事務連絡

令和３年３月９日
別記

ご担当者 各位
国土交通省海事局
安全政策課危機管理室

緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から緊急事態宣言の延長に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について、別添のとおり事務連絡がまいりました。
つきましては、各事業者団体等におかれましては当該内容につきまして、傘下事業者等関係者に対し周知していただきますようお願いいたします。

別添１：緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について（令和３年３月９日付内閣官房新型
コロナウイルス感染症対策推進室長）
参考１：「１１月末までの催物の開催制限等について」（令和２年９月 11 日付内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
参考２：「来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイド
ライン遵守徹底に向けた取組強化等について」（令和２年 11 月 12 日付内閣官
房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
参考３：「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年２月４日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
参考４：「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項
等について」（令和３年２月 26 日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策
推進室長）

【別記】
一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会
一般社団法人 大日本水産会

一般財団法人 日本船舶技術研究協会
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会
一般財団法人 日本モーターボート競走会
公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団
一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会
一般社団法人 日本海事代理士会

特定都道府県等においては、緊急事態宣言の延長に伴い、催物の開催制限等の適正な運用を実施されたい。

事務連
絡
令和３年３月５日
各都道府県知事
各府省庁担当課室

殿各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について
今般、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県（以下「１都３県」という。
）
を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）
第32条第１項に基づく緊急事態措置を実施すべき期間を延長し、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、特定都道府県（１都３県）における留意事項等を示す。概要は別紙のとおり。なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。
また、１都３県における緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知する。
記
１．特定都道府県における催物の開催制限（１）催物の開催制限の目安
令和３年２月４日付け事務連絡１．
（１）①のとおり取り扱うこと。
（２）人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（３）及び令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。
1

（３）その他留意事項① 営業時間短縮等の働きかけ
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月２６日付け
事務連絡１．
（１）③（Ⅰ）のとおり取り扱うこと。
② 本目安の取扱い
上記の（１）、（２）及び（３）①については、令和３年２月４日
付け事務連絡１．（１）③（Ⅱ）のとおり取り扱うこと。具体的には以下のとおりとする。
【３月２日以前に販売されたチケット】
当該チケットは、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．の目安を超えない限りにおいて、キャンセル不要と扱うこと。
【３月３日から本事務連絡発出まで、及び、本事務連絡発出から周知
期間中（最大４日間）までに販売されたチケット】
当該チケットは、３月３日から本事務連絡発出まで、及び、本事務
連絡発出から周知期間中（最大４日間、３月６日～９日）まで販売された分について、３月２日以前に販売されたチケットを含めても、令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）の目安を超えない
限りにおいて、キャンセル不要と扱うこと。
【周知期間後に販売されるチケット】
当該チケットは上記（１）、（２）及び（３）①のとおり取り扱うこと。
③ 年度末等に向けて行われる行事等
令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅲ）のとおり取り扱うこと。
（４）緊急事態宣言解除後の取扱い
１都３県が緊急事態宣言の対象から除外された場合は、引き続き、
令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）のとおり、目安等を取り扱うこととするが、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、目安の適用期間等は、別途通知する。
２．特定都道府県における施設の使用制限
令和３年２月２６日付け事務連絡２．（１）のとおり取り扱うこと。
2

なお、本事務連絡１．
（４）と同様に、１都３県が緊急事態宣言の対象から除外された場合は、引き続き、令和３年２月２６日付け事務連絡２．
（２）のとおり、目安等を取り扱うこととするが、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、目安の適用期間等は、別途通知する。
３．特定都道府県における外出の自粛等
令和３年２月２６日付け事務連絡３．（１）のとおり取り扱うこと。
４．その他留意事項①特定都道府県以外の都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限及び外出自粛の取扱い
１都３県以外の都道府県においては、引き続き、令和３年２月２６日付け事務連絡１．～３．のとおり取り扱うこと。
②感染拡大防止に必要な取組の継続
令和２年１１月１２日付け事務連絡２．～４．、令和３年２月４日付
け事務連絡３．及び４．、令和３年２月２６日付け事務連絡４．など、
都道府県及び関係各府省庁においては、これまでの事務連絡に示された感染拡大防止に必要な取組を継続すること。

3

【別紙】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要（基本的な考え方）• 1/8以降、緊急事態措置として講じてきた取組を徹底する。具体的には、
 緊急事態措置を実施すべき区域においては、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する。
 飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限することを実施する（具体的には、飲食店等に対する営業時間短縮要
請、外出自粛、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。）。
 業種別ガイドライン等を遵守するよう要請する。
＜施設利用関係＞
施設の
種類

施

設

緊急事態宣言での措置

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークア
ウトサービスは除く。）
・20時までの営業時間短縮、11時から19時までの酒類提供

遊興施設

接待※を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業 を要請
許可を受けている店舗※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

＜イベント関係＞
人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下の要件に厳格化（あわせて、20時までの営業時間短縮の働きかけ）（その他留意事項）• 卒業式等については、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかける。
• 飲食につながる謝恩会及びこれに類するものは、自粛を働きかける。また卒業旅行をはじめとする不要不急の旅行も、自粛を働きかける。

特定都道府県における緊急事態措置以外の対応＜施設利用関係＞
施設

緊急事態措置以外の対応

運動施設、遊技場
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供
・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50%以下とする
こと
の働きかけ

博物館、美術館又は図書館

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途通知する施設を除く。）
物品販売業を営む店舗（1000平米超）（生活必需物資を除く。）
サービス業を営む店舗（1000平米超）（生活必需サービスを除く。）

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供
の働きかけ

参考１

事
務
連
絡
令和２年９月１１日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

１１月末までの催物の開催制限等について
令和２年８月２４日付け事務連絡により通知したとおり、９月１日以降の催物開催について、９月末までは現在の開催制限を維持することとし、その間においても状況に応じ、目安のあり方を見直す場合があることとされていたが、現在の感染状況やこれまで得られた知見を踏まえて、９月１９日以降の催物開催については、下記のとおりとするので、留意されたい。
また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。
記
１．催物の開催制限
感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を図っていく。具体的には、当面のイベント
開催については、１１月末まで、開催の目安を以下のとおりとする。この取扱いは、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論を踏まえ、今後一週間程度の周知・準備期間を考慮し、９月１９日から実施する。
なお、１２月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。
（１）催物開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
① 人数上限の目安
収容定員が設定されている場合、
・ 別紙３「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件につい1

て」及び別紙４「感染防止のチェックリスト」に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されている場合、「５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方」を上限とする
・ 別紙３及び別紙４に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されていない場合、５，０００人を上限とすること。
なお、収容定員が設定されていない場合の取扱いは、後記②のア）及びイ）における収容定員が設定されていない場合の例によることとする。
② 収容率の目安
ア）大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を１００％とすること。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合
は、この要件に該当しないものとして、後記イ）のとおり取り扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの着用を含め、個別の参加者に対して感染防止対策（別紙３及び別紙４）の徹底が行われること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりである。
（参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物）
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。
具体的には、別紙２「各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例」の例示も踏ま2

え、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
（参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物）
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、１）収容定員が設定されている場
合は、収容定員までの参加人数とする、２）収容定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けることとする。具体的には、別紙２の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、後記（２）によることとする。
イ）大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記ア）に該当しない催物は、イ）の収容率の目安を適用する。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりである。
（参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる催物）
大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グルー
プ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、別紙２の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
なお、別紙３及び別紙４に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されていない場合、令和２年８月２４日付け事務連
絡１．に示した目安によること。
（参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる催物）
大声での歓声、声援等が想定される催物については、１）収容定員が設定されている場合は当該収容定員の５０％までの参加人数とすることとし、２）収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとする。具体的には別紙
3

２の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、後記（２）によることとする。
（２）地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
祭り、花火大会、野外フェスティバル等については、次のとおりの対応とし、引き続き、各都道府県は、イベント主催者等と十分に連携しながら、地域の感染状況等を踏まえて、開催の態様・有無を判断すること。
① 全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては、引き続き、中止を含めて慎重に検討するよう促すこと。具体的には、催物を開催する場合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
② 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込
まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについて
は、６月19日以降は人数制限が撤廃されていることに留意すること。また、引き続き適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保（１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずることを呼びかけるとともに、イベント主催者等に対し、イベントを開催する前に、イベント参加者による厚生労働省から提供されている接触確認アプリ（ＣＯＣＯ
Ａ）や各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握の徹底を促す
こと。
（３）人数上限や収容率の要件の解釈について① 各都道府県においては、令和２年７月８日付け事務連絡２．
（１）（人数上限に係る部分を除く。
）に留意すること。
② 各都道府県においては、事前相談時その他の必要な場合に、イベント主催者等からの聞き取り等で、業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインでの担保状況等を確認すること。
③ 本事務連絡で示した人数上限及び収容率要件については、国として示す目安であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。た4

