ごあいさつ
働く人としっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉であり続けるために日ごろより〈ろうきん〉
をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
当金庫の事業の状況をご案内するため、ディスクロージャー誌「静岡ろうきんの現況2017」を作成いたしました。多くの皆様にご高覧いただき、当金庫に対するご理解を一層深めていただければ幸いです。
第２期中期計画『ＴＲＹ』
３ヵ年の中間年度である2016年度は、〈ろうきん〉住宅ローンの取扱開始から60周年を迎えた節目の年でもあり、多くの方に預金・預かり資産・融資をご利用いただきました。皆様のご理解とご協力に心より御礼申し上げます。
さて、勤労者を取り巻く環境は、有効求人倍率が高水準で推移し、雇用の増加が消費を下支えするとの見方がある一方で、所得格差の拡大から「こどもの貧困」
や「奨学金問題」が社会問題化しています。
また、個人金融市場では、
ＩＴの進歩による金融取引の変化や市場金利の低位継続など、
かつて経験したことのない環境変化が続いています。
勤労者の将来への不安が増す中で、当金庫は「ファースト口座開設
キャンペーン」
や「子育て応援ローン」、「県労福協教育ローン利子補給制度」等を通じて子育て世帯を応援し、「共生社会の実現に向けた取組み」を方針としてＣＳＲに取組んでまいりました。
これらの取組みに加え、2017年度は銀行カードローンの急激な残高増
加等による過剰貸付防止（多重債務問題）の対策として、「ローンのおまとめキャンペーン」等を通じた家計見直しの取組みにより勤労者世帯の可処
分所得向上をはかり、勤労者が安心できる暮らしをサポートすることが急務であると考えております。
働く人の福祉金融機関である当金庫の役割を発揮し、「働く人としっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉」
を実現すべく、第２期中期計画『ＴＲＹ』総仕上げの2017年度にＴＲＹしてまいります。
今後とも変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう、
お願い申し上げます。
2017年７月

理事長

古川 正明

01

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

【静岡ろうきんの概要】（2017年3月末）

本店所在地

静岡市葵区黒金町５番地の１

創立

1953年３月１日

出

資

金

38 億円

店

舗

数

27店舗（インターネット静岡支店含む）

団体会員数

2,458会員

間接構成員数

532,423人

預 金 残 高１兆180億円（譲渡性預金含む）

融 資 残 高7,007億円【静岡ろうきんの歩み】
1953年の創立から現在に至るまでの〈ろうきん〉の歩みは、そのまま福祉金融発展の歴史でした。

〈ろうきん〉はこれからも、働く人たちとの結びつきを大切に、豊かで暮らしやすい社会づくりをめざしていきます。
1953 ・ 静岡県労働金庫（静岡ろうきん）創立
1956 ・ 銀行に先駆けて住宅資金貸出開始

1996 ・ ろうきんホームページ開設
・ ポイントアッププレゼント制度スタート

1957 ・ 季節預金運動スタート

1997 ・ ろうきんのキャラクター「ロッキー」誕生

1959 ・ 住宅金融公庫代理業務取扱開始

1998 ・ 福祉施設等へ「車いす」寄贈開始

1960 ・ いっせい積立取組開始

2000 ・ センタービル（現本部ビル）完成

1965 ・ 未組織勤労者のろうきん利用開始

・ 水曜よりみち相談会スタート

1971 ・ オートローン、教育ローン取扱開始

2004 ・ 日曜のんびり相談会スタート

1972 ・ 財形預金取扱開始

2005 ・くらし応援ローン『役立宣言』取扱開始

1977 ・ 貸出金利息の還元始める

2007 ・ ユニティシステム
（全国労金共同システム）へ移行

2014 ・ アール・ワンシステムへ移行
・ 労金協会が2015年度からの10年間で労働金庫がめざす姿を描いた「ろうきんビジョン」
を策定
・「就職内定者応援ローン」発売
・ 夫婦連生団信取扱開始
2015 ・ 無担保住宅ローン「25（えがお）」発売
・ 高齢者財産管理サービス（遺言信託・遺産管理）
取扱開始
・ 第２期（2015年度〜2017年度）中期計画
『ＴＲＹ』
スタート

・ オンラインシステムスタート

・ 静岡ろうきん「環境宣言」制定

1978 ・ サラ金被害防止啓発活動活発化

2009 ・「環境保護に役立宣言」制度スタート

・「オールマイティ保障型住宅ローン」取扱開始

1982 ・ カードローン取扱開始

2010 ・「地域役立資金」創設

・ 金庫女性職員による「ｃｈｅｅｒｓプロジェクトⅠ」を1985 ・ 新本店（現本店）落成

2011 ・ 東日本大震災および静岡県東部地震特別災害

・ 全国ろうきんCDネットスタート

救済資金ローン取扱1987 ・ カードローン「マイプラン」取扱開始

2012 ・ 住宅ローン「固定30」取扱開始

1992 ・「ろうきん社会貢献委員会」発足

2013 ・ 個人年金保険取扱開始

1995 ・ 阪神･淡路大震災に関する寄付を実施

・ 創立60周年

立ち上げ「きらりＵＰキャンペーン」等を展開
・ 未組織勤労者向けインターネット受付専用
カード ローン「Ｒ-ｉｎｇ（リング）」発売
2016 ・ 2016年度の「歩み」
は3ページの「トピックス」
をご覧ください。

・ 阪神･淡路大震災遺児支援定期＜エール30＞取扱

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201702

ろうきんは、「安心」「 安全」
いつも働く人たちとともにろうきん の 理念
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する
協同組織の福祉金融機関です。

ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。

ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。

会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。

ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

ろうきん の 事 業 運 営 3 原 則
労働金庫法第5条には、ろうきんの事業運営3原則「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」が定められています。
当金庫では、この3原則にもとづき中期計画および年度事業計画等を策定して事業を運営しています。

トピックス 2 0 1 6 年度 の 活動
2016年

7月〜9月
2016年

４月〜６月
新入職員入庫式

住宅ローン取扱開始から60周年を迎えました03「10,000人の夢づくり
応援キャンペーン」
スタート

県内５会場の住宅フェスティバルを後援

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

各店独自イベント「夏まつり」

各店独自イベント「ぬりえ展」

各店独自イベント「オートショー」

「健全」をモットーに歩み続ける金融機関です。
Contents

ろうきん の 基本姿勢
目的

ごあいさつ

ろうきんは
働く人たちがつくった金融機関です。

ろうきんは、働く人たちがお互いを助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。ろうきんは、働く人たちの暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会づくりを目指しています。

運営

ろうきんは
営利を目的としない金融機関です。

ろうきんは、労働金庫法にもとづいて、営利を目的とせず公平かつ民主的に運営されています。ろうきんの会員は、
ろうきんを利用するだけでなく、平等の立場でろうきんの運営に参画し、会員自らの活動としてろうきんの運動をすすめています。

運用

ろうきんは
働く人を応援する金融機関です。

ろうきんは、一般の金融機関と同様に預金・融資・各種金融サービスを提供しています。働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの大切な共有財産として、住宅・車購入・教育資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

………………………… 1

歩み…………………………………… 2
運営理念…………………………… 3

第２期中期計画『TRY』 ……………… 5
2016年度の事業環境と業績 ……… 7経営の体制…………………………… 9
コンプライアンス（法令等遵守）の態勢………11
リスク管理の体制 ……………………13
CSR｢共生社会の実現に向けた取組み」…15
商品・サービスのご案内………………25
各種手数料のご案内
組織の概況………………30…………………………31

ネットワーク …………………………33
資料編………………………………34

女性職員の制服をリニューアル
しました！

2017年
1月〜

2016年

10月〜12月
各店独自イベント「秋まつり」「ろうきんｉＤｅＣｏ」
取扱開始「ファースト口座開設キャンペーン」
スタート

「ひまわり
認知症治療保険」
取扱開始

RenewalSHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201704

2015年度〜2017年度 静岡ろうきん第2期中期計画

ＴＲＹ

Three Revolutionary Years to the future
働く人に信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉
であり続けるために、
経営改革に
「ＴＲＹ
（挑戦）」
する３ヵ年

営業改革
・高い成果をあげる営業体制の構築
・会員、お客様との接点の拡大
・〈ろうきん〉の特性を活かした営業戦略
の実践
など

労金運動の
さらなる発展
事務改革

人事改革

・業態統一ルールに準拠した効率的な事務工程の確立

・福祉金融プロフェッショナルの育成

・事務量の削減による営業態勢の強化

・経営体力に見合った適正配分

・アール・ワンシステムによる会員事務負担
軽減
など

05

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

・能力、役割、業績に応じた公正な処遇

中期計画

ビジョン＝
「ろうきん の 理 念 」の 実 践

事業環境と業績〜働く人 の 夢と共 感を創 造する協同組織 の 福祉金融機関として役割発揮〜〜会 員は平 等 の 立 場で運 営に参 画し、運 動と事業 の 発展を〈ろうきん〉とともにめざします〜〜人々が 支え合う共生社会 の 実現 のために〜「 T R Y 」の め ざ す 姿

経営の体制

働く人としっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉
主要な数値目標（2018年3月末現在）①預金残高 ………………………… １ 兆円以上
②預かり資産残高 …………… ３００億円以上③融資残高 ………………………… ６,７００億円以上④OHR（業務粗利益経費率）………… ９０％未満

コンプライアンス基本戦略

労 金 運 動の さら なる 発展● 会員とともに働く人の生活課題に取組み、働く人のパートナーとして労金運動をすすめます。

笑顔 につなげます。

リスク管理● 会員が行う「福利共済活動」を積極的に応援し、会員構成員の● 会員役員との対話や会員構成員を知る活動を展開するとともに、必要な情報をお知らせし、〈ろうきん〉の利用を促進します。

● 多様な雇用形態で働く人との接点を拡大し、利用しやすい環境づくりをすすめます。

働 く 人 に も っ と も 身近 な福 祉金 融機 関と して人事改革の実践

良質な事務の実践

営業態勢の強化●事務工程を大幅に見直し、
事務効率● 働くすべての人に生涯にわたって安心して

福祉金融事業を担う人財の育成●迅速・丁寧かつ堅確な事務を実践し、● お客様への直接奉仕による事業活動を基本に、●会員事務の支援体制を整え、事務負● お客様のアフターフォローを強化し、ニーズに合化・省力化をはかります。

お客様満足の向上をはかります。
担の軽減をめざします。

利用いただくため、営業態勢を強化します。

お客様視点での金融サービスを展開します。

わせた提案により複合取引の深耕をはかります。

● 渉外態勢を充実し、会員事情に応じた提案● 住宅業者会や宅建協会、
不動産流通活性化協議会等との連携を強化します。

●「福祉金融プロフェッショナル」を育成し、会員・働く人の金融および勤労者福祉のニーズに応えます。

● 人員配置の見直しなどを通じて、職員の活躍機会を創出します。

● 能力・役割・業績に応じた公平な処遇を行い、やりがいと働きがいのある職場風土を醸成します。

各種手数料

営業を展開します。

商 品・サ ー ビ ス

営業改革の実践

CSR

事務改革の実践（ 安 定 的 な 事業 基盤 の構 築 （
組織の概況

●「営業」
、
「 事務」、「 人事」、「 収益」の経営改革効果を創出し、高い成果をあげる営業店、営業店を力強くサポートする本部体制を構築し、収益性を向上させます。

● 組織機構の改革、収益管理の高度化、
リスク受容など経営資源を効率的に活用し、魅力ある商品提供、安定的な会員還元を実施する収益基盤を確立します。

● 事業運営原則の遵守、
コンプライアンス経営の実践、内部管理態勢の強化を金庫経営の基本に、中期計画目標および年度

事業計画目標を必達します。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201706

２０１６年度の事業環境と業績◆事業環境
国内景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面に鈍さがみられる場面があったものの、緩やかな回復基調を継続しました。企業収益は高水準で推移し、設備投資も緩やかな増加基調となりました。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移し、住宅投資も持ち直しの動きを継続しました。
こうした中、日本銀行は9月の金融政策決定会合で、これまでのマイナス金利付き量的・質的金融緩和について総括的な検証を行い、2％の物価安定目標の早期実現に向けた強化策として、新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。
これにより、夏場にかけて−0.3％まで低下した長期金利は、その後概ね−0.1％〜＋0.1％で推移しました。
金融業界では、預貸金利ザヤが一段と縮小するとともに、預金、融資等の個人金融取引獲得に向けた競合が一層激化するなど、当金庫の事業環境は一段と厳しさを増しました。
このような環境下、当金庫では「働く人としっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉であり続けるために、経営改革に『ＴＲＹ（挑戦）』する3ヵ年」と位置付けた2015-2017年度第2期中期計画『ＴＲＹ』の中間年度として、５つの「基本戦
略」の着実な実践を通じて、働く人とその家族の 笑顔 拡大に取組んでまいりました。

◆ 業 績 の 概要
会員・出資金38億87百万円

労金運動のさらなる発展に向け、運営委員会・会員と連携して新規団体会員加入促進の取組みを展開し、38会員の加入があり
ました。
しかし、
「 会員企業の組織再編による工場閉鎖」や「構成員減少」等を理由とした脱退が65会員あり、団体会員は前期より27会員少ない2,458会員となりました。
出資金は、前期より８百万円減少し、38億87百万円となりました。

預金残高

1兆180億26百万円「退職金専用定期」をはじめとする金利上乗せ定期預金に多くの預入をいた
だいたほか、将来の顧客創造に向けて子どもの口座開設を促進する「ファース
ト口座開設キャンペーン」を展開し、1,145口座のご契約をいただくなど、新たなお客様づくりや家庭における〈ろうきん〉利用拡大につなげました。また、全店に配置したマネーアドバイザー（個人営業担当者）を中心に定年退職後の継続取引に向けた相談態勢の充実に努めました。
こうした取組みの結果、預金残高は84億61百万円増加しました。

預かり資産販売額▼預金残高の推移（譲渡性預金を含む）
2015年
３月末

譲渡性預金

976,311

2016年
３月末

譲渡性預金

28,167

預金積金

2017年
３月末

譲渡性預金

18,896

預金積金

101億36百万円

住宅ローンは、自治体との提携融資や夫婦連生団信付住宅ローン「ささえ愛」、オールマイティ保障型住宅ローンなどの商品が浸透したほか、変動金利型の「特別割引」制度の導入等により、計画を大幅に上回る1,145億円の新規利用となりました。このほか、利用者拡大を目指した「10,000人の夢づくり応援
キャンペーン」を中心に無担保ローン利用促進取組みの強化や、〈ろうきん〉の
低利なカードローンによる他社カードローンの借換推進、アンケートによるニー
ズ把握や情報提供等、積極的な渉外活動を展開し、融資残高は398億8百万円
増加しました。

▼預かり資産販売額の推移

07

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

（単位:百万円）

7,270
10,413
10,136▼融資残高の推移
2015年
３月末

2016年
３月末

2017年
３月末

1,018,026

999,130

2014年度7,007億53百万円

1,009,565

981,398

市場金利の低位継続等により、個人年金保険などの販売停止が相次ぐ厳しい環境でしたが、預かり資産が働く人の資産づくりに有効な商品であるとの考
えの下、資産運用セミナーや個別相談会のほか、時々の経済情勢等を継続的に 2015年度
案内するアフターフォロー等を通じ、お客様のニーズに応えてきました。
この結
果、年間販売目標額100億円に対し101億36百万円となりました。
2016年度

融資残高

990,328

14,016
預金積金（単位:百万円）（単位:百万円）

643,858
660,944
700,753

中期計画

収支の状況

11億39百万円

13.99％（単位:百万円）

1,161

2014年度

892

2015年度

1,139

2016年度

経営の体制

自己資本比率▼当期純利益の推移

事業環境と業績

経常収益は、市場金利の低位継続等の影響により貸出金利息が計画を下回りましたが、期首からの順調な貸出金残高の伸長に伴う余裕資金平均残高の増加により、預け金利息および有価証券利息配当金が増加したほか役務取引等収益の増加などもあり、事業計画を1億7百万円上回る148億29百万円となりました。
また、経常費用は、総合事務センター委託費が計画を下回ったほか、物件費削減の継続取組みなどにより、事業計画を5億29百万円下回る133億40百万円となりました。
この結果、経常利益は14億88百万円となり、これに資産除却費用や固定資
産減損損失を計上した当期純利益は11億39百万円となりました。

▼自己資本比率
（単体）
の推移
20％
15％

15.98%

10％5％
015.28%

13.99%
コンプライアンス

融資残高の増加等に伴って自己資本比率算出の分母であるリスク・ア
セット額が増加したため、2017年3月末の自己資本比率は前期末から1.29
ポイント低下し、13.99％となりました。
引き続き、国内基準の最低所要自己資本比率である4％を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編42ページ以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。）

国内基準4％

2015年３月末

2016年３月末

2017年３月末◆事 業 の 展 望 および課題

商 品・サ ー ビ ス（単位：百万円、％）2012年度

2013年度

16,089
1,530
1,018
1,678
76,059
1,070,821
639,034
112,817965,991
3,934
3,934,551
118
665
16.20

2014年度

15,303
1,472
1,161
1,599
78,056
1,080,874
643,858
126,039
976,311
3,904
3,904,500
116
642
15.98

2015年度

15,190
1,765
892
1,844
79,855
1,129,804
660,944130,044
981,398
3,896
3,896,496
116
630
15.28

2016年度

14,829
1,488
1,139
1,636
79,986
1,188,526
700,753
139,588
999,130
3,887
3,887,736
116
707
13.99

組織の概況

16,687
2,308
1,594
2,284
75,536
1,077,588
622,783
118,684
972,262
3,941
3,941,419
118
661
16.33

各種手数料

経常収益
経常利益
当期純利益
業務純益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率

CSR●主な事業状況の推移

リスク管理

当金庫を取り巻く事業環境は、継続する低金利市場の影響のほか、少子・高齢化の進行による生産年齢人口の減少や雇用
環境・産業構造の変化、都市部への人口集中による市場の縮小、未婚率の上昇や単身世帯の増加による資金ニーズの変化など、「かつて経験したことのない環境変化」が続いています。
また、Ｉ
Ｔ技術の進展による商習慣・金融取引の変化などが加わり、より一層厳しい事業環境となることが想定されます。
このような環境下、銀行等は無担保ローンの中でも利回りを高めに設定しているカードローンを主力商品として積極的に
宣伝・広告等を行い、その残高は急激に増加し社会問題となりつつあります。かつてのサラ金問題のような過剰貸付によって苦しむ勤労者を発生させないことはもちろんのこと、家計見直しを通じて勤労者の可処分所得向上に資する運動が〈ろうきん〉の原点であり、果たすべき役割であると認識しています。また、現在の金融業務になくてはならないＩＴ技術の面では、高度化するサイバー攻撃の脅威が増大しています。行政や労金業態中央機関と連携し、組織を挙げてのサイバーセキュリティ
態勢の強化に取組む必要性を認識しています。
働く人の福祉金融機関である当金庫の果たすべき役割はこれまで以上に増しており、第2期中期計画『ＴＲＹ』で定めた
「営業」
「 事務」
「 人事」に係る経営改革のさらなる推進に加え、収益力向上に向けた諸施策の着実な実践によって安定的な事
業基盤を構築していきます。

2009年度（注）1. 貸借対照表関係の項目については、
各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」
から「一般貸倒引当金繰入額」
および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 2012年度以前の単体自己資本比率は、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）、および平成24年金融庁・厚生労働省告示第8号（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号の特例）に基づき算出しています。
上記「平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号」
は平成25年3月8日に改正され、
平成26年3月31日から改正後の告示が適用されているため、2013年度以降の単体自己資本比率は新告示に基づき算出しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201708

経営の体制
当金庫は、金融経済環境の変化に迅速かつ的確に対応していくため、経営体制の充実・強化に努めています。第2期中期計画『TRY』のスタート時および2017年4月の機構改革により、本部業務のフラット化、スリム化を推し進め、引き続き経営改革を通じた営業態勢の強化をはかっています。

