畜産環境整備機構保証保険要領（間接リース）
平成１７年 ８月３０日１７環機第７３５号 制
平成２１年 ３月３０日２１環機第２４１号 改
平成２２年 ７月 ８日２２環機第６１５号 改
平成２９年 ４月 ５日２９環機第 ２５号 改
平成２９年１０月１７日２９環機第４６１号 改
平成３０年 ８月２２日３０環機第３５６号 改
令和 元年 ８月 １日 元環機第３４９号 改
令和 ２年 ４月 １日 ２環機第３号 改
令和 ２年１１月１３日 ２環機第４７６号 改
令和 ５年 ２月２１日 ４環機第７３４号 改定正正正正正正正正正第１ 目 的
一般財団法人畜産環境整備機構（以下「機構」という。）が実施する畜産高度化支援リース事業及び畜産高度化支援補完リース事業における間接リースにおいて、畜産高度化支援リース事業実施要領（平成２２年５月２８日２２環機第４４８号。以下「実施要領」という。
）第６の規定及び畜産高度化支援補完リース事業実施要領（平成２８年８月１７日２８環機第３５３号。以下「補完リース要領」という。
）第６の規定に基づき、借受者が加入しなければならない畜産環境整備機構保証保険（以下「保険」という。
）については、これらの要領に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
第２ 用語の定義
この要領で使用する用語は、次に掲げるほか、実施要領及び補完リース要領の定めるところによるものとする。
１ 通常リース
環境リース、経営リース、食肉リース又は生乳リースをいう。
２ 補助リース
クラスターリース、簡易牛舎リース、災害リース、たい肥調整・保管リース事業、畜産経営生産性向上支援リース事業又はその他機構が実施した補助付きリース事業をいう。
第３ 保険の内容等
１ 保険の内容
この保険は、実施要領第１２の５又は補完リース要領第１３に規定する精算額及び当該精算額に係る違約金の支払債務（以下「債務」という。
）の借受者による履行を保証するため、履行保証保険普通保険約款を契約の内容とし最終転貸借受団体を被保険者（保険金受取人）として借受者が加入するものである。
２ 包括契約の締結及び保険の加入申込み（１）機構は、間接リースの実施に当たり、保険会社と畜産環境整備機構保証保険包括契約（以下「包括契約」という。
）を締結するものとする。
（２）生乳リースのうち、農業協同組合法第３条に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を借受者とする場合は本要領による保証保険を非付保とすることができる。
（３）借受者は、保険の加入契約について、その加入申込みの手続き並びに環境リースにおける保証保険料相当額に対する補助金の受領、保険会社への支払い及びそれらに関する全ての手続きを機構に委任するものとし、その内容を誓約事項とする実施要領別紙様式の２の２の（１）
保証保険要領（間接リース）

