寄稿 がん患者に対する職場での支援のあり方
つまり、長期療養者の～人に人は、がん患者ということになります。

歳以上に至っては、 ・ ％と、「精）。

神・行動の障害」とほぼ同率となって い る の が 確 認 で き ま す（ 図

がんは、一般的に高 齢になるほど罹

代以降、飛躍的に増え40

がんは非常に個別性の高い病気
職員一人ひとりに合わせた支援を度実施し患率が高くなります。

代あたりかている「国家公務員長期病休者実態ら増え始め年に2調査」です。国家公務員でも長期病次に、人事院が3ていきます。このデータにもそうしす。

女性（1975年）

た病気の特性が表れているといえま

女性（2008年）

近 年、「 が ん 」 とい う 病 気 と「 働思います。中でも健康 管理について業 務に携 わっていらっしゃることとは、年 齢が高くなるにつれて、そのまた、年齢階層別において「がん」表されていませんが、おそらく同様

では、年 齢階層別の集計は一般に公60

筋骨格系及び結合組織の疾患

消化器系の疾患新生物

6.4

長期病休者実態調査（人事院）■ 図2 国 家公務員の年齢階層別・傷病別長期病休者の割合

232.960■ 図1 地
 方公務員の長期病休者の疾病分類別構成比の推移

年度は、定年延長義務化措置のくこと」の両立をどのように図って損傷、中毒及びその他の外因の影響

歳代からその割合は高くなり、の結果になるものと思われます。

最 近 は、「 が ん 」 が 新 た な ト ピック

か月以上年度の長期病休者（疾病等日以上休業又は80

題 は、 精 神 疾 患 で し ょ う。 そ こに、割合が高くなっています。とりわけ人ががんになる」という時代スとして登場してきました。その背人にが招来したこと、また、医療の進歩公務員全体を対象に調査した統計

景は冒頭に述べたとおりです。

よる就労期間の延長によって、がんは 残 念 な が ら ない た め、こ こで は、による生存率の向上や、定年延長にを治療しながら働く時代になったと「 地 方 公 務 員の健 康 状 況 等の現 況 」
平成

調査結果を見てみます。

いうことがあります。本稿では、公務員の方を対象として「がんと就労」を考えてみたいと思います。

によりの療養者）の構成比を見ると、がん

13.6

100

8060

新生物
妊娠・分娩等

循環器系損傷・中毒等
その他の疾病 出典：平成 23 年度国家公務員

209.2

64.6

9.7

9.7

15.6

25.3

26.0

2.9
5.7 4.4 4.2
8.9

総数歳定年延長に伴い～位となっており（新生物＝が年 度 か ら ほ ぼ 横 ばいで精神及び行動の障害

20

2.5 8.2

3.3

75.4

11.9

11.1

16.9

47.8

50歳代

0.88.1 4.8 4.5 3.8 8.6

69.4

40歳代

循環器系の疾患
52.0
47.1 47.3 49.0 50.8 51.5
34.2 37.8 40.9 42.7 46.3

1.5
3.4 5.0 6.9

1.7 1.3

80.2

20歳代

40（％）0

精神・行動の障害

筋骨格系

は、「 精 神 及 び 行 動 の 障 害 」 に 次いで第ん）、）。

その他

す。 そ の 背 景 に は、
「 生涯のう ちは、特に頭を悩まされているのでは先に挙げた地方公務員対象の調査

2008 年
20〜64 歳：全体の 32.4％
20〜69 歳：全体の 45.6％

特定社会保険労務士・社会福祉士

25

男性（1975年）

1

いくかを考える「がんと就労」とい業者の ～ ％となっています。

男性（2008年）
50

10

休者数は、
「精神・行動の障害」に次女性（1975年）ないでしょうか。とりわけ喫緊の問

藤田 久子

5 （1975年）
男性

812

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

5.7 6.6

60歳代

長期病休者は確実に増える
本誌をご覧になっている皆さんの多 く は、 そ れ ぞ れ の 職 場 で、 日 々、％ 前 後 と な っ て い ま す（ 図1 11

