CITES 優先課題

ラミンと第 13 回ワシントン条約締約国会議
回ワシントン条約締約国会議（タイ、（タイ、バンコク）
バンコク）
トラフィックによる背景説明
2004 年 8 月
第 13 回ワシントン条

ラミン（
ラミン
（Gonystylus spp. ゴニスティルス属）
ゴニスティルス属）は熱帯産の硬材で、は熱帯産の硬材で、ドアや家具、
ドアや家具、小型の額縁、ビリヤードのキュー、
小型の額縁、
ビリヤードのキュー、ブラインド、
ブラインド、ベビーベッドなどの製造に使わベビーベッドなどの製造に使わ約締約国会議れる。東南アジアと太平洋の全域、れる。
東南アジアと太平洋の全域、ニコバル諸島からソロモン諸島、
ニコバル諸島からソロモン諸島、フィジー諸
フィジー諸（ CoP13
CoP13）） で、島まで分布するが、最大の輸出国はインドネシアとマレーシアである。
島まで分布するが、最大の輸出国はインドネシアとマレーシアである。ゴニス
ゴニス

締約国はラミンも多く利用されるのは G. boncanus である。

（ Gonystylus spp. ゴ
ニスティルス属）をニスティルス属）を
附属書 II に掲載する

ティルス属は約 30 種に分類され、種に分類され、商業的な価値があるのはそのうち商業的な価値があるのはそのうち 6 種、もっとIUCN はゴニスティルス属 15 種（G. boncanus を含む）
を含む）を危急種
を危急種（
（VU
VU）
）に指定し、
2000 年から IUCN のレッドリストに掲載している。
のレッドリストに掲載している。生息地の消失と劣化および伐生息地の消失と劣化および伐採が原因で数が減少しており、大部分の減少は泥炭湿地林で起きている。
採が原因で数が減少しており、大部分の減少は泥炭湿地林で起きている。これらの脅威は、ラミン材のなかでももっとも重要なの脅威は、ラミン材のなかでももっとも重要な G. boncanus で特に深刻である。

提案について話し合う予定である。
ラミンの違法伐採と生産量と取引量
1970 年代には毎年 150 万ｍ 3 以上のラミンが伐採されていたが、近年は木材生産量が激減し、20002000年の生産量がマレーシアで年の生産量がマレーシアで 137,512
137,512ｍ
ｍ 3、インドネシアでインドネシアで131,307
131,307

取引の適法性について

ｍ 3 という事実からも、という事実からも、ラミンの保全状態の悪化がうかがわれる。
ラミンの保全状態の悪化がうかがわれる。マレーシア産
マレーシア産の懸念が国際的に深刻

ラミンの大部分はマレーシア半島とサラワクから供給され、またインドネシア産のラミンは、主にカリマンタンとスマトラの泥炭湿地林で伐採されている。
のラミンは、
主にカリマンタンとスマトラの泥炭湿地林で伐採されている。

になったため、
この貴重なアジア産木
材種を附属書 II に掲載することで国際取引の規制を強化するねら

ラミン用材(sawn
ラミン用材(sawn timber)の主な輸入国は中国、
timber) の主な輸入国は中国、香港、
香港、ドイツ、イタリア、日本、
シンガポール、台湾などである。
シンガポール、
台湾などである。例えば
例えば 2001 年マレーシアのラミン用材
年マレーシアのラミン用材(( s a w ntimber)輸出量をみると、
timber)
輸出量をみると、これら
これら 7ヵ国が全体量の 90% 以上を占める
以上を占める（表
（表 1）
。ラ
。ラ
ミン加工品の主な輸入国は欧州連合の国々で、例えばインドネシアは主にイタリ
アへ輸出している（表アへ輸出している（表 2）。

違法な伐採と取引いである。
インドネシアでは、保護地域の外に残る泥炭湿地原生林の面積が縮小したことで、ラミンを違法に伐採するために国立公園へ侵入する事例が、このこの1010年間に頻繁に年間に頻繁にTRAFFIC Southeast Asia

報告されるようになった。また、報告されるようになった。
また、シンガポールやマレーシアを経由し、シンガポールやマレーシアを経由し、違法伐採
違法伐採※これはトラフィックのサイトで公開されている、 Ramin and the Thirteenth Meeting of the Conference of the Parties to CITES,
Bangkok, Thailand 2004 をトラフィックイーストアジアジャパンが日本語に訳したものです。

表 1.
仕向け国別のマレーシアからのラミン（ミン（ sawn timber）
timber ） の輸出量 ,2001 年 （ 8 月〜 12 月）

出典：
出典：UNEP‑WCMC CITES Trade Data‑base (Comparative Tabulations) .

表 2.
インドネシアからヨーロッパ向
け の ラ ミ ン の 輸 出 量（m 3 ）（m o u l d i n g s , d o w e l s , f ‑jointed timber and doors),
2002 年

出典：CITES Management Authority ofIndonesia.

国

量（m3 )

香港

10,753

イタリア

8,429

中国

6,226

シンガポール

4,832

日本

3,978

ドイツ

1,288

台湾

1,194

他

3,585

総計

39,285

国量（m3 )

イタリア

1,716

UK

430

オーストリア

231

スペイン

218

オランダ

216

デンマーク

90

ドイツ

80

総計

2,980

ラミンの密輸といわゆる「ロンダリング」がおこなわれている疑いもあった。その後、両国で摘発がおこなわれ、の後、両国で摘発がおこなわれ、ラミンの違法取引が確認された。
ラミンの違法取引が確認された。
2001 年、年、違法伐採の蔓延を憂慮したインドネシアは、
違法伐採の蔓延を憂慮したインドネシアは、ラミンをワシントン条約
ラミンをワシントン条約の附属書 III に掲載し、に掲載し、その注釈に丸太、その注釈に丸太、製材、製材、ベニヤ、
ベニヤ、およびあらゆる加工品
およびあらゆる加工品を対象とすることが明記された。この結果、を対象とすることが明記された。
この結果、インドネシアからのラミンの輸出
インドネシアからのラミンの輸出は全面的に禁止された。唯一の例外はスマトラ島リアウにある伐採権で、は全面的に禁止された。
唯一の例外はスマトラ島リアウにある伐採権で、ここ
ここ
Reza Azmi/WildAsia.Netはインドネシア国内の認証制度である Lembaga Ekolabel Indonesia（
Indonesia（LEI
LEI）
）と森林
管理協議会（
管理協議会
（FSC
FSC）
）の認証を受けていた。P.T. Diamond Raya が運営するこの伐採権は、現在、
権は、
現在、インドネシアとの合法的ラミン取引の唯一の供給源であり、インドネシアとの合法的ラミン取引の唯一の供給源であり、年間年間
伐採許可量に従い加工品の量が制限されている。
マレーシアは注釈の使用に反対し、丸太と製材を除く部分および派生物の掲載
マレーシアは注釈の使用に反対し、丸太と製材を除く部分および派生物の掲載について留保している。マレーシアが留保する理由のマレーシアが留保する理由の11 つは、ジェルトンやゴム
ノキなど、色や質が似ている他の木材とラミンを識別しにくいという点である。

だが、ラミン材はゴムノキのだが、ラミン材はゴムノキの1010 倍もの市場価値があるため、ほとんどの取引業者
はそれらを容易に見分けられるという点を指摘したい。さらに、はそれらを容易に見分けられるという点を指摘したい。
さらに、ジェルトンはラジェルトンはラミンよりもはるかにきめが細かく、単純な拡大鏡を使うだけで、ミンよりもはるかにきめが細かく、単純な拡大鏡を使うだけで、それら
それら 2 種の木材は非常に簡単に見分けられる。税関係官は既存の識別ガイドと単純な拡大鏡を使って木材の構造を調べ、ラミンと他の樹種を見分けられるはずである。
使って木材の構造を調べ、ラミンと他の樹種を見分けられるはずである。
だが、ラミンの非持続的な採取と取引を減らすために、だが、ラミンの非持続的な採取と取引を減らすために、このような対策を講じた
このような対策を講じたにもかかわらず、違法行為はいまだに続いている。
にもかかわらず、
違法行為はいまだに続いている。米国、
米国、英国、
英国、カナダ、
カナダ、シンガ
シンガ
ポール、香港、ポール、
香港、イタリアなどの輸入国で押収事件が起きた。
イタリアなどの輸入国で押収事件が起きた。例えば米国での最大
例えば米国での最大級の事件として、ラミン製ビリヤードキューが押収された例では、級の事件として、ラミン製ビリヤードキューが押収された例では、883,000
883,000本のラ本のラミン製品が押収され、国境警備局と米国警察庁に保管された。
ミン製品が押収され、国境警備局と米国警察庁に保管された。英国では、
英国では、2002
2002 年
3 月に、月に、234,000
234,000 ドル以上に相当するラミン製額縁が押収された。
違法伐採ラミンが、マレーシアやシンガポールを経由し、違法伐採ラミンが、マレーシアやシンガポールを経由し、いまだに世界市場に出
いまだに世界市場に出回っていることは明らかである。附属書回っていることは明らかである。
附属書III
III への掲載により、取引の透明性が大幅に向上し、一部の違法取引対策には効果があった。
に向上し、一部の違法取引対策には効果があった。しかし、
しかし、取引規制の効果をさ
取引規制の効果をさらに引き上げ、地域と全世界の輸入国における協力と調整を強化するには、らに引き上げ、地域と全世界の輸入国における協力と調整を強化するには、よりより一層の対策が必要とされた。

見落としと弱点
トラフィックサウスイーストアジアによる調査に加え、インドネシア、
トラフィックサウスイーストアジアによる調査に加え、インドネシア、マレーシ
マレーシ
ア、シンガポールの関係者による一連の国内
ア、シンガポールの関係者による一連の国内・・国際ワークショップで、国際ワークショップで、国際取引国際取引を取り締まる法律と制度で見落とした点や弱点への対策が検討された。特に重要な案件は、木材の移動の追跡
な案件は、木材の移動の追跡（流通過程の管理）（流通過程の管理）、原産国の確認、条約適用前の在、原産国の確認、庫、備蓄品、庫、備蓄品、種ごとの出荷申告書の義務づけ、種ごとの出荷申告書の義務づけ、類似品、類似品、その他の実施上の問題点
その他の実施上の問題点

インドネシアでは、取引に関する法の執行と採取を監視する制度の改善、
インドネシアでは、取引に関する法の執行と採取を監視する制度の改善、およびおよび国内にすでにあるラミン備蓄品の登録、物々交換貿易に関連する問題の解決が必

TRAFFIC Southeast

び国際レベルで解決する必要がある。

Asia

である。CITESである。
CITES 附属書への種の掲載状況にかかわらず、附属書への種の掲載状況にかかわらず、これらの問題は国内およ
これらの問題は国内およ要とされている。また、全政府当局間での CITES 規制に関する認識の向上に加え、政府内の省庁ならびに機関、特に林野関係と貿易関係の省庁間の調整も強化する必要がある。
マレーシアでも CITES 規制の認識と省庁間の連携強化は、規制の認識と省庁間の連携強化は、優先課題である。
優先課題である。半島
半島部の違法荷揚げ拠点の摘発を強化し、マレーシアの自由貿易地域と物々交換取引の中心地がラミンの「ロンダリング」の中心地がラミンの「ロンダリング」に利用されないようにする仕組みも必要でに利用されないようにする仕組みも必要である。さらに、ある。
さらに、ラミンがマレーシア原産であると確認するためのラミンがマレーシア原産であると確認するための CITES 等の適切どちらの国についても、法施行機関間での情報交換の仕組みが緊急に必要であり、全関係機関が既存のあらゆる手続き、法律、
全関係機関が既存のあらゆる手続き、
法律、規則、
規則、記録についての情報を共有す
記録についての情報を共有すべきである。CITESべきである。
CITES 管理当局のデータと税関などの他の機関、管理当局のデータと税関などの他の機関、統計、
統計、データ収集
データ収集システムのデータの間に見られる取引数値の違いについても、生産量、システムのデータの間に見られる取引数値の違いについても、生産量、国内取引
国内取引
量、二国間取引量の間で正確な照合が行えるよう、調整と改善を図る必要がある。
インドネシア、マレーシア、シンガポールの間でラミンの関税率コードを調整し、ラミン製品が正しく識別され、記録されるようにする必要もある。
ラミン製品が正しく識別され、記録されるようにする必要もある。

