別添１

公募する提案テーマ【応募に際しての留意事項】
１．応募に当たっては、応募する番号を提案書に記載してください。
２．各課題に示す具体事例の解決に資する提案は重点項目として特に求めるものです。
具体事例にかかる提案については、課題提供機関からデータ提供や評価フィードバック等で協力します。
３．具体事例の解決に資する提案“以外”でも研究開発テーマ（大テーマ）に沿った応募が可能です。
（事業実施期間中に政府調達や他の研究開発事業、事業会社等とのマッチングなど次フェーズにつながる取組を検討頂きます。
）

番号

研究開発テーマ

概要（大テーマ）

１

具体事例（個別テーマ）人とコミュニケー

人命救助や医療支援などの場をはじめ

例：「人と協調できる信頼性を有する連携ションが取れるロとして、人との役割分担や相互補助なロボット技術」

ボット技術の研究

ど連携・協力しながら作業を行えるロ

人の価値観を理解し、人に信頼されるロ開発

ボットへの需要は高い。ボトルネック

ボット技術を目指したい。となっている「人の価値観（優先事項

具体的には、人が信頼して協調連携すや回避事項）認識」や「自律的な判断るために必要な技術、例えば人の価値観行動」を実現するロボット技術の開発（優先事項や回避事項）を認識するこに成功すれば、さらなる民間研究開発と、自律的に判断行動できること、自然投資が期待できる。

な方法（言語、手振りなど）によりコミュニケーションを可能とすることを実現する技術を得たい。

番号

研究開発テーマ

概要（大テーマ）

具体事例（個別テーマ）

ゲート型量子コン

量子コンピュータ（量子アニーリング

例：「社会実問題に対応するゲート型量子ピュータの利活用方式）を用いてシミュレーション計算コンピュータを用いたシミュレーションに向けた、制御シ

さ れ て い る の は 、「 組 合 せ 最 適 化 問技術の促進」

ステムの設計や、題」だけであり、多くの様々な社会問量子コンピュータのハードとソフトをつアプリケーション題に適応することは現状困難。このたなぐ周辺エレクトロニクス技術の獲得をソフトウェアの開め、ゲート型量子コンピュータ及び量目指す企業を見つけたい。

発子ソフトウェアの開発を実施してお

具体的には、量子コンピュータは主り、従来に比べ大量のデータを効率的に、量子ビットを搭載するチップ「量子に扱えるとともに、汎用的な量子問題チップ」、それを制御するための「装置・に適応できることを目指している。

ミドルウェア」、その上で動作する「量子ソフトウェア」の 3 つ要素から構成されており、そのうち制御装置・ミドルウェアの性能によって量子コンピュータの性能が大きく左右されることから、高性能か２つコンパクトな汎用制御装置・ミドルウ
ェアを提供することができれば、量子技術全体のボトムアップになるだけではな
く、量子コンピュータの重要な技術要素においての優位性を確保することができると期待される。大型の接続ラックを小型化するためのミドルウェア開発に取り組む企業の参画を想定。
本事案に採択された場合、大阪大学 量
子情報・量子生命研究センターの協力を得て実施します。
（開発イメージ）
参考資料１を参照

参考資料１

番号

研究開発テーマ

概要

具体事例（大テーマ）（個別テーマ）（つくば市からの提案）

農林水産業・食品

農作物の鳥獣被害が例年夏場に発生

例：「農地や民家へのイノシシ接近を防ぐ産業の課題解決にしており、農家の生産意欲の低下が懸貢献する研究開発

念されている。また、イノシシについ既存の捕獲（銃器・わな）・防護（防護ては民家近くに出没し、家庭菜園や庭柵）方策と連動し、効果的な方法（音・先の石積など生活被害も発生してい光等）によりイノシシの接近を防ぐ技術

る。従来、市内猟友会の協力を得て、を得たい。

新技術」

銃・ワナによる捕獲を実施している

具体的には、生息域の把握する技術やが、狩猟免許保持者の高齢化に伴い、農村への接近を防ぐ技術を想定。駆除で捕獲体制の確保が困難になってきていはなく共存できる方策を検討したい。

