区分：最低価格落札方式

入札件名：令和５年度健康診断事業

本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１１から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。

【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】
資料番号

資料名

１

入札公告

２

入札適合条件（適合証明書）

３

契約書（案）

４

仕様書【中国経済産業局ホームページ（※）からダウンロードする資料】
資料番号

資料名

５

中国経済産業局入札心得（最低価格落札方式 電子調達システム対応版）

６

予算決算及び会計令（抜粋）７（様式１）質問状

８（様式２）入札書［紙による入札の場合］

９（様式３）理由書［紙による入札の場合］

１０（様式４）委任状［紙による入札の場合］

１１（様式５）見積書※http://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/tender_notice_doc.html

（資料番号１）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中国経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達シ
ステム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和５年１月３０日
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長

吉田秀人

１．競争入札に付する事項（１）件名
令和５年度健康診断事業（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号４）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、予定数量に単価を乗じて計算した金額（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）の合計額で行う。入札者は、単価及び予定総価を記載した入札内訳書を必ず添付の上、入札書を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」
又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。
（事業者一覧はこちら）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

（５）過去３年以内に一定規模（３００名以上）の団体を５件以上受け入れ、健康診断業務を適正に履行した実績を有する者であること。
（６）日本総合健診医学会が認定する優良施設、又は日本人間ドック学会が認定する人間ドック健診施
設機能評価認定施設であること。
（７）実施場所は、広島合同庁舎から３ｋｍ圏内の健康診断実施機関が保有する施設であること。
３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等
での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１１
中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
http://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/tender_notice_doc.html※２．最低価格落札方式のものをダウンロード（２）入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．
（３）の様式１質問状（資料番号７）へ記載し、メールにて提出すること。質問がない場合でも寄せられた質問及び回答を共有するので、９．（２）に連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。
（３）質問期限
令和５年２月１０日（金）１７時００分
仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法
ア．提出期限令和５年２月１５日（水）１２時００分
イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】
政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調
達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。
【その他の方法による提出】
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、入札適合条件（適合証明書）及び様式３理由書（資料番号９）を本公告末尾に記載の連絡先へ、次の方法により提出すること。

a 郵送による提出
配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。
b 電子メールによる提出
ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。
※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。
（５）入開札の日時、場所及び方法等
ア．入札日時
令和５年２月２１日（火）１４時００分
イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】
上記ア．記載の入札日時までに、政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画
面にて入札書を提出すること。
※入札内訳書を必ず添付の上、提出すること。
［紙による提出］
上記ア．記載の入札日時に、中国経済産業局 地方連絡室（広島合同庁舎２号館２階）にて
様式２入札書（資料番号８）を提出すること。
※入札内訳書を必ず添付の上、提出すること。
※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。
ウ．開札の日時及び場所等
開札は、中国経済産業局 地方連絡室（広島合同庁舎２号館２階）にて入札日時後直ちに行う。
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
エ．留意点
・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。
・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
（６）電子調達システムの利用範囲
入開札手続において、電子調達システムは、上記（４）並びに（５）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効

入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
６．入札保証金及び契約保証金

全額免除

７．見積書及び契約書（１）見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。
○請負契約書https://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/pdf/contact_knowing.pdf
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
９．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）
ＵＲＬ https://www.geps.go.jp/contact_us（２）その他、本件に関する連絡先（郵送、メール等による入札適合条件（適合証明書）、質問状等の提出先）〒７３０―８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 総務企画部 会計課
担当者：村上
電話 ０８２－２２４－５６２２（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ: bzl-cgk-kyosai@meti.go.jp
１０．その他
本調達は、令和５年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。

（資料番号２）

入札適合条件（適合証明書）
令和
条件
１．令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
（格付けを記入すること）
２．情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。
）が提出されていること。
３．本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。具体的には、各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、の他略
歴（学歴、職歴、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見等）を提出し、業務遂行能力を証明すること。
４．受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」（仕様書別紙３）を契約時に提出できることを確約すること。
５．経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
６．過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
７．過去３か年以内に一定規模（３００名以上）の団体を５件以上受け入れ、健康診断業務を適正に履行した実績を有する者であること。
（資料：①健康診断業務の契約実績、②会社概況及び③医療従事者名簿を添付のこと。）
８．日本総合健診医学会が認定する優良総合健診施設、又は日本人間ドック学会
が認定する人間ドック健診施設機能評価認定施設であること。
（資料：認定証の写しを添付のこと。
）
９．実施場所が、広島合同庁舎から３ｋｍ圏内の健康診断実施機関が保有する施設であること。

