業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会
第5回議事録-1-

業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会
第5回 議事次第
日時：平成29年11月30日(木)14：00～16：30
場所：経済産業省本館17階国際会議室(西2,3)
１．開会（１）中小企業庁挨拶 師田 晃彦（２）委員長挨拶 岡田 浩一
２．実証検証デモンストレーション（１）自動車PJ ハンディスキャナ端末を用いた“かんばん”方式による受発注（２）碧南PJ スマホを使った受発注
３．事業全体概況
４．部会活動報告・審議（１）技術部会（２）実証プロジェクト部会（３）普及部会
５．普及計画（ドラフト版）の審議
６．閉会【決定事項・内容】
・ 技術部会活動内容に関して承認頂いた
・ 実証プロジェクト部会活動に関して承認頂いた
・ 普及部会活動に関して承認頂いた
・ 普及計画（ドラフト版）の各論点に関して承認頂き、ご意見を頂戴した-2-

【配布資料】
資料１：議事次第
資料２：第５回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料資料３：自動車 PJ デモンストレーション資料
資料４：碧南 PJ デモンストレーション資料
資料５：中小企業共通 EDI 標準仕様書（ドラフト版）
資料６：中小企業共通 EDI 標準メッセージガイドライン（ドラフト版）
資料７：意見公募協力依頼先リスト
資料８：普及計画書（ドラフト版）
資料９：普及計画書 別紙

普及モデル詳細（ドラフト版）

資料１０：実証プロジェクトの事業終了後の普及計画案
資料１１：実証プロジェクトの中小企業共通 EDI 事例-3-

【議事内容】
1. 開会(1) 中小企業庁挨拶

師田 晃彦

皆さま、こんにちは。師田でございます。本来であれば部長の高島が出席する予定でございましたが、急遽出張が入ってしまったため私が参加させて頂いております。
本日はお忙しい中第 5 回整備委員会にご参加頂きありがとうございます。8 月に開催した第 4 回整備委員会において普及部会の立ち上げを承認頂き、現在は 12 プロジェクトをどのように普及させるかという課題に対して検討を始めて頂いているところでございます。
今回は普及計画の骨子と具体的な行動計画が検討されてきており、これをご確認頂き、さらなる道筋を皆さまと共有していければと考えております。本日ご出席の皆さまにおかれましては、まさに普及計画をどのように進めていくかについてご意見を頂ければと思っております。さらには、本事業終了後も共通 EDI 実現に向けて皆さまのお力をお借りしたいと考えている次第でございます。
普及にあたりましては計画の策定と共に色々な方に知って頂くことが非常に大事だと思っております。本日、2 つの実証プロジェクトにデモを行っていただく予定になっており、共通 EDI の未来像を皆さまにイメージ頂けるような機会になればと思っております。
さらに、デモをこの場だけではなく色々なところで実施していくことで皆さまに理解頂き、中小企業共通 EDI の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。特に、経団連など大企業含めた関係者の皆さまに中小企業共通 EDI を知って頂くことが大事だと思っておりますので、そのような取り組みも進めていきたいと考えているところでございます。
安倍総理が生産性革命を打ち出しておりますが、受発注の電子化（EDI）は生産性向上に寄与する事業であるということは疑いようのないことだと思っております。ぜひ皆さまのご意見を頂きながら本事業の成功に向けて取り組んでいきたいと思っております。そのためにも、引き続き皆さまのご支援を賜れればと思っておりますのでよろしくお願い致します。
(2) 委員長挨拶

