令和４年度第 23 回中部地方整備局幹部と建専連・中部建専連幹部等との意見交換会
議事要旨
日時：令和４年７月 12 日（火）13：00～15：00
場所：東京第一ホテル錦 11 階「アンピオ」【要望事項①（共通）】「請負契約のダンピング競争の徹底排除について」（一社）日本左官業組合連合会東海ブロック会【要望趣旨】
昨年 12 月に、岸田総理は所信表明演説の中で、建設業では官民協働して、直近６年間で年平均 2.7％と、全産業平均を上回る賃上げを実現した旨の発言がありましたが、建設技能労働者の平均年収は 467 万円（令和２年）にとどまり、全産業平均の年収 522 万円を下回っている状況です。
また、昨年 11 月の第３回新しい資本主義実現会議において、岸田総理から民間側において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、３％超の賃上げを期待する旨の発言があり、それを受ける形で、本年２月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会では、建設技能労働者の給与３％アップを目標とすることを旗印として官民それぞれの立場から可能な努力をすることを確認しています。
建専連では、担い手の確保・定着の観点から、建設業界のキャリアパスを可視化する必要があると考え、業種ごとに建設キャリアアップシステムにおけるレベル１から４の各レベ
ルの最低年収を策定・公表することとしており、可能な傘下団体から順次取り組んでいるところです。これを公表することによって、元請企業側からも専門業種ごとの労務費相当額が推察可能と考えております。
建設業界は、ダンピング競争の結果で下請金額が調整されることが慣例のようになってしまい、安定経営が見通せない業界である中、ダンピングが繰り返されるような状況が続けば、国土交通大臣と確認した給与３％アップは困難です。
ついては、昨年度と重複する項目もありますが、下記取組をお願いするものです。

〇技能者の給与アップの実現に向けて、その原資となる適正な工事請負金額を確保するた1

めに、元請企業による下請の見積りの尊重について徹底指導をお願いしたい。
〇低入札価格調査制度などの国レベルの取組を地方自治体、とりわけ市町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい。
〇各県レベルの公共発注者と各県（各地域）の専門工事業団体との意見交換会の場を設けていただきたい。
〇民間工事に対しても、国・行政による関与・働きかけの強化によるダンピング抑制策を実施していただきたい。
〇公共工事・民間工事の双方において、設計労務単価相当額が下請企業（の技能者）に至る
まできちんと流れているか指導・監督していただきたい。

ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し、負のスパイラルを招きかねません。この回避のためにも徹底したダンピング防止の指導をお願いします。また、中央建設業審議会（令和４年３月 14 日）において、国土交通省から検討課題として言及のあった、下請企業が元請企業への価格交渉力を高めるた
めの必要な労務費の見える化や標準化を国が示すことができるか検討を進めていただき、
業務量の繁閑に影響されない労務費の実現に期待しています。

【中部地方整備局建政部 回答】
要望として５つほどいただいたうち、まずは「下請見積りの尊重徹底」、「民間工事に対してもダンピング対策の働きかけの強化」、「設計労務単価相当のお金を下請企業にきっちり流していただきたい、指導していただきたい」という３つについて見解を述べさせていただきます。
御承知のとおり、技能労働者の賃金水準の改善のためには、当然のごとく適正な価格での請負契約を締結することが極めて重要だと考えているところでございますし、そういった締結をすることで、技能労働者の処遇改善、さらにそういった処遇改善を通じて担い手確保にもつながっていくというのは業界、行政も含めて共通認識であると考えています。
そのため、元請指導につきましては、今年の２月に国土交通大臣から、建専連含めて建設業４団体に対して、ダンピング受注の自粛や適正な請負代金での下請契約の締結、技能労働者への適切な賃金支払いの徹底を大臣に直接要請をさせていただいたところでございます。また、業界団体以外の民間発注者団体に対しても、設計労務単価の改定時などの時

