EUSA-JAPAN Newsletter
日本 EU 学会

No.30 (February, 2013)

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージ
EU 学会理事長

夏のことでした。以来、既に約 4 年半の歳月が久保広正 (神戸大学）

流れました。この間、EU では様々な政策・措置が講じられました。2012 年秋には ESM が創設

明けましておめでとうございます。2013 年

され、財政面では 2013 年から財政協約が発効しという年は、振り返ってみると EU 統合の歴史たことなどです。また、現在、銀行同盟案が議にとって重要な年になるかもしれません。この論の俎上に乗っています。こうした政策・措置

ような年の年頭に、日本 EU 学会会員の皆様にを評価したのか、為替市場では、とりあえずユ

挨拶をさせて頂くことを誠に光栄に存じておりーロの下落が止まったともいえる動きが続いてます。

おります。EU は依然として様々な課題を抱えてさて、今回は 3 点について述べさせて頂きた

いることは間違いがありません。例えば、各国

いと思います。まず第 1 は、2012 年のノーベル平和賞についてであります。ご案内の通り、ノ目 次

ーベル賞委員会は、長年の対立に終止符を打ち、平和と安定を実現した EU に対して平和賞を授◇理事長メッセージ･････････････久保 広正

与しました。EU 研究を続けてきおられる皆様も◇第 33 回研究大会報告

大変喜んでおられることと推察致します。

◇日本 EU 学会理事の選挙結果についてやや個人的な話になりますが、2006 年 4 月に･･････庄司克弘（選挙管理委員長）

J.M.バローゾ欧州委員会委員長が、また、2010◇国際会議報告 ･･･････････････植田 隆子

年 4 月には、H.ファン・ロンプイ欧州理事会議◇事務局からのお知らせ

長が筆者の所属する大学を訪問され、学生達と・新入会員一覧の対話に臨まれました。両人とも学生に対し、統合を通じて欧州において平和と安定を実現し

・次回 第 34 回(2013 年度)研究大会についてたことの重要性を繰り返し力説されていたこと

・学会会費の引き下げについてを思い出します。2012 年 12 月 11 日、駐日欧州・事務局の新しい電子メールアドレス

連合代表部において、ノーベル平和賞受賞記念◇アジア太平洋ＥＵ学会のお知らせ

祝賀会が開催され、その場で、オスロにおいて◇広報委員会から開催された授与式の模様が紹介されました。J.M.

・ノーベル晩さん会でのファン・ロンパイ

バローゾ委員長、H.ファン・ロンプイ議長、さ欧州理事会議長挨拶

らには M.シュルツ欧州議会議長の晴れやかな顔・ニューズレター原稿の募集が印象的でした。
ユーロが急落するようになったのが、2008 年
1

で実施されつつある財政緊縮策が経済成長の抑たが、学会活動が低下することのないよう、努

制要因になっていることなどです。ただ、ノー

力したいと存じます。

ベル平和賞受賞とも併せ、EU の重要性が再認識お伝えしたい第 3 点は、学会活動の報告です。

され、かつ、様々な政策・措置が奏功し、20132012 年度の研究大会は東京大学（駒場キャンパ

年は「ユーロ崩壊論」あるいは「EU 崩壊論」のス）において開催され、活発な議論が展開され可能性が遠のく年になるかもしれません。

ました。なかでも元米国 EU 学会会長である

第 2 は、日本 EU 学会の会費に関するものでJ.Keeler 教授（ピッツバーグ大）、I.Manners

す。結論を申し上げますと、2013 年度から日本教授（ロスキルデ大）、さらには駐日欧州連合

EU 学会会費を一般会員は 8,000 円、院生会員を代表部から M.Collins 公使にも報告を頂き、共5,000 円へと、それぞれ 2,000 円引き下げること

通論題である「グローバルアクターとしての EU」になりました。その背景を説明申し上げたいとに誠に相応しい内容となりました。なお、駐日存じます。2003 年 11 月に開催された理事会に欧州連合代表部は、近年の日本 EU 学会の活動

おいて、一般会員及び院生会員それぞれ 3,000を 大 変 評 価 さ れ て お り 、 2011 年 度 に は円引き上げることが決まりました。その理由はD.Schweisgut 大使にもご報告頂き、かつ日本複数のものがありますが、なかでも重要であっ

EU 学会会報にも出稿頂いております。学会活動たのは、年 2 回発行される Asia-Pacific Journalの話に戻りますが、第 33 回研究学会の期間中にof EU Studies 誌を学会として定期購読し、これ理事選挙も滞りなく実施され、新たに 30 名の理を会員全員に配布するということでした。これ事が選出されました。

により、会員の投稿機会が与えられること、さこのように順調な活動を展開している当学会

ら に は 発 行 元 で あ る The EU Studies

ですが、課題も多く存在します。とりわけ重要

Association of Asia-Pacific の活動を支援するととみられるものは学会員数の伸び悩み、あるいいうことを重視したものです。極めて重要な決は減少です。すなわち、2013 年 1 月上旬現在、定であると評価できますが、その後、同誌は資