岡田 浩一

皆さま、こんにちは。岡田でございます。お忙しいところ第 5 回整備委員会にお集まりいただきありがとうございます。
前回の整備委員会にて普及部会が立ち上げられました。私個人としては、委員会の後から色々なところで中小企業経営者の集まりでお話しさせて頂く機会があったのですが、その際に折に触れて中小企業共通 EDI の話をさせて頂いております。12 実証プロジェクトのご紹介などもさせて頂いておりますが、生産性向上に非常に関心がある経営者の皆さまに中小企業共通 EDI の話をすると大変好評を得ている感覚を持っております。これまで、多-4-くの中小企業経営者の方々が取引にあたってのデータ連携に苦労されているということもよく分かりました。業界で決まっている仕組みはあるけれど自社が取引する際にはその仕組みが異なるということや、受発注でそれぞれ相手企業が異なると仕組みも異なりその結果工数も労力も掛かるなど、大変苦労されているという話を聞くことも出来ました。そういう中で 12 実証プロジェクトの話や中小企業共通 EDI の話をすると「是非使いたい」という声も頂けましたし、私自身もこれが実現すれば間違いなく生産性向上に直結するものであると思っております。
私もすべての中小企業とお話している訳ではありませんが、少なくともこれまで関わってきている中小企業の方からは非常に期待感を持って話を聞いてもらっているところもあり、ぜひ本事業で素晴らしいものを提供できるように皆さまのお知恵を拝借出来ればと思っておりますので、本日もよろしくお願い致します。
2. 実証検証デモンストレーション(1) 自動車 PJ ハンディスキャナ端末を用いた“かんばん”方式による受発注※自動車プロジェクトより説明。
[質疑応答/コメント]〇委員 A
かんばんの各種情報（例えば会社情報など）は他のシステムから連携されているのか。
〇自動車プロジェクト
トヨタ WG 共通 EDI というクラウドサービスがあり、こちらから連携している。なお、現在問題になっているのは、同じ会社であっても仕入れ先の会社コードが異なっているという点。こちらについては、帝国データバンクのコードを使い、どの会社からであってもひとつの仕入れ先を表すコードとして管理するようにしている。
〇委員 A
トヨタ WG 共通 EDI のようなクラウドサービスが複数あった場合でもデータ連携可能なのか。
〇自動車プロジェクト
国連 CEFACT のメッセージに申請して、他業種にもデータ連携できる仕組みを構築したため可能である。今後データ連携が必要になるところが出てくれば、メッセージ変換を行っていく。
[審議]
なし
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(2) 碧南 PJ

スマホを使った受発注※碧南プロジェクトより説明。
[質疑応答/コメント]〇師田課長
実際に中小企業共通 EDI に変換しているのはどの辺りになるのか。
〇碧南プロジェクト
資料４：碧南 PJ デモンストレーション資料の P.12 の図にあるように、中心に中小企業共通 EDI プロバイダがあり、右下に Mobile EcoChange がある。この両者間でのメッセージやり取りがそれに該当する。
[審議]なし
3. 事業全体概要○岡田委員長
事業全体概要につきまして、事務局よりご報告をお願い致します。
※「第５回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料」に基づき事務局より説明。
[質疑応答/コメント]
なし
[審議]
なし
4. 部会活動報告・審議〇岡田委員長
技術部会に関して菅又部会長から、実証プロジェクト部会に関して川内部会長から報告をお願いします。普及部会に関しては私から報告させて頂きます。
(1) 技術部会活動報告[質疑応答/コメント]〇オブザーバーB
必須実装項目の 13 項目は資料 5 および 6 の中ではどこに記載があるのか。
〇菅又部会長-6-

概要に関しては資料 5 の P.54、項目レベルでの詳細に関しては「付表３：相互連携性情報項目表」の注文が該当する。

〇岡田委員長プロバイダ間・アプリ連携実証検証の構成は、今後 12 プロジェクト全てに広げて実証検証を行うのか。
〇菅又部会長そこまでは考えていない。プロバイダ間・アプリ連携実証検証の考え方として、プロジェクト単体では実証検証出来ないプロバイダを跨った実証検証を 6 パターン抽出したため。
[審議]
技術部会活動内容に関して承認頂いた(2) 実証プロジェクト部会活動報告[質疑応答/コメント]〇岡田委員長
当初は傘マークもあり心配していたが、皆さま方のご尽力もありこれらが解消された。
また、曇りマークになっているプロジェクトにおいても順調にリカバリが進捗しているとも伺っており、間もなく晴れマークになるであろうと安心してみている。

〇委員 A
自動車プロジェクトでもプロバイダ間に跨った連携を行っているのか。
〇川内部会長プロジェクトの中でプロバイダ間連携を行っている。具体的にはトヨタ WG 共通 EDI と中小企業共通 EDI を繋いでいる。

