DIC414〜建築・インフラ整備事業の実務を支える専門六法〜

令和6年版

ISBN978-4-8090-5136-4 C3032 ¥11600E

平成一八・六・八〇住生活基本法施行令 ︹ 政︺令二一三

（詳しくは裏面を参照ください。）

則 ︹抄︺

この政令は︑公布の日から施行する︒

住宅建設計画法第五条第一項の地方を定める政令︵昭和四十一年政〇住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律

平成一九・七・六︹法︺
律一一二

改正 平成二三・四法三二︑平成二九・四法二四︑令和元・六
法三七︑令和三・五法三〇
注の 部 分 は︑ 令 和 六 年 六 月 五 日 法 律 第 四 三 号 に よ り 改
正され︑公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行

第一章

基本方針︵第四条︶

総則︵第一条︱第三条︶

目次
第二章

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業︵第五条︱第七条︶

第三章 都道府県賃貸住宅供給促進計画及び市町村賃貸住宅供給促進計画
第四章

第八章 住宅確保要配慮者居住支援協議会︵第八十一条・第八十二条︶︵第八十三条︱第八十七条︶

第九章 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策

第十章 雑則︵第八十八条︱第九十一条︶

総則

第十一章 罰則︵第九十二条︱第九十五条︶

附則

第一章

この法律は︑住生活基本法︵平成十八年法律第六十一号︶の基本理︵目的︶

国土交通大臣による基本方針の策定︑都道府県及び市町村による賃貸住宅

念にのっとり︑住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し︑

第一条

供給促進計画の作成︑住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等について定めることにより︑住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し︑もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする︒

理念にのっとり︑住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関第一条 この法律は︑住生活基本法︵平成十八年法律第六十一号︶の基本

第三節 登録住宅に係る特例︵第十八条︱第二十一条︶

第二節 業務︵第十六条・第十七条︶

合的かつ効果的に推進し︑もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進り︑住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等について定めることによび市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成︑住宅確保要配慮者の円滑し︑国土交通大臣及び厚生労働大臣による基本方針の策定︑都道府県及において準用する場合を含む︒︶の国土交通省令で定める方法は︑同条第第四節 監督︵第二十二条︱第二十四条︶

住生活基本法︵以下﹁法﹂という︒︶第十五条第四項︵同条第六項一項に規定する全国計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法︑提に寄与することを目的とする︒

第一節 登録︵第八条︱第十五条︶

出期限︑提出先その他意見の提出に必要な事項を︑インターネットの利用︑

第五節 指定登録機関︵第二十五条︱第三十七条︶

２

四五

第九章

第八章

罰則︵第六十一条︱第六十四条︶

雑則︵第五十八条︱第六十条︶
附則

第二条 この法律において﹁住宅確保要配慮者﹂とは︑次の各号のいずれか災害︵発生した日から起算して三年を経過していないものに限る︒以その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者に該当する者をいう︒

一が発生した日において居住していた者又は災害に際し災害救助法︵昭和下この号において同じ︒︶により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害

二第一節監督︵第五十四条︱第五十六条︶

認定住宅に係る特例︵第五十二条・第五十三条︶

業務︵第四十六条︱第五十一条︶

居住安定援助計画の認定︵第四十条︱第四十五条︶

四三

障害者基本法︵昭和四十五年法律第八十四号︶第二条第一号に規定す

高齢者者

害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条第一項に規定する災第二節

居住安定援助賃貸住宅事業

第三節

第五章

第四節

子ども︵十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう︒︶を養育している者

五る障害者
雑則︵第五十七条・第五十八条︶

第三条から第十一条までに規定するもののほか︑免許の申請︑免許証の交付︑書換交付︑再交付及び返納並びに宅地第一四条

建物取引業者名簿の登載︑訂正及び消除について必要な事項は︑〇︑改正・平成一一法一六〇︺︹全改・昭和三九法一六六︑旧一一条を改正し繰下・昭和四六法一一

国土交通省令で定める︒︱規則四の四︻名簿の登載︱規則五︻名簿の訂正︱規則五の四︻名則四︻書換交付︱規則四の二・四の五︻再交付︱規則四の三︻返納参照 ︻免許の申請︱規則一〜三︻免許証の交付＝免許証の様式︱規簿の消除︱規則六正し繰下・昭和四六法一一〇︑改正・平成一一法一六〇・平成一六法︵国土交通省令への委任︶