1

又は別紙様式の２の２の（２）の貸付申請書を最終転貸借受団体、転貸借受団体及び借受団体（以下「転貸借受団体等」という。
）を経由して機構に提出するものとする。
（４）機構は、借受者から提出を受けた「畜産環境整備機構保証保険の加入申込みについて（委任状）」（別紙様式第１号）による委任に基づいて、保険会社に保険の加入を申し込む。
（５）借受者は、５の（１）に規定する保険適用期間中は、（３）の委任を解除することができないものとする。
３ 保証額
保険の保証額は、借受者の債務不履行等により第４の３による保険事故につながる事態となった時点（貸付契約の解約時）において計算される当該借受者の債務の額とする。
保険の保証額には、補助リースのうちクラスターリース、簡易牛舎リース及び災害リース以外のものにあっては、４の（３）のアの（ウ）のａ及びイの（ウ）のａの貸付期間経過相当額を控除した補助金並びに補助金に係る消費税相当額を含むものとし、クラスターリース、簡易牛舎リース及び災害リースについては、これを含まないものとする。
ただし、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）を併用する経営リースであって令和５年４月１日以降に貸付契約を締結するものにあっては、貸付契約締結後に当該機械導入事業の事業実施主体（以下「事業実施主体」という。）から補助金が交付されなかった場合の補助金相当額及び同補助金相当額に係る消費税相当額又は事業実施主体から補助金返還を求められた場合の補助金相当額及び同補助金相当額に係る消費税相当額を含むものとする。
４ 保険料の納入方法、料率及び納入額等（１）保険料の料率は、別に定めるものとし、機構と保険会社が協議して変更することができるものとする。
（２）保険料は、借受者が負担するものとし、（３）で定められた納入期限までに転貸借受団体等を経由して機構に納入するものとする。
なお、借受者以外の者が保険料を負担することは妨げない。
（３）保険料の納入額の計算方法及び納入期限は、次に掲げるとおりとする。
なお、消費税相当額の消費税には、地方消費税を含むものとする。また、算定した納入額については、１０円未満の端数が生じた場合には、１０円未満を四捨五入して得た額とする。
ア 年１回払いにより貸付料・保険料を納入する場合（ア）通常リースのうち環境リース以外のもの（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）を併用する経営リースであって令和５年４月１日以降に貸付契約を締結するものを除く。
）並びに補助リースのうちクラスターリース、簡易牛舎リース及び災害リース
ａ 第 1 回の納入額の算定方法及び納入期限（ａ）納入額：次のⅰ及びⅱの算式により算定された額の合計額
ⅰ ［（取得価額＋貸付決定時の料率により算定される附加貸付料＋消費税相当額）
×当該年度の保険料率 ］×４/１２
ⅱ （取得価額－納入済基本貸付料＋貸付決定時の料率により算定される附加貸付料＋消費税相当額）×当該年度の保険料率（ｂ）納入期限：第 1 回の貸付料の納入期限の日
ｂ 第２回から最終回の前々回までの納入額の算定方法及び納入期限（ａ）納入額：ａの（ａ）のⅱの算式により算定された額（ｂ）納入期限：第２回から最終回の前々回までの貸付料のそれぞれの納入期限の日
ｃ 最終回の前回の納入額の算定方法及び納入期限（ａ）納入額：次の算式により算定された額［（取得価額－納入済基本貸付料＋貸付決定時の料率により算定される附加貸付料＋消費税相当額）×当該年度の保険料率 ］×８/１２
保証保険要領（間接リース）

