横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 従業員と共に「人を⼤切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という当社の経営方針に沿って、多様な人材が必要な能⼒を身につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と生活のバランスをとることのできる職場を目指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活躍できる人材を育成していきます。

項目

目指す姿
（2017年度）

2009年度実績

評価

2010年度⽬標

安全・健康な職場を目指して危険ゼロに向けた安全文化の構築

安全な工場への変
革○

安全確認型への転換

年齢、性別、国籍な
ど、多様な人材が能⼒を発揮できる職場ができている・新人海外研修の実
施・ハラスメント基準の整備、公開（国内）○

・新しい⼈事制度による若⼿社員への育成目標提示・メンタルヘルスカ
ウンセラー配置の推進継続

多様な人材の働ける職場

安全な工場への変革を進めるため、「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS)の構築」「設備の安全化」「安全な人づくり」「快適な職場づくり」「心と体の健康づくり」「交通事故の防止」に取り組みました。その結果、労働災害発生頻度を表す休業度数率も、0.30と2008年度と比べて0.43改善しました。今後も、全社安全防災大会での安全衛生と防災に関する活動事例の工場間での共有など、地道な活動を通じて、危険ゼロを目指していきます。

労働災害発⽣頻度（休業度数率）

年齢、性別、国籍など、多様な人材が能⼒を発揮できる職場を目指し、採用や登用での配慮、制度の整備、風土の醸成など、多方面での取り組みを⾏っています。特に、2009年度は、若い間に多様な文化に触れ、異⽂化への感度⾼めるために、総合職の新入社員全員に対し、海外グループ会社での2カ月強の研修を実施しました。また、社員一人一人が存分に能⼒を発揮できる職場づくりには、人権への意識向上が不可⽋だと考え、ハラスメント基準を整備・公開しました。社員の認識を高め、人権侵害の防止につなげています。
障害者の雇用については、厚生労働省が定めている障害者雇⽤率を満たすため、採用活動の強化や⾏政機関等からの紹介
等、雇用改善に努めており、毎年若⼲名の新卒者を生産事業所で採用しています。従来、当社は既存の職場の中で障害者の雇用の場を作ってきましたが、さらなる場作りの難しさを強く認識しています。今後は新たな職場創出を検討し、雇⽤率の改善を図ります。

⼥性総合職割合の推移

障害者雇⽤率の推移

総労働時間管理や有給休暇の取得状況など、働き続けやすさの維持・向上への取り組みが進んでいることを評価しつつ、海外拠点や本社の次世代の経営層育成など、グローバル企業としての中期的な人的ポートフォリオを拡充する戦略を、早期に確⽴・明示することを強く期待します。

グローバルに活動する人材を育成することも含めた総合的な⼈事制度の改定の検討を⾏いました。これは2010年に導入しています。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 「人」についての基本方針「人を⼤切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という当社の経営方針に沿って、多様な人材が必要な能⼒を身につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と生活のバランスをとることのできる職場を目指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活躍できる人材を育成していきます。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 雇用状況

雇用状況（男⼥別従業員数・平均年齢）

横浜ゴムグループの地域別従業員数
2007年度
日本

海外

2008年度

2009年度

10,110

10,311

10,485

北⽶

1,907

1,821

1,932

アジア

4,018

4,565

5,024

欧州

64

75

79

16,09916,772

17,520

合計※連結従業員数：関連会社の人員を含んだ人数

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 雇用・採用・多様性

1. 安定的な新卒採用と事業戦略に応じたキャリア採用
新卒者は⻑期的視野にたって安定的に採用しています。また事業のニーズに応じて経験のある方の採用（キャリア採用）をしています。

採用者数の推移

2. 期間従業員の正社員化
期間従業員については、一定期間の経験を積んだ人を積極的に正社員として採用をしています。

期間従業員の正社員採用数推移

1. ⼥性総合職の積極採用採用に当たっては、⼥性の総合職を積極的に採用していきます。
なお、基本給与に男⼥格差はありません。

総合職全体に占める⼥性の割合の推移※2009年度は11名の⼥性総合職を採用しました。

2. 60歳以上の再雇用
2006年に導入した、60歳定年に達した人を再雇用する「パートナー制度」の在籍者は2010年3月末で約400人になりました。2009年度には定年退職した人の70％が制度適⽤となり、後輩たちへの技能伝承や⾼度なスキルを持つ戦⼒として社内で活躍しています。2009年度は高齢者の雇用維持や働き方の柔軟性のため、短時間労働制を推進します。

再雇用者数の推移

3. 障害者の雇用
厚生労働省が定めている障害者雇⽤率を満たすため、採用活動の強化や⾏政機関等からの紹介等、雇用改善に努めており、
毎年若⼲名の新卒者を生産事業所で採用しています。従来当社は既存の職場の中で障害者の雇用の場をつくってきました
が、さらなる場づくりの難しさを強く認識しています。今後は新たな職場創出を検討し、雇⽤率の改善を図ります。

障害者雇⽤⽐率の推移

4. 外国人の採用
多様性の取り組みとして、外国人採用についても積極的に取り組んでいます。
なお、2009年度3月末時点では、5人の日本国籍以外の従業員が管理職層に配置されています。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 仕事と家庭の両⽴⽀援

1. 育児休業制度
1992年より育児休業規則を設け１歳未満の子（一定の条件にあてはまる場合は1歳6カ月に達するまでの子）を持つ従業員の育児を支援してきました。

育児休業取得者数の推移

2. 介護休業制度
1994年から導入し常時介護を必要とする親族を有する従業員の支援を⾏っています。また、病気した子の世話をするための「子の看護休暇」(1年度5日間)は小学校就学中まで対象範囲を広げています(法定は小学校に入る前まで)。

介護休暇取得者数の推移

3. 短時間勤務制度
小学校入学前の子を持つ者、または介護を必要とする親族を持つ者は、本人の希望により短時間勤務制度が適用されます。
また、小学校３年までの子を持つ者には時差勤務制度を設けています。

短時間勤務制度利⽤者数の推移

4. ボランティア休暇制度
2008年から、従業員がボランティア活動に参加しやすい環境を整えるため年５⽇のボランティア休暇を設けました。

5. 裁判員休暇制度
2009年から、裁判員休暇制度を整備しました。

50代の従業員を対象に、在職時の活性化と定年後の人生設計支援を目的として、毎年労使共催で実施しています。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 法令順守

1. コンプライアンス・カード
従業員一人一人に、以下の内容のカードを配布して、人権の尊重を確認しています。なお、人権に関する違反実績はありません。
「私たち（横浜ゴム及びグループ会社）は、次の八原則に基づき、国内の内外を問わず、人権を尊重し、関係法
令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて⾏動します。」
1.社会に有用な商品、サービスの提供、お客様の満足と信頼の獲得
2.公正、透明、自由な競争、適正な取引
3.企業情報の公正な開示
4.従業員のゆとりと豊かさを実現
5.環境問題への積極的取り組み
6.｢良き企業市⺠」として
7.会社の財産、情報の保護管理
8.国際協調、現地の発展に貢献

2. セクシャルハラスメント対策
セクシャルハラスメントのない職場づくりの基本方針を定め、相談、苦情処理の対応窓口を設けて、その体制を社内イント
ラネットの「人事コーナー」に掲載しています。

3. パワーハラスメント対策
パワーハラスメント解決の手引を作成、相談、苦情処理の対応窓口を設けて、その体制を社内イントラネットの「人事コーナー」に掲載しています。

4. グループ会社の労働法・労働慣⾏の調査
毎年、国内グループ会社の労働条件を調査して、法令に適しているかを点検しています。また、2010年度からは海外のグループ会社の調査・点検を実施します。
なお、2009年度は、強制労働、児童労働などに該当する事例はありませんでした。

