Political, Natural Disaster and Infection Emergency Evacuation Insurance「海外非常事態対応費用保険」のご案内（事前相談・海外リスクマネジメント体制構築支援サービス付）

平成29年5月30日

ごあいさつ損害保険ジャパン株式会社

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、2011年のチュニジアにおけるジャスミン革命後の「アラブの春」に始まった情勢の変化は、中東地域だけでなく、先進各国においてのテロ行為の発生につながるなど、日系企業が被害を受けるリスクが日々増大しています。
また、スマトラ島沖地震等の大規模自然災害、エボラ出血熱等の感染症の拡大、そしてそれらを原因とした諸外国
における非常事態宣言の発令等、政情変化に限らず、様々な不測の事態が世界中で起きています。こうした事態に直面した場合、必要に応じて安全に緊急避難することはもちろん、事業者は日頃から日本国外にいる役職員とその家族の安全確保のため、様々なリスク軽減策を実行することが求められます。
弊社では2013年から「政情変化対応費用保険」を販売しておりますが、前述のような事態に対応するために、これまでの政情変化のみの補償から、大規模自然災害と感染症等のパンデミック、および諸外国において新たに発令された非常事態宣言等、それらに関連して生じる緊急退避費用等を補償の対象にすることといたしました。日本国
外に役職員を派遣されている事業者が日頃からリスクを軽減できるようにするとともに、事故発生の際に切れ目の無いサポートを海外役職員とそのご家族に提供するために「海外非常事態対応費用保険」を発売いたします。

次ページから概要をご案内申し上げますので、何卒ご高覧の上、ご採用賜りますようお願い申し上げます。
末筆ながら貴社の益々のご発展をお祈り申し上げます。
敬具

2

商品概要
「海外非常事態対応費用保険」は、海外において、政情変化＇※１（・大規模自然災害＇※２（・感染症＇※３（と関連して、外務省海外安全ホームページの危険情報レベルが２以上に新たに引き上げられること、これらを原因とする非常事態宣言が発令＇※４（ されること、もしくは大規模自然災害を原因とする営業停止＇※５（の際に、被保険者の海外駐在員や出張者を緊急避難させるために、被保険者が諸費用を支出することによって被る損害を補償する保険です。

※１ 政情変化

以下の①から⑤の事項が原因で、外務省海外安全ホームページの危険情報が新たにレベル２以上に引き上げられた場合。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらの類似の事変②暴動＇群衆または多数の者の集団の行動によって、保険対象地域の全国または一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態（③騒じょう＇群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態
または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないもの④テロ行為＇政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれらと連帯する者が、その主義、主張に関して行う暴力行為もしくは破壊行為（⑤犯罪行為およびこれに類するもの※２ 大規模自然災害

自然災害が原因で外務省海外安全ホームページの危険情報が新たにレベル２以上に引き上げられた場合。

※３ 感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律＇平成10年法律第114号（に定められた感染症のうち、一類感染症、二類感染症、三類感染症、指定感染症および新感染症で、外務省海外安全ホームページの危険情報が新たにレベル
２以上に引き上げられた場合。
※対象となる感染症は厚生労働省ホームページをご参照ください。

※４ 非常事態宣言の発令

外務省海外安全ホームページで危険情報レベル１またはレベルの発出が無い諸外国・地域において、政情変化、自然災害、感染症が原因で、以下の①および②に該当した場合。
①被保険者の海外駐在員・海外出張者・その帯同家族のいずれかが死傷していること。
②被保険者の所有・使用・管理する施設に損害があること。

※５ 営業停止

外務省海外安全ホームページの危険情報レベル１またはレベルの発出が無い諸外国・地域において、自然災害が原因で、以下の①および②に該当した場合。
①被保険者の営業活動の全部または一部が停止していること。
②被保険者の所有・使用・管理する施設に損害があるか、もしくは、被保険者の海外駐在員・海外出張者・その帯同家族のいずれかが死傷していること。
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各トリガーの過去の具体例
政情変化
発生年月
2001年9月
2011年1月
2016年7月

