2015 年度
自己評価・外部評価結果報告書

2016 年３月
立命館大学大学院先端総合学術研究科

刊行にあたって立命館大学大学院先端総合学術研究科は、2003年度に一貫制博士課程として設置され、５年目の完成年度を終えた後、2008年度に「自己点検」および大学基準協会からの協力を得て独自の「外部評価」を実施した。
当時から、「ディシプリン軽視」を危ぶまれがちな「プロジェクト型大学院」という試みの妥当性や、四領域を設定しながらも在籍院生の領域間のバランスに生じた不均衡、「出口問題」とも無関係ではない国内外への幅広い成果発信の問題など、今後も持続的に取り組むべき課題が未解決のままであることは重々承知していたが、今回は2013年度から始まった立命館大学の「専門分野別外部評価」の一環として、学内で統一された手順に則して「外部評価」を実施することになった。
ここまで安定的に博士学位の授与を行ってきたとはいえ、「プロジェクト型大学院」
ならではの人材育成を達成できたかどうかについては、いささか不安もあったが、想像以上に高い評価を得ることができ、いまは安堵している。何よりも「建学の精神を踏まえた倫理性（コア・エシックス）という主題設定」を高く評価されたことは、今後の研究科運営の励みとしたい。また「障がいのある学生の受け入れ」といった設置以来の研究科の特色にも好意的な目を向けていただけたのには、長年の努力が報われた気がした。これら「長所」とされた点をいかにして今後も持続していくかが、今後の研究科運営の第一の課題となるだろう。
そうしたなかで「教員の政策的な整備」や「院生と教員による相互交流によるＦ
Ｄ」、「外国人留学生の確保に向けた努力」、「コンプライアンス教育の推進」など、「努力課題」として指摘のあった点については、全学的な取り組みとの連携を重視しつつ、立命館大学の「大学院政策」を牽引していけるような戦略を練り、今後の研究
科改革につなげていきたい。
一貫制博士課程というコース設定は、学内に類例がなく、しかも１回生からの入学者の確保に苦しんでいる現状からして、これを梃子とすることはなかなか難しいが、全学的な大学院学費政策の見直しなどを通じ、今後も一貫制博士課程の内実化に向けて努力をしていこうと考えている。
最後に、外部評価委員会を構成してくださった先生方をはじめとして、ご協力を頂いた関係各位に、この場を借りて深くお礼を申し上げる。
2016年３月
立命館大学
大学院先端総合学術研究科長
西 成彦

立命館大学大学院先端総合学術研究科

自己点検・評価報告書
2015 年度

目

次

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１

本章

Ⅰ．理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．３
Ⅱ．教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．７
Ⅲ．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・ｐ．１３（２）教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１８（３）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．２６（４）成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．３３
Ⅳ．学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．４０
Ⅴ．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．４８
Ⅵ．教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．６２
Ⅶ．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．８１

序章

先端総合学術研究科は一貫制博士課程として、既存の研究所・研究センターの研究リソースを縦横に活用しながら若手院生を養成するという理念の下、2003 年に発足した。本研
究科の最大の特色は、「プロジェクトを基礎とした新たなタイプの研究者養成プログラムの構築」という点に集約される。
「プロジェクトを基礎とした」という規定には、３つの含意がある。第一に、研究科教員が、個々に、あるいは共同で、社会的意義がある研究プロジ
ェクトを構想し、学内外の研究資金の獲得をめざすこと。第二に、学内外の研究資金を獲得した教員が、プロジェクトに院生を参加させることで、院生が研究活動に参加し、そのなかで研究遂行能力を身につけられるよう配慮すること。第三に、ディシプリンを超えた
プロジェクト研究という柔軟な枠組みに基づいて、院生自身の初発の問題意識を重視しつ
つ、複数教員による共同指導体制をとることで問題意識の拡張を促し、それを博士論文に結実させるというプロセスを院生に体感させること、以上である。
このプロジェクト型の取り組みとは一見矛盾するようではあるが、研究科では院生に日本学術振興会特別研究員に申請させることで、院生自身の問題意識をいっそう鋭く精緻化させることにも傾注させている。もちろん、全在籍者が特別研究員に採用されるわけではないが、社会に対して説得力のある研究計画を作成し示す力を身につけるうえで、基本的に全員が日本学術振興会が要求する研究計画の書式で計画を立案するという、本研究科の方針は間違いではないと考える。われわれはこうした院生自身の初発の問題意識を彫琢することを主眼に置いた計画作成の過程を、研究科固有の手法として確立できたと考えている。それが最終的には、プロジェクト型を視野に入れた研究構想力の涵養に役立つと考えるからである。
院生の問題意識を尊重しつつ、教員がプロジェクトに院生を巻き込んで、さらには自分たちでプロジェクトを立ち上げる研究スタイルを実践するという一連の流れは、本研究科の「プロジェクト演習」を軸としたカリキュラムや院生プロジェクトへの支援によって可能となっている。こうした活動が支障なく行われるためには、教員と院生の対等な関係を築くことも重要で、本研究科では、その一環として、全学に先駆けて、研究科内でのアカ
デミック・ハラスメント防止のためのガイドラインを作成して、パートナーシップ委員会を発足させ、院生の委員との意見交換を密にして、その一環のなかで、ハラスメント防止にも取り組んできた。
こうした本研究科の試みは、その一方で、在籍者の構造に偏りを生んだり、院生の基本的スキルや研究倫理の養成・涵養に手間取るといった、プロジェクト型を追求するうえでの困難にも遭遇している。今後の教員組織整備に若干の不安材料があることも、現在の「公
共」
「生命」
「共生」
「表象」という４テーマ領域体制の安定的維持に影をさすものとなっており、本研究科の未来が盤石なものであるとは言い切れない。本研究科は、今回の外部評
価を受けることによって、あらゆる課題や改善事項を明らかにして、プロジェクト型大学
院の新しいあり方に向けて挑戦し続けたいと考えている。外部評価委員の先生方には、ご多忙な中、委員を引き受けていただいたことに感謝し、心からのお礼を申し上げたい。

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Ⅰ．理念・目的

Ⅰ．理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
立命館の理念・目的は「立命館憲章」1-1 に示されており、建学の精神は「自由と清新」、
教学理念は「平和と民主主義」と設定されている。
立命館憲章
立命館は、西園寺公望を学祖とし、1900 年、中川小十郎によって京都法政学校として創設された。「立命」の名は、『孟子』の「尽心章句」に由来し、立命館は「学問を通じて、自らの人生を切り拓く修養の場」を意味する。立命館は、建学の精神を「自由と清新」とし、第 2 次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて、教学理念を「平和と民主主義」とした。
立命館は、時代と社会に真摯に向き合い、自主性を貫き、幾多の困難を乗り越えながら、広く内外の協力と支援を得て私立総合学園への道を歩んできた。
立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する。
立命館は、教育・研究および文化・スポーツ活動を通じて信頼と連帯を育み、地域に根ざし、国際社会に開かれた学園づくりを進める。
立命館は、学園運営にあたって、私立の学園であることの特性を活かし、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学園の発展に努める。
立命館は、人類の未来を切り拓くために、学問研究の自由に基づき普遍的な価値の創造と人類的諸課題の解明に邁進する。その教育にあたっては、建学の精神と教学理念に基づき、「未来を信じ、未来に生きる」の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努める。
立命館は、この憲章の本旨を踏まえ、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・
持続的発展に貢献する。
2006 年７月 21 日

学校法人

立命館

本研究科では、教育研究上の目的について研究科則 1-2 で以下のとおり規定し、その達成のための諸施策を講じている。

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Ⅰ．理念・目的（教育研究上の目的）
第３条 本研究科は、現代の諸科学分野に共有された主題群をプロジェクト研究によって追求することを通じて、新たな研究領域の創出を担う先端的で総合的な知の探求者、制作者としての研究者を養成することを目的とする。

この研究科の目的に基づき、人材育成目的を以下のとおり定めている。
先端総合学術研究科先端総合学術専攻は、現代の諸科学分野に共有された主題群を「プロジェクト研究」によって追求することを通じて、新たな研究領域の創出を担う先端的で総合的な知の探求者、制作者としての研究者を養成することを目的としています。

本研究科は、先端的なテーマを総合的に研究し、研究者を養成するために、2003 年４月に開設された一貫制博士課程の独立研究科として設けられた。本研究科では「21 世紀における公共性」（以下「公共」）、「争点としての生命」（以下「生命」）、「共生の可能性と限界」（以下「共生」）、「表象文化における伝統と技術」（以下「表象」）の４テーマ領域を設定し、「善き生のための再構築」を目指してきた。これらのテーマ領域の設定は、各領域の規定に共通する問いの源泉として「核心としての倫理（Core Ethics）」を置くかたちで、研究科全体の教育目的そこに収斂させるような工夫をカリキュラムに反映させている。
本研究科は 14 名の教員を擁し、教員が進めるプロジェクト研究に院生が積極的に関わるかたちでの一貫制博士課程教育を行っている。いずれのテーマ領域を極めようとするかは入学試験時に選ばせてはいるものの、入学後も本人の意思を尊重し、テーマ領域間の垣根を低くして、テーマ領域の変更を自由に行えるようにしている。それにより、新たなる知の創出を担う研究者としての自覚をもち、そのために必要なスキルや知識、そしてコミュニケーション力をいかんなく発揮できる研究者の育成を目指している。

（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
立命館の理念・目的は「立命館憲章」として、本学のＨＰや履修要項等において教職員・学生、受験生を含む社会一般に対して、公表されている。
本研究科の理念・目的は、上述の教育研究上の目的、人材育成目的に加え、教学上の３つのポリシー、すなわち入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、研究
科ウェブサイト 1-3 や履修要項 1-4 に明示している。
新入生に対してはオリエンテーションを実施し、院生が積極的かつ自発的に関わる研究
プロジェクトを重視する大学院運営を行っていること、すなわち本研究科がプロジェクト型大学院であることを説明し、本研究科と関わりのある学内の研究所や研究センターとの連携を通じて各種プロジェクトの現状や可能性について解説し、プロジェクト参画をサポートする本研究科特有のカリキュラムについて具体的な科目を挙げながら説明している
1-5。

4Ⅰ．理念・目的

教員に対しては、入学試験要項と履修要項を教授会にて検討する際に、本研究科の理念
や人材育成目的、そして３つの教学上のポリシーを確認し、入学試験の合否判定における選考基準として意識するよう求めている。社会一般に対しては、ホームページにおいて、本研究科の理念や人材育成目的、そして３つの教学上のポリシーを公表している。ホームページでの説明は簡潔に、わかりやすさを重視した記載とし、さらに、具体的なイメージを持つことができるよう、現役院生からの声や進行中の院生プロジェクトの紹介等で補足している。また本研究科のホームページは、日本語のみならず、英語 1-6、中国語 1-7、韓国語版 1-8 も備えており、世界に向けて発信するものとなっている。さらに、2012 年制作の立命館大学大学院先端総合学術研究科のプロモーションビデオ 1-9 が本研究科のホームページを通じていつでも視聴できるかたちになっている。

（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2010 年度より、「人材育成目的ならびに教学上のポリシー検証・公開に関するガイドラ
イン」1-10 を策定し、以降、本ガイドラインに基づくポリシーの検証を行っている。また2013 年度より、カリキュラム改革の前々年度等の節目毎に「教学総括・計画概要」の一環として、検証を行うこととしている。

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項
第一に、本研究科の設置構想から一貫して、理念・目的や人材育成目的は明確に定められており、新入生時のオリエンテーションの中で理解を深める取り組みを行っている。
第二に、本研究科の理念・目的について、多言語対応のホームページですべてを公表していることから、教員や院生のみならず入学希望者にも伝わるものとなっている。特にプロモーションビデオは、多くの視聴者を得ている(2015 年９月９日現在視聴数 2,929 回)。
最近では、ツィッターでの広報活動にも力を注いでおり、本研究科の理念が広く周知されている。また毎年度発行している『立命館大学大学院先端総合学術研究科彙報』
（以下、
『彙
報』
）1-11 は、教員のみならず院生が本研究科の理念・目的に沿って、どのような研究・教育活動を行ってきたかを示す貴重な資料となっていると言える。
（２）改善すべき事項
本研究科は開設から 12 年が経過した。本研究科の理念・目的、人材育成目的、教学上の３つのポリシーで記載されている内容が適切なものであることは、入学試験要項および履修要項の教授会での検討・承認手続きを通じて確認してきた。しかし、第一に、新任教員に対するオリエンテーションを特段実施してはこなかった。第二に、院生からも３ポリシーについて意見を述べてもらう機会を設けてこなかった。そのため、本研究科においても人材育成目的ならびに教学上のポリシーの確認の機会を設ける必要がある。

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Ⅰ．理念・目的

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
今後も、本研究科の理念・目的の公表をさまざまな段階およびツールを用いて行い、研究科内の構成員だけでなく、広く社会にも伝える努力を継続する。具体的には、本研究科のウェブサイトをより見やすく、より充実したものにすることを検討する。
（２）改善すべき事項
本研究科の理念・目的を人材育成へとつなげる具体的な取り組みについて、人材育成目的および教学上のポリシーの専任教員・院生への周知徹底のために、次のことを検討する。
①新任教員に対して就任時オリエンテーションを行い、さらには新任教員の立場から本研
究科の理念、目標、そして３ポリシーについて率直に意見を述べてもらう機会を設ける。
②院生に対して、本研究科の理念や目的、３ポリシーについて意見を述べてもらう機会を設ける。たとえば、本研究科が抱える問題点や課題について、院生と協議する研究科懇談会（年２回開催）や、年度末に実施している「院生対象授業アンケート」において、当該事項を協議ないし設問項目に含める。

４．根拠資料
1-1「立命館憲章」

1-2

研究科則

1-3

研究科ウェブサイト

1-4

履修要項

1-5

オリエンテーション資料

1-6

研究科ウェブサイト（英語版）

1-7

研究科ウェブサイト（中国語版）

1-8

研究科ウェブサイト（韓国語版）

1-9

先端総合学術研究科プロモーションビデオ

1-10「人材育成目的ならびに教学上のポリシー検証・公開に関するガイドライン」

1-11『立命館大学大学院先端総合学術研究科彙報』

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Ⅱ．教員・教員組織

Ⅱ．教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜教員に求める資質等の明確化＞
大学として求める教員の教育研究上の能力については「立命館大学教員選考基準」2-1 および「立命館大学大学院担当教員選考基準」2-2 に、倫理・行動指針については「立命館大学研究倫理指針」2-3 に規定している。また、教員任用にあたっては、「立命館大学教員任
用・昇任規程」2-4 で任用・昇任に関する手続きを規定している。
教員の資質については、中期的な教員組織整備の計画として策定した「2011-2015 年度
教員組織整備計画」（2011 年４月 27 日常任理事会）2-5 において、「専門分野にかかわりな
く、教養教育を担うことのできる幅広い知見、人間の成長と人格形成にかかわる職業であることの使命と倫理性、立命館大学の教学理念や立命館憲章の理解と尊重、等を考慮した
教員の資質の確保向上を重視する」方針を明確にしている。
また、大学院を担当するにあたって求められる教員像は、大学院担当にあたっての基本的な資格を「立命館大学大学院担当教員選考基準」2-2 に定め、さらに具体的な資格基準およびその審査に関する全研究科共通事項は「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」2-6 として合意し、全研究科において内規等を定めたうえで資格審査を実施している。本ガイドラインでは、大学院の各課程を担当する教員に求められる
基本的な研究業績として、過去５年間に公刊論文が３本以上あること、また、教育業績として、担当する専門分野に関する学部教育に３年以上従事していることを基本としている。
先端総合学術研究科では、上述の全学方針に沿って、「立命館大学先端総合学術研究科教員任用・昇任基準の運用に関する内規」2-7 を定めている。この内規において、「研究上の業績を有する者」と認められる者は、過去５年間に公刊された優れた学術論文が３編以上または優れた学術論文に代わる単独の著書１冊以上（共著書の場合は２分の１冊と数える）
ある者を基本とし、かつ、大学院博士課程（一貫制）指導資格の業績が継続して見込める者とすると既定している。
＜教員構成の明確化＞
立命館大学では、「2011～2015 年度教員組織整備計画」2-5、「教員任用基準および大学
院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」2-6 に基づき、教員組織の編成を行っている。
上記の教員組織整備計画においては、１)人間形成・人材育成の目標を実現するための教員集団を組織すること、２)３つのポリシー（学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受入方針）を実現するための教員組織を構築すること、３)本学の到達点をふまえた全学の共通教育を実現すること、４)大学院および研究高度化も視野に入れた教員組織とする
こと等の課題を明確にし、専任教員定数一人当たりの学生収容定員数（以下「ＳＴ比」と言う）を改善することを確認している。
本研究科は基礎となる学部を持たない独立研究科として設置され、上述の教員組織整備計画の中で 8.5 名の専任教員枠が認められている。全学枠での教員を含め、教授７名、准7Ⅱ．教員・教員組織

教授３名、任期制教員１名、特別招聘教員３名の合計 14 名で教員組織を構成している 2-8。
＜教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化＞
本研究科は４つのテーマ領域「公共」
「生命」
「共生」
「表象」を置き、各テーマ領域にそれぞれ２～４名の教員を配置している 2-9。
本研究科の教育研究に関わる基本方針は教授会にて決定され、日常的な運営は、研究科長・副研究科長から成る執行部が担う。また、研究科全体の構想や教員人事など、領域間で共有すべき重要案件については、各領域の責任者が集まるテーマ領域責任者会議を開き、意見交換を行ったうえで、教授会にて意思決定を行う。さらに、テーマ領域に開講する「プロジェクト演習」はテーマ領域に属する教員が複数で担当しているため、日常的な教学運営に関わっては常に協議、調整をしながら進めている。

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜研究科担当教員の資格の明確化と適正配置＞「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」2-6 において、大学院において研究指導および研究指導補助を担当する教員を新規任用する際、及びその後５年に１回、その資格審査を行う旨規定している。
本研究科では、この方針に沿った「立命館大学先端総合学術研究科教員任用・昇任基準の運用に関する内規」2-7 に基づき、前回資格審査から５年を経過する専任教員、および新規担当教員（専任、非常勤とも）については資格審査を実施している。この内規に従って、2013 年度に大学院担当資格審査を実施し、全員が大学院科目を担当する資格を有することを確認した 2-10。また、非常勤講師を新規に任用する場合も大学院担当資格審査を実施している 2-10。

（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化＞
大学全体の教員の募集・採用・昇格は、「立命館大学教員任用・昇任規程」2-4、「立命館
大学教員選考基準」2-1、「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドラ
イン」2-6 の規程等に基づき実施している。また、すべての任用案件は、学長を議長とする
大学協議会で最終審議し、承認する。
独立研究科である先端総合学術研究科の教員任用の基本手続きは、「立命館大学独立研究
科全学人事委員会規程」2-11 に基づいて、全学人事委員会方式にて行われる。具体的な手続
きは以下のとおりである。

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Ⅱ．教員・教員組織①教員の所属する機関において任用方針を策定↓②全学人事委員会ならびに同委員会の下での選考委員会の発足↓ (独立研究科全学人事委員会規程および教員任用・昇任規程第１条)③任用に関わる募集要項承認↓④募集・応募↓⑤選考委員会による書類審査・面接・任用案策定↓ (教員選考基準)⑥全学人事委員会による任用決定↓⑦教員の所属する機関において任用議決↓⑧大学協議会任用承認↓ (大学協議会規程第２条第３号)⑨任用通知
また、教員の昇任人事は「立命館大学先端総合学術研究科教員任用・昇任基準および担
当資格審査基準の運用に関する内規」2-7、「先端総合学術研究科昇任人事に関わる申合せ」
2-12 に基づき審議を行っている。
研究科長の推薦に基づき当該候補者について昇任人事選考委員会を設置し、本研究科および関連する学部・研究科の専任教員３名以上を選考委員として委嘱する。教授会において、昇任人事選考委員会の報告に基づき、当該候補者の昇任可否を決定し、大学協議会の承認を得るという手続きを取っている。
＜規程等に従った適切な教員人事＞
2014 年度には、教員任用手続きに則って公共領域の専任教員の公募 2-13 を行い、１名の教員を任用した。全学人事委員会の下に設ける選考委員会は、４つのテーマ領域からそれぞれ１名と、関連する研究科の専任教員１名を加えて、５名体制とした。書類選考の際には、研究業績や教育歴が担当科目に適合しているかについて審査を行い、面接の際には公共領域院生に対する研究指導として、模擬の研究計画要旨へのコメント・助言を求め、指導能力の確認を行った。
昇任人事に関わっても、上記の厳正な手続きに則り、2014 年度に１名の教授昇任が認められた 2-14。

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜教員の教育研究活動等の評価の実施＞
教育活動の評価については、毎年度発行している『立命館大学大学院先端総合学術研究科
9Ⅱ．教員・教員組織

彙報』1-13 での講義実施概要を用いて、教員がピアレビューできるよう工夫している。具体的には、どのような文献を用いて、どのような授業を行ったのかについて、他の教員の授業がどのようなかたちでなされているかを検証できるようにしてある。
研究活動については、本研究科のホームページ、『彙報』、および全学で整備している研究者学術情報データベース 2-15 を通じて、各教員の研究活動を記録、公開している。また、2014 年度には教員 13 名が科学研究助成費の採択を受けていることなどからも、本研究科の専任教員が積極的に研究活動を行っていることが分かる。
また、学内に多種多様な研究所や分野横断的な研究機関が置かれており、本研究科のほ
とんどの教員が、これら研究機関が実施する研究プロジェクトに関わっている 2-16。
表 2-1 学内研究所への関与状況（2015 年度）
研究機関
生存学研究センター

運営に関わる教員
センター長：立岩、副センター長：小川、
委員：井上、小泉、千葉、西、デュムシェル、松原、渡辺、上野

人間科学研究所

所長：松原、委員：井上国際言語文化研究所

委員：西、井上

ゲーム研究センター

委員：吉田

特に、本研究科の主要イベントとして定着した、毎年度末に開催される国際カンファレ
ンス「カタストロフィと正義」2-17 は、2006 年以来、先端国際学術カンファレンスを継続してきた。本カンファレンスは、本研究科と国際言語文化研究所、そして生存学研究セン
ターがタッグを組んで開催しているという意味でも、本研究科の中心的なイベントとなっている。
これらの旺盛な研究活動を通じて、教員相互で研究進捗状況について点検・評価が行われている。
＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性＞
全学においては、2008 年４月に教育開発推進機構 2-18 が設置され、学部・研究科・他教学機関が掲げる理念と教育目標を実現するために、カリキュラムや個々の授業についての配置・内容・方法・教材・評価等の適切性に関して、教員が職員と共同し、学生の参画を得て、組織的な研究・研修を推進するとともに、それらの取り組みの妥当性、有効性について継続的に検証を行い、さらなる改善に活かしていく活動としてＦＤを定義し、その推進の役割を果たしている。また同機構では、本学に新規に着任する教員を対象としたＦＤ
プログラムとして、教員が自らの授業を専門分野と教育学の観点から省察することができる知識・技能・態度・アクティブ・ラーニングを実践する能力を修得するための研修プログラムを実施している。なお、この研修プログラムは 2013 年度に着任した本研究科教員
２名も受講している。さらに 2011 年度より新任教員以外にもオンデマンド講義およびワークショップを公開している。

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Ⅱ．教員・教員組織

本研究科では資質向上のため、通常のハラスメント研修を毎年、実施している 2-19。さらに、本研究科院生会からの問題提起を受け、2006 年３月にキャンパス・ハラスメント防止のガイドライン 2-20 を制定し、さらに「ハラスメントへの問題意識を高める活動」の一環として、各年度に「パートナーシップ委員会企画」2-21 を実施し、教員としての資質とモラル向上のための取り組みを行っている。

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項
第一に教育面では、さまざまな演習、講義科目について複数担当体制を取り、また『彙
報』を通じて教育活動を相互に点検している。さらに博士論文・博士予備論文構想発表会
や毎年８月に行われる『コア・エシックス』2-22（本研究科紀要、外部審査員による査読付）の草稿検討会には全教員が参加し、それぞれの教育活動をピアレビューする機会となっている。
第二に研究面では、学内の多様な研究プロジェクトに本研究科の教員が加わり、さまざまな共同研究が行われていて、その成果も論文集等のかたちで公表されている 2-16。また共同研究が、教員相互でのピアレビューとしても機能しており、旺盛な研究活動によって本研究科の教員の資質向上が図られている。
第三にＦＤについては、パートナーシップ委員会企画を実施することで、教員のモラルの向上が、院生との対話・交流方式で図られている。この方式は、単にハラスメント研修を行うよりも効果的で、何より院生との信頼関係を構築し、本研究科の最大の特色である
プロジェクト型研究をより実りあるものにしている。
（２）改善すべき事項
本研究科の専任教員２名が 2020 年度に定年退職し、そのうち定員の関係で後任が１名しか補充できないことから、安定的な教学運営のための工夫が必要となる。

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
今後も教育面、研究面でのピアレビューが機能する方向で、研究教育活動に取り組む。
（２）改善すべき事項
2020 年度以降の安定的な教学運営のために、教員スタッフをどのように配置するのかについて、全学的な教員組織整備計画をふまえて議論することが必要となってくることから、独立研究科の現状への理解を広め、新教員組織整備計画へのはたらきかけを強めていきたい。

11Ⅱ．教員・教員組織

４．根拠資料2-1 立命館大学教員選考基準
2-2 立命館大学大学院担当教員選考基準
2-3 立命館大学研究倫理指針
2-4 立命館大学教員任用・昇任規程2-5 2011-2015 年度教員組織整備計画（2011 年４月 27 日常任理事会）
2-6 教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン
2-7 「立命館大学先端総合学術研究科 教員任用・昇任基準の運用に関する内規」
2-8 2015 年度専任教員一覧（2015.３.27 大学協議会）
2-9 先端総合学術研究科ポスター（2015 年度）
2-10 大学院科目担当資格確認（2014 年１月 21 日教授会）
2-11 立命館大学独立研究科全学人事委員会規程2-12 「先端総合学術研究科昇任人事に関わる申合せ」
2-13 専任教員（公共領域）公募要項
全学人事委員会議案（2014 年 11 月 24 日全学人事委員会）
2-14 2014 年度昇任人事選考について（2014 年 11 月４日教授会）
2-15 立命館大学研究者学術情報データベース
2-16 衣笠総合研究機構ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/research/center/kinugasa/
生存学研究センター2014 年度事業報告書
人間科学研究所 2014 年度事業報告書
国際言語文化研究所 2014 年度事業報告書
ゲーム研究センター2014 年度事業報告書
2-17 2014 年度国際コンファレンス「カタストロフィと正義」チラシ
2-18 教育開発推進機構ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/ac/itl/
2-19 ハラスメント研修資料「大学でおこるアカデミック・ハラスメント」（2014 年９月１日実施）
2-20 キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン
2-21 「パートナーシップ委員会企画」チラシ
2-22 コア・エシックス 201512

Ⅲ．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

Ⅲ．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜教育目標の明示と学位授与方針との整合性＞
先端総合学術研究科は、先端的なテーマを総合的に研究し、研究者を養成するために、
2003 年４月に開設された一貫制博士課程の独立研究科であり、「核心としての倫理（Core
Ethics）」を軸として、
「公共」
「生命」
「共生」
「表象」という４つのテーマ領域のもとで、本学の研究所・センターと連携し、学内外の研究者とネットワークを構築して、ディシプ
リンを横断するプロジェクト研究を進める。このプロジェクト研究に、院生を共同研究者として参画させることによって、研究者養成を進めている。
上記の教育理念に基づき、本研究科では、下記のように学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、研究科ウェブサイト 1-3、履修要項 1-4 にて明示している。
先端総合学術研究科先端総合学術専攻は、自らのテーマ・分野の専門的でかつ最新の情報を収集し総合的に判断する能力をもち、同時にプロジェクトを通じて問題解決の方向を切り開いていくことができる国際水準の研究者の人材を育成することを目的としており、終了時
点において学生が身につけるべき能力（教育目標）として、下記の 5 点を定めています。
（1）世界の様々な動向にリアルタイムで対応しうる、研ぎ澄まされた感受性とレスポンス能力を有する。
（2）世界の新たな兆候を、歴史的な始点を踏まえて、人間にとって基本的で普遍的な問いとして提起し、回答する能力を有する。
（3）こうした問いと回答を、研究者をはじめ、さまざまな活動をしている市民や専門家などとの共同作業と連携のなかで展開しうる能力を有する。
（4）獲得された研究成果を、旧来のメディアだけでなく、多様な媒体（電子媒体、映像媒体）
を通して、広く内外に有効に発信する能力を有する。
（5）新たに創出される研究のあり方をシステムにまで高めて、次世代に継承する能力を有する。
テーマ中心のプロジェクト研究に大学院学生が積極的に参加することによって研究者養成
教育をおこなう先端総合学術研究科は、ディシプリンを基礎とした既存研究科と建設的な緊
張関係を保持しつつ、新たな研究領域創出をリードし、大学院学生に新たな選択肢を提供することを目標としています。こうした目標を実現するために、先端総合学術研究科では①「核心としての倫理（コア･エシックス）」を基軸として、②人文科学、社会科学、自然科学の３
分野を横断する先端的で総合的なテーマ設定をもった、③オープンな研究者ネットワーク構
築と多様な成果獲得を目指すプロジェクト研究を活用した、④時代的要請に応えうる柔軟な構造をそなえた、新たな大学院教育システムを設計しています。加えて、先端総合学術研究
科は一貫制大学院であるため、入学後から課程修了までの 5 年間にわたり、研究科の教育目

13Ⅲ．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

標・人材育成目標に即して体系的かつ系統的な研究者養成教育を展開しています。そのため、学位取得のためには、上記のような能力を備えていることを求めています。
これらの能力の獲得は、本課程の教育課程で規定されている所定単位の修得、論文基準にもとづく博士学位論文審査および最終試験の合格により、その達成とみなし、学位として博士（学術）を授与します。

＜修得すべき学習成果の明示＞
修了時に学生が身につけるべき能力（教育目標）として、学位条件において下記の５点を定め、研究科ウェブサイト 1-3、履修要項 1-4 にて明示している。
（1）世界の様々な動向にリアルタイムで対応しうる、研ぎ澄まされた感受性とレスポンス能力を有する。
（2）世界の新たな兆候を、歴史的な始点を踏まえて、人間にとって基本的で普遍的な問いとして提起し、回答する能力を有する。
（3）こうした問いと回答を、研究者をはじめ、さまざまな活動をしている市民や専門家などとの共同作業と連携のなかで展開しうる能力を有する。
（4）獲得された研究成果を、旧来のメディアだけでなく、多様な媒体（電子媒体、映像媒体）
を通して、広く内外に有効に発信する能力を有する。
（5）新たに創出される研究のあり方をシステムにまで高めて、次世代に継承する能力を有する。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示＞
本研究科では以下の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を研究科ウェ
ブサイト 1-3 にて明示している。
先端総合学術研究科先端総合学術専攻は、研究科の人材育成目的達成のため、下記のような教育課程を編成します。
テーマ中心のプロジェクト研究に大学院学生が積極的に参加することによって研究者養成
教育をおこなう先端総合学術研究科は、ディシプリンを基礎とした既存研究科と建設的な緊
張関係を保持しつつ、新たな研究領域創出をリードし、大学院学生に新たな選択肢を提供していきます。こうした目標を実現するために、先端総合学術研究科では、①「核心としての倫理（コア・エシックス）」を基軸として、②人文科学、社会科学、自然科学の 3 分野を横断する先端的で総合的なテーマ設定をもった、③オープンな研究者ネットワーク構築と多様な成果獲得を目指すプロジェクト研究を活用した、④時代的要請に応えうる柔軟な構造をそなえた、新たな大学院教育システムを設計しています。
加えて、先端総合学術研究科は一貫制大学院であるため、入学後から課程修了までの 5 年間にわたり、上記の教育目標・人材育成目標に即して体系的かつ系統的な研究者養成教育を

