平成19年１月９日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

ケネディクス不動産投資法人
執行役員 宮 島 大 祐

第３回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当投資法人第３回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。書
面による議決権の行使をお望みの場合、お手数ながらまずは後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、平成19年１月24日（水曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、当投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条におきまして「みなし賛成」の規定を定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ議決権行使書による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席し、かつ賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（当投資法人現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、
その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成したものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具

記
１．日
２．場

時：
所：

平成19年１月25日（木曜日）午前10時
東京都港区新橋一丁目18番１号 航空会館 ５階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案： 規約一部変更の件
第２号議案： 執行役員１名選任の件
第３号議案： 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案： 監督役員２名選任の件

以上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当投資法人のホームページ（http://www.kdx‑reit.com/）に掲載
いたしますのでご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において当投資法人が資産運用を委託しているケネディクス・リート・マネジメント株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。

− 1 −（1）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/07 15:22）／ 2k̲06353969̲01̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲投資主各位̲P.doc

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 平成18年５月に会社法が施行され、投資信託及び投資法人に関する法
律（以下「投信法」という。）等の投資法人に関わる法令が改正された
ことにともない、当投資法人規約と関係法令との字句等の統一を図るた
めに所要の変更を行うものです。
(2) 当投資法人の本店を千代田区から港区へ移転するために変更を行うものです。なお、移転時期は規約変更案第40条に記載のとおり、規約変更の承認を得た後役員会にて決定する予定です。
(3) 当投資法人の設立に際して必要とされた規約記載事項について、規約の簡素化を図るため、現状では不要となった文言を削除するものです。
(4) 資産運用の対象とする特定資産の見直しを行うものです。
(5) 投信法の改正において、今後、短期投資法人債の発行が可能となるとされていることから、変更を行うものです。
(6) 監督役員の定員の上限を１名増加するものです。
(7) その他、字句の修正、表現の統一及び定義の明確化を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します。）
現

行

規

約

変

更

案

第１条（商号）
本規約で設立する投資法人は、ケネディク

第１条（商号）
本投資法人は、ケネディクス不動産投資法

ス不動産投資法人（以下「本投資法人」と

人 と 称 し 、 英 文 で は Kenedix Realty

い う 。 ） と 称 し 、 英 文 で は Kenedix

Investment Corporationと表示する。

Realty Investment Corporationと表示する。
第３条（本店の所在する場所）

第３条（本店の所在する場所）

本投資法人は、本店を東京都千代田区に置本投資法人は、本店を東京都港区に置く。

く。

− 2 −

（2）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

第４条（公告の方法）

第４条（公告の方法）

本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載

本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載

して行う。

する方法により行う。

第５条（発行する投資口の総口数）

第５条（発行可能投資口総口数）

１．本投資法人の発行する投資口の総口

１．本投資法人の発行可能投資口総口数

数は、200万口とする。
２．

は、200万口とする。

（記載省略）

２．

３．本投資法人は、第１項の投資口数の（現行どおり）

３．本投資法人は、第１項の発行可能投範囲内において、役員会の承認を得

資口総口数の範囲内において、役員て投資口の追加発行ができるものと会の承認を得て、その発行する投資する。当該投資口の追加発行におけ口を引き受ける者の募集をすることる１口当たりの発行価額は、本投資ができるものとする。募集投資口法人に属する資産（以下「運用資（当該募集に応じて当該投資口の引産」という。）の内容に照らし公正受けの申込みをした者に対して割りな価額として役員会が承認する価額

当てる投資口をいう。）１口当たりとする。

の発行価額は、発行日毎に均等に定めるものとし、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員会が承認する金額とする。

第６条（投資口の取扱いに関する事項）

第６条（投資口の取扱いに関する事項）

本投資法人が発行する投資証券の種類、投本投資法人が発行する投資証券の種類、投資口の名義書換（証券保管振替制度による資主名簿（証券保管振替制度による実質投実質投資主（以下「実質投資主」とい

資主（以下「実質投資主」という。）に関

う。）に関する名簿（以下「実質投資主名する名簿（以下「実質投資主名簿」とい簿」という。）への記載又は記録を含む。

う。）を含む。以下同じ。）への記載又は以下同じ。）、質権の登録及びその抹消、

記録、投資証券の再発行その他の手続及び投資証券の再発行その他の手続並びにそのその手数料については、法令又は本規約の手数料については、法令又は本規約の他、ほか、役員会の定める投資口取扱規則によ

役員会の定める投資口取扱規則による。

る。

第７条（投資法人が常時保持する最低限度第７条（最低純資産額）

の純資産額）
本投資法人が常時保持する最低限度の純資

本投資法人の最低純資産額は、5,000万円

産額は、5,000万円とする。

とする。

− 3 −

（3）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

第９条（招集）更案

第９条（招集）１．本投資法人の投資主総会は、その開１．本投資法人の投資主総会は、原則と催場所を東京都各区内として、２年して２年に１回以上開催する。

に１回以上開催する。
２．

（記載省略）

２．

（現行どおり）

３．投資主総会を招集するには、会日か

３．投資主総会を招集するには、投資主

ら２か月前に会日を公告し、会日か

総会の日から２か月前に投資主総会ら２週間前に各投資主に対して書面の日を公告し、投資主総会の日からにて通知する。ただし、かかる総会２週間前に各投資主に対して書面ににおいて議決権を行使することがでて通知する。ただし、かかる総会にきるすべての投資主の同意がある場

