施設・事業所の支援者のための人権ハンドブック―よりよき支援のために―

２０２４年版

岡山県知的障害者福祉協会
権利擁護委員会

倫

理

綱

領

公益財団法人

日本知的障害者福祉協会

前文
知的障害のある人たちが、人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を自己実現できるように支援することが、私たちの責務です。そのため、私たちは支援者のひとりとして、確固たる倫理観をもって、その専門的役割を自覚し、自らの使命を果た
さなければなりません。
ここに倫理綱領を定め、私たちの規範とします。

１．生命の尊厳私たちは、知的障害のある人たちの一人ひとりを、かけがえのない存在として大切にします。

２．個人の尊厳私たちは、知的障害のある人たちの、ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊びます。

３．人権の擁護私たちは、知的障害のある人たちに対する、いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、人としての権利を擁護します。

４．社会への参加
私たちは、知的障害のある人たちが、年齢、障害の状態などにかかわりなく、社会を構成する一員としての市民生活が送れるよう支援します。

５．専門的な支援
私たちは、自らの専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、知的障害のある人たちの一人ひとりが豊かな生活を実感し、充実した人生が送れるよう支援し続けます。

は

じ

め

に

日本知的障害者福祉協会発行の「人権擁護の基本姿勢
らよりよい支援へ」参考文献（１）参照

障害者虐待防止かの中で、障害福祉サービスを提供する施設・事業所にて全国から福祉従事者による虐待の事実が報告される度に、そうした行為はサービスを利用している方（以下、利用者）をはじめ、ご家族や関係者・地域の方々からの信頼を裏切るものとして深刻に受け止められてきました。後を絶たない権利侵害事案の発生は「遠い向こう岸の話」
ではなく、自らの足元を見直す機会として捉えなければなりません。とあります。現に岡山県内においても、虐待の事案報告があり、まさに今、協会加盟施設・事業所で足並みをそろえ虐待の撲滅に向け活動を展開していく必要性を痛感いたしました。
その活動の一環として、岡山県知的障害者福祉協会

権利擁護委員会（旧

人権・倫理委員会）では、２００４年に発行いたしました「施設職員のための人権ハンドブック―

よりよき支援のために―」のブラッシュアップを行いました。現場で利用者支援にあたる支援者が支援に悩んだり迷ったりした
ときに、手に取り援助の手助けになれば、という思いから令和版に再編いたしました。
利用者一人ひとりが、安心して福祉サービスを利用し社会生活の中で自己実現を果たすためには、利用者の身近な存在である支援者が専門性と確かな人権意識をもって利用者とかかわることが求められます。個別の支援の正解を記すまでには至りませんが、解決の糸口になればという思いで作成いたしましたので、是非お手元に置き支援の参考にしていただければと思います。
令和６年３月
権利擁護委員会
委員長

槙枝

浩文

目次

Ⅰ 前文

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 着眼点
１

権利擁護

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

生活

３

支援者の姿勢・態度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ 現場からの質問

・・・・・・・・・・・・・・１０

Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

１

権利擁護

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２

生活

３

支援者の姿勢・態度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・・・・・６２

Ⅳ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

Ⅴ 参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

Ⅰ 前文
施設・事業所においては、利用者の権利としての「基本的人権」と「サービス利用上の権利」を擁護すべきと言われています。「基本的人権」は障害のあるなしにかかわらず、尊重されるべきものでありますが、知的障害のあるかたにおいては、自身による訴えが苦手なため侵害されやすく、施設・事業所の支援者による支援が必要であることを私たちは肝に銘じておかなければなりません。また、利用者のためにと思い実施した支援が、実は不適切なものであった
り、虐待にあたるものであることも考えられます。現在、福祉の現場を支えている支援者の皆さんの中には、様々な就労経歴を持たれている方も少なくないと思います。ゆえに個々の判断や様々な方針で支援にあたってしまい不適切な事案が起こりやすい状況であるともいえます。
「利用者のために」という思いは支援者共通の思いであると思われます。そして、そこから生まれる支援が、適切な形で利用者のもとに届き、お互いのやりがいや達成感につながるように試行錯誤が続いていることと思います。
この人権ハンドブックは、日々悩みながら最善の道を模索している人に対し、支援者一人ひとりの悩みを取り上げることを想定し、また、本書によって私たちの行動に規制を加えるのではなく、自己を見つめ直し、悩んだ時、目にして援助の手助けになれたらと作成された経緯があり、１８年の時間の流れとともに、社会情勢や各々のサービス内容も変移していることを受け、この度、令和版へとリニューアルしました。

1

Ⅱ 着眼点
１ 権利擁護（１） 自己決定・自己選択（意思決定支援）①

利用者の意思について、とりわけ意思を伝える術が少なく、判断能力が不十分といわれる方の意思について、表情や行動などからその思いや訴えを受け止めるよう努める必要がある。また、利用者の意思表示および意思確認の方法について、例えば表情・行動・カード・写真・絵・〇×・ジェ
スチャー・筆談等により工夫していく必要がある。

②

利用者の意思や考えを確認したうえで(難しい場合でも利用者の思いを大切にした上で家族にも了解をいただく)、「サービス等利用計画」や「個別支援計画」などを作成し、それに沿った支援を行っていくことが求められる。また、それらについて、定期的および必要に応じて見直しを行っていく必要がある。
③

サービスの提供にあたっては、利用者に多様な情報伝達の方法にて選択肢を用意して、一人ひとりの希望に添ったサービスの提供に努め、支援者・担当者などについて、利用者の希望に配慮していく必要がある。
④

生活・仕事・活動の場を施設内で完結せず、施設外にも求めること。また、利用者の「地域で暮らしたい」「地域で働きたい」等の要望に配慮していく。
⑤

物事を決定するにあたり、判断基準となるのは経験であることを理解し、よい経験、嫌な経験も含め、様々な経験のもとに判断できるよう、体験の機会を持つことが大切である。

（２） 知る権利(知らされる権利) ―情報提供の必要性―①

利用者の情報提供について、より分かりやすく伝わる方法（例えば、カード・写真・〇×・筆談等）を工夫する必要がある。また、多様な情報の混乱を招かないように配慮する。利用者それぞれ理解の仕方は異なることを念頭に置いて、支援者側が常にどのように理解をされているのか、理解の程度を知ろうとする努力が大切である。

2

②

利用者、家族に、提供するサービスについて、また必要とされる負担金について、そして施設運営(運営方針・運営内容・年間計画等)についてサービス利用開始前及び年一回程度(提供するサービスの内容が変るときにはその都度)十分な説明をし、同意を得ていく。(インフォームド・
コンセント)③

利用する本人の意思が十分に確認できない場合には、本人の意思を代弁できる後見人・家族等を代理人として、諸手続きを代替してもらう。

④

日常生活の中で、日々の予定の変更点について、情報提供していく。
また、ニュースやイベント情報について知ることができるよう、（新聞・雑誌等の個人購読・パソコン・テレビ・携帯電話等の個人所有、新聞・雑誌等の閲覧コーナーの設置、ＳＮＳ等の利用等により）そして、地域の情報について、（地域のイベントポスター・地域情報誌・新聞の折り込
み広告等の提供・公民館活動・料理クラブなどの地域活動の説明、カルチャースクールの説明やパンフレットの提供、掲示板の利用等により）知る事ができるように工夫していく。

（３） 意見を表明する権利―苦情解決―①

施設の中に、利用者からの苦情や問題提起に対応するためのシステムを整え、改善・解決に努めていく。
利用者には、そのシステムについてあるいはポスターを掲示するなど
により周知を図る。ポイントは、苦情が出ないからいいのではなく、平常時であっても苦情が出てくるようなシステムが望まれる。

（４） 参加する権利 ―生活の主体者として―①

選挙に関する情報提供、投票所の送迎など選挙権の行使について留意していく。
②

自治会、施設運営等の活動について、定期的に役員会を開き、運営計画を立てていくなど、それを援助していき組織が積極的な活動を行う必要がある。
③

利用者の要求に応え、休日などの自力外出、また職員・ボランティアなどとの付き添い外出等、配慮される必要がある。

3

④

行事や生活環境(食事や住居・日課など)に利用者の意見を取り入れられるような工夫が必要である。

２ 生活
知的障害のある人たちが利用できる福祉サービスは、ニーズに合わせきめ細かく展開されるようになってきたと言えます。
それぞれの生活・日中活動の場面において、個人の理解能力、責任能力(知的障
害の度合い)や特性を把握し、日々のくらしの中で配慮する必要があります。
以下、1 ９項目について、その着眼点をあげてみました。

（１）

住環境・制度①

個人の生活に近い環境にする。(プライベートな空間の確保)②

共同で使用する場所を快適に保つ。(清潔さ、臭い、静かさ等)③

相部屋利用の場合(折り合いが良くない場合、利用者の苦情がない場合でも職員から見て一方に迷惑をかけていると思われる場合)に利用者の理解能力にあった対応をする。(説明と同意を得る、部屋替えを考える)④

個人の行動(他者への不快な行為・行動、夜間睡眠を妨げる行動など)に対しての対応については、職員は真剣に受け止め、可能な最善の対応を行う。
⑤

個人の年齢や障害特性に応じた生活環境になるように整備を行うとともに、必要な福祉サービスが選択されているか確認し、ふさわしい福祉サービスを提供する。

（２）

食生活

①

おいしく食事できる環境(人の行動も含め)を用意する。

②

献立については、利用者の意見や希望を聞き反映できるようにしておく。

③

肥満や病気で特別食や制限が求められる場合(現在の医療基準で)、利用者に十分な説明(職員だけでなく栄養士・医師など)をして合意を得る。利
用者で説明が困難な場合も同様に、一部の職員の判断でなく関係者と話し4

合い合意を得る。同時に、運動を取り入れるなど多面的な取り組みを検討する。
④

実際に食事をしている時、例えば、誤嚥などの危険性から、その場で声掛けをせざるを得ない場合は、当該利用者だけでなく周囲の利用者に不快感を与えないように配慮した対応をする。
度々起こる場合は、何が原因なのかを探り解決の方法を探る。

（３）

衣生活

①

清潔で整った服装であり、TPO や気候に合った服装であるように支援する。

②

自分で選ぶ(毎日着る服、購入に際しても)ことができる状況にしておく。

③

前後の間違いやシャツのはみ出し、ボタンや襟の乱れなど、衣類や身だ

しなみを整える。利用者自身がわからない、できない場合には援助・介助する。
④

特異な着こなしの場合、おしゃれの前に、常識(身だしなみとして)を説

明し、理解できるように支援する。
⑤

表裏をあえて逆に着るような場合、タグや縫い目に不快を感じていない

か確認し対処する。

（４）
①

入浴
入浴時間と回数については、基本的に毎日であり、時間の幅がありゆったりと入ることができる。多くの介助を要する場合、実際には職員の勤務や人数の関係でできない場合があると思われる。
その場合、清拭や夏であればシャワーなどで体の清潔を保つ。
②

安全・安心して入浴できるようにしておく。 (発作、身体障害者への配慮)③

清潔に、また、気持ちよくなるように配慮する。 (十分な時間とスペー

スの確保)

（５）

排せつ

①

プライベートな行為なので、支援・介助に際しては十分に配慮する。

②

排せつ後の清潔(利用者の自立度を把握し、それに合った援助の継続)

5③

排便後の処理ができない場合、事前及び事後にすぐに対応できる(発見できる)ように努める。

（６）
①

睡眠
静かな環境・本人にあった寝具を整えておく等、安眠への配慮を行う。

（寝付かれない場合の服薬については（7）健康への配慮を参照ください。）②

夜中に目が覚める、あるいは寝付かれない場合、静かにできない場合(他の利用者が起こされ、眠れない場合)支援者が適切に対応。別の寝室を用意しておく。直接利用者とかかわる場合、十分に利用者の気持ち、理解能力を把握して対応することが大切である。

（７）①

健康への配慮
自分で健康管理が難しい(困難な)可能性があることを援助者は認識しておく。
②

配慮が制限にならないように(食事・喫煙・飲酒・服薬)利用者に十分な説明と合意を得る。
③

精神科・心療内科等にかかり、服薬をする場合は特に慎重に行う。

利用者の意思や希望、最大限の QOL を検討し、施設・事業所、医師、家族との連携を十分に行う。（安易に服薬に頼るのではなく、「本人のため」を１番に考える）（８）

交際・性・結婚・性同一性障害・LGBTQ①

交際は豊かな社会的成長であるとの捉え。

②

知的障害のある人たちも、当り前に性的な存在であるとの捉え。

③「結婚したい」との要望の捉え。

④

性自認についての配慮。

⑤

性の多様性についての配慮。

（９）

就労への支援①

働くことは生活を営む糧であること、社会活動の一翼を担っていること。

②

利用者一人ひとりが、やりがいや目的をもって作業活動に取り組めるよ

うにする。
6

③

利用者の意思が尊重された作業種目の選定がなされているか常に確認すること。
④

作業ノルマがあっても利用者個人に過重な負担にならないよう配慮すること。
⑤

個人の特性による作業効率や出来栄えを他の利用者と比べず、利用者個

人の頑張りを評価する（認める）こと。
⑥

（10）
①

常にステップアップができる体制でいること。

金銭に関する支援
成人であれば大半の利用者が障害基礎年金を受給している。

この年金は、「本人のものである」ことの意識を全員が持っておく。
本人の利益にならない使途はたとえ家族であっても認められない。
②

日常的にお金を使える(好きなものが得られることが大切)状況にしておく。
③

お金の価値(物やサービスとの関係)の理解が難しいので、個々の利用者の理解能力に合った支援が必要である。
④

外出や旅行などで買い物をする時、事前に話し合っておき、無駄遣いにならないように支援する。(この時、本人の気持ちを十分受け止める)⑤（11）

成年後見制度等の活用を常に考え、本人の財産が守られる選択を行う。

行事参加(施設行事、旅行、スポーツ)
外出(買い物、外出、催し物参加)の支援①『権利擁護』のところで述べていることを前提に、楽しいもの、意義のあるものを企画していく。
②

重い障害のある人にとっては、事前情報での理解がむずかしい可能性が高いため、体験の結果を記録しておくなどして、「参加」においての選択・決定の目安にする。
③

また、全員が一斉に参加しない場合に、参加しない側の気持ちを十分配慮する。(何か別のことを提供するなど)

7

（12）
①

児童への支援発達段階にある児童期は、もって生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できるために、ライフステージに合わせた支援を行う必要があり、その後の成人期や生涯に渡る人生につながる大切な時期であるということを念頭に支援する。
②

健やかな成長が育まれるためには、十分な衣食住が与えられ、安心して生きることができる家庭環境が必要である。十分でない場合は家族への支援が求められ、場合によっては代替できる環境を提供する必要がある。
③

子どもの頃から一人の人格として尊重され、意見を大切にし、いろいろな経験を重ね、自由に自己の意見を表明できる場を保障することが、意思決定支援の基礎となる。
④

子どもの成長には「しつけ」が必要という考えが根強いが、福祉サービ

スにおいては「支援」を行う場であることを念頭に、児童虐待から守って
いく。

（13）
①

高齢者への支援
今までの人生に敬意を表し、生活習慣・文化・価値観を尊重するとともに年齢に応じた接し方をする。
②

これまでの支援や生活を継続しつつ、現状の体力に応じた支援を行う。

③

生活の状態を維持・改善するために、リハビリなども随時取り入れていく。
④

疾病予防を心がける。

⑤

何事に対しても時間を要するようになるため、ゆとりをもって本人のペースで行えるように配慮し、自分でできることを大切にする。
⑥

入浴や排せつなど、自身でできていたことが、できなくなることもある

ため、介助の際には、自尊心を傷つけないようにする。

（14）①

強度行動障害への支援
行動障害を表す人には必ず「原因」「目的」など理由があるため、背景に目を向ける。
②

自閉スペクトラム症の特性を理解したり、現状の環境を客観的に見たりするなど、氷山モデルに着目する。
8

③構造化によりその人に合わせた支援のやり方、環境を整える。

④

統一した支援を継続的に行うために手順書（マニュアル）を作成し活用する。
⑤

個人の価値観ではなく、多面的な視点で支援を行うことができるように、

チームアプローチを行う。
⑥

職員の理解不足、知識不足により、制止という名の虐待が起こる可能性が高いことを認識しチームでの支援を意識しておく。

（15）①

在宅障害者への支援
ショートステイ事業やホームヘルプ事業が、利用者の望む生活になるように支援していること。
②

在宅の障害のある人のケース会議に、計画相談を主に地域にある福祉機

関、医療機関、教育機関などの関係者にも参加してもらい、地域で支える
ネットワークをつくること。
③

相談支援専門員は利用者の居住地を中心とし、利用が可能と思われる範囲内にある複数の施設・事業所の提供できるサービスメニューを把握し、利用者のニーズに合ったサービスを提供できる施設・事業所をいつでも紹介できるようにすること。
④

在宅の障害のある人へのホームヘルプサービス事業を実施していく。

⑤

在宅の障害のある人に、悩み事や相談事がある時は、相談支援専門員や近隣の社会福祉協議会等に遠慮なく相談できることを伝えていく。

（16）①

地域生活への移行に向けた支援
利用者からの要望に応えられるサービスがない場合、新たに作り出していく。
②

個々の利用者の様々なニーズに応えるために、職員だけでは対応しきれないサービスについて、地域のボランティア等に応援を求める。

（17）①

グループホーム等で暮らす人たちの支援
専任の支援者や専門的な知識・経験を有する支援者を設置し、相談に応

じる。

9

②

世話人とバックアップ施設・事業所との連絡会を定期的に行い、現状の把握や問題解決に努める。
③

（18）
①

防災マニュアル・避難確保計画を整備する。

地域への働きかけ施設・事業所の行事等へ、近隣のボランティア団体や学校などにボラン

ティアとしての参加を呼びかけ、地域との交流の場を積極的に持っている。
また、近隣地域の行事や清掃活動などに積極的に参加する事によって施設・事業所の事をより理解してもらえるよう努める。
②

