地方創生、地方分権改革の推進に向けて
平成 27 年６月 17 日
地 方 六 団 体

Ⅰ 地方創生のさらなる推進
１ これまでの取組
地方六団体は昨年、地方創生に全力で取り組む決意を表明し、国として構造的問題の抜本的な改革に取り組むよう要請を行った。
その後「まち・ひと・しごと創生法」が成立・公布され、12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が決定された。２月には補正予算で「地域住民生活等緊急支援のための交付金」、併せて平成 27 年度地方財政計画では「まち・ひと・しごと創生事業費」が措置された。
地方六団体としては、こうした一連の取組について、政府が地方創生や地域経済の活性化に向け、本格的に取り組む姿勢を示したものとして高く評価している。

２ 中長期の取組
５年間の集中的な取組
現在、地方創生に向け、国・地方一体となった取組が進みつつあるが、いまだ緒に就いたばかりである。「人口減少への挑戦」に残された時間は少なく、可能なものから直ちに実行する必要がある。
国・地方、産学官などあらゆる主体が「人口減少」の危機感と「地方創生」の意義を共有し、その上で知恵と努力を結集し、取組を深化させ、力強い流れを生み出さなくてはならない。
そのため、まずは 2020 年までの５年間を一つの期間として捉え、集中的に施策を展開し地方創生の大きな潮流を創り出す必要がある。

長期的視点に立った取組
さらに、地方の人口減少は戦後の発展の中で、長い時間をかけて進んできた問題であり、少子化対策をはじめとして長期的な取組を粘り強く進めていく必要がある。東京圏への人口の過度の集中を是正し、地方創生を支えるため、社会資本整備の地域間格差の解消などにも息の長い、腰を据えた対策が求められる。
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３ 国・地方の連携の強化
地方創生から日本創生へ
地方創生を図るためには、まず地方が自ら地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主性・独自性を最大限に発揮して取り組む必要がある。
地方六団体としても、地方創生を日本創生につなげていくという強い決意と覚悟をもって取り組んでいく考えである。
とりわけ取組の成果を高めるためには、全国の自治体が限られた資源を共有し、かつ連携することが不可欠である。今後、地域間連携（県域・市町村域を越えた連携含む）や、産学官など多様な主体との協働を積極的に進めていく考えである。

国自らも施策展開を一方で、地方の人口減少の歯止めやその背景である東京一極集中の是正など、地方創生を実現するために国が自ら果たすべき役割は極めて大きい。
国は昨年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その中で国として実施するべき施策を掲げているところであり、これを迅速かつ着実に実行に移していく必要がある。
そうした施策を含め、地方創生を地方の努力への支援に止まることなく、国が本来果たすべき役割を明確にすべきである。とりわけ、結婚・出産・子育てへの支援、企業の地方移転促進などの仕組みづくり、大学・政府機関等の地方移転などの東京一極集中是正に向けた取組、多軸型国土の形成などについて、国が自らなすべき施策を長期的視点に立って不退転の決意で、かつ大胆に実行していくべきと考える。
以上により、地方と国の取組が車の両輪となって、地方創生から日本創生への道筋を確固たるものとすることができる。

４ 地方創生のための提言
政府は、６月を目途に「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」を策定することとされている。この基本方針の策定と今後の地方創生施策の展開にあたり、以下の各事項について要請する。

(１) 地方の主体的な取組とその財源の確保
上記の決意と覚悟のもと、平成 28 年度以降取り組む地方創生に係る事
業に必要な財源について、以下を含めその総額をしっかりと確保するこ2

と「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び一般財源の総額確保
・ プライマリーバランスの黒字化を理由として地方交付税総額を圧縮しようとする動きがあるが、それ自体が地方創生に逆行するものであり、容認できない。そのため、平成 27 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充を図るとともに、地方の安定的な行財政運営に必要な一般財源総額を十分に確保すること

