U-SPOT biz 契約約款
2024 年 8 月 2 日版

第 1 章 総則
第 1 条（本約款の適用）株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下「当社」といいます）は、「U-SPOT biz サービス契約約款」（以下「本約款」といいます）を定め、これによりインターネット接続サービスと業務用 Wi-Fi ルーターのレンタルサービスをセットにした U-SPOT biz サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。本サービスの利用に際しては、本約款の全文をお読みいただいたうえで、本約款に同意いただく必要があります。
第２条（用語の定義）
用語

用語の意味

本サービス

第 2 章で定める、当社が契約者に提供するサービス

本サービス契約

契約者と当社の間の本サービスに係る契約

契約者

当社と本サービス契約を締結している者

契約事業所

本サービス契約の対象となる事業所

光回線

光ファイバーを使用したインターネット接続用の通信回線

本サービス用通信設備

当社または当社が指定する第三者が所有権を有する、本サービスを利用するための Wi-Fi ルーター等の機器または設備

インターネット接続サー

当社が、ISP（インターネットサービスプロバイダ）として、ビス光回線を通じた IPv4 または IPv6 によるインターネット接続を提供するサービス

事業所内 Wi-Fi 接続環境

契約事業所において、契約者、契約者の従業員および契約事業所の来訪者がインターネットに Wi-Fi 接続するための環境

契約者および契約者の従契約事業所において、契約者および契約者の従業員がインタ

業員向け Wi-Fi サービスーネットに Wi-Fi 接続するサービス

契約事業所の来訪者向け

契約事業所において、当社が別途指定するアプリケーション

フリーWi-Fi サービス

を通じて来訪者が無料でインターネットに Wi-Fi 接続するサービス

契約事業所用ダッシュボ

契約者が、フリーWi-Fi 接続サービスを利用する来訪者に対しードサービスてプッシュ通知による広告配信を行ったり、配信数、来訪者の数を管理することが可能なサービス

第３条（本約款の変更）
１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本約款を変更することができるものとします。

①本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
②本約款の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2．当社は、本約款を変更するときは、変更後の本約款の効力発生日までに、当社のホームページへの掲載または当社が別に定める方法により、変更後の本約款の内容とその効力発生日を契約者に通知します。
３．変更後の本約款の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本約款の変更に同意したものとみなします。
第 2 章 本サービスの内容等
第 4 条（本サービスの内容）
当社は、契約事業所の光回線を利用して、契約者に対して次のサービスを提供します。
①本サービス用通信設備の貸与と敷設②インターネット接続サービス③事業所内 Wi-Fi 接続環境の構築④契約者および契約者の従業員向け Wi-Fi サービス
⑤契約事業所の来訪者向けフリーWi-Fi サービス
⑥契約事業所用ダッシュボードサービス⑦本サービス用通信設備および事業所内 Wi-Fi 接続環境の保守・遠隔監視⑧本サービスの利用に関するサポートサービス⑨前各号に付帯する業務
2．契約者は、本サービスを利用する為の光回線およびコンピューター、ソフトウェア等を自らの責任と費用負担により用意するものとします。なお、本サービスを利用可能な光回線は、別途、本サービスの仕様に定めるものとします。
3．本サービスは、ベストエフォート型のサービスです。光回線設備または本サービス用通信設備の状況や前項の光回線の状況、他回線との干渉、交換機収容局からの距離などにより、通信速度が低下することがあります。
4．当社は、本サービスを 1 日 24 時間、週 7 日、提供します。ただし、本サービスのメンテナンス、その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
5．契約者は、来訪者に対し対価を発生させることなく事業所内 Wi-Fi 接続環境を使用させるものとし、当社は、当社が別途定める「U-SPOT biz サービス利用規約」に従い、別途当社が指定するアプリケーションを通じて、契約事業所の来訪者に対しフリーWi-Fi サービスを提供するものとします。

