資料２

一般廃棄物処理基本計画（中間見直し）概要

Ⅰ ごみ処理基本計画
１

計画の趣旨・目的

本市では、平成 29 年３月に平成 29 年度から令和８年度までの 10 年間の廃棄物処理行政の基本的な方向性を示し、更なる循環型社会の推進を実現していくため「第２次一般廃棄物処理基本計画」を策定し、様々な施策に取組んでいます。
この間、国においては「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」、「第四次循環型社会形成推進基本計画」などが改正され、また、県では「第４期富山県廃棄物処理計画」（令和３年３月）が策定されています。
このような背景を踏まえ、本計画の改定では、ごみ減量目標等の実績や施策の実施状況を確認・検証するとともに、今後５年間の計画について中間見直しを行うものです。

２

計画の位置付け廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づいて策定するもので、射水市総合計画や射水市環境基本計画、富山県廃棄物処理計画を上位計画とし、廃棄物行政の総合的な指針となるものです。

３計画期間

平成 29 年度から令和８年度までの 10 年間のうち、令和４年度から令和８年度までの後期５年間の見直しを行います。

表１．本計画の計画期間と目標年度
項目

一般廃棄物処理基本計画

平成 29 年度
(2017 年度)…

令和３年度 令和４年度(2021 年度) (2022 年度)

…

令和８年度
(2026 年度)

後期【見直し】前期

1

４

ごみ処理の現状と要因（１） ごみ排出量
本市の行政区域内人口は減少傾向にあり、本計画基準年度の平成 27 年度から令和２年度と比較し約 2.1％減少しています。
一般廃棄物の年間排出量は増減しながらも令和２年度は約 6.5%の減少となっており、令和２年度の内訳は、家庭系ごみ排出量 19,976t（構成比 55.5％）、事業系ごみ排出量 14,118t（同 39.2%）、資源集団回収量 1,889t（同 5.3％）となっています。
家庭系ごみについては、燃えるごみと燃えないごみが増加傾向、資源ごみは減少傾向となっています。また、市民１人１日当たりのごみの排出量は基準年と比較し 4.4％増加し 561g となっており、市民の分別意識の低下や新型コロナウイルス感染症の影響による消費生活形態の変化が要因と考えられます。
資源集団回収量は年々減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止による回収活動の自粛もあり基準年度と比較し 39.7％減少しています。
事業系ごみについては、ほぼ横ばいの排出量となっています。

図１．人口及び一般廃棄物の年間排出量の経年推移
市民１人１日あたりの家庭系ごみ排出量（ｇ/人･日）
600550537532530531

H27H28H29H30548561

R1R25002

（２） 再生利用率
令和２年度の再生利用率は、基準年の平成 27 年度と比較して 9.8 ポイント減少の 21.1％となっています。再生利用率は民間事業所再生量の占める割合が大きいため事業所の運営状況や景気等に影響されます。また、市民の分別意識の低下、集団回収団体数及び実施回数の減少により資源化量が減少していることと合わせ、平成 29 年度にクリーンピア射水の灰溶融炉を休止したことによる溶融スラグの活用がなくなったことが要因と考えられます。

２．再生利用量、利用率の経年推移

3

（３） 埋立量の削減
令和２年度の埋め立て量は、基準年の平成 27 年度と比較して 93.2％増加し 3,341t となっています。クリーンピア射水の灰溶融炉休止により、平成 30 年度からは焼却飛灰を溶融スラグとして再生利用していたものが焼却固化物として埋立物になったためです。

図３．最終処分量の経年推移

4

５

課題の整理

（１） ごみの減量化・資源化
・基準年度の平成 27 年度と比較して、一般廃棄物の排出量は減少傾向にありますが、１人１日あたりのごみ排出量は増加傾向となっており減量化は進んでいません。より一層資源化の促進、焼却処理量の削減につながる更なる取組を講じる必要があります。
・家庭系の燃えるごみの排出量が増加し資源物の排出量が減少しており、市民の分別意識の低下や資源物の回収機会が減少していることが要因と考えられます。
・資源ごみ（古紙類）については、エコストア等の民間事業者の回収量が増えている傾向があります。これらの処理量の実態を把握する必要があります。

