EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月23日【事業年度】

第86期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

松岡 郁男

松岡 郁男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第 82 期
平成17年３月（千円） 12,535,906

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

純資産額

（千円）

5,768,490

6,722,225

7,721,233

7,783,173

7,174,380

総資産額

（千円）

11,610,519

13,096,719

13,388,794

12,621,210

11,172,655

１株当たり純資産額（円）

256.81

299.67345.21348.09320.88

１株当たり当期純利益金額

（円）

34.38

40.61

52.14

40.28

6.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.7

51.3

57.7

61.7

64.2

自己資本利益率

（％）

14.4

14.8

16.2

11.6

2.0

株価収益率

（倍）

13.58

19.70

12.18

12.76

40.18

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,547,282

1,078,778

1,503,986

1,904,367

925,783

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△893,393△530,514△425,663△635,729△917,316

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△885,803△658,775△491,453△1,030,243△268,422

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

244,166

143,576

697,082

913,366

637,410

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（人）

349
[2,349]344[2,791]350[2,909]360[2,824]549[2,604]

第 83 期
平成18年３月
13,684,900

第 84 期
平成19年３月
15,885,272

第 85 期
平成20年３月
15,972,547

第 86 期
平成21年３月
13,368,893

1,221,419

1,600,105

1,792,472

1,458,626

464,466

787,544923,817

1,166,695

900,781150,263（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

2/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第 82 期
決算年月
平成17年３月
売上高（千円） 11,315,904

第 83 期
平成18年３月
12,450,123

第 84 期
平成19年３月
14,229,374

第 85 期
平成20年３月
14,021,382

第 86 期
平成21年３月
11,789,073

経常利益

（千円）

1,135,117

1,266,502

1,227,435

1,012,391

382,981

当期純利益

（千円）

710,940

619,969

766,427

632,246

162,021

資本金（千円）

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

発行済株式総数（株）

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

純資産額

（千円）

5,773,544

6,390,569

6,754,718

6,800,377

6,561,819

総資産額

（千円）

10,075,587

11,973,744

12,705,625

11,746,820

10,965,129

１株当たり純資産額（円）

257.04284.85302.00304.13293.48

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

（円）

7.00
（−）

10.00
(−)

12.00
(−)

13.00
(6.00)

8.00(6.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

30.96

27.03

34.25

28.27

7.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.3

53.4

53.2

57.9

59.8

自己資本利益率

（％）

13.1

10.2

11.7

9.3

2.4

株価収益率

（倍）

15.08

29.59

18.54

18.18

37.26

配当性向

（％）

22.6

37.0

35.0

46.0

110.4

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

187
[28]

189
[29]

191
[30]

199
[34]

199
[37]

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第83期の１株当たり配当額10円には、創立60周年記念配当１円、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円が含まれている。

3/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２【沿革】
昭和14年４月
昭和17年５月
昭和19年１月
昭和19年３月
昭和20年４月
昭和20年５月
昭和21年６月
昭和23年３月
昭和31年６月
昭和36年６月
昭和40年10月
昭和42年６月
昭和45年９月
昭和46年７月
昭和48年９月
昭和61年４月
平成元年12月
平成２年７月
平成５年12月
平成７年１月
平成７年５月
平成10年３月
平成10年10月
平成12年８月
平成14年１月
平成14年４月
平成14年７月
平成16年４月
平成17年２月
平成17年10月
平成18年２月
平成20年４月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。
社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。
増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。
海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。
本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。
海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。
本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。
Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。
東京都世田谷区に技術研究所を開設。
本社を東京都渋谷区に移転。
埼玉県行田市に行田工場を開設。
社名を岡谷電機産業株式会社と改称。
東京証券取引所市場第二部に株式を公開。
埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現・ＯＳＤ株式会社）を設立。
福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。
岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現・東北オカヤ株式会社）を設立。
米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA INC.を設立。
稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。
香港に岡谷香港有限公司を設立。
岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。
シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。
東北ロダン株式会社（現・東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。
本社機能を東京事業所へ移転。
南多摩製作所を閉鎖。
長野製作所及び埼玉製作所を、それぞれ長野技術センター、埼玉技術センターと改称。
本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。
株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。
本社を東京都世田谷区等々力に移転。
東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。
株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
スリランカにOKAYA LANKA (PVT) LTD.を設立。

4/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社を核とする子会社７社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による
誤作動や故障から機器をまもる「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器をまもる「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」ならびに「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料および製品を国内および海外子会社へ供給しております。
国内製造会社２社は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。
海外では、岡谷香港有限公司およびOKAYA LANKA (PVT) LTD.は当社と同等製品の製造を行い全量を当社グループ
内へ納入しております。また、OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.および岡谷香港貿易有限公司は、当社製品および他社製品の仕入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

5/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
連結子会社
連結子会社
の議決権の
所有割合
名称

住所

資本金

事業の内容
直接所有
（％）

関係内容
役員の兼任等
当社
当社
従業
役員
員
(人)
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

千円
東北オカヤ
株式会社

岩手県一関市

80,000電子部品及び
機器の製造

100

2

1

資金貸付

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

2

2

債務保証

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

1

3

債務保証

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

1

3

資金貸付

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

−

3

債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

−

3

債務保証

当社製品の販売なし

なし

千円
ＯＳＤ株式会社

埼玉県行田市

岡谷香港有限公司

香 港
九龍茘枝角

OKAYA LANKA(PVT)LTD.

スリランカ
カトナヤケ

岡谷香港貿易
有限公司

香 港
九龍茘枝角

10,000千HK＄
30,700
千LKR
250,000
千HK＄
600
千SP＄

OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)PTE.
LTD.

シンガポール

500

千US＄
OKAYA ELECTRIC
米 国
電子部品及び
資金貸付
400
100
1
3
当社製品の販売
なし
なし
AMERICA INC.
インディアナ州
機器の販売
債務保証（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、OKAYA LANKA (PVT) LTD.、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(SINGAPORE) PTE.LTD.は特定子会社である。
２．岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.及びOKAYA ELECTRIC AMERICA INC.については、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

名称

主要な損益情報等
当期純利益（千円）
18,534

岡谷香港貿易有限公司

3,275,117

経常利益
（千円）
22,465

OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.
LTD.

1,602,345

159,312130,195

429,007620,994

OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.

1,612,764

66,956

39,139110,022469,153

売上高（千円）

6/89

純資産額
（千円）
238,284

総資産額（千円）
702,891

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従

業

員

数（人）

549 [2,604]（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）の部門は、製品の用途及び機能による分類となっているため、製造場所、製造設備、製造人員の区分とは一致していない。また、販売面でも営業は全製品の販売を行っており、部門別に人員を把握することは困難であるため、部門別の人員の記載を省略している。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．従業員数増加の主な要因は、平成20年４月１日に設立したOKAYA LANKA (PVT) LTD.の従業員増加による。
４．臨時雇用者数減少の主な要因は、岡谷香港有限公司の下期における生産減少に伴うものである。

(2）提出会社の状況
従業員数（人）199 [37]

平均年令（才）37.9

平均勤続年数（年）13.1

平成21年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,284（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
２．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、平成21年３月31日現在の組合員数は121名であります。
上部団体はなく、労使関係は安定しております。

7/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の上期におけるわが国経済は、サブプライムローン問題が実体経済に波及することなく推移してまいりましたが、第３四半期連結会計期間に入ると金融システム不安に端を発する信用収縮により、世界的に需要が大きく落ち込み実体経済が急激に収縮する状況になりました。第４四半期連結会計期間に入るとこの急激な世界的景気後退の局面は、ようやく一服し、踊り場に差しかかった状況になってまいりました。
年度前半では、円安に推移していた為替レートは８月末の１米ドル＝109円台をピークに大きく円高に振れ２月には89円台まで進みましたが、３月に入ると反転し、98円台まで戻りました。高止まりしていた商品市況のうち原油価
格は７月をピークに大きく下落し、非鉄金属材料は上期には高値に張り付いていましたが、第３四半期に入ると下落に転じ、現時点では価格高騰以前の状態に戻りました。
しかしながら、それを原料とする材料・部品の価格は下落することなく、製造業の収益を圧迫し続け、さらに、中国の人件費の高騰は止まらず、ベトナム、タイなど東南アジア諸国へ波及しました。
この環境下において、年度前半は活発な海外需要に支えられて実体経済も好調でしたが、11月には消費動向、小売
高、鉱工業生産、住宅着工などの景気指標が歴史的な悪化を呈するなど景気後退局面に入りました。第４四半期連結
会計期間に入ると景気後退も一服しましたが、需要自体は景気後退前に比して半減というような史上かつて無い状
況となりました。当社の顧客の属する全ての業種で、業績は経験したことのないレベルまで下落し、現時点では、景気の底に張り付き、回復の見込みの読みづらい状況となりました。
このような中、当社グループは、国内市場においては、市場の拡大を図るため、既存市場の深耕、新規顧客、新規用途の開拓を行うなど事業拡大に努めてまいりました。
これにより、産業機器を中心とした設備投資の冷え込みの影響による売上高の落ち込みをカバーし第２四半期連結会計期間までは横ばいに保つことができました。
しかしながら、第３四半期連結会計期間に入り、消費動向、鉱工業生産、設備投資意欲などの急速な減退に伴い、産業機器、デジタル家電、白物家電、事務機などゲーム機を除くあらゆる業種において11月、12月と大きく需要が減退してまいりました。
第４四半期連結会計期間に入ると国内における拡販活動の成果が出てきたことおよび家電製品の新年度製品が立ち上がってきたことさらには中国をはじめとする各国の景気刺激策の奏効などにより当社グループの売上は下げ止まりピーク時の50％強で横ばいとなりました。
この結果、当連結会計年度における国内市場売上高は66億88百万円（前期比81％）となりました。
海外市場においては、北米では車両向け表示器およびＬＣＤ製品などの主力製品が順調で、年度を通じて好調に推移しました。アジア地域においては省エネ化の機運に支えられた市場、用途を中心に営業活動を進めましたが、金融システム不安の影響は避けきれず、11月より需要が急減し１月には売上高が上期比50％弱まで落ち込みました。しかし、３月には、エアコン、薄型ＴＶの立ち上がり、ＰＣの増産等に助けられ上昇の機運を見せました。この結果、海外売
上高は、66億80百万円（同86％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は133億68百万円（同84％）となりました。
また、下期以降の売上の急減と年度初めから始まっていた原油系、非鉄金属系材料の高騰の影響については吸収しきれなかったもののスリランカに生産拠点を開設できたことにより生産の平準化を図ることができるようになりました。そのため、中国の生産拠点における労務費の変動費化が可能となりました。これにより労務費の高騰を吸収できました。以上により営業利益は４億80百万円（同30％）となりました。経常利益は４億64百万円（同32％）とな
り、株式市場の低迷に伴う投資有価証券の評価損もあったため、当期純利益は、１億50百万円（同17％）となりました。
関連製品別の業績は下記のとおりになりました。
ノイズ関連製品
世界的な省エネ意識の高まりにより、産業機器のみならず事務機、家電製品などあらゆる電気機器の分野でインバータ搭載機器が普及しつつあり、それに伴い通常の電磁雑音に加えてインバータで発生する高調波雑音の低減対策への需要も増大しています。
当社グループは、この用途に向けた商品・サービスを展開し、売上拡大に結び付ける施策を打ってまいりました。
ゲーム機、事務機、薄型ＴＶなどの分野で受注を確保し、10月までは横ばいで推移することができましたが、11月以降、急激な景気後退が顕著となり売上が急激に減少しました。その後、上記拡販策の効果、中国政府の景気刺激策、家電の新年度製品の立ち上がりなどがあり、第４四半期連結会計期間に入ると底打ち感がでてまいりました。
海外市場においても、10月までは民生機器の出荷増に支えられ、順調に売上数量を伸ばしてまいりましたが、11月以降、急激に需要が減退しました。しかしながら、第４四半期に入ると受注が回復してまいりました。