14

Ⅲ．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

展開しています。
先端総合学術研究科先端総合学術専攻では、下記の共通的カリキュラムに基づいて教育を展開しています。
大きくは、1 年次・2 年次での基礎教育と、3 年次以降の研究者養成教育に分かれます。基
礎教育は、「基礎共通科目」（講読）、「基礎専門科目」（講義）、「サポート科目」（スキル養成）、「プロジェクト予備演習」（演習）の 4 科目に分かれており、研究者養成教育は「プロジェク
ト演習」から構成されています。大学院院生は、原則として 2 年次に「博士予備論文」を提出し、審査に合格した後、3 年次から「プロジェクト演習」を履修することになります。また、3 年次以降の大学院院生は「プロジェクト演習」の履修に合わせて博士論文執筆の指導を受け、原則として 5 年次に博士学位論文を提出し審査を受けることになるものとして設定しています。
また、先端総合学術研究科は、①「複数指導・共同指導体制」をとっており、領域横断的な授業科目履修のほか、各院生は指導教員 3 名のうち、少なくとも 1 名は他領域の教員とすることが推奨されており、そのような複数指導・共同指導体制のもとでプロジェクトと連動して教育が展開されています。加えて、②「プロジェクト型教育研究システム」として、多様なプロジェクト群と教育研究が一体的に運営されているため、基幹的な教育研究がプロジェクトベースで展開されています。更には、③「体系的な連動型カリキュラム設計」としているため、継続的・発展的にプロジェクトを運営することが可能となっています。

＜科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示＞
本研究科の修了に必要な単位は、必修の「プロジェクト演習」(８単位）を含めて 38 単位
以上で、「プロジェクト演習」を除いた 30 単位は一部の科目を除き所属テーマ領域に関係なくすべての科目分野から選択・履修できる。
カリキュラムは、１年次と２年次での基礎教育と、３年次以降の研究者養成教育に分かれており、基礎教育は、「基礎共通科目」（講読）、「基礎専門科目」（講義）、「サポート科目」（スキル養成）、「プロジェクト予備演習」（演習）の４分野から構成される。研究者養成教
育は、「プロジェクト演習」によってなされる。
学位を取得するためには、原則として１・２年次で 30 単位を修得し、２年次（第４セメスター）の終わりには博士予備論文を提出し、３年次からは「プロジェクト演習」を履修し、課程博士学位の取得に値する国際的水準に達した論文を作成・提出することとしている。

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、研究科ウェブサイト 1-3、履修要項 1-4 にて周知・公表している。新入生に対しては、本研究科の理念・目的とあわせて、オリエンテーション 1-5 において履修イメージ図を用いるなど、丁寧な説明を行っている。
15

Ⅲ．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

社会一般に対しては、研究科ウェブサイト 1-3 を通じて公開・発信している。また本研究
科の教育目標の具体的なイメージを広く伝えるべく、院生からの声のページを設け、プロモーションビデオを視聴できるようにするなどの工夫を行っている。さらに教育目標やカ
リキュラムについての基本的な情報は、英語版 1-6・韓国語版 1-7・中国語版 1-8 それぞれのウェブサイトを通じて、世界中に公開・発信されている。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学全体では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、定期的に検証を行うことを「人材育成目的ならびに教学上のポリシー検証・公開に関するガイドライン」1-10 により確認し、その状況を年度末に全学で共有する取り組みを進めている。
本研究科では、プロジェクト型大学院として教員と院生が共同で研究に取り組む環境作りを目指して、院生は研究プロジェクトの一翼を担う存在として教育環境作りに関わってもらうことを重視している。そのため、毎年度前期と後期に本研究科院生会と執行部による研究科懇談会を開き、院生の要望に応じるかたちで、研究科の教育目標や教育課程の適切性についての検証を行っている。それらの結果は教授会へフィードバックしながら、具体的な教学ポリシーや運営のあり方の見直しを適宜行っている 3a-1。
また本研究科では、毎年度末に研究科ウェブサイトを通じて 2008 年度より「院生対象授業アンケート」3a-2 を実施している。

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項
教育目標をはじめとする教学上のポリシーは、整合性をもったものとして策定されている。履修要項や多言語対応したインフォーマティブな研究科ウェブサイト 1-3 での広報により、内外に教学上のポリシーを伝えることができている。
またプロジェクト型大学院として、教員と院生が共同で研究プロジェクトに従事するという方針のもと、研究科懇談会と院生対象授業アンケートを行っており、そうした取り組
みは、プロジェクト型を謳う本研究科にとって今後も堅持することが重要である。
（２）改善すべき事項
研究科懇談会に出席する院生の数が減っていることや、院生授業対象アンケートの回収率が近年低くなっていることから、院生の教学上のニーズをより精確に把握すべく、院生と協議し、研究科懇談会の周知方法やアンケートの回収率を上げる方策を打ち出すことが必要である。

16

Ⅲ．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
教育目標をはじめとする教学上のポリシーの内外への周知徹底は、今後も継続的に取り組む。また、研究科懇談会と授業アンケートを通じての、教学運営へのフィードバックを
引き続き重視する。
（２）改善すべき事項
研究科懇談会の院生参加率の低下や院生対象授業アンケートの回収率の低下に鑑みて、
たとえばアンケートの設問を懇談会で協議するなどして、うまく連動させるかたちで研究科懇談会の参加人数を増やし、授業アンケートの回収率の改善を図る。

４．根拠資料
1-3 研究科ウェブサイト
1-4 履修要項
1-6 研究科ウェブサイト（英語版）
1-7 研究科ウェブサイト（中国語版）
1-8 研究科ウェブサイト（韓国語版）
1-9 プロモーションビデオ
1-10 「人材育成目的ならびに教学上のポリシー検証・公開に関するガイドライン」
3a-1 研究科懇談会報告資料（教授会）
3a-2 授業評価アンケート17

Ⅲ．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか＜必要な授業科目の開設状況＞
先端総合学術研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、次年度の開講授業科目を定める開講方針を策定し、教授会にて審議、承認している。この開講方針は、前年度秋までに、全学の機関会議である教学委員会に提起することになっている。教学委員会では、
全学的に各学部・研究科の開講方針を審議、承認することにより、開講方針の適切性、各課程にふさわしい内容かどうかを相互に点検・調整する機能を果たしている 3ｂ-1。
【カリキュラムの概要】
本研究科のカリキュラムは、必修の「プロジェクト演習」（８単位）を中心に、基礎共通・専門科目、サポート科目、「プロジェクト予備演習」から構成されている 1-4。
単位数

配当年次

選択/必修

基礎講読演習Ⅰ

4

1 以上

選択

基礎講読演習Ⅱ

4

1 以上

選択

基礎講読演習Ⅲ

4

1 以上

選択

応用講読演習Ⅰ

2

1 以上

選択

応用講読演習Ⅱ

2

1 以上

選択

応用講読演習Ⅲ

2

1 以上

選択

応用講読演習Ⅳ

2

1 以上

選択

応用講読演習Ⅴ

2

1 以上

選択

応用講読演習Ⅵ

2

1 以上

選択

応用講読演習Ⅶ

2

1 以上

選択

応用講読演習Ⅷ

2

1 以上

選択

公共論史

2

1 以上

選択

公共論Ⅰ

2

1 以上

選択

公共論Ⅱ

2

1 以上

選択

生命論史

2

1 以上

選択

生命論Ⅰ

2

1 以上

選択

生命論Ⅱ

2

1 以上

選択

共生論史

2

1 以上

選択

共生論Ⅰ

2

1 以上

選択

共生論Ⅱ

2

1 以上

選択

分野

基礎購読演習基礎
共通科

応用講読演習

目

基
礎
専
門
科
目

主題別講義

科目名

18

Ⅲ．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容

特殊講義

サポート科目

プロジェクト予備演習

プロジェクト演習

表象論史

2

1 以上

選択

表象論Ⅰ

2

1 以上

選択

表象論Ⅱ

2

1 以上

選択

特殊講義Ⅰ

2

1 以上

選択

特殊講義Ⅱ

2

1 以上

選択

特殊講義Ⅲ

2

1 以上

選択

特殊講義Ⅳ

2

1 以上

選択

ディジタルデザインⅠ

2

1 以上

選択

ディジタルデザインⅡ

2

1 以上

選択

ディジタルデザインⅢ

2

1 以上

選択

アカデミックライティングⅠ

2

1 以上

選択

アカデミックライティングⅡ

2

2 以上

選択

アカデミックライティングⅢ

2

2 以上

選択

アカデミックライティングⅣ

2

1 以上

選択

リサーチマネジメントⅠ

2

1 以上

選択

リサーチマネジメントⅡ

2

1 以上

選択

リサーチマネジメントⅢ

2

1 以上

選択

プロジェクト予備演習Ⅰ

2

1

選択

プロジェクト予備演習Ⅱ

2

2

選択

プロジェクト予備演習Ⅲ

2

2 以上

選択

プロジェクト演習

8

3 以上

必修

基礎共通科目は、今後研究科で学んでいくためのベースとなる科目で、「基礎講読演習」
では文献研究や資料調査の方法を学び、「応用講読演習」では４つのテーマ領域ごとに、テキスト研究とフィールド研究ないしデザイン研究が置かれ、読解力向上を図る。基礎専門
科目では、主題別に歴史や理論、実証的な研究を学び、「特殊講義」では内外から招聘した研究者にいかんなく専門を開陳する講義を行ってもらい（使用言語について講義のいくつかは英語）、国際的に先端的と言える研究とは何かを学ぶ。
サポート科目は、研究を進めるうえで身につける必要のある基本的なスキルを教えるもので、「ディジタルデザイン」「アカデミックライティング」「リサーチマネジメント」の３部門に分かれている。ディジタルデザインでは、情報機器を用いたエディティングやプレゼンテーションの技能を修得し、アカデミックライティングでは英語論文、事務文書などの作成技能、日本語文章の分析力と構成力、そして研究倫理を養成する。リサーチマネジ
メントでは、諸科学に共通な方法、知識マネジメントの技法、プロジェクト運営法、成果達成法、評価方法などを修得する。

19

Ⅲ．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容「プロジェクト予備演習」は、４つのテーマ領域ごとに置かれ、「プロジェクト予備演習
Ⅰ」（１年次後期）と「プロジェクト予備演習Ⅱ」（２年次前期）では、研究会や調査と組
み合わせながら、各テーマ領域の基礎的な演習を進める。
「プロジェクト予備演習Ⅲ」（２年次後期）では、研究会や報告会を組み合わせながら、博士予備論文の準備を進める。
「プロジェクト演習」は、専任教員がプロジェクト担当者としてプロジェクトを計画し、運営するという理念の下、テーマ領域ごとに置かれている必修科目である。専任教員は内外の研究者を交え、学内の研究所やセンターのリソースを使いながら、定期的に研究会を執り行う。院生は博士予備論文審査後、原則として３年次から「プロジェクト演習」を履修し、プロジェクトの行動研究者として博士論文の準備を進める。
【学内の研究所とセンターとの関係】
本研究科はプロジェクト型を銘打っていることから、「プロジェクト演習」を効果的に運営するために、専任教員が学内の研究所や研究センターの運営委員となり、院生や修了生を送り込んでプロジェクト研究を遂行している。生存学研究センターをはじめとして、学内の研究機関との有機的な連携を通じ、プロジェクト型大学院ならではの教育と研究の連
結は堅調であり、本研究科の専任教員が「プロジェクト演習」との連携を視野に入れて運営に積極的に関与し、研究科教学を支えている 2-16、表 2-1。
これら研究所や研究センターと連携して本研究科が開催した企画は多種多様だが、本研
究科が主要な役割を果たしているものとして、毎年度末の先端国際学術カンファレンス「カタストロフィと正義」企画が挙げられる。これは立命館大学国際言語文化研究所の研究所
重点プログラムである「カタストロフィと正義」の研究成果を発表し、内外から著名な研究者を招く本格的なシンポジウムである。院生は企画段階から参画し、報告する機会を得
るなど、きわめて重要な教育機会となっている 3ｂ-2。

表 3ｂ-1 先端国際学術カンファレンス開催状況
開催期間2009 年 3 月
22 日-23 日

名称

関連研究所・研究センター
立命館大学グローバル COE プログ

多文化主義と社会的正義

ラム「生存学」創成拠点

2010 年 3 月

絆と境目――正義と文化に関する新しい立命館大学グローバル COE プログ

18 日-20 日

パースペクティブ

ラム「生存学」創成拠点

2011 年 1 月 8 「多文化主義と社会正義」デモクラシーと日-9 日
2012 年 3 月

グローバリゼーション

立命館大学グローバル COE プログ
ラム「生存学」創成拠点
立命館大学国際言語文化研究所

カタストロフィと正義

立命館大学国際言語文化研究所

2013 年 2 月

まちの居場所シンポジウム――カタスト

立命館大学生存学研究センター

20 日・21 日

ロフィ後の回復力と可塑性

立命館大学国際言語文化研究所

21 日-22 日

20

Ⅲ．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容

2014 年 3 月

社会正義とカタストロフィ――リスク・責 立命館大学国際言語文化研究所

19 日-20 日

任・互恵性立命館大学生存学研究センター

2015 年 3 月

忍び寄るカタストロフィ――その多様性

立命館大学国際言語文化研究所

23 日～25 日と潜在性立命館大学生存学研究センター＜順次性のある授業科目の体系的配置＞
本研究科では、必修の「プロジェクト演習」（８単位）を含めて 38 単位以上を修得するように設定している。

図 3ｂ-1 カリキュラムイメージ図
本研究科では、１・２年次を「プロジェクト演習」への準備期間と位置づけ、「プロジェ
クト予備演習Ⅰ～Ⅲ」で研究課題の絞込みと博士予備論文の執筆に向け必要な研究指導を受けつつ、「プロジェクト演習」を除いた 30 単位を修得することを原則としている。博士
予備論文は、原則として２年次７月に実施される「博士予備論文構想発表会」での構想プ
レゼンテーションを経て、２年次の１月に提出をする 3ｂ-3。提出された博士予備論文および口頭試問の結果に基づき、３年次以降の「プロジェクト演習」への参加資格を判定する。
なお、本研究科は一貫制博士課程であるが、２年以上在籍し、所定の単位（30 単位）を取得した者が、やむを得ぬ事情によって退学せざるを得ない場合、本人の希望により修士論文の審査・試験を経て、「修士（学術 立命館大学）」の学位を授与することがある 3ｂ-4。
３年次からは必修の「プロジェクト演習」を履修し、国際的水準に達した論文を作成・提出する（本研究科では、博士論文提出の条件として、査読付学術論文３篇以上を要求している）。本研究科に原則として５年以上在学し、「博士論文構想発表会」での構想プレゼ
ンテーションを経て、所定の単位（38 単位）を取得し、学位論文審査・試験に合格した者

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Ⅲ．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容に「博士（学術 立命館大学）」の学位が授与される 3ｂ-5、3ｂ-6。
本研究科は一貫制博士課程であり、カリキュラムの基本として最初の２年間を「プロジェクト演習」への準備期間、後の３年間を博士論文の執筆に向けた研究期間と位置づけている。準備期間である最初の２年間は、博士予備論文の執筆と今後の研究活動に必要とされる知識や技術の修得に充てられる。これをカリキュラムに当てはめた場合、代表的なモデルとして、下記のような履修を想定している。
表 3ｂ-2 履修モデル
科目分野
基礎共通科目

履修単位
基礎購読演習応用講読演習4 単位以上8 単位以上基礎専門科目

6 単位以上サポート科目

8 単位以上プロジェクト予備演習Ⅰ～Ⅲ

6 単位

プロジェクト演習（必修）

8 単位

本研究科では、サポート科目の充実に力を入れている。サポート科目で、学術研究に取りかかるうえで必要不可欠な研究倫理を含めた作法、姿勢、そして情報・資料収集の仕方、
質的・量的研究の調査法等を学修し、その成果を２年次の終わりに受講する「プロジェク
ト予備演習」で報告しながら、プロジェクト研究に関わっていく素養・スキル・そして知識を身につける。
＜コースワークとリサーチワークのバランス＞
本研究科はプロジェクト型を銘打っていることからして、研究プロジェクトと院生の問題意識に応じてのきめ細やかな論文指導をめざす。講義履修を中心に、実習、レポートあるいは試験などを組み合わせたコースワークに基盤を置いているが、それは「プロジェク
ト演習」で遂行する研究を進めながら研究者に求められるスキルや素養、姿勢を高めるためである。本研究科でリサーチワークに当たる博士論文執筆の指導は、主担当１名と副担当２名から成る複数の指導教員が行うこととなっており、「プロジェクト演習」とは別に随時指導が行われている。

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜専門分野の高度化に対応した教育内容の提供＞「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」2-6 に基づき、各研究科において教育研究業績を主な対象とした審査を行い、それに合格した教員に期限

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Ⅲ．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容

付の大学院担当資格を付与することで、教員の質を担保している。このように、常に教員の質をチェックすることによって、各研究科の教育課程に相応しい高度な専門分野に関する教育の提供が可能となっている。
本研究科では、「立命館大学先端総合学術研究科 教員任用・昇任基準の運用に関する内規」2-7 に基づいた審査を行うことによって教育の質を担保している。
専門分野の高度化に対応して毎年優れた海外の研究者を招聘し、「特殊講義」を開講してきている。
表 3ｂ-3 招聘客員教員一覧
2008 年度

IRVINE, FORBES

2009 年度

WORMS, FREDERIC ALAIN

2010 年度

BARNES, COLIN

2011 年度

LUO, XUANMIN

酒井直樹

2012 年度

ZANGWILL, NICKPELLUCHON, CORINE

2013 年度

LIPPIT, AKIRA MIZUTA

玉野井麻利子2014 年度

ARRHENIUS, GUSTAF

MATHEWS, GORDONSCHNEIDER, MYCLE

これらの集中講義期間中に、招聘した研究者の専門に関連する研究ワークショップを開催し、院生が報告者ないし指定質問者として登壇する機会が与えられるなど、有効な学びを提供するものとなっている。
例えば、2014 年度には Population Ethics の第一人者である Gustaf Arrhenius 客員教
授・ストックホルム大学教授の来日時には、研究ワークショップ「Population Ethics をめぐって」を開催し、同教授による講演とディスカッションを行い、本研究科博士課程在籍の院生２名が指定質問を行う機会を得た 3b-7。
また、中国を震源地とする新たなグローバル化現象への人類学的アプローチにおいて、いま最も注目されている研究者の一人である Gordon Mathews 客員教授・香港中文大学教授の集中講義期間中には、他大学の院生を含めてワークショップ「グローバルな人の移動と異質性を包摂する都市空間」を開催し、院生が自身の研究内容をグローバルな人の移動とそれによる都市空間の変容と多文化共生の問題に結びつけて口頭発表した。同教授からは人類学の理論を用いた丁寧なコメントとともに、英語での口頭発表や討論の作法についても指導を受けることができ、今後の国際学会での発表の礎となる貴重な機会となった 3ｂ-8。

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項
第一に、教育課程編成・実施方針に従って、適切に授業科目を開設している。そのなかで、基礎共通科目、基礎専門科目、サポート科目、そしてプロジェクト（予備）演習について、体系性のある科目配置を行い、順次、高度な内容の学修を可能にし、最終的に博士論文の完成まで無理なく進めていけるようなカリキュラム編成を行っている。

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Ⅲ．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容

第二に、本研究科の教員が運営委員を兼ねている学内の研究所や研究センターが多いことから、それら研究所・研究センターと連携してさまざまな研究会、研究ワークショップ、そして国際カンファレンス企画が開催されているが、重要なのはこれら企画に、報告者としてはもちろんのこと、企画段階から院生が積極的に関わっていることである。それにより、プロジェクト研究に携わるスキルを養われ、院生自身の研究の進展の一助となっている。
第三に、本研究科では、専門分野の高度化に対応するかたちで世界的に著名な研究者を毎年度招聘し、集中講義を開講している。この特別講義は、院生が最先端の研究に触れるのみならず、授業に組み込まれた研究ワークショップにおいて報告者ないし指定質問者として研究報告をすることにより、院生の研究能力の向上に大きく役立っている。
（２）改善すべき事項
プロジェクト型大学院における博士課程後期課程（以下、後期課程という。
）相当の論文
指導にあたっては、領域を超えて指導にあたることが必要である。とくに「プロジェクト演習」自体、共同での研究プロジェクトの遂行とそれに従事する能力の育成という観点から、領域を超えての複数・共同指導体制の醍醐味を発揮できるような「プロジェクト演習」のあり方が望まれる。
また研究リテラシー教育の充実のために、サポート科目に梃入れをし、とくに 2008 年度
からは「リサーチマネジメントⅢ」で、2014 年度からは「アカデミックライティングⅣ」で本格的な研究倫理教育を実施し、新入生の意識やスキル変化がみられるなどの効果が確認できた。ただそれは新入生向けの科目であることから、十分な研究倫理教育を受けてこなかった在学生、とくに３年次転入学者に向けてのものとはなっていない。ここ数年、研究倫理違反とみられる事象が起こっていることに鑑みると、在学生への研究倫理教育をどうするかは喫緊の課題である。

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
教育課程編成・実施方針に従って、適切な科目を体系的に配置し、博士課程５年一貫制にふさわしい内容・レベルの科目提供を継続する。院生に対しては、履修要項や授業、そして学内の研究所や研究センターのリソースを用いた研究会やワークショップ企画に関わらせることで、共同で行うプロジェクト研究を担える力を養うと同時に、博士論文提出を可能にする知識・スキル・姿勢を理解させる。
（２）改善すべき事項
領域間の垣根をよりいっそう低いものにし、院生間の研究状況の共有を進めることで、プロジェクト型大学院教育を実り豊かなものにすべく、領域別の「プロジェクト演習」を用いながらも、複数受講を促すなどの方策を検討する。
また、研究倫理違反を未然に防止するべく、在学生、とくに近年増加する３年次転入学者向けの研究リテラシー教育を実施する。具体的には、必修である「プロジェクト演習」

24

Ⅲ．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容の枠を用いて、研究倫理修得や確認のための特別演習を開講する方向で検討する。
４．根拠資料
3ｂ-1 2015 年度先端総合学術研究科開講方針
1-4

履修要項

2-16

衣笠総合研究機構ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/research/center/kinugasa/
生存学研究センター2014 年度事業報告書
人間科学研究所 2014 年度事業報告書
国際言語文化研究所 2014 年度事業報告書
ゲーム研究センター2014 年度事業報告書

3ｂ-2 国際コンファレンス「忍び寄るカタストロフィ」プログラム
3ｂ-3 博士予備論文執筆要項
3ｂ-4 「退学する場合の修士号の取り扱いについて（申し合わせ）」（2014.３.４教授会）
3ｂ-5 「先端総合学術研究科博士学位（甲号）の授与に関する運用内規」
3ｂ-6 「先端総合学術研究科課程博士学位論文の提出要領」
2-6「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」

2-7「立命館大学先端総合学術研究科 教員任用・昇任基準の運用に関する内規」

3ｂ-7 研究ワークショップ「Population Ethics をめぐって」
3ｂ-8 ゴードン・マシューズ先生による特別講義と国際ワークショップ開催案内

25

Ⅲ．教育内容・方法・成果（３）教育方法（３）教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用＞
先端総合学術研究科はプロジェクト型大学院として、教育と研究、授業と授業以外の活動が効果的に連動するように、またそのために学生の自主性を引き出せるようにカリキュラムを編成している。本研究科では教員が一方的に講義する方式の授業はほとんどなく、教員と院生が双方向でインタラクティブにやりとりする形態を主としている。必修の「プロジェクト演習」では、院生は教員の研究プロジェクトや、自主的に主導しうる研究プロ
ジェクトの成果の報告を通じて、適宜フィードバックをもらってよりいっそう、自主的に研究の進展を図る教育実践が重視される。
さらに、本研究科は英語による専門的な授業の開講にも力を入れている。英語の原典を英語でディスカッションをしながら輪読する「基礎講読演習Ⅰ」や、英語での報告や論文の作法を学修する「アカデミックライティングⅡ・Ⅲ」、そして共生の哲学を英語でディス
カッションをしながら、課題をこなしつつ学修する「共生論Ⅱ」をはじめ、毎年優れた海外の研究者を招聘し、「特殊講義」を開講している。
＜履修科目登録の上限設定、学習指導の充実＞
本研究科では履修科目登録の上限設定は行っていないが、新入生・在学生に対する履修指導を丁寧に行っている。新入生オリエンテーションでは、専任教員が原則全員参加して本研究科の理念や研究・カリキュラム内容、学内の研究所・研究センターとの関係、博士
論文構想発表会や本研究科の各種セミナーを紹介し、さらに上回生が中心となって院生ガ
イダンスを行い、各領域の特徴や授業科目についてのアドバイスが受けられる機会を設けている 3ｃ-1。くわえて各領域とも初回の「基礎講読演習」、「プロジェクト予備演習」、「プロ
ジェクト演習」において、研究者としての基本姿勢や学術研究とは何かといった基本的事
項を学修する機会を設けている。ちなみに、学会発表や学会誌等への投稿論文についても、
それら演習を通じて随時指導を行っている。
さらに、３年次転入学者が増えていることに鑑み、３年次転入学者に対する個別面談を実施し、これまでの学修内容や今後の研究計画を勘案し、転入学後の履修計画について入学時にアドバイスを行う場を設けている 3ｃ-2。
また本研究科では、2008 年度から英語論文指導スタッフの着任によって英文指導を強化
し、2010 年度から外国人留学生を含む多様な院生の研究活動を側面からサポートする研究
指導助手制度、および日本語論文指導をサポートする論文指導スタッフを導入するなど、教育研究支援体制を整備している 3ｃ-3。
本研究科は３篇の査読論文を博士論文の提出の必要条件としており、かつほとんどの学生が紀要で査読付き雑誌である『コア・エシックス』に投稿することから、毎年度、論文投稿の手続きや作法（特に研究倫理に関わる部分）について説明する『コア・エシックス』
投稿説明会（５月）と、投稿予定者が草稿を持ち寄って教員とともに検討する草稿検討会（８月）を開催している。

26

Ⅲ．教育内容・方法・成果（３）教育方法＜学生の主体的参加を促す授業方法＞
講義科目においても双方向型でグループワークやディスカッションを重視しており、院生が主体的に関わる学びが可能となっている。
また本研究科では、学内の研究所・研究センターと連携しながら多種多様な研究プロジ
ェクトに院生を研究分担者として送り込み、各研究プロジェクトに関わることを通じて、研究者として必要なスキルや素養を育成することを重視している。「〈生存学〉創成拠点」（2007 年度に採択を受けた文部科学省グローバルＣＯＥプログラム）に端を発する生存学
研究センターでの若手強化型プロジェクトをはじめ、毎年多数の院生が企画・運営・発表に関わるかたちで国際カンファレンスを開催する国際言語文化研究所・研究所重点プログ
ラム「カタストロフィと正義」、そして世界的に類を見ないゲーム研究の拠点となっている
ゲーム研究センターの各種プロジェクトは、授業に組み込むかたちで企画がなされており、院生の研究インセンティブと自主性を高めることに貢献している。
正課外のものとして本研究科が力を入れているものとして、「院生プロジェクト」3ｃ-4 がある。本研究科では 2006 年度以降、院生主体の「公募研究会企画」への財政的サポートを開始した。2012 年度からは院生が、よりいっそう、主体的にプロジェクトを企画・運営・展開できるようにするため、「公募研究会」を「院生プロジェクト」と変更した。この「院生プロジェクト」では、研究代表者は先端総合学術研究科に在籍する３回生以上の院生であり、プロジェクトの研究分担者には他研究科の院生も認めている。院生プロジェクトは、学内外の研究資金を活用した教員主導の「研究プロジェクト」を補完するとともに、将来的には研究科の「プロジェクト研究」の一翼を担えるものへと発展していくことへの強い期待を込めた取り組みである。
表 3c-1 院生プロジェクト（旧：公募研究会）採択件数
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

5件

10 件

9件

14 件

21 件

15 件

11 件

※2012 年度については生存学研究センター・生存学若手強化型プロジェクトと重複可のため採択件数が多い。2013 年度以降は重複不可の方針で審査。

表 3c-2 2014 年度院生プロジェクトリスト
映画を通じて問いなおす「記憶」の形成

美術史学的キュレーション研究「音楽と社会」研究会

ビデオゲーム文化研究会

芸術経験と作品存在の哲学的解釈学研究

フィクションとリアルにおけるテクノロジー

精神分析研究会

研究会

生命倫理研究会

服飾文化研究会

ドイツ語文献購読研究会「分析哲学と芸術」研究会＜研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導＞
本研究科では、2010 年度から新入生（３年次転入学者を含む）に研究計画書の提出を、
そして、標準修業年限を超えて在学を希望する場合は「博士論文執筆状況報告書および今27

Ⅲ．教育内容・方法・成果（３）教育方法

後の計画書」3ｃ-5 の提出を義務づけている。フォーマットは、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ・ＰＤ）の応募書類に相当するもので、研究課題と研究目的・内容、そして年次計画（博士予備論文の場合は２年分、博士論文の場合は３年分）、最後に研究の特色・独創的な点を書かせる体裁となっている。その執筆にあたっては指導教員と相談し、指導教員が最終確認したのちに提出できる手順となっている。さらに、全員の研究計画書は必ず教授会で確認している。なお、研究計画書は「プロジェクト演習」等で検討するのが常であり、その点をふまえれば、本研究科がモットーとする複数・共同指導体制のなかで、実質的には研究指導計画に沿った指導を行っていると言える。ただ、「研究指導計画書」として、書面に残るかたちでは作成していない。
後期課程相当の論文指導にあたっては、領域を超えて指導にあたることが肝要である。
それゆえ 2012 年度入学者から主担当、副担当の申請方法を変更し、院生の集団指導体制の方向を強めた 3ｃ-6。具体的には、指導教員３名のうち１～２名は他テーマ領域の教員とすることを原則とし、指導教員の決定・変更の最終判断は教授会で決定することとしている。
また、博士論文執筆の重要なメルクマールとして、「博士論文構想発表会」3ｃ-7 を置いている。これは「博士候補者資格認定発表会」と位置づけられており、その合格者は対外的に「Ph.D. Candidate」を名乗ることが認められている 3ｃ-8。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜シラバスの作成と内容の充実＞
シラバスについては、大学で統一した基準・方針・形式が定められている。項目は「授業の概要と方法」「受講生の到達目標」、「事前に履修しておくことが望まれる科目」「授業スケジュール」「授業外学習の支持」「成績評価方法」「受講および研究に関するアドバイス」
「教科書」
「参考書」
「参考になるｗｗｗページ」「備考」となっている。教員は「シラバス執筆入稿マニュアル」3ｃ-9 に沿ってシラバスを作成する。また、全学の仕組みとして、学部・研究科・教学機関執行部がシラバスの内容を統一的に点検し、その結果を全学の機関会議である教学委員会に報告することになっている 3ｃ-10。
本研究科では演習科目を含めたすべての科目でシラバスを作成し、全学の仕組みに沿って、研究科科目のシラバスすべての内容を点検し、加筆・修正が必要な場合は執行部より当該教員へ依頼し、点検結果については教学委員会へ報告している 3ｃ-11。
＜授業内容・方法とシラバスとの整合性＞
大学全体として、成績評価方法などシラバスの重要事項について事後的に変更する場合
は、研究科執行部会議にて審議することとなっている。シラバスのその他の事項で変更する場合は、教員は授業の中で学生に事前に説明することが義務づけられている。
シラバスの内容と実際の授業内容との整合性については、開設当初以来、各教員が自主的に、毎年度６～７月に発行する『彙報』1-14 で確認するというコンセンサスが教員の間で形成されている。教員は適宜『彙報』を参照しながら、次年度以降、両者をよりいっそう整合的なものにできるようにしている。

