猪名川上流広域ごみ処理施設組合財務規則
平成１２年８月１７日
改正

規則第７号

平成１９年３月１９日規則第２４号
平成２１年３月２６日規則第２９号
平成２３年４月 １ 日規則第３７号
令和 ３ 年４月 １ 日規則第５１号
令和 ５ 年３月３１日規則第５８号

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 予算第１節 予算の編成（第４条－第７条）
第２節 予算の執行（第８条－第１６条）
第３章 収入（第１７条－第３５条）
第４章 支出（第３６条－第６４条）
第５章 決算（第６５条・第６６条）
第６章 契約（第６７条）
第７章 歳入歳出外現金及び有価証券（第６８条 －第７０条）
第８章 指定金融機関（第７１条－第８３条）
第９章 財産第１節 公有財産の取得及び管理処分（第８４条 －第８６条）
第２節 物品（第８７条－第９１条）
第３節 基金（第９２条－第９４条）
第１０章 雑則第１節 保管責任及び引継ぎ（第９５条 －第１００条）
第２節 出納職員（第１０１条 －第１０５条）
第３節 証拠書類（第１０６条 －第１１１条）
第４節 帳簿（第１１２条・第１１３条）
第５節 雑則（第１１４条・第１１５条）
付則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７３条の２の規定に基づき、法令、条例又は規則に特別の定めがあるものを除くほか、本組合の財務に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）法 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）をいう。

（２）施行令 地方自治法施行令をいう。
（３）施行規則 地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）をいう。
（４）管理者 猪名川上流広域ごみ処理施設組合規約（平成１２年８月１１日許可）第７条第２項の規定により、管理者に選任されたものをいう。
（５）副管理者 猪名川上流広域ごみ処理施設組合規約第７条第２項の規定により、副管理者に選任されたものをいう。
（６）会計管理者 猪名川上流広域ごみ処理施設組合規約第７条第２項の規定により、会計管理者に選任されたものをいう。
（７）事務局長 猪名川上流広域ごみ処理施設組合事務局条例（平成１２年猪名川上流広域ごみ処理施設組合条例第３号）第２条に定める事務局長をいう。
（８）予算執行者 猪名川上流広域ごみ処理施設組合事務処理規則（平成１２年猪名川上流広域ごみ処理施設組合規則第２号）の規定により収入の調定、収入の通知、支出負担行為、支出命令、契約及び財産の管理について専決できるものをいう。
（９）出納職員 出納員、現金取扱員及び物品取扱員をいう。
（１０）指定金融機関等 指定金融機関及び指定代理金融機関をいう。
（職員の遵守事項）
第３条 予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、条例及びこの規則の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。
第２章 予算第１節 予算の編成（予算の査定及び予算書の作成）
第４条 事務局長は、管理者の予算編成方針に基づき歳入歳出予算見積 書を作成し、副管理者の審査を経て、管理者の査定を受けなけれ ばならない。
２ 事務局長は、管理者の査定が終了したときは、これに基づき予算 書及び施行令第１４４条第１項各号に掲げる説明書を作成し、管理者に提出しなければならない。
（予算の補正等）
第５条 前条の規定は、法第２１８条第１項の規定により補正予算を作成する場合に準用する。
２ 法第２１８条第２項の規定により、暫定予算を作成する場合において必要な事項は、その都度管理者が定める。
（歳入歳出予算の款項目及び節等の区分）
第６条 歳入歳出予算の款、項、目及び節の区分は、毎会計年度、歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

２

歳出予算の節の区分は、施行規則第１５条第２項に規定する別記の歳
出予算に係る節の区分のとおりとし、別表第１の細節を設けることができる。
（予算の通知）第７条 管理者は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算
事項別明細書を会計管理者及び予算執行者に通知するものとする。
第２節 予算の執行（予算の執行計画）
第８条 予算執行者は、前条の通知を受けたときは、速やかに事務事業に係る予算について、予算執行計画及び事業実施計画を定め、管理者に通知しなければならない。
２ 管理者は、前項の予算執行計画について修正の必要があると認めるときは、これを修正するとともに、予算執行者に修正事項を通知するものとする。
３ 前２項の規定は、予算の補正又は予算執行計画の変更をする場合に準用する。
４ 管理者は、予算の補正及び予算執行計画を決定したときは、これを会計管理者及び予算執行者に通知しなければならない。予算の補正及び予算執行計画の変更を決定した場合も、また同様とする。
（歳出予算の配当）
第９条 管理者は、予算執行計画に基づき、予算執行者に対し、前条第１項に 基づ く事 務 事業 に係 る歳 出予 算 の執 行の 範囲 につ い て配 当を しなければならない。
（歳出予算の配当替え等）
第９条の２ 予算執行者は、前条の規定により歳入歳出予算を配当された
場合において、同一細事業部内の異なる節及び細節間において配当替えをしようとするときは、予算配当替命令書により管理者の承認を受けなければならない。
２ 決裁手続きは、別表第２の決裁手続等に準じる。
（歳出予算の流用）
第１０条 予算執行者は、事業間、同一事業内の細事業間の経費の流用を必要とする場合は、予算流用命令書により管理者の承認を受けなければならない。
２ 決裁手続きは、別表第２の決裁手続等に準じる。
（歳出予算の流用禁止）
第１０条の２ 前条の場合において、次に掲げる歳出予算の節の経費の金額は、流用することができない。
（１）０６ 恩給及び退職年金（２）０９ 交際費。ただし、細節０２見舞金・弔慰金を除く。
（予備費の充当）