第 5 条（インターネット接続サービス）
当社は、契約者に対し、インターネット接続用アカウントおよびパスワード（以下「接続情報」といいます）を、本サービス契約 1 件に対し 1 つ貸与します。
2．契約者は、当社が貸与する接続情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、自らが使用するものとし、第三者に使用させてはならないものとします。
第 6 条（契約者および契約者の従業員向け Wi-Fi サービス）
当社は、契約者に対し、契約者および契約者の従業員が Wi-Fi サービスを利用するためのSSID 情報およびパスワード（以下「Wi-Fi 接続情報」といいます）を、本サービス契約 1件に対し 1 つ貸与します。
2．契約者および契約者の従業員は、当社が貸与する Wi-Fi 接続情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、契約者および契約者の従業員以外の第三者に使用させてはならないものとします。
第 7 条（契約事業所用ダッシュボードサービス）
当社は、契約者に対し、契約者が契約事業所用ダッシュボードサービス（以下、単に「ダッシュボード」という）を使用するための管理者用ページのログイン ID およびパスワード（以下「ダッシュボード接続情報）を、本サービス契約 1 件に対し 1 つ貸与します。
2．契約者は、当社が貸与するダッシュボード接続情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、自らが使用するものとし、第三者に使用させてはならないものとします。
3．契約者は、ダッシュボードを、契約事業所用のダッシュボードとしてのみ使用するものとします。
4．契約者は、ダッシュボードに表示された契約事業所の名称、所在地等の情報が、契約事業所の来訪者等がフリーWi-Fi サービスを利用するための当社指定のアプリケーションにおいて公開されることをあらかじめ承諾するものとし、当該情報に変更が生じる場合には、第 11 条（登録事項の変更）に従い手続きを行うものとします。
第 8 条（保守・サポート）
当社は、以下の保守サービスおよびサポートサービスを提供します。
①本サービス用通信設備等の保守・遠隔監視
Wi-Fi ルーター等の本サービス用通信設備および事業所内 Wi-Fi 接続環境の保守・遠隔監視
なお、保守の詳細については、第 4 章に定めるとおりとします。
②サポートサービス
契約者および契約事業所の来訪者からの、本サービスに関する電話・WEB 等によるお問い合せへの対応

第 3 章 本サービス契約
第 9 条（契約の申込）本サービスの利用希望者は、本約款および当社所定の契約申込書（以下「申込書」という）に記載された内容をすべて確認し、承諾した上で、申込書に必要事項（以下「登録事項」といいます）を記載し、当社に提出するものとします。
第 10 条（契約の成立）
本サービス契約は、前条の申込を当社が承諾し、当社が発行した本サービスに係る登録証を契約者が受領した日をもって成立します。
第 11 条（登録事項の変更）
契約者は、氏名、名称、住所もしくは居所または請求書の送付先、契約事業所の名称および所在地等の申込書に記載された事項に変更があったときは、速やかに当社へ連絡し、当社指定の書面にて変更手続きを行うものとします。
第 12 条（本サービス用通信設備の設置条件）
契約者は、本サービス用通信設備の敷設に必要な設置場所を当社に無償で提供するものとします。
第 13 条（貸与物の管理）
契約者は、当社から貸与された本サービス用通信設備等（以下「貸与物」といいます）を善良なる管理者の注意をもって管理・使用するものとし、当社の事前の承諾なく第三者に貸与または使用させてはならないものとします。
2．理由の如何を問わず本サービス契約が終了した場合、契約者は当社の請求に従い、貸与物を直ちに返却するものとします。
3．契約者は、貸与物の全部または一部を返却できない場合、当社の請求に従い未返却損害金を支払うものとします。
4．契約者の責に帰すべき事由により貸与物の全部または一部が滅失・毀損した場合、契約者は当社の請求に従いこれを賠償するものとします。
第 14 条（本サービス利用期間）
本サービスの利用期間は、本サービス専用通信設備の設置が完了した日の属する月から 2年間とします。なお、利用期間の満了日の 1 か月前までに、契約者または当社のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合、本サービス契約は当該利用期間満了日の翌日から毎月 1 か月単位で更新されるものとし、以降も同様とします。