1. 定時退社日の設定
事業所ごとに、定時退社日を設定して、労働時間短縮に取り組んでいます。

平均時間外労働の推移（月間）※事務・技術職と現場監督・技能職を含む

2. ⻑時間労働への対応
在社時間、労働時間を適切に管理し、規定の時間数により、産業医の面談や指導等を実施しています。

※

⻑時間労働の重点管理区分 対象者対応の流れ

従業員の個人情報については、使用目的に同意を得て利⽤し、厳重に管理しています。また、「従業員の個人情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、皆さまの情報を保護していくための取り組みを継続して⾏っている」旨を、社内イントラネットで従業員に周知しています。

従業員を対象にストレス調査を⾏い、結果をフィードバックして、セルフケアを⾏えるよう支援しています。また精神科医、専門カウンセラーによる面談や電話によるカウンセリング、過重労働による健康障害を防止するため産業医による面談を実施しています。

復職⽀援プログラム

企業の発展と従業員の生活安定は労使共通の目的、という認識の下、雇用、労働条件、福利厚⽣の広い範囲で労使協議制を築いてきました。労使協議会は中央労使協議会、事業所単位の地方労使協議会のほか各種労使委員会があり、重要な課題を確認しあいながら協議を⾏っています。 2010年3月末時点での組合員数は5,123人です。
また、結社の自由、団体交渉の権利⾏使など、妨げている事実はありません。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 人材の育成・公正な処遇

一人一人の成⻑が会社の成⻑をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら⼒を発揮していく「プロの人材」を育成する教育体系を整備しています。

グローバルな事業展開に必要なマインド、能⼒、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能⼒、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を図っています（2009年度 受講者合計数482名）。

1. 新入社員ブラザー制度
入社2年間を先輩社員が講師にわたってサポートする制度です。

2. 技術とスキルの蓄積・伝承
技術の領域でトップレベルの専門性を持ち、高い成果を上げたスタッフのうち事業強化に必要な人を技術活動に専念させるため「⾼度専門職」として認定しています。また技能系従業員のうち、専門スキルと知識を生かして、後進に指導できる人
を「技能マイスター」に認定し、技能の伝承を図っています。現在⾼度専門職23人、技能マイスター35人を認定しています(2010年3月現在)。

3. 新入社員への海外研修実施
2009年度、総合職の新入社員全員に対し、若い間に多様な文化に触れ、異⽂化への感度⾼めることを目的に、海外グルー
プ会社での2カ月強の研修を実施しています。

4. ムダ取り活動のグループ展開
生産現場の創意工夫発揮を促すため、時間、材料、スペース、在庫などの効率化を目指すグループ活動（MD活動）を、海外子会社も含めたすべての生産部門で展開しています。

外子会社も含めたすべての生産部門で展開しています。

2009年度上期ムダ取り改善

全社表彰団体リスト

該当賞

職場

サークル

最優秀社⻑賞YTPI P4-CURING Section

D' SILENT SIR'S

PL改善社⻑賞

平塚東工場 製造課

チーム武田

MD改善社⻑賞

三重工場 製造2課 成形

塩タン

浜ゴム物流(株)Bb

三重工場 製造2課 加硫

アルファー

三島工場 設備課 ボイラー煙突

新城工場 製造2課 成形

あさがお

タイヤ生産企画部 平塚製造課 リトレッド工程

トリオ

YTC セーラム工場 SEC.2

Build Changers チーム

TRYT TBS工場 M1

Tire Scrap Reduction チーム

浜ゴム物流(株) 新城事業所

あゆみ

ハマタイト工場 製造課 SC

SS1000仕込

ハマタイト工場 SC製造課 さいでぃんくん充填

フェニックス

工場資材工場 製造1課

Y班屑削減チーム

YHAI ホース工場 PS Assy LinePS Assy 改善チーム

船空部品工場 製造1課 Water Tank

みずがめ

船空部品工場 製造1課 ラバトリーモジュール

ヘネシー

特別安全賞

ムダ取り推進賞

5. 公的資格取得奨励⾦⽀給
事業運営に不可⽋で、かつ取得するには難易度が高い公的資格を従業員に広く取得してもらうため、奨励⾦制度を設けています。

6. 海外赴任者と家族への教育
現在約100人が海外勤務となり、毎年増加しています。2009年から海外赴任前研修を開催して、異⽂化での仕事の進め方等の教育を⾏っています。

C2SとはChallenge & Communication Systemの略称で、可能な限り客観的な人事情報を持つことで公正な処遇を実現
し、組織と個人の活性化を図ろうとするものです。主にホワイトカラーの従業員を対象としており、期の都度部下は上司と対話をし、課題・役割⾏動の提示を受け自らの挑戦課題を設定します。期末には再び対話を⾏って成果と成⻑の確認、評価を受けます。対話を通した上司の適切な指導、アドバイスにより個人は成⻑していきます。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 安全な職場を目指して

安全衛生は全ての基本である
管理者と監督者の強⼒なリーダーシップと全グループ従業員の協⼒の下に労働災害防止と快適な職場づくりと健康づくりをめざす

1.労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の構築
経営者の強い意志と、それが現場にきちんと浸透できる組織体制や管理体制の構築、および危険ゼロを目指して、各事業所
で労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)認証取得の準備を開始しました。認証取得に必要な知識の習得、内部監査によるレベルの把握、管理体制・基準の整備を進めています。
また各事業所の強み・弱みを把握して改善を進めるために、全社共通の監査項目を設定し、国内・海外の安全内部監査を実施しています。
2.設備の安全化
災害の「先⼿管理」となるようリスクアセスメントの手法を用いて既存設備の潜在的危険性の洗い出し・評価を実施し、優先順位をつけて対策をとりました。また、作業者のアイデアから、トラブルが発生したときに手を出さずに処理するための冶工具の作成や設備の自動化の推進により、安全･安心な設備づくりを目指しています。
3.安全な人づくり
危険事象を危険と感じられる感性のある人づくりを目指しています。そのために全員が毎日実践するKYT（危険予知トレーニング）、全員参加で自発的活動であるヒヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練、それに監督者が作業者と1対1で向き合って一つ一つの作業の意味を理解しながら、より安全な⾏動ができて⾃⽴するまでコミュニケーションを重視した安全教
育を進めました。このような取り組みを通じて、すべての構内就労者に対して災害防止活動の共有化と活性化を図りました。
4.快適な職場づくり
作業環境測定による快適な状態に維持するための設備の整備や作業方法の改善、維持管理を進めました。また、整理･整頓
をはじめとする5S活動を基本に、必要なものを必要なときに必要なだけ作るものづくりを推進しています。

5.心と体の健康づくり
過重労働や過剰ストレスによる健康障害を防止するため、労働時間の把握、⻑時間労働者に対する面談指導や業務改善などを⾏っています。また、メンタルヘルスケアでは発症後のケアを含めた「復職プログラム」を実施しています。特定健康診査を開始し特定保健指導体制も構築を推進しています。
6.交通事故の防止
各事業所で、交通事故防止組織の体制・機能・活動を強化し、特に通勤時の交通⽴ち番などプラカードを持って事故防止活動を継続して実施。また、地元警察署や交通安全関連機関とも協⼒しながら、啓発活動を⾏っています。

2009年の休業度数率は前年より大幅に良化しました。安全活動板を使い、活動を可視化したことで職場単位の活動が活発化して、一人一人の安全意識が向上してきました。そのため、異常処置時に“止める・呼ぶ・待つ”の習慣が徹底してきたこ
とも原因の一つと考えられます。
※休業度数率＝（労働災害件数／延べ労働時間）×１００万時間※データはすべて年集計値（1⽉〜12月）※全産業(除く総合工事業）、製造業は厚生労働省発表統計表「労働災害動向調査」