第１１条 予算執行者は、予備費の充当を必要とするときは、予算流用命令書により管理者の承認を受けなければならない。
（弾力条項の適用）
第１２条 予算執行者は、法第２１８条第４項前段の規定による当該業務量の 増加 によ り 増加 する 収入 に相 当 する 金額 の使 用を 必 要と する ときは、弾力条項適用見積書を作成し、管理者の承認を受けなければならない。
（継続費繰越説明書）
第１３条 予算執行者は、予算に定められた継続費に係る歳出予算を翌年度に繰越したときは、継続費繰越説明書を作成し、翌年度の５月３１日までに管理者の承認を受けなければならない。
（継続費精算説明書）
第１４条 予算執行者は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算説明書を作成し、当該終了年度の翌年度の５月３１日までに管理者の承認を受けなければならない。
（繰越明許費及び事故繰越し）第１５条 予算執行者は、予算に定められた繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰り越す必要があるとき、又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越説明書を作成し、管理者の承認を受けなければならない。
（会計管理者への通知）
第１６条 予算執行者は、次に掲げる場合は、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。
（１）予算が成立したとき。
（２）第９条の規定により、歳出予算を配当したとき。
（３）第９条の２の規定により、歳出予算の配当替えをしたとき。
（４）第１０条の規定により、経費を流用したとき。
（５）第１１条の規定により、予備費を充当したとき。
（６）第１２条の規定により、弾力条項を適用したとき。
（７）施行令第１４５条の規定により、継続費を逓次繰り越したとき。
（８）前条の規定により、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたとき。
第３章 収入（歳入の調定）第１７条 予算執行者は、歳入を収入しようとすると きは、別表第２の区分に従い、歳入予算の科目ごとに収入することを決定（以下「調定」という。）し、直ちにその旨を調定額通知書により会計管理者に通知しなければならない。
２ 会計管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに歳入簿を整理しなければならない。
（調定の変更）第１８条 予算執行者は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、直ちにその旨を納入義務者に通知するとともに、調定額通知書により会計管理者に通知しなければならない。
（納入の通知）第１９条 予算執行者は、第１７条第１項の規定により調定したと きは、
直ち に納 入通 知 書に より 納入 義務 者 に納 入の 通知 をし な けれ ばな らない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。
（１）国及び県支出金（２）組合債（３）財産収入に係る利子、配当金及び預金利子
２ 前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、施行令第１５４条第３項ただし書の規定により、納入通知書に代えて、口頭、掲
示その他の方法により納入の通知をすることができる。
（１）使用料（２）手数料（３）物品の売払い代金（４）前３号に掲げるもののほか、納入通知書により難いと認められる収入（納付書の発行）第２０条 次に掲げる場合においては、納付書を発行して収入しなければならない。
（１）前条第２項の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした場合において、歳入が納付されるとき。
（２）前項に掲げるもののほか、必要なとき。
（納期限）第２１条 予算執行者は、第１９条の規定により通知をしようとするときは、特に納期限を指定するものを除くほか、１５日以内の期限を指定した納入通知書を納入義務者に送付しなけれ ばならない。
（納入通知書等の再発行）
第２２条 納入義務者が、納入通知書又は納付書を紛失し、又は汚損した
ときは、再発行し、その欄外に「再発行」と朱書きして納入義務者に交
付する。
（納付）
第２３条 納入義務者は、納入通知書又は納付書に現金を添えて、指定金融機関等に納付しなければならない。
２ 施行令第１５６条第１項各号の規定に該当する場合に限り、証券をもって前項の現金納付に代えることができる。
（歳入の納付に使用できる小切手の支払地）
第２４条 施行令第１５６条第１項の規定により、歳入の納付に使用する

ことができる同項第１号に掲げる証券は、収納する金融機関の地域の手形交換所で決済できるものに限るものとする。
（帰属保証金等）
第２５条 組合に帰属した入札保証金又は契約保証金のうち、現金は直ちに、有価証券は換金処分して収入の手続をしなけれ ばならない。
２ 法令その他により、組合に帰属した現金及び有価証券についても同様とする。
（直接収納）
第２６条 会計管理者又は出納職員は、現金等を直接収納したときは、納入通知書等に領収印を押印し、領収書を納入者に交付しなければならない。この場合において、証券を収納したときは、納入通知書等に「証券受領」の表示をしなければならない。
２ 会計管理者又は出納職員は、金銭登録機に登録して収納する収入その他領収書を交付し難い収入について、金銭登録機による記録紙等をもって領収書に代えることができる。
３ 第１項の領収印の形式及び規格は、別に定めるものとする。
（釣銭の保管）第２６条の２ 会計管理者は、歳入の収納金の釣銭に充てるため、釣銭が必要と認める出納員に対し、その保管に属する現金を釣銭用として交付し、当該現金の保管を命じることができる。
２ 出納員は、釣銭を必要とするときは、釣銭資金交付申請書（別記様式）
により会計管理者に交付の申請をしなけれ ばならない。
３ 出納員は、第１項の規定により現金の交付を受けたときは、当該現金の保管の状況を明らかにしておかなければならない。
４ 出納員は、第１項の規定により交付された現金を必要としなくなった日から１０日以内に、当該交付を受けている現金を会計管理者に返納しなければならない。
（収納金の払込み）
第２７条 会計管理者又は出納職員は、前条の規定により直接収納した現金等に納付書を添えて、速やかに指定金融機関等に払い込まなければな
らない。
（収入票）
第２８条 会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書等の送付を受けたときは、収入票により予算執行者に通知するものとする。
（支払拒絶の通知）
第２９条 会計管理者は、指定金融機関から納付のあった証券について支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、予算執行者にこれを通知するものとする。
（督促）
第３０条 使用料その他の収入を指定期限内に納めない者があるときは、

期限を付して督促しなければならない。
（不納欠損）
第３１条 予算執行者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損調書を作成し、決裁を受けた後、会計管理者に不納欠損額通知書により、通知しなければならない。
（１）消滅時効が成立したとき。
（２）法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めにより、消滅したとき。
２ 前項の不納欠損額通知書には、その明細書を添えなけれ ばならない。
（調定の繰越し）第３２条 予算執行者は、調定をした歳入で出納閉鎖期日までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。この場合において、翌年度末までに収入することができないとき
は、翌々年度に繰り越すものとする。
２ 前項の場合においては、歳入未済額について調査し、その内容を付記した調定額通知書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。
（収入の更正）第３３条 予算執行者は、収入後、当該収入に係る歳入の年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。
２ 会計管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、公金振替書により指定金融機関にその旨を通知するものとする。ただし、科目更正の場合を除く。
（歳入の払戻し）第３４条 現年度に属する歳入の誤納又は過納となったものの払戻しをしようとするときは、払戻額を決定し、払戻命令 書により歳出の支出の手続の例に従い、これを当該収入した歳入から支出しなけれ ばならない。
２ 前項の場合においては、関連書類を添えて会計管理者に払戻命令書を提出しなければならない。
３ 過年度に属する歳入の誤納又は過納となった金額の払い戻しは、現年度の歳出金から支出の規定に準じて取り扱わなければならない。
（報告）第３５条 会計管理者は、指定金融機関から収納済通知 書等を受けたときは、収入報告書を作成し、管理者に報告しなけれ ばならない。
２ 会計管理者は、毎月公金の収納及び支払状況並びに公金の現在額及びその保管状況を管理者に報告しなければならない。
第４章 支出（支出負担行為及びその整理区分）
第３６条 予算執行者は、支出負担行為をするときは、支出負担行為の理
由、金額、契約の方法等必要な事項を決定しなければならない。