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期を踏まえて、労務費などの必要な経費を適切に見込んだ価格で請負契約を締結するよう要請通知を発出しているところでございます。
今年につきましては、中部地方整備局としましても法令遵守の活動の中で、受発注者間、
元下間、そのいずれにおいても適正な請負代金で契約を締結することや、技能労働者への適正な賃金支払いがなされることが重要事項の１つとして捉えておるところでございます。
そういった中で、標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況、代金の支払い状況について建設業者に確認を行って、必要な情報収集をしながら、問題があれば指導や徹底をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。
次に、「低入札価格調査制度について、市町村レベルまで働きかけを強化していただきたい」という要望でございますけれども、ダンピング受注は当然のごとく公共工事の品質確保に支障が出ることがありますし、元請業者はもちろん下請専門工事業者の皆さんも適正な施工を確保することが困難になるという状況になりますので、対策をしっかり取らなけ
ればいけないと考えているところでございます。
そのため、市町村レベルまでの拡大につきましては、公契連や入札契約担当者で構成される監理課長等会議などの場で、県や政令市の担当者の皆様方に、ダンピング対策や入札契約の取組改善について働きかけを今まで行ってきました。昨年総務省と連携しまして、
低入札価格調査制度など適切な活用の徹底を図ることを要請し、プラスして令和３年 10月、地方公共団体の各発注機関のダンピング対策の取組状況を見える化して新たな取組を開始したところでございます。
今年につきましても、公契連や監理課長会議の場で、ダンピング対策について国土交通省から説明を行い、入札契約の取組改善について市町村等について直接働きかけを行っていくなど、今後も引き続き市町村レベルの拡大に向けて適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、「各県レベルでの発注者との建専連様との意見交換会の創設」という御要望をいただいているところでございます。当然建設業の発展のためには、公共発注者と地域の建設業団体の皆様方が緊密な連携や意思疎通を図って、地域の現状・課題を共有して、制度改善に取り組むことが非常に重要なことだと中部地方整備局では考えているところです。
そういった中で、意見共有の場として、既にその公共発注部局と建設業団体様が集まる
ような、例えばＣＣＵＳ協議会などがありますので、そういった協議会をまずきっかけの場とさせていただきながら、専門工事業者の皆様方が抱える課題を広く発注者様と共有で3

きたらと考えております。引き続き中部建専連様といろいろと連絡を密にしながら取り組
めていければと考えておりますので、よろしくお願いします。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 意見】
具体的ないろいろ御指導をいただいたわけですけれども、建設業法 19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）については、なかなか具体的な基準がない以上、適正（価格）というのが分かりにくいということがあろうかと思います。
一方で、先日の中建審での議論の中で、国が一定の基準を出せないかという方向性も検討しよう踏み切っておられるので、ぜひとも本省と調整をしていただいてやっていただければと思うのですが、近々の歯止めとしては、立入調査に行ったときに何を見てきていただけるかということになろうかと思います。まず、標準見積書の活用といいますか、実際、
標準見積書を出していない業者もたくさんおりまして、そういう業者への指導をどのようにしていかれるのかなというのがあります。あと、我々が元請に第一回目の見積書を持って行っても、その見積書を書き直させる元請も出てくる。だから、一番初めの見積書の適正性がぼやかされてしまいます。
そういうこともあるので、立入調査に行ったときに、「これは指し値で見積りを書かせていませんよね」というような聞き方をしていただくとか、「これは第一回目の見積りでしょうか」、「協議した後の価格はどれになるのでしょうか」というような聞き方をしていただ
きたい。そうすることによって、現場所長に対する牽制になるのではないかなと感じます。
あともう１つは、契約に至ったその内訳書のコピーを持って帰ってきていただければ、これは数年すると、（不当に低い請負代金に係る）一定の基準のものが取れるのではないかと思うのです。
例えば 10 現場回って、鉄筋工事であれば、普通ならトン４万 5,000 円の内容の工事であるにもかかわらず、なぜか３万 5,000 円の現場が１つありましたとなる。なぜその工事だけが単価が低いのか見えてこようかと思いますので、契約の内訳書のコピーを取って、１つの評価基準の物差しにしていただければなと思います。
建設業法 19 条の３は、今まで指導が２回しかないと聞きました。これはやはり具体の基準がないからだと思いますので、（価格情報の）データベース化などしていただければと
思います。

