年の中部圏の姿と地域整備のあり方
広域地方計画策定に向けて
調 査 概 要社団法人中部開発センター
中部開発センターでは、

年月に中部圏の地域整備のあり方に関する専門分科会 （専門分科会長

伊藤達雄名古屋産業大学名誉学長・特任教授、詳細は末尾参照）を設置し、中部圏の地域整備の現状、問題点、長期的な課題について、アンケート調査、ヒヤリング調査を実施するとともに、

年の中部圏の姿と地域整備について議論を重ねてきた。
はじめに．中部圏の長期的な課題．自治体による地域整備の現状と課題．

年に関する中部圏住民の意識．中部圏における つの連携
．今後の地域整備への提言

えて、
年

月

年に関する意識調査の結果も踏ま

査、住民の

はじめに
日、 総合的な国土の形成を図る

年に求められる中部圏の地域整備のあり方に何が必要かを検討した。

ための国土総合開発法等の一部を改正する等の法．中部圏の長期的な課題

律 が公布され、これまでの国土総合開発計画に代えて新たに国土形成計画を策定することになった。国土形成計画は、国全体の方向性を示す 全
国計画
地方計画

と 以上の都府県の区域で定める 広域からなる。この広域地方計画は年

中部圏の長期的な地域整備のあり方を考える上では、まず将来の人口構造、産業構造等を可能な限り的確に見直すことが必要である。すでに当セ度までに決定される予定となっており、この中部

ンターでは圏においても、備

年 月には、中部圏広域地方

年 月に新しい中部圏の地域整と題した調査を実施しそれらの見通しを公表

計画の中間とりまとめが公表される予定である。

している。本章では、この 年間に発表された最中部圏は、従来から産業・技術の中枢圏域とし新データを加味して再度中部圏の人口構造・産業てわが国を力強くリードしていくことを期待され構造等を見直すこととする。

ている地域である。同時に、豊富な自然資源に恵まれた地域でもあり、地域整備においては、産業・．人口減少・高齢化・労働力人口減少

技術の更なる発展、地球環境の保全といった難しいテーマを高い次元で両立していくことを求められている。一方、人口減少・少子高齢化という波が確実に押し寄せている。
本調査では、中部圏の自治体へのヒヤリング調

人口減少（図 、 、表）

中部圏の人口も全国と同様な伸び率で増加してきた。しかし
（全国は

年の対

年増加率は

％と

％）と非常に低い伸び率となっており、

中部圏も早晩人口ピークを迎えそうな状況となっ
ている。

（

年比約

百万人減少）と予測されている中、年の中部圏人口は、約 百万人（

日本の総人口が

図

年には約

億

百万人

万人減少）と予測されている。

図

日本の人口の長期推移

資料

明治維新までは亀頭宏 人口から読む日本の歴史 （）、年、 年、 年、年
年は国勢調査、年、
年、
年は国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来人
口推計

中部圏の人口推移

資料 大都市圏実務必携（、

年は国立社会保障・人口問題研究所 日本の市町村別将来推計人口 ）

年比

表

表

年の人口推計（単位 千人）
年

年

増減

高齢化比率

（

増減率

）は 歳以上の後期高齢化比率

年

年

増減

全国
中部圏
富山県

全国
中部圏
富山県

％（
％（
％（

％）
％）
％）

％（
％（
％（

％）
％）
％）

％（
％（
％（

％）
％）
％）

石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県

石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県

％（
％（

％）
％）

％（
％（

％）
％）

％（
％（

％）
％）

愛知県
三重県
滋賀県

愛知県
三重県
滋賀県

％（
％（
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％（
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％（

