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令和３年（ワ）第７６４５号
原告

山縣真矢

被告

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外７名

証

拠説

明書

１０（甲Ａ号証）
２０２２（令和４）年１０月６日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上杉

祟

子

同寺

原真希子
ほか

号証

標

目

作

成作成者

（甲）

（原本・写しの別）

立 証

趣旨

年月日

甲Ａ２ 自由権規約委員会への日 写し ２ ０ ２ ０ 年 外務省本の第７回政府報告に関
４月１６日
６８ する事前質問票及び回答（政府仮訳）１９頁

・２０１７年に、自由権規約委員会から送付された国家報告書の前提となる事前質問票における、「同性婚を国レベルで公式に認める為の措置がとられているかにつき説明願いたい」との質問に対して、日本国政府が「同性婚やそれに準ずる制度を導入すべきかどうかについては，我が国の家族の在り方に関わる問題であり，国民的な議論を踏まえつつ，慎重な検討を要する。」と回答していること・すなわち、法律上同性のカップ1【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

ルの婚姻に関して、日本国の立法府・行政府が、硬直した態度をとり続けていること
甲Ａ２ 国際人権法－国際基準の 写し 2016 年
ダイナミズムと国内法と６９ の協調（第２版）（信山社、申惠丰・国際人権保障の履行を確保する制度として、条約機関 への報告制度、国連人権理事会の普遍的定

２０１６年）

期審査などがあること

３６頁から３９頁、５３８・条約機関として、自由権規約 40頁から５５１頁、５７８頁

条に基づく自由権規約委員会、女から５８１頁、５９８頁か性差別撤廃条約 17 条に基づく女ら６１３頁

性差別撤廃委員会などがあること・報告制度の概要
・普遍的定期審査の概要など

甲Ａ２ ＬＧＢＴをめぐる法と社 写し 2019 年
会（日本加除出版、２０１７０ ９年）第９章（１８６頁から２１３頁）

谷口洋幸 ・性的指向や性自認に基づく差別の禁止、同性カップルの保護などＬＧＢＴをめぐる人権問題について、２０００年以降、多くの報告制度において取り上げられるようになり、２０１０年以降は条約機関の一般的意見や一般的勧告でもこれらの問題が積極的に取り上げられるようになってき
たこと・２００６年に開始された国連人権理事会の普遍的定期審査では、多くの国の審査で性的指向や性自認に基づく差別の禁止、同性カップルの保護などＬＧＢＴをめぐる人権問題について何らかの勧告が出されていること
・自由権規約やジョグジャカルタ原則などで確立された性的指向や性自認に基づく権利利益の制
約や差別は許されないという法規範が、これらの履行確保措置において実際に実践されていること・ＬＧＢＴの人権保障に反対する目的で採択された「人類の伝統的2【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

価値観のよりよい理解を通じた人権および基本的自由の促進決議」（伝統的価値決議）等に対し、日本は反対票を投じたことなど
外務省
甲Ａ２ 外務省ＨＰ（ＵＲＰ（普遍 写し 印刷日的・定期的レビュ－）の概
２０２２年
７１ 要）
１０月６日

・普遍的定期制度の概要
・日本に対する第１回、第２回、第３回審査が実施された時期、それらの成果文書が人権理事会本会合で正式に採択された時期
・日本が普遍的定期審査のフォローアップを自発的に行ったこと
およびその時期など

甲Ａ２ Wikipedia（国際連合人権 写し 印刷日理事会）
２０２２年
７２１０月６日

Wikipedi ・日本が、２００６年に初代理事a

国に当選して以降、５期に渡って国連人権理事会の理事国を務めていること、その具体的な時期など

甲Ａ２ 外務省ＨＰ（報道発表 国 写し ２０１９年 外務省
連人権理事会理事国選挙１０月１８
７３ の投票結果）
日・日本が、２００６年に初代理事国に当選して以降、５期に渡って国連人権理事会の理事国を務めていること、その具体的な時期など

