非金融取引相手の参加を確保するオープンなパブリックコンサルテーションを実施しなければならない。ESMA は、それらの部門の特性が全て考慮に入れられることを確保するため、例えば、エネルギー規制当局協力局のような関連する全ての機関とも協議しなければならない。更に、欧州委員会は、2015 年 8 月
17 日までに、電力部門を含め、異なる部門の OTC デリバティブ契約における非金融企業の取引のシステミックな重要度を評価しなければならない。
(30) 非金融取引相手の商業活動または資金調達活動と直接に関連するリスクを OTC デリバティブ契
約が削減するか否かを決定する際、当該非金融取引相手のヘッジ戦略及びリスク削減戦略の全体を考慮に入れなければならない。とりわけ、そのリスクが、金利の変動、外国為替レートの変動、
インフレ率の変動または商品価格の変動と関連するものである場合、非金融取引相手の行動及び運営におけるリスクの削減のために、OTC デリバティブ契約が経済的に適切なものであるか否かを考慮に入れなければならない。
(31) 清算の閾値は、全ての非金融取引相手にとって、非常に重要な数字である。清算の閾値が定められる際、OTC デリバティブの取引相手毎及びクラス毎のネットポジション及びエクスポージャーの総額のシステミック関連性が考慮に入れられなければならない。この関係において、その通常の事業活動の過程において非金融取引相手によって使用されるリスク削減手法を認識するための適切な努力が尽くされなければならない。
(32) ESCB の構成員及びそれ以外の同様の職務を遂行する構成国の組織、公債の運用公債の運用に従事または介入する欧州連合の公的組織、並びに、国際決済銀行は、一般的な利益におけるそれらの機関の職務を遂行する権限の制限となることを避けるため、この規則の適用範囲から除外されなければならない。
(33) 清算義務に服する全ての市場参加者が CCP の清算参加人となることができるわけではないので、それらの者は、一定の条件の下で、顧客または間接顧客として、CCP にアクセスできるものとしなければならない。
(34) 清算義務の目的のためのどの CCP が用いられ得るかを決定するプロセスと共に清算義務を導入することは、OTC デリバティブ市場の競争上の予期しない障害を導くこととなり得る。例えば、CCP は、その CCP が競争相手である取引場所によって保有されていることを理由に、ある取引場所において執行される取引の清算を拒否することがあり得る。そのような差別的な実務を避けるため、CCP は、それらの文書が市場の標準と一貫性をもつものである限り、その当事者が関連
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する OTC デリバティブ取引を締結した基礎となっている契約文書を示すことなく、その CCP によって定められた運用上及び技術上の要件を遵守する取引場所の範囲内で、異なる取引場所で執行される取引の清算に同意しなければならない。取引場所は、CCP に対し、透明性ベースかつ非差別性ベースで取引フィードを提供しなければならない。取引場所へアクセスする CCP の権利は、多角的な CCP が同じ取引場所の取引フィードを利用できるようにする合意を許容する。
ただし、その合意は、デリバティブ清算のための相互運用性を導くものであってはならず、流動性の断片化をつくり出すものであってもならない。
(35) この規則は、この規則に従い、かつ、ESMA によって策定され、欧州委員会によって採択される
法定技術基準に従い、域内市場における取引場所と CCP との間の公正かつオープンなアクセスを阻止してはならない。欧州委員会は、OTC デリバティブ市場の進化を仔細に監視し続けなければならず、かつ、それが必要なときは、金融市場において公平な場を確保することを狙いとして、域内市場内において競争を歪めるものが出現することを防止するために介入しなければならない。
(36) 金融サービス及びデリバティブ契約取引の一定の分野においては、商業上の権利及び知的財産権も存在し得る。工業標準となった、または、工業標準に影響を与えた製品またはサービスのような財産権がある場合、比例的であり、公正であり、合理的であり、かつ、非差別的な条件で、ライセンスが利用可能なものとされなければならない。
(37) 清算義務に服すべき関連するクラスの OTC デリバティブ契約、閾値、及び、制度上関連する非金融取引相手を識別するために、信頼できるデータが必要である。それゆえ、規制の目的のために、統一的なデリバティブデータ報告義務が欧州連合レベルで定められることが重要である。
更に、ESMA 及び関連する職務権限を有する機関に対するものを含め、比較可能なデータを提供するため、金融取引相手及び非金融取引相手の両者に対し、可能な最大限で、疫学的な報告義務が必要である。
(38) グループ内取引は、全面的に同一の統合体の中に含まれる 2 つの事業者の間の取引であり、適切な集中化リスク評価、測定手続及び監督手続に服するものである。それらは、指令 2006/48/ECの第 80 条第 8 項に示す同一機関保護制度の一部であり、または、同指令の第 3 条第 1 項に示す同じ中央機関と提携する与信機関の場合には、その両者が与信機関であり、もしくは、一方が与信機関であり、他方は中央組織である。OTC デリバティブ契約は、非金融グループまたは金融グループ内において、並びに、金融事業者及び非金融事業者の両者で構成されるグループ内において、及び、そのような契約が、ある取引相手との関係でグループ内取引であると判断される場合において、認識され得るものであり、そして、当該契約の他の取引相手との関係においてもグループ内取引であると判断されなければならない。グループ内取引が、グループの組織構
造内におけるリスクを集約するために必要となり得ること、そして、グループ内リスクが、それゆえ、個別的なものであることが認識される。それらの取引を清算義務に服させることは、それらのグループ内のリスク管理プロセスの効率性を制限し得るものであるので、その適用除外がシステミック
リスクを増大させないことを条件として、グループ内取引の清算義務の適用除外が有益であり得る。その結果、グループ内の取引相手リスクを削減するためにそれが適切である場合、担保の十分な交換は、それらの取引の CCP 清算に適するものとしなければならない。
(39) ただし、リスク管理手続が十分に良好であり、堅牢であり、かつ、その取引の複雑性のレベルと一20

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貫性があり、かつ、自己資金の迅速な移動または取引相手間の責任の弁償の妨げとならないことを条件として、幾つかのグループ内取引は、職務権限を有する機関の決定に基づく幾つかの場
合において、担保要件から適用除外とされ得る。それらの基準、並びに、適用除外を申請する際に取引相手及び関連する職務権限を有する機関が服すべき手続は、ESA を設置する関連規則に従って採択される法定技術基準の中で定められなければならない。そのような法定技術基準案を策定する前に、ESA は、域内市場に対する、及び、金融市場参加者に対する、及び、とりわけ、関係するグループの運営及び組織構造に対するその基準の潜在的な影響の影響評価を準備しなければならない。適用除外の基準を含め、グループ内取引において交換される担保に適用される全ての技術基準は、それらの取引の一般的な特性、及び、非金融取引相手と金融取引相手との間の既存の相違、並びに、それらがデリバティブを使用する目的及び手法を考慮に入れなければならない。
(40) 少なくとも、取引相手双方が理事会指令 83/349/EEC1、もしくは、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1606/20022により採択された国際金融報告基準（IFRS）に従って、または、親事業者の本店を第三国にもつグループとの関係においては、委員会規則(EC) No 1569/20073により IFRS と均等であると判定された第三国の一般に承認された会計原則（または、規則(EC) No 1569/2007の第 4 条によりその使用が許容される第三国の会計基準）に従い、1 つの統合体の中に含められる場合、または、欧州議会及び理事会の指令 2006/48/EC もしくは指令 2006/49/EC に従い、取引相手双方が同じ統合された監督の適用を受ける場合、または、親事業者の本店を第三国にもつグループとの関係においては、指令 2006/48/EC の第 143 条もしくは指令 2006/49/EC4の第 2 条に定める基本原則によって規律されるものと均等であると第三国の職務権限を有する機関によって確認された同じ統合された監督の適用を受ける場合においては、取引相手は、同じ統合体の中に含められるものと判断されなければならない。
(41) 市場参加者が取引情報蓄積機関に入れたデリバティブ契約に関する全ての詳細情報を市場参加者が報告することが重要である。結果として、デリバティブ市場に内在するリスクに関する情報は、集中的に記録保存され、就中、ESMA、関連する職務権限を有する機関、欧州システミックリ
スク委員会（ESRB）及び ESCB の関連中央銀行にとって、容易にアクセス可能なものとなる。
(42) 取引情報蓄積機関のサービスの提供は、規模の経済学によって特徴付けられ、この特定の分野における競争を阻害し得るものである。それと同時に、市場参加者に対して包括的な報告義務を課すことは、取引確認、取引マッチング、クレジットイベントサービス、ポートフォリオ突合せまたはポートフォリオ圧縮のような付随的なサービスを提供する第三者にとっても、取引情報蓄積機
関によって維持管理される情報の価値を増加させ得るものである。より一般化すると、取引後に1統合された会計に関する条約の第 54 条第 3 項(g)に基づく 1983 年 6 月 13 日の第 7 次理事会指令
83/349/EEC（OJ L 193, 18.7.1983, p.1）
2
国際会計基準の適用に関する欧州議会及び理事会の 2002 年 7 月 19 日の規則(EC) No 1606/2002（OJ L
243, 11.9.2002, p.1）
3
欧州議会及び理事会の指令 2003/71/EC 及び指令 2004/109/EC により第三国証券発行者によって適用される会計基準の均等性の判定のための仕組みを定める 2007 年12 月21日の委員会規則(EC) No 1569/2007（OJ L 340, 22.12.2007, p.66）
4
投資企業及び与信機関の資本充実に関する欧州議会及び理事会の 2006 年6 月14 日の指令2006/49/EC（OJ L 177, 30.6.2006, p.201）
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おける公平な場が、取引情報蓄積機関のサービスの提供における自然的な独占の可能性によって阻害されないことを確保することが適切である。それゆえ、取引情報蓄積機関は、その登録簿の中に保持された情報へのアクセスを、データ保護に関する必要な予防措置に従い、公平であり、合理的であり、かつ、非差別的な条件で、提供することを要求されなければならない。
(43) 市場の包括的な眺望を得ることができるようにするため、及び、システミックリスクを評価できるようにするため、CCP で清算されるデリバティブ契約と CCP で清算されないデリバティブ契約の両者が取引情報蓄積機関に報告されなければならない。
(44) ESA は、この規則の中で ESA に与えられた職務を効果的に遂行するための十分な資源を提供されなければならない。
(45) デリバティブ契約を締結し、修正し、または、終了させる取引相手及び CCP は、当該契約の詳細情報が取引情報蓄積機関に報告されることを確保しなければならない。それらの者は、契約の報告を他の法主体に委任できるものとしなければならない。この規則に従い、取引相手の代わりにデリバティブ契約の詳細情報を取引情報蓄積機関に対して報告する法主体またはその従業者は、開示に関する制限に違反してはならない。報告に関する法定技術基準案を準備する際、ESMA
は、ユニークな契約識別子の開発において行われた発展、指令 2004/39/EC を実装する委員会
規則(EC) No 1287/20061の別紙 I の表 I にある報告を要するデータのリストを考慮に入れなければならず、かつ、エネルギー規制当局協力局のような他の関連機関と協議しなければならない。
(46) 金融サービス部門における制裁制度の強化に関する委員会通知の中に定める基本原則、及び、
同通知のフォローアップとして採択される欧州連合の法的行為を考慮に入れた上で、構成国は、
この規則の違反行為に適用される制裁に関する規定を定めなければならない。構成国は、それらの規定の実効性を減殺しない態様で、それらの制裁を執行しなければならない。それらの制裁
は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものでなければならない。構成国は、金融部門における制裁制度の収斂及び国境を越える一貫性を促進するため、ESMA によって採択される運用指針に基づかなければならない。構成国は、加えられる制裁が、それが適切なときは、公衆に開示されること、及び、既存の規定の実効性に関する評価報告書が定期的に刊行されることを確保しなければならない。
(47) CCP は、この規則に従い、いかなる構成国においても設立され得る。いかなる構成国または構成国のグループも、清算サービスの場所に関し、直接または間接に、差別してはならない。この規則のいかなる条項も、ある国の CCP が、別の構成国の通貨建てで、または、第三国の通貨建て
で、商品を清算することを制限または抑制しようとするものではない。
(48) CCP の認可は、ミニマムな額の当初資本金を条件としなければならない。特定の資金によって常に補填されるとは限らない与信リスク、取引相手リスク、市場リスク、運用リスク、法的リスク及び事業リスクに対して十分な資本を準備することを確保し、そして、必要があるときは、秩序ある解散または再生を実施できることを確保するため、CCPの留保利益及び引当金を含め、資本金は、常時、その CCP の活動から生ずるリスクと比例的なものでなければならない。
(49) この規則は、規制の目的のために、特定の CCP を介して清算すべき法的義務を導入するものであるので、それらの CCP が、安全であり、良好であり、かつ、この規則に定める厳格な組織要件、事業活動要件及び健全性要件を常時遵守することを確保することが重要である。この規則の統
1

OJ L 241, 2.9.2006, p.1.

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一的な適用を確保するため、それらの要件は、その CCP が取扱う全ての金融商品の清算に適用されなければならない。
(50) それゆえ、規制及び整合化の目的のために、取引相手が、この規則に定める諸要件を遵守する
CCP のみを使用することを確保する必要がある。それらの要件は、構成国が、その構成国の領土内において設立された CCP に関し、指令 2006/48/EC に基づく一定の認可要件を含め、追加的な要件の適用を採択すること、または、その適用を継続することを妨げてはならない。ただし、そのような追加的な要件を課すことは、この規則に従い、他の構成国において認可された CCP または承認された CCP の、追加的な要件を導入する構成国において設けられた清算参加人及びその清算参加人の顧客に対して清算サービスを提供する権利を妨げてはならない。なぜならば、それらの CCP は、それらの追加的な要件に服するものではなく、それを遵守する必要もないからである。ESMA は、2014 年 9 月 30 日までに、構成国による追加的な要件の適用の影響に関する報告書を作成しなければならない。
(51) CCP の認可及び監督に関する直接統治は、OTC デリバティブ契約の清算義務の基本的な必然的帰結である。CCP が日々どのように業務を遂行しているかを検討し、定期的に見直しを実施し、そして、必要があるときは、適切な行動を執るために、それらの職務権限を有する国内機関が最善のところに所在していることに鑑み、申請者 CCP が、この規則、並びに、決済制度及び証券終決済制度における最終決済の完了性に関する欧州議会及び理事会の 1998 年 5 月 19 日の指令
98/26/EC1を遵守していることを確認する職責を含め、職務権限を有する機関が、CCP の認可及び監督の全ての側面について職責を保持することが適切である。
(52) CCP が破産に瀕する場合、財政上の責任は、専ら、その CCP が設立されている構成国にある。
当該 CCP の認可及び監督が、当該構成国の関連する職務権限を有する機関によって執行されるべきことは、当然のことである。ただし、CCP の清算参加人が別の構成国において設けられ得ること、及び、それらの清算参加人が、CCP の債務不履行によって最初に影響を受けることにな
ることから、関連する全ての職務権限を有する機関及び ESMA がその認可及び監督の過程に関与することが不可欠である。このことは、格差のある国内措置または国内実務、並びに、域内市場の適正な稼働の障碍を防止することになる。更に、監督者の評議会構成員のいかなる提案または指針も、いずれかの通貨による清算サービスの場所としての構成国または構成国のグループに対しても、直接または間接に、差別してはならない。ESMA は、この規則の一貫性のある正確な適用を確保するため、全ての評議会に参加しなければならない。ESMA は、勧告及び決定を遵守する仕事に際し、関係する構成国内の他の職務権限を有する機関を関与させなければならない。
(53) 評議会に割り当てられた役割に照らし、関連する全ての職務権限を有する機関及び ESCB の構成員が、その職務の遂行に関与することが重要である。評議会は、CCP を監督する職務権限を有する機関だけではなく、当該 CCP の業務遂行が影響を与える法主体の監督者、すなわち、清算参加人、取引場所、相互運用 CCP 及び証券集中保管機関から選抜された者の監督者によっても構成される。CCP 及び相互運用 CCP の監督について職責を負う ESCB の構成員、並びに、
CCP によって清算される金融商品の通貨の発行について職責を負う ESCB の構成員は、評議会に参加できるものとしなければならない。監督または監視を受ける法主体は、CCP が業務遂行す
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OJ L 166, 11.6.1998, p.45.

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る限定された幅の構成国で設立され得るので、単一の職務権限を有する機関または ESCB の構成員がそれらの多数の法主体の監督または監視について職責を負うことがあり得る。評議会の全ての構成員の間の円滑な協力を確保するため、適切な手続及び仕組みが設けられなければならない。
(54) 評議会の設置及び稼働は、その全ての構成員の間の書面による合意に基づくことが前提とされているので、問題の機微性に鑑み、評議会の意思決定手続を定める権限をその構成員らに与えるのが適切である。それゆえ、議決手続に関する細目的な規則は、評議会構成員間の書面による合意の中で定められる。ただし、関連する全ての市場参加者と構成国の利害をしかるべくバラ
ンスのとれたものとするため、評議会は、各構成員が、この規則に従って遂行すべき権能の数とは無関係に、1 票の議決権をもつという原則に従って、議決する。12 人以下の構成員の評議会に関しては、同じ構成国に属する最大 2 名の評議会構成員が 1 票の議決権をもち、各議決構成員
が 1 票の議決権をもつものとしなければならない。12 名を超える構成員の評議会に関しては、同じ構成国に属する最大 3 名の評議会構成員が 1 票の議決権をもち、各議決構成員が 1 票の議決権をもつものとしなければならない。
(55) CCP の非常に特別の状況は、CCP の監督に特化した手配に従って評議会が組織され、稼働することを必要とする。
(56) この規則に定める手配は、金融市場インフラの監督及び監視に関する別の立法に関し、とりわけ、ESMA に付託するための議決方法に関し、先取りするものではない。
(57) その CCP が設立されている構成国の職務権限を有する機関を除き、評議会の全構成員が、そのCCP を認可すべきではない旨の双方同意による共同意見に達した場合、CCP を認可してはならない。ただし、評議会の十分に多数の者が反対意見を表明しており、かつ、関係する職務権限を有する機関のいずれかの者が評議会の 3 分の 2 の多数意見に基づいてその件を ESMA に付託した場合、その CCP が設立されている構成国の職務権限を有する機関は、その認可に関するその機関の決定を延期し、欧州連合法の充足に関してESMA が行うことのできる決定を待たなければならない。その CCP が設立されている構成国の職務権限を有する機関は、ESMA によるそのような決定に従い、その機関の決定を行わなければならない。その CCP が設立されている構
成国の機関を除き、評議会の全構成員が、要件が充足されておらず、その CCP は認可を受けてはならないと彼らが判断する共同意見に達した場合、その CCP が設置されている構成国の職務権限を有する機関は、欧州連合法の充足に関する決定を求め、その件を ESMA に付託できる。
(58) 職務権限を有する機関、ESMA 及びそれ以外の関連機関の間における情報の交換に関する条
項、それらの機関の間における補助及び協力の義務の増強に関する条項を強化する必要がある。
国境を越える活動が増加していることから、これらの機関は、この規則の効果的な執行を確保するため、違反行為または違反行為の疑いが複数の構成国と関係している状況の情報を含め、それらの機関の権能の行使のための関連情報を相互に提供しなければならない。情報交換のためには、厳格な職業上の秘密が必要である。OTC デリバティブの広範な影響をゆえに、税当局及びエネルギー規制当局のような他の関連機関は、それらの機関の権能の行使のために必要な情報へのアクセスをもつ。
(59) 金融市場のグローバルな性質に鑑み、当該第三国の法律上及び監督上の枠組みが欧州連合の枠組みと均等であり、それ以外の一定の条件に適合していると欧州委員会が認めたことを条件と
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して、ESMA は、第三国において設立された CCP を承認すること、そして、それらの CCP が欧州連合内において清算サービスを提供することを認めることについて直接の職責を負わなければならない。それゆえ、第三国において設立され、欧州連合内に設けられた清算参加人または取引場所に対して清算サービスを提供する CCP は、ESMA によって承認されなければならない。
ただし、欧州連合内における国境を越える投資運用ビジネスの更なる発展を阻害しないため、第三国内に設けられた清算参加人を介して欧州連合内に設けられた顧客に対してサービスを提供する第三国 CCP は、ESMA による承認を受けることを要するものとしてはならない。この文脈において、欧州連合の主要な国際的パートナーとの間の協定は、グローバルに平等な活動の場及び金融の安定を確保するために、とりわけ重要なものとなるであろう。
(60) 2010 年 9 月 16 日、欧州理事会は、欧州連合の対外関係の文脈において、より積極的に、かつ、互恵及び共助の利益の精神において、その利益及び価値を向上させるため、及び、就中、欧州の企業のためのより大きな市場アクセスを安全にし、主要な貿易パートナーとの規制上の協力の深化させるための欧州連合の必要性に関して合意した。
(61) CCP は、その CCP の保有の構造とは無関係に、堅牢な統治の手配、良い評判の上級役員、及び、その経営体の独立の構成員をもたなければならない。経営体の構成員の 3 分の 1 以上、かつ、2 名以上は、独立の構成員でなければならない。ただし、異なる統治の手配及び保有の構造は、一定の商品を清算するための CCP の意志または能力に影響を与え得る。そこで、経営体の独立の構成員及び CCP によって設置されるリスク管理委員会が、CCP 内における潜在的な利益相反に対処することが適切である。CCP によって行われる決定は、彼らに対して影響をもつので、清算参加人及び顧客は、適切に代表される必要性がある。
(62) CCP は、その権能をアウトソースできる。その CCP のリスク管理委員会は、そのようなアウトソース
に関して助言する。リスク管理と関連する重要な活動は、職務権限を有する機関によってそれが承認されるまで、アウトソースしてはならない。
(63) CCP の参加要件は、透明性があり、比例的であり、かつ、非差別的なものでなければならず、また、その CCP を付加的なリスクに晒さない範囲内で、リモートアクセスを許容するものでなければならない。
(64) CCP で彼らの OTC デリバティブ契約を清算する清算参加人の顧客は、高いレベルの保護を保証されなければならない。実際の保護のレベルは、それらの顧客が選択した安全性確保のレベルによって異なる。中間介在者は、その中間介在者の資産とその顧客の資産とを区分しなければならない。そのことから、債務不履行状態にある清算参加人の顧客のポジション及び資産を支払能力のある清算参加人に対して移転することを容易にするため、または、場合によっては、顧客のポジションの秩序ある清算、及び、過剰な担保の顧客への返還を容易にするため、CCP は、
最新のものに保たれ、かつ、容易に識別可能な記録を保管しなければならない。それゆえ、顧客のポジション及び資産の区分及び可搬性に関してこの規則に定める要件は、当事者がそれらを満たすことを妨げる構成国のいかなる抵触する法律、規則及び行政規則よりも優先するものとしなければならない。
(65) CCP は、相互依存関係から生ずる他の法主体が晒されるリスク、または、他の法主体が示すリスクを含め、与信リスク、流動性リスク、運用リスク及びそれら以外のリスクを管理するための良好なリスク管理の枠組みをもたなければならない。CCP は、清算参加人の債務不履行を取り扱うため
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マムのものとするため、CCP は、厳格な参加要件を設け、適切な当初証拠金を徴収し、潜在的な損失を補填するための違約補償基金及びそれ以外の資金を維持管理しなければならない。CCPが十分な資金からの利益を常時享受することを確保するため、CCP は、違約補償基金の規模が通常はそれを下回らない最低額を定めなければならない。ただし、このことは、清算参加人の債
務不履行によって生じた損失を補填するために違約補償基金の全額をその CCP が使用できることを制限してはならない。
(66) 良好なリスク管理の枠組みを定める際、CCP は、清算参加人及びその清算参加人の顧客に対する潜在的なリスク及び経済的影響を考慮に入れなければならない。高度に堅牢なリスク管理の策
定をその基本的な目標としなければならないが、CCP は、特定の活動のための CCP の機能及び清算参加人の顧客のリスクプロファイルを調整でき、また、ESMA によって策定される法定技術基準の中で指示される基準に基づき、それが適切であると思われるときは、少なくとも、現金、国債、
適切なヘアカットに服する指令 2006/48/EC による担保付き債券、ESCB の構成員から与えられる請求払い保証状、とりわけ保証提供者の信用度、及び、CCP の清算参加人と連携する補償提供者の資本に関する厳格な条件に基づく商業銀行保証を、担保として受入れ可能な高度に流動性のある資産の範囲内に含めることができる。それが適切なときは、ESMAは、担保として受入れ可能な資産として、金を検討することもできる。CCP は、厳格なリスク管理条件の下で、清算参加人として活動する非金融取引相手からの商業銀行保証を受入れることができるものとしなければならない。
(67) CCP のリスク管理戦略は、納税者に対するリスクを避けるために十分に良好なものでなければならない。
(68) 担保の追証及びヘアカットは、プロサイクリカルな効果をもち得る。それゆえ、CCP、職務権限を有する機関及び ESMA は、CCP の良好性及び支払能力が負の影響を受けない範囲内で、CCPによって採用されたリスク管理実務にあり得るプロサイクリカルな効果を防止し、管理するための措置を採択しなければならない。
(69) エクスポージャー管理は、清算過程の重要な部分の1つである。一般に、清算サービスを提供するためには、関連する値付け情報源へのアクセス及びその情報源の使用が与えられなければならない。そのような値付け情報源は、デリバティブまたはそれ以外の金融商品を参照するために使用される指標と関連する情報源を含めるものとしなければならない。
(70) 証拠金は、CCP にとって基本的な防衛線である。CCP は、受け取った証拠金を安全かつ健全な態様で投資しなければならないが、それらの証拠金を徴収した CCP が債務不履行となった場合、債務不履行状態にない清算参加人に対し、または、相互運用 CCP に対し、適時の態様で、それらの証拠金が返還されることを保証するための適切な証拠金保護を確保するために、特別の努力を尽くさなければならない。
(71) 十分な流動性資源へのアクセスは、CCP にとって重要である。そのような流動性は、中央銀行の流動性へのアクセス、信用力及び信頼性のある商業銀行の流動性へのアクセス、または、それらの組み合わせから得られるものであり得る。流動性へのアクセスは、指令2006/48/EC の第6 条に従って与えられる認可、または、それ以外の適切な手配からもたらされ得る。特にストレスのある状況において、流動性資源の十分性を評価する際、CCP は、商業銀行の与信線のみに依拠して
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流動性を獲得することのリスクを考慮に入れなければならない。
(72) 2006 年 11 月 7 日の「清算及び最終決済のための欧州行動準則」は、CCP 間に連携を構築する
ための任意の枠組みを定めた。しかしながら、取引後部門は、国境に沿って断片化されたままであり、国境を越える取引をより高コストのものとし、そして、整合化を妨げている。それゆえ、それらの条件が、関連 CCP を、適切に運用管理されないリスクに晒さない範囲内で、CCP 間において相互運用契約を締結するための条件を定める必要性がある。
(73) 相互運用契約は、欧州連合内の取引後市場のより大きな統合のために重要であり、規制が定められなければならない。しかしながら、相互運用契約は、CCP を追加的なリスクに晒し得るものであるので、CCP は、職務権限を有する機関がそのような相互運用契約に承認を与える前に、3 年以内に、この規則に従い、清算のための認可を受け、または、承認を受けたこと、または、既存の国内認可制度の下で認可を受けたことを要するものとしなければならない。加えて、OTC デリバ
ティブ契約を清算する CCP 間の相互運用契約の中に含まれる追加的な複雑性に鑑み、現段階においては、相互運用契約の適用範囲を、譲渡可能有価証券及び短期金融市場証券に限定することが適切である。ただし、ESMA は、欧州委員会に対し、2014 年 9 月 30 日までに、その適用範囲を他の金融商品に拡大することが適切であるか否かに関する報告書を提出しなければならない。
(74) 取引情報蓄積機関は、全ての構成国の機関と関連する規制の目的のために、データを収集する。
ESMA は、取引情報蓄積機関の登録、登録の取消し、及び、監督について職責を負わなければならない。
(75) 規制当局、CCP 及び市場参加者が、取引情報蓄積機関によって維持管理されるデータに依拠することに鑑み、それらの取引情報蓄積機関が、厳格な運営要件、記録保管要件及びデータ維持管理要件に服することを確保する必要性がある。
(76) CCP、その参加人及び取引情報蓄積機関から提供されるサービスと関連する価格、手数料及びリスク管理モデルの透明性は、市場参加者が説明を受けた上で選択することを可能とするために必要なものである。
(77) その職務を効果的に遂行するため、ESMA は、単純要請書または決定によって、取引情報蓄積機関に対し、及び、取引情報蓄積機関がその運営機能または活動をアウトソースした関連第三者に対し、必要となる全ての情報を提供することを要求できるものとしなければならない。ESMA が
単純要請書によってそのような情報の提供を要求する場合、その名宛人は、情報の提供を義務付けられるわけではないが、その名宛人が任意にそのようにする場合、提供される情報は、不正
確または誤解を招くものであってはならない。そのような情報は、遅滞なく、利用可能なものとされなければならない。
(78) 犯罪法または税法の適用のある場合を妨げることなく、職務権限を有する機関、ESMA、この規則により秘密情報を受領した職務権限を有する機関以外の組織または自然人もしくは法人は、それらの職務の遂行において、かつ、それらの権限の行使のためにのみ、その情報を使用できる。
ただし、このことは、国内法に従い、不正行為の防止、調査または是正について職責を負う国内機関の権限の行使を妨げてはならない。
(79) その監督権限を効果的に行使するため、ESMA は、調査及び現場における調査を実施できるものとしなければならない。
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(80) ESMA は、例えば、その職務が、国内レベルでより容易に利用可能な地域的な情報に関する知
識及び経験を必要とする場合、構成国の職務権限を有する機関に対し、特定の監督上の職務を委任できるものとしなければならない。ESMA は、特定の調査及び現場における調査を委任できるものとしなければならない。職務を委任する前に、ESMA は、委任される職務の範囲、職務の遂行のための行程表、並びに、ESMA から及び ESMA への必要な情報の送受信を含め、そのような職務の委任と関連する条件の詳細に関し、関連する職務権限を有する機関と協議しなければならない。委任される行為により欧州委員会によって採択される手数料に関する規則に従い、ESMA は、職務権限を有する機関に対し、委任された職務の実施の結果としてかかった費用を弁償する。登録に関する決定を採択する権限を ESMA が委任できるものとしてはならない。
(81) 職務権限を有する機関が、ESMA に対し、取引情報蓄積機関の登録の取消しに関する条件に適合するか否かを検討することを求めることができることを確保する必要がある。ESMA は、そのような要請を検討し、かつ、適切な措置を講じなければならない。
(82) ESMA は、違反行為をやめさせるため、ESMA から要求された情報を完全かつ正確に提供させるため、または、調査もしくは現場における調査に服させるため、過料を加えることができるものとしなければならない。
(83) ESMA は、取引情報蓄積機関が、意図的または不法にこの規則の違反行為を実行したと判断す
る場合、取引情報蓄積機関に対して制裁金を加えることができるものともしなければならない。制裁金は、違反行為の重大性の度合いに従って加えられなければならない。違反行為は、個々の制裁金が割り当てられるための異なるグループに区分されなければならない。個々の制裁金の額を計算するため、ESMA は、基本額を定め、そして、必要に応じ、一定の係数によって、その基本額を補正することによって構成される 2 段階の手法を使用しなければならない。基本額は、関係する取引情報蓄積機関の前事業年の年売上額を考慮に入れなければならず、また、補正は、
この規則に従い、関連する係数の適用を通じて、その基本額を増額または減額することによって行われなければならない。
(84) この規則は、ESMA に対し、当該違反行為が実行された状況を考慮に入れた上で、取引情報蓄
積機関によって実行された違反行為の重大性と比例する制裁金額を決定するために必要となるツールを提供するため、状況を悪化させることまたは軽減させることと連携する係数を定めなければならない。
(85) 制裁金または過料を加える決定を行う前に、ESMA は、彼らの防御の権利を尊重するため、その手続に服する者に対し、聴聞を受ける機会を与えなければならない。
(86) ESMA は、国内法に基づく刑事手続の結果として、実質的に同じ事実または実質的に同じ事実であると識別される事実から生ずる先行する無罪判決または有罪判決が既に既判力を獲得している場合、制裁金または過料を加えることを控える。
(87) 制裁金及び過料を加える ESMA の決定は、執行可能なものでなければならず、かつ、その執行は、それが実施される領土のある国において有効な民事手続上の法令に服する。民事手続上の法令は、刑事手続上の法令を含めてはならないが、行政手続上の法令を含め得る。
(88) 取引情報蓄積機関によって実行された違反行為の場合、ESMA は、その取引情報蓄積機関に対し、違反行為をやめるように要求すること、及び、その取引情報蓄積機関が重大にまたは反復してこの規則に違反した場合、最後の手段として、その取引情報蓄積機関の登録を取消すことを含28

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め、一定の幅の監督措置を講ずる権限を与えられなければならない。監督措置は、その違反行為の性質及び重大性を考慮に入れた上で ESMA によって適用されなければならず、かつ、比例性原則を尊重しなければならない。監督措置に関する決定を行う前に、ESMA は、彼らの防御の権利を尊重するため、その手続に服する者に対し、聴聞を受ける機会を与えなければならない。
(89) 構成国及び ESMA が、個人データを処理する際、個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令
95/46/EC1、並びに、欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する規則(EC) No 45/20012に従い、自然人のプライバ
シーの権利を保護することが重要である。
(90) CCP 及び取引情報蓄積機関の要件の国際的な収斂を確保することが重要である。この規則は、決済及び最終決済委員会（CPSS）及び証券監督者国際機構（IOSCO）によって策定され、2012
年 4 月 16 日に定められた、CCP を含む金融市場インフラに関する CPSS-IOSCO 原則を通知す
る既存の勧告に従う。この規則は、CCP が安全に業務遂行し得る欧州連合の枠組みをつくり出す。
ESMA は、この規則が予定している法定技術基準並びに運用指針及び勧告を策定し、または、
その改訂を提案する際、これらの既存の標準及びその将来の発展を考慮しなければならない。
(91) この規則からの適用除外となる法主体のリストの改訂、防御の権利、期限、制裁金または過料の徴収、罰金または制裁金を加えること及びその執行に関する期間制限を含め、制裁金または過料を加えることと関連する別の手続規則；金融市場における発展を考慮に入れるための別紙 II を改正するための措置；手数料のタイプの細則、手数料が適正であるための事項、彼らが支払うべき手数料の額及び方法に関し、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 290 条に従って行為を採択する権限は、欧州委員会に対して与えられなければならない。その準備作業の間、専門家レベルのものを含め、欧州委員会が適切に協議を行うことは、特に重要なことである。欧州委
員会は、委任される行為を準備し、起草する際、欧州議会及び理事会に対する同時の、適時の、かつ、適切な関連文書の送付を確保しなければならない。
(92) 一貫性のある整合化を確保するため、指令2004/39 の別紙 I のセクション C の第4 号ないし第10号をこの規則の目的のための適用に関し、並びに、以下を指示するために：すなわち、欧州連合
内において直接的、実質的かつ予測可能な影響をもつと判断される OTC デリバティブ契約、または、または、この規則の条項の逸脱を避けるためにそれが必要もしくは適切である場合；この規則に定める条件に適合する間接清算契約のタイプ；清算義務に服さなければならない OTC デ
リバティブのクラス、段階的導入の場合を含め、清算義務が発効する日、清算義務が適用される取引相手、清算義務が発効するよりも前に締結または更改された OTC デリバティブ契約の最低
残存期間；職務権限を有する機関からESMAに対する通知の中に含められる、あるクラスのOTC
デリバティブ契約を清算するための CCP の認可の細目；特別のクラスの OTC デリバティブ契約、
契約条件及び運営課程の標準化の程度、量及び流動性、及び、公正であり、信頼性があり、一般に承認された値付け情報の利用可能性；ESMA の登録簿に収録されるべき清算義務に服する
OTC デリバティブ契約のクラスの細目；異なるクラスのデリバティブに関する報告の細目及びタイプ；OTC デリバティブ契約が、商業活動または資金調達活動と直接に関連するリスクを削減する
1
2

OJ L 281, 23.11.1995, p.31.
OJ L 8, 12.1.2001, p.1.

