平成１７年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）が施行されてから４年半が経過し，法の精神である価格と品質が総合的に優れた内容の調達を行う入札契約方式として「総合評価方式」が公共工事の各発注機関において普及・拡大しています。国土交通省直轄工事においては総合評価方式の実施が原則とされており，都道府県においても試行実施を含めて全国的に導入されています。
総合評価方式の導入により企業の技術力を適正に評価・活用できる入札・契約が可能となり，その結果，品質の確保・向上，安全性の確保，環境の保全等その効果が現れています。一方で，提出書類などの事務量の増大や落札者決定までに時間を要すること，また一部では低価格受注が後を絶たないことなど実施に伴う課題も少なくないようです。
国土交通省ではこのような諸課題への対応方策について検討等を行うとともに，総合評価方式の活用・改善に向けて引き続き取り組んでおり，地方公共団体など他の発注機関においても独自の取り組みが行われています。
今回の特集では，品確法に基づく入札・契約方式として急速に普及・拡大する総合評価方式について，各発注機関の取り組みと受注者側である建設業界の声を掲載し，現状の課題と今後の方向性について考えてみたいと思います。

入札・契約 特集

公共工事における総合評価方式の導入実態調査と改善方策の検討について
国土交通省国土技術政策総合研究所建設マネジメント技術研究室室長

ふえ たとしはる

笛田俊治

続きに関する改善方策の検討について，主な内容

１． はじめに

国土交通省においては，平成１７年４月の「公共を述べます。

２． 総合評価方式の普及状況

工事の品質確保の促進に関する法律」の施行以降，総合評価方式の適用拡大を図り，平成２０年度からは原則実施に至っています。

図―１は，総合評価方式の年度別およびタイプ別（簡易型・標準型・高度技術提案型）の実施件数

しかしながら，公共工事の発注の現場においてと適用率を示しています（８地方整備局の直轄工は，「発注者・応札者双方にとって，手続きにか事に限る）。「公共工事の品質確保の促進に関するかる事務負担が大きくなっているのではないか」

法律」の施行以降，総合評価方式の適用率は年々「応札者に対して評価結果を適切に情報公開でき増加しており，平成１９年度および平成２０年度にはているか」等の声が上がっており，これら課題等ほぼ１００％に達している状況となっています。

に対する早急な解決が求められています。そこ

図―２は，簡易型および標準型における主な工で，意見等を収集・分析し，課題解決に向けた検種を対象とした入札価格別（最低価格者・最低価格討を実施するため，平成２０年１０月から１１月にかけ者以外）および得点別（最高得点者・最高得点者以て，発注者・受注者双方に，総合評価方式の実施外）の落札者の割合を示しています。最高得点者に関する課題や改善方策，またその普及方策等に（最低価格者以外）が落札した割合は，簡易型およついて幅広くアンケート調査を実施しました。

び標準型とも年々大きくなっています（簡易型６．
５

また，アンケート調査より明らかとなった総合％（平成１７年度）→２０．
６％（平成１９年度），標準型評価方式の実施に対して，具体的な問題意識を持

７．
１％（平成１７年度）→２８．
９％（平成１９年度））。っている発注者および受注者を対象にヒアリング調査を実施するとともに，総合評価方式の改善方策について検討を行いました。

３． アンケート調査の主な概要

本稿においては，総合評価方式の普及状況，上記アンケート調査およびヒアリング調査の結果!と，これらを踏まえた総合評価方式や入札契約手対象者と回答状況は表―１のとおりです。ま対象者と調査内容

建設マネジメント技術

2009 年 10 月号 ７

特集 入札・契約（注） １． ８地方整備局における実施件数。
２． 適用率は随意契約を除く全発注工事件数に対する総合評価方式実施件数の割合。
３． 平成２０年度は速報値。

図―１

総合評価方式の年度別・タイプ別の実施状況（件数）

図―２

入札価格別・得点別の落札者の割合

た，アンケートの主な調査内容は，総合評価方式「!問題認識として特に重要」と回答した事項のの実施における効果，問題意識，評価項目，評価うち，回答率が２割を超えているものについて，基準等に関するものです。