国名アメリカ合衆国
中東・北アフリカ
バングラデシュ

発生事象
同時多発テロ「アラブの春」
ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件

感染症
発生年月
2002年11月
2009年4月
2014年3月

国名発生事象
台湾・香港など
SARS
メキシコ、アメリカ等
新型インフルエンザA/H1N1型
ギニア・シエラレオネなど エボラ出血熱

大規模自然災害発生年月
2004年12月
2008年5月

国名インドネシア中国

発生事象
スマトラ島北西沖地震・インド洋津波
四川地震

非常事態宣言発生年月
2005年8月
2011年2月
2015年11月

国名アメリカ合衆国
ニュージーランド
フランス

発生事象
ハリケーン「カトリーナ」
カンタベリー地震
パリ同時多発テロ
4

「海外非常事態対応費用保険」の事故時の簡易判定フロー
海外で非常事態発生！
原因は？

①政情変化

②自然災害

＜危険情報の保険対象の判定例＞③感染症

保険始期時点からの該当国・地域の海外安全ホームページのレベルの変化は？＇原因は①,②,③のいずれかに限る（
・レベルの掲載なし
・「レベル１」から変更なし

保険期間中に「レベル２」
以上に新たに引き上げられた

上記①,②,③いずれかが原因となり非常事態宣言の発令が、日本国内のメディアで確認でき、かつ以下のいずれかに該当するか。
１．被保険者が所有、使用または管理する施設が損壊している。
２．被保険者の役職員または帯同家族が死傷している。
も しくは
自然災害が原因となり被保険者の営業が一部以上停止しており、かつ以下のいずれかに該当するか。
１．被保険者が所有、使用または管理する施設が損壊している。
２．被保険者の役職員または帯同家族が死傷している。

保険始期時点での 非常事態発生後
補償対象
危険情報レベル
の
レベルなし
レベル２
〇
レベル１
レベル２
〇
レベル２
レベル３
〇
レベル３
レベル４
〇
レベル４
×
いずれかのレベル 変更なし
×

「レベル２」以上から変化のな
い場合、補償の対象外

補償の対象となる可能性があります！

※ 当該判定フローは保険の対象になり得る３つの事象について、わかりやすくフローで図解したものであり実際の判定は当該フローと異なる場合がありますのでご了承ください。

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対象となる危険情報とは？
「海外非常事態対応費用保険」で対象となる「危険情報」とは？
外務省の海外安全ホームページ上には、海外安全情報として対象地域ごとに「危険情報」が掲載されています。
「海外非常事態対応費用保険」で対象となる「危険情報」は、下記カテゴリーのうちレベル２以上の危険情報を指し、保険期間中にレベル２以上が新たに出された場合に対象となります。さらに本商品では、レベルの発出が無い、もしくはレベル１の国・地域で非常事態宣言が新たに発令され、かつ一定の条件を満たせば補償対象となります。
＇保険始期時点＇注（においてすでにレベル２以上が出ていた国や地域については、保険始期時点のレベル以上の危険情報を上回るものが新たに出された場合のみ、補償対象となります。また、レベル４に引き上げられた後に渡航した場合はお支払できません。（＜補償内容＞
補償対象となるレベル
旧商品
レベル１
レベル２
レベル３
レベル４

新 商 品
レベル１「十分注意してください。」
レベル２「不要不急の渡航は止めてください。」
レベル３「渡航は止めてください。(渡航中止勧告（」

レベル４「退避してください。渡航は止めてください。＇退避勧告（」※オレンジ色部分が対象とする危険情報レベルの範囲。新たにレベル２以上に引き上げられた場合に補償の対象となる。

新商品

旧商品
政情変化

①政情変化

②大規模自然災害①②③のいずれかに関連した非常事態宣言の発令＇レベルなし、もしくは１の地域のみが対象（③感染症

自然災害に関連した
営業停止※オレンジ色部分が補償拡大する範囲＇注（保険始期時と事故発生時のレベルの判定について
以下の方法で確認を行います。
「外務省海外安全ホームページ」/海外安全情報の検索
http://www.anzen.mofa.go.jp/