[審議]
実証プロジェクト部会活動内容に関して承認頂いた(3) 普及部会活動報告-7-

[質疑応答/コメント]なし[審議]
普及部会活動内容に関して承認頂いた
5. 普及計画（ドラフト版）の審議※「第５回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料」に基づき事務局より説明。
[質疑応答/コメント]〇委員 B
3 点質問。1 つめは資料 2 の P.30 のご説明の際に「コスト要件を除いて普及計画書案を作成している」という説明。ユーザーとしてはコストの問題が一番大きな問題ではないかと感じており、コスト要件を除くというのはどのような判断をしたのか。
2 つめは P.32 で「大手の EDI 標準団体に認知してもらうことができる名称としたい」との記載。「認知してもらう」というのはどういう意味合いなのか。
3 つめは P.37 の A 案に関して。本事業の当初コンセプトとして P.20 のイメージ図にあるように業界 EDI とは EDI 通信ゲートウェイが変換することでデータ連携を実現するということが大きなポイントであると考えていたが、A 案はこのコンセプトと大きく相違がある。
〇事務局
1 つめの質問に関して、本事業では FAX と同等のコストでという考えがあるのでコストを無視しているという訳ではない。ただし、普及部会の中で委員から「安ければ良いというものではなく、投資対効果が見込めるのであれば中小企業でも導入するだろう」というご意見があったのでこのような表現にしたが、もちろん費用も大事な論点であるということは同じ認識。
2 つめの質問に関して、「EDI 標準団体に認知していただく」とは、まず中小企業用の仕様ができたことを知っていただくということ。
3 つめの質問に関して、連携方法に関しては本事業では業界 EDI とゲートウェイでの連携がひとつの方法であると考えている。ただし、コストの観点から A 案のように中小企業共通 EDI とダイレクトに繋ぐ方法もあるのではないかとの意見がありこのような表現とした。
〇川内部会長-8-

事務局説明に対して補足すると、P.39 の A 案は業界標準 EDI を用いていない場合ということで記載しており、業界標準がある場合は B 案（ゲートウェイ経由）だと考えている。
よって、この定義で問題があるかどうかが論点になる。
〇委員 B
川内部会長にご説明頂いたように、P39 の前提が業界標準の有無であると記載いただければ何ら問題はない。
先ほどの事務局回答の中でコストの話があったがプロバイダが 2 つだから中小企業に余計なコストが掛かるというような単純な話ではない。今回、中小企業向けの標準 EDI が作られるということであれば既に業界標準のある流通業界にとっては同じ経済産業省のもとで 2 つの標準があるということになり、どちらにも対応しなければならないために負担は増える。
もうひとつ、本事業における効果の範疇はどこまでなのか。EDI 単体なのかアプリも含めたものなのか。
〇事務局
中小企業は IT 化が進んでいないので、本事業では業務アプリ（オンプレ、クラウド）との連携による効果を期待しており、そこまでを取り込んだ仕組みを提案しないと普及しないと考えている。今回の実証プロジェクトのうち 13 番目の連携ツール開発がそれになる。
〇岡田委員長A 案、B 案どちらでも良いということではなく、前提により選択するものが決まるということだと思うので記述については再検討する。しかし難しいのは、自身を中心として考えたときに A 案、B 案双方が取引先として存在する場合。このケースをどうするかは今後検討すべき課題であると考えている。
〇委員 B
流通業界でもそのようなケースは存在する。具体的には、卸は対小売では流通 BMS でやり取りしているが対メーカーではそれぞれの業界標準がある場合や業界標準がない場合など様々。そのため、卸ではそれぞれに対応する必要がある。本来はインフラを統一できれば良いと思うが、それぞれが根付いてしまっているためここを変えていくのは難しいというのが現状。

〇委員 C-9-本日の資料にも「簡易ツール」という表現があったが、まだ EDI に対応していない受注および発注企業の双方に対して、なんらかの簡易ツールを提供することですぐに使えるという状況を作ってもらいたい。簡易ツールと販売管理 PKG ソフトを標準仕様で繋げば、ユーザーにとっては入力業務をなくせるなどなんらかのメリットが伝えられると思っているため。
他には、FAX のデータを EDI 化するということ。FAX 自体を電子化し、EDI データに見せかけると、受け側のソフトは作れると思う。過渡期の問題であると考えているが、FAX をいかに EDI 化するかという問題についても考えて頂きたい。
〇岡田委員長
P.44 に普及フェーズの考え方を記載しているが、この枠通りに進めようということではなく一旦置いているものである。そのため、なるべく早くベンダーにも情報を提供し、出来る所から取り組んでいくことで普及を進められればと考えている。

