特別勘定クオータリーレポート

2009年1-3月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

クレディ・スイス投信株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
140
130

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

2.34%

▲0.96%▲19.03%▲27.67%▲30.15%▲15.44%

そ信他
託計

構成比（％）
0.4%
99.6%
100.0%

120
110

特別勘定資産内訳

10084.56(3/31)

90
80

70
04/02 04/09 05/05 06/01 06/08 07/04 07/12 08/07 09/03

現投合

預金
資・の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：クレディ・スイス投信株式会社）
クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
クレディ・スイス世界
バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

2.46%

▲0.69%▲18.69%▲26.98%▲27.73%■上位10銘柄■資産別構成比
ファンド
株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

45.94%
21.53%
12.41%
4.60%
4.91%
1.32%
1.16%
51.01%
8.54%
21.48%
5.23%
15.77%
3.05%
100.00%複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）
50.00%
27.08%
10.02%
4.80%
5.86%
0.80%
1.45%
50.00%
12.46%
18.49%
3.14%
15.91%
0.00%
100.00%株式

ベット-4.06%-5.54%
2.40%-0.20%-0.94%
0.52%-0.29%
1.01%-3.92%
2.98%
2.09%-0.14%
3.05%
0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

37.20%

40.20%

ユーロ圏

31.56%

26.39%

イギリスポンド

7.15%

7.94%

豪ドル（含NZD)

1.08%

1.59%

スイス・フラン

0.99%

2.13%

日本円

22.02%

21.76%

合計

100.0%

100.0%CHEVRON CORP
GILEAD SCIENCES INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
BG GROUP PLC
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
VERIZON COMMUNICATIONS
E.ON AGGROUPE DANONEMICROSOFT CORPABB LTD
合計債券
ドイツ国債
ドイツ国債
フランス国債
フランス国債
第６３回利付国債（５年）
イギリス国債
ドイツ国債
フランス国債
第６１回利付国債（５年）
第６４回利付国債（５年）
合計

国名
アメリカ
アメリカ
アメリカ
イギリス
アメリカ
アメリカ
ドイツ
フランス
アメリカ
スイス

クーポン
4.250
4.000
5.000
3.500
1.200
5.000
5.000
3.500
1.200
1.500

（総組入れ銘柄数 355）
業種
投資比率
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.74%
ﾍﾙｽｹｱ
0.69%
ﾍﾙｽｹｱ
0.64%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.62%
金融
0.60%
電気通信ｻｰﾋﾞｽ
0.60%
公益事業
0.59%
生活必需品
0.55%
情報技術
0.54%
資本財･ｻｰﾋﾞｽ
0.53%
6.08%

償還日
投資比率
2014/07/04
2.11%
2037/01/04
1.82%
2016/10/25
1.47%
2011/07/12
1.46%
2012/03/20
1.41%
2018/03/07
1.31%
2012/01/04
1.31%
2015/04/25
1.28%
2011/12/20
1.26%
2012/06/20
1.24%
14.66%＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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AFL-B-2009-153-090415/Inv

