必要書類チェックリスト【留学生2020年度以降用(在学生)】【学業優秀者支援枠（A枠）】
申請前に該当する項目の必要書類が揃っているか、必ずチェックしてください。

●以下に記載する書類をご提出ください。
対象者

必要書類

発行元

申請者全員

2024年度後期及び2025年度前期授業料免除申請書（留学生A枠）（様式1本学様式A）

省略
チェック可否✕【経済的困窮者支援枠（E枠）】●以下の表及び裏面以降の該当する書類をご提出ください。
対象者

申請者全員

標準修業年限超過者

必要書類

発行元

省略
チェック可否2024年度後期分授業料免除及び徴収猶予申請書（留学生E枠）（様式1）

本学様式

✕

授業料免除等不足書類請求書（様式10）

本学様式

✕

過去半年分の出入金及び残高が確認できる預金通帳の写し

銀行等✕

私費留学生授業料免除申請に係る指導教員所見（様式9）

本学様式✕「同一生計者全員の住民票」【原本】※世帯全員分である旨の証明があるもの※本人及び日本で生活を共にしている者全員分が必要です。
※本国で生活している家族に関する身分証等は不要です。

市町村等

▲

前年分所得（課税）証明書【原本】※本人及び日本で生活を共にする18歳以上の世帯全員分（就学者を除く）が必要です。
※収入に関する書類（源泉徴収票等）と別に必ず全員分提出してください。
市町村等※住民税の課税状況や扶養控除人数が記載されたものを取り寄せてください。
※所得（課税）証明書等が発行されない者については，前年の収入を証明する書類を提出してください。

✕「標準修業年限超過者の授業料免除等出願対象事由調査書」（学生作成用）及び（指導教員作成用）※通常の在学年限（学部：4年，博士前期：2年，博士後期：3年）を超えて在学する 本学様式方は全員提出してください。休学や留学といった理由による場合でも，年数を超えていれば必要です。なお、超過期間として認められるのは原則として1年です。

✕私は必要書類を全て準備した上で、入学料免除・徴収猶予の申請を行います。
●提出済みの重複書類の省略について前回授業料免除等を申請した場合，該当書類の提出を省略することができます。「省略の可否」欄記載の記号については，以下のとおりです。

○：省略可能✕：省略不可▲：2024年度前期授業料免除等申請書類提出時より，内容に変更なければ省略可能●２つの申請枠について留学生が申請できる授業料免除制度は，申請枠がA枠（学業成績のみによる選考）とE枠（家計の経済状況による選考）があり，どちらか一方または両方に申請することができます。申請枠によって提出する書類が異なりますので，必要書類を間違えないように注意してください。
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必要書類チェックリスト【留学生2020年度以降用(在学生)】●就学者・未就学児以外 ※本人及び日本で生活する各人について提出
申請日現在の状況
給与収入者（パート・アルバイト含む）※勤務先が複数ある場
合，それぞれについて書類が必要です。

必要書類

発行元

「給与支払（見込）額証明書」（様式2-1）▲

直近３ヶ月分の給与明細（写）を添えて提出【様式2-1】
勤め先の会社【様式2-2】
申請者が作成「前年分源泉徴収票（写）」勤め先の会社▲

前年１月2日以降に現在 YES 「収入年額（推定）計算書」（形式自由）及申請者が作成の事業を開始しましたか
び帳簿の写し等▲

前年1月2日以降に転職・ YES ※「様式2-1」の証明を受けられない場合
は，「給与年間見込額申告書」（様式2-2）に就職しましたかNO

自営業者等（給与以外の収入）

省
略可否NO

「前年分確定申告書控第一，二表（写）」

税務署

TA・RAの収入がある「収入額がわかる書類」

勤務した大学等 ▲給付型奨学金を受けている「受給金額がわかる書類（奨学生証等）の奨学金運営元写し」年金（老齢・障害・遺族等各種）受給者「年金振込（改定）通知書（写）」【最新分】 日本年金機構等 ▲※複数の年金がある場合，それぞれの分を提出

