令和４年度予算に係る会派要望（社民フォーラム市議団、全市）
番号

1

2

3

4

5

要望事項

要望内容

回答

1．子ども・若者の未来の応 産後うつや子育ての孤立化対 訪問型の支援策として新生児等全戸訪問指導や育児ヘルプ家庭訪問事
援策のため、アウトリーチ型の未 業を実施してきたところである。また、産後ケア事業について、母子保健法（１）子育て支援
就学児親子支援策等による、 の改正等を受け、令和４年度中に、事業の対象を産後４か月未満から１年
妊娠期から出産、子育て期まで 未満に拡充するとともに、新たにアウトリーチ型の支援メニューを追加するの切れ目のない支援の充実を 予定としており、引き続き、子育て支援の充実に取り組んでまいりたい。
図ること
1．子ども・若者の未来の応 子どもの貧困の実態の把握に援努めるとともに、家庭（特にひと（１）子育て支援り親家庭）や子どもに対する支援策を拡充すること

次期仙台子ども応援プラン（子どもの貧困対策計画）の策定に向けて、令和３年11月に、児童扶養手当を受給する世帯等を対象に、家庭の所得状
況などのアンケート調査を実施した。この調査結果を踏まえ、支援施策を検討・推進してまいりたい。

1．子ども・若者の未来の応 児童虐待の根絶に向け、早期援発見、関係機関との連携の強（１）子育て支援化など、実効ある対策を講じる
こと

児童虐待防止については、要保護児童対策地域協議会による関係機関との情報共有、乳幼児健診未受診者に対する訪問調査の実施等に加え、市立病院を拠点とした児童虐待に係る医療ネットワーク事業を実施し、虐待の早期発見と対応に努めているところである。引き続き、区役所等における支援体制の充実と、関係機関との緊密な連携に取り組んでまいりたい。

1．子ども・若者の未来の応 新たな児童相談所の整備と、人 児童相談所の体制・機能については、国の「児童虐待防止対策体制総合
援
員体制を含む機能強化を図る 強化プラン」に沿った強化を進め、職員の資質向上にも努めている。
（１）子育て支援こと。また、家庭的養育の充実 児童相談所の整備については、現有の庁舎設備を有効に活用し、より効のための支援を強化すること果的な相談援助及び一時保護の実施に努めるとともに、大規模改修に併せ、体制・機能強化に応じた検討を行ってまいりたい。
家庭的養育については、家庭養育優先原則に則り、施設の小規模化、里親委託の推進に引き続き取り組んでまいりたい。
1．子ども・若者の未来の応 ヤングケアラー対策について、 ヤングケアラーについては、現在、市立学校の児童生徒を対象とした実態
援
実態調査に基づき計画を立て 調査を行っているところである。
（１）子育て支援て実施すること国においては、令和４年度からの３年間を「集中取組期間」と位置づけ、重点的に取組みを行うこととしており、本市でも国や他自治体の動向を注視しながら支援に向けた取り組みを計画的に進めてまいりたい。

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担当局

子供未来局

子供未来局

子供未来局

子供未来局

健康福祉局
子供未来局
教育局

番号

6

7

8

要望事項

要望内容

回答

1．子ども・若者の未来の応 保育所待機児童の解消を図る 保育需要の動向を踏まえ、既存の保育施設の有効活用等により、必要な援こと。保育士等の確保策、労働 保育の受け皿の確保を行うとともに、保育サービス相談員によるきめ細か（１）子育て支援
環境の改善とともに保育の質の な相談支援や保育士等確保策を総合的に推進することで、待機児童解維持、向上を図ること。公立保 消に取り組んでまいりたい。
育所を維持すること
保育士の人材確保については、保育士資格取得支援、保育士リターンセ
ミナーや私立保育所等合同就職説明会の開催に加え、「保育士宿舎借り上げ支援事業」を実施しており、引き続き保育士の確保に努めてまいりたい。
また、保育士確保のための処遇改善として、国の制度に加え、若手職員を対象とした本市独自の補助を行っており、引き続き、取組みを推進してまいりたい。
保育士の事務負担軽減に向け、令和３年度よりICT化に係るシステム導入を進めているところであり、引き続き労働環境改善に向けた取組みを推進
してまいりたい。
保育従事者に対し、階層別研修・専門研修等を体系的・計画的に実施している。また、認可外保育施設に対する研修の機会も提供しており、今後も市内の保育の質の維持、向上に取り組んでまいりたい。
地域拠点保育所以外の公立保育所については、将来的な保育需要の減
少等の時代環境の変化を踏まえ、持続可能な保育の供給体制を将来に渡り確保できるよう、民設民営を含めたあり方の検討を行っているところである。
1．子ども・若者の未来の応 病児・病後児保育の拡充を図る 病児・病後児保育については、平成28年度より市内全区で事業を実施
援こと
し、平成29年４月から市内中心部においても事業を実施している。
（１）子育て支援
これまでの各施設の利用実績や将来の児童数の推移などから、必要とされる事業量の各区見込みの推計を行っており、これに基づき、円滑な事
業運営に努めてまいりたい。
1．子ども・若者の未来の応 児童館職員について、定数を 児童館における必要な職員の配置については、定数を基本としつつ、児援基本とし実情に応じた配置をす 童クラブの登録人数や要支援児への対応等各児童館の実情に応じた加（１）子育て支援ること。とりわけ児童クラブの人 配を行っているところであり、引き続き適切な対応に努めてまいりたい。
数増等に対応した対策を拡充
すること