る。このため従来の捕獲・防護方法によらない、人手不足に対応した新たな鳥獣被害対応策が求められている。

本事案に採択された場合、つくば市の協力を得て実施します。

（京都府からの提案）
農業機械の完全自動化・無人化シス
３

テム、未利用資源の有効活用技術等

例：「昆虫等を活用した社会に貢献する技術開発」

は、民間や地方自治体に大きな需要がセンサー技術、ＡＩ・ＩｏＴやソフトある。また、代替肉等のフードテック

ロボティクス技術を駆使して、シルクの技術に関しては、世界的な課題として価格競争力向上に資する養蚕自動化技術

顕在化しつつある食肉の価格高騰やタを得たい。

ンパク質危機の解決に資するものとし具体的には、個体を損傷しないよう、て注目されており、技術的なブレークセンサー等で物質の性質を見極め、力加スルーによりさらなる民間研究開発投減を判定するソフトロボティクス技術を資が期待できる。

想定。
本事案に採択された場合、京都府が提供する実証拠点(けいはんなオープンイノベーションセンター等)を活用して検証、実証実験、研究開発の実施が可能。

４

IoT 等の活用によ

国内物流の 4 割、産業基幹物資の 8 割

例：「船舶の航行の安全性若しくは効率性る内航近代化を輸送する重要な輸送モードである内の向上、快適性の確保、環境負荷の低減

航海運において、労働環境改善や技術」

GHG 削減等が喫緊の課題になってい船舶の省エネ化・省力化に資するデジる。海事分野でデジタライゼーション

タル技術（遠隔管理・電動化等）を得たが進み、IoT 活用船が一層高度化するい。

中においては、AI を含む IT 技術を活

具体的には、衝突を回避する自動停船用して海事産業の課題を解決していく技術や甲板機器の電動化、船内アナログ重要性が高まっており、SBIR により計測のデジタル化による遠隔監視技術な研究開発を進めることで、さらなる民どにより、海事産業における AI を含む IT間研究開発投資が期待できる。

技術を活用した、船内外のデジタル化を推進する取組や技術を想定。
（参考）内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会資料

https://www.mlit.go.jp/maritime/conte
nt/001408127.pdf

本事業に採択された場合、国交省海事局の協力を得て実施します。

静止衛星ひまわり

静止衛星ひまわりが取得する多様な観

例：「静止衛星ひまわりのデータを用いたのデータを用いた測データは、防災・減災だけでなく、社会課題解決に貢献する新たなサービ

社会課題解決に貢農林水産業等の民間の領域においてもス」

献する新たなサー活用が可能であり、大きなポテンシャビス開発

ルを秘めている。SBIR による研究開

ひまわりの衛星データを活用する新たなサービスを創出したい。

発を進めてサービス開発の事例を創出

具体的には、大雨災害時の浸水状況のすることで、民間における多様な研究提供や、各種農産物の生育・収穫状況の開発を誘発できると考えられる。

監視・予測、各地の太陽光発電所の発電量の監視・予測、などに資する新たなサービスの創出を目指す。
特定地域の 2.5 分毎の衛星観測データや雲の高さや種類などの副次的なプロダクトの提供も可能。

５

本事案に採択された場合、気象庁の協力を得て実施します。
【観測機能概要】
https://www.data.jma.go.jp/sat_info/himawari/role.html#function【パンフレット】
https://www.data.jma.go.jp/mscweb/ja/general/pdf/himawari_pam_for_public.pdf【衛星で捉えられるもの（RGB クイックガイド）】
http://www.data.jma.go.jp/mscweb/ja/pro
d/RGB_QuickGuide_list.html