新型交付金の創設
・ 上記の一般財源総額の確保に加え、地方創生の取組を深化させ、地方の創意工夫等により力強い潮流をつくるための新型交付金を創設す
ること
・ 新型交付金は、単なる既存の補助金の振替によることなく、地域間連携や民間各セクター等多様な主体との協働など、先進的あるいは高い効果が見込める施策や、従来の取組の隘路にも対応できる、タテ割の個別補助ではない包括的なものとすること
・ 新型交付金の規模については、平成 26 年度補正予算で措置された「地方創生先行型交付金」を大幅に上回る額を確保すること
・ 新型交付金の制度設計にあたっては、あらかじめ地方の意見を十分聴くこと。また、事業内容を公表し、目標管理を適切に行うなど自治体が責任を負う一方で、交付金の趣旨に沿った事業を行う場合には、対象分野、対象経費の制約などは大胆に排除し、自由度の高い弾力的な交付金とすること
・ 少なくとも当面の５年間を見据えて施策展開を図れるよう、継続的な交付金とし、その見通しを示すこと
・ 制度の運用に際しては、自治体に対して、地域が検討期間をしっかりと確保して有効に活用できるよう、迅速かつ手戻りのない、分かりやすい説明や情報提供を行うこと。また、申請手続き等の簡素化を図ること
・ 各省庁が実施する地方創生関連事業についても、上記交付金と同様の配意を行うほか、網羅的な支援メニューを示すとともに、手続のワンストップ化を進めること(２) 国自らの強力な施策展開
地方が人口減少社会に向き合い、地方創生に全力で取り組む一方で、国もその役割を主体的に果たしていかなければならない。
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そのため、国においても自ら策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業を迅速かつ着実に実行し、特に、以下の事項について強力に推進すること○子どもの明るい未来の構築と大胆な人口減少対策
・ 結婚や出産・子育てを後押しする経済的支援制度の創設。また、既に多くの地方自治体が実施している乳幼児医療費助成について、国の制度の創設
・ 子どもの貧困対策の総合的な推進
・ 子ども達が将来に夢を持つことができるライフデザイン教育の推
進・ 若者の地方への移住・定住が促進されるような抜本的な対策を実施。また、高齢者の地方回帰を促進する「住所地特例」制度の拡充
・ 集落間で補完しあう「ネットワーク・コミュニティ」の構築
・ 小中学校は地域の拠点となるものであり、機械的な統合・再編の促進を行わないこと○産業の育成と雇用の創出による地域経済の活性化
・ 地域の実情に応じた雇用のマッチングのためのハローワークの地
方移管
・ 地域の資源を活かしたものづくり産業や農林水産業、観光関連産業、情報産業、医療産業など、多様な産業の創出・育成と、それらを担う創造力ある人材の育成をはじめとした政策の展開
・ 再生可能エネルギー拡大による地方の新産業創出の促進
・ 女性の活躍を促進するための環境整備○田園回帰の促進と農林水産業の再生に向けた取組の強化
・ 都市に住む若者を中心とした農村への関心の高まりを踏まえた新
たな生活スタイルを求める「田園回帰」の促進
・ 担い手対策や６次産業化の推進等、農山漁村の暮らしを支える農林水産業の再生に向けた取組の強化
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○地方創生に必要な拠点の地方立地とその充実
・ 国家戦略としての企業・大学・政府機関等の地方移転
・ 地方創生に向けた地方国立大学等の運営基盤確保等○地方創生を支える基盤の地域間格差是正
・ 地域戦略を重視した「国土形成計画」及び「広域地方計画」の策
定・ 地方創生の基盤ともなる多軸型国土の形成、人や産業の地方分散に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の早期是正
・ 首都圏と地方との公共投資のバランスの確保

Ⅱ 地方分権の強力な推進
政府の決断と地方の決意○ 地方創生のため、自主的・主体的なまちづくりが求められる今、政府が国会に提出した第５次地方分権一括法案には、地方分権改革の最重要課題であった農地転用許可権限について都道府県及び指定市町村に移譲することが盛り込まれた。これは、これまでの地方分権改革の取組みの中で特筆すべき決断であり、地方分権改革の歩みを大きく進めるものとして高く評価する。地方は、移譲された権限に基づき、農業の再生と総合的なまちづくりを両立させ、地方創生の実現に尽くすとともに、特に農地の確保については、地方六団体提言の趣旨を踏まえ、国とともに責任を果たしていく決意である。
なお、法案成立の際には、他の事項も含め、移譲等に伴う財源措置、スケジュールの提示、研修の実施・マニュアルの整備等について、地方の意見を十分に反映して、具体的な検討と調整を早期に進めていただくようお願いする。

提案募集方式の取組○ 地方創生に向けた取組みはまだ緒に就いたばかりである。二年目となる提案募集方式への募集に応じ、意欲と知恵がある地方からの具体的な提案が数多く提出された。地方分権改革推進本部長の安倍総理のもと、各大臣のリーダーシップにより、地方分権改革有識者会議を有効に活用しながら、内閣府がしっかり調整を行うことにより個々の提案をできる
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限り実現する方向で積極的に検討するべきである。その際、手挙げ方式を十分活用するなど地方の提案が活かされるよう柔軟な対応を行う必要がある。
また、昨年度の検討の結果、「検討を行う」とされた提案については政府全体として適切なフォローアップを実施するべきである。

更なる権限移譲、義務付け・枠付けの見直し○ 地方創生の実現に向けては、地方からの要望の強い分野を中心に、国と地方の役割分担の観点から地方への事務権限の移譲や「従うべき基準」の参酌すべき基準化を含めた義務付け・枠付けの見直しを行うことを原則とし、地方に委ねることによる特段の支障等を立証できない限り移譲・見直しを実行する取組みも併せて進めるべきである。

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