〇委員 C
軽減税率の話の中で事業者コードに関する議論がされている。先ほど帝国データバンクのコードを使用しているという話もあったが、こちらと集約してもらうなど企業コードの統一を図ってもらいたい。

〇委員 D
2 年後の消費税（複数税率）やインボイス対応などが控えており、中小企業においては手続きが大変になるという声が根強い。よって、例えば企業コードをひとつにすることで中小企業の業務効率化のチャンスにもなるということを伝えるのが良いのではと考えている。
このように消費税だけではないが、人手不足や賃金上昇、事業承継など中小企業が抱える課題に対して EDI 化が有効な解決策のひとつになるということを伝えていくことも重要だと考えている。

〇委員 E
2 点。1 つめは問題意識としてどこから入るのかということ。本事業は「中小企業の生産性向上手段として EDI を導入する」ということだと思うが、もう少し上段から考える必要があるのではないか。

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2 つめは普及推進のための組織に関して。必要な機能に対して、具体的にどのように進めるのか。例えば、既存の組織の中に協議会を作るのか、新しく作るのか、また、その場合の費用負担はどうするのかなど。
〇岡田委員長1 つめについて、EDI 化以前にそもそもの中小企業の IT 化推進の必要性はその通りだと考えている。IT 化のきっかけとして EDI 導入を進めるというアプローチも良いのではないかと考えており、もう一段上位での課題意識に関しては事務局とも相談する。
2 つめについて、3 月末で本事業は終了し、その後何もしなければ普及しないと考えている。そのため、推進母体としての協議会は必要であり、ここが中心となり普及を進めていくことを想定している。
〇委員 F
まず始めに、28 年度補正予算の報告としては、事務局によくまとめていただいたとの感想である。また委員 E のご指摘については、（同様の問題意識を持っているが）中小企業の共通 EDI の推進はスマート SME 研究会で検討されていたこともあり、本報告を受けて中小企業庁において引き続きご検討頂けることを期待している。
〇委員 G
我々は商取引ではないが IT 化推進について進めているところであり、その立場から申し上げると、このような仕様書をまとめられたのは大変素晴らしいと感じている。一方
で、普及という観点から申しあげると資料 P.26 および P.27 で普及部会にて議論された内容についての記載があり、基本的な問題として導入側およびベンダーのメリットを挙げられているが、これに対する具体的な施策とどのように繋がっているのかが見えにくいなと感じた。
〇岡田委員長ユーザーは導入するとバックヤードをはじめ効率化が進み、生産性が向上するということで普及に向けて伝えやすいと思っている。一方でベンダーは、例えばこれがクラウド利用となるとかつての収益モデル（企画・開発）とは異なるものになってくるので、どういうメリットを前面に出すことでモチベーションとしてもらえるかが非常に悩ましくそこに関して普及部会等で検討しているところ。
〇委員 G
ベンダーメリットは市場が広がる、ということに尽きると考えている。その際、データIF だけでは弱く、もう少し共通化の幅を広げる必要があるのではないか。さらに、その際-11-

はアウトラインレベルで緩く決めておくことでベンダーが参入しやすくなると思っている。また、項目の増減などに関する運用に関しても明確に提示することが必要だと考えている。