２

支出負担行為として決裁を受けて処理する期間、支出負担行為の範囲
及び支出負担行為に必要な書類及び決裁手続等は、別表第３－１に定める区分によるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、別表第３－２に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定める区分によるものとする。
４ 前２項に規定するところにより難い経費に係る支出負担行為については、その都度管理者が定めるものとする。
（支出負担行為の事前協議）
第３７条 前条の支出負担行為において、次の各号のいずれかに該当する
場合は、会計管理者に協議しなければならない。ただし、定例的な支出に係 るも の及 び 支出 負担 行為 の時 期 が支 出決 定の 時と さ れて いる ものを除く。
（１）１件５，０００万円以上の工事、製造等の請負契約（２）前号に掲げるもののほか、１件２，０００万円以上の支出負担行為
２ 会計管理者は、前項の協議を受けたときは、予算の目的に反することがないか、金額に誤りがないか、法令に違反することがないか等を 審査しなければならない。
（支出命令）
第３８条 予算執行者は、支出命令をするときは、次に掲げる事項を調査のうえ、支出命令書によりこれをしなけれ ばならない。
（１）法令又は契約に違反していないこと。
（２）予算の目的に反していないこと。
（３）歳出予算の範囲内であること。
（４）会計年度及び支出科目を誤っていないこと。
（５）支出金額の算定に誤りがないこと。
（６）正当な債権者その他支払を受けるべき者（以下「債権者等」という。）
であり、支払前に必要な債務が履行されていること。
（７）請求書その他の証拠書類が完備していること。
（８）その他必要な事項
２ 支出目的及び支出科目が同一であって、同時に２人以上の債権者等に支出しようとするときは、集合支出命令をすることができる。この 場合においては、仕訳書を添付しなければならない。
３ 予算執行者は、支出命令をしたときは、直ちに予算差引をしなければならない。
（工事、物件借入れ等の検認）第３９条 工事、修繕、製造、物件の買入れ又は借入れ等によって支出しようとする場合は、支出命令書に添付する証拠書類として、その完成若
しく は完 納を 監 督し た者 若し くは 検 査し た者 若し くは 物 件購 入責 任者の検認（工事費の分割払いにあっては工事既成部分の検認）又は債務の履行を確認したことを証するものがなければならない。

（請求又は領収の委任）
第４０条 債権者等が、代理人に請求させ、又は領収させようとするとき
は、委任状を添えさせなければならない。
（支出命令の審査）
第４１条 会計管理者は、第３８条第１項の支出命令について、当該支出命令に係る支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ 、支出命令書により支出を決定し、歳出簿を整理しなければならない。
２ 会計管理者は、支出することができないと認 めたときは、理由を付して支出命令者に当該支出命令書を返送しなければならない。
（債権者等の領収）第４２条 債権者等の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、諸求書と領収書が異なる場合又は印鑑の紛失その他
やむを得ない事由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書に該当する場合においては、印鑑を証明すべき書類等債
権者等を確認できるものをもって、その確認を行うものとする。
３ 会計管理者は第１項本文の規定にかか わらず支払った経費の性質上、債権者の正当な領収印を徴し難いと認めたときは、直接支払った者の報告及び事務局長の支払証明書を作成し、領収書に代えることができる。
（資金前渡）
第４３条 資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。
（１）外国において支払をする経費（２）遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費（３）給与、報酬、旅費等の給付（４）地方債の元利償還金（５）諸払戻金及びこれに係る還付加算金（６）報償金その他これに類する経費（７）社会保険料及びそれ以外の保険料（８）官公署に対し支払う経費（９）非常災害のため、即時支払を必要とする経費（１０）会議、講習会その他の行事場所において直接支払を必要とする経費（１１）被害者に対し支払う賠償金その他これらに類する経費（１２）有料道路使用料、駐車料、入場料その他これらに類する経費（１３）交際費（１４）通信費及び光熱水費（１５）即時支払をしなければ契約あるいは調達困難なものに要する経費
２ 資金前渡を受けようとする者は、支出命令書に必要な事項を記載して予算執行者の決裁を得て、資金前渡を受けなければならない。
（資金前渡金の保管）

第４４条 資金前渡を受けた者は、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。
２ 資金前渡金の保管により生じた利子は、歳入金として計上 しなければならない。
３ 資金前渡を受けた者が更迭又は退職した場合は、前任者において計算許を作成し、現金とともに後任者に引き継がなければならない。
（資金前渡金の支払）第４５条 資金前渡を受けた者は、債権者等から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づき、その請求は正当であるかどうか、及び資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査し、自己あての領収書を徴して現金を支払わなければならない。
（前渡資金の精算）
第４６条 資金前渡を受けた者は、特別の事情がある場合を除くほか、資金前渡金の支払完了後１０日以内に、資金前途精算書を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に提出しなければならない。
（概算払）
第４７条 次に掲げる経費については、概算払をすることができる。
（１）旅費（会計年度任用職員通勤費を除く。）（２）官公署に対し支払う経費（３）補助金、負担金及び交付金（４）訴訟に要する経費（５）補償金及び賠償金（６）保険料（７）法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者との協定に基づき支払う指定管理料（８）概算で支払をしなければ契約し難い請負又は委託に要する経費（概算払の精算）第４８条 概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、債務金額の確定後１０日以内に、概算払精算書及び証拠書類を添えて予算執行者に提出しなければならない。
（前金払）
第４９条 次に掲げる経費については、前金払をすることができる。
（１）官公署に対し支払う経費（２）補助金、負担金、交付金及び委託料（３）前金で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費（４）土地又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料（５）定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料

