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本書は、包括外部監査人から提出された「令和５年度包括外部監査の結果報告書」の指摘、意見を一覧として、東京都において印刷したものである。

目  次
中央卸売市場の事業に関する事務の執行及び経営管理について
【経営計画について】
（意見１－１）地方卸売市場との連携の強化について
（意見１－２）施設の維持更新計画の計画的な策定について
（意見１－３）市場全体の施設整備に係る長期的なロードマップについて
（意見１－４）経営の現状分析及び将来の事業環境の把握について
（意見１－５）長期収支等の見通しの作成について
（意見１－６）維持更新計画の長期収支等への反映について
（意見１－７）市場別の財務情報について
（指摘１－１）食肉市場の光熱水費の会計処理について
（意見１－８）市場運営費の縮減及び収入確保に向けた取組について
（意見１－９）市場使用料について
（意見１－１０）市場使用料あり方検討委員会の活用について
（意見１－１１）民間経営手法の活用の検討について
（意見１－１２）商取引のデジタル化に向けた取組について
（意見１－１３）不公正な取引への対応のための知見共有について
（意見１－１４）研修制度の見直しについて
（意見１－１５）食品危害対策マニュアルの更新について
（意見１－１６）災害対策マニュアルの充実について
（意見１－１７）ＢＣＰ対応フロー等の充実について
（指摘１－２）ＢＣＭ課題（予防対策）管理表の適時な更新について
（意見１－１８）訓練結果の分析及び共有について
（意見１－１９）被災時の生鮮食料品の確保について
（指摘１－３）各市場の非常用備蓄食料等の管理状況について
（意見１－２０）経営相談等の対応について
（意見１－２１）温室効果ガスの削減に向けた更なる取組について
（意見１－２２）広報・広聴の取組に係るＰＤＣＡサイクルについて
（意見１－２３）経営計画における各事業の定量的な目標設定について 【経営支援について】（意見２－１）執行状況を反映した予算の見積りについて
（意見２－２）適切な補助予算額の設定について
（意見２－３）市場業者への補助金制度の周知活動の有効性評価について
（意見２－４）経営相談等の結果の補助金制度への反映について
（意見２－５）補助金交付要綱に定めた資料の提出期限遵守について
（意見２－６）補助金交付申請に係る標準処理期間について
（指摘２－１）補助金交付申請の正確な審査について
（意見２－７）補助金交付申請内容の検討過程の記録について
（意見２－８）市場業者からの相談内容の整理分析と事業への反映について
（意見２－９）市場業者のＤＸ化推進に向けた取組について
【市場の業務管理について】
（意見３－１）有形固定資産の現物実査について
（指摘３－１）有形固定資産の除却漏れについて
（指摘３－２）有形固定資産の除却の誤計上について
（指摘３－３）固定資産の一部除却について
（意見３－２）有形固定資産のラベル管理について
（意見３－３）複数保有の有形固定資産に係るラベル管理について
（指摘３－４）有形固定資産の計上について
（指摘３－５）固定資産の計上区分について
（意見３－４）ソフトウェアの計上基準について
（意見３－５）複数市場にまたがる工事に係る資産計上について
（意見３－６）固定資産の資本的支出に係る固定資産台帳への登録について
（意見３－７）固定資産の一部除却について
（意見３－８）固定資産台帳の各市場との共有について
（意見３－９）修繕費支弁基準について
（指摘３－６）固定資産の耐用年数について
（意見３－１０）耐用年数に係る事務処理について
（指摘３－７）貯蔵品名鑑の作成について
（意見３－１１）資産外物品の現物実査について
（指摘３－８）資産外備品の除却漏れについて
（意見３－１２）資産外備品のラベル管理について（意見３－１３）資産外物品名鑑の見直しについて
（指摘３－９）資産外備品現在高調書の提出について
（意見３－１４）内部統制の観点からの固定資産の管理について
（意見３－１５）財産管理の効率性・有効性の強化について
（意見３－１６）売上高割使用料の過少報告への対応について
（意見３－１７）卸売業者等の取引金額・数量の収集について
（意見３－１８）共用部分の利用について
（意見３－１９）廃棄物処理経費負担金の負担割合について
（意見３－２０）滞納整理事務について
（意見３－２１）旧システムの登録内容の移行について
（意見３－２２）破産更生債権の計上区分について
（意見３－２３）検査の実施方法について
（意見３－２４）１者入札への取組について
（意見３－２５）検査の運用について
（意見３－２６）東京都中央卸売市場日報について
【決算プロセスについて】
（意見４－１）減損におけるグルーピングの考え方について
（指摘４－１）減損の兆候判定について
（指摘４－２）環境安全対策引当金の計上について
（指摘４－３）自己検査の手続について
（指摘４－４）自己検査結果の適切な記載について
（意見４－２）市場の移転等の場合の減損会計の手続について
（指摘４－５）旧築地市場にて管理していた電話加入権の減損処理について
（意見４－３）経理機能の継続的な強化について

中央卸売市場の事業に関する事務の執行及び経営管理について

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【経営計画について】（意見１－１）地方卸売市場との連携の強化について（本文 47 頁）
卸売市場のネットワーク強化のためには、地方卸売市場との連携も重要であるが、経営計画では、多摩ニュータウン市場（中央卸売市場）において、国立市
場（地方卸売市場）との連携・補完機能の発揮に触れているにとどまっており、
ヒアリングにおいても、地方卸売市場との関係においては、十分な連携が図れているとは言えない状況であった。
９市場の地方卸売市場のうち８市場は多摩地域にあることを踏まえ、特に、多摩地域内や、多摩地域と区部との関係においてネットワーク機能の強化を図る
ためには、地方卸売市場と連携しつつ施策を展開することが求められる。
都民に円滑かつ安定的に生鮮食料品等を供給するという目的をより達成する
ために、地方卸売市場とともに実施可能なことを検討し、必要な連携の在り方を検討されたい。
（意見１－２）施設の維持更新計画の計画的な策定について（本文 52 頁）
市場施設の建物は、建設から 40 年以上が経過する施設があるなど、老朽化が進んでいる状況である。そのため、各市場において業務に必要な施設の維持補修等（屋上防水補修、冷蔵庫や通信設備の改修工事等）に取り組んでおり、各市場の主要な個別の建物における維持更新計画については、令和８年度に向けて、劣化度調査など策定の準備中である。個別の建物における維持更新計画及び市場
単位のマスタープランについては、第 82 回 東京都卸売市場審議会の資料１「東京都中央卸売市場経営計画の進捗について」において、令和６年度から令和８年度に策定する計画とされており、所管課からも同様の説明があった。
各市場の現地調査時のヒアリングでは、工事に際し、市場業者との調整を行っていたが、市場施設を稼働させながら維持更新を行うため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者との調整に時間がかかるという課題もあり、令和６年度から令和８年度における年度別の詳細な策定スケジュールや策定手法等については示されなかった。
そのため、劣化度調査の結果を踏まえ、令和８年度までの個別の建物における維持更新計画及び市場単位のマスタープランの策定に向け、計画的に取り組まれたい。また、市場施設の使用者である市場業者と、早い段階でマスタープランを共有し、円滑かつ着実に施設整備を実施されたい。

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（意見１－３）市場全体の施設整備に係る長期的なロードマップについて（本文 53 頁）
中央卸売市場全体における、より長期の観点からの施設整備の考え方は、経営計画では、11 市場を「全国拠点型」、「流通業務団地型」、「供給拠点型」の３つに類型化し、その類型を踏まえた各市場の維持更新の方向性を示すにとどまっている。中央卸売市場全体をどう最適に機能させていくか、長期的な視点からの投資規模や整備の優先順位等の考え方を整理した、市場全体の施設整備に係る長期的なロードマップ（今後 10 年程度の実行計画を含む。）は明示されていない。
一方で、足立市場や淀橋市場などにおいては、個別施設における更新計画が策定され、工事が実施されようとしている。市場全体の施設整備に係る長期的な方向性が示されていない中で、個別施設の更新計画が策定される場合、個別施設単位で適切な更新計画を策定したとしても、必ずしも全体最適となるとは限らない。
また、各市場施設の更新に当たっては、市場業者である卸売業者等における定期借地を用いた投資も想定されるが、都としても、不測の補償等を求められるようなリスクを低減するためにも、市場全体の施設整備に係る長期的なロードマ
ップの下で、投資判断が行われることが重要と言える。
考慮すべき多くの重要な課題が想定されるが、次期経営計画の策定に当たっては、中央卸売市場全体の機能を最適化する観点から、市場全体の施設整備に係る長期的なロードマップを可能な限り具体的に作成し、反映させるよう検討さ
れたい。

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（意見１－４）経営の現状分析及び将来の事業環境の把握について（本文 61 頁）
中央卸売市場会計の現在の財務構造は、旧築地市場用地の有償所管換に伴う収入により発生した利益剰余金を、毎期の多額の赤字に充当している状況であるため、経営の安定性の観点から問題がある。
また、毎期の赤字に伴う剰余金処分により、今後の市場施設の更新財源を減少させている状況が将来も継続すると、いずれ資金が枯渇して、市場全体が立ち行かなくなることが懸念される。
そのため、詳細な経営の現状分析及び将来の事業環境の把握を行い、具体的な対応策を講じることが必要と考えられる。
一方で、経営計画では、平成 28 年度より継続して発生している経常赤字について「豊洲市場への移転関連経費の増加など」、「豊洲市場の減価償却費等の影響により」という説明が記載されているのみであり、経営の現状分析が不十分であると考えられる。また、経営計画では、今後の中央卸売市場における取扱数量等の見通しが示されておらず、将来の事業環境の把握が不十分であると考えられる。
豊洲市場に限らず、新規市場の開設や市場の再整備といった大規模な投資を行えば、減価償却費等の費用の増加に結び付くことから、現状分析を通じて今後の市場全体の共通課題を把握し、経営の改善に結び付けることが望ましい。例えば、費目別の詳細な分析によって、経営環境の変化に伴い、どのような費用がどういった要因で増減しているかなどの情報を得ることができ、より具体的な経営上の課題の抽出が可能となる。
経営改善のための具体的な対応策を講じるには、中央卸売市場会計の現状や経営上の課題を明らかにすることが重要であるため、次期経営計画の策定に当たっては、総務省のガイドラインなどを参考に、詳細な現状分析及び将来の事業
環境の把握を実施されたい。

