商工会館・調査研究事業：
平成 25 年度「産業と技術の比較研究」報告書「 国家プロジェクトの変遷と技術パラダイムシフト」

2014 年 4 月 12 日

「産業と技術の比較」研究会
代表：児玉文雄

はじめに鳴り物入りで始められた国家プロジェクトが、当初に予想された成果を挙げられないで、密かに終結を迎えるということは、決して稀な現象ではない。
多くの場合、熱狂的支持を国内外で受けた形で、出発している。しかし、プロジ
ェクトの進行途中で、何がしかの違和感が支持者にも研究者にも漂い始める。そして、予定していた終了時期が近くなると、この違和感が広く浸透して、世の中に当惑を残しつ
つ、一応の成果が挙がったことにして、プロジェクトは公式には終結するということになる。
プロジェクトの開始時に前提となっていた技術環境が、プロジェクトの実施期間
中に、大きく変化して、基礎となっていた技術体系が陳腐化してしまうのである。開発目
標すら、よく考えると、意味をなさないことも往々にしてありうるのである。
そこで、本年度の研究では、「技術パラダイム」のシフトが、国家プロジェクトの変遷に、どのように関わっているのかについて、過去の事例を参照しながら、考察を進めてきた。もちろん、簡単な回答がある筈はなく、報告書の内容も仮説の段階であることを、断っておきたい。

平成 25 年度 産業と技術の比較研究会委員名簿

座

長

児玉

文雄 東京大学名誉教授

委

員

岡松

壯三郎 （一財）商工会館理事長

委

員

阿部

剛士 インテル株式会社 取締役副社長

委

員

加納

信吾

委

員

柴田

友厚 東北大学大学院教授

委

員

鈴木

委

員

馬場

康志 朝日新聞社製作本部

委

員

藤盛

紀明

委

員

松田

幸彦 政策研究大学院大学客員研究員

東京大学大学院准教授

潤 政策研究大学院大学教授

芝浦工業大学大学院教授

目次

はじめに
1.

国家プロジェクト

2.

国家プロジェクトの類型

3.

科学技術基本計画の基本理念の推移

4.

米国の戦争直後における科学政策の論争

5.

日本の国家プロジェクトの変遷

6.

再生医療分野での技術変化とプロジェクトの対応

7.

人工知能分野での技術変化とプロジェクトの対応
おわりに

執筆者

第1章

岡松壯三郎

第2章

児玉文雄

第3章

藤盛紀明

第4章

児玉文雄

第5章

鈴木潤

第6章

加納信吾

第7章

馬場康志

第１章

国家プロジェク ト

岡松

壯三郎

1

第1章 国家プロジェクト
いわゆる 「国家プロジェクト （以下 「国プロ」 という） について政策策定に種々係わりのあったものとしての考察をまとめる。
第一に考慮されたのは、 技術開発における国の役割である。 当然のことながら、 時代とともに変遷を遂げている。 それは、 基本的には官と民との棲み分けに係わるものである。
わが国の戦後復興期を担う技術開発の場合は官主導、 それも全面的に官が行うものであった。

しかし、民の力が強くなるに伴い、官の立場は徐々に引き、民が主導するようになってきた。
また、 この関係はわが国産業の国際競争力に大いに関係する。 戦後の立ち直りを経て、次第にわが国産業の力が国際経済社会で認められてく ると国家の支援に対する批判が出てきた。 その背景には国際的相場から来る新規技術開発への国の支援のあり方についての相場をこえての支援に対する批判となってきた。 相場はどこかについては必ずしも明確ではないが、 貿易を通じて勝ち組に対する批判である。 もちろん、 この相場を作る背後には国際通商ルールとしてのＧＡＴＴ、そしてこれを拡充し明確にしたWTOの補助金コード1）が出てくるが、 これはかなり後のことである。

官と民との負担関係については、① 官が100％負担するもの（国立研究所・国立大学の研究）② 本来官が行うものを民に委託するもの
③

(委託費)

民が主体的に進めるものを補助するもの （補助金を交付）④ 民の技術開発を誘導する仕組みをつくるもの(税制措置)があるが、 通常国プロと見られるものは①と②と考えられる。

ひとつの考え方を整理したものと して、 「80年代の通産ビジョ ン」 がある。 もちろんこれは------------------------------------------------------------------------------1

註 ＷＴＯ協定上の補助金協定
補助金協定は、貿易歪曲効果の度合いに応じて補助金を分類し、その分類に応じて救済措置を定めている。第1の補助金は、貿易歪曲効果が強い「禁止される補助金」 （prohibited subsidies、以下「禁止補助金」）であり、交通信号方式にしたがってレッド補助金とも呼ばれる。禁止補助金は交付自体が禁じられており、既存のものは廃止が求められ、新たな交付は認められない（第3.2条）。禁止補助金が存在する場合には、第4条の救済措置（Remedies）及び第5部の相殺措置（Countervailing Measures）の手続の対象となる。救済措置とは、協議、小委員会・上級委員会による勧告、対抗措置など、 補助金を廃止させるための措置を指す。 相殺措置とは、 相殺関税の賦課など、補助金の影響を相殺するための措置を指す。
第2の補助金は、 「相殺措置の対象となる補助金」 （actionable subsidies、以下「相殺可能補助金」）である。 これはイエロー補助金と呼ばれており、 交付自体は妨げられないが、 他国に悪影響 （adverse effects） をもたらしている場合には、第7条の救済措置及び第10条以下の相殺措置の手続の対象となる。
第3の補助金として、1999年12月31日までは「相殺措置の対象とならない補助金」 （non-actionable subsidies）が定められており、グリーン補助金と呼ばれていたが、規定の延長に加盟国の合意が得られず、失効した。
以上のとおり、現在の補助金協定は、輸出補助金のみならず広く補助金を規律の対象としており、補助金の分類に応じた義務等を定めていることから、 複雑な条文となっているーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2この時期のわが国の産業の国際競争力と経済政策としての課題が前提であるが、ひとつの整理として今でも受け止められるものをもっている。
国プロと呼べるものの要件は、 以下のとおり、 と考える。

１

２

要件；
①

国が計画に関与していること②

国が主たる資金負担者であること③④

ある程度の長期の計画であること （通常ネーミングがある）
計画について何らかのオーソライゼションがあること⑤

研究体制が当該研究テーマについて作られていること

テーマ
具体的テーマとして、 当時あげられていたのは①「長期的視点に立てば経済、社会、産業、技術への大きな波及効果を持つが、実用化までには長期間を要する分野」② 「多方面の要素技術を統合するなどのため企業間の協力体制の樹立を必要とし、 大規
模な開発投資を必要とし、 開発リスクを伴う分野」③「経済社会のニーズがきわめて大きく、緊急な対応を必要とし、開発を加速すべき分野」④ 「公共的ニーズに基づくもので、 各種の社会制度との調整を必要とする分野」

別の捉え方として 「総合的研究開発の推進」 を掲げ、「総合的研究開発は,社会経済の要請に即応する研究開発で, かつ,その開発規模が大きく, 企業化に伴う危険負担が大きいため民間のみによる開発に期待し得ないものに対し,国が中心となり学界や産業界との共同研究体制を確立して取り組むもの」 と定めている。

昭和５ ４年度の総合的研究開発の例示
総合海洋科学技術研究開発(科学技術庁),総合的開発研究(農林水産省),

大型別枠研

究(農林水産省),一般別枠研究(農林水産省),大型工業技術研究開発(通商産業省),新エ
ネルギー技術研究開発(通商産業省),省エネルギー技術研究開発(通商産業省),海底石油生産システムの研究開発(通商産業省),建設技術研究開発(建設省),別枠研究(自治省)

３

具体的分野 （８０年代） として挙げられていたもの、

3

新材料、 エレク トロニクス素子に代表される新素技術
代替エネルギー技術に代表される大規模システム技術
生活関連社会システムに代表される社会システム技術

４

８０年代の産業技術政策の理念「技術革新が世界的に待望されている今日、 わが国は経済大国として、自らの創造的能力を培い、イノベーターとしての役割を持って、世界に積極的に貢献していく。 （中略）唯一の資源というべ
き頭脳資源を最大限に活用し、 創造的な自主技術開発を行うことが極めて重要となっている」 （以上：「８０年代の通産ビジョン」より）
ここで目指していたものは 「技術立国論」 であり、 ｢創造的な自主技術開発｣につながる政策展開が図られた。 これは同時に国際的に出はじめていた 「ただ乗り批判」 への対応でもあった。

５

成功事例
通産省；大型工業技術研究開発（通称：大型プロジェクト）・1966年（昭和41年）発足
産官学連携の共同研究＝産業技術の発展を先導＝予算形態委託費
大型プロジェクト制度2）は、66年度から92年度までに全部で34テーマを取り上げ総額3865億円が投・入されている。
多くのテーマの中で、もっとも成功した事例としては、後述のジェットエンジン開発であろう。

（１） ジェットエンジン開発（昭和46年～50年 67億円、 昭和51年～56年

130億円） ⇒V2500

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2

大型プロジェク ト制度の特色は, 国が研究開発の主体となり, これに必要な資金を全面的に負担して産業界, 学界との密接な協力体制のもとに, 計画的かつ効率的にその研究開発を進めている点であり, わが国の技術政策としては画期的な制度と言える。 対象とする技術テーマは, 次の各項目を満足するものをとりあげている。
すなわち,(1) 当該技術の研究開発を行なうことが産業構造の高度化, 国際競争力の強化, 天然資源の合理的な開発または産業公害の防止を図るために極めて重要であり, かつ, 緊急に必要とされるもの(2) 先導的または波及的性格を有する技術であってその研究開発を行なうことが鉱工業の技術の向上にはなはだしく寄与するもの。
(3)当該技術の研究開発を行なうには多額の資金および長期の研究期間を必要とし, しかも,多大の危険負担を伴うために, 産業界においてその研究開発を行なうことができないもの。
(4) 当該技術の研究開発について開発目標を設定することが可能であり, かつ, 当該目標を達成するための技術的手法に見通しがあるもの。
(5)当該技術の研究開発を行なうためには, 国,産業界,学界等の研究開発能力を結集することが必要であるもの。
(当時 工業技術院 上田利英)

4

＜大型プロジェク ト開発からV2500にいたる道のり＞

昭和46年～50年の第一期には工業技術院、科技庁航空宇宙技研及び民間エンジンメーカー3社（石川島播磨重工、三菱重工、川崎重工）により設立された「FJRデザインセンタ」と東京大学等の学界の研究開発能力を結集して試作したFJR710/20は英国（政府、Rolls Royce）評価され、1977年に民間エンジ
ンの共同事業（開発・量産）への勧誘が英国からあった。

（FJR710は、日本で研究開発されていた高性能ターボファンエンジン）
1979年に国家助成による共同開発の推進が決定，にＲＪ５００

ＲＲと日本側3社で共同事業契約に調印

80年の共同開発を50:50のシェアで開始、試作エンジン2台の製作に着手。

市場にあわせ、規模を拡大しＲＲの他にＰＷ（米）、ＭＴＵ（独）、Ｆｉａｔを加え5 カ国による共同事業契約が83年に締結され、V-2500(Ｖ-2500のＶは5カ国の共同開発とＶｉｃｔｏｒｙのＶをかけている。

2500

は推力の25000ｌｂｓからといわれる)に繋がってきた。
1988年150席クラスのエアバスA320とMD90（MD社のBoeingへの吸収合併により4年後に生産中止） に採用され型式承認を得て、 量産が開始された。

その後A321への採用のよりV2500の受注は伸び、納入実績は2013年3月現在６３００台、受注残約1000台、（わが国の生産シェア２３％）

目下月産50台のペースで生産されている。

投入された政府資金は契約に基づき、 政府に対し収益金から返済されている。
本エンジン開発に長年携わったIHI社の伊藤間エン源嗣相談役（元社長、会長）は、政府の支援なしでは民ジン開発事業はここまで発展しなかったと述べている。 (2013年3月)
ェクト

これに続く、エンジン開発プロジについては別図参照（２） VLSI （超LSI技術開発） 3）⇒わが国半導体産業の基礎造り＝予算形態・補助金
当時、 この超LSI技術研究組合・共同研究所を率いたリーダーが垂井康夫氏（東京農工大学
名誉教授） 曰く 「コンペチター同士でいかに共同研究をやるべきかが問題であった。 将来の超LSI技術の発展に役立つもので、 しかも各社に共通して役立つものを選ぼうということにした。このよ
うな方針から、それまで比較的日本が弱かった製造装置を超LSI向けに開発することと、 起LSIのス
タート材料であるシリコン結晶の欠陥を減らし、 大口径化で反りのない良質なウエハーを得る技術の二つを主なテーマに選んだ。 これが大正解であった」（ 出所：泉谷 渉「日本半導体 起死回生の逆転）
76年当時の国内のIC売上高は、 まだわずかに1649億円であったが、 この官民プロジェには超LSI技術研究組合＝700億円が投入された

3 超LSI技術研究組合 （昭和51年～56年）
工業技術院電子技術総合研究所と富士通、 日立、NEC、三菱電機、東芝による共同研究の活躍。この共同研究は、結果として製造技術の標準化に貢献し、 異なる組織から人が集まって共同で仕事をすることのプラットフォームを作り出した。 微細加工に集中した新しい製造技術の立ち上げは、 共同研究所の主要テーマとなり、 ここからステッパー、 電子ビーム描画装置などの画期的な装置が次々と誕生してくる。

5

本プロジェクトについての経済産業省の評価は以下のとおり。
超LS I技術研究開発組合○産業政策と して通産省主導で参加企業を限定。
○基盤技術により我が国半導体産業の国際競争力の急速な向上に大きく寄与。

期間 ：1976～79年度

事業概要： IBMの未来のコンピュータ計画「Future System」に危機感を抱いた我が国の官民が協力して、 大型コンピュータの心臓部であるCPUやメ
モリの超LSI化を図るための微細加工技術に関する研究開発を実施。
研究開発費総額 ： 約730億円（うち政府負担額約290億円）
プレイヤー ：

超LSI技術研究組合（注）、通産省電子技術総合研究所、
日本電信電話公社（注）①富士通、②日立製作所、③三菱電機、④日本電気、⑤東芝、コンピュータ総合研究所（①②③の合弁）、
日電東芝情報システム（④⑤の合弁）の合計7社で構成

拠点：（実施場所） ・集中研（日本電気研究棟の一部を利用）とグループ分担型の併用

・グループ分担型部分は、 コンピュータ総合研究所、分担

日電東芝情報システムで役割⇒プロジェクト後：・半導体の世界市場での我が国シェアは、28％（1975年） →52％（1988年）に急上昇。
米国へのｷｬｯﾁｱｯﾌﾟが実現。
・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ成果が活用された製品（半導体・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ） の売り上げは1983年からの5年間だけで2.2兆円超。
⇒プロジェクトからの教訓①

研究組合のメンバーは、 優れた大型コンピュータを開発する能力と意欲を持つ企業に限定②

研究テーマは非競争領域に限定③

直轄の共同研究所（集中研）において、研究者たちが一つ屋根の下で、優秀なプロジェクトリ
ーダーの統率の下研究を実施④

世界市場を席巻した成功体験がＤＲＡＭ依存体質を形成し、 結果的に論理ＬＳ Ｉ 中
心のビジネスモデルへの転換に出遅れ

出所：
６「これまでの国家プロジェク トの変遷」 平成２３年６月経済産業省産業技術環境局

国家プロジェクトの成功の理由
当然のことながら、 個別Projectごとに評価は分かれるが、以上2つの代表的事例から判断すると、① 時代の要請に合致していること② Namingがプロジェクトの評価＝予算獲得上財務当局、一般社会の受けに影響すること③ 長期計画性＝達成すべき目標の設定が的確であること、
これは時代の流れに応じて目標の修正も大事
67④

研究組合方式は組織の柔軟性から来る利点は大きいｃｆ；

サンシャイン計画、ムーンライト計画＊ 後継Project「次世代産業基盤技術研究開発制度」
1981年（昭和５６年）発足⇒創造的な自主技術開発＊ 官主導の見直し「提案公募型の研究開発」
1995年（平成７年）発足＊ 「科学技術基本計画｣(閣議決定)
1996年（平成8年） ～2000年 5カ年計画
科学技術関係経費総額

参考資料：

17兆円

V2500事業の取組み－国際共同開発から国際共同事業の成功，そして後継機種へ－－絶大なご支援に感謝して－「赤とんぼの会」
平成26年3月14日（株）ＩＨＩ 相談役
伊藤 源嗣＜20140314＞

1

V2500事業のマイルストーン
1977年 ・英国（政府，Rolls Royce社）から日本（通産省，エンジン３社）への民間エンジンの共同事業（開発・量産）への勧誘
1979年 ・航工審で国家助成による共同開発の推進が決定．RRと日本側３社で共同事業契約に調印

1980年 ・110席クラスの旅客機用エンジンとして推力21,000lbsのターボファン・エンジンRJ500の共同開発を
50:50のシェアで開始，試作エンジン2台の製作に着手
1981年 ・（財）日本航空機エンジン協会（JAEC）設立
1983年 ・市場の変化を受け，開発目標を150席クラス用エンジンに変更．規模の拡大に応じRRの他PW，MTU，Fiatを加えた5ケ国での国際共同事業に発展．5ケ国による共同事業契約を締結し，推力25,000lbsのターボファン・
エンジンV2500-A1の開発に着手．シェアはRR 30%，PW 30%，JAEC 23%，MTU 11%，Fiat 6%
・国際共同事業の主体となる合弁会社IAE AGを設立
1988年 ・150席クラスのエアバスA320に採用されたV2500-A1型式承認取得．量産開始

1989年 ・A320商業路線就航
・推力増強型V2500-A5/D5（推力33,000lbs）開発に着手
1992年 ・V2500-A5型式承認取得
1993年 ・V2500-A5搭載のA320/A321の量産開始（以降V2500-A1は順次-A5に切り替る）
1994年 ・V2500-D5搭載のMD90が量産開始

1997年 ・MDのBoeingへの吸収合併によりMD90／V2500-D5は生産中止
2012年 ・RRがIAEの株式を他のパートナーに譲渡（部品供給・エンジン組立等はサプライヤとして継続）
2013年 ・V2500量産型のモジュール出荷6,000台に達する＜20140314＞

2

V2500の受注・納入実績
確定受注台数（累計）
納入台数（累計）
受注残7,187台（2013年11月末現在）
5,829台（2013年12月末現在）
1,300台超

台

8000
7000

受注残

6000
5000
確定受注台数4000

納入台数累計

3000
2000
1000
0
1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013年度

＜20140314＞

3

V2500後継機
2010年 ・エアバスがA320neo（new engine option）の開発を発表
・A320neoのエンジンとしてPWのGTF（ギヤード・ターボ・ファン）PW1100GとCFM56の後継機 Leap-Xが採用され，A320neoがLaunch
2011年 ・PW/JAEC/MTUが新しいJ.V.を組成しPW1100G-JMの開発・量産を担当することになった．エンジン型式承認取得

2014年，搭載機A320neoの商業運航開始2015年の予定（競合するLeap-1A搭載機に半年以上先行）・PW1100G-JMのシェアは PW 59%，JAEC 23%，MTU 18%
2013年 ・2013年末時点でA320neoの受注は2,800機を超えた
・A320neoの内 PW1100G-JMが36%（1,011機，搭載用エンジン2,022台），Leap-1Aが31%，エンジン未選定が33%A320neo 機体概要

PW1100G-JM エンジン概要

Sharklets追加
燃料消費改善エンジン換装ＰＷ１１００ＧーＪＭとＬｅａｐ-1Aを選定＜20140314＞

A320

A320neo

主要諸元
・最大離陸推力 ： 32,800lbf（V2500-A5と同等）
・ファン直径： 81”／2.06 m
・バイパス比： 12.4・SFC： V2500に比して、16%改善

4Ｖ２５００以降の国家助成により参加している民間エンジン事業◎

CF34-8/10
搭載機：CRJ700/900/1000，EMBRAER170/175/190/195，ARJ21-700（予定）
受注台数／納入台数：4,464台／3,753台

シェア：30%◎PW1100G-JM
搭載機：A320neoファミリー
受注台数：2,022台
シェア：23%◎

GEnx/Trent1000
搭載機：Boeing787

受注台数／納入台数：1,942台／200台超
シェア：15%◎

Pasport20
搭載機：Global7000/8000
受注台数：240台

シェア：30%（注１）受注台数，納入台数はいずれも2013年12月末までの累計台数（注２）シェアは日本（JAEC）のシェア（注３）Pasport20は助成金ではなく，低炭素投資促進融資を活用＜20140314＞

5

JAECとして参加した民間航空機エンジン国際共同事業
機種

V2500

CF34-8/10

Trent1000

GEnx

PW1100G-JM

Pasport20

搭載機

A319/320/321
MD90

CRJ700/900/
1000
ERJ170/175/
190/195
ARJ21

B787

B787
B747-8A320neo
SeriesGlobal7000/
8000

参加形態

JV Partner

RSP

RSP

RSP

JV Partner

RSP

事業主体

IAE AGGE

RR

GE

IAE LLC
を予定

GE

シェア

JAEC 23%
IHI 60%
KHI 25%
MHI 15%

JAEC 30%
IHI 90%
KHI 10%JAEC 15%
KHI 55%
MHI 45%

JAEC 15%
IHI 87%
MHI 13%

JAEC 23%
IHI 65%
KHI 25%
MHI 10%JAEC 30%
IHI 90%
KHI 10%

他の
パートナー

PW 30%RR30%
MTU 11%(FIAT)6%-

ITP
HamiltonSundstrand
CarltonParkerAVIO
VOLVO

PW 59%
MTU 18%TechspaceAero＜20140314＞

TechspaceAero

Samsung
MTU, SNECMA

6

民間航空エンジン開発の歴史
A320neo

技術レベル

Global7000 and Global8000

B787

Passport20

A340

CRJ900PW1100G-JM

EMBRAER170

GEnx

CRJ700
B777

GE90-85B
A319/A320/A321

Trent500
CF34-10
CF34-8単通路機用エンジンのV2500（出荷6,000台以上のベストセラー・エンジン）の二巡目となる次世代機エンジンのPW1100G-JMに参画。

GE90-115B
STOL(飛鳥)FJR710

1980

•
•
•

Trent700/800

V2500-A1/A5/D5
1990

2000

2010

高バイパス比により，燃費向上
複合材の適用による軽量化
整備・オペレーションも一体となったビジ
ネスモデル

2020

年代
＜20140314＞

7

第 2 章国 家 プ ロ ジ ェ ク ト の 類 型

児 玉 文 雄1

第 2 章１．

国 家 プ ロ ジ ェ ク ト の 類 型 1）

はじめに

国家主導の研究開発活動のいくつかは、先進国において共通的である。
例えば大量の公的資金が、宇宙開発、原子力開発、海洋開発のために投入されている。安全保障上の考慮を別にすれば、大量の公的資金をこのような研究開発プログラムにつぎ込む正当な理由として、以下の二つのことが考えられる。
一 つ は 、政 府 が 開 発 さ れ る シ ス テ ム の 主 要 な ユ ー ザ ー で あ る 場 合 で あ る 。
政府は、エネルギー供給を確保するとか、通信のネットワークを確立するとか、環境を保全するというような「ミッション（任務）」について責任がある。このような技術開発においては、政府はその開発により便益を受けるので、その技術開発の費用を負担すべきである。しかし、殆どの先進国においては、これらの政府の活動の多くのものは、民営化あるいは商業化されてきている。従って、政府はこれらのミッションを達成する唯一の主体であることは、もはや自明の理ではなくなりつつある。そこで、政府がこれらの分野へ大量の資金を使うべきかどうかについての疑念が蔓延しつつある。
もう一つの正当化は、材料、デバイス、システムのどの分野であれ、基礎技術を開発する大規模な国家プロジェクトが、民生技術分野に対して波及 効 果（ ス ピ ン ・ オ フ 効 果 、s p i n - o f f ）を も つ こ と で あ る 。こ れ ら の 技 術 は 、産業により民生分野の製品開発に利用できるからである。しかし、技術革新の研究者の間には、国家プログラムのスピン・オフ効果は、期待されているよりはるかに小さいという合意が形成されつつある。
一 つ の 理 由 は 、シ ス テ ム が 高 度 に な っ て 、政 府 が 要 求 す る 調 達 の 内 容 が 、

1

こ の 章 は 、児 玉 文 雄 著「 ハ イ テ ク 技 術 の パ ラ ダ イ ム 」（ 中 央 公 論 社 、1 9 9 1 年 ）の 第 8 章「 費用からオプション分担方式へ―国際協力の変化」を抜粋・要約したものである。

2

普通の消費財や工業製品の市場での要求と大きくかけ離れたものになってきた。兵器が高度にシステム化したため、国防技術の技術開発過程が、Ｒ＆ Ｄ （ Research & Development） か ら Ｒ ＆ Ｄ ＆ Ｔ ＆ Ｅ （ Research &Development & Testing & Evaluation） へ と 変 換 し て い る と 言 わ れ て い る 。
民生技術へのスピン・オフに関連があるのは、前半のＲ＆Ｄだけである。
後半部分のＴ＆Ｅは、兵器システムに特有な試験・検査と、兵器としての技術評価に限定されているため、民生技術と共通点は少ない。しかしそのコスト分布をみると、殆どの資金が、民生技術とは共通点がない後半の試験や評価に振り向けられるようになり、スピン・オフ効果が期待できる前半の研究開発への配分は相対的に少ない。
一方、そのスピン・オフ効果が常識であると考えられていた民間航空機の分野においてすら、その効果が議論されている程に必ずしも直接的でも単純でもないことが、実証分析を通じて明らかになってきている。すなわ
ち、軍事技術から民生技術へ技術移転が可能な形式と内容は、風洞実験のような大型試験装置の開発・共有と、基礎研究から製品開発に至る一連のプロジェクト・マネージメント手法に限定されるのである。
このような事実は全て、国家研究開発プログラムを、新しい観点から見直 さ な け れ ば な ら な い こ と を 示 唆 し て い る 。そ こ で 本 章 に お い て は 、ま ず 、関連技術と利用目的の多様性とその変遷に注目する。すなわち、関連技術と利用目的に不確実性が存在するのである。そこで、不確実性の変化を情報科学の「エントロピー」を使って測定するため、国家プログラムの新しい定式化を提示する。次に、このような定式化を可能にするデータ・ベー
スと方法論について記述する。続いて、いくつかの国家プログラムの計測
結果とその解釈について述べる。この計測に基づいて、国家プログラムの分類方法が導き出される。最後に、大規模研究開発プログラムにおける新
しい国際協力理念を提案する。