8/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

国内市場においては、事業拡大に努め、産業機器を中心とした市場の冷え込みの影響を受けた中でインバータ周辺に使われるコンデンサの売上を対前年並に確保するなど奮闘しました。９月をピークとして受注が急激に減少いた
しましたが、拡販策の効果、エアコンやＴＶの新年度製品の生産立ち上がりなどがあり、第４四半期に入ると横ばいに転じました。その結果、当連結会計年度の売上高は73億10百万円（同82％）となりました。
サージ関連製品
サージ関連製品においては、新規市場・顧客の拡大を重点に営業活動を実施してきました。
民生機器のＡＣ耐圧規格に適合した競争優位性のある面実装型製品の品揃えが薄型ＴＶ、ゲーム機をはじめとするデジタル家電、通信機器、事務機、住宅用セキュリティ機器の分野で売上を伸ばしてきました。しかしながら、主力のサージ対策製品が７月をピークとして漸減しましたが、拡販活動の効果とデジタル家電の一部に回復の兆しが出てきたこともあり、第４四半期連結会計期間に入ると横ばいに転じました。
国内市場では、産業機器業界の冷え込みの影響により、この分野に向けた製品が落ち込みました。また、海外市場においては面実装型製品を核に売上数量を伸ばすことができましたが、実体経済の悪化に加えて大幅な円高の影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は23億77百万円（同80％）となりました。
表示関連製品及びその他製品
蛍光管の代替照明、特殊用途向け照明、住宅内装用照明、車両用ランプなど演色性およびイエローリング除去に優れた高輝度ＬＥＤの応用製品、実装性に優れた（面実装型、薄型、カスタム対応）７セグメント表示型ＬＥＤ関連製品、
ＬＣＤ関連製品に重点を置いた営業活動を実施し受注の拡大に努めてまいりました。その結果、工作機械、エレベー
タ、ゲーム機などの照明用途に蛍光灯代替ＬＥＤ照明が好評で受注に結びつき、さらに、順次点灯型カラーＬＣＤ表示器の大型受注を確保することができました。また、海外の電車内行き先表示器、北米市場のＬＣＤ事業が好調に推移しましたが、国内市場では、前期に計上したＴＶ放送局向け表示器、防衛関連製品といった特需がなかったなどの要因も重なり、売上高は前期に比べ減少しました。
以上の結果、表示関連製品及びその他製品の売上高は32億87百万円（同89％）となりました。
センサー関連製品
センサー関連製品は、セキュリティ・監視対策、精密時計、健康機器の分野において赤外ＬＥＤの応用製品が売上を伸ばしました。さらに、エンコーダ向けセンサー関連の製品、近接スイッチなどのカスタムの市場においても顧客数を伸ばすことができました。
この結果、センサー関連製品の当連結会計年度の売上高は３億93百万円（前期比115％）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本
第２四半期連結会計期間までは、産業機器を中心とした設備投資の冷え込みの影響があったものの、売上高を横ばいに保つことができましたが、産業機器、デジタル家電、白物家電、事務機などゲーム機を除くあらゆる業種において11月、12月と大きく需要が減退しました。
第４四半期に入ると下げ止まりピーク時の50％強で横ばいとなりましたが、当連結会計年度における売上高は68億78百万円（前期比81％）、営業利益は11億40百万円となりました。
アジア
ノイズ関連製品およびサージ関連製品については、数量ベースでは拡大基調にありましたが、８月をピークにして漸減し、１月の売上高はピーク時の4割程度に落ち込みました。しかしながら、年度末にかけ2009年度向けのエアコ
ン、ＴＶの生産が立ち上がり、中国における景気刺激策などの影響により回復の兆しが出てまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は48億77百万円（前期比84%）、営業利益は９百万円となりました。
北米
北米市場は、電車内行き先表示装置向けＬＥＤ表示器およびＬＣＤ事業が引き続き好調に推移しました。その結果、
当連結会計年度の売上高は16億12百万円（前期比95％）、営業利益は62百万円となりました。
（注） 記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第２ 事業の状況」において同じ。）

9/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より12億39百万円減少
しましたが、総額で９億25百万円の営業活動によるキャッシュ・フローを得ました。手許資金及び得られたキャッシュ・フローから設備投資・配当金の支払い等を行った結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は２億75百万円減少し、６億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が２億51百万円と、前期を大幅に下回る額となりましたが、減価償却費６億15百万円、売上債権が８億49百万円減少したことや仕入債務が５億75百万円減少したこと等により、合計では９億25万円の収入（前期比49％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主には４月に設立した子会社の設備投資により、有形固定資産の取得による支出が９億14百万円となり、合計では９億17百万円の支出（同144％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い２億89百万円等により、合計では２億68百万円の支出（同26％）となりました。

10/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）の生産実績を部門別に示すと次のとおりです。
区分

生産高（千円）

前期比（％）

ノイズ関連製品

5,698,361

83.6

サージ関連製品

1,555,445

77.6

表示関連及びその他製品

2,081,431

91.0

356,215101.6

9,691,453

84.6

センサー関連製品
合計（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注実績
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）の受注実績を部門別に示すと次のとおりです。
区分
受注高（千円）
前期比（％）
受注残高
前期比（％）
ノイズ関連製品
6,970,236
78.3
620,05364.6
サージ関連製品

2,205,047

表示関連及びその他製品
センサー関連製品
合計

74.0

148,12846.2

3,173,120

79.0

1,041,941

90.1

378,416101.2

63,44680.4

12,726,821

78.2

1,873,56974.5(3）販売実績
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）の販売実績を部門別に示すと次のとおりです。
区分
売上高（千円）
前期比（％）
ノイズ関連製品
7,310,237
81.6
サージ関連製品

2,377,403

80.4

表示関連及びその他製品

3,287,387

88.5

393,864114.7

13,368,893

83.7

センサー関連製品
合計

11/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】(1) 生産の海外シフト対応と国内売上確保
電気機器を中心に実勢売価もさらに低減することが予想され、当社グループの主要な顧客は、中国、東南アジアへの生産シフトをより加速し、国内生産高の伸びは鈍化していくものと考えられます。このような中で、国内市場の需要を掘り起こし、今後とも国内で市場を形成していくと予測される工作機械、医療機器などの高付加価値業界、伸張していくことが予測される交通・運輸、不動産、通信業界におけるシェアを確保、拡大してまいります。
(2) 経営資源の選択と集中
経営資源を如何に競争優位性のある事業に集中するかが重要な課題となります。注力する分野、収束すべき分野を明確にし、マーケティング、事業企画、技術開発にリソースを集中し、顧客のニーズに適合した、独創的な製品を先行開発できる体制を築いてまいります。新規エリアへの参入、品質・コスト・納期を確保するための生産力の強化、顧客のニーズに対応するためのカスタマイズ能力の強化、製品の提供に必要な測定、診断、営業コンサルティングなどに必要な経営資源、設備などの投資を積極的に実施してまいります。
(3) 新商品・新技術開発
顧客の潜在ニーズを取り込んだ新製品を継続的に供給し続けることが重要な課題であり、これを可能にする情報収集力、技術開発力、営業力を強化するとともに、当社グループの中核技術を活かしつつアライアンス戦略も交え、新製品、新技術の開発を新規分野への応用展開を含め推進してまいります。
(4) 原材料高騰と原価低減
景気動向の先行き不透明感および原油高、非鉄金属高を中心とする商品市況の変動が継続するなか、グローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進と、物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
(5) 金融商品取引法への対応
2008年度から施行された改正金融商品取引法に対応し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築・維持してまいります。
(6) コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令を遵守した経営を続けることは、重要な責務であります。そのため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、内部統制システムを構築、維持、改善していくことが必要不可欠であることを認識し、最大限の経営努力をしてまいります。

12/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)

市場動向による影響

当社グループの事業は、国内、海外双方の市場の動向の影響を受けております。
これは、当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向も含まれます。これら業界の規範の変動・景気変動・価格動向によっては、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
(2) 技術革新および顧客ニーズへの対応
技術革新、顧客ニーズの変化の動向を的確に把握できず、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた
場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。
競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。また、新製品の開発時期が計画より長期化し、開発費用も計画より高額になる可能性もあります。
さらにこれらにより新製品が陳腐化し、顧客価値を失ってしまう可能性もあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績および財務体質が著しく損なわれる可能性があります。
(3) 製品・サービスの欠陥によるリスク
当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、顧客は損失の責任を追及する可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性も出てきます。いずれの場合も事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害などのリスク
当社グループは火事、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施していますが、生産拠点が壊滅的な損害を受けた場合、製品の提供の中断、修復費用の発生など事業、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 生産・供給に関するリスク
当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市およびスリランカで行っております。競争力のある製品の生産のために工場規模の拡大を行ってまいりましたが、現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化およびそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化などの予期せぬ事態が生じた場合、さらに伝染病の発症等により部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。このような事象は、当社
グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 材料などの調達に関するリスク
当社グループは、石油材料、金属材料などや電子部品を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。この結果、当社グループの生産活動に影響を与え、業績および財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。これに対する防御のため、巨額の費用とリソースの投入が必要となる可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。このような場合、事業、業績への悪影響のみならず、顧客を始めとする社会的信頼を失墜してしまう可能性があります。
(8) 為替変動に関するリスク
当社グループは為替変動を軽減し、あるいは回避するための諸施策を実施しています。しかし、相場の動向如何によっては、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高および資産、負債の日本円換算額などがありま
す。