おいて議決権を行使することができ

合には、招集の手続を経ないことがるすべての投資主の同意がある場合できる。

には、招集の手続を経ないことができる。

第12条（議決権の代理行使）

第12条（議決権の代理行使）

１．投資主は、本投資法人の議決権を有

１．投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主を代理人として、議する他の投資主１名を代理人とし決権を行使することができる。

て、議決権を行使することができる。

２．

（記載省略）

２．

第13条（書面による議決権の行使）（現行どおり）

第13条（書面による議決権の行使）

１．投資主総会に出席しない投資主は、

１．書面による議決権の行使は、議決権書面によって議決権を行使すること行使書面に必要な事項を記載し、法ができる。

令で定める時までに当該記載をした
議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。

２．書面によって行使した議決権の数

２．前項の規定により書面によって行使は、出席した投資主の議決権の数にした議決権の数は、出席した投資主

算入する。
（新設）

の議決権の数に算入する。
第14条（電磁的方法による議決権の行使）
１．電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法
人に提出して行う。

− 4 −（4）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
第14条（みなし賛成）

第15条（みなし賛成）

１．投資主が投資主総会に出席せず、か１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当つ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出

該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出されされた議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相た場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）につい該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。

て賛成するものとみなす。

２．前項の規定に基づき議案に賛成した

２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議ものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決

決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

権の数に算入する。

第15条（基準日）

第16条（基準日）

１．決算期から３か月以内の日を会日と１．決算期から３か月以内の日を投資主する投資主総会を開催する場合、本総会の日とする投資主総会を開催す投資法人は、直前の決算期の最終のる場合、本投資法人は、直前の決算

投資主名簿（実質投資主名簿を含

期の最終の投資主名簿に記載又は記む。以下同じ。）に記載された投資

録された投資主をもって、その招集

主又は登録質権者をもって、その招に係る投資主総会において権利を行集に係る投資主総会において権利を使することのできる投資主とする。

行使することのできる投資主又は登録質権者とする。
２．前項のほか、本投資法人は、必要が２．前項のほか、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法あるときは、役員会の決議を経て法令に従い予め公告して、一定の日に令に従い予め公告して、一定の日における最終の投資主名簿に記載されおける最終の投資主名簿に記載又はている投資主又は登録質権者をもっ記録されている投資主又は登録投資て、その権利を行使すべき投資主又口質権者をもって、その権利を行使

は登録質権者とすることができる。

すべき者とすることができる。

− 5 −（5）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

第16条（投資主総会議事録）

第17条（投資主総会議事録）

投資主総会に関する議事については、議事

投資主総会に関する議事については、議長の経過の要領及びその結果を記載した議事が議事の経過の要領及びその結果並びにそ録を作成し、出席した議長、執行役員及びの他法令で定める事項を記載した議事録を監督役員が、これに署名又は記名押印す作成する。なお、作成した議事録は10年る。

間、本投資法人の本店に備え置く。
（新設）

第18条（投資主総会運営規則）
投資主総会に関する事項については、法令及び本規約に定めるもののほか、役員会において定める投資主総会運営規則による。

第17条（執行役員及び監督役員の員数並び第19条（役員の員数並びに役員会の構成）に役員会の構成）
本投資法人の執行役員は２名以内、監督役

本投資法人の執行役員は２名以内、監督役

員は３名以内（ただし、執行役員の数に１

員は４名以内（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とする。）とし、執行役員を加えた数以上とする。）とし、執行役員と監督役員は役員会を構成する。

と監督役員（以下「役員」と総称する。）
は役員会を構成する。

第18条（執行役員及び監督役員の選任及び第20条（役員の選任及び任期）

任期）
１．執行役員及び監督役員は、投資主総１．役員は、投資主総会の決議によって選任する。

会の決議をもって選任する。ただし、法令の規定により、設立の際に選任されたものとみなされる執行役
員及び監督役員はこの限りでない。
２．執行役員及び監督役員の任期は、就２．役員の任期は、選任後２年以内とす

任後２年とする。ただし、補欠又はる。ただし、補欠又は増員のために増員のために選任された執行役員又選任された役員の任期は、前任者又は監督役員の任期は、前任者又は在は在任者の残存期間と同一とする。

任者の残存期間と同一とする。
第19条（執行役員及び監督役員の報酬の支第21条（役員の報酬の支払基準）

払基準）
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬

本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支の支払基準及び支払の時期は、次のとおり

払の時期は、次のとおりとする。

とする。
(1）

（記載省略）(1）（現行どおり）(2）（記載省略）(2）（現行どおり）− 6 −（6）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

第20条（執行役員及び監督役員の賠償責任

更案

第22条（役員の賠償責任の免除）の免除）
本投資法人は、執行役員又は監督役員によ本投資法人は、役員の投信法第115条の６

る法令又は規約に違反する行為に関する責

第１項の責任について、当該役員が職務を任について、当該執行役員又は監督役員が行うにつき善意でかつ重大な過失がない場

職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が合において、責任の原因となった事実の内ない場合において、責任の原因となった事

容、当該役員の職務遂行の状況その他の事

実の内容、当該執行役員又は監督役員の職情を勘案して特に必要と認めるときは、法務遂行の状況その他の事情を勘案して特に令に定める限度において、役員会の決議に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずべ