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担当局

子供未来局

子供未来局

子供未来局

番号

9

要望事項

要望内容

回答

1．子ども・若者の未来の応 命と人権を大切にする教育を推 命と人権を大切にする教育の推進は、本市の喫緊の課題の一つとして受援進すること。スクールカウンセ
け止めており、令和４年度も「命を大切にする教育研修」及び「人権教育（2）学校教育の充実
ラー、スクールソーシャルワー 研修」等を実施することを通して、その必要性や推進上の留意点についカーの拡充をはかり、いじめ根 て、より理解を促し、取組みを推進してまいりたい。
絶と不登校対策を強化するこ 学校の教育相談体制の強化を目指し、令和４年度も全校に週１回スクーと。子どもの居場所づくりのた ルカウンセラーを配置できるようにするとともに、スクールソーシャルワー
め、ステーションの拡充、及び カーの活用を推進し、いじめ対策と不登校対策を充実させてまいりたい。
フリースクールへの支援を図る ステーションの設置・拡充により、初期段階での校内支援体制の充実を図ことるとともに、フリースクール等民間施設との情報交換会の実施など、多様な教育の機会確保に努めてまいりたい。

1．子ども・若者の未来の応 公設の夜間中学を設置する
様々な事情により、学校に通うことができなかった方々の学びの場として、
援等、市民の学び直しを支援する 引き続き、夜間中学の設置に向け準備を進めてまいりたい。
こと
10 （2）学校教育の充実

1．子ども・若者の未来の応 全学年の30人以下学級を図る 30人以下学級を実施するためには、今以上に教員の確保が必要となるほ援こと。当面小学4年生以上への か、市の単独経費の人件費の増加や、教室の整備などの課題もあり、まず（2）学校教育の充実
35人以下学級の拡大の計画を は小学校４年生への35人以下学級の拡充を進めてまいりたい。
11
立てて実現を図ること
1．子ども・若者の未来の応 教職員の負担軽減に向け、業 中学校全学年及び小学校3年生までの35人以下学級の実施や欠員の解援
務量の見直しと、事務職員、用 消等により、近年、教員の採用者数は増加している。また、部活動指導員（2）学校教育の充実
務職員を含む増員等体制強化 の配置やスクールカウンセラーの増員等、人員体制の強化を図っている。
策を図ることこれと併せ、給食費の公会計化、電話自動音声案内の導入、部活動の適12
正化、夏季学校閉庁日の設定、時間外在校等時間の数値目標の設定など、教員の多忙化解消に資する取組みも進めており、今後ともさらなる業
務負担の軽減に努めてまいりたい。
1．子ども・若者の未来の応 インクルーシブ教育の推進を図 インクルーシブ教育の推進については、平成30年度より実施している「仙援ること。特に、普通学級の補助 台市特別支援教育推進プラン2018」に基づき、さらなる取組みを進めてま（2）学校教育の充実
員増員や環境整備により合理 いりたい。
13
的配慮を講じること
また、特別支援教育指導補助員については、今後も配置基準や児童生
徒数の推移等を踏まえながら、適正な配置を進めるなどし、合理的配慮の提供に努めてまいりたい。

