本日は、お忙しい中、ご視聴いただきありがとうございます。

1それでは、まず私（取締役会執行役員 経営企画部長横田善行）よりご説明申し上げます。

2

3

はじめに、ハイライトをご覧いただき、次ページ以降で詳細に説明いたします。
まず、１点目、営業収益ですが、主に一般葬儀の単価上昇と社葬・お別れの会等の大規模葬儀（金額500万円超と定義しております）の件数増加により、 前期比 3.6% の増収となりました。
２点目、費用面ですが、営業費用は4.8%増、一般管理費は5%増となりました。
これは、主に、将来の成長のための人件費・採用費、基幹情報システムに係る減価償却等の計画的先行投資によるものです。
３点目、この結果、営業利益は、前期比 2%減の37億89百万円、営業利益率は16.9% となりました。増収減益 の結果については、期初に公表した業績予想どおりでございます。
続いての、４点目・５点目は、2022年度を初年度とした中期経営計画の取組みに対するトピックスとなります。
まず、４点目は、中期経営計画重点項目の１つである 「葬儀事業の拡大」 のための手段として、積極的な出店と Ｍ＆Ａに取り組んでおりますが、その成果としまして東京都葛飾区を地盤とする葬儀社 ㈱東京セレモニーを2024年１月に完全子会社化いたしました。
５点目は、２つめの中計重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」 の取組みとして、多様化する顧客ニーズへの対応力 ・サービス品質の高度化を図ること目的に、葬儀前後の商品・サービスを提供する、公益社のカスタマーサービス部門の、ライフフォワードへ吸収分割を決定しました。こちらは、グループ内完全子会社間の組織再編となります。

4それでは、決算概要のご説明に入ります。
当期の営業収益は、ご覧のとおり、224億37百万円、前期比3.6%の増収、営業利益は、37億89百万円と2％の減益となりました。減益という結果については、当初業績予想で公表したとおり、計画的に将来の成長のための費用を積み増したことによるものです。

営業収益が増収となった主な要因は、葬儀施行件数が前期並みに止まる一方で、コロナ禍を契機に加速した葬儀の小規模化傾向が緩和し、一般葬儀の単価が 前期比 2.2％ 上昇したこと、社葬・お別れの会等の大規模葬儀の件数に伸びが見られたこと、葬儀に付随する商品・サービスの収入が増加したことによります。
営業費用は、将来的な新規出店に伴う葬儀件数の増加、および、売上拡大に備えた、人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店による地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費を増加させたことにより増加となりました。一般管理費は、基幹情報システムの稼働によりソフトウエアの減価償却費が増加しました。
このように、将来の成長に向けた費用が先行したことが主要因で、営業利益は、減益となりました。営業利益率は、前期比マイナス1ポイントの16.9%となりましたが、中期経営計画で掲げた目標値15.5％以上を超える水準となっております。
続いて、経常利益は、出資比率49％の関連会社「グランセレモ東京」の業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が 35百万円 計上されました。特別損益では、前期の公益社旧宝塚会館の土地等に係る固定資産売却益２億92百万円が無くなった一方で、当期に減損損失１億52百万円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 23億63百万円、前期比15.1％の減益となりました。

5

次に四半期別の業績ですが、第１四半期から第３四半期は増収減益 、第４四半期は増収増益でした。第４四半期は、営業収益が大きく伸びたことにより、営業利益が 12億19百万円となり、四半期別での過去最高益となりました。
一方、第３四半期の営業利益が前年同期比で、大きくマイナス になっているように見えます
が、これは、これまでの過去最高営業利益であった前期の第３四半期との比較となっているためです。
このスライドのような四半期別の業績ハライト、資産状況、営業収益・利益の推移は、当社ホームページの「チャートジェネレーター」をご利用いただけますと閲覧、ダウンロードが可能ですので、企業分析等にご活用いただければ幸甚です。