写し ２００８年
甲Ａ２ UNIVERSALPERIODICREVIEW
５月３０日
７４―１ Report of the Working

国連人権 ・第１回審査の過程において、カ理事会

ナダが日本に対し、性的指向及び性同一性に基づく差別を撤廃すGroup on the Universalるための措置を講じることを勧Periodic Review Japan

告したこと
・２００８年５月９日に行われた日本に対する第１回目の普遍的定期審査の際、日本は、「性的指向に基づくあらゆる人権侵害は看過できないと考えており、教育活動を通じて性的指向に基づく差別を撤廃しようとしている。政府は、性適合手術及びその他の性同一性障害者に対する治療は、正当な医療行為として認められている」旨を述べた。また、「一定の条件を満たす性同一性障害者については、家庭裁判所の審判によっ3

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甲Ａ２ ＵＰＲ第１回日本政府審 写し 不明
査・結果文書（仮訳）
７４―２
甲Ａ２ Report of the WorkingGroup on the Universal
７５―１ Periodic Review

外務省・甲Ａ２７４－１の訳文

写し ２ ０ １ ２ 年 国連人権 ・第２回審査の過程において、カ１ ２ 月 １ ４ 理事会

ナダ、スイスなどの６か国が日本日に対し、性的指向に基づく差別かJapanらの法的保護の強化などを勧告したことなど

甲Ａ２ ＵＰＲ第２回日本政府審 写し 不明
査・結果文書（仮訳）
７５―

外務省

・甲Ａ２７５－１の訳文

２

甲Ａ２ Report of the Working
Group on the Universal
７６― Periodic１

写し ２ ０ １ ８ 年 国連人権 ・第３回審査の過程において、メ
１月４日

理事会

キシコ、オランダなどの１３か国が日本に対し、性的指向に基づくReview*

差別の法的な禁止などを勧告しJapanたこと・スイスやカナダのように国レベルで所謂「同性婚」を承認することを明示的に勧告した国もあったことなど

甲Ａ２ ＵＰＲ第３回日本政府審査・結果文書（仮訳）
７６―

写し 不明

外務省

・甲Ａ２７６－１の訳文

写し ２０１５年

国連人権 ・２０１５年５月、国連人権高等２
甲Ａ２ Discrimination andviolence against
７７－ individuals based on
１

their

５月４日

理事会

弁務官が、性的指向や性自認に基づく個人に対する差別や暴力にsexual関する報告書を提出したこと

orientation

・ 国連人権高等弁務官が、加盟国

and gender identity

に対し、上記報告書の第７９号

Report of the Office of（ｈ）において、性的指向や性自the United Nations High認に基づく差別解消措置として、

Commissioner for

同性どうしの関係性やその子ど4【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

Human Rights（訳文）

もたちに異性間の婚姻と等しい保証を与えることを明示的に勧告したことなど

甲Ａ２ UN LGBTI CORE GROUP のＨ 写し 印刷日
Ｐ
２０２２年
７８－ （Core Group History／
１０月６日
１UN LGBTI ・２００８年、１１の国と地域、CORE

国連人権高等弁務官と２つの国

GROUP

際ＮＧＯによって国連ＬＧＢＴ

Members）

Ｉコアグ
ループ（United Nations LGBTI
CORE GROUP）が結成されたこと
・日本はその構成国の１つである
ことなど

declarationon 写し ２００８年 日本含む ・２００８年１２月の第６３回国甲Ａ２ UNsexual１ ２ 月 １ ８ ６６か国 連総会に「性的指向および性自認
７９－ orientation and gender
日に関する宣言」（UN declaration
１identity

onsexualgenderorientation

andidentity）と題する６６か国の共同声明が提出され、採択されたこと
・日本は同声明の原案提出国の一つとして名前を連ねていたことなど
甲Ａ２ FOLLOW－UP TO AND
IMPLEMENTATION OF THE
８０－ VIENNA１