よって免除することができる。

き額から以下に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。
(1）役員会の決議の日の属する営業期間（削除）（第31条にいう営業期間をいう。以下同じ。）又はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役
員が報酬その他の職務遂行上の対価
として本投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（第２号に定めるものを除く。）の額の営業期間毎の合計額のうち、最も高い額の４年分に相当する額（削除）(2）当該執行役員又は監督役員が本投資法人から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に４を乗じた額とのいずれか低い額
第21条（招集及び議長）
１．

（記載省略）

第23条（招集及び議長）
１．

（現行どおり）− 7 −（7）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．役員会の招集通知は、会日の３日前

２．役員会の招集通知は、役員会の日のまでに、執行役員及び監督役員の全３日前までに、役員の全員に対して員に対して発するものとする。ただ発するものとする。ただし、役員のし、執行役員及び監督役員の全員の全員の同意を得て、招集期間を短縮

同意を得て、招集期間を短縮し、又し、又は招集手続を省略することがは招集手続を省略することができ

できる。

る。
第22条（決議）

第24条（決議）（記載省略）（現行どおり）

第23条（役員会議事録）

第25条（役員会議事録）

役員会に関する議事については、議事の経役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を過の要領及びその結果並びにその他法令に作成し、出席した執行役員及び監督役員定める事項を記載した議事録を作成し、出が、これに署名又は記名押印する。

席した役員が、これに署名又は記名押印する。なお、作成した議事録は10年間、本投資法人の本店に備え置く。

第24条（役員会規則）

第26条（役員会規則）（記載省略）（現行どおり）

第25条（会計監査人の選任）第27条（会計監査人の選任）

会計監査人は、投資主総会において選任す

会計監査人は、投資主総会の決議によってる。ただし、法令の規定により、設立の際選任する。

に選任されたものとみなされる会計監査人
はこの限りでない。
第26条（会計監査人の任期）第28条（会計監査人の任期）（記載省略）（現行どおり）

第27条（会計監査人の報酬の支払基準）

第29条（会計監査人の報酬の支払基準）（記載省略）（現行どおり）（新設）

第30条（会計監査人の賠償責任の免除）
本投資法人は、会計監査人の投信法第115条の６第１項の責任について、当該会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計監査人の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除すること
ができる。

− 8 −

（8）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

第28条（資産運用の対象及び方針）

更案

第31条（資産運用の対象及び方針）（記載省略）（現行どおり）

第29条（資産評価の方法、基準及び基準

第32条（資産評価の方法、基準及び基準日）日）（記載省略）（現行どおり）

第30条（借入金及び投資法人債発行の限度第33条（借入金及び投資法人債発行の限度

額等）

額等）
（記載省略）（現行どおり）

第31条（営業期間及び決算期）

第34条（営業期間及び決算期）

本投資法人の営業期間は、毎年５月１日か

本投資法人の営業期間は、毎年５月１日から10月末日まで、及び11月１日から翌年４ら10月末日まで、及び11月１日から翌年４月末日まで（以下、営業期間の末日をそれ月末日まで（以下、営業期間の末日をそれ

ぞれ「決算期」という。）とする。ただぞれ「決算期」という。）とする。

し、設立当初の第１期営業期間は、本投資法人設立の日から平成17年10月末日までとする。
第32条（金銭の分配の方針）

第35条（金銭の分配の方針）

本投資法人は、原則として以下の方針に基本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。

づき分配を行うものとする。

(1）利益の分配(1）利益の分配①投資主に分配する金銭の総額のう①投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法第136条第１項に定め

ち、投信法に定める利益の金額

る利益の金額（以下「分配可能金（以下「分配可能金額」とい額」という。）は、わが国においう。）は、わが国において一般にて一般に公正妥当と認められる企公正妥当と認められる企業会計の業会計の基準に準拠して計算され慣行に準拠して計算される利益

る利益（決算期の貸借対照表上の（決算期の貸借対照表上の資産合資産合計額から負債合計額を控除

計額から負債合計額を控除した金した金額（純資産額）から出資総額（純資産額）から出資総額、出額、出資剰余金及び評価差額金の資剰余金及び評価・換算差額等の合計額（出資総額等）を控除した合計額（出資総額等）を控除した金額をいう。）とする。
②

金額をいう。）とする。

（記載省略）②（現行どおり）− 9 −（9）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

(2）利益を超えた金銭の分配

更案(2）利益を超えた金銭の分配

本投資法人は、分配可能金額が配当

本投資法人は、分配可能金額が配当可能所得の金額の100分の90に相当

可能所得の金額の100分の90に相当する金額に満たない場合、又は本投する金額に満たない場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、社団資法人が適切と判断した場合、社団

法人投資信託協会の規則に定められ

法人投資信託協会（以下「投信協る金額を限度として、本投資法人が会」という。）の規則に定められる決定した金額を、利益を超えた金銭

金額を限度として、本投資法人が決として分配することができる。ただ定した金額を、利益を超えた金銭とし、上記の場合において、金銭の分して分配することができる。ただ配金額が投資法人に係る課税の特例

し、上記の場合において、金銭の分規定における要件を満たさない場合

配金額が投資法人に係る課税の特例には、当該要件を満たす目的をもっ規定における要件を満たさない場合て本投資法人が決定した金額をもっには、当該要件を満たす目的をもって金銭の分配をすることができる。

て本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができる。

(3）分配金の分配方法(3）分配金の分配方法

本条に基づく分配は、金銭により行本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期からうものとし、原則として決算期から３か月以内に、決算期現在の最終の３か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載のある投資主又は投資主名簿に記載又は記録のある投登録質権者を対象に投資口の所有口

