1 th

名城大学アジア研究センター

設立10周年記念によせて
名城大学アジア研究センターは、多様なアジア地域諸国間の理解を深め、その持続可能な発展に貢献することを目的として、2006年に設立されました。学内の共同研究をはじめ、国内外の大学・研究機構との活発な研究・学術交流を行い、その成果を社会に還元してきました。国際
シンポジウムやセミナーも開催し、アジア地域内の理解を深めるための教育にも力をいれ、着実な歩みを見せてきました。発足当時からセンターの活動に刮目してきた一人として、設立10周年を心からお祝い申し上げます。
名城大学アジア研究センター名誉センター長

明石

目 次

世界情勢は今、大きな変動に見舞われています。米国のトランプ大統領就任、英国のEU離脱、
ポピュリズムの台頭などからわかるように、
グ
ローバル主義に対する反動は大きく、社会の亀裂は深まっています。
「米
国第一主義」
を掲げるトランプ大統領は、「孤立主義」「保護主義」政策を■祝辞
1… アジア研究センター名誉センター長明石

打ちだし、国内外で反発や混乱が起きています。欧州では、イギリスだけ

康

でなく、
フランス、
イタリア、
オランダやドイツでさえ、難民・移民やグロー
バル化への不満が高まり、右翼化、国粋化への動きが懸念されます。

■ご挨拶
2… 初代アジア研究所 所長・名城大学副学長・国際化推進センター長 福島
3… 前アジア研究センター長・名城大学経営学部教授 田中 武憲
4… 現アジア研究センター長・名城大学経済学部教授

佐土井 有里アジアでは、
中国と周辺国の南シナ海の領有権争い、北朝鮮の核開発とミサイル実験による挑発行為、韓国の国政の混乱など、安全保障環境は不安定です。経済面では中国経済成長の鈍化の影響がアジアだけでジア地域包括的経済連携などを取り入れ、新しい貿易システムを確立す

6… 明石名誉センター長講演録
国連加盟60年の時点に立ち、日本はどのような役割を果たせるのか̶国連の実態、世界における日本の役割、国連で働くということ̶る必要がありそうです。
アジア地域では、世界各地で増大する「自国第一主義」に同調するのではなく、多様性を認め、理性的かつ相互尊重に基づく地域協力、地域■アジア研究センターの概要
11… 設立趣旨と目的 ３つの方向性
国際学術交流茂なく世界に波及しています。
また、米国のTPP離脱により、
アジアは東ア■10周年記念講演会

12… 機能と活動

康

名城大学のアジア地域海外協定校■アジア研究センター 10年のあゆみ
14… 主な活動実績
21… 2006年度〜2016年度 プロジェクト実績

秩序を作り上げていくことが求められます。
それがアジアの繁栄、ひいては世界全体の政治と経済をより平和で安定的にしていくことにつながるのではないかと思われます。
国内外に開かれた名城大学アジア研究センターこそが、この10年間の歩みを土台として、アジアの研究拠点としての役割を果たし、アジアの発展のために一層寄与するのを祈念しています。

01

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大学・研究機関と共同研究をされている教員が多数います。
アシーズの発掘とネットワーク化を進めてきた名城大学アジア

ジアからの留学生が母国を対象に調査研究を行うことも少な研究所は、2011年4月、大学の組織再編に伴って、
アジア研究くありません。
アジア研究センターは、こうした学内アジア研究センターへと名称を変更しました。
すなわち、組織的には新た者の研究支援あるいは学内外のアジア研究者との学術交流に名城大学総合研究所の下部組織という位置付けとなり、文のプラットフォームとして重要な役割を果たしてきました。
アジ

理8学部（当時）を擁する総合大学の強みを活かしたプラット

ア研究や学術交流の成果を、
セミナー・ホームページ・ニュー

フォーム型の研究機関として、
アジア研究センターは再出発を

スレター・紀要を通じて包括的に情報発信してきたことが、国果たしました。

内外における名城大学のアジア研究の認知につながっていると思います。元国連事務次長の明石康先生に名誉センター長

こうして、「100年に一度の危機」と呼ばれた2008年のリーにご就任していただき、
この地域の関連学界・経済界・市民をマンショックを分水嶺に、世界経済の成長センターが日米欧と対象にした講演会を開催してきたことは、地域貢献の一つという先進国からアジアなど新興国へとシフトする中、アジア研言えるでしょう。

究センターは成長著しいアジアへの理解とその持続可能な発

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展に資する研究拠点として、その機能・役割の強化を目指すこ
2015年、
アジア研究センターは国際化計画2013のなかでth

初代アジア研究所 所長
名城大学副学長・国際化推進センター長

茂

2006年の発足後、アジア研究に対する学内の研究者のととなりました。

あわせて、過去に名城大学で博士号の学位を取得されたアジアの研究者のネットワークを強化して、研究者間の幅広い学術交流拠点として新たに位置づけられ、国際化推進セン

1
福島

名城大学にはアジアを研究フィールドとする教員やアジアの（都市情報学部都市情報学科 教授）

ターのもとに置かれることになりました。
アジア大学教員学位

具体的には、研究期間が数年次に及ぶ大規模な戦略型

交流を推進するとともに、名城大学国際交流センター（現・国取得支援やアジア研究者招聘など、プログラムの充実が図ら（旧・企画型）研究プロジェクトと、
より機動性を持って単年度

際化推進センター）
とも連携して学生・大学院生の交流も開れています。
アジア研究センターのもとで強化されてきたアジでの研究を行う公募型研究プロジェクトを運用するとともに、始し、これが2015年4月の総合研究所から国際化推進セン

アの大学・研究機関とのネットワークが、学部・研究科の国際その研究成果は一部にレフリー制を導入した紀要『名城アジターの傘下へ移行する下地ともなりました。

専門研修のインフラになっています。
アジア研究センターに研ア研究』をはじめ、個別の研究成果報告書やニュースレターの究員として在籍した博士課程修了生は母国の大学や研究機刊行、国際シンポジウムの開催などを通じて広く国内外への関で教員・研究者として活躍されています。台湾では校友会の発信を行いました。

ンター長の講演会を、2015年1月、文部科学省スーパーグ
ローバルハイスクール（SGH）事業に選定された名城大学附支部長に就任された方もおられます。今後は、名城大学で学位を取得された海外の大学教員・研究者とのネットワークをさらに強化していくことが期待されます。
佐土井センター長のリーダーシップのもと、アジア研究セン

アジア研究センター発足10周年に当たり、心から祝意を表ターのますますのご発展を祈念いたします。最後に、前身のアします。私はアジア研究センターの前身であるアジア研究所のジア研究所設立にご尽力いただいた故兼松顕 元学長ならび初代所長として、5年間運営に携わってきました。私が所長時に故後藤皓二 元学術研究支援センター事務部長に対し、感代のアジア研究センターを振り返りつつ、今後の期待につい謝の念を込めてご冥福をお祈りいたします。

また、
これまで大学で定期的に開催してきた明石康名誉セ

新たな機能・役割としては、アジアをテーマとした国際学術

属高校で初めて開催するなど、アジアをキーワードとした高大交流を推進し、日本をはじめ台湾、韓国、
タイ、
ネパールなどか連携事業にも取り組み、
これらの事業や取り組みは今日まで

ら幅広く研究員を受け入れ、共同研究室の提供などの研究支継続的に発展しています。

援を行うとともに、各種のセミナー・講演会を開催して研究員に研究成果の公表の場を提供しました。

ても一言申し添えたいと思います。
アジア研究センターは、名城大学にアジア研究の拠点を設置したいという故兼松顕 元学長の強い要請を受けて2006年4月に設立されました。
当時、名城大学は戦略ビジョンとして
「総合化」
「高度化」
「国際化」
を掲げており、
アジア研究センターは全学的なアジア研究・学術交流拠点としての役割を担うことになりました。
アジアから多くの留学生が学び、アジアの持続可能な発展にむけた研究蓄積と教育への還元が求められていたこと、
また、製造業の国際分業が深化するなかで東海地域とアジアとの強い経済関係があったことが背景になりました。