その具体的な問題意識として回答された結果（上! アンケート結果（総合評価方式の実施に対位二つ）を表―２に示します。
"する問題意識）

具体的な改善方策を検討する課題

ここでは，発注者（国土交通省）と受注者（建表―２で示した総合評価方式の実施に対する具設会社）における総合評価方式の実施に対する問

体的な問題意識においては，特に「手続きに伴う題意識を中心に示します。

時間・事務負担」については発注者側で，「評価総合評価方式の実施に対する問題認識を５段階結果の公表」「技術提案の作成費用」「技術提案とで回答された結果を図―３に示します。また，

予定価格」「地元企業の活用」「受注機会の確保」

８

建設マネジメント技術

2009 年 10 月号

入札・契約 特集

表―１
区分

対象数 回答数 回答率

国土交通省地方整備局等

１０注１）

００．
０％
１０ １

３．
８％
４７４４注２） ９４．
４％
１７１６注２） ９１，７
９９ １，４７
１ ８１．
８％

都道府県
地方公共団体 政令市
市町村
建設会社

アンケート対象数と回答状況（社）全国建設業協会加盟企業（社）日本土木工業協会加盟企業

図―３２８２
１２６２
２９７２

総合評価方式の実施に対する問題意識

表―２
回答者

事項

具体的な問題意識
回答率

備考

入札・契約手続きに時間がかかりすぎる
入札・契約手続きに関する事務負担が大きい

６７．
２％
６５．
６％

回答数：
１２２件

価に係る事項

評価結果にばらつきが生じる
適切な評価項目選定に苦慮する

４
５．
７％
２
７．
９％

回答数：
１４０件

【１】
手続きに伴う時間・事務負担に係る事項

入札・契約手続きに時間がかかりすぎる
入札・契約手続きに関する事務負担が大きい

４
７．
１％
２
６．
５％

回答数：
６８件

【２】
技術提案の審査・評価に係る事項

評価結果にばらつきが生じる
要求事項が漠然としている

４
１．
８％
１７．
２％

回答数：
２６
１件

【３】
評価結果の公表に係る事項

評価結果を具体的に公表（個別通知）してほしい
採点内容表を全面公開すべき

６４．
９％
１２．
８％

回答数：
９４件

【４】
技術提案の作成費用に関する事項

すべてのタイプで費用負担が発生している
提案資料作成の費用を回収する方法がない

５８．
６％
３
４．
５％

回答数：
５８件

【５】
施工体制確認型に係る事項

低入札でも落札できる場合がある
ペナルティが甘い・ない（強化すべき）

３
９．
８％
３
７．
５％

回答数：
８８件

【６】
技術提案と予定価格に係る事項

技術提案内容が予定価格に反映されない
必要な金額を提案しても設計変更対象とならない

７０．
５％
１８．
２％

回答数：
８８件

【７】
地元企業の活用に係る事項

さらなる地元重視（評価）が必要
県外業者参入による地元企業の受注低下が発生

４０．
５％
２０．
３％

回答数：
７９件

【８】
受注機会の確保に係る事項

受注機会が特定の企業に偏っている
配置予定技術者の同種経験を条件とすると新規参入が困難

４
２．
７％
１
７．
３％

回答数：
７５件

【１】
手続きに伴う時間・事務負担に係る事項
国土交通省
【２】
技術提案の審査・評

建設会社

８
１．
２％
５
７．
１％

（注） １． １０地方整備局等の他に，工事発注を行っている事務所２４５から２３０の回答があった。
２． このほかに複数回答した地方公共団体が２あった。
３． 以下の分析については，国土交通省の回答総数に事務所からの回答数を含めた。また，地方公共団体の回答総数には複数回答数を含めた。

具体的な問題意識（注） １． 図―１において，「問題認識として特に重要」と回答した事項のうち，回答率が２割を超えているものについて，その具体的な問題意識の上位二つを示す。
２． 複数回答がある。