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【中部地方整備局建政部 回答】
ありがとうございます。今おっしゃられたように、建設業法 19 条の３はなかなか適用が難しいところはあるのですけれども、趣旨としては 19 条の３があって、指し値などの行為は建設業法違反になるのだと。場合によっては当然指導の対象になるのだから、元請業者さんと専門工事業者さんがしっかり協議をしてください、そうしないと建設業法違反になるということをしっかり元請業者さんに理解していただくと。そういった中で、なかなか１つ１つの業者さんを摘発するのは難しいと思いますが、しっかり業者さんに理解していただ
いて、浸透させていくことが重要かなと思っております。
立入調査についても、「指し値で見積書を書かせるようなことはしていないですよね」というような質問をすることにつきましては、ぜひ御参考にさせていただきながら実施していきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。

【要望事項②（共通）】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及」
中日本圧接業協同組合【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、技能レベルごとの給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として平成 30
年度に運用を開始したものですが、そのメリットが十分に見えてこないために、登録済み
技能者数は約 83 万人（令和４年２月末現在）と、全技能者数約 300 万人に占める割合が約３割弱にとどまっており、いまだに十分普及しているとはいえない状況ですが、国・各団体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行い、来年度（令和５年度）に全面実施の計画となっています。
令和３年度実施の当連合会調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、ＣＣＵＳの事業者登録について「登録完了済み」との回答は約８割、技能者登録についても同約６割を占めていたにもかかわらず、「カードリー
ダーが設置されていた現場の割合」については「０％」との回答が約４割、「20％未満」との回答も約３割に上り、カードリーダーの設置が進んでいないことがうかがえます。
国土交通省におかれては、経営事項審査での評価（元請工事におけるカードリーダーの設置企業に対する加点等）や、スマホで就労履歴が蓄積できる技術の導入（顔認証）、ＣＣ

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ＵＳモデル工事や総合評価での加点措置、建退共との連携等さまざまな普及促進策を講じられているところですが、令和５年度からのあらゆる工事のＣＣＵＳ完全実施に向けて、本システムの協議会で決議した事業計画及び収支計画を達成できるよう、強力な普及・指導をお願いします。
そこで、昨年度同様、下記事項について早急にお願いしたいと考えます。

〇直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化（全工事現場へカードリーダーや顔認証システム等の就業履歴を蓄積できる機器を設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明。現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば就労履歴を記録できる環境を作るべき）〇地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し現場へ導入すれば、早期の全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への全面導入・義務化。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の就労履歴の蓄積だけでは不十分であり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）〇元請企業が、正しく稼働させることへの指導。
（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。
（施工体制が登録されていない））

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、担い手確保のための施策の柱として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっています。行政においては、現場へのＣＣＵＳ義務化を入札条件にすることは、可能な努力と考えられます。ＣＣ
ＵＳ現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、さらなる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである技能に見合った職人の評価も遠ざかることとなります。

【中部地方整備局企画部 回答】
今、大きく４点の御要望をいただいたかと思いますが、まず「直轄工事における建設キャ
リアアップシステムの義務化」の御要望について御回答したいと思います。
先ほど冒頭で、モデル工事の状況を説明させていただきましたが、全ての工事をキャリア
アップシステムのモデル工事でというわけにはなかなかいかず、各建設業協会さんのいろ
いろな御意見がございます。先ほど中部管内でもぜひという御要望をいただいている県も6

あれば、そうではない県もあるという説明をさせていただいたところですが、丁寧にいろい
ろな業界団体の皆さんの意見を聞いて、まずはモデル工事の件数をしっかりと増やしていきたいと思ってございます。
繰り返しになりますが、モデル工事については、令和２年６件だったものが今年度は 27件予定してございます。併せてＷＴＯ対象工事については全てを義務化工事にするとともに、労務費見積り尊重宣言の推進工事もセットで出していくというような感じで、積極的にキャリアアップシステムの普及に向けて、皆さんの意見を聞きながらモデル工事を増やしていきたいと思いますので、御理解の上よろしくお願いしたいと思います。