％）
％）
％）
％）
％）
％）

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％）
％）
％）
％）
％）
％）

％（
％（
％（
％（
％（
％（

％）
％）
％）
％）
％）
％）

資料 国立社会保障・人口問題研究所、

年 月

資料

高齢化（図 、表 ）日本の特に後期高齢者が大幅に増加しており、総人口に歳以上の高齢者人口は、前回調査以降も増加を続け、

年に過去最高の万人となり、総人口に占める割合（高齢化比率）も
と、初めて
齢者（

％

占める割合（後期高齢化比率）も
いる。

歳）人口は

歳以上）人口は万人、後期高万人となっている。

図

高齢化の推移と将来推計資料

高齢化白書（

年には高齢化比率が

化比率が
年には
の

％となって
％、後期高齢％に達すると見込まれている。

中部圏の高齢化比率も％を超えた。高齢者人口のうち、前期高齢者（

高齢化白書（年以降は国立社会保障・人口問題研究
所 日本の将来人口推計 より）

年の

％から

％に上昇し、後期高齢化比率も

％から

年には

％に上昇する。

年以降は国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来人口推計 より）年

図年の人口減少率・高齢化比率

資料 国立社会保障・人口問題研究所、日本の市区町村別将来推計人口（平成 年月推計）労働力人口減少（図 、日本の労働力人口は、
年には

、表 ）

年退職が始まっており、今後は労働力人口が急速年のに減少していくと考えられる。

万人から万人と約 ％増加したが、ベビーブーム以後の出生数の低下により、若年労働力が低下している。さらに、

図

資料

図

資料

年の中部圏の労働力人口は、て、約万人減少すると推計される。

年以降団塊世代の定

労働力人口の推移と見通し

年までは総務省統計局 労働力調査 、年以降は厚生労働省職業安定局推計

性別、年齢別労働力人口の将来推計

年までは総務省統計局 労働力調査 、年以降は厚生労働省職業安定局推

年に比べ

表

年労働力人口（単位 人）
年

中

部

資料

増 減

増減率

富

山

県

％

石

川

県

％

福

井

県

％

長

野

県

％

岐

阜

県

％

静

岡

県

％

愛

知

県

％

三

重

県

％

滋

賀

県

％

圏

合
全

年

計

％

国

％

中部開発センターによる試算

緩やかな一極集中（図 ）．地域構造の特徴と課題

中部圏では、名古屋市と圏域内の主要都市との年国勢調査を使用した今回調査でも、中部格差が首都圏における東京

区と主要都市との格圏は引き続き緩やかな一極集中及び独立性の高い差ほど極端な格差となっておらず、人口が名古屋

主要都市を兼ね備えた圏域となっており、豊かさ

市以外に広く分散している。

とゆとりを両立させている。
図

三大都市圏の都市規模別人口の割合
中部圏

資料 国勢調査（

近畿圏年）

独立性の高い主要都市（図 ）圏域内の主要都市の昼夜間人口比率をみると、多くの都市で首都圏を上回っていること（その都市から働きに出る人よりその都市に働きにくる人が多いことを示す）から、主要都市の独立性が、首都圏や近畿圏に比べて高いことがわかる。

図

三大都市圏の人口上位 都市の昼夜間人口比率（

）

資料

国勢調査（

年）

豊かさとゆとりを両立させる中部圏（図 ）とはいえず課題も残る。特に中部圏は自動車交通

前回調査で指摘したとおり、
中部圏の暮らしで、への依存度が高く、市街地が薄く広く拡大してい顕著な特徴は豊かさとゆとりが両立している点でる都市が多い。快適な居住環境が期待できる郊外あり、この点は年の最新データを用いて比較についても、無秩序な乱開発によって景観が損なしても維持されている。これは、 競争力の高いわれるなど居住環境が悪化している都市があると製造業の集積があり地域経済の順調な拡大が続いの指摘もある。

ていること、大手メーカーの本社・工場が分散しているため、名古屋市への過度な一極集中がみ．産業構造られないこと、などによる。ただ、ゆとりが快適な都市空間や居住環境に必ずしもつながっている

中部圏の産業構造の特徴（図 ）製造業の割合が高い反面、流通を含めたサービ

図

三大都市圏、地方圏の暮らし

ス産業の割合が低い。製造業の割合が高いのは、自動車産業を筆頭に、工作機械、建設機械など世界的にも高い競争力を持った製造業が高い密度で集積しているためである。
反面、サービス業は、首都圏や近畿圏と比べると見劣りがする。流通、金融、不動産だけでなく、高い伸びが期待される映像・音楽などのいわゆるコンテンツ産業においても、高いシェアを得るに

資料

総務局統計局（

年）県民経済計算（年）

は至っていない。また、メートル級の山が図

域内総生産の経済活動別構成比（、年）

すべて中部圏に集中するなど、自然資源に恵まれている割には、観光地入込客数が少ない。
製造業中心の産業構造が独立性の高い要因（図 ）中部圏は製造業の割合が極めて高い地域であり、圏域の広い範囲が雇用の場として維持されてきたことが主要都市の独立性が高い要因の一つと考えられる。製造業の場合、最大の職場である工場を都心に立地する必要はなく、本社機能も工場に隣接して置かれているケースが少なくない。このため、職場が中心都市に集中せず、圏域内の都