■運用コメント
市場概況
・今四半期（平成21年1月～3月）の国内株式市場はTOPIX配当込みベースで-8.85%と続落しました。2008年度を通すと-34.78%のパフォーマンスとなりました。今四半期のパフォーマンスを月別に見ると、1月、2月と続落した後3月に反発しました。特に3月中旬には米住宅金融公社の支援要請など米国での信用不安が再燃し一時TOPIXは25年振りの水準まで下げました。しかしその後米国で不良資産買取策が発表されたことなどから海外株式が上昇すると日本株式も反発して期末を迎えました。
・日本債券市場は今四半期は反落しました。NRIBPIインデックス・ベースでは-0.70%となりました。
10年国債の利回りベースでは、期初1.1%台で始まり、米国新政権の政策期待から株式相場が上昇したことを受け債券利回りが急上昇した後、実態経済の悪化を受けて利回りは低下しました。2月には米国債利回りの上昇を受け債券利回りは上昇しましたが景気指標の悪化から利回りは低下しました。3月には日銀の買い入れ額増額などによって利回りは一時1.2%台に低下しましたが、株式相場が反発すると利回りは上昇基調となり1.3%台で期末を迎えました。
・外国株式市場は今四半期はMSCIワールド指数（除く日本）で見て現地通貨ベースで-9.93%、ドルベースで見て-11.15%、円ベースで見て-3.19%と続落しましたが、為替の円安効果から円ベースのマイナス幅はドルベースと比較し小幅にとどまりました。1月はオバマ政権の政策期待から上昇して始まりましたが景気後退を示す経済指標の発表が相次いだことを背景に反落しました。2月は米国の昨年10-12月期GDP改定値が予想を上回る下方修正となったことや消費者信頼感指数の低迷、金融機関救済プランに関する不透明感などから中旬以降急落する展開となりました。
3月は不良資産買取計画の前進や量的緩和、一部マクロ指標の底入れ期待などから反発して期末を迎えました。
・外国債券市場は今四半期は、為替が円安方向に動いたこともあってシティグループ世界国債インデックス（除く日本）円ベースで5.76%上昇しました。1月には米国では財政赤字が拡大し、国債需給が悪化するとの思惑から長期金利は上昇しました。2月は米国では一進一退の展開となりましたが、月末にかけては大規模な国債発行があったことから需給悪化懸念が急速に強まり、金利が上昇しました。3月は量的緩和政策を含む積極的な金融緩和を背景に、オーストラリアなど一部を除いて長期金利は低下し債券相場は上昇しました。
・為替市場は今期は円安傾向となりました。対円での変化を通貨別に見ると米ドルは9.0%、ユーロは4.1%、ポンドは8.6%、スイスフランは2.0%、豪ドルは8.6%の上昇となりました（いずれも概算値）。1月には米ドルはユーロ、スイスフラン、豪ドルなど円以外のほとんどの通貨に対して反発しました。2月には米ドルは引き続き他の通貨に対し上昇しましたが、特に円に対して上昇しました。円は予想外に弱い経済指標や投資家の円ロングポジション巻き戻しの思惑などをきっかけに売られました。3月には米ドルが他の通貨に対して反落しましたが、豪ドルなど高金利通貨に対しての下落幅が特に大きくなりました。ユーロも欧州中銀の金融緩和に対する相対的に慎重な姿勢などから対ドルで上昇しました。
運用概況
・今四半期（平成21年1月～3月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで-0.69%となりました。月別に見ると1月が-5.76%、2月が+2.84%、3月が+2.46%となりました。資産別に見ると、国内外株式がマイナス寄与、国内外債券は現地通貨ベースでほぼ中立、為替（外貨の保有）がプラス寄与となりました。為替効果を除くと日本株式と外国株式、日本債券と外国債券の差異はそれぞれ小幅にとどまりました。
・ウィルシャー・システム基づく寄与度分析によると、今四半期はベンチマークに対して0.34%アウトパフォームしました。その内訳は、資産配分効
果が-0.35%、銘柄選択効果が+0.86%、その他（誤差項）が-0.17%となりました。資産配分効果の内訳としては、米ドルが3月には反落したものの1-2月と上昇した局面においてアンダーウェイトとしたことが-0.44%と最大の要因です。為替効果はこの他ではユーロのオーバーウェイトなどが奏功しネットで-0.38%の寄与となりました。株式のアンダーウェイトは3月の反発局面でマイナスに寄与し四半期で-0.09%となりました。債券のオーバーウェイトは0.00%、短期金融資産の保有は+0.12%で、資産配分効果はネットで-0.35%となりました。
・銘柄選択効果については、今四半期は株式0.83%、債券0.03%と、いずれもプラス寄与し、ネットで0.86%プラス寄与となりました。株式の中では、米国、欧州、英国などの銘柄選択がプラス寄与となりました。債券は英国などがプラス寄与となりました。
