2015年合意（パリ合意）をめぐる	  法的問題（ver.2）	  		高村ゆかり （名古屋大学）	  	  2015年11月13日	  e-­‐mail:	  takamura.yukari@g.mbox.nagoya-­‐u.ac.jp	  Twi@er:	  yukaritaka	  	  	  1	• パリ合意の法的性質	  • 「目標（NDC）」の法的性質	  • 米国が受け入れ可能な合意	  • その他の法的問題	  2	

パリ合意の形	
• 「2015年合意（2015	  agreement）」「パリ合意（Paris	  agreement）」の構成	  – コア合意案＝狭い意味での「パリ合意」	  – COP決定	  – （もしかしたら）決議、宣言など	  • コア合意（狭い意味での「パリ合意」）は、COP決定により採択することになる（次のスライド参照）	

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パリ合意の法的性質(1)	
• （狭い意味での）「パリ合意」は国際的に法的拘束力を有する文書か	  – 「すべての締約国に適用される、（枠組）条約の下での議定書、別の法的文書又は法的効力を有する合意された成果を作成するプロセスを開始	  (launch	  a	  process	  to	  develop	  a	  protocol,	  another	  legal	  instrument	  or	  an	  agreed	  outcome	  with	  legal	  force	  under	  the	  ConvenMon	  applicable	  to	  all	  ParMes)」（COP17決定 1/CP.17）	  • “a	  protocol”	  • “another	  legal	  instrument”	  • “an	  agreed	  outcome	  with	  legal	  force”	
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「法的拘束力を有する」とは？	
• 「法的拘束力を有する（legally	  binding）」とは	  – 文書や規定の名宛て人は、そこで定められていることを遵守することが法律上求められる。遵守しない場合、一定の法律上の帰結（制裁）が予定される	  – 条約法条約26条（1969年）	  • ‘Every	  treaty	  in	  force	  is	  binding	  upon	  the	  parMes	  to	  it	  and	  must	  be	  performed	  by	  them	  in	  good	  faith.’（効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。）	  • 「条約（treaty）」は締結した国を拘束し、国はその条約を誠実に履行する義務を負う	  • 「条約」：「国の間において文書の形式により締結され、国際によつて規律される国際的な合意」（条約法条約2条）	  – 国が条約を遵守しないと国際義務の違反＝国際違法行為となり国際的責任が生じる。責任を解除するためには原状回復などの義務を履行しなければならない	  6	

実効性と法的拘束力	
• 法的拘束力の有無は制度の実効性を規定する重要な要因だが、すべてではない	  – 一般には法的拘束力があるほうが実効性が高い。
しかし、現実はそう単純ではない	  • 高い削減水準⇔参加の普遍性⇔厳しい遵守制度	

– 参加の普遍性（＝合意可能性）、各国の削減水準、遵守確保制度などを総合的に検討する必要	  7	

パリ合意の法的性質(2)	
• “a	  protocol”（議定書）	  – 枠組条約17条	  • COPの通常会合における採択	  • 少なくとも6ヶ月前に議定書案を事務局が締約国に通報（6ヶ月ルール）	  • 枠組条約の締約国のみが議定書の締約国となることができる	  – 現在の交渉テキスト「ジュネーブテキスト」を議定書としても法的には問題がない	8	

パリ合意の法的性質(3)	
• “another	  legal	  instrument”（別の法的文書）	  – 枠組条約の改正（15条）	  • COPの通常会合での採択	  • 6ヶ月前ルール	  • コンセンサス方式による合意。最後の手段として、出席し投票する締約国の4分の3以上の多数決で採択可能	  • 4分の3の締約国の批准で効力発生（発効）	  – 枠組条約の新たな附属書の採択、附属書の改正（16条）	  • 採択手続は上記の改正の手続を準用	  • 寄託者による締約国への採択の通報後6ヶ月ですべての締約国に効力発生。ただし、6ヶ月の間に受諾しない旨通報した国を除く（OpMng	  out）	  • 「附属書」：「条約の不可分の一部を成す」「表、書式その他科学的、技術的、手続的又は事務的な性格を有する説明的な文書に限定」	  – その他の法形式	  • 枠組条約7条2：「この条約の効果的な実施を促進するために必要な決定を行う」	  9	