（６）施行令附則第７条第１項に規定する保証事業会社の保証に係る公共事業に要する経費の４割以内の額（７）前金で支払をしなければ契約し難い使用料、保守料及び保険料（８）試験、研究又は調査の受託者に支払う経費（９）旅費（会計年度任用職員通勤費を除く。）（口座振替）
第５０条 会計管理者は、指定金融機関等その他管理者が定める金融機関に預金口座を設けている債権者等から申出があったときは、口座振替依
頼書に基づき口座振替の方法により支払をすることができる。
２ 前項の規定により指定金融機関が振替をした場合においては、指定金融機関は、直ちに当該支出命令書の指定欄に銀行印を押印しなければならない。
３ 口座振替に係る債権者の領収書は、口座振替依頼書の領収 書をもってこれに代えるものとする。
（過誤払金の返納）
第５１条 現年度に属する歳出の誤払又は過渡しがあったときは、予算執行者は、返納額を決定して、返納者に返納通知書を交付し、速やかに戻入させなければならない。
２ 前項の場合においては、予算執行者は、関係書類を添えて会計管理者に戻入命令書を提出しなければならない。
３ 過年度に属する歳出の過誤払金の戻入は、現年度の歳入として収入の規定に準じて取り扱うものとする。
（支出の更正）第５２条 予算執行者は、支出後、支出に係る年度、会計又は科目の誤りを発見したときは、直ちにこれを更正し、更正通知書により、会計管理者に通知しなければならない。
２ 会計管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、公金振替書によりその旨指定金融機関に通知するものとする。ただし、科目更正の場
合を除く。
（振替）
第５３条 次に掲げる収入及び支出の移替えについては、振替により整理するものとする。
（１）同一会計内又は各会計間の収入及び支出（２）歳計剰余金の翌年度への繰越し（３）歳入金の繰上充用（４）基金と各会計相互間の繰入及び繰出し又は収入及び支出（５）歳計現金と歳計外現金との間の収入及び支出（６）前各号に掲げるもののほか、管理者が指定するもの（振替命令及び公金振替書）
第５４条 振替しようとするときは、予算執行者及び収入決定を必要とす

る場合は予算執行者は関係書類を添付して、会計管理者にそれぞれの振替命令書を提出しなければならない。
２ 会計管理者は、前項の規定により振替命令 書を受けたときは、公金振替書により指定金融機関に通知するものとする。
３ 公金振替書の交付については、小切手の振出しに準じてこ れを行うものとする。
（小切手帳及び印鑑の保管）第５５条 会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑の保管について厳重にしなければならない。
（小切手の振出し）第５６条 会計管理者は、小切手を振出しする場合は、組合の定める小切手により受取人の氏名、支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載しなければならない。ただし、管理者が特に定めるものを除き、受取人の氏名の記載は省略することができる。
（記載事項の訂正）
第５７条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。
２ 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要す
る事項を複線で抹消し、その上部に正書し、券面の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、会計管理者印を押印しなけれ ばならない。
（書損小切手）第５８条 小切手用紙が書損、汚損等により使用することができなくなったときは、当該小切手用紙に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかねばならない。
（小切手番号）
第５９条 会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、小切手帳の使用区分ごとに、１会計年度を通じる連続番号を小切手帳の各葉に明記
しておかねばならない。
２ 前条の規定により廃棄した小切手の番号は、これを使用してはならな
い。
（小切手振出通知）第６０条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、施行令第１６５条の４第２項の規定により、１日分をまとめて、小切手振出済明細 書により指定金融機関に通知するものとする。
（小切手原符の整理）
第６１条 会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。
（指定金融機関への通知）
第６２条 会計管理者は、支払に使用する印鑑の印影をあらかじめ指定金
融機関に通知しなければならない。

２

会計管理者が異動し、又は会計管理者職務代理の事由が発生したときは、会計管理者又は会計管理者職務代理者は、直ちにその旨並びに異動等の年月日並びに会計管理者又は会計管理者職務代理者の職、氏名及び印鑑を指定金融機関に通知しなければならない。
（支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付）第６３条 会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関をして毎会
計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の５月３１日までに支払を終わらない金額を調査させ、その金額に相当する金額を歳出金として整理し、これを歳出支払未済繰越金として整理しなければならない。
２ 前項の規定により繰越した資金のうち、その後において小切手の呈示があれば小切手支払未済繰越金から支払うものとし、小切手振出し日付
後１年を経過したものについては、その日の属する年度の歳入に組入れ
なければならない。
（小切手の償還）
第６４条 施行令第１６５条の５の規定により、小切手の振出し日付から１年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、会計管理者はこれを調査して、償還すべきものと認めるときは、その受けた利益を限度として償還しなければならない。
第５章 決算（決算の調製）第６５条 会計管理者は、毎会計年度歳入歳出予算について決算を調製し、出納閉鎖後３箇月以内に証拠書類、歳入歳出決 算事項別明細書、実質収支に 関す る調 書 及び 財産 に関 する 調 書と 合わ せて 管理 者 に 提 出し なけ
ればならない。
２ 会計管理者は、決算の調製のため、管理者に関係資料の提出を求める
ことができる。
（決算書添付書類の作成）
第６６条 管理者は、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類（予算執行実績報告書）を毎年度７月末までに作成しなければならない。
第６章 契約（契約）
第６７条 契約の方法、締結等について必要な事項は、別に定める。
第７章 歳入歳出外現金及び有価証券（歳入歳出外現金及び有価証券の保管）
第６８条 会計管理者は、債権の担保その他法令により定めるものについては、組合の所有に属しない現金（以下「歳入歳出外現金」という。）
又は有価証券を保管することができる。
２ 歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例によりこれを行うものとする。