◆ 組 織 系 統図

総
監

事

会

会

監事会事務局

理

事

会

常

務

会

〔営業部〕

部

部

部

融 資 グ ル ー プ
融 資 集 中 グ ル ー プ

総 務 グ ル ー プ
人 事 教 育 グ ル ー プ

監

監

資

総

融

務

査

人
事

査
グ
ル
ー
プ

コンプライアンスグループ

経 営 企 画 グ ル ー プ
財 務 管 理 グ ル ー プ
資 金 運 用 グ ル ー プ

お客様サービスグループ
営 業 統 括 グ ル ー プ

店

店

イ ン タ ー ネット 静 岡 支 店

支

支

店

店

本店営業部営業課

支

支

店

浜 松 中 央 支 店

支

〔支

出張所

業務システムグループ
業 務 統 括 グ ル ー プ
業 務 支 援 グ ル ー プ

括

部

統

括

務

域

統

業

地

域

リスク管理グループ

地

沼
津
・
伊
豆
地
域
統
括

部〕

リ ス ク 管 理 部

括

士

部

統

富

岡

画

域

静

企

地

志
太
榛
原
地
域
統
括

営

中
東
遠
地
域
統
括

遠

〔本
経

西

（2017年6月30日現在）

店〕◆ 機 関 の 内容
・ 理事会は、全理事をもって構成し、金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、
コンプライアンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
・ 常務会は、理事長、副理事長、専務理事および常務理事をもって構成し、代表理事および常務理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会から委任を受けた事項等を審議し決定します。
また、執行役員も常務会に出席し、提案、報告を行う
ことができます。
・ 監事会は、全監事をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています（ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません）。
また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることになっています。
（注）当金庫の役員は、定款の定めにより理事20名以内、監事5名以内となっています。2017年6月30日現在、理事20名（うち常勤4名）、監事5名（うち常勤1名）です。詳しくは、31ページをご覧ください。

●推進機構の概略図
本

地

営

09

部

域

統

業

括

店

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

運営委員長会議

理事会の諮問事項について協議
金庫の推進（運動）方針の協議
各店運営委員会の意見反映

地域運営委員長会議

地域の推進（運動）方針等の協議
各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）方針等の協議
金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約

中期計画◆内 部 統 制 シ ステム構築の基本方針（ 抜 粋 ）内部統制とは事業体の目的を達成するために欠かせない仕組みであり、経営者は、内部統制に係る体制を構築するとともに、その整備に継続して取組むことが求められています。

事業環境と業績

当金庫では、事業の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、法令等遵守の達成に向けた体制整備をはかるため、「 内部統制システム構築の基本方針」を制定しています。
この基本方針は将来的なリスクの発生および運用実態等の現状に合わせ必要に応じて見直すこととし、2016年度もその有効性の検証・確認を通じて、体制整備に取組みました。今後も継続的に点検・整備をすすめ、実効性の確保に努めてまいります。

(2017年6月30日現在)

経営の体制（1）理事および職員の職務の執行が「法令」および「定款」に適合することを確保するための体制

当金庫は、コンプライアンスを経営上の最重要事項の一つとして位置付け、その基本的な枠組みをコンプライアンス基本規程として定めています。そして役職員が法令・定款および金庫の理念を遵守する行動をとるための基本原則や行動規範などを静岡県労働金庫倫理綱領に定め、役職員の共通認識のもとに実効性を高める対策を講じて周知徹底します。

コンプライアンス（２）理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

総会、理事会、常務会等、理事の職務の執行に係る情報は、文書等管理規程および議事録作成規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。

（3）
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理

当金庫は、
リスク管理を最重要事項の一つとして位置付け、業務に係るリスクを、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、
オペ
レーショナルリスクに分類します。
各リスク管理の統括部署は、リスク管理規程および関連細則に基づきリスクを把握・管理します。
また、お客様保護および利便性の向上をはかるため、お客様保護等に関する基本方針を制定するとともに職員への教育を行
い、お客様の苦情・相談等への対応、お客様情報の管理などお客様保護等管理を徹底します。

（4）
理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

理事会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他業務執行に関する重要事項を協議決定し、理事による業務の執行状況を監督します。
CSR（5）当金庫における業務の適正を確保するための体制

当金庫は、不当要求防止責任者の設置や積極的な関連情報収集と当該情報の一元化・有効活用等により、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備します。
また、
コンプライアンス・ホットライン等による役職員からの直接通報を可能とし、違法行為等の未然防止への態勢を強化しています。

商 品・サ ー ビ ス（6）
監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当職員に関する事項
ならびにその職員の理事からの独立性および監事の当職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

当金庫は、監事の職務を補助する監事会事務局を設置し、常勤の事務局員を配置します。
また、監事会の事務局員は、その独立性を確保するため、原則として監事会の指揮命令に属します。

各種手数料

（7）
理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制

組織の概況

理事は、当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、および理事の職務遂行に関して不正行為や法令・定款に違反する行為を認知した場合は、遅滞なく監事に報告します。
また、監事が重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するために、理事会、常務会、
コンプライアンス委
員会、
リスク管理委員会等の重要な会議に出席できる体制、代表理事および常務理事へ報告される全ての稟議書類等を閲覧できる体制、必要に応じて理事および職員へ業務執行に関して説明を求めることができる体制を整えます。
なお、監事に報告を行った者が事実と良識に基づき報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として人事上の不利益な取扱いは行いません。

（8）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当金庫は、監事監査の実効性確保を目的として、監事会規程および監事監査基準に基づく監事の独立性と権限を確保す
るとともに、監事、会計監査人および内部監査部署が密接な連携を保持できる環境整備に努めます。
また、監事の監査のための予算措置を行い、監事の職務の執行について生ずる費用は、監事の意見を尊重し適時適切に処理します。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201710

（法令等遵守）コンプライアンスの態勢◆ コ ン プ ライアンスに対する考え 方
コンプライアンスとは、単に法令だけではなく、組織内の諸規程、さらには社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。公共性の高い金融業務を行う役職員には、より高いレベルのコンプライアンスが求められます。
さらに当金庫は、「ろうきんの理念」に掲げているとおり、その事業を通じて「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」
をめざしており、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では「静岡県労働金庫倫理綱領」を制定し、これを自らの行動指針として、役員をはじめ職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識して業務を遂行しています。

◆コ ン プ ライアンスの体制
当金庫では、以下の体制・役割によりコンプライアンスの徹底に努めています。
名

称

主

な

役

割

理事会

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプライアンス・マニュアル）および実践計画（コンプライアンス・プログラム）等の承認、ならびにその達成状況の把握・評価

コンプライアンス統括責任者（理事長）

コンプライアンス態勢の構築、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に向けた活動の統括

コンプライアンス委員会

庫内倫理の構築、コンプライアンス全般状況の把握、法令等遵守態勢強化施策の検討、不祥事件・業務事故の原因調査・再発防止策の検討、法務リスクの点検・検討

リスク管理部（コンプライアンスグループ）「コンプライアンス・マニュアル」および「コンプライアンス・プログラム」の企画・立案、コンプライアンス状況の一元管理、問題案件等の理事・監事への適時・適切な報告、コンプライアンス全般に関する指導・教育・啓発、法務リスクの管理・統括

コンプライアンス責任者（各部店課長）コンプライアンスの率先垂範、各部店課におけるコンプライアンス風土の醸成と職員への庫内ルールの徹底

コンプライアンス担当者（各店･グループに配置）

コンプライアンスに係る諸施策の実践・指導、日常業務における法令等遵守状況のモニタリング（監視）とコンプライアンスグループへの報告、担当部署職員のコン
プライアンスに係る相談・質問への対応

職

日常業務におけるコンプライアンスの実践

員

チェック
報告ルート

◆コ ン プ ライアンスのモニタリ ン グ 体 制 概 念 図
理事会
外部専門家
コンプライアンス委員会

弁護士・
税理士等

監事

統括部署

リスク管理部（コンプライアンスグループ）

営業店

コンプライアンス責任者・担当者

11

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

本部の各部門コンプライアンス責任者・担当者

内部監査部署監査部

中期計画◆コ ン プ ラ イ アンス態勢強化のため の 活 動

事業環境と業績

当金庫では、以下に掲げる活動等を通じて役職員に対する法令等遵守意識を徹底し、適正な業務運営の確保と内部管理態勢の強化に努めています。
また、
コンプライアンスの充実・強化に向けた具体的実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員が一丸となって取組みをすすめています。
（１） 常勤の役員等は、各種会議や研修会等の場で、コンプライアンス重視の取組姿勢を発信しています。また、経営の体制

役員と職員が対話する機会を設け、風通しの良い職場環境の整備に努めています。

（2） コンプライアンス担当者およびコンプライアンス責任者を対象とした研修の実施など、階層別、職階別のコ
ンプライアンス研修を実施しています。

（3） 各部店課での「コンプライアンス・チェックリスト」
による点検をはじめ、
コンプライアンス委員会を定期的に開コンプライアンス

催し、「コンプライアンス・プログラム」の実施状況等、庫内全体のコンプライアンス状況の点検・把握を行っています。

（4） 毎月「コンプライアンス意識醸成テスト」を実施するほか、年2回「庫内統一コンプライアンス研修会」を開催し、役職員に対する法令等遵守意識の徹底をはかっています。

（5） コンプライアンスに則った業務運営を実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を全

リスク管理役職員に配付し、活用しています。
また、
コンプライアンスの定義やコンプライアンス態勢の基本的な枠組
み、体制・機能、運営等を「コンプライアンス基本規程」
として制定しています。

（6）「リーガル・チェック規程」
を制定し、新業務の取扱開始、商品の改定、業務取扱の変更、規程・規則等の制定・改正、チラシ・パンフレット等の作成時など、各業務の取扱部署によるリーガル・チェックを実施しています。

（7） コンプライアンスに係る報告・連絡・相談等ができる「コンプライアンス・ホットライン」
を庫内（コンプライア
CSR

ンスグループ、常勤監事）および庫外（弁護士事務所）に設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見、未然防止に努めています。

（8） 各規程にもとづき、負担金・寄付金、交際費等については適正な支出を行い、また、政治関連資金や反社会的勢力への支出を禁止しています。

商 品・サ ー ビ ス（9）「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定し、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を排除することを宣言しています。また、反社会的勢力への対応に備えて、警察など関係機関との連絡体制を整備しています。

（10）「セキュリティポリシー（情報資産保護規程）」にもとづき、顧客情報をはじめとする情報資産の適切な使用・管理・安全対策を行っています。

（11） 個人情報保護の重要性を認識し、「プライバシーポリシー」にもとづく各種規程・ルールに沿って、個人情報
各種手数料の適切な取扱い、管理等に努めています。

（12） 利用者の視点に立ち、規定・約款等の検証、改定を行うとともに、お客様との取引等の適切性および十分性を確保するため、「お客様保護等管理方針」
を定め、商品販売時やローン契約時の重要事項の説明を徹底しています。また、当金庫とのお取引にともないお客様の利益を不当に害することがないよう「利益相反管理方針」
を定め、利益相反管理体制の構築に努めています。

組織の概況にもとづき、お客様サービスセンター等へ寄せられた相談・苦情等に、迅速かつ（13）「お客様サポート等管理規程」

適切に対応するよう努めています。また、お寄せいただいた意見・要望等を業務運営の改善等に反映するよ

う取組んでいます。

（14） 自己検査の適正な実施や内部監査態勢の充実により、法令・規程等に準拠した取扱いの徹底を通じて事故等の発生防止に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201712

リスク管理の体制◆基本方針
金融の高度化、多様化、グローバル化により金融機関が直面するリスクは増大し、かつ複雑化しています。会員・お客様の期待に応え、〈ろうきん〉の運動と事業を発展させるためには、
これらのリスクを的確に把握し管理することが重要となります。
当金庫では、適切なリスク管理が経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、リスク管理の態勢整備と強化に努めるとともに、自己資本の水準から許容できる範囲内で必要なリスクを受容し、これを適切にコントロールしながら、収益の安定確保を図ります。また、経営管理態勢を強化し、リスク管理機能の検証と改善への取組みを反復・継続して実施します。

◆ 統 合 的 リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「 市場リスク」、「 信用リスク」および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の一定範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にリスク管理委員会等で検証のうえ理事会に報告し、リスク量が自己資本に対して適切な水準となるよう、
コントロールしています。
金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析・検証しています。

◆ リ ス ク 管理の体制
当金庫では、理事会、常務会、リスク管理委員会等がそれぞれ以下の役割を担うとともに、相互牽制を図ることにより、リスク管理の強化に取組んでいます。

【 リス ク 管 理 体 制 図 】

理事会（リスク管理方針の決定および必要に応じた見直し）

監事会

（
余裕資金
運用委員会

常務会
業務運営の具体的方針の決定およびリスク管理状況の定期的な理事会への報告

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会（法務リスクの管理・統括）

リスク管理委員会

ＡＬＭ部会

部

オペレーショナルリスク
管理部会

市場・信用・流動性の各リスクの管理（ 状況検証とリスク管理委員会への報告）（オペレーショナルリスクの管理状況
検証とリスク管理委員会への報告 ）ALM 作業部会

査
市場
リスク

信用リスク

流動性

オペレーショナル
リスク

リスク
融資信用リスク（融資部）（リスク管理部）
資金繰りリスク（リスク管理部） 市場信用リスク（リスク管理部） （経営企画部）（リスク管理部）

市場関連リスク
市場リスク＋市場信用リスク）（リスクの統合的な把握・管理、常務会への報告・提案）

リスク管理委員会

監

事務
リスク

システム
リスク

（業務部）

（業務部）

その他
オペレーショナル
リスク
有形資産・人的リスク（総務人事部）
その他（各部署）

本 部 各 部 門・営 業 店

13

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

緊急対策本部会議「コンティンジェンシー・プラン」（緊急時危機管理対応規程）

風評リスク
法務
リスク

（信用不安・大規模災害・緊 急 事 態 等を含めて「コンティンジェ（リスク管理部）
ンシー・プラン」によ
る対応）

中期計画

◆ 各 種 リ ス ク への取組み
市場 リ ス ク

金利や有価証券等の価格、為替等の変動により、損失を被るリスクです。

信用 リ ス ク

事業環境と業績

・ 金利リスクは、
アウトライヤー基準による管理、調達と運用のギャップ分析や金利変動シナリオと感応度にもとづくシミュレーショ
ン等による管理を行い、必要な場合には、デリバティブ取引を含めたリスク回避策を講じています。
・ 債券、株式相場の変動により資産価値が上下する価格変動リスクは、保有資産の種類や限度額等を明確にし、市場金利と価値の相関分析等による管理を行っています。
・ 為替リスクは、一定の為替変動を想定したリスク限度額を明確にし、運用と管理を行っています。
・リスク管理委員会や余裕資金運用委員会などで、金庫内のリスク・コミュニケーションをはかり、市場リスク管理のレベル向上と充実に努めています。

経営の体制

融資先等の財務状況の悪化などにより、貸出金などの元本や利息の回収が困難となり、損失を被るリスクです。

・ 融資案件に応じた適切な審査基準・決裁権限を設定するとともに、営業店の決裁権限を越えるものについては、本部の審査部門が審査を行うなど、厳正な対応に努めています。
・ 融資に際しては、各種担保および保証機関の保証による保全措置を講じています。ただし、担保・保証に過度に依存することなく、様々な角度から融資審査を行っています。
・ 貸出金等の自己査定を定期的に実施し、信用リスクの把握に努めるとともに、査定結果に基づき適切な償却・引当を行っています。

流動 性 リ ス ク

コンプライアンス・ 余裕資金として運用している有価証券の取得、保有にあたっては、余裕資金運用に係る所定の基準に則って、信用格付機関が発表する格付等を参考に、信用リスクのコントロールに努めています。
市場の混乱等により市場取引が阻害されたり、予期せぬ資金の流出などで資金繰りに支障をきたすことにより、損失を被るリスクです。

・ 勤労者が必要とする資金を安定的に確保・供給することの重要性を認識し、資金繰りの管理を徹底しています。
・ 市場運用部門と営業店が「資金繰り管理要領」に基づいて行う日々の資金繰り管理に加えて、定期的に資金繰り見通しを作成するなど管理に努めています。
・「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定め、緊急時の資金需要に対する万全な態勢づくりに努めています。

リスク管理

オペレーショナルリスク
事務 リ ス ク

預金・融資・為替など各種取引に伴って発生する事務を正確に、あるいはタイムリーに行わなかったために生じる事故によって、損失を被るリスクです。

システムリスク

CSR・ 事務処理手順、職務権限、事務管理方法などの厳正化に加え、各種研修の実施により、事務処理のレベルアップをはかっています。
・ 営業店事務の効率化をすすめながら、事務の統一化・堅確化をはかっています。
・ すべての営業店および本部を対象に、監査部による内部監査を実施するとともに、部署ごとに定期的な自己検査を行い、業務の適切性を検証しています。
・ 内外の事務に係る誤処理の情報を共有化し、システムを含めた対策を通じて、事務の誤処理防止に努めています。
コンピュータ・システムの停止または誤動作等、システムの不備や、
コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被るリスクです。

法務 リ ス ク

商 品・サ ー ビ ス

・ 本部ビルは、免震構造を採用し、セキュリティ対策を充実させています。
・ システムの開発にあたっては、
テストと検証により、精度の高いシステムを提供できるよう努めています。
・ 社会の変化に対応し大切な情報資産を適切に保護するため、セキュリティポリシーを制定し、その徹底をはかっています。
・ コンピュータ・システムは、全国労金共有のバックアップセンターにより、大規模災害等に備えています。
・ サイバー攻撃等への対策、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT態勢を構築しています。
法令等違反行為や法律・会計制度・税制・行政上の規制等の制定･改正を要因として、当初意図した取引が履行できなくなることなどにより、損失を被るリスクです。

評判の悪化や風説の流布等により、損失を被るリスクです。

その他オペレーショナルリスク

自然災害等の外部要因による直接的・間接的損失が生じるリスクおよび金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクです。

組織の概況

風評 リ ス ク

各種手数料

・ 金融および商取引などに係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報収集と還元に努めています。
・ 業務に関する法務関連情報に対し、速やかに対応できるよう本部各部に法務担当者を配置しています。
・ 法務リスクのうち、法令等の遵守違反行為を防止するための取組みにつきましては、「コンプライアンス（法令等遵守）の態勢（11〜12ページ）」をご覧ください。

・「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定めて、風評リスク、大規模な自然災害、新型インフルエンザ流行などの緊急事態に備えた管理態勢や対応方法を明確にしています。
・「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備・強化に努めています。
・ お客様保護管理態勢を機能させるため、サポートシステムを活用しています。
・ 職場離脱等の実施による事故防止、各種ハラスメント等差別的行為への対策、健康管理対策、実効性ある研修等、人的リスク管理に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

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CSR

「共生社会の実現に向けた取組み」※ Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任

静岡ろうきん〉は、「ろうきんの理念」の実践を通じて、会員、利用者、地域社会に貢献することこそが、社会の一員として期待される役割であり、果たすべき責任であると考えます。
私たち役職員は 働く人のために働く ことに喜びを感じ、誇りに思います。
「預金」「融資」といった〈ろうきん〉の業務の基本は、銀行とほとんど変わりありません。
しかし、「お金」の流れを見てみると銀行との違いが分かります。
〈ろうきん〉にお預けいただいた「お金」は、働く人々の住宅取得や車購入等の生活資金などに活用されており、その「お金」には、働く仲間への助け合いの思いが込められています。
働く仲間の「お金」は働く仲間の助け合いのために。協同
組織の福祉金融機関〈ろうきん〉の姿がここにあります。

意志ある助け合いのお金の流れ■ 静 岡 ろうきん
預金（2017年3月末）

9,991億円

融資

0.4

公金預金
％
（41億円）

労働組合預金等

6.9％

7,007億円
その他

生活資金

5.9％

0.9％

（64億円）（417億円）（695億円）

個人融資

99.0％

個人預金

（6,942億円）

92.6％（9,254億円）

一般住宅資金93.1％（6,525億円）■銀行（2017年3月末）

預金

745兆円

公金預金等

融資
金融機関
預金

3.0％

5.2％

（39兆円）（23兆円）

地方公共団体融資

5.8％（28兆円）

法人預金

31.5％

478兆円
その他
個人融資

28.2％

（135兆円）（235兆円）

個人預金

60.0％

（447兆円）※「預金」は譲渡性預金を除いています。※表示単位未満の端数は切り捨てて記載しています。
※「銀行」の数値は、「日本銀行 金融機関の預金・貸出に関する統計」
より算出しています。