パリ合意の法的性質(4)	
• “an	  agreed	  outcome	  with	  legal	  force”（法的効力を有する合意された成果）	  – COP決定でダーバンの決定（1/CP.17）の条件を満たすのか	  • Cf. インド：「agreed	  outcome	  of	  ADP	  may	  include	  aspiraMonal	  COP	  decisions,	  binding	  COP	  decisions,	  seYng	  up	  insMtuMons	  and	  bodies…with	  diﬀering	  degrees	  of	  bindingness	  under	  the	  provisions	  of	  domesMc	  and	  internaMonal	  law	  under	  the	  FCCC」	  – COP決定は法的拘束力を持つのか	  • 一般的には法的拘束力を持たない	  • 例外：COPを設置した条約に拘束力を認める根拠規定がある場合（provide	  a	  ’hook’）	  – COP決定でダーバンの決定の条件を満たすのか	  • “an	  agreed	  outcome	  with	  legal	  force	  under	  the	  ConvenMon”	  • ダーバンでの交渉の経緯：something	  more	  than	  COP	  decision	  10	パリ合意の法的性質(5)	• 最終的な法形式の判断は締約国による	  • パリで文書が採択されたとき法的拘束力を有する文書であるどうかはどうしたらわかるか	  – 締約国が法的拘束力を持つものとして合意したかどうか、とい
う締約国の意思による	  – 文書や付随する決定、決議に書いてくれると明らか	  – 合意文書の「名称」から自動的に法的拘束力があるかは判断できない	  • 「Treaty」「ConvenMon」「Protocol」：通常拘束力がある文書と推定	  • 「Agreement」「Accord」「Memorandum	  of	  understanding	  (MOU)」など
はどちらともとれる	  – 最終条項（ﬁnal	  clause）があるかどうかは目安となる	  • 批准の手続、発効（entry	  into	  force）など	  • 交渉の現状に照らせば、法的拘束力ある文書を採択する方向と言える	  – “Unless	  everything	  is	  agreed,	  nothing	  is	  agreed.”だが…	  – ADPで作業中の文書案は最終条項を盛り込む	  – ADP議長やCOP議長の「legally	  binding」の発言とインドの反応	  11	最近の出来事	
• 2015年11月11日付Financial	  Times	  – ‘Mr	  Kerry	  insisted	  the	  agreement	  was	  “deﬁniMvely	  not	  going	  to	  be	  a	  treaty”.’	  – ‘…	  he	  stressed	  there	  were	  “not	  going	  to	  be	  legally	  binding	  reducMon	  targets	  like	  Kyoto”…’	  • 2015年11月12日付The	  Guardian	  – ‘Laurent	  Fabius,	  said	  …	  that	  …	  Kerry	  was	  perhaps	  “confused”.	  “Jurists	  will	  discuss	  the	  legal	  nature	  of	  an	  accord	  on	  whether	  it	  should	  be	  termed	  as	  a	  treaty	  or	  an	  internaMonal	  agreement,”	  Fabius	  told	  reporters.	  “But	  the	  fact	  that	  a	  certain	  number	  of	  disposiMons	  should	  have	  a	  pracMcal	  eﬀect	  and	  be	  legally	  binding	  is	  obvious	  so	  let’s	  not	  confuse	  things,	  which	  is	  perhaps	  what	  Mr	  Kerry	  has	  done”…’	  12	