建設マネジメント技術2009 年 10 月号 ９

特集 入札・契約については受注者側で高い問題意識を持っている

善方策を検討する課題は，表―３（左欄）に示す結果となっています。この結果から，具体的な改とおりと考えられます。

表―３課題

国土交通省

課題に対するヒアリング結果
A建設業者団体加盟企業

B建設業者団体加盟企業○現行の手続期間は適切な技術力評 ○現行の手続期間は適切な技術力○技術的難易度の低い案件につい 価を行うために必要であり，短縮す 評価を行うために必要であり，短時間がか て，簡易な施工計画を求めない実 る必要はない（標準型・高度技術提 縮する必要はない（簡易型・標準
かりすぎ 績重視型の総合評価方式を導入 案型）型）
る（入札公告から落札者決定まで７ ○早期の辞退を促すため，入札前に ○施工計画に差が生じないものに週間から３週間に短縮）
技術評価 点（評 価 ラ ン ク）を 公 表 ついて，簡易な施工計画を求めな（特に高度技術提案型）
い総合評価方式を活用○公告文における施工場所等につ!手続○技術提案の課題数・項目数に適切 いて，地番まで含めた詳細な条件
きに伴な上限を設定（整備局等の中には総 の明示（簡易型）
う 時○技術提案の１課題当たりの提案 計３０〜６０項目の提案が可能な例があ ○公告段階で詳細な工事数量を記
間・事 事務負担
数 に 上 限 を 設 定（最 大５提 案）る）
載した見積用資料の閲覧または提務負担 が大きい
（これ以上削減すると評価が困難）○技術提案書の枚数・文字数に上限 供（簡易型）を設定（整備局等の中にはA４：５０ ○簡易な施工計画で求める課題枚以上の提出が可能な例がある） 数・文字数を限定（１課題，３００字程度）
（簡易型）
配置予定
技術者が―長時間拘束される○配置予定技術者の拘束期間を短縮するため，低入札価格調査となった時点で辞退する手続を構築⇒会計法上は入札後の辞退は不可○事務所間の評価結果のバラツキ"技術 評価結果 を小さくするため，整備局等が設 ○評価結果のばらつきは発注者が工提案の のばらつ 置した総合評価審査小委員会で評 事特性に応じて判断した結果と認識―
審査・ きが生じ 価方法の方向性を提示○発注者の意図を的確に把握するた
評価 る○過去の評価結果のデータベース め，現場説明会等の機会を活用化およびその活用○知的財産保護の観点から，技術評価結果 提案書の内容は非公開を具体的 ○技術提案が形骸化してしまう恐 ○一部の整備局等のように，競争参 ○一部の整備局等のように，競争#評価に公表 れがあることから，技術提案内容 加資格の確認結果と併せて技術提案 参加資格の確認結果と併せて技術結果の（個 別 通 とその結果の公表には慎重した企業に自社提案の採否通知を要 提案した企業に自社提案の採否通公表知）して ○一部の整備局等では，競争参加 望（入札前辞退の判断にも活用） 知を要望
欲しい 資格の確認結果と併せて技術提案した企業に自社提案の採否を通知$技術提案の 費用負担―
作成費 の軽減用○質問に対する迅速な回答と，具体 ○受発注者間の情報共有のため現場説明会のような機能の復活的な内容の回答○設計図面のCADデータの配布○配置予定技術者ヒアリングの電○配置予定技術者ヒアリングを重視 話での実施○当該工事への地元企業の活用方○Bラ ン ク 以 上 の 工 事 に つ い て ○地元企業との共同体の結成
法等を技術提案にて評価
さらなる%地元
は，地元企業の下請としての活用 ○当該工事への地元企業の活用方法 ○各々の地域特性を踏まえ，慎重地元重視
企業の等を技術提案にて評価を評価項目に追加に地域要件を設定（評価）が活用○説明責任の観点から，適切な地 ⇒地元企業の育成活用を総合評価 ○地域貢献度に防災活動や地産品必要方式で扱うことは困難
域重視の評価項目を設定の活用を評価（更なる評 価 は 不要）○同時期に入札を行う複数の工事では，入札案件ごとに求める技術提案○同日発注案件について，１本目のテーマを変更を取った企業は２本目の入札に参○技術提案を優・良・可等の判定方加できない措置
式で採点する場合，点数を細分化し○受注機会の確保の観点から，手た評価基準を採用
持ち工事量を適切に評価○配置予定技術者ヒアリングの重視⇒過度な評価は技術競争を阻害⇒技術競争の結果であり，特定の企業に偏ることは当然受注機会&受注が特定の機会の―企業に偏確保っている

１
０ 建設マネジメント技術

2009 年 10 月号

入札・契約 特集

務負担の軽減を図るため，技術的難易度の低い案
件，施工計画に各社の差が生じない案件につい４． ヒアリング調査の主な内容て，施工計画の提案や配置予定技術者のヒアリングを，実績評価で代替する簡易型（実績重視型）

表―３（左欄）で示した具体的な改善方策を検討する課題について，具体的な問題意識を持っての総合評価方式を適用。
"

