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今回の内容「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について等
計６枚（本紙を除く）

Vol.４６９
平成２７年４月２８日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111 (療養病床転換係・内線 3942)
FAX : 03-3595-4010

老老発０４２８第１号
平 成 ２ ７ 年 ４ 月 28 日

都道 府県知 事各

指定 都市市 長殿

中核市市長

厚生労 働省老 健局老人保 健課 長（公印省略）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について

今般、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企発第 40 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）を別紙のとおり、平成 27 年４月 28 日付けで一部改正及び適用しましたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。
尚、介護療養型医療施設における療養機能強化型の基本施設サービス費の４月分の算定に係る取扱いについては、本来であれば平成 27 年４月１日迄に介護療養型医療施設（療養機能強化型）の基本サービス費に係る届出を提出すべきところであるが、今般の一部改正等の対応を踏まえ、当該届出の提出期限の延長を検討するなどの配慮をお願いいたしたい。

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月８日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）（変更点は下線部）
改正

前

改正

後

第一 （略）
第一 （略）
第二 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者 第二 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者生活介護費に係る部分に限る及び施設サービス単位数表
生活介護費に係る部分に限る及び施設サービス単位数表
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 短期入所療養介護費
３ 短期入所療養介護費⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 病院又は診療所における短期入所療養介護⑸ 病院又は診療所における短期入所療養介護
①（略）
①（略）
② 病院療養病床短期入所療養介護費（Ⅰ）（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅴ）② 病院療養病床短期入所療養介護費（Ⅰ）（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅴ）
若しくは（ⅵ）若しくは（Ⅱ）（ⅱ）若しくは（ⅳ）又はユニッ若しくは（ⅵ）若しくは（Ⅱ）（ⅱ）若しくは（ⅳ）又はユニト型病院療養病床短期入所療養介護費（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅴ）若しく
ット型病院療養病床短期入所療養介護費（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅴ）若しは（Ⅵ）を算定するための基準について
くは（Ⅵ）を算定するための基準について
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 施設基準第14号ニ⑵㈡ｂの「経管栄養」の実施とは、経鼻ホ 施設基準第14号ニ⑵㈡ｂの「経管栄養」の実施とは、経鼻経管又は胃ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施を指す。ま
経管又は胃ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施を指す。たた、過去１年間に経管栄養が実施されていた者であって、経だし、過去１年間に経管栄養が実施されていた者（入院期間口維持加算を算定されているものについては、経管栄養が実が１年以上である入院患者にあっては、当該入院期間中（入施されている者として取り扱うものとすること。「インスリン院時を含む。）に経管栄養が実施されていた者）であって、注射」の実施においては、自ら実施する者は除くものである経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されている者こと。
については、経管栄養が実施されている者として取り扱うものとすること。「喀痰吸引」の実施とは、過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入院期間が１年以上である入院患者にあっては、当該入院期間中（入院時を含む。）に喀痰吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されている者（平成26年度以前においては、口腔機能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制加算を算定されていた者）については、喀痰吸引が実施されている者として取り扱うものとすること。
「インスリン注射」- 1 -ヘ・ト （略）チ 施設基準第14号ニ⑵㈣における「生活機能を維持改善するリハビリテーション」とは、以下の考え方によるものとする。
ａ 可能な限りその入院患者等の居宅における生活への復帰を目指し、日常生活動作を維持改善するリハビリテーションを、医師の指示を受けた作業療法士を中心とする多職種の共同によって、療養生活の中で随時行うこと。
ｂ・ｃ （略）リ （略）⑹～⒂ （略）
４～７ （略）- 2 -の実施においては、自ら実施する者は除くものであること。
ヘ・ト （略）チ 施設基準第14号ニ⑵㈣における「生活機能を維持改善するリハビリテーション」とは、以下の考え方によるものとする。
ａ 可能な限りその入院患者等の居宅における生活への復帰を目指し、日常生活動作を維持改善するリハビリテーションを、作業療法士を中心とする多職種の共同によって、医師の指示に基づき、療養生活の中で随時行うこと。
ｂ・ｃ （略）リ （略）⑹～⒂ （略）
４～７ （略）事務連
絡
平成 27 年４月 28 日
都道府県各 指定都市 介護保険主管部（局）御中中 核 市
厚生労働省老健局老人保健課「平成 27 年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関する Q＆A（平成27 年４月 28 日）」の送付について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本日、「平成 27 年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関する Q＆A（平成 27 年４月 28 日）」を送付いたしますので、貴県又は貴市におかれましては、御了知の上、管内市町村又は事業所等にその周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきようお願い申し上げます。

平成 27 年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関する Q＆A（平成 27 年４月 28 日）【介護療養型医療施設】○

療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について

問１ 「療養機能強化型」の算定要件のうち、「算定日の属する月の前三月間における入院患者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合」とあるが、これらの処置について実施回数自体に関する規定があるか。
（一日当たり何回以上実施している者等）（答）喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射の実施の頻度は、医学的な必要性に基づき判断されるべきものであり、本要件は実施の有無を見ているもので、１日当たりの吸引の回数や月当たりの実施日数についての要件を設けていない。
問２ 同一の者について、「重篤な身体疾患を有する者」の基準及び「身体合併症を有する認知症高齢者」の基準のいずれにも当てはまる場合は、いずれか一方にのみ含めるものとしているが、同一の者について、「喀痰吸引」と「経管栄養」の両方を実施している場
合、要件に適合する者は１人と数えるのか、２人と数えるのか。
（答）
前者の要件は、当該施設の重篤な身体疾患を有する患者及び基準及び身体合併症を有する認知症高齢者の受け入れ人数を評価しているものであり、重篤な身体疾患を有する者の基準及び身体合併症を有する認知症高齢者の基準のいずれにも当てはまる患者であっても、施設として実際に受け入れた患者の人数については１人と数える。
一方、後者の要件は、当該施設で行われる処置の実施を評価しているものであり、同一の患者であっても、喀痰吸引と経管栄養の両方を実施していれば、２つの処置を実施しているため、喀痰吸引と経管栄養を実施しているそれぞれの人数に含め、この場合には２人と数える。
平成 27 年度介護報酬改定に関する Q＆A（平成 27 年４月１日）の問 151 について※は削除する。
問３ 「生活機能を維持改善するリハビリテーション」とは、どのようなものか。
（答）
療養機能強化型介護療養型施設における生活機能を維持改善するリハビリテーションとは、機能訓練室の内外を問わず、また時間にこだわらず、療養生活において排泄や食事動作等の自立に向けて随時行われるものである。
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問４ 「生活機能を維持改善するリハビリテーション」の考え方として、「作業療法士を中心とする多職種の共同によって、医師の指示に基づき、療養生活の中で随時行うこと」が挙げられているが、当該施設に作業療法士が配置されていない場合には、要件を満たさないことになるのか。
（答）
生活機能の維持改善に当たっては特に作業療法士の関与が重要であり、作業療法士を中心とすべきという理念を示しているところである。当該理念を踏まえ、生活機能を維持改善するリハビリテーションを実施していることが要件として求められており、実際の作業療法士の配置を要件としているものではない。
問５ ターミナルケアに係る計画の様式及び内容はどのようなものが望ましいか。
（答）ターミナルケアに係る計画の様式及び内容については、患者及びその家族等の意向を十分に反映できるよう、各施設で工夫することが望ましい。なお、当該計画は診療録や施設サービス計画に記載しても差し支えない。ただし、記載がターミナルケアに係る計画であることが明確になるようにすること。

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