それぞれの言葉の定義については３ページをご参照ください。

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「海外旅行傷害保険」との補償内容の違い、非常事態発生時の費用例
対応する保険

海外旅行傷害保険

海外非常事態対応費用保険

海外駐在員・出張者を取り巻くリスク

疾病
傷害など

政情変化/大規模自然災害
感染症の拡大/非常事態宣言の発令

発生時に必要となる費用

治療費
救援費用など緊急避難費用/避難中の給与再赴任にかかる費用/社告費用など

緊急避難時にかかる費用例
往復交通費
宿泊費＇食費（
避難者の給与＇３か月分（＋

コンサルティング費用、通信費、再赴任費用、危機管理体制の構築、社告費用、弁護士費用などの諸費用※赤字は改定後商品で新しく対象となるもの

東京⇔主要駐在・出張先往復航空運賃＇参考（
業種別平均年収 ＇国税庁HP参照（
国名
往復航空運賃業種
平均年収(万円（
ブラジル\1,220,000
製造業
490
アメリカ
\1,200,000
建設業
468
フランス
\950,000
卸売業
358
イギリス
\950,000
医療、福祉
388
ドイツ
\950,000
運輸業、郵便業
414
メキシコ\800,000
情報通信業
575
インド
\670,000＜ブラジルから50名を退避させた場合＞
インドネシア\610,000
１．交通宿泊費＝1.5億円＇往復航空運賃、宿泊費、手配費用等（
ミャンマー\550,000
２．給料３か月分＝1,500万円＇支払限度額（
エジプト\550,000
３．その他費用＝１億円＇広告・会見・弁護士・事後コンサル費用等（※日系航空会社エコノミークラス利用時

合計＝約2.7億円
7諸外国での非常事態発生時の対応
海外において非常事態※が発生した場合、貴社には下記対応が必要になると考えられます。
海外駐在員・出張者および帯同家族の安全確保 ＋ 緊急避難の検討＋ 緊急避難 ＋ 事故発生後の再発防止体制の構築 ＋ 社告
※政情変化、大規模自然災害、感染症の拡大＇パンデミック等（、または諸外国における非常事態宣言の発令を指します。

現地の正確な
情報の収集
対
応
す
る
会
社

対応方針の
検討

緊急避難の
決定

避難方法の
手配・指示

日本エ マ ージ ェンシ ーア シ ス タ ンス
＇ 初期対応窓口と 感染症を対応（

コント ロールリス クス ・ グループ
＇ 感染症以外を対応（

避難の実行

ア シ ス タンス会社
＇ 左記２ 社の委託先
も しくは 左 記 ２ 社 （

事故後の危
機管理体制
の構築、社告SOM PO
リスク
マ ネジ メ ント※上記の対応する会社の詳細は次ページを参照ください。

弊社商品の大きな特長として３つのサービスが付帯されます＇詳細は次ページ参照（
ご契約をいただいたお客様にはＳＯＭＰＯリスクマネジメントによる「事前相談サービス」と「海外リスクマネジメント体制構築支援サービス」および
日本エマージェンシーアシスタンスによる24時間初期対応サービスが付帯されます。
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「海外非常事態対応費用保険」付帯サービス

当該ページの付帯サービスは直接リスク社へご連絡ください

１．ＳＯＭＰＯリスクマネジメント＇以下：SRM（とはSOMPOリスクマネジメントは1997年にSOMPOホールディングスのリスクマネジメント会社として設立されました。
現在、従業員約500名でリスクマネジメント事業、ヘルスケア事業、健康経営事業を中心に行っております。
なお、海外危機管理メニューについては以下のような有料メニューがあります。
＜ＳＯＭＰＯリスクマネジメント・有料サービスメニュー＞(HPアドレス：http://www.sompo-rc.co.jp（
３．アドバイザリーサービス
１．海外リスクマネジメント体制構築支援サービス＇例（通年でのコンサル・アドバイスサービス＇例（海外拠点のリスク洗い出し・評価、マニュアル作成
４．リスク調査・診断サービス
２．研修・セミナーサービス＇例（危機管理セミナー、ローカル社員向けリスクマネジメント研修 ＇例（総合セキュリティ調査、物流ルート調査、海外工場防災診断、
海外労働安全診断
会の開催
５．情報提供サービス＇例（駐在員向け安全情報の提供