３

法令又は契約に特別の定めがあるものを除くほか、第１項の現金には利子を付さない。
（歳入歳出外現金の所属年度区分及び整理区分）
第６９条 歳入歳出外現金の所属年度区分は、現に出納を行った日に属する年度とする。
２ 歳入歳出外現金は、別表第３－３に定める区分に従って整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、同表の区分ごとに細目を設けて整理することができる。
（保管有価証券の受払手続）
第７０条 会計管理者は、保管有価証券を受入しようとするときは、当該証券と引換えに有価証券等保管願を徴するものとする。
２ 会計管理者は、前項の規定による保管有価証券を返還するときは、同項の規定により徴した有価証券等保管願の末尾に領収の旨を付記させ、かつ、所属及び氏名を記し押印させ、これと引換えに証券を交付するものとする。
第８章 指定金融機関（指定金融機関等の表示）
第７１条 指定金融機関は、取りまとめ店の店舗の店頭に「猪名川上流広域ごみ処理施設粗合指定金融機関」の表札を掲げなければならない。
２ 指定代理金融機関は、その店舗のうち管理者が別に定める店舗の店頭に「猪名川上流広域ごみ処理施設組合指定代理金融機関」の表札を掲げるものとする。
（担保の提供）第７２条 指定金融機関は、施行令第１６８条の２第３項の規定により管理者が定める担保を提供しなければならない。
（領収印等）
第７３条 指定金融機関等の公金の取扱いに使用する領収印は、金融機関の自店舗の領収印を使用するものとする。
２ 指定金融機関は、前項の自店舗の領収印の印影その他の事務の取扱上、必要な書類に押印する印影を会計管理者に届け出なければならない。ただし、指定金融機関の取りまとめ店以外の店舗については、省略することができる。
３ 指定金融機関は、前項の規定により届け出た領収印等を廃棄し、又は変更したときは、その旨を会計管理者に届け出なければならない。
（公金の整理区分）
第７４条 指定金融機関における公金出納事務は、歳入金、歳出金、歳入
歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入
歳出外現金にあっては年度別に区分しなければならない。
（公金収納の手続）

第７５条 指定金融機関等は、納入通知書等により現金で収納し、又はこれに代えて納付された証券を受領したときは、当該納入通知書等のそれ
ぞれに領収印を押し、また証券を受領したときは併せて「証券受領」の旨を明示して、その領収書を交付するものとする。
２ 指定金融機関等は、前項の規定により証券を収納したときは、その納入義 務者 等必 要 な事 項を 明確 に記 録 して 速や かに 当該 証 券の 支払 を受ける手続を取らねばならない、
３ 指定金融機関等は、第１項の規定により現金を収納し、若しくは証券を受領したとき、又は金融機関から納入通知書等の送付を受けたときは、直ちに収納済通知書を会計管理者に送付しなければならない。
（小切手による支払）第７６条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、その小切手が振出日付１０日以上を経過しているものであっても１年を経過していないものであるときは、一般の例により遅滞なく現金の支払をしなければならない。ただし、当該小切手が次の各号のいずれかに該当する場合は、その支払をしてはならない。
（１）所定の事項について記載がないとき。
（２）押印してある振出人の印鑑が届出のものと同一でないとき 。
（３）金額が訂正してあるとき。
（４）小切手が汚損して記載事項が不鮮明なとき。
（５）改ざんその他変更の形跡があるとき。
（６）振出日から１年以上を経過したものであるとき。
２ 指定金融機関は、前項各号に該当する小切手については、その旨会計管理者に速やかに通知しなければならない。
３ 指定金融機関は、小切手が第１項第６号に該当するものであるときは、
その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返さなければならない。
第７７条 削除（収支日報、収支月報の提出）
第７８条 指定金融機関は、公金について、公金受払報告書、収入報告書
及び収支月報を作成し、会計管理者に提出しなければならない、
２ 指定金融機関は、会計管理者から前項の公金受払報告書の提出を求められたときは、遅滞なく提出しなければならない。
（証拠書類の保存）
第７９条 指定金融機関は、公金の出納に関する証拠書類を年度ごとに区分し、年度経過後７年間保存しなければならない。
（現金出納計算書）
第８０条 指定金融機関は、会計管理者の必要により公金の現金出納計算書の請求を受けたときは、直ちにその指定の日現在において作成し、提出しなければならない。

（規定の準用）第８１条 前条の規定は、指定代理金融機関にこれを準用する。
（指定金融機関等の検査）第８２条 会計管理者は、指定金融機関について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金状況を検査しなけれ ばならない。
２ 会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
（指定金融機関等の事務）
第８３条 指定金融機関等の公金の収納又は支払事務に関しては、法令又はこの規則及びこの規則に基づく規程のほか、別に定める契約によるものとする。
第９章 財産第１節 公有財産の取得及び管理処分（財産の管理）第８４条 事務局長は、公有財産の取得、管理及び処分に当たっては、適正を期するとともに、その効率的な運用に努めなけれ ばならない。
（登記又は登録）第８５条 事務局長は、組合において登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなけれ ばならない。
２ 事務局長は、公有財産を取得したときは、直ちにその旨を管理者及び会計管理者に報告しなければならない。
（財産の処分）第８６条 前条の規定は、公有財産を売却、譲与、交換その他の処分をするときに準用する。
第２節 物品（物品の分類）第８７条 物品は、次に掲げる区分により分類して整理しなけれ ばならな
い。
（１）備品 その性質又は形状を変えることなく、比較的長期に わたって
使用 又は 保存 に 耐え て財 産的 価値 の ある もの 及び 性質 上 消耗 品に 属するものであるが永遠性のある標本又は陳列品の類（２）消耗品 性質又は形状が損傷しやすいもの若しくは長時間にわたって保存できないもの又は使用によって消耗されるもの（３）材料品 工事、生産又は加工の用として使用されるもの（４）郵券類 郵便切手、はがき、証紙及び印紙の類
２ 決算書に添えるべき書類のうち、財産に関する調書に記載する重要な物品は、備品で購入価格（評価額）が５０万円以上のものとする。
（物品の会計年度所属区分）
第８８条 物品の会計年度所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