2（ｂ）納入期限：最終回の前回の貸付料の納入期限の日
ｄ 最終回の納入額の算定方法及び納入期限（ａ）納入額：次の算式により算定された額［（取得価額－納入済基本貸付料＋消費税相当額）×当該年度の保険料率 ］×３/１２（ｂ）納入期限：最終回の貸付料の納入期限の日（イ）通常リースのうち環境リース
実施要領第６の１のなお書きにより、保険料については、原則、機構が振興機構の補助金交付を受け、借受者に代わって支払うものとする。
ただし、同要領第６の１のただし書きによる保険料を借受者が負担する場合及び第６の３の（２）に該当する場合の納入額の算定方法及び納入期限については、（ア）に準じるものとする。
（ウ）通常リースのうち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）を併用する経営リースであって令和５年４月１日以降に貸付契約を締結するもの並びに補助リースのうちクラスターリース、簡易牛舎リース及び災害リース以外のもの
ａ 納入額の算定方法
保証額については、取得価額に補助金相当額を加えた額が求められることから、実施要領第１２の規定に基づく貸付契約解約時に機構が提示する条件に基づき算定された額（畜産高度化支援リース事業実施要領第１２の機構が定める条件（平成２２年７月８日付け２２環機第６１５号）第２に基づき算定される精算額をいう。）を基準とし算定するものとする。
具体的な算定方法は（ア）のａで示された納入額の算定方法のうち、該当する部分を次に示す算定方法に読み替えて算定するものとする。
〔（取得価額－納入済基本貸付料＋貸付決定時の料率により算定される附加貸付料＋消費税相当額）＋（補助金(貸付期間経過相当額を控除した額) ＋補助金に係る消費税相当額）〕×当該年度の保険料率
ｂ 納入期限：（ア）に準じるものとする。
イ 年４回払いにより貸付料・保険料を納入する場合（ア）通常リースのうち環境リース以外のもの（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）を併用する経営リースであって令和５年４月１日以降に貸付契約を締結するものを除く。
）並びに補助リースのうちクラスターリース、簡易牛舎リース及び災害リース
ａ 第 1 回の納入額の算定方法及び納入期限（ａ）納入額：次のⅰ及びⅱの算式により算定された額の合計額
ⅰ ［（取得価額＋貸付決定時の料率により算定される附加貸付料＋消費税相当額）
×当該年度の保険料率 ］×３/１２
ⅱ ［（取得価額－納入済基本貸付料＋貸付決定時の料率により算定される附加貸付料＋消費税相当額）×当該年度の保険料率 ］×３/１２（ｂ）納入期限：第 1 回の貸付料の納入期限の日
ｂ 第２回から最終回の前回までの納入額の算定方法及び納入期限（ａ）納入額：ａの（ａ）のⅱの算式により算定された額（ｂ）納入期限：第２回から最終回の前回までの貸付料のそれぞれの納入期限の日
ｃ 最終回の納入額の算定方法及び納入期限（ａ）納入額：次の算式により算定された額［（取得価額－納入済基本貸付料＋消費税相当額）×当該年度の保険料率 ］×３/１２（ｂ）納入期限：最終回の貸付料の納入期限の日（イ）通常リースのうち環境リース
実施要領第６の１のなお書きにより、保険料については、原則、機構が振興機構の補助金交付を受け、借受者に代わって支払うものとする。
保証保険要領（間接リース）

3ただし、同要領第６の１のただし書きによる保険料を借受者が負担する場合及び第６の３の（２）に該当する場合の納入額の算定方法及び納入期限については、（ア）に準じるものとする。
（ウ）通常リースのうち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）を併用する経営リースであって令和５年４月１日以降に貸付契約を締結するもの並びに補助リースのうちクラスターリース、簡易牛舎リース及び災害リース以外のもの
ａ 納入額の算定方法
保証額については、取得価額に補助金相当額を加えた額が求められることから、実施要領第１２の規定に基づく貸付契約解除時に機構が提示する条件に基づき算定された額（畜産高度化支援リース事業実施要領第１２の機構が定める条件（平成２２年７月８日付け２２環機第６１５号）第２に基づき算定される精算額をいう。）を基準とし算定するものとする。
具体的な算定方法は、（ア）のａで示された納入額の算定方法のうち、該当部分を次に示す算定方法に読み替えて算定するものとする。
〔（取得価額－納入済基本貸付料＋貸付決定時の料率により算定される附加貸付料＋消費税相当額）＋（補助金(貸付期間経過相当額を控除した額) ＋補助金に係る消費税相当額）〕×当該年度の保険料率
ｂ 納入期限：（ア）に準じるものとする。
５ 保険の責任（１）貸付施設等に係る保険は、当該貸付施設等の貸付開始の日から譲渡代金の納入期限までの間、適用されるものとする。
（２）保険の対象となる期間（以下「保険対象期間」という。）は、次のとおりとする。
ア 年１回払いにより貸付料・保険料を納入する場合（ア）貸付開始日から第１回貸付料納入期限が属する月の末日までの期間（イ）（ア）に定める期間以降、最終回の貸付料納入期限までは毎年度、貸付料納入期限の翌月の初日から翌年度の貸付料納入期限が属する月の末日までの期間（ウ）最終回貸付料納入期限の翌月の初日から譲渡代金の納入期限までの期間
イ 年４回払いにより貸付料・保険料を納入する場合（ア）貸付開始日から第１回貸付料納入期限が属する月の末日までの期間（イ）（ア）に定める期間以降、最終回の納入期限までは、前回貸付料納入期限の翌月の初日から次回貸付料納入期限が属する月の末日までの期間（ウ）最終回貸付料納入期限の翌月の初日から譲渡代金の納入期限までの期間（３）保険の責任は、（２）の保険対象期間に係る４の（３）に定める保険料を、納入期限までに納入することにより、次のときから始まるものとする。
ア 年１回払いにより貸付料・保険料を納入する場合（ア）（２）のアの（ア）の場合は、貸付開始日（イ）（２）のアの（イ）の場合は、毎年度、貸付料納入期限の翌月の初日（ウ）（２）のアの（ウ）の場合は、最終回貸付料納入期限の翌月の初日
イ 年４回払いにより貸付料・保険料を納入する場合（ア）（２）のイの（ア）の場合は、貸付開始日（イ）（２）のイの（イ）の場合は、各回貸付料納入期限の翌月の初日（ウ）（２）のイの（ウ）の場合は、最終回貸付料納入期限の翌月の初日（４）保険の責任は、次のいずれかのときに終わるものとする。
ア 借受者が譲渡代金を納入期限までに納入し、当該貸付対象施設等の譲渡が行われたとき
イ 借受者が、実施要領第１２の２又は３の規定に基づく機構が提示した条件を満たし、貸付契約が解約されたとき
ウ 借受者が実施要領第１２の４の規定に基づく買取請求に対し精算額及び当該精算額に係保証保険要領（間接リース）