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ものとして客観的に計算可能であることを確定するための基準、清算の閾値の値、CCP によって清算されない OTC デリバティブ契約のリスク削減技術と関連する手続及び手配；要求されるレベ
ル及びタイプの担保及び区分の措置を含め、リスク管理手続、及び、要求されるレベルの資本金；流動性の断片化の概念；CCP の資本金、留保利益及び引当金の要件；CCP の規則及び統治の手配のミニマムの内容；CCP によって保持されるべき記録及び情報の細目；CCP の事業継続方針及び災害復旧計画のミニマムの内容及び要件；プロサイクリカリティを抑制する目的を考慮に入れ、異なるクラスの金融商品と判断されるための清算期間及び過去の変動率の計算上の適切な百分率及び期間、並びに、ポートフォリオ証拠金実務を実装可能とする条件；CCP の違約補償基金及び資金の大きさを定める際に使用される特異ではあってもあり得る市況を定義するための枠組み；CCP の自己資金の額を計算し、維持管理するための手法；現金、金、政府保証及び高品位の企業保証及び担保付き債券のような、高度に流動性があると判断され得るタイプの担保、
ヘアカット、並びに、商業銀行保証が担保として受入れられ得る条件；与信リスク及び市場リスクを最小限のものとする高度に流動性があると判断され得る金融商品、高度に保証された手配、並びに、集中化限度；異なるクラスの金融商品及びポートフォリオに関して実施されるテストのタイプ、
そのテストへの清算参加人またはそれ以外の関係者の参加、テストの頻度及び期間、その CCPのリスク管理モデル、及び、ストレステストを実施するために採用した前提条件に関し、その CCPが開示すべき重要な情報；ESMA への登録を求める取引情報蓄積機関からの申請書の細目；
OTC デリバティブ契約のクラス毎に集約されたポジションに関し、取引情報蓄積機関が開示すべき情報の頻度及びその細目；並びに、取引情報蓄積機関全体を通じてデータを集約し、比較するために必要な業務遂行基準；を指示するために、規則(EU) No 1093/2010 の第 10 条ないし第14 条、規則(EU) No 1094/2010 及び規則(EU) No 1095/2010 に従い、ESA の法定技術基準案を採択するための権限は、欧州委員会に対して委任される。
(93) この規則によって課せられる義務であって、TFEU の第 290 条または第 291 条に基づく委任される行為または実装行為によって別に定められる義務は、それらの行為が発効した日以降においてのみ適用されるものとして理解されなければならない。
(94) 技術的な運用指針及び法定技術基準の ESMA による策定作業の一部として、かつ、とりわけ、この規則に基づく非金融取引相手に適用される清算の閾値を定める際、ESMA は、市場参加者のパブリックヒアリングを実施しなければならない。
(95) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため、実装権限は、欧州委員会に対して与えられなければならない。その権限は、欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みを定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/20111に従って行使されなければならない。
(96) 欧州委員会は、関連する国際的な場において遂行される作業の結果を考慮に入れた上で、この規則の適用範囲内にある規制、標準及び実務の一貫性があり効果的な適用及び策定を確保するための適切な措置の必要性を監視し、評価しなければならない。
(97) 相互運用制度と関連する法令に関し、当該担保を受け取るシステム運営者に対して破産手続が開始される場合、担保を受け取るシステム運営者に対して担保を提供するシステム運営者の権利を保護するために、指令 98/26/EC を改正することが適切であると思われる。
1

OJ L 55, 28.2.2011, p.13.

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(98) 効率的な清算、記録、最終決済及び決済を容易にするため、CCP 及び取引情報蓄積機関は、それらと参加人との間及びそれらがインタフェイスとなる市場インフラとの間の通信手順の中に、関連する国際通信手順及びデータのメッセージ送信及び参照に関する基準を受入れなければならない。
(99) この規則の目的、すなわち、OTC デリバティブ契約に関する、並びに、CCP 及び取引情報蓄積
機関の活動の遂行に関する統一的な要件を定めることは、構成国によっては十分に達成され得ず、その活動の規模のゆえに、欧州連合のレベルでより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、欧州連合条約の第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い、この規則は、それらの目的を達成するために必要なところを越えることがな
い。

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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

第 1 款 対象事項、適用範囲及び定義
第 1 条 対象事項及び適用範囲
1. この規則は、店頭（「OTC」）デリバティブ契約に関する清算及び多角的リスク管理、デリバティブ契約の報告義務、並びに、中央清算機関（「CCP」）及び取引情報蓄積機関の活動能力に関する統一的な要件を定める。
2. この規則は、CCP 及びその清算参加人に対し、金融取引相手に対し、並びに、取引情報蓄積機関に対し、適用される。この規則は、そのように定めている場合、非金融取引相手及び取引場所に対して適用される。
3. この規則の第 5 款は、指令 2004/39/EC の第 4 条第 1 項の(18)(a)及び(b)並びに(19)に定義する譲渡可能有価証券及び短期金融市場証券のみに対して適用される。
4. この規則は、以下に対しては、適用されない：(a) ESCB の構成員、及び、それ以外の同様の職務を遂行する構成国の組織、並びに、公債の運用に従事または介入する欧州連合の公的組織；(b) 国際決済銀行。
5. 第 9 条に基づく報告義務を除き、この規則は、以下の組織には適用されない：(a) 指令 2006/48/EC の別紙 I のパート I セクション 4.2 に列挙する多角的開発銀行；(b) それらの機関が、中央政府によって保有され、かつ、中央政府から提供される明示の保証の手配をもつ場合、指令 2006/48/EC の第 4 条(18)の意味における公的部門の組織；(c) 欧州金融安定基金及び欧州金融安定メカニズム。
6. 欧州委員会は、第82 条に従い、本条第4 項に定めるリストを改正する委任される行為を採択する権限を与えられる。
その目的のために、欧州委員会は、2012 年 11 月 17 日までに、欧州議会及び理事会に対し、公債の運用に従事し、もしくは、公債の運用に介入する公的組織並びに中央銀行の国際的な取扱いを評価する報告書を提出する。
その報告書は、多数の第三国の法的枠組み内におけるそれらの組織及び中央銀行の取扱いの比較分析、並びに、それらの国々のそれらの組織及び中央銀行によって入れられるデリバティブ取引に適用されるリスク管理基準を含める。とりわけ、比較分析に関し、その報告書が、清算義務及び報告義務からそれらの第三国の中央銀行の金銭上の責任を除外する必要があると結論付ける場合、欧州委
員会は、第 4 項に定めるリストにそれらを追加する。
第 2 条 定義
この規則の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「CCP」とは、1 または複数の金融市場において取引される契約の取引相手の間に自ら立ち、全ての売主に対する買主または全ての買主に対する売主となる法人のことを意味し；(2) 「取引情報蓄積機関」とは、デリバティブの記録を集中的に収集し、管理する法人のことを意味し；(3) 「清算」とは、純債務の計算を含め、ポジションを定め、金融商品、現金またはその両者がそれら
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）のポジションから生ずるエクスポージャーを防護できるようにすることを確保するプロセスを意味
し；(4) 「取引場所」とは、指令 2004/39/EC の第 4 条第 1 項(7)の意味におけるシステマティックインター
ナライザー以外の同指令の第 4 条第 1 項(1)及び第 4 条第 1 項(13)の意味における投資企業または市場運営者によって運営されるシステムであって、同指令の第2 款または第3 款に従った契約を帰結する方法で、システムの中に金融商品の買い関心または売り関心を集めるものを意味
し；(5) 「デリバティブ」または「デリバティブ契約」とは、規則(EC) No 1287/2006 の第 38 条及び第 39 条によって実装されたものとしての指令 2004/39/EC の別紙 I セクション C の第 4 号ないし第 10 号に定める金融商品のことを意味し；(6) 「デリバティブのクラス」とは、少なくとも、原資産との関係、原資産のタイプ、及び、名目元本の通貨を含む共通かつ重要な特徴を共有するデリバティブのサブセットのことを意味する。同じクラスに属するデリバティブは、異なる満期日をもち得る；(7) 「OTC デリバティブ」または「OTC デリバティブ契約」とは、指令 2004/39/EC の第 4 条第 1 項(14)の意味における規制を受ける市場において、または、指令 2004/39/EC の第 19 条第 6 項により規制を受ける市場と均等と判断される第三国市場において、その執行が行われないデリバティブ契約のことを意味し；(8) 「金融取引相手」とは、指令 2004/39/EC に従って認可を受けた投資企業、指令 2006/48/EC に従って認可を受けた与信機関、指令 73/239/EEC に従って認可を受けた保険事業者、指令
2002/83/EC に従って認可を受けた保険事業者、指令 2009/65/EC に従って認可を受けた再保険
事業者、UCITS、及び、それが関連するときは、指令 2009/65/EC に従って認可を受けたその管
理会社、指令 2003/41/EC の第 6 条(a)の意味における職域退職年金給付機関、並びに、指令
2011/61/EU に従って認可または登録を受けた AIFM によって運用されるオルタナティブ投資フ
ァンドのことを意味し；(9) 「非金融取引相手」とは、欧州連合内において設けられた(1)ないし(8)に示す法主体以外の事業者のことを意味し；(10) 「年金制度の手配」とは、以下のものを意味し：(a) そのような機関の運営管理について責任を負い、かつ、指令 2003/41/EC の第 2 条第 1 項に示すその機関の代わりに行動する法主体、並びに、そのような機関の投資の目的のために設けられ、専らその機関の利益のためにのみ行動する法主体を含め、同指令の第6 条(a)の意味における職域退職年金給付機関；(b) 指令 2003/41/EC の第 3 条に示す機関の職域退職年金給付事業；(c) その事業に対応する全ての資産及び法的責任が、譲渡の可能性なく、その保険事業者の別の活動とは別に区分され、運用され、そして、組織化されることを条件として、指令
2002/83/EC の適用のある保険事業者の職域退職年金給付事業；(d) 以下であることを条件として、上記以外の、認可され、監督を受ける法主体、または、国内ベースで運用される手配：(i) それらが国内法に基づいて認められること；かつ、(ii) それらの主たる目的が、年金を給付することであること；
33

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(11) 「取引相手の与信リスク」とは、取引のキャッシュフローの最終決済の前に、その取引の取引相手が不履行となるリスクのことを意味し；(12) 「相互運用契約」とは、取引を執行するクロスシステムに関与する複数の CCP の間における合意のことを意味し；(13) 「職務権限を有する機関」とは、本条(8)に示す立法の中に示される職務権限を有する機関、第 10条第 5 項に示す職務権限を有する機関、または、第 22 条に従い、個々の構成国によって指定される機関のことを意味し；(14) 「清算参加人」とは、CCP に参加し、かつ、その参加から生ずる資金上の義務を遂行する責任のある事業者のことを意味し；(15) 「顧客」とは、CCP の清算参加人との間で、当該事業者が、その事業者と当該 CCP との取引を清算できるようにする契約関係をもつ事業者のことを意味し；(16) 「グループ」とは、指令 83/349/EEC の第 1 条及び第 2 条の意味における親事業者及びその子事業者で構成される事業者グループ、または、指令 2006/48/EC の第 3 条第 1 項並びに第 80 条第7 項及び第 8 項に示す事業者グループのことを意味し；(17) 「金融機関」とは、保有を獲得すること、または、指令 2006/48/EC の別紙 I の(2)ないし(12)に列挙
する 1 もしくは複数の活動を行うことをその主たる活動とする、与信機関以外の事業者のことを意
味し；(18) 「金融保有会社」とは、その子事業者が、専らまたは主として与信機関または金融機関であり、少なくともそのような子事業者の 1 つが与信機関であり、かつ、金融コングロマリットにおける与信機
関、保険機関及び投資企業の追加的な監督に関する欧州議会及び理事会の 2002 年12 月16 日の指令 2002/87/EC1の第 2 条(15)の意味における混合金融保有会社ではない金融機関のことを意味し；(19) 「付随的サービス事業者」とは、その主たる活動が、財産の保有もしくは管理、データ処理サービ
スの管理、または、それらに類する 1 または複数の与信機関の主たる活動に対して付随的な活動で構成されている事業者のことを意味し；(20) 「適格な保有」とは、その証券が規制を受ける市場における取引が許可されている発行者に関する情報と関係する透明性要件の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 12 月 15 日の指
令 2004/109/EC2の第 12 条第 4 項及び第 5 項に定める保有の集中に関する条件を考慮に入れた上で、同指令の第 9 条及び第 10 条に定める CCP または取引情報蓄積機関の中における資本ま
たは議決権の少なくとも 10％を代表する、または、そのような保有が存在する CCP または取引情報蓄積機関に対して大きな影響を構成することを可能とする、直接または間接の保有のことを意
味し；(21) 「親事業者」とは、指令 83/349/EEC の第 1 条及び第 2 条に示す親事業者のことを意味し；(22) 「子事業者」とは、最終親事業者である子事業者の子事業者を含め、指令 83/349/EEC の第 1 条
及び第 2 条に示す子事業者のことを意味し；(23) 「支配」とは、指令83/349/EEC の第1 条に示す親事業者と子事業者との間の関係のことを意味し；(24) 「密接な連携」とは、複数の自然人または法人が、以下によって連携する状況のことを意味し：
1
2

OJ L 35, 11.2.2003, p.1.
OJ L 390, 31.12.2004, p.38.

34

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(a) 事業者の議決権もしくは資本の 20％以上の直接の保有もしくは支配による参加；または、(b) 自然人もしくは法人と、親会社、または、その事業者の長である親事業者の子事業者であるとも判断される子事業者の子事業者との間の支配または類似の関係。
複数の自然人または法人が支配関係によって 1 人の同一の者と恒久的に連携する状況は、そのような者との間の密接な連携を構成するものとみなされる。
(25) 「資本」とは、それが支払済みのものであり、関連する株式発行差金勘定を加えるものであり、かつ、破産または清算の場合において、他の全ての債権に劣後する限りにおいて、銀行及びそれ以外の金融機関の年次決算及び連結決算に関する1986年12月8日の理事会指令86/635/EEC1の第 22 条の意味における払込済資本のことを意味し；(26) 「引当金」とは、一定の種類の会社の年次決算に関する条約の第54 条第3 項(g)に基づく 1978 年
7 月 25 日の第 4 次理事会指令 78/660/EEC2の第 9 条に定める引当金、並びに、最終決算の適用の結果として生じた利益及び損失のことを意味し；(27) 「経営体」とは、国内会社法に従い、運営体もしくは監査体、または、その両者のことを意味し；(28) 経営体の「独立の構成員」とは、関係する CCP、その CCP を支配する持分保有者、その CCP の経営陣、もしくは、その CCP の清算参加人と関連する利益相反を生ずる事業、家族もしくはそれ以外の関係をもっておらず、かつ、彼が経営体構成員となる前の 5 年間にそのような関係をもっていなかった経営体構成員のことを意味し；(29) 「上級役員」とは、CCP または取引情報蓄積機関の事業を効果的に直接に指揮し、かつ、経営体の執行構成員である者のことを意味する。
第 3 条 グループ内取引
1. 非金融取引相手に関しては、取引相手双方が全面的に同一基準の連結決算に含められ、かつ、取引相手双方が適切な集中化リスクの評価手続、測定手続及び管理手続に服するものであり、かつ、取引相手が欧州連合内に設けられていることを条件として、または、当該取引相手が第三国内に設けられている場合、当該第三国に関して欧州委員会が第 13 条第 2 項に基づく実装行為を採択していることを条件として、グループ内取引は、同じグループの一部である別の取引相手との間で締結された
OTC デリバティブ契約である。
2. 金融取引相手に関しては、グループ内取引は、以下のいずれかである：(a) 以下の条件に適合することを条件として、同じグループの一部である別の取引相手との間で締結された OTC デリバティブ契約：(i) 取引相手が欧州連合内に設けられていること、または、取引相手が第三国に設けられている場合、当該第三国に関して欧州委員会が第 13 条第 2 項に基づく実装行為を採択していること；(ii) 他方の取引相手が、金融取引相手、金融保有会社、金融機関、または、適切な健全性義務に服する付随的サービス事業者であること；(iii) 取引相手双方が、全面的に同一基準の連結決算されること；かつ、
1
2

OJ L 372, 31.12.1986, p.1.
OJ L 222, 14.8.1978, p.11.

35

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(iv) 取引相手双方が、適切な集中化リスクの評価手続、測定手続及び管理手続に服すること；(b) 本項の(a)(ii)に定める条件に適合することを条件として、取引相手双方が指令2006/48/EC の第80
第 8 項に示す同じ組織保護スキームの一部である場合、別の取引相手と締結した OTC デリバテ
ィブ契約；(c) 同じ中枢機関の傘下にある与信機関の間で締結された OTC デリバティブ契約、または、そのような与信機関と、指令 2006/48/EC の第 3 条第 1 項に示す中枢機関との間で締結された OTC デリ
バティブ契約；または、(d) 非金融取引相手との間で締結された OTC デリバティブ契約であって、その取引相手双方が全面的に同一基準の連結決算に含められ、かつ、その取引相手双方が適切な集中化リスクの評価手
続、測定手続及び管理手続に服し、かつ、当該取引相手が、欧州連合内に設けられ、または、当該第三国に関して欧州委員会が第 13 条第 2 項に基づく実装行為を採択した第三国の国内に設けられている場合。
3. 本条の目的のために、取引相手双方が以下のいずれかである場合、取引相手は、同一の連結決算に含められるものと判断される：(a) 指令 83/349/EEC に従い、もしくは、規則(EC) No 1606/2002 によって採択された国際財務報告基準（IFRS）に従い、または、その親事業者が第三国内に主たる事業所をもつグループに関しては、規則(EC) No 1569/2007 によって IFRS と均等であると判断される第三国の一般に承認された会計基準（または、同規則の第 4 条によってその使用が許容される第三国の会計基準）に従い、連結決算に含められる場合；または、(b) 指令2006/48/EC もしくは指令2006/49/EC による同じ連結された監査が適用される場合、または、
その親事業者が第三国内に主たる事業所をもつグループに関しては、指令2006/48/EC の第143条もしくは指令 2006/49/EC の第 2 条に定める基本原則によって規律される監査と均等なものとして確認を受けた第三国の職務権限を有する機関による同じ連結された監査が適用される場合。

第 2 款 OTC デリバティブの清算、報告及びリスク管理
第 4 条 清算義務
1. 取引相手は、その OTC デリバティブ契約が以下の条件の全てを満たすときは、第 5 条第 2 項による清算義務に服すると宣言されたクラスの OTC デリバティブと関係する全ての OTC デリバティブ契約を清算する：(a) それらの契約が、以下のいずれかの方法によって締結されたこと：(i) 2 つの金融取引相手の間で；(ii) 金融取引相手と、第 10 条第 1 項(b)に示す条件に適合する非金融取引相手との間で；(iii) 第 10 条第 1 項(b)に示す条件に適合する 2 つの非金融取引相手の間で；(iv) 金融取引相手または第10 条第1 項(b)に示す条件に適合する非金融取引相手と、その法主体が欧州連合内に設けられたとすれば清算義務に服するような第三国内に設けられた法
主体との間で；または、(v) その契約が、欧州連合内において、直接的、実質的かつ予測可能な影響をもつ限り、また36

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

は、この規則の条項の逸脱を避けるために、そのような義務が必要もしくは適切である場合
において、その法主体が欧州連合内に設けられたとすれば清算義務に服するような 1 または複数の第三国内に設けられた 2 つの法主体の間で；かつ、(b) それらの契約が、以下のいずれかにより締結され、または、更改されること：(i) 清算義務が発効する日、もしくは、その日の後に；または、(ii) その契約が、第 5 条第 2 項(2)(c)に従って欧州委員会によって定められる最低残存期間よりも長い残存期間をもつ場合、第 5 条第 1 項に示す通知の日以後ではあるが、その清算義務が発効する日から。
2. 第 11 条に定めるリスク削減技術を妨げることなく、第 3 条に示すグループ内取引である OTC デリ
バティブ契約は、清算義務に服さない。
第 1 副項に定める適用除外は、以下の場合においてのみ、適用される：(a) 同じグループに属し、欧州連合内に設けられた 2 つの取引相手が、双方の間で締結された OTC
デリバティブ契約の適用除外を利用する予定であることを、書面により、それらの取引相手それぞれの職務権限を有する機関に対して最初に通知した場合。その通知は、適用除外を利用する
30 暦日以内に行ってはならない。その取引相手間の取引が第3 条に定める条件に適合しない場
合、それらの条件に適合しなくなった時から 30 暦日よりも後に職務権限を有する機関が異議を述べる権利を妨げることなく、この通知を受けた後 30 暦日以内に、その職務権限を有する機関は、その適用除外の利用に異議を述べることができる。職務権限を有する機関の間に意見の相違が存在する場合、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 19 条に基づく ESMA の権限に従い、それらの機関が合意に至ることを支援できる；(b) 構成国及び第三国に設けられ、同じグループに属する 2 つの取引相手の間の OTC デリバティ
ブ契約に関し、第 3 条に定める条件に適合することを条件として、欧州連合内に設けられた取引
相手が、欧州連合内に設けられた取引相手から職務権限を有する機関が通知を受けた後 30 暦日以内に、その職務権限を有する機関に対し、適用除外を申請した場合。その職務権限を有する機関は、ESMA に対し、その決定を通知する。
3. 第 1 項による清算義務に服する OTC デリバティブ契約は、当該クラスの OTC デリバティブを清算することについて、第 14 条に基づき認可を受け、または、第 25 条に基づき承認を受け、かつ、第 6 条
第 2 項(b)に従って登録簿に登録された CCP において清算される。
その目的のために、取引相手は、清算参加人、顧客となる。または、取引相手は、その手配が取引
相手リスクを増加させないこと、及び、その取引相手の資産及びポジションが、第 39 条及び第 48 条に示すものと均等の効果をもつ保護からの利益を受けることを確保することを条件として、清算参加人との間で、間接清算契約を締結する。
4. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、欧州連合内において、直接的、実質的かつ予測可能な影響をもつと判断される契約を指定し、または、第 1 項(a)(v)に示すこの規則の条項の逸脱を避けるために必要もしくは適切な場合を指定し、並びに、第 3 項第 2 副項に示す条件に適合する間
接清算契約のタイプを指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
37

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

第 5 条 清算義務の手続
1. 第 14 条または第 15 条に基づき、職務権限を有する機関が、あるクラスの OTC デリバティブを清算するための CCP を認可する場合、その機関は、直ちに、ESMA に対し、その認可を通知する。
本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、第 1 副項に示す通知の中に含められるべき細目を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 2 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
2. 第 1 項に従った通知を受けた後、または、第 25 条に定める承認のための手続が完了した後 6 か月
以内に、ESMA は、パブリックコンサルテーションを実施した上で、かつ、ESRB、及び、それが適切なときは、第三国の職務権限を有する機関との協議を経た上で、以下の事項を指示する法定技術基準案を策定し、その承認を受けるため、欧州委員会に送付する：(a) 第 4 条に示す清算義務に服さなければならない OTC デリバティブのクラス；(b) 清算義務が適用される段階及び取引相手の類型を含め、清算義務が発効する日；及び(c) 第 4 条第 1 項(b)(ii)に示す OTC デリバティブ契約の最低残存期間。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
3. ESMA は、自らの発意により、パブリックコンサルテーションを実施した上で、かつ、ESRB、及び、それが適切なときは、第三国の職務権限を有する機関との協議を経た上で、第 4 条に示す清算義務に服さなければならないが、まだいかなる CCP も認可を受けていない OTC デリバティブのクラスを、第4 項の(a)、(b)及び(c)に定める基準に従って識別し、かつ、欧州委員会に対して通知する。
その通知の後、ESMA は、それらのクラスのデリバティブの清算に関する提案書の作成を求める募集を公表する。
4. 全体的なリスクを削減するという包括的な狙いをもって、第 2 項(a)に示す部分の法定技術基準案は、以下の基準を考慮に入れるものとする：(a) 関連するクラスの OTC デリバティブの契約条件及び運営手続の標準化の程度；(b) 関連するクラスの OTC デリバティブの量及び流動性；(c) 関連するクラスの OTC デリバティブにおける公正であり、信頼性があり、かつ、一般的に承認された値付け情報の利用可能性。
法定技術基準案を策定する際、ESMA は、関連するクラスの OTC デリバティブを利用している取引
相手の間の相互運用性、取引相手間における取引相手信用リスクの程度に関して予想される影響、及び、欧州連合全域における競争に対する影響を考慮に入れることができる。
本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、第 1 副項の(a)、(b)及び(c)に示す基準の細目を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 3 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
5. 第 2 項(b)に示す部分の法定技術基準案は、以下の基準を考慮に入れるものとする：
38

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(a) 関連するクラスの OTC デリバティブの予想される量；(b) 複数の CCP が同じクラスの OTC デリバティブの清算を既に行っているか否か；(c) 関連するクラスの OTC デリバティブの予想される量を取扱うため、及び、その清算から生ずるリス
クを管理するための関連 CCP の能力；
(d) 関連するクラスの OTC デリバティブの市場内においてアクティブな、または、アクティブであると予想される取引相手のタイプ及び数；(e) CCP を介してその OTC デリバティブ契約の清算契約を締結するために要する清算義務に取引相手が服する期間；(f) 関連するクラスの OTC デリバティブのための市場内においてアクティブであり、かつ、第 4 条第1 項による清算義務によって拘束され得る範囲内にある取引相手のリスク管理能力、並びに、法的能力及び運営能力。
6. あるクラスの OTC デリバティブ契約が、この規則に基づくそれらの契約の清算のために認可または承認を受けている CCP をもたなくなったときは、その契約は、第 4 項に示す清算義務に服することがなく、本条の第 3 項が適用される。
第 6 条 公共登録簿
1. ESMA は、現在、明らかに清算義務に服する OTC デリバティブのクラスを識別するため、公共登録簿を設け、維持し、かつ、それを最新のものに保つ。その登録簿は、ESMA の Web サイト上で利用可
能なものとされる。
2. 登録簿は、以下の事項を収録する：(a) 第 4 条による清算義務に服する OTC デリバティブのクラス；(b) 清算義務の目的のために認可または承認を受けている CCP；(c) 段階的な実装の場合を含め、清算義務が発効する日；(d) 第 5 条第 3 項に従い、ESMA によって識別された OTC デリバティブのクラス；(e) 第 4 条第 1 項(b)(ii)に示すデリバティブ契約の最低残存期間；(f) 清算義務の目的のために職務権限を有する機関から ESMA に対して通知された CCP 及び個々の CCP の通知日。
3. CCP が、当のクラスのデリバティブを清算するために、この規則に従って認可または承認されなくなった場合、ESMA は、直ちに、当該 OTC デリバティブのクラスとの関係において、その CCP を公共登録簿から削除する。
4. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、第 1 項に示す公共登録簿に収録される事項の細目を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 3 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。

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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

第 7 条 CCP へのアクセス
1. OTC デリバティブの清算の認可を受けた CCP は、その取引場所に拘りなく、非差別性及び透明性に基づき、そのような契約の清算を承諾する。
CCP は、リスク管理の要件を含め、取引場所が、CCP によって定められた運営上及び技術上の要件を遵守することを要求である。
2. CCP は、そのような要請から 3 か月以内に、取引場所からのアクセスの公式要請を承諾または拒否する。
3. CCP が、第 2 項に基づいてアクセスを拒否する場合、その CCP は、その取引場所に対し、その拒否の理由の全部を提供する。
4. 取引場所の職務権限を有する機関及び CCP の職務権限を有する機関がアクセスを拒否した場合を除き、CCP は、第 2 副項に従い、3 か月の間、第 2 項による取引場所の公式要請を是認する決定へのアクセスを与えられる。
取引場所の職務権限を有する機関及び CCP の職務権限を有する機関は、そのようなアクセスが、市場の円滑かつ正常な稼働を脅威に晒すおそれがある場合、または、全体的なリスクに負の影響を与えるおそれがある場合に限り、取引場所からの公式要請による CCP へのアクセスを拒否できる。
5. ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 19 条に基づく権限に従い、職務権限を有する機関の間における不合意から生ずる紛争を解決する。
第 8 条 取引場所へのアクセス
1. 取引場所は、当該 CCP からの要求により当該取引場所において取引される OTC デリバティブ契約を清算することが承認された CCP に対し、非差別性ベースかつ透明性ベースで取引フィードを提供する。
2. CCP から取引場所に対して正式に申請された取引場所へのアクセス要求があるときは、その取引場
所は、3 か月以内に、その CCP に対して応答する。
3. 取引場所によってアクセスが拒否される場合、その取引場所は、その CCP に対し、その理由の全部を付して、しかるべく通知する。
4. 取引場所及び CCP の職務権限を有する機関による決定を妨げることなく、アクセスを求める要求に対する積極的な回答から 3 か月以内に、その取引場所によって、アクセスが可能にされる。
そのアクセスが、相互運用性を要求せず、または、とりわけ、流動性の断片化によって市場の円滑かつ正常な稼働に脅威に晒すおそれがなく、かつ、その取引場所が、そのような断片化を防止するための十分な仕組みを設けた場合に限り、その取引場所への CCP のアクセスが与えられる。
5. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、流動性断片化通知の細目を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。

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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

第 9 条 報告義務
1. 取引相手及び CCP は、彼らが締結したデリバティブ契約の詳細、及び、その契約の変更または終了が、第 55 条に従って登録され、または、第 77 条に従って承認された取引情報蓄積機関に報告されることを確保する。その詳細は、その契約の締結、変更または終了の遅くとも翌営業日までに報告されるものとする。
報告義務は、以下のデリバティブ契約に適用される：(a) 2012 年 8 月 16 日よりも前に締結され、当該の日に未決済のままである契約；(b) 2012 年 8 月 16 日以後に締結される契約。
報告義務に服する取引相手または CCP は、デリバティブ契約の詳細の報告を委任できる。
取引相手及び CCP は、彼らのデリバティブ契約の詳細が重複することなく報告されることを確保する。
2. 取引相手は、彼らが締結したデリバティブ契約及びその変更の記録を、その契約の終了後少なくとも 5 年間、保管する。
3. デリバティブ契約の詳細を記録するために取引情報蓄積機関を利用できない場合、取引相手及びCCP は、その詳細が ESMA に報告されることを確保する。
その場合、ESMA は、第 81 条第 3 項に示す全ての関連機関が、それらの機関それぞれの職責及び任務を果たすために必要となる全てのデリバティブ契約の詳細情報へのアクセスをもつことを確保する。
4. 取引情報蓄積機関もしくは ESMA に対してデリバティブ契約の詳細を報告する取引相手またはCCP、または、取引相手もしくは CCP の代わりにそのような詳細を報告する法主体は、当該契約によって、または、法律上、規則上もしくは行政規則上の条項によって課される情報の開示に関する制限に違反するものと判断してはならない。
報告をする法主体またはその役職者もしくは従業者に対しては、その開示から生ずるいかなる責任も負わせてはならない。
5. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、異なるクラスのデリバティブに関し、第1 項及び第 3 項に示す報告書の細目及びタイプを指示する法定技術基準案を策定する。
第 1 項及び第 3 項に示す報告書は、少なくとも、以下の事項を示すものとする：(a) そのデリバティブ契約の当事者、及び、それが異なる場合には、その契約から生ずる権利及び義務の帰属者；(b) その契約のタイプ、原資産の満期、名目元本、価格及び最終決済日を含め、そのデリバティブ契
約の主な特徴。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
6. 第1 項及び第3 項の統一的な適用条件を確保するため、ESMA は、以下の事項を指示する実装技
術基準案を策定する：(a) 異なるクラスのデリバティブに関し、第 1 項及び第 3 項に示す報告書のフォーマット及び頻度；