6

続いて、グループ全体の葬儀施行件数と葬儀施行単価の推移を四半期別にご覧ください。
棒グラフが葬儀施行件数、折れ線グラフが葬儀施行単価です。グループの葬儀施行件数は、16,134件と前期並みにとどまりました。この背景に、2022年〜2023年初頭の全国的な超過死亡の反動で、葬儀の潜在的需要となる死亡者数は前期並みの水準となっていること、コロナの収束傾向により特殊増減要因であるコロナ関連葬儀が大きく減少したたことがあり、新規出店による件数増加効果が相殺される形となりました。
一方で、葬儀施行単価は、社葬・お別れの会等の大規模葬の件数の伸びと、一般葬儀の単価持ち直しにより、前期比プラス3.1万円、2.9%の増加となりました。
詳細は、公益社を中心に後ほどご説明いたします。

7

以上の内容をふまえて、営業利益の増減要因を、チャートで示しました。
水色が増益要因、朱色が減益要因です。ご覧いただいて分かるように、水色の増収による利益増加幅よりも、朱色の費用増加による利益減少幅が大きくなっております。
これは、葬祭３社セグメントでは、将来の事業拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店関連経費、広告宣伝費の増加、持株会社の燦ホールディングスセグ
メントでは、新規会館の出店に伴う地代家賃や、新しい基幹情報システム の稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等、政策的にコストを発生させたことが、主な減益要因となっております。
この結果、営業利益は37億89百万円、前期比78百万円の減益となりました。

8続いてバランスシートです。 バランスシートは、前期末比13億56百万円の増加となりました。
流動資産は、118億35百万円となり、前期末比7億96百万円増加しました。これは主に現金及び預金が5億97百万円、営業未収金および契約資産が４億43百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、257億50百万円 となり、前期末比５億60百万円増加しました。これは主に、新規会館投資に伴う建設仮勘定の増加と、減価償却の進行による有形固定資産の減少の差し引きにより、有形固定資産が40百万円増加したこと、無形固定資産は、Ｍ＆Ａによるのれん２億33百万円 の発生、基幹情報システム構築に係る建設仮勘定の増加により、前期末比４億１百万円増加、投資その他の資産が１億18百万円増加 したことによるものです。
この結果、総資産は375億85百万円、前期末比13億56百万円の増加 となりました。
流動負債は36億36百万円となり、前期末比76百万円増加しました。これは主に、営業未払金が35百万円増加したこと、賞与引当金が45百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は10億71百万円となり、前期末比17百万円増加しました。これは主に、長期未払金が減少したものの、資産除去債務等が増加 したことによるものです。この結果、負債合計は47億８百万円となり、前期末比94百万円増加しました。
当期末における 純資産合計は 328億77百万円となり、前期末比12億62百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する 当期純利益23億63百万円を計上する一方、剰余金の配当４億85百万円を支払ったことにより 利益剰余金が18億77百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を６億62百万円取得したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇し、87.5％となりました。

9ここから、グループの中核会社である公益社の葬儀の状況についてご説明いたします。

10

こちらは、公益社の葬儀施行件数と葬儀施行単価の推移になります。
まず、葬儀の潜在的需要となる死亡者数は、公益社の展開エリアにおいて2024年3月期は前期比 0.3％減少と前年割れいたしました。2022年〜2023年初頭は全国的な超過死亡傾向にありましたが、当期に入りその反動が出たものと推測されます。

そういった中、 葬儀施行件数は12,891件となり、前期比で 98.8％ と1.2ポイント減少しました。この減少要因としましては、主に近畿圏での競争激化に加えコロナの収束傾向に伴い特殊増減要因であるコロナ関連葬儀が大きく減少したことがあげられ、新規出店による件数増加効果でカバーすることが出来ませんでした。仮に、コロナ関連葬儀という特殊要因を除いたベースの葬儀施行件数は、前期比2.1％の増加となります。
葬儀施行単価は、コロナ禍を契機に加速した葬儀の小規模化傾向が緩和し、一般葬儀の単価が上昇したこと、社葬・お別れの会等の大規模葬儀の件数に伸びが見られたことにより、前期比３万円増加、2.7％増となりました。