資主又は登録投資口質権者を対象に数に応じて分配する。また、本投資

投資口の所有口数に応じて分配す

法人は、営業期間中に新たに発行さる。

れた投資口に関する金銭の分配金額について、役員会の決定により、日割りにより計算することができる。
(4）（記載省略）(4）(5）投信協会規則（現行どおり）(5）投信協会規則

本投資法人は、第１号乃至第４号ま本投資法人は、第１号乃至第４号のでのほか、金銭の分配にあたって

ほか、金銭の分配にあたっては、投は、社団法人投資信託協会の定める

信協会の定める規則等に従うものと規則等に従うものとする。

する。

第33条（投資信託委託業者に対する資産運第36条（投資信託委託業者に対する資産運

用報酬）

用報酬）
（記載省略）（現行どおり）− 10 −（10）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

第34条（業務及び事務の委託）
１．

更

案

第37条（業務及び事務の委託）（記載省略）

１．

（現行どおり）

２．本投資法人は、資産の運用及び保管

２．本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務でに係る業務以外の業務に係る事務であって、投信法第111条に定める事あって、投信法第117条に定める事

務（以下「一般事務」という。）に務（以下「一般事務」という。）については第三者に委託する。

ついては第三者に委託する。

３．本投資法人の成立後に委託する事務

３．本投資法人の発行する投資口及び投のうち、本投資法人の発行する投資資法人債を引き受ける者の募集に関口及び投資法人債の募集に関する事する事務、投資法人債原簿の作成及務、投資法人債の名義書換に関するび備置きその他の投資法人債原簿に事務、投資証券及び投資法人債の発関する事務、投資法人債券の発行に行に関する事務及び投資法人債権者関する事務及び投資法人債権者に係に係る事務（投資信託及び投資法人る事務（投資信託及び投資法人に関に関する法律施行規則（平成12年総する法律施行規則（平成12年総理府理府令第129号。その後の改正を含

令第129号。その後の改正を含む。

む。）（以下「投信法施行規則」と

以下「投信法施行規則」という。）

いう。）第124条第２項第４号及び第169条第２項第４号及び第５号に第５号に定める各事務のことをい定める各事務のことをいう。）は、

う。）は、適宜、役員会が定める一

適宜、役員会が定める一般事務受託

般事務受託会社に対し、当該各事務者に対し、当該各事務を委託するこを委託することとする。

ととする。

第11章

成立時の投資信託委託業者、資産（削除）

保管会社及び一般事務受託者
第35条（成立時の資産運用を行う投資信託（削除）

委託業者、資産保管会社及び一般事務受託者となるべき者の氏名又は名称及び住所並
びにこれらの者と締結すべき契約の概要）
本投資法人の成立時の資産運用を行う投資信託委託業者、資産保管会社及び一般事務
受託者の名称、住所並びに締結すべき契約の概要は、本規約の一部を構成する別紙４に定めるとおりとする。

− 11 −（11）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

第12章

附則

約

変

更
第11章

第36条（設立企画人）

案
附則

（削除）

本投資法人の設立企画人の名称及び住所は以下のとおりである。
名称：ケネディクス・リート・マネジメン
ト株式会社
住所：東京都千代田区丸の内二丁目６番２号
第37条（設立企画人報酬）（削除）

設立企画人は、本投資法人の設立に係る成立までの役務に対する報酬として5,000万円を受領する。
（削除）第38条（投資法人の負担に帰すべき設立費用並びにその内容及び金額）
本投資法人の負担に帰すべき設立費用は、
本投資法人の設立に係る専門家（弁護士、公認会計士及び税理士等を含む。）に対する報酬及びその他設立のための事務に必要となる費用（設立登記の登録免許税、創立総会に関する費用、投信法第187条に規定する登録のために支出した費用及び投資証
券の作成印刷費等を含む。）とし、その金額は5,000万円を上限とする。
第39条（消費税及び地方消費税）

第38条（消費税及び地方消費税）（記載省略）（現行どおり）

第40条（設立の際に発行する投資口の発行（削除）

価額及び口数）本投資法人の設立の際に発行する投資口の発行価額は１口当たり50万円とし、発行口数は400口とする。
（新設）

第39条（短期投資法人債）
証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第５条の規定の施行の日において第33条第１項中「投資法人債」の次に「（短期投資法人債を含む。以下本条において同じ。）」を加える。

− 12 −（12）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

（新設）

更

案

第40条（本店移転）
第３条については、役員会が決議する本店移転日に効力を生ずるものとする。なお、
本附則は効力発生日後にこれを削除する。

（別紙１）

（別紙１）

資産運用の対象及び方針

資産運用の対象及び方針

資産運用の対象とする特定資産の種類、目資産運用の対象とする特定資産の種類、目

的及び範囲

的及び範囲

１．

（記載省略）

１．

２．不動産等とは、次に掲げるものをい（現行どおり）

２．不動産等とは、次の各号に掲げる資
産をいう。

う。
(1）

（記載省略）(1）（現行どおり）(2）（記載省略）(2）（現行どおり）(3）（記載省略）(3）（現行どおり）（新設）(4）地役権(4）不動産、土地の賃借権及び地上権(5）不動産、土地の賃借権、地上権又を信託する信託の受益権（不動産は地役権を信託する信託の受益権に付随する金銭と合わせて信託す（不動産に付随する金銭と合わせる包括信託を含むが、有価証券て信託する包括信託を含むが、有（投資信託及び投資法人に関する価証券（投資信託及び投資法人に法律施行令（平成12年政令第480