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担当局

教育局

教育局

教育局

教育局

教育局

番号

要望事項

要望内容

回答

1．子ども・若者の未来の応 コミュニティ・スクールの推進に コミュニティ・スクールは、児童生徒を健やかに育むという学校と地域との援当たっては、学校地域支援本 共通の目標のもと、連携・協働する仕組みをつくるものである。その推進に（2）学校教育の充実
部等との整合性を図りながら、 あたっては、各学校において、これまでの学校支援地域本部の取組みを
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過度な地域負担とならないよ
生かし、地域住民の意見もうかがいながら、地域の実情を踏まえた導入・う、地域住民の意見を十分反映 実施を行ってまいりたい。
させること
1．子ども・若者の未来の応 老朽化した体育館・プール等の 体育館・プール等の改築・改修については、各学校の状況を踏まえ、優先援
改築・改修を進めるとともに、各 度を見極めながら、計画的な改修等の対応について検討してまいりたい。
（2）学校教育の充実
学校の特別教室・図書室・調理 特別教室へのエアコン設置については、学校の実情等を考慮し、国によ
室等へのエアコン設置等快適 る財政支援の状況も見据えながら対応を検討してまいりたい。
15
な学校環境の整備を図ること
調理室へのエアコンの設置は、調理室全体の改修が必要となるため、学校の大規模改修と合わせるなど、引き続き、適切な時期に実施できるよう検討してまいりたい。
1．子ども・若者の未来の応 学校納付金の保護者負担の軽 経済的に困窮する世帯に対しては、就学援助制度により学用品費等を支援減を図ること。特に生活保護世 給しているところである。また、各学校に対しては、補助教材の購入に関し（2）学校教育の充実
帯等に対する支援策を拡充す て保護者の負担が過重なものとならないよう注意喚起を行い、今後も適切
16
ることに制度を運用してまいりたい。
2．市民の安心できる暮らし 介護ニーズに充分応えられるよ 介護サービスを必要とされる方が、その身体の状況や希望等に応じて、必（1）高齢者福祉の充実
う人材や施設等、サービス供給 要なときに必要なサービスを選択でき、安心して自立した生活を送ること
体制の充実を図ること。また、介 ができるよう、介護サービスの質及び量の確保に引き続き努めてまいりた
護士等の処遇改善が図られる い。
17
よう指導を強化すること
また、介護職員の処遇改善等については、処遇改善加算が適切に運用され、賃金改善及びキャリア形成や労働環境の整備に活用されるよう、指導・助言を行ってまいりたい。
2．市民の安心できる暮らし 介護保険料等負担増への対応 介護保険制度改正により、平成27年４月から公費による保険料軽減措置（1）高齢者福祉の充実策を講じること。市独自の低所 が実施され、令和元年10月に実施された消費税率10％への引き上げに得者対策を拡充すること伴い、低所得者の保険料軽減をさらに強化している。
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引き続き、本市としても、国の負担割合を引き上げるなど、保険料の上昇を抑制するための更なる財源措置を国に求めてまいりたい。

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教育局

教育局

教育局

健康福祉局

健康福祉局

番号

要望事項

要望内容

回答

2．市民の安心できる暮らし 障害者就労支援センターの機 障害者就労支援センターにおいて、障害者雇用のマッチング、職場開拓（2）障がい者福祉の充実
能充実と障がい者雇用の促や就労定着の取組みを継続することや、法定雇用率未達成企業向けセミ
進、施設の製品等の開発およ ナーを開催するなど、関係機関との連携を図りながら、支援内容の充実に
び販路拡大支援策を講じること 取り組んでおり、引き続き障害者雇用を推進してまいりたい。
製品の開発や販路拡大に関しては、ふれあい製品デリバリー、地下鉄仙19台駅構内での販売会を実施するなど、販売機会の確保に努めながら、他事業所や消費者と交流する機会を通じ、魅力ある製品づくりにつながるよう支援してまいりたい。
2．市民の安心できる暮らし 障がい者が地域で安心して暮 令和２年７月にウェルポートせんだい内に障害者基幹相談支援センターを（2）障がい者福祉の充実
らせるよう相談支援体制を拡充 開設し、相談支援事業所等の支援を行っており、引き続き相談支援体制すること。障がい者のグループ の拡充を図ってまいりたい。
ホームについて、入居情報の グループホームの入居情報について、グループホーム事業者等で構成さ提供体制とニーズに応じた整備 れる「仙台市グループホーム連絡会」と連携して、情報提供のあり方を検20
および支援策を拡充すること討してまいりたい。また、重度・高齢化している入居者に対応できるよう、新規開設時における消防設備整備費等に関する補助を行うとともに、「仙台市グループホーム連絡会」と連携し研修会を開催するなどにより、支援の質の向上を図ってまいりたい。
2．市民の安心できる暮らし 放課後デイサービス事業の拡（2）障がい者福祉の充実
充を図ること21

放課後等デイサービス事業については、リーフレットやホームページを活用して事業の周知や参入を促してきたところであり、事業所数は年々増加してきている。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しつ
つ、参入に向けた周知啓発、研修等の機会を活用して複数事業所設置への働きかけを進めるとともに、事業所の質を担保できるよう、新規開設相談時に適切かつ丁寧に運営に必要となる情報を提供することで、事業所の拡充を図ってまいりたい。

2．市民の安心できる暮らし アーチルの人的相談体制を強 身近な地域で発達に関する不安や悩みを相談できる相談支援機能の強（2）障がい者福祉の充実
化するとともに、中心部および 化に向けては、発達障害の専門相談機関である南北２館のアーチルを中東部に整備を図ること
心として、市内11か所の児童発達支援センターや区保健福祉センター、学校、障害福祉サービス事業所、子育て支援機関等、関係機関との連携
22
強化を図るとともに、支援者の支援力向上等人材育成に努め、本人や保護者を支援する相談支援体制づくりを進めてまいりたい。

