地方独立行政法人秋田県立療育機構中期計画

地方独立行政法人秋田県立療育機構（以下「療育機構」という。）は、第１期中期目標
期間（平成22年４月１日から平成27年３月31日まで）では、「発達に支援が必要な子どもたちに、安全で良質な医療・療育を提供するとともに、乳幼児期から学齢期そして成人期に至るまでライフステージに応じた適切な支援を行う」との基本理念の下、地方独立行政法人制度の特長を生かした迅速な意思決定や職員配置等による弾力的な施設経営を行いながら、専門的で質の高い療育の提供に努め、一定の成果をあげたところである。
第２期中期目標期間では、引き続き、地域の関係機関との連携を図りながら、利用者や家族の視点に立った質の高い療育サービスの提供、総合相談や発達障害児・者への支援を行うとともに、地域の療育水準の一層の向上を図る取り組みなど、県の中核的療育機関としての機能を一層充実させ、県民や利用者・家族から信頼される施設づくりに努めるものとする。
そのため、ここに第２期中期計画を策定し、弾力的かつ効率的で透明性の高い運営に全力で取り組み、県から示された中期目標の達成を目指すこととする。
第１中期計画の期間平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間とする。

第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い療育の提供(1) 疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供① 各診療科連携による総合的な診断を行い、適切な医療を提供する。
ア 整形外科
運動障害や運動発達遅延をもつ肢体不自由を中心とした障害児に対し、運動機能の改善や向上のため、リハビリテーション、装具療法などによる保存的治療と手術による治療を行う。
イ

小児科
小児期発症の神経疾患を専門的に診療する。
入所施設機能に加え、母子訓練入院、検査や治療目的の入院を行い、特に難治性てんかん患者への内科的治療を行う。

ウ

小児科メンタルヘルス
初診年齢が中学生までの子どもの行動発達の問題や心身医学の専門外来を行う。

-1-

エ

精神科こころのケア
初診年齢が中学生までの子どもの知的障害を含む発達障害、発達障害を背景とした精神症状、発達障害以外の精神障害について、診療及び相談を行う。

オ

歯科
通常の歯科治療が困難な障害児の口腔衛生の維持を図るため、口腔育成の視点から診療を行う。
また、必要に応じ、静脈内鎮静法や全身麻酔を併用した治療を行う。

カ

リハビリテーション科
理学療法、作業療法、言語聴覚療法では、発達の遅れや障害をもつ子どもに対し、他の診療科や各部門と連携し、カンファレンスなどを通じ適切な評価と治療方針を決定し、発達の促進、障害の軽減のため、総合的なリハビリテーシ
ョンを行う。

キ

耳鼻咽喉科、眼科
障害児の耳・鼻・のど及び眼など各専門領域の疾患の治療を行う。
難聴に対する検査では、脳波を検出する方法により、０歳児からの診断を行う。

②

入所治療の肢体不自由児や重症心身障害児に対して、リハビリテーションを含む治療をはじめ、生活指導や日常生活の援助など適切な療育を提供する。

③

在宅の肢体不自由児や知的障害児に対して、運動や言葉、対人関係、身辺処理等の発達促進を図るため、発達段階や障害の状況等に応じたグループごとの幼児通園を行うとともに、個別指導や保護者への指導を行う。

④在宅の重症心身障害児・者及びその保護者に対する支援として、送迎による通園を実施し、健康管理や生活指導、日常生活動作、運動機能訓練等を行うとともに、家庭での療育について保護者への指導を行う。

⑤

在宅の障害児・者に対して家庭や関係機関の訪問及び外来等を通して療育指導を行うとともに、家族に一時的な休息を提供するため、空床を利用し、短期入所事業及び日中一時支援事業等の市町村事業を積極的に受け入れる。

⑥

よりレベルの高い療育サービスの提供に資するため、専門的な調査・研究を行う。

-2-

・提供する療育サービスの目標
医療福祉

リハビリテーション件数
短期入所事業（サービス延日数）
日中一時支援事業（ 〃 ）平成25年度実績
25,858件
1,045日153日

平成31年度目標
30,492件
1,632日204日(2) 療育従事者の確保・育成① 魅力ある働きやすい職場づくり
労務管理の徹底による健康で安心して働くことができる職場づくりや、男女共同参画を推進するとともに職員の多様な働き方を尊重し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取り組む。
②

自らの能力向上を可能とする体制の充実
ア 診療能力の向上や診療技術の習得に関する指導体制を充実し、向上心の高い療育従事者の確保・育成に努める。
イウ③

療育機構の療育従事者を機構外の研修会等に積極的に参加させ、機構内において伝達研修を実施するなどし、専門知識の習得及び専門性の向上を図り、療育従事者の育成に努める。
県立病院機構との人事交流等により、医療従事者の能力向上を図る。