TRAFFIC Southeast Asia

な書類を決定する必要もある。

TRAFFIC Southeast Asia

インドネシア、マレーシア、
インドネシア、
マレーシア、シンガポールの間でシンガポールの間で 2004 年 4 月に開かれた三ヵ国ワークショップでは、ラミンの取引規制、ショップでは、ラミンの取引規制、規制の実施、法の執行に関する見落とし点と弱点との取り組みに焦点を絞った。ワークショップに出席した三ヵ国政府代表は、ラミンの違法取引を防ぐための法執行における協力を強化し、CITES の効果的実施を推進するために、三ヵ国タスクフォースを設置することを約束した。
に、三ヵ国タスクフォースを設置することを約束した。タスクフォースの編成では、マレーシアが主導的役割を果たし、この重要なイニシアティブの下で、全関係国間での建設的な対話や本格的な関与、協力が続くものと期待されている。
設的な対話や本格的な関与、協力が続くものと期待されている。

国際取引規制の強化「ラミン」という総称的な取引名でゴニスティルス属の様々な種が取引されるため、「ラミン」という総称的な取引名でゴニスティルス属の様々な種が取引されるため、第
第
13 回締約国会議で討議する附属書
回締約国会議で討議する附属書II
II 掲載では、ゴニスティルス属全種が対象とされる。
ラミンについては特定の統一（
ラミンについては特定の統一（HS
HS））関税率コードがなく、関税率コードがなく、様々な関税率分類コードに様々な関税率分類コードによって取引が行われる。その結果、よって取引が行われる。
その結果、特に加工されている場合などは、税関当局での種の識別が困難である。国際取引の大半は、識別が困難である。
国際取引の大半は、丸太や用材の形ではなく、半加工品または加工品の形でおこなわれるため、今回の提案には、すべての部分ならびに派生物も含まれる。
附属書II
附属書
II掲載により、掲載により、ラミンの国際取引規制を強化する手段が増える。例えば、全 CITES
締約国（附属書
締約国（附属書 III のような掲載国だけではない）のような掲載国だけではない）が、が、合法的に取得された標本である
合法的に取得された標本であることを確認すること、という基準が設けられている。
ことを確認すること、という基準が設けられている。
ラミンの附属書 II 掲載には、有害でないという確認の義務づけなど、規制の実効性が増すという意義がある。確実な手法を使えば、国際的に容認できる持続的な採取ならびに取引割当量の設定も、それによって促進される。インドネシアでラミンの輸出を承認された唯一の伐採権では、承認プロセスの一環として、有害でないことを確認する作業をTRAFFIC,the wildlife trademonitoring network,
works to ensure that
trade in wild plants
and animals is not athreat to theconservation of nature.
For more information,please contact
TRAFFIC Southeast Asia
Unit 9‑3A, 3rd Floor, Jalan
SS23/11, Taman SEA
47400 Petaling Jaya, Selangor,
Malaysia
Tel: +603 7880 3940
Fax: +603 7882 0171
Email: tsea@po.jaring.my
TRAFFIC International
219 Huntingdon Road
Cambridge CB3 0DL
United Kingdom
Tel: +44 1223 277427
Fax: +44 1223 277237
Email: traffic@trafficint.org

すでにしている。ラミンの国ごとの輸出割当量は、そのような有害でないことの確認に基づき設定される。マレーシアは現在、基づき設定される。
マレーシアは現在、有害でない確認を実施していないが、同国では全体的に持続的な林業が進んでおり、それを実施するために十分な森林経営の枠組みが存在する。
また、附属書また、附属書 II 掲載は附属書 III 掲載よりも広くワシントン条約締約国によって理解され、実施されているため、れ、実施されているため、より厳格で幅広く、より一貫性のある実施が可能になるものと思われる。附属書
附属書II
IIに掲載することで、に掲載することで、ラミン資源を管理するための規制、プロセス、手段、情報を政府に提供できる。
手段、
情報を政府に提供できる。それは、
それは、三ヵ国ラミン
三ヵ国ラミン・・タスクフォースの活動など、
非持続的または違法採取ならびに取引と取り組むために実施中の活動を、補足かつ支援し、ラミン製品の合法的な出所と持続的な取引について、消費者からの信頼を得るという効果を上げる。

TRAFFIC website:
www.traffic.org
TRAFFIC CoP13
Conference Room:
www.traffic.org/cop13

ワシントン条約（
ワシントン条約（ CITESCITES）） 優先議題メガネモチノウオと第 13 回ワシントン条約締約国会議（タイ、バンコク）
IUCN・トラフィック
IUCN・
トラフィック・・WWF による背景説明
による背景説明（（ briefing document)
2004 年 9 月
第 13 回ワシントン
条約締約国会議（ CoP13
CoP13）
） で、
で、締約国
締約国
はメガネモチノウオ
Cheilinus
undulatus の附属書Ⅱ掲載案について協議する。これは稀少
議する。
これは稀少
な種で、乱獲に対し
な種で、
乱獲に対し
てはきわめて脆弱である。産卵魚群を対ある。
産卵魚群を対象とする漁獲により、すでに高いレベルの脅威をさらに増大させている。メガネモ
せている。
メガネモ
チノウオに対しては
すでにかなりの需要があるが、今後さら
があるが、
今後さら
なる需要拡大が予想され、しかも現時点され、しかも現時点では、違法取引の取では、
違法取引の取り締まりは困難である。附属書である。
附属書Ⅱへの掲載は、各国で現在おこなわれている管理 ・ 監視構想を補強し、この種補強し、この種の持続可能な管理に向けて前進するための価値ある手段となる。

メガネモチノウオ Cheilinus undulatus
undulatu s はサンゴ礁に生息する魚で、はサンゴ礁に生息する魚で、体長は
体長は 2mを超えることもあり、きわだった特徴を持つ。
を超えることもあり、きわだった特徴を持つ。東アフリカからフランス領ポリネ
東アフリカからフランス領ポリネ
シア、インドからオーストラリアにいたるインド洋から太平洋にかけて広く分布
シア、
インドからオーストラリアにいたるインド洋から太平洋にかけて広く分布する。自然状態での死亡率は低い。
する。
自然状態での死亡率は低い。成魚は自然状態でも珍しく、成魚は自然状態でも珍しく、主にサンゴ礁の主にサンゴ礁の外縁部分、サンゴ礁の水路と水道に生息し、外縁部分、サンゴ礁の水路と水道に生息し、寿命は
寿命は 30 年を超える。これらを考え合わせると、本来の個体数増加率は低いものと思われる。
合わせると、本来の個体数増加率は低いものと思われる。ここここ 10 年間に、サンゴ礁に生息する生きた魚類の取引などの目的で、この種を対象とする漁業が盛んに礁に生息する生きた魚類の取引などの目的で、この種を対象とする漁業が盛んに
なった。約
なった。
約 10
10ヵ国がこの種を輸出し、ヵ国がこの種を輸出し、年間取引量は数百
年間取引量は数百 t と推定される。
と推定される。多魚種
多魚種を対象とする従来の漁法ではかからない魚なので、特にこの種に的を絞った漁業を対象とする従来の漁法ではかからない魚なので、特にこの種に的を絞った漁業がおこなわれる。
サンゴ礁に生息する生きた魚類の輸出による影響が原因で、水揚げが目に見えてサンゴ礁に生息する生きた魚類の輸出による影響が原因で、水揚げが目に見えて減り、完全に姿を消した漁場もあるという理由で、減り、完全に姿を消した漁場もあるという理由で、メガネモチノウオの附属書
メガネモチノウオの附属書II
II
掲載が提案された。たとえば東南アジアからの輸出量は、掲載が提案された。
たとえば東南アジアからの輸出量は、わずか
わずか 1 年で年で（（1995 〜1996 年）年）22%
22% も減少した。
も減少した。ほとんどの漁場で成魚の数は少なく、ほとんどの漁場で成魚の数は少なく、現在取引されて現在取引されている個体の 80 〜 90% が比較的大型の未成熟魚である。数ヵ国で管理対策が導入されたが、国際取引のための違法れたが、国際取引のための違法・
・無報告
無報告・
・無規制の漁獲が続いた。
無規制の漁獲が続いた。IUCNIUCN は最近、
この種の分類を危急種(VU)
この種の分類を危急種(VU)から絶滅危惧種
から絶滅危惧種(EN)(EN)に変更した。
に変更した。取引における経済的重要性は低いが、メガネモチノウオの小売価格は高く
重要性は低いが、
メガネモチノウオの小売価格は高く（（1kg あたり 130US ドルを超えることさえある）、
このことが個体数の減少につれて漁獲が困難になっても漁獲を続けることを促す強い誘因となっている。この種は商業レベルでの孵化養殖獲を続けることを促す強い誘因となっている。
この種は商業レベルでの孵化養殖が不可能なため、今後も需要の伸びが予想され、が不可能なため、今後も需要の伸びが予想され、効果的あるいは一致協力した規効果的あるいは一致協力した規制を加えない限り、漁獲対象となる個体群は今後も衰退するものと予測される。
制を加えない限り、漁獲対象となる個体群は今後も衰退するものと予測される。
附属書 II 掲載は、
掲載は、各国で現在おこなわれている管理
各国で現在おこなわれている管理・・監視構想を補足し、強化する効果をあげるとともに、原産国から違法輸出された標本の輸入を規制するためる効果をあげるとともに、原産国から違法輸出された標本の輸入を規制するための法的枠組みを提供する。

Cindy Cheng / WWF‑Hong Kong
※これはトラフィックのサイトで公開されている、
Humphead Wrasse and the Thirteenth Meeting of the Conference of the Parties to
CITES, Bangkok, Thailand 2004 をトラフィックイーストアジアジャパンが日本語に訳したものです。

CITES CoP13 とメガネモチノウオ
CoP13 提案 33
33：：Cheilinus undulatus
undulatu s −附属書 II 掲載。
［ワシントン条約第 2条 2(a)
2(a)項ならびに決議項ならびに決議 9.24
9.24（
（CoP12 で改正）
で改正）付則付則 2a の B 項にもとづく］

考慮すべき問題点
管理に関する選択肢：
管理に関する選択肢：
各国での既存の規制を支援し、メガネモチノウオの管理と取り組める有効な地域
漁業管理機関はない。CITES は国内法を支持し、違法取引を取り締まるための強力な手段を提供する。それはメガネモチノウオのように、力な手段を提供する。
それはメガネモチノウオのように、高価で漁獲量が少な
高価で漁獲量が少な
く、広く取引されるサンゴ礁生息魚類の、持続的管理に向けて前進するための価

Liu Min

値ある手法として利用できる。
食用としてのサンゴ礁に生息する生きた魚類の取引については、輸送中の死亡率が高いなどの問題と取り組むために、アジア太平洋経済協力機構が高いなどの問題と取り組むために、
アジア太平洋経済協力機構（
（APEC
APEC）
）の監
督のもと、自主的な取引基準の策定が進められている。だが、それは特にメガネ
モチノウオを取り上げたものではないため、附属書
モチノウオを取り上げたものではないため、附属書 II 掲載にもとづく規制の補強が考えられる。

輸出国におけるサイズと水揚げの減少：
輸出国におけるサイズと水揚げの減少：
提案を裏付けるデータは、死魚の市場水揚げデータ、活魚の取引データ、海中での目視個体数調査データを組み合わせたものであり、包括的な概要をまとめる形で発表されている。少なくともで発表されている。
少なくとも 15
15ヵ国のヵ国の（メガネモチノウオ輸出国の大部分を（メガネモチノウオ輸出国の大部分を含む）生物学者、含む）
生物学者、漁業当局者、漁業当局者、取引業者から、取引業者から、専門家としての意見も求めた。
専門家としての意見も求めた。これら多様な独立した情報源からデータを収集したことにより、データの質を比較検討することができた。すべての情報源にもとづき得られた結論は、魚の数とサイズが減少するという一定のパターンを示唆し、それは特に、食用としてのサンゴ礁に生息する生きた魚類の取引と結びついていた。

幼魚の漁獲：
幼魚の漁獲：取引される個体の大部分が、中期から後期の幼魚である。これは主に、消費者市
場で未成熟魚（つまり皿のサイズ）
場で未成熟魚（つまり皿のサイズ）が好まれるためである。また、小さい未成熟魚の状態で漁獲し、市場サイズまで魚の状態で漁獲し、市場サイズまで「蓄養」「蓄養」することもある。
することもある。脆弱な種の場合、脆弱な種の場合、かなりの量の未成熟魚を漁獲すると、いずれは漁獲個体群の生殖能力が低下することになる。

有害ではないという判断：
有害ではないという判断：
次のような 2 種類の漁業管理対策を導入することにより、種類の漁業管理対策を導入することにより、締約国は附属書
締約国は附属書 II 掲
載後の最初の対応として、有害ではないという判断を下すことができる。
載後の最初の対応として、
有害ではないという判断を下すことができる。
1.「蓄養」
1.
「蓄養」目的を含め、目的を含め、未成熟魚
未成熟魚（全長（全長 40cm 未満）未満）を漁獲から保護すること。
を漁獲から保護すること。

Yvonne Sadovy

備考：
備考：取引される魚の一般的なサイズを考慮すると、これがもっとも重要な対策である。
2. 特に産卵魚群を形成する時期など、
特に産卵魚群を形成する時期など、繁殖期のこの種の保護。
繁殖期のこの種の保護。

識別：
識別
：
メガネモチノウオは、主に食用としてのサンゴ礁に生息する生きた魚類として、一般に丸のまま取引される。
メガネモチノウオは一生の間に何度も色を変える特徴を持つ種だが、生活史の全段階で、どの色であっても、種レベルまで容易に識別できる。切り身の形で取引されることもあり、別できる。
切り身の形で取引されることもあり、その場合は識別が難しくなる。
その場合は識別が難しくなる。

一部の分布国ではすでに、識別しやすいよう、切り身に必ず皮も残すよう義務づけている。

養殖の可能性は低い：
養殖の可能性は低い：
メガネモチノウオは商業規模での孵化養殖が（つまり、卵から市場で売られるサイズまでの養殖）できない。
イズまでの養殖）できない。完全養殖による生産を目的として、完全養殖による生産を目的として、多大な努力が払われてきたが（台湾、インドネシアなど）、孵化後、長期的に稚魚を育てることには成功していない。最大の問題は稚魚が小さく、給餌が難しいことである。また、成長速度も遅い。
相談を受けたオーストラリアとインドネシアの水産養殖の専門
家は、短期から中期的に考えて、商業規模でのこの種の孵化養殖に成功する可能For more information on
Humphead Wrasse andlive reef fish trade:
Y.Sadovy et al.
al. (2003) The
Humphead Wrasse, Cheilinus
undulatus: synopsis of a threatened
and poorly known giant coral reef
fish; Reviews in Fish Biology and
Fisheries 13:327 ‑364.