資料 内閣府

県民経済計算市に広く分散する結果、中心都市以外の都市の独立性が高くなっている。

図

三大都市圏の製造業出荷額割合

資料 工業統計

．地方財政上位に名を連ねている。一方、北陸三県、長野の市町村のランキングは低く、圏域内の格差は現状（図 、）

市町村の財政健全度ランキングをみると、東海地方の市町村は最近の経済の好調ぶりを反映して
図

市の財政健全度

図

町村の財政健全度

資料

図 、大きい。また、中部圏内においても県の許可がないと地方債の起債ができない実質公債比率％を超える市町村が散見される。

ともに信金中央金庫総合研究所、内外経済・金融動向

・より

今後の見込み（図 、、）能性が高い。

歳出面では、老人福祉費など社会保障関連の支歳入面では、まず税収については大幅な伸びは出が含まれる民生費・公債費の増加が見込まれる

期待できない。特に、山間部や半島部を中心に高ことにより、歳出全体では強い増加圧力が働く可齢化によって労働力人口が大きく落ち込む市町村図

実質公債費比率

資料 各県市町村課

以上の市町村注）実質公債費比率は、一般会計のほかに公営企業会計などでの償還のため一般会計からの繰り出し金などを含む公債費の標準財
政規模に占める割合を示す。従来の起債制限比率に比べ、自治体財政の実態を表す指数として、新しい地方債協議制度に用いられている。 実質公債費比率 が ％以上に達すると、県の許可がなければ地方債を発行できない

図

市町村財政目的別歳出決算額の推移

資料

地方財政白書図

うち民生費の内訳

資料

地方財政白書があり、これらの市町村では税収が大幅に減少すう視点で見ると、る可能性が高い。次に、地方財政改革により、地郊外の工場や工場に隣接した本社が多いため自動方交付税・補助金ともに減額される可能性が高車通勤の比率が高いこと、 郊外の大型ショッピ

い。

ングセンターが多いことなどから、都市の構造がこれらのことから、制度改革、あるいは増税が製造業の割合が高く勤務先が自動車依存型になっているということになる。

なければ、財政収支の大幅悪化は避けられない。
自動車産業への制約．環境問題

自動車交通については、排出ガス・騒音・リサ
イクルなど地球規模で解決すべき課題は多く、環高い自動車交通への依存度

境問題は自動車の一大生産拠点である中部圏に中部圏の自動車への依存度は、首都圏、近畿圏

とって大きな制約要因となりうる。同時に、中部に比べ際立って高い。これは、首都圏や近畿圏ほ発の環境技術の開発や循環システムの構築に成功

ど稠密な公共交通機関を持たないことが直接の要すれば大きなビジネスチャンスともなりうる。中因となっている。これを、地域や都市の構造とい部圏は、生産拠点であると同時に一大ユーザーでもあり、地域全体でこの問題に取り組むことが中なく別の手段で環境対策を図るべき と回答した

部圏の持続的発展の鍵を握るのではないかと考え人も多く、環境問題の対応と経済的な豊かさを両られる。

立させたいという傾向が強いようである。エコ製品の購入についても

中部圏住民の環境意識（図 、 ）年に当センターで行ったアンケートによる家計の節約に結びつけばと回答した人が多く、実利的な傾向が見られた。
また、 自動車への依存度が高い土地柄であり、と、中部圏の住民には、首都圏や近畿圏に比べ、自動車を使わざるを得ない

地球環境問題を重視しつつもあまり大きな負担はかったのも特徴である。

回避したいという傾向が見られた。 環境税では
図

暮らしと環境問題の係わり

資料 中部開発センター

図公共交通機関の利用について

資料 中部開発センターと回答した人が多．中部圏自治体による地域整備の現状と課題

中心市街地活性化基本計画
中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性に鑑み、中心市街地における都市月）

機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体市に対して、訪問・電話によ的に推進するために、政府による 中心市街地活るヒヤリングを実施した。前回調査でのヒヤリン性化基本計画 認定制度に基づく動きが出始めた。

