学校法人 新静岡学園寄附行為

第１章
（名
第１条

総

則

称）
この法人は、学校法人新静岡学園とする。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を静岡県藤枝市駿河台４丁目１番１号に置く。

第２章
（目
第３条

目的及び事業的）
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神に培われた人間性と豊かな感性に育まれた人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

(1) 静岡産業大学

経

営

学

部

経営学科
スポーツ経営学科
心理経営学科

スポーツ科学部(2) 静岡学園高等学校

全日制課程

スポーツ科学科
教養科学科(3) 静岡学園中学校（収益事業）
第４条の２

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
(1) 藤枝市産学官連携推進センターの指定管理者としての請負業

第３章
（役
第５条

２

役員、理事会及び顧問員）
この法人は、次の役員を置く。

(1) 理

事

11人以上15人以内

(2) 監

事

２人

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。また、理事－寄 附行為 1－

のうち１人を理事総数の過半数の議決により副理事長に選任することができる。理事長
及び副理事長の職を解任するときも同様とする。
（理事の選任）第６条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 静岡産業大学長(2) 静岡学園高等学校長

２(3) 評議員のうちから評議員会において選任した者

４人以上５人以内(4) 学識経験者のうち理事会において選任した者

３人以上５人以内(5) 理事長が指名し、理事会において承認した者

２人以上３人以内

前項第１号から第３号までの理事は、学長、校長または評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任及び職務）第７条

監事は、この法人の理事、評議員、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。

以下同じ。）または役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において推薦された者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令若しくは寄附行為に違反する重大な事
実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

－寄 附行為 2－

(7) この法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第８条

役員（第６条第１項第１号及び第２号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする
ことができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長及び副理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）

第９条

理事または監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第10条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定またはこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

役員は、次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任－寄 附行為 3－

(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第８項第１号または第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事会）
第11条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、理事をもって組織する。

３

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

４

理事会は、理事長が招集する。

５

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなけ
ればならない。

６

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面または電磁的方法により通知しなければならない。

７

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合は、この限りでない。

８

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

９

理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

10

第７条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

11

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第14項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りでない。

12

前項の場合において、理事会に付議される事項につき、書面または電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

13

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

14

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（常任理事会）

第11条の２

理事会に日常業務等を処理するために常任理事会を置く。

－寄 附行為 4－

２

常任理事会の構成及び運営については、別に定める。
（業務の決定の委任）

第11条の３

法令及びこの寄附行為により評議員会に諮問する事項、その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であってあらかじめ理事会において定めたものについて
は、常任理事会に委任することができる。
２

常任理事会において決定できる委任事項については、別に定める。
（理事長、副理事長の職務）

第12条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。
（理事長の再選制限）

第13条

第５条第２項の規定により選任される理事長は、第８条第１項の役員の任期の連

続２期を超えて再選することはできない。ただし、同項ただし書きの任期は、これに含めない。
（理事の代表権の制限）
第14条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第15条

理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、副理事長もしくはあら

かじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、またはその職務を
行う。
（議事録）
第16条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場

合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上並びに出席した監事が署名押印（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。）し、常にこれを法人事務局に備えておかなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（顧

第17条

問）
この法人に顧問を置くことができる。

－寄 附行為 5－

２

顧問は経営担当及び学事担当とする。

３

顧問は、理事会の議を経て理事長が委嘱する。

４

顧問の報酬等必要な事項は、理事長が理事会の議を経て別に定める。
（顧問の任務）

第18条

顧問は、「学校法人新静岡学園宣言」に示された理念とミッションを尊重するよう、この法人の経営及び学事について助言を行う。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第19条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、23人以上31人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面または電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合は、この限りではない。

７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき、書面または電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11

議長は、評議員として議決に加わることができない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

－寄 附行為 6－

（議事録）
第20条
２

第16条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上並びに出席した監事が署名押印（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。）
し、常にこれを法人事務局に備えておかなければならない。
（諮問事項）

第21条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の重要なる義務の負担または権利の放棄(6) 寄附行為の変更
(7) 合

併

(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第22条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第23条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 静岡産業大学長(2) 静岡学園高等学校長(3) 静岡産業大学経営学部長及びスポーツ科学部長－寄 附行為 7－