会員数は 492 名と 500 名の大台を割り込んでし

金難もあり年 2 回の発行が行われず、その結果、まいました。会員数を増やすためには、何より

日本 EU 学会に資金が積み上がるようになりま研究大会を始めとする学会活動を活発化するこした。

とが重要と申せます。

このため、2012 年 11 月 10 日及び 11 日に開当学会の理事長を拝命し、およそ 2 年の歳月催された理事会、及び総会において、積み上がが経過し、いよいよ任期も終えようとしておりった資金を有効活用するため、次のような決定ます。なかなか当初の抱負通りに進むことがでがなされました。①研究大会への外国人スピーきなかった点をお詫び申し上げたいと思っておカー招聘数を増やすこと、②学会員のメーリン

ります。上記の会員数減少に歯止めをかけるこ

グ・リストの構築を図ること、③欧州委員会にとができなかったことなど、本当に残念であり

よって設立されている EUIJ/EUSI などと協力ます。ただ、昨年の理事選挙において、改めてし、各地域部会を立ち上げることです。なお、筆者も理事に選出頂いております。2013 年度以2003 年に 3,000 円の会費引き上げを行ったにも降は、理事の一人として、こうした課題に取りかかわらず、今回、2,000 円の引き下げにとどめ

組んで参りたいと考えております。拙い理事長

たのは、日本 EU 学会会報の充実などを図ったではありましたが、ご支援・ご指導を頂きまし

結果、出版費用が増加していることを考慮した

た会員の皆様に改めてお礼申し上げたいと存じためです。会費は値下げされることになりまします。ありがとうございました。
2

◇◆

◇◆

著者は、人権尊重および民主主義の原則を、EU◇◆として、もしくは加盟国として、対外的に促進する行動である EU の人権外交の実態を巧みに

第 33 回研究大会の報告

整理し詳述した。

共通論題：「グローバルアクターとしての EU」

基調報告には慣例に従って質疑応答がないが、後の二報告についてはフロアとの間で活発な質◆第１日目(2012 年 11 月 10 日)
1. 全体セッション第 I 部

疑応答が行われた。初日のプログラムが盛り沢

Plenary Session I

山で割当時間が短く、質疑を打ち切らざるを得なかったのが、面白いテーマだっただけに残念であった。

全体セッション第Ⅰ部では、その冒頭に辰巳(担当：田中 俊郎)

浅嗣会員（阪南大学）による「グローバルアク
ターとしての EU――外交・安全保障の政策領域

2. 全体セッション第 II 部
Plenary Session Ⅱ(in English)

を中心に」と題する基調報告が行われた。欧州
政治協力（EPC）の時代からこの問題を長らくフォローされてきた報告者は、マーストリヒト

本セッションは、まず Ian Manners 教授（ロ条約からリスボン条約にいたる過程において、

スキルデ大学）による報告から始まっ

EU の外交・安全保障・防衛政策が著しい進展をた。”normative power”論を主張し、EU 研究に遂げ、組織としての一体性・一貫性を高め、グ

新たな地平を拓いた研究者である同教授は、”The European Union’s Normative Power

ローバルアクターにふさわしい要件を備えてきin a More Global Era”と題する報告のなかで、たと高く評価された。将来の方向性として、EUEU の normative power を支える原理について

は軍事的手段にアクセスする能力を開発し、軍紹介した。持続的な平和（sustainable peace）、

事ミッションも展開してきているが、EU の最大

自由、民主主義、法の支配、平等などである。

の特徴である「シビリアンパワー」としての欧州（civilian power Europe）を EU が放棄する

さらに、同教授は、伝統的なパワーに依存することはないと結論付けられた。

利用する場合の EU の強さにも言及する。結論

場合の EU の弱さ、他方、normative power を

次いで、遠藤乾会員（北海道大学）が、鈴木として、EU は、グローバル社会において、国連一人会員ともに編まれた『EU の規制力』（日本や NGO など多様なアクターとともに、一層強化

経済評論社、2012 年）のキー・コンセプトに従した normative power を保持すべきであると強って「EU の規制力――世界標準のポリティック調した。

ス」と題して報告された。EU が標準（スタンダ

次に元米国EU学会会長であるJohn T.S.Keelerード）を作成し、域内で適用するだけでなく、教授（ピッツバーグ大）が、” Austerity, the

それをグローバル化する政治を積極的に展開しEuro-Crisis and the EU’s Diminished Profileていることを論じられた。これまで見過ごされ

in Global Security”と題する報告を行った。同教てきたユニークな分析視角からグローバルアク

授は、財政再建策が進められるEUにおいて軍事ターとしての EU を描きだすことに成功した。

費も削減対象になり、また、ドイツのように英最後に、山本直会員（北九州市立大学）が「グ

仏とは一線を画する安全保障政策を主張する加

ローバル世界の中の EU 人権外交――発現・源盟国も存在するなど、EUにおいて「筋力のある泉・制約」と題する報告を行った。『EU 人権政（muscular）」共通安全保障・防衛政策を実施策』（成文堂、2011 年）を著されたこともある

