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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月30日【事業年度】

第42期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

サトレストランシステムズ株式会社【英訳名】

SATO RESTAURANT SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

堺市堺区遠里小野町一丁３番111号【電話番号】(072)227―5901(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

堺市堺区遠里小野町一丁３番111号【電話番号】(072)227―5901(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

重里 欣孝

寺島 康雄

寺島 康雄

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月
売上高

第38期
第39期
平成18年３月 平成19年３月(百万円)
31,67228,001

経常利益

(百万円)

866

875

505

69

398

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△2,984

699

76

△721

240

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

発行済株式総数(株)第40期
平成20年３月
27,279

第41期
平成21年３月
25,441

第42期
平成22年３月
23,924

5,592

5,592

5,592

5,592

5,592

25,394,380

25,394,380

25,394,380

25,394,380

25,394,380

純資産額

(百万円)

10,364

10,648

10,227

9,280

9,547

総資産額

(百万円)

27,37324,344

23,16821,80821,607

１株当たり純資産額(円)

412.14423.49406.89369.30380.00

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

(円)
(円)

―
(―)

10.00
(―)

5.00
(5.00)

2.50(2.50)―(―)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）(円)△118.67

27.81

3.06

△28.709.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.86

43.74

44.15

42.56

44.19

自己資本利益率

(％)

―

6.63

0.74

―

2.56

株価収益率

(倍)

―

25.61

227.89

―

60.12

配当性向

(％)

―

35.96

163.25――

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,090

1,348

1,326

654

1,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,035

550

△875

△394

△16

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,372△2,556

△960

△476

△531

(百万円)

2,960

2,326

1,809

1,597

2,237

(名)
(名)

705
(3,387)633(2,981)602(2,973)596(2,877)576(2,774)

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外 平均臨時雇用者数）（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成していないため、「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第39期、第40期及び第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期及び第41期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第38期及び第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されており記載しておりません。なお、第38期及び第42期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。また、第41期の配当性向については、当期純損失であり記載しておりません。
５ 持分法を適用すべき関連会社はありません。
６ 第38期の大幅な当期純損失の計上は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴う減損損失や経営構造改革に伴う損失及び耐用年数の変更による過年度相当分に係る臨時償却費の計上によるものであります。
７ 第39期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
８ 第41期の当期純損失の計上、総資産及び純資産の減少は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴う減損損失や、海外事業の見直しによる関係会社の出資に係る評価損などを計上したことによるものでありま
す。

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２【沿革】
昭和43年８月 株式会社尼崎すし半本店を設立、飲食店経営を開始。
昭和45年１月 恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。
昭和49年７月 株式会社サトに商号を変更。
昭和57年６月 大阪府堺市に工場を移転。
昭和59年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和59年９月 子会社サト運輸株式会社を設立。
昭和62年８月 神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。
昭和63年９月 子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。
平成元年８月 株式会社芳醇の株式の100％を取得。
平成元年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成２年７月 子会社スペースサプライ株式会社を設立。
平成３年３月 株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。
平成８年４月 子会社株式会社芳醇を吸収合併。
平成９年３月 子会社株式会社スインビー・フーズを清算。
平成10年10月 サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。
平成18年３月 大阪府堺市（現 堺市堺区）に本社を移転。
平成20年２月 中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。
平成20年９月 子会社サト運輸株式会社を清算。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社２社で構成されており、ファミリーレストランの経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け〔ファミリーレストランの経営〕 当社は和食メニューを中心とするファミリーレストランを経営しております。
〔その他〕
スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
上海莎都餐飲管理有限公司は、中国上海において和食レストラン１店舗を運営管理しております。なお、上海莎都餐飲管理有限公司は、前期末に出資に係る評価損及び事業損失引当金を計上した上で、海外での事業展開について、事業の再編策の検討をしてまいりました。
その結果、台湾最大の流通・小売企業の統一超商股?有限公司の100％持分の孫会社である統一超商香港控股有限公司に持分の81％を譲渡し、上海地域
において、「和食レストラン事業」を展開するための業務提携の合意に至りました。
同時に台湾においても、統一超商股?有限公司と同地域で「和食レストラン事業」を展開するための合弁会社の設立と業務提携の合意に至りました。
(2) 事業の系統図

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

スペースサプライ㈱

堺市堺区

50

不動産賃貸業100

当社に対して建物の賃貸をしております。

上海莎都餐飲管理有
限公司

中華人民共
和国上海市

188

飲食店の経営

100

役員の兼任１名

関係内容（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数（名）576（2,774）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
15.9

40.4

平成22年３月31日現在
平均年間給与（千円）
4,967（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社は、サトレストランシステムズユニオン（組合員数488名）が組織されており、ＵＩゼンセン同盟に所属しております。
なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、景気の悪化に底打ちの兆しが見られるものの、雇用環境の悪化や個人所得の減少が続き、政府が約３年半ぶりに「デフレ宣言」を行う等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、消費者の支出抑制意識は継続し、個人消費がより低迷する中、業種業態を越えた価格競争等の激化により経営環境は一層厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進するとともに、あらゆる業務についてゼロベースで見直しを行い、収益力の強化に努めてまいりました。
営業施策では、主力の郊外和食店「和食さと」における客層拡大の一環として、４月よりお子様対象の会員制度「さとキッズくらぶ」を発足させ、「すしコンテスト」や、キッザニア甲子園・プロ野球観戦へのご招待などの各種イベントを企画実施しご好評を得ました。また、従前のお客様に加え若者グループや若いファミリーのお客様獲得策として、６月より４種のだしの味が選べ、具材30種が食べ放題で、リーズナブルな価格の「さとしゃぶ」を全店導入しました。すし半店におきましても、宅配実施店を４店舗追加し、前期からの店舗と合わせ７店舗となり、寿司の宅配だけでなく法事・慶事料理にも対応しております。また12月より、「てっちり半額フェアー」を実施致しました。
店舗展開につきましては、郊外和食業態「和食さと」で１店舗の新規出店と２店舗の閉店を行いました。また、新設道路工事に伴い１店舗の移転建替えを実施し、当期末の店舗数は209店舗となりました。その内訳は、郊外和食店
196店舗、すし半店13店舗であります。
売上高に関しましては、下期において既存店の客数の下げ止まりが見られたものの客単価の減少により、既存店売
上前年比は95.3％となりました。
販売管理費に関しましては、賞与水準の切り下げや全社レベルでの店舗作業激減のための業務改革に取組み、店舗での作業工程や営業時間の見直しにより人件費の削減を実施しました。また、前期下期に導入した無沸騰型茹で麺機等による光熱費の削減や賃借店舗の賃料の見直しにより賃借料の削減を実施しました。
以上の結果、当期の業績は、売上高239億24百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益５億93百万円（前年同期比
246.7％増）、経常利益３億98百万円（前年同期比477.6％増）、当期純利益２億40百万円（前年同期は当期純損失
７億21百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億40百万円増加（前年同期比40.1％増）し、当事業年度末には22億37百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億76百万円（前年同期比79.7％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益３億35百万円や減価償却費８億６百万円などによる増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期比95.7％減）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入３億19百万円などによる増加と、有形固定資産の取得による支出２億53百万円や関係会社出資金の払込による支出88百万円などによる減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億31百万円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の純減４億64百万円などであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、自社の店舗で使用する目的で、多岐に亘る品目を生産しているため、同種類の品目毎に示しております。
品目
金額（千円）
前年同期比（％）
肉類
689,402
156.6
たれ・ソース類
391,1099.1
うどん類
194,218
3.2
惣菜類
172,399△32.1
カット野菜
156,4924.0
餃子類
95,30936.7
ハンバーグ類86,042△30.6
ドレッシング類
22,153△31.4
カレー・シチュー類
20,257△44.2
その他
403,406
5.3
合計2,230,790

19.6（注）１ 金額は、組別総合原価計算に基づく予定原価によっております。
２ 各品目についてはメニュー改定により生産が増減しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
原材料の仕入高、使用高
仕入高（千円）
店舗飲食原材料
4,390,312
製品原材料
1,573,008
合計

