２００９年度 全国入札制度アンケート結果
一般競争 最低制限価格
入札
万円

低入札調査基準

予定価格の10分の7から10分の
9までの範囲内で、次に掲げる額の合計に100分の105を乗じ
た額

北海道

1,000

同左
直接工事費の額の95% + 共通
仮設費の額の90% + 現場管理費の額の85% + 一般管理費の
額の65%

青森県

直接工事費の95%＋共通仮設費の90%＋現場管理費の70%＋
一般管理費の30%の合計額に消5,000
同左
費税を加えた額（ただし、上限を設計額の90%、下限を設計額の80%とする。）

最低制限価格過去

同左

いいえ

なし

あり

いいえ

あり

宮城県

１０００万 適用していない

純工事費×９５％＋現場管理費×７５％＋一 －般管理費×６５％

福島県
茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

いいえ

2010年4月1日、現場管理費60％、上限85％

２５０万円
なし
超

山形県

同左

平成21年7月3日
予定価格の10分の7から
10分の9までの範囲内
で、次に掲げる額の合計に100分の105を乗じた額
直接工事費の額の95% +共通仮設費の額の90% +現場管理費の額の70% +一般管理費の額の30%

岩手県

秋田県

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

（平成20年10月1日以（平成20年10月1日以降）
降）
原則全ての純工事費×90％＋現場管理費 純工事費×90％＋現場 なし
工事
×80％＋一般管理費×50％
管理費×80％＋一般管
理費×50％

平成２２年２月１５日 純
工事費×９０％＋現場
いいえ
管理費×７０％＋一般
管理費×５０％

なし

いいえ

あり
(H20-21)2010年2月変更前の基 2010年2月変更前の基 はい19250万円超 概ね85～90％
概ね85～90％
準は非公表
準は非公表
～21年
http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/ibarakiken.pdf
いいえ4500
H21.6改正（①～④の合計額
H21.6改正（①～④の合 H21.6改正前（①～④の H21.6改正前（①～④の5,000万円 ①直接工事費の額、②共通仮 計額 ①直接工事費の 合計額 ①直接工事費 合計額 ①直接工事費以上（県土 設費の額、③現場管理費×額、②共通仮設費の×0.95、②共通仮設費× ×0.95、②共通仮設費
整備部は 0.70、④一般管理費×0.30））
いいえ
額、③現場管理費×0.90、③現場管理費× ×
３，０００万0.70、④一般管理費× 0.60、④一般管理費× 0.90、③現場管理費×円以上）0.30））
0.30）
0.60、④一般管理費×
0.30）
250

http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/yamagataken.pdf

ホームページの要領を
ホームページの要領を御覧くだ 御覧ください
さい
http://www.pref.gunma.j 2009年4月1日改正したものを2010年4月1日に改正http://www.pref.gunma.jp/cts/P p/cts/PortalServlet?DI※別紙の旧要領を御参照ください。
1000 ortalServlet?DISPLAY_ID=DIRE SPLAY_ID=DIRECT&NE
いいえ
CT&NEXT_DISPLAY_ID=U00000 XT_DISPLAY_ID=U0000 http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/gunmak
en.pdf4&CONTENTS_ID=42886
04&CONTENTS_ID=430
07

1,000 基準あり

基準あり

Ｈ２１．７月と９月（非公表）

Ｈ２１．７月と９月（Ｈ２０．６の公契連モデル）

いいえ一般競争 最低制限価格
入札
万円

千葉県

東京都
神奈川

新潟県

250 ２５０万円以上

政府調達対象工事｛直接工事費＋共通仮設費＋（現場管理費相当額×8/10）＋（一般管理費×3/10）｝×1.05
12,000 ただし、上記による算定額が予 （同 左）定価格の90％に満たない場合
は90％

石川県

3,000 公契連モデル

長野県

低入札調査基準過去

http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/tokyoto-1.pdf
http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/tokyoto-2.pdf

90000

2,000 無山梨県

最低制限価格過去

予定価格2,500万円以上で低入札調査価格制
予定価格2,500万円未満で最低変更日
度を実施（H21.5.1から 変更日
制限価格制度を実施（H21.5.1か
平成21年8月1日
当分の間は、総合経済 平成21年8月1日
ら当分の間は、総合経済対策と対策として予定価格
して予定価格5,000万円未満で旧基準
5,000万円以上で運用） 旧基準
運用）「直接工事費の95%」＋
建築工事及びこれに付
5,000万円「共通仮設費の90%」＋基準
帯するその他の工事、設
いいえ
以上 基準
「現場管理費の60%」＋「直接工事費の95%」＋ 備工事並びに解体工事：「直接工事費の95%」＋「共通仮「一般管理費等の30%」「共通仮設費の90%」＋ 予定価格の100分の85
設費の90%」＋「現場管理費の予定価格の2/3（下限「現場管理費の70%」＋70%」＋「一般管理費等の30%」額）から85%（上限額）の「一般管理費等の30%」 その他の工事及び製造：予定価格の70%（下限額）から範囲内
予定価格の70%（下限 予定価格の100分の80
90%（上限額）の範囲内
額）から90%（上限額）の
範囲内

富山県

福井県

低入札調査基準

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

２５０万円
超

なし

２０１０年１月変更 ｛直接工事費＋共通仮設費＋（現場管理費相当額
×8/10）＋（一般管理費
×3/10）｝×1.05 ただし、上記による算定額が （同 左）予定価格の90％を超える場合は90％、予定価
格の85％に満たない場
合は85％

予定価格の算出の基礎となる次の表の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、当該合計額
が、予定価格に１０分の９を乗じて得た額（以下「上限額」という。）を超える場合は上限額を、無予定価格に１０分の７を乗じて得た額（以下「下限額」という。）に満たない場合は下限額を調査
基準価格とする。直接
工事費 100分の95 共通仮設費 100分の90
現場管理費 100分の70
一般管理費 100分の30

公契連モデル

http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/fukuiken.pdf

旧公契連モデル 変更
時期：２００９年６月
２００９年７月２１日 変
更内容は左記のとおり

直接工事費×0.95＋共｛（直接工事費×0.95＋共通仮通仮設費×0.90＋現場
設費×0.90＋現場管理費×0.70
管理費×0.70＋一般管
1000 ＋一般管理費等×0.30）ただ－
理費等×0.30 ただし、予定価格の7/10～9/10の範し、予定価格の7/10～
囲内｝×ランダム係数
9/10の範囲内
価格制限
はなく原則 なし
全て

なし

予定価格の０．８５～
０．９（２億円未満、失格 なし
基準として運用）

いいえ
いいえ

いいえ

（２００９年６月２５日に変更）予定価格の算出の基礎となる次の表の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、当該合計額が、予定価格に
１０分の８．５を乗じて得た額（以下「上限額」という。）を超える場合は上
いいえ
限額を、予定価格に３分の２を乗じて得た額（以下「下限額」という。）に満たない場合は下限額を調査基準価格とする。
直接工事費 100分の95
共通仮設費 100分の90
現場管理費 100分の60
一般管理費 100分の30
旧公契連モデル 変更
いいえ
時期：２００９年６月
２００９年７月２１日 変
いいえ
更内容は左記のとおり－