休職中の人「休職中であることがわかる書類」及び給与等が支給される場合は「支給額がわかる書類」

勤め先の会社

失業保険を受けている「雇用保険受給資格者証（両面写）」

公共職業安定所 ▲仕送りを受けている「仕送り額がわかる預金通帳の写し等」

申請者が作成

▲「退職金額・支給時期のわかる書類」

退職した会社▲「保険金額・支払時期のわかる書類」

保険会社等

▲

「資産譲渡された日・金額のわかる書類」

契約書等

▲

山林所得

「山林所得の支払日・金額がわかる書類」 契約書等

▲

児童手当

「児童手当の支給通知等（写）」【最新分】 市役所等▲

種 児童扶養手当類 労災補償保険「児童扶養手当証書（写）」【最新分】

市役所等

▲

「支給決定通知等（写）」【最新分】

労働基準監督署等 ▲

傷病手当「支給決定通知書（写）」【最新分】

健康保険組合等 ▲退職者「退職証明書」（様式3）

退職した会社▲

自営業廃業者「廃業したことを証明する書類」

税務署▲

臨時所得のあった人(申請前6ヶ月以内)

各種手当（給与と別に受給しているもの）受給者

前年1月2日以降に退職・廃業した（する予定の）人

退職金
種 保険金
類 資産譲渡による所得

▲

▲

▲

●本人除く就学者及び未就学児YES
大学・大学院・高専・国立大学・国立学校です「国立大学又は国立学校授業料免除等申 在学する国立学専修（高等・専門）学▲か請状況証明書」（様式6）
校
校・高校在学者
在学する学校NO 「在学証明書」▲
小・中学生・未就学児

書類不要

専修（一般・各種）学校・予備校在学者，科目等履修生・研究生「就学者」に含まれないため，「就学者・未就学児以外」各欄の該当書類を提出
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該 チ
当 ェ
有 ッ
無 ク

●該当する世帯のみ提出
JST科学技術振興機構※の採用者がいる世帯（申請者本人含む）「採用決定（内定）通知の写し」

大学等「採用決定（内定）通知の写し」

日本学術振興会 ▲障害者手帳の交付を受けた者「障害者手帳（写）」

市役所等

▲

介護保険「要介護5級」認定者「要介護・要支援認定通知書（写）」

市役所等

▲

※次世代研究者挑戦的研究プログラム事業のSGCNEXUS等

日本学術振興特別研究員の採用者がいる世帯（申請者本人含む）

障害者等のいる世帯

6ヶ月以上の長期療養者がいる世帯「長期療養費申告書」（様式4）及び以下の証明書【様式4】
類
申請者が作成＊医師の診断書等病名のわかる書類＊介護認定等受けている場合は「要介護・要支援 【診断書】認定通知書（写）」
病院等＊医療費等の領収書（1年以内のもの）【認定通知書】＊健康保険等による補填額がわかる書類や市役所等
介護サービス利用時の自己負担額がわかる書類▲▲※様式4は省略不可
主たる家計支持者が単身赴任等で別居中の世帯※下宿の兄弟等は該当しません「主たる家計支持者別居に伴う諸経費等の申立書」（様式5）及び以下の証明書類＊光熱水道料金の領収書（直近3ヶ月分） 申請者が作成 ▲＊住宅賃料がわかる書類＊住居費補助の金額がわかる書類※様式5は省略不可

生活保護費受給世帯「生活保護扶助料受給証明書(写）」及び市役所等「保護決定（変更）通知書（写）」【最新分】▲

申請前6ヶ月以内（新入生は入学前1年以内）に災
害等に罹災した世帯「罹災証明書（写）」及び「被害総額がわか市役所等る書類」▲

申請前6ヶ月以内（新入生は入学前1年以内）に学資負担者が死亡した世帯「死亡診断書（写）」及び保険金等の支払
病院等があればその支払日・金額がわかる書類▲3