11次に、公益社の規模別・地域別の葬儀施行件数・金額の状況をご説明します。
まず、近畿圏についてです。一般葬儀は、前期比３億16百万円の減収でした。これは主に葬儀施行件数が前期比減少したことが要因です。先ほどもふれましたが、他社との競争激化に加え、コロナの収束傾向に伴い、コロナ関連葬儀が大きく減少したことによるものです。この件数減への対策としまして、新たに立ち上げた家族葬ブランド「エンディングハウス」を早急に拡大、認知度を高めていくことにより、件数の増加に繋げてまいります。近畿圏での社葬・お別れの会等の大規模葬儀は、葬儀施行件数が前期比+20件と大きく伸び、１億９百万円の増収となりました。
つづいて首都圏では、一般葬儀の葬儀施行件数が、前期比113件伸びたことに加え、葬儀施行単価も上昇したことから、前期比３億79百万円の増収となりました。首都圏での大規模葬儀は、葬儀施行件数が前期比８件の増加となり、前期比47百万円の増収となりました。
この結果、葬儀施行収入は 147億47百万円となり、前期比 2億20百万円の増収となりました。

12続いて、公益社以外のグループ葬儀会社、葬仙とタルイの状況を簡単にご説明いたします。

13

まず、鳥取県東部・西部及び島根県東部を営業エリアとする、葬仙の状況です。
葬儀施行件数は、公益社の近畿圏同様に、コロナ関連葬儀が減少したこともあり、前期比3.7％減少となりました。一方、会葬者の増加に伴い葬儀施行単価が上昇したため、葬儀施行収入は 前期比1.5％の増収となりました。また、葬儀に付随する 商品の販売やサービス提供についても販売に注力し、返礼品や仏壇仏具を中心に前期比増収となりました。
この結果、営業収益は、前期比2.9％増の15億60百万円、営業利益は１億55百万円、前期比11.6％増となりました。

14

次に、兵庫県明石市および隣接する神戸市西部等を営業エリアとする、タルイの状況です。
小規模な葬儀に適した新規会館を中心に葬儀施行件数が前期比7.9％増加と引続き堅調に推移したこと、葬儀施行単価が 前期比1.0％増加となったことから、葬儀施行収入は前期比8.7％ の増収となりました。
また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供についても、主に仏壇仏具の販売増により、前期比増収となりました。
この結果、営業収益は、前期比8.8％増の19億93百万円、営業利益は４億52百万円、前期比21.8％ 増となりました。

1516続いて、2025年3月期の業績予想について説明申し上げます。まず、その前提となる考え方についてポイントをまとめました。
2025年3月期は、中期経営計画の最終年度となります。その達成のため、当年度も引き続き中期経営計画の戦略に沿って、葬儀事業の拡大、ライフエンディング事業の拡大、事業基盤の強化、サービス品質の向上を図るとともに、それを支える人材確保のための採用を積極的に行ってまいります。
基本的にはその方針を反映させ、営業収益、営業費用、投資計画を策定しております。
営業収益については、事業拡大による増収要因の織り込み、営業費用についてはそれに必要なコストの織り込み、投資については積極的な出店・Ｍ＆Ａに必要な資金の確保をしております。
次のページで、詳しくご説明をいたします。

17まず、 営業収益ですが、葬儀事業 については、死亡人口の増加が見込まれるため、既存店および新規出店による葬儀施行件数の獲得を強化し、かつ葬儀の小規模化・簡素化の傾向の中で葬儀単価の減少を最小限に留めることにより増収を見込んでおります。
ライフエンディングサポート事業についても、終活から葬儀後までのサービスの機能強化、および、リハビリ特化型デイサービス、高齢者施設での食事提供の拡大により、お客様とご家族の長期間のサポートを充実させてまいります。
費用については、前期に引き続き、事業拡大に伴う積極的な人材採用による人件費・採用費の増加、収益獲得のための広告宣伝費と、新規出店にともなう会館開設、運営経費の増加を織り込んでおります。この新規出店の規模としては、16会館の出店を見込んでおります。
この結果、2025年３月期の業績は、増収増益を見込んでおります。
営業収益243億円前期比 8.3％増、営業利益
38億20百万円
前期比 0.8％増、経常利益38億30百万円
前期比 0.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益 24億50百万円 前期比3.7％の増加を見込みます。