いいえ

２００９年５月２５日 予
定価格の０．８～０．８５
いいえ（２億円未満、失格基準
として運用）

一般競争 最低制限価格
入札
万円

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

（直接工事費×95%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×70%＋
一般管理費×30%）×1.05 ただ
1000
最低制限価格と同じし、予定価格の１０分の７から１０分の９の範囲内

最低制限価格過去

低入札調査基準過去

２００９年６月１日変更（直接工事費×95%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×60%＋一般管
最低制限価格と同じ
理費×30%）×1.05 ただし、予定価格の３分の２
から１０分の８．５の範囲
内

いいえ

2009年8月1日より現基 2009年8月1日より現基調査基準価格は、予定 準に変更 （変更前の基 準に変更 （変更前の基価格算出の基礎となっ 準）最低制限価格は、予 準）調査基準価格は、予た次に掲げる額の合計 定価格算出の基礎と定価格算出の基礎と最低制限価格は、予定価格算 額に、100分の105を乗 なった次に掲げる額の合 なった次に掲げる額の出の基礎となった次に掲げる額 じて得た額とする。ただ 計額に、100分の105を 合計額に、100分の105の合計額に、100分の105を乗じ し、その額が予定価格 乗じて得た額とする。た を乗じて得た額とする。
て得た額とする。ただし、その額 に10分の9を乗じて得た だし、その額が予定価格 ただし、その額が予定価が予定価格に10分の9を乗じて 額を超える場合にあっ に10分の8.5を乗じて得 格に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては ては10分の9を乗じて得 た額を超える場合にあっ 得た額を超える場合に10分の9を乗じて得た額とし、予 た額とし、予定価格に ては10分の8.5を乗じて あっては10分の8.5を乗定価格に10分の7を乗じて得た 10分の7を乗じて得た額 得た額とし、予定価格に じて得た額とし、予定価1000
いいえ
額に満たない場合は、10分の7 に満たない場合は、10 3分の2を乗じて得た額に 格に3分の2を乗じて得を乗じて得た額とする。① 直接 分の7を乗じて得た額と 満たない場合は、3分の2 た額に満たない場合
工事費の額に10分の9.5を乗じ する。① 直接工事費 を乗じて得た額とする。 は、3分の2を乗じて得たて得た額② 共通仮設費の額に の額に10分の9.5を乗じ ① 直接工事費の額に 額とする。① 直接工事
10分の9を乗じて得た額③ 現 て得た額② 共通仮設 10分の9.5を乗じて得た 費の額に10分の9.5を乗場管理費相当額に10分の7を乗 費の額に10分の9を乗 額② 共通仮設費の額 じて得た額② 共通仮じて得た額④ 一般管理費の額 じて得た額③ 現場管 に10分の9を乗じて得た 設費の額に10分の9をに10分の3を乗じて得た額
理費相当額に10分の7 額③ 現場管理費相当 乗じて得た額③ 現場を乗じて得た額④ 一 額に10分の6を乗じて得 管理費相当額に10分の般管理費の額に10分の た額④ 一般管理費の 6を乗じて得た額④ 一3を乗じて得た額
額に10分の3を乗じて得 般管理費の額に10分のた額3を乗じて得た額
変更時期 平成２１年７月１日 予定価格（税込
予定価格（税込み）１億５千万円
み）１億５千万円未満の未満の工事が対象（２３工種）
工事が対象（２１工種） 変更時期 平成２１年（直接工事費×95％＋共通仮 最低制限価格対象工事（直接工事費×95％＋ ７月１日 最低制限価格
設費×90%＋現場管理費70％ 以外の全ての工事が対5,000
共通仮設費×90%＋現 対象工事以外の全ての いいえ＋一般管理費30％）×1.05 最 象。算定式等は最低制
場管理費60％＋一般管 工事が対象。算定式等
低制限価格の範囲は予定価格 限価格に同じ
理費30％）×1.05 最低 は最低制限価格に同じの7/10～9/10
制限価格の範囲は予定
価格の2/3～8.5/10
平成21年6月1日より上 平成21年6月1日より上
調査基準価格＝（直接 記算定式に改正
記算定式に改正工事に伴い最低限必要な費用 工事費×0.95＋共通仮工事に伴い最 調査基準価格＝（直接全ての建設 ＝（直接工事費×0.95＋共通仮 設費×0.9＋現場管理 低限必要な費用＝（直接 工事費×0.95＋共通仮工事（緊急 設費×0.9＋現場管理費×0.7＋ 費×0.7＋一般管理費 工事費×0.95＋共通仮 設費×0.9＋現場管理性を要する 一般管理費等×0.3）×1.05【一 等×0.3）×1.05【一般土 設費×0.9＋現場管理費 費×0.6＋一般管理費
工事、地方 般土木工事の場合】
木工事の場合】
×0.6＋一般管理費等× 等×0.3）×1.05【一般土自治法施 なお、上記の考え方により算定 なお、上記の考え方に 0.3）×1.05【一般土木工 木工事の場合】
いいえ
行令第167 された金額が、予定価格の7／ より算定された金額が、 事の場合】
なお、上記の考え方によ
条の２に該 10を下回る時は7／10、予定価格の7／10を下 なお、上記の考え方によ り算定された金額が、予当する工事 9／10を上回る時は9／10とす 回る時は7／10、り算定された金額が、予 定価格の2／3を下回るを除く。） る。
9／10を上回る時は9／ 定価格の2／3を下回る 時は2／3、8.5／10を上10とする。
時は2／3、8.5／10を上 回る時は8.5／10とす
回る時は8.5／10とする。 る。

滋賀県

原則全ての
非公表
工事

京都府

1,000

大阪府

低入札調査基準

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

原則２５０ 8.5／10～2/3

非公表

平成２１年５月に変更、基準は非公表平成２１年５月に変更、
いいえ
基準は非公表http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/kyotofu.pdf

8.5／10～2/3

変更なし

変更なし

いいえ
はい。
（但し、低
入札価
格調査
基準価
格未満で
契約した
案件の
み）
（１７～２

一般競争 最低制限価格
入札
万円

兵庫県

奈良県
和歌山
県

鳥取県

低入札調査基準

最低制限価格過去

２００９年４月１日改正（５億円以上） 直接工 ２００９年４月１日改正（５億円以上） 直接工（５億円未満） 直接工事費× 事費×0.95＋共通仮設 （５億円未満） 直接工事
事費×0.95＋共通仮設
0.95＋共通仮設費×0.9＋現場 費×0.9＋現場管理費 費×0.95＋共通仮設費
1,000費×0.9＋現場管理費 いいえ
管理費×0.7＋一般管理費×0.3 ×0.7＋一般管理費× ×0.9＋現場管理費××0.6＋一般管理費×0.3
0.6＋一般管理費×0.3
0.3
1,000万円 予定価格の7/10～9/10
以上 土木 (直接工事費の95％+共通仮設一式工事 費の90％+現場管理費の70％ 最低制限価格と同じ
は８００万 ＋一般管理費等の30％)×円以上 105/100