(4) 静岡学園高等学校副校長(5) この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

６人以上10人以内(6) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者

５人以上７人以内(7) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者
２

７人以上９人以内

前項第１号から第４号に規定する評議員についてはその職を退いたとき、第５号に規定する評議員についてはこの法人の職員を退いたときは、それぞれ評議員の職を失うも
のとする。
（任

第24条

期）
評議員（前条第１項第１号から第４号までに規定する評議員を除く。）の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）

第25条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員は、次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了
(2) 辞

任

(3) 死

亡

第５章
（資
第26条

資産及び会計産）
この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第27条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備またはこれに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とす－寄 附行為 8－

る。
３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中
収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産または収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）

第28条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第29条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、または確実な信

託銀行に信託し、または確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第30条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会
第31条
２

計）
この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

第32条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成して、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
１

この法人の事業に関する中期的な計画は、原則５年ごとに理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

－寄 附行為 9－（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）
第33条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第34条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部または全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

第35条

この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行
為を法人事務局並びに静岡産業大学及び静岡学園高等学校に備えて置き、請求があった
場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第35条の２

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネッ

トの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、または寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容－寄附行為 10－

(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第35条の３

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第35条の４

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第35条の５

理事（理事長、副理事長、業務を執行したその他の理事またはこの法人の職員でないものに限る。）または監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、
当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額（以下「最低限度額」という。）を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低限度額とのいずれか高い額とする。
（資産総額の変更登記）
第36条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末日現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第37条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

第６章
（解
第38条

解散及び合併散）
この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理－寄附行為 11－

事の３分の２以上の議決
(3) 合

併

(4) 破

産

(5) 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第39条

この法人が解散した場合（合併または破産によって解散した場合を除く｡)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人または教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に
帰属する。
（合
第40条

併）
この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第41条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければな
らない。

第８章

補

則

（書類及び帳簿の備付）
第42条

この法人は、第35条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に法人事務局並びに静岡産業大学及び静岡学園高等学校に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類(3) その他必要な書類及び帳簿－寄附行為 12－

（公告の方法）
第43条

この法人の公告は、新静岡学園の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第44条

この寄附行為の施行についての細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附
1

２

則

（昭和40年12月28日

静岡県知事認可）

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理

事

小

林

武

治

理

事

牧

野

賢

一

理

事

鈴

木

信

雄

理

事

松

林

弥

助

理

事

牧

野

監

事

大

城

象

二

監

事

野

中

雅

生

明

この法人の評議員の選任については、第23条の規定にかかわらず、同条第４号に規定するものが得られるまでは、これに代わる評議員をこの法人が設置する学校に在学する生徒の父兄または保護者の中から、理事会において選任する。
附

則

この寄附行為は、静岡県知事の認可の日（昭和41年３月18日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、静岡県知事の認可の日（昭和45年９月30日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、静岡県知事の認可の日（昭和52年12月26日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、静岡県知事の認可の日（昭和61年２月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和62年12月23日）から施行する。

－寄附行為 13－

附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年６月18日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成５年12月21日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年５月20日）から施行し、平成６年６月22日に任期が満了する理事及び評議員から適用する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年６月29日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年９月５日）から施行する。
附則（施行期日）
１

平成７年９月26日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
（静岡学園短期大学の英語科の存続に関する経過措置）

２

静岡学園短期大学の英語科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず、
平成８年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成９年12月19日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成10年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成11年12月22日）から施行する。ただし、改正後の第４条、第６条、第８条、第23条及び第24条の規定は、静岡学園短期大学の廃止にかかる学校教育法（昭和22年法律第26号）第４条の規定による文部大臣の認可の日（平成11年12月22日）から適用する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成12年７月28日）から施行する。
附則

平成17年２月８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。

－寄附行為 14－

附則

この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成18年６月20日）から施行する。
附則

平成20年４月９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成20年６月23日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成21年５月27日から施行する。
附則

平成22年12月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
附則

平成23年３月３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附則

平成24年４月20日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成24年６月23日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成25年９月30日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成26年３月28日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成29年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年10月12日）から施行する。

－寄附行為 15－

附則

令和２年２月20日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年９月21日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和５年９月27日から施行する。

－寄附行為 16－