平成２１年第４回朝日町議会定例会会議録（第２号）

平成２１年９月１１日（金曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第１

代表・一般質問第２

認定第１号から認定第１０号まで及び議案第５４号から議案第５７号まで（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第２

認定第１号から認定第１０号まで及び議案第５４号から議案第５７号まで（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

水

野

仁

士

君

２

番

長

﨑

智

子

君

３

番

脇

四計夫

君

４

番

水

島

一

友

君

５

番

大

森

憲

平

君

６

番

梅

澤

益

美

君

７

番

中

陣

將

夫

君

８

番

廣

田

誼

君

９

番

稲

村

功

君

１０

番

吉

江

熙

君

魚

津

守

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

龍

一

君

副

町

長

永

口

明

弘

君

教

育

長

永

口

義

時

君

総
総

務
務

部
課

長
長

澤

田

雅

文

君

民

生

部

長

竹

内

忠

志

君

産
産

業
業

部
課

長
長

大

井

幸

司

君

会
出

計
管
理
納
室

者
長

竹

内

寿

実

君

秘

書

長

小

杉

嘉

博

君

政

策

室

財

務

課

長

道

用

慎

一

君

住

民

課

長

数

家

善

継

君

健

康

課

長

山

崎

富士夫

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

米

田

吉

彦

君

消 防 本 部 総 務 課 長

笹

川

謙

一

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

大

村

浩

君

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

長

水

島

康

彦

査

水

野

真

也

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（中陣將夫君）

皆さんおはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（中陣將夫君）

本日の日程は、町政に対する代表質問及び一般質問及び上程案件の委員会付託であります。

◇町政一般に対する質問○議長（中陣將夫君）

これより、町政に対する代表・一般質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初は代表質問であります。
最初に、創政会代表、大森憲平君。
〔５番

大森憲平君

○５番（大森憲平君）

登壇〕
議席番号５番の大森憲平でございます。第４回朝日町議会定例会におきまして、議長の許しを得まして、さきに通告してあります４件について、創政会を代表して質問いたします。
質問に入る前に、去る９月５日に富山県防災訓練が黒部市、入善町、朝日町で開催されました。朝日町では、訓練では宮崎地区、境地区の住民が参加され、高波被害や水害などを想定して実施され、地区住民と県、町との連携や、現場と県、町の災害本部との連携などを拝見させていただきましたが、大変感動いたしました。このような災害が来ないことを念じつ
つ、もしこのような災害が来たときに大変に役立つことと思う次第でございます。県知事や町長の訓示の中で、「『災害は忘れたころにやってくる』じゃなくて、『必ずやって来る』」とのことでございました。
この訓練に参加されました地区住民並びに各団体に敬意を表しまして、質問に入らせていただきます。

８月30日の衆議院議員選挙におきまして、政策政党の第一党の自民党が大敗をし、民主党
が308名の議席を確保され大勝されたことは、周知のとおりでございます。1955年の政党結成以来続いた衆議院の第一政党の座から転落された自民党にかわり、今まで野党であった民主党が政策政党の第一党になりかわり、日本国のかじ取りをされていかれるわけでございます
が、政権交代により、いろんな問題点が出てくると思われます。また、これからの自治体のあり方など違ってくると思われます。
まだ政権交代してわずかしかたっていないし、内閣の組閣もまだ決定していませんので政策等ははっきりしていませんが、民主党の鳩山党首は報道、メディアなどにいろんなことを言っておられるのは、皆さんご存じのとおりでございます。
そこでお伺いしますが、件名１の政権交代による町政に及ぼす影響と対処についてお伺いいたします。まだ政権交代が始まったばかりでございますが、わかる範囲内でお聞かせください。
要旨(1)の政権交代による自治体の対応についてですが、交代による影響が考えられると思いますが、全国町村会の対応などの働きかけでどのようになっているのか。そして、富山県の後期高齢者医療制度は、今後どのようになっていくのか。与党の民主党連合はマニフェス
トで廃止すると言っているが、今後医療制度がどのように変わっていくか、わかる範囲内でお答えください。
要旨(2)の、21年度の残りでの当初の事業変更や予算変更についてですが、計画変更や修正、中止などが考えられるのか。
要旨(3)の国、県の補助金、交付金などについてですが、変わってこないかどうか。変わる
場合の対応はどのようにされるのか、お伺いいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２件目のアゼリアホールについてお伺いいたします。
要旨(1)の維持管理についてです。平成24年度の支払い完了までだれが行うのか。また、不具合の箇所や町民要望などがあった場合に、かかった費用はだれが持つのか。また、管理者は支払い完了まで朝日商業開発（株）が管理されると思いますが、支払い完了後の管理はどのようにされるのか。指定管理者に委託も考えておられると思いますが、どうなのか、お伺
いいたします。
要旨(2)の購入に対しての返済についてですが、一般財源により平成22年度から24年度まで
１億3,000万円の返済となっていますが、具体的どのようにされるのか。もし、返済途中で朝日商業開発が営業できなくなった場合などはどのようにされるのか、お伺いいたします。
要旨(3)の購入完了後のホール使用についてですが、町の文化ホール的な役割で使用されると思いますが、その他にどのように使用を考えておられるのか。また、使用料等はどのようにされるのか。アスカ内の商店の皆様方の協力も必要と思いますが、町の考えはどうか。そして、改装などを考えておられるのか、お伺いいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

３件目の森林育成事業についてお伺いいたします。
我が国の地形は、南北に細長く、中央部に標高2,000メール級の山々が並び、海岸に沿って農耕地が展開しています。高温多湿で降水量の多い我が国は、大雨となれば一挙に海岸に流れ出て、災害を大きくする災害国でもあります。
近年、先進国の異常な発展により、大量の石油、ガスによる、二酸化炭素ガスによる大気汚染や熱帯林、北洋林の伐採などの乱開発で、世界の森林が減少しています。特に熱帯林は地球の全林野の面積の約40％を占め、ブラジル、インドネシアなどでは、毎年、日本のほぼ半分に当たる1,700ヘクタールの森林を失う、エルニーニョ現象による被害を受けていると言われています。
日本もこの異常気象から免れることができないと思いますが、我が朝日町も、海抜ゼロメートルから海抜2,930メートルの白馬岳までの、町面積の227.4平方キロメートルの90％くらいを森林が占めています。
これまで森林は木材を提供する経済材であったが、水資源を蓄え、水害や山崩れなどの防止に役立っているばかりでなく、二酸化炭素ガスをきれいに酸素に変えてくれることは周知のとおりでございますが、そこでお伺いいたします。
要旨(1)の当町でのこの事業についてですが、平成20年度の実績及び21年度の経過はどのよ
うになっていますか。そして、国の事業、県の事業、町の事業があると思いますが、それぞれの進捗具合はどのようになっていますか。そして、緑資源開発機構が廃止になってから当町での影響があると思いますが、どのような状況か、お伺いいたします。
要旨(2)の森林育成と地球温暖化についてですが、森林を手入れし、育成することで地球温暖化を押さえると言われていますが、当町の考えはどうか。全国の自治体で真剣に取り組ん
でいるところがあると思いますが、もしあればお聞かせください。
森林育成をしてもＣＯ２が削減したか、その数値がなかなかわかってこないと思いますが、どのようにして評価されるのか。また、京都議定書の中で、ＣＯ２対策で3.6％に削減しようと先進国と協定されたことがありましたが、その対策と森林育成についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
要旨(3)の里山の荒廃についてですが、里山の森林の手入れはできなくなり、またその近くに住む住民の過疎化や高齢化が進み、そこの地域で荒廃が始まっていくと思うが、町の施策はどのように考えておられるのか。そして、里山を荒れ放題にしておくと有害鳥獣のすみかになると思うが、町の考えはどうか。当町の対象地域での状況はどのようになっているのか、

お尋ねいたします。
【答弁：町長】【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

４件目の学校問題についてお伺いいたします。
最近、小・中学校におけるいろんな問題が多発しています。全国的に、特にいじめによる自殺や傷害事件、家庭内暴力といった事件が低学年化しつつある傾向にあるのではないでしょうか。
当町でも、いじめやいじめによる登校拒否などがあると思います。私はたびたびこの問題を取り上げて質問をしていますが、新聞やテレビでこのようなことを報道されますと、当町の学校が大丈夫だろうかと心配しているのは、私１人ではないと思います。そして、その対象となる親は、もっと悲しんで悩んでおられることと思います。
そこでお伺いしますが、要旨(1)のいじめについてですが、当町のいじめや不登校の状況はどのようになっているのか。このことに対して、対策はどのようにされていますか。また、
校内暴力や家庭内暴力などがあるのかどうなのか。あれば、対策はどのようにされているのか。ここ二、三年を比較してどのような傾向にあるのか、お伺いいたします。
次に、要旨(2)の小・中学校の全国学力テストについてですが、20年度と21年度のテストの仕方や公表の仕方が変わったのか。富山県や朝日町での公表の仕方はどのようになっているのか。全国的に見て当町のランクがどのくらいか、公表できれば、お知らせください。
要旨(3)の小・中学校の給食費の助成についてですが、小・中学校の給食費を助成されている自治体がだんだん多くなってきていると聞いています。県内でも、上市町がこの９月議会
で月1,000円の助成をする議案が提出されています。
子育て支援や省子化が叫ばれているときに大変よい施策だと思いますが、当町でも取り入れられないのかお伺いいたします。
次に、要旨(4)の五箇庄小学校の統合についてですが、五箇庄小学校の統合については、ことしの３月議会の常任委員会報告の中で、要望意見で、地区住民の理解が得られるよう努力されたいとありましたが、その後どのように話し合いが行われたのかお伺いいたします。
また、町長はたびたび、自分の任期があるうち五箇庄小学校の建てかえはしないと言っておられましたが、その後その考えは変わらないのかお尋ねいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………
※【以上、大森議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの創政会代表、大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。
魚津町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
創政会代表、大森憲平議員のご質問にお答えをいたします。

１点目の政権交代による町政に及ぼす影響と対処についてお答えいたします。
さきの第45回衆議院議員総選挙の結果、これまでの自民党から、民主党を中心とする新政権が発足する運びになりました。町政のかじ取り役といたしましては、政権交代となっても町民の生活を守ることが私の一番の使命であるというふうに思っております。
現時点では、新政権における具体的な施策が明確に打ち出されておりませんが、民主党のマニフェストには、予算の全面組み替えや補正予算の凍結等が掲げられており、マニフェス
トがすべて実行された場合、少なからず町の施策に影響が出てくるものと思っております。
去る８月11日に、全国町村会では臨時総会を開催いたしました。衆議院議員総選挙における自民党の政権公約と民主党のマニフェストに対する申し入れについて協議し、同日、自民党及び民主党に対しまして、要請活動を行ったところであります。これは、特に町村行財政
運営に重大な影響があると思われる、地方自治、地方税財源、農林漁業、医療、基盤整備、過疎などについての項目別に申し入れたものであります。
民主党に対しましては、主なものといたしまして、地方自治について、１つ目は、市町村
合併や道州制を強制・誘導しないこと。２つ目は、国と地方の協議の場を法制化すること。
３つ目には、地方分権を推進し、基礎自治体の裁量権を拡大すること。また、地方税財源については、１つは、平成21年度補正予算の凍結などにより、地方公共団体の行財政運営を混乱させないこと。２つは、三位一体改革で大幅削減された地方交付税を直ちに復元・増額し、地方消費税拡充の方針を明確にすること。３つ目は、国・地方の財政再建の目標・手法を明らかにし、財源不足を解消するための地方税財源の強化策を具体的に示すこと。医療については、後期高齢者医療制度はその根幹を維持することなどを申し入れたところであります。
私といたしましては、平成20年４月から開始されました後期高齢者医療制度につきまして
は、現行制度を堅持していただきたいと考えております。
なお、新政権における補助金や交付金の取り扱いについては、現時点で国・県関係機関からの指示、通達などがないことから、町予算も含めた対応については、お答えできないのであります。

また、政権交代による町施策等への影響については、まだ先が見えない状況であり、今後、新政権の施策を注視してまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

２点目のアゼリアホールについてお答えいたします。
平成４年11月にオープンいたしましたあさひショッピングセンター「アスカ」に併設してありますアゼリアホールは、町民の文化施設として、中小企業総合事業団、町、商業者からなる、いわゆる第三セクター・朝日商業開発株式会社が設立され、その後株式会社が管理運営を行っております。
この施設は、町唯一の文化ホールとして、町民の文化活動の場として多くの町民に利用されてきております。昨年度は、ホール、研修室を含め、延べ２万人を超える利用実績があったのであります。また、毎週水曜日の定休日を除き、個人教室の開催など、ほぼ毎日稼働している状況にあります。
当町の商業を取り巻く変化が始まりまして、チェーン店、コンビニ等の営業開始の影響であります。商店経営にも影響があり、アスカでの売り上げも減少し、店舗内にありました食品スーパーの倒産などもあり、大変厳しい状況にあることは事実であります。
中小企業基盤整備機構や富山県からホールの買い取りの要請を受けてまいりました。去る
６月26日開催の朝日商業開発株式会社定時株主総会におきまして、ホールを町に売却することが議決されたのであります。
当議会におきましても、本年第１回議会定例会におきまして、アゼリアホールの助成金として朝日商業開発株式会社へ4,000万円交付し、支援することで議決をいただいたところであります。
中小企業基盤整備機構を交えた関係機関での協議におきまして、町がアゼリアホールを１
億7,000万円で買い取る協議をしてまいりました。
これらによりまして、朝日町及び朝日商業開発株式会社と売買契約締結をする運びとなり、今議会初日に取得価格に対する不足額１億3,000万円に対しての債務負担行為の議決を賜ったところであります。
９月８日に不動産売買仮契約を結んだところであります。平成21年度当初予算に計上しております4,000万円は、12月末に支払うことにしております。残りの金額は、現時点では分割支払方法を考えております。

アゼリアホールの管理についてご指摘いただきましたが、管理につきましては、株式会社と協議を重ねていきたいと思っております。当然ながら、例えば指定管理を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
アゼリアホールの使用料金は、平成14年に一度見直されておりますが、その後、見直しがなされておりません。それらも含めまして、公共施設としての使用料金を考えるべきと考えます。
アゼリアホールは建築後18年経過しておりますので、空調設備など不調が生じております
ことから、本年６月議会においてその修繕への補助金の議決を賜ったところであります。現在は、朝日商業開発株式会社で修繕内容などを検討しておられますので、その内容が決定次
第、町との協議を経て、修繕工事に着手することになります。
これまでも、ホールとショッピングセンター「アスカ」は、イベント参加者が買い物に行き、買い物客が催事に参加するという相乗効果が図られておりますので、さらに利用者と経営向上を目指すべきと考えておるところであります。
【質問：件名２に戻る】

３点目の森林育成事業についてお答えします。
森林の持つ役割は、水源の涵養、洪水、山地崩壊を防止するとともに、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を防止するなどの公益的機能としての役割が大きいことが実証されております。
当町におきましては、豊かな森林資源を生かした森林整備を国や県、森林所有者とその地域住民と連携を図りながら進めてきているところであります。今後も住みよい生活環境や景観保全に努めてまいりたいと考えております。
詳細な事柄につきましては、担当部長から答弁をさせます。
【質問：件名３に戻る】

４点目の学校問題については、詳細なことでございますから、教育長から答弁させますが、４点目の五箇庄小学校の統合につきまして、私の任期中は建てないのかということでございますが、その気持ちは変わりません。
ただ、次の朝日町を担う方がどなたになろうと、そのようなことについては不可能に近い、
新しく建てるというのは不可能に近いというふうに認識をしております。

以上であります。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、森林育成事業についての要旨(1)、(2)、(3)を、大井産業部長。
〔産業部長

大井幸司君

○産業部長（大井幸司君）

登壇〕
それでは、件名３の森林育成事業についてお答えいたします。

当町の森林面積は、１万9,519ヘクタールと町総面積の85.8％を占め、このうち１万2,600
ヘクタールは国が管理する中部山岳地帯の国有林で、森林面積の64.6％になります。民有林は6,919ヘクタールで、森林面積の35.4％になります。この民有林内の植林などによる人工林
面積は1,970ヘクタールで、民有林の25.8％であり、それ以外は天然林であります。
町が行う森林育成事業は、この民有林内の人工林で、対象林の大部分が杉林で、一部防潮林の松林が含まれます。
森林育成事業につきましては、有利な補助事業に積極的に取り組み、国庫補助事業として
森林病害虫防除事業によるカシノナガキクイムシ防除、県補助事業といたしまして水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業やみどりの森再生事業により間伐や枝打ち、雑木の除去を実施し、国・県の補助の対象とならない箇所につきましては、町単独事業として防潮林内のマツクイ防止事業などに取り組んでおります。
平成20年度の実績につきましては、造林事業費1,906万9,000円であり、平成21年度におきましては、国の緊急経済対策２次補正分による林内作業道整備を行う路網整備費8,400万円を含め、約１億1,000万円の予算を計上し、実施しているところであります。
独立行政法人緑資源機構の廃止に伴う当町への影響につきましては、森林育成事業部門を独立行政法人森林総合研究所に継承され、中期計画などによる計画的な事業実施を行っているところであり、同機構の廃止に伴う森林育成事業につきましては、影響がないものと考えております。引き続き継承されました独立行政法人森林総合研究所と連絡を密にして、管内の森林育成に努めてまいりたいと考えております。
森林育成と地球温暖化につきましては、地球温暖化は大気中に存在する二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が上昇することが原因と考えられております。地球温暖化を防ぐには、
まず二酸化炭素を大気中に放出しないこと、そして大気中から二酸化炭素を取り除くことに取り組む必要があります。
森林は二酸化炭素の吸収源として大きな役割を果たしております。そのことから、1997年の京都議定書によりますと、二酸化炭素などの温室効果ガスを将来どれくらい削減するかが決められたところであります。また、削減目標を達成するため、森林の二酸化炭素吸収量を活用することが認められ、温室効果ガスのうち二酸化炭素については、第１約束期間（2008年〜2012年）の先進国全体の平均年間排出量が1990年の排出量の95％以下になるよう各国の数値目標が決められており、我が国の目標は、1990年の純排出量から６％以上の削減となります。
温室効果ガスの６％削減目標を達成するため、政府では京都議定書目標達成計画を閣議決定し、分野ごとに温室効果ガスの目標削減量が定められております。各分野での計画に基づき削減に取り組んでいるところであり、森林吸収量につきましては、議定書で認められている上限値の年当たり1,300万炭素トン、1990年の純排出量の3.8％を確保することを目標としております。
京都議定書のルールでは、森林による吸収量のすべてを無条件で削減目標の達成に活用できるわけではありません。1990年以降人為的に新規植林や再植林、森林経営の活動が行われた森林だけが森林吸収量として認められます。しかし、実際は植栽して新たな森林にすることのできる土地はほとんどありません。このため森林吸収量のほとんどは、森林経営の行われている森林による吸収量に頼ることになります。
森林経営の行われている森林とは、育成林で、1990年以降に間伐などの森林施業が行われている、適切な状態となっている森林。天然生林では、保安林などの法令などに基づいて保護・保全されている森林を森林経営の対象森林としています。
2007年度の我が国の森林吸収量の実績は、年当たり1,090万炭素トンとなっております。このため、国では目標の達成に向けてより多くの森林が吸収量の算定対象となるよう、間伐な
どの森林整備・保全を進めております。
町といたしましては、国の政策に合わせ、森林の現状の把握、必要性や森林所有者の意向を確認し、森林整備を行ってまいりたいと考えております。
また、森林の公益的機能の持続的な発揮、そのための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図るため、二酸化炭素排出源等を課税対象とした新たな税財源として「全国森林環境税」を創設し、これを森林の整備、保全などを推進するために、市町村に対する新たな財源制度とすることの活動を行っている全国森林環境税創設促進連盟に加盟し、制度の実現に向けて活動を行っているところであります。
次に、里山の荒廃についてお答えします。
里山はほとんどが中山間地域に位置しており、少子高齢化が進み、過疎化が進行しております。このことから、森林の手入れが滞り、近年鳥獣が人里に出没するようになり、中には山に戻らず人里近郊ですみついていることも想定され、田畑の被害が多くなっております。
町といたしましては、有害鳥獣対策といたしまして、住民が主体となった地区による有害鳥獣対策協議会を設立していただき、町は指導・助言を行う体制を整えております。地区住民が主体になった有害鳥獣対策の推進を図り、鳥獣と人のすみ分けを図るべき山際の下草刈りや雑木の刈り払い、杉の枝おろしなどを行い、山と人里との緩衝帯設置を住民と町により実施し、人里に鳥獣が入り込まないような対策を行っております。
今後とも地区有害鳥獣対策協議会と協働しながら、中山間地域直接支払制度や耕作放棄地解消などの制度を活用するなど、里山の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、学校問題についての要旨(1)、(2)、(3)、(4)について、永口教育長。
〔教育長