募集活動
ウェブサイトの活用や県内の養成機関への就職説明会など様々な機会を捉え、募集活動を行い、計画的な療育従事者の確保に努める。

(3) 利用者・家族の視点に立った療育サービスの提供① 療育環境の整備
利用者がより快適に療養できるよう、環境の改善に取り組む。
②

ホスピタリティの向上
すべての職員が、それぞれの役割に応じたホスピタリティを実践できるよう、研修等を行う。

③

利用者を尊重した療育サービスの提供
ア 利用者・家族の信頼のもとで診療を行うとともに、治療の選択、各種検査等について利用者・家族の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを一層徹底する。

-3-④イ

薬効や副作用の説明、安全で確実な薬剤管理指導を行い、服薬に関わる事故の防止を図ること等により、安定した治療効果の発現に寄与するよう努める。

ウ

利用者・家族から主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求められた場合に適切に対応できるよう、セカンドオピニオンに取り組む。

エ

歯科の入院手術治療及び先天性股関節脱臼、脚延長のクリニカルパスの運用を推進するともに、他の症例に係るパスの作成についての情報を収集する。

オ

利用者が安心して療育を受け、円滑に地域生活ができるよう、ソーシャルワーカー等による総合相談を行う。

第三者機関による評価の受審
利用者中心の質の高い療育サービスを提供するため第三者機関による評価を受審する。

(4) より安心で信頼される療育の提供① 関係法令等の遵守
医療法や児童福祉法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律を保持し研修等を通じて療育従事者としての高い倫理観を醸成する。
②

医療安全対策
医療安全を推進する内部組織において、インシデントレポート報告や医療事故に関する情報を分析し共有を図るとともに、医療事故等防止対策マニュアル等を活用し、リスクマネジメント能力の向上に努め、医療安全対策を徹底する。

③

院内感染対策
院内感染の未然防止や発生時の拡大防止等のため、院内感染予防対策マニュア
ルに基づいて、必要な対策を講ずる。

④

情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策を総合的に実施し、利用者情報等の漏洩防止を徹底する。

⑤

情報公開の推進ア 経営状況の公表により療育機構の運営の透明性を図る。
イ

利用者及びその家族への診療情報開示、法人文書の情報公開については、関連規程に基づき適切に対応する。

-4-

２

地域療育への貢献(1) 障害児等療育支援事業の実施施設をはじめ、市町村、地域の福祉・教育機関等と療育に関する情報の共有などにより連携を強化し、地域の療育体制を支援する。
(2) 地域療育医療拠点施設及び他の医療機関との連携を強化する。
(3) 医師等による地域の療育機関等への支援、地域の療育従事者を対象とした研修会への講師派遣等を行うとともに、療育従事者の養成機関からの実習・研修・見学等の受け入れを行う。
(4) ノーマライゼーションの理念の促進を図るため、ウェブサイトを活用した療育情報の発信や、地域の療育関係者を対象とした講座等の開催、施設見学の受け入れ及び各種行事等へのボランティアの受け入れを行う。

３

ライフステージに応じた総合相談(1) 障害児・者への療育の情報提供はもとより、家庭における養育、教育、就労等あらゆる相談に教育機関等関係機関と連携しながら幅広く対応し、引き続きワンストップサービスによる各種サービス情報の提供や利用までのバックアップを行う。
(2) 児童福祉法による通所サービスや障害者総合支援法によるサービス利用希望者を支援するため、サービス等利用計画の作成及び見直しを行う。

４

発達障害児・者への支援(1) 発達障害児・者に対する支援を行う拠点として、「秋田県発達障害者支援センターふきのとう秋田」を運営し、地域における発達障害児・者及びその家族等の課題に対し、センターの持つ専門性を発揮しながら、地域の関係機関との連携により、総合的な支援を行う。
(2) 発達障害の特性及び対処方法等について、県民や関係機関の理解の促進を図るた
め、普及啓発や研修会等を行う。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
効率的な運営体制の構築(1) 管理体制の充実
療育の安定的な提供や、経営改革の推進に向け、理事会が決定した経営方針を着実に実現するための運営会議を定期的に開催するなど、施設の各部門が一体的に取り組む体制を充実する。

-5-

(2) 効率的な業務運営の実現① ＰＤＣＡサイクルによる業務改善についての意識付けを徹底するとともに、事業のチェック体制の強化に努め、効率的で適正な業務運営を図る。
②