13/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(9) 人材の確保および育成
当社グループの将来の躍進には有能な技術者の確保と育成が重要であり、その人材確保と育成ができなかった場合
あるいは、流出した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、技術革新に対応するための積極的な新規採用は人件費を押し上げたり、さらには継続的に技術者の再研修を実施することはコストの増加を伴う可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項ありません。

６【研究開発活動】
当社グループにとって、顧客の潜在ニーズを取り込んで新製品を継続的に開発し、供給し続けることが重要な課題であり、営業活動にて収集した情報および顧客のニーズに即応して新製品を開発するとともに新規分野への応用展開を図っております。
当連結会計年度における電磁雑音対策製品の分野において、コンデンサにつきましては競争優位性を高めるため
小型化、省材料化、対環境性の向上、代替材料の検討などを実施してまいりました。また、新規用途への応用展開を確実にするため、コンデンサの大容量化、大電流化、ＩＥＣ標準、安全規格への適合性の確保などの技術開発を実施してまいりました。
フィルターでは、省エネ、エコ分野への展開を期して大電流製品の品揃えの充実、小型化、軽量化、使い勝手の良さなどを追求してまいりました。
雷サージ対策製品の分野では、顧客の潜在ニーズに対応し、使い勝手のよい製品を提供するため、ガラス製製品のＲｏＨｓ対応、ＶＥの推進、高機能ＳＰＤについては、故障時分離機能・寿命表示機能の付加、チップ型製品の品揃え（電流耐量、放電開始電圧のシリーズの充実）などを実施してまいりした。
ＬＥＤ照明については、顧客の多様なニーズに対応するため、輝度の増大、多色化の充実、高演色性の向上、入力電源の多様性への対応、顧客ニーズに対応できる構造の検討などを重点に開発を進めました。
ＬＣＤについては、ＣＯＧ製品の品揃え充実、対環境性の向上、バックライトの多色化、ＦＳ−ＬＣＤのバックライ
トのＬＥＤ化など、機能向上と品揃え充実を目指して製品開発を行ってきました。
光センサーの分野では、顧客数の拡大を図るため、エンコーダ用光センサの輝度、平行性、輝度平坦性などの向上を図ってきました。
高輝度光センサでは、応用分野を拡大するため、輝度の向上、波長の品揃え、指向性の向上を図りながら品揃えの充実を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は２億84百万円（前期比102％）となりました。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析（ア）資産
前連結会計年度末と比較し、資産が14億48百万円減少していますが、その主な要因は以下のとおりであります。
第４四半期の売上高が前年同期比で約40％減少したこともあり、売上債権は８億81百万円の減少となりました。また、株価の下落により投資有価証券が６億83百万円の減少となりました。
（イ）負債
負債については、前連結会計年度末と比較し８億39百万円減少していますが、その主な要因は第４四半期の生産高減少による仕入債務５億78百万円の減少であります。
（ウ）純資産
純資産が６億８百万円減少した主な要因は次のとおりであります。
利益剰余金は１億40百万円の減少に留まったものの、投資有価証券の評価下落の影響でその他有価証券評価
差額金が３億75百万円減少したことによります。

14/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(2) 経営成績の分析（ア） 売上高
当連結会計年度における金融システム不安に端を発する世界的な景気後退は、あらゆる業界に波及し、当社グ
ループもその影響を回避することは難しく、年度後半にかけて売上高は減少いたしました。その結果、当連結会計
年度の売上高は、133億68百万円（前期比84％）となりました。
このような厳しい経営環境において、売上高の落ち込みをカバーするには到らなかったものの、顧客数を増加させる活動を進めており、今後、この顧客増加の成果が出てくるものと確信しております。また、売上高の確保は困難であったもののコスト管理については下記のように概ね良好に対応できたと認識しております。
・ 速やかにグループ全体の総費用抑制を徹底した。
・ 設備投資の抑制を迅速に行った。
・ スリランカの生産子会社の稼動開始もあり、主に中国における人件費を削減した。
上記施策により、当連結会計年度末時点において損益分岐点を上期に比べ、大幅に引き下げることができました。
しかしながら、生産減少に見合う棚卸資産の縮小や材料仕入価格の引き下げは、今後の課題として引き続き経営努力を重ねてまいります。
（イ） 売上原価、販売費及び一般管理費
変動費については、前連結会計年度からの石油、金属材料の価格高騰にも関わらず、棚卸資産の削減努力と各製造
子会社における継続的改善活動を行ったことにより、対前年比0.7ポイントの低下となりました。
固定費については、売上減少により対前年比7.0ポイントの上昇となりました。
（ウ） 営業外損益・特別損益
当連結会計年度の為替変動は、期中の振れ幅が大きくなりましたが、結果として為替差損68百万円の計上となりました。
株価下落により投資有価証券評価損が２億２百万円となり、合計で特別損失２億24百万円の計上となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（ア） 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則と しており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、
リスクマネージメントとして、コミットメントラインを設定しております。
（イ）資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減および支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グルー
プファイナンス化を進めております。
これにより、当連結会計年度においては、スリランカへの投資がありましたが、有利子負債は22百万円の増加に留まりました。

15/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、コンデンサ等の需要の拡大に対応するため、海外の第２生産拠点としてスリランカにＯ
ＫＡＹＡ ＬＡＮＫＡ（ＰＶＴ）ＬＴＤ．を設立し、操業を開始いたしました。また、電子部品の小型化や大容量化、環境負荷物質の排除といった技術革新や、価格競争に勝ち残るためのコスト引き下げに対処するため、生産子会社で使用する機械装置等の設備投資を実施しました。
上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、９億14百万円となりました。
（注） 記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第３ 設備の状況」において同じ。）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社

事業所名（所在地）
埼玉技術センター（埼玉県行田市）
長野技術センター（長野県岡谷市）
本社（東京都世田谷区）

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

生産設備

293,968

生産設備

84,089

営業・統括
業務施設

帳簿価額
従業員数
土地
その他
合計
（人）
（千円）
（千円） （千円）(面積 ㎡)
475,55040
435,492
67,339 1,272,351(17,183)
[1]

機械装置
及び運搬
具（千円)

21,922(2）国内子会社

16/89

259,65620

412,655(6,563)−(729)

41,666

798,068

11,821

33,764

72
[18]
59
[13]

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
(岩手県一関市)

統括業務施
設・生産設
備

会社名

東北オカヤ
株式会社

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具（千円)

116,81345,389

帳簿価額
土地
（千円）
(面積 ㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

1,770

340,602

176,628(22,950)

従業員数
（人）
47
[47]

(3）在外子会社
事業所名
(所在地)

設備の内容

岡谷香港
有限公司

東莞東坑岡谷電子廠(中国・
広東省東莞市)

生産設備

224,252OKAYALANKA(PVT)LTD.

スリランカ（カトナヤケ ）

生産設備

202,539

会社名

建物及び
構築物
（千円）

帳簿価額
土地
その他
（千円）
（千円）
(面積 ㎡)−
272,886[38,430]
111(31,684)

機械装置
及び運搬
具（千円)

192,060−[−](32,374)

14,899

合計
（千円）

従業員数
（人）

497,249

16[2,495]

409,498

188[−]（注）１．土地の［ ］内は外数であり賃借中のものである。
２．「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）である。
４．上記の他、当社本社で年間支払リース料 56,123千円、リース契約残高 88,720千円がある。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定金額

事業所名
（所在地）

設備の内容

当社

埼玉技術センター（埼玉県行田市）

サージ関連製品
生産設備、技術開
発設備

当社

長野技術センター（長野県岡谷市）

岡谷香港
有限公司

東莞東坑岡谷電子廠（中国・広東省東莞市）

会社名

総額
(千円)

資金調達
既支払額 方法(千円)

着手及び完了
予定年月
着手

完了

完成
後の
能力

80,000

自己資金− 及び借入金

平成21年 平成22年
４月
３月

−

技術開発設備

60,000

自己資金− 及び借入金

平成21年 平成22年
４月
３月

−

ノイズ・サージ
関連製品生産設
備70,000

自己資金− 及び借入金

平成21年 平成22年
４月
３月

−

17/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類
（株）
（株）
又は登録認可金融商品(平成21年３月31日現在) (平成21年６月23日現在) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式
22,921,562
22,921,562（市場第一部）
計22,921,562

22,921,562

内容
単元株式数は100株である――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（百株）
（百株）
平成15年３月31日−
229,215（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169△700,000

1,157,189（注）平成15年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額である。

（５）【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）

政府及び地
方公共団体
1
20

金融機関
23
104,192

株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人
26
72
23
2
672

36,208

1,859

41

6,864

平成21年３月31日現在
単元未満
株式の状況
計
（株）
7,011
−

85,756

228,748

46,762100.00−

個人その他

所有株式数の割合
0.01
45.55
0.29
15.83
0.81
0.02
37.49
（％）
（注）１．自己株式 563,130株が、「個人その他」に 5,631単元及び「単元未満株式の状況」に 30株含まれている。
２．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式 23単元含まれている。

18/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託沖電気工業口
明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
昭栄株式会社
株式会社損害保険ジャパン
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)
安田不動産株式会社
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口４Ｇ)
みずほ信託銀行株式会社
計

所有株式数
（千株）

住所

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,602

15.71

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都千代田区内幸町１丁目１番５号
東京都千代田区神田錦町１丁目２番地１
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