関する法律施行令（平成12年政令号。その後の改正を含む。以下

第480号。その後の改正を含む。

「投信法施行令」という。）第３

以下「投信法施行令」という。）

条第１号において定めるものをい第３条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）に該当するものう。以下同じ。）に該当するもの

を除く。）

を除く。）

(5）信託財産を主として不動産、不動(6）信託財産を主として不動産、不動産の賃借権及び地上権に対する投産の賃借権、地上権又は地役権に資として運用することを目的とす

対する投資として運用することをる金銭の信託の受益権（有価証券目的とする金銭の信託の受益権に該当するものを除く。）（有価証券に該当するものを除く。）− 13 −（13）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(6）当事者の一方が相手方の行う上記(7）当事者の一方が相手方の行う上記第１号乃至第５号までに掲げる資前各号に掲げる資産の運用のため

産の運用のために出資を行い、相に出資を行い、相手方がその出資

手方がその出資された財産を主とされた財産を主として当該資産にして当該資産に対する投資として対する投資として運用し、当該運運用し、当該運用から生じる利益

用から生じる利益の分配を行うこの分配を行うことを約する契約にとを約する契約に係る出資の持分係る出資の持分（以下「不動産に（以下「不動産に関する匿名組合

関する匿名組合出資持分」とい出資持分」という。）

う。）
(7）

（記載省略）(8）（現行どおり）

３．不動産対応証券とは、裏付けとなる

３．不動産対応証券とは、裏付けとなる

資産の２分の１を超える額を不動産資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする、次等に投資することを目的とする、次の各号に掲げる資産をいう。

に掲げる各資産をいう。
(1）優先出資証券（資産の流動化に関(1）優先出資証券（資産の流動化に関す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 105

す る 法 律 （ 平 成 10 年 法 律 第 105号。その後の改正を含む。以下号。その後の改正を含む。以下「資産流動化法」という。）第２「資産流動化法」という。）第２条第９項に定める優先出資証券を条第９項に規定する優先出資証券

いう。）

をいう。）
(2）受益証券（投信法第２条第12項に(2）受益証券（投信法第２条第12項に定める受益証券をいう。）

規定する受益証券をいう。）(3）投資証券（投信法第２条第22項に(3）投資証券（投信法第２条第22項に定める投資証券をいう。）

規定する投資証券をいう。）(4）特定目的信託の受益証券（資産流(4）特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に定める特定動化法第２条第15項に規定する特目的信託の受益証券（前項第４定目的信託の受益証券（前項第５号、第５号又は第７号に規定する号、第６号又は第８号に規定する資産に投資するものを除く。）を資産に投資するものを除く。）を

いう。）

いう。）

４．本投資法人は、前２項に掲げる不動

４．本投資法人は、前２項に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に産等及び不動産対応証券のほか、次掲げる特定資産に投資することがでの各号に掲げる特定資産に投資するきる。

ことができる。

(1）（記載省略）(1）（現行どおり）(2）（記載省略）(2）（現行どおり）− 14 −（14）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

(3）

（記載省略）(3）（現行どおり）(4）（記載省略）(4）（現行どおり）

案(5）金銭債権（投信法施行令第３条第(5）金銭債権（投信法施行令第３条第11号に規定するもの。）

11号に定めるもの。）(6）信託財産を第１号乃至第５号に掲(6）信託財産を前各号に掲げる資産に

げる資産に対する投資として運用

対する投資として運用することをすることを目的とする金銭の信託目的とする金銭の信託の受益権の受益権（有価証券に該当するも（有価証券に該当するものを除のを除く。）

く。）(7）金融先物取引等に係る権利（投信(7）金融先物取引等に係る権利（投信法施行令第３条第13号に定めるも

法施行令第３条第13号に規定するものをいう。）のをいう。）(8）金融デリバティブ取引に関する権(8）金融デリバティブ取引に係る権利利（投信法施行令第３条第14号に（投信法施行令第３条第14号に規定めるものをいう。）

定するものをいう。）

５．本投資法人は、第２項乃至第４項に５．本投資法人は、第２項乃至第４項に定める特定資産のほか、不動産等へ定める特定資産のほか、不動産等への投資にあたり必要がある場合にの投資にあたり必要がある場合には、以下に掲げる資産に投資するこは、次の各号に掲げる資産に投資すとができる。

ることができる。

(1）商標法（昭和34年法律第127号。

(1）商標法（昭和34年法律第127号。

その後の改正を含む。）に規定す

その後の改正を含む。）に規定す

る商標権又はその専用使用権若しる商標権又はその専用使用権若し

くは通常使用権（不動産等への投くは通常使用権資に付随するものに限る。）(2）温泉法（昭和23年法律第125号。

(2）温泉法（昭和23年法律第125号。

その後の改正を含む。）第２条第その後の改正を含む。）第２条第１項に定める温泉の源泉を利用す１項に規定する温泉の源泉を利用る権利及び当該温泉に関する設備する権利及び当該温泉に関する設備（新設）(3）著作権法（昭和45年法律第48号。
その後の改正を含む。）に基づく
著作権等− 15 −（15）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

