内部統制システム
コンプライアンス体制、リスク管理体制
当社は、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統

当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定するとともに、「企業行動指針」に基づき事業活動の中で順守制企画および内部監査を担当する内部統制推進部ならびに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。また、当社すべき行動の手引きとして「行動基準」を定め、役員および従業員に対してその周知徹底を図っております(企業行動指針および行動各部署・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グループ会社に配置基準は27ページに掲載)。

しております。

また、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を四半期毎に開催し、内部統制計画の策定・実行状況や、法令・社則等の順この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しております。

守、労働安全、セクハラ・パワハラ等の人権侵害、環境、防災、品質、財務報告、情報セキュリティ等のESGリスクも含むリスク管理に関する事項等を定期的に報告しています。
リスクマネジメント委員会の内容は、当社各部署・グループ会社のリスクマネジメント責任者が出席する「リスクマネジメント責任者会議」で報告し、各部署・グループ会社で横展開することで、情報の共有化を図る体制としてい1

内部統制計画

当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年当4

評価・改善

内部統制推進部および各機能部署の業務を管掌する取締社グループ全体の内部統制計画を策定しております。この計役は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリ画には、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部スクマネジメント委員会のほか取締役会に報告するとともに、監査計画および教育計画が含まれております。これを踏まえ、これを四半期毎に開催するリスクマネジメント責任者会議にお当社各部署・グループ会社は各々の計画を策定しております。

いて各部署・グループ会社とも共有しております。

ます。
法令や社則等の順守状況をレビューするため、社内各部署および各グループ会社に対する内部統制チェックリストの展開や内部監査、内部通報・相談制度の整備、全従業員へのアンケート等を定期的に実施しています。
当社は、今後もこれらの活動を継続することで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図るとともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企業の使命を実践してまいります■内部統制教育・周知活動の実施

また、内部統制推進部を管掌する取締役は、内部統制活動の2

自律的内部統制活動

内部統制計画に従い、当社各部署・グループ会社は、業務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部統制活動を実施しております。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育ならびに自主点検の実行およびその結果を踏まえた業務実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの当社グループは、信頼の経営を経営理念に掲げ、経営トップ自有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメン

らメッセージを発信すると共に、定期的な教育を通じて、役員おト委員会および取締役会に報告しております。

よび従業員のコンプライアンスを徹底しています。

当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有

具体的には、階層別内部統制研修、定期的なコンプライアン

効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画にス講演会の開催や、コンプライアンス・ハラスメント等に関するe反映しております。

ラーニングのグループ内展開、独占禁止法・安全保障貿易管理・メンタルヘルス・労務管理などのテーマ別研修を行っており、各の改善等を行います。
事故・災害または法律違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部署・グループ会社は直ちに内部統制推進部に報告するとともに、関係部署と連携し、再発防止策等の是正措置を講じております。また、これらの事例を内部統制推進部が集約し、当社グループ内で共有するとともに、親会社である日本製鉄(株)の事例も含め、当社各部署・グループ会社が類似リスクの点検を実施しております。

5

部署および関係会社では、各々に即した内部統制教育や業務遂教育・啓発

行に必要な法令・ルール・罰則規定の周知を実施しています。

当社は階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社およびグループ会社役職員の教育を実施しております。また、内部統制推進部と当社各部署・グループ会社との対話を通

経営トップによるメッセージの発信

じた内部統制の考え方や職場風土の改善等に関する啓発にも積極的に取り組んでおります。
情報提供者

6

社外取締役・監査役・会計監査人との連携

内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面によ独立社外取締役は、取締役会等の他の機関から独立した役

る内部統制状況の確認のほか、当社各部署・グループ会社へ員人事・報酬会議の構成員として、役員人事および役員報酬全のモニタリング等を内部統制推進部および各機能部署が実施

般について議論し、その内容や意見について、必要に応じて取しております。親会社である日本製鉄による内部監査も実施さ締役会に代表取締役社長より具申しております。

れ、連携して内部統制活動に取り組んでいます。
また、当社は、内部統制を補完する施策として、当社・グルー

社外取締役および監査役は、リスクマネジメント委員会の構成員として同委員会に出席し、意見交換を行っております。まプ会社の社員およびその家族、取引先社員等が利用できるコ

た、社外取締役および監査役は、代表取締役等と定期的に会合

ンプライアンス相談窓口を設置・運用しております。このほか、を持ち、適正かつ円滑な情報交換を実施しております。会計監

当社および国内グループ会社において、内部統制に関する社

査人との間では、リスクマネジメント委員会の運営状況や財務員意識調査アンケートを実施しております。

報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。

法令、社会模範、社則等に違反している又は違反していたと思われる状態や行為の未然防止と再発防止のために、内部通報・調査・回答

内部監査等

調査・回答

3■コンプライアンス相談窓口（内部通報制度）

当社グループの従業員、取引先社員、およびその家族相談制度として、今回改正された公益通報者保護法も踏まえたコンプライアンス相談窓口を設けています。この窓口は山陽特提供（記名・匿名可）提供（記名・匿名可）コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス
相談窓口

しい問題や誰にも相談することができない悩みなどがあれば、（社内窓口）（社外窓口）

山陽特殊製鋼・本社

外部専門機関など談・通報も可能で、相談・通報したことを理由に不利益を被るこ

殊製鋼グループの社員・臨時社員・派遣社員・取引先社員およびその家族のどなたでも利用できるもので、職場内では解決が難連絡※相談・通報により不利益を被ることはありません。
秘密は厳守されます。

ひとりで抱え込まず相談できる体制としております。匿名での相とはありません。当社窓口だけではなく、親会社である日本製鉄（株）のコンプライアンス相談室の利用も可能です。相談・通報があった場合は、迅速かつ適切に対処を行う方針としています。
コンプライアンス窓口は、内部統制活動の状況をモニタリングする機能の一つとしても位置付けています。

24