２ 年度末現在の物品は、翌年度の同一会計に繰り越すものとする。
（物品の保管責任）第８９条 組合に属する物品は、職員が専用するものは当該職員が、組合で共 用す る物 品 及び 在庫 品は 事務 局 長等 が物 品の 交付 を 受け たと きからその保管の責めに任ずるものとする。
（備品の表示）第９０条 備品は、備品整理票の貼付その他の方法により、品名、整理番号等を表示しなければならない。ただし、表示することができないもの
又は表示することが困難なものについては、表示を省略することができる。
（保管物品の検査）第９１条 会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員又は物品取扱員 の備 える 帳 簿の 記載 状況 及び 保 管物 品の 状況 を検 査 する こと ができる。
２ 事務局長は、使用物品の保管状況を検査しなければならない。
第３節 基金（出納及び保管）第９２条 基金は、その種類又は目的に応じ分類し、出納及び保管するものとする。
（運用益金及び管理経費の処理）
第９３条 基金より生ずる利子その他収益金又は管理に要する経費は、すべて毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならない。
（処分）
第９４条 基金の全部を処分しようとするときは条例により、また、一部のときは予算により議会の議決を得なければならない。
第１０章 雑則第１節 保管責任及び引継ぎ（亡失又は損傷）第９５条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員又は物品を使用している職員は、その保管に属する現金、有価証券又は物品を亡失又は損傷したときは、直ちに亡失（損傷）てん
まつ書又は事故報告書を作成し、事務局長の意見を付して管理者に提出しなければならない。
２ 事務局長は、前項又は第９７条に定める職員が組合に損害を与えたと認めたときは、直ちにその状況を記載した報告書を管理者に提出しなけ
ればならない。
（認定通知）
第９６条 管理者は、前条の規定による報告を受けたときは、法第２４３
条の２の規定による職員の賠償責任の有無について認定するものとし、その結果（認定書）を事務局長を経て、当該職員に交付するとともにその旨を会計管理者に通知しなければならない。
（職員の賠償責任）
第９７条 法第２４３条の２の２第１項後段の規定による職員は、支出負担行為、支出命令若しくは支出負担行為に関する確認、支出若しくは支
払又は監督若しくは検査をする権限を有する職員（会計管理者、事務局長、出納員、現金取扱員、物品取扱員、資金前渡を受けた職員、繰替払をする職員等をいう。）及びその権限に属する事務を直接補助する職員
とする。
（引継ぎ）
第９８条 会計管理者、出納職員及び物品取扱員の更迭があったとき、又は退職したときは、更迭又は退職の日から会計管理者にあっては１０日以内、出納職員及び物品取扱員にあっては５日以内に書面により引継ぎしなければならない。
第９９条 前条による引継ぎの場合、前任者は引き継ぐべき帳簿、証拠書類その他引継目録を記載した引継書及び収支計算書を作成し、後任者立
会い の上 現品 と 対照 後引 継書 に年 月 日を 記載 し前 後任 者 連署 して 各１通を保有しなければならない。ただし、物品に関する引継目録は、引継
ぎの 日の 現在 を 確認 する こと ので き る帳 簿を もっ てこ れ に代 える ことができる。
第１００条 前２条の規定により引継ぎを終わったときは、前任者及び後任者 連名 の報 告 書に 前条 の引 継関 係 書類 のう ち１ 通を 添 えて ３日 以内に、会計管理者にあっては管理者に、出納員にあっては会計管理者を経て管理者に、現金取扱員及び物品取扱員にあっては出納員に報告しなけ
ればならない。
第２節 出納職員（出納職員の設置）第１０１条 管理者は、会計管理者の事務を補助させるため出納職員を置く。
２ 前項の職員は、出納員にあっては主幹をもってこれに充て、現金取扱員及 び物 品取 扱 員に あっ ては 出納 員 が指 名し たも のを も って これ に充てる。
第１０２条 削除
（職務）第１０３条 出納職員の取り扱う事務は、次に掲げるとおりとする。
（１）出納員は、会計管理者の命を受け、現金及び物品の出納及び保管の事務を行う。
（２）現金取扱員又は物品取扱員は、出納員の命を受け、現金又は物品の出納事務を補助する。
（帳簿）
第１０４条 出納職員は、必要に応じ現金出納簿その他必要な帳簿を備えて、常にその出納状況を明確にしなければならない、（証拠書類の保存〉
第１０５条 出納職員は、その取扱いに係る収支の証拠 書類を確実に整理
保存しなければならない。
第３節 証拠書類（収入の証拠書類）
第１０６条 収入の証拠書類は、調定額通知書、払戻命令書、更正通知書、
指定 金融 機関 の 領収 済通 知書 その 他 収入 の事 実を 証明 す るも のを もってする。
（支出の証拠書類）
第１０７条 支出の証拠書類は、支出命令書、領収書、請求 書、戻入命令書、更正通知書その他支出の事実を証明するものをもってする。
（証拠書類の編成）
第１０８条 歳出に係る証拠書類の編成は、月ごとに区分し、款ごとに１冊として節ごとの支払日順に並べ、項、目及び節ごとに区切りをつける
ものとする。ただし、款で数冊にわたるものは、「何冊のうち何冊目」と表紙に表示する。
２ 表紙には、前項に定めるもののほか、会計名、年度、月及び款の名称を表示する。
（証拠書類の訂正）
第１０９条 証拠書類の金額及び数量は、訂正することができない。ただし、やむを得ない場合は複線を引き、訂正前の数字及び文字が明らかに読み得るように訂正して、これに認印しなければならない。
（請求の根拠書類）
第１１０条 支出命令書等に添付する請求書及びこれに類する根拠書類
は、その根拠が明確かつ簡潔に表示されたもので、所定の要件が備わっているものでなければならない。
２ 前項の書類がやむを得ず数葉をもって１通になる場合は、債権者等の割印をさせなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、管理者が別に定める法人の請求については、当該法人の納入通知書等をもって請求書に代えることができる。
（外国文による証拠書類）
第１１１条 外国文をもって記載された証拠書類には、訳文を付さなければならない。
２ 署名を慣習とする外国人の作成に係る証拠書類については、記名押印に代えて署名をもって処理することがで きる。
第４節 帳簿（帳簿）
第１１２条 管理者、会計管理者及び物品取扱員は、毎年度次の帳簿を備え、一切の出納及び受払を記録しなければならない