性はないと見ている。この種を性はないと見ている。
この種を「養殖」「養殖」したという主張はすべて、したという主張はすべて、野生状態で漁野生状態で漁獲したものを蓄養したもので、孵化による生産ではない。
獲したものを蓄養したもので、孵化による生産ではない。したがって、したがって、この方法
で野生個体群への圧力を軽減することはできない。

稀少になっても漁獲は止まらない：
稀少になっても漁獲は止まらない：
メガネモチノウオは、高級な、サンゴ礁に生息する生きた魚類として取引される、高価で少量漁獲の魚種である。このため、高価で少量漁獲の魚種である。
このため、野生で個体数が激減した後も、野生で個体数が激減した後も、この種の漁獲には強い経済的誘因があり、特に、所得がきわめて低い発展途上国での誘因は強い。この種の小売価格は
この種の小売価格は1kg
1kg あたりあたり130130 US ドルを超えることさえある（たとえば中国南部）。この種は稀少になるほど価格が上昇し、また、活魚取引では経Nokome Bentley. (1999). Trade
Review: Fishing for Solutions: Can
the Live Trade in Wild Groupers andWrasses from Southeast Asia beManaged. TRAFFIC Southeast Asia
Patrick Lau and Rob Parry‑Jones(1999). The Hong Kong Trade in Live
Reef Fish for Food. TRAFFIC East
Asia and WWF‑Hong Kong.

済的理由から（高価な種の方が利益は大きい）、
メガネモチノウオのような高価な魚種に取引が集中することを示す明らかな証拠がある。

分布国にとっての社会経済的利点：
分布国にとっての社会経済的利点：

Website on Humphead Wrasse:
www.humpheadwrasse.info.

多くの分布国において、メガネモチノウオには重要な文化的価値と観光分野での経済的利点がある。ダイビング産業が発達したところでは、ダイビング観光業の観点から、自然なままのメガネモチノウオの存在は、輸出市場向けよりもかなり高い価値を持つものと思われる。さらに、高い価値を持つものと思われる。
さらに、太平洋地域のいくつかの分布国で、太平洋地域のいくつかの分布国で、観光地にあるレストランやホテル、また、光地にあるレストランやホテル、
また、伝統的
伝統的・・儀式的用途における社会経済的
価値は、すでに
価値は、すでに（または潜在的に）（または潜在的に）高い。
高い。
この種の小売価格は高いが、すでに稀少ということは、それが主として漁獲対象
魚種として成り立たないことを意味する。
漁民は普段はハタなどの普通の魚を漁獲しており、この魚の漁獲は所得の重要な割合を占めていない。高い小売価格は漁民レベルまでは反映されず、マージンは小売りレベルで最大になる。活魚取引（メガネモチノウオはそのごくわずかな割合を占める）は小売価格が高いので、利益が大きいと思われているが、価格の大部分は漁民の手には入らない。それどこ

Randy Thaman

TRAFFIC Southeast Asia

Randy Thamanろか、
メガネモチノウオを特に対象として漁獲するためによく使われるシアン化合物
や、多くの活魚漁業の特徴であるや、多くの活魚漁業の特徴である「景気の乱高下」に連動した過剰捕獲は、その地域

This document was publishedwith the kind support ofの資源の長期的衰退を引き起こし、食糧と生活のためにそれに依存する小さい地域社会に対し、深刻な悪影響を及ぼす。
会に対し、深刻な悪影響を及ぼす。

FAO、
FAO
、 漁業管理、
漁業管理、CITES
CITES 附属書掲載基準
この種については今のところ、国際的保護または地域漁業管理対策は導入されておらず、予定もない。
ず、予定もない。メガネモチノウオのメガネモチノウオの CITES 附属書 II 掲載は、
掲載は、違法
違法・
・無報告
無報告・
・無規
制の漁業を防止し、抑止し、制の漁業を防止し、抑止し、撤廃するための撤廃するための FAO 国際行動計画
国際行動計画（（IPOA‑IUU
IPOA‑IUU））などの広範囲な漁業管理目標を補足・
広範囲な漁業管理目標を補足・強化し、責任ある漁業のための行動規範の遵守につながる。
商業利用される水産種に関する CITES の附属書 I ならびに II 改正提案を検討するた
めに FAO が設置した特別専門家諮問パネルは、この提案を検討し、メガネモチノウオ
が CITES 附属書 II 掲載のための付則 2a 基準 B を満たしており、を満たしており、また、
また、基準
基準 A も満たす可能性があると結論した。さらに、たす可能性があると結論した。
さらに、同パネルは、CITES 掲載の結果として取引が規制できれば、この種の保全に対して重大な貢献を果たすことになると結論した。
規制できれば、この種の保全に対して重大な貢献を果たすことになると結論した。

Drawing by Bruce Mahalski

IUCN ‑The World Conservation Union
is an inter‑governmentalorganization that
influences, encourages andassists societies throughout theworld to conserve
the integrity and diversityof nature and ensurethat any use of natural
resources is equitable andecologically sustainable.

WWF'smission is to stop the
degradation of the planet's
natural environment and tobuild a future in whichhumans live in harmony withnature, by conserving theworld's biological diversity,
ensuring that the use ofrenewable resources issustainable and promoting the
reduction of pollution andwasteful consumption.

For more information, please contact:

For more information, please contact:

IUCN‑Species Programme
Rue Mauverney 28,
CH‑1196 Gland, Switzerland
Tel: +41 22 9990001 / Fax: +41 22 9990015
Email: ssc@iucn.org
Website: http://www.iucn.org/themes/ssc

WWF Global Species Programme,
Avenue du Mont Blanc
CH‑1196 Gland, Switzerland
Tel : +41 22 364 9111
Email: species@wwfint.org
Website: www.panda.org/species/cites

TRAFFIC,the wildlife trademonitoring network,
works to ensure that
trade in wild plants
and animals is not athreat to theconservation of nature.

For more information, pleasecontact:
TRAFFIC International
219 Huntingdon Road
Cambridge CB3 0DL
United Kingdom
Tel: +44 1223 277427
Fax: +44 1223 277237
Email: traffic@trafficint.org
Website: www.traffic.org
TRAFFIC CoP13
Conference Room:
www.traffic.org/cop13

ワシントン条約(CITES)
ワシントン条約(CITES)優先課題
優先課題

アフリカゾウと第 13 回ワシントン条約締約国会議（タイ、バンコク、
2004 年）
トラフィックによる背景説明(briefing
トラフィックによる背景説明(briefing document)
2004 年 9 月
今回のワシントン
条約締約国会議でも、アフリカゾウ
も、
アフリカゾウ
Loxodonta
africana が議題に上ることになった。
今回は、附属書改
今回は、附属書改
正案 2 件、件、この種
この種に関係する CITES
決議または決定の変更案 2 件について討議する。MIKEて討議する。
MIKE
ならびに ETIS 監視システムからの発表と分析報告、ア
表と分析報告、ア
フリカとアジアの国内象牙市場に関するさらに踏み込んだ討議、ブルンんだ討議、
ブルン
ジの象牙在庫の状態に関する検討も行われる。この背行われる。
この背景説明では、これ
景説明では、
これらの案件と最近の経緯を紹介する。

1.2002 年の CoP12 ではどのようなことがおこなわれたのか。
ではどのようなことがおこなわれたのか。ボツワナ、
ボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエは未加工象牙の取引を許可されたのか。ザンビアのアフリカゾ
アフリカ、ジンバブエは未加工象牙の取引を許可されたのか。
ザンビアのアフリカゾ
ウ個体群は附属書 II に移されたのか。ケニアとインドはゾウ個体群全部を附属書
ケニアとインドはゾウ個体群全部を附属書II に戻すことに成功したのか。
CoP12 で締約国はボツワナ、ナミビア、南アフリカに関し、未加工象牙の条件付き 1 回限りの販売を承認したが、ジンバブエについては限りの販売を承認したが、ジンバブエについては承認しなかった
承認しなかった。
。その結果、
その結果、ジンバ
ジンバ
ブエのゾウ個体群は附属書 II にとどまり、商業目的での生きたゾウとゾウ皮、非商業目的での象牙トロフィー、加工象牙、目的での象牙トロフィー、
加工象牙、革製品の限定取引を許可するという、革製品の限定取引を許可するという、それまでそれまでの注釈に変更は加えられなかった。他の他の33 ヵ国に関する注釈は、未加工象牙の
未加工象牙の11 回限りの販売に関する明確な条件を規定するよう改正された。その多くは提案者自身が提案したものである。それに従い、したものである。
それに従い、象牙は国内原産の在庫に限られ、象牙は国内原産の在庫に限られ、ボツワナがボツワナが 20t
20t、
、ナ
ミビアが 10t
10t、、南アフリカが 30t という上限が定められた。
という上限が定められた。潜在的な取引相手となる
潜在的な取引相手となる国は、決議 10.10
国は、決議
10.10（（Cop12 で改正）
「ゾウの標本の取引」に規定された象牙国内取引に「ゾウの標本の取引」に規定された象牙国内取引に関する要項を満たし、また、関する要項を満たし、また、輸入された象牙を商業目的で再輸出しないことを確約し輸入された象牙を商業目的で再輸出しないことを確約しなければならない。11 回限りの販売の時期はなければならない。
回限りの販売の時期は「「2004 年 5 月以降」
月以降」とし、とし、また、
また、いかな
いかな
る場合も、CITES 監視システム MIKE
る場合も、CITESMIKE（ゾウ違法捕殺監視システム）（ゾウ違法捕殺監視システム）がベースライン
がベースライン・・
データを報告した後とする（後述のデータを報告した後とする（後述の 4 を参照）
。さらに、象牙を発送する方法が指定さ。さらに、れ、販売によって得た利益は保護目的に限定して使用するという条件も定められた。
れ、販売によって得た利益は保護目的に限定して使用するという条件も定められた。
最後に、この取り決めに関する確認・最後に、この取り決めに関する確認
・承認プロセスという観点から、承認プロセスという観点から、CITES
CITES 事務局と常設委員会の明確な役割と責任も規定された。1 回限りの販売を認めるにあたり、ボツ
ワナ、ナミビア、
ワナ、
ナミビア、南アフリカが提案した未加工象牙取引の年間割当量については、
南アフリカが提案した未加工象牙取引の年間割当量については、
CITES 締約国の間でそれを承認する準備ができておらず、締約国の間でそれを承認する準備ができておらず、要求は撤回された。
要求は撤回された。
また、CoP12
また、
CoP12 では、
では、ボツワナとナミビアに対し、ボツワナとナミビアに対し、注釈の範囲を拡大し、注釈の範囲を拡大し、非商業目的で
非商業目的でのゾウ革製品とゾウ皮の取引も含めることが許可されたが、非商業目的での加工象牙製品の取引については、どちらの国も承認を得られなかった。ボツワナ、ナミビア、南アフリカに関し、割当量に従う象牙トロフィーの取引および生きたゾウの取引が、アフリカに関し、割当量に従う象牙トロフィーの取引および生きたゾウの取引が、ままた、南アフリカに関し、商業目的のゾウ皮の取引が、た、南アフリカに関し、商業目的のゾウ皮の取引が、以前に合意されていたが、以前に合意されていたが、これこれらは引き続き有効とされた。だが、南アフリカのゾウ革製品取引に関する注釈に対し、
CoP11 で許可された商業目的ではなく非商業目的に限定するという誤った変更が加え

