令和６（2024）年２月

ポケットブックチルドレンファーストの東京の実現に向けて具体的なアクションを実践

子供の声や思いに真摯に耳を傾けて「子供の最善の利益」という観点から子供政策をバージョンアップしていくことが何より重要「こども未来アクション」を基軸として子供との対話を実践し「いま」と「みらい」を子供と一緒に創っていきますポケットブック

子供の実態、声や思いを子供政策に反映

2

乳幼児期の子育ち

4

子育てのつながり創出

6

子供の笑顔につながる「遊び」の推進

10

子供を事故から守る環境づくり

12

ヤングケアラーを支える

14

日本語を母語としない子供を支援

16

ユースヘルスケア

18

学齢期の子育ち20

こどもスマイルムーブメントの推進

22

育業の推進

24
3

１

子供の実態、声や思いを子供政策に反映「子供の最善の利益」という観点から、子供政策をバージョンアップ
子供の意見を幅広くヒアリング
数多くの子供の生の声を聴きました
約７倍

18,000人

2,500人2022年度

2023年度

政策強化の方向◦現状把握・企画立案・実行など、それぞれの段階で子供の意見やエビデンス（実態や意識）を捉え、子供政策を状況に応じて柔軟にバージョンアップ
２子供の意見やエビデンスを反映した

子供政策の推進
企画立案

出前授業

子供の居場所におけるヒアリング

SNSを活用した
アンケート

こども都庁モニター

各事業におけるワークショップなど

実行

現状把握
子供に関する定点調査「とうきょう こども アンケート」

３乳幼児期の子育ち
全ての乳幼児の学びや経験をもっと豊かに
VUCAの時代、非認知能力が注目されています
VUCA

Volatility(変動性)

Uncertainty(不確実性)

Complexity(複雑性) Ambiguity(曖昧性)

非認知能力
自己にかかわる心の力・自尊心・自己肯定感・意欲・粘り強さ

社会性にかかわる心の力
・心の理解能力・共感・思いやり・協調性

乳幼児期＝非認知能力を培う大切な時期
政策強化の方向◦都独自の「とうきょう すくわくプログラム」を全域展開
４

とうきょう すくわくプログラム ってなに?
幼稚園や保育所で伸びる・育つ（すくすく）× 好奇心・探究心（わくわく）を応援するプログラム「あれ?」「なにかな?」という好奇心や夢中になって遊び込む探究心を大切に育んでいきますたとえば・・・

光の探究

音の探究

 水に反射する光を楽しむ など

 楽器を使い音の振動を感じる など「すくわくプログラム」を通じてすべての乳幼児の心の育ちをサポート
５

子育てのつながり創出“つながり”で子育ての孤独や孤立を予防・解消
子育てに不安や悩みを抱える家庭は約７割＜子育ての不安や悩みについて＞
52.9
52.9

14.9
0%

20%

40%

60%

24.4

7.8

80%

100%

いつも感じる

ときどき感じる

あまり感じない

全く感じない（資料）文部科学省「令和3年度家庭教育の総合的推進に関する調査研究」を基に作成

背景には子育て家庭の孤独、孤立＜どんなときに「孤立や孤独」を感じるか＞
子供と二人きりでいる

61.2%

近所に悩みを共有できる友達がいない

35.7%

子育て仲間の輪にうまく入れない31.9%

他人の子育てと比べてしまった

31.3%

…

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

（資料）地域コミュニティ「ピアッザ」調べ「子育て中の孤立や孤独に関する調査」（2020年10月実施）を基に作成

政策強化の方向◦子育て家庭へのきめ細かな見守りを実現
６

東京都ならではの子育て支援事業“ファミリー・アテンダント” を2024年度から本格スタート!

ファミリー・アテンダントに取り組む区市町村を支援

アウトリーチ型で子育て家庭をサポート
 赤ちゃんがいるご家庭などを訪問
 子育て用品や子育て情報を一緒にお届け

子育て家庭の身近なアテンダント
 日々の子育ての悩みの話し相手
 “一緒に” 子供と遊ぶ、“一緒に” 役所や病院に行く など伴走しながらサポート

人との“つながり”を創出
７

子育てのつながり創出
子供や子育て家庭の不安や悩みの深刻化を予防
子育て家庭だけでなく、子供本人も、孤独や孤立を感じ、他者とのつながりを求めている＜孤独や孤立を感じるか、孤独感を感じるときに誰かと話がしたいか＞
孤独や孤立を「感じる」と答えた人のうち、「誰かと話がしたい」人の割合

小学生

高校生

25％

55%
74％

79％
中学生

保護者24％■感じる■話したい28％81%

74％※東京都子供政策連携室によるアンケート調査を基に作成（調査対象 都内在住の子供（小、中、高）と保護者（未就学、小、中、高）の約3,200人）

政策強化の方向◦SNS等を活用したチャット相談により孤独・孤立を予防

８

“ギュッとチャット”を2024年度からスタート!

