報道関係者 各位
2021 年 10 月 29 日
BIMobject Japan 株式会社

3D デジタルコンテンツのプラットフォーム「BIMobject🄬 Cloud」がリニューアル

WEB での建材検索機能を改善、持続可能性項目を国内で初導入～欧州が先行する地球環境への配慮・二酸化炭素排出量の観点を建材選定にも導入～
野原グループで 3D デジタルコンテンツのプラットフォーム「BIMobject🄬 Cloud」を国内展開する
BIMobject Japan 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：東政宏）は、2021 年 9 月 21 日に、同プ
ラットフォームをリニューアルしました（https://www.bimobject.com/ja ）。以下の機能改善により、建材、設備、家具メーカー（以下、メーカー）製品の建設プロジェクト向けデジタルコンテンツi（以下、メーカーオブジェクト）を利用する設計士やエンジニア（以下、ユーザー）は、メーカーオブジェクトiiの検索時間を短縮できるほか、SDGs や環境配慮志向の強い施主iiiへの最適な建材提案に役立てることができます。
今後、最新の「BIMobject🄬 Cloud」の説明動画（日本語版）の公開を予定しています。
－建材検索時間を短縮する主な改善点－※リニューアル前後の比較は別紙を参照
1.メーカーオブジェクトが探しやすい（ユーザーパフォーマンスが 69％向上）－検索フィルタリング(オブジェクトの特性/機能/プロパティ)の改善－検索ワードのスペルミスの部分一致で、検索ヒット率を向上－漢字の検索性が向上（例：机、椅子）
2.メーカーオブジェクトページのレイアウト変更（製品詳細、文字・画像サイズ変更）で見やすさアップ
3.持続可能性項目の追加（国内初）－ EPD （ Environmental
Product Declaration/説明は後述）
情報の公開－二酸化炭素排出量の明示▶左：検索フィルターのトップに「持続可能性」が追加
右：メーカーオブジェクトペー
ジのプロパティエリアには、EPD 情報や地球温暖化につながる二酸化炭素排出量（Global Warming）の記載がある。

本リニューアルは、コロナ禍による建設産業のデジタル活用への需要と SDGs や 2050 年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）ivといった地球環境への意識の世界的高まりを背景としています。国内建設産業では、国内のデジタル・BIMv普及に向けて期待することとして「BIM オブジェクト・属性情報の標準化」が最多となっているほかvi、建設プロジェクトにおける二酸化炭素排出量の削減viiに取り組む企業が増えています。
私たちは、社会・企業の動きをいち早くサポートし、地球環境配慮と両立する建設産業の生産性向上に寄与したいと考えています。

EPD（Environmental Product Declaration/環境製品宣言）とはEPD（環境製品宣言）とは、一般的に、国際標準化機構の ISO 14025：2006（環境ラベルおよび宣言－タ
イプ III 環境宣言－原則および手順）に準拠し、製品の一生涯の環境影響（ライフサイクルアセスメント/Life Cycle Assessment)・定量環境情報を算定し、第三者が認証した製品をいいます。
3D デジタルコンテンツのプラットフォーム「BIMobject🄬 Cloud」の本拠点「スウェーデン」が属する欧州全体では、公共調達について、2011 年の建設資材指令 (CPD 89/106/EEC)により、基本要件にライフサイクルの観点が取り入れられ、建材と建設工事の環境影響評価には EPD の使用が推奨されていますviii。
「BIMobject🄬 Cloud」の今回のリニューアルでは、スウェーデン環境管理評議会の EPDixにもとづき、潜在的環境影響に関する情報等を持続可能性項目（EPD、CO2emission）として追加しています。
【EPD 関連情報の例】※建材の製造段階
・資源使用量（非再生可能資源の使用量、再生可能資源の使用量、電力消費量）
・汚染物質排出量（温室効果ガス排出量、オゾン層破壊ガス排出量、酸性化ガス排出量、対流圏オゾン生成に寄与するガス排出量、酸素欠乏に寄与する物質の水域への排出量）
・その他の情報（廃棄物発生量など）●国内の状況
運営団体
サステナブル経営推進機構