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（意見１－５）長期収支等の見通しの作成について（本文 65 頁）
経営計画における長期収支等の収益については、「各市場の取扱数量や取扱金額を伸ばし、売上高割使用料収入を毎年 5.5％ずつ増加させていくことを想定」
した試算を示しているが、当該売上高割使用料収入の増加は、使用料単価や取扱数量等に関する現状分析及び将来予測に基づく積算ではなく、現行の使用料体系を維持したまま、経常収支の黒字化の目標年度である 2040 年代から逆算して、必要な使用料収入をシミュレーションした場合における伸び率を試算した結果であるとの説明を受けた。
経常収支の黒字化を達成するために必要となる収入水準を明らかにしたことは、経営改善に向けた取組として非常に意義のあるものと評価することができる。その上で、更なる経営改善に結び付けるためには、売上高割使用料を使用料単価や取扱数量等の各要素に分解して、現状の課題を認識することが有用である。また、施設使用料についても同様に、使用料単価や利用率等の各要素に分解することができるため、要素ごとに現状の課題を認識することが有用である。認識された課題を踏まえ、経営計画における長期収支等の収益について、売上高割
使用料収入及び施設使用料収入のそれぞれの推移の予測を用いた試算を行うことが望ましい。
経営計画における長期収支等の費用については、「計画時点の予算を基礎として、内部努力による削減を考慮しつつ、人件費や委託料等の経費を試算している」との説明を受けた。
経営環境に大きな変化が生じる見込みがなければ、現在の予算・決算を基礎として試算することに一定の合理性はある。その上で、今後、施設や設備の更新等の経営環境の変化によって減価償却費や委託料、光熱水費等の費用が大きく増減する可能性があるため、維持更新計画の長期収支等への反映と併せて、現状分
析と将来の事業環境の予測に基づき費用の試算を行うことが望ましい。
収益・費用の両面から全体を見据えて、経営の現状分析と将来の事業環境の把握をしっかり行った上で、実態に合わせた長期収支等の見通しの作成を検討されたい。
（意見１－６）維持更新計画の長期収支等への反映について（本文 65 頁）
経営計画における長期収支等における建設改良費は、今後の市場施設の維持更新計画が令和６年度から令和８年度にかけて策定される予定であるため、現有資産の取得価額をベースに、一定年数で更新するという前提で推計しているとの説明を受けた。
しかし、市場施設に求められる規模や機能は、流通環境や市場関係者のニーズとともに変化しており、現在の施設をベースにした場合とニーズを反映させた
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改築等を行う場合とでは、乖離が生ずる可能性がある。建設改良費は多額となる可能性もあることから、維持更新計画が将来の経常収支や資金収支に与える影響も大きくなることが想定される。
維持更新計画を長期収支等へ反映することにより、使用料額設定や使用料体系の見直しに加えて、全体最適の観点から、経営計画でいう「より効果的・効率的な市場施設への投資のあり方」の検討に影響することも考えられる。したがって、可能な限り次期経営計画では、長期収支等に反映することを検討されたい。
（意見１－７）市場別の財務情報について（本文 70 頁）
中央卸売市場は、市場別の財務情報について、平成 13 年度の包括外部監査における「市場別使用料の導入を検討されたい」という意見に対応するため、平成
13 年度決算による財務情報を作成し、その後、平成 16 年度決算による財務情報を作成した。平成 17 年度以降は、これらの市場別の財務情報を局内での議論や業界との市場使用料に関する意見交換会に活用し、これらの実績を踏まえて、平成 19 年６月の包括外部監査の措置状況報告において、改善済となった。これ以降、市場別の財務情報を用いた詳細な分析等は行っていない。
経営指針では、市場別の財務情報について、「様々な類型や形態等がある民間
経営手法について、幅広く検討していくことができるよう、調査の前提となる、市場別の収支計画や将来の更新投資計画などの材料・情報を整理していく。」と今後の取組の方向性を示している。一方で、経営計画では、市場別の財務情報について明示的に言及されておらず、市場別の収支計画の策定に向けた具体的な検討が進んでいない。
将来にわたって安定的に事業を行っていくためには、市場ごとに経営状況を把握することが重要であることから、共通として集計した収益・費用をどのような基準で按分するかなどの課題の整理は必要であるが、市場別の財務情報を用いた詳細な分析等の実施を検討されたい。
（指摘１－１）食肉市場の光熱水費の会計処理について（本文 71 頁）
食肉市場の光熱水費が、他の市場と比較して高い要因について担当者にヒアリングしたところ、中央卸売市場会計分・と場会計分をまとめて中央卸売市場会
計から各事業者（水道事業者等）へ支出し、後日、と場会計相当分をと場会計から中央卸売市場会計へ支払っているため、相対的に高いように見えることが要因と考えられるとの回答があった。
と場会計の光熱水費を中央卸売市場会計が一時的に支払うという経済活動は、中央卸売市場会計が費用を認識する損益取引ではなく、立替金等の勘定科目を用いて、損益計算に反映させない会計処理をすべきと考えられる。
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現状の会計処理では、中央卸売市場会計において、と場会計が負担する光熱水費が費用として計上され、後日、と場会計から中央卸売市場会計へ支払われたと場会計相当分が収益として計上されるため、経済実態が損益計算に適切に反映
されていない。
したがって、食肉市場の光熱水費について、適切な損益計算がなされるよう会
計処理の見直しを実施されたい。
（意見１－８）市場運営費の縮減及び収入確保に向けた取組について（本文 74頁）
経営計画において、経営改善策の検討・実施に加え、市場の活性化に向けた取組を通じて、使用料収入の増加を図ることを記載しているが、「市場運営費の縮減」や「収入確保」については、経営改善の取組事例としての位置付けであり、目標値が設定されておらず、具体的な実行計画となっていない。
このような状況では、実効性のある経営改善策とは言えないことから、具体的な実行計画について幅広く検討するとともに、経営状態の改善の根幹である収入確保と運営費の削減に向けた定量的な目標設定を行い、実効性のある経営改善の取組を実施されたい。
（意見１－９）市場使用料について（本文 74 頁）
中央卸売市場会計においては、営業的経費に市場使用料を充てる一方、行政的経費については、原則、一般会計補助金で負担していることから、収益的収支が均衡している状況においては、おおむね「総括原価方式」の下、十分な使用料収入が確保されているはずである。しかし、中央卸売市場会計の損益は、平成 12年度から平成 27 年度までは、おおむね収支均衡で推移してきたが、平成 28 年
度以降は赤字となり、減価償却費等の影響により、当面赤字で推移することが見込まれる。そのため、現状においては、収益的収支が均衡しておらず、「総括原価方式」については、必ずしも上手く機能していない。
現在の財務構造は、旧築地市場用地の有償所管換に伴う収入により発生した利益剰余金を、毎期の多額の赤字に充当している状況であり、今後の市場施設の更新財源を減少させている状況が将来も継続すると、いずれ資金が枯渇して市場全体が立ち行かなくなることが懸念される。
使用料単価については、中央卸売市場設置前の単価を踏襲した上で、市場使用料によって賄うべき経費を算出し、不足している部分について、充足するようにして料額を改定していることから、将来を見据えた受益と負担の観点からの検証も重要である。
また、過去の経緯や収支均衡が崩れている状況からも、「経営レポート（仮称）」88

を活用した経営改善の取組と同時並行で、今後、総括原価方式を維持していくのであれば、「使用料体系の見直し」、「使用料額の改定」について、関係者との調整を十分に行い、方向性を検討されたい。
（意見１－１０）市場使用料あり方検討委員会の活用について（本文 75 頁）
市場使用料あり方検討委員会は、最近では、平成 21 年７月から平成 24 年５月まで開催されたが、その後は、現時点まで開催されていない。関係者との調整を行い、必要な場合には、市場使用料あり方検討委員会を改めて活用されたい。
（意見１－１１）民間経営手法の活用の検討について（本文 76 頁）
経営計画では、今後の取組の方向性として、民間経営手法の活用可能性を検討するとしているが、関連する資料を閲覧したところ、具体的な検討が行われた結果は見当たらなかった。また、担当者へのヒアリングでは「審議会では様々な意
見が出ているが、それに対する具体的な計画は現時点ではない」との回答を得た。
民間経営手法の導入に当たっては、民間経営手法の在り方や、導入による効果、導入に当たっての留意点等を十分に研究・検討する必要があり、一朝一夕に方針を決めることは困難であると考えられる。
例えば神戸市では、平成 16 年度からＰＦＩ方式による中央卸売市場本場の再整備事業に取り組み、平成 21 年度に新設施設が全面供用開始、平成 24 年度に市場施設跡地の活用事業者の公募を実施し、平成 29 年度に開業となっており、跡地活用まで含めると事業期間は 10 年以上となる。
中央卸売市場会計の強固で弾力的な財務基盤の構築の実現に向けて、民間経営手法の検討は有用であると考えられ、その検討・実施までの期間は長期になることが想定されるため、可能な限り早期に検討を実施されたい。その際は、市場の経営に関する情報を積極的に公開・提供し、民間事業者から様々な提案が得られるような環境を構築されたい。なお、官民連携（ＰＰＰ）の検討は、施設整備・維持更新と密接に関わってくると考えられるため、今後の施設の維持更新計画の策定に合わせて検討を実施されたい。
（意見１－１２）商取引のデジタル化に向けた取組について（本文 81 頁）
令和４年度に行われた卸売業者、仲卸業者を対象とするアンケート等による市場業者の実情についての調査結果では、「上流（産地）や下流（実需者）に挟
まれ、一社でデジタル化を進めるのは困難」、「各市場・個社での検討ではデジタル化が進まない」、「業務とデジタルに明るい人材が欲しい」といった課題が認識されている。
この点、経営計画では、「調査結果を踏まえ、市場業者とも連携しながら先端
99技術の導入に向けた検討や試行を進めていきます」と記載しているが、現時点では、上記の課題解決に向けた具体的な検討や試行の取組が進んでいない。
2040 年代の目指すべき姿として描くビッグデータの活用に向けて、品目・品
種コード体系の整備・統一や市場内における決済の電子化、卸・仲卸間での受発
注取引情報の電子化を進めるためには、市場業者の実情調査を踏まえた推進案
を検討・共有する必要がある。
都が市場開設者として強いリーダーシップを発揮し、検討組織を立ち上げるなど、今後の具体的な取組について早急に検討されたい。
（意見１－１３）不公正な取引への対応のための知見共有について（本文 86 頁）
市場における調査・検査の実施において、不公正な取引の是正等、業務指導・監督事務を効果的かつ効率的に行うため、担当者が有する様々な経験に基づく
不公正な取引の事例等の知見を共有すべく、その対応にかかるマニュアル等を作成して共有することを検討されたい。
また、内容の共有に当たっては、ただマニュアル等を配布するだけではなく、定期的な研修等を通じ、全ての調査・検査担当者へ十分な周知がなされるよう対応を検討されたい。
（意見１－１４）研修制度の見直しについて（本文 92 頁）
各市場では、ＳＱＭの調整の下で市場業者に対して研修が行われ、情報のアップデートが行われる体制となっているものの、研修の受講は必須ではなく、欠席時の対応も市場によって異なっている。市場業者の十分な知識・能力の維持・更新のためにも、例えば、研修は原則参加として可能な限り参加を呼びかけ、研修に参加できない場合は、代理の方に出席してもらうなど、極力、研修に参加されるよう促すことや、欠席者へのフォローをルール化（市場からの資料の送付を必須化することや、欠席者による後日の資料確認を要請することなど）することを検討されたい。
なお、研修内容によっては受講対象者が異なる場合があり、市場業者の取扱品目によっては受講を任意とすべきものがあるとのことであった（ケシの花の見分け方などは花きを取り扱う業者の受講を想定）。研修制度の見直しに当たっては、各研修の対象者を整理した上で、必要な受講者に必要な研修が実施されるよう整備されたい。