住宅確保要配慮者居住支援法人︵第五十九条︱第七十一条︶

第五節
第六章

第七章 認定家賃債務保証業者︵第七十二条︱第八十条︶

であつた者

宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場
その破産管財人

宅地建物取引業者であつ法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散

合

その清算人
宅地建物取引業を廃止した場合した場合た個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員

前項第三号から第五号までの規定により届出があつたとき︹改正・昭和三二法一三一︑全改・昭和三九法一六六︑旧一〇条を改は︑第三条第一項の免許は︑その効力を失う︒

第三章

宅地建物取引士は︑宅地建物取引業の業務に従事するに関連する業務に従事する者との連携に努めなければならな

誠実にこの法律に定める事務を行うとともに︑宅地建物取引業の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう︑公正かつときは︑宅地又は建物の取引の専門家として︑購入者等の利益

第一五条︵宅地建物取引士の業務処理の原則︶︹追加・昭和四六法一一〇︑改正・平成二六法八一︺

宅地建物取引士七六︺︱規則二七

規則五の五︻申請書等の経由︱法七八の三︻効力を失った旨の通知

参照 ︻名簿の消除︱規則六︻監督処分︱法六六①︻廃業等の手続︱︵無免許事業等の禁止︶

第三条第一項の免許を受けない者は︑宅地建物取引業

第三条第一項の免許を受けない者は︑宅地建物取引業を営む

都道府県知事は︑国土交通省令の定めるところにより︑ればならない︒

宅地建物取引士資格試験︵以下﹁試験﹂という︒︶を行わなけ

第一六条

︵試験︶

︹追加・平成二六法八一︺

務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない︒

第一五条の三 宅地建物取引士は︑宅地又は建物の取引に係る事︵知識及び能力の維持向上︶︹追加・平成二六法八一︺

位を害するような行為をしてはならない︒

第一五条の二 宅地建物取引士は︑宅地建物取引士の信用又は品︵信用失墜行為の禁止︶

二六法八一︺

七・平成五法八九・平成一一法一六〇・平成一四法四五︑全改・平成︹ 追 加・ 昭 和 四 六 法 一 一 〇︑ 改 正・ 昭 和 五 五 法 五 六・ 昭 和 六 三 法 二い︒

旨の表示をし︑又は宅地建物取引業を営む目的をもつて︑広告を営んではならない︒

第一二条
２をしてはならない︒︹改正・昭和三二法一三一・昭和三九法一六六︑全改・昭和四六法一一〇︺

参照 ︻罰則︱法七九２・八二２・八四参照 ︻監督処分︱法六五︻罰則︱法七九３・八二２・八四︹追加・昭和四六法一一〇︑改正・昭和五五法五六︺的をもつてする広告をさせてはならない︒