２．国家プログラムの定式化

3

産業の技術革新の分析を通して、アバナシーは技術革新には二つのパターンがあることを指摘している。一つは、技術革新の初期に見受けられる「 流 動 的（ f l u i d ）」パ タ ー ン で あ り 、も う 一 つ は 、そ の 後 期 に み ら れ る「 確
定 的 （ specific） 」 パ タ ー ン で あ る 。 彼 は こ の 二 つ の パ タ ー ン の 違 い を 次 のように述べている。

電 球 、鉄 鋼 、ガ ソ リ ン 、自 動 車 エ ン ジ ン な ど の 確 立 さ れ た 大 量 生 産 ラ イ ンに 起 き る 重 要 な 技 術 的 変 化 に 、技 術 革 新 の 一 つ の パ タ ー ン を み る こ と が で きる。・・・・このような製品の市場は高度に定義されており、製品の特性も「確定的」であり、多くの場合標準化されている。
し か し 、主 要 な 新 製 品 の 技 術 革 新 は こ の よ う な 漸 進 的 な 変 化 の パ タ ー ン では 説 明 出 来 そ う に も な い 。出 現 し つ つ あ る ニ ー ズ や 、現 存 す る ニ ー ズ を 満 足
さ せ る 新 し い 方 法 を 識 別 し た り 、考 案 し た り す る 段 階 は 、も っ と 流 動 的 な パ
ターンに従い、これは基本的には「エンタプリノア」の行動である。
主 要 な プ ロ ダ ク ト ・ イ ノ ベ ー シ ョ ン が 最 初 に 出 現 す る と き に は 、そ の 製 品に 関 す る 性 能 の 評 価 基 準 は 漠 然 と し て お り 、そ れ に 対 す る 理 解 も 浅 い 。・・ ・こ の 技 術 革 新 の 第 二 の パ タ ー ン に お い て は 、新 製 品 に つ い て の 性 能 評 価 に おける多様 性 と「不確 実 性」によ り 、第一の パ ターンの 場 合より、も っと柔軟性 の あ る 組 織 や 技 術 的 ア プ ロ ー チ 、よ り 頻 繁 な 外 部 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
が必要とされる。
し か し 、こ の 二 つ の パ タ ー ン は お 互 い に 独 立 で は な い 。多 く の 産 業 に お いて 、現 在 は 確 定 的 パ タ ー ン の 代 表 と さ れ て い る 製 品 は 、そ れ が 生 み 出 さ れ た
ときには流動的パターンに従っていたという事例を見つける事は困難ではない。

上に記述されているように、技術革新の初期の段階においては、性能評
価と技術の選択の双方において、全てのことが流動的である。従って、この段階における主要な任務は、性能基準とこの基準に合う技術的アプロー
チを確定することに関する「不確実性」を削減することである。
こ の よ う な 流 動 的 特 性 が 持 つ 政 策 イ ン プ リ ケ ー シ ョ ン は 大 き い 。1 9 6 0 年
代 の 超 音 速 旅 客 機 （ SST, Super Sonic Transport） と 、 ほ ぼ 同 時 期 の 原 子 力
委 員 会（ A E C , A t o mi c E n e r g y C o mmi s s i o n ）に よ る 液 体 金 属 増 殖 炉（ LM F B R ,L i q u i d M e t a l F a s t B r e e d e r R e a c t o r ） の 開 発 を 分 析 し 、ネ ル ソ ン は 次 の よ う な
結論に達している。すなわち、開発計画が費用・効果の点で良くなかっただけではなく、提案されていた政府の補助の形式が賢明な方法ではなかった。彼は次のように分析している。

こ れ ら の 提 案 の 基 礎 と な っ た モ デ ル は 、マ ン ハ ッ タ ン ・ プ ロ ジ ェ ク ト 方 式
で あ っ た 。そ の ス タ イ ル は 、特 定 の 技 術 的 オ プ シ ョ ン に 大 き な 早 す ぎ る「 賭け 」を 行 い 、大 変 に 高 い コ ス ト で こ れ を 無 理 し て 強 行 す る と い う も の で あ っ

4

た 。更 に 重 要 な こ と は 、初 期 の こ の「 賭 け 」の 成 功 率 は 非 常 に 低 か っ た に も拘らず、また、これが良い「賭け」ではない証拠が明らかになってきても、
このゲーム・プランに固執する傾向が見受けられたということである。
このプログラムの失敗の核心は、「 余 り に も 早 く 、特 定 の 設 計（ a p a r t i c u l a r
design） に 、 政 府 の 資 金 を 供 出 す る こ と を コ ミ ッ ト 」 し た こ と で あ る 。 超 音
速 旅 客 機 の 場 合 は 、も し そ の 研 究 開 発 の 資 金 が 自 社 の も の で あ り 、自 分 自 身
で 決 定 す る こ と が で き た な ら ば 、ボ ー イ ン グ 社 は そ の「 可 変 翼 Ｓ Ｓ Ｔ 」と いう 設 計 に あ れ だ け 長 く 固 執 し た か は 大 き な 疑 問 で あ る 。同 様 に 、原 子 力 委 員
会はそれが採用したルートが魅力的ではないという証拠が山積していた後にも長期間にわたって、特定の設計への研究開発に固執し続けた。しかも、同委員会は新しい概念に基づく新しい研究開発を開始するのが遅かった。

政府が果敢に技術開発プロジェクトを支援するときに陥る「落とし穴」の一つは、性能評価の基準と技術上のアプローチの双方においてまだ「流動的」である段階において、「特定の設計」に余りにも早くコミットしな
ければならないということである。従って、政策上の問題は、如何にしてこの落とし穴に陥ることを避けるかということになる。
以 上 の よ う な 文 脈 に お い て 、国 家 プ ロ グ ラ ム を 定 式 化 す る 最 善 の 方 法 は 、
性能評価基準についての不確実性を削減するプロセスとして、そして、試
行錯誤を通して最適の技術オプションを見つけだしていくプロセスとして、定式化することである。言い換えれば、一種の「学習過程」として定式化することである。すなわち、正しい解決法への探索過程であり、どの解決法が正しいかが確かになるにつれて、その「探索空間」を狭めていくことである。
このような定式化によって始めて、そのスピン・オフ効果とは離れて、国家研究開発プログラム自身に焦点を当てた分析が出来るのである。言い換えれば、スン・オフ効果という疑問の多い概念を使わずに、国家主導の研究開発活動を正当化できるのである。この定式化は、政府と産業との分業体制についての明確な概念を提供することが出来る。かくして、政府の研 究 開 発 プ ロ グ ラ ム は 、多 く の 研 究 開 発 活 動 が 民 営 化 し て い る に も 拘 ら ず 、
生き残ることが出来るのである。

３．データ・ベース

5

総務庁統計局の研究開発統計は、次表に示すように、産業の社内研究費を特定の目的別に、日本全体での研究費と共に、報告している。産業の社
内 研 究 費 は 、「 原 子 力 開 発 」、「 宇 宙 開 発 」、「 海 洋 開 発 」、「 情 報 処 理 」、
「環境保護」、の五つの特定目的に分類されている。

表

５つの特定目的別研究費と産業のシェア

研究費総額に占める産業の割合は、特定目的によりかなり異なる。情報処 理 に お い て は 、産 業 の シ ェ ア は 8 8 パ ー セ ン ト に 達 し て い る の に 対 し 、原子 力 開 発 で は 18％ に し か 過 ぎ な い 。そ の シ ェ ア が 如 何 に 少 な く て も 、こ のデータは産業のこれらの国家研究開発プログラムへの自発的対応を反映していることだけは確かなようである。言い換えれば、産業がそれ自身で行った意思決定を反映していると言えそうである。
各企業が総務庁統計局の調査にどのように回答しているかを詳細に調べたところ、次のことが明らかになった。ある場合には、企業は政府委託の研究費を社内研究費の一部として報告することがある。しかし、これは研究とそれに関連する委託費だけである。政府による購入契約は含まれていない。これに対して、政府の研究開発費には、購入契約は含まれている。
宇宙開発事業団の場合には、この事業団は宇宙開発分野の研究開発機関として設立されたので、この事業団への政府の予算は全て研究開発費として6計上されている。しかし、この事業団は、人工衛星を軌道に乗せる事業に従事している。従って、人工衛星やロケットを購入する費用は、政府予算
では研究開発費とされている。その他にも、ロケットの打ち上げに関連するサービスの購入や委託も含まれている。
この調査に基づき、産業の社内研究費は、その研究費に政府の予算が多少含まれているにしても、全研究費を企業自身で調達するとした場合の産業の独自の判断を相当程度反映しているものと仮定しても無理がないと言えよう。しかも、産業の研究開発費に含まれている政府の資金は、長期的な研究委託に関連するものである。事実、政府には、新しい概念に基づき新しいプロジェクトを開始するような研究開発分野で企業に研究委託する傾向がある。
従って、このデータ・ベースの産業の社内研究費は、国家プログラムの性格の本質的な変化を、充分反映しているものと仮定することが出来る。
言い換えれば、単なる購入契約に相当する政府の研究開発費の部分を排除
す る こ と に よ り 、政 府 に あ り が ち な 特 定 設 計 へ の 早 期 の コ ミ ッ ト メ ン ト や 、
正しい選択ではなかったという証拠が山積した後にも元の計画に固執する
こ と に よ り も た ら さ れ る 、種 々 の バ イ ア ス を 除 去 で き る の で あ る 。し か し 、
新しい概念に基づき新しい研究を開始するような部分に相当する政府の研究開発費は、産業の社内研究費に計上されているのである。従って、特定目的別の社内研究費を収集しているこのデータ・ベースは、前節で述べた
国家研究開発プログラムの定式化と整合するものであると結論づけることができる。
更に、表に示すように、これらの五つの特定目的への産業の社内研究費
は 、26 の 業 種 に 内 訳 け ら れ て い る 。こ の 表 に お い て は 、産 業 の 興 味 が ど れだけ広範囲にわたっているかを示すために、各特定目的の研究を行ってい
る 企 業 数 だ け を 参 考 の た め に 記 載 し た 。こ の デ ー タ ・ ベ ー ス は 1 9 7 0 年 以 来
毎年収集されているが、業種分類の数は固定されている。

7

表

特定目的の研究開発を実施している企業数

既に述べたように、国家の研究開発プログラムを、「性能評価基準」と「技術の選択」の双方の次元における流動性を削減するプロセスであるとして定式化した。この「流動性」は、変化する性能評価基準を満足する新8しい技術的アプローチを、どの業種が開発する能力を有しているかについての「不確実性」であると、解釈できる。従って、各特定目的への研究費が業種別に内訳けられていることは、国家研究開発プログラムのこのような定式化にとっては必要不可欠である。

４．

動学の計測方法の開発

前述したように、我々は国家研究開発プログラムを、性能基準と技術の選択の両方における流動性を削減するプロセスであるとして定式化した。
そして、この流動性は、次のようにして計測できる。新たに定式化された性能基準が出現し、これを満足する新しい技術的アプローチを開発する能力を、どの業種が所有しているかについての「不確実性」が存在する。そこで、この不確実性の程度を推定することにより、国家プログラムの流動性を計測することが出来る。
そこで、我々は情報科学の分野で開発された「エントロピー」という概念を使用することが出来る。この概念を使うためには、技術的アプローチの 定 義 は 特 定 的（ specific）で な け れ ば な ら な い 。一 方 、 技 術 的 ア プ ロ ー チ
は 通 常 、 産 業 （ industry-specific） や 企 業 に 特 定 的 （ firm-specific） で あ ると言われている。そこで、我々は技術的アプローチと業種との間に一対一の対応関係が存在すると仮定することが出来る。すなわち、技術と業種とを同一視することが出来る。
この等式関係を現実化するために、我々はその分析を製造業の範囲内の22 業 種 に 限 定 し た 。何 故 な ら 、国 家 研 究 開 発 プ ロ グ ラ ム が 直 面 す る よ う な
問題は、最終的には、製造業が開発し、所有している産業技術であると仮定したからである。もう一つの理由は、製造業の分類方法は、その他の産業よりも、組織的であるからである。例えば、「運輸・通信・公益業」という項目には、明らかに、通信サービス企業、鉄道会社、電力・ガス・水道会社などのいろいろの業種が含まれている。言い換えれば、これらの企業では相当の社内研究開発が行われているかも知れないが、我々の方程式9に使うことが出来るほどの内訳は得られないのである。
この仮定に基づいて、我々は国家研究開発プログラムについて、次のよ
うな計測方法を開発した。

Eij＝

今、

第ｉ業種の第ｊ特定目的への研究開発費

とし、

pij ＝

第ｊ特定目的への研究開発総額における第ｉ業種の占める割合とすれば、

pij = Eij/Σi Eij,と な り 、 pij は 第 ｊ 特 定 目 的 へ の 全 て の 可 能 な 代 替 的 技 術 的 ア プ ロ ー チ の確率分布であると仮定することが出来る。

そこで、

Hj = 第 ｊ 特 定 目 的 の 研 究 開 発 に お け る エ ン ト ロ ピ ーとすれば、この値は、次の式により計算することが出来る。

Hj = - Σi pij・ log2 pij.

こ の デ ー タ ・ ベ ー ス は 1 9 7 0 年 よ り 入 手 可 能 で あ る の で 、こ の エ ン ト ロ ピ
ー値を毎年、各特定目的別に計算することが出来る。かくして、我々は、各研究プログラムの「エントロピー・ダイナミックス」を再現することが出来る。その結果、このエントロピー値の時間的変化により、国家研究プ
ログラムの努力により、不確実性が如何にして除去されて行ったかを知ることが出来る。未開拓の知識分野に挑戦する国家研究開発プログラムにおいては、どの産業技術がそのプログラムの持っている困難性を克服するか

10

については、まったく不確実である。しかし、プログラムの進展と共に知識が蓄積されていくと、どの産業技術が問題解決に本質的であり、どの技術が周辺的であるかが明確になってくる。
従って、一般的にいえば、プログラムが予期した通りに進展すれば、エントロピー値は徐々に低下していき、最後にはプログラムを終結することができる。しかし、予期せぬ出来事が発生したりすると、どの技術が新しい性能基準を満足するかが不確実になり、そこで、エントロピー値は再び上昇に転じる。言い換えれば、エントロピー値はプログラムの実行と共に低下して行き、これに伴って、技術革新のパターンは流動的なものから確定的なものへ移転して行くのである。

５．典型的パターン

種々の国家研究開発プログラムが存在するが、一般的に言えば、二種類に 分 け る こ と が 出 来 る 。 一 つ は 「 ミ ッ シ ョ ン （ mission） 」 型 で 、 そ の 任 務が明確に規定されており、充分に定義されているプログラムである。もう一 つ は 「 ジ ェ ネ リ ッ ク （ generic） 」 型 で あ り 、 典 型 的 に は 多 目 的 で あ り 、
研究者の動員やネットワークの形成や、インフラストラクチュアの構築、技術的知識の普及などを主要な目的にしている。
本分析のデータ・ベースで収集されている五つの研究開発プログラムのうち、「環境保護」は明らかに「ミッション」型であり、「情報処理」は「ジェネリック」型である。そこで、前節で提示した仮説を検証するために、この二つの典型的な研究開発プログラムのエントロピー動学を分析してみよう。これらの二つのプログラムのエントロピー値は、図に示されている。これらの時間的傾向は明かである。

11

図「環境保護」と「情報処理」のエントロピー値の推移「 環 境 保 護 」の エ ン ト ロ ピ ー 値 は 、初 期 の 変 動 の 後 に 減 少 し 続 け て い る 。
言い換えれば、このプログラムは、エントロピー減少のプロセスを表している。環境問題を克服するためには、どの産業技術を開発すべきかについての不確実性は除去されたと解釈できる。このことは環境問題を、技術の適切な応用により、一つずつ解決して行ったことを示している。しかし、炭酸ガスによる地球温暖化現象のような新しい問題が発生すると、エントロピー値は再び上昇するかもしれない。
こ れ に 対 し て 、「 情 報 処 理 」 の エ ン ト ロ ピ ー 値 は 、 少 な く と も 1 9 7 6 年 までは、単調増加の曲線を辿っているように見える。その後は、飽和ないしは徐々に減少する曲線に従っている。言い換えれば、情報処理のためには
どの産業技術が本質的であるかについて益々解らなくなって来ているのである。このことは、益々多くの業種が情報技術を利用するようになり、且つ、この技術分野への研究開発投資を行うようになってきているという事

12

実を反映している。しかしながら、このことはまた、より多くの業種がこの技術分野での重要な技術革新を生み出すようになり、その貢献は従来の「電気機械工業」や「通信・電子工業」に限定されるものではなくなって来ているという事実をも反映している。
この二つの典型的なプログラムを比較することにより、エントロピー動学について、次のような仮の結論を導くことができる。いくつかのミション型のプログラムは、「環境保護」や「兵器システム」のように、特定のデバイスやシステムにその開発の焦点を合わすことが出来るので、この研究開発プログラムを問題解決プロセスとみなすことが出来る。しかし、国家研究開発プログラムには、「バイオテクノロジー」、「新素材」、「情報処理」のようなに広範囲なものが存在し、これらは問題解決型でないことも明かである。
「ジェネリック」型のプログラムにおいては、国家プログラムの設立が産業の研究開発行動に大きな影響を与える。ある業種は、国家プログラムの影響がなければ、決して探索しようとしなかったような研究分野に進出している。研究の範囲を拡大することにより、新製品を開発することもあり得る。従って、ジェネリック型のプログラムにおいては、増大するエントロピー値は、プログラムの失敗の兆候ではない。むしろ、成功や発展を示唆しているかも知れない。例えば、初めに想定していたよりはるかに広
範囲の産業技術を必要としていることが、明らかになったということもあり得よう。
そこで、次のように結論づけることが出来る。減少するエントロピー値
は 、ミ シ ョ ン 型 の プ ロ グ ラ ム に お い て は 、そ の 目 的 が 問 題 解 決 で あ る の で 、プログラムが成功していることの兆候である。一方、ジェネリック型のプ
ログラムにおいては、その目的が可能な技術をできるだけ広く探索すること で あ る の で 、増 加 す る エ ン ト ロ ピ ー 値 が 、プ ロ グ ラ ム 成 功 の 兆 候 で あ る 。
原子力開発、宇宙開発、海洋開発の三つのプログラムは、この二つの典型的なプログラムの混合形であるので、これらのプログラムのエントロピー
動学は、増加型と減少型との組み合わせになるであろうことは容易に想像
がつく。

13

６．

原子力開発の分析

政府が本来的に責任を持たねばならないと想定されている任務について、それを充足するような新しい科学上の発見があるときはいつでも、国家研
究開発プログラムが発足する。原子力開発はこの典型的な例である。従って、原子力開発のプロセスは、新しく発見された科学上の原理を利用するについての技術的・経済的実現可能性のデモンストレーションの過程であると解釈することができる。
1969 年 か ら 1983 年 ま で の 原 子 力 開 発 の エ ン ト ロ ピ ー 値 が 、 図 に 示 さ れて い る 。 図 に 示 さ れ て い る よ う に 、 1975 年 ま で は 、 多 少 の 変 動 が あ る が 、そ の エ ン ト ロ ピ ー 値 は 安 定 し て い る 。し か し 、1976～ 1978 年 の 期 間 に 急 激に 低 下 し て い る 。 そ し て 、 1979～ 1981 年 の 期 間 に は 、 再 び 上 昇 に 転 じ 、 現
在まで高い値に留まっている。

図

原子力開発のエントロピー値14原子力開発に関連する主要な出来事の年表は、次の通りである。

1975 年 ： 核 融 合 の 第 二 次 研 究 開 発 計 画 の 発 表1978 年 ： 蒸 気 発 生 器 の 事 故 の た め 、 再 処 理 工 場 の 操 業 を 停 止1979 年 ： 米 国 で Ｔ Ｍ Ｉ （ Three Miles Island） 事 故 が 発 生
1983 年 ： 再 処 理 工 場 の 操 業 を 再 び 停 止

原子力による商業発電については、建設されたプラント数とその稼働率を 過 去 に 追 跡 調 査 す る こ と が で き る 。 1970 年 か ら 1975 年 ま で は 、 製 品 開発に共通して観測される「初期故障」を反映して、その稼働率は低下し続
け て い る 。 し か し 1978 年 以 降 は 一 貫 し て 上 昇 に 転 じ て い る 。
原 子 力 プ ラ ン ト に よ る 発 電 能 力 の 推 移 を 調 べ る 。発 電 能 力 は 1 9 7 4 年 以 後
急 速 に 増 加 し 始 め て 、 1981 年 頃 に は 飽 和 に 達 し て い る 。

図原 子 力 に よ る 発 電 能 力 の 推 移 （ 1965～ 1984）

以上の二つの観測結果に基づいて、次のように解釈することができる。
1975～ 78 年 の 期 間 に は 、原 子 力 プ ラ ン ト の 数 は 増 加 し 、全 体 の 稼 働 率 も 向上した。言い換えれば、原子力エネルギーの商業化は急速に進展した。従15

って、原子炉の建設に直接関連する業種は、研究開発費を増大させた。原
子力開発への社内研究費は、「電気機械工業」や「造船業」という業種へ集中していた。
従 っ て 、原 子 力 開 発 の エ ン ト ロ ピ ー は 、1976～ 78 年 の 期 間 に 減 少 し て いる。この時期には、原子力発電の効率は、学習期間を終了して向上していった。かくして、これらの二つの業種（電気機械工業と造船業）で開発された技術が、原子力産業の発展に重要であることが明らかになってきた。
し か し 、 1979 年 の 米 国 で の Ｔ Ｍ Ｉ （ Three Mile Island） 事 故 お よ び 同 時
期に日本で発生した事故により、安全要因が想定していたより遥かに深刻であることが明らかになった。このことは、安全問題に直接関連する業種に お け る 研 究 開 発 費 の 増 大 へ の 引 き 金 に な っ た 。す な わ ち 、「 通 信 ・ 電 子 ・
電気計測器工業」や材料産業（特に、「非鉄金属工業」と「総合化学・化学繊維工業」）という業種が研究開発費を飛躍的に増加させた。従って、
エ ン ト ロ ピ ー 値 は 1 9 7 9 年 に は 上 昇 し 始 め た 。言 い 換 え れ ば 、ど の 産 業 技 術が原子力プラントの安全操業に必須であるかについて不確実になったのである。
より詳細な分析を示すために、いくつかの主要な業種が原子力開発の研究開発費総額に占める割合を図六に示す。「電気機械工業」のシェアは一九八一年以降漸次減少しているが、観測期間を通して高い割合に留まってい る 。そ の 他 に は 、「 造 船 業 」が 大 き な 比 重 を 占 め て い る 。そ の シ ェ ア は 、1976 年 か ら 78 年 に か け て 大 幅 に 増 加 し て い る が 、 1979 年 以 降 急 速 に 減 少
している。

16

図

原 子 力 開 発 の 研 究 開 発 費 に 占 め る 主 要 産 業 の シ ェ ア （ 1969~1984）

こ れ と は 対 照 的 に 、 「 通 信 ・ 電 子 ・ 電 気 計 測 器 工 業 」 の シ ェ ア は 1980
年 ま で は 低 い レ ベ ル で 推 移 し て い た が 、81 年 に 急 速 に 上 昇 し 、そ の 後 高 いレベルを維持している。「化学工業」のシェアについても同様の動きを示
し て い る が 、 1980 年 以 降 の 上 昇 は 「 通 信 ・ 電 子 工 業 」 に 較 べ て よ り 緩 慢 である。
「 非 鉄 金 属 工 業 」 の 挙 動 は 注 目 に 値 す る 。 そ の 産 業 の シ ェ ア は 、 1970 年
初 期 に は か な り 高 か っ た が 、7 0 年 中 期 に は 漸 次 減 少 し た 。し か し 、7 9 年 以降再び緩やかに上昇し始めている。言い換えれば、この業種の技術が再び重要になってきたのであるが、その理由は以前とは異なっている。
以上を要するに、エントロピー値の周期的挙動は、事故などの予期せぬ出来事によりもたらされたものである。しかし、プログラムの目的が新しい科学上の原理の実現可能性を検証することであると考えれば、このことは当然のことである。予期しなかったことの存在を認識することは、「社会的学習」の最も重要な部分を構成する。従って周期的挙動は、この社会的 学 習 プ ロ セ ス の 最 も 顕 著 な 表 現 （ manifestation） で あ る と 言 え よ う 。

７．

フロンティア・プログラム17もう一つの典型的な国家研究開発プログラムは、全ての既存技術を総動員して、新しいフロンティアを開拓しようというプログラムである。「宇宙開発」と「海洋開発」はこの種の例である。これらは、空を高くあるいは海を深くという人間の基本的な欲望により推進されたものである。しかし、プログラムが進展すると共に、その目的が衛星通信や希少金属の探索というような実用的なものに変化してきている。従って、このタイプのプ
ログラムは、長期の人間の夢を実現化するプロセスとして、そしてそうすることにより間接的には、もっと直接的な技術開発の要求を充足するものとして分析することができる。

宇宙開発の動学
宇 宙 開 発 の エ ン ト ロ ピ ー 値 の 推 移 を 図 に 示 す 。図 に 示 さ れ て い る よ う に 、エ ン ト ロ ピ ー 値 は 1 9 7 1 年 に 急 激 に 下 が り 、7 3 年 か ら 7 6 年 に か け て 上 昇 して い る 。 そ の 後 、 77 年 か ら 79 年 に か け て 緩 や か に 減 少 し て い る 。

図「宇宙開発」と「海洋開発」のエントロピーの推移

人工衛星の打ち上げについての日本の歴史は、次の通りである。

18

1 9 7 5 年 ま で は 、宇 宙 開 発 の 目 的 と 任 務 は ロ ケ ッ ト の テ ス ト と 宇 宙 観 測 に
限 定 さ れ て い た 。し か し 、75 年 以 降 、日 本 は 実 用 目 的 の た め に 人 工 衛 星 を打ち上げることを開始した。この目的のために、表に示すように、Ｎシリーズのロケットの開発が始められた。
1981 以 降 、Ｎ １ ロ ケ ッ ト の ス ケ ー ル ・ ア ッ プ を 目 指 し て 、Ｎ ２ シ リ ー ズのロケット開発に着手した。打ち上げられた衛星の使用目的も変化した。
7 7 年 ま で は 、そ の 使 用 は 科 学 的 観 測 に 限 定 さ れ て い た 。し か し 、7 7 年 以 降 、
電 気 通 信 、 放 送 、 天 気 予 報 に 使 わ れ る よ う に な っ た 。 し か し 、 79 年 と 80
年に、衛星を軌道に乗せることに失敗している。