28

Ⅲ．教育内容・方法・成果（３）教育方法（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）と単位認定＞
大学全体では、全学共通の指針として、成績評価方法（試験）、成績表示、他大学等での既修得単位の取り扱い、ＧＰＡ等を整理し、履修要項に掲載している。また、全学共通の制度として成績評価に対する疑義への対応として「成績確認制度に関する申し合わせ」3ｃ-12を定めて運用しているほか、外国留学中に取得した単位の認定にあたっては、「外国留学単位に関わる授業時間の確認について」3ｃ-13 に基づいて、単位の基礎となる授業時間数の換算を統一化している。
本研究科では、履修要項において成績および単位授与・認定、ＧＰＡの算出方法、成績確認制度を明示している。成績評価方法は科目によって異なり、出席、講義の参加態度（質疑・グループワークの貢献等）、プレゼンテーション、レポート、ペーパーテスト等の評価
項目によって総合的に評価されている。各科目の成績評価方法はすべてシラバスで明示されている。
本研究科の唯一の必修科目である「プロジェクト演習」は、「プロジェクト予備演習Ⅲ」の単位を修得した場合（博士予備論文を提出し、審査の結果、合格したケース）のみ受講できる。
「プロジェクト演習」の単位は、博士論文構想発表会（本研究科ではこれを「博士候補者資格認定発表会」と位置づけている）の結果「合格」した場合に認定の対象となる。
そしてその単位は、修了および退学時に与えられる 3ｃ-14。
＜既修得単位認定の適切性＞
本研究科では、他の大学院で修得した単位の認定については大学院学則 3ｃ-15 第 37 条に則り、入学以前に科目等履修生や「大学院科目早期履修制度」3ｃ-16 を利用して修得した単位については大学院学則第 38 条に則り、適切に認定している。
また、３年次転入学者に対しては、研究科則第８条 1-2 に基づき修了要件 38 単位のうち、「プロジェクト演習」（８単位）を除いた 30 単位を上限として単位認定を行うことを認めている。ただ本研究科の方針としては、指導上の配慮から最低６単位を入学後に履修し修得することを基本としており、単位認定は 24 単位以下にするようにしている 3ｃ-2。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施＞
大学全体では、2008 年度に全学的な教学改善を推進する組織として「教育開発推進機構」
2-18 を設置し、各学部の教学における先進事例の共有や教育改善に関わる内外の情報提供、

教育成果を生む効果的な教育手法の導入・紹介に取り組んでいる。全学的な教育成果・実績の確認は、毎年度末に教学委員会での教学総括の議論を通じて、各学部・研究科の教学に関する取り組みを相互に点検・検証することとしている。また、各研究科において、教29

Ⅲ．教育内容・方法・成果（３）教育方法

育成果を測るための一方策として、在学生または修了生を対象とした「教学改善アンケート」を実施し、その結果を研究科委員会・研究科教授会で審議・分析することで、教学改善のための重要な基礎的資料として活用している。
本研究科では、授業や教学システムの課題を明らかにする一環として、毎年２回、院生との研究科懇談会を開催し、院生からの教学運営上の要望を教授会で審議し、院生と協議するなかで問題意識の共有や課題改善を図っている 3a-1。
また、本研究科では、年度末に院生の意見を本研究科の教学改善に活かすことを目的として、「院生対象授業アンケート」3a-2 を実施している。院生の意見が反映した事例として
は、2008 年度から「基礎講読演習」の「２コマ連続」という特性から「教員２名によるペア形式」を導入し、「読むことと書くことを徹底的に身につけさせる」という文字通りの「講読演習」をめざす運びとなったことが挙げられる 3ｃ-17。さらに、投稿論文や学振への応募などを意識したアカデミックライティングの講座を増やし、それが 2015 年度の研究倫理を中心とした研究リテラシー教育を目指した「アカデミックライティングⅣ」3ｃ-18 開講につながっている。
さらに、開設以来、毎年発行している『彙報』1-14 の中に、「講義実施概要」の項目を設け、それぞれの科目の実施状況について総括を行っている。この取り組みは、教員間のピ
アレビューとして機能している。また、院生にも『彙報』を配布し、その意見も踏まえて、科目内容や授業の運営方法の改善につなげることができている。

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項
プロジェクト型大学院を理念とする本研究科は、院生の自主性を重視し、教員と院生がインタラクティブに研究プロジェクトに当たることができるよう、科目内容の充実を図ってきた。それを可能にする研究リテラシー教育の充実をサポート科目に担わせ、今後の国際化展開のなかで鍵となる英語での授業展開も、専任教員や海外からの著名な研究者による集中講義など、充実させてきた。
さらにそうした授業と関連させるかたちで、学内の研究センターや研究所と連携しながらさまざまな研究プロジェクトを企画・運営し、院生のプロジェクト研究に向けての意欲を引き出している。その１つの成果が、院生プロジェクトの多様性となって現れている。
本研究科では、多様な院生の研究活動に対し、新入生オリエンテーションや３年次転入
生への個別面談、集団指導体制の徹底、カリキュラムの充実といった正面からのサポートだけでなく、研究指導助手制度や論文指導助手制度といった教育研究支援体制の整備といった側面的なサポートにも力を注いできた。
授業内容や方法の点検は、『彙報』1-14 で教員が自主的に行いながら、毎年前期と後期に開催される研究科懇談会を通じて、また、年度末に行われる「院生対象授業アンケート」
をふまえることにより、院生の意見を科目内容や授業の運営方法（専任教員を据えるなど）の改善を図っている。
（２）改善すべき事項

30

Ⅲ．教育内容・方法・成果（３）教育方法

本研究科では社会人や障害を抱えた当事者といった多様な院生が入学してきてはいるものの、研究の着想や遂行上求められる能力に関して、その最低限必要な部分を除けばばらつきがあることも確かである。たとえば英語能力には大きな開きがあり、一方で英語での授業を受けて課題をこなせる者もいれば、投稿論文の英文アブストラクトの作成で懇切な指導が必要な者もいて、研究リテラシーの能力差への対応が求められている。そのせいもあって、３年次であってもプロジェクト研究に取りかかることが困難なケースも散見され、綿密な対応が必要である。
また本研究科では研究倫理教育を重視してきたにもかかわらず、研究倫理に抵触するようなケースも散見され、研究倫理教育をよりいっそう効果的なものにすることが喫緊の課題である。重要なのは、研究倫理に抵触する行為を行った者が、違反を侵しているという認識に乏しい点である。それゆえ、在学生全体への研究倫理教育を中心とした研究リテラ
シー教育の再設計が求められる。

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
プロジェクト型大学院を教学的に成り立たせるカリキュラムの基本線は維持しつつ、またさまざまな教学改善の試みや制度的サポートも堅持しつつ、その結果を教授会で常時報
告、検討し、大幅な改善が必要なときは別途委員会を設けて改革に着手する等の対応策を講じる。
（２）改善すべき事項
多様な院生に対応できるようなサポートの充実が求められる。そのために以下の取り組みを行う。
①現在、３年次転入生を含む新入生や復学者に提出させている「研究計画書」を毎年、在学生全員に提出を課すよう組み替え、指導教員はこれまで以上に積極的にプランニン
グに関わる。そのうえで、指導教員は「研究指導計画書」を毎年作成し、指導学生に対して、成果達成と今後の課題を示す。さらに、副担当を含む他の教員ともその情報を共有すべく教授会にて確認することとする。
②英語能力に大きな開きがあることから、英語論文指導助手の人選を工夫し、それを継続する。
③研究倫理上の問題の再発を未然に防ぐため、在学生全員に向けた研究倫理教育を行う。
具体的には、必修の「プロジェクト演習」の枠内で研究倫理に関する演習型の授業を行い、その結果を教授会で共有し、さらなる再発防止策を練る。

４．根拠資料
3c-1 オリエンテーションスケジュール
3c-2 ３年次転入学者面接要項
3c-3 日本語論文指導利用ガイド

31

Ⅲ．教育内容・方法・成果（３）教育方法

3c-4
3c-5
3c-6
3c-7
3c-8
3c-9

英文指導利用ガイド
院生プロジェクト公募要項
院生プロジェクト過年度採択リスト http://www.r-gscefs.jp/?p=917「博士論文執筆状況報告書および今後の計画書」「2012 年度新入生からの指導教員の決定方式について」（2011 年 12 月６日教授会）
博士論文構想発表会の実施について「対外的に Ph.D candidate を名乗る場合の考え方について」
シラバス執筆入稿マニュアル

3c-10 2015 年度用シラバス編集・公開方針について
3c-11 先端総合学術研究科シラバス点検結果について
1-14『立命館大学大学院先端総合学術研究科彙報』

3c-12
3c-13
3c-14
3c-15
3c-16

成績確認制度に関する申し合わせ
外国留学単位に関わる授業時間の確認について「プロジェクト演習（８単位）の単位授与について 」（2012 年９月 25 日教授会）
大学院学則
大学院科目早期履修制度要項（先端総合学術研究科）

1-2
2-18
3a-1

研究科則
教育開発推進機構
研究科懇談会報告資料（教授会）

3a-2 授業評価アンケート
3c-17 2008 年度開講方針
2007 年度研究科懇談会議事メモ
3c-18 先端総合学術研究科 FD 資料（2015 年７月 28 日）

32

Ⅲ．教育内容・方法・成果（４）成果（４）成果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用＞
先端総合学術研究科は研究者養成のために設置された５年一貫制博士課程であり、その教育成果の数値指標を、博士学位取得者数、修了者の研究職への就職状況、著作刊行数、学術雑誌等での論文発表数に置いている。
【学位取得状況】
2003 年４月の本研究科開設以来、89 名（甲種 86 名、乙種３名）の博士学位取得者を輩出している 3ｄ-1。
表 3ｄ-1 博士学位取得者数推移
年度

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

合計

甲種

1

4

9

12

12

8

18

8

13

6

91

１

1

1

乙種

3

2008 年度から 2013 年度のあいだに、博士（学術）を取得した 71 名の「後期課程」相当の在籍年数については以下のとおりである。３年で博士を取得する院生が 20 名（28%）と最多で、57 名（80%）が３年から５年の間に博士を取得している。
表 3ｄ-2 博士学位取得までの在籍年数
在籍年数

3

3.5

4

4.5

5

5.5

6

6.5

7

8

人数

20

3

16

2

16

1

5

1

6

1

なお、本研究科は５年一貫制博士課程であるが、さまざまな事情により、２年次修了時
または３年次以降、博士学位を取得せずに退学する場合は、修士学位を授与することとしている。過去７年間の修士学位取得者の推移は以下のとおりである。
表 3ｄ-3 修士学位取得者数推移
修了年度

2008

2011

2012

2013

2014

取得者数

5

9

1

3

2

【修了生のキャリアパス】
2015 年２月から修了生の追跡調査を実施した。2015 年６月末現在で、2013 年度までに博士学位（甲種）を取得した者 85 名のうち、大学で教鞭を取る者は 42 名（テニュア教員
22 名、任期制教員９名、非常勤講師 11 名）と約半数を占め、大学・研究期間での研究員等
32 名、高校等教員３名、公務員・団体職員２名、一般企業・自営３名、不明等３名であっ33

Ⅲ．教育内容・方法・成果（４）成果た。
准教授以上のテニュア教員としては、英国・ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（ＳＯＡＳ）専任講師、立命館大学産業社会学部准教授、四天王寺大学人文社会学部人間福祉学科保育専攻准教授、京都文教大学臨床心理学部教授、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授、九州保健福祉大学社会福祉学部子ども保育福祉学科教授、南山大学経営学部
経営学科／ビジネス研究科ビジネス専攻准教授、韓国・光州大学教授、皇學館大学教育学部教育学科教授、東海学院大学子ども発達学科准教授などが挙げられる。さらに、単位取得退学者の１名はテニュア教員（明治国際医療大学）となり、また、修士学位取得者１名
もテニュア教員（梅光女子大学）になるなどの健闘をみせている。
なおキャリアパス支援として、本研究科では教歴をつけてもらうことを重視する観点か
ら、修了生に対し、担当資格について厳正に審査したうえで、非常勤講師として採用している。これまでに 30 名の修了生がサポート科目（「ディジタルデザイン」、「アカデミック
ライティング」、「リサーチマネジメント」）や「プロジェクト予備演習Ⅰ」
・「プロジェクト
演習Ⅱ」を担当し、そのうち７名については大学での教員ポストを獲得するに至っている。
その他、日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）９名に加え、本学の各種専門研究員にも以下のとおり本研究科修了生が多く採用されている。
表 3ｄ-4 立命館大学専門研究員採用人数
年度

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

衣笠総合研究機構専門研究員

2名

2名

4名

3名

2名

4名

5名

2名

2名

1名

1名

1名

1名

1名

2名

立命館グローバル・イノベーション研
究機構専門研究員

生存学研究センター専門研究員

2名

4名

4名

【著作刊行物】
本研究科では 2010 年度から「先端総合学術研究科出版助成制度」3ｄ-2 として、本研究科の国際的な拠点連携化に資するような著書等の出版物を独自に刊行するべく、出版助成制
度を設けている。これまでに、この制度を利用して博士論文などをベースとする計 19 冊の著書が刊行された。
表 3ｄ-5
年度
刊行書籍数

出版助成制度利用実績

2010

2011

2012

2013

2014

6

2

4

1

6

【学術論文での論文発表数】
2008 年度から 2014 年度までの学術論文での論文発表数は、以下のとおりである。近年
若干だが、減少傾向にある。

34

Ⅲ．教育内容・方法・成果（４）成果

図 3ｄ-1 学術論文発表数（『先端総合学術研究科彙報』2008-2013 より作成）＊査読無論文には『コア・エシックス』研究ノート、書評、紀要論文、商業誌論文を含む【学会発表数】2008 年度から 2014 年度までの学会発表数は、以下のとおりである。近年、減少傾向にある。

図 3ｄ-2 学会発表数（『先端総合学術研究科彙報』2008-2013 より作成）＜学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）＞
本研究科では、修了生で作る同窓会はない。そのこともあって、修了生による教学面での評価を聞く機会が限られていた。その反省も含めて、2015 年７月 21 日（火）と７月 26日（日）に、研究科関係者だけでなく、誰もが参加可能な「オープン交流会」3ｄ-3 という同窓会を兼ねた催しを開き、テニュア教員となった修了生による講演や質疑応答により、本35

Ⅲ．教育内容・方法・成果（４）成果

研究科で学んだことがどのように活かされているか、そしてどのようなところに改善すべき点があるか等の意見を耳にする機会となった。
また本研究科の場合、生存学研究センターの研究プロジェクト（特に若手強化型プロジェクト）に多くの修了生が現役の院生と関わっており、プロジェクトの責任者の運営委員（その多くが本研究科の専任教員）が深くプロジェクトにコミットしていることから、専任教員が教学評価についての意見を聞く機会がある。
在学生が本研究科での研究を通じて何を発見しようとし、どのような学修が可能と考えているかについては、研究科ウェブサイトのプロモーションビデオや現役院生の声等からうかがうことができる 3ｄ-4。
また、上述のとおり、本学研究機関の専門研究員についても本研究科修了生が多く採用されていることは、彼らの研究者としての力量に対する評価を反映してのものだと言える。

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜学位授与基準、学位授与手続きの適切性＞
本研究科では以下の学位論文基準を定め、履修要項、ウェブサイトに明示している。
博士学位論文は、専攻分野の研究者として優れた研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識が認められるものでなければなりません。さらに、先端総合学術研究科の博士学位論文として、相応の質・量、内容・水準を備えたものでなければなりません。分野や主題によっても異なりますが、一般的には、以下の項目が評価の対象となります。
（１）形式的要件：適切な分量と同時に全国学会の学会誌等に準じた形式であること（２）問題設定と研究テーマの妥当性・独自性（３）研究の意義・適切性（４）論文の体系性・全体構成（５）先行研究の調査・既存研究との関連性（６）理論的分析の明確性・論理的一貫性（７）方法論的妥当性・体系性（８）論述の適切性・厳密性・緻密性（９）論旨・主張の整合性と一貫性（10）表現・表記法の適切さ（11）独創性・先進性
学位授与手続きについては、「文・社系研究科における課程博士の学位授与に関する申し合わせ」3ｄ-5、「先端総合学術研究科博士学位（甲号）の授与に関する運用内規」3ｂ-5、「先端総合学術研究科課程博士学位論文の提出要領」3ｂ-6 に基づいて以下のとおり定め、履修要項、研究科ウェブサイトに明示している。

36

Ⅲ．教育内容・方法・成果（４）成果審査対象となる要件①38 単位を修了見込であること②申請時に、主題に関わる学術論文について 3 篇以上（原則として査読付）が受理（掲載決定）されていること③学位授与申請を行う前セメスターまでに「博士論文構想発表会」に合格していること④学位論文は国際的水準に達していること
論文審査の流れ①博士学位請求論文の提出↓②受理審査
受理審査委員会にて受理可否審査、構成員 1/2 以上が出席する審査教授会で議決↓③審査委員会選出
主査を含む 3 名以上の審査委員を選出、他研究科および/もしくは他大学教員等を含む↓④学位論文の縦覧↓⑤論文審査・学力確認審査委員会にて口頭試問を実施（40 分程度）↓
⑥公聴会
公聴会を実施（60 分程度）
。全教員、院生参加。
↓⑦論文審査教授会
構成員 2/3 以上が出席する論文審査教授会にて、出席者 2/3 以上で議決＜学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策＞
本研究科では、個人指導においては主たる指導教員以外に２名の副担当から、指導を受けられるような仕組みと成っている。院生はこの複数・共同指導教員制度の下で指導を受けながら博士学位請求論文を書き上げ、上述の評価基準や手続きに則って審査を受ける。
上述のとおり、博士学位請求論文については、必ず１名は学外からの審査委員を含む最低４名体制で厳正な審査を行い、公聴会については審査員以外の教員、院生にも出席を義
務づけ、審査の客観性・適切性を担保している。修了判定を行う際は、公聴会後の審査委
員会による合否判定を経て、教授会にて審議を行う流れとなっている。教授会での審議については、学位規程 3ｄ-6 に基づき、その成立条件を構成員の 2/3 以上とし、「論文審査報告書（博士）」に基づき、主査（通常は指導教員）から論文の内容と審査の経過が報告される。
その報告を受け、本研究科が求める博士論文の水準に合致しているかについて真摯な議論を行ったうえで、投票によって議決を行う。
その後、全学の大学院学位委員会 3ｃ-15 において、審議・議決が行われる。大学院学位委

37

Ⅲ．教育内容・方法・成果（４）成果

員会は学長を委員長とし、各研究科から委員が加わり、全学で本学の博士学位授与者としての水準に達しているか、公平かつ客観的な審査が担保されている。
学位規則（文部科学省令）の改正による博士学位論文のインターネット公開については、
学位授与１年以内に立命館大学「立命館学術成果リポジトリ（Ｒ－Ｃｕｂｅ）」3ｄ-7 を通じて、博士論文全文を公表する。著作権保護、個人情報保護等のやむを得ない事由があると承認した場合は論文内容の要約を公表することとしている 3ｄ-8。

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項
多様な院生が集う本研究科ならではの、多様なキャリアパスがみられる。研究職に限ると、本学の専門研究員や日本学術振興会特別研究員にも多くの院生や修了生が採用されており、また開設 13 年目ながらも、テニュア教員として採用される者も多く、アカデミック
ポストが減少傾向にあるなかにあっては健闘している。そうした採用実績に深く関わる業
績に関しては、本研究科の出版助成制度を利用して公刊された多数の著作が物語っている。
博士学位論文の審査については、学位論文基準をふまえて、審査の客観性・適切性を担保する手続きを厳守することに徹しており、博士論文の質を保証するものとなっている。
（２）改善すべき事項
第一に、これまで博士論文を元にした多数の著作が、本研究科の出版助成制度を通じて公刊され、それがキャリアパスに大きく貢献しているものの、近年は論文公刊数、学会発
表数ともに減少傾向にある。博士論文を著書として公刊しうる学生がいる一方、そこまでなかなか到達できない学生がいるという現状もある。
第二に、本研究科は同窓会組織がないことから、修了生の教学評価について聞く機会に乏しい。

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
多様な院生が多様なキャリアパスをめざす本研究科の特徴を維持しつつも、研究職をめざす学生のキャリアパスを支援すべく、たとえば教歴をつけるためのＴＡの斡旋等を積極的に行っていく。また、キャリアパスに大きく貢献している本研究科の出版助成制度は 2015年度までの予算措置であることから、何らかの代替的な予算の獲得等を模索したい。
（２）改善すべき事項
修了生の教学評価を吸い上げられる仕組みを構築することを視野に、同窓会組織にあたるものを作ることが検討課題であるが、2015 年７月に開催したオープン交流会は、そうした点を反省しての試みと言える。今後も、この試みを修了生からの声を直接聞くよい機会
としてとらえ、交流会を毎年実施する。

38

Ⅲ．教育内容・方法・成果（４）成果

論文や学会発表が低調になっている現状に鑑みて、論文執筆および学会発表への取り組みを促すアドバイス体制をより有効なものにするのはもちろんのこと、博士論文の質をこれまで以上に保証するために、学位「申請基準」の内規を設け、「博士論文構想発表会」から論文提出までに予備審査を設けることを検討する。

４．根拠資料
3ｄ-1 博士号取得者一覧 http://www.r-gscefs.jp/?p=88
3ｄ-2 先端総合学術研究科出版助成制度募集要項
刊行物一覧
3ｄ-3 オープン交流会チラシ
3ｄ-4 研究科ウェブサイト 現役院生の声
3ｄ-5 文・社系研究科における課程博士の学位授与に関する申し合わせ
3ｂ-5 先端総合学術研究科博士学位（甲号）の授与に関する運用内規
3ｂ-6 先端総合学術研究科課程博士学位論文の提出要領
3ｄ-6 学位規程
3c-15 大学院学位委員会（大学院学則）
3ｄ-7 立命館学術成果リポジトリ（Ｒ－Ｃｕｂｅ）
3ｄ-8 博士論文全文のインターネット公表に向けた手続きについて

39

Ⅳ．学生の受け入れ

Ⅳ．学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜求める学生像の明示＞
大学では、2011 年度に人材育成目的および３つのポリシーの精緻化に向けた取り組みを進める方針を策定した際に、各ポリシーの定義を整理し、学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）については整理を行った。各研究科においては、全学で確認されたこ
れらの方針に従い、精緻化の取り組みを進めている。2011年４月入学以降、研究科の入学試験要項において学生の受け入れ方針を明示している。また、大学ＨＰにおいても入学試
験要項を公開しており、「求める学生像」もあわせて公開している。
本研究科は、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとおり定め、入学試験要項4-1および研究科ウェブサイト1-3で公表している。
先端総合学術研究科先端総合学術専攻は、「プロジェクト型大学院」としての教育研究体制のもと、従来のディシプリンの枠組みを超えた複数の分野と果敢に連携し共同する試みを展開するため、大学院における教育を現実の複雑さの水準に見合ったものに引き上げることだけ
でなく、世界の動向に一歩先んじつつ、今後必要とされる新しい人材を、さまざまな分野に向けて輩出することを目的にしています。このように、テーマとなる分野の専門的でかつ最新の情報に精通し、さらに必要な情報を収集し総合的に判断する能力、明確な判断の上に立って一定のプロジェクトを設立し、問題解決の方向を人的なネットワークと協力関係を通して切り拓いていく力が本研究科において形成しようとする研究者の能力であり、そのためにも自身のテーマを自らの力で徹底的に思考することができる人材を求めています。

＜当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示＞
一回生からの入学者が最も多く受験する一般入学試験では、基本的な読解力を問う論述
試験と外国語から成る筆記試験を課しているが、過去２年間の試験問題については、2013年度より本研究科のウェブサイト 4-2 で公開し、受験生が目標設定を明確にできるようにしている。
＜障がいのある学生の受け入れ方針＞
障害のある学生の受け入れについては、入学試験要項（別冊）4-3において「身体の機能に障害があり、受験時や入学後の学修に際して配慮を希望する者は、出願期間開始日までに、出願する研究科の事務室に申し出てください」と案内しており、個別状況を把握し、学部入学試験に準じた対応を行うこととしている。
本研究科では、2010 年度入学試験で重度の重複障害（四肢麻痺、言語および視覚障害）がある受験生に対し、面接で介助者が付き添い、面接時間を倍の 40 分にする等の特別措置を行った。

40

Ⅳ．学生の受け入れ（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜学生募集方法、入学者選抜方法の適切性＞
本学大学院においてはアドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜が行えるよう、入学試験要項作成から入学試験執行、合否判定に至るまで、入学試験要項作成方針、入学試験要項標準記載例や大学院入学試験執行ガイドライン等の統一した方針4-4を定めている。各研究科ではこれらを踏まえて、入学試験方針を作成し、それに基づいた学生募集および入学者選抜を行っている。
入学試験方針の作成にあたっては、毎年度各研究科は、過年度の募集方法、選考方法などに関する評価・検証を実施するとともに、３年以上志願者がいないなど実効性のない入学試験方式については、継続・統合・廃止について検討を行い、次年度の実施方針を決定している4-5。決定した入学試験方針に基づき入学試験要項を作成する際に、出願期間、試験日、合格発表日、入学手続期間等の全学的な標準ルールを確認し、全学共通の標準記載例に基づき、入学試験要項を作成している。
本研究科では、この全学の仕組みに沿って、入学試験方針の評価、検証を行っており、現在、本研究科では、一般入学試験、社会人入学試験、社会人自己推薦入学試験、外国人
留学生入学試験、学内進学入学試験、飛び級入学試験、３年次転入学試験の６方式となっている 4-1。個性ある研究戦略をもった新しいタイプの研究者を養成するため、さまざまな入学試験方式を設定している。各方式ともに、受験生がプロジェクト研究に関わる問題意
識や意欲はもちろんのこと、その研究を進めていくうえで必要となる基本的知識や論理的構成力を重視し、研究計画書の吟味・検討と面接に評価の比重を置いている。また、一般
入学試験では、基本的な読解力を問う論述試験と外国語から成る筆記試験を課している。
【入試広報】
学生募集にあたっては、大学全体として、入学試験要項と併せて、毎年度、各研究科の教学内容を紹介する大学院案内（日本語版、英語版）4-6を発行している。あわせて本研究科の紹介を行うため、教育内容、教員組織、院生・修了生の声を記載した独自パンフレットを作成し、学生受け入れに関する研究科の取り組みを広く公表している。また大学ＨＰ4-7にも入学試験要項等を掲載し、より広くより簡便に入学試験情報を入手できるようにしている。これは、情報公開に関する法令（学校教育法施行令第172 条の２第１項第４号および同条第３項）、本学の規程（学校法人立命館情報公開規程4-8）に基づいたものでもある。
大学院全体として、年度当初に大学院研究科合同入学試験説明会の企画方針を確認し、開催している。入学試験説明会では、本学大学院全体の入学試験制度の説明の他に、研究科ごとの個別説明会・相談会を実施している。春季、秋季にそれぞれ複数回、複数地域で入学試験説明会を実施することで、より多くの受験生に本学大学院を知り、進学先として選択する機会を提供している。
本研究科も合同説明会に参加し、独自の資料4-9や案内パンフレット4-10を使って、研究科の教学理念・教育目標、入学試験の案内、奨学金の豊富さを受験生にアピールするととも41

Ⅳ．学生の受け入れに、受験生が直接、教員や在学生から話を聞ける機会を設けている。本研究科での研究内
容をよりいっそう理解してもらえるよう、研究科のウェブサイトには「院生からの声」や院生の自主的な研究会に資金面でサポートする「院生プロジェクト」、そして博士論文学
位取得者の題目等が掲載された資料も配付している。
さらに、研究科ウェブサイトではＦＡＱも含め、詳細な情報を記載するとともに、テー
マ領域責任者の連絡先を明示し、直接教員への質問も可能とするなど、受験生が十分な情報を得られるようしている。
表4-1

2014年度合同説明会参加人数

月日（場所）

6/1（衣笠）6/22（大阪）

11/16（大阪）

11/30（衣笠）

参加人数

10

7

1

7

＜入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性＞
本学大学院では、入学者選抜において透明性を確保し、公正かつ適切な入学者選抜を行うために、大学院全体で「大学院入学試験執行ガイドライン」4-4を作成し、本ガイドラインにもとづく入学試験執行を行っている。本ガイドラインは、各年度の大学院入学試験執行の経験を蓄積し、毎年度改定することとしている。さらに、2011 年度より研究科の執行責
任体制に加え、大学院入学試験を全学調整する教学部の役職者が試験執行日に待機し、当日の不測の事態に研究科と連携して対応する取り組みを継続している。
入学試験情報開示の観点では、毎年度入学試験過去問題の掲載方針を確認し、過去２年度分の窓口閲覧（研究科および大学院課）に加え、著作権処理が完了した入学試験問題については２年間のＷｅｂ公開を行っている。また大学院入学試験説明会においても入学試験過去問題の閲覧を可能としており、入学試験情報の積極的な開示により、大学院入学試
験の透明性を確保している。
本研究科においても、全学のガイドラインに基づき、適切な出題・点検、審査・選考、判定体制を取っている。

（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜収容定員に対する在籍学生数比率の適切性＞
本学大学院における収容定員に対する在籍学生数比率の適切性の考え方については、「大
学院教学改革の基本方針」4-11において、研究科の特色・重点分野や人材育成目的・３つのポリシーや社会情勢等を踏まえ、研究科として適切な収容定員規模を検討することを確認している。また、適切な収容定員規模の設定にあたっては、大学基準協会の基準である収容定員比率で博士課程前期課程（以下、前期課程という。）50％、後期課程33％を踏まえ、これを下回る前に自律的に改善の検討に着手する趣旨から、本学大学院においては前期課
程70％、後期課程50％を満たすことを指針とし、３年間平均でこれを満たさない場合は定員の見直しも含めた教学改革を検討するとしている。
42