物取引業を営む旨の表示をさせ︑又は宅地建物取引業を営む目

宅地建物取引業者は︑自己の名義をもつて︑他人に︑宅地建地建物取引業を営ませてはならない︒

宅地建物取引業者は︑自己の名義をもつて︑他人に宅︵名義貸しの禁止︶
第一三条
２︵定義︶

印刷物の配布その他適切な手段により一般に周知する方法とする︒

住宅確保要配慮者居住支援法人︵第四十条︱第五十条︶︵都道府県計画に住民の意見を反映させるために必要な措置︶

住宅確保要配慮者居住支援協議会︵第五十一条・第五十二条︶

第五章
第六章

法第十七条第三項︵同条第八項において準用する場合を含む︒︶の国土交通省令で定める方法は︑同条第一項に規定する都道府県計画︵以下

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策

則 ︹抄︺

その相続人
その法人を代表する役員︵第五十三条︱第五十七条︶

第七章

附

この省令は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶
第一条︵住宅建設計画法施行規則の廃止︶

宅地建物取引業者が死亡した場合

三

住宅建設計画法施行規則︵昭和四十一年建設省令第二十二号︶は︑廃止する︒

第二条する︒ただし︑既に国土交通大臣又は都道府県知事に提出されている同条第二項の書類の内容に変更がないときは︑その︹ 改 正・ 昭 和 三 二 法 一 三 一︑ 全 改・ 昭 和 三 九 法 一 六 六︑ 旧 八 条 を 繰

添付を省略することができる︒

下・昭和四六法一一〇︑改正・平成七法六七・平成一一法一六〇︺

参照 ︻免許︱法三①︻国土交通省令の定める変更等の手続︱規則五の三︻名簿の訂正︱規則五の四︻罰則︱法八三①１・八四２︻申請書等の経由︱法七八の三

国土交通大臣又は都道府県知事は︑国土交通省令の定︵宅地建物取引業者名簿等の閲覧︶第一〇条

めるところにより︑宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の届出に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供し国土交通大臣又は都道府県知事は︑国土交通省令のなければならない︒
第一〇条

定めるところにより︑宅地建物取引業者名簿並びに第四条第二項第一号︑同項第三号から第五号まで︵前条第二項において準用する場合を含む︒︶並びに第四条第二項第六号及び第七号に掲げる書類︵第七十八条の三第一項において﹁特定書類﹂という︒︶又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない︒︹ 全 改・ 昭 和 三 九 法 一 六 六︑ 旧 九 条 を 繰 下・ 昭 和 四 六 法 一 一 〇︑ 改正・平成一一法一六〇︺

参照 ︻宅地建物取引業者名簿︱法八︻免許の申請︱法四︻変更の届出︱法九︻国土交通省令の定める名簿等の閲覧︱規則五の二

宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当するこ︵廃業等の届出︶一号の場合にあつては︑その事実を知つた日︶から三十日以内ととなつた場合においては︑当該各号に掲げる者は︑その日︵第第一一条（縮小してあります）

内容見本に︑その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事

法人が合併により消滅した場合用語から関連法や条文をスピーディーに検索可能方法とする︒

ターネットの利用︑印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する出方法︑提出期限︑提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を︑イン

単に﹁都道府県計画﹂という︒︶の案及び当該案に対する住民の意見の提第二条

第六節 雑則︵第三十八条・第三十九条︶

第一条︵全国計画に国民の意見を反映させるために必要な措置︶

平成一八・六・八〇住生活基本法施行規則 ︹ 国︺土交通省令七〇

令第二百三十一号︶は︑廃止する︒

第二条︵住宅建設計画法第五条第一項の地方を定める政令の廃止︶

第一条︵施行期日︶

附

庫県及び奈良県とする︒

埼玉県︑千葉県︑東京都︑神奈川県︑愛知県︑三重県︑京都府︑大阪府︑兵住生活基本法第十五条第二項第五号の政令で定める都道府県は︑茨城県︑☆建築基準法等７法は、運用の便を図るため詳細な参照条文付き。に届け出なければならない︒

東京法令

都市緑地法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律ほか最新の内容を収録
一https://www.tokyo-horei.co.jp/oﬃcial/

令和７年１月２日以降に施行の条文は現行の次に囲んで掲載

使いやすい囲み掲載

便利な参照条文付き住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（１条・２条）

1407

二検索

詳しい内容は、こちらまで！

☆主な改正法令〈令和6年通常国会で改正された法令〉
宅地建物取引業法（６条−16条）

2515

特定居住促進計画の作成や、特定居住支援法人の指定等を追加した、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（令6.5.22法31。公布の日から6月内施行）☆注目の改正