（新設）

更

案

(4）民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含む。以下「民法」という。）第667条に規定する組合（不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権等を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理等を目的としたものに限る。）の出資持分（新設）(5）民法に規定する動産（新設）(6）株式（本投資法人が主たる投資対象とする特定資産への投資に付随する場合に取得する当該不動産の管理会社等の株式に限る。）（新設）(7）不動産等及び不動産対応証券への投資に付随して取得するその他の権利(3）信託財産を前各号に掲げるものに(8）信託財産を前各号に掲げるものに対する投資として運用することを対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除（有価証券に該当するものを除

く。）

く。）
（新設）

(9）資産流動化法第２条第６項に規定する特定出資(4）株式（本投資法人が主たる投資対（削除）

象とする特定資産への投資に付随する場合に取得する当該不動産の管理会社等の株式に限る。）− 16 −（16）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

投資制限

更

案

投資制限

１．

（記載省略）

１．

（現行どおり）

２．本投資法人は、上記「資産運用の対２．本投資法人は、上記「資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び象とする特定資産の種類、目的及び範囲」第４項第７号に掲げる金融先範囲」第４項第７号に掲げる金融先物取引に関する権利及び第８号に掲物取引に係る権利及び第８号に掲げげる金融デリバティブ取引に関するる金融デリバティブ取引に係る権利

権利への投資を、本投資法人に係るへの投資を、本投資法人に係る負債

負債から生じる金利変動リスクそのから生じる金利変動リスクその他の他のリスクをヘッジすることを目的

リスクをヘッジすることを目的としとしてのみ行うものとする。

てのみ行うものとする。

３．

（記載省略）

３．

（現行どおり）

４．

（記載省略）

４．

（現行どおり）

（別紙２）

（別紙２）

資産評価の方法、基準及び基準日

資産評価の方法、基準及び基準日

資産評価の方法、基準及び基準日（削除）

１．本投資法人の資産評価の方法及び基１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種

準は、次のとおり投資対象資産の種類毎に定める。

類毎に定める。

(1）不動産、不動産の賃借権及び地上(1）不動産、不動産の賃借権、地上権

権

及び地役権

取得価額から減価償却累計額を控取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。な除した価額により評価する。な

お、建物及び設備等についての減

お、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によ

価償却額の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する。ただし、本投資法人が採用する算定方法が正当な事由により適る算定方法が正当な事由により適当ではないと判断する場合でかつ当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、他の算定に判断できる場合には、他の算定方法に変更することができるもの

方法に変更することができるもの

とする。

とする。

− 17 −（17）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

(2）不動産、土地の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権

更案(2）不動産、土地の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権

信託財産が第１号に掲げる資産の信託財産が前号に掲げる資産の場

場合は、第１号に従った評価を行

合は、前号に従った評価を行い、い、金融資産の場合は一般に公正金融資産の場合は一般に公正妥当妥当と認められる企業会計の基準と認められる企業会計の慣行にに従った評価をした上で、これら従った評価をした上で、これらのの合計額から負債の額を控除して合計額から負債の額を控除して当当該信託の受益権の持分相当額を該信託の受益権の持分相当額を算算定した価額により評価する。

定した価額により評価する。

(3）信託財産を主として不動産、不動(3）信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投産の賃借権、地上権又は地役権に資として運用することを目的とす

対する投資として運用することをる金銭の信託の受益権目的とする金銭の信託の受益権

信託財産の構成資産が第１号に掲信託財産の構成資産が第１号に掲げる資産の場合は、第１号に従っげる資産の場合は、第１号に従った評価を行い、金融資産の場合はた評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った会計の慣行に従った評価を行った

上で、これらの合計額から負債の上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により持分相当額を算定した価額により

評価する。

評価する。

(4）不動産に関する匿名組合出資持分(4）不動産に関する匿名組合出資持分

匿名組合出資持分の構成資産が第匿名組合出資持分の構成資産が前１号乃至第３号に掲げる資産の場

各号に掲げる資産の場合は、それ

合は、それぞれに定める方法にぞれに定める方法に従った評価を従った評価を行い、金融資産の場行い、金融資産の場合は一般に公合は一般に公正妥当と認められる

正妥当と認められる企業会計の慣

企業会計の基準に従った評価を行に従った評価を行った上で、こ行った上で、これら合計額から負れら合計額から負債の額を控除し債の額を控除して当該匿名組合出て当該匿名組合出資の持分相当額

資の持分相当額を算定した価額にを算定した価額により評価する。

より評価する。

− 18 −（18）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(5）信託財産を主として不動産に関す(5）信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資る匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とするとして運用することを目的とする金銭の信託の受益権

金銭の信託の受益権信託財産である匿名組合出資持分

信託財産である匿名組合出資持分について第４号に従った評価を行について前号に従った評価を行

い、金融資産については一般に公い、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基

正妥当と認められる企業会計の慣準に従った評価を行った上で、こ行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除

れらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当

して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価す額を算定した価額により評価する。

る。

(6）及び(7) （記載省略）(6）及び(7) （現行どおり）(8）金融先物取引に関する権利及び金(8）金融先物取引等に係る権利及び金融デリバティブ取引に関する権利①及び②

融デリバティブ取引に係る権利（記載省略）①及び②（新設）③上記にかかわらず、一般に公正妥（現行どおり）

当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとする。
(9）金銭の信託の受益権(9）金銭の信託の受益権