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（意見１－１５）食品危害対策マニュアルの更新について（本文 92 頁）「食品危害対策マニュアル」の発行は平成 18 年 10 月であり、危機発生時の緊急連絡先及び関係機関連絡先については、都度更新を行っているが、その他の内容については、作成時のものが現在に引き継がれ、見直し・更新がなされていない。
本マニュアルは、食の安全・安心確保の指針となるマニュアルであり、その内容は各市場の職員に周知されて実際に用いられているものであることから、適時に更新されることが、食品危害と被害拡大の防止にも資するものである。
東京都危機管理対応方針では、「実践的な訓練を通じてマニュアルの改善点を発見し、見直していく」旨を基本原則の中で定めており、また、本マニュアルにおいても、「各種事態に対応した具体的事例に基づき、その事後評価を行うなどマニュアルの改善を図る」と記載している。
この点、平成 18 年の本マニュアル発行以来、中央卸売市場は、感染症等の食品危機に関する様々な事例を経験してきていることから、直面した事例に対する対応を振り返り、得られた知見から、本マニュアルに追記すべき事項若しくは記載が不要となっている事項などを検討して、反映させることが考えられる。
今後、具体的事例から得られた知見を食品危害対策マニュアルに反映させて、更新することを検討されたい。
（意見１－１６）災害対策マニュアルの充実について（本文 96 頁）
現在の災害対策マニュアルは、地震発生時の対応が中心となっており、近年の台風や集中豪雨による風水害には十分に対応できるような状況にはなっていな
い。地震発生時と風水害発生時の初動は対応が異なるものがある。生鮮品等を安定的に都民に供給するため、災害対策マニュアルは、地震発生時の対応以外にも想定されるリスクを考慮の上、見直しをされたい。また、当該見直しの結果に基づいて、地震以外も想定した訓練を実施することで、実効性を高めることも検討されたい。
（意見１－１７）ＢＣＰ対応フロー等の充実について（本文 97 頁）
業務継続計画［ＢＣＰ］対応フローでは、発災・参集後の行動として、中央卸
売市場災害対策本部の設置、各市場災害対策本部の設置や施設の安全確認実施、市場の使用可否の判断、施設・設備応急措置の完了のために、本部長、統括担当、情報総括担当（広報）、人的支援担当、建物設備・施設担当、生鮮食料品確保担
当、輸送担当、各被災市場と、役割分担とともに、必要な対応内容が洗い出されている。しかし、その後、72 時間経過後に実施すべき取引再開に向けた対応策の策定、一部ラインの再開や通常の市場取引の再開に向けた対応については、項1111

目を列挙しているが、行動計画フロー図等として、作成されてはいなかった。
都としては、発災後に生鮮品等を安定的に都民に供給する機能が求められる
ところであり、業務継続計画［ＢＣＰ］対応フロー等においても、各市場が平時の市場機能を取り戻すまでに優先して対応すべき事項が明確でないと、現場に混乱をもたらすおそれがある。そのため、取引再開に向けた対応策の策定、一部ラインの再開や通常の市場取引の再開に向けて必要な項目についても、行動計
画フロー図の作成等により、業務継続計画［ＢＣＰ］対応フロー等の充実を図られたい。
（指摘１－２）ＢＣＭ課題（予防対策）管理表の適時な更新について（本文 98頁）
ＢＣＭ課題（予防対策）管理表は、災害対策マニュアルを作成した令和２年３月以降、継続的な追記、進捗管理は行われておらず、訓練によって明らかとなる
毎年の課題について、災害対策マニュアルで定められているＢＣＭ課題（予防対策）管理表への反映はなされていなかった。
課題に対する解決策は、中央卸売市場だけで対応できる場合もあれば、地方卸売市場との連携や局を超えた東京都全体で解決策を講じる必要があることも考えられる。この場合に、課題を全体で共有するとともに、解決のボトルネックを明確にして改善活動を促すなど、自然災害等が発生する前に重要な課題を解決
し、いち早く市場を正常な機能に取り戻すためにＢＣＭ課題（予防対策）管理表を作成することが必要である。
識別した課題を適時に改善・解決するために、災害対策マニュアルに従ったＢ
ＣＭ課題（予防対策）管理表を作成し、適時に更新されたい。
（意見１－１８）訓練結果の分析及び共有について（本文 98 頁）
参集訓練に参加した職員から、次回の参集訓練の実施に活用するために、気付
き事項等についてアンケートを実施し、回収している。しかし、回収したアンケート結果について、その年度内に分析結果の共有は行われていなかった。
気付き事項には、ＢＣＭ課題（予防対策）管理表への継続的な追記、進捗管理を行うべき内容が含まれることもあり得る。また、各職員が気付いた事項を他の職員へも共有することで新たな気付きが生まれ、全体の防災・減災意識を高める
ことにつながる。
今後の訓練やマニュアルの改善のためにも、まずは訓練実施後のアンケートの分析結果の共有が大切であるため、回収後速やかに分析結果を各職員に共有するとともに、次年度の参集訓練の対応内容について追加項目がないか、検討する機会を設けられたい。
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（意見１－１９）被災時の生鮮食料品の確保について（本文 99 頁）
被災時には、卸売業者等からの生鮮食料品の調達について定められているが、市場内における仲卸業者の在庫品である生鮮食料品の調達については言及されていない。しかし、仲卸業者の中には規模の大きな業者も存在する。また、地方卸売市場との連携について定められているが、具体的な連携の方法は定められていない。
生鮮食料品の確保は、中央卸売市場だけでは困難となる場合も想定されるため、調達ルートの多様性の観点から、仲卸業者との連携や、発災時において地方卸売市場の在庫確認を可能とする仕組みの構築をはじめとして、融通体制の構
築などの連携の在り方を検討されたい。
（指摘１－３）各市場の非常用備蓄食料等の管理状況について（本文 102 頁）
各市場における非常用備蓄食料等の管理状況を確認した結果、以下の課題が認められた。
・発災時には、どこに何がいくつ保管されているか、毀損など使用に支障のある状況でないかなどを瞬時に把握できることが求められるが、一覧表等により把握がなされていない。
・と場会計と中央卸売市場会計の備品やヘルメット、白衣などが混在しており、資産の管理が各会計で整理されていない。
・整理整頓が不十分で、非常時に迅速に持ち出せる状態にない。
・保管場所について、非常時の運搬などの検討が不十分である。
・期限切れの医薬品がそのまま保管されている。
・発電機等、定期的に稼働確認が必要なものについて、定期的に状態を確認することが不十分である。
これらについては、市場の担当者が自主的に管理を行っている状況から、各市場によって運用や管理水準が異なっていた。
今回、現地調査を実施していない市場についても管理状況を再確認するとともに、本庁において統一した管理方法を定め、各市場に通知し周知徹底を図り、同一レベルで管理されたい。
（意見１－２０）経営相談等の対応について（本文 114 頁）
都では、市場業者が抱える経営課題について、経営支援として補助金制度や、経営相談（専門家（公認会計士、中小企業診断士、弁護士、社会保険労務士、食品衛生コンサルタント）による相談対応）や、経営アドバイザリーの活用（中小企業診断士等の経営の専門家による定期的な市場訪問）等によって支援を行っ
ている。
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相談内容は補助金申請に関するものが多いとのことである。補助金申請に関する相談も、市場業者の経営課題の解決に向けた経営支援の取組であるが、より幅広に、経営方針等への助言など、市場業者の経営課題の解決に向けた経営支援が行われることが望まれる。例えば、過去の経営相談の内容や成功事例の情報をデータベース化して分析するなどし、経営の専門家による相談対応をより幅広で実効性あるものにするよう、引き続き取組を検討されたい。
（意見１－２１）温室効果ガスの削減に向けた更なる取組について（本文 118頁）
中央卸売市場で現在推進中の第Ⅲ計画期間については、第Ⅱ計画期間からのクレジットを充当すること等により、削減目標が達成できると想定されている。
具体的な取組としては、ハード面では照明設備や空調機器などの施設改修（照明のＬＥＤ化及び省エネ施設への改修等）を、ソフト面では市場業者に対して節電への協力を呼び掛ける等の取組を実施している。
本取組は、計画期間の削減義務率や各大規模事業所における削減義務量の指定を受けながら進めていく性質のものであり、将来的な削減義務率も未定ではあるが、豊洲市場の削減義務率が上がっていくことも想定し得る。今後、照明のＬＥＤ化及び省エネ施設への改修等の取組以外についても、全庁的な方針等を踏まえつつ、積極的に検討の上、実施されたい。
（意見１－２２）広報・広聴の取組に係るＰＤＣＡサイクルについて（本文123 頁）
本庁及び各市場において、令和４年度の広報・広聴に係る各事業の目的及びその達成度合いに関する評価を聴取することはできたものの、提出を受けた資料
等は、ヒアリング等に回答する上で作成されたもので、各市場からの報告様式や本庁からの通知・指導の文書は確認されなかった。したがって、業務フローの中にＰＤＣＡサイクルが組み込まれているか、文書を通じて明確に評価することはできなかった。
ヒアリングを通じて、実態としてＰＤＣＡサイクルは機能しているものと認識したものの、文書の作成を業務フローに組み込むことで、過去と比較した評価、タイムリーな報告及びフィードバックをより効果的に実施でき、予算策定に当たっても、更に充実した検討につなげることができると考えられる。また、ＫＰ
Ｉを定めてその達成度を評価するに当たっても、文書によるフィードバックは不可欠である。
広報・広聴の事業について、より有効な取組を実施できるよう、各市場においては報告様式を作成して本庁と情報共有を行うとともに、本庁からは重点項目・
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ＫＰＩや好事例の共有を行う通知を定期的に発出するなど、文書を通じて、ＰＤ
ＣＡサイクルがより有効に機能する仕組みの構築を検討されたい。
（意見１－２３）経営計画における各事業の定量的な目標設定について（本文126 頁）
経営計画における各事業について、計画期間内における定量的な目標設定がなされていない。
経営計画の事業ごとの進捗管理及び計画期間終了後の評価を行い、以後の計画を改善するという「ＰＤＣＡサイクル」が確実に回るようにするためには、個々の事業に可能な限り定量的な目標を設定し、目標値と実績値との乖離を把握することが必要となる。目標の設定に際しては、事業の結果としてのアウトプット指標、事業の成果としてアウトカム指標の両方を設定することが一般的には望ましい。
市場運営は、人口減少や消費者行動の変容等の構造的な変化、天候その他の自然条件などの外部環境や、市場業者の経営状況、経営方針等によって大きく左右される。また、各市場に求められる機能や役割、そこで活動する市場業者の経営
規模や事業内容は様々であるため、市場ごと、市場業者ごとに課題も異なっている。
こうした背景の下、経営計画における取組は、開設者である都が政策目標を立てて主体的に行うものと、市場業者の主体的な事業活動の結果として成果が表れるものがあり、アウトプット指標やアウトカム指標を設定できる事業と設定が困難な事業とが存在することを考慮することが求められる。
市場運営の特性や事業ごとの性質に応じて可能な限り定量的な目標設定を行
い、より有効なＰＤＣＡサイクルの仕組みを構築されたい。