1.5

30歳代

1

出典：地方公務員の健康状 況 等 の 現 況（一 般 財団法人 地方公 務員安 全衛生推進協会）
13.7 12.9 12.9 12.8 12.2 11.6 11.5 11.5 11.4 11.2 11.1

030 26

2

1650

100

2う テ ーマに 関 心 が 寄 せ ら れ て い ま10ています。構成割合としては、全休

2008 年
9 32.4％20〜64 歳：全体の20〜69 歳：全体の 45.6％

男性（2008年）

いで「がん（新生物）」が第 位となっ女性（2008年）

40

1

人事・労務管理・福利厚生といった

13

65

12

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7

寄稿 がん患者に対する職場での支援のあり方

初 年 度（歳 ）で す。 し た がって、職員が一人でも多く退職せず職場に労継続のための支援に関する相談がます。この点は、公務員の処遇の担金払戻金をはじめとする附加給付最 大の特 徴でしょう。また、一部 負

公務員の場合、前提として押さえ等、医療費の自己負担に対する手厚点が挙げられます。

場にとっても、ご本人にとっても重ておくべきことは、この長期病休者多い、という職場での長期病休者は、今後、確実要なことと思います。そのために人い保障があることも付け加えておか復帰し、働き続けていくことが、職に増大することが見込まれます。の取り扱い、もっと具体的に言えば、員は長期に療養する必要が生じた場

事・労務管理担当者ができることはご 存 じの こ と か も し れ ま せ ん が、なければなりません。つまり、公務考えていきましょう。

年は所得が保で行い、外来で検査・治療（抗がん小限の治療（主として手術）を入院うことが一般的でしたが、現 在は最てがんは、入院して検査や治療を行はなくなってきました。また、かつ患者本人に対して電話や対面などでの 立 場 か ら 行ってい ま す。 活 動 は、職 な ど）支 援 を「 社 会 保 険 労 務 士 」

者・経験者の就労（雇用継続・再就ジェクト」という団体を中心に、患

私 は、「一般 社 団 法 人 CSR プロ

た 場 合、 勤 め ている 会 社 に よって、がんと診断され、療養が必要になっい う と ころ も あ り ま す。 そ の た め、

おいては、ゼロ（ 休 職 期間なし）とさまざまです。小規模・零細企業に個々の会社の規模・考 え方によって体は違法ではなく、その取り扱いはしたがって、休職期間がないこと自て は、 法 的 な 裏 付 け を 持 ち ま せん。

以上、公務員の特徴を挙げたのは、ことが言えます。

養に専念できる環境がある、というで済む、という点で、経済的には療付の対象とならない

診療に関しては）共済組合の附加給障 さ れ、その 間 の 治 療 費 も、（保険合でも、少なくとも剤や放射線治療など）を行うのが標行う相談といった直接的な支援のほ療養可能な期間が左右されることに決して「公務員がそんな特権を持っ（ 私 傷 病 に よ る ） 休 職 は 日 本 に おい準となってきています。また、治療

かに、企業や人事担当者、病院等でなります。さらに会社の規定（就業ているのはけしからん」ということ

がんという病気が国民病として認に 伴 う 副 作 用 への 対 処 方 法 の 開 発患者に対応する SW・MSW（ソー規則 等）により、一定の休職期間をを言いたいためではありません。

知された一方で、生存率の向上が進や、 治 療 自 体 も QOL を 意 識 し た

シャルワーカー・メディカルソーシャ

経てもなお復職できないと判断され経済的には療養に専念できる環境にある公務員ものに徐々に変化してきています。

ルワ ー カ ー）・看 護 師 等 を対 象にした場合、解雇又は自然退職の扱いとみ、「 が ん＝ す ぐ に 亡 く な る 病 」 でこのため、今では、必ずしも「がたセミナーや各種研修会の実施、がなります。

