運用報告書(全体版)■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型(ブル・ベア型)

信 託 期 間2013 年 7 月 31 日から 2016 年 6 月 15 日まで

運 用 方 針主要投資対象投 資 制 限分 配 方 針わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね 3 倍程度反対となることを目指して運用を行ないます。
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資は行ないません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。分
配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行ないます。

楽天日本株トリプル・ベアⅡ
第2期決算日：2015年6月15日(2014年6月17日～2015年6月15日)

受益者のみなさまへ
平素は｢楽天日本株トリプル・ベアⅡ｣にご投資いただ
き、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、第2期の決算を行いましたので、当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は単位未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
基

準 価 額
税込 期
中(分 配 落)分 配 金 騰 落 率(設 定 日)円
円％
2013年 7月31日
10,000－－1期(2014年 6月16日)
5,738
0 △ 42.6
2期(2015年 6月15日)
1,825
0 △ 68.2
決算

期

株式組入
比 率 等

株式先物組入比率

公 社 債組入比率％－－－％－△ 301.2△ 302.8％
－47.4
※69.8

純資産
総 額
百万円
4
4,007
6,348

(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行なうため、ベンチマーク等はありません。
(注4) ※印は現先で保有している債券を含みます。

当期中の基準価額の推移
年月日

(期首)
2014年 6月16日
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2015年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
(期末)
2015年 6月15日

基準円
5,738
5,446
4,924
5,084
4,307
3,854
3,212
3,132
2,949
2,418
2,219
2,093
1,775

価 額
騰 落 率％－△
5.1△ 14.2△ 11.4△ 24.9△ 32.8△ 44.0△ 45.4△ 48.6△ 57.9△ 61.3△ 63.5△ 69.1

1,825△

株式組入比 率 等68.2(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) ※印は現先で保有している債券を含みます。

－ 1 －株式先物組入比率

公 社 債組入比率％－－－－－－－－－－－－－％△ 301.2△ 298.8△ 319.3△ 290.0△ 304.4△ 325.4△ 307.8△ 320.9△ 306.3△ 307.3△ 308.4△ 294.8△ 302.7

％
47.4
46.0
48.9
42.4
45.0
78.2
27.5
※58.3
※75.0
※55.751.0※56.5
70.0－△

※69.8

302.8

当期中の運用経過と今後の運用方針■当期中の基準価額等の推移(2014年6月17日から2015年6月15日まで)(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります
ので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
日々の基準価額の値動きが日経平均株価の値動きに対して概ね3倍程度反対の動きになることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は日経平均株価の動きを反映して、大きく下落しました。

－ 2 －■投資環境①

期首～2014年9月末
期首から2014年7月末にかけては、米国株式市場の上昇や国内主要企業の好決算などが支援材料となり、底堅い展開となりました。しかし、8月に入ると国内景気の減速懸念が台頭したことに加え、ウクライナ東部におけるウクライナ軍と親ロシア派の戦闘激化、イラクにおけるイスラム国の勢力拡大など地政学的リスクへの懸念も高まり、海外市場の下落とともに国内株式市場も一時調整色を強めました。しかし、調整後は、米国の経済指標の改善や円安に伴う企業業績の拡大期待などが支援材料となり、国内株式市場は再び底堅い動きとなりました。
②

2014年10月～2015年1月末
2014年10月前半はIMF(国際通貨基金)が世界経済の成長見通しを下方修正するなどグローバル景気の先行きに対する懸念が台頭したことに加え、米国の量的緩和の終了やその先の利上げが意識され、海外市場が下落する中で、国内株式市場も大きく軟化しました。日経平均株価は9月末の16,100円台から10月17日には一時14,500円台まで下落しました。しかし、10月後半以降は、米国の経済指標の改善などから地合いが徐々に改善し、10月31日の日銀金融政策決定会合において国債やETFなどの買入額を増額する量的・質的金融緩和の拡大が決定されると、国内株式市場は急反発しました。その後も消費税率の引き上げ延期や公的年金の国内株式投資比率の引き上げなどが支援材料となり、国内株式市場は12月上旬頃まで堅調に推移しました。なお、12月14日に実施された衆議院議員総選挙では事前の予想通り自民党が勝利し、国内株式市場への影響は限定的でした。12月中旬以降は、原油価格の大幅下落に伴う産油国経済の悪化懸念やギリシャの政局混乱などが上値を抑える材料となり、2015年1月前半ごろまでもみあう展開となりましたが、ECB(欧州中央銀行)による量的金融緩和の発表などを背景に1月末にかけては再び堅調な展開となりました。
③

