NBFA NEWS№21National Business Finance Association News

設立 一般社団法人全国事業者金融協会
令和 3 年 4 月、NBFA は一般社団法人全国事業者金融協会へ設立登記をいたしました。
任意団体全国事業者金融協会は、平成 22 年 2 月に日本事業者金融協会青年部会から名称変
更し、事業者向け貸金業者の任意団体として、年 2 回程度の研修会や事業者金融にかかわる問題などに対するロビーイング活動などを 10 年以上継続してまいりました。これも偏に関係者の皆様のお力添えの賜物と心より感謝申し上げます。
今後も心を新たに、事業者向け貸金業の健全な発展に尽力する所存でございます。つきましては、より一層のご指導、ご鞭撻、ご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

総会・業務研修会の開催
令和 3 年 6 月 4 日（金）コロナ禍、感染拡大と緊急事態宣言を考慮し、初のオンライン開催となりました。まず、任意団体全国事業者金融協会の解散総会並びに一般社団法人全国事業者金融協会の令和 3 年度定時社員総会を行い、議題はいずれも原案の通り承認、可決されました。その後、業務研修会に移りました。
業務研修会は「売掛債権流動化の最前線～二者間ファクタリングの実務～」について 3 名の講師の方々にご講演いただきました。研修会に先立ち、髙木副会長から NBFA として金融庁に対するノンアクションレターの提出を断念した経緯と、研修会のテーマに二者間ファクタリングを採用した趣旨が次のとおり説明されました。「NBFA では二者間ファクタリングの適法性や法規制の在り方など、各方面と意見を交換してまいりました。その活動の中で、二者間ファクタリングを偽装し高額な手数料や売買対象外の債権を担保に徴求する悪質な業者と、担保を徴求しない真正な二者間ファクタリング業者が存在することが明らかとなりました。
悪質な業者は偽装の手段が巧妙で、明確に法律に違反する部分を突き止められず、金融庁へのノンアクションレターの提出を断念しました。そのため NBFA のホームページで資金需要者向けの注意喚起を掲示する方針に転換しました。また、資金を提供する側として、貸金業法や利息制限法改正を待たずとも、ハイリスクな資金提供を可能にする事が可能であることお伝えする為に、本セミナーを企画しました。」と二者間ファクタリングに対する見解の変遷について説明し研修会に移りました。
まず、マネーフォワードケッサイ株式会社 取締役会長 家田 明様は、中小企業と金融機関の視点から、十分な資金調達ができない背景と資金供給の難しさを説明し、中小企業の過半数が融資以外の方法で運転資金の調達を行っていると調査結果を報告しました。コロナ禍となり、融資以外の資金調達手段を模索する企業がより増加していること、従来のファクタリングの課題、それに対するマネーフォワードケッサイ様の解決策を挙げました。早く柔軟に対応できるファクタリングは、成長企業に適した融資と補完関係にある調達手段であり、金融機関との協業により新しい運転資金調達の選択肢を提供し、より多くの企業の成長を促進できるとご講演いただきました。
次に、OLTA 株式会社 取締役副社長兼 CSO 武田 修一 様は、日本経済の課題であるキャッシュフローのしわ寄せが中小企業の資金繰りを苦しめており、OLTA 様が展開している「オンライン完結型のクラウドファクタリング」で企業規模が小さく、コロナ融資のみ出ている企業などに対して短期少額のニーズをカバーしていると説明されました。また、金融機関との協業や、国内オンライン型ファクタリングの概況について取り上げました。ファクタリング
はコロナ禍を受けて注目が高まり、国内事業者の参入により健全な市場がたち上がりつつある一方で、偽装ファクタリングや悪質な取立てを行うファクタリング業者など困窮する事業者や個人を狙う犯罪もあり、印象が悪化しがちであり、そのため健全な市場発展に向けて業界団体 OFA の設立に至ったとご講演いただきました。
最後に、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 鈴木 由里先生は、ファクタリング自体は業法がないため、決まった定義があるわけではないが、一般に「企業が保有する売掛債権を買い取る方法によって当該企業に資金提供することを目的とした取引」と言えると説明しました。そして、ファクタリング取引の分類、二者間ファクタリングと 3 者間ファクタリングの違い、違法なファクタリングの事例と合法とされたファクタリングの事例、真正売買か債権担保融資かなどを取上げ、真正譲渡性の判断要素として「二者間ファクタリングが債権担保融資と判断されるか否かは債権の回収不能リスクがファクタリング会社に移転しているかどうかにかかっている」などと見解を述べられました。
会員限定ですが、研修会に参加できなかった方やもう一度ご覧になりたい方など、無料にてデータをお送りいたしますので NBFA 事務局までご連絡下さい。