千円程度

ん罹患＝長期病休＝戦力外」ではあんに関するさまざまな調査等、間接年前に乳がんからも少なからず申し込みがありまいては、雇用が確保され、傷病手当す。少なくともこの休職期間中につて 延べん剤・ホルモン剤 ）の副 作 用によっそうしたなか、私は薬物療法（抗がは、当時すべて「国公準拠」でした。のは公的な団体で、労働条件や処遇に罹患しました。当時勤務していた私事ですが、私は問題は「働き方」や「相談先」「職場の理解・風土」万りません。一定の期間は療 養のためこれに対し、公務員は、通常少な的な支援も行ってきました。

年の休職期間が与えられます。相談の主な特徴としては、①長金・傷病手当金附加金といった制度

くとも公務職場も内外の要求から定員削期療養者が多い、②復職に関する相カ月にわたって休職しまし減が進み、職場に余裕がない状況では、職場に復帰して再度活躍できる5た。この 間、 給 与 は 全 額 支 給 さ れ、9ようになってきています。

29の併用により所得保障がなされてい3談が多い、③配置転換・配慮など就電話や対面相談では、公務員の方休まざるを得ないとしても、その後3「がん罹患＝長期病休＝戦力外」ではない

休職制度と所得保障です。

歳への定年延長移行に伴い、公務2たくさんあります。それをこれから361す。そのなかで、貴重な戦力である

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7

1365

の他、中毒及び他の外因の影響

ー

ー

14

負 担 で 乗 り 切 ることがで き ま し た。

ー55ません。

さ れていた 復 職 時 期 が 到 来 し た が、関 す る 相 談の 具 体 例 と して、「予 定

公務員の方から多く受ける復職にくなるほど、労使の意図（ゆっくりもあります。休職期間が長ければ長退職が多くなることを示すデータ＊

りませんが、休職期間が長いと逆に公務員限定で調査したものではあ

体力低下や治療の副作用で、フルタ療養してそれから完全復帰）に反し図は、東京都によるがんと就労ー挙げました。言い換えれば、公務職

イ ム 勤 務 に 自 信 が 持 て ない 」
「復職て、必ずしも両者にとって本意でなーーに関する相談が多い、というーーー点を換・配慮など就労継続のための支援にかかる調査結果です。がん経験者
場 の 方 の 悩 み や 問 題 は、「経済的なすれば以前と同じよう な仕 事 量がみて感じた カ月でした。

が「治療と仕事を両立するうえで困問 題 」 よ り は む しろ「 働 き 方 」「相それでは、がんを罹患した職員の難であったこと」として挙げている

いか 不 安 」「 復 職 に あ た り、 負 荷 が復職や就労継続を含めた両立に際しい結果になることもあるという点は少なくなるよう、配置転換や業務軽てのポイントはどこにあるのでしょ待っている。今までどおりの働き方減を申し出たいがどのように交渉し継続を維持できず再度休職してしまイム勤務をスタートし、結局、就労と体の）準備が整わないままフルタ出勤」という仕組みがないため、（心が持てない。短時間勤務や「ならし分の働く姿がイメージできず、自信す。順に見ていきます。

能とする風土づくりであると考えまの取り組みとしての啓発や両立を可ション、そして最 後に、職場 全体でれ、活 用 する、第 三にコミュニケー

できる限り 運用と配 慮を視野に入み と し てつ く る、 第 二 に、 そ の 際、

これは、第一に、支援 体 制を仕 組う方、あるいは、そうした事態に至■支援体制づくり

復帰かを選択しなければ、と悲壮感できないということで、退職か完全や治療の状況に応じた柔軟な勤務が員に多いのが現実です。また、体調員と定期的に連絡を取る担当者（窓必要がある職員が出た場合、その職もし、長期に休業する等、配慮の病休 者からの相談・照会の窓口を決めること間を先に延ばす選択をする方が公務ることを恐れ、安全策として休職期長く休めば休むほど、復職後の自うか。