【中部地方整備局建政部 回答】
続きまして「地方公共団体への早期周知と導入依頼」について回答させていただきます。
中部地方管内におきましては、中部各県、政令市の担当者が構成員となっているＣＣＵＳブ
ロック別連絡会議や、その連絡会議を通じた現場見学会等を実施しておるところでございまして、そういった中で公共工事の発注者の取組や課題について情報共有や理解促進を図ったり、積極的な制度活用につきまして要請をしているところでございます。
今週の 15 日に第２回ＣＣＵＳブロック別連絡会議がありますので、引き続いて発注者に対しての周知徹底を行っていきたいと思いますし、先ほど企画部の資料がありましたように、ＣＣＵＳの活用促進に向けての取組はある程度検討が進められていると思っておりま
すので、そういったあらゆる機会を通じて地方公共団体の発注者に対して普及促進の取組を強めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、「民間工事に対しての全面導入・義務化」についてでございます。御承知のように、ＣＣＵＳのカードリーダーの設置等について、公共工事だけが一応先行しつつ、普及がある程度進んでいるのかなと思いつつも、民間工事で設置が進まないとＣＣＵＳの柱である就業履歴がしっかり蓄積されない。そうしますと、技能労働者の経験に応じた処遇改善、評価がなかなか進んでいかないということになりますので、国土交通省としましても民間発注工事においてＣＣＵＳの活用がしっかり進むように、民間発注者団体に対してもその要請を通知という形で発出しているところでございます。また、この中部管内におきまして、ＣＣＵＳ処遇改善推進中部協議会の中で、今後民間発注者に対してカードリーダーの設置や、必要な経費というものをしっかり配慮してくださいという形で協力依頼をしていきたいと考えているところでございます。

7ただ、民間工事での普及のためには、引き続き技能労働者の就業履歴をしっかり蓄積して、ＣＣＵＳの効果をしっかり皆さん方が享受できることが必要になってきますので、それをいろいろな機会を通じて、民間発注者だけでなく、元請は当然のごとく専門工事業者の皆様にも、いろいろな各方面の方々がＣＣＵＳのメリットや効果を十分理解していただいて、しっかりＣＣＵＳの導入の理解が進むような形で、まずは周知や協力依頼の徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
続きまして、「元請業者が正しく稼働させることへの指導」について、中部管内の法令遵
守の活動の中で立入検査があり、ＣＣＵＳの普及状況を確認させていただいているところです。具体的には、ＣＣＵＳの登録の有無、カードリーダーの設置、就業履歴を蓄積できる
環境整備の状況、実際の就業履歴の蓄積の有無、そういったものをしっかり立入検査等で確認をさせていただくとともに、業者にしっかりＣＣＵＳの必要性への理解を改めて周知したり、指導も含めて継続して取り組んでいきたいと考えているところでございます。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 意見】
全国でこの問題について、各地方整備局さんに御意見を頂戴して、それが必ず技能労働者の処遇改善につながるということをお願いして歩いております。実は、御承知おきかもしれませんけれども、登録基幹技能者制度というのがありまして、その登録基幹技能者の処遇改善という話についても各地方整備局で以前同じようにお願いして全国で歩いておりました。
やはりなかなか、例えば同じ地方公共団体でも（県によって）温度差があると同時に、本音を言うと余り予算がないというようなお話も聞こえてくるのも実態ではございます。そういう中で CCUS を進めていくとなると、地方整備局さんの力強い御指導というのはやはり第一歩としては必要と常々思っております。ぜひ今まで以上に御協力をお願いします。

【中部地方整備局建政部 回答】
ありがとうございます。ＣＣＵＳの普及につきましては、御承知のとおり、民間工事までの普及は難しい状況にはありますけれども、まずは公共発注者、民間発注者も含めて、まずはＣＣＵＳの理解をしっかりしていただくと。そういった中でＣＣＵＳが現場でしっかり稼働していくということが重要だと思っておりますので、難しいところはありますが、しっかり丁寧に理解を進められるように取り組んでまいりたいと思っております。