年

月
回答
〇又は×

日

＜適合証明書に対する照会先＞
住
所：
所
属：
担 当 者 名：電 話 番 号：
ＦＡＸ番号：
Ｅ－ｍａｉｌ：入 札 内 訳 書
入札件名：令和５年度健康診断業務
一般定期健康診断
検査項目① 診察

予定数量(a) 単価(b)

金額(a)×(b)190

0② 視力（左右）及び聴力（ｵｰｼﾞｵﾒｰﾀｰ使用、１KHz、４KHz）の検査

190

0③ 血圧測定190

0④ 尿検査（糖・蛋白・潜血）

190

0⑤ 胸部Ｘ線検査（デジタル撮影）

190

0⑥ 喀痰細胞診50⑦ 生化学的検査

190

0

190

0

10

0

業務歴・既往歴・自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身体測定（身長・体重・肥満度・ＢＭＩ・体脂肪率・腹囲）

肝 機 能 ：GOT・GPT・γ-GTP・TP・ALP・T-Bil・CH-E・蛋白分画
血 中 脂 質 ：T-ch・TG・HDL-ch・ＬＤＬ-ch
腎 機 能 ：尿酸・尿素窒素・ｸﾚｱﾁﾆﾝ・Na・K・Cl・Ca・IP・e-GFR
糖 代 謝 ：血糖・HbA1c⑧ 血液学的検査（貧血検査を含む）
白血球数・赤血球数・血色素量・ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値・血小板数・白血球分画・MCV・MCH・MCHC⑨ 免疫学的検査
HCV抗体・HBs抗原⑩ 心電図検査⑪

胃部Ｘ線検査（デジタル撮影）
胃部内視鏡

150

0

40

0

100

0

⑫ 大腸がん検査（免疫便潜血２日法：定量値含む）

150

0⑬ 腹部超音波検査（胆嚢・肝臓・腎臓・膵臓・脾臓）150

0

特別定期健康診断
検査項目① 診察（自覚症状等の検査）② 被ばく経歴の評価③ 末梢血検査（白血球数・白血球百分率・赤血球数・血色素量又はﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値）④ 白内障に関する眼の検査⑤ 皮膚の検査予定数量(a) 単価(b)
1
1
1
1
1

金額(a)×(b)
0
0
0
0
0

予定数量(a) 単価(b)65

金額(a)×(b)0

予定数量(a) 単価(b)4520

金額(a)×(b)予定数量(a) 単価(b)

金額(a)×(b)

臨時の健康診断
子宮がん検診検査項目① 内診、頸部細胞診

乳がん検診（①②いずれかの選択制）
検査項目① 乳腺超音波検査② マンモグラフィ検査（２方向）0採用時健康診断
検査項目
① 診察

10

0

② 視力（左右）及び聴力（ｵｰｼﾞｵﾒｰﾀｰ使用、１KHz、４KHz）の検査

10

0③ 血圧測定100④ 尿検査（糖・蛋白・潜血）

100⑤ 胸部Ｘ線検査（デジタル撮影）

100⑥ 生化学的検査

100⑦ 血液学的検査（貧血検査を含む）
白血球数・赤血球数・血色素量・ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値・血小板数・白血球分画・MCV・MCH・MCHC

100⑧ 心電図検査

10

0

1

0

1

0

業務歴・既往歴・自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身体測定（身長・体重・肥満度・ＢＭＩ・体脂肪率・腹囲）

肝 機 能 ：GOT・GPT・γ-GTP・TP・ALP・T-Bil・CH-E・蛋白分画
血 中 脂 質 ：T-ch・TG・HDL-ch・ＬＤＬ-ch
腎 機 能 ：尿酸・尿素窒素・ｸﾚｱﾁﾆﾝ・Na・K・Cl・Ca・IP・e-GFR
糖 代 謝 ：血糖・HbA1c⑨

胃部Ｘ線検査（デジタル撮影）
胃部内視鏡⑩ 大腸がん検査（免疫便潜血２日法：定量値含む）

合計【入札金額】
注：上記金額の算出に当たり、１円未満の端数が生じる場合は切り捨てるものとする。
なお、金額（合計含む。）の計算間違い及び入札書に記載の金額と不一致の場合は、当該入札は無効とする。