2015年2月～期末
2015年2月以降も、国内景気の改善や良好な企業収益などを背景に国内株式市場は上昇基調を維持しました。3
月下旬や4月下旬に一時下落する場面もありましたが、これは急速な株価上昇に対するスピード調整の側面が強く、日銀によるETF購入や公的年金の国内株式投資比率引き上げに伴う買入れなど良好な需給環境も支援材料になり、国内株式市場は上値を切り上げていく展開となりました。また、日本企業のガバナンス向上や収益性改善への期待感などを背景に海外投資家からの投資需要も旺盛で、国内株式市場は米国や欧州の株式市場を上回って上昇する展開となりました。4月下旬には日経平均株価が終値ベースで約15年振りに2万円台を回復し、5月後半から6月初旬にかけては円安の進行も追い風となり、日経平均株価など代表的な国内株式指数が12営業日連続で上昇(12連騰)するなど期末まで堅調な地合いが継続しました。

－ 3 －■当ファンドのポートフォリオ
わが国の国庫短期証券(含む現先)を組み入れるとともに、日経平均株価指数先物取引の売建額を、日々の純資産総額に対して概ね3倍程度に維持する運用を行ってまいりました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数(日経平均株価)の騰落率の対比です。

■分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
●分配原資の内訳項
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

目(円)
(％)
(円)
(円)
(円)

(1万口当たり・税込)
第2期
2014年6月17日～2015年6月15日
－(－)
－－0

(注1) ｢対基準価額比率｣は｢当期分配金｣の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) ｢当期の収益｣は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、｢当期の収益以外｣は収益調整金および分配準備積立金です。
(注3) ｢当期の収益｣および｢当期の収益以外｣は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が｢当期分配金｣と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
今後の運用にあたりましても、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きに対して概ね3倍程度反対となる運用成果を目指して運用を行ってまいります。

－ 4 －1万口当たりの費用明細
第2期
項

目

項 目 の 概 要

2014年6月17日～2015年6月15日
金額比率34円

0.985％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は3,451円です。

(投信会社)(22)(0.637)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(11)(0.319)・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(1)(0.029)・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料

40.116(4)(0.116)(c) その他費用

20.058(監査費用)(1)(0.029)(印刷費用)(1)(0.029)期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中のその他費用(c)その他費用＝期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用

40

1.159

(a) 信託報酬(先物・オプション)

合計(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 5 －売買および取引の状況■公社債(2014年6月17日から2015年6月15日まで)
買国

内
国

債

証付額

売付

千円
143,213,047

券額
千円
133,183,211(7,500,000)(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) ( ) 内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。
(注4) 国債証券の買付額、売付額には現先を含みます。

■先物取引の銘柄別取引・残高状況
銘国

柄別内
株式先物取引
日経225(2014年6月17日から2015年6月15日まで)

買
新 規
買付額
百万円

建建百万円

売
新 規
売付額
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

－

118,802

115,990－

19,22163

決済額－

作成期末評価額

決済額

買建額

売建額

評価損益

(注) 単位未満は切捨て。

主要な売買銘柄■公社債(2014年6月17日から2015年6月15日まで)
買
銘

第503回
第502回
第511回
第498回
第509回
第537回
第508回
第506回
第514回
第504回

付
柄

国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券※
国庫短期証券(現先取引)

売金

額
千円
25,800,223
16,999,992
10,600,454
9,400,506
7,200,136
5,720,465
5,100,000
5,000,516
4,700,024
4,299,959

銘
第503回
第502回
第511回
第498回
第509回
第508回
第506回
第537回
第504回
第524回

付
柄

国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)

金額
千円
25,800,256
17,000,023
10,600,461
9,400,529
7,200,144
5,100,012
5,000,521
4,790,376
4,299,965
4,260,040(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 単位未満は切捨て。
(注3) ※は現先を含みます。

利害関係人との取引状況等
当期における当ファンドに係る利害関係人との取引はありません。(2014年6月17日から2015年6月15日まで)(*) 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況
期中における当該事項はありません。(2014年6月17日から2015年6月15日まで)－ 6 －組入資産の明細(2015年6月15日現在)■国内(邦貨建)公社債
当区

国分債

証

合額 面 金 額

評 価 額

千円
4,430,000(4,430,000)
4,430,000(4,430,000)

千円
4,430,085(4,430,085)
4,430,085(4,430,085)

券

計期
うちBB格以下
組入比率
組 入 比 率％％69.8－
(69.8)(－)
69.8－(69.8)(－)

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率
5年以上2年以上2年未満％％％－－69.8(－)(－)(69.8)－－
69.8(－)(－)(69.8)(注1) ( )内は非上場債で内書き。
(注2) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
(注3) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
(注4) －印は組入れなし。
(注5) 国債証券には現先を含みます。