永口義時君

○教育長（永口義時君）

登壇〕

件名４の学校問題についての質問にお答えいたします。

まず、要旨(1)のいじめについてでありますが、当町のいじめの状況は、小学校では、平成18年度は４件、19年度は１件、20年度はゼロでありました。また、中学校では、18年度は10件、19年度は６件、20年度は４件となっております。
その内容につきましては、冷やかしやからかい、嫌なことを言われるなど、言葉によるいじめであります。
いじめの対策といたしましては、いじめが発生した場合に、学校では、職員会議等を通して共通理解を図るとともに、スクールカウンセラーが本人や保護者との面談を行うほか、中学校教諭であるカウンセリング指導員、担任、学年主任、生徒指導主事等が被害者・加害者を家庭訪問するなどして対応や指導に当たっております。
なお、このような指導や対応を行ったことにより、ことしの８月に再調査をしたところ、
平成20年度の４件のいじめについては、すべて解消されているとの学校からの報告を受けております。
次に、不登校についてでありますが、不登校の定義は、病気やけが、経済的な理由以外で年間30日以上の長期欠席をすることをいい、小学校では、平成18年度はありませんでしたが、19年度に２名、20年度に１名おりました。中学校では18年度に８名、19年度は９名、20年度に８名の不登校生徒がおりました。
不登校の理由といたしましては、いじめの問題、友人関係をめぐる問題、学校の決まり等をめぐる問題、それから家庭での親子関係をめぐる問題などがあり、幾つかの複合的な理由に起因するものもあります。
不登校生徒の対応といたしましては、いじめの場合と同様、その生徒の不登校の問題について教師の共通理解を図り、生徒との触れ合いを中心に、全体で指導に当たる体制をとっております。
また、県から派遣されました、臨床心理士資格を持ったスクールカウンセラーが週１回学校を訪問し、本人や保護者との面談を行うほか、中学校教諭であるカウンセリング指導員や担任教師、学年主任等が随時家庭訪問を行い、本人・保護者との面談により学校への関心度を高めることや、学業や生活面での相談に乗るなど、さまざまな指導・援助を行っております。
また、校内暴力や家庭内暴力のご質問でありますが、校内暴力では、小学校では18年度、19年度はゼロでありましたが、20年度で２件発生しており、中学校では18年度に１件、19年度に３件、20年度はゼロとなっております。
校内暴力の内容としましては、教師や他の児童・生徒への暴力行為であります。
校内暴力への対応としましては、学校では職員間の共通理解を図るとともに、本人や保護者との面談を行うほかに、担任、学年主任、生徒指導主事が被害者・加害者を家庭訪問して対応や指導に当たっております。
また、家庭内暴力につきましては、学校からはないとの報告を受けております。
いずれにいたしましても、いじめや不登校、校内暴力は全くないとは言えませんが、件数にしましては、減少傾向になっているところであります。
次に、要旨(2)の小・中学校の全国学力テストについてのご質問にお答えいたします。
全国学力テスト、正式には「全国学力・学習状況調査」と言っておりますが、この調査は、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策成果と課題を検証し改善を図るということで、毎年、小学６年生及び中学３年生を対象に、平成19年度から４月に実施されてきておるものであります。
調査の内容は、国語と算数・数学の２科目の学習の知識や問題解決のための活用力を試す「教科に関する調査」、これは基礎的な知識のＡ問題と知識の活用力を見るＢ問題がございます。その調査と、児童の学習意欲や学習方法、生活態度、学校の指導方法などを調べるといった「生活習慣、学習環境に関する調査」の２本立てとなっております。
平成20年度と21年度のテストの仕方や公表の仕方が変わったのかとのご質問に関しまして
は、教科に関する調査の内容は変わっておりませんが、生活習慣、学習環境に関する調査におきまして、「授業でノートを丁寧に書いているか」など、より具体的な質問が新たに行われ、教科に関する調査の正答者と生活環境に関する調査との相関関係について、より密接な調査の仕方に変わってきております。
公表の仕方に関しましては、変更はなく、調査結果の取り扱いについて、国からの通知では「本調査の目的を達成するため、みずからの教育及び教育施策改善、各児童・生徒の全般的な学習状況の改善につなげることが重要であり、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面に過ぎないことを踏まえ、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮すること」とされております。また、文部科学省の指示事項として「市町村名及び学校名を明らかにした公表は行わないこと」とされております。
そのため、富山県の公表につきましては、国の指示事項に従い、県内の市町村及び学校の状況についての個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行っておりません。
このようなことから、当町におきましても、国・県に準じて、結果の公表は行ってきておらないところでございます。
次に、要旨(3)の小・中学校の学校給食費の助成についてのご質問にお答えいたします。
学校給食につきましては、学校給食法第２条において、その実施に当たり、健康の保持増進を図ること、望ましい食習慣を養うこと、伝統的な食文化の理解を深めること、食料の生産や流通、消費について正しい理解に導くことなどを義務教育における教育の目的を実現するための目標として掲げられております。
また、この法律では実施に関する基準や栄養管理に関する基準を定めており、当町におきましても、法の定めにより、学校給食を実施してきているところであります。
学校給食にかかる経費の負担につきましても、学校給食法第11条に定められており、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費は、設置者、町でありますが、その設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する費用は、小・中学校にあっては当該児童・生徒の保護者が負担とすることとされております。
当町では、この法律に基づき、給食費について保護者からの給食費を各学校において徴収しており、その単価につきましては、設備や人件費を除く給食に係る費用から経費を算出し、設定してきているところであります。
小学校については、平成16年度から現在まで据え置いており、中学校については、平成12
年度から８年間据え置いてまいりましたが、平成20年度に引き上げております。現在、給食
１食当たりの単価は、小学校では平均して261円、中学校では316円となっており、法に基づいたご負担をいただいているところであります。
次に、要旨(4)の五箇庄小学校の統合についてお答えいたします。
五箇庄小学校の統合問題につきましては、今年度に入り五箇庄地区自治振興会や五箇庄小
学校ＰＴＡの役員がかわられたことから、新役員との話し合いの中において、自治振興会から「五箇庄小学校の問題はこれまで長い期間話し合いが行われてきたが、平行線のままであり、このへんで地区住民の総意を知ることが必要と考え、地区全体に住民アンケートを実施する予定にしている。地区住民にはこれまでの経過や仮に統合した場合のメリット・デメリ

ットなどの内容を聞くための町内ごとの説明会を開催するので、その際、教育委員会から説明に来てほしい」との要請がございました。
説明会は、５月16日に草野町内会、５月17日に赤川町内会、５月22日に桜町町内会で開催され、その中で教育委員会としましては、これまでの小学校統合にかかる経緯や、地区やＰ
ＴＡに対して行ってきた説明会開催の経過や、今後の町の児童数の推移、統廃合することのメリット・デメリット等を説明し、意見交換をさせていただきました。
それを受けて、自治振興会は６月１日に、五箇庄小学校の存続に関してのアンケートを、
月山町内会を除く地区住民を対象に実施されております。
月山地区におきましては、ことしの１月に町内独自でアンケートを実施しておられました
が、教育委員会の説明も聞いておきたいということで、７月５日に月山公民館において説明会を開催されて、教育委員会からも出向きまして意見交換を行っております。
自治振興会では、そのアンケート結果を集約され、７月９日に役員から、地区としての五箇庄小学校校舎の早急な安全対策実施等についての要望書とともに、アンケート結果報告書の提出がありました。
五箇庄小学校存続に関してのアンケートの内容は、１つは「どうしても存続してほしい」、２つ目として「存続してほしいが、現状を考えると統合も仕方がない」、３つ目が「統合してほしい」、４つ目が「よくわからない」の４つの設問となっており、さきに行われた月山
町内会を含めた回答数は574で、81.5％の回答率となっております。
その内訳は、１の「存続してほしい」が30.1％、２の「統合も仕方がない」が47.4％、３の「統合してほしい」が13.1％、４の「よくわからない」が9.4％となっております。
このようなアンケート結果を踏まえ、五箇庄地区の要望については、これまでの、何が何でも学校を存続してほしいという方向から、校舎の老朽化が進む中で当面の安全性を危惧しており、その安全対策を町に講じてほしいこと。また、グラウンドや特別教室などの教育環
境整備を図ってもらいたいという要望に変わってきているところであります。
このようなことから、地区が要望する当面の安全対策などについて、具体的に何ができるかを検討しており、解決策について五箇庄地区自治振興会との話し合いを続けてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

二、三再質問をさせていただきます。

１件目の件でございますが、何分にもまだかわったばっかりでございますので、私が質問したのは―答弁できないのは、無理だと思いますが、しかしちょっとこの中で１つほど質問したいのですが、町長は常に中央のほうへ出向いておられますし、全国町村会の理事もしておられると思います。それで、一昨日も何か理事会があったそうでございますが、その席上でこういう話は出なかったのかどうなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

議員もご存じだと思いますが、見られたと思いますが、９日に地方六団体が民主党・鳩山代表と菅代表代行にお会いされたそうであります。このときは、やはり幾つか問題がございまして、１つは国と地方の協議の場の法制化であります。この法制化を望んだ中でありますが、正直言いまして、都道府県と市長会と町村会とは、なりわいが違うわけであります。例えば国と地方の協議の場の法制化をされます。そこに知事会の代表が入られますと、町村会は意見を述べるということができないわけです。法律で縛られるわけです。そういう問題が１つあります。
それから、補正予算の組み替えにつきましては、６月の末には約15兆円でありましたが、それの執行状況は７割方だというふうにあるわけでありますから、あと残り３割をどうされるかということでありますので、地方財政への影響を懸念しているということであります。
暫定税率の廃止に伴う地方財政の歳入欠損でありますが、これは市町村道の維持につきまして約9,000万来ているわけでありますが、それらがなくなるのではないかという危惧をしております。
それから、国庫補助金の負担金の見直しであります。これらにつきましては、富山県におきましても、３年間の基金を積むということでありまして、１年目の平成21年度の基金の使用についても今議会等で提案しているところでありますが、平成22年、23年、これは来るという約束はできないということがそのときの話だったそうであります。
そんなことで、これだけ世の中が変わったわけでありますから、従来の考え方では町政の運営は少し難しくなるんではないかというふうに考えております。

先ほども申し上げましたように、まだ、この16日に首班指名がなされるということでございますので、その後日に対応方が、各大臣が誕生されてそれぞれの動向を見守っていくというのが現時点であります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

もう１点、今、民主党のほうでは道州制を進めるような趣が私はあるような感じがしますが、この件は、うちの町長は道州制には今まで何か反対のような意見がございましたので、その点、お伺いしたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

議員もご存じのように、市町村合併推進法ができまして、３年間、それこそあめとむち、私どもも黒部市を含めて１市３町で議論してきた経緯はご存じだというふうに思っています。その後、都道府県知事の勧告による市町村合併と望む市町村の市町村合併というのが、今度、切れるわけであります。そんなことで、総務省では一応市町村合併については終止符を打つということを言っておられるわけであります。
そのさなかに、自由民主党の中では道州制の議論がなされております。その道州制の議論の中で、私ども一番危惧するのは、市町村の数が300でいいとか、800でいいとか、1,000でいいとかという議論が実はあるわけであります。現在、三千二百二十幾つあった市町村が、今
現在1,800ちょっとだろうと思っております。今年度に合併されるところもまだありますのでちょっと正確な数字はわかりませんが、まだ1,800あるわけであります。それを1,000にするとか300にするということは、どうも裏側には道州制があるんではないかという危惧をし、全国町村会では市町村合併をしたところ、しなかったところ、すべて検証をいたしまして、その結果として道州制反対を打ち出したところであります。
ただ、経済界の中で、一番新しいのは、アサヒビールの社長さんが道州制について、新聞に載っておりますが、道州制に反対するのは、地方自治体の首長が仕事を失職することが嫌だから反対していると。こういうものすごく過激な話でございますので、あるところでは、
そこのところ、ビールを飲まないようにしようとかという話があるそうでありますが、私はまだそこまで考えておりませんが。ただ、経済界の中でも温度差があるだろうと思っております。それは東京近郊であり、愛知県近郊であり、大阪近郊であり、北九州近郊でなかろう
かなと思っています。

そういう状況でございますので、民主党さんの道州制についてはトーンが下がるだろうというふうに、今、受けとめております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

要望になりますが、町長は全国の町村会の理事をされておられますので、中央へ行かれることは多いと思われますので、情報のほうを早く当町へ知らせて、皆さんと協議なり何なりしていけばと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２件目のアゼリアホールについてでございますが、これも開会の日に先議されて、可決されました。それで、アゼリアホールは、今まで朝日町にはアゼリアホールとしてありましたが、朝日町の文化ホールとしてのホールは今までなかったと思います。そういうことで、町独自の、今までホールをつくるという話もありましたと思います。特に隣のこの空き地にもつくるという話もありましたが、今度、１億3,000万の金額でホールが朝日町のものになれば、財政苦しい折に、まことに結構なことでございます。
しかし、このホールは何分にも十何年以上たっておりますので、古くなってきたのは先ほどの答弁のとおりでございます。しかし、いろんな、今まで使用された中で、この中に修理をしていくということになりますが、特に音響関係などというのは大変皆さんの評判が悪い
そうで、私たちも何遍もあそこで何かやっていますと、何を話ししておるやらわからんような状態でございますので、多分そういうことがこれから起きてくると思いますので、そういう点というのは、これは変更するまで修理されないのか、されるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君） １つ問題整理をさせていただきますと、先般も話をしたと思いますが、やはりオープンして20年間でございますから、平成24年というのが１つの朝日商業株式会社の大きな転換期にあることは事実であります。
そんなことでございますことを踏まえてアゼリアホールをということで基盤整備機構、富山県等との協議の中で、１億7,000万で買い取りをさせていただきたいということになりまして、議会の皆さんにもお話をして、その了解を得たと思っております。
今ほど申し上げますように、空調関係を含めて4,000万、今予算をいただいておりますが、果たしてそれでいいのかというのは、まだわかりません、正直言いまして。

１つは、やはり24年まで分割していくということになりますと、22年、23年というのは、だれが管理するかということなんです。これ、今までのように、朝日商業開発株式会社が管理運営していきますと、やはり人の雇用をされておられるわけですから、700万から800万ぐ
らい年間かかるわけであります。それらを当然ながら向こうで持ってほしいという気持ちもありますが、そんなことを考えると、やはりある意味では協議を進めていきながら、決断をすべきところはすべきではなかろうかなというふうに考えております。
とにかく、このアゼリアホールにつきましては、今年度中にはきちっと方向を出すように指示をしておりますし、相手方であります朝日商業開発株式会社と議論をするように指示をしておりますので、その結果が出ますれば、また議会の皆さん方とご相談をさせていただき
たいと、かように考えています。
○議長（中陣將夫君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は15分とし、11時15分から再開いたします。
（午前１１時０１分）〔休憩中〕（午前１１時１５分）○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

引き続き２件目のアゼリアホールについてでございますが、先ほど町

長は、公共施設になった場合には使用料が安くなるということを言われましたが、これは私も当然だと思います。
しかし、今までの使用料が果たして高かったか、安かったかというのは、だれもわからない話で、その点、どのように考えておられるのか。
もう１つは、今、仮に23年まで返済中にあそこに入っておられる店舗がだめになった場合には、今まで払っていた、24年までに払う予定であったお金はどのようになっていくのか。
例えば、これは抵当権とか、あるいはそういう問題が発生してくると思いますが、そういう点は考えなくてもよろしいのですか。それをちょっとお伺いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

現在のアゼリアホールは、朝日商業開発株式会社が使用料金を決めて

おられます。それらにつきまして、例えば町にということになりますと、当然公共施設でございますから、費用対効果などを考え、使用料金を考えるべきだというふうに考えております。
今議員が懸念されますように、朝日商業開発株式会社が万が一ということでございますが、当然債権をお持ちの基盤整備機構、それから富山県との協議でございますので、１億7,000
万何がしでアゼリアホールは町のものになるというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

はい、わかりました。

それと、この整備の件でございますが、先ほど4,000万円ぐらいで何ができるかということを言われましたが、私も今のホールでは、先ほど質問したように、音響効果とかそういうものが大変悪うございますね。そういうものをひとつ改修するにしたって、先ほど町長が言われた、このホールを維持管理していくには、返済まで町がノータッチかということになると、今の朝日開発会社ではちょっと無理じゃないかとは思います。そういう意味で、これから、じゃ大変お金がかかるんじゃないかと、先ほど町長が言われたとおりと思います。
しかし、小さい修理関係は幾らでもできるんじゃないかと。今、私、ちょっと聞いた話でございますが、２階のスロープを上がるところでも、「手すりも何も付いとらんから上がら
れん」とか、そういう問題がたくさんあると思いますので、そういう小さいことに対しての修理は、これ、今までどおり、管理者にやっていってもらえるのか、それをちょっとお伺いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君） 4,000万円の財源は、今の国の補正の中から経済対策の一環として来た
4,000万円を使わせていただきたいということであります。これについては、来るだろうという前提のもとで動いておりますが。それらは空調、照明などであります。今、議員がご指摘されますように、玄関の待合のソファーが大分汚れていることも事実でありますので、それらにつきましては、今の段階では、朝日商業開発株式会社の負担であろうかというふうに思っております。
○議長（中陣將夫君）大森憲平君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○５番（大森憲平君）

