EUSA-JAPAN Newsletter
No.19

日本 EU 学会

Aug. 2007◇理事長メッセージⅡ

ソーシアムによる国際ワークショップが庄司克宏（慶應義塾大学、ジャン・モネ・チ｢Regional integration in Europe and Asia andェア）

regional blocs: Legal, economic, and politicalperspectives｣というテーマの下に開催されまし

5 月 26 日に理事会を開催しました。
先回の「理た。コンソーシアム･メンバーであるアジア太平事長メッセージ」でお約束した点につき、お知洋・欧州の各大学を中心に参加がありました。

らせします。

日本からも先方の招請により私と蓮見雄教授(立第 1 に、理事選挙制の案が確定しました。詳正大学)がペーパーを提出し、研究報告を行いま細については、会員の皆様に別途周知いたしました。今回の参加により、英語で発信することす。神戸大学での研究大会が開催される 11 月の重要性をあらためて認識しました。NESCA に24 日（土）の総会でご承認を頂く予定です。

ついては、http://www.ieem.org.mo/nesca/

を第 2 に、理事の職務分担について情報を開示ご覧下さい。過去のペーパーも参照できます。

することといたしました。今後の学会ホームペ

最後に、すでにご連絡のとおり、今年 10 月ージおよびニューズレター次号をご覧下さい。

11－13 日に上海の復旦大学でアジア太平洋 EU

また、次回研究大会のプログラムについてもほ学会（EUSA-AP）が開催されます。

ぼ確定しましたので、それらを参照下さい。

それでは、11 月 24，25 日に神戸大学研究大会

第 3 に、小久保理事（編集委員長）のご尽力で皆様にお会いできるのを楽しみにしておりまで、学会年報の刊行時期を例年の 9 月から 6 月す。

頃に早めることとなりました。また、投稿規定とレフェリー規定は、今年の第 27 号から年報に掲載されることとなりました。なお、報告原稿(フ目次ル･ペーパー)および投稿原稿の提出締め切りが研究大会第１日の２週間前（通常 14 日前の土曜理事長メッセージⅡ･･･････････庄司日）となりました。期日までに原稿が提出され国際会議の模様･･･････････････蓮見 雄

ない場合は、年報への投稿資格が失われますの

海外研究レポート･････････････上田 廣美

でご注意下さい。

克宏

事務局からのお知らせ

今後も、共通論題の企画力強化、研究大会お理事会職務分担

よび年報の一層の質向上など様々な課題に取り新入会員一覧組みたいと考えております。会員の皆様からの次期（２００７年）研究大会開催についてメール等による直接のインプットも歓迎いたし広報委員会からます。
ところで、お隣の韓国ソウルでは高麗大学に広報委員会の新体制についてて、5 月 18－19 日、the Network of European

ニューズレター原稿の募集

Studies Centres in Asia (NESCA)というコン
1◇国際会議の模様―NESCA での研究報告―
蓮見雄

然発生的な機能的統合を特徴としている。EU は、共通価値を受け入れることを条件として制度的（立正大学）統合を進めてきた。これに対して、東アジアは、各国ごとの状況に適合した産官学の連携による2007 年 5 月 18-19 日、韓国の高麗大学においチームワークを基礎として経済発展をはかり、て、the Network of European Studies Centres in Asia

その結果として、サブ・リージョナルな地域統(NESCA)（http://www.ieem.org.mo/nesca/）の国際合が重層する形で事実上の経済統合が進んだ。

ワークショップが開かれた。共通テーマ

だが、東アジアの域内貿易依存度は 1980 年代

は”Regional Integration in Europe and Asia and半ばの EU の水準に近づき、東アジアは制度的統Regional Blocs: Legal, economic, and political合を必要とする段階に達している。EU の規制とperspectives“で、庄司克宏教授（EU 学会理事長）