◆内容現在： 令和6年7月1日◆A5判 ◆2,544頁 ◆ケース入り◆定価12,760円（本体11,600円＋税10％）

DIC484

数多くある関係法令から執務に不可欠なものを厳選！
重要法には参照条文を付けました。

総 目 次〜319法令を体系的に登載〜 色刷は参照条文付きの法令 ◎太字は新しく登載した法令 ●は令和６年版で補正された法令
日本国憲法○日本国憲法社会資本整備重点計画関係●社会資本整備重点計画法・施行令・施行規則

都市計画関係●都市計画法○都市計画法施行法〔抄〕●都市計画法施行令●施行規則●都市再生特別措置法・施行令●施行規則●密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律●施行令●施行規則●地域再生法〔抄〕●施行令〔抄〕○国土交通省関係地域再生法施行規則○農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則●民間都市開発の推進に関する特別措置法
・施行令・施行規則○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律●中心市街地の活性化に関する法律●施行令●国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則●都市の低炭素化の促進に関する法律●施行
令●施行規則●高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律●施行令●施行規則○高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令○移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令⃝移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令⃝移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令●都市公園法●施行令・施行規則○市民農園整備促進法・施行令●施行規則○都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律・施行令・施行規則●都市緑地法●施行令・施行規則●景観法●施行令・施行規則○景観行政団体及び景観計画に関する省令○都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令○景観農業振興地域整備計画に関する省令●地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律・施行令・施行規則○国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則○地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第22条第2項において読み替えて準用する土地改良法第94条の6第2項に規定する土地改良施設を定める省令○文部科学省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則○文部科学省・農林水産省・国土交通省関係
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則●古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法・施行令・施行規則●明日香村における歴史的風土の保存及び生活令和6年版

環境の整備等に関する特別措置法・施行令●生産緑地法・施行令・施行規則○屋外広告物法●施行規則●土地区画整理法●施行令●施行規則○都市再開発法・施行令●施行規則○流通業務市街地の整備に関する法律・施行令●施行規則○駐車場法・施行令・施行規則●都市開発資金の貸付けに関する法律・施行令●施行規則○宅地造成及び特定盛土等規制法・施行令・施行規則

水管理関係●河川法●施行令●施行規則○河川法施行法○河川管理施設等構造令・施行規則○特定多目的ダム法●施行令●施行規則○砂防法・施行規程○他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令○砂防指定地台帳等整備規則○砂防法第44条及び砂防法施行規程第8条ノ4の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令○砂防法施行規程第11条第2号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令●地すべり等防止法・施行令●施行規則●急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律●施行令・施行規則○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律●施行令・施行規則●海岸法●施行令●施行規則○水防法・施行令・施行規則●特定都市河川浸水被害対策法●施行令・施行規則○公有水面埋立法・施行令・施行規則●水資源開発促進法●独立行政法人水資源機構法○下水道法●施行令●施行規則○日本下水道事業団法●施行令・施行規則

道路関係●道路法●施行令●施行規則○道路構造令○特定車両停留施設の構造及び設備の基準を定める省令○車両制限令○道路の修繕に関する法律○同法の施行に関する政令○共同溝の整備等に関する特別措置法○電線共同溝の整備等に関する特別措置法○国土開発幹線自動車道建設法・施行令○高速自動車国道法・施行令○幹線道路の沿道の整備に関する法律○道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律・施行令・施行規則○踏切道改良促進法・施行令・施行規則○交通安全施設等整備事業の推進に関する法律●道路整備特別措置法●施行令●施行規則○高速道路株式会社法・施行令●施行規則○高速道路事業等会計規則○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法●施行令●独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令○地方道路公社法●施行令○施行規則○無電柱化の推進に関する法律○自転車活用推進法