表

打ち上げロケットの技術仕様の変遷

以上のような観測結果に基づいて、次のように解釈することができる。
1 9 7 5 年 に Ｎ シ リ ー ズ の ロ ケ ッ ト の 開 発 に 着 手 し た 時 と 、8 1 年 に Ｎ １ か ら Ｎ
２へ移行したときには、発射台と関連施設を再設計しなければならなかった。従って、これらの時期の研究開発投資は造船業などの業種に集中してい た 。こ の こ と は 、75 年 に 先 行 す る 数 年 間 の エ ン ト ロ ピ ー 値 の 急 激 な 減 少19

と 、80 年 以 前 の 数 年 間 の 緩 や か な 低 下 と し て 、エ ン ト ロ ピ ー に 反 映 さ れ ている。
1977 年 以 降 、 電 気 通 信 、 放 送 、 天 気 予 報 、 と い う 実 用 目 的 の た め の 衛 星が打ち上げられ、宇宙空間で試験された。そこで、「通信・電子工業」は
研 究 開 発 費 を 増 加 し 始 め た 。そ の 結 果 、77 年 に 先 行 す る 数 年 間 に 、エ ン ト
ロピー値が徐々に上昇していることを観測できる。
し か し 、 79 年 と 80 年 の 打 ち 上 げ 失 敗 に よ り 、 ア ポ ジ ・ モ ー タ ー や 衛 星
分離装置などのいくつかの要素技術が充分に確立されてないことが明らかに な っ た 。そ こ で 、不 確 実 性 が 出 現 し 、こ れ は 8 0 年 以 降 の エ ン ト ロ ピ ー 値の僅かな上昇となっている。事実、これにより、必要とされている技術を所有している自動車工業などの業種が、宇宙開発に興味を示し始めた。

海洋開発の動学
海 洋 開 発 の エ ン ト ロ ピ ー 値 の 推 移 は 図 に 示 さ れ て い る 。1 9 7 1 年 に 大 き く
低 下 し 、7 2 ～ 7 3 年 に か け て 上 昇 し て い る 。7 4 ～ 7 7 年 の 間 に 緩 や か に 減 少 した 後 に 、1978 年 に 上 昇 を 開 始 し て い る 。日 本 の 海 洋 開 発 史 は 、次 の 通 り である。

1970～ 75 年 の 日 本 の 海 洋 開 発 は 、 「 海 水 の 淡 水 化 」 を 中 心 に し て い た 。
海 洋 開 発 に お け る 最 大 の 出 来 事 は 、 1975 年 に 沖 縄 で 開 催 さ れ た 万 国 海 洋 博
覧会であった。
1974 年 に 、 海 洋 資 源 の 探 索 が 研 究 課 題 に 加 え ら れ た 。 し か し 、 「 海 底 ウ
ラ ン 資 源 の 回 収 技 術 の 開 発 」と か「 海 洋 発 電 シ ス テ ム の 開 発 」と い う よ う に 、研 究 課 題 が 特 定 化 さ れ た の は 、 1978 年 以 降 で あ る 。

以上のような事実に基づき、次のような解釈が成立する。日本の海洋開発の初期には海水の淡水化に焦点を合わせていたので、機械技術だけが重要 で あ っ た 。 従 っ て 、 研 究 開 発 費 は 「 機 械 工 業 」 に 集 中 し た 結 果 、 1971 年にエントロピー値は低下している。しかし、海洋博覧会の開催は、海洋構
築物の建設技術を所有している「造船業」などの他の業種の興味を刺激した 。 こ の 結 果 、 エ ン ト ロ ピ ー は 1972～ 73 年 に か け て 上 昇 し た 。
し か し 、1975 年 以 降 に な る と 、海 水 淡 水 化 プ ロ ジ ェ ク ト は 終 了 し 、開 発
は 海 洋 構 築 物 の 建 設 技 術 だ け に な る 。従 っ て 、研 究 開 発 は「 鉄 鋼 業 」や「 造20船 業 」と い う 少 数 の 業 種 に 集 中 す る よ う に な る 。そ の 結 果 、1974～ 77 年 にかけてエントロピーは減少する。
1978 年 頃 に な る と 、「 リ モ ー ト・セ ン シ ン グ 技 術 の 海 洋 探 索 へ の 応 用 」、
「 海 水 か ら ウ ラ ン を 抽 出 す る 回 収 技 術 」 、「 海 洋 発 電 」 、「 海 上 衛 星 通 信 」というような特定化した研究課題が、海洋開発プログラムの新しいプロジ
ェクトとして指定された。その結果、多くの産業が海洋開発に興味を示す
よ う に な り 、 1978 年 以 降 エ ン ト ロ ピ ー 値 は 上 昇 し た 。
「宇宙開発」と「海洋開発」の両方においては、エントロピー動学の周期的挙動は、プログラムの開発段階が移行したことにより引き起こされて
い る こ と が 解 っ た 。宇 宙 開 発 に お い て は 、開 発 は 三 段 階（ ロ ケ ッ ト の 開 発 、
衛星の打ち上げ、主要なコンポーネントの再設計）に分けられる。海洋開発においては、海水淡水化、海洋構築物の建設、海洋資源の探索、の三段階に分けることができる。そして、段階の移行があるときはいつでも、エントロピーは上昇し、不確実性が導入されることになる。新規の産業が開発プログラムに参加し、不確実要因に対処するために、研究開発費を大巾に増大するのである。以上を要するに、周期的な挙動は、開発された技術の利用が特定化されることにより、如何にして夢が次々と実現されていくかを如実に示すものであると言えよう。

８．

国家プログラムの類型

国家研究開発プログラムは、その性能基準とそれを満足する技術的アプ
ローチという、いわゆる、研究開発の「供給側」と「需要側」の両方における流動性の変化、として定式化された。この流動性の指標としてエント
ロピーを使用することにより、エントロピー動学のいくつかのパターンを造り出すことができた。この測定により、表に示すように、国家プログラ
ムの新しい分類方法を確立することができる。

21

表

国家研究開発プログラムの類型化

エントロピー動学の曲線型については、「単調増加」、「単調減少」、「 周 期 的 挙 動 」 、 の 三 つ の パ タ ー ン が 得 ら れ た 。「 ジ ェ ネ リ ッ ク （ g e n e r i c ）型」の国家プログラムにおいては、その目的が出来るだけ広く関連技術を探索することであるので、エントロピーは「単調増加」パターンに従う。
こ れ に 対 し て 、 「 ミ ッ シ ョ ン （ mission） 型 」 の プ ロ グ ラ ム に お い て は 、 その 目 的 が 出 来 る だ け 効 率 的 に 問 題 解 決 を 計 る こ と で あ る の で 、「 単 調 減 少 」
パターンに従う。
しかし、「ジェネリック型」と「ミッション型」の両方の性質を持っている多くのプログラムにおいては、エントロピー値は変動し、周期的挙動を示す。このタイプのプログラムには、次の二種類のものが存在する。一つは、新しく発見された科学上の原理を特定の目的に利用するというもの
であり、もう一つは、現存する技術を適用して新しいフロンティアを開拓するというものである。
こ の 二 種 類 の 「 中 間 （ intermediate） 型 」 の プ ロ グ ラ ム は 両 方 と も 「 周 期22

的挙動」を示すが、この挙動を発生させるメカニズムはまったく異なる。
「新科学型」のプログラムでは、その目的が新科学原理の実現可能性を検証することであるので、周期的挙動は予期しなかった出来事の出現により引き起こされる。言い換えれば、この挙動はプログラムの「供給側」の変化によりもたらされるのである。これに対して、「フロンティア型」のプログラムでは、周期的挙動はプログラムの目標の移行により引き起こされる。すなわち、この挙動はプログラムの「需要側」の変化によりもたらされる。
以上に記述した分類学を解釈するもう一つの方法は、国家プログラムの進展を、「 定 義 段 階（ d e f i n i t i o n p h a s e ）」と「 実 行 段 階（ i m p l e m e n t a t i o n p h a s e ）」の二段階に分けることである。実行段階では、問題は明らかに定義されており、どの産業技術がプログラムに必須であるかについての不確実性は存在しない。そして、研究開発は特定の業種に集中するので、実行段階ではエントロピーは減少する傾向が強い。これに対して、定義段階では、開発目標と必要とされる技術を識別することに研究開発の焦点が合わされている。従って、広範囲にわたる業種がプログラムに関係することになり、いろいろな企業が研究開発投資をすることになる。そこで、定義段階では、エントロピーは上昇する傾向が強い。
この段階モデルによれば、「ジェネリック型」のプログラムは「定義段階」だけで構成されていると想定でき、「ミッション型」は「実行段階」
だけで構成されているとみなすことができる。従って、このタイプのプロ
グラムのエントロピー動学は、「単調増加」か「単調減少」かのどちらか
一つのパターンを生み出すことになる。しかし、「中間型」のプログラム
では、プログラムの進展につれて、この二つの段階が交互に出現する。従って、このタイプのプログラムのエントロピーは「周期的挙動」を示すことになる。この現象は「国家プログラム・サイクル」という言葉で最も適切に表現できるのではないだろうか。我々の分析により、この交互出現のパターンは、予期せぬ事故というような外的要因で起きたり、開発のスケー ル・ア ッ プ と い う 内 的 要 因 で も た ら さ れ た り す る こ と が 明 ら か に な っ た 。

23

９．

政策インプリケーション

エントロピー動学について、「 ジ ェ ネ リ ッ ク 型 」に 対 し て は「 単 調 増 加 」、
「 ミ ッ シ ョ ン 型 」 に 対 し 「 単 調 減 少 」 、「 中 間 型 」 に 対 し 「 周 期 的 挙 動 」 、という三つのパターンが存在することが明らかにされた。そこで、政策立案、政策管理、国際協力、の各局面において政策インプリケーションを抽出することが出来る。
政策立案については、エントロピー概念の導入により、国家研究開発プ
ログラムを、必須の産業技術を識別していくプロセスとして定式化した。
このような定式化により、研究開発プログラムを政府が支援することの正当性をより明確に理解できた。ミッション型のプログラムでは、政府の任務はエントロピーを低減することであり、ジェネリック型のプログラムではエントロピーを上昇させることである。そして、周期的挙動は、社会的学習や期待の実現化の証拠であると解釈できる。
政策管理については、国家プログラムをいつ終結させるかは、常に問題である。この問題に対する回答としては、エントロピーの動きが停止した
時に、政府の支援を止めることが出来ると考えられないだろうか。すなわち、ジェネリック型のプログラムではエントロピーの上昇が停止したときであり、ミッション型ではエントロピーの減少が停止したときである。中間型のプログラムでは、そのエントロピーが変動する可能性がある限り、政府は支援を続けるべきであろう。いずれにせよ、エントロピーによる計
測は、支援をいつ止めるべきかの政府の意思決定に対し、強力な分析手段を与えることになるであろう。
国際協力については、協力により全ての科学技術上のオプションを探索
し 尽 く す こ と を 目 的 に す べ き で あ る 。国 際 協 力 の 方 法 論 と し て 、従 来 の「 コス ト・シ ェ ア リ ン グ（ c o s t - s h a r i n g ）」や「 タ ス ク・シ ェ ア リ ン グ（ t a s k - s h a r i n g ）」とはまったく異なる概念を考えることが出来る。これらの概念は、経済的配慮から発想されたものであり、科学技術的考察から出て来たものではない。これに対して、この新しい協力概念は、代替的な技術オプションを分

24

担 す る の で 、 「 オ プ シ ョ ン ・ シ ェ ア リ ン グ （ option-sharing） 」 と 呼 ぶ こ とが出来る。国家研究開発プログラムの初期の段階は「流動的」な特性を持っているので、誰にもどの国にとっても、性能評価基準や可能な代替案の中でどれが最適な技術的アプローチであるかが明らかではない。従って、国際協力の有効にして建設的な役割は、可能な全てのオプションを分担することである。逆に、国際協力によってのみ、全ての可能な代替案を探索し尽くすことが出来るのである。
更に、この協力概念は、国際協力と国家主権との間に存在する本源的なディレンマを解決するかもしれない。この協力概念は、各国がどのオプションを採用するかについての意思決定は自分自身で行うことを許容するものである。しかし、どのオプションが最適であるかについての情報は、参加国の間で共有される。何故ならば、全ての代替案が試されて、お互いに比較されることによって始めて、どれが最適かについての判断を下すことが出来るからである。
こ の 情 報 の 共 有 構 想 は 、研 究 者 の 自 由 な 国 際 交 流 に よ り 促 進 さ れ る 。個 々の研究者は、自分の研究キャリアとして追求することに興味を持つ研究上のオプションを自由に選ぶことが出来るからである。どのオプションが最適であることが判明し、国際協力プログラムが終結すれば、各国の研究者
は自分の国へ帰ることになる。かくして、最適であることが判明したオプ
ションのプロジェクトに従事することにより、そのプロジェクトで開発されたノウハウを含む全ての知識は、自動的に参加国に持ち帰られるのである。
各国の保護主義的な動きが世界をマイナス・サム・ゲームに陥れる危険性が叫ばれている今日この頃である。このオプション・シェアリング構想
によってのみ、ポジティーブ・サム・ゲームを演じることが出来るのではないだろうか。この概念は、テクノ・ナショナリズムの感情が世界に蔓延している現在、テクノ・グローバリズムの理想を実現する概念上の重要な発見とならないだろうか。

25

第３章

科学技術基本計画理念の推移

藤盛紀明

1

第３章
１．

科学技術基本計画理念の推移

科学技術基本法

１９８０年代後半の円高、１９９０年のバブル崩壊後の円高による日本経済の停滞を打開する手段として「科学技術立国」を目指すべきとする主張が国会議員の中から出てきた。この考えは米国アポロ計画に触発されて日本でもビックサイエンスが必要との機運のなかから醸成されたと言われる。科学技術振興のための費用確保には法律の制定が必要との国会議員らしい発想から、「科学技術基本法」、更には「科学技術基本計画」が推進された。
１９９４年３月自民党科技術部会で検討を開始。部会長であった尾身幸次氏が終始精力的にリードした。当時は連立政権で、与党 3 党（自民党、社会党、新党さきがけ）の他、新進党も参加して、「科学技術基本法案」を衆議院に提出し、平成７年（１９９５年）１１月８日に全会一致で成立した。
１９８０年代の日本の研究開発は国際マーケットに向けた製品開発の研究開発が主で民間主導であった。そのため基礎研究の手薄さが議論され、日本からの輸出攻勢にさらされた米国からも日本の基礎研究ただ乗り論が出された。日本政府の科学技術政策も９０年代初頭までは各省庁が個別に行っており、研究開発費も減少傾向にあった。
科学技術基本法は五つの章、十六条からなっている。第一条の目的には「我が国における科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献する」と記され、経済発展・福祉へ寄与する科学技術が明確にされている。第四条には地方公共団
体の責務も記され、地域独自の施策が責務とされている。現在議論されている科学技術の出口論、地域資源活用ビジネスの必要性を先取りしている。推進の基本方針はイ）研
究者等の創造性の発揮

ロ）

基礎研究、応用研究及び開発研究の調和ある発展

ハ）

科学技術と人間、社会及び自然との調和等であった。
２．

第１期科学技術基本計画（１９９６－２０００）「科学技術基本法」第二章には「科学技術基本計画」が記され、「政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術の振興に関する基本的な計画（以下「科学技術基本計画」という。）を策定しなければならない」とされた。その第九条６項には「実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する」とされ、科学技術費用の確保が示された。
米国などからの日本の「基礎研究ただ乗り論」追求で、第１期基本計画は基礎研究重視の姿勢が鮮明に打ち出された。また検討時間も不足して重点的に取り組むべき科学技術の目標について必ずしも明確に示し得なかった。委員には民間議員も参加したが、諮問に応じて答申する位置づけで、深い議論に参加した様子は無い。

2

第１期基本計画の執行期間に白川英樹博士がノーベル賞を受賞するなどの朗報があったが実際の社会への成果還元が課題とされた。
３．

第２期科学技術基本計画（２００１－２００５）

第２期科学技術基本計画策定の時期は新興国の低コスト製品が世界を席巻し始めた時期
であり、日本の技術による経済成長にも陰りが出始めていた。経済産業省は「国家産業技術検討会」を設け、「キャッチアップ型からフロンティア創造型への技術革新システムの変革」を標榜した。
日本国の科学技術政策を総合的に行うために、２００１年１月「総合科学技術会議（内閣府設置法）」が設置され、内閣府には１００名規模の事務局が設置された。議員は自ら意見具申することとなったが、第１回の審議時間は５５分で、意見交換さえ出来ない状況であった。但し第１回において専門調査会、専門委員の設置が決定され、この場で専門的な議論を行うこととなった。第１期基本計画の研究成果を社会還元するために、第２期基本計画ではライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料の４先端技術分野が重点化された。先端技術は純粋基礎研究ほどではないがその社会還元には１０年、２０年の年月が必要である。例えば「ナノ・材料プロジェクト」では省庁連携で革新的な構造材料の開発を推進し、最終目的は新しい産業の創出であったが結局はモデルプロジェクト実施で終わっている。
４．

第３期科学技術基本計画（２００６－２０１０）

第３期基本計画は第１期、第２期の実社会への寄与不足などの反省を踏まえて議論された。産業界も経団連を始め個別の産業分野においても多くの議論がなされた。例えば経団連のバイオ部会では建設業の扱う「環境バイオ」についても議論された。建設業界では国
土交通省の「国土交通技術会議」で議論を行い「社会的技術」を重要分野にするよう提案した。この会議のメンバーとして建設業界からは代表として日本建設業団体連合会の会長が出席した。これらの活動の結果第３期科学基本計画では第２期の先端技術分野に加えて、産業界の要望に応えた「推進４分野（エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンテイア）」が追加された。「社会基盤」は国土交通省の提案したものであった。
この時期に少子高齢化、地球環境、地域重視が一層クローズアップされ、国民目線で科学技術を見つめなおす時期でもあった。
５．

第４期科学技術基本計画（２０１１－２０１５）

第４期科学技術基本計画は２０１０年１２月に答申されたが、２０１１年３月１１日の
東日本大震災受けて見直しが行われ、２０１３年８月に制定された。
第３期基本計画の結果について「個々の成果が社会的な課題の達成に必ずしも結びついていない」との指摘がなされ、「国として取り組むべき重要課題を明確に設定した上で、

3

その対応に向けた戦略を策定し、実効性のある研究開発の推進が必要である」とされた。
その結果、第４期基本計画では「課題解決型」が謳われ、予算でも省エネルギー、医療などニーズに即した応用研究が重視された。内閣府のＨＰでは第４期基本計画について以下のように述べられている。「第 1、2 期基本計画における政策努力により、米国に次ぐ世
界第 2 位の論文発表数を誇るなど、研究論文における世界の中での日本の地位は、質・量ともに向上しています。また、研究水準は着実に向上し、産学官連携の取組も進展することで、世界をリードする研究成果も出現しています。例えば、新しいがん治療の開発、再生医療用材料の実用化など、国民の健康の増進に貢献する成果が生まれたり、太陽光発電
において世界最高の変換効率とその量産化技術の開発を達成したりしています。

第 1、2 期基本計画の投資により向上したわが国の潜在的な科学技術力を、日本経済と国民生活の持続的な繁栄に結びつけられるかどうかは、これからの取組にかかっています」。
第４期科学技術基本計画では「Ⅳ基礎研究及び人材育成の強化」があげられ、基礎研究にも配慮されている。但し基礎研究と開発との関係については言及されていない。
６．

基礎研究と実用研究

１９９９年（平成１１年）小渕総理の下に「産業競争力会議」が設置され、この会議の下に「産業技術強化法」が制定され２０００年（平成１２年）４月に「国家産業技術戦略」が纏められたこの戦略の前文で座長の吉川弘之東大名誉教授は以下の点を強調している。
１．基礎研究と産業とは並列的に進展することを前提としている。
２．基礎研究と産業とは交絡的となる。
技術経営（ＭＯＴ）研究の第一人者である児玉文雄東大名誉教授は国家ＰＪには「ジェネリック型」と「ミッション型」、その中間型の「フロンテイア型」があるとしている。「フロンテイア型」ではプログラムの目標達成過程で「性能基準」を満たす「技術選択」が不確実になって、技術的模索を繰り返すことが必要としている。
企業の商品開発のような「ミッション型」が明確な研究開発行為でも、基礎研究・応用
研究・開発研・商品化作業は平行的、交絡的に行われる。自社の新技術・既存技術から「技術選択」して商品開発する場合でも必ず新たな基礎研究や更なる新技術開発が必要となり、如何なる「ミッション型」開発でも、必ず基礎研究・応用研究・開発研・商品化作
業は平行的、交絡的に行われる。
我が国の「科学技術基本計画」は基礎研究重視から実用重視へ傾斜しているが、科学技術推進では吉川氏や児玉氏の言うように基礎研究と実用研究は同時並行的に、あるいは交絡的行われる必要がある。１９９５年に制定された科学技術基本法にも「基礎研究、応用研究及び開発研究の調和ある発展」と記されている。
次期第５期科学技術基本計画を準備すべき立場の内閣府総合技術会議の常勤議員は「府4省連携によって実用化、応用研究、基礎研究と言う縦の連携ができる」と発言している（文献４）。
「縦」の連携でなく「交絡」的連携、「フロンテイア型」ＰＪ推進が必要である。総合科学技術会議常勤議員の言は「従来連携が不充分な政府各省庁の連携を強化する」と言う主旨で行われたものでその範囲では十分理解できる。この省庁連携が進んだ先には「実用化、応用研究、基礎研究は交絡して行われるべき」「ＰＪの推進ではフロンテ
イア型が重要」と言う方針が必要である。

図１

科学技術総合会議

基本政策委員会

資料

参考文献
１．

岡野武志「科学技術立国と未来への投資」大和総研調査季報 ２０１１年春季号 VOL.2

２．

藤盛紀明「建設業の技術経営（ＭＯＴ）第１２章

国家技術戦略・企業技術戦略とロビー

活動」『鉄鋼技術』２０１４・４
３．

児玉文雄「ハイテク技術のパラダイムーマクロ技術学の体系」中央公論社

４．

久間和生「科学技術イノベーションについて」『技術と経済』２０１４・１

５．

産業技術総合研究所

神徳徹雄

１９９１

「科学技術政策の沿革［私的］メモ」２０１３・１１・

２８更新

5

第４章

米国の戦争直後における科学政策の論争

児玉文雄

1

第４章

米国の戦争直後における科学政策の論争（1945～1950）

はじめに
戦後直後の米国が直面した国内問題でのなかで、科学政策の問題ほど重要で、議会で徹底的に議論されたものはなかった。広島を覆った「きのこ雲」は、原子力時代の到来を暗示し、真剣な政治的・科学的問題を引き起こしていた。戦時中に急速な進歩を遂げた医学は、医学研究の新しい展開を引き起こした。国防計画における研究開発の重要性は、連邦政府の科学へのサポートを継続する必要性を明らかにしていた。どのように、どの程度、科学はサポートされるべきか。どのような新しい政府機関が必要なのか。政府は、科学研究の調整をするべきか。1945 年から 1950 年の 5 年間に、政治家、官僚、科学者がこれらの問題に取り組み、解決策を模索したが、すべてが成功したわけではない。
この章では、議論の多かった 4 つの領域、
国家科学財団（National Science Foundation）の創設をめぐる論争；
原子力エネルギーのコントロールについての覇権争い；
医学研究の隆盛への対処；
軍事研究における新しい概念。
において、議会議事録を基に、どのような議論が実際に行われ、どのような対立があったのかを紹介する。

2

１．国家科学財団（National Science Foundation）の創設をめぐる論争
A.

1945 年に、Senator Kilgore と Vannevar Bush が、国家科学財団の創設を提案した。しかし、両者の間には、次のような相違が生じた。

（1）組織： Bush グループの提案は、強力な理事会である National Science Board を設置して、財団の長官の任命と内容をコントロールするというものであり、財団の長官は理事会の推薦により、大統領が任命する。Urey-Shapley-Condon グループは、理事会は諮問機関として、大統領が直接に任命する長官が組織をコントロールすると提案した。
（2）社会科学: Bush グループは、社会科学を財団の部局として位置づけることに反対したのに対し、Urey-Shapley グループは、社会科学を財団のなかに位置づけることに賛成した。
（3）特許政策:

Bush グループは、戦時中の Office of Scientific Research and Development の慣例に従い、伝統的な特許政策を維持し、民間企業が連邦政府の資金で研究した結果による、特許を、自ら所有することが出来るとした。Urey-Shapley グループは、政府が助成した研究により出てきた特許は、特定の個人や企業が独占することはできないとした。
以上を要するに、戦時中の研究を主導した大組織や大企業の内部にいたグループと研究と権力の集中を避けようとする科学者のグループとの違いであった。政府は、後者のグループの意見を支持した。このことは、1946 年 9 月 3 日の大統領のメッセージで明らかであった。しかし、陸海軍は、大統領の意思に反して、Bush 氏の案を支持した。

B.

組織についての問題は大きな論争点になった。Truman 大統領に近かった Bureau of the
Budget の長官であった、Harold D. Smith は、anti-Bush の立場を明らかにし、Kilgore の意
見に賛成した。[U.S. Congress, Senate, Subcommittee of the Committee on Military Affairs,
Hearings, "Hearings on Science Legislation," 79 Cong., 1 sess. (Oct. and Nov., 1945), 103-105.]

過去数年の政府の経験から学ぶことは、「理事会」という考えに距離を置くことである。成功
例は、諮問機関が補助する、単一の行政官という方式である。私は、原子爆弾の理論と応用を話しているのではなく、公共政策の立場から意見を申し上げている。私は科学の持つ属性に配慮し、科学者を公共行政で過ちを犯すことから守ることが私の義務であると考えている。
OSRD（Office of Scientific Research and Development）という最近の素晴らしい経験から学ぶべきであり、それは諮問機関で補助する単一の行政官という方式であった。

3

C.

