学校いじめ防止基本方針

西尾市立一色南部小学校

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本校においても、国の基本的な方針に基づき、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、学校、地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）第 11 条第 1 項の規定に基づき、本基本方針を策定する。
○ いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（目的）
第 1 条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（いじめ防止基本方針）
第 11 条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。
）を定めるものとする。
2 いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
校内指導体制※教職員の指導のかまえ
・いじめられている児童の立場に立ち、一刻も早くその苦痛から救い出すことを第一に考え、全職員と連携し、その解決に全力を尽くす。
・いじめ（いじめかもしれない）を発見または、それを感じ取ったときは、管理職に報告するとともに、その指示を仰ぎ、迅速に対応する。
・児童とのふれ合いを深め、生活実態をきめ細かく把握する。
・他人の気持ちを思いやる情操豊かな児童を育てる。
・学校と家庭や地域との信頼関係を密にして、早期発見・早期対策を図る。
・児童とのふれ合いや日記を通して、正しい児童理解に努める。
・問題の早期発見に努めるとともに、心の交流を密にして温かい環境作りに努める。
・職員会の後に続いて、定期的にいじめ・不登校・問題行動対策委員会を開き、それぞれの学級の情報を交換するとともに、指導方針を共通理解し、全職員で児童を見守る。
・関係機関の相談員と連絡を密にし、広い視野からきめ細かい指導を進める。
① いじめの防止についての基本的な考え方
いじめ※１は、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうる。これらの基本的な考えを基に教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
何より学校は、児童が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならない。児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、児童が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。
※１「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
」とする。
（文部科学省 HP より）② いじめ防止対策組織
校 長
教育委員会・ＰＴＡ・その他関係機関
職員会議「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」

民生児童委員懇談会
民生児童委員
学校職員

学級指導
担任

保健相談
保健主事
養護教諭
担任

教育相談
担任
関係機関
相談員

児童・保護者「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」を設置し、いじめのささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
全職員で構成し、必要に応じて、スクールカウンセラー等を加える。
（１）「いじめ防止対策組織」の役割
ア 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
・学校評価アンケートを行い、学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・対策委員会や職員会等で、日頃から気になる児童について情報共有に努め、指導方針や指導方法等の共通理解を図る。
・いじめアンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。

ウ 児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は、正確な事実の把握に努め、問題の解消にむけた指導・支援体制を組織する。
・事案への対応については、適切なメンバー構成を検討し、迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。
・問題が解消したと判断した場合も、その後の児童の様子を見守り、継続的な指導・支援を行う。
③ いじめの防止等に関する具体的な取組（１） いじめの未然防止の取組
ア 児童同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
イ 児童の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
エ 情報モラル教育を推進し、児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
オ 「西尾市の学校総点検の日」には、児童生徒一人一人のより的確な現状把握に努め、いじめ問題に対する意識の高揚を図る。
（２） いじめの早期発見の取組
ア 児童の様子を観察したり、会話や日記等の内容を把握したりする中で、気になる行動について、学年会や職員会、対策委員会等で情報交換をする。
イ いじめアンケートや教育相談を定期的に実施（年２回）し、児童の小さなサインを見逃さないように努める。
ウ 教師と児童との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
エ いじめ相談電話等、外部の相談機関を紹介し、児童が相談しやすい環境を整える。
（３）いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」を中心に組織的に対応する。
イ 被害児童を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害児童には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラー等の専門家や、警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
④ 重大事態への対応（１）重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
（２）学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。

（３）調査結果については、被害児童、保護者に対して適切に情報を提供する。
⑤ 学校の取組に対する検証・見直し
学校の取組に対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取組となるよう、努める。
（２）いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを年に２回実施（６月、１１月）し、いじめ・不登校・問題行動対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。
⑥ その他（１）いじめ防止に関する校内研修を年２回計画し、児童理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
（２）「学校いじめ基本方針」は４月に保護者へ配布するとともに、ホームページに掲載する。
（３）長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。

【重大事態の対応フロー図】
重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合※教育委員会と連携して対応する。

学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ・不登校・問題行動対策委員会」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童及びその保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
※再発防止に向けた取組の検証を行う。

＜資料＞ 平成３０年度取組の年間計画「いじめ・不登校対・問題行動対策委員会」

未然防止の取組

４
月 Ｐ○「学校いじめ基本方針」の内容の確認

５
月 Ｄ
６
月

○現職研修①「児童理 ○運動会応援合戦
解と学級づくり」

７
月○全教職員による「取組評価アンケート」の実施→検証

Ｃ

早期発見の取組

保護者・地域との連携○相談室やＳＣの児童、保護 ○いじめ相談窓口の○ＰＴＡ総会、学級者への周知
児童、保護者への周懇談会での「学校○学級開き、学年開き
知
いじめ基本方針」○保健指導（心と体の成長） ○身体測定の説明○情報モラル指導（ネットモラル）○「心のアンケート（い ○公開授業・公開部じめアンケート）」
活動○教育相談週間○個人懇談会○保護者への学校評価アンケート

８
月 Ａ
９
月
10 Ｐ
月

○中間評価→検証○現職研修②（ケーススタディ）○教育相談週間

11 Ｄ月○学校総点検日(人権教室、標語作り)○「心のアンケート（いじめアンケート）」

12
月 Ｃ○全教職員による「取 ○人権週間（校長講話）組評価アンケート」の ○赤い羽根募金活動
実施→検証

○身体測定

１
月 Ａ

○保健指導（命の大切さ）○「冬季さざなみオリンピック」（異年齢集団活動）○学校評議員への学校行事・授業の公開○個人懇談会○保護者への学校評価アンケート○身体測定○「心のアンケート（いじめアンケート）」○教育相談週間

○感謝の会
２
月
３
月

通年

Ｐへ

○自己評価

○老人施設訪問(６年)○学芸会○学校関係者評価の結果を検証し、「基本方針」の見直し○卒業生を送る会○学校関係者評価委員会で「自己評価」の評価を行う。

○校内のいじめに関する情報の収集○対応策の検討集会における校長講話○健康観察の実施
道徳の授業、体験活動の充実 ○ＳＣによる相談
分かる授業の充実○生活ノート○あいさつ運動
児童会は毎日通学団別は１学期、２学期１回ずつ※いじめが発生した場合の対応については、関係する職員で共通理解を図りながら、対応していく。