0円

（資料番号３）
契約書（役務）
（案）
文書番号
案

件

令和５年度健康診断事業

案 件 内 容仕様仕様書のとおり契 約 金 額単価表のとおり納 入 期 限（履行期限）

令和６年３月３１日

契 約 期 間仕様書のとおり

納 入 場 所
（履行場所）

仕様書のとおり

契約保証金

全額免除

そ

支払時期：納入後（毎月）その他、契約条項のとおりの他

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ各１通を保有する。
令和年月日
甲 広島県広島市中区上八丁堀６－３０
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 名
乙 [所在地][相手方名称][代表者氏名]（資料番号３）
中国経済産業局役務請負契約条項（適 用）
第１条 本契約は、この契約条項によるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法
律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業
信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）
第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する
権利を留保し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。
また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。
）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法
第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) 譲受人は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
(2) 甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書の規定に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（下請負の禁止等）
第３条 乙は、次の各号に定める下請負をしてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合
は、この限りでない。
(1) 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に委任し、又は請負わせること（契約金額１００万円未満のものを除く）(2) 本契約の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせること
２ 乙は、前項ただし書に基づく下請負を行う場合は、委任又は請負わせた業務に伴う当該事業者（以下「下請負人」という。
）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
３ 乙は、第１項ただし書に基づく下請負を行う場合は、乙がこの契約を遵守するため

（資料番号３）に必要な事項及び下請負の禁止について、下請負人と約定しなければならない。
４ 甲は、本契約の納入期限内において乙が第１項第１号及び第２項から前項の規定に違反して経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている
事業者に委任し、又は請負わせたことを知った場合は、乙に対し乙が当該事業者との間で締結した契約の変更又は解除若しくは当該事業者以外の事業者との契約の締結を求めることができるものとし、乙は甲から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
５ 前４項までの規定は、当該契約の下請負が何重であっても同様に取り扱うものとし、乙は、必要な措置を講じるものとする。
（特許権等の使用）
第４条 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（監 督）
第５条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
（業務完了の通知）
第６条 乙は、業務が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（検査の時期）第７条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内に検査をし、合格した上で引渡し又は給付を受けるものとする。
（天災その他不可抗力による損害）第８条 第７条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害を生じたときは、乙の負担とする。
（契約不適合責任）第９条 甲は、本契約が完了した後でも種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。
）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。
２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するには、その契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、第７条の引き渡し時においてその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の納入期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を（資料番号３）達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける
見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。
（対価の支払）第１０条 乙は、第７条に規定する検査に合格した後、対価を請求するものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。
）以内に支払わなければならない。
（遅延利息）
第１１条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。
（違約金）
第１２条 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに第７条の引渡し又は給付を終わらないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。
（契約の解除）第１３条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が納入期限までに本契約を完了しないとき、又は納入期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
(2) 乙が正当な事由により解約を申し出たとき。
(3) 本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき。
(4) 前３号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。
（損害賠償）
第１４条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。
２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。
（情報セキュリティの確保）
第１５条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに本条第２項から第１１項まで、次条及び第１５条の３に記載する事項の遵守の方法及び提（資料番号３）出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。
）
について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出しなければならない。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示
し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、乙は、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況については、定期的に、情報セキュリ
ティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書を甲に提出しなければならない。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得なければならない。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講じなければならない。
２ 乙は、本契約に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育
を本契約にかかわる従事者に対し実施しなければならない。
３ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）の取扱いには十分注意を払い、中国経済産業局（以下「当局」という。）内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得なければならない。なお、この場合であっても、甲の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。
４ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、甲の許可なく当局外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。
５ 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）を速やかに甲に返却し、又は廃棄し、若しくは消去しなければならない。その際、甲の確認を必ず受けなければならない。
６ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当局の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、乙は、当局の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、甲の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供しなければならない。
７ 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示しなければならない。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従わなければならない。
８ 乙は、本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバー
セキュリティ対策のための統一基準」（令和３年度版）、「経済産業省情報セキュリティ
管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。
）に基づく情報セ（資料番号３）
キュリティ対策を講じなければならない。
９ 乙は、当局又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行わなければならない。
１０ 乙は、本契約に従事する者を限定しなければならない。また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリテ
ィに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を甲に提示しなければならない。なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示しなければならない。
１１ 乙は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第三者に委任し、又は請け負わせることにより生ずる脅威に対して本条から第 16 条の３までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
（外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策）
第１５条の２ 乙は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。
）を構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、
脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
２ 乙は、本契約の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサー
バであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いなければならない。
３ 乙は、ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機
構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に従わなければならない。また、ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始
前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーシ
ョン診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出しなければならない。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従わなければならない。
４ 乙は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する
場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」
を使用しなければならない。

（資料番号３）（情報システム等における情報セキュリティ対策）
第 1５条の３ 乙は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む
場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施しなければならない。
(1) 各工程において、当局の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
(2) 情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当局と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
(3) 不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログ
ラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
(4) 情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、甲に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
(5) サポート期限が切れた、又は本契約の期間中にサポート期限が切れる予定がある
等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性
情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。
(6) 電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のな
りすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や
S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
２ 乙は、本契約を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む。
）を利用する場合には、これらサービスで要機密情報を扱ってはならず、第１５条第８項に掲げる規程等で定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守しなければならない。なお、乙は、本契約を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制
度（ＩＳＭＡＰ）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
３ 乙は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーション
プログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行わなければならない。
(1) 提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラ
ム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていない

（資料番号３）ことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当局外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込
まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
(2) 提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
(3) 実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行
プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
(4) 電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテ
ンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、
電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
(5) 提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリテ
ィ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがな
いよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
(6) 当局外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当局外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示す
プライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。
（個人情報の取扱い）
第１６条 乙は、甲から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法
律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第２条第１項及び第２項に規定する個
人情報をいう。
）及び行政機関等匿名加工情報等（個人情報保護法第１１９条に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。
）（以下「個人情報等」という。
）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、個人情報等を取り扱わせる業務を第三者（乙の子会社（会社法（平成１７年
法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も含む。以下この条において同じ。
）に委任し、又は請負わせる場合には、事前に甲の承認を得る
とともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守する
よう書面で義務づけなければならない。承認を得た第三者の変更及び第三者が再委任（資料番号３）
又は再下請け等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者及び再下請人等を単に「第三者」という。
）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、書面をもって甲に提出しなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
４ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場
合は、この限りでない。
(1) 甲から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした第三者を除く。
）に提供し、又はその内容を知らせること。
(2) 甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的（特に明示がない場
合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
(3) 本契約に関して自ら収集し、又は作成した個人情報について、甲が示した利用目
的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用すること。
５ 乙は、本契約において個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、及び毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（第三者による管理を含む。
）のために必要な措置を講じなければならない。また、乙は、契約内容の遵守状況及び下請負先（再委託先を含む。
）における個人情報等の取扱い状況について、甲に定期的に報告しなけ
ればならない。
６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（第三者を含む。
）の事務所、事業場等において、
個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。
７ 乙は、本契約の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる紙
媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。
）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解、焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、書面をもって甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
８ 乙は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
９ 乙は、甲から預託された個人情報等以外に、本契約に関して自ら収集又は作成した
個人情報等については、個人情報保護法に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
１０ 乙は、乙又は第三者の責めに帰すべき事由により、本契約に関連する個人情報等（甲から預託された個人情報等を含む。
）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（第三者による違反行為を含む。
）に関する乙の損害賠償義務を排除し、又は（資料番号３）
制限するものではない。
１１ 本条の規定は、本契約又は請負業務に関連して乙又は第三者が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、本契約を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（資料等の管理）第１７条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しない
よう万全の措置をとらなければならない。
（成果の取扱等）第１８条 甲は、乙が、本契約により得られた成果のうち甲が指示するもの（以下「成果」という。
）についての利用及び処分に関する権利を専有するものとする。ただし、乙又は第三者が所有していた権利は除くものとする。
２ 乙は、成果に係るプログラムの著作物の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。以下同じ。
）を甲に移転するものとし、著作者人格権を行使しないものとする。なお、著作者人格権を行使しようとする
場合は、甲の承諾を得るものとする。
（契約の公表）第１９条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
（電磁的記録による作成等）
第２０条 乙は、本契約により作成することとされている書類等（書類、書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
）については、甲が指定した場合を除き、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
）の作成をもって、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。
２ 前項の規定により作成した書類等は、甲の指定する方法により提出しなければならない。なお、提出された当該書類等は、甲の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルへの記録がされた時に甲に到達したものとみなす。
（紛争の解決方法）
第２１条 本契約の目的の一部、納入期限その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。
２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めていない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。

（資料番号３）
特記事項【特記事項１】（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年
法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき。
ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき。
ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。
(2) 本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(3) 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき。
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
(1) 独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(2) 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(3) 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額（本契約締結
後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が既に解散している事業団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える
場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げ（資料番号３）
るものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する
等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請
負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（資料番号３）３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額（本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が既に解散している事業団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える
場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者
等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
以上

単

価

表

一般定期健康診断
検

査

項

目

単 価

① 診察

円

業務歴・既往歴・自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身体測定（身長・体重・肥満度・ＢＭＩ・体脂肪率・腹囲）② 視力（左右）及び聴力（ｵｰｼﾞｵﾒｰﾀｰ使用、１KHz、４KHz）の検査

