研究活動上の不正行為等の防止及び対応に関する取扱規程（目的）第１条 この規程は、大阪健康福祉短期大学（以下「本学」という。
）において行われる研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用（以下、「不正行為等」という。
）を防止すること、及び不正行為等が行われた場合における措置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、「不正行為等」とは、本学の構成員（本学の役員、教職員、学生等をいう。以下同じ。
）又は本学の構成員であった者が本学在籍中に行った次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為に当たらない。
(1) 研究活動上の不正行為
捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。）、改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。）、盗用（他人のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。
）及びその他（本学諸規程を含む関連法令等に反する行為をいう。）(2) 研究費の不正使用
法令、研究費を配分した機関（以下、「資金配分機関」という。）及び本学が定める規定等に違反する経費の使用をいう。
（最高管理責任者）
第３条 本学における研究活動及び研究費等の管理・運営に関する最高管理責任者は学長とする。
２ 学長は，研究活動に関する行動指針を定めるとともに，次条に定める統括責任者が責任をもって研究活動を管理できるようリーダーシップを発揮して不正行為の防止等に努めなければならない。
（統括責任者）
第４条 本学に，学長を補佐し研究活動及び研究費等の管理・運営に関する実質的な責任者として，統括責任者を置く。
２ 統括責任者は，副学長又は学長が指名する者をもって充てる。
３ 統括責任者は，第２条に定める不正行為等に対応するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 研究活動及び研究費等の運営，管理を適切に行うため，次の各号に掲げる部署（以下「部署等」という。
）にコンプライアンス推進責任者を置く。
(1) 本学の学科

(2) 第２条第２号の研究費等の管理，運営及び執行に携わる部署
２ コンプライアンス推進責任者は，部署等の長をもって充てる。
３ コンプライアンス推進責任者は，部署等における研究者等の不正行為の防止及び研究倫理の向上に資する啓発活動に努めなければならない。
４ コンプライアンス推進責任者は，第６条の２に定める研究倫理に関する教育（以下「研究倫理教育」という。
）を実施し，受講状況の管理監督及び理解度の把握を行わなければならない。
（研究不正行為等防止委員会）
第６条 学長は，不正行為の防止に関する方策を策定・実施するため，次の各号に掲げる委員で組織する研究不正行為等防止委員会（以下「不正防止委員会」という。
）を学長の下に設置する。
(1) 統括責任者（副学長又は学長が指名する者） １名(2) 学科長(3) 学長が指名する事務職員 若干名(4) 法人事務局長
ただし，委員会における議題の内容が第２条第１号に該当する場合には，第 4 号の委員を除くものとする。
２ 不正防止委員会に委員長を置き，前項第１号委員をもって充てる。
３ 委員長に事故ある場合は，第１項第２号委員がその職務を代行する。
４ 不正防止委員会は，次の各号に掲げる業務を行い，その結果について適宜，学長に報告を行うものとする。
(1) 不正防止計画の企画及び立案に関すること。
(2) 不正防止計画の推進に関すること。
(3) 不正防止計画の検証に関すること。
(4) 研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
(5) 研究者の行動規範等に関すること。
（研究倫理教育）第６条の２ 研究者等は，研究活動に係る関連諸法規及び本学諸規程並びに研究費の執行ルール等について習熟するため，研究倫理教育を受けなければならない。なお，研究倫理教育の受講対象となる研究者等及び実施方法等については，別に定める。
（誓約書の提出）
第６条の３ 研究者等は，研究活動に係る関連諸法規及び本学諸規程の内容を遵守し，不正行為を行わないことを誓約した誓約書を学長に提出しなければならない。なお，誓約書を提出する必要がある研究者等及び誓約書の様式等は，別に定める。
２ 誓約書を提出しない研究者等は，研究費等の申請並びに運営及び管理に携わることができないものとする。

（窓口）
第７条

不正行為等に関する申し立及び申し立等に関する相談（申し立までに至らない段階の相談をいう。以下同じ。
）に対応するため、不正行為等申立て窓口（以下、「窓口」という。
）を設置する。
２ 窓口は、法人事務局とする。
３ 窓口は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正行為等に係る申立て及び申立てに関する相談の受付け(2) 不正行為等に係る申立て及び申立てに関する相談の学長及び統括責任者への取次ぎ(3) 第 12 条及び第 20 条に規定する異議申し立ての学長への取次ぎ
４ 窓口担当者は、業務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。当該窓口の担当者でなくなった後も、同様とする。
（申立ての方法）第８条 申立ては、書面、電話、ファックス、電子メール、面談など窓口を通じて行うものとする。
２ 原則として、申立ては、顕名により行われるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1) 不正行為等を行ったとする教職員等又はグループ等の氏名又は名称(2) 不正行為等の具体的内容(3) 研究活動上の不正行為の内容を不正とする科学的合理的理由
３ 前項の規定にかかわらず、匿名による申立てがあった場合、申立ての内容に応じ顕名の申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。
４