談先」「 職 場の 理 解・ 風 土 」に 関 すのは、多い順に「経済的な問題」「働る問題が多いといえます。

3353025
20
15

き方の問題」「相談先の問題」「職場困難と感じたことは無かった働き方の問題

11.4％
無回答

103511.6％

たらよいか」、などが挙げられます。

注意が必要です。

ーー

先ほど、公務員の方からの相談のーています。
特徴として①長期療養者が多い、②59504954

4540

3930253429

治療をしながら仕事をすることについて職場の理解がない・乏しい

相談先の問題17.9％

100

5万13.7％20

職場の理解・風土に関する問題

7.2％
その他

6万

職場内に相談相手がいない

24

11.9％

7万

14.7％

0（人）年齢 1519

病気や治療のことを職場に言いづらい雰囲気がある

8万

治療をしながら仕事をすることで人事評価が下がる

1万12.6％

経済的な問題24.9％

44

をもって悩んでいる方も少なくあり

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7

治療と仕事を両立する上で困難であったこと（複数回答）■ 図3

体調や症状・障害に応じた仕事内容の調整ができない

2万

治療と仕事の両立について誰（どこ）に相談すればよいか分からない

9万23.9％
治療・経過観察・通院目的の休暇・休業が取りづらい

出典：がん患者の就労 等に関する実態 調 査（東京都福祉保健局／平成 26年 5 月）

毒等

4.0％
医師や看護師等に仕事のことについて相談しづらい雰囲気がある

50（n＝831）
年度国家公務員態調査（人事院）

24.9％

3万13.1％9

生物

体調や治療の状況に応じた柔軟な勤務ができない

方公務員の健康の 現 況（一 般 財
地 方公 務員安 全進協会）

29.7％
働き方を変えたり休職することで収入が減少する
及び行動の障害34.5％
治療費が高い、必要な治療費の見通しが立たない
環器系の疾患4万
通勤が困難である

3の理解・風土に関する問題」となっ

化器系の疾患女性（1975年）

生活費や治療費の心配がなく、療養女性（2008年）

をすることによって病気が再発しな

2008 年
20〜64 歳：全体の 32.4％
20〜69 歳：全体の 45.6％

公務員におけるがん治療と就労の両立のポイント

7465

復職に関する相談が多い、③配置転治療費も附加給付の適用外分の自己70696064に専念できることの有難さを身に染男性（1975年）
男性（2008年）

骨格系及び合組織の疾患＊「がん患者の経済的負担の実態調査と改善策に関する研究（特に傷病手当金制度利用に関して）」／キャンサー・ソリューションズ株式会社（がん研究振興財団 平成 28 年度がんサバイバーシップ研究）

寄稿 がん患者に対する職場での支援のあり方や職員の意向などを適宜確認する一窓口を通じて、今後の治療の見通し口）を決めることが大切です。そのであれば、いくらかはハードルも下既存の制度や仕組みを流用すること

特 に ハ ー ド ル が 高 く な り が ち で す。て 体 力 が 低 下 し た り、 疲 れ や す く

いったことです。また、治 療によっ行きやすい場所に席替えを行う、としかし、がんの場合、手術をしてことが多いのではないでしょうか。

ま で は、「 そっ と し て お く 」 と い う

休職となった場合、復職予定日近くり、治療の方法や時期が体調や副作なったりする職員に対して、簡易にたことです。こうした「配慮」によっ用等によって変更したり、と治療計がるのではないでしょうか。て、職員はより安心して働くことが画に修正が入ることも非常に多いの方、職員からも相談や照会ができる
既存
 の制度の運用を弾力化し利用するできます。そのほかに、体力や副作で、今後の（休職・復職の）見通し初めてその後の治療計画が決まったば、直接人事課になる場合もあるで公務員の場合、その処遇も法律に用が改善するまでの配置転換・職種を的確に把握するためにも、互いの休めるスペースを確 保 する、といっしょう。いずれにしても、担当者を基 づき、「 制 度 」 として 明 確 化 さ れ変更といったことも考えられます。

