外形標準課税における対象法人の見直し
1．改正のポイント（1）趣旨・背景
外形標準課税の対象法人が導入時の約3分の2まで減少していること、また、以下のような事例が問題視されていることから、対象法人の見直しが行われる。
① 単に資本金から資本剰余金に振り替える減資を行い、外形標準課税の対象外となる事例② 子会社の資本金を1億円以下にし、外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例（2）内容① 減資への対応 ：
資本金1億円以下であっても、前期に外形標準課税の対象であり、かつ、資本金と資本剰余金の合計額が10億円超である法人は外形標準課税の対象になる。
② 100%子法人等への対応 ：
資本金1億円以下であっても、特定法人（資本金と資本剰余金の合計額が50億円超の法人（非課税又は所得割のみで課税される法人等を除く）又は相互会社等）の100%子法人等であり、かつ、資本金と資本剰余金の合計額が2億円超である法人は外形標準課税の対象になる。
（3）適用時期① 減資への対応 ：2025（令和7）年4月1日以後に開始する事業年度より適用される。
② 100%子法人等への対応 ：2026（令和8）年4月1日以後に開始する事業年度より適用される。
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（法人税：外形標準課税）

1

1．改正のポイント（4）影響• 現在、外形標準課税の対象となっている法人は、本税制公布日以後に資本金を1億円以下に減資したとしても、外形標準課税の対象になる。
• 資本金と資本剰余金の合計額が50億円超の外形標準課税対象法人の100%子法人等で資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超える法人は、外形標準課税の対象になる。
（5）実務のポイント• 法人税法上の「資本金等の額」ではなく、会計上の「資本金と資本剰余金の合計額」で判定する。ゆえに、自己株式の取得を行っても、判定に影響しない。
• 増資や組織再編によって資本金及び資本剰余金の増加が想定される場合、外形標準課税の対象となる可能性があることに留意する。
• 子会社が外形標準課税の対象になる大企業において、グループ全体の税負担の増減を注視する必要がある。
• 特定法人の範囲について、詳細を確認する必要がある。
• 大綱記載の「その他所要の措置を講ずる」の詳細を確認する必要がある。

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（法人税：外形標準課税）22．外形標準課税のあらまし（１）趣旨・背景
法人の行う事業に対して課税する事業税は、法人が事業を行うにあたって享受する行政サービスの経費負担としての性格を有している。
したがって、仮に赤字であったとしても享受したサービスに対応する税額は支払うべきとの考え方があり、これに応える課税方式が所得以外の外形基準を課税標準とする外形標準課税である。

（２）内容
法人事業税のうち、資本金1億円超の法人に対して、収益配分額（報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額）と単年度損益との合計額を課税標準とする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とする資本割からなる外形標準課税が課されている。
なお、小規模な企業の経営に与える影響等に配慮し、制度対象は「資本金1億円超」の法人とされた。

【資本金1億円以下】【資本金1億円超】
付加価値割

所得割
税率 9.6%

所得割
税率 1.2%
税率3.6%

資本割
税率 0.5%※ 所得割の税率には特別法人事業税を含む
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外形標準課税（法人税：外形標準課税）

33．減資への対応（１）趣旨・背景
外形標準課税の対象法人数は、ピーク時の3分の2に減少しており、減少の要因として「減資によるもの」が多く、特に、財務会計上、単に資本金から資本剰余金へ項目振替を行う事例が多いとの指摘があった。
そこで、このような単なる項目振替型減資により、実質的に大規模といえる法人が外形標準課税の対象法人に含まれないという問題への対応策として、現行の外形標準課税の適用判定指標である資本金に加え、資本金＋資本剰余金の合計額を指標とする追加基準が設けられた。

出典：地方法人課税に関する検討会第２次中間整理（概要）
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（法人税：外形標準課税）

4

3．減資への対応（２）内容
現行基準（資本金1億円超）に加え、追加基準を設ける。
（追加基準）① 前事業年度に外形標準課税対象法人であって、当該事業年度に資本金1億円以下で、資本金及び資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税対象となる。
② 施行日である2025（令和7）年4月1日以後、最初に開始する事業年度について、①にかかわらず、以下（ⅰ）（ⅱ）の事
業年度に外形標準課税対象法人であって、当該施行日以後最初に開始する事業年度に資本金1億円以下で、資本金及び資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税対象となる。
（ⅰ）公布日を含む事業年度の前事業年度（8頁参照）（ⅱ）公布日の前日に資本金が1億円以下の場合は、公布日以後最初に終了する事業年度（9頁参照）