だし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定することは、慎重に検討するとともに、仮にそのような基準を設定しようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
④ 各都道府県においては、令和２年８月７日付け事務連絡「今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安について」に留意し、地域の感染状況の段階に応じて、イベント開催について適切に判断すること。特に、催物等におけるクラスターの発生があった場合は、目安及び業種ごとに策定された感染拡大防止ガイ
ドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、イベント主
催者等が都道府県からの指導等に従い、催物の感染防止策を徹底し、必要に応じて、催物の無観客化、中止又は延期等の要請に協力するよう促すこと。
⑤ 各都道府県においては、地域の感染状況やイベントの態様に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断し、例えば、入退場時や共用部、公共交通機関の三密が避けられない場合、上記１に示した人数上限を下回る範囲で三密の回避可能な人数に制限すること。
２．催物の開催に関する留意事項（１）エビデンス等に基づく感染防止策の注意喚起
催物は性質上不特定多数への集団感染リスクが考えられ、医療体制をひっ迫させる可能性がある。基本的な感染防止策に加え、感染リスクの分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要であり、各都道府県とイベント主催者等は十分連携しながら、地域の感染状況、イベントの性質、地域医療体制への影響等に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開催の態様・有無を判断することが求められる。
具体的には、各都道府県においては、別紙９「屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント」で示しているとおり、イ
ベント主催者等に対して、屋内での十分な換気と、接触感染、飛沫感
染、マイクロ飛沫感染のリスクに応じた感染防止策、感染者の来場を防ぐ対策、感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を適切に行うよう促すこと。
【接触感染】
・ こまめな手洗いの励行
・ 出入口、トイレ等での手指消毒・ ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒・ 人と人とが触れ合わない距離の確保
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導5

【飛沫感染】
・ マスク着用（飛沫の飛散は相当程度抑制可能）
・ 演者が発生する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・ 劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導【マイクロ飛沫感染】・ 大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・ 同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合は１ｍ）空ける・ 微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強化
関係各府省庁においては、本事務連絡に基づき、各所管団体に対して業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよう促すこと。また、今後も、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエ
ビデンスを基にした見直しが必要となった場合には、各所管団体に対して業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよう促すこと。
なお、本事務連絡で示した考え方について、他の施設に同様の考え方が適用できる場合には、本事務連絡で示した感染防止策・考え方が盛り込まれるよう所管団体に促すこと。
（２）都道府県との事前相談
各都道府県においては、令和２年７月８日付け事務連絡２．
（２）に示すように、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイ
ベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じ
ること。

以上
（照会先）
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第１担当松田・植田・礒・井上・寺井直通

603（6257）3085

当面１１月末までのイベント開催制限の考え方について（概要）

【別紙１】

〇

感染防止対策と経済社会活動の両立のため、新たな日常の構築を図る。徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を日常化していく。
○ イベントの収容率要件及び人数上限については、イベントでの感染状況やシミュレーション等で得られた知見（適切な換気の下、マスクをして声を出さなければ、観客同士の感染リスクは低い。入退場やトイレ等の三密回避が重要等）を踏まえ、感染防止対策と目安のあり方について見直しを行う。
〇 得られた知見等を踏まえた業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合（別紙3「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」）には緩和することとし、当面11月末まで、以下の取扱いとする方針とする。
① 収容率要件については、感染リスクの少ないイベント（クラシック音楽コンサート等）については100%以内に緩和する。その他のイ
ベント（ロックコンサート、スポーツイベント等）については50％以内（※）とする。
② 人数上限については、5,000人を超え、収容人数の50%までを可とする。
〇 今後、一週間程度の周知・準備期間を考慮し、９月19日より施行する。
〇 地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能である。また、大規模なイベント（参加者1,000人
超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断する。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限する。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 １２月以降のあり方については、感染状況、イベントの実施状況等を踏まえ、改めて検討を行う。
（※）異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

時期
現在

屋内
屋外

収容率

人数上限

50％以内

5,000人

十分な間隔 (＊できれば２ｍ）

5,000人

収容率

人数上限

時期

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

当面11月末まで

イベントの類型

・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等

大声での歓声・声援等が想定されるもの・ロック、ポップコンサート、
スポーツイベント、公営競
技、公演、ライブハウス・
ナイトクラブでのイベント→詳細は次頁参照

100％以内50％（※）以内（席がない場合は適切な間隔）（席がない場合は十分な間隔）①収容人数10,000人超⇒収容人数の50%②収容人数10,000人以下⇒5,000人（注）収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるものの例

大声での歓声・声援等が想定されるものの例

音楽

音楽

クラシック音楽（交響曲、管弦楽曲、協奏曲、室内楽曲、器楽曲、声楽曲 等）、歌劇、楽劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲
等のコンサート

演劇等

等

スポーツイベント

現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話パフォーマンス 等

舞踊
バレエ、現代舞踊、民族舞踊

ロックコンサート、ポップコンサート【別紙２】

サッカー、野球、大相撲

等

公営競技
等

競馬、競輪、競艇、オートレース

伝統芸能

公演

雅楽、能楽、文楽・人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞

等

芸能・演芸
講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術キャラクターショー、親子会公演

等

ライブハウス・ナイトクラブ
等

ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント※遊園地（いわゆる絶叫系のアトラクション）についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改訂
各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベント、
を呼びかけ

公演・式典

タウンミーティング、入学式・卒業式、成人式、入社式

等

展示会
各種展示会、商談会、各種ショー※映画館、美術館、博物館、動植物園、水族館、遊園地等についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン
改訂を呼びかけ（注）・上記は例示であり、実際のイベントが上のいずれに該当するかについては、大声での歓声・声援等が想定されるか否かを個別具体的に判断する必要がある。
・イベント中（休憩時間やイベント前後を含む。以下同じ。）の食事については業種別ガイドラインで制限。また、イベント中の食事を伴うものについては、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱わない。

収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について
〇

【別紙３】

以下の措置のいずれもがイベント主催者及び施設管理者の双方において「業種別ガイドライン」により担保され、かつ、感染防止の取組が公表されている場合に、新たな目安（収容率及び人数上限の緩和）を適用することとし、それ以外の場合は、従来の目安を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断。

イベント開催制限の緩和に伴うリスクを軽減するための措置•

消毒の徹底（感染リスクの拡散防止）•

マスク着用の担保（感染リスクの拡散防止）マスクを持参していない者がいた場合は主催者側でマスクを配布し、着用率100%を担保•

参加者及び出演者の制限（感染リスクの拡散防止）
有症状者の出演・入場を確実に防止する措置の徹底（検温の実施、有症状の出演者は出演・練習を控えること、主催者が払い戻しの措置等を規定しておくこと等）•

参加者の把握（感染リスクの拡散防止）
事前予約時又は入場時に連絡先を確実に把握することや、接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスのダウンロード促進等の具体的措置を講じること（例：アプリのQRコードを入口に掲示すること等）•

大声を出さないことの担保（大声の抑止）
大声を出す者がいた場合、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備（人員を配置する等）
スポーツイベント等では、ラッパ等の鳴り物を禁止し、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備•

密集の回避（イベントの入退場や休憩時間における三密の抑止）
入退場列や休憩時間の密集を回避する措置（人員の配置、導線の確保等）や十分な換気
休憩時間中及びイベント前後の食事等での感染防止
入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、目安の人数上限等を下回る制限の実施•

演者・観客間の接触・飛沫感染リスクの排除
演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できない
おそれがあるイベントについては開催を見合わせること•

催物前後の行動管理（交通機関、イベント後の打ち上げ等における三密の抑止）
公共交通機関・飲食店等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を 注意喚起、
可能な限り、予約システム等の活用により分散利用を促進※催物等におけるクラスターの発生があった場合、都道府県は、目安及びガイドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、主催者に感染防止対策の徹底、催物等の無観客化、中止又は延期等の協力を求める。

感染防止のチェックリスト【別紙４】（１）徹底した感染防止等（収容率100％で開催するための前提）①

マスク着用の担保

・マスク着用状況が確認でき、個別に注意等ができるもの＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避

⑧

飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底⑨

参加者の制限・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置⑩

参加者の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励⑪

催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起（３）イベント開催の共通の前提⑪

入退場やエリア内の行
動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可⑫

地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応（※）本年７月17日付け事務連絡において、関係省庁を通じて上記対策を記載するよう業種別ガイドラインの改訂を依頼

コンサート・演劇・スポーツイベント等の収容率（目安）

【別紙５】

〇

当面１１月末まで、観客に大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、感染防止策の徹底等を前提に100％以内の収容を可能とする。それ以外の場合、異なるグループ（又は個人）間では座席を１席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）
内では座席等の間隔を設ける必要はない。すなわち、収容率は50％を超えることとなる。これらは、「新しい生活様式」に基づく行動、
基本的な感染防止策が徹底・継続され、イベント主催者や出演者が「業種別ガイドライン」 等に基づく行動（別紙３「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」等の整備及び遵守を前提）を行うことが前提。
〇 地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。また、大規模なイベント（参加者1,000人超）の主
催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。
入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が避けられない場合、回避可能な人数に制限。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 大声での歓声・声援等がないことを前提としうる環境で、座席等により参加者の位置が固定される他の施設（映画館等）についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改定を呼びかける。

コンサート・演劇・スポーツイベント等
イベントの性質

想定されるイベント及び収容率等100％開催の具体的要件••

入退場や区域内の適切な行動確保が可（区域が限定）
参加者の位置が固定（座席や立ち位置固定）【当面11月末まで 50％（※）以内】【100％以内】•

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるクラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典 等•

大声での歓声・声援等が想定されるロック、
ポップコンサート、スポーツイベント、公営競
技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイ
ベント等

次のいずれにも該当するもの。
① これまでの当該出演者・出演団体の開催実績において観客が大声での歓声・声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられないもの（開催実績がない場合、類似のイベントに照らし、観客が大声での歓声・声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないもの）。
② これまでの開催実績を踏まえ、マスクの着用を含め、個別の参加者に対して感染防止対策の徹底が行
われうるもの。
③ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染対策等が感染拡大予防ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されるもの。