2,066
1,082
1,040
813

9.01
4.72
4.54
3.55

東京都港区区浜松町２丁目11番３号

706

3.08

東京都千代田区神田錦町２丁目11番地

638

2.79

東京都中央区晴海１丁目８番11号

627

2.73

東京都中央区晴海１丁目８番11号

469

2.05

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

465

2.03

11,50950.21―（注）１．上記のほかに当社が保有する自己株式が 563,130株ある。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)706千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)627千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)
469千株
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する
退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。

19/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
563,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,311,700

単元未満株式

普通株式

無議決権株式

223,11746,762―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権――――

223,117―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

563,100−

563,100

2.46

計

―

563,100−

563,100

2.46（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

20/89

他人名義所有株式数（株）

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
2,223
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）803,945

184

49,059（注）当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）881

295,906−−

563,130−

563,314−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれ
ていない。

21/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、安定した配当を実施するために、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準に配当額を決定することとしております。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。
当期の配当については、上記方針に基づき、１株当たり８円（うち中間配当６円）の配当を実施しました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成20年11月13日
取締役会決議134,1556

平成21年６月23日
定時株主総会決議

44,7162

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第82期
第83期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月
最高（円）
520
800
最低（円）

280

第84期
平成19年３月
818

第85期
平成20年３月
1,027

第86期
平成21年３月
645

540

430

220

409

（注）最高・最低株価は、平成18年３月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同証券取引所市場第二部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
平成20年11月
最高（円）
345
264
最低（円）

220

237

平成20年12月
316

平成21年１月
330

平成21年２月
311

平成21年３月
303

255

290

265

262

22/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年３月

当社入社

昭和62年３月

長野製作所技術部長

平成２年６月取締役生産本部副本部長兼

任期

所有株式数
（千株）

注３

73

注３

8

注３

44

注３

28

長野製作所長
代表取締役
会長

最高経営責任者

丸山 律夫

昭和17年11月24日生

平成12年６月

常務取締役ノイズ・サージ
事業本部長

平成14年４月

代表取締役社長兼生産本部長

平成15年４月

代表取締役社長

平成20年４月

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）(現)昭和44年３月

当社入社

平成10年３月

長野製作所製造部次長

平成15年４月

生産副本部長兼生産管理統括部長

平成15年６月
代表取締役
社長

最高執行責任者

山岸 久芳

昭和26年１月28日生

東北ロダン㈱（現・東北オカヤ㈱）代表取締役社長

平成16年６月

取締役生産本部長兼生産統括部長平成16年10月

岡谷香港有限公司董事長

平成17年６月

取締役生産本部長

平成20年４月

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）(現)昭和42年４月

沖電気工業㈱入社

平成７年６月同社通信ネットワーク事業本部
第二基幹ネットワーク事業部長

取 締 役

専務執行役員
管理本部長

松岡 郁男

昭和18年11月29日生

平成12年４月

同社退社、当社常勤顧問

平成12年６月

常務取締役技術本部長

平成12年10月

常務取締役技術本部長兼ＬＣＤ・環境事業本部長

平成14年４月

常務取締役管理本部長

平成18年６月

専務取締役執行役員管理本部長

平成20年４月

取締役専務執行役員
管理本部長(現)

昭和47年３月

当社入社

平成９年３月

総務部付部長（オカヤ エレクトリック
アメリカ インク出向）

取 締 役

常務執行役員
営業本部長

一瀬 和好

昭和21年２月25日生

平成13年４月

営業副本部長平成14年６月

取締役営業副本部長

平成16年６月

取締役営業本部長

平成18年６月

常務取締役執行役員営業本部長

平成20年４月

取締役常務執行役員営業本部長
(現)

23/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書
役名

取 締 役

職名

執行役員
生産本部長

氏名

青木 正光

生年月日

略歴
昭和45年３月

当社入社

平成14年４月

埼玉技術センター表示部長

平成15年４月

埼玉技術センター長

平成16年４月

ＯＳＤ㈱代表取締役社長(現)平成18年４月

執行役員埼玉技術センター長

平成19年４月

生産本部副本部長兼生産統括部

昭和26年11月20日生

長兼埼玉技術センター長
平成20年４月

任期

所有株式数
（千株）

注３

7

注３

−

執行役員生産本部長（現）兼生産統括部長OKAYA LANKA (PVT) LTD.社長(現)

平成20年５月

岡谷香港有限公司董事長(現)平成20年６月

取締役(現)

昭和43年４月㈱富士銀行（現・㈱みずほ銀
行）入行

昭和63年５月

同行国際企画部欧・亜・中東
室長

取 締 役

木代 俊彦

昭和19年５月９日生

平成元年２月

同行デュッセルドルフ支店長

平成６年１月

同行池袋支店長

平成10年６月

セイコーエプソン㈱ 取締役

平成16年６月

同社常勤監査役

平成20年６月

当社取締役(現)24/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月

任期

所有株式数
（千株）

注５

−

注４

11

注４

18

安田生命保険(相)（現・明治安田生命保険(相)）入社

常勤監査役

江本 明弘

平成11年４月

同社浜松支社長

平成13年４月

同社営業政策部 部長

平成16年１月

明治安田生命保険(相)昭和26年６月24日生

業務部審議役
平成17年４月

同社検査部検査役

平成20年４月

同社関連事業部審議役

平成20年６月

当社常勤監査役(現)平成21年５月

東北オカヤ㈱監査役（現）ＯＳＤ㈱監査役（現）

監 査 役

鈴木 英夫

昭和40年３月

当社入社

昭和62年３月

経理部長

平成２年６月取締役管理本部副本部長兼

昭和18年２月26日生

経理部長
平成８年５月取締役管理本部長

平成12年６月

取締役業務統括本部長

平成14年６月

監査役（非常勤）(現)昭和44年４月

安田生命保険(相)（現・明治安田生命保険(相)）入社

監 査 役

小川 正明

昭和21年12月23日生

平成11年４月

同社不動産部長

平成12年４月

同社運用開発部長

平成15年６月

当社常勤監査役

平成20年６月

監査役（非常勤）（現）
計191（注）１．木代俊彦氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役である。
２．監査役江本明弘、小川正明の二氏は「会社法」第２条第16号に定める社外監査役である。
３．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。
補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名

生年月日

山岡 秀夫

昭和23年９月３日生

略歴
昭和46年４月
平成15年６月
平成19年６月

帝国ピストンリング㈱入社
同社取締役営業企画部長
同社常務役員兼テーピコーポレーションオブアメリカ社長（現）

25/89

所有株式数
（千株）
−

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業とは株主、顧客、従業員および社会に支えられた存在」という認識のもとで、それぞれの利害関係人の利害を適切に調整しつつ、公正、公平、かつ透明で、法令を遵守した経営を営むというものです。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a)会社の機関
当社は、非委員会型取締役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人をおいております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。
(b)会社の機関の内容
取締役、取締役会
当社は取締役会をおいており、その構成は社外取締役１名を含む６名からなり、経営に関する重要事項の意思決定機関としてだけではなく、取締役の業務を相互に監督する機関と位置付けております。取締役会は定例的に毎月一回および必要に応じ随時開催され、当連結会計年度は計19回開催されました。その機能を強化し補完するために
経営委員会および経営品質会議等を設置して、その内容の適正性、有効性を十分に討議し、グループ各社のトップとは定期的に関係会社経営会議を開催するなど経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。
監査役、監査役会
当社は監査役制度を採用し、監査役会をおいております。その構成は、社外監査役２名を含む３名の監査役（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）であります。監査役会は定例的に毎月一回および必要に応じ随時開催され、当連結会計年度は計21回開催されました。監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会および執行役
員会に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、重要会議への出席、技術センター・営業所などへの往査、各部署からのヒアリング、決裁書類その他重要書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、内部監査部門および会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
執行役員、執行役員会
執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。執行役員会は、取締役会長、取締役社長
および執行役員全員をもって構成され、取締役会の基本方針を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役および監査役は、執行役員会に出席し、必要有ると認めたときは意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、定例的に毎月二回および必要に応じ随時開催しております。
内部監査
内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の内部監査室（室長および担当部長各１名）を設置
しております。当社グループの業務運営および財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款および社内規定への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化および業務の改善に資することを基本方針としております。当連結会計年度は、内部監査を業務と会計の両面から監査することとし、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において実施いたしました。今後、内部監査室は監査役会および会計監査人と監査計画、監査内容についてさらに相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。

26/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人としてあずさ監査法人を選任しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については
下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 ： 木村弘巳、河西正之
なお、当社に係わる継続監査年数については全員が７年以下であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士補 ３名、その他 ４名② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役１名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。
③ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
財務報告に係る内部統制体制の整備のため社内にプロジェクトチームを組織し、当社グループ内の体制整備を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 責任限定契約
当社と社外取締役、社外監査役および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めているが、当該内容の契約は行っておりません。
⑥ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に対する報酬
監査役に対する報酬
計

112,290千円 （うち社外取締役 4,800千円）
25,200千円 （うち社外監査役 20,400千円）
137,490千円（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与10,440千円がある。
２．取締役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額220,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
３．監査役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されている。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

27/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
−
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
50,000
627

−

−

−

−

−

−

50,000627②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、アドバイザリー業務委
託があります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性および会計監査人
より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

28/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けている。

29/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

913,366
3,623,803

※3

たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他※3

1,325,778−−−
133,283
375,818

当連結会計年度(平成21年３月31日)

637,410
2,741,915

※3

※3

−
481,876
293,489552,625
183,305
281,575

貸倒引当金△6,131△4,342

流動資産合計6,365,919

5,167,855

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※1

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

30/89

2,872,914※1

3,143,002△1,950,809△2,078,595

922,104
3,639,655

1,064,406
4,104,411※1△2,706,518△2,876,246

933,137
1,206,985

1,228,165
1,239,299※1△1,044,392△1,076,791

162,592
1,104,918

162,508
1,103,364※1, ※2

174,875

96,435

3,297,628

3,654,880

124,824

100,827

1,489,527
1,000,000
228,824
190,250△75,763806,385
1,000,000
330,331
178,639△66,263