することの困難さを指摘した。そのうえで同教
3

授は、将来のEU外交政策として、①軍事面では摘がなされ、報告者もその点は自覚していると米国に依存しつつ”normative power”を追求す回答した。このほか、EU 懐疑的な構成国に対しるのか、②最低限の”hard power”を保持するのて欧州委員会や欧州議会が配慮的に行動すべきか、あるいは、③CSDPとNATOの併合を追求すとしても、実際にできるかについて懐疑的なコるのかを選択せざるをえないと主張した。

メントが寄せられた。ポーランド等で国内のメ3人目に登場した駐日欧州連合代表部Maeve

ディアの報道の態様を問う質問も出された。

Collins公使は、”The EEAS-How EU Diplomacy

第二報告（柳生一成「「水平的直接効果」を

is Taking Shape”と題する講演のなかで、EUにめぐる議論からの指令の直接効果概念の再検

おける外交史を振り返り、「一つのメッセージ」討」）は、年齢差別禁止原則を扱った ECJ の諸の重要性について触れ、これを実現するために判例を取り上げ、そこでの指令の直接効果の意

EEASが創設されたこと、さらには、EEASのス

味を、権利・義務の内容、当事者の数（二者かタッフは、①欧州委員会、②EU理事会、③加盟

三者か）などの視点から、まず整理した。その各国から選出されたことを説明した。その後、同公使は、EEASは未だ発足したばかりであり、

うえで、マンゴルト（Mangold）事件先決裁定

いくつかの課題を抱えている点についても言及

により指令の直接効果が私人と私人の間の水平した。予算制約、さらには多国間協力などであ関係にも拡げられたとの議論もあったが、そのる。

後の判例の展開と、先の整理に照らせば、同事

本セッションッション全体を通じて、EUの国件先決裁定は、法の一般原則としての差別禁止

際社会における役割について、EU関係者、欧州原則を水平関係に適用した事例と見るのが正しのEU研究者、米国のEU関係者が報告を行い、く、指令の水平的直接効果を認めた事例と位置

日本のEU研究者と活発な議論を展開するなど、付けるべきではないとの結論が示された。質疑

まさに「グローバルアクターとしてのEU」が論においては、報告論旨を確認する質問のほか、議されたといえる。

報告が特定の事案の位置づけだけに特化した報（文責：久保広正）

告なのか、直接効果をめぐる判例や学説が種々でるのはなぜか、どのような背景や狙いがあってのことかといったより広い関心の一角を占め◆第 2 日目(2012 年 11 月 11 日)
１．分科会

る報告なのかとの質問もあった。これに報告者

自由論題A

３つの報告を受けて充実した討論が行われた。
第一報告（武田健「EU 基本権憲章の「適用除外」

は、事例に特化した研究と回答した。
第三報告（関根豪政「EU の自由貿易協定（FTA）の特徴と影響」）は、WTO 諸協定が十分に扱わに至る政治過程」）は、標記の適用除外を求めない環境保護に関連する準則を WTO 加盟諸国

たイギリス、ポーランド、チェコの三か国の政が二国間や多国間の FTA で規定する例が近年増治的要因を分析し、個別の国内的要因もあるが、える中で、この動きに乗る EU が締結した FTA

三か国に共通する要因として EU 機関（ECJ、について、個別の環境関連規定が WTO の一元的

欧州委員会、欧州議会議員など）の基本権保護な通商準則を「断片化」させるだけか、それとの主張が当該三か国の政府に同憲章に対する懐疑や嫌悪を強めたことがあるとの仮説を提示し、EU 機関は EU に懐疑的な構成国への対応に一層も WTO 交渉が行き詰る中、先駆的な法定立の試みとして他の FTA にも採用されて「多数国間」の共有ルールになりうるかという視角から評価の配慮をすべきだと論じた。質疑では、EU 機関した。EU の FTA 環境関連規定のうち「予防原のうち、独立の司法機関である ECJ と、政治的則」
は EU だけが提唱する準則であり、他の WTO

な他の EU 機関は区別して論じるべきだとの指4

加盟国に共有される可能性が低い。報告者は EU

いずれもフロアからコメントや疑問などが積極がこれを FTA に盛り込むことは控えるべきだと的に提示され、相互に知見を新たにする会とな主張した。質疑においては、EU ともアメリカとった。

も FTA を締結した国では、両 FTA の環境関連分科会 自由論題C条項の違いから問題は生じているかとの質問に２人の若手による報告があった。第一報告は、は、問題を生じた事例はまだないとの回答があ2006 年に実施されたアンケート調査を分析したった。また日本が EU と FTA を締結する場合に福井英次郎会員（慶応義塾大学）による「EU はは何を注意すべきかとの質問に対しては、報告