学位取得支援PG第1期生のサストラ・スリハブハクさん（中央）、
都市情報学部 海道清信教授（右）とのミーティング風景

1th

アジア研究センター 前センター長（2011年度〜2014年度）

田中 武憲 （経営学部国際経営学科 教授）

最後に、在任中の印象深い出来事として、
アジア研究センターの発足直前に起こった東日本大震災に際して、アジア研究所時代から名城大学とさまざまな交流を続けてきたアジアの多くの方々から、温かいお見舞いと励ましのお言葉を多数、頂戴したことが挙げられます。未曾有の被害を受けた東日本
各地の復興はいまだその途上にありますが、その後もアジアや世界各地で頻発する自然災害を見るにつけ、改めて持続可能な成長と発展に寄与する研究の必要性を深く感じるところであり、今後のアジア研究センターのさらなる研究と国際交流の進化と深化を期待するところです。

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03

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アジア研究センターとは設立当初から関わりもう10年になります。10年前のセンター開所式での記念講演にも明石康先
生にご講演いただきました。
その間、私個人のアジア研究対象は、マレーシア、
タイ、韓
国、台湾、
ベトナム、
ミャンマーと、研究プロジェクトを重ねる毎にアジア各国との研究者ネットワークが広がり、10年前には想像できなかったような人脈となっていることに気づきます。研
究者ネットワークの広がりとともに研究内容の深化を進めなければならないと思いながらも、アジアの動き、発展スピードは
速く、変化に対処し注視していくのに精いっぱいです。
そのために、常にネットワークから生まれたプロジェクトチーム先導型の研究体制を大切にし、海外のプロジェクトチームのメンバーに触発され、彼らから学び、また共に進んでいる状況です。

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10 ア
周 研
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マレーシアは私の研究原点であり、多民族国家における人

この植民地経営下に形成された民族間所得格差の問題が、材育成の課題について長年取り組んでいます。
マレーシアは長年に渡り現在においてもマレーシアの課題となるわけです。

1900年頃から宗主国であったイギリスの植民地産業政策とマレー系住民の所得を上げるため、
マレー系優遇政策（ブミプ

して、錫産業とゴム産業の強化を進めていました。
その産業政

トラ政策）
としてマレーシアは様々な施策を取り入れますが、一策のために、
マレー人は一部の官僚・エリート層と従来からの定の効果はあるものの、抜本的な解決には至っていません。
多農業・漁業従事者として継続し、錫産業の労働者として中国か民族国家と移民問題はマレーシア研究の原点でもあり、
ここから、
ゴム産業の労働者としてインドから多くの移民を過酷な労ら派生して産業間の人材育成の重要性と所得格差、民族間の働者として増やした結果、現在のマレー系6割、華人系3割、イ

文化・歴史・宗教等の様々な課題に取り組んできました。

1 th

ンド系1割という多民族国家が形成されてきました。錫・ゴム産業の発展に伴い、皮肉にも移民であった華人・インド人の所

現在の世界情勢を見ると、シリア難民問題から移民問題、

得がマレー系マラヤ人の所得をはるかに上回る結果となった

所得格差問題は欧州でのBrexitを始め、米国や世界的な保わけです。

護主義的な政治体制の変化にまで影響を与えています。
マ
レーシア多民族国家の民族間所得格差問題は、現在の世界
難民問題ともある程度共通点も見えてきます。
日本人は多民1

族社会の経験に乏しく、まだまだ移民問題は身近な問題では

th

アジア研究センター センター長（2015年度〜

佐土井 有里 （経済学部経済学科 教授））

なく、遠い世界の出来事として認識している人も多いと思いま

10周年記念講演会
名城大学アジア研究センター 名誉センター長（元国連事務次長 現：公益財団法人国際文化会館理事長）

明石

康

す。
しかし、
日本企業はグローバル化を進めており、
日本の少子高齢化問題から労働者不足・人材不足が深刻化すると、グ
ローバル人材に門戸を開く企業も増えることが予想されます。
その時は、優秀なアジア各国の人材と日本人は厳しい競争の現実に直面することとなります。
マレーシアが経験したように、
もともと住んでいた日本人よりも、海外から優秀な人材が多く採用され、海外から来た人々の所得が日本人より高いという状況になりうるということも想定しなければなりません。
アジアの国々から学ぶことは多く、多様な国々の多くの経
験・事例を発信していく研究センターを今後も目指して活動をすすめます。

マレーシア・マラヤ大学での研究会

0405

国 連 加 盟 6 0 年 の 時 点 に立ち、
日 本 はど のような 役 割 を 果 た せる の か

国
連
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る
日
本
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国
連
で
働
く
と
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国連と我が国の関係、
この60年間の記憶、
そこで40年間働連で存在することとなりました。
にも拘わらず、
日本はその後、いて実感した国連というものをご紹介し、また、皆さんと一緒に

国連の安全保障理事会の非常任理事国に11回も当選しまし考えたい気持ちで、この壇上におります。

た。加盟国の3分の2多数で選出されますが、選挙はそう簡単
ではなく、しかも秘密投票なので本当に日本に投票してくれた

最近、アメリカのピュー・リサーチ・センター（Pew Research

かは分かりません。
ですから、これは大変な成果だと思います。

Center）という調査機関が各国で国連に関する世論調査を

安保理のほかにも国連経済社会理事会、信託統治理事会で行いました。欧米では、約60％が国連に対して肯定的な評価も次々と当選していきました。
日本が国連に入ってから、レバノであったのに対し、わが国では約40％に留まり、むしろ半分以ン内戦、
ラオスの政情不安など様々な問題が寄せられました。

上がやや消極的、あるいは否定的という評価でした。私はこのこうした時も、日本は当時の事務総長ハマーショルド（Dag

結果にかなり驚いております。
日本ではこれまで、国連に対して

Hammarskjöld）
を助けて、
レバノン、
ラオスの鎮静化に貢献し積極的、肯定的な評価が高く、かなり好意的であったが故にました。一般的に言って、日本は懸命に国連の目的を達成する

私はむしろそのことを心配をしておりました。
しかし、
このような

ために努力し、ある程度の成果をあげたといえると思います。

ネガティブな評価が増えているのもまた問題です。
これは一つに日本における報道の在り方、国連に関する記事の少なさも冷戦でアメリカとソ連が対立する中、西欧諸国は北大西洋ですが、内容的にもやや批判的な意見が増えており、
日本の

条約機構
（NATO）を作り、ソ連圏の国々はワルシャワ条約機

評価はその影響を受けた結果ではないかと思います。

構でこれに対抗しました。
このような状況で、国連は本来の形で機能したとはとても言えません。
しかし、国連の関係者はでき

今から60年前（1956年）12月18日、日本が国連に加盟する

るだけ柔軟な形でしぶとく、目的に向かって国連システムをうまシーンに偶然立ち会いました。
当時、私はフルブライト留学生

く使おうとしました。
顕著なことは、
例えば日本では、憲法学者としてフレッチャー外交学院に在学中で、その日は参観旅行でが日本国憲法と実際の政治との関係を話題にして突き詰めま国連本部を訪れており、日本の加盟式典を自分の目で見るこ

すが、国連の関係者はプラグマティックといいますか、
国連憲とが出来ました。
当時は冷戦時代で米ソが激しく戦っており、章に具体的に書いてなくとも国際平和を達成する為に、国連のソ連は拒否権を行使して日本の国連加盟を3回もダメにしまし平和維持活動が必要となれば国連総会の決議により作ってした。1956年に日ソの交渉が妥結して、やっと日本の加盟が実まいます。
国連の目的に合致するならば正当化しうるという柔現しました。
当時の外務大臣であった重光葵（しげみつ まも軟な考え方に基づいてPKO活動をやりました。
国連初のPKOる）
さんが、不自由な片足（注：1932年 上海天長節爆破事件

活動は1948年、中東地域で行われました。
1956年にはスエズで片足を失う）
を引きずって国連の檜舞台で行った加盟演説

運河危機があり、安保理に問題が出されましたが、イギリスとフは立派なものでした。
あまり上手な英語ではなく訥々とした、やランスが拒否権を行使しました。
これで安保理事会が動かなくや重苦しい口調でした。
しかし、日本が戦後の困窮の中から国なりました。
しかし、一部の国が緊急特別総会にこの問題を持際舞台に復帰できた喜びと誇りを重光さんは隠しておりませ