グ事項は（富山市、金沢市、長野市、岐阜市、浜松市）

前回調査に引き続き、今回（も中部圏中核都市

年

スプロール化の進展にともなう問題点とその対応について、 景観に対する問題点とその対策について、

公共施設整備のあり方につい．まちづくりについてて、などであったが、今回は 中心市街地活性化計画について、

主な中核市の基本方針は以下の通り

まちづくりについて、 公共施

設整備、景観法による景観整備について、 社会

歩いて暮らせるまちづくり（車を自由に使え

資本、文化について、などを中心にヒヤリングをない人が安全、快適に暮らせる）を目指す行った。

コンパクトなまちづくりを目指す

各都市によって地域固有の事情があるものの、

まちなか居住の推進（高齢者が自立して暮ら

ヒヤリングによって浮び上がった課題や特徴的なせる、人口流出防止のため）事項は以下の通りである。

公共交通機関の活用（バス路線網の充実、鉄軌道の活性化）．中心市街地の衰退と郊外の乱開発
最近の防災についての動向は以下の通り
中心市街地の衰退

地震に対する防災意識が高まっている

都市が郊外に限りなく無秩序に拡がっていくス

地域防災計画の見直しや企業防災への取組み

プロール化の問題は、どの都市においても深刻で強化を図っているある。またスプロール化の結果、人口の郊外への流出と中心市街地の衰退を招いている。

．公共施設整備、景観法による景観整備について

郊外の乱開発公共施設整備高度成長期に増大する都市人口に対応するために、地価が比較的廉価な郊外部において道路や水

今までの公共施設の整備については、地域住民

道が未整備のまま大規模な宅地供給が行われてきの生活向上等に貢献したとの評価がある一方、事た。そこで、都市計画法では、都市計画区域を設

業の必要性・事業計画の妥当性等の問題を背景とけ、開発を進める市街化区域と開発を抑制する市

した利用状況の低迷もあり、維持費の負担に各自

街化調整区域に二分し、都市が郊外に際限なく無治体とも頭を痛めているといった現状があるのも秩序に拡がるスプロール化を防ぐ手立てを講じ事実。

た。しかし、市街化調整区域にミニ開発による宅今後は、人口減少や更なる財源の制限が見込ま地など開発規制の緩い地域の存在が郊外の開発にれるなか、必要なものだけを優先的に整備し、長拍車をかけてしまった。また、郊外に大きな駐車期にわたる維持・補修を考えていかなければなら場を備えたスーパーや専門店の出店が相次いだこない。また、合併を行ってきた自治体は、財政事となどにより、激しい渋滞や環境の悪化なども問情を勘案した適正配置なども考えていく必要があ

題になってきている。

る。

景観法による景観整備について二地域居住にはやや消極的

景観行政の主体は市町村である。また、中核市

中部圏では二地域居住について、一定の消費需は自動的に 景観行政団体 となる。中核市では

要・住宅需要が創出され、農山漁村の活性化に繋

景観条例は制定されているものの、景観法によるがると考えられている。ただし、自然破壊に対す

景観計画 策定までには至ってない。景観に対る懸念が他地域に比べてやや強く、ライフスタイする住民意識の高揚、景観整備の意義の正しい理

ルの多様化の重要な手段との考えもさほど強くな解等に課題がある。

い。

．社会資本、文化について

外国人観光客の増加は嬉しいが、外国人居住者はこれ以上増えて欲しくない

社会資本

年の中部圏を展望すると、観光産業の活性

渋滞を解消する環状道路、コンパクトな都市を化に繋がる外国人観光客の増加は歓迎するが、外支える道路、公共交通を支える道路等の整備が重

国人居住者はこれ以上増えて欲しくないと考えて要であると同時に、少子高齢化や環境問題等の社いる。

会状況に対応した交通新システムが重要となる。

これは、現在中部圏にニューカマーと呼ばれる
南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住す

文化る都市が多いことに起因すると考えられる。

中部圏では、 祭り を中心とした伝統文化が多年も中部圏は元気である

く、地域コミュニティ結束に欠かせない重要なものとなっている。

年の中部圏は現状の製造業がそのまま活力を生み出し、相変わらず元気でいる。中部圏より．
年に関する中部圏住民の意識（中部開発センター
年に関するアンケート調査 より）も他の都市圏の人がそのように感じている。
一方、自動車産業に代わる新産業が中部圏を引っ張ると考えるのは上記の半数にとどまる。

地方自治体へのヒヤリングに加え、今回の調査
では、中部圏の住民が地域文化に対する重要性の認識が求められる年という将来に向けて

中部圏には、祭りやからくり人形といった重要

どの様な中部圏の姿を望んでいるのかを明確にすな伝統文化が存在しているにもかかわらず、こうるため、アンケート調査を実施した。同調査結果した伝統文化の重要性の認識が他の都市圏より弱の概要は以下の通りである。