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【地方独自要望事項①（中部）】「重層下請構造改革の現状と今後」（東海建設軀体工業会）【要望趣旨】
１．重層下請の実態について
建築工事の下請構造は、直接施工機能を担う多くの専門工事業者からなる分業関係を基本とするネットワーク型の重層構造で、受注した工事の規模・内容に応じて必要な労働力・機械を調達する。現在の下請構造の模式図を下図に示す、建設業の下請構造１つの頂点企業に縛られず専門業者が比較的自由に横構造を行うことが可能になっている。この構造の利点は、元請１社の受注工事量増減に下請業者が左右されにくく、複数の元請からの工事を請け負うことにより技術知識を学習することができる。（別紙図－１ 下請構造模式図参照）

２．重層下請二次化の問題点
現在、元請企業は工事を受注すると、工事内容に応じて工種別に専門工事業者と下請契約を締結し、下請業者を適正に配置してＱＣＤＳＥを管理する下請構造である。官庁工事と違い、民間発注の大型物件の建築工事は、発注時期が重なったり・工事量が発注者の動向、経済情勢により大きく左右され、技能労働者の需要数が多い時期、少ない時期があり、需要数の多い時期に合わせて一次会社、二次会社で必要技能労働者を雇用すると、元請の受注工事
量増減に左右され企業経営に支障をきたす恐れが大きい。
３．今後の対応とお願い
共通する問題点として、次数が増えるごとに技能労働者の賃金が安くなることや中間搾取が発生しやすい構造であることが挙げられるが、上位業者による下位業者の法令遵守状
況や社会保険加入、建設キャリアアップシステム登録などの確認は難しくなるが、下請構造を三次下請までとし、下請の役割分担を表－１のように明確化すれば、役割分担や経費の流れが契約上明確であり、上位業者により各種の確認・指導事項が明確に行えるので、問題ないと考えられる。

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表－１ 請負契約時における役割分担

下請構造

一次下請

二次下請

三次下請

労務管理・労務提供

労務提供

施工管理・労務管理
役

割
労務提供

現在提唱されている重層下請構造の解消は有効であると言われて進められているが、東海建
設躯体工業会では三次までの下請構造で、下請負契約時における役割分担を明確化し、確実に実施し上位業者により各種の確認・指導事項を行い、施工管理、施工に関する役割、安全管理に関する役割の所在を明確にし、契約上の処理を確実に行い実現可能な雇用計画を作成し、重層下請の弊害を是正する構造改革を行っていますので、三次下請までの使用をお願いしたい。