円③ 血圧測定円④ 尿検査（糖・蛋白・潜血）円⑤ 胸部Ｘ線検査（デジタル撮影）円⑥ 喀痰細胞診円⑦ 生化学的検査
肝機

円

能 ：GOT・GPT・γ-GTP・TP・ALP・T-Bil・CH-E・蛋白分画

血 中 脂 質 ：T-ch・TG・HDL-ch・ＬＤＬ-ch
腎機

能 ：尿酸・尿素窒素・ｸﾚｱﾁﾆﾝ・Na・K・Cl・Ca・IP・e-GFR糖代

謝 ：血糖・HbA1c⑧ 血液学的検査（貧血検査を含む）
白血球数・赤血球数・血色素量・ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値・血小板数・白血球分画・MCV・
MCH・MCHC⑨ 免疫学的検査

円

円

HCV抗体・HBs抗原⑩ 心電図検査⑪円

胃部Ｘ線検査（デジタル撮影）

円

胃部内視鏡

円

⑫ 大腸がん検査（免疫便潜血２日法：定量値含む）

円⑬ 腹部超音波検査（胆嚢・肝臓・腎臓・膵臓・脾臓）円

特別定期健康診断
検

査

項

目

単 価

① 診察（自覚症状等の検査）

円② 被ばく経歴の評価③ 末梢血検査（白血球数・白血球百分率・赤血球数・血色素量又はﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値）

円④ 白内障に関する眼の検査

円⑤ 皮膚の検査円

円

臨時の健康診断
子宮がん検診

検

査

項

目

単 価

① 内診、頸部細胞診

円

乳がん検診（①②いずれかの選択制）

検

査

項

目

単 価

① 乳腺超音波検査

円② マンモグラフィ検査（２方向）円

採用時健康診断① 診察

円

業務歴・既往歴・自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身体測定（身長・体重・肥満度・ＢＭＩ・体脂肪率・腹囲）② 視力（左右）及び聴力（ｵｰｼﾞｵﾒｰﾀｰ使用、１KHz、４KHz）の検査

円③ 血圧測定円④ 尿検査（糖・蛋白・潜血）円⑤ 胸部Ｘ線検査（デジタル撮影）円⑥ 生化学的検査

円

肝機

能 ：GOT・GPT・γ-GTP・TP・ALP・T-Bil・CH-E・蛋白分画

血 中 脂 質 ：T-ch・TG・HDL-ch・ＬＤＬ-ch
腎機

能 ：尿酸・尿素窒素・ｸﾚｱﾁﾆﾝ・Na・K・Cl・Ca・IP・e-GFR糖代

謝 ：血糖・HbA1c⑦ 血液学的検査（貧血検査を含む）
白血球数・赤血球数・血色素量・ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値・血小板数・白血球分画・MCV・
MCH・MCHC⑧ 心電図検査⑨円

円

胃部Ｘ線検査（デジタル撮影）

円

胃部内視鏡

円

⑩ 大腸がん検査（免疫便潜血２日法：定量値含む）
円
上記の単価に消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額を加算すること。

（資料番号４）

仕 様 書
１．件名
令和５年度健康診断業務
２．目的
職員の健康の保持増進及び安全の確保のため、中国経済産業局及び中国四国産業保安監督部（以下、「当局」という。）の職員等を対象とした各種健康診断を実施する。
３．実施期間
契約締結日から令和６年３月３１日
ただし、一般定期健康診断、子宮がん検診及び乳がん検診については令和５年４月～
５月を目処に実施すること。
４．実施場所
健康診断機関自施設
５．健康診断の種類、検査項目、予定数量
別紙１のとおり
ただし、予定数量とは受診者数を保証するものではない。
６．健康診断実施方法（１）健康診断の実施日時については、中国経済産業局総務企画部会計課担当者（以下、「担当者」という。）と健康診断機関（以下、「請負人」という。）が協議のうえ決定する。
（２）健康診断に必要な機材・物品（検査容器等を含む）等は、請負人が全て準備すること。
（３）担当者が作成した受診対象者名簿に基づいて、受診票等、必要書類一式および検査容器を個人ごとに封入し、担当者が指示した単位に仕分けして、担当者が指示した場所に健康診断開始日の１０日前までに納入すること。
（４）担当者が作成した名簿に記載されている年齢及び共済組合員情報等に基づいて、
一般定期健康診断及び臨時の健康診断については、別紙２－１、採用時健康診断
については、別紙２－２のとおり検査項目を受診させること。
（５）受診者のプライバシーへの配慮をできる限り行うこと。
（６）健康診断の実施にあたっては、十分な新型コロナウイルス等感染症対策を行うこと。
７．健康診断実施体制（１）医師及びスタッフについては、適切な健康診断を行えるよう必要な人員を配置すること。
（２）胸部Ｘ線検査、胃部Ｘ線検査、腹部超音波検査、子宮・卵巣超音波検査、乳腺