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担当局

健康福祉局

健康福祉局

健康福祉局

健康福祉局

番号

要望事項
3．市民協働のまちづくり（1）地域コミュニティづくり

23

3．市民協働のまちづくり（1）地域コミュニティづくり
24

3．市民協働のまちづくり（2）男女平等・多様性を認め合える社会
25

3．市民協働のまちづくり（2）男女平等・多様性を認め合える社会

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要望内容

回答

担当局

町内会や地域団体における福 町内会等における多様な活動を支援するため、令和元年度より全市的に
祉活動や世代間交流等の多様 開催している町内会役員担い手講座（令和２年度からは町内会活性化講
な活動への支援策を講ずること 座）などにおいて、それぞれの地域のニーズを捉えたイベント企画の重要性や、若い方を取り込むための手法などの紹介を行っている。引き続き町内会等における幅広い世代を巻き込んだ活動について、適切に支援をしてまいりたい。

市民局

市民センターおよびコミュニ
市民センター及びコミュニティ・センターについては、今後とも現行の配置
ティ・センターの未設置地区を 基準を基本として対応を進めてまいりたい。
早期に解消するとともに、老朽 また、施設の老朽化対策については、公共施設総合マネジメントプランに化対策の促進、エアコン整備等 基づき、引き続き計画的な保全に努めるほか、エアコン整備については、施設の快適化を進めること
各施設の置かれている状況等を踏まえ、検討してまいりたい。

市民局

あらゆる場での男女平等施策 「男女共同参画せんだいプラン2021」に基づき、性別にかかわらず誰もがの啓発と推進を図ること。性別 多様な力を発揮できるよう、男女共同参画推進センターを拠点に、男女共
役割分担意識解消と政策等の 同参画に関する啓発や情報発信などを推進するとともに、政策・方針決定
立案や決定の場への女性の参 過程への女性の参画に向けて、引き続き本市審議会等における女性委
画を一層進めること
員の登用率向上や、企業・地域団体等方針立案・決定の場への女性の参画促進に向けたセミナー等の啓発事業、人材育成支援などに取り組んでまいりたい。

市民局

ＤＶ根絶・性暴力防止対策を強 「男女共同参画せんだいプラン2021」及び「仙台DV防止基本計画（令和３
化すること。特に性暴力被害者 年度～令和７年度）」、国の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づのためのワンストップ支援セン き、若年層を含む市民への啓発や相談窓口の周知拡大など、DV・性暴力ターを設置すること。包括的性 への対策に継続して取り組むとともに、宮城県と情報交換を行いながら、教育の充実と若年層への性暴 性暴力被害者支援の充実を図ってまいりたい。加害者プログラムについ力防止教育、加害者教育を徹 ては、そのあり方に係る国の検討状況等の情報収集に努めてまいりたい。
底すること
【市民局】

市民局
教育局

小中学校の体育科等の授業のほか医師や助産師の講話などを通じて、児童生徒が互いに異性を尊重し、適切に行動できるよう引き続き指導を行ってまいりたい。【教育局】
3．市民協働のまちづくり（2）男女平等・多様性を認め合える社会27

人権および多様性の観点から、 多様な性のあり方を理由とした社会的偏見や差別をなくすため、市民の理性的少数者、在日外国人等の 解促進に向けた啓発や市職員向けの研修、ご本人や支援者等が多様な
差別解消にむけて、研修や理 性について話し合い、相談もできる場である居場所づくり事業等を引き続解教育の充実、相談窓口の設 き実施してまいりたい。【市民局】
置等の環境整備を行うこと
国籍等の異なる人々が互いの文化的差異を認め合いながら地域社会の構成員として生活できるよう、多文化共生センターの運営や、窓口サービ
ス向上のための市職員向け研修等の取組みを通じ、多文化共生を推進してまいりたい。【文化観光局】

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市民局
文化観光局

番号

要望事項

要望内容

4.元気な地域経済と都市の 中小企業・起業家支援を強化
ブランド力し、特に若年層を中心に地域（1）地域経済の活性化と雇 雇用の創出拡大を図ること
用の拡充

28

回答
（公財）仙台市産業振興事業団において、中小企業の経営基盤強化に向けた総合的な相談やマーケティング支援、販路開拓支援など、専門家による実践的なビジネスサポートを行ってきたほか、仙台市起業支援センター「アシ☆スタ」において、起業家への支援を行ってきたところである。
さらに、平成27年度にアシ☆スタ交流サロンのオープン、平成28年度に専門家の拡充、平成29年度に先輩起業家から助言を受ける事業、令和元年
度に起業家相互の協力によるモニター事業、令和２年度に事業継続を支援するための集中セミナーを開始、更に令和３年度に開業ワンストップセ
ンターを開設するなど、起業支援のさらなる充実を図ったところである。
また、中小企業における若者の人材確保支援策として、奨学金返還支援事業や（公財）仙台市産業振興事業団が実施している有資格者（キャリア
カウンセラー）による労働、雇用等に関する無料個別相談（キャリア・コンサ
ルティング）及び無料職業紹介、国、県等関係機関との連携による就業体
験や学生と地元企業とのマッチング支援等に取り組んでいるほか、令和３
年度から若者就労・定着支援事業を開始した。
引き続き仙台市経済成長戦略２０２３に基づき中小企業・産業の競争力強化等を図り、安定した雇用の拡充に努めてまいりたい。