WWF‑Canon / Martin Harvey

られてしまった。

※これはトラフィックのサイトで公開されている、African Elephants and the Thirteenth Meeting of the Conference of the Parties
to CITES, Bangkok, Thailand 2004 をトラフィックイーストアジアジャパンが日本語に訳したものです。

ボツワナ、ナミビア、南アフリカに関し、
ボツワナ、ナミビア、
南アフリカに関し、このような取引オプションが認められたこ
このような取引オプションが認められたことで、ゾウ個体群全部を附属書とで、ゾウ個体群全部を附属書 I に戻すというケニアとインドからの提案は、に戻すというケニアとインドからの提案は、事実上事実上非現実的なものとなり、この議題は撤回された。最後に、それとは別の進展として、ゾ
ウ個体群を附属書 II に移行するというザンビアの提案は、議決権を持つ締約国の議決権を持つ締約国の33 分の 2 の賛成を得ることができず、の賛成を得ることができず、否決された。
否決された。
2.1 回限りの象牙販売に関する条件は満たされたのか。
回限りの象牙販売に関する条件は満たされたのか。条件を満足したとすれば、条件を満足したとすれば、今今回の CoP でも承認されるのか。
条件の多くが満たされず、CITES 事務局も提案国自体も、条件の多くが満たされず、CITES
事務局も提案国自体も、CoP13
CoP13 でのこの件に関する討議を要求していない。一回限りの象牙販売を管理する条件が満たされたかどうかという検討は、今後の常設委員会で、CITES
いう検討は、今後の常設委員会で、
CITES 事務局の要求による正式の議題として取り上げられる。以下の表は各条件について説明し、プロセスと実施状況という観点から、現状について評価したものである。

WWF‑Canon / Meg Gawler

WWF‑Canon / Martin Harvey

条件の説明
取引できる未加工象牙は、ボ取引できる未加工象牙は、ボ
ツワナとナミビアについては、登録済みの全形牙とカッは、登録済みの全形牙とカットピース、南アフリカについトピース、
南アフリカについては、全形牙と、ては、全形牙と、長さ
長さ20
20cm
cm以
以
上、重さ
上、
重さ 1kg 以上という両方の条件を満たすカットピースに制限される。
i) 販売できる象牙は政府所有の在庫に限られる。ボツワナの在庫に限られる。
ボツワナとナミビアについては、そのとナミビアについては、そのすべてを国内原産とし、南アすべてを国内原産とし、
南ア
フリカについては、クルー
フリカについては、
クルー
ガー国立公園という国内の特定の場所で産出したものとする。

ii)取引相手国については、
ii)
取引相手国については、再再輸 出 を 防 ぎ 、決、決 議 1 0 . 1 0（CoP12
CoP12で改正）で改正）に指定された
象牙国内取引に関する要項への準拠を確約するための十分な国内法と国内取引規制が整備されていることを、CITES
備されていることを、CITES
事務局が常設委員会との協議の上で確認した国に限定される。

現状
状態：おそらく満足していると思われ、状態：
おそらく満足していると思われ、事務局の事務局の派遣団による最終確認を待っている状態。
背景：
背景：この条件は、
この条件は、11 回限りの販売が可能な象牙に関するサイズと重量の要項を定めたもの。
コメント：
コメント
：これらの条件は、
これらの条件は、CoP12
CoP12 で提案した各国からの当初の提案に盛り込まれていた。したがって、
これらの条件は、そもそも最初から満たされている
これらの条件は、
そもそも最初から満たされていると考えていいだろう。
状態：
状態：おそらく満足していると思われ、おそらく満足していると思われ、事務局の派事務局の派遣団による最終確認を待っている状態。
背景：
背景：この条件は、1回限りの取引がおこなわれる象牙の産地に関する資格要項を定めたもの。
コメント：
コメント
：これらの条件は、
これらの条件は、提案した各国自体によ提案した各国自体により、CoP12
CoP12の当初の提案に予防措置として盛り込まれの当初の提案に予防措置として盛り込まれていた。したがって、これらの条件は、そもそも最初から満たされていると考えていいだろう。ボツワナ
から満たされていると考えていいだろう。
ボツワナとナミビアは、1999年の1999
年の11回限りの象牙販売についても、これらと同じ要項を満たしており、3ヵ国全部が、政府保管の各象牙ピースの出所を確定できる強力な象牙在庫管理システムを備えている。これらのシス
象牙在庫管理システムを備えている。
これらのシス
テムは、以前にテストされ、テムは、以前にテストされ、確認済みである。
確認済みである。
状態：
状態：まだ満足していないが、まだ満足していないが、進行中。
進行中。
背景：
背景
：この条件は、輸入国として輸入国として11回限りの販売に参加することを望む国に関する資格要項と確認プロセスを定めたもの。
コメント：
コメント：日本は 1 回限りの販売の取引相手国になる意図を正式に表明している。決議
る意図を正式に表明している。
決議10.10
10.10（（CoP12
CoP12でで改正）の要項に対する日本の準拠状態については、
改正）の要項に対する日本の準拠状態については、
決定 12.39 のプロセスのプロセス（（3 と 7 を参照）
を参照）に従い、に従い、最初
最初の評価がおこなわれた。事務局の報告書の評価がおこなわれた。
事務局の報告書（（S C 5 0
Doc.21.1 ）によれば、「日本の現在の国内象牙規制は、必要とされる対策全部を満たしていないと事務は、必要とされる対策全部を満たしていないと事務局は判断した」。日本は現在、改善策を講じている最中であり、それについては将来、中であり、それについては将来、事務局の確認作業
事務局の確認作業
によって評価がおこなわれる。したがって、によって評価がおこなわれる。
したがって、取引相
取引相
手国としての日本の資格は未決定であり、この条件
手国としての日本の資格は未決定であり、この条件を満足していない。

iv)販売できる象牙の量はボツ
iv)
ワナ 20
20tt、ナミビア 10
10tt、南ア
フリカ 3030tt に制限し、［下に続く］v ) 象牙販売から得た利益は、
ゾウ生息域内またはそれに隣接する地域のゾウの保護と地域社会発展プログラムのみに使う。

TRAFFIC Southeast Asiavi ) 条件全部を満足したこと
vi)に、常設委員会が合意しなけに、常設委員会が合意しなけ
ればならない。

TRAFFIC Southeast Asiaiv )［上からの続き］販売されiv)［上からの続き］販売される象牙の合計量を、事務局のる象牙の合計量を、事務局の監督の下で、1回の積み荷として発送する。

状態：満足していない。
状態：
背景：
背景
：販売時期に関するこの条件は、3つの要素で構成される。それは暦日、成される。
それは暦日、前提条件としての予想輸入前提条件としての予想輸入
国確認プロセス、CITES
国確認プロセス、
CITES 監視プログラム MIKE
MIKEでのでの特定管理点における報告という前提条件である。
コメント：
コメント
：暦日は経過したが、暦日は経過したが、取引相手国になると取引相手国になるという意図（ii
iiを参照）を参照）を宣言した唯一の国である日本
に関し、事務局はまだ正式な確認プロセスを開始しに関し、事務局はまだ正式な確認プロセスを開始していない。最後に、MIKE
MIKEベースラインの構成が常任
ベースラインの構成が常任委員会の第 49 回会合で承認されたが、回会合で承認されたが、MIKE
MIKE中央調
中央調
整事務所（
整事務所
（CCU: Central Coordinating Unit）
Unit ）は、は、2005
2005
年まで、これについて進展はないことを示唆してい年まで、これについて進展はないことを示唆してい
る。
状態：
状態
：おそらく満足していると思われ、おそらく満足していると思われ、事務局の派事務局の派遣団による最終確認を待っている状態。
背景：
背景：この条件は、1回限りの販売で取引される象牙の量に対する制限を定めたもの。
コメント：
コメント
：この条件における取引量は、この条件における取引量は、CoP12
CoP12 の当初の提案において提案国自体によって宣言されたもの。ボツワナとナミビアは、の。
ボツワナとナミビアは、19991999年に輸出が許可さ年に輸出が許可された象牙の量に関する制限を超過しておらず、そのれた象牙の量に関する制限を超過しておらず、その当時、準拠を確約するための手続は適切なものだっ
当時、準拠を確約するための手続は適切なものだった。この条件は再び満たされると信じていいだろう。
状態：
状態：準拠するという約束は表明されているが、準拠するという約束は表明されているが、実実現するのは 1 回限りの販売が行われた後である。
背景：
背景：この条件は、
この条件は、輸入国への積み荷の発送に関す
輸入国への積み荷の発送に関する要項を定めたもの。
コメント：
コメント
：この条件は、
この条件は、提案した各国自体により、提案した各国自体により、
CoP12 の当初の提案に予防措置として盛り込まれていた。ボツワナとナミビアは、いた。
ボツワナとナミビアは、1999
1999 年の 1 回限りの象牙販売についても、これと同じ要項を満たしてい象牙販売についても、これと同じ要項を満たしてい
る。
状態：
状態
：準拠するという約束は表明されているが、準拠するという約束は表明されているが、実実現するのは11回限りの販売がおこなわれた後である。
現するのは
背景：
背景
：この条件は、1回限りの販売から得た利益を使う方法を規定したもの。
コメント：
コメント
：この条件は、
この条件は、各提案国により、各提案国により、CoP12
CoP12 での当初の提案で約束されていた。ボツワナとナミビの当初の提案で約束されていた。
ボツワナとナミビ
アは、1999
アは、
1999 年の 1 回限りの象牙販売についても、回限りの象牙販売についても、ここれと同じ要項を満たしている。
状態：
状態：満足していない。
背景：
背景：この条件は、
この条件は、以上の条件を満足したかどうか
以上の条件を満足したかどうか
に関し、常設委員会が最終決定を下すことを定めた
に関し、常設委員会が最終決定を下すことを定めた
もの。
コメント：
コメント
：1999 年の場合と同様、年の場合と同様、このプロセスは常このプロセスは常設委員会の今後の会合において、正式議題として取設委員会の今後の会合において、正式議題として取り上げられる。コンセンサスによる決定がおこなわり上げられる。
コンセンサスによる決定がおこなわれるものと思われるが、投票が必要になった場合は、
単純多数決で決定される。

TRAFFIC Southeast Asiaiii)2004 年 5 月まで、iii)
月まで、また、
また、いいかなる場合も予想される輸入国について事務局が確認する
まで（
まで
（ii
iiを参照）を参照）、また、、また、MIKE
プログラムがベースライン・プログラムがベースライン
・
データを事務局に報告するまで、取引をおこなうことはでで、取引をおこなうことはできない。