ち出し国連総会決議の形で具体的な行動を開始しました。
かんでした。
また、各国代表の演説からも、日本に対する期待となり強引ですが、
安保理決議と違って国連総会の決議には拘アジア研究センター設立10周年記念講演会（司会：佐土井有里センター長）
が2017年1月11日（水）、

温かく迎え入れる雰囲気が伺えました。総会議長を務めたタ

束力はありません。
にも拘わらず、
これは国際社会の一般的なイのワン殿下の歓迎の言葉も日本人の胸に沁みるものがあっ意思表明であるとして、
国連緊急軍を結成し現地に派遣しスエ

名城大学天白キャンパス共通講義棟北 N-107講義室にて、たと思います。重光さんは、戦後の日本国憲法を背景に国連にズ危機を解消しました。
その成果により、
ハマーショルド事務総講師に元国連事務次官・アジア研究センター名誉センター長の明石康氏をお招きし、復帰したことから、
日本はこれから平和を信奉する国として、国長とカナダ外 務 大 臣レスター・B・ピアソン（Lester Bowles

本学学生、教職員、一般の方など約160人が参加して開催された。講演内容（要約）は次の通り。

際社会で立派な名誉ある一員として行動する覚悟をはっきり

Pearson）にノーベル平和賞（注：1957年）が授与されました。

と述べられました。

※文中の注釈は、「国連ビルの窓から」（1984年、明石康、
サイマル出版会）、『「独裁者」との交渉術』（2010年、共著：明石康・木村元彦、集英社新書）他を参照。

06

同じ頃、
ハンガリーがソ連圏からの独立を目指して反乱を加盟直後から日本は非常に活発な活動を展開したと思い起こしました。
ソ連は軍事力を使って無残な形で2度もハンガます。第二次大戦後、
日本は、
ドイツ、
イタリアと共に、連合国にリーに侵攻し、この反乱を鎮圧しました（注：1956年10月・11

対して弓矢を引いた枢軸国として、
いろんなハンデを負って国

月）。
しかし、
ハンガリーに関して国連は何もできませんでした。
07

もし国連が手を出したならば、恐らく北大西洋条約機構に加動、人道支援で相当の成果を上げ、国際法に関しても様々なボランティアなどで構成された約3万人のPKOを派遣しました。

盟する西欧諸国とアメリカと、ソ連圏の国々との争いとなり、第進捗がありました。
ここで日本と国連の関係を振り返ってみま

カンボジアで新憲法を採択して新政府を誕生させるために、

三次世界大戦が起きたかもしれません。結局、ハンガリー国

すと、国連の目的や価値観に立って国連を支えるべきという理国連による手作りの自由選挙、民主選挙が実施されることに民のソ連圏独立という願望は踏みにじられました。1956年の

想主義者と国連は国際政治を展開する場であって、あまり期なりました。思い出しますが、世界中の新聞はクメール・ルー

秋、日本が国連に加盟した年に、スエズで成果を出した一方で、待をかけないという現実主義の対立が大きすぎたと思います。

ジュの攪乱政策によってこの選挙は失敗すると予告しました。

国連にはできることと、できないことがあるというお話しがありましたが、その判断材料とは？

非常に難しい質問です。国連は容易く諦めることは許されないと思います。
かといって、国連が何度やってもダメなときは、
やはり紛争

しかし、
それは間違いでした。
カンボジアの人たちが心の底かハンガリーではソ連圏の無謀を黙視せざるを得なかったので当事者に相手と手を結ぶ決意が不足しているす。
そういう意味では、
日本は加盟当初から国連の二面性、光

現在、
日本から、
アフリカの南部スーダン、
つまりスーダンから平和を、新しい政治を欲しているならば見捨てることはできと闇、国連は成果も出すがいつも成功するとは限らない、越えら独立し193番目の国連加盟国に、自衛隊の施設部隊が行っないとの思いで我々は歯を食いしばって選挙をやりました。犠られない限界もあるということを見せつけられました。

ています。南スーダンでは大統領派と前副大統領派で国内が牲も出ました。
日本では文民警察官と国連ボランティアをして分裂し、アメリカの南北戦争のような様相を取り始めておりま

いた青年2人が殺され、中国でも2人の兵隊がポルポト派の流した場合、その間の平和は可能性が大きくす。
なぜそんな危険な、リスクのある所へ自衛隊を派遣するのれ弾で亡くなりました。国連全体では20数人の犠牲が出まし

なってきます。
それを見極めることがとても大かという批判があります。
しかし、60数か国の加盟国が南スーた。私は帰国後、両陛下と夕食を共にする機会に恵まれ、美智ダンの現状がより悪化しないよう懸命に支えているのを見ます

子皇后は、「最近の国際政局で本当にうれしかったことが2つと、日本だけが安全地帯に脱出してよいのかと問われてしかるある。一つはベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが一緒になっべきだと思います。
これは非常に悩ましい問題で、皆さんも新たとき。
もう一つは国連によるカンボジアの総選挙でカンボジを考え何に悩み何を希望しているのかを正確

聞の社説がそれぞれ違う立場をとっているのを発見すると思アの女性が晴れ着を着てポルポト派の攻撃の恐怖にもかかわに心の奥深くまで読み取る能力、これを身にいます。私は、基本的に国連のできることは限られており、実際

らず、嬉々として投票場で自分の一票を投じたのを見た時の嬉国連の現実と理想について申し上げますと、国連は国際政に本物の戦争になったら脱出せざるを得ないかもしれないが、しさだった」と言って下さいました。

治の利害が対立し権力が横行する場である、というのもかなりそこで生活している人、戦争の被害者になっている人をできるの程度まで真実です。私は国連を必要以上に美化したり、ロマだけ守るのは国際社会、国連加盟国の義務であると思います。

結論的に言いますと、
日本は国連で優等生として努力し、
他

ンチックに考えるのは明らかに間違いだと思います。
では、国もちろん日本だけでできることではないし、やる必要もないで国からの評価も高いと思います。
わが国は国連に新規加入し連は全く無力かといえば決してそうではありません。先程のハしょう。
しかし、国連旗と共に何十の加盟国と一緒に、また常任た80番目の国であり、常任理事国でもなくいろいろなハンデをマショールド、
ピアソンのような人たち、
ハマショールドに次ぐ理事国が安保理決議の形でこれを支持するならばやってしか負っているにも拘わらず、安保理事会の非常任理事国として他事務総長と言われるブトロス・ガリ（Boutros Boutros-Ghali）、るべきだと考えます。

国よりも頻繁に安保理に参加し、成果を上げてきました。
しかし、安保理の改革は日本の希望するような形ではなかなかでき

この方も非常に立派でした。私は、
旧ユーゴスラビアの平和維のかもしれません。本当に苦しんでいて平和を欲し、ある程度の条件を飲んでもいいという気持ちになっている国やグループが複数存在事です。
日本人はもっと発言力を強めなくてはいけな
いとよく言うが、私は違う意見です。
日本人が強めなくてはいけないのは受信力。相手が何付けることが何より一番大事だと思います。

質
疑
応
答

Q

戦後70年経った今、日本が国連の常任理事国入りできる可能性は？

常任理事国になるためには、最終的には現在の常任理事国5か国がOKしなければダメで、
プラスアルファとして国連総会決議の3分の2以上多数の得票が必要となります。
しかも、国連憲章の改正は容易でなく、アメリカや各持、カンボジア和平の為にガリと密接に協力して難しい問題を

国連は権力政治の場でもあり、理想を追求する場でもある。

ません。
だからといって国連は日本にとって何も良いことがない

克服していきました。私は、アメリカによるボスニア勢力に対すその比率はどれくらいかとお考えになるかもしれません。私はと捨ててしまうのはもったいなすぎます。
カナダやノルウェーのるNATO空爆に反対でしたが、国連要員の命を守るために必80％が権力政治、利害が渦巻く場であり、20％くらいは平和

ようにいろんな形で活用するべきではないかと思います。
これ

要最小限な軍事力の行使（空爆）は承認しました。
しかし、本の理念、価値、人権の思想が生きているだろうと思います。理からの国連は、短期的にみれば大変だと思います。
1月20日に