い。
地域文化は長年の地域性、持続性からなる。そ少子高齢化社会を迎える中、安全・安心、医れを形成しているという意識が中部圏住民には必療・福祉の充実が重要要と思われる。

年も中部圏の人は名古屋都市圏を中心に住みたいと願い、老後はできれば家庭菜園やガーデ
ニングが出来る郊外一戸建てを希望している。
さらに、安全・安心な暮らし、医療・福祉の充実を求めている。

年中部圏が更なる活気を帯びるには、名古屋を国際都市とすること
名古屋を国際都市として発展させ、名古屋を中心に産学連携を活発化させる中部学園都市を形成すること（更に国際都市に相応しい外国語教育重視）が重要。

交通の要である、セントレアの第二滑走路・リ発整備法制定として結実した。

ニア新幹線といったインフラ整備の必要性の認識（注）中部圏開発整備法の第 条には、 この法律は、中部圏の開発及び整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、東海地方、北陸地方等相互間の産業経済等の関係の緊密化を促進するとともに、…… と記されている。

を高めていくことも重要と考えられる。

．中部圏におけるつの連携

以上の地方自治体へのヒヤリング、住民へのア

中部圏の特色ンケートによって示された当地域の諸課題に加

地理的特長
日本のまんなか 国土の中央に位置し、国え、今後の中部圏を考える上での重要な視点が、都市間連携と広域連携という つの連携であると内外の交流の要所考えられる。

生活の特長
分散型地域構造拠点都市が分散してお中部圏開発整備法とワイズマン報告 重視さり、ゆとりある生活が実現している

れた東海北陸の連携・交流

産業の特性
卓越した産業集積 日本の産業を牽引する

桑原幹根愛知県知事によって中部圏開発整備法の制定が提案されたのは、年

優れた産業の構造

月に三重県津

豊富な自然資源市で開催された第 回東海北陸知事会議のことである。その後知事会事務局によって中部圏開発整

豊富な観光資源 自然景観、温泉、史跡等

備法の要綱案がまとめられ、同年 月に行われたの歴史的遺産、文化遺跡等豊富な観光資源が

第東海・北陸地方に広く点在

回東海北陸知事会議で、承認、発表の運びとなった。東海北陸知事会議で承認されたことから中部圏の飛躍に必要な つの連携もわかるように、東海地方と北陸地方の連携強化（注）。

中部圏は潜在能力の高い地域である。その潜在中部圏開発整備法制定の気運が高まるきっかけと能力の高さが、ようやく顕在化したのが昨今のいなったのが、

わゆる 名古屋ブーム である。この 名古屋ブー

は、中部圏開発整備法の目的の一つであった

年 月に中間報告の形で発表された国連調査団（団長 アーネスト・ワイズマン

ム

国連社会局次長）報告、いわゆるワイズマン報告

踊らされることなく地道に蓄えてきたものづくりである。このワイズマン報告では、 中部圏を経の力が、海外の需要拡大や愛・地球博開催などの由する関東・近畿圏・圏相互間の強力な経済的交

追い風もあって開花したものといえる。ただ、中流とふたつの臨海地域、すなわち伊勢湾地域と北部圏の潜在能力の高さは、いろいろな面でまだ十陸地域を結ぶ新たな流れは、中部圏の将来の開発分に発揮されているとはいえない。豊かな潜在能像の骨格を形成するものである

力を更に引き出し、中部圏を飛躍させるために必として、中部圏

は、この地域の企業がバブルやにとっての東海（伊勢湾地域）と北陸の交流の重要となるのが、要性が強調されている。また、この時期には琵琶と広域連携である。

ブームにつの連携、すなわち都市間連携

湖を経由して伊勢湾と敦賀湾とを結ぶ日本横断運
河や、東海北陸自動車道などの構想が議論されて．今後の地域整備への提言

おり、東海と北陸の連携は地元の願いでもあった。
このように、東海と北陸の連携と交流が中部圏を第 章でみてきた中部圏の将来の見通しを踏ま飛躍的に発展させることにつながるという強い期