3.CoP13 の議題として、アフリカゾウに関する
アフリカゾウに関するCITES
CITES附属書改正のためのどのような提附属書改正のためのどのような提案が提出されているか。
今回は、ナミビアと南アフリカのみが、今回は、ナミビアと南アフリカのみが、ゾウ個体群の附属書
ゾウ個体群の附属書 II 掲載に関する附属書改正案を提出した。
南アフリカの提案は、2002
南アフリカの提案は、2002 年にゾウ皮の取引に関する注釈が書き直された時、年にゾウ皮の取引に関する注釈が書き直された時、以前に以前に許可された取引が誤って除外されてしまった（前述の（前述の11 を参照）という誤りを訂正する
だけの内容である。保護関係者の間では、ゾウ皮と革製品の取引が種の保全に対して悪影響を与えないことは広く認識されており、この提案は特に問題にならないと思われる。
ナミビアの提案では、未加工象牙の取引に関する年間割当量を定め、商業目的でのゾウの革製品、毛、の革製品、毛、特定加工象牙製品の取引を許可することを求めている。ナミビアは年間割当量の上限を、自然死と管理に関係する死から派生する未加工象牙
自然死と管理に関係する死から派生する未加工象牙2,000kg
2,000kg とすることを提案している。入手可能なデータを検討すると、これらの出所から年間約これらの出所から年間約1,000kg
1,000kgの未加工象牙が回収されているが、ゾウの個体数が増えているため、の未加工象牙が回収されているが、ゾウの個体数が増えているため、ナミビアは「永続的個体群のゾウ 1,000 頭あたり年間約的個体群のゾウ1,000
頭あたり年間約100
100 〜 500kg ずつ在庫が増加する」ことを示唆している。国内の個体数が約ている。
国内の個体数が約 11,000 頭と推定すると、頭と推定すると、年に年に1,100
1,100 〜 5,500kg の象牙が生じることになるが、この理論上の数字はまだ実証されていない。
じることになるが、この理論上の数字はまだ実証されていない。予防措置としてナミビ
アが提示している条件は、政府所有でナミビア国産であることを証明するマークが付いた象牙のみに輸出を制限すること、
1 ヵ所のセンターに販売を制限し、輸出が承認済み輸入国に対して直接行われるよう保証すること、独立した監視をおこなうこと、販売から得た利益全部を特別国家信託基金の一部として、ゾウの保護に使うこと、などである。
得た利益全部を特別国家信託基金の一部として、ゾウの保護に使うこと、などである。
CoP12 で合意されたで合意された11 回限りの象牙販売がまだおこなわれていないことを考えると、これは CoP13 でかなりの議論を引き起こすものと予想される。
また、ナミビアは地方の職人が伝統工芸品として作るエキパと呼ばれる商品の生産を許可することにより、「商業目的での」加工象牙製品の取引に関し、「商業目的での」加工象牙製品の取引に関し、厳密な制約のもとで厳密な制約のもとでの販売経路を確立することも提案している。一点ものの各商品に連番のマークをつけ、卸売業者と彫刻職人は国内規制制度に従い登録する。だが、卸売業者と彫刻職人は国内規制制度に従い登録する。
だが、1997
1997 年に、年に、ゾウ個体群を
ゾウ個体群を
附属書II
附属書IIに移行するという最初のナミビアの提案を専門家パネルが評価した時点では、に移行するという最初のナミビアの提案を専門家パネルが評価した時点では、このような制度は存在しなかった。現在、加工象牙製品の国際取引について免除を認められているのはジンバブエのみだが、ナミビア提案とは対照的に、その取引に関する注
釈では、「非商業目的」に制限されている。
「非商業目的」に制限されている。つまり、
つまり、ジンバブエを離れる加工象牙の全ジンバブエを離れる加工象牙の全標本が「手回り品」扱いになり、標本が「手回り品」扱いになり、点数はわずかな数に限られる。
点数はわずかな数に限られる。ナミビア政府は最近、ナミビア政府は最近、同様の条件を提案する意図を示したが、そのような意図を反映させるためには、この点に関し、提案を正式に訂正する必要がある。
に関し、提案を正式に訂正する必要がある。
最後に、ゾウの革製品と毛を使った製品を商業目的で取引するというナミビアの要求には、保護という観点でのリスクはないものと考えられる。現在、管理活動によって殺されるゾウから取った皮と毛は、常に回収されてはいないが、ナミビアは今後、それを行うことを提案している。そのような皮と毛は、商業目的の卸売業者に供給され、規制制度に従い、小さな製品の製造に使われる。ナミビアは製造業者と取引業者の登録を義務
づけ、包括的な記録をつけることを示唆している。
づけ、
包括的な記録をつけることを示唆している。
4.CoP13 では、では、ゾウについて他にどのような提案が出ているのか。
ゾウについて他にどのような提案が出ているのか。
ケニアはゾウの保護に関し、条約を今後どのように解釈し、実施してゆくかという点に関する 2 点の文書を提出している。
点の文書を提出している。最初の最初の CoP13 Doc. 29.4 は、は、違法象牙取引と国内
違法象牙取引と国内市場の規制に関する文書で、決議 10.10
市場の規制に関する文書で、決議10.10（（CoP12 で改正）に対して一連の改正を加えようとする内容である。もっとも議論になりそうな変更は、
うとする内容である。
もっとも議論になりそうな変更は、附属書附属書 II に掲載されたゾウ
個体群を持つアフリカ諸国を対象とし、未加工
未加工・・加工象牙（非商業目的でのハンティン
グトロフィーを除く）の輸出に対し、20 年の一時禁止期間を設けるというものである。
グトロフィーを除く）の輸出に対し、
この 20 年という期間は、CoP12 で合意された指定象牙在庫の条件付きで合意された指定象牙在庫の条件付き11 回限り販売（前述の 1 と 2 を参照）
を参照）が実行された後に始まる。
が実行された後に始まる。CoP11
CoP11 と CoP12 で、で、ケニアはインドと
ケニアはインドと共に、アフリカゾウ個体群全部を附属書
共に、アフリカゾウ個体群全部を附属書 I に戻すという改正案を提出したに戻すという改正案を提出した（結果は却（結果は却下）。CoP13 Doc. 29.4 は同じ目的を別の方法で達成しようとする試みだという見方。CoP13もあり、承認を得るためには、議決権を持つ締約国の議決権を持つ締約国の33 分の分の22 の賛成が必要である。決議 10.10
10.10（（CoP12 で改正）で改正）に関してケニアが提案する他の変更では、に関してケニアが提案する他の変更では、アフリカと
アフリカと「象「象牙輸入国として指定されていない」他の全締約国における未加工
牙輸入国として指定されていない」
他の全締約国における未加工・・加工象牙の国内販売を全面的に禁止するとしている。1999 年、売を全面的に禁止するとしている。1999
年、CoP10
CoP10 で合意された 1 回限りの象牙販売に関し、日本が合法的象牙輸入国に指定されたが、2002 年に合意された販売については、まだ輸入国は指定されていない。
は、まだ輸入国は指定されていない。
「指定象牙輸入国」という用語はやや曖昧だが、「指定象牙輸入国」という用語はやや曖昧だが、きわめて限られた例外を除き、世界の大部分の国で、それは象牙の国内取引削減につきわめて限られた例外を除き、世界の大部分の国で、それは象牙の国内取引削減につながると解釈できる。ケニアはそのような禁止を適切な立法、ながると解釈できる。
ケニアはそのような禁止を適切な立法、法執行、
法執行、意識向上キャ
意識向上キャ
ンペーンで補強することを提案し、決議
ンペーンで補強することを提案し、決議 10.10
10.10（（CoP12 で改正）で改正）の包括的な書き直しの包括的な書き直しの中に、それを達成するための文言を盛り込んでいる。国内取引問題と取り組むための中に、それを達成するための文言を盛り込んでいる。
国内取引問題と取り組むための他の総合的ならびに特定の規制策も盛り込まれている。
ケニアの 2 番目の文書、番目の文書、CoP13
CoP13 Doc.29.5 は、は、CoP12
CoP12 で合意された未加工象牙の 1 回
限り販売について定められた条件に関する決定 2 件−
件−決定
決定 12.33 ならびに 12.34 −の再考を求めたものである。決定 12.33 ゾウ−ゾウの違法捕殺の監視（MIKE
MIKE））は、CITES
常設委員会の第 49 回会合に対し、IUCN ならびに MIKE 中央調整事務所（Central Co‑
ordinating Unit）
Unit ）と協議した上、と協議した上、MIKE
MIKE ベースラインの構成を明らかにするよう求めた。その後、めた。
その後、同委員会は地理的範囲という点で、同委員会は地理的範囲という点で、MIKE ベースラインは最低アフリカ
45 ヵ所、アジア
45ヵ所、
アジア 1818ヵ所で構成されるヵ所で構成される（（1999 年の常任委員会第 41 回会合で承認された
MIKE 立案文書中に最初に提案された調査地点数にもとづく）ことで合意に達した。各調査地点で必要な正確なデータという観点からは、常設委員会はベースラインとして、
2000 年以降に実施された最低 1 回の個体数調査、アフリカの調査地点では 12
12ヵ月、
ヵ月、ア
ジアの調査地点では 6 ヵ月の期間の違法捕殺件数に関するデータ、ヵ月の期間の違法捕殺件数に関するデータ、影響因子のパター
影響因子のパターンについて説明したレポート、違法捕殺に関する情報を入手するために払った努力の評価、情報の予備分析を盛り込むことに合意した。ケニアはベースライン要項として、
アフリカ55
アフリカ55ヵ所とアジアヵ所とアジア28
28ヵ所、ヵ所、過去にゾウ個体数調査が実施されていない全調査地
点での最低 2 回の個体数調査、回の個体数調査、違法捕殺に関する
違法捕殺に関する 2 年分のデータ、年分のデータ、影響因子と違法捕影響因子と違法捕殺に関するデータを様々な側面から取り上げた統計分析を盛り込むよう、変更を加えることを提案している。ちなみに、2003 年に常任委員会が最初にこの問題について協議した時、ケニアは同様の提案を行ったが、議した時、ケニアは同様の提案を行ったが、その時は承認されなかった。
その時は承認されなかった。
決定 12.34 ゾウ−ゾウの違法捕殺の監視
ゾウ−ゾウの違法捕殺の監視（
（MIKE
MIKE）
）については、については、ケニアは
ケニアは「承認された「承認された
象牙取引の結果として、他のゾウ個体群に対する悪影響が発生した」
象牙取引の結果として、他のゾウ個体群に対する悪影響が発生した」という決定を下という決定を下すために常任委員会で合意された機構の変更を提案している。常任委員会は第常任委員会は第5050回会
回会
合で、MIKE
合で、MIKE と ETISETIS（ゾウ取引情報システム）（ゾウ取引情報システム）という監視システムから得られる情報という監視システムから得られる情報にもとづき、違法狩猟ならびに取引の発生率とレベルが明らかに上昇している締約国を特定するための（後述の 6 と 7 を参照）
を特定するための（後述のを参照）手順について合意した。
手順について合意した。そのような事態がそのような事態が発生した場合、CITES
発生した場合、CITES 事務局はさらに詳しい調査をおこない、事務局はさらに詳しい調査をおこない、常任委員会に報告書と常任委員会に報告書と勧告を提出する。すべての報告と背景データは勧告を提出する。
すべての報告と背景データは CITES ウエブサイトに掲載される。
ウエブサイトに掲載される。そそのような上昇が、条約で承認された象牙商業取引の結果であると事務局が結論し、常のような上昇が、条約で承認された象牙商業取引の結果であると事務局が結論し、常任委員会がそれに同意すれば、その後の象牙取引は停止され、任委員会がそれに同意すれば、その後の象牙取引は停止され、寄託政府
寄託政府（スイス）（スイス）はは
次回 CoP で当該ゾウ個体群を附属書 I に戻すよう提案する。
に戻すよう提案する。CoP13
CoP13 Doc.29.5 でケニ
アは、CoP12 で承認された 1 回限りの象牙販売に関する条件を満足したと常設委員会
アは、CoP12が決定した後、CITESが決定した後、
CITES 事務局が締約国に対して通知を配布し、事務局が締約国に対して通知を配布し、違法狩猟または取引に
違法狩猟または取引に関する状況の変化を示す情報とデータの提供を促すことができるよう、新たな手順を導入することを提案している。それに対する回答期間として、締約国には 60 日の期間が与えられ、違法なゾウの捕殺または象牙取引の明らかな増加を示す情報が提供された場合は、専門家で構成される独立したグループが編成され、た場合は、専門家で構成される独立したグループが編成され、そのグループが報告のそのグループが報告の内容を確認し、常設委員会に報告書を提出する。この変更が加えられた場合、事実上、
CITES 事務局の現在の役割と責任を外部の事務局の現在の役割と責任を外部の「専門家」「専門家」グループが肩代わりすることにグループが肩代わりすることになり、費用と仕事の重複が発生する。
なり、費用と仕事の重複が発生する。これらと似た提案が、これらと似た提案が、常任委員会の第常任委員会の第 50 回会合