格的な空爆は、国連による停戦交渉や人道的支援に支障をき想のほうに歩が悪いと思われるかもしれませんが、それが現実

アメリカ大統領に就任するトランプ氏は、
国連の必要性を認めたすため避けるべきという立場をとり、ガリも賛成してくれましです。
しかし、20％でも国連事務総長として、事務局として、
まているように見受けられません。
ビジネスマン出身で、無駄は一た。
そのことで私もガリもアメリカから敵視され、ガリは事務総た国連PKOを支援する国として国連を支えているならば、我々切嫌いだと。
しかし、無駄に見えるけれども世界平和、各国のすが、任期を“3年ないしは4年で再選可能”と長の2期目再選は叶いませんでした。私はガリにすまない思い

は国連を沈みかけている船と見捨てるわけにはいきません。

民族和解、貿易の推進など役立つことは沢山あるはず。
グロー

する。
そうすれば
（日本は準常任理事国の立

バル化の大勢はどの国にも抵抗はできないと思います。
グローはありますが、国連としてとった態度は当然のことであり、あえ国の思惑が交錯し常任理事国を増やすのは非常に難しい。私は、日本がすぐに常任理事
国になるのは難しいと思います。
しかし安保理理事会に常に顔を出し、自分の意見を言えるようにしておきたい。
そういう意味では、準常任理事国という新しいカテゴリーを作って、今の非常任理事国は任期２年で再選不可能で場で）はぼ恒常的に安保理に参加できます。
いざというときは、
日本の同盟国であるアメリて弁明しようとは思いません。
もう一人挙げるならデ・クエヤル

1989年、東ドイツと西ドイツを隔てるベルリンの壁が崩壊しバル化と反グローバル化の戦いが最終的にどのような結果に（Javier Felipe Ricardo Pérez de Cuéllar de la Guerra）、
こて（注：同年11月9日）、冷戦が終結しました。
アメリカと当時のなるのかは、
はっきりとしません。
しかし、最悪な状態を避けるの人は弁説も立たず英語も下手でしたが、調停者、仲介者としソ連という両横綱が土俵を下りて、やっと世界がより平和な状

ために、
有志の国々が協力する必要があります。
平和と協調をを示し、利害を守ることが大事です。
日本が
（国連で）
いかに国連強化に真面目に取り組ては素晴らしく、
いつ国連が介入すべきかをとても聡明に考え態になるだろうと人類は期待しましたが、国連主体にそういう目指し、日本はますます開かれた国として、他の開かれた国々とる人でした。

夢を見られた時期は極めて短いものでした。冷戦終結の1年

手を結んで推進していくべきです。
国連は決して全能でなく万半後、1992年に国連安保理はカンボジアでの4つの派閥によ能でもないが、これをうまく使いこなすこと。
国連に落胆しても、る内戦解消のため、軍隊と文民警察官、選挙を運営する国連

国連に絶望してしまうのは許されないと私は考えております。

こうした歴代事務総長の尽力もあって、国連は平和維持活
08

Q

カが拒否権を行使してくれればよいのです。
とにかく安保理に出て自分の意見を述べ、立場んでいるかを証明できるならば、より多くの国が日本を常任理事国にしたほうがよいという気持ちになっていくでしょう。長い目で物事を判断するべきだと思います。

109

設 立 趣 旨と目 的
アジアは世界人口の約3分の2を抱え、急速な経済発展のもと、世界の政治経済や地球環境問題においてその重要性を高1 thめています。
しかし、
アジアには政情の不安定さ、国・地域間格差の拡大、不十分な社会基盤や産業育成、急速な開発に伴う環境劣化等の諸問題があり、アジアの持続的な発展に向けては様々な課題が山積しています。
日本はアジア経済の中核に位置して、その発展に大きな影響を及ぼしてきました。
日本とアジアとの相互依存関係はかつてないほど高まっています。
日本はアジアの持続的な発展に向けて積極的に取り組んでいく必要があります。
名城大学は、
「総合化」
「高度化」
「国際化」
を教育・研究の重点項目として掲げています。名城大学にはアジアから多くの留学生が学び、
日本とアジアの持続可能な発展にむけた知見の蓄積と教育への還元は優先課題となっています。名城大学が立地する東海・中部地域は製造業を中心としてアジア進出が著しく、アジアとの強い経済関係がみられます。
アジアの社

アジア研究センターの概 要

会経済のダイナミズムや中部・東海地域との関係性を多面的に捉えるアジア研究にも高い期待が寄せられています。
アジアの各地域は異なる歴史・文化を持ち、その価値観も多様です。
グローバル化とともにリージョナル化が深化するなかで、
アジ
アの多様性への理解を深め、多様性を対立ではなく地域全体

ア
ジ
ア
研
究
セ
ン
タ
ー
の
３
つ
の
方
向
性

名城大学がもつ知的資源や国際的なネットワークを活用しつつ、アジアの持続可能な発展に資する知的創造のコアとして、国際社会、地域社会に貢献することを目的としています。

1

アジアの持続可能な発展に資する
アジアは近年目覚しく発展しつつあります

が、社会経済格差、環境問題、国内紛争など様々な問題も抱えています。経済発展は環境
負荷や資源収奪を一層高めています。
アジア研究所では、
リージョナルな国際協力・制度的枠組みを含めて、アジアの持続可能な発展とその方策について研究を進めていきます。

２

名古屋圏からアジアを考える、
日本とアジアの相互理解を深めるの魅力・活力として高めていくことも求められています。2006年

名城大学が位置する名古屋圏は日本の製

4月、名城大学ではこれらの社会的要請に応えて、アジア研究

造業の中核地域であり、そのアジア進出にと拠点として名城大学アジア研究所を設置しました。
その後、もない相互依存関係は深まりをみせています。

2011年4月、名城大学アジア研究センターに名称を変更しました。
（以下、
アジア研究センター）
アジア研究センターは、
アジア地域の理解とその持続可能な発展に貢献することを目的としています。名城大学が有する社会科学、自然科学、工学、人文科学など総合的な学術シー
ズ・インフラを活用し、アジアに関心のある教員・留学生を含む
学生および卒業生と国内外の研究者・研究機関とをネット

投資・貿易を通じた国際経済の緊密化はアジ
ア各国の社会や環境にも大きな影響を及ぼします。私たちは、経済、社会・文化、環境のバ
ランスのとれた順循環的な発展と生活の質の向上をアジアと共に考えます。

3

名城大学の知的シーズからグローバ

ル・ニッチなアジア研究拠点を目指す

ワーク化し、学術・教育交流を通じてアジアの持続可能な発展総合大学である名城大学には、
自然科学、

に資する
「知的創造のコア」
としての機能を果たしていきます。

社会科学、人文科学、総合学術など多面的な研究蓄積がなされています。学内の知的シーズや要素技術を活用し、アジアをフィールドとして応用展開し、国際的な学術・研究交流の拠点を形成していきます。

10

11

ア ジ ア 研 究 センタ ー の 機 能と活 動
アジア研究センターは、アジアに関心をもつ学内外の研究者に開かれた研究センターとして、名城大学のアジア研究を発展させる支援機能（プラットフォーム
機能）を有し、国内外の研究機関とも連携しつつ研究活動を展開していきます。
主な支援機能には、（1）研究助成、（2）研究成果の公開と情報発信、（3）国際学術交流などがあります。助成研究プロジェクトや外部研究資金等による研究プロ
ジェクトは、
それぞれアジア研究センター内に研究ユニットを形成し、その成果を研究セミナーの開催や、研究紀要等出版、
あるいはホームページを通じて公開
し、情報発信を行っていきます。
また、
アジア研究センターは、学生や一般市民を対象としたアジアの理解教育の場として役割も有しています。
アジアに関する今日的なテーマを選び、シンポジウムやセミナーなどを定期的に開催します。

名
城
大
学
の
ア
ジ
ア
地
域
海
外
協
定
校

2016年11月現在
内蒙古大学（中国）
南開大学（中国）
中国薬科大学（中国）
デラサール大学（フィリピン）高麗大学（韓国）
新彊農業大学（中国）
瀋陽薬科大学（中国）清華大学（中国）
上海師範大学（中国）フィリピン大学（フィリピン）真理大学（台湾）
北京第二外国語学院（中国）
加耶大学（韓国）
内蒙古農業大学（中国）韶関学院（中国）
ハノイ工科大学（ベトナム）