書面による申立てなど、窓口が受け付けたか否か知りえない方法による申立てがなされた場合は、申立て者に（匿名の申立て者を除く。）に受付けたことを通知する。
５

報道や学会等により不正行為等の疑いが指摘された場合は、匿名の申立てがあった場合に準じて取り扱う。
（申立てに関する相談の方法及び取扱い）
第９条 申立てに関する相談は、書面、電話、ファックス、電子メール、面談など窓口を通じて行うものとする。
２ 統括責任者は、相談者が前条に定める申立てを行わず，かつ，相談の内容に鑑み必要があると判断した場合は，相談者に事前に通知した上で，相談内容を申立てとして扱うことができる。
３ 前項に該当する場合，窓口は相談者を保護する方策を講じなければならない。
（申立て等の取扱い）
第 10 条 申立て窓口は，申立てを受けたとき又は報道等により本学研究者等の不正行為への疑いが指摘されたときは，直ちに学長及び統括責任者に報告するものとする。この場

合において，被申立て者又は報道等により不正行為への疑いが指摘された研究者等（以下「被申立て者等」という。
）に本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には，当該機関の長にその内容を通知するものとする。
２ 学長は，不正行為がこれから行われようとしているという申立てがなされた場合，その内容を確認・精査し相当の理由があると認めたときは，被申立て者等に対し警告を行い，申立て者に対し警告を行った旨を通知する。
３ 学長は，申立てに係る不正行為が既に行われたと認める場合には，統括責任者に命じ，次条に定める調査を行わせるとともに，申立て者，被申立て者等に対しその旨を連絡するものとする。
４ 前項の場合において，学長は，申立て者，被申立て者等及び申立て内容等について調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
５ 申立て内容が漏洩した場合，学長は，申立て者及び被申立て者等の了解を得て調査中であるか否かにかかわらず，申立て内容を公に説明することができる。ただし，申立て者又は被申立て者等の責めに帰すべき事由により漏洩した場合は，当該申立て者又は被申立て者等の了解は不要とする。
６ 報道等により本学研究者等の不正行為に関する指摘がなされたときは，学長は，その内容について報道関係者等へ聞き取り調査等を行い，真偽を判断した上で，次条に定める調査の要否を決定する。
７ 申立て等を受け付けた際には，被申立て者等を保護する方策を講じなければならない。
（予備調査）
第 11 条 学長は、第１０条による申立てを受理した場合、統括責任者に命じ、通報内容に関する予備調査（以下、「予備調査」という。）を行わせ、調査結果を報告させるとともに，申立てを受けた日の翌日から 30 日以内に，本格的な調査（以下「本調査」という。）の要否を決定する。
２ 学長は、予備調査を実施するため、予備調査委員会を置く。
３ 予備調査委員会は、学長が指名した委員をもって組織する。
４ 予備調査委員会の委員長は、学長が指名した者をもって充てる。
５ 予備調査委員は、次の各号に掲げる事項について予備的調査を行う。
(1) 申立てがあった不正行為等が行われた可能性(2) 第８条第２項第３号の規定により示された科学的合理的理由と当該申立て等があった研究活動上の不正行為との関連性・論理性(3) その他必要と認める事項
６ 予備調査委員会は、必要があると認めるときは、申立て者、被申立て者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。
７