営業利益率は、15.7％と悪化しますが、これは、出店増に備え採用を増やすことによる人件費・採用費の増加と、出店費用が先行的に発生するためです。しかし、この水準は、中期経営計画で掲げた営業利益率目標15.5％を超える水準となります。

18

最後に、2025年３月期の配当予想です。
当社は、2023年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、表中の当期の１株当たり配当予想につきましては、当該株式分割前と分割後の両方を記載しております。分かりやすいよう、分割前で比較しますと、2025年３月期は年間で１円増配の48円とする予定です。予定どおり増配となりますと、９期連続の増配となります。
また、予想配当性向は、業績予想に対して20.0％となります。
私からのご説明は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
続いて、社長の播島からご説明申し上げます。

19

燦ホールディングスの播島でございます。
宜しくお願い申し上げます。
私からは、中期経営計画の進捗状況についてご説明をさせていただいたのち、人的資本経営の取組み、直近のトピックスについてご報告いたします。

20

新10年ビジョン・中期経営計画で掲げました2つの重点項目、まず「葬儀事業の拡大」についてです。こちらが、いま画面で映しておりますけれども、発表している当社グループの葬儀会館・新規出店計画であります。
創業100年の年、2023年３月期に210店舗の出店達成を目指しています。
210店舗の内、その多くは新しい葬儀のブランド、エンディングハウスによる出店であり全国の相応の人口規模がある主要都市へ出店を拡大してまいります。

21

足元の新規出店状況でありますが、中期経営計画１年目・前期の出店計画は６店舗でしたが２店舗を先行してオープンし８店舗の出店を行いました。エンディングハウスは、４店舗同時にオープンをいたしております。
当期は公益社ブランド2会館・エンディングハウス4会館を含み、7会館をオープンいたしました。

22

「葬儀事業の拡大」においては、自社の出店だけにとどまることなく、M&Aや事業提携も視野に入れ、事業エリアの拡大を図っていく方針ですが、2024年1月、東京都葛飾区にある㈱東京セレモニーのM&A完全子会社化いたしました。
東京セレモニーは首都圏におきまして、家族葬に特化して高品質なサービスを提供する専門葬儀社で、当社グループにおいてのM&Aは2005年に行いました葬仙、2006年に行いましたタルイに続く3社目であり、当社グループが10年ビジョンで掲げる葬儀事業の拡大・全国への出店戦略、そしてそのノウハウを掛け合わせることで、両社による大きな相乗効果を創り出すことが出来るものと考え、今回合意にいたったものです。
M&Aは、葬儀事業拡大の重要な戦略・手段と位置付けており、これからも積極的に行ってまいります。

23

次にもう一つの重点戦略「ライフエンディングサポート事業の拡大」についてですが、2024年2月新10年ビジョンで掲げた方針に沿い、さらにこの領域の事業拡大を図っていくために公益社を分割会社、ライフフォワードを承継会社とする、当社完全子会社間の事業の吸収分割を発表いたしました。
葬儀事業会社である公益社が、自社の顧客に提供・販売をしてきた葬儀前・葬儀後のサポートサービスを行う部門を、ライフフォワードに移管をいたしました。ライフフォワードが持ちますサービス機能と、公益社の葬儀前後の付随サービス事業を統合し、多様化するお客様のニーズへの対応力強化と、サービス品質の高度化を図り、さらなる事業の拡大を図ってまいります。

24

このライフエンディングサポート事業は、これまで核として展開してきた葬儀事業に加え、もう一つの事業の柱・核として成長させていくことを目指している事業領域であります。
まず一つ目は、これまで葬儀事業三社で提供してまいりました葬儀前・葬儀後のサポートサービス事業。
そして二つ目は、エクセル・サポート・サービスによります、リハビリ特化型デイサービス施設運営事業。そして高齢者施設への食事提供事業です。
そして三つ目は、ライフフォワードが運営いたします全国の優良なパートナー事業者様を通じてサービスを提供するプラットフォーム事業です。

25

次に、持続可能な社会の実現に貢献しながら企業価値を高めていくための取組みについてです。
当社グループは、サステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、これからも事業活動を通して、取組みを継続してまいります。