41

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(b) 報告義務が適用されるよりも前に締結された契約に関する段階的導入の場合を含め、デリバティ
ブ契約が報告されるべき日。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その実装技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 15 条に従って第 1 副項に示す実装技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 10 条 非金融取引相手
1. 非金融取引間が OTC デリバティブ契約においてポジションをとり、かつ、それらのポジションが第 3項に定める清算閾値を超過する場合、その非金融取引相手は：(a) ESMA 及び第 5 項に示す職務権限を有する機関に対し、直ちに、通知し；(b) 30 業務日を越えるローリング平均ポジションが閾値を超える場合、第 4 条に従って将来の契約のために清算義務に服することになり；かつ、(c) その清算義務に服することになる月から 4 か月以内に全ての関連する将来の契約を清算する。
2. 第 1 項(b)によって清算義務に服することになる非金融取引相手、及び、第 5 項に従って指定される機関に対し、30 業務日を越えるローリング平均ポジションが清算閾値を超過しないことを後に証明する
非金融取引相手は、第 4 条に定める清算義務に服することがない。
3. 第 1 項に示すポジションの計算をする際、非金融取引相手は、その非金融取引相手によって、または、その非金融取引相手が属するグループ内の別の非金融取引相手によって締結され、その非金融取引相手または当該グループの商業活動または資金調達活動と直接に関連するリスクを削減するものとして客観的に計算可能ではない全ての OTC デリバティブ契約を含める。
4. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、ESRB 及びそれ以外の関連機関との協議を経た上で、以下の事項を指示する法定技術基準案を策定する：(a) OTC デリバティブ契約が、第3 項に示す商業活動または資金調達活動と直接に関連するリスクを削減するものとして客観的に計算可能であることを確定するための基準；並びに、(b) OTC デリバティブの取引相手毎及びクラス毎のネットポジション及びエクスポージャーの総額のシステミック関連性を考慮に入れた上で決定される清算閾値の価額。
パブリックコンサルテーションを実施した後、ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
ESRB 及びそれ以外の関連機関との協議を経た上で、ESMA は、その閾値を定期的に見直し、また、それが必要なときは、その閾値を変更するための法定技術基準を提案する。
5. 各構成国は、第 1 項に示す義務に適合することを確保することについて職責を負う機関を指定する。
第 11 条 CCP によって清算されない OTC デリバティブ契約のためのリスク削減技術
1. CCP によって清算されない OTC デリバティブ契約を締結する金融取引相手及び非金融取引相手は、適正評価を実施し、少なくとも以下を含め、運用リスク及び取引相手の信用リスクを測定し、監視し、
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かつ、削減するための適切な手続及び手配が設けられることを確保する：(a) それが利用可能なときは電子的な手段により、関連する OTC デリバティブ契約の条件の適時の確認；(b) ポートフォリオを突き合せ、関連リスクを管理し、当事者間の紛争を早期に発見してその紛争を解決し、かつ、未決済の契約の価額を監視するため、堅牢であり、回復力があり、かつ、監査可能な様式化された手続。
2. 第 10 条に示す金融取引相手及び非金融取引相手は、未決済の契約の価額を、日単位で、時価評価を行う。市況が時価評価を妨げる場合、信頼性及び健全性のあるモデル評価が使用される。
3. 金融取引相手は、2012 年 8 月 16 日以降に締結される OTC デリバティブ契約に関し、適時であり、正確であり、かつ、適切に区分された担保交換を要求するリスク管理手続をもつ。第 10 条に示す非金融取引相手は、清算閾値が超過となる以降に締結される OTC デリバティブ契約に関し、適時であり、正確であり、かつ、適切に区分された担保交換を要求するリスク管理手続をもつ。
4. 金融取引相手は、適切な担保交換に包摂されないリスクの管理のため、適切かつ比例的な額の資本をもつ。
5. 本条第 3 項に定める要件は、自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しない限り、同じ構成国内において設けられている取引相手によって締結される第 3 条に示すグループ内取引に対して適用してはならない。
6. 同じ構成国内において設けられている取引相手によって締結される第 3 条第 2 項(a)、(b)または(c)に示すグループ内取引は、以下の条件が満たされる限り、関連する職務権限を有する機関双方の積
極的な決定に基づき、その全部または一部について、本条第 3 項に定める要件の適用を除外される：(a) 取引相手のリスク管理手続が、十分に適切であり、堅牢であり、かつ、デリバティブ取引の複雑性のレベルに対応していること；(b) 自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しないこと。
適用除外の申請を受理した日から 30 暦日以内に職務権限を有する機関が積極の決定に至らなかったときは、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 19 条に基づくその権限に従い、その合意に至る
上で、それらの機関を支援できる。
7. 異なる構成国内に設けられている非金融取引相手によって締結される第 3 条第 1 項に示すグルー
プ内取引は、以下の条件が満たされる限り、本条第 3 項に定める要件の適用を除外される：(a) 取引相手のリスク管理手続が、十分に適切であり、堅牢であり、かつ、デリバティブ取引の複雑性のレベルに対応していること；(b) 自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しないこと。
非金融取引相手は、第 10 条第 5 項に示す職務権限を有する機関に対し、その適用除外を適用す
る予定を通知する。その通知の日から 3 か月以内に、通知を受けた職務権限を有する機関が、第 1 副項の(a)または(b)に示す条件が充足されていることに同意しない場合を除き、その適用除外は、有効である。
8. 欧州連合内に設けられている取引相手と第三国の領域内に設けられている取引相手とによって締結される第 3 条第 2 項(a)ないし(d)に示すグループ内取引は、以下の条件が満たされる限り、欧州連43

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合内に設けられている取引相手の監督について職責を負う関連する職務権限を有する機関の積極的な決定に基づき、その全部または一部について、本条第 3 項に定める要件の適用を除外される：(a) 取引相手のリスク管理手続が、十分に適切であり、堅牢であり、かつ、デリバティブ取引の複雑性のレベルに対応していること；(b) 自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しないこと。
9. 欧州連合内に設けられている非金融取引相手と第三国の領域内に設けられている取引相手とによって締結される第 3 条第 1 項に示すグループ内取引は、以下の条件が満たされる限り、本条第 3 項に定める要件の適用を除外される：(a) 取引相手のリスク管理手続が、十分に適切であり、堅牢であり、かつ、デリバティブ取引の複雑性のレベルに対応していること；(b) 自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しないこと。
非金融取引相手は、第 10 条第 5 項に示す職務権限を有する機関に対し、その適用除外を適用す
る予定を通知する。その通知の日から 3 か月以内に、通知を受けた職務権限を有する機関が、第 1 副項の(a)または(b)に示す条件が充足されていることに同意しない場合を除き、その適用除外は、有効である。
10. 欧州連合内に設けられている非金融取引相手と別の構成国内に設けられている金融取引相手とによって締結される第 3 条第 1 項に示すグループ内取引は、以下の条件が満たされる限り、金融取引相手の監督について職責を負う関連する職務権限を有する機関の積極的な決定に基づき、その全部または一部について、本条第 3 項に定める要件の適用を除外される：(a) 取引相手のリスク管理手続が、十分に適切であり、堅牢であり、かつ、デリバティブ取引の複雑性のレベルに対応していること；(b) 自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しないこと。
金融取引相手の監督について職責を負う関連する職務権限を有する機関は、第 10 条第 5 項に示す職務権限を有する機関に対し、その決定を通知する。通知を受けた職務権限を有する機関が、第 1副項の(a)または(b)に示す条件が充足されていることに同意しない場合を除き、その適用除外は、有効である。職務権限を有する機関の間に不合意が存在する場合、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 19 条に基づくその権限に従い、その合意に至る上で、それらの機関を支援できる。
11. 第 3 項に定める要件の適用除外を受けたグループ内取引の取引相手は、その適用除外に関する情報を公表する。
職務権限を有する機関は、ESMA に対し、第 6 項、第 8 項または第 10 項により採択した決定、及び、第 7 項、第 9 項または第 10 項により受理した通知を通知し、かつ、ESMA に対し、関係するグループ内取引の詳細を提供する。
12. その契約が、欧州連合内において、直接的、実質的かつ予測可能な影響をもつ限り、または、この規則の条項の逸脱を避けるために、そのような義務が必要もしくは適切である場合において、第 1
項ないし第11 項に定める義務は、その法主体が欧州連合内に設けられたとすればそれらの義務に服することになる第三国の法主体間で締結された OTC デリバティブ契約に適用される。
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13. ESMA は、特定のクラスのデリバティブがシステミックリスクを示し得る場合を識別するため、及び、清算されるデリバティブ取引と清算されないデリバティブ取引との間の規制を受ける鞘取引を防止するため、清算の対象とならないデリバティブの活動を継続的に監視する。とりわけ、ESMA は、ESRB との協議を経た上で、第 5 条第 3 項に従った活動を行い、または、本条第 14 項及び第 41 条に定める委託証拠金に関する法定技術基準を見直す。
14. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、以下を指示する法定技術基準案を策定す
る：(a) 第 1 項に示す手続及び手配；(b) 第 2 項に示す時価評価を妨げる市況、及び、モデル評価を使用するための基準；(c) 第 7 項、第 9 項及び第 10 項に示す通知の中に含められるべき適用除外を受けるグループ内取
引の細目；(d) 第 11 項に示す適用除外を受けるグループ内取引に関する情報の細目；(e) 第 12 項に示す欧州連合内において直接的、実質的かつ予測可能な影響をもつと判断される契約、または、この規則の条項の逸脱を避けるためにそれが必要もしくは適切である場合；
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
15. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESA は、以下を指示する共通の法定技術基準案を策定する：(a) 担保の程度及びタイプ並びに区分の手配を含め、第 3 項を遵守するために必要なリスク管理手
続；(b) 第 4 項を遵守するために必要な資本の程度；(c) 第 6 項ないし第 10 項が適用される場合において、取引相手及び関連する職務権限を有する機関が服する手続；(d) とりわけ、何が、自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害として判断されなければならないかを含め、第 5 条ないし第 10 条に示す適用可能な基準。
ESA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの共通の法定技術基準案を送付する。
取引相手の法的性質の相違に応じて、規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 12 条 制裁
1. 構成国は、本款に基づく規定の違反行為に適用可能な制裁に関する規定を定め、それらの規定が実装されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずる。それらの制裁は、少なくとも、行政罰を含める。定められる制裁は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものとする。
2. 構成国は、そのような開示が、金融市場を深刻に脅威に晒し、または、関係者に対して不適切な損
害を生じさせるような場合を除き、金融取引相手の監督について、及び、それが適切なときは、非金融
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取引相手の監督について職責を負う職務権限を有する機関が、第 4 条、第 5 条及び第 7 条ないし第11 条の違反行為に対して加えた全ての制裁を公衆に対して開示することを確保する。構成国は、定期的に、適用される制裁規定の実効性に関する評価報告書を刊行する。そのような開示及び刊行は、指令 95/46/EC の第 2 条(a)の意味における個人データを含めてはならない。
構成国は、2013年2月17日までに、欧州委員会に対し、第1項に示す規定を通知する。構成国は、
欧州委員会に対し、遅滞なく、それらの規定のその後の改正を通知する。
3. 本款に基づく規定の違反行為は、OTC デリバティブ契約の有効性、または、OTC デリバティブ契約の条項を契約当事者が執行できることを害してはならない。本款に基づく規定の違反行為は、OTC デ
リバティブ契約の当事者から弁償を受ける権利を生じさせてはならない。
第 13 条 法令の重複または抵触を避けるための仕組み
1. 第 4 条、第 9 条、第 10 条及び第 11 条の基本原則の国際的な適用に関し、とりわけ、市場参加者に関する要件の潜在的な重複または抵触に関し、その監視を行い、かつ、欧州議会及び理事会宛の報告書を準備する際、欧州委員会は、ESMA の補佐を受け、かつ、可能な活動の勧告を受ける。
2. 欧州委員会は、第三国の法律、監督及び執行の手配が、以下のとおりであることを宣言する実装行為を採択できる：(a) 第 4 条、第 9 条、第 10 条及び第 11 条に基づきこの規則の中に定める要件と均等であること：(b) この規則に定めるものと均等な職業上の秘密の保護を確保するものであること；並びに、(c) 第三国における効果的な監督及び執行を確保するため、効果的に適用され、均等かつ歪みのない態様で執行されること。
これらの実装行為は、第 86 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
3. 第 2 項に示す均等性に関する実装行為は、その取引相手中の少なくとも 1 つが当該第三国内に設けられている場合において、この規則に服して取引に入る取引相手が、第 4 条、第 9 条、第 10 条及び第 11 条に含まれる義務を満たしたと推定されることを意味する。
4. 欧州委員会は、ESMA と協力して、その第三国に関して均等性に関する実装行為が採択された第三国によって、第 4 条、第 9 条、第 10 条及び第 11 条に定める要件と均等な要件が効果的に実装されることを監視し、かつ、欧州議会及び理事会に対し、少なくとも年次で、定期報告を行う。その報告書が、第三国の機関による均等な要件の不十分または一貫性のない適用が明らかにするものである場合、欧州委員会は、その報告書の提出から 30 暦日以内に、当の第三国の法的枠組みの均等性の承認を取消す。均等性に関する実装行為が取り消される場合、取引相手は、自動的に、この規則に定める全ての要件に服することになる。

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第 3 款 CCP の認可及び監督
第 1 章 CCP の認可のための条件及び手続
第 14 条 CCP の認可
1. 欧州連合内で設立された法人が CCP としての清算サービスの提供を予定する場合、第 17 条に定める手続に従い、その法人が設立されている構成国の職務権限を有する機関（CCP の職務権限を有する機関）に対し、認可を求める申請をする。
2. 第 17 条に従って認可が与えられると、その認可は、欧州連合の全領域に関して有効である。
3. 第 1 項に示す認可は、清算と関連する活動に関してのみ与えられ、その認可の適用範囲内にある金融商品のクラスを含め、その CCP が提供または遂行の認可を受けるサービスまたは活動を定める。
4. CCP は、認可のために必要な条件を常に遵守する。
CCP は、職務権限を有する機関に対して、不適切な遅滞なく、認可条件に影響を与える実質的な変更を通知する。
5. 第 1 項に示す認可は、構成国が、その構成国の領土内に設立されている CCP との関係において、
指令 2006/48/EC に基づく認可のための一定の要件を含め、追加的な要件を採択し、または、その適用を継続することを妨げてはならない。
第 15 条 活動及びサービスの拡張
1. 当初の認可に含まれていない追加的なサービスまたは活動にそのビジネスを拡張することを望む
CCP は、その CCP の職務権限を有する機関に対し、拡張を求める要請書を送付する。その CCP がまだ認可を受けていない清算サービスを提供することは、その認可の拡張になるものと判断される。
認可の拡張は、第 17 条に定める手続に従って行われる。
2. CCP が、その CCP の設立されている構成国以外の構成国にそのビジネスを拡張することを望む場
合、その CCP の職務権限を有する機関は、直ちに、当該別の構成国の職務権限を有する機関に対して通知する。
第 16 条 資本要件
1. CCP は、第14 条による認可を受けるために、少なくとも 750 万ユーロの恒久的かつ利用可能な当初資本をもつものとする。
2. CCP の資本は、留保利益及び引当金を含め、その CCP の発動から派生するリスクと比例的なものとする。CCP の資本は、ある適正な期間にわたる活動の適正な下降または抑制、並びに、第 41 条ないし第 44 条に示す特別の資金によって既に対応されていない信用リスク、取引相手リスク、市場リスク、
運用リスク、法的リスク及び事業リスクに対する CCP の適切な保護を確保するために十分なものとする。
3. 本条の一貫性のある適用を確保するため、EBA は、ESCB と密接に協力し、かつ、ESMA との協議を経た上で、第 2 項に示す CCP の資本、留保利益及び引当金に関する要件を指示する法定技術基47

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準案を策定する。
EBA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1093/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 17 条 認可の付与及び拒否の手続
1. 申請者 CCP は、その申請者が設立されている構成国の職務権限を有する機関に対し、認可を求める申請書を送付する。
2. 申請者 CCP は、その申請者 CCP が、その申請時点において、この規則に定める要件に適合するために必要な全ての手配を終えたことをその職務権限を有する機関が納得するために必要な全ての情報を提供する。その職務権限を有する機関は、ESMA 及び第 18 条第 1 項に示す評議会に対し、直ちに、申請者 CCP から受けた全ての情報を送付する。
3. 申請の受理後 20 業務日以内に、その職務権限を有する機関は、その申請書が完成されたものであるか否かを審査する。その申請書が完成されたものではないときは、その職務権限を有する機関は、申請者 CCP が追加情報を提供しなければならない期限を定める。申請書が完成されていることを審査した後、その職務権限を有する機関は、申請者 CCP 及び第 18 条第 1 項に従って設置される評議会の構成員並びに ESMA に対し、しかるべく通知する。
4. その職務権限を有する機関は、その申請者 CCP が、この規則に定める全ての要件を遵守していること、及び、その CCP が指令 98/26/EC による制度の 1 つとして通知されることを全部納得した場合に限り、認可を与える。
職務権限を有する機関は、第 19 条に従って評議会が到達した意見を適正に判断する。その CCPの職務権限を有する機関が、評議会の積極的な意見に同意しない場合、その職務権限を有する機関の決定は、当該積極意見から大きく逸れることの理由及び説明を全部含める。
その CCP が設立されている構成国の機関を除き、評議会の全構成員が、第 19 条第 1 項により、その CCP を認可すべきではない旨の双方同意による共同意見に達した場合、その CCP は、認可されてはならない。その意見は、書面により、この規則またはそれ以外の欧州連合法に定める要件に適合しないと評議会が判断する理由の全部を詳細に述べるものとする。
第 3 副項に示す双方同意による共同意見に達しておらず、かつ、評議会の 3 分の 2 の多数の者が反対意見を表明している場合、関係する職務権限を有する機関のいずれかの者は、評議会の 3 分の
2 の多数意見に基づき、当該反対意見採択の日から 30 暦日以内に、規則(EU) No 1095/2010 の第 19条に従い、その件を ESMA に付託できる。
付託する決定は、書面により、この規則またはそれ以外の欧州連合法に定める要件に適合しないと評議会の関連構成員が判断する理由の全部を詳細に述べるものとする。
その CCP の職務権限を有する機関がその認可に関する決定を延期しており、かつ、規則(EU) No
1095/2010 の第 19 条第 3 項に従って ESMA が行うことのできる認可に関する決定を待っている場合、その職務権限を有する機関は、ESMA の決定に沿って、その職務権限を有する機関の決定を行う。その件は、第4副項に示す30日の期限を経過した後においては、ESMAに対して付託してはならない。
その CCP が設立されている構成国の機関を除き、評議会の全構成員が、第 19 条第 1 項により、そ48

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）の CCP が認可されてはならない旨の双方同意による共同意見に達した場合、その CCP の職務権限を有する機関は、規則(EU) No 1095/2010 の第 19 条に従い、その件を ESMA に付託できる。
その CCP が設立されている構成国の職務権限を有する機関は、他の関係する職務権限を有する機関に対し、その決定を送付する。
5. CCP の職務権限を有する機関がこの規則の条項を適用しなかった場合、または、欧州連合法に明らかに違反する方法でそれを適用した場合、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 17 条に従って行動する。
ESMA は、評議会の構成員のいずれかからの要請により、または、ESMA 自身の発意により、その職務権限を有する機関の情報提供を受けた後、欧州連合法の違反または不適用の疑いについて調査できる。
6. その職務を遂行する際、評議会の構成員によって執られる行動は、いずれかの通貨による清算サービスの場所としての構成国または構成国のグループに対しても、直接または間接に、差別してはならない。
7. 完成された申請書の送付から 6 か月以内に、その職務権限を有する機関は、申請者 CCP に対し、書面により、認可が与えられたか拒否されたかについて、その理由の全部を付した通知を行う。
第 18 条 評議会
1. 第 17 条に従い、完成された申請書の送付の日から 30 暦日以内に、CCP の職務権限を有する機関は、第 15 条、第 17 条、第 49 条、第 51 条及び第 54 条に示す職務の遂行を容易にするため、評議会を設置し、運営し、かつ、主宰する。
2. 評議会は、以下によって構成される：(a) ESMA；(b) その CCP の職務権限を有する機関；(c) 総額ベースで、1 年以上の期間にわたり、第 42 条に示す CCP の違約補償基金への最大の拠出をする 3 つの構成国内において設立されている CCP の清算参加人の監督について職責を負う
職務権限を有する機関；(d) その CCP によって提供される取引場所の監督について職責を負う職務権限を有する機関；(e) 相互運用契約が締結された CCP を監督する職務権限を有する機関；(f) その CCP が関係している証券集中保管機関を監督する職務権限を有する機関；(g) その CCP の監視について職責を負う ESCB の関連構成員、及び、相互運用契約が締結された
CCP の監視について職責を負う ESCB の関連構成員；(h) 清算される金融商品と最も関連性のある欧州連合の通貨を発行する中央銀行。
3. 評議会の構成員ではない構成国の職務権限を有する機関は、評議会に対し、その機関の監督の職務を遂行するために関連する情報の提供を要請できる。
4. 評議会は、この規則に基づく職務権限を有する機関の職責を妨げることなく、以下を確保する：(a) 第 19 条に示す意見書の準備；(b) 第 84 条による情報を求める要請を含め、情報交換；(c) 評議会構成員の間における任意の委任に関する合意；49

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(d) その CCP のリスク評価に基づく監督上の審査計画の調整；並びに、(e) 第 24 条に示すような緊急事態に対処するための手続及び事業継続計画の決定。
5. 評議会の設置及び稼働は、その全ての構成員の間の書面による合意に基づくものとする。
その合意書は、第 19 条第 3 項に示す議決手続に関する細則を含め、評議会の稼働に関する実務的な手配を定めるものとし、かつ、その CCP の職務権限を有する機関または評議会の別の構成員に委任される職務を定めることができる。
6. 欧州連合全域における評議会の一貫性のある整合性のとれた稼働を確保するため、ESMA は、最も関連性があると判断される第 2 項(h)に示す欧州連合の通貨の条件、及び、第 5 項に示す実務的な手配の細目を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 19 条 評議会の意見
1. 第 17 条に従い、その CCP からの完成された申請書の送付の後 4 か月以内に、その CCP の職務権限を有する機関は、その CCP のリスク評価を実施し、かつ、その報告書を評議会に対して送付する。
その報告書の受理から 30 暦日以内に、かつ、その報告書の判断に基づき、評議会は、その申請者
CCP が、この規則に定める全ての要件を遵守しているか否かを判断する共同意見に至る。
第 17 条第 4 項第 4 副項を妨げることなく、かつ、第 2 副項に従って共同意見に達しなかった場合、評議会は、同じ期間内に、多数意見を採択する。
2. ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 31 条に基づく ESMA の一般的な調整機能に従い、共同意
見の採択を容易にする。
3. 評議会の多数意見は、その構成員の単純多数決に基づいて採択される。12 名以下の構成員を含む評議会に関しては、同じ構成国に属する最大 2 名の評議会構成員は、1 票の議決権をもち、かつ、各議決構成員は、1 票の議決権をもつ。12 名を超える評議会に関しては、同じ構成国に属する最大 3名の構成員は、1 票の議決権をもち、かつ、各議決構成員は、1 票の議決権をもつ。ESMA は、評議会の意見に関し、議決権をもたない。
第 20 条 認可の取消し
1. 第 22 条第 3 項を妨げることなく、CCP の職務権限を有する機関は、その CCP が以下である場合、認可を取消す：(a) 12 か月以内に認可を利用せず、認可を明示で放棄し、または、過去 6 か月内に何らのサービスも提供せず、何らの活動も遂行しなかった場合；(b) 虚偽の陳述により、または、それ以外の不正な手段により、認可を獲得した場合；(c) 認可が与えられた条件を遵守せず、かつ、所定の期限内にその CCP の職務権限を有する機関から要求された是正行為を実施しなかった場合；(d) この規則に定める要件のいずれかに重大かつ組織的に違反した場合。
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2. その CCP の職務権限を有する機関が、第 1 項に示す状況中のいずれかが適用されると判断する
場合、その機関は、5 業務日以内に、ESMA 及び評議会構成員に対し、しかるべく通知する。
3. CCP の職務権限を有する機関は、緊急に決定が要求される場合を除き、その CCP の認可を取消す必要性に関し、評議会の構成員と協議する。
4. 評議会の構成員は、いつでも、その CCP の職務権限を有する機関に対し、その CCP が、認可が与えられた条件を遵守し続けているか否かを審査することを要請できる。
5. CCP の職務権限を有する機関は、その取消しを、特定のサービス、活動、または、金融商品のクラスに限定できる。
6. CCP の職務権限を有する機関は、ESMA 及び評議会構成員に対し、評議会構成員の見解を考慮に入れ、その理由の全部を付した決定を送付する。
7. 認可の取消しに関する決定は、欧州連合全域において有効である。
第 21 条 見直し及び評価
1. 評議会の役割を妨げることなく、第 22 条に示す職務権限を有する機関は、この規則を遵守するた
めに CCP によって実装された手配、戦略、処理及び仕組みを見直し、かつ、CCP が晒されている、または、晒されているおそれのあるリスクを評価する。
2. 第 1 項に示す見直し及び評価は、この規則に定める CCP に関する全ての要件を包摂する。
3. 職務権限を有する機関は、関係する CCP の活動のサイズ、システミックな重要度、性質、規模及び複雑性を考慮に入れた上で、第 1 項に示す見直し及び評価の頻度及び深さを定める。
CCP は、現場における調査に服する。
4. 職務権限を有する機関は、定期的に、かつ、少なくとも年次で、評議会に対し、講じられた是正措置
または加えられた制裁を含め、第 1 項に示す見直し及び評価の結果を通知する。
5. 職務権限を有する機関は、この規則に定める要件に適合しない CCP に対し、その状況に対処する
最初の段階で、必要な行動または手立てを講ずることを要求する。
6. ESMA は、共通の監督文化及び一貫性のある監督実務を構築し、統一的な手続及び一貫性のあるアプローチを確保し、かつ、監督の結果における一貫性を増強するため、職務権限を有する機関の間及び評議会内における調整の役割を果たす。
第 1 副項の目的のために、ESMA は、少なくとも年次で：(a) 規則(EU) No 1095/2010 の第30 条に従い、CCP の認可及び監督と関係する全ての職務権限を有する機関の監督活動の相互評価分析を実施し；かつ、(b) 規則(EU) No 1095/2010 の第 32 条第 2 項に従い、市場の発展に不利益を与える CCP の回復力の欧州全域にわたる評価を開始し、それを調整する。
第 2 副項の(b)に示す評価が、1 または複数の CCP の回復力における欠点を明らかにする場合、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 16 条による必要な勧告を発する。

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第 2 章 CCP の監督及び監視第 22 条 職務権限を有する機関
1. 各構成国は、その構成国の領土内において設立された CCP の認可及び監督に関してこの規則から生ずる職務を遂行することについて職責を負う職務権限を有する機関を指定し、かつ、欧州委員会
及び ESMA に対し、そのことを通知する。
構成国が複数の職務権限を有する機関を指定する場合、その構成国は、それぞれの役割を明確に定め、かつ、第 23 条、第 24 条、第 83 条及び第 84 条に従い、欧州委員会、ESMA、他の構成国の職務権限を有する機関、EBA 及び ESCB の関連構成員との間の協力の調整及び情報交換について職責を負う単一の機関を指定する。
2. 各構成国は、職務権限を有する機関が、その権能を行使するために必要となる監督権限及び調査権限をもつことを確保する。
3. 各構成国は、この規則の不遵守について責任を負う自然人または法人に対し、国内法を遵守して、適切な行政上の措置を講ずることができ、または、それを加えることができることを確保する。
それらの措置は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものとし、かつ、所定の期限内の是正行為の要求を含めることができる。
4. ESMA は、その Web サイト上において、第 1 項に従って指定された職務権限を有する機関のリストを公表する。
第 3 章 協力
第 23 条 機関間の協力
1. 職務権限を有する機関は、相互に、ESMA と、及び、それが必要なときは、ESCB と緊密に協力する。
2. 職務権限を有する機関は、その一般的な職務を遂行する際、とりわけ、第 24 条に示す緊急事態においては、その時点で利用可能な情報に基づき、関係する他の全ての構成国内の金融制度の安定性に対するその機関の決定の潜在的な影響を適正に判断する。
第 24 条 緊急の状況
CCP の職務権限を有する機関またはそれ以外の機関は、不適切な遅滞なく、ESMA、評議会、ESCB の関連構成員、及び、それら以外の関連機関に対し、金融市場の発展を含め、CCP と関連する緊急事態であって、その CCP またはその清算参加人のいずれかが設立されている構成国内の市場の流動性及び金融システムの安定性に負の影響をもち得るものを通知する。

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第 4 章 第三国との関係
第 25 条 第三国の CCP の承認
1. 第三国内で設立された CCP は、当該 CCP が ESMA によって承認された場合に限り、欧州連合内に設けられた清算参加人または取引場所に対して清算サービスを提供できる。
2. ESMA は、以下の場合においては、第 3 項に示す機関との協議を経た上で、第三国内において設立され、一定の清算サービス及び活動を提供することの承認を求める申請をした CCP を承認できる：(a) 欧州委員会が、第 6 項に従い、実装行為を採択した場合；(b) その CCP が、関連第三国内において認可されており、かつ、当該第三国内において適用可能な健全性要件を全て遵守することを確保する効果的な監督及び執行に服している場合；(c) 第 7 項により、協力協定が締結されている場合；(d) 資金洗浄及びテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する欧州議会
及び理事会の 2005 年 10 月 26 日の指令 2005/60/EC1に基づく第三国の均等性に関する構成国間の共通了解事項を定める基準に従い、欧州連合のものと均等な資金洗浄禁止及びテロリズム
資金提供との闘いのための制度をもつと判断される第三国内において、その CCP が設立され、または、認可されている場合。
3. 第 2 項に示す条件に適合するか否かを検討する際、ESMA は、以下の機関と協議する：(a) その CCP が清算サービスを提供しており、または、提供する予定であり、かつ、その CCP によって選択された構成国の職務権限を有する機関；(b) 総額ベースで、1 年以上の期間にわたり、第 42 条に示す CCP の違約補償基金への最大の拠出をする 3 つの構成国内において設立されている CCP の清算参加人、または、その設立を予定している CCP の清算参加人の監督について職責を負う職務権限を有する機関；(c) その CCP を提供し、または、その CCP によって提供される、欧州連合内に所在する取引場所の監督について職責を負う職務権限を有する機関；(d) 欧州連合内において設立され、相互運用契約が締結された CCP を監督する職務権限を有する機関；(e) その CCP が清算サービスを提供しており、もしくは、提供する予定の構成国の ESCB の関連構成員、または、相互運用契約が締結された CCP の監視について職責を負う ESCB の関連構成
員；(f) 清算される金融商品と最も関連性のある欧州連合通貨を発行する中央銀行。
4. 第 1 項に示す CCP は、ESMA に対し、その申請書を送付する。
申請者CCP は、ESMA に対し、その承認を受けるために必要となる全ての情報を提供する。受理の日から 30 日以内に、ESMA は、その申請書が完成されているか否かを審査する。その申請書が完成されていない場合、ESMA は、申請者 CCP が追加情報を提供しなければならない期限を定める。
承認の決定は、第 2 項に定める条件によって異なるものとし、第 13 条第 3 項に示す均等性の判断のための基礎としての評価とは独立のものとする。
ESMA は、その決定をする前に、第 3 項に示す機関及び組織と協議する。
1

OJ L 309, 25.11.2005, p.15.