（※）異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

展示会・お祭り・野外フェス等の収容率（目安）

【別紙６】

〇

当面１１月末まで、入場者に大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、感染防止策の徹底等を前提に人と人が接触しない範囲で収容率を100％以内とすることを認める。それ以外の場合、当分の間、収容率を50％以内、又は十分な人と人との間隔を要する。これらは、「新しい生活様式」に基づく行動、基本的な感染防止策が徹底・継続され、イベント主催者や出演者は「業種別ガイドライン」 等に基づく行動（別紙３「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」等の整備及び遵守を前提）を行うことが前提。
〇 地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。また、大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が避けられない場合、回避可能な人数に制限。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率
要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 大声での歓声・声援等がないことを前提としうる環境で、参加者が自由に移動できる他の施設（美術館、博物館、動植物園、遊園
地等）についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改定を呼びかける。

展示会、地域の行事等

全国的・広域的なお祭り・野外フェス等

イベントの性質•••

入退場や区域内の適切な行動確保が可能
参加者が自由に移動できる名簿等で参加者の把握が可能•••

入退場や区域内の適切な行動確保が困難
参加者が自由に移動できる名簿等で参加者を把握困難想定されるイベント（例）••

展示会（人数等を管理できるイベント）
地域の行事

•

全国的・広域的な花火大会・野外音楽フェス等

開催要件

•

入場者が大声での歓声・声援等を発し、又は歌唱するおそれがあるものは、当分の間、収容定員が設定されている場合は収容率50％以内、設定されていない場合は十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとする。
それ以外のものについては、感染拡大予防ガイ
ドラインに則った感染拡大対策を前提として、収容定員が設定されている場合は収容率100％以
内、設定されていない場合は密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けることとする。

•

当分の間、十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとする。当該間隔の維持が困難な場合
は、開催について慎重に判断。

•

イベントの人数上限の目安（目安）【別紙７】〇 イベントにおける感染リスクは、イベント開催中に加え、その前後（入退場時、トイレ、売店、イベント前後の会食・交通機関の利用等）にも存在。こうした感染リスクは、ある人数（例えば、5,000人）を境に突然増大するものではなく、参加人数が増えるにつれて連続的に増加するものと考えられる。
〇 具体的には、段階的に人数上限を引き上げることとすることで、感染状況に応じた対応が可能になると考えられる。通常は共有部（入退場時の通路やトイレ等）のキャパシティが収容人数を踏まえて設計されていると考えられることを踏まえ、基本的な感染防止策の徹底及び「業種別ガイドライン」等に基づく行動（別紙３「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」等の整備及び遵守を前提）を行うことを前提に、人数上限は、当面１１月末まで、収容人数の50%（収容人数10,000人以下のときは、5,000人）として上限を設定する。また、１２月以降のあり方については、感染状況、イベントの実
施状況等を踏まえ、改めて検討を行う。
〇 地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。また、大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が避けられない場合、回避可能な人数に制限。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 また、全国的又は広域的な人の移動が見込まれる祭り等や参加者の把握が困難なイベント等については、クラスター対策が困難であることから、引き続き、中止を含めて慎重に検討するよう促す。

コンサート・演劇・スポーツイベント等

人数上限

展示会・地域の行事等①収容人数が10,000人を超える場合：収容人数の50%②収容人数が10,000人以下の場合：5,000人
•
•

留意事項
•

全国的・広域的なお祭り等

慎重な判断

各都道府県においては、引き続き、ガイドラインの徹底を呼びかけるとともに、地域の感染状況の段階に応じて、個別のイベント開催について適切に判断。
大規模イベント（参加者1,000人超）の主催者は、人数について都道府県と相談。なお、感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、都道府県は、目安及びガイドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、国と連携して、催物等の無観客化、中止又は延期等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行う。
人数上限等は、今後の感染状況やエビデンスの確認により随時見直し。

【別紙８】

イベント類型と収容率・上限人数の関係
上
限人 10000
数
（
人
）

10000

50%
5000

5000

5000

5000
5000

100%

収容人数5000人の施設••

大声での歓声・声援等がないことを前提としうる大声での歓声・声援等が想定される

5,000人2,500人以上5,000人未満

収容人数8,000人の施設
•
•

50%

大声での歓声・声援等がないことを前提としうる大声での歓声・声援等が想定される

5,000人4,000人以上5,000人以下

収容人数10,000人の施設
•

全イベント

5,000人

収容人数20,000人の施設
•

0

0
現状

5000
大声での歓声・声援等が歓声・声援等が想定されないないことを前提としうるクラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、
展示会 等

10000

全イベント

10,000人

15000

大声での歓声・声援等が想定される
現状
ロック、ポップコンサート、
スポーツイベント、公営競
技、公演、ライブハウス・
ナイトクラブでのイベント

20000
収容人数（人）屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント【別紙９】

基本的方向性・実効的な感染防止策と経済活動の質の確保の両立を図る。
・イベントは性質上、不特定多数者への集団感染リスクが考えられ、医療体制を逼迫させる可能性。「新しい生活様式の定着」、「業種別ガイドラインの遵守」を前提に、基本的な感染防止策に加え、感染リスクの分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要。
・自治体と主催者側で十分に連携しながら、イベントの性質（①地域の感染状況、②地域医療体制への影響、③規模（人数、全国的・地域的 ）等）に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開催の態様・有無を判断。「業種別ガイドラインの遵守」等が徹底できない場合には、開催について慎重に判断。
・エビデンスに基づき効果的な感染防止策を講じる。屋内では十分な換気が重要。屋外は通気性から十分な換気のある屋内と同様に扱う。
・地域の感染拡大やクラスターが発生した場合は、必要に応じて開催のあり方を見直し。

感染リスク
接触感染
・感染者の身体や感染者が触れた器具、感染者の飛沫が飛散した場所に接触した手で、口や鼻に触れる※入退場（トイレ・ロビー）等の混雑では、感染リスク増加
飛沫感染※ 5㎛以上の粒子

・感染者の飛沫（5㎛以上）の吸い込み※マスクを外す場合(会場での飲食等)には、飛沫飛散が生じ
感染リスク増加
マイクロ飛沫感染

感染防止策
・こまめな手洗いの励行
・出入口、トイレ等での手指消毒・ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒・人と人とが触れ合わない距離の確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導・マスク着用（飛沫の飛散は相当程度抑制可能）・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・混雑時の身体的距離を確保した誘導※ 5㎛未満の粒子

・感染者の隣席で微細な飛沫を吸い込み（①密接リスク）
・換気が悪い環境で長時間浮遊する微細な飛沫の吸い込み（②密閉リスク）※大声を出すような環境においては、微細な飛沫が空気中に漂い、少し離れた場所にまで感染した事例が報告

・大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強化（留意事項）
・感染者の来場を防ぐ対策の徹底（検温、体調不良時のチケット料金の払い戻し 等）
・感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築（座席固定、名簿管理の徹底、接触確認アプリ（COCOA）導入
・複合的な性質を有するイベントに関しては、それぞれの性質に応じて要件を適用。

等）

参考２

事
務
連
絡
令和２年１１月１２日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
令和２年９月１１日付け事務連絡（以下「９月１１日付け事務連絡」という。）により通知したとおり、１２月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされているが、１２月１日以降の催物開催については、当面来年２月末まで、下記のとおりとするので、留意されたい。
加えて、イベント等における業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラ
イン（以下、「業種別ガイドライン」という。）遵守を徹底するため、より一層の取組強化を図ることとするので、留意されたい。
なお、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

記
１．催物の開催制限
感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を図っていく。具体的には、当面のイベント開催については、開催の目安を以下のとおりとする。この取扱いは、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論を踏まえ、１２月１日から実施する。
なお、来年３月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。

1

（１）催物開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
①

人数上限の目安

９月１１日付け事務連絡１．
（１）①のとおり取り扱うこと。なお、催物開催に当たっては、別紙１に留意するよう促すこと。
②

収容率の目安ア）大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
観客間のクラスター等が発生していないことが確認された催物の形態であることを前提に、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②ア）を改め、次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を１００％とすること。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催
実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、後記イ）のとおり取り扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの常時着用、飲食制限等を含め、個別の参加者に対して別紙１に記載した対策の徹底が行われること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が業種別ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
また、飲食の取扱いについては、９月１１日付け事務連絡別紙２のとおり、マスクの常時着用を担保するため、引き続き、食事を伴うイ
ベントについては、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」には該当しないものとして取り扱うこととするが、飲食を伴うがイベント中の発声がないことを前提としうる催物について、別紙２に記載した条件がすべて担保される場合に限り、イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができることとする。
各都道府県においては、別紙３の例示も踏まえ、イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用することとなるが、具体的な事例等に係る取扱いについては、引き続き、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②2ア）のとおり取り扱うこと。
イ）大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記ア）に該当しない催物は、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②イ）のとおり取り扱うこと。
（２）地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
９月１１日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。その上で、別紙４に該当するものについては、９月１１日付け事務連絡１．
（２）①に示す「十分な人と人との間隔（１ｍ）」が設けられ、かつ、「当該間隔の維持」が可能であるものとして明確にするので、御留意ありたい。
また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等に関連し、別紙５のとおり、初詣における感染防止対策の留意事項について、取りまとめているので御留意ありたい。
（３）人数上限や収容率の要件の解釈について
９月１１日付け事務連絡１．（３）のとおり取り扱うこと。
２．催物の開催に関する留意事項（１）イベント等における業種別ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化について
イベントの大規模化等に伴い、万が一、クラスターが発生した場合の医療ひっ迫等の影響も想定されることから、より一層の感染防止策の強化を図ることとする。
① 関係府省庁及び関係団体における業種別ガイドラインの周知・徹底関係各府省庁においては、関係団体が傘下会員等に対して、業種別ガイ
ドラインの周知・徹底を図るよう促すとともに、必要に応じて、関係各府
省庁又は関係団体から業種別ガイドラインの遵守状況に係る具体的なチェックリスト等を配布すること等により、業態に応じた感染防止策の理解促進を図るとともに、ガイドラインの遵守徹底に努めること。
また、関係各府省庁においては、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエビデンスを基にした見直しが必要となった場合など、必要に応じて、業種別ガイドラインのさらなる改善に向けた助言等を実施し、適切に改訂するよう促すこと。
②