近隣の地域住民に広報誌を配布して、施設・事業所の取り組み、様子を伝えるよう努める。
③

自施設・事業所のホームページを作成し、近隣地域住民のみならず、広範囲の地域住民にも施設・事業所の様子、サービス内容などを伝えるよう
に努める。

（19）
①

家族とのつながり
利用者にとって、家族はかけがえのない存在であるため、福祉サービス

利用中や自立後も良好な関係が保たれるように努める。
②

家族にとって、利用者は大切な存在であることを認識し、本人の選択や決定したことについて、確認や相談を行うとともに、福祉サービス利用時の様子等を情報として適切に伝えるようにする。

３

支援者の姿勢・態度
地域支援が広く叫ばれる中、知的障害者(児)福祉施設・事業所において、利用者のすべてを抱え込んできた実態が根本にあります。そのような中、大変残念な事ですが職員のおごりから利用者への人権侵害が起きるケースが多く見ら
れます。

10

私たち施設・事業所に勤務する職員として、利用者に対して良かれと思ってしてきたことが、その人にとってよい支援になっているかを絶えず見つめ直すことが必要です。
今後、施設・事業所がどのようなサービスを提供できるのか、そして、サービスを受ける利用者側の義務はどうなるのか。この両者間のバランスの中において契約は成立すると思います。そのためには、まず利用者支援の基本理念を見つめ直さなければなりません。
このことから、岡山県知的障害者福祉協会（以下、本協会）として、下記のとおり支援者の行動規準を具体的に定める事にしました。支援者である私たちはこれを自らの指標として、利用者の支援にあたるよう切磋琢磨していく必要があります。

（１）①

基本姿勢
専門職としての研鑚を怠らず、利用者の支援にあたっては、絶えず自己点検、相互点検に努める。
②

利用者一人ひとりの自立に向けた支援を行う中で、利用者の意向や考え方を尊重して支援する。利用者に学びながら、同じ目線でともに向上していく姿勢が大切である。
③

人権の考え方を理解し、日常生活の判断基準に取り入れるよう取り組ん

でいく。

（２）
①

虐待・身体拘束
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待には、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放棄・放置（ネグレクト）、経済的虐待があることを理解し、行われている支援がこれらに該当していないか、日々振り返りを行う。
②「小さな不適切」が虐待の芽であることを認識し、個人の資質の問題とせず、組織として向き合い、疑わしい事案が生じた場合は「通報」し、前向きに改善に取り組む環境を作っていく。

11

③

利用者の自傷、他害その他集団生活の上で、自他の生命に関わる危険な行為を制限する手段としてやむを得ず隔離・拘束をしなければならない時
は、支援者一人の判断で実施してはならない。障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備を行った上で、これを最小限にとどめ、同意をはじめ、身体拘束の内容の記録、定期的な精査を実施する必要がある。
④

止むを得ず身体拘束を行う場合には、切迫性、非代替性、一時性の３要件が満たされていることを確認し、判断は組織的かつ慎重に行う必要がある。

（３）

プライバシーの保護①

利用者の居室に入る時は、ノックをし、声を掛ける。

②

私物を収納するスペースの確保に努め、それを支援者が確認する必要のある場合は、原則として本人の同意と立ち会いのもとに行う。
③

浴室やトイレでは同性介助に努め、使用中は介助者以外の目には触れな

いようにする。
④

利用者個人に宛てて送られた郵便や品物は、原則として直接、本人に渡すようにする。
また、利用者から郵便物の投函を依頼された時は、閲覧はしないように
する。

（４）
①

日常生活支援日課の時間帯や所要時間などは利用者の生活を中心に設定することに努める。
②

日常生活における支援内容などについてケース会議などで話し合ったことは、特定の利用者のプライバシーにかかわることを除いて、できるだけ利用者に伝えるようにする。
③

作業、スポーツ、文化活動などの日中活動の参加については強要することのないよう、利用者の意思を尊重する。
また、その内容を変えたり利用者の所属グループを変えたりする場合には本人の意向を尊重する。
④

利用者の髪型、服装などは個性を尊重し、できるかぎり本人の希望を取り入れるようにする。
12

（５）
①

地域社会とのつながりレクリエーションや外出活動の機会には、できるかぎり個々の利用者が自ら希望する活動を選択できるように支援する。
②

ボランティアや実習生などを積極的に受け入れ、利用者に豊かな人間関係を保障することに努める。
③

利用者が地域の商店や飲食店などを利用する機会をできるかぎり設け、そこで自己選択や金銭の授受が体験できるように支援する。

13

Ⅲ 現場からの質問Ｑ＆Ａ
Ｑ＆Ａの質問は、２００４年版作成時に、各施設からのアンケートにより集められたものを中心に、２０２１年度の人権・倫理委員会研修事後アンケート・２０２
２年度Ｑ＆Ａ追加募集でいただいたもので構成されています。
前項Ⅱ 着眼点 １ ～ ３ に対応してＱを配置していますので、照らし合わせて読み進めてください。
質問の内容、文章表現等において、適切な表記になるよう一部訂正させていただ
いていますが、現状を知っていただくために訂正せず、あえてそのままの文章で記載しているものもあります。ご了承下さい。

14

１

権利擁護

（１） 自己選択・自己決定（意思決定支援）

Ｑ１〇利用者の希望に対して、家族・保護者が反対した際どう対応すればよいか?

Ａ

事例の内容によっても多少の違いはあると思いますが、基本的に支援者としては利用者の要望と家族・保護者との意見を一致できるように時間をかけてでも支援していくことが大切ではないでしょうか。判断するための材料や情報が不足しているために意見の不一致が生じていることが多いのだと思います。また、相談支援専門員と連携を図り、理解してもらうように努めるもの一つだと思います。

Ｑ２〇家族・保護者が本人の自立を必ずしも望んでない事があり、理解を得ることが難しい場合どうしたらよいか?

Ａ

自立の意味を吟味する必要があると思います。仮に、自立とは、「何ができるかでなく、自分の意思で様々な支援やサービスを受けながらどう主体的に生きるか」という「人としての自立」においた場合、これでも家族は自立を望まないでしようか。基本にかえってゆっくりと話しあってみたらいかがでしようか。

Ｑ３〇家族・保護者と利用者本人の希望が違う場合、どのように保護者に理解を求めるか?
〇家族と利用者本人の意思が違う場合、どのように対応すべきか?
支援の中で本人ニーズと家族ニーズにズレが生じている場合、相互の調整を図るが、どうしても家族ニーズに押されがちである。(特に重い障害の
ある方)

15

昨今の本人ニーズの重要性が問われる中で、本人の意思の尊重、あるいは家族ニーズとのスタンスについて、ある程度の方向性をご教授いただ
きたい。

Ａ

理解を求める方法は様々あるように思います。ただ、利用者とその家族に違いがでてくるのは、当たり前のことだと考えます。家族は将来に対する不安感から反対したり、その事柄にともなうリスクを予見してしまうことが多いからだと思います。ですから、それを取り除く努力が必要です。
また、利用者にも理解を求める必要があります。それは、将来に対する不安やリスクを軽視している場合があるからです。どちらかが正しくて、どちらかが間違っているという理解でなく、なぜそれぞれが違った判断をしているか話し合うことが大切なポイントではないでしようか。相互理解を深める支援が大切です。

Ｑ４〇支援内容(現在のサービスや将来について)に関して、本人と家族の意向が対立している時の施設の対応方法について〇本人の意思はあまり聞かれず、親の意向が重視されているように思われる。本人の意見は、どこで取り上げてもらえるのでしょうか?

Ａ

これまでも本人主体のサービスということで進められてきましたが、どちらかといえば、家族・保護者の意見が重視された傾向にあったことは否めません。その中で施設・事業所側は、本人の自己選択・自己決定を尊重し、家族・保護者との意向が食い違った場合は意見調整に努めてきました
が、家族・保護者の納得を得るには大変な努力を必要としました。
個別支援計画書を作成する上では、本人の望むサービスを中心に考えていかなければいけません。なぜなら契約者は本人であり、施設・事業所は契約者が望むサービス提供を行い、サービス提供の対価（報酬）として利用料の支払いを受けることができるからです。
本人と家族との意向が対立しているととらえるのではなく、本人の希望・要望を実現するために、家族や専門職の意見を取り入れていくといった姿勢が必要です。そして、その計画については本人のインフォームド・
コンセント（十分な説明と同意）を十分に行うことが重要となります。
16

個別支援計画を立てる際に利用者自身の意見・希望を聞きますが、他にも行事企画に利用者の代表が参加する等、できることは沢山あると思います。よりよい支援につなげていくあなた自身の実践にかかっていると思います。

Ｑ５〇利用者の特性（障害支援区分・社会経験等）によりサービス内容が異なったりしてもよいのでしょうか?
（外出可能な方に、交通経路調査・チケット予約など）そのサービスの必要性を施設・事業所側で判断する事の是非は?

Ａ

私たちは障害のある人たち一人ひとりを個別の人格として尊重し、個人に最適なサービスを提供しなければなりません。この質問では当然個々によってサービス内容は異なったものになるはずです。
相談支援専門員には、本人のニーズが満たされるサービス利用計画の作成が求められます。また、施設・事業所の職員は利用者が適切にサービス利用できるように情報提供していくとともに、利用者や家族が安心して判断できるように理解を求めることが必要です。そして、行うサービス内容
は個別支援計画書に反映をしていきましょう。

Ｑ６〇利用者の家族、とりわけ母親は我が子が施設・事業所でサービスを受ける頻度について敏感になりがちです。利用者間で差がでないように、外出頻度など全員一律にすることは、適当でしょうか?

Ａ

施設・事業所は利用者個々の自立を支援します。従って、一人ひとりの実態に応じたサービスを提供しますから、利用者間にサービスの違いがでるのは当然です。
しかし、本人、家族から見ると、その違いを差別と受け取りやすいと思います。これらをなくすためにも、重要事項の説明、施設利用契約、個別
支援計画作成のそれぞれの段階のもとで、利用者・家族等に十分な説明を17

し、要望を聞き、理解・納得を得ながら支援に努めていけば問題は少なくなると思います。

Ｑ７〇重い障害のある人たちの意思をどう汲み取ればよいか、その自己決定権をどう保障したらよいか?

Ａ

まず、支援者として、すべての人（利用者）に意思決定能力がある、という視点を持つことが大前提ではないでしょうか。支援者の意思決定支援に関するスキルアップを含め、あらゆる手立てを尽くし意思を確認する必要があります。どうしても意思確認ができない場合、成年後見制度等の制度利用も視野に入れるべきと考えます。

Ｑ８〇意思表示が困難な方の自己決定の方法についてどのように反映させていくべきでしょうか？

Ａ

意思表示の困難な重い障害のある人に対して、まず考えておかなければならないことはコミュニケーション支援ではないでしょうか。さまざまな手段や方法を考え、利用者の気持ちや感じ方が相手に伝わるように支援しなければなりません。その中で、利用者の意思を周りにいる支援者が汲み取ることができれば、自己決定の半分以上ができたと考えられます。利用者の気持ちや感じ方が理解できれば、環境を整えたり、目的のある支援が見つかると思います。

Ｑ９〇自分で判断する事が困難と思われる人に対しても、選択する機会をもってもらっているが、どうしても自己決定が困難な方にはどのように対応するのがよいか?

Ａ

利用者の自己選択を考える場合、仮に自己決定が困難な人であったとしてもその能力と権利は違うものであるはずです。自己決定が困難であるという事で日々の支援が画一化されていくことは避けなければならないと思います。私たちが、利用者は今、生活の主体者として何を望みどのように18生きたいかを先ず知ろうとしなければ、自己選択、自己決定はありえません。また、意思決定支援にもあるように、本人の意思の確認や、選考の推定をし、利用者の最善の利益を検討し続けていくことが重要だと思います。

Ｑ１０〇利用者の決定、選択がふさわしくないと思われる場合、職員としてどのような対応をすればよいか? (服装・食事など)

Ａ

まず、利用者が正しい判断や決定ができるよう情報を十分提供し、話し合うことが必要です。また、服装や食事などのマナーやルール等について考えるよい機会としてとらえ、他の利用者と一緒に考える場を持つこともできます。しかし、もし本人にとって、失敗をすることが予測されていても良い経験になると考えられれば、利用者の身元引受人や後見人等と協議した上で、ふさわしくない決定であっても尊重することも大切ではないでしょうか。転ばぬ先の杖をしすぎると利用者の成長を押さえてしまうこともあります。

Ｑ１１〇利用者の要求、意思を全てかなえるのは難しく、それを本人のわがまま
自分勝手と感じる場合もある。

Ａ

利用者の要求を「本人のわがまま・自分勝手」と感じてしまうことは、貴方が利用者に対して管理的・保護的なかかわり方をしているからではな
いかと思います。むしろ利用者から意見や要求が出てくることは喜ばしいことだと考えたいものです。貴方が質問されているように、利用者の要求や意思を叶えるのは本当に難しいものがあります。しかし、すぐに実現できなくとも実現にむけて一緒に考える、工夫してみることはできます。これが私たち職員の仕事ではないでしようか。

Ｑ１２〇自己決定の伝え方についてアドバイスをいただきたい。

19

Ａ

利用者の自己決定されたことが、「わがまま」であると感じられるのは、利用者が集団から逸脱した発言や要望を出した時や施設・事業所では実現が難しい要望を出した時等ではないでしようか。利用者が自分はこうしたいと思い表現できることは大切です。そのためにも、まず職員は利用者が話す事に耳に傾け、受け止める必要があります。しかし、一般社会通念上逸脱した要望の場合は、十分説明し、話し合う事が必要になります。障害の特性や社会経験の不足、情報の不足等により、適切な自己決定ができる
ためにはいろいろな支援が不可欠になります。利用者が正しい判断や決定ができるよう情報を十分提供し、思いを実現するために本人と話し合いを積み重ねたり、経験を通し学べる機会をつくったりしていくことが意思決定支援の本質ではないでしょうか。
※

意思決定支援とは、利用者と支援者との二者間における利用者のニーズと支援者の支援可能性とをコミュニケーションを通じて交換し、両者で意思決定に向けた合意を形成していく実践過程。 参考文献（２）参照

Ｑ１３○本人に選択する自由を与えると、何もしないという選択をされる利用者がいます。それでは何も経験ができずに終わってしまいます。その場合はどうすればよいのでしょうか。

Ａ

まず、選択とは何でしょうか。よいもの、適当なものを選び取ることと辞書に書いてあります。では、あなたは何を基準によいもの、適当なものを選び取るでしょうか。そこには、過去に自分が選び取った結果が経験としてあり、その時感じた喜びや悲しみ、心地よさや痛み、楽しみや苦しみ、損得などが基準となり現在の選択につながっていると思います。今あなたが選択を求めている利用者の方はどうでしょうか。それまでの経験の中で本人に求められた選択を、与えられた選択肢の意味と選ぶことからついてくる結果を想像し、結びつけたうえで実施できるでしょうか。様々な経験をされてきた利用者の方なら、迷わず（迷いながら熟慮の末かもしれませんが）選ぶことができるでしょう。しかし、経験のあまりない方の場合はそうはいきませんし、選択の意味を理解できない方もいるかもしれません。
支援者として必要なのは、まずその人がどの段階にあるか見極めること。
そしてその段階にあった方法を実施し、利用者の方が経験をもとに自分で20

選ぶことができるように支援を展開していくことだと思います。毎日自動販売機で同じ飲み物を購入する方を見て、あなたはどのように考えますか。
それがとても気に入っているんだな。他のものを飲んだことがあるのかな。
缶の色や名前が好きなのかな・・・。
今回の質問の、「何もしない」を選択した利用者の方はいろいろ試した
結果、「何もしない」を選んだのでしょうか。そうであるならば「何もしない」という選択もありだと思います。まだまだ試すことがあるのであればぜひとも実施していただきたいです。

（２） 知る権利（知らされる権利）－情報提供の必要性－

Ｑ１４〇新規利用者及び現在の利用者が施設・事業所を利用することに対する意
思確認はどのようにすればよいのでしょうか？

Ａ

施設・事業所サービスの利用は、利用者本人と施設・事業所が利用契約を交わすことで成立します。その際に、利用者の自己決定が尊重される配慮は不可欠となりますが、自己判断、自己決定の確認が困難な利用者においては、本人の意思を代弁できる後見人等が利用者の意思を代弁することが必要です。児童においては保護者との契約になります。また、一定の条
件の下、措置制度での利用となることもあります。

Ｑ１５〇利用者に対して本人の障害名を口にすることに対して、どういう配慮が必要ですか。

Ａ「自己決定」が主流な今、「自己理解」の一つとして、自分の障害名を知る権利もあると思われます。伝え方については、相手に苦痛や影響を与える可能性があるかもしれないということを考慮しつつ、本人に分かる方法と言葉で、自分自身を知るための機会を提供できればよいと思います。
なお、支援に関係のない場面、日常的会話で使用する必要がない場面で、ことさら周囲の人間に対して、職員が利用者の障害名を口にすること
は、人権侵害に値すると思われます。
21

（３） 意見を表明する権利－苦情解決－

Ｑ１６〇施設・事業所運営へ利用者の意思はどのように反映させていけばいいのでしょうか？

Ａ

行事や日課、作業活動や環境改善など利用者を生活の主体者とした取り組みを積極的にしていくことが大切です。まずは、施設・事業所で行なわれている「食事サービス委員会」・「保健委員会」・「行事会議」などへ参加
して、積極的に意見を述べていただきましよう。また、苦情の受け止めや自治会の活性化も大切なことです。