26

今、私たち企業が、EＳＧ３つの要素を経営の重要課題として取り組むことが求められているわけですが、これまで私たちが取り組んできた事業活動そのものが、社会課題の解決に資する社会貢献活動であり、例えば、ご遺族をサポートする「ひだまりの会」の活動、グリーフケア活動、また、お亡くなりになられた方を生前の元気だった頃のお姿に近づけ、衛生的に保全する科学的な処置技術エンバーミングサービスの提供も積極的に行っています。
このコロナ禍では、コロナ感染によって亡くなられた方に対してのエンバーミング処置を実施することで、以前に社会問題ともなっていた「コロナ禍で亡くなった人とご遺族が対面してお別れすることが出来ない」という問題解決にも、私たちは取り組んできました。
グリーフケア活動や、エンバーミング処置サービスは、亡くなられた方、そしてご遺族の心に寄り添うものであり、家族の絆や、人と人との繋がりの大切さが認識されている今、社会課題解決に資する貢献度の高い活動でもあります。
今後、当社グループが葬儀会館を全国に展開し、ライフエンディングサポート事業の拡大を進めていくことで、シニア世代の方が増えていくこれからの社会において、当社グループが社会に果たすべき役割・貢献領域をさらに広げていきたいと考えています。
また私たちは、大規模災害発生時の支援活動や、日本でお亡くなりになられた海外からの渡航客を本国へ搬送する業務にも取り組んでおり、これからも発生するであろう自然災害やパンデミック発生時の対応、これから２０２５年の万博開催に向け、海外からの渡航客の増加に伴って増えることが予測される本国への搬送対応等、事業活動を通じて日本における社会問題の解決に取り組んでまいります。

27

今、社会で取り組むべき課題の一つとして、心のケア、大切な人を亡くして悲しんでおられる方の悲嘆のケア、災害被害者のみなさんの支援等、グリーフケアに取り組む自治体が徐々に増えてきているようです。私たちは、専門葬儀社として、2003年からご遺族のグリーフケアに取組んでまいりました。
医療従事者の方々やこの分野の専門家の方々とネットワークを構築し、協力・指導をしてもらいながら20年間この活動を継続しております。今年1月、能登半島地震が発生し、大変残念なことに多くの方がお亡くなりになられましたが、このコロナ禍もそうですが、自然災害やパンデミックが身近にある大変厳しい時代の中で、ご遺族のサポート心のケアは、ますます必要とされる取組みだと考えています。
これからも、私たちはこの活動を継続していくと同時に、活動の輪をさらに広げてまいります。

28

当社は「人が行うサービス業」であり、当社の価値創造の源泉は、人材そのものであって、教育や研修、日々の業務を通じて自己の能力やエンゲージメントを向上させることで、より高い付加価値、品質のサービスを実現されるとの認識に立ち、様々な取組みを行っています。
当社グループが求める人財像、ホスピタリティ・主体性・実行力を兼ねた人財の育成、組織風土の変革を、人的資本経営の最重要課題と位置づけ、経営理念・パーパスの浸透を始め、従業員のエンゲージメント向上、働く環境の整備を推進、人的資本への投資を行ってまいります。

29

続きまして、株主様への利益還元方針についてです。

30

当社は、株主の皆さまへの利益配分を経営上の最重要課題と考えまして、安定配当を基軸としつつ 増配に努めると共に、自己株式取得の機動的な実施を引き続き検討し、総還元性向を高めてまいります。

31

こちらは、2017年3月期からの株主様への利益還元実績の推移です。当期は、自己株式の取得を６億62百万円実施いたしました。
当期の期末配当金は12円といたしました。2023年10月1日付で、1株につき2株の株式分割を行っているため、分割前換算で47円となり、これにより９期連続で増配の予定となります。
当期の総還元性向は49.3％であります。

なお自己株式の取り扱いに関し、当社の自己株式保有方針に沿い2024年5月末日で、自己株式40万株の消却を実施いたします。これにより当社の自己株式の発行株式総数に対する割合は10.12％となります。

32

最後に配当金の推移です。2016年3月期から当期まで8年連続での増配予定となります。
以上、私からの説明を終わります。ありがとうございました。

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42