〈平成 29 年度

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業計画

基本的考え方

〉〇「一億総活躍プラン」に盛り込まれた「地域共生社会」の実現に向け本年 2月改革工程が示されました。この中で個人や世帯の抱える複合的課題に対応するための“包括的相談支援体制の構築”や“住民相互の支え合い機能を強化し公的支援と連携して地域課題の解決を試みる体制の整備”などが掲げられました。これは私たちの進める「福祉と共生のまちづくり」と方向を同じくするものです。
本会としてはこのような要請に的確に対応するため、民生委員・児童委員や市町村社会福祉協議会、民間社会福祉施設との連携を強めるとともに、全社協や大阪府をはじめ関係諸機関とも協力し、本会の総合力を発揮し、全ての人の権利が擁護され、誰もが安心して暮らすことのできる共生社会の構築をめざして事業を推進します。
○また、本年 4 月からガバナンスの確立と透明性の確保、財務規律の確立さらには地域での公益的な取組みを義務付ける新しい社会福祉制度が本格的に始まります。このため「制度の狭間」に対する課題に対応する「大阪しあわせ
ネットワーク事業」を府内すべての社会福祉法人による実践としていくなど、本会と民間社会福祉施設との連携を一層強め、社会福祉法人の存在意義をしっかりと示していく必要があります。
○一方、福祉人材の確保は更なる福祉サービスの「量」と「質」の向上を図る
ため不可欠の課題となっています。介護や保育といった福祉人材、担い手の確保・育成・定着に継続的に取り組んでいく必要があります。
○本年は、民生委員制度が創設 100 年の節目を迎えます。
（大阪にあっては、大正 7 年の「方面委員」制度から始まるため来年が 100 年）住民に寄り添い、
よき隣人、よき友人として歴史を紡いできた先達の思いを引き継ぎ、地域における福祉力の向上やセーフティネットの充実に取り組むとともに、必要な政策提言や要望活動を行っていきます。

1

本年度も、本会の基本計画である地域福祉活動計画（平成 27 年策定）に基づ
き次の事業を重点的に取り組んでまいります。
〈

重点事業

〉

１．生活困窮者自立支援事業の推進
生活困窮者自立支援等事業については、各町村との連携のもと相談受付件数の増及び支援メニューの更なる開発を進める。特に学習支援事業においては高校中退防止や家庭訪問の取組強化などの充実を図る。生活困窮者支援に関わる生活福祉資金貸付事業、ホームレス支援事業など、これら事業を一体的に行うことでより効率的、効果的な事業推進をめざします。
あわせて、広域的役割として府内における生活困窮者自立支援事業の推進に向け、自立相談支援事業と各市町村社協事業との連携強化を図っていきます。
２．「大阪しあわせネットワーク」の推進「大阪しあわせネットワーク」および地域貢献委員会（施設連絡会）が十分に連携し、総合生活相談から緊急支援、中間的就労、障がい者等の就労支援、子育て支援など、社会福祉法人（施設）の強みを活かした支援内容を充実させ一層の取り組みを進めることにより、地域におけるセーフティネットの強化を図っていきます。
３．福祉現場における人材確保
福祉・介護分野の人材確保と定着に向けた課題が厳しさを増すなか、学生をはじめとする若者層を中心に、福祉の仕事への理解と関心が深まるような支援の提供に努めるとともに、特に介護や保育等の仕事を目指す、また復職する方等への貸付事業の充実を図り福祉・介護人材の確保の取組の強化に努めます。
また、現場で働く職員には参加しやすく、スキルアップやモチベーションを高められるような研修メニューの充実と開発に努め確保と定着を図ります
４．安定的な法人基盤の強化「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」等の社会福祉法に対して的確に対応するとともに、事業を確実に継続的に推進できるよう安定的な組織体制や財源確保等をすすめ法人基盤の整備強化を進めていきます。

2※以下、下線は新規事業

総務企画部
府域レベルにおける地域福祉推進団体として、自主財源確保とより効率的な組織運営を図り持続可能な組織体制の構築を目指す。また、大阪府社協地域福祉活動計画の着実な実施により、大阪府行政をはじめ各種関係団体との連携のもと「福祉と共生のまちづくり」の推進を図る。
今年度は、改正社会福祉法への対応を円滑に進めるとともに、今後導入される法定監査を想定し、経営組織のガバナンスの強化に努める。
第三者評価室においては、利用者に対する適切な情報を提供するとともに施設・事業所のサービスの質の向上を目的とする第三者評価事業等を充実強化し、その受審の促進に努める。

＜総務企画グループ＞
Ⅰ

安定的な法人運営ならびに法人基盤の強化[目標]◎改正社会福祉法への対応を円滑に進める。
◎大阪府社協地域福祉活動計画（H27-31 年度）の中間見直しを行う。
◎組織体制の再編や、職員採用計画・職員研修体系の構築等について検討する。
◎修繕計画に基づき、指導センターの修繕を行う。