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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）完成された申請書の送付の日から 180 日以内に、ESMA は、申請者 CCP に対し、書面により、承認が与えられたか拒否されたかについて、その理由の全部を付した通知を行う。
ESMA は、その Web サイト上において、この規則に従って承認された CCP のリストを公表する。
5. ESMA は、当該 CCP が欧州連合内におけるその CCP の活動及びサービスの幅を拡張した場合、第 3 項に示す機関及び組織との協議を経た上で、第三国内で設立された CCP の承認を見直す。
ESMA は、第 2 項に定める条件に適合しなくなった場合において、かつ、第 20 条に示す状況と同じ状況において、当該 CCP の承認を取消すことができる。
6. 欧州委員会は、規則(EU) No 182/2011 の第 5 条に基づき、第三国内において認可された CCP が、
この規則の第 4 款に定める要件と均等な法的に拘束力のある要件を遵守すること、それらの CCP が、
当該第三国内において、継続的に、効果的な監督及び執行に服すること、並びに、当該第三国の法的枠組みが、第三国の法制度に基づいて認可された CCP の承認に関する効果的に均等な制度を定めることを、第三国の法律上及び監督上の手配が確保していることを判定する実装行為を採択できる。
7. ESMA は、第 6 項に従ってその法律上及び監督上の枠組みがこの規則と均等であると承認された第三国の関連する職務権限を有する機関との間で協力協定を定説できる。その協定は、少なくとも、
以下の事項を定める：(a) 第三国内において認可された CCP と関連して ESMA から要請された全ての情報へのアクセスを含め、ESMA と、関係する第三国の職務権限を有する機関との間の情報交換のための仕組み；(b) 第三国の職務権限を有する機関が、その機関が監督中の CCP について、その認可の条件に違反している、または、その CCP が服するその他の法律に違反していると推定する場合、ESMA に対して迅速に通知するための仕組み；(c) 第三国の職務権限を有する機関が、その機関が監督中の CCP について、欧州連合内の清算参加人または顧客に対して清算サービスを提供する権利を与えられた場合、第三国の職務権限を有する機関から ESMA に対して迅速に通知するための仕組み；(d) それが適切なときは、現場における調査を含め、監督活動の調整に関する手続。
8. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、申請者 CCP が、承認を求める申請書の中でESMA に対して提供する情報を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。

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第 4 款 CCP の要件
第 1 章 組織上の要件
第 26 条 総則的な条項
1. CCP は、堅牢な統治の内規をもつ。それは、良好な管理運営及び会計の手続を含め、十分に定義された明確な組織構造、明確かつ一貫性のある責任のライン、識別のための効果的な処理、存在するリスクまたは示され得るリスクの管理、監視及び報告、並びに、十分な内部統制の仕組みを含める。
2. CCP は、その CCP の経営者及び従業者がこの規則の全ての条項を遵守することを含め、この規則の遵守を確保するために十分に効果的な基本方針及び手続をもつ。
3. CCP は、その CCP のサービス及び活動を遂行における継続性及び秩序ある稼働を確保する組織構造を維持し、運営する。CCP は、適切かつ比例的なシステム、資金及び手続を用いる。
4. CCP は、リスク管理のための報告経路とそれ以外の CCP 業務のための報告経路との明確な区分を維持する。
5. CCP は、良好かつ効果的なリスク管理を向上させ、かつ、リスク基準を緩和するインセンティブをつく
り出さない報酬基本方針を採択し、実装し、維持する。
6. CCP は、維持管理される情報の高い基準による安全性及び完全性及び機密性を確保するため、遂行されるサービス及び活動の複雑性、多様性及びタイプに応じて適切に取り扱う情報技術システムを維持管理する。
7. CCP は、その CCP の統治の内規、すなわち、その CCP の統治規則、その CCP の清算参加人に関する承認基準規則を、無料で公表する。
8. CCP は、頻回かつ独立の監査に服する。その監査結果は、経営体に通知され、かつ、職務権限を有する機関に利用可能なものとされる。
9. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、ESCB との協議を経た上で、第 1 項ないし第8 項に示す規則及び統治内規のミニマムの内容を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 27 条 上級役員及び経営体
1. CCP の上級役員は、十分に良い評判をもつ者であり、かつ、その CCP の良好かつ健全な経営を確保するための十分な経験をもつ者とする。
2. CCP は、経営体をもつ。経営体の構成員の 3 分の 1 以上、かつ、2 名以上は、独立の構成員とする。
清算参加人の顧客の代表は、第 38 条及び第 39 条と関連する事項に関する経営体の会合に招請される。経営体の独立の構成員及び非執行構成員への報酬は、CCP の事業遂行と牽連性をもたない。
CCP の経営体の構成員は、独立の構成員を含め、十分に良い評判をもつ者であり、かつ、金融サービス、リスク管理及び清算サービスにおける十分な経験をもつ者とする。
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3. CCP は、経営体の役割及び責任を明確に定め、かつ、経営体の会合の議事録は、職務権限を有する機関及び監査人に利用可能なものとされる。
第 28 条 リスク管理委員会
1. CCP は、その CCP の清算参加人の代表、経営体の外部構成員及びその CCP の顧客の代表によって構成されるリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、議決権をもたずにリスク管理委員会の会合に出席させるため、その CCP の従業者及び外部の独立の専門家を招請する。職務権限を有する機関は、議決権をもたずにリスク管理委員会に出席すること、及び、そのリスク管理委員会の活動及び決定について適正に情報提供を受けることを要求できる。リスク管理委員会の助言は、独立のものであり、かつ、その CCP の経営者から直接の影響を受けないものとする。いかなる代表者グループもそのリスク管理委員会内において多数派の地位をもってはならない。
2. CCP は、リスク管理委員会に関し、その任務、その独立性を確保するための統治内規、運営手続、承認基準、及び、構成員の選任の仕組みを明確に定める。統治内規は、公表されるものとし、かつ、少なくとも、リスク管理委員会が経営体の独立の構成員によって主宰され、経営体に直属すること、及び、
定期会合をもつことを定める。
3. リスク管理委員会は、経営体に対し、その CCP のリスクモデルにおける大きな変更のような、そのCCP のリスク管理に影響を与え得る手配、債務不履行管理手続、清算参加人承認のための基準、新たなクラスの金融商品の清算、または、機能のアウトソースに関し、助言する。リスク管理委員会の助言は、その CCP の常務に関しては、要求されない。緊急事態に際しては、その CCP のリスク管理に影響を与えている事態の展開に関し、リスク管理委員会と協議するための合理的な努力が尽くされるものとする。
4. 職務権限を有する機関が適正に情報提供を受ける権利を妨げることなく、リスク管理委員会の構成
員は、守秘義務によって拘束される。構成員が、特定の事柄に関して、現実にまたは潜在的に利益相反の状態にあるとリスク管理委員会の議長が判断する場合、当該構成員は、当該事項に関する議決を認められてはならない。
5. CCP は、職務権限を有する機関に対し、経営体がリスク管理委員会の助言に従わずに決めた決定を、直ちに通知する。
第 29 条 記録の保管
1. CCP は、職務権限を有する機関が、この規則をその CCP が遵守することを監視できるようにするため、少なくとも 10 年間、提供した全てのサービス及び活動の規則を維持管理する。
2. CCP は、契約が終了した後少なくとも 10 年間、その CCP が処理した全ての契約に関する全ての情報を維持管理する。その情報は、少なくとも、当該 CCP によって清算される前の取引の最初の条件の識別が可能なものとする。
3. CCP は、第 1 項及び第 2 項に示す情報の記録、並びに、その取引が執行された場所に拘りなく、清算された情報のポジションに関する全ての情報の記録を作成し、要請に応じて、職務権限を有する機関、ESMA 及び ESCB の関連構成員に対し、それを利用可能なものとする。
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4. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、ESCB との協議を経た上で、第 1 項ないし第3 項に示す、記録の細目及び保持される情報を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
5. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、ESCB との協議を経た上で、記録の細目及び保持される情報のフォーマットを指示する実装技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの実装技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 15 条に従って第 1 副項に示す実装技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 30 条 適格な保有のある持分権者及び構成員
1. 職務権限を有する機関は、直接または間接を問わず、自然児または法人を問わず、適格な保有をもつ持分保有者または構成員の識別名、並びに、それらの保有の額について、その職務権限を有する機関が情報提供を受けない限り、CCP を認可してはならない。
2. 職務権限を有する機関は、CCP の良好かつ健全な経営を確保する必要性を考慮に入れた上で、適格な保有をもつ持分保有者または構成員の適切性に関して納得しない場合、CCP の認可を拒否する。
3. CCP と他の自然人または法人との間に密接な連携が存在する場合、職務権限を有する機関は、それらの連携が、職務権限を有する機関の監督機能の効果的な行使を妨げない場合に限り、認可を与える。
4. 第 1 項に示す者が、その CCP の良好かつ健全な経営を阻害するおそれのある影響力を行使する
場合、職務権限を有する機関は、その状況を終了させるための適切な措置を講ずるものとし、その措置は、CCP の認可の取消しを含み得る。
5. CCP が密接な連携をもつ 1 もしくは複数の自然人もしくは法人を規律する第三国の法律、規則もしく
は行政規則、または、それらの執行における困難性が、職務権限を有する機関の監督権限の効果的な行使を妨げる場合、職務権限を有する機関は、認可を拒否する。
第 31 条 職務権限を有する機関に対する情報提供
1. CCP は、その CCP の職務権限を有する機関に対し、その CCP の経営の変更を通知し、かつ、その職務権限を有する機関に対し、第 27 条第 1 項及び第 27 条第 2 項第 2 副項の遵守を評価するために必要となる全ての情報を提供する。
経営体構成員の行動が、その CCP の良好かつ健全な経営を妨げるおそれがある場合、職務権限を有する機関は、当該構成員をその経営体から排除することを含め、適切な措置を講ずる。
2. CCP 内において適格な保有を直接または間接に獲得する決定、または、その保有を更に拡大する決定をし、その結果として、その議決権または資本の比率が 10％、20％、30％もしくは 50％に至り、または、それを超過することとなり得る場合、または、それによってその CCP が子会社となるような場合
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）（「買収予定」）の自然人もしくは法人、または、その共同保有者（「買収予定者」）は、まず、その CCP の職務権限を有する機関に対し、予定している保有の大きさ及び第32条第4項に示す関連情報を示し、それらの者が適格な保有を獲得または増加される予定であることを述べる書面により、通知する。
CCP内の適格保有の直接または間接の処分を決定した自然人または法人（「売却予定者」）は、まず、職務権限を有する機関に対し、その保有の大きさを示す書面により、通知する。その議決権または資本の比率が 10％、20％、30％もしくは 50％を下回るようになるような、または、その CCP が当該の者の子会社であることを終了することになるような適格保有を削減する決定が行われた場合、そのような者
は、職務権限を有する機関に対し、同様に通知する。
職務権限を有する機関は、直ちに、かつ、いかなる場合においても、本項に示す通知及び第3 項に示す情報の受理から 2 業務日以内に、買収予定者または売却予定者に対し、書面により、それらの受理を通知する。
職務権限を有する機関は、第 32 条第 1 項に定める評価（審査）を実施するために、その通知、及び、第 32 条第 4 項に示すリストに基づいてその通知に添付される全ての文書の受理の書面による受領通知の日から最大で 60 日をもつ（審査期間）。
職務権限を有する機関は、買収予定者または売却予定者に対し、受理通知の時点において、審査
期間の最終日を通知する。
3. 職務権限を有する機関は、審査期間の間、それが必要なときは、かつ、審査期間の 50 業務日以前に、その審査を完了するために必要となる別の情報の提供を要求できる。そのような要求は、書面により行われ、かつ、必要とされる追加的な情報を指示する。
審査期間は、職務権限を有する機関による情報提供の要求と、買収予定者からのその要求への回
答の受理までの間、中断する。その中断は、20 業務日を超えることができない。職務権限を有する機関からの情報提供の完了または明確化を求める別の要求は、その機関の自由裁量に任されるが、審査期間の中断を生じさせてはならない。
4. 職務権限を有する機関は、買収予定者または売却予定者が以下のいずれかである場合、第 3 項第2 副項に示す中断を、30 業務日を上限として延長できる：(a) 欧州連合の外に所在し、または、欧州連合の外の法令の適用を受ける場合；(b) 自然人または法人が、この規則、または、指令 73/239/EEC、生命保険以外の元受け保険と関連する法律、規則及び行政規則の調整に関する 1992 年 6 月 18 日の理事会指令 92/49/EEC1、または、 指令 2002/83/EC、指令 2003/41/EC、指令 2004/39/EC、指令 2005/68/EC、指令 2006/48/EC、
指令 2009/65/EC もしくは指令 2011/61/EU に基づく監督に服さない場合。
5. その審査を終えた後、職務権限を有する機関が予定された買収に反対する決定をする場合、その機関は、2 業務日以内に、かつ、審査期間を超過することなく、買収予定者に対し、書面により、通知し、かつ、その決定の理由を提供する。職務権限を有する機関は、第 18 条に示す評議会に対し、しかるべく通知する。国内法に従い、買収予定者の要請があるときは、その決定のための適切な声明は、公衆がアクセス可能にされ得る。ただし、構成国は、買収予定者からの要請がない場合において、その職務権限を有する機関がそのような開示をすることを認めることができる。
6. 職務権限を有する機関が、審査期間内に、予定された買収に反対しない場合、その買収は、承認されたものとみなされる。
1

OJ L 228, 11.8.1992, p.1.

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7. 職務権限を有する機関は、予定された買収を完了するための最長期間を定めることができ、また、
それが適切なときは、その期間を延長できる。
8. 議決権または資本の直接または間接の買収の、職務権限を有する機関への通知、または、その機関による承認に関し、構成国は、この規則に定めるところよりも厳格な要件を課してはならない。
第 32 条 審査
1. 第 31 条第 2 項に定める通知及び第 31 条第 3 項し示す情報を検討する際、買収が予定されている
CCP の良好かつ健全な経営を確保するため、かつ、その CCP の予定されている買収により生ずる可能性のある影響を考慮に入れた上で、職務権限を有する機関は、買収予定者の適格性、及び、以下の全ての事項に対する予定された買収の資金上の適格性を判断する：(a) 買収予定者の評判及び資金上の適格性；(b) 予定された買収の結果として、その CCP の業務を指揮することになる者の評判及び経歴；(c) その CCP が、この規則を遵守し、かつ、遵守し続けるか否か；(d) 提案された買収との関係において、指令 2005/60/EC の第 1 条の意味における資金洗浄またはテロリスト資金提供が実行され、もしくは、試みられている、または、それが実行され、もしくは、試みられたと疑うべき合理的な根拠が存在するか否か、または、予定された買収がその脅威を増加させ得るか否か。
予定された買収の資金上の適格性を検討する際、職務権限を有する機関は、その買収が予定されている CCP において求められている事業または想定されている事業のタイプに特に注意を払う。
その CCP のこの規則を遵守する能力を検討する際、職務権限を有する機関は、その CCP がその一部となるグループが、効果的な監督の執行を可能とし、職務権限を有する機関の間における効果的な情報交換を可能とし、かつ、職務権限を有する機関の間における職責の配分の決定を可能とする構造をもつか否かについて、特に注意を払う。
2. 職務権限を有する機関は、第1 項に定める基準に基づき、どのようにする合理的な根拠が存在する
場合、または、買収予定者から提供された情報が不完全な場合に限り、提案された買収に反対できる。
3. 構成国は、買収されるべき保有の程度に関する事前条件を課すことができず、また、その構成国の職務権限を有する機関が、市場の経済的需要の面において提案された買収を検討することを認めることもできない。
4. 構成国は、審査を実施するために必要となる情報、及び、第 31 条第 2 項に示す通知の際に職務権限を有する機関に対して提供される情報を示すリストを公衆が利用可能なものとする。要求される情報は、比例的なものとし、かつ、買収予定者及び売却予定者の性質に応じて調整されるものとする。構成
国は、健全性評価のために適切ではない情報を要求してはならない。
5. 第 31 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項に拘らず、同じ CCP における適格保有の複数の買収予定または増加予定が職務権限を有する機関に対して通知された場合、その職務権限を有する機関は、非差別的な態様で、それらの買収予定者を取り扱う。
6. 関連する職務権限を有する機関は、買収予定者が以下のいずれかである場合、審査を実施する際、相互に緊密に協力する：(a) 別の構成国内において認可された他の CCP、与信機関、保証事業者、保険事業者、再保険事業
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者、投資企業、市場運営者、証券決済システムの運営者、UCITS 運用会社または AIFM；(b) 別の構成国内において認可された他の CCP、与信機関、保証事業者、保険事業者、再保険事業者、投資企業、市場運営者、証券決済システムの運営者、UCITS 運用会社または AIFM の親事
業者；(c) 別の構成国内において認可された他の CCP、与信機関、保証事業者、保険事業者、再保険事業者、投資企業、市場運営者、証券決済システムの運営者、UCITS 運用会社または AIFM を支配する自然人または法人。
7. 職務権限を有する機関は、不適切な遅滞なく、審査のために重要な情報または関連する情報を相互に提供する。職務権限を有する機関は、要請に応じて、全ての関連情報を相互に送付し、かつ、それらの機関自身の発意により、全ての重要な情報を送付する。買収が予定されている CCP を認可した職務権限を有する機関による決定は、買収予定者について職責を負う職務権限を有する機関から示された見解または留保を示す。
第 33 条 利益相反
1. CCP は、その CCP の経営者、従業者、または、直接もしくは間接の支配もしくは密接な連携をもつ者、及び、その CCP の清算参加人もしくはその CCP が認識している顧客を含め、その CCP 自身との間の潜在的な利益相反を発見し、管理するための、書面による、効果的な組織上及び管理運営上の内規を維持し、運用する。CCPは、あり得る利益相反の解決を狙いとする適切な手続を維持し、実装する。
2. 利益相反を管理するための CCP の組織上の手配または管理運営上の内規が、合理的な信頼の下で、清算参加人または顧客の利益に対する損害発生のリスクを防止することを確保するために十分なものではない場合、その CCP は、当該清算参加人からの新たな取引を承認する前に、その清算参加人に対し、利益相反の一般的な性質またはその原因を明確に開示する。CCP が顧客を認識している
場合、その CCP は、その顧客及びその顧客が関係している清算参加人に対し、情報提供する。
3. CCP が親事業者または子事業者である場合、その書面による内規は、親事業者または子事業者関係をもつ別の事業者の組織構造及び事業活動の結果として生ずる利益相反を生じさせ得る事情であって、その CCP が気づいている、または、気づくべき事業も考慮に入れる。
4. 第 1 項に従って定められる書面による内規は、以下の事項を含める：(a) 1 または複数の清算参加人または顧客の利益に対する損害発生の実質的なリスクを伴う利益相反を構成し、または、それを生じさせ得る事情；(b) そのような利益相反を管理するために服する手続、及び、採択される措置。
5. CCP は、そのシステムの中にある情報の濫用を防止するための全ての合理的な手立てを講じ、かつ、CCP の事業活動以外の事業活動のためのその情報の使用を防止する。CCP と密接な連携をもつ
自然人、または、CCP の親事業者もしくは子事業者は、その秘密情報が帰属する顧客からの事前の書面による同意なく、何らかの商業目的のために、当該CCP の中に記録された秘密情報を使用してはな
らない。

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第 34 条 事業継続性
1. CCP は、その CCP の機能の維持、その業務の適時の回復、及び、CCP の義務の履行を確保することを狙いとする適切な事業継続基本方針及び災害復旧計画を定め、実装し、かつ、維持する。そのCCP が確実性をもって業務遂行を継続できるようにするため、及び、予定された日に最終決済を完了させるために、そのような計画は、少なくとも、障害の時点における全ての取引を復元できるものとする。
2. CCP は、第 20 条に基づく決定により認可が取り消された場合、適時かつ秩序ある最終決済、または、
顧客及び清算参加人の資産及び地位の移転を確保する適切な手続を定め、実装し、かつ、維持する。
3. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、ESCB との協議を経た上で、事業継続基本方針及び災害復旧計画のミニマムの内容及び要件を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 35 条 アウトソース
1. CCP が、運営機能、サービスまたは活動をアウトソースする場合、CCP は、この規則に基づくそのCCP の全ての義務の履行に関して全面的に責任を負ったままとし、かつ、常時、以下を確保するものとする：(a) そのアウトソースが、その CCP の責任の委任を生じさせないこと；(b) その CCP の清算参加人との関係及び義務、または、関連するときは、その清算参加人の顧客との関係及び義務が変更されないこと；(c) その CCP の認可のための条件が実質的に変更されないこと；(d) そのアウトソースが、それらの任務を果たすために必要な関連情報を獲得するための現場におけるアクセスを含め、監督権限及び監視権限の行使を妨げるものではないこと；(e) そのアウトソースが、その CCP の直面するリスクの管理のために必要なシステム及び管理策をその CCP から奪うことにならないこと；(f) その CCP がこの規則に基づき履行しなければならない事業継続性要件と均等な事業継続性要件を実装すること；(g) 提供されるサービス並びにそのサービスプロバイダの組織及び資本充実を審査し、アウトソースされる機能を効果的に監督し、そのアウトソースと関係するリスクを管理し、それらの機能を監督し、それらのリスクを継続的に管理するための必要な経験及び資源をその CCP が保持すること；(h) その CCP が、アウトソースされる機能の関連情報への直接のアクセスをもつこと；(i) そのサービスプロバイダが、アウトソースされる活動との関係において、職務権限を有する機関と協力すること；(j) そのサービスプロバイダが、その CCP 並びにその CCP の清算参加人及び顧客と関連する秘密情報を保護し、または、当該サービスプロバイダが第三国において設けられている場合、当該第三国のデータ保護基準、もしくは、関係する当事者間の合意に定めるデータ保護基準が、欧州連合内において有効なデータ保護基準と同等のものであること。
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CCP は、そのようなアウトソースが職務権限を有する機関によって承認される場合を除き、リスク評価と連携する主要な活動をアウトソースしてはならない。
2. 職務権限を有する機関は、CCP が、書面による合意の中で、その CCP の権利及び義務、並びに、
そのサービスプロバイダの権利及び義務を割り当て、これらを定めることを要求する。
3. CCP は、要請に応じて、職務権限を有する機関が、アウトソースされる活動の遂行がこの規則を遵守することを審査できるようにするために必要となる全ての情報を利用可能なものとする。
第 2 章 ビジネス行動規範
第 36 条 総則的な条項
1. その清算参加人に対し、及び、それが関連するときは、その清算参加人の顧客に対してサービスを提供する際、CCP は、その清算参加人及び顧客の最良の利益、並びに、良好なリスク管理に従い、公正かつ専門家として行動する。
2. CCP は、苦情の迅速な取扱いに関するアクセス可能であり、透明性があり、かつ、公正な規則をもつ。
第 37 条 参加の要件
1. CCP は、清算される商品のタイプ毎に適切なときは、第 28 条第 3 項によるリスク管理委員会の助言の下で、許容される清算参加人の類型及び許容の基準を定める。そのような基準は、その CCP に対する公正かつオープンなアクセスを確保するために非差別的であり、透明性があり、かつ、客観的なものとし、かつ、清算参加人が、CCP の参加から生ずる義務に適合ための十分な資金及び運営能力をもつことを確保する。アクセスを制限する基準は、その目的が、その CCP に対するリスクを管理するためである範囲内に限り、認められる。
2. CCP は、第 1 項に示す基準の適用に継続的に適合することを確保し、かつ、そのような審査のために関連する情報への適時のアクセスをもつ。CCP は、少なくとも年1 回、その清算参加人による本条の遵守の包括的な見直しを実施する。
3. その顧客の代わりに取引の清算を行う清算参加人は、その活動を遂行するために必要となる追加的な資金及び運営能力をもつものとする。清算参加人に関する CCP の規則は、顧客に対するサービスの提供と関連するリスクの関連する集中を発見し、監視し、管理するための関連する基本情報を、採算参加人が収集することを認める。清算参加人は、要求に応じて、その CCP に対し、その清算参加人の顧客が CCP のサービスにアクセスすることを認めるためにその清算参加人が採択した基準及び手配に関し、情報提供する。顧客がその義務を遵守することを確保する責任は、清算参加人にあるままとする。
4. CCP は、第 1 項に示す基準に適合しなくなった清算参加人資格の停止及び秩序ある終了に関する
客観的かつ透明性のある手続をもつ。
5. 書面による包括的なリスク分析に基づいて適正に正当化される場合に限り、CCP は、第 1 項に示す基準に適合する清算参加人のアクセスを拒否する。
6. CCP は、清算参加人に対し、債務不履行状態にある清算参加人の地位のオークションへの参加の62

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ような、特別の追加的な義務を課すことができる。そのような追加的な義務は、その清算参加人によってもたらされるリスクと比例的なものとし、かつ、一定の類型の清算参加人に対する参加資格の制限をしてはならない。
第 38 条 透明性
1. CCP 及びその清算参加人は、提供されるサービスと関係する価格及び料金を公表する。それらの者は、ディスカウント及びリベート並びにそれらの値下げからの利益を享受するための条件を含め、提供される個々のサービスの価格及び料金を分けて開示する。CCP は、その CCP の清算参加人に対し、及び、関連するときは、その清算参加人の顧客に対し、提供される特定のサービスへの区分されたア
クセスを認める。
CCP は、提供されるサービスの原価及び収益に関して区分して会計処理し、職務権限を有する機関に対し、その情報を開示する。
2. CCP は、清算参加人及び顧客に対し、提供されるサービスと関係するリスクを開示する。
3. CCP は、その CCP の清算参加人に対し、及び、その CCP の職務権限を有する機関に対し、そのCCP の清算参加人の日締めのエクスポージャーを計算するために使用される価格情報を開示する。
CCP は、その CCP によって清算される個々のクラスの金融商品毎に、総額ベースで、清算された取引の量を公表する。
4. CCP は、第 7 条に示す運営上及び技術上の要件を含め、第三者とやりとりするためにその CCP が使用するコンテント及びメッセージフォーマットに適用される通信プロトコルと関連する運営上及び技術上の要求事項を公表する。
5. 職務権限を有する機関が、ESMA との協議を経た上で、その開示が金融の安定性または市場の秘密に対する脅威を構成し得ると判断場合、または、金融市場を深刻に危険に晒し、もしくは、関係者に対して不適切な損害を生じさせ得ると判断する場合を除き、CCP は、第 37 条第 1 項に示す基準及び本条第 1 項に定める要件の清算参加人による違反行為を公表する。
第 39 条 区分及び可搬性
1. CCP は、その CCP の会計において、ある清算参加人の会計のために保有されている資産及びポジ
ションと、別の清算参加人の会計のために保有されている資産及びポジションとを区別し、かつ、CCP
自身の資産と区別するために、いつでも、遅滞なく、それを利用できる区分された記録及び会計を維持する。
2. CCP は、個々の清算参加人が、その CCP の会計において、当該清算参加人の資産及びポジションと、その清算参加人の顧客の会計のために保有されている資産及びポジションとを区別できる区分された記録及び会計を維持することを提供する（「オムニバス顧客区分」）。
3. CCP は、個々の清算参加人が、その CCP の会計において、顧客の会計のために保有されている資産及びポジションと、別の顧客の会計のために保有されている資産及びポジションとを区別できる区分された記録及び会計を維持することを提供する（「個別顧客区分」）。要請に応じて、CCP は、清算参加人に対し、その清算参加人自身の名により、または、その清算参加人の顧客のために、別の口座を63

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開く可能性を提供する。
4. 清算参加人は、CCP による会計及びその清算参加人自身の会計の両者において、その清算参加
人の資産及びポジションと、CCP におけるその清算参加人の顧客の会計のために保有される資産及びポジションとをその清算参加人が区別できるようにする区分された記録及び会計を維持する。
5. 清算参加人は、その顧客に対し、少なくとも、オムニバス顧客区分と個別顧客区分との選択を提供
し、かつ、その顧客に対し、それぞれの選択肢と関係する第 7 条に示す費用及び保護のレベルの情報を提供する。顧客は、書面により、その顧客の選択を確認する。
6. 顧客が個別顧客区分を選択する場合、その顧客の委託を超える証拠金がその CCP に対して提供され、かつ、他の顧客または清算会員の証拠金とは区別され、かつ、別の口座において記録されたポジションと関係する損失の影響を受けないものとする。
7. CCP 及び清算参加人は、それらが提供する異なるレベルの区分と関係する保護のレベル及び費用を公表し、かつ、合理的な商業上の条件により、それらのサービスを提供する。異なるレベルの区分の細目は、関連する国において適用可能な破産法に関する情報を含め、提供されるそれぞれの区分のレベルの主要な法的意義の記述を含める。
8. CCP は、そのような手配の利用がその CCP の運営規則内に定められている場合を除き、担保付金融契約に関する欧州議会及び理事会の指令 2002/47/EC の第 2 条第 1 項(c)の意味における証券金融
担保を介して集められる証拠金または違約補償基金の拠出と関連する利用権をもつ。CCP は、その利用権を一般に開示し、その権利は、第 47 条に従って行使される。
9. CCP の会計における資産及びポジションの区分の要件は、以下の場合においては、充足されるものとする：(a) 資産及びポジションが区分された口座の中に記録されていること；(b) 異なる口座上に記録されたポジションのネッティングが排除されていること；(c) 口座内に記録されたポジションを補填する資産が、別の口座内に記録されたポジションと関係する損失に晒されないこと。
10. 資産は、ポジションを補填するために保有される担保を指示するものとし、当該担保と均等な資産、または、担保の実現からの利益と均等な資産を移転する権利を含めるが、違約補償基金の拠出を含めない。
第 3 章 健全性要件
第 40 条 エクスポージャー管理
CCPは、準リアルタイムベースで、個々の清算参加人に対する、及び、関連するときは、相互運用契約に含まれる別のCCPに対する流動性上及び信用上のエクスポージャーを計測し、かつ、評価する。
CCP は、適時に、かつ、非差別的に、そのエクスポージャーを効果的に計測するための観点値付け情報源へのアクセスをもつ。これは、合理的なコストベースで行われる。

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第 41 条 委託証拠金
1. CCP は、その CCP の与信エクスポージャーを抑制するため、その CCP の清算参加人に対して、及び、それが適切なときは、相互運用契約を締結している CCP に対して、証拠金を設け、請求し、徴収する。そのような証拠金は、その CCP が、関連ポジションの清算までの間に発生すると予測する潜在的なエクスポージャーを補填するために十分なものとする。そのような証拠金は、適切な対象期間内にわたり、少なくとも 99％のエクスポージャーの移動から生ずる損失も補填するものとし、また、CCP が、そのような証拠金は、少なくとも日単位で、その CCP のエクスポージャーがその CCP の清算参加人によって、及び、それが適切なときは、相互運用契約を締結している CCP によって、全面的に担保のあるものとなっていることを確保する。CCP は、継続的に監視し、かつ、それが必要なときは、その潜在的なプロサイクリカルの影響を考慮に入れた上で、現在の市況を反映するため、その CCP の証拠金のレベルを見直す。
2. CCP は、清算される商品のリスク特性を把握し、手数料徴収、及び、取引期間を通じた市場流動性
変化の可能性の間のインターベルを考慮に入れたその CCP の証拠金要件の中に定めるモデル及びパラメータを採用する。そのモデル及びパラメータは、職務権限を有する機関によってその有効性の確認を受け、かつ、第 19 条の意見に服する。
3. CCP は、取引時間中ベースで、少なくとも、予め定められた閾値を超過した時に、証拠金を請求し、徴収する。
4. CCP は、特定の金融商品との関係において、第 39 条に従って維持される個々の口座に登録されたポジションから生ずるリスクを補填するために十分な証拠金を請求し、徴収する。CCP は、使用される手法が健全かつ堅牢なものであることを条件として、金融商品のポートフォリオと関係する証拠金を計算することができる。
5. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、EBA 及び ESCB との協議を経た上で、プロ
サイクリカリティを抑制する目的を考慮に入れ、異なるクラスの金融商品と判断されるための、第 1 項に示す清算期間及び過去の変動率の計算上の適切な百分率及び期間を指示する法定技術基準案、並びに、第 4 項に示すポートフォリオ証拠金実務を実装可能とする条件を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 42 条 違約補償基金
1. CCP の清算参加人に対する更なる与信エクスポージャーを抑制するため、CCP は、破産手続の開始を含め、1 または複数の清算参加人の債務不履行から生じ、第 41 条に定める証拠金要件によって補填されるべき損失を超過する損失を補填する事前積立てされた違約補償基金を維持管理する。
CCP は、いかなる状況下においてもその違約補償基金の大きさが下回ることのないミニマムの額を定める。
2. CCP は、その違約補償基金への拠出のミニマムの大きさ、及び、単一の清算参加人の拠出額を計65

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算するための基準を定める。その拠出額は、個々の清算参加人のエクスポージャーに比例的なものとする。
3. 違約補償基金は、少なくとも、その CCP が、特異ではあってもあり得る市況の下において、最大のエクスポージャーをもつ清算参加人の破産、または、そのエクスポージャーがより大きなものであるときは、二次的な清算参加人もしくは三次的な清算参加人の債務不履行に耐えることのできるものとする。
CCP は、特異ではあってもあり得る市況のシナリオを設ける。そのシナリオは、その CCP がそのサービスを提供する市場によって経験された最も激しい変動期、及び、将来のあり得るシナリオの幅を含める。そのシナリオは、資金源の突如の売却、及び、市場の流動性の急激な低下を考慮に入れるものとする。
4. CCP は、その CCP が清算する異なるクラスの金融商品のための複数の違約補償基金を定めることができる。
5. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、ESCB と緊密に協力して、かつ、EBA との協議を経た上で、第 3 項に示す違約補償基金の大きさ及び第 43 条に示す他の資金を定める際に使用される特異ではあってもあり得る市況を定義する枠組みを指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 43 条 他の資金
1. CCP は、第 41 条に定める証拠金要件及び第 42 条に示す違約補償基金によって補填される損失を超過する潜在的な損失を補填するための十分に事前積立てされた利用可能な資金を維持管理する。
そのような事前積立てされた資金は、CCP の拠出金を含み、CCP が任意に使用できるが、第 16 条に基づき要求される資本要件に適合して使用されなければならない。
2. 第42 条に示す違約補償基金及び本条第 1 項に示す他の資金は、その CCP が、特異ではあってもあり得る市況の下において最大のエクスポージャーをもつ少なくとも 2 つの清算参加人の債務不履行に常時耐えることのできるものとする。
3. CCP は、別の清算参加人の債務不履行の際、債務不履行状態にない清算参加人に対し、追加補償金の提供を要求できる。CCP の清算参加人は、その CCP に対する限定的なエクスポージャーをもつ。
第 44 条 流動性リスク管理
1. CCPは、常時、そのCCPのサービス及び活動を遂行するための十分な流動性へのアクセスをもつ。
その目的のために、CCP は、その処分の際の資金が直ちにはできない場合において、その CCP の流動性の需要を満たすための必要な与信線またはそれと同様の手配を獲得する。清算参加人、その清算参加人の親事業者または子事業者は、共に、その CCP に必要な与信線の 25％を超えて提供してはならない。
CCP は、日単位で、その潜在的な流動性需要を計算する。CCP は、最大のエクスポージャーをもつ
少なくとも 2 つの清算参加人の債務不履行によって生ずる流動性リスクを考慮に入れる。
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2. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、関連機関及び ESCB の構成員との協議を経た上で、第 1 項に従って CCP が耐えるべき流動性リスクを運営管理するための枠組みを指示する法
定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 45 条 債務不履行損失補填
1. CCP は、損失を補填する際、他の資金よりも前に、債務不履行状態にある清算参加人から提供された証拠金を使用する。
2. 債務不履行状態にある清算参加人から提供された証拠金が、CCP にかかる損失を補填するために十分なものではない場合、その CCP は、それらの損失を補填するために債務不履行状態にある清算参加人から提供された違約補償基金の拠出金を使用する。
3. CCP は、債務不履行状態にある清算参加人から提供された違約補償基金の拠出金を全て放出した後においてのみ、債務不履行状態にない清算参加人の違約補償基金への拠出金及び第43 条第1 項に示す他の資金を使用する。
4. CCP は、債務不履行状態にない清算参加人の違約補償基金への拠出金を使用する前に、自己の資金から供出される資金を使用する。CCP は、別の清算参加人の債務不履行から生ずる損失を補填するために、債務不履行状態にない清算参加人から提供された証拠金を使用してはならない。
5. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、関連する職務権限を有する機関及び ESCBの構成員との協議を経た上で、第4 項に従って使用される CCP の自己資金の額の計算及び維持管理の手法を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 46 条 担保の要件
1. CCP は、その CCP の清算参加人に対する最初のエクスポージャー及び進行中のエクスポージャーを補填するため、与信リスク及び市場リスクを最小限にする高度に流動性のある担保を受入れる。非金融取引相手に関し、CCP は、清算参加人である銀行に対するエクスポージャーを計算する際にそのような保証を考慮に入れた上で、銀行保証を受入れることができる。CCP は、直近の資産評価時点とそれらの資産が流動性のあるものとして合理的に推定可能となる時点までの間の間隔にわたりそれらの資産の価値が低下する可能性を反映する資産価値に対して十分なヘアカットを適用する。CCP は、市場参加者の債務不履行の後の流動性リスク及び承認可能な担保及び関連ヘアカットを定める際に生じ得る一定の資産の集中投資リスクを考慮に入れる。
2. CCP は、それが適切であり、かつ、十分に健全であるときは、その CCP のエクスポージャーを発生させるデリバティブ契約の原資産または金融商品を、その CCP の証拠金要件に含まれる担保として受67