前項の協力を求められた申立て者、被申立て者その他関係者は誠実にこれに協力等をし、及び正当な理由なくこれを拒絶することはできない。

８ 予備調査委員会は、予備調査の終了後、当該調査の結果を学長及び統括責任者に報告しなければならない。
９ 学長は，予備調査の結果，申立て等の内容に合理性がないと判断した場合は，その理由及び予備調査に携わった者の所属・氏名を付して本調査を実施しない旨を申立て者及び被申立て者等に通知するものとする。ただし，この場合において，申立て等が悪意に基づくものであることが判明したときは，申立て者に所属機関がある場合はその所属長に通知するほか，氏名の公表など必要な措置を講ずるものとする。
10 前項にもとづき本調査を実施しないと判断した場合は，当該予備調査に係る資料等を保存し，その事案に係る公的研究費配分機関又は文部科学省及び申立て者の求めに応じて開示するものとする。
11 学長は，申立て等の内容の重大性等に鑑み必要があると判断した場合は，予備調査を経ずに第 15 条に定める本調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し本調査を行わせることができるものとする。
（予備調査の結果に対する異議申立）
第 12 条 通報者は予備調査において本調査を実施しない旨の結果通知を受けた際には，通知を受けた日から 14 日以内に，理由及びその根拠を添えて、窓口を通じ学長に異議申立を行うことができる。
２ 予備調査の結果に対する異議申立は，同一の理由で二度申立てることはできない。
（予備調査の結果に対する再調査）
第 13 条 学長は，前条第１項に定める異議申立があった場合には，第 11 条第４項に規定する予備調査委員会委員長に再度命じ，30 日以内に再度予備調査を行わせ調査結果を報告させるとともに，本調査の実施の要否を決定する。
２ 学長は，前項の再調査の結果，通報等の内容に合理性がないと判断した場合は，理由を付して本調査を実施しない旨を通報者に通知するものとする。
（本調査）
第 14 条 学長は，予備調査（予備調査結果に対する再調査を含む。
）の結果，通報等の内容に合理性があると判断した場合，又は第 11 条第 12 項に基づく判断を行った場合は，真相究明のため，当該判断の日から起算して 30 日以内に調査委員会を設置し本調査を開始させるものとする。
２ 本調査の実施が決定した場合、学長は、その事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省に報告するものとする。ただし、調査方針、調査対象及び方法等について、必要に応じてその事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省と協議するものとする。
３ 統括責任者は、本調査を行うことを決定したときは、その旨を申立て者及び被申立て者に通知するとともに、不正行為が第２条第２号に該当する場合は，必要に応じて当該研究費等の執行に関わる業者等に対しても本調査の実施を通知するものとする。

（調査委員会）
第 15 条 調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。ただし，申立て者及び被申立て者等と利害関係のある者を除くものとする。
(1) 統括責任者(2) 当該部局の長(3) 当該部局の教職員 若干名(4) 当該申立て等の対象となっている研究分野の教職員で、他機関に所属するもの１名以上(5) その他学長が必要と認める者
２ 調査委員会の構成は，委員の半数以上が弁護士や公認会計士等の学外有識者でなければならない。ただし，学外有識者においては，学校法人みどり学園と利害関係を有する者を除くものとする。
３ 調査委員会に委員長を置き，第１項第１号に定める委員をもって充てる。
４ 第１項第３号から第５号までの委員については，学長が任期を定めて委嘱するものとする。
５

委員長は、調査委員の所属及び氏名を申立て者及び被申立て者に通知するものとする。
６ 前項の通知を受けた申立て者及び被申立て者は、当該通知を受けた日から 7 日以内に異議申立てをすることができる。
７ 前項の異議申立てがあった場合、学長はその内容を審査し、必要と認めるときは、当該異議申立てに係る委員を交代させる。
８

学長は、前項の審査結果並びに委員を交代させたときは当該委員の所属及び氏名を申立て者及び被申立て者に通知する。
（本調査の方法）
第 16 条 調査委員会における調査は、当該申立て等において指摘された行為に係る資料の精査及び関係者のヒアリングにより行い、研究活動上の行為にあっては、必要に応じ、被申立て者に再実験等を要請して必要資料の提出を求め、これに基づく調査等を行うものとする。
２ 前項の調査に際しては、被申立て者に対し、弁明の機会を与えてその聴取をするとともに、再実験を要請する場合には、それに要する期間及び機会（経費等を含む。
）を与えなければならない。
３ 被申立て者は、前項の弁明の機会において、当該申立て等の内容を否認するときは、当該研究が適正な方法及び手続きに則って行われたこと、研究活動上の行為にあたっては当該論文等がそれに基づいて適切な表現により記載されたものであることを科学的根拠を示して説明しなければならない。
４ 調査委員会は、第 1 項の調査等の実施に関し、申立て者、被申立て者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。
５ 前項の協力を求められた申立て者、被申立て者その他関係者は、誠実にこれに協力等をし、及び正当な理由なくこれを拒絶することができない。
６ 調査委員会は、第 1 項の調査に当たって、根拠となる資料等を保全する措置をとることができる。
（認定）
第 17 条 調査委員会は、調査の開始後概ね 150 日以内に次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、これに含んだ当該調査の結果をまとめ学長に報告する。
(1) 不正行為等が行われたか否か(2) 不正行為等が行われたと認定したときは、その内容、不正行為等に関与した者とその関与の度合、研究活動上の不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割(3) 不正行為等が行われていないと認定したときは、併せて告発が悪意に基づくものであったか否か（調査結果の通知）
第 18 条 学長は，第 17 条の認定に基づく調査結果と本調査に携わった者の所属・氏名を申立て者及び被申立て者等に通知する。また，申立て等の内容が第２条第２号に定める研究費等を用いて行われた研究である場合は，必要に応じてその事案に係る公的研究費配分機関及び当該研究費等の執行に関わる業者等にも通知する。
２ 学長は，第 17 条の認定に基づく調査結果と本調査に携わった者の所属・氏名をその事案に係る公的研究費配分機関及び文部科学省に報告する。
（異議申立て）第 19 条 申立て者及び被申立て者は、前条の調査結果に異議がある場合は、窓口を通じ、学長に対して異議を申し立てることができる。
２