前年同期比（％）
△12.9
35.9

使用高（千円）
4,351,527
1,584,496

前年同期比（％）
△13.7
34.3

△3.8

5,936,023△4.6

5,963,320（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
区分
金額（千円）
魚貝類及び加工品
1,343,112
肉類及び加工品
1,062,280
野菜・果物
895,812
米及び調味料
822,279
酒及び飲料水693,948
玉子及び加工品
310,054
乾物類
277,324
その他
558,508
合計

5,963,320

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前年同期比（％）
△15.5
51.5
△14.4
△13.8
5.8
4.0
△30.9
1.5
△3.8

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有価証券報告書(3) 受注状況
当社はレストラン業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
前年
前年
金額
構成比
客席数
構成比
地域
同期比
同期比
（千円）
（％）
（千席） （％）
（％）
（％）
関西地区
16,606,978
69.4
△4.4
6,221
67.0
△1.9

来客数
（千人）

構成比
（％）

13,55968.0

前年期末
同期比 店舗数（％） （店）
△5.7
139

関東地区

3,969,750

16.6

△8.3

1,660

17.9

△4.6

3,293

16.5

△7.8

37

中部地区

3,347,971

14.0

△10.4

1,403

15.1

△3.8

3,079

15.5

△9.0

33

合計

23,924,700

100.0

△6.0

9,285

100.0

△2.7

19,932

100.0

△6.6

209

（注）１ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1) グループ全体の今後の取組み
中長期的な会社の経営戦略達成のため、主力業態である「和食さと」に経営資源を集中し、収益構造を抜本的に見直し、少子高齢化社会や、健康に配慮した食品・より安全な食品に価値を見出す消費者動向などに適合したレストラン作りを実現し競争力を強化するため、業態の再構築を急ぎます。
コストの抜本的削減と労働生産性を改革するために、メニューをはじめ食材の調達・加工・調理・提供の全工程の見直しを行い、全社レベルでの店舗作業激減のための業務改革を実行いたします。
また、不採算店の個別対策を含む資産の有効活用による財務構造の改善も対応すべき課題と考え、有利子負債の削減のため、出店、改装及び自社工場への投資を厳選する予定です。これらの施策を重点的に実施し、収益構造を改善した
上で、新たな店舗展開を図ります。
その他、当社は子会社である上海莎都餐飲管理有限公司について、前期末に出資に係る評価損及び事業損失引当金を計上した上で、海外での事業展開について、事業の再編策の検討をしてまいりました。
その結果、台湾最大の流通・小売企業の統一超商股?有限公司の100％持分の孫会社である統一超商香港控股有限公司に持分の81％を譲渡し、上海地域において、「和食レストラン事業」を展開するための業務提携の合意に至りました。
また、台湾においても、統一超商股?有限公司と同地域で「和食レストラン事業」を展開するための合弁会社の設立と業務提携の合意に至りました。
また、当社は、当社のもつ外食チェーン事業のノウハウと関西地域における事業基盤、アークランドサービス株式会
社のもつファストフード業態やフランチャイズビジネスのノウハウを結集することで、大阪府内における「かつや」の出店を強化し、同地域における、より豊かな食の提供を目指すとともに、相互の企業価値向上を図ることを目的に、アークランドサービス株式会社と大阪府における「かつや」事業の展開に関して、合弁会社の設立およびフランチャイズ契約に向けた基本合意契約を締結いたしました。
(2) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ね
こそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定
は、このような認識を基礎として判断される必要があります。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。

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以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する
一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」「さとすし半」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協同を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経
営努力を重ねております。
当社は、企業価値・株主共同の利益向上のための施策として、同業他社に先駆け、以下のとおり、取組んでまいりました。
ア 安全・安心への取組み
当社は、食の安全・安心とはなにか、外食産業としてどう取組むべきかを真摯に考え続けてまいりました。その答えの一つとして平成12年２月に安心宣言を行い、平成15年11月に小冊子「『安全』『安心』への取り組み」を発行しております。
イ 環境問題への取組み
当社は、経営の重要な柱にコンプライアンスを挙げ、環境保全についても「環境基本法」をはじめ環境への負荷が低減される社会を目指す「循環型社会形成推進基本法」それらに基づく「リサイクル関連７法」など様々な法令を遵守しております。
ウ 企業環境整備への取組み
当社は、経営理念にも謳っている「仕事を通じて夢を実現できる会社」を目指し、互いの人権や人格、価値観を尊重した安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。
また、当社は、地域においてなくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、様々な事業活動を通じて社会の繁栄を実現するべく努力を重ねてまいりました。今後もかかる事業活動の積み重ねにより、「最もお客様に信頼される和食レストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成20年４月11日開催の取締役会において、株主総会における承認を停止条件とする当社株式の大規模買付行為への対応方針(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議し、平成20年
６月27日開催の第40期定時株主総会において承認をいただいております。

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有価証券報告書④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している弁護士、公認会計士、実務家等から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社
取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
また、本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。当社
取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社株主共同の利益、当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ、本プランを見直すこととします。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社は、飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 食品の安全性について
当社は、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「安全・環境対策室」を設置する等の社内体制を従前から整備し、当社独自の基準により食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 出店について
当社は、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 有利子負債について
当社は、店舗建設費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に変動が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 減損損失及び退店損失について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社の店舗において、外部環境の著しい変化
等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社におきましては、退店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。退店に際し、固定資産除却
損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当を行う場
合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社は、会員情報や顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社の生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社は、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。特に国内生産拠点は大阪府堺市であり、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 資産、負債及び純資産の分析
当事業年度末における総資産は、216億７百万円と前事業年度末に比べ２億１百万円の減少となりました。
流動資産は、32億44百万円と前事業年度末に比べ６億75百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金６億40百万円の増加によるものであります。
固定資産は、183億62百万円と前事業年度末に比べ８億77百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少５億39百万円、差入保証金の減少３億37百万円などであります。
流動負債は、51億87百万円と前事業年度末に比べ８億21百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金８億49百万円の減少によるものであります。
固定負債は、68億71百万円と前事業年度末に比べ３億52百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金３億84百万円の増加によるものであります。
純資産は、95億47百万円と前事業年度末に比べ２億67百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金２億40
百万円の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は44.2％、１株当たり純資産は380円00銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3) 経理の状況
当社は、多店舗展開を行っているため、出店においては保証金・建設協力金の差入れや建物等の取得資金が必要となり、これらは主に借入金等の有利子負債によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水
準にあります。
（単位：千円）
回次
第38期
第39期
第40期
第41期
第42期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
平成20年３月
平成21年３月
平成22年３月
総資産(Ａ)
27,373,393
24,344,130
23,168,208
21,808,455
21,607,150
有利子負債(Ｂ)(Ｂ)/(Ａ)

12,531,855

9,977,574

9,399,855

9,091,103

8,605,893

45.8％

41.0％

40.6％

41.7％

39.8％

(4) 事業の状況について
当社は、主として和食メニューを中心とするレストランの経営を行っており、店舗タイプとしては、平成22年３月
末で、郊外ロードサイド立地の郊外和食業態「和食さと」196店舗、都市部立地のすし半業態「すし半」13店舗であります。地域別には、「和食さと」は関西地区・関東地区・中部地区で、「すし半」は関西地区のみで営業を行っております。
地域別売上は平成22年３月期で、関西地区69.4％、関東地区16.6％、中部地区14.0％となっており、関西地区を中心に営業を行っております。
第40期
第41期
第42期
地域
売上高
構成比 期末店舗数
売上高
構成比 期末店舗数
売上高
構成比 期末店舗数
（千円）
（％）
（店）
（千円）
（％）
（店）
（千円）
（％）
（店）
関西地区 18,413,089
67.5
142 17,373,814
68.3
139 16,606,978
69.4
139
関東地区
4,730,117
17.3
39
4,328,824
17.0
37
3,969,750
16.6
37
中部地区