自発性を組み合わせた多次元的な（plurilateral）と私が報告を行った。

経済ガバナンス方式とその道具は、東アジアに私 の 報 告 テ ー マ は 、 ”Roles of International

とって「統合のツール・ボックス」の役割を果

Organisations and the EU in Governing the Global

たすと期待できる（選択的利用の可能性についEconomy: Implications for Regional Cooperation inては検討を要する）。

Asia”である。リスボン戦略と新しいガバナンス

さらに、EU のもつ「地域のヨーロッパ」とい方式 OMC(Open method of Coordination)の関連がう特徴は、イノベーションを促進する知識基盤示唆するように、EU は規制と自発性の補完関係型クラスター（産業の地理的集積）による内発をさらに高めていかなければならない。これは、的な発展のチャンスを生み出している。北欧、

グローバル・ビジネスに対する経済ガバナンス

バルト諸国が連携し、ドイツ北部、ポーランド

制度の未成熟、つまりグローバルなルールの赤北部、ロシア北西部の諸地域をも含めた国境を字(a deficit of global rules)という条件下で、WTO越えた産官学の連携（トリプル・ヘリックス・や東アジアの地域統合が直面している課題と共モデル）によってクラスターを育成しようとす通している。

るバルト開発フォーラムの試みは、その実例で今や、グローバル・スタンダードを決めるのある。

は誰かという問題が競争の焦点である。ヨーロ

アジアの「一つの声」を育み、制度的統合をッパとアメリカの経済は、GDP（購買力平価）進めることは、（1）グローバルなルール設定をで見れば世界の４割だが、資本の結びつき（直めぐるアジアの競争力を高め、（2）アジアにお接投資、M＆A など）でみれば世界の８割を占め、ける国境を越えた知識基盤型クラスター形成のIMF・世界銀行など国際機構の例が示すように、ために不可欠な安定的な制度の構築を促進する

欧米の連携がルール設定において支配的な影響であろう。

力をもつ。ヨーロッパが統合を深め「一つの声」

以上が私の報告要旨である。質疑では、クラをもつことは、欧米間のバランスを変化させ、スターと格差解消は両立するのかという問題が結果としてグローバル・スタンダードに変化を論点になった。私は、日本の ODA が EU におけもたらす（たとえば環境基準）。だが、それはる構造政策の役割を果たすという『通商白書』

ルール設定におけるアジアの务位を変えるものの見解を批判的に紹介し、まさに国境を越えたではない。アジアは「一つの声」を欠いている地域政策の存在の有無が、EU と東アジアの統合からだ。

段階の違いであり、東アジアにとっては将来の制度的統合が機能的統合を主導する EU と対課題であると答えた。

照的に、東アジアは、ビジネス主導のいわば自2最後に、朴成勳教授をはじめとする高麗大学

い地方都市との格差問題（à deux vitesses）ものスタッフの皆さんに感謝申し上げたい。周到深刻である。に準備され参加者も報告・討論に集中できる実

私は、Metz 大学と Lille 第 2 大学で学会報告り多い会議であった。

や講演を行う機会をもった。そこでは、教育機関として、教員と職員が連携して研究教育にあ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊たるという、近時のわが国の大学のニーズに近◇海外研究レポート

いものが感じられた。Metz 大学はモーゼル川の―欧州統合とフランスの大学風景－中州にキャンパスがあり、校舎も新しく、設備上田 廣美（亜細亜大学）も近代的である。Lille 大学は旧織物工場を改修し、この地方の伝統的なレンガ造りと近代的な2006 年秋より在外研究のためパリに滞在してガラス採光の建築を調和させている。一方、在いた私は、2007 年 3 月 25 日のローマ条約調印

学研究の拠点であるパリ第一大学は、ボアソナ50 周年をルクセンブルグで迎えた。欧州司法裁ード博士の銅像のあるパンテオン校舎、膨大な判所の若手 Référendaire の友人の計らいで、裁蔵書と学術雑誌を有するクジャス法律学系専門判所の向かいにある新築ホールで開催された図書館、17 世紀以来の伝統を誇るソルボンヌ校「アニバーサリー・コンサート」を楽しむこと舎等からなる。しかし、大講義室の壁面がリシになった。会場には、「1957 年生まれ」と「3ュリューやコルベールの肖像画やフレスコ画で月 25 日生まれ」の市民が招待され、そのなかか飾られていては OHP・パワーポイントによる授業ら「1957 年 3 月 25 日生まれ」の市民に記念品がやプレゼンテーションというわけにはいかない。