Ⅳ．学生の受け入れ

本学大学院における2015 年５月１日付の収容定員充足率および入学定員充足率は以下のとおりである。
表 4－2
一貫制
博士課程
先端学術総合収容定員・入学定員充足率（2015 年５月１日現在）
収容定員充足率
収容

在籍

定員

者数

150

151

入学定員充足率

充足率1.01

2014 年2015 年

9 月入学

4 月入学

0

23

収容定員充足率
博士課程

計

充足率
23

0.77

入学定員充足率2014 年2015 年

9 月入学

4 月入学

0.40

-

23

23

0.38

58

0.58

13

14

27

0.54

120

59

0.49

2

30

32

0.53

社会学

120

53

0.44

-

26

26

0.43

国際関係

120

77

0.64

16

22

38

0.63

政策科学

80

40

0.50

14

16

21

0.26

公務

120

47

0.39

-

26

26

0.43

文学

210

122

0.58

36

51

54

0.49

映像

20

10

0.50

-

4

4

0.40

応用人間科学

120

86

0.72

-

40

40

0.67

言語教育情報

120

91

0.76

14

40

54

0.90

理工学

900

718

0.80

8

375

383

0.85

情報理工学

400

290

0.73

13

136

149

0.74

生命科学

300

234

0.78

7

110

117

0.78

ＭＯＴ

140

70

0.50

4

25

29

0.41

スポーツ健康

50

51

1.02

-

24

24

0.96

収容

在籍

定員

者数

法学

120

48

経済学

100

経営学

前期課程・
修士課程

博士課程
後期課程

充足率

収容定員充足率
収容

在籍

定員

者数

計

充足率

入学定員充足率

充足率

2014 年2015 年

9 月入学

4 月入学

計

充足率

法学

30

7

0.23

-

2

2

0.20

経済学

15

9

0.60

1

2

3

0.60

経営学

45

18

0.40

-

3

3

0.20

社会学

45

58

1.29

-

11

11

0.73

国際関係

30

39

1.30

3

2

5

0.50

政策科学

45

20

0.44

1

3

4

0.27

43

Ⅳ．学生の受け入れ

収容定員充足率

博士課程

入学定員充足率2014 年2015 年

9 月入学

4 月入学

0.81

1

19

20

0.57

72

0.30

5

8

13

0.36

30

22

0.73

5

5

10

0.33

生命科学

45

12

0.27

2

0

2

0.13

ＭＯＴ

15

26

1.73

4

2

6

1.20

スポーツ健康

24

35

1.46

-

11

11

1.38

収容

在籍

定員

者数

文学

105

85

理工学

240

情報理工学

後期課程

充足率

収容定員充足率

専門職

収容

在籍

定員

者数

法務

200

121

経営管理

180

83

学位課程

課程

収容

在籍

定員

者数

6

薬学

2014 年2015 年

9 月入学

4 月入学

0.61

-

43

43

0.43

0.46

-

40

40

0.50

充足率

計

充足率

入学定員充足率

充足率
7

充足率

入学定員充足率

収容定員充足率4 年生博士計2014 年2015 年

9 月入学

4 月入学

-

5

1.17

計

充足率
5

1.67

＜定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応＞
本研究科においては、３回生転入学者を含めて一定数の入学者を確保できており、また標準修業年限を超えた在籍者が一定いることから、収容定員充足率は高くなっている。
2008年度以降の志願者数・合格者数・入学者数の推移は以下のとおりである。2011・2014
年度は落ち込みを見せたが、平均約25名が入学している。
表4-3 志願者・合格者・入学者推移
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

志願者

40

32

33

23

33

31

26

29

合格者

37

28

28

20

32

24

21

26

入学者

35

24

28

18

28

23

18

23

また、入学試験方式別の入学者は以下のとおりで、３年次転入学による入学者が圧倒的に多い。３年次転入学には外国人留学生も含まれている。なお、学内進学者が少なく、飛び級、ＡＰＵ特別選抜の入学試験方式での入学者はいない。

44

Ⅳ．学生の受け入れ

表4-4 入学試験方式別入学者数推移
2008

2009

2010

一般

5

4

4

自己推薦

2

2

4

学内

3

2

4

1

4

1

1

21

14

15

35

24

28

入学試験方式

2011

2012

2013

2014

2015

3

5

2

8

1

1

1

1

1

飛び級
APU（9 月）社会人自己推薦
外国人留学生3 年次転入学
合計

3

3

2

1

2

2

14

20

14

13

13

18

28

23

18

23

４つのテーマ領域別の入学者数では公共領域が最も多い状況が続いているが、入学後に他の３領域に移る場合もある。2013 年度からは表象領域の入学者が増加している。
表 4-5 領域別入学者数推移
領域

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

公共

19

16

21

9

19

12

8

15

生命

7

2

3

3

3

3

2

2

共生

5

3

2

3

3

0

1

3

表象

4

3

2

3

3

8

7

3

計

35

24

28

18

28

23

18

23

【再入学試験受験者数とその一覧】
2008 年度以降、再入学試験受験者数は７名で、全員が博士学位論文提出のためである。
表 4-6 再入学者一覧
年度

2008

2010

2013

2014

人数

1

1

4

1

領域

表象

生命

公共 3、共生 1

表象（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
学生受け入れに関わる定期的な検証については、2011 年９月入学試験から、前年度の入学試験まとめと次年度方針を取りまとめ、評価・改善を行う仕組みを継続している。あわ
せて、毎年度末の教学総括においても入学試験について評価・検証を行っている。教学総括を踏まえて次年度入学試験方針を作成することにより、定期的かつ有効な検証を実施す

45

Ⅳ．学生の受け入れることができる。
本研究科でも全学方針に基づき、アドミッション・ポリシーが入学試験の内容や評価基準に反映されているかを入学試験要項の策定時に確認している。

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項
第一に、全学の方針およびガイドラインに沿って、多様な入学試験方式に基づいて、適切かつ公正に入学者選抜を実施しており、2015 年度からは後期入学の入学試験も始めた。
広報についても、入学試験説明会とウェブサイトにて適宜行っており、そのこともあって収容定員充足率は高い値を示している。
第二に、本研究科では入学後に領域変更が可能であり、実際に一定数の学生が指導教員の変更に伴い、領域移動を選択している。これにより、複数・共同指導体制が促進されている部分がある。
（２）改善すべき事項
第一に、一貫制博士課程を標榜しているにもかかわらず、１年次からの入学が減少傾向にある。特に、学部やＡＰＵからの入学者が近年少なく、優秀な学生を１年次から、プロ
ジェクト型の研究を担える研究者に養成するという本研究科の趣旨と実態とのズレが生じている。
第二に、領域別の入学者をみると、公共領域に偏っており、生命領域や共生領域との差が顕著である。近年、表象領域の入学者が増加しているものの、アンバランスを解消するには至っていない。

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
全学の方針およびガイドラインに沿って、公正かつ適正な学生募集および入学者選抜を実施し、毎年の評価・検証を継続する。
また、受験生に対し、本研究科が求める学生像と人材育成目的を明示し、よりわかりや
すくアピール力のある広報資料を作成し、ウェブサイトでの積極的広報も継続して行う。
（２）改善すべき事項
１年次からの志願者増のための取り組みとして、以下が挙げられる。
①研究と連携したプロジェクト型教育の内容や学生・修了生を含めた研究成果やキャリ
アパスのよりいっそうの発信も含め、広報資料やＨＰでの情報公開を充実させる。特に本研究科の多様なキャリアパスは、多様な学生を引きよせる貴重な情報になるので、プライバシーの侵害にならないよう配慮しつつ、就職先の情報等をウェブサイトで公表することも検討する。
46

Ⅳ．学生の受け入れ②優秀な学生が多い本学の学部やＡＰＵからの入学者を増やすためにも、本年度から始まる大学院ウィークでの積極的広報はもちろんこと、本研究科の専任教員が学部やＡＰＵの授業を担当できるような可能性を探る。
また、入学者の領域別の偏りを是正すべく、領域別の「プロジェクト演習」を用いながらも、複数受講を促して領域間の交流を増やし、他領域に属しても公共領域の授業やプロ
ジェクト研究に参加できることを積極的に広報する。

４．根拠資料4-1 立命館大学大学院先端総合学術研究科入学試験要項
1-3 研究科ウェブサイト
4-2 研究科ウェブサイト「入試過去問題の公開」http://www.r-gscefs.jp/?p=4972
4-3 立命館大学大学院入学試験要項（別冊）
4-4 大学院入学試験執行ガイドライン
4-5 2015 年度入試方針（2015 年度実施）について（2014 年７月 22 日 教授会）
4-6 大学院案内（日本語版、英語版）
4-7 立命館大学ホームページ（大学院）http://www.ritsumei.jp/faculty/b02_j.html
4-8 学校法人立命館情報公開規程
4-9 先端総合学術研究科入学試験説明会資料
4-10 先端総合学術研究科パンフレット
4-11 大学院教学改革の基本方針（2011 年７月 15 日大学院委員会）

47

Ⅴ．学生支援

Ⅴ．学生支援１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
＜学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化＞【大学全体】
学生支援に関する方針は、立命館学園の中期計画および全学協議会（本学の学生・院生
全員加盟制の自治組織である学友会・院生協議会連合会と大学等との協議機関）において、
社会情勢、高等教育の状況、学生実態等を踏まえて検討し、方針を定めている。
具体的な学生への支援は、①奨学金等を通じた経済的・育英的支援 5-1、②学修を円滑に進めるための学修相談・指導、③学生が心身ともにバランスのとれた人間として成長し、社会性・市民性を養う観点から遵守しなければならない規則等について理解し、行動できるようになるための教育 5-2、④安全・安心の学生生活を送るための相談・指導 5-3、⑤学生が希望する進路・就職を実現するためのキャリア形成、進路・就職に関する相談・指導に区分される。
これらの課題について、各学部・研究科と学生部（学生サポートルームを含む）、キャリ
アセンター、国際部、教学部（教務課、教育開発支援課）、保健センター、障害学生支援室、
ハラスメント相談室等が連携して支援にあたっている。
外国人留学生への支援は、国際部が主管となり、新入生への入学前ガイダンスを実施し、学修、奨学金、ビザや日常生活等にかかわる指導・支援を行っている 5-4。
本学では、学生への教育的支援を行ううえで、学生相互の集団的な学びあい（ピア・サ
ポート）を重視し、各学部、教学部、学生部等が連携して学生への教育、支援にあたって
いる 5-5。
学部・研究科における学生の修学、学生生活の支援体制は、各学部に副学部長（学生担当）または学生主事、大学院担当副学部長を責任者とする学生委員会を置き、学生相談や指導を行っている。これらの役職者は、学部執行部・研究科執行部の構成メンバーであり、学生部が主管する「学生生活会議」5-6 において、学生の指導・援助や奨学金、賞罰に関する事項について審議を行うとともに、学生支援の実態に即して、教授会等に学生支援課題の報告や提起を行っている。
先端総合学術研究科では、テーマ領域の教員を中心に、それぞれの研究課題に応じて、所属する領域を越えて、研究や学生生活に関わるアドバイスを受けることができるようになっている。複数指導体制のなかで、教員が個々の院生の状況を把握しつつ、集団的に指導を行っているので、学修や生活上での問題についても迅速に対応することができる。また、本研究科を担当する事務組織は衣笠独立研究科事務室に置かれており、本研究科を担当する職員が配置されている。全学的な事務組織との関係では、大学院固有の制度や奨学金に関しては大学院課と、進路についてはキャリアオフィス、生活上の問題については学
生オフィス、外国人留学生や海外留学に関わっては国際部と連携しており、それぞれ全学の制度やサービスを利用できるようになっている。

48

Ⅴ．学生支援

院生の自治活動に関しては、院生協議会の下に先端総合学術研究科クラス会が組織されている。委員長の下に各委員が置かれ、自主的な活動を行い、研究科と協力して、新入生との研究交流会などを開催している。また、研究科執行部とクラス会は定期的に研究科懇談会を開催し、院生からの学修支援要求や研究科の課題に対する意見交換の場を設けている。
研究科懇談会の内容については、後日、教授会で執行部が報告を行い、専任教員全員で課題を共有している。

（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
＜留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性＞【大学全体】①

卒業者数・卒業率・学籍異動者状況の全学への報告と共有
本学では、セメスター毎に、学部・研究科における卒業者数・卒業率・学籍異動者（休退学およびその事由）を教学委員会等に報告し、情報を共有している 5-7。
②

学修を円滑に進めるための学修相談・指導
本学では、学生について、学生が学修に専念して安定した学生生活を送ることができる

よう、単位修得状況や授業への出席状況の思わしくない学生を対象として、学生委員会、基礎演習（研究入門）や演習（ゼミ）担当者を中心にアンケートによる状況把握、面談・指導を行っている 5-8。面談時にメンタルサポート等、より専門的な支援が必要な場合は、
学生サポートルームや保健センターを紹介し、学部・研究科と学生部、保健センター等が連携して適切な支援に努めている。
③

休学・退学の手続き休学・退学の申請は、各学部事務室で受付け、学生主事または副学部長（学生担当）（大学院担当）等が面接を行ったうえで、教授会・研究科委員会で審議を行っている。病気を理由とした休学については診断書の提出を求め、復学時には当該学生の主治医の診断書に基づいて、本学保健センター医師が復学時診断を実施し、学生生活への復帰について状況を把握したうえで判断を行っている。
【先端総合学術研究科独自】① 休学・退学者の状況把握
休学・退学については、全学の制度に則って、履修要項で手続きを明示している。申請があった際には、指導教員が状況を把握の上、教授会で審議し、許可する手続きを取り、個別ケースに応じて丁寧な把握とフォローアップを行っている。
休学・退学（除籍者含む）者の数と推移については、以下のとおりである（推移は退学者に関してのみ）。

49

Ⅴ．学生支援【休学者の現況（2014 年度後期）】在籍者に比例して５回生（「後期課程相当」３年次）の休学者が 20 名（休学者の 40%）ともっとも多く、在学者と休学者がほぼ同数である。５回生以上の休学者は 39 名（休学者の 78%）を占めている。在学者と休学者ともに、５回生を中心とした山を形成している。
本研究科では社会人院生や障害を抱えた院生が多数在籍しており、勤務上の都合や経済的理由等、各人がワークライフバランスを考慮しながら博士論文の執筆にあたっているケースが多い。５回生に休学が多いのは、最低３本の査読論文が必要であるといった博士論文の提出要件を受けて、標準修業年限での博士論文の提出が難しいという判断に至る時期であり、この時期を過ぎると休学者が急激に減少している。

25
21
20

20
16

15
10
5

15

13

5

4

9

8

7

6

4

5

4
1

0

0

8回生

7回生

6回生

5回生

4回生

3回生

2回生

1回生

在学／復学／再入学

5

4

13

21

16

15

9

5

休学

4

7

8

20

6

4

1

0

図 5-1 2014 年度後期休学者回生別分布【退学者／除籍者の推移】
退学者／除籍者は、2011 年度を除けば、毎年度５名から 10 名程度で推移している。
表 5-1 退学・除籍者数推移
年度

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

退学・除籍者

5名

10 名

8名

2名

15 名

9名

7名

内、満期退学者

1

1

3

3

1

② 学修を円滑に進めるための学修相談・指導
必修の「プロジェクト演習」は領域ごとにすべての教員が参加する合同演習という体裁をとっていることもあって、すべての教員が演習の場で集団的かつ多面的に個々の院生の状況を把握するよう努めている。普段、演習への参加が難しい院生に対しては、メーリン
グリストを通じて情報交換をし、適宜指導を行うなどの工夫をしている。
50

Ⅴ．学生支援③ 標準修業年限を超えた学生への指導
標準修了年限を超えて修了できなかった院生に対しては、「博士論文執筆状況報告書および今後の計画書」3c-5 を提出させ、指導教員による個別の状況把握はもちろんのこと、副担当２名からのサポートとの情報共有とサポートの必要性についても、教授会で常時確認している。
＜補習・補充教育に関する支援体制とその実施＞
大学全体としては、学部学生に対して、特別入学試験制度による入学者を対象とした入学前教育の実施、理系学部における補習教育、理系学部における学修支援などを実施している。
本研究科では、社会人学生を含む多様な学生層に対して、大学院での学修の前提となる
基礎的なスキルの養成や研究倫理に関する高い意識形成を図るため、「基礎講読演習Ⅱ」では読解力の向上だけでなく、先人の研究をリスペクトするとはどういうことか等の根本原
則を、サポート科目「リサーチマネジメントⅢ」、「アカデミックライティングⅣ」では論文執筆の作法だけでなく、研究倫理を遵守した引用や参照の仕方について学修できるようにしている。
＜各学部における学生相互の学びあいのしくみの導入と効果検証＞
大学全体としては、ラーニングコモンズ機能をもった「ぴあら」（ピア・ラーニングルーム）を開設し、学びのコミュニティ形成による主体的学修の促進、高校から大学への学びの転換、学びの可視化による知的刺激や知的発信の場という学修環境を一部整備した。学修支援体制については、ＩＴ支援や学術情報検索支援のみならず、ライティング支援、理工系の学修サポートや相談会（物理、数学、化学、生物、電子系）などを段階的に導入し、継続的に実施している。
また、大学院共同研究室棟「究論館」を新たに整備し、2015 年３月より供用を開始した。
グループでのディスカッションや共同研究、研究成果の発信・共有、さらには研究科・課程を超えた院生間の交流を促進する空間として設計されたリサーチコモンズを配置している。
＜障害のある学生に対する修学支援措置の適切性＞【大学全体】①

障害学生支援室
本学では「障害学生を含むインクルーシブな大学づくり」に向けて、１）障害学生の教育を受ける機会の平等を実現すべく支援を行う、２）障害学生支援をとおして、すべての学生の学びと成長に寄与する取り組みを行う、３）障害学生支援にかかわるＦＤ・ＳＤ(Staff
Development)を通して、大学全体の教育力の向上をめざすこととし、障害学生支援室 5-9を設置している。障害学生支援室は、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の障害をもった学生へのサポートに関わる総合窓口であるとともに、支援技術・関連情報等の資源蓄積の51

Ⅴ．学生支援拠点としての機能を持つ。専門のコーディネーターが常駐し、障害学生、障害学生へサポートを提供する支援学生（サポートスタッフ）、障害学生を担当する教職員の三者を支援している。
既存施設についても順次、バリアフリー化を進めており、その状況は本学ＨＰにおいて
バリアフリーマップとして公開している。
②

発達障害とその可能性のある学生への学修支援
2011 年４月に発達障害とその可能性のある学生への支援を目的として特別ニーズ学生支援室を衣笠キャンパスとびわこ・くさつキャンパスで開室した。2013 年度の支援室体制は、室長（学生部長）、副室長（教学部副部長）、委員（学生部副部長）、発達障害や心理臨床を専門的に研究する教員等のアドバイザー６名、コーディネートを行う専任職員２名で、学生オフィスが事務局である。学修を中心とした支援を行い、就労支援では、学内のキャリアセンター、学外のサポートステーション、障害者職業支援センター等の支援を受けて学生が企業でのインターンシップに参加し、現実的な就労イメージを持つことできた等の成果をあげている 5-10。
また、発達障害の学生だけでなく、学修に困難を抱える学生の支援・配慮のあり方を検討するため、常任理事会のもとに「特別なニーズを持つ学生の学修支援検討委員会」を 2012年度に設置し、１）自己理解の促進と学修支援、２）集団守秘の考え方に基づく情報共有とガイドラインの策定、３）学修支援が必要な学生に対する合理的配慮の検討体制と基準作りについて検討し、各学部の現行の取り組みを重視して具体化をはかり、事例を蓄積してガイドライン策定につなげることを確認している 5-11。
【先端総合学術研究科独自】
本研究科においても障害のある学生に対する修学支援については、その障害の種類や程度に応じた個別的な対応を基本とし、当該学生の状況を的確に把握し、担当教員に周知、必要な配慮を求めている。
2014 年度末現在、障害のある院生が８名在籍（うち２名が休学中）しているが、障害学生支援室と連携するかたちでさまざまなサポートを行っている。例えば、重度の重複障害を有する院生に対しては、調査・データ分析・論文執筆などを行う研究支援スタッフを配置し、視覚障害を有する院生は書籍・論文のテキストデータ化の支援を行っている。
研究科独自としても授業のみならず説明会等の音声記録をウェブサイトで公開し、便宜を図っている。
また障害のある学生に対する本研究科の教職員、院生の意識やセンシティヴィティは、障害学・生存学といった広い意味で当事者研究に関わっている者が多くいることもあってか非常に高く、滞りなく博士論文の完成に向けて取り組めるような配慮を行う必要性については、研究科内で広く認識が共有されている。
＜奨学金等の経済的支援措置の適切性＞【大学全体】
本学では、経済的な支援を行う奨学金としては、学部生約 12,000 名、院生約 1,000 名が52

Ⅴ．学生支援受給する「日本学生支援機構奨学金制度」を基本とし、それを補完する制度として、大学独自の奨学金制度を運用している。学生の多様な学びを支援する育英的奨学金制度についても個人・団体を対象として運用している 5-12。
ⅰ）学部学生2010 年度に奨学金について総合的な見直しを行い、「2012 年度から適用する奨学金制度について」（2011 年３月 26 日常任理事会）を承認し、2012 年度から 2015 年度まで、毎年度の執行状況や課題等を確認しながら４年間運用し、2015 年度に見直しを行うこととしている。なお、本制度は、2011 年度全学協議会論議においても学生からの要望をふまえて協議し、運用の基本的考え方について確認文書としてまとめた。
上記に加え、本学における外国人留学生への奨学金として、立命館大学私費外国人留学
生特別奨励生授業料減免を運用している。また、災害に対する奨学金等や急な家計急変に対する奨学金制度や貸与制度を運用している。
各奨学金は、その奨学金の目的に沿って、規程に定められている選考プロセスを経て給付者を決定している。
ⅱ）大学院学生①前期課程・修士課程前期課程、修士課程の奨学金制度については、入学試験の成績優秀者を対象に１年次に奨学金を給付する「大学院進学奨励奨学金」5-13、経済的に困難をかかえる学部生を大学院進学にあたって支援する「大学院学内進学予約採用奨学金」、１年次の学業成績や研究活動等の優秀者を対象に奨学金を給付する「大学院育英奨学金」5-14 および急な家計急変状況を支援する「大学院家計急変奨学金」を運用している。また、学会参加や発表を奨励する「大学院博士課程前期課程学生学会補助金」5-15、研究科の人材育成目的と３つのポリシー（学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受け入れ方針）に基づいた研究実践活動の参加者を支援する「研究実践活動補助金」5-16 を運用している。
2013 年度においては、「大学院進学奨励奨学金」は 483 名 5-17、「大学院学内進学予約奨学金」は 129 名、「大学院育英奨学金」は 420 名 5-18 を採用した。なお、「大学院家計急変
奨学金」は、出願者は２名いたが、給付要件に該当せず０名となった。また、「大学院博士課程前期課程学生学会補助金」は 475 件 5-19 の申請、「研究実践活動補助金」は 12 研究科
26 プログラムに対して補助金 5-20 を支給した。
②後期課程
後期課程においては、研究奨励奨学金 5-21、学会（国内、国外）発表補助制度 5-22 ならびに国際的研究活動促進研究費等 5-23 の奨学金・研究助成制度を整備している。
2013 年度においては、「研究奨励奨学金」は 142 名 5-24、「国際的研究活動促進研究費」
は 45 件 5-25 を採用した。また、「学会（国内、国外）発表補助制度」は 239 件 5-26 の申請に対して補助金を支給した。
③ その他

53

Ⅴ．学生支援研究科を超えた院生による自主的な研究会活動を目的として「立命館大学大学院学生研
究会活動支援制度」5-27、大学院における国際化教育研究の推進を目的として、「大学院留学協定等にもとづく留学プログラムに対する奨学金」5-28「グローバルＣＯＥプログラム奨励奨学金（後期課程および一貫課程のみ）」5-29 等を設け運用している。
2013 年度においては、「立命館大学大学院学生研究会活動支援制度」は９件 5-30、「大学院留学協定等にもとづく留学プログラムに対する奨学金」は８名 5-31、「グローバルＣＯＥ
プログラム奨励奨学金（後期課程および一貫制課程のみ）」は 13 名 5-32 を採用した。
以上の各奨学金は、その奨学金の目的に沿って、規程に定められている選考プロセスを経て給付者を決定している。

（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
＜心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮＞【大学全体】
学生の健康管理・疾病管理 5-33①

保健センターは、専任・非常勤あわせて 16 名の医師（精神科医５名を含む）を配置した診療体制をとっている。2013 年度の学生の利用者は、延べ 8,249 名であった。
全学生を対象とした健康診断の実施と事後指導を行った。健康診断受診率は毎年 90％前後を維持している。2013 年 12 月には、健康診断の受診率向上を意図して「立命館大学学生健康診断規程」を制定し、大学側（法人側）の健康診断の実施義務に加え、学生側にも受診を義務付けることを定めた。
その他の取り組みとして、感染性疾患の予防と対策、麻疹ワクチン接種、熱中症対策など体育会所属学生への安全指導、新入生対象の飲酒・喫煙等についての学習会などを行っている。
学生サポートルーム 5-34②

学生サポートルームは、大学生活において学生が当面する諸問題に関し、相談を始めとする諸活動を通じて学生生活と人格形成を援助することを目的としている。学生オフィス
が主管となり、室長（学生部長）、副室長（臨床心理の専門知識を有する教員）、臨床心理士の資格を有するカウンセラー10 名を配置し、学生相談にあたっている（2013 年度相談者
実数 534 名、うち新規来談者数 370 名）。
学生サポートルームでは、相談に訪れた学生への個別相談に加え、すべての学生が自己を確立するための専門的アプローチ、多様な学生が学んでいることを前提とした居場所作
り企画を実施した。特別ニーズ学生支援室とも連携し、コミュニケーション支援が必要となる学生を対象としたランチアワー、学部での学修を促進するための企画（時間管理、自己管理スキル、学修支援にあたるＴＡを対象とした研修等）を実施した。
2010 年度から英語のみで相談が受けられるカウンセラーを雇用し、外国人留学生の相談にもスムーズに対応・支援できる体制を整備している。その他、学生への支援を円滑にすすめるための教職員を対象とした研修、教職員や父母へのコンサルテーションも実施して

54

Ⅴ．学生支援いる。
身体・財産の保護を目的とした支援体制 5-35③

学生、生徒、児童および教職員の安全確保、健康の保持増進ならびに災害等による被害の軽減を図るため、「学校保健安全法」、「労働安全衛生法」、「消防法」、その他関係法令に基づくリスクマネジメントに関する基本的事項を定めることを目的とした「学校法人立命館リスクマネジメント規程」を 2010 年度に制定した。リスクマネジメント委員会のもとに「立命館大学感染症対策委員会」「理工系安全管理委員会」等を設置している。
全新入生に対して、「緊急災害対応ハンドブック（学生用）」を配布し、災害等への備え（心構えと具体的な対策）について周知している。また、東日本大震災の支援を目的として、常任理事会のもとに災害復興支援室 5-36 を開設し、関連部課の連携のもとで、被災学生支援、被災地支援の取り組みを行っている。
また、各キャンパスにＡＥＤを設置（総数 143 台）し、教職員や体育会所属学生等に対して「普通救命講習会」等を実施している。
④

薬物乱用防止、喫煙に関する啓発活動
薬物乱用防止に向けて、大学独自のＤＶＤ、リーフレットを作成し、新入生オリエンテーション時に啓発を行っている。関西大学、関西学院大学、同志社大学と「関西四大学薬物防止連絡会」を設置して、定期的な情報交換会、意識調査の共同実施、実態把握と啓発活動を実施している 5-37。
喫煙については、2013 年度からキャンパス全面禁煙化を実施し、教職員等による学内・周辺地域の巡回および保健センターでの卒煙サポートを実施している。健康診断時の問診において、学部学生の禁煙率は減少（2008 年度：9.7%→2013 年度：4.6％、2014 年度：
3.4％）しているが、キャンパス内や周辺地域での喫煙者が一定数あり、近隣住民に迷惑をかけている。引き続き、全面禁煙ののぼり設置、マナーアップキャンペーン、巡回を行い、全面禁煙の環境作りと啓発活動に取り組んでいる 5-38。
＜ハラスメント防止のための措置＞【大学全体】
従来のセクシュアル・ハラスメント相談室体制を、2007 年７月にアカデミック・ハラス
メント等も含む「立命館大学ハラスメント防止委員会」体制へと改組した。ハラスメント防止委員会では、学生に向けた啓発活動や新入生ガイダンスのほか、ハラスメント相談員を対象とした研修会、各教授会等での啓発学習会等を繰り返し開催している。相談体制としては、90 名前後の教職員を相談員として選任し、窓口での相談の他、メール等での日常相談にあたるとともに、迅速な調査等によりハラスメント事案の解決をはかっている 5-39。
本研究科においても、ハラスメント相談員として、専任教員１名と、先端総合学術研究
科のほか２つの独立研究科の事務を扱う独立研究科事務室から職員 2 名を選任している。
本研究科においては、ハラスメントに関する情報の収集および研修、ハラスメントに関する学内外機関との連携、協力等を行うため、「パートナーシップ委員会」を置いている。
設立の経緯は、以下のとおりである。2005 年６月に院生会においてアカデミック・ハラス

55

Ⅴ．学生支援メントに関する問題提起があり、それを受けて同年７月に開催された研究科懇談会において「アカデミック・ハラスメントとセクシャル・ハラスメント根絶の要求とそのための提言」が提出され、2006 年１～３月にかけてハラスメント問題に関する協議会（全８回）が開かれ、2006 年３月 29 日に第１回パートナーシップ委員会が開催され、同年３月 30 日に「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」2-20 が作成された。
上記からも分かるように、パートナーシップ委員会の特色は、院生からハラスメント問
題が提起されて成立したことである。プロジェクト型研究を推進する本研究科では、ハラスメント防止はもちろん、よりよい院生と教員、職員の関係構築をめざしており、以下のような企画を毎年度実施している 2-21。
表 5-2 パートナーシップ委員会企画2013 年 1 月 29 日

「男性学の視点から大学院ハラスメントを問う」
中村正（立命館大学大学院応用人間科学研究科）

2014 年 1 月 21 日

「大学院の中の〈複数文化〉を考える」

2015 年 2 月 17 日

「大学教育におけるソーシャルメディア利用の課題と展望」
飯田豊（立命館大学産業社会学部准教授）（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
＜進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施＞【大学全体】
本学のキャリアセンターは、学園の重点政策のひとつである「有為な人材を社会に輩出する」ことを担うセクションとして、1999 年に「就職部」を「キャリアセンター」に改組
し、単にプレースメントサービス（就職活動支援）を行うのではなく、学生に社会観・職業観を涵養し、社会で求められる力量形成などに主眼を置いた「キャリア形成支援」に積極的に関与する方針を打ち出してきた。
2008 年に教学部・共通教育推進機構の下に、キャリア教育センターが発足したことを契機に、「職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を、就職活動支援を通じて身につけさせる」いわゆる就職力育成は、キャリアセンターが担当し、「自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」正課のキャリア教育は、キャリア教育センターが担当することとなり、現在に至っている。
本学では新中期計画（2011～2015）のもとで、卒業時の教育の質保証とあわせて、「ひとり一人の希望する進路の実現」をめざすことが重要な柱として位置づけられている。さらに、2011 年度に大学設置基準が改正され、大学に対して学生に「生涯を通じた持続的な就業力」を身に着けさせることを求め、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に向けたキャリアガイダンスの推進を義務化した。このような情勢の中で、「キャリア形成支援」
についてキャリアセンターが積極的な役割を果たしている。
前期課程、修士課程においては、文系進路決定率 70％、理系進路決定率 95％を目標とし