4

る違約金を納入したときエ 機構が保険会社から１に掲げる債務に係る保険金を受領したとき６ 借受者の責任（１）借受者は、８の免責事項に該当することにより機構が保険金を受領できなかった場合は、受領できなかった保険金相当額のうち機構が損害を被ったとして請求した額を機構へ弁済しなければならない。
（２）借受者は、機構が畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）を併用する経営リース又は補助リースに係る貸付契約を解約した場合であって、借受者の責に帰すべき事由により補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。
）の適用を受けて補助金の返還又は機構が返還した補助金相当額（事業実施主体から交付されなかった補助金相当額を含む。）の支払いを求めた場合は、当該貸付契約に係る補助金の額（貸付期間経過相当額を控除した額又は機構が返還した補助金相当額（事業実施主体から交付されなかった補助金相当額を含む。））から保険会社より機構が受け取った保険金の中に含まれる補助金部分相当額を控除した額を機構に返還し又は支払わなければならない。
７ 転貸借受団体等の責任（１）転貸借受団体等は、借受者が第４の２の状態に至ったときは遅滞なく、その旨を機構へ報告しなければならない。報告を怠り、機構に対して損害を与えた場合は、その損害額を弁済しなければならない。
（２）
転貸借受団体等は、次に掲げる事実が発生し又は発生する恐れがあることを知ったときは、遅滞なくその旨を機構へ報告しなければならない。報告を怠り、機構に対して損害を与えた場合は、転貸借受団体等はその損害額を弁済しなければならない。
ア 重複保険契約が締結されているか又は締結されようとしているとき
イ 保険契約内容及び保険金支払いに重大な変更又は影響を及ぼす事態が生じたとき（３）転貸借受団体等は、第４の３による保険事故が発生したときは、次の事項について機構に協力するものとする。
ア 機構が保険事故について説明若しくは証明を求めたとき
イ 機構が保険事故発生の事実又は損害額を確認するために転貸借受団体等及び借受者の帳簿その他の書類について調査するとき
ウ 機構が被る損害の防止若しくは軽減のために必要な措置をとるとき（４）転貸借受団体等は、８の保険の免責事項に該当することにより機構が保険金を受領できなかった場合は、受領できなかった保険金相当額のうち、機構が損害を被ったとして請求した額を、借受者と連帯して機構に弁済しなければならない。
（５）転貸借受団体等は、機構が畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）を併用する経営リース又は補助リースに係る貸付契約を解約した場合であって、借受者の責に帰すべき事由により適正化法の適用を受けて補助金の返還又は機構が返還した補助金相当額（事業実施主体から交付されなかった補助金相当額を含む。）の支払いを求めた場合は、当該貸付契約に係る補助金の額（貸付期間経過相当額を控除した額又は機構が返還した補助金相当額（事業実施主体から交付されなかった補助金相当額を含む。））から保険会社より機構が受け取った保険金の中に含まれる補助金部分相当額を控除した額を借受者と連帯して機構に返還し又は支払わなければならない。
８ 保険の免責事項
保険金の受取人である最終転貸借受団体が保険会社から保険金を受領することができない場
合は、次のとおりとする。
（１）保険料を支払っていない場合
保証保険要領（間接リース）