4,135,794

15.2

35

3,738,380

14.7

34

3,347,971

14.0

33

合計

27,279,000

100.0

216

25,441,019

100.0

210

23,924,700

100.0

209

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中において実施しました設備投資の総額は、差入保証金等を含めて２億67百万円であります。
店舗投資では、郊外和食業態１店舗の新規出店により84百万円の設備投資を行いました。また、郊外和食業態を中心に21店舗の改装により77百万円、製造設備の新設・更新により６百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金については、自己資金及び借入金を充当しております。
また、２店舗の閉店や既存店の改装等により33百万円の建物等の除却を行いました。

２【主要な設備の状況】
当事業年度末における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
面積（㎡）
区分

事業所名
（所在地）
関西地区和食レストラン139店舗(大阪市中央区他)

店
舗

関東地区和食レストラン37店舗(東京都足立区他)

土地

帳簿価額（千円）

建物(28,465) (39,025)
14,486

12,299(1,332) (13,227)

土地建物

3,964,250 1,376,265

従
業
員
数
(名)

構築物

機械及び
装置

車両
運搬具

工具、器
具及び備
品

リース
資産

合計

122,680

33,549―165,469

86,552

5,748,767

326

612,416

281,156

16,441

5,182―

30,625

12,575

958,39976

22,731

438,21242,4797,862―

22,364

10,729544,38171

店舗
レストラン209店舗
計(45,858) (60,650)
4,599,399 2,095,634
17,666
15,549181,601

46,595―

218,459

109,857

7,251,548

473

本社及び商品センター他(堺市堺区他)[1,101](4,827)23,045569,763

18,341

85,565845

49,733

9,538

5,559,707

103[1,101] [1,758](50,685) (62,152) 9,425,318 2,665,398
40,711
29,199199,942

132,161845

268,193

119,396 12,811,256576

中部地区和食レストラン33店舗(名古屋市中村区他)

合計

3,059

641

(16,061)(8,398)

121

2,608

[1,758](1,501) 4,825,919
13,650（注）１ 土地建物面積のうち、（ ）は賃借部分、［ ］は賃貸部分であり、外書で表示しております。
２ 建物面積は、延面積を表示しております。
３ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
４ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
５ 上記の賃借設備を含め、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料又は事業所名
設備の内容
年間リース料
備考（千円）
店舗（土地・建物）
2,125,132 期間15〜20年
関西地区和食レストラン128店舗
店舗設備・厨房設備他
22,934 期間５〜６年
関東地区和食レストラン36店舗

店舗（土地・建物）

中部地区和食レストラン34店舗
本社及び商品センター

624,856

期間15〜20年

907

期間５〜６年

店舗（土地・建物）

451,885

期間15〜20年

店舗設備・厨房設備他

9,890

期間５〜６年

パソコンＰＣ
新情報システムソフト

64,607

期間５年

店舗設備・厨房設備他（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記に係るリース契約残高は14,109,480千円であり、リース減損債務残高を含んでおります。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、３億81百万円でその内容は以下のとおりであります。
着手及び増加能力
投資予定額（千円）
完了予定年月
事業所名
設備の内容
資金調達方法
（客席増加数）
（席）
総額
既支払額
着手
完了
和食レストラン
自己資金
平成21年 平成22年
新設
97,00020,000
106
１店舗
借入金
２月
７月
和食レストラン21店舗

改装

88,000

―

自己資金
借入金

平成22年
４月

平成23年
３月

―

製造部

生産設備の新設・更新

13,000

―

自己資金
借入金

平成22年
４月

平成23年
３月

―

情報システム部

情報システム更新

183,000

―

自己資金
借入金

平成22年
６月

平成23年
３月

―

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当事業年度末現在、店舗の改装予定21店舗及び製造部の設備更新投資を予定しており、それに伴い約30百万円の設備除却額を予定しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成22年６月30日）

普通株式

25,394,380

25,394,380

計

25,394,380

25,394,380

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株で
あります。

―

―

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成17年８月１日―
25,394,380

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

―

5,592,458

資本準備金
増減額
（千円）
△2,500,000

資本準備金
残高
（千円）
2,960,858（注） 平成17年６月29日開催の第37期定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
区分
株主数（人）

政府及び
地方公共
団体
1

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

9

8

141

―

1

13,14813,308

―

4

3,432

14

1,733

―

1

20,12725,311

83,380

0.02

13.56

0.06

6.85

―

0.00

79.51

100

―

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

金融機関

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

（注） 自己株式268,311株は「個人その他」に268単元、「単元未満株式の状況」に311株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は268,311株で株主名簿上の株式数と一致しております。
（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
11.17

重 里 欣 孝

大阪市阿倍野区

所有株式数
（千株）
2,836

重 里 百合子

大阪市天王寺区

2,787

10.98

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２―７―１

1,199

4.72

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１―８―11

797

3.14

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１―３―３

635

2.50

麒麟麦酒株式会社

東京都中央区新川２―10―１

600

2.36

キーコーヒー株式会社

東京都港区西新橋２―34―４

308

1.21

サトレストランシステムズ
従業員持株会

堺市堺区遠里小野町１―３―111

233

0.92

特定有価証券信託受託者
ソシエテジェネラル信託銀行株式会社

東京都港区赤坂１―12―32

231

0.91

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３―７―３

210

0.83

―

9,838

38.74

氏名又は名称計

住所（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び特定有価証券信託受託者ソシエテジェネラル信託銀行株式
会社の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、自己株式268千株（1.06％）があります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成22年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
268,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,043,000

単元未満株式普通株式

25,043

83,380―

発行済株式総数

25,394,380―

総株主の議決権――――

25,043―（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式311株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
サトレストランシステムズ
株式会社
計

所有者の住所
堺市堺区遠里小野町
１−３−111―平成22年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有（株）
株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

268,000―

268,000

1.06

268,000―

268,000

1.06（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

4,900

価額の総額（千円）
2,814

800

459

（注） 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

268,311―

269,111―

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の基準日及び決定機関
について、中間配当は毎年９月30日を基準日として取締役会の決議をもって剰余金の配当をすることができる旨を、
また、期末配当は毎年３月31日を基準日として定時株主総会の決議をもって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
上記方針のもとに、景気の先行き不透明感が継続する中、収益確保施策に取組んでまいりましたが、いまだ本来の収益体質には程遠く、当期純利益は移転補償金等の特別利益の計上により想定を上回ることとなりましたが、誠に遺憾ながら中間配当に引き続き、期末配当につきましても見送らせていただきました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第38期
第39期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
752
740
最低（円）

698

第40期
平成20年３月
739

第41期
平成21年３月
702

第42期
平成22年３月
648

696

465

551

694

（注） 株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成21年
月別
11月
10月
最高（円）
581
575
最低（円）