規範的パワーとしてアジア市民に受け入れられ者は、WTO 体制の基本は加盟国間の無差別の原ているか－アジア６地域における世論調査の観則であるが、二カ国間の FTA は当事者の非対照点から」であり、第二報告は、李永シュ会員（明的な交渉力を反映するため、EU の予防原則のよ治大学）による「The EU’s Arms Embargo on

うに、今後も断片化にだけ進む可能性が高い規China: Newly Revealed Stories」と題した英語

定は、WTO 体制をさらに弱めるもので望ましくないと回答した。

（担当：児玉昌己）

での報告である。第一報告には、使用されてい（担当：中村民雄）る用語の意味や分析の対象となった事例の少なさを問うとともに、アンケート手法についての
分科会

自由論題B

有意義なコメントが出されて報告者に新たなイ

2 日目の朝からの自由論題で、時間的には 150

ンスピレーションを与えるやりとりが展開され分ということで、報告を 3 等分で、それぞれ 30た。第二報告では、活用されている資料の大半

分、質疑は 20 分という設定でお願いし、児玉がが Wikileaks であったことから、出典の正当性

司会を担当した。

を問う質問が出されたが、報告者の明確な応答

最初は三菱東京 UFJ の鈴木敏之会員であり、により、特定の研究分野においては、時として、「ECB の金融政策、危機対応の有効性」という公開文書のみに依拠することの困難さが浮き彫テーマであった。基本的に ECB の金融政策につりになった。刺激的なタイトルであったが、幅いては危機対応に時間はかかるが、適切に対応

広い資料にあたった論の展開であることが質疑されているということであった。質問もその適応答を通して明らかであり、活発なやり取りが否に関わるものであった。

聞かれた。本分科会では報告者が２人であった

2 番目は、土屋岳史会員（高崎経済大学）の報ため、質疑応答にも十分な時間をとることがで

告で、タイトルは「EU 政体における領域性とデき、充実感のあるセッションとなった。
（担当：八谷まち子)

モス」であった。EU 加盟国居住の EU 外市民についての権利の擁護という問題意識が報告の背景にあり。この観点からデモスをキーワードに

２．全体セッション第Ⅲ部 Plenary Session Ⅲ

し、その複数形デモイの語を使用する EU 思想「ユーロ危機と EU 機構」

家の論を援用しつつ、デモイクラシーの発展の昨年の松山大学での大会の折に、「ユーロ危可能性への言及がなされた。
3 番目は明田ゆかり会員（慶応大学）による報機について経済部門でセッションを開催したい」

告で、タイトルは、「規範的パワーか普通のパという声が若干の理事などから上がり、その要

ワーか－リスボン条約後の EU 通商戦略」であ望を具体化する形で、この全体セッション第Ⅲった。特に欧州議会の通商分野における権限獲部が設置された。大会 2 日目の午後にもかかわ得という現象に意を置き、報告がなされた。

らず会場には多数の会員がつめかけ、長時間の5

きる。

熱気あふれるセッションとなった。共通論題でカバーできない全体セッションを部門の発意に予定討論は次のようであった。①連邦財政がより開催する方式は今後も採用されてよいのであれば市場がつけいる隙がなくユーロ危機はこはないかと考えている。

こまで深刻化することはなかった、②金融市場

ユーロ危機は「欧州債務危機」と表現されるのセンチメントの動きをどのように評価するか、ことが多いが、銀行・金融危機、競争力格差な③財政連邦制の具体化は困難性をかかえるが、

ど構造問題の激化による危機（広い意味でガバ

その困難をとりわけどこに見るか、④LTRO（長ナンス危機）などからなる、複合的な危機であ期リファイナンシングオペ）の効果をどう評価る。本セッションの陣容はそれを反映する。

すべきか、⑤危機の際の統合深化は政治的妥協

報告は、①嘉治佐保子（慶応義塾大学）「ユではなく条約の外で法的に担保される必要あり

ーロ危機とガバナンス改革」、②中空麻奈（BNPとの指摘は重要、⑥ケインズ的視角からは自殺

パリバ証券）「ユーロ圏の危機について－金融的とも見えるユーロ圏の財政緊縮策をどう評価

市場の視点」、③小林剛也（財務省）「法的・すべきか、など。

制度的側面から見た経済通貨同盟の変化」、④

報告者の回答は概略次の通り。①国家財政と尾上修悟（西南学院大学）「欧州財政統合の課

銀行バランスシート悪化の悪循環が問題。銀行

題と展望」、の 4 本であって、ユーロ危機の３同盟はそのような銀行のあり方を問い直す。連つの側面をカバーし、さらに歴史的省察を加え邦制は長期と短期を分けて考える必要がある。