社会インフラの維トンネル、道路橋、河川、下水道、港

例：「地中に埋設された水道管の腐食度合持管理に貢献する湾等、高度経済成長期に集中的に整備や劣化度合の検知」

研究開発

された社会インフラの急激な老朽化が地中に埋設された水道管の腐食度合や問題となっており、これらの課題解決

劣化度合を効率的に検知する技術を得たに資する点検・保守作業の自動化技術

い。

等には大きな需要が存在する。SBIR水道管の法定耐用年数は 40 年。これをの研究開発によって、当該分野におけ超えている水道管も多く存在。昭和 40～

る新技術の開発と利活用が進めば、こ50 年台に敷設された水道管多く存在し、の分野にビジネスチャンスを見いだす

老朽化し、耐用年数を迎えている。実際企業が増加し、それら企業による民間は材質や土壌で本当の意味での耐用年数研究開発投資の誘発につながる。

は異なるが、実耐用年数は理論値。実際にどのくらいもつか検証がされていな
い。現在は、検証するために道路を掘って、水道管を剥き出しにして、直接的な調査をするしかない。
このため、道路を掘らずに、腐食度合や劣化度合を検知する技術を得ることにより、更新ルールの検討につなげたい。
本事案に採択された場合、浜松市の協力を得て実施します。

６

新旧住民、外国人研究者など、人種、

例：「行政情報発信の即時多言語化」

年代、言語、文化、宗教などの属性や日本語による情報発信する文字情報をライフスタイルが異なる市民が増加し即時に多言語翻訳する技術、サービスをている。一方、行政リソースが限られ得たい。

る中、多様な市民ニーズを的確に把握

具体的には、災害時等の情報発信に際し、行政サービスを効率化することがしては、住民への情報伝達が公平に実施急務となっている。

されなければならないが、各言語担当者

行政からの情報発信に際しては、住による翻訳作業後に情報が掲載されるた民への情報伝達が公平に実施されなけ

め、掲載内容の充実度、掲載時間の差がればならないが、現状、多言語ホーム生じてしまっている。（現状、人力で半日ページや SNS 等の情報発信媒体におい程度）このため、日本語による文字デーて、各言語担当者による翻訳作業後にタから即時翻訳者と同等のレベルで文書情報が掲載されるため、掲載内容の充作成できるような技術、サービスを目指実度、掲載時間の差が生じてしまってす。

いる。
特に災害発生時においては、情報伝達の内容・到達時間の差によって安全上の危機が生じることがあり得るため、これを防ぐことが急務となっている。

本事案に採択された場合、つくば市の協力を得て実施します。

７

安全安心なまちづ

人口減少等によって地域のコミュニテ

例：「拾得物に関する情報の特定・抽出等くりに貢献する技

ィとしての機能が縮小し、人の目が届の合理化技術」

術の開発（防犯予かない場所が多くなることで、地域に交番等に届け出られた拾得物につい測、ドローン対おける安全安心の確保はこれまで以上て、撮影した画像を即時分析等すること処、拾得物情報のに難しくなりつつある。こうした状況

より、品名等の特定や、色、形状その他合理化等）

下で、情報技術等の活用によって警察の特徴等を抽出し自動的かつ詳細に文字や地方自治体等の業務を高度化・効率情報として出力する技術を得たい。

化していくことが強く求められてい具体的には、落とし物を細かく調査記る。SBIR によって、当該分野におけ載し、保管をしており、ひとつひとつのる新技術の開発と活用の実績ができれ物の確認にかなりの時間を要している。

ば、その技術の他地域への横展開も期物の特定と調査調書への書き込みに時間待でき、また、この分野に関心を持つがかかるため、拾得物の自動識別・自動企業が増え、民間研究開発投資の拡大

入力され軽微な文字情報の確認で済むよにつながる。

うな技術、サービスを目指す。
本事案に採択された場合、警察庁の協力を得て実施します。

例：「ドローン等の小型飛行物の検知」
上空からの撮影等、一般にも普及してきたドローンであるが、利用する場所によっては飛行禁止区域などが明示され制限されている。こうした区域への侵入がないかドローン等を目視以外で検知する技術が必要となっている。
具体的には、施設警備等で不審なドローンが出現した場合に、いち早く出現位置を検知し、接近を把握することで警備強化に繋げたい。