15

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

法人融資

63.3％

（303兆円）

2.3％（11兆円）

中期計画
事業環境と業績

働く人たちの 生 活を守る

〈静岡ろうきん〉の助け合いの仕組み

経営の体制

お客様
満足向上の
取組み

くらしを支える
取組み

コンプライアンス

働く人の

環境への

「ろうきんの理念」
の実践

取組み

働く人の

CSR

地域への

くらしを守る

貢献活動

取組み

商 品・サ ー ビ ス● 事業運営原則の遵守

リスク管理

人々が支え合う共生社会の実現のために● コンプライアンス経営の実践● 内部管理態勢の強化● 職員満足の向上

各種手数料〈静岡ろうきん〉では、上の図に示したように、
事業運営原則の遵守等をベースに、「ろうきんの理念」の実践を通じて、人々が支え合う共生社会の実現に向けた取組みを進めています。具体的

組織の概況な内容について以降のページで紹介します。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

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ＣＳＲ「共生社会の実現に向けた取組み」
環境へ の 取組み
〈静岡ろうきん〉
では、環境負荷を低減する活動や職員への環境教育などに取組むとともに、環境保護に関する地域の活動に積極的に参加しています。

■「環境保護に役立宣言」
2009年度より、「環境」
に対する社会貢献活動の一環として、環境保護団
体へ寄付する「環境保護に役立宣言」制度をスタートし、静岡県地球温暖化防止活動推進センターへ寄付しています。2016年度は606,250円を寄付し、これまでの寄付金の累計は約700万円となりました。寄付金は静岡県内の地球温暖化対策事業への支援や県内小学校における環境教育事業「アース・キッズチャレンジ」の活動費用などに活用されました。

「環境保護に役立宣言」
寄付金贈呈式「環境保護に役立宣言」制度とは、お客様にご契約いただいた無担保ローン『役立宣言』
４商品および住宅ローンのご契約１件につき50円を環
境保護団体へ寄付する制度です。

県内小学校における「アース・キッズチャレンジ」■「環境保護活動等への参加」
毎年開催されている「富士山麓育林活動」
や「安倍川流木クリーンまつり」などの地域の美化・環境保護活動に積極的に参加しています。また、一部の店舗では「道路サポー
ター」
として店舗周辺道路の清掃活動などに「道路サポーター」
としての美化活動も取組んでいます。

地 域 へ の 貢献活動
〈静岡ろうきん〉
では、地域への貢献活動に積極的に取組み、地域の課題解決に向けて主体的に活動しているＮＰＯ団体等を支援しています。

■「地域福祉に役立宣言」● 車いす・福祉車両の寄贈
1998年より毎年、県下の福祉施設等へ車いすを、2006年からは福祉車両を寄贈しています。2016年度は、静岡市清水区で障がい者支援
や介護、福祉有償運送等を行っているＮＰＯ法人に車いす移動車を寄贈
し、静岡市内を中心に多くの方の送迎等に役立てられています。
これまでの寄贈台数は、車いす560台、福祉車両26台となりました。
福祉車両寄贈式

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SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

中期計画

地 域 へ の 貢 献活動
事業環境と業績■「子育て支援に役立宣言」● 子どもたちの健全育成をはかる活動への寄付
無担保ローン『役立宣言』
４商品、住宅ローン、育児資金に関する融資のご契約１件につき50円を子どもたちの健全育成をはかる活経営の体制

動へ寄付しています。2016年度は「ふじのくに未来財団」
に対し、子育て支援活動を積極的に行っているＮＰＯへの助成資金として613,600円を寄付しました。
「ふじのくに未来財団」発足時からの寄付金の累計は、約119万円となりました。

コンプライアンス「子育て支援に役立宣言」寄付金贈呈式■ 地域社会で活躍する団体への支援

リスク管理● 認定NPO法人 フードバンクふじのくに
2014年５月に県内の福祉事業団体等が地域社会の課題解決のために設立した「フードバンクふじのくに」へ、物資運搬用車両を設立と同時に寄贈しました。寄贈車両は、食品の回収・配送に広く活用いただいています。
また、2015年度よりポイントアッププレゼントを通じたお客CSR様の選択による寄付を開始し、2016年度はお客様からの寄付
ポイント373,200円分に〈ろうきん〉からの寄付金を合わせた
687,016円を寄付し、これまでの寄付金の累計は約107万円「フードバンクふじのくに」
寄付金贈呈式となりました。
商 品・サ ー ビ ス● 公益財団法人 静岡県グリーンバンク
私たちの住む街を花と緑があふれる美しい環境にする活動を

各種手数料

行っている
「静岡県グリーンバンク」に対しても、2015年度より
ポイントアッププレゼントを通じた寄付を始めました。2016年度
はお客様からの寄付ポイント109,500円分に〈ろうきん〉からの寄付金を合わせた195,683円を寄付し、これまでの寄付金の累計は約33万円となりました。

組織の概況

寄付金を活用した幼稚園での『緑のカーテン事業」

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

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ＣＳＲ「共生社会の実現に向けた取組み」
地 域 へ の 貢献活動
■ 劇団四季「こころの劇場」
プロジェクトへの協賛
将来を担う子どもたちへの教育プログラム支援として、2012年度から劇団四季の「こころの劇場」
プロジェクトに協賛しています。子どもたちの心に生命の大切さや人を思いやる気持ち、信じあう喜びなど生きていく上で最も大切なものを舞台を通じて語りかけることを目的としたプロジェクトで、県内の小学６年生を無料招待しています。2016年度の静岡公演
は10市19公演で、22,000名を超える小学生が招待されました。

■ 中学校、高校での学習支援
毎年、県内の中学校や高校で、将来の進路選択や社会生活に役立てていただけるよう、金融機関の仕事紹介や消費者教育を行っています。
2016年度に静岡県立静岡農業高校の３年生240名を対象に開催した「消費教育セミナー」では、４月から学生として一人暮らしを始める生
徒、社会に出て働く生徒と進路はさまざまでしたが、大きな生活環境の変化を迎えるタイミングであることから、「１ヵ月間の生活費」、「 賢い貯
蓄の方法」、「クレジットカードとローン」等、今後の生活に役立つ情報をお伝えしました。

高校での「消費教育セミナー」■ 地域役立資金の活用「地域役立資金」
は、県下勤労者の自主福祉運動の推進、発展に寄与する活動に役立てることを目的として、2010年６月の通常総会にて、会員総意のもとに創設された資金です。各事業で下記の活動が展開され、各資金の目的に沿って有効活用されています。
● 2016年度の主な活動状況
・「ロッキー奨学基金」
により８大学23名の大学生へ奨学金が授与されました。
・県労福協教育ローン利子補給制度を一部改定し利用増加につなげました。
・生活困窮者支援として「フードバンクふじのくに」へ500万円の資金支援を行いました。
・「ＡＬＷＦロッキ ー セ ン タ ー（ 静 岡 県 勤 労 者 総 合 会 館３階 ）」は 、勤 労 者 福 祉 を 目 的 とした 各 種 会 議・イ ベ ント
等に幅広く利用されています。
・「暮らし何でも相談」「、 ロッキーカレッジ（各種セミナー）」等を実施しました。

今後も、一般社団法人 静岡県労働者福祉協議会、公益財団法人 静岡県労働者福祉基金協会、〈静岡ろうきん〉、有識者の委員で構成された地域役立資金運営管理委員会にて、資金の有効活用と適切な運用管理を行っていきます。

19

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

中期計画

地 域 へ の 貢 献活動
事業環境と業績■ NPO事業サポートローン
福祉金融機関としてＮＰＯを支援する制度を用意し、金融機能を活用した社会貢献活動に取組んでいます。
ＮＰＯ事業サポートローンは、保健、医療、福祉の増進などのために活動しているＮＰＯ法人への金融支援策として2001
年から取扱っています。

経営の体制■ ＮＰＯ助成資金の活用
会員より拠出いただいた「ＮＰＯ助成資金」を活用し、公益財団法人 静岡県労働者福祉基金協会が地域で主体的に活動しているＮＰＯ法人を対象とした「ＮＰＯプレゼント講座」を開催しています。
また、〈静岡ろうきん〉のＮＰＯ事業サポートロー
ンをご利用いただいているＮＰＯ法人への利子補給も行っており、2016年度は４団体へ利子補給されました。

コンプライアンス■ 自然災害に係る取組み
2016年熊本地震の犠牲となられた方々には謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
また、2011年３月に発生した東日本大震災による被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
〈ろうきん〉
では、金融機能を活かし、被災された方々への支援に取組んでいます。

リスク管理● 振込手数料の免除措置〈ろうきん〉窓口における義援金振込口座への振込（送金）手数料は、免除扱いとしています。
● 生活再建にかかる資金への融資制度
被災による傷病の入院・治療費、家財道具購入費、車両の買替・修理費用、住宅の復旧工事費等にご利用いただける災
害救援ローン、災害救援住宅ローンを取扱っています。

CSR● 災害ボランティアへの駐車場貸与
巨大地震の災害発生時に静岡県災害ボランティア本部・情報センターが活動拠点として利用するために当金庫の駐車場を無償で貸与する覚書を、静岡県、特定非営利活動法人 静岡県ボランティア協会、社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会との間で締結しています。

商 品・サ ー ビ ス■ 各営業店の取組み
各営業店では、住宅業者会主催の住宅フェス
ティバルへの後援、オートショーや夏まつりの開催、献血への協力等、それぞれに工夫を凝らした

各種手数料

独自の活動により、地域社会とのネットワークづくりに努めています。

組織の概況

取 組 み の 様 子は３ペ ージ の「トピックス」欄にも掲 載しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201720

ＣＳＲ「共生社会の実現に向けた取組み」
働く人 のくらしを守る取組 み■ 犯罪被害等防止の取組み
お客様に安心してご利用いただくため、犯罪被害等を防止するさまざまな対策を行っています。

● 偽造・盗難キャッシュカードへの対策

・ 偽造・盗難キャッシュカード被害に遭われたお客様に対して、お客様に責任がないと判断した場合に、被害の全額を補償させていただきます。
・ システムによる監視を行い、当金庫の基準に照らし、カードが不正に使用されている可能性がある場合、お取引を確認させていただいています。
・ 偽造や不正な読み取りが困難なICチップを搭載した「ICカード※」を取扱っています。
※ご利用いただける ATM に制限があります。

● インターネット犯罪への対策
・ お客様に安心してインターネットバンキングをご利用いただくため、〈ろうきん〉ではウイルスや不正アクセスの侵入防止、駆除等を行うセキュリティツールを提供しています。
また、複数パスワード使用、事前にお客様が登録された質問に対する回答（合言葉）による認証を行う「リスクベース追加認証機能」
や、パスワードの不正読取を防止する「ソフトウェアキーボード」
を導入するなど、さまざまなセキュリティ対策を講じています。

・ 個人向けインターネットバンキング（ろうきんダイレクト）では、「ワンタイムパスワード」による本人認証機能、「 第2暗証番号」、
パソコン利用時には携帯電話からロックを解除しなければ資金移動ができないようにする「IBロックサービス」
を導入しています。
・ 団体向けインターネットバンキングでは、資金移動取引や振込口座の登録・変更の際にパスワード生成機によるワンタイムパス
ワード認証を導入し、一層のセキュリティ強化に努めています。

●「振り込め詐欺」
等への対策
・ お客様に注意を促すために、ATMでの操作画面で注意喚起メッセージを表示しています。
・「振り込め詐欺」等の被害を未然に防止するため、ATMコーナーでの携帯電話使用をご遠慮いただくよう「掲示パネル」に記載して注意喚起しています。
よて・ 静岡県警と連携し、ご高齢者が高額現金支払いを希望される際には預金小切手の利用を推奨する「預手プラン」等により、「振り込め詐欺」の被害防止に取組んでいます。
・ 当金庫ホームページにおいて、振り込め詐欺の被害防止に関する注意点をご案内するとともに、振り込め詐欺救済法に関するお問い合わせ窓口を設け、被害発生防止ならびに被害者救済に取組んでいます。

■ 災害等への対策〈ろうきん〉では、皆様の大切な財産をお預かりしている金融機関として、自然災害等に備えた対策を講じています。
● 自然災害による被災者救援ローン

自然災害等からの復興、生活再建に必要な資金ニーズに迅速に対応するため、平時より災害救援ローン、災害救援住宅ローンをご用意しています。

● 預金の払戻し手続きについて

緊急時に通帳・印鑑等を喪失した預金者からの預金払戻しの申し出に対し、迅速に対応できる態勢を整備しています。

● 地震災害対策資金● 防災機器用品の設置

各営業店に防災機器用品を設置しているほか、４店舗の受水槽にはリザーバータンク機能を取り付け、大規模災害発生時の断水に備えています。

地震災害対策資金は、地震災害の発生に備え、〈静岡ろうきん〉の会員からの拠出により積み上げた資金です（1998年総会にて創設）。本資金は、勤労者の罹災時の生活確保のための緊急支援を行うことを目的として公益財団法人 静岡県労働者福祉基金協会
にて厳格に管理されています。2016年度は、県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練の実施、東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会への助成等に活用されました。

●「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
対応マニュアルの制度化

災害救助法の適用を受けた自然災害の影響により、借入れしているローン等の返済ができなくなった債務者について、破産等の法的倒産手続きによらず債権者との合意に基づき、債務の全部または一部を減免する債務整理を行うことで債務者の生活再建を支援し、被災地の復興・再活性化に資する制度への対応マニュアルを2016年度制度化しました。
2016年度に災害救助法の適用を受けた災害は、「熊本地震」、「鳥取県中部地震」、「新潟県糸魚川市における大規模火災」、「台風
10号（北海道の一部・岩手県の一部）」です。

21

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

中期計画

働く人 のくらしを支える取組み
事業環境と業績■ 働く人の生活支援活動〈ろうきん〉
では、勤労者の生活を支援するさまざまな取組みを行っています。
● 有益な情報提供

経営の体制

新入組合員セミナーや資産運用セミナー・年金セミナー等各種セミナーを通じ、有益な情報を提供しています。
2017年度も、ライフイベントや年代別ニーズに応じた情報、商品・サービスを積極的に提案し、お客様の生涯にわたる資産形成をサポートする取組みを展開しています。

● 福祉ローン

コンプライアンス

育児休業中の生活費や育児に使用する自家用車、育児用品購入費用など、育児にかかる費用（小学校入学前までのお子様をもつ勤労者の方が対象）、入院費等の医療費、介護にかかる費用、災害復旧に必要な費用など、福祉にかかわる費用を対象とした「福祉ローン」を取扱っています。
また、2017年1月より、しずおか子育て優待カード事業に協賛し、低利な「子育て応援ローン」の提供を通じて、子育て世代を応援しています。

● 勤労者生活支援特別融資制度

リスク管理

勤務先の事情や自然災害等により、収入が減少した方や離職された方への生活支援を目的として、ご利用中の〈ろうきん〉
ローンの返済条件を見直し（変更）できる制度を取扱っています。

■ 多重債務問題等への取組み

多重債務相談や消費者問題に関する啓発活動を通じて、問題解決に向けた取組みを積極的に展開しています。
CSR● 多重債務相談体制の充実

多重債務相談の専任者を県下各地に配置し、多重債務で悩まれている方への生活再生に向けた相談活動を展開しています。
2016年度は95件の相談に対応しました。
また、各種融資制度を取扱うとともに、多重債務問題等に関する法的対応に備えて弁護士や司法書士とのネットワークを築き、勤労者の皆様に向けた情報提供に役立てています。

● 消費生活支援等のセミナー開催

商 品・サ ー ビ ス

当金庫職員によるロッキースタッフや専門家とのネットワークを活用し、高校生や新社会人を対象に、多重債務問題・悪質商法な
どの消費者トラブルの未然防止を目的としたセミナーを開催し、金融に関する学習・啓発活動を実施しています。2016年度は合計で62回開催しました。

● 自治体と連携した教育冊子「マネートラブルにかつ！」の活用

各種手数料「マネートラブルにかつ！」とは、契約の基本や悪質商法の手口、解決方法などについて、イラスト等を交えながら分かりやすく紹介している冊子です。本冊子の積極的な活用を県内の自治体へ提案し、2011年度以降、
１２の自治体で採用いただ
きました 。
「 マ ネ ートラブ ル にか つ！」は 全 国 労 働 金 庫 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://all.rokin.or.jp/about/support.html）
からダウンロードできます。

● 2017 年度の取組方針

組織の概況

銀行等のカードローンによる過剰貸付が問題視されるなか、これまで以上に家計見直しを通じた可処分所得向上に向けた取組みを展開し、勤労者の安定した く
らし と共助の拡大につなげます。
また、「消費者教育推進法」
を踏まえ、様々なネットワークを活用し、多重債務の予防につながる消費者教育・啓発活動を積極的に展開していきます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

22

ＣＳＲ「共生社会の実現に向けた取組み」
お客様満足向上 の 取組み■ お客様の期待にお応えする取組み〈ろうきん〉では、働くすべての人に安心してご利用いただける良質な金融サービスを提供し続けるために、お客様の期待やニーズに的確にお応えする取組みをすすめています。
● お客様サービスセンターの活動

お客様サービスセンターでは、お客様からのお問い合わせ、ご意見・ご要望をフリーダイヤル等にてお受けしています。いただいたご意見・ご要
望は、商品・サービスや業務の改善等に反映しています。
今後も、お客様からいただいた貴重なご意見をもとに、お客様満足向上に向け、より良い商品・サービスを提供し、安心してご利用いただける〈ろうきん〉
をめざします。

フリーダイヤル等を通じていただいたご意見など
店舗・
自動機等
842件
窓口等
988件

預金関係

1,007件2016年度
受付件数
6,756 件

融資関係

1,651件

その他商品・
サービス関係2,268件■ 金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）への対応
金融 ADR 制度は、金融商品・サービスの多様化・複雑化に伴い、増加傾向にある苦情・紛争などのトラブル
を簡易・迅速に解決する手段です。
● 苦情処理措置〈ろうきん〉は、お客様からの苦情のお申し出に、公正かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ・パンフレット等で公表しています。

【苦情・相談等窓口】

静岡県労働金庫 お客様サービスセンター

全国労働金庫協会 ろうきん相談所

電話番号： 0120-609-123
受付時間： 9:00〜18:00（土日・祝日および金融機関の休日を除く）
E-mail ： direct@shizuoka.rokin.or.jp
郵送先 ：〒420-0044 静岡県静岡市葵区西門町1-20

電話番号： 0120-177-288
受付時間： 9:00〜17:00（土日・祝日および金融機関の休日を除く）
E-mail ： soudansyo@k.rokinbank.or.jp
郵送先 ：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15●〈静岡ろうきん〉のお客様サポート等対応について

URL：http://shizuoka.rokin.or.jp/shiraberu/housin/kujoushori.html● 紛争解決措置

紛争解決のため、上記の苦情・相談等窓口にお申し出があれば、下表の紛争解決機関に取り次ぎいたします。
また、お客様から各弁護士会の紛争解決機関に直接お申し出いただくことも可能です。

【紛争解決機関】

名

称

電話番号

受付日･時間東京弁護士会紛争解決センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3

住☎03-3581-0031

月〜金（祝日・年末年始を除く）
9:30〜12:00、13:00〜15:00

第一東京弁護士会仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3☎03-3595-8588

月〜金（祝日・年末年始を除く）
10:00〜12:00、13:00〜16:00

第二東京弁護士会仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3☎03-3581-2249

月〜金（祝日・年末年始を除く）
9:30〜12:00、13:00〜17:00☎054-252-0008

月〜金（祝日・年末年始を除く）
9:00〜12:00、13:00〜17:00〒420-0853

所

静岡県弁護士会あっせん・仲裁センター 静岡市葵区追手町10-80

23

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

中期計画

■ 障がいがあるお客様に配慮した取組み

事業環境と業績

視覚に障がいがある方や自筆が困難な方も安心してご利用いただけるよう、サービスの充実に努めています。

・ 視覚に障がいがある方が窓口での振込手続きを希望された場合には、自動機（ＡＴＭ）利用時と同額の振込手数料でお手続きいたします。
また、各種通知等を点字と活字を併記した書面で行う「ろうきん点字通知サービス」の取扱いをしています。