建築物衛生法の立入検査等における周知
3

各都道府県等においては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、保健所が実施する立入検査等において、特定建築物所有者等に対し、業種別ガイドラインを配布する等により、施設における感染拡大防止策の周知徹底に努めること。
③

都道府県等における平時からの体制構築及びクラスター発生時の連携・情報共有体制の構築

大規模イベントに係るクラスター対策については、１０月２７日付事
務連絡においてクラスター対策・分析の組織体制を構築するよう対応をお願いしているところであるが、各都道府県においては、引き続き、関係部局間や政令市、中核市、保健所設置市等との役割分担やイベントにおけるクラスター対策についての組織的な対応について留意すること。
特に、関係部局間の情報連携に留意すること。
また、今後の感染拡大防止対策等の強化につなげる観点から、各都道府県においては、大規模イベントでのクラスターが確認された場合に加え、イベントでの大規模クラスターが確認された場合についても、可能な範囲で、チェックリスト等を活用しながら、関係各府省庁に確認された感染防止策の実施状況等を共有するよう努めること。
④関係府省庁及び関係団体の主体的な調査・分析、ガイドラインの改訂
関係各府省庁においては、業種ごとのクラスターの発生状況に応じて、関係団体、感染症等の専門家、内閣官房等と連携しながら、クラスターの状況を把握・分析するとともに、・ 業種別ガイドラインの未遵守が原因と考えられる場合はその遵守を働きかけること、・ 業種別ガイドライン上の対策が不明確と考えられる場合は当該対策を業種別ガイドラインにおいて明確化すること
等により、再発防止に努めること。また、関係各府省庁においては、関係団体及び専門家等と連携し、前記③等で共有された情報等に基づき、クラスターの状況を把握・分析すること。また、必要に応じて、内閣官房とも相談しつつ、各所管団体に対して業種別ガイドラインのさらなる周知の徹底、改訂等の検討を促すこと。
なお、関係各府省庁においては、本事務連絡で示した考え方について、他の類型の施設に同様の考え方が適用できる場合には、本事務連絡で示した感染防止策・考え方が盛り込まれるよう所管団体に促すこと。
⑤

業種別ガイドラインの遵守を徹底し、必要な改訂を促すための検討
体制の構築
イベント等における感染防止策を徹底するためには、業種別ガイドラ
4

インの遵守状況の継続的なフォローアップが不可欠である。関係各府省
庁においては、関係団体と連携しながら、上記①～④の検討を継続的に行い、業種別ガイドラインの遵守を徹底し、必要な改訂を実施するための体制構築を図ること。
（２）都道府県における事前相談、注意喚起
各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベ
ント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。
なお、各都道府県においては、９月１１日付事務連絡２．（１）のとおり、イベント参加者やイベント主催者等に対して、事前相談や注意喚起を行う際には、必要に応じて、これまでも別紙６の記載事項に留意するよう促すこととしてきたが、今後、別紙７及び別紙８の記載事項についても留意するよう促すこと。
（３）その他留意事項について
各都道府県、関係各府省庁においては、公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、イベント主催者等が管理できない場所（催物前後など）での感染拡大リスクが高まる場合があることにも留意し、関係各所に対し、イベント主催者等との連携・協力を適切に行い、催物前後における感染防止策を徹底するよう促すこと。
３．業種別ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化について
令和２年１１月９日に、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、業種別ガイドラインの遵守徹底に向けて、現場での実践等の提言が出されたところである。別紙９に示された感染リスクが高まる「５つの場面」については、これまでも周知を行ってきたところであるが、各都道府県、関係各府省庁等においては、改めて、関係団体とも連携しながら、事業者が、感染リスクが高まる「５つの場面」が具体的にどこにあるのか等を検討し、業種別ガイドラインに記載された対策を現場で確実に実践できるよう、周知すること。
また、関係各府省庁においては、業種別ガイドラインの実効性を高めるべき旨の提言が出されたこと等を踏まえ、前記２．
（１）に関連した業種にかかわらず、各業種におけるクラスター発生状況等を踏まえ、さらなる対策が求められる場合には、必要に応じて、前記２．
（２）と同様に、業種別
5

ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化を検討すること。
４．寒冷な場面における換気等について
冬期においては、寒冷地を中心に、通常の換気（定期的な窓開け換気）では、適切な室内環境（温度・湿度等）を維持できない可能性が想定される。
各都道府県及び関係各府省庁においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点で、別紙１０に示すとおり、適切な室内環境（温度・湿度等）を維持しつつ、十分な換気を行っていくことが重要であること等から、「寒冷な場面における新型コロナの感染防止等のポイント」を周知すること。また、必要に応じて、業種別ガイドライン等の改訂を促すこ
と。
以上

6

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙１】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

1

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を 2
原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）における感染防止策
〇

【別紙２】

今後、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、イベント中の発声がないことを前提にしうる催物に限定して、収容率を100％以内にすることができることとする。

具体的な条件（感染防止策）① 食事時以外のマスク
着用厳守

・入場時に着用を確認し、必要に応じマスクの配布、販売を実施すること・イベント前に飲食時以外のマスク着用徹底を動画上映・アナウンス等で周知すること・イベント中の適切な監視体制を構築し、確実なマスク着用を求めること
・着用状況を踏まえ、必要に応じ一層の周知を図る② 会話が想定される場
合の飲食禁止・例えば、映画の場合は、発声が想定される場面（例：上映前後・休憩中のシアター内等）
での飲食禁止・その他の催物についても、上記の要件に照らし、会話の有無を判断し、会話があり得る場面では飲食禁止を徹底③ 十分な換気・二酸化炭素濃度1000ppm以下かつ二酸化炭素濃度測定機器等で当該基準を遵守していることが確認できること、または機械換気設備による換気量が30㎥/時/人以上に設定されておりかつ
当該換気量が実際に確保されていること（野外の場合は確認を要しない）④ 連絡先の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底※アプリのQRコードを入口に掲示すること等⑤ 食事時間の短縮

・長時間の飲食が想定されうる場合は、マスクを外す時間をなるべく短くするため、食事時間短縮のための措置を講ずるよう努めること3各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるもの
大声での歓声・声援等がないことを前提としうるものの例

大声での歓声・声援等が想定されるものの例

音楽

音楽

クラシック音楽（交響曲、管弦楽曲、協奏曲、室内楽曲、器楽曲、声楽曲 等）、歌劇、楽劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲
等のコンサート

演劇等

ロックコンサート、ポップコンサート

等

スポーツイベント

現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話パフォーマンス 等

舞踊
バレエ、現代舞踊、民族舞踊の例 【別紙３】

サッカー、野球、大相撲

等

公営競技
等

競馬、競輪、競艇、オートレース

伝統芸能

公演

雅楽、能楽、文楽・人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞

等

芸能・演芸
講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術キャラクターショー、親子会公演

等

ライブハウス・ナイトクラブ
等

ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント※遊園地（いわゆる絶叫系のアトラクション）についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改訂
各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベント、
を呼びかけ

公演・式典

タウンミーティング、入学式・卒業式、成人式、入社式

等

展示会
各種展示会、商談会、各種ショー※映画館、美術館、博物館、動植物園、水族館、遊園地等についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン
改訂を呼びかけ（注）・上記は例示であり、実際のイベントが上のいずれに該当するかについては、大声での歓声・声援等が想定されるか否かを個別具体的に判断する必要がある。
・イベント中（休憩時間やイベント前後を含む。以下同じ。）の食事については業種別ガイドラインで制限。また、イベント中の食事を伴うものについては、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱わない。

野外フェス等における感染防止策
〇

【別紙４】

これまで、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等を開催する場合については、「十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること」とされていたが、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、入退場や区域内の行動管理が適切にできるものについて、「十分な人と人との間隔が設ける」ことに該当し、開催可能と明確化。
具体的な条件（感染防止策）① 身体的距離の確保

・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保② 密集の回避・定点カメラ・デジタル技術等による混雑状況のモニタリング・発信・誘導人員の配置
・時差・分散措置を講じた入退場③ 飲食制限・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛④ 大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

⑤ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑥ 連絡先の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底※アプリのQRコードを入口に掲示すること等

5初詣における感染防止対策の留意事項について【別紙５】

神社の参拝については、既に専門家の監修を経て業種別ガイドラインが策定されているところであるが、初詣については、特に混雑が予想されること等も踏まえ、以下のような追加的に対策を講じることが有効と考えられる。
○基本的な感染防止策（マスク着用、手指消毒など）の徹底が前提。

〇その上で、以下のような追加的な対策が有効と考えられる。
１．混雑防止、適切な対人距離の確保•

混雑状況の周知、分散参拝の呼びかけなど•

移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）

２．境内での飲食や食べ歩きは控えていただき、持ち帰りを推奨するなどの対応を行うこと
３．大声が発生しないよう注意喚起
４．参拝前後の密の発生防止のための具体策
例）・利用する駅の分散
・混雑状況の周知・呼びかけなど