労働災害発⽣頻度（休業度数率）

約200人に一人(0.5%)の代表からなる中央安全衛生委員会の下に、事業所ごとに「事業所安全衛生委員会（法定）」を設置しています。さらに部門・職場ごとに「部門安全衛生委員会」を組織し、労使一体となって安全衛生活動を推進しています。また、協⼒会社についてもそれぞれの委員会に参加していただき、活動の共有化を図っています。

安全衛⽣管理体制図

安全と防災の一層の取り組み強化を図るべく「全社安全防災大会」を開催しています。2009年度⼤会は国内・海外工場の11工場が参加し、安全衛生と防災に関する活動事例が6工場より発表されました。発表後の質疑応答では活発な意⾒交換がされ、危険を取り除かれた職場環境を目指していくことを全員で誓い合いました。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 社会と共に

ステークホルダーに与える「快」を増やしていくための取り組みがCSR活動であるとの考えをもとに、工場の存在が、その国・地域社会に「快」を発信できることを目指して、地域コミュニケーション活動に取り組んでいます。

目指す姿（2017年度）

2009年度実績

評価

2010年度⽬標

外部苦情

2017年度⽬標ゼロ

4件で目標達成（目標10件以下）○苦情件数10件以下

YOKOHAMA千年の
杜プロジェクト

国内外各拠点に計50万本の植樹を2017年に完了し杜の創生を図る○・国内外各拠点の植
樹活動拡大
・自前苗の育成と外部への提供推進項目

国内外各工場に13万本の植樹を完了

地域の皆さまからの苦情をゼロに近づけるために、さまざまな対策を⾏っています。2009年度は、三重工場での臭気発生設備の一部廃止や、定期的な騒音測定、社外および社内の環境モニターの⾒直しを⾏いました。その結果、目標10件以下に対し、臭気2件、騒音1件、大気（カーボン飛散）1件の結果となりました。

苦情件数の推移

苦情件数の推移

2017年に50万本の植樹完了を目指し、2009年度は12拠点で実施。5,948人が参加し、53,639本の苗木を植樹しました。
これまで、国内外あわせて133,720本の植樹が完了しています。
また、自社内の植樹にとどまらず、平塚製造所では神奈川県秦野市で開催する「第61回全国植樹祭」に従業員が育てた自前の苗木15,000本を寄贈。新城工場でも、アジサイの苗木など12種類、600本を寄贈し、従業員24名がボランティアで植樹活動に参加しました。

・自主防災と地域との連携について、平塚工場をはじめとする主要拠点で、避難訓練時の協⼒や連携が積極的に⾏われていることを評価しつつ、国内外グループの主要拠点においても同様の取り組みが進むことを期待します。
・社会貢献活動について、地域の生態系への適応に配慮した植樹・営林活動を積極的に展開していることを高く評価しつつ、国内外のグループ各社にも参画を呼び掛けるとともに、培ったノウハウを他社にも発信・共有することを期待します。

2009年度は新たに53,639本の植樹を国内外で実施し現在累計133,720本と着実に推進しております。グループ拠点の拡大としても国内2拠点（新城、新城南）海外2拠点（タイ、USA）の4拠点が新たに増えました。2010年も更に3拠点が新規の予定で準備しております。また新たに建設中のロシア工場などにも呼びかけ更なる拡大を図っています。
また培ったノウハウの他社への発信については2008年度のシンポジウムでのYOKOHAMA千年の杜の主旨説明および自前の杜作りのノウハウの公開を始め、系列の古河三水会での弊社の杜活動の紹介およびトヨタ、豊田合成、日本製紙、富士通などへの横浜ゴムの杜作りのノウハウの説明および弊社で育てた苗の提供などを⾏い、ミヤワキ方式に基づくいのちの杜つくりに向け企業間の連携を積極的に展開しています。また自前で育てた苗木の提供としては、秦野市、豊島区、など平塚から以外にも新城工場からは新城市、愛知県など⾏政に提供を拡大しリいき社会貢献を推進しています。なお本年は生物多様性年でもあり5月22日にはグリーンウエーブが全世界的に⾏われました
が弊社も国内外の全事業所でこれに参加し植樹及び植えた木々のメンテを⾏いました。
なお植樹活動とともに植えた木々の影響効果把握としてCO2の吸収固定量を半年ごと実施し現在3回調査しました。更に弊社の植樹はその土地の潜在自然植生のシイ・タブ･カシなど非常に多様な木々を混植密植するためそれ自体が生物多様性の役割を負っていますが、同時にそこに生息する生態系への影響を把握するため毎月や趙の観察を⾏っています。今後も地球温暖化防止、生物多様性の面からも環境防災保全林の軽視を進めていく考えです。

を⾏っています。今後も地球温暖化防止、生物多様性の面からも環境防災保全林の軽視を進めていく考えです。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 地域コミュニケーション

ステークホルダーの「快」を増やしていくための取り組みがCSR活動であるとの考えにもとづき、工場の存在が、その国・地域社会に「快」を発信できることを目指して、地域コミュニケーション活動に取り組んでいます。
2010年度からは、「事業所が地域で持続可能な地域活動の推進を⾏う」を目的に、地域コミュニケーション活動をＣＳ
Ｒ・環境情報委員会を中心として、全社統一的な取り組みに進化させます。

2009年度も各事業所で、住⺠懇談会や清掃活動など、定期的に地域とのコミュニケーションを図りました。
地域住⺠の皆さまとの懇談会でいただいた、粉塵･騒音･臭気および⼤型⾞両の通⾏マナー･アイドリングになどについてのご要望・ご意⾒は、各事業所で迅速に対応を⾏っています。
各活動の詳細は、各事業所のサイトレポートで紹介していますので、ご覧ください。
事業所

主な取り組み内容

本社

地域環境展出展、救命技能認定

平塚製造所

住⺠懇談会、地域防災訓練、平塚七夕祭り、清掃活動、救命講習、電気⾃動⾞組み⽴て体験教室

三重工場

環境地域住⺠懇談会、清掃活動、地域社会への寄付・協賛

三島工場

地域清掃活動、工場施設の開放、⼯場⾒学、インターンシップ受け入れ、消防団活動

新城工場

清掃活動、マラソン大会への参加、⼯場⾒学、地域へのお祭りへの協賛・後援

尾道工場

環境まつり、⼯場⾒学、交通安全指導

茨城工場

献血・⽇⾚募⾦、交通安全活動、地域の清掃活動、⼯場⾒学、野球場の開放

⻑野⼯場

清掃活動、献⾎、⼯場⾒学、CSR勉強会、スポーツ大会、環境ISO研究会への参加

平塚東工場

防災訓練共催、清掃活動、ひらつかCO2CO2（コツコツ）プランへの参加

山陽リトレッド（株）

環境祭りへの参加

本社、平塚製造所、茨城工場ではペットボトルキャップを回収し「NPO法人 キャップの貯⾦箱推進ネットワーク」に送付しています。送付されたキャップはリサイクル業者に買い取られ、その利益がポリオワクチンを購入するために使用されています。
また、キャップがゴミとして焼却された場合はCO2が発生することから、キャップを回収することによる温暖化抑制の効果
や、キャップの異物除去作業を障害者施設に委託することで障害者の人たちが⾃⽴していくことへの支援にもつながっています。
この活動は、上記3事業所以外でも同様の活動をしています。