この件の要望でございますが、ちょっとした修理とか、そういう場所

は、これから住民が要望されたら的確に対応していただくよう指導していただきたいと思います。
次に、３件目の森林育成の件でございますが、この件も大変難しい問題がありまして、私も質問して果たしてよかったのかどうかちょっとわかりませんが、要するに森林を育成すると二酸化炭素ガスが少なくなって地球にやさしいとは言われていますが、実際にその量たるものは、今、自動車産業の排気ガス規制とか、あるいはいろんな一般家庭の、温度を使っている、そういうものから出るそういうガス規制とか、あるいはそういうものがたくさん含まれたのがみんなクリアされてこの温暖化が進むのを防ぐ、そういう関係にあると思います。
そういうことで、民主党の鳩山代表が2020年度までに、1990年に出されたパーセントより
も、25％削減すると言っておられますね。しかし、果たしてそういうのが実現できるのか私らも不思議でなりませんが、多分やっていかれるんじゃないかと、そう思います。
そういうことで、ちょっとお伺いしますが、この１％を削減すると、先ほど炭素トン、何か言われましたが、どれぐらい下がるんですかね。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

詳しい数字と言われますと、私もわからない状況なので……。

例えば自家用車１台が１年間に排出する二酸化炭素の量は約2,300キロというふうに言われています。そのための吸収源を、例えば杉にしますと、160本いると。そしてまた、１世帯
当たりが二酸化炭素を年間に産出する量は6,500キロと言われています。そのためには460本の杉が要るというようなデータからいきますと、今ほど言われました６％の削減というのは、どれほどのボリュームが要るかというのはちょっと計り知れないものがあります。
ただ、林野庁が言っておりますのは、４つの柱を出しておりまして、例えば間伐するとか、あるいは保育によりまして、現在針葉樹一本に頼っておったものを広葉樹と混ぜ合わせた、複層林と申しますが、そういうものに、いわゆる林層を変えることによって吸収源が広がる。
これもカウントしてもいいということなので、そのような数字をちょっとまとめまして、
1,300云々という数字につきましては、じゃ何万本の杉が要るかというのはちょっと算定し切れませんけれども、もう少し勉強させていただきたいと思います。
○議長（中陣將夫君）大森憲平君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○５番（大森憲平君）

はい、わかりました。

これは私たち住む者で、地球というのは大変大事なことでございますので、極力森林なり
何なりを皆さんとともに「守っていかんにゃあかん」ということは十分気をつけておる次第
でございます。
要旨３番の里山荒廃についてでございますが、先ほど答弁にありましたように、里山の荒廃はどんどん進んでいるのが現状でございます。しかし、ちょっと質問したいのは、今現在、その里山にいなかった地区、特に朝日町で言えば、池ノ原とか棚山とか三峯とかいろいろありますが、ああいうところが本当に荒れ放題になっておると思いますので、そういう対応というのはどのようにされておるのですか、ちょっとお伺いします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

里山再生事業につきましては、山すそからおおむね30メートルは離れたところを整備する事業でございまして、ご存じのように、山崎全域、南保全域、笹川
全域、宮崎の一部まで順次始まっております。
これにつきましては、県の税金をいただきまして、地区住民が主体となっておるわけでございまして、今ほど言われました、山奥というのは失礼ですが、三峯とか池ノ原までには、整備は現在のところ至っておりません。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

今まで住んでおったところに、放置しておくから、そういう、今で言う有害鳥獣とかいろんなものがこっちへ来やすくなってくるんじゃないかと。そういうことで、これからも、そういうところもある程度整備していただけるように要望したいと思います。
それと、今までスーパー林道で朝日・大山林道がありまして、その機構が廃止されましたが、この事業というのは、今、宮崎・笹川間が少し工事されておると思いますが、これからの状況というのはどういうようになるか、ちょっとお伺いします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

これは、平成19年に今ほど言われました機構が廃止されまして、

20年度から県営事業として事業が実施されております。

今ほど言われますように、一番懸念されるところは補助率の問題でございまして、林道事
業で、いわゆる地元負担、町負担が５％の負担という林道事業はございません。これは、機構がやっておりましたときからのものを継続していただくように、県なり国の関係機関にお願いせざるを得ないので、そこで今言われますように、国道８号から烏帽子までの間、2,100メートルほどございますが、この間を朝日町といたしましては、一日も早く結びたいということで、県営事業になった関係上、主に県のほうにお願いしていくという形になろうかと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

この件はこれからも、政権がかわったら、「そういう要らんところに銭をかける必要がない」ということでだんだん衰退していくように予想されますが、町としては十分に要望なり、国になりしていただきたいと思います。これは要望です。
次に、４件目の学校問題についてでございますが、先ほど教育長が、このテストの公表でございますが、富山県では公表しないと私はちょっと答弁を聞きましたが、実際に現在富山市は公表していると思います。それから、南砺市もそれに沿いつつあるということを私は伺っていますが、その点、ちょっと確認の意味でお願いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

今おっしゃいましたとおり、県なり国のほうは、国は都道府県ごとに公表するという形の中でその範囲でとどめなさいということになっておりまして、県も市町村とかそういったところについての公表はしていないわけでありますが、富山市と南砺市については昨年から市の全体の公表をしておられます。これは学校ごとではありませんが、市の公表をしておられます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

それでは、いじめの件でございますが、先ほど教育長の話では、だん

だん減っているという件でございますが、しかし小学校より中学校のほうが、だんだんいじ
めが多いように私は思います。
そういうことで、これはいじめる子、いじめられる子がわかるか、わからないかによってこの数字が違ってくると思います。最近、中学校になりますと、いじめておっても何かわからん程度にいじめたり何なりしているのが見受けられますが、その数字というのは、私の感
じでは氷山の一角ではないかと。中学校に関してはですよ。小学校は正直な子どもが多いもので、すぐ何か報告すると思いますが、中学生になると、わからんようにいじめるのが多いと思います。特に高校生、中学生には。そういうものを十分考慮したものの数字かどうか、ちょっと伺います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君） おっしゃるとおり、いじめというのは１対１のいじめもありますし、
複数の中での、複数が１人に対していじめたり、あるいは複数同士でのいじめというのもあるわけであります。
そういった中で、学校とすればできるだけ早くその芽を摘みたいということで、児童・生
徒に対しましても、そういったこと、雰囲気があれば、すぐその周りの子どもたちに対しても先生方に報告するようにという指導の仕方をしております。そういった中で、今学校として把握しているのは、この件数だということであります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

それと、スクールカウンセリングの件でございますが、週に１回やらしか来られないということでございますが、この方々がおられると、子どもたちが気楽に相談したり何なりできるので、この回数をもうちょっと多くすることはできないのですか。これは、県の教育委員会で決まっておることなのか。町の教育委員会でもうちょっと増やしてくれということを要望されていると思いますが、この回数を増やすことができないのですか、
ちょっとお伺いします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

スクールカウンセラーにつきましては、これは県の職員でもございません。臨床心理士なり精神科の、そういった専門的な資格を持った先生が、県が委託をしてやっておりまして、事務所ごとに何人か抱えておるわけでありますが、その方が複数の学校を回っておられます。うちの町だけではないんですね。
そういった中で週１回か２回、そしてまた、何かこういった事件が起これば、即対応していただくと、すぐ来ていただくというふうにしておりまして、今中学校は、今までもずっとスクールカウンセラー、そういった形で配置されております。小学校についても配置をしていただきたいということで、ことしは五箇庄小学校のほうに週に１回ぐらい来ていただくよ
うな配置の仕方をしてもらっておりますし、県に対しても、小学校にも定期的なこういった配置をお願いしたいと言っているところでございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

これからもどしどし、回数多いように働きかけていただきたいと思います。
それと、要旨(3)の給食費の件でございますが、私、ちょっと聞き間違えたかもしれないけ
れども、助成できないということだったと思いますが、これはどうしてできないのか。それがどういうようになっておるのか、再度お伺いいたします。
○議長（中陣將夫君）○教育長（永口義時君）

永口教育長。
質問の要旨は、子育て支援という形の中での、一貫したそういう中での制度としての助成だと私らは受けとめておったのですが、先ほど言いましたように、給食費については１食当たり200円台から300円台の給食費ということで、給食ですから、これはうちにおってもそれくらいの食事代はかかっておるわけであります。そういった中で、これについては負担していただきたいということと、あわせて給食費は、低所得者に対しましては、就学児援助という形の中で要保護なり準要保護という形の中の、そういう低所得者については、給食費は町が負担をしておるわけでありますので、そういった中での制度で運用していきたいというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君） それと、要旨(4)の五箇庄小学校の統合問題でございますが、先ほど教育長からアンケートの結果を言われました。その中で、数字が今までよりもかなり変わってきていると思います。
そういうことで、これからに向けての教育委員会の考え方、あるいは一般住民の考え方、それぞれあると思います。しかし、これ、もうそろそろ結論を出す時期に来ていると思います。
先ほど町長も言われたように、自分の任期の間はつくらない。後からだれがなられても、できんだろうという、そこまで町長が言われるところによりますと、ここらで教育委員会としては、早く結論を出してあげなければならないと思いますが、その点、どのように考えておられるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（中陣將夫君）○教育長（永口義時君）

永口教育長。
先ほどアンケートの結果を申し上げましたが、今までの、ＰＴＡ等が行っておられましたアンケートにつきましては、昨年、一昨年あたりは、まだ学校存続という形の中では６割、７割がそういった率であったわけで、今回はそれが逆転しているというような中で、私どもも去年あたりから学校の統合については具体的にたたき台として来年の４月に統合したいとか、そういった形の中で地区の皆さん方とも話を進めてきております
ので、それを今後ともより具体的な話し合いの中で進めさせていただきたいというふうに思っております。
これはあくまでも来年４月ということではなくして、私どもとすればできるだけ早く統合していきたいという考えは変わりません。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

教育長の言われるとおりと思います。しかし、住民の意見も聞くべきこととは思います。そういうことで、どちらに向いてもしこりのないように進めていただきたいのは私１人ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもって私の質問を終わります。
ありがとうございました。
【稲村議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、日本共産党代表、稲村功君。
〔９番○９番（稲村

稲村

功君

功君）

登壇〕
稲村功であります。日本共産党を代表して、５点について質問いたします。
去る８月30日に行われた総選挙で、自民党、公明党が大敗を喫したことは、格差と貧困を増やし、将来に夢も希望も持てない政治体制をこのまま続けさせるわけにはいかないという国民の怒りのあかしではないでしょうか。
折しも来年は朝日町の首長、議員の改選期であります。関係する諸兄にとっても、まさに「奇貨おくべし」であります。
さて、農業問題から質問いたします。
農政についてであります。
農産物の輸入が増え、米価が底なしに下落する中で、農家経営が非常に困難になっている
事態が広がっております。このような事態をどのように見ておられるかお伺いいたします。
また、これまで規模拡大とコスト削減をすれば農業は安定的に成り立つとされてきました。
しかし、これによって、果たして認定農家や集落営農の収益はどれほど増えたかお聞かせく
ださい。
農業と農村の再生に今最も必要なのは、農家が安心して生産に励むことができるような条件を整えることであります。農産物の価格保障や農家の所得補償を充実し、農産物の輸入をストップすることは急務であると考えます。
日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、日豪の経済協力協定（ＥＰＡ）は、農産物の全面自由化で農業の崩壊につながることは必至であり、断じて許してはならないと考えるものでありますが、町長の所見を伺いたいと思います。
また、約束されております政府備蓄米を100万トンまで買い入れることと、米価下落の大き
な要因になっておりますミニマムアクセス米の輸入を中止することを国に要求すべきと考えますが、町長の所見を聞かせてください。
農業問題の２番目、生物の多様性と担い手農家の育成事業について伺います。
三枚橋地区にシジミが生息していると聞きます。当地区は担い手育成事業が行われる予定であることから、用排水路の改修でシジミなど生物の多様性について配慮した計画がなされるべきと思いますが、いかが取りはからっておられますか伺います。

また、舟川新地内でもメダカやハヤ、ヤマメなどが生息しているとのことでありますが、往時のように、水田や水辺にホタルや小魚などが生息するような自然環境を整備することが必要と思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。
【答弁：町長】【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

２番目に五箇庄小学校について伺います。
五箇庄小学校の耐震化について。
五箇庄小学校問題について、今、最も緊急になすべきことは、直ちに耐震化に取り組むことだと思います。昨年４月に起きた中国・四川省の大地震の教訓から、政府は地震防災対策特別措置法を改正して、公立の小・中学校等について、財政上の優遇措置や耐震診断の実施と公表を義務づけました。五箇庄小学校はどう対応したのでありますか、お答えください。
そしてまた、ことし６月、文科省は「スクール・ニューディール」構想で、学校の施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保はきわめて重要であると述べております。
そして、学校の統廃合等により廃校の可能性のある学校であっても、児童・生徒の在学中の安全を確保するためにも、また廃校後に公共用として有効に活用するために耐震化は必要であると言っておるのであります。
スクール・ニューディール構想に基づいて、直ちに五箇庄小学校の耐震化に取り組むべきであります。当局の考えを伺います。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

３番目に、子育て支援について伺います。
あさひ野小学校区内にも児童館の設置を望む声が大変強く、大きくあります。子育て支援の重要な施策として、児童館は多くの自治体で取り組まれているところであります。当町として、どのような計画を持っておられるか、お答えください。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

４番目に、病院事業について伺います。
今議会に上程されております本年度の病院事業決算の結果を見て、聞いて、びっくりし、不安を抱かれた方が多いのではないかと推察するものであります。私自身、翌年度繰越欠損
金が20億円にもなっていることに驚きと心配を感じる者であります。
問題は、医師・看護師の確保であります。一日も早く確保し、町民に安心して医療を提供できる体制を確立することが重要だと考えます。
医師・看護師確保について、どのような活動や働きかけをなされてこられたか。また、病院経営の改善について、どのような努力をなされてきたか、お答えください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

最後に、インフルエンザについて伺います。
新型インフルエンザは、一般に症状が軽いと言われているものの、子どもたちが感染しやすく、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患がある人や妊婦は重症化しやすいとされており、死に至る危険性は季節性のインフルエンザよりも高いとされております。
そこで、新型インフルエンザに対応した薬剤の確保、ワクチンの確保など町民に不安を与えない対応をどのように考えておられるか、お答えください。
以上であります。
【答弁：町長】【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………
※【以上、稲村議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの日本共産党代表、稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
魚津町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
日本共産党代表質問、稲村功議員のご質問にお答えをいたします。

１点目の農業であります。
農業政策につきましては、本年度の補正予算を含め、基金や補助金の交付手続等が現在国におきまして凍結されていることから、先が見えない状況であります。秋の収穫を目前に控え、農家や農業関係者も一日も早い対応を期待しているところであります。
農業政策及び生物の多様性と担い手農家育成事業について、具体的な内容でございますので、担当部長から説明をさせます。
【質問：件名１に戻る】

五箇庄小学校の問題につきましては、教育長から答弁をしていただきます。
子育て支援事業についての問題につきましては、民生部長から答弁をさせます。
４点目の病院事業についてお答えいたします。
自治体病院は、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の保持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命としていると理解をしています。
しかしながら、昭和57年の医学部定員の抑制及び平成９年の医学部の定員削減の閣議決定と平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度に起因し、全国的に医師不足が始まったのはご案内のとおりであります。
あさひ総合病院は、富山医科薬科大学の開設当初から医師の派遣をいただいておりますが、大学医局自体が人員不足となった結果、医師の派遣が難しくなり、病院経営にも影響が出てきております。
富山大学学長及び附属病院院長並びに教授へ粘り強く働きかけてきたところであります。
この10月１日より、内科医師、眼科医師の２名の常勤医師が決定したところであります。
また、看護師につきましても、看護師養成機関へ出向いての求人活動や富山県ナースセン
ター、ハローワークなど多方面へ募集活動をしてまいりました。本年４月から現在までに、臨時職員でありますが、８名採用しているところであります。

医師・看護師の確保の問題につきましては、依然と厳しい状況でありますが、粘り強く関係機関へ働きかけて募集活動を行っていきたいと考えております。
一方、職員の働きやすい環境づくりのために、病棟クラークや医療秘書を配置いたしまして、医師・看護師の事務負担軽減を図り、診療業務に専念できる体制づくりにも取り組んでおります。
病院経営の取り組みにつきましては、「経営の安定なくして良質の医療なし」の経営理念を持ち、地域住民のニーズに対応した医療の提供を考えております。
また、平成17年度の開設時に備品などへ投資しておりますので、更新につきましては、計画的、効率的な検討を行い購入、医療材料や消耗品等もコスト意識を持って経費節減を指示してきているところであります。
今後とも、住民の皆様の医療における安全・安心を守る自治体病院として、そして地域の皆さんに支えられる病院を目指して努力してまいりたいと考えております。
医師不足につきましては、ご質問されました議員におかれましても、努力をしていただけ
れば幸甚の至りであります。
【質問：件名４に戻る】

５点目のインフルエンザについてお答えいたします。
新型インフルエンザは、全国的な感染報道に注視しております。私は常に、朝日町の町長
といたしましては、自分の健康は自分で守っていただくことが基本であると申し上げております。それがゆえに、重ねて町民の皆様には、引き続き、うがいや手洗い、「せきエチケット」の徹底をお願いしたいと思います。
高熱が続き、インフルエンザらしいと感じた場合は、速やかに医療機関の受診や町保健センター、新川厚生センターにご相談していただければと思う次第であります。
町内にあります医療機関からの情報提供もお願いをしておるところでありますが、個人情報保護法という法律もございますので、朝日町にインフルエンザにかかったらしいという方はおられるわけでありますが、今ほど申し上げましたように、医療機関からの情報は得ることができませんので、私は危惧をしているところであります。
その他の詳細なことにつきましては、民生部長から答弁をさせます。
【質問：件名５に戻る】

以上であります。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、農業についての要旨(1)、(2)について、大井産業部長。
〔産業部長