56

Ⅴ．学生支援て以下の支援を強化した。2013 年度の文系進路決定率は 73.6％、理系進路決定率は 95.5％であった。
また、2013 年度より「博士キャリアパス推進室」を「大学院キャリアパス推進室」5-40に改組し、後期課程の院生だけではなく修士・前期課程の院生も含めたキャリアパス形成支援を開始した。2013 年度の取り組みは以下のとおりである。
①

大学院新入生向けセミナー「大学院で獲得する“充実”」の開催2014 年度の大学院前期課程・修士課程入学予定者を対象に、入学予定者の学修意欲の向上、ネットワーク構築、本学大学院の各種支援内容を知ることを目的として、大学院新入生向けセミナー「大学院で獲得する“充実”」を実施した。２日間実施し、合計 107 名の参加者があった 5-41。
②

大学院キャリアパス支援プログラム
院生の「研究・教育・専門性の向上」、「キャリア開発力の向上」、「社会課題解決力の向上」を目的とし、英語のライティングスキルやプレゼンテーション力のような汎用的スキ
ル、授業設計法やプロジェクトマネジメントなどキャリアパス形成に必要な基礎知識や現状に関する理解を深めるためのセミナーを提供するプログラムで、2013 年度は 30 セミナーを開催し、のべ 1,642 名が受講した 5-42。
③

ベーススキル向上支援資金の運用
院生が、社会に出てから実践的な力を発揮するために必要となる基礎的素養の修得を奨励することを目的として、本学が実施する各種講座を受講する者に対して受講料の一部を補助する制度で、2013 年度は 33 件の申請に対して補助金を支給した 5-43。
④

立命館大学若手研究者学術・キャリア情報検索システム「Ri-SEARCH」の運用
後期課程院生を主とした若手研究者が自身の研究活動や研究実績等をＷｅｂ上で登録し、当該情報をインターネット上で効果的に公開するシステムを運用している。本システムは、（ａ）博士課程院生個人のキャリアパス形成の推進に資する、（ｂ）通常得られにくい院生の研究等の情報について一般公開する、（ｃ）大学として院生支援のための政策立案の基盤となるデータ収集を進めることを目的に運用を行っている 5-44。
⑤

日本学術振興会特別研究員支援
日本学術振興会特別研究員の申請に関わって、申請ガイダンスや申請書類の書き方の相談・点検を行っている。2014 年度採用（2013 年度申請）については、122 名の申請があり、24 名が採用された 5-45。
＜キャリア支援に関する組織体制の整備＞【大学全体】
各学部に進路・就職委員会（学生委員会と合同の学部もある）を置き、進路就職支援施策についての議論を行い、進路就職に関わる情報の共有を行っている 5-46。

57

Ⅴ．学生支援

院生については、大学院キャリアパス推進室を設置し、教学部、キャリアセンター、研究部が連携をして支援を行っている。
【先端総合学術研究科独自】
本研究科では、キャリア支援につながる取り組みとして、教員と共同でプロジェクト研究に従事する際に研究員として関わってもらうようにしたり、各種外部資金の獲得に際して「プロジェクト演習」をはじめとする授業や個人的に指導するなどの梃入れを行ってきた。
より直接的なキャリア支援としては、本研究科の優秀な修了生を「ディジタルデザイン
Ⅰ」や「リサーチマネジメントⅡⅢ」といったサポート科目や「プロジェクト予備演習」の複数の担当者の１人として抜擢し、非常勤講師として採用していることが挙げられる。
これにより非常勤講師として採用された修了生は、大学院での教育経験を積むことができることから、次のキャリアステップへの大きな一助となっている。
また、本研究科では修了生に、博士論文・予備論文構想発表会に参加するよう呼びかけている。このことにより構想発表会は、在学生が修了生からキャリアパスに関する実体験に基づいたアドバイスを聞くことができ、また研究面からも今後のキャリアパスを意識できる機会となっている。また、多くの修了生が本研究科が支援する院生プロジェクトや生存学研究センターの若手強化型プロジェクトに関わっており、在学生はそうしたプロジェ
クトに関わるかたちでキャリアパスに関するアドバイスに耳を傾けつつ、今後のキャリアに向けて意識を高めている。さらに 2015 年７月 21 日と 26 日に開催したオープン交流会（修了生による講演会）は、在学生が修了生に就職に向けてのアドアイスを受ける絶好の機会となった。

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項
第一に、学生に対する修学・生活支援は全学的に適切に整備されており、本研究科においてもその支援の枠組みのなかで、多様な院生のサポートを行っている。特に、休学者・退学者の情報や、社会人・障害を抱えた学生への必要な配慮等の情報は、研究科懇談会等を通じて教授会において適宜報告・確認され、情報の共有が適切に図られている。
第二に、ハラスメント防止に対する意識は、本研究科では非常に高く、そのことは全学のハラスメント防止委員会体制の構築以前にパートナーシップ委員会を成立したことからもうかがえる。その特色は、ハラスメント研修のような講義スタイルの研修を受けるよりも効果的な、まさに院生と共に防止策を練るという協働的スタイルをとっている点にある。
このことは、単にハラスメント防止というだけでなく、教職員と院生の良好な関係構築に寄与するものとなっている。
（２）改善すべき事項
第一に、本研究科では、標準修了年限を超えた院生が多く在籍しており、そのことは５回生を中心に休学者が多い要因ともなっている。特に社会人や障害を抱えた学生がさまざ58

Ⅴ．学生支援

まな困難を抱えながらも、標準修了年限以内に博士論文を書き上げるための多角的サポートが必要である。
第二に、３年次以降の院生に対する基礎的スキルや研究倫理に関する補習・補充教育は急務だが、既存の１・２年次向けで、かつ毎回の授業への出席を求めるサポート科目だけでは十分とは言えない。

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
研究科の特色は、なにより院生と共同かつ協働でプロジェクト研究に向けての関係作りに取り組んでいる点である。これからも多様な院生へのサポートを授業その他で行いつつ、研究科懇談会およびパートナーシップ委員会で院生とともに本研究科の課題克服に努める
姿勢を堅持する。
（２）改善すべき事項
第一に本研究科には、社会人や障害を抱えているなど、さまざまなバックグラウンドをもつ院生が在籍している。特に社会人や遠隔地の院生への基礎的スキルおよび研究倫理教
育は喫緊の課題である。当面の計画として、2015 年度後期に必修の「プロジェクト演習」の一環として、研究倫理に関する演習型特別授業を土日に開く計画である 3ｃ-17。2016 年度に向けては、2015 年度のこうした教学的取り組みを検証した上で改善を加える。
第二にキャリア支援については、2015 年７月にははじめてオープン交流会を開き、各領域の修了生にキャリアパスに関して講演してもらう機会を設けた 3ｄ-3。その検証をふまえて、今後も同様の機会を場合によっては複数回設ける等の検討を行う。

４．根拠資料5-1『2013 年度奨学金ガイド』

5-2『安全で快適な学生生活のために・ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）
利用にあたって知ってもらいたい５つのこと・「学生懲戒規程」「団体処分規程」について』学生オフィス、2014 年４月

5-3『Campus Diary2015』

5-4『2014 年度外国人留学生ハンドブック－生活編－』

5-5「2012 年度オリター・エンター活動報告と 2013 年度に向けた課題」（2012 年 12 月
17 日学生生活会議）、「2013 年度オリター・エンター活動支援総括と 2014 年度に向けた課題」
（2014 年１月 27 日学生生活会議）

5-6「学生生活会議規程」「学生生活会議の所管分野と副学部長（学生担当、大学院担当）
・
学生主事の役割」（2013 年４月８日学生生活会議）

5-7「2013 年度学籍異動者数（休学・除籍・退学）について（報告）」（2014 年４月 14日教学委員会）、「2013 年度立命館大学学部卒業者数および卒業率について」（2014
年４月 14 日教学委員会）、「2013 年度立命館大学大学院修士学位・専門職学位取得

59

Ⅴ．学生支援者数について」（2014 年４月 14 日教学委員会）、「2013 年度立命館大学大学院博士
学位授与数について」（2014 年４月 14 日教学委員会）
5-8

2013 年度（各学部）まとめ（2013 年３月 10 日、３月 28 日、2014 年４月７日学生生活会議）

3ｃ-5 「博士論文執筆状況報告書および今後の計画書」
5-9

障害学生支援室ホームページ http://www.ritsumei.ac.jp/drc/

5-10 2013 年度特別ニーズ学生支援室まとめと 2014 年度方針（2014 年３月 17 日特別ニーズ学生支援委員会）
5-11 2013 年度「特別なニーズを持つ学生の学修支援検討委員会」中間まとめの全学議論の到達点と今後の課題（2014 年度からの実施事項および継続課題）について（2014年１月 15 日常任理事会）
5-12 立命館大学奨学金ホームページ http://www.ritsumei.ac.jp/scholarship/（最終ｱｸｾｽ 2015.5.26）
5-13 大学院進学奨励奨学金規程
5-14 大学院育英奨学金規程
5-15 前期課程学会補助金規程
5-16 前期課程研究実践活動補助金規程
5-17 2013 年４月入学大学院進学奨励奨学金選考結果（2013 年４月 22 日大学院教学委員
会）、2013 年９月入学大学院進学奨励奨学金選考結果(2013 年 10 月 21 日大学院教学委員会）
5-18 大学院育英奨学金ＡＢ 2013 年度春季選考結果(2013 年６月 11 日大学院教学委員会）、
大学院育英奨学金 2013 秋季採用枠・選考結果(2013 年 12 月 19 日大学院教学委員会）
5-19 2013M 学生学会補助(ＢＫＣ）、2013M 学生学会補助（衣笠）5-20 2013 研究実践活動 選考対象一覧(2013 年３月 11 日大学院教学委員会)
5-21 後期課程研究奨励奨学金規程
5-22 後期課程学会発表補助金規程
5-23 後期課程国際的研究活動促進研究費規程、2013 年度立命館大学大学院博士課程後期課程研究奨励奨学金Ｓの給付決定について（2013 年６月 24 日大学院教学委員会）
5-24

2013 年度大学院博士課程後期課程研究奨励奨学金ＡＢの給付決定について（2013年７月 29 日大学院教学委員会）

5-25 2013 年度国際的研究活動促進研究費の審査結果について(報告)(2013 年 12 月９日大
学院教学委員会)
5-26 2013D 学会発表補助(ＢＫＣ）、2013D 学会発表補助（衣笠）5-27 大学院学生研究会支援制度規程
5-28 大学院留学協定等留学プログラム奨学金規程
5-29 グローバルＣＯＥプログラム奨学金規程
5-30 大学院教学委員会研究会支援審査結果(2013 年 6 月 24 日大学院教学委員会)
5-31 2013 年度立命館大学大学院留学協定等にもとづく留学プログラムに対する奨学金の対象となる留学プログラムについて(報告)5-32 ＧＣＯＥ前期奨学金選考委員会、2013 年度後期ＧＣＯＥプログラム奨励奨学金選考

60

Ⅴ．学生支援委員会
5-33 「学生定期健康診断規程」、「保健センター診療体制」、「保健センター利用状況 2013年度」、「立命館大学健康ハンドブック」、「学生定期健康診断まとめ」、「ＳＫＰ留学
生に対する健康管理、海外留学者に対するトラベルクリニック」、「保健センター委
員会資料」
5-34 「2013 年度学生サポートルーム活動まとめと 2014 年度方針」（2014 年 5 月 15 日学生サポートルーム運営委員会）
5-35「リスクマネジメント規程」、「感染症対策委員会規程」、「リスクマネジメント委員
会規程」、「ＡＥＤ配置図」

5-36 災害復興支援室の設置について（2011 年４月 20 日常任理事会）
5-37 飲酒、喫煙、薬物乱用防止ＤＶＤ作成（本学オリジナル）、「薬物に関する意識調査」
5-38 「キャンパス全面禁煙化後の取り組みの到達点と残された課題の報告―2014 年度の取り組みの方向性を視野に入れてー」（2014 年３月 12 日常任理事会）
5-39 「ハラスメント防止に関する規程」「ハラスメント防止のためのガイドライン」
ハラスメント防止委員会ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/jinji/harass/index.html（最終閲覧日：2013.12.20）、2013 年度ハラスメント防止委員会活動まとめについて（2014 年 5 月 28 日常任理事会）
2-20 キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン
2-21 「パートナーシップ委員会企画」チラシ
5-40 大学院キャリアパス推進室規程
5-41 2014 年度大学院新入生向けセミナー「大学院で獲得する“充実”」開催報告
5-42 2014 年度「大学院キャリアパス支援プログラム」実施方針（2014 年１月 22 日大学院キャリアパス推進室運営会議）
5-43 2014 年度の大学院生および大学院入学予定者を対象とするベーススキル向上のための支援制度の実施について（2014 年３月 28 日教学委員会）
5-44 Ri-SEARCH http://ri-search.ritsumei.ac.jp/
5-45 2014（平成 26）年度採用日本学術振興会特別研究員の申請状況について（2013 年
７月 29 日大学院キャリアパス推進室会議）
5-46 2013 年度全学就職委員会・部会 開催日程と審議・懇談内容（案）(2013 年４月 29
日第１回全学進路就職委員会)
3ｃ-18 先端総合学術研究科 FD 資料（2015 年７月 28 日）
3ｄ-3 オープン交流会チラシ

61Ⅵ．教育研究等環境

Ⅵ．教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
＜学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化＞【大学全体】
校地・校舎、施設・設備の整備については、学園政策の一環として常任理事会のもとに設置した委員会で検討、決定している。2014 年度当初のキャンパス創造を含め、政策課題の検討・推進体制の一覧は以下のとおりである 6-1。

【参考資料】R2020後半期計画の検討・推進体制（2014.3.26時点）

学びの立命館モデル具体化委員会 (新規）

教学課題 R2020後半期での学びの立命館モデル具体化にむけた諸課題の検討

教育の国際化と言語改革WG

学年歴等教学制度WG

教育のICT活用WG

国際教育展開、言語教育改

学びの立命館モデルを 支え

主体的学びを 促進する 教

革の検討

る 諸制度の検討

育のICT活用の具体化

日中韓アジア・グロ ーバル人

英語圏での戦略的パート

アジア・日本研究セン

材育成プ ロ グラ ム

ナーシップ

ター（仮称）立ち 上げ

ショ ン コース

海外大学との学士課程共
同プ ロ グラ ム

アジア研究・日本研究、国内外への発信

留学生の大学進学準備コース

大学学齢期以外の教育展開
生涯教育課題 社会人等対象の新たな教育展開の具体化
R2020教学・財政課題推進委員会
教学・財政課題

教学と財政の接点となる 諸課題の推進

大学院改革推進委員会
大学院課題

大学院政策WG答申の具体化

立命館グロ ーバル・イ ニシアティブ 構想具体
化委員会

幹事会

R
2

国際化課題

グロ ーバル展開、SGU申請構想具体化

全学課題、学部・研究科との連携、支援体制など

日中韓産大学共同プ ロ グラ
ムの開発

BKC将来構想検討委員会「食」関連分野新展開検討部

生命科学部・薬学部将来構

0
2
常
任
理
事
会

0
学
園
政

BKC課題

策

BKC全体の教学構想およ び施設整備計画の検討

起草

薬学部４年制新学科設置委員会

委

会

想検討部会

食関連分野の教学展開検討

生命科学部・薬学部の将来構想の検討

理工系新棟検討WG
理工系新棟Ⅰ・Ⅱの具体化

BKCスポーツ 健康コモ

日本型ファ ウン デー

２０１５年度以降のBKC

ン ズ検討WG

整備計画検討部会

新体育館の具体化

経営学部OIC展開後の
キャン パス計画の検討→答申後、常任の下に構想
具体化委員会薬学部４年制新学科設置の検討

員
生命科学部新学科等設置準備委員会

新規

生命科学部新学科等の設置検討

）

（

会

京都キャン パス将来構想検討委員会
京都課題

京都キャン パス全般の教学構想およ び施設
整備計画の検討

大将軍用地の活用検討部会

京都キャン パスプ ラ ン 策定
部会

新棟A検討WG

国際教育寮およ び付帯機能の検討

２０２０年までのマスタープ ラ
ン 策定

新棟A（大学院施設）の検
討

幹事会

調整会議

学修支援・コモン ズ具体化
検討WG

学部長・研究科長との情報共有副学部長との課題調整

コモン ズの具体化検討

人間系（人間発達・教育系）新学部・新研究科開設準備委員会
人間系大学院と新学部（京都）の検討

総合心理学部設置委員会
OIC総合心理学部の設置構想の具体化
OIC課題
大阪いばらきキャン パス開設準備委員会
２０１５年度開設にむけた課題推進

大学院環境整備部会

研究部会

学生部会

社会連携部会

図書館部会

管理運営部会OIC大学院施設課題

OIC研究課題

OIC学生生活課題

OIC社会連携課題

OIC図書館課題

OIC管理運営課題

図 6-1 「Ｒ2020 学園政策起草委員会の設置について」（2014 年３月 26 日 常任理事会）より

62

Ⅵ．教育研究等環境

本学が独自に受審した 2010 年度の外部評価において、キャンパス・アメニティの改善に関わる思い切った政策的判断の必要性を指摘された。これに関わっては、『「立命館大学キ
ャンパス創造の基本構想」を進めるにあたって』（2011 年 10 月常任理事会）において今後のキャンパス創造の７つの重点課題を整理し、大阪いばらきキャンパスでの新展開と既存学部の教学改革の抜本的な改善と結びつけることを第一の重点課題と置き、衣笠キャンパ
スの狭隘化の解消のほか、びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）での理系と人文社系教学との新領域創造について、総合大学として魅力あるキャンパスコンセプトの再構築を可能とする新たな教学展開につなげることをめざし、キャンパス創造を進めていくこととしている。6-2
研究環境については、第１期研究高度化中期計画において、「教員・研究者がよりすぐれた研究成果を追求するための研究環境、研究体制の整備に取り組む」ことを方針としている 6-3。さらに、第２期研究高度化中期計画において、「常に一段高い研究水準を目指し、研究に意欲的に取り組むような風土作りや研究活動を支える研究環境の整備を進める」こと
を基本目標の１つとして掲げている 6-4。具体的には、①「学外研究制度」や「研究専念教員制度」の見直しと男女共同参画推進の観点からみた研究環境の整備、②共同研究室や若手研究者の自立した研究活動を保障するスペースなどの確保・充実、③研究支援業務の広がりと「質」の高度化に応える事務局体制の整備・充実などを提起している。
図書館・学術情報サービスについては、常任理事会のもとに設置された図書館将来構想検討委員会において、学習者が中心となる教育を支援し、学生の主体的学修の促進と「学びのコミュニティ」形成に向けた学修環境を整備するための基本コンセプトを検討し、計画的に各キャンパスの状況に応じて具体化を図ることとしている 6-5。具体的には、ラーニン
グコモンズ機能をもった「ぴあら」（ピア・ラーニングルーム）を 2011 年度には衣笠に、2012 年度にはＢＫＣにおいて開設した。これにより、学びのコミュニティ形成による主体的学修の促進、高校から大学への学びの転換、学びの可視化による知的刺激や知的発信の場という学修環境が一部整備された。
さらに、キャンパス創造委員会・キャンパス計画委員会での全学的検討を受けて、衣笠
新図書館ならびにＯＩＣ図書館を開設することを 2015 年度までの整備目標 6-6 として設定した。２つの新図書館開設に向けて、コンセプト構築と基本設計策定に取り組み、キャン
パスの学びの拠点であり、知的シンボルにふさわしい学修・教育環境をハード・ソフト両面から整備するための検討を進めている。ここには、個人研究ブースやセミナールーム、
カンファレンスルームなどグローバルな研究活動を支援する新たな研究環境整備についても盛り込まれている。
＜校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画＞【大学全体】
衣笠キャンパスでは、新体育館の使用を 2013 年２月より開始し、並行して原谷新体育施設の建設を 2012 年 11 月に工事完了した。また、第１体育館跡地に計画中の新図書館については、2016 年度使用開始をめざし、工事が進められている。その他、衣笠キャンパス近隣に国際教育寮を建設しており、2015 年９月使用開始予定である。また、衣笠キャンパスの狭隘化改善の一環として、周辺用地に新大学院棟「究論館」を建設、2015 年３月より使

63

Ⅵ．教育研究等環境用を開始している。
省エネルギーに関して地球環境委員会を中心に節減の取り組みと合わせ、東日本大震災に伴う電力消費削減のための取り組みを実施している。また、環境問題に関しては大学の省エネルギーを含む環境課題に取り組む組織作りを行うグリーンキャンパス推進検討委員
会答申において、地球環境委員会設置が提案され 2010 年度から活動を開始し、各キャンパ
ス整備部会と連携し実効ある取り組みを行うこととしている。

（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
＜校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成＞【大学全体】① 校地・校舎等の整備状況
本学各キャンパスの主要施設は、大学設置基準値を大きく上回っている 6-7。
本学の校地は、京都市北区等持院にある５学部・８研究科を擁する衣笠キャンパス、滋賀
県草津市に 1994 年に理工学部拡充移転を契機に展開し、現在では６学部・６研究科を擁す
るびわこ・くさつキャンパス、および京都市中京区西ノ京に 2006 年に開設した２研究科を擁する朱雀キャンパスがあり、2015 年４月からは大阪府茨木市に２学部・４研究科を擁す
る大阪いばらきキャンパスを開設している。
先端総合学術研究科は衣笠キャンパスに位置し、創思館を研究科基本棟として利用している。この建物は研究施設のひとつであり、人間科学研究所や研究プロジェクトの利用施設などが配置されている。言語教育情報研究科および応用人間科学研究科との共同利用で、院生のためのラウンジ等も配置されている。
②キャンパス・アメニティの形成
キャンパス・アメニティの整備のひとつとして、キャンパス内全面禁煙を目指した取り組みを進め、2013 年４月から「キャンパス全面禁煙」を実施している。
全面禁煙化移行後、「受動喫煙による健康被害を防止する取り組み」を推進していくため、学生のマナー向上を通じて、大学の構成員が互いに協力し、安心・安全なキャンパスライ
フの構築をめざす。また、地域とも共生するコミュニティ作りをめざした取り組みを前進させるため、教職員を中心とした巡回・指導や、キャンパス内外での清掃作業を組織的に実施し、新たな喫煙者を生まないキャンパス作りをすすめている 6-8。
＜学生の参加によるキャンパス整備＞【大学全体】
本学では、2010 年度から「キャンパス整備プロジェクト」の取り組みを行ってきた。この取り組みでは、学友会との通常の要求集約と協議を行いつつ、「正課・正課外を超えた学びと成長」を実現させる観点から、より多くの学生や集団に主体的にキャンパス創造・キ
ャンパス計画の議論に参画してもらうことを重視している。設定した課題について、学生

64

Ⅵ．教育研究等環境の参加による議論を通して、具体的な改善案をまとめるというスキームを「キャンパス整
備プロジェクト」の取り組みを通じて進めてきている。
＜課外自主活動の発展に必要な施設整備＞【大学全体】
課外自主活動の発展に必要な整備については、全学協議会確認に基づき、学生からの要求課題を、①安心・安全の観点から緊急性や学生生活と密接にかかわり重要性が高く、2015
年を待たずに短期的に解決するもの、②2015 年のキャンパス整備計画の具体化の中で整備するもの、③2015 年度以降の長期的課題とするものの３つに区分し、対応可能なものから具体的に取り組んでいる。
2013 年度は学生部との懇談会の中で課題整理を行い、直近の短期的な課題については調
整の上、必要な整備を進めた。キャンパス整備計画の中で盛込むべき課題、2015 年度以降の長期的課題についてはキャンパス整備議論の進捗に応じて適宜対応することにしている。
＜校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保＞【大学全体】①校地・校舎・施設・設備の維持・管理
施設・設備の安全・安心対策として、耐震化については、1980 年に改正された建築基準法の施行前に建設された建物が衣笠キャンパスに 17 棟あったため、順次耐震補強工事を実施し、2012 年度までにほぼ完了した。残る２棟（図書館、学生会館）はキャンパス計画策
定の中で建替え・移転で対応する。
情報教室は、衣笠キャンパス 19 教室、びわこ・くさつキャンパス 21 教室、朱雀キャン
パス１教室で合計 41 教室あり、合計 2,706 台のパソコンを設置している。また、各キャン
パスには学生・院生が自由にパソコンを利用できるマルチメディアルームがあり、合計 805台設置している 6-9。
2013 年度の情報教室の稼働率調査では、平均稼働率は衣笠キャンパスが 57.9％、びわこ・
くさつキャンパスが 63.3％となっている。一方、2013 年度のマルチメディアルームの利用調査では実利用者は 29,387 名であり、総計としては４年連続で減少している。今般のスマートフォンなどのモバイル機器の急速な普及などから、学内における情報の入手媒体がマルチメディアルームの備え付けパソコンからモバイル機器にシフトしてきていると推察でき 15）、引き続き無線ＬＡＮへのアクセスポイントを増設している 6-10。
② 安全・衛生の確保
防災・防火面では、2012 年度に引き続き災害時の備蓄を行い、各キャンパスおよび合宿所等の学外施設もあわせて帰宅困難者２日分の飲料水や食料品等の備蓄を完了した 6-11。研究室の防災対応に関しては個別アドバイスにより改善を図るとともに、クリーンラボ・キ
ャンペーンを実施し、研究室内や廊下に置かれている不要な物品の一斉廃棄を行い、室内の整理整頓および避難経路の確保に努めた 6-12。

65

Ⅵ．教育研究等環境（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
＜図書、学術雑誌、電子情報などの整備状況とその適切性＞【大学全体】① 学術情報の整備と利用基盤整備
蔵書数（研究所を除く）
は図書 3,063,719 冊、雑誌 43,158 タイトル、
電子ジャーナル 78,480
タイトル、視聴覚資料 51,575 点である 6-13。本学の教育研究分野構成にふさわしいバラン
スと特色ある蔵書構築をめざしている。
雑誌の契約タイトル数は 2009 年度 19,414 タイトルだったが、2013 年度は 16,943 タイ
トルと減少（87.3％）し、一方で閲覧可能な電子ジャーナルは 2009 年度末 42,298 タイト
ルだったが、2013 年度末には 78,480 タイトルと急激に増加（185.5％）している。学術研究における雑誌へのニーズは高まっているが、毎年の価格上昇が激しいため、冊子体洋雑誌についてはタイトルを精選し、政策的に全学で利用可能な電子ジャーナルへの切り替えをはかっている。
② 学術情報の利用環境整備と図書館リテラシー教育
学術情報の電子化が加速度的に進行するデジタル環境のもとで、多様な学術情報を教育・学修、研究活動に活かすためには、ユーザビリティを重視した利用環境の設定と利用者教育が欠かせない。学術情報システム（RUNNERSⅥ）の開発により 6-14、媒体に関わらず学術情報にアクセスしやすいディスカバリー・サービスや文献情報管理ツール RefWorks
を 2012 年４月に導入した。
また、図書館リテラシーを初年次教育に必要な基本的リテラシーとして位置づけ、１回生を対象にほぼ全学部において授業の中で図書館リテラシー教育を実施している。さらに、基礎演習や演習などの個別要望に応じてカスタマイズ型のクラス出張ガイダンスを適宜実施している。目的・分野に応じた図書館ガイダンスも年間計画のもとで実施し、並行してＷｅｂ上で自学自習できる機能をもつＲＡＩＬ（基礎編・応用編）を 2011 年度から利用に供している 6-15。
また、他大学と共同で、授業での電子書籍利用の実証実験を開始し、ＩＴを活用した主
体的な学びの創造をめざしている。ここでは、学生個人にｉＰａｄを配布し、授業を通じた電子書籍の利用を促進し、実態調査と利用ツールの利便性の向上をはかった 6-16。
さらに、2014 年度から学部学生に対する館外貸出条件を緩和し（10 冊 14 日間から 20
冊 14 日間に変更） 6-17、平成 25 年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金によるマイクロリーダーScanPro2000 を活用した学内ＬＡＮ経由による新たなサービスを展開するなど、学修・研究支援に寄与し、学術情報の利活用を大いに促進する事業が実現している 6-18。
③ デジタル情報の流通・発信
研究成果をデジタル情報として広く世界に発信するため、機関リポジトリを 2008 年度より開始し、ＡＰＵと共同運営している。2014 年３月末現在の立命館大学の登録は 4,114 タ

66

Ⅵ．教育研究等環境

イトル（前年度 2,769 タイトル）（書誌情報のみを含めると 4,868 件、前年度 3,434 件）、
2013 年度年間閲覧数は 301,640 件（前年度 351,379 件）であった。現時点では紀要・学会誌が中心であるが、立命館大学学位規程の改正によって 2013 年度以降に学位授与された博士論文の機関リポジトリ掲載が義務化され、また衣笠キャンパスに設置された研究所が発行する紀要類についても本学の機関リポジトリに集中的に掲載する方針が確立し、学位論
文や学会発表資料等、幅広く機関リポジトリに集中化する予定である 6-19。
④有効な予算運用
2009 年度より図書予算の統合的運用を行い、学術情報のデジタル化や学生数にみあった
図書予算確保と予算の効果的な執行に寄与している。あわせて、複数年度予算運営により、為替レートの変動等に柔軟に対応した予算運用を実現している。
⑤院生向けの学術情報の整備
大学院学生や教員による研究利用を中心とした学術情報サービスを提供する図書館として、本学では３つのリサーチライブラリーを設置している。
（ア）修学館リサーチライブラリー（閲覧座席数 34 席）
修学館リサーチライブラリーは、社会科学分野と外国語関係の研究資料を所蔵している。
また、研究者向けにデータベース等ＩＴ化に対応したレファレンスサービスもあわせて行っている。修学館リサーチライブラリーには、567,838 冊、和雑誌 3,805 タイトル、洋雑誌
2,880 タイトルの学術資料が所蔵されている。修学館リサーチライブラリーの年間のべ利用者数は、39,890 名である。
（イ）人文系文献資料室（閲覧座席数 53 席）
修学館地階に設置された人文系文献資料室は、人文科学分野の研究資料を所蔵している。
和装本、漢籍、明治大正本など専門性の高い資料が多く収集されている。人文系文献資料
室には、361,290 冊、和雑誌 2,953 タイトル、洋雑誌 925 タイトルがそれぞれ所蔵されている。人文系文献資料室の年間のべ利用者数は、25,432 名である。
（ウ）朱雀リサーチライブラリー（閲覧座席数 309 席）
朱雀リサーチライブラリーは、朱雀キャンパスで学ぶ法務研究科、経営管理研究科、公務研究科に所属する院生、法務専修生等の学習と、教員の教育・研究を支援することを主な目的としたリサーチライブラリーである。朱雀キャンパス中川会館の地下１階に設置されている。朱雀リサーチライブラリーには、56284 冊、和雑誌 392 タイトル、洋雑誌 20 タ
イトルがそれぞれ所蔵されている。朱雀リサーチライブラリーの年間のべ利用者数は、
81,386 名である。
＜図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境 ＞【大学全体】
快適な学修環境の整備については、2009 年９月から衣笠図書館、メディアセンター、メディアライブラリー３図書館の開館時間を 30 分繰上げ、開講期の開館時間を８：30 から
22：00 までとし、2013 年度は衣笠図書館においては年間 344 日、メディアセンターは 343