写し ２００９年

国連人権 ・２００９年１０月の第１２回人

１ ０ 月 １ ２ 理事会

権理事会において、ＬＧＢＴの人

日

権保障に反対する目的で「人類のDECLARATION

AND

伝統的価値観のよりよい理解をPROGRAMMEOF ACTION

通じた人権および基本的自由のResolutionadoptedby促進決議」（伝統的価値決議）（Ａthe/ＨＲＣ/ＲＥＳ/１２/２１）が採Human Rights Council*

択されたこと12/21. Promoting human・これに対し、日本は反対票を投

rights and fundamental

じたことなどfreedoms througha better understandingof
traditional values ofhumankind
甲Ａ２ ＵＲＰ第１回日本審査フ 写し ２０１１年
ォ３月
８１― ロ－アップ（英文）日本

・日本が２０１１年３月の第１６回国連人権理事会における普遍的定期審査の第１回審査のフォローアップにおいて、性的指向に１

5

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基づく人権侵害が許されるべきではないとの考えから、２００８
年１２月の第６３回国連総会で採択された「性的 指向および性自認に関する宣言」では，コアグループの一員として署名を行ったと述べたことなど
甲Ａ２ ＵＲＰ第１回日本審査フ 写し 不明
ォ
８１― ロ－アップ（仮訳）

外務省

・甲Ａ２８１－１の訳文

２
甲Ａ２ Resolution adopted by 写し ２０１１年
the４月８日８２－ Human Rights Council*
１

国連人権 ・権理事会において、再び、ＬＧ理事会

Ｂ
Ｔの人権保障に反対する目的で

16/3「人類の伝統的価値観のよりよPromoting human rights

い理解を通じた人権および基本And的自由の促進決議」（伝統的価値fundamentalfreedoms

決議）（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ/１６/through３）が採択されたこと

a better understanding

・これに対し、日本は反対票を投ofじたことなど

traditional values ofhumankind
甲Ａ２ Joint statement

写し ２０１１年
３月２２日

国連人権 ・２０１１年３月の第１６回国連理事会

８３－人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに日本が署名したこと及びその１内容など

甲Ａ２ ＵＲＰ第２回日本審査フ 写し ２０１７年
ォ１月
８４― ロ－アップ（英文）日本

・２０１７年１月，日本が自発的に行った普遍的定期審査の第２回審査のフォローアップにおいて、日本は，性的指向に基づく人１権侵害が許されるべきではないとの考えから，２００８年１２月の第６３回国連総会で採択された「性的指向および性自認に関する宣言」ではコアグループの一員として署名を行い，２０１１年６月の第１７回国連人権理事会および２０１４年９月の第２７回

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国連人権理事会で採択された「人権，性的指向および性自認」と題する決議に賛成し，更に２０１１年の第１６回国連人権理事会および２０１５年の第２９回国連人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに署名していると述べたことな
ど
甲Ａ２ ＵＲＰ第２回日本審査フ 写し 不明
ォ８４― ロ－アップ（仮訳）

外務省

・甲Ａ２８４－１の訳文

２
甲Ａ２ Resolution adopted by 写し ２０１４年
the７月１６日
８５－ Human Rights Council
１

26/11

Protection

国連人権 ・２０１４年７月の第２６回国連理事会

人権理事会において，ＬＧＢＴの人権保障に反対する目的で「家族ofの保護決議」（家族決議）（Ａ/ＨＲ

the

Ｃ/ＲＥＳ/２６/１１）が採択さfamilyれたこと
・これに対し、日本は反対票を投じたことなど

甲Ａ２ Resolution adopted by 写し ２０１４年
the１０月２日
８６－ Human Rights Council
１

国連人権 ・２０１４年９月の第２７回国連理事会

人権理事会において，「人権，性的指向および性自認」と題する決議

27/32（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ/２７/３２）

Human rights, sexualが採択されたこと

orientation and gender・日本は賛成票を投じたことなど

identity
甲Ａ２ ＥＭＡＨＰ（世界の同性 写し 印刷日婚）
２０２２年
８７
１０月６日

ＮＰＯ法 ・所謂「同性婚」が施行された国人ＥＭＡ 地域名、施行時期など
日本

以上

7