Ｑ１７〇利用者主体ということで、できるだけ主張を聞き入れるように努めていますが、利用者の方々は自分たちの権利の主張ばかりのような気がしてなりません。利用者の言い分を聞いていると、義務が大変おろそかになっているように感じます。障害者だからできなくても仕方がないとか、当たり前というのは少し違うのではないか。ただ自分の要求のみ追求する姿に疑問を感じています。

Ａ「心のバリア」という言葉を耳にしたことがあると思います。これは意識上の障壁というもので、普段は障害のある人たちに対して「かわいそう」「気の毒な」という憐れみ、同情の障害者観を持ち、自分を優位な立場から障害のある人たちを見ている人で、ひと度、障害のある人たちが人間として当たり前の要求・権利を主張すると「障害があるくせに」と態度を変えてしまう人です。貴方は、この人たちと同じ意識をもっていませんか。
知的障害のある人たちは、彼らを取り巻くさまざまな障壁(バリア) によって、彼らのもっている力が押さえ込まれていたり、歪められていたりするのだと理解しておく必要があります。そのため彼らの主張や発言、また訴えが正しく伝えられていない場合があったり、より良い生き方に対して否定的な発言になったりします。私たち職員は、そのことを理解し利用者が22

持つ可能性を信じ、能力を引き出し、カをつけていけるような支援をしていかないといけないと思います。

（４） 参加する権利－生活の主体者として－

Ｑ１８〇利用者の選挙権の行使にあたっては、積極的かつ適切な対応に努めますと行動規範に書かれているが、知的障害者の選挙権(参政権)はどこまで保障すべきでしょうか？また、重度の知的障害がある方の投票行為が成立するかどうかは、どのように判断すべきでしょうか？

Ａ

利用者の選挙権行使について、まず支援者として知っていなければならないことは、公職選挙法です。選挙権は国民主権下における議会制民主主
義の根幹を成す、重要な権利であるとされており、可能なかぎり選挙権を行使できるよう支援することが望まれます。以前は、成年被後見人になると公職選挙法 11 条 1 項 1 文の規定によって制限されていましたが、平成 25
年 7 月以降、成年被後見人の方の選挙権が回復され、障害があっても全ての方が選挙権を有します。しかしながら、形式的に選挙権としての資格を与えられても、投票という積極的選挙権行使が保障されなければ、憲法が保障した意義は失われます。
実際の支援については、選挙にかかわる公平で分かりやすい情報の提供が大切です。一般的に選挙広報紙等は施設・事業所にまで配布されません
し、配布されたとしても分かりにくいものです。
また、実際の投票行為に関しては、本人の意思を確認して支援するようにしたいものです。投票しないということも本人の選択と考えるべきですが、本人の意思の確認が難しい場合、しないものと一方的に考えるのでな
く、身元引受人や後見人の意見を確認した上で支援しましよう。投票行為が成立するしないは本人自身の間題で、障害のある人だからと最初から選挙することから排除するのは、支援者として間題だと思います。
投票支援の先進的な例としては、東京都狛江市の投票支援の取り組みが注目されています。市役所と親の会、各施設が連携を取り、知的障害者が23

投票方法を学べる体験投票や、立候補予定者を招いた「わかりやすい演説会」を行ってきたほか、立候補者にわかりやすく公約などを書いてもらう「わかりやすい選挙広報誌」を作成するなどの支援が行われています。

Ｑ１９○口答で投票へ行くことの意思確認をして、意思のある方は車で送迎しています。
投票の意思確認は職員２名で聞きますが、口頭での意思表出が難しく、確認が困難な方へは聞くまでもなくパスしています。選挙の意味は分からな
くても、外出に対して「行く」との意思表示があると連れていきますが、投票所に入ってもそのまま出てくる方もいます。どのように対応したらよいのでしようか？

Ａ

投票行為が成立するか、しないかを考える前に、国民の権利として選挙権を有している知的障害のある人たちに対して、できる範囲の支援をすることが必要です。選挙権行使の支援は、いわば、障害者基本法等に定める知的障害者等への意思決定支援であり、障害者差別解消法に定める合理的配慮でもあるのです。従って、本人への意思決定支援を尽くした後に、決定をすべきです。
選挙を分かりやすく伝えるには、選挙前に選挙とは何か、何の選挙が行われるのかを学習し、選挙公報や新聞、テレビを通してそれぞれがどんな人を選ぶのか、何をしてくれる人を選ぶのかを考える機会を持てるようにしましょう。その際、配慮しなければならないのは、「〇〇をしてくれる人はどうですか」ではなく、「どんな人を選びますか」とその人の意思に問いかけるようにしましょう。
「自分で考え、判断し、選ぶ」ことを最大限に尊重したいものです。はじめは選ぶ基準が「めがねをかけた人」、「年取った人」、「やさしそうな人」
であったとしても、学ぶ機会を広げていくことで、世の中の動きを見るよ
うになり、生活問題、環境問題、社会問題、福祉等へと発展していくのです。投票方法は自筆投票、受け付けの人(選挙事務に携わる人)に頼んで、本人の意思を確認しての代筆投票等があります。活用したいものです。

24

Ｑ２０

Ａ

〇自治会活動の保障はどのように支援すればよいでしょうか。

自治会活動は、施設における生活の主体者が利用者であることを認識し、利用者が積極的に施設・事業所生活に関わっていけるようにすることで、自立支援の効果が期待できます。
自治会の活動内容には、暮らしを考えること、行事の企画・立案・運営・文化的趣味的な活動、環境美化、研修会への参加、他施設・事業所の自治会との交流や地域との交流、広報活動や情報提供などがあります。特に暮らしを考えるという活動では、要望や困っていることなどの意見を集約して、施設・事業所に提出するところもあります。また、利用者間のルールの作成やトラブルの調整をしているところもあるようです。
自治会に対しての支援の度合いは、障害の度合いなどによりさまざまですが、利用者の主体性を前提として、情報を理解できていない場合は、分かるように工夫して伝える必要があります。話し合いの場においては発言しやすい雰囲気作りを心がけ、利用者の理解力に合わせて利用者が分かる情報を提供しましょう。また、考えをまとめ、自治会としての方向性を示せるように支援し、集約された要望が施設・事業所の運営に反映される仕組みを保障することで、利用者は実感として達成感や満足感を持つことができ、自治会活動の活性化につながることになると思います。
重い障害のある人の場合、最初から自治会活動は無理と考え支援活動を行わない場合をよく見かけます。しかし、生活の主体者は利用者です。自治会活動のように組織だった活動でなくても、自分たちで選択し、決定できる利用者が主体となる活動への取り組みは必要ではないでしようか。

Ｑ２１〇施設行事を行なうにあたって利用者に選択肢を用意しなければなりませんか？
また選択肢を用意すれば、一体感のある行事を行なうことができなくな
るのではないですか？

Ａ

施設行事と選択肢の関係ですが、行事に参加するかしないかの意思が尊重されるべきです。障害者基本法にいわれるように「社会、経済、文化そ25

の他あらゆる分野の活動の参加」の保障されるような支援に努めなければなりません。行事の企画にも参加していただき、行事への主体的な参加を働きかけていきましょう。

Ｑ２２〇プライベートな用事でガイドへルプを希望し、ボランティア等の社会資源を確保できない場合、夜間外出・長距離の墓参などの要求にどのように対応すべきでしようか？また、コンサート入場料や高速料金など減免されない場合、ボランティア分を誰が支払うべきなのでしょうか？

Ａ

まずは、求められている支援を個別支援計画に反映させていきましょう。
基本的には、必要経費は本人の負担になります。本人に資力がなく、経費の負担ができない場合は、本人とよく話し合い、実現可能なプランになるよう検討しましょう。また、支援する側としては可能なかぎり、本人の希望を可能とする社会資源づくり等の努力が必要です。
通所系であれば、移動援護、行動援護、福祉有償運送などのガイドヘル
プサービス、移送サービスを利用することも検討しましょう。

Ｑ２３〇入所施設では、外出日でない日に「自由に外出したい」などの希望にどのように対処したらよいでしようか。

Ａ

施設だけでは時間や人材に限りがある為、ヘルパー、ボランティア等と連携を図り、外出日が多く持てるような取り組みが必要です。それでも希望に添えない場合が出てくるでしょうが、それを良い機会ととらえ、施設の日課やルール等について利用者と話し合い、納得できる支援を考えていくことが大切です。

26

２

生活

（１） 住環境・制度

Ｑ２４〇入所施設の中での集団生活ということ自体が、人権侵害ではないでしよ
うか？

Ａ

障害者支援施設での集団生活そのものが人権侵害とは言えないでしょう。
利用者本人が施設での生活やリハビリを望まないのにしなければならない
状況におかれていることがあるとすれば、人権侵害になるのではないでしようか。集団生活や集団での活動はどの社会、どの組織、家庭の中でもあります。大事なことはその生活や活動を通じて、生きる目標を達成していくことではないでしようか。もちろん、プライベート空間の確保やプライバシーの保護、虐待防止など人権への配慮は言うまでもないことです。

Ｑ２５〇入所施設では休日の職員がボランティアで付添って外出した場合、事故の責任の所在はどうなりますか？

Ａ

付き添っていた職員については、注意義務違反があったかの刑事責任が問われます。施設管理者には、施設の運営管理という視点からの管理責任が問われます。また、事故に対してその損害賠償責任が問われますので、「職員が勝手に連れ出して事故が起きた」、「利用者から頼まれて付き添っただけです」などのトラブルが起きないように、きちんと「運営規程」、「管理規程」、「マニュアル」等を作成し、ルールを明確にした上で利用者へのサービス提供が行われるようにしたいものです。事前に、様々な損害賠償保険などへ加入しておくことも必要です。

Ｑ２６〇プライバシー保護のハード面での解決困難性について、どのように考えていけばよいか？
障害を有する人たちの利用施設にふさわしい施設作りの困難性について
安全で快適な生活を送る権利の問題について
27

Ａ

施設・事業所において、利用者のプライバシー保護等の人権を考える場
合、ハード面だけではなく三つの視点からのアプローチを考えてみました。
第一に職員の資質や姿勢についてです。第二は施設・整備の問題です。
第三は施設運営に係わることです。
第一については、具体的なものとして、日本知的障害者福祉協会が提示している「倫理綱領」「行動規範」が遵守できる力が備わっているかということです。ぜひ再読し専門性を高めて利用者支援にあたってほしいと願っております。
第二については、高齢者施設においても進められている個室化、ユニット化並びにグループホーム化に向けて整備を進めていく必要があります。
また、施設体系を見直し、可能なところから利用者の地域生活移行を進めることも肝要かと考えます。
直面しているのは、旧基準の老朽化しつつある施設の問題です。余剰資金が乏しく、四苦八苦しているのが多くの施設の実態です。その改善のための一つは、国・県・市・民間団体の補助を受け施設整備を図ることです。また、施設も経営努力を重ね施設整備資金を蓄積し、施設整備を図る
自助努力も求められております。日常的には、現状の施設の使用状況の実態を把握し直し、より効率的な運用を考えることも必要となってきます。
第三については、施設内に人権擁護の仕組みを作ることです。例えば、
令和 4 年度より、虐待防止委員会の設置・虐待防止等のための責任者の設
置・従業者への研修の実施などが義務となりました。身体拘束においても、
身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的開催や従業者への周知徹底、身体拘束等の適正化のための指針の整備や従業者への研修の実施が義務となりました。その中で十分に話し合いがなされ、理解を深めていくことが重要だと考えます。また、独自に施設・事業所の実態・時代に即応した「倫理綱領」「行動規範」を作成し、職務遂行上の共通の価値基準とすることです。また、利用者等から利用しやすい苦情解決制度の運用を図ることも大切です。

28

自己評価システムを作り、自らの姿勢を見つめ直すことも必要でしょう。
他方、第三者評価などの外部監査制度も取り入れ、より人権に配慮した利用者支援に努めたいものです。

Ｑ２７〇設置基準や防災上の問題により、例えば「廊下にベンチ」などもいけない。居室の装飾についても家庭のようにはいかない状況もあります。どうとらえていくのでしょうか？

Ａ

障害者支援施設は、集団生活を基本としている以上、完全に管理体制を排除することは難しいと思いますが、将来の地域生活への移行を踏まえた
支援を心がけ、利用者自身が選択・決定をする力を身につけ、そのことを保証する環境を、どのように支援し、創り出すのか、検討していく必要があると思います。したがって、設置基準や防災の枠の中であろうと、利用者自身の選択・決定したことに対して、あきらめることなく、生活の場を潤いのないものとしない支援者としての努力は、可能な限りするべきものと考えます。本来の施設の利用目的をしっかりとふまえた上で、個人のニーズに応える支援が必要と考えます。

Ｑ２８〇障害の種別や高齢化によって公平なサービス利用ができていないのではないでしょうか。

Ａ

時代の流れに合わせ、福祉サービスは細分化されてきて来ました。しかし、個人の状態や環境が多岐にわたるため、どうしてもサービスの狭間で困っている人が出てきます。障害福祉サービスを利用される方においても、障害の種別や程度が様々で、同じという方はありません。公平というのは
時間や支援内容が皆さん同じということではないと思います。例えば、段差の苦手な方のためにスロープを設置したり、雑音が苦手な方の部屋に防音措置を施したりすることで、他の方と同じように施設利用ができることがあります。まさに合理的配慮の範疇であり、サービスを提供する側の努力が求められる部分ではないでしょうか29

（２） 食生活

Ｑ２９〇支援の範囲と人権の範囲の境をどこで引くかが難しい。
例えば、食事時間にこだわりを持っている方が、下膳時間を過ぎた場合、途中でも下膳を促さなければならないが、食べ終えるまで待たなければな
らないか？

Ａ

質問の内容は支援と人権に境界線を引こうとしていますが、境界線はな
いように思います。利用者一人ひとり、食事に対する思いやペース、食事に要する時間はまちまちであると思います。食事の場面でその人に対してどのような支援を計画しているかにより支援内容は変わると思います。食事メニューの悩み、体調や日々の変化等よく観察し、その時々利用者が納得のいく支援を心がけることが大切ではないでしょうか。

Ｑ３０〇ひどい偏食のある利用者に、無理矢理口に食物を入れさせるのはどうで
しょうか？

Ａ

それは虐待です。いかなる場合であってもしてはいけません。こうした行為自体が人としての尊厳を失う人権を無視するものです。食べて欲しい
理由の説明、調理方法の工夫や環境をかえてみるなどの対応が望ましいと
考えます。

Ｑ３１

〇血糖値や体重において、低カロリーの食事などを提供していますが、そのため食事や間食に制限が加わります。それにより不安定になる人もいるのですが、医師の指示において糖尿病の人などは分かりますが、そうではない肥満傾向の方だからと言う理由による制限は少々疑問です。

30

Ａ

肥満傾向にある人が生活習慣病になる可能性が高いから、食事の制限をする。この考え方は、あまりにも一方的な支援者側の論理だと思います。
生活習慣病とはどのような病気なのか、食事の改善が必要な理由を利用者に分かるように説明することが不足しているように思います。むしろ、食事に関わる栄養士、調理師、支援員などの側が、楽しくカロリーを落とす方法や利用者が健康になるための食事を好んで選べるような工夫を、それぞれの立場において課題として持つ事がもっと必要だと感じます。

Ｑ３２〇「個人食一覧表」を作成し、一人ひとりに合った食事を提供しているが、食事制限について本人の同意を得ていない事がある。インフォームド・コ
ンセント（十分な説明と同意）は、必要か。本人の意思が確認しにくい場
合は、どのようにしたら良いか？健康の為にと本人の嫌いなものや、欲しくない時でも食べるように勧める事が多いが、どのように対応すれば良いか？

Ａ

まず利用者の意思を尊重しなければならないと考えます。利用者の意思を尊重し、利用者が自己選択、決定できるようにするためには、さまざまな情報を提供しなければなりません。多くの施設でつまずくのがここです。
選択肢や情報提供が職員の意図でしか準備されていない場合が多いということです。せいぜい二者択一の選択では、利用者が納得できるサービスとは言えません。食事サービスに関しても利用者の多様なニーズに答えられるサービスメニューを用意したいものです。また、重い障害のある利用者であっても、全く意思や感情がないわけではありません。できるだけ利用者の意思を引き出す努力が必要だと思います。何れにしても個別支援の 観
点にたってとらえなおす必要があると思います。

Ｑ３３〇生活習慣病や持病等のため食事制限が必要な場合、本人が説明してもわからない人の場合、家族の了解を得て医師の処方をもとに変更しています。しかし、皆と同じ物が食べられない事や、食事制限と思い我慢できな
い場合、どのようにすればよいでしょうか。

31

Ａ

疾病や症状について理解するためには、かなりの理解力が必要です。また、理解できても食欲をコントロールすることは、かなり自己の行動抑制が必要になります。知的に障害のある人にとっては、とても辛いことだと理解できます。その為、食事制限はあっても楽しく食事ができるような工夫が必要になってきます。食事については、支援員も含め全職員での支援が不可欠なため、楽しく食事ができるような話し合いが大切になります。
しかし、やはり本人の理解なしに施設・事業所で完全にコントロールすることは難しいと思います。本人も含めた話し合いを行いながら、食事制限
だけでなく、生活の改善や環境調整等トータルにみていくことも必要ではないでしょうか。本当に食事療法として治療が必要ならば医療との連携も
大切です。

Ｑ３４

〇食事の際にマヨネーズがないと食べられない利用者がいますが、肥満や栄養の偏りの面で制限したいのですが、本人は納得せず自分の好みを主張します。何度説得しても了解が得られない場合でも、本人の好みを優先させるべきでしょうか？