67

Ⅵ．教育研究等環境

日、メディアライブラリーは 340 日それぞれ開館し、多くの学生が利用している。年間利用者については 2013 年度が 2,224,166 名、貸出冊数は 560,130 冊であった。閲覧スペース
以外に、グループ学習室、ＡＶルーム、対面朗読室等があり、一部では有線・無線ＬＡＮが整備され、グループ閲覧室等にはプラズマディスプレイも配置されている。
利用者に対する支援は一部分外部委託をしており、司書資格を有する委託職員が、図書館の各カウンターに配置され、利用者サービスを行っている。レファレンス担当の委託職
員は図書館リテラシー教育の一部や図書館ガイダンスにも携わっている。
図書館の利用状況については、「図書館事業報告書」に毎年まとめており、2012 年度の特徴としては、MyLibrary やデータベース、E-Journal など非来館型サービスが利用者に浸透してきた影響もあり、入館者数が減少傾向にあるが、貸出冊数については 2013 年度に増加に転じた 6-20。学生１人当たりの貸出冊数については、全国の同規模の 11 私立大学比較で２位と高水準を維持している。また、図書館リテラシーについては毎年満足度調査を行っており、経年比較できるように同じ項目で調査・分析し、次年度に向けて改善をはかっている。
＜図書のテキストデータ化とスムーズな利用＞【大学全体】
2010 年度より、教学部門との連携のもとで、視覚障害者への学習支援を拡充しテキスト
データサービスを開始した 6-21。これは全国でも例をみない先進的な取り組みであり、教学部、当該学部・研究科を含めた全学的な障害者への教学支援体制のもとで、図書館が主に所蔵資料について行っているものである。運用に当たっては、実際に利用する学生の意見を踏まえ、学部・研究科の理解と協力を得ながら、実態・ニーズに見合ったしくみを構築
し、恒常的・安定的なサービス提供をはかっている。2012 年度には、さらにスムーズな利用のために、人員増による支援体制の強化や、音声校正による時間短縮をはかっている。
先端総合学術研究科には視覚障害を持つ院生が在籍しており、図書館および障害学生支援室と協力しながら、教科書や参考書のテキストデータの準備やその点字化を行うなどのサポートを積極的に行っている。
＜国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備＞【大学全体】
大学にとって切実な課題である洋雑誌を中心としたデジタル媒体の値上げに全国レベルで対応策をとるべく、2011 年より国公私学のコンソーシアムである JUSTICE が設立された。実態やニーズに見合った価格モデルを検討しベンダーとの価格交渉を有利に進めるため、国立情報学研究所のもとに事務局を置き、全国レベルの取り組みが展開されている。
本学は JUSTICE 運営委員会のもとにある作業部会委員として参加している。

（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
＜教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備＞

68Ⅵ．教育研究等環境【大学全体】
学生の自習スペースについて、自由にパソコンが利用できるマルチメディアルームを衣笠キャンパス（３室 344 台）、びわこ・くさつキャンパス（３室 461 台）、朱雀キャンパス（１室 21 台）に整備している。2013 年度におけるこれら施設全体でのログイン数は延べ950,546 件、実利用者数は 29,387 名となっている 6-22。
衣笠キャンパスにおいては、2015 年３月から新たな大学院共同研究室棟「究論館」の利用が開始されている。グループでのディスカッションや共同研究、研究成果の発信・共有、
さらには研究科・課程を超えた院生間の交流を促進する空間として設計されたリサーチコ
モンズやプロジェクト型授業のためのグループミーティングができる部屋を設置するなど、研究高度化、研究科間の共同研究など院生の研究条件を大きく改善するものとなっている
6-23。さらに、新図書館建設が開始されており、2016 年４月に供用を開始する予定である。

＜各学部の「学び」に特化した機能を持つ「場所」の具体化＞【大学全体】
2012 年 10 月にキャンパス計画室が発足し 6-24、既存キャンパスにおけるキャンパスマス
タープランの策定に取り組んでいる 6-25。2011 年度全学協議会確認をふまえ、各学部・研究科教学改革と学生・院生の能動的な学びを促進するため、各キャンパスにおけるコモン
ズの整備、図書館と各学部基本施設や各建物におけるアカデミック・ラウンジや共同研究室の整備にむけて検討をすすめている。
本研究科は独自施設として、学而館にテーマ領域の院生プロジェクト室を有しているが、衣笠キャンパスの整備計画の中での再調整が将来、必要となる。
＜国際相互理解を推進する多文化共生の学園の実現に向け、多様な外国人留学生の受け入れ・海外拠点の整備、学生生活支援（宿舎整備、カウンセリング、学内文書等の日英二言語化）、キャリア教育支援など外国人留学生受入環境を整備＞【大学全体】
2009 年度以降、文部科学省の各種支援事業、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（旧：国際化拠点整備事業）」、「大学の世界展開力強化事業プログラム」などに相次いで採択されており、2014 年度には「スーパーグローバル大学創生支援（Ｂタイプ）」の採択を受けた。その中で、教職員の体制整備、日英二言語科化の推進、日本人学生と外国人
留学生の正課・課外を通じた学びあい、国際宿泊施設の開設、奨学金拡充、キャリア・就職支援など全般にわたり、全学での取り組みを強めており、2013 年度に終了した「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」の事後評価はＡ評価（目的は概ね実現された）を得ている 6-26。
＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備＞【大学全体】①ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、教育サポーター（ＥＳ）

69

Ⅵ．教育研究等環境

教育支援体制として、院生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）、学部学生による教育サポーター（ＥＳ）の各制度を運用しており、2013 年度の実績では、ＴＡが約 1,350
名、ＥＳが約 600 名程度雇用され、授業支援を行っている。
ＴＡには、年間４回のガイダンス、研修を実施している。内容はＴＡガイダンス、ＴＡ
実務研修、ＴＡ実務ワークショップ研修、ＴＡハラスメント防止研修を行っている。ＥＳには、前期６回、後期４回の年間計 10 回のガイダンスを実施している 6-27。
②リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
博士課程後期課程に在籍する院生で特定のプロジェクト研究や受託研究等に従事する者を時給制のリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として設定し、就業規則や任用規程、給与規程の整備を行った。ＲＡは、院生であるため、自身の学業・研究を進めることが本分である。ＲＡ業務のエフォートが高くなり自身の学業・研究活動に支障をきたすことは本来あってはならないことから、週所定労働時間は20時間未満を上限とする基準を設定した。
＜教員の待遇や研究・教育環境の改善による信頼関係の構築＞【大学全体】
教員組織整備計画（2011～2015 年度）を策定し、全学で 59.5 名の教員定数増を判断し、教育環境の改善を進めている。
＜多様な雇用形態の教員の教育研究環境の整備＞【大学全体】
この間、本学では、任期を定めた多様な教員制度を導入し、最先端の実務家教員やプロジェクトに合わせた期間に限って任用する教員など、さまざまな目的に合わせた教員を任用してきた。このことが多岐にわたる職務をひとつの制度として運用してきたことで、不整合を生じることにもなっていることから、総務部・教学部と連携し、教員および研究者の任用制度を再構築するべく、「立命館大学の教員任用制度および客員教授制度の再構築に関する基本方針について全学に提起した 6-28。今後、2013 年４月以降の任用者を対象に、新たな制度に見合った任用規程および就業規則、給与規程等の整備を行う。
＜ポスドク等の若手研究者の育成＞【大学全体】
本学では、国内外の教育研究機関、企業（研究職）等で活躍できる若手研究者の育成を図ることを目的として、専門研究員プログラム（2013 年度にポストドクトラルフェロープ
ログラムから改称）を実施している。このプログラムは、若手研究者のキャリアパスとして定着しているが、若い研究スタッフを充実させることによって本学教員の幅広い基盤的研究を充実させ、研究成果の創出を促進することにも寄与している。
本研究科では、専門研究員の採択者は 2010 年度から 2014 年度にかけて堅調で、他の学内ポストドクトラルフェローにも多く就任している。
＜教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保＞

70

Ⅵ．教育研究等環境【大学全体】
学外研究制度と研究専念教員制度については、2011 年度に実施された大学評価（機関別認証評価）結果において、「運用実績が少ないことから、改善にむけた工夫が望まれる」との意見が付された。これを踏まえ、「研究高度化推進施策の実施について（その２）」において、教員にとって利用し易い（実施率の高い等）学外研究制度および研究専念教員制度をめざすべく、各制度の利用実態や教員ニーズを調査したうえで、現行制度を改善していくことを全学に提起した 6-29。アンケート、学部・研究科・研究機構の意見集約の結果をもとに、
学外研究制度と研究専念教員制度の改善・充実に係る下記の具体化策を提起した 6-30。
1）規程に則した運用ができるように、また、制度が十分に活用されるように４つの種目（特定研究・学内研究・国内研究・国外研究）を設定する。
２）各学部・研究科等が、学部・研究科等の区分毎予算枠の範囲内で、実情に応じた研究費の措置、学内研究・国内研究・国外研究の別、実施人数を設定することを認める。
３）次のとおり、現行制度からの改善・充実をはかる。
・国外研究における研究費の支給限度額の引き上げ
・短期間（１ヵ月以上２ヵ月以内）の学内研究・国内研究・国外研究の実施
・若手枠・ワークライフバランス枠の創設
教員の研究活動を支援する環境、研究条件の整備として、以下、①研究経費面、②研究室などの施設設備面、③研究時間確保などの付加的側面におけるものに分けて後述する。

表 6-1 立命館大学研究支援制度（2013 年度）
制度
対象
制度概要
個人研究費
資料費
専任教員、 24 万円／年
客員教授等 外国語常勤講師＝６万円／半年
客員教授・特別契約教員・特別招聘教員＝個別
契約
旅費
専任教員
15 万円／年間５万円を上限に個人研究資料費に流用可（要事
前申請）
。
研究推進
基盤研究
専任教員
学内における多様な基盤的研究を支援し、強化プログラムするための研究費であり、特に積極的に学外研究費の導入を図り、さらに研究課題を発展、向上させていくためのスタートアップ資金。１件
あたり 50 万円、100 万円、150 万円上限の３種類。

71

Ⅵ．教育研究等環境

若手研究

科研費連動型研究の国際化推進プログラム

研究者海外渡航支援制度

学術図書出版推進プログラム

立命館グローバル・
イノベーション研究機構
特定領域型Ｒ-ＧＩＲＯ研究
プログラム

立命館グローバル・
イノベーション研究機構
拠点形成型Ｒ-ＧＩＲＯ研究
プログラム

専任教員、 若手研究者の基盤研究を支援し、研究の強化を特任助教、 推進する制度。１件あたり 50 万円、100 万円上
助手（教員 限の２種類。
系列のみ）
、
専門 研究
員、
研究員、
プロジェク
ト研 究員
（日本学術
振興会特別
研究員（Ｐ
Ｄ・ＲＰＤ）
のみ）
専任教員他 科学研究費助成事業（科研費）に申請し、不採（科研費申 択となった研究課題を対象に、次年度の応募に請資格を有 向けてのサポート資金を助成する制度。１件あする者）
たり 50 万円、100 万円、300 万円上限の３種類（科研費の研究種目により助成額が違う）。
専任教員
研究成果の国際的発信を促進することを目的として、国内外で開催される国際学会・国際会議への出張、海外で外国語により刊行される国際的規模の学術雑誌への投稿・外国語校閲等に要する経費などを助成。１件あたり 20 万円、50万円、100 万円、150 万円上限の４種類。
専任教員
国外で開催される国際的な学会、会議、研究会において研究発表、報告（講演者、パネラーを含む）、司会者、座長として外国出張を認められた場合、10 万円を上限として航空運賃実費を半額補助。
また、参加者として外国出張を認められた場合、５万円を上限として航空運賃実費を半額補助。
専任教員、 本学教員の専門分野における優れた研究成果発特任助教、 信を促進する目的として、学術図書刊行費用な
助手（教員 らびに外国語による成果発信における翻訳・校
系列のみ）、 閲費用を助成。１件 100 万円上限として出版助
専 門 研 究 成。
員、
研究員、
プロジェク
ト研 究員
（日本学術
振興会特別
研究員（Ｐ
Ｄ・ＲＰＤ）のみ）
専任教員
自然共生型社会形成に不可欠な新しい研究拠点の核形成と同時に次世代を担う本学の若手研究者育成を目的とした制度で、自然科学系研究領
域、人文社会科学系研究領域、自然科学・人文社会科学融合新領域の研究に掛かる研究経費および専任研究員、研究支援者の雇用経費が対象。
研究経費上限 200 万程度、雇用経費上限 800 万程度。
専任教員
自然共生型社会形成に不可欠な新しい研究拠点の核形成と同時に次世代を担う本学の若手研究者育成を目的とした制度で、自然科学系研究領
域、人文社会科学系研究領域、自然科学・人文社会科学融合新領域の研究に掛かる研究経費お72

Ⅵ．教育研究等環境

衣笠総合研究機構
ＢＫＣ社系研究機構
研究所重点研究プログラム

衣笠総合研
究機構に設
置される期
限の定めの
ない研究所
グローバル
ＣＯＥプロ
グラム採択
拠点

研究拠点形成支援プログラム

よび専任研究員、研究支援者の雇用経費が対象。
研究経費と雇用経費合計で 2,000～4,000 万円程
度。
各研究所が中長期の展望によって策定した総合計画に基づき、研究所としての重点プロジェク
トを設定し推進する取り組みに対して助成。１
研究所あたり 500 万円上限として助成。
立命館大学らしい世界水準の研究拠点を中長期的な視点に立って形成していく取り組みとして支援。

（出典：ＡＹ2013 Research Funding 学内研究助成に関するお知らせ 6-31）①研究費
１）学内における一律的な支援制度
日常的な研究活動を支援する個人研究費として個人研究資料費および研究旅費を一律的に配付している。本制度は、研究者個人の自由で創造的な研究を推進すること
により、研究水準の維持向上、研究の高度化に資することを目的としている。
表 6-2 学内における一律的な研究費運用状況
2013 年度

2012 年度

個人研究資料費

1,117 名／231,049,615 円

1,082 名／260,736,960 円

研究旅費

904 名／100,998,706 円

904 名／101,113,501 円（出典：立命館大学研究活性度総合指標）

２）学内における各種研究推進提案制度ⅰ）研究推進プログラム
本学では、多様な基盤的研究や政策的重点研究を強化するために、学内提案公募
型研究推進プログラムによる研究活動支援を行う制度を運用している。学部・研究
科、研究所・センターの重点研究プロジェクトや、複数学部による研究、他大学、産業界を含む連携・融合研究の支援を行っている。将来的な学外研究費の獲得をめ
ざし、研究内容をより発展させ、社会的に評価される研究成果創出をめざすためのスタートアップ資金と位置づけている。
表 6-3 学内提案公募型研究推進プログラム運用状況
2013 年度

2012 年度

対前年金額比基盤研究

100/42/39,836

114/47/39,836

０.９％

若手研究

144/66/40,250

116/65/40,250

１.７％

科研費連動型

54/52/25,996

47/44/25,996

23.８％（申請件数／採択件数／合計金額・千円）＊政策的重点研究は採択件数のみの記載（出典：立命館大学研究活性度総合指標）73Ⅵ．教育研究等環境

ⅱ）立命館グローバル・イノベーション研究機構(Ｒ－ＧＩＲＯ)研究プログラム
本学は、2008年４月に立命館グローバル・イノベーション研究機構（Ritsumeikan
Global Innovation Research Organization：Ｒ－ＧＩＲＯ）を設立し、持続可能な社会の形成のために21 世紀に緊急に解決しなければならない課題に焦点を絞り、研究領域を定めて研究プロジェクト推進している。
表6-4 立命館グローバル・イノベーション研究機構（Ｒ－ＧＩＲＯ）研究プログラム運用状況

R-GIRO 研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

2013 年度

2012 年度

対前年金額比30/285,908

37/268,133

6.6%（新規・継続課題採択件数合計／合計金額・千円）（出典：立命館大学研究活性度総合指標）ⅲ） 研究の国際化推進プログラム
本学では、研究成果の国際的発信の質と量を着実に増やすため、専任教員を対象に、「研究成果の国際的発信強化」、「研究者海外渡航支援制度」、「研究成果の国際的発信強化」（旅費補助）の支援制度を設けている。
表 6-5 国際化推進プログラム運用状況
国際化推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

2013 年度

2012 年度

対前年金額比46/34/42,350

97/58/41,007

3.3%（申請件数／採択件数／合計金額・千円）（出典：立命館大学研究活性度総合指標）ⅳ） 学術図書出版推進プログラム
本学専任教員の優れた研究成果発信を促進する目的として、学術図書刊行費用ならびに外国語による成果発信における翻訳・校閲費用を助成する制度で、特に若手研究者による成果発信・国際的成果発信を優先した助成を行っている。
表 6-6 学術図書出版推進プログラム運用状況
学術図書出版推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

2013 年度

2012 年度

対前年金額比20/12/9,751

28/13/12,404△21.4％（申請件数／採択件数／合計金額・千円）（出典：立命館大学研究活性度総合指標）

３）産学官連携活動推進体制
本学は1995年に国内の大学において、いち早く“リエゾンオフィス”を立ち上げ、全国にさきがけて本格的な産学官連携活動を開始している。

74

Ⅵ．教育研究等環境

科学研究費助成事業（科研費）の獲得状況においても、2005年度は採択件数で全国40位（私立大学５位）であったが2012年度には採択件数26位、金額29位（私立大学中件数４位、金額３位）に、2013年度には採択件数・金額ともに25位（私立大学中件数４位、金額３位）と着実に増加している。
表6-7

2012-13年度学外資金の導入状況
2013 年度

年度

2012 年度

前年比

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）（金額）

科学研究費助成事業

556

1,260,372

537

1,258,405

0.2%

グローバルＣＯＥ001129,812-10

146,0008

116,561

25.3%

その他公的研究費

98857,52884913,796

△6.2%

受託研究

282

310,226282

365,342△15.1%

共同研究

87

130,530

68

113,827

14.7%

奨学寄附金

122

164,32186

97,19669.1%

民間財団助成金等

38

66,52947

63,630

4.6%

1,193

2,935,506

1,113

3,058,569

△4.0%

種別

私立大学戦略的研究基盤
形成支援事業合計（出典：立命館大学研究活性度総合指標）
表 6-8

2013 年度主な大型外部資金獲得状況

事業名

件数/金額

文部科学省
平成 25 年度研究開発施設共用等促進費補助金（先端研究基盤教
養・プラットフォーム形成事業）「放射光軟Ｘ線を用いた機能性材

１/40,200料の評価」
環境省
平成 25 年度ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

１/54,786「地中熱、太陽熱を直接利用する躯体スラブ蓄熱放射冷暖房シス
テムに関する技術開発」
独立行政法人科学技術振興機構
戦略的創造研究推進事業（CREST）「耐タンパディペンダブルＶ

１/47,678

ＬＳＩシステムの開発・評価」
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成 25 年度革新型蓄電池先端科学基礎研究事業

１/75,154（件数/金額（千円））（出典：総合科学技術研究機構 学外資金受入承認リストより作成）

75Ⅵ．教育研究等環境②研究室整備状況
教員研究室はそれぞれのキャンパスに下表のとおり設置している。１室当たりの平均
面積は、22.6 ㎡、共同の研究室が 20.5 ㎡で、教員１名につき約 18.6 ㎡の占有面積を確保している。教員研究室には、机、椅子、電話、書架、小机、折り畳み椅子、傘立て、屑入れ、電気スタンド、情報コンセントなどの基本備品を設置している。
表 6-9
キャンパス名2013 年度キャンパス別教員研究室状況

個室数（室）

共同室数（室）合計

総面積（㎡）

衣笠

436.5

18.5

455.0

9,972.2

ＢＫＣ

428.0

96.8

524.8

11,935.0

朱雀

46.0

8.5

54.5

1,249.3

合計

910.5

123.8

1,034.3

23,161.5（2013 年度大学基礎データより）③研究時間確保の適切性
より優れた研究成果を創出できるよう、教員の研究時間を確保する「学外研究員制度」
6-32、「助教学外研究員制度」6-33、「研究専念教員制度」6-34の運用を行っている。学外研究

制度および研究専念教員制度は、前述のとおり、改善・充実に係る具体化策を提起した6-30。
１）学外研究員制度および助教学外研究員制度
本学専任教員が教育を担当することなく学外において研究に専念することを認め、研究活動に専念するために掛かる旅費および滞在費・研究資料費を対象とする制度で、教学の充実発展と、学術研究の振興を図ることを目的としている。

表 6-10

学外研究員制度および助教学外研究員制度運用状況

2013 年度

2012 年度

国内

国外

合計

国内

国外

合計

専任

48

29

77

27

29

56

助教

3

0

3

3

0

3

２）研究専念教員制度
本学では 2002 年度より、
21 世紀ＣＯＥプログラムやグローバルＣＯＥプログラム、
科研費（基盤研究Ｓ）等の大型外部資金による研究拠点・研究プロジェクトの代表者
等や優れた研究実績をあげた研究者およびその見込みがきわめて高い研究者に対して、授業時間数減免などにより研究時間を保障する制度を設けている。

76

Ⅵ．教育研究等環境

表 6-11

研究専念教員制度運用状況
2013 年度

2012 年度

大型研究適用(大型外部資金等)

5名

5名

役職者の研究回復措置に関する内規適用

0名

2名（立命館大学研究活性度総合指標より）

３） 専門研究員プログラム【旧「ポストドクトラルフェロープログラム」】（若手研究者の積極雇用）
本学では、次世代の主力研究者となる可能性をもった若手研究者育成の観点から、専門研究員プログラム（旧「ポストドクトラルフェロープログラム」）を実施し、研究
業績と研究計画、受け入れ先環境の評価に基づき、専門研究員（旧ポストドクトラルフェロー）等の若手研究者を雇用する制度を設けている。
表 6-12
ﾎﾟｽﾄﾄﾞｸﾄﾗﾙﾌｪﾛｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

専門研究員プログラム（若手研究者の積極雇用）
2013 年度

2012 年度

対前年比

61 名/10 名

63 名/12 名△3.2%/△16.7%

申請／採択（出典：立命館大学研究活性度総合指標）＜科研費以外の多角的な研究活動状況の指標の活用＞【大学全体】
本学は、2011 年度科研費で新規採択件数全国 28 位、2012 年度は採択件数で同 26 位、2013 年度は同 25 位と躍進したことを受け、本学教員の科研費申請から獲得意識のさらなる向上と研究基盤の強化をめざし、当面はこれまで同様に科研費獲得に重点をおいた研究支援を継続していく。このことは、「研究高度化推進施策の実施について（その２）」においても全学提起を行っており、今後は、研究高度化推進施策の各種取り組みや各学部・研究科および研究機構と連携した科研費申請を奨励する取り組みを推進し、本学の研究競争力の更なる基盤構築を図る。よって、当面、指摘事項であるものの、科研費を研究活動状
況の重要な主指標として活用していく。
＜世界との比較が可能な何らかの指標の選定＞【大学全体】
外国語論文の投稿など研究成果の積極的な国際発信を促すための基盤整備として、トム
ソン・ロイター等の専門情報系企業からの情報収集を開始している。今後は、論文数や論文被引用数などの指標に基づいた研究評価を進める。

（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
＜研究倫理に関する学内規程の整備状況＞

77

Ⅵ．教育研究等環境【大学全体】
本学の学術研究が適正かつ円滑に遂行され、持続的に社会からの信頼を得ることを目的として、従前同様に、研究倫理マネジメントの充実に向けた取り組みを進めている。
また、2012 年度以降、毎年、立命館大学研究倫理指針をはじめ研究倫理に関する各種規程や審査の流れ等を記載した『研究倫理ハンドブック（研究者用）』を作成し、すべての教員・研究者を対象に配布した 6-35。
＜研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性＞【大学全体】
本学研究部では、同指針の適正な運用を促進し、研究倫理に関する事項について審議、調査、検討する全学的組織として、2007 年度より「立命館大学研究倫理委員会」6-36 を設置
し、年２回程度委員会を開催して、研究倫理指針の実施・調整に関する審議、学内の倫理審査委員会における審査状況の報告等を行っている。加えて、同年度には「研究費適正執行管理委員会」も設けて科学研究費助成事業（科研費）等の公的研究費について、その執行に関わる経理証憑等の自主点検、検証作業に着手している。
表 6-13

研究倫理に関する各委員会の開催状況（2013 年度）

各種委員会名開催内容など

研究倫理委員会

計２回開催（2013 年 10 月 17 日、2014 年３月６日）

動物実験委員会（衣笠）開催実績なし動物実験委員会（ＢＫＣ）

計６回開催（36 件の実験計画の審査などを実施）

人を対象とする委員会（衣笠）

計８回開催（21 件の実験計画の審査などを実施）

人を対象とする委員会（ＢＫＣ）

計 10 回開催（26 件の実験計画の審査などを実施）

ＢＫＣ生命倫理審査委員会

計４回開催（57 件の実験計画の審査などを実施）（各委員会 2013 年度議事録より集計）

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項
特記事項なし（２）改善すべき事項
特記事項なし３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
特記事項なし78

Ⅵ．教育研究等環境（２）改善すべき事項
特記事項なし４．根拠資料6-1 Ｒ2020学園政策起草委員会の設置について（2014年３月26日常任理事会）
6-2 立命館大学キャンパス創造を進めるにあたっての基本構想（2011 年10月12日常任理事会）
6-3 立命館大学研究高度化中期計画（2006～2010年度）
6-4 立命館大学第２期研究高度化中期計画（2011～2015年度）（2011年４月27日常任理事会）
6-5 図書館将来構想検討委員会答申（2010.12.22常任理事会）
6-6 立命館大学キャンパス創造とキャンパス整備に係る基本確認（2012.３.28常任理事会）
6-7 2014 年度大学基礎データ（表 ５）校地、校舎、講義室・演習室等の面積
6-8 2013年４月からのキャンパス禁煙化基本方針について（2013.１.30常任理事会）
6-9 RAINBOW ホームページ （2014.08. 28閲覧）
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/mr/i-system/facilities/kic/place.html
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/mr/i-system/facilities/bkc/place.html
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/mr/i-system/facilities/suzaku/place.html
6-10 2013年度後期の学内無線ＬＡＮ環境の拡張整備について（2014年01月10日 情報シ
ステム部会議）6-11 安全管理室2013年度活動まとめと2014年度課題（2014.３.26 常任理事会報告）6-12 クリーンラボ・キャンペーン結果について（2014.３.５ 理工系安全管理委員会）
6-13 2013年度大学データ集（表31）図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況
6-14 次期立命館学術情報システム（RUNNERS）リプレイスについて（2011.７.25図書
館委員会）
6-15 ＲＡＩＬ応用編の製作（2010年７月26日図書館委員会）
6-16 大学図書館電子学術書共同実証実験への参加について（2012.12.17図書館委員会）
6-17 立命館大学学術情報施設利用規則および施行細則の一部改正について（2013.５.20
図書館委員会）6-18 マイクロリーダーを活用した新サービスの運用について（2014.３.17図書館委員会）
6-19 博士論文の機関リポジトリへの掲載について（2013.10.28図書館委員会）
6-20 2013年度図書館事業報告書「利用者サービス」
6-21 著作権法改正に伴う図書館における視聴覚障害者支援の拡充について（2010.５.24
図書館委員会）6-22 立命館大学 教育研究情報システム アニュアル・レポート2013（2014年10月３日
情報システム部会議、Ｐ.15）
6-23 京都キャンパス新棟Ａ（大学院施設基本構想）
6-24 キャンパス計画室の設置について（2012年10月10日 常任理事会）
6-25 京都およびＢＫＣのキャンパスマスタープラン策定にむけた進捗について（報告）（2014年７月２日 常任理事会）
6-26 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業 事後評価結果報告
6-27 2013年度 教育サポーター（ＥＳ）実施方針（2013年３月11日 教学委員会）
6-28 立命館大学の教員任用制度および客員教授制度の再構築に関する基本方針について（2012年９月21日大学協議会）
6-29 研究高度化推進施策の実施について（その２）（2012年５月９日 常任理事会）
79

Ⅵ．教育研究等環境

6-30 研究専念教員制度および学外研究制度の改善・充実について（2013年11月22日 大学協議会）
6-31 ＡＹ2013 Research Funding 学内研究助成に関するお知らせ（2012年12月発行）
6-32 立命館大学専任教員学外研究規程（2008年５月９日規程第766号）
6-33 立命館大学助教学外研究規程（2007年11月23日規程第737号）
6-34 立命館大学研究専念教員規程（2003年１月17日規程第 529 号）
6-35 研究倫理ハンドブック（案）の発行・配布について（2012 年７月23日 研究部会議）
6-36 立命館大学研究倫理委員会

80Ⅶ．内部質保証

Ⅶ．内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
＜自己点検・評価の実施と結果の公表、情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応＞
大学全体として、立命館大学自己評価委員会規程 7-1、立命館大学大学評価委員会規程 7-2に基づき、全学の自己点検・評価を毎年度実施している。その報告書は、学校法人立命館
情報公開規程 4-8 に基づき、それぞれの年度の大学基礎データ等と併せて本学ＨＰ7-3 において公表している。
教育情報に関わっては、学校教育法施行規則改正に伴う大学の教育関連情報の公開義務化を受け、「立命館大学研究者学術情報データベース」7-4 に「教育活動」と「担当科目」を2010 年度後期セメスターから公開している。
在学生・父母への財政公開については、本学では新制大学発足直後の 1949 年から在学生向けに財政状況の公開しており、決算・予算に関わる計算書類、事業計画書および事業報
告書等を各学部事務室等に配備し、学生等が閲覧できる環境を整えるとともに、ＨＰで公表している。また、ＨＰには「立命館の財政運営の考え方」7-5 として、財政運営の基本方
針や学費政策、学費決定の仕組み等を解説し、理解促進をはかっている。
先端総合学術研究科は、全学の取り組みの中で、自己点検・評価を実施している。教学に関する計画と評価は、毎年度「当年度教学総括・次年度計画概要」として教学委員会に報告しており、それは全学の「自己点検・評価報告書」7-6 に反映され、公表されている。
また、教育研究活動状況に関しては、『彙報』1-14 を毎年刊行し、専任・非常勤教員・職員等の関係者が確認し、今後に向けての貴重な情報資源として活用している。

