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令和５年（ネ）第２９２号
控訴人

大江

被控訴人

国千束

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外証

拠説

明書

２

（甲 A５５４号証～甲 A５６７）
２０２３（令和５）年３月●日

東京高等裁判所第２民事部

御中控訴人ら訴訟代理人
弁護士

上杉

祟子

同寺

原真希子
ほか

号標

目

作

成作成者

（甲Ａ）

（原本・写しの別）

５５４

土井真一「婚姻 写し 2022 年 2 月 土井真一の際に夫婦別立証 趣旨年月日

4日

夫婦同氏強制規定の憲法適合性に関する最高裁大法廷令和３年６月２３日決定

氏の選択を許についての京都大学の土井真一教授によさない民法 750る評釈。

条及び戸籍法・憲法２４条の基礎には、婚姻は「個人の74 条 1 号の合幸福の追求についての意思決定の中で最憲性」新・判例も重要なものの一つ」（同決定三浦裁判官

1

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解説 Watch 憲意見）であるとの認識が存し、国会には、

法 No.195

できる限り多くの国民が利用できる婚姻制度を構築すべき憲法上の要請があること（２頁右）・憲法２４条２項は婚姻及び家族に関する法律全体について個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されることを求めており、その及ぶ範囲は多岐に渡るから立法府の裁量はことがらに応じて当然に広狭がありうること（３頁左）５５５

大 阪 地 方 裁 判 写し ２０２２年 大 阪 地 方所判決

本件と同種事件における大阪地方裁判

６月２０日 裁 判 所 裁 所判決は、本件諸規定の憲法適合性を肯定判官したが、誰と婚姻するかの選択が個人の自己実現そのものであり、婚姻による利益は人格的尊厳にかかわる重要な人格的利益であること、本件諸規定により重大な不利益が生じていることついて以下の判断を示していること。
「婚姻の本質は、永続的な精神的及び肉体的結合を目的として公的承認を得て共同生活を営むことにあり、誰と婚姻するかの選択は正に個人の自己実現そのものである」（判決２５頁）「同性愛と異性愛が単なる性的指向の違いにすぎないことが医学的にも明らかに2

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なっている現在、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うもの」（同上）「（婚姻による）公認に係る利益は、婚姻した当事者が将来にわたり安心して安定した共同生活を営むことに繋がるものであり、・・・自己肯定感や幸福感の源泉といった人格的尊厳にかかわる重要な人格的利益ということができる。このような人格的利益の有する価値は、異性愛者であるか同性愛者であるかによって異なるものではない」（２６頁～２７頁）「本件諸規定が・・同性間の婚姻を規定していないため、異性愛者は自由に婚姻できるのに対し、同性愛者は望みどおりに同性と婚姻をすることはできないという重大な影響が生じている」（３０～３１頁）「本件区別取扱いは・・性的指向という本人の意思や努力によっては変えることのできない事柄によって、婚姻という個人の尊厳に関わる制度を実質的に利用できるか否かについて区別取扱いをするものであることからすると、本件区別取扱いの憲法適合性については、このような事柄の3

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性質を考慮して、より慎重に検討される必要がある」（３９頁）「現時点のわが国においては、同性愛者には、同性間の婚姻制度どころか、これに類似した法制度さえ存しないのが現実であり、その結果、同性愛者は、・・婚姻によって異性愛者が享受している種々の法的保護、特に、公認に係る利益のような重要な人格的利益を享受することができない状況にある」（３９頁）
５５６『 家 族 思 想 と 写し 2004.8.1

依田精一

現行憲法制定及び民法改正の当時、国家族法の歴史』

民世論や帝国議会・臨時法制調査会・国抄本会の内に、戸主権や「家」制度の廃止に190 頁、195 頁反対する意見が存在したこと（190 頁・～198 頁

196 頁、197 頁）。
毎日新聞が１９４７年（昭和２２年）３月２５日に実施した世論調査において、「法律上の「家」廃止を是とする」回答が５７．９％、「非とする」回答が３７．４％であったこと（190 頁）。
このように家制度を容認する意識や議論がなお残存する中でも、憲法制定と憲法の要請に基づく民法の改正が実現されたこと。

５５７「 家 族 の 法 制 写し 2013.2.18

内閣府

4

２０１２年（平成２４年）１２月に内閣府【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第 1 回期日(20230623)提出の書面です。

に関する世論が実施した世論調査の結果中「嫡出でない調査」

子の相続分」についての質問に対する回答

図 24

嫡出での状況。

ない子の相続・最大決平成２５年９月４日婚外子相続分差別違憲決定の当時、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と等しくすべきであると考える国民の割合は２０％台にとどまり、相続分は２分の１のままでよいと考える国民の割合の方が１０％程度高かっ
たこと等。