贈呈されるという粋な趣向で、休憩時間には EU図書館も開架式でないので、現物が手元に届くの小旗がささった星型のミニチョコケーキとシのに時間を要する。パリ大学は昔ながらの悠久ャンペンが全員に饗された。アンコールは、欧の時と都会の喧騒が共存する空間である。学生

州の賛歌であるヴェートーベン第九交響曲のは 5 年間（学部 3 年修士 2 年）の大学生活のあ「歓びの歌」。大 EU 旗の下に 27 カ国の小旗がと、インターンシップ（フランスでは stage と飾られた舞台に向って聴衆全員が自然と起立しいう）に入る。現在、就職の糸口であるインタて謳いあげたときは、感動の瞬間であった。

ーンシップが過熱しており、一般的な院生の研こうした欧州統合を日常的に実感できる要素

究意欲はあまり高くないのがパリ大学の現状のは、ユーロや人の自由移動にほかならないが、ようだ。

国境地域の地方都市の活性化も忘れてはならな

現在、フランスには 85 大学があり、学生数はいだろう。パリ中心の伝統的な中央主権国家で130 万人を数えるという（グランゼコールを除あるフランスでは、国民国家以前に交易の交差く）。近時､国立大学の統廃合が議論されるフラ地であった地方都市の一部が、今再生の時を迎ンスであるが、パリも地方大学もそれぞれの特えている。たとえば、ルクセンブルグおよびド性を活かして、旧植民地や EU 新加盟国の学生だ

イツとの国境の都市である Metz 市、ベルギー、けでなく、英国・ドイツ・オランダ等の学生にオランダそして英国への入り口となるフランスとっても魅力ある存在であり続けて欲しい。EU

北部の Lille 市がそうだ。いずれも、TGV やユーのエラスムス計画のダイナミズムに期待したい

ロスター等の発着点として現代的な意味を持ち、 ところである。
民間企業の投資もさかんである。そして大学の存在が大きい。逆に、TGV も発着せず、大学もな
3

事務局からのお知らせ◇ 理事会職務分担(2006 年 11 月－2008 年 11月)
(敬称略)

4. Hans-Peter同志社大学

Marutschke (L)5. 小川 有美 (P)立教大学

6. 蛯原 健介 (L)明治学院

7. 河島 基弘 (SC)

神戸国際大学8. 桝井 成夫 (L)フリージャーナリスト

理事長

庄司克宏

9. 福田 康恵 (SC)

大阪大学博士課程後期

事務局長

鷲江義勝

10. 須山 延洋 (E)神戸大学博士課程後期

会計

臼井実稲子(在外研究中は代行と

11. Ni Shan (E)

して星野郁)

関西大学博士課程後期
神戸大学博士課程後期

12. 岩松 邦郎 (E)13. 黒瀬 総一郎(SC) 日本放送協会
14. 副島 豊次郎(P) 近畿大学

監事

大隈宏／羽場久美子

編集委員会
委員長

小久保康之

15.Banincova Eva (E)九州大学博士課程後期

政治･社会福田耕治

16. 高﨑 春華 (E)九州大学博士課程後期経済佐々木隆生

17. 田上 千恵 (L)早稲田大学博士課程後期

法律須網隆夫

18. 森 健 (E)野村総合研究所

文献目録

中村民雄

19. 石原 肇 (E)大阪産業大学名誉教授

電子ジャーナル化 渡邊啓貴

20. 吉井 昌彦 (E)

神戸大学

財務委員会
辰巳浅嗣（委員長）、田中友義、渡邊啓貴（電）

維持会員（電）は、電子ジャーナル化を兼担

1.ドレスナー・クラインオート証券会社東京支店

広報委員会

Jean-Francois Minier

岩田健治（委員長）、松浦一悦
EU Institute （一橋大学）連絡担当◇ 次期（２００７）研究大会開催について

渡邊啓貴
EU Institute（神戸大学）連絡担当（１）開催校：神戸大学（２）日 時：2007 年 11 月 24‐25 日（３）共通論題(仮題)：ローマ条約５０年― 到達点と展望