567

589

平成22年
１月
600

556

580

12月

553

（注） 株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

20/72

２月

３月
597

609

582

574

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年３月

代表取締役

取締役

執行役員
社長

執行役員
人事総務本
部長・店舗
開発部・建
築部担当

重 里 欣 孝永 井 正 信昭和62年６月
昭和33年３月22日生 平成２年４月
平成５年11月
平成14年６月

昭和28年12月16日生

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

2,836

(注)３

10

(注)３

4

(注)３

5

(注)３

0

当社入社
取締役企画室長
常務取締役商品本部長
代表取締役社長
代表取締役兼執行役員社長（現任）

平成10年６月

株式会社クボタ退職

平成10年９月
平成11年３月

当社入社
人事部統括マネジャー

平成14年６月
平成17年４月

執行役員人事部統括マネジャー
上席執行役員経営企画部統括マネ

平成17年６月

ジャー
取締役兼執行役員常務

平成17年10月
平成19年６月

店舗開発本部長
海外事業担当平成21年２月

取締役兼執行役員（現任）人事総務
本部長・店舗開発部・建築部担当
（現任）

取締役

執行役員
管理本部長
・関連会社
担当

寺 島 康 雄平成13年６月
平成13年７月

株式会社三和銀行退職
当社入社

平成13年12月
平成15年４月

総務部統括マネジャー
執行役員総務部統括マネジャー

平成18年４月
昭和26年２月１日生 平成18年10月

執行役員常務総務部統括マネジャー
人事総務本部長兼総務部統括マネ

平成19年６月

ジャー
取締役兼執行役員常務人事総務本部

平成21年２月

長
取締役兼執行役員（現任）管理本部
長・関連会社担当（現任）

取締役

執行役員
ＭＤ本部長
・海外事業
担当

青 木 利 雄昭和59年10月
昭和60年７月

株式会社さとう退職
当社入社

平成14年４月
平成17年４月

仕入開発部統括マネジャー
執行役員仕入開発部統括マネジャー

平成18年４月
平成19年４月

ＭＤ本部長
ＭＤ本部長兼商品センター長

昭和27年２月３日生 平成21年２月

ＭＤ本部長兼商品センター長・海外事業担当・郊外和食業務改革室管掌

平成21年６月

取締役兼執行役員（現任）ＭＤ本部

平成22年２月

長兼商品センター長・海外事業担当
・郊外和食業務改革室管掌
ＭＤ本部長・海外事業担当（現任）

平成20年５月

取締役

執行役員
郊外和食事
業本部長

重 里 政 彦平成20年６月
昭和43年５月25日生 平成20年６月
平成21年２月
平成22年２月
平成22年６月

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アリスタライフサイエンス株式会社
退職
当社入社
社長室長
執行役員郊外和食営業本部長
郊外和食事業本部長（現任）
取締役兼執行役員（現任）

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役名

監査役
（常勤）

職名

氏名

生年月日

鈴 木 芳 克

監査役

鈴 江

勝

監査役

竹 山 明 宏略歴
昭和58年２月
昭和59年10月

株式会社ワールドアカデミー退職
当社入社

平成８年６月

人事教育部統括マネジャー兼エデュケーター

平成14年６月

執行役員店舗システム開発部統括マ
ネジャー

昭和26年３月６日生 平成16年９月

上席執行役員郊外和食営業本部長兼エデュケーター

平成17年６月
平成19年10月

取締役兼執行役員常務
取締役兼執行役員営業本部長

平成20年６月
平成21年２月

事業統括本部長
特命担当

平成21年６月

監査役（現任）昭和49年８月
昭和18年４月２日生
平成８年６月
昭和21年11月20日生

阪神法律事務所代表監査役（現任）昭和60年１月

公認会計士竹山明宏事務所代表

平成８年６月監査役（現任）

計

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

7

(注)５

12

(注)６

11
2,886

（注）１ 監査役 鈴江 勝及び竹山明宏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 代表取締役 重里欣孝及び取締役 重里政彦は、兄弟であります。
３ 取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 鈴木芳克の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 鈴江 勝の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 竹山明宏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 執行役員
当社では、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業務運
営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。
職名
氏名代表取締役兼執行役員社長
重 里 欣 孝取締役兼執行役員人事総務本部長・店舗開発部・建築部担当

永 井 正 信取締役兼執行役員管理本部長・関連会社担当

寺 島 康 雄取締役兼執行役員ＭＤ本部長・海外事業担当

青 木 利 雄取締役兼執行役員郊外和食事業本部長

重 里 政 彦執行役員すし半事業部長兼すし半営業部長

今 泉 寿 一執行役員郊外和食関東営業部長

神 野 雅 也

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）と定め、株主、お客様、従業員、お取引先、地域社会等にとってなくてはならない企業を目指し、適正な利益を確保しながら社会の繁栄に役立つべく様々な活動を推進しております。このフィロソフィーの具現化のためには、経営環境の変化に迅速に対応し得る効率的な職務執行体制及び経営管理体制並びにステークホルダーに支持される公正なコーポ
レート・ガバナンス体制を構築・維持することが重要な施策であると位置付けております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要（ア） 取締役、取締役会及び執行役員制度
当社の取締役は提出日現在５名（定数は10名以内とする旨、定款に定めております。）と少数で取締役会の活性化と意思決定の迅速化が図られております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、業務執行のスピードアップを狙いとした執行役員制度を導入しております。
取締役会は毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会は最高意思決定機関として、経営の重要事項の意思決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行を監督
しております。また、取締役の任期中の経営判断の的確性と職務執行の責任を明確にするため、取締役（執行役員も同様）の任期を１年としております。
（イ） 経営会議
経営会議は取締役会のメンバー並びに関係執行役員で構成され、経営及び業務運営管理に関す
る重要執行方針を協議もしくは決定する場として、月２回開催しております。
（ウ） 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在監査役は３名、内２名は社外監査役として弁護
士、公認会計士各１名ずつを選任しております。監査役会は原則として毎月開催しております。
監査役は取締役会に出席するとともに、経営会議にも常勤監査役は毎回、社外監査役は月１回出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。また、社長と定期的に意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実を図っております。
イ 企業統治の体制を採用する理由
取締役の任期中の経営判断の的確性と職務執行の責任を明確にするため、取締役（執行役員も同様）の任期を１年とするとともに、取締役の経営判断及び職務執行を公正かつ効率的にチェックするため、社外監査役２名、常勤監査役１名からなる監査役設置会社形態を採用しております。
監査役３名のうち２名は、弁護士と公認会計士が選任されており、経営の監視機能の面では、社外取締役による経営監視機能と同等の体制が整っております。
また、取締役につきましては、飲食業を熟知した構成員によって、知見に優れた意思決定を行っております。
ウ 内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役員に対しては「役員倫理規範」、従業員に対しては「従業員規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関する手引書による啓発や各種研修及び諸会議において指導する等により、役員・従業員一人ひとりが法令遵守及び高い企業倫理に基づいて企業活動を推進しています。
この委員会の事務局は総務部とし、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合等のヘルプライン（相談窓口）の受付も行います。
内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであるとの基本的な考え方のもと、当社の業務の適正を確保するために、取締役・使用人の職務執行に関して必要な内部統制システムの体制整備について取締役会で決議しました。今後とも継続的にその実効性を高めるとともに、より強固な体制とすべく整備を図ります。
また、平成20年４月１日以降に開始する事業年度から適用されている財務報告に係る内部統制報告制
度への対応を目的として、平成18年10月15日付で「内部統制委員会」を設置いたしました。

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有価証券報告書「内部統制委員会」では、財務報告の信頼性に影響を与えると考えられる各部門における主要なコン
トロールの抽出や実施スケジュールの策定、内部統制報告制度への対応に係る基本方針を策定しております。
エ リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、社内規定に則った部門責任者による自立的管理を行っております。商品の安全・安心のための品質保証については品質保証委員会を、コンプライアンス等についてはコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ社長を委員長として、全社横断的な管理体制を構築しています。当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、安全・環境対策室が品質保証委員会の事務局となり、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図っております。なお、安全・環境対策室員（２名）は、店舗等の安全衛生監査も実施しております。
また、重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営トップマネジメントへ報告伝達される
危機管理体制の構築運営に努めております。
オ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めております。
（ア） 反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる者に、金銭その他の経済的利益の供与は禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任者は総務部長とし、その補佐として人事総務本部渉外室長が行うこととしております。
（イ） 外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築いたしております。
（ウ） 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部発行の「民事介入暴力追放の手引き（企業編）」を入手し社内研修資料として活用しております。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査……内部統制システムとして社長直轄の内部監査室を設置しており、人員は２名で、店舗の金銭類取扱監査、本社業務監査、関係会社監査等の各部門の業務執行の有効性、法令・会社規定の遵守状況等について内部監査を実施し、経営トップマネジメント及び常勤監査役へ報告を行うとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、会社の業務活動（プロセス）が法令及び諸規定に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて内部統制監査を行っております。
監査役監査…常勤監査役は、取締役会・経営会議だけでなくコンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、内部統制部門として機能している組織・委員会等からの様々な情報を多方面から入手することによって、法令遵守体制や内部統制の状況を調査する等、経営執行状況の的
確な把握や監視に努めています。内部監査部門である内部監査室との連携については、適宜、監査体制・監査計画等について打合せを行うとともに、内部監査室が行った監査実施
状況の報告及び当該報告に基づく対応等について協議すべく会合を開催しております。また、経営トップマネジメントが決裁した社内稟議書の写を、総務部が定例的に常勤監査役へ提出することにより、監査役が日常の業務執行状況を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとっています。一方で、社外監査役は、取締
役会・経営会議に出席するとともに、社外の客観的視点から意見具申を行い、常勤監査役
による日常監査と合わせて、監査機能の充実を目指しています。なお、監査役 竹山明宏は、公認会計士の資格を有しております。

