官報情報検索サービス利用規約（新旧対照表）＜現行＞＜改 訂 後＞第１条（適用範囲及び変更）第１条（適用範囲）
本規約は独立行政法人国立印刷局（以下「甲」という。）がインターネットを
本規約は独立行政法人国立印刷局（以下「甲」という。）がインターネットを使用して提供する官報情報検索サービス（以下「本サービス」という。）につい 使用して提供する官報情報検索サービス（以下「本サービス」という。）について、甲と利用者（以下「乙」という。）との間の利用について定めたものである。 て、甲と利用者（以下「乙」という。）との間の利用方法、利用料金その他利用契約内容について定めたものである。
２ 本サービスを利用するに当たり、乙が行う一切の行為に適用されるもので ２ 本規約は、本サービスを利用するに当たり、乙が行う一切の行為に適用されあり、乙は本規約に同意の上本サービスを利用できるものとする。
るものであり、乙は本規約に同意の上、本サービスを利用できるものとする。
３ 甲が乙に本サービス上で提示する取決めや注意事項は、それぞれ本規約の ３ 甲が乙に本サービス上で提示する取決めや注意事項は、本規約の一部を構一部を構成するものとする。
成するものとする。
４ 変更の必要がある場合、甲は乙の承諾を得ることなく本規約の内容を変更 （削る）することができる。
（新設）
第２条（規約の変更）
甲は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の４に基づき、本規約の内容を変更することができる。本規約が変更された後の本サービスの利用契約内容は変更後の本規約によるものとする。
２ 甲は、前項の規定により本規約を変更する場合、効力発生日の１か月前までに甲のホームページ（https://search.npb.go.jp/）への掲載その他適切な方法により以下の事項をあらかじめ周知するものとする。
一 本規約を変更する旨
二 変更後の本規約の内容
三 効力発生日第２条（契約の効力の発生及び譲渡禁止）第３条（契約の効力の発生及び契約期間）
本サービスは、乙が甲の契約手続に従い、利用契約を締結することで、効力を本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）は、本サービスの利用を希生じるものとする。
望する者（以下「利用希望者」という。）が甲の契約手続に従い本規約の内容を承諾して利用申込書を提出し、本サービスの利用に必要な利用者識別番号（以下「ユーザ ID」という。）及びパスワードを交付されたときに成立するものとする。
２ 乙は、この契約に基づく権利を第三者に譲渡してはならない。
（削る）
（新設）
２ 本サービスの契約期間は、第１項に基づき利用契約を締結した月の末日までの１か月間とする。
（新設）
３ 本契約は、乙から特段の申請がない場合には前項の契約期間満了後、自動的に継続されるものとする。以後についても、同様とする。
第３条（本サービスの提供方法等）
第４条（本サービスの提供方法等）（新設）
利用希望者は、前条第１項の利用申込書を官報販売所に提出するものとする。
１ 甲は乙に対し、本サービスの利用に必要な利用者識別番号（以下「ユーザ I ２ 甲は利用申込書提出者に対し、前条第１項のユーザ ID 及びパスワードを、D」という。）及びパスワードを甲が別途指定する方法により交付する。
前項の官報販売所から交付する。
２ 交付されたユーザ ID 及びパスワードの管理並びに使用については、乙の責 ３ 交付されたユーザ ID 及びパスワードの管理並びにその使用については、乙任において適切に行い、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、の責任において適切に行い、使用上の過誤又は第三者による不正使用等につ甲は一切その責を負わないものとする。
いて、甲は一切その責めを負わないものとする。
３ 乙はユーザ ID 及びパスワードを忘れた場合又は盗まれた場合は、速やかに ４ 乙はユーザ ID 若しくはパスワードを忘れた場合又は盗まれた場合は、速や甲に届けるものとする。また、乙は自らパスワードを変更することができる。
かに第１項の官報販売所に届けるものとする。
（新設）
５ 乙は、交付されたパスワードについて、自ら変更することができる。
第４条（利用料金及び設備費）
第５条（利用料金及び設備費）（略）（現行どおり）
２ 乙は前項に定める利用料金を、甲が指定した官報販売所に支払うものとす ２ 乙は前項に定める利用料金を、前条第１項の利用申込書を提出した官報販る。
売所に支払うものとする。
３ 甲は、乙の事前の承諾を得ることなしに、利用料金の変更を行うことができ ３ 甲は、第２条第１項の規定に基づき利用料金を変更しようとする場合には、るものとし、変更については、甲が別途指定する方法により乙に対して通知す変更の効力発生日の１か月前までに同条第２項に規定する方法により周知するものとする。
るものとする。
４ 前項に定める利用料金の変更を行った場合、乙は、変更日以降、甲に対して ４ 乙は前項に定める利用料金が変更された後は、甲に対して変更後の料金を変更後の料金を支払うものとする。
支払うものとする。
５ （略）５ （現行どおり）第５条（本サービスの中断及び終了）
第６条（本サービスの中断及び終了）（略）（現行どおり）
２ 甲は、業務上又は技術上等の理由から本サービスを終了することがある。た ２ 甲は、業務上、技術上等の理由から本サービスを終了することがある。ただだし、この場合、終了の 3 か月前までに乙に対して通知するものとする。
し、この場合、終了の３か月前までに乙に対して通知するものとする。
３ （略）
３ （現行どおり）第６条（禁止行為）
第７条（禁止行為）
乙は、本サービスを利用するに当たり、以下の行為を行ってはならない。
乙は、本サービスを利用するに当たり、甲が特に認める場合を除き、以下の行為を行ってはならない。
一 本サービスを不正の目的を持って利用すること