２．「事前相談サービス」とは？
弊社において「海外非常事態対応費用保険」をご契約いただいたお客様は、政情変化等が発生する前であっても弊社のグループ会社である
SOMPOリスクマネジメント社による以下のサービスを受けることができます。＇対応時間は平日９時から17時となります（＇１（緊急避難につながる可能性のある政治および治安リスクに関するアドバイス＇２（緊急避難につながる可能性のある事態が発生した際の現地情報や対応に関するアドバイス＇３（緊急避難実行のアシスタンスを希望するお客様に対するアシスタンス会社のご紹介＇４（海外リスク情報サービス「損保ジャパン グローバル・インテリジェンス」への登録＇海外リスクに関するアラート情報提供含む（※利用上限は当保険の対象となり得る１事象あたり２～３回程度、１回あたり30分程度となります。
上限を超える部分についてはSOMPOリスクマネジメントの有料メニューによるご対応となります。
※ご契約時に「質問書兼告知書」において本サービスの提供を希望されたお客様のみが対象となります。

３．「海外リスクマネジメント体制構築支援サービス」とは？
貴社の海外管理部門の方々向けに、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの担当者が海外危機管理マニュアルや体制をヒヤリング・チェックし、よりよい体制構築のためのアドバイスをさせていただきます。ただし、ご契約者さまにつき１回のみ、２時間程度が上限のサービスとなります。上限を超えるサービスについては、有料メニューによるご対応となります。
9コンサルティング会社、アシスタンス会社のご紹介
４．日本エマージェンシーアシスタンス株式会社＇以下：ＥＡＪ（とは24時間初期対応サービスとは、海外における非常時での初期対応可能なコールセンターのことです。
有事の際に、海外のコンサルティング会社等と連携するために、24時間お客様からの電話等の連絡を受付することが可能で、お客様にスムーズな初期対応を提供します。＇有事の際はまずはEAJにご連絡ください（
日本エマージェンシーアシスタンスは、2003年に設立されたアシスタンスサービス会社です。
医療アシスタンス事業、セキュリティアシスタンス事業、ライフアシスタンス事業から構成されており、
現在、従業員は約310名。８か国12拠点で多くの日本人コーディネーターやサポートスタッフが活動しており、世界中の12,200件の医療機関や2,600件の海外プロバイダー(※)と連携し医療アシスタンスをはじめとする
様々なサービスを提供しています。
重大事故における実績も多く、これまで海外テロ事件や大規模地震発生時の邦人死傷者の搬送も数多く行っています。
幅広い海外ネットワークを活用し、東京本社では24時間365日対応が可能です。
＇※（プロバイダー：日本エマージェンシーアシスタンス株式会社が業務上連携をとる機関＜ＨＰアドレス＞https://emergency.co.jp/

５．コントロール・リスクス・グループ＇以下：CR（とはコントロール・リスクス・グループは1975年に英国で設立されたグローバル・リスク・コンサルティング企業です。
現在は東京オフィスを含め、世界36か所のオフィスで展開しています。 “政治・行政リスク”、“セキュリティリスク”“ビジネスリスク”の３つの観点から約2,500人のスペシャリストがネットワークを駆使し、最先端のインテリジェンスと豊富な経験を基に、お客様に最適なリスク・ソリューションを提供しています。 コントロール・リスクス・ロンドン本社では、 24時間365日事故対応を行います。 ＜HPアドレス＞https://www.controlrisks.com/en
10非常事態発生時のフロー（弊社商品の場合）
貴社