え、諸課題を克服しつつ中部圏のあるべき姿を実待が、ワイズマン報告を経て、現させるための方策、施策の方向性をまとめると年の中部圏開以下の通りになると考えられる。

大小さまざまの企業の緊密なネットワークにある。したがって、道路網の一層の充実などにより．人口減少、少子高齢化時代における地域整備のあり方

都市間連携を強化することが地域全体の競争力向上につながるとともに、適度な分散を維持し過密を防止することにもなる。

人口規模に応じたコンパクトな居住地域の形
成等
今後人口が減少していくことにより、さらなる広域連携の重要性
東海と北陸の広域連携の重要性は、中部圏開発

低密度化が進み、公的サービスの供給のための費整備法が制定された用が増大するとともに、住民の生活利便性自体がかも変わらない。各県が協力して豊かな自然資源

低下していく。さらに、人口に比して大きな都市を守っていく必要があること、県境にとらわれなの維持管理には住民にとって大きな負担となる。

い新しい広域観光ルートを確立する必要があるこ

従って、適度なゆとりを保ちつつ都市自体を人口と、産業の裾野拡大やグローバル化に対応して広規模に見合った規模に縮小すること、居住に不適

域的なネットワークの重要性が増していることなとなる地域からの思い切った撤収策を検討するこど、さまざまな広域連携のニーズが生まれていると等が、財政面や生活利便性の確保の上から重要からである。広域地方計画における中部圏（長野となる。

県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）と北陸は年当時と比べてもいささ

高齢者が歩いて暮らせる都市、子育てしやすい

引き続き合同協議会などで広域連携のあり方を検環境が整った都市など開かれた生活先進圏域も重討していくことが両地域にとって不可欠といえ

要となる。

る。

都市の居住性、拠点性の確保

イノベーションと環境の両立

市民による定住だけではなく市外の大都市居住

中部圏地域活性化に大学の 知を活用する者による短中期滞在や季節居住など、様々な形で年に環境をテーマに開催された愛・地球

まちなかへの居住を進め、居住地として再興して博の開催地責務として、環境負荷低減への取いくことが、都市の拠点性の維持において重要で組みを進め、省エネルギー・環境問題に対すある。

る世界的なリーダーとなる

また、労働力人口の減少は、供給サイドでの経済成長の制約要因となる。したがって女性・高齢．具体的な地域整備モデル

者・外国人の就労促進等を含め、働きやすい環境
道州制についてと暮らしやすい居住環境づくりが必要である。

年には道州制が導入されていると思われ都市の連携強化る。道州制に関しては、行政の層構造の役割分

都市の独立性の高さという特徴を生かし、豊か担、エリア区分の問題等とともに、州都の設置場

さとゆとりの両立を続けていくために必要なの所の議論も今後の地域整備モデルを考える上で、が、都市間連携の強化である。各都市がそれぞれ重要な論点と考えられる。中部圏の州都についての個性を生かしつつ連携することで、一極集中には、以下の様な点を考慮し、名古屋を州都としな

よる過密などの弊害を招くことなく、地域全体のいことのメリットも含めて議論を深めるべきであ

競争力を高めていくことが可能となるからである。

る。中部圏の競争力の源泉は高度な技術を持った

州都を選定する際の論点化の中枢拠点としての機能を強化し、中部圏の他多極集中型の地域構造に適した州都

都市共通のインフラとして活用していくことが望現在の地域構造は、名古屋を中心に出来上まれる。具体的には、総合的な都市整備に必要ながったものではあるが、ベッドタウン化し各種事業を一体的に実施することにより、高度なてはいないので、移してもそれほど困らな