H21.5.31まで
予定価格の2/3～8.5/10(直接工事費の95％+共
最低制限価格と同じ
通仮設費の90％+現場管理費の60％＋一般管理費の30％)×105/100

いいえ

予定価格（税込み）1億
変更なし
円以上

変更なし

いいえ

●土木工事：純工事費
×0.93＋現場管理費×1000万円
0.60＋一般管理費×以上
0.30（個別の最低制限価格は公表し（平成21年（予定価格2億円以上ているが、算定基準は非公表と
変更なし
7月までは
にのみ設定）している）
3000万円●建築工事：純工事費
以上）＋現場経費×0.2（予定価格4億円以上にのみ設定）

変更なし

いいえ

0.0001 予定価格（税込み）1億円未満

島根県

原則1,000

岡山県

１千万円以
上
（ただし、一
般的な土木 なし（岡山県財務規則で予定価
一式、建築 格の３分の２を下らない範囲内
直接工事費×９５％＋
一式工事 で個々の入札について設定する
共通仮設費×９０％＋
のみ。その ことができると定められており、なし
現場管理費×７９％＋
他の工種 工事ごとにその適正な履行を確
一般管理費×３０％
については 保するため、契約担当者が決定
4千万円以 している。）
上で一般競
争入札を実
施。）

広島県

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

ある

ある

2009・8

予定価格の８２％を下ら
直接工事費×0.95+共通仮設費
ず，かつ，工事費総額
×0.90+現場管理費×0.60＋一失格基準価格以上の額
変更なし
1,000 般管理費等×0.30（ただし，予の範囲内（ただし，予定
定価格の３／４を下らない範囲
価格の２／３から８．５
内）／１０の範囲内）

山口県

原則として
３千万円以
上（交通安
全施設工・
舗装工・法
面工は１千
万円以上）

徳島県

設計金額
１，００
０万円以

未導入

直接工事費の９５％＋
共通仮設費の９０％＋
現場管理費の８０％＋
一般管理費の３０％

未導入

http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/tokushimaken.pdf

2009・8

いいえ

なし

いいえ

変更なし

いいえ

現行基準：平成２１年７月２１日以降公告等するものから適用変更前：直接工事費の９
いいえ
５％＋共通仮設費の９０％＋現場管理費の６０％＋一般管理費の３
０％

平成21
年度分

一般競争 最低制限価格
入札
万円

香川県

設計金額
3,000万円
以上の工
事のすべて
かつ、設計
金額700万円以上
3,000万円
未満で契約担当者が予定価格が250万円超の工事
適当と認め
る工事
設計金額
1,500万円
以上3,000
万円未満で
契約担当
者が適当と
認める建築
一式工事

愛媛県

（直接工事費×0.95＋
共通仮設費×0.9＋
現場管理費×0.7＋
一般管理費×0.3）
設計金額
×1.05
800万円
※ ただし、予定価格の8/10～
9/10の範囲内(総合評価案件を除く設計金額
3000万円未満の工事が対象)

低入札調査基準

総合評価方式による建
変更なし
設工事

5,000

福岡県

直接工事費×9.5/10＋共通仮5,000 設費×9/10＋現場管理費×
7/10＋一般管理費等×3/10

低入札調査基準過去

変更なし

いいえ

平成21年6月変更（直接工事費×0.95＋○変更前
共通仮設費×0.9＋（直接工事費×0.95＋
現場管理費×0.7＋
共通仮設費×0.9＋
一般管理費×0.3）（平成21年10月新たに導 現場管理費×0.6＋
いいえ
×1.05
入）
一般管理費×0.3）※ ただし、予定価格の×1.05
7/10～9/10の範囲内※ ただし、予定価格の2/3～8.5/10の範囲内

予定価格の１０分の７～１０分の 予定価格の１０分の７
９～１０分の９高知県

最低制限価格過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

変更：２００９年５月、変 変更：２００９年５月、変更前基準：予定価格の３ 更前基準：予定価格の３ いいえ
分の２～１０分の８．５
分の２～１０分の８．５

2009年5月：直接工事費
直接工事費及びその他
2009年5月：直接工事費
いいえ＋共通仮設費＋現場管必要な経費の合計額
又はこれに相当する額
理費×1/5佐賀県

2008.4.1 （直接工事費(建築（関連）×0.95) ＋（直接工事費(建築（関 共通仮設費 ＋ 現場管（直接工事費(建築（関連）×連）×0.95) ＋共通仮設 理費×3/4）×105/1000.95) ＋共通仮設費 ＋ 現場管250万円超費 ＋ 現場管理費＋一 2009.4.1 （直接工事費
理費＋一般管理費×1/10）×
般管理費×1/10）×(建築（関連）×0.95) ＋
105/100
105/100
共通仮設費 ＋ 現場管
理費＋一般管理費×1/10）×105/100

2008.4.1 （直接工事費(建築（関連）×0.95) ＋
共通仮設費 ＋ 現場管
理費×3/4）×105/100
2009.4.1 （直接工事費 いいえ(建築（関連）×0.95) ＋
共通仮設費 ＋ 現場管
理費＋一般管理費×1/10）×105/100

長崎県

①土木一
式及びと
び・土工・コンクリート
工事 3,500万円以上②ほ装工
事 3,000万 【２億円超の場合】円以上
設計金額×α③その他の ※α＝（902.8－1.4×設計金額 直接工事費＋共通仮設工事 5,000 ／１億）／1000
費＋現場管理費相当額 －
万円以上
×3/4
④平成20 【２億円以下の場合】
年12月24 設計金額×90%
日から平成22年3月31
日までは、
上記①～
③にかか
わらず１億
円以上