た。予定討論は、高屋定美（関西大学）、中島②銀行同盟は本質的に実現困難。一元的な預金

精也（伊藤忠商事）、である。いずれもユーロ

保険制度といっても、フランスの税金をギリシ危機についてわが国の学会や論壇をリードしてャに持っていくのは無理であろう。マーケットいる人々であり、まさに「豪華メンバー」。産は金融当局が固い意志を示せば攻撃が無効と知官学のバランスもとれ、わが学会の特長を表す

り、その認識に応じて行動する。③危機→統合

セッションであった。

深化との定式化を普遍的に適用するのは無理だ

報告のエッセンス（そのごく一部）は次の通が、危機により論点があぶり出され進展の手がり。①ユーロ圏財政の連邦化は万能薬とは言えかりになることも多い。④オランド政権の累進ず、むしろガバナンス改革が重要。すでにユー

税引き上げがベルギーへの資本逃避を引き起こ

ロプラス協定、欧州セメスター、財政コンパク

したように連邦型の対応でなければ危機への本

トなどが具体化に向かっているが、危機沈静化

当の対応できない。⑤ドイツの緊縮路線は行きの展望はまだ見えない。②ユーロ危機の 3 つの過ぎており、支持できない。

段階とそれぞれの段階の特徴付けには金融市場

その後フロアとの間でさらに質疑応答が行わの視点が有効。本年 7 月以降金融市場は凪状態れたが、字数の関係もあり、割愛するほかない。

であるが、それは主として ECB の果敢な危機対本セッションでは、ユーロ危機を正確に認識す

応（OMT など）を反映している。③ユーロ制度

るための整理の仕方、再考のために欠かせない

改革（銀行同盟や財政同盟、OMT など）には一

論理・論点が提起され、議論が進んだ。すべて

定の前進が見られるが、危機克服のためには連の出席者にとって意義深い時間だったのではな

邦型の財政制度の構築が不可欠。④深刻な危機

いかと感じている。

に対して統合の一段の深化で克服するプロセス

来年度の共通論題は「ユーロ危機と EU の将来」

が欧州統合には組み込まれており、今次の危機である。金融市場は凪状態とはいえ、ギリシャ

では財政コンパクトにその論理を見ることがで債務問題やスペイン銀行問題などの「地雷」が6

そこここに埋まっている。EU・ユーロ圏の改革

野合計 15 名以内の姓名を連記する」ことなどがはその爆発を未然に防ぎ、危機の克服に向けて新たに導入されました。

進むことができるであろうか。本セッションは今回の理事選挙では、会員 504 人中、名誉会

それについてのヒントも多数提供していた。来員および会費未納者を除く 443 人が投票資格者

年度の共通論題の議論の出発点として位置づけでしたが、136 人が投票し（郵送投票 119 人おることもできるであろう。 （担当：田中素香）

よび当日投票 17 人）、投票率は約 31％でした。
今回の反省点としては、たとえば、（本務校のご事情等で）辞退される当選者が複数いたた◆◇◆◇

め、その方々の得票が「死票」化してしまうと◆◇いうことが起きました。そこで、今後は被選挙
日本ＥＵ学会理事の選挙とその結果権者に（健康等の理由も含めて）事前辞退を認についてめることが必要であるように思われます。

【選挙管理委員長より】

末筆ながら、会員の皆様の新理事会へのご支庄司克弘（慶応義塾大学）

援・ご意見・ご鞭撻をお願い申し上げます。
2012 年 11 月東京大学（駒場キャンパス）で開催された第 33 回学会大会の第一日目に、理事選
挙の開票作業が行われ、併せて午後 3 時まで当◆◇ ◆◇ ◆◇

日投票（直接投票） も実施されました。選挙管理委員の星野理事、鷲江理事、選挙立会人の田国際会議報告: Japan-EU Conference

中素香理事、蓮見理事とともに、開票作業手伝
いの東京大学の学生 10 人ほどを指揮・監督する形で開票作業が進み、午後 4 時過ぎからデータ

日ＥＵ会議の回顧との集約・整理が行われました。郵送による投票、

第 15 回年次日ＥＵ会議(ブリュッセル)報告

当日投票、そして開票作業とも何ら問題なく規程に沿って適正に行われたことを改めてここに

国際基督教大学 植田隆子

報告します。開催校責任者の森井理事および岩田事務局長のご支援に心より感謝申し上げます。
理事選挙は、田中素香理事が理事長を務めら

1998 年の第 1 回日ＥＵ会議開催の端緒は、国際交流基金の日欧交流担当者が、伝統的な日本れていたときに（再）導入が決まり、それを受の芸能などの紹介や日本研究者の交流は実施さ