久保広正
学術関係担当（学術会議、大学評価、科研費審査等、必要に応じて理事長から依頼）
田中俊郎、田中素香、三露久男、第１日(１１月２４日)

円居総一、正井章筰、棚池康信、
児玉昌己、根岸哲、大和正史、嶋田郁

功、星野開場(受付開始)

１２時

理事会は１１時に開催します。

◇ 新入会員一覧

共通論題「ローマ条約５０年―到達点と展望」

２００７年５月の理事会で承認された方々
1. 高橋 和 (P)山形大学
2. 大賀 哲 (P)神戸大学

全体セッション第１部(１３時―１５時)

3. Przemyslaw

報告時間 30 分、質疑 15 分
基調報告のみ報告 30 分(質疑なし)

大阪大学博士課程後期

Dziadosz (E)
司会者：辰巳浅嗣(阪南大学)
4

疑 15 分)(1)報告者：田中素香(中央大学)
基調報告：ローマ条約５０年－経済統合の回顧【区分 A】と展望

司会者 棚池康信 (近畿大学)(2)報告者：円居総一(日本大学)(1)報告者：須山延洋(神戸大学

議題：世界経済の構造変化とＥＵ統合

議題：ヨーロッパ産業の地域特化と集中院)－世界経済の構造変化の中でのＥＵ統合の意義と広域共同体形成への政策示唆－(2)報告者：小西幸夫(甲南大学)・高屋定美(関西大学)(3)報告者：臼井美稲子(駒沢女子大学)

議題：EU 高等教育政策の経済効果とガバナンス

議題：欧州軍備協力の５０年－条約第２９６条

における課題をめぐって(3)報告者：吉野良子(創価大学)

休憩(15 分)

議題：ユニオンの構築とヨーロッパ・アイデン
全体セッション第２部(15 時 15 分‐17 時 40 分)

ティティの創造－「ヨーロッパ統合」運動に内

報告時間 30 分、質疑 15 分

在するナショナリズムとの連続性－

司会者：田中俊郎 (慶應義塾大学)【区分 B】
司会者：渡邊啓貴(東京外国語大学)(1)報告者：横井眞美子(ロンドン大学教授・金融庁研究官)(1)報告者：大賀哲(神戸大学)

議題：EU 金融･証券市場統合とガバナンス

議題：二つの地域統合ガバナンスの共振－｢開かれた地域主義｣と｢ネットワーク･ヨーロッパ｣―(2)報告者：Prof. Bartolini (欧州大学院大学)(2)報告者：鈴木均(慶應義塾大学

議題：未定

議題：ユーラトム、ドイツ再軍備とドイツ労働総同盟(DGB)1950－1960 年(3)報告者：Stefan Alois Huber(駐日欧州委員会代表部院)

副代表)(3)報告者：黒田友哉(慶應義塾大学

議 題 ： The Driving Forces of Integration: An院)

議題：ユーラトム交渉をめぐるフランス外交

Analysis of The Past 50 Years and A Projection Into

－海外領土の加入問題を中心に－

The Future(tentative)【区分 C】

総会(１７時４０分―１７時５０分)

司会者：須網隆夫(早稲田大学)

懇親会(１８時―２０時)(1)報告者：中坂恵美子(広島大学)
議題：EU における移民および庅護政策の展開と第２日目(１１月２５日)

現時点

開場(受付開始)９時３０分
分科会(１０時－１２時：各報告時間 20 分、質(2)報告者：東史彦(慶應義塾大学5院)

議題：ガットに関する欧州司法裁判所およびイ広報委員会からタリア裁判所の判例法の比較検討◇広報委員会の新体制について(3)報告者：浅野康子(筑波大学

2007 年 5 月の理事会で、広報委員会の新体制

院)

議題：｢公共｣サービスへの自由化拡大はなぜ起案が決まりました。新しい広報委員会は、岩田こったか健治(委員長･ホームページ担当)と松浦一悦委員(ニューズレター担当)の二人体制となりました。