第 15 条（本サービスの中止、中断等）
当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を中止もしくは中断することがあります。
①当社の電気通信設備の保守もしくは工事を定期的または緊急に行う場合②当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより当社が本サービスの提供を行うことが困難となった場合③天災事変、火災、盗難その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合④契約者の支払滞納期間が 2 か月以上に及んだ場合⑤その他、当社が本サービスの運営上、中止若しくは一時的な中断が必要と判断した場合
2．当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 16 条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社が適当と判断した場合、本サービスの内容の一部または全部を変更し、または提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
2．当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 17 条（契約の解除と解約）
契約者および当社は、相手方が契約内容に定められた義務の履行を怠った場合は、その履行を勧告し、相手方が 3 か月以上その義務を履行しないときは、契約を解除することができます。
2．契約者および当社は、特別の事情を生じた場合、書面による 1 か月前の予告期間をもって相手方の承諾を前提に契約を解約することができます。
3．前項の規定により、第 14 条（本サービス利用期間）前段による当初契約期間内に契約者が本サービス契約を解約する場合には、契約者は当社に対して、当社の定める契約解除料を一括で支払うものとします。なお、本サービス用通信設備等の撤去工事等が必要な場合には、当社は契約者に対し、当該諸費用を請求できるものとします。
第 18 条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用のためにのみ、本サービス用通信設備を使用するものとし、本サービスの利用以外の目的の為に本サービス用通信設備を使用、改変、設定の変更等を行ってはならないものとします。
2．契約者は、本サービスにおいて次の各号の行為を行ってはならないものとします。

①他の契約者の接続情報を不正に使用する行為②著しいアクセスの集中を発生させる等、当社または当社指定の第三者（以下「当社等」といいます）の電気通信設備に過大な負荷を与える行為等により、当社等、電気通信設備を共有する他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為③当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為④当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為⑤当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為⑥わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為⑦インターネット上で、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為⑧有害なコンピュータプログラムの送信等、当社による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為⑨法令に反する行為⑩当社の利益に反する行為⑪その他当社が不適切と判断する行為
第 4 章 保守第 19 条（保守の対象機器）
本サービスにおける保守対象機器は（以下「対象機器」といいます）、第 12 条（本サービス用通信設備の設置条件）により当社が本サービス提供のために契約事業所に設置した、当社が所有または使用権をもつ本サービス用通信設備および事業所内 Wi-Fi 接続環境とします。
第 20 条（保守サービスの範囲）
保守サービスとは、対象機器に故障が発生した場合、当社が契約者の要請に基づき、①遠隔保守②交換保守を無償で行うことを言います。ただし、修理・調整の結果、部品交換を要する場合は、第 22 条（保守に係る部品交換）の規定に従うものとします。
2．保守サービスにおいて、契約事業所への訪問が必要となった場合、有償にて対応するものとします。
3．保守対応時間は第 24 条（保守サービス対応・受付時間帯）記載の時間帯に限るものとし、保守対応時間が保守サービス時間帯を超えることが明らかな場合には、翌営業日（当社の定める営業日とします）の保守サービス時間帯に対応するものとします。
4．当社は、保守サービスを当社指定の第三者に委託することができるものとし、この委託により発生する債務はすべて当社が負うものとします。
5．次のいずれかの事由によって生じる対象機器の修理および調整等の諸作業については、これを本条第 1 項の範囲に含めないものとします。
①対象機器の保証書等に記載された使用方法に反した契約者の利用取扱いに起因する障害②当社の技術員および当社指定の第三者以外の者による修理または調整に起因する場合③契約者もしくは契約者の関係者が故意に対象機器を破損させた場合④契約者が当社の承諾なしに対象機器に他の装置や器具を取付けまたは接続したことに起因する場合⑤天災事変、火災、盗難その他不可抗力に起因する場合
6．保守サービスには、対象機器の経年劣化等による老朽化および当社の判断による機器の交換・更新を含むものとします。
第 21 条（保守サービスの料金）
保守サービスの料金は、月額基本料金に含むものとします。
2．当社が本サービス提供のために敷設した回線、構内配線は無料保守サービスの対象に含みません。
（有償工事となります。
）
第 22 条（保守に係る部品交換）
対象機器の保守に必要とする交換部品・付属部品等の取扱いについては、無償といたします。
第 23 条（設置場所変更）
契約者が対象機器の設置場所を変更しようとする場合は、新しい設置場所を事前に当社に書面で通知するものとします。
2．設置場所の変更にかかる工事は契約者が自己の責任と費用負担にて行うものとします。
ただし、契約者は、対象機器が当社が所有または使用権を有するものであることを十分認識のうえ取り扱うものとし、対象機器の全部または一部に毀損等が生じた場合には、第 13 条
（貸与品の管理）第 4 項を適用するものとします。
3．設置場所の変更に伴い、本サービス契約の内容変更を当社が必要と判断した場合、当社は別途契約者と協議のうえ、本サービス契約の内容を覚書で変更し、または本サービス契約を解除することができます。
第 24 条（保守サービス対応・受付時間帯）
保守サービスの対応・受付時間帯は、以下のとおりとし、当社は、この時間帯に限り、対応・受付を行います。
月曜～金曜（祝祭日・年末年始を除く）
10：00～20：00
2．遠隔監視についても上記と同様とします。