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入れることができる。
3. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、EBA、ESRB 及び ESCB との協議を経た上で、以下を指示する法定技術基準案を策定する：(a) 現金、金、政府保証及び高品位の企業保証及び担保付き債券のような、高度に流動性があると判断され得るタイプの担保；(b) 第 1 項に示すヘアカット：並びに、(c) 商業銀行保証が第 1 項に基づく担保として受入れられ得る条件。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 47 条 投資の基本指針
1. CCP は、現金、または、市場リスク及び与信リスクを最小限にする高度に流動性のある金融商品のみにその CCP の資金を投資する。CCP の投資は、負の価格効果を最小限にする迅速に流動的となる能力をもつ。
2. 第 1 項に従って投資に用いられることなく CCP に保持される留保利益及び引当金を含め、資本の額は、第 16 条第 2 項または第 45 条第 4 項の目的のために考慮に入れてはならない。
3. 証拠金として、または、違約補償基金の拠出として提供される金融商品は、それが利用可能なときは、それらの金融商品全部の保護を確保する証券決済制度の運営者に対して処分される。代替的なものとして、それ以外の認可された金融機関との間の高度に保障された契約を使用できる。
4. CCP の現金預金は、認可された金融機関の高度に保証された契約を介して、または、中央銀行の常設預金制度を介して、もしくは、中央銀行によって定められる別の同等の手段を介して、行われる。
5. CCP が第三者に対して資産を処分する場合、その CCP は、第三者の会計帳簿上において異なる勘定科目とすることにより、または、それ以外の、同じレベルの保護を達成する均等な措置により、清算
参加人に属する資産が、その CCP に属する資産及び当該第三者に属する資産とは別のものとして識別可能であることを確保する。CCP は、それが必要なときは、金融商品への迅速なアクセスをもつ。
6. CCP は、その CCP 自身の証券またはその CCP の親事業者もしくは子事業者の証券に対して、そのCCP の資本金、または、第 41 条、第 42 条、第 43 条または第 44 条に定める要件から生ずる金員を投資してはならない。
7. CCP は、その CCP の投資判断を行う際、個々の債務者に対して示されるその CCP の与信リスク全体を考慮に入れるものとし、かつ、個々の債務者に対して示されるその CCP の与信リスク全体が、許容可能な集中化限度の範囲内にあることを確保する。
8. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、EBA 及び ESCB との協議を経た上で、第 1項に示す与信リスク及び市場リスクを最小限のものとする高度に流動性があると判断され得る金融商品、
第 3 項及び第 4 項に示す高度に保証された手配、並びに、第 7 項に示す集中化限度を指示する法定
技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択
68

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 48 条 債務不履行の場合の手続
1. CCP は、清算参加人が、期限内に、かつ、その CCP によって定められた手続に従い、第 37 条に定める CCP の参加要件を遵守しない場合に服すべき手続の細目を設ける。その CCP は、その CCP によって宣言されない清算参加人の債務不履行の場合に服すべき手続の細目を定める。これらの手続は、毎年、見直されるものとする。
2. CCP は、債務不履行から生ずる損失及び流動性への圧力を抑え込むための迅速な行動を執り、かつ、清算参加人のポジションの終了がその CCP の運営を破綻させることがないこと、及び、債務不履
行状態にない清算参加人に対し、彼らが予期しない損失、または、管理できない損失の危険に晒さないことを確保する。
3. 清算参加人が将来の義務に適合できないと CCP が判断する場合、その CCP は、債務不履行手続が宣言または発令される前に、職務権限を有する機関に対し、迅速に通知する。職務権限を有する機関は、ESMA に対し、ESCB の関連構成員に対し、及び、債務不履行状態にある清算参加人の監督について職責を負う機関に対し、迅速に、その情報を連絡する。
4. CCP は、その CCP の債務不履行手続を執行可能であることを確認する。その CCP は、その CCP
が、債務不履行状態にある清算参加人の専有するポジションを流動化させ、その債務不履行状態にある清算参加人の顧客のポジションを移転または流動化させるための法的権限をもつことを確保するための全ての合理的な手立てを講ずる。
5. 第 39 条第 2 項に従って債務不履行状態にある清算参加人の顧客の口座のために保有されるものとしての CCP の記録及び口座の中に資産及びポジションが記録されている場合、その CCP は、少な
くとも、その債務不履行状態にある清算参加人の顧客の口座のためにその債務不履行状態にある清算参加人によって保有されている資産及びポジションを、それらの顧客の要請により、かつ、債務不履
行状態にある清算参加人の同意を受けることなく、それらの全ての顧客から指定された別の清算参加人に対して移転することに関する手続を契約に基づいて発動する。当該別の清算参加人は、その顧客との間で、そのようにすることが約束された契約関係に既に入っている場合に限り、それらの資産及びポジションを引き受けることを義務付けられる。その運営規則中で定められた事前に定義された移転期間内であるために、当該清算参加人への移転が生じないときは、その CCP は、債務不履行状態にある清算参加人の顧客の口座のためにその債務不履行状態にある清算参加人によって保有されている資産及びポジションを流動化させることを含め、それらのポジションと関連するその CCP のリスクを積極的に管理するためのその CCP の規則によって許容される全ての措置を講ずることができる。
6. 第 39 条第 3 項に従って債務不履行状態にある清算参加人の顧客の口座のために保有されるものとしての CCP の記録及び口座の中に資産及びポジションが記録されている場合、その CCP は、少な
くとも、その顧客の口座のためにその債務不履行状態にある清算参加人によって保有されている資産
及びポジションを、それらの顧客の要請により、かつ、債務不履行状態にある清算参加人の同意を受けることなく、その顧客から指定された別の清算参加人に対して移転することに関する手続を、契約に基づいて発動する。当該別の清算参加人は、その顧客との間で、そのようにすることが約束された契約関係に既に入っている場合に限り、それらの資産及びポジションを引き受けることを義務付けられる。
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その運営規則中で定められた事前に定義された移転期間内であるために、当該清算参加人への移転が生じないときは、その CCP は、その顧客の口座のためにその債務不履行状態にある清算参加人によって保有されている資産及びポジションを流動化させることを含め、それらのポジションと関連する
その CCP のリスクを積極的に管理するためのその CCP の規則によって許容される全ての措置を講ずることができる。
7. 第 39 条第 2 項及び第 39 条第 3 項に従って区別される顧客の担保は、その顧客の口座のために保有されているポジションを補填するためにのみ使用される。その CCP による清算参加人の債務不履
行管理手続が完了した後にその CCP によって保有される投資残高は、その顧客がその CCP によって認識された時点でそれらの顧客に対し、または、その顧客がそうではないときは、その清算参加人の顧客の口座のためのその清算参加人に対し、直ちに返却される。
第 49 条 モデル、ストレステスト及びバックテストの見直し
1. CCP は、その証拠金要件、債務不履行損失補填、担保要件、及び、その他のリスク管理の仕組みを計算するために採用されるモデル及びパラメータを定期的に見直す。CCP は、そのモデルを、特異ではあるけれどもあり得る状況におけるその CCP の回復力を評価するための厳格かつ頻繁なストレステ
ストに服させ、かつ、採用された手法の信頼性を評価するためのバックテストを実施する。CCP は、独立の検証を獲得し、職務権限を有する機関及び ESMA に対し、実施されたテストの結果を通知し、かつ、そのモデル及びパラメータの大きな変更を採用する前に、その検証を獲得する。
それらの大きな変更を含め、採用されたモデル及びパラメータは、第 19 条による評議会の意見に服する。
ESMA は、CCP の債務不履行に対する金融事業者のエクスポージャーを ESA が評価できるようにするため、そのストレステストの結果に関する情報が ESA に対して転送されることを確保する。
2. CCP は、その CCP の債務不履行手続の重要な側面を定期的にテストし、かつ、全ての清算参加人
がそれらを理解し、債務不履行の場合に対処するための適切な手配をもつことを確保するための全ての合理的な手立てを講ずる。
3. CCP は、その CCP のリスク管理モデル、及び、第 1 項に示すストレステストを実施するために採用した前提条件に関する重要な情報を一般に開示する。
4. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、EBA、他の関連する職務権限を有する機関
及び ESCB の構成員との協議を経た上で、以下を指示する法定技術基準案を策定する：(a) 異なるクラスの金融商品及びポートフォリオに関して実施されるテストのタイプ；(b) そのテストへの清算参加人またはそれ以外の関係者の参加；(c) テストの頻度；(d) テストの期間；(e) 第 3 項に示す重要な情報。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。

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第 50 条 最終決済
1. CCP は、それが実際的かつ利用可能なときは、その取引を決済するために中央銀行の現金を使用する。中央銀行が使用されない場合、現金決済のリスクを厳格に限定するための措置が講じられる。
2. CCP は、その CCP が金融商品の授受を行う義務を負うか否か、または、その授受手続の中で生ずる損失をその CCP が参加人に対して補償するか否かを含め、金融商品の授受に関するその CCP の義務を明確に示す。
3. その CCP が金融商品の授受を行う義務を負う場合、その CCP は、可能な範囲内で、証券引渡し対決済（DVP）の仕組みを利用することを通じて、主要なリスクを解消するものとする。
第 5 款 相互運用契約
第 51 条 相互運用契約
1. CCP は、第 52 条、第 53 条及び第 54 条に定める要件が満たされる場合、別の CCP との間で、相互運用契約を締結することができる。
2. 特定の取引場所に対してサービスを提供する目的のために別の CCP との間で相互運用契約が締結された場合、その CCP は、その取引場所によって定められた運営上及び技術上の要求事項をそのCCP が遵守する範囲内で、その CCP の機能を遂行するためにその CCP が必要とする特定の取引場
所からのデータ、並びに、関連する最終決済システムの両者に対する非差別的なアクセスをもつ。
3. 第 1 項及び第 2 項に示す相互運用契約を締結すること、または、データフィードもしくは最終決済システムへのアクセスは、当該契約またはアクセスから生ずるリスクを管理するためにのみ、直接または間接に、排除または制限され得る。
第 52 条 リスク管理
1. 相互運用契約を締結する CCP は：(a) その契約から生ずるリスクを効果的に識別し、監視し、かつ、管理するための適切な基本方針、手続及びシステムを設け；(b) 当事者間の関係を規律する適用可能な法律を含め、当事者それぞれの権利及び義務に同意し；(c) ある CCP の清算参加人の債務不履行が相互運用可能な CCP に対して影響を与えないようにするため、与信リスク及び流動性リスクを識別し、監視し、かつ、効果的に管理し；(d) 相互運用契約から生じ、清算参加人と関係する集中化及びプールされた金融商品の信用リスク
及び流動性リスクに影響を与え得る潜在的な相互依存性及び相関関係を識別し、監視し、かつ、それに対処する。
第 1 副項(b)の目的のために、CCP は、それらの CCP それぞれのシステム内への取引注文の入力の時点、及び、該当するときは、指令 98/26/EC に定める取消不可能となる時点に関し、同じ規則を使用する。
第 1 副項(c)の目的のために、契約条件は、相互運用契約を締結した CCP の一方が債務不履行とな
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る場合における債務不履行の結果を管理するためのプロセスの概要を示す。
第 1 副項(d)の目的のために、CCP は、その CCP の職務権限を有する機関によって許容されるときは、契約に基づく清算参加者の担保の二次利用に関する堅牢な管理をもつ。その契約は、回復及び伝染を抑止すべき必要性を考慮に入れ、それらのリスクがどのように対処されるかの概要を示す。
2. CCP の清算参加人に対する CCP のエクスポージャーまたは CCP 相互のエクスポージャーに対応するために CCP によって使用されるリスク管理モデルが異なるものである場合、それらの CCP は、その相違点を識別し、それから生じ得るリスクを評価し、かつ、追加的な資金の保護を含め、相互運用契約、及び、伝染のリスクの面における潜在的な結果に与える影響を抑制する措置を評価し、かつ、それらの相違点が、清算参加人の債務不履行の結果を管理するためのそれぞれの CCP の能力に影響を与えないことを確保する。
3. 第 1 項及び第 2 項から生ずる関連費用は、当事者間で別異に合意されている場合を除き、相互運
用またはアクセスを要請する側の CCP の負担とする。
第 53 条 CCP 間における証拠金の提供
1. CCP は、その CCP の口座のために保有される資産及びポジションと、相互運用契約を締結した者に属する資産及びポジションとを、口座中において区別する。
2. 別の CCP との間で相互運用契約を締結した CCP が、担保付金融契約に基づく当該 CCP への最初の証拠金のみを提供する場合、受取側の CCP は、当該別の CCP から提供された証拠金を使用する権利をもたない。
3. 金融商品の形態で受け取る担保は、指令 98/26/EC に基づき通知された証券決済制度の運営者との間で処分される。
4. 第 1 項及び第 2 項に示す資産は、相互運用契約の過程においてその担保を提供した CCP の債務
不履行の場合においてのみ、受け取った担保を使用できる。
5. 相互運用契約の過程において担保を受け取った CCP の債務不履行の場合、第 1 項及び第 2 項に示す担保は、それを提供した CCP に対し、直ちに返却される。
第 54 条 相互運用契約の承認
1. 相互運用契約は、それに関与する CCP の職務権限を有する機関の事前の承認に服する。第 17 条に基づく手続が適用される。
2. それに関与する CCP が第 17 条に基づき清算の認可を受け、または、第 25 条に基づき承認され、または、既存の国内認可制度に基づき、少なくとも 3 年の期間で認可を受けており、第 52 条に定める要件に適合しており、かつ、その契約の条件に基づく清算業務のための技術的な条件が、金融市場の円滑かつ秩序ある稼働を妨げないものであり、かつ、その契約が、監督の実効性を阻害しないものである場合に限り、その職務権限を有する機関は、その相互運用契約に対して承認を与える。
3. 職務権限を有する機関が、第 2 項に定める要件に適合しないと判断する場合、その職務権限を有する機関は、他の職務権限を有する機関及びそれに関与する CCP に対し、書面により、そのリスク上の判断の説明を与える。その職務権限を有する機関は、ESMA に対しても通知し、ESMA は、相互運
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用契約の拒否の根拠であるリスク上の判断の有効性に関する意見書を発する。ESMAの意見書は、関係する全ての CCP に利用可能なものとされる。ESMA の意見が関連する職務権限を有する機関の評
価とは異なるものである場合、その職務権限を有する機関は、ESMA の意見を考慮に入れた上で、その見解を再検討する。
4. ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 16 条に定める手続に従い、2012 年 12 月 31 日までに、相互運用契約の、一貫性があり、効率的であり、かつ、効果的な評価を確立するための運用指針または勧告を発する。
第 6 款 取引情報蓄積機関の登録及び監督
第 1 章 取引情報蓄積機関の登録のための条件及び手続
第 55 条 取引情報蓄積機関の登録
1. 取引情報蓄積機関は、第 9 条の目的のために、ESMA が登録する。
2. 本条に基づいて登録される資格を与えるため、取引情報蓄積機関は、欧州連合内に設置され、かつ、第 7 款に定める要件に適合する法人である。
3. 取引情報蓄積機関の登録は、欧州連合の全領域において有効である。
4. 登録された取引情報蓄積機関は、登録のための条件を常に遵守する。取引情報蓄積機関は、ESMA に対し、不適切な遅滞なく、登録のための条件の実質的変更を通知する。
第 56 条 登録の申請
1. 取引情報蓄積機関は、ESMA に対し、登録を求める申請書を送付する。
2. ESMA は、その申請書の受理の日から 20 業務日以内に、その申請書が完成されているか否かを審査する。
その申請書が完成されていない場合、ESMA は、その取引情報蓄積機関が追加情報を提供しなけ
ればならない期限を定める。
申請書が完成されていることの審査の後、ESMA は、その取引情報蓄積機関に対し、しかるべく通知する。
3. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、第 1 項に示す登録を求める申請書の細目を指示する法的技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
4. 第 1 項の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、ESMA に対する登録を求める申請書のフォーマットを指示する実装技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの実装技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 15 条に従って第 1 副項に示す実装技術基準案を採択する権限は、欧73

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州委員会に対して委任される。
第 57 条 通知及び登録前の職務権限を有する機関との協議
1. 登録を提供する取引情報蓄積機関が、その機関が設けられている構成国内の職務権限を有する機関によって認可または承認されている組織である場合、ESMA は、不適切な遅滞なく、取引情報蓄積機関の登録の前に、当該職務権限を有する機関に通知し、その機関と協議する。
2. ESMA 及び関連する職務権限を有する機関は、取引情報蓄積機関の登録のため、及び、その機関が設けられている構成国におけるその機関の登録または承認の条件のために必要となる全ての情報を交換する。
第 58 条 申請の審査
1. ESMA は、第 56 条第 2 項第 3 副項に示す通知から 40 業務日以内に、その取引情報蓄積機関の第78 条ないし第 81 条の遵守に基づいて登録申請を検討し、かつ、全ての理由を付した登録決定または登録拒否決定を採択する。
2. 第 1 項により ESMA から発せられる決定は、その採択後の 5 業務日目に発効する。
第 59 条 登録に関する ESMA の決定の通知
1. ESMA が登録の決定または登録の拒否もしくは取消しの決定をするときは、ESMA は、その取引情
報蓄積機関に対し、5 業務日以内に、その決定の理由の全部を付して通知する。
ESMA は、不適切な遅滞なく、第 57 条第 1 項に示す関連する職務権限を有する機関に対し、その決定を通知する。
2. ESMA は、欧州委員会に対し、第 1 項に従って行われた全ての決定を送付する。
3. ESMA は、その Web サイト上において、この規則に従って登録された取引情報蓄積機関のリストを公表する。そのリストは、第 1 項に基づく決定の採択後、5 業務日以内に最新の状態に改められる。
第 60 条 第 61 条ないし第 63 条に示す権限の行使
第 61 条ないし第 63 条により ESMA またはその官吏もしくは ESMA によって承認されたそれ以外の者に与えられる権限は、法律上の特権に服する情報または文書の開示を要求するために使用されてはならない。
第 61 条 情報提供の要請
1. ESMA は、単純要請書または決定によって、取引情報蓄積機関に対し、及び、取引情報蓄積機関がその運営機能または活動をアウトソースした関連第三者に対し、この規則に基づく ESMA の職務を実施するために必要となる全ての情報を提供することを要求できる。
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2. 第 1 項に基づく情報提供を求める単純要請書を送付する際、ESMA は：(a) その要請の法的根拠として、本条を参照し；(b) その要請の目的を述べ；(c) どの情報を求めるのかを特定し；(d) その情報が提供されるべき期限を定め；(e) その情報の提供が求められる者に対し、彼が情報の提供を義務付けられるわけではないが、情報提供の要請に任意に従う場合には、提供される情報は、不正確または誤解を招くものであってはならない旨を通知し；そして、(f) 要請に対する回答が不正確または誤解を招くものである場合、別紙 I のセクション IV の(a)と組み合わせて第 65 条に定める制裁金を示すものとする。
3. 決定によって第 1 項に基づく情報の提供を要求する場合、ESMA は：(a) その要請の法的根拠として、本条を参照し；(b) その要請の目的を述べ；(c) どの情報を求めるのかを特定し；(d) その情報が提供されるべき期限を定め；(e) 要請された情報の提出が不完全である場合における第 66 条に定める過料を示し；(f) 要請に対する回答が不正確または誤解を招くものである場合、別紙 I のセクション IV の(a)と組み合わせて第 65 条に定める制裁金を示し；そして、(g) 規則(EU) No 1095/2010 の第 60 条及び第 61 条に従い、ESMA の上級委員会においてその決定の不服申立をする権利、及び、欧州連合司法裁判所（「司法裁判所」）にその決定の見直しを行わせる権利を示すものとする。
4. 第 1 項に示す者またはそれらの者の代表者、及び、法人または法人格をもたない団体である場合には、法律またはその構成国の憲法によってそれらの法人または団体を代表する権限を認められた者は、要請された情報を提供する。行為することが適正に承認された弁護士は、その顧客の代わりにその情報を提供できる。その顧客は、提供された情報が不完全であり、不正確であり、または、誤解を招くものである場合、その責任を全部負ったままとする。
5. ESMA は、遅滞なく、その情報提供の要請の名宛人とされること、または、それが定められることによって第 1 項に示す者が関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、その単純要請書または決定書の副本を送付する。
第 62 条 一般的な調査
1. この規則に基づく職務を実施するため、ESMA は、第 61 条第 1 項に示す者の必要な調査を実施できる。その目的のために、ESMA から授権された官吏及びそれ以外の者は、以下の権限をもつ：(a) それが記録保存されている媒体の別を問わず、ESMA の職務の執行と関連する記録、データ、手続及びそれ以外の物を検討すること；(b) そのような記録、データ、手続及びそれ以外の物の認証された正本またはそれらからの認証された抄本を取得または獲得すること；(c) 第 61 条第 1 項に示す者またはその代表者もしくは職員に対し、その調査の対象事項及び目的と75

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

関連する事実または文書に関し、口頭または書面で、質問し、または、その説明を求め、並びに、その回答を記録すること；(d) その調査の対象事項と関連する情報を収集する目的のために、聴取に同意する上記以外の自然人または法人から聴取すること；(e) 電話及びデータ通信の記録の提出を要求すること。
2. 第 1 項に示す調査の目的のために ESMA から授権された官吏及びそれ以外の者は、その調査の対象事項及び目的を示す授権書を提示して、その権限を行使する。その授権書は、要求された記録、データ、手続もしくはそれ以外の物、または、第 61 条第 1 項に示す者に対すて行われた質問への回答が提供されず、または、不完全である場合における第 66 条に定める過料、または、第 61 条第 1 項に示す者に対すて行われた質問への回答が不正確または誤解を招くものである場合における別紙 Iのセクション IV の(a)と組み合わせて第 65 条に定める制裁金も表示する。
3. 第 61 条第 1 項に示す者は、ESMA の決定に基づいて開始された調査を服することを要求される。
その決定は、その調査の対象事項及び目的、第 66 条に定める過料、規則(EU) No 1095/2010 に基づいて利用可能な司法救済、及び、その決定を司法裁判所に見直させる権利を表示するものとする。
4. 調査前の適切な時点において、ESMA は、その調査が実施される構成国の職務権限を有する機関に対し、その調査について、及び、授権された者の識別名を通知する。関係する職務権限を有する機関の官吏は、ESMA からの要請により、その職務の実施に際し、それらの授権された者を補佐する。
関係する職務権限を有する機関の官吏は、要請に基づき、その調査に随行することもできる。
5. 第 1 項の(e)に示す電話またはデータ通信の記録の提出要求が、国内法に従った司法機関からの承認を要する場合、そのような承認が適用される。そのような承認は、予防措置に関しても適用される。
6. 第 5 項に示す承認が適用される場合、国内司法機関は、ESMA の決定が真正のものであること、及び、予定される強制措置が、その調査の対象事項を考慮した上で、恣意的なものではなく、過剰なものでもないことを管理する。その強制措置の比例性の管理において、国内司法機関は、ESMA に対し、
とりわけ、この規則の違反行為が行われたとの疑いを ESMA がもつ根拠、疑いのある違反行為の重さ、及び、強制措置に服する者の関与の性質に関し、詳細な説明を求めることができる。ただし、国内司法機関は、その調査の必要性を見直してはならず、または、ESMA のファイルに関する情報を提供す
ることを要求してはならない。ESMA の決定の適法性は、規則(EU) No 1095/2010 に定める手続による司法裁判所の見直しのみに服する。
第 63 条 現場における調査
1. この規則に基づきその職務を実施する際、ESMA は、第 61 条第 1 項に示す法人の事業施設または土地において、全ての必要な現場における調査を実施できる。その調査の適正な実施及び効率性がそれを必要とする場合、ESMA は、事前の通告なく、現場における調査を実施できる。
2. ESMA から授権された官吏及びそれ以外の者は、ESMA によって採択された調査決定に服する法
人の事業施設または土地に立ち入ることができ、かつ、第 62 条第 1 項に定める全ての権限をもつ。それらの者は、その調査の期間内、かつ、その調査に必要な範囲内で、事業施設及び書籍または記録を封印する権限をもつ。
3. ESMA から現場における調査を実施することを授権された官吏及びそれ以外の者は、その調査の76

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対象事項及び目的、並びに、関係者がその調査に服さない場合における第 66 条に定める過料を示す授権書を提示して、その権限を行使する。調査前の適切な時点において、ESMA は、その調査が実施される構成国の職務権限を有する機関に対し、その調査について通知する。
4. 第 61 条第 1 項に示す者は、ESMA の決定によって命ぜられた現場における調査に服する。その決定書は、調査の対象事項及び目的を定め、その調査が開始される日を指定し、かつ、第 66 条に定める過料、規則(EU) No 1095/2010 に基づいて利用可能な司法救済、及び、その決定を司法裁判所に見直させる権利を表示するものとする。ESMA は、その調査が実施される構成国の職務権限を有する機関との協議を経た上で、その決定を行う。
5. その調査が実施される構成国の職務権限を有する機関の官吏、及び、その機関から授権または任命された者は、ESMA からの要請があるときは、ESMA から授権された官吏及びそれ以外の者を積極的に補佐する。その目的のために、それらの者は、第 2 項に定める権限をもつ。関係する構成国の職務権限を有する機関の官吏も、要請に応じて、現場における調査に随行する。
6. ESMA は、職務権限を有する機関に対し、ESMA の代わりに、本条及び第 62 条第 1 項に定める特定の調査の職務及び現場における調査の実施を要請することもできる。その目的のために、職務権限を有する機関は、本条及び第 62 条第 1 項に定める ESMA の権限と同じ権限をもつ。
7. ESMA から授権された官吏及びそれ以外の随行員が、本条により命じられた調査に関係者が抵抗していると判断する場合、関係する構成国の職務権限を有する機関は、それらの者が現場における調査を実施できるようにするため、それらの者に対して必要な支援を提供し、それが適切なときは、警察またはそれと均等な執行機関の支援を要請する。
8. 第 1 項に定める現場における調査、または、第 7 項に定める支援が、国内法に従った司法機関からの承認を要する場合、そのような承認が適用される。そのような承認は、予防措置に関しても適用される。
9. 第 8 項に示す承認が適用される場合、国内司法機関は、ESMA の決定が真正のものであること、及び、予定される強制措置が、その調査の対象事項を考慮した上で、恣意的なものではなく、過剰なものでもないことを確認する。その強制措置の比例性の管理において、国内司法機関は、ESMA に対し、
とりわけ、この規則の違反行為が行われたとの疑いを ESMA がもつ根拠、疑いのある違反行為の重さ、及び、強制措置に服する者の関与の性質に関し、詳細な説明を求めることができる。ただし、国内司法機関は、その調査の必要性を見直してはならず、または、ESMA のファイルに関する情報を提供す
ることを要求してはならない。ESMA の決定の適法性は、規則(EU) No 1095/2010 に定める手続による司法裁判所の見直しのみに服する。
第 64 条 監督措置の実施及び制裁金に関する手続規則
1. この規則に基づくその職務を実施するため、別紙 I に列挙する 1 または複数の違反行為を構成する要素となる事実が存在する可能性の重大な徴候があると ESMA が判断する場合、ESMA は、その事項を調査するため、ESMA 内の独立の調査担当官を任命する。任命された官吏は、関係する取引
情報蓄積機関の監督または登録過程に関与してはならず、または、直接または間接に関与した者であってはならず、かつ、彼の職務を ESMA とは独立に遂行する。
2. 調査担当官は、調査対象者から送付されたコメントを考慮に入れた上で、違反行為の疑いについ77

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）て調査し、かつ、ESMA に対し、彼の判断のファイル全部を送付する。
彼の職務を実施するため、調査担当官は、第 61 条に従って情報提供を要求する権限、並びに、第62 条及び第 63 条に従って調査及び現場における調査を実施する権限を行使できる。これらの権限を行使する際、その調査担当官は、第 60 条を遵守する。
彼の職務を実施する際、調査担当官は、その監督活動において ESMA によって収集された全ての文書及び情報へのアクセスをもつ。
3. 彼の調査を完了した後、かつ、彼の判断のファイルを ESMA に対して送付する前に、調査担当官
は、その調査対象者に対し、調査を受けている事項に関し、聴聞を受ける機会を与える。その調査担
当官は、関係者がコメントする機会をもつようにされた事実のみに基づき、彼の判断を行う。
関係者の防御の権利は、本条に基づく調査の間、全面的に尊重される。
4. 彼の判断のファイルを ESMA に送付する際、調査担当官は、調査対象者に対し、そのことを通知する。調査対象者は、営業秘密の保護を受ける別の者の正当な利益に服して、そのファイルにアクセスする権利をもつ。ファイルにアクセスする権利は、第三者に影響を与える秘密の情報には及ばない。
5. 調査担当官の判断を含むファイルに基づき、かつ、関係者から要請があった場合には、第 67 条に従い、調査対象者を聴聞した上で、ESMA は、その調査に服していた者によって別紙 I に列挙する違反行為のいずれかが実行されたか否かを判断し、かつ、その場合、第 73 条に従って監督措置を講じ、かつ、第 65 条に従って制裁金を加える。
6. 調査担当官は、ESMA の評議に参加してはならず、または、いかなる態様においても、ESMA の意
思決定過程に介入してはならない。
7. 欧州委員会は、防御の権利に関する条項、時間に関する条項を含め、制裁金または過料を加える権限の行使、並びに、制裁金または過料の徴収に関する別の手続規則を採択し、制裁を加えること及びその執行のための制限期間に関する細則を採択する。
第 1 副項に示す規則は、第 82 条に従い、委任される行為により採択される。
8. ESMA は、この規則に基づく ESMA の職務を実施する際、犯罪行為を構成する要素となる事実が存在する可能性の重大な徴候があると ESMA が判断するときは、刑事訴追を求め、関連する国内機関にその件を付託する。加えて、ESMA は、国内法に基づく刑事手続の結果として、実質的に同じ事実であると識別される事実または実質的に同じ事実から生ずる先行する無罪判決または有罪判決が既に既判力を獲得している場合、制裁金または過料を加えることを控える。
第 65 条 制裁金
1. 第 64 条第 5 項に従い、取引情報蓄積機関が、意図的または不法に別紙 I に列挙する違反行為のいずれかを実行したと判断する場合、ESMA は、本条の第2 項に従い、制裁金を加える決定を採択する。
その取引情報蓄積機関またはその上級役員がその違反行為を実行するために故意に行動したことを証明する客観的な事実があると ESMA が判断するときは、取引情報蓄積機関による違反行為は、意図的に実行されたものと判断される。
2. 第 1 項に示す制裁金の基本額は、以下の制限内にあるものとする：(a) 別紙 I のセクション I の(c)、別紙 I のセクション II の(c)ないし(g)、並びに、別紙 I のセクション III
78

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）の(a)及び(b)の違反行為に関し、その制裁金の額は、10000 ユーロ以上とし、かつ、20000 ユーロ
以下；(b) 別紙 I のセクション I の(a)、(b)及び(d)ないし(h)、並びに、別紙 I のセクション II の(a)、(b)及び(h)の違反行為に関し、その制裁金の額は、5000 ユーロ以上とし、かつ、10000 ユーロ以下。
制裁金の基本額が第 1 副項に定める制限の中間の額よりも低い額または高い額とすべきかどうかを判断するため、ESMA は、関係する取引情報蓄積機関の前事業年の年売上額を考慮に入れる。その基本額は、その年売上額が 100 万ユーロ未満の取引情報蓄積機関に関しては、制限の低限額とし、その年売上額が 100 万ユーロないし 500 万ユーロの取引情報蓄積機関に関しては、制限の中間額とし、そして、年売上額が 500 万ユーロよりも高額の取引情報蓄積機関に関しては、制限の上限額とする。
3. 第2 項に定める基本額は、必要があるときは、別紙II に定める関連係数に従い、増悪要素または軽減要素を考慮に入れた上で、補正される。
関連する増悪係数は、基本額それぞれについて適用される。複数の増悪係数が適用可能なときは、基本額と、個々の増悪係数の適用によって生ずる額との間の差額は、基本額に付加される。
関連する軽減係数は、基本額それぞれについて適用される。複数の軽減係数が適用可能なときは、基本額と、個々の軽減係数の適用によって生ずる額との間の差額は、基本額から減額される。
4. 第 2 項及び第 3 項に拘らず、制裁金額は、関係する取引情報蓄積機関の前事業年の年売上額の20％を超過してはならない。ただし、その取引情報蓄積機関が、その違反行為から直接または間接に利益を得ている場合、その制裁金額は、当該利益の額以上の額とする。
取引情報蓄積機関の作為または不作為が別紙 I に列挙する複数の違反行為を構成する場合、第 2項及び第 3 項に従って計算され、かつ、それらの違反行為のいずれかと関連する、より高い制裁金額のみが適用される。
第 66 条 過料
1. ESMA は、以下を強制するため、決定により、過料を加える：(a) 第 73 条第 1 項(a)によって行われる決定に従い、取引情報蓄積機関がその違反行為をやめること；または、(b) 第 61 条第 1 項に示す者が：(i) 第 61 条による決定によって要求された完全な情報を提供すること；(ii) 調査に服すること、とりわけ、第 62 条による決定によって開始される調査において、要求された完全の記録、データ、手続またはそれ以外の物を提供すること、及び、提供された上記以外の情報を完全なものとし、修正すること；または、(iii) 第 63 条により行われた決定によって命じられた現場における調査に服すること。
2. 過料は、効果的であり、かつ、比例的なものとする。過料は、遅滞の日毎に科される。
3. 第 2 項に拘らず、過料の額は、前業務年の平均日売上額の 3％とし、または、自然人の場合には、
前暦年の平均日収入額の 2％とする。過料を加える決定の中で定められる日から計算される。
4. 過料は、ESMA の決定の告知の日から最大6 か月間、科される。その期間の経過後、ESMA は、その措置を見直す。

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第 67 条 関係者の聴取
1. 第 65 条及び第 66 条に基づく制裁金または過料に関する決定を行う前に、ESMA は、調査対象者
に対し、ESMA の判断に関して聴聞する機会を与える。ESMA は、調査対象者がコメントする機会をもつようにされた判断のみに基づき、その決定を行う。
2. 調査対象者の防御の権利は、その手続において全面的に尊重される。調査対象者は、営業秘密の保護を受ける別の者の正当な利益に服して、そのファイルにアクセスする権利をもつ。ファイルにアクセスする権利は、秘密情報または ESMA の内部準備文書には及ばない。
第 68 条 制裁金及び過料の開示、性質、執行及び配分
1. ESMAは、公衆に対する開示が金融市場を重大な危険に晒し、または、関係者に対して不適切な損
害を生じさせ得る場合を除き、第 65 条及び第 66 条によって加えられた全ての制裁金及び過料を公衆に対して開示する。そのような開示は、規則(EC) No 45/2001 の意味における個人データを含めてはならない。
2. 第 65 条及び第 66 条によって加えられる制裁金及び過料は、行政行為の性質をもつ。
3. ESMA が制裁金または過料を科さない決定をする場合、ESMA は、欧州議会、理事会、欧州委員会
及び関係構成国の職務権限を有する機関に対し、しかるべく通知し、かつ、その決定の理由を添える。
4. 第 65 条及び第 66 条によって加えられた制裁金及び過料は、執行され得る。
その執行は、それが実施される領土のある国において有効な民事手続上の法令によって規律される。その執行のための命令書は、各構成国の政府が当該目的のために指定した機関によってその決定の真正性の確認以外の方式審査を要することなく、その決定書を添付するものとし、かつ、ESMA及び司法裁判所に対して通知される。
関係者の申請に基づき、その方式審査を終えると、その関係者は、職務権限を有する組織にその件を直接に申立てることにより、国内法に従った執行を進めることができる。執行は、司法裁判所の決定によってのみ停止され得る。ただし、関係する構成国の裁判所は、当該執行が不正な態様で実施されている旨の不服申立について、裁判管轄権をもつ。
5. 制裁金及び過料の額は、欧州連合の一般予算に配分される。
第 69 条 司法裁判所による不服審査
司法裁判所は、制裁金または過料を加える ESMA の決定を見直すための無限定の管轄権をもつ。
司法裁判所は、加えられた制裁金または過料を無効とし、減額し、または、増額できる。
第 70 条 別紙 II の修正
金融市場の発展を考慮に入れるため、欧州委員会は、別紙 II を改正するための措置に関し、第 82条による委任される行為を採択する権限を与えられる。