５．接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置※アプリのQRコードを参道に掲示すること等

6

屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント【別紙６】

基本的方向性・実効的な感染防止策と経済活動の質の確保の両立を図る。
・イベントは性質上、不特定多数者への集団感染リスクが考えられ、医療体制を逼迫させる可能性。「新しい生活様式の定着」、「業種別ガイドラインの遵守」を前提に、基本的な感染防止策に加え、感染リスクの分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要。
・自治体と主催者側で十分に連携しながら、イベントの性質（①地域の感染状況、②地域医療体制への影響、③規模（人数、全国的・地域的 ）等）に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開催の態様・有無を判断。「業種別ガイドラインの遵守」等が徹底できない場合には、開催について慎重に判断。
・エビデンスに基づき効果的な感染防止策を講じる。屋内では十分な換気が重要。屋外は通気性から十分な換気のある屋内と同様に扱う。
・地域の感染拡大やクラスターが発生した場合は、必要に応じて開催のあり方を見直し。

感染リスク
接触感染
・感染者の身体や感染者が触れた器具、感染者の飛沫が飛散した場所に接触した手で、口や鼻に触れる※入退場（トイレ・ロビー）等の混雑では、感染リスク増加
飛沫感染※ 5㎛以上の粒子

・感染者の飛沫（5㎛以上）の吸い込み※マスクを外す場合(会場での飲食等)には、飛沫飛散が生じ
感染リスク増加
マイクロ飛沫感染

感染防止策
・こまめな手洗いの励行
・出入口、トイレ等での手指消毒・ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒・人と人とが触れ合わない距離の確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導・マスク着用（飛沫の飛散は相当程度抑制可能）・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・混雑時の身体的距離を確保した誘導※ 5㎛未満の粒子

・感染者の隣席で微細な飛沫を吸い込み（①密接リスク）
・換気が悪い環境で長時間浮遊する微細な飛沫の吸い込み（②密閉リスク）※大声を出すような環境においては、微細な飛沫が空気中に漂い、少し離れた場所にまで感染した事例が報告

・大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強化（留意事項）
・感染者の来場を防ぐ対策の徹底（検温、体調不良時のチケット料金の払い戻し 等）
・感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築（座席固定、名簿管理の徹底、接触確認アプリ（COCOA）導入
・複合的な性質を有するイベントに関しては、それぞれの性質に応じて要件を適用。

等）

エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について【別紙７】

基本的方向性・これまでの基本的な感染防止策（別紙１）を前提に、①大声を出すことによるリスク、②食事をすること（マスクを外すこと）によるリスク、③参加者の自由行動を伴うことによるリスクの３点について検討。
・各リスクに対する必要な感染防止策をエビデンス、実績等に基づき検討。
・必要な感染防止策を講じる場合は、これまでの実績も踏まえつつ、開催制限の緩和が考えられる。
・イベントの大規模化に伴い一般に高まるリスクについても、具体的な対策内容を検討。
感染リスク
大声を出す
〇合唱（演者間の距離）
・飛沫、マイクロ飛沫の飛散
による演者間の感染

食事をする

エビデンス・実績

必要な感染防止策〇合唱（演者間の距離）
・屋内の飛沫、マイクロ飛沫のシミュレーション〇合唱（演者間の距離）
・演者やその家族の体調・行動管理
・講じる防止策（マスク、フェイスシールド、マウス
シールド着用等）に応じた適切な対人距離の確保
例：マスク着用時は前後1m左右50cm、未着用時は前後2m左右1m等

・適切な換気の実施（測定装置の設置等）

・食事時の飛沫飛散の実測

・食事に伴いマスクを外した
場合の、発声による飛沫、
マイクロ飛沫の飛散

参加者の自由行動を伴う・会場内での密接、密集の発生
による接触感染、飛沫感染の増加可能性
・固定席に比べ、接触機会が増加

・屋外の飛沫、マイクロ飛沫のシミュレーション
・感染防止策を講じた
実証実績

（別紙２）
〇映画館
・会話等の発声が生じていない実績
・食事中の会話厳禁（注意喚起、監視体制等）
・食事時以外のマスク着用厳守（必要に応じ配布等）
・食事時間の短縮
・適切な換気の実施（測定装置の設置等）〇野外ロックフェス、初詣（別紙４、５）・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた
適切な対人距離の確保
・飲食の適切な制限、過度な飲酒の禁止
8・大声が発生しないよう注意喚起

イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策【別紙８】⃝ イベントが大規模化するにつれて、混雑、マイクロ飛沫充満、打上げにより、感染リスクが高まるおそれがある。
⃝ イベントごとの態様や場面において、以下に代表されるような具体的な対策内容をそれぞれ検討することが求められる。

○想定される場面

イベントの大規模化に伴いリスクが高まる場面

混雑

接触・飛沫

密接・密集

共用部（トイレ、廊下、売店、休憩所等）、入退場時、駅等～会場、
交通機関
○対策例
・行列ができる場所における足元マーク設置
・定点カメラやデジタル技術による混雑状況のモニタリング・発信
・時差・分散（利用する駅の分散等）措置を講じた入退場
・駅等～会場における誘導員の配置、シャトルバス等の増便
・交通機関との連携（臨時便の検討等）○想定される場面

密閉マイクロ飛沫

共用部（トイレ、廊下、休憩所等）、地下道、交通機関※冬場は寒気の流入防止による密閉が生じがちなため特に注意

打上げ

マイクロ
飛沫充満

○対策例
・必要に応じ入場人数を制限
・仮設休憩所（テント、プレハブ等）の適切な換気・換気状況のモニタリング（CO2濃度計測装置の設置等）
・地下道を避け、地上道路を利用するよう誘導・交通機関における走行中の窓の解放○想定される場面

３密接触・飛沫・マイクロ飛沫

飲食店での飲み会、カラオケ等のイベント○対策例
・自治体との連携により、会場や駅周辺の飲食店等に注意喚起
・参加者に飲食店等の事前予約を推奨
・「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」に沿った飲み会等・歌唱を行う場合のマスク着用

9

【別紙９】

感染リスクが高まる「５つの場面」

感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①

場面②

飲酒を伴う懇親会等● 飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。
また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、
長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用が感染のリスクを高める。

場面③

マスクなしでの会話● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染
やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
● 車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。

大人数や長時間におよぶ飲食● 長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
● 大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。

場面④

狭い空間での共同生活● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例が報告されている。

場面⑤

居場所の切り替わり● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

10月23日第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会資料３－４抜粋

【別紙１０】

寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント『5つの場面』
１．基本的な感染防止対策の実施
場面１：飲酒を伴う懇親会〇マスクを着用場面２：大人数や長時間におよぶ飲食（ウイルスを移さない）
場面３：マスクなしでの会話〇人と人の距離を確保
場面４：狭い空間での共同生活
場面５：居場所の切り替わり（１ｍを目安に）〇「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を参考に〇3密を避ける、大声を出さない

２．寒い環境でも換気の実施〇機械換気による常時換気を（強制的に換気を行うもので2003年7月以降は住宅にも設置。）〇機械換気が設置されていない場合は、室温が下がらない範囲で
CO2センサー
常時窓開け（窓を少し開け、室温は18℃以上を目安！）
また、連続した部屋等を用いた2段階の換気やHEPAフィルター付きの空気清浄機の使用も考えられる（例：使用していない部屋の窓を大きく開ける）〇飲食店等で可能な場合は、CO2センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により1000ppm以下（*）を維持*機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。

３．適度な保湿（湿度40%以上を目安）〇換気しながら加湿を（加湿器使用や洗濯物の室内干し）〇こまめな拭き掃除を

Ⅰ

１２月以降のイベント開催制限のあり方について（概要）〇

感染防止対策と経済社会活動の両立のため、新たな日常の構築を図る。徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を日常化していく。
○ イベントの人数上限及び収容率要件については、当面来年２月末まで、原則として現在の取扱いを維持することとする。ただし、来年２月末までの間であっても、足元の感染状況や大規模イベントの実証結果等を踏まえ、見直すこともあり得ることとする。
○ その上で、エビデンス等に基づき、収容率要件について、１２月以降、大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイ
ベント（クラシック音楽コンサート等）を100％以内、大声での歓声、声援等が想定されるイベント（ロック・ポップコン
サート等）を50％以内とする現行制限を維持した上で、飲食を伴うが発声がないもの（映画館等）は、追加的な感染防止策を前提に100%以内とする。マスク常時着用、大声禁止等の担保条件が満たされていない催物は、引き続き、50％以内とする。
〇 これまでと同様、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。また、引き続き大規
模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 来年３月以降のあり方については、感染状況、イベントの実施状況等を踏まえ、改めて検討を行う。

時期

収容率
大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

１２月１日～
当面来年２月末まで

イベントの類型

大声での歓声・声援等が想定されるもの・クラシック音楽コンサート、演劇等、 ・ロック、ポップコンサート、
スポーツイベント、
舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、
公営競技、公演、公演・式典、展示会 等
ライブハウス・ナイトクラブでの・飲食を伴うが発声がないもの（注２）
イベント 等

100％以内50％（※）以内（席がない場合は適切な間隔）（席がない場合は十分な間隔）

注１：人数上限については現行と同様とする。
注２：これまで、「イベント中の食事を伴う催物」は、大声での歓声・声援等が想定されるものと扱ってきたが、今後、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、イベント中の食事を伴う場合についても、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。
（※）ただし、異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

参考３

事
務
連
絡
令和３年２月４日
各都道府県知事 殿
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下、「特措法」という。
）第32条第１項に基づく緊急事態宣言を行い、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、留意すべき事項等を示す。概要
は別紙１のとおり。なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。
また、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知する。

記

１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安
基本的対処方針の三（３）２）に基づき、緊急事態宣言発出中の催物開催の目安を以下のとおりとする。
・ 屋内、屋外ともに5,000人以下。
・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の５０％以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物に1