５５８

「 家 族 の 法 制 写し 2013.2.18

内閣府

２０１２年（平成２４年）１２月に内閣に関する世論府が実施した左記世論調査の結果中の調査」「嫡出でない子の法律上の取扱い」につ

図 23

嫡出でいての質問への回答状況。

ない子の法律・同調査結果図２３「「嫡出でない子の法上の取扱い律上の取扱いについて」によれば、婚外子の相続分を差別する民法の規定を合憲とする最高裁決定（最大決平成 7 年 7 月5 日）と同じ年である平成７年６月に内閣府が実施した世論調査から、最高裁が違憲判断を下した２０１３年（平成２５年）までの間に、嫡出でない子について「不利益な取扱いをしてはならない」との回答が漸次増加する一方、「正式な婚姻を保護すべきであり･･･不利益な取扱いを5

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することがあってもやむを得ない」との回答が漸次減少し、２０１２（平成２４）年１２月の調査では前者が６０．
８％、後者が１５．４％となっていること。
・このような状況のもと、婚外子相続分差別違憲決定は、「父母が婚姻関係になかった･･･子に不利益を及ぼすことは許され」ないとの考えが確立されてきている旨判示し、「不利益な取扱いをすることがあってもやむを得ない」との意見を排斥したこと。
５５９

欠番

５６０

「【産経・ＦＮ 写し 2023.2.20

株 式 会 社 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネッ

Ｎ合同世論調産 業 経 済 トワーク）が本年２月１８日、１９日の査】ＬＧＢＴ法新聞社

両⽇に⾏った合同世論調査の結果。

案、同性婚法制・同性婚の法制化に賛成する回答が自民化…⾃⺠⽀持党支持層において６０．３％、立憲民主層の過半数が党支持層において７４．０％、日本維新賛 成 」（ THEの会支持層において８６．９％、無党派SANKEI層において７６．３％となり、いずれもNEWS）半数を大きく上回ったこと。
・年代別では、１８〜２９歳は９１・４％が賛成と回答し、７０歳以上では半数を割るものの４７・０％が賛成と回答

6

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したこと。
５６１

２ ０ ２ １ 年 社 写し 2022.9.9

国 立 社 会 ２０２１（令和３）年６月に国立社会保会保障・人口問保障・人口 障・人口問題研究所が実施した第１６回

題基本調査 ＜問 題 研 究 出生動向基本調査の結果。

結婚と出産に所・「結婚したら子を持つべき」とする意見

関する全国調に賛成する者の割合は、２０１５年の第査＞ 第１６回

１５回調査と比較して、女性では６７．

出生動向基本４％から３６．６％に、男性では７５．

調査４％から５５．０％にいずれも「大幅に結果の概 要 ( 抄 本 )低下」したこと。

（1,2,6,7,92,93頁）
５６２「 ス イ ス で 初 写し 2022.7.4

株 式 会 社 本訴訟第一審の口頭弁論終結後の令和４の同性婚喜び

時 事 通 信 年７月にスイスで同性間の婚姻の法制化の挙式」（時事社が実現したこと。

通信ニュース）５６３「 ス ロ ベ ニ ア 写し 2022.7

株 式 会 社 本訴訟第一審の口頭弁論終結後の令和４の憲法裁が同アウト・ジ 年７月にスロヴェニアで同性間の婚姻の性婚を認める

ャパンよう法改正を命じ、結婚の平等が達成されることになり
ま し た 」
（Magazine7

法制化が実現したこと。

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for LGBTQ +Ally-PRIDEJAPAN）
５６４「 キ ュ ー バ で 写し 2022.9.27

タ ー ナ ー 本訴訟第一審の口頭弁論終結後の令和４

同性婚合法化、ジ ャ パ ン 年９月にキューバで同性間の婚姻の法制

国⺠投票で圧株式会社化が実現したこと。

倒的多数の賛成」（CNN.co．
jp）
５６５ウ ェ ブ サ イ ト 写し 2023.2.9

み ん な の 法律上同性のカップルについて、国の法「みんなのパ（印刷日） パ ー ト ナ 律では婚姻が認められない中で、少しでートナーシッ

ー シ ッ プ も婚姻に近づけて扱おうとする取り組み

プ制度｜⽇本制度

全国の最新のが全国の自治体レベルで急速に進んでいること。

普及率・制度内

本訴訟第一審の口頭弁論終結後にもパ容が分かる」

ートナーシップ証明制度の導入拡充が進み、左記日時現在において全国の人口普及率が既に６５．２％に達していること。（本年 3 月 15 日現在は６７．５％である）

５６６「国連︓LGBT 写し 2013.9.26

Human

２０１３年（平成２５年）９月２６日、の⼈権に関す

Rights

国連のＬＧＢＴコアグループが主催したる画期的な閣Watch

ＬＧＢＴの人権に関する閣僚級会合が開僚級会合」催され、２００８年の同グループ結成時からのメンバーである日本政府も出席し8

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（国連 LGBTI コアグループについつては甲Ａ１９６号証参照）
５６７

欠番

9