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第 71 条 登録の取消し
1. 第73 条を妨げることなく、ESMA は、取引情報蓄積機関が以下に該当するときは、取引情報蓄積機
関の登録を取消す：(a) 登録を明示で放棄する場合、または、過去 6 か月間、何らのサービスも提供しなかった場合；(b) 虚偽の陳述によって、または、それ以外の不正な手段によって、登録が獲得された場合；(c) その取引情報蓄積機関が登録された条件に適合しなくなった場合。
2. ESMA は、不適切な遅滞なく、第 57 条第 1 項に示す関連する職務権限を有する機関に対し、取引情報蓄積機関の登録を取消す決定を通知する。
3. その構成国内において取引情報蓄積機関がそのサービス及び活動を遂行しており、かつ、第 1 項に示す条件のいずれかに該当していると判断する構成国の職務権限を有する機関は、ESMA に対し、関係する取引情報蓄積機関の登録の取消しの条件に適合しているか否かの検討を要請できる。
ESMA が関係する取引情報蓄積機関の登録を取消さない決定をする場合、ESMA は、その理由の全部を提供する。
4. 第 3 項に示す職務権限を有する機関は、第 22 条に基づいて指定される機関とする。
第 72 条 監督の手数料
1. ESMA は、この規則に従い、かつ、第 3 項により採択される委任される行為に従い、取引情報蓄積機関に対し、手数料を請求する。それらの手数料は、取引情報蓄積機関の登録及び監督と関連する
ESMA の必要な支出、並びに、職務権限を有する機関が、この規則による職務を実施することによる費用、とりわけ、第 74 条に従った職務の委任の結果として生ずる費用の弁償の全てを包摂するものとする。
2. 取引情報蓄積機関に対して請求される手数料は、その取引情報蓄積機関の登録及び監督活動のために ESMA にかかった全ての業務管理費用を包摂するものとし、かつ、関係する取引情報蓄積機
関の売上額と比例的なものとする。
3. 欧州委員会は、手数料のタイプ、手数料のかかる事項、手数料の額及びその支払方法の細目を定めるため、第 82 条に従い、委任される行為を採択する。
第 73 条 ESMA による監督措置
1. 第 64 条第 5 項に従い、取引情報蓄積機関が別紙 I に列挙する違反行為のいずれかを実行したとESMA が判断する場合、ESMA は、以下の 1 または複数の決定を行う：(a) その取引情報蓄積機関に対し、違反行為をやめるように要求すること；(b) 第 65 条に基づき制裁金を加えること；(c) 公告を発すること；(d) 最後の手段として、その取引情報蓄積機関の登録を取消すこと。
2. 第 1 項に示す決定を行う際、ESMA は、以下の基準を考慮し、その違反行為の性質及び重大性を考慮に入れる：81

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(a) 違反行為の期間及び頻度；(b) その違反行為が、その事業者の手続中における、または、その事業者のマネジメントシステムもしくは内部管理における重大な弱点またはシステム上の弱点を外部に明かすものであるかどうか；(c) 金融犯罪が、その違反行為の契機となっているかどうか、それを容易にしたかどうか、または、それ以外の原因となっているかどうか；(d) その違反行為が、意図的または不法に実行されたか否か。
3. ESMA は、不適切な遅滞なく、関係する取引情報蓄積機関に対し、第 1 項によって採択した決定を通知し、かつ、構成国の職務権限を有する機関及び欧州委員会に対し、その決定を送付する。ESMAは、その決定が採択された日から 10 業務日以内に、その Web サイト上において、その決定を公表する。
第1 副項に示すようにその決定を公表する際、ESMA は、その決定に対して不服申立てをするその取引情報蓄積機関の権利、それが適切なときは、その不服申立てが行われたということ、そのような申立てが停止の効果をもたないことの指示、並びに、規則(EU) No 1095/2010 に従い、ESMA 上級委員
会が、争われている決定の適用を停止することが可能であるということも公表する。
第 74 条 ESMA による職務権限を有する機関への職務の委任
1. 監督の職務の適正な遂行のために必要な場合、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 16 条により ESMA から発行される運用指針に従い、構成国の職務権限を有する機関に対し、特定の監督職務を委任できる。そのような特定の監督職務は、とりわけ、第 61 条に従って情報提供の要求を実施する
権限、並びに、第 62 条及び第 63 条第 6 項に従って調査及び現場における調査を実施する権限を含める。
2. 職務の委任をする前に、ESMA は、関連する職務権限を有する機関と協議する。そのような協議は、
以下と関係するものとする：(a) 委任される職務の範囲；(b) 職務の遂行のための行程表；並びに、(c) ESMA から及び ESMA への必要な情報の送受信。
3. 第 72 条第 3 項により欧州委員会によって採択される手数料に関する規則に従い、ESMA は、職務権限を有する機関に対し、委任された職務の実施の結果としてかかった費用を弁償する。
4. ESMA は、適切な間隔で、第 1 個応に示す決定を見直す。委任は、いつでも、撤回され得る。
5. 職務の委任は、ESMAの職責に影響を与えるものであってはならず、かつ、委任された活動を実施
し、監視する ESMA の能力を制限するものであってはならない。登録の決定、違反行為と関係する最終判断及び事後的な決定を含め、この規則に基づく監督の職責は、委任できない。

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第 2 章 第三国との関係
第 75 条 均等性及び国際協定
1. 欧州委員会は、第三国の法律上及び監督上の手配が以下を確保するものであることを判定する実装行為を採択できる：(a) 当該第三国内において認可された取引情報蓄積機関が、この規則に定める要件と均等な法的に拘束力のある要件を遵守するものであること；(b) 当該第三国において、継続的に、取引情報蓄積機関の効果的な監督及び執行が行われていること；(c) 監督機関によって第三者と共有された営業秘密の保護を含め、職業上の秘密の存在が保障されること。
この実装行為は、第 86 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
2. それが適切なときは、かつ、いかなる場合においても第 1 項に示す実装行為が採択された後において、欧州委員会は、理事会に対し、ENISA を含め、欧州連合の機関がその職務の遂行のために必要となる全ての情報への即時かつ継続的なアクセスをもつ方法で、第三国内に設立された取引情報
蓄積機関の中にあるデリバティブ契約への相互アクセス、及び、そのデリバティブ契約に関する情報
交換と関連する関係第三国との間の国際協定の交渉に関する勧告を送付する。
3. 第 2 項に示す協定の締結の後、かつ、その協定に従い、ESMA は、関係第三国の職務権限を有する機関との間で、協力協定を締結する。その協定は、少なくとも以下の事項を定める：(a) 一方において、ESMA と、この規則に従って職責を果たす ESMA 以外の欧州連合の機関との間における、他方において、ESMA と、関係する第三国の関連職務権限を有する機関との間における情報交換の仕組み；並びに、(b) 監督活動の調整に関する手続。
4. ESMA は、第三国に対する個人データの移転に関し、規則(EC) No 45/2001 を適用する。
第 76 条 協力協定
その領域内に設立された取引情報蓄積機関をもたない第三国の関連機関は、欧州連合の取引情報
蓄積機関内で保持されているデリバティブ契約に関する情報にアクセスするための協力協定を締結するため、ESMA と連絡をとることができる。
機関と第三国によって共有される営業秘密の保護を含め、職業上の秘密の保証が存在することを条件として、それらの機関がその機関それぞれの職責及び任務を満たすために必要な欧州連合の取引
情報蓄積機関内で保持されるデリバティブ契約に関する情報へのアクセスに関し、ESMA は、それらの関連機関との間で、協力協定を締結できる。
第 77 条 取引情報蓄積機関の承認
1. 第三国内に設立された取引情報蓄積機関は、第 2 項に従い、ESMA から承認を受けた後において
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のみ、第 9 条の目的のために欧州連合内に設けられた法主体に対してそのサービス及び活動を提供できる。
2. 第 1 項に示す取引情報蓄積機関は、ESMA に対し、少なくとも、以下の第三国内において、その取引情報蓄積機関が認可を受けており、かつ、効果的な監督に服していることを確認するために必要となる情報を含め、必要な全ての情報と共に、その取引情報蓄積機関の承認を求める申請書を送付す
る：(a) 第 75 条第 1 項による実装行為により、均等かつ執行可能な法律上及び監督上の枠組みをもつものとして、欧州委員会から承認を受け；(b) 第 75 条第 2 項により欧州連合との間において国際協定を締結し；かつ、(c) ESMA を含め、欧州連合の機関が、全ての必要な情報への即時かつ継続的にアクセスをもつことを確保するため、第 75 条第 3 項による協力協定を締結した第三国。
申請書の受理の日から 30 業務日以内に、ESMA は、その申請書が完成されたものであるか否かを審査する。その申請書が完成されたものではないときは、ESMA は、その申請者取引情報蓄積機関が追加情報を提供すべき期限を定める。
完成された申請書の送付の日から 180 業務日以内に、ESMA は、申請者取引情報蓄積機関に対し、書面により、理由を付した説明書の全文と共に、その承認が与えられたか、または、拒否されたかを通知する。
ESMA は、その Web サイト上において、この規則に従って承認された取引情報蓄積機関のリストを公表する。
第 7 款 取引情報蓄積機関の要件
第 78 条 総則的な条項
1. 取引情報蓄積機関は、十分に定義され、透明性があり、かつ、一貫性のある責任のラインをもつ明確な組織構造、並びに、良好な管理運営手続及び会計手続を含め、秘密情報の開示を防止する十分な内部管理の仕組みを含む、堅牢な統治の手配をもつ。
2. 取引情報蓄積機関は、その経営者、従業者または密接な連携によってそれらの者と直接または間接に連携する者に関する潜在的な利益相反を発見し、管理するための、効果的な、書面による、組織上及び運営上の手配を維持し、運用する。
3. 取引情報蓄積機関は、その経営者及び従業者を含め、この規則の全ての条項をその取引情報蓄積機関が遵守することを確保するための適切な基本指針及び手続を定める。
4. 取引情報蓄積機関は、そのサービス及び活動を遂行する際、その取引情報蓄積機関の継続的かつ秩序ある稼働を確保するための適切な組織構造を維持し、運営する。取引情報蓄積機関は、適切かつ比例的なシステム、資源及び手続を用いる。
5. 取引情報蓄積機関が、取引確認、取引マッチング、クレジットイベントサービス、ポートフォリオ突合せサービスまたはポートフォリオ圧縮サービスのような付随的なサービスを提供する場合、その取引情
報蓄積機関は、それらの付随的なサービスと、デリバティブの記録を集中的に収集し、管理するその取引情報蓄積機関の機能とを運営上で区分することを維持する。
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6. 取引情報蓄積機関の上級役員及び経営体構成員は、その取引情報蓄積機関の良好かつ健全な経営を確保するため、十分に良い評判と経験をもつ者とする。
7. 取引情報蓄積機関は、第 9 条に基づいて報告する義務に服する事業者によるアクセスに関し、客観的であり、非差別的であり、かつ、公衆に開示された要件をもつ。取引情報蓄積機関は、サービスプ
ロバイダに対し、関連する取引相手がその同意を与えたことを条件として、その取引情報蓄積機関によって維持されている情報への非差別的なアクセスを与える。アクセスを拒否する基準は、その目的が、取引情報蓄積機関によって維持されているデータのリスクを管理することである範囲内に限り、許容される。
8. 取引情報蓄積機関は、この規則に基づいて提供されるサービスと関係する価格及び手数料を公表する。取引情報蓄積機関は、ディスカウント及びリベート並びにそれらの値下げからの利益を享受するための条件を含め、提供される個々のサービスの価格及び料金を分けて開示する。取引情報蓄積機
関は、報告する法主体が、区分された特定のサービスへアクセスすることを認める。取引情報蓄積機
関から請求される価格及び手数料は、原価と関連するものとする。
第 79 条 運営上の信頼性
1. 取引情報蓄積機関は、運営上のリスクを発見し、そして、適切なシステム、管理策及び手続を開発することを通じて、それらのリスクをミニマム化する。そのようなシステムは、信頼性があり、安全であり、かつ、受領した情報を取り扱うための十分な能力をもつものとする。
2. 取引情報蓄積機関は、その取引情報蓄積機関の機能の維持、その業務の適時の回復、及び、取引情報蓄積機関の義務の履行を確保することを狙いとする適切な事業継続基本方針及び災害復旧計画を定め、実装し、かつ、維持する。そのような計画は、少なくとも、バックアップ施設の設置を定める。
3. 登録が取り消された取引情報蓄積機関は、データを別の取引情報蓄積機関に移転すること、及び、
報告の流れを別の取引情報蓄積機関にリダイレクトすることを含め、秩序ある交代を確保する。
第 80 条 安全性確保措置及び記録
1. 取引情報蓄積機関は、第 9 条に基づいて受領した情報の機密性、完全性及び保護を確保する。
2. 取引情報蓄積機関は、関連する取引相手がその同意を提供した場合においてのみ、商業目的のために、この規則に基づいてその取引情報蓄積機関が受領したデータを使用できる。
3. 取引情報蓄積機関は、第 9 条に基づいて受領した情報を迅速に記録し、かつ、関連契約の終了の後、少なくとも 10 年間、その情報を維持管理する。取引情報蓄積機関は、文書を記録化された情報へと変換するための適時かつ効率的な記録保管手続を用いる。
4. 取引情報蓄積機関は、第 9 条に従って報告されたデリバティブ契約の詳細情報に基づき、デリバテ
ィブのクラス毎に、及び、報告する法主体毎に、ポジションを計算する。
5. 取引情報蓄積機関は、契約当事者が、適時の態様で、当該契約に関する情報にアクセスし、訂正できるようにする。
6. 取引情報蓄積機関は、その取引情報蓄積機関のシステム内で維持管理されている情報の濫用を防止するための全ての合理的な手立てを講ずる。
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取引情報蓄積機関と密接な連携のある自然人、または、取引情報蓄積機関と関係のある親事業者もしくは子事業者をもつ法人は、取引情報蓄積機関内に記録されている秘密情報を商業目的で使用してはならない。
第 81 条 透明性及びデータの可用性
1. 取引情報蓄積機関は、定期的に、かつ、容易にアクセス可能な態様で、その取引情報蓄積機関に報告された契約に関し、デリバティブのクラス毎の集約されたポジションを公表する。
2. 取引情報蓄積機関は、データを収集及び維持管理し、かつ、第 3 項に示す機関が、それらの機関
それぞれの職責及び任務を満たすために必要のあるデリバティブ契約の詳細情報への直接かつ即時のアクセスをもつことを確保する。
3. 取引情報蓄積機関は、以下の機関が、それぞれの職責及び任務を満たすことができるようにするた
め、必要な情報を利用可能なものとする：(a) ENISA；(b) ESRB；(c) その取引情報蓄積機関にアクセスする CCP を監督する職務権限を有する機関；(d) 報告された契約の取引場所を監督する職務権限を有する機関；(e) ESCB の関連構成員；(f) 第 75 条に示す欧州連合との間で国際協定を締結した第三国の関連機関；(g) 公開買付けに関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 21 日の指令 2004/25/EC1の第 4 条に基づいて指定された監督機関；(h) 欧州連合の関連する証券監視機関及び市場監視機関；(i) 第 76 条に示す ESMA との間で協力協定を締結した第三国の関連機関；(j) エネルギー規制当局協力局。
4. ESMA は、ESMA 以外の欧州連合の機関との間で、それらの機関の職務の実施のために必要な情報を共有する。
5. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、ESCB の構成員との協議を経た上で、第1 項及び第 3 項に示す情報の頻度及び詳細、並びに、蓄積機関内のデータを集約し、比較するために必要な業務遂行基準、及び、第 3 項に示す機関に関しては、必要な情報へのアクセスをもつための運営基準を指示する法定技術基準案を策定する。それらの法定技術基準案は、第 1 項に基づいて公表される情報が、契約当事者が識別できないことを確保することを狙いとする。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 82 条 委任の実施
1. 委任される行為を採択する権限は、本条に定める条件に従い、欧州委員会に対して与えられる。
1

OJ L 142, 30.4.2004, p.12.

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2. 第 1 条第 6 項、第 64 条第 7 項、第 70 条、第 72 条第 3 項及び第 85 条第 2 項に示す権限の委任
は、不定期間で、欧州委員会に対して与えられる。
3. 委任される行為を採択する前に、欧州委員会は、ESMA と協議する努力を尽くす。
4. 第 1 条第 6 項、第 64 条第 7 項、第 70 条、第 72 条第 3 項及び第 85 条第 2 項に示す権限の委任は、いつでも、欧州議会または理事会によって、取消され得る。その取消しの決定は、その決定の中で指定された権限の委任を終了させる。取消しの決定は、EU 官報上で公示された翌日、または、その決定の中で指定されたその後の日に発効する。その決定は、既に発効した委任される行為の有効性を害さない。
5. 欧州委員会は、委任される行為を採択した後、直ちに、欧州議会及び理事会に対し、同時に通知する。
6. 第 1 条第 6 項、第 64 条第 7 項、第 70 条、第 72 条第 3 項及び第 85 条第 2 項により採択された委任される行為は、欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 3 か月以内に欧州議会または理事会のいずれからも何の意義も表明されなかった場合、または、その期間が経過する前であっても、欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議を述べない旨を通知した場合に限り、発効する。この期間は、欧州議会または理事会の発意により、3 か月まで延長される。
第 8 款 共通条項
第 83 条 職業上の秘密
1. 第 22 条に従って指定された職務権限を有する機関及び第 81 条第 3 項に示す機関のため、ESMAのため、または、職務権限を有する機関もしくは ESMA から指示された監査人及び鑑定人のために仕事をし、または、それらのために仕事をした全ての者に対し、職業上の守秘義務が適用される。犯罪もしくは税の法律の適用のある場合またはこの規則を妨げることなく、個々の CCP、取引情報蓄積機関
またはそれ以外の者が識別され得ないような要旨である場合または集約された方式である場合を除き、それらの者の職務の過程においてそれらの者が受領したいかなる秘密情報も、他の者または機関に対して明かしてはならない。
2. CCP が破産を宣告された場合、または、強制的に解散させられる場合、第三者と関係しない秘密情報は、その手続の実施のために必要な場合、民事手続または商事手続の中で明かされ得る。
3. 犯罪または税の法律の適用のある場合を妨げることなく、職務権限を有する機関、ESMA、この規則により秘密情報を受領した職務権限を有する機関以外の組織または自然人もしくは法人は、職務権限を有する機関の場合には、この規則の適用範囲内において、または、それ以外の機関、組織または自然人もしくは法人の場合には、そのような情報が適用された目的のために、または、それらの権限の行使と関係する行政手続もしくは司法手続きまたはその両者の過程において、それらの職務の遂行において、かつ、それらの権限の行使のためにのみ、その情報を使用できる。ESMA、職務権限を有する機関、または、その他の情報を送付する機関、組織または者がそれに同意する場合、その情報を受領する機関は、他の非商業的な目的のために、その情報を使用できる。
4. この規則により受領され、交換され、または、送受信された秘密情報は、第 1 項、第 2 項及び第 3 項に定める職業上の秘密の条件に服する。ただし、これらの条件は、ESMA、職務権限を有する機関ま87

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

たは関連中央銀行が、この規則に従い、かつ、投資企業、与信機関、年金基金、UCITS、AIFM、保険事業者及び再保険事業者、保証事業者、規制を受ける市場または市場運営者に適用可能な他の立法に従い、または、その情報を送付する職務権限を有する機関、それ以外の機関、組織または自然人も
しくは法人の同意を得て、秘密情報を交換または送受信することを妨げてはならない。
5. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項は、職務権限を有する機関が、国内法に従い、別の構成国の職務権限を有する機関から受領したのではない秘密情報を交換または送受信することを妨げてはならない。
第 84 条 情報交換
1. 職務権限を有する機関、ESMA 及びそれ以外の関連機関は、不適切な遅滞なく、それらの機関の職務を実施する目的のために必要な情報を相互に提供する。
2. この規則に基づくそれらの職務の遂行において秘密情報を受領する職務権限を有する機関、
ESMA、それ以外の関連機関並びにそれ以外の組織または自然人及び法人は、それらの職務の遂行過程においてのみ、その情報を使用する。
3. 職務権限を有する機関は、その情報が ESCB の関連構成員の職務の遂行と関連するものである場
合、ESCB の関連構成員に対し、その情報を送付する。
第 9 款 経過規定及び最終規定
第 85 条 報告及び見直し
1. 欧州委員会は、2015 年 8 月 17 日までに、この規則に関し、見直しを行い、一般的な報告書を準備する。欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、適切な提案書を添えて、その報告書を送付する。
欧州委員会は、とりわけ：(a) ESCB の構成員と協力して、中央銀行の流動性ファシリティへの CCP のアクセスを容易にする措置の必要性を評価し；(b) ESCB の構成員及び関連部門の機関と協力して、OTC デリバティブにおける非金融企業の取引のシステミックな重要度、及び、とりわけ、非金融企業による OTC デリバティブの利用に対するこの規則の影響を評価し；(c) 経験に照らし、監督評議会の実効性を含め、CCP に関する監督枠組みの稼働状態、第 19 条第 3項に定めるそれぞれの議決書式、及び、ESMA の役割、とりわけ、CCP の認可過程の間における役割を評価し；(d) ESMA 及び ESRB と協力して、プロサイクリカリティを抑制するための証拠金要件の効率性、及び、この分野における追加的な介入能力を定める必要性を評価し；(e) ESMA と協力して、担保要件、証拠金要件及び安全要件に関する CCP の基本方針の進化を評価し、並びに、特定の活動及びその利用者のリスクプロファイルの CCP の調整を評価する。
第 1 副項の(a)に示す評価は、欧州連合の中央銀行間及び国際レベルで現在進行中の作業の結果を考慮に入れるものとする。その評価は、中央銀行の独立性の原則、それらの中央銀行の裁量による流動性ファシリティへのアクセスを提供する権利、並びに、CCP の行動及び域内市場に対する意図し88

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ない潜在的な影響も考慮に入れるものとする。添付される提案書は、清算サービスのための場としての構成国または構成国のグループに対し、直接または間接の差別をしてはならない。
2. 欧州委員会は、2014 年 8 月 17 日までに、ESMA 及び EIOPA との協議を経た上で、年金制度の手配による変動証拠金としての非現金担保の移転に関する技術的解決策の開発において CCP によって行われた進展及び努力、並びに、そのような解決策を促進する措置を評価する報告書を準備する。欧州委員会が、適切な技術的解決策を開発するための必要な努力が行われなかったと判断し、かつ、
将来の年金受給者の退職年金受給の利益に対するデリバティブ契約の中央清算の負の影響が変わらないままであると判断する場合、欧州委員会は、第 82 条に従い、第 89 条第 1 項に示す期間を、2 年まで延長した後、1 年まで延長することにより 3 年延長する委任される行為を採択する権限を与えられる。
3. ESMA は、欧州委員会に対し、以下に関する報告書を送付する：(a) 第 2 款に基づく清算義務の適用に関し、及び、とりわけ、この規則が発行する日よりも前に締結された OTC デリバティブ契約の清算義務の不存在に関し；(b) 第 5 条第 3 項に基づく識別手続の適用に関し；(c) 第 39 条に定める区分要件の適用に関し；(d) 第 5 款に基づく相互運用契約の適用の、譲渡可能有価証券及び短期金融市場商品以外のクラスの金融商品の取引への拡大に関し；(e) 取引市場へのCCPのアクセス、一定の実務の競争性に対する影響、及び、流動性の断片化に対する影響に関し；(f) この規則による ESMA の権限及び職務の前提から生ずる ESMA の職員配置及び資源に関し；(g) 第 14 条第 5 項による構成国からの追加的な要求の適用の影響に関し。
それらの報告書は、第 1 項の目的のために、欧州委員会に対し、2014 年 9 月 30 日までに送付される。それらの報告書は、欧州議会及び理事会に対しても送付される。
4. 欧州委員会は、構成国及び ESMA と協力し、かつ、ESRB の評価を要請した上で、あり得るシステ
ミックリスク及び相互運用契約の原価上の意味合を評価する年次報告書を作成する。
その報告書は、少なくとも、そのような契約の数及び複雑性、並びに、リスク管理システム及びモデ
ルの適切性に焦点を当てるものとする。欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、適切な提案書と共に、その報告書を送付する。
ESRB は、欧州委員会に対し、相互運用契約のあり得るシステミックリスクの意味合についての
ESRB による評価を提供する。
5. ESMA は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、監督措置、制裁金及び過料を含め、職務権限を有する機関によって加えられた制裁に関する年次報告書を提出する。
第 86 条 委員会の手続
1. 欧州委員会は、委員会決定 2001/528/EC1によって設置された欧州証券委員会の補佐を受ける。同委員会は、規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
2. 本項への参照が行われる場合、規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
1

OJ L 191, 13.7.2001, p.45.

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第 87 条 指令 98/26/EC の改正
1. 指令 98/26/EC の第 9 条(1)において、以下の副項を付加する：「相互運用可能なシステムとの接続において、あるシステムの運営者が別のシステムの運営者に対して担保証券を提供した場合、当該担保証券に対する提供側システムの運営者の権利は、受取側システムの運営者に対する破産手続による影響を受けない。」。
2. 構成国は、2014 年8 月17 日までに、(1)を遵守するための必要となる法律、規則及び行政規則を採択し、これを公示する。構成国は、欧州委員会に対し、直ちに、そのことを通知する。
構成国がそれらの措置を採択する際、構成国は、指令 98/26/EC への参照を含めるものとし、または、構成国の官報上で公示する際、そのような参照を添えるものとする。そのような参照を行う方法は、構成国によって定められる。
第 88 条 Web サイト
1. ESMA は、以下の詳細情報を提供する Web サイトを維持管理する：(a) 第 5 条に基づく清算義務の対象となる契約；(b) 第 4 条、第 5 条及び第 7 条ないし第 11 条の違反に対して加えられた制裁；(c) 欧州連合内において設立され、欧州連合内においてサービスまたは活動を提供する認可を受けた CCP、並びに、その CCP の認可に含まれている金融商品のクラスを含め、その CCP が提供または遂行を認可されているサービスまたは活動；(d) 第 4 款及び第 5 款の違反に対して加えられた制裁；(e) 第三国内において設立され、欧州連合内においてサービスまたは活動を提供する認可を受けた
CCP、並びに、その CCP の認可に含まれている金融商品のクラスを含め、その CCP が提供または遂行を認可されているサービスまたは活動；(f) 欧州連合内においてサービスまたは活動を提供する認可を受けた取引情報蓄積機関；(g) 第 65 条及び第 66 条に従って加えられた制裁金及び過料；(h) 第 6 条に示す公共登録簿。
2. 第 1 項の(b)、(c)及び(d)の目的のために、職務権限を有する機関は、ESMA の Web サイトとリンク
する Web サイトを維持管理する。
3. 本条に示す全ての Web サイトは、公衆がアクセス可能であり、定期的に最新のものに改められ、かつ、明確なフォーマットにより情報を提供する。
第 89 条 経過規定
1. この規則が発効した後の 3 年間、第 4 条に定める清算義務は、第 2 条(10)に定義する年金制度の手配の資金決済能力と直接に関連する投資リスクを削減するものとして客観的に計測可能な OTC デリ
バティブ契約には適用されない。この移行期間は、債務不履行の場合において年金制度の手配の構成員に対する弁償を提供する目的のために設立された機関に対しても適用される。
この期間の間にそれらの機関によって締結され、第4条に基づく清算義務に服し得るその他のOTC
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デリバティブ契約は、第 11 条に定める要件に服する。
2. 第 2 条(1)の(c)及び(d)に示す年金制度の手配に関し、本条第 1 項に示す適用除外は、そのタイプの法主体またはそのタイプの手配と関連する職務権限を有する機関から与えられる。要請を受けた後、職務権限を有する機関は、ESMA 及び EIOPA に対して通知する。通知の受領後 30 暦日以内に、
ESMA は、EIOPA との協議を経た上で、そのタイプの法主体またはそのタイプの手配の第 2 条(10)の(c)または(d)の遵守を評価する意見書、並びに、変動証拠金要件に適合することの困難性のゆえに適用除外が正当化される理由書を発する。職務権限を有する機関は、そのタイプの法主体またはそのタ
イプの手配の第 2 条(10)の(c)または(d)を遵守していること、及び、それらが、変動証拠金要件に適合することの困難性に直面していることが全て充足されている場合においてのみ、適用除外を与える。
職務権限を有する機関は、ESMA の意見書を受領した後 10 業務日以内に、その意見書を適正に考慮に入れた上で、決定を採択する。職務権限を有する機関が ESMA の意見に同意しないときは、その職務権限を有する機関は、その決定書の中でその理由の全部を与え、かつ、その意見書との大きな相違点に関して説明する。
ESMA は、その Web サイト上において、第 1 副項に従って適用除外を与えられた第 2 条(10)の(c)及び(d)に示すタイプの法主体及びそのタイプの手配のリストを公表する。監督結果の一貫性を更に増強するため、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 30 条に従い、毎年、そのリストに含まれている機関の相互評価を実施する。
3. 第 4 条、第 5 条、第 8 条ないし第 11 条、第 16 条、第 18 条、第 25 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第 45 条、第 46 条、第 47 条、第 49 条、第 56 条及び第 81 条に基づく全ての法定技術基準が欧州委員会によって採択される前に、当該構成国の国内法に従い、その CCP の設立構成国内において清算サービスを提供する認可を受けた CCP は、第 16 条、第 25 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第 45 条、第 47 条及び第 49 条に基づく全ての法定技術基準が発効した日から 6 か月以内に、この規則の目的のために第 14 条に基づく認可を求める申請をする。
第三国において設立され、第 16 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第45 条、第 47 条及び第 49 条に基づく全ての法定技術基準が欧州委員会によって採択される前に、当該構成国の国内法に従い、構成国内において清算サービスを提供する承認を受けた CCP は、第 16条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第 45 条、第 47 条及び第 49 条に基づく全ての法定技術基準が発効した日から 6 か月以内に、この規則の目的のために第 25 条に基づく承認を求める申請をする。
4. CCP の認可または承認に関し、この規則に基づく決定が行われるまでの間、CCP の認可及び承認に関するそれぞれの国内法令は、継続して適用され、かつ、その CCP は、その設立または承認の構
成国の職務権限を有する機関による監督を継続して受ける。
5. 職務権限を有する機関が、第 16 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第45 条、第 47 条及び第 49 条に基づく全ての法定技術基準が欧州委員会によって採択される前に、その CCP の構成国の国内法に従い、CCP が所与のクラスのデリバティブを清算することを認可した場合、当該構成国のその職務権限を有する機関は、第 5 条第 1 項に基づく法的技術基準の発効の日から 1
か月以内に、ESMA に対し、当該認可を通知する。
職務権限を有する機関が、第三国において設立され、第 16 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 4191

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）条、第 42 条、第 44 条、第 45 条、第 47 条及び第 49 条に基づく全ての法定技術基準が欧州委員会によって採択される前に、その機関の構成国の国内法に従い、CCP が清算サービスを提供することを承認した場合、当該構成国のその職務権限を有する機関は、第 5 条第 1 項に基づく法的技術基準の発効の日から 1 か月以内に、ESMA に対し、当該承認を通知する。
6. 第 9 条、第 56 条及び第 81 条に基づく全ての法定技術基準及び実装技術基準が欧州委員会によって採択される前に、その構成国の国内法に従い、その取引情報蓄積機関の設立構成国においてデリバティブの記録の収集及び維持管理の認可または承認を受けた取引情報蓄積機関は、それらの法定技術基準及び実装技術基準の発効の日から 6 か月以内に、第 55 条に基づく登録を求める申請をする。
第三国において設立され、第 9 条、第 56 条及び第 81 条に基づく全ての法定技術基準及び実装技
術基準が欧州委員会によって採択される前に、当該構成国の国内法に従い、構成国においてデリバ
ティブの記録の収集及び維持管理を認められた取引情報蓄積機関は、それらの法定技術基準及び実装技術基準の発効の日から 6 か月以内に、第 77 条に基づく承認を求める申請をする。
7. 取引情報蓄積機関に関するこの規則に基づく決定が行われるまでの間、取引情報蓄積機関の認可、登録及び承認に関するそれぞれの国内法令は、継続して適用され、かつ、その取引情報蓄積機関は、
その設立または承認の構成国の職務権限を有する機関による監督を継続して受ける。
8. 第 56 条及び第 81 条に基づく法定技術基準及び実装技術基準が欧州委員会によって採択される前に、その構成国の国内法に従い、その取引情報蓄積機関の設立構成国においてデリバティブの記録の収集及び維持管理の認可または承認を受けた取引情報蓄積機関は、取引情報蓄積機関に関するこの規則に基づく決定が行われる時までの間、第 9 条に基づく報告義務に適合するために利用され得る。
第三国において設立され、第 56 条及び第 81 条に基づく全ての法定技術基準及び実装技術基準
が欧州委員会によって採択される前に、構成国の国内法に従い、デリバティブの記録の収集及び維持管理を認められた取引情報蓄積機関は、取引情報蓄積機関に関するこの規則に基づく決定が行われる時までの間、第 9 条に基づく報告義務に適合するために利用され得る。
9. 第 81 条第 3 項(f)に拘らず、第三国と欧州連合との間において第 75 条に示すものとしての国際協定が設けられていない場合、それが ESMA に対して通知されることを条件として、2013 年 8 月 17 日まで、取引情報蓄積機関は、当該第三国の関連機関に対し、必要な情報を利用可能なものとすることができる。
第 90 条 ESMA の職員及び資金
ESMA は、2012 年 12 月 31 日までに、この規則による権限及び職務として想定されていることから生ずる職員配置上及び資金上の必要性を検討し、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、報告書を送付する。
第 91 条 発効
この規則は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目の日に発効する。
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