（２） 収集・運搬、中間処理、最終処分
・家庭系資源ごみの収集回数の見直しを含む、市民が資源物を排出しやすい環境作りに努める必要があります。
・事業系焼却量は、産業廃棄物である廃プラスチック類や資源化が可能な古紙等の混入が考えられます。その実態把握に努め、事業者に対する資源化を促すための取組が必要です。
・平成 29 年度にクリーンピア射水の灰溶融炉を休止し、焼却飛灰を埋立処分することとしたことにより資源化量が減少しています。新たに焼却固化物の有効利用策を調査検討する必要があります。

（３） ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に向けて・基本目標を実現するとともに、持続可能な仕組みを構築する必要があります。

5

６

目標値の達成状況と見直し
表２．目標値の達成状況と見直し
計 画 目 標実績
平成27年度
令和2年度[基準年度]人

口94,147人

92,130人

38,503t

35,983t

資源化目標 再生利用率

30.9%

21.1%

埋立量の削減目標

最終処分量

1,729t3,341t

市民１人１日あたりの家庭系ごみ排出量〔g/人･日〕537561

減量化目標 一般廃棄物の排出量目標
令和3年度

令和8年度

[前期目標][後期目標]

91,944人

90,022人(91,386人）(89,228人）

35,439t 32,700t以下(35,409t) （32,800t以下）
21.1%

23%以上

(33.5%)(36%以上)3,271t3,000ｔ以下(1,540t)（1,390ｔ以下）

552

510(497)(461)※

令和 3 年度及び令和 8 年度について、上段：「見直した目標値」、下段：「当初目標値」を示します。

（１） 一般廃棄物の排出量
令和２年度の１人１日当たりごみ排出量を基準に、今回設定する１人１日当たりのごみ排出量の削減量から算出し、１年間で 1.5%×６年間分の９%減量（32,700ｔ以下）を目標とします。

（２） 再生利用率
家庭系資源ごみ及び集団回収量が減少傾向にあること、灰溶融炉の休止による溶融スラグの再生利用ができなくなったこと等から再生利用量は大幅に減少しており、当初目標の達成は極めて困難となっています。まずは現状を下げないよう取組を強化し、令和２年度の再生利用率を基準に、当初目標の上昇率（１年間で 0.5 ポイント）と県が掲げる上昇率（１年間で 0.125ポイント）の間をとって、１年間で 0.33 ポイント以上の上昇率×６年間分の２ポイント加算（23.0％以上）を目標とします。

（３） 最終処分量
埋立物の大半を占めるクリーンピア射水の灰溶融炉休止により埋立処分量が大幅に増加した
ため、状況の変化に合わせた新たな目標の設定が必要です。令和２年度の最終処分量を基準に、新たに設定したごみの排出量と再生利用率から、１年間で 1.5%の削減×６年間分の９%削減（3,000ｔ以下）を目標とします。

（４） 市民１人１日当たりのごみ排出量
令和２年度の排出量を基準に当初目標の削減率の１年間 1.5%×６年間分の 9%削減（510ｇ）を目標とします。

6

７

目標値達成に向けた主な施策の体系と新規・拡充する取組（１）発生源からはじめるごみ減量の推進 【発生回避・発生抑制・再使用 】① 環境教育と啓発活動による意識改革の推進
・環境教育・環境学習の推進
・ごみ減量化のためのＰＲ・啓発活動の展開
新規・拡充環境学習による情報発信の強化
新規・拡充ＩＴ媒体（市ＨＰ、公式 LINE、ケーブルテレビ）を活用した積極的な啓発② ごみを作らない・出さない行動の推進
ア 家庭系ごみの発生抑制・再使用の推進
・資源集団回収の推進に向けた啓発・支援
新規・拡充新型コロナ感染症防止のため中止となった資源集団回収の活動再開の支援
生ごみの減量化を促進するための啓発・支援
・容器包装類の削減のための周知・啓発
・不用品等の再使用促進のための啓発・支援
・家庭系ごみ減量化方策の調査・研究
新規・拡充共同住宅（市収集以外）から排出されるごみの適正排出の推進
新規・拡充ウィズコロナの生活消費行動に対応したごみ処理及び減量対策の調査
イ 事業系ごみの発生抑制・排出抑制の推進
・事業所の自主的な取組みの啓発・支援
・事業系ごみ減量化方策の調査・研究
新規・拡充資源物常時回収ステーションの拡大
新規・拡充とやまエコストア制度の更なる周知啓発
ウ 市（行政）のごみの発生抑制・排出抑制の推進
・市庁舎等の行政施設における４Ｒの推進
・市主催の催事場等における４Ｒの推進（２）多様なリサイクルの輪による資源の循環的利用の推進【 分別・再生利用 】① 家庭系ごみの分別排出ルール遵守の徹底
・分別排出ルール遵守のための啓発・指導の徹底
・違反ごみ等への対応② 事業系ごみの排出管理の徹底
・ごみ搬入管理の強化、分別排出ルール遵守のための啓発・指導の徹底
・新たな資源化促進制度導入の検討③ 品目別の資源化の推進
・容器包装類の資源化事業の推進
・古紙類の資源化事業の推進
新規・拡充新聞、雑誌等の民間古紙類回収事業者による回収量の把握
・生ごみの資源化事業の推進
・剪定枝や刈草、木くずの資源化事業の推進
・水銀に関する水俣条約」への対応
・その他資源化事業の推進
新規・拡充小型家電リサイクル回収方法の拡大によるリサイクル量の増
新規・拡充フードドライブ事業の展開により食品ロスの削減を図る
新規・拡充クリーンピア射水焼却固化物有効利用の調査研究④ 循環型ビジネスへの支援
・民間施設の活用と施設整備に係る支援
・資源化情報やノウハウ等の蓄積と提供