前項の異議申立ては、異議申立書を窓口に提出することにより行わなければならない。
３ 第 1 項の異議申立ては、原則として、判定の結果の通知を受けた日から起算して 30日以内に行わなければならない。
第 20 条 学長は、前条の異議申立てを受理したときは、速やかに当該調査を行った調査委員会に異議申立ての審査を行わせる。
２ 調査委員会は、前条の異議申立てをもとに、異議申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、その結果を速やかに学長に報告しなければならない。
３ 学長は、第 2 項の報告を受けたときは、速やかに当該判定の結果を文書により申立て者及び被申立て者に通知するものとする。この場合において、再調査を行う決定を行ったときは、被申立て者に対して、第 17 条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし、被申立て者が必要な協力を行わないときは、当該調査を行わない。
４ 学長は、第 2 項により再調査の必要があると認めたときは、調査委員会に対し、速やかに再調査を命ずるものとする。
５ 調査委員会が再調査を開始した場合は、当該異議申立てを受けた日から概ね 50 日以内に、調査結果を学長に報告する。調査結果の通知については、第 18 条に準ずる。
（調査結果の公表等）
第 21 条 統括責任者は、
第 17 条又は前条第 4 項の調査委員会の調査結果の報告において、不正行為等が行われた旨の報告を受けた場合は、次の事項を公表するものとする。
(1) 不正行為等に関与した者の所属及び氏名(2) 不正行為等の内容(3) 統括責任者等が、公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員会の所属及び氏名(5) 調査の方法、手順等(6) その他必要と認める事項
２ 統括責任者は、調査結果の報告において、不正行為等が行われていない旨の報告を受けた場合は、原則として、調査結果等の公表は行わないものとする。
３ 統括責任者は、調査結果の報告において、当該申立てが悪意によるものである旨の報告を受けた場合は、申立て者の所属及び氏名を公表する。
（被申立て者の保護）
第 22 条 統括責任者は、予備調査、本調査又は再調査の結果、申立てに係る不正行為等の事実が認められなかった場合において、被申立て者の教育研究活動への支障又は名誉のき損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置をとらなければならない。
（補佐者の同席）
第 23 条 統括責任者は、事情聴取等を行う場合又は弁明の機会を与える場合において、必要があると認めたときは、申立て者又は被申立て者を補佐する者の同席を許可することができる。
（協力義務）
第 24 条 不正行為等に係る申立てに関係する者は、当該申立てに基づいて行われる予備調査、本調査又は再調査に際して協力を求められた場合には、これに応じなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第 25 条 学長は、申立てを行ったことを理由として、当該申立てに関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、単に申し立てられたことをもって、当該申立て等に係る被申立て者が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。
（秘密の保持）第 26 条 不正行為等に係る申立てに係った者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（不正目的の申立て）
第 27 条 統括責任者は、不正行為等に係る申立てに関し、悪意をもって虚偽の申立てその他不正を目的とする申立てを行った者について、必要な措置を講じなければならない。
（事務）第 28 条 不正行為等が生じた場合における措置等に関する事務は、法人事務局において処理する。
（雑則）
第 29 条 この規程に定めるもののほか、不正行為等が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、２００７年３月５日から施行する。
２ この規程は、２０１３年７月２６日から施行する。
３ この規程は、２０１７年４月１日から施行する。