目標（NDC）の法的性質(1)	
• 合意文書の法的性質と約束の法的性質はイ
コールではない	  – パリ合意の文書が法的拘束力を有する場合でも、「約束」は自動的には法的拘束力を有しない	  • ex.	  枠組条約4条2（b）	  – ‘each	  of	  these	  ParMes	  shall	  communicate,	  …	  detailed	  informaMon	  on	  its	  policies	  and	  measures	  referred	  to	  in	  subparagraph	  (a)	  above,	  …
with	  the	  aim	  of	  returning	  individually	  or	  jointly	  to	  their	  1990	  levels	  these	  anthropogenic	  emissions	  of	  carbon	  dioxide	  and	  other	  greenhouse	  gases	  not	  controlled	  by	  the	  Montreal	  Protocol.	  ‘	  • Ex.	  水銀条約20条3	  – ‘3.	  ParMes	  should,	  in	  undertaking	  work	  in	  paragraphs	  1	  and	  2,	  consult	  naMonal	  stakeholders	  to	  facilitate	  the	  development,	  implementaMon,	  review	  and	  updaMng	  of	  their	  implementaMon	  plans.’	  – パリ合意の文書が法的拘束力を有しないならば、「約束」は法的拘束力を有しない	  13	

目標（NDC）の法的性質(2)	
• パリ合意の文書が法的拘束力を有する場合に、「約束」が法的拘束力を有するか、国にとってどれだけ厳しい義務になるかは合意文書での約束に関する規定の書きぶりによる。例えば	  – 1)	  Each	  Party	  shall	  achieve	  its	  NDC.	  
– 2)	  Each	  Party	  should	  achieve	  its	  NDC.	  
– 3）Each	  Party	  shall	  make	  eﬀorts	  to	  achieve	  its	  NDC.	  
– 4)	  Each	  Party	  shall	  formulate,	  publish	  and	  regularly	  update	  its	  NDC.	  
– 5）Each	  Party	  shall	  implement	  its	  NDC.	  
– 6）Each	  Party	  shall	  take	  measures	  to	  implement	  its	  NDC.	  

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ADP合意文書案における書きぶり（1）	
• Art.	  2bis,	  OpMon	  1（削減策でなく適応策などの目標も含む）	  – “All	  ParMes	  shall	  regularly	  prepare,	  communicate	  and	  implement	  [intended]	  naMonally	  determined	  contribuMons	  towards	  achieving	  the	  [purpose	  of	  this	  Agreement	  as	  set	  out	  in	  ArMcle	  2]	  [objecMve	  of	  the	  ConvenMon	  as	  set	  out	  in	  its	  ArMcle	  2],	  in	  accordance	  with	  ArMcle	  4	  of	  the	  ConvenMon.”	  15	

ADP合意文書案における書きぶり（2）	
• Art.	  3.2	  OpMon	  1（削減策の目標のみ）	  – “Each	  Party	  [shall][should][other]	  regularly	  [prepare]	  communicate	  [maintain]	  [fulﬁll]	  [implement]	  [a]	  [successive]	  naMonally	  determined	  miMgaMon	  [contribuMon][commitment][component	  of	  the	  contribuMon	  referred	  to	  in	  ArMcle	  2bis]	  (NDMC),	  which	  the	  Party	  [shall][should][other]	  implement.	  

• Art.	  3.2	  OpMon	  2（同上）	  – “[Each	  Party][All	  ParMes]	  [recognizing	  the	  principle	  of	  common	  but	  diﬀerenMated	  responsibiliMes	  and	  respecMve	  capabiliMes]	  [shall][should][other]	  regularly	  [formulate]	  [prepare],	  [communicate]	  [submit],	  [maintain]	  [update]	  and	  [shall][should][other]	  [implement]	  [fulﬁll]	  [intended][naMonally	  determined	  miMgaMon	  [commitments][contribuMons][acMons]]….”	  • 作成ー提出ー維持・更新ー実施・達成のどこまでを義務とするのか	  16	

目標（NDC）の法的性質(3)	
• パリ合意の文書のどこに各国にNDCが置かれるか（’housing’）で、NDCの法的性質はどうなるか	  – パリ合意の中	  • 本体	  
• 附属書	  • COP決定	  • INF文書	  • MISC文書 ほか	  • UNFCCCのwebsite	  – どこにおいても法的性質は変わらない。問題はNDCの規定ぶり	  17	