1 th

上海同済大学アジア太平洋研究センター（中国）
首都経済貿易大学（中国）
ベトナム国立大学ハノイ校（ベトナム）
浙江大学（中国）
国立台湾大学（台湾）

支援機能・活動

研究機能

●研究助成

●研究プロジェクト
ユニット

参加・連携
●名城大学

1．教員・学生

2．留学生、
ＯＢ・ＯＧ●叢書・紀要等出版●セミナー開催●他大学●国際学術交流●研究機関（客員研究員の受入）●海外機関 など

ホーチミン市外国語・情報技術大学（ベトナム）
東国大学（韓国）
全南大学（韓国）
チュラロンコン大学（タイ）
大連交通大学（中国）
マカオ大学（中国）
タイ国科学技術開発庁国立遺伝子工学・
バイオテクノロジーセンター【BIOTEC】（タイ）
上海大学（中国）
天津大学（中国）

ア ジ ア 研 究 センタ ー 10 年 の あ ゆ み

国立台中科技大学（台湾）

国際学術交流キングモンクット工科大学（タイ）ホーチミン市開発研究所（ベトナム）

アジア諸国の研究者との共同研究を通じて、研究者の招聘・留学生の受け入れ、本学研究者・学生の派遣、国際シンポジウムの共同開催等、アジア諸国との国際交流を図ります。

世新大学（台湾）
桂林理工大学（中国）
天津城市建設学院（中国）中国三峡大学（中国）

将来的には、研究プロジェクトの成果をもとに、国際協力プロジェクトへの参加
やアジアからの研究生の受け入れに取り組みたいと考えています。

国立タイ科学技術研究所（TISTR）（タイ）
慶煕大学（韓国）
銘伝大学（台湾）
ラジャマンガラ工科大学タニヤブリ校（タイ）

国内の大学・研究機関

マンダレー大学（ミャンマー）ヤンゴン外国語大学（ミャンマー）アイルランガ大学（インドネシア）
北京建築大学（中国）

アジアの民間企業

研究者・学生等

アジアの大学・研究機関

東亞大学校（韓国）
シュリーキャランナレンドラ農業大学（インド）
ダナン外国語大学（ダナン大学）（ベトナム）
香港教育学院（中国）

国内の民間企業

マラヤ大学（マレーシア）
ハノイ経営工科大学（ベトナム）
輔仁大学（台湾）

12

13

主
な
活
動
実
績

2 06

2 07

2 08

2006年9月19日、
アジア研究所開所式・記念講演会天白キャ■2007年10月13日、
アジア研究所とNPO法人名古屋ハイデ■2008年10月3日、
アジア研究所、名城大学ジェンダー研究

ンパス名城ホールにて開催。

ラバード協会主催（後援：インド大使館、JETRO名古屋、名城所とNPO法人名古屋ハイデラバード協会（NHA）共催による開所式では、南山大学 ハンス ユーゲン・マルクス学長、国際大学経済経営学会）
による「インド経済セミナー」開催。第1部

南アジアセミナー「ネパールの女性の健康―伝統と新たなも連合地域開発センター（UNCRD）小野川和延所長、国際協ではサティヤム・コンピュータ・サービス日本支社代表・安藤典のの中で ―」開 催。
ネパ ールのNGO Woman Awareness

力機構（JICA）
中部国際センター米田博所長よりご祝辞を久氏、（財）海外職業訓練協会アドバイザーの森野秀樹氏のCenter代 表 のMs.Prativa

賜った。続いて、名誉所長にご就任いただいた明石康先生（元両名が基調講演を行った。第2部では「21世紀の大国インド

Subedi氏を講師として迎え国連事務次長）より、「グローバル化の中のアジアと日本」と題とどう付き合うか」をテーマにシンポジウムを行った。

「ネパールの女性の健康」にした開所記念講演会が行われた。国際舞台で活躍された経ついて講演いただいた。

験から、
グローバリゼーションについて「遠い国とは仲良くする
ことは易しく、近い国との相互信頼を樹立するのはとても難しい。
しかし、わが国は近隣の国々との共生と共栄に踏み切るしかない」との持論を展開された。最後に、名城大学アジア研究■2008年11月14日、
アジア研究所主催、名城大森杉准教授

所には、開かれた研究所として、国内外の大学・研究機関との代表の科研B・名古屋大平川教授代表科研S共催、NPO法人
AREES協力によるワークショップ「メコン川水資源に関する経

対話に基づいた研究活動を展開することで、「アジアの理解」、

2006｢持続可能な発展｣という目標を達成することを期待すると結■2007年11月29日、アジア研究所、独立行政法人国際協力

済環境解析と流域管理計画への指針（1）」開催。Bui Trinh

ばれた。

機 構（JICA）
中 部 主 催、名氏（ベトナム統計局 国民経済計算部 産業連関表作成グルー

城大学校友会共催による

プ主任技師）、Phouphet Kyphilavong氏（名古屋大学客員

国際協力セミナー「青年海教授、
ラオス国立大学准教授）
を講師として招聘した。
同研究

外協力隊の経験から得たも会では講演後も熱心な議の―名城大学卒業生による論が交わされ、特に流域の報告」開催。

経済発展に伴う地域間のコ■2007年12月5日、
アジア研究所主催、名城大学法学会、名ることが共通に認識される■2006年11月2日、金 一 中

城大学経済経営学会後援で、東アジア共同体シンポジウムに至った。

教授（韓国・東国大学経営「東アジア共同体と東アジアの安全保障」
を開催。
中国・復旦

2016

ンフリクト問題は深まってい

学部国際通商学科教授）に大学より包 霞琴 副教授、早稲田大学大学院政治学研究科・■2009年1月22日、
アジア研究所・名城大学経済経営プロ

よる公開講演会「東アジア山本武彦教授を招聘し、本学法学部・金 光旭研究員、本学法

ジェクト主催によるASEANセミナー「ASEAN産業集積と金地域における環境政策の展

学部・肥田進教授、4名パネ

融危機の現状―タイ・マレーシアの事例―」開催。
タイからは開と展望―韓国事例を中リストより報告を行った。
中

Thai Development Research Institute研究所長 ニポン・

心 に、そして日・中 へ の 示

国・韓国・米国・日本の安全

ポアポンサコーン氏（写真：左）、
マレーシアからはマラヤ大学

唆」開催。

保障について再考する有意

経済政策学部のラージャ・ラシャ教授（写真：右）の両名を講義なシンポジウムとなった。

師として招聘した。両氏はそれぞれ、長年の調査・分析をもと■2006年12月15・16日、に、地域の特性と産業集積の現状を、世界的金融危機の影響

国 際シンポジウム“Green▲ 開所式・記念講演会ポスターも示唆しながら、両国の産業集積地における発展の現状、分Biotechnology in Asia”■2008年1月30日、
アジア研究所名誉所長・明石康先生によ開催。
タイおよびインドの研る懇話会「アジアにおける紛争の様々」開催。冷戦構造の崩壊

究者が発表した。約60名の後にアジア地域で頻発する国内紛争に焦点をあて、その背景

参加者はネットワークの形や深刻な事態、和平構築の難しさやそのあり方について講演。

成および共同研究に熱心に懇話会には東海地域の産論 議し、学 際 性、国 際 性 豊

学 官ならびに、在 外 公 館、

かな国際会議となった。

国際交流・国際協力団体な析方法について詳細な説明があった。

どの有識者約50名の招待
客と大学役員を含む学内関係者約30名が参加した。
14

15

2 09

2 10

2 11

2 12

■2009年9月14・15日、名城大学主催、名城大学学術フロン■2010年10月23日〜 29日、名古屋国際会議場で開催され■2011年4月、名城大学の組織再編に伴い、アジア研究所が■2012年8月25日、
アジア研究センター主催（韓国国際通商

ティア推進事業・日本薬学会東海支部共催による「第6回名古た「生物多様性交流フェア（全期間10月11日〜 29日）」に小新たにアジア研究センターへと名称変更を行った。