2,832,838

2,249,091

6,255,291

6,004,799

12,621,210

11,172,655

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,467,612
819,028
225,550

888,728
1,066,653※1※1

106,800

未払法人税等
役員賞与引当金
その他

133,054
15,205869,256

59,842−688,720

流動負債合計3,529,706

2,810,745

固定負債
長期借入金

※1

退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債

※2

その他

419,800
554,751
37,719290,809※1※2

313,000
539,80238,224
290,809

5,250

5,692

1,308,330

1,187,529

負債合計

4,838,037

3,998,274

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,830
3,268,643△118,292

2,295,169
1,860,940
3,128,233△118,910

7,306,351

7,165,433

403,570428,513

27,683
428,513

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計※2△355,261△447,249

476,821

8,947

純資産合計

7,783,173

7,174,380

負債純資産合計

12,621,210

11,172,655

31/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

15,972,547
11,860,855

13,368,893
10,485,242

売上総利益

4,111,692
2,518,750

2,883,650
2,403,259

販売費及び一般管理費※1, ※5

営業利益※1, ※4

1,592,941

480,391

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料収入
その他

36,29145,932−
11,10016,74914,42250,761
12,881−
21,658

営業外収益合計

110,073

99,723

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

33,027
18,696
180,044
12,61924,973
14,27768,8847,513

営業外費用合計

244,388

115,648

1,458,626

464,466

11,647−

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

45,762−−
12,000

特別利益合計57,40912,000

157

−

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損※4

投資有価証券評価損

24,932

※2

−
−

減損損失
特別損失合計※3

3,618
202,582
18,56725,089224,769

税金等調整前当期純利益

1,490,947

251,697

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

470,834
119,330

149,473△48,040

法人税等合計590,165

101,433

当期純利益

900,781150,263

32/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,295,169
−

−

当期末残高

2,295,169

2,295,169

1,860,426

1,860,830

404

110

404

110

1,860,830

1,860,940

2,770,426

3,268,643△402,564
900,781△290,673
150,263

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

33/89

2,295,169

498,217△140,409

3,268,643

3,128,233△112,302△118,292△6,159
169

△803
185

△5,990△618△118,292△118,910

6,813,720

7,306,351△402,564
900,781△6,159573△290,673
150,263△803
295

492,631△140,917

7,306,351

7,165,433

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34/89

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

507,941

403,570△104,371△375,886△104,371△375,886

403,570

27,683

428,513428,513

−

−

−

−

428,513428,513△28,941△355,261△326,319△91,988△326,319△91,988△355,261△447,249

907,512476,821△430,690△467,874△430,690△467,874

476,8218,947

7,721,233

7,783,173△402,564
900,781△6,159573△430,690△290,673
150,263△803
295△467,874

61,940△608,792

7,783,173

7,174,380

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,490,947
496,589△9,725△13,870△3,334
1,666△82,223
33,02725,089△11,647△45,762−−
104,291
437,618
188,841△48,196

251,697
615,996△14,949505△15,205△11,237△65,183
24,973
3,618−−
202,582
18,567
849,557△23,713△575,713△68,375

小計2,563,310

1,193,120

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

82,203△33,465△707,681

65,204△24,536△308,004

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,904,367

925,783△1,171
85,282△647,614
44,952△117,178△1,1490△914,072
2,304△4,400

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△635,729△917,316

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他△682,389
400,000△340,900△401,368△6,159573

247,562−△225,550△289,927△803295

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,030,243△268,422

現金及び現金同等物に係る換算差額△22,109△16,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

216,284△275,955

現金及び現金同等物の期首残高

697,082
913,366

913,366
637,410

現金及び現金同等物の期末残高

※

35/89

※

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社……７社（すべての子会社を連結の範(1）連結子会社……７社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）
囲に含めている。）
連結子会社名は、「東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の会社、岡谷エレクトロン株式会社、OKAYA ELECTRIC状況」に記載しているため省略している。
AMERICA INC.、岡谷香港有限公司、岡谷香港貿易有限公
なお、当連結会計年度よりOKAYA LANKA(PVT)LTD.を新司、OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)PTE.LTD.」である。
たに設立し、連結の範囲に含めている。
なお、岡谷エレクトロン株式会社は、平成20年３月31
日をもって清算結了している。
(2）非連結子会社名……該当なし(2）非連結子会社名……該当なし
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社……該当なし
持分法適用会社……該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
いる。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(ロ）デリバティブ
時価法によっている。
(ハ）たな卸資産主として、先入先出法に基づく原価法によっている。

(ロ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法によっている。
ただし、当社及び国内子会社では平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につい方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）にては、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
10〜47年
機械装置及び運搬具
４〜９年

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
――――――――――――――――

ついては、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
10〜47年
機械装置及び運搬具
４〜９年

36/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 10,760千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ18,750千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
無形固定資産定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備え

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、機械装置及び運搬具の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度から、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更している。なお、損益及びセグメントに与える影響は軽微である。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
リース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
――――――――――――――――て、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

37/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役
員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役
員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
――――――――――――――――――――――――――――――――

ヘッジ対象…長期借入金利息(ハ）ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避し金融収支の安定化のため対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で、当社取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社経理グ
ループが行っている。ヘッジ取引以降においては、
ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略している。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
評価法を採用している。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及びび現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少な
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
到来する短期投資からなっている。

38/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

39/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法に基づく原価法によっていたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）により算定している。
なお、この変更に伴う損益及びセグメントに与える影響は軽微である。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用に関する事項)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
なお、これによる損益に与える影響はない。
（リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平
成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。この結果、従来の方法によった場合に比べて、有形固定資産及び無形固定資産に与える影響はなく、損益及びセグ
メントに与える影響もない。

【表示方法の変更】

40/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロー
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規の「その他」に含めて表示していた「無形固定資産の取則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
得による支出」は、金額的重要性が増したため区分掲記
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計
した。
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたも
なお、前連結会計年度における「無形固定資産の取得にのは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」
よる支出」の金額は△14,248千円である。
「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
522,876千円、275,030千円、527,872千円である。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記していた「受取手数料収入」（当連結会計年度は 8,130千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにした。

41/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）※１．担保に供している資産並びに担保付債務※１．担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
担保資産
建物及び構築物
137,070千円(137,070)千円
建物及び構築物
125,648千円(125,648)千円
機械装置及び運搬具
7,732(7,732)
機械装置及び運搬具
5,799(5,799)
工具、器具及び備品
250(250)
工具、器具及び備品
187
(187)
土地
859,235(859,235)
土地
859,235(859,235)
合 計
1,004,289(1,004,289)
担保付債務
短期借入金
279,994千円(279,994)千円
１年内返済予定の長78,006(78,006)
期借入金
長期借入金
120,000(120,000)

合 計
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長
期借入金
長期借入金

990,871(990,871)

300,000千円
40,000(300,000)千円(40,000)

80,000(80,000)

合 計
478,000(478,000)
合 計
420,000(420,000)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務
である。
である。
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定してい４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差
額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」と額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
して純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日 再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価△459,580千円 末における時価と再評価後の帳簿価△470,309千円
額との差額
額との差額

42/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）※３．売上債権の流動化※３．売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行ってい
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っている。
る。
受取手形の債権流動化による譲渡残583,927千円 受取手形の債権流動化による譲渡残51,793千円
高高
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額 199,732千円を流動資産の「その他」に含めて表
金額 90,349千円を流動資産の「その他」に含めて表示している。
示している。
○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀
行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約
行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行
９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づ９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
る。
貸出コミットメントの総額及び当座
貸出コミットメントの総額及び当座
8,585,316 千円
8,223,624 千円
貸越極度額
貸越極度額
借入実行残高819,028
借入実行残高1,066,653
差引額

7,766,288

差引額

43/89

7,156,970

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
930,069千円
荷造運搬費
304,389
退職給付費用34,416
役員賞与引当金繰入額
15,205
貸倒引当金繰入額
2,781
役員退職慰労引当金繰入額
805※２．固定資産売却益の内訳
土地
11,647千円※３．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
157千円※４．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
433千円
機械装置及び運搬具
1,891
工具、器具及び備品
5,017
ソフトウェア
17,590――――――――――――――――

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
910,466千円
荷造運搬費
233,298
退職給付費用
29,310
貸倒引当金繰入額762
役員退職慰労引当金繰入額505――――――――――――――――――――――――――――――――※２．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

20千円
2,090
1,508

※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
場所

種類
建物及び構築物・機械装置及埼玉県行田市 製造設備
び運搬具・工具、器具及び備品
当社グループは事業用固定資産について主に事業部門を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握している。当連結会計年度において、表示関連製品及びセンサー関連製品の一部事業について撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（18,567千円）として特別損失に計上した。その内訳は建物及び構築物 2,210千円、機械装置及び運搬具 9,384千円、工具、器具及び備品 6,972千円である。
※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
278,624千円
284,932千円

44/89

用途

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

554,622

7,972

806

561,788554,622

7,972

806

561,788

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 7,972株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 806株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会
平成19年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

268,403

普通株式

134,161

基準日

効力発生日

12

平成19年３月31日

平成19年６月27日

6

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成20年６月24日
普通株式156,518
利益剰余金
7 平成20年３月31日 平成20年６月25日
定時株主総会45/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

561,788

2,223

881

563,130

561,788

2,223

881

563,130

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,223株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 881株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会
平成20年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

156,518

普通株式

134,155

基準日

効力発生日

7

平成20年３月31日

平成20年６月25日

6

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成21年６月23日
普通株式44,716
利益剰余金
2 平成21年３月31日 平成21年６月24日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
913,366千円
現金及び預金勘定
637,410千円
現金及び現金同等物

913,366

現金及び現金同等物

46/89

637,410

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運
搬具

49,07047,111

1,958

工具、器具及び備品

128,846

63,72965,116

無形固定資産144,678

70,05874,619

合計

322,594

180,900

141,694

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内60,777 千円
１年超
88,720 千円

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累計 期末残高相
額相当額
当額
（千円）
（千円）

工具、器具及び備品

91,866

51,41240,453

無形固定資産86,96540,432

46,533

合計

178,831

91,84486,986

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内36,765 千円
１年超
51,955 千円

合計
149,498 千円
合計
88,720 千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
62,146 千円
支払リース料
63,839 千円
減価償却費相当額
53,552 千円
減価償却費相当額
54,707 千円
支払利息相当額
2,760 千円
支払利息相当額
3,059 千円
４．減価償却相当額の算定方法
４．減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
法によっている。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
法によっている。

47/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,026千円
１年超84,739千円
合計

87,765千円（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
連結貸借対 照
種類
取得原価
差額
表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
連結貸借対 照
取得原価
差額
表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