4.元気な地域経済と都市の 地域最低賃金の引き上げを働 地域最低賃金の決定及び労働行政に関する指導監督は、国の所管事項
ブランド力
きかけるとともに、労働法関係 となっているため、本市としては、労働法関係の遵守に関し、引き続き関（1）地域経済の活性化と雇の順守等労働環境の改善への 係機関と連携を図りながら、パンフレット等による啓発に取り組んでまいり
29
用の拡充
行政指導を徹底することたい。
4.元気な地域経済と都市の 生活と就労の両立支援へ行政
ブランド力
指導を強化すること。特に男性（1）地域経済の活性化と雇の育児休業の取得促進に取り
30
用の拡充
組むこと

市の責務と権限を踏まえ、引き続き関係機関と十分に連携を図りながら、「男女共同参画せんだいプラン2021」に基づき、男性の育児休業取得促
進を含む男性の家事・育児・介護等への主体的な参画に向けた広報・啓発に関連部局と連携しながら取り組んでまいりたい。

4.元気な地域経済と都市の 地域商店街の周辺環境整備と 地域住民の暮らしを支える商店街において、消費者が安心して買い物が
ブランド力
ともに、担い手育成対策および 楽しめる環境づくりを進めるため、各種助成メニューを通じて支援してきた（1）地域経済の活性化と雇 イベント等の振興策への支援拡 ところである。
用の拡充充を図ること商店街は地域のコミュニティを維持する役割を担っていることから、商店街
31
同士の情報交換の場である「商店街サミット」への支援等を通じて、担い手の育成を図るとともに、商店街の活性化に向けた前向きな取組みに対する支援を行ってまいりたい。

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担当局

経済局

市民局

市民局

経済局

番号

要望事項

要望内容

回答

担当局

4.元気な地域経済と都市の 農業担い手育成を戦略的に取 耕作放棄地の発生を防ぐため、地域の担い手への農地集積を図る農地
ブランド力
り組み、耕作放棄地の解消をめ 中間管理事業等の更なる活用を進めるとともに、集落営農組織と連携し、（2）農林業の振興
ざすこと。特に中山間地域対策 大豆やそばなどの作付けを進めてまいりたい。中山間地域においては、
32を強化すること
中山間地域等直接支払交付金を活用し、農地の維持・管理に努めてまい
りたい。

経済局

4.元気な地域経済と都市の 仙台ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ野菜づくりを育成
農業者や関連団体と連携・協議しながら、飲食店等における新鮮な農産
ブランド力
し、農産物販売目標額を設定し 物の提供を促進するとともに、令和３年度から新たに開始したSNS等を通販売戦略等の支援策を講じるこ じた情報発信に取り組むなど、大消費地との近接性を活かした農産物の33 （2）農林業の振興とブランド化や地産地消の取組みを推進し、販路や消費の拡大に努めてま
いりたい。

経済局

4.元気な地域経済と都市の 有害鳥獣による農作物被害に 「仙台市鳥獣被害防止計画」などに基づき、防護と捕獲による被害防止を
ブランド力
市独自の対策を講じること推進している。防護対策としては、国・県及び市の補助を活用した広域的（2）農林業の振興
かつ効果的な防護柵の設置を促進し、捕獲対策としては、平成30年度から設置した「仙台市鳥獣被害対策実施隊」による取組みや、狩猟免許を有しない方でも捕獲活動に従事できる「地域ぐるみの捕獲対策」の実施地区
34の拡大を進めている。また、本市独自の取組みとして、令和３年度から地域で管理する大規模防護柵の維持管理に係る補修資材を支援している。
こうした対策の効果を検証しつつ、市独自の対策を含め、さらに実効性の高い対策の実施に努めてまいりたい。

経済局

4.元気な地域経済と都市の 地元木材活用の事例を公表す 令和２年12月に発足したみやぎ森林・林業未来創造機構への参画等を通ブランド力るなど普及活動の強化と計画 じ、県や他市町村との連携を図ることや、地域産材を用いた住宅の新築を（2）農林業の振興的推進を行い、森林整備を強 支援する制度を創設する予定としており、これらを通じて、地域材活用に
35化し、林産業の活性化を図るこ 関する普及活動等を推進するとともに、森林環境譲与税も活用しながら、と森林整備を進めてまいりたい。