この規則は、その全部について拘束力があり、全ての構成国において適用される。
ストラスブールにおいて 2012 年 7 月 4 日に行われた。

欧州議会として議長 M. Schulz

理事会として議長 A.D. Mavroyiannis

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別紙 I
第 65 条第 1 項に示す違反行為のリスト
I. 組織上の要件または利益相反と関連する違反行為：(a) 十分に定義され、透明性があり、かつ、一貫性のある責任のラインをもつ明確な組織構造、並びに、良好な管理運営手続及び会計手続を含め、秘密情報の開示を防止する十分な内部管理の仕組みを含む、堅牢な統治の手配をもたないことにより、第 78 条第 1 項に違反する取引
情報蓄積機関；(b) その経営者、従業者または密接な連携によってそれらの者と直接または間接に連携する者に関する潜在的な利益相反を発見し、管理するための、効果的な、書面による、組織上及び運営上の手配を維持し、運用しないことにより、第 78 条第 2 項に違反する取引情報蓄積機関；(c) その取引情報蓄積機関の経営者及び従業者の遵守を含め、この規則の全ての条項の遵守を確保するための適切な基本指針及び手続を定めないことにより、第 78 条第 3 項に違反する取引情報蓄積機関；(d) そのサービス及び活動を遂行する際、その取引情報蓄積機関の継続的かつ秩序ある稼働を確保するための適切な組織構造を維持し、運営しないことにより、第78 条第4 項に違反する取引情報蓄積機関；(e) その取引情報蓄積機関の付随的なサービスと、デリバティブの記録を集中的に収集し、管理するその取引情報蓄積機関の機能とを運営上で区分しないことにより、第 78 条第 5 項に違反する取引情報蓄積機関；(f) その取引情報蓄積機関の良好かつ健全な経営を確保するため、その取引情報蓄積機関の上級役員及び経営体構成員が十分に良い評判と経験をもつ者であることを確保しないことにより、第 78 条第 6 項に違反する取引情報蓄積機関；(g) 第 9 条に基づいて報告する義務に服するサービスプロバイダ及び事業者によるアクセスに関し、客観的であり、非差別的であり、かつ、公衆に開示された要件をもたないことにより、第 78条第 7 項に違反する取引情報蓄積機関；(h) この規則に基づいて提供されるサービスと関係する価格及び手数料を公表しないことにより、報告する法主体が区分された特定のサービスへアクセスすることを認めないことにより、または、原価と関連しない価格及び手数料を請求することにより、第 78 条第 8 項に違反する取引情報
蓄積機関。
II. 運営上の要件と関連する違反行為：(a) 運営上のリスクを発見しないことにより、または、適切なシステム、管理策及び手続を開発する
ことを通じて、それらのリスクをミニマム化しないことにより、第79 条第1 項に違反する取引情報
蓄積機関；(b) その取引情報蓄積機関の機能の維持、その業務の適時の回復、及び、取引情報蓄積機関の義務の履行を確保することを狙いとする適切な事業継続基本方針及び災害復旧計画を定め、実装し、かつ、維持しないことにより、第 79 条第 2 項に違反する取引情報蓄積機関；(c) 第 9 条に基づいて受領した情報の機密性、完全性及び保護を確保しないことにより、第 80 条
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

第 1 項に違反する取引情報蓄積機関；(d) 関連する取引相手からその同意を提供させることなく、商業目的のために、この規則に基づいてその取引情報蓄積機関が受領したデータを使用することにより、第 80 条第 2 項に違反する取引情報蓄積機関；(e) 第 9 条に基づいて受領した情報を迅速に記録しないことにより、または、関連契約の終了の後、少なくとも 10 年間、その情報を維持管理しないことにより、または、文書を記録化された情報へと変換するための適時かつ効率的な記録保管手続を用いないことにより、第 80 条第 3 項に違反する取引情報蓄積機関；(f) 第9 条に従って報告されたデリバティブ契約の詳細情報に基づき、デリバティブのクラス毎に、及び、報告する法主体毎に、ポジションを計算しないことにより、第 80 条第 4 項に違反する取引情報蓄積機関；(g) 契約当事者が、適時の態様で、当該契約に関する情報にアクセスし、訂正できるようにしないことにより、第 80 条第 5 項に違反する取引情報蓄積機関；(h) その取引情報蓄積機関のシステム内で維持管理されている情報の濫用を防止するための全ての合理的な手立てを講じないことにより、第 80 条第 6 項に違反する取引情報蓄積機関。
III. 情報の透明性及び可用性と関連する違反行為：(a) 容易にアクセス可能な態様で、その取引情報蓄積機関に報告された契約に関し、デリバティブのクラス毎の集約されたポジションを定期的に公表しないことにより、第 81 条第 1 項に違反する取引情報蓄積機関；(b) 第81 条第3 項に示す機関が、それらの機関それぞれの職責及び任務を満たすために必要のあるデリバティブ契約の詳細情報への直接かつ即時のアクセスをできるようにしないことにより、第 81 条第 2 項に違反する取引情報蓄積機関。
IV. 監督活動上の支障と関連する違反行為：(a) 第 61 条第 2 項に従って情報提供を求める ESMA からの単純要請書への回答において、または、第 61 条第 3 項に従って情報提供を求める ESMA の決定への回答において、不正確または誤解を招く情報を提供することにより、第 61 条第 1 項に違反する取引情報蓄積機関；(b) 第 62 条第 1 項(c)による質問に対し、不正確または誤解を招く回答を提供する取引情報蓄積機
関；(c) 第 73 条により ESMA が採択した監督措置を適正な期間内に遵守しない取引情報蓄積機関。

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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

別紙 II
第 65 条第 3 項の適用のための増悪要素及び軽減要素と関連する係数のリスト
以下の係数は、第 65 条第 2 項に示す基本額に対し、累積的に適用される。
I. 増悪要素と関連する係数の調整：(a) その違反行為が反復して実行された場合、それが反復された各回について、1.1 の係数が適用される；(b) その違反行為が 6 か月を超える期間実行された場合、係数 1.5 が適用される；(c) その違反行為が、その取引情報蓄積機関の組織における、または、とりわけ、その取引情報蓄
積機関の手続、マネジメントシステムもしくは内部管理における弱点を外部に明かすものである場合、係数 2.2 が適用される；(d) その違反行為が、その取引情報蓄積機関が維持管理するデータの品質に対して負の影響をもつものである場合、係数 1.5 が適用される；(e) その違反行為が意図的に実行されたものである場合、係数 2 が適用される；(f) 漏洩が発見された後、何らの救済措置も講じられなかった場合、係数 1.7 が適用される；(g) ESMA の調査の実施に際し、その取引情報蓄積機関の上級役員が ESMA に協力しなかった
場合、係数 1.5 が適用される。
II. 軽減要素と関連する係数の調整：(a) その違反行為が 10 業務日未満の期間実行された場合、係数 0.9 が適用される；(b) その取引情報蓄積機関の上級役員が、違反行為を防止するための全ての必要な措置を講じたと説明可能なときは、係数 0.7 が適用される；(c) その取引情報蓄積機関が、ESMA に対し、迅速に、効果的に、かつ、完全に、その違反行為へ注意を向けさせたときは、係数 0.4 が適用される；(d) その取引情報蓄積機関が、将来において類似の違反行為が実行され得ないことを確保するための措置を任意で講じたときは、係数 0.6 が適用される。

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規則(EU) 2017/2402 による改正後の規則(EU) No 648/2012[参考訳]

第 1 款 対象事項、適用範囲及び定義
第 1 条 対象事項及び適用範囲
1. この規則は、店頭（「OTC」）デリバティブ契約に関する清算及び多角的リスク管理、デリバティブ契約の報告義務、並びに、中央清算機関（「CCP」）及び取引情報蓄積機関の活動能力に関する統一的な要件を定める。
2. この規則は、CCP 及びその清算参加人に対し、金融取引相手に対し、並びに、取引情報蓄積機関に対し、適用される。この規則は、そのように定めている場合、非金融取引相手及び取引場所に対して適用される。
3. この規則の第 5 款は、指令 2004/39/EC の第 4 条第 1 項の(18)(a)及び(b)並びに(19)に定義する譲渡可能有価証券及び短期金融市場証券のみに対して適用される。
4. この規則は、以下に対しては、適用されない：(a) ESCB の構成員、及び、それ以外の同様の職務を遂行する構成国の組織、並びに、公債の運用に従事または介入する欧州連合の公的組織；(b) 国際決済銀行；(c) 以下の諸国における公債の管理運用の職責を負い、または、その管理運用に介入する中央銀行
及び公的機関：(i) 日本；(ii) アメリカ合衆国；(iii) オーストラリア；(iv) カナダ；(v) 香港；(vi) メキシコ；(vii) シンガポール；(viii) スイス。
5. 第 9 条に基づく報告義務を除き、この規則は、以下の組織には適用されない：(a) 指令 2006/48/EC の別紙 I のパート I セクション 4.2 に列挙する多角的開発銀行；(b) それらの機関が、中央政府によって保有され、かつ、中央政府から提供される明示の保証の手配をもつ場合、指令 2006/48/EC の第 4 条(18)の意味における公的部門の組織；(c) 欧州金融安定基金及び欧州金融安定メカニズム。
6. 欧州委員会は、第82 条に従い、本条第4 項に定めるリストを改正する委任される行為を採択する権97

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

限を与えられる。
その目的のために、欧州委員会は、2012 年 11 月 17 日までに、欧州議会及び理事会に対し、公債の運用に従事し、もしくは、公債の運用に介入する公的組織並びに中央銀行の国際的な取扱いを評価する報告書を提出する。
その報告書は、多数の第三国の法的枠組み内におけるそれらの組織及び中央銀行の取扱いの比較分析、並びに、それらの国々のそれらの組織及び中央銀行によって入れられるデリバティブ取引に適用されるリスク管理基準を含める。とりわけ、比較分析に関し、その報告書が、清算義務及び報告義務からそれらの第三国の中央銀行の金銭上の責任を除外する必要があると結論付ける場合、欧州委
員会は、第 4 項に定めるリストにそれらを追加する。
第 2 条 定義
この規則の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「CCP」とは、1 または複数の金融市場において取引される契約の取引相手の間に自ら立ち、全ての売主に対する買主または全ての買主に対する売主となる法人のことを意味し；(2) 「取引情報蓄積機関」とは、デリバティブの記録を集中的に収集し、管理する法人のことを意味し；(3) 「清算」とは、純債務の計算を含め、ポジションを定め、金融商品、現金またはその両者がそれらのポジションから生ずるエクスポージャーを防護できるようにすることを確保するプロセスを意味
し；(4) 「取引場所」とは、指令 2004/39/EC の第 4 条第 1 項(7)の意味におけるシステマティックインター
ナライザー以外の同指令の第 4 条第 1 項(1)及び第 4 条第 1 項(13)の意味における投資企業または市場運営者によって運営されるシステムであって、同指令の第2 款または第3 款に従った契約を帰結する方法で、システムの中に金融商品の買い関心または売り関心を集めるものを意味
し；(5) 「デリバティブ」または「デリバティブ契約」とは、規則(EC) No 1287/2006 の第 38 条及び第 39 条によって実装されたものとしての指令 2004/39/EC の別紙 I セクション C の第 4 号ないし第 10 号に定める金融商品のことを意味し；(6) 「デリバティブのクラス」とは、少なくとも、原資産との関係、原資産のタイプ、及び、名目元本の通貨を含む共通かつ重要な特徴を共有するデリバティブのサブセットのことを意味する。同じクラスに属するデリバティブは、異なる満期日をもち得る；(7) 「OTC デリバティブ」または「OTC デリバティブ契約」とは、指令 2004/39/EC の第 4 条第 1 項(14)の意味における規制を受ける市場において、または、この規則の第 2 条 a に従う規制を受ける市場と均等と判断される第三国市場において、その執行が行われないデリバティブ契約のことを意
味し；(8) 「金融取引相手」とは、指令 2004/39/EC に従って認可を受けた投資企業、指令 2006/48/EC に従って認可を受けた与信機関、指令 73/239/EEC に従って認可を受けた保険事業者、指令
2002/83/EC に従って認可を受けた保険事業者、指令 2009/65/EC に従って認可を受けた再保険
事業者、UCITS、及び、それが関連するときは、指令 2009/65/EC に従って認可を受けたその管
理会社、指令 2003/41/EC の第 6 条(a)の意味における職域退職年金給付機関、並びに、指令98

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

2011/61/EU に従って認可または登録を受けた AIFM によって運用されるオルタナティブ投資フ
ァンドのことを意味し；(9) 「非金融取引相手」とは、欧州連合内において設けられた(1)ないし(8)に示す法主体以外の事業者のことを意味し；(10) 「年金制度の手配」とは、以下のものを意味し：(a) そのような機関の運営管理について責任を負い、かつ、指令 2003/41/EC の第 2 条第 1 項に示すその機関の代わりに行動する法主体、並びに、そのような機関の投資の目的のために設けられ、専らその機関の利益のためにのみ行動する適法な法主体を含め、同指令の第 6 条(a)の意味における職域退職年金給付機関；(b) 指令 2003/41/EC の第 3 条に示す機関の職域退職年金給付事業；(c) その事業に対応する全ての資産及び法的責任が、譲渡の可能性なく、その保険事業者の別の活動とは別に区分され、運用され、そして、組織化されることを条件として、指令
2002/83/EC の適用のある保険事業者の職域退職年金給付事業；(d) 以下であることを条件として、上記以外の、認可され、監督を受ける法主体、または、国内ベースで運用される手配：(i) それらが国内法に基づいて認められること；かつ、(ii) それらの主たる目的が、年金を給付することであること；(11) 「取引相手の与信リスク」とは、取引のキャッシュフローの最終決済の前に、その取引の取引相手が不履行となるリスクのことを意味し；(12) 「相互運用契約」とは、取引を執行するクロスシステムに関与する複数の CCP の間における合意のことを意味し；(13) 「職務権限を有する機関」とは、本条(8)に示す立法の中に示される職務権限を有する機関、第 10条第 5 項に示す職務権限を有する機関、または、第 22 条に従い、個々の構成国によって指定される機関のことを意味し；(14) 「清算参加人」とは、CCP に参加し、かつ、その参加から生ずる資金上の義務を遂行する責任のある事業者のことを意味し；(15) 「顧客」とは、CCP の清算参加人との間で、当該事業者が、その事業者と当該 CCP との取引を清算できるようにする契約関係をもつ事業者のことを意味し；(16) 「グループ」とは、指令 83/349/EEC の第 1 条及び第 2 条の意味における親事業者及びその子事業者で構成される事業者グループ、または、指令 2006/48/EC の第 3 条第 1 項並びに第 80 条第7 項及び第 8 項に示す事業者グループのことを意味し；(17) 「金融機関」とは、保有を獲得すること、または、指令 2006/48/EC の別紙 I の(2)ないし(12)に列挙
する 1 もしくは複数の活動を行うことをその主たる活動とする、与信機関以外の事業者のことを意
味し；(18) 「金融保有会社」とは、その子事業者が、専らまたは主として与信機関または金融機関であり、少なくともそのような子事業者の 1 つが与信機関であり、かつ、金融コングロマリットにおける与信機
関、保険機関及び投資企業の追加的な監督に関する欧州議会及び理事会の 2002 年12 月16 日の指令 2002/87/EC1の第 2 条(15)の意味における混合金融保有会社ではない金融機関のことを
1

OJ L 35, 11.2.2003, p.1.

99

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

意味し；(19) 「付随的サービス事業者」とは、その主たる活動が、財産の保有もしくは管理、データ処理サービ
スの管理、または、それらに類する 1 または複数の与信機関の主たる活動に対して付随的な活動で構成されている事業者のことを意味し；(20) 「適格な保有」とは、その証券が規制を受ける市場における取引が許可されている発行者に関する情報と関係する透明性要件の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 12 月 15 日の指
令 2004/109/EC1の第 12 条第 4 項及び第 5 項に定める保有の集中に関する条件を考慮に入れた上で、同指令の第 9 条及び第 10 条に定める CCP または取引情報蓄積機関の中における資本ま
たは議決権の少なくとも 10％を代表する、または、そのような保有が存在する CCP または取引情報蓄積機関に対して大きな影響を構成することを可能とする、直接または間接の保有のことを意
味し；(21) 「親事業者」とは、指令 83/349/EEC の第 1 条及び第 2 条に示す親事業者のことを意味し；(22) 「子事業者」とは、最終親事業者である子事業者の子事業者を含め、指令 83/349/EEC の第 1 条
及び第 2 条に示す子事業者のことを意味し；(23) 「支配」とは、指令83/349/EEC の第1 条に示す親事業者と子事業者との間の関係のことを意味し；(24) 「密接な連携」とは、複数の自然人または法人が、以下によって連携する状況のことを意味し：(c) 事業者の議決権もしくは資本の 20％以上の直接の保有もしくは支配による参加；または、(d) 自然人もしくは法人と、親会社、または、その事業者の長である親事業者の子事業者であるとも判断される子事業者の子事業者との間の支配または類似の関係。
複数の自然人または法人が支配関係によって 1 人の同一の者と恒久的に連携する状況は、そのような者との間の密接な連携を構成するものとみなされる。
(25) 「資本」とは、それが支払済みのものであり、関連する株式発行差金勘定を加えるものであり、かつ、破産または清算の場合において、他の全ての債権に劣後する限りにおいて、銀行及びそれ以外の金融機関の年次決算及び連結決算に関する1986年12月8日の理事会指令86/635/EEC2の第 22 条の意味における払込済資本のことを意味し；(26) 「引当金」とは、一定の種類の会社の年次決算に関する条約の第54 条第3 項(g)に基づく 1978 年
7 月 25 日の第 4 次理事会指令 78/660/EEC3の第 9 条に定める引当金、並びに、最終決算の適用の結果として生じた利益及び損失のことを意味し；(27) 「経営体」とは、国内会社法に従い、運営体もしくは監査体、または、その両者のことを意味し；(28) 経営体の「独立の構成員」とは、関係する CCP、その CCP を支配する持分保有者、その CCP の経営陣、もしくは、その CCP の清算参加人と関連する利益相反を生ずる事業、家族もしくはそれ以外の関係をもっておらず、かつ、彼が経営体構成員となる前の 5 年間にそのような関係をもっていなかった経営体構成員のことを意味し；(29) 「上級役員」とは、CCP または取引情報蓄積機関の事業を効果的に直接に指揮し、かつ、経営体の執行構成員である者のことを意味し；(30) 「担保付債券」とは、規則(EU) No 575/2013 の第 129 条の要件に適合する債券のことを意味し；
1

OJ L 390, 31.12.2004, p.38.
OJ L 372, 31.12.1986, p.1.
3
OJ L 222, 14.8.1978, p.11.
2100

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(31) 「担保付債券機関」とは、担保付債券の発行者、または、担保付債券のカバープールのことを意味する。
第 2 条 a OTC デリバティブの定義の目的のための均等性の判定
1. この規則の第 2 条(7)の目的のために、その第三国の市場が、指令 2004/39/EC の第 3 款に定める要件と均等な法的に拘束力のある要件を遵守するものであり、かつ、その第三国の市場が、本条の第2 項に示す手続に従って欧州委員会によって判断されるように、常時、当該第三国内において、効果的な監督及び執行に服するものである場合、その第三国の市場は、同指令の第 4 条第 1 項(14)の意
味における規制を受ける市場と均等であると判断される。
2. 欧州委員会は、第三国の市場が、指令 2004/39/EC の第 3 款に定める要件と均等な法的に拘束力のある要件を遵守するものであり、かつ、その第三国の市場が、第 1 項の目的のために、常時、当該第三国内において、効果的な監督及び執行に服するものであると判定する実装行為を採択できる。
それらの実装行為は、この規則の第 86 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
3. 欧州委員会及び ESMA は、それらの Web サイト上において、第 2 項に示す実装行為に従って均等であると判断されるべき第三国の市場のリストを公表する。そのリストは、定期的に、最新のものに改められる。
（第 3 条は省略）
第 2 款 OTC デリバティブの清算、報告及びリスク管理
第 4 条 清算義務
1. 取引相手は、その OTC デリバティブ契約が以下の条件の全てを満たすときは、第 5 条第 2 項による清算義務に服すると宣言されたクラスの OTC デリバティブと関係する全ての OTC デリバティブ契約を清算する：(a) それらの契約が、以下のいずれかの方法によって締結されたこと：(i) 2 つの金融取引相手の間で；(ii) 金融取引相手と、第 10 条第 1 項(b)に示す条件に適合する非金融取引相手との間で；(iii) 第 10 条第 1 項(b)に示す条件に適合する 2 つの非金融取引相手の間で；(iv) 金融取引相手または第10 条第1 項(b)に示す条件に適合する非金融取引相手と、その法主体が欧州連合内に設けられたとすれば清算義務に服するような第三国内に設けられた法
主体との間で；または、(v) その契約が、欧州連合内において、直接的、実質的かつ予測可能な影響をもつ限り、または、この規則の条項の逸脱を避けるために、そのような義務が必要もしくは適切である場合
において、その法主体が欧州連合内に設けられたとすれば清算義務に服するような 1 または複数の第三国内に設けられた 2 つの法主体の間で；かつ、(b) それらの契約が、以下のいずれかにより締結され、または、更改されること：101

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

清算義務が発効する日、もしくは、その日の後に；または、
その契約が、第 5 条第 2 項(2)(c)に従って欧州委員会によって定められる最低残存期間よりも長い残存期間をもつ場合、第 5 条第 1 項に示す通知の日以後ではあるが、その清算義務が発効する日から。
2. 第 11 条に定めるリスク削減技術を妨げることなく、第 3 条に示すグループ内取引である OTC デリ
バティブ契約は、清算義務に服さない。
第 1 副項に定める適用除外は、以下の場合においてのみ、適用される：(a) 同じグループに属し、欧州連合内に設けられた 2 つの取引相手が、双方の間で締結された OTC
デリバティブ契約の適用除外を利用する予定であることを、書面により、それらの取引相手それぞれの職務権限を有する機関に対して最初に通知した場合。その通知は、適用除外を利用する
30 暦日以内に行ってはならない。その取引相手間の取引が第3 条に定める条件に適合しない場
合、それらの条件に適合しなくなった時から 30 暦日よりも後に職務権限を有する機関が異議を述べる権利を妨げることなく、この通知を受けた後 30 暦日以内に、その職務権限を有する機関は、その適用除外の利用に異議を述べることができる。職務権限を有する機関の間に意見の相違が存在する場合、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 19 条に基づく ESMA の権限に従い、それらの機関が合意に至ることを支援できる；(b) 構成国及び第三国に設けられ、同じグループに属する 2 つの取引相手の間の OTC デリバティ
ブ契約に関し、第 3 条に定める条件に適合することを条件として、欧州連合内に設けられた取引
相手が、欧州連合内に設けられた取引相手から職務権限を有する機関が通知を受けた後 30 暦日以内に、その職務権限を有する機関に対し、適用除外を申請した場合。その職務権限を有する機関は、ESMA に対し、その決定を通知する。
3. 第 1 項による清算義務に服する OTC デリバティブ契約は、当該クラスの OTC デリバティブを清算することについて、第 14 条に基づき認可を受け、または、第 25 条に基づき承認を受け、かつ、第 6 条
第 2 項(b)に従って登録簿に登録された CCP において清算される。
その目的のために、取引相手は、清算参加人、顧客となる。または、取引相手は、その手配が取引
相手リスクを増加させないこと、及び、その取引相手の資産及びポジションが、第 39 条及び第 48 条に示すものと均等の効果をもつ保護からの利益を受けることを確保することを条件として、清算参加人との間で、間接清算契約を締結する。
4. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、欧州連合内において、直接的、実質的かつ予測可能な影響をもつと判断される契約を指定し、または、第 1 項(a)(v)に示すこの規則の条項の逸脱を避けるために必要もしくは適切な場合を指定し、並びに、第 3 項第 2 副項に示す条件に適合する間
接清算契約のタイプを指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
5. 本条の第 1 項は、以下を条件として、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2017/24021の意味における、
(i)
(ii)

1

単純で、透明性があり、標準的な証券化のための一般的な枠組みを定め、指令 2009/65/EC、指令
2009/138/EC 及び指令 2011/61/EU 並びに規則(EC) No 1060/2009 及び規則(EU) No 648/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2017 年 12 月 12 日の規則(EU) 2017/2402（OJ L 347, 28.12.2017, p.35）
102

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

担保付債券との関係において担保付債券機関によって締結された OTC デリバティブ契約に関して、または、証券化との関係において証券化特定目的機関によって締結された OTC デリバティブ契約に関しては、適用されない：(a) 証券化特定目的機関の場合、その証券化特定目的機関が、第 18 条の要件、並びに、規則(EU)2017/2402（証券化規則）の第 19 条ないし第 22 条または第 23 条ないし第 26 条の要件に適用する証券のみを発行すること；(b) その OTC デリバティブ契約が、担保付債券または証券化の下における利益率または通貨ミスマ
ッチをヘッジするめにのみ利用されること；かつ、(c) その担保付債券または証券化に基づく手配が、担保付債券または証券化との関係において担保付債券機関または証券化特定目的機関によって締結された OTC デリバティブ契約と関連する取引相手与信リスクを適切に削減すること。
6. 本条の一貫性のある適用を確保するため、かつ、規制上の自由裁量を避ける必要性を考慮に入れた上で、ESMA は、第 5 項の意味における担保付債券または証券化に基づく手配が取引相手与信リ
スクを適切に削減することを確立するための基準を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2018 年 7 月 18 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1093/2010 の第 10 条ないし第 14 条、規則(EU) No 1094/2010 または規則(EU) No
1095/2010 に従い、本項により法定技術基準を採択することによりこの規則を補完する権限は、欧州委員会に対して与えられる。
第 5 条 清算義務の手続
1. 第 14 条または第 15 条に基づき、職務権限を有する機関が、あるクラスの OTC デリバティブを清算するための CCP を認可する場合、その機関は、直ちに、ESMA に対し、その認可を通知する。
本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、第 1 副項に示す通知の中に含められるべき細目を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 2 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
2. 第 1 項に従った通知を受けた後、または、第 25 条に定める承認のための手続が完了した後 6 か月
以内に、ESMA は、パブリックコンサルテーションを実施した上で、かつ、ESRB、及び、それが適切なときは、第三国の職務権限を有する機関との協議を経た上で、以下の事項を指示する法定技術基準案を策定し、その承認を受けるため、欧州委員会に送付する：(a) 第 4 条に示す清算義務に服さなければならない OTC デリバティブのクラス；(b) 清算義務が適用される段階及び取引相手の類型を含め、清算義務が発効する日；及び(c) 第 4 条第 1 項(b)(ii)に示す OTC デリバティブ契約の最低残存期間。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
本項に基づく法定技術基準案を策定する際、ESMA は、指令 2014/65/EU1の第 95 条に定める C6
1

金融商品市場に関する、及び、指令 2002/92/EC 及び指令 2011/61/EU を改正する欧州議会及び理事会
103

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

エネルギーデリバティブ契約と関連する移行措置条項を妨げてはならない。
3. ESMA は、自らの発意により、パブリックコンサルテーションを実施した上で、かつ、ESRB、及び、それが適切なときは、第三国の職務権限を有する機関との協議を経た上で、第 4 条に示す清算義務に服さなければならないが、まだいかなる CCP も認可を受けていない OTC デリバティブのクラスを、第4 項の(a)、(b)及び(c)に定める基準に従って識別し、かつ、欧州委員会に対して通知する。
その通知の後、ESMA は、それらのクラスのデリバティブの清算に関する提案書の作成を求める募集を公表する。
4. 全体的なリスクを削減するという包括的な狙いをもって、第 2 項(a)に示す部分の法定技術基準案は、以下の基準を考慮に入れるものとする：(a) 関連するクラスの OTC デリバティブの契約条件及び運営手続の標準化の程度；(b) 関連するクラスの OTC デリバティブの量及び流動性；(c) 関連するクラスの OTC デリバティブにおける公正であり、信頼性があり、かつ、一般的に承認された値付け情報の利用可能性。
法定技術基準案を策定する際、ESMA は、関連するクラスの OTC デリバティブを利用している取引
相手の間の相互運用性、取引相手間における取引相手信用リスクの程度に関して予想される影響、及び、欧州連合全域における競争に対する影響を考慮に入れることができる。
本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、第 1 副項の(a)、(b)及び(c)に示す基準の細目を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 3 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
5. 第 2 項(b)に示す部分の法定技術基準案は、以下の基準を考慮に入れるものとする：(a) 関連するクラスの OTC デリバティブの予想される量；(b) 複数の CCP が同じクラスの OTC デリバティブの清算を既に行っているか否か；(c) 関連するクラスの OTC デリバティブの予想される量を取扱うため、及び、その清算から生ずるリス
クを管理するための関連 CCP の能力；
(d) 関連するクラスの OTC デリバティブの市場内においてアクティブな、または、アクティブであると予想される取引相手のタイプ及び数；(e) CCP を介してその OTC デリバティブ契約の清算契約を締結するために要する清算義務に取引相手が服する期間；(f) 関連するクラスの OTC デリバティブの市場内においてアクティブであり、かつ、第 4 条第 1 項による清算義務によって捕捉され得る範囲内にある取引相手のリスク管理能力、並びに、法的能力
及び運営能力。
6. あるクラスの OTC デリバティブ契約が、この規則に基づくそれらの契約の清算のために認可または承認を受けている CCP をもたなくなったときは、その契約は、第 4 項に示す清算義務に服することがなく、本条の第 3 項が適用される。

の 2014 年 5 月 15 日の指令 2014/65/EU（OJ L 173, 12.6.2014, p.349）
104

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

第 6 条 公共登録簿
1. ESMA は、現在、明らかに清算義務に服する OTC デリバティブのクラスを識別するため、公共登録簿を設け、維持し、かつ、それを最新のものに保つ。その登録簿は、ESMA の Web サイト上で利用可
能なものとされる。
2. 登録簿は、以下の事項を収録する：(a) 第 4 条による清算義務に服する OTC デリバティブのクラス；(b) 清算義務の目的のために認可または承認を受けている CCP；(c) 段階的な実装の場合を含め、清算義務が発効する日；(d) 第 5 条第 3 項に従い、ESMA によって識別された OTC デリバティブのクラス；(e) 第 4 条第 1 項(b)(ii)に示すデリバティブ契約の最低残存期間；(f) 清算義務の目的のために職務権限を有する機関から ESMA に対して通知された CCP 及び個々の CCP の通知日。
3. CCP が、当のクラスのデリバティブを清算するために、この規則に従って認可または承認されなくなった場合、ESMA は、直ちに、当該 OTC デリバティブのクラスとの関係において、その CCP を公共登録簿から削除する。
4. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、第 1 項に示す公共登録簿に収録される事項の細目を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 3 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
第 7 条 CCP へのアクセス
1. OTC デリバティブの清算の認可を受けた CCP は、その取引場所に拘りなく、担保要件及びアクセスと関係する手数料に関するものを含め、非差別性及び透明性に基づき、そのような契約の清算を承諾する。このことは、とりわけ、当該取引場所において取引される契約が以下の面においてどのように取り扱われるかに関し、取引場所が、非差別的な取扱いをする権利をもつことを確保する：(a) 適用可能な破産法に基づき、CCP の手じまいにおけるような契約及びそれ以外の相殺計算の手続へ関与することが、そのような手続の円滑かつ秩序ある稼働、有効性または執行可能性に悪影響を及ぼすおそれがない場合、担保要件及び経済的に均等な契約の相殺計算；並びに、(b) 第 41 条を遵守するリスクモデルに基づく同じ CCP によって清算される相関関係のある契約のク
ロスマージニング。
CCP は、リスク管理の要件を含め、取引場所が、CCP によって定められた運営上及び技術上の要件を遵守することを要求である。
2. CCP は、そのような要請から 3 か月以内に、取引場所からのアクセスの公式要請を承諾または拒否する。
3. CCP が、第 2 項に基づいてアクセスを拒否する場合、その CCP は、その取引場所に対し、その拒否の理由の全部を提供する。
105

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

4. 取引場所の職務権限を有する機関及び CCP の職務権限を有する機関がアクセスを拒否した場合を除き、CCP は、第 2 副項に従い、3 か月の間、第 2 項による取引場所の公式要請を是認する決定へのアクセスを与えられる。
取引場所の職務権限を有する機関及び CCP の職務権限を有する機関は、そのようなアクセスが、市場の円滑かつ正常な稼働を脅威に晒すおそれがある場合、または、全体的なリスクに負の影響を与えるおそれがある場合に限り、取引場所からの公式要請による CCP へのアクセスを拒否できる。
5. ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 19 条に基づく権限に従い、職務権限を有する機関の間における不合意から生ずる紛争を解決する。
6. 当該取引場所において契約が、担保要件及び経済的に均等な契約の相殺計算の面においてどのように取引されるかに関する非差別的な取扱い、並びに、同じ CCP によって清算される相関関係のある契約のクロスマージニングと関連して第 1 項に定める条件は、規則(EU) No 600/20141の第 36 条第 6項(e)によって採択される技術基準によって別に定められる。
（第 8 条ないし第 10 条は省略）
第 11 条 CCP によって清算されない OTC デリバティブ契約のためのリスク削減技術
1. CCP によって清算されない OTC デリバティブ契約を締結する金融取引相手及び非金融取引相手は、適正評価を実施し、少なくとも以下を含め、運用リスク及び取引相手の信用リスクを測定し、監視し、かつ、削減するための適切な手続及び手配が設けられることを確保する：(a) それが利用可能なときは電子的な手段により、関連する OTC デリバティブ契約の条件の適時の確認；(b) ポートフォリオを突き合せ、関連リスクを管理し、当事者間の紛争を早期に発見してその紛争を解決し、かつ、未決済の契約の価額を監視するため、堅牢であり、回復力があり、かつ、監査可能な様式化された手続。
2. 第 10 条に示す金融取引相手及び非金融取引相手は、未決済の契約の価額を、日単位で、時価評価を行う。市況が時価評価を妨げる場合、信頼性及び健全性のあるモデル評価が使用される。
3. 金融取引相手は、2012 年 8 月 16 日以降に締結される OTC デリバティブ契約に関し、適時であり、正確であり、かつ、適切に区分された担保交換を要求するリスク管理手続をもつ。第 10 条に示す非金融取引相手は、清算閾値が超過となる以降に締結される OTC デリバティブ契約に関し、適時であり、正確であり、かつ、適切に区分された担保交換を要求するリスク管理手続をもつ。
4. 金融取引相手は、適切な担保交換に包摂されないリスクの管理のため、適切かつ比例的な額の資本をもつ。
5. 本条第 3 項に定める要件は、自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しない限り、同じ構成国内において設けられている取引相手によって締結される第 3 条に示すグループ内取引に対して適用してはならない。
6. 同じ構成国内において設けられている取引相手によって締結される第 3 条第 2 項(a)、(b)または(c)1