でケニアによって提出された。
5. ゾウに関する提案は CoP13 でどのように処理されるのか。
CoP13 では、ゾウに関する提案すべてがまず委員会 I で討議され、その後の本会議です
べての最終決定が下される。ナミビアと南アフリカの提案が受け入れられるには、議決権を持つ締約国の 3 分の 2 の賛成を必要とする。それが得られなかった場合は、これらの提案は撤回するか、または、の提案は撤回するか、
または、いかなる意味でも適用範囲を拡大しないことを条件に、いかなる意味でも適用範囲を拡大しないことを条件に、CoP 会期中に変更する。ケニアが提案する CITES 決議ならびに決定の変更にも、3 分の2 の賛成が必要である。それらの提案に対する修正案は、正式な討議の最中に議員席から提出できる。
6. ナミビアに関する未加工象牙取引の年間割当量について CITES が合意した場合、が合意した場合、アア
フリカゾウとアジアゾウの他の個体群にはどのような影響があるか。
象牙取引の再開については、常に他のゾウ個体群に対する悪影響が懸念されるため、最初に 3 つのアフリカゾウ個体群が附属書 II に移された CoP10 において、
において、CITES
CITES 締約国
はゾウの違法狩猟と違法象牙取引を正式に追跡することを規定する決議
はゾウの違法狩猟と違法象牙取引を正式に追跡することを規定する
決議 10.10 を承認した。その目的のために、MIKE と ETIS という 2 種類の長期国際監視システムが設置さした。その目的のために、
れた。決議
れた。
決議 10.10 はその後の CoP で更新および強化され、で更新および強化され、それら監視システムの現在
それら監視システムの現在の目的は、以下のように定められている。
の目的は、
以下のように定められている。
i)ゾウ生息国ならびに取引中継地における違法狩猟ならびに象牙取引のレベルと傾向おi)ゾウ生息国ならびに取引中継地における違法狩猟ならびに象牙取引のレベルと傾向およびレベルと傾向の変化を測定し、記録することよびレベルと傾向の変化を測定し、記録することii)CITES 附属書へのゾウ個体群の掲載に対する変更および／又は合法的象牙国際取引ii)CITES附属書へのゾウ個体群の掲載に対する変更および／又は合法的象牙国際取引の再開と観察された傾向の間に関連性があるか、また、どの程度の関連性があるかを評価することiii) 適切な管理、保護、
iii)適切な管理、保護、執行の必要性について決定を下せるよう支援するための情報
執行の必要性について決定を下せるよう支援するための情報
ベースの確立iv)生息国での実施能力の育成
iv)
生息国での実施能力の育成
決定による影響を評価するための信頼の置ける手段を CITES の下で締約国が作り上げた数少ない例の 1 つとして、監視システムの設置を約束することは、ゾウの保護という難しい問題を前進させるための責任ある取り組みを意味する。MIKE と ETIS はどちら難しい問題を前進させるための責任ある取り組みを意味する。MIKE
も、締約国会議の各会合における正式な議題として、包括的な報告書を提出しなければならない。
7.MIKE と ETIS はどのように構成されているか。
野生でのゾウの状態を評価するために承認された手段である MIKE は、各調査地点のシ
ステムを通じて指定個体群の監視を行う。MIKE
ステムを通じて指定個体群の監視を行う。
MIKE の調査地点は、の調査地点は、西
西・中央
中央・・東アフリカとアフリカ南部（アフリカのとアフリカ南部（アフリカの 4 小地域）小地域）2929 生息国内の 57
57ヵ所と、ヵ所と、南南・東南アジア
東南アジア（ア（ア
ジアの 2 小地域）小地域）1313 生息国内の 2828ヵ所で構成される。
ヵ所で構成される。全部を合わせると、全部を合わせると、これらの調
これらの調
査地点は世界中のゾウ生息地ならびに生息環境の全範囲を表す。MIKE
査地点は世界中のゾウ生息地ならびに生息環境の全範囲を表す。
MIKE の構成は基本的にはピラミッド型である。最高レベルでは、にはピラミッド型である。
最高レベルでは、MIKE
MIKE は CITES 常設委員会の監督下に置かれ、技術諮問グループ（
れ、技術諮問グループ
（TAG
TAG）
）の指導を受ける。
の指導を受ける。各参加生息国内では、各参加生息国内では、各各 MIKE 調査地
点に MIKE 調査地点担当官が配備され、調査地点担当官が配備され、ゾウの個体数、ゾウの個体数、違法捕殺、
違法捕殺、法執行活動、法執行活動、その他
その他
広範囲な要因に関するデータと情報を、標準化された書式にまとめる責任を負う。この情報は全国担当官を通じて 6 人の小地域支援担当官の人の小地域支援担当官の11 人に送付され、その担当官はケ
ニアのナイロビに置かれた中央調整事務所（
ニアのナイロビに置かれた中央調整事務所（Central Co‑ordinating Unit）
Unit ）と連絡を取る。それらの情報を総合し、を取る。
それらの情報を総合し、分析して、分析して、個体数の傾向、個体数の傾向、違法捕殺のパターン、
違法捕殺のパターン、大陸レベルで時の経過と共に生じるこれらの傾向と変化の原因を確定する。MIKE
MIKEは将来、は将来、
生
息域全体を通じ、現場でのゾウの状態に関する理解の大幅な改善を可能にし、ゾウの保護を支援するために可能な限り最善の決定を下せるよう、
CITESを補助できるはずであCITESを補助できるはずである。MIKEる。
MIKE が設置される以前は、現場でのゾウの死亡率を追跡し、現場でのゾウの死亡率を追跡し、CITES
CITES プロセスに情報を提供するための統一の取れた機構が存在しなかった。局地的レベルでは、MIKE は
実施能力育成と国内ゾウ保護活動を推進する触媒役を務めてきた。
MIKEの潜在的価値
MIKEの潜在的価値は、現場で活動する数々の保護団体によって認められており、は、現場で活動する数々の保護団体によって認められており、WCS
WCS、
、WWF
WWF、
、CEPF などの団体が、MIKE に対して資金援助または現場活動の支援を提供している。
の団体が、MIKEに対して資金援助または現場活動の支援を提供している。欧州連合、欧州連合、
米国魚類野生生物局、日本政府、ベルギー政府、ドイツ政府技術協力機関（GTZ
GTZ））
、CITES
事務局、日本の象牙製造団体も、事務局、日本の象牙製造団体も、資金援助をおこなってきた。
資金援助をおこなってきた。
もう 1 つの指定監視システムである
つの指定監視システムであるETISETISは、は、象牙とゾウ製品の違法取引追跡を担当している。それ以前に、CITES
CITESによる禁止後の象牙没収記録を保存するためにトラフィッ
による禁止後の象牙没収記録を保存するためにトラフィックが開発した BIDS
BIDS（違法象牙データベースシステム）（違法象牙データベースシステム）というデータベースシステムがあり、ETISあり、
ETIS はそれから派生したものである。BIDS は当初、
は当初、決議決議 10.10
10.10の中で締約国にの中で締約国により、象牙取引のより、象牙取引の「パターンを監視し、「パターンを監視し、規模を測定するための適切な手段として」規模を測定するための適切な手段として」認認められた。様々な改良を経て、BIDSめられた。様々な改良を経て、BIDS は ETIS へと進化し、へと進化し、今日の高度な情報システム
今日の高度な情報システム
が出来上がった。今もトラフィックが管理するこの中央データベースには、19891989年以年以降、
世界のあらゆる場所で起きた象牙ならびにゾウ製品没収の詳細が収められている。
現在、決議 10.10
現在、決議
10.10（（Cop12 で改正）で改正）を通じ、を通じ、没収が起きてから没収が起きてから90
90 日以内に CITES 事務
局にゾウ製品没収事件を報告することが、全締約国に義務づけられている。実際には、
常にこれが実行されるとは限らないが、かつてないほど多数の国がゾウ製品没収事件
常にこれが実行されるとは限らないが、かつてないほど多数の国がゾウ製品没収事件を報告するようになり、現時点で、ETIS には 9,400 件を超える没収記録が保管されている。この没収データベースには一連の補足要素があり、いる。
この没収データベースには一連の補足要素があり、法執行活動とその効率、法執行活動とその効率、報報
告率、背景となる経済変数、告率、背景となる経済変数、世界の国内象牙市場における規制の規模と程度の追跡を
世界の国内象牙市場における規制の規模と程度の追跡をおこなっている。このような情報が時期別と各国別のデータベース・おこなっている。このような情報が時期別と各国別のデータベース
・フォーマットにまとめられ、傾向と最新の取引動向を把握し、それを解釈するための分析に使われる。
資金面では、CoP11
資金面では、CoP11 以降、以降、ETISETIS は英国環境
は英国環境・
・食糧
食糧・
・地方省
地方省（
（DEFRADEFRA））から豊富な資金援助を受け、CITES
援助を受け、CITES 事務局と WWF からも補助的な資金援助を受けている。
8. ゾウの密猟と象牙取引に関する結果という観点から、ゾウの密猟と象牙取引に関する結果という観点から、これまで
これまで MIKE と ETIS はどのような成果を上げてきたか。
2 つの大陸とゾウ生息国
つの大陸とゾウ生息国4242ヵ国が関与するきわめて野心的で全く新しいシステムとしヵ国が関与するきわめて野心的で全く新しいシステムとし参照）の決定は 2005 年初期になるものと思われる。
参照）の決定は年初期になるものと思われる。MIKE
MIKE は CoP14 には分析結果を提出できると考えていいだろう。CC o P 1 3 には、出できると考えていいだろう。
には、詳しい途中計画報告書が提出される
詳しい途中計画報告書が提出される（CoP13 Doc.29.3 を参照）
。完全な分析はまだ不可能だが、CoP13。完全な分析はまだ不可能だが、CoP13 に提出する報告書
で、データが入手可能になりつつあることと、適切な分析方法の試験と実証がおこなわれていることが示される。さらに、MIKE はゾウの密猟が起きている場所を示す証拠の提供を開始しようとしており、それにより、現在の無規制の象牙取引パターンに関する知識が充実する。
ETIS は CoP12 で違法象牙取引動向の完全な分析結果を発表しており、CoP13 でも同じことを行う（CoP13 Doc.29.2 を参照）
ことを行う（。ETIS は統計的手法を使い、。ETIS
は統計的手法を使い、象牙の違法取引
象牙の違法取引がアジアとアフリカの大規模で規制が不備な国内象牙市場の存在と最も直接的に結びついていることを実証した。この観点から、ついていることを実証した。
この観点から、カメルーン、
カメルーン、中国、
中国、コンゴ民主共和国、
コンゴ民主共和国、
エチオピア、ナイジェリア、タイが、
エチオピア、ナイジェリア、
タイが、象牙の違法取引にもっとも深く関与している。
象牙の違法取引にもっとも深く関与している。
傾向という点では、ETIS の没収データは、没収された象牙の量が 1989 年から 1994 年まで減少し、1995 年から現在まで、ゆるやかに増加してきたことを示している。中国の象牙市場は、この傾向に対してもっとも重要な影響を与え続けている。実際、の象牙市場は、この傾向に対してもっとも重要な影響を与え続けている。
実際、中国中国を分析からはずすと、傾向を示すグラフはを分析からはずすと、傾向を示すグラフは 1994 年から今まで平坦になり、年から今まで平坦になり、この市場
この市場
1 つが世界の象牙違法取引における上昇傾向を支えていることがわかる。CoP12 以降、効果的な法執行を中国が約束したことにより、違法取引削減に向けてかなりの改善がWWF‑Canon / Martin Harveyて、MIKE はまだ発展段階にあるため、CoP13 では完全な分析結果ではなく、途中経過て、MIKE
報告のみを発表する。ただし、アフリカとアジアの全調査地点において、MIKE は本格稼働に向けて大きく前進している。現在の状況から見て、稼働に向けて大きく前進している。
現在の状況から見て、ベースライン
ベースライン（前述の（前述の 4 を見られ、今後何年かの間に、この傾向が逆転する可能性もある。
見られ、今後何年かの間に、この傾向が逆転する可能性もある。最後に、最後に、1989 年以来に没収された象牙の量と CITES 関係の重要な出来事の間には、特に関連性を実証できThis document was publishedwith the kind support of