5（２）債務不履行の事由が、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変又は暴動、地震、噴火、津波、洪水、高潮、台風、核燃料物質等による放射性・爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性に起因する事故（３）最終転貸借受団体及び借受者又はその者の法定代理人（借受者が法人である場合は、その法人の理事又は取締役等）の故意又は重大な過失によって生じた損害
９ 保険金支払請求権及び保険金受領権（１）保険金の受取人である最終転貸借受団体は、保険金の支払請求権及び受領権（以下「権利」という。
）について、別紙様式第２号―１の委任状を作成し、借受団体に委任（最終転貸借受団体と借受団体との間に転貸借受団体が存在する場合は、最終転貸借受団体は転貸借受団体に委任するものとし、委任を受けた転貸借受団体は、別紙様式第２号－１の委任状を作成し、最終転貸借受団体から提出のあった委任状の写しを添付し、借受団体に委任）するものとする。
（２）借受団体は、（１）により権利の委任を受けた場合は、別紙様式第２号―２の委任状を作成し、（１）により提出のあった委任状の写しを添えて、権利を機構に委任するものとする。
（３）機構は、（２）により委任を受けた権利に基づき、保険会社から直接、保険金の支払を受けることができるものとする。
（４）転貸借受団体等は、５の（１）に規定する保険適用期間中は、（１）及び（２）の委任を解除できないものとする。
第４ 保険事故と確定する手続
１ 最終転貸借受団体は、借受者が貸付料の納入を怠ったときは、次の措置をとるものとする。
（１）貸付料の納入期限までに貸付料が納入されないときは、当該借受者に対して督促を行う。
（２）（１）の督促にもかかわらず、納入期限から２月を経過しても貸付料が納入されないときは、当該借受者に対して配達証明付き内容証明郵便により督促状を送付するとともに、その写しを添付のうえ、別紙様式第３号－１の貸付料納入遅延報告書により借受団体（最終転貸借受団体と借受団体の間に転貸借受団体が存在する場合は、当該転貸借受団体を経由し借受団体に提出）を経由して機構に報告する。
（３）（２）の督促にもかかわらず、納入期限から３月を経過しても貸付料が納入されないときは直ちに、借受者との貸付契約書の写しを添付のうえ、別紙様式第３号－２の貸付料納入遅延
報告書により借受団体（最終転貸借受団体と借受団体の間に転貸借受団体がある場合は、当該転貸借受団体を経由し借受団体へ提出）を経由して機構に報告する。
２ 最終転貸借受団体は、借受者が次の事態に至ったときは、借受者との貸付契約書の写しを添付のうえ、別紙様式第３号－３の畜産環境整備機構保証保険に係る報告書により借受団体（最終転貸借受団体と借受団体の間に転貸借受団体がある場合は、当該転貸借受団体を経由し借受団体へ提出）を経由して機構に報告するものとする。
この場合、（１）については直ちに、（２）については機構が保険の手続きを進めることについて保険会社から了承を得た後に機構に報告するものとする。
（１）破産・民事再生・会社更生・強制換価・会社整理・特別清算の手続開始の申立（破産にあっては、破産法第１５条及び第１６条に定める破産手続開始の原因が認められ、借受者の代理人から受任通知が発せられた場合は、その通知の受理をもって申立とみなす。）が行われた
とき、取引金融機関・手形交換所の取引停止処分を受けたとき又は仮差押命令・保全差押通知が発せられたとき（２）廃業（離農）、債務超過又は債務不履行となったとき
３ 機構は、最終転貸借受団体から１の（３）又は２の報告を受けたときは、実施要領第１２の４又は補完リース要領第１３の規定に基づき貸付契約を解約のうえ、精算額により買取請求を行うとともに、保険会社に対して事態発生報告を行うものとし、借受者が実施要領第１２の６に規定する納入期限までに当該精算額の支払債務を履行しなかったときは、これを保険事故と保証保険要領（間接リース）