負担にならない範囲で連絡を取り合■制度・運用・配慮

明 確 化 す る こ とで、 職 員 は、
「 誰にてい ま す。 公 務 職 で あ る が ゆ え に、■コミュニケーション仕組みをつくります。

ど こ ま で 伝 え た ら よい か 」「 今 後の例外や特例を認めることは難しいの

額療養費・一部負担金払戻金・傷病休業期間の給与や社会保険制度（高職員も多いと思われます。このため、分の処遇について、詳細を知らない

また、長期に休業した場合等の自いった勤務にあたり支援が必要な者

がんに限定せず、他の疾患や介護とはないでしょうか。こうした運用は、を「運用」として見直すという余地

度を弾力化して利用する＝取り扱い

メンタル疾患・育児休業者などの制

しかし、たとえば、今見たようにとをあらかじめ決めておくことは難律に「こんな配慮が必要」というこ方 もさま ざまです。したがって、一れます。治療の副作用や後遺症の出方の状態に合わせて治療法が選択さです。同じがん種であっても、そのがんは、非常に個別性が高い病気

どん な配慮が必要か具体的に聞き出すために重要治療は終わり」ではなく、経過観察・

ま た、 が んの 場 合、
「 手 術したらす。

準備・調整することが必要となりま行い、復職に向けて、本人も職場も治医の意見を収集することも併せてたいのか、という 本 人の思いや、主慮が必要なのか、どんな働き方をし時期だけではなく、復職後どんな配窓口は、直属の上司の場合もあれ休み方、働き方についてどうしてよが現実だと思います。

手当金など）を事前に説明することに対して適用する、という形で、公しいといえます。むしろ、職員自身うことが重要です。その際に、復職いかわからない」という悩みを軽減だけでも、職員の安心感につながり正性を担保することもできます。に、「配慮」というものもあります。

また、運用とはも う一つ別の次元が必要になってきます。

要かを具体的に引き出していくことや主治医などから、どんな配慮が必

状況に応じて、産業医や主治医と連あるため、復職後も、本人の体調や治療が長期にわたり継続することもすることができます。

支援になります。に特化して構築する必要はありませ「 配 慮 」 とは、制 度 や 取 扱 変 更のよ児休業者」にかかる休業中の支援体

日々の業 務の中で実践できるちょっう な 仕 組 み を 変 え ることでは な く、ぎることはないでしょう。

ンの重要性はいくら強調してもしす

そのために も、コミュニケーショ

職場定着につながり、また、徒らに要です。そして、このフォローこそが、このような支援体制は、何もがんん。
「精神（メンタル）疾患者」や「育制は多くの職場ですでに存在していとした心遣いです。たとえば、大腸公務職場では、休職制度が確固と携 を図るなど、一定のフォローが必ることと思います。それを利用しながんの治療により、トイレに頻回行し て 確 立 し て い る が ゆ え に、一旦、今年月に厚生労働省が公表した再休職となることも防ぎます。

い手はあり ません。制 度 を一からつく必要がある職員の場合、トイレに地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7

15

くると考えると、公務職場の場合は2ために事業場が行うべき措置などがり治療が必要な疾患と仕事の両立のは、がんをはじめとする長期にわた両立支援のためのガイドライン」に「 事 業 場 に お け る 治 療 と 職 業 生 活のしかも、検診により早期発見につな

探 して 出 か け る 手 間 や 時 間 が 省 け、に行うことで、改めて自分で病院をせるとしても、定期健康診断と一緒検査の費用負担を受診者自身に行わる、などの取り組みも考えられます。

員が休職を始めとするさまざまな制ことと思います。しかし、非常勤職なくてはならない存 在となっている減の一方で、非常勤職員が増員され、多くの職場では、正職員の定員削問題について触れておきます。