－

いいえ

一般競争 最低制限価格
入札
万円

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島
県

沖縄県
札幌市

仙台市

さいたま
市

千葉市

低入札調査基準

最低制限価格過去

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

約８０～８５％ ２００９年 約８０～８５％ ２００９年
いいえ
7月1日
7月1日
予定価格の７／１０から
平成２１年８月１日変更
予定価格の７／１０から９／ ９／１０ 低入札調査基
旧低入札調査基準価格
１０ 最低制限価格＝（直接 準価格＝（直接工事費＝（直接工事費＊0.95
平成２１年８月１日変更
4,000 工事費＊0.95＋共通仮設費＊ ＊0.95＋共通仮設費＊＋共通仮設費＊0.9＋ いいえ（旧算定式は非公表）
0.9＋現場管理費＊0.7+一般 0.9＋現場管理費＊0.7+
現場管理費＊0.6+一般
管理費＊0.3）＊1.05
一般管理費＊0.3）＊
管理費＊0.3）＊1.05
1.05
2010年3月変更
250 概ね90％
非公表
非公表
いいえ
（変更前）概ね85～90％
範囲；予定価格の7/10～9/10 範囲；予定価格の7/10 左記には２００９年８月１ 左記には２００９年８月１
～9/10
日に改正
日に改正
算式；(直接工事費×0.95＋共※但し，一般競争入札対通仮設費×0.90＋現場管理費 算式；(直接工事費×
象工事の取扱いは２００ （旧基準）
×0.70＋一般管理費×0.30)× 0.95＋共通仮設費×９年８月２０日に改正
1.05(税込)
0.90＋現場管理費×
範囲；予定価格の2/3～
0.70＋一般管理費×（旧基準）
8.5/10※但し，一般競争入札対象工事 0.30)×1.05(税込)
5000
いいえは上記算式に1.05倍した額(範範囲；予定価格の7/10 算式；(直接工事費×囲は同上)～8.5/100.95＋共通仮設費×0.90＋現場管理費×算式；(直接工事費×0.60＋一般管理費×0.95＋共通仮設費×0.30)×1.05(税込)
0.90＋現場管理費×0.60＋一般管理費×0.30)×1.05(税込)
予定価格の6.5/10～
予定価格の2/3～
予定価格の7.0/10～
H19・20
３億円以上 予定価格の7.0/10～9.0/10
9.0/108.5/108.5/103,000 約７０～９０％

約７０～９０％いいえ
http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/sapporoshi.pdf① 純工事費×0.90，② 現場管 純工事費×0.90 ＋ 現 この期間の変更はありま この期間の変更はあり
理費×0.70，③ 一般管理費× 場管理費×0.70 ＋ 一 せん
ません
0.50
般管理費×0.50
1,000 → ①～③のいずれかを下回っ ＊適用の対象は，予定
いいえ
た場合に失格とする。
価格５億円以上の案
件。
250

1000
（平成２
１年４月
１日から
９月３０
日まで）
１，００
０万円以
上
（平成２
１年１０
月１日か
ら）
２５０万
円超

http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/saitamashi.pdf

いいえ

低入札調査基準（２００９年１０月１日か・最低制限価格ら）（２００９年１０月１
問３－１に示す基準
・低入札調査基準日から）問３－１に示直接工事費の９５％・最低制限価格
す基準（２００９年４月１日から２＋共通仮設費の９
直接工事費の９５％＋共通仮（２００９年４月１日
００９年９月３０日まで）
０％＋現場管理費の設費の９０％＋現場管理費のから２００９年９月３
直接工事費の９５％＋ いいえ
７０％＋一般管理費
７０％＋一般管理費の３０％０日まで）
共通仮設費の９０％＋の３０％xxxx
ただし、予定価格の７５％か
直接工事費の９５％＋
現場管理費の６０％＋
ただし、予定価格のら９０％の間で定める。
共通仮設費の９０％＋
一般管理費の３０％７５％から９０％の現場管理費の６０％＋
ただし、予定価格の７間で定める。
一般管理費の３０％
５％から８５％の間で定める。

一般競争 最低制限価格
入札
万円

横浜市

川崎市

相模原
市

新潟市

静岡市

低入札調査基準

最低制限価格過去

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

平成21年度７月の公告
平成21年度７月の公告
分から変更
分から変更
変更前基準：土木系
変更前基準：土木系（直接工事費＋共通仮｛（直接工事費×0.95） （直接工事費＋共通仮｛（直接工事費×0.95）＋（共通
設費＋現場管理費×３＋（共通仮設費×0.90） 設費＋現場管理費×３
仮設費×0.90）＋（現場管理費／５）×α＋（現場管理費相当額 ／５）×α
相当額[範囲：７／１０～８．５／
×0.70）＋（一般管理費 [範囲：７／１０～８．５／
×0.70）＋（一般管理費相当額
１０]
相当額×0.30）｝×α
１０]
下限額なし ×0.30）｝×α
建築系[範囲：７／１０～９／１ 建築系（原則すべ [範囲：７／１０～９／１０]（直接工事費＋共通仮 いいえ
０]（直接工事費＋共通仮ての案件） ＊算出式中の「α」は０．９９５
設費＋現場管理費×１＊算出式中の「α」は 設費＋現場管理費×１～１．００５の範囲で無作為に抽／５）×α
０．９９５～１．００５の範 ／５）×α
出した数値[範囲：７／１０～８．５／
囲で無作為に抽出した [範囲：７／１０～８．５／
１０]
数値
１０]
＊算出式中の「α」は＊算出式中の「α」は０．
０．９９５～１．００５の範
９９５～１．００５の範囲で囲で無作為に抽出した
無作為に抽出した数値
数値
いいえ
http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/kawasakishi.pdf
最低制限価格＝直接工事費× 最低制限価格＝直接工 ＜２００９．６月以前＞＜２００９．5月以前＞
9.5/10＋共通仮設費×9/10＋ 事費×9.5/10＋共通仮 最低制限価格＝直接工 調査基準価格
現場管理費×7/10＋一般管理 設費×9/10＋現場管理 事費×9.5/10＋共通仮 ＝予定価格×8/10（千費×3/10
費×7/10＋一般管理費 設費×9/10＋現場管理 円止め）
【注】予定価格の10分の7から10 ×3/10
費×6/10＋一般管理費分の9の範囲内とし、「万円止【注】予定価格の10分の ×3/10＜２００９．6月以降入札め」とする。
7から10分の9の範囲内 【注】予定価格の３分の２ 公告案件より適用＞とし、「万円止め」とす から10分の8.5の範囲内 調査基準価格る。
とし、「千円止め」とする。 ＝直接工事費×9.5/10＜２００９．７月以降入札 ＋共通仮設費×9/10＋
公告案件より適用＞
現場管理費×6/10＋一
最低制限価格＝直接工 般管理費×3/10
事費×9.5/10＋共通仮 【注】予定価格の10分の設費×9/10＋現場管理 8.5から3分の2の範囲内
費×7/10＋一般管理費 とし、「千円止め」とす
1000万円
いいえ
×3/10
る。
以上
【注】予定価格の10分の
7から10分の9の範囲内 ＜２００９．１０月以降入とし、「千円止め」とする。 札公告案件より適用＞＜２００９．１０月以降入 ※現行の基準
札公告案件より適用＞ 最低制限価格＝直接工※現行の基準事費×9.5/10＋共通仮
最低制限価格＝直接工 設費×9/10＋現場管理
事費×9.5/10＋共通仮 費×7/10＋一般管理費
設費×9/10＋現場管理 ×3/10
費×7/10＋一般管理費 【注】予定価格の10分の×3/10
7から10分の9の範囲内【注】予定価格の10分の とし、「万円止め」とす
7から10分の9の範囲内 る。
とし、「万円止め」とする。
1000