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会計監査……当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、独立して公正な立場から監査が実施される環境を整備しています。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監
査人が把握した内部統制システムの整備状況及び運用状況等について報告を受けるとともに、相互に意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。また、必要に応じて、会計監査人の行う監査や講評に立ち会い、又は監査の実施経過について適宜報告を求める等して、監査役監査に役立てております。
なお、監査法人の独立性の強化を目的として、監査契約内容及びその金額についても監査役会において閲覧・検討を加えております。
当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員岸 秀隆
指定有限責任社員
業務執行社員千﨑育利
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士補等 11名
その他 １名
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 鈴江 勝及び竹山明宏は、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、該当事項はありません。
社外監査役は、取締役会等に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。
また、社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及び法律の専門家又は財務会計の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるため、独立役員として選任しております。
なお、社外監査役は、取締役会に出席するとともに、経営会議にも月１回出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。また、社長と定期的に意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実を図っております。

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当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④ 役員報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
（人）
オプション
取締役
64,25664,256―――5監査役（社外監査役を除く。）

11,61011,610

―

―

―

2

社外監査役

7,200

7,200

―

―

―

2

イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
エ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「執行役員規則」及び「執行役員制度ガイドライン」において規定されております。
その内容は、役員の報酬は取締役報酬と執行役員報酬とで構成され、執行役員の報酬は、基本報酬と業績賞与からなりその額は取締役会において、役員の重責度と業績評価によって報酬額が決定される報酬額表を基準に決定しております。
⑤ 株式の保有状況
ア 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 518,607千円
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
（株）
（千円）
金融機関との良好な取引関係㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
470,000
230,300
維持のための政策投資目的
キリンホールディングス㈱100,000

137,900

仕入先との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱みずほフィナンシャルグループ

540,000

99,900

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱広島銀行

115,000

45,425

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的

4,300

5,082

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱りそなホールディングス

ウ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥ 責任限定契約の内容の概要
ア 社外監査役との責任限定契約
当社は社外監査役が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第37条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、鈴江 勝、竹山明宏両氏と当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
社外監査役が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。この責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
イ 会計監査人との責任限定契約
当社は会計監査人が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第41条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、有限責任監査法人トーマツと当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。この責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ア 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
イ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ウ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円）
基づく報酬（百万円）
35
6

当事業年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円）
基づく報酬（百万円）
35―②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務監査の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第41期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第42期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、第42期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.3％
売上高基準
0.1％
利益基準
2.6％
利益剰余金基準
4.1％（注） 会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他

1,597,399
126,838
108,703306,285
97,262
190,880
141,306

2,237,494
151,462
138,984
329,035
94,754
202,796
90,073

流動資産合計

2,568,676

3,244,601

14,431,959△11,395,621

14,301,604△11,636,206

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額

1,843,372△1,600,911※2

構築物（純額）※1

機械及び装置
減価償却累計額

※2

※1

車両運搬具
減価償却累計額

2,665,398※1

1,818,565△1,618,623※2

242,460

1,345,536△1,162,749

機械及び装置（純額）※2

3,036,338※1

1,103,247△971,086※2

182,786※1

17,127△16,296

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）

845
1,887,024△1,618,831

310,400
9,425,318

リース資産
※2

リース資産（純額）

101,323△6,301
95,021

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計

31/72

17,106△16,261830※1

減価償却累計額

132,161

1,862,175△1,551,774※1

土地

199,942

※2

※1
※1

※2

268,193
9,425,318
145,173△25,776
119,396

59,482

1,871

13,352,639

12,813,127

133,049
39,91093,506

133,049
35,84868,565

266,466

237,462EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

482,128※1

関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
長期前払費用差入保証金50,000−12
534,155
181,487
3,727,027
27,665

店舗賃借仮勘定

50,00088,00012
467,068
171,567
3,389,654
20,000※3

繰延税金資産その他
固定資産合計570,685
31,1795,620,673

5,311,959

19,239,779

18,362,549

21,808,455

21,607,150

451,702
120,000

484,101
75,000

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計※3591,040
27,156

投資その他の資産合計
資産合計

523,791※1

3,599,827※1※12,750,800

12,203
981,268
186,626
139,592
65,277
21,641
189,000
55,040102,261
53,00030,912

21,9381,051,284
172,063
139,851
78,001
18,256
203,000
56,96356,85353,00026,2296,008,353

5,187,345

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他

5,275,200
83,873
917,768
78,811
163,658

固定負債合計
負債合計

32/72

※1

5,659,300
98,855
917,768
31,403
164,508

6,519,312

6,871,835

12,527,665

12,059,180

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

5,592,458

5,592,458

2,960,858
263,3222,960,858
263,3223,224,180

3,224,180

346,752
1,643
500,000△365,074

345,071
1,525
100,000
277,482

483,321724,079

自己株式△187,813△190,627

株主資本合計9,112,147

9,350,091

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

49,444
119,198

78,680119,198

評価・換算差額等合計

168,643

197,878

純資産合計

9,280,790

9,547,969

負債純資産合計

21,808,455

21,607,150

33/72

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高

25,441,019

23,924,700

106,873
7,503,221
189,266

108,703
7,134,160
185,828

7,799,361
393,183

7,428,692
326,864

合計
他勘定振替高※1

商品及び製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1108,703138,984

7,297,474

6,962,843

売上総利益

18,143,544

16,961,856

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費

117,874
7,990,260
305,581
182,336
579,669
205,214
1,561,544
829,957
3,544,962
309,537
821,287
1,524,240

83,066
7,576,664
136,092
195,650502,265
190,9141,254,000
761,5023,310,820
289,625
692,345
1,375,828

売上原価合計販売費及び一般管理費合計

17,972,467

16,368,776

営業利益

171,076

593,079

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入

14,626
9,308
148,473
22,92658,082

12,583
13,603
138,796
3,983
57,806

営業外収益合計

253,417

226,773

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
雑損失

201,933
123,091−
30,434215,464
119,973
56,277
29,383

営業外費用合計

355,459

421,099

69,035

398,754

経常利益

34/72

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
3,463

−

店舗閉鎖損失引当金戻入額
関係会社清算益
移転補償金

2,340
25,200−17,160−89,847

特別利益合計

31,004

107,008

固定資産売却益※2

特別損失
固定資産除却損※3

賃貸借契約解約損
減損損失

32,389402,428※4

関係会社出資金評価損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額※5

早期割増退職金
特別損失合計90,179※3※433,834
17,57755,888100,000
102,261
53,000−56,853

−

6,529

−

780,258

170,683

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△680,218

335,078

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

104,342△63,298

98,310△3,98941,043

94,321△721,262

240,757

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

35/72

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 製造経費
当期製品製造原価

※１
※２

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
6,221,478
82.9
421,0105.6
860,732
11.5
7,503,221
100.0

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
5,936,023
83.2
407,6895.7
790,447
11.1
7,134,160
100.0

（注）
前事業年度

当事業年度

１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
当社の原価計算は組別総合原価計算によっており、そ同左の計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれらによる原価差額を調整のうえ実際原価に修正しております。
２ ※１ 労務費の中には賞与引当金繰入額6,663千円が含 ２ ※１ 労務費の中には賞与引当金繰入額7,349千円が含まれております。
まれております。
※２ この主なものは次のとおりであります。
※２ この主なものは次のとおりであります。
(1) 運送費399,392千円(1) 運送費
373,221千円(2) 減価償却費
123,617千円(2) 減価償却費
106,989千円(3) 水道光熱費(4) 倉敷料

103,330千円
95,657千円(3) 水道光熱費(4) 倉敷料

36/72

89,948千円
92,402千円

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,592,458
−

−

当期末残高

5,592,458

5,592,458

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,960,858

2,960,858

−

−

当期末残高

2,960,858

2,960,858

263,322

263,322

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
保険差益圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
保険差益圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