（１）管理者において備えるもの
現金出納簿
歳入予算差引簿
歳出予算差引簿
歳入調定簿
歳入徴収簿
滞納整理簿
公有財産台帳、公有財産管理簿
備品台帳、備品管理簿
基金台帳、基金管理簿
行政財産使用許可台帳
普通財産貸付台帳
起債台帳
一時借入金整理簿
郵便切手受払簿
資金前渡、概算払、前金払整理簿
部分払整理簿
材料品出納簿（２）会計管理者において備えるもの
現金出納日計簿
現金出納月計簿
歳入歳出外現金出納表
歳入計算善
歳出計算書
公有財産記録簿
物品出納簿
基金記録簿（３）物品取扱員において備えるもの
備品貸与簿
材料品受払簿２ 前項に定めるもののほか、必要に応じて補助簿を備えなければならない。
（登記価格）
第１１３条 帳簿に登記する物品の価格は、買入価格、譲受価格、生産価
格等の受入れ当時の価格又は評価価格をもって、整理するものとする。
第５節 雑則（諸様式等）
第１１４条 この規則に規定する諸様式及びこの規則に定めるもののほ
か会計事務の取扱いについては、別に定めるところによる。
（協議）第１１５条 管理者は、財務会計事務その他財務会計に関する事項について決定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。
付 則
この規則は、公布の日から施行し、平成１２年８月１１日から適用する。
附 則（平成１９年規則第２４号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
付 則（平成２１年規則第２９号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成２３年規則第３７号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
付 則（令和３年規則第５１号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
付 則（令和５年規則第５８号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１
歳出節・細節区分（第６条関係）
節
01

報酬

細節
01 議員報酬
02 委員報酬
03 嘱託員報酬
04 特別職報酬
05 会計年度任用職員報酬02

給料

01 特別職02 一般職03

職員手当等

01 扶養手当02 地域手当
03 通勤手当04 住居手当05 特殊勤務手当
06 時間外勤務手当
07 宿日直手当
08 管理職員特別勤務手当
09 管理職手当
10 期末勤勉手当
11 児童手当12 特例一時金
13 会計年度任用職員通勤手当
14 フルタイム会計年度任用職員期末手当
15 パートタイム会計年度任用職員期末手当

04

共済費

01 職員共済組合負担金
02 公務災害補償負担金
03 職員厚生費負担金
04 社会保険料
05 労働者災害補償費保険料

05

災害補償費

01 災害補償費

06

恩給及び退職年金

01 恩給及び退職年金

07

報償費

01 講師謝礼02 委員報償費
03 相談員、調査員、協力者等報償費
04 記念品
05 その他報償費
08

旅費

01 費用弁償及び普通旅費
02 会計年度任用職員通勤費

09

交際費

01 交際費
02 見舞金・弔慰金

10

需用費

01 消耗品費
02 燃料費03 食糧費
04 印刷製本費
05 光熱水費
06 修繕料11

役務費

01 通信運搬費
02 保管料
03 広告費04 手数料
05 筆耕翻訳料
06 保険料
07 その他役務費

12

委託料

01 設備保守管理委託料
02 業務委託料
03 設計測量等委託料
04 工事委託料
05 施設管理運営委託料
06 調査委託料
07 その他委託料
08 指定管理料

13

使用料及び賃借料

01 乾式複写機使用料
02 OA機器等使用料
03 土地借上料
04 自動車借上料

05 建物借上料
06 その他使用料
07 その他借上料
14

工事請負費

01 建設工事費
02 改良工事費
03 解体工事費
04 維持管理工事費
05 その他工事費

15

原材料費

01 原材料費

16

公有財産購入費

01 土地購入費
02 建物購入費
03 その他購入費

17

備品購入費

01 図書購入費
02 器具購入費
03 車両購入費
04 管理用備品購入費
05 初度備品
06 教材備品購入費
07 その他備品購入費

18

負担金、補助及び交付金

01 協議会等加盟協会負担金
02 出席負担金
03 工事負担金
04 庁舎維持管理等負担金
05 その他負担金
06 補助金07 交付金08 その他分担金
09 給与費等負担金

19

扶助費

01 見舞金02 助成金
03 その他扶助費

20

貸付金

01 貸付金02 預託金

21

補償、補填及び賠償金

01 補償金02 補填金03 賠償金22

償還金、利子及び割引料

01 償還金02 利子及び割引料
03 払戻金及び還付加算金

23

投資及び出資金

01 出資金02 出捐金24

積立金

01 財政基金積立金
02 減債基金積立金
03 特定目的基金積立金
04 燃料費等調整基金積立金

25

寄附金

01 寄附金26

公課費

01 公課費27

繰出金

01 他会計繰出金
02 基金繰出金28

予備費

01 予備費別表第２
調定行為の整理区分（第１７条関係）
調定行為と
して決裁を
収入の区分
受けて処理
する時期
納 期 の 一 定 し て 納期限の７
いる収入
日前まで
令第１４２条第１項第１号関係
申告書の提
出のあった
とき

調定行為
に必要な
説明書類
歳入年度
・積算根
拠等が記
載された
決裁等
申告書等

随時の収入で通 原 因 の 発 生 歳入年度
知書等を発する したとき
・積算根
もの
拠等が記
令第１４２条第載された
１項第２号関係
決裁等
随 時 の 収 入 で 通 原 因 の 発 生 同上
知 書 等 を 発 し な したとき、又
いもの
は収入のあ
令 第 １ ４ ２ 条 第 ったとき
１項第３号関係

決裁手続等
猪名川上流広域
ごみ処理施設組合事務処理規則に基づき、予算
担当者が起案後、上席職員の決定（点検）を受け、事業担当が別にあるときは合議の上、専決者の決裁を得ること

備考通知書等を発するもの

申告納付・納入に係る
もの

寄附金など

国庫補助金・組合債など

督 促 手 数 料 ・ 延 原 因 と な っ 同上
滞金等
た本収入が
令第１４２条第 調 定 さ れ た
３項関係
日
出 納 閉 鎖 日 ま で 出 納 閉 鎖 日 同上に 納 入 さ れ な い の翌日
歳出の誤払い又は過渡し等の清
算金
備考

１

２

上記に規定する時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付があった場合、当該収入金について調定があったものとみなして、収入の処理をすることができる。
特別な事情により、上記により難い場合は、その都度事務局長と協議すること。