◦SNS等から日々の不安や悩みを相談できるチャット相談✔ 本名を登録しなくても使える✔ 色々な相談相手から選べる

心理士、保健師、相談対応経験の豊富な人
等 が対応します!

✔ 前回と同じ人に継続相談できる✔ モヤモヤすることを気軽に話せる
スマホやPCからも使えます!

デジタルによる“つながり”を創出
９

子供の笑顔につながる「遊び」の推進
子供にとって「遊ぶ」ことは生きるチカラを育むこと
幼少期の「多様な相手との遊び」がその後の成⾧に好影響

30.0(「 1自 7尊 歳)

感 高情 校」 2の 年
得 生点の29.0

28.0

28.028.5

28.8

29.1

27.0
26.0
25.0

低い

高い

７歳（小学１年生）の頃の遊び相手の多様性（資料）文部科学省「令和２年度青少年の体験活動に関する調査研究結果報告～21世紀出生児縦断調査を活用した体験活動の効果等分析結果について～」を基に作成

政策強化の方向10◦子供の意見を反映した遊び場づくりの推進◦「遊び」を通じた多様な体験機会の充実◦子供の「遊び」を支える人材の育成◦子供の「遊び」に対する地域社会への理解促進

遊び場づくりに子供の意見を反映
子供の意見を反映した遊び場の創出に取り組む区市町村を支援
ワークショップ

子供の意見＋
遊び場ヒアリング

出前授業

遊びを通じた体験機会の充実
様々なイベントを通じて、子供の「やってみたい」を応援

たき火で焼き芋廃材を使った
自由工作
穴掘り

遊ぶことの大切さを発信

つるの剛士さんと内田伸子先生（お茶の水女子大学名誉教授）が対談

モンキーブリッジ

11子供を事故から守る環境づくり
子供が安心してチャレンジできる社会を実現
子供の事故による救急搬送人員数は、近年ほぼ横ばい

都内の子供の日常生活事故の救急搬送人員数（０～18歳）（人）

20,00015,00010,000
5,000
0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年）（資料）東京消防庁「救急搬送データから見る日常生活事故の実態」を基に作成

政策強化の方向◦事故が起きないよう、見守るだけでは限界◦「変えられるもの」を「変える」ことで事故を予防12

「変えられるもの」を「変える」とは…
「変えたいもの」は、川で溺れてしまうこと!

それに対して、ライフジャケットを着用するよう行動を「変える」ことで、溺れる事故を防ぐことができる。

エビデンス・ベースの予防策を展開◦事故予防のための調査・研究を実施し、科学的手法に基づいた提言を発信（例）子供の身体能力を測定 （例）子供の動作を3D計測

事故事例データ分析等「防げる事故」を確実に防ぐ
13

ヤングケアラーを支える一人ひとりに寄り添った支援を展開
当事者世代において「ヤングケアラー」の認知度が低い
0%

20%

40%

60%

80%

100%

中学２年生
全日制高校２年生
定時制高校２年生相当通信制高校生
大学３年生
聞いたことがあり、内容も知っている
聞いたことはない

聞いたことはあるが、よく知らない
無回答（資料）厚生労働省「令和２年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」及び「令和３年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」を基に作成（※各世代の調査時点は異なる）

政策強化の方向◦ヤングケアラーを早期に把握する環境づくりの推進◦多機関連携の基盤及び情報共有体制の強化◦ヤングケアラーへの多面的・継続的な支援の拡充◦ヤングケアラーがいる家族全体のニーズに対する支援の強化
14

ヤングケアラー支援ホームページ“ヤングケアラーのひろば”を制作

 ポイント１
ヤングケアラー当事者がHP制作過程に参加

 ポイント２

ヤングケアラーについて理解を深めるコンテンツを制作

アニメ

ワークショップの様子

ドキュメンタリー

ホームページを戦略的に広報⇒ ヤングケアラーの社会的認知度を向上

15

日本語を母語としない子供を支援
一人ひとりの実情に寄り添った多面的な支援
都内の日本語指導が必要な児童生徒数は10年で1.6倍に増加

日本語指導が必要な児童・生徒数（都）1.6倍

4,377人

2,796人%%%%2012年度

2022年度%（資料）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（平成24年度）
東京都教育委員会「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（令和４年度）
を基に作成

政策強化の方向◦日本語学習の機会を充実◦日常生活に必要なスキル習得を支援◦子供目線の相談体制や居場所づくりを促進
16日本語を母語としない子供が自分らしくいきいきと活躍できる社会をめざす