Bush の考えに多くの賛同者がいた。その中で最も重要な支持は、化学者で、Harvard
University 学長の James R. Conant から寄せられた。[Senate Hearings, “Science Legislation,”982]

公聴会においては、大統領に直接責任を持つ単一の行政官と独立性の高い諮問委員会が議論されているが、我々のやろうとしていることは、まったく新規のもので、類推による議論はあまり意味がない。今までは民間の財団が行ってきた機能、すなわち、基盤研究の助成とスカラー
シップの資金配分を、連邦政府が取って代わろうという提案なのだ。
理事会の方が、単一の行政官よりも偏りのない意見を持つことが出来、ワシントンで日夜戦っている議員の介入プレッシャーから逃れるのに適している。大学学長は、政治と圧力を知らないわけではない。私は、自分の大学ではほとんど権力を持っていないことを幸いに思う。理事会のみが、行動の権限を持ち、個人とは違い、圧力に屈することが少ない。
理事会という案は、政府にまったく新規のものなので、正しい選択ではないとの意見があるや聞いている。連邦政府が基盤研究にグラントを出すということ自体が新しいことなので、特別の形式の組織が必要になる。長い経験から、このような仕事には、理事会形式が一番適切であることが明確なことは、経験により検証されている。
D.

Kilgore と Bush とは特許政策で意見を異にしている。以下のやり取りは、Kilgore 委員長
に対する Bush 博士の返答の記録である。[Senate Hearings, “Science Legislation,” 225-227]

DR. BUSH: 特許を潰せば、公共の用に資するという間違いが世間に流布している。もしこれが正しければ、特許庁などは必要でなくなる。政府が特許を持てば、何をするか？特許をすべての人に、無償で権利を与えるだろう。ということは、特許がないのと同じだ。
DR. BUSH: 私自身は、戦時中に、エレクトロニクスの分野で、数千もの特許を完全なる政府所有とすることに尽力してきた。ある企業にとっては、良いことかもしれないが、他の企業にとっては、とんでもないことだった。
DR. BUSH: 私は、小企業のことを考えています。私の企業経験は、小企業とでありました。そのいくつかの企業にとっては、特許システムは死活問題です。戦争から帰国して電子部品を製造するために小さな企業の設立を準備している人を考えてください。もし誰もがライセンスを受けることができる政府所有の特許が含まれているとしてください。誰でもが企業とマーケットを創出できるのです。

4

E.

多くの自然科学者は、社会科学を NSF に入れることに反対しました。以下は、化学者である Roger Adams 氏の証言記録である。[Senate Hearings, “Science Legislation,” 826-827]

米国化学協会は、10 月 12 日の委員会報告で言及されている、「社会科学」を研究教育の助成の対象分野にすることに反対します。方法論に問題があり、基礎的な法則の欠如や、しばしば関連の薄い非常に広範囲の事実を分析する必要があります。研究主題が人文科学の課題に近いものになるからです。
これは、この法案で考えられているような意味でのサイエンスではありません。社会科学的分
析の必要性は疑う余地はなく、政府は支援すべきです。しかしその支援は、他の独立した法案で行うべきで、そのための資金の管理は、この分野に精通した個人に任すべきです。

F.

そのほかに、連邦政府の研究補助金の地域分布が問題とされた。Kilgore 等は、研究補助金が広く地域的に配分され、この配分についての原則を作成しなければ、多くの資金が東部の大学に集中すると苦言を呈した。それに対して、Bush の仲間たちは、助成の基本は、エクセレンスであると主張した。この論争は、1945 年から 1950 年まで続いた。[Clarence
A. Mills, “Distribution of American Research Funds,” Science, CVII (Feb. 6, 1948), 127-130]

米国のある地域が他の地域より本来的なインテリジェンスが高いとは言えない。このことは、
若い科学者について言え、サイエンスに触れることによってのみ、優秀な人材を見つけ出すことが出来る。米国において科学研究を奨励することは、学生が科学に触れるベースを広めることであり、有望な個人をできるだけ広範にサポートすることである。
現在の配分の地域的不均衡を正当化する理由として、研究資金の大部分を受け取っている大きな研究機関には、研究に必要な設備が配備されていることが挙げられる。このような正当化は、戦時中に早い結果を必要とする場合には正しいかもしれない。しかし平和時には、早い結果ではなく、研究の機会をできるだけ広く分布させることである。全国から徴収する政府資金については、特にそうである。
北東の海岸線の科学における独占を、西部が崩す時が来ている。資金が豊かな東部の研究機関
が配分の大きなシェアを取り続ける限り、西部地域の研究機関は相対的に資金が乏しく、有望な若い科学者は東部へ移動し、研究設備はますます有利になる。終局的には、連邦政府の研究
資金は人口に比例して配分すべきである。むしろ、相対的に貧乏な州には、ボーナスを与えるべきだ。

5

G. 科学アカデミー総裁でベル研究所の所長を経験し、引退を間近に控えていた Frank B.
Jewell は、戦時中における Bush とは友好関係にあったが、NSF の提案には反対の証言をした。彼の提案は、税制を改革して、個人が自分の意思で、科学をサポートするという伝統的な方法を提案した。[U. S. Congress, House, Committee on Interstate and foreign Commerce,
Hearings, "National Science Foundation," 80 Cong., 1 sess. (March, 1947), 73-76.]
研究資金が減少するのは、税制のためである。これは人間が作り出したものである。長い歴史を振り返れば、ある時には、宗教や教会に資金を出した。これは、自主性に基づくものである。
法律であれ、医学であれ、工学であれ、科学であれ、政府がどれかに他のものより特に奨励するのは、破局的である。経済全体の効率を阻害するだけだ。NSF が設立されれば避けられない
政治的圧力に議会が耐えられるだろうか。私は、税制を通して、資金の流れを自分自身が制御したい。

H. NSF についての妥協と政治的駆け引きの 2 年間の後に、1947 年に法案が議会を通過した。
Bush 一派が勝利したように見えたが、Truman 大統領は拒否権を発動した。大統領は、NSFの考えには大部分賛成であったが、多くの詳細の部分では望ましいものではないとした。
もっとも、1950 年には NSF 法案が提出され、議会を通過した。今度は、大統領も賛成した。
私は、NSF 法案 S. 526 の署名を取りやめました。この行動は、私にとっても非常に残念なことです。
この法案は、公共行政の原則を大きく逸脱しております。この法案は、民主的プロセスへの信頼に欠けるものです。この法案に記載されている組織は、複雑すぎて、政府が科学研究を促進するよりも阻害する危険を含んでいます。うまく行かないことが明らかな組織を容認できません。
憲法は、大統領に法律が信頼ある形で施行されることを責任として課しています。この法案は、大統領がこの責任を果たすのに有効な手段を提供していません。大統領が責任を持てない 24 人の非常勤のオフィサーに、大きな権限を与えています。その長官の任命も大統領ではなく、財団により任命されます。しかも、大統領の権限は、2 層の非常勤の理事会により制限されています。アカウンタビリティにも大きな問題があります。
財団のメンバーには、常勤の長官と 70 人以上の非常勤職員の任命権限が与えられています。これは、大統領の任命権を否定するもので、法の忠実な執行を否定するものです。科学に関する省庁を超える委員会の存在は、大統領の憲法上の責任を阻害するものです。この委員会のメンバーは、大統領に直接責任をもつ省庁の代表ですが、その委員長は、NSF の長官であり、大統領が任命するものではありません。大統領により任命されないオフィサーは、6

大統領に責任を持っていません。
行政へのコントロールが、財団の非常勤メンバーにより行われるべきことの理由が明確ではありません。このグラントの受賞者は、財団の裁量で決まります。財団の職員となる資格は、大部分がグラントを受ける機関に雇用されています。ここに、利益相反の問題が生じます。行政責任を常勤職員に限定することは、著名な科学者のサービスを非常勤ベースで受けることを制限することになりません。愛国的で、自己中心主義ではない献身を期待できる十分な証拠はあります。このような非常勤職員の果たす役割は、常勤職員より、諮問機関のほうが適切です。
以上の理由により、この法案には、公共政策上の基本的問題があります。私は、この財団の基本的欠陥を失くすような努力が継続されることを期待します。議会が、次の機会にこの法案を再審議することを期待します。

7

２．原子力エネルギーのコントロールについての覇権争い
I.

Truman 大統領が原子力エネルギーの利用と開発政策を確定する、法案の提出を議会に要請した。以下は議会へのメッセージである。

[Congress requesting legislation to fix apolicy for the use and development of atomic energy. U.S. Department of State, International
Control of Atomic Energy: Growth of a Policy (Washington: GPO, 1946), 109-112.]
原子爆弾を日本に落としてから 2 か月が経過した。爆弾は戦争を勝利させなかったが、短くしたことは確かである。原子力エネルギーを解放する手段の発見は、新しい文明の歴史を始めた。これは、単に爆弾に結び付くだけでなく、車輪の発明、金属の使用、蒸気や内燃機関の利用にもまして、人間社会に革命的変化をもたらすであろう。これだけの潜在的危険と同時に、人間の将来と世界平和を約束する力を経験したことがありません。私はアメリカ国民を信頼し、我々が得た知識を戦争の破壊ではなく、人間の将来の福祉に利用していくことを表明する。
この目的を実現するためには、国の内外において 2 つのことをやらねばならない。
第一には、米国国内で原子力エネルギーの管理、使用、開発についての国内政策を決定しなければならない。爆弾を製造するために、ワシントンとテネシー州に、プラントを建設した。
そこには、科学者、マネジャー、技術者、熟練した労働者が集結している。これは計り知れない価値を持つ国家の資産である。
敵が降参した現在では、頭脳とプラントへの莫大な投資を利用する行動をすぐに起さなければならない。プラントの円滑な操業と原子力知識の開発に従事している多くの人々は、正常状態に戻る準備をしている。多くの場合、将来の国家政策が不確実なので、プロジェクトを離れることを考えている。この強力な組織を残すためには、迅速な行動が必要なのだ。
大統領により任命されたメンバーによる原子力委員会（Atomic Energy
Commission）へ権限移譲を行うべきだ。議会は、福祉の向上、安全保障の確保、世界平和の確保を目的とする委員会の活動指針を、策定すべきである。原子力エネルギーの国際管理と開発の問題がある。国際関係において、原子力エネルギーの解放は、あまりにも革命的であるので、旧い枠組みでは考えられない。国際間の管理プログラムを開発する緩慢なプロセスに頼ることはできない。この発見の基礎となっている理論的知識は、すでに広く知られているというのが科学者の合意である。海外の研究もいずれ我々の水準に近づくことにも合意が存在する。
文明への希望は、原子爆弾の使用と開発を統合して、平和的・人道的目標に向けさせるような国際協定に依拠している。そこでこの発見の協力者である、英国とカナダ、その他の国々と協議を始め、原子力分野で競争を置き換える、協力の条件を明らかにすることを提案する。
8

J.

陸軍が原子爆を開発したので、原子力エネルギーの平和時の管理にも、主導権を発揮した。陸軍長官の要請で招集された第一級の科学者が、後に May-Johnson bill となる提案
をドラフトした。Manhattan Project のディレクターであった、Leslie R. Groves 将軍が、この法案の主要点を説明した。 [U.S. Congress, House, Committee on Military Affairs,
Hearings, "Atomic Energy," 79 Cong., I sess. (Oct., 1945), 9-10.]

この委員会は 9 人の委員で構成されたが、政治的影響を避けるためとか、委員会内で新しい実験の足かせとなるような動きが出ないように、そのメンバーは固定しなかった。議会で認められた範囲の中では、この委員会には、原子力の軍用と民間用の双方における、原子力の利用に関連する、研究及び製造の諸活動を実行し、監視する広範囲にわたる権限が、与えられた。原子力エネルギーの材料を管理し、原子力についての情報や知的所有権の安全を確保することなどである。そのほかに、この法案は、国家安全に抵触しない限り、民間の研究機
関や企業にできるだけの自由を認めて、米国の科学と産業のイニシアティブと能力に依存しようという目的も有していた。
我々の希望は、若い優勝な科学者に 5～6 年は委員会で仕事をして、その後、外部の高給の職についてもらうことである。正直に申し上げれば、このプロジェクトに一生涯従事することは期待していない。プロジェクトの主なるスタッフはローテイション制にして、このよう広範囲で複雑な分野で、問題に取り組むアプローチでの柔軟性を、欠くような組織に落ち込まないようにした。

K. May-Johnson 法案を支持した科学者の一人が、Robert Oppenheimer であった。この証言録は、下院の軍事委員会での証言である。Bush と Conant がこの法案をドラフトしたことを強調している。[House Hearings, "Atomic Energy," 127-128.]
私自身は、この法案のドラフトには一切関与しなかったし、この法案の適切性を判断する能力はないことをまず断っておきたい。この法案は、政策を立案するものではなく、政策を議会、国民、大統領が議論し執行するための、枠組みを決めるものである。
私が話した人々の間では、この法案はこのプロジェクトに潜む危険性を、適切にマネージできないという人はいなかった。多くの人は、政策がどのように立案され施行されるかが書かれていないことに苦言を呈している。もう少し突っ込んで言うと、委員会の権限をもう少し慎重に規定すべきである。これが十分になされなかったのには理由がある。主題が重要であるばかりでなく、まったく新しいものだからだ。この法案の土台となっている科学は日々変化しており、Bush と Conant の両博士は、現段階で、特定の方向付けをするのは賢明で9

はないと考えている。しかし、この法案は、委員会は自信があり、政府を信頼するが出来るという前提に立っている。しかし、我々は将来の適当な時期までを拘束する立場にはない。
純粋な科学者の代表として一言申し上げたい。科学者はコントロールされることに慣れてはいなく、組織というものにも慣れていない。科学にはその性質上、個人が発明し、考え、良いと思うものを実行するための自由が与えられているからである。議会
が、国家の危機以外に科学に介入することがないような保証を求めている。

L.

May-Johnson への反対の動きは緩慢であったが、1945 年末には、反対意見が大勢を占めるようになった。 原子爆弾を急いで製造した科学者により、設立された米国科学者連盟が、法案反対の指導権を握った。以下は、この連盟を代表する Harrison Dames 氏の議会証言録である。[U.S. Congress, Senate, Special Committee on Atomic Energy, Hearings,"Atomic Energy Act of 1946," 79 Cong., 2 sess. (Jan.-Apr., 1946), 154-157.]

私は、マンハッタンプロジェクトに従事した科学者と技術者からなる原子科学者連盟（Federation of Atomic Scientists）の意見を述べるために出席しています。原子爆弾が広島に投下されるはるか前から、世界の政治経済的思考に大きな影響を与えることを認識していました。世界が戦争のことで頭がいっぱいである時に、我々がしていることは、戦争それ自体よりもはるかに大きな結果をもたらすと考えておりました。
連盟は、いくつかの法案を比較して McMahon 法案が最も良いと思います。その良い理由を申し上げます。1717 号法案は、核分裂物質をすべての研究者に均等に分配するものです。我々は、委員会の構成についても議論しました。効率のためには小さい方がよく、できるだけ多くのグループを代表させるためには、大きい方がよい。しかし、我々は第 3 の方法があることに気づきました。委員会はその義務を果たすほどの大きさでよいのです。特
別な知識を持っている人は入れるべきだと思います。常勤の委員から構成されることは重要です。
是非記録に残しほしいのは、軍を意思決定から排除すべきことです。委員会と軍との間に効率的なリエゾンを否定するわけではありません。政策は、シビリアンによりなされるのが米国の伝統です。原子力エネルギーの開発というような外交政策に重要な課題には、軍のコントロールを排除すべきです。

M. May-Johnson 法案の議論が佳境に入る中、原子力のシビリアン・コントロールの問題が最重要になってきた。Brien McMahon 上院議員は、軍関係者は原子力エネルギーを軍の管理下に置こうとしていると苦言を呈し、シビリアン・コントロールの重要性を力説し10た。以下は、新聞記事の記録である。 [Washington Post, March 21, 1945]
すべての議員が、Vandenberg (R. Mich.)議員のように、シビリアン・コントロールに賛成である。上院でペンディングになっている最も重要な法案は、McMahon (D. Conn.)上院議員の提出したものであり、原子力研究・開発・利用のすべてをシビリアン・コント
ロールにしようというものである。Vandenberg 上院議員は、軍関係者のリエゾン委員会を設置するという修正条項を提案している。
この修正条項に反対する意見は、軍関係者を完全にシャットアウトしようというものではなく、現在の主な利用は武器であることは認めている。したがって、陸海軍の直接の参加と、すべての情報の入手を保証しなければならない。しかし、Vandenberg の修正条項は、方法で間違っている。幅広い表現が、軍に原子力のすべての面で支配的な権限を与えている。重要なのは、シビリアンの委員会が拒否権を持つことだ。
軍による支配の主張者の No.1 である Groves 将軍でさえ、シビリアン・コントロー
ルの方に賛成している。軍関係者が委員会に参加するにしても、シビリアンの委員が多数を占めなければならない。May-Johnson 法案の通過を阻んでいるのは、Harry S. Trumanである。連盟の若い科学者たちの全国的な抗議運動を意識して、大統領はホワイトハウ
スで一連の会議を開催した。彼は法案にも、軍によるコントロールにも反対する決定をした。彼は自分の見解を May 議員をはじめ、下院のリーダーに明らかにした。参謀総長の私的・公式の宣言にも関わらず、Groves 将軍が突然、委員会への軍の参加を支持するスピーチをした。 将軍は、上院の委員会では「一市民」であると公言したが、軍の高官が 2 時間にもわたって一市民であることが可能だろうか。

N.

戦争大臣の Robert Patterson は陸軍に対する非難に苦しんだが、May-Johnson 法案をあきらめて、McMahon 法案の賛成に回った。法案通過が緊急に必要だと考えたからである。こうして、McMahon 法案が通過し、原子力委員会（Atomic Energy Commission）設
立の基礎ができた。[U.S. Congress, House, Committee on Military Affairs, Hearing, “Atomic
Energy,” 79 Congress, 2 Session, June, 1946, 18-20.]

O. 国内の法案の議論に参加すると同時に、米国政府は原子力エネルギーの国際管理に異常なまでに執着した。科学者と政治家は、原子力戦争の脅威を避けるには、原子力開発の国際管理しかないということで意見が一致した。大統領の要請を受けて、Bernard M.
Baruch は国際連合による国際管理プログラムをドラフトした。これは、米国が自分の持つ原子力の有利性を自ら放棄する計画であった。Baruch は、1964 年 6 月 14 日に、国連でスピーチをした。[U.S. Department of State, the International Control of Atomic Energy,11138-139, 144-147

３．医学研究の隆盛への対処

P.

戦争は、医学研究に革命的な影響をもたらした。広範囲にわたる病院での研究プログラ
ムが確立され、劇的な進歩が達成された。初めて、莫大な連邦政府の資金が医学研究に注ぎ込まれた。このような要因により、医学の研究パターンは大きく変わり、連邦政府の助成を前提とした全く新しい研究システムが確立された。戦争によりもたらされた変化とその問題を論じた論文を紹介する。[Steelman, Science and Public Policy, vol. V, theNation's Medical Research, 4-9.]

医学研究は、半世紀以上わたって、連邦政府の役割であったが、第2次大戦は、多額の研究資金がこの分野の科学研究に投入されるようになり、政府自身が医学研究の企業家として大きな位置を占めるようになっている。
公衆衛生では、1887年に正式の研究が始まっている。研究活動は徐々に活発になってきたが、1935年に社会保障法案が成立したことにより、疫病と衛生の調査のための予算は倍増された。戦前には、陸軍も海軍も、研究を医療部門の機能であるとは認識していなかった。食品医薬品局での研究は、1905年の設立以来、ゆっくりとしか拡大しなかった。復員軍
人援護局は、両大戦の間には研究をしていなかった。
戦争は医学研究全体に革命的変化をもたらした。医療と医学は大きな刺激を受け、科学者は驚くべき発見と進歩を達成した。大学や病院の科学者は、管理された応用研究を受
け入れ、これらのプログラムを調整するために創設された行政機関の基に、政府と活発に協力した。しかし、応用研究と開発が中心となり、基礎研究は無視され、調査は、軍事的に重要な疾病と環境に集中していた。さらに重要なことは、戦争が医療分野の民間研究の方向を変え、上に述べたような問題に焦点を合わせるようになった。医学研究者や研究機関に、今まで経験したことにないような、解決策を見つけるという緊張感をもたらした。ゆっくりと一人で知識を追求するのに代わり、特定の目標のために組織化された研究（例えば、疾病を絶滅させる化学物質）が大勢を占めるようになった。
戦争中の医学の研究開発は、OSRD (Office of Scientific Research and Development)
内の大きな行政ユニットの一つであった医学研究委員会（Committee on Medical Research）
によりマネージされていた。この委員会は、著名な科学者に方向性とアドバイスを得るという標準的な方法を採用していた。
医学研究委員会は12のワーキング部会からなっていた。されに、34の小委員会があり、専門的アドバイスのため、315人のメンバーが動員された。約2500万ドルの資金が、4年間にわたって支給された。これまで以前の4年間の政府の医学研究の全支出に比較
して、比べようがないくらい巨額であるが、OSRDの全予算の5パーセントであった。
12

1945年12月にOSRDが機能を停止した時に、すべての医学の委託研究は、戦時・海軍省と公衆衛生局に移された。戦時中には、陸海軍の医療部局は、いくつかの新しい研究施設を作った。かくして、医学とその関連科学は、陸海軍のいくつかの主要な行政ユニ
ットでの確立された機能となった。公衆衛生局の研究プログラムも戦争目的のために大幅に拡張された。それぞれの省庁における委託研究や業務拡大を通して、連邦政府は指導的な立場に立った。財団や大学の基金にかわり、医学研究における一義的な助成機関になった。
1945年以後、戦時中に拡大した医学における連邦政府の活動が縮小される兆候はなかった。議会の承認を得て、陸海軍は戦争で生まれた諸活動を続行した。National Institute of Health,National Cancer Institute, および、Public Health Serviceの研究プログラムは、大幅に拡大された。National Mental Health Instituteが新設され、研究所の外での研究やフェローシップのためのグラントが議会により承認された。
復員軍人援護局が再編され、患者のより良いケアに必要な研究を推進した。民間航空局は、
航空医学と心理テストの研究が商用の飛行のための振興と規制のために、必要不可欠であるとして、小規模のプログラムを開始した。全体としては、医学分野はロスよりゲインの方がはるかに大きかった。しかし、戦時中に行われた進歩を最大限に利用するためには、取り除かなければならない多くの障害が出現した。
戦争により、大量の医学研究者が作り出された。これは、大学医学部に限らず、付属病院に限らず、大学の基礎科学部についても当てはまった。これらの研究機関は、医学研究の第一次的な情報源であり、政府の戦争プログラムの重責を人員不足のときに一人で引き受けていた。なによりも、戦争は研究する科学者の訓練を断絶したし、医学教育の教授陣を取り上げてしまった。戦前に存在した医者不足は深刻になり、科学者育成に新しい問題が起こった。ほとんどすべての分野とカテゴリーにおける深刻な不足は医学の進歩の最大の障害である。運転資金の欠如は、拡大が最も重要な時に、教育と研究を束縛した。基礎科学の大学
院教育には深刻な資金不足があった。このようにして、医学研究の基盤が脅かされた。
戦前は、医学研究の90パーセントは、大学と病院で行われていた。実験や臨床研究はほとんど教授の仕事であった。第一に、研究は教授の知的好奇心の発露として独立に行われていた。しかし、20世紀になると、医学部は研究が教育の重要な部分であるという認識になり、それ以来、医学部の教授は研究に従事するようになり、彼らの大部分の時間を取り上げてしまった。
戦時中の医学研究の資金の大部分は、応用研究と開発研究に費やされた。産業も軍事での最終製品にしか興味がなかった。これらのプログラムで行われた基礎研究は、開発研究に等しかった。基礎研究のサポートは、主として、財団、大学、民間の慈善団体、およびNIH（National Institute of Health）から来た。

13

Q. Vannevar Bushは、医学研究を米国の科学界全体の中に位置づけた。1945年の大統領への報告で、医学研究への連邦政府のサポートを拡大することを勧告した。[Bush,
Science the Endless Frontier, 15-16.]

R.

医学研究の第一義的な場は、メディカルスクールや大学である。ある場合には、特定の問題への共同研究はティーム研究によりなされるが、同様な研究が陸海軍、公衆衛生院やその他の機関でなされることがある。
第一次大戦と第二次大戦の間に、米国は医学研究において他国を凌駕するようになった。この進展は、1920 年代の大学研究への寛大な資金供給、個人の寄付、財団のグラントによるところが多かった。しかし、大学における医学部の研究の拡大は不均質なもので、大部分の重要な研究は特定の大きな大学に集中していた。そこで、強い医学研究の拠点を持たない地域の弱さを是正しなければならなかった。
寄付金や財団のグラントなどによる医学研究への伝統的なサポートは減少していき、それに代わるものは見いだされなかった。しかし、研究コストはどんどん上昇した。研究設
備は高度化して高いものになり、研究助手の給料も上昇した。産業は、医学の基礎研究の主
要な資金源ではなかった。

S.

Steelmanレポートでは、医学研究の幅広いサポートが勧告された。大学の医学部に加えて、連邦政府の他の省庁でも予算を増額することを指摘した。[Steelman, Science andPublic Policy, Vol. V, the Nation's Medical Research, 113-117.]T.

連邦政府は、1947年に、2800万ドルの予算を確保した。この半分は、Public Health Service
で使われ、1/5ずつが戦争局と海軍とで使われた。できるだけ速く、研究費は3億ドルに、現在の3倍の速度で、増額すべきであるとされた。この大部分が公共資金から来た。産業研究も拡大されるが、時間がかかるとされた。

過去には、医学研究の90パーセントは、大学とその付属病院でなされていた。しかし、物理
学部や生物学部が医学の研究教育の場としてますます重要になり、この傾向は強くなるとされるとされた。
NIHの奨学金は今後数年間で大幅に増額すべきである。上級のスカラーシップは一
年から二年に延長し、特別のケースでは更なる継続を認めるべきである。医学研究の省庁間の調整がなかったが、研究の重複もあまりなかった。調整が最も必要とされたのは、
14

研究施設の有効利用であった。

U.

Bush報告では、NSFは医学研究のサポートをすべきことが提案された。米国公衆衛生院は違う考えで、NIHを全国の医学研究の「ハブ」とすることを政策決定した。公衆衛生院の主張は、OSRDにより助成されていた多くの医学研究は、NIHで継続されるべきで、そこで開始された研究グラントや奨学金の制度は、有効であったというものである。以下は、公衆衛生局の職員による証言記録である。[C. J. Van Slyke., "New Horizons
in Medical Research," Science,' CIV (Dec. 13, 1946), 559-564]

V.