店内の点字ブロック・ 当金庫職員による代筆、代読など、各種手続きをお手伝いしています。

経営の体制

・ 全営業店に点字ブロックを敷設しており、ご来店いただきやすい環境を整えています。
・ 自動機（ＡＴＭ）にはハンドセット（受話器）
による音声案内機能を導入し、点字シールでご案内しています。
・ 窓口には聴力補助器具や、外国人の方や耳が不自由な方用の会話補助ボードを配備しています。

聴力補助器具

会話補助ボード

コンプライアンス■ 個人情報の保護に関する対応
・〈ろうきん〉は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律」、「関係省庁のガイドライン」等を遵守し、基本方針である「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定して、お客様の大切な個人情報等の適切かつ公正な利用・管理に努めています。
・ 個人情報保護に対する具体的な安全管理措置を徹底するための教育研修を実施するなど、個人情報保護に対する態勢の整備・徹底をはかっています。

リスク管理■ 金融円滑化の取組み〈ろうきん〉
は、勤労者のための金融機関として、勤労者福祉向上のための金融円滑化に努めています。

取組体制

取組方針（抜粋）
・〈ろうきん〉は勤労者のための金融機関として、労働経済

通じて勤労者のための金融円滑化を促進してまいりましお客様説明管理責任者

事務管理担当者

信用リスク管 理 担 当 者

お客様サービスセンター

各地域統括長各支店長各融資担当役席

・ お客様から融資返済計画の見直しに係る相談があった場
合には、きめ細かく協議を行います。

改善または再生の可能性その他の状況や、当該住宅ローン利用者の財産および収入の状況のみならず、家計全体に目を配り、支出面の改善も勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよ・ 貸付条件の変更等について、他の金融機関、住宅金融支
援機構、信用保証機関等が関係している場合には、独占禁止法や個人情報保護法に配慮しつつ、当該機関と緊密な連携をはかって対応いたします。

（1）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額（単位：百万円）

2016年3月末 2017年3月末（単位：百万円）

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額

8,546

8,638

うち、実行に係る貸付債権の額

6,575

6,671

うち、謝絶に係る貸付債権の額

543

546

うち、審査中の貸付債権の額

58

48

1,369

1,372

うち、取下げに係る貸付債権の額（2）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

組織の概況

う努めます。

金融円滑化実施状況

各種手数料

る申込みに対しては、当該中小企業者の事業についての会

会

金融円滑化管理責任者

査

どに対し、真摯に対応してまいります。

住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関す

務

事

部

監

更はなく、引き続きお客様のご返済方法に係るご相談な・ 中小企業者からの事業資金や、住宅ローン利用者からの常監

商 品・サ ー ビ ス

したものの、当金庫の金融円滑化に向けた取組方針に変会

金融円滑化統括責任者

融資制度を拡充するとともに、くらし応援活動の実践をた。
「金融円滑化法」は2013年3月31日に法期限が到来

事

CSR

情勢が急激に悪化したことを受け、勤労者生活支援特別理（単位：件）

2016年3月末 2017年3月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

819

830

うち、実行に係る貸付債権の数

642

652

うち、謝絶に係る貸付債権の数

4546

うち、審査中の貸付債権の数

5

4

127

128

うち、取下げに係る貸付債権の数

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201724

商品・サービスのご案内
住 宅ローンマイホームの新築・購入、増改築（リフォーム）、マンションやマイホーム建設用地の購入、現在ご利用中の住宅ローンの借換えなど、幅広い用途にご利用いただけます。

1
2

ポイント

ポイント

ゆとりの大型ローン
ご融資額は最高1億円、ご返済期間40年以内でご利用いただけます。

選べる商品・制度① 変動金利型

ご融資金利はその時々の金利状況に応じて変動（金利は年2回見直し）します。

③ 自治体提携融資制度

県内自治体との提携により、低金利な「協調融資制度」
または「利子補給制度」をご利用いただけます（自治体により制度内容は異なります）。

② 固定金利特約型

お借入れ時から３年、５年、10年のいずれかを「固定金利期間」
として特約することができます。

全期間固定金利型住宅ローンもお取扱中。
固定ハーフ割引パックもご提案しています。

3

ポイント

団体信用生命保険をセット

保険料を〈ろうきん〉が負担する「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。
また、住宅ローン適用金利に+0.3%（年利）のご負担で、3大疾病に加え、あらゆるケガ・疾病による重度の障がい（※）に対応した「オールマ
イティ保障型住宅ローン」
をご利用いただけます。
※障がい年金の障がい等級１級相当

注目の● 夫婦連生団信付住宅ローン「ささえ愛」
商 品です！
夫婦共働きで、夫婦が連帯して住宅ローンを借りる場合にお勧めです。夫婦どちらかに万一のことがあった場合、住宅の持分や借入額等にかかわらず、
残りの住宅ローン残高が０円となります。

● 無担保住宅ローン「25（えがお）」ご融資額は500万円超最高2,000万円、ご返済期間25年以内の大型無担保ローンです。土地
建物等の担保は不要で、審査もスピーディー･便利なローンです。

やく だ ち せ ん げ ん

無担保ローン『 役立宣言 』シリーズ
多様なライフイベントに合わせてご利用いただける4商品をご用意しています。

1
2

ポイント

ポイント

3

ポイント

さまざまなシーンをサポート
自動車購入、教育資金、住宅リフォーム、冠婚葬祭、レジャー等、目的によっていずれかの商品をご利用いただけます。

夢がひろがる大型ローン
ご融資額は最高1,000万円、ゆとりある返済期間でご利用いただけます。
※教育ローン『役立宣言』
ご利用で日本労信協保証の場合は、ご融資額は最高2,000万円となります。
ご返済期間:オートローン『役立宣言』
・ライフローン『役立宣言』
は最長10年
教育ローン『役立宣言』
は最長20年（据置期間最長6年6ヵ月含む）
無担保住宅ローン『役立宣言』
は最長25年※保証機関によって取扱いが異なる商品もございます。

うれしい金利設定〈静岡ろうきん〉
ならではの魅力ある金利設定となっています。
また、ご返済期間が10年以内の場合は「固定金利」「変動金利」のいずれかをご選択いただけます。

※対象となるお子様の在学期間中、限度額の範囲内で繰り返しご利用いただけるカード型教育ローン「みらい」
もご用意しています。

25

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

中期計画

カードローン「マイプラン」
レジャーやお祝い事等の急な出費に、いろいろなお使いみちでご利用いただけます。

ポイント

3

全国どこでもポイント

繰り返しご利用可能限度額の範囲内であれば、何度でも繰り返しご利用いただけます。

全国の〈ろうきん〉をはじめ、イオン銀行やセブンイレブン・
ローソン・ファミリーマート等のコンビニATMなどでローンのご利用が可能です。

※ローンカードのご提示で「マイプランクラブ」加盟の飲食店・遊園地・宿泊施設などでお得なサービスが受けられます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。 http://www.myplanclub-s.jp/

経営の体制

2

ご利用の目的は自由

事業環境と業績

1ポイント※会員以外の方向けに、
インターネット受付専用カードローン「R-ing（リング）」もご用意しています。

他 行自動機利用手数料キャッシュバックサ ービス

コンプライアンス他の金融機関（銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫・JAバンク等）の自動機（ATM）で〈ろうきん〉のキャッシュカード、マイプランカードをご利用いただいた場合の「お引出し」利用手数料を、

即時、お客様のお取引口座へお戻しします。

ろうきんダイレクト● インターネット（モバイル）
バンキング

リスク管理

ご自宅のパソコンやスマートフォン・携帯電話で、口座残高やお取引明細の照会のほか、定期預金・エース預金の入金・支払い、一般財

形の支払いなどをお手続きいただける便利なサービスです。年間利用手数料は無料、さらに振込手数料もお得にご利用いただけます。

● Web お知らせ

書面によるご自宅宛郵送案内に代えて、「残高のお知らせ」などをパソコンやスマートフォン・携帯電話でご確認いただけるサー

ビスです。

● テレフォンバンキング

お電話一本で一般財形、エース預金の支払い、残高や取引履歴の照会、振込などをお手続きいただけるサービスです。
CSR

※通信費、
パケット代等はお客様負担となります。
※一般財形の支払いは、お勤め先と〈ろうきん〉
間の取決めがある場合にご利用いただけます。
※「ポイントアッププレゼントのご案内」など、
Webお知らせの対象とならない通知もございます。
イデコ

個 人 型 確 定 拠出年金（iD eC o ）○○○○○○○○労働組合のみなさまへ

イデコ

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、公的年金に上乗せする私的年金のひとつです。60
歳になるまで、毎月の掛金を運用しながら積み立てていき、受け取りは「年金」
または「（全部または一部を）一時金」
から選択できます。

毎月の掛金は全額所得控除!

ポイント

年金資産の運用益が非課税!

日曜のんびり相談会

ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）をおすすめする理由
高齢化によってセカンドライフは長くなる一方、年金の給付水準は低下していきます。

60 歳時点での平均余命

公的年金の給付水準

60 歳時点での平均余命は、男性 23.55 年、女性 28.83 年と年々長くなっています。退職後の生活が 30 年以上続く方も多くいる状況です。一方、公的年金の所得代替率※は、2014 年度で 62.7％なのに対し、2040 年代には 50％程度になる見込みです。公的年金だけでは、十分とは言えない老後の資金。自分で準備することも考えなければなりません。
※平均余命：ある年齢まで生きた人がそこからさらに何年生きるのかを示しています。
※所得代替率：公的年金の額が現役男子の平均収入の何パーセントになるかを示します。
出典：厚生労働省「平成 27 年簡易生命表」「平成 26 年財政検証結果（経済：ケース E 人口：中位）」岾ৼ୥岴ண੢峩௠岴੡৐

ｉＤｅＣｏのご相談ならろうきんへ！

ご記入の上、担当者へご提出ください。

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3

ポイント

毎週日曜日（9:00〜12:00、13:00〜16:00）

県内12ローンセンターにて各種ローンの相談会を開催しています。平日にお時間が取れない方はぜひご来場ください。

受け取る時の税金が優遇!
水曜よりみち相談会

毎週水曜日の夕方（17：00〜19:00）

県内すべての営業店にて、ローン相談はもちろん、ご預金に関するお手続きや資産運用の相談もうけたまわっております。お勤め帰りにぜひお立ち寄りください。

組織の概況

浜松中央・静岡中央・富士の3ローンセンターでは日曜日に加え、毎週土曜日（9:00〜12:00、13:00〜16:00）にも開催しています。
※事前にご予約のうえ、
ご来場ください。※一部開催しない日もございます。
※佐鳴台相談センターでは開催しておりません。

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各種手数料

1
2

ポイント

商 品・サ ー ビ ス×イデコ※水曜日が祝日等で非営業日の場合はお休みさせていただ
きます。
※ご予約を優先させていただきます。

各商品・サービスに関するご質問や相談会のご予約は、フリーダイヤル 0120-609-123（平日9:00〜18:00）
もしくは最寄の営業店（連絡先は33ページに掲載）
までお問い合わせください。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201726

■ 預金のご案内種

特類

日常の家計管理に普通預金

徴

預ける・貯める・支払う・借りるの4つの機能を備え、普通預金・定期預金の2つの口座を1冊にセットした通帳です（エース預金をセットする場合は別冊通帳となりご利用期間 お預入れ額

出し入れ自由1円以上ます）。普通預金の便利さを活かし、更に自動融資（定期預金・エース預金合計額

定期預金

総合口座

の90%以内・最高300万円まで）が受けられます。公共料金の自動支払や年金のお受取りなど、おサイフがわり、家計簿がわりに使える便利な通帳です。カード

ローン「マイプラン」
をセットすればさらに便利です。
また、普通預金は「無利息、要該当の定期預金に準じます

求払い、決済サービスを提供できる」という3要件を満たした決済用預金での取扱

エース預金

いも可能です。

※定期預金・エース預金をご利用いただく場合は、手続きが必要です。

該当のエース預金に準じます

通帳を発行しない普通預金です。別途インターネット（モバイル）バンキングをご

普通預金（通帳不発行口座）契約いただくことにより、お取引内容をパソコン等でご確認いただけます。
また、出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上

ボーナスなどのお預入れにぴったりの定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1円以上
1,000万円未満

1,000万円以上のお預入れを対象とする定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1,000万円以上

インターネットバンキングでのお取引内容確認に代え、「預金取引明細表」
を定期的にご自宅へ無料で送付することも可能で、通帳記帳の手間を省くことができます。
日常のお引出しやお預入れはカードでのお取引となります。

自 由に使 いな がら有 利 にふやす
貯蓄預金

お引出し自由で、預金残高に応じて金利が段階的に高くなる預金です。

ボ ー ナ ス な ど 、大 切 な 資 金 を 確 実 に ふ や すスーパー定期大口定期（自由金利型定期預金）
ワイド定期（期日指定定期預金）
変動金利定期預金満期日を指定する方式もご選択いただけます。

満期日を指定する方式もご選択いただけます。

1年複利の定期預金です。
お預入れ期間は最長3年で、1年経過後は、期日を指定して必要とする日に、元金の一部をお引出しいただけます。

6ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。お預入れ期間3年の場合は、6ヵ月複
利型もご利用いただけます。

最長3年
1円以上
（うち据置期間1年） 300万円未満

1年、
２年、
３年

1円以上

3年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

̶̶̶̶̶

原則5,000円
以上

目 標 に 合 わ せ て 計 画 的 に 積 み立 てる
一般財形
財形預金

財形年金
財形住宅

エース預金

いろいろな目的に合わせて自由に使える積立預金です。

ご自身の生活設計に合わせて年金方式でお受取りいただける有利な積立預金です。
積立開始から年金受取終了までの長期間、利息が非課税となります。

マイホームのご計画に合わせた住宅資金づくりに最適な積立預金です。財形年金を合わせた元金と利息の合計が550万円に達するまで、利息が非課税となります。

積立期間、積立額が目標に合わせて自由に決められる積立預金です。確定日型・年金型は、3ヵ月以上の据置期間が必要となります。

その他の預金27

通知預金

据置期間は7日間で、お預入れ日から起算して8日目以降に払戻しが可能な預金で、まとまった資金の短期運用にご利用いただけます。お引出しいただく場合は、お引出し日の2日前までにご通知ください。

8日以上

1円以上

当座預金

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

譲渡性預金（NCD）

指名債権譲渡方式によって譲渡可能な期日指定定期預金です。預金保険制度の

原則として
1ヵ月以上
2年以下

5,000万円以上対象外となります。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

中期計画

■ 融資のご案内
種

類

特

徴

ご融資限度額 ご融資期間

豊 か なくら し に自動車やオートバイの購入、車検・修理費用などにご利用いただけます。

教育ローン 『役立宣言』

受験・入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

1,000 万円

10 年以内2,000 万円

20年以内

10年以内

ただし、保証機関に （据置6年6ヵ月
より1,000万円
以内を含む）

電化製品やピアノの購入、旅行・レジャー費用などにご利用いただけます。

1,000 万円

自治体との提携教育ローン

自治体との提携による低金利な教育ローンです。

それぞれの自治体によります

福祉ローン

医療・介護費、育児費用、災害復旧費用などにご利用いただけます。
「しずおか子育て優待カード事業」に協賛しています。

1,000 万円
ただし育児・介護休
業中の生活費の場合は 200 万円

10 年以内

カードローン「マイプラン」

レジャー・買い物等お使いみちは自由です。
お取引状況によって、ご融資金利を優遇させていただきます。

500 万円

1 年ごとの
自動更新

カード型教育ローン「みらい」 受験・入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

2,000万円

20年以内（カードローン
ご利用期間7年以内）

カードローン「R-ing（リング）」生活関連資金にご利用いただけるインターネット受付専用のカードローンです。

100 万円

1 年ごとの自動更新

1 億円

死亡・高度障がい時の保障に加え、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）、障がいにより所定の支払事由に該当した場合に保険金をお支払いする特約が付帯された住宅ローンです。

6,000 万円

自治体との提携による低金利な住宅ローンです。

それぞれの自治体によります

無担保住宅ローン「２５（えがお）」 新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。

40年以内500万円超2,000万円

25 年以内1,000万円
ただし保証機関により
500万円

20年以内
ただし保証機関により
25年以内

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

リスク管理

無担保住宅ローン『役立宣言』 リフォームや増築、太陽光発電の設置費用などにご利用いただけます。

コンプライアンス

自治体との提携住宅ローン

新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。

経営の体制

ライフローン『役立宣言』

住 ま い づ くり に
住宅ローン
オールマイティ保障型
住宅ローン

事業環境と業績

オートローン『役立宣言』

減 収・離 職 さ れ た 方 の た め に
勤労者生活支援
特別融資制度勤務先の事情あるいは自然災害などにより給与・ボーナス等が減少した方や、離職された方を対象に、返済中のろうきんローンの返済条件の見直し、または生活費・教育資金の新規融資について、個別に相談させていただいております。

CSR

1. ご利用の目的、返済計画に合わせて様々なローン商品をご用意しております。契約条件（返済方法、期間、金利等）を確認のうえ、
ご利用ください。
2. 当金庫では、ご返済に無理のないよう返済基準を設けております。
ライフプランに合わせた資金計画をお立てください。
3. 融資利率は、
ご利用時期により異なる場合がございます。

ローンご利用にあたっての留意点■ 共済・保険のご案内
種

特

類

徴

ろうきん 住 宅ローン
総合保険

住宅ローンご利用の方が契約できる損保ジャパン日本興亜（株）を引受幹事保険会社とする「共同保険契約」の「火災保険」です。火災や風水害・落雷・盗難などに対する充実した保障で暮らしを守ります。地震保険とセットで加入することにより、地震等を原因とする火災等による損害も補償されます。

ひまわり認知症治療保険

太陽生命保険㈱を引受保険会社とする医療保険です。器質性の認知症だけでなく、7大生活習慣病や女性特有の病気などによる入院・手術・放射線治療やケガ・病気による骨折の治療など身近なリスクも保障されます。

商 品・サ ー ビ ス

ろうきんローン専用
火災共済・一般火災共済「全労済」の火災共済です。火災や風水害などに対する充実した保障で暮らしを守ります。自然災害共済とセットで加入することにより地震・風水害から盗難まで強力にバックアップする共済です。住宅ローンご利用の方は「ろうきんローン
専用火災共済」にご加入いただくことができます。

種

特

類

各種手数料

■ 確定拠出年金のご案内
徴・企業型は労働金庫連合会の「総合型ろうきんDCプラン」と「ろうきん確定拠出年金定期預金」を販売しています。
・個人型は「ろうきんiDeCo（個人型年金プラン）」を販売しています。

確定拠出年金■ 有価証券のご案内
種

類

特

徴

投資信託窓口販売

お客様から集めた資金を１つのファンド（基金）
としてまとめ、投資の専門家である投資信託委託会社が複数の株式や債券などに分散投資して運用する商品です。少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「ジュニアNISA」の口座開設申込も承っております。
なお、投資信託は元本保証がなく、預金のようにあらかじめ一定の利回りをお約束するものではありません。

組織の概況

国債窓口販売・個人のお客様向け 個人向け国債（3年・5年・10年）の窓口販売を行っています。
・団体のお客様向け 利付国債（2年・10年）の窓口販売を行っています。

※当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、信託業務は行っていません。

■ 内国為替のご案内 当金庫では、給与振込など国内のお客様間の資金の送金、取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。
SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201728

■ サービスのご案内
種類

キャッシュサービス

特徴

カード１枚で預金のお引出し・お預入れができます。キャッシュカードによる普通預金のお引出し、ローンカード〔マイプラン・「R-ing（リング）」・カード型教育ローン「みらい」〕によるお借入は、〈 静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉、銀行、信用金庫、JAバンク、信用組合、信託銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行、コンビ
ニATM（イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス）、(株)ビューカード（※１）の現金自動機でもご利用
いただけます。一つの口座に対し家族ペアでキャッシュカードを発行することができます。
※１(株)ビューカードの現金自動機では、貸越・ローンカードのご利用はいただけません。