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【経営支援について】（意見２－１）執行状況を反映した予算の見積りについて（本文 131 頁）
補助金の予算額に対する執行率を確認したところ、執行率が 20％～30％台と、他の補助金に比べ相対的に低いものが存在していた。執行率が低い要因は補助金により異なるものの、執行率が低い補助金については、当初予算策定の段階で、市場業者との経営相談等のコミュニケーションを通じて、現行の補助金制度に対する申請の意向や、潜在的に補助を受けたい事業は何かといった需要を聴き取り、より効果的な予算額の見積りができるよう検討されたい。
（意見２－２）適切な補助予算額の設定について（本文 132 頁）
東京都中央卸売市場廃棄物処理設備等整備事業費補助金は、設備の新規購入
代金又は新規リース料を補助対象としている。補助限度額を 250 万円と設定しているが、これは単年度で最大 250 万円の購入補助を想定したものである。令和４年度の執行状況は 65 万６千円、26.2％の執行率であり、執行額の全額がリース料に係るもので、令和５年度以降も引き続き交付が予定される案件に係るものである。
この点、予算の一部がリース料補助として継続的に執行されているため、要綱で定める単年度 250 万円の購入補助ができない状況となっている。
予算額の見直しなどにより、補助金交付要綱と予算額の整合を図られたい。
（意見２－３）市場業者への補助金制度の周知活動の有効性評価について（本文 132 頁）
補助金のうち、中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金は、市場取引の活性化に資するべく、他の補助金制度と比較しても予算額が多額であり、都としても市場業者の需要に応えられるよう、幅広い事業への補助を対象としたものである。
一方で、補助金は予算を十分に活用することがその目的達成に資すると考えられるが、令和４年度の予算額 500,000 千円に対し執行額は 222,219 千円（執行率 44.4％）と、執行残が相当程度発生している状況にある。
都では、市場業者とのコミュニケーションも踏まえて、執行未達の一因を周知不足と評価し、定期訪問時における市場業者への補助金制度の紹介や、市場業者組合へチラシを配布する等の周知活動を行っている。
また、都では、経営セミナーや経営アドバイザリーといった業者とのコミュニ
ケーションの場において、補助金申請のきっかけ等について聞き取りによるアンケートを実施し、チラシのデザインの見直し等を行っている。一方で、周知活動の有効性評価という点では、周知活動が実際にどの程度、補助金申請に結び付
1616いたのか、どのような周知方法であれば知る機会が得られたのかといった、より広範な情報収集と検証を行う余地があるように見受けられた。
周知活動の有効性が十分に評価されないと、効果の低い活動を続けてしまう
リスクが生じ、市場業者も補助金制度を十分に認知することなく、経営課題を解消することが困難となる状況が想定される。そこで、周知活動の有効性の評価を行い、活動内容を見直すことで、ＰＤＣＡサイクルを回すことが必要と考えられる。
周知活動の有効性評価の方法として、より広範な情報収集を行い、例えば、申請数について市場別、業者別、取扱品目別等で比較した結果、周知が不足していると思われる領域がないか分析を行うといった方法も考えられる。
そのようにして得られた有効性評価の結果によっては、現行の周知活動をより効果的なものに見直し得る情報が入手できると考えられるため、実施を検討されたい。
（意見２－４）経営相談等の結果の補助金制度への反映について（本文 133 頁）
補助金の執行率を向上し、補助を必要とする市場業者に対して補助が十分に実施されるためには、補助金の内容や金額規模が市場業者の需要に適合している必要があると考えられる。都では、経営相談等において市場業者から相談を受けており、補助金制度に係る相談も多くなされている。
市場業者のニーズをより効果的かつ効率的に分析する手法として、個々の相談記録に含まれている情報（金額規模、コールドチェーン化や輸出強化といった具体的な事業内容等）をデータベース化し、相談内容がどのように変わってきているかなども含めて分析することで、市場業者の需要を把握することが考えられる。
需要に応じた補助金制度の見直しを、より効果的かつ効率的に行い、補助金制
度がより有効に活用されるべく、経営相談等の内容をデータベース化するなど、より詳細に集計・分析して、その結果を補助金制度の内容に反映されたい。

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（意見２－５）補助金交付要綱に定めた資料の提出期限遵守について（本文134 頁）
地方卸売市場管理衛生費補助金について、その補助金交付要綱に定める提出期限を超過して実績報告書が提出されていた。
補助事業の実施完了から実績報告書提出までの期間の定めは、都において適時の会計処理等が行えるよう設けられたものであり、地方卸売市場管理衛生費補助金交付要綱第 18（３）では、要綱に基づく命令に違反した場合には交付決定の取消しができるとの規定も定めており、遵守されるよう補助金交付要綱に基づき、補助事業者に指導されたい。また、当該期間内の提出が実務上困難な場合
は期間の見直しを行うなど、補助金交付要綱の改定も検討されたい。
（意見２－６）補助金交付申請に係る標準処理期間について（本文 135 頁）
地方卸売市場管理衛生費補助金、地方卸売市場施設整備事業費補助金及び地方卸売市場地域貢献事業補助金は、窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱に標準処理期間の定めがある。
実際の運用においては、書類の受領日の把握方法はそれぞれで異なっており、受領後、直ちに処理するために、個々の受領日は把握していない場合や、日付順
でファイリングを行うなどの対応を取っているものもあった。
標準処理期間内で処理されたかの記録の残し方としては、受領資料に受領日を記載することが考えられる。
標準処理期間は、不当に処理を遅延されることによる申請者の不利益を防止するために定めたものであり、その定めがある補助金であれば、受領日を把握することで処理期間を客観的に認識できるよう、明確に記録されたい。
（指摘２－１）補助金交付申請の正確な審査について（本文 135 頁）
令和４年度に交付決定された補助金の審査にかかる補助金交付申請書、交付決定の起案文書等の一連の資料及び該当の補助金交付要綱を閲覧したところ、「みんなの ICHIBA づくり応援事業補助金」に係る交付決定について、全審査委
員のうち１名による評点の合計点数が誤って計算されており、その点数に基づき交付決定がなされていた。
審査委員の評点は補助金交付の可否に直接影響するものであるため、交付決定の基礎となる点数計算を正確に実施されたい。例えば、審査項目は網羅的に検討されたか等、交付決定の際に改めて確認すべき項目をリスト化し、確認作業が正確に行われるような仕組み作りを検討されたい。

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（意見２－７）補助金交付申請内容の検討過程の記録について（本文 136 頁）「千客万来施設事業用地（５街区）を活用した賑わい創出事業補助金」交付申請に関する審査について、補助金交付申請書の内容を閲覧し、申請された内容の検討過程をヒアリングした。
見積書には、「企画・ディレクション費」という名目の経費が記載されていた。
交付決定の記録を閲覧したところ、「千客万来施設事業用地（５街区）に設置する仮設場外マルシェ事業に係る経費であり、補助事業の目的に合致している」との一文をもって交付が決定されていた。しかし、要綱上の交付対象経費は、施設や設備すなわちモノ自体のリース契約にかかる経費が対象になっているように
読め、補助対象経費のいずれに該当するか不明瞭であったため、企画・ディレク
ション費について、補助金交付要綱に沿った経費であると判断した理由を担当者に追加的に質問した。その結果、「当該経費は建物のデザインに関する経費であり、施設整備を含む企画提案に係る経費を企画・ディレクション費と捉え、具体的な内装やしつらえなど、事業の趣旨に沿ったものかどうかを確認し、対象経費に含まれるものと判断した」との説明を受けた。
しかし、「企画・ディレクション費」自体が、個別にも補助金の趣旨と照らして適切な経費であるかどうかの判断については、検討の証跡が確認できなかった。判断結果自体に異を唱えるものではないが、上記の考え方も、調査の結果ようやく判明したものであり、同様の事例が今後生じた場合に同様の判断となるのか、記録上はっきりしないという懸念が残った。
当該事業に係る運営費は補助金で賄っていることから、補助金の趣旨に反する項目が含まれていないかどうかの検討は重要である。特に、補助金対象として合致しているかどうかについて名称などで明示的でないものについては、当該経費の適切性を判断した担当者・関係者の記憶が鮮明であるうちはよいが、時間の経過とともに説明が困難になり、後付けで判断当時とは異なる説明をしてしまう懸念がある。そのため、補助金の趣旨に合致していることが名称などで明示的でないものについては、内容の説明を記載しておくことが望ましい。どこまでが明示的でないかは、その都度の判断にはなるが、事後的な検証や説明の根拠となるよう、実際の判断過程で内容を確認したり、認められるか議論があったポイントについて、記載を残しておくことが有用と考えられる。取扱いを検討された
い。

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（意見２－８）市場業者からの相談内容の整理分析と事業への反映について（本文 139 頁）
補助金以外の経営支援策の効果的な実施についても、ＰＤＣＡサイクルを回して、市場業者からの相談内容を集約分析する必要があると考えられるところ、
都では、相談件数及び内容等を一覧化し、分析を行っていた。しかしながら、個別の相談票を見ないと内容が把握できない状況にあり、必ずしも効果的、効率的な分析に有用な一覧表とはなっていなかった。
市場業者からの相談内容等についての整理分析を一層効果的なものとするた
め、どのような事業に対して相談が多いのか等、より多様な情報をデータベース
化する等して把握した上で、今後の経営支援の内容等に反映することは、市場業者の課題をより理解した経営支援策の実施に資すると考えられるため、その仕組化を検討されたい。
（意見２－９）市場業者のＤＸ化推進に向けた取組について（本文 139 頁）
現在、注文情報を紙で管理しているものを電子化することで、同じ内容を複数の書類に記載する手間の削減ができたり、商品情報を電子化し、ウェブ販売を可能とすることで新たな販路を開拓できたりするなど、ＤＸ化には大きなメリッ
トがあると考えられる。
経営計画ではＤＸ化を推進しており、補助金制度の中にＤＸ推進枠も設けている。その一方で、経営相談及び経営アドバイザリーについては、データやデジタル技術等について高度な知識を有するＤＸの専門家を配置していない。ＤＸ
化は専門知識を要するため、高度な知識を有する専門家が更なる需要を掘り起こしていくことも有用と考えられる。
経営相談の窓口としてＤＸの専門家（我が国のＤＸ化推進については推進協会が存在し、中小企業診断士等の専門家が注力している。）を配置し、専門家を通じたセミナー・研修の実施や、中央卸売市場所管のもののみならず、都やその他利用可能な助成金制度の紹介等を行うことにより、市場業者からの相談を喚起することで、経営計画の目標の一つである「ＤＸの推進等による市場業
務の効率化」達成に資すると考えられるため、実施を検討されたい。