第 25 条（保守サービスの提供）
保守サービス提供期間は、第 14 条（本サービス利用期間）の規定に準ずるものとします。
2．保守サービスのみの解約はできないものとします。
第 5 章 支払第 26 条（請求ならびに支払方法）
契約者は、初期費用、月額基本料金およびその他費用（以下「利用料等」といいます）
を、次の各号に定める方法により支払うものとします。
(1)

掛け払い決済サービス(2)

その他当社の定める方法

2．契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合には、株式会社ネットプロテクションズが提供するNP掛け払いサービスが適用され、本サービスの料金等の支払い日、引落日等について株式会社ネットプロテクションズが定める規定（https://usennetworks.co.jp/pdf/shiharai_np.pdf）および以下の事項に同意のうえ、所定の手続きを行うものとします。
(1) 掛け払い決済サービスは、法人・個人事業主を対象としたサービスです。
(2) 掛け払い決済サービスを選択された場合、当社が毎月末日に取りまとめた前各項に定める本サービスの料金等の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、契約者にあてて請求書を発行いたします。
(3) 掛け払い決済サービスは、月額最大300万円までお取引可能です。
(4) 料金等のお支払は、振込（請求書支払）、口座振替から選択いただけます。選択された支払い方法に基づき、料金等をお支払いください。振込の場合、請求書送付方法を郵送、メール送付から選択いただけます。郵送をご希望の場合、郵送費250円（税込275円）が発生します。
（2024年8月ご請求分より発生いたします。
）(5) 郵送を選択された場合、請求書は株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌々月の初めに発行されます。請求書発行月の月末までに指定銀行口座又はコンビニ振込票でお支払いください。メール送付を選択された場合、ご利用月の翌々月 2 営業
日に株式会社ネットプロテクションズから請求書ダウンロード URL 記載のメールが届きます。請求書をダウンロードいただき、記載されている口座へ銀行振込にてお支払いください。コンビニでのお支払いはできません。
(6) 銀行振込を選択された場合、振込手数料は契約者にてご負担ください。コンビニでのお支払の場合、手数料は発生いたしません。
(7) 株式会社ネットプロテクションズの与信審査の結果によっては、掛け払い決済サービスをご利用いただけない場合があります。