《カードによる1日あたりのお引出し等ご利用限度額について》
キャッシュカード・ローンカード〔マイプラン・「R-ing（リング）」・カード型教育ローン「みらい」〕のご利用限度
現額は１日あたり５０万円です。お客様のご希望により、最高２００万円（ローンカードは１００万円）まで、変更が金可能です。
ご利用限度額の引き上げは窓口で、引き下げは現金自動機でお手続きいただけます。
自動
全国の〈ろうきん〉
・セブン銀行・ゆうちょ銀行・イオン銀行・コンビニATM（イーネット、ローソン・エイティエ
機 入金ネット提携サービス ム・ネットワークス）の現金自動機では手数料がかからずカードによる入金ができます。加えて、第二地銀・信︵用金庫・信用組合の『入金ネット』提携金融機関の自動機でもカードによる入金ができます。
A
T〈静岡ろうきん〉をはじめ全国の〈ろうきん〉の現金自動機では、定期預金またはエース預金にお預入れいた
M 定期預金お預入れサービス だけます。
︶

振込サービス

振込サービスのご利用時間は平日8:00から15:00までです。平日15:00から21:00まで、土日・祝日
9:00から17:00までのお取引は翌営業日の振込予約となります（設置場所により現金自動機の稼働時間は異なります）。上記以外の時間は、ろうきんダイレクト（インターネットバンキング等）をご利用ください。

通帳記帳サービス〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉の現金自動機で通帳記帳ができます。

通帳繰越サービス

総合口座通帳は、〈 静岡ろうきん〉の各営業店に併設されている現金自動機、および静岡県下の一部を除く
営業店舗外現金自動機で通帳繰越ができます。

デビットカードサービス「J-Debit」マークのあるお店にて〈ろうきん〉キャッシュカードで支払いができます。
（ご利用可能時間7:00〜23:00（特定日除く））

公共料金等
自動支払サービス

電気、電話、ガス、水道、NHK受信料の5大公共料金や税金などを、お客様の総合口座（普通預金）より自動的に引き落として支払います。

ろうきん UC（マスター・VISA）カード

国内、海外のUCマスター・UC VISA加盟店で、ショッピングやお食事がサインひとつでご利用いただけます。また、カード付帯の各種サービスや情報提供が受けられます。

外貨宅配サービス

FAX等でお申込いただき、ご希望の外貨をご自宅やお勤め先へ代金引換で宅配するサービスです。

高齢者財産管理サービス（遺言信託・遺産整理）

お客様の幅広いニーズにお応えするため、遺言信託、遺産整理業務等のお取次ぎを行っています。

口座残高やお取引明細の照会、振替、振込などのお取引をパソコンやスマートフォン・携帯電話でご利用いろう インターネット（モバイル） ただけるサービスです。
きん バンキング〈ろうきん〉からお客様にお届けしている「残高のお知らせ」などの通知類を、パソコンやスマートフォン・携ダ
帯電話でご確認いただける「Webお知らせ」サービスをご利用いただけます。
イレ
お電話一本で一般財形、エース預金を払戻してご指定口座へ入金するほか、残高や取引履歴の照会、振込
ク テレフォンバンキング
や振替等もご利用いただけるサービスです。
ト
テレフォンバンキングのみをご契約いただくことも可能です。
ホームページ上でローンシミュレーションやローン仮審査申込み、資料請求などができます。
2017年1月より個人型確定拠出年金（iDeCo）のイデコスペシャルサイトをご用意しています。

インターネットホームページ●ホームページアドレス

ポイントアッププレゼント

定期性預金ポイントなど、お取引に応じてポイントが付き、貯まったポイントをご希望の景品と交換できるサービスです。

情報誌提供サービス

一定のご預金をお預入れいただいている方や、〈ろうきん〉住宅ローンをご利用いただいている方等には「ろうきんからのお知らせ」、会員役員および構成員の方には「ミーツ」など話題満載の情報誌を無料でお届けします。また、メルマガ会員登録をいただいた方には、商品やサービスに関わるタイムリーな情報などを配信する「メールマガジン配信サービス」を行っています。

メールオーダーサービス

住所変更のお手続きや、公共料金等自動支払いサービスのお申込みなどを、郵送によりお受けするサービスです。
〈 ろうきん〉キャッシュサービスコーナーに設置してある申込書を専用封筒で郵送していただくだけ
でお手続きができます。

お問い合わせご相談
フリーダイヤル

29●スマートフォン用サイト

http://shizuoka.rokin.or.jp

http://shizuoka.rokin.or.jp/sp/

フリーダイヤル（通話料無料）で〈ろうきん〉のご利用に関するお問い合わせ、ご相談を受付しています。
●

0120-609-123 平日 9:00 〜 18:00

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

手数料項目

小切手・手形手数料

手数料には消費税および地方消費税が含まれています。

手数料内容

1 冊（50 枚綴り）540 円

自己宛小切手発行手数料

1 枚につき540 円

1 通につき216 円

市町村等からの取引履歴等照会手数料

事務取扱手数料（1 人当たり）

54 円

実費手数料（資料 1 枚当たり）21 円

通帳・証書再発行手数料

1 冊（1 枚）につき

540 円

窓
口
利
用

振込金額

同一 労金内
店内 （他労金
宛含）

他金融機関宛

1 万円未満108 円

文書扱 432 円 電信扱 432 円

1万円以上 5 万円未満 108 円 216 円 文書扱 540 円 電信扱 540 円
5 万円以上324 円 432 円 文書扱 756 円 電信扱 756 円

自 5 万円未満
動機
・ 5 万円以上

1 万円未満

108 円

648 円
団体契約

5 万円 5 万円 5 万円 5 万円
未満 以上 未満 以上
同一店内

無料

無料

労金内（他労金宛含）

108 円

無料

随時償還

21,600 円

全額償還

32,400 円（2）｢固定金利特約型住宅
ローン」
特約期間中の
繰上償還手数料

随時償還

21,600 円

全額償還

3 2 ,4 0 0 円

上記
（1）
（2）
以外の全額繰上償還手数料（生き活きローンを含む有担保融資のみ）

上記
（1）
（2）
以外の借換手数料（有担保融資のみ）
ろうきん住宅ローン「フラット35」
融資手数料

代金取立手数料（1件につき）

432 円

労金内

※2,001枚以上は648円に1,000枚までごとに324円ずつ加算

43,200 円

住宅ローン制度「アレンジ・プラン」 特約手数料

5,400 円

住宅ローン制度「アレンジ・プラン弾力運用」 金利制度変更手数料

54,000円

金庫間移管手数料

2,160 円インターネット
バンキング
利用手数料

電子証明書方式手数料

648 円

稼働日

稼働時間

電信扱

864 円

月〜金

7:00〜23:00

金庫内・ROCS（全国労金間キャッシュサービス）

無料

324 円

540 円

送金・振込の組戻料

1 通につき

648 円

取立手形組戻料

1 通につき648 円

取立手形店頭呈示料

1 通につき648 円

不渡手形返却料

1 通につき648 円

1 枚〜 49 枚

無料

50 枚〜 300 枚

216 円

301 枚〜 500 枚

324 円

501 枚〜 1 , 000 枚

432 円
648 円

土・日・祝日 7:00〜23:00
月〜金

324 円

432 円

MICS
（全国キャッシュサービス）

8:00〜21:00

土・日・
祝日
5/3〜5、 8:00〜21:00
12/31〜
1/3

相互入金業務（入金ネット / 相互入金業務 月〜金 8:00〜21:00
協議会に加盟する第二地方
銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫のうち、参加金融 土・日・祝日
機関相互の ATM にて入金
5/3〜5、 8:00〜21:00
できるサービス）
12/31〜

マイプランカード再発行手数料

540 円

発

生き活きカード再発行手数料

540 円

行

ろうきんダイレクト契約者カード再発行手数料
IC カード再発行手数料

1 通につき月〜金※入金手数料は終日無料です。

（入金 7:00 〜 21:00）

土

0:05〜23:55（入金 9:00 〜 17:00）

432 円
日・祝日
取引内容

セブン銀行ATM

氏名、住所、生年月日、電話番号、 依頼書 1 通につき1,080 円労働組合等 ( 会員団体 )取引履歴

1 口座 1 ヵ月毎※ 540 円

その他の項目

1 項目毎 1,080 円※期間は暦月ベースで計算します。
（例）
1月20日から2月6日までは2ヵ月分として計算。
※2017年10月1日に一部の手数料について改定を予定しています。改定後の手数料については、
フリーダイヤル0120-609-123（平日９:00〜18:00）
もしくは最寄りの営業店（連絡先は33ペー
ジに記載）
までお問い合わせください。

8:45〜18:00

108 円

18:00〜21:00

216 円

終

216 円

日

8:00〜

8:45 216 円

8:45〜 18:00 108 円
18:00〜 21:00 216 円

終

日

216 円

8:45 〜 18:00 108 円

0:05 〜 9:00 216 円
9:00 〜 14:00 108 円
14:00 〜 23:55 216 円

0:05〜21:00（入金 9:00 〜 17:00）

イオン銀行ATM

入金

0:00〜24:00

引出

0:00〜24:00

入金・引出

ト、ローソン・エイ
コンビ二ATM（ イーネッ
ティエム・ネットワークス ）入金・引出※貸越・カードローン

ビューカードATM 取引不可

引出

終

稼働時間

取引内容

預金残高、借入残高 1 口座 1 基準日毎 540 円
加算手数料

無料
216 円

18:00 〜 23:55 216 円

1,080 円

手数料日8:00〜 8:45

日

216 円

利用手数料
終

日

7:00 〜 19:00

無料
無料

19:00 〜 7:00 108 円

稼働時間
月

8:00 〜 23:00

組織の概況

基本手数料

0:05〜23:55

ゆうちょ銀行ATM

1,080 円
開示項目

終

無料

各種手数料

再

日

0:05 〜 8:45 216 円

IC カード発行手数料（ローンカード除く）1,080 円
540 円

利用手数料
終

1/3

免除

キャッシュカード再発行手数料無料

振込データ一括口座確認手数料 確認口座1件につき54 円

普通扱

108 円

1,080 円

照会・振込振替法人向け
2,160 円
（月額・ フルタイプ 一括データ伝送（総合振込・給与振込等）
会員団体
は無料）

他金融機関宛同一店内

新規

個人情報保護法第 25 条の規定に基づく開示手数料無料
ライトタイプ 照会・振込振替

他金融機関宛1, 001 枚〜 2 , 000 枚

定款・計算書類等の謄本・抄本発行手数料

依頼者単位
個人向け

648 円

振替決済口座管理手数料

カード発行手数料（融資額× 2.16%）

商 品・サ ー ビ ス

両替手数料54,000 円

B 方式

CSR

その他諸手数料

A 方式

普通扱

労金内（他労金宛含）
他金融機関宛 ( 電信扱 )5,400 円

他金融機関宛

1 万円以上
1 万円未満5 万円以上
5 万円未満定額自動送金
振込手数料

他行への借換の場合

リスク管理

432 円

5,400 円「全宅フラット35」
住宅
つなぎローン取扱手数料

他金融機関宛（電信扱） 216 円 270 円 216 円 270 円

送金手数料（送金小切手） 労金内

5 年以内の全額繰上償還手数料

コンプライアンス

324 円 5 万円以上
個人契約

インターネット
バンキング
振込手数料

324 円

1 万円以上 5 万円未満 432 円

無料

54,000 円（1）「上限金利特約変動金利
住宅ローン」
特約期間中の繰上償還手数料

経営の体制

振込手数料
（1 件につき）

216 円

手数料内容

担保不動産取扱手数料

事業環境と業績

各種証明書発行手数料

普通預金（通帳不発行口座）
普通預金明細表綴り再発行手数料（2017年6月30日現在）

手数料項目

小切手用紙代

中期計画

各種手数料のご案内

利用手数料
終日無料

火〜金

1:00 〜 23:00

土・日・祝日、
5/3〜5、12/31〜1/3

8:00 〜 21:00

全日

0:00〜 24:00

終日無料

全日

0:00〜 24:00

終日無料※他行自動機利用時には上記の手数料がかかりますが、即時、お客様のお取引口座へキャッシュバックします（26ページ参照）。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201730

組織の概況
●役員一覧（2017 年 6 月 30 日現在）

理 事 長

古川

正明

員外

専務理事

戸倉

亨

員外

理

事

常務理事

芦川

和人

員外

理

事

常務理事

池田

正典

員外

理

事

理

事

鈴木

伸昭

静岡県教職員組合

理

理

事

白戸

康章

JAM静岡

理

理

事

清瀧

照光

理

事

石部

理

事

理

事

理

敏明

特種東海製紙労働組合島田支部

西崎秋芳

NECプラットフォームズ労働組合掛川支部

鈴木信雄

NTN労働組合磐田支部

西條正浩

スズキ労働組合

事竹本晴彦

アスモ労働組合

事

青島

伸雄

員外

情報産業労働組合連合会静岡県協議会

常勤監事

中嶋

隆

員外

卓

電機連合静岡地方協議会

監

事

寺田

克哉

ヤマハ労働組合連合会

青木守

東海自動車労働組合

監

事

小林

純一

テルモ労働組合

花澤学

明電舎労働組合沼津支部

監

事

石川

敦司

住友ベークライト労働組合静岡支部

事

萩原

直之

東芝テック労働組合伊豆支部

監

事

藤江

修

理

事

角山

雅典

日本製紙労働組合富士支部

理

事

岩崎

真孝

小糸製作所労働組合

執行役員

青木

誠

理

事

大石

雅邦

三菱電機労働組合静岡支部

執行役員

馬場

成樹

執行役員

鈴木

利和

理

※常勤の役員等の兼職
労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第1項の「内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可」を受けて兼職を行っている常勤の役員等はおりません。

事中屋

全矢崎労働組合浜松支部● 会 計 監 査 人の氏 名または名 称
有限責任

あずさ監査法人（2017年6月現在）● 報 酬 等 に 関 する 事 項◆対象役員

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤の理事および常勤の監事です。

（1）報酬体系の概要

対象役員に対する「報酬等」
は、職務執行の対価として支払う「報酬」、在任期間中の職務執行および功労の対価として退任時に支払う「退任慰労金」で構成されております。

報

非常勤を含む全役員の報酬については、
通常総会において理事全員および監事全員の支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額は理事会において、各監事の報酬額は監事会において、それぞれ役位に応じて決定し、その他支払方法等については理事報酬規程および監事報酬規程で定めております。

酬

退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得たうえで支給しております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関し、主として次の事項を役員退任慰労金算定規程で定めております。

退任慰労金

決定方法

各役員の退任慰労金は、総会の決議に基づき支給すること。
具体的な支給金額、支給時期等は、総会の決議を経て、理事については理事会の決議により、監事については監事会の協議により決定すること。

支給時期

総会の決議を経て、理事会または監事会で決定した日から2ヵ月以内に支給すること。

支給方法

本人が指定した当金庫の普通預金口座に入金すること。

（2）2016 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
分

支払総額

対象役員に対する報酬等

区

96,161千円（注）1. 対象役員に該当する理事は6名、監事は1名です（期間中に退任した者を含む）。
2.上記の内訳は、「 報酬」82,791千円、「 退任慰労金」13,370千円となっております。
なお、「 退任慰労金」とは、当年度中に支払った退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。

（３）その他「労働金庫法施行規則第114条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件」（平成24年金融庁・厚生労働省告示第4号）第3条
第1項第3号（報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項）および第5号（報酬等の体系に関しその他参考となるべき事項等）
ならびに第2項第3号および第5号に該当する事項はありません。

◆対象職員等

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤の役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2016 年度において対象職員等に該当する者はおりません。
（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、当該事業年度に対象役員に支払った報酬等の月額相当額（報酬等をそれぞれの在任期間月数で除した額）を12倍した額を、対象役員人数で平均した額として
おります。

31

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

中期計画

●大口出資会員（2017年3月31日現在）

出資金額（単位：千円）

出資金総額に対する割合（単位：％）一般財団法人 静岡県勤労者信用基金協会

487,752

12.54

一般財団法人 静岡県年金福祉協会

140,246

3.60

静岡県教職員組合

111,561

2.87

ヤマハ労働組合

90,953

2.33

全矢崎労働組合

79,2902.03

スズキ労働組合

73,7741.89

静岡県職員組合

55,3541.42

ヤマハ発動機労働組合

54,854

1.41

UAゼンセンマキヤグループ労働組合

50,022

1.28● 会 員 数・出 資 金 の 内 訳（単位：会員、千円、％）2015 年度末

会員数

出資割合

会員数

2,485

3,728,789

95.69

1,044

1,646,466

民間以外の労働組合
及び公務員の団体

206

生活協同組合民間労働組合個人会員
処分未済持分
合

計

出資金額

出資割合

2,458

3,728,858

95.91

42.25

1,035

1,640,550

42.19

492,589

12.64

201

492,529

12.66

13

9,326

0.23

13

9,326

0.23

1,222

1,580,408

40.55

1,209

1,586,453

40.80

476

167,433

4.29

444

158,626

4.08

―

274

0.00

―

252

0.00

2,961

3,896,496

100.002,902

3,887,736

100.00CSR

その他団体

2016 年度末

リスク管理

出資金額

団体会員

コンプライアンス

19.07

経営の体制

741,549

事業環境と業績

公益財団法人 静岡県労働者福祉基金協会

商 品・サ ー ビ ス●職員の状 況区分2015 年度末

2016 年度末

547人

うち女性

533人

337人

196人

83人

174人

18人

156人

630人

707人

355人

352人

40歳11月

42歳1月

43歳5月

40歳9月

平均勤続年数

15年8月

14年1月

19年7月

8年7月

平均給与月額

383千円

362千円

463千円

260千円

一般職員
その他の従業員
合

計

平均年齢

各種手数料

うち男性

組織の概況

（注）
１.職員および従業員には常勤の職員等を記載し、臨時の職員および嘱託は含まれておりません。
２.平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
３.平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与額です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201732

裾野ローンセンター ☎ 055-993-8111
湖西ローンセンター ☎ 053-576-3511（浜松西出張所）の営業時間は平日11:00〜13:00、（注）佐鳴台相談センター
14:00〜18:30です。
なお、
現金のお取扱いはATMのみとなり、
当座預金、
税金・公共料金等の収納、両替などの業務は行っておりません。
■当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（代理店）
はありません。

97
51
35

富士宮市役所（地下 1 階）

11
（2 0 1 7 年7月１日現在）

ベイドリーム清水

静岡市清水区駒越北町8-1

全国ろうきんの概要（2017年3月末）● 金庫数 ……………………… 13金庫
● 店舗数 ………………………633店舗● 常勤役職員数 …………… 10,693人● 団体会員数 ……………52,544 会員● 間接構成員数 …… 10,665,735人● 預金残高 ……… 19 兆 2,456億円● 融資残高 ……… 12 兆 2,248億円

ろうきんは総合力で事業の維持・発展に取り組んでいます。
バロー高塚

浜松市南区高塚町4888-11

各施設の営業時間内のみご利用いただけます。
（注）商業施設内に設置されている自動機は、

33

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017日
祝9：30 20：00
10：00 20：00● 全国の労働金庫は（一社）全国労働金庫
協会（労金協会）と労働金庫連合会（労金連合会）を中央機関とし、13金庫633店
舗（ 2 0 1 7 年 3 月末 現 在 ）が 一 大ネット
ワークを形成しています。
● 労金協会は全国労金の指導・調整・連絡・渉外などを、労金連合会は全国労金の資金の需要調整・運用や全国的な統一業務を行っています。

資料編
決算の状況……………………………… 35
自己資本比率の状況 …………………… 42
債権管理の状況 ………………………… 50
経理・経営の状況 ……………………… 52
預金の状況……………………………… 53
その他の営業状況 ……………………… 53
貸出金の状況 …………………………… 54
有価証券の状況 ………………………… 55
有価証券・金銭の信託の時価情報 …… 56
デリバティブ取引等の状況 …………… 57
開示項目索引 …………………………… 58

金額・比率の表示方法のご案内
１．金額単位①各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています（ただし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条の規定に基づく『資産の査定の公表』」については、
金額単位
未満を四捨五入しています）。
②小計、合計等の合算は、
円単位まで算出し、金額単位未満を切り捨てて記載しています。
したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
③期中増減額（比率）、諸利回、諸比率等の算出にあたっては、
各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告計数をそのまま表示しています。
④金額・比率とも該当数値がない場合は「−」、
また該当数値があって表示単位に満たない場合は「０」を表示しています。

２．諸利回・諸比率

小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています（ただし、「 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく『資産の査定の公表』」に係るものについては、
小数点第3位を四捨五入し、第2位までを表示しています）。