Ａ

マヨネーズがほしいというのは、利用者の嗜好品であって、肥満や栄養の偏りとはイコールではないと思います。肥満の問題は、マヨネーズを使用する量に問題があるのではないでしょうか。 ここでは栄養相談が大事だと思います。食べるものを制限するのはとてもつらいことです。どうしたらよいか知恵を出し合い本人をまじえて考えてみるのも一つの方法だと思います。制限したり、抑制するとかえって行為が強化されたりするものだと思います。
（低カロリーのマヨネーズを使用する方法もあります。）

32

（３） 衣生活

Ｑ３５○衣類を着てもらっても、自分で脱いだり、裏返しや前後ろに着なおしてしまう。イタチごっこになり、あきらめムードの支援者もいる。

Ａ

その方はどうして衣類を脱いだり、反対に着たりするのでしょうか。支援者にかまってほしい、着心地が悪い、タグや縫い目の肌触りが不快・・・。様々なことが想定されます。もしかすると、本人なりの着こな
しなのかもしれません。映画「バックトゥザフューチャー」では未来ではポケットを裏返しにする（外に出す）のが流行だ、などという場面もあったように記憶しています。着こなしについては流行やセンスなど美的感覚によるものは別として、触覚など感覚神経からくるものや、前後や表裏などの認識の弱さからくるものについては、適切に着ることができるように支援が必要となります。そのままにしておくと、他者から見られた際に、本人の尊厳が傷つけられてしまう可能性があるからです。では、どのような支援があるでしょうか。まずはその都度、前後、表裏を正しく着ていただきます。それでもだめなら、大きめの物、タイトな物などサイズ調整を図ってみたり、シームレス（縫い目、継ぎ目のない）の物を選んでみたりすることも必要かもしれません。また、色や材質なども好みや体質により快不快につながることも気に留めておく必要があります。仮に、長時間着ることができるものがあれば、どこが違うのか特徴を確認し、次回へ活かすことも大切なことだと思います。みなさんでいろいろな意見を出し合ってみてはいかがでしょうか。

（４） 入浴Ｑ３６○障害者支援施設で予防接種等を行った際、多くの利用者が集団で接種した場合に入浴が中止になる場合があるが、その判断は妥当なのでしょう33

か。大きな浴槽の場合、少人数のためにお湯を溜めるのはもったいないと感じることがある。また、冬場など、シャワーのみでは寒いと感じる場合がある。

Ａ「障がいのある方を支援するための行動規範」の中には、具体的行動規範１．責務・努力事項（３）利用者の生活環境の保証として、⑥入浴、シャワー等は毎日提供できるよう努めます。と、あります。努力事項ではありますが、入浴可能な方には入浴、シャワーができるように取り組む必要があるのではないでしょうか。努力事項だから行わなくてもよいのではな
く、なるべく実施できるように前向きに考えるべきです。

（５） 排せつＱ３７○トイレの失敗が多い利用者の方について、リハビリパンツで対応することがよくありますが、支援者都合のことが多いようにも感じられます。プライバシーや尊厳にもかかわると思いますが、どのように対応するべきで
しょうか。

Ａ

まず、排せつの失敗がどこからくるものなのか把握する必要があるのではないでしょうか。年齢もしくは、トイレトレーニングでの改善が期待される場合は、排せつサイクルを把握し、定時排せつを行い習慣化するように働きかける方法があります。その際、効果には個人差があるので焦らず、目標期間を決め支援を続ける必要があります。安易にリハビリパンツ
等を使うと、安心してリハビリパンンツでの排せつが癖づいてしまうことがあるので事前に内容を検討し、情報を共有しておくことをお勧めしま34

す。病気や加齢による機能の衰えからくるもの等については、泌尿器科に相談するなど適切な判断が求められます。
トレーニング中やリハビリパンツ使用時などに失敗があった際には、失敗していることを他の利用者や第三者などに聞こえるような方法での支援者間の情報共有はプライバシーや尊厳を守る意味で不適切であるため、十分な配慮が必要です。
また、リハビリパンツ等の中に排せつが見られた際には、たとえ漏れていなくても、本人は不快を感じていることを察し、早めに交換ができるよ
うにしましょう。タイミングを間違えてしまうと不快に感じリハビリパン
ツを脱いだり破ったりし、そのタイミングで更新すると「破る」「脱ぐ」
ことが交換のサインであるという誤学習につながる可能性もあります。

（６） 睡眠Ｑ３８○施設等では就寝時間が設定されていると思います。消灯が２１時など一般的に考えて早いようなことも見受けられますが、施設・事業所の支援者都合であり、利用者の権利を侵したものになっていないでしょうか。

Ａ

睡眠とは、日中の疲労蓄積による「睡眠欲求」と体内時計に指示された「覚醒力」のバランスで形作られており、７～８時間ほどが一般的と言われています。毎日同じ時間帯に睡眠をとることは、心身の疲労回復には欠かせないものと思います。施設の生活においては、食事時間や起床・就床
時間を決めることで、規則正しい生活リズムを作り健康に暮らせる基礎を作っていることと思います。
ただし、睡眠時間には個人差かあり、みなさん一律というわけにはいかないでしょう。気持ちの安定を図るための服薬のある方や、夜間、十分な35

睡眠が確保できず、昼に眠気に襲われる昼夜逆転の症状がみられる方もあると思います。大切なのは、睡眠時間に個人差があることを理解し、その日の活動からくる疲労が翌日には解消され、また一日元気に活動できるよ
うに睡眠時間を確保することではないでしょうか。夜間は配置職員が少ないから眠ってもらわなければ困る、では、本人主体の生活にはなりません
し、質問にある通り権利の侵害です。夜間のテレビ番組を楽しみにされている利用者や、趣味の活動を行いたい利用者も少なくはないと思います。
消灯時間は大まかな目安ととらえ、一人ひとりの睡眠の状況に応じた夜間の過ごし方を考えてみてはいかがでしょうか。

（７） 健康への配慮

Ｑ３９〇胃がんと宣告され、余命数ヶ月の重度の利用者がおられます。この方は、今は入院中ですが、判断能力が不充分で、地域で単身生活をされています。こうした方のターミナルケアとして、支援者としてどう考え、どういったケアをすることができるのでしょうか？

Ａ

質問されているケースの場合、このような状況になる前に後見人の選任等を含め、相談支援専門員や医師、ケアマネージャー等と連携して、対応策を講じておく必要があると思います。不十分とはいえ、本人の意向も踏まえながら、ターミナルケアができる医療施設等を選択肢として考えておき、延命治療や蘇生措置に関する同意書を取っておく必要もあると思います。

Ｑ４０〇障害者支援施設で生活している人たちのターミナルケアはどのように考えていけばよいでしょうか？

36

Ａ

制度上からのケアの視点と本人の自己決定からのケアの視点を、入所施設を想定し考えてみました。
まず制度としては国の新障害者基本計画が示されています。それによると、「施設サービスの再構築」の中では、施設等からの地域生活への移行の推進と施設の在り方の見直しがあげられています。入所施設は真に必要なものとし、施設を在宅支援の拠点として位置づけております。
日本知的障害者福祉協会政策委員会では、これからの「知的障害者施設体系のあり方」について、問題提起しております。それによると、施設を「生活の場」と「日中活動の場」に分け、地域社会生活への移行の条件整
備を示し、「居住型施設」はユニット化、個室化を進め、高齢者等に配慮し、一部に長期利用の付加機能(療育的機能) を設けるとしています。
障害福祉サービスに相当する介護サービスがある場合は、介護福祉サー
ビスを優先的に受けることができますが、知的障害の独自性については配慮が必要であり、高齢者施設でもそれなりの専門的技術の習得とケアが求められてきます。又、個々の知的障害のある人の実態に応じて、日本知的障害者福祉協会政策委員会の提言に見られる長期利用の付加機能(療育的機能)のある「居住型施設」でケアする道も重要と考えます。
次に本人の自己決定を尊重したあり方として以下のとおりです。
ターミナルケアとは、現代の医療では治癒の見込めない終末期にあるがんなどの患者を対象に、全人的な観点にたって痛みの緩和などを中心に行われるケアのことです。具体的には、①痛みをはじめとする諸症状のコン
トロール、②患者及び家族の精神的苦痛の軽減のための援助、③患者と家族を囲む社会経済的問題の解決、④孤独や死別にともなう人間存在の根幹となる霊的な問題解決のための援助、といったケアのことがあげられます。
ターミナルケアは、どこで終末期を過ごすか、本人の自己決定が大切とされています。自己決定をするためには、きちんとした正しい情報が伝えられなければなりません。一般的には、ほとんどの人が最終的に自宅を望まれていると言われていますが、実際にはほとんどの人が病院で亡くなるというのが現状となっています。治療の手段がなくなった人、治療を望まない人は、医者の側からはすることがないということになりますが、本人や家族の痛みや苦しみは死ぬまで続いていきます。上記はがん患者に対し

37

てのケアのあり方と言われているものですが、施設利用者の支援はどのよ
うにすればよいか考えてみました。
医師から余命を言い渡され施設で終末期を過ごす利用者の場合について述べたいと思います。施設で残された人生をその人らしく充実した生活をどのように支援していくか 4 つの視点から考えてみました。
第一として、本人の望むことで楽しく過ごすことができる支援があります。本人の希望することが遊び、仕事、趣味的活動、旅行等の場合、利用者の病状が比較的元気な時期は本人の希望を尊重する支援が必要と考えます。又、家族、友人との交流の支援も必要でしょう。部屋に本人の好むものを置いたり、好きな音楽を流したりする等、環境を整えることも大切になります。
第二として、心のケアです。(病気や死への不安)本人しかわからない痛みを周囲の人が理解することです。痛みが強い、眠れない、気持ちが沈んでいくなかで不安や苦痛に寄り添っていかなければなりません。利用者への病気の説明、死への説明等(告知を受けたことを前提として)本人の不安を軽減できる支援が必要です。他に家族との連絡調整が重要になります。
第三として、チームの共通認識(ターミナルケアの人の状況等)を確認しておくことです。情報交換が密接にできる体制を整えておき病状の変化等があれば看護師を中心とした支援が必要です。経口による栄養補給が可能であれば本人の意思を尊重しながら、食べたいものや体調に応じて食べられるもの等の栄養補給についても管理栄養士と連携が重要になります。
第四として、医療との連携において病状の急変等があれば、いつでも病院にいける体制と病院との連絡を密にしておく必要があります。高齢の利用者が増えてくる中で知的障害のある人の終末ケアをどのように考えていけばよいのか、また本人がどこで生涯の最後を過ごすことが一番よいかを
本人の希望を聞き、家族をまじえて考えておくことが大切になってきます。
施設を選択したからといってずっと施設でいなければいけないということはなく急激に悪くなったら一時的に病院に入院する。あるいは逆に終末期ということで緩和ケア病棟に入院したけれど、病状が落ち着いたので施設であるいは自宅に戻りたいと言う時にはスムーズに戻れる利用者本位のシステムができていればと考えます。

38

Ｑ４１

〇通院の引率(特に精神科)者の意見により投薬が影響を受けることについて留意しなければならないことはありますか？

Ａ

快適かつ豊かな生活を実現していくうえで健康が大きな要素のひとつと考えられます。
障害のある方は、自らの健康上の特徴を正しく認識し、体調の変化に気付き、その変化等をうまく訴えることが困難な方が多く、その方たちの健
康管理については、支援者にとっての重要な仕事のひとつといえます。
支援者が、利用者それぞれの健康上の特徴を把握しながら、日頃の体温・血圧などのバイタルサインのチェックや顔色、表情、活動の様子などの変化を注視し、異常があれば、その状態を速やかに的確に看護師や医師に伝えることにより、利用者は適切な治療を受けることができるといえます。治療にあたっても同様に、医師が処方した薬を適切に服用できるように援助し、服薬による効果・変化などの影響についても的確に看護師や医師に伝えることが大切です。
特に精神科の場合、医師や看護師、支援者とカンファレンスをした上で正しい情報を詳しく伝えることは正しい診断を行うためにとても大切なことです。
よって、引率者一人の考えや意見ではなく、その利用者とその利用者に関わる支援者が、日頃から情報共有と連携を密にとり、正しく詳しい情報や意見を医師に伝え、医師の判断によって投薬判断されるのです。

Ｑ４２〇家族から、市販薬やサプリメントの持ち込みがあり、体調不良時の服薬や日頃からの体調改善のためと依頼されることがあります。家族の依頼なので、服薬してもらっても問題はないのでしょうか？

Ａ

薬には、医師が処方した薬と薬局などで購入した薬があります。薬の事
故でよくおこることは、素人判断で投薬してしまい、副作用などで困る場
合や薬の併用で効果がでなかったりすることです。家族からの依頼であっても、家族や支援者の判断のみにせず、施設・事業所看護師に相談した
り、通院してかかりつけ医に薬の飲み合わせなど確認する必要があること
39

を理解してもらいましょう。いわゆる生活支援員には投薬行為はできません。あくまで、家族や後見人の依頼を受けて服薬介助をしていると認識しておくことが大切です。また、服薬が正しくなされるような仕組みやマニ
ュアルがあってもいいのかもしれません。

Ｑ４３〇感染症のある利用者の食器など、物品を他利用者と区別するなど対処す
ると差別に当たるでしょうか？

Ａ

差別とは、差別されるいわれのないことで、社会的な不利益を受けることです。障害者差別とは、その障害ゆえに国民が当然有している権利を享受できない状態を言います。質問にあるように、感染症のある利用者の食器を区別することは、他の利用者への感染を防ぐということを目的としているので、これは差別ではありません。しかし感染しない疾病であり、特別な理由がないのに区別したり、隔離することは差別であると思われてもしかたありません。例として、ハンセン病患者が他に感染しない状態であるにもかかわらず、長期にわたり国の施策として隔離されてきたことは、国民全体がハンセン病患者を差別してきたということではないでしょうか。

（８） 交際・性・結婚・性同一性障害・LGBTQ

Ｑ４４〇他者に迷惑のかかるような性に関する行為への対応についてどのように対応すべきでしょうか。

Ａ

性に関するその行為の表れ方は、人それぞれだと考えます。また、その行為は個々の生活史(生育歴、生活環境、障害の程度等)によって形成されるものだと思います。

40

相手に迷惑が掛かるような行為の場合、相手の感情や気持ちを無視した行動であり、一般の社会生活のルールから外れた行為ですから、そのことをきちんと伝えて、改善していく必要があります。人間らしい豊かな生活を営むことは、周囲と適切に関わる事も不可欠な要素となります。
こうした行為が、日常支援の中で改善されず、度を越えた固執的な行為であったり、長期にわたるとすればカウンセラーや専門医の助言が必要になってくると思われます。障害があってもなくても、社会的ルールは守るべきであると考えます。

Ｑ４５〇施設入所されている知的障害者の性の問題をどうするか?
・障害者の性的行為はどこまで認められるべきか?
・支援の方法、注意すべき点は?
・支援の実際例は?

Ａ

まず、知的障害のある人たちの性について「問題視」することを私たちはやめなければならないと思います。性的行為を認める・認めないではな
くて、人にとって性は大切なことであり、生きていく上で必要なことなのだと理解すべきだと思います。知的障害のある人たちは、これまで性についての正しい情報や知識を教えられずにきたと思います。そのため、日常
生活上さまざまな障壁にぶつかっている状態であると思います。まず、自身の性について知ってもらうことから始めることが必要だと感じています。また、実際の支援に関して言えば、個々の性を一般論として論じるのでなく、個別のこととして理解しあう支援が望ましいと考えます。
（１） 支援の方法、注意すべき点
ア

心と身体の生理を理解するための支援イ

自分の心と身体のバランスをコントロールする自立支援ウ

人とのより良い関係づくりのための支援(自他のプライバシーの尊重)
エ

性は個別性の強いものであり、プライベートなものであり、人格・人権そのものであることの理解のための支援41

オ

恥じらいの気持ちを育む支援

カスキンシップは年代に関係なく大切だが年齢相応な行動への支
援（２） 支援の実際例
ア

スライド、ビデオによるもの

イ

簡単なテキストによる（ＥＸ「手をつなぐ」別冊「すき」「いや」等)もの 大切なことは仲間同士の話し合い。

Ｑ４６〇障害者の恋愛は、どこまで認められるのだろうか?
本人同士はもちろん、家族間の同意があったとしても現状の施設で受け入れることができるのだろうか?もし受け入れができたとしても果たして周囲の利用者の反応はどのようなものになり、その後のサポートを施設、家族はきちんと行えるだろうか。
・自慰行為などの性教育は、どこまで教えていけばよいのか?自然に覚えていく方もおられるが、その方向が誤っている場合、施設、家族がしっかり連携を持っことで修正することは可能である。しかし、その当事者の性欲をマナーのもとに満たすことは、可能であろうか?