〇委員 H
現在、既に数十万社が EDI を導入しているという現実がある。これらの企業では基本的に取引する双方で EDI 導入が完了しているが、本事業はこれらと重複すると考えている。
このように既に EDI を導入している中小企業は、今回新たな EDI が出てきたからと言ってすべてをこちらに移せるとは思えず、二通りの繋ぎ方になりコストが発生するという大きな問題があると思っている。
別観点からの問題として、本事業では「通信プロトコルとメッセージを合わせれば良いのではないか」ということが共通認識となっているようであるが、実際はそれ以外にも多くのタスクが存在し、そこを調整するコンサル業務が存在する。この辺りはベンダーが競争し、低価格でサービス提供すれば良いではないかという厳しい意見も頂戴するが、ここに関しては自動化が出来ない世界。ここをベンダーの努力により低価格で対応せよと言われるとビジネスとして成り立たなくなってしまう。
繋ぐ相手先がメッシュ状にたくさん居るということ、これをベンダーの責任ですべて対応せよというのは無理があるということをご理解頂きたい。
〇川内部会長EDI 導入が大変である、というのは全くその通り。これまで EDI を導入した企業の多くは大手であり、各社ごとに構築されたシステムなので多画面問題が発生した。また、システムを構築するたびに膨大な作業を行わないと繋がらないという問題があった。これがこれまでの EDI であったと考えている。よって、中小企業に EDI を普及させるためには、これまでと同じやり方ではどこも使ってくれないということが本事業の基本コンセプトになっていると理解している。では、これまでと今回は何が違うのか。これまでの EDI は例えるならばオーダーメイドの世界。コストの観点からこれを作れる人は限られる。世間一般には既製服が普及しているので、既製服型の EDI が出来ないだろうかというのが本事業の骨子であり、これまでと異なるポイント。
また、既製服型の EDI にした場合、何を既製にするかという問題があるが、これはアプリケーションだと考えている。中小企業のユーザーはどのように繋がっているかは興味がなく、意識しているのはアプリケーション。なので、アプリケーションに EDI がおまけで付いていればよい、というのがユーザーの実感ではないかと思っている。このような世界が実現すると中小企業にも使ってもらえるのではないかと考えている。アプリケーション-12-

と EDI が一体になった格好で進まないと今回の普及は出来ないのではないかと感じている。
既製服型の EDI とはどういったものなのか、中間にはイージーオーダーのようなものがあり、135 項目はイージーオーダー的にどの項目を実装するかという問題。ここについてどう実装するか、ここはベンダーと知恵を出し合う必要があると思っている。カスタマイズしたのでは中小企業はコスト的に導入が難しいので、カスタマイズではなくやりたいことは 13 項目プラスαで出来る、というようなアプリケーションが出来てきてくれると普及につながると考えている。
中小企業共通 EDI のコンセプトはメッセージガイドライン（資料６の P.8）の中に記載があるように、「中小企業の IT 活用を底上げする」ということを展開してはどうか。その前提として、まずは FAX を置き換えられるということでデジタル化を行う。さらにその前提として、社内のシステムがまずは繋がっていなければデジタルデータをもらってもメリットがない。中小企業の一番の悩みは社内システムがそもそも繋がっていないということ。大手は ERP 導入で解決したので、中小企業でも使える簡易的な ERP、これはクラウドであれば実現できる可能性が出てきていると考えているが、こういう所と繋がるところをやらなければならないし、これを実行するためには社内の IT 改革と EDI をセットにして普及展開する、という考え方をしなければならないのではないかと思っている。
最後に、中小企業に普及できないもう一つの大きな阻害要因は非常に値段が高かったということがあると考えている。そのため、FAX と同程度のコストで提供しないと使ってもらえない。コストの問題は EDI が普及すれば値段は下がる可能性があるので今からコストの問題を取り上げても仕方がない。まずはこのようなコンセプトで今後進むということを見える化することが本事業としての一番のキーポイントになると感じている。
〇委員 H
今まで EDI を導入してきたのは大企業のみであるとの発言があったが、EDI を導入している企業の内 99%は大企業から EDI 導入を求められた中小企業。大企業から導入を求められて対応しているので大変な思いをしている。本事業は中小企業から見た EDI だが、既に導入されている EDI は大半がこのような形の EDI。そのため、中小企業から大企業に対して「導入してください」と言ってもまずうまくいかない。ここを前提として進めないと、中小企業だけの視点ではうまくいかないと思っている。
〇岡田委員長
本日は本当にたくさんの意見を賜りましてありがとうございました。この後は 12 月に普及部会のユーザーWG とベンダーWG がそれぞれ予定されております。その場では本日頂戴した意見を踏まえてさらに検討を進めさせて頂きたく考えております。

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[審議]
普及計画（ドラフト版）の内容に関して承認頂いた
6. 閉会
〇事務局
次回は最後の整備委員会になりますが、2018 年 2 月 27 日もしくは 28 日に予定しております。確定は年明けになりますが、決定次第案内を差し上げますので万障繰り合わせの上ご出席いただければと考えております。
以上をもちまして第 5 回整備委員会を閉会いたします。本日はご多忙のところご出席賜りありがとうございました。

以上-14-