なかった。CoP が開催されたほとんどの年に（全部ではないが）なかった。CoP、没収された象牙の量がみかけ上は減少している。他の定性的な情報からも、がみかけ上は減少している。
他の定性的な情報からも、中国での象牙需要の出現と中国での象牙需要の出現と
CITES 関係の出来事を関連付けることはできない。
9.大規模で無規制の象牙市場という問題と取り組むために、
9.
大規模で無規制の象牙市場という問題と取り組むために、
CITESに何ができるのか。
CITESに何ができるのか。
締約国はすでに決議 10.10
締約国はすでに決議
10.10（（CoP12 で改正）で改正）の中で、の中で、国内象牙取引は立法
国内象牙取引は立法・
・規制
規制・
・執
行措置の包括的枠組みが整備されている場合にのみ許可することに合意している。この決議は国内象牙市場を持つ締約国に対し、いかなる形態であれ、の決議は国内象牙市場を持つ締約国に対し、いかなる形態であれ、象牙を扱う輸入業
者、製造業者、卸売業者、者、製造業者、卸売業者、小売業者すべてについて登録または免許を義務づけるよう小売業者すべてについて登録または免許を義務づけるよう求めている。未加工象牙に関する強制管理が義務づけられ、求めている。
未加工象牙に関する強制管理が義務づけられ、加工象牙については有効な報告ならびに執行制度の存在を実証しなければならない。だが、な報告ならびに執行制度の存在を実証しなければならない。
だが、多くの国で、多くの国で、これ
これらの勧告が実施されていない。CoP12 で発表された ETIS 分析結果に促され、締約国は決定 1 2 . 3 9 ゾウ−国内象牙取引の規制
ゾウ−国内象牙取引の規制を採択し、を採択し、対象となる対象となる 1 0 ヵ国におけるヵ国における決議
決議10.10 への準拠状態を評価するために、への準拠状態を評価するために、常任委員会の指示に従い、常任委員会の指示に従い、会議の中間期間に会議の中間期間にプロセスを実施するよう命じた。このプロセスを通じ、CITES
プロセスを実施するよう命じた。このプロセスを通じ、CITES は現在、
は現在、無規制の国内
無規制の国内象牙市場を持つ国々に対し、その行動に対する責任を追求している。
象牙市場を持つ国々に対し、その行動に対する責任を追求している。これら大規模で無規制の象牙市場による悪影響に効果的に対応するために、CITES
無規制の象牙市場による悪影響に効果的に対応するために、
CITES はおそらく一部の国に対し、罰則としての制裁措置の開始を余儀なくされるであろう。
国に対し、罰則としての制裁措置の開始を余儀なくされるであろう。
常設委員会の第50常設委員会の第50回会合では、回会合では、
アフリカの全生息国における無統制の国内象牙販売の撤廃をねらいとして、CITES 事務局が提案した作業計画についても話し合った。
撤廃をねらいとして、CITES事務局が提案した作業計画についても話し合った。この
この提案については、まずアフリカゾウ生息国対話会合で、提案については、
まずアフリカゾウ生息国対話会合で、次に次に CoP13 自体で、自体で、詳しい討詳しい討議がおこなわれる（
議がおこなわれる（CoP13 Doc.29.1 を参照）。
10.CoP10で合意されたアフリカ全土を通じた象牙在庫の非商業的処分はどうなったの10.CoP10で合意されたアフリカ全土を通じた象牙在庫の非商業的処分はどうなったのか。ブルンジからの象牙在庫に関する提案はないのか。
か。
ブルンジからの象牙在庫に関する提案はないのか。
ブルンジの象牙在庫は CoP13 の議題に上っているがの議題に上っているが（（CoP13 Doc.29.6 を参照）
、決、決定 10.2
10.2（（CoP11 で改正）ゾウ−アフリカゾウ生息国における象牙在庫処分ならびに保護資金調達に関する条件を通じ、CoP10 で合意されたプロセスの一部ではない。1997
護資金調達に関する条件を通じ、年のこの決定は、既存の象牙在庫を非商業目的で援助国が買い取るための既存の象牙在庫を非商業目的で援助国が買い取るためのCITES
CITES 手順を定めたものだが、それはアフリカゾウ生息国を定めたものだが、それはアフリカゾウ生息国のみのみを対象としている。
を対象としている。このプロセス
では最終的にアフリカの 14 カ国を受け入れ、合計 158,077kg の象牙が提供されたが、ブルンジは自国内にゾウ個体群を持たず、このプロセスへの参加からは常に除外されてきた。決定決定10.2
10.2 の意図は、象牙在庫の蓄積がアフリカ諸国に与える安全上
象牙在庫の蓄積がアフリカ諸国に与える安全上・・財政上の負担をなくし、ゾウの保護を目的とする資金を調達することだった。実際には、の負担をなくし、ゾウの保護を目的とする資金を調達することだった。
実際には、ここ
れまで非商業目的の買い取りはおこなわれておらず、援助側社会は援助側社会はCITES
CITES によるこの機構を利用したゾウ保護資金の投入を完全に怠っている。このような背景の中で、機構を利用したゾウ保護資金の投入を完全に怠っている。
このような背景の中で、ブルンジの象牙在庫問題が再び浮上してきた。かつて近隣諸国から持ち込まれる象牙の主要中継地だったブルンジには、84t の象牙が保管されており、これについては
これについてはCITES
CITESの下で長く複雑な経緯がある。この在庫はの下で長く複雑な経緯がある。
この在庫は 1987 年に最初に注目されたが、年に最初に注目されたが、1989
1989 年のCITES 取引禁止令を含め、取引禁止令を含め、国内ならびに国際的な様々な理由により、国内ならびに国際的な様々な理由により、合法的取引が阻
合法的取引が阻止された。現在、ブルンジ政府はこれら
ブルンジ政府はこれら15
15 年前からの在庫の所有者から訴えられており、CITESり、
CITES に対し、に対し、何らかの形の利益分配を求めている。
何らかの形の利益分配を求めている。この件はこの件は CITES 常設委員会の第 50 回会合で討議され、回会合で討議され、アフリカゾウ生息国対話会議とアフリカゾウ生息国対話会議と CoP13 で議題として取り上げられることになっている。アフリカで増え続ける象牙在庫の問題については簡単な解決策は見あたらず、ブルンジに関する議論は少なくとも、な解決策は見あたらず、ブルンジに関する議論は少なくとも、この件に関する経済
この件に関する経済・・安全・安全・保全面の問題に再び光を当てることになるだろう。

This document was prepared by
Tom Milliken, Director of TRAFFIC
East/Southern Africa.

TRAFFIC,the wildlife trademonitoring network,
works to ensure that
trade in wild plants
and animals is not athreat to theconservation of nature.
For more information,please contact:
TRAFFIC East/Southern Africa
c/o WWF Southern Africa Regional
Programme Office
P.O. Box CY 1409,
Causeway, Harare, Zimbabwe
Tel: (263) 4 252533/ 252534
Fax: (263) 4 703902
Email: traffic@wwfsarpo.org
TRAFFIC International
219 Huntingdon Road
Cambridge CB3 0DL
United Kingdom
Tel: +44 1223 277427
Fax: +44 1223 277237
Email: traffic@trafficint.org
Website: www.traffic.org
TRAFFIC CoP13 ConferenceRoom:www.traffic.org/cop13

ワシントン条約（
ワシントン条約（ CITES ） 優先課題

国内象牙市場：
国内象牙市場： それはどこにあり、それはどこにあり、どのように機能しているのか
どのように機能しているのか
トラフィックによる背景説明(
トラフィックによる背景説明(briefing document)
2004 年 9 月
アフリカとアジア

9,400件のゾウ製品押収記録を分析した最新のゾウ取引情報システム
9,400
件のゾウ製品押収記録を分析した最新のゾウ取引情報システム
（ETIS
ETIS）
）
分析では、

の象牙市場はいま

象牙の違法取引が世界中の大規模で規制が不備な国内象牙市場ともっとも緊密に結びついていることを、統計的に実証した。
象牙を取るためにゾウの密猟がおこなわれた場合、だに象牙の違法取象牙はアフリカかアジアどちらかの市場に出る可能性が高い。
取引はそこからさらに欧引増加を助長し、州、北米など（中東の可能性もある）、他の最終利用市場へと流れてゆく。今日、
これら

それらの市場に供給するために毎年何千頭ものゾウがの市場は、毎年何千頭ものゾウの違法捕殺を促す最大の要因となっている。
最近、アフ
リカとアジアの22
リカとアジアの22ヵ所の象牙彫刻市場についておこなった調査では、ヵ所の象牙彫刻市場についておこなった調査では、年間生産必要量を支えるために、控えめに見積もっても、毎年
毎年4,800
4,800〜〜 12,000
12,000頭のゾウの象牙が必要と頭のゾウの象牙が必要とされ、中央アフリカのゾウ個体群に集中する捕殺パターンが見られると報告された。

殺されている。こ
殺されている。
こ

CITESはこれまで、
CITESはこれまで、
国内象牙市場の問題と取り組むために様々な試みをおこなってきた。

の背景説明では、1987年には、
1987
年には、すべての未加工象牙輸入者ならびに輸出者、象牙の切断と彫刻に携わる

国内レベルで象牙の違法取引を助長する主な問題点を検討し、アフリカ
検討し、
アフリカ

すべての事業者に対し、登録と許可制を義務づけることでCITES
登録と許可制を義務づけることで
CITES締約国が合意し、締約国が合意し、
国内
象牙取引の流れを監視するための記録・検査手続に関する提案がおこなわれた。
これを端緒として、
他地域でのゾウの保護を妨げる国際取引を、
国内レベルの象牙取引が誘発しないよう取り締まるため、CITES
CITESはその役割を拡大し続けてきた。
はその役割を拡大し続けてきた。19971997年、
年、締約国
は国内象牙取引規制に関する条項を盛り込んだ決議10.10
は国内象牙取引規制に関する条項を盛り込んだ決議
10.10「ゾウの標本の取引」「ゾウの標本の取引」
を採択
し、各国での包括的な立法
各国での包括的な立法・・規制
規制・・執行手段の導入を呼びかけた。

とアジアのゾウ分
布国、および世界
布国、および世界

けないまま存続している。
最悪の場合はまったく規制がおこなわれず、規制と取り締まの主な消費市場にりが存在する市場でも、それらが十分には執行されないか、あるいは違法取引が続けらついて評価した

れるような管理上の抜け穴がある。

「成績表」を発表
「成績表」
を発表
する。
Simon Milledge/TRAFFIC East/Southrern Africa

だが、CITESの最大限の努力にもかかわらず、
CITESの最大限の努力にもかかわらず、
多くの国内象牙市場はほとんど影響を受

CoP12 でのでのETISETIS 分析に続き、CITES 締約国は決定
締約国は決定12.39
12.39を採択した。
を採択した。これはカメルー
ン、中国、コンゴ民主共和国、ジブチ、エチオピア、日本、ナイジェリア、タイ、ウガ
ンダ、
米国において、象牙国内取引規制への準拠状態を評価するプロセスを定める内容
だった。
これまで、
これらの国々の一部ではほとんど進展が見られないが、プロセスは続けられており、この件はCoP13
この件は
CoP13で正式に議題として取り上げられる。
で正式に議題として取り上げられる。
また、
決定12.39決定
12.39に含まれない他の国々での国内象牙取引とも取り組めるよう、
CITESによる監視プロセ
CITES
による監視プロセ
スの枠の拡大が必要とも考えられる。
特に、
CITESによる規制活動には、
CITESによる規制活動には、新たに出現する傾向や市場に対応できるような柔軟性が必要である。
たとえばCoP13
たとえばCoP13に向けた最新のに向けた最新のETIS 分析では、
分析では、アンゴラ、
アンゴラ、マラウィ、
マラウィ、モザンビーク、
モザンビーク、スーダンなど、
スーダンなど、CoP12
CoP12 に向けた
ETISレポートでのクラスター分析には含まれなかった国々も取り上げられている。
ETIS
レポートでのクラスター分析には含まれなかった国々も取り上げられている。
以下の
「成績表」
では、
アフリカとアジアのゾウ生息国全部と、世界中の主な消費市場の一部について評価を行った。
状況は流動的であり、この評価が実施された後に、取り
締まりを改善した国や地域があるかもしれない。
その場合、トラフィックに最新情報を寄せていただければ、喜んで今後の評価の改善に役立てたい。
だが、ここで明らかなのは、世界の国内象牙市場をCITES
世界の国内象牙市場を
CITES締約国が合意した基準通りに規制するためには、締約国が合意した基準通りに規制するためには、まだまだすべきことが山積しているという事実である。

※これはトラフィックのサイトで公開されている、Domestic Ivory Markets: Where they are and how they work をトラフィックイー
ストアジアジャパンが日本語に訳したものです。

Small, but believed

Very small

Very small
Very small
Very small

Large, but needs tobe assessed
Medium, but
declining
Small
Medium, but needs
to be assessed
Large, but declining
political unrest
Large and believed
to be growing

AfricaAngolaBenin

Botswana
Burkina Faso
BurundiCameroon

Small

Unknown

None

Very small
Small, needs tobe assessed

Small

Large, needs
to be assessed
Very small

Very small
Very large, appears
to be growing
Small
MediumVery small
Unknown

Ghana

GuineaKenya

Liberia
Malawi

Mali

Mozambique

Niger
Nigeria

RwandaSenegalSierra Leone
Somalia

Namibia

Unknown
Unknown

Unknown
Medium, but needs
to be assessed
Unknown
MediumVery small

Large

Unknown

Unknown
Very small, needs
to be assessed

None

Very small

Very small

Very small

Small

Gabon

Egypt

Equatorial Guinea
Eritrea
Ethiopia

Large

No
No

None
Very small, needs
to be assessed
Large

No
No

No
No

Unknown
No

Yes

No

Unknown

No
Yes

Yes

No

No

No

No
Unknown
No

Unknown

No

No

Partial

No

No

Yes
Unknown
Unknown

No

No

No
No

No
No

Yes
No

Yes

No

Yes

Yes
Yes

Yes

Yes

No

Yes

No
Unknown
No

Yes

No

No

No

Yes
No

No

No

Yes
Yes
Unknown

Unknown

No

Registration of all
Effective trade
mporters, exporters, controls for raw
dealers, and carvers? ivory?

Small

Medium

None
None
None

Unknown

Unknown

Scale of ivory
carving industry:

Small and probably Nonedeclining
Very large, but needs Large
to be assessed
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Large
Small, needs to

Democratic
Republicof the Congo
Djibouti

Cote d'Ivoire

Central African
Republic
Chad
Congo

Scale of domestic
ivory market:

Country
Territory

No
No

Unknown
No

Unknown
No

PartialNo

Unknown

Yes
No

Yes

No

No

No

No
Unknown
No

No

No

No

No

No
No

No

No

Unknown
No
Unknown

Unknown

No

Effective trackingof retail ivory
markets?