2009年度回収実績
本社

平塚製造所

茨城工場

合計

回収重量（kg）

159

334

37

529

回収個数（個）63,600132,800

14,640211,040

ポリオ購⼊量（⼈）

80

167

93

340

CO2削減効果（kg）

229

543

21

793

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 苦情への対応

2009年度は、目標10件以下に対し、臭気2件、騒音1件、大気（カーボン飛散）1件の結果となりました。
2008年度の15件と比較して苦情が減少した背景としては、三重工場での臭気発生設備の一部を廃止したことが考えられます。騒音対策では、定期的に騒音測定を⾏い、発生源を特定した後、対策しました。また、社外および社内の環境モニターを⾒直したことで、早く正確な情報を的確に把握することができました。

苦情連絡を受けた場合には、すぐに情報提供者を訪問し、状況の確認を⾏います。そして、的確な対策を実施した後、結果をご報告しています。

年間4件以下を目標としています。臭気対策については、脱臭装置の増設を国内および海外で計画し実⾏しています。また、騒音対策では発生源別に対策をし、先⼿管理の強化を図っています。

苦情件数の推移

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 「YOKOHAMA」千年の杜プロジェクト「YOKOHAMA千年の杜」は創⽴100周年を迎える2017年までに国内7生産拠点、海外11生産拠点に約50万本の苗木を植えるプロジェクトです。宮脇昭氏（植物生態学者／横浜国⽴⼤学名誉教授）の指導の下、潜在自然植生に基づく植樹活動を⾏
い、地域の皆さまと協⼒して「自前の杜づくり」を進めています。これまでに国内外あわせておよそ13万本を植樹しました。

国内の全7生産拠点で第1期植樹を完了し、2009年4月から第2期以降の植樹を進めています。第2期からは従業員がどんぐりを採取して育てた自前の苗を活用しています。2010年は国連が定めた「国際生物多様性の日（5月22日）」に、世界各地の⻘少年の手で植樹等を⾏う「グリーンウェイブ2010」の取り組みと呼応し、三重、新城、茨城、平塚製造所で植樹を実施。また、三島、⻑野⼯場は自前苗を活用し、第2期以降の植樹を展開中です。
海外はこれまでに5拠点で第1期植樹活動を⾏いました。海外でも、グリーンウェイブ2010に参加し、YHAI,TRYTで5月22日に植樹を⾏いました。また、YTCセーラム、YRTC、YTPI、TRYT、杭州(CHZY,YHHC,YHCC)にても第2期以降の植樹が進⾏中です。

2009年12月末までの植樹実績

区分

会社・工場

植樹日

参加人数
（人）

植樹本数
（本）
2009年度実績

今までの累積2008年度迄の実績
25,200海外

YTCセーラム(1期)2009年4月4日

250

2,300

27,500TRYT(2期)

2009年8月12日

1,100

5,000

32,500YRTC(1期)

2009年9月5日

300

3,500

36,000杭州(2期)

2009年10月17日

250

2,400

38,400YTPI(2期)

2009年12月5日

900

4,294

42,694

海外全体

17,49442,694
2008年度迄の実績
54,881

国内

⻑野⼯場(2期)

2009年5月6日

198

1,043

55,924

新城工場(1期)

2009年5月23日

979

12,00067,924茨城工場(2期)

2009年5月26日

80

2,800

70,724

三重工場(2期)

2009年6月13日

500

3,800

74,524

尾道工場(2期-1)

2009年6月20日

170

2,487

77,011

三島工場(2期)

2009年10月31日

572

6,675

83,686

ハマタイト工場(2期)

2009年11月10日

50

300

83,986平塚製造所(3期)2009年11月11日

70

550

84,536尾道工場(2期-2)

2009年11月14日

160

3,840

88,376

新城南工場(1期)2009年11月14日

369

2,650

91,026

国内全体

36,14591,026

国内外全体

53,639133,720

2009年12月末までの累計
全体:133,720本(50万本に対し約27%達成)
国内: 91,026本、海外:42,694本

杜の創生が地球環境や生態系に及ぼす影響を把握する活動の一環として、木のCO2吸収・固定量のモニタリング※と野鳥観察を開始しました。

木には地球温暖化防止に直結するCO2を吸収し、木の内部に固定するという性質があります。この吸収・固定量は木の炭素重量を測ることで推定できます。炭素重量は現在の木のサイズ（幹の直径や高さ）と今後の成⻑具合から求めることができます。横浜ゴムは横浜国⽴⼤学の藤原一繪教授の指導の下、平塚製造所内に6カ所のサンプル区画（全1,064本）を設け、2009年4月よりモニタリングを開始しました。年2回の調査を継続することで、CO2吸収・固定量が推定できる⾒込みです。

モニタリング看板

平均樹高

調査箇所：所内6カ所で測定（上図）
測定項目：樹高(胸高、樹高)、地際直径
樹高: 全体平均 134.3cm（前回比+36.1cm）
地際直径: 全体平均18.3mm（前回比+5.1mm）

モニタリング区画

平均地際直径CO2吸収固定量調査風景(2009年12月のもの)
手前左側は横浜国⽴⼤学 藤原一繪教授

YOKOHAMA「千年の杜」の意義を、自然環境への貢献からとらえる指標として、野鳥から⾒た生物多様性を把握するための野鳥観察活動を2008年9月より開始しました。平塚市・大磯町で探鳥会を⾏っている「こまたん」を指導員として招き、平塚製造所内で月1回観察会を開催しています。
2009年12月には野鳥観察クラブを⽴ち上げ、多くの従業員が観察に参加できるようなりました。クラブ員は2010年3月時
点で29名です。 観察開始から2年⽬となる2010年現在、1度に観察できる野鳥の種類数は1年⽬より増加している傾向にあります。 また、各種類の出現回数を夏季（5⽉〜10月）、冬季（11⽉〜4月）で分割し、分析したところ、イワツバメ、ツバメは夏、ツグミ、ウグイス、アオジは冬に多く観察できることが分かりました。
野鳥観察種類数推移

出現回数の把握観察種類数推移（2008年9⽉〜2010年3月）

横浜ゴム様より「『千年の杜』の意義を自然環境への貢献からとらえる指標として野鳥から⾒た生物多様性を把握するために野鳥観察活動を開始したい。」とのご依頼を受け、2008年9月より社内での野鳥観察会のお手伝いを開始しました。こまたんでは「鳥を楽しむ」ことをとても⼤切にしています。鳥はどんな場所にいるのか、どんな食
べ物を食べているのか、樹木や虫たちとの関係など身の回りに広がる自然の不思議を楽しんでください。生態系という⾔葉を知らなくても、その楽しさから自然の成り⽴ちの素晴らしさが実感として分かってきます。
従業員の方々の明るく好奇心旺盛な人間性のおかげで、私たちも観察会が毎回楽しみであり、皆さまの楽しく野鳥を⾒る姿の中に、回を重ねるごとに周りの自然を⾒る目が肥えてきているのを感じます。

植樹した苗木は最も大きい樹種で20メートル以上の大木に成⻑し、台風、地震などの天災や火災時の被害を最小限に抑える
環境防災保全林となり、非難場所として利⽤できます。また、従業員の憩いの場や地域の皆さまとのコミュニケーションなどさまざまな事に活用していきます。

