交際費等の損金不算入制度の延長・拡充
1. 改正のポイント（1）趣旨・背景
地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から、交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、飲食を伴う商談や打合せなどの会議費の実態を踏まえ、現行の1人当たり5,000円以下から10,000円以下に引き上げる。

（2）内容
交際費等の損金不算入制度が、3年間延長され、交際費等から除かれる飲食費等が1人当たり5,000円以下から10,000円以下に拡充される。

（3）適用時期
交際費等から除かれる1人当たり10,000円以下の飲食費等の取り扱いについては、2024（令和6）年4月1日以後に支出する飲食費等から適用される。

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（法人税：交際費等の損金不算入制度の延長・拡充）

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1. 改正のポイント（4）実務上のポイント①会計システム（補助科目の設定等）や経費精算システム、社内規程等の見直しが必要となる。
②法人の適用している消費税等の経理処理（税込経理方式又は税抜経理方式）によって10,000円の判定基準が異なるため注意が必要である。
③税抜経理方式を適用している場合において、飲食費等の支払先がインボイス発行事業者か否か、また、選択している消費税の仕入税額控除の制度によって、仮払消費税等の額の計上金額が異なることから、10,000円の判定基準が異なるため注意が必要である。
④特に3月末決算法人以外の法人については、 2024（令和6）年4月1日の属する事業年度中において、交際等から除かれる飲食費等の基準が1人当たり5,000円以下の基準と1人当たり10,000円以下の基準が混在するため留意が必要である。

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2. 改正の趣旨・背景
交際費等については、1990年代初頭の約6兆円から近年は3兆円前後の水準まで半減し、飲食店等の需要にマイナスの影響を及ぼしている。日銀短観による業況判断ＤＩより長きにわたった新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きはあるが、大きな打撃を受けた日本経済の回復には、中小企業及び大企業の企業間の取引の維持・拡大や事業活動の活性化、円滑化を図る必要があり、交際費等の使用はこれらに必要な経費であり、企業の売上げの増加につながると考える。
しかしながら、飲食を伴う企業活動については、1人当たり5,000円以下の飲食費の範囲で損金算入が認められているが、物価の動向等を踏まえると当該上限の下では実施が難しい状況である。そのため、 交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、現行の1人当たり5,000円以下を引き上げることで、企業の交際費等の使用を拡大し、中小企業及び大企業の企業間の取引の維持・拡大や事業活動の活性化、円滑化が図られることで売上げの増加、ひいては飲食店等への新規需要が進み、それにより産業全体への追加需要が生まれる。その結果、飲食店等や産業全体で売上げが伸び、企業は物価の動向等も踏まえた価格転嫁を進め、従業員の賃上げにも適切に対応する等の経済の好循環に繋がることが期待される。

出典：日本銀行「日銀短観」

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3. 制度の内容及び改正の内容
交際費等の損金不算入制度が、3年間延長され、交際費等から除かれる飲食費等が1人当たり5,000円以下から10,000円以下に拡充される。

損金算入額

改正前

改正案

損金不算入制度の適用期限2024（令和6）年3月31日までに開始する事業年度

2027（令和9）年3月31日までに開始する事業年度

交際費等から除かれる飲食費等

1人当たり5,000円以下の飲食費等(※3)

1人当たり10,000円以下の飲食費等(※3)

大法人【資本金の額等が100億円超】

全額損金不算入

左記同様

大法人【資本金の額等が1億円超100億円以下】

飲食費等(※3)の50％を損金算入

左記同様① 定額控除限度額（年800万円）まで損金算入(※2)② 飲食費等(※3)の50％を損金算入⇒ 上記①と②は選択

左記同様

中小法人
【資本金の額等が1億円以下（※1）】（※1） 資本金の額等が5億円以上の法人の完全子法人等を除く。
（※2） 定額控除限度額（年800万円）を超える金額については、全額損金不算入となる。
（※3） 飲食費等には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費）は含まれない。

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3. 制度の内容及び改正の内容（1）大法人【資本金の額等が100億円超】の交際費等の損金不算入制度と改正のイメージ
交際費等から除かれる飲食費等