１.法人運営と法人基盤の強化(1) 理事会、評議員会の運営(2) 会員制度（正会員・賛助会員）の充実(3) 人材育成（職場内外研修の実施）(4) 貸会議室の WEB 申込等利用促進および指導センターの管理運営(5) 指導センター長期修繕計画の実施(6) 法人組織の基盤強化（自主財源確保策や組織体制の再編等の検討）(7) 職員円卓会議の運営(8) 大阪府社協地域福祉活動計画の中間見直し。
(9) 災害に備えた防災減災への取組と日頃からの支援ネットワーク構築（地域福祉部と共同）(10) 情報資産管理の推進(11) 改正社会福祉法等、制度改正への必要な対応(12) 国の働き方改革に応じた、雇用環境の整備の検討

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Ⅱ

府民に開かれた広域的活動と情報の発信[目標]◎福祉おおさかの発行等を通じ、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉施設、福祉団体、ボランティア・NPO 団体、企業など、福祉に関わりのある関係者・府民に対して福祉情報を提供するとともに、的確な社会福祉法人、施設運営に係る情報の発信・啓発を行う。

１.広域的活動と地域ニーズに応じた情報発信(1) 福祉おおさか、ホームページなど広報機能の充実(2) 大阪府社会福祉大会の開催(3)「バリアフリ－2017」の開催(4) 障害者福祉部会の運営と障がい者問題の啓発

Ⅲ

民間企業との連携強化による福祉文化の醸成[目標]◎企業等における社会貢献、福祉への意識の高まりを受け止め、それを具体化させるため、支援を必要とする人・団体とのマッチングを図る。

１．各種基金の設置と助成事業の運営(1) 各種基金設置及び助成事業の運営(2) 共同募金運動の推進
２．民間企業や NPO 等との新たな取組(1) 民間企業や NPO 等との新たな取組の検討＜保険グループ＞
Ⅰ 社会福祉法人施設等の機能強化と運営支援[目標]◎会員施設や施設役職員への優良な補償・サービスを提供する。
◎島本保険事務所との連携強化を図り、生命保険分野の商品の販売を促進する。

1.施設・社協等に対する損害保険代理店業務の実施(1)会員法人・施設向け団体制度の充実化①法改正による役員の損害賠償責任のリスクに対する「団体役員賠償責任補償制度」の販売促進②施設運営に係る「社会福祉施設・事業者

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総合補償制度」の販売促進(2) 顧客・新商品の開発推進①小地域社協向け総合補償制度の開発②社会福祉法人の適正な資金活用のための新商品販売③福祉人材確保（福利厚生の充実）のための役職員の退職金、年金積立制度の構築(3) 集団扱（火災/自動車保険）等の法人契約の推進強化(4) 保険契約手続の簡素化、スピード化(5) 適格な事故対応かつスムーズな事故処理(6) 以上の代理店業務を通じた自主財源確保の強化
2.リスクマネージメント等のサポートサービス(1) 社会福祉施設等に対するリスクマネージメント研修等の実施＜経理室＞
Ⅰ 安定的な法人運営ならびに法人基盤の強化[目標]◎ 適正かつ円滑な経理事務を引き続き行う。
◎ 財政基盤の強化に向けた取り組みを実施する。
◎ 法定監査（会計監査人）の導入に向けた対応準備し、内部統制を強化する。

１. 適正かつ円滑な経理事務の執行(1) 予算に基づく管理・計画的執行(2) 事業部署が実施する市町村社協等対象の会計研修ならびに諸会議への支援・協力(3) 経理事務の効率化に向けた情報収集、検討
２. 内部けん制の確立(1) 事業部署への指導、点検強化(2) 「取引実績」等について確認調査の実施
３. 財政基盤の強化(1) 決算からみた財政状況の分析ならびに自主財源確保策の検討、実施(2) 各種基金等の資金運用の充実強化
４.

法定監査（会計監査人）導入に向けての対応準備・内部統制の強化(1) 法定監査（会計監査人）導入に向けての内部統制の整備・運用、社会福祉法人会
計基準などの各種法令基準に基づく会計処理の点検

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＜第三者評価室＞
Ⅰ 福祉サービス第三者評価事業等の推進[目標]◎社会的養護施設（義務受審最終年）の第三者評価を適正に実施する。
◎通所介護事業所の第三者評価の実施とＰＲ活動を行う。
◎地域密着型サービス外部評価事業のＰＲ活動を積極的に行う。
◎大阪府介護サービス情報公表センターの運営並びに制度周知を行う。
◎第三者評価事業の今後の運営体制を検討する。