（資料番号４）

超音波検査、マンモグラフィ検査及び心電図検査については、十分な経験・技術を有する専門医による読影を行うこと。
（３）採血業務従事者については、十分な経験・技術を有する者を配置すること。
（４）検査途中で緊急に措置すべき所見が認められた場合は、直ちに担当者に報告すること。
（５）臨時の健康診断（乳がん検診）については、別紙１①②のいずれかを受診できるようにすること。
８．健康診断結果報告等（１）健康診断結果の出し方（判定、数値等）については、事前に担当者と協議することとし、判定は十分な経験を有する医師が行うこと。
（２）健康診断結果報告については、以下に定めるものの他、担当者と事前に協議して決定することとする。また、担当者の指示に基づき、健康診断結果及び問診結果について集計及び分析を行うこと。
（３）結果報告については毎月はじめに前月分をとりまとめ、(a)～(e)を担当課室へ納品すること。
(a)本人用個人結果表。紙で１部。内容が外から見えないように封入したもの。
(b)健康管理者用個人結果表。紙で１部。五十音順に並べて納品すること。
(c)受診者データ、検査項目ごとの検査数値、判定を記載した電子媒体。（Excel
形式）(d)「高齢者の医療の確保に関する法律」に規定されている特定健康診査に係る結果データ（厚生労働省の定めるファイル仕様に従った XML 形式）(e)(d)のファイル名・氏名・カナ・性別・生年月日が記載された一覧（Excel 形式）（４）胸部及び胃部Ｘ線、胃部内視鏡については、精査を要するものについては担当者の指示により画像を納入すること。
（５）検査結果で緊急に措置すべき所見が認められた場合は、直ちに担当者に報告すること。
（６）健康診断費の請求書は、担当者が指示した会計機関別に作成すること。
９．情報の取扱い等（１）情報管理体制①請負人は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、当局に対し「情報取扱者名簿」（氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）及び「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」（別紙３）を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。
（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。
）なお、情報取扱者名
簿は、契約業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、当局が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝（資料番号４）

達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
②本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、担当課室の承認を得た場合は、この限りではない。
③①の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。
（２）履行完了後の情報の取扱い
当局から提供した資料又は当局が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従うこと。
（３）情報セキュリティに関する事項
業務情報を取り扱う場合又は業務情報を取り扱う情報システムやウェブサイトの構築・運用等を行う場合、別記「情報セキュリティに関する事項」を遵守し、情報セキュリティ対策を実施すること。
１０．その他
本仕様書に定めのない事項については、担当者と協議のうえ決定することとする。

（別記）情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
1) 受注者は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに以下 2)～18)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、中国経済産業局（以下「当局」という。）の担当職員（以下「担当職員」という。）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。
また、定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況（「情報セキュリテ
ィに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」（別紙４））を紙媒体又は電子媒体により報告すること。
加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受注者が協議し不十分であると認めた場合、受注者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
2) 受注者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
3) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、当局内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担
当職員が確認できる方法で証明すること。
4) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当局外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
5) 受注者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。
6) 受注者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当局の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。
なお、当局の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
7) 受注者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
8) 受注者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、「経済産業省情報セキ
ュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）」及び「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和３年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
9) 受注者は、経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セ
キュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
10) 受注者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
11) 受注者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保される
よう、上記 1)から 10)まで及び 12)から 18)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
12) 受注者は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、受注者自身（再委託先を含む。）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、
ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。また、ウェブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォー
ム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
13) 受注者は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
14) 受注者は、ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人
情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。
15) 受注者は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
16) 受注者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当局の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当局と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。
また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、
情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた、又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェ
アの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
17) 受注者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）
を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第 16 条第８項に掲げる規程等で定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。なお、受託者は、本契約を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
18) 受注者は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、

ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリテ
ィ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウ
ェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログ
ラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当局外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬ
ソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
⑤提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、
ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当局外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当局外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサ
イト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。

（別紙１）

健康診断の種類、検査項⽬、予定数量
⼀般定期健康診断
検査項⽬

予定数量

① 診察
業務歴・既往歴・⾃覚症状及び他覚症状の有無の検査

190

⾝体測定（⾝⻑・体重・肥満度・ＢＭＩ・体脂肪率・腹囲）② 視⼒（左右）及び聴⼒（ｵｰｼﾞｵﾒｰﾀｰ使⽤、１KHz、４KHz）の検査

190③ ⾎圧測定190④ 尿検査（糖・蛋⽩・潜⾎）

190⑤ 胸部Ｘ線検査（デジタル撮影）190⑥ 喀痰細胞診5⑦ ⽣化学的検査
肝 機 能 ︓GOT・GPT・γ-GTP・TP・ALP・T-Bil・CH-E・蛋⽩分画
⾎ 中 脂 質 ︓T-ch・TG・HDL-ch・ＬＤＬ-ch190