株式

534,307

1,095,135

560,827

308,394

389,847

債券

−

−

−

−

−

−

その他

5,998

6,888

890

−

−

−

小計

540,305

1,102,023

561,717308,394

389,847

81,452

連結貸借

株式188,543

120,124△68,419

210,084

148,387△61,697

債券

−

−

−

−

−

その他

51,65149,662△1,98857,751

52,034△5,716

小計

240,195

169,786△70,408

267,836

200,421△67,414780,500

1,271,809

491,309576,231590,268

14,037

対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

合計

81,452−（注） 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 202,582千円を計上している。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
85,28245,762
−

売却額
（千円）
−

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
−
−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

217,71748/89

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
216,116

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引である。
２．取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針である。
３．取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇によるリスクを回避する目的で利用している。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップの特例処理要件を満たすものについては特例処理によっている。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――――――――――――

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金利息
ヘッジ方針
市場金利変動リスクを回避し、金融収支の安定化のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
ヘッジ有効性の評価
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で当社取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社経理グループが行う。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対
象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
４．取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有している。なお、この取引の契約先は信用度の高い金融機
関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。
５．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、関連部署の要請に基づいて当社取締役会において決定される。また、その執行及び管理については資金担当部門が行い、当社取締役会に報
告される。

49/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
該当事項なし。
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
該当事項なし。

50/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。
国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。
国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）△563,426千円(1） 退職給付債務

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）△496,078千円(1） 退職給付債務(2） 未積立退職給付債務△563,426
8,675(2） 未積立退職給付債務(3） 未認識数理計算上の差異(3） 未認識数理計算上の差異△496,078△43,723(4） 退職給付引当金(2)＋(3)△554,751(4） 退職給付引当金(2)＋(3)△539,802３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
退職給付費用
81,671千円(1）勤務費用
32,822(2）利息費用
11,582(3）数理計算上の差異の費用処理額
5,399(4）その他(注）31,867

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
退職給付費用(1）勤務費用(2）利息費用(3）数理計算上の差異の費用処理額(4）その他(注）76,979千円
33,086
11,2683,201
29,424（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金及び中小企業退職金共済掛金等は、その他に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）(1）割引率
2.0％ (1）割引率
2.0％(2）退職給付見込額の期間(2）退職給付見込額の期間
期間定額基準期間定額基準
配分方法
配分方法(3）数理計算上の差異の処(3）数理計算上の差異の処
５年
５年
理年数
理年数
(各連結会計年度における従(各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法にの一定の年数による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

より按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

51/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項なし。

至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項なし。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産
45,879千円
たな卸資産
55,624千円
貸倒引当金
28,512
貸倒引当金24,903
投資有価証券評価損
46,024
固定資産
10,297
未実現利益
75,431
未実現利益
64,096
未払費用
67,863
未払費用
69,301
未払事業税
10,305
退職給付引当金
216,244
退職給付引当金
222,233
役員退職慰労引当金
15,348
役員退職慰労引当金
15,144
その他有価証券評価差額金
15,863
その他
30,823
その他
73,097
繰延税金資産小計

542,219

繰延税金資産小計

544,777

評価性引当額△92,989

評価性引当額△31,141

繰延税金資産合計

449,230

繰延税金資産合計

513,636

290,80987,122

繰延税金負債
土地再評価差額金
その他

290,8091,618

繰延税金負債合計

377,932

繰延税金負債合計

292,428

繰延税金資産の純額

71,298

繰延税金資産の純額

221,208繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
まれている。
流動資産−繰延税金資産
133,283千円
流動資産−繰延税金資産
183,305千円
固定資産−繰延税金資産
228,824
固定資産−繰延税金資産
330,331
固定負債−再評価に係る繰延
流動負債−その他
1,519
290,809
税金負債
固定負債−再評価に係る繰延
290,809
税金負債
固定負債−その他
98
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を省略している。

との差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を省略している。

52/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。
【所在地別セグメント情報】
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
日本
アジア
北米
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
8,452,726
5,822,927
1,696,893(2）セグメント間の内部売上高
5,606,776
6,137,074−
又は振替高計
14,059,502 11,960,002
1,696,893
12,053,329 11,778,742
1,630,391
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

15,972,547−

15,972,547

11,743,851 △11,743,851−

27,716,398 △11,743,851
25,462,462 △11,082,856

15,972,547
14,379,606

2,006,173

181,260

66,502

2,253,936△660,994

1,592,941

10,614,278

4,271,967

426,602

15,312,847△2,691,636

12,621,210（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール、台湾
(2）北
米……米国
３．営業費用のうちの消去又は全社の項目に含まれる配賦不能営業費用の金額は 816,933千円であり、その主なものは、当社の本社等に係る費用である。
４．資産のうちの消去又は全社の項目に含まれる全社資産の金額は 1,483,397千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
５．会計方針の変更（有形固定資産の減価償却の方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は 10,760千円増加し、営業利益が同額減少している。
６．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は 18,750千円増加
し、営業利益が同額減少している。

53/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
日本
アジア
北米
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
6,878,665
4,877,463
1,612,764(2）セグメント間の内部売上高
4,910,407
5,523,195−
又は振替高計
11,789,073 10,400,658
1,612,764
10,648,990 10,391,110
1,550,318
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

13,368,893−

13,368,893

10,433,603 △10,433,603
23,802,496 △10,433,603
22,590,419 △9,701,917−
13,368,893
12,888,501

1,140,082

9,548

62,446

1,212,077△731,685

480,3919,910,969

3,721,925

469,153

14,102,048△2,929,393

11,172,655（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール、台湾
(2）北
米……米国
３．営業費用のうちの消去又は全社の項目に含まれる配賦不能営業費用の金額は 856,817千円であり、その主なものは、当社の本社等に係る費用である。
４．資産のうちの消去又は全社の項目に含まれる全社資産の金額は 1,333,649千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

【海外売上高】最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア

北米

その他

5,946,943

1,701,430

計

107,930

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

7,756,304
15,972,547

37.2

10.7

0.7

48.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール
(2）北
米……米国
(3）そ の 他……イタリア、フランス、スイス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア

北米

その他

4,935,993

1,616,614

計

127,623

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

6,680,230
13,368,893

36.9

12.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール
(2）北
米……米国
(3）そ の 他……イタリア、フランス、スイス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

54/89

1.0

50.0

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
348円９銭１株当たり当期純利益
40円28銭潜在株式調整後１株当た潜在株式が存在しないためり当期純利益記載していない。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
320円88銭
１株当たり当期純利益
６円72銭
潜在株式調整後１株当た潜在株式が存在しないためり当期純利益記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
900,781千円−千円
900,781千円
22,361千株

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項なし。

55/89

150,263千円− 千円
150,263千円
22,359千株

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）
819,028

当期末残高（千円）
1,066,653

平均利率
（％）
1.09

225,550

106,800

1.79

１年以内に返済予定のリース債務

−

−
−

−

−

−

313,000

1.81

平成22〜24年

−

−

−

−

−

−

−

−

1,464,378

1,486,453−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

419,800

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

273,000

40,000−−

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

4,045,807

3,379,201（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
売上高（千円）

3,718,331

2,225,552

税金等調整前四半期純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

263,808

7,756

11,271△31,139

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

131,054△2,42949,794△28,155

１株当たり四半期純利益金
額又は四半期純損失金額（△）（円）

5.86

△0.11

2.23

△1.26

56/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形※1, ※4

売掛金

3,040,381※1

製品
商品及び製品
仕掛品
材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金

172,452
515,869※1, ※4244,323−
86,701
174,740
3,892−
36,46099,767284,160
408,871

当事業年度(平成21年３月31日)※4

173,518
643,104
2,005,064※1※1, ※4−
208,179
107,349−−
131,790
22,823
158,670788,300
239,602

その他
貸倒引当金

41,112△4,100140,361△1,600流動資産合計

5,104,632

4,617,165

固定資産
有形固定資産建物

1,517,972※2

1,512,010※2△1,039,987△1,073,202

建物（純額）

477,984

438,808

構築物
減価償却累計額

148,605△117,311

147,997△123,381

構築物（純額）31,294
2,794,573

24,6162,863,291

減価償却累計額

機械及び装置※2

減価償却累計額△2,168,121

734,050

695,170

1,409
△917

1,409
△1,098492
1,118,248

310
1,140,339

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※2

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2, ※3

建設仮勘定
有形固定資産合計

57/89

※2

△2,060,522※2△963,123△995,748

155,125
961,657

144,591
961,657※2, ※3

124,475112,485,080

2,265,166

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期預金
出資金
長期前払費用
固定化営業債権
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58/89

当事業年度
(平成21年３月31日)

109,250
9,396
3,814

86,2508,645
3,814

122,460

98,7091,016,746
1,812,123
1,000,000
130
3,258
125,474
199,81350,864△98,000△75,763

601,525
2,056,028
1,000,000
130
7,488
106,514
288,137
51,527△61,000△66,2634,034,646

3,984,088

6,642,187

6,347,964

11,746,820

10,965,129

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※1

買掛金

※1

短期借入金

※1, ※2

1年内返済予定の長期借入金

※2

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
役員賞与引当金
流動負債合計574,282
1,338,810
887,879
225,550※1※1※1, ※2※2456,408
924,538
1,269,233
106,800

296,109
178,534
57,263
10,932315
17,556
51,96913,900

193,460
162,335
11,992−
303
14,59092,056−

3,653,103

3,231,718

固定負債
長期借入金

※2

退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債※3

固定負債合計負債合計

59/89

419,800
554,751
27,979290,809※2※3

313,000
539,802
27,979290,809

1,293,340

1,171,591

4,946,443

4,403,309

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

2,295,169

2,295,169

1,157,189
703,641

1,157,189
703,751

1,860,830

1,860,940

189,962

189,962

1,100,000
957,850

1,400,000
529,198

2,247,813

2,119,161

自己株式△118,292△118,910

株主資本合計6,285,520

6,156,361

86,343
428,513△23,054428,513

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

評価・換算差額等合計※3

514,856

405,458

純資産合計

6,800,377

6,561,819

負債純資産合計

11,746,820

10,965,129

60/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高

14,021,382

※1

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

301,292
1,249,752※1, ※2, ※5

当期製品仕入高

9,946,770

※1

合計

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

11,497,814
16,974

製品他勘定振替高※2

製品期末たな卸高
製品売上原価11,789,073※1

244,323
1,263,468※1, ※2, ※6

8,501,359※1

10,009,150
24,352※2

244,323

208,179

11,236,516

9,776,618

2,784,865

2,012,455

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費

882,591※3

一般管理費

816,933※3, ※5

販売費及び一般管理費合計
営業利益

1,643,411

1,085,340

369,043

20,375
81,07516,00480,811※1

設備賃貸料

188,223

※1

その他

※1

169,884

※1

7,753

7,533

297,428

274,233

31,845
139,786
173,163
25,581

26,95460,022
157,493
15,825

370,377

260,295

1,012,391

382,981

45,2085,892−
16,000−−12,00037,00067,10049,000

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益

856,817※3, ※6

1,699,524

営業外収益
受取利息
受取配当金

786,593※3

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算分配金
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※4