1.福祉サービス第三者評価事業の実施(1) 第三者評価の実施（利用者アンケート、訪問調査、報告書作成、評価決定委員会の開催等）(2) 第三者評価事業の広報・啓発ならびに調査研究(3) 大阪府推進組織、評価機関連絡会、福祉人材センター、全国社会福祉協議会、全
国福祉サービス第三者評価調査者連絡会等、関係機関との連携(4) 評価調査者の養成・研修(5) 評価基準の見直しへの対応(6) 社会的養護施設（義務受審最終年）の適正な第三者評価の実施(7) 通所介護事業所の第三者評価の実施とＰＲ活動(8) 第三者評価事業の今後の運営体制の検討
2.地域密着型サービス外部評価事業の実施(1) 外部評価の実施（利用者アンケート、訪問調査、報告書作成、外部評価審査委員
会、調査員連絡会、調査員研修会の開催等）(2) 外部評価事業の広報・啓発ならびに調査研究(3) 大阪府、大阪認知症高齢者グループホーム協議会、他評価機関等、関係機関との連携(4) 地域密着型サービス外部評価事業の積極的な PR 活動
3.介護サービス情報の公表事業の実施(1) 介護サービス情報の収集と公表(2) 大阪府手数料の代行徴収(3) 介護サービス情報の活用に向けた検討(4) 政令指定都市への権限委譲に伴う、公表センター事業独自実施に向けた対応

6地域福祉部
社会的孤立の解消や制度外ニーズへの対応等に向けて、小地域ネットワーク活動や当事者組織支援の充実、CSW 等による総合相談機能の強化などを図り、多様な活動主体との協働により、社協の総合力をいかした地域づくりを進めていくための支援を行う。
また、府内の地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化を一層促進し、情報交換や実践のとりまとめを行い、地域や社協、福祉施設等の連携した課題解決の仕組みづくりを進めるとともに、大阪しあわせネットワークとの位置づけの整理や相互の活性化を図っていく。
さらに、民生委員・児童委員や地区福祉委員、ボランティア等の担い手確保・育成に向けた情報収集・発信や共同研究に努め、福祉のすそ野を広げる取り組みを強化していく。

＜地域福祉グループ＞
Ⅰ 地域福祉の推進[目標]◎多職種協働／包括的支援体制構築に向けた社協の役割に関する研究を推進する。

１．小地域ネットワーク活動等の充実(1) 地域福祉推進のための協働実践の推進①多職種協働を踏まえ、コミュニティワーク、コミュニティソーシャルワーク実践に関する事例検討会の開催②テーマ別（小地域福祉活動や当事者組織支援、福祉教育推進など）の会議・研修等の開催③「地域での連携した見守り支援の推進」をテーマに、大阪府民児協連と大阪府市町
村社協連合会とで意見交換会の開催（年２回）(2) 人材養成の強化①コミュニティワーカー人材養成の充実②地域福祉活動リーダー及びボランティア等の担い手養成(3) 地域福祉構築･発展のための事業および財源確保の検討・要望活動の推進
２．市町村社協の取組支援(1) 市町村社協組織強化の支援①業務研究会の充実（部署横断）②担当者および部課長会議、町村社協及び中核市社協の意見交換会などの実施③管理職（事務局長・中間マネジャー層）の人材育成(2) ICT を活用した地域福祉活動支援ツールの開発(3) 大阪府市町村社会福祉協議会連合会への事務局支援7

(4) 当事者組織の運営および組織化支援(5) 大阪府市町村社協職員共済会の運営協力(6) 市町村社協概況調査の実施（VC 含む）

Ⅱ．地域貢献委員会（施設連絡会）活動の推進[目標]◎地域貢献委員会（施設連絡会）を充実・活性化する。（設置目標：３５市町村）

１．地域貢献委員会（施設連絡会）の設置と組織化支援(1)部署を横断した体制での地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化支援(2)市町村社協連合会と社会福祉施設関係者との連携の推進（情報交換の場づくり等）＜ボランティア・市民活動センター＞
Ⅰ 福祉教育・ボランティア学習の推進[目標]◎社協の総合力・強みを活かし、あらゆる人の社会参加やボランティアのすそ野拡大を図る。

１．市町村社協ボランティアセンターへの支援(1)市町村社協ボランティアセンター組織強化①業務研究会の充実（部署横断）②ボランティアセンター担当職員会議（全体／ブロック別）、テーマ別（生活支援等）会議の開催(2)人材養成①ボランティアコーディネーター研修会の実施②社会福祉施設職員の地域福祉実践力向上研修（最終年度）
２．福祉教育・ボランティア学習・体験事業の実施(1)ボランティア活動への参加促進①夏のボランティア体験プログラムの拡充支援②「介護等の体験」調整事業の実施、福祉施設・大学等との連絡調整③福祉教育の推進（業務研究会／協働実践の情報収集及び開発）(2)ボランティア活動の広報 PR①「福祉おおさか（府社協機関紙）」でのボランティア情報コーナー「ボランティ
ア OSAKA」における情報発信8