目標（INDC）の法的性質(4)	
• Housingと関係してくるのは、NDCの変更の容易さや手続。そして、INDCプロセスのタイミング	  – 本体、附属書なら改正。改正は相対的には容易ではない。ただし、OpMng	  outで手続の迅速化は可能	  – COP決定なら再度の決定。即時効力は有するが、コンセンサス方式による	  – 各国が一方的にNDCを変更することとするのか、他の締約国の合意を得て変更することとするのか	  – パリ合意採択までにすべてのINDCが提出されるのか	  • 提出されない場合、本体、附属書に書くのは難しいか	  – 決定される国際ルールによってINDCが変わる可能性があるか	  – INDCがいつ（どういうタイミングで）最終の「約束」となるか	  • 約束の法的性質やhousingが差異化の対象になる可能性もある	  • ADP合意文書案では、①onlineの登録簿、②附属書18	（+差異化）、③UNFCCC	  website	  パリ合意に入れるもの	  COP決定に入れるもの	

• 何がパリ合意に入り、何がCOP決定に入るのか	  • パリ合意に入れるもの	  – 合意の基本的に重要なもの。しかしそれはかなり主観的	  • Ex. 削減の約束に関するもの	  – 「durable」なもの。しかしそれもかなり主観的	  – 新たな権利、義務を定める場合にはパリ合意でなければならない	  – 詳細なルール（権利、義務）を将来COP決定で定める場合には、「hook」を入れておく	  • EX. 京都メカニズム	  – 新たな機関の設置などを含めて、ほとんどのことはCOP決定でできる	  • EX.	  GCF、適応基金	  • COP決定に入れるもの	  – 2020年までの事項、作業（ex.	  WS2，詳細ルールの作業計画）	  – パリ合意の暫定適用については合意本体でもCOP決定でもよい	  19	

米国が受け入れ可能な合意（1）	
• 「米国の場合、条約を締結するには上院の3分の2の’助言と同意（advice	  and	  consent）’が必要なので、拘束力ある国際条約を締結できない？」	
– 米国法上の「treaty」と、国際法上の「treaty」は異なる	
– 米国外交関係法リステイトメント	
• 米国法上の“internaMonal	  agreement”という用語は、条約法条約でいうところの”treaty”と同義	
• 米国法上「国際協定（InternaMonal	  agreements）」は、	
– （i）”treaty”：上院の3分の2の「助言と同意（advice	  and	  consent）」により、大統領が締結するもの	
– （ii）”internaMonal	  agreements	  other	  than	  treaMes”：上記以外のプロセスで締結される
internaMonal	  agreements	  20	

米国が受け入れ可能な合意（2）	
• internaMonal	  agreementsの一分類である上記（ii）は、次のように分類	  – ①Congressional-­‐ExecuMve	  agreements	  • 議会が採択した現行の法令に基づいて、または、議会が採択する予定の法令を条件に、さらには、定められた期間内に不承認の共同または同趣旨の決議を議会が採択することができなかった場合に、大統領が国際協定を締結できるもの（ex.	  TPP）	  – ②execuMve	  agreements	  pursuant	  to	  treaty	  • 上院の助言と同意により効力を発生している条約に基づいて、大統領は、国際協定を締結することができるもの	  • ③sole	  execuMve	  agreements	  • 議会がその権限行使により制定した法令と合致している限りで、大統領がその憲法上の権限内の事項に関する国際協定を締結できる（ex. 水銀条約）	

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米国が受け入れ可能な合意（3）	
• 国際協定を締結する際に、どの手続をとる形式で締結するかは、条約の内容で一義的に決まるものではなく、政治的な判断、まずは大統領による	  – Foreign	  Aﬀairs	  Manual	  • 協定が米国全体に与える約束（commitments）やリスクを伴う程度、協定が国家法に影響を与えることが意図されているかどうか、議会の追加的な法令の制定なしに協定が効力を発生しうるかどうか、同様の協定に関する米国の過去の慣行、特定の種類の協定に関する議会の選好、協定に望まれる形式性の程度、同様の協定に関する一般的な国際慣行などの考慮すべき要因を適切に考慮して決定する、とする	