「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトは、横浜ゴムの活動としてだけでなく、広く社外に向けた貢献活動としてその輪を広げています。その一環として、従業員が育てた自前の苗を横浜ゴムの販売会社をはじめ、ほかの企業や⾏政、学校、団体などに寄贈しています。
平塚製造所では、神奈川県秦野市などで⾏われる「全国植樹祭」の関連⾏事「第3回秦野市市⺠⼀⻫植樹大会 (2010年4月29日実施)」にシイ・タブ・カシを中心とした苗木を約15,000本提供。これにより、2010年2月には秦野市⻑から感謝状をいただきました。
新城工場では、これまでT社に2,370本、地域⾏政に2,680本を提供しています。2009年度は、愛知県東郷町愛知池周辺に町政40周年の記念事業として植樹を⾏いたいとの要望を受け、コナラ720本、アラカシ160本、ウバメガシ120本、アカガ
シ20本、モッコク10本、タブノキ500本、計1,530本を寄贈。植樹当日には新城工場から⼯場⻑、副⼯場⻑をはじめ、24人の従業員と家族が参加しました。今後も各所の植樹会に、積極的に協⼒していきたいと考えています。
また、北⽶のタイヤ生産販売拠点であるヨコハマタイヤコーポレーション（YTC）は、環境保護に配慮し、計画的な環境活動を実施した企業に贈られる「The Valley Beautiful Beautification Award」をNPO「Clean Valley Council（地域の学校生徒を対象に環境教育の指導を⾏い、環境活動の重要性を訴えるさまざまな活動を展開している団体）」からいただきました。同賞は「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトの植樹活動が地域における模範的な環境活動として高く評価されたことによるものです。授賞式は2009年7月9日、バージニア州ロアノークのジェファーソンセンターで⾏われました。

地元の方々と植樹する新城工場の従業員

寄贈苗の目録を手渡す平塚製造所所⻑
伊澤俊夫(左)と古⾕義幸秦野市⻑

記念品として贈られた特注の椅子。
背の部分にBlue Ridge（ロアノークの山々の総称）と川が描かれている。

感謝状と新城杜部会の皆さん(中央手前が⼯場⻑の桜井光雄)

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 社会からの評価

2009年4月から2010年3月までの期間に社会から主に次の評価をいただきました。
表彰名称（表彰元）

年⽉

評価内容

第7回日本コージェネレーションセンター
賞 産業部門 会⻑賞
（日本コージェネレーションセンター）

2009年4月

新城工場のシステムが、優れたコージェネ
レーションシステムの導⼊事例であることを評価されての受賞

2009年7月

ヨコハマタイヤ・フィリピンが、フィリピ
ンのクラーク特別経済区で、⻑年に渡って投資、雇用、環境経営、労働安全衛生の各面で、経済区へ貢献したことが評価されての受賞

2009年7月

ヨコハマタイヤコーポレーションによる「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトの植樹活動が地域における模範的な環境活動として高く評価されての受賞

2009年10月

⾛⾏性能、快適性能、環境性能を高いレベルで実現しながら、最終的に審美性も兼ね備えている点や独自のパターンデザインの美しさなどが高く評価されての受賞

2009年11月

社会の身近なところ、意外なところで活躍する横浜ゴムの製品を、「ここにも横浜ゴムのチカラ」の切り口で紹介した新聞広告が評価されての受賞

2009年12月

環境対策と経営を両⽴させる取り組みを評価

2009年12月

タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES（ハイテス）」が、陸上輸送における総合的な環境・社会貢献性が高く評価されての受賞

2009年12月

エコプロダクツの提供を通じた地球温暖化対策や、サプライチェーンも含めた環境対策のレベルアップなど、多方面にわたる環
境貢献が特に高く評価されての受賞

エコシップマーク認定制度「エコシップ・
モーダルシフト優良事業者」認定（エコシップ・モーダルシフト事業実⾏委員会）

2009年12月

国内物流における空コンテナの回送を活用した内航船による海上輸送の取り入れ、海上輸送モーダルシフトの新たな可能性を追求していることを評価されての認定

第19回地球環境大賞 国土交通大臣賞（フジサンケイグループ）

2010年2月

環境貢献活動全般が評価されての受賞

総合優秀賞（フィリピン

クラーク開発公社）

The Valley Beautiful Beautification
Award（NPO団体Clean Valley Council）

グッドデザイン賞（（財）日本産業デザイン振興会）

2009年（第44回）日本産業広告賞
クローム広告賞（日刊工業新聞社）

モノ

環境経営度調査 製造業部門第36位（日本経済新聞社）
第6回エコプロダクツ大賞 エコプロダク
ツ部門 エコプロダクツ大賞推進協議会会
⻑賞（優秀賞）（エコプロダクツ大賞推進協議会）

環境格付融資制度で最高ランクの特別表彰（⽇本政策投資銀⾏）

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > その他の社会活動

横浜ゴムグループは、より⾼度化し、グローバル化する社会からの要請に対して、効果的に応えるために、日本ゴム工業会、⽇本⾃動⾞タイヤ協会（JATMA）、世界経済人会議（WBCSD）等の諸団体の「地球温暖化対策」「循環型社会形成」
活動に積極的に参画しています。

WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）で掲げている、「オフィスにおける省エネ活動」に関わるマニフェスト実現に参画しています。
このマニフェストでは、オフィスビルのエネルギー消費は、世界のエネルギー消費の40％以上、産業や輸送での消費量よりも多く、気候変動の大きな要因となっていることを認識し、WBCSD参画企業が率先して自分達の事務所の省エネを推進
し、世界をリードすることをうたっています。
1．エネルギーand/or CO2のベンチマークとそれらの削減目標値、時期を定めます。
2．オフィスビルのエネルギー使⽤量について会社方針を公表します。
3．監査を実施し目標へ向かっての戦略を実⾏します。
4．オフィスビルのエネルギー使⽤量およびCO2排出量と削減の進捗をCSRレポートないし、ほかの報告書で毎年公表します。
5．仕入先や従業員、ほかのステークホルダーへ、さまざまな活動を通してオフィスビルのエネルギー効率化を働きかけます。
横浜ゴムグループはこのマニフェストに2009年11月同意し、本社ビルより取り組みを開始。順次グループ会社に拡大します。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 取引先と共により良い製品を提供するために、最適な原材料および資材、工事の調達に努めます。

公正、公平で自由な競争に基づく取引を⾏います。
また、全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求めます。

お取引先選定に際しては、お取引先の品質、価格、供給安定性、技術開発⼒および環境への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき決定します。

お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協⼒関係を築き、相互理解と信頼性向上に努め、相互発展を目指します。

購買活動において、すべての関連する法令や社会的規範を遵守すると共に、取引上で得られた機密を保持します。
また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある⾏動を心掛けます。

地球環境への負荷がより少ない原材料の購買に努めます。

項目

目指す姿
（2017年度）

2009年度実績

仕入先との信頼関係

取引先との協業によるCSR活動の推進体
制

取引先ガイドラインの策定と説明会開
催、自己診断集計

評価

2010年度⽬標○

取引先ガイドライン、自己診断結果のフィードバック

お客さまに価値ある商品をご提供するには、取引先との協業が必要です。そのためにも、取引先にも当社のCSRに対する考え方をご理解・ご協⼒をお願いしています。2009年度は、CSRガイドラインを策定。社内の関係者に周知徹底を図り、取引先に対しても説明会を開催しました。2日間で、約130社にご参加いただき、購買基本方針、CSR取引先ガイドラインの説明に続き、CSR自己診断シートの提出をお願いしました。CSR自己診断シートは、「コンプライアンス」「環境」「人権」といった項目について、自己採点をしていただくもので、基準に満たない部分は訪問指導や勉強会等を実施し、取引先と共にCSR活動を推進し、お互いのレベルを高めていきます。

サプライヤーなど取引先への働きかけについて、包括契約に環境対応などの項目を盛り込んだ改定を⾏ったことを評価しつつ、国内外の取引先の実践状況を可視化し、自発的な取り組みを促す体制づくりを急ぐよう、強く期待します。