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【市場の業務管理について】（意見３－１）有形固定資産の現物実査について（本文 142 頁）
中央卸売市場財務規則において、固定資産の現物実査を実施することは明文化されていないが、決算期の会計事務取扱要領には、「各課、各市場の所管する固定資産については、現物と固定資産管理簿を調査照合の上、相違がある場合は速やかに必要な措置を行う」旨の記載がなされている。しかし、本庁及び各市場においては、「車両運搬具」及び「工具器具備品」（動産）について固定資産管理
簿を作成しているものの、それらの現物実査は、定期的に実施されている部署もあるが、部署ごとに確認内容の程度に相違がある状況である。また、「車両運搬具」及び「工具器具備品」以外の区分は現物実査の対象とされていない。
今回、監査人による現物確認手続を実施した 63 件のうち、22 件の資産の実在性が確認できなかった。これは手続の対象外となった市場又は固定資産においても、同様の事例が存在することを示唆している。
固定資産の現物実査により、当該資産の実在性及び利用状況を定期的に確認するとともに、正常に機能するか否かを確認することは、資産の維持管理、ひいては適切な財務諸表の作成上、必要である。また、その対象は基本的に全ての固定資産としなければ、上記の維持管理上の目的を十分に達成することはできない。したがって、定期的な実査を行うことを検討されたい。
（指摘３－１）有形固定資産の除却漏れについて（本文 143 頁）
監査人による固定資産の現物実査の結果、22 件の資産の実在性が確認できなかった。
当該資産について、１件は耐用年数にわたり償却計算が続き、残り 21 件は償却後の残存価額が財務諸表に計上される状態であるため、本来あるべき費用と収益の対応を歪めることとなっている。
したがって、速やかに除却に係る手続により、台帳登録の是正及び除却の会計処理を実施されたい。
（指摘３－２）有形固定資産の除却の誤計上について（本文 143 頁）
豊洲市場の固定資産（その他のもの（さく井）地下水揚水設備）について、その部品の買入れに伴い、使用中の部品を廃棄したとして、会計上、除却処理をしていたが、実際には廃棄していなかった。これは、使用中のポンプと買い入れたポンプを定期的に交換することで効率的かつ長期的な利用を行うという現場の運用が、管理部財務課により把握されていなかったことを要因としており、本来は資本的支出のみが計上されるべきであった。
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固定資産の除却の誤計上は、正確な財務書類等の作成に支障を来すものであるため、管理部財務課と各市場は緊密に連携を取りながら、利用の実態や廃棄の事実を十分に確認した上で、会計処理を実施されたい。
（指摘３－３）固定資産の一部除却について（本文 143 頁）
豊洲市場において固定資産の実査及びヒアリングを実施したところ、固定資産（コンプレッサー）について、既存設備の一部取替品であるものの、令和４年度の取得の際に新規資産として登録した旨の回答を得た。
既存の設備の取外しと交換が実施されているため、固定資産台帳上、取り替えた既存設備の一部除却を行うことが必要と考えられる。しかし、当該取替対象資産が特定できないために、除却処理を行っておらず、固定資産の簿価が過大となってしまっている。
設備の現物が実在している中で、当該資産が台帳上のいずれの資産であるか特定できないということは通常想定し得ない状況であり、速やかに当該資産の特定を実施の上、帳簿価額を是正されたい。
（意見３－２）有形固定資産のラベル管理について（本文 144 頁）
固定資産台帳に登録された資産のうち、「車両運搬具」及び「工具器具備品」
については固定資産管理簿を作成し、各市場に配布するとともに、テプラ等による備品シールを貼付して管理が行われている。
この運用は、「車両運搬具」及び「工具器具備品」に限定されているが、ラベル管理も原則として全ての資産について実施しなければ、資産の所在や状態はもちろん、資本的支出がどの資産について実施されたのかを厳密に把握することが困難となる。
また、市場には卸売業者等の外部の資産が多数存在するため、都保有の資産であることを明示しなければ、誤って本来の用途から外れた利用がなされることや撤去されてしまうことも想定される。例えば、食肉市場における固定資産「トロリー掛け」については、都が購入したもののほかに業者が購入したものもある
が、所有者を識別できるラベル等はなく、両者の購入物が混在している状況である。
したがって、構造上困難な場合を除き、原則として全ての資産について、ラベルの貼付を行い管理することを検討されたい。
（意見３－３）複数保有の有形固定資産に係るラベル管理について（本文 144 頁）
本庁所在の固定資産（大型ディスプレイ）は、現在、ラベル管理が行われている「車両運搬具」及び「工具器具備品」に該当し、２台保有しているものの、固2222定資産台帳への登録が１件の資産として行われている。監査人による現物確認の結果、別の部屋に保管されており、２台ともラベルの貼付は確認されたものの、ラベルには同じ資産番号が記載されていた。
複数の資産に同じ資産番号のラベルが貼付された場合、それぞれの所在や状態が異なるにもかかわらず画一的な管理となることや、複数個存在する事実が適切に把握されないことが想定される。
したがって、複数個保有する資産については、資産番号に枝番を加えたラベルを貼付することを検討されたい。
（指摘３－４）有形固定資産の計上について（本文 146 頁）
大田市場で購入した２灯式ＬＥＤ投光器等３点の物品については、耐用年数１年以上かつ取得価額が 10 万円以上の工具器具備品であるため、固定資産として計上し管理する必要がある。
これらの物品は、令和４年度において一時の費用として会計処理され、また、固定資産台帳への登録がなされていないため、令和４年度の費用の過大計上がなされているのみならず、実物は固定資産管理簿等による管理がなされていな
い。
したがって、速やかに固定資産取得の手続を行い、台帳登録及び会計処理の是正を実施されたい。
（指摘３－５）固定資産の計上区分について（本文 146 頁）
本庁及び大田市場に所在する製図ソフト等２点の資産については、本来、ソフトウェアとして計上すべきパッケージソフトであるところ、工具器具備品で計上されていることが判明した。
同資産は、いわゆるインストール型のパッケージソフトであるが、その資産性は、媒体であるＤＶＤではなく、インストールしたソフトの内容により評価されるべきであり、無形固定資産で計上することが一般的である。
したがって、適切な償却計算や財務諸表における表示のため、固定資産台帳における登録及び会計処理を是正されたい。
（意見３－４）ソフトウェアの計上基準について（本文 146 頁）
固定資産名鑑（平成 22 年３月 31 日改正）には、無形固定資産の区分として「借地権」、「施設利用権」、「電話加入権」のみしか規定されておらず、その他ソフトウェアの計上基準を定めた規定は存在していない。
一般的に、ソフトウェアは実物が存在しないため、計上に当たっては有形固定資産よりも複雑な判断を伴う場合が多く、明確な判断基準がなければ、担当者の23

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判断により、計上区分の誤りやそもそも資産計上がなされないという事態につながりかねない。
令和４年度の中央卸売市場会計には、無形固定資産 49 百万円が計上されているが、うち 43 百万円はソフトウェアであり、今後も無形固定資産として新たに計上する資産は、主にソフトウェアであることが想定される。
同一の取引について判断が異なることが生じないよう、ソフトウェアについても、固定資産名鑑等に明確な計上基準を規定することを検討されたい。
（意見３－５）複数市場にまたがる工事に係る資産計上について（本文 147 頁）
板橋市場における固定資産（衛生器具）について、計上元となる「大田市場他
手洗器等改修工事（契約日 令和４年１月 18 日、契約金額 税込 8,697,700 円）」
は、板橋市場外７市場にわたって手洗器等の設置を行う工事であるが、各市場における手洗器の設置数及び単価は設計図面から確認可能であり、その他部材及び工事費等についても手洗器の設置数などを基準として按分することで各市場の資産計上額の合理的な算定が可能であったにもかかわらず、合理的な按分基準がないものとして、関連する市場全てで均等な額を資産計上していた。
異なる場所に設置された固定資産については、それぞれ利用状況が異なるため、将来的な修繕や更新のタイミングも異なるはずである。その際、合理的な按分基準をもって固定資産の取得価額を算定していない場合、除却額や資本的支出か否かの判断が、実態と合わないことが生じ得る。
また、固定資産台帳における計上金額が現物の規模と見合わない場合、固定資
産の数や所在場所が適切に把握できず、有効な管理が実施できないことも想定される。
大規模建物の建設工事等、個々の資産の計上に係る按分計算が複雑になる場
合に、簡便な算定方法を採ることはやむを得ないが、本件工事には、そのような事情は特段認められない。
したがって、複数の市場にまたがる工事については、可能な限り合理的な基準をもって、実態に合った取得価額で固定資産を計上することを徹底するとともに、局内での按分計算に困難が生じることが見込まれる場合は、見積書に市場別の金額明細を含むよう外部業者に依頼するなどの対応を講じることを検討され
たい。

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（意見３－６）固定資産の資本的支出に係る固定資産台帳への登録について（本文 149 頁）
豊洲市場における下記の資産に関する資本的支出（４豊洲市場管理施設棟熱量計測システム更新 20,327,976 円）について、固定資産台帳への登録は、同一資産における帳簿価額の増加及び同額の一部除却を実施しているため、資本的支出部分も当初取得の固定資産と同じ償却率で行われることとなる。この場合、当初の資産の取得日が令和２年３月 31 日で、資本的支出が令和５年３月である
が、残存価額まで償却が実施されるのは令和 17 年３月までとなるため、資本的支出部分は 12 年で償却されていることとなる。
資産番号