現在、医学研究の21の主要分野に250人の優れた科学者が従事し、大規模で、全国展開
した平和時の研究プログラムが進展している。公衆衛生院の研究グラントで、多くの科学者がそれぞれ研究を進めている。これらのグラントは、研究資金の提供や科学者が緊急に情報を必要としている問題の科学的調査を振興したりして、医学研究と関連分野の研究を活性化している。

このプログラムは、医学会のリーダーから認められ、歓迎されている。1945年末のプログラ
ムの開始から1946年10月15日までに、3.9百万ドルのグラントで、264個のプロジェクトを、26州にわたる、77か所の大学でサポートしている。このプログラムは一年もたっていないが、関心は高まり、年間800件のプロポーザルが提出された。
医学研究は費用がかかるので、過去には、重要な可能性のある研究資金が入手できないので、実施されてこなかった。戦時中には、基本的で、特定の問題に直接関連がないような研
究は、犠牲になってきた。有望なバイパス研究もバイパスせざると得なかった。正常な状況
下では、バイパス研究は研究の大きな根幹を作りことになる、重要な発見に至ることが多い。
多くの重要な研究は、最初は、臨床の利用に結び付かないように見えるが、将来の臨床の応用に結び付く情報を蓄積することがある。将来の発展の基礎となる基本的データを蓄積することの必要性は十分に認識されなければならない。これは、戦時中には無視されてきたが、現在は広く評価されなければならない。
研究の責任遂行のために必要な手段について、公衆衛生院の医務総監への勧告をするた
めに、議会により３つの諮問委員会が設立された。政府の医療諮問委員会（National Advisory
Health Council）は14人のメンバーから構成され、そのうちの10人は著名な科学者である。そのほかの専門家は、NIHの所長であり、陸海軍の代表者が一人ずつ、Bureau of Animal Industry
が ex-officio membersとして委員会に参加する。この委員会は、がん研究と精神医学研究以外の研究グラントについての勧告を行う。この委員会の委員の任期は、5年で、毎年2人のメンバーが交代する。以上より、公衆衛生院の研究グラントは、政府からの干渉がないように
15

されており、科学者が主導するものである。

W. 1964年以降、NIHは急成長し、議会は毎年予算を増加していった。NSFが1951年に最終的に設立されたときには、病気に関する研究のサポートの必要はなくなっていた。
NIHが医学の分野におけるグラントを与える機関になっていたからである。Thomas
Parran医師の議会証言では、公衆衛生院の自信と慢性疾患への増大する関心が示されている。[U. S. Congress, House, Subcommittee of the Committee on Appropriations, Hearings,"Department of Labor-Federal Security Agency Appropriations Bill for 1948," 80 Cong., 1 sess.
(Feb., 1947), 27.5-277.]
健康と疾患の研究は、1887年以来、公衆衛生院の機能であった。医学知識と研究技術および科学的なチームワークはNIHの中に築き上げられてきた。一般医学のフェローシップとグラントのプログラムは高く評価されている。これらのプログラムにより、より多くの科学者がサービスを受けることが出来るようになり、戦時中の若い研究者の不足問題は数年のうちになくなるでしょう。
過去30年足らずのうちに、癌が死亡原因の第一位になりました。癌は人生の後期に発生し、したがって、それを検査する有効な手段が見つからなければ、人口構成の高齢化とともに、増加していくでしょう。熟練した人材と研究施設の完備が最も緊急の問題です。事実、National Cancer Instituteは、研究においては最先端の研究所であるにも関わらず、治療施設を持っていないことが、だんだん不利な要因になっていくでしょう。公衆衛生院の癌研究プログラムは、現在の資源の有効利用を考えなければなりません。リーサーチフェローの増員は、癌研究所で一定期間働く機会をより多くの科学者に与えるものです。現在の予算は使
い果たしましたが、National Advisory Cancer Councilは応募の審査を続けています。
National Mental Health法案は、公衆衛生に課せられたもう一つの新しい分野です。
精神疾患の問題に対処するのは大変なことです。第一に、数百万の人々が精神疾患に悩まされています。第二に、この疾患の性質とその治療法が欠如しています。第三に、訓練を受けた人材の絶対的な不足です。精神病の研究の必要性は基本的なものです。歴史的に言えば、現在の知識水準は、パスツール以前の伝染病についての知識水準と同程度であるといえます。

16

４．軍事研究における新しい概念

A.

第二次大戦中は、軍部は今まで経験したことがない程に、科学を活用した。原子力爆弾、
近接信管、多くのタイプの軍事施設など、研究開発プログラムの有効性を証明するものであった。戦争が終わって、軍幹部や科学者は軍事研究に助言し、調整するための民間人による、科学理事会を設立することで意見が一致していた。議会はこの課題についての研究を始めるため、公聴会を開いた。最初の証言は、Vannevar Bush であった。[U.S.
Congress, House, Committee on Military Affairs, Hearings, "Research and Development" 79
Cong., 1 sess. (May, 1945), 3-5.]

この国が自分自身を積極的に守るためには、科学研究を熱心にエネルギッシュに実行する
ことより重要なことはない。戦争の性質も戦略も科学研究により大きく変わった。我々の実験室での開発がすべての軍関係者に知らされるならば、戦術には更に急進的な変化が現われるであろう。
我々が技術、武器、設備で世界に大きく取り残されまいとするなら、科学研究を継続することが本質的に重要である。しかし、継続される研究は、軍事問題だけに限定される
べきではない。強い工業社会を維持し、突然の戦争に対して国家の存続を確保するためには、研究の継続が果たす絶大なる責任を議会は自覚すべきである。
科学研究に政府が参加するのに２つの基本原則があります。第一に、研究機関が資金に関して議会に直接アクセスできることです。第二に、研究の内容については、研究に責任を持たない実施機関から干渉されないことである。産業は、研究機関を事業部門の管轄下に置くことを決してしてはならないことを、かなり以前に学びました。研究と生産・販売上の責任とはお互いに相容れないものです。
軍事問題の研究は、戦時においても、平和時でも、軍事関係の組織から独立しているシビリアンにより、実施されることが基本的なのです。軍事サービスは戦うために存在します。人を訓練し、武器を入手し、戦闘に勝利する戦略を考えることが第一の責任です。軍事サービスに、全面戦争に勝利するに必要なすべての分野の専門性を期待することはできません。
ドイツが科学優越性を維持できなかったのは、戦争の初期段階でドイツの科学者が 基礎研究から離され、既存の武器の改良だけに動員されたからです。
有能な科学者は多年にわたるインテンシーヴな特別の訓練で輩出可能になるのです。多くのスキルを必要とする軍人には、科学におけるこの程度の専門的な教育を受けることはできません。科学者は自由であるべきです。直近の成果を出すように強いてはなりません。さらに、重要な問題に挑戦するには、違った考えを持つ研究グループによる並行研究が必要です。このことは、産業界においても、戦争経験においても幾度となく明らかになった17

ことです。
委員会が考えておられる法案、HR 2146 では、科学アカデミーの中に安全保障の研究理事会（Research Board for National Security）の設立を前提にし, この委員会は、陸海軍の代表者と共に著名な民間の科学者により構成されるものとされています。元々、この理事会
は、戦時生産理事会の副議長の Charles E. Wilson を長とする、民間人、陸海軍のオフィサーからなるグループにより提案されたものです。私はこの研究理事会の設立に賛成します。私は、OSRD の終了と議会の委任を受けた研究のギャップを埋める、一時的な手段を考えていました。民間部門や軍事部門の政府全体の組織がどのような形になるのかは明確であるというには程遠い状況ですので、この研究理事会は一時的な方法であるべきと信じています。

A.

Frank B. Jewell も公聴会に呼ばれた。彼が会長をしている National Academy of Sciences
が Research Board for National Security を設立することを依頼されたからである。軍の体制が整うまで軍事研究を調整する一時的な場所と考えられていた。Jewell 自身は、一時的であろうと持続的であろうと、National Academy of Sciences がそのような委員会を設置する論理的な場所だと考えた。戦時中の科学研究は、効率の良くないアカデミーではなく、OSRD が方向づけを行ったが、Jewett は彼の尊厳のある機関が強化されて、平和時の仕事を遂行できるようになることを願っていた。彼は、National Research Council が担ってきた歴史的役割を強調した。この構想は実現しなかったが、後に、国防省は軍事研究の調整機関を設置した。[House Hearings, "Research and Development," 42-51.]

陸海軍長官の要請により科学アカデミーが設立した Research Board for National Security の意
味を十分に理解するためには、アカデミーについてのある種のことを明らかにしておかな
ければならない。科学アカデミーは政府ではありません。洞察力のある政策を実現するために議会が創設した民間企業です。1863 年 3 月 3 日に創設されました。先日 Bush 博士が言及した National Research Council は、アカデミーにおける永続の組織で、アカデミーが政府に対する責任をいつでも果たす目的のために、米国におけるすべての科学と工学の学会を総動員するように組織設計されています。
それゆえに、アカデミーは物理科学分野の最も著名な科学者から構成され、このCouncil は我が国の科学と工学のすべての学会を総動員でき、アカデミーを政府への動員力においては、唯一で最も強力な機関としたのです。この評議会はウイルソン大統領の要請でアカデミーの常設機関として創設されました。戦争の目的のために、1916 年に一時的な組織として設立されました。事実、この評議会は第一次大戦の OSRD（Office of Scientific
Research and Development）だったと言えましょう。先日の Bush 博士の証言では、OSRD は
戦時の一時的な組織で、戦争終結と同時に失効するとされましたが、これは事実ではありません。このような組織は、平和時には有効に機能しないからです。事実、ほぼ一年前に、戦18

争が終結し、OSRD が解散することが明らかになった時、陸海軍長官と OSRD の我々は、将来の安全保障のことを考え、戦時中になされた長期的で探索的な研究を戦後にどのように活用するかを考え始めました。その他、戦時中に有効であることが証明された最先端の科学と軍事のトップの考えの間の緊密な関係をどのように維持するかについても考えました。
最初の事例が、昨日 Bush 博士が言及した、海軍長官により任命される Committee
on Postwar Research であり、8 人の陸海軍の上級オフィサーと 4 人の科学者で構成され、シビリアンの議長である、Charles E. Wilson が任命され、私は 4 人の科学者の一人でした。この委員会は、1944 年の夏に仕事をしました。報告書を提出した時には、以下の 2 点で全会一致でした。
（1）初期の RBNS（Research Board for National Security）の設立；（2）戦後の軍事組織の概要が議会により決定されるまで、RBNS をアカデミーの管轄下に置くこと。1944
年 11 月 9 日、海軍長官は大統領に、RBNS をアカデミーの中にすみやかに設立することを要請するレターを書きました。このレターの中で、2 点の禁止事項を明らかにしています。
（a）理事会は、陸海軍に実施されている研究開発の責任を免ずるものではない。
（b）理事会は必要ならば既存の研究設備を利用するが、自ら実験をすることはない。
RBNS のアイディアは 3 重になっている。第一に、科学者が平和時にも研究を継続でき、できるだけ安全保障にも興味を持ち続けること。第二に、科学者のトップと軍事のトップが従来のように緊密に協力していくこと。平和時には、非常に難しいことである。第三に、新しい兵器とした現われた未成熟のアイディアの出現とそれを実際の兵器として利用するまでの時間を短縮すること。
機械化された戦争の歴史は、次のようなものである：基礎科学からアイディアが生まれ、その中に、兵器などに応用される要素が含まれている。同様に、民生技術は最初から民生用の利用だけを考えているわけではない。民生用の応用可能性が明らかになって初めて、軍事用の利用が考えられるようになる。
私は、これ以上の組織と原則を打ち出すことには反対です。議会が直面している
このような入り組んだ問題に新しい機関を設立することには懐疑的です。アカデミーは新しい組織ではありません。議会が設立した企業です。議会からの簡単な委任統治で運営されています。その運営は、年間ベースで議会からの要請で実施されています。

A.

米国の科学における戦後の展開の中で最も重要なのは、Office of Naval Research (ONR)の設立である。海軍は、陸軍のプログラムによりいくぶん影が薄くなっていたが、戦争を通して、非常に活発な科学研究のプログラムを持っていた。戦争が終結するかなり前から、海軍のオフィサーは海軍の戦後の科学的ニーズについて検討し、政治的・科学的サポートを得るべく努力していた。The Bird Dogs と呼ばれたこれらの若いオフィサー
は単独に行動していたのではなく、多方面からの支持を得ていた。ただし、彼らが後に19

ONR として結実するもののオリジンかどうかははっきりしない。[The Bird Dogs, "The
Evolution of the Office of Naval Research," Physics Today, XIV (Aug., 1961), 30-35.]
海軍の中に基礎研究を涵養し調整をするセンターオフィスを設けようとするためのキャン
ペーンは、長期にわたる、時には血なまぐさい戦いであった。ONR の進化過程は、5 年間にわたる教育プロセスであったとも言える。説得のポイントは、将来の軍事力は、バランスの取れた研究努力を通した新しい兵器と兵器システムの迅速にして有効な開発であるということだ。
OSRD の設置により、海軍長官 Frank Knox は、研究開発の実行と利用により得られる有効性を高めるために、どのようなステップをとるべきかの分析を指示した。いくつかの論争点があった。Naval Research Laboratory 所長の H. G. Bowen 将軍は、1941 年 1 月 29 日に、すべての研究をこのラボに集中して、局に主昇格させるべきとの勧告をした。これに対して、General Board は 1941 年 3 月 22 日に、何の変更の必要なく、Chief of Naval Operations
が、Naval Research Laboratory の運営も含めてすべての研究政策の責任を持つべきだと勧告した。
Knox 長官は Towers 将軍の助言を得て、NACA 議長で、OSRD のメンバーで, 海軍アカデミーの卒業生でもある J. C. Honaker 教授に、助言を求めた。この助言は ONR の設立にいたる長い道のりの第一歩であった。Honaker の提案に基づき、1941 年 7 月 12 日に、General Order 150 が発表され、Office of the Coordinator of Research and Development が海軍長官のオフィスに設置された。この指令により、Coordinator は、海軍研究全般にわたって助言をすることになり、Naval Research Laboratory は Bureau of Ships の管轄下に入った。Knox
長官の願いで、Honaker が初代の Coordinator of Research and Development に就任した。1941
年 7 月 15 日に、2 人の優秀な正規の軍人、Capt. Lybrand P. Smith と Comdr. E. W. Sylvester
を選任し、技術的バックグラウンドをもつ 4 人の海軍予備役オフィサーを加えた。Honaker
はこれらの、"bird dog,"と呼ばれる若いオフィサーを励まして、研究プログラムの計画、管理、評価、調整という基本的な要素をいかに効果的に実施するかの教育を行った。もう一つ重要なことは、戦時中のワシントンにおいて、オープンで偏狭な反対を押し切り、事を成就する方法の教育でもあった。
第二次大戦の初めの 3 年間は、このオフィスの仕事は、もっぱら NDRC と海軍のとのリエゾンであった。しかし、発足当初からこのオフィスのスタッフにはもう一つの大きな課題があった。戦争が終わるとすぐに、素晴らしい OSRD―NDRC の民間の研究グルー
プはなくなってしまうのではないかという懸念であった。幸いなことに、海軍の内部に、高度に知性的な人々がおり、研究をフロンティアまで推し進めることを歓迎した。これは一部には、多くの大学に、海軍のオフィサーに科学の理解と評価を教えるという、大学院教育のシステムが確立されていたことにもよる。海軍の戦後の研究の組織化に大きな興味があるとして見つけ出された最初の一人が、Bureau of Ships で働いていたロシア人で、コロンビア20

大学の George B. Karelitz であった。2 つの"bird dogs" が 1942 年に発足し、月に 2 回 Karelitzの家で会合を持った。不幸にも、Karelitz 教授は 1943 年に亡くなったが、生前に大体の形作りは果たしていた。このような会合から、ONR の最初のパターンが完全に構想されてきた。すなわち、海軍長官のオフィスに、研究オフィスを置き、海軍大将が長となり、議会から研究プロジェクトの資金を調達し、トップの科学者からなる強力な研究諮問委員会を設置するというものであった。事実このことは、1943 年 11 月 1 日に 2 つの"bird dogs"で描かれていた。もちろん、このような計画が現実のものとなるまでには、海軍の内外の多くの人たちの手を煩わせなければならなかった。
1945 年の秋に、bird dogs は ONR（Office of Naval Research）を設置する法案と海軍少将が長になることをドラフトしていた。この法案（Vinson Bill）には、著名な科学者からなる諮問委員会の設置も含まれていた。しかし、議会の外で、大きな障害が存在した。基礎研究の大部分が行われていた大学に関するものであった。海軍の研究委託を受託する意思があるかどうかであった。この闘争においては、Conrad 艦長がリーダーであった。彼は 1945
年の冬に多くの大学を訪問した。科学者側には、4 年間の戦争の後には、海軍を忘れて、元の仕事に戻りたいという雰囲気が存在した。しかし Conrad は、素晴らしい演説をし、大学人に受け入れられる委託システムを法律関係の人と協力して作り上げたりして、すべての反対を封じ込めることが出来た。そこで、Conrad は、Harvard, Chicago, University of California,
California Institute of Technology, 及び MIT と海軍の仕事をすることと同意した。1946 年 8
月 1 日に Vinson 法案は、Public Law 588 として、議会を通過した。

A.

Navy の lobby 活動に支援され、ONR は急速に大きくなった。しかも基礎研究を支援した。長期的には、海軍に役立つと考えたからです。その結果、大学の多くの研究が資金援助を受けた。議会はまだ NSF のことを議論していたので、ONR が NSF に想定されていた機能の多くを果たすようになっていた。ONR の報告書にある次の一節は、科学をサポートする海軍の動機とその範囲を記述している。[V. S. Navy, Annual Report of
the Office of Naval Research, 1949, pp.1-3.]

海軍の大学研究プログラムは、学会と政府の平和時の協力では、歴史上最大のものである。
この教育と科学上の実験は、年間予算規模が$20,000,000 で、200 の大学の 1,200 プロジェク
トに亘っている。ほぼ 3,000 人の科学者と 2,500 人の大学院生が、海軍に重要な研究プロジ
ェクトに参加している。これらのプロジェクトは海軍が要請したものではない。研究者の発案によるものである。海軍との契約がこのような研究を可能にしたのである。多くの場合、大学からの資金の額は、海軍からのものと同等かそれを凌いでいる。
1946 年の創設以来、4 つの事実が重要なことであった。第一に、我が国の安全と繁栄は、科学力に依存しており、基礎研究が持つ予想不可能な不可避的な結果により維持され21ている。第二に、基礎研究は長期的な平和時の活動であり、戦時中の緊急的な雰囲気では有効に活動はできない。第三に、米国の基礎知識のストックは使い果たされ、そのリターンは低減傾向にあり、補充が必要である。最後に、海軍は、兵器、改良された素材、緊急に必要とされる設備やプロセスを開発するに必要な基礎知識を有していない。
科学技術者の欠乏は深刻である。多くの分野で主要な基礎研究は伝統的にヨーロッパで行われできたが、ヨーロッパの最近の科学活動は全くの混乱状態にある。ONR は、
戦前には米国でほとんど注目されてこなかった分野（例えば、低温学）の独創的な研究を奨励しなければならなかった。
研究プログラムの参加者は、戦時中に獲得した研究を加速化する広範囲の経験を活用することを企てた。一つの問題に対するバックグラウンドの異なる科学者のグループ
研究や、新しい研究分野を開拓する新しい方法などである。その事例は、分子や原子の構造を分析するために極超短波を使うことなどである。極超短波のレーダーの長足の進歩は原子物理学者によりなされ、ロケットや推進分野の素晴らしい改善は、天文学者、原子物理学
者、茎力学の専門家の共同作業の結果である。
研究部門の構成は、プログラムの広さとスコープを示している。物理科学部の構成
は、化学、電子工学、流体力学、地球物理学、地理学、数学、機械材料学、原子物理学、物理学、天文学、および、天体物理学である。部門間の綿密な協力は種々の分野における相乗効果を可能にした。明らかな事例は、トレース技術における放射線の利用である。機械材料
学部門は、表面および固体物理・化学の発見を使い、日々の研究で自動的に相乗効果を誘発していた。
この部門分けは、海洋学、気象学、地球物理学での幅広いプログラムの指針となった。第二次大戦以前は、応用数学は米国では人気がなかったが、数学部門は数理統計学、数値分析、コンピュータ・デバイスの米国の科学水準を大幅に飛躍させた。されに、空気力学、
水力学、ロケットや誘導ミサイル、兵站学やその他の分野への貢献は大きかった。生物物理学、微生物学、精神生理学、生理学、人間生態学、歯科医学、心理学、生化学および人事部により医学科学部門が構成された。大学研究は海軍だけのものではなかった。陸軍と空軍との共同プロジェクトも多かった。ある場合には、契約は陸軍とであったが、ONR からの資金が陸軍に移管されてものであった。例えば、我が国で最強のエレクトロニクスの研究セン
ターには、陸軍、海軍、空軍が同じくらい資金を出していた。このような積極的な協力はポジティーブな成果を出していた。
大学研究の現在の活気と強さをどのように維持するかが問題になった。大学とONR の間、および、ONR と研究機関の間の双方向の科学人材の流れは本質的なものであった。ワシントンでのスタッフの重要な部分は、大学から派遣された人々だった。
NSF が設立されたとしても、軍関係、特に海軍はおよそ現在の水準で基礎研究をサポートすることが許されるという合意があった。もちろん、変更はある。明らかに、ある部
分は NSF に移管されるが、あくまで、NSF、ONR、大学、研究者の間の同意を通してであ22

る。海軍は科学のある分野のフロンティアでの関心は引き続き持ち続ける。海軍の基本的な哲学は、基礎研究は軍務ばかりでなく産業や国家経済に役立つ発見をし続けるというものだ。海軍が基礎知識の従来の源泉である大学や研究機関での科学プログラムをサポートする理由である。

23

第5章

日本の国家プロジェクトの変遷

鈴木潤

1

第5章

日本の国家プロジェクトの変遷

1. ターゲティング・ポリシーとしての通産省・経産省の国家プロジェクト（ア）従来のターゲティング・ポリシーについて政府が自国の特定の産業や企業の成長を支援しようとする政策は、産業政策もしくはターゲティング・ポリシーと呼ばれている。日本では、終戦直後の「傾斜生産方式」による石炭と鉄鋼産業の支援に始まり、破壊された産業の再生と欧米へのキャッチアップを目的として、様々な産業政策が実施された。産業政策について、伊藤他（1988）1は、「競争的な市場機構の持つ欠陥―市場の失敗―のために、自由競争によっては資源配分
あるいは所得分配上なんらかの問題が発生するときに、当該経済の厚生水準を高めるた
めに実施される政策である。しかもそのような政策目的を、産業ないし部門間の資源配分または個別産業の産業組織に介入することによって達成しようとする政策の総体」と定義している。また、RIETI ファカルティ・フェロー/東京大学教授の岡崎哲二氏によると、1980 年代前半までの通産省の産業政策は、特定産業構造改善臨時措置法（産構法、83 年）に代表されるように、特定の業界全体を対象とし、また独占禁止法適用除外という競争制限的な措置を伴うという特徴を持っていたという2。産業政策に対する評価は、鉄鋼や自動車、重化学工業などに関してその成長に寄与したとするポジティブな評価がある反面、その効果を疑問視する意見もある。また、欧米では“ターゲティング・ポリシー”に対する根強い批判がある。批判の根拠としてあげられるのは、以下のような点である；


政府が適切なターゲット（成長産業）を見つける能力を持っているかどうか疑わしい



政府による恣意的な補助金の配分は、機会主義的な企業の行動と衰退産業の延命を助長し、効率的な資源配分を妨げる

いわゆる「小さな政府」を指向し、政府による企業活動への干渉を最小化しようとした米国共和党のレーガン政権およびブッシュ（シニア）政権は、産業政策に類するものを極力排除している。
産業政策を実施するためのツールとしては、過去には外貨の割り当てや上記の競争制
限的措置が利用されたが、経済成長と自由化の流れを受けてこれらの手段は次第に、補1

伊藤元重・清野一治・奥野正寛・鈴村興太郎『産業政策の経済分析』東京大学出版会、
1988 年５月
2 岡崎哲二、2013 年、「産業政策を問う－新産業育成、世界的潮流に」
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/okazaki/02.html
2助金や税制優遇、政府系金融機関による低利融資などにとってかわられるようになった。
その中でも研究開発に関する補助金は、従来 WTO のルールでも「グリーン」補助金3として認められてきたこともあり、1960 年代から一貫して継続されてきた政策である。本稿では
これ以降、通産省・経産省によって進められた大型の研究開発プロジェクトを「国家プロジェクト（ナショプロ）」と呼ぶ。ナショプロは、対象とする業界全体の技術の底上げを企図する立場から、民間企業にコンソーシアムを形成させ補助金の受け皿とする形態で実施されることが多かった。
コンソーシアムの形態としては、一般的には 1961 年に制定された法律に基づく「技術研究組合」が利用されている4が、財団法人や LLP、LLC などの形態をとる場合もある。「技術研究組合（鉱工業技術研究組合）」は、2009 年に法律が改正され、企業にとってメリットが増加したこともあり、近年設立数が増加している（図 1）。技術研究組合はもともと第一次世界大戦後に英国で形成された Research Association がモデルとなっており、研究開発に関する企業間の共同行為をカルテルから除外し、法人格を与えることで税の優遇措
置やパテントプールなどを可能にする仕組みである。コンソーシアム型の研究開発は米国でも取り入れられ、1984 年に National Cooperative Research Act が制定されている。同法律の適用第一号が Microelectronics and Computer Technology Corporation（MCC）であり、第二号が Semiconductor Manufacturing Technology（SEMATECH）である。

3
4

1999 年末で失効し、現在は認められていない。詳しくは岡松の項を参照。
日本における適用第一号は、「高分子原料開発技術研究組合」である。
3

図１

技術研究組合の新設及び解散数5

ナショプロとしては、光学検査や位置決めセンサーなど FA 技術の基礎を築いた「パターン情報処理技術研究組合（1971-1980）」や、半導体製造技術の基礎を築いた「超エル・エス・アイ技術研究組合（1976-1979）」、JR の SUICA 等の基礎を築いた「汎用電子乗車券技術研究組合（1996-1999）」などが成功例としてあげられるが、その一方で成果が実用化にまで至っていないものも数多く存在する。過去のような目覚ましい成果を上げるナショプロがあまり見られなくなった背景としては、次第に民間企業が自力で規模の大きな研究開発プロジェクトを手掛ける能力を持つようになり、自社にとってベストな研究開発プロジェクトはナショプロとして提案しないで（自社単独で実施し）、セカ
ンドベストのプロジェクトみを共同研究テーマとして提案するように変化してきたことがあげられよう。
（イ）国プロで生じた数回のパラダイムシフト
通産省・経産省によるナショプロは 50 年以上にわたって継続されてきた産業政策であるが、上記のような一般的なトレンドの変化に加えて、以下に示すように 10 年程度を 1タームとする数回のパラダイムシフトを経験してきている。大型の補助金制度の名称も、それに合わせるように変更されてきた；