都市活動の確保と良好な都市環境の形成を図り、い。

多彩な魅力に富んだまちづくりを行う。

交通の利便性を考慮した州都
現在完成しているものとして、高速道路（北世界に誇れる名古屋を目指す

陸自動車道、中央自動車道、東名・名神高

最近の急速な技術革新の進展や企業活動のグ

速道路）、東海道新幹線、空港（中部国際

ローバル展開など経済環境が大きく変化する中空港、名古屋空港、信州まつもと空港、小で、既存産業の高度化・高付加価値化、新産業の

松空港、能登空港）がある。今後、高速道創出を積極的に推進し、 世界的な産業技術の中路（第二東名高速道路、新名神高速道路、

枢拠点 として発展することを目指す。

中部横断道路、三遠南信自動車道、東海北

産業・環境・情報分野の交流拠点となる

陸自動車道、名古屋環状 号線、東海環状技術革新や新産業創出などに資する国際研究

自動車道、中部縦貫自動車道、などの全線

拠点や支援拠点の整備および産学の連携強化

開通）、リニア中央新幹線、空港（セント

を図る

レアの第

ものづくりファンドの導入

滑走路・静岡空港）などの利便性に着目するのもよい

ものづくりファンドを創設し、民間企業や住首都機能補完地に適した州都

民および公共の出資のもと、新産業・新技術

県、国の機関を州都に集約し、中心市街地のの創出から新たな知恵や価値の創造を促す

再整備を行う。快適な都市居住性を高める

先端医療の取組み

ツールとなる（都心居住推進計画）州都

国際高度医療センターの設立

県庁、国の地方支分局の跡地をまちなか居住

広域防災拠点の整備推進に有効活用ができるように、定借等

県営名古屋空港を利用した広域防災の確立を利用した公有地活用を図り、下記事項の実物流インフラ（輸送ルートの確保をはじめ現を図る。

とする事業継続計画の構築等）の確立

賑わいをとりもどす

国際物流における港湾の震災による対応力

低所得者層が住めるまちづくり強化

緑豊かな都市景観を形成する
公共交通機関など都市の利便性を追求する
高齢者が歩いて暮らせるまちづくり
子育てしやすい環境づくり

世紀的都市景観の創造
中部圏には戦後の都市計画によって、美しい景観の都市に発展するための基礎が築かれている都市が多い。特に名古屋市は、第二次世界大戦後に、

名古屋インテリジェント・シティの実現

他の都市には例をみない本格的な復興計画が実施

州都の設置場所の如何にかかわらず、中部圏にされ、道路が整えられ、空間にゆとりがある。こ

おける名古屋の経済面での主導的役割は今後も続うした都市は、美しい景観に生まれ変わるポテン

くと考えられる。中部圏における都市間の役割分

シャルが高いと考えられる。

担を考えた場合、アンケート調査の結果にもある通り、名古屋は中部圏における国際化、高度情報

州都の場所に関する考え方
名古屋とした場合

名古屋以外にした場合

多極集中型の地域

現在の都市間の連携構造は名古屋中心を前提とし 名古屋が引き続き経済の中心であり続けること、構造の維持たものであり、名古屋を州都にする方が、現在の 中部圏において他の大都市圏のような周辺都市の中部圏のバランスのとれた都市間連携を維持でき ベッドタウン化があまりみられないことを考えるる。

と、名古屋を州都としなくても、中部圏の現在のバランスのとれた連携構造は維持される。

州都の整備

現在、名古屋市内にある愛知県庁や国の地方支分 州都整備のコストは、名古屋を州都にするよりも局の施設や跡地を再利用することができ、道州制 かかるが、地方への権限委譲を最大限に進めるこへの移行費用を抑制することができる。

とを前提に考えれば、そもそも州都の整備そのものは小規模で可能なはず。また、名古屋市内の跡地を、名古屋市のまちなか居住推進計画 等に有効に活用できる。
防災

すでに整備されている防災に関する諸システム

州都の場所については、防災上の観点から、名古は、名古屋が中心であることが前提に構築されて 屋にこだわらずに最適な場所を検討することがでいる。また、経済・行政等、様々な機能の中心に きる。むしろ、経済の中心と行政の中心を分離す
ついては、一ヶ所にまとめた方が、防災対策を集 ることには、現実に災害が起こった際のリスク分
中的かつ効率的に実施できるメリットがある。
交通網整備

散になる可能性がある。

中部圏にはすでに名古屋を中心とした交通網が効 中部圏の交通網は、まだ、不十分なところがある。
率的に整備されており、名古屋を州都としてこそ、 それらの整備の進展を前提として州都の選定を行
年には、リニア新幹線も開通

それらを引き続き最大限に利用していくことが可

うことも重要。

能

していることが見込まれ、こうした交通網の進展も織り込んで州都を選定すべき。
緑豊かな圏域に、州都を配置することにより、都市間ネットワークの整備とリニア等の新しいインフラの融合が可能になる。万一の場合、首都機能の補完地ともなりうる場所を、名古屋にこだわらずに検討すべき。

