２０２４年度

事業 計画

書

能 代 商 工 会 議 所

【目次】○事業活動方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
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地域産業活性化の推進・・・・・・・・・・・・ ・・２・３① 地域活力向上への取組み② 地域の活性化と賑わいの創出③ 観光振興による経済活性化に向けた事業の取組み

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中小企業の経営支援の強化・・・・・・・・・・３・４・５① 中小企業・小規模事業者への経営支援事業② DX推 進 の 取 組 み に つ い て③ 人材確保の支援事業④ 消費税対応に向けた支援事業⑤ 中小企業の事業承継支援事業⑥ 経営安定特別相談事業⑦ 金融支援事業⑧ 小規模企業振興委員の活動事業⑨ 女性起業への支援事業⑩ 記帳指導事業

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会議所運営・組織力の強化・・・・・・・・・・ ５・６・７

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関係機関との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

５内部牽制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

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その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７能代商工会議所

２０２４年度

事業活動方針昨年は国内にて自然災害が多発し、県内では７月・９月の大雨によって甚大な被害を受け、事業活動の停止あるいは停滞など事態の収拾に追われました。さらに今年１月に発生した能登半島地震においては、自然災害の脅威を再認識したと同時に、今後起こりうる自然災害はもとより緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）又は事業継続力強化計画の策定が急務であります。
加えて、国際情勢を起因とした原油高騰の影響による価格高騰が未だ続いており、度重なる経営負担の増加に対し、価格転嫁や経費削減等の対策が必須であり、柔軟な経営が求められている中、昨年のインボイス制度の導入、デジタル化、働き方改革、人材不足への対応など目まぐる
しく変化する経営環境に対して、当会議所からの発信と相談体制を充実させて参ります。
昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、社会的な影
響は縮小傾向であり、各種イベント・行事、大人数での飲食などにおいて賑わいを取り戻しつつあります。また、当地域の経済面では、日本国内初の商業運転が開始された大規模洋上風力発電への関心の高まりから視察者が訪れることによる交流人口の増加、それらの経済回復の兆しを逃さず、より経済効果の浸透を加速させることが重要であります。
その中で「港まつり能代の花火」は２０回目にふさわしいスペシャル企画での開催、並びに「能代港開港５０周年」「のしろみなと祭り」３
０回記念イベントの開催により経済波及効果が見込まれ、地域経済の牽引の一助となるべく、主体的に観光振興・地域振興の分野と連携し、地域経済の活力を高めるよう取り組んで参ります。
このような経済状況を踏まえ、能代商工会議所は、事業者に寄り添った各種相談事業を始め、各種研修会の開催等、きめ細やかな経営支援を始め、情報発信の迅速化を図ると共に、商工業者が活力を損なわず経営体制の強化が図れるよう地域の総合経済団体としての役割を果たし、当地域のニーズに応えられるよう積極的に事業の展開をして参ります。

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地域産業活性化の推進①地域活力向上への取組み
１）能代港の積極的な利活用への取組み
能代港周辺における風力発電の建設の計画、港湾区域及び一般海域での洋上風力計画の進展、また、開通目前と迫った日本海沿岸東北自動車道を活用した県北の物流拠点港として、能代港は地域経済活性化の核となる事が予想されます。今後、港湾の利活用促進、機能の維持増強、背後地域との連携を強化し関係団体と共に進展を図ります。
２）エネルギー産業等の推進
当地域においては、風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大が進んできており、関係機関と連携し、地域の関連産業の振興に繋げるための取り組みを推進します。
３）創業（起業）等への支援
当地域の事業者数の減少に歯止めをかけ、地域に新たな賑わいを創出するため、行政や金融機関と連携を図り創業塾やセミナー開催等を通じて創業希望者を後押しすると共に、それぞれの段階に応じた個別の相談事業を通年実施します。また、当所に開設した女性創業支援室ます。

「オフィス・フォー」を活用した創業支援を継続実施し

４）雇用機会の創出と若者の定着雇用機会の創出を図るため、地域の産業を担う人材育成や確保、地元での創業・起業の促進に向けて積極的な取り組みを進めて参ります。また、雇用の増加により若年層の都市部への流出が減少し、人口の減少が抑えられることとなり、ひいては経済への波及効果が見込まれることから、行政・各業界との連携を密に取り組んで参ります。
５）災害時の事業再開への取組み
昨年の記録的な豪雨など想定外の災害が頻発する近年、当会議所
では、事業継続力強化支援計画（２０２０年１１月認定－能代市・二ツ井町商工会合同計画）に基づき、災害時に地域の商工業者が早期に事業再開ができるよう支援体制を強化します。
６）貿易証明発行業務
当会議所は多くの国を対象としている優位性を活かし、会員事業