大井幸司君

登壇〕

○産業部長（大井幸司君） 稲村功議員の農業問題についての要旨(1)、農業政策についてお答
えいたします。
我が国の農業は、穀物価格の高騰や輸入食材料に対する安全性への不安、食料の多くを海外に依存していることから、国内の食料供給力を強化し、安定的に供給することが重要な課題となっております。そのためには、農業生産面での経営の安定が大変重要であり、国では
水田・畑作経営所得安定対策などの施策が講じられているところであります。
稲作が主体であります当町の農業にとりましても、各年における米の収量と米価が所得に大きく影響を及ぼすことから、生産性の向上と米価の安定が農業経営の安定のために重要であります。
米価が安定しない要因には、食生活の変化に伴う米の需要量の減少や、生産調整が未実施の農家による過剰米の発生により、適正な需給バランスが保たれないことが考えられ、自給率向上対策もあわせ、米の消費拡大に向けて国民運動や米粉の利用拡大など推進対策を展開していく必要があります。
生産調整につきましては、新政権発足に伴い、制度の見直しが予測されることから、その動向について注視しながら、関係機関と連携し、生産者の視点に立った米政策の推進に努めてまいりたいと考えております。
さらには、ＷＴＯを初め、ＦＴＡやＥＰＡなどの貿易交渉により、貿易が自由化となり、
農産物価格の低迷が危惧されておりますが、これらの貿易交渉は、農産物だけでなく、農産物以外の物やサービスまでも含めた貿易の自由化を目指すことを基本としており、国際的な交渉であることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、政府備蓄米の100万トンまでの買い入れとミニマムアクセス米の輸入中止を国に要求すべきとのことでありますが、政府備蓄米の買い入れにつきましては、平成５年の大凶作を背景に、消費者に安心して米が提供できるよう平成７年から米の備蓄が制度化されたものであり、その年の需給事情などを加味するなど、一定のルールにより備蓄されるものであります。
平成19年度には34万トンの緊急買い入れが実施され、米価の下落に一定の効果がありましたが、その一方で、生産調整を実施していない方々にもその効果が及び、不公平感を生んで

おり、今後の備蓄運営に、米政策全体の中での整合性の確保や財源負担など検討課題がある
ところであります。
このようなことから、政府備蓄米の買い入れにつきましては、消費者への安定供給という目的に沿って実施されることが原則であると考えております。
また、ミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイラウンドの農業合意による最低限の輸入機会の提供により輸入されるものであり、米の国内価格と国際価格の間に大きな差があることから、国産米の生産に悪影響を与えないよう管理が行われております。
輸入米は、主に価格などの面で国産米では対応しにくい加工用途に販売されており、その他、援助用途や新規需要用途に充当するよう在庫として管理される措置が講じられているところであります。
このことから、米の生産調整への影響もなく、国際的な問題でもあることから、今後とも
国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
町といたしましても、米価を安定させ農業経営の安定を図ることが重要課題であり、効率的かつ持続的で安定した農業の推進や安心・安全な食材の供給を図るため、農業関係機関と連携しながら、地域農業の維持・発展に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨(2)、生物の多様性と担い手農家育成事業についてお答えいたします。
昭和の高度成長期前には、小さな川にもアユやタニシ、沢ガニなどたくさん生息しておりましたが、高度成長期、生活様式の変化により、合成洗剤を初めとした家庭からの汚水排水が川に流れ込んだり、農薬などの影響、さらには農業の生産効率を高めるために、３方向をコンクリートでつくられた用水路、アスファルトで固められた農道の整備によりまして、多くの生き物が姿を消したと言われております。
環境の悪化に伴い、平成11年に制定された食料・農業・農村基本法により、農業生産基盤の整備に当たっては、環境との調和に配慮しつつ必要な施策を講じるとされ、これを受けて土地改良法においても、事業の実施に当たっては環境との調和に配慮することを位置づける
改正がなされ、平成14年度から施行されております。
法律が整備されてきたその結果、中性洗剤の使用や合併浄化槽、下水道事業の普及、農業の環境にも配慮した稲作での減農薬、肥料の工夫、ごみ捨てなどに対するモラルの向上など
により用排水路の水もきれいになりつつあります。
その結果、朝日町の至るところで再びホタルが飛び交い、タニシが姿をあらわしてまいりました。環境が向上していることのあらわれであると思われます。

現在、富山県が改修事業を実施中の経営体育成基盤整備事業・大家庄東部地区での整備におきましても、三枚橋地内の排水路におきまして、落差を解消し、魚が行き来しやすいような魚道を５カ所設置する計画がされており、生き物にやさしい工法がとられることになっております。
さらには、朝日町の各地で取り組まれております農地・水・環境保全向上対策事業によりまして、農家、非農家を問わず、環境に配慮した農業への取り組みを実施することにより、ますます農村環境が向上することを期待しているところであります。一層自然豊かな農村環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、五箇庄小学校についての要旨(1)、(2)を、永口教育長。
〔教育長

永口義時君

○教育長（永口義時君）

登壇〕

件名２の五箇庄小学校についてのご質問にお答えいたします。

五箇庄小学校の問題につきましては、町全体の出生数が減少する中で、今後の児童数の推移と適正規模での学校運営を考えますと、３校目の建設はできないと、これまでも再三再四説明させていただいており、そのため、できるだけ早く統合という形の中で理解を求めてまいりたいと考えております。
「スクール・ニューディール」構想につきましては、ことしの４月に政府が取りまとめた
経済危機対策において提唱されたことが始まりとなっております。その後、文部科学省ではこれを受けて、６月16日にスクール・ニューディール推進会議を開催し、全国すべての地方公共団体に取り組んでいただきたいと通知がなされたところであります。
このスクール・ニューディール構想は、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入を初めとしたエコ化、ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備などを一体的に推進することになっております。
この中で、まず学校耐震化についてでありますが、学校施設は児童・生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保がきわめて重要であるとの観点で推進されるものであります。
具体的には、非木造校舎の、特に倒壊の危険性の高いＩｓ値0.3未満の施設の耐震化をこの補正予算ですべての施設を完了するという額を措置するとともに、危険性のあるＩｓ値0.3以上の施設についても耐震化の推進を図ることとされております。
次に、学校のエコ化についてでありますが、学校における太陽光発電の導入は、低炭素社会の実現に向けて、学校、地域にわたる環境・エネルギー教育に活用できるほか、ＣＯ２の削減効果、学校の電気代の節約にも資する具体的な効果があるとされております。そのため
太陽光発電については、経済産業省及び環境省等と連携し、一体となって学校への導入拡大を図ろうとしているものであります。
さらに、学校ＩＣＴ環境整備についてでありますが、平成23年７月のアナログ放送終了に対応するため、デジタルテレビに買いかえるとともに、コンピューター等の機器、情報通信
ネットワークなどの整備を推進することにしています。この整備を行うことにより、子どもたちの学習意欲や学力向上につながること、また教員が子どもたちと向き合う時間が増える

ことなどが期待されております。
このようなスクール・ニューディール構想に掲げた事業を推進するための必要な財政措置
といたしましては、国庫補助金として約4,900億円が補正予算に計上されております。
スクール・ニューディール構想事業に係る当町の取り組みとしては、小・中学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境整備事業を推進するために、4,063万5,000円を６月の追加補正予算として提案し、議会の承認をいただいております。
また、学校のエコ化としての太陽光発電の導入につきましては、導入した場合の効率性や技術面などについて、現在、教育委員会内部で検討を行っているところであります。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、子育て支援について及び件名５、インフルエンザについての要旨(1)、(2)
について、竹内民生部長。
〔民生部長

竹内忠志君

○民生部長（竹内忠志君）

登壇〕
件名３、子育て支援について、要旨、児童館の設置についてお答

え申し上げます。
近年の核家族化、女性の就労意欲と社会進出の機会の増大、地域のきずなと連帯の希薄化など、家庭と地域における子どもの養育機能の低下が危惧されている中、地域社会が一体となって子育てを支援していく必要性が増してきているものと認識しております。
児童館は地域の子どもに健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする総合的な機能を有する施設であり、その設置に当たっては、資格を有する指導員の確保や、集会室、遊戯室、図書室などを備えた施設が必要となることから、現在のところ、新
たな児童館を設置することは難しいものと考えております。
ご質問のありましたあさひ野小学校では、平成19年度から児童の放課後対策として放課後
子ども教室推進事業を実施しており、希望する児童が学校の一室に集まり、勉強やスポーツ・
文化活動、地域住民との交流活動等を行っているところであります。
今後とも放課後子ども教室推進事業に取り組んでまいりますとともに、引き続き指導者の確保など、放課後児童対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
【質問：件名３に戻る】

件名５、インフルエンザについて、要旨(1)、町での発生状況について、(2)、対応策についてお答えを申し上げます。
新型インフルエンザにつきましては、連日のマスコミ報道にもありますように、全国的に感染拡大が進み、富山県内でも保育所の休所や登所自粛、高校や中学校においても学級・学
年閉鎖や休校等が伝えられるなど、これから秋以降にかけ、さらなる感染の拡大が予想されます。
ただいま町長が申し上げましたとおり、自分の健康は自分で守っていただくことが何よりも基本であります。町民の皆様には、引き続きうがいや手洗い、せきエチケットの徹底のほか、高熱などインフルエンザの症状があらわれた場合には、遠慮なく町の保健センターや新川厚生センターにご相談いただくとともに、早目に医療機関を受診されるなど、早期治療に心がけていただきたいと考えております。
本格的流行が始まったことを受け、町といたしましても、国や県、関係機関との連携を密にし、感染の蔓延に備えてまいりたいと考えておりますが、県の発表では、９月９日現在、県内では保育所・幼稚園が３施設、中学校１校、高等学校２校で集団感染による休校等の措置がとられております。
町では、小・中学校や保育所、福祉施設との連絡体制を整備するほか、町内の医療機関に対しても情報提供の協力依頼を行うなど、感染者の把握に努めているところであります。
現時点では、当町の小・中学校、保育所における感染者の報告は受けておりませんが、今後の状況によっては、小・中学校や保育所等の休校、休所措置などを講じていくこととしております。
なお、国においては現在、ワクチンの確保や配分、接種の優先順位などの検討が進められていることから、町といたしましては、引き続きその動向について注視してまいりたいと考
えております。
以上であります。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。１時10分から再開いたします。
（午後０時０９分）（午後

１時１０分）〔休憩中〕○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

順次再質問をさせていただきます。

まず、農業問題でありますが、日米のＦＴＡだとか、それから日豪の貿易協定ですね。これが実施されてしまうと、日本の主に米を中心にして壊滅的な打撃を受けるという試算は政府の試算でも示されておるわけですが、これに対してやはり先ほど部長の答弁では、それぞれの協定は農家だけじゃないんだと。工業品やその他いろいろなものがあって、農業だけではできないということで、との答弁でありますが、ＷＴＯは加盟国全体の協定ですけれども、
ＦＴＡやＥＰＡ、その他などは２国間の協定であります。
だから、そこでは、農業なら農業で個別的に国内が大打撃を受けるものについては、これは対等に渡り合っていくのが常套ではないかということで、国際的取り決めだと仕方がないんだということではなくて、現に日本の農業にそういう壊滅的な危機をもたらす恐れがある
場合は、やはりこぞってそのように対処しなきゃならんのではないかと。
そういうことが考えられるわけですが、これは国のことだから小さな町ではなかなか対応できないということかもしれませんが、そうではなくて、その協定によって朝日町の農家、
朝日町の農業が影響を受けるということになれば、やはりこれはしかるべき関係機関などと一緒にそれに対処しなきゃならんのではないかというふうに思いますが、その気持ちはありますか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

今ほど議員も言われましたように、国際的な交渉でありますこと

から、国の動向を注視していきたいということしか述べられません。
○議長（中陣將夫君）稲村功君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○９番（稲村功君）

町の一部長が預かる―社稷の臣としてはいささか物足りない答弁だと思いますが、しかし、いずれにしても、それはやはり他の町村のそれぞれの農業関係と一緒になってそれを検討する。その値はあると思うのですが、どういうものですか。そういうことまでは、やってみようという気持ちはありませんか。
○議長（中陣將夫君）大井産業部長。

○産業部長（大井幸司君） やっぱり国の大きな交渉であるというふうに思っておりますので、町単独でということでは、あるいは隣接する、あるいは県内でということであれば、そのような話になれば別ですが、今の段階では注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

じゃ、また他のそういう市町村並びに農業関係の機関から呼びかけがあれば直ちにやっていってもらいたいと。
そこで、これは町の機構の、つかさの責任者としてはいたし方ないと思うのですが、町長としてのそういったものに対する考え方、これはやはり今町長は、先ほどの代表質問にもありましたように、全国の町村会の重職を負っておられますから、そういう点も多々議題に上ることがあるかと思いますが、その点で町長としての農業―今問題になっております日米のＦＴＡについてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（中陣將夫君）

答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

ご指摘されるように、大変大きな問題だというふうに受けとめておりますが、これは国が決める話でございますので、ご質問された議員は、政党として国に発言される場面もあろうかと思いますので、ご協力いただければ幸いであります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

これは、私は要望いたしますのは、朝日町の町長として、朝日町の基幹産業である農業を守る観点から、こういう国際的な取り決めであればなおさらのこと、朝日町の現場、農業をどう守るかという観点でやはりもっと前向きの答弁をいただきたかったと思うのですが、そこまで至っておられないとなれば、今後また研さんを積んで、町村会の会合であればそのように取りはからっていただきたいと思います。
それから、米の使用量が減退したという理由の中に、食生活のことなどをなされましたが、

１つ欠けているのは、米の輸入がなされている。国内にあり余っているのにもかかわらず輸入がなされる。このこともやはり米価を脅かしている大きな要因ではないかと。
なれば、米の輸入について、これは何か手を取らなければならんのではないかという思いをいたすのが町を預かる者としての職員の心意気だと思うのですが、これもやはり国策だからということで、米の輸入自由化については判断できませんか。そこを答弁お願いします。
○議長（中陣將夫君）

答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

輸入米につきましては、加工用途に販売されておるわけでございまして、直接生産、いわゆる米の生産に影響はないものというふうに受けとめております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

その用途はともかくとして、米価を引き下げている大きな要因として言っているわけでありますが、今ほどの答弁でその姿勢がわかりましたので、今後またいろんな機関から要請があれば研さんして、朝日町の農業を守る観点からこの輸入米についても正しい施策をとられることを望みます。
それから、生物の多様性についてでありますが、先ほど、三枚橋に限って言えば魚道を５カ所設けるとか、それから等々おっしゃいましたが、シジミとなるとやはりこれは魚道ということではなくて、シジミが生息できるような、せきでとめて、砂をとどめるとか、あるいは３方コンクリのようでなくて石積みするとかいろんな対策も考えられると思うのですが、
その点、どのように考えておられますか。
○議長（中陣將夫君）大井産業部長。

○産業部長（大井幸司君）

例えばの例で申しますと、平成19年度に実施しております県営かんがい排水事業の南保地区の長野地内におきまして、今ほど言われますように、３方コンク
リート水路であったものを環境配慮型工法ということで石積み工法にして、少しわんどと申しますか、水のたるみをつくったなどの工法はございます。そしてまた、先ほども言いまし
たように三枚橋地内におきましては、すみやすい環境ということで改修計画されております
ので、今後の県との協議になっていくかと思うのですが、そのような工法が採用できるのであれば検討しますが、議員の言われる現地につきましては、排水路でございまして、三枚橋
から、小川から入れるきれいな水と申しますか、それが入っているところでございますので、場合によっては生態系を変えないような工法も検討していくことになると思います。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

ぜひそのようにしていただきたいと思います。

それから、このシジミについて、どうも褐色型の色をしておりますので、ヤマトシジミではないかということも推察されるそうであります。限りなくヤマトシジミに近いと思われるが、これにはかなり専門的な検査というか、鑑定が必要だというふうに言われていますので、
この点、これは教育委員会にもなるかと思いますが、例えば魚津水族館あたりに鑑定してもらうとか、そういうこともこれから検討してみてはいかがかと思うのですが、教育委員会のほうでは何かそういうことを、今言ってすぐということは、答弁ということはちょっと無理
かもしれませんが、何か考えることができませんですか。
○議長（中陣將夫君）○教育長（永口義時君）

永口教育長。
それが学術的な件ということであれば、こちらのほうでもまたそういった機関等と検討いたしますが、水産とかそういったことになれば、また教育委員会とは別の関係ではなかろうかというふうに思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

ヤマトシジミというと、やっぱりこれは昔からの、外来種でない、本当のあれでありますので、これは学術的にも非常に貴重なものだと思います。そういう点で、しかるべきときが来れば、検討をお願いしたいと思います。
事ほどさように、今シジミひとつとってみても、そういう貴重な存在があるということだ
けは産業部のほうでも十分に留意されて今後の処理に当たっていただきたいと思います。
次に、五箇庄小学校でありますが、私が今五箇庄小学校にとって最も緊急に必要なのは耐震化ではないかということを申しました。なぜなれば、先ほど教育長もみずから述べられましたように、今度のスクール・ニューディール政策では、将来統廃合等により廃校の可能性のある施設であっても児童・生徒の在学中の安全を確保するために、それからまた、廃校後に公共用として有効活用するためにも耐震化は必要ですと。耐震補強や大規模改造の国庫補
助の後、用途廃止による財産処分が必要であっても、経過年数にかかわらず国庫納付金を不要としておりますと、こう言っております。つまり、統廃合がなされる学校であっても、現時点で在学する児童・生徒がおる間は危険だという認識なんですね。だから、耐震化を取り組んでほしいと、こう言っておるわけであります。

それで、五箇庄小学校は、現に危険な校舎であるとは認識されておられないのですか。私への過去の答弁では、耐震診断するまでもなく、１万点の中でも―危険きわまりない校舎であるというふうにおっしゃっておられましたが、その認識と、このことしの６月18日のス
クール・ニューディール政策を受けての思いと違わないと思うのですが、その点はどうなのですか。
○議長（中陣將夫君）○教育長（永口義時君）

永口教育長。
私どもも過去から危険な校舎であるということの中で早急に統合を進めていきたいと。その統合する理由というのは、まず町全体の児童数が非常に減少してきているんだと。そういう中で、今、さきに統合した２つの学校にも余裕教室が生じているよ
うな状況の中で３つ目の学校は建てられないということで、そういう考え方の中から、危険であるから早く統合したいということでお話を地区なりＰＴＡの方々にしてきておるわけでありますから、それを今あえて、これでまた建てて、そしてその学校というのは何十年間か続くわけあります。それを先ほど言われましたように、ほかに転用はきくからということでありますけれども、やっぱりそういう簡単に学校の校舎というのは、非常に大きいものでございますから、転用をきかせるというような中にあっても、なかなか必要に見合うものにするには難しい面があろうかというふうに思っております。
それともう１つ、今、スクール・ニューディールという中でやればどうかという質問をしておられるわけでありますが、これは今年度限りの補助事業であります。国のほうの緊急対策事業ということで、今年度限りに申請があったものについて認めますよということでありますから、申請する場合は耐震調査なり耐力度調査が終わっておって、既に設計をして今年度から事業にかかれるというような状況でないとこの事業の対象にはならないわけでありまして、今私のところの五箇庄小学校をこれの対象にするようにと言われましても、これは対象にはなりません。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