けて私が理事長の間に制度化が行われました。

れており、社会科学分野での交流を進めたいとそれに基づき、2008 年秋に理事選挙が成功裏に考え、欧州の関連シンクタンク等に調査ミッシ

実施されました。そのときは、138 人の会員が投ョンを派遣したことだった。このミッションに票し（郵送投票 114 人および当日投票 24 名）、

加わることを要請された筆者は、1990－93 年の約 28％という投票率を達成しました。

外務省ベルギー大使館勤務のときに知り会った

その際の反省点として、とくに理事当選のた

ブリュッセル自由大学欧州研究所(ULB/IEE)のめの最低得票数をどうすべきか等が問題となっ若手国際政治学者や TEPSA(Trans European

たので、選挙規程・実施細則の改正が検討され、Policy Studies Association)などを訪問先に加え「当選および繰り上げ当選に必要な票数は 5 票るよう進言した。欧州側から、日本と EU との以上とする」ことや、「各分野 5 名以内、全分

協力について、実務家や学者が参加する国際会
7

議を開催したいとする希望が出され、欧州側の本行事の中で組むことになった。日 EU の経済依頼により、日本側のコーディネーターをお引連携協定を日本が希望するようになってからは、き受けした。

本年度も含み、日本の EU 代表部と欧州委員会の貿易総局の実務家による背景説明もなされて日本国内では日欧交流関係の国際会議は開催されていたが必ずしも EU に特化しておらず、きた。

英独仏など、個別の国との交流との差異は意識

当初は司会・報告者だけで会議を行っていた

されず、ブリュッセルでは当時、日本に関するが、ULB のテロ教授から学生にも開いてほしい

このような企画はなかった。開催地を常に同地との希望が寄せられ、公開し、会場もベルギーに固定したのは、EU の官僚や欧州議会議員などの学士会館、ULB、欧州議会会議場、エグモン

が多数、日本に出張することは日程上、折り合宮会議場と移り変わったが、目下はアクセスの

いがつかないためでもあった。会場設営や当日

良い学士会館に戻り、第 15 回会議では 200 名をの受付などの負担はすべて欧州側にかかるため、 超える参加登録がなされるまでになった。
日本側の人選を任された私にできることは、専過去に取り上げられたテーマは、いずれも日門がアジアやグローバルな問題、あるいは防災

EU 間の協力について、通商・貿易、安全保障、（理工系）や、私の知人であるか否かを問わず、開発援助、グローバルな問題、日米 EU 三極協「欧州とコミュニケートできる」国際的な視野力など多岐にわたってきた。一昨年は日本の大のある報告者を送ることだった。そうでなけれ災害を受け、セッションを急遽組み替え、災害

ば 15 年間も続かなかったであろう。一面識もな

救難協力が取り上げられた（詳細は本ニューズ

い研究者の研究室にご説明とお願いにお伺いしレター28 号で紹介）。

たこともあった。ご多忙の中、ご報告をご快諾

欧州側の参加者を中心に、印象に残ったスピ

下さった多くの優れた日本の学者の方々にはこーカーは、
2002 年のユーロ紙幣流通を前にして、の場を借りて謝意を表したい。

2001 年のレンデルス・ベルギー蔵相（現副首相

日本の EU 代表部は初回の時野谷敦大使から兼外相）、EC ともゆかりのあったフォーリー駐毎年基調講演をしてくださり、レセプションも日大使（2000 年、現職時）、ホイスゲン欧州理

開催し、懇談の場を設けて下さった。欧州委員

事会事務局政策ユニット長（現独首相外交補佐

会や欧州対外活動庁の日本を主管する担当官僚官）、ブリンクホルスト欧州議会議員（元駐日も講演し、セッションでも関係の欧州官僚が報EC 代表部大使）らであり、2001 年は釣り合い告するなど、広範な意見交換の場となってきた。

をとるために日本から閣僚級のスピーカー を

欧 州 側 の 主 催 者 は 当 初 の TEPSA か ら

探し、ベルギー大使館に大蔵省から出向された

ULB/IEE、さらにルーバン・カトリック大学

ご経験のある故柿沢元外相が手弁当でお引き受(KUL）の日本研究部(Vanoverbeke 教授)に移っけくださった。

たが、主催でなくとも共催としての協力は続い日 EC 関係を経済のみの関係から包括的な分ている。企画を間断なく続けてこられた欧州側

野の協力関係に発展させた礎石を提案された小の関係者にも謝意を表したい。

和田大使・日本国際問題研究所理事長（現国際

3 年前に在外研究を KUL で実施された須網会

司法裁判所判事）も 2 回ほど出席され、フォー

員は、中国関係の行事に比して日本関係行事がリー大使とともに講演された。三極協力関係で同地で少なく、本行事の重要性に注目され、早は、日本語研修の米 EU 代表部のフォスター次

大も国際基督教大学に加えて協力団体になった。 席や、米 EU 代表部ケナード現大使も参加された。欧州の主催・共催者のネットワークから、

日欧産業協力センターも、セッションを１つ、8欧州の優れた研究者も数多く出席されたことはチ」であり、国際社会における法の支配の重要

言うまでもない。

性について議論がなされ、日本の参加者による本企画を支援する国際交流基金にも欧州側か

アジア太平洋情勢に関する説明に大きな関心がら関心が持たれ、国際交流基金の活動について寄せられた。安全保障など、様々な分野を巡る基金からの報告がなされたこともあった。国際協力についても活発な意見交換がなされた。法