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（３）環境への負荷が小さい安全で安心な適正処分の推進【 適正処理・処分 】① 適正な収集運搬体制の維持・効率的な収集・運搬体制の整備
・市民満足度の高いごみ収集・運搬体制の整備・支援② 適正な処理体制の維持
・市所管施設の適正管理と処理に伴う環境負荷の低減
・民間活用の促進による事業の効率化の推進
・中間処理施設から発生する処理残渣物の資源化手法等に関する調査・研究③ 災害廃棄物への対応
・「災害廃棄物処理計画」の推進（４）計画の実現に向けた体制整備【 体制・しくみづくり 】① 協働を促進するための情報共有
・情報管理・情報開示システムの充実
・事業評価の実施② 環境美化・生活環境保全の推進
・まちの環境美化推進
・不法投棄の防止対策の推進
・不適正処理の防止対策の推進③ 連携・協働の促進
・市関係部局との連携
・国・県・県内市町村・警察との連携
・燃えないごみ（資源ごみ）持ち去り対策協力体制の確立
・市民協働のまちづくりの推進
・自主的・主体的な活動に対する支援と人材の育成
新規・拡充高齢者、若年者、外国人に対する分別の啓発及び支援
新規・拡充プラスチック資源循環法による対象プラスチックごみの拡大による分別量の増
新規・拡充プラスチック資源収集に伴う、他分別ごみの収集回数の適正化（回数の増）

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Ⅱ 生活排水処理基本計画
１

生活排水処理の現況と見込み（１）生活排水処理施設の施設整備率
令和２年度における本市の施設整備率は99.9％となっています。
富山県平均の97.4％や全国平均の92.1％と比較すると、本市の施設整備率は高い状況となっています。

表３．全国・富山県・本市における施設整備率 ［令和２年度末、単位：万人］
区分

施 設整備率

総人口［住基］全 国

92.1％

富山県

97.4％

射水市

99.9％

施設整備率＝整備人口（水洗化・生活雑排水処理人口）
計

下 水 道

集
落
排 水 施設

12,631

11,637

10,123

321

191,175

104.4

101.7

90.2

8.5

0.1

2.99.2

9.2

8.1

1.0

(92,130 人)(92,050 人)(81,728 人)(9,911 人)

コミュニティ 合 併 処理・プラント 浄 化 槽－0.1(411 人)下水道整備人口＋集落排水施設整備人口＋コミュニティ・プラント整備人口＋合併処理浄化槽設置人口
総人口（行政区域内人口）

注記１）

施設整備率（汚水処理人口普及率）とは、総人口のうち、生活排水処理施設の整備が完了した地域に在住する人口割合をいう。
注記２）
国と県の値は、「令和 2 年度末の汚水処理人口普及状況について 令和 3 年 8 月 31 日 環境省・国土交通省・農林水産省」の抜粋値
注記３）
抜粋値のため、整備人口（水洗化・生活雑排水処理人口）の合計が合わない場合がある。

9

（２） 生活排水処理形態別人口の見込み
令和２年度における本市の水洗化・生活雑排水処理率は95.1％となっています。
当初の目標年度における数値目標は、令和３年度が93.1％、令和８年度が93.2％としていましたが、現在達成している状況です。
この状況から、水洗化・生活雑排水処理率の目標値を新たに令和３年度で95.1％、令和８年度で95.6％とします。