固定資産名称N55-12-106

管理施設棟（７街区）①管理施設

取得価額（円）H30-63【構造】

自動制御機器、盤、制御配管配線等

733,483,622（資本的支出前）

現行の処理は、実務上、一定程度普及しているものではあるが、一方で、地方公営企業法施行規則第 13 条及び第 14 条で定める減価償却は、同規則別表第二号の法定耐用年数に基づくことが定められている。したがって、資本的支出についても、既存の償却資産と種類及び耐用年数を同じくする別個の資産を新規に取得したものとして、その種類と法定耐用年数に応じて減価償却を行っていくことが妥当である。また、現行の処理では、当初取得資産が平成 10 年以前に取得されたものである場合、耐用年数について、平成 10 年の地方公営企業法施行規則の一部改正に伴う変更以前の年数を適用した償却計算が行われることにもなる。
資本的支出については、全般的に上記「４豊洲市場管理施設棟熱量計測システ
ム更新」と同様の処理を実施しているとのヒアリング結果を得ている。現行の処理は、実務上、一定程度普及しているものであり、過年度の資本的支出について遡及的に修正を行うことは、対象資産が多く実務上も困難であるとすれば、将来の資本的支出については、適切な損益計算を実施する観点から、法定耐用年数を用いた新規の登録及び償却計算を実施されたい。
（意見３－７）固定資産の一部除却について（本文 149 頁）
豊洲市場における固定資産（管理施設棟（７街区）①管理施設 H30-63【構造】
自動制御機器、盤、制御配管配線等）に関する資本的支出（４豊洲市場管理施設
棟熱量計測システム更新 20,327,976 円）については、既存の設備の一部の更新工事となるため、既存資産の一部を除却する処理を行っているが、更新部分に対応する既存資産の取得価額を合理的に算出できないという理由で、便宜上、資本2525的支出の取得価額と同額で一部除却を行っている。管理部財務課より、資本的支出に伴う一部除却全般について、同様の処理を行っているとのヒアリング結果を得ている。
資本的支出は資産価値を高め、又はその耐久性を増すという「機能の向上」が前提となるため、一般的に、既存資産における対応部分よりも取得価額は高額になる。
ここで、資本的支出と同額の一部除却を実施した場合、更新に対応する部分の本来の取得価額よりも高い金額で除却してしまうこととなり、差額部分が除却損として会計処理されることとなる。当該差額部分は、本来は更新には対応しない部分として、減価償却により耐用年数にわたって費用化されるべきところを一時の費用とするものであり、損益計算をゆがめる要因となる。
既存の設備が大規模であるほど、更新に対応する部分の取得価額の算定は困難であることも想定されるが、一律に資本的支出の金額を一部除却するのではなく、既存設備の取得の際の工事内訳書等が存し、合理的に対応部分の取得価額を算定することができる場合等には、その判定フローを導入することで、可能な限り実態に沿う合理的な金額で一部除却を実施することを検討されたい。
（意見３－８）固定資産台帳の各市場との共有について（本文 150 頁）
固定資産台帳への登録は、各市場に所在する固定資産についても管理部財務課で実施しているが、固定資産管理簿を作成する「車両運搬具」及び「工具器具備品」以外の区分の固定資産については、台帳の写し等を各市場に配布することは行われていない。
この場合、各市場に所在している資産を現場担当者が網羅的に把握することができず、その実在性や保存状態について管理が十分になされないことが想定される。
各市場の資産の所在や保存状態を管理部財務課が網羅的に管理することも現
実的ではなく、各市場が破損や老朽化による修繕の要請を出す際に、該当資産を台帳上で把握できないことは効率性に欠ける。局全体における台帳に基づく固定資産管理が実効的なものとなるよう、固定資産台帳への登録内容は全ての区分について、所管する市場と情報を共有することを検討されたい。
（意見３－９）修繕費支弁基準について（本文 151 頁）
中央卸売市場は、資本的支出と収益的支出の区分について、修繕費支弁基準を作成して固定資産の種別ごとに判断の基準を設けているものの、「修繕は、本来の効用持続年数又は能率を維持する目的をもって行うもので、原則として各単位資産名称毎の年間取替又は改修が、帳簿原価又は数量等の 30％以内のもの」
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かつ各資産区分に応じた要件を充足するものとする旨を定めている。
この原則 30%以内という形式判断は、前提として実態判断を実施し、その結果、「一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない」場合に適用すべきものであるが、局の修繕費支弁基準はこの前提が規定されていないため、例えば耐震工事のように、明らかに「当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる」という資本的支出の要件を充足する支出についても、当該固定資産の帳簿原価又は数量等の 30%以内であれば、形式的に収益的支出＝修繕費と判断されることとな
り、各種工事の実態を踏まえた区分が妥当に行われない可能性がある。この結果、
本来は資本的支出として固定資産計上すべき工事が、修繕費等で一時費用として処理されることとなり、損益計算にゆがみが生じることも想定される。
したがって、修繕費支弁基準について、形式判断の前段として実態判断を行う旨を規定し、かつ、その実態判断についても一定の指針を策定することを検討されたい。
（指摘３－６）固定資産の耐用年数について（本文 154 頁）
固定資産台帳の閲覧の結果、耐用年数の改定が行われた平成 11 年４月１日以降取得の固定資産について、改正前の耐用年数が計上されているケースが 30 件識別された。
地方公営企業法施行規則における耐用年数の改定は、基本的には耐用年数を短縮するものであったため、耐用年数の登録に誤りがあった資産については、全体として減価償却費が過少に計上されていたものと考えられる。
したがって、直ちに固定資産台帳上の耐用年数の登録を是正されたい。
（意見３－１０）耐用年数に係る事務処理について（本文 154 頁）
耐用年数の改定が行われた平成 11 年４月１日以降取得の固定資産について、改正前の耐用年数が計上されているケースが 30 件識別された。
耐用年数の改定前後でこうした誤りが生じることは想定されるものの、改定後、相当期間が経過した令和２年の取得においても同様の誤りが発生している
ことは、局内における周知が不足しているものと評価せざるを得ない。
したがって、局内の要領やマニュアルにおいて、耐用年数登録の際の留意点を改めて記載すること等を通じて、単に旧資産の耐用年数を引き継ぐのではなく、適正な年数での登録がなされるように周知徹底を図られたい。