投資運用する資産に応じて、第１投資運用する資産に応じて、前各号乃至第８号及び第10号に定める号及び次号に定める当該投資資産

当該投資資産の評価方法に従い評の評価方法に従い評価を行い、金価を行い、金融資産の場合は一般

融資産の場合は一般に公正妥当とに公正妥当と認められる企業会計認められる企業会計の慣行に従っの基準に従った評価を行った上た評価を行った上で、これらの合で、これらの合計額から負債の額

計額から負債の額を控除して当該を控除して当該信託の受益権の持信託の受益権の持分相当額を算定

分相当額を算定した価額により評した価額により評価する。

価する。

− 19 −（19）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

(10）その他

更案(10）その他

上記に定めがない場合は、投信

上記に定めがない場合は、投信法、社団法人投資信託協会の評価法、投信協会の評価規則に準じて規則に準じて付されるべき評価額付されるべき評価額又は一般に公又は一般に公正妥当と認められる

正妥当と認められる会計の慣行に会計基準により付されるべき評価より付されるべき評価額をもって額をもって評価する。

評価する。

２．資産運用報告書等に価格を記載する

２．資産運用報告等に価格を記載する目

目的で、前項と異なる方法で評価す的で、前項と異なる方法で評価する

る場合には、下記のように評価する

場合には、下記のように評価するもものとする。

のとする。
(1）不動産、不動産の賃借権、地上権(1）不動産、不動産の賃借権及び地上権

及び地役権（記載省略）（現行どおり）(2）不動産、不動産の賃借権及び地上(2）不動産、不動産の賃借権、地上権権を信託する信託の受益権並びに又は地役権を信託する信託の受益不動産に関する匿名組合出資持分

権及び不動産に関する匿名組合出信託財産又は匿名組合出資持分の資持分

構成資産が第１号に掲げる資産に信託財産又は匿名組合出資持分のついては第１号に従った評価を、構成資産が前号に掲げる資産につ

金融資産については一般に公正妥

いては前号に従った評価を、金融当と認められる企業会計の基準に資産については一般に公正妥当と従った評価をした上で、これらの認められる企業会計の慣行に従っ合計額から負債の額を控除して当た評価をした上で、これらの合計

該匿名組合出資持分相当額又は信額から負債の額を控除して当該匿託の受益権の持分相当額を算定し名組合出資持分相当額又は信託のた価額により評価する。

受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。

３．本投資法人の資産評価の基準日は、

３．本投資法人の資産評価の基準日は、第31条に定める各決算期とする。た

第34条に定める各決算期とする。ただし、別紙１（資産運用の対象とす

だし、別紙１（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）

る特定資産の種類、目的及び範囲）

第３項及び第４項に定める資産で第３項及び第４項に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評あって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末と価できる資産については、毎月末と

する。

する。

− 20 −（20）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

更

案

（別紙３）

（別紙３）

投資信託委託業者に対する資産運用報酬

投資信託委託業者に対する資産運用報酬(1）運用報酬Ⅰ(1）運用報酬Ⅰ

総資産額に0.15％を乗じた金額（１

総資産額に0.15％を乗じた金額（１円単位未満切捨て）を運用報酬Ⅰと円未満切捨て）を運用報酬Ⅰとすする。「総資産額」とは、本投資法る。「総資産額」とは、本投資法人

人の当該営業期間初日の直前の本投の当該営業期間初日の直前の本投資資法人の決算期における貸借対照表

法人の決算期における貸借対照表（投信法第131条第１項の承認を受（投信法第131条第１項の承認を受けたものに限る。）に記載された総けたものに限る。）に記載された総資産額とする。

資産額とする。

運用報酬Ⅰの支払期日は、当該営業運用報酬Ⅰの支払期日は、当該営業期間内とする。

期間内とする。

上記にかかわらず、本投資法人の第（削除）

１期の営業期間に限り、第１期に取得した特定資産の取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）に年率0.3％（注）を乗じた額の合計額とし、第１期の営業期間に係る決算期後１か月以内に運用会社に対して支払うものとする。
（注）１年を365日として、本投資（削除）法人が特定資産を取得した日（同日を含む。）から、第１期決算期（同日を含む。）までの実日数による日割計算（１円単位未満切捨て）− 21 −（21）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

規

約

変

(2）運用報酬Ⅱ更案(2）運用報酬Ⅱ

決算期毎に算定される分配可能金額

決算期毎に算定される分配可能金額に3.0％を乗じた金額（円単位未満に3.0％を乗じた金額（１円未満切切捨て）を運用報酬Ⅱとする。「分捨て）を運用報酬Ⅱとする。「分配

配可能金額」とは、日本国において可能金額」とは、一般に公正妥当と一般に公正妥当と認められる企業会認められる企業会計の慣行に準拠し計の基準に準拠して計算される運用て計算される運用報酬Ⅱ控除前の税報酬Ⅱ控除前の税引前当期純利益に引前当期純利益に繰越欠損金がある

繰越欠損金があるときはその金額をときはその金額を補填した後の金額補填した後の金額とする。

とする。

運用報酬Ⅱの支払期日は、役員会で運用報酬Ⅱの支払期日は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等（投当該営業期間に係る計算書類等（投信法第129条に定める計算書類等を信法第129条に定める計算書類等をいう。）を承認後１か月以内とすいう。）を承認後１か月以内とす