プログラム名称エコリーフ※2002 年開始

準拠する国際企画
ISO 14025:2006（環境ラベルおよび宣言－タイプⅢ環境宣言－原則および手順）

建材の登録認証数
67 製品（注）（注）エコリーフ環境ラベルプログラムサイトの「認定製品一覧」上で公開されている土木・建築関連製品数です

建設産業は事業活動の上下流で二酸化炭素排出量が多いのが特徴と言われています。
政府が、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を 2020 年に発表以降、事業活動を通じた解決を目指し、建設プロジェクトの二酸化炭素排出量の削減に取り組む企業が増えています。
現在、国内の EPD 状況は上表の通りですがx、今後、建材の登録認証数増が見込まれます。
国内で建材の EPD と二酸化炭素排出量を確認できるデジタルデータダウンロードサイトは「BIMobject🄬Cloud」が初めてです。私たちは、「BIMobject🄬 Cloud」の今回のリニューアルを通じて、建材選定プロセスから、国内建設産業の持続可能性志向・デジタル活用の強化をサポートします。
以上

BIMobject Japan 株式会社について
建材商社である野原ホールディングスと、BIM コンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」を世界的規模で展開する BIMobjectAB（Malmö Sweden）が 2017 年 12 月 27 日付で設立した、BIM の国内向けサービス会社です。
BIMobject Japan が国内運営する「BIMobject® Cloud」は、世界の建設資材や設備等のメーカー製品の BIMコンテンツ(製品のデジタルデータ)を始めとするあらゆる情報/データを掲載する世界最大のプラットフォームです。設計者にとってはメーカー監修のオブジェクトデータを無料で入手できる場となっています。メーカーにとっては自社製品をグローバルに発信する場になっています。様々なサイトやソリューションとも幅広く連携できるだけでなく、全てを一括管理できる高機能なデータ管理システムとしての側面も持っています。
▼BIM コンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」
https://www.bimobject.com/ja/product

野原ホールディングス株式会社について
野原ホールディングスを中心とする野原グループは、建設業界を中心に建材や鉄鋼関連、セメントなどの資材販売、道路交通標識などの販売・施工を通して事業を拡大してまいりました。

私たちは、2020 年 8 月より掲げる新ミッション「CHANGE THE GAME.
クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp【お客さまからの問合せ先】
野原ホールディングス株式会社
建設 DX 推進統括部 VDC 事業開発部 (担当：原田)
E-Mail：bimobject-japan@nohara-inc.co.jp
japan@bimobject.com【報道関係者からの問合せ先】
野原ホールディングス株式会社 経営企画部 (担当：齋藤)E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp
TEL：03-6328-1576i

デジタルコンテンツの主要なものには、PDF、Web、3DCG（パース、動画、XR）、3D 空間撮影、BIM オブジェクト、BIM 建築モデルがあります。
ii 2021 年 10 月 28 日時点で、掲載メーカーは 2184 社、10 万点以上のメーカーオブジェクトを掲載しています。
iii 国内では、DBJ Green Building 認証、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）を中心に、自社物件の環境不動産認証を取得する事例が増えています。
iv 政府は、2020 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。同年 12 月には、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」も策定しています。
v
BIM は、形状や仕様・価格などの建材設備情報をデジタルデータに集約して、建設プロジェクトの関係者が共有し活用できるソリューションです。BIM を使った建設プロジェクトでは、設計の初期段階で詳細内容が決定します 。設備・建材メーカーは、自社のメーカーオブジェクトをデジタル上に流通させ BIM 設計に組み込まれることで効率的に販売活動が実施できます。BIM ユーザーは、メーカーオブジェクトを利用することで建設プロジェクトのコスト管理や建材の仕様調査を効率的に進行できます。
vi 建築分野における BIM の活用・普及状況の実態調査確定値（令和３年１月国土交通省調べ）」より引用。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/shosai.pdf
vii 建設業界は日本の全産業 CO2 排出量の約１/3 を占めると言われています。
（https://www.nikkenren.com/kankyou/pdf/indep_plan_6_web.pdf ）viii 参照元は、一般社団法人産業環境管理会の発表資料です。
（https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/20180904_002.pdf ）この他、欧州の EPD 関連の動きについては、次も参考にしています。
https://pre-sustainability.com/articles/what-the-revised-en15804-epd-standard-means-for-you/https://pre-sustainability.com/articles/the-en-15804-building-product-lca-standard-more-challenges-thanbenefits /https://pre-sustainability.com/articles/what-the-revised-en15804-epd-standard-means-for-you/ix スウェーデン環境管理評議会の EPD（環境製品宣言）については、以下をご参照願います。
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/committee/h/04/h04_ap02_7.pdf
x 日本とスウェーデンの EPD の比較は、日本政策投資銀行より 2004 年発行の調査資料（https://www.dbj.jp/reportshift/report/research/pdf_all/64_all.pdf ）の P32 に記載されています。