１，００
０万円以
上

低入札調査基準 予
定価格算出の基礎となった，（１）直接工事費
最低制限価格予定価格のの額，（２）共通仮設費
１０分の６から１０分の８．５以内のの範囲で，市の設計内容
額，（３）現場管理費相をもとに１
当額に５分の１を乗じて件ごとに算出，ただし案件によっ得た額，以上（１）かては上記８．５を超えて設定
らできる（３）の合計額に１００分の１０５を乗じて得た額

金額に関 算定基準
係なく、原 直接工事費95%共通仮設費90%
則一般競 現場管理費70%一般管理費30%
争入札 ×1.05

H21.12.1 改正
H21.12.1 改正
算定基準
算定基準
算定基準
直接工事費95%共通仮直接工事費90%共通仮 直接工事費
設費90%現場管理費70%
設費90%現場管理費70% 共通仮設費
一般管理費30%×1.05
一般管理費30%×1.05 現場管理費1/5×1.05

いいえ

いいえ

一般競争 最低制限価格
入札
万円

浜松市

名古屋
市

京都市

大阪市

１，００
０
万円以上

最低制限価格｛（直接工事費×0.95）＋（共通仮設費×0.90）＋（現場管理費×0.70）＋（一般管理費×0.30）｝×0.95×
1.05※２５０万円を超える競争入札に適用

低入札調査基準

最低制限価格過去

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

最低制限価格２１
年８月１日 （改正前）
低入札調査基準２
低入札調査基準（直接工事費＋共通仮 １年８月１日 （改正前）｛（直接工事費×0.95）
設費）×業種毎の掛率 （直接工事費＋共通仮＋（共通仮設費×0.90）＋現場管理費×業種毎 設費）×業種毎の掛率＋（現場管理費×0.70）の掛率＋一般管理費× ＋現場管理費×業種毎＋（一般管理費×
いいえ0.1｝×1.05 （上限85％ の掛率＋一般管理費×0.30）｝×1.05※１
下限2／3） ※ただし、１ 0.1｝×1.05 （上限85％億円以上と総合評価落億円以上の工事は前記 下限2／3） ※１億円以札方式の競争入札に適×95／100※２５０ 上と総合評価落札方式
用万円を超える競争入札 の競争入札に適用に適用

平成21年4月公契連モ
平成21年4月公契連モデルと当 デルと当該入札の入札 平成21年8月1日に変更 平成21年8月1日に変更
1000万円
該入札の入札者の平均入札額 者の平均入札額の90％ （変更前の基準：平成20 （変更前の基準：平成20 いいえ
以上の90％のうち いずれか低い額 のうち いずれか低い 年6月公契連モデル）年6月公契連モデル）額
予定価格が５０００万円 予定価格が５０００万円
予定価格が５０００万円
予定価格が５０００万円以下。予以下。予定価格の3分の 超。予定価格の3分の２超。予定価格の７０パー
全件 定価格の７０パーセントを下限，
２を下限，８５パーセント を下限，８５パーセントを いいえ
セントを下限，９０パー
９０パーセントを上限とする。
を上限とする。（平成２１ 上限とする。（平成２１年
セントを上限とする。
年５月３１日まで）
５月３１日まで）
※ 次のア
ドレスをご
覧ください。
（ 変 更 日・低入札調査基準
時 ： 平 成22
・最低制限価格※ 次 の ア ドレ スを
年4月1日）※ 次 の ア ド レ ス を ご 覧 く だ さ ご覧ください。
※ 変更日時 ：平成22年3月30日
http://wwwい。
http://www2.keiyaku.cit※ 変更前基準：.city.osaka.l
http://www2.keiyaku.city.osaka.j y.osaka.jp/help/lib/hp/
いいえ
http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/osaka
g.jp/keiyak
p/help/lib/hp/ok/PDF/22saitei ok/PDF/23teinyuusatu.
shi.pdf
ukanzai/cm
seigennkakaku.pdf
pdf
sfiles/contents/00000
74/74577/
bextusi3.pd
f

堺市

予定価格
（税込）
が２５０
万円を超
えるもの

最低制限価格
下記アドレス
で確認ください。
・低入札調査基準
http://www.city.sakai.lg.jp/city/上info/_keiyaku/pdf/seido/k_santei100401.pdf

神戸市

予定価格
2000万円
以上

予定価格
５億円未満

予定価格
５億円以上

・最低制限価格
下
記アドレスで確認く ださ ・低入札調査基準 同
同 い
。上
いいえ
http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_keiyaku/pdf/seido/k_minaoshi10010
2009.1.1～予定価格２億 2009.1.1～予定価格２億
円未満
円以上
はい
2010.1.1～予定価格５億 2010.1.1～予定価格５億円未満円以上

一般競争 最低制限価格
入札
万円

岡山市

２５０
万円超

低入札調査基準

最低制限価格過去

低入札調査基準過去

最低制限価格（７５％～８５％）×（約９９％～約１０１％）（直接工事費×95％+共通仮説
費×90％+現場管理費×60％+
一般管理費×30％）×（約９９％～約１０１％）の変数※ 約１％の変数はくじ用数値等
により機械的に決まります。詳
最低制限価格平成
細は下記HP参照
２１年７月１３日
http://www.city.okayama.jp/con
低入札調査基準 ７
７tents/000048465.pdf
５％～８５％
５％～８５％
問３－１．最低制限価格・低入
直接工事費×
直接工事費
札調査の基準（２０１０年４月１
95％+共通仮説費××95％+共通仮説費× 低入札調査基準日現在）がある場合お書きくださ90％+現場管理費×90％+現場管理費×
準変更なし
い。
60％+一般管理費×60％+一般管理費×・最低制限価格（７30％
30％
５％～８５％）×（約９９％～約１０１％）（直接工事費×95％+
共通仮説費×90％+現場管理費×60％+一般管理費×30％）
×（約９９％～約１０１％）の変数※ 約１％の変数はくじ用数値等
により機械的に決まります。詳細は下記HP参照
http://www.city.okayama.jp/con
tents/000048465.pdf