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所の利便性を図るため、貿易取引に必要となる原産地証明など各種証明書の発行をし、事業所の国際競争力の向上に寄与し海外展開の促進に繋げます。

②地域の活性化と賑わいの創出
人口減少や高齢化が進行するなか、社会環境の変化によって中心市街地の空店舗が目立ち、空洞化が急速に進んでおり、中心市街地の活性化が急務となってきているため、行政や関係団体等と連携を図り、街の賑わい創出に取り組んで参ります。

③観光振興による経済活性化に向けた事業の取組み
１）第２０回港まつり能代の花火の開催
東北で唯一打ち上げられる三尺玉はもちろんのこと２０回記念として特別な企画をし、内容をさらに充実して開催します。引き続きインターネット並びに対面式でチケット販売を行います。
開催日 ７月２０日（土）２）能代七夕「天空の不夜城協議会」への支援
国道１０１号の旧市役所第四庁舎から風の松原通り交差点まで、高さ日本一の城郭型灯籠を安全に運行すると共に観客に楽しんで頂けるよう同協議会の活動を積極的に支援して参ります。
開催日

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８月２日（金）・３日（土）

中小企業の経営支援の強化①中小企業・小規模事業者への経営支援事業
経営改善普及事業の拡充・強化を推進すると共に、小規模企業等の経営改善・経済構造変化への対応にも支援します。
中小企業・小規模事業者は経営環境が厳しく、地域経済の持続的発展のためには、創業・起業を促すための環境作りや、経営革新の促進・支援が極めて重要となっております。きめ細かな伴走型支援により小規模事業者の持続的な発展を図ります。
また、巡回や景況調査、移動商工会議所の開催により地域の経済動向を把握し、小規模事業者の強みを活かした事業計画策定を支援することで、経営改善や成長を促すなど、経営力の向上と体質強化による企業の持続的発展に努めて参ります。

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② DX推 進 の 取 組 み に つ い て
昨 今 、 企 業 に お い て は 生 産 性 を 向 上 さ せ る た め に は DX が 不 可 欠 で あり 、ま た 、SDGs の 必 要 性 も 重 要 視 さ れ て い ま す が 、依 然 と し て 小 規 模 事
業 者 に と っ て 理 解・導 入 ま で の ハ ー ド ル が 高 く 、導 入 実 現 に 向 け 当 会 議所 と し て 専 門 家 を 招 聘 し セ ミ ナ ー を 開 催 、個 別 相 談 を 行 い 積 極 的 に 支 援して参ります。

③人材確保の支援事業
人 材 や 人 手 不 足 の 課 題 を 解 消 す る た め 、人 材 の 確 保 や 活 用 に つ な が る
支 援 策 等 に つ い て 情 報 収 集 を す る と 共 に 、情 報 提 供 や セ ミ ナ ー の 開 催 により企業の人材確保を支援します。

④消費税対応に向けた支援事業
昨 年 の １ ０ 月 よ り イ ン ボ イ ス 制 度 の 導 入 に 伴 い 、消 費 税 の 免 税 事 業 者
か ら は 適 格 請 求 書 を 発 行 で き な い た め 、取 引 先 は 仕 入 税 額 控 除 が 受 け ら
れ な く な り 、免 税 事 業 者 は 不 利 に な る こ と が 予 想 さ れ ま す 。そ こ で 引 き
続 き 、相 談 窓 口 を 充 実 す る と 共 に 、セ ミ ナ ー 等 の 開 催 や 専 門 家 な ど に よる 相 談 会 を 実 施 し ま す 。日 本 商 工 会 議 所 が 作 成 し た 冊 子 を 配 布 し 、ホ ームページによる情報発信を行います。