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（指摘３－７）貯蔵品名鑑の作成について（本文 155 頁）
東京都中央卸売市場財務規則第 62 条第２項には、「たな卸資産の区分、品目及び単位呼称は、貯蔵品名鑑として市場長が別に定める」と規定されているが、貯蔵品名鑑は作成されていない。
貯蔵品名鑑は、たな卸資産としてどのような品目を計上すべきかを具体的に示すものとして重要であり、当該名鑑がないため、担当者が物品の管理及び会計処理について、適切かつ統一的な判断を実施することができない。令和４年度における決算整理の様式において、鉄屑、銅屑を売却可能な不用品として貯蔵品に計上することが想定されているものの、当該記載は、あくまで過去における計上実績を参考にした記載に過ぎず、名鑑に基づくものではないことになる。
また、各市場には、切手等の現金同等物や工事用資材、非常用備蓄食料、ヘルメットといった防災用品、白衣や長靴といった衛生用品等が所在している。これ
らは、資産外物品名鑑で資産外消耗品に分類されているものもあるが、財務規則に定めるたな卸資産としての出納管理及び会計処理の実施を検討する必要がある。
なお、たな卸資産の検討の際は、実務上の効率性を重視し、金額的な重要性の観点から、計上の要否を判断することも考えられる。
以上を踏まえた上で、各担当者が特定の物品等について、たな卸資産として出納管理及び会計処理すべきか適切に判断できるよう、貯蔵品名鑑を作成されたい。
（意見３－１１）資産外物品の現物実査について（本文 157 頁）
東京都中央卸売市場財務規則において、資産外備品の現物実査を実施することは明文化されておらず、決算期の会計事務取扱要領には、「供用者は①資産外備品整理簿、②資産外備品専用票及び共用票、③現物の３つを突合する」ことで資産外備品の状況を把握する旨が記載されているが、実際には、その運用は各課及び各場で統一的に行われてはいない。
また、財務規則に定める資産外備品現在高調書の作成はなされているものの、あくまで帳簿間の整合性の確認にとどまり、ラベル管理と現物確認による所在の把握が統一的になされていないため、実在する備品の状況に基づいた文書の作成とは評価できない。
資産外備品は、固定資産と比較して個々の金額的重要性には乏しいものの、日々の事務作業において継続的に利用されるものが多い。その管理が十分になされない場合、紛失や破損につながり、適切な管理が行われていれば避けられる
はずの支出が追加的に生じる可能性がある。
したがって、資産外備品の現物実査により、当該資産の実在性及び利用状況を
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定期的に確認するとともに、正常に機能するか否かを確認することは、無用な支出を抑制し、現在の経営資源を有効活用する上で必要である。また、その対象は、基本的に全ての資産外備品としなければ、上記の目的を十分に達成することはできない。
したがって、定期的な実査を行うことを検討されたい。
（指摘３－８）資産外備品の除却漏れについて（本文 157 頁）
監査人による資産外備品の現物実査の結果、実在性が確認できないものがあった。
決算期の会計事務取扱要領には、「所管に属する資産外備品の状況を把握し、不用なものや、破損等で使用できなくなったものなどは、この決算期に整理すること」と定められている。
当該備品については、会計上は既に費用として処理されているため、除却損等による財務諸表への影響はないものの、帳簿上に記載があるため、適時に再調達の判断を行うことができず、業務上必要となった際に利用できない可能性が生じている。
したがって、速やかに用途の廃止に係る手続により、資産外備品整理簿を是正されたい。
（意見３－１２）資産外備品のラベル管理について（本文 158 頁）
資産外備品については、備品シールの貼付による管理が管理部財務課から指示されておらず、各市場において運用が異なっている事実が識別された。また、貼付している市場についても、「資産外備品」と記載されているのみであり、資産外備品整理簿におけるどの備品であるかという同一物認定が即座にできない
状況が識別された。
資産外備品は、固定資産のように資産番号の付番はなされていないものの、ラベルが貼付されていない場合、現物と資産外備品整理簿との対応関係が識別できず、整理簿により出納を管理するという本来の目的の達成が困難となる。
また、市場には卸売業者等の外部の資産が多数存在するため、都保有の備品であることを明示しなければ、誤って本来の用途から外れた利用がなされることや、撤去されてしまうことも想定される。
なお、机やいすのように複数個保有している資産外備品に「資産外備品」とのみ記載されたラベルが貼付された場合、それぞれの所在や状態が異なるにもかかわらず画一的な管理となることや、複数個存在する事実が適切に把握されないことが想定される。
したがって、構造上困難な場合を除き、原則として全ての資産外備品について、
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ラベルの貼付を行い管理することを検討されたい。固定資産と異なり資産番号は付番されていないため、例えば、資産外備品整理簿に記載されている備品名を記載したラベルを貼付することが想定される。また、その際に、複数個保有する備品については、備品名に枝番を加えたラベルを貼付することを検討されたい。
（意見３－１３）資産外物品名鑑の見直しについて（本文 158 頁）
資産外物品名鑑は、平成 12 年４月１日に制定され、それ以降は改定されていないため、当初の制定から 20 年以上が経過した現在において、名鑑に記載のある分類や品名には過不足が見られる。この場合、実務において、資産外備品として整理簿に基づく管理を行う対象とすべきかの判断に困難が生じることが想定される。
したがって、現在の実態に即した分類及び品名が網羅されるように、資産外物
品名鑑の改定を検討されたい。
（指摘３－９）資産外備品現在高調書の提出について（本文 159 頁）
東京都中央卸売市場財務規則第 85 条第２項は、「資産外備品の供用者は、毎
事業年度３月末日現在において、資産外備品現在高調書を作成し、財務課長又は場長を経由の上、管理部長に提出する」と定めているが、各市場において資産外
備品現在高調書を管理部長に提出するフローが、平成 28 年度を最後に運用されていない。
資産外備品は基本的に各市場での管理であるものの、その現在高が管理部長
すなわち本庁に報告されなければ、局全体として資産外備品が過剰に保有されていないか、有効に活用されているかの評価を行うことができない。また、調書を正確に作成する動機付けが乏しくなり、単純に書類の形式を整えるのみで、現物との突合といった手続がおろそかになる可能性がある。
したがって、財務規則の定めどおり、資産外備品現在高調書を各市場より管理部長に報告する運用とされたい。
（意見３－１４）内部統制の観点からの固定資産の管理について（本文 162頁）
令和４年度の固定資産台帳に基づく監査人の現物確認の結果、重要物品について固定資産台帳の削除漏れが複数識別されている。当該削除漏れは、局の令和
４年度内部統制評価制度における自己評価の手続上、内部統制上の不備に該当するものではないが、今後、同様の事例が生じることのないよう、本庁及び各市場が連携し、留意していく必要がある。
今回の監査により検出された固定資産台帳の削除漏れを踏まえ、このような
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事態を適時適切に予防・発見する観点から、重要物品の管理の改善を検討されたい。
（意見３－１５）財産管理の効率性・有効性の強化について（本文 163 頁）
財産管理の全般にわたり、事務処理の誤りや非効率的な業務処理を多く識別している。本庁の部課と各市場の役割分担において、本庁が各市場の実態を十分に把握しきれない、あるいは反対に、各市場が本庁に集約された情報にアクセスできない、という構造的な問題も見られる。
保有財産が多く、各市場に分散しているからこそ、共通的な取扱いを周知徹底することが、今後の財産管理機能の維持・強化に資するものと考えられる。
市場全体の財産管理の効率や有効性を高める観点から、今回の監査における指摘・意見を踏まえた財産管理に係る研修の実施を検討されたい。
（意見３－１６）売上高割使用料の過少報告への対応について（本文 166 頁）
仲卸業者が仲卸業務を行う市場内において、当該市場の取扱物品に属する物
品を、当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売した場合（いわゆる「直荷」）については、当該業者は、東京都中央卸売市場条例第 36 条及び同条例施行
規則第 25 条の規定に基づき、毎月 10 日までに各市場に対して、その販売実績について報告し、都は売上高割使用料を徴収する。
都が、令和４年度に市場条例第 61 条に基づく検査を実施したところ、当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売した実績が過少に報告された事例が２件確認された。
本件過少報告の事実により、当該仲卸業者については、直近１年間のみならず、
過去数年においても過少報告があった可能性が想定される。
しかし、都は、市場条例第 61 条に基づく検査の対象年月から外れているという理由で、過年度の過少報告の有無についての追加調査を実施していない。
過年度についても過少報告の有無に係る調査を実施し、過少報告が認められた場合は、売上高割使用料の追徴を行うことを検討されたい。
また、他の仲卸業者にも、同様の誤りが生じている可能性が考えられる。したがって、同じ市場に関連会社を有する仲卸業者に対しても同様の調査を実施するとともに、再発防止の観点から、本件過少報告の事例について、他の市場・業者等に周知することを検討されたい。
（意見３－１７）卸売業者等の取引金額・数量の収集について（本文 166 頁）
売上高割使用料の算定に当たり、卸売業者等の取引金額・数量の実績を、毎月収集しているが、提出媒体は紙媒体となっており、市場職員による表計算ソフト
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への手入力が生じている事実を識別した。
売上高割使用料は実績に応じた調定額となるため、実績の把握が効率的かつ正確に行われる必要があるが、紙媒体により提出を受けて職員が手入力を実施
していることから、転記の手間が生じ、入力ミスも想定される。
卸売業者等が取引金額等を全て紙媒体で管理しているとは想定し難く、メール等で文書ファイルの提出を求めることは、紙媒体特有の事務負担を排除して、双方にメリットがあるものと思われる。
売上高割使用料算定に係る事務の効率性と正確性を担保し、ペーパーレス化を推進するために、卸売業者等からの取引金額・数量の実績の提出は、データ形
式に統一するよう協力を求めていくことを検討されたい。
（意見３－１８）共用部分の利用について（本文 168 頁）
中央卸売市場は、市場関係者に対して業務を行うために必要な施設を使用許可している。各市場には、市場関係者が使用許可を受けている施設のほかに通路などの共用部分がある。共用部分における市場関係者の所有物の放置等による占用的な利用は、市場の業務に支障を来す可能性がある。
この点、監査人による視察の結果、共用部分に市場関係者の所有物（空箱、荷棚、冷蔵庫、車両等）が放置されているものと判断される事例が、複数識別された。
荷捌き等の業務の便宜上、空箱等が共用部分に一時的に配置されることは想定されるものの、長期間かつ広範囲にわたるような状況は適切でない。
したがって、市場施設使用許可の申請者に対しては、共用部分の利用について
適切な範囲内での利用を周知するとともに、市場職員による巡回の際等に利用の実態を把握し、状況に応じて指導を行われたい。また、共用部分において放置物等による占用を把握した際は、状況が明確となるよう、文書や写真で記録するなどの対応を検討されたい。
（意見３－１９）廃棄物処理経費負担金の負担割合について（本文 171 頁）
築地市場から豊洲市場への移転後、市場内共用部の廃棄物の割合は、築地市場に比較して、相当程度変化している可能性がある。また、都が公表しているデー
タ「東京都中央卸売市場 市場別廃棄物発生割合（令和２年度）」によれば、一般廃棄物の重量は豊洲市場が 6,273t（32.4％）と大田市場に次いで多く、市場全体の廃棄物処理費用の負担割合に比較的大きな影響を及ぼす可能性があると考えられる。
都は、市場内共用部の廃棄物の割合に関して、豊洲市場への移転後の令和２年度に清掃業者へのヒアリングを行っているが、豊洲市場における事業者排出分3232

と共用部排出分の割合は９：１程度との結果から、共用部排出分として、現在、都が負担する 15％から大きく乖離しているとまでは言えないこと、共用部排出分割合の全市場平均は 15％程度であるとの認識から、負担割合の変更は行っていない。
しかしながら、清掃業者へのヒアリング結果のみでは、全市場において一括して、引き続き負担割合を 15％としている根拠として明確とは言えない。
適切な負担割合を定めるためには、まず、廃棄物の排出実態を把握することが必要である。共用部分から排出される廃棄物の量について実態調査を行うこと
は、相応の労力やコストを要し、また、日常業務にも影響を及ぼすものであるが、市場移転という大きな環境変化があったこと、また、平成 17 年に行われた前回の全市場実態調査から 17 年を経過していることからも、廃棄物処理経費の適正な負担割合について再検討するための資料として、各市場から排出される廃棄物に関し、定量的なデータを改めて入手するための調査の実施を検討されたい。
（意見３－２０）滞納整理事務について（本文 174 頁）
滞納整理事務処理要領第９条に定める「債務承認及び分納誓約書の記載事項を遵守しない場合」については柔軟な判断がなされており、分納の金額や納付時期に計画との相違がある場合でも、保証金の充当又は使用許可の取消しにつき
監督処分審査会への付議の手続に進む事例は、令和４年度において該当がない。
また、これに伴い、それらの手続を猶予する滞納整理委員会も、開催実績が直近で確認されていない。
ここで、滞納者の事業継続に向けての支援という観点からは、「債務承認及び分納誓約書の記載事項を遵守しない場合」について、必ずしも厳格な判断を下す必要はないと言えるが、現状、各市場における債務者への対応は、各市場の判断に委ねられている部分も多く、運用基準が設けられていない。使用料等の回収が見込めない使用許可が継続していないか、すなわち、行政財産が有効に活用されているかという観点を踏まえると、各市場における判断及び対応に不均衡が生じないよう、一定の取扱基準を設ける必要があると言える。
また、統一的な基準・指針を作成した上で、個々の債務者に係る対応を検討するに当たっては、各市場でのノウハウを共有し、判断事例を局レベルで整理・蓄積していく意味でも、組織横断的な情報連携を行うことが有効と考えられる。
したがって、滞納者の事業継続と、債権の回収可能性及び市場施設の有効活用のバランスを考慮した上で、「債務承認及び分納誓約書の記載事項を遵守しない
場合」の定義とその取扱いに関する統一的な基準・指針の作成及び組織横断的な情報連携について、効率的・効果的な方法を検討されたい。

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（意見３－２１）旧システムの登録内容の移行について（本文 175 頁）
令和４年度における収納管理事務システム導入時に過年度計上分の債権を移行する作業を実施したが、その際に、旧システムにおける登録内容をそのまま引き継いだことにより、債務者名「手書き分」と登録された未収金が、令和４年度末時点で 7,482,343 円（152 件）存在している。
当該「手書き分」については、いずれも収入調定を実施した市場において債務者名を把握しており、当該債務者への滞納整理や入金突合作業等の事務手続に影響は生じていないとの回答を得ている。しかし、中央卸売市場会計において生じる債権を統一的かつ効率的に管理するという収納管理事務システムの導入目的からすれば、登録内容の特定のために、各場で把握している情報と突合する必要が生じるのは非効率であり、「手書き分」について、突合の手間を省くため、実際の債務者名で登録を行うことが適切であると考えられる。
「手書き分」について、入金突合作業等に影響を与えず、かつ、どの債務者に対する債権なのかを識別できるような形で、登録内容の更新を検討されたい。
（意見３－２２）破産更生債権の計上区分について（本文 176 頁）
中央卸売市場会計の決算書上、破産更生債権等は流動資産の未収金に含まれて計上されており、それに対応して、貸倒引当金も全て流動資産の控除項目として表示されている。
ここで、破産更生債権等は以下の基準で分類しているが、いずれの要件も相当の期間、回収が見込めないことを示唆するものであり、各破産更生債権等について個別に流動・固定を分類する場合はともかく、破産更生債権等全体について分類する場合は、これらの要件を充足する債権については、「１年内に弁済を受けることができないことが明らか」と判断するのが保守的かつ合理的であると言える。
①居所不明（調査中は除く。）で全額が回収不能となる蓋然性が高いもの②破産開始決定をしているが、終結若しくは廃止まで至っていないもの③破産法以外の手続で上記②と同じく進行中のもの（民事再生法等）④公債権５年、私債権 10 年の時効が経過しているが、財務局との調整が付かず欠損処理されていないもの
したがって、破産更生債権等については、貸借対照表の作成において、固定資産の部の投資その他の資産に「破産更生債権等」として独立掲記するとともに、対応する貸倒引当金を控除項目として開示されたい。