– 大統領の決定が憲法違反として訴訟になった事例はあるが、決定を無効とされた事案はない	  • 議会の追加的な法令の制定の必要性がないことは重要な条件	  – Ex.	  バーゼル条約	  • パリ合意の「名称」	
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パリ合意案の骨格	
規定	

規定される予定の主要事項（未決定事項を含む）	

前文・定義（1条）・目的（2条）・一般（2条bis）	

合意の目的、実施の文脈、原則など	

排出削減策（3条）・REDDプラス（3条bis）	

長期目標（ex.	  今世紀中の脱炭素化）、各国目標（提出/実施）の義
務、目標の差異化、目標の条件、目標提出の時期・時間枠、目標達成手段、目標達成支援、国際航空・海運、REDDプラスなど	

適応（4条）・損失と損害（ロス	  &	  ダメージ）（5条）	

世界の目標/ビジョン、各国の適応計画策定義務、損失と損害の国際メカニズムなど	  資金（6条）	

支援国の範囲、支援の目標、資金メカニズムなど	

技術開発・移転（7条）	

世界目標、技術枠組み、促進のメカニズムなど	

能力構築（8条）	

目的、原則、支援の提供、報告、組織など	

行動・支援の透明性（9条）	 各国の行動・支援の進捗報告、レビューなど	
全体見直し（10条）	

全体の進捗確認の目的、範囲、時期、各国目標との関係	

実施と遵守の促進（11条）	

実施と遵守の促進ための手続と組織	

組織事項（12-­‐15条）	

締約国会議（CMA）、補助機関、事務局など	

発効要件など（16条以下）	

発効要件（批准国数、排出量割合など）、紛争解決など	
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その他の法的問題（1）	
• 目標をめぐるプロセス/サイクルとそのタイミング	  – 今回提出した約束草案はいつ公式の目標になるのか	  • パリ合意採択時/COP21後合意締結時	  • 合意文書に書くのか、COP決定に書くのか	  – その後の提出サイクルは調和させていく方向	  – 各国目標の提出→進捗報告→進捗のレビュー→各国目標の提出（5年サイクル）	  • 目標確定前に事前協議を入れるか	  • レビューの内容	  – 全体の評価（global	  stocktake）	  • 各国目標の提出ー報告ーレビューのサイクルにどのように位置付くか	  • 全体評価の内容	  24	

その他の法的問題（2）	
• アカウンティング	  – 森林等吸収源	  – 市場メカニズム	  – いずれも詳細なルールはCOP21後か	  • 遵守手続・制度	  – 「約束」の強度と相関	  – どこまで詳細に書き込むか	  • 発効条件	  • 気候変動枠組条約と京都議定書との関係	  25	

UNFCCCと京都議定書との関係(1)	
• パリ合意とUNFCCC、京都議定書は法的には別の独立した法的文書	  – したがって、パリ合意の採択が自動的にUNFCCCや京都議定書を終了させたり、改正したりしない	  • ただし、パリ合意はUNFCCCの下での文書	  – 1/CP.17	  – 究極的目的（2条）、原則（3条）など一部の規定はパリ合意にも適用	  – UNFCCCの制度をどう位置づけるか	  • UNFCCCが設置した制度や機関の利用の可能性（利用してもよいし、しなくてもよい。効率性の観点からは利用できるものは利用した方がよい）	  • Ex. REDD+、GCF	  26	

UNFCCCと京都議定書との関係(2)	
• 京都議定書は法的にはパリ合意と別の独立した法的文書。したがって、パリ合意の採択が自動的に京都議定書を終了しない	  • 京都議定書は終了要件を定めていない	  – 終了にはすべての国の同意が必要	  – 現実的、政治的には終了の合意は難しい	  – 京都議定書の制度をどう位置づけるか	  • 京都議定書が設置した制度や機関の利用の可能性	  • Ex. 京都メカニズム、適応基金	  • 京都メカニズムのクレジットはどうなるか	  27