一 本サービスを不正の目的を持って利用する行為（新設）
二 本サイトの運営業務又は他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為（新設）
三 本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡する行為
二 本サービスの記事、図形等のデータを個人的な使用の範囲を超えて利用
四 本サービスの記事、図形等のデータを個人的な使用の範囲を超えて利用
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すること
三 本サービスの記事、図形等のデータを営利目的として利用すること四～六 （略）（新設）する行為
五 本サービスの記事、図形等のデータを営利目的として利用する行為
六～八 （現行どおり）
九 本サービスから情報を抽出するために、機械的に検索し情報を収集する処理技術（ウェブクローラ、ウェブスパイダーなど）を利用する行為
七～十 （略）十～十三 （現行どおり）（新設）
２ 乙は、前項各号に規定した行為を行ったことにより甲又は第三者に損害を与えたときは甲又は第三者に対してその損害を賠償するものとする。
（新設）
３ 第１項第９号に規定する行為については、乙が事前に利用申請書を甲に提出し、許可を得た場合に限り、行うことができる。
第７条（本サービスの利用停止及び契約の解除）
第８条（本サービスの利用停止及び契約の解除）
甲は、乙が次のいずれかに該当する行為をした場合、本サービスの利用の停止
甲は、乙が前条第１項各号に掲げる行為又は次のいずれかに該当する行為を又は契約の解除をすることができる。
した場合、本サービスの利用の停止又は契約の解除（以下「利用停止等」という。）をすることができる。
一～五 （略）
一～五 （現行どおり）（新設）
２ 甲が、前項の規定により、本サービスの利用停止等を行った場合であっても、乙は、利用停止等された月までの利用料金を支払わなければならない。
（新設）
３ 前項の規定に基づき乙が支払わなければならない利用料金は、一切減額・返金されない。
第８条（契約の解約）第９条（契約の解約）
乙は本サービスの契約を解約する場合、甲が別途定める手続により、甲に対し乙は、第４条第１項の利用申込書を提出した官報販売所に対して、事前に解約て事前にその旨を通知した場合、いつでも解約することができる。ただし、利用 する旨を通知することにより、本契約を解約することができる。
月の途中で解約した場合、当該月の利用料金は、一切減額・返金されない。
（新設）
２ 前項の解約は、前項の通知が各月１５日（当日が休祝日の場合にはその翌日）までに申請されたときには、当月末日付けの解約となり、それ以後月末までに申請されたときには、翌月末日付けの解約となる。
（新設）
第 10 条（個人情報の取扱い）
甲は、本サービスの提供に際して知り得た乙の個人情報について、個人情報保護方針にのっとり、適正に取り扱うものとする。
（新設）
２ 甲は、個人情報保護方針にのっとり、本サービスの利用に関連して生成される通信履歴の電磁的記録並びに本規約の規定により提出された各申込書・申請書・届に記載された情報及びユーザ ID 等の契約者情報について、本サービスの安定稼働等のため、使用する場合がある。
第９条（免責）第 11 条（免責）3甲は、乙が本サービスを利用することにより得た情報等におけるすべての保証責任について一切負わないものとする。

甲は、乙が本サービスを利用して得た情報等の正確性を保証するものではない。また、本サービスの利用により乙又は第三者に損害が生じた場合も、甲に故意又は重過失があったときを除き、甲は一切の責任を負わないものとする。
２ （略）２ （現行どおり）
３ 本サービスのテキスト表示での JIS コード内に存在しない文字については、 ３ 本サービスのテキスト表示での JIS コード内に存在しない文字については、すべて特定の記号に換えて表示するものとする。なお、細心の注意を払って処全て特定の記号に換えて表示するものとする。なお、細心の注意を払って処理理することとするが、処理途中のエラー等による誤記・脱字等については、一することとするが、処理途中のエラー等による誤記・脱字等については、一切切その責を負わないものとする。
その責めを負わないものとする。
第 10 条（合意管轄）
第 12 条（合意管轄）
本規約に関する甲乙間の訴訟については、東京地方裁判所をもって、第一審の本規約に関する甲乙間の紛争については、東京地方裁判所をもって、第一審の合意管轄裁判所とする。
専属的合意管轄裁判所とする。
第 11 条（準拠法）
第 13 条（準拠法）（略）（現行どおり）
第 12 条（その他）
第 14 条（その他）
本サービスは、甲が別に発行する官報から情報を抽出し配信しているもので本サービスは、甲が別に発行する官報から情報を抽出し配信しているものであり、体裁等の問題から、本来の官報とは正確等が異なるため正確性を問う場合 あり、官報とは体裁等が異なることがあるため、正確性を問う場合は、乙は必ずは、乙は必ず官報紙面を確認の上利用しなければならない。
官報紙面を確認の上利用しなければならない。
（新設）
２ その他本サービスの利用等に当たり、甲又は官報販売所から指示があった場合には、それに従うものとする。
（別表）
（別表）
官報情報検索サービス利用料金表
官報情報検索サービス利用料金表（略）（現行どおり）
初回のお申込みに限り、申込み当月分の利用料金は無料とします。但し、お申初回のお申込みに限り、申込み当月分の利用料金は無料とします。ただし、お込み当月に解約した場合は、当該月の利用料金を徴収します。
申込み当月に解約した場合は、当該月の利用料金を徴収します。
（附則：令和２年６月２９日一部改訂）
本規約は、令和２年８月１日から適用する。

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