6する。
第５ 保険金の支払請求機構は、第４の３の保険事故をもって、保険会社に対して事故発生報告及び保険金の支払請求を行うものとする。
第６ 債権の譲渡と求償権の取得
１ 最終転貸借受団体は、機構が保険金を受領した後、その受領した保険金の額を限度として、借受者に対する最終転貸借受団体の債権（以下「債権」という。）を借受団体に譲渡（最終転貸借受団体と借受団体との間に転貸借受団体が存在する場合は、最終転貸借受団体が転貸借受団体に譲渡し、当該転貸借受団体が借受団体に譲渡）し、借受団体は当該債権を機構に譲渡するものとする。
２ 機構は、保険会社から保険金を受領した後、その受領した保険金の額を限度として、かつ、最終転貸借受団体の権利を害さない範囲内で、当該債権を保険会社に譲渡するものとする。
３ 保険会社は、機構に対して保険金を支払い、かつ、前項の債権の譲渡を受けた後、借受者に対する求償権を取得するものとする。
第７ 貸付施設等の引渡し機構は、保険金の受領をもって、借受者が実施要領及び補完リース要領の規定に基づき精算額で買い取ったものとみなし、転貸借受団体等を経て借受者に当該貸付施設等の所有権が引き渡されたものとする。
第８ 貸借受団体等への通知
１ 機構は、保険金を受領したときは直ちに、借受団体にその旨を通知し、借受団体は最終転貸借受団体にその旨通知（最終転貸借受団体と借受団体の間に転貸借受団体が存在する場合は、当該借受団体を経由し最終転貸借受団体に通知）するものとする。
２ 転貸借受団体等及び機構は、第６により債権の譲渡を行ったときはそれぞれ直ちに、その内容を借受者に通知するものとする。
３ 実施要領により貸付契約の解約・精算額買取請求をする場合の最終転貸借受団体から借受者に対する通知及び２の借受者に対する通知は、第４の１の（２）の通知と同様、配達証明付き内容証明郵便によるものとする。
第９ その他
１ この要領に定めるもののほか、この保証保険の実施につき、必要な事項については、機構の理事長が別に定める。
２ この要領に定める保証保険の取扱いにつき、法令上の手続等特別な事情によりこの要領の規定によりがたい場合は、機構は保険会社と協議の上、双方の合意に基づき手続きを進めるものとする。

附 則
１ この要領は、平成１７年８月３０日から施行する。
２ 平成１７年４月１日以降に加入した保証保険の取扱いについては、この要領により取扱ったものとみなす。
３ この要領の制定に伴い、畜産環境整備機構リース事業保証保険制度実施要領（平成１１年７月２１日制定。以下「旧要領」という。）は廃止するものとする。
４ 平成１７年３月３１日以前に加入した保証保険の取扱いについては、なお、従前の例による。
保証保険要領（間接リース）7