（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
＜内部質保証の方針と手続きの明確化、内部質保証を掌る組織の整備、自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立、構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）
意識の徹底＞
全学レベルでは、各組織の自己点検・評価を行うための「自己評価委員会」と、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するために学外者による検証を行う「大学評価委員
会」（外部評価委員会）を設置している。
自己点検・評価の取り組みは、「本大学が教育の質を自ら保証する営みを検証し、その結果を公表することによって、説明責任を果たし大学の質向上に資する」ことを目的とする「自己評価委員会」のもとに行われている。教育分野における自己点検・評価は、自己評
価委員会教学部会が各学部・研究科・教学機関と協力を行いつつ実施しているが、2014 年
度より各学部の副学部長（大学院担当含む）、各独立研究科の副研究科長、各教育センター

81Ⅶ．内部質保証長等をその構成メンバーに加え、体制強化をはかっている 7-7。
本学には全学協議会を通じて、学生と大学側が教学の到達点を定期的に確認し、次の教学改善にむけた課題を共通認識化するシステムがある。この全学協議会は、教育の質保証や質向上に向けて、教育を受ける学生自身の声を反映させる仕組みとして機能している 7-8。
2011 年度は、学費改定方式の見直しに伴い、教学・学生生活・財政政策を議論する年であり、「代表者会議」などの準備を経て 10 月に同協議会を開催し、確認文書を作成した 7-9。
また、各学部・研究科の教学については、各学部五者懇談会（教学懇談会）、研究科懇談会等を実施しており、学生自治組織との協議を毎年度行っている。2012 年度以降は、上記確認文書に基本づき、各部門との懇談会、各学部・研究科別の懇談会を実施している。2015
年度は、2011 年度に確認した事項について学生・院生とともに到達点を明らかにし、学生・院生との協議をすすめ、大学作りへの学生・院生の参加を実質化させていく予定である。
また、学部・研究科・教学機関については「当年度教学総括・次年度行動計画」を年度末の教学委員会において報告し、情報共有している。このことから、他学部・研究科の改革・改善の前進例を学内で共有できる仕組みが整っている。
構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）については、コンプライアンスに反する事例を教訓として、法人として 2009 年度にコンプライアンス委員会 7-10、法務コンプ
ライアンス室 7-11 を設置した。コンプライアンス委員会は、毎年３回程度開催し、法人運営
や設置学校全般のコンプライアンスの状況を掌握している。法務コンプライアンス室は、
日常的なリスク対策や相談のほか、内部通報制度も運営している。特に、規程改正や契約書類は、同室が全件を点検し、制度や運営上の問題が生じないよう対策を講じている。
教職員の倫理に関する規則は、ハラスメントや研究費管理などの規程のほかに、教職員の行動指針として、2010 年６月に「立命館大学教職員行動指針」7-12 を制定、法人役員の倫理についても、2010 年５月に「学校法人役員等倫理規程」7-13 を制定している。
本研究科においても、全学の内部質保証の制度に則った活動を行っている。年度末には「当年度教学総括・次年度計画概要」7-14 を作成し、執行部での検討の上、教授会で審議、承認している。その教学総括を踏まえ、次年度前期に自己点検・評価報告書を作成している。これら一連の点検・評価活動の中で、内発的に研究科の教育活動の評価と課題の改善方策を検討している。
本研究科では、研究科懇談会およびパートナーシップ委員会のほかに、院生対象授業ア
ンケートを行い、教学総括に活かしている。
また、日常的にはチームティーチングによる教員の相互点検や執行部によるシラバスの点検によって内部質保証を担保している。

（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
＜組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実、教育研究活動のデータベース化の推進 、学外者の意見の反映＞
2011 年度より、自己評価委員会のもとに、
「教学」
「入試」
「学生」
「教育研究等環境」「社
会連携」「管理運営・財務」「質保証」という７つの部門横断的な部会を組織し、点検・評82

Ⅶ．内部質保証

価結果を自己評価委員会に集約する体制を取っている。自己評価委員会は、立命館大学自己評価委員会規程第７条に基づき、自己点検・評価結果を学長に報告を行い、学長は必要な事項について当該機関の長に対して改善の実施を求め、その実現をはからなければならない。
教員個人については、「授業アンケート」や「インタラクティブ・シート」等コミュニケ
ーションペーパーやその他の手法を導入しているほか、また、2010 年度後期より新たに全学的な取り組みとして開始した研究者学術情報データベースへの教育活動情報登録は、情報公開のみならず、教員個人の教育活動の振り返りの機会としても活用されている。
教育研究活動のデータベース化については、「本学で生み出される多様な研究成果や研究者情報を集積し、社会的に広く公開し、新たな領域の創造や融合の可能性に寄与すること」
また「第三者評価に対応する整理と情報の一元化」をめざして、立命館大学 研究者学術情報データベース（研究者ＤＢ）を一般公開している。また、2012 年９月から本学の研究活
動や研究成果、研究関連データ等を社会に広く発信するため、「立命館大学研究活動年報」
7-15（冊子）を発刊している。

学外者の意見の反映に関わっては、学長の諮問機関として大学評価委員会（外部評価委員会）を設置している。2010 年 11 月に実施した大学評価委員会による評価結果は、「2010
年度大学評価結果報告書」としてまとめられ、本学ホームページ上で公表している。指摘を受けた事項については政策化と改善を進め、2012 年８月にはその結果を報告書にまとめて当時の評価委員へ報告するとともに、一部を本学ホームページ上でも公開している 7-16。
なお、指摘事項のうち、改善や政策化が完了していない事項については、今後も自己評価委員会において改善状況を経年的に点検していくこととしており、2013 年度自己点検・評
価報告書の作成を通して、改善状況の集約を行っている。
また、外部評価に関わる取り組みとして、４年に一度に行うこととなっていた上記の「大学評価委員会」の実施時期と枠組みについて見直しを行った。教学改革のタイミングが学
部・研究科によって異なること、日本学術会議を中心に分野別質保証の取り組みが進められていることを踏まえ、2013～2016 年度までの４年間に、各学部・研究科を単位とする専門分野別外部評価を行うこととした。各学部・研究科が希望する年度を選択して実施し、2016 年度には学部・研究科以外の事務部門を対象とした全学の外部評価（大学評価委員会）も実施する。これらの外部評価で指摘された事項について 2017 年度を中心に改善・改革に取り組み、2018 年度の第三期機関別・認証評価に向けて備えることとしている 7-17。
本研究科は 2007 年度に独自に外部評価を受けた 7-18。外部評価委員からは、プロジェク
トを基礎とした新たな研究者養成プログラムとして評価をいただいた一方、ディシプリン
軽視につながる危険性、サポートスタッフの重要性、出口問題、院生主導のプロジェクトの強化、３年次転入学者への対応などの課題をご指摘いただき、改善に努めてきた。今回は２度目の専門分野別外部評価に臨むにあたり、前年度に内部評価ワーキングチームを立ち上げ、大部の報告書をまとめ、教授会での意見交換を行った 7-19。学外者の指摘や意見を得て、今後の教学改善、カリキュラム改革につなげたいと考えている。
なお、本研究科としては 2011 年度大学基準協会による認証評価では指摘事項は受けていない。

83

Ⅶ．内部質保証

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項
前回の外部評価で指摘いただいた課題のうち、キャリアパス形成のための支援や院生プ
ロジェクトへの取り組み、３年次転入学者への個別指導、論文指導体制の強化などは前章までに述べたとおり改善してきており、内部質保証システムとして機能させることができた。また、外部評価委員から懸念を示されていたグローバルＣＯＥプログラム補助金終了
後の対応も、学内予算により「生存学研究センター」の設置、研究指導助手の配置などを措置することができた。
（２）改善すべき事項
前回の外部評価において外部委員の多くから指摘された点として、①プロジェクト型を志向するが故のディシプリン軽視に対する対抗策、②「コア・エシックス」という研究科
独自の理念の徹底があるが、院生への個別指導を通じた対応以上のことは実施できておらず、今後の課題である。

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
前回の外部評価を受けての改善点については持続的に継承し、今回の外部評価で頂戴するご意見について真摯に受け止め、今後の教学改善に活かす。
（２）改善すべき事項
前回、外部評価委員からご指摘をいただきながら、十分対応できていない上記の２点については、今回の外部評価を経て、カリキュラム全般の見直しの中で改善していく。

４．根拠資料7-1 立命館大学自己評価委員会規程
7-2 立命館大学大学評価委員会規程
4-8 学校法人立命館情報公開規程（2010 年３月 17 日常任理事会）
7-3 立命館大学ホームページ （自己点検・評価報告書）
http://www.ritsumei.jp/profile/a10_j.html
7-4 立命館大学ホームページ研究者学術情報データベース
http://research-db.ritsumei.ac.jp/scripts/websearch/index.htm
http://www.ritsumei.ac.jp/kenkyu/2database/2_1.html（最終アクセス 2014 年８月 28 日）
7-5 http://www.ritsumei.ac.jp/financialreport/（立命館の財政運営の考え方）
7-6 『2011 年度大学評価 2010 年度自己点検・評価報告書』（2012 年３月 30 日発行）
1-14 『立命館大学大学院先端総合学術研究科彙報』

84

Ⅶ．内部質保証

7-7 教育分野における自己点検・評価の体制強化について（2014 年２月 26 日自己評価委
員会）
7-8 立命館大学全学協議会会則
7-9 学園通信「2011 年度全学協議会確認文書」
7-10 学校法人立命館コンプライアンス委員会規程
7-11 学校法人立命館コンプライアンス推進規程
7-12 立命館大学教職員行動指針
7-13 学校法人立命館役員等倫理規程
7-14 2014 年度先端総合学術研究科教学総括・次年度計画概要
7-15 立命館大学研究活動年報
7-16 2010 立命館大学大学評価委員会からの指摘事項に対する改善状況報告書（抜粋）http://www.ritsumei.jp/profile/pdf/a10_50.pdf
7-17

最終アクセス 2013 年 10 月 22 日

立命館大学の点検・評価に関わる当面（～2018 年度）の課題と取組みについて（2012.12.12 自己評価委員会）

7-18 先端総合学術研究科評価報告書
7-19 先端総合学術研究科内部評価ワーキングチーム報告書852015 年度
立命館大学大学院先端総合学術研究科
外部評価結果報告書

立命館大学大学院先端総合学術研究科
外部評価委員会

目次

外部評価委員会委員名簿･････････････････････････････１頁
総評･･･････････････････････････････････････････････２頁
Ⅰ

評価結果
１ 理念・目的･･････････････････････････３頁
２ 教員・教員組織･･････････････････････３頁
３ 教育内容・方法・成果････････････････４頁
４ 学生の受け入れ･･････････････････････７頁
５ 学生支援････････････････････････････８頁
６ 教育研究等環境･･････････････････････９頁
７ 内部質保証････････････････････････１０頁

Ⅱ

研究科に対する提言
一 長所として特記すべき事項･･････････１２頁
二 努力課題･･････････････････････････１５頁
添付資料

先端総合学術研究科

提出資料一覧････････････････１６頁

2015 年度
立命館大学大学院先端総合学術研究科
外部評価委員会

委員長
委員

委員名簿

松原 隆一郎（東京大学大学院総合文化研究科 教授）
池田 光穂（大阪大学ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ・ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長・教授）

武藤 香織（東京大学医科学研究所 教授）

林（東京大学大学院総合文化研究科 准教授）

少陽

1

総評
先端総合学術研究科は「プロジェクトを基礎とした新たなタイプの研究者養成プログラ
ムの構築」という理念のもと、一貫制博士課程として 2003 年に設立された。その特質としては、（１）研究科教員が個々に、あるいは共同で研究プロジェクトを構想し学内外の研究資金獲得を目指す、（２）プロジェクトに院生を参加させ、研究遂行能力を修得させる、（３）複数教員による共同指導体制でディシプリンを超えたプロジェクト研究を博士論文に結実させること、があげられる。インター・ディシプリナリーなプロジェクト研究を完成した研究者だけで行うのではなく院生も参加させるため、議論が拡散することのないよ
う「公共」
「生命」
「共生」
「表象」の四領域をコア・エシックスとしている。この四領域は「立命館憲章」の精神に合致しており、他の大学院研究科との差別化が明確である。
院生に対しては、１・２年次を対象とする「プロジェクト予備演習」から３年次以降を対象とする「プロジェクト演習」までを準備、予備論文執筆要項・博士論文提出要領も詳細に定めている。また教員の研究活動を通じて集まる国際的に著名な研究者と交流する機会を院生に提供したり、雑誌『コア・エシックス』を中心に投稿を促したり、出版助成制
度を設けるなど、自主性を引き出すサポートを行っている。修学支援、生活支援、進路支
援に関する方針は明確であり、電子図書の増加に積極的など学生の研究環境向上も図っている。障がいを持つ学生への修学支援の充実も特筆すべきであろう。
教育課程や教育内容の適切性は毎年「院生対象授業アンケート」の実施によって定期的に検証し、院生協議会においては直接に院生の声を聞いており、内部質保証システムを完備している。研究倫理教育についても演習型の講義を計画しており、研究不正事案の再発防止に取り組んでいる。すでに 89 名（甲種 86 名、乙種３名）の博士学位取得者がおり、大学教員として勤務する者の割合も高く、14 名の専任教員としては最高度の成果を上げている。以上から理念・目的や目標の達成状況について、２項目で達成度がきわめて高く、残る７項目もほぼ達成されていると評価できる。
今後は研究指導計画書が 2016 年から実施されることになっているので、さらなる努力を望みたい。また院生の関心が特定領域に集中することは互いの刺激になるとは思われるが、特定教員へ負担が偏るとも考えられ、バランスのよい受け入れを期待したい。成果を上げているだけに、可能ならば研究指導で院生の多い領域に教員の人的拡充が行われることが望まれる。このようなプロジェクト主導型の研究教育は貴重であるので、形骸化しないかたちでのファカルティ・ディベロップメントのあり方を模索しつつ刻銘にその記録を残し、他大学の範となることを希望する。

2

Ⅰ

評価結果
１

理念・目的

［基盤評価］
法令要件は満たされており、緊急な改善・改革を促す項目はないと評価する。また、改善・改革を促すことを適当と判断されるもの見当たらない。
［達成度評価］
本研究科は、現代諸科学、取り分け人文科学と社会科学とを融合し総合しようとする強い意志のもとで 2003 年４月に設立された。その主題としては「公共」
「生命」
「共生」
「表象」という四領域が核心として共有する倫理性（コア・エシックス）を通して、プロジェクト主導型の教育研究体制という方法論のもとで実現しようとした。これらの取り組みは、学園運営の高邁な理念を踏まえたものであり、さらに高度専門職業人の養成を真に実現することにつながっている。とりわけ教員主導のイ
ンター・ディシプリナリーなプロジェクト、さらに院生自主のインター・ディシプ
リナリーなプロジェクトに立脚している教育研究体制は、特筆されるべきである。
また、５年一貫制のプロジェクト型という理念・目的の適切性を検証するにあたり、本研究科は責任主体・組織、権限、手続を明確にしている。これらの理念や方針について、多言語対応（英・中・韓）のホームページやツィッター（日本語）な
どの広報媒体で頻繁に情報発信していることは、大学の理念や思想を多くの人々に伝えることにつながっていると評価できる。

２

教員・教員組織
おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。

［基盤評価］
法令要件は満たされており、緊急な改善・改革を促す項目はないと評価する。
［達成度評価］
教員に求める資質、教員像は全体として明確であり、研究科としての教員編成方
針も明確である。これらの姿勢と意欲は、パンフレットや、人材育成目的ならび教学上のポリシー検証、公開に関するガイドライン、履修要項、シラバスの審査入稿マニュアル、シラバスの編集・公開方針、本研究科のシラバスの点検結果などに反映されている。
「核心としての倫理（コア・エシックス）」を求める理念を研究と教育上の教員像としては明確なものであり、それは 14 名の専任教員の精力的な研究

3

内容と研究成果および講義内容に反映されているといえる。教員の募集・任用・昇任も、大学の関連基準の文章以外に、任用・昇任基準の運用に関する内規、本研究科昇任人事の申合せ、も明文化されており、適切性・透明性を保つよう取り組まれている。
ＦＤについても定期的に取り組まれている点は評価できるが、プロジェクト研究を主眼とした大学院であることを活かした内容へとさらなる展開がもとめられよう。
「先端総合学術研究」の学際融合性という性格に鑑み、院生と教員による相互交流を通した「教育の足下の現場」からの新しいタイプのＦＤ（ＦＤ 2.0）なども試みてもよいのではないかと思われる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度がきわめて高い。
［基盤評価］
法令要件は満たされており、緊急な改善・改革を促す項目はないと評価する。また、改善・改革を促すことを適当と判断されるものも見当たらない。
［達成度評価］
本研究科は、学位授与方針に沿って５つの教育目標に応じた、教育課程の編成・実施方針を運営している。また、本研究科は、教員に対しては博士学位運用内規を、院生に対しては予備論文執筆要項と博士論文提出要領などを定め、研究科側と院生の両方の責任、義務を明確化しており、学位授与方針を研究科のウェブサイトと履修要項にて明確に示している。また院生協議会の設立によって院生の指導・学位の授与などをめぐって研究科側が院生側の声を聞くことができるように工夫している。このような教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は適切であり、また責任主体・組織、権限、手続は適格であり、かつ、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていると判断できる。
また、研究科懇談会の運営、院生協議会との対話などを通じて、院生の意見も収集する努力がなされている。

（２）教育課程・教育内容
おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。

4

［基盤評価］
法令要件は満たされており、緊急な改善・改革を促す項目はないと評価する。
［達成度評価］
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容の適切性を明確に示しており『2015 年度履修要項』と『2015 年度講義概要』、ウェブサイトなどによって、その適切性が担保されている。大学全体では「人材育成目的ならびに教学上のポリシー検証・公開に関するガイドライン」によって教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容が定期的に検証されている。それに加え、独自に教育課程や教育内容の適切性を毎年「院生対象授業アンケート」の実施によって定期的に検証している。サポート科目は、研究科が目指す人材育成の姿が象徴的に示されている。学内の研究所やセンターにおけるさまざまなプロジェクトと演習履修とを有機的に組み合わせて無駄のない授業運営を行っていると判断することができる（例：「プロジェクト予備演習」から「プロジェクト演習」への発展）。テーマ領域の教員を中心に複数指導体制で運営されていることも、閉鎖的になりがちな専門教育研究
体制の弊害を回避することにも役立っている。
大学院独立研究科としての修士・博士５年制一貫教育のプログラムの意義は、入学した院生への聞き取り調査からも、十分に周知されている。また、在学中の院生からも、入学当初から博士学位取得に関する高い意欲を意識化することに成功していると報告され、しっかりした教育目的を在学生に示している点で良好なプログラ
ムあると評価することができる。
他方、入学前の専門性が多様であることから、院生の主体性を重んじつつも、一定のディシプリンを獲得させる工夫がもとめられる。院生が実施したい研究とそれに必要な知識や方法論の習得との間に整合性を持たせるため、コースワークの履修に関しては、さらなる個別的な助言指導の徹底がもとめられるだろう。

（３）教育方法
おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
［基盤評価］
法令要件は満たされており、法令要件を満たしていない／疑義があると判断される項目はない。また、改善・改革を促すことを適当と判断されるものについても、発見できなかった。

5［達成度評価］
本研究科は、ディシプリンを横断するプロジェクト型大学院であるため、その教育内容は「公共」「生命」「共生」「表象」という四領域であり、この四領域は「核心としての倫理」を共有している。必修の８単位の「プロジェクト演習」を中心にしながら全体のカリキュラムが組まれている。このような内容設定で、院生が既成のディシプリンの体制にとらわれるのではなく、むしろ問題意識に基づくプロジェク
ト型の教育方法と直結していると理解できる。講義科目がすべて双方向型で構成されている点は高く評価できる。単位制度の趣旨に照らしつつ、院生の学修が行われるシラバスと、学内の研究センターや研究所と連携しながら、シラバスに基づくの
みならず、より統合的な授業が展開されていることは特筆すべき事柄である。
本研究科独自の科目である「プロジェクト予備演習」と「プロジェクト演習」は、とりわけ本研究科の教育目標を達成するために必要となる、独自の授業の形態を明らかにしている。院生はさらに毎年本研究科主催のカンファレンスとワークショッ
プなどに参加し発表する機会を得ている。この意味において「プロジェクト予備演
習」と「プロジェクト演習」のような教育課程の編成・実施は適切で効果的な教育方法として評価できる（「2014 年度学生アンケート」）。また、前年度に本研究科の「開講方針」を明確化する取り組みも評価すべき点であろう。成績評価方法についても透明性が高く、適切になされている。プロジェクト型という特色ある教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続については、個別面談や集団指導体制などのサポートや研究・論文指導助手体制を敷くなど、十分な支援体制ができている。
他方、１）一部の科目（例えば、生命論史（Ｃ）、公共論Ⅰ（ＣＡ））のシラバスの成績評価方法の記述にやや不明確な点がみられる。２）日本学術振興会特別研究員（ＤＣ・ＰＤ）の応募様式を、指導ガイドにする等の工夫はユニークであるが、採択が院生の最終目的であると誤解されないよう配慮されたい。３）プロジェクト
研究への参画を推奨する理由、プロジェクト研究に対する教員と院生の責任については、教員の側により積極的な説明をする余地があるように思われる。

（４）成果
おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。
［基盤評価］
法令要件は満たされており、緊急な改善・改革を促す項目はないと評価する。ま6

た、改善・改革を促すことを適当と判断されるもの見当たらない。
［達成度評価］
本研究科は、課程修了時における院生の学習成果を測定するための評価指標（博士学位取得者数の年次変動、取得までの在籍年数、2008 年以降に導入された修士学
位取得者数の年次変動、学術論文発表数、学会発表数等）を測定し、常時フィードバックする体制を構築し、教育指導体制の改善に努めている。
また、明確な責任体制と手順のもとで、学位を授与している。結果として、本研
究科は、89 名（甲種 86 名、乙種３名）の博士学位取得者を輩出し、学位取得者の准教授以上の就職率も高い。こうした成果を後押ししているのが、本研究科の出版助成制度であると評価できる。
学際的な学問分野の場合、論文投稿先として適切な雑誌の数に限りがあるが、『コ
ア・エシックス』は学際的な研究を志す院生にとって適切な媒体であり、教員全員で院生の投稿指導を行い、掲載論文数に基づく学位授与を行っていることは高く評価できる。ただし、近年、査読付きの論文公刊数が増えていない。財源の確保が可能であれば、なんらかの論文奨励制度も考えられよう。

４

学生の受け入れ
おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。

［基盤評価］
法令要件は満たされており、緊急な改善・改革を促す項目はないと評価する。また、改善・改革を促すことを適当と判断されるものについても、発見できなかった。
［達成度評価］
本研究科はプロジェクト型の大学院として明確な特徴を持っており、なお強力な教員組織がいるため、院生にとって一定の魅力があると思われる。全学方針ならびにガイドラインに従って、入学者選抜を実施している。また新学事暦の導入に対応可能な後期入学のための入学試験も導入したことは好ましい。そのため学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は整合性がとれている。また、障がいのある学生の受け入れについても、貴学での考え方が多くの大学によい影響を与えていると評価される。また収容定員充足率 1.01、入学定員充足率 0.77（2015 年５月現在）も適格な状態を維持していると思われる。学生の受け入れの適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続を明確にしており、改善を反映してい7

る上の数値であると思われる。学生募集方法、入学者選抜方法も適切である。収容人員の過度な増減も生じておらず、適切に管理されている。
他方、いくつかの課題も散見される。１）入学者が公共領域に集中していることが改善できていない点であり、人文関係の色彩を強くすることも領域別のバランスを改善するのに必要かもしれない（『2015 年度自己点検・評価報告書』表４－５）。
２）外国人留学生、特に東アジアからのさらなる外国人留学生を誘致する余地があるだろう。３）学部をもたない大学院のため、学内における本研究科の知名度をあげ、多くの入学生を確保する工夫の余地がありそうである。４）大学院の卒業生は学部の卒業生と比べると縁遠く感じられているうえ、「独立大学院に行っても就職できないのではないか」と危惧する向きもあるのではないか。そのハンディを克服する広報戦略が求められよう。発足しつつある同窓生ネットワークも活かせるかどうかを検討し、卒業生たちが学部生にとって身近なロールモデルとみなされるようなキャリアデザイン上の工夫を願いたい（次項評価５．学生支援を参照）。

５

学生支援
方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標の達成度がきわめて高い。
［基盤評価］
法令要件は満たされており、緊急な改善・改革を促す項目はないと評価する。
［達成度評価］（修学支援、生活支援、進路支援）
学生への経済的支援制度としては「立命館大学大学院進学奨励金規程」、「育英奨学金」などの経済的な支援がある。プロジェクト型の大学院である以上、研究上院
生の自主性を引き出すことが重要であり、院生の主導性を尊重しながら研究のサポートをしていくことが必要である。学生支援については、休学者の動向についても分析ができているほか、個々の能力に応じた教育も実施できている。キャリア支援のためのサポート科目群や「プロジェクト予備演習」に優秀な修了生を非常勤講師
として抜擢するなど、院生のキャリアデザインに資するように授業が構成されている。
（ハラスメント対策）
ハラスメントに対する対応の場の形成は比較的遅いが、学生を巻き込む形での展開には期待が持てる。
「パートナーシップ委員会」を 2006 年３月から設け定期的に活動を行っている。また本研究科独自の「キャンパス・ハラスメント防止ガイドラ
イン」がある。

8

（障がい学生に対する修学支援）
全学的な施設のバリアフリー化がなされており、障がいに応じた支援を行えるボ
ランティア学生を配置するなど、きめ細かい点が整備されている。また、研究科そのものが、高い比率で障がい学生を多く受け入れてきた経緯があり、障がい学生への対応についてのノウハウがきちんと蓄積されており、それらの対応は優秀であると判定できる。

６

教育研究等環境
おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。

［基盤評価］
法令要件は満たされており、緊急な改善・改革を促す項目はないと評価する。疑義があると判断される項目はない。また、改善・改革を促すことを適当と判断されるものについても、発見できなかった。
［達成度評価］
理念・目的に即した学修環境が、大学の設置基準を上回る形で整備されている。
また、各キャンパスの使用・将来計画が明確になっている。また、方針に沿って、キャンパス内の全面禁煙が実施されているほか、防災に備えた対応もはかられている。施設・設備、機器・備品を整備し、管理体制や衛生・安全を確保する体制を備えている。
図書館関係については、図書館の使用環境については、教員と学生のために最大限の努力がなされている。また、電子ジャーナルの利用環境の確保については、劇的な業界の変化や価格の変動が生じるなか、健闘している。大学図書館電子学術図書共同実証実験にも参加しており、電子媒体の図書の増加に積極的である。さらに、次世代に向けた図書館サービスのあり方を積極的に検討されている。2010 年３月
より衣笠キャンパスの図書館を中心に「学びのコミュニティ」を形成していくことを決めている。2014 年度の衣笠図書館だけの所蔵量は 952,190 冊もあり（研究所を除く全学の蔵書数は 3,063,719 冊）、2013 年度の衣笠キャンパスの年間開館日は344 日間にも達しており、また貸出冊数については 2013 年から増加するようになった。全国同規模の 11 の私立大学では貸出冊数は２位である。また 2014 年度から
は学部の学生の図書貸出期間を 10 冊／14 日間から 20 冊／20 日間に緩和した。また、院生と教員のためには３つのリサーチ・ライブラリーを設置しており、豊富な蔵書とともに、閲覧座席数が計 396 ある。

9なお、教育支援体制としては、院生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）と、学部生による教育サポーター（ＥＳ）制度があり、教育に対する人的支援を行っている。この面の 2013 年度の実績としては、ＴＡの雇用者が約 1,350 名、ＥＳが約 600 名となっている。
また、さまざまな研究費、プログラムが用意されているが、前年に比して増額していることは大変すばらしいことである。教員に対する研究専念時間と教員の研究
機会の保障については、研究専念制度と学外研究の改善・充実を図っている。また、専任教員学外研究制度や学会開催補助金などを随時申請することができるようになっている。そのほかに、専任教員学外研究制度や学会開催補助などに対して資金上の支援も与えており専任教員が随時申請することができるようになっている。研
究倫理に関しては、規程の整備のために、研究倫理に関するハンドブックの発行・配布をしており、また、立命館における人／ヒトや動物を対象とする研究における審査制度を設置している。またテーマ領域の教員を中心に複数指導体制で運営されていることも、閉鎖的になりがちな専門教育研究体制の弊害を回避することにも役立っている。いずれにせよ、研究倫理を浸透させるように努力している印象を受けている。
総じて言えば、学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる方針を、当該大学、学部・研究科の理念・目的を踏まえて定めている。その方針を教職員で共有している。方針に沿って、施設・設備、機器・備品を整備し、管理体制や衛生・安全を確保する体制を備えている。教育研究等環境の適切性を検証するにあたり、責任
主体・組織、権限、手続を明確にしている。その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。

７

内部質保証
おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている。

［基盤評価］
法令要件は満たされており、緊急な改善・改革を促す項目はないと評価する。法
令要件を満たしていない／疑義があると判断される項目はない。また、改善・改革を促すことを適当と判断されるものについても、発見できなかった。
［達成度評価］
学外者の意見を聴取する等、内部質保証の取り組みの客観性・妥当性を高めるた
めの工夫が見られる。文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項に対して、適切10に対処している。大学の諸活動における検証と見直しのシステムが実行されているかを把握している。内部質保証システムを有し、また適時改善している。財政面も含めた情報公開、学外者の意見聴取などが積極的におこなわれている。さらに、指摘事項への対応も迅速である。自己点検・評価の実施と必要情報の公開は、質保証を積極的に行うための大学およびその一部としての本研究科の姿勢を明らかにし、
内部質保証システムとして評価すべきである。そのシステムを適切に機能させていると判断できる。
また、本研究科は外部評価を重視しており、これは本研究科が内部質保証の取り組みの客観性・妥当性を高める努力として見ることができる（「内部評価ワーキングチーム報告書」、「評価報告書（2008 年度）」）。また、本研究科は 2011 年度大学基準協会による認証評価では指摘事項を受けていない。
そして、過去の外部評価で指摘された、キャリアパス形成のための支援、院生プ
ロジェクトへの取り組み、３年次（博士課程後期課程相当）転入学者への個別指導、
論文指導体制などの、質保証を積極的に行うための大学の姿勢を明らかにし、内部
質保証システムを整備している。グローバルＣＯＥ終了後の生存学研究センターの学内予算措置での設置、研究指導助手の配置など、システムを最大限かつ効率的に機能させている。
他方、内部からの苦情や疑問への対応を誤ると、ブランディングの維持・向上に影響を及ぼしうるリスクとなりうる。今後、風評被害の抑止やリスクマネジメントの一環として、必要と判断されるものについては、苦情や疑問への対応状況の公開を含め、質保証システムに関連させて位置づけていけることが望ましいと考えられ
る。

11

Ⅱ

研究科に対する提言
一

長所として特記すべき事項
１

理念・目的
１）建学の精神を踏まえた「公共」
「生命」
「共生」
「表象」という四領域が核心として共有する倫理性（コア・エシックス）という主題の設定。
２）プロジェクト主導型の教育研究体制。学内の財政上の強いサポートがそれを可能にしたと判断できる。
３）理念・目的の適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続が明確である。