ついては、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
なお、催物開催に当たっては、別紙２に留意するよう促すとともに、業種別ガイドラインの徹底や催物の開催時及び前後の「三つの密」及
び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
②人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（３）のとおり取り扱うこと。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
基本的対処方針三（３）３）の趣旨を踏まえ、特定都道府県においては、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけることとする。なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の働きかけの対象とする必要はない。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）について、以下のとおり取り扱うこと。
 本目安は、本事務連絡が発出された日から、最大４日間の周知期間を経て、その翌日から適用すること。具体的には、チケット販売開始時期等に応じ、次のとおりとすること。
ア

本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
本事務連絡が発出された日までに販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適
用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（新しい目安が適用された日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。

イ

本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始されていない催物・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①、②及び③（Ⅰ）
は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（本目安が適用された日）から、本目安を超過するチケッ

2

トの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①、②及び③（Ⅰ）によること。

（Ⅲ）年度末に向けて行われる行事等
年度末に向けて人の移動が活発になり、また、卒業式等の行事の開催が見込まれる。こうした行事については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。特に、より多くの人が集まる行事、例えば、大学の卒業式は適切な開催のあり方を慎重に判断するよう働きかけること。
飲食につながる謝恩会及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。
卒業旅行については、若者が感染に気付かず活発に移動すること
により、高齢者等に感染を広げている実情を踏まえ、自粛を働きかけること。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①催物の開催制限の目安等
特定都道府県の対象から除外された都道府県については、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的緩和を検討すること。
また、「１．
（１）③その他留意事項（Ⅱ）
」を準用すること。

②年度末に向けて行われる行事等「１．
（１）③（Ⅲ）年度末に向けて行われる行事等」を踏まえつつ、
感染状況等に応じて、「１．
（３）②年度末に向けて行われる行事等」の準用を検討すること。

（３）その他の都道府県①催物の開催制限の目安等
令和２年１１月１２日付け事務連絡のとおり取り扱うこと。
ステージⅢ相当の対策が必要な地域においては、それぞれの地域の3

感染状況等に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断すること。
②年度末に向けて行われる行事等
卒業式等の行事については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。
謝恩会及びこれに類するものについては、飲食を伴わない開催を検討するよう働きかけること。飲食を伴う場合には、令和２年１２月１１日付け事務連絡「Ⅱ１．（１）忘年会・新年会」に記載の工夫を働きかけること。
卒業旅行については、時と場所が分散される「分散型旅行」を図り、なるべく混雑しない平日の間、いつもの仲間での行動などを働きかけること。
２．施設の使用制限等（１）特定都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
以下に掲げるものについては、基本的対処方針二①及び②並びに三（３）３）を踏まえ、以下のとおり取り扱うこと。
（ア）飲食店（第１４号）
原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時
から１９時まで）を要請すること。また、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うものとすること。要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、できる限り個別に施設に対して働きかけを行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。
（イ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店（次の②に示す施設を除く。
）
原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時
から１９時まで）を要請すること。また、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うものとすること。要請に当たっては、関係機
関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、できる限り個別に施設に対して働きかけを行うこと。そ4

の際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。
なお、後記②に示す施設（ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設）に該当する場合は、営業時間要請の対象にしないこと。
関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記の感染防止
対策の徹底等に必要な協力等を行うこと。
②①と同様の営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）３）の趣旨を踏まえ、特定都道府県においては、以下に掲げるものについては、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけるとともに、業種別ガイドライン等を遵守するよう要請すること。
 劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）
 集会場又は公会堂（第５号）
 展示場（第６号）
 1000平米を超える物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）（第７号）
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）
 運動施設、遊技場（第９号）
 博物館、美術館又は図書館（第１０号）
 遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けていない施設（第１１号）
 1000平米を超えるサービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く。
）（第１２号）
また、劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）、集会場又は公会
堂（第５号）、展示場（第６号）、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場（第９号）及び博物館、美術館又は図書館（第10号）については、人数上限5,000人、かつ、収容率要件50％以下とすることの働きかけをあわせて行うこと。
２．
（１）②について、「１．
（１）③その他留意事項（Ⅱ）
」を準用
すること。

5

なお、特定都道府県においては、以下に掲げるものについては、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策が徹底されることを前提に、施設の使用制限等の要請等を行わないこと。
 学校（第１号）
 保育所、介護老人保健施設等（第２号）
 大学等（第３号）
 生活必需物資（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるもの）の物品販売業を営む店舗（第７号）
 遊興施設のうち、ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
 サービス業を営む店舗のうち、生活必需サービスを営む店舗（第１２号）
 学習支援業を営む施設（第１３号）
関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設における感染防止対策の徹底等に必要な協力等を行うこと。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮の要請を行う施設「２．
（１）① 特措法に基づく営業時間の短縮の要請を行う施設」については、ステージⅡ相当以下に下がるまで営業時間の短縮の要請を継続すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
②①と同様の営業時間短縮の働きかけを行う施設「２．
（１）② ①と同様の営業時間短縮の働きかけを行う施設」については、地域の感染状況等に応じ、営業時間の短縮等の働きかけについて、各都道府県知事が適切に判断すること。
（３）その他の都道府県各都道府県は、令和２年５月２５日付け事務連絡４．
（１）
、令和２年
７月８日付け事務連絡３．
、令和２年７月１７日付け事務連絡等に基づき、感染防止策の徹底等、施設管理者への必要な協力要請を実施する

6

こと。
３．

飲食店等における営業時間短縮の要請等の協力の周知徹底
基本的対処方針二①及び②並びに三（３）３）の趣旨を踏まえ、関係各府省庁におかれては、緊急事態宣言が発出される地域であるか否かにかかわらず、営業時間短縮の要請等がなされた場合には、関係団体からその傘下会員に対して以下のとおりその周知・依頼がなされる
よう、関係団体に対して周知されたい。
・ 自治体から営業時間短縮の要請等がなされた場合には、その要請に従っていただくこと・ 自治体からの営業時間短縮の実態把握等が行われた場合には、ご協力いただくこと

４．職場・飲食店における業種別ガイドラインの遵守徹底
職場（公務の職場を含む）等においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励
行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。その際には、特に留意すべき事項（別紙３）の確認を促し、遵守している事業者には対策実施を宣言させる等、感染防止のための取組を強く勧奨すること。

7

【別紙１】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要（基本的な考え方）• 1/8以降、緊急事態措置として講じてきた取組を徹底する。具体的には、
 緊急事態措置を実施すべき区域においては、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する。
 飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限することを実施する（具体的には、飲食店等に対する営業時間短縮要
請、外出自粛、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。）。
 業種別ガイドライン等を遵守するよう要請する。
＜施設利用関係＞
8

施設の
種類

施

設

緊急事態宣言での措置

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークア
ウトサービスは除く。）
・20時までの営業時間短縮、11時から19時までの酒類提供

遊興施設

バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営 を要請
業許可を受けている店舗＜イベント関係＞
人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下の要件に厳格化（あわせて、20時までの営業時間短縮の働きかけ）（その他留意事項）• 卒業式等については、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかける。
• 飲食につながる謝恩会及びこれに類するものは、自粛を働きかける。また卒業旅行も、自粛を働きかける。

緊急事態措置以外の対応＜施設利用関係＞
施運動施設、遊技場

設

緊急事態措置以外の対応

ここにテキストを入力

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場
9・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供
・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50%以下とする
こと
の働きかけ

博物館、美術館又は図書館

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途通知する施設を除く。）
物品販売業を営む店舗（1000平米超）（生活必需物資を除く。）
サービス業を営む店舗（1000平米超）（生活必需サービスを除く。）

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供の働きかけ

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙２】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）

10

④

手洗

・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入

11⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

【別紙３】

飲食の場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言～取組の５つのポイント～

座席の配置などを工夫し、密にならず、他のお客様との間隔を十分に取っています。

□

対面防止、定期的な換気、仕切り、飲食時以外のマスク徹底、消毒液の設置など、感染防止の基本的な対策を徹底して
います。

12

□

□

要請された営業時間を守っています。

□“長時間飲食・飲みすぎ” にならないように呼びかけするなど、「感染リスクが高まる『５つの場面』」での工夫を行っています。
□

体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作っています。

職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言～取組の５つのポイント～□

テレワーク・時差出勤等を推進しています。
体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作っています。

□

職員間の距離確保、定期的な換気、仕切り、マスク徹底など、密にならない工夫を行っています。

□

休憩所、更衣室などの“場の切り替わり”や、飲食の場など「感染リスクが高まる『５つの場面』」での対策・呼びかけを行っています。

□

手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の消毒など、感染防止のための基本的な対策を行っています。

13

□

別添２

参考４

事
務
連
絡
令和３年２月２６日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
令和２年１１月１２日付け事務連絡により通知したとおり、令和３年３月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。また、令和３年２月４日付け事務連絡により通知したとおり、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知することとされている。
３月１日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱いについては、
当面４月末まで、下記のとおりとするので、留意されたい。緊急事態措置等の概要は別紙１、イベント開催制限等の段階的緩和の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。
なお、実証調査等を通じて新たな知見が得られ、収束傾向が継続している場合等には要件のあり方を検討することがあることに留意されたい。
また、５月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。

記
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安
令和３年２月４日付け事務連絡１．
（１）①のとおり取り扱うこと。