(8) 当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送、その他決済業務を実施するため、契約者からご提供いただいた個人情報（氏名・住所・連絡先等）を提供し、本サービス利用契約の締結後毎月末日に本サービスの料金等にかかる代金債権を同社へ譲渡いたします。
3．当社は、契約者が支払わなければならない利用料等を本サービス契約のお申込み前に契約者に書面にて通知します。
4．当社は、契約者により支払われた利用料等を本約款に特段の規定がある場合を除き、返還いたしません。
5．契約者は、第３条（本約款の変更）の定めに従い本約款が改定され、利用料等の改定が行なわれた場合、既に支払った利用料等（以下「前払い利用料」といいます。）と改定された利用料等との不足額を当社からの請求に従い改定後利用料の適用開始日の属する月の末日までに精算するものとします。なお、利用料等の改定が値下げの場合であって、前払い利用料に余剰金が発生する場合、当社がこの余剰金を契約者に返還せず、次回以降の利用料の支払いに充当することにつき、契約者および当社は、予め合意するものとします。
第 27 条（延滞利息）
本サービス契約に基づく金銭的債務（利用料等を含むが、これに限りません）に関し、当社が定める支払期日を 1 か月超えても契約者がこれを支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から起算して支払われた日の前日までの間について法廷利率で計算した額を延滞利息として、契約者に対し請求できるものとし、契約者は当社の請求に従い支払うものとします。
第 6 章 権利義務譲渡・地位の継承
第 28 条（権利義務譲渡）
契約者は、本サービス契約上の権利、義務、およびその他本サービス契約上の地位の全部もしくは一部について、譲渡、質入、賃貸、並びにその他の処分をすることはできません。
第 29 条（契約者の地位の継承）
契約者の本サービス契約上の地位は、会社法に基づく事業承継または法定相続等による場合かつ当社が別途その承継を承諾した場合に限り第三者が承継することができるものとします。
2．本サービス契約上の地位の承継を受けることを希望する者は、速やかに当社が指定する方法により、事業承継の事実、およびその他当社の指定する事項を当社に通知しなければなりません。なお、当社が本サービス契約上の地位の承継を承諾しない場合、契約者との既存の本サービス契約は契約者と当社との間で合意した日をもって終了するものとし、その地位の承継を希望した者が本サービスの提供を受けるためには、新規の契約申込をする必要があります。
第 7 章 個人情報の保護
第 32 条（個人情報の取り扱い）
当社は、当社が保有する契約者および本サービスの利用希望者の個人情報に関し、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）および当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」（https://usen-networks.co.jp/privacy.php）（以下、総称して「個人情報保護規定」といいます）に基づいて適正に取り扱います。
2．当社は、契約者および本サービスの利用希望者の個人情報を、個人情報保護規定に従うほか、以下の目的で利用します。
①本サービスの申込み、本サービス契約の成立のため②契約者への本サービスの提供③契約者の管理④本サービスの運営上必要な事項の連絡⑤対象機器等の梱包、発送業務⑥料金の請求に関する業務⑦契約者および本サービスの利用希望者からの問合せへの対応業務⑧当社が発行する本サービスに関するメールマガジンの配信⑨当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘（E メール等）⑩キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務⑪新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
3．当社は、個人情報保護規定に従い個人情報を適切に保護し、（イ）加入者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示する場合のほか、次の場合、個人情報を提供することがあります。
第三者に提供する提供する個人情報提供の手段また当該個人情報の提供を受ける者または提目的の項目

は方法供を受ける者の組織の種類、および属性料金の決済を行う

氏名、ユーザー名、 電子データ

カード決済代行事業者、ため料金

金融機関

4．当社は、個人情報保護規定に従い、本条第 2 項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
第 33 条（本人確認と代理人による請求）
当社は、個人情報の開示・訂正の請求を受けたときは、請求を行う者が本人または代理人であることの確認を、個人情報取扱規程に定める手続により行います。

第 8 章 その他
第 34 条（免責等）
当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、なんら保証するものではありません。
2．天災地変その他不可抗力等、当社の責めに帰さない事由により、本サービスの提供が停止した場合には、当社は速やかに契約者に通知の上、本サービスの提供のために必要な措置を講じます。また、その停止により契約者に発生した損害、逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
3．契約者の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が停止した場合には、当社は、契約者の申し出により契約者と協議の上、本サービスの提供のために必要な措置を講じます。この場合、必要な措置に関する費用については契約者の負担とします。
4．本サービスに関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第 35 条（協議）本サービス契約の履行に関し契約者と当社の間に疑義が生じた場合、両者は協議の上誠意をもって解決に努めるものとします。
2．前項の協議を行ってもなお解決できず、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 9 章 雑則第 36 条（準拠法）
本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則
本約款は 2020 年 2 月 6 日より効力を発するものとします。
2022 年 8 月 1 日改定
2024 年 8 月 2 日改定