②ボランティア市民活動センターのホームページの充実、FB の運営③ボランティア手帳の内容充実と新規版（H30～31 年）の作成・販売④共同募金の広報支援
３．新たなボランティア・市民活動の情報収集と支援(1)地域包括ケアシステムの構築や新しい総合事業への移行に向けた支援(2)生活課題解決に向けた新たなボランティア・市民活動についての情報収集・発信（生活困窮者自立支援制度、市民後見人養成、民生委員・児童委員との協働、子どもの居場所づくり等）
４．大阪府ボランティア・市民活動センターの運営(1)大阪府ボランティア・市民活動センターの運営①ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催②登録ボランティアグループ支援(2)ネットワーク支援①市町村ボランティア連絡会への支援②大阪府下避難者支援団体等連絡協議会への参画(3)多様な当事者・介護者の支援①交流会の開催(4)保険の運営、助成金等の斡旋①ボランティア保険の運営および制度充実に向けた検討②ボランティア団体、NPO 等への助成金情報等の提供③大阪府地域福祉振興助成金申請受付業務の実施

Ⅱ 災害時支援体制の整備[目標]◎府域・市町村域での基盤整備、平時からのネットワーク化を支援する。

１．災害ボランティア支援の取組(1)災害時の福祉救援ボランティア支援体制の整備①府域の災害ボランティア支援ネットワークの充実②災害ボランティアコーディネーター研修会の実施③「災害時における大阪府内社協間災害ボランティアセンター運営支援者に関する相互支援協定書」に基づく災害 VC 運営支援者の養成④ICT を活用した地域福祉活動支援（℮コミュニティ・プラットフォームの実証）⑤市町村社協でのネットワーク構築、シミュレーション等への協力
9<大阪府民生委員児童委員協議会連合会>
Ⅰ 民生委員・児童委員活動の推進支援[目標]◎100 周年を見据えた委員会（部会）事業のさらなる活性化◎調査・研究活動の充実（委員活動に役立つ資料の作成）

１.住民の立場に立った民生委員・児童委員活動の推進支援(1) 住民の立場に立った“寄り添う”相談援助活動の推進(2) 社会的に孤立している人々への支援の推進(3) 地域での連携した見守り支援の推進(4) 府民に向けた広報・PR 活動の強化(5) 民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりの推進(6) 大阪府民生委員（方面委員）制度創設 100 周年記念事業の企画・推進

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生活支援部
大阪府町村部における生活困窮者自立支援等事業については、各町村との連携のもと相談受付件数の増及び支援メニューの更なる開発を進める。特に学習支援事業においては、高校中退防止や家庭訪問の取組強化などの充実を図る。生活困窮者支援に関わる生活福祉
資金貸付事業、ホームレス支援事業、さらには児童養護施設等に入所する子どもたちの学習や自立に向けた支援など、これら事業を一体的に行うことにより効率的、効果的な事業の推進に努める。
生活福祉資金貸付事業については、事業の実施主体として引き続き市区町村社協や民生委員の方々はもとより、各自治体の生活困窮者自立相談機関との連携をより一層強めながら地域生活を支えるセーフティネットとしての役割を担っていく。また、債権整理については、既に終了した債権の整理等とともに、効果的、効率的な債権管理を推進する。
また、生活困窮者自立支援制度の見直しの年にあたることから、両制度の安定的な予算が確保されるよう、全社協および厚生労働省、大阪府に対しより積極的な働きかけを行う。

〈福祉資金グループ〉
Ⅰ 生活福祉資金貸付事業等の推進[目標]◎生活困窮者自立支援事業との連携を図り、借受人の自立に向けた、総合的な支援体制を構築する◎適正な債権管理の推進（償還促進、不良債権の整理、不正事案に対する法的対応等）

1.生活福祉資金貸付事業の実施(1) 福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の適正な運用(2) 総合支援資金・緊急小口資金の適正実施(3) 窓口業務を担う市区町村社協の事務費、人件費の確保に向けた取り組みの強化(4) 民生委員・児童委員との連携体制の強化(5) 顧問弁護士及び警察との連携による悪質債権に対する法的対応（告訴等）の実施(6) 生活困窮者自立支援事業、家計相談支援事業との連携体制の強化(7) 臨時特例つなぎ資金の適正な貸付(8) 債権整理班による督促およびコールセンター、コンビニ決済等債権管理業務の推進(9) 不良債権の計画的整理の促進(10) 徴収不能引当金額の適切な把握と適正な償還免除の実施
2．債権整理の推進(1) 生活福祉資金及び小口生活資金等の適正な債権整理の推進と償還対策強化
11(2) 身体障害者更生資金特別貸付金の債権整理の推進(3) 震災貸付資金の債権整理の推進〈生活困窮者支援グループ〉
Ⅰ 生活困窮者自立支援事業の推進[目標]◎大阪府郡部における生活困窮者自立支援等実施体制の充実を図り、より相談しやすい環境整備を行う。
◎就労準備支援、中間的就労の実施に向けた社会福祉法人等との連携強化を図る。
◎高校中退防止や家庭訪問の取組を強化するなど、学習支援事業の拡充を図る。
◎社会的養護学習支援事業や各種基金事業の実施により、児童養護施設入退所児童の学習及び自立の支援を行う。