・今四半期の投資行動としては、マクロ経済動向を確認しつつ徐々にグローバル株式のウェイトを増加させ、アンダーウェイト幅を縮小しました。
グローバル株式のウェイトは昨年12月末の41.8%から、今年3月末には45.9%に引上げました。債券については、小幅オーバーウェイトを維持しました。昨年12月末、今年3月末ともにウェイトは51.0%でした。グローバル株式に関しては、マクロ経済指標の一部に下落速度の鈍化ないし底入れの兆しが見られたため小幅ウェイトを引き上げました。しかし見通しは全体としては依然不透明で、クレディ・スイスのマクロ経済予想も2009年は引き下げ方向を維持している（2010年もわずかに引き下げ）ため、アンダーウェイトを維持しました。
・為替については、昨年12月以降米国がゼロ金利政策を導入し金利は下限に近づいたことから、米ドルのアンダーウェイト幅を徐々に縮小し、昨年12月末の-6.0%から今年3月末は-3.0%としました。これに伴って円のオーバーウェイト幅を昨年12月末の4.1%から、今年3月末の0.3%へ縮小し、ほぼ中立ポジションとしました。ユーロについては、オーバーウェイト幅を昨年12月末の4.2%から今年3月末の5.2%へ、小幅拡大しました。
運用方針
・3月の株式相場は急反発の展開となりましたが、金融、素材、情報技術、新興国関連などが牽引役となっています。これまで売られていた銘柄が、世界景気に対する過度の悲観論が後退するにつれて買い戻されたと見られます。株式市場のボラティリティー指数など一部の指標は投資家のリスク許容度が回復しつつあることを示しています。
・米国や英国の中央銀行が量的緩和政策を発表したことや時価会計基準緩和の動き、米国の不良資産買取計画で民間資金を活用する案など金融機関救済プランの進展などが投資家心理に影響を与えています。ドイツでも銀行のバランスシートから不良資産を切り離すバッド・バンク設立が検討されています。
・マクロ指標に関しては、米国雇用統計は依然として低迷し景気の更なる悪化を示唆していますが、ISM景況指数などの先行指数は低水準ながらも底入れの兆しを見せています。また、住宅統計、耐久財受注などの動きも経済の安定化を示す初期の兆候と見られます。
・株式市場に関しては、3月の株価の上昇とコンセンサス・ベースの予想利益引き下げが相俟ってこのところ割安度は一時ほど大きくはありません。総合的に見てこれまでの株式相場の反発はベアー・マーケット・ラリーとの見方を払拭できず、これ以上の買い増しにはやや慎重になってきています。しかし一方で持続的な反発が難しいとしても、3月に付けた安値の更新は回避できる可能性があると考えられるため、押し目では中立ウェイトに向けたポジション調整を実施する計画です。
・地域配分に関しては大きな変更は予定せず、主としてバリュエーションの観点から米国をアンダーウェイト、欧州大陸を相対的にオーバーウェイトという方針を維持します。但しその度合いを縮小し、中立に近づけます。日本を含むアジア圏はほぼ中立ウェイトとする予定です。
・債券については、米国をアンダーウェイト、欧州のオーバーウェイトを維持する方針です。日本はほぼ中立とする予定です。
・為替に関して円については中立ポジションを維持する方針です。欧州中銀の追加利下げの余地が狭まってくる一方で、量的緩和など非伝統的緩和措置に踏み切る可能性は否定できないため、ユーロについてやや慎重に見ています。ユーロは現状オーバーウェイトで、ドルがアンダーウェイトですが、このポジションを徐々に縮小する計画です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。2/3

AFL-B-2009-153-090415/Inv

当資料はアクサ フィナンシャル生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行われます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務又は財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について
契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
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■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
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