災害
時
要看
綱護
支援

防

災計

画

国民
保護業
務
計画
神
奈
川
県との協
定書
横浜市との覚
書
災
害
支援
マニ
ュ
ア
ル
職員
行動マニ
ュ
アル

平成 29 年 3 月
公益社団法人神奈川県看護協会

目

次ページ
第 1 章 総 則 ………………………………………………………………………………………… 1
第 1 節 災害対策基本法における協会の位置づけ ……………………………………………… 1
第 2 節 防災計画の位置づけ、目的等 …………………………………………………………… 1
第 3 節 基本方針 …………………………………………………………………………………… 1
第 2 章 災害時応急活動事前対策 …………………………………………………………………… 2
第 1 節 活動体制の整備 …………………………………………………………………………… 2
第 2 節 関係機関との連携 ………………………………………………………………………… 2
第 3 節 県からの要請等に対する伝達体制の整備 ……………………………………………… 2
第 4 節 医療の提供及び助産の実施に関する備え ……………………………………………… 2
第 5 節 訓練の実施 ………………………………………………………………………………… 2
第 3 章 災害時の応急活動対策 ……………………………………………………………………… 3
第 1 節 県災害対策本部の設置に伴う対応 ……………………………………………………… 3
第 2 節 活動体制の確立 …………………………………………………………………………… 3
第 3 節 安全の確保 ………………………………………………………………………………… 3
第 4 節 関係機関との連携 ………………………………………………………………………… 3
第 5 節 県からの要請等の伝達 …………………………………………………………………… 4
第 6 節 医療の提供及び助産の実施 ……………………………………………………………… 4
第 4 章 復旧等 ………………………………………………………………………………………… 4
第１節 応急の復旧 ………………………………………………………………………………… 4

第1章
第1節

総則

災害対策基本法における協会の位置づけ

1 指定地方公共機関への指定
公益社団法人神奈川県看護協会（以下「協会」という。）は、神奈川県知事（以下「知事」という。
）が、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき、平成 18 年 2 月 7 日付け神奈
川県告示第 40 号により指定された指定地方公共機関である。
2 指定地方公共機関の責務
協会は、災害対策基本法第 6 条に基づき、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、自らの災害時の医療救護活動（以下「救護活動」という。
）を実施するとともに、神奈川県及び市町村の活動が円滑に行えるよう、その業務に協力する。
第2節

防災計画の位置づけ、目的等

1 防災計画の位置づけ及び目的(1) 公益社団法人神奈川県看護協会防災計画（以下「防災計画」という。）は、大規模な災害が発生又は発生する恐れのある事態の際、神奈川県の区域において実施する救護活動のうち、協会の業務について定める。
(2) 防災計画は、災害対策基本法（以下「法」という。）、防災基本計画、神奈川県地域防災計画（以下「計画等」という。
）を基準として作成する。
2 防災計画に定める事項
防災計画には、法又は計画等の規定に基づき、次の事項を定める。
ア 協会が実施する救護活動の内容及び実施方法に関する事項
イ 救護活動を実施するための体制に関する事項
ウ 救護活動の実施に関する関係機関との連携に関する事項
エ その他救護活動の実施に関し必要な事項
3 防災計画の見直し、変更手続き
防災計画は、適時、内容の検討を行い、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告する。
第3節

基本方針

協会は、大規模な災害が発生又は発生する恐れのある事態において、救護活動を的確かつ迅速に実施するものとし、特に次の事項に留意する。
1 関係機関との連携の確保
県、市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関との連携の確保に努める。
2 救護活動の実施に関する自主的判断
救護活動の実施方法については、県及び市町村等から提供される情報を踏まえ、災害の状況に即して自主的に判断する。

1

3 救護活動に従事する協会の会員等の安全の確保
救護活動の実施に当たっては、県及び関係市町村等の協力を得つつ、協会の会員等の安全の確保に十分に配慮する。
4 公益社団法人神奈川県看護協会災害時看護支援要綱等に基づく対応
大規模な災害が発生又は発生する恐れのある事態においては、協会の災害時看護支援要綱等に基づく組織及び体制を基本にして対処する。