今年度限りとおっしゃったのですが、１年限りのわけですか。そうい

うふうに受け取っていないのですが、僕らは。それはどこに出ているのですか。その出典を。
○議長（中陣將夫君）○教育長（永口義時君）

永口教育長。
実はこのスクール・ニューディール構想についての、文部科学省からの推進に関するお願いという文書が来ておりまして、これは、最初の文書については、先ほどおっしゃったように、これで早く取り組んでくださいということで文書が出たわけなのです。その後、今回の補正予算については、地方公共団体の財政事情に配慮して、従来の国庫補助に加えて地方向けの臨時交付金が盛り込まれており、地方公共団体の負担が大幅に軽減されていますと。そういった中でこの事業を推進してくださいということであったわけであります。
その中で、今年度の臨時交付金を交付するから市町村の負担はないですよと。あってもわずかですよという形の中で国が進めますということだったわけなのですが、それが今年度限りのそういった措置であるということになりまして、各自治体から、補助率がいいものですから殺到したそうです、その申請が。それで、もう国のほうでは、その想定以上の補助ということになりまして、その文部科学省が措置した予算額をオーバーしてしまったということ
で、今度は逆にその分が、オーバーしておるものですから、補助率といいますか、補助単価を下げて措置しようということに変わってきております。
そういった中ですから、従来３分の１とかそういった補助はそのままなのですが、あとの補助裏といいますか、市町村が負担する部分については、今回はないような形で措置します
よと言っていたのですが、それが今度そういった市町村から要望が多過ぎて、それを今度は実施するためには、その額を薄くしなければならないということで、今まで３分の２という形の中で補助が来ておったものが、極端に言えば３分の１ぐらいに減っているというような、
そういうような状況になってきているということであります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

それはどうも時系列的に考えても、非常に不自然な答弁。

じゃ、そういうふうに気がつかれたのはいつですか。大体、これは６月18日に最終報告で出ておるわけでしょう。まだ２カ月、その間にもう殺到して変更するというのは、これはちょっと考えられないような話ですね。
それから、その６月18日以前の、去年の６月―これは６月16日ですか、去年は６月18日
でしたね、四川省のあれに出たのは。あのときも同じように出ていたわけですね。あのとき
は耐震診断ということがあったのですが、そのときでも、やはり今と同じような数字で出てきたわけですよ。
本当に五箇庄小学校の生徒・児童の安全を考えるなら、そのときにでもすぐ手を挙げるべ
きではなかったのか。そして、ことしの―じゃ、ことしの６月16日のスクール・ニューディールはいつ認識されたのですか。
○議長（中陣將夫君）

この際、暫時休憩いたします。再開時間は追って申し上げます。
（午後

１時３５分）（午後

１時４５分）〔休憩中〕○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

すみません、先ほどの答弁の内容で、ちょっと順を追って説明をさせていただきますが、この公立学校の改築、耐震化につきましては、昨年の９月議会で稲村議員が同じような質問をされておるわけでありますが、その中でＩｓ値、構造耐震指標が0.3未満のものについては、今まで２分の１の補助であったものが３分の２になったと。それから、２分の１であったものについては３分の２になりました。嵩上げされておりますということをお答えしております。それは今も変わっておりません。
ですが、それに今度の経済危機対策の中で、文部科学省のほうはその後の３分の１の、補助残のほうですね、それについて地域活性化公共投資臨時交付金を充ててもいいですよと。
充ててあげましょうということで、これは今回限りですからということで各自治体へそういった文書が流れました。それが６月だったわけですね。そうしましたら、その一月の間に各自治体からその申請が、Ｉｓ値が0.3未満、あるいはその0.6以下の耐震が必要な、そういった建物についての補助金申請が殺到したということでございまして、８月10日に文部科学省の施設助成課長から通知が来ておりまして、それにつきましては、今回地域活性化公共投資臨時交付金が今回限りのものであることなどから、我々の想定を大きく超えた前倒しの申請がありましたと。そういった中で、今まではその工事の積算の根拠につきましては、実勢価
格、実際のかかる価格で工事を算定して、それに対して補助しましょうということであった
わけですが、今度は文部科学省が決めます基礎価格ですね、それに基づいて算定したものの補助残についても今までどおりの算定ということで補助はしますが、その差がかなりあります。
ですから、それを今現在私どもで計算しますと、補助残の持ち出し分が３分の１近くになるんじゃないかというふうな、現状ではそういうふうな考え方を持っておるわけでありまして、そういうふうに変わってきたということでございます。
○議長（中陣將夫君）

私のほうから聞きますが、教育長のほうから、それによって今回のこれはだめになったという発言があったわけですけれども、それとニュアンスはちょっと―だめになったのか……。
○教育長（永口義時君）

私の言い方があれですが、だめになったということではなくして、これを申請された市町村というのは、もう耐震診断が終わっておりまして、そしてもう設計書もできて、すぐ申請できるという状況の中になければ、これは間に合わないわけでございます。
ですから、私どもは五箇庄小学校については、そういった診断も行っておりませんし、まして設計もないということですから、今回のこの申請には、当然間に合わないということであります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

いや、こういう話を聞くと、ますます問題が広がってくる感じがいたします。
まず、８月10日以前に、６月16日から、その間に教育長のほうでは、それが出たということは認識されておりましたか。スクール・ニューディール構想が発表されてから、８月10日までの間に、この構想について見られたかということです。端的に。
○議長（中陣將夫君）永口教育長。

○教育長（永口義時君）○９番（稲村功君）

見られたかといいますと……
そういうことが発表されたなということを知っておられたかということ。
〔声を発する者あり〕○９番（稲村功君）○議長（中陣將夫君）じゃ、このニューディール構想を認識されたのはいつの時点ですか。
大村教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（大村浩君） スクール・ニューディール構想の案内につきましては、

先ほど言いましたように、国は６月16日に説明会をやっています。その会議の資料が翌日、17日に文書が届いておりまして、その日に私、17日以後にこの文書を見ております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

そうすれば、これほど騒がれておるこの五箇庄小学校の危険性について、これは渡りに船だということで、これに応募するというあれは起こらなかったのですか。

それから、そういうことについて、教育委員会で話し合われたのですか。そこを。
○議長（中陣將夫君）○教育長（永口義時君）

永口教育長。
これは考え方の差だと思うのですが、私どもは先ほどから言っておりますように、３つ目の学校はもともと建てられないという前提のもとに仕事をしてきておりますので、このニューディール政策ができたから五箇庄小学校を建てようという考え方は一切ありません。
○議長（中陣將夫君）稲村功君。

○９番（稲村私も今言っておるのは、五箇庄小学校を建てかえようということを言功君）っているんじゃないんですよ。耐震化を図るということを言っているんですよ。耐震化の中には大規模工も含まれますけれどもね。耐震化を図れば、何ら建てなくて、今の五箇庄小学
校を維持できるわけでしょう。そこを言っているんですよ。
○議長（中陣將夫君）○教育長（永口義時君）

永口教育長。
この国の基準に基づいて耐震化を図るということになりますと、五箇庄小学校については、耐震化診断はできません。それから、耐力度調査をした段階で補強計画ということになってくるかと思うのですが、耐力度調査をすれば、あの学校は確実に耐震というよりも建てかえをしなさいということになると思っております。
○議長（中陣將夫君）稲村功君。

○９番（稲村建てかえでなくて耐震化で事をしのぐことができるわけでしょうが。

功君）

そこを考えなきゃならんのじゃないですか。耐震化イコール建てかえじゃないですよ。どうしてそういうことになるんかね。大規模改造というのは建てかえですか。
○議長（中陣將夫君）○教育長（永口義時君）

永口教育長。
耐震化と大規模改造というのは一体となってやってもよろしいわけですが、先ほどから申し上げておりますが、町が建物を耐震化するということになりますと、その基準に基づいた耐震構造にしなければならないわけなんですね。ただ単に支えをしたり、そういった補強をするだけでは耐震化になりませんし、補助も来ないのです。そういったことをお含みいただきたいと思います。
○議長（中陣將夫君）稲村功君。

○９番（稲村含みいただけって、この通達なり法令は文書どおり解釈しなきゃなら功君）

んのじゃないですか。
それから、僕は、昨年言ったときは、あなたはこうおっしゃったんですよ。Ｉｓ、これはあくまでＩｓというのが中心で、木造は対象にならんと言った。しかし、私は、これはちょっと、危険性については木造も非木造も関係ないと、こう思うんですよ。それで、私は、はばかりながら、文科省に問い合わせをしたんだ。そうしたら、そのとおりだと。木造も非木造も関係ないんだと。危険であれば、すぐ、直ちにやるのが本当。
こういうふうな回答もあったわけですが、いずれにいたしましても、去年の段階では、あなたは、木造校舎は対象にならんと言った。そういう認識だったんだ。それも本当につかさを預かる長として、やっぱりちょっといかがなものかと思いますけれどもね。
そういうものを、資料一切を含めて町民に、五箇庄の住民たちに説明しなきゃならんのですよ。そういうことがないから、さきの代表質問に答弁されておりますが、五箇庄の趨勢は統合も仕方がないということで、今大多数が集計されると。しかし、よく見ますと、「存続してほしい」というのは30.1％でしょう。それから、「統合してほしい」というのは13.1％
でしょう。「統合も仕方がない」というのが47％。この中間の、仕方なく統合でもするかという、こういう消極的なことが47％で、それをあなた方は、「統合してほしい」13％と「統合も仕方がない」47％を含めて６割が統合だと、統合賛成だという解釈でおられますようですが、この中間の、この仕方がないという認識の人たちの心中を察してみたことがあるのですか。そして、「統合してほしい」という13％によって、全体の６割が統合してくれと。そういう統計の仕方でしょう。これは非常に恣意的なアンケートのやり方だと私は思います。
本当に住民の人たちの腹を割った、全会一致で円満に解決するには、これはやはりいかがなものかと私は思いますけれども、いずれにしたしましても、今早急に取り組むべきは、やはり統合するかしないかは後回しにして、耐震化に取り組むのが常套でないかと。
それから、統合するにしても、今からですと来年の４月に、教育委員会の異動などから、
ほとんど不可能に近いんじゃないですか。そうすると、やはり１年なり、１年半、２年かかるわけでしょう。その間に地震が起きたらどうなるんですか。だれが責任を負うんですか。
やはりこの構想で言っておるように、学校の統廃合等により廃校の可能性のある施設であっても、児童・生徒の在学中の安全を確保するために必要だと言っているんですよ。その点に立つべきじゃないかと。その後で統合するかしないか十分に話し合ってやっても間に合う
わけじゃないですか。
３校が要るか要らんか、それはその後でもいいでしょう。今直ちに、きょう直ちに、アッ
トワンスにやるのが教育行政を預かる長としての判断じゃないかと。その点について答弁をお願いします。

○議長（中陣將夫君）○教育長（永口義時君）

永口教育長。
最初にありました、文科省は木造でも非木造でもすぐ対応しますよということを言っておるということでございますが、文科省の基準とすれば、まず耐震調査
なり耐力度調査をしなさいということが前提になっております。木造の校舎については、今、耐力度を調査する、そういった基準がないわけなのです。富山県にも、今７つの木造校舎がございますけれども、そういったところはいずれも、まだ調査を行っておりません。
国のほうにも問い合わせをしましたら、国土交通省の所管団体の、そういった調査団体がございますけれども、そういったところが、今、こういった学校のような大きな施設の木造については、来年の７月をめどにそういった基準をつくりましょうということを言っておりますので、今出せと言われても、その診断が出ません。
ですから、それに基づいて国が補助するわけでございますから、今国のほうがそういう形の中で言っておりましても、私らは申請する方法がないということでございます。
それから、この住民アンケートにつきましては、これは五箇庄地区の自治振興会と月山町
内会がみずから実施されたアンケートでございます。そういった中で、先ほども、仕方がないという回答が47％だったということであります。これについても、私どもは、今までいろんな形の中でこちらから説明をさせていただきました。それを踏まえて地区の皆さんも、こういった情勢の中では仕方がないというような形の中でこの数値があらわれてきたものというふうに思っておるわけであります。
そういったことで、私どもとすれば、できるだけ早くということでありますから、来年の４月ということはなかなか難しいと思うのですが、今ならまだ教員の異動とかそういったものについては間に合うというふうに思っております。
○議長（中陣將夫君）

答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

来年の７月に文科省が木造校舎について出されるということでありますが、百歩譲って、それからでも耐震化については遅くないわけであります。
つまり、校舎の危険な状態を即刻に解消する、その手だてをまずとるべきだと。それが一番肝要でないですか。13％で６割というのは、これは勘ぐってみれば、孫子の兵法でいろい
ろとやられたわけでありましょうが、13％で６割とするような、そういうことで事を決していいものかどうか。これは、将来にわたっての町のあり方、子どもの育て方、いろんな関係から、やはり禍根のないように、慎重にやるべきだと私は思います。

幸いにして―「幸い」という言葉はだめですけれども、町長も含め我々の任期はもう限られております。そのためにも、やはり拙劣な即断は厳に慎むべきだと私は思います。そういう点で、このことをしっかり肝に銘じてやっていただきたいと。
教育長、本当にそれを、これはあだやおろそかではないんですよ。そういう点で、去年のその、今になって私は悔やまれるのは、去年の段階で木造校舎のあれがないということであれば、文科省にそれのとき、問い合わせしてみたのですか。恐らくこの緊急性から見れば、文科省も何らかの措置は用意してあったと思うのです。その点、１点伺います。
○議長（中陣將夫君）○教育長（永口義時君）

永口教育長。
こういった建物の構造基準というのは、文科省でなく国土交通省の所管であります。そういった中で、今まで一般住宅についてはそういった基準はあったけれ
ども、大きな建物に対するその基準がなかったということで今検討されておりまして、来年の７月には出るだろうと。これは、私ども、県へいろいろと聞いておりましたら、県も文部科学省を通じて国土交通省に聞いていただいて、そういう結論だということであります。
○議長（中陣將夫君）

答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

最後に一言言っておきますけれども、やはりそこに住まいをしている

地域の学校の児童・生徒が安心して過ごせるように図るのが務めでではないかと、務めであると思います。
そうなれば、いろんな法改正があったとき、自分ところの学校が対象にならないか検討する。それから、さらに突っ込んで、担当の省へこういうのを救う道がないかと。こういうア
クション、行動をやっぱりとって、常に注意して事に当たってもらいたい。後から出てから気がつくということではあかないと思います。
その点、特に来年の７月に向けての対応をじっくりと考えて、統合か統合でないかということはその後でもいいわけであると私は思います。そういう点で、とにかく住民がみんな心
地よく過ごせるようにしてもらいたいと思います。
これが、例えば統合してほしいということと存続してほしいというのが逆転しておって、存続してほしいのが13％で、統合してほしいのが30％というその中でのあれだったら、これはまた情勢が違うと思いますけれども、そういう点でやはり十分に住民との話し合いをしていただいて、即断でもって事に当たられないように、これは十分に希望しておきます。
次に、子育て支援の、児童館の建設の問題でありますが、今子育て支援の重要な、中心的な施策の１つとして、児童館の建設は、他の自治体でも多く取り組んでおられるのはご承知のとおりだと思います。
それで、当町にも、今その声が事務局のほうに届いていないようでありますが、いずれ児童館設置の要望が届くと思います。そういう点で今からそのことも対応策を、つまり建設のための準備といいますか、計画を立てておいてもらいたいと思いますが、その点、計画としてはありますか。５カ年、町の計画を見てもそれは、私はちょっと見えなかったのですが、児童館の建設についての構想について、ちょっとお聞きいたします。
○議長（中陣將夫君）竹内民生部長。

○民生部長（竹内忠志君）

先ほどの議会の答弁でも申し上げましたように、児童館の設置につきましては、大変重要だというふうにも認識しておるところでございますけれども、いろんな設備等、あるいは遊びを指導する指導員等踏まえて諸要件がございます。そういうことも含めて今の段階では、児童館の設置は難しいだろうというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）「よろしいか」と言われますと、「ノー」としか言えないのですが、その建設に向けての準備、計画を立ててもらいたいと。これは要望しておきます。
それから、最後に病院問題でありますが、先ほど町長のほうから、10月１日から医師が２名ですか、それから看護師についても相当何か明るいニュースが発表されました。これについては、町長の努力を本当に多とするものであります。
しかし、いずれにいたしましても、今議会の、決算の20億円の欠損金というのは、ちょっとびっくりするようなことで、町民の間にも不安が走っておるかもしれません。しかし、今ほど、町長の努力によりまして医師が増えたということでありますが、これがさらに15、20と増えていけば、その赤字も、将来的な赤字も含めて好転するものと期待するわけであります。
町長は、市町村合併のときにこう言われました。合併に夷険一節の心を持って取り組みた
いと。私はこの町長の「夷険一節」という言葉、初めて知りまして、やあさすがにやはり最高学府を出られた町長というのは我々と違うなと感心した次第であります。
その夷険一節の心を、病院経営を初め、残された期間、全力を挙げて邁進していってもらいたいと。これを要望いたしまして、私の質問を終わります。
【長﨑議員の質問へ移る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

これより、通告順に一般質問を行います。
最初に、長﨑智子君。
〔２番

長﨑智子君

○２番（長﨑智子君）

登壇〕
２番の長崎です。９月議会において議長のお許しをいただき、さきに通告してあります３件について質問いたします。
さきの代表質問と重なることもあると思いますが、私の考えを質問させていただきます。
まず、件名１、平成20年度決算について。
朝日町病院事業決算についてでございます。
平成20年度朝日町病院事業決算の中でもみずから述べられておりますが、経営管理の任に当たっておられる関係各位には、これは容易ならざる事態に立ち至っているというご認識がありますか。
基本となる医師を初めとする病院スタッフの要員不足、そしてそれに伴って派生するいろ
いろな経営悪化の要因については、突然に発生したことではありません。新築開院の相当以前から新研修医制度の導入が実施されれば、このようなことになるということは、容易に予想、推測はできておりました。
これらのことについては私自身、かなりの時間をかけて議会においても申し上げ、また何回も提案をしてまいりましたが、受け入れられないまま、今日の事態に立ち至ったことはまことに残念でございます。
質問に入ります。
医師を初め、病院スタッフの確保困難問題に対する対応策はどのようにお考えですか。
問題の根源である医師不足、これについては関係者一同並々ならぬ努力をしているとは思いますが、改善するどころか、ますます悪化の一途をたどっていると思われます。
今後、この問題について、どのように取り組みをされていくのか。そして、どう解決の道を開いていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
従来のように院長、看護部長などに任せておくだけでは、事は解決しないと思います。地
域医療を担う本病院を維持・存続させ、地域住民の健康と命を守るためですから、町長はもとより、町民の代表である我々議会関係者全員があらゆる手だてを駆使し、計画的かつ効率的に陳情、請願を積み重ねながら、何としてもこの問題の解決に当たるべきと考えますが、いかがですか。