大型工業技術研究開発（大プロ） 1960－1980 年代
この時期は、欧米諸国からの貿易・投資の自由化圧力が徐々に強まり、国内

5

http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/file/120327sympo0-0.pdf
4

産業の保護・育成のための直接的な政府の介入が制限されていった時期である。
ナショプロの主要な目的は、国際競争にさらされる前に外国技術にキャッチアッ
プすることであり、重化学・資源、機械、電気産業などが主なターゲットとされていた。


次世代産業基盤技術開発（次世代）1980 年代
電機・機械産業の競争力が向上したという認識の下で、ターゲット分野が新材
料、バイオテクノロジー及び新機能素子の 3 分野へとシフトした。その当時の予測では、1990 年代に発展が期待できる産業として、航空・宇宙、情報処理、新エネルギー開発、バイオインダストリーがあげられている。



産業科学技術研究開発（産技）1980 年代後半～1990 年代
日米貿易摩擦の深刻化と基礎研究ただ乗り批判を受け、ナショプロのターゲッ
トは基礎的研究へとシフトした。図 2 は経産省・通産省の産業政策のツールの一つとして機能してきた工業技術院／産業技術総合研究所の特許の推移を示したものである。国プロのパラダイムシフトと同期するような、いくつかのピークと谷が観察される。特に、1990 年代の特許出願数の落ち込みは、「基礎研究シフト」
がその大きな原因であるという複数の証言が得られている。

イノベーションプログラム（イノベ）2000 年代
経済構造改革（継続性、安定性を重視するあまり、固定的、排他的側面のあった我が国の制度・慣行を、機会の平等、自己責任、情報開示、ルール重視を原則とする市場原理に立脚したシステムとすること）を受け、ナショプロも新産業創出型にシフトした。また、行き過ぎた基礎研究重視を改め、実用研究重視へのシフトも生じている。



リーマンショック（2008 年）後2010 年 8 月の The Economist 誌の記事によると、世界的に先進国でもターゲテ
ィング政策が再評価の機運にあるという。日本やフランスに続き、EU や UK のイ
ノベーション政策、また米国オバマ政権の Green New Deal 政策などもその現れの 1 つであると言えよう。

5

図 2 工業技術院／産業技術総合研究所の特許出願の推移（ウ）アベノミクスにおける“新ターゲティング・ポリシー”について
第二次安倍内閣において、新産業を育成する「新ターゲティング・ポリシー」は成長戦略の一つの柱に掲げられているが、安倍総理はその解釈として、「戦略産業分野を特定するのではなく、幾つかの、将来のあるべき社会像を戦略目標として特定する。例えば、健康に長生きできる社会の構築、クリーンかつ経済的なエネルギーの実現等である。」旨の答弁6を行っている。その後、成長戦略は、「日本再興戦略」7として 2013 年 6月に閣議決定された。いわゆるアベノミクスであるが、同戦略では日本経済の３つのゆがみ（「過小投資」、「過剰規制」及び「過当競争」）を是正し、グローバル競争に勝ち抜
くため、5 年間（2013－2017 年度）を「緊急構造改革期間」と位置付け、集中的に取組を進めるとしている。また、①医療、②エネルギー、③次世代インフラ、④農業、の４分野を戦略市場創造プランの柱に据えており、特定産業の育成を目指す従来型のターゲ
ティング・ポリシーを連想させる内容となっている。戦略目標に到達するために；

必要な「解決手段・技術」及び課題解決に資する「産業や市場」を特定し、産業や市場を新たに創造するための研究開発投資から規制改革に至る「一気通貫の施策」
を集中投入、「ロードマップ」として提示し、



戦略目標を具現化する、目標管理指標の設定による政策効果の分析、「徹底したフォロー
アップ」体制の構築を行う

6
7

第 183 回国会衆議院本会議録第３号 10 頁（平 25.1.31）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou4.pdf
6というのが発表されている概要である。
新ターゲティング・ポリシーが期待されるような成果をもたらせるかどうか、予断を許さないが、本稿では次節以降、産業界におけるパラダイムシフトについて考察を加えることとしたい。

2. 産業セクターのパラダイムシフト
通産省・経産省のナショプロは、上述のように何度かの方針転換を行ってきたが、日本の産業界全体としてみるとより大きなパラダイムシフトの存在が浮かび上がる。図 3 のよ
うに、2000 年頃をピークとして、それまで拡大してきた日本全体の特許出願数が減少に転じているのである。

図 3 日本における特許総出願数および上場企業（分析対象）の総出願数
このような現象が生じる原因としては、以下のようないくつかの仮説が考えられる。
1. 研究開発投資の伸び悩みあるいは減少？
「失われた 20 年」の中で日本の製造業全体の成長が停滞し、国際競争の激化とあいまって、民間企業が研究開発に投資する体力を失ったため、研究開発のアウト
プットである発明と特許の出願が伸び悩みあるいは減少に転じたとする仮説
2. 発明者数の伸び悩みあるいは減少？
新たな発明を担う研究者や技術者の数の伸び悩みあるいは減少が、発明数と特許出願数の減少をもたらしたとする仮説。発明者数減少の原因は、若年層の理工系離れや研究開発人材の雇用の減少やミスマッチなどが考えられる
7

3. 発明生産性の伸び悩みあるいは低下？
研究開発投資額や研究者・技術者数はさほど変化がなく、むしろ研究者一人あたりの発明生産性の低下により、発明数と出願数の伸び悩みおよび現象が引き起こされているとする仮説。原因としては、発明に対するインセンティブの減退
や、技術の高度化がもたらす新たな発明を生み出すことの困難さの増大などが考えられる
4. セクター/技術フロントの変化？
本来、企業の属する産業セクターや技術分野が異なると、企業あたりの特許出
願数は大きく異なる（IT 分野は特許数が多く、医薬品分野は少ないなど）が、企業の研究開発活動の重点が特許親和性の高い分野から低い分野へと移動したことが、発明や特許出願数の伸び悩みあるいは減少につながっているとする仮説
5. 有用な発明を厳選した出願？
特許制度の変更（審査請求猶予期間の 7 年から 3 年への短縮：2001 年）や特許庁からの大口出願人に対する出願数抑制の要請（AP80（公告率 80％目標）要請：
1988 年）などの結果、企業が出願する発明を厳選するようになったため、出願数が伸び悩みあるいは減少したとする仮説
以下、研究開発のデータや特許データを詳しく見ることにより、それぞれの仮説の検証を試みる。
（ア）研究開発投資額および研究者数のマクロトレンド
図 4 および図 5 は、文部科学省科学技術政策研究所が発表している、主要国の研究開発費（実質額）と研究者数の推移である。研究開発費については、おそらくはリーマン
ショックによる落ち込み（2008－2009 年）がみられるが、それを除くと日本の研究開発
費はほぼコンスタントに伸びている。また、日本の研究者数についてはリーマンショックの影響も顕著にはみられず、コンスタントに伸びている。これらのマクロトレンドからは、特許出願数の 2000 年頃をピークとする推移は説明できない。

8

図 4 主要国の研究開発費の推移（科学技術政策研究所「科学技術指標 2013」より）

図 5 主要国の研究者数の推移（同上）HC は Head Count、FTE は Full Time Equivalent の略である

9

（イ）特許出願数の階層別トレンド
筆者は特許データをより詳細に調べるために、科学技術政策研究所が作成した企業名辞書（1970 年から 2010 年までの間に 100 件以上の特許出願実績を持つ企業が対象）8を利用して、上場企業の 5,616 社の特許データを財務データ（日本経済研究所：企業財務
データベース）と接続し、年毎のパネルデータを作成した。そのデータに基づき、毎年の出願数順位階層グループ別に集計を行った結果が図 6 である。

App
Top3シェア

4~15位シェア

16~30位シェア

総出願数

45.0%

25000040.0%200000

35.0%
30.0%

150000100.0%

25.0%

App

20.0%

100000
15.0%
1975年
10.0%

10.0%

50000

2007年
5.0%
0.0%
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008

0

97位

94位

91位

88位

85位

82位

79位

76位

73位

70位

67位

64位

61位

58位

55位

52位

49位

46位

43位

40位

37位

34位

31位

28位

25位

22位

19位

16位

13位

7位

10位

4位

1位

0.1%

10…

1.0%

図 6 特許出願数上位企業の階層別出願シェア（右上：階層別の経年変化、左下：1975 年と 2007 年時点の上位企業の企業別シェア分
布）
これを見ると、出願数が 1~3 位のグループと、4~15 位のグループ、そして 16 位以下のグループそれぞれで、異なる挙動を示していることがわかる。すなわち；


過去 30 年間で特許出願は、トップ 3 企業のシェアが著しく低下している



特許庁からの出願抑制要請（AP80：データからは 1988-1994 年？）は、1-15 位のグ
ループの企業（“大口出願人”に相当？）に対して大きな影響を及ぼしているが、16 位以下の企業に対してはほとんど影響を与えなかったものと考えられる


84-15 位グループ企業のシェアは、出願抑制要請により低下したが、1990 年代後半
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry
10

からは再び増加している。トップ３グループは増加していない

16 位以下グループの企業のシェアはほぼ不変であった

このように、年間出願数がトップ 3 に入るような企業と、2 番手・3 番手企業で違いがみられるが、これは企業規模の問題（大企業で特に特許生産性が低下？）なのか、それとも業種や技術分野の構成の変化が間接的にトップ企業の特許生産性低下につながっているのであろうか？
図 7 は、毎年の特許出願数トップ 10 までの企業名と、そのおおまかな産業セクターを示したものである。白抜きは電気・情報通信機器セクター、赤は自動車セクター、水色は精密機器セクター、黄色は機械セクター、肌色は化学セクター、緑色は鉄鋼セクターをあらわしている。この推移をみると、1970 年代、1980 年代のトップ 5 はほぼ全て電気・情報通信機器セクターの企業であったが、1990 年代には精密機械セクターの企業が、また2000 年代には自動車セクターの企業が上位を占めるようになり、電気・情報通信機器セク
ターの企業の退潮が明らかである。

図 7 年別の特許出願数上位 10 企業
前述の分析対象である上場企業約 5,000 社を 2012 年時点での日本標準産業分類に従って分類し、主なセクターの特許出願シェアを集計したものが図 8 である。電気機械器具製
造業や情報通信機械器具製造業、化学工業、鉄鋼業などのシェアが低下し、代って業務用
機械器具製造業や輸送用機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業のシェアが増大していることがわかる。
11

図 8 分析対象上場企業の主な産業セクター別の特許出願数シェア

このようなセクターシェアの変化は、図７のようなトップ企業の変化が原因なのか、それとも産業セクター全体としてトップ企業から下位企業までを含めた変化が生じているのであろうか？図 6 に示したように、日本企業全体としてみると、特許出願数の上位
集中度は低下（エントロピーが増大）しているようである。この点を明らかにするために、主な産業セクター別にセクター内の上位集中度の変化を調べた結果が図 9 である。
この結果を見ると、電気、情報通信、機械セクターでは出願の上位集中度が低下しているのに対して、輸送用機械（自動車）セクターでは 2000 年以降は逆に集中が進んでいる。化学セクターはもともと上位集中度が低く、経年変化はあまり見られない。すな
わち、電気や情報通信、機械、自動車におけるセクター単位の変化はやはり上位企業のシェアの増減に起因する部分が大きいが、化学セクターでは業界を通して全般的に同じような変化が生じているものと考えられる。
ただし、図 10 に示すように、このような上位企業への集中度の低下や増加は、売上や従業員数などの企業規模そのものに関する指標ではあまり顕著ではない。すなわち、特許出願数の上位企業は企業そのものの衰退や成長に伴って特許出願数を変化させているのではなく、企業戦略や技術フロントの変化に応じて特許出願数を変化させているものと考えられる。

12

図 9 主要 5 セクターにおける特許出願数の上位集中度（ハーフィンダール指数）の変化
0.4
0.35

売上HHI
0.3
0.25

電気
情通

0.2

業務機

0.4

輸送機

0.15
0.35

化学

従業員数HHI

0.1

0.3
0.05
0.25
0
0.2
0.15
電気
0.1

情通
業務機

0.05

輸送機
化学

0

図 10

主要 5 セクターにおける売上と従業員数の上位集中度の変化
13

図 11

全産業から出願された特許の技術分野ごとのシェアの変化（ウ）技術分野の変化
産業セクターと技術分野には、当然深い関係が存在するが、その変化は必ずしも同じではない。例えば、電気や情報通信セクターの企業による特許出願のシェアと、電気・情報通信関連技術の特許出願のシェアは必ずしも連動していない。図 11 は特許出願人の産業分類ではなく、特許そのものに付与される技術分類（IPC 分類）をもとに、大まかな技術分野別のシェアの変化を集計したものである9。
マクロの技術分野で見ると、電気工学分野のシェアは減っておらず（むしろ拡大）、
一方で化学やバイオ分野のシェアが減少している。
図 12 はこの技術分野シェアの推移を産業セクター別に集計したものである。技術分
野間の構成比は産業セクターによって大きく異なるが、どのセクターでも電気工学のシ
ェアは拡大している。特に、輸送用機械（自動車）セクターで、電気工学のシェアが近年急拡大していることがわかる。

個別特許の出願時の筆頭 IPC（主分類）を WIPO の IPC Technology Concordance（ITC）に従って分類した。ITC は IPC を 35 の技術分野に分類しているが、ここではそれをさらに 6 つの技術領域に集約している。ITC については、以下を参照
http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/technology_concordance.html
9

14

図 12

産業セクター別に見た特許の技術分野シェアの推移

図 13

大手企業 456 社が出願した特許の技術分野の集中度

上記の分析は産業セクター全体として見た場合のトレンドであった。産業セクター単位の集計では、個別企業の技術構成の変化に加えて、新規企業の参入や既存企業の退出の効
果が合成されている。図 13 は、上場企業約 5,000 社のうち、36 年以上にわたって特許を1 件以上出し続けている大手企業 456 社に限定して、1 社ごとの技術分野の集中度（HHI：
15

ハーフィンダール指数）を計測し、その分布を 1975 年と 2007 年で比較した結果である。これを見ると、1975 年時点では 1 分野のみに出願した企業が 70 社近くあり（HHI＝1 の度数）、また全体もややなだらかな分布を示しているのに対し、2007 年時点では 1
分野のみに出願した企業は 8 社のみになり、全体的にも複数分野に出願する企業が増加
し集中度が低下していることがわかる。すなわち、企業が必要とする技術ベースは徐々に多様化し、自社にとってのコア分野のみではなく、周辺分野の技術開発もが必要となりつつあるのが現代の産業の姿である。
以上見てきたように、日本全体の特許出願数の伸びなやみおよび減少は、表面的には1970 年代～1980 年代に上位を占めていた電気・情報通信機器関連の大企業の出願数が減少しはじめたことに大きな原因があると考えられるが、これには産業構造と技術の変化の影響の両方が影響を及ぼしている。産業構造としては、特許を数多く出願するセク
ターが電気セクターから自動車セクターへと変化している。一方、産業セクターをまたがる全体的傾向として、技術分野では電気工学分野が増加し、化学・バイオ分野が減少している。そしてまた全体的傾向として、同一企業内でも、技術開発に取り組む分野が多様化し、企業の技術ベースが多様化しつつある。

3. 企業の技術力に影響を与える因子
国のイノベーション振興を考える際に、大型の研究開発国家プロジェクトの実施は一つの政策ツールである。一方、前述のように日本の産業全体としていくつかのパラダイム変化が生じつつある。本節では、企業の研究開発投資に影響を与えるいくつかの因子をコン
トロールしつつ、技術変化や研究開発人材の変化が、企業の特許出願にどのような影響を与えるのかを検討する。
まず、利用可能なデータをもとに、いくつかの変数間に以下のような因果関係を想定した（作業仮説）。
①

研究開発投資に関して；



景気や企業の業績（代理変数は売上の増減：Sales）は、研究開発投資額（RD）に影響を与える



企業規模（代理変数は従業員数：Per）も、研究開発投資額（RD）に影響を与える②

発明者（技術者）に関して；



研究開発投資額（RD）は発明者数（Name10）に影響を与える

Name という変数は、企業ごと年ごとの発明者の氏名を名寄せし、何人分の氏名が現れるかをカウントしたものである。大企業では同姓同名の複数の発明者を単一個人と誤認してしまう可能性はあるが、確率的にはほぼ無視しえるレベルであると考えられる。

10

16



技術ベースの広さ（代理変数は技術分野の集中度：ITCH11）は発明者数（Name）に影響を与える③

特許（価値の高い発明）出願数（代理変数は Pat12）に関して；



研究開発投資額（RD）は特許出願数（Pat）に影響を与える

発明者数（Name）は特許出願数（Pat）に影響を与える
これらの因果関係をパス図で表現すると、図 14 のようになる。⊿は変数の値の増減を表現している。これは、基本的には連立方程式モデルである。ただし、これらの因果関係には、原因が生じてから結果が現れるまでにある程度のタイムラグが存在する可能性があることを考慮する必要があるだろう。
前節で説明した、特許データと企業の財務データを接続したパネルデータを用いて、上記の仮説の検証を試みる。

図 14

企業の研究開発投資や技術変化と特許出願の関係に関する仮説

ITCH という変数は、第 2 節で述べた特許の技術分類の集中度（ハーフィンダール指数）である
12 Pat という変数は単純な出願数ではなく、それぞれの特許がどの程度海外にも出願されたか（ファミリーサイズ）という、特許の質を考慮した重み付き変数を採用した
11

17

図 15

研究開発、発明者数、特許出願数に関する重回帰分析の結果

まず、全体の構造を 3 つのパーツに分け、OLS 回帰分析を行った結果を図 15 に示す。
残差の正規性を確保するために変数はすべて対数変換し、また最大 3 年までのラグ付きの変数を説明変数として用いた。さらに、産業セクターごとの変動と年ごとの変動（固定効果）をコントロールするために、日本標準産業中分類に対応する 78 個のダミー（ベースラインは最も企業数の多い化学工業）と、各年（カレンダー年）に対応する 32
個のダミーを投入した。
推計結果を概観すると、まず研究開発投資額の増減に関する決定係数が低いことが目を引く。すなわち、企業の業績（売上）の変動や企業規模（従業員数）の変動は研究開発投資額にあまり大きな影響を与えず（ラグゼロで一定の影響は与えている）、研究開発投資
額は固定費的な性格が強いことがわかる。次に、研究開発投資額の変動が発明者数に与える影響は、ラグ 1 年が最も強いが、影響そのものはあまり大きくない。それよりも、発明者数と深い関係を持っているのは、技術変化（集中度の変化）である。技術の多様化と発明者の多様化は（ラグなしで）強く相関しており、同じ顔ぶれの研究者では技術変化に対応できない（新たな技術分野への進出には新たな研究者が必要）ことが示唆される。最後18

に、特許数の変動には、研究開発投資額の変動は当初想定したような直接的影響を持っておらず、発明者数の変動のみが（ラグなしで）強く相関していることがわかった。これら、個別重回帰分析の結果が連立方程式として成立するのかどうかを確かめるために、構造方程式モデリングの手法を用いて分析を行った結果を図 16 に示す。

図 16

研究開発投資と技術変化および特許出願に関する構造方程式モデリングの結果

パス図に示すような因果関係の構造は、観測データに対して良好なフィットネスを持っており、段階的回帰分析の結果とほぼ整合的な結果が得られた。
回帰分析と構造方程式モデリングの結果を総合すると、以下のようなことがいえるだろう。企業における研究開発投資の意思決定には、景気・企業業績や企業規模（規模の拡大やリストラ）がある程度の影響を与える（ラグはほとんどない）。ただし、研究開発活動の独立性は高く、これらの因子からの影響は限定的である。これは、日本企業の経営者にとって、研究開発投資は長期的な企業の成長に不可欠なものとして安易に手を入れない聖域の一つであり、業績に関係なく一定程度の活動を維持する傾向が強いことと関係しているものと考えられる。さらに、研究開発投資額の増減（ラグ 1 年）は企業内の発明者数に影響を与えるが、その影響は限定的である。その一方で、企業内の発明者数の増減には、その企業が必要とする技術ベースの範囲が強い影響を与える。ここからは、既存の研究者がかかわっている技術分野を短期間のうちに変更させる（発明者数はそのままで技術集中度を下げるもしくは上げる）ことは難しいものと考えられる。最終的に価値の高い特許出願の増減には、発明者数の増減が強い影響を与える（ラグはほとんどない）。しかし、研19

究開発投資額の増減は、特許出願の増減には直接影響しない。研究開発投資額の変動
は、発明者数の変動を通じて間接的に影響を与えるのみであるものと考えられる。

4. 政策へのインプリケーション
上記の分析結果から、国のイノベーション政策に対するどのようなインプリケーションが導かれるであろうか？


研究開発補助金や研究開発優遇税制政策：
これらの政策は経済学的な観点から言うと、企業自らの研究開発投資に対する誘発効

果をもたらすことが期待されている。しかし、本分析の結果から見ると、実際に誘発効
果によって研究開発投資が単純に（従来の構造のまま）増加したとしても、有効な発明のアウトプットにはほとんど結びつかない可能性が高い。


教育・人財育成政策や研究開発人材に対する移民政策：
技術開発フロントの変化や産業構造の変化は、企業が必要とする人材の多様性に大きな影響を与えている。これまでにも、第 5 世代コンピュータ・プロジェクトのようない
くつかのナショプロでは、その直接的成果よりもプロジェクトを通じた人材育成面での成果を評価する見方があった。そのような人材の育成および供給に寄与するような政策は、企業内の発明者のヘッドカウント（および多様性）に短期的にも影響を与え、本質的には最も高い効果を持つものと考えられる。近年、ナショプロの成果としては、“技術の実用化”や“製品の上市”などが注目されがちであるが、より多様な評価が必要であろう。


技術分野ターゲティング：
特定の産業セクターをターゲットとする“産業政策”には批判が多いが、ターゲットの考え方を産業セクターから技術分野へと変換することが有用ではないかと考える。例
えば、ナショプロの設計を特定セクターの同業者によるコンソーシアム中心にするのではなく、様々なセクターの様々な企業が参入している（上位集中度が低下し裾野が広がりつつある）技術分野をターゲティングする方が合理的であろう。それにより、上述のような人材育成効果の恩恵を幅広いセクターに対して供給することが可能となるものと考えられる。
（鈴木

潤）

20

第６章

国家プロジェクトとしての再生医療

加納信吾

1

第６章

国家プロジェクトとしての再生医療

１．国家プロジェクト分類から見た再生医療分野
１）国家プロジェクトの分類概念
再生医療は医療の革命である。山中教授により実現した「核の初期化」は、人類が 21 世
紀に手に入れた全く新しい方法論であり、20 世紀型の医療技術とは完全に一線を画したブ
レークスルーである。20 世紀の発生生物学、再生生物学はモデル生物である線虫の卵の分化プロセスやプラナリアや両生類の再生現象が対象であった。これに対して、分化したヒト細胞が人為的に初期化可能であり、更に初期化後に主に ES 細胞研究で蓄積されてきた分化誘導技術との組合せることにより、研究目的として直接的にヒトの治療が視野に入ってきたことで、「政策目的」としての再生医療分野の位置づけは、基礎科学の振興から医療というプラクティカルな目的へと変化した。国家プロジェクトの在り様を議論する素材としては、再生医療はその発展過程を同時代的に体験しているという意味でも極めて重要な対象となっている。
遺伝子導入による核の初期化と再誘導技術は、造血幹細胞や各種血球細胞への誘導、各種臓器への誘導を可能とし、従来の外科手術や移植医療を超えた可能性を提示しており、また、創薬のための各種希少疾患や遺伝性疾患の評価系を動物モデルに依存せずに構築できることから、これらの課題を国家プロジェクトのテーマとして組み込むことについて、総論での反論は起きていない。一方で、これら人工幹細胞技術と再誘導技術がどの程度完成された技術であるかという「完成度の解釈」について、臨床への応用への可能性との関係で、依然として議論になっている点が再生医療の特徴と言える。
児玉(1991) 1は、国家プロジェクトの分類について、問題解決プロセスではない「ジェネリック型」と問題解決プロセスである「ミッション型」の類型を示し、その中間型として「中間型」の 3 つの類型があることを提示している。ジェネリック型では、問題の定義段階にあり、開発目標と必要とされる技術の選別が実施されることが主目的であり、このた
めに研究者の動員、ネットワーク形成、インフラ構築、技術知識の普及が行われるのに対して、ミッション型では、問題の実行段階にあり、どの技術がプログラムに必須であるかについての不確実性は存在せず、その任務が明確に規定されており目的や方法論が充分に定義されていることを特徴であることを指摘した。ジェネリック型の典型例が情報処理、
ライフサイエンス、新素材であり、ミッション型の典型例として環境保護、兵器開発などが例示される。これに対して、「中間型」では供給側の要因として、「新しい科学」が次々を出現することにより変動すること（例えば原子力開発）、需要側の要因として新規のターゲットとしての宇宙開発や海洋開発が例示されている。
この類型において課題となるのは、再生医療のように、基礎科学と考えられてきた研究
1

児玉文雄、ハイテク技術のパラダイム －マクロ技術学の体系、p284-329, 中央公論社、
1991
1

対象がより応用が視野に入ってきた際の国家プロジェクトの位置づけである。ジェネリッ
ク型の基礎科学の範疇にあった発生・再生研究が、問題解決の手法としての基本技術の選択が終了し、問題解決プロセスとしての「ミッション型」の再生医療の実現過程に移行したと捉えるか、依然として問題解決のための技術的な手段の選択が完了しておらず、別の技術的な手段としての「新しい科学」が次々に発生している「中間型」の領域として捉えるかにより、国家プロジェクトの設計概念は根本的に変わってくる（図６－１）。
図６－１ 再生医療研究の位置づけ「国家研究開発プログラムの分類学」から見た再生医療
定義段階(definition phase)：
開発目標と必要とされる技術を識別することに研究開発の焦点
実行段階(implementation phase)：問題は定義されており、どの産業技術がプログラムに必須かについての不確実性は存在しない
大項目