日本語を母語としない子供の居場所づくりに取り組む
区市町村を支援多文化キッズサロン「学習」「相談」「交流」ができる子供の居場所
学習相談

一人ひとりに応じた日本語学習支援

子供や保護者の不安や悩みに寄り添った、きめ細かな相談対応

交流

多くの人とのつながりを創出し、心理面や生活面等からサポート17

ユースヘルスケア
思春期特有の健康上の悩みを解消し、ユースの健康を増進
思春期の健康について、中高生の２人に１人が、からだのこと（第二次性徴など）やこころのこと（うつなど）に関心

Q.中高生の健康に関するテーマについて、どのようなものに興味がありますか?
からだのこと（第二次性徴、生活習慣 など）
こころのこと（メンタルヘルス、うつ など）

%
48%
45%

n=5,000※複数回答※SNSのユーザーへの匿名型アンケート（2023年12月５日～14日実施）
から一部抜粋

政策強化の方向◦ユースの声を踏まえた情報発信等の強化◦ユース目線に立った相談環境の整備を推進
18

思春期に知っておきたい健康情報をユース目線で発信

ユースが知りたい情報を発信 ユースへのアンケートを踏まえた記事を掲載
 緊急避妊、摂食障害、性の多様性など専門家の監修により正確・安全 複数の専門家が様々な角度から監修
 日常的にネットを使うユースの情報収集をサポート

ユースのアイデアで見やすいホームページ
 デジタルネイティブな
ユース世代目線のデザイン
 マルチデバイス対応の高い操
作性19

学齢期の子育ち
学校生活になじめない子供も自分らしく成⾧できる「東京」～ 自分らしく ありのままで ～不登校児童・生徒数の推移（都）34,711人

2022年度
2021年度
2020年度
2019年度

27,187人%
22,494人%%%

21,799人%

1.6倍（資料）東京都教育庁「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
及び生活文化スポーツ局「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」を基に作成

政策強化の方向◦フリースクール等の利用者等への支援をスタート◦子供の活動支援の充実等を目的とするフリースクール等に対する支援をスタート◦学校外の多様な学びの調査研究に着手
20

フリースクール等の利用料負担を軽減
新

不登校状態にある義務教育段階の子供に対する利用料を助成（上限:月２万円）

子供目線で取り組む

フリースクール等を支援

新 体験活動の充実や安全性の向上などに必要な経費を補助 等

学校外の多様な学びを研究
新

子供の興味・関心を引き出し、知的好奇心を最大化するメソッドを確立

学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供の学び・居場所の選択肢を多様化
21

こどもスマイルムーブメントの推進
様々な企業・団体と連携し、「子供を大切にする社会」に向けた気運を醸成子育てに対する社会のやさしさや理解を感じる人は少ない

自国が「子供を生み育てやすい」と思う人の割合
0%50%

スウェーデン
フランス%

52.0%

妊娠から出産後までの母体医
療・小児医療が充実

46.1%

教育費の支援、軽減

39.0%

%

%

…

日本

地域の治安

…

ドイツ

%

100%

日本が子供を生み育てやすい国だと思う理由

子供を生み育てることに社会%全体がやさしく理解がある

8.6%■とてもそう思う・どちらかといえばそう思う■どちらかといえばそう思わない・全くそう思わない■無回答（資料）内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査報告書」を基に作成

政策強化の方向◦ 情報発信の強化 により ムーブメント を 加速
◦ 企業・団体 による アクション を 応援
◦ 子供 の 参画機会・体験機会 を 広げる
22

ムーブメントをさらに盛り上げる 各界の第一線で活躍する著名人が、コンセプトやメッセージを広く発信
こどもスマイルムーブメントのアンバサダーの方々

こども記者からの質問に真剣に答えるアンバサダーの皆さん ムーブメントに参画する企業や団体の「子供を大切にする」アクションを応援
先進的な活動を行う企業・団体を表彰

1,570団体が参画（2024年１月現在）

企業・団体の交流会を開催し、様々な子供の体験機会を創出
23

育業の推進育児は「休み」ではなく、「未来を育む大切なしごと」「育休」ではなく「育業」です

男性の育業取得率は、女性に比べて圧倒的に低い
都内男女別育業取得率の推移

100%

94.1%

80%
60%

男性

40%

女性

26.2%

20%
0%

2013年度

2022年度（資料）東京都産業労働局 「令和４年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」を基に作成

政策強化の方向「育業」しやすい

男性育業

社会全体の気運醸成の取組促進

エビデンス

都内に集中するに基づく情報発信

大企業へもアプローチ
育児と仕事の両立

24

社会全体のマインドチェンジ◦「育業」の理念を動画などで発信

職場の雰囲気向上への新たなアプローチ◦「育業する人の同僚」に応援手当を支給する
企業の取組を支援

エビデンスに基づく情報発信◦就職活動中の学生が、「育業」をどの程度重要視しているのか、調査・公表
25

こども未来アクション2024