24,147

投資有価証券評価損

−

減損損失

−

※4

※5

2,647
204,925
18,567

特別損失合計24,147226,140

税引前当期純利益

1,055,344

205,841

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

324,000
99,09789,000△45,180

法人税等合計423,097

43,819当期純利益

632,246

162,02161/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 製造経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定振替高合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号

※１
※２

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
624,01157.8
220,737
20.4
112,303
10.4
122,530
11.4
1,079,583
100.0
236,641
20,228
1,336,453
86,701
1,249,752（注）当社の原価計算は、予定原価による組別総合原価計算の方法によっている。
※１．製造経費のうち、主なものは次のとおりである。
（前事業年度）（当事業年度）

減価償却費
23,756千円
25,453千円
動力及び燃料費
2,360
1,976
試験研究費
31,73635,236(主なものは試作材料費である。)※２．仕掛品の他勘定振替高のうち、主なものは次のとおりである。
（前事業年度）
技術研究費からの振替高製品からの振替高（当事業年度）5,183千円
15,045

8,146千円
21,359

62/89

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
795,54262.8
234,957
18.5
130,72810.3
106,278
8.4
1,267,507
100.0
86,701
16,6081,370,817
107,349
1,263,468

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,295,169
−

−

当期末残高

2,295,169

2,295,169

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,157,189

1,157,189

−

−

当期末残高

1,157,189

1,157,189

703,236

703,641

404

110

404

110

703,641

703,751

1,860,426

1,860,830

404

110

404

110

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

2,295,169

当期末残高

1,860,830

1,860,940

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

189,962

189,962

−

−

当期末残高

189,962

189,962700,000

1,100,000

400,000

300,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

63/89

400,000

300,000

1,100,000

1,400,000

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,128,168

957,850△400,000△402,564
632,246△300,000△290,673
162,021△170,317△428,651

957,850

529,198

2,018,130

2,247,813−△402,564
632,246−△290,673
162,021229,682△128,651

2,247,813

2,119,161△112,302△118,292△6,159
169

△803
185

△5,990△618△118,292△118,910

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

6,061,424

6,285,520△402,564
632,246△6,159573△290,673
162,021△803
295

当期変動額合計

224,096△129,159

6,285,520

6,156,361

当期末残高

64/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65/89

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

264,781

86,343△178,438△109,397△178,438△109,397

86,343△23,054428,513428,513

−

−

−

−

428,513428,513693,294

514,856△178,438△109,397△178,438△109,397

514,856

405,458

6,754,718

6,800,377△402,564
632,246△6,159573△178,438△290,673
162,021△803
295△109,397

45,658△238,557

6,800,377

6,561,819

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によってい
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、る。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
移動平均法に基づく原価法によっている。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法―――――――――――
時価法によっている。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、材料、仕掛品及び貯蔵品は、いずれも、先入先出法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額についてはに基づく原価法によっている。
収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっている。
４．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっている。
属設備を除く）については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物
31〜47年
建物
31〜47年
機械及び装置８〜９年
機械及び装置８〜９年(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより営業利益は 5,280千円、経常利益及び税引前
当期純利益は、それぞれ 10,173千円減少している。
(追加情報）(追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより営業利益は 10,592千円、経常利益及び税引
前当期純利益は、それぞれ 18,136千円減少している。
無形固定資産定額法によっている。

当社は、機械及び装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当事業年度から、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更している。なお、損益に与える影響は軽微である。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。

66/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――――――――

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に係わる損失の発生に備える
ため、その財政状態及び経営成績を勘案して損失見込額を計上している。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(5）役員退職慰労引当金
当社は、第80期で役員退職金制度を廃止している。な
お、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
リース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に係わる損失の発生に備える
ため、その財政状態及び経営成績を勘案して損失見込額を計上している。
―――――――――――(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4）役員退職慰労引当金
当社は、第80期で役員退職金制度を廃止している。な
お、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
――――――――――――――――――――――

繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金利息(3）ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避し金融収支の安定化のため対象債務の範囲内でヘッジを行っている。

67/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(4）ヘッジ有効性の評価
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で、取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は経理グループが行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

【会計処理方法の変更】

68/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として先入先出法に基づく原価法によっていたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価の切下げの方法）により算定している。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
（リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平
成19年３月30日改正)を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、有形固定資産及び無形固定資産に与える影響はなく、損益に与える影響もない。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「固定化営業債権」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記した。
なお、前事業年度末の「固定化営業債権」は 5,964千円
である。

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」として掲記されていたものは、
当事業年度から「商品及び製品」、「材料」、「貯蔵品」を「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。な
お、前事業年度に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 244,323千円、178,633千
円である。

69/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）※１．関係会社に対する主な資産・負債
受取手形及び売掛金
1,266,617千円
未収入金
166,227
支払手形
259,032
買掛金
1,173,105
短期借入金
79,000※２．担保提供資産並びに担保付債務
担保資産
建物137,070千円 (137,070)千円
機械及び装置
7,732(7,732)
工具、器具及び備品
250
(250)
土地
859,235(859,235)

当事業年度（平成21年３月31日現在）※１．関係会社に対する主な資産・負債
売掛金
747,472千円
未収入金
133,330
支払手形
128,159
買掛金
839,115
短期借入金
203,520※２．担保提供資産並びに担保付債務
担保資産
建物125,648千円 (125,648)千円
機械及び装置
5,799(5,799)
工具、器具及び備品
187
(187)
土地
859,235(859,235)

合計

1,004,289(1,004,289)
合計
990,871(990,871)
担保付債務
担保付債務
短期借入金
279,994千円 (279,994)千円 短期借入金
300,000千円 (300,000)千円
１年内返済予定の長期借78,006(78,006)
１年内返済予定の長期借40,000(40,000)
入金
入金
長期借入金
120,000(120,000)
長期借入金
80,000(80,000)
合計

478,000(478,000)
合計
420,000(420,000)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債
務である。
務である。
※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日 ※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布、平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再公布、平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第４号する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。
に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。
また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額
繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」としからこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
て純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における再評価を行った土地の期末における△459,580千円△470,309千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
時価と再評価後の帳簿価額との差額

70/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）※４．売上債権の流動化※４．売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行ってい
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っている。
る。
受取手形の債権流動化による譲渡残高
583,927千円 受取手形の債権流動化による譲渡残高
51,793千円
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額 199,732千円を流動資産の「未収入金」に含めて
金額 90,349千円を流動資産の「未収入金」に含めて表示している。
表示している。
○ 保証債務○───────────────
関係会社の金融機関からの借入に対する保証
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.

10,020千円○

貸出コミットメント及び当座貸越契約○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結
び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結
し、また取引銀行９行と当座貸越契約を締結している。
し、また取引銀行９行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高はこれら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
7,270,000千円
貸出コミットメントの総額
6,970,000千円
及び当座貸越極度額
及び当座貸越極度額
借入実行残高808,879
借入実行残高1,065,713
差引額

6,461,120

差引額

71/89

5,904,286

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．関係会社に係る取引
製品売上高
5,689,817千円
材料及び製品仕入高8,856,790
受取配当金
70,892
設備賃貸料
188,223※２．他勘定振替高の主なもの
仕掛品への振替高
15,045千円
広告宣伝費への振替高
1,083※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
(1）販売費
荷造運搬費
117,289千円
貸倒引当金繰入3,520
給料手当
435,946
福利厚生費
95,183
退職給付費用
26,910
減価償却費
6,616

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．関係会社に係る取引
製品売上高
4,890,007千円
材料及び製品仕入高7,656,795
受取配当金60,000
設備賃貸料
169,884※２．他勘定振替高の主なもの
仕掛品への振替高
21,359千円
広告宣伝費への振替高
1,443※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
(1）販売費
荷造運搬費
94,645千円
給料手当
407,506
福利厚生費
91,256
退職給付費用
20,672
減価償却費
2,791(2）一般管理費
給料手当
173,016千円
役員報酬119,400
諸手数料
120,210
役員賞与引当金繰入13,900
退職給付費用7,308
減価償却費
26,212※４．固定資産除却損の内訳
建物
346千円
構築物
86
機械及び装置1,869
工具、器具及び備品
4,834
ソフトウェア
17,010───────────────(2）一般管理費
給料手当
役員報酬
退職給付費用
減価償却費※４．固定資産除却損の内訳
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

192,445千円
137,4908,434
56,133

17千円
1,218
1,410

※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。
場所

用途

種類
建物・機械及び装置・工具、器
埼玉県行田市 製造設備
具及び備品
当社は事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意
思決定を行った資産については、個々の単位で把握している。当事業年度において、表示関連製品及びセンサー関連製品の一部事業について撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,567千円）として特別損失に計上した。その内訳は建物 2,210千円、機械及び装置 9,384
千円、工具、器具及び備品 6,972千円である。

72/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※５．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費278,624千円

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※６．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注１、２）
554,622
7,972

284,932千円

当事業年度
減少株式数（株）
806

当事業年度末株式数（株）
561,788

7,972

806

561,788

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注１、２）
561,788
2,223

当事業年度
減少株式数（株）
881

当事業年度末株式数（株）
563,130881

563,130

合計

554,622（注）１．株式数の増加 7,972株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．株式数の減少 806株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

合計

561,788

2,223（注）１．株式数の増加 2,223株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．株式数の減少 881株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