災害・人命救助に火災時など、火災現場における消防隊

例：「消火及び救助活動中の各消防隊員の貢献する研究開発

員の配置状況を指揮者が正確に把握し位置・健康状態のモニタリング」

たうえで、的確に指示を出す必要があ

現場の消防隊員の活動位置を把握するる。また、火災現場での活動は、一歩技術を得たい。

間違えれば命を落としかねない危険と具体的には、消防活動に支障がない小隣り合わせの作業となる。隊員の心身型で携帯又は装着が可能で、大規模商業への重大なリスクの発生を回避し、適施設などを想定した 200m 程度の範囲で平切な指揮の下、各消防隊員が安全かつ面的かつ立体的な位置把握が可能な技術

安心して普段の訓練成果を発揮できるを想定。隊員の心身への重大なリスクのような体制整備が期待できる。

発生を回避し、万が一緊急事態が発生した場合でも、速やかに救援に向かえるよ
う、作業中の各消防隊員の位置情報をリアルタイムモニタリングすることを目指す。
本事案に採択された場合、浜松市の協８力を得て実施します。

災害現場で活用されているパワーアシ

例：「災害・人命救助現場において、救助スト技術等は、建築や介護等の現場に者の筋疲労軽減に役立つパワーアシスト

おける作業員や介護士の負担を軽減す技術」

る用途等でも活用されている。このよ

足場が不安定な環境下においても、筋うに、災害現場のような極限的な環境疲労を適切に軽減できるような技術を得における、人命救助のような複雑なミたい。

ッションの達成に資する技術は、他の具体的には、救助隊などが災害現場に場面でも多様な用途が想定でき、これおいて着脱可能かつ連続稼働が可能なパら技術の横展開に向けた民間研究開発ワーアシスト技術を想定。救助者の搬送投資の拡大が期待できる。

や瓦礫の除去など現地人員の負担軽減を目指す。

宇宙開発における宇宙開発は、米国をはじめとする諸外

例：「軌道上サービスの効率化に資する宇

課題解決のための国ではスタートアップ等の活動が活発

宙機用共通インタフェースの開発」

技術開発な分野であり、ＶＣ等、民間の投資が着脱可能な機器等と人工衛星本体との旺盛な分野である。日本においては、間の共通インタフェースに取り組む企業世界に通用するレベルの研究成果や技を見つけたい。

術を有する研究者が少なからず存在す

人工衛星の開発・打ち上げには、多額るものの、起業や事業化に至っていなの資金が投じられるが、これまで軌道投いケースが多い。ＳＢＩＲによって出入後は、たとえ軽微な故障であっても修口までの支援の道筋を示すことができ理は叶わず、機能上は問題がない人工衛

れば、起業や事業化が容易となり、民星でも燃料が枯渇した時点で運用を終了

間研究開発投資の誘発につながる。

せざるを得なかった。そこで、修理・寿命延長・機能向上・軌道離脱といった、９軌道上にある人工衛星へのサービスの必要性が高まっている。そのため、こうしたサービスにおいて軌道上の人工衛星への機器の追加・交換等の着脱をより効率的かつ安全に行うため、当該着脱可能な機器等と人工衛星本体との間の共通的なインタフェース開発を想定。
本事案に採択された場合、JAXA 新事業促進部の協力を得て実施します。
（開発イメージ）
参考資料２を参照

参考資料２

海洋における課題

内湾に流入する窒素とリンの削減が行

例：「海洋水産物を守る技術開発」

解決のための技術われてきた。一方、削減される窒素や栄養塩（硝酸態窒素、アンモニア態窒開発

リンに含まれる無機態の栄養塩が、そ素、リン酸態リン等）をリアルタイムでれを直接吸収する植物プランクトンか連続観測できる技術を得たい。

ら始まる食物連鎖を介して、水域の生物生産を支えていることから、近年で具体的には、水中に溶存する硝酸態窒は水産資源の減少と栄養塩不足との関素、アンモニア態窒素、リン酸態リン等係が指摘され、栄養塩管理の議論ととを連続観することが可能で、測器やセンもに定量的な栄養塩量の常時把握やデサを海中に設置かつ観測精度に影響するータの蓄積が必要とされている。

付着生物を防止する機能を備え、年１回程度のメンテナンスにより観測が維持できること。また ICT を活用したデータ発信装置を備え、観測データをスマートフォン等でリアルタイム受信できる技術、サービスを目指す。
本事案に採択された場合、愛知県の協10力を得て実施します。