基

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

いいえ

低入札調査基準 （直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費相当額×０．２）×１．０５

広島市

北九州
市

福岡市

最低制限価格（平成２２年７月
予定価格
以降、導入予定）
２５０万円

ただし、上限：予定価格（税込）の８５％、下限：
予定価格（税込）の３分の２ （平成２２年７月以降、改正予定）

・最低制限価格

・低入札調査基準
更していない変
いいえ①直接工事費の95%
土木・水道 ①直接工事費の95%
H21.5.1
H21.5.1②共通仮設費の90%
施設：2,500 ②共通仮設費の90%①直接工事費の95%①直接工事費の95%③現場管理費の70%万円以上 ③現場管理費の70%②共通仮設費の90%②共通仮設費の90%
建築：4,500 ④一般管理費の30%④一般管理費の30%③現場管理費の60%③現場管理費の60%万円以上 (①+②+③+④)×ランダム係数 (①+②+③+④)×ランダ ④一般管理費の30%④一般管理費の30%
電気・管： ×105/100
ム係数×105/100(①+②+③+④)×ランダ (①+②+③+④)×ランダ
いいえ
1,200万円 ※ランダム係数：1.0001～1.01 ※ランダム係数：1.0001 ム係数×105/100
ム係数×105/100
以上～1.01※ランダム係数：1.0001 ※ランダム係数：1.0001
造園：2,000
～1.01
～1.01
万円以上
その他：1
億円以上
平成２１
年１月～
4,000万円
最低制限価格以上～平成２１年９月
平成２２ 最低制限価格
直接工事費×95％＋共
年１月～ 直接工事費×95％＋共通仮設
通仮設費×90％＋現場
1,500万円 費×90％＋現場管理費×70％
管理費×60％＋一般管 低入札調査基準
低入札調査基準 最（※一般 ＋一般管理費×30％
理費×30％
最低制限価格に同じ
いいえ
低制限価格と同額
土木・建 （下限：予定価格の70％，上限：（下限：予定価格の
築は2,000 同90％）
70％，上限：同85％）
万円，ほ
平成２１年１０月～ 現
装は2,500
行万円）以上一般競争 最低制限価格
入札
万円

青森市

盛岡市

秋田市

低入札調査基準

最低制限価格過去

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

平成２１年１０月変更
失格基準（下回った場合は下記
失格基準（下回った場合｛（直接工事費×95%）＋
調査の対象者及び落札者としなは下記調査の対象者及
１，０００（共通仮設費×90%）＋い。）
び落札者としない。）（ただし業（現場管理費×70%）＋｛（直接工事費×90%）＋（共通｛（直接工事費×90%）＋
種が土木（一般管理費×30％）｝
平成２１年１０月変更
仮設費×80%）＋（現場管理費（共通仮設費×80%）＋
一式、建築×入札時に抽選で決定｛直接工事費＋共通仮×60%）＋（一般管理費×（現場管理費×20%）｝
一式、とび・
する99.00%～99.99%の設費＋（現場管理費×30％）｝×入札時に抽選で決定
×入札時に抽選で決定
土工・ｺﾝｸ
率×105%20%）｝×105%
する99.00%～99.99%の率×105%
する99.00%～99.99%の率
いいえ
ﾘｰﾄ、電気、※特別な理由により算※特別な理由により算※特別な理由により算定が困難
×105%
管、ほ装の
定が困難な場合は、定が困難な場合は、な場合は、※特別な理由により算案件 平成
予定価格×80％×入札
予定価格×80％×105%
予定価格×75％×入札時に抽定が困難な場合は、２１年１１月時に抽選で決定する
選で決定する99.00%～99.99%の予定価格×70％×入札
９日要領制
99.00%～99.99%の率×率×105%
時に抽選で決定する
定）105%
99.00%～99.99%の率×105%

予定価格の10分の７～10分の９の範囲内（予定価格算出の基10,000 礎となった直接工事費×0.95， なし
共通仮設費×0.90，現場管理費
×0.70，一般管理費×0.30）

予定価格の３分の２～10分の8.5の範囲内（予定価格算出の基礎となった
直接工事費×0.95，共通 なし
仮設費×0.90，現場管理費×0.60，一般管理費×0.30）

問３－１および２につきましては、契約課ホームページの「低入札価格調査制度および
最低制
設計金額１
限価格制度の見直しについて」
３０万円以をご覧ください。
上

はい（21
年度分）

いいえ

http://www.city.akita.akita.jp/ci
ty/fn/cn/nyusatu-minaosi.htm

山形市

福島市

水戸市

宇都宮
市

設計金額
が1,500万円（土木，
建築），
1,000万円（電気，管， なし
舗装），1億5,000万円
（その他の
工事）を超
える工事
２，５００万１３０万円以上
円
土木・建築
２,５００万円以上 その他 １,００ 記載無し
０万円以上
（Ｈ２１．７．
1改正）「適用範囲」
・予定価格130万円超（総合評価落札方式を除く）

市発注設計図書における直接工事費90%，共通
仮設費80%，現場管理費80%，一般管理費0% なしの合計に基づき，一定の割合で工種ごとに定
めている。

変更なし

５，０００万円以上

契約予定金額が１３０万円以上の工事「適用範囲」
・総合評価落札方式

いいえ

いいえ

記載無し

記載無し

いいえ

平成21年8月1日変更
平成21年8月1日変更【変更前の基準】【変更前の基準】「適用範囲」「適用範囲」「算出基準」
・予定価格130万円超
・総合評価落札方式「算出基準」
・予算決算及び会計令 （総合評価落札方式を除・予算決算及び会計令第85条の 第85条の基準による。 く）「算出基準」
基準による。ただし当分の間「直 ただし当分の間「直接・予算決算及び会計令
１３０万円 接工事費×95％」とあるのは工事費×95％」とある 「算出基準」
第85条の基準による。 いいえ（税込み） 「直接工事費×100％」，「共通 のは「直接工事費×・予算決算及び会計令 ただし当分の間「直接工仮設費×90％」とあるのは「共 100％」，「共通仮設費 第85条の基準による。た 事費×95％」とあるのは通仮設費×100％」とする。
×90％」とあるのは「共 だし当分の間「直接工事 「直接工事費×100％」
通仮設費×100％」とす 費×95％」とあるのはとする。
る。
「直接工事費×100％」とする。

一般競争 最低制限価格
入札
万円

低入札調査基準

最低制限価格過去

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

2,500万円以上

記載無し

記載なし

いいえ

前橋市

土木一
式・設備
工事等・
建築一式
5,000万円
以上（平成21年9月14日 2,500万円未満
施行）※
但し、平
成21年10
月1日から
平成22年9
月30日ま
で

富山市

土木・建
築一式工
事は、
2,000万円
なし
以上、そ
の他の工
事は1,000万円以上

金沢市

130万円超予定価格が3,000万円
予定価格3,000万円未満の工事
え
以上の工事

福井市
甲府市
長野市

設計金額
あり
1,000万円
1000
1,000 有・非公表

2009年7月1日現場管理費の割合を60％から70％に引上げるとともに、調査基準価格の設定できる範囲を「予定価 いいえ
格の3分の２から10分の8.5」から「予定価格の10分の７から10分の９」に引上げた。

直接工事費の95％＋共通仮設費の90％＋現場管理費の70％＋一般管理費の30％の合計額

ＨＰ（H21.4.30付お知ら ＨＰ（H21.4.30付お知らせ）参照 URL：せ）参照 URL：
http://www4.city.kanaza http://www4.city.kanaz いいえ
wa.lg.jp/13031/oshirase awa.lg.jp/13031/oshiras/k/k_oshirase.html
e/k/k_oshirase.html