図-1 下

元

イ社

構

造 模

式

図

請

元

Ⅰ社

一次協力会社

二次協力

請

Ⅱ社

Ａ社

ロ社

請

Ｂ社

ハ社

Ｃ社

ニ社

三次協力会社

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ホ社

ヘ社

【中部地方整備局建政部 回答】
重層構造というなかなか難しい問題でありますけれども、三次とか四次とか五次とか、いかなる次数にかかわらず、建設工事の施工における品質や安全性が当然として確保される必要があります。プラスして、次数にかかわらず、受注者にとって適切な利潤が確保されることも必要です。それに加えて、技能労働者に適切なお金が行き渡るということがその重層構造という中でも重要な観点なのかなと考えているところでございます。
その中で、国土交通省では、実質的に施工しない建設企業を排除するため、いわゆる一括
下請負の基準というものを明確化させていただいたところでございます。法令遵守の徹底
は、少なからず図っていきたいと考えているところでございますが、本日専門新聞等の記事にも出ていましたが、重層構造にメスを入れる、見直しをしていくというようなお話もあります。当然適切な施工確保や重層構造の改善につきましては、本省と連携を図りながら引き続き適切に取組を実施していきたいと考えているところでございます。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 意見】
重層構造については、中建審の議題にも上がっておりまして、日建連の会長が材料の価格転嫁がうまく民間工事で進まない、このままいくと日建連会員企業は潰れてしまうところも出てくるというような発言がございました。我々労務のほうとしては労務の価格転嫁を適正に進めたいという話の後、民間発注者の方から、現状について建築コストの高止まりに懸念を示すというお話をされました。
その中建審において、これから３％の賃上げをどうやって実施していくかという議論をしている中で、建築コストが高止まりしているという発言をされた。要するに、民間発注者にとっては既に建築コストは高いということです。その後につけ加えられたのが、材料の価格転嫁など致し方ない部分は理解できるが、業界として体質的に重層化をまず是正する必要があるのではないかというのが民間発注者の理解だったのですね。
賃金を上げていく、適正に転嫁するには、幾らお金を上げたところで重層化がある以上、下には流れ着かないだろうということに対して、今後中建審の中でも議論をしていきますという話がありました。それに対して、いよいよその重層化について、本当に必要な重層化と必要でない重層化、また、そもそも重層化がもう要らないのではないかということも踏まえて議論していこうということのプレス発表があったのではないかと思います。

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今、三次までというところの御説明がありましたけれども、これは別の見方をしますと、労働者数がどんどん減っていく中で、限られるわけですね。限られた中で、労働量の生産性向上としてのスキームは必要ではないかと考えています。国交省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の委員の中にも、労働者をいかに効率的に使っていくのか、配置するのかということが生産性の向上につながっているのだという考えを持っておられる方もおられますので、そういう意味においても、これからはいわゆるマッチング、地域でのマッチ
ングもそうですし、日本全国としての、忙しいところ、暇なところのマッチングという意味
においても、この重層化の問題は非常に重要になってくると思いますので、ぜひとも本省とも協議をしていただいて、この重層化の問題に取り組んでいただければと思います。

【中部地方整備局建政部 回答】
ありがとうございます。重層化の問題につきましては、なかなか中部だけで解決できるものではないので、そこは本省と連携しながらしっかり考えていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。

【地方独自要望事項②（中部）】「速やかな賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更のお願いについて」（一社）日本機械土工協会中部支部【要望趣旨】
昨今、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、全世界的にロックダウンや都市間の移動などが制限され、世界経済に大きな影響を与えてきた。石油市場がこのウイルスによる経済へのさらなる影響を懸念し、原油価格が大暴落したことにより、ＯＰＥＣとロシアで構成される
ＯＰＥＣプラスは原油の減産を継続している。一方、ここへ来てこのウイルスへの脅威が鈍化し、世界経済が回復基調にあり、原油の需要が高まってきたことで石油在庫が低下してしまい、原油価格が高騰している。
また、カナダなどでこのウイルスの影響により木を伐採する労働者が減り、製材工場の稼働率が下がり、木材が減っている状況の中、アメリカや中国による住宅ローンの金利政策の緩和や在宅ワークの増加による住宅購入などにより、世界的で木材の需給バランスが崩れてしまっており、ウッドショックが発生し、木材の価格が高騰している。

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加えて、鉄鉱石や原料炭などの鉄鋼原料の価格が上昇したこと、生産工場の上工程ライン
休止や切り替えが相次いだことで実質生産能力が低下したこと、このウイルスへの影響が鈍化したことによる需要回復により鋼材が高騰している。さらに、ロシアのウクライナへの侵攻が各資機材等の価格高騰に拍車をかけている。
これらのような場合のために、「公共工事標準請負契約約款」の第 25 条、「建設工事標準
下請契約約款」第 22 条で、賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更、いわゆるスラ
イド条項を規定していただいていると考える。
「建設工事標準下請契約約款」第 22 条では、工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更すると規定されているにもかかわらず、元請業者からは発注者との協議中を理由として請負代金額を変更してもらえず、担当の工事が終わり、そのまま現場を後にしなければならない場合も少なくない。
このため、以下のとおり要望させていただく。