附 則
１ この要領は、平成２１年３月３０日から実施する。
２ 改正前の畜産環境整備機構リース事業保証保険制度要領（間接リース）の規定により締結した包括契約及び保険契約並びに保険契約の委任、保険料の支払い、保険金の支払請求その他の行為は、この要領に基づくものとみなす。
附 則
この要領は、平成２２年４月１日から実施する。
附 則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２９年１０月１７日から施行する。
２ この要領の施行前に補完リース要領に基づき締結した調査リース及びクラスターリースに係る保険契約及び保険契約の委任、保険料の支払い、保険金の支払請求その他の取扱いは、この要領に基づくものとみなす。
附 則
この要領は、平成３０年８月２２日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年８月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和２年４月１日から施行し、改正前の畜産環境整備機構保証保険要領（間接リース）（以下「旧要領」という。
）に規定する調査リース及び環境・衛生リースに関する改正部分については、令和元年１０月４日から適用する。
２ 旧要領の規定により締結した保険契約並びに保険契約の委任、保険料の支払い、保険金の支払請求その他の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
この要領の改正は、令和２年１１月１３日から施行する。ただし、別紙様式については令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要領の改正は、令和５年４月１日から施行する。

保証保険要領（間接リース）

8別紙様式第１号（すべてのリースの借受者→転貸借受団体・借受団体経由→機構）年月日

一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿〒
借受者 住 所
氏 名
畜産環境整備機構保証保険の加入申込みについて（委任状）
私は、下記の貸付施設等に係る畜産環境整備機構保証保険の加入に当たり、畜産環境整備機構保証保険要領（以下「要領」という。
）の諸条項を了承し、かつ、履行保証保険普通保険約款を当該保険契約の内容とすることに合意の上、要領第３の２の（３）の規定に基づき、貴機構に当該保険の加入申込みを委任します。

記
貸付施設等名称

貸付記号

貸付金額

貸付開始日

(税抜き)

保証保険要領（間接リース）

貸付契約番号(貸付契約締結日)

9

最終転貸借受団体

別紙様式第２号－１（最終転貸借受団体→借受団体→機構（写し））
番
年号
日

月

借受団体の長 殿〒
最終転貸借受団体 住 所
電 話
団体名
代表者氏名

印

畜産環境整備機構保証保険に係る保険金請求権、保険金受領権等の委任並びに債権譲渡について
当（団体名）は、下記の借受者が加入した畜産環境整備機構保証保険契約に係る下記の貸付施設等について、債務の履行不能、履行遅延等の事態が生じた場合は、畜産環境整備機構保証保険要領（以下「要領」という。
）の諸条項を了承し、かつ、履行保証保険普通保険約款を当該保険契約の内容とすることに合意の上、要領第３の９の（１）の規定に基づき、貴（団体名）に当該保険契約における保険金請求権及び受領権並びに復代理人の選任に係る権利を委任します。
なお、下記契約に係る保険事故が生じた場合は、畜産環境整備機構が保険金を受領した後、下記の借受者に係る債権を要領第６の１の規定に基づき、受領保険金を限度として貴（団体名）に譲渡します。

記
貸付施設等名称

貸付記号

貸付金額

貸付開始日

（税抜き）

保証保険要領（間接リース）

貸付契約書番号(貸付契約締結日)

10

借受者（転貸借受団体）

別紙様式第２号－２（借受団体→機構）
番
年号日

月

一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿〒住 所
電 話
団体名代表者氏名

借受団体

印

畜産環境整備機構保証保険に係る保険金請求権、保険金受領権等の委任並びに債権譲渡について
当（団体名）は、下記の借受者が加入した畜産環境整備機構保証保険契約に係る下記の貸付施設等について、債務の履行不能、履行遅延等の事態が生じた場合は、畜産環境整備機構保証保険要領（以下「要領」という。
）の諸条項を了承し、かつ、履行保証保険普通保険約款を当該保険契約の内容とすることに合意の上、要領第３の９の（２）及び貸付施設等貸付契約書第１０条の３の規定に基づき、貴機構に当該保険契約における保険金請求権及び受領権を委任します。
なお、下記契約に係る保険事故が生じた場合は、貴機構が保険金を受領した後、下記の借受者に係る債権を要領第６の１の規定に基づき、受領保険金を限度として貴機構に譲渡します。