別表第３－１
支出負担行為の整理区分等（第 36 条関係）
支出負担行為として決裁を 支出負担行為
節又は細節区分
受けて処理す の範囲
る時期
１ 報
酬
支 出 決 定 の と 支給しようと（法令の規定 き（任命、委嘱 する当該期間に基づかない 又 は そ れ に 準 の額（支給し特別職の報ず る 行 為 を す ようとする
酬）
るとき）
額）
２ 給

料

３ 職員手当等支出決定のとき

支出負担行為に必要な書類

担当課備え付け 猪名川上流広域の出勤台帳を元 ごみ処理施設組に作成された支 合事務処理規則
給額明細書等支 に基づき、予算出額の積算根拠 担当者が起案となる書類
後、上席職員の支給しようと 支給調書等（電 決定(点検)を受する当該期間 子計算機上のデ け、事業担当が別にあるときはの額－タ可）
合議の上、専決
支給しようと者の決裁を得るする額こと。

４ 共 済 費５ 災害補償費支給調書等支出額の積算根拠となる書類

６ 恩給及び退職年金支給調書等（電子計算機上のデ－タ可）

７ 報 償 費

８ 旅

決裁手続等

支 出 決 定 の と 支 出 し よ う と 内訳書等支出額
き(請求のあっ する額(請求の の積算根拠とな
たとき)
あった額)
る書類

費

請求書、出張命
令書

９ 交 際 費

担当課備え付けの請求額の記載された台帳等支出額の積算根拠となる書類

10 需 用 費
燃 料 費
光熱水費
修 繕 費
単価契約の
もの

請求書
単価契約の場合
は契約書及び請求書

上記以外

契約金額（請求のあった額）

契約書（案）、見積書、請書、請求書、内訳書
等支出額の積算根拠となる書類

11 役 務 費
支出決定のと 支出しようと
通信運搬費 き ( 請 求 の あ す る 額 ( 請 求(電話料、電報 ったとき)のあった額)
料、郵便料)

請求書、郵便切
手類を予備的に購入する場合は、担当課備え付けの請求額の記載された払出
し台帳等支出額の積算根拠となる書類

契約締結のとき（請求のあったとき）保険料

契 約 締 結 の と 契約金額（請求 契約書（案）、見き （ 請 求 の あ の あ っ た 額 ） 積書、請求書、ったとき）（払 （払込通知額） 払込通知書、内訳書等支出額の込通知のあっ
積算根拠となる
たとき）
書類

上記以外

契約締結のと 契約金額（請求 契約書（案）、見き（請求のあ の あ っ た 額 ） 積書、請求書、請書、内訳書等ったとき）支出額の積算根
拠となる書類12 委 託 料

契約締結のと 契約金額（請求 契約書（案）、見き（請求のあ の あ っ た 額 ） 積書、請求書、請書、内訳書等ったとき）支出額の積算根
拠となる書類13 使用料及び賃借料
14 工事請負費

契約締結のとき契約締結のとき（請求のあったとき）

契約金額

16 公 有 財 産 購 契約締結のと
入費
き

契約金額

15 原材料費

17 備品購入費

設計書又は仕様書、入札書又は契約金額（請求 見積書、請求のあった額） 書、入札経過書、契約書(案)又は請書

契 約 締 結 の と 契約金額（請求き（請求のあ の あ っ た 額 ）ったとき）

18 負担金、補助 負担協定契約
及び交付金
締結のとき
負 担 金
（請求のあっ負担協定契約額（請求のあった額）

負担協定契約（案）（請求書）

補助及び交付金 補助等交付決
定のとき補助等交付決定額

補助等交付決定(伺)、補助等交付申請書

19 扶 助 費

支出決定のとき（請求のあったとき）貸付又は支出決定のとき支出しようとする額（請求のあった額）

交付又は支出決定（伺）、請求書

貸付又は支出
しようとする額

貸付又は支出決定（伺）、貸付
申請書、契約書（案）

21 補償、補填
及び賠償金

補償・補填及び賠償するとき

補償、補填及び賠償額

補償、補填及び賠償に関する契約書等書類、判決書謄本

22 償還金、利子及び割料

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書・内訳書
等支出額の積算根拠となる書類23 投資及び出資金

出資又は支出
決定のとき出資又は支出
しようとする額

出資又は支出決 必ず、出資等証
定（伺）、申請 書を作成の上、書等支出額の積 関係課等と合議
算根拠となる書 し財産として管類理する。

24 積 立 金

支 出 決 定 の と 支 出 し よ う と 内訳書等支出額 猪名川上流広域する額の積算根拠とな ごみ処理施設組
きる書類
合事務処理規則に基づき、予算
申込書、申請書、担当者が起案
内訳書等支出額
後、上席職員のの積算根拠とな
決定(点検)を受る書類
け、事業担当が公課令書等支出 別にあるときは額の積算根拠と 合議の上、専決なる書類者の決裁を得ること。
内訳書等支出額の積算根拠となる書類たときき）

20 貸 付 金25 寄 附 金

26 公 課 費

27 繰 出 金

備考

１

２

３
４
５
６
７

支出決定のとき又は請求のあったときをもって支出負担行為書により処理する支出負担行為については、同時に支出命令をすることができる。また、当該支出決定のとき又は請求のあったときが出納
整理期間中にあるものは、前年度末日付で支出負担行為書により処理することとする。
別表 第３ － ２に 定め る継 続費 又 は債 務負 担行 為に 基 づく 支出 負担行為書が決裁済みのものについて、歳出予算に基づいて支出負担行為書により処理する時期は当該年度の初日（当該年度の初日に支出額が確定していない場合は、支出決定のとき又は請求のあったとき）とする。この場合において、当該支出負担行為の内容となる書類には、別表第３－２の支出負担行為書を添付するものとする。
別途伺い書により支出負担行為の決裁を受ける場合、支出負担行為書は当該伺い書に添付し、同時に決裁を受けなければならない。
単価契約又は数量の確定によって支出額の確定する債務は、請求があったときに支出負担行為により処理することとする。
長期継続契約に係る２年度目以降の債務は、前項の場合を除き、各年度の初日をもって支出負担行為書により処理することとする。
支出 負担 行 為計 画及 び支 出負 担 行為 の金 額の 変更 に よる 決裁 を受ける場合、変更前の支出負担行為書を添付するものとする。
特別な事情により、上記により難い場合は、その都度事務局長と協議することとする。