本誌は、労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第21条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
ならびに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条（資産の査定の公表）に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201734

決算の状況
◆貸借対照表科

目（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計35（単位：千円）第 63期（2016 年 3 月 31 日）

6,175,941
312,104,084
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
130,044,547
23,341,710
28,947,009
68,288,312
2,006,590
6,900
7,454,025
660,944,849
10,323,802
643,698,075
6,922,971
ー
9,394,487
88,8387,300,000
7,219
1,700,095
298,333
7,801,815
4,471,513
2,653,619
676,6828,847
ー
609,626
ー
2,797,282△76,971（△1,236）

1,129,804,510

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

第 64期

（2017 年 3 月 31 日）

6,839,927
321,439,482
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
139,588,954
24,098,320
28,473,586
80,517,943
2,037,840
6,900
4,454,365
700,753,264
9,675,073
683,187,412
7,890,779
ー
9,281,134
91,2157,300,000
13,007
1,598,981
277,930
7,513,186
4,248,319
2,653,619
611,247
8,221
17,456
853,008ー
2,312,535△80,458（△1,041）

1,188,526,715

科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第 63期

第 64 期（2016 年 3 月 31 日）（2017 年 3 月 31 日）

981,398,195
60,152284,850,336
475,845
326,401
695,676,928
8,531
28,167,569
29,344,060
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3,823,473
9,972
831,379ー
407,714
396
8,004
10
1,847,769
177,019541,206
ー
410,855
ー
3,713,940
62,469209,282
22,366ーーー
2,797,282
1,049,949,495

999,130,187
45,149297,819,529
472,767
690,863700,095,206
6,670
18,896,716
80,634,857
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3,048,078
28,270722,169ー
354,269
177
8,760
90
1,123,238
178,981
632,122ー
408,531ー
3,799,201
68,267
224,738
16,745ーーー
2,312,535
1,108,539,860

3,887,736
3,896,496
3,887,736
3,896,496
ーーーー
73,828,170
73,085,250
4,090,962
4,090,962
69,737,208
68,994,288
67,952,080
67,357,274（20,953,300）（20,953,300）（19,550,000）（18,950,000）（12,600,000）（12,600,000）（11,615,394）（11,615,394）（500,000）（500,000）（750,000）（750,000）（1,900,000）（1,900,000）（67,805）（67,805）（15,580）（20,774）
1,785,127
1,637,014
△252
△274
ー
ー
ー
ー
77,715,654
76,981,472
2,997,010
3,999,406△725,809△1,125,864
ーー
2,271,201
2,873,542
79,986,855
79,855,015
1,188,526,715
1,129,804,510

（単位：千円）◆剰余金処分計算書

第 64 期

15,190,188

14,829,608

当期未処分剰余金

資金運用収益

13,795,151

13,344,538

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

10,577,247

10,292,447

剰余金処分額

預け金利息1,405,477

1,188,240

有価証券利息配当金

1,114,017

1,149,215

科

目

経常収益

受入為替手数料

698,409714,635

777,810882,619

141,853

141,919
740,700
592,19605

国債等債券売却益

164,055

ー

金融派生商品収益ー

13,800

その他の業務収益442,582

578,390

10,588

10,253

ーー

外国為替売買益

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

13,340,883

資金調達費用807,633

720,398

預金利息

427,385

313,347

譲渡性預金利息

21,147

17,879

借用金利息

9,259

7,367

349,840

381,8032,262,866

2,432,480

支払為替手数料

430,875

450,614

その他の役務費用

1,831,990

1,981,865

39,618

2,419

ー

ー

38,869ー

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損
金融派生商品費用

人件費

5,728,500

5,636,426

物件費

4,447,682

4,414,492

税金

129,057

130,584

9,531

4,081

2,348

3,486

72

13

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他資産償却

7,110

581

経常利益

1,765,299

1,488,724

特別利益

ー

35

その他の経常費用

固定資産処分損ー35493,712

10,155

1,456

7,335
2,820
1,478,605

法人税、住民税及び事業税

413,810358,193

法人税等調整額△34,658△19,253

法人税等合計379,152

338,939

当期純利益

892,435

1,139,665

繰越金(当期首残高)744,579

645,462

当期未処分剰余金

1,637,014

1,785,127

ー

116,748

116,436

事業の利用分量に対する配当金279,997

279,997

利益準備金

特別積立金

600,000

800,000（金利変動等準備積立金）(600,000)(600,000)（店舗等建設資金積立金）

ー(100,000)（地震災害対策積立金）

ー(100,000)

645,462

593,886繰越金（当期末残高）＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」を2017年5月29日に受けております。
また、2017年6月27日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第144条第1項第6号に定められた継続
企業の前提に関する重要事象等はありません。

◆出資配当等科（単位：千円、％）目

第 63 期（総会承認日2016年6月28日）

第 64 期（総会承認日：2017年6月27日）

116,436

出資配当金116,748

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

24.23

22.20

配当負担率
（注）

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金× 100

2016年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「 財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2017 年 6 月 28日
静岡県労働金庫
理事長

開示項目索引492,255
1,271,587

減損損失
税引前当期純利益ー

普通出資に対する配当金

デリバティブ取引等の状況

固定資産処分益特別損失

5,193
1,196,434

有価証券・金銭の信託の時価情報

2,419
10,181,504

5,193
996,745

有価証券の状況749
10,305,239

その他の業務費用
経費

1,785,127

貸出金の状況

13,424,889

経常費用（総会承認日：2017年6月27日）

その他の営業状況

240
10,013

その他の経常収益1,637,014

預金の状況

240
10,348

償却債権取立益（総会承認日2016年6月28日）

経理・経営の状況

635,956
606,638

その他の役務収益
その他業務収益目

第 64 期債権管理の状況

その他の受入利息
役務取引等収益科（2015年4月1日〜2016年3月31日）（2016年4月1日〜2017年3月31日）（単位：千円）第 63 期

自己資本比率の状況

第 63 期決算の状況◆損益計算書SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201736

第64期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については

移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建

物

その他

15年〜 39年△8,625,348

ロ．年金資産4,254,244

ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ）△4,371,104

ニ．未認識過去勤務費用

59,402

ホ．未認識数理計算上の差異

529,956

へ．未認識会計基準変更時差異−

ト．貸借対照表上純額（ハ+ニ+ホ+へ）△3,781,744
17,456

リ．退職給付引当金（ト‒チ）

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウ

ェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円

換算額を付しております。

△3,799,201

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

（単位：千円）イ．勤務費用388,073

ロ．利息費用

35,174

ハ．期待運用収益△114,823

ニ．過去勤務費用の損益処理額

7,128

ホ．数理計算上の差異損益処理額

157,930

へ．その他−

ト．退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ）

473,483

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

7.貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行

平成24年7月4日）に規定する

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8.賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

37（単位：千円）イ．退職給付債務

チ．前払年金費用

5年〜 20年

等監査特別委員会報告第4号

9.退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用
及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）
による定額法により損益処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

イ．退職給付見込額の期間配分方法ロ．割引率（加重平均割引率）

期間定額基準
退職一時金制度
企業年金基金制度

ハ．期待運用収益率

0.5%
0.73%
2.80%

（3）退職給付制度の変更
当金庫は、複数事業主（労働金庫等）
により設立された企業年金基金制度に加入しております。平成28年度に当企業年金基金では、年金受給中の給付利率を従来の3.0％（固定）から資産の運用実績を反映した変動利率（給付利率の上限は4.5％、下限は1.5％）に、一時金繰下げ中の繰下げ利率を従来の2.0％から0.5％（加入者期間15年以上20年未満）、1.0％（加入者期間20年以上25年未満）、
1.5％（加入者期間25年以上）に変更しました。
これにより発生した過去勤務費用66,531千円は当期から7年間で償却します。

10.役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
21.３カ月以上延滞債権額

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は、
1,504千円です。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
22.貸出条件緩和債権額

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

23.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,368,302千円です。

なお、20．から 23. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

24.担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金

100千円

別段預金

ー千円

担保資産に対応する債務

上記のほか、内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給

見 合 貸 付に係る担 保として、労 働 金 庫 連 合 会 定 期 預け金

111,155,700千円を、代理交換取引の担保として定期預け
金28,000千円を差し入れております。

また、その他の資産には保証金158,150千円が含まれて有価証券・金銭の信託の時価情報おります。

25.出資１口当たりの純資産額

20,575円48銭

26.目的積立金

目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

デリバティブ取引等の状況

27.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないよう

開示項目索引19.リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（1）取得原価相当額
有形固定資産 139,125千円（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産84,054千円（3）期末残高相当額
有形固定資産55,070千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）
１年内14,481千円
１年超
100,163千円 （合計114,645千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額
7,525千円（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法
によっております。

項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

有価証券の状況

18.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債務総額ー千円

第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同貸出金の状況

17.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債権総額106,202千円

計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令

その他の営業状況

16.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
8,903,037千円
有形固定資産の圧縮記帳額
34,860千円

立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不預金の状況

15.消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によってお
ります。

なお、
破綻先債権とは、
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取経理・経営の状況

14.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

貸出金のうち、破綻先債権額は、180,552千円、延滞債権額

は、2,186,245千円です。

債権管理の状況

13.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

20.破綻先債権額及び延滞債権額

自己資本比率の状況

12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請
求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上して
おります。

決算の状況

11.ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上
しております。

に、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201738

（2）金融商品の内容及びそのリスク(ⅲ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞ

お客様に対する貸出金です。

れ分離し内部牽制を確立するとともに、
ＡＬＭデリバ

また、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変ティブ取引運用細則に基づき実施しております。

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当金庫において、主要なリスク変数である金利リ

動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

スクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

「有価証券」のうち債券、「 貸出金」、「 預金積金」、

晒されております。

であります。

スワップ取引があります。

ついて、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測「譲渡性預金」、「借用金」及び「金利スワップ取引」

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債にデリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利

される99パーセンタイル値を用いた経済価値の当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘ変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管ッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

理にあたっての定量的分析に利用しております。

① 信用リスクの管理

産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資（3）金融商品に係るリスク管理体制

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関するな期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保のは、長期間滞留している部分を「コア預金」
として、を整備し運営しております。

高を推計して算定しております。

行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会

スク変数が一定であると仮定した場合の99パーセ用いております。満期のない流動性預金について

管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの過去10年間の残高推移に基づき将来10年間の残設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリ

これらの与信管理は、各営業店のほか融資部によりンタイル値を用いた経済価値は、2,173,517千円

を開催し、審議・報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ減少するものと把握しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ

利とその他のリスク変数との相関を考慮しており

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金ックしております。

取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営ません。

行うことで管理しております。

が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動

企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理

当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。

ＡＬＭに関する規則及び要領において、
リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分

析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。

なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスクの管理

有価証券を含む市場運用商品の保有について

は、余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会

当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

28. 金融商品の時価等に関する事項

2017年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注2）の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っており参照）。

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購

ます。

ます。

入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リ

スクの軽減を図っております。

これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。

39

能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しており

1,894,587

差 額

−

−

−

139,582,054

139,582,054−

700,681,642

703,401,363

2,719,720

1,161,703,180

1,166,317,488

4,614,308（1）預金積金999,130,187

999,323,203

193,016（2）譲渡性預金

18,896,716

18,903,675

6,959(3) 借用金

80,634,857

80,634,857−

1,098,661,761

1,098,861,737

199,975

ヘッジ会計が適用されていないもの(124,738)(124,738)−

ヘッジ会計が適用されているもの(998,499)(998,499)−(1,123,238)(1,123,238)−（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券700,753,264（3）貸出金△71,621

貸倒引当金(*1)
金融資産計

金融負債計

場金利を反映し、
また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の区間ごとに区分した当該借用

デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で（注1）
金融商品の時価の算定方法
金融資産（1）預け金（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごと

区に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（2）有価証券

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格又は取引金融機関から提示された価格によっており分

非上場株式（*）
合

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも

6,900(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1年超3年以内 ３年超５年以内

１年以内

145,864,482 109,850,000 44,125,000

預け金

５年超
21,600,000

有価証券
−

−

3,400,000 14,711,880 29,551,000

85,234,040−

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの−のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の貸出金(*)

で割り引いて時価を算定しております。

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率

69,596,404 110,603,183 95,625,465 422,561,413
計（注4）
借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表

上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額を時価としております。

どの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

１年以内

１年超３年以内 ３年超５年以内５年超預金積金(*)

651,093,115 310,703,914 34,815,471

2,517,685

譲渡性預金

17,746,716

300,000

−

借用金
合

計

850,000

634,857 28,600,000 51,400,000−

669,474,689 340,153,914 86,515,471

2,517,685

デリバティブ取引等の状況

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るな

218,860,887 235,165,063 169,301,465 529,395,453

有価証券・金銭の信託の時価情報

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又合有価証券の状況利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異

6,900

計

ます。

（3）貸出金貸借対照表計上額

貸出金の状況

価格によっております。投資信託は、公表されている基準

その他の営業状況

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定
期間が短期間(1年以内)のものは帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

預金の状況

正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

経理・経営の状況

323,334,070

債権管理の状況時 価

321,439,482

金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金
時価の算定と同様です。
（3）借用金
借用金については、変動金利によるものは、短期間で市

自己資本比率の状況

貸借対照表計上額（1）預け金決算の状況（単位：千円）(*) 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

29.有価証券の時価、評価差額等に関する事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

開示項目索引有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券
保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券
保有しておりません。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

40

（４）その他有価証券−−
121,225,974 116,704,726
24,098,320 23,057,553
28,175,855 27,000,280−−
68,951,799 66,646,893
1,067,345
1,080,790
122,306,764 117,772,072−−
11,863,875 12,193,392−−
300,000
297,731−−
11,566,144 11,893,392
5,493,586
5,411,415
17,275,290 17,686,979
139,582,054 135,459,052−
4,521,247
1,040,766
1,175,574−
2,304,906
13,4444,534,691−△329,517−△2,268−△327,248△82,171△411,689
4,123,002

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち104,472,575千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。
34.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
1,037,561 千円
453,945 千円
272,690 千円
111,569 千円
61,376 千円

112,432 千円
412,270 千円

2,461,846 千円△318,572 千円
2,143,274 千円

30.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
有価証券評価差額

31.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

圧縮記帳積立金
資産除去債務

32.有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に15,643,170千円含まれています。
33.当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は139,026,349千円です。
このうち原
契約期間が1年以内のものは 34,553,773千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前払年金費用特別償却準備金繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

1,238,424 千円

25,460 千円
17,712 千円
4,767 千円
3,900 千円

1,290,265 千円

853,008 千円

35.会計方針の変更「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成
28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ716千円増加しております。

36.追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会

計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
以64
資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
292円83銭

2. 出資１口当たりの当期純利益金額

業店を単位としております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生

3. 固定資産の重要な減損損失

ずる損益が継続してマイナスまたは主要な資産の市場価格が著しく下失を計上しております。

フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フロ

当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損

落したことから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ･ーの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものでありま

伊 東 支 店
御殿場支店
下 田 支 店

営業店
営業店
営業店

建物・動産
建物・動産
動産

641
1,638
540

す。
これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,820千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,372千円、動産1,447千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しております。
このうち、建物及び土地(所有土地を含む)の正味売却価格は「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価
額がないものとしております。
以41

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

上

上

2016

13.9 92015年度末

2016年度末

15.28％

13.99％

3,887百万円

2016年度末の当金庫の自己資本比率は13.99％であり、国内基準の4％を大きく上回っています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201742◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、信用リスクを与信に係る融資信用リスクと余裕資金運用に係る市場信用リスクに区分し、「リスク管理規程」の定めに基づき管理しています。

● 融資信用リスクについては「信用リスク管理細則」
を規定し、融資信用リスクに係る管理方法および手続きを全役職員に周知しています。
また、融資商品・制度に係る研修を実施することにより、融資信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。

● 融資基本方針（クレジットポリシー）の策定や個別案件の営業店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。

● 資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。

● 貸倒引当金は、「資産査定規程」
および「資産査定実施細則」に基づき以下のとおり計上しています。
＜正常先債権および要注意先債権＞

一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を計上しています。

＜破綻懸念先債権＞債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。

＜破綻先債権および実質破綻先債権＞

債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。

● 市場信用リスクは、「市場関連リスク管理細則」に基づき市場取引に付随する信用リスクを計測しています。
また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。

● 信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。
また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。

なお、
エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）

株式会社日本格付研究所（JCR）

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆P グローバル・レーティング（S&P）◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担保・不動産担保・保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保・保証に過度に依存することなく、借主の返済能力・信用力・資金使途・返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。

● 当金庫では、「適格金融資産担保」
を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。
なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。

● 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。

● クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、派生商品取引として、金利スワップ取引を利用しています。

● 当金庫の派生商品取引は、固定金利特約型住宅ローン等の取扱いに伴う金利リスクを軽減するために行っています。金利リスクに対しリスク軽減を要する場合は、リスク管理委員会の審議を経て判断しています。
なお、金利リスクについては、「金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要」
をご覧ください。

● 長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 証券化エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産等の金額（エクスポージャー）のうち、証券化取引に係る金額です。当金庫の証券化取引における役割は「投資家」に該当します。
ただし、有価証券の運用に際しては効率性と同時に流動性を重視しているため、証券化商品の購入は限定的です。

◆証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称● 当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針● 会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

43

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

決算の状況

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

自己資本比率の状況

なお、
エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆P グローバル・レーティング（S&P）◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する「余裕資金運用計画」
で対象商品、購入枠

債権管理の状況等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、
リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。

期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。

● 保有する子会社株式および関連会社株式は、ありません。

● 保有する株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動リスクおよび信用リスクの把握に努めています。

経理・経営の状況● 会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

◆金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫の融資は、住宅ローンを中心とした長期融資がメインであり、長期固定金利融資のニーズに対応する必要があります。このため、一定の金利リスクを取る必要があり、金利リスクを取ることにより収益を確保する事業運営を行っていることから、当金庫では、本リスクを最も注視すべきリスクと認識しています。

預金の状況● 金利リスクの管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、リスク限度額を設けて管理しています。具体的には、配賦可能な自己資本額に対するリスク配分を定め、
アラームポイント、限度額を設けた上でリスク量を管理しています。

● 定期的にアウトライヤー基準の影響額、
ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）およびＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）を計測することにより、金利リスクを把握しています。

● 計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。
また、理事会および常務会に対しても定期的に報その他の営業状況

告しています。

◆金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要● 当金庫では、GPS（グリッド･ポイント･センシティビティ）方式により金利リスク量（BPV）
を算定しています。GPSとは、期間（グリッド）ごとの金利変動に対する資産・負債・オフバランス取引の現在価値の変化額のことです。当金庫では、金利変動幅として、保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値を採用しています。

貸出金の状況

なお、「パーセンタイル値」の算定方法は以下のとおりです。

（1）期間ごとの市場金利について、1年前の営業日との金利差を5年分、延べ1,200営業日分のデータとして集めます。
（2）集めたデータを値の小さい順に並び替えます。

（3）並び替えたデータのうち、小さい方から1％目の数値を1パーセンタイル値、99％目の数値を99パーセンタイル値として採用します。

● 貸出金の金利リスク量算定にあたり、期限前返済は考慮していません。

有価証券の状況● 要求払預金の金利リスク量（BPV）
は、
コア預金（※）の満期を内部モデルにより算定しています。

※コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことです。当金庫では、コア預金を内部モデルにより算定しています。

● 当金庫では、月次で金利リスク量（BPV）
を計測しています。

◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

有価証券・金銭の信託の時価情報● 当金庫では、事務リスク・システムリスク・法務リスク・風評リスク等をオペレーショナルリスクの対象としています。

● オペレーショナルリスクの管理状況および課題について、「リスク管理規程」「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員
会で協議しています。
また、理事会および常務会に対しても定期的に報告しています。

● 事務リスクについては、商品・制度に係る研修実施や事務手続きの見直しにより、事務品質を向上させる態勢を整備することで、リスクの抑制に努めています。

デリバティブ取引等の状況● 個人情報の保護に関する対応〈ろうきん〉
は、「個人情報の保護に関する法律」
や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「関係省庁のガイドライン」等を遵守し、基本方針である「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定して、お客様の大切な個人情報等の適切かつ公正な利用・管理に努めています。

● システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリシー」
を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。
また、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、