２

教員・教員組織１）「コア・エシックス」編集を通じて教員が研究科の理念・目標を再確認する機会を得られているとともに、院生の研究活動も把握できている。
２）教員採用ルールに関しても公明かつ透明性を確保しており、募集・採用・昇格が適切に行われている。
３）教員間のピアレビューが有効に機能しており、本研究科が独自に質の維持を達成できていると評価できる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１）教員に対しては博士学位運用内規を、院生に対しては予備論文執筆要項と博士論文提出要領などを定め、研究科側と院生の両方の責任、義務を明確化し、研究科のウェブサイトと履修要項にて明確に示している。
２）院生協議会の設立によって院生の指導・学位の授与などをめぐって研究科側が院生側の声を聞くことができるように工夫している。
（２）教育課程・教育内容
１）教育課程編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容の適切性を明確に示している。
２）研究科が目指す人材育成像に即した履修カリキュラムすなわち、プロジェクト型の大学院教育の管理のための実態調査として「院生対象授業アンケート」実
施は評価されよう。
３）学内の研究所やセンターにおけるさまざまなプロジェクトと演習履修とを有機的に組み合わせて無駄のない授業運営を行っている。
４）国際的に著名な研究者と交流する機会を積極的に院生に提供していることも好
ましい。

12

５）大学院独立研究科としての修士・博士５年制一貫教育のプログラムの意義は、入学した院生への聞き取り調査からも、十分に周知されている。
（３）教育方法
１）プロジェクト型大学院を理念とする教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な教育方法が十全にとられている。ディシプリンの体制にとらわれることがな
く、問題意識に基づくプロジェクト型の教育方法は本研究科の大きな長所の一つである。
２）本研究科は、ディシプリンを横断するプロジェクト型大学院であるため、その教育内容は「公共」「生命」「共生」「表象」という四領域であり、この四領域は「核心としての倫理」を共有している。必修の８単位の「プロジェクト演習」
を中心にしながら全体のカリキュラムが組まれている。本研究科独自の科目である「プロジェクト予備演習」と「プロジェクト演習」は、とりわけ本研究科の教育目標を達成するために必要となる、独自の授業の形態を明らかにしている。
３）教員主導のインター・ディシプリナリーなプロジェクトから院生が教わり、３年次からは院生自主のインター・ディシプリナリーなプロジェクトへと成長していく教育方法も評価されるべきであろう。
４）院生協議会の設立によって本研究科側が院生側の声を聞くことができ、そして本研究科独自の授業に対する定期的なアンケートを実施しているため、シラバ
ス、教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続を明確にしている。それと同時に、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。
５）院生の自主性を重視することに力を入れていることは他大学院と比較する際に明らかな特長であり、特に評価すべきであろう。
６）実践の場としての院生プロジェクトの奨励・推進がなされている。
７）シラバスの内容が透明化し、教員相互の参照しやすい環境が確保されている。
８）論文指導が計画的であること。個別面談や集団指導体制などのサポートや研究・
論文指導助手体制を敷くなど、十分な支援体制ができている。
９）学内の研究センターや研究所と連携しながら、より統合的な授業が展開されて
いる。
（４）成果
１）大学の研究成果に対するサポート政策以外に、本研究科の出版助成制度によって院生の論文発表成果を推進し、若手研究者の門出を支援している。
２）調査データを常時フィードバックする体制を構築し、教育指導体制の改善に努

13

めている。
４

学生の受け入れ
１）本研究科は求める学生像を明確にしていると同時に、学生の受け入れにかなり
積極性と柔軟性とをも明確に示している。
２）学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は整合性がとれている。
この点は、はっきりと本研究科の「2015 年度入学試験要項」や、過去の試験問
題のウェブサイトにおける公開、本研究科入学試験説明会資料や、入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料、３年次転入学生面接要項、飛び級入学や自己推薦入学などから見られている。面接要項などの明文化などを含む選抜基準の明確化も他大学と比べて評価できる点である。
３）障がいのある学生の受け入れについて、日本の大学院を牽引している。
４）学生の受け入れの適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続を明確にしており、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。

５

学生支援
１）全学の学生支援の枠組みと有機的に連携して修学支援、生活支援、進路支援、障がいのある学生に対する修学支援に総合的に取り組んでいること。
２）研究科の「サポート科目」の非常勤教員として優秀な修了生を抜擢することも行っている。

６

教育研究等環境
１）理念・目的に即した学修環境が、大学設置基準を上回る内容で整備されている。
２）図書館の維持と拡充がなされ、新たな挑戦もなされていること。
３）研究費・研究プログラムの充実とさらなる拡充がなされていること。

７

内部質保証
１）質保証を積極的に行うための大学の姿勢を明らかにし、内部質保証システムを整備している。そして適切に改善できている。
２）情報公開が十分にはかられている。
３）学外者の意見を取り入れた外部評価が実施され、適切に改善できている。
４）大学の諸活動における検証と見直しのシステムが実行されているかを把握している。
５）研究科の理念・教員の業績・年間の活動などを定期的に情報発信している。

14

二

努力課題
２

教員・教員組織
１）指導を希望する院生の多い研究分野や研究地域などについては、教員の拡充などがあったほうが望ましい。
２）「先端総合学術研究」の学際融合性という性格に鑑み、院生と教員による相互交流を通した「教育の足下の現場」からの新しいタイプのＦＤ（ＦＤ 2.0）などを試み、その成果記録などを残しておくことが望ましい。

３

教育内容・方法・成果（３）教育方法
１）2016 年度から「研究指導計画書」を導入することを決定し、その書式・申し合
わせが教授会ですでに確認されており、論文の指導から提出までの過程の可視化の実現が今後期待される。
（４）成果
１）人員や財源の確保が可能であれば、院生のための論文奨励制度を検討していただきたい。
４

学生の受け入れ１）入学者による領域選択の不均衡があるため、入学者が特定の領域に集中することなく、バランスよく受け入れることができるよう、努力すべきである。
２）外国人留学生を誘致する余地がまだあろう。

５

学生支援
１）研究倫理とあわせてコンプライアンス教育や理念についての教育科目を模索していくことが好ましい。

６

教育研究等環境
１）研究不正事案の発生について再発防止の態度は評価されるので、さらに継続化されることが望ましい。
以上

15

提出資料一覧立命館大学大学院先端総合学術研究科

調書
資料の名称

１

自己点検・評価報告書

添付資料・根拠資料

章

提出資料

資料番号

資料形態
現物 ﾃﾞｰﾀ

立命館憲章

1-1

●

立命館大学大学院先端総合学術研究科則1-2●

先端総合学術研究科ウェブサイト

1-3●

立命館大学大学院先端総合学術研究科履修要項

1-4

オリエンテーション資料

1-5

●

（

根拠資料

資料の名称

１

研究科ウェブサイト（英語版）

1-6

●

理
念
・
目
的

研究科ウェブサイト（中国語版）

1-7●

研究科ウェブサイト（韓国語版）

1-8●

先端総合学術研究科プロモーションビデオ

1-9

●

1-10

●

1-11

●

●

）
人材育成目的ならびに教学上のポリシー検証・公開に関するガイドライン『立命館大学大学院先端総合学術研究科彙報2014年
度』
学部・研究科の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子等（学部・研究科概要、学生 立命館大学大学院先端総合学術研究科入学試験要項
募集要項、入学案内等）
立命館大学大学院入学試験要項（別冊）
学部・研究科の概要を紹介したパンフレット
根拠資料

（

２

（●)

1-12
（4-10）●（●)

立命館大学教員選考基準

2-1●

立命館大学大学院担当教員選考基準

2-2●

立命館大学研究倫理指針

2-3●

立命館大学教員任用・昇任規程

2-4●

2011-2015年度教員組織整備計画（2011年4月27日常任理事会）

2-5●

教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン

2-6●

立命館大学先端総合学術研究科 教員任用・昇任基準の運用に関する内規2-7●

2015年度専任教員一覧（2015.3.27

2-8●

先端総合学術研究科ポスター（2015年度）

2-9●

大学院科目担当資格確認（2014年１月21日教授会）

2-10

●

立命館大学独立研究科全学人事委員会規程

2-11

●

先端総合学術研究科昇任人事に関わる申合せ

2-12

●

専任教員（公共領域）公募要項
全学人事委員会議案（2014年11月24日全学人事委員
会）

2-13

●

大学協議会）

）

教
員
・
教
員
組
織

立命館大学大学院先端総合学術研究科パンフレット

（4-1）

16

章

提出資料
根拠資料

（

２

）

教
員
・
教
員
組
織

資料番号

2014年度昇任人事選考について（2014年11月4日教授
会）

2-14

●

立命館大学研究者学術情報データベース

2-15

●

衣笠総合研究機構ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/research/center/kinugasa/
生存学研究センター2014年度事業報告書
人間科学研究所2014年度事業報告書
国際言語文化研究所2014年度事業報告書
ゲーム研究センター2014年度事業報告書

2-16

●

2014年度国際コンファレンス「カタストロフィと正
義」チラシ

2-17

●

教育開発推進機構ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/ac/itl/

2-18

●

ハラスメント研修資料「大学でおこるアカデミッ
ク・ハラスメント」（2014年9月1日実施）

2-19

●

キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン

2-20

●

「パートナーシップ委員会企画」チラシ

2-21

●

コア・エシックス2015

2-22

●

（2-4）

(●)

（2-1）

(●)

（2-7）

(●)

（2-4）

(●)

（2-6）

(●)

（2-7）

(●)

教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教 立命館大学教員任用・昇任規程
員任免・昇格規程等）
立命館大学教員選考基準
立命館大学先端総合学術研究科 教員任用・昇任基準の運用に関する内規
教員の任免および昇任に関する規則（学部・研究科規程、任用規程、懲戒規程、就 立命館大学教員任用・昇任規程
業規則等）
教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン
立命館大学先端総合学術研究科 教員任用・昇任基準の運用に関する内規教員業績一覧

専任教員の教育研究業績書

根拠資料
３－（１）教育目標、学位授与方針、教育課程 研究科懇談会報告資料（教授会）の編成・実施方針
2014年度授業評価アンケート
（

３

）

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

根拠資料
３－（２）教育課程・教育内容

資料形態

資料の名称

2-23

現物 ﾃﾞｰﾀ

●

●

3a-1

●

3a-2

●

2015年度先端総合学術研究科開講方針

3b-1

●

国際コンファレンス「忍び寄るカタストロフィ」プ
ログラム

3b-2

●

博士予備論文執筆要項（2015年度）

3b-3

●

3b-4

●

3b-5

●

「先端総合学術研究科課程博士学位論文の提出要
領」

3b-6

●

研究ワークショップ「Population Ethicsをめぐっ
て」

3b-7

●

ゴードン・マシューズ先生による特別講義と国際ワークショップ開催案内

3b-8

●

「退学する場合の修士号の取り扱いについて（申し合わせ）」（2014年3月4日教授会）「先端総合学術研究科博士学位（甲号）の授与に関する運用内規」

17

章

提出資料

資料番号

資料形態
現物 ﾃﾞｰﾀ

オリエンテーションスケジュール

3c-1

●

3年次転入学者面接要項

3c-2

●

日本語論文指導利用ガイド
英文指導利用ガイド

3c-3●

院生プロジェクト（公募）企画募集要項
院生プロジェクト過年度採択リスト
http://www.r-gscefs.jp/?p=917

3c-4

●

「博士論文執筆状況報告書および今後の計画書」

3c-5

●

「2012年度新入生からの指導教員の決定方式について」（2011年12月6日教授会）

3c-6

●

博士論文構想発表会の実施について

3c-7

●

「対外的にPh.D candidateを名乗る場合の考え方に
ついて」

3c-8

●

2015年度版シラバス執筆入稿マニュアル

3c-9

●

2015年度用シラバス編集・公開方針について

3c-10

●

先端総合学術研究科シラバス点検結果について(2014年4月15日教授会）

3c-11

●

成績確認制度に関する申し合わせ

3c-12

●

（

根拠資料
３－（３）教育方法

資料の名称

３

外国留学単位に関わる授業時間の確認について

3c-13

●

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

プロジェクト演習（８単位）の単位授与について（2012年9月25日教授会）

3c-14

●

大学院学則

3c-15

●

3c-16

●

3c-17

●

先端総合学術研究科FD資料（2015年7月28日）

3c-18

●

博士号取得者一覧
http://www.r-gscefs.jp/?p=88

3d-1

●

先端総合学術研究科出版助成制度募集要項
過年度刊行一覧

3d-2●

オープン交流会2015チラシ

3d-3

●

研究科ウェブサイト「現役院生の声」

3d-4

●

文・社系研究科における課程博士の学位申請要件に関する申し合わせ3d-5●

立命館大学学位規程

3d-6●

立命館学術成果リポジトリ（R-Cube）

3d-7

●

博士論文全文のインターネット公表に向けた手続き
について

3d-8

●

大学院科目早期履修制度要項 （先端総合学術研究科）
2008年度先端総合学術研究科開講方針
2007年度研究科懇談会議事メモ）
根拠資料
３－（４）成果

学部・研究科の教育内容、履修方法などを記載
立命館大学大学院先端総合学術研究科履修要項
したもの（学生便覧、履修要項等）

（1-4）

（●)

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内
立命館大学大学院総合先端学術研究科講義概要
容を示した冊子等（講義要項、シラバス等）

3-1

●

3-2

●

年間授業時間割表

立命館大学大学院先端総合学術研究科時間割

履修科目の登録に関する規則等（学部・研究科
立命館大学大学院先端総合学術研究科則則、学部・研究科規程等）

18

（1-2）

(●)

章

提出資料

資料の名称

資料番号

進級要件、修了要件の定め等（学部・研究科規立命館大学大学院先端総合学術研究科則程等）立命館大学大学院先端総合学術研究科履修要項（

３

学習相談体制について定められた規定（学部・研究科規程等）
立命館大学大学院先端総合学術研究科履修要項
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績の分布に関する資料

（1-4）

(●)
（●)

（1-2）

(●)

（1-4）

（●)

（1-4）

（●)

立命館大学大学院学則（3c-15）●立命館大学大学院先端総合学術研究科履修要項

（1-4）

（●)

立命館大学大学院先端総合学術研究科入学試験要項

4-1●

研究科ウェブサイト「入試過去問題の公開」
http://www.r-gscefs.jp/?p=4972

4-2●

立命館大学大学院入学試験要項（別冊）（抜粋）

4-3●

大学院入学試験執行ガイドライン

4-4●2015 年度入試方針（2015 年度実施）について（2014年7月22日 教授会）

4-5

●

４

大学院案内（日本語版、英語版）2015

4-6

●

学
生
の
受
け
入
れ

立命館大学ホームページ（大学院）
http://www.ritsumei.jp/faculty/b02_j.html

4-7●

学校法人立命館情報公開規程

4-8●

先端総合学術研究科入試説明会資料

4-9●

先端総合学術研究科パンフレット

4-10

大学院教学改革の基本方針（2011年7月15日大学院委
員会）

4-11

立命館大学大学院先端総合学術研究科入学試験要項（4-1）

立命館大学入学の出願および入学手続きに関する規
程

4-12

●

入学者選抜試験に関する業務の実施体制につい大学院入学試験執行ガイドラインての定め（学部・研究科規程等）

（4-4）

●

入学者の多様性を確保するための工夫に関する立命館大学大学院先端総合学術研究科入学試験要項
資料

（4-1）

）

●

授業評価に関する定めおよび結果報告書
授業内容･方法の改善のための研修に関する定
め
根拠資料

）
学生募集要項（再掲）
入学者選抜に関する規則

根拠資料
（

５

）

学
生
支
援

平均

（1-2）

3-3

成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等

年間登録単位数、取得単位数、GPA

現物 ﾃﾞｰﾀ

（

教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

他の大学・大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（学部・研究科規 立命館大学大学院先端総合学術研究科則程等）立命館大学大学院先端総合学術研究科履修要項

資料形態

該当資料なし該当資料なし

●

●

●
●

（●)

（●)

『2013年度奨学金ガイド』

5-1●『安全で快適な学生生活のために・ソーシャルネッ
トワーキングサービス（ＳＮＳ）利用にあたって知ってもらいたい５つのこと・「学生懲戒規程」「団体処分規程」について』学生オフィス、2014年
４月

5-2

●

『Campus Diary2015』

5-3●『2014年度外国人留学生ハンドブック－生活編－』

5-4

●

19

章

提出資料
根拠資料

（

５

）

学
生
支
援

資料形態

資料の名称

資料番号

「2012年度オリター・エンター活動報告と2013年度に向けた課題」（2012年12月17日学生生活会議）、「2013年度オリター・エンター活動支援総括と2014年度に向けた課題」（2014年１月27日学生生活会
議）

5-5

●

「学生生活会議規程」「学生生活会議の所管分野と副学部長（学生担当、大学院担当）・学生主事の役割」（2013年４月８日学生生活会議）

5-6●「2013年度学籍異動者数（休学・除籍・退学）について（報告）」（2014年４月14日教学委員会）「2013年度立命館大学学部卒業者数および卒業率について」（2014年４月14日教学委員会）「2013年度立命館大学大学院修士学位・専門職学位取得者数について」（2014年４月14日教学委員会）「2013年度立命館大学大学院博士学位授与数について」（2014年４月14日教学委員会）

5-7●

2013年度（各学部）まとめ（2013年３月10日、３月
28日、2014年４月７日学生生活会議）

5-8●

障害学生支援室ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/drc/

5-9●

2013年度特別ニーズ学生支援室まとめと2014年度方針（2014年３月17日特別ニーズ学生支援委員会）

5-10

●

2013年度「特別なニーズを持つ学生の学修支援検討委員会」中間まとめの全学議論の到達点と今後の課題（2014年度からの実施事項および継続課題）について（2014年１月15日常任理事会）

5-11

●

立命館大学奨学金ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/scholarship/
ｸｾｽ2015.5.26）

5-12

●

大学院進学奨励奨学金規程

5-13

●

大学院育英奨学金規程

5-14

●

前期課程学会補助金規程

5-15

●

前期課程研究実践活動補助金規程

5-16

●

2013年４月入学大学院進学奨励奨学金選考結果（2013年４月22日大学院教学委員会）2013年９月入学大学院進学奨励奨学金選考結果(2013年10月21日大
学院教学委員会）

5-17●

大学院育英奨学金ＡＢ2013年度春季選考結果(2013年
６月11日大学院教学委員会）大学院育英奨学金2013
秋季採用枠・選考結果(2013年12月19日大学院教学委
員会）

5-18

●

2013M学生学会補助(ＢＫＣ）
2013M学生学会補助（衣笠）

5-19

●

2013研究実践活動 選考対象一覧(2013年３月11日大学院教学委員会)

5-20

●

後期課程研究奨励奨学金規程

5-21

●

後期課程学会発表補助金規程

5-22

●

後期課程国際的研究活動促進研究費規程
2013年度立命館大学大学院博士課程後期課程研究奨
励奨学金Ｓの給付決定について（2013年6月24日大学院教学委員会）

5-23

●

2013年度大学院博士課程後期課程研究奨励奨学金ABの給付決定について（2013年7月29日大学院教学委員
会）

5-24

●

2013年度国際的研究活動促進研究費の審査結果について(報告)(2013年12月9日大学院教学委員会)

5-25

●

2013D学会発表補助(ＢＫＣ）
2013D学会発表補助（衣笠）

5-26

●

20

（最終ｱ

現物 ﾃﾞｰﾀ

章

提出資料
根拠資料

（

５

）

学
生
支
援

資料の名称

資料番号

資料形態
現物 ﾃﾞｰﾀ

大学院学生研究会支援制度規程

5-27

●

大学院留学協定等留学プログラム奨学金規程

5-28

●

グローバルＣＯＥプログラム奨学金規程

5-29

●

大学院教学委員会研究会支援審査結果(2013年6月24
日大学院教学委員会)

5-30

●

2013年度立命館大学大学院留学協定等にもとづく留学プログラムに対する奨学金の対象となる留学プロ
グラムについて(報告)

5-31

●

ＧＣＯＥ前期奨学金選考委員会、 2013年度後期ＧＣ
ＯＥプログラム奨励奨学金選考委員会

5-32

●

「学生定期健康診断規程」、「保健センター診療体制」、「保健センター利用状況2013年度」「立命館大学健康ハンドブック」、「学生定期健康診断まとめ」、「ＳＫＰ留学生に対する健康管理、海外留学者に対するトラベルクリニック」、「保健センター
委員会資料」

5-33●「2013年度学生サポートルーム活動まとめと2014年度方針」（2014年5月15日学生サポートルーム運営委
員会）

5-34

●

「リスクマネジメント規程」、「感染症対策委員会
規程」、「リスクマネジメント委員会規程」、「ＡＥＤ配置図」

5-35●

災害復興支援室の設置について（2011年４月20日常任理事会）

5-36

●

「薬物に関する意識調査」

5-37

●

「ｷｬﾝﾊﾟｽ全面禁煙化後の取り組みの到達点と残された課題の報告―2014年度の取り組みの方向性を視野に入れてー」（2014年３月12日常任理事会）

5-38

●

「ハラスメント防止に関する規程」「ハラスメント防止のためのガイドライン」
ハラスメント防止委員会ホームページ
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/jinji/harass/i
ndex.html（最終閲覧日：2013.12.20）、
2013年度ハラスメント防止委員会活動まとめについて（2014年5月28日常任理事会）

5-39

●

大学院キャリアパス推進室規程

5-40

●

2014年度大学院新入生向けセミナー「大学院で獲得する“充実”」開催報告

5-41

●

2014年度「大学院キャリアパス支援プログラム」実
施方針（2014年１月22日大学院キャリアパス推進室
運営会議）

5-42

●

2014年度の大学院生および大学院入学予定者を対象とするベーススキル向上のための支援制度の実施について（2014年３月28日教学委員会）

5-43

●

Ri-SEARCH

5-44●

2014（平成26）年度採用日本学術振興会特別研究員の申請状況について（2013年7月29日大学院キャリアパス推進室会議）

5-45●

2013年度全学就職委員会・部会開催日程と審議・懇談内容（案）(2013年４月29日第１回全学進路就職委
員会）

5-46

●

5-47

●

立命館大学学生サポートルーム規程

5-48

●

2013年度立命館大学学生サポートルーム報告書

5-49

http://ri-search.ritsumei.ac.jp/

学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め
学生サポートルームのご案内（学生相談室規程、学生相談室報等）

21

●

章

提出資料

資料の名称

各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
ハラスメント相談の手引き
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラス
メントを受けた場合の救済措置についてのパン
立命館大学ハラスメント防止に関する規程
フレット等）
（

５

）

学
生
支
援

（
）

教
育
研
究
等
環
境

資料形態
現物 ﾃﾞｰﾀ

5-50

●

5-51

●

（5-12）(●)[年刊]進路・就職の実績報告

5-52

●

身体に障がいのある者等への物的・経済的支援 障害学生とサポートスタッフのためのガイドブック
体制に関する規程
2015

5-53

●

障害学生支援のための対応例【新任教員ガイダンス
配布資料】

5-54

●

立命館大学障害学生支援委員会規程

5-55

●

R2020学園政策起草委員会の設置について（2014年3月26日常任理事会）

6-1●

立命館大学キャンパス創造を進めるにあたっての基
本構想（2011年10月12日常任理事会）

6-2●「立命館大学研究高度化中期計画（2006～2010年
度）」

6-3

●

「立命館大学第２期研究高度化中期計画（2011～2015年度）」（2011年４月27日常任理事会）

6-4●

図書館将来構想検討委員会答申（2010.12.22常任理事会）

6-5●

立命館大学キャンパス創造とキャンパス整備に係る基本確認（2012.3.28 常任理事会）

6-6●

2014 年度大学基礎データ（表５）校地、校舎、講義室・演習室等の面積

6-7●

2013年４月からのキャンパス禁煙化基本方針について（2013.１.30常任理事会）

6-8●

RAINBOW ホームページ （2014.08. 28閲覧）
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/mr/isystem/facilities/kic/place.html
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/mr/isystem/facilities/bkc/place.html
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/mr/isystem/facilities/suzaku/place.html

6-9●

2013年度後期の学内無線ＬＡＮ環境の拡張整備について（2014年1月10日情報システム部会議）

6-10

●

安全管理室2013年度活動まとめと2014年度課題（2014.3.26常任理事会報告）

6-11

●

クリーンラボ・キャンペーン結果について（2014.3.5理工系安全管理委員会）

6-12

●

2014年度大学データ集（表31）図書、資料の所蔵数
及び受け入れ状況

6-13●

次期立命館学術情報システム（RUNNERS）リプレイスについて（2011.７.25図書館委員会）

6-14

●

ＲＡＩＬ応用編の製作（2010年７月26日図書館委員会）

6-15

●

大学図書館電子学術書共同実証実験への参加について（2012.12.17図書館委員会）

6-16

●

立命館大学学術情報施設利用規則および施行細則の一部改正について（2013.５.20図書館委員会）

6-17

●

マイクロリーダーを活用した新サービスの運用について（2014.３.17図書館委員会）

6-18

●

博士論文の機関リポジトリへの掲載について（2013.10.28図書館委員会）

6-19

●

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

進路選択に関わる相談・支援体制について資料

根拠資料

６

資料番号

立命館大学ホームページ「奨学金・助成金制度」
URL：http://www.ritsumei.ac.jp/scholarship/（最終閲覧日：2013.09.05）
PLACEMENT DATA 2015

22

章

提出資料
根拠資料

（

６

）

教
育
研
究
等
環
境

自習室の利用に関する定め
情報関連設備等の利用に関する定め

資料の名称

（

７

）

内
部
質
保
証

資料形態
現物 ﾃﾞｰﾀ2013年度図書館事業報告書「利用者サービス」

6-20

●

著作権法改正に伴う図書館における視聴覚障害者支援の拡充について（2010.５.24図書館委員会）

6-21

●

立命館大学教育研究情報システムアニュアル・レ
ポート2013（2014年10月３日情報システム部会議、
Ｐ.15）

6-22

●

京都キャンパス新棟Ａ（大学院施設基本構想）

6-23

●

キャンパス計画室の設置について（2012年10月10日 常任理事会）

6-24

●

京都およびＢＫＣのキャンパスマスタープラン策定にむけた進捗について（報告）（2014年７月２日常任理事会）

6-25

●

大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業
事後評価結果報告6-26●

2013年度教育サポーター（ＥＳ）実施方針（2013年３月11日 教学委員会）

6-27

●

「立命館大学の教員任用制度および客員教授制度の再構築に関する基本方針について」（2012年９月21日大学協議会）

6-28

●

研究高度化推進施策の実施について（その２）（2012年５月９日常任理事会）

6-29

●

研究専念教員制度および学外研究制度の改善・充実について（2013年11月22日大学協議会）

6-30

●

ＡＹ2013 Research Funding 学内研究助成に関するお知らせ（2012年12月発行）

6-31

●

立命館大学専任教員学外研究規程（2008年５月９日規程第766号）

6-32

●

立命館大学助教学外研究規程（2007年11月23日規程第737号）

6-33

●

立命館大学研究専念教員規程（2003年１月17日規程第 529 号）

6-34

●

研究倫理ハンドブック（案）の発行・配布について（2012 年７月23日研究部会議）

6-35

●

立命館大学研究倫理委員会規程

6-36

●

立命館大学大学院先端総合学術研究科履修要項

（1-4）

（●)

RAINBOW GUID 2015（学生版）

6-37

●

RAINBOW GUID 2015（教員版）

6-38

●

6-39

●

6-40

●

立命館大学学術情報施設利用規則

6-41

●

立命館大学自己評価委員会規程7-1●

立命館大学大学評価委員会規程

7-2●

立命館大学ホームページ（自己点検・評価報告書）
http://www.ritsumei.jp/profile/a10_j.html

7-3●

立命館大学研究者学術情報データベース
http://researchdb.ritsumei.ac.jp/scripts/websearch/index.htm
http://www.ritsumei.ac.jp/kenkyu/2database/2_1.
html 最終アクセス 2014年11月23日

7-4●

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資LIBRARY GUIDE 2015
料室規程等）
図書館利用ガイド等
2015年度版 教員用図書館利用案内

根拠資料

資料番号

23

提出資料

資料形態

資料の名称

資料番号

http://www.ritsumei.ac.jp/financialreport/（立命館の財政運営の考え方）

7-5●『2011年度大学評価2010年度自己点検・評価報告書』（2012年3月30日発行）

7-6●

教育分野における自己点検・評価の体制強化について（2014年2月26日自己評価委員会）

7-7●

立命館大学全学協議会会則

7-8●

学園通信「2011年度全学協議会確認文書」

7-9●

学校法人立命館コンプライアンス委員会規程

7-10

●

学校法人立命館コンプライアンス推進規程

7-11

●

立命館大学教職員行動指針

7-12

●

学校法人立命館役員等倫理規程

7-13

●

2014年度先端総合学術研究科教学総括・次年度計画
概要

7-14

●

立命館大学研究活動年報

7-15

●

2010立命館大学大学評価委員会からの指摘事項に対する改善状況報告書（抜粋）http://www.ritsumei.jp/profile/pdf/a10_50.pdf（最終アクセス2013年10月22日）

7-16

●

立命館大学の点検・評価に関わる当面（～2018年度）の課題と取組みについて（2012.12.12自己評価
委員会）

7-17

●

先端総合学術研究科評価報告書（2008年度）

7-18

●

先端総合学術研究科内部評価ワーキングチーム報告
書

7-19

●

立命館大学自己評価委員会規程

（7-1）

(●)

立命館大学大学評価委員会規程

（7-2）

(●)

学校法人立命館情報公開規程

（4-8）

(●)

立命館大学大学院先端総合学術研究科パンフレット（4-10）（●) (●)

先端総合学術研究科ウェブサイト

（1-3）

(●)

立命館大学大学院案内2016

8-1

●

（

章

８

立命館大学2014年度大学基礎データ（抜粋）

8-2

●

そ
の
他

立命館大学2014年度大学データ集

8-3●

大学基準協会「大学基準の解説」

8-4

●

対応法令付

8-5

●

根拠資料

（

７

）

内
部
質
保
証

自己点検・評価関係規程等

情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ（ホームページ、大学案内、各種パンフレッ
ト））

点検・評価項目＜注意事項＞
１、 添付資料・根拠資料の該当資料が重複する場合、提出する資料はひとつでよい。その際、重複する資料の番号は（括弧）書きで付すこと。
２、 原則として、複数の項目でひとつの根拠資料を掲載する場合、資料番号は一番関連の深い大項目の番号（１～８）でとり、1-1、1-2、のように表記すること。
３、 「その他、根拠資料」には、点検・評価報告書の記述内容を裏付ける資料を記載すること。

24

現物 ﾃﾞｰﾀ2015 年度 自己評価・外部評価結果報告書
発行2016 年３月
立命館大学大学院先端総合学術研究科〒603-8577 京都市北区等持院北町 56-1
Tel. 075-465-8375
URL http://www.r-gscefs.jp/

印刷

株式会社田中プリント

裏裏表紙