73/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
１．借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累期末残高相
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び工具、器具及び
128,846
63,72965,11691,866
51,41240,453
備品
備品
ソフトウェア
144,678
70,05874,619 ソフトウェア
86,96540,432
46,533
合計
273,524
133,788
139,735
合計
178,831
91,84486,986(2) 未経過リース料期末残高相当額（転貸リース分を含(2) 未経過リース料期末残高相当額
む）
１年内60,777千円
１年内36,765千円
１年超88,720千円
１年超
51,955千円
合計
149,498千円
合計
88,720千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料47,083千円
支払リース料56,123千円
減価償却費相当額
43,710千円
減価償却費相当額
52,748千円
支払利息相当額
2,171千円
支払利息相当額
2,952千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
によっている。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

74/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
───────────────

２．貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年内7,609千円
１年超−千円
合計
7,609千円
上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過
リース料期末残高相当額である。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者（関係会社）にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれている。
（有価証券関係）

前事業年度（平成20年３月31日現在）及び当事業年度（平成21年３月31日現在）における子会社株式で時価のあるものはない。

75/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
当事業年度（平成21年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産
45,078千円
たな卸資産
53,659千円
貸倒引当金
28,512
貸倒引当金24,707
固定資産
2,859
固定資産
10,297
投資有価証券評価損
46,024
投資有価証券評価損
5,215
子会社株式評価損39,258
子会社株式評価損
24,436
未払費用
47,620
未払費用
47,618
未払事業税
6,762
退職給付引当金
216,244
退職給付引当金
222,233
役員退職慰労引当金
11,208
役員退職慰労引当金
11,208
その他有価証券評価差額金
15,863
その他
4,016
その他
64,558
繰延税金資産小計繰延税金資産小計

評価性引当額453,575△67,810

評価性引当額473,810△27,001

繰延税金資産合計

385,764繰延税金資産合計

446,808繰延税金負債
土地再評価差額金

繰延税金負債
土地再評価差額金

290,809

その他有価証券評価差額金

290,809
86,183

繰延税金負債合計

290,809

繰延税金負債合計

376,993繰延税金資産の純額

155,998繰延税金資産の純額

8,771

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率（％）との差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を法定実効税率40.1
省略している。
（調整）
住民税均等割
6.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.5
受取配当金等永久に益金に算入 されな
△13.0
い項目
評価性引当額△19.8
税効果適用後の法人税等の負担率
21.3

76/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
304円13銭
１株当たり当期純利益
28円27銭潜在株式調整後１株当たり潜在株式が存在しないた
当期純利益
め記載していない。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
293円48銭
１株当たり当期純利益
７円25銭
潜在株式調整後１株当たり潜在株式が存在しないた
当期純利益
め記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
当期純利益

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
632,246千円

普通株主に属さない金額

−千円

当期純利益

162,021千円

普通株主に属さない金額−

千円

普通株式に係る当期純利益

632,246千円

普通株式に係る当期純利益

162,021千円

期中平均株式数

22,361千株

期中平均株式数

22,359千株（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

株式会社みずほフィナンシャルグループ（優先）久正光電股?有限公司
帝国ピストンリング株式会社
沖ウィンテック株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社りそなホールディングス
投資有価証券

その他
有価証券

株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社八十二銀行
株式会社損保ジャパン
片倉工業株式会社
みずほ信託銀行株式会社
台湾ロダン股?有限公司
その他 ９ 銘柄計

200,000
5,214,702
240,000
63,000426,083
19,611
136,010

貸借対照表計上額（千円）
200,000
71,337
66,24033,39026,84325,69025,56934,65032,34020,000122,776
357,361
115,684

19,785
16,331
15,10011,172
10,992
27,037

6,982,217

549,490

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄
投資有価証券

その他
有価証券(投資信託受益証券)
ＭＨＡＭスリーウェイオープン
ＭＳＤＷジャパンエクイティオープン
計

77/89

貸借対照表計上額（千円）

51,002,700
10,000,000

47,452
4,582

61,002,700

52,034

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

1,517,972

1,933

構築物

148,605

−

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,512,010

1,073,202

38,899438,808

147,997

123,381

6,660

24,6162,863,291

2,168,121

207,863

695,170

1,409

1,098

181

310

1,140,339

995,748

101,740

144,591

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

2,794,573

179,663

1,409−

1,118,248

99,5897,894(2,210)607
110,945(9,384)−77,498

土地

961,657−(6,972)−

961,657−−

961,657

建設仮勘定

124,475

83,315

207,779

11

−

−

11

6,666,942

364,502404,726(18,567)6,626,718

4,361,551

355,345

2,265,166

115,000
38,251

−
4,400

−
8,935

115,000
33,71628,75025,071

23,0005,150

86,2508,645

有形固定資産計
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計

3,814

−

−

3,814

−

−

3,814

157,066

4,400

8,935

152,531

53,821

28,15098,709

2,186

495

7,488

長期前払費用
4,950
6,300
1,575
9,675
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
建物
埼玉技術センター
サージ、表示関連製品製造設備
機械及び装置
埼玉技術センター
サージ、表示関連製品製造設備〃
長野技術センター
ノイズ、サージ、表示関連製品製造設備
工具、器具及び備品
本社
パソコン他
〃
埼玉技術センター
サージ、表示関連製品製造設備〃
長野技術センター
ノイズ、サージ、表示関連製品製造設備
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。

1,494 千円
100,362
79,30030,053
44,951
24,585【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
投資損失引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金

前期末残高
（千円）
79,86398,00013,90027,979

当期増加額
（千円）
1,600
−
−
−

当期減少額
（目的使用）（千円）−−
13,900
−

当期減少額
（その他）
（千円）
13,60037,000−−（注）１．「貸倒引当金」の「当期減少額（その他）」の欄は、洗替戻入額等である。
２．「投資損失引当金」の「当期減少額（その他）」の欄は、対象関係会社の業績回復による戻入額である。

78/89

当期末残高
（千円）
67,86361,000−27,979EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部(イ）流動資産(a）現金及び預金区分

金額（千円）

現金

1,369

預金の種類
外貨預金
普通預金
別段預金

171,957
129
61
小計

172,148

合計(b）受取手形
相手先別内訳

173,518

相手先
六合エレメック株式会社
岡本無線電機株式会社
飯田通商株式会社
フルタカ電気株式会社
五輪電子株式会社

金額（千円）
115,000
98,86966,703
41,221
31,895

その他

289,414

合計
期日別内訳
期日別
平 成 21 年 ４ 月
５ 月
６ 月
７ 月
８ 月
９ 月以降

643,104
金額（千円）
162,460
186,673
153,651
117,596
13,251
9,472

合計

643,104

79/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(c）売掛金
相手先別内訳
相手先
岡谷香港貿易有限公司
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.
パナソニック株式会社
日立アプライアンス株式会社
その他

金額（千円）
425,405
162,523
159,544
104,048
102,358
1,051,184

合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）
Ａ
3,040,381

ＢＣ

12,127,780

13,163,097

2,005,064
次期繰越高
（千円）
Ｄ
2,005,064

回収率（％）
Ｃ
─────
Ａ＋Ｂ

× 100
86.8

滞留期間（日）（Ａ＋Ｄ）÷２──────
Ｂ÷365
75.9（注）当期発生高には消費税等が含まれている。

(d）商品及び製品区分

金額（千円）

ノイズ関連製品

112,550

サージ関連製品
表示関連製品及びその他製品
センサー関連製品

20,26970,7274,632

合計

208,179(e）仕掛品区分
ノイズ関連製品
サージ関連製品
表示関連製品及びその他製品
センサー関連製品

金額（千円）
6,694
19,85069,554
11,248

合計(f）原材料及び貯蔵品

107,349

80/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書区分
ノイズ関連製品
サージ関連製品
表示関連製品及びその他製品
センサー関連製品
カタログ・パンフレット他

金額（千円）
502
43,03077,894
9,431
931

合計

131,790(g）関係会社短期貸付金
区分
OKAYA LANKA（PVT）LTD．
東北オカヤ株式会社
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.

金額（千円）
422,518
297,000
68,782

合計

788,300(ロ）固定資産(a)関係会社株式
相手先
岡谷香港有限公司
OKAYA LANKA（PVT）LTD．
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.

金額（千円）
1,501,642
243,905
171,081

その他

139,399
合計

2,056,028(b）長期預金区分

金額（千円）

預金の種類
定期預金

1,000,000
合計

1,000,000② 負債の部(イ）流動負債(a）支払手形、設備関係支払手形
相手先別内訳相手先
東北オカヤ株式会社
エーエスエムアッセンブリーテクノロジー株
式会社
京セラ株式会社
株式会社ダイワ工業
セイコーインスツル株式会社

金額（千円）
128,159
52,17625,445
19,626
16,926

その他

306,132
合計

548,465

期日別内訳
期日別
平 成 21 年 ４ 月
５ 月
６ 月
７ 月
８ 月 以 降合計

134,299
121,353
88,53595,947
16,272

設備関係支払手形（千円）
5,099
10,703
20,262
3,605
52,386456,408

92,056支払手形（千円）

81/89

計（千円）
139,398
132,056
108,797
99,55368,658548,465EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(b）買掛金相手先
岡谷香港有限公司
東北オカヤ株式会社
ＯＳＤ株式会社
ＳＭＣ株式会社
協栄産業株式会社
その他

金額（千円）
607,233
154,92580,707
10,532
5,782
65,355

合計

924,538(c）短期借入金
相手先
株式会社みずほ銀行
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD
株式会社八十二銀行
株式会社東邦銀行
株式会社岩手銀行
ＯＳＤ株式会社

金額（千円）
817,213
196,520
100,000
74,25074,2507,000

合計

1,269,233（３）【その他】
該当事項なし。

82/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは
http://www.okayaelec.co.jpである。

株主に対する特典

毎年３月末日現在における当社株主名簿および実質株主名簿に記載された所有株式数100株以上の株主に対して、毎年１回次の基準によりおこめギフ
ト券を贈呈する。
100株以上 500株未満 おこめギフト券 ２ｋｇ
500株以上 1000株未満 おこめギフト券 ５ｋｇ
1000株以上
おこめギフト券 10ｋｇ
*100株以上を３年以上継続保有の場合には、おこめギフト券１ｋｇを追加贈呈する。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有していない。

83/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 85 期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月25日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第86期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月12日関東財務局長に提出（第86期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月13日関東財務局長に提出（第86期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月12日関東財務局長に提出

84/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

85/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月24日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機
産業株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

86/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月23日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機
産業株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の平成21年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

87/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月24日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業
株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

88/89

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月23日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業
株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

89/89