海洋ゴミの問題は年々深刻化してお例：「海洋ゴミ（廃プラスチック、表層油り、中でも廃プラスチックゴミは海洋等）の資源化技術開発」

ゴミの半数以上を占め、その素材の性質上、滞留期間も長く、海洋生物への廃プラスチック等の海洋ゴミを資源化して活用する技術を得たい。

影響も大きい。また、事故等により流出した油は、生態系への影響も大き

具体的には、現状その大部分を埋め立く、早期に対応しないと、回収も困難て処分している海岸漂着物を、資源としとなることから、大きな問題となってて利活用する技術やサービスの創出を目いる。これらの課題は、SDGｓの 14指す。

番目の項目である「海の豊かさを守ろう」にも深く関連しており、解決可能

本事案に採択された場合、現場視察やな技術を開発できれば、世界への展開

関係者ヒアリング等について京都府の協も可能であり、民間研究開発投資の誘力を得ることが可能。

発につながる。

CPS によるレーザ

DX 化された無人機械加工において、

例：「CPS（Cyber-Physical System）レーー加工技術の確立多様な材料に対応した精密かつ効率的ザー加工」

なレーザー加工技術は不可欠だが、従来は、ベテラン職人が長時間かけ手動レーザー加工技術に係る職人技を CPS化する企業を見つけたい。の試行錯誤により最適な加工パラメー
タ（パルス幅，波長， 偏光，ビーム形

具体的には、半導体材料や炭素繊維強状 ，焦点条件，フルーエンス，繰り返化プラスチック材料等の穴あけ、切削、し，バースト，掃引速度，掃引パター

表面加工等に対して、高品質大量のデーン，他多数）を探り出しセッティング

タを取得が可能な技術を有する企業、レせざるを得なかったため、少量多品種ーザー学理の階層間を融合し、加工形状となると DX 化に大きな壁となっていを予測するシミュレータソフトウエアをる。

開発・データ解析技術の獲得を目指す企

これを解決すべく加工の難しい材料を業を想定自由自在に自動成型する道を拓き、日本のものづくりの国際競争力強化を目指したい。
11

本事案に採択された場合、東京大学光量子科学連携研究機構の協力を得て実施します。
（技術詳細）【光・量子飛躍フラッグシッププログラ
ム次世代レーザー領域】
https://www.jst.go.jp/stpp/qleap/laser/index.html【SIP 光・量子を活用した Society5.0 実現化技術】
https://www.qst.go.jp/site/sip/35666.html【NEDO 高輝度・高効率次世代レーザー技術開発】
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100124.html【COI-STREAM コヒーレントフォトン技
術によるイノベーション拠点】
http://www.ipst.s.u-tokyo.ac.jp/iccpt/

量子センサを用い量子効果を利用する量子センサは、原例：「ウイルス感染症センサ」

たウイルス感染セ

理的に従来のセンサよりも低消費電力

量子センサ材料作製および特性評価技術

ンサデバイスの開かつ高感度が期待でき、ウェアラブルはあるものの、動作デバイスとして作り発デバイス等に実装することでウイルス込む企業を見つけたい。

感染状況等、健康状態のモニタリング等に活用できる。また、当該用途での具体的には、量子効果を利用する量子量子センサの実用化に成功すれば、産センサは、原理的に従来のセンサよりも業用等、他の用途への展開の見通しが低消費電力かつ高感度が期待できる。量立ち、民間研究開発投資の拡大につな子センサ材料とデバイス機器を高密度実がる。

装することを目指す企業を想定。
本事案に採択された場合、量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門高崎12

量子応用研究所の協力を得て実施します。
（技術詳細）
・量子科学技術研究開発機構 新技術説明会（2019 年 05 月 30 日）「室温で使える次世代超高感度センサをダイヤモンドで創る」
https://shingi.jst.go.jp/kobetsu/qst/201
9_qst/tech_property.html
・QST 技術シーズ集 P14、P48
https://www.qst.go.jp/uploaded/attachme
nt/13857.pdf