開示項目索引攻撃発生に備えた対策の維持向上をはかるとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT態勢を〈ろうきん〉業態全体で構築しています。

● 法務リスクについては、「法務関連情報対応細則」に基づき法務担当者を定め、金融および商取引等に係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努め、的確な対応をはかっています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

44

（1）
自己資本の構成に関する開示事項項

目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
コア資本にうち、一般貸倒引当金コア資本算入額
係るうち、適格引当金コア資本算入額
基礎項目

2015年度末

経過措置による
不算入額

2016年度末

経過措置による
不算入額

76,584
3,896
73,085
△396
△0
75
75
ー

77,3193,887
73,828
△396
△0
79
79
ー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

76,66077,3982

3

3

2

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外の額

ー

ー

ー

ー

2

3

3

2

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
コア資本に
労働金庫連合会の対象普通出資等の額係る特定項目に係る１０％基準超過額
調整項目
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に（２）該当するものに関連するものの額

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
4
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
3
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

ー

ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

(1)

特定項目に係る 15%基準超過額

自己資本

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

ー

ー

ー

ー

ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額 （イ）−（ロ）（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
リスク・
うち、前払年金費用
アセット等（３）
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナルリスク相当額の合計額を 8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナルリスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（ハ）／（ニ）45（単位：百万円、％）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20172

8

76,657478,305

77,390530,593△8,342△7,3313

2

ーー△8,346
ー
23,231ーー
501,537
15.28

ー
3△7,336
ー
22,443ーー553,03713.99

決算の状況

用語解説「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額 45％相当額」「コア資本」

自己資本比率の状況

2013 年度末から適用された基準（バーゼルⅢ）では、規制される自己資本を普通出資・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組
織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、「普通
出資＋内部留保＋優先出資−調整・控除項目」で構成されます。

労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたっては、この「差額」の 45％を分子の自己資本に加算することになります。
2013年度以降適用された告示では自己資本に算入できない扱いとなりましたが、この規定には経過措置が設けられています。
なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

「コア資本に係る調整項目」「出資金」

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」

優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う「累積型」
に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

無形固定資産のうち、市場換金性が乏しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
「モーゲージ・サービシング・ライツ」とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上する、将来の回収代行手数料の現在価値です。

「利益剰余金」証券化取引に伴う債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用および売却原価を控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。

「外部流出予定額」「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」「前払年金費用の額」

剰余金処分において、出資配当金および利用配当金として拠出を予定している金額のことです。

退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産
ではないことから、調整項目として控除するものです。

「上記以外に該当するものの額」「自己資本の額」

コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

預金の状況

出資金や資本剰余金等以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

経理・経営の状況

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のことで、特別積立金、繰越金から構成されています。

債権管理の状況「非累積的永久優先出資」

損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」
を定め、コア資本から控除することです。

（２）
自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額
2015 年度末

その他の営業状況（単位：百万円）

2016 年度末

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2）
信用リスク478,305

19,132

530,593

21,223

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

486,569

19,462537,864

21,514

1,837

73

1,862

64,313
15,675247,998
113,901ー
225
42,616
ー
（ー）

2,572
627
9,919
4,556
ー
9
1,704
ー
（ー）

65,662
18,948286,580
108,848
ー
158
55,804
ー
（ー）

74
2,626

複数の資産を裏付とする資産（ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

757
11,463
4,353
ー
6
2,232
ー
（ー）

ー

ー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

3

0

5

0

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額△8,346△333△7,336

△293

78
ー

3
ー

60
ー

2
ー

23,231929

22,443897

501,537

20,061

553,037

22,121CVAリスク相当額を８％で除して得た額（注６）
中央清算機関関連エクスポージャー（注７）オペレーショナルリスク（注８）（B）

リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）
＋
（B）

（C）

デリバティブ取引等の状況

ー

有価証券・金銭の信託の時価情報ー

有価証券の状況

ソブリン向け（注３）
金融機関向け事業法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け延滞債権（注４）
その他（注５）証券化エクスポージャー（うち再証券化）

貸出金の状況（A）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

開示項目索引（注）1．貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、
リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算します。
また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ・バランス取引として取扱うこととなっています。
オフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
２．
所要自己資本＝リスク・アセット×４％
３．
「ソブリン」とは、
国内外の中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
４．
「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
５．
「その他」
とは、
出資、
オフ・バランス取引のリスク･アセット等です。
６．
「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、
CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
７．
「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、
デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。
担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
８．
「オペレーショナルリスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、
人的な要因およびシステムの不具合、
または外的要因により引き起こされる、
直接的または間接的な損失が生じるリスク、
および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。
当金庫では、
基礎的手法により、リスク量を算出しています。

46

（３）
信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉（単位：百万円）

エクスポー
ジャー
区分

合

計
貸出金等取引

債

（注 1）

店頭
デリバティブ
取引券

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注 4）

（注 3）

（注 2）

地域区分

15年度末 16年度末 15年度末 16年度末 15年度末 16年度末 15年度末 16年度末 15年度末 16年度末 15年度末 16年度末 15年度末 16年度末

国 内

1,190,581 1,246,781

738,069

770,819

115,032

128,898

220

160

60

67

337,198

346,836

181

124

6,544

−

−

7,500

4,500

−

−

1,945

1,993

62

51

−

−

1,200,088 1,253,326

738,069

770,819

122,532

133,398

220

160

2,006

2,060

337,260

346,887

181

124

国 外
合 計

9,507

（注） 1．
「貸出金等取引」には、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
２．
「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）」については、
主な投資先により区分しています。
３．
「その他の資産等」
とは、
預け金、
現金、
出資、
その他資産等です。
４．
「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
５．
期末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅な乖離はありません。
６．
2015年度を15年度、2016年度を16年度と記載しています。
以下49ページまで同じです。

〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合（単位：百万円）

計
貸出金等取引
（注 2）

業種区分
期間区分

複数の資産を店頭
裏付とする資産デリバティブ（ファンド等）
取引

債 券

（注 3）

（注 4）

15年度末 16年度末 15年度末 16年度末 15年度末 16年度末 15年度末 16年度末 15年度末 16年度末 15年度末 16年度末 15年度末 16年度末

製造業

12,664

14,156ーー

12,64014,129

ー

ー

ー

ー

24

26

ー

ー

電気・ガス・熱供給・水道業

3,625

5,727

ー

ー

3,618

5,714

ー

ー

ー

ー

7

13

ー

ー

情報通信業

501

500

ー

ー

500

500

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

運輸業、郵便業

4,016

7,613

ー

ー

4,006

7,599

ー

ー

ー

ー

9

14

ー

ー

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

3,519

3,517

ー

ー

3,509

3,507

ー

ー

ー

ー

10

9

ー

ー

363,707369,321

21,31815,643

21,821

23,916

220

160

ー

ー

320,347

329,601

ー

ー

4,574

4,869

158

454

4,403

4,403

ー

ー

ー

ー

12

12

ー

ー

15

11

15

11

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
医療、福祉

17

9

17

9

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

国・地方公共団体

52,90656,472

3,373

6,016

49,43450,357

ー

ー

ー

ー

98

98

ー

ー

個人

657,807694,720

657,197

694,136

ー

ー

ー

ー

ー

ー

609

583

181

124

その他
（注１）

96,733

96,40455,98854,54822,59823,268

ー

ー

2,006

2,060

16,14016,526

ー

ー

181

124

サービス業

1,200,088 1,253,326

738,069

770,819

122,532

133,398

220

160

2,006

2,060

337,260

346,887

期間の定めのないもの（注５） 106,652

92,622

55,98854,548

ー

ー

ー

ー

ー

2,060

50,66436,012

１年以下

243,023

207,283

76,40470,081

500

1,901

ー

ー

2,006

ー

164,112135,300

１年超３年以下

150,065

200,498

73,80977,327

8,842

13,216

70

105

ー

ー

67,342

109,850３年超５年以下

120,563

141,91365,89568,06814,422

29,664

105

55

ー

ー

40,141

44,125５年超７年以下

106,960

99,63558,33060,394

48,584

39,240

45

ー

ー

ー

ー

ー

７年超１０年以下

126,068

124,624

78,542

83,17932,526

19,845ーーーー

15,00021,600346,754

386,749

329,098357,219

17,65629,529

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,200,088 1,253,326

738,069

770,819

122,532

133,398

220

160

2,006

2,060

337,260

346,887

業種別合計

１０年超
残存期間別合計（注） １．
業種区分の
「その他」
には、
コミットメント、
政府関係機関等が含まれます。
２．
「貸出金等取引」には、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
３．
「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）
」
は、
全額を
「その他」
に分類しています。
４．
エクスポージャー区分の「その他の資産等」
とは、
預け金、
現金、
出資、
その他の資産等です。
５．
コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
６．
CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

47

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

期首残高

個別貸倒引当金
人

貸倒引当金合計

16 年度
15 年度
16 年度
15 年度
16 年度
15 年度
16 年度
15 年度

貸出金償却

期末残高

その他

73

75

ー

73

75

75

79

ー

75

79
1

1

1

ー

1

1

1

ー

1

1

1

1

ー

1

1

1

1

ー

1

1

74

76

ー

74

76

76

80

ー

76

80
ー

16 年度
人

ー

15 年度

ー

16 年度

経理・経営の状況

個

債権管理の状況

個

15 年度

目的使用

自己資本比率の状況

一般貸倒引当金（単位：百万円）

当期減少額

当期増加額

決算の状況

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額ー（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

用語解説「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引き当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色合いが強いと見ることができるため、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への算入が認められています。ただし、加算できる額は信用リスク・アセットの額の合計額の 1.25% が限度となります。

借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項（37 〜 41 ページ）をご参照ください。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

15 年度末

区分

格付有り
0%

10%
20%

16 年度末

格付無し

合

計

格付有り

格付無し

合

計

ー

115,596

115,596ー

119,566ー

18,11018,110ー

18,26018,260352,348

1,180

353,529352,840

1,190

354,030

119,566

325,433

325,433

ー

310,995

310,995

361

27,09433,427392

33,820ー

330,665

330,665ー

382,106

382,106ー

22,591

22,591

ー

21,80021,800

ー

2,100

ー

68

68

200%

2,100

ー

ー

ー

ー

2,012

2,012

250%

ー

5,147

5,147

ー

10,788

10,788

1250%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

379,080

821,189

1,200,269

386,268

867,183

1,253,451

75%
100%
150%

計

有価証券の状況ー
26,73250%

貸出金の状況

35%

その他の営業状況

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト

合

預金の状況「一般貸倒引当金」

有価証券・金銭の信託の時価情報（注） １．
格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
また、格付の有無は、
リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
２．
エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
３．
コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、
CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
４．
リスク・ウェイト区分「1250％」
は、
自己資本比率告示の規定により、
リスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーの額をそれぞれ掲載しています。

（4）
信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

16年度末
40,815

15年度末

16年度末

15年度末

16年度末

1,874

−

−

ソブリン向け

−

−

1,077

1,874

−

−

金融機関向け

−

−

1,077
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

事業法人等向け

−

−

1,741

1,638

抵当権付住宅ローン

−

−

延滞

−

−

39,89339,177

中小企業等・個人向け

その他

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

開示項目索引

15年度末
41,634

デリバティブ取引等の状況

ポートフォリオ（単位：百万円）

48

（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

15年度末

グロス再構築コストの額

（A）
（B）

グロスのアドオンの額（A）+（B） （C）（D）

グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額
担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額
外国為替関連取引（C）−（D）（Ｅ）

金利関連取引株式関連取引担保の額
国債・地方債等担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（E）−（F） （G）

16年度末

ー

ー

261

200

261

200

ー

ー

261

200

41

40

220

160

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（F）

現金・自金庫預金

派生商品取引

ー

ー

261

200

（注）1. 与信相当額は、
カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。 2. 長期決済期間取引の取扱いはありません。

（6）
証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

◆投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

（7）
出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

区

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額 取得原価（償却原価） 貸借対照表計上額
上場株式等
非上場株式等
その他
合 計

15 年度末
16 年度末
15 年度末
16 年度末
15 年度末
16 年度末
15 年度末
16 年度末

評価差額

うち益

うち損

63

60

63

2

2

ー

79

67

79

12

12

ー

6

ー

ー

ー

ー

ー

6

ー

ー

ー

ー

ー

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

7,370

60

63

2

2

ー

7,386

67

79

12

12

ー

（注）１．
貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。 ２．
「その他」の区分には、
労働金庫連合会出資金等を計上しています。

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等該当はありません。

売却益
15年度末
出資等
エクスポージャー 16年度末

売却損

株式等償却

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（8）
金利リスクに関する事項

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額（金利リスク量） （単位：百万円）
金利リスク量

運用勘定
貸出金
有価証券
預け金
その他

15 年度末

16 年度末

4,211

4,737

1,802

2,252

503

1,220

0

0

（A）

6,517

8,210

金融派生商品（金利受取サイド）
（C）

0

0

金利リスク量 計（A）
ー
（B）
＋
（C）
ー
（D）

2,026

2,173

運用計

(注)円以外に銀行勘定の資産ないし負債の5％以上を占める通貨はありません。

49

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

金利リスク量

調達勘定
定期性預金
流動性預金
その他

調達計

15 年度末

16 年度末

219

1,369

4,109

4,505

68

ー4

（B ）

4,397

5,870

金融派生商品（金利支払サイド）
（D）

92

166

決算の状況

債権管理の状況◆リスク管理債権の状況

自己資本比率の状況

2016年度末のリスク管理債権は、「破綻先債権」が1億80百万円、「延滞債権」が21億86百万円、「3カ月以上延滞債権」が1百万円となっており、「貸出条件緩和債権」
については該当ありません。
また、
これらリスク管理債権の合計額23億68百万円の総貸出金残高に占める割合は、
0.33％となっています。
しかも、リスク管理債権に対しては担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。
（単位：百万円、％）

残

高

残

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権

期末貸出金残高

高（A）

69

180

180

ー

100.00

2,186

2,185

1

100.00100.00

7

1

1

0

ー

ー

ー

ー

ー

2,368

2,367

1

100.00

2,542

（D）

（E）
総貸出金に占める割合（D）/（E）

660,944

700,753

0.38

0.33

経理・経営の状況

計

担保 ･ 保証等による保全率
貸倒引当金（C）（B ＋ C）/（A）
回収見込み額（B）

2,465

貸出条件緩和債権合2016 年度末

債権管理の状況2015 年度末

預金の状況(注） １．
「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証
協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
２．
「貸倒引当金」は、「破綻先債権」「延滞債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。
なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
３．
2015年度末、2016年度末での元本補てん契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む）に係る貸出金の取扱いはありません。

◆金融再生法に基づく資産査定の状況

その他の営業状況

2016年度末の「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく資産査定では、「破産更生債権及びこれらに準ずる債
権」が7億76百万円、「危険債権」が15億90百万円、「要管理債権」が1百万円、「正常債権」が7,012億82百万円で、正常債権の割合
は99.66％となっています。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」
については、担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。

（単位：百万円、％）2015 年度末
残

高

危険債権
要管理債権
（小計）
正常債権
計

合計に占める割合（E）

構成比

担保 ･ 保証等による 貸倒引当金
保全率
回収見込み額（B）（B ＋ C）
（
/ A）
（C）

810

0.12

776

0.11

775

1

1,725

0.26

1,590

0.23

1,590

ー

8

0.00

1

0.00

1

0

(2,542)(0.38)(2,368)(2,368)(1)

661,81099.62

701,282ー

79

664,352（D）/（E）

100.000.38

703,650（0.34）
99.66

ー

100.000.34

80

100.00100.00100.00(100.00)ーー

有価証券の状況

合

（D）

構成比

貸出金の状況

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

2016 年度末
残 高（A）

有価証券・金銭の信託の時価情報（注） １．
「リスク管理債権」
では貸出金のみを対象債権としていますが、金融再生法基準では、
貸出金のほか債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金など対象範囲が広がっています。
２．
「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証協
会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
３．
「貸倒引当金」は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「要管理債権」「正常債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。
なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
４．
金額は決算後の計数です。
なお、単位未満を四捨五入しています。

用語解説「リスク管理債権」「3カ月以上延滞債権」「危険債権」

借り手に収入が入ってこなくなる（会社の業績不振等）な
どの理由で、当金庫が元金または利息の支払いを3カ月以上受けていない貸出金（「破綻先債権」、「延滞債権」を除く）のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

総与信額のうち、借り手が経営破綻の状況には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債
権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

「破綻先債権」「貸出条件緩和債権」「要管理債権」

借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、当金庫にとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

「延滞債権」「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」

総与信額（貸出金、貸付有価証券（消費貸借型貸付債券は除く）、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻に陥っている借り手に対する債権およびこれらに準ずる債権のことです。

●

●

●

貸出金のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

「正常債権」

総与信額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」および「要管理債権」を除いたもので、借り手の財
政状態および経営成績に特段の問題がない債権のことです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

開示項目索引今後、上記の「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破産の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。当金庫にとっては、収入を生まない貸出金であり、「将来において償却すべき貸出金等に変わる可能性の高い債権」ということになります。

借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金（「破綻先債権」、「 延滞債権」および「3カ月以上延滞債権」を除く）のことです（ただし、借り手に有利な条件であっても、再建・支援目的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当しません）。

デリバティブ取引等の状況

何らかの理由により、返済されない等の貸出金債権のこと
で、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債
権には、「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」があります。

50◆自己査定、開示債権および引当との関係
当金庫の自己査定結果、金融再生法に基づく資産査定結果、リスク管理債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
（単位：百万円、％）自己査定結果対象：総与信
分類

債務者区分
与信残高

破綻先
180

実質破綻先
595

金融再生法に基づく資産査定結果
対象：総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

180

ー

ー

ー

583

10

ー

1

区分
与信残高
（A）

リスク管理債権
対象：貸出金

担保・保証等に 貸倒引当金
保全率
よる回収見込み額（C） （B ＋ C）
（
/ A）
（B）

区分
貸出金残高

破綻先債権

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

180

775

776

1

100.00

延滞債権
破綻懸念先
1,590

要管理先

要
注
意
先

1

2,449

要管理先
以外の
要注意先
2,448

正常先

692,817

その他
6,016

合

計

703,650

1,579

11

ー

2,186

危険債権

1,590

1,590

ー

要管理債権

1

ー

ー

ー

2,445

2

ー

ー

1
（小計2,368）ー

100.00

3 カ月以上延滞債権
1(2,367）0
100.00（1） （100.00 ）1

貸出条件緩和債権
ー

正常債権
701,282

692,8176,016
703,625

24

ー

1

合

計

合

703,650

計

2,368

用語解説
「破綻先」

「要注意先」「実質破綻先」「正常先」

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先。

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

今後の管理に注意を要する先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

「破綻懸念先」

経営破綻の状態にはないものの、
今後、
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
48ページの「一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額」をご参照ください。

51

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

◆利益率

（単位：％）

2015年度 2016年度

総資産
経常利益率
利益率
当期純利益率
業務純益率

（注）1.