37/72

5,592,458−−

263,322

263,3223,224,180

3,224,180−−

3,224,180

3,224,180

348,576

346,752△1,823△1,681△1,823△1,681

346,752

345,071

1,770

1,643

△127

△118

△127

△118

1,643

1,525

500,000

500,000−△400,000−△400,000

500,000

100,000

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当任意積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当任意積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

38/72

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

417,071△365,074△62,834
1,951△721,262−
401,799
240,757△782,146

642,557△365,074

277,482

1,267,419

483,321△62,834−△721,262−−
240,757△784,097

240,757

483,321724,079△184,378△187,813△3,434△2,814△3,434△2,814△187,813△190,627

9,899,679

9,112,147△62,834△721,262△3,434−
240,757△2,814△787,531

237,943

9,112,147

9,350,091

208,90349,444△159,458

29,235△159,458

29,23549,44478,680119,198

119,198−−

119,198

119,198

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/72

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

328,101

168,643△159,458

29,235△159,458

29,235

168,643

197,878

10,227,780

9,280,790△62,834△721,262△3,434△159,458−
240,757△2,81429,235△946,990

267,179

9,280,790

9,547,969

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
出資金評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）賃貸借契約解約損関係会社清算損益（△は益）移転補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転補償金の受取額
確定拠出年金制度への移行に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

40/72

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△680,218
956,149
402,428
100,000△58,000
95,29453,000−△23,934
201,933△22,926
89,897△3,46332,389△25,200−
12,91926,675△92,899△14,028△92,784

335,078
806,997
55,888−14,000△45,407−△47,408△26,186
215,464△3,98333,081−
11,583−△89,847△24,623△53,031
32,39812,724
154,120957,229

1,380,849

10,343△202,607−△10,416△100,061

13,794△218,507
100,496−△100,443

654,488

1,176,189

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社出資金の払込による支出
関係会社の整理による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)−
53,766△498,488
103,542△43,726△172,352△36,978
239,956△50,000
70,838△61,067△88,000−△253,238
−
△643
−
△55
319,083−
70,431△64,357△394,509△16,780△20,000
3,350,000△3,734,828△5,246△3,434△62,834△45,000
3,720,000△4,184,927△19,133△2,814−△476,343△531,874

4,390

12,560

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△211,974

640,095

現金及び現金同等物の期首残高

1,809,373

1,597,399

現金及び現金同等物の期末残高

1,597,399

2,237,494

41/72

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

２ デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ……時価法

デリバティブ……同左

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額につ評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
の方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
商品……同左製品……総平均法
原材料… 〃
貯蔵品… 〃（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平
成18年７月５日）を適用しております。
この変更による損益に与える影響額はありません。

４ 固定資産の減価償却（又は償却）の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年〜20年

製品…… 〃
原材料… 〃
貯蔵品… 〃―――

有形固定資産（リース資産を除く）……同左
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年〜20年

構築物
６年〜10年
構築物
６年〜10年
機械及び装置 ５年〜９年
機械及び装置 ５年〜９年
無形固定資産（リース資産を除く）……定 無形固定資産（リース資産を除く）……同
額法
左なお、自社利用のソフトウエアについては、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。

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有価証券報告書

項目

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
リース資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用……定額法
長期前払費用……同左
取得価額が10万円以上20万円未満の資産に同左ついては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は同左損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 店舗閉鎖損失引当金(4) 関係会社事業損失引当金(5) 役員退職慰労引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。
関係会社の関連事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役
員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

43/72

同左

同左

同左

同左

同左

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有価証券報告書項目
７ ヘッジ会計の方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引
同左
・通貨スワップ取引については、振当処理を採用し、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
デリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取
引）
ヘッジ対象
為替予約取引及び通貨スワップ取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としておりま
す。
ヘッジ方針
ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸入取同左引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）及び通貨スワップ取引を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的
で金利スワップ取引を利用しています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、契約の内同左
容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

８ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に同左

ついて僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

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消費税及び地方消費税の会計処理
同左

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有価証券報告書【会計処理の変更】
項目
リース取引に関する会計基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――

この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（損益計算書）―――

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「支払手数料」の金額は15,528千円
であります。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保提供資産(1) 建物
土地
投資有価証券556,283千円
6,568,261千円
325,240千円

当事業年度（平成22年３月31日）※１ 担保提供資産(1) 建物
土地
投資有価証券計7,449,784千円
上記に対する債務
短期借入金
120,000千円
長期借入金
6,998,527千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計(2) 工場財団を組成しているもの
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計

計
7,381,861千円
上記に対する債務
短期借入金
75,000千円
長期借入金
6,528,100千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）

7,118,527千円

計(2) 工場財団を組成しているもの
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地432,256千円
11,451千円
131,290千円
11,901千円
2,817,198千円
3,404,098千円

計

上記に対する債務
長期借入金
1,500,000千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,603,100千円
381,876千円
9,803千円
85,531千円
8,321千円
2,817,198千円
3,302,731千円

上記に対する債務
長期借入金
1,500,000千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示し ※２ております。
※３ 店舗賃借仮勘定
店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期前払費用に振替えられるものであります。

483,400千円
6,568,261千円
330,200千円

同左※３ 店舗賃借仮勘定
同左

４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額
金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31

４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額
金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,082,495千円

日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,280,600千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 他勘定振替高
株主優待券、お食事券の利用及び従業員の食事に対して提供した料理原価であり、雑費（販売促進費
他）及び福利厚生費に含まれております。
※２ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
土地
1,284千円
建物
1,261千円
その他
917千円
計

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 他勘定振替高
同左

２

―――

3,463千円※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
49,128千円
その他
41,051千円
計※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
16,851千円
その他
16,983千円

90,179千円

計33,834千円※４ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※４ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
種類
場所
関西地区
店舗
建物等

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
種類
場所
件数
関東地区
2
店舗
建物等

賃貸資産及び遊休
資産

件数
10

関東地区

10

中部地区

3

土地及び建物
堺市
等

1

合計

24

中部地区
合計

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
種類
金額
建物及び構築物等
238,697
土地

16,886

リース資産

8,564

借地権

111,950

商標権

26,329合計24(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類
建物及び構築物等
リース資産
合計

402,42847/72（単位：千円）
金額
28,84027,04755,888EDINET提出書類
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有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。また、本社・工場等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地については主として路線価を基に算定した価額で評価しており、その他の固定資産等については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来
キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※５ 関係会社事業損失引当金繰入額
上海莎都餐飲管理有限公司の業績悪化のため、損失発生見込み額を引当計上しております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4) 資産のグルーピング
同左(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを３％で割り引いて算定しております。

５―――（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
株式の種類
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式

当事業年度末株式数（株）

25,394,380――

25,394,380

257,9115,500―

263,411

自己株式
普通株式（注） 普通株式の自己株式の増加5,500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式62,834

2.50

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

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当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
株式の種類
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式

当事業年度末株式数（株）

25,394,380−−

25,394,380

263,4114,900−

268,311

自己株式
普通株式（注） 普通株式の自己株式の増加4,900株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
当事業年度中における配当金の支払額はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,597,399千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,237,494千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,597,399千円

49/72

2,237,494千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
店舗建物（建物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却（又は償却）の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物（千円）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

工具、器具及
び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

2,352,146

342,789

380,602

1,255,566

260,226

333,699

―

8,095

―

1,096,579

74,466

46,902

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同左② リース資産の減価償却の方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

合計
（千円）

建物
（千円）

取得価額相当額
減価償却累計
1,849,493
額相当額
減損損失累計8,095
額相当額
期末残高相当1,217,949
額3,075,537

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
219,617千円
１年超
1,004,151千円

ソフト
ウエア
（千円）

合計
（千円）

2,325,211

213,474

329,6892,868,375

1,385,052

175,608

329,689

1,890,350

26,5007,883―

34,383

913,658

29,982−

943,641

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
148,021千円
１年超825,291千円

計1,223,768千円
リース資産減損勘定期末残高
5,819千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
273,449千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,243千円
減価償却費相当額
273,449千円
減損損失
4,444千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