２番目、入院・外来患者の大幅減少傾向に対する歯どめの策はありますか。
報告によれば、対前年比率10％前後の減少でありますが、この傾向は、多少の上下はあるにしても、新築開院以来ずっと継続していると思いますが、原因はどのように分析しておられますか。
医師が欠員となり診療科がなくなれば、患者が来ないのは理解できますが、科別の診療データでは、ごく一部の科を除いて、診療を継続しているほとんどの科においても減少しております。
原因を分析した資料は当然あると思いますので開示していただくことと、患者さんの声、満足度はどのようであるか、報告をお願いします。
それに対する改善策の実行計画をどのように企画・立案されているのか、ご提示いただきたい。
３番目、増大する年次の経常損失と借入金返済額を含めた病院経営の具体的な経営改善計
画とそれら実行・推進のための管理施策についてお伺いします。
あさひ総合病院は、地域の基幹医療機関として役割を担いつつ幾多の変遷を経て、戦後六十余年、今日に至っております。
今、その地域に愛され、また頼りにされている病院が経営の危機にさらされております。
2004年、新医師臨床研修制度、次いで実施された2006年、医療制度改革、あるいは国立大学の独立法人化という大波に翻弄されて、全国の公立病院の多くは経営に行き詰まっているのが現状です。これらの制度改革に対する対策がやや後に回り、今の状況を招いていると思われます。
また、事業報告によれば、当院は看護師配置基準を10対１にするなど、大変な努力をされておられますが、診療報酬をさらに有利にするための努力を続けていただきたいと思いますが、と同時に、2011年にピークを迎える借入金返済額を含めた病院経営計画をどのように作成されておられるのかお伺いいたします。
また、総務省から指示のあった公立病院改革ガイドラインを踏まえた公立病院経営改革プランを作成されたと思います。その作成された改革プランの要諦となる部分を簡単で結構ですから開示していただくことと、そのプラン推進方についてお伺いします。
改革プランを確実に実行していくため、次の３点についてお答えください。１、改革プランは、何をどのように改革するのか。２番、プラン実行はだれとだれが、あるいはどことど
この部署がどのように具体化し、実行していくのか。３番目、工程はどのように進め、この

プランの統括者はそれをどのように管理していくのか。
一般会計からの繰り入れにも限界があります、新規誘致の企業もなく、日ごとに人口が減
少し、さらに高齢社会を目前に控えた朝日町町民には、それらを支えていく体力はありません。
まことに残念ではありますが、診療所への転換を促される前に、いち早い経営形態の見直しを図り、首長から人事や予算権限を移す地方公営企業法を、全部適用を検討するのも方策の１つと考えられますが、いかがですか。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

件名２、環境に関する町の取り組みについてお伺いいたします。
要旨(1)、自然エネルギーの活用に関する町の取り組みについて質問します。
風力発電について。
勉強不足でよくわからないので教えていただきたいと思います。先だって朝日町で、風力発電をテーマにした風サミットが開催されました。その後、朝日町では、これらを受けて風力発電の検討、あるいは取り組みの計画があるのでしょうか教えてください。
水力発電について。
朝日町の場合、前段の風力発電よりも小水力発電のほうが実効性があると思うのですが、いかがでしょうか。
地球温暖化とＣＯ２との関係は厳密にはわからないとは言いながらも、2003年にＲＰＳ法が制定、施行され、さらに電気事業法も改正され、発電事業の機会が拡大されるなど、小水力発電に随分取り組みやすくなっております。
新聞報道によりますと、富山県には豊かな水量があり、包蔵水力が全国２位、また自然エ
ネルギーによる民生用電力供給可能ランキングで、小水力部門は第１位にランクされております。
このすばらしい財産を活用しない手はありません。既に富山市、南砺市、黒部市、入善町などが相次いで地域新エネルギービジョンをまとめ、小水力発電の導入の検討を開始したと報じております。
そこで、お伺いいたします。朝日町ではこの計画がございますか。
ただ、実際に取り組むとなれば、慣行水利権、管理水利権を初め年間水量確保など、いろ
いろと多くの問題があろうと思いますが、家事、防火、雑用水のほか水路維持のためにも、年間通水しているのが現実であることからも、ぜひ取り組んでいただきたい案件でございます。今現在、その計画があるのであれば、その概要について開示していただきたいと思います。
と申しますのは、ご存じかと思いますが、某企業が関係箇所へかなり積極的にアプローチ
してきていると聞きました。いかに小水力発電といえども、朝日町でその設備を設置できる箇所はそう多くはないと思います。もし計画があるのであれば、よろしくお願いいたします。
【答弁：住民課長】………………………………………………………………………………………………

件名３、南保蛭谷地内の通称「カモヤ」地区の通行どめに関するその後の経緯について質問します。
土砂崩落防止の工事計画について。
工事着工の見通しはどのようになっていますか。
この箇所が通行どめになってから約１年半になりますが、これはどうなったのでしょう。
せめて、今の状況と今後の見通しを把握してお知らせください。
迂回路の安全対策について。
通行どめ区間の代替通路として、町は川の堤防の上を通れと言われましたので、仕方なくそのようにしております。
しかし、この地区の住民ほとんどが70歳以上の高齢者です。堤防というのは、ご存じのとおり、片方がほぼ垂直に近い斜面です。高齢者が通行するには常に危険が伴うわけで、町当局の指示はかなりひどく、虐待に近いものがあります。何か安全対策を講じてください。
【答弁：建設課長】

終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの長﨑智子君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、平成20年度決算について、山崎あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 山崎秀行君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 長﨑議員の件名１、平成20年度決算について、要旨、朝日町病院事業決算についてお答えいたします。
あさひ総合病院の医師を初めとする病院スタッフの状況につきましては、さきほどの代表
質問でお答えしたとおり、本年10月１日より、内科医師１名、眼科医師１名の計２名の常勤医師が派遣されることとなりました。
今後とも、富山大学医学部医局への派遣要請や多方面への募集活動を展開するなど、医師並びに看護師の増員に努めることにより、患者数の増につなげていきたいと考えているとこ
ろであります。
また、さきの総選挙による政権交代によりまして、医療制度の先行きも不透明ではありま
すが、医療従事者等の増員や診療報酬の見通しについても、今後の情勢を注視していきたいと考えております。
次に、病院経営の改善計画、いわゆる公立病院改革プランについてお答えします。
公立病院改革プランにつきましては、総務省より病院事業を設置している地方公共団体に
地域医療の果たすべき役割を明確にし、病院事業経営の改革に総合的に取り組むよう通知があり、平成20年度内に策定するよう求められたもので、「あさひ総合病院改革プラン」として策定しまして、当院ホームページにも掲載しているところであります。
プランの内容につきましては、総務省が掲げる経営の効率化と病床利用率70％以上の要件のもと、病床数に見合った医師数と配置基準を満たす看護師数を目標値に、企業債償還金や減価償却費など固定経費を計画的に積算した上で、５年後の平成25年度をめどに健全化を図る計画として策定しております。
いずれにいたしましても、医師並びに看護師の増員が最重要課題であり、その確保に努めることにより、患者数が増え、医業収益の増収につながることから、プランの実現に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、環境に関する町の取り組みについてを、数家住民課長。
〔住民課長

数家善継君

○住民課長（数家善継君）

登壇〕
長﨑智子議員のご質問の件名２、環境に関する町の取り組みについての要旨、自然エネルギーの活用に関する町の取り組みについてお答えいたします。
朝日町では昨年、「いま新しい風をおこそう

であいの風」をキャッチフレーズに「全国風シンポジウムｉｎあさひ」を開催いたしました。シンポジウムでは、朝日町も加盟する
風力発電推進市町村全国協議会の会員や風力発電関係団体、企業等の関係者をお迎えして、各方面からの基調講演、科学工作教室等のほか、講師に落合恵子氏を招き、「環境を考える
私たちがやるべきこと」と題し特別講演を開催するなど、盛会裏に終了したところであります。
ご質問の自然エネルギーは、再生可能エネルギーとして位置づけられ、資源を枯渇させずに利用可能であるため、枯渇性燃料が持つ有限性への対策、地球温暖化の緩和策などとして有効性と必要性が重視、見直されています。一般家庭にも導入されております太陽光発電を初めとし、風力発電、小水力発電など、近年利用が活発化していることはご案内のとおりであります。
自然エネルギーの活用に関する町の取り組みとしては、平成15年度から太陽光発電に対する補助制度を設けてきたところであり、これまでの間、国や県の補助制度が一時なくなるな
どいたしましたが、町ではこの補助制度を継続するとともに、平成19年度からは太陽熱高度利用システムや家庭の電気使用料が一目でわかる省エネナビの設置購入補助制度を実施してきているところであります。
次に、風力発電に関しましては、平成４年度に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯが行った風況調査、その後、町とＮＥＤＯが共同で行った風況調査
ともに発電に有望とされる風速5.8メートルを下回る結果でありました。その後、民間企業や富山県企業局が行った風況調査におきましても、良好な結果を得ることはできなかったと伺っております。
現在、海岸、山地で民間企業２社が風況調査を行っているところであり、引き続きその推移を見守りたいと考えております。
小水力発電に関しましては、農業用水や河川等の落差を利用した発電方法であり、当町の豊富な水量や高低差といった地域資源を生かした発電の可能性を探るべく、本年度、ＮＥＤ

Ｏの補助金を利用し、「小水力発電に係る詳細ビジョン策定調査」を展開しているところであります。
ビジョン策定調査では、当町の自然、地形を生かした小水力発電について、導入候補地の選定や導入の効果、事業性の検討などを行うこととしております。
風力発電、小水力発電の実現に向けては課題もありますが、地域資源の活用と地球温暖化対策の一助として推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、南保蛭谷地内の通称「カモヤ」の通行どめに関するその後の経緯について、
小川建設課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕

それでは、長﨑智子議員、件名３、南保蛭谷地内の通称「カモヤ」の通行どめに関するその後の経緯についての要旨、土砂崩落防止工事計画について答弁をいたします。
当町は、地形・地質的に見まして、地すべり地域や崩壊のおそれがある急傾斜地、土石流の発生が予想される危険渓流などの土砂災害に対する危険区域が数多いことから、砂防事業
や治山事業の整備促進に努めてまいったところであります。
また、昨年度作成いたしました朝日町洪水ハザードマップにつきましても、土砂災害の危
険箇所・区域を記載し、本年５月に全戸配布いたしたところでございます。
ご質問の箇所につきましては、昭和51年に急傾斜地崩壊危険区域に指定され、昭和53年度
から昭和55年にかけて急傾斜地崩壊対策事業によりまして土留擁壁の整備がなされておりま
すが、非住家部分につきましては、未整備となっております。
町道蛭谷東部線終点並びに林道蛭谷線起点付近と並行いたします危険箇所につきましては、地元からの要望を受け、町で毎年行っております土砂災害危険箇所パトロールなどを通じまして富山県に対し対策を要望してきてまいったところであり、平成19年11月には、富山県におきましてクレーン車による浮き石の撤去作業が実施され、さらにことし２月末に、再度、
法面処理の専門業者によります雑木処理と浮き石の撤去を行い、法面の状況調査が実施されたところであります。
その際に、危険と思われる浮き石につきましては、可能な限り撤去されたところでありま
すが、法面の最上部に撤去の必要な、不安定なせり出し部分があることが判明いたしましたことから、町におきましても、さきの７月に行いました国・県要望において、当該箇所の整備の要望をいたしたところであり、富山県では、平成22年度から急傾斜地崩壊対策事業の事業化に向けて、現在、国庫補助事業採択の要望作業を行っていると伺っております。
その整備計画概要につきましては、平成17年度に制定されました土砂災害防止法の新基準に合わせまして、住家南側の既設の土留擁壁のかさ上げを行うことで、落石及び崩土の堆積箇所を確保いたします。その取り付け工の一環としまして当該箇所の法面整備を行う予定とのことでありまして、平成22年度において測量・設計業務を検討しているというふうに伺っております。
このような状況でありますことから、町の対応といたしましては、住民の安全を確保する観点から、地元の要請もありまして、ことし３月末に大型土のうを設置いたしまして、車や人が進入できないよう、危険箇所の完全な通行どめの措置を講じさせていただきました。また、迂回路としております堤防道路につきましても、今後、地区との協議も含めまして、必要に応じ安全対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き地元の皆様にはご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
長﨑智子君。
○２番（長﨑智子君）

再質問を二、三お願いいたします。

病院決算についてですが、部長さんのほうから今答弁があったわけですが、先ほど代表質問のほうで、医師と看護師の確保をされたと聞いておりますが、私は、その前、わからなかったものですからこういう質問をしたのですけれども、これに対して再度質問したわけです。
この総務省から指示のあった公立プラン改革ガイドラインについて再度質問させていただ
きますが、先ほどの答弁には、ガイドラインを、取り組みをしておると聞きましたので、このガイドラインを踏まえたその改革のプランの要諦となる部分について、再度質問いたします。
まず１点目に、改革プランは何をどのように改革するのか、再度。私も聞き漏らしたとこ
ろがありましたので、これは町長に答弁お願いしたいと思います。改革プランは何をどのように改革するのかお願いします。
○議長（中陣將夫君）

山崎あさひ総合病院事務部長。

○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） この公立病院改革プランというものは、総務省のほうから、先ほども言いましたように各自治体病院に対して、25年度をめどに病院の経営なり、地域住民の健康なり、医療を守るために、それぞれの病院で、中核病院として策定する
ようにという指示があり、ことしの３月に策定させていただいたところです。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○２番（長﨑智子君）

じゃ、もう１点。次、プラン実行は、だれとだれが、あるいはどことどこの部署がどのように具体化し、実行していくのか、再度質問いたします。
町長、お願いしたいのですけれども。
○議長（中陣將夫君）

山崎あさひ総合病院事務部長。

○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） このプランの実行については、病院スタッフが一丸となってやります。また、そのプランの策定なり、そういう進め方につきましては、病院の事務部のほうが中心となって、今進めているところです。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○２番（長﨑智子君）

じゃ、この行程の、進め方の―このプランの統括者は、それぞれ管理していくのには、やはりこれは最高責任者たる町長がお答えしていただきたいと思うのですけれども、お願いします。
○議長（中陣將夫君）

山崎あさひ総合病院事務部長。

○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 病院については特殊な職場なものですから、町役場のような一般行政と若干違うところがありまして、そういう面で、医療職というのは採用になってからずっと医療に携わるというような面々ですので、あくまでもこの病院の改革プランにつきましては、医療スタッフを中心とした病院職員でそれぞれやっていきたいというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○２番（長﨑智子君）

それでは、次に移ります。

３件目の蛭谷地内の通称「カモヤ」の通行どめに関する件についてですが、先ほど平成22
年度に国のほうに要望しておられるとのことで、まずいろんな方面で前進しているのかなと思っております。
本当にありがとうございます。今後ともまた、その点についてはよろしくお願いいたします。
最後にですが、この案件とちょっと異なるのかな、違うのかと思いましたけれども、町長に申し上げますが、町長は公務多忙と役職が多いために町政の危機感に対しておろそかになっているんではないでしょうかという町民の皆様の声を多く聞いております。また、議会に対しても、議会初日１時間前に提案をし、すぐ10時に開会という、議決賜りたいと先議にされましたが、あまりにも時間がありません。なぜそうしたことになるのか、時間にゆとりを持っていただきたい。これは要望です。
質問を終わります。
【梅澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、梅澤益美君。
〔６番

梅澤益美君

○６番（梅澤益美君）

登壇〕
６番の梅澤でございます。厳しい経済情勢の中、政権交代が行われるのでありますが、これからどのように日本が変わっていくか、不安が残る今日であります。
通告してあります１件・３要旨について質問をいたします。
１点目、平成20年度決算書で見る収入未済額。
個人町民税、固定資産税、軽自動車税など町税で２億545万1,326円と大変大きな金額となっています。不景気が今後も続くものと思いますが、徴収方法などどのように行っておられるのかお伺いいたします。
【答弁：財務課長】

２点目、環境ふれあい施設管理運営委託料2,132万6,000円や農村地域総合交流促進施設管理運営委託料1,017万7,000円でありますが、施設を利用しておられる業者の皆さんがもっと努力をしていただき、委託料を減額してもらえるようにできないのか、お尋ねをいたします。
【答弁：産業部長】

３点目、平成20年度決算書の財産に関する調書の中の普通財産の宅地３万5,146平米について、どこにどれだけの面積の宅地があるのか。また、特別会計の朝日町公共用地先行取得等
事業には保有不動産はないのか。また、宅地３万5,146平米の中で、住宅地として、商業用地として、町の活性化のために売却してもよいと思われる宅地はないのか、お尋ねをいたします。
【答弁：財務課長】

以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの梅澤益美君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、平成20年度歳入歳出決算書についての要旨(1)と(3)を、道用財務課長。
〔財務課長

道用慎一君

○財務課長（道用慎一君）

登壇〕
梅澤益美議員、件名１、平成20年度歳入歳出決算書について、要旨(1)、歳入について答弁いたします。
平成20年度の町税の収入未済額につきましては、町税全体で平成19年度に比べ3,961万
9,000円増えております。
また、平成20年度町税の現年課税分の全体の徴収率は 96.59％であり、平成19年度決算の97.07％と比較して0.48ポイント下がっております。
徴収率が下がった主な原因といたしましては、折からの不況による企業業績の悪化やそれに伴う離職者の増加により、納税を取り巻く環境が大きく悪化していることが考えられます。
税目ごとの徴収率を見てみますと、町民税は、現年課税分が98.31％であり、前年度の98.57％と比較して0.26ポイント下がっております。滞納の主な原因は、納税怠慢によるもののほか、事業所の営業不振や行方不明者などが増えていることによるものであります。
次に、固定資産税の徴収率につきましては、現年課税分が95.53％で、前年度の95.43％と同水準となっておりますが、その滞納の主な原因は、事業所の営業不振により固定資産税を払えないことによるものが約７割を占め、そのほか納税怠慢によるもの、生活困窮によるもののほか、老人家庭の滞納が増えてきております。
ご質問にないのですけれども、入湯税につきまして、平成20年度に、ことし初めて滞納が生じましたが、これにつきましても、事業所の営業不振によるものであります。
また、軽自動車税の滞納状況につきましては、車種別では原動機付自転車、バイクでありますけれども、それと自家用軽自動車が滞納の大半を占め、平成20年度は152名で、そのうち
平成19年度以前からの滞納者が108名に上っております。
その原因は、怠慢による滞納と、廃車等の手続がなされないことにより生じる滞納が主なものであります。
原動機付自転車、バイクですけれども、この登録や廃車の手続は朝日町役場で、軽自動車
は富山県軽自動車協会で手続を行うことになりますけれども、滞納者の中には廃車手続を放置している事例が多く見受けられることから、適正な手続きを行うようＰＲしていきたいと考えております。