アシスタンス会社

ＥＡＪ／ＣＲ社

損保ジャパン

事故報告受付

情勢の変化

緊急避難の
検討

事故発生

緊急避難依頼第一報

第一報受付＇EAJが24時間受付（

避難方針協議可否判断

現地情報の報告

情報収集・
避難方針の打ち合わせ

避難方針決定避難手配依頼の
決定・報告

移動手段
の手配
緊急避難
の実行

緊急避難

緊急避難後

立替金の請求避難プラン策定＇費用見積もり（プラン受付
専門会社＇アシスタンス
会社等（への依頼

プラン報告受チャーター機等の
手配

手配報告受

報告受

保険金支払

※アシスタンス会社は実際に保険対象者を避難させる輸送業務等を行います。＇EAJやコントロール・リスクスが手配します。（※避難すべきか現地に留まり鎮静化を待つべきかの最終判断は、貴社にご判断いただくことになります。
※避難方法の提供にはコンサルティング会社・アシスタンス会社が最善の努力をいたしますが、現地の情勢によっては、避難方法の提供が不可能な場合もございますのであらかじめご了承ください。
※人命救助を最優先にコンサルティング会社・アシスタンスサービス会社が対応することとなりますので、状況によっては、待機指示が出る場合もございます。

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「海外非常事態対応費用保険」補償内容と用語の定義
１．お支払いする保険金
保険対象地域において対象事故＇※１（が生じた結果、保険期間中に日本国の外務省によって新たに保険対象地域＇※２（に危険情報＇※３（が出されることにより、事故対応期間中＇※４（に被保険者が負担する費用に対して保険金を支払います。
ただし、＇３（については再赴任対応期間＇※５（中に被保険者が負担した費用に対して保険金をお支払いたします。
補償の対象となる費用

概要＇１（交通費

保険対象者＇※６（の以下の緊急避難時にかかる交通費①保険事故の生じた保険対象地域からその近隣の国や地域への緊急避難②緊急避難先から本国＇※７（への帰国③保険事故の生じた保険対象地域から本国への帰国＇２（宿泊施設利用料および食費

上記緊急避難の途上に滞在した宿泊施設の利用料および食費＇30日間分を上限とする)＇３（再赴任のための航空運賃

保険対象者が対象事故の生じた保険対象地域へ再度赴任するために要した航空運賃
ただし、復路のみ１回における、航空会社の定期便かつエコノミークラス利用分のみ対象となります。

＇４（通信費

保険対象者が緊急避難に関連して、事故の対応に要した電話、ファクシミリ、郵便等の通信費＇５（給与保険対象者が事故発生により就業不能となった期間に被保険者が支払う給与＇※８（
ただし、緊急避難を行った時点から３か月分、または再赴任までの期間のいずれか短い期間に対応する金額を限度とします。

＇６（コンサルティング会社および緊急避難の方法に関する助言や、緊急避難に必要な交通手段の手配を受けた際に支払う手数料およ
アシスタンスサービス会社の び費用
手数料および費用＇７（弁護士相談費用＇８（コンサルティング費用＇９（社告費法律事務所または弁護士に対して支払う相談費用
危機管理等の専門コンサルティング会社等に対して支払うコンサルティング費用および手数料。
弊社が認めた場合にかぎり、事故に関連した事後コンサルティングを含みます。
新聞、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による、事故に関連した、もしくは危機管理改善を施した
旨の宣伝または広告の費用。ただし、弊社が事前に認めた場合にかぎります。

※感染症による事故の場合、＇６（のみで500万円、＇６（を除く＇１（から＇９（の合計500万円が保険金額の上限となります。
※＇５（は保険期間中で合計1,500万円を限度とします。
※＇７（＇８（の事後コンサルティングおよび＇９（は保険期間中で合計1,000万円を限度とします。
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「海外非常事態対応費用保険」補償内容と用語の定義(※１（対象事故
次の①から⑦による事故は「＇※３（危険情報」で新たにレベル２以上の発令がなされた場合、補償の対象となります。
＇すでにレベル２、３が発令されている地域については17ページを参照ください。（① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② 暴動＇群衆または多数の者の集団の行動によって、保険対象地域の全国または一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態（③ 騒じょう＇群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態
または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないもの（④ テロ行為＇政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれらと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行動、その他物的損壊を伴う類似の行為 （⑤ 犯罪行為およびこれに類するもの⑥ 地震、噴火、津波、ハリケーン等の大規模自然災害＇３ページをご参照ください。（⑦ 感染症の拡大⑧ 諸外国において上記①から⑦までの事象により政府の権限を強化し、個人の権利を限定する時限的な政令が出される事態、いわゆる非常事態宣言が保険期間内に新たに出され、それが日本国内のメディアの報道で確認できる状態。
⑨上記⑥に関連して、被保険者の営業活動が一部もしくは全部が停止しており、かつ被保険者の所有、使用、管理する施設が損壊、もしくは保険対象者が死傷している状態。