1．生活困窮者自立支援事業の実施(1) 府内郡部における生活困窮者自立支援事業の適正な実施(2) 就労準備支援、中間的就労、一般雇用に向けた事業所の開拓(3) 高校中退防止や家庭訪問型支援の取組など学習支援メニューの開発と実施(4) FP(ファイナンシャルプランナー)による専門相談や無料法律相談等活用した家計相談支援事業の推進(5) 共同募金を活用した就労支援や学習支援等の事業促進(6) 社会的養護学習支援事業の適正な実施(7) 万代基金等各種基金事業の運営による児童養護施設入所児に対する自立支援〈野宿生活者支援グループ〉
Ⅰ ホームレス支援の推進[目標]◎行政・関係機関との連携に基づき、ホームレス総合相談事業による巡回相談事業、生活一時支援事業（緊急シェルター事業）等の適切な実施に務める。
◎地域における定着・安定した自立生活継続のためのアフターフォロー等を実施する。

1．ホームレスに対する自立支援(1) ホームレス総合相談事業の受託による巡回相談事業の実施(2) 巡回相談事業にかかわる弁護士や精神保健福祉士等との連携(3) 生活一時支援事業（緊急シェルター事業）の実施(4) ホームレスになるおそれのある人に対する迅速な対応、支援12

(5) ホームレス総合相談事業共同運営団体他機関との連携(6) 巡回相談員等に対する研修の実施(7) 元ホームレス住民による「はばたきの会」の活動支援
・機関紙作成、交流・サロン活動等の開催

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施設福祉部
改正社会福祉法が本格施行され社会福祉法人（施設）の存在感を示すことが求められるが、地域の生活・福祉課題に関わる社会福祉事業を着実に推進し、社会福祉法人（施設）が地域福祉の拠点となるよう取組を強化する。そのため「大阪しあわせネットワーク」および「地域貢献委員会（施設連絡会）」が十分に連携し 、総合生活相談から緊急支援、中間的
就労や孤立を防ぐ場づくり、子育て支援など、社会福祉法人（施設）の持つ機能や人材、ノウハ
ウを活かした支援内容を充実させ、事業のさらなる推進を図っていく。これらの取組により社会福祉法人がそのポテンシャルを発揮し、地域の関係者と連携したセーフティネットの構築を一層推進する。

また平成３０年度における諸制度の改定・改正等を控える中、法人や施設運営状況や地域ニーズや課題を詳細に把握・分析し、エビデンスに基づいた政策提言に取り組んでいく。

〈経営支援グループ〉
Ⅰ 社会福祉法人施設等の機能強化と運営支援[目標]◎改正社会福祉法を的確に実施するための支援を行う。
◎情報公開を促進する。

1.社会福祉法人施設の役割強化と支援(1) 経営基盤の強化①経営指導・相談事業の継続・強化、経営相談室の充実②会計専門家による自主監査事業（仮称）の継続・強化および活用促進の実施（新）③コンサルタント参加による経営改善支援事業の推進④適格な法人経営情報の開示促進(2) 施設整備補助金ならびに貸付資金、資産評価事業の実施①民間社会福祉事業健全運営資金貸付事業②資産評価事業の実施

Ⅱ

地域での公益的な活動および地域貢献委員会（施設連絡会）活動の推進[目標]◎大阪しあわせネットワークへの参加促進、広報・啓発を行う。
◎地域貢献委員会（施設連絡会）の設置および活動を促進する。

1. 社会福祉法人の地域貢献委員会（施設連絡会）事業の促進(１)すべての施設種別の参画による社会貢献事業の推進(２)地域貢献委員会（施設連絡会）の全市町村設置を促進するとともに、モデル事業を実施
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する。

２．近畿ブロックとの連携事業（１）近畿社会福祉法人経営者協議会と連携したセミナー等の開催（新）Ⅲ

人権活動の推進[目標]◎大阪府社会福祉施設人権活動推進協議会への加入を促進する。
◎改定版ガイドラインおよびチェックリストを活用した公正採用および法人運営を推進する。

１．社会福祉法人における人権活動の推進強化(1)人権活動推進協議会活動の推進①「大阪府社会福祉施設人権活動推進協議会」（人権協）の事務局支援②種別部会と人権協の共催による人権研修の実施と参加促進

Ⅳ

災害時支援体制の整備[目標]◎社会福祉施設間における支援体制を構築する。
◎行政および社協や地域と連携した防災対策事業を推進する。

１.福祉施設における防災、災害救援活動の強化(1) 災害ネットワーク構築への協力〈施設部会グループ〉
Ⅰ 社会福祉法人施設等の機能強化と運営支援[目標]◎諸制度改正に対応した情報収集や現状分析を行い必要な対策を実施する。
◎各種別間における情報共有および連携を強化する。