工具、器具及び備品（千円）

計
リース資産減損勘定期末残高
同左

973,313千円
29,671千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料214,773千円
リース資産減損勘定の取崩額
2,647千円
減価償却費相当額
214,773千円
減損損失
26,500千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
① 借手側
① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
628,962千円
１年以内
603,966千円
１年超
3,985,254千円
１年超
3,303,482千円
計
4,614,216千円② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
24,433千円
１年超
170,009千円
計

計
3,907,448千円② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
24,453千円
１年超
145,555千円

194,442千円

計

170,009千円（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議
決裁を経て行いさらに、財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。

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有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク
等を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1) 現金及び預金
2,237,494
2,237,494−(2) 売掛金
151,462
151,462−(3) 投資有価証券
523,791
523,791−(4) 長期貸付金467,068
483,257
16,189(5) 差入保証金
3,389,654
3,121,021△268,633
資産計6,769,471
6,517,028△252,443(1) 買掛金
484,101
484,101−(2) 短期借入金
75,00075,000−(3) 未払金
1,051,284
1,051,284−(4) 長期借入金(*1)
8,410,100
8,467,915
57,815
負債計
10,020,486
10,078,301
57,815デリバティブ取引(*2)① ヘッジ会計が適用され10,037
10,037−ていないもの② ヘッジ会計が適用され
−
−
−
ているもの
デリバティブ取引計
10,037
10,037−(*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書

負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式及び出資金
138,012
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額との差額は記載しておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
長期貸付金
差入保証金
合計

2,237,494
151,462
60,232
246,415
2,695,604

１年超
５年以内
（千円）
−
−
235,998
1,188,458
1,424,457

５年超
10年以内
（千円）
−
−
165,173
1,496,310
1,661,484

10年超
（千円）
−
−
64,905458,469
523,375（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
取得原価
貸借対照表計上額
区分
（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの(1) 株式266,525
330,873(2) 債券――(3) その他
―
―

差額
（千円）

64,347――

小計

266,525

330,873

64,347

貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

151,604―
5,355

147,325―
3,930△4,279―△1,425

小計

156,959

151,255△5,704

合計

423,485

482,128

58,642

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．関係会社株式及び関係会社出資金（平成22年３月31日現在）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 138,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額（千円）
473,182

取得原価（千円）
371,644

差額（千円）
101,538

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

473,182371,644

101,538(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他

45,42546,485△1,060

−

−

−

−
−

−
−

−
−

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3) その他(3) その他

5,184

5,355

△171

小計

50,60951,840△1,231

523,791

423,485

100,306

合計（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的① 当社は、通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しております。
② 当社は、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引を利用しております。
③ 当社は、為替予約取引と同様、外貨建債権の為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は、外貨建債権債務の為替変動リスク及び有利子債務の金利変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
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有価証券報告書(3) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引、通貨オプションは為替相場の変動によるリスクがあります。また、金利スワップ取
引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は「社内管理規定」に従い経理部統括マネジャーが契約額、期間等を稟議決裁を経て行いさらに、経理部統括マネジャーは定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針
でリスク管理をしております。なお、「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。

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有価証券報告書

２．取引の時価等に関する事項(1) 通貨関連
区分

契約額等
（千円）

種類
為替予約取引買建
米ドル

市場取引以外の取引

合計

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

181,098―

199,726

18,627

181,098―

199,726

18,627（注）１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(2) 金利関連
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

当事業年度（平成22年３月31日）
契約額等のうち１年超
時価
（千円）
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル

合計

157,442
157,442−−

10,037
10,037

10,037
10,037（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

当事業年度(平成22年３月31日)
契約額等
契約額等のうち１年超
時価
（千円）
（千円）
(千円)

長期借入金

6,568,500

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

4,317,000（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制
度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高（平成20年３月31日現在）のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は1,987,286千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額111,833,708千円
年金財政計算上の給付債務の額
118,217,503千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制
度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高（平成21年３月31日現在）のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は1,693,662千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額92,971,914千円
年金財政計算上の給付債務の額
123,473,284千円

差引額△6,383,794千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
1.78％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,111,449千円及び当年度不足金

差引額△30,501,369千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
1.82％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高990,101千円及び当年度不足金

6,892,304千円であります。本制度における過去勤務債
務の償却方法は元利均等償却であります。なお、当社の当期の財務諸表上、特別掛金3,238千円を退職給付費用として計上しております。

16,921,110千円であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は元利均等償却であります。なお、当社の当期の財務諸表上、特別掛金3,104千円を退職給付費用として計上しております。

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
同左

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払事業税
15,867千円
未払事業所税12,875千円
賞与引当金
76,734千円
未払社会保険料
9,338千円
店舗閉鎖損失引当金
41,518千円
関係会社事業損失引当金
21,518千円
13,029千円
その他
繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産
減価償却費
減損損失
投資有価証券
関係会社出資金
その他の投資等
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
小計

190,880千円

繰延税金資産合計

202,796千円

700,373千円
561,418千円
43,627千円
40,600千円
2,141千円(2) 固定の部繰延税金資産
減価償却費
減損損失
投資有価証券
関係会社出資金
その他の投資等

712,362千円
542,216千円
43,627千円
40,600千円
2,141千円

31,997千円
225,104千円
11,504千円

評価性引当額1,616,765千円△763,547千円

繰延税金資産合計

853,217千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
小計

591,040千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に△7.7％算入されない項目
住民税均等割等△15.3％
評価性引当額△17.8％△5.8％
土地再評価差額金認容等

評価性引当額繰延税金資産合計

843,658千円

その他△262,177千円

12,749千円
68,628千円
11,894千円
1,434,219千円△590,561千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△237,006千円△1,123千円△9,197千円△14,850千円

繰延税金資産の純額

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払事業税
16,838千円
未払事業所税12,630千円
賞与引当金
82,418千円
未払社会保険料
10,799千円
店舗閉鎖損失引当金
23,082千円
関係会社事業損失引当金
21,518千円
35,508千円
その他

繰延税金負債合計△235,857千円△1,042千円△21,625千円△14,447千円△272,972千円

繰延税金資産の純額

570,685千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に10.1％算入されない項目
住民税均等割等
29.3％△51.9％
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.0％

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28.1％

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有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
持分法を適用すべき関連会社はありません。

種類

関係
会社

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
同左【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。
なお、従来の開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
関連会社等
議決権等の
資本金又 事業の関連当会社等の名称
所有（被所取引の内 取引金額
期末残高
所在地
は出資金 内容又
事者と
科目
又は氏名
有）割合
容
（千円）
（千円）
（千円） は職業
の関係
（％）
関係会社
中華人民
関係会社
上海莎都餐飲所有 100
役員の 事業損失
共和国上 100,000 飲食業
53,000 事業損失
53,000
管理有限公司
（直接）
兼任
引当金の
海市
引当金
繰入

（注）１ 上記取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上海莎都餐飲管理有限公司に係る関係会社事業損失引当金の繰入条件及び繰入額は、当該会社の事業の状態等を勘案し、取締役会で決議しております。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
同左（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
369円30銭

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
380円00銭△28円70銭

9円58銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
9,280,790千円
普通株式に係る純資産額
9,280,790千円
差額の主な内訳
該当事項は、ありません。
普通株式の発行済株式数
25,394,380株
普通株式の自己株数

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
9,547,969千円
普通株式に係る純資産額
9,547,969千円
差額の主な内訳
該当事項は、ありません。
普通株式の発行済株式数
25,394,380株
普通株式の自己株数

263,411株
268,311株
１株当たり純資産額の算定に用い１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数られた普通株式の数
25,130,969株
25,126,069株
２ １株当たり当期純損失金額
２ １株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純損失
損益計算書上の当期純利益
721,262千円
240,757千円
普通株式に係る当期純損失
普通株式に係る当期純利益
721,262千円
240,757千円
普通株主に帰属しない金額の主要普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数
25,134,277株
25,129,177株