経済局

4.元気な地域経済と都市の ユニバーサルデザインに配慮し サイン整備については「仙台市歩行者系案内誘導サイン等基本方針」に
ブランド力たサイン整備や多言語標記を 基づき、高齢者等にわかりやすく表記するほか、ピクトグラム等により言語（3）観光振興
拡大すること表示がなくても外国人にも意味が伝わるよう表示している。また、観光施設
36
等の解説サイン等においては、多言語表記することとしており、引き続き関係部署と調整を図ってまいりたい。

文化観光局

4.元気な地域経済と都市の 作並地区を含め西部地区の観 温泉旅館組合をはじめとする地域団体や地域の観光事業者等と連携し、ブランド力
光振興策推進を図ること
豊かな自然環境を活用した体験型観光の取組支援や温泉などの地域資（3）観光振興
源の魅力発信、受入環境整備に取り組んでいるところであり、今後とも効
果的な観光振興を図ってまいりたい。
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文化観光局

番号

要望事項

要望内容

回答

4.元気な地域経済と都市の 文化芸術活動の振興を図るた 文化芸術振興のあり方を示すことは重要であると考えており、施策全般の
ブランド力
め、文化芸術基本計画を定め 方針を定めた計画等の策定に向けて検討を進めてまいりたい。財政支援（4）文化・芸術・スポーツの るとともに、財政支援を行うこと。 に関しては、従来より実施している仙台市市民文化事業団の活動助成に振興
また、子どもたちの文化芸術体 加え、コロナ禍を踏まえた各種助成事業を行っているところであるが、今後験の拡充、文化芸術を支える とも必要な支援に努めてまいりたい。また、子供たちの文化芸術体験に関人材の育成を図るため施策を しては、市内の小中学生を対象としたオーケストラ鑑賞会や、アーティスト
38
講じることを小中学校等に派遣して音楽や演劇を体験する機会を提供する事業に取り組んでいる。人材の育成に関しては、ワークショップの開催等の他、主催事業等における地域の人材との積極的な協働に努めているところであり、今後ともこうした取組みを続けてまいりたい。
4.元気な地域経済と都市の 音楽ホールについては、着実
ブランド力な整備促進を図ること（4）文化・芸術・スポーツの39 振興

平成31年３月に取りまとめられた「仙台市音楽ホール検討懇話会報告書」を踏まえ、楽都仙台の魅力を更に高める活動拠点として音楽ホール整備の検討を進めるべく、令和２年度には市内ホール施設の体系整理や需要想定調査を実施した。その後も感染症の状況を注視しながら検討を行ってきたところであり、基本構想の策定に向けて、引き続き検討を進めてまいりたい。

4.元気な地域経済と都市の 地域コミュニティスポーツの推 地域スポーツ団体の育成など地域コミュニティスポーツの推進に努めるとブランド力進を図り、地域スポーツ施設の ともに、施設の計画的な修繕等による老朽化対策を進めてまいりたい。
40 （4）文化・芸術・スポーツの 老朽化対策等を進めること。ま また、パークゴルフ場の増設については、海岸公園パークゴルフ場の27
振興
たパークゴルフ場の増設を図る ホール化に向けて引き続き取り組んでまいりたい。
こと
5.魅力ある防災環境都市づ 都心部において回遊性を重視 都心部においては、居心地が良く歩きたくなる歩行者空間の創出などによくりしたエリア毎の特徴あるまちづく り、賑わいや回遊性の向上を図りながら、地域団体等と連携のもと、エリア（1）都市インフラの整備拡りを図ること毎の特徴を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたい。
41
充
5.魅力ある防災環境都市づ 東北の中核都市としてのゲート 現在、国と連携して集約型の公共交通ターミナルの検討を進めており、仙くりウェイ機能を果たすことを意識 台駅周辺に分散している高速バス停留所を集約し、乗り継ぎ利便性や、（1）都市インフラの整備拡して、都市間高速バスの発着場 定時性の向上を図るため、国とともに公共交通ターミナルの整備に向けて
42充の集約化を図ること取り組んでまいりたい。

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担当局

文化観光局

文化観光局

文化観光局
建設局

都市整備局

都市整備局

番号

要望事項

要望内容

回答

5.魅力ある防災環境都市づ 市内中心部における荷さばきス 市中心部における荷さばきのための駐車施設については、建築物におけ
くりペースの確保および拡充を図 る駐車施設の附置及び管理に関する条例等に基づき、一定の要件に該（1）都市インフラの整備拡 ること当する建築物に対して設置を求めることを基本とし、今後も各制度の適切充な運用を行い駐車施設の確保を図ってまいりたい。
43
また、路上における荷さばきについては、引き続き実態把握に努め、円滑な道路交通の確保などの観点から、必要に応じて路上荷さばきスペースの確保等について関係機関と協議してまいりたい。
5.魅力ある防災環境都市づ バスの定時運行を促進するた
くりめ、交差点における優先走行（1）都市インフラの整備拡 策を検討すること
44 充