⑤中小企業の事業承継支援事業
後 継 者 不 在 や 事 業 引 継 ぎ に 不 安 が あ る な ど 、事 業 承 継 に 悩 み を 抱 え る
中 小 企 業 の 相 談 に 対 応 す る た め 、秋 田 県 事 業 承 継・引 継 ぎ 支 援 セ ン タ ー等 と 連 携 し 専 門 家 相 談 を 活 用 し て 、事 業 承 継 に 関 す る 情 報 提 供・助 言 等の支援を行います。

⑥経営安定特別相談事業
経営安定相談室を通して、急激な経営環境の変化により、資金繰りなど経営の先行きに不安のある企業に対し、経営相談会を開催し商工調停士が専門的観点からアドバイスを行い経営の安定化を図ります。

⑦金融支援事業
中小企業の資金需要に迅速に対応し、経営の安定化を促進するため

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国の小規模事業者経営改善資金制度（マル経融資制度）の積極的な活用や、日本政策金融公庫・市内金融機関、秋田県信用保証協会と連携し、円滑な資金調達を支援します。

⑧小規模企業振興委員の活動事業
管内を４地区に分けて、小規模企業振興委員として１２名の方々へ委嘱しており、会議所の施策を商工業者に周知して頂くと共に、商工業者の声を会議所に伝えるパイプ役を担って頂くことにより、経営改善事業の円滑な推進に寄与します。

⑨女性起業への支援事業
これから創業を考えている女性の方や、起業して３年以内の女性の方を対象に設置した「女性創業支援室」の利用を促進します。

⑩記帳指導事業
記帳指導と記帳機械化の推進では、職員のスキルアップを図り、パソコン会計化の普及や小規模事業者への記帳の指導力向上に努め、また 、 e- Taxの 普 及 ・ 推 進 を し ま す 。

３会議所運営・組織力の強化①正副会頭会議、常議員会、部会長会議及び議員総会の開催
正副会頭会議常議員会
部会長会議
通常議員総会

毎月5月 、 10月 、 2月 、 3月 、 そ の 他 適 宜
6月 、 8月 、 11月 、 1月 、 そ の 他 適 宜
5月 、 3月②委員会活動、運営強化
常設の委員会を充実した体制を整えることにより、委員会本来の業種を超えた横断的な連携を強化し、地域振興や観光・エネルギー等の地域活性化に向け取り組んで参ります。

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③各部会の開催による活動、運営強化
業界の意見交換の場として課題を取りまとめ、部会としての取り組みを明確にし、会員の参加意識を高めると共に、相互交流とビジネス機会の拡充により、部会の更なる活性化を目指します。

④行政及び商工団体等と連携強化
情報交換・連携強化により要望・提言の実現力の向上、地域の活性化、まちづくり等に関する行政との懇談会等を開催し、連携を強化す
るほか、近隣商工団体との情報交換会等を実施します。

⑤移動商工会議所の開催
正副会頭が出席し会議所の取り組みを説明すると共に、事業に反映するため、会員の声を直接聞くなど地域の情報収集を行い、小規模企業振興委員の方々の協力を得て市内４地域で開催します。

⑥会員増強対策と各種共済の普及拡大
組織の維持拡大や共済普及を重点的に推進するため、会員加入の促進労働保険事務組合への委託事業所の加入促進、会館利用促進、会員事業所の安心安全をサポートするため、当会議所取扱共済の募集キャンペーンや加入者への還元事業を実施し、会員増強と各種共済制度の普及拡大に努めます。

⑦各種検定試験の実施
企業の求める人材育成の一環として、日本商工会議所や東京商工会議所等と連携して各種検定試験を施行すると共に基礎能力として簿記・珠算検定の普及促進を図ります。また、県商工会議所連合会が主催する秋田ふるさと検定を実施します。

⑧景況調査及びＬＯＢＯ調査等各種調査の実施により会員に迅速かつ、効果的に情報提供を行います。

⑨次代を担う青年部、経営を担う女性会活動の支援と連携の強化

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⑩受託団体に対する協力⑪商工会館の管理・運営

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関係機関との連携強化①日本商工会議所②東北六県商工会議所連合会③秋田県商工会議所連合会・各地商工会議所、商工会④東北経済団体連合会

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内部牽制①職員のコンプライアンスの徹底や職員会議の定例化②監事による内部監査の実施（年２回）③外部講師によるコンプライアンス研修

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その他①職員のスキルアップに努めます。
②会員が必要とする事業については、年度途中においても柔軟に対応します。

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