【要望事項】
１．発注者と元請業者間の契約、元請業者と下請業者との契約は全く別の契約であることから、発注者との協議中を理由に請負代金額の変更を拒むことはできないと考える。このため、貴局管内の元請業者に対し、遅滞なく下請業者と協議をするよう、また、請負代金額の変更をするよう指導していただきたい。

【中部地方整備局建政部 回答】
御承知のとおり、現下の原材料高騰の状況を踏まえて、今年の４月、本省の不動産・建設経済局の局長通達で、いわゆるスライド条項の適切な設定・運用や下請企業からの協議の申出があれば適切に応じましょうという形の公共発注者・民間発注者並びに元請、専門工事業
者含めて各方面に対して通知を出して、適切に請負代金の変更をしていただけるように要請をしているところでございます。
また、中部管内の法令遵守推進本部では、重点事項として、元下間の請負契約における請負代金、いわゆるスライド条項の適切な運用について、遵守活動の中でしっかり確認を行っていきたいと思っておりますし、必要に応じて発注者に対しても適切な対応等のお願いを改めて周知、注意喚起を行うということも実施していきたいと思っています。

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そういう中で、受発注者間、元下間いずれにおいても適正な請負契約が締結され、引き続
きうまくいくように、元請企業に対して先ほどの局長通達の趣旨をしっかり理解徹底を図っていきたい。そういう中で元請指導を引き続き徹底を図っていきたいと考えております
ので、よろしくお願いします。

【建設産業専門団体中部地区連合会 意見】
今の回答で、元請を指導していくという話をされたのですけれども、我々専門工事業者は、
その全体工事が始まったときから終わるまで、ずっと現場にいることはないのです。専門工
事業者が自社の担当工事が終わって引き揚げるときに、精算していただけるように元請を指導してほしいということです。しかし、我々のお客さん（元請）は、「元請と発注者との間の契約金額が決まらないのに（我々専門工事業者に）支払えるか」と言われた場合に、我々は何とも言えないのです。発注者は必ず最後に金額変更されているのです。実際にかかったもの（費用）を払っている。しかし、その（発注者が元請に）払った金額が専門工事業者には分からない。どこの部分でどれだけ払われているかも分からないし、我々専門工事業者はもう他の現場に行っていますからね。だから、その現場にいる間に変更金額を何とかしてほしい。
例えば、工事が始まったときのＡという材料は 100 円でしたと。我々が帰るときは 150円でしたと。しかし、その工事はまだ１年続きますと。その 150 円がまた 100 円になるかもしれないので、今払えるかとなる。それは発注者さんの考えだと思うのですけれども、我々は 150 円で帰ってしまうわけです。それを精算してもらえないということは、コストを負担して帰るだけ。だから、その工事で（価格の）変更が行われた場合、専門工事業者に対して「お客さん（元請）のところへ行って、変更金額分を支払ってもらってください」とか、そういうアナウンスがあれば良いのだが、実際（工事の金額変更があったかどうかも）分からないのです。だから、元請を指導すると言うけれども、どのように指導されるのかということを教えていただきたいと思います。

【中部地方整備局建政部 回答】
個別工事について、なかなか元請に対して難しい部分はあるのですけれども、やはり今おっしゃられたように、その工事ごとに当然下請さんや専門工事業者の皆様にある程度負担がかかっている部分があります。したがって、当然元下間で、どのような協議をやっている14

のかということは確認させていただきながら、立入調査において適切な変更契約についての協議が行われていない場合は、すなわち建設業法 19 条の３違反につながるので、そこはしっかり元下間で協議をしてください、そういうことの理解を深めていただく指導になるのかなと思っているところでございます。

【建設産業専門団体中部地区連合会 意見】
いろいろな専門工事業者があります。その事業、公共工事に関わる専門工事業者、例えば工事の最後までいない専門工事業者さんもいます。そういう専門工事業者さんに対しては、適正なコストを、資材が上がった分は支払ってやってくださいよ、という具体的な指導をしていただきたいということでございます。