Ａ

セクシュアリティ（人間の性のあり方全般）への支援を考える際、家族の姿勢がよく問題となります。「寝た子を起こさないでほしい」、「もし、性犯罪を起こすようなことになったら困る」、「もしとり返しのつかない事態になったら困る」等々障害のある人たちの性支援に消極的な意見が多く聞かれます。家族がそのように考えるのは、今の障害のある人たちの支援体制が整備されていないためであり、否定的な考え方になってしまうのも無理はないと思います。
しかし、家族や支援者が考える以上に利用者の人たちは日々成長されているのです。正しい情報や知識を伝えられるようにすること等、異性と自信をもって向き合えるように私たちは支援しなければならないと思います。
具体的な支援については、個々の施設・事業所単位で取り組むことも大事ですが、協同の研究チームを作り専門家の意見を聞きながら取り組んでほしいと思います。
42

（１） 障害者同士の結婚について
施設に夫婦舎が確保されている場合は別として、多くは夫婦での地域生活です。施設、家族の支援もさることながら、地域支援センターの役割も大切です。一組の夫婦を考えてみても、子育て、学校との関係、医療や就労の問題、詐欺被害等の金銭問題など、支援の内容は多岐にわたります。
施設・事業所によっては、先駆的に取り組んでいる事例もあるので、それを参考にすることも有効な支援に繋がる第一歩と考えます。
（２） 避妊の問題について
２０２２年１２月、北海道のあすなろ福祉会の運営するグループホームについての報道が記憶に新しいところです。このグループホーム
では、２０年以上前から知的障害のある入居者が結婚や同居を望んだ
際、施設側が不妊処置を提案し、これまでに８組１８人が応じていたというものです。この報道を受け、厚生労働省は「サービスの利用条件として避妊処置等を求めたり、強要したりすることはあってはならない」との通知を出しましたが、子育て環境の改善には結びついていない状況です。こういう問題を機に、社会や支援者は、どのように変わっていかなければならないかを考えなければならないのではないでしょうか。
（３） 自慰行為等性教育について

Ｑ４４ (性への支援)に同じ「・・・その当事者の性欲をマナーのもとに満たすことは可能であ
ろうか」
集団生活でのマナーやルールは、それぞれの日常の生活が、不愉快さの少ない、安心と安全の確保された生活の実現のための約束事です。
自慰行為はあくまでプライベートな行為であり、それが守られることが、生活の安定につながっていくと思われます。もし不可能ということになると、性の抑圧となってしまうのではないでしょうか。

Ｑ４７〇障害者支援において、自立と社会参加という大きな目的や秩序を守るという点から、利用者の方は休日でも、自由に２人で会うことはできない状

43況にある方もいるのだが、利用者の人権という点からはどの辺りまで認められるのか?

Ａ

質問にある秩序を守るという観点からの性の支援は有りえないと思います。人を好きになるという事は管理されるものではないからです。障害のある人たちの自立や社会参加を考える時、性の支援は最も重要な課題の一つです。一番には本人同士の気持ちを考えることが大切です。しかし、２人の交際には好きという気持ちだけでなく、相手を思いやる心や正しい情報、知識を持つ事も必要なことです。身近な支援者を含めて、本人たちと話し合いの場を持っことが必要ではないでしょうか。支援者側ではなく、目線を変えて本人たちの側にたった支援を考えることが大切だと思います。

Ｑ４８○結婚、妊娠、出産について本人たちの意思をどこまで尊重すればよいか？

Ａ

一人ひとりの支援については、一般的なマニュアルを整備することは不可能だと思います。個々の障害程度や意志、家族からの支援、活用できる
社会資源の違いによって、現実可能なことと、そうではないことがあります。ただ、本人の意思はしっかり尊重してください。その上で、日頃身近な存在の職員が、どうしていったらよいか一緒に考え、一緒に悩み、支援
方法を見つけることが大切だと思います。

（９） 就労への支援

Ｑ４９〇利用者本人の要望のみ重視すると、働くことの意義が薄れてその日を気ままに過ごすことが目標になりはしないか。

Ａ

私たち職員の仕事は、上下の力関係によって相手をコントロールすることではありません。利用者自身がより良く生きられるように支え、援助することです。そのためには、利用者自身が生活の主体者であることを認
44

め、利用者自身が伸びようとするまで忍耐強く待って、その利用者が成長するスピードに合わせて支援していく必要があるのではないでしようか。
働くことに関しても、仕事内容に利用者を合わせようとしていないか、不登校ではありませんが、なぜ仕事に出られないかを振り返ってみる必要があると思います。個別支援計画を作成する際に何を大切にするかを十分に確認し、反映して行くことが大事である。

（10） 金銭に関する支援

Ｑ５０○人の年金を親・兄弟が勝手に自分達だけの為に使うケースがあるが、本人の為だけに使える様にできないか？

○利用者の年金を保護者が、保護者の兄弟に貸す事に対して、どのように対処すればよいか？

Ａ

障害のある人に対する権利侵害は、意外と身近な関係者(家族・職員・友人)の中で起こってしまう場合が多いと指摘をしている専門家がいますが、そのとおりだと感じるところはあります。家庭が利用者のお金や財産を管理している場合に、家族が勝手に使ってしまうということはよく聞く話です。利用者の支援者として職員は、そのような事実が確認されたのであれ
ば、本人の承諾が必要であること、借用なのか贈与なのか等本人の権利を代弁する者として家庭に利用者の権利が侵害されないように伝える必要があります。まして施設でお預かりしている利用者の金銭については預かっている責任者として、利用者の権利が侵害されることのないような手段を講じるべきだと思います。具体的な方法として法的な手段をとり、後見人等の選任を行うことなどが必要です。たとえ親が後見人等になっても本人の財産を本人のため以外に使うことはできません。家庭裁判所から財産管理・身上監護の状況について、報告を求められるからです。

45

Ｑ５１

○現在、保護が利用者の年金管理を行なっているが、利用者のために年金が使われるようにするには、どのようにすればよいか？

Ａ

家族が利用者の年金を使ってしまう原因の一つに、施設・事業所に利用者を預けていればお金があまり必要ないと考えられていることがあげられます。年金は利用者本人に対して支給されるものであり、本人の今後の生活設計にとって必要であるということをしっかり家族等と話し、理解を求めてください。トラブルが予測されるようなら日常生活自立支援事業・成年後見制度の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

Ｑ５２○家族がいない利用者の親戚・血縁者から、利用者に金銭の借用願が出た
場合どのように対処すればよいのか？

Ａ

まず、貸し出すと利用者本人が今後困る状況になることが予想された場
合は、そのことを本人が分かる形で伝え、理解を求める必要があります。
また、貸し出す場合、利用者本人がそのことを了解することが大切です。
引き渡す際は、借用のための書類を作成し、返却のことについても記載をしておく必要があります。家庭裁判所・日常生活自立支援事業・成年後見制度の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

Ｑ５３

Ａ○利用者の年金を何十万もおろす場合は、良いのだろうか？

誰が出金されるのかわかりませんが、誰であっても利用者や家族、身元引受人等が了解されていない出金はできないと思います。各施設でお預かりしている金銭についての預り金規程を作成し、入出金に際しての手順等
をマニュアル化しておくことが必要だと思います。

Ｑ５４○年金は本人のためにあるものだが、家族のものが許可なく使用する（生活費以外の事）のは良いのでしょうか？

46

Ａ

家庭といえども、利用者自身の了解がなければ利用者本人の金銭を使用することはできません。このような事実があるのならば、支援者として家族に対してきちんと話をして理解を求めるべきだと考えます。

Ｑ５５○家族が利用者の年金を自分の生活費に当てている。今後、家族が亡くなった時の年金の受け取りがどう移行していくのか？

Ａ

家族が亡くなった場合、年金証書等不明になる可能性があるので、そうなる前に後見人の選出等対処しておきたいものです。

Ｑ５６

Ａ○身寄りのない利用者が死亡した場合、本人の預金はどうなるのか？

利用者本人の財産は、法的手続きによって相続人が相続することとなります。ただし、法的相続人が現れない場合は、その財産は、国庫に帰属することとなります。

Ｑ５７○年金等を含め、すべて施設管理とすることは、法的上無理なのでしようか。（家族・保護者管理の場合、利用者の生活にとって必要なものがすぐに購入できなかったり、入金をすぐにしてくれない場合がある。）

Ａ

利用者の金銭管理についてはあくまでも、利用者本人や家庭の了解がないのに一方的に施設管理とすることはできません。日常生活上の金銭に関する問題は、金銭管理規程に基づきマニュアルを作成し、情報開示することも大事です。また、成年後見制度等や日常生活自立支援事業等、第三者機関に管理してもらうこともよいでしょう。

Ｑ５８○集団であるがゆえの自己管理のむずかしさやカロリーの問題ゆえの制限、
逆に担当の職員によって年間の支出が乏しすぎるという問題もありますが、施設における金銭管理についてどのように人権上考慮するべきでしょうか。

Ａ

施設で利用者の金銭をお預かりしている理由を考えてみますと、一つに利用者が日常生活を送る際、不便とならないよう便宜をはかること。二つ47

目に施設を利用する目的にそった援助をするため、が考えられます。利用者の障害程度や自立度に応じて、利用者や家族とよく話し合い、金銭管理規程に沿って、管理方法や使途計画を立てて支援することが大切だと思います。金銭について、ご本人のお金であり、それを有効に活用しながらご本人の QOL を高めて行くことが必要と考えます。

Ｑ５９

Ａ○家族のおられない方の金銭管理についてどのような方法がありますか？

利用者の身元引受人や後見人がいない場合は、利用者本人の委任に基づいて金銭管理をすべきだと考えます。また、日常生活自立支援事業における日常的金銭管理サービスなど、第三者機関等の利用も、公正を期する意
味で一つの方法かと思います。ただ、利用者自身に判断・決定の能力に課題がある場合には、各自治体の長により成年後見人を選任できるように手続きをとるべきではないかと思います。

Ｑ６０

Ａ○預かり金取扱い等、施設側が整えるべき書類について教えて下さい。

まず「預かり金規程」を整備して利用者にどのようにして預かり金の運用が行われているのかを理解していただくことが必要です。また、実際の運用に際しては利用者の委任状に基づいて運用を行います。さらに毎月の運用状況を金銭出納帳に記録して本人や家族に説明するようにしましよう。
何より、行政（県民局、事業者指導課等）へ確認することをお勧めします。

Ｑ６１〇家族のいない利用者の小遣いの使途について、施設はどこまで関与できるのか。

Ａ「家族のいない利用者」の場合は、それぞれの利用者の支援の必要性に応じて、地域福祉権利擁護事業、法定後見や任意後見、委任契約などの選択肢があると思われます。また、家族がいる、いないに関わらず、成人した利用者の場合は本人の同意なく、契約や金銭の管理は原則行うことができません。施設側で金銭管理を行う場合は、「金銭管理契約」を締結し、金48

銭管理規程マニュアルに基づき、本人の意思を尊重しつつ、金銭の出し入れの支援をしていくことになります。
決して契約当事者である本人を除外した状況での契約は有効ではありま
せんし、後見人等でない場合は、家族といえども本人と委任契約を結んでおかなければならないです。
※民法第 6 4 3 条《委任》「委任は当事者の一方が法律行為をなすことを相手方に委託し相手方がこれを承認するに因りて其の効力を生ず」
民法第 6 4 4 条《受任者の注意義務》「受任者は委任の本旨に従い善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う」
民法第 6 4 5 条《受任者の報告義務》「受任者は委任者の請求あるときには何時にても委任事務処理の状況を報告し又委任終了の後は遅滞無く其の顛末を報告することを要す」

Ｑ６２〇（遠方の親戚より）将来的には身元引受けを第三者に任せたいとの希望がある。第三者への移行手続きなどはどのようにするのか?

Ａ

身元引受けを第三者に任せたいと考えているのであれば、本人自身も同意されているのかがまず大切です。また、身元引受けの第三者機関となれば成年後見制度についてのご案内となると思います。地域包括支援センタ
ーや社会福祉協議会、市役所、法テラスなどでも無料相談を受けておりま
すので、親族に情報提供するとともに、後見制度や後見人に対する報酬、後見人の活動内容などの情報をしっかり収集して、本人自身にとって不利益になることがないようにする必要があります。尚、後見人が選任されたとしても、医療的同意など、親族でしか担えない部分もあるため、親族の負担感の解消に努めるとともに、いかに本人とのつながりを保ち続けるかという視点も施設側には必要と思います。

Ｑ６３〇判断能力のない重度の方の財産管理について教えてください。
49

本人名義の土地について、出身地の役場より公共的な道路の拡張等でその土地の提供の要請がありました。しかし、本人は判断能力がないため、後見人を立てることで、施設として配慮しないといけないこと、問題点を教えください。

Ａ

まず、「判断能力のない重度の方」とありますが、根本的にその認識を改める必要があります。いかなる重い障害のある利用者であっても判断能力は必ずあると信じる支援（意思決定支援等）が大前提となり、そこから支援を進めていく必要があります。
成年後見手続きについては、親族申し立てや市町村申し立てなどの方法があります。施設としては、成年後見手続きによって、利用者が不利益にならないよう家族に情報提供を行うことが必要です。また、専門家へのパイプ役になることも必要です。さらに家庭裁判所によって成年後見人の選定といったことになりますが、後見審査について調査官に対して、利用者の正しい状況やコミュニケーション方法、単純に好きなこと嫌いなことなど、意思決定のヒントになることを報告ができるようにしておくことも大切だと思います。

（11） 行事参加（施設行事、旅行、スポーツ）
外出（買い物、外出、催し物参加）の支援

Ｑ６４〇施設行事や旅行など、たとえば集団での行動が苦手な利用者に参加をしてもらうのはどうなのか。苦痛に感じる可能性が高いことが分かっているのに、参加を促すのは職員のエゴなのではないか。

Ａ

確かに利用者の中には、人混みや初めての場所などを苦手とされる方はおられます。特性への配慮として、苦手な刺激をできるだけ避けるということもあるかと思います。下準備がない中で、参加だけを無理強いするのはエゴと言われても仕方がないかもしれません。しかし、経験は、その方50

の人生において大きな糧となります。まずは、なぜ苦手なのかを整理し、理解しようとすることが大切です。単純に経験していないために分からな
くて怖いということがあるかもしれません。支援者として、苦手だから避けていくのではなく、苦手な中でもどうすれば参加をすることができるか、念入りに準備を行った上でチャレンジをしていく視点が大切です。
また、行事イコール集団で実施として考えるのではなく、個別やグループでの実施など色々な方法があると思います。みんなが楽しむという考えが、
みんなで行わなければならないという考えになってしまわないように、支援者の発想力の見せ所だと思います。

（12） 児童への支援

Ｑ６５

Ａ〇しつけと体罰の客観的な区別を教えていただきたい。(具体的に)「しつける」とは、自分たちが住む国や地域社会のルールやマナーなど
を子ども、児童に対して教える行為です。この場合、けっして叱るということではありません。むしろ児童を個人としてその個性を尊重しなければなりません。ですから、「叩く」、「怒鳴る」、「ののしる」、「睨み付ける」、「無視する」などの行為は、上下の力関係のなかで相手をコントロールしようとする行為であり、これが体罰と言われるものです。体罰はけっして正当な行為ではありません。自分を正当化しているだけなのです。また、私たちの現場は支援を行うところであって、「しつけ」の場ではありません。「駄目なことは駄目と𠮟るべき」と「しつけ」という考え方を肯定する現場で過去に虐待が起きています。施設・事業所では「しつけ」を行おうとするのではなく、支援を行うべきではないでしょうか。

Ｑ６６○活動をしなければならない毎日、やりたくないという子供たちへの声かけ、働き方に困っております。

51

Ａ

まず、活動をしなければならないという思い込みを持つことを止めてみてはどうでしょう？活動は強制するものではなく、やりたくないという子
供たちの気持ちに寄り添ってみましょう。その上で、活動内容が楽しみになるような創意工夫をしてみてはどうでしょう。発達障害のある子供には障害特性に合わせた配慮が必要ですし、得意なこと、ストレングスに着目することもひとつのヒントになると思います。
支援者に対しては、活動が成長・発達に大切で、必要であることを支援者間で共有することが支援する側の動機づけにつながると思います。目の前の利用者がどのような発達期にあるのか正しく理解し、今どのような働きかけが必要なのかを見極めて支援計画を立てて行きましょう。また、通所と入所でも支援の意味合いが違ってくると思います。通所事業所は積極的な活動の場であると言えるかもしれませんが、入所施設は生活の場でもあります。学齢期であれば、学校生活を支える家庭基盤としての機能をより考える必要があると思います。

（13） 高齢者への支援

Ｑ６７〇高齢になられていく利用者を前に、バリアフリーでない環境が本人のQOL を下げているのではないかと思う部分がある（段差により転倒し骨折するなど）。一方で、慣れた環境や人に囲まれて生活をした方がよいのかと思うこともある。判断に迷う。

Ａ

バリアフリーでないということは危険度が高くなります。利用者に併せて施設を改修できればよいとは思いますが、現状は限界があると思います。
本人にとって最善の利益はなにか、その方がどういう暮らしを求めているのか、直接希望を聞くことが難しければ、どのような生活歴があったか、
お元気なときにはどのような暮らしをされていたかを考える必要があると思います。また、判断するのは支援者ではなく、利用者本人です。慣れた環境が良いと思われていても、実際に介護面が充実した施設を体験してみ52

ると、便利と感じられるかもしれません。経験の上で選択肢を用意することが支援者の在り方だと思います。
障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行についても、制度上メリット、デメリットがあります。早い段階で、本人の意思確認と将来設計を考えて、チームで取り組めると良いと思います。

（14） 強度行動障害への支援

Ｑ６８

Ａ〇パニック時の利用者への対応について(行動の制止などの許容範囲)

パニック(興奮状態)の原因には、たとえば幻覚、妄想によるもの、外的環境条件による不安、恐れによるもの、或いはその時には理解できないものなどがあり、その現れ方も一過性の場合と長時間にわたる場合があります。また、状態もさまざまで、言語だけのもの、行動動作の著しいもの(暴力、破壊、不潔行為)などがあります。いずれの場合でも、支援者はおろおろしないで安心感のある態度で対処することが望ましいでしょう。利用者が興奮状態になっているときは、支援者自身が興奮して叱ったり、手荒なことをしたり、大声をあげたりせずにアンガーマネジメントを活用し、静かに、ゆっくりと対応することが大切です。また、その人の障害特性をよく理解している支援者であればパニックになりそうな初期の段階で察知することができ、その原因を理解することは容易であるはずです。ですから早い段階で対処することが可能となるはずです。利用者の行動を観察する
ことで、できるだけパニックを起こさせない（未然に防ぐ）、早い段階での対応が支援者には求められるのではないでしょうか。
～以下、実践事例です～
子どもの行動を制止する際、手をつかんで止めたり、大きい声で止めたりしていました。

53

⇒予測できる行動であれば、危険を予知した環境を事前に整えるように（人員・活動内容・介助方法等）し、子供に伝わる（子供が理解しやすい）
方法は何かをアセスメントする。

Ｑ６９〇自閉スペクトラム症(ＡＳＤ)の方に見られるこだわりについて、何にこだわっているのか、何がどう気になっているのか分からない場合が多い。
こだわりを抑制するような対応は追いつめてしまうので、どのように関わっていけば良いのでしようか?