小項目①・②

エントロピー動学

定義段階

単調増加

変動発生原因問題解決プロセスではない

ジェネリック型

情報処理
ライフサイエンス
新素材

多目的であり、研究者の動員、ネットワーク形成、
インフラ構築、技術知識の普及が主目的

新しい科学
中間型

周期的挙動

供給側の要因新しいフロンティア

周期的挙動

需要側の要因実行段階

単調減少（定義段階⇔実行段階）

問題解決プロセス

ミッション型

事 例

その任務が明確に規定されており充分に定義されている

原子力開発
高エネルギー開発
再生医療
宇宙開発
海洋開発
環境保護
兵器開発
医療（技術）開発
再生医療も医療？

出所）児玉文雄、ハイテク技術のパラダイム、中央公論（１９９１） 表8-7に追加

２）性能評価基準と技術の選択必要とされる技術の識別もしくは選択が起きるためには、開発目標に到達しているかど
うかの性能評価基準の整備が同時に進行する必要がある。
Abanathy(1978) 2は、技術革新には２つのパターンがあることを指摘している。ひとつは技術革新の初期に見られる「流動的(fluid)」パターンであり、もうひとつはその後期に見られる「確定的(specific)」パターンである。自動車や電球のような大量生産を伴う重要な技術的変化は、ひとつのパターンを構成しており、製品市場は高度に定義されており、製品の特性も「確定的(specific)」であり、多くの場合標準化されている。一方、製品の技術革新が起きている場合には、その製品に関する性能評価基準は漠然としており、それW. Abernathy, The Productivity Dilemma, p68-85, The John Hopkins University Press,
1978

2

2

に対する理解も浅い。この「流動的(fluid)」パターンにおいては、新製品における性能評
価の多様性と「不確実性」により、「確定的(specific)」パターンの場合より、もっと柔軟性のある組織や技術的アプローチ、より頻繁な外部とのコミュニケーションが必要であるとしている。しかしながら、この２つのパターンは独立ではなく、多くの産業において現在は確定的パターンの代表とされている製品は、それが生み出された時は流動的パターンに従っていたという事例は容易に見出されるとしている。
これに対して児玉(1991)1 は、技術革新の初期の段階は、性能評価と技術の選択の双方において、全てのことが流動的である。したがってこの段階における主要な任務は、性能基
準とこの基準に合う技術的なアプローチに関する「不確実性」を削減することである、と述べている。
不確実性が削減されない中で、早すぎる政府のコミットメントは、国家プロジェクトにおけるマンハッタン・プロジェクト方式の失敗の原因である(Nelson, 1977) 3として、超音速旅客機や高速金属増殖炉を例に、あまりにも早く「特定の設計」に対して政府の資金を拠出し、失敗が明らかになった後でもコミットを続ける傾向を指摘している。
「国家プログラムを定式化する最善の方法
児玉(1991)1 は、この問題に対する対策として、は、性能評価基準についての不確実性を削減するプロセスとして、そして、試行錯誤を通じて最適の技術オプションを見つけ出していくプロセスとして、定式化することである。
言い換えれば、一種の学習過程として定式化することである。すなわち、正しい解決法への探索過程であり、どの解決法が正しいかが確かになるにつれて、その「探索空間」を狭めていくことである。
」と指摘している。この指摘は、国家主導の研究開発活動を正当化する際に、スピンオフ効果という概念ではなく、政府と産業の分業体制についての概念と提示するためのロジックとして提起されたものであるが、科学依拠型産業（Science-driven
Industry）の代表例である「科学」と「先端医療産業」の関係も、科学研究の成果からのスピンオフとして説明するのではなく、性能評価基準の整備と最適な技術オプションの選択という関係性から分析することが求められているということを本レポートでは指摘しておきたい。つまり、再生医療における国家プロジェクトの検証ポイントは、「特定の設計」に対して、あまりにも早く大規模な政府資金の投入に走りすぎていないか、性能評価基準の整備と最適な技術オプションの選択という 2 つの要素が適切に相互作用しているかということになる。
３）医療における性能評価基準の整備限界
この点を議論するために、医療における性能評価基準は何かということを医療以外の研究開発における性能評価基準との対比により整理しておきたい。本来、技術開発が進めば（技術開発の不確実性が減少すれば９、それに並行して試行錯誤されながら、性能評価基
準も整備されていく（性能評価基準の不確実性も減少していく）というのが、一般的に想3

R., Nelson, The Moon and The Ghetto, p105-125, W. W. Norton Company, Inc., 19773

定される、性能評価基準の整備と最適な技術オプションの選択という関係性である。図６－２はその関係性を示したものである。
図６－２ 一般的な技術開発の進展と性能評価基準の関係

一方、医療においては、性能評価基準の概念は「有効性」、「安全性」、「経済性」という３つの概念に集約される。とりわけ、薬事規制上は、「有効性」と「安全性」が最重要概念である。医療技術の評価基準の整備では、常に技術革新が先にありルール整備が後手に回る「innovation first, regulation after」になる(Faulkner, 2009) 4と指摘されているが、医療においては、性能評価基準の整備がなされなくても、実用化が実現してしまうという特殊な現象が起きうる。
日本の医師法下では、患者との間で同意が得られ、医療関連学会の倫理規定やガイドラインに準拠している限り、採用する治療の選択の自由がある。欧州においても、「病院例外」
として、病院内で実施される治療に対する自由度を認めている。薬事法によるルールが組成されずに医師法・医療法の制御下で医療の実用化が進展したガンの細胞免疫療法は、ポジティブリストである薬事法による先端医療技術の制御限界を端的に示している。こうしA., Faulkner, Regulatory policy as innovation: constructing rules of engagement of atechnological zone for tissue engineering in the European Union. Research policy, 38 (4),637-646, 200944

た制御限界もしくルールの組成限界は、X 軸に技術開発の進展度（イノベーションの進展度）、Y 軸にルール組成の当局側の能力を置いた際に、技術開発の進展に伴い下に凸に低下
していく境界線として表現できる(図６－３)。
図６－３ 医療における性能評価基準の整備限界

この境界線は、性能評価基準の当局側の整備限界であり、薬事規制の当局側のルール組
成能力が高ければ早期段階でもルールを組成できるが、能力が低ければ組成できず、その閾値は技術開発の進展とともに低下していくことを示しており、これを「レギュレーショ
ン・フロンティア」とする 5。境界線より上側が On the Rule Space, 下側が Off the Rule
Space となる。さらに、「医療での実用化のためにルール（性能評価基準としての薬事規制）が必要となる技術開発の進展度 (On the Rule Point)」を想定すると、この進展度に到達した段階で、必要なルールが組成されていなければ、レギュレーション・フロンティアとの間にギャップが発生し、このギャップをブリッジするためにはルールの組成を待たなければならない状況となる。医療技術の実用化が円滑に進むためには、On the Rule R&D（医療の実用化に必要な規制や技術標準が裏打ちされて研究開発が計画可能な状態で研究開発が進むこと＝On the Rule space 上での研究開発）の状態に持ち込むことが条件となる。
すなわち、On the Rule Point 以前でかつ Off the Rule Space にいる研究開発活動は、Abanathy の定義では「流動的(fluid)」パターンであり、On the Rule Point 以降の研究開
5

加納、林、中野、レギュレーション・フロンティア概念に基づく先端医療のルール組成過程の分析、2013 研究技術計画学会要旨集(2E13)
5

発は、「確定的(specific)」パターンに相当していると解釈し得る。
２．再生医療における Generic から Specific への転換過程
１）科学技術基本計画における位置づけ
再生医療における国家プロジェクトの編成において、Generic vs Specific に関する認識はどのように取り扱われてきたのであろうか？尚、ここでは Abernathy のいう「Fluid」と児玉のいう「Generic」はほぼ同等の意味で用いている。これを検証する手段として、ここでは科学技術基本計画における再生医療への記述をトレースする方法と採用する。再生医療における国家プロジェクトの検証ポイントは、①「特定の設計」に対して、あまりにも早く大規模な政府資金の投入に走りすぎていないか、②性能評価基準の整備と最適な技術
オプションの選択という 2 つの要素が適切に相互作用しているか、の 2 点であったが、この目的のためには、Generic から Specific への転換過程を観察することが出発点となる。
科学技術基本計画では、これまで 4 期あり、第 2 期から第 4 期の期間に言及された再生医療に関する記述は、図 Z のようになる。マクロに見ると第 2 期では、基礎的な細胞生物学としての取り扱いのみであったが、第 3 期には、ジェネリック型の記載に加えて性能評
価基準に関する記述が出現し、第 4 期からはミッション型（Anabathy のいう Specific パターン）が出現している。第 3 期から第 4 期にかけてが、Generic から Specific への転換過程であることがこの整理からは見て取れる。尚、第 3 期科学技術基本計画の途中の平成 19
年にヒト iPS 細胞が成功し、途中から大きな方針転換がなされる。これが性能評価基準の整備が目標といして掲げられる中での、児玉のいう「新しい科学」の出現に相当している。
図６－４ 科学技術計画における再生医療の取り扱いの変遷

6２）iPS 細胞以前と以後の違い
ヒト iPS 細胞の成功は、これまでの再生医療の定義を一変させる。政府としては、これまでの再生医療の概念と定義の変更を図６－５のように行った。基幹技術の更新は、一旦Specific に向かっていた方向性を一旦 Generic に引き戻す作用を持っており、ここで記載された総合戦略は、児玉の定義した Generic の要件であった「問題の定義段階にあり、開発目標と必要とされる技術の選別が実施されることが主目的であり、このために研究者の動員、ネットワーク形成、インフラ構築、技術知識の普及が行われる」という記述が非常によく当てはまっている。
図６－５ 平成 19 年における文部科学省の再生医療の再定義

この結果、再生医療の実現化プロジェクト：第 1 期（H15-H19)において、設定されていたミッション・ステイトメントである「幹細胞による治療技術の開発」（脊髄損傷・パーキ
ンソン病等の神経難病、眼・内耳等の感覚器疾患、心筋梗塞・糖尿病等の生活習慣病に対し、幹細胞等を用いた新規治療法の実用化に向けて研究）という内容は、第 2 期(H20-H24)
においては、京大（山中）、慶応大（岡野）、理研（笹井）、東大（中内）の 4 拠点に再編成されると同時に、再生医療実現化ハイウェイ・プロジェクトにおいては、短期に臨床研究に到達することを目標に「体性幹細胞」を用いる経路（課題 A）、中期的に臨床研究に到達することを目標にした「iPS 細胞、ES 細胞」を用いた研究（課題 B）、各研究をガイドライ
7

ンに適合したフォーマットでの臨床試験として適合させるためのプロジェクト（課題 C）を並行して走らせるように変更された。また、平成 24 年度からは、「疾患特異的 iPS 脂肪研
究を活用した難病研究」がスタートし、より「ミッション型」の色彩の強いプロジェクトがスタートしたが、ミッションが明確でターゲットが定義されているにも関わらず、技術的な選択肢は確定しておらず、技術的な探索空間は拡大するという現象も起きている。
３．日本の再生医療の「技術・性能評価基準」経路
１）本来あるべきパスと日本の再生医療の「技術・性能評価基準」経路
再生医療に限らず、医療においては「innovation first, regulation after」となる事例が多い（図６－６）。一般的な工業製品と異なり、性能評価基準の一部は人体を通して行
われるため、性能評価基準の不確実性が減少しないまま、手段としては完成してしまうといった現象が起きる。安全性・有効性を客観的に担保しないまま、低い成功確率だが治療効果を示す手段が出現する結果、レギュレーション・フロンティアに到達せず、off the rule
space 下での医療行為が開始されることがあり得る。これが病院内での個別の患者毎の手術や治療である場合には、問題が顕在化することはないが、治療行為のスケールが大規模化
し、工業製品と同等の大量生産に近くなってくると、「有効性」、「安全性」、「経済性」の 3
つの観点から、政府の政策介入が要請されてくるようになる。
図６－６ 医療における innovation first, regulation after 現象

この結果、先端医療においては①性能評価基準の整備が間に合わない結果、研究開発が8停止してしまうケース、②性能評価基準が整備されないまま、医療現場で病院内処置という位置づけで実際に医療が実現してしまうケースが出現する事態となり、再生医療においても、再生医療製品としての「培養皮膚」、「培養軟骨」は、技術的な手段としては実現可能であるにもかかわらず長期に開発が停滞した一方で、がんの細胞免疫療法は病院からの細胞培養サービスの受注という形で、治療サービスが実現してしまっている（図６－７）。
図６－７ 日本における２つの再生医療の「技術・性能評価基準」パス

２）再生医療において日本で発達したバイパス経路と２つの法律改正
こうした事態に対して、科学技術基本計画第 4 期では、「日本発の新薬・医療機器等の開発を効率的・効果的に行うため、レギュラトリーサイエンス（RS）を充実・強化し、医薬品・医療機器の評価、根拠に基づいた審査指針や基準策定を推進する」としており、重要な政策目標として掲げており、RS の実務家サイドや行政サイドでは革新的な医療技術の評
価技術開発を推進するための施策体系が打ち出されている 6。また、2013 年 4 月には再生医療推進法が成立し、11 月 20 日には「再生医療安全確保法」と「医薬品・医療機器法」が参議院で可決成立し、医師法・医療法下で実施されているバイパス的な経路であるガン細胞
免疫療法に対する法的な位置づけを明確にすると同時に、これまで審査に時間がかかってきた再生医療製品に対する早期暫定承認と暫定承認後のモニタリングの強化による早期の治療手段の国民への提供と商標化促進を図る法律が成立している。これをレギュレーショ
ン・フロンティアとの関係で整理すると図６－８のようになる（図中、「技術・性能評価基
6

本間一弘、医療機器開発ガイドライン策定事業、電子情報通信学会誌, Vol.96, No.9, 20139

準」経路は、レギュレーション・パスと表記している）。
再生医療においては、従来はルール組成の大幅な遅れが研究開発の停滞をもたらしていたが、早期暫定承認制度が導入されることにより、on the rule point に研究開発が到達した段階で、on the rule space 下での開発が開始できる（レギュレーション・フロンティアに到達できる）ように制度を柔軟にした一方、がんなどの細胞治療においては、現状では薬事法の制御下にはなく off the rule space で治療が実施されている状態から、一定の要件を課すことにより（申請など）、on the rule space としての取り扱い（結果としてグレーゾーンの解消）となった。
イノベーションの進展にレギュレーション（性能評価基準）が追いつかないという現象
は、このように、研究開発の停止、off the rule 化が先行した後、事後的に対応されたという意味で、他の産業とは異なる様相を呈しており、今後の再生医療の進展は、この２つの法律改正の運用によりどの程度、性能評価基準と最適な技術の選択という相互関係に影響を与えるかが注目されているが、より規制の緩い医師法・医療法をベースとする off therule space からの spin-in 型の研究開発は今後増加するものと予想される。
図６－８ 再生医療製品と細胞治療に対する法律改正のインパクト10

４．国家プロジェクトとしての再生医療の特徴
最後に、再生医療分野の国家プロジェクトの特徴を整理しておく。
・再生医療分野の国家プロジェクトは、新しい科学（iPS 細胞）を含み、国家プロジェクトとしては「ジェネリック型」と「ミッション型」の「中間型」である。
・iPS 細胞の基礎的なメカニズムは未だに不明なため、「ブラックボックス」の解明が必要であり、「新しい科学」による供給側の需要により、今後も変動が予想される。したがって、常に「ジェネリック型」の要素をプロジェクトに組み込む必要性が継続している。
・対象となる疾患（アプリケーション）が多く、短期・中期・長期の国家プロジェクトが編成され、アプリケーションも優先順位がついているが、要素技術も多様で、ミッショ
ン型の色彩が近年濃くなってきているものの、「技術の選択」は完了しておらず、ミッシ
ョン型の要素を多く含みながら、今後も当面は「中間型」の類型として推移するものと考えられる。
・先端医療技術の医療への展開では、性能評価基準の整備が技術の進展に対して遅れがちであること、医師法・医療法という法的な枠組みの中で、医師の裁量権の元に先端医療が供給されていることに対応して、再生医療安全確保法、改正薬事法による早期承認制
度が始まるが、基本的な課題は常に「性能評価基準＝薬事規制・技術標準」の整備にある。
・「性能評価基準」である、技術規格・技術標準については、必要性は十分認識されており、FIRM などのコンソーシアムによる技術規格・標準の提案が期待されている。
・「性能評価基準」である、薬事規制については早期承認制度の導入により、緩いスタート
ラインの設定によりハードルが下げられたが、暫定承認の運用と結果がでてくるのはこれからであり、入口でのハードルを下げたことは、性能評価基準の不確実性が減少したのではなく、不確実性を減少させるための手段が提供されたに過ぎない。
・創薬ツール、創薬における安全性評価のツールとしてのアプリケーションについては、
製薬産業の競争力に関わる部分だが、「性能評価基準」の整備が体制問題も含めてこれか
らの課題とされている。
最初に設定した検証課題であった、①「特定の設計」に対して、あまりにも早く大規模な政府資金の投入に走りすぎていないか、②性能評価基準の整備と最適な技術オプションの選択という 2 つの要素が適切に相互作用しているか、については①については幹細胞の入手手段としての iPS 細胞に対する評価の問題であり、②については現状の法律改正やガイドライン整備状況・運用体制の評価の問題として今後更なる精査が必要であると思われ
る。

11

第７章

人工知能分野での技術変化とプロジェクトの対応

馬場康志

1

第７章

人工知能分野での技術変化とプロジェクトの対応―通産省「リアルワールドコンピューティング・プロジェクト」－

１．はじめに推論に関する人工知能研究は、主に演繹的なアプローチにより発展してきたが、1980 年
代後半に至って開発は世界的に行き詰まり、「AI の冬」と呼ばれる時代を迎えた。その後、2000 年代に入りネットサービスなどで人工知能的な機能が身近に現れるようになってきたが、これらは確率・統計的（帰納的）アプローチによるものが主流となっていた。このよ
うに、主に 1990 年代を中心に、人工知能分野では演繹的アプローチから帰納的アプローチ
への技術パラダイムシフトが発生している。
一方、人工知能分野における日本の国家プロジェクトでは、1980 年代に「第五世代コンピュータ」プロジェクトにより演繹的アプローチが追求されたが、その成果が産業・社会に与えた影響は極めて限定的だった。そして、同プロジェクト終了後の 1990 年代に実施された「リアルワールドコンピューティング・プロジェクト」（Real World Computing Project:
以下 RWC プロジェクト）では、「情報の曖昧さや不確実さを許容し、学習、適応能力を持った情報処理」の実現が目標とされ、やはり人工知能分野への取り組みが不可欠であった。
本稿では、1990 年代に人工知能分野で発生した技術パラダイムシフトに対して、同時期に実施された RWC プロジェクトがどのように追従したか、
そして追従できていたとすれば、それを可能にしたマネジメント要素は何であったかについて論考する。
２．背景児玉(1991)[11]は、技術革新のプロセスを「性能基準」とその基準に適合する「技術選択」
双方の不確実性を削減する過程だとした。そして、国家研究開発プログラムに関して、「性能基準」「技術選択」両方の不確実性が大きい段階では、幅広い分野からの参加を許容する
多目的の「ジェネリック」型プロジェクトが必要であり、「性能基準」「技術選択」双方の不確実性が削減された段階では、実現目標が明確に規定された「ミッション」型プロジェ
クトに移行することになることを示した。しかし、プログラムの目標を「ミッション」型
へ移行する中で、需要側が設定した新たな「性能基準」を満たす「技術選択」が予期せず
不確実になった場合、技術的模索を繰り返す「フロンティア」型のプロジェクトが必要になる場合があるとしている。このフレームワークにより、人工知能分野における技術革新の経緯を簡単に振り返り、RWC プロジェクトの位置づけについて確認する。
2.1「AI の冬」「人工知能」という言葉は 1950 年代半ばより使われるようになり、概ね「コンピュータ上に実現された知的な情報処理」を意味するという点では、研究者の意見が一致している[5]。
当初その実現は楽観視され、1960 年代には高校レベルの代数問題を解くプログラム
2

「STUDENT」やチェスプログラムなどが開発された。しかし、非常に限定的なルールで構成された小さな世界の問題（Toy Problem）しか解くことができないとの批判を受けるようになり、1970 年代に入り研究資金の引き上げとともに「AI の冬」と呼ばれる時代を迎えることになった。当初は漠然と「知的な情報処理」とされていた「性能基準」が、「実社会の問題への対応」に引き上げられ、「技術選択」に行き詰まったかたちだ。
しかし、1970 年代までには知識ベース上の演繹推論により、専門領域に限定されるが「実社会の問題」を扱える「エキスパートシステム」が開発可能となり、再び人工知能分野の研究開発が活発となった。緑内障など特定分野の医療診断、特定の電気機器に関する故障診断など、エキスパートシステムは一定の実用性を発揮し一部は商用利用も始まった。そして、1980 年代には通産省「第五世代コンピュータ」プロジェクトも始まり、知識ベース
上の演繹推論を超並列コンピュータで高速処理することを目標とした。しかし、これらの取り組みは、1980 年代の後半になって再び挫折することになる。
一般にエキスパートシステムでは、専門家の知識をプロダクションルール(「if A then B」
形式のルール)の形式にして知識ベースを構築するが、専門分野においてさえ全ての知識を
プロダクションルール化することは困難で、一部曖昧な部分が残ることが当時明らかになってきた[6]。また、新たな事実の発見によりルールの変更が必要な場合、プロダクション
ルール化された知識ベースを改訂するには大きなメインテナンスコストが発生することも障害として認識された。こうして、「実社会の問題への対応」という「性能基準」の先には、
さらに「知識獲得とメインテナンスのコスト」[13]という新たな基準が存在することが明らかになり、1980 年代後半から再び「AI の冬」を迎えることになる。
2.2

技術パラダイムシフト

1950 年代以来、人工知能研究の主流だった演繹推論アプローチは、実社会に関する人間の知識が確定的なルールとして論理的に記述できることを前提としていた。しかし、そも
そも事象間の関係が実世界に確定的に存在するものか、実世界を繰り返し観察することに
より経験的に各個人が認知するものかという問題は、哲学者 Hume（18 世紀）の時代から議論の対象となってきている。人工知能研究が突き当たった「知識獲得」に関する壁は、経験を通して帰納的に得られる知識が現実に存在することを示唆しており、従来の演繹推論アプローチは根本的な見直しを迫られることになった。
観察結果を統計的に処理して帰納的に知識を獲得するアプローチとしては、1930 年代の「パス解析」により有向グラフを使用する方法が提案され、その後構造方程式モデルとして社会科学の分野で発展してきた。そして 1980 年代後半になって非巡回的有向グラフによる確率モデルが注目されるようになり、確率概念としてベイズ確率を用いることから、1990
年代になって「ベイジアン・ネットワーク」と呼ばれるようになった。そして、新たな観測データが得られた際に、非巡回的有向グラフ上の確率的従属性を再計算するアルゴリズ
ムが 1980 年代に Judea Pearl[3]により提案されて以降、人工知能分野において確率・統計
3

的推論が徐々に研究対象になるようになった。
ただし、確率・統計的推論においてもアルゴリズム実行に要するコスト（計算量）はか
なり大きく、観察結果も大量に収集しようとすれば一定のコストを要した。しかし、マイクロプロセッサの出現により 1980 年代以降計算に要するコストは劇的に低減され、加えて1980 年代末にインターネットの商用利用が始まり、1993 年からは World Wide Web により大量のデータがインターネット上を流通しはじめるに及んで、観察データ収集に要するコ
ストも劇的に低減されるようになった。
2.3

身近になる「知的情報処理」

アメリカ国立標準技術研究所(NIST)による機械翻訳コンテスト「Machine Translation
Evaluation」は 2001 年より毎年開催されていたが、2005 年に初めて Google のチームが参加した。そして、彼らの翻訳システムは、例年参加していた研究機関やメーカーのシステ
ムと比較して圧倒的な翻訳精度を発揮し、初参加にしていきなり優勝した[2]。人工知能の機械翻訳分野では、それまで文法に関する知識ベースを使用した「ルールベース型(RBMT)」と呼ばれる方法などが主流であったが、Google が使用した方法はこれらとは全く異なる「統計的機械翻訳(SMT)」と呼ばれる方法であった。これは、翻訳対象の文章を単語に分解した
上で単語ごとに翻訳先の言語に翻訳し、これらを適当に並べ替えて得られる単語列について、インターネット上での出現頻度を参照しながら逐次確率計算をし、最も尤度の高い単語列を求めることで翻訳結果とするものであり[1]、翻訳元・翻訳先の各言語の文法知識等を必要としない。実際、上記機械翻訳コンテストに参加した Google チームには、他チームと異なり言語学者は参加しておらず、ほぼ全員が統計専門家で構成されていたという[10]。
この Google の機械翻訳システムはネット上で無償公開され、2014 年現在約 80 カ国語をサポートし世界中で利用されている。
また 2000 年代中盤には、迷惑メールを自動識別する機能が出現し、ソフトウェアやサービスとして広く利用されるようになってきた。この技術は「Bayesian Filter」と呼ばれるものであり、文章中に出現する各単語が迷惑メール特有の単語群に属する確率（ベイズ確率）を求め、これを逐次積算することで文章全体が迷惑メール文書である確率（尤度）を計算して、判定するものである。この「Bayesian Filter」も上記「統計的機械翻訳(SMT)」と同様に、確率計算のベースとなる文例が多く収集され蓄積（学習）されるほど、翻訳・判定精度が向上するという特性を持つ。
そして、EC サイトで消費者に商品を推薦する「レコメンデーション」や広告などの分野
でも、商品間の特性近似性を計算する「協調フィリタリング」などの従来手法に加えて、消費者の購買履歴等も加味してさらに精度を向上させる「ベイジアン・ネットワーク」を利用した方法も出現するなど、市民生活にとって確率・統計的アプローチによる知的情報処理が非常に身近になってきた。
しかし、本稿が取り上げる 1990 年代は、まだ確率・統計的アプローチに関して理論面の4