第 2 章 災害時応急活動事前対策
第 1 節 活動体制の整備
1 災害対策連絡調整会議の設置(1) 協会は、救護活動に関する業務の連絡及び調整を図るための組織として、協会内に公益社団法人神奈川県看護協会災害対策連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）を設置する。
(2) 連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
2 情報連絡体制の整備(1) 緊急参集体制及び活動体制の整備
協会は、大規模な災害が発生又は発生する恐れのある事態において、協会における必要な体制を迅速に確立するため、会員等の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知する。
(2) 情報収集及び連絡体制の整備
協会は、協会が管理する施設等の被災状況、救護活動の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、協会内部における連絡先、連絡方法等についてあらかじめ必要な事項を定める。
第 2 節 関係機関との連携
協会は、県、市町村、指定地方公共機関等の関係機関と救護活動の実施における連携を図る。
第 3 節 県からの要請等に対する伝達体制の整備
協会は、県からの要請等に備えて、協会内部における連絡先、連絡方法等についてあらかじめ必要な事項を定める。
第 4 節 医療の提供及び助産の実施に関する備え協会は、大規模な災害が発生又は発生する恐れのある事態において、適切かつ迅速な医療の提供及び助産の実施のため、県及び市町村と連携しつつ、協会の災害支援ナース等の派遣体制等の整備、指定公共機関、他の指定地方公共機関等の関係機関との協力体制の確保に努める。
第 5 節 訓練の実施
協会は、救護活動を的確に行えるよう、災害支援ナース等の訓練の実施に努めるとともに、県又は市町村が実施する防災訓練への参加に努める。

2

第3章

災害時の応急活動対策

第 1 節 県災害対策本部の設置に伴う対応
協会は、県から県災害対策本部（以下「県対策本部」という。）の設置について通知を受けたときは、第 2 章第 3 節に定める県からの要請の伝達に準じて、協会内部等に迅速にその旨を周知し、必要な措置を講じる。
第 2 節 活動体制の確立
1 公益社団法人神奈川県看護協会災害対策本部の設置等(1) 協会は、県から県対策本部の設置についての通知があった場合には、必要に応じて、公益社団法人神奈川県看護協会災害対策本部（以下「協会対策本部」という。）を設置する。
(2) 協会対策本部は、協会内部における救護活動に関する調整、情報収集・集約、連絡及び広報その他必要な総括業務を実施する。
(3) 協会は、協会対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡する。
(4) 協会は、防災計画に定めるもののほか、協会対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
2 緊急参集の実施
協会は、救護活動を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、第 2 章第 1 節に定めるところにより、会員等の緊急参集を行う。
3 情報連絡体制の確保(1) 通信体制の確保
協会は、県から県対策本部の設置についての通知があった場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段の確保に努める。
(2) 情報収集及び報告
ア 協会対策本部は、協会が管理する施設等の被災状況、救護活動の実施状況等について、迅速に収集・集約し、県に報告する。
イ 協会対策本部は、県対策本部から災害の状況や救護活動の実施の際に必要となる安全に関する情報等を収集するとともに、協会内部において、情報の共有を図る。
第 3 節 安全の確保
協会は、救護活動を実施するに当たって、県又は市町村等から災害の状況その他安全に関する必要な情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等についての支援を受けるものとし、これらを活用し、協会の会員等の安全の確保に十分に配慮する。
第 4 節 関係機関との連携
協会は、県対策本部、市町村災害対策本部、指定地方公共機関等の関係機関と緊密に連携し、的確かつ迅速な救護活動の実施に努める。

3

第 5 節 県からの要請等の伝達
協会は、県からの要請等に関する連絡を受けた場合、第 2 章第 3 節に定めるところにより、協会内部における迅速かつ確実な伝達を行う。
第 6 節 医療の提供及び助産の実施(1) 協会は、県からの要請等を受けた場合、若しくは知事又は市町村長が救援に関する措置を実施する場合、協会内部に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行う。また、知事からの医療の実施要請又は市町村長等からの医療救護班等の編成要請等が行われることに備え、災害支援ナース等の派遣体制等の必要な体制を整え、医療の提供及び助産の実施に努める。
(2) 協会は、知事から医療の実施要請又は市町村長等から医療救護班の編成要請等があった場合、県及び当該市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該医療及び助産に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。

第4章

復旧等

第 1 節 応急の復旧
協会は、災害が発生した場合、管理する施設及び設備の緊急点検を実施し、被害の拡大防止を最優先に応急の復旧に努める。

防初災 計 画版 平成 19 年 3 月

第二版 平成 29 年 3 月

4