る。

る。

(3）

（記載省略）(3）（現行どおり）(4）（記載省略）(4）（現行どおり）

（別紙４）

（削除）

成立時の資産の運用を行う投資信託委託業
者、一般事務受託者及び資産保管会社（記載省略）− 22 −（22）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員宮島大祐は、平成19年５月６日をもって任期満了となりますが、
平成19年１月31日をもって一旦辞任したい旨の申出があったため、あらためて平成19年２月１日付で執行役員１名の選任をお願いするものです。
本議案において、執行役員の任期は、現行規約第18条第２項（変更案第20条第２項）の規定により、選任される平成19年２月１日より２年間とします。
なお、本議案は、平成18年12月11日開催の役員会において、当投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。また、当該執行役員候補者からは平成18年12月11日付で就任の承諾を得ています。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

主昭和60年４月
平成４年４月
平成９年４月
平成10年４月

宮 島
大 祐(昭和37年４月17日)

平成16年10月

平成17年４月
平成17年５月

要略歴

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（当時三菱信託銀行株式会社）入行
同行 ロスアンゼルス支店
株式会社宮島商会入社
ケネディクス株式会社（当時ケネディ・ウィルソン・
ジャパン株式会社）入社 不動産投資アドバイザリー部
ケネディクス・リート・マネジメント株式会社（当時
ケイダブリュー・リート・マネジメント株式会社）出向 代表取締役就任
同社 代表取締役（転籍）（現在に至る）
ケネディクス不動産投資法人 執行役員就任（現在に至る）

１．上記執行役員候補者は、当投資法人の投資口20口を保有しています。
２．上記執行役員候補者は、当投資法人が資産運用委託契約を締結しているケネ
ディクス・リート・マネジメント株式会社の代表取締役です。投信法第13条に基づき平成17年４月18日付で金融庁長官より兼職の承認を得ています。

− 23 −（23）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案は、平成18年12月11日開催の役員会において、当投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。また、当該補欠執行役員候補者からは平成18年12月11日付で就任の承諾を得ています。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）野 﨑
輝 男(昭和19年９月25日)

主昭和38年４月
昭和59年８月
昭和63年１月
平成９年４月
平成16年１月
平成17年１月

要略歴

三菱商事株式会社入社
米国三菱商事会社本店運輸保険部保険課長
三菱商事株式会社 保険部
株式会社エム・シーインシュアランスセンター 出向
同社 執行役員就任
ケネディクス・リート・マネジメント株式会社入社
業務管理部長（現在に至る）

１．上記補欠執行役員候補者は、当投資法人の投資口を３口保有しています。
２．上記補欠執行役員候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

− 24 −（24）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員児玉公男及び鳥羽史郎は、平成19年５月６日をもって任期満了となりますが、平成19年１月31日をもって一旦辞任したい旨の申出があったた
め、あらためて平成19年２月１日付で監督役員２名の選任をお願いするものです。
本議案において、監督役員の任期は、現行規約第18条第２項（変更案第20条第２項）の規定により、選任される平成19年２月１日より２年間とします。
投信法及び現行規約第17条の定めにより、監督役員の員数は、執行役員の数に１を加えた数以上であることが必要とされています。
なお、当該監督役員候補者からは平成18年12月11日付で就任の承諾を得ています。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

主昭和38年４月
昭和41年４月

１

児 玉

公 男

(昭和12年１月24日)

平成９年７月
平成10年４月
平成17年５月
平成元年10月
平成５年３月
平成９年１月平成14年５月
平成16年４月

２

鳥 羽

史 郎

(昭和42年３月21日)

平成17年１月
平成17年３月
平成17年５月
平成17年10月

要略歴

弁護士登録（第一東京弁護士会）
半蔵門総合法律事務所（当時東和法律事務所）開設（現在に至る）
学校法人共立女子学園 理事（現在に至る）
財団法人公庫住宅融資保証協会 理事（現在に至る）
ケネディクス不動産投資法人 監督役員就任（現在に至る）
みすず監査法人（当時中央新光監査法人）入所
公認会計士登録
鳥羽公認会計士事務所開設（現在に至る）
税理士登録
株式会社マジェスティック 取締役就任（現在に至る）
株式会社みのり会計 代表取締役就任（現在に至る）
株式会社ＢＴＫソリューション 取締役就任（現在に至る）
ケネディクス不動産投資法人 監督役員就任（現在に至る）株式会社ＭＡＣＣ 取締役就任（現在に至る）

１．上記監督役員候補者は、いずれも当投資法人の投資口を保有していません。
２．上記監督役員候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

− 25 −（25）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び現行規約第14条（変更案第15条）に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記第１号議案乃至第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当して
いません。
以

上

− 26 −（26）／ 2007/01/12 17:52（2006/12/21 13:44）／ 2k̲06353969̲02̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲議決権の̲P.doc

投 資 主 総 会 会 場 ご 案 内 略 図【会場】

航空会館 ５階会議室
電話番号 03‑3501‑1272㈹（東京都港区新橋一丁目18番１号）【交通】

Ｊ Ｒ：新橋駅
日比谷口 徒歩５分
地下鉄：都営三田線内幸町駅
A2出口 〃 １分
東京メトロ銀座線新橋駅⑦出口〃 ５分
都営浅草線新橋駅⑦出口〃 ５分
航空会館には時間貸し駐車場はございません。

（23）／ 2007/01/12 17:51（2006/11/30 11:07）／ 2k̲06353969̲99̲os2ケネディクス不動産投資法人様̲招集̲地図̲P.doc