税の徴収率向上の対策といたしましては、年３回の催告状の発送や個別訪問徴収、電話催告等を実施しておりますが、昨年からは銀行口座の差し押さえなどの滞納処分も実施してきております。
また、昨年は10月から12月にかけて、富山県総合県税事務所と町が共同徴収を実施し、14名の悪質滞納者に対して滞納処分を行い、実績で300万円余りを差し押さえております。
病気やリストラ等によって職を失い、やむを得ない事情により納税が困難になった納税者の方につきましては、納税相談により、約２割の方が分割納付していただいておりますが、一方資力があるにもかかわらず納付されない悪質な滞納者に対しては、今後とも法律に基づ
き、差し押さえなどの滞納処分を実施していきたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

続きまして、同じく件名１、平成20年度歳入歳出決算書について、要旨(3)、財産に関する調書についてお答えいたします。
公共用財産には、行政目的に供する行政財産と地方公共団体の私有財産としての普通財産がありますが、ご質問の財産に関する調書の普通財産の宅地は、大家庄駐在所や山崎駐在所、
それと旧野中保育所跡地などの貸付地として14カ所、面積にして１万2,650平米ございます。
また、旧南保小学校蛭谷分校跡地や旧山崎小学校プール跡地などの施設の跡地８カ所で１万175平米、またその他の普通財産として10カ所で１万2,321平米、合わせまして32カ所で合計３万5,146平米ございます。
町といたしましては、これら普通財産の中で将来的にも利用する目的のない土地については、今後売却等も検討していきたいと考えております。
また、朝日町公共用地先行取得等事業特別会計が保有している不動産はございません。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、平成20年度歳入歳出決算書についての要旨(2)を、大井産業部長。
〔産業部長

大井幸司君

○産業部長（大井幸司君）

登壇〕
梅澤益美議員の要旨(2)、委託料についてお答えいたします。

朝日町環境ふれあい施設「らくち〜の」は、恵まれた自然環境の保全に努めるとともに、
快適な環境の創造と発信の拠点として平成12年11月に完成し、ごみ焼却エネルギーや太陽
光・風力発電などのクリーンな自然エネルギーを利用することで資源の有効活用などについて啓発することを目的とした施設であります。
オープン時には、東部清掃センターからの熱源を利用した温水プール、温浴施設、さらにはトレーニング室、サウナなどを整備し、また平成19年７月には岩盤温浴の整備を行い、幼児から高齢者まで幅広い世代の方々が楽しまれる施設となっております。年間約 23万5,000
人の利用があり、町内外の人から親しまれている施設であります。
朝日町環境ふれあい施設の施設管理につきましては、平成18年９月１日から株式会社らくち〜のを指定管理者に指定し、施設の管理を委託しているところであります。
その委託料として、施設保守業務委託に係る費用、清掃、警備、機械設備保守点検などの業務委託費、光熱水費及び施設周辺の管理などに係る費用を算定し、それを施設延べ面積の割合に応じて案分したうち、町施設相当の費用を委託しております。
なお、平成20年度につきましては、当初1,062万7,000円に対しまして、先般の急激な原油高騰に伴う灯油代の補てん分や露天風呂改修費などとして1,069万9,000円を９月補正にて追加したところであります。
朝日町農村地域総合交流促進施設「なないろＫＡＮ」は、平成９年にオープンし、陶芸やガラスの体験施設である「てづくり館」や「あじわい館」など７つの館からなる交流施設として親しまれ、また周辺には朝日町歴史公園や不動堂遺跡などがあることから、観光の拠点としても定着しており、年間約５万人の来館者があります。
朝日町農村地域総合交流促進施設の施設管理につきましては、平成19年４月１日から有限会社なないろＫＡＮを指定管理者に指定し、施設の管理を委託しているところであります。
その委託料として、施設保守業務委託に係る費用や、警備や設備に要する保守点検などの業務委託費及び光熱水費などに係る費用のうち、町施設相当の費用を負担割合に基づき算出した額を委託しております。
両施設ともその都度必要額を計上しておりますが、原油高騰など社会的な要素により変動

することもあり、それを勘案した上で、管理に必要かつ適正な額を計上しているものであります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は15分とし、３時15分から再開いたします。
（午後３時００分）（午後

３時１５分）〔休憩中〕○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの答弁でよろしいですか。
梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

この納税のほうでありますけれども、今ほど詳しくご説明いただいた

わけでありますが、特に固定資産税のほうが、大幅に未済額が増えておるわけであります。
それでまた、軽自動車税のところでもありますが、お話しいただきましたけれども、今聞きますと、バイク、自家用軽自動車のほうが152人ですか、非常に多いわけであります。
ここらのところは、若い方の持ち主が多いんじゃないかなと、このバイクなんかが数があるということは。そうしますと、若い方は、年配の方と違って、案外気楽にポイとどこにでもほっぽっていくというか、放棄していくというようなことが多いんじゃないかと。
そういうことでありますから、もうちょっと啓蒙運動に力を入れて、こういう廃車にする
ときは必ず届け出て、ナンバーを切ってくれということを、もうちょっと、買った時点で、登録があった時点で皆さんにお話をして、こういうことのないように、長引いていつまでも払わない、それで財政のほうでは取りに行ってもあたらないということのないように気をつけていただきたいなと思うわけであります。
あと、先ほど、個人町民税でありますが、滞納者には温かい心で分割納税も指導しているということでありますが、これはいいことかなと思います。
それで、この固定資産税でありますけれども、建物が同じ、全国どこに行っても同じ規格のものであると、評価額が一緒で耐用年数も一緒と。これも何か現代の法律に合わないんじ
ゃないかな。
と申しますのは、不況になると、今は、大都会では不況になっても貸しビルがそんなに空室になったり、価格がどんと下がったりということはないわけであります。一方、観光地になりますと、例えば身近でありますと、片山津とかいろんなところがありますが、それと都会のほうにも行きますと、熱海とかに行きますと、非常に哀れな姿が見えます。こういう観
光地の鉄筋コンクリートなどの固定資産というのは、やっぱり都会と同じ年数で同じ税金というのは、これも今後何か国ほうで見直していただかなきゃいけない問題かなと思うわけであります。町のほうも機会があったら、またそういうことを国のほうに申し上げていただき
たいなと、かように思うわけであります。
それと、景気、こういうふうに悪化してきまして、非常に税収不足になります。消費税、また株式譲渡所得割、配当割、利子割というのがありますが、利子割のほうは日本人が預金者が多いわけであんまりおろされないのか、利子割、配当のほうはあんまり上下がないようであります。消費税もさほど上下がないようでありますが、株式譲渡所得、それと配当割というのは非常に大きく上下しているわけであります。
それと、もう１つ、国保税でありますが、これも非常に少なくなってきています。町税も17年度と20年度とを比較すると、大体9,200万の減でございます―減でなくて、未済額がそれだけ増えておるということでありますから、今後これが少しでも詰まって、納めていただ
けるように、また努力していただければと思うわけであります。
２点目の環境ふれあい施設の管理、それと農村地域総合促進施設の運営委託料でありますが、この委託料というのは、固定したものと、今ほど答弁のほうで言われましたが、原油が上がったからこれだけと。毎年上下すると。
それにいたしましても、この変動率が、なないろＫＡＮのほうは、平成17年度が948万円、それで20年度にいったら1,017万7,000円と。19年度は1,345万8,000円というふうに変動は少ないにもかかわらず、このほかに、ここのなないろＫＡＮの芝刈りだ、いろんなところに金を、ガラスの工芸のほうに釜を入れたり何なり、何百万とかといって投資しているわけですね。
そういうことからすると、この決算書でもわかりやすいように、委託料はきちんと毎年決まったものを委託料として出していただいて、あとそういう変動があるものは、別個にこういうもの、こういうものという項目を別にして出して、決算書を見やすいようにしていただ
けないかなと思うわけであります。これについてどうですか、お願いします。
○議長（中陣將夫君）大井産業部長。

○産業部長（大井幸司君） 今ほど言われましたように、平成17年度、平成18年度というのは、半ば町の職員が直営という形で管理・運営を行っておりました。その関係上、委託料につきましては、平成17年度が948万、平成18年度が700万弱ということになっております。平成19年の４月１日から、先ほども言いましたように指定管理者になりまして、職員が撤退した関
係上、どうしても管理しなければいけないエリアというのはあるわけでございます。１つ目

は「まなび館」、それと奥の資料館の３つ、それとエントランスと。これにつきましては、利益を生むことができない施設であるということから、そこに要する費用につきましては、
今ほど言われましたように、固定的にといいますか、必要最低の額を計上しておるわけでございます。
それと、当施設につきましても、10年以上経過している関係上から、例えばアプローチが損傷したり、あるいは先ほど言われましたように、ガラスの釜が、大体５年から７年の間に１回交換が必要になります。そういうときには、やはり委託料というのは、上がるといいま
すか、増えるわけでございまして、固定したものプラスその都度必要なものついて計上して委託料を算定している関係から、毎年いろんな変動があるということでご理解を願いたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

そういうことになりますと、このらくち〜ののほう、20年度は、決算

では2,132万6,000円、19年度は1,016万6,000円。倍以上の委託料が払われているわけですね。
この中身について、ちょっとご説明をお願いします。
○議長（中陣將夫君）大井産業部長。

○産業部長（大井幸司君）

先ほども申し述べましたが、19年度は1,016万6,000円でございます。20年度につきましては、９月の補正によりまして、異常な、当初の倍に近い価格に灯油が高騰したということで、灯油の高騰分。それと、一部露天風呂をヒノキの、何と申します
か、内張りと外張りということで、ヒノキに一応リニューアルしてつくりかえております。
このようなことから、増額となったものでございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） そこで、先ほどもお願いしたわけですが、固定した経費といいますか、
それと今ほど言われた燃料費の、特にらくち〜ののほうは燃料の高騰で大きく変動するのかなと今の説明でわかったわけでありますが、ここらへんを何か分けて決算書に書くというわ
けにはいかないのですか。
○議長（中陣將夫君）大井産業部長。

○産業部長（大井幸司君）

全体を含めた形の管理委託をお願いしておる関係上、ある程度の見通しを立てた段階で補正なりさせていただいておるものでございます。当初予算で見込め

るものにつきましては、今ほど言われましたように、固定的な要素が多いわけでございます
が、年度途中でこのように変動があった場合、どうしても増やさざるを得ないということで、じゃ平成19年度の1,016万6,000円が固定値かといいますと、そうではないと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

それで、私がちょっと調べたところ、20年、19年、18年、17年でいいますと、大体年間、この２カ所で二千八百数十万というお金を平均して出しているわけですね。
ですから、もうちょっと、この財政の厳しい折、先ほども申しましたが、税収が非常に落ち込んでいるときでありますから、町民の皆さんも各事業所も一生懸命やっているわけですから、この負担金、町に少しでも委託が安くなるように努力していただきたい、そういうふ
うに要望をお願いします。
それでは、最後の３点目でありますが、決算書の財産に関することでありますが、先ほど宅地として売れるところもあるということでありますし、私の調べたところでは、よこお団
地以外に４カ所、宅地として売買できるんじゃないかと思うところがあるわけでありますが、ここらの売買をするか、ずっと抱えておられるのか、そこらへんの考え方をちょっとお聞かせください。
○議長（中陣將夫君）

道用財務課長。

○財務課長（道用慎一君）

今４カ所ほどと言われましたが、どこ４カ所なのかちょっとわからないのですが、ただ基本的に、今ほども言われましたように、まず町として団地整備をしたよこお団地のほうの完売を第一に目指すべきかとは思っております。その後、また普通財
産で処分できるものについては検討していきたいと考えております。
○議長（中陣將夫君）

答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

私は、よこお団地は皆さんもみんなわかっておられると思いますが、今財務課長のほうから、まずよこお団地の完売と。そういうことで、大屋の、有磯苑の前の土地を買われたのも、そのまま保留しておられるのかなということはわかります。
しかしながら、町の中でも売買できるところがあるわけですね。そこらへんを、「よこお団地でなけんにゃならない」という不動産の売買の考え方ではなくて、「じゃ、そこよりもこういうところがあるんだよ」という、業者の方によこお団地をお世話したら30万円渡すということなら、そういうところも積極的に何か話に出していかれたらどうですかということを私が質問しているわけであります。それについて、答弁お願いします。
○議長（中陣將夫君）

道用財務課長。

○財務課長（道用慎一君）

おっしゃる意味が非常によくわかりましたので、宅地として販売できる箇所があるか検討していきたいと考えています。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

それと、先ほど説明の中で、大屋の、有磯苑の前のほうの土地が入っていなかったのかなということがありますが、そこは宅地にしたら、普通財産に入るのか、宅地ではないからある場所に財産が置いてあるのか。そこらへん、ちょっとお聞かせください。
○議長（中陣將夫君）

道用財務課長。

○財務課長（道用慎一君）

おっしゃっておられる場所は病院横の場所、今、土を盛っている場所のことかと思いますけれども、あそこにつきましては、もともとは町営住宅用地として取得したものでありまして、今、それで行政財産ということの扱いで財産に関する調書のほうに載せてございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○６番（梅澤益美君）

はい、よろしいです。
【脇議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

次に、脇四計夫君。
登壇〕
３番の脇であります。一般質問をさせていただきます。

まず、国民健康保険の減免について伺います。
来年の春の高卒者の就職がまだ半分決まっていないという状況があります。また、ご承知のとおり、失業率も最悪の状態になっているという状況の中で、これは世界的な不況で、物が売れないと。したがって、企業も雇用を渋っているというふうなこともあるのかと思いま
すが、日本では労働者が簡単に解雇される状況がこの不況の中で生まれています。特に派遣労働者など不安定な雇用の状態にある人は、景気のよいときは安い賃金で働かされ、このことによって、大企業は空前の利益を上げる要因ともなってきました。
しかし、この不況になると、真っ先に解雇されるのは、これらの派遣労働の人たちでした。
この背景は、やはり1999年に派遣労働の規制が外され、原則自由に派遣労働者を雇用できるようになったことから来ていると考えます。
一方、我が国には解雇を規制する法律がありません。解雇された人たちは、住んでいるところの国民健康保険に入ることになりますが、先ほど来話もありますが、国保に加入できな
い、加入していない人たちもあるということです。
これは解雇されたわけで、国保税が前年の所得に対して計算をされるということから、国保税の支払いが厳しい状態になってきているということかと思います。
これらの背景がある中で、厚生労働省の保険局国民健康保険課長名で、本年５月29日に１つの通知が出されました。それによりますと、４月に「離職者にかかる保険料の減免の推進について」の通知を出した。しかし、その減免をした市町村には特別調整交付金の交付をするという通知であります。
その趣旨と減免制度の活用について、今日の高い失業率の状況のもとで朝日町はどのように考えているのか。減免制度の必要性について、まず伺います。
私たちはこれまで議会で、国民健康保険法第44条の適用が朝日町ではゼロであること。また、先ほど来話があります、滞納が１割を超えていることを示しまして、これは生活が苦し
いことのあらわれであると考えます。国保法44条の運用をするよう求めてきました。
これは本法であります国民健康保険法の44条に減免制度を本文で規定しており、先ほど紹介しました厚生労働省もその適用を推進しているにもかかわらず、我が町は適用していないのはなぜなのか、お伺いをしたいと思います。

【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

件名２についてであります。境地区の環境整備について質問をいたします。
先ごろ境地区おきましても、町の公共下水道の説明会が行われました。老人世帯が多く、子どもたちもふるさとに帰ってくる予定がない。さらに、わずかな年金収入で、23万円の公共ますの負担が重荷になっているという人が少なくないのが現状であります。
説明会の後とられました、公共ますを希望しなかった世帯の割合はどれだけになっているのか回答ください。
境地区の環境整備について、２つ目の懸案であります。
ご承知のとおり、日本三大関所の１つであります境の関所は、もうすぐ開所400年を迎えます。この境地区、今、電気・電話線、ケーブルテレビと電線が張りめぐらされ、コンクリー
トの電柱が景観を阻害しています。
公共下水道工事が四、五年後には完了します。関所の開所400年もそのころです。電線の地下埋設工事を同時に行えないのか、質問をいたします。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

最後に、今年度の国の補正予算でつきました２つの臨時交付金について質問をいたします。
１つは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金。これは６月議会の最終日に本議会に提案され、十分な審議をする余裕もないまま補正予算が採決をされました。
限られた財源の中で、我が町は精一杯の予算を組んでいます。住民の要望をもっと聞く余裕がなかったのか。真に地域の活性化に結びつく予算執行でなければならなかったと考えます。
また、物品を購入するにせよ、工事施工するにせよ、町内の企業や商店を最優先にして執行計画を、あるいは発注をする中で、より多くの町内の業者が参加できるよう努力されているのかお尋ねします。
公共投資臨時交付金の活用についてお尋ねします。
今議会に補正予算で計上されたもの以外にどのようなものを考えておられるのか質問をして、私の質問とします。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、国保の減免について、要旨(1)、(2)を、山崎健康課長。
〔健康課長