住宅建築関係○住生活基本法・施行令・施行規則○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律○公営住宅法●施行令●施行規則○公営住宅等整備基準●高齢者の居住の安定確保に関する法律・施行令・施行規則●国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法
律・施行令●住宅地区改良法・施行令○地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法●施行令○マンションの管理の適正化の推進に関する法律・施行令●施行規則○マンションの建替え等の円滑化に関する法
律・施行令●施行規則○マンションの建替え等の円滑化に関する法
律による不動産登記に関する政令○建物の区分所有等に関する法律●独立行政法人住宅金融支援機構法●施行令●独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令●住宅融資保険法・施行令●独立行政法人都市再生機構法●施行令●独立行政法人都市再生機構に関する省令○地方住宅供給公社法●施行令●住宅の品質確保の促進等に関する法律・施行令●施行規則○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律・施行令●施行規則○住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵
担保保証金に関する規則●長期優良住宅の普及の促進に関する法律●施行令●施行規則●建築基準法●施行令●施行規則●建築基準法に基づく指定建築基準適合判定
資格者検定機関等に関する省令○建築士法・施行令●施行規則●建築物の耐震改修の促進に関する法律●施行令●施行規則○官公庁施設の建設等に関する法律○官公庁施設の建設等に関する法律第12条
第1項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令○官公庁施設の建設等に関する法律施行規則●建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律●施行令●施行規則●建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令●浄化槽法○借地借家法・施行令・施行規則●空家等対策の推進に関する特別措置法●施行規則◎空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第6項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令

申込

国土交通六法

申 込 書

令和

年

（フリガナ）
お取扱者（自署）──

お届け先住所
団体名

月日）〒○土地基本法●土地収用法・施行令●施行規則○土地収用法第88条の2の細目等を定める政令○大深度地下の公共的使用に関する特別措置法・施行令●施行規則○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法●施行令●施行規則●測量法・施行令●施行規則●宅地建物取引業法・施行令●施行規則○賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律・施行令●施行規則●不動産特定共同事業法・施行令●施行規則

建設業関係●建設業法・施行令●施行規則●公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律・施行令●公共工事の品質確保の促進に関する法律○建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律○公共工事の前払金保証事業に関する法律・施行令●施行規則○建設機械抵当法・施行令・施行規則○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律●施行令・施行規則○特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律

諸法○国土形成計画法・施行令・施行規則○国土利用計画法・施行令・施行規則●広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律・施行令●施行規則●民法〔抄〕○国有財産法●行政手続法●施行令○国土交通省聴聞手続規則○行政機関の保有する情報の公開に関する法
律●施行令○行政代執行法●行政事件訴訟法●行政不服審査法○国家賠償法●日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法・施行令

ホームページからもご購入いただけます。
この申込書は、このままFAXで下記宛にお送りください。

■申込先

受注センター〒381─0022

部署名

土地関係

@tokyo_horei〈送料はサービス〉

貴社の個人情報に関する下記取扱いに同意し、上記のとおり申し込みます。

（TEL●災害対策基本法●施行令・施行規則●公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法●
施行令●施行規則●激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律●施行令○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法○被災市街地復興特別措置法・施行令・施行規則●大規模災害からの復興に関する法律●東日本大震災復興特別区域法〔抄〕●福島復興再生特別措置法●津波防災地域づくりに関する法律●施行令●施行規則

東京法令出版公式X（旧Twitter）アカウント部

定価12,760円（本体11,600円＋税10％）〔コード 7013〕

災害・防災関係□ 公用□ 私用

FAX 0120 - 338 - 923
TEL 0120 - 338 - 272（携帯電話からもお申込みできます。
）

□納品済
□請求済
□領収済

団 体 コ ード
得意先コード在庫ラベル〒入力印 チェック

会社使用欄

個人情報の取扱いについて 東京法令出版株式会社 個人情報保護管理者★お客様の個人情報は、契約の履行及び関連製品の案内に利用します。
★本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、第三者に提供しません。
★利用目的の達成に必要な範囲内で取扱いの一部を委託することがあります。
★本人からの個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去の求めに応じます。
★個人情報に関するご照会・お問い合わせ等は、弊社窓口（TEL026─224─5441、privacy@tokyo-horei.co.jp）までご連絡ください。
★お申込みには個人情報の提供が必要です。提供いただけない場合は、お申込みをお受けできないことがあります。

長野市大豆島 3111