令和３年３月策定の「せんだい都市交通プラン」及び令和４年３月策定予定の「地域公共交通計画」において、運行頻度や利用者数が多いバス路
線に定時性・速達性を高める利便性向上策を実施することとしていることから、信号交差点における公共車両優先システム（PTPS）の導入等について検討してまいりたい。

5.魅力ある防災環境都市づ 市民の移動する権利を保障す 路線バスについては、住民・利用者、バス事業者、行政の協働により維持
くりる視点に立って、地域の意見を に努めるが、バス事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、今後、バ（1）都市インフラの整備拡 十分反映させ、公共交通の軸と ス事業者では担えない地域が生じることも想定される。そのため、市民の充してのバス路線を維持するこ皆様や有識者などの意見を伺いながら令和４年３月に策定予定の「地域45と。
公共交通計画」において、公共交通のあり方を位置付け、バス路線の維持など地域の実情に応じた移動手段の確保に繋げてまいりたい。

5.魅力ある防災環境都市づ 敬老パス、学都仙台フリーパス
くりについて、該当する市民すべ（1）都市インフラの整備拡 てが利用できるように支援策を
充
講じること
46

担当局

都市整備局

都市整備局

都市整備局

高齢者の社会参加を促進するために実施している敬老乗車証について
は、市バス・地下鉄・宮城交通バスを対象としており、新たな交通事業者
への導入については、事業者負担による機器の設置とICカード方式による運用が基本と考えている。【健康福祉局】
学都仙台フリーパスの民間事業者への制度の導入については、事業者の経営への影響やＩＣ乗車券を導入していない事業者への対応、対象者の整理など、解決に時間を要する課題が多い。
引き続きバス事業者と意見交換をしながら課題の解決に向けた検討を行ってまいりたい。【都市整備局】

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健康福祉局
都市整備局

番号

要望事項

要望内容

5.魅力ある防災環境都市づ 地域交通について、市民協働
くりの視点に立ち、持続可能な制（1）都市インフラの整備拡度として機能するよう支援策を47
充拡充すること回答

担当局

地域交通の支援制度については、令和２年４月より、補助率の大幅な引き上げ、本格運行時の補助の新設、高齢者や障害者等の利用を促進するための割引制度の新設といった拡充をしたところである。

都市整備局

5.魅力ある防災環境都市づ 誰もが安心して歩ける道路の整 道路特定事業計画に基づいて歩道等のバリアフリー化を進めるとともに、くり備を図ること。また、通学路等に 生活道路や通学路においては、地域や関係機関と連携しながら、歩道の（1）都市インフラの整備拡 おいて幅4メートル未満の市道 拡幅、路肩のカラー舗装などにより、歩行者の安全性向上に取り組んでい充の拡幅整備が図られるよう制度 るところであり、引き続き、誰もが安心して歩ける道路整備に努めてまいりの見直しを図ることたい。
48
また、幅４メートル未満の市道の拡幅については、現在のルールに基づいて土地所有者から幅４メートルまでの用地の寄付をいただいた場合に整備を進めてまいりたい。
5.魅力ある防災環境都市づ 脱炭素社会実現に向けて、新くり発電装置導入、電気自動車お（2）環境都市づくり
よび燃料電池等の補助制度を拡充すること49

家庭からの温室効果ガス排出削減を図るため、本市の気候特性を踏まえ、温室効果ガス削減効果の高い熱エネルギーの有効活用に着目し、家庭用燃料電池（エネファーム）や太陽熱利用システムなどの機器導入に対して補助を行っている。
事業活動からの排出削減に向けては、令和２年度より「温室効果ガス削減
アクションプログラム」に参加する中小企業者等を対象に、再生可能エネ
ルギー設備や電気自動車等の次世代自動車の導入を支援している。今後も市民や事業者等のニーズを踏まえ、脱炭素社会実現に資する各種補助制度の拡充等を検討してまいりたい。
また、電気自動車については、公用車に率先導入することを通じて、引き続き市民・事業者に向けた普及啓発に努めてまいりたい。

5.魅力ある防災環境都市づ 市の施設へのクリーン電力の購 これまでも東北電力以外の電力業者が参加する一般競争入札を行ってくり入を拡大すること
おり、今後とも、一般競争入札による調達を進めてまいりたい。
（2）環境都市づくり
50

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建設局

環境局

財政局

番号

要望事項

要望内容

回答

担当局

5.魅力ある防災環境都市づ 建築物の環境配慮型再整備へ せんだい都心再構築プロジェクトにおいて、建築物の新築や建替えの迅くりの支援策を講じること
速化と、環境の創造に向けた取組みの両立を図るため、令和３年４月より（2）環境都市づくり「グリーンビルディングの整備を促進するための方針」を施行しており、今後、都心部におけるグリーンビルディングのさらなる整備促進に向けた方策について、検討を進めてまいりたい。【環境局】
51