表４．目標年度にける生活排水処理形態別人口
射水市全域

単位

実
平成27年

行政区域内人口

整備人
口

計
画
処
理区
域
内人
口

水
洗化･生
活
雑排
水処
理人
口

公共下水道

94,147

92,13091,94490,022人

65,40064,12364,794

63,748

16,531

17,605

17,38918,553

小 計

81,931

81,72882,18382,301

農業集落排水施設

10,074

9,911

9,225

7,211

合併処理浄化槽 下水道の処理開始公示済み区域外

1,425

411

408

419

水洗化・生活雑排水処理人口 計

93,43092,05091,81689,931％

計画処理区域内人口 計

99.2%

公共下水道

下水道

水
特定環境保全公共下水道
洗化
小 計・
生 農業集落排水施設
活
雑 合併処理浄化槽 下水道の処理開始公示済み区域外
排下水道の処理開始公示済み区域内
水
小 計
処
理
水洗化・生活雑排水処理人口 計人
口
水洗化・生活雑排水処理率

99.9%

99.9%

(99.8%)(99.9%)

94,147
0

0

0

0

人

61,03160,96461,72260,886

14,372

16,141

15,83917,29175,403

77,10577,561

78,177

9,858

9,6949,099

7,140

1,425

411

408

419

435

370

370

370％

92,13099.9%

人

計画処理区域外人口 計

水洗化
人
口・
非
水洗化
人
口

令和2年

人

特定環境保全公共下水道

下水道

施 設 整 備 率

計
画
処
理
区
域
内
人
口

前期目標年度 後期目標年度
５年目
10年目
令和3年
令和8年

績

91,94490,022

1,860

781

778

789

87,121

87,58087,438

86,106

92.5%

95.1%

95.1%

95.6%

(93.1%)(93.2%)

3,867

2,632

2,605

2,497

〔 汲み取り便所 〕

3,159

1,918

1,901

1,419

〔 自家処理 〕

00

00

計画処理区域内人口 計

94,147

92,13091,94490,022

計画処理区域外人口 計0000

水洗化・生活雑排水未処理人口
非水洗化人口〔 単独処理浄化槽 〕

18,74415,025

14,383

11,845

汲み取り便所

3,159

1,918

1,901

1,419

合併・単独処理浄化槽、農業集落
排水施設

15,585

13,107

12,482

10,426

し尿処理施設 計画収集人口
し尿浄化槽汚泥人人※令和５年度及び令和８年度の「施設整備率」及び「水洗化・生活排水処理率」は、上段：「見直した数値目標」、下段：「当初数値目標」を示します。

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２

し尿･汚泥の処理計画（１） し尿･浄化槽汚泥の発生量等の見込み
人口減少と下水道接続率の向上により、し尿及び浄化槽汚泥の年間発生量は、今後も引き続き減少することが見込まれます。
年間発生量は、平成27年度が10,765kl／年、令和２年度が7,667kl／年でしたが、令和３年度には7,547kl／年に減少（約2％減少[令和２年度比]）し、令和８年度には6,793kl／年に減少（約11％減少[同比]）する見込みとなっています。
し 尿〔kl／年〕

浄化槽汚泥等

12,00010,765kl/年
10,0007,667kl/年

8,000
6,000

6,793kl/年
8,941kl/年（83％）

6,555kl/年（85％）

6,451kl/年（85％）

1,823kl/年（17％）

1,112kl/年（15％）

1,096kl/年
（15％）

平成27年

令和2年

令和3年

4,000
2,000
07,547kl/年

5,975kl/年（88％）

818kl/年
（12％）
令和8年
見込み

実績

図４．し尿･浄化槽汚泥の発生量の見込み（２） 中間処理、最終処分計画
本市から発生するし尿・浄化槽汚泥は、現在、し尿処理施設(射水市衛生センター)で処理を行っています。令和３年９月まで処理後の残渣物（し渣と余剰汚泥）を同施設で適正に焼却し埋立処分していましたが、設備の老朽化や二酸化炭素排出量の削減を含む環境負荷低減の課題に対応するため、同年10月より一般廃棄物焼却施設であるクリーンピア射水に搬入し、適正に焼却処理した後、野手埋立処分場にて埋立処分しています。
なお、し尿処理施設は延命化と処理規模の適正化を図ることとしており、今後は計画的な整備と効率的な維持管理を行います。

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