広域連携

東海北陸自動車道を活用した北陸の連携には名古 中部と北陸の連携を強化していくためには、東海屋が最適。

北陸自動車道に続く一層の基盤整備が必要。その後の整備を踏まえた州都選びをするべき。

その他

外国人居住（多文化共生社会）への対応
中部圏にとっては、外国人が重要な労働力となっており、働く外国人の増加に伴い、家族を含

名古屋のミニ東京化を防止する。

雇用の安定
受入企業における処遇面（魅力あるキャリア
パス 昇格・昇給の道筋）の改善と差別禁止

めて居住する外国人も急増している。今後の少子社会・労働保険の加入

高齢化の進展を踏まえて、外国人が定住し、安心

使用者の労働保険加入と社会保険の加入義務

して子どもを産み、子育てもできる体制を整える。

生活環境面

受入制度面

公営住宅等への入居円滑化支援体制の整備

在留資格要件（就労ビザ）の厳密化、外国人

教育面

在留管理の厳格化

外国人社員への日本語教育に対する支援
子弟の日本語教育、教育環境の整備

優秀な留学生の受入ルート作り（留学生の日本国内での就職支援機能、奨学金制度の整備）

中部圏ランドシュタット構想
公共交通機関など都市間ネットワークの整備
都市の連携で重要となる都市間のネットワークの整備を行う。高速鉄道・高速道路・リニアなど

環境保全とエネルギー資源節約
名古屋圏エコノロジー圏域の実現の社会資本を充実させる。
さらに、地域の活力を支える都市交通政策を積

名古屋圏域内ゼロエミッションの実現

極的に実施する。（バス路線再編、名古屋圏が排出する廃棄物を有効活用し名古自転車道整備など）の整備、

屋圏域内の自然の浄化能力の範囲内におさえる環境技術での先導的な役割と環境保全・経済成長の両立

大規模緑地の確保
ヒートアイランドを緩和するため、憩いの場、環境技術で世界をリードして地球環境保全に貢献すると同時に、環境技術を成長エンジンとして環境保全と経済成長を両立させる

避難地となる防災公園として、各都市の間を大規模な緑地・公園に整備する。
さらに、既存道路の緑陰道路化や公共用地の緑化も積極的に行う。

名古屋を国際都市に
外国人や外国企業・グループが積極的に当地域

快適な都市居住の推進を訪問し、地域との交流がより活発になるために、

市町村合併の推進で最適規模の都市の実現

名古屋を国際都市へ発展させる。

市町村合併によって経済的に自立可能な適正

コンベンション機能の強化

規模の都市圏を誕生させて、圏域内の複数の地

国際ビジネス活動を促進するインフラの充実

方都市がそれぞれの個性、魅力を競いながら連観光案内の高度化

携するとともに、これらの都市に人口や様々な外国人観光客向けの強化

機能をコンパクトに集中させる。
生活の質を実感できる美しいまちづくり（イメージ図）資料

国土交通省

市民がまちの将来像をイメージし、市民が共を体験してもらい、地域づくりに貢献してもらう。

有できる都市の将来ビジョンを描く
防災に強いまちづくり

子育てしやすい環境が整った都市
安全安心に子どもを生み育てる環境、子どもたちが豊かな自然の中で遊び学ぶ環境を備えた

コンパクトシティで災害に強いまちづくりを行う。

都市機能の集積と都市的利便性を融合させた都
市づくり

災害時にも住民が自立した生活を送れるよう、
小中学校・公園・地域福祉センター等の連携により地域防災拠点を形成する。

高齢者が歩いて暮らせる都市
各種機能を歩いて移動できる空間に集積さ地域防災拠点の整備にあたっては、耐震性・耐せ、高齢者にとって生活しやすい空間を形成す

火性の強化をはかるとともに、災害時は災害弱者るの避難・受け入れが可能となるよう、生活に不可
二地域居住システムづくり

欠な水や物資、熱源などを自立供給できるよう必

農山漁村と都市のニーズを効果的に組み合わせ

要な整備を行う。
コンパクトシティにより、 避難者

る社会システムを構築し、ふるさとづくり活動を行う。快適な都市居住から農山漁村への移動を容者対策が軽減される。

易にし、ふるさとが無い世代に、自然・農業など

中部圏の地域整備のあり方に関する専門分科会（五十音順・敬称略）
専門分科会長伊藤達雄

名古屋産業大学名誉学長・特任教授

専 門 委 員岡本耕平

名古屋大学教授

竹内伝史

岐阜大学教授谷岡郁子

中京女子大学学長

昇

秀樹

名城大学教授秀島栄三

名古屋工業大学准教授

事

務

局

社団法人中部開発センター
大橋
坂

忠夫

五田

雄二郎
哲也

専務理事
常務理事、事務局長
総務部長兼企画事業部次長

帰宅困難