Ａ

ＡＳＤの人は生活のさまざまな場面で「こだわり」といわれる行動が見られます。しかし、一人ひとりその表われ方は違いますし、その原因を特定することは難しい場合が多いと思います。こだわりの要因とその解決法を見出していく努力とともにこだわりの行動だけを問題としてとらえるのではなく、その人の生活全般に目を向けることが大切です。
こだわりには望ましいこだわりもあり、全てを否定するものではありません。こだわりの出やすいきっかけや環境（場面・人など）の背景を探っていくと、自由な時間の過ごし方が分からない、するべきことが見つからず手持ち無沙汰、求められていることが理解できないなど往々にして対象者が困っている場面が多いものです。
日課の充実や分かりやすい環境作りなど枠組みを明確にする。口頭指示や言葉による説明は理解しにくいため、見れば分かる支援に心がける。等の配慮が必要です。但し、健康被害の危険を伴う、または生活にかなりの支障をきたすような強いこだわりについては主治医などに相談をすることが望まれます。私たち支援者も研修を積み、ＡＳＤについて正しい理解を深める努力が求められます。

Ｑ７０〇暴力的な行為や盗みの見られる利用者に対する行動の制限は可能なのか？可能だとしたら、どのような方法・程度のものなのか？あるいは何も制限できないのか？

54

Ａ

規制や抑制は、利用者やその他の人の生命や身体的に危険性が予測される場合には、一時的には必要な行為かもしれません。しかし、この場合は事前に規制や抑制についての手順や方法について個別支援計画に盛り込み、利用者及び家族に説明しておくことが大切だと考えます。
いずれの場合においてもその行為について、専門機関の助言や力を借りるなどし、原因を早くつきとめて支援することが私たちの一番しなければならないことです。短絡的に利用者の行為を規制、抑制すれば問題解決と考えるのは危険だと思います。一歩間違えば障害者虐待や身体拘束につながる可能性があります。
また、規制や抑制をするための判断はできるだけ専門の医師の判断による必要がありますので、あらかじめ受診して判断を求めておくことが大事
です。

Ｑ７１

〇利用者がこだわりを力で通そうとした場合、押え込む事は外部から見ると体罰ととらえられるのでしようか?また、職員の身を守るためにはどのようにすればよいでしょうか？

Ａ

私たち支援者の専門性は、力の行使によるコントロールではなく、利用者が地域社会の中で自分らしく生きていくための支援です。「こだわり」
による不適応行動により他人もしくは自分自身に身体的危険がおよぶことが予測できる場合は制止する必要があるかもしれません。ただし制止の方法について、利用者および第三者からみて誤解を受けない方法を明記した支援マニュアルを作成し、事前に説明するなどの理解をもとめておくことが大切です。
そして、支援者自身も制止の方法について専門家から学ぶことや、強度行動障害などの専門的な研修を受ける、医療機関との連携を図るなどし、利用者、支援者ともに安全に対応できる方法、支援の工夫を検討していく
ことが良いと思います。

Ｑ７２〇暴力的利用者に 暴力を振るわれたとき(対利用者・対職員)どのように対応していますか?
55

Ａ

まず暴力的利用者という言い方について考えてみましょう。利用者の方も何かしら理由があり、他害という形で意思を表出していると思います。
暴力的という思い込みで関わることは避けたいものです。
他害等粗暴な行為が見られた際の対応ですが、このような場合は、周りの人を遠ざけたり、パニックがおさまるのを見守ったりすることが好まし
いと思います。本人自身及び他の利用者、支援者に重大な危機状況が予測される場合を除いて、制止や抑制をおこなうことは、できるだけ避けたいものです。まずはパニックにならないように、要因を突き止め、その人に合った支援を行うが必要があります。専門知識を高める、支援技術の工夫、専門機関の力を借りる等、パニックなどの興奮状況にならないようにするのが専門家として求められていることだと思います。

（１５） 在宅障害者への支援

Ｑ７３〇自宅に住んでいるが、家族の高齢化により本人のケアが十分にされていないことがある。長期間お風呂に入っていないことや、持病があっても食事の栄養バランスが考えられていない。ネグレクトにつながる可能性もあり、自宅での生活より施設や GH への入所をすすめた方がよいのではないか。

Ａ

家族の高齢化というのは、避けては通れないと思います。しかし、家族がケアできないからと安易に施設と考えるのではなく、本人のニーズを一番に考える必要があります。本人が自宅での生活を希望されるのであれば、継続していくためにどんなサポートが必要か考えることが大切です。現在、地域生活を行う上での在宅支援も充実してきております。訪問支援やヘルパー、通院支援、配食サービスなど、社会資源や地域資源へつなげていく
ことこそ、支援者の考えるべきことです。
また、自宅の中でネグレクトが予想される場合、ネグレクトにならざるを得ない環境や状況があるという視点も大切です。高齢化はある程度予測ができることであるため、前もって、利用者の希望を確認し、家族の支え方
56

を、計画相談支援員を含めて、チームアプローチで検討しておくとよいと
思います。

Ｑ７４

〇普段はＡ型事業所に通われつつ、１人暮らしをされているが、携帯電話を使いすぎて借金をされており、生活自体が破綻をしている。両親も遠方に住まわれておりサポートは難しく、食事もろくにとっておらず、通院も服薬もされていない様子がある。セルフネグレクトと言われる状態だと思うが、どのようにすればよいのか分からない。

Ａ

セルフネグレクトとは、自分に関心がなくなり、健康面や社会生活に影響が出ている状態を言います。その原因には身体機能の低下や人間関係の希薄化、社会的な孤立、うつ病などが背景にあると言われています。今回の場合がセルフネグレクトに当たるかどうかは別にして、生活が破綻をしていると思われるのであれば、支援の介入が必要だと思います。
Ａ型事業所として対応が難しいのであれば、計画相談から在宅支援へつなげることや、社会福祉協議会、成年後見などの制度へつなげることも選択肢の一つだと思います。また、お金の使い方などについては A 型事業所で働くことに絡めて学ぶ機会を提供することも良いと思います。
なにより、その方を取り巻く環境を、チームで整えていくという視点を関わる全ての支援者がもっていれば、社会で孤立するということにはならないと思います。

（16） 地域生活への移行に向けた支援

Ｑ７５〇本人・施設・事業所もグループホームを望んでいるのに、家族が「一生施設において欲しい」と主張し、移行を受け付けない場合はどのようにすればよいか。

Ａ

家族が地域生活移行に反対するのは、一生を見通しての不安があるからです。

①地域で生活する力がない、②地域に迷惑をかけるのではないか、③失敗した場合再び帰る所があるだろうか、④高齢化した場合の受け皿は57

あるだろうか、⑤今の年金でやっていけるだろうか、⑥世話人や友達とう
まくやっていけるだろうか、⑦災難、災害などに遭遇したとき対処できるだろうか、⑧健康管理の問題等々であろうと思われます。
現行の障害者総合支援法は「地域生活支援」「就労支援」「入所期間の長期化解消」など、地域生活移行を前提としていることは言うまでもありません。
地域生活移行に向けて、家族の不安感の解消には、下記の点も整えておく必要があります。
①

家族に移行先であるグループホーム（GH）の施設環境や、世話人の役割、居宅支援制度について理解してもらう②

緊急時や夜間対応、GH で生活ができなくなった時など、入所施設とのバックアップ態勢について理解してもらう③

本人の一生涯を見通すために、計画相談支援について理解してもらう
生活の場の選択肢を増やすためにも、本人、家族、関係者を含めて、話し合いの場を再三もつことはもちろん、体験利用の機会も是非もちたいもの
です。

Ｑ７６

〇２年の訓練期間とされている通過型の施設（就労移行・自立訓練）において、多年にわたる訓練が必要と判断せざるを得ない利用者に対し２年以降訓練をしつづける事は良いのでしようか。

Ａ

確かに２年の目標を設定し、その目標に向かって努力していくことは大切ですが、利用者の個性・能力によって一概に２年の期間が適当とは言えないことも多々あります。期間が問題ではなく、支援内容の問題であると考えられます。また、利用するタイミングも重要となりますので、計画的に利用するためにも、計画相談支援との調整が必須となってきます。アセ
スメントを十分に行い、地域の活用できる社会資源は活用しつつ、無理のない支援計画を作成していくことが重要であると思われます。その中で利用者に合わせた達成目標を２年と考えた方が妥当であると思われます。

58

（17） グループホーム等に暮らす人たちの支援
Ｑ７７〇GH といっても、食事時間や入浴、就寝時間も決まっており、ルールが多くある。他の利用者にも迷惑がかかるため、ルールを守ってもらうためにはどのようにすればよいか。

Ａ

まず、誰が誰のために決めたルールかということが大切だと思います。
確かに、GH といえども一緒に生活をしていく人に迷惑がかかることはルールで決めておく必要があると思います（深夜は大きな音でテレビを観ないなど）。その他に、職員都合のルールも存在すると思います（〇時までに食べないと片付けができないなど）。職員や世話人の配置上、職員都合のルールも存在するのは仕方がない部分があるとは思いますが、あくまで職員都合であるということを自覚しておく必要はあると思います。
どちらも、共同生活をする上で、お互いに快適に過ごすために必要なルールであるということを利用者に説明し、双方が納得した上で決めることができるとよいと思います。また、定期的に本当に必要なルールなのか、
GH 内で振り返る機会をもてると、より主体的にルールを守ってもらえるのではないでしょうか。

（18）

Ｑ７８

地域への働きかけ〇我が国に民主主義(人権)が定着しにくい歴史的土壌がある。 ボランティ
アも育ちにくい。当たり前のことが当たり前にできない社会的現状が背景にある。これを打破するには、あらゆる機関(施設を含め)が情報公開し、オープンにしていくという横一線の取り組みが必要だと思うのだが・・・。
また、虐待および人権侵害についても、アメリカ等のように疑わしきは罪とするという毅然とした法的整備は取れないものか。

Ａ

確かに日本は島国であり、古くからの秩序や伝統を重んじる排他的な社会形成(村社会)が各地に多くありました。民主主義、人権の尊重、ボラン
ティア、情報公開などが定着しにくい歴史的背景や社会的風土が存在して59

いたことも事実だと思います。しかしそれらは過去の話としてとらえ、前向きに未来志向で改善していく取り組みが求められます。
法制度においても障害者権利条約の批准が先進国の中では遅かった（批准のための国内法の整備に時間が掛かった）ことも上記と関連していたのかもしれません。質問者のおっしゃるような疑わしきは罪とするという考
えも、悪しき慣習を打破できないもどかしさが伝わってきますが、現代法にはそぐわないと思います。疑わしきは罰せず(推定無罪)の原則があるからです。2012 年(平成 24 年)から施行されている障害者虐待防止法には通報義務が課せられています。潜在していた虐待案件が数多く顕在化しました。
疑わしき行為、場面を目撃されたら、まずは通報するなどの初動が適切だと思われます。いずれにせよ法は未完です。法制度の改善事項等の要望があれば、ご遠慮なく岡山県知的障害者福祉協会まで挙げていただけたらと思います。
現在では多様性を尊重する共生社会の実現に向かった機運が国際的に高まっています。私たち障害福祉に携わる者一人ひとりが障害のある方の人権の担い手として、障害のある方の虐待防止や人権擁護を推進かつ牽引していく地道な取り組みを継続していくことこそ大切だと思います。

Ｑ７９〇一般の人から見て「かわいそうな人」という見方をされたり、「頑張って」という言い方をされる。知的障害のある方をどのように理解してもらえばよいか。

Ａ

一般の人のみならず職員にも「無意識」に自分より下の人という意識があるのではないでしょうか。指導から支援する立場に変わり「対等な関係」
として利用者をサポートしていくことが大切となります。知的障害のある人を理解してもらうには、この意識の改革が必要となります。
ノーマライゼーションの浸透に伴い、地域で生活するためには、近所で生活をともにする協力者を見つけていくことが重要であり、協力者なしの生活は考えにくいと思われます。こうした地域の人に障害というものを正しく理解していただくためには、まず、触れ合う機会を増やし、知ってもらうことが大切となります。その中で、表面的な部分ではなく、障害のある人の内面的な部分も総合して評価してもらうことが重要となります。こうしたふれあう機会を多く持つ中から、いろんな障害があっても『同じ人60間』であるという意識が地域に根付いてくれば、もっと多くの障害のある人たちが地域で充実した生活を送ることができるのではないでしようか。

Ｑ８０○ある施設の出来事として、「器からお盆に落ちた食事をそのまま食べさせる」という記事が載っていたが、その様子だけを切り取られて虐待として大きく取り上げられることで、そういう目で施設を見られるのではないかと、普段の支援も身構えてしまう。

Ａ

報道は大きく書くことでメッセージ性を出そうとすることもあります。
私たち職員は、第三者から対応方法について聞かれたときには、個別支援計画に沿って、どのような支援を行っているかを的確に説明できるようにしておく必要があると思います。とは言え、過剰に身構える必要はなく、利用者にとって有益と思われる支援を、利用者、保護者の同意のもと実施
していけばよいのです。
また、過剰な報道や誤解を生みそうな表現については、施設・事業所側からメディアや市へ提言を行っていくことも必要だと思います。普段から、施設や利用者のことを地域の方に知ってもらう機会を積極的にもつことで、知らないが故の誤解を避けることもできると思います。施設という中で、社会一般的にはおかしいと思われることも気づけない一面があるのも確かです。そのためにも、支援者として、身構えるのではなく、積極的に社会との交流の機会を図っていきたいものです。

（19） 家族とのつながり

Ｑ８１〇家族・保護者の協力が本人にとって大変必要と思われる事に対して理解してもらえない時、どこまでこちらの考えを通せばよいのか悩む。

Ａ

家族支援も支援者の役割のひとつです。家族支援で重要な事は、支援者が家族に信頼される存在になることだと思います。ただし、それぞれの家
庭で状況は異なる為、家族の協力を得にくい場合もあります。その時は、
61

理解を求めるよう根気強く働きかけることが必要です。よりよい家族支援はよりよい利用者支援に繋がっています。

Ｑ８２○ご家族の方に対して障がい理解を深めていただく為の働きかけや、ご家族と利用者の方との関係が希薄にならないようにどういった支援ができるのか働きかけの方法を教えてください。

Ａ

障害理解を深めていただく為の働きかけについては、一例ですが、希望する方には利用者・家族の交流イベントに参加していただいたり、専門家の講義等への参加機会を設けるなどの働きかけを行うのはいかがでしょうか。
また、関係性については、望まれる方には定期的な面会や手紙、ビデオ
通話などを活用し、機会を広げるようにしてはいかがでしょうか。関係の希薄については、一般的には成人になれば子は親から、親は子から離れていくということは至極当然のことで、それぞれに生活があり、自身の人生を謳歌すべきであることを理解しておく必要があります。家族との疎遠がそのまま悪とは限らないと思います。

３

支援者の姿勢・態度（１） 基本姿勢

Ｑ８３〇２００６年の障害者自立支援法へ移行したことにより利用者は事業者との契約に基づいてサービス利用することになりました。時代と共に個別ニーズが高まる一方で、現場の支援者負担が多い現状は変わっていない。利
用者本人やその家族に、契約によるサービス提供について話をしているが、理解が進まず、ひとつの施設が丸抱えになっているところもある。どのように進めるべきでしょうか？

62

Ａ

措置制度時代、利用者やその家族は、施設に依存せざるを得ない状況があったと考えます。だから何もかも施設が丸抱えでやってきた部分があります。しかし、それは、利用者の「自立」「主体的生活」からすると正しいことなのでしょうか。どのようなサービスをどの事業者がどの程度提供していくか、その結果として、利用者本人の自立や幸せにどのように繋がっていくのか？相談支援専門員中心にサービス等利用計画を作成している中で、事業所ごとにできるサービスについて重要事項説明書に記載し、利用者本人とその家族、場合によっては後見人等に事前説明を行い、個別支援
計画書に明記しておくことが大切です。

Ｑ８４〇契約制度にともない、指導、援助、支援という言葉の変遷の中で利用者に深く関わりたいものの、人間的にどこまで関わればよいか不安になる。
例えば、叱る場面で感情を押さえてしまうことがある。

Ａ「人間的に関わる」ということは、貴方にとってどういう意味を持つのかよくわかりません。しかし、叱ることが職員として必要なことだと考えておられるのなら、それは間違いではないでしようか。叱ることは、叱る方と叱られる方との力関係の差があってはじめて成り立ちます。これまでの職員と利用者は、とかく上下関係になりがちでした。しかし、現代においてはサービスの提供者として利用者との関係を構築していかなければならないと思います。
「人間的に関わる」とは、利用者個人の尊厳を尊重した
信頼関係を作り上げていくことではないでしようか。