学会参加）
による名古屋国際学術会議「アジアにおける経済屋・南京・瀋陽 薬学学術シンポジウム」開催。名城大学薬学

嶋PJが展示ブースを開設。
ブースには、実際に病院や薬局等

2011年3月の東日本大震災に始まり、秋からはタイの記録的

統合と産業のグローバル化」開催。韓国より2名の研究者を招部が学術交流協定を結ぶ中国薬科大学からLiu Guiyou教で使用されている生薬標本を展示しながら、アジア圏に生息な洪水と、未曾有の自然災害がアジアを襲った。多様な自然

聘し、
これに日本側と台湾側の共同報告が加わる形で進行し授・党 委 書 記 を 団 長とする18名、瀋 陽 薬 科 大 学 からBiする多様な生物・植物資源から将来医薬品の候補となる化合環境の存在が多様な歴史・文化・社会を育む土壌となり、それた。報告内容はアジアにおける経済統合の事例研究が中心で、Kaishun教授・副校長を団長とする10名が参加。
さらに、名古物を見つけ出すという研究プロジェクトを展示した。

がアジア各国・地域固有の成長や発展を形づくってきたが、質疑応答が熱心に交わされ両国間の学術研究に本学が一役

屋大学・岐阜薬科大学からも参加があり、活発なシンポジウム

2011年はその豊かな自然環境が大きな制約となった1年で買った形となった。
（写真は、同年5月25日唐津にて、現代製鉄

となった。

あった。
（田中武憲センター長・当時 挨拶文より抜粋）の最新鋭設備を擁する生産施設視察時に撮影）■2012年2月27日〜 29日、
アジア研究センター主催による国際研究会「アジアにおける経済統合」開催。
タイ、マレーシア、
韓国、台湾から6名の研究者と、学内外の8名の日本人研究者
が研究成果を発表した。1部「東アジアにおける経済統合」
で■2010年11月25日、
アジア研究所後援にて、独立行政法人

は東北アジアを中心とした経済連携の深化をテーマに、2部

国際協力機構（JICA）
が「青年海外協力隊説明会」開催。今「ASEAN（タイ・マレーシア）との経済統合」
では日本や東アジ■2009年10月29日、アジア研究所主催による講演会「ベトナ回の説明会では、
パラグアイで野菜隊員として活躍された山本

アで重要性を増すASEANを中心に調査研究が報告され、活ムにおける税制改革と経済発展の実情」開催。
ニューサウス

拓氏より、現地での生活の発な議論とともに研究交流を深めた。

ウェールズ大学・オーストラリア税制研究所 Binh Tran-Nam

様子や活動内容について説生を講師に招き、講演会「世界における日本の役割」
を開催し准教授を招聘し、学生たち明を伺った。

た。
アメリカ、
ヨーロッパ、日本が主導してきた戦後の「G8」時■2013年1月9日、
アジア研究所名誉センター長・明石康先

は、優遇政策の問題点と税代が終焉し、
アジアや中南米、アフリカなどの新興国が経済的制改革の必要性を学んだ。

に台頭する「G20」時代の世界における、わが国が果たすべき「日本らしい形」
での役割について、
その課題や展望を述べられた。
■2011年2月22日、
アジア研究所、
ホーチミン市開発研究所（HCMC Institute for Development Studies）共 催 による■2012年3月14日、
アジア研究センター主催による国際セミ■2009年12月16日、アジア研 究 所 名 誉 所 長・明 石 康 先 生

国際セミナー「Asian Cities in the Globalization」
をベトナ

ナー「東アジアにおける包括的安全保障と日中韓の国際協（元国連事務次長）
を講師に招き、講演会「国連による平和維

ム・ホーチミン市にて開催。
同セミナーは、
グローバル化のもと力」開催。復旦大学より4名、慶煕大学より4名招聘し、日本か

持活動の変遷と展望：日本の参加はなぜ低調か」を開催した。

でのアジア諸都市の変動やその開発上の課題について議論

らは学内外の5名の研究者が参加した。本セミナーは3部構成

同講演会は、主に中部地区の国際関係を学ぶ大学生や名城され、本学からは「クアラルンプル大都市圏の都市社会経済ので、第1部は「東アジアにおける安全保障」、第2部は「東アジア

大学附属高校の国際コースの生徒らを対象に開催され、明石

変動と居住形態（福島）」「流動化する居住と新しいガバナンの経済」、第3部は「東アジアの地域主義」、
その後、全体討論

先生の経験と見識を若い世代に伝えるために企画された。学

スのかたち
（谷村）」
「グローバル化と女性労働（天童）」「日系が行われた。
セミナーでは、研究成果の発表と討論が活発に内外から約120名ほどの参加があり、活発な質疑が行われた。

自動車産業の直接投資と技術移転（佐土井）」「コロンボにお行われ、予定の時間を超えける都市貧困と不安定化への対応：草の根ソーシャル・セー

た議論からは、東アジア情

フティネット（Premakumara）」
について、谷村PJ（グローバル勢についての高い関心がう化とアジア）の成果を中心に報告した。

かがえた。
（写 真は復 旦 大学・アメリカ研究センター訪問時に撮影）

16

17

2 13

2 14

2 15

2 16

■2013年9月23日、
アジア研究センター主催による国際研究■2014年7月3日、
アジア研究センター・名城大学経済経営■2015年7月2日、
アジア研究センター・名城大学経営学部・■2016年9月24日、名城大学薬学部主催、アジア研究セン会「東アジアの技術力とイノベーション」開催。研究会は3部構学会共催。趙容成先生（アジア研究センター研究員）
よりセミ

国際開発学会主催による公開講演会「セイロン瓜と地域連

ター・中国薬科大学・瀋陽薬科大学・名古屋市立大学大学院

成で合計11論文が報告された。

ナー「韓国の新エネルギー計画と低炭素政策」を開催した。

携」開催。
アーナンダ・クマーラ先生教授が基調講演、4名のパ

薬学研究科・岐阜薬科大学共催による「第７回 名古屋・南

ネリストを迎え活発な討議がなされた。

京・瀋陽 薬学学術シンポジウム」開催。

研究センター・名城大学経■2015年7月17日、
アジア研究センター・名城大学主催によ■2016年9月29日、ESD21ミャンマー調査研究会(ESD21M

済経営学会共催。謝敏華先るセミナー「日本と台湾のソーシャルメディアマーケティングの研)主催、ツヤトモ株式会社・名城大学アジア研究センター共生（アジア研究センター研

比較考察」開催。黎立仁氏（台湾：国立台中科技大学応用日催、独立行政法人国際協力機構（JICA）
中部国際センター後究員）
よりセミナー「日本語

本語系副教授・日本研究センター長）
を講師に招いた。

援による「新生ミャンマーのモノづくり事業交流会」
を開催。

参加者は、
マレーシアからマラヤ大 学Rajah Rasiah教授、
Yap Xiao Shan講師、Malaysia-Japan International
Institute of Technologyから Nooh Abu Bakar教 授、タイ
からはタマサート大 学Kriengkrai Techakauont准 教 授、GRIPSのPatrapong Intarakumnerd教 授、広 島 大 学PHD
Tassanee Homklin氏を招聘し、多数の日本人研究者も参加のもと活発な討議が行われた。
■2014年7月17日、
アジアの 対 称 詞“あなた”の 実 証

ミャンマー側からの参加者は7名。
同国政府の描く成長戦略、的研究」
を開催した。

工業化戦略や外資に何を期待しているのか等、工業省要人か■2013年10月20日、アジア研 究センター 主 催による国 際ら説明を受け、
その対応策について双方向での理解を深め検ワークショップ「東アジアの低炭素経済に向けたエネルギー・■2014年12月18日、
アジア研究センター・名城大学経済経

経済・環境（E3）
モデリング構築」開催。
ケンブリッジ・エコノメ

営学会共催。
呉致秀先生（アジア研究センター研究員）
より「日

トリクスのE3MGモデル専門家2名と、アジアのモデル専門家

中同形語―その認識の相違について
（
「愛情」
「
、不満」
「
、熱

6名を招聘した。
ケンブリッジ・エコノメトリクスの研究者から

心」（）写真：左）、
アーナンダ・クマーラ教授（写真：右）
より「グ

E3MGモデルの仕組みと特徴、今後アジアモデルとして拡張し

ローバル人材時代と大学教育」と題してセミナーを開催した。

ていくための課題などが報告された。

討した。

■2016年2月27日、
アジア 研 究 センター・韓 国 対 外 政 策
フォーラム共催によるセミナー「TPP問題と韓国・日本のFTA政策」開催。韓国から8名の研究者を招聘し、学内外から6名の日本人研究者が参加した。1部は「日本のTPP参加と日韓の経済への影響」、2部は「日韓およびアジア諸国の経済的・政■2016年10月9日、名城大学外国語学部主催、アジア研究セ治的問題」をテーマにプレゼンテーションと討議が行われた。