CSR取引先ガイドラインと自己診断シートを作り、3月より国内取引先に展開を始めました。これによりサプライ
ヤーとともに活動の強み弱みを把握し、それを高め補っていきます。このガイドラインを使用した活動の推進は今
後海外も含め進めていく予定です。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 購買基本方針

取引先とは公正かつ公平な取引を基本として信頼できる相互関係を構築し、CSR推進活動を通してお互いの企業の共存共
栄、レベルアップを図っていきます。

GD100実現のため、以下の基本方針に基づき購買活動を⾏います
最適な原材料および資材、工事の調達
より良い製品を提供するために、最適な原材料および資材、工事の調達に努めます。
取引の公正、公平
公正、公平で自由な競争に基づく取引を⾏います。
また、全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求めます。
合理的なお取引先選定
お取引先選定に際しては、お取引先の品質、価格、供給安定性、技術開発⼒および環境への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき決定します。
パートナーシップ
お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協⼒関係を築き、相互理解と信頼性向上に努め、相互発展を目指します。
コンプライアンス
購買活動において、すべての関連する法令や社会的規範を遵守すると共に、取引上で得られた機密を保持します。
また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある⾏動を心がけます。
環境との調和地球環境への負荷がより少ない原材料の購買に努めます。

取引先は「開かれた取引、公正、公平で自由な競争」という考え方に基づき選定。積極的に新規取引先を採用し、数社からの⾒積取得、オークションによる発注先決定などを積極的に活用しています。2009年度は、資材購買システム〔Ariba〕のバージョンアップを図り、さらに合⾒積もり、オークションが推進できる仕組みを導入しました。

オークション開催件数

1. 要領類の⾒直しと整備、海外工場への展開
TS16949への対応、および適正な購買業務や法令遵守、不正防⽌のため、定期的に要領を⾒直し、拡充を図っています。また、これらを織り込んだ海外工場向けの資材購買基本要領も発⾏し、業務を指導しています。

2. 下請法の教育資材、外注担当者には新入時に下請法の社内教育を実施し、その後は定期的に社外の下請法講習会に参加させています。
2009年度は中小企業庁に「下請法ガイドライン説明会」の出張開催を依頼し、平塚製造所にて開催。購買担当者だけでなく購買要求部門を含む多くの関係者が出席しました。

下請法ガイドライン説明会

下請法ガイドライン説明会

3. 下請法業務監査の計画実施
購買部は2002年より全事業所の資材・外注部門を計画的に巡回し、下請法で定められた事項で違反している事例がないか
業務監査を実施し、法令遵守が維持されるように努めています。

これまでグリーン調達、コンプライアンスといった活動を展開してきましたが、今後はこれらすべてを包含するCSRとしての活動に取り組み、これを取引先にまで展開していくこととしました。そのための第一歩として、2010年3月にお取引先向
けCSRガイドラインを策定。中期経営計画や購買基本方針など当社の基本的な考え方のほかに、「CSRの定義」や「なぜCSRに取り組む必要があるのか」、「横浜ゴムは何をCSR活動として⾏っているのか」といった、取引先に対してご理解とご協⼒を求める内容をガイドラインには盛り込んでいます。

CSRガイドラインを取引先に説明するに先⽴ち、社内の関係者にCSR活動についての説明会を開催し、CSRガイドラインの内容、公平、公正な取引等に対する理解と周知徹底を図りました。

2010年3月にCSR取引先ガイドラインに関する説明会を本社と平塚製造所にて開催。約130社が参加しました。当日は、CSR取引先ガイドラインの説明に続き、CSR自己診断シートの提出をお願いしました。CSR自己診断シートは、「コンプライアンス」「環境」「人権」といった項目について、自己採点をしていただくもので、基準に満たない部分は訪問指導や勉強会等を実施し、取引先と共にCSR活動を推進し、お互いのレベルを高めていきます。
今後はこの活動を国内全工場、海外工場に展開していきます。

CSR取引先ガイドライン説明会

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 株主・投資家と共に将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を図りつつ、安定した配当の継続を基本方針としています。当期の配当につきましては昨年同様1株当たり10円（中間配当4円、期末配当6円）としました。

一株当たり配当⾦推移

証券アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しています。2006年度下期から四半期決算時にも説明会を実施しています。

株主・投資家の皆さま向けの専用ホームページ（ http://www.yrc-pressroom.jp/ir/）を開設し、社⻑メッセージ、決算関連情報、財務資料などのIR情報を幅広く掲載しています。

株主・投資家の皆さまに中間・期末報告書を配布しているほか、事業活動全般についてお知らせする情報誌「インパクト」
や、アニュアルレポート（英文決算報告書）を発⾏しています。また、和文版アニュアルレポートも制作し、これらのもの
すべてをホームページに掲載しています。2008年度からは、決算説明会の資料を株主・投資家の皆さまによりスピーディーに提供するために、資料をPDFにしてホームページ上で公開しています。

アナリスト・機関投資家向けの個別ミーティングを⾏っています。

年1回開催の定期株主総会では、さまざまな工夫を凝らし株主の皆さまにとって分かりやすい事業報告を心がけています。

期末報告書の発⾏にあわせて年1回のアンケート調査を実施しています。2004年度からスタートし、これまで6回実施しました。株式購入の動機、望む情報、ご意⾒やご要望などについてご回答いただき、IR活動の改善に役⽴てています。

■株式購入の動機
購入動機は「成⻑性・将来性」が最も多く、約半数の｢安定性」も重視される■今後充実が望まれる情報「経営戦略」「研究開発」の情報の充実が求められる

当社の株式をご購入いただいたきっかけは？

今後、どのような情報の充実を望まれますか？

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > お客さまと共に企業理念「⼼と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」を実現するために、タイヤ部門、MB部門それぞれが品質方針を定め、高品質な商品を提供しています。

項目

目指す姿
（2017年度）

2009年度実績

評価

2010年度⽬標

ユーザーとの信頼関係グローバルトレーニ
ングセンター整備を含めた、グローバル
サービス体制のレベ
ルアップ

CS・品質保証活動の高質化○

グローバルサービス体制の強化

グローバルでのサービス体制レベルアップを目指し、2009年度も引き続き品質マネジメントシステムの構築や、人材育成、顧客満⾜度調査の実施とフィードバックなどの活動を推進しました。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 国内タイヤサービスの取り組み

タイヤ部門では「常にお客さまの視点に⽴つサービス活動を実施し、顧客満⾜度・市場地位の極めて高い企業となる事を目指す」を基本方針としています。

お客さまにご満足いただける商品を提供するため、お客さまの声や市場評価を収集・分析後、社内展開し、次期商品へ反映させる仕組みを構築しています。

1.市場情報の収集
販売会社からの情報を基に、地区国内技術サービス部駐在員がお客さまからの聞き取り調査とタイヤの現物調査を⾏っています。集まった情報は市場情報連絡書として社内展開し、商品の向上と次期商品へ反映しています。同書発⾏件数は2008
年度は831件、2009年度は818件でした。

2.お客さま相談室に寄せられた情報の展開
お客さま相談室への相談件数の推移

本社に置かれたお客さま相談室は、タイヤに関するお客さまの評価・苦情を収集や、相談への対応を⾏っています。日々、お客さまに電話やメールで直接対応し、そこで得られた貴重な情報を迅速に社内へ展開。商品性能の向上やカタログ、ホー
ムページの改善に生かしています。また、定期的に（月１回と半年に１回）、お客さまからの情報を集計・分析、品質問題などの情報を社内に報告し、次期商品へ反映させています。