1.各種施設部会の運営支援、各種別部会相互の連携強化(1) 施設正副部会長会議の開催(2) 経営者部会(3) 老人施設部会(4) 保育部会（大阪府保育士会含む）(5) 児童施設部会（大阪施設保母の会含む）

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(6) 母子施設部会(7) 成人施設部会(8) セルプ部会（大阪授産事業振興センターの運営を含む）(9) 医療部会(10) 障害児・者施設連絡会議(11) 従事者部会(12) 各種事務局の支援
・近畿老人福祉施設協議会

・近畿児童養護施設協議会

・大阪青年経営者会

・大阪福祉施設士会･近畿社会就労センター協議会
・大阪認知症高齢者グループホーム協議会
・近畿社会福祉法人経営者協議会
・近畿社会福祉法人経営青年会〈社会貢献推進室〉
Ⅰ．「大阪しあわせネットワーク」の推進［目標］◎「大阪しあわせネットワーク」への参画を促進する。
◎社会福祉法人の強みを活かした具体的な地域貢献実践を開発・展開する。
◎社会福祉法人の地域貢献実践の“見える化” を推進する。
◎市町村域の「地域貢献委員会（施設連絡会）」との連携を促進する。
１．「大阪しあわせネットワーク」の運営支援 ※施設種別部会との連携（１）各種委員会の開催、運営支援①「社会貢献基金運営委員会」の開催②「経営者部会社会貢献事業推進委員会」の運営支援（２）「社会貢献基金」の管理（３）「社会貢献支援員」の配置◎社会貢献支援員の新たな役割、配置のあり方の検討（４）「大阪しあわせネットワーク支援システム」の管理（５）社会福祉法人のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）や地域貢献支援員（スマイルサポーター）の活動支援①CSW 養成研修会・相談援助技術研修会等の各種研修会の開催②CSW 連絡会等の開催、運営支援③CSW と地域貢献支援員（スマイルサポーター）の連携・促進（６）社会福祉法人による地域貢献実践の収集・分析
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①「生活困窮者レスキュー事業」の支援内容の収集・分析②社会福祉法人による様々な地域貢献事業の実践事例の収集・分析（７）社会福祉法人の地域貢献実践の“見える化”のための情報発信◎「大阪しあわせネットワーク支援システム」を活用した、社会福祉法人の地域貢献実践の“見える化”の推進（８）各施設種別部会の取り組みと連携した地域貢献事業の推進
２．「地域貢献委員会（施設連絡会）」と連携した社会福祉法人の地域貢献事業の推進◎社会福祉法人の地域貢献を推進する取り組みである府域の「大阪しあわせネットワーク」と市町村域の「地域貢献委員会（施設連絡会」の連携のあり方を検討するためのモデル事業を実施する。
３．全国・各都道府県等と連携した社会福祉法人の地域貢献事業の推進◎全国社会福祉法人経営者協議会や近畿ブロック社会福祉法人経営者協議会等と連携、情報の共有を行い、社会福祉法人の地域貢献事業を推進する。

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大阪福祉人材支援センター
福祉・介護分野における仕事の魅力と、働きがいについて PR に努めるとともに、定着支援につながるよう事業所への組織支援を実施する。国においては、専門性の高い職員養成と処遇改善の取組みを推進しており、キャリアアップのための研修体系の整備や、現場職員がより参加しやすく、スキルアップと定着につながるような研修のあり方について検討していく。
一方、虐待事例が後を絶たない中、人権研修の重要性が増しており、さまざまな人権テー
マを切り口に問題意識を深めるプログラムを提供する。また、社会福祉法人制度改革に続き、介護保険法や障がい福祉、生活困窮者自立支援制度等、諸制度の改革の動向についても情報を発信し、現場実践に役立つような研修を提供するとともに、府民の福祉への関心を広げる研修にも取り組んでいく。
福祉・介護分野においては離職率が高いことに加え、介護福祉士等養成施設の学生の減少や福祉系学科の廃止などにより、福祉人材の確保は困難な状況が続いている。
福祉人材の確保のためには潜在的な有資格者の復職が不可欠であり、平成 29 年度より新たに「離職した介護福祉士等の届出制度」を実施し、離職した介護の有資格者に登録を働きかけ、情報提供、セミナーの実施等を通じて福祉の職場への復職を促していくとともに、潜在的保育士に対しても引き続き「大阪府保育士・保育所支援センター」事業等を通じて復職への働きかけを行う。
また、介護や保育等の仕事を目指す、また復職する方への新たな貸付事業を 28 年度より実施しており、さらに貸付内容の充実を図り、介護・保育人材の確保の取組の強化を図る。
今後とも求職者のニーズを把握し、大阪府・市町村や施設、関係機関等との連携を強化しながら、福祉人材の確保、定着に努めていく。