ンター・スリランカ大使館・国際連合地域開発センター・スリラ
ンカ人研究者協会共催による「名城大学外国語学部国際フォーラム」開催。

■2015年1月22日、
アジア研究センター・名城大学附属高等18■2013年11月20日、
アジア研究センター・ESD21ミャンマー

学校主催による講演会にアジア研究所名誉センター長・明石

調査研究会共催、後援：日本貿易振興機構(JETRO)名古屋

康先生を講師に招き、「21世紀の高校生に期待すること」と題

貿易情報センター・国際協力機構(JICA)中部によるセミナー

した講演会を開催。
同講演会は、文部科学省より「平成26年「ASEANビジネス・イノベーションセミナー」開催。
「ASEAN度スーパーグローバルハイスクール」の採択を受けた名城大（タイ・ミャンマー）における知的財産権の現状」と「浮上するア学附属高等学校との高大連携事業の一環として開催され、附■2016年3月19日、
アジア研究センター・名城大学経済学

ジア最大の秘境（宝の山）“ミャンマー”の光と影」の2つのテー

属高等学校1・3年生に教職員、一般の方々も交え、約1300名

部・一般社団法人持続可能なモノづくり・人づくり支援協会

マについて討論した。

が聴講した。

（ESD21）共催による研究会を開催。JICAミャンマー日本セン■2016年10月20日、名城大ター Than Than Aung氏

学経済学部・アジア研究センを迎え、「ミャンマーにおけター共催による公開セミナー

る人材育成の現状と課題―開催。
韓国よりKwak Ro-Sung

新政権移行下のミャンマー

先生を招聘し、「米ドル使用

近況報告」と題して講演会

節約のための通貨同盟のあ

を行った。

り方」
と題して講演を行った。
19

2006

年度

東アジアにおけるグリーンバイオテクノロジー研究教育拠点形成
代表者：高倍 昭洋（総合研究所 教授）
タイの河川氾濫地帯における浮稲等の環境適応型作物の生産生理・生態学研究
代表者：道山 弘康（農学部 教授）
環日本海環境ホルモン汚染農耕地の遺伝子デバイス診断のための基盤研究
代表者：田村 廣人（農学部 教授）

1 th

ミャンマーの伝統薬用植物の成分探索
代表者：高谷 芳明（薬学部 助教授）
アジアの経済発展と企業経営
代表者：松尾 秀雄（経済学部 教授）

2007

年度

統合失調症およびアルツハイマー病動物モデルの開発と東洋伝統薬の薬効評価
代表者：鍋島 俊隆（薬学部 教授）
東アジアにおけるグリーンバイオテクノロジー研究教育拠点形成
代表者：日比野 隆（理工学部 准教授）
アジアと女性労働 持続可能な開発と共生型コミュニティの課題
代表者：天童 睦子（人間学部 准教授）
ブータン・ヒマラヤ域の地域特性の把握と環境保全型農業に関するフィールド調査
代表者：礒井 俊行（農学部 准教授）
ネパール・タライ地域における水牛の育成飼養に関する調査
代表者：林 義明（農学部 助教）

2006年度〜2016年度プロジェクト実 績※役職については採択時のものを記載

ロシア・太平洋国立大学との土砂・地盤の自然災害に関する共同セミナーの開催
代表者：新井 宗之（理工学部 准教授）

2008

年度

統合失調症およびアルツハイマー病動物モデルの開発と東洋伝統薬の薬効評価
代表者：鍋島 俊隆（薬学部 教授）
東アジアにおけるグリーンバイオテクノロジー研究教育拠点形成
代表者：日比野 隆（理工学部 教授）
アジア経済三極構造の実証的研究
代表者：松尾 秀雄（経済学部 教授）「アジアのデトロイト」
タイにおける開発設計技術者の技術形成過程分析
代表者：佐土井 有里（経済学部 准教授）

グリーンバイオテクノロジー研究教育拠点（高倍PJ）

20

ブータンの環境保全型農業に関する
フィールド調査（礒井PJ）

ネパールでの現地調査（林PJ）

21

【企画型 2年目】グローバル化とアジア
代表者：谷村 光浩（経済学部 准教授）

ブータン稲作農家集落における有機物管理に関する調査
代表者：礒井 俊行（農学部 准教授）
アジアと女性 持続可能な開発と共生型コミュニティの課題
代表者：天童 睦子（人間学部 准教授）

2009

年度

南アジア諸国間の経済関係が各国の証券市場に及ぼす影響
代表者：國村 道雄（経営学部 教授）

中国と日本におけるブナ類の進化と多様性【公募型】
代表者：齊藤 毅（理工学部 准教授）

東アジア共同体研究（１）̶東アジア共同体における中国の立場（経済協力と安全保障）̶
代表者：肥田 進（法学部 教授）【公募型】東南アジアに適した燃料電池システムのための研究
代表者：中島 公平（理工学部 准教授）

統合失調症およびアルツハイマー病動物モデルの開発と東洋伝統薬の薬効評価【企画型】
代表者：鍋島 俊隆（薬学部 教授）【公募型】東南アジア河川氾濫地帯における浮稲栽培の将来展望に関する現地調査
代表者：道山 弘康（農学部 教授）【企画型 2年目】アジア経済三極構造の実証的研究
代表者：松尾 秀雄（経済学部 教授）

ブータン国ガサ県における有機農業とその環境保全性に関する調査【公募型】
代表者：礒井 俊行（農学部 准教授）

2011

【企画型 1年目】グローバル化とアジア
代表者：谷村 光浩（経済学部 准教授）

年度

タイ
「名城大学の森」構想（日比野PJ）

22年度【戦略型 3年目】グローバル化とアジア
代表者：谷村 光浩（経済学部 准教授）

インドと周辺諸国の経済関係が各国の証券市場に及ぼす影響【公募型】
代表者：國村 道雄（経営学部 教授）【戦略型 2年目】ES、iPS細胞の分化過程に作用するアジア圏特有の新規天然資源の構造活性相関
代表者：小嶋 仲夫（薬学部 教授）

東南アジアにおける燃料電池普及のための研究【公募型】
代表者：石原 荘一（理工学部 教授）【戦略型 1年目】ASEAN＋４（日・韓・中・インド）
における経済統合の深化と持続的発展研究
代表者：佐土井 有里（経済学部 教授）【公募型】
ネパール・タライ地域の小規模農家における山羊と鶏の飼養、消費および取引に関する調査
代表者：林 義明（農学部 助教）【公募型】東アジアにおける非伝統的安全保障と国際協力
代表者：肥田 進（法学部 教授）【公募型】韓国の住宅市場における日本式軸組工法による木造建築の需要可能性を探る調査研究の中間報告
代表者：雑賀 憲彦（都市情報学部 教授）【公募型】東南アジアの深水地帯における浮稲栽培の地域および国による違いならびにそれらの将来展望
代表者：道山 弘康（農学部 教授）【公募型】
グローバル化と東アジア共同体
代表者：肥田 進（法学部 教授）【公募型】
ブータン国ガサ県におけるマメ科緑肥作物の窒素固定量推定
代表者：礒井 俊行（農学部 准教授）

【公募型】
アジアにおけるバイオテクノロジーを用いた植物資源の創出のための国際共同研究
代表者：田中 義人（理工学部 教授）

2010【公募型】韓国商法典成立史の再評価
代表者：長谷川 乃里（法学部 助教）

Part2

2012

年度

【戦略型 3年目】ES、iPS細胞の分化過程に作用するアジア圏特有の新規天然資源の構造活性相関
代表者：小嶋 仲夫（薬学部 教授）【企画型 1年目】ES、iPS細胞の分化過程に作用するアジア圏特有の新規天然資源の構造活性相関
代表者：小嶋 仲夫（薬学部 教授）【戦略型 2年目】ASEAN＋４（日・韓・中・インド）
における経済統合の深化と持続的発展研究
代表者：澤田 貴之（経営学部 教授）【企画型 3年目】アジア経済三極構造の実証的研究
代表者：松尾 秀雄（経済学部 教授）【公募型】
ブータン国ガサ県の有機栽培圃場におけるアーバスキュラー菌根菌の分布
代表者：礒井 俊行（農学部 准教授）