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（法人税：外形標準課税）

53．減資への対応
改正前
事業年度末の資本金が1億円を超える場合、外形標準課税の対象となる。

（単位:億円）
純資産の部

純資産の部
4

資本金

資本金無償減資
3億円

資本剰余金

1

資本剰余金

資本準備金

4

資本準備金

7

その他資本剰余金

5

その他資本剰余金

5

X0 4.1X1 3.31

X2 3.31

資本金の額 4億円 ＞ 1億円

資本金の額 1億円 ≦ 1億円

外形標準課税対象

外形標準課税対象外

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（法人税：外形標準課税）

6

3．減資への対応
改正後
事業年度末の資本金が1億円を超える場合、外形標準課税の対象となる。
事業年度末の資本金が1億円以下の場合には以下の2つの要件に該当する場合、外形標準課税の対象となる。
・前事業年度に外形標準課税の対象である・資本金及び資本剰余金の合計額が10億円を超える（単位:億円）
純資産の部

純資産の部
4

資本金

資本金無償減資
3億円

資本剰余金

1

資本剰余金

資本準備金

4

資本準備金

7

その他資本剰余金

5

その他資本剰余金

5

X0 4.1X1 3.31

資本金の額 4億円 ＞ 1億円
外形標準課税対象

13億円

X2 3.311

前期（X1期） 外形標準課税対象

2 （資本金＋資本剰余金）＝13億円＞10億円

外形標準課税対象※資本金が1億円超、資本金及び資本剰余金の合計が10億円超かどうかの判定時期が従来通り事業年度末かどうかについて、税制改正大綱等から読み取ることができないため、本資料では事業年度末と仮定しています。
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（法人税：外形標準課税）

7

3．減資への対応
改正後初年度の取扱い：公布日以後、施行日前に資本金が1億円以下となった場合（単位:億円）

公布日は確定しておりませんが、ここでは2024年3月31日と仮定しています。

2022/4/1

資本金2023/3/31

4

資本金2024/3/31

6/30

2025/3/31

2026/3/31

公布日
2024/3/31

減資

施行日
R7.4.1

13億円

4

資本剰余金

資本剰余金

資本金

1

資本剰余金

資本金

1

資本剰余金

資本準備金

4

資本準備金

4

資本準備金

7

資本準備金

7

その他資本剰余金

5

その他資本剰余金

5

その他資本剰余金

5

その他資本剰余金

5

施行日前のため期末資本金判定（外形標準対象外）

公布日を含む事業年度の前事業年度（外形標準対象）

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施行日以後最初に開始する事業年度

1

公布日を含む事業年度の前事業年度（2023/3月期） … 外形標準課税対象

22026/3月期末 資本金＋資本剰余金＝13億円＞10億円

外形標準課税対象（法人税：外形標準課税）

8

3．減資への対応
改正後初年度の取扱い：公布日前に資本金が1億円以下となった場合（単位:億円）

公布日は確定しておりませんが、ここでは2024年3月31日と仮定しています。

2022/4/1

資本金

6/30

2024/3/31

2025/3/31

減資

公布日
2024/3/31

施行日
2025/3/31

112023/3/31

4

資本金
資本剰余金

資本剰余金

資本金
資本剰余金

2026/3/31

1

資本金
資本剰余金

資本準備金

4

資本準備金

7

資本準備金

7

資本準備金

7

その他資本剰余金

5

その他資本剰余金

5

その他資本剰余金

5

その他資本剰余金

5

公布日以後最初に終了する事業年度（外形標準対象外）

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施行日前のため期末資本金判定（外形標準対象外）

施行日以後最初に開始する事業年度1

公布日以後最初に終了する事業年度（2024/3月期） … 外形標準課税対象外

2

判定不要

外形標準課税対象外（法人税：外形標準課税）

9

4．100%子法人等への対応（１）趣旨・背景
純粋持株会社及び100%子会社の数は増加傾向にあり、事業部門分社化の際に子会社の資本金を1億円以下に設定するなど、企業活動の実態が変わらない一方で、外形標準課税の対象となる部分が大幅に縮小している事例も見られる。
そこで、親会社の信用力等を背景に企業グループで一体的に事業活動を行っている点に着目し、一定規模以上の法人（親会社）の100%子会社等が外形標準課税の対象に追加された。