交流基金のご支援にも謝意を表したい。

の支配やグローバル・ガバナンスを研究する欧企画の立て方は欧州側がその時点での欧州統

州の若手の俊英らが日本の動向について真剣に合にとっての重要案件に照らして提案し、日本研究し、EU との政策の同質性を強調するレベル

からテーマに沿うスピーカーを出しうるか、あの高い報告がなされ、会議の出発点での目標だ

るいは、日ＥＵ協力にとっての現実的なレレバ

った、欧州の国際政治学者や国際経済学者によンスいう観点から対案を出して協議するというる日本を視野に入れる研究がなされてきたこと方式がとられてきた。

がオーガナイザーにとっては無上の喜びだった。

会議の成果をひろく共有するため、会議報告（以下の会議HPにはプログラム、基調講演、報をもとにして、これまで以下の 4 冊の英文の研

告 資 料 、 写 真 な ど が 掲 載 さ れ て い究書が刊行され、5 冊目が編集中である。その中る。http://japaneuconference.wix.com/15th_ed

で、ベルギー王立国際問題研究所(現名称

ition）

Egmont）のご好意で機関誌 Studia Diplomatica

参加者には、欧州各地から出張してきた日本が 2 回、特集号を刊行してくださった研究者も含まれ、本会議は日本関係の重要行事(Vol.LIV,2001,Nos.1-2; Vol.LX,2007,No.4)。最としてもブリュッセルで定着してきた。2013 年

初の号には、日 EU 関係の礎石であるハーグ宣

度は TEPSA 主催で 11 月 25 日の開催を予定し言の外交的背景について筆者の依頼により小和ており、日 EU 学会 HP などでもお知らせした

田大使が執筆された論文が収録されている。こい。

のほか、Peter Lang 社より、Japan and Enlarged
Europe: Partners in Global Governance, 2005 年、Tokyo-Brussels Partnership: Security, Development
and Knowledge Society , 2008 年の 2 冊が、筆者と事務局からのお知らせ

ルマックル教授の共編で刊行され、日本関係の英文の本が少ないことから、活用されてきた。
◇ 新入会員一覧

第 15 回目となった本年度は 11 月 26 日の開催

2012 年 11 月の理事会で入会を承認されたで、主催の KUL のバート・デ・ムアー副学長挨

方々は以下の通りです。

拶の後、開会基調講演をファン＝ロンパイ欧州理事会議長と塩尻ＥＵ代表部大使が行った。ファン＝ロンパイ議長は俳句を織りまぜたスピー
チで、3 日後の外相理事会で EU 側の用語での「FTA と枠組協定」のマンデートが認められることや後者による政治分野などでのより一層の協力への期待を表明し、時事通信が発言を報道した。
全体のテーマは「ルールと規準へのアプロー
9

氏 名

所

属

分野

1. 松嶋 隆弘

日本大学

L

2. 脇阪 紀行朝日新聞社

P

3. 高江洲 睦子 早稲田大学(院)P

4. 野田 四郎

京都ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ女子大学

SC

5. 清水 耕一

岡山大学

E

6. 畠山 光史

岡山大学(院)

E

7. 中空 麻奈

BNP パリバ証券

E◇ 次期 第34回(2013年度)研究大会について

アジア太平洋 EU 学会(EUSA-AP) ご案内(1) 開催校： 立命館大学（朱雀キャンパス）(2) 日 時： 2013年11月9日(土)－10日(日)(3)

共通論題：ユーロ危機とＥＵの将来

2013 年 5 月 17（金）18（土）日にマカオで開催

注：論題のより詳細な趣旨等につきましてされる研究大会の報告を募集中です。締め切り

は、研究報告アンケートを会員の皆様に送は 2 月 25 日。以下のアドレスより、オンライン

付させていただく際に、ご案内申しあげま

申請です。

す。

http://www.eucnetwork.org.nz/15/index.php?

＊ 企画委員会：久保広正(2011-12 年度理事長)、

option=com_content&view=article&id=12:2013

安江則子(年報編集委員長･開催校)、岩田健治(事-eusa-ap-annual-conference&catid=1:eusaap-

務局長)、福田耕治、中村民雄、高屋定美、森井

news
Conference Themes:
Reassessing the EU-Asia Pacific Relationship – In
the Context of the EU Crisis

裕一。なお、このリストに 2013-14 年度が任期の新理事長が加わります。

◇ 学会会費の引き下げについて
2013 年度より学会会費が 2,000 円引き下げら広報委員会かられ、一般会員 8,000 円、大学院生会員 5,000 円となります。この学会会費引き下げについては、
2012 年 11 月 10 日の理事会決定を受け、「日本◇賛否両論を巻き起こしましたが、やはり、Ｅ