工事関連データの提供，情報交換の場の設置いる発注者および受注者を対象にヒアリング調査

受注者の技術提案作成のための情報収集に要すを実施しました。それぞれの課題に対するヒアリる時間・事務負担の軽減を図るため，発注工事にング結果の主要なものを表―３（右欄）に示しま関する詳細設計の成果品，関連する地質データ等す。

を電子データで提供するに当たって，課題の精査「時間がかかりすぎる」「評価結果を具体的にを行う。

公表（個別通知）してほしい」との課題について

また，受発注者間における情報共有を図るたは，国土交通省の一部の地方整備局において実施

め，個々の質問・回答のやりとり以外に，現場説している事例があり，建設会社からは同様の取り明会やこれに代わる情報交換の場の設置に向けた組みを全国的に実施することを望む意見が多数あ検討を行う。

りました。

#

技術提案の評価（採否）の通知

一方，「さらなる地元重視（評価）が必要」「受受発注者間における評価の透明性の確保，受注注機会が特定の企業に偏っている」との課題につ者の事務負担の軽減等を図るため，発注者側の事

いては，建設業者団体の中で相反する意見が出る務量の増大に配慮しつつ，参加資格確認通知に併結果となりました。

せて，入札前に技術提案に対する評価（採否）の提案者側への通知について検討を行う。
"

５． 総合評価方式や入札契約手続きに関する改善方策

平成２１年度の対応方針

上記検討課題に関し，平成２１年度において対応する事項は以下のとおりです。
!

! 検討課題
上記のアンケート調査およびヒアリング調査の結果を踏まえ，総合評価方式や入札契約手続きに実績を重視した総合評価方式の適用（図―４）対象工事を限定した上で，実績重視型総合評価関する改善に関し検討する事項は以下のとおりで方式を適用する。

す。

・適用工事：簡易型を適用する工事のうち，比較!

的小規模で，施工計画の工夫の余地が少なく，実績を重視した総合評価方式の適用
受発注者双方の入札契約手続きに伴う時間・事図―４

これまでに施工した同種・類似工事の実績で施手続きに要する標準的日数の比較

建設マネジメント技術

2009 年 10 月号 １１

特集 入札・契約

図―５

試行事例における技術提案の評価（採否）の通知例

工の確実性を十分評価できる工事。
・実施手順：工事内容を勘案しつつ，「適用工事」

技術提案の採否（または評価）の通知を試行する。に該当するかどうか確認する。また，入札公告

・適用工事：原則すべての工事（ただし，発注者〜申請書・技術資料の提出，申請書・技術資料

側業務量を勘案しつつ，順次対象工事を拡大すの提出〜入札に係る期間は，それぞれ１週間程る）。
・通知時期：競争参加資格確認通知時点（通知書度とする。
・評価方法：加算点上限の３０点の範囲内で，評価項目・配点を設定する。の中に記載）。
・通知内容：技術提案として出された内容のう・配慮事項：政府全体の経済財政運営の方針に基

ち，不採用（実施してはならない）となった事づき，暫定的な措置として取り扱うこととす項を通知する。また，準備が整った地方整備局

る。

等においては，採用（実施して良い）項目のう!

工事関連データの提供，情報交換の場の設置

ち，加点評価したか否かの通知も試行する。

現状における設計等の成果品の状況を勘案して，競争参加者に以下の要領により工事関連データを提供する。

６． おわりに・適用工事：技術提案作成の負担の大きな工事を対象（例：WTO対象工事，高度技術提案型）。

本稿で述べた内容については，「公共工事にお・提供情報：地質調査報告書，詳細設計図，数量ける総合評価方式活用検討委員会」（委員長：小計算書，構造計算書等のうち，工事内容等を勘澤一雅案し設定。

討され，平成２０年度の委員会報告としてとりまと・提供媒体：紙面での複写またはCDによる電子データ（PDF）。

する情報はマスキング処理を実施。
技術提案の評価（採否）の通知（図―５）１２ 建設マネジメント技術

められています。
当該委員会のこれまでの報告については国土技・留意事項：個人情報や予定価格の類推を容易と"

東京大学大学院工学系研究科教授）で検2009 年 10 月号

術政策総合研究所のホームページ（URL : http : //www.nilim.go.jp/lab/peg/index.htm）に 掲 載 されていますのでご参照ください。