なし

いいえ

http://www.ombudsman.jp/dangou/2009/kawasakishi.pdf
有・非公表

2009.10.1非公表

建設工事（土木一式、とび・土工コンクリート（解体工事を除く。）、舗装、塗装及び造園並びに鋼構造物工事であって予定価格が5,000万円以上のもの（以下「土木系5工事等」という。）を除く。）は、予定価格算出の基礎となった直接工事費の額に100分の105 記載無し
を乗じて得た額とする。
土木系5工事等は、予定価格算出の基礎となった直接工事費の額の95％、共通仮設費の額の90％、現場管理費の額の70％及び一般管理費の額の30％の合計
額に100分の105を乗じて得た額とする。

岐阜市３０００（ほ装工事は２ 記載無し
０００）

津市

有 （参考）
１３０（変更
http://www.info.city.tsu.mie.jp/
日時 ２００有
modules/keyakuzaisanka/article
８年６月）.php?articleid=461

2009.10.1非公表

いいえ
いいえ

重点調査制度の導入（平成２１年４月）

いいえ

変更年月日 平成２０年
９月１日 （参考）
http://www.info.city.tsu. 施行日 平成２０年１２
mie.jp/modules/keyakuz 月２２日
aisanka/article.php?artic
leid=393

いいえ一般競争 最低制限価格
入札
万円

大津市

奈良市

和歌山
市

鳥取市

松江市

低入札調査基準

２０１０年４月１日現在（計算式）直接工事費の額に対して９５％ 共通仮設費の額に対して９０％ 現場管理費の額
100,000 に対して７０％ 一般管理費等 なしの額に対して３０％（範囲）予定価格算出の基礎となった額の７０％（下限）から９０％（上限）

次に掲げる計算式で算出した額とする。ただし、予定価格の100分の78を下回る場合にあっては100分の78を乗じて得た額とし、予定価格の100分の88を超える場合にあっては予定価格に100分の88を乗じて得た額とする。 ・130
記載無し
直接工事費×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×60％＋一般管理費×30％
上記の計算式で算出した額に開札当日抽選により99.9％～
97.0％の値を決定し乗じる。

原則全件
一般競争 （別紙）和歌山市契約規則第９入札として 条を参照してください。
います。

50,000 予定価格の70～90%

最低制限価格過去

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

２００９年５月３１日までの入札通知にかかる案
件に適用（計算式）直接工事費の額に対して９５％ 共通
仮設費の額に対して９０％ 現場管理費の額に なし
対して６０％ 一般管理費等の額に対して３０％（範囲）予定価格算出の基礎となった額の３分の２（下限）から８５％（上
限）

いいえ

記載無し

いいえ

記載無し

（別紙）和歌山市建設工事等に係る低入札価格調査の実施要綱（平成２１年６月１日改定施行）を参照してください。

２００９年６月１日に変更。変更前の基準については、別紙和歌山市
建設工事に係る低入札
いいえ
価格調査の実施要綱（平成２０年６月１日改定施行）を参照して下さい。

10,000万円（建築20,000 予定価格の2/3～万円）以上
85%(H21.7.1)

変更なし

いいえ

算出方法の一部変更
算出方法の一部変更(2010.1.1)
４，０００万円以上及び (2010.1.1)
直接工事費×９５％
４，０００万円未満
総合評価方式
直接工事費×９５％⇒ 変更なし算出方法 下記に掲げる額の合 算出方法 下記に掲げ ⇒ 変更なし
共通仮設費×９０％
計額。ただし予定価格の８０％ る額の合計額。ただし共通仮設費×９０％⇒ 変更なし～９０％
予定価格の８０％～９ ⇒ 変更なし
1,000万円
現場管理費×６０％ いいえ
直接工事費×９５％
０％
現場管理費×６０％⇒ ７０％
共通仮設費×９０％
直接工事費×９５％ ⇒ ７０％
一般管理費×３０％
現場管理費×７０％
共通仮設費×９０％ 一般管理費×３０％⇒ 変更なし一般管理費×３０％
現場管理費×７０％ ⇒ 変更なし
設定範囲 ８０％～８
一般管理費×３０％ 設定範囲 ８０％～８５％５％⇒ ８０％～９⇒ ８０％～９０％０％一般競争 最低制限価格
入札
万円

山口市

徳島市

高松市

5,000万円
以上（平成 （直接工事費の95％＋共通仮
22年7月6 設費の90％＋現場管理費の日変更，同 70％＋一般管理費の30％）／
日前は１億 工事価格
円以上）

高知市

最低制限価格過去(1) 土木等一般工事
入札額が、予定価格の算出基礎となった「直接工事費の9.5／10＋共通仮設費の9／10＋現
場管理費の8／10＋一
般管理費の3／10」を下回った場合とする。ただ・２５億円以し、上記算出した額が、上（一般土予定価格に105分の100
木工事又を乗じて得た額の10分は建築工の9.0を越える場合に事）
予定価格算出の基礎となった直 あっては10分の9.0と・条件付一 接工事費の額、共通仮設費の し、10分の7.0に満たな
般競争入 額及び現場管理費相当額に5分 い場合にあっては、10札・・・１億５ の1を乗じて得た額の合計額。 分の7.0とする。
千万円以 ただし、その額が予定価格に10 (2) 建築工事及び機械上２５億円 分の8.5を乗じて得た額を超える 設備・電気設備・解体工 変更なし
未満（原則 場合にあっては10分の8.5を乗じ 事として全て て得た額とし、予定価格に3分の 入札額が、予定価格の実施）、１千 2を乗じて得た額に満たない場 算出基礎となった「（直万円以上１ 合にあっては3分の2を乗じて得 接工事費の9.5／10＋
億５千万円 た額を最低制限価格とする。
共通仮設費の9／10＋
以下（該当
現場管理費の8／10＋
件数の６割
一般管理費の3／10）×実施）
0.9」を下回った場合とする。ただし、上記算出した額が予定価格に105分の100を乗じて得た額の10分の9.0を越える場
合にあっては10分の9.0とし、10分の7.0に満たない場合にあっては、
10分の7.0とする。

土木系工事：（平均入札額＋予定価格×2）/3×0.85
建築系工事：（平均入札額＋予定価格×2）/3×0.90 ただし予
1,000
定価格に0.85を乗じて得られた額未満の入札額は予定価格に0.85を乗じて得られた額で入札したものとして取り扱う。

松山市

低入札調査基準

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

（2008年7月25日～2009
年8月2日まで）(1) 土木等一般工事
入札額が、予定価格の算出基礎となった「直接工事費の9.5／10＋共通仮設費の9／10＋現
場管理費の6／10＋一
般管理費の3／10」を下回った場合とする。ただし、上記算出した額が、予定価格に105分の100を乗じて得た額の10分の8.5を越える場合にあっては10分の8.5とし、3分の2に満たない場合にあっては、3分の2とする。
(2) 建築工事及び機械 いいえ
設備・電気設備・解体工事
入札額が、予定価格の算出基礎となった「（直接工事費の9.5／10＋
共通仮設費の9／10＋
現場管理費の6／10＋
一般管理費の3／10）×0.9」を下回った場合とする。ただし、上記算出した額が予定価格に105分の100を乗じて得た額の10分の8.5を越える場
合にあっては10分の8.5とし、3分の2に満たない
場合にあっては、3分の2とする。