〈研修グループ〉
Ⅰ 質の高い福祉人材の養成[目標]◎受講者数の増と定着支援の強化。

1. 地域福祉を推進する人材養成研修(1) 市町村社会福祉協議会役職員、ボランティア等地域活動者の研修(2) 民生委員児童委員・主任児童委員の研修(3) 地域福祉のコーディネータースキルアップ（CSW 等）研修
２. 福祉専門職の養成、福祉専門資格の取得支援研修の実施(1) 認知症介護専門研修（実践者・開設者・管理者・小規模多機能）(2) 介護職員などによる喀痰吸引等に関する研修18

(3) サービス管理責任者等研修(4) コモンセンスペアレンティングトレーナーフォローアップ養成研修(5) 児童福祉施設の人材確保と養成のための研修(6) 介護職員実務者研修通信課程（スクーリング）
３. 社会福祉施設役職員等の経営力ならびに専門性を高める人材養成研修(1) 法人・施設の経営に関する研修(2) 施設種別職員専門研修(3) 課題テーマ別専門研修(4) スーパーバイザー養成研修
４. 研修情報などの収集・提供(1) 研修スキル・教材、社会福祉に関する情報の提供(2) 情報提供機能の強化（HP の充実等）(3) 研修・ゼミ等実践報告の作成
５. 今後の福祉人材養成のあり方の検討(1) 各事業所・施設における人材養成・定着のための実践の把握と研修支援(2) キャリアアップのための階層別研修の見直し

Ⅱ

新たな福祉動向に関する研修・啓発[目標]◎キャリアパス対応研修の充実（4 階層別の実施）と受講促進。

１. 新たな福祉の動向に対応した研修の企画・実施(1) 福祉・介護の人材確保・定着・スキルアップのための研修（ｷｬﾘｱﾊﾟｽ対応生涯研修課程等）(2) 職場研修支援のための研修および相談・支援（アウトリーチ型研修）(3) 人権研修(児童・高齢者・障がい者の虐待、ハラスメント、ＬＧＢＴ等)(4) 府民向け講座・研修会の開催

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〈人材確保グループ〉
Ⅰ 質の高い福祉人材の確保[目標]◎迅速な求人受付と求職者とのマッチングの向上を目指す。
◎福祉の就職フェアの開催内容を改善強化し、福祉人材の就労者数を増加する。
◎「離職した介護福祉士等の届出制度」の実施により、潜在的有資格者の復職を促進する。

１. 福祉人材の求人・求職の支援(1) 求人・求職登録、職業紹介、就労相談の実施(2) 求人情報等の関係機関への配信(3) 求人・求職マッチング支援(4) 「離職した介護福祉士等の届出制度」の実施
２. 合同求人説明会等の開催(1) 「福祉の就職総合フェア」（夏フェア）の開催(2) 「福祉の就職フェア」(春フェア)の開催
３. 広報・啓発、関係機関との連携強化(1) 福祉人材支援センター利用促進のための広報・啓発(2) 介護の日における広報・啓発活動の実施(3) 教育委員会、専修学校、ハローワーク、就職支援機関、職能団体等関係機関との連携・協働の強化〈人材支援グループ〉
Ⅰ 福祉現場における人材確保と定着支援[目標]◎若年層等に向け介護の仕事の魅力を発信するため、職場体験事業、セミナー等を実施する。
◎地域における事業に力を入れ、地域で人材確保できる機会を増やす。
◎介護福祉士、保育士等への修学資金、就職準備金等を実施する。

1．介護人材確保・職場定着支援事業の実施(１) 参入促進・魅力発信①職場体験受入事業所、体験登録者の拡充②職場体験の実績向上のための取組の実施（バスツアー、職場体験会等）③教育関係機関との連携（高校生向けセミナー、教員勉強会、教員との連絡会議等）④小中学生親子職場見学会の実施
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(２) マッチング力の向上①しごとフィールドとの連携②地域人材確保連絡会議、及び府域人材確保会議情報交換会の開催③地域における就職説明会や、セミナーの開催④ハローワークでの相談コーナーやセミナーなどの実施⑤市町村主催の就職イベントへの参画⑥民間就職イベントへの参画⑦一般校への就職ガイダンスの実施⑧初任者研修養成施設等への就職ガイダンスの実施⑨初任者研修修了者等向け合同面接会の実施⑩看護職ワークセミナーの実施⑪再就職支援セミナーの実施

２ 介護福祉士、保育士等修学資金等貸付の実施(1) 介護福祉士、保育士等修学資金貸付事業の実施(2) 離職した介護人材、保育士に対する再就職準備金貸付事業の実施(3) 未就学児をもつ保育士に対する保育料等の一部貸付事業の実施(4) 保育補助者雇上費貸付事業の実施（※施設福祉部取扱）