Ｑ８５〇施設という閉ざされた中では、「人権」について敏感に深く感じたり、追求しようとする気力が欠如する。鈍感になる。

Ａ

福祉施設はこれまで、利用者をいやおうなしに集団として保護、管理することを求められてきました。対個人になると「人権」について理解され63

ている職員も、対集団になるとおざなりになってしまう現状があったかもしれません。しかし、日本知的障害者福祉協会の倫理綱領にもありますよ
うに、施設という閉ざされた中でこそ、より「人権」を強く意識する必要があります。職員として、自己研鑽を怠ることなく人権意識や知識の向上に努めるとともに、施設側としても、人権意識を高めるための研修や職員のメンタルヘルス対策、外部の目を入れることによるチェック機能態勢を整える必要があると思います。

Ｑ８６〇施設支援という枠の中で、利用者本人の生きる力、生きざままで丸抱えにしてしまっているような現実に陥る。

Ａ「利用者の生きる力、生きざまを丸抱えしている」とはどういうことでしょうか。利用者の自立性や自主性を奪ってしまって、施設支援という名目で利用者を保護監督、入所させているということでしょうか。施設の中で、利用者は自分自身のことを考えなくてもよいように慣らされてしまい、すべてのことに依存してしまうようになっていると思います。そのようになってしまったのは、周りにいる職員等によるところが非常に大であ
ります。

Ｑ８７

〇呼称や言葉遣いなど日々の中で具体的に例をあげチェックして、検証する必要があるのになかなか職員同士チェックし合えない。よい方法がありますか。

Ａ

利用者に対する虐待等の事例を検証してみると、職員の中に、問題を把握していたが指摘ができなかったとあります。施設・事業所の職員同士の評価・指摘は、職員間で良い人間関係を形成していなければできにくいものです。また、利用者と職員との対等な関係も築いていかなければなりません。そして、職員ひとりひとりが意識を変えていく努力が必要で、法人・施設・事業所は、職員同士が評価・指摘しあえる環境づくりを行い、働きやすい環境を作り、職員が心の余裕をもって、利用者の支援、援助に64

取組めるように努力する必要があります。また、自身でのチェックリストを用いた支援の振り返りも有効です。

Ｑ８８〇利用者同士のトラブルで怪我をした場合、または言葉で人権侵害を受けた場合、加害側への関わりが難しい。その方にも人権がある。しかし、被害側は我慢するしかない場合があると思う。人権をどう捉えるか。利用者同士の生活が円満にいく方法はないものか。すべて職員の支援技術が足りないと判断するのは無理があると思うのだが・・・。

Ａ

利用者同士のトラブルは、どこの施設・事業所にもあることだと思います。現在の施設においては、ある程度の集団生活を余儀なくされ、利用者のプライバシーを確保することが難しい所があります。そのため、利用者同士の摩擦やトラブルが起きやすい状態にあることも一因です。施設支援においてはこのような構造的問題を抱えていることを認識し、利用者個々の行動特性を理解した上で、トラブルに至らないよう予防的に対処する支援を行うことが大事になってきます。
しかし、十分に配慮した支援を行ってもなお、対人トラブルが生じることはあります。施設利用上のリスクについては利用者や家族、後見人に重要事項説明書等で事前に充分な説明をして伝えておくことは必要でしょう。
また、利用者について想定される行動上の課題や問題は個別支援計画に反映するなど、課題解決に向けて利用者やその家族と充分な相互理解を図っていくことも大切です。
いずれにしても、全ての人に人権があり、加害者や被害者を作らないた
めに、できうる限りの関係調整、環境調整に努めることは言うまでもあり
ません。

Ｑ８９

〇「倫理綱領」「人権擁護」という言葉に対して、難しい事というイメージを持ってしまう 。また、行動規範やガイドラインがたくさんあり、身構えてしまったり、どのように支援・行動したらいいのか分からなくなってしまうことがあります。

65

Ａ

私たち支援者の仕事は、利用者と関わり、個々の希望や声を聴き、障害特性等を踏まえて個別支援計画を立て、それに沿って支援していくことです。
日々、仕事をしていく中で、支援について迷ったり悩んだり、時にはう
まくいかず、苛立ってしまうことがあると思います。そんな時は、周囲の上司や同僚などに相談することで、より客観的な視野で日頃の支援を見直すことができ解決に繋がります。
倫理綱領・人権擁護・行動規範・ガイドライン等は、支援という仕事をしていく中で、自身を振り返るための考え方や指針をまとめたものです。
支援を客観的に冷静に考えるためのツールとしてとらえましょう。難しく考えたり身構えたりせず、その内容に目を通したり、職場の会議や研修で定期的に読み合わせをするなど、より身近なものに感じられるような工夫をすると良いかもしれません。

Ｑ９０〇支援者が利用者から、人権を無視した発言を受けた場合どのように対応すればよいか?

Ａ

利用者の発言の意図とその背景を考えてみましょう。もしかすると、支援者に対するご本人なりの自己表現の場合があるかもしれません。
それが、生活や発達の歪みからくるのであれば、そこに焦点をあてた支援を考えましょう。言葉づかいが不適切であればその言葉の持つ意味とその場に合った正しい表現を一緒に考え実践してもらえるように伝えましょう。一人で考え過ぎず、必要に応じて、第三者（同僚・上司等）に介入してもらい、客観的なアドバイスをもらえるようにする事も大切です。
また、日頃からお互いの人権を意識し、利用者との対等で健全な関係づ
くりをしていく事が必要と思います。

Ｑ９１○盗癖のある利用者に対して、職員はどこまで立ち入ってよいか(荷物・かばん・ポケットを調べるなど)

66

Ａ

盗癖のある利用者の私物等の確認がどうしても必要な場合には、品物がなくなったことを説明した上で、本人の同意を得た上で一緒に確認を行って下さい。
その際、頭から決め付けることのないよう十分な配慮が必要です。
「盗癖」とは、反社会的行動の一つです。「盗癖」を改善するためには、その原因を追求してみなければなりません。物について所有の区別がつかない人、その上ある物にこだわりがあり収集行動をともなう場合、また故意に他人を困らせる目的を持っている場合、その物が欲しくて我慢ができない場合など原因となる事柄はさまざまあります。これらの原因を探った
上で、支援の方法を考えてみましよう。

Ｑ９２○盗癖のある利用者の方に対して、その防止策の一つとして、私用のかばんを持ってこないことなど、ご本人と支援者で約束をしました。このことは虐待に繋がるのでしょうか？

Ａ

まず、約束が双方の正しい理解のもとに交わされているかどうかが重要です。支援者からの一方的な提案を押し付けるような形なら虐待と言われても仕方がないと考えます。あくまでも本人がそうしたいと意思を明らかにしたものに関してのみ約束として成り立つのではないでしょうか？
また、約束は守るためにあるものですが、守れない場合もあることを予測しておく必要があります。約束を守れなかったことをとがめることで改善はされるものではないでしょう。いずれにしてもその約束が本人の利益になるかどうかという観点で見る必要があると思われます。

Ｑ９３○人権ということで利用者に対して、距離を置く場合が多くなった。支援の一部分だけを切り取られて、メディア等に大きく取り上げられることで、そういう目で施設を見られるのではないかと、腰が引ける原因にもなっている。真剣にやって問題になるよりも、無理のないところでやっていくのが一番だと思う雰囲気がある。

Ａ

そもそも、真剣に支援を行って問題になるはずがないのです。問題になるとすれば、「独りよがりな支援」や「パターナリズム」が潜んでいるので67

はないかということです。また、「無理のないところ」でやるというのは、支援のネグレクト（虐待）であると批判されても仕方のないところです。
報道は大きく書くことでメッセージ性を出そうとすることもあります。
私たち職員は、個別支援計画に沿って、第三者から対応方法について聞かれたときには、どのような支援をしているか的確に説明できるような支援を実施する必要があると思います。過剰に身構える必要はなく、利用者にとって有益と思われる支援を、利用者、保護者の同意のもと、チームアプ
ローチで実施していきたいものです。

Ｑ９４○人権を考える時「言葉の使い方」に対する研修、資料などについての必要性を感じますがいかがでしょうか。

Ａ

ご意見のとおり「言葉の使い方」はとても大切なことだと思います。支援やサービスの効果も言葉づかいによって付加されたり、軽減されたりします。言葉づかいの資料として「言葉づかい・チェックリスト」(介護、看護職のための)などが出版されています。その他にも参考になる文献が出ていると思うので利用して見てください。
接遇マナー研修など様々な研修へ参加し、会議など活用して全職員に周知する機会を設ける事も考えてみてはどうでしょうか。

Ｑ９５〇利用者と対等な立場で援助するため、命令口調にならないようにする為に心がける事は何でしょうか。

Ａ

支援者が利用者に対して「命令口調」になっている場面を考えてみてください。施設の日課のなかで、利用者が支援者の思い通りに日課を過ごさない事や外出の際に利用者が勝手な行動をした時など等の場面が出てくるのではないでしようか。これらの場面を考えると支援者の行う支援や援助が支援者の側の都合で進められている結果「命令口調」になっているのではないでしようか。支援者は常に利用者の立場にたって、その行動が何故起きるのか利用者と一緒に考えてみる姿勢をもつことが大切だと思いま
す。
68

Ｑ９６

〇利用者に支援をする場合など、強い口調での注意もありますが、 どのように考えたらよいのでしようか。

Ａ

支援（特に就労支援の場面）に関して、利用者自身が主体的にその活動に取り組めるように支援するためには、上下関係を強調した注意をしたり子供扱いをしたりするよりも、誉め認め理解に努めることのほうがとても大切だと思います。また、注意することがあったとしても、その状態・関係が当たり前と思わず、常に「それでよかったのか」「ほかに方法はなかったのか」と、振り返りを行うことが必要です。

Ｑ９７〇なぜ利用者を「さん」付けで呼ばなければならないのか。
利用者と支援者が対等に生活するという姿勢のもと、利用者も支援者も〇〇さんと呼ぶように指導されていますが、利用者本人が〇〇ちゃんくんと呼んでもらう事で安心したり、また本人が希望したりする場合でも大人としての扱い等の配慮を基本としなければならないのでしようか？

Ａ

日本語の中には、相手に対して丁寧な言葉、使い方によっては注意を要する言葉、相手を傷つけてしまう言葉があると思います。明らかに人権侵
害や脅迫強要につながる言葉づかいは禁句とされています。しかし、施設・事業所でよく言われるのが、この質問にあるように「親しみ」をこめて使っている言葉や相手が了解している言葉はいいのではないかというものですが、本当はこの言葉が使い方によって注意を要する言葉だと思います。
「〇〇ちゃん」と呼べばたしかに親しみを感じますし、家庭的でやさしい雰囲気がでてきます。しかし反面、親しみから馴れ合いに陥りやすい、
第三者からさげすんでいる表現のようにとらえられる、子供扱いしている等の問題を持っていると思います。私たちは福祉サービスを提供する支援者ですから、あくまで、利用者の尊厳を重んじ、利用者や家族からまた地域の方々からはき違えられるような言葉づかいは慎むべきだと考えます。
※ある事業所で話し合いが行われ、以下の意見が出されたので参考にしていただければと思います。
※１８才上の施設・事業所の場合
69

・お互いに大人だから。
・利用者と職員との関係はお友だちではない。
・サービスを提供する側（職員）とされる側（利用者）である。店員とお客に近い関係と言える。店員はお客に対してあだ名では呼ばない。
・馴れ合いにならないため。
・他者が見聞きして違和感があること（あだ名や愛称で呼ぶなど）はしてはいけないため。
・「さん」付けで呼ぶことで他人行儀になるのではないか。→利用者と職員という関係を忘れない。
「さん」付けの呼称では対等な関係が崩れるという言い訳をしない。
「さん」付けでも信頼関係が維持、継続されるべき。

Ｑ９８

Ａ〇利用者と職員の対等な関係とは何か。

人は皆障害のあるなしにかかわらず、基本的人権を享有しております。
憲法でも自由と平等を保障しています。他方、障害のある人ない人を、全く自由競争という同じ土俵に上げると、明らかにハンディキャップが生じます。従って、社会生活の中でそのハンディキャップをカバーするために、さまざまな保護・支援制度が生まれてきているわけです。ここまではお互いに理解しあえるのではないかと思います。これらを理解した上で、なお「対等の立場」について話し合うとすれば、お互いの「人間観」「障害観」
からくるギャップかもしれません。

※ある事業所から、以下の意見が出されましたので参考にしてください。
・支援者が利用者より立場が上であると思ってはいけない。
・職員が優位に立とうとしない、利用者を尊重する気持ちを持ち続けること。
・この仕事は契約に基づいている。契約は双方が対等な関係であることを意識すること。
・指導・訓練にならないこと、その言葉を用いないこと。

70

・職員が上になってしまう状況は生じる。それを当たり前に思ってはならない。なぜ上になってしまっているのかを分析、改善する努力を惜しまないこと。
・支援者が利用者に物事を強制しないこと。
・してあげている、やってあげているという気持ちを持たない。
・上でも下でもなく、共に生きていく存在であるという関係の構築。
・利用者も職員もお互いに過ごしやすいように譲り合いの気持ちを持つ。

私たちが考えている「自立」、即ち「何ができるかではなく、自分の意
思でどう主体的に生きるか。つまり、心の自立、人間としての自立」は、障害のある人たちにとってのものばかりでなく、全ての人間にあてはまるものです。とすれば、障害のあるなしにかかわらず人間は皆「自立を図る
努力」をしており、全ての人が多かれ少なかれ周囲の支援を受けて歩んでいるのではないでしようか。

Ｑ９９〇「本人の意思を尊重する」とはどこまで認める事なのか?集団生活の場では「個別支援」にどうしても限りがあり、我慢してもらったり、平均的な関わりをせざるを得ない場合がある。

Ａ

今まで私たち職員が利用者の意見や要望について「無理だ」「要望に応えようとすれば職員の労働強化につながる」等々考え、限界を作ってしまったり、利用者と意見を対立させてしまったりすることが、多くなかったでしようか。それではいつまでたっても利用者の主体性や自主性を支える支援はできないと思います。施設・事業所の援助者には利用者の人権の担い手として、今現在ある社会的・経済的・政治的な利用者の権利を奪っている諸課題を一緒になって解決していこうとする姿勢が求められていると考
えます。

Ｑ１００

○支援者のスキルの差で、利用者が落ち着けたり、落ち着けなかったりす
ることがある。そういった差をなくすための支援の統一に対し難しさを感じている。指示書を作り、意識の統一だけでは続かない現状もあるので、71振り返りの機会を多く持つなど改善が必要だと感じている。日々の業務に追われることで、振り返りをおろそかになっている状態もある。

Ａ

支援者のスキルの問題は永遠のテーマであると考えます。支援者一人ひとりにも個があるため、まったく同じ支援はありえないという意味です。
例えば、身長、体重、性別、年齢などが違うため、利用者の方の前に立っただけで、すでに本人が抱く印象に違いが生じてしまいます。印象一つとっても、敏感な方には大きな影響を及ぼすものと思います。そこに、経験年数や知識などが加わると、ますます差が開いてしまいます。その差を埋める考え方として支援の統一がありツールとして指示書があるととらえるとよいと思います。利用者の方が困惑・混乱など不安な状況に陥らないた
めに、状況、タイミング、量、順番、方法などを指示書にまとめ、支援者
は計画書に沿って支援を統一していくという手法です。しかし、いくら立派な指示書・手順書があっても、利用者の方本人は日々変化していきます。
体調や年齢、体力、気持ちなどです。その変化に対応するためには、質問者の方が感じている振り返りの機会というのはとても大事なことだと思います。振り返りを入念に行うことによって、変化に対応できる本人に適した支援が実施できるのではないでしょうか。日々の支援の中で何を重要なものとしてとらえるのか、職場の中で絶えず相談をし、よいと思えることを試していくことが大切だと思います。また、根本的なものとして、施設の理念や方針を明確にしていくことも支援の方向性を決める重要な要素であると思います。

Ｑ１０１○「日々のルーティーンに埋もれていく」という状態にならないようにしたいと思っていますが、心に余裕がなく、これは虐待ではと思ってしまう
瞬間があります。
「前向きに相談できる土壌」「内外で振り返ることができる土壌」がな
いと感じています。「心ある支援者に影響を与えてしまう存在」を放置していることに危機感を感じていない管理者に対して残念な気持ちになることがあります。

72

Ａ

日本知的障害者福祉協会の倫理綱領の前文に、「知的障害のある人たち
が、人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を自己実現できるよう支援することが、私たちの責務です。そのため、私たちは支援者のひとりとして、確固たる倫理観をもって、その専門的役割を自覚し、自らの使命を果たさなければなりません。」とあります。どこの現場でも忙しい状況はあると思いますが、障害福祉に携わる者として、責務・確固たる倫理観をもつ・専門的役割を自覚・使命を果たす、を胸に日々現場に向かっていてほしいものです。とは言え、毎日が忙しすぎるという状況は、働く者のためにも、利用者の方にもよい状況とは言えません。一人で考え込まず、頼れる上司に相談するなどし、職場内で優先順位などについて話し合いを十分に行い、職務内容を整理していくのもよいかもしれません。また、協会の部会、委員会活動、行事担当や、地域の協議会などでできた横のつながりを大切にし、職場以外に相談できるつながりを作ることも、マンネリ化を防ぐ新たな取り組みにつながるきっかけになるのではないでしょうか。

Ｑ１０２○利用者にとって一番良い支援とは何なのか？と日々悩んでいます。支援者によっても意見が違い、何が正しいのか見極めるのはとても難しいと感じます。

Ａ

素晴らしいことだと思います。利用者の方の人生の一部について支援を行うわけですから、安易な気持ちで考えることはあってはなりません。支
援者一人ひとりが、それぞれ違った角度から本人のことを見るわけですから意見が異なるのは当然ですし、まったく同じというほうがおかしな状況であると思います。また、利用者の方のことを本気で考えて出た案である
ならば、自信をもって実施するべきと思いますし、そこまで考えたものであるなら大きな失敗ということにはならないのではないでしょうか。「これが正解」というものがあるわけではないので、様々な意見の中から、最も本人によいと思われることを実施してもよいでしょうし、折衷案でもよいでしょう。どれも甲乙つけがたいのであれば、うまくいかなかったときの別案にするというのも方法だと思います。一人で抱え込まず、サービス管理責任者と相談しながら進めていくことをお勧めします。それから、支援
に対し、利用者の方から反応があればよい反応であれ、よくない反応であ73