0.14

0.16
0.08
2.32
2.22
1.12

資金調達原価率

0.12
0.09
2.05
1.87
1.43

資金調達利回
経費率
総資金利鞘

2015年度 2016年度
1.27

1.16

1.08
0.07
1.02
0.19

◆粗利益
資金運用収支業務粗利益

業務粗利益率利 益

業務粗利益率×100◆受取利息・支払利息の分析
201５年度

◆役務取引等収支の内訳

2016 年度

777
141
635
ー
2,262
430
19
1,812

882
141
740
ー
2,432
450
11
1,970

受入為替手数料

その他の受入手数料
その他
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他◆経費の内訳

（単位：百万円）

無形固定資産償却 28

有形固定資産償却 536

税金 129

預金保険料 402

受取利息

支払利息

11
△53
△42

733
△1,184
△450

41
△128
△87

利率による増減
純増減◆その他の業務収支の内訳
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益その他
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
金融派生商品費用
その他

無形固定資産償却 39

人事厚生費 64

合計

固定資産費 520
人件費

5,728
事務費

事務費 2,377

38,017

1,513

36,931

2,380

25,05024,076

2012年度
2016年度
2011年度
2015 年度

開示項目索引986

合計4,414 10,181 人件費
5,636
物件費

◆ 1 店舗当たり預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）

1,368

2016年度
2012年度
2015
2011年度
年度

税金 130デリバティブ取引等の状況◆常勤役職員 1 人当たり預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）

有形固定資産償却 467

有価証券・金銭の信託の時価情報

10,305

592
0
ー
13
578
2
ー
ー
ー
2

預金保険料 404

事業費 537
物件費

2016 年度（単位：百万円）（2016 年度）

人事厚生費 71

4,447

901

606
0
164
ー
442
39
ー
ー
38
0

事業費 529
固定資産費 502

（単位：百万円）

2015 年度

有価証券の状況（2015 年度）

支払利息

213
△571
△357

貸出金の状況

2015 年度

受取利息
残高による増減

その他の営業状況

役務取引等収益（単位：百万円）（単位：百万円）

2016 年度

預金の状況

利回

1,142,536 1,077,589
13,344
720
1.16
0.06

経理・経営の状況

利息

× 100

預金、
貸出金、
有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、
各種手数料収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買収支を示す「その他業務利益」の合計です。

2016 年度

1,079,716 1,015,849
13,795
807
1.27
0.07

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

用語解説

資金運用勘定 資金調達勘定 資金運用勘定 資金調達勘定
平均残高

11,6641.02「業務粗利益」◆資金運用・調達勘定の平残、利息、利回 （単位：百万円、％）2015年度

12,069
1.11

（注）

×100
総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高
純資産（外部流出額を除く）
期末残高

2016年度

12,987
12,624
役務取引等収支 △ 1,485 △ 1,549
その他業務収支
567
589

0.99
0.06
0.97
0.17

利 益

2.

（単位：百万円、％）2015年度

債権管理の状況

純資産
経常利益率
利益率
当期純利益率0.16

資金運用利回（単位：％）

自己資本比率の状況

業務純益率◆総資金利鞘決算の状況

経理・経営の状況

40,000（注）役職員数は期中平均人数を使用しています。

（注）1. 店舗数は期末の店舗数を使用しています。
2. 店舗数には、
インターネット静岡支店を含みます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201752

預金の状況

◆預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円、％）2015 年度
個

2016 年度

法人等

人

公

当座預金
ー
普通預金
261,927
貯蓄預金
475
通知預金
ー
別段預金
ー
定期預金
650,341
定期積金
ー
その他の預金8
合 計912,752
構成比
93.00

金融機関預金

金

ー
812
ー
ー
68
357
ー
ー
1,238
0.12

その他

ー
ー
ー
ー
155
2,880
ー
ー
3,035
0.30

合

計

個

法人等

人

公

60
60
ー
22,110 284,850 275,699
ー
475
472
ー
ー
ー
102
326
ー
42,098 695,676 649,252
ー
ー
ー
ー
8
6
64,370 981,398 925,431
6.55 100.00
92.62◆員外預金の状況（期末残高）金

金融機関預金

ー
771
ー
ー
60
3,298
ー
ー
4,131
0.41

ー
ー
ー
ー
97
2,981
ー
ー
3,078
0.30

その他

◆定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）

2015 年度 2016 年度（A） 111,486（B）ー

109,664ー
一般員外預金計（A）+（B）（C） 111,486
109,664
譲渡性預金を含む総預金残高 （D） 1,009,565 1,018,026
一般員外預金比率 （C）（
/ D）
× 100
11.04
10.77
一般員外譲渡性預金

計

45
45
21,349 297,819
ー
472
ー
ー
532
690
44,562 700,095
ーーー
6
66,489 999,130
6.65 100.00（単位：百万円、％）一般員外預金合（単位：百万円）

固定金利定期預金2015 年度

2016 年度

695,552
124
ー695,676

699,977117
ー
700,095

変動金利定期預金
その他
合計※当金庫は、
上記のとおり譲渡性預金を含む一般員外預金残高比率が、労働金庫法施行令
第１条の４および同施行令第１条の７に定められた「１００分の１０」以上のため、
労働金庫法
第３２条第４項に基づく「会員等以外の者から監事の選任」を行うとともに、
同法第４１条の２
第３項に基づく「会計監査人」の監査を受けております。

◆預金種類別内訳（平均残高）

2016 年度

287,148
696,018
13,9809997,156

流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
その他の預金合（単位：百万円）

2015 年度

計

297,084
710,879
18,504
7
1,026,476◆財形預金と預金に占める割合（期末残高）（単位：百万円）（単位：百万円）

財形預金残高（2015 年度）

財形預金残高（2016 年度）

256,340 26.11%

259,315 25.95%
一般財形

一般財形

182,659 18.28%

178,106 18.14%
財形年金52,083
預金積金残高981,398

財形年金

51,700

5.30%

財形住宅

26,150 2.66%

預金積金残高999,130
739,815 74.04％

725,057 73.88％

その他の営業状況

国債

53（単位：百万円）

2015 年度
5,853

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

2.49%

その他の預金

その他の預金◆公社債窓口販売実績

財形住宅

24,9555.17%

2016 年度
7,016◆投資信託窓口販売実績
投資信託

73.84％（単位：百万円）

2015 年度
3,738

2016 年度
2,603

◆貸出金科目別内訳（平均残高）

金構成比

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

ー

金融業、保険業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

158

0.02

454

0.06

15

0.00

11

0.00

17

0.00

9

0.00

3,373

0.51

6,016

0.85

657,380

99.46

694,261

99.07

ー

ー

ー

ー

サービス業

660,944

不動産
その他有担保（小計）
保証
合 計2016 年度

債務保証見返貸出金

債務保証見返

1,740

ー

1,637

ー

ー
601,096ー(602,836)
54,7183,390
660,944

ー
ー
ー
ー

ー
ー
632,581ー（ー） (634,218)
ー

2,797
2,797

660,944

700,753

計◆貸出金使途別内訳（期末残高）

60,506
6,027
700,753

金

2015年度額

構成比（単位：百万円、％）金2016 年度
額

構成比

93.11

生活資金

39,3855.95 41,749

住宅資金

一般住宅資金 617,994

93.50 652,512

住宅事業資金
福利共済資金 運営資金
設備資金
生協資金

運営資金
設備資金

賃金手当対策資金
合 計

−

−

−

−

3,549

0.53

6,480

0.92

15

0.00

11

0.00

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

660,944

100.00 700,753◆預貸率
預貸率（期末値）
預貸率（期中平均値）

5.95−
100.00（単位：％）

2015 年度

2016 年度

65.19

65.89

65.46

68.83

ー
ー
ー
ー
（ー）

用語解説
「預貸率」

お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額をご融資としてご利用いただいているかをあらわすものです。

ー
2,312

有価証券の状況

信用100.00

貸出金

ー

合

（注）
手形貸付、当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

貸出金の状況

有価証券

700,753（単位：百万円）

2015 年度

578,716

その他の営業状況◆貸出金・債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）

動産

金

100.00547,202

預金の状況

構成比

医療、福祉

122,037

変動金利貸出金

2016 年度
額

不動産業、物品賃貸業

113,742

固定金利貸出金

経理・経営の状況

額

2016年度

債権管理の状況

業種区分（単位：百万円、％）2015 年度（単位：百万円）

2015年度676,362

650,056◆貸出金業種別内訳（期末残高）

当金庫預金積金

ー

ー

計

合 計

7,398

6,560

割引手形

その他

659,421636,856

当座貸越

個人

9,543

6,639

証書貸付

国・地方公共団体

2016年度

◆貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）

自己資本比率の状況

2015年度

手形貸付

合（単位：百万円）

決算の状況

貸出金の状況

2,312

有価証券・金銭の信託の時価情報デリバティブ取引等の状況
開示項目索引SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201754

有価証券の状況

お預かりした預金は、融資としてご利用いただくまでの間、一時的に余裕資金としてその一部を国債等の有価証券の購入に充てて運用しています。その運用にあたっては、安全性を最優先とし、収益性と流動性にも留意しています。その内容は以下のとおりとなっています。

◆有価証券の種類別・残存期間別の残高（単位：百万円）

期間の定めなし
国

債

地方債
短期社債
社

債

貸付信託
投資信託
株

式

外国証券
その他の証券合計

2015年度末
2016年度末

1 年以内

ー
ー

ー
ー

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内
7,901
11,998

13,954
9,539

10 年超

合

1,484
2,560

2015年度末

ー

437

4,915

13,9909,603

28,9472016年度末ー

510

11,441

7,366

9,155

28,4732015年度末
2016年度末

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

2015年度末ー

500

12,20850,888

4,691

68,2882016年度末ー

905

22,91538,873

17,82280,5172015年度末

2016年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2016年度末

ー

2,037

2,006

ー

ー

ー

2,006

2015年度末

6

ー

ー

ー

ー

2016年度末

6

ー

ー

ー

ー

6

2015年度末

2015年度末

2016年度末

ー

ー

ー

1,001

ー

ー

2015年度末ー2015年度末

6

2016年度末

2016年度末

ー

2,044

ー

地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券
計

6

485

5,958

7,454

ー

482

2,970

4,454

ー

ー

ー

ー

2,944

26,03546,356ーーー

79,31921,73856,26232,508ー

130,044

139,588（単位：百万円、％）

平均残高
国債

2,037

ー

1,009

ー

2,417

ー

◆有価証券の種類別内訳（平均残高）合計
23,341
24,0982015 年度

2016 年度

構成比

平均残高

構成比

22,02018.04

22,172

17.06

26,54521.75

27,397

21.08

ー

ー

ー

ー

63,16051.75

73,293

56.41

ー

ー

ー

ー

1,910

1.56

2,052

1.58

7

0.00

6

0.00

8,404

6.88

4,984

3.83

ー

ー

ー

100.00122,048ー
100.00129,907（注） 社債には、政府保証債、公社公団債などを含んでいます。

◆商品有価証券の取扱い（単位：百万円）

2015 年度

2016 年度

ーー

金

商品有価証券額金額

証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。
しかし、既に発行された国債等の有価証券を「商品有価証券」
として手持ち在庫にかかえる売買業務、（注）当金庫では、
いわゆるディーリングは行っておりません。

◆預証率（単位：％）

預証率（期末値）

55

2016 年度

12.23

12.65

12.88

預証率（期中平均値）

用語解説

2015 年度「預証率」

お預かりした預金のうち、どのくらいの額を有価証券で運用しているかをあらわすものです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201713.71

決算の状況

有価証券・金銭の信託の時価情報◆有価証券の時価情報

自己資本比率の状況

当金庫では、保有する有価証券などの金融商品について時価評価に基づく決算を実施しています。
金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表の注記(37〜41ページ)をご参照ください。
なお、時価会計をふまえた、
ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも2017年3月末現在の状況であり、今後、変動していきます。
確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解ください。

（1）売買目的有価証券
保有しておりません。

債権管理の状況（2）満期保有目的の債券
保有しておりません。

（3）子会社・子法人等株式および関連法人等株式保有しておりません。

種 類（単位：百万円）

貸借対照表計上額

取得原価

差額

−
5,545
1,345
1,508
−
2,691
15
5,560
−
△0
−
−
−
△0
△ 61
△ 61
5,498

2016 年度末−
121,225
24,09828,175−
68,951
1,080
122,306−
11,863−297−
11,566
5,411
17,275
139,582

取得原価

差額

−
116,704
23,05727,000−66,646
1,067
117,772−
12,193−300−
11,893
5,493
17,686
135,459

−
4,521
1,040
1,175
−
2,304
13
4,534
−
△ 329
−
△2
−
△ 327
△ 82
△ 411
4,123

貸出金の状況

−114,932
21,99627,438−65,497
3,359
118,292
−
100
−
−
−
100
6,146
6,246
124,538

貸借対照表計上額

その他の営業状況−
120,477
23,341
28,947−
68,188
3,375
123,853
−
99
−
−
−
99
6,085
6,184
130,037

2015 年度末

預金の状況

株式
債券
貸借対照表
国
債
計上額が
地 方 債
短期社債
取得原価を
社
債
超えるもの
その他
小計
株式
債券
貸借対照表
国
債
計上額が
地 方 債
短期社債
取得原価を
社
債
超えないものその他
小計
合 計

経理・経営の状況（4）その他有価証券（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

有価証券の状況（5）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容および貸借対照表計上額 （単位：百万円）

2015 年度末

2016 年度末

−
−
6
6

−
−
6
6

◆金銭の信託の時価情報
貸借対照表計上額ー

当期の損益に含まれた評価差額ーデリバティブ取引等の状況（単位：百万円）

2015 年度末

運用目的の金銭の信託

有価証券・金銭の信託の時価情報子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
合 計

2016 年度末

貸借対照表計上額ー

当期の損益に含まれた評価差額ー（注）「満期保有目的の金銭の信託」および「その他の金銭の信託」はありません。

開示項目索引SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201756

デリバティブ取引等の状況◆「当金庫のデリバティブへの取組み姿勢」について（１）利用目的

当金庫では、主に保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避することを目的に、一定の範囲で、デリバティブ取引を活用しています。

（２）取組みの情報

当金庫では、固定金利特約型住宅ローン等の低利な融資のご提供にあたって、将来の金利変動リスクを軽減するため、スワッ
プ取引を行っています。

（３）リスクに対する管理体制

当金庫では、「ALMデリバティブ取引運用細則」
・「余裕資金運用細則」
によって、デリバティブ取引に関する運用・管理についての具体的ルール等を定め、それに基づいて運用しています。
また、運用状況については、
リスク管理委員会に定期的に報告しています。
今後も、相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。

◆金利関連取引（単位：百万円）

契約額等
売建

金利先渡契約買建
受取固定・支払変動

店

受取変動・支払固定

金利スワップ

受取変動・支払変動

金利オプション

買建
売建

キャップ
頭

売建

買建
売建

フロアー

買建

スワップション等
合

売建
買建
計

2015 年度末
うち 1 年超

時

価

評価損益

契約額等

2016 年度末
うち 1 年超

時

価

評価損益

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

10,000

8,000

△ 279

△ 279

8,000

2,000

△ 124

△ 124

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

10,000

8,000

△ 279

△ 279

8,000

2,000

△ 124

△ 124

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
なお、
日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用している
デリバティブ取引は、
上記記載から除いています。
2. 当金庫は取引所取引の取扱いはありません。
3. 本表（店頭取引）
については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定され、取引先より提出を受けた「取引価格報告書」の数値を記載しております。
4.「契約額等」の欄には、
想定元本額を記載しております。
5. 当金庫では、
上記表の取引とは別に設けた特定取引（トレーディング取引）
勘定に含まれるデリバティブ取引の取扱いはありません。

◆通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引
2015年度末、2016年度末での該当する取引の取扱いはありません。

◆クレジット・デリバティブ取引2015年度末、2016年度末での該当する取引の取扱いはありません。
用語解説「スワップ」

あらかじめ定めた一定条件のもと、異なる 2 種類のキャッシュフローを交換する取引のことです。

「オプション」

キャップと逆方向の取引。すなわち「受取金利の下限保証契約」のことであり、買い手は売り手にプレミアムを支払う代わりに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（フロアー・レート、ストライク・レート）よりも低い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

「スワップション」

あらかじめ定めた一定条件のもと、特定の商品を購入または売却する「権利」を売買する取引のことです。オプションの購入者は対価（プレミアム）を支払ってオプションを行使する権利を手に入れ、オプションの売却者はオプション行使に応じる義務を負います。

スワップを取引対象とするオプションであり、買い手は売り手に対し、将来の一定の時点であらかじめ定められた条件のスワップを締結する権利を有することができる取引です。

「キャップ」「クレジット・デリバティブ」「支払金利の上限を保証するオプション契約」であり、買い手はプレミアムを支払う代わ
りに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（キャップ・レート、ス
トライク・レートなどと呼ばれる）よりも高い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

57「フロアー」SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

対象となる債券取引等の相手方の信用（倒産等による不履行＝デフォルト）リスクを回避するために行われるオプション取引の一種で、当該相手方のデフォルト時に補償を受ける
権利を買う「プロテクション購入」と、デフォルト時に補償する権利を売る「プロテクション
売却」があります。

決算の状況

開示項目索引その他の開示項目◆単体情報

1.当金庫の考え方 ………………………………………… 3〜24

1.金庫の概況及び組織に関する事項………………………………………………… 9（ 2 ）理事及び監事の氏名及び役職名………………

31（ 3 ）会計監査人の氏名または名称 …………………… 31（ 4 ）事務所の名称及び所在地…………………………

33（ 5 ）当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者 ……… 33
3.金庫の主要な事業に関する事項（ 1 ）2016年度の事業概況………………………………… 7,8（ 2 ）主要な事業状況の推移 ………………………………… 8（ 3 ）業務の状況②預金の状況

……………………………………………

53③貸出金等の状況 ……………………………………… 54④有価証券の状況 ……………………………………… 55
4.金庫の事業の運営に関する事項（ 1 ）リスク管理の体制 ………………………………… 13,14（ 2 ）法令等遵守の態勢 ………………………………… 11,12（ 3 ）地域社会への貢献活動 ……………………… 15〜20
5.財産の状況に関する事項（ 1 ）貸借対照表 …………………………………… 35,37〜41（ 2 ）損益計算書………………………………………… 36,41（ 4 ）リスク管理債権の状況 ……………………………… 50（ 5 ）自己資本の充実の状況 ……………………… 42〜49（ 6 ）有価証券 …………………………………………………… 56（ 8 ）金融先物取引・デリバティブ取引等 …………… 57（ 9 ）貸倒引当金 ………………………………………………… 48（10）貸出金償却の額 ………………………………………… 48（11）計算書類の会計監査人の監査 …………………… 36……………………………………………

32（ 5 ）自動機設置状況 ……………………………………… 33（ 6 ）大口出資会員 ………………………………………… 32（ 7 ）会員数内訳……………………………………………

32（ 8 ）出資配当等 ……………………………………………… 36
3.経理・事業内容（ 1 ）会員勘定の内訳 ……………………………………… 35（ 2 ）業務純益………………………………………………… 8（ 3 ）利益率 …………………………………………………… 52（ 4 ）経費の内訳 ……………………………………………… 52（ 5 ）常勤役職員1人当たり預金残高 ……………… 52（ 6 ）1店舗当たり預金残高……………………………

52（ 7 ）常勤役職員1人当たり貸出金残高 …………… 52（ 8 ）1店舗当たり貸出金残高 ………………………… 52
4.資金調達（ 1 ）預金科目別残高 ……………………………………… 53（ 2 ）員外預金の状況 ……………………………………… 53（ 3 ）財形預金残高 ………………………………………… 53
5.その他の業務（ 1 ）公共債窓口販売実績 ……………………………… 53（ 2 ）投資信託窓口販売実績 …………………………… 53（ 3 ）手数料 …………………………………………………… 30
6.その他（ 1 ）歩み…………………………………………………… 2〜4（ 2 ）商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項 …………… 25〜29（ 3 ）勤労者セーフティーネット

…………… 21〜24（ 4 ）キャッシュサービスコーナーのご案内 ………… 33（ 5 ）全国ろうきんの概要 ……………………………… 33

デリバティブ取引等の状況

6.報酬等に関する事項 …………………………………………… 31（ 4 ）職員の状況

有価証券・金銭の信託の時価情報（ 7 ）金銭の信託 ………………………………………………… 56（ 3 ）常勤役員等の兼職の状況 ………………………… 31

有価証券の状況（ 3 ）剰余金処分計算書 ……………………………………… 36

31

貸出金の状況

（ 4 ）苦情等への対応 ………………………………………… 23…………………………………

その他の営業状況⑤信託業務の状況 ……………………………………… 28（ 2 ）役員の所属団体等

預金の状況①主要な業務の状況 …………………………………… 52（ 1 ）事業方針 ……………………………………………… 3〜6

経理・経営の状況

2.金庫の主要な事業の内容 …………………………… 27〜29

2.概況等

債権管理の状況（ 1 ）事業の組織

金融機能の再生のための緊急措置に関する…… 50
法律第 7 条に基づく「資産の査定の公表」

自己資本比率の状況

労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する
銀行法第 21 条の規定に基づく開示項目

7.継続企業の前提に関する注記 …………………………… 36

連結対象となる会社等は保有していません。

「静岡ろうきんの現況 2017」2017 年 7 月

開示項目索引

◆連結情報

発行：静岡県労働金庫〒 420-0851 静岡市葵区黒金町 5 番地の 1
TEL（. 054）221-6100

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201758