山崎富士夫君 登壇〕○健康課長（山崎富士夫君）

脇議員の件名１、国保の減免について、要旨(1)、離職者などの国保税の減免について、そして要旨(2)、一部負担金の減免についてお答えいたします。
離職者などの国保税の減免につきましては、景気の低迷により非自発的な離職者が増加し、医療保険の無保険者が生じることを懸念いたしまして、本年３月27日に厚生労働省から「離職者の医療保険の適用等に係る留意事項」が全国に通知されました。市町村に対しましては国保の加入届が必要な離職者への早期届け出の積極的な勧奨を行うとともに、保険税が前年所得で賦課される国保におきましては、過重な負担になる場合も想定されるとして、分割納付や徴収猶予、減免で配慮する対応を求めております。
また、本年５月29日には、離職者に係る保険税の減免に関する特別調整交付金の交付基準が示されたところでありますが、離職者に係る保険税の減免に関する基準については、個々の保険者において規定することとなっております。
国民健康保険制度は、相互扶助の理念に基づき運営されるものであり、保険税の減免に当たっては、被保険者の状況を総合的に勘案した上で、客観的かつ公平に行われるべきものと認識しており、引き続き他市町村の動向等を注視しながら、慎重に対応してまいりたいと考
えております。
なお、個々の事例につきましては、納付・納税相談等を通じて、分割納付等による対応をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、一部負担金の減免についてでありますけれども、国民健康保険法第44条では、特別な理由のある被保険者で、一部負担金―窓口負担金ですね―を支払うことが困難である者に対して、一部負担金を減免することができると規定されております。
この特別な理由とは、震災、火災等の災害に遭った場合、干ばつや冷害、そして事業の休廃止等の影響で収入が大幅に減少した場合などが該当し、これらの事由で生活が著しく困難になった被保険者が一部負担金の減額や免除の対象となりますが、同法第44条の規定は、特別な対応として位置づけられておりますので、運用については慎重な対応が必要との認識を持っているところであります。
なお、６月議会でもお答えしたとおり、現在国において、一部負担金の減免等につきましては、統一的な運用基準の策定を検討しておりまして、本年度、全国でモデル事業を実施した上で、平成22年度から全保険者で本格展開する方針が示されております。
厳しい財政状況の中、保険者として安定した国保運営を図る上からも、町といたしましては、国から示される基準を踏まえながら、慎重に対応してまいりたいというふうに考えてお
ります。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、境地区の環境整備についての要旨(1)、(2)を、小川建設課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕
それでは、脇四計夫議員、件名２、境地区の環境整備について、要旨(1)、公共下水道計画について、要旨(2)、電線の地下埋設についてお答えいたします。
下水道は、快適で潤いのある生活環境を確保するとともに、河川や海域などの公共用水域の水質汚濁を防止するためには欠くことのできない基幹的な公共施設であります。
当町におきましては、平成８年度に公共下水道の全体計画を、笹川、大平地区などを除く
537ヘクタールとして、将来的な維持管理のことも含め１処理区として整備することといたしました。平成34年度を完成予定といたします27年計画を策定したところでございます。
平成９年度からは終末処理場周辺地域の管渠工事に着手、平成11年度には終末処理場建設工事に着手いたし、平成14年３月末から一部供用開始をいたしております。
また、平成19年12月に４回目の認可を受けました、境、宮崎、泊１区、五箇庄、南保地区など118.6ヘクタールを、平成25年度までに整備を終える予定で事業を進めており、平成20
年度末現在、239ヘクタールの面整備を終えております。
下水道事業は、おおむね５年から７年で整備できる区域を、県知事の認可を受けながら整備を進めておりますが、境地区の整備につきましては、先般、７月27日から８月３日にかけまして、下水道事業における負担金や使用料、境地区での整備計画並びに公共ますの要望書等につきまして、４回に分けまして説明会を行っております。
下水道法におきまして、下水道が整備された場合は、排水設備を遅滞なく公共ますに接続していただくことになっておりますが、ご質問の、特別な事情のある老人世帯等における設置につきましては、今後の家屋のあり方などについて、ご家族あるいはご親戚も含めてご相談の上、公共ますの設置のご検討をいただいているところであります。
なお、公共ますの要望状況につきましては、現在取りまとめ中でございますので、ご理解をお願いいたします。
次に、無電柱化につきましては、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、安定したライフラインの実現、情報通信ネットワークの信頼性向上を主たる目的といたしまして、国の補助事業並びに交付金事業がございます。
公共下水道工事と併設に無電柱化を行えないかとのご質問でございますが、下水道工事におきまして、下水道管布設は車道部への設置に対しまして、電線等の地中化工事におきましては、トランス等の設置スペースが必要になりますことから、交通に支障のない歩道部への設置が基本となっております。
また、無電柱化工事を行うことによりまして、景観の向上等のメリットはある一方、多額の工事費用を要しますことや電柱管理者の負担、また下水道管の維持管理に支障を来す懸念もございますことから、同一断面内での布設は困難と考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、地域活性化臨時交付金についての要旨(1)、(2)を、澤田総務部長。
〔総務部長

澤田雅文君

○総務部長（澤田雅文君）

登壇〕
地域活性化臨時交付金についてお答えいたします。

ご存じのとおり、国におきましては、追加経済対策としては過去最大規模となる約14兆円の経済危機対策を盛り込んだ国の補正予算が去る５月29日に成立いたしました。
この経済危機対策の中でも、地方公共団体への配慮といたしまして、地方財政の支援を目的とした地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金が新たに創設されました。
この交付金制度のうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化対策への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付するとされております。
当町におきましては、５月19日付で１億5,245万9,000円の交付限度額が示されたことによりまして、この交付金を活用した地域活性化経済危機対策事業を、さきの６月議会定例会に追加の補正予算として提案して、議決をいただいたところであります。
その事業内容といたしましては、地球温暖化対策事業として、ハイブリッド車を含む低燃費自動車４台の購入、省電力対応テレビの更新など、安全・安心実現事業としては、役場庁舎及び地域振興施設へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）７台の整備、道路除雪機械の整備、水槽付ポンプ自動車の整備など、その他将来に向けた事業としては、公共施設のＯＡ機器の更新や歴史公園への遊具整備などでありまして、これらの事業の実施に当たりましては、地元業者への受注機会に配慮しているところであります。
一方、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、国の公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせて地域の公共投資を円滑に実施することができるよう、各地方公共団体の負担額等に応じて配分するとされております。
この交付金は、国の追加公共事業の地方負担額の90％相当額を限度として、地方単独事業や、法令に国の補助率の定めのない国庫補助事業に充てることができるものでありまして、
当町におきましては、８月の臨時議会で議決をいただきました山のみち交付金事業の町負担分410万円の90％に当たります369万円、宮崎漁港改修事業の町負担分1,800万円の90％、1,620万円が公共投資臨時交付金として交付される予定になっております。

以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

それでは、少し再質問をさせていただきたいというふうに思います。

先ほど来、国保税の減免についてでありますが、私たち共産党の議員団は、厚生労働省に対して、町が国保法44条の減免措置を行ったときは、国から交付金措置をするよう求めてまいったところであります。これは、全国的にもそうであり、我が朝日町についてもそうでありますが、44条という法律の本文の中に規定があるにもかかわらず、それが適用されていな
いところが全国的にもあり、朝日町にも適用されていないということから、住民の負担軽減のためにも、より適用しやすいようにしてほしいということで要望してきたところであります。
ことしの５月の交渉で、担当係長は、失業者が国保に加入し、その保険料が払えないときについて、その救済策について考えていると答えておられました。
特別調整交付金が交付されることになったことから、失業者だけでなく廃業した人など、昨年の所得と比べて著しく収入が減った人たちへの救済、これは町民の健康と医療を保障する立場からも、町は真剣に取り組んでいただきたい。
そのことについて、町はどのように考えておられるのか。近隣の市町村の動きを見るという姿勢でいいのかどうかお尋ねします。
○議長（中陣將夫君）山崎健康課長。

○健康課長（山崎富士夫君）

ご質問の件ですけれども、国保法の44条といいますのは、一部負担金のことでございまして、今ほどおっしゃっていたのは、離職者などの国保税の減免だというふうに理解してよろしいですね。
そうしましたら、今ほどおっしゃっておられましたのは、国保税の減免ということであります。
先ほどご質問にもありましたとおり、確かに議員おっしゃったとおり、国のほうから５月29日に国保税の減免をした場合の特別調整交付金の交付基準というものが示されました。それによりますと、特別調整交付金で減免分を措置するというような内容ですけれども、これは必ずしも全額を特別調整交付金でみるというものではございませんで、この基準は非常に細かな数式があるのですけれども、簡単に申しますと、減免した後の保険料額と当該市町村、朝日町の平均保険料との差額がある一定以上の場合、その場合に補てんするということで、

全額が来るというわけではございません。
全額が来ないからといってやらないのかというご指摘もあろうかと思いますけれども、うちの町に限りませんで、国保会計についてはなかなか厳しい状況が続いております。そうした中でそういった減免措置を講じますと、全額が来れば別なのですけれども、言われる部分
が、国保会計のほうにしわ寄せが来るということもあります。
それから、どうしてもそのあたりの基準ですね、基準もそんな簡単になかなか離職者、失業者あたりを選別するということもそうそう簡単にできるものではないということで、今現在、通知が来てからあまりたっていないのですけれども、聞き及ぶところでは、近隣ではまだやっていないというのが現状であります。
そうしたことから、そういった方が相談にお出でになった場合には、財務課のほうも申しておりましたけれども、分納によるやり方でありますとか、そういったことに個々に対応してまいりたいというふうに考えております。
あと、先ほどの44条の話ですけれども、その一部負担金の減免につきましても、特別調整交付金の制度がございます。それにつきましても、全額ではございませんで、減免した額が総減免額の100分の３を越えた場合、その10分の８について特別調整交付金が来るというようなことでございますので、これはちょっと参考ですけれども、そのような状況でございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

要するに、厚生労働省がこのような措置を講じたにもかかわらず、地方自治体における国民健康保険特別会計のほうに必ずしもメリットは大きくはないということかと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（中陣將夫君）山崎健康課長。

○健康課長（山崎富士夫君）

国保会計にメリットという言い方が果たして適当かどうかはち

ょっとわかりませんが、国保会計で負担した分がすべて賄われるというものではないということでございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

そのようなことから、なかなか適用が渋られておるということだろうと思います。現実に私が把握しておるところでは、富山県下では２つの自治体しかやってないのかな―でもないですか、ということのようです。

ある人が先日訪ねてまいりました、私のところへ。その方は、ことし解雇をされたということで、今バイトをしながら生活を支えているわけですが、国保税が払えないんだということで、困り果ててこられたわけであります。その人は、もともと朝日町の人ではなかったのですが、朝日町が大変気に入って、これからも朝日町に住み続けたいという考えのようでした。
このような方が窓口に来られた場合、どのような対応をされるのか。先ほどもちょっと言われましたが、もう一度答えてください。
○議長（中陣將夫君）山崎健康課長。

○健康課長（山崎富士夫君）

そのような方がもし来られたらというご質問ですが、当然その方が国保に入るということもありましょうし、どういう対応かわかりませんが、例えば任意継続という方法もあるでしょうし、そういった保険の適用の仕方もあるのでしょうけれども、言いましたように、例えば分納ですね、分割納付あたりもご相談をしながら、していただけ
ればなというふうに思っています。国保税につきましては、先ほどおっしゃったように、前年度課税なものですから、１年間だけちょっと上がるという形になるかもしれませんので、分納あたりの相談にさせていただければなということも考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

先ほども言われましたが、本当に親身な対応をお願い申し上げます。

それで、ちょっと本を調べていましたら、一部負担金の面でのことについてですが、これは沖縄県のある市で一部負担金減免申請が不承認になったということで行政不服審査をいたしました。それについて、沖縄県の国保審議会は、免除申請の不承認は法律に違反するとの審判を下しているのです。それで、該当するものであれば、条例や要項や基準がなくても、
そういうふうなものは申請を認めるべきだというふうなことかと思いますが、そのことについてどのように考えられるかお答えください。
○議長（中陣將夫君）山崎健康課長。

○健康課長（山崎富士夫君） 一部負担金の件ですけれども、今ほどおっしゃいましたように、
結局、今全国的に一部負担金の減免がほとんどといいますか、かなりの市町村で実施されていないという側面があります。それがゆえに、国のほうである程度の統一的な基準をつくったらいいだろうと。そういった意味で今モデル事業、今年度行って、来年度統一的な基準を策定して各自治体に示そうというふうにしているものだというふうに受けとめております。

基準があいまいであるがゆえに、いろんな、自治体によってそういった差が出てくると。
それがなかなか踏み切れない理由だというふうに国は見て、そのような対応をとっているのだというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

はい、ありがとうございました。

次に、先ほどの境地区の環境整備についてでありますが、私も公共下水道の普及は公衆衛生の向上と海などの環境保全のために必要なことだと考えます。しかし、一面、高齢化が進
む町では、特に境地区では３分の１以上65歳以上の人がおられるというふうなことから、23万円の公共ますの負担が重荷になっているだけでなく、実際公共ますまでの接続の工事も住民負担となるということから、ちゅうちょされておられる世帯も少なくないと考えます。
そこで、生活困窮者に対する公共下水道の支援制度は、どのようなものがあるのか伺います。
○議長（中陣將夫君）小川建設課長。

○建設課長（小川雅幸君）

先ほど答弁でも申し上げましたように、老人の方だけが残っておられましても、その土地を引き継ぐ、建物を引き継ぐご家族が必ずおられるわけでございま
して、先ほど特別な事情で、天涯孤独で、もう跡取りも引き継ぐ方もおられないという場合
はケース・バイ・ケースでご相談させていただいておりますが、通常の場合は必ず財産を引き継がれる方がお出でになるわけでございまして、そういう方と十分協議をいただきながら負担をいただくということでお願いをしてまいっております。
また、今の質問にございました、いわゆる排水設備につきましては、水洗化等の改造資金
利子補給制度、わずかでございますが、利子を支払われるものに対して２％分だけ利子補てんを５年間にわたりましてさせていただいておるという状況でございます。補てん制度としては、この制度を設けておるところでございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

私、心配しますのは、宮崎地区も通って境地区へ来るわけですけれども、宮崎も同じ状況ではないかというふうに考えています。これは25年までに完了するという、宮崎、境はそういうふうな状況になるわけでしょうから、費用対効果の関係もあって辞退者というか、それが一定数超えるような状況になった場合に、町はこの事業を再検討され

るのかどうか伺いたいと思います。
○議長（中陣將夫君）小川建設課長。

○建設課長（小川雅幸君）

ただいまのご質問に関しては、今検討しておるわけではございま

せんが、過去におきまして、公共下水道事業、もしくはその他の事業ということで幾つかの検証をする中で、公共下水道事業が一番ベターという結論の上で今回の認可エリアは工事を進めさせていただいておるところでございます。
○議長（中陣將夫君）

よろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

公共下水道事業でしか考えていないということでありますが、そうしますと、費用対効果、そろばんをはじくことよりも、住民の方たちが跡取りもないということで、公共ますも要りません、あるいはそういうふうなところの生活困窮の方で、自分でつくった浄化槽があるとかというふうなことで接続をしませんというふうな場合は、あまり強制はしないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（中陣將夫君）小川建設課長。

○建設課長（小川雅幸君）

強制はしないということではございませんで、認可区域に入れば３年以内につけていただくというのが大前提でございます。
ただし、議員がおっしゃるように、ケース・バイ・ケースの中で町がある程度配慮すべきものもあるんじゃないかというように先ほどもお答えしたとおりでございます。
○議長（中陣將夫君）

よろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

これ以上詰めても仕方ないと思いますが、ケース・バイ・ケースという心をぜひ行政側では持っていただきたいということを要望します。
それから、電線の地中化ですが、日本三大関所の１つ、箱根の関所よりも大きいのが境の関所だと言われています。境地区の幹部の皆さんも、何とか自分の地域にそのようなものを考えておられます。
毎年境では関所まつりを開いて、郷土の歴史を地域おこしにとして取り組み、また楽しみにしているところであります。そのために、何よりそぐわないのが電線とコンクリートの電柱であります。ぜひ補助事業も活用しながら、どのようなものが構想として立てられるのか検討をしていただきたいと思いますが、境関所400年について、何か町として考えておられることがあったら、お答えください。

〔「聞いておらん」「通告にはない」の声あり〕○議長（中陣將夫君）脇四計夫君。

○３番（脇四計夫君）

現時点では―というふうなことかと思います。

このことについては、境の地域だけの問題じゃないとは思うのです。関所まつりによそから来られる人たち、境の関所はどこにあるんですかと尋ねられることが幾たびかあります。
この１つ１つの歴史を、そして地域を保存していくというふうなことも、町として大切なことではないかなと。それから、インターネットで調べましたら、歴史的なものを保存・復元するということも全国で行われているようでありますので、ぜひひとつ検討をお願いしたいというふうに考えます。
最後に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金について質問をいたします。
冒頭、答弁でも述べられましたように、14兆円の予算規模でこの不況、経済危機対策を出されたわけですが、朝日町に１億5,000万円余りの配分があって、それは６月の議会で提案をされた。それが真に地域活性化、あるいは経済危機対策に結びついているのかというのは、私は今でも疑問に感じるところであります。
例えば、低燃費の車、言われました。それから、テレビのデジタル化、言われました。購入したり、取り付けするのは地元の業者に発注をするよう配慮をするということも言われましたが、結局、これで景気回復、もうかるのは自動車会社、家電会社、大手の日本の大企業が真っ先に、しかもほとんどその利益を受けると。これが本当に経済危機対策なのか、地域活性化なのかという思いがしてなりません。これについて、町の認識を伺います。
○議長（中陣將夫君）澤田総務部長。

○総務部長（澤田雅文君）

今具体的に挙げられましたテレビですとか車ですとか、これを扱う業者さんが朝日町の業者、それは当然お仕事の１つとして大事な、何といいましょう、営
業になっているものと思いますし、これからもなると思います。
本当の経済危機対策になっているかどうかというのは、これはまだ検証がまだ終わっていませんし、これから景気がどうなっていくかもわかりませんので、おいそれとお答えできる問題ではないと思います。
ただ、私らはテレビにしましても、本当に余計ほしいのですが、たくさんほしいのですが、デジタルに対応していないテレビが山ほどございます。でも、その中でもチューナーで対応
して、何といいましょうか、新規購入ではなくて、限られた予算の中でやろうとすれば、そういう努力も当然やっておりますので、このへんも理解をお願いしたいと思います。
ちょっとしり切れトンボですけれども、購入はまだこれから、まだ二十数％しか購入契約が済んでおりませんので、これから総額で２億円近い金額のうちの、現段階ではこんな状態
でございます。
○議長（中陣將夫君）

よろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

そのことを部長に求めても無理な話なんだろうと思いますけれども、国の今回の14兆円の危機対策が本当に問われるんじゃないかなと思うのです。そのような一定の条件の中で、朝日町がこのような事業を予算化して取り組む。それに当たっては、地元の企業なりに精一杯利益を上げてもらおうということで取り組む努力については、私は大いに評価をしているところでありますが、次に公共事業の臨時交付金についても、これは国の事業についてのみというふうなことで、依然として地域の暮らしに直結するというか、直結
しないとは言わないのだろうけれども、林道とか漁港だとか限られたところにしか使えない
臨時交付金というふうなことになっているわけですよね。それは地方の市町村の財政がこの間三位一体の構造改革でもってずたずたに切られた罪ほろぼしみたい形で来るわけですが、それを活用するときにはまた縛りがあるというふうなことで、本当にこれが、地方六団体が求めた地域の要求だったのか。このことは非常に疑問を感じます。
町長、何かこれについてご意見があったら聞かせてください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

コメントはありませんが、某政党は補正予算に反対をされたというのも事実であります。
ただ、公共事業にしか使われない。これは、恐らく三位一体改革の中で５兆円削減されて３兆円戻ってきた。あと２兆円がどこかにあるだろう。そういう中の一環だというふうに思っておりますので、使わせていただきたいというのが私の気持ちであります。
○議長（中陣將夫君）

よろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

朝日町で筋が通らんから使うなということは、私どもは言っているわ

けではありません。ぜひひとつ町民の暮らし、営業を守るためにも一層の努力を要望しまして、私の質問を終わります。

○議長（中陣將夫君）

ご苦労さまでした。

以上をもって、町政に対する代表・一般質問を終了いたします。

◇議案の委員会付託○議長（中陣將夫君）

お諮りいたします。

上程されております、認定第１号
号

平成20年度朝日町一般会計歳入歳出決算から認定第10平成20年度朝日町病院事業決算まで及び議案第54号

算（第７号）から議案第57号

平成21年度朝日町一般会計補正予

朝日町国民健康保険条例一部改正の件までの14議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、上程されております認定第１号から認定第10号及び議案第54号から議案第57号までの14議案を、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（中陣將夫君）

次に、次会の日程を申し上げます。

12日、13日は休会、14日は総務産業委員会、民生教育委員会、15日は民生教育委員会を開催いたします。また、16日は議案調査日、17日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（中陣將夫君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時２０分）