出典：地方法人課税に関する検討会第２次中間整理（概要）

出典：第７回 地方法人課税に関する検討会 資料4

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（法人税：外形標準課税）10

4．100%子法人等への対応（２）内容
資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人（非課税又は所得割のみで課税される法人等を除く）又は相互会社等（これらの法人を「特定法人」という）の100%子法人等のうち、事業年度末の資本金が1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えるものは、外形標準課税対象となる。
公布日以後に、100%子法人等がその100％親法人等に対して資本剰余金から配当を行った場合、当該配当額は、上記の2億円超の判定に含まれる。
（ 対象となる100%子法人等の例を、次ページ以降で図示 ）なお、改正による影響を軽減するため、新たに本税制の対象となる子法人等について、以下の軽減措置が講じられる。
・ 2026（令和8）年4月1日～2027（令和9）年3月31日の開始事業年度
従来の課税方式で計算した税額を超える額の3分の2の減額
・ 2027（令和9）年4月1日～2028（令和10）年3月31日の開始事業年度
従来の課税方式で計算した税額を超える額の3分の1の減額
産業競争力強化法の特別事業再編計画（仮称）の認定を受けた場合には、一定の除外規定が講じられる。

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（法人税：外形標準課税）11

4．100%子法人等への対応対象となる100%子法人等の例

親会社の資本金が1億円超のケースなど、親会社が外形標準課税の対象となっている場合親会社の資本金が公布日の前日に1億円以下となっているケースなど、親会社が外形標準課税の対象外となっている場合

親会社（特定法人）
合計50億円超
外形対象

親会社
合計50億円超
外形対象外

100%

100%

外形対象

外形対象外
子会社
合計2億円超子会社
合計2億円超※ 資本金と資本剰余金の合計額を、「合計」と表記＜特定法人＞
資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人（非課税又は所得割のみで課税される法人等を除く）又は相互会社等

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（法人税：外形標準課税）12

4．100%子法人等への対応＜特定法人＞
資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人（非課税又は所得割のみで課税される法人等を除く）又は相互会社等

親会社（特定法人）
合計50億円超
外形対象
100%
子会社①
合計1億円
外形対象外
70%
外形対象
子会社②
合計2億円超※ 資本金と資本剰余金の合計額を、「合計」と表記

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＜100%子法人等＞
特定法人との間に当該特定法人による完全支配関係がある法人及び100%グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人をいう。

30%
子会社①は特定法人である親会社に完全支配されているが、資本金と資本剰余金の合計額が2億円以下のため、外形標準課税は対象外となる。
子会社②は特定法人である親会社に子会社①を介して完全支配されており、資本金と資本剰余金の合計額が2億円超のため、外形標準課税の対象となる。

（法人税：外形標準課税）13

4．100%子法人等への対応
親会社
合計20億円
外形対象

親会社
合計1億円外形対象外
100%

70%
外形対象外

子会社③
（特定法人）
合計50億円超
外形対象
30%

100%

100%
子会社⑤
（特定法人）
合計50億円超
外形対象

子会社⑥（特定法人）
合計50億円超
外形対象

50%

50%

外形対象
子会社④
合計2億円超子会社⑦
合計2億円超※ 資本金と資本剰余金の合計額を、「合計」と表記＜特定法人＞
資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人（非課税又は所得割のみで課税される法人等を除く）又は相互会社等＜100%子法人等＞
子会社③は資本金と資本剰余金の合計額が50億円超であり、特定法人であるが、子会社④は子会社③（特定法人）による完全支配関係はない。また、親会社は資本金と資本剰余金の合計額が50億円以下のため、特定法人に該当せず、子会社④は外形標準課税の対象外となる。
子会社⑦は100%グループ内の複数の特定法人（子会社⑤及び子会社⑥）に発行済株式等の全部を保有されているため、外形標準課税の対象となる。

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（法人税：外形標準課税）14

5．適用時期（１）減資への対応 ： 2025（令和7）年4月1日以後に開始する事業年度より適用される（２）100%子法人等への対応 ： 2026（令和8）年4月1日以後に開始する事業年度より適用される