(※２（保険対象地域① 被保険者の海外支店、子会社または関連会社が所在する日本国以外の国の全部または一部の地域② 保険対象者が被保険者の業務遂行を目的として一時的に滞在する日本国以外の国の全部または一部の地域(※３（危険情報
日本国の外務省によって海外安全ホームページにおいて、危険情報レベル２以上が保険期間中に新たに出されること、またはすでに危険情報レベル２以上が出されている場合は、保険期間中により高いレベルの危険情報が出されること。
なお、危険情報等と記載した場合は対象事故となる非常事態宣言を含みます。
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「海外非常事態対応費用保険」の補償内容と用語の定義(※４（事故対応期間
以下の期間に被保険者が負担する事故に関連した費用が保険金の支払対象となります。＇＇※５（再赴任対応期間も同様です。（

政情変化

事故対応期間大規模自然災害

感染症

３ページ※１または※４が最初に発生した日から30日遡った日 ３ページ※２から※５のいずれかが最初に発生した日初年度契約の保険始期日
保険対象者が保険対象地域に渡航、滞在を始めた日

開始

・弊社が実質的に事故が終了したものと認めた時点
・危険情報が解除された時点、または危険情報が引き下げられた時点
・保険期間の終了後１年間が経過した時点＇大規模自然災害は除く（

終了

備考
左記のいずれかで最も遅い日

左記のいずれかで最も早い時点－

３ページ※２、※４または※５が最初に発生した日から30日を経過した時点

－

政情変化

大規模自然災害

感染症(※５（再赴任対応期間

再赴任
対応期間

３ページ※１または※４が最初に発生した日から30日遡った日開始

終了

初年度契約の保険始期日
保険対象者が保険対象地域に渡航、滞在を始めた日・弊社が実質的に事故が終了したものと認めた時点
・危険情報が解除された時点、または危険情報が引き下げられた時から90日経過した時点
・保険期間の終了後１年間が経過した時点＇大規模自然災害は除く（

備考
左記のいずれかで最も遅い日
左記のいずれかで最も早い時点14

「海外非常事態対応費用保険」の補償内容と用語の定義(※６（保険対象者
次に掲げる方をいいます。ただし、保険契約の保険始期日時点で本保険で対象とならない危険情報等がすでに発出されている国もしくは地域に渡航・滞在する方、および各国における制裁等の対象となる方＇おそれを含む（は保険対象者には含まれません。
① 被保険者の役職員で被保険者の海外支店に勤務している方② 被保険者の役職員で海外の被保険者の子会社または関連会社＇保険証券記載の会社に限ります（に出向中の方③ 被保険者の役職員であって被保険者の業務遂行を目的として被保険者の指示に基づき保険対象地域に一時的に滞在している方④ 保険対象地域において、上記①から③の方と同居する方。ただし、本国より帯同している方にかぎります。

(※７（本国「＇※６（保険対象者」①から③に記載されている方が国籍を有する国をいいます。

(※８（給与
月例給与にかぎり、賞与、臨時給与、その他雑給与、各種手当等を含みません。
(※９（コンサルティング会社
コントロール・リスクス・グループ、ＥＡＪ、リスク社、および弊社が事前に認めた会社をいいます。
(※10（アシスタンス会社

コンサルティング会社の指示に基づき、アシスタンスサービスを提供する会社をいいます。
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「海外非常事態対応費用保険」の補償内容と用語の定義