記
貸付施設等名称

貸付記号

貸付金額

貸付開始日

（税抜き）

保証保険要領（間接リース）

貸付契約書番号(貸付契約締結日)

11

借受者

別紙様式第３号－１（最終転貸借受団体→転貸借受団体・借受団体経由→機構）

番
年月号
日

一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿
〒
住 所
電 話
団体名
代表者氏名

最終転貸借受団体

畜産環境整備機構保証保険に係る貸付料納入遅延報告書（２月遅延）
下記４の借受者が加入した畜産環境整備機構保証保険契約に係る下記１の貸付施設等の貸付料が当該貸付料の納入期限に納付されず、納付期限の翌日から起算して２月を経過しましたので、畜産
環境整備機構保証保険要領第４の１の（２）の規定に基づき報告します。

記
１ 貸付施設等名称、貸付記号及び貸付金額（税抜き）
２ 貸付契約締結日及び貸付契約書番号
１）貸付契約締結日
令和・平成２）貸付契約書番号
第３ 貸付開始日
令和・平成年月日
４ 借受者
５ 未納が発生した貸付料納入期限
令和
年月日
６ 遅延の理由

年号

月

添付書類
４の借受者あての配達証明付き内容証明郵便の写し

保証保険要領（間接リース）

12日

別紙様式第３号－２（最終転貸借受団体→転貸借受団体・借受団体経由→機構）

番
年月号
日

一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿
最終転貸借受団体

〒住 所
電 話
団体名
代表者氏名

畜産環境整備機構保証保険に係る貸付料納入遅延報告書（３月遅延）
下記４の借受者が加入した畜産環境整備機構保証保険契約に係る下記１の貸付施設等の貸付料が当該貸付料の納入期限に納付されず、納付期限の翌日から起算して３月を経過しましたので、畜産環境整備機構保証保険要領第４の１の（３）の規定に基づき報告します。

記
１ 貸付施設等名称、貸付記号及び貸付金額（税抜き）
２ 貸付契約締結日及び貸付契約書番号
１）貸付契約締結日
令和・平成年月２）貸付契約書番号
第号
３ 貸付開始日
令和・平成年月日
４ 借受者
５ 未納が発生した貸付料納入期限
令和年
月日
６ 納入遅延に対する対応
１） 後日納入予定、保険事故対応予定、その他（２） １）の具体的内容
添付書類
４の借受者との貸付契約書の写し

保証保険要領（間接リース）13日）

別紙様式第３号－３（最終転貸借受団体→転貸借受団体・借受団体経由→機構）

番
年月号
日

一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿
〒
住 所
電 話
団体名
代表者氏名

最終転貸借受団体

畜産環境整備機構保証保険に係る報告書
畜産環境整備機構保証保険契約に係る下記１の貸付施設等を貸付けました下記４の者について、下記７の事態が発生しましたので、畜産環境整備機構保証保険要領第４の２の規定に基づき報告します。
記
１ 貸付施設等名称、貸付記号及び貸付金額（税抜き）
２ 貸付契約締結日及び貸付契約書番号
１）貸付契約締結日
令和・平成２）貸付契約書番号
第３ 貸付開始日
令和・平成年
月日
４ 借受者

年号

５ 次回の貸付料納入期限
令和年
月日
６ 発生日
令和年
月日
７ 事態の内容
１） 破産、廃業、債務不履行、その他（
２） １）に至った具体的原因

添付書類
４の借受者との貸付契約書の写し

保証保険要領（間接リース）

14月日）