ＥＵ学会規約 第７条（会費）」に従い、同年 11

Ｕへのノーベル平和賞の授賞は意義深いできご

月 11 日の総会にて承認されました。それに伴いとだと思います。以下に、晩さん会でのファン・「日本ＥＵ学会規約 申し合わせ事項」の３は次ロンパイ欧州理事会議長の挨拶を掲載します。

のように改められます。
≪First of all, I would like, also on behalf of my３．2013 年度よりの会費は8,000 円

two colleagues, to thank you, to thank you

維持会員 同 1 口 50,000 円

deeply. Not only for awarding this Prize to the一般会員 年間とする。

European Union – many people across Europe

但し、大学院生会員の会費はfeel grateful and proud tonight, and rightly so

年間5,000 円 とする。

– but also for making this day unforgettable
for the three of us, who have the privilege to* 二重下線が修正箇所。

引き下げの理由につきましては本ニューズレタ

be present here in Oslo on behalf of our Union.

ー冒頭の理事長メッセージをご覧ください。

Tusen takk! Thank you.
Fourteen years ago to the day, two politiciansfrom Northern Ireland stood here before you.

◇ 事務局の新しい電子メールアドレス
2013年2月15日より事務局(岩田)の電子メー

They spoke about how they had made peace,

ルアドレスが次の通り変更になります。2013年

their part of peace in Europe. One of them,度版『会員名簿』57頁掲載のアドレスにも誤記John Hume, shared how inspiring post-war

がありましたので、あわせて訂正ください。
新(正)：iwata@econ.kyushu-u.ac.jp

reconciliation was forhisown country,

precisely because it was so improbable. He

旧(誤)：iwata@en.kyusyu-u.ac.jp
10

said: If in the late forties I had told people thatwithin a few decades, conflicts in Europe◇ニューズレター原稿の募集

would have ended and we would be working
together in a common parliament, I would

広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿をhave been sent to a psychiatrist!

常時募集しています。内容は問いません。ご寄

Immediately after the war, the "idea of

稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載にEurope" almost equalled peace. You cannot

ついては広報委員会にご一任をお願いします。

imagine how strong this was in my own
country. In Belgium, we were simply tired of

分 量：横書き 1200 字程度。

serving as battlefield for the quarrels of others.

期

限：随時受け付けますが、ニューズレター

And this goes back way earlier than theの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末"Ardennes" in the Second World War or

日と 12 月末日がそれぞれ締め切り日'Ypres' in the First. My home today happens toとなります。

be close to a place named Waterloo…!

提出先：広報委員の八谷または松浦まで、下記

Between the World Wars, your Committeeのアドレス宛てに添付ファイル（Word）

rewarded

にてお送り下さい。

severalFranco-German

initiatives

reconciliation.

for

Chairman

Jagland mentioned Briand and Stresemann.

〒812－8581 福岡市東区箱崎 6－19－1

These men tried, after the First World War, to九州大学 法学研究院 八谷 まち子

establish lasting peace. To no avail, and oure-mail: hachiya@law.kyushu-u.ac.jp

continent suffered, from Naples to Oslo. Then

〒790-8578 松山市文京町 4-2

after the Second World War, we stubbornly

松山大学 経済学部

tried again. But precisely when would you be

松浦 一悦

e-mail:matsuura@cc.matsuyama-u.ac.jp

able to state that lasting peace had been
established? After how many years? Difficult
to decide.

So I find it very wise that the(編集後記)

Nobel Committee decided to wait quite a while.
In

fact,

to

wait

sixty

years,

学会ニューズレター第 30 号をお届けいたします。

before

本号の庄司選挙管理委員長からのお知らせにも

acknowledging that this second time, we got it

ありましたように、新理事の一団が選出されま

right! But rest assured: you made no mistake.

した。新理事の役割分担は４月に決定する予定

We will not disappoint you.

ですから、もしかしたら現広報委員が編集する

The ‘Hundred Year War’ is very well known inニューズレターは今号が最後になるかもしれま

our history. Well, in forty years’ time, we will

せん。（もちろん、また同じ顔触れで会員の皆

celebrate the ‘Hundred Year Peace’.≫様にレターをお届けする大役を継続することに(出典：European Council Press Release, Oslo

なるかもしれませんが・・・）これまでの拙い

10 December, 2012)

編集作業にもかかわらずご愛読いただきました
会員の皆様に心より感謝申し上げます。

(八谷まち子)11

日本 EU 学会ニューズレター 第 30 号
(2013(平成 25)年 2 月 18 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 松浦一悦
編集責任者 八谷 まち子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
九州大学経済学部 岩田健治研究室〒812-8581 福岡市東区箱崎 6-19-1
TEL&FAX：092-642-4451
E-mail：iwata@econ.kyushu-u.ac.jp（日本 EU 学会 HP アドレス）
日本
語

http://www.eusa-japan.org/index.html

英語

http://www.eusa-japan.org/index-e.htm

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