■国内(邦貨建)公社債銘柄別
区分

国債証券合 計(2015年6月15日現在)

銘 柄 名銘柄数
金 額

第522回 国庫短期証券
第532回 国庫短期証券
第536回 国庫短期証券
第480回 国庫短期証券
第537回 国庫短期証券(現先取引)
5銘柄

年利率％
－－－－－

額面金額

評 価 額

償還年月日

千円
500,000
500,000
2,000,000
500,000
930,000

千円
499,998
499,9991,999,994
500,001
930,0934,430,000

4,430,085

2015/7/6
2015/8/17
2015/9/7
2015/9/24
2015/12/10(注) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。

■先物取引の銘柄別期末残高
銘柄(2015年6月15日現在)
当別期

末

買 建 額

国 内
株式先物取引
日経225

売 建 額
百万円

百万円

－19,221(注1) 単位未満は切捨て。
(注2) －印は組入れなし。

投資信託財産の構成(2015年6月15日現在)
項
公現コ
投

当目

評 価 額社
ール
資

ロ
信ー
ン
等
託
財、産

その総債
先他
額

(注) 評価額の単位未満は切捨て。

－ 7 －千円
3,499,992
930,093
2,130,818
6,560,903

期

末
比率％
53.3
14.232.5
100.0

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び基準価額の状況(2015年6月15日現在)
項目

当 期 末(Ａ) 資産

6,560,896,077円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

1,500,858,817

公3,499,992,500

社

未債
金

63,902,760

差 入 委 託 証 拠 金

収

入566,049,000

現先930,093,000

(Ｂ) 負

債

212,634,496

約金

183,561,330

報酬

27,728,632

そ の 他 未 払 費 用

1,344,534

未払

未払解
信

託(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元

6,348,261,581

本34,789,826,920

次 期 繰 越 損 益 金△ 28,441,565,339(Ｄ) 受益権総口

数34,789,826,920口

1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

1,825円(注1) 期首元本額
6,984,415,634円
期中追加設定元本額
119,851,065,035円
期中一部解約元本額
92,045,653,749円(注2) 純 資 産 総 額 は 元 本 額 を 下 回 っ て お り 、 そ の 差 額 は28,441,565,339円です。

(自2014年6月17日項
目(Ａ) 配当等収益受取
利
息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益
売買損(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益取引益取
引損(Ｄ) 信託報酬等(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )(Ｈ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)(Ｉ) 収益分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ＋Ｉ)
追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )繰越損益金

至2015年6月15日)
当期407,162円
407,162
118,055
183,772△65,717△ 1,215,626,210
1,338,458,641△ 2,554,084,851△48,584,436△ 1,263,685,429△186,281△ 27,177,693,629(2,432,683)(△ 27,180,126,312)△ 28,441,565,339
0△ 28,441,565,339△ 27,177,693,629(2,432,683)(△ 27,180,126,312)△ 1,263,871,710(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 8 －分配金のお知らせ
1万口当たり分配金0円

収益分配金の支払いについて・収益分配金は、取扱い販売会社において決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
・分配金再投資コースを選択されている場合は、各決算日の基準価額に基づき、お客様の口座に繰り入れて再投資いたします。
収益分配金の課税上の取扱いについて・分配金は、課税扱いとなる｢普通分配金｣と非課税扱いとなる｢元本払戻金(特別分配金)｣の区分があり、分配後の基準価額が個々の受益者の個別元本と同額または上回る場合は、全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個々の受益者の個別元本を下回る場合は、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、残りの額が普通分配金となります。
・元本払戻金(特別分配金)が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
受益者別の普通分配金に対する課税について個人の受益者20.315％(所得税15％、復興特別所得税0.315％、および地方税5％)の税率となります。
法人の受益者個人の受益者とは異なります。
※税法が改正された場合等は、上記の内容が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お知らせ
運用報告書の交付に代えて、運用報告書(全体版)に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供するため、投資信託約款に所要の変更を行いました。
(約款変更実施日：2014年12月1日)
信託契約の解約、変更等における書面決議の要件を緩和するため、投資信託約款に所要の変更を行いました。
(約款変更実施日：2014年12月1日)
信託契約の解約、変更等における書面決議に反対の受益者による買取請求権に係る条項を削除するため、投資信託約款に所要の変更を行いました。なお、反対の受益者は解約の実行の請求を選択することによって対応できます。
(約款変更実施日：2014年12月1日)
一般社団法人投資信託協会の「デリバティブ取引等に係る投資制限に関するガイドライン」に従い、デリバティブ取引等の管理方法について定めるため、所要の変更を行いました。
(約款変更実施日：2014年12月1日)－ 9 －