②人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（３）のとおり取り扱うこと。
なお、上記の人数上限及び収容率要件の解釈について、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（３）の解釈のほか、以下の点について、留意すること。
 同一施設内で、別々に入退場管理する等、人の流れが厳密に管理できる場合（例：同一展示場で、家具展と絵画展等、入退場口の異なる複数の催物が開催される場合）、各催物等に対し、人数上限
及び収容率要件を適用しうることに留意すること。ただし、催物開催時に、別々に入退場管理せず、自由な人の移動ができる場合（例：１つの展示会中の催物として、複数の講習会を開催する場合）には、自由移動できる催物全体で人数上限及び収容率要件を適用すること。
 人数上限及び収容率は、入退場管理が行われ、催物会場内の参加者数が特定できる場合には、催物会場に同時に滞在する最大の参加者数で算定すること。ただし、催物会場に同時に滞在する参加者数が分からない場合は、１日当たりの参加者数などを用い、施設内の収容状況を推定し、人数上限及び収容率を算定すること。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、特定都道府県においては、
２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけることとする。なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の働きかけの対象とする必要はない。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）については、緊急事態宣言が発出された場合又は延長された場合、令和３年２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）のとおり取り扱うこと。
（Ⅲ）年度末等に向けて行われる行事等
年度末等に向けて人の移動が活発になり、また、卒業式等の行事の開催が見込まれる。こうした行事については、感染防止を徹底す
2

るとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。特に、より多くの人が集まる行事、
例えば、大学の卒業式は適切な開催のあり方を慎重に判断するよう働きかけること。
歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。
（２）緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県①催物の開催制限の目安
基本的対処方針の三（３）６）に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
【緊急事態宣言解除から原則４月１１日※まで）】
・収容定員が設定されている場合、「５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方」又は「１０，０００人」のいず
れか小さい方を上限とする。なお、収容定員が設定されていな
い場合は、１０，０００人以下で開催すること。
・上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグ
ループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必
要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
・また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。
※

緊急事態宣言解除から１か月程度、人流が多くなる春休み、土日を含まない観点から4月11日と設定②人数上限及び収容率要件の解釈
本事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
3

各都道府県知事が地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）について、以下のとおり取り扱うこと。
（ⅰ）２月２８日に緊急事態措置の終了する府県
１）

３月１日から７日までに開催される催物

ア ２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
・２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間までに販売されたチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適用せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．
（３）①の人数
上限等を超えるチケットについては、その超過分についてはキャンセルが必要）と扱うこと。
イ

２月４日付け事務連絡１．
（１）③（Ⅱ）に記載の周知期間
以降にチケット販売が開始された催物
・上記①、②及び③（Ⅰ）によること。
２） ３月８日から４月１１日までに開催される催物
本目安は、本事務連絡が発出された日から、最大４日間の周知期間を経て、その翌日から適用すること。
ア

本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始された催物

・本事務連絡が発出された日までに販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適用
せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．
（３）①の人数上限等を超えるチケットについては、その超過分について
はキャンセルが必要）と扱うこと。ただし、周知期間終了後か
ら、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
イ

本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始されていない催物4

・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①、②及び③（Ⅰ）
は適用せず、キャンセル不要（ただし、本事務連絡１．
（３）①の人数上限等を超えるチケットについては、その超過分についてはキャンセルが必要）と扱うこと。ただし、周知期間終了後から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①、②及び③（Ⅰ）によること。
（ⅱ）３月７日に緊急事態措置が終了を予定する自治体
・上記２）のとおり取り扱うこと。
【原則４月１２日以降】
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
④

年度末等に向けて行われる行事等
卒業式、入学式、入社式等については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討する
よう働きかけること。特に、より多くの人が集まる行事、例えば、大学の卒業式、入学式や入社式等はより慎重な対策の上で適切な開催のあり方を判断するよう働きかけること。
歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。

（３）その他の都道府県①催物の開催制限の目安等
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
②

年度末等に向けて行われる行事等
卒業式、入学式、入社式等の行事については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。
歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。
5

２．施設の使用制限等（１）特定都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月４日付け事務連絡２．（１）①のとおり取り扱うこと。なお、別途通知している通り、「協力要請推進枠」に係る特措法担当大臣と協議の際、特定都道府県については、働きかけ活動の実施計画を提出していただくことになっている点に留意すること。
②①と同様の営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月４日付け事務連絡２．（１）②のとおり取り扱うこと。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設「２．
（１）① 特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設」
に対する営業時間の短縮の要請については、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
②催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５，０００人を超えるよ
うな大規模施設
催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５,０００人を超えるよ
うな大規模施設に対する使用制限の働きかけの目安について、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．（２）③（Ⅱ）を準用すること。
（Ⅰ）人数上限の目安
本事務連絡１．（２）①に準じること。なお、大規模施設について、分散退場等、感染防止対策の一層の徹底を前提として、人数上限を最大
２０,０００人に緩和する実証調査を行うことができるものとする。実証調査を希望する大規模施設においては、国（関係省庁及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）及び都道府県に協議することとし、各都道府県においては、施設等から実証調査の実施に係る申出・事前相談があった場合には、その判断に当たって、あらかじめ国と十分に連携すること。
6

（Ⅱ）収容率の目安
本事務連絡１．（２）①に準じること。
（Ⅲ）営業時間の目安
各都道府県知事が、地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
③催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５,０００人を超えるよ
うな大規模施設以外の施設
各都道府県知事が、営業時間の目安について、地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
（３）その他の都道府県
令和３年２月４日付け事務連絡２．（３）のとおり取り扱うこと。
３．外出の自粛等（１）特定都道府県①外出についての考え方
法第４５条第１項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとすること。特に、２０時以降の不要
不急の外出自粛について、住民に徹底すること。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。
②旅行についての考え方
卒業旅行をはじめとする不要不急の旅行については、自粛を働きかけること。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①外出についての考え方
当面、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。
7

②旅行についての考え方
大人数での会食を避ける観点から、卒業旅行をはじめとする旅行のうち、そうしたことが徹底されないものについては、当面、自粛・延期を促すこと。また、時と場所が分散される「分散型旅行」を図り、なるべく混雑しない平日の間での行動などを働きかけること。
特定都道府県及び感染が拡大している地域への旅行については、慎重な検討を求めること。
発熱等の症状がある場合は、旅行を控えるよう促すこと。
（３）その他の都道府県①外出についての考え方
感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
②旅行についての考え方
大人数での会食を避ける観点から、卒業旅行をはじめとする旅行のうち、そうしたことが徹底されないものについては、当面、自粛・延期を促すこと。また、時と場所が分散される「分散型旅行」を図り、なるべく混雑しない平日の間での行動などを働きかけること。
特定都道府県及び感染が拡大している地域への旅行については、慎重な検討を求めること。
発熱等の症状がある場合は、旅行を控えるよう促すこと。
４．会食の場面等における感染防止対策の徹底
令和３年２月２５日新型コロナウイルス感染症分科会から、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」が政府に対してなされたところ。提言を踏まえ、感染リスクが高いと考えられる会食の場面における感染防止対策を徹底するため、関係府省庁及び各都道府県は、下記の事項について、適切な対応を図られたい。
・関係省庁及び特定都道府県の対象から除外された都道府県は、緊急事
態宣言解除後、当面、実施すべきものとして、別紙４「緊急事態宣言
解除後地域における当面の間の会食の在り方」及び別紙５「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方」を基に国民に、別8

紙６「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方」
を基に業界団体に周知すること。なお、関係府省庁及び各都道府県
は、国民に対して、緊急事態宣言の対象であった地域とそれ以外の地域との間の往来の際にも、これらの事項に留意するよう周知すること。
・関係府省庁及び各都道府県は、国民に対して、飲食店を利用する際には、飲食店から求められる感染防止策に協力するよう周知すること。
また、飲食店の感染防止策の支援に努めること。
・関係府省庁は、飲食店に係る業界団体に対して、業種別ガイドラインの遵守状況を評価し認定する業界団体独自の制度を、専門家とも連携の上で、構築するよう働きかけること。
・各都道府県は、ステッカーなどを用いた独自の認証制度を実施又は強化すること。

9

【別紙１】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要（基本的な考え方）• 1/8以降、緊急事態措置として講じてきた取組を徹底する。具体的には、
 緊急事態措置を実施すべき区域においては、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する。
 飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限することを実施する（具体的には、飲食店等に対する営業時間短縮要
請、外出自粛、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。）。
 業種別ガイドライン等を遵守するよう要請する。
＜施設利用関係＞
施設の
種類
飲食店

施

設

緊急事態宣言での措置

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークア
ウトサービスは除く。）
・20時までの営業時間短縮、11時から19時までの酒類提供

接待 ※ を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業 を要請
遊興施設
許可を受けている店舗※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

＜イベント関係＞
人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下の要件に厳格化（あわせて、20時までの営業時間短縮の働きかけ）（その他留意事項）• 卒業式等については、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかける。
• 飲食につながる謝恩会及びこれに類するものは、自粛を働きかける。また卒業旅行をはじめとする不要不急の旅行も、自粛を働きかける。

特定都道府県における緊急事態措置以外の対応＜施設利用関係＞
施設

緊急事態措置以外の対応

運動施設、遊技場
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供
・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50%以下とする
こと
の働きかけ

博物館、美術館又は図書館
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途通知する施設を除く。）
物品販売業を営む店舗（1000平米超）（生活必需物資を除く。）
サービス業を営む店舗（1000平米超）（生活必需サービスを除く。）

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供の働きかけ

イベント開催制限等の段階的緩和について

緊急事態宣言
対象地域

経過措置（約1か月、～4/11 ）

【別紙２】

収容率

人数上限

営業時間
短縮

50％

5,000人

20時まで

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

都道府県の判断

大声なし※１
100％以内大声あり※２50％以内

その他都道府県
注：エビデンスに基づく収容率
緩和を検討

注：大規模施設の分散退場等を全国の宣言解除後、実証調査。
実証開始前10,000人→実証開始後20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３なし