No
No

Unknown
No

Unknown
No

Yes

No

Unknown

UnknownNo

Yes

PartialNo

PartialNo
Unknown
No

No

No

No

No

No
No

No

No

Yes
Yes
Unknown

UnknownNo

Needs attention; could be emerging to be a growing entrepot for central African
ivory.
Local market believed to be small, but proximity to Nigeria could stimulate sometrade.
No local market in the recent past and little reason to suspect any change in status.
Very small market when last surveyed in mid-1990s and probably little changes.
A major entrepot in the past, and still could be linked to some DRC ivory
movements; ongoing civil conflict means no domestic ivory market.
Major sub-regional entrepot, transit be assessed country and exporter; airline
companies complicit in illegal trade.
Local market depressed in face of ongoing civil unrest, but still a major
regional supplier of ivory.
In the past very small, but local poaching and a transit route to Nigeria and Sudan.
Needs attention; Brazzaville could be re-emerging as important ivory centre incentral Africa.
One of the key ivory markets in west Africa; could re-emerge once politicalstability is at hand.
Civil unrest inhibits effective to be growing enforcement in many parts of thecountry, but Kinshasha, far from the conflict areas, is also unregulated. Overall,probably the largest supplier of ivory today.
Since CoP12, the market seems to be declining waning, but still could be transit
route linked to Ethiopia.
Far from elephant range, one of the to be assessed largest ivory markets in Africa,
but has not been assessed for many years.
Unknown, but some concern that oil wealth could spur ivory trade too.
Not surveyed in recent years, but believed to be small.
The largest unregulated market in east Africa; also important entrepot and airline
route for ivory leaving Africa.
Affluence could spur ivory trade, but suppression in the past keeps the scale
small.
Ivory products are openly in Accra's crafts market, but never any reports of ivory
seizures from government.
Guinean ivory carvers reputedly the best in west Africa but most work outsideof home country it seems.
With well-connected air and seaports, remains an active trade route, but
successfully suppresses all local trade.
Emerging from a civil war, little recent evidence of trade in ivory.
Local market and carving industry needs careful re- assessment in view of
evidence of syndicate trading and Malawi's role as source of the largest ivory
seizure since 1990.
Not known as a major ivory market, but a large seizure of worked ivory in
China from Mali could signal a change.
The largest unregulated market in southern Africa; export trade suspected from
northern seaport cities and airport in Maputo offers ivory in duty-free shops.
Little trade now, but hopes to gain approval at CoP13 for a highly-controlled legal
avenue of trade in a traditional ivory product.
No evidence to suggest a country of a concern.
Largest and apparently growing unregulated market in west Africa; also major
entrepot and export route out of Africa.
Could be a transit country for raw ivory from DRC.
Senegalese traders form the backbone of west Africa's ivory trade; linked toCote d'Ivoire and to supply routes throughout the Continent.
Emerging from civil conflict, believed to be a very small player.
A past offender in a major way, but current status of the trade is totally unknown.

Effective law
Comments
enforcement of domestic ivory markets?

TRAFFICVery small

Very large

Small
Very large

Very large

Very small

Medium, possibly
increasing
Large

MediumSmall
Very small
Large

MediumSmall
Very small

MediumSmall
MediumVery large

MediumSmall
MediumSmall
Small
MediumLarge

Togo
UgandaZambiaZimbabwe

Asia
Cambodia
China

Hong Kong, SAR

India

Indonesia

Lao PDR

Macau, SAR
Malaysia
Myanmar

Nepal
Philippines
South Korea

Singapore

Sri Lanka
TaiwanThailand

Viet Nam

Europe / USA
Belgium
FranceGermany
Switzerland
United Kingdom
United States

None
None
Small
None
None
Very small

Small

Large

Small
Very small

None

Very small
None
None

None
None
MediumVery small

Large

Very small

Large

Very small

MediumLarge

MediumNone

Unknown
None

None
None

Small

Very small

Scale of ivory
carving industry:

No
No
Partial
Yes
No
No

No

No

No
Yes

Yes

No
Unknown
No

No
No
No

No

Yes

No

Yes

No
Yes, needs
verification
Yes

Yes

Yes

No
Yes

Yes
Yes

No

Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes

Yes

No

Yes
Yes

Unknown

Yes
Yes
Yes

Yes
Yes
No

No

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes
Yes

Yes

Yes

Unknown
Yes

Yes
Yes

No

Registration of all
Effective trade
importers, exporters, controls for raw
dealers, and carvers? ivory?
Yes
Yes

Sources: ETIS Analyses report (CITES CoP13 Doc. 29.2) lists key references.

Japan

Small
Very small

Swaziland
Tanzania

Scale of domestic
ivory market:.
Large

Medium, but
possibly growing
Very small
None

Sudan

South Africa

Country
Territory

No
No
Partial
No
No
No

No

No

No
No

No

No
No
No

No
No
No

No

No

No

Yes

No

No
PartialPartialNo

Unknown
Partial

Yes
Yes

No

Effective trackingof retail ivory
markets?
Partial

Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes

No

No

No
No

No

No
No
Yes

No
Yes
No

No

Yes

No

Yes

No

No
PartialPartialPartialUnknown
PartialYes
Yes

Some trade in pre-ban stocks.
'Old' ivory on the Paris market could hide recent additions.
Carving industry relies on pre-ban ivory stocks in Germany prior to 1989.
A small market for worked ivory.
Ivory 'antiques' may not be what they purport to be.
Pre-ban worked ivory stocks in some markets are not properly monitored andcould mask ongoing illegal trade; Internet trading cause for concern.

Small trade but still produces negative impacts on local elephant populations.
Policing of large stocks of raw and worked ivory an ongoing problem; law
enforcement improving, but Chinese citizens in Africa complicit in trade.
Possibly the largest worked ivory stock in the world, but probably needs better
monitoring.
Has imposed a national trade ban and actively suppresses local market, but somecarvers still do 'special orders' and engage in underground illegal trade.
Very small volumes of ivory here and there, but the sum of these parts could beworrying.
Retail-level controls and monitoring need to be improved, but moves to close
legal loopholes currently in progress.
A backwater trader with a small local market, but still impacts local elephantpopulations.
The local market is waning by most accounts.
Not a traditional craft, but affluence might inspire new trade.
Overlooked in most assessments, but needs attention to stop unsustainable
exploitation of local Asian Elephant populations.
A declining industry, but family carvers still 'hang on'.
Has functioned as a transit country in the past.
Almost no trade within the country, but Korean nationals implicated ininternational ivory dealings.
Important trade route between Africa and key Asian end-use markets, but few
seizures ever reported.
Local trade declining and actively suppressed.
Local market seems to be declining, but could be a transit route to Chinese
mainland or Japan.
Legal loophole allows ivory from domesticated elephants, but is exploited tomask huge unregulated trade in ivory from Africa.
Could be declining but needs to be watched.

Active suppression of local market.
Dar es Salaam continues to function as a trade route and role of Zanzibar
needs attention; local trade is actively suppressed.
Small market in past, but not assessed in recent years.
No local market, but military links to the movement of DRC ivory into
international markets remains a serious allegation.
Local market is actively suppressed, but Zambian ivory has moved into Malawi
for export abroad in recent years.
Legal trade allowed under CITES, but a robust evaluation of the local control
system is warranted.

Effective law
Comments
enforcement of domestic ivory markets?
Yes
Legal trade in worked ivory from Kruger National Park stocks, but flea markets
sometimes featureivory items from other parts of Africa.
No
Identified as major entrepot and trade route to China and into Egypt.

TRAFFIC主な課題

小売レベルの加工象牙製品：CITES
小売レベルの加工象牙製品：
CITESによる象牙取引禁止が発効した時点で、による象牙取引禁止が発効した時点で、大量の加工象牙製品が売買されていた。
大部分の国で、これらの在庫は合法的に市場に出ているものとみなされ、制約なしに売買が続けられた。
だが、
「古い」
条約前また
は禁止前の在庫を「新しい」在庫と見分けるための信頼の置ける手段がないため、一部の市場では、おそらく数年前よりも今の方が象牙製品は増えているものと思われる。
これらの市場の多くはアフリカとアジアに存在するが、米国と欧州連合、
特にベルギー、フランス、ドイツ、英国の状況にも不安な部分がある。規制手段の見直しが必要である。
国内または海外のバイヤー：禁止前在庫または国内で供給される新しい合法象牙で構成される合法的国内象牙市場の背後にある基本的考え方には、バイヤーはその国の国民であり、象牙は国内にとどまるという前提がある。
だが現実には、それが当てはまらないことが往々にしてあり、在住外国人、外交職員、軍人、外国人旅行者が主な消費者という場合がある。
これらの人々は、購入した象牙製品をいずれ本国に持ち帰るが、それはしばしばCITES
それはしばしばCITESと各国の野生生物取引規制に完全に違反しと各国の野生生物取引規制に完全に違反している。
決議10.10
決議
10.10で義務づけられた適切な意識向上計画を実施した国はほとんどで義務づけられた適切な意識向上計画を実施した国はほとんどない。
法律上の例外と抜け穴：効果的規制のための適切な手段が設置されていなければ、
たとえ条件付きでも、小売取引の許可は、
いずれは違法な供給を引きつける。
例えば、タイの「動物輸送法」では、飼い慣らされたアジアゾウから取った象牙について規定している。
だが、アジアゾウの象牙をアフリカゾウの象牙と区別すること、あるいは野生個体の象牙を飼育個体の象牙と区別することは、
高度な科学捜査による検査を行わない限り不可能であり、場合によっては、
まったく不可能である。
この抜け穴が象牙小売業者によって利用され、効果的な法施行を妨げ、出所に疑問のある何万点もの象牙製品が、国中で売られ続けるという状況を生んでいる。
骨董品とインターネット取引：
骨董品とインターネット取引：CITESCITESでは、
では、アフリカゾウが初めて
アフリカゾウが初めてCITES
CITES附属書附属書に掲載された 1976 年よりも前の象牙製品を例外扱いにしている。だが、英国、米に掲載された1976
国などの骨董品市場に出回っている象牙製品の多くが、本物の骨董品ではないという疑いが持たれている。新しい象牙に「古色」をつけるために、様々なテクニックが応用され、専門家でも見分けが難しいことさえある。さらに、インターネット・
オークションを通じた違法象牙マーケティングを示唆する証拠も上がっている。
機関間の協力の欠如：国によっては、野生生物および機関間の協力の欠如：
野生生物およびCITES
CITES当局の権限がしばし当局の権限がしばしば非常に制限されている。
たとえばアジスアベバとキンシャサの象牙美術品ディー
ラーは、店舗で象牙を売る免許を自治体から取得でき、その場合、CITES
CITESにもとづにもとづ
く国の義務も、その国で野生生物関係の問題を扱う責任者も無関係である。ナイ
ジェリア、コートジボアール、
セネガルでは、野生生物当局が入出国港で野生生物取引規制を行使することが組織的に禁じられており、象牙と象牙製品の違法取引が横行する事態を引き起こしている。

TRAFFIC Southeast Asia

未加工象牙在庫：ほとんどのゾウ生息国、そして数は不明だが、積み替え国、製
未加工象牙在庫：造拠点、最終利用市場に、造拠点、最終利用市場に、未加工象牙の在庫が存在する。
未加工象牙の在庫が存在する。1990
1990 年 1 月に CITES による取引禁止が発効した時点で、政府が保管する在庫以外に、民間輸入業者、製造業者、
あるいは国営大企業が、大量の未加工象牙を合法的に所有していた。
ゾウ生
息国にとっての課題は、信頼のおける象牙在庫管理システムを開発し、個々の牙または象牙ピースを明瞭にマーキングし、その供給源を追跡することにより、合法の在庫を違法供給源に由来する在庫と区別できるようにすることである。
民生部門が所有する在庫は、所有者ごとにマーキングして登録し、継続的な監視・報告プロセスを確立する必要がある。

This document was publishedwith the kind support of

TRAFFIC,the wildlife trademonitoring network,
works to ensure that
trade in wild plants
and animals is not athreat to theconservation of nature.
For more information,please contact:
TRAFFIC East/Southern Africa
c/o WWF Southern Africa Regional
Programme Office
P.O. Box CY 1409,
Causeway, Harare, Zimbabwe
Tel: (263) 4 252533/ 252534
Fax: (263) 4 703902
Email: traffic@wwfsarpo.org
TRAFFIC International
219 Huntingdon Road
Cambridge CB3 0DL
United Kingdom
Tel: +44 1223 277427
Fax: +44 1223 277237
Email: traffic@trafficint.org
Website: www.traffic.org
TRAFFIC CoP13 Conference Room:
www.traffic.org/cop13