H21.6.1に現行の算定方
土木系工事：
法に改定
直接工事費×0.95＋共
以前は土木、建築の区
通仮設費×0.9＋現場
H21.6.1に現行の算定方
別なく以下の算定方法
管理費×0.7＋一般事
法に改定（平均入札額＋予定価
務費×0.3以前の算定方法
格×２）/３×0.85
建築系工事：
直接工事費×0.95＋共 いいえ
ただし予定価格に0.8を(直接工事費×0.9)×
通仮設費×0.9＋現場
乗じて得られた額未満の0.95＋共通仮設費×0.9
管理費×0.6＋一般事
入札額は予定価格に0.8＋{(直接工事費×0.1)
務費×0.3を乗じて得られた額で入＋現場管理費}×0.7＋
札したものとして取り扱
一般事務費×0.3う。

平成21年6月1日変更（直接工事費の95％＋
共通仮設費の90％＋現なし
いいえ
場管理費の60％＋一般
管理費の30％）／工事価格
予定価格の3分の2から 予定価格の3分の2から
予定価格の10分の7か
予定価格の10分の7から10分の10分の8.5までの範囲で 10分の8.5までの範囲で はい（211,000
ら10分の9までの範囲で9までの範囲で設定
設定・2009年10月1日改 設定・2009年10月1日改 年度分）
設定
正正
http://www.city.kochi.ko
http://www.city.kochi.kochi.jp/s
3000
なし
記載無し
いいえ
chi.jp/soshiki/10/20oshiki/10/20-10seidokai.html
10seidokai.html

一般競争 最低制限価格
入札
万円

佐賀市

長崎市

熊本市

低入札調査基準

最低制限価格過去

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

平成21年10月1日変更
・指名競争入札：有効な入札価格全件の平均×０．９５
・指名競争入札：有効な入札価（予定価格の８５％～９
格全件の平均×０．９５
０％の範囲内）（予定価格の８５％～９０％の範調査基準価格：直接工 ・１億５千万円未満の一囲内）事費(＊)+共通仮設費+ 般競争入札（総合評価・一般競争入札（総合評価落札
現場管理費×3/4＋一 落札方式除く）：
方式除く）：有効な入札価格全
般管理費×1/10
有効な入札価格全件の 平成22年4月1日変更
件の平均×０．９５(＊)建築一式、建築工 平均×０．９５（変更前）有効な入札価（制限基準価格（※）～予定価
事に関連する電気設備 （制限基準価格（※）～ 格全件の平均×０．９ 行ってい1,000 格の９０％の範囲内）
工事及び機械設備工事 予定価格の９０％の範囲 （予定価格の６６．７％ る(※)制限基準価格＝直接工事の場合は、直接工事費 内）～８５％の範囲内）
費(＊)+共通仮設費+現場管理
×9.5/10）(※)制限基準価格＝直費×3/4＋一般管理費×1/10
失格基準価格：低入札 接工事費(＊)+共通仮設(＊)建築一式、建築工事に関連調査基準価格×9.5/10 費+現場管理費×3/4＋
する電気設備工事及び機械設
一般管理費×1/10
備工事の場合は、直接工事費(＊)建築一式、建築工事
×9.5/10）に関連する電気設備工
事及び機械設備工事の場合は、直接工事費×9.5/10）

全案件 導入平成21年1月～ 最低制
低入札価格調査制度に 限価格率引上げ 土木
ついては、平成11年4月 関係 84.00%～85.99%に要綱を策定し試行し （土木関係のみ） 建築関ていたが、低入札価格 係 85.00%～86.99% 平調査制度にかかる調査 成21年4月～ 最低制限
変更なし
基準価格よりも最低制 価格率引上げ 土木関
限価格が上回る等、制 係 85.00%～86.99% 平
度の現状を総合的に検 成22年4月～ 率の範囲討した結果、平成15年6 の一本化 土木関係
月以降休止している。 87.00%～88.99% 建築関係 87.00%～88.99%

調査基準価格は、予定価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた額（以下「入札書比較
価格」という。）の算出の基礎となった次に掲
最低制限基準額は、次に掲げる
げる額を合計した額とし額の合計に１００分の１０５を乗ます。ただし、その額がじて得た額とします。ただし、そ入札書比較価格に１０の額が予定価格に１０分の９を
分の９を乗じて得た額を乗じて得た額を超える場合に超える場合にあってはあっては予定価格に１０分の９を入札書比較価格に１０乗じた額とし、予定価格に１０分分の９を乗じて得た額との７を乗じて得た額に満たないし、入札書比較価格に１場合にあっては予定価格に１００分の７を乗じた額に満分の７を乗じて得た額とします。
１，０００万たない場合にあっては
ア 直接工事費に１０分の９．５を円
入札書比較価格に１０乗じて得た額分の７を乗じて得た額とイ 共通仮設費に１０分の９を乗
します。
じて得た額
ア 直接工事費の額にウ 現場管理費に１０分の７を乗
１０分の９．５を乗じて得じて得た額た額エ 一般管理費等に１０分の３をイ 共通仮設費の額に乗じて得た額
１０分の９を乗じて得た最低制限価格は、上記より算出
額した最低制限基準額を基礎とし
ウ 現場管理費の額にて市長が定めるものとします。
１０分の７を乗じて得た
額エ 一般管理費等の額に１０分の３を乗じて得
た額

はい（
平成21
年度分
）

いいえ

一般競争 最低制限価格
入札
万円

大分市
宮崎市
鹿児島
市

那覇市

低入札調査基準

大分市最低制限価格制度試行
2500 要綱及び平成２２年度制度改正 なし
について参照してください。

最低制限価格過去

低入札調査基準過去

落札率と
工事成
績点数
の関係
の調査（
年度分）

問３－１に同じなし

いいえH21.7.1に変更
いいえ80～85％
・２００９年９月１日
・（２０１０年４月１日）
・予定価格の8/10～9/10の範・同左・予定価格の１０分の８ ・予定価格の３分の２か
囲内で設定
・対象：予定価格が２３10,000
いいえから１０分の８．５の範囲 ら１０分の８．５の範囲
・対象：予定価格が２３億円未満
億円以上の工事
の工事
内で設定
内で設定
6,000 85～90％

建築工事
6,000万円
以上 土木
工事 5,000
万円以上 対象：設計額が1,000万円（解体
その他工事 工事は500万円）以上 予定価
800万円以 格の7/10～9/10 算出基準：直 適用していない
上 原則で 接工事費＋共通仮設費+現場あるが、実 管理費×0.7+一般管理費×0.7
務的には
設計額に
関係なく、
実施した。

①2009年5月1日 ②
2009年7月8日 変更前
適用していない
後の基準は別添資料参照

いいえ