れ、プラスに捉え次につなげてください。「これは好きなんだ」「これは嫌なんだ」など、情報として蓄積されていきます。そのことが本人を知ることになりますし、本人の生活の潤いになるのではないでしょうか。

Ｑ１０３ ○自分の支援が本当に正しいのかと自問自答することが日々あります。

Ａ

職場には仲間がいます。自分で考えて答えを見つけ出すことも大切です
が、人の考えや思いを聞いてみることも、自分を成長させることにつながります。日ごろから同僚や先輩と話し合う習慣をつけるとよいと思います。

Ｑ１０４○何度も会議などで呼称の問題や言葉遣いなど話をしてもなかなか支援に反映してもらえない。状況が変わらない。

Ａ

よくある事例だと思います。会議などの大勢が集まるところでは、ひょっとすると対象になる方は、自分のことだと気づいていないのかもしれま
せん。気になる支援があれば、その場で声をかけることが、改善の近道であると思います。また、指摘のない期間が長くなるほど習慣化し、訂正に時間がかかってしまうものです。不適切な支援は逃さないという意識の共
有とお互い指摘できる関係を作ることが大切です。加えて、我々支援者は支援のプロですから、人に頼ってばかりではいられません。自分の言葉遣いが乱れないよう、率先して正しい言葉を遣ったり、あきらめずに伝え続けたりすることも大切です。

Ｑ１０５○利用者さんどうしで、不適切な言動により人権を侵害し合ってしまっている場面が見られること。

Ａ対象となっている利用者の方の状況がよくはわかりませんが、知的障害のある利用者の方同士で、お互いの事情に配慮し合えないことからくるト
ラブルというものがあります。他人の障害特性や理解度まで理解しきれない場合があるということです。そのような場合はその場にふさわしいと思
われる言動を繰り返し伝え、理解を深めていく必要があると思います。また、利用者の方は周囲の言動を模倣することもありますので、日ごろから
74

よく接する支援者・家族も自分の言動に気を付けていく必要があると思います。

（２） 虐待・身体拘束

Ｑ１０６〇基本的に利用者に対して、手をあげることは許されない行為であると思うが、本気にしろそうでないにしろ「叩く」という行為は見られるように思う。そういう場合、他に違う方法で伝えるとすれば、どのようにすれば効果的であるのだろうか? （つまみ食いの時、手を軽く叩く行為）

Ａ

ここでの事例ですが、つまみ食いを止めるために手を叩く行為以外に良い方法がないということでしようか。とりわけ言語による伝達や指示が伝わらない重い障害のある利用者の場合、この行為はしかたがないと思っておられるのでしようか。 こういった場合においても、利用者の行為の裏側にある原因や環境的要因などをよく理解した上で対処していく必要があると思います。力関係で止めさせれば解決と考えるのは短絡的すぎると考えます。

Ｑ１０７ 〇制止用語「やめなさい」「だめです」は、使わないと言われていますが、しつけを行う際、当然必要だと思いますが、この点について回答をいただ
ければと思います。

Ａ

まず、しつけを行うという考え方を今一度見直すことが必要だと思います。私たちは利用者の方が生活をしやすいよう支援をしていることと思います。その中で、制止用語についてはスピーチロックにあたらないか考え
たうえで伝える必要があるのではないでしょうか。禁止用語を使うのではなく「〇〇するようにしましょう」などと置き換えたり、リフレーミング
し、否定的な伝え方をしないようにする方が伝わりやすいと思います。少なくとも「やめなさい」「だめです」と禁止や命令口調のみで伝える必要

75

はないと思います。この言葉の使い方の中に上下の力関係で相手をコント
ロールしようとする意識があるように思います。

Ｑ１０８〇利用者がふざけて、職員に注意されても意に介せず、さらにエキサイトするため、男性職員が威圧的態度をすれば問題行動もいくらか違うようです。 このような対応は、適当でしようか?

Ａ

障害のある人たちを力関係でコントロールしようとすることは、行動等の改善に効果がでたように錯覚してしまいがちですが、それは一時的な対処にすぎず根本的に課題等が解決したとはいえません。そもそも、威圧的な態度は不適切な支援であり虐待です。
問題行動に対処するための基本的対応として、普段から支え(受容されている)があることを実感してもらえるような気持ちのやりとりをすること
で、利用者の情緒の安定をはかることが根本的な解決です。しかし、起きてしまったら、単なる危険の回避ではなく、やりとりの絶好なチャンスと考えればいいでしよう。
気持ちを自分でコントロールしにくい利用者は、自分の気持ちを言葉や身体の暴れで表現しているともいえます。本人が落ち着けるように、その人に合ったアプローチを考えるべきです。例えば、環境の調整、言葉かけの工夫、情報提供の仕方、支援者を交代する、方法はその方に応じて何かしらはあるのではないかと思います。支援者として安心感をもっていただ
けるような対応を行うのが良いのではないでしょうか。また、それぞれに問題行動となっている原因を追究して場合によっては、専門機関の力を借りながら解決を図っていきたいものです。

Ｑ１０９〇記憶障害を持っている利用者に対し、以前からの約束が守れずに「給食抜きです。」と叱るとーロも手をつけず、本人の楽しみを取り上げるといえば、納得するのではと思っていたが、利用者の人権を軽視している言動でしようか?

76

Ａ

食事抜きは人権侵害であり、体罰です。罰を与えて行動改善を図ろうとする行為は、人権侵害にあたります。叱るという行為も上下関係の上位者から行われるものです。仮にそうした結果、一時的に改善されたように思えても、職員との力関係が崩れたり、なくなればまた同じ行動があらわれる可能性があると思います。
「体罰」即ち叩く、食事を抜く等は即効性があるように見られますが、全く逆効果で援助技術が未熟であることを自ら証明しているようなものです。
例えば、約束を印象づける方法として、文字の読める人であれば約束ごとを記入したものを渡したり、文字の読めない人には写真、絵等の視覚的に構造化を図る努力をしてみたらいかがでしようか。又、約束が守れたり、一つのものが達成できたときには共に喜び次の焦点化を図ったりと、個人にあった適切な支援技術の工夫を行うことが大切です。

Ｑ１１０〇治療上も含め支援の展開上、身体拘束をしなければならない時にどんな手続きが必要であるか。

Ａ

まず、前提として身体拘束は利用者の方の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものであることを理解するとともに、安易に正当化することがなく身体拘束の廃止に向けた意識を持つことが大切です。
その上でやむを得ず、身体拘束の実施を考える場合には専門医への事前の相談を行うとともに、身体拘束に関する会議等で検討を図り、支援の工夫などでは対応ができない、やむを得ない理由があるか、切迫性、非代替性、一時性の３要件を満たしているかを検討することが必要です。また、会議にはなるべく多職種の参加だけでなく専門機関等にも参加をしていた
だくのも良いと思います。
会議にて身体拘束の実施が必要という結論に至った場合には支援計画に記載をし、本人、家族等に説明をし、同意をいただくことが必要です。
同意を得た後、実際に身体拘束を実施する場合には対応のマニュアル、
手順などをもとに適切に実施ができるようにしておくことが良いと思いま77す。また、実施をした際には、その間の様子を注意深く見守り、状況等の記録を記載することが必要になります。
その後に定期的に本当にその方に身体拘束が必要かどうか検討する会議を設け、やむを得ない理由があるか、支援者が居ないなどの職員の都合を理由にしていないか、３要件を満たしているかなど、検討や確認をして見直しをしていくことが求められます。

Ｑ１１１〇無届での外出をする可能性のある利用者の居室の鍵を閉めるのは問題があるでしょうか？

Ａ

無届での外出を防止するために居室の鍵を閉めることは行動制限になります。
一時的、緊急的に利用者の生命が保護できないと判断されるときなどは職員の目の届く範囲で見守ることの方が適当であると思います。また、無届での外出が予測されるのなら、その原因となることの解決を早急に図ることが大事です。

（３） プライバシーの保護

Ｑ１１２〇同性介護を目指しているのですが、女性職員の割合が高く、かつ利用者は男性が多いため、無理があります。入浴やおしめ交換に男性利用者の介
護に女性職員があたることはありますが、人権侵害といえるでしょうか?

Ａ

日本知的障害者福祉協会の「知的障がいのある方を支援するための行動規範」の中の２．厳守事項（４）利用者の人格無視⑦に記載されている通り基本は同性介護です。止むを得ず異性介護もあるようですが、基本は同性介護を守らなければいけません。現場で起きている異性介護を「あたりまえのこと」として捉えるのではなく、同性介護にできる体制を78

どうしたら整えられるのか、代替案はないかなど、諦めずに検討し続ける事が重要です。

（４） 日常生活支援

Ｑ１１３〇重度の本人が作業の意味を理解できないまま、 こちら側が決めた時間
内は作業をしなければならない状況があるが、これでよいのかと感じる。

Ａ

本人の持っている力を発揮できるように、個別支援計画の工夫が必要となります。本人のニーズを盛り込んで作成しなくてはなりません。利用者
本人のコミュニケーョン能力が低くてもその作業や活動を通じて、楽しめているか、生き生きとしているか等の項目において、一定期間の評価をしてみてください。
作業やさまざまな活動が利用者の施設・事業所の利用目的に合致したものであるように個別支援計画が作成されなければなりません。支援者は常に利用者の思いを代弁できるように、人権感覚を高め、コミュニケーショ
ン技術を磨かなくてはいけないと思います。

Ｑ１１４〇施設・事業所の日課に沿って行動ができない利用者にどのような対応をして行けばよいか？（職員が、食事を急がせる等はどうか？）Ａ

施設・事業所の日課は、集団生活・活動上のおおまかな動きを規程したものです。利用者を無理やり日課に沿わせるようにするのは、利用者を施設・事業所あるいは職員の都合にコントロールすることだと考えます。施設・事業所の利用目的や日課がずれている原因などをよく検討して支援方法を考えてみましょう。一概に、職員の都合で画一的な考え方をしないよ
うにしましょう。
79

Ｑ１１５〇日中の作業時「やりたくない」と言っている方に対し、作業に参加してもらったりするのは、本人の人権を侵害していたり、自己決定・選択の妨げになるのでしょうか。

Ａ

まず、その利用者が作業を行っている目的は何でしようか。職業リハビ
リなのか、生きがいとしての活動なのか・・・。それぞれの目的に照らした上で、「やりたくない」理由を考えてみましよう。疲れてしまったのか、興味が無くなったのか、他の理由があるのか、何か理由が考えられるはずです。そして原因となるものが予測されたら、どうしたら良いか利用者と一緒に考えて解決方法を探ってみましよう。本当の人権侵害は、本人が「やりたくない」と言っていることを理由に、支援者が傍観者になって何もしないことです。

Ｑ１１６〇利用者が「今日は作業をしたくない、部屋で寝る」というのを許してもいいのか、わがままだと抑えてしまえば良いのか? 1 日は許したとしても、続く場合はどうしたら良いのか?無理に作業に引っ張り出すのも人権無視の感もあり、本人の反発もある。

Ａ

質問に対する回答は後述しますが、まず質問者様の上記の質問の中にある「許しても」「わがままだと抑えてしまう」「作業に引っ張り出す」などの表現が利用者を尊重していないと誤解を受ける可能性があることをお伝えします。
質問に対する回答ですが、まず理由を良く聞き話し合う中で、原因を考え、本人が納得して作業にいけるよう支援することが必要ではないでしょうか。その際、原因を作業に特定せず、身体要因、人間関係、精神的要因など色々な側面から考え、人権を尊重した対応を考えなければなりません。
たとえ時間がかかっても、あせらず利用者の気持ちを受け入れることが大切です。私たちには“待つカ”も求められているのです。

80

（５） 地域社会とのつながり

Ｑ１１７〇交通機関もなく(施設・事業所が山の中にあるため)利用者の方の外出ができにくい。
利用者の方が外出したいと思った時にできないのは人権にかかわるのでしょうか？

Ａ

このような場合人権にかかわるとは言い難いと思います。
私たちの社会生活は、地域の環境に大変影響をうけます。過疎地域、過密地域、温暖な地域、寒冷な地域等さまざまです。交通手段の少ない地域
では外出を自由にといっても大変だと思います。いずれにしても、施設・事業所を利用する前に外出についての説明が十分なされていることが必要です。そのことを了解して施設・事業所を利用しているのであれば納得もできるでしょう。
そうはいっても施設・事業所として、要望にそってできるだけ外出等の提供を行い、社会資源の活用ができるよう支援することが大切であるというのはいうまでもありません。施設・事業所の特徴や地域の特徴を活かした支援・サービス提供を心がけたいものです。

Ｑ１１８〇実習生の方やボラティアの方に、利用者を紹介する時、理解し易い内容はないか？ (日常生活の中で接する機会が少ない為、“恐い”という印象を持たれている方がいる。)

ガイドラインが学校教育などの場面で活用されることを願う。

Ａ

施設・事業所を訪問してくれる実習生やボランティアの人たちは、障害のある人たち、あるいは施設・事業所を理解し、地域の中の理解者を増やしていく(地域の福祉文化の広がりと深まり)ための大切な存在です。初めての来園者には施設・事業所の要覧だけでなく、“あなたが街のサポーター
わかってほしい知的障害”“同発達障害”“同81精神障害”（発行：総社市

社会福祉協議会）といった小冊子を配布されている施設・事業所もあります。
1.障害の特徴
2.障害ある方への配慮事項
3.障害のある人からのメッセージなどが易しく書かれています。
福祉教育の大切さが指摘されています。私たち施設・事業所職員も、学
校教育、社会教育、自ら住んでいる地域等あらゆる場を通して障害のある
人たちの理解のため地域・社会に働きかけていきたいものです。
独自で障害についての啓発などを発信している市町村もありますので、それらを活用するのもよいと思います。

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Ⅳ 参考資料

障害者虐待防止（厚労省）

障害者虐待等に関する相談窓口
市町村障害者虐待防止センター（岡山県ホームページ内）

成年後見制度（厚労省）

相談窓口のご案内：相談窓口検索
成年後見はやわかり（厚労省）

身体拘束等の適正化の推進

意思決定支援について総合的に学ぼう（厚労省）

成年後見はやわかり

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（厚労省）

国立障害者リハビリテーションセンター「多様な性の理解と対応ハンドブック」

強度行動障害支援者研修資料

令和２年度人権啓発資料法務大臣表彰
優秀賞出版物部門

管内の裁判所の所在地

制作者 長崎県

日常生活自立支援事業
岡山県社会福祉協議会※

ＱＲコードは令和５年１２月現在のものです。リンク先の都合によるＵＲＬの変
更等でリンクできない場合は、キーワードにて検索をお願いします。

84

Ⅴ 参考文献（１）「人権擁護の基本姿勢 障害者虐待防止からよりよい支援へ」
発行者 公益財団法人 日本知的障害者福祉協会（２）「知的障害者の意思決定支援ガイドブック 現場で活かせる意思決定支援」
発行者 公益財団法人 日本知的障害者福祉協会（３）「よくわかる知的障害のある人たちの人権」
発行者 公益財団法人 日本知的障害者福祉協会

85

お

わ

り

に

今回の再編にあたり、Q＆A の質問の事例提供やそれに対する回答の編集にご協力くださいましたすべての方に心よりお礼申し上げます。
質問の提供を通し、現場職員の方から新たな質問を受けることもできました。そして、その中にはひっ迫した状況が垣間見える内容もありました。これは、一事業所、一個人の問題ではなく福祉全体の課題だと感じました。
編集を行うにあたり、状況に合わせて初版と大きくアンサーを変えた箇所もございます。今の自分たちの感覚が合っているのかどうかとても悩みました。
人権というものは、常に社会の流れと共に更新をされていくものであり、社会の感覚を取り入れ磨きをかけていくもの、多くの人と話し合い、「これでいいのだろうか」と悩み、振り返りながら作り上げていくものなのだと思います。
このハンドブックを機に、ご自身やご自身の勤めている職場等の人権感覚が社会の今と合致するのかどうか、そのような点検にお使いください。
また、日々の支援の中で、振り返る時間を取ることはなかなか難しいかもしれません。しかし、支援に悩んだときこそ、顔を上げ周囲を見渡してみてください。同じような悩みをもった仲間がいるはずです。一人で抱え込まないためのアイテムとしても、是非ともこのハンドブックを活用していただければ、幸いです。
最後になりましたが、皆様の日々の支援に感謝いたしますとともに、今後とも、全ての方の権利が擁護されている社会を目指し、なにとぞお力添えいただ
きますよう、お願い申し上げます。

令和６年３月
権利擁護委員会
副委員長

86

戸田

早希

施設・事業所の支援者のための人権ハンドブック―よりよき支援のために―

令和６年３月１日発行
発行者 岡山県知的障害者福祉協会
作成

権利擁護（旧 人権倫理）委員会

委員会メンバー （五十音順）
委員長 槙枝浩文

副委員長

戸田早希

安達啓示 石井稔久 出射信彦 井上友和
影山光之 加藤典子 小林大輔 坂手謙太郎
髙見澤信博

西山義雄 藤野章子 本田勝久

松本範子 山本知幸

住所

岡山市北区南方２丁目１３－１きらめきプラザ内
TEL （０８６）２２６－７７１１
FAX （０８６）２２６－７７６６
E-mailoka-yuai28@kirameki-plz.com

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