診療報酬事務、会計事務等の専門研修への参加により、職員の専門性を一層高める。

(3) 職員の意識改革① 勤務年数や職階等に対応した階層別研修を実施し、階層に応じて求められる役割について、自ら考え、行動できる職員を育成する。
②

２

運営会議や研修、職員情報共有システムの活用により、経営情報等を共有し、職員のコスト意識を徹底する。

施設経営に携わる事務部門の職員の確保・育成(1) 年齢構成を考慮しながら、施設経営に精通した人材を確保・育成する。
(2) 外部主催の各種研修への参加により、事務職員のリーダーシップ、マネジメント能力の向上を図る。

３

収入の確保、費用の節減(1) 収入の確保① 利用者のニーズに対応した医療及び福祉サービスの提供により、収入の確保に努める。
・提供する療育サービスの目標（再掲）
医療福祉

リハビリテーション件数
短期入所事業（サービス延日数）
日中一時支援事業（ 〃 ）平成25年度実績
25,858件
1,045日153日

平成31年度目標
30,492件
1,632日204日②

診療報酬及び障害福祉サービス給付費の改定に対応し、患者動向や病床利用の実態に合わせ、施設基準や診療報酬加算等の取得に関する検討を適時かつ適切に行う。

③

未収金の発生を未然に防止するための対策を講じるとともに、すでに発生している未収金については早期回収の取組を強化する。

(2) 費用の節減
費用対効果の視点に基づき、業務を執行する。

-6-

①

委託等の業務内容の精査を行うとともに、複数年契約や単価契約など多様な契約手法の活用や競争原理を徹底する。

②

医薬品や診療材料の在庫管理を徹底するほか、後発医薬品への切替え等を進める。

・後発医薬品導入品目の目標
平成25年度実績
後発医薬品導入品目
27品目③平成31年度目標
40品目

消耗品、光熱水費等の経費については、コスト意識を徹底し、使用量の抑制につながる対策を推進する。

・電気及びガス使用量の目標
電気使用量
ガス使用量

平成25年度実績
1,750,950キロワット時
202,757立方メートル-7-

平成31年度目標
1,665,137キロワット時
197,737立方メートル

第４１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
を着実に実行することにより、運営費交付金の抑制に努める。
予算（平成２７年度～平成３１年度）
区分
収入
医業収益
福祉収益
運営費交付金
その他収益
計
支出
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費

（百万円）
金

額
３，３６１
１，０１８
４，３３７２０
８，７３６
７，８２２
５，７５０
３５８５４８８３４
１５１
５３９２４３１３６１０７６４８

計
８，７１３【消費税等の取扱い】
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【人件費の見積り】
期間中総額５，８８６百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等（共済組合負担金を除く）の額に相当するものである。

-8-

２

収支計画（平成２７年度～平成３１年度）
区
分
収入の部
医業収益
福祉収益
運営費交付金収益
雑益
資産見返戻入その他の収益
支出の部
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
減価償却費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費

（百万円）
金額
９，３９１
３，３６１
１，０１８
４，３３７
６７５
６５５２０
９，３９１
８，４９８
５，７５０
３５８５４８８３４
１５１
６７２
５４３２４５１３６１０９６４８純利益

０-9-

３

資金計画（平成２７年度～平成３１年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
医療福祉サービスによる収入
運営費交付金による収入
うち職員退職手当金
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

（百万円）
金

額
８，８６８
８，７３６
４，３７９
４，３３７
３５８２０００
１３２８，７１３
８，０６５
６４８０
１５５（注）
予算：療育機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの。

収支計画：療育機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの。
資金計画：療育機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの。

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第５

短期借入金

１

限度額

３００，０００，０００ 円

２

想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足等への対応。

第６出資等に係る不要財産等の処分に関する計画
中期計画期間における計画はない。

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画期間における計画はない。

第８剰余金の使途決算において生じた剰余金は、施設整備、医療機器の購入等に充てる。

第９その他業務運営に関する重要事項

１

施設及び設備の整備に関する計画（平成27年度～平成31年度）
高度専門療育の充実のため、施設及び高度医療機器の整備計画を策定し、計画的に整備を行う。
施設・設備の内容

予医療機器等備品
２

定額
百万円
６４８

財

源

運営費交付金人事に関する事項(1) 療育需要の変化に対応しつつ、効率的な業務運営ができるよう、療育従事者の適切な人員配置を行う。
(2) 人事評価制度を効果的に活用し、人材の育成、能力や業績に基づいた処遇など的確な人事管理を行う。

３

職員の就労環境の整備
多様な勤務形態の導入や職員へのヘルスケアの実施などにより、職員が能力を発揮し、働きやすい環境の整備に努める。

４

地方独立行政法人法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間の繰越積立金については、施設整備、医療機器の購入等に充てる。

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