注：エビデンスに基づく人数上限緩和を検討※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 「まん延防止等重点措置」の際の制限は、その時々の状況に応じて判断。
※５ 必要な感染防止策（後記）が担保されることが前提。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙３】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。

（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方【別紙４】『本文書は、これまでの経験を踏まえ、感染リスクが高いと考えられる場（飲み会）を想定して作成されたものである。』

換気が良く、座席間の距離も十分で、適切な大きさのアクリル板も設置され、混雑していない店を選択。

食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用。

人数が増えるほどリスクが高まる。できるだけ、
同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方【別紙５】

外出はすいた時間と場所を選んで。
特に平日・休日ともに混雑した場所での食事は控えて。
卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。
花見は宴会なしで。

仕事は組織トップが決意を示し、リモートワークで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方 【別紙６】Ⅰ．【店内換気】二酸化炭素濃度測定器を用いて店内を測定し、二酸化炭素濃度が一定水準（目安1,000ppm）を超えないように換気や収容人数を調整する。なお、二酸
化炭素濃度が一定水準を超えた場合に自動的に換気が行われる技術を導入する方法もありうる。
Ⅱ．【人数】１グループは同居家族以外ではいつも近くにいる4人までとする。
Ⅲ．【間隔確保】①同一グループ内の人と人との間隔、及び、②他のグループとのテーブル間の距離、を一定以上（目安１～２ｍ）に確保する。なお、距離の確保が困難な場合には、飛沫の飛散防止に有効な遮蔽板（アクリル板等）等を設置するなど工夫する。
Ⅳ．【大声】店内で会話の声が大きくならないようBGMの音量を最小限にするなど工夫する。
Ⅴ．【その他】①席の近くに消毒液を設置。②店舗入口等の掲示にて食事中以外のマ
スク着用及び体調不良者の入店お断りをお願い。③体調の悪い人、感染や濃厚接触の可能性のある人がキャンセルできるような方針を業界団体で検討。

「11 月末までの催物の開催制限等について」（令和２年９月 11 日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）（抄）
１．催物の開催制限（３）人数上限や収容率の要件の解釈について①各都道府県においては、令和２年７月８日付け事務連絡２．
（１）
（人数上限
に係る部分を除く。）に留意すること。
②各都道府県においては、事前相談時その他の必要な場合に、イベント主催者
等からの聞き取り等で、業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインでの担保状況等を確認すること。
③本事務連絡で示した人数上限及び収容率要件については、国として示す目安
であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。ただし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定することは、慎重に検討するとともに、
仮にそのような基準を設定しようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
④各都道府県においては、令和２年８月７日付け事務連絡「今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安について」に留意し、地域の感染状況の段階に応じて、イベント開催について適切に判断すること。特に、催物等におけるクラスターの発生があった場合は、目安及び業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、イベント主催者等が都道府県からの指導等に従い、催物の感染防止策を徹底し、必要に応じて、催物の無観客化、中止又は延期等の要請に協力するよう促すこと。
⑤各都道府県においては、地域の感染状況やイベントの態様に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断し、例えば、入退場時や共用部、公共交
通機関の三密が避けられない場合、上記１に示した人数上限を下回る範囲で三密の回避可能な人数に制限すること。

「来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイド
ライン遵守徹底に向けた取組強化等について」（令和２年 11 月 12 日付内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室長）（抄）
１．催物の開催制限（１）催物開催の目安② 収容率の目安
ア）大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
観客間のクラスター等が発生していないことが確認された催物の形態であることを前提に、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②ア）を改め、次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を１００％とすること。
・これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催実績
において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、後記イ）のとおり取り扱うこと。
・これまでの開催実績を踏まえ、マスクの常時着用、飲食制限等を含め、個別の参加者に対して別紙１に記載した対策の徹底が行われること。
・発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策
が業種別ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
また、飲食の取扱いについては、９月１１日付け事務連絡別紙２のとおり、マスクの常時着用を担保するため、引き続き、食事を伴うイベントについては、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」には該当しないものとして取り扱うこととするが、飲食を伴うがイベント中の発声がないことを前提としうる催物について、別紙２に記載した条件がすべて担保される場合に限り、イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができることとする。
各都道府県においては、別紙３の例示も踏まえ、イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用することとなるが、具体的な事例等に係る取扱い

については、引き続き、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②
り取り扱うこと。

ア）のとおイ）大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記ア）に該当しない催物は、９月１１日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。

イ）（２）地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
９月１１日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。その上で、別紙４に該当するものについては、９月１１日付け事務連絡１．（２）①に示す「十分な人と人との間隔（１ｍ）」が設けられ、かつ、「当該間隔の維持」が可能であるものとして明確にするので、御留意ありたい。
また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等に関連し、別紙５のとおり、初詣における感染防止対策の留意事項について、取りまとめているので御留意ありたい。

「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年２月４日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）（抄）
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安
基本的対処方針の三（３）２）に基づき、緊急事態宣言発出中の催物開催の目安を以下のとおりとする。
・屋内、屋外ともに 5,000 人以下。
・上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の５０％以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。
なお、催物開催に当たっては、別紙２に留意するよう促すとともに、業種別ガイドラインの徹底や催物の開催時及び前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
③その他留意事項（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）について、以下のとおり取り扱うこと。
・本目安は、本事務連絡が発出された日から、最大４日間の周知期間を経て、その翌日から適用すること。具体的には、チケット販売開始時期等に応じ、次のとおりとすること。
ア 本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）本事務連絡が発出された日までに販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適用せず、キャン
セル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（新しい目安が適用された日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。

イ 本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始されていない催物・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①、②及び③（Ⅰ）は適
用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（本目安が適用された日）から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①、②及び③（Ⅰ）によること。

「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項
等について」（令和３年２月 26 日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）（抄）
１．催物の開催制限（１）特定都道府県②人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月１１日付
け事務連絡１．（３）のとおり取り扱うこと。
なお、上記の人数上限及び収容率要件の解釈について、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（３）の解釈のほか、以下の点について、留意すること。
・同一施設内で、別々に入退場管理する等、人の流れが厳密に管理できる場合（例：同一展示場で、家具展と絵画展等、入退場口の異なる複数の催物が開催される場合）、各催物等に対し、人数上限及び収容率要件を適用しうることに留意すること。ただし、催物開催時に、別々に入退場
管理せず、自由な人の移動ができる場合（例：１つの展示会中の催物として、複数の講習会を開催する場合）には、自由移動できる催物全体で人数上限及び収容率要件を適用すること。
・人数上限及び収容率は、入退場管理が行われ、催物会場内の参加者数が特定できる場合には、催物会場に同時に滞在する最大の参加者数で算定すること。ただし、催物会場に同時に滞在する参加者数が分からない場
合は、１日当たりの参加者数などを用い、施設内の収容状況を推定し、人数上限及び収容率を算定すること。
③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、特定都道府県においては、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけることとする。なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短
縮の働きかけの対象とする必要はない。
（Ⅲ）年度末等に向けて行われる行事等
年度末等に向けて人の移動が活発になり、また、卒業式等の行事の開催が見込まれる。こうした行事については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。特に、より多くの人が集まる行事、例えば、大学の卒業式は

適切な開催のあり方を慎重に判断するよう働きかけること。
歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。
（２）緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県①催物の開催制限の目安
基本的対処方針の三（３）６）に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
【緊急事態宣言解除から原則４月１１日※まで）】
・収容定員が設定されている場合、「５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方」又は「１０，０００人」のいずれか小さい方を上限とする。なお、収容定員が設定されていない場合は、１０，０００人以下で開催すること。
・上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け
事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
・また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（２）のとおり取り扱うこと。
※ 緊急事態宣言解除から１か月程度、人流が多くなる春休み、土日を含まない観点から 4 月 11 日と設定
２．施設の使用制限等（１）特定都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月４日付け事務連絡
２．
（１）①のとおり取り扱うこと。なお、別途通知している通り、「協力
要請推進枠」に係る特措法担当大臣と協議の際、特定都道府県については、
働きかけ活動の実施計画を提出していただくことになっている点に留意すること。
②①と同様の営業時間の短縮等の働きかけを行う施設

基本的対処方針三（３）３）を踏まえ、令和３年２月４日付け事務連
絡２．（１）②のとおり取り扱うこと。
（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設「２．
（１）① 特措法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設」に対する営業時間の短縮の要請については、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
②催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５，０００人を超えるような大規模施設催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５,０００人を超えるような大規模施設に対する使用制限の働きかけの目安について、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．（２）③（Ⅱ）を準用すること。
（Ⅰ）人数上限の目安
本事務連絡１．（２）①に準じること。なお、大規模施設について、分散退場等、感染防止対策の一層の徹底を前提として、人数上限を最大２０,０００
人に緩和する実証調査を行うことができるものとする。実証調査を希望する大規模施設においては、国（関係省庁及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）及び都道府県に協議することとし、各都道府県においては、施設等から実証調査の実施に係る申出・事前相談があった場合には、その判断に当たって、あらかじめ国と十分に連携すること。
（Ⅱ）収容率の目安
本事務連絡１．（２）①に準じること。
（Ⅲ）営業時間の目安
各都道府県知事が、地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
③催物の開催制限に係る施設及び収容人数が５,０００人を超えるような大規模施設以外の施設
各都道府県知事が、営業時間の目安について、地域の感染状況等に応じ、適切に判断すること。
３．外出の自粛等

（１）特定都道府県①外出についての考え方
法第４５条第１項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとすること。特に、２０時以降の不要
不急の外出自粛について、住民に徹底すること。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。
②旅行についての考え方
卒業旅行をはじめとする不要不急の旅行については、自粛を働きかけること。