6．影響・対応策
 現在、外形標準課税の対象となっている法人は、本税制公布日以後に資本金を1億円以下に減資したとしても、外形標準課税の対象になる。
 資本金と資本剰余金の合計額が50億円超の外形標準課税対象法人の100%子法人で資本金及び資本剰余金の合計額が2億円を超える法人は、外形標準課税の対象になる。

7．実務のポイント
 法人税法上の「資本金等の額」ではなく、会計上の「資本金と資本剰余金の合計額」で判定する。ゆえに、自己株式の取得を行っても、判定に影響しない。
 増資や組織再編によって資本金及び資本剰余金の増加が想定される場合、外形標準課税の対象となる可能性があることに留意する。
 資本金が1億円超、資本金及び資本剰余金の合計が10億円超かどうかの判定時期の詳細を確認する必要がある。
 子会社が外形標準課税の対象になる大企業において、グループ全体の税負担の増減を注視する必要がある。
 特定法人の範囲について、詳細を確認する必要がある。
 大綱記載の「その他所要の措置を講ずる」の詳細を確認する必要がある。
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（法人税：外形標準課税）15

8．フローチャート（１）2025（令和7）年4月1日以後、最初に開始する事業年度の場合公益法人等、人格のない社団等、特別法人、収入割のみが課税される法人のいずれかに該当する

Yes

No

事業年度終了の日における資本金の額が1億円超又は特定ガス供給業を行う法人に該当する
NoNo

Yes

公布日を含む事業年度の前事業年度に外形標準課税の対象である

Yes

No公布日の以後最初に終了する事業年度に外形標準課税の対象である
Yes

No

外形標準課税の対象外

公布日の前日に資本金の額が1億円以下である

Yes
No

資本金と資本剰余金の合計額が10億円超の法人である
Yes

外形標準課税の対象

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（法人税：外形標準課税）

16

8．フローチャート（２）2026（令和8）年4月1日以後に開始する事業年度の場合
公益法人等、人格のない社団等、特別法人、収入割のみが課税される法人のいずれかに該当する

Yes

No

事業年度終了の日における資本金の額が1億円超又は特定ガス供給業を行う法人に該当する
No

外形標準課税の対象外

前事業年度において外形標準課税の対象である
No

Yes

資本金と資本剰余金の合計額が10億円超である
YesNo

特定法人※1との間に当該特定法人による完全支配関係がある、又は、100%グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている
Yes

No

Yes

資本金と資本剰余金の合計額※2が2億円超である

No

Yes

外形標準課税の対象※1 資本金と資本剰余金の合計額が50億円超の法人（非課税又は所得割のみで課税される法人等を除く）又は相互会社等※2 公布日以後、100%親法人等に対して資本剰余金から配当した場合は、その配当に相当する額を加算した金額
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（法人税：外形標準課税）

17

＜参考＞法人事業税の課税対象 地方税法72条の2
項号

対象法人・対象事業
イロに掲げる法人以外の法人

課する事業税
付加価値額、資本割額、所得割額の合算額

日本赤十字社、公益財団法人など

公共法人及び公益法人等の収益事業

農業協同組合、医療法人など

特別法人

1号

人格のない社団等法72条の2 4項で規定する人格のない社団等

みなし課税法人法72条の2 5項で規定するみなし課税法人

ロ

1項

該当法人（例示）

所得割
投資法人

投資信託及び投資法人に関する法律で規定する投資法人

特定目的会社

資産の流動化に関する法律で規定する特定目的会社

一般社団法人、一般財団法人
ロの上記に掲げる法人以外で資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下のもの、資本若しくは出資を有しないもの
2号
3号
4号

送配電事業、導管ガス供給業、生命保険業、損害保険業、少額短期保険業及び貿易保険業

収入割額

イ

小売電気事業等、発電事業等又は特定卸供給事業を行う下記
ロに掲げる法人以外の法人

付加価値割額、資本割額、収入割額の合算額

ロ

小売電気事業等、発電事業等又は特定卸供給事業を行う1号
ロに掲げる法人

収入割額、所得割額の合算額

特定ガス供給業を行う法人

付加価値割額、資本割額、収入割額の合算額

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（法人税：外形標準課税）18