精緻化が進められていた時期であり、「技術選択」の不確実性は再び大きく増大していた。
国家プロジェクトの観点でも、長年の人工知能研究より得られた演繹推論の成果を踏まえた「ミッション」型の「第五世代コンピュータ」から、技術的模索を繰り返す「フロンテ
ィア」型プロジェクトへの変更を迫られていた時代であった。
３．通産省「リアルワールドコンピューティング・プロジェクト」
1982 年に開始された「第五世代コンピュータ」プロジェクトは、1992 年の最終評価報告書で「知識を記述したり、体系化する際の難易度が（中略）自然科学分野に比べ、社会科
学分野や人文科学分野では難易度が高く、さらに深い基礎研究が必要である」と指摘して、10 年にわたるプロジェクトを締めくくった。
通産省はその後継プロジェクト立案のため、1989 年に「新情報処理技術調査研究委員会」（委員長 石井威望 東京大学工学部教授）を設置し、取り組むべき課題について 3 年にわたり調査検討した。検討結果は 1992 年 5 月に「リアルワールドコンピューティング（四次元コンピュータ）基本計画書」としてまとめられた。
計画書では、情報ネットワークの拡大により情報処理の主体が家庭や個人にまで広がることで、実世界の多種多様な情報を柔軟かつ高速に処理する能力が求められるとした上で、取り組むべき技術の「キーコンセプト」は「柔らかな情報処理」と「超並列超分散情報処理」であるとした。このうち「柔らかな情報処理」とは、「情報の曖昧さや不確実さを許容
するとともに、学習、適応能力をもった情報処理」であるとし、「不完全な情報や誤りを含む複雑に関連し合った情報を総合し（中略）判断や問題解決を行う機能」「必要な情報や知識を能動的に獲得したり、具体例から一般的な知識を帰納的に習得する機能」の実現が期待されるとした。
1992 年 7 月、「技術研究組合 新情報処理開発機構」の設立が認可され、東京・東神田に本部事務所、茨城県つくば市に「つくば研究センター」を設置し、同市の電子技術総合研究所と緊密に連携をとる態勢を整えて、同年 10 月に通産省委託事業・RWC 技術研究開発事
業はスタートした。その体制においては、ドイツ国立情報処理研究所 (GMD のちに FhG)、
シンガポール大学・システムサイエンス研究所 (ISS のちに KRDL)、スウェーデン・コンピ
ュータサイエンス研究所 (SICS)、オランダ・ニューラルネットワーク協会 (SNN)の 4 つの海外研究機関が組合に参加した点が、特に注目される。組合組成の根拠法は鉱工業技術研
究組合法（昭和 36 年 5 月 6 日法律第 81 号）であるが、同法では海外機関の組合参加を特に妨げていないにも関わらず、この技術研究組合が組織されるまではその例がなかった[12]。
このプロジェクトの大まかなスケジュールと研究テーマについて図１に示すが、上述した「キーコンセプト」の「柔らかな情報処理」に前期「理論・新機能」後期「実世界知能技術」が、「超並列超分散情報処理」に前期「光システム」「超並列システム」後期「並列分散コンピューティング技術」が、それぞれ対応している。本稿では、主に「柔らかな情報処理」に対応した研究分野に着目する。
5

図 1

RWC プロジェクト・研究テーマの流れ[7]４．新パラダイムに対する RWC プロジェクトの追従
以上概観してきたように、推論に関わる人工知能分野において、一部専門領域では商用化の域にまで達していた演繹的アプローチは「第五世代コンピュータ」プロジェクトによりその限界が確認され、1980 年代後半より「AI の冬」と呼ばれる時代に入りつつあった。
その一方では確率・統計的アプローチに関する理論的精緻化が、1990 年代に徐々に進みつつあった。
こうした時代背景の中で RWC プロジェクトは遂行されたが、その目的の一つが「必要な情報や知識を能動的に獲得したり、具体例から一般的な知識を帰納的に習得する機能」の実現であったことから、確率・統計的（帰納的）アプローチへの取り組みは必須であったと考えられる。
しかし、プロジェクト立案時は先行する「第五世代コンピュータ」プロジェクトがまだ実施中であったこと、確率・統計的アプローチについてはまだ萌芽期で米国西海岸の一部
大学で基礎理論の研究段階にあったこと、実際に RWC 立案段階で実施された訪米調査は学問的な意見交換に終わり[12]、組合参加した海外研究機関にも米国の研究機関が含まれていないことなどから、RWC プロジェクトの基礎理論研究分野における確率・統計的アプローチ
への追従は遅れたか、あるいは消極的な活動に終わった可能性も大きい。
4.1

調査方法

そこで、確率・統計的アプローチに対する RWC プロジェクトの基礎理論研究分野における取り組みについて、「追従時期」と「取り組みの積極性」を以下の方法で調べる。
まず「追従時期」については、ACM および IEEE の各論文 DB を使用して、演繹的アプロー
6

チおよび確率・統計的アプローチに属する論文の収録時期・本数を確認し、技術パラダイ
ムの移行状況を確認する。当時の演繹的アプローチを代表するキーワードとして「第五世代コンピュータ」プロジェクトが中心テーマとした「Prolog」を、確率・統計的アプロー
チを代表するキーワードとして「Bayesian Network」を選び、これらキーワードがタイト
ルに含まれる論文を抽出する。次に、RWC プロジェクトの総合報告[7]に収録された論文で、タイトルに「Bayesian Network」「ベイジアン・ネットワーク」を含むものを抽出し、その発表時期と本数を上記調査結果と比較することで、同プロジェクトの「追従時期」を確認する。
また、「取り組みの積極性」については、RWC プロジェクトの「理論・アルゴリズム基盤領域」の 6 研究室の研究成果について総合報告[7]により確認し、統計・確率アプローチによる知識表現、推論に関する研究テーマ数が全体数のどの程度を占めているかを確認する。
4.2「追従時期」に関する調査結果
ACM の論文 DB を使用した調査結果を図 2 に、IEEE の論文 DB を使用した調査結果を図 3に示す。
いずれもキーワードを「Prolog」「Bayesian Network」に絞り込み、論文タイトルのみを検索対象としているため、限定的な観点による技術パラダイムシフトの観察に留まるが、1990 年代から 2000 年代前半にかけて、演繹的アプローチに関する論文は減少傾向にあり、1990 年代中盤から確率・統計的アプローチに関する論文が発表されはじめ、2000 年代前半に大幅な増加を示していることが観察できる。
一方、RWC プロジェクトでは、前期・後期の研究成果の総括期である 1996 年と 2002 年に確率・統計的アプローチに関する論文が主に発表されており、後期研究期間中（1997 年～
2001 年）にも発表が続いている（「Prolog」をタイトルに含む論文は、総合報告[7]には記載
されていない）。その本数も、例えば 1996 年に着目すれば確率・統計的アプローチに関して ACM 全体で 6 本、IEEE 全体で 3 本しか論文がないのに対し、RWC は 3 本の論文を発表しており、双方の研究規模を考えれば確率・統計的アプローチに関して非常に先進的な取り組みをしていたと評価できる。

7

題名に「Prolog」「Bayesian Network」を含む論文数（ACM/RWCプロジェクト）
6

140

120

5

5

100
4
80
3

3
60
2
2

2

2

40
1
1

20
8

7

6

10

6

10

0

0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
ACM:"Bayesian Network"

図 2

ACM:"Prolog"

RWCP"Bayesian Network"

ACM に見る技術パラダイムシフトと RWC の取り組み

題名に「Prolog」「Bayesian Network」を含む文献数（IEEE/RWCプロジェクト）
50

6

45
5

40
35

5

4

30
3

25

3

20

2

15

1

10

2

2

2
8

6
5

3

3

2

1

3

0

0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
IEEE:"Prolog"

図 3

IEEE:"Bayesian Network"

RWCP:"Bayesian Network"

IEEE にみる技術パラダイムシフトと RWC の取り組み

8なお、タイトルに「Bayesian Network」「ベイジアン・ネットワーク」を含む RWC プロジ
ェクトの論文は上図のように総計 15 本だが、うち 14 本に特定の日本人著者（本村陽一氏）
が主著者ないし共著者として名を連ねており、このデータには偏りがある。しかし、「Bayesian Network」と同様に確率・統計的アプローチを示す「Bayesian Classification」「Bayesian Neural Networks」「Bayesian Rules」「Neural Bayesian Approach」にキーワードを広げれば、さらに 8 本の論文が該当し（1998 年～2000 年発表）、これらはいずれもプロジェクトに参加した海外組合員３機関から発表されており、確率・統計的アプローチ
に対する RWC プロジェクトの取り組みは、必ずしも限定的なものではない。
4.3「取り組みの積極性」に関する調査結果

RWC プロジェクト「理論・アルゴリズム基盤領域」に属する 6 研究室の研究テーマおよび各概要については、サブテーマまで含めて総合報告[7]に 36 件が報告されている。知識モデ
ルを確率分布モデルとして捉え、その学習・推論法等に取り組んでいる（確率・統計的ア
プローチ）ことが明確な研究テーマが、報告内容から読み取れる範囲で何件あるかを調査した。調査結果は表 1 の通り。
表 1

確率・統計的アプローチ関連研究

報告
テーマ数

確率・統計
アプローチ
テーマ数

理論基盤NEC研究室

73

理論基盤東芝研究室
理論基盤GMD研究室
理論基盤SICS研究室

4
5
7

0
1
0

理論基盤SNN研究室

4

3

RWIセンター学習統合基礎ラボ

9

3

36

10

理論・アルゴリズム基盤領域
研究室名

合計

確率・統計アプローチ関連研究・報告テーマ名
ベイズ情報幾何に基づくロバストな学習方式と性能評価
分散協調ベイズ学習方式と性能評価共起データに基く単語クラスタリング方式（該当無し）
R-Teams and Active Learning/Distributed Heuristics（該当無し）
Probabilistic knowledge representation
Medical diagnosis
Automatic Music Transcriber
確率的学習・推論を行うデータマイニングツールBAYONETの開発
確率制約プログラムの提案と構文解析への適用
有限混合分布の学習のダイナミクス解析および物体認識への適用

大局的に見れば、1990 年代における人工知能分野では、ニューラルネットワーク、遺伝的プログラミング、マルチエージェントシステムなどの研究分野がむしろ主流であり、例
えば IEEE 論文 DB で「Neural Network」をタイトルに含む論文を検索すると、1990 年代は
年間平均 586 本が発表されており、図 3 に示す状況と比較すればその差は明らかである。
そのような時代背景の中で、基礎理論分野の 6 研究室中 4 研究室が確率・統計的アプロー
チに関連した研究テーマに取り組み、しかも 4 研究室とも総合報告では筆頭テーマとして報告し、全体のテーマ数に占める割合も約 28%を占めていることは、注目に値する。

9

５． マネジメント評価
以上の調査結果から、RWC プロジェクトの基礎理論研究分野においては、世界的に見ても非常に早い時期から確率・統計的アプローチの技術パラダイムに取り組んでおり、またプ
ロジェクトとしてかなりの力点を置いていたことがわかる。
人工知能分野において、いわば国家の威信をかけて遂行された「ミッション」型プロジ
ェクト「第五世代コンピュータ」の終了直後に、同プロジェクトとは全く異なる技術パラ
ダイムに基礎理論から取り組み直す「フロンティア」型プロジェクトへ転換したこの技術
マネジメントは、いかにして成されたのか。当時の資料から以下論考する。
5.1

テーマ設定

RWC プロジェクトのテーマは、「３」で述べたように「情報ネットワークの拡大により情報処理の主体が家庭や個人にまで広がる」という状況認識の下で設定されている。しかし、基本計画が立案されていた時期（1989～91 年）の国内「情報ネットワーク」は、図 4 に示
すように電話網では INS サービスの提供がようやく始まり、
インターネットについても WIDE
プロジェクトにより大学間の専用線接続が広まり始めたばかりであり、米国ですらようや
くインターネットの商用利用が始まったばかりであった。
情報端末・国内世帯普及率推移

(%)
100

RWC
実施期間

RWC
立案
期間

90
80
70
60
50
40
30

1988年
INS64/INS1500サービス開始
WIDE Project開始

パソコン
インターネット
携帯電話

1989年
米国商用プロバイダ
サービス開始20
100

内閣府消費動向調査等

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年 より筆者作成

図 4 情報端末の国内世帯普及率
しかし、RWC プロジェクトが終了した 2002 年には、国内のインターネットの世帯普及率
は 82%、携帯電話の世帯普及率は約 88%に達しており、携帯電話からのインターネット利用
も 1999 年からすでに始まっているなど、情報ネットワーク・情報端末の状況は一変してい10た。結果論として、1992 年の基本計画書で上記認識を基礎としたことは、極めて卓見であったといえるだろう。また、情報端末が家庭や個人に広まる中で、「情報の曖昧さや不確実さを許容するとともに、学習、適応能力をもった情報処理」が必要になるとした点も、現在スマートフォンで音声入力・操作が可能になっていたり、曖昧なキーワードでも情報検索か可能になっていたりする状況を見れば、その先見性は明らかである。
こうした目標設定の下で RWC プロジェクトが確率・統計的アプローチに取り組んだ点について、プロジェクト終了時の座談会[4]で計画立案時の理論・新機能分科会長・大津展之氏は「柔らかい情報処理のコンセプトの中で統計的な手法がトレンドになってくるだろうと思っていました。音声でも画像でも、統計的な方法論は情報統合や学習と非常に親和性がいい手法だということでかなり注目していました。是非このプロジェクトでそれが伸びればいいと思っていた」と述べている。RWC プロジェクトの基本計画においても「柔らかな推論や問題解決のための新しいアイディア」として「確率推論（中略）などの方法によるものも含まれる」としており、確率・統計的アプローチという新しい技術パラダイムへの取り組みは、かなり意図的になされたものと考えてよいだろう。
5.2 「八ヶ岳」方式
上記「２」で述べたように、RWC プロジェクトは旧パラダイムの技術的限界が確認された「AI の冬」の時代に開始されており、児玉(1991)[11]が指摘する「フロンティア」型プロジ
ェクトによる技術的模索が求められていた。
一方で、1992 年に策定された RWC プロジェクトの基本計画書では、「本研究プログラムの主目的は、単一のマシンを開発することではなく、重要でありながら未だ確立されていない要素技術の可能性を探求することである」とし、「柔軟な実施体制」「競争原理の導入」
をはじめとする 5 項目の基本方針を掲げた。
「柔軟な実施体制」とは、共通性の高いテーマを集中研で扱いながら、要素技術の探求
は分散研で実施し両者を連携させることであり、「競争原理の導入」とは、技術探求における様々なアプローチ間の競合により研究の進展を図るというものである。研究コンセプトを共有し、分散研で各々が要素技術を探求すれば自ずと研究テーマの競合が発生するが、それを意図的に許容しようという方針である。
こうした方針については、プロジェクト終了時の座談会[4]によれば内部では「八ヶ岳」
方式と呼ばれていたようで、その考え方について新情報処理開発機構・常務理事（当時）の島田潤一氏は「全くばらばらなものが横に並んでいるだけだったらプロジェクトとは言わないという人も出てくると思いますが、非常にルーズなカップリングで、その周辺に人が集まっているというのも一つの国のプロジェクトのやり方だ」と説明している[4]。
実際に、表 1 に示したように確率・統計的アプローチに関連する研究テーマが「理論・アルゴリズム基盤領域」でも複数の研究室で同時に取り組まれており、テーマによっては海外分散研と集中研との間でも重複が見られる。例えば図 5 に示すように、非巡回的有向11グラフによる確率モデル（「ベイジアン・ネットワーク」）を GUI 上で定義し確率計算をシミュレートするツールが、オランダ・ニューラルネットワーク協会(SNN)と電総研・RWI 学「フロン
習統合基礎ラボで並行して開発され、総合報告[7]には両成果が掲載されているが、ティア」型プロジェクトの特性を端的に示しているといえるだろう。

RWI基礎ラボの「BAYONET」

SNN研究室の「Bayesbuilder」

図 5
5.3

確率分布モデル定義用グラフィカルツール[7]海外組合員の参加

表 1 で示したように、「理論・アルゴリズム基盤領域」において確率・統計的アプローチに関連した研究テーマに取り組んだ 4 研究室中、2 研究室（SNN, GMD）が海外組合員であった。この他、「実世界知識技術分野」（図 1 参照）の「マルチモーダル機能分野」でも、海外組合員（KRDL）により顔・表情認識の一部（眼鏡の認識）に「Bayesian Filter」が適用されるなどの取り組みが見られる。逆に、東芝、日立、富士通など国内メーカーの組合員による研究成果には、一部（表 1 参照）を除き確率・統計的アプローチへの取り組みはほとんど見られない。こうした結果から、本プロジェクトにより初めて試みられた海外組合員の参加は、少なくとも、人工知能・基礎理論分野における新パラダイムへの対応という点では、一定の効果があったといえるだろう。
児玉(1991)[11]は、特定目的に関する社内研究費の産業別分布からエントロピーを求め、「ミッション」型プロジェクトが必要とされる局面では「エントロピー」が減少（研究主
体が特定産業に偏る）し、「ジェネリック」型プロジェクトが必要とされる局面では「エントロピー」が増大（研究参加する産業が拡大）することを示した。RWC プロジェクトは「フロンティア」型であり、人工知能・基礎理論分野に関しては新パラダイムへの模索が必要な時代であったことから「ジェネリック」型に近い部分もあり、「ミッション」型だった「第五世代コンピュータ」プロジェクトよりは「エントロピー」を増大（より幅広い領域からの研究参画）させる必要があったと考えられる。その意味では、海外組合員の初参加という取り組みは適切であったと評価できるが、一方ではプロジェクト前期の国内大学への研究再委託が情報工学系学科に偏っており[7]、基礎理論テーマを理数系学科により多く委託
12するなどして、「エントロピー」をさらに増大させる方策もあったと考えられる。
5.4 「ミッション」型への移行
1996 年、RWC プロジェクトは中間評価において「各研究テーマ間のつながりが希薄でインパクトが弱い」と指摘され、これを受けてプロジェクト後期の基本計画（「次世代情報処
理基盤技術開発基本計画書」）がまとめられたが、「柔らかな情報処理」という計画当初の目標は薄まり、「実時間・適応処理が可能なデバイスを開発」「ソフトウェアライブラリ等の整備」など具体的な技術的成果物を求める姿勢が強まっていた。
この間の事情について、プロジェクト終了時の座談会[4]で前出の大津氏は「中間段階で大きく見直しを行い、（中略）通産省のあせりのようなものが出てきて、いつできるかわからないようなものはやめて、今日、明日の技術に役立つ目標を設定し直せということになった」と振り返っており、研究会議委員として日本電気から参加していた後藤敏氏も「5 年前に RWC の研究会議委員になったときに、通産省から、研究のための研究ではなく、ともかく企業が本命と思っている研究開発テーマを持ってきて、やってほしいと頼まれました。
RWC の前期 5 年と後期 5 年はかなり違った運営方針で進んだ印象を持っています」と述べている。
これらの証言から、プロジェクト中間点において当時の通産省が当初の「フロンティア」
型プロジェクトを「ミッション」型に移行させようとした事情が推察される。しかし、「八ヶ岳」方式で各要素技術の探求を目指した「フロンティア」型プロジェクトに、途中から「ミッション」型の具体的・統一的な目標を設定することは困難と考えられ、結果として「後期の基本計画書には国としてこのプロジェクトで何を目指すかというようなことが読み取れる文章がない」（前出・島田氏）ことになってしまったようだ。こうした経緯は、技術パラダイムにより遂行すべきプロジェクトの「型」を見極め、「型」に応じた目標設定とプロジェクト運営が必要であることを、強く示唆していると考えられる。
６．おわりに2000 年代後半から、ブログ・SNS などを通じた個人による情報発信が活発となり、2010
年には世界で 1 日に 2.7EB（エクサバイト＝ギガバイトの百万倍）ものデータが作成される状況となって[8]、2010 年代に入ってからは「ビッグデータ」という言葉がもてはやされるようになった。この言葉は今日様々な意味で使われているが、消費者が生み出すデータや、
各種センサーから得られるデータから、価値のある情報を抽出して知識として学習し、未来の消費動向や消費行動を予測することでビジネス上の競争優位獲得に役立てようという意味合いが強い。写真や動画・音声など構造化されていないデータまで含めて、膨大なデータから情報を抽出し構造化された知識として学習するには、パターン認識、機械学習、
ニューラルネットワークといった人工知能分野の技術が必要になり、知識から予測を導くには本稿で取り上げた推論の技術が必要になる。このように、「ビッグデータ」時代の到来
13

は人工知能が総合的に活用される時代の到来を意味しており、一部ではすでに実用的な性能も発揮し始めていることから、「AI の春」が来たともいわれている[9]。
プロジェクト終了時の座談会[4]で前出の大津氏は「実際のネットワーク上でのコンテンツが大事とか、データマイニングなどのニーズが最近やっとわかってきたところがあって、今ここで（筆者注：2001 年）当初の計画をこれからの 10 年でやりましょうというとぴったりではないかと思います。ちょっと早かったですね」と振り返っている。しかし、ニーズが明らかになってからの研究開発は産業側の役割であり、実現リスクが極めて高い技術に挑戦するのが、国家プロジェクトの本来の役割である。そういった意味で、「春」まだ遙かに遠い「冬」の時代に実施されながら、「春」へ向けての確かな歩みを刻んだことにこそ、
RWC プロジェクトの意義があったといえるであろう。
７．参考文献[1] Brants, T., Potat, A., Xu, P., Och, F., Dean, J., Google., (2007), Large Language
Models in Machine Translation, Natural Language Processing and Computational

Natural Learning, pp. 858-867.
[2] NIST(2005) “NIST 2005 Machine Translation Evaluation Official Results”
http://www.itl.nist.gov/iad/mig/tests/mt/2005/doc/mt05eval_official_results_
release_20050801_v3.html[3] Pearl, Judea.,(1988), Probabilistic Reasoning in Intelligent Systems: Networks
of Plausible Inference, MORGAN KAUFMANN PUBLISHERS, INC.
[4] RWC(2001) 「特別座談会 RWC プロジェクト１０年間の研究開発の流れを振り返って」
RWC NEWS, Vol.19.
[5] 荒屋真二(2004)「人工知能概論 第 2 版」 共立出版
[6] 大津展之(2002)「実世界情報処理とベイジアンアプローチ」 Tutorial on Bayesian
Networks Tokyo, Sep. 1-2[7] 技術研究組合 新情報処理開発機構(2002) 「次世代情報処理基盤技術開発事業総合報
告」[8] 喜連川優(2011)「情報爆発のこれまでとこれから」電子情報通信学会誌 Vol.94, No. 8.
[9] 小林雅一(2012)「AI の春―UI 史的観点から見たコンピューティング・パラダイムの転換」 KDDI 総研 R&A, 2012 年 9 月号
[10]小林雅一(2013)「クラウドから AI へ」 朝日新書
[11]児玉文雄(1991)「ハイテク技術のパラダイム－マクロ技術学の体系」 中央公論社[12]中村吉明(2001) 「政府主導の共同研究開発プロジェクトにおける政策効果の実証的分
析－通商産業省のコンピュータ・プロジェクトのケース・スタディ」 東京工業大学学位論文,甲第 4856 号.
[13]西田豊明(2012)「人工知能研究半世紀の歩みと今後の課題」 情報管理 Vol. 55, No. 7.
14

おわりに

今年度の研究会では、紆余曲折の議論の進展の中で、「技術パラダイム」のシフトが、「国家プロジェクト」の展開にどのようなインパクトを与えたかという、非常に大きな課題を取り上げることに、参加者の意見が収斂していった。このような経緯を考慮すると、本年度の研究会の結論を簡単に記述することはできない。そこで、各章ごとに、感想を順次記述する。
第 1 章に関する将来の研究課題として以下の問題を指摘したい。もともとは、② 本来官が行うものを民に委託するもの (委託費)③ 民が主体的に進めるものを補助するもの（補助金を交付）という区分で始められた国家プロジェクトであるが、この適用対象は現在ではかなりあいまいになっているように感じられる。定義の再考が必要ではないか？
第 2 章は、過去に行われた、国家プロジェクトの動学的分析を紹介している。しかし、現在になって考えてみると、エントロピーの変化は、研究開発支出のみならず、特許や論文シェアからも計測することができるものと考えられる。これは第 5 章で部分的にトライしたが、その結果からみると“分野”の範囲をどのように捉えるのかが課題である。あまり広すぎる範囲を 1 つの分野として捉えると、エントロピーの変化はほとんど捉えられな
いし、かといって非常に限定的な範囲に注目すると変化はランダムに近くなってしまう。
第 3 章で取り扱った、科学技術基本計画は、結果的にターゲティングポリシーに回帰しているという指摘がある。ターゲティングの是非は別として、個別・特定分野のプロ
ジェクトの実施よりも、科学技術システム改革（科学研究やイノベーションシステムの効率性を阻害している要因の除外・是正）に、よりフォーカスを移していく方が適切ではないかと考える。
第 4 章では、第２次大戦直後に、米国で行われた、科学技術政策の論争を、国会の公聴会の議事録（アーカイフと言えるだろう）をかなり詳細に記述したが、今日の日本における議論と重なる部分が多々あることに驚かされる。例えば、資金配分のガバナンスの問題、
強すぎる（あるいは弱すぎる）特許保護とイノベーションの問題や、研究資金の集中（分散）の問題、補助金と優遇税制の長所と短所、医学研究の特別扱いの背景、基礎研究とミッション指向研究の不可分性など、いずれも総合科学技術会議の議員や事務局に熟読してもらい
たいものばかりである。
第６章の分析では、iPS 関連の大規模プロジェクトでは、「あまりにも早く特定の
1

技術にコミットしすぎていないか」という問題が深刻であるように思われる。また、商業ベースに乗ってきたときにどのようなライセンスフィーが発生するのか良く解らない（再生医療全体で必要な特許は、分化誘導など日本が不得意なものも多数含まれる？）。それによっては、特許の藪（アンチコモンズの悲劇）や、パテントプールのアウトサイダー問題なども発生するのではないか。さらに、技術が完成し適用対象が拡大してきたときに、現実の医療行為としてどのようなコスト負担構造が可能であるのか？混合診療で「お金持ちのための医療」を許容するのか？も検討し、解決の方向性に関するコンセンサスを作っておく必要がある。
第 7 章の分析で注意すべきは、国家プロジェクトについては、時に「早すぎた」プ
ロジェクトで失敗との評価を受けるものが見受けられるが、これは上市や商業化の側面のみを捉えた一面的な見方である。実際には国の支援の目的は多様であり、プロジェクト終了
直後に判断できるのはマネジメントの良否や特許・論文などの即時的なアウトプットだけなので、合目的な評価にならない可能性が高い。そのため、形式的な評価に終始し、教訓から学習することができなくなる。プロジェクト開始時から、多面的で長期間の評価が可能となるような仕組みを作りこんでおかなくては、いつまで経っても有用な評価ができないのではないか。
最後に、最近の日本経済新聞（2014/04/14）に掲載された、ノーベル賞受賞者の田中耕一氏（島津製作所・シニアフェロー）に関する記事を引用して、本報告書の締めくく
りとしたい。最先端研究開発支援プログラム (FIRST) で経験した感想を、「代表研究者の裁量によって途中で方向性を変えられるなど自由度が高かった点が成果につながった」と強調したという。この研究成果の実用化に向けては、「現行の薬事法では血液の検査に使う
質量分析の技術が想定されていない」と指摘していることも忘れてはならない。

2