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大阪後見支援センター
判断能力が十分でない高齢者や障がい者の権利擁護に関して、様々な相談を受ける市町
村の福祉担当部署や市町村社会福祉協議会、地域包括支援センター、障がい者相談支援
事業所などに対し、弁護士会、社会福祉士会等専門職能団体と連携して課題解決のための専門的な助言や情報提供を行う。
支援を必要とする認知症高齢者の増加、障がい者の地域移行の進展を受けて、利用ニーズが増え続ける日常生活自立支援事業の充実を図り、市町村社協と連携した取り組みを行う。実施機関への情報提供・相談支援、職員に対する研修や担当者会議の定期的な開催、契約締結審査会、実地調査等を通して助言・指導を行い、適正な運営を確保する。
また、生活困窮者自立支援事業との連携や成年後見制度への円滑な移行支援等身近な
権利擁護事業として充実を図るとともに待機者解消に努める。
地域医療介護総合確保基金・権利擁護人材育成事業による市民後見人の養成・活動支
援事業については、先行する市町及び市社協等の取組みを支援し、大阪府・家庭裁判所、専門職団体をはじめ関係機関との連携を強化し、府域全体への展開を推進する。

Ⅰ

日常生活自立支援事業等の充実[目標]◎ 大阪府・市町村社協と連携し、待機者解消に向けた効果的な取り組みを促進する。
◎ H28 年度末待機者 100 件（見込）を、H29 年度末ゼロを目標に取り組む。

1.日常生活自立支援事業の実施(1) 必要な人が必要な時に利用できるよう事業の意義及び効果の周知啓発(2) 実施機関の実地調査及び改善状況の確認(3) 専門員及び生活支援員のスキルアップ研修や担当者会議の定期開催(4) 利用者の意思能力の審査等を行う契約締結審査会の開催(5) 運営協議会及び権利擁護関係機関連絡会議の開催(6) 運営適正化委員会・運営監視小委員会への事業報告等(7) 待機者解消に向けた効果的な取組みの促進(8) 制度改善を目的とした検討及び全社協、国への働きかけ
2.地域福祉スーパーバイズ事業の実施（府委託事業）(1) 困難事例等を抱える関係機関に対する電話相談や来所等相談(2) 弁護士と社会福祉士による専門的観点からの面接相談(3) 首長申立て等に関する市町村.関係機関への研修実施(4) 日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行相談
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Ⅱ

市民後見人養成等成年後見制度の推進[目標]◎市民後見人バンク登録者の養成及び受任を促進する。
◎新規実施 1 か所を含む 20 市町への支援と新たな実施市町村を拡大する。

1.市民後見人養成・活動支援事業（権利擁護人材育成事業）の実施(1) 市民後見人の養成、バンク登録の実施(2) 市民後見人の受任調整及び活動支援(3) 市民後見人バンク登録者研修、受任者懇談会の開催(4) 運営企画会議の開催(5) 専門相談担当者、家庭裁判所等連絡会の開催(6) 大阪府・大阪市・堺市及び各社協との合同事務局会議の開催(7) 大阪府と共催による広報・啓発事業、市町村説明会等への協力(8) 市民後見人普及促進のあり方に関する検討(大阪府地域福祉推進審議会、地域福祉支援計画分科会市民後見人の普及促進のあり方検討部会)
2.成年後見制度普及啓発事業の実施(1) 成年後見制度等権利擁護に関する啓発セミナー等の開催(2) 市民後見人養成・活動支援についての実務的な課題の研究(3) 市民後見人養成・活動支援、法人後見に取り組む市町村・社協等への情報提供と支援

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運営適正化委員会
福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)の適正な運営の確保と、福祉サービ
スに関する利用者等からの苦情相談に適切に対応し、福祉サービス利用者の権利擁護に努めるとともに、事業者における苦情解決機能の拡充を図り、福祉サービスの質の向上に努める。

Ⅰ

福祉サービスにおける利用援助事業および苦情解決事業の推進[目標]◎ 日常生活自立支援事業の適正に運営する。
◎ 福祉サービス利用者の権利擁護および事業所における苦情相談体制の整備を促進する。

1.日常生活自立支援事業の適正な運営確保(1) 委員会の開催(2) 実施社協への事業調査(3) 事業の円滑な推進を図るために、大阪後見支援センターとの連携の充実
2．福祉サービスに関する苦情相談への対応(1)福祉サービス苦情解決小委員会の開催および個別の苦情相談対応①委員会の開催、正副委員長会議の開催②日常的な苦情相談対応および事業者調査、あっせん・調整(2)事業者における苦情解決機能の拡充・支援①苦情解決第三者委員の設置促進および機能拡充のための支援②福祉サービス事業者への巡回訪問調査③第三者委員および苦情解決責任者、苦情受付担当者研修会の開催④事業所での苦情解決研修の企画・講師派遣⑤苦情解決に関する状況調査の実施(3)広報啓発活動の強化①ポスター、パンフレット等の配布②ホームページによる情報提供(4)各関係機関との連携強化・専門性の向上①国保連合会をはじめ各相談機関、関係機関との連携強化②全社協主催の運営適正化委員会事業研究協議会・全国相談者研修、近畿ブロック担当者会議、その他各種研修への参加
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