腎 機 能 ︓尿酸・尿素窒素・ｸﾚｱﾁﾆﾝ・Na・K・Cl・Ca・IP・e-GFR
糖 代 謝 ︓⾎糖・HbA1c⑧ ⾎液学的検査（貧⾎検査を含む）
⽩⾎球数・⾚⾎球数・⾎⾊素量・ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値・⾎⼩板数・⽩⾎球分画・MCV・MCH・MCHC⑨ 免疫学的検査 （40歳の組合員及び３４歳以下の新規採⽤者）
HCV抗体・HBs抗原⑩ ⼼電図検査 （新規採⽤者を除く）
⑪

190
10
150

胃部Ｘ線検査（デジタル撮影）

40

胃部内視鏡

100

⑫ ⼤腸がん検査（免疫便潜⾎２⽇法︓定量値含む）

150⑬ 腹部超⾳波検査（胆嚢・肝臓・腎臓・膵臓・脾臓）150

特別定期健康診断
検査項⽬① 診察（⾃覚症状等の検査）② 被ばく経歴の評価③ 末梢⾎検査（⽩⾎球数・⽩⾎球百分率・⾚⾎球数・⾎⾊素量⼜はﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値）④ ⽩内障に関する眼の検査⑤ ⽪膚の検査

予定数量
1
1
1
1
1

臨時の健康診断
⼦宮がん検診検査項⽬① 内診、頸部細胞診

予定数量
65

乳がん検診（①②いずれかの選択制）
検査項⽬

予定数量
45
20

検査項⽬

予定数量

① 乳腺超⾳波検査② マンモグラフィ検査（２⽅向）採⽤時健康診断① 診察
業務歴・既往歴・⾃覚症状及び他覚症状の有無の検査

10

⾝体測定（⾝⻑・体重・肥満度・ＢＭＩ・体脂肪率・腹囲）② 視⼒（左右）及び聴⼒（ｵｰｼﾞｵﾒｰﾀｰ使⽤、１KHz、４KHz）の検査

10③ ⾎圧測定10④ 尿検査（糖・蛋⽩・潜⾎）

10⑤ 胸部Ｘ線検査（デジタル撮影）

10⑥ ⽣化学的検査
肝 機 能 ︓GOT・GPT・γ-GTP・TP・ALP・T-Bil・CH-E・蛋⽩分画
⾎ 中 脂 質 ︓T-ch・TG・HDL-ch・ＬＤＬ-ch10

腎 機 能 ︓尿酸・尿素窒素・ｸﾚｱﾁﾆﾝ・Na・K・Cl・Ca・IP・e-GFR
糖 代 謝 ︓⾎糖・HbA1c⑦ ⾎液学的検査（貧⾎検査を含む）
⽩⾎球数・⾚⾎球数・⾎⾊素量・ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ値・⾎⼩板数・⽩⾎球分画・MCV・MCH・MCHC⑧ ⼼電図検査 （年齢にかかわらず全員受診対象）⑨

胃部Ｘ線検査（デジタル撮影）
胃部内視鏡⑩ ⼤腸がん検査（免疫便潜⾎２⽇法︓定量値含む）

10
10
1
1

別紙２－１

年齢別検査項⽬⼀覧表○︓組合員（常勤、⾮常勤とも）のみ受診可能な検査項⽬●︓組合員でない⾮常勤職員も受診可能な検査項⽬
年齢は、令和６年３⽉３１⽇現在

⼀般定期健康診断

検査の詳細

1973年
以前⽣
（50歳
以上）

1974年⽣（49歳）〜
1983年⽣（40歳）

1984年⽣（39歳）〜
1987年⽣（36歳）

1988年⽣
（35歳）

1989年
以降⽣
（34歳
以下）

組合員の場合医 師 診 察診察、業務歴･既往歴･⾃覚症状及び他覚症状の有無の検査

●

●

●

●

●

全員

⾝ 体 計 測⾝⻑、体重、視⼒、聴⼒、肥満度、BMI、
体脂肪率、腹囲

●

●

●

●

●

全員

●

●

●

●

●

全員

●

●

●

●

●

全員

●

●

○

●

○

全員

●

●

○

●

○

全員

検査項⽬

⾎
尿

圧
検

査

糖、蛋⽩、潜⾎
肝機能

GOT、GPT、γ-GTP、TP、ALP、総ﾋﾞﾘﾙﾋﾞ
ﾝ、ｺﾘﾝｴｽﾃﾗｰｾﾞ、蛋⽩分画

⾎中脂質

総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、中性脂肪、HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、
LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ

腎機能

尿酸、尿素窒素、ｸﾚｱﾁﾆﾝ、Na、K、Cl、
Ca、IP、e-GFR

糖代謝

⾎糖、HbA1c

⾎
⽣化学的
液

検
⾎液学的

⽩⾎球数、⾚⾎球数、⾎⾊素量、ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ（貧⾎検査を値、⾎⼩板数、⽩⾎球分画、MCV、含む）
MCH、MCHC

免疫学的

肝炎

査

胸部Ｘ線検査HCV抗体、HBs抗原

40歳の共済組合員 および 34歳以下の⼊局１年⽬常勤職員 ※デジタル撮影
Ｘ線検査（デジタル撮影）

胃 部 検 査

●

●

●

●

●

●

●

全員

40歳以上 ※

内視鏡

⼼ 電 図 検 査

安静時

●

●

○

●

35歳以上

便潜⾎反応検査

免疫便潜⾎２⽇法︓定量値含む

●

●

○

○

35歳以上

喀 痰 検 査

喀痰細胞診

●

●

腹部超⾳波検査

胆嚢、肝臓、腎臓、膵臓、脾臓

○

○

○

○

1973年
以前⽣
（50歳
以上）

1974年⽣（49歳）〜
1983年⽣（40歳）

1984年⽣（39歳）〜
1987年⽣（36歳）

1988年⽣
（35歳）

1989年
以降⽣
（34歳
以下）

内診、頸部細胞診

●

●

●

●

●

乳腺超⾳波検査

●

●

●

●

●

視触診及びマンモグラフィ検査（２⽅向）●●

40歳以上の希望者
35歳以上※⼊局１年⽬常勤職員の免疫学的検査については、34歳以下のみとする。
※胃の検査は、「胃部X線検査」⼜は「胃部内視鏡検査」のいずれかを選択。

臨時の健康診断
検査項⽬

婦 ⼦宮がん検診
⼈科
検 乳がん検診
診

検査の詳細※乳がん検診は、「乳腺超⾳波検査」⼜は「視触診及びマンモグラフィ検査（２⽅向）」のいずれかを選択。

組合員の場合全員※
ただし、乳がん検診は39歳以下は乳腺超⾳波

採⽤時健康診断 年齢別検査項⽬⼀覧

別紙２－２

年齢は、令和６年３⽉３１⽇現在
検査の詳細

採⽤時健診
40歳以上

採⽤時健診
40歳未満

医 師 診 察診察、業務歴･既往歴･⾃覚症状及び他覚症状の有無の検査●●

⾝ 体 計 測⾝⻑、体重、視⼒、聴⼒、肥満度、BMI、体脂
肪率、腹囲

●

●

●

●

糖、蛋⽩、潜⾎●●

肝機能

GOT、GPT、γ-GTP、TP、ALP、総ﾋﾞﾘﾙﾋﾞﾝ、
ｺﾘﾝｴｽﾃﾗｰｾﾞ、蛋⽩分画

●

●

⾎中脂質

総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、中性脂肪、HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、LDLｺ
ﾚｽﾃﾛｰﾙ

●

●

液

腎機能

尿酸、尿素窒素、ｸﾚｱﾁﾆﾝ、Na、K、
Cl、Ca、IP、e-GFR

●

●

検

糖代謝

⾎糖、HbA1c●●

査（貧⾎検査を値、⾎⼩板数、⽩⾎球分画、MCV、MCH、
含む）

●

●

●

検査項⽬

⾎

尿

圧

検

査

⾎
⽣化学的

⽩⾎球数、⾚⾎球数、⾎⾊素量、ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ

⾎液学的

MCHC

免疫学的

肝炎

HCV抗体、HBs抗原

胸部Ｘ線検査デジタル撮影●胃部検査

Ｘ線検査（デジタル撮影）⼜は内視鏡検査●

⼼ 電 図 検 査

安静時●

便潜⾎反応検査

免疫便潜⾎２⽇法︓定量値含む●

喀 痰 検 査喀痰細胞診

腹部超⾳波検査

胆嚢、肝臓、腎臓、膵臓、脾臓●（別紙３）
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
パスポート
氏名

個人住所

生年月日

所属部署

役職

番号及び国
籍（※４）

Ａ

情報管理責
任者（※１）
情報取扱管

Ｂ

理者（※２）

Ｃ

業務従事者

Ｄ

（※３）

Ｅ

下請負先

Ｆ

（※１）受注事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行う
もので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

A

情報管理責任者
情報取扱管理者

業務従事者
下請負先

B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E
F【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。（下請負先も含む。）

・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。