3.新商品お客さま満⾜度調査報告会（CS報告会）の開催
新商品の市場評価情報を収集・分析し、開発部門と共にCS報告会を実施し次期商品へ反映させています。 2009年度は計5回開催しました。商品の市場適合性については、下記フロー図に従い実施しています。

市場適合性検証のフロー図

多くのお客さまにタイヤへの関心を高めていただき、タイヤの正しい使用方法を啓発することでお客さま満⾜度の向上につなげる活動を実施しています。2009年度はお客さま講習会を150回実施しました。

精度の高い市場情報の入手と商品不具合発生時の迅速な対応を推進するため、次のような体制を構築しています。
・日本国内７カ所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）に、タイヤ国内技術サービス部駐在員を配置しています。
※

・日本国内の地域販売会社・営業所（全国371拠点）にわたる資格制度 を運用し、サービスネットワークを形成しています。
※資格制度とは、品質保証部が主催する研修会で、商品知識やお客さまの苦情に対する商品判定などについて、研修・試験を実施し資格を付与する制度。2009年度の資格保有者は446人です。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > 海外タイヤサービスの取り組み

会社の基本方針をサービス活動に具現化させるため、「常にお客さまの視点に⽴つサービス活動を実施し、顧客満⾜度・市場地位の極めて高い企業となる事を目指す」を基本方針としています。

商品企画段階からアフターサービスに至るまでの各ステップで、以下のような活動を実施しています。
1. 上市前段階：市場モニターの活用による新商品の市場適合性検証
2. 上市後：市場品質情報およびお客さま満⾜度調査の実施
3. 企画段階：市場情報を基に新商品の目標を提案
市場適合性検証のフロー図は国内タイヤサービスの取り組みで掲載しています。

全世界に販売されている当社の商品をお客さまに満足して使用していただくために、全世界をカバーするサービスネットワークを展開し、以下のような対応を実施しています。
1. 北⽶、中国、欧州、アジア、南米、中東、アフリカの各地域拠点に技術サービス員を配置
2. 地域拠点の下の各販売会社、代理店テクニカルスタッフによるネットワークを構築。日本を除く117カ国での技術サービ
スに対応
3. 地域、国ごとに商品の使用情報、商品に対する要求内容について制度の高い情報を収集サービスを担うテクニカルスタッフおよびセールススタッフの、地域別およびレベル別の教育プログラムを展開しています。

中級編教育テキスト

アジア・中近東の技術サービスマンへの研修

Webを利⽤した品質情報収集システムにより、世界中からタイムリーに品質情報を収集しています。このシステムにより、世界中から収集した情報は迅速に社内展開され、より良い商品づくりに活用されています。

Webを利⽤した情報収集システム

代表国での顧客満⾜度アンケート調査を実施し、商品開発に活用しています。

ヨーロッパ代理店のアンケート結果

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > タイヤ部門－品質保証についての取り組み

タイヤ部門の品質に関する基本的な考え方は、横浜ゴムの企業理念である「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」に従い、品質マニュアルで社⻑が「品質方針」として明らかにしています。この品質方針に基づき、日々の品質保証活動を継続的に⾏っています。

1.我々は、全世界のお客さまが安心して購入し、満足して頂ける品質の商品を継続的に提供します。これによりお客さまの満足のみならず、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することにより、企業の発展と社会に貢献します。
2.タイヤ部門の全てのプロセスにおける活動は、お客さまの要求事項 並びに 我々の提供する商品に関連する全ての規定事項 及びISO9001やISO/TS16949など適用される品質マネジメント規格の要求事項に適合すると共に、より良い仕組みを目指して継続的に改善活動を⾏います。
3.この品質方針の実現のため、各部門は品質目標を定めると共に、その実施状況をレビューし、目標の達成を確実にします。
4.この品質方針を、全ての関連する役員及び従業員へ周知徹底させます。

お客さまからいただいた品質情報は、速やかに社内関係部門に展開しています。いただいたご指摘点については、関係部門と連携しつつ迅速に解決し、常にお客さまのご期待に応えられるよう活動を⾏っています。

お客さまからのご意⾒とフィードバックの流れ

図中の矢印の細線は情報の流れを、太線は商品の流れを示す。

1．ISO9001／TS16949への取り組み（品質マネジメントシステムの構築）
⾃動⾞産業における品質保証体制のベースは、ISO/TS16949への適合です。これは世界の主要カーメーカーが要求している品質マネジメントシステム規格であり、当社がグローバルに事業を展開する上で、必須要件となっています。現在、乗用⾞およびトラック・バス用タイヤを生産する国内3工場で同認証を取得しています。
また、海外拠点でも認証取得を進めており、ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）、蘇州横浜輪胎有限公司で新たに認証を取得、海外工場でのISO9001認証取得は5工場となりました。当社は2006年度にISO/TS16949の認証を取得
し、2009年度には認証を更新しています。2007年には欧州、北⽶の拠点を認証範囲に加えており、グローバルに対応しています。また、各部門の管理監督者に対し、内部監査員資格の取得を積極的に推進しており、教育・研修を通じ、2009年
度は207名の新規登録を⾏いました。

国際品質規格の認証取得状況

国内

海外

ISO9001

ISO/TS16949

三島工場

2010年1月

2010年1月

新城工場

2010年1月

2010年1月

三重工場

2010年1月

2010年1月

尾道工場

2010年1月－

ヨコハマタイヤコーポレーション

2009年12月－

ヨコハマタイヤフィリピン

2008年5月

2008年5月

杭州横浜輪胎2009年10月

2009年10月

ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）2009年8月

2009年8月

蘇州横浜輪胎2009年4月－

2．お客さま視点に⽴った品質保証体制の改善
品質保証体制の改善のため、内部品質監査を通じてお客さまの視点で問題点を抽出し、その解決に向けた品質システムのレ
ベルアップに取り組んでいます。
3．品質トップ診断の実施
品質改善活動は、社⻑をはじめとした経営層の高い意識が、現場におけるモチベーションを向上させ、さらなる改善活動が加速、強化できると考えています。そのため、当社では経営層による各工場や部門に対しての診断を「品質トップ診断」として毎年実施しています。
4．工場監督者のレベルアップ
タイヤ品質保証部は、現場⼒を強化する活動として、工場監督者をはじめ各階層別に品質にフォーカスした教育・訓練プロ
グラムを策定・実施しており、全工場の品質レベルアップに努めています。
5. 開発業務における品質保証活動
商品企画から設計、生産に至る各ステップにおいて、達成度を評価するためにデザインレビューを実施し、お客さまに確かな品質の商品をお届けすることに努めています。また、販売開始後にはお客さま満⾜度の状況をフォローし、開発業務へのフィードバックを⾏い、常により良い商品を開発、供給することを目指しています。
6．タイヤのライフサイクルを通じた安全性の確保
新商品の開発から生産、市場での使用にいたるそれぞれの段階において、安全性を考慮した取り組みを⾏っています。タイヤに使用する原材料などについても、デザインレビューにて評価した上で、お客さまのもとへ安全な商品をお届けしています。
また、これらの日々の活動の結果、2009年度においては安全性に関する商品のリコールなどの、お客さまに大きなご迷惑をお掛けするような不具合はありませんでした。これからも引き続きお客さまに安全で快適な商品をお届けすべく、努⼒していきます。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > MB部門－品質保証についての取り組み

MB部門は、ホース配管、工業資材、ハマタイト、航空部品の商品を取り扱っています。主要商品は、各種ホースやコンベ
アベルトなどの工業用ゴム製品、接着剤や各種シーリング材、航空機⽤燃料タンクや化粧室ユニットなどであり、⾃動⾞、
建機、機体、⾞両、工業用設備のメーカー、公団、建設会社などがお客さまになります。商品は販売会社・代理店を通じてお客さまに納入されます。