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（意見３－２３）検査の実施方法について（本文 179 頁）
令和３年度「大田市場他手洗器等改修工事」（03 中事施第 282 号）について、検査員として大田市場の職員が選定されているところ、手洗器の設置箇所は大田市場を含む９市場であった。コロナ禍における感染拡大防止の観点もあった
が、実際に現物の検査を実施したのは大田市場及び豊島市場のみで、工事完了届等の書面により完了の事実の確認及び検査がなされた市場もあった。
東京都検査事務規程第 10 条には、
「検査は、個別に、実地について行なうものとする。」とあり、９市場にまたがる工事の場合は、各市場における施行箇所について、工事の完成を実地で確認することが必要となる。
また、工事完了届等の閲覧だけでは工事の瑕疵を識別することができない可能性がある。本件手洗器は「衛生器具」として「その他設備」の区分で計上されているが、当該区分は各市場における固定資産台帳に基づく現物管理の対象外であるため、各市場においても現物の状況を把握していないという事態が生じかねない。
検査の対象が複数の所管にわたる場合も、検査事務規程に沿った検査を実施されたい。
（意見３－２４）１者入札への取組について（本文 179 頁）
指名競争入札において、複数業者を指名するも結果的に１者応札となった案
件について、中央卸売市場も対象となる「『入札制度改革の本格実施』により実施する具体策に係る基本的な取扱いについて（通知）」（30 財経総第 345 号）では、「入札参加者が１者以下となった場合に、入札辞退者等から理由を聴取するなど、その原因調査の取組を強化」することを定めており、中央卸売市場においては、原因調査の取組として電子調達システムに記載された任意指名業者等の辞退理由の確認が実施されていた。しかし、その結果を将来の入札案件に反映させるＰＤＣＡサイクルの実施例は、明示的に確認できなかった。
１者入札については、契約の内容が見積り・仕様のとおりに履行されるかどうか（有効性）、競争の原理が働かずに一般的な市場価格よりも高額な契約金額となっていないか（経済性）という観点から、可能な限り避けるべきであり、原因調査を実施した上で、その結果を将来の入札案件の起案及び予定価格形成の段階に生かしていくことが必要となる。
したがって、入札辞退者等から理由を聴取するなどの原因調査の取組の実施を検討されたい。

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（意見３－２５）検査の運用について（本文 181 頁）検査を担当する検査員については、原則として、対象案件の業種を専門とする職種の職員を検査員として指名しているが、必ずしも検査対象に精通していな
い場合もあったとのことであり、その場合は、検査時に専門職種や現場に詳しい職員が同行し、検査員の能力を補完する措置が取られていた。しかし、その措置は必要に応じた取扱いであり、局内で明確な運用方針等は識別されなかった。
検査対象について、仮に事故が起きた場合や不備が発覚した場合、当初の給付完了時の検査が適切に行われていたかどうかの検証が必要となる点において、検査の実施状況の記録は当該検証のためのよりどころとなる。専門知識を要す
る仕様の確認や判断が必要な検査について、検査の実効性を担保するため、適切な職員を検査員に指名し、検査させる必要があることから、局内で検査員の指名に係る具体的な運用方法を検討されたい。
（意見３－２６）東京都中央卸売市場日報について（本文 183 頁）
統計情報に関する訂正が生じないようにする予防策として、卸売業者によるデータ入力時のダブルチェックに加え、市場の担当者から、誤入力を防ぐための指導を行っているが、データ入力後、公表される前に誤入力が発見される仕組みは整備されていない。
また、ホームページで公表されている訂正履歴を参照すると、桁数の誤りによる訂正、取引があった品目の単価未入力（又は取引がなかった品種の誤入力）による訂正も含まれており、例えば、取引情報の前日比較や桁チェックのように、簡易な分析でも発見できる誤入力も含まれている。
日々の売買取引の結果等を公表するに当たり、速報性を重視している性格上、ある程度のデータ誤入力は訂正による対応となっているものの、例えば、訂正履
歴を分析し、発生頻度が高い項目を、誤入力の疑いがあるパターンとして各市場担当者に周知し、誤入力の疑いがあるパターンに当てはまるデータについて、適時に卸売業者に問い合わせる等、事前に誤入力を発見できる仕組みの構築について検討されたい。

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【決算プロセスについて】（意見４－１）減損におけるグルーピングの考え方について（本文 185 頁）
減損におけるグルーピングは、減損の検討の土台となる重要な要素である。中央卸売市場会計では、固定資産のグルーピングについて、市場全体をグループ単位としているものの、その旨は、規程や会計方針に記載されていない。局はヒア
リングにおいて、市場全体をグループ単位とする理由について、11 市場が一体となって供給網機能、物流最適化機能、代替補完機能を発揮している旨を挙げている。
総務省の「地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針」では、固定資産グループについて、「複数の固定資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該固定資産の集まりであって最小のものをいう。」との記載にとどまるが、企業会計においてグルーピングは、「他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位で行う」とされ、管理会計上の区分や投資意思決定を行う際の単位等を考慮することとされている。また、複数のグルーピングの単位のキャッシュ・
フローが相互に補完的な影響を及ぼし合っている場合は、補完関係にある当該
複数の単位を一体としてグルーピングすることが適当とされる。
グルーピングの単位及びその根拠について、上記の事項を考慮して整理の上、検討の過程及び結果が明確となるよう、会計に関する規程等に記載することを検討されたい。
（指摘４－１）減損の兆候判定について（本文 185 頁）
令和２年度から令和４年度まで、中央卸売市場会計は当年度純損失を計上し、損益が継続してマイナスとなっているが、中央卸売市場は、豊洲市場への移転関
連経費の増加等による損益マイナス見通しをあらかじめ認識した上で、今後の経常収支の黒字化に向けて、経営計画での取組を進めているところであることを理由に、キャッシュ・フローのみを判定に用いて、減損の兆候には該当しないとしている。
減損の兆候判定の要件について、総務省の「地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針」によると、「固定資産又は固定資産グループが使用されている業務活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること」となっており、キャッシュ・フローのみではなく、損益の状況も含めて判定を行うものとされている。この判定に関して、局の検討・判断過程は令和４年度決算の根拠資料に明確に記載されておらず、結果的に減損の兆候の判定について、「よるべき指37

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針」の手順に沿った検討がなされていることを確認できなかった。
したがって、「よるべき指針」の規定のとおり、損益の状況も含めて減損の兆候を判定するなど、減損の手順に沿った検討及び文書化を実施されたい。
（指摘４－２）環境安全対策引当金の計上について（本文 187 頁）
環境安全対策引当金については、財務諸表の注記「引当金の計上基準」において、「保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上している」との記載がなされている。
地方公営企業法施行規則第 12 条には、引当金の計上要件について、「将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。）であって、その発生が当該事業年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができると認められるもの」と定められており、ここで言う「当該事業年度以前の事象に起因する将来の特定の費用」は、その時点で保有するＰＣＢ廃棄物
全体に対する処理費用と考えることが妥当である。
令和４年度末時点において、全体のＰＣＢ処理予定量は算定されており、また、処理単価も、令和５年度予算若しくは過去の実績によって合理的な金額を算定できる以上、その時点において、引当金の対象は令和５年度処理予定分の処理費用のみではなく、それ以降の処理予定を含む、全体のＰＣＢ処理予定量に対応する処理費用の見込額を計上すべきであった。
局は、令和６年度分及び令和７年度分の処理費用見込みについて、合計で11,096,800 円と試算しており、この金額が、令和４年度末における引当不足額となる。
以上を踏まえ、環境安全対策引当金について、今後発生すると見込まれる額を適切に計上されたい。

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（指摘４－３）自己検査の手続について（本文 189 頁）
豊洲市場における令和４年度の自己検査結果を閲覧したところ、自己検査結果表には、契約関係の検査事項に実施したことを示すチェックマークが付されていたのに対し、帳簿類確認シートでは、対応する契約台帳のチェックにマークが付されていなかった。当該検査を担当した検査員によると、時間の都合上、契約台帳の閲覧は省略したが、自己検査結果表のチェックを誤って付してしまったとのことであった。
これについて、本来は、自己検査結果表には、契約関係の検査は省略した旨を記載することが適切であったとの回答を得ているが、自己検査は東京都中央卸
売市場財務規則に定められた手続であり、内部統制の運用状況を評価する上でも重要であることから、時間的な制約により安易に省略が認められるべきではない。
手続を省略した場合、有効な自己検査が実施されたとは評価できないため、手続の履行に十分な時間を確保できるよう計画した上で、自己検査結果表及び帳簿類確認シートの記載手続について、誤りなく実施されたい。
（指摘４－４）自己検査結果の適切な記載について（本文 189 頁）
豊洲市場における令和４年度の自己検査結果を閲覧したところ、自己検査結果表には、現金の出納及保管、収入事務について、検査を実施した旨の記載がある一方で、帳簿類確認シートには、現金出納簿や支出の戻入手続に関する原議、
未収金整理簿についてチェックを付しておらず、あたかも帳簿を閲覧していな
いように報告がなされていた。当該検査を担当した検査員によると、実際には帳簿類を閲覧していたが、帳簿類確認シートの記載が漏れてしまっていたとのことであった。
自己検査は、その場限りの手続ではなく、各所属の実態把握につながり、内部統制上も「事後の補完的な確認」と位置付けられているため、記載内容は漏れな
く、かつ、正確に記載されている必要がある。
実際の手続の結果が文書に反映されていない場合、事後のレビューの際に不備の有無等を確認できない事態につながるため、適切な記載内容に是正された
い。

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（意見４－２）市場の移転等の場合の減損会計の手続について（本文 190 頁）
旧築地市場については、「東京都卸売市場整備計画（第７次）」で移転方針が決定しているところ、平成 26 年度より、公営企業会計にも減損会計が適用となっているため、平成 26 年度決算において、独立したキャッシュ・フロー生成単位として取り扱うかなど、減損会計の手順に沿った対応を検討すべきであった。今後、市場の移転などの意思決定が行われる場合、減損会計の手続に留意すべきであり、意思決定の内容に応じて適切な対応を検討されたい。
（指摘４－５）旧築地市場にて管理していた電話加入権の減損処理について（本文 191 頁）
旧築地市場において管理していた電話加入権は、当該市場の営業終了に伴い休止回線となっており、今後の明確な使用見込みもないことから、収益性の低下
により投資額の回収が見込めなくなった状態その他固定資産の将来の経済的便益が著しく減少した状態にある固定資産に該当する。当該電話加入権について、減損処理を実施されたい。
（意見４－３）経理機能の継続的な強化について（本文 192 頁）
決算プロセスに関する指摘・意見の全体を通して見ると、会計処理において適切な判断がなされておらず、適切な金額等が計上されていない事例や、自己検査について適切な対応がなされていない事例が識別されている。
担当者の異動も多いため、決算プロセスに係る研修を実施することが、今後の経理機能の維持・強化に資するものと考えられる。
局全体の経理業務の効率性や有効性を高める観点から、今回の監査における指摘・意見を踏まえた決算プロセスに係る研修の実施を検討されたい。

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