植林に用いるチーク材（日比野PJ）

インド自動車産業調査（松尾PJ）

ネパールにて、山羊の体重測定（林PJ）

生物多様性条約第10回締約会議（COP10）
出展（小嶋PJ）

学部学生による学会発表（小嶋PJ）

細胞培養（小嶋PJ）

胚様体（小嶋PJ）

23

フィリピン南部における乳用山羊の成長と飼料利用性に関する研究【公募型】
代表者：林 義明（農学部 准教授）

2013

年度

2015

年度

【公募型】亜熱帯地域における藻類からのバイオディーゼル生産に関わる国際協力プロジェクト
代表者：高倍 昭洋（総合研究所 教授）【公募型】
グローバル経済化のもとでのタイ・バンコクの世代間社会階層変動とハウジングプロセス
代表者：福島 茂（都市情報学部 教授）【戦略型 1年目】アジアのイノベーション調査研究 ̶新興国における草の根イノベーション分析と伝播̶
代表者：佐土井 有里（経済学部 教授）【大学教員共同研究支援プログラム】研究員引受者：川澄 未来子（理工学部 准教授）
共同研究テーマ：メタリック製品の色嗜好比較研究 ̶日本人とタイ人の比較̶
研究員：Kamron YONGSUE（タイ ラジャマンガラ工科大学 副学部長・講師）【公募型】台湾における近代化の歴史的前提と現代に残る慣習の研究
代表者：谷口 昭（法学部 教授）【大学教員共同研究支援プログラム】研究員引受者：川澄 未来子（理工学部 准教授）
共同研究テーマ：見た目と同じ色の見えを写真の中に再現するための次元アップ装置の開発
研究員：Chanprapha PHUANGSUWAN（タイ ラジャマンガラ工科大学 カラーリサーチセンター長・講師）【公募型】
マクロ計量モデルを活用したアジア諸国の低炭素政策およびグリーンイノベーションの環境・経済効果分析
代表者：李 秀澈（経済学部 教授）【大学教員共同研究支援プログラム】研究員引受者：高倍 昭洋（総合研究所 教授）
共同研究テーマ：植物の環境ストレスに対するセリン生合成経路の役割の解明
研究員：Vandna RAI（インド 国立農業研究所 バイオテクノロジーセンター 主任研究員）【公募型】亜熱帯地域における藻類からのバイオディーゼル生産に関わる国際協力プロジェクト
代表者：高倍 昭洋（総合研究所 教授）

2014

年度

【公募型】東アジアの持続可能な低炭素経済に向けたエネルギー・電源政策
代表者：李 秀澈（経済学部 教授）【公募型】台湾における近代化の歴史的前提と現代に残る慣習の研究Part２
代表者：谷口 昭（法学部 教授）【学術交流支援プログラム】
カラーリサーチセンターにおける色嗜好性・色恒常性の共同実験プログラム（プロジェクトタイプ：アジア協定校における学術交流プログラム等）
代表者：川澄 未来子（理工学部 准教授）

【公募型】東アジアにおける自由貿易の進展と経済・エネルギー・環境への相互影響分析
代表者：李 秀澈（経済学部 教授）【大学教員学位取得支援プログラム】研究員引受者：海道 清信（都市情報学部 教授）
バンコクにおけるポストモダンの都市居住形態とコンパクトシティの可能性（博士後期課程）
研究員：Sastra SRIHABHAK（タイ ラジャマンガラ工科大学 講師）研究科名：都市情報学研究科【公募型】
アジアにおける高層住宅の経年変化と地域性に関する研究̶中華系４国を対象として
代表者：高井 宏之（理工学部 教授）【公募型】持続可能な大規模複合機能新都市開発と都市圏の課題とあり方̶桂林市臨桂新区を中心に
代表者：海道 清信（都市情報学部 教授）【大学教員共同研究支援プログラム】研究員引受者：汪 光熙（農学部 教授）
共同研究テーマ：雑草イネの再生および形質転換系に関する研究
研究員：于 翠梅（中国 瀋陽農業大学 准教授）
【大学教員共同研究支援プログラム】研究員引受者：高谷 芳明（薬学部 准教授）
共同研究テーマ：ミャンマーの薬用植物に含有する薬効成分の探索研究
研究員：Hla Myoe Min（ミャンマー マンダレー大学 講師）【学術交流支援プログラム】
東アジア共同体論の新たな可能性をめぐって ̶21世紀東アジアにおける政治・経済・文化的なダイナミズムの考察̶（プロジェクトタイプ：アジア協定校からの招へい講師によるセミナー等）
代表者：仁井田 崇（法学部 准教授）
【学術交流支援プログラム】
日本・台湾における技術イノベーション研究 ̶自動車部品・電子部品産業を中心に̶
（プロジェクトタイプ：アジア協定校における学術交流プログラム等）
代表者：佐土井 有里（経済学部 教授）

2016

年度

【公募型】
インドにおける穀物・家畜複合農業経営の総合的解明と持続可能な発展に関する研究
代表者：杉本 大三（経済学部 准教授）
【公募型】
バンコクの都市発展過程における居住地と住宅型の特性 ̶地域階層性に着目して̶
代表者：海道 清信（都市情報学部 教授）【大学教員共同研究支援プログラム】研究員引受者：川澄 未来子（理工学部 准教授）
共同研究テーマ：色彩の魅力についての研究
研究員：Uravis TANGKIJVIWAT（タイ ラジャマンガラ工科大学副学部長・講師）【大学教員共同研究支援プログラム】研究員引受者：川澄 未来子（理工学部 准教授）
共同研究テーマ：タイ人と日本人における標識の色コードの使い方の比較研究員：Kitirochna RATTANAKASAMSUK（タイ ラジャマンガラ工科大学 講師）【大学教員共同研究支援プログラム】研究員引受者：林 義明（農学部 准教授）
共同研究テーマ：ネパールでの飼料資源のミネラル含有率と消化時に生成される有機酸の分析
研究員：Manoj Kumar SHAH（ネパール Nepal Agricultural Research Council 研究者）
【大学教員共同研究支援プログラム】研究員引受者：益田 泰輔（理工学部 准教授）
共同研究テーマ：大量の太陽光発電が導入された電力系統の需給・潮流・安定化制御の協調に関する研究
研究員：Nguyen Hoang Viet（ベトナム Hanoi University of Science and Technology 研究者）
【学術交流支援プログラム】
シュリーキャランナレンドラ農業大学との共同研究に向けたシンポジウム開催と農業視察
代表者：林 義明（農学部 准教授）

現代製鉄唐津工場（澤田PJ）

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現代製鉄（唐津）屋内展示室（澤田PJ）

日式庭園に囲まれた宣欄設治紀念館（谷口PJ）

ケンブリッジ・エコノメトリクスで行われた
E3MGモデルセミナー（李PJ）【大学教員学位取得支援プログラム】研究員引受者：湯川 和典（薬学部 教授）
発達期マウス脳の脳梁交連形成におけるセマフォリン信号伝達の役割解明
研究員：Md. Mosharaf HOSSAIN（バングラデシュ Sher-e-Bangla農業大学）
研究科名：薬学研究科（博士後期課程）

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【蓮の花と実】蓮はインド原産であり、アジアを中心に分布し、その花の美しさから広く愛好されている。
仏教との係わりも深く、極楽浄土に咲く花として知られている。
名城大学アジア研究センターは、
アジア地域の持続可能な発展に資することを目的として活動しており、アジアの平和・発展と環境保全の願いを込めて、「蓮の花と実」をロゴマークに表した。

名城大学アジア研究センター 2016年度／発行日：2017年3月／発行・編集：名城大学アジア研究センター
デザイン・編集協力：株式会社ビギン クリエイティブワークス／〒550-0003 大阪市西区京町1丁目14番28号