２．保険期間
１年間
３．支払限度額
１事故あたりの支払限度額と保険期間中の支払限度額は同じ金額とし、５千万円、１億円、２億円、３億円のいずれかで設定します。

４．縮小支払割合
95％＇かかった費用のうち、５％は貴社に自己負担いただきます。（
コンサルティング会社またはアシスタンスサービス会社に支払う手数料および費用については、上記縮小支払割合を適用しません。
５．免責金額
免責金額は設定されません。

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「海外非常事態対応費用保険」の補償内容と用語の定義

６．保険金をお支払いすることができない主な場合
海外非常事態対応費用保険で保険金をお支払いすることができない主なものは、次のとおりです。
● 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失、法令違反、またはそれらのおそれによって生じた損害＇国連および各国の制裁等を含みます。（● 保険金を受け取るべき者またはその法定代理人で保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人以外の者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害● 核燃料物質＇使用済燃料を含みます。以下同様とします。（もしくは核燃料物質によって汚染された物＇原子核分裂生成物を含みます。（の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故により生じた損害● 保険対象地域以外の国または地域において危険情報が出された場合。
● 被保険者または保険対象者が、出入国、就労、居住または同種の査証、許可証その他の書類を適法に所持していない結果として生じた緊急避難である場合。

● 事故が発生した保険対象地域の国籍を有する保険対象者が行う緊急避難である場合。
● この保険契約の保険始期日時点において、すでに危険情報等を発出している保険対象地域において生じた事故である場合。
ただしすでに発出している危険情報を超えるものが新たに発出された場合は除きます。
● 初年度の保険始期前に対象となる事故が発生していた場合。
● すでに対象となる事故が発生している地域に新たに保険対象者が渡航した場合。
● 被保険者、被保険者の役職員もしくは保険対象者の犯罪行為または不正行為によって事故、損害が発生または拡大した場合。

● 海外旅行保険、緊急帰国費用保険等の他の保険で支払われる費用● 貿易保険法＇昭和25年法律第67号（において規定される保険を付保することが可能な場合において、その保険において補償対象となる損害● 保険期間の終了後12か月以内に弊社に事故の通知が無かった場合。

など※ 保険金をお支払い出来ない場合の詳細は普通保険約款・特約条項の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますので、ご確認ください。
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「海外非常事態対応費用保険」の保険料例

業種

インフラ
インフラ
卸売
卸売
建設
情報通信
製造
製造
製造
その他サービス
投資
土木建設関連駐在・ 出張者数(人)

250
10
1300
30
90
700
120
350
600
10
600
70

保険料＇ 円（

3,000,000
1,500,000
1,300,000
800,000
900,000
700,000
1,600,000
1,500,000
1,600,000
1,000,000
1,800,000
1,500,000※支払限度額１億円の場合。上記保険料例の駐在員数には、駐在員の帯同家族の数を含みます。
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保険料のお見積り・契約締結にあたって「海外非常事態対応費用保険」のご契約の流れは以下のとおりとなります。
＇貴社（

必要書類のご記入
・ 質問書兼告知書＇海外非常事態対応費用保険用（をご記入のうえ、ご提出願います。質問書兼告知書には、ご契約者様のご署名またはご捺印が必要
です。
＇弊社（

契約内容＇条件（のご案内・ 質問書兼告知書＇海外非常事態対応費用保険用（の内容を確認のうえ、弊社から契約条件をご提示させていただきます。
・ 告知内容によっては、お引受けをお断りする、または、保険条件を制限させていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
＇貴社（＇貴社＆弊社（

ご契約内容の確認

契約締結
質問書兼告知書＇海外非常事態対応費用保険用（には有事の際の対応をスムーズにするために海外旅行保険等の本商品と関連性のある商品の情報を記載していただきます。＇海外旅行保険、緊急帰国費用保険等（

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損保ジャパン 取扱代理店
保険プラス 株式会社リンクソリューション
https://www.hokenplus.com/□海外留学保険 海外駐在保険 ワーホリ保険
https://www.sompo-japan-off.jp/ryugaku_chuzai.html□【off!（オフ）】企業パッケージ
https://www.sompo-japan-off.jp/company.html

以 上20