寄稿 「実態調査から垣間見る貸金市場の実態と業法改正の必要性」
東京情報大学・教授 堂下浩

新型コロナ禍は経済や社会の混迷を深めている。その影響を受けながらも日本経済を底辺で支えている中小企業や、好調な株価とは裏腹に一向に所得の向上が見られず困窮に喘ぐ生活者にとって、新型コロナ禍の長期化によるダメージはあまりにも大きい。本来、新型コロナ禍のような資金繰りの状況が一変する環境下で貸金業の機能は発揮されるべきである。
しかしながら、2006 年に改正された貸金業法による厳格な規制強化により貸金市場は縮小したことで、「最後の砦」として資金の供与機能は大幅に減退した。今日、政府系金融機関や市中銀行の動向は仔細に報じられるが、貸金市場における状況が伝えられる機会はあまりない。このため、貸金市場の機能不全が経済や社会に及ぼす影響を知ることは難しい。一方で、筆者が行った貸金市場における実態調査の結果を分析すると、新型コロナ禍において資金需要者が困窮している実態が示唆される。
図 1 には、筆者が消費者金融の専業大手 4 社から収集した 2019 年 4 月から 2021 年 3 月までの 2 年間における、新規申込件数の対前年同月変化率と新規成約率の推移を散布図で示した。同図では、新型コロナ禍の影響を受けていない 2019 年 4 月から 2020 年 3 月までの月
次データは図中で○と点線で、緊急事態宣言が発出された 2020 年 4 月から 2021 年 3 月まで

は●と実線で表記されている。同図を見ると、新型コロナ禍前までは新規申込件数の対前年同月変化率と新規成約率は散布図の右上象限で安定的に推移していた。しかしながら、2020年 4 月以降は両変数とも激しく変動し始める。直近 3 か月間の状況としては、新規申込件数は新型コロナ禍前の水準に戻りつつありながらも、新規成約率は 37％近傍まで低下。
つまり、新型コロナ禍において消費者金融の申込者層全体で信用力が低下している可能性が示される。
信用力が低下した層として新型コロナ禍の影響を受けた中小企業の経営者や従業員、そしてその家族などが想定される。今後、景気回復が遅れることで、正規の貸金業者から、厳格な規制故に「借りられず不幸」となった資金需要者がヤミ金融と接触する可能性が危惧される。
次に、新たなヤミ金融として警戒されている SNS 上の個人間融資について触れる。筆者
はツイッター上における個人間融資の活発度合を知るために、「#個人間融資」のツイート数を資金需要が旺盛となる 2020 年の年末 2 週間（12 月 18 日～31 日）において日次集計した。
図 2 にその結果を図示する。同期間におけるツイート数は平均 383 回/日、最大 518 回/日、そして最小 249 回/日であった。なお 2018 年の年末に同様の調査を行ったが、当時の最大値は 102 回/日であったことから、SNS 上の個人間融資は 2018 年よりも活発化している可能性は否定できない。
今日、貸金市場の実態を調査していると、資金繰りに困窮する資金需要者の実態を垣間見ることができる。新型コロナ禍が終息に向かう道筋を予測することが困難な中、出口を見据えた資金需要者が今までと異なる分野を歩もうとする姿も窺える。こうした未経験の領域で活路を求める層に時間猶予を与えるつなぎ資金を配分する機能は政府や金融機関に適応しているとは言い難い。新型コロナ禍後における新たな社会像に沿って、現実の生活者目線に立った貸金業法の改正が求められる。これは現場を知る NBFA の会員にとっても切実な希望であろう。
図 1 新規申込件数の対前年同月変化率（横軸）と新規成約率（縦軸）の散布図
44%

43%
5月

2月
11月

6月

10月

42%

9月

8月

新規成約率

2020年3月

2019年4月

41%
12月
6月

1月

10月

7月

11月
5月

40%

8月
2020年4月

12月

39%9月

2021年3月

7月

2月

38%
1月

37%
-60%-50%-40%-30%
-20%
-10%
新規申込件数の対前年同月変化率

0%

10%

20%

図 2 「#個人間融資」のツイート数推移（2018 年調査の最大値との比較）
600

498
500

439

518

484 488446414ツイート 回/日

398
400
300

339
249

376

355

402

252

200100【参考】2018年12月調査（月末2週間）の最大値102回/日
0

2020年12月の月末2週間

新規会員のご紹介
バンク・オブ・テック株式会社（東京都中央区日本橋大伝馬町 4-5

TEL：03-5847-7001 代

表取締役 山野 弘司）様がご入会されましたので、ご紹介させていただきます。
NBFA では、新規会員を募集しております。入会ご希望の方、ご質問等のある方はお気軽に事務局までお問い合わせください。皆様のご入会、心からお待ちしております。

発行人
一般社団法人全国事業者金融協会 代表理事

岡本強

編集人
一般社団法人全国事業者金融協会 事務局 那須野佑奈

一般社団法人全国事業者金融協会（登記上本社）〒107-0062 東京都港区南青山 4 丁目 5-21 ㈱湊屋商事内（事務局）〒243-0432 神奈川県海老名市中央 1 丁目 19 番 25 号
フェリーチェ・レガーロ 201 号 栄光商事㈱内
TEL：046-205-0215 HP：https://www.nbfa.co.jp

E-Mail：info@nbfa.jp