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（重要な子会社の設立）
平成22年４月15日の臨時取締役会において、アークラン
ドサービス株式会社と大阪府内における「かつや」事業の展開に関して、合弁会社の設立及びフランチャイズ契約に向けた基本合意について決議し、同日基本合意契約を締
結いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社のもつ外食チェーン事業のノウハウと関西地域における事業基盤、アークランドサービス株式会社のもつ
ファストフード業態やフランチャイズビジネスのノウ
ハウを結集することで、大阪府内における「かつや」の出店を強化し、出店地域における、より豊かな食の提供を目指すとともに、相互の企業価値向上を図ります。
２．設立予定の合弁会社の概要(1) 商号

未定(2) 本店所在地(3) 代表者

未定
未定(4) 主な事業内容 大阪府内における「かつや」の展開(5) 設立の時期

平成22年７月（予定）(6) 資本金

98,000千円（予定）(7) 出資比率

当社51％（49,980千円）

アークランドサービス株式会社
49%（48,020千円）

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄（投資有価証券）
その他有価証券㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
キリンホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ㈱広島銀行㈱りそなホールディングス

株式数（株）

計【その他】
種類及び銘柄
（投資有価証券）
その他有価証券〔証券投資信託受益証券〕
野村アセットマネジメント㈱ノムラ日本株戦略ファンド

貸借対照表計上額（千円）

470,000
100,000
540,000
115,000
4,300

230,300
137,900
99,90045,425
5,082

1,229,300

518,607

投資口数等（口）計

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貸借対照表計上額（千円）

1,000

5,184

1,000

5,184

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

建物

14,431,959

164,358

294,713

14,301,604

11,636,206

構築物

1,843,372

21,69746,503

1,818,565

1,618,623

機械及び装置

1,345,536

16,175

258,464

1,103,247

971,086

17,127590

610

17,106

16,261

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

1,862,175

78,401

土地

9,425,318

―

リース資産

101,323

43,850

建設仮勘定

59,482373,916

510,428(25,828)
62,685(2,004)52,518(187)
514

2,665,398
199,942
132,161845

1,887,024

1,618,831

118,254(820)

9,425,318――

9,425,318―

145,173

25,776

19,475(547)

119,396

431,527

1,871

―

―

1,871
12,813,127

133,049
35,84853,551―

268,193

29,086,294

698,989

1,085,372

28,699,911

15,886,784

763,877(29,388)

借地権
商標権

133,049
78,516―643――

133,049
79,160―43,312―
4,706

ソフトウエア124,706――

124,706

56,141

24,941

68,565336,272643―

336,915

99,45329,647

237,462

231,570

56,69923,758

264,51092,94342,860171,567

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１ 当期増加額及び減少額の主な内容は次のとおりであります。
(1) 当期増加額の主な内容
建物
新規出店１店及び改装
90,793千円
建設仮勘定
新規出店、改装等による建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品等であります。
(2) 当期減少額の主な内容
建物
閉店、改装及び修繕
294,713千円
機械及び装置製造設備除却
258,464千円
建設仮勘定
新規出店、改装等による建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品等であります。
２ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
３ 当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（ ）で内書しております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
120,000

当期末残高（千円）
75,0001.27―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,599,827

2,750,800

2.27―

１年以内に返済予定のリース債務

12,203

21,938

―

―

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,275,200

5,659,300

2.28

平成23年４月15日から
平成26年12月30日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

83,873

98,855―平成23年４月１日
から
平成40年９月25日

―

―

―

―

9,091,103

8,605,893――

その他有利子負債
合計（注）１ 「平均利率」については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
2,532,800
1,791,000
1,003,500
332,000
リース債務

21,93821,377

17,416

4,407

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額700,000千円
当事業年度末残高―千円
また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越極度額
300,000千円
当事業年度末残高―千円【引当金明細表】

賞与引当金

189,000

203,000

当期減少額（目的使用）（千円）
189,000

店舗閉鎖損失引当金

102,261

56,853

関係会社事業損失引当金

53,000―

役員退職慰労引当金

78,811

―

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
―

203,000

85,10017,16056,853――53,00047,408―31,403（注） 賞与引当金及び店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、実際支払額等との差額の戻入れであります。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
72,633

預金の種類
当座預金
普通預金

1,938,027
226,834
計2,164,861

合計

2,237,494② 売掛金（相手先別内訳）
相手先金額（千円）㈱ジェー・シー・ビー
三菱ＵＦＪニコス㈱㈱ジェフグルメカード㈱日本ダイナースクラブ
その他

75,43962,083
9,210
2,242
2,486
合計

（売掛金の滞留状況）
期首残高
当期発生高
（千円）
（千円）
126,838
2,007,152

151,462
当期回収高（千円）
1,982,529

期末残高
（千円）
151,462

回収率
（％）
92.9

滞留日数
（日）
25.3

（注）１ 算出方法
回収率＝

当期回収高

×100
期首残高＋当期発生高（期首残高＋期末残高）÷２
滞留期間＝
当期発生高÷365
２ 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。
③ 商品及び製品品目

金額（千円）

商品
人形玩具菓子等

35,439

製品
肉類
麺及びスープ類
調味料
その他

44,09324,093
20,826
14,531
計

103,545

合計

138,984④ 原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
魚貝類
野菜類
肉類
酒類
その他

91,62550,64736,90728,31691,035
計298,532

貯蔵品
営業用消耗品その他

27,1483,354
計30,503

合計

329,035

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書⑤ 差入保証金
区分
店舗保証金（173店分）
店舗建設協力金（20店分）
借地保証金
駐車場保証金寮保証金（３家分）
その他

金額（千円）
2,910,087
197,844
255,499
25,614588
20

合計

3,389,654

⑥ 買掛金
相手先

金額（千円）

国分㈱明治屋商事㈱日本ピュアフード㈱伊藤忠ライス㈱住商フーズ㈱その他

98,58268,003
46,61425,08324,363
221,453
合計

484,101

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書⑦ １年内返済予定の長期借入金
相手先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
シンジケートローン
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
その他

金額（千円）
822,000
762,000
504,000
128,000
125,500
409,300

合計

2,750,800（注） シンジケートローンは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とする７行によるものであります。
⑧ 長期借入金
相手先
シンジケートローン
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社りそな銀行
その他

金額（千円）
1,718,000
1,273,000
1,227,000
438,000
232,500
770,800

合計

5,659,300（３）【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
（自 平成21年（自 平成21年（自 平成21年（自 平成22年
４月１日
７月１日
10月１日
１月１日
至 平成21年
至 平成21年
至 平成21年
至 平成22年
６月30日）
９月30日）
12月31日）
３月31日）
売上高（千円）
5,662,992
6,501,939
5,981,217
5,778,550
税引前四半期純利益金額又は（千円）
税引前四半期純損失金額（△）△135,597

410,548

251,940△191,812

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）△168,481

340,643

162,380△93,785

△6.70

13.56

6.46

△3.73

（千円）

１株当たり四半期期純利益金額（円）
又は四半期純損失金額（△）

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社―
無料
電子公告により行う。ただし、電子広告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.sato‑restaurant‑systems.co.jp
毎年３月、９月末日の単元株以上所有株主に対し、毎回一律12千円相当（１枚500円の食事券24枚）の株主優待券を贈呈する。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

平成21年６月29日
関東財務局長に提出。
平成21年６月29日
関東財務局長に提出。

事業年度（第42期第１四半期）

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

平成21年８月14日
関東財務局長に提出。

事業年度（第42期第２四半期）

自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

平成21年11月13日
関東財務局長に提出。

事業年度（第42期第３四半期）

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

平成22年２月12日
関東財務局長に提出。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
サトレストランシステムズ株式会社
取締役会 御中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

秀

隆

㊞

育

利

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトレストランシステムズ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、サトレストランシステムズ株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サトレストラン
システムズ株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、サトレストランシステムズ株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
サトレストランシステムズ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

秀

隆

㊞

育

利

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトレストランシステムズ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、サトレストランシステムズ株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サトレストラン
システムズ株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、サトレストランシステムズ株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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