低炭素建築物および省エネ性能の優れた建築物として認定を受けたもの
は、容積率の特例や税制優遇等を受けられることとなっており、今後も建築物のエネルギー性能の向上に寄与するこれらの制度の普及啓発を図ってまいりたい。【都市整備局】

5.魅力ある防災環境都市づ 食品ロス対策について、民間事 食品ロス削減に向け、令和３年度は民間事業者と連携し、新たにスーパー
くり業者等とも連携して推進するこ 等の店頭に啓発ポップを掲出して、食品購入時を捉えた呼びかけを行っ（2）環境都市づくりとている。
フードドライブについては、回収拠点の設置や食品の運搬において民間企業等の協力を得ながら、回収拠点及び期間を拡大して実施するととも
52に、企業等が社内においてフードドライブを実施する際の支援を行っており、引き続きフードドライブの推進に取り組んでまいりたい。
また、小売店等から生じる事業系食品ロスの削減に向けた新たな取組みについて検討してまいりたい。
5.魅力ある防災環境都市づ 早期に市中心部震災メモリアル 中心部震災メモリアル拠点については、令和２年10月30日に提出されたくり施設の整備を図ること
検討委員会報告書において、「都市のアイデンティティを象徴する場所」（3）震災復興・防災都市づ等の立地の基本的要件や他施設との機能分担・連携の必要性に言及さ53 くりれていること、また、他施設との一体的整備によりコスト削減が期待できることから、そのような視点を十分踏まえ、基本構想の策定に向けて、引き続き検討を進めてまいりたい。

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環境局
都市整備局

環境局

まちづくり政策局

番号

要望事項

要望内容

5.魅力ある防災環境都市づ 盛土による危険地域の調査をくりすすめ、災害防止対策を進め（3）震災復興・防災都市づ ること。
くり

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回答
土砂災害警戒区域等の土砂災害のおそれのある区域について本市ホームページなどに掲載するとともに、ハザードマップや避難行動に関する説明会を開催し、地域の災害リスクを認識していただくなど、市民への啓発を行ってまいりたい。【危機管理局】
現在、大規模盛土造成地について、宅地耐震化推進事業を進めており、
滑動崩落の恐れがある盛土造成地を確認するための調査を実施している。調査の結果、滑動崩落の恐れがあると認められる場合は、必要な対策を検討してまいりたい。
また、熱海市の土砂災害を踏まえ、国から依頼のあった盛土による災害防止に向けた総点検の結果、本市が点検した箇所については、是正措置が必要となる盛土は確認されなかった。【都市整備局】

5.魅力ある防災環境都市づ 各種ハザードマップに最新の情 令和４年度のハザードマップについても、最新の防災情報や災害想定をくり
報を反映させ、市民にさらなる 反映させるとともに、市政だよりやSNSなど有効な広報媒体を通じて市民（3）震災復興・防災都市づ広報をし、活用を図ることへの周知に努め、効果的な活用に努めてまいりたい。
55
くり5.魅力ある防災環境都市づ 「（仮称）市民防災センター」等
くり
市民の防災学習の場を整備す（3）震災復興・防災都市づ
ること
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くり

担当局

本市ではこれまで、それぞれの地域で災害の模擬体験や防災訓練、防災講話等を実施することにより防災学習の取組みを推進してきた。今後も身近な地域で防災学習に参加する機会を設けることが市民の防災意識の涵養に大変有効であることから、引き続きこうした取組みを推進してまいりたい。

5.魅力ある防災環境都市づ 仙台市地域防災リーダー
仙台市地域防災リーダー（SBL）については、令和３年度新たに115名をくり（SBL）の増強を図り、地域の防 養成する予定であり、令和４年度以降についても100名程度のSBLを養成
57 （3）震災復興・防災都市づ 災力向上のための活用策を図 し、自主防災活動の中心的役割を担っていただくことで、地域の防災力向くりること上を図ってまいりたい。
5.魅力ある防災環境都市づ 指定避難所等において複合災 新型コロナウイルス感染症への対策のため、パーティションやフェイスシー
くり害に適応できるよう、備品整備 ルド、消毒・衛生用品等の整備を進めると共に、今後も多様な災害に対応（3）震災復興・防災都市づ を進めることおよび備蓄倉庫の できるような備蓄物資について、継続的に検討してまいりたい。
58 くり
あり方も検討すること
避難所での備蓄物資の保管は近年増加する大雨災害を考慮し、屋外の備蓄倉庫から施設内への保管替を各施設管理者へ依頼している。

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危機管理局
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危機管理局

危機管理局

危機管理局

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