MB部門では「高品質な商品を常に提供し続けることにより、お客さまの信頼を高める」を中⻑期⽅針に掲げています。メーカーをはじめとする第1次のお客さまの満足の先に、最終商品をご購入いただく2次、3次ユーザー、そして当社のMB商品の周りで生活されている一般消費者の安全を確保し、安心していただくことを⾒据え、中⻑期の品質保証体制強化を推進しています。

高品質な製品を常に提供し続けることにより、お客さまの信頼を高める
お客さまの信頼を得るための・・・
１．顧客最優先の視点による組織的な品質経営とモノづくり
２．品質管理システムの実効化と⾃⽴的な品質向上活動の継続（１）流出クレームのゼロ化（２）QCD（品質・コスト・デリバリー）を考慮した品質マネジメントシステムの運営（新拠点・事業での容易な導入）
３．危機管理体制の整備と継続的な対応
４．上記方針のグローバル展開

2009年6月のMB機能本部制への組織変更により、「工業品技術サービス部」が誕生しました。
その役割は、MB各事業の商品の市場品質を向上させ、お客さまへの信頼性を獲得するために、お客さまからの市場情報を技術的な視点で収集・分析し、社内への情報展開を通して、より良い品質の商品をお客さまに適正かつ迅速に提供することにあります。
工業資材・ハマタイト・ホース配管等の商品知識・経験の豊かな技術者が代表各販社および販売拠点に駐在し、最前線での迅速な対応ができる体制をとっています。
業務は大別して商談対応のようなビフォアー業務、苦情・クレーム処理のアフター業務となりますが、各販社、販売拠点員の人材育成、コミュニケーシヨンの強化も視野に入れた横浜ゴムグループとしての活動を展開しています。

お客さまとの関連

1. 危機管理－お客さまへの対応
MB商品の安全問題への対応と体制を明確にするため、緊急時の「市場措置対応」を要領化していますが、その実効性をさらに高め、多様なMBの商品群のさまざまな商流に迅速かつ正確に対応ができるよう、要領の⾒直しを⾏っています。また、お客さまに提供した商品について、市場で品質上の問題やクレームが発生した場合は、迅速に対応し問題解決を図ると共に、再発防止活動を⾏っています。再発防止対策については、定期的に品質監査を⾏い、是正処置の実施状況を確認して有効性を検証しています。
さらに、品質上の問題発生を未然に防止するため、市場の品質情報を基にして商品改良につなげることを企図しています。
その仕組みとして、関係部門が一体となってCS向上を目指すための商品改良会議を要領化し運用しています。2009年度、製品の安全性に関する違反はありませんでした。

2. 品質改善活動－お客さまの信頼を確保するための基盤づくり
MB部門は、中⻑期⽅針を反映した品質改善計画を⽴案し、活動を推進しています。
（１）事業別に「ISO／TS-」などの国際的な品質マネジメントシステムの認証をベースとした継続的改善を⾏っています
が、工業品事業本部として工業資材、ハマタイト、ホース配管事業の統合と機能別組織への移⾏を受けて、技術・生産・販売各本部の運営責任をより明確に規定し体系化した品質保証体制を目指しています。
（２）社内の監査・診断活動は、MB部門のすべての工場、技術部門、海外生産拠点を対象に実施しており、役員による「品質トップ診断」を含め、品質意識の向上と改善活動の推進を図っています。

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3. 商品スルー での品質保証体制の強化
商品企画から、開発・設計、量産試作、販売後の市場情報に基づく検証まで、各段階での審査を強化することで製品の安全性や顧客満足などの品質レベルの向上を図っています。特に新工場の⽴ち上げ、増産などを目的とした製法変更など、新たな生産設備の導入が必要なテーマは「工程審査」の対象とし、設備設計、工程設計、商品設計、品質保証など総合的な審査を⾏って、量産への移⾏可否を決定しています。
※1 商品企画から販売・上市後の品質情報の検証（CSフォロー）までの一連の流れ

工程審査

4. グローバル品質保証体制の強化
MB部門では北⽶に2社、中国に3社、台湾に１社、タイに1社の海外生産拠点があります。商品の企画から販売後の品質保証体制について、海外生産拠点と国内関連部門との責任権限を明確にした品質保証活動のルールを要領化し、世界共通品質を目指した活動を展開しています。駐在スタッフおよび現地スタッフ向けの品質教育資料は各生産拠点で活用されています。

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より多くの皆さまに当社の商品やサービスの内容をご理解いただくために､その広告･宣伝のあり方については常日頃から気を配っています｡すべてのステークホルダーに正しい情報をタイムリ－にご提供できるよう､カタログやHPに最新の情報を正しく掲載することを心掛けています｡特に当社のホームページは、横浜ゴムおよび関連会社を含む横浜ゴムグル－プ全体の事業に関する情報を提供するホームページと､国内補修用タイヤ/ホース･配管/接着剤/工業資材/航空部品/ゴルフ用品などの商品情報提供を強く意識したホームページの2本⽴てとしています｡また、タイヤ公正取引協議会の会員として､公正な競争を遵守するべく、同協議会の規約策定からその実⾏、さらには市場における実態調査までを、それぞれのレベルを担当する委員会（平均すると全体では毎⽉１回程度の開催頻度）に定常的に参加・協⼒し、規約に則った広告・宣伝活動に努めています｡

当社では、法や業界の取り組みにのっとり、商品へのラベル表示を⾏い、お客さまに正しい情報を提供しています。
具体的な事例としては以下のとおりです。

電波法にのっとり、送信機（センサ）および中継器に「製造業者等」を記載しています。

廃棄方法について、使用期限を過ぎた未使用の修理液は販売店への相談をお願いしています。

消費者が交換用としてタイヤ販売店等で購入する乗⽤⾞⽤夏⽤タイヤを対象として、2010年1月より、転がり抵抗性能とウェットグリップ性能の両性能をグレーディングシステム（等級制度）に基づく表示を⾏っています。

社団法⼈⽇本⾃動⾞タイヤ協会では低燃費タイヤの普及促進を図る取り組みとして、タイヤの「転がり抵抗性能」と「ウェットグリップ性能」を組み合わせたグレーディングシステム（等級制度）を確⽴し、ある一定値を満たすタイヤを低燃費タイヤとして定義づけするとともに、お客さまに対して適切な情報を提供するラベリング（表⽰⽅法）制度を構築し、2010
年1月より開始しました。

ラベルの⼀例横浜ゴムCSRサイト TOP > 社会側面 > お客さまに満足いただくためにタイヤは商品の使用中に消耗し、やがて製品寿命によって交換が必要となります。開発の段階で摩耗テストや摩耗時の性能変化を評価していますが、多種多様の使用条件をすべて網羅することは非常に困難です。そのため横浜ゴムでは、顧客満足度調査を実施し、お買い求めいただいた商品への評価だけではなく、貴重なご意⾒として新商品の開発に役⽴てています。

商品の上市後、サービス部門、品質保証部、製品企画部門が分担して各地から情報を集め、ご使用いただいた商品の評価を実施し、データとして蓄積します。通常の設計業務ではクレーム情報などマイナスポイントが大きく取り扱われますが、この段階では悪い情報のみではなく、お店での評判などの定性的な情報から実際に摩耗したタイヤの評価結果まで、総合的に課題を抽出するよう心がけています。さまざまな部門のメンバーが自分たちの足で集めた情報を持ち寄るCSフォロー会議を通して、企画開発部門だけではなく、全社で「より良い商品を作り続ける」という意識が向上しています。