金融商品市場に関する、及び、規則(EU) No 648/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15日の規則(EU) No 600/2014（OJ L 173, 12.6.2014, p.84）
106

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）に示すグループ内取引は、以下の条件が満たされる限り、関連する職務権限を有する機関双方の積
極的な決定に基づき、その全部または一部について、本条第 3 項に定める要件の適用を除外される：(a) 取引相手のリスク管理手続が、十分に適切であり、堅牢であり、かつ、デリバティブ取引の複雑性のレベルに対応していること；(b) 自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しないこと。
適用除外の申請を受理した日から 30 暦日以内に職務権限を有する機関が積極の決定に至らなかったときは、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 19 条に基づくその権限に従い、その合意に至る
上で、それらの機関を支援できる。
7. 異なる構成国内に設けられている非金融取引相手によって締結される第 3 条第 1 項に示すグルー
プ内取引は、以下の条件が満たされる限り、本条第 3 項に定める要件の適用を除外される：(a) 取引相手のリスク管理手続が、十分に適切であり、堅牢であり、かつ、デリバティブ取引の複雑性のレベルに対応していること；(b) 自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しないこと。
非金融取引相手は、第 10 条第 5 項に示す職務権限を有する機関に対し、その適用除外を適用す
る予定を通知する。その通知の日から 3 か月以内に、通知を受けた職務権限を有する機関が、第 1 副項の(a)または(b)に示す条件が充足されていることに同意しない場合を除き、その適用除外は、有効である。
8. 欧州連合内に設けられている取引相手と第三国の領域内に設けられている取引相手とによって締結される第 3 条第 2 項(a)ないし(d)に示すグループ内取引は、以下の条件が満たされる限り、欧州連合内に設けられている取引相手の監督について職責を負う関連する職務権限を有する機関の積極的な決定に基づき、その全部または一部について、本条第 3 項に定める要件の適用を除外される：(a) 取引相手のリスク管理手続が、十分に適切であり、堅牢であり、かつ、デリバティブ取引の複雑性のレベルに対応していること；(b) 自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しないこと。
9. 欧州連合内に設けられている非金融取引相手と第三国の領域内に設けられている取引相手とによって締結される第 3 条第 1 項に示すグループ内取引は、以下の条件が満たされる限り、本条第 3 項に定める要件の適用を除外される：(a) 取引相手のリスク管理手続が、十分に適切であり、堅牢であり、かつ、デリバティブ取引の複雑性のレベルに対応していること；(b) 自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しないこと。
非金融取引相手は、第 10 条第 5 項に示す職務権限を有する機関に対し、その適用除外を適用す
る予定を通知する。その通知の日から 3 か月以内に、通知を受けた職務権限を有する機関が、第 1 副項の(a)または(b)に示す条件が充足されていることに同意しない場合を除き、その適用除外は、有効である。
10. 欧州連合内に設けられている非金融取引相手と別の構成国内に設けられている金融取引相手と107

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

によって締結される第 3 条第 1 項に示すグループ内取引は、以下の条件が満たされる限り、金融取引相手の監督について職責を負う関連する職務権限を有する機関の積極的な決定に基づき、その全部または一部について、本条第 3 項に定める要件の適用を除外される：(a) 取引相手のリスク管理手続が、十分に適切であり、堅牢であり、かつ、デリバティブ取引の複雑性のレベルに対応していること；(b) 自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害が存在しないこと。
金融取引相手の監督について職責を負う関連する職務権限を有する機関は、第 10 条第 5 項に示す職務権限を有する機関に対し、その決定を通知する。通知を受けた職務権限を有する機関が、第 1副項の(a)または(b)に示す条件が充足されていることに同意しない場合を除き、その適用除外は、有効である。職務権限を有する機関の間に不合意が存在する場合、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 19 条に基づくその権限に従い、その合意に至る上で、それらの機関を支援できる。
11. 第 3 項に定める要件の適用除外を受けたグループ内取引の取引相手は、その適用除外に関する情報を公表する。
職務権限を有する機関は、ESMA に対し、第 6 項、第 8 項または第 10 項により採択した決定、及び、第 7 項、第 9 項または第 10 項により受理した通知を通知し、かつ、ESMA に対し、関係するグループ内取引の詳細を提供する。
12. その契約が、欧州連合内において、直接的、実質的かつ予想可能な効果をもつことを条件として、
または、この規則の条項の逸脱を避けるために、そのような義務が必要もしくは適切である場合において、第 1 項ないし第 11 項に定める義務は、その法主体が欧州連合内に設けられたとすればそれらの義務に服することになる第三国の法主体間で締結された OTC デリバティブ契約に適用される。
13. ESMA は、特定のクラスのデリバティブがシステミックリスクを示し得る場合を識別するため、及び、清算されるデリバティブ取引と清算されないデリバティブ取引との間の規制を受ける鞘取引を防止するため、清算の対象とならないデリバティブの活動を継続的に監視する。とりわけ、ESMA は、ESRB との協議を経た上で、第 5 条第 3 項に従った活動を行い、または、本条第 14 項及び第 41 条に定める委託証拠金に関する法定技術基準を見直す。
14. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、以下を指示する法定技術基準案を策定す
る：(a) 第 1 項に示す手続及び手配；(b) 第 2 項に示す時価評価を妨げる市況、及び、モデル評価を使用するための基準；(c) 第 7 項、第 9 項及び第 10 項に示す通知の中に含められるべき適用除外を受けるグループ内取
引の細目；(d) 第 11 項に示す適用除外を受けるグループ内取引に関する情報の細目；(e) 第 12 項に示す欧州連合内において直接的、実質的かつ予測可能な影響をもつと判断される契約、または、この規則の条項の逸脱を避けるためにそれが必要もしくは適切である場合；
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
15. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、以下を指示する共通の法定技術基準案を108

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

策定する：(a) 担保の程度及びタイプ並びに区分の手配を含め、第 3 項を遵守するために必要なリスク管理手
続；(b) 第 6 項ないし第 10 項が適用される場合において、取引相手及び関連する職務権限を有する機関が服する手続；(c) とりわけ、何が、自己資金の迅速な移転または取引相手方間の負債の返済に対する現在のまたは予測される実務上または法的な障害として判断されなければならないかを含め、第 5 条ないし第 10 条に示す適用可能な基準。
この規則の意味における、かつ、この規則の第 4 条第 5 項の条件並びに規則(EU) 2017/2402（証券化規則）の第 19 条ないし第 22 条または第 23 条ないし第 26 条に適合する担保付債券との関係において担保付債券機関によって締結された OTC デリバティブ契約に関して、または、証券化との関係において証券化特定目的機関によって締結された OTC デリバティブ契約との関係において要求される担保の程度及びタイプは、担保債券または証券化に基づく既存の担保契約と関係する担保の交換において直面する障碍を考慮に入れた上で判断される。
ESMA は、欧州委員会に対し、2018 年 7 月 18 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
取引相手の法的性質の相違に応じて、規則(EU) No 1093/2010 の第 10 条ないし第 14 条、規則(EU)No 1094/2010 または規則(EU) No 1095/2010 に従い、本項により法定技術基準を採択する権限は、欧州委員会に対して与えられる。
（第 12 条ないし第 24 条は省略）
第 4 章 第三国との関係
第 25 条 第三国の CCP の承認
1. 第三国内で設立された CCP は、当該 CCP が ESMA によって承認された場合に限り、欧州連合内に設けられた清算参加人または取引場所に対して清算サービスを提供できる。
2. ESMA は、以下の場合においては、第 3 項に示す機関との協議を経た上で、第三国内において設立され、一定の清算サービス及び活動を提供することの承認を求める申請をした CCP を承認できる：(a) 欧州委員会が、第 6 項に従い、実装行為を採択した場合；(b) その CCP が、関連第三国内において認可されており、かつ、当該第三国内において適用可能な健全性要件を全て遵守することを確保する効果的な監督及び執行に服している場合；(c) 第 7 項により、協力協定が締結されている場合；(d) 欧州議会及び理事会の指令 2015/8491に従い、欧州連合の金融システムに対する重大な脅威を示すその構成国の国内資金洗浄禁止及びテロリズム資金提供禁止制度の中に戦略上の決定を
1

資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 648/2012 を改正し、欧州議会及び理事会の指令 2005/60/EC 及び委員会指令
2006/70/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の指令(EU) 2015/849（OJ L 141, 5.6.2015,
p.73）
109

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

もつとして欧州委員会によって判断されない第三国内において、その CCP が設立され、または、認可されている場合。
3. 第 2 項に示す条件に適合するか否かを検討する際、ESMA は、以下の機関と協議する：(a) その CCP が清算サービスを提供しており、または、提供する予定であり、かつ、その CCP によって選択された構成国の職務権限を有する機関；(b) 総額ベースで、1 年以上の期間にわたり、第 42 条に示す CCP のデフォルトファンドへの最大の拠出をする 3 つの構成国内において設立されている CCP の清算参加人、または、その設立を予定している CCP の清算参加人の監督について職責を負う職務権限を有する機関；(c) その CCP を提供し、または、その CCP によって提供される、欧州連合内に所在する取引場所の監督について職責を負う職務権限を有する機関；(d) 欧州連合内において設立され、相互運用契約が締結された CCP を監督する職務権限を有する機関；(e) その CCP が清算サービスを提供しており、もしくは、提供する予定の構成国の ESCB の関連構成員、または、相互運用契約が締結された CCP の監視について職責を負う ESCB の関連構成
員；(f) 清算される金融商品と最も関連性のある欧州連合通貨を発行する中央銀行。
4. 第 1 項に示す CCP は、ESMA に対し、その申請書を送付する。
申請者CCP は、ESMA に対し、その承認を受けるために必要となる全ての情報を提供する。受理の日から 30 日以内に、ESMA は、その申請書が完成されているか否かを審査する。その申請書が完成されていない場合、ESMA は、申請者 CCP が追加情報を提供しなければならない期限を定める。
承認の決定は、第 2 項に定める条件によって異なるものとし、第 13 条第 3 項に示す均等性の判断のための基礎としての評価とは独立のものとする。
ESMA は、その決定をする前に、第 3 項に示す機関及び組織と協議する。
完成された申請書の送付の日から 180 日以内に、ESMA は、申請者 CCP に対し、書面により、承認が与えられたか拒否されたかについて、その理由の全部を付した通知を行う。
ESMA は、その Web サイト上において、この規則に従って承認された CCP のリストを公表する。
5. ESMA は、当該 CCP が欧州連合内におけるその CCP の活動及びサービスの幅を拡張した場合、第 3 項に示す機関及び組織との協議を経た上で、第三国内で設立された CCP の承認を見直す。
ESMA は、第 2 項に定める条件に適合しなくなった場合において、かつ、第 20 条に示す状況と同じ状況において、当該 CCP の承認を取消すことができる。
6. 欧州委員会は、規則(EU) No 182/2011 の第 5 条に基づき、第三国内において認可された CCP が、
この規則の第 4 款に定める要件と均等な法的に拘束力のある要件を遵守すること、それらの CCP が、
当該第三国内において、継続的に、効果的な監督及び執行に服すること、並びに、当該第三国の法的枠組みが、第三国の法制度に基づいて認可された CCP の承認に関する効果的に均等な制度を定めることを、第三国の法律上及び監督上の手配が確保していることを判定する実装行為を採択できる。
7. ESMA は、第 6 項に従ってその法律上及び監督上の枠組みがこの規則と均等であると承認された第三国の関連する職務権限を有する機関との間で協力協定を定説できる。その協定は、少なくとも、
以下の事項を定める：(a) 第三国内において認可された CCP と関連して ESMA から要請された全ての情報へのアクセスを110

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

含め、ESMA と、関係する第三国の職務権限を有する機関との間の情報交換のための仕組み；(b) 第三国の職務権限を有する機関が、その機関が監督中の CCP について、その認可の条件に違反している、または、その CCP が服するその他の法律に違反していると推定する場合、ESMA に対して迅速に通知するための仕組み；(c) 第三国の職務権限を有する機関が、その機関が監督中の CCP について、欧州連合内の清算参加人または顧客に対して清算サービスを提供する権利を与えられた場合、第三国の職務権限を有する機関から ESMA に対して迅速に通知するための仕組み；(d) それが適切なときは、現場における調査を含め、監督活動の調整に関する手続。
8. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、申請者 CCP が、承認を求める申請書の中でESMA に対して提供する情報を指示する法定技術基準案を策定する。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
（第 26 条ないし第 50 条は省略）
第 4 章 規則(EU) No 575/2013 の目的のための計算及び報告
第 50 条 a KCCP の計算
1. 与信機関及び投資企業の健全性要件に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の規則
(EU) No 575/20131の第 308 条の目的のために、CCP は、所与の違約保証基金の範囲内にあるそのCCP の全ての清算参加人のためのその CCP が清算する全ての契約及び取引に関し、本条の第 2 項に定める KCCP を計算する。
2. CCP は、仮定資本金額（KCCP）を以下のとおり計算する：

この場合において：
EBRMi＝ 当該清算参加人から提供された担保を考慮に入れることなく計算され、当該清算参加人の全ての契約及び取引から生ずる清算参加人 i に対するその CCP のエクス
ポージャーの値と均等となるリスク削減前のエクスポージャーの値；
IMi＝ 清算参加人 i からその CCP に提供された当初証拠金；DFi＝ 清算参加人 i の事前積立てされた拠出；
RW＝ 20％のリスク重み；
Capital ratio ＝ 8％。
第 1 副項にある式の全ての値は、当該の日の最終追証に関する追証が交換される前に、その日の終了時点における評価額と関係するものである。
4. 第 3 項の目的のために、EBA は、以下を指示する実装技術基準案を策定する：
1

OJ L 176, 27.6.2013, p.1.

111

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(a) 第 2 項に定める計算の頻度及び日数；(b) 清算参加人として活動する機関の職務権限を有する機関が、(a)に示すものよりも高い頻度で計算及び報告を要求する状況。
EBA は、欧州委員会に対し、2014 年 1 月 1 日までに、実装技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1093/2010 の第 15 条に従い、第 1 副項に示す実装技術基準を採択する権限は、欧州委員会に対して与えられる。
第 50 条 b KCCP の計算のための一般的な規則
第 50 条 a の第 2 項に定める計算の目的のために、以下が適用される：(a) CCP は、以下のとおり、その CCP の清算参加人に対してその CCP がもつエクスポージャーの値を計算する：(i) 規則(EU) No 575/2013 の第 301 条第 1 項(a)及び(d)に列挙する契約及び取引から生ずるエ
クスポージャーに関しては、その CCP は、同規則の第 274 条に定める時価評価手法に従って、それらを計算する；(ii) 規則(EU) No 575/2013 の第 301 条第 1 項(b)、(c)及び(e)に列挙する契約及び取引から生ずるエクスポージャーに関しては、その CCP は、同規則の第 223 条及び第 224 条に定める監督上の変動率の補正が行われた同規則の第 223 条に定める金融担保包括手法に従って、それらを計算する。同規則の第 285 条第 3 項の(a)に定める適用除外は、適用されない；(iii) 規則(EU) No 575/2013 の第 301 条第 1 項に列挙されていない取引から生じ、かつ、最終決済リスクを伴うエクスポージャーに関しては、同規則の第 5 款第 3 部に従って、それらを計算する；(b) 規則(EU) No 575/2013 の適用範囲内にある機関に関し、適格な相殺計算対象は、同規則の第 2
款第 3 部に定義するものと同じである；(c) (a)に示す値を計算する際、CCP は、規則(EU) No 575/2013 の第 224 条に定める金融担保包括手法に従った監督上の変動率の補正により適切に削減され、その CCP の清算参加者から提出された担保をその CCP のエクスポージャーから差し引く；(e) 1 または複数の CCP に対するエクスポージャーを CCP がもつ場合、その CCP は、KCCP の計算
において、そのエクスポージャーが清算参加人に対するものと同様に取り扱い、かつ、それらのCCP から受け取った証拠金または事前積立ての拠出を含める；(f) CCP が、その清算参加人との間で、その CCP の清算参加人から受け取った当初証拠金の全部または一部をそれが事前積立ての拠出であったものとして使用できるようにする拘束力のある契約条項を設けた場合、その CCP は、第 1 項の計算の目的のために、その当初証拠金を、当初証拠金としてはではなく、事前の拠出であるものとして判断する；(h) 規則(EU) No 575/2013 の第 274 条に定める時価評価手法を適用する際、CCP は、同規則の第298 条第 1 項の(c)(ii)にある式を以下のとおりに置き換える：

この場合において、NGR の分子は、同規則の第274 条第1 項に従い、かつ、最終決済期間の112

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

最終時点において変動証拠金が実際に交換される直前に計算され、かつ、その分母は、総再調
達原価である；(i) 規則(EU) No. 575/2013 第298 条第1 項の(c)(ii)に定める NGR の値を CCP が計算できない場合、その CCP は：(i) 機関であるその CCP の清算参加人及びその CCP の職務権限を有する機関に対し、そのCCP が NGR を計算できないこと、及び、その CCP がその計算を実施できない理由を通知する；(ii) 3 か月以内に、NGR の値として 0.3 を用いて、本条の(h)に定める PCEred の計算を実施できる；(j) (i)の(ii)に定める期間の満了時点において、その CCP が依然として NGR の値を計算できないままである場合、その CCP は、以下のとおりのことを行う：(i) KCCP の計算を停止する；(ii) 機関であるその CCP の清算参加人及びその CCP の職務権限を有する機関に対し、そのCCP が KCCP の計算を停止したことを通知する；(k) 規則(EU) No 575/2013 の第 274 条に定める時価評価手法に従い、オプション及びスワップ取引の将来の潜在的なエクスポージャーを計算する目的のために、CCP は、同規則の第 280 条第 1項の(a)に定めるオプションのデルタの絶対値（δV/ δp）によって、その契約の名目額を乗算する；(l) CCP が複数の違約補償基金をもつ場合、その CCP は、それぞれの違約補償基金について、区分して、第 50 条 a の第 2 項に定める計算を実施する。
第 50 条 c 情報の報告
1. 規則(EU) No 575/2013 の第 308 条の目的のために、CCP は、機関であるその CCP の清算参加人
及びその CCP の職務権限を有する機関に対し、以下の情報を報告する：(a) 仮定資本金額（KCCP）；(b) 事前積立ての拠出の総額（DFCM）；(c) （法律によって、または、その CCP の清算参加人との間の契約条項によって）その 1 または複数の清算参加人の債務不履行後の CCP の損失を補填するために、残存する清算参加人の事前積立ての拠出を使用する前に使用されることを要する事前積立てされた資金の総額（DFCCP）；(d) その CCP の清算参加人の総数（N）；(e) 第 50 条 d に定める集中化要素（β）。
CCP が複数の違約補償基金をもつ場合、その CCP は、それぞれの違約補償基金について、第 1副項の情報を報告する。
2. CCP は、機関であるその CCP の清算参加人の職務権限を有する機関から要求されたときは、それらの清算参加人の職務権限を有する機関に対し、少なくとも四半期に、または、より頻回に、通知する。
3. EBA は、以下を指示する実装技術基準案を策定する：(a) 第 1 項に定める報告の目的のための統一雛形；(b) 第 2 項に定める計算の頻度及び日数；113

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(c) 清算参加人として活動する機関の職務権限を有する機関が、(b)に示すものよりも高い頻度で計算及び報告を要求する状況。
EBA は、欧州委員会に対し、2014 年 1 月 1 日までに、実装技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1093/2010 の第 15 条に従い、第 1 副項に示す実装技術基準を採択する権限は、欧州委員会に対して与えられる。
第 50 条 d CCP によって報告されるべき特定の事項の計算
第 50 条 c の目的のために、以下が適用される：(a) 1 または複数の清算参加人の債務不履行または破産の場合において、その CCP にかかる損失をそれらの CCP がどのように吸収するかという面において、それらの資金を清算参加人の事前積立てされた拠出と均等なものとする態様で、その CCP の清算参加人の事前積立てされた拠出と同等のその CCP の資金の全部または一部をその CCP が使用することを CCP の規則が定めている場合、その CCP は、それらの資金と対応する額を DFCM に追加する；(b) その違約保証基金が枯渇した後であるが、その CCP がその清算参加人に対して契約に基づく拠出を行うことを求める前に、その CCP の 1 または複数の清算参加人の債務不履行によるそのCCP の損失を補填するためにその CCP の資金の全部または一部をその CCP が使用することを
CCP の規則が定めている場合、その CCP は、以下のとおり、事前積立てされる拠出の総額に、それらの追加的な資金の対応額（）を追加する。

(c) CCP は、以下の式に従い、集中化要素（β）を計算する：

この場合において：
PCEred, i ＝ 清算参加人 i との間における CCP の全ての契約及び取引に対する将来の潜在的な与信エクスポージャーの削減数；
PCEred, 1 ＝ 最大の PCEred 値をもつ清算参加人との間における CCP の全ての契約及び取引に対する将来の潜在的な与信エクスポージャーの削減数；
PCEred, 2 ＝ 2 番目に大きな PCEred 値をもつ清算参加人との間における CCP の全ての契約及び取引に対する将来の潜在的な与信エクスポージャーの削減数。
（第 51 条ないし第 80 条は省略）
第 81 条 透明性及びデータの可用性
1. 取引情報蓄積機関は、定期的に、かつ、容易にアクセス可能な態様で、その取引情報蓄積機関に報告された契約に関し、デリバティブのクラス毎の集約されたポジションを公表する。
114

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

2. 取引情報蓄積機関は、データを収集及び維持管理し、かつ、第 3 項に示す機関が、それらの機関
それぞれの職責及び任務を満たすために必要のあるデリバティブ契約の詳細情報への直接かつ即時のアクセスをもつことを確保する。
3. 取引情報蓄積機関は、以下の機関が、それぞれの職責及び任務を満たすことができるようにするた
め、必要な情報を利用可能なものとする：(a) ENISA；(b) EBA；(c) EIOPA；(d) ESRB；(e) その取引情報蓄積機関にアクセスする CCP を監督する職務権限を有する機関；(f) 報告された契約の取引場所を監督する職務権限を有する機関；(g) 理事会規則(EU) No 1024/20131に基づく単一監督メカニズムの範囲内にある ECB の職務を ECBが実施する場合を含め、ESCB の関連構成員；(h) 第 75 条に示す欧州連合との間で国際協定を締結した第三国の関連機関；(i) 欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 21 日の指令 2004/25/EC2の第 4 条に基づいて指定された監督機関；(j) それらそれぞれの監督上の職責及び任務が、この規則の適用範囲内にある契約、市場、参加人
及び原資産を包摂する欧州連合の関連する証券監視機関及び市場監視機関；(k) 第 75 条に示す ESMA との間で協力協定を締結した第三国の関連機関；(l) 欧州議会及び理事会の規則(EC) No 713/20093によって設置されたエネルギー規制当局協力局；(m) 欧州議会及び理事会の指令 2014/59/EU4の第 3 条に基づいて指定された紛争処理機関；(n) 規則(EU) No 806/2014 によって設置された単一紛争処理委員会；(o) 規則(EU) No 1024/2013 及び規則(EU) No 909/2014 の意味における職務権限を有する機関または職務権限を有する国内機関、並びに、指令 2003/41/EC、指令 2009/65/EC、指令 2001/61/EU、
指令 2013/36/EU 及び指令 2014/65/EU の意味における職務権限を有する機関または職務権限を有する国内機関、並びに、指令 2009/138/EC の意味における監督機関；(p) この規則の第 10 条第 5 項に従って指定された職務権限を有する機関。
取引情報蓄積機関は、規則(EU) No 600/20145の第 26 条に基づく要件に従い、職務権限を有する機
1

与信機関の健全性監督と関連する政策に関する特別の職務を欧州中央銀行に与える 2013 年 10 月 15 日の理事会規則(EU) No 1024/2013（OJ L 287, 29.10.2013, p.63）
2
公開買付けに関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 21 日の指令 2004/25/EC（OJ L 142, 30.4.2004,p.12）
3
エネルギー規制当局協力局を設置する欧州議会及び理事会の 2009年7月13日の規則(EC) No 713/2009（OJ L 211, 14.8.2009, p.1）
4
与信機関及び投資企業の回収及び紛争処理の枠組みを定め、理事会指令 82/891/EEC 並びに欧州議会
及び理事会の指令 2001/24/EC、指令 2002/47/EC、指令 2004/25/EC、指令 2005/56/EC、指令 2007/36/EC、
指令 2011/35/EU、指令 2012/30/EU 及び指令 2013/36/EU 並びに規則(EU) No 1093/2010 及び規則(EU) No
648/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15 日の指令 2014/59/EU（OJ L 173, 12.6.2014,
p.190）
5
金融商品市場に関する、及び、規則(EU) No 648/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15115

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

関に対し、データを送付する。
4. ESMA は、ESMA 以外の欧州連合の機関との間で、それらの機関の職務の実施のために必要な情報を共有する。
5. 本条の一貫性のある適用を確保するため、ESMA は、ESCB の構成員との協議を経た上で、第1 項及び第 3 項に示す情報の頻度及び詳細、並びに、蓄積機関内のデータを集約し、比較するために必要な業務遂行基準、及び、第 3 項に示す機関に関しては、必要な情報へのアクセスをもつための運営基準を指示する法定技術基準案を策定する。それらの法定技術基準案は、第 1 項に基づいて公表される情報が、契約当事者が識別できないことを確保することを狙いとする。
ESMA は、欧州委員会に対し、2012 年 9 月 30 日までに、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1095/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従って第 1 副項に示す法定技術基準案を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。
（第 82 条ないし第 88 条は省略）
第 89 条 経過規定
1. 2018 年 8 月 16 日まで、第 4 条に定める清算義務は、第 2 条(10)に定義する年金制度の手配の資金決済能力と直接に関連する投資リスクを削減するものとして客観的に計測可能な OTC デリバティブ契
約には適用されない。この移行期間は、債務不履行の場合において年金制度の手配の構成員に対する弁償を提供する目的のために設立された機関に対しても適用される。
この期間の間にそれらの機関によって締結され、第4条に基づく清算義務に服し得るその他のOTC
デリバティブ契約は、第 11 条に定める要件に服する。
2. 第 2 条(1)の(c)及び(d)に示す年金制度の手配に関し、本条第 1 項に示す適用除外は、そのタイプの法主体またはそのタイプの手配と関連する職務権限を有する機関から与えられる。要請を受けた後、職務権限を有する機関は、ESMA 及び EIOPA に対して通知する。通知の受領後 30 暦日以内に、
ESMA は、EIOPA との協議を経た上で、そのタイプの法主体またはそのタイプの手配の第 2 条(10)の(c)または(d)の遵守を評価する意見書、並びに、変動証拠金要件に適合することの困難性のゆえに適用除外が正当化される理由書を発する。職務権限を有する機関は、そのタイプの法主体またはそのタ
イプの手配の第 2 条(10)の(c)または(d)を遵守していること、及び、それらが、変動証拠金要件に適合することの困難性に直面していることが全て充足されている場合においてのみ、適用除外を与える。
職務権限を有する機関は、ESMA の意見書を受領した後 10 業務日以内に、その意見書を適正に考慮に入れた上で、決定を採択する。職務権限を有する機関が ESMA の意見に同意しないときは、その職務権限を有する機関は、その決定書の中でその理由の全部を与え、かつ、その意見書との大きな相違点に関して説明する。
ESMA は、その Web サイト上において、第 1 副項に従って適用除外を与えられた第 2 条(10)の(c)及び(d)に示すタイプの法主体及びそのタイプの手配のリストを公表する。監督結果の一貫性を更に増強するため、ESMA は、規則(EU) No 1095/2010 の第 30 条に従い、毎年、そのリストに含まれている機関の相互評価を実施する。
日の規則(EU) No 600/2014（OJ L 173, 12.6.2014, p.84）
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3. 第 4 条、第 5 条、第 8 条ないし第 11 条、第 16 条、第 18 条、第 25 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第 45 条、第 46 条、第 47 条、第 49 条、第 56 条及び第 81 条に基づく全ての法定技術基準が欧州委員会によって採択される前に、当該構成国の国内法に従い、その CCP の設立構成国内において清算サービスを提供する認可を受けた CCP は、第 16 条、第 25 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第 45 条、第 47 条及び第 49 条に基づく全ての法定技術基準が発効した日から 6 か月以内に、この規則の目的のために第 14 条に基づく認可を求める申請をする。
第三国において設立され、第 16 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第45 条、第 47 条及び第 49 条に基づく全ての法定技術基準が欧州委員会によって採択される前に、当該構成国の国内法に従い、構成国内において清算サービスを提供する承認を受けた CCP は、第 16条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第 45 条、第 47 条及び第 49 条に基づく全ての法定技術基準が発効した日から 6 か月以内に、この規則の目的のために第 25 条に基づく承認を求める申請をする。
4. CCP の認可または承認に関し、この規則に基づく決定が行われるまでの間、CCP の認可及び承認に関するそれぞれの国内法令は、継続して適用され、かつ、その CCP は、その設立または承認の構
成国の職務権限を有する機関による監督を継続して受ける。
5. 職務権限を有する機関が、第 16 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第45 条、第 47 条及び第 49 条に基づく全ての法定技術基準が欧州委員会によって採択される前に、その CCP の構成国の国内法に従い、CCP が所与のクラスのデリバティブを清算することを認可した場合、当該構成国のその職務権限を有する機関は、第 5 条第 1 項に基づく法的技術基準の発効の日から 1
か月以内に、ESMA に対し、当該認可を通知する。
職務権限を有する機関が、第三国において設立され、第 16 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41条、第 42 条、第 44 条、第 45 条、第 47 条及び第 49 条に基づく全ての法定技術基準が欧州委員会によって採択される前に、その機関の構成国の国内法に従い、CCP が清算サービスを提供することを承認した場合、当該構成国のその職務権限を有する機関は、第 5 条第 1 項に基づく法的技術基準の発効の日から 1 か月以内に、ESMA に対し、当該承認を通知する。
5a. 第 16 条、第 25 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第 45 条、第 47 条及び第49 条に示す法定技術基準が最終的に発効する日の後15 か月まで、または、CCP の認可に関する第 14 条に基づく決定が行われるまで、そのいずれか早い時点において、当該 CCP は、本項の第 3 副項に定める取扱いを適用する。
第 16 条、第 26 条、第 29 条、第 34 条、第 41 条、第 42 条、第 44 条、第 45 条、第 47 条及び第 49条に示す法定技術基準が最終的に発効する日の後 15 か月まで、または、CCP の承認に関する第 25条に基づく決定が行われるまで、そのいずれか早い時点において、当該 CCP は、本項の第 3 副項に定める取扱いを適用する。
本項の前 2 副項に定める期限まで、CCP が、違約補償基金をもたず、その CCP の清算参加人から受け取った当初証拠金の全部または一部をそれが事前積立ての拠出であったものとして使用できるよ
うにする拘束力のある契約条項を設けてもいない場合、第50 条c の第1 項に従って報告されるべき情報は、その CCP の清算参加人からその CCP が受け取った当初証拠金の総額を含める。
本項の第 1 副項及び第 2 副項に定める期限は、規則(EU) No 575/2013 の第 497 条第 3 項により採117

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

択される委員会実装行為に従い、6 か月まで延長され得る。
6. 第 9 条、第 56 条及び第 81 条に基づく全ての法定技術基準及び実装技術基準が欧州委員会によって採択される前に、その構成国の国内法に従い、その取引情報蓄積機関の設立構成国においてデリバティブの記録の収集及び維持管理の認可または承認を受けた取引情報蓄積機関は、それらの法定技術基準及び実装技術基準の発効の日から 6 か月以内に、第 55 条に基づく登録を求める申請をする。
第三国において設立され、第 9 条、第 56 条及び第 81 条に基づく全ての法定技術基準及び実装技
術基準が欧州委員会によって採択される前に、当該構成国の国内法に従い、構成国においてデリバ
ティブの記録の収集及び維持管理を認められた取引情報蓄積機関は、それらの法定技術基準及び実装技術基準の発効の日から 6 か月以内に、第 77 条に基づく承認を求める申請をする。
7. 取引情報蓄積機関に関するこの規則に基づく決定が行われるまでの間、取引情報蓄積機関の認可、登録及び承認に関するそれぞれの国内法令は、継続して適用され、かつ、その取引情報蓄積機関は、
その設立または承認の構成国の職務権限を有する機関による監督を継続して受ける。
8. 第 56 条及び第 81 条に基づく法定技術基準及び実装技術基準が欧州委員会によって採択される前に、その構成国の国内法に従い、その取引情報蓄積機関の設立構成国においてデリバティブの記録の収集及び維持管理の認可または承認を受けた取引情報蓄積機関は、取引情報蓄積機関に関するこの規則に基づく決定が行われる時までの間、第 9 条に基づく報告義務に適合するために利用され得る。
第三国において設立され、第 56 条及び第 81 条に基づく全ての法定技術基準及び実装技術基準
が欧州委員会によって採択される前に、構成国の国内法に従い、デリバティブの記録の収集及び維持管理を認められた取引情報蓄積機関は、取引情報蓄積機関に関するこの規則に基づく決定が行われる時までの間、第 9 条に基づく報告義務に適合するために利用され得る。
9. 第 81 条第 3 項(f)に拘らず、第三国と欧州連合との間において第 75 条に示すものとしての国際協定が設けられていない場合、それが ESMA に対して通知されることを条件として、2013 年 8 月 17 日まで、取引情報蓄積機関は、当該第三国の関連機関に対し、必要な情報を利用可能なものとすることができる。
（第 90 条以下は省略）

118