【中部地方整備局建政部 回答】
ありがとうございます。そういったことを参考にさせていただきながら、立入調査に入る
ときには、元請さんへの見積りとか契約の協議の状況を確認しながら、必要に応じて指導していきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 意見】
今のスライド条項ですが、基本的に公共工事、特に国のスライド条項はどのエリアでも同じ対応をされていると聞いておるのですけれども、このスライド条項の中で、いわゆる総工
事費に対するスライドをした結果の金額が何％以内であるならそれは請負に含むというよ
うな規制をされているというお話を聞いておるのでございますけれども、これは事実なのでしょうか。
と申しますのは、例えばこういう事例が先般ございました。約 100 億の金額の工事をしていて、そのスライド条項を適用しようとしたら１億 2,000 万になったと。ところが、総工事費に対して、その工事では 1.5％までは請負金額に含むという契約条項があるがために、
スライド条項が実際には適用されなかった。なので、君たち専門工事業者には支払えないということを元請さんから言われた事例があるのですね。
今のお話とも似ておるのですけれども、建築工事の場合、恐らく 30、40 という職種の人たちが仕事をする。それぞれ少しずつ積み上がった金額がそのような（変更）金額になっていくわけですね。それがカットされるようなことがもしあるとすると、結局スライド条項は15

我々専門工事業者の１つ１つの職種に関しては何も役に立たなくなってしまう。なので、そのような規制が本当にあるのかどうか。
このような話は実はあちこちで聞いておるのですけれども、どうも明確なお答えをいただけないのですね。今日それについて何か情報があれば、お知らせいただければと思います。

【中部地方整備局企画部 回答】
直接の質問の回答にならないかもしれませんが、まずスライドについては３種類ございます。全体スライドとインフレスライドと単品スライド。今の話だったら単品スライドでよろしかったですかね。単品スライドですけれども、もともと制度ができ上がったのが第二次オイルショックのときです。スライド自体は昭和 25 年ごろに建設業法ができたときからあるのですけれども、第二次オイルショックのときに、全体の物価はある程度落ち着いている
ものの、特定の材料、例えば原油とか鋼材などが上がっていたので、単品スライドがそのときにでき上がっています。
単品スライドのやり方ですけれども、鋼材で言うと、１年前に比べて現在は４割ぐらい上昇しています。だから、１年前に契約した時の鋼材と現在の鋼材を入れ替えてみて、変動額が全体請負金額の１％を超えて上昇していたら１％までは受注者負担。１％を超える部分が単品スライドの対象となります。要するに、請負代金額のプラス１％の範囲内であれば受注者負担、同マイナス１％の範囲内であれば発注者負担ということになります。それが単品
スライドになります。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 質問】
それは全国共通のやり方というふうに捉えてよろしいですね。

【中部地方整備局企画部 回答】
そうです。さらに、今月、本省で単品スライドの運用が変わる、という話をさせていただ
いています。それは、例えば実際工事の中で（材料等を）購入した金額がありますね。それと最新の物価資料（購入月の最新の物価資料）を比べてみて、どちらか安いほうで（請負代金を）変更しましょうということです。
当初契約時から何か月か経っていて、実際購入したときの金額と、その最新の物価資料を比べて安いほうを採用しましょうというのが今までの運用だったのですけれども、
「購入価

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格が適当と示す証明書類を提出した場合は、実際の購入価格の方が高くても、変更後の単価として用いて請負代金額を変更することを可とする」という運用が、昨今の円安や物価高の高騰を受けて、単品スライドの運用の仕方が改定されています。
その具体的な運用の仕方について、今月末ぐらいから各建設業界の皆さんに対し説明会を開催しようと思っているところです。その具体の運用についてはまさに定めているところであり、全国一律の基準で公共工事についてはこのように運用していきましょうという
ことを、これからアナウンスされていくという状況です。

【中部地方整備局企画部 回答】
直轄工事の話をさせていただきますと、工事に変更がある場合、お互いに発注者と受注者が協議して、変更契約する前に意思を確認して、作業量を示しているのです。そういうやりとりをしているので、元請さんと金額的な協議が全くできていない状況ではないということは理解していただきたいと思います。

以17上