つ大事なこととして、非常勤職員のは、決して、批判される筋合いのもか。そうした方向性を打ち出すこといく必要があるのではないでしょう

して、そろそろ、方 向転 換を図ってす。今後の罹患者数の増加を前提と「 が ん 」 とい う 病 気 は、 画一的 な 対まとめられています。主治医や産業がることも期待できます。

ぜひ参考にして、できるところからこそ よ り 効 果 的 な 提 言 も 多いので、抱えながら働きつづけることが、こず、病気や介護・子育て等、事情をそして、風土づくり。がんに限ら「 同一労 働・ 同一賃 金 」 が 議 論 さ少ないのではないでしょうか。

度上の恩恵を受けることはまだまだ員が、退職したり、長年休職したりさまざまな経験やスキルを積んだ職の で は な い と 思 い ま す。 な ぜ な ら、

応 に な じ ま な い 特 性 を 持 って い ま

医との連携の方法など、公務職場で取 り 組 んでいた だ き たい と 思い まするよりは、適切な時期に再び職場部の者にとっても利益となるはずだれる時代です。社会保険（健康保険・常勤職員もまた、貴重な職場の仲間からです。

れからの職場において不可避である「 お 互い さ ま 」 の 職 場 風 土 づ く り がです。正職員同様の対応は今すぐに「がんと就労」というテーマをきっす。

必要です。しかし、これも、自発的は無理であっても、視野に入れていかけに、がん患者に限らず職場がまに復帰し、その経験とスキルを公務実際にがんになった職員に向けたに 生 ま れ る も ので は な く、
「 お 互いく必要があると思われます。職場とすます安心して働ける場になること厚生年金）の非正規雇用者への適用対策とは別に、全職員に向けた取りさま」を支える仕組みがあってこそ。

し て 可 能 な と こ ろ か ら 少 し ず つでを切に願います。

以 上、そ う し た、「 事 情 」は 誰 もが組みも必要です。

具体的には、長期休業や配慮が必要も、非常勤職員についての対応改善■職場全体での取り組み

がんは、全ての人にとって他人事な職員が出た場合、直属の上司や関を考えていただきたいと思います。の場に還元していくことこそが、外ではありません。とはいえ、実際に係部署に協力を要請する仕組みをつ拡大も今後進められていきます。非経験しなければなかなか実感が湧か

く る、 ま た、 そ の 上 司 や 同 僚 な ど、

抱 え る 可 能 性 が あ ること を 理 解 し、ないというのが本音でしょう。だか関係部署自体をサポートする体制を全職員に向けた啓発や両立をらこそ、日ごろからの啓発や意識改つくっていくことなどが考 えられま

公務職場はさまざまな外部の目を意識せざるを得ないという現実があります。そうしたなかで、「公平 性 」

を考えるあまり、病休者に対する処遇も画一的な対応に終始することが多いように思います。

しかし、これまで見てきたように、特定社会保険労務士／社会福祉士／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント
一般社団法人 CSR プロジェクト理事＆事務局長／ふじた社労士事務所代表

藤田 久子（ふじた ひさこ）

平成19年、乳がんの診断を受け、手術・治療。
その後、自らのがん経験や社会経験から対人援助を志す。23年3月に前職を退職し、がん患者の就労支援活動を開始。共著に「ダイバーシティマネジメントの実践」（労働新聞社）、「がん経験者のための就活ブック」（合同出版）。

可能にする風土づくりを革が必要です。啓発は、健康教育のす。

最後に一環として他の疾患（メンタル疾患・メタボリックシンドロームなど）と合わせて取り組むことも可能でしょ以上、ここまで「正職員」を念頭

もう一つの課題
非常勤職員についてン と し て、 子 宮 が ん・ 乳 が ん 検 査、に置いて書いてきましたが、も う一う。また、
定期健康診断時にオプショ
大腸内視鏡検査などを受診可能にすPROFILE16

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7