1人当たり5,000円以下の飲食費等⇓改正
1人当たり10,000円以下の飲食費等

交際費等

1人当たり5,000円超の飲食費等⇓改正
1人当たり10,000円超の飲食費等

損金算入

その他の交際費等（社内飲食費を含む）

損金不算入（2）大法人【資本金の額等が1億円超100億円以下】の交際費等の損金不算入制度と改正のイメージ
交際費等から除かれる飲食費等

1人当たり5,000円以下の飲食費等⇓改正
1人当たり10,000円以下の飲食費等

交際費等

1人当たり5,000円超の飲食費等⇓改正
1人当たり10,000円超の飲食費等

その他の交際費等（社内飲食費を含む）

飲食費等の50％相当額

損金算入

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損金不算入（法人税：交際費等の損金不算入制度の延長・拡充）

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3. 制度の内容及び改正の内容（3）中小法人【資本金の額等が1億円以下】の交際費等の損金不算入制度と改正のイメージ
交際費等から除かれる飲食費等

1人当たり5,000円以下の飲食費等⇓改正
1人当たり10,000円以下の飲食費等

交際費等

1人当たり5,000円超の飲食費等⇓改正
1人当たり10,000円超の飲食費等

その他の交際費等（社内飲食費を含む）

飲食費等の50％相当額
有利選択
定額控除限度額（年800万円）

損金算入

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4. 適用時期
交際費等から除かれる1人当たり10,000円以下の飲食費等の取り扱いについては、2024（令和6）年4月1日以後に支出する飲食費等から適用される。

5. 実務のポイント（1）会計システム（補助科目の設定等）や経費精算システム、社内規程等の見直しが必要となる。
システムの設定や規定の見直しが必要となる

社
内規
定等

領収書等

経費精算システム

会計システム（2）法人の適用している消費税等の経理処理（税込経理方式又は税抜経理方式）によって10,000円の判定基準が異なるため注意が必要である。
【税込経理方式】

交際費

10,000円超：交際費等に含まれる11,000円

現金11,000円【税抜経理方式】

10,000円以下：交際費等から除かれる

交際費
10,000円
仮払消費税等 1,000円

現金11,000円（前提1） 課税事業者からの仕入れである。

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5. 実務のポイント（3）税抜経理方式を適用している場合において、飲食費等の支払先がインボイス発行事業者か否か、また、選択している消費税の仕入税額控除の制度によって、仮払消費税等の額の計上金額が異なることから、10,000円の判定基準についても異なるため注意が必要である。
【原則制度の場合】【インボイス発行事業者】
適格請求書等税抜10,000円
税込11,000円

10,000円以下：交際費等から除かれる

交際費
10,000円 現金11,000円
仮払消費税等 1,000円【インボイス発行事業者以外】
請求書等税抜10,000円
税込11,000円

10,000円超：交際費等に含まれる（参考参照）

交際費
10,200円 現金11,000円
仮払消費税等 800円

（前提1） 2024（令和6）年4月1日から2026（令和8）年9月30日の間の支出である。
（前提2） 税抜経理方式を適用しており、適格請求書等の保存がない課税仕入れについては、仮払消費税等の額を計上する経理方法を選択している。
（参考）
インボイス制度導入後においては、課税仕入れであってもインボイスの記載事項に基づき計算したものがない場合には原則として消費税の仕入れ税額控除の適用を受けることができない。
この点において、法人税の所得計算上は仮払消費税等の額がないことになるため経過措置期間中においては継続適用を前提に以下の課税仕入れの区分に応じてそれぞれの算式で計算した金額を仮払消費税等の額として法人税の計算を行うこととされている。従って、当該仮払消費税等がないものとされる部分は取引の対価に含めて計算される（上記【インボイス発行事業者以外】のケースでは当該仮払消費税等がないものとされる部分は交際費に含まれる）。

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85. 実務のポイント（4）特に3月末決算法人以外の法人については、 2024（令和6）年4月1日の属する事業年度中において、交際費等から除かれる飲食費等の基準が1人当たり5,000円以下の基準と1人当たり10,000円以下の基準が混在するため留意が必要である。
【 3月末決算法人】

基準が1つ

R53/31R6 R63/31 4/1

R73/315千円以下1万円以下【 9月末決算法人】

R83/311万円以下

基準が2つ

R49/30R59/305千円以下

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R64/1
5千円以下

R69/30
1万円以下

R79/301万円以下（法人税：交際費等の損金不算入制度の延長・拡充）

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