昼食・休憩／理事会(１２時―１３時)

2004 年の学会広報委員会創設以来、委員長とし総会(１３時ー１３時１５分)て広報の活性化に大きく貢献されてこられた三露久男理事、充実したニューズレターの編集に全体セッション(１３時１５分－１６時)携ってこられた小久保康之理事、ホームページ

各報告時間 25 分、質疑 15 分

担当の正井章筰理事の 3 名の旧広報委員の皆様には、この場をお借りしてそのご尽力に感謝申

司会者：福田耕治(早稲田大学)し上げます。新体制においても、第 1 期広報委
員会が敷設したレールの上を、脱線せぬよう進(1)報告者：星野郁(立命館大学)んで参りたいと考えております。引き続き会員

議題：経済・通貨統合と拡大に伴うヨーロッパの皆様のご支援･ご協力をお願い申し上げます。の労使関係の変容(岩田健治)(2)報告者：戸沢英典(東北大学)◇ ニューズレター原稿の募集

議題：EU のジェンダーにかかわる域内政策と域広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿

外政策について―｢規制帝国｣の視点から―を幅広くお待ちしています。最近のご研究動向、在外研究や出張の成果報告、新任校の様子、日(3)報告者：児玉昌己（久留米大学）

本のＥＵ研究への提言、日本ＥＵ学会への要望

議題：EU の北朝鮮政策‐EU 外交の可能性と限界など、内容は問いません。学会の財政難の折、原稿料をお支払いすることは出来ませんが、積(4)報告者：ライテラー大使(スイス駐在)

極的にニューズレターを活用していただきたい

議 題 ： The EU and Third Countries: Fromと思っております。尚、ご寄稿いただいた原稿Cooperation to Diplomacy(tentative)のニューズレターへの掲載については広報委員会で検討させていただきます。ご要望に添えない場合はご容赦下さい。
分

量：横書き 1200 字程度。

期

限：随時受け付けますが、ニューズレターの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末日と 11 月末日がそれぞれ締め切り日となります。

提出先：広報委員会(松浦)の住所または下記メール・アドレスまで添付ファイル（ワードか一太郎）にてお送り下さい。
6〒790-8578 松山市文京町４－２
松山大学

松浦一悦

宛

Tel:089-925-7111
Fax:089-922-5415
E-mail:matsuura@cc.matsuyama-u.ac.jp(編集後記)
松浦一悦（松山大学）
今回は二人の会員の方にご寄稿をいただき、ありがとうございました。
蓮見会員の NESCA での報告では、地域経済圏を考察する際の視角として地域政策の重要性が主張されている。確かに EU と東アジアの違いは、政治統合の次元の差から生まれる政策の有無と政策のあり方であろう。EU 市民から徴収される税金の使途の一形態が地域政策であり、地域政策の方向性はその地域経済圏の特質を端的に表している。EU 拡大が続く中で、地域政策の意義は益々大きくなるに違いない。上田会員の報告からは、ローマ条約 50 周年を祝うルクセンブル
グ市民の情景から拡大する EU の躍動が感じられた。パリの大学の長い伝統と近代性の混じる建築様式、教員と職員の連携した研究活動、大学院生の気質の変化などが紹介されており、EU拡大という潮流の中でフランスの伝統ある大学も大きな転換点を迎えていることを物語っている。
今後も、会員の方からのユニークな寄稿をお願い致します。

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日本 EU 学会ニューズレター 第 19 号
(2007 年 8 月 3 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 岩田健治
九州大学経済学部〒812-8581
福岡市東区箱崎 6-9-1
TEL&FAX：092-642-4451E-mail：iwata@en.kyushu-u.ac.jp
編集責任者 松浦一悦
松山大学経済学部
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本 EU 学会事務局
同志社大学法学部 鷲江義勝研究室内〒602-8580
京都市上京区今出川通
烏丸東入玄武町 601
TEL&FAX：075-251-3620
ywashie@mail.doshisha.ac.jp（日本 EU 学会 HP アドレス）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/index.html

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