2015/7/24

平成26年度補正予算 コージェネ関連補助金(省庁) 概要
所管
省庁

補助事業名

補助率（補助額上限）等

コージェネ ①中小企業、エネルギー多消費
環境共 証明団体： 企業、FIT減免認定を受けた事業【A類型】
創イニ ・コージェ 所：1/2以内
最新モデル省エネルギー機器等 シアチ ネ財団②その他事業所：1/3以内
導入支援事業・1事業者の補助金上限：1.5億円
ブ（SII） ・他

ー

省
エ地
ネ域
ル工
ギ場
･設中
備小
導企
入業
補等
助の金

原動機
発電機

○

排熱ボイラ

○

予算

燃料電池

800億円
程度

○

・1事業所の補助金下限：50万円【B類型】
地域工場･オフィス･店舗等
省エネルギー促進事業

民生用燃料電池導入支援事業

モデル構築事業のうち地産地消型エネルギーシステムの構築に係るもの

環境共創イニシ
アチブ（SII）①中小企業、エネルギー多消費企
業、FIT減免認定を受けた事業所：
1/2以内(エネマネ事業者活用時：2/3以内)②その他事業所：1/3以内(エネマネ事業者活用時1/2以内)
・補助額上限： 50億円/事業・補助額下限：100万円/事業

燃料電池普及促進協会○

・｛補助対象機器（税抜）-23万｝×
1/2+補助対象工事費(税抜)×1/2
・補助額上限新築：SOFC 35万円,PEFC 30万円
既築：SOFC 40万円,PEFC 35万円

×

○
× 家庭
用

・地方公共団体と連携：2/3以内
都市ガス振興セン ・民間主導：1/2以内
・補助額上限 10億円/1補助事
ター業

○

○

①事業化可能性調査：定額（1,000万円以内）②事業計画策定：定額（3,000万円以内）

1/2以内
・補助額上限：予算の執行状
況により上限を設けることがある。

○

222億円

○40億円

78億円

○

○

○

（他補助事業 9.5億円と合算)

新エネルギー導入促進協議会

ー

○

約8億円

○

○

60億円

○ (新規事業分：約48億円)

1/2以内
・補助額上限：1億円/年・件

新エネルギー
導入促進協議会

○

○

35億円

○ (新規事業分：約31億円)

1/3以内
・補助額上限：1億円/年・件

・原則：1/2以内(再生可能エネ
環境共創イニシ ・最大：2/3以内
ルギーを利用した発電量を考慮
アチブ（SII） しない場合)
・上限：10億円/年

○

○

150億円

ー

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実
導住 現に向けた先進的省エネルギー
入省
宅 建築物実証事業
促エ･
進ネ
ビ
事ルル
業ギの費
革補技
新 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウ
助術的 ス支援事業金○1/3以内
・補助額上限：10億円/年・件

地域再生可能エネルギー
発電システム等導入促進対策事業
再生可能エネルギー
発電システム等事業者導入促進対策事業

○

1/2以内
・補助額上限：10億円/年・件

ー熱再利 生 地域再生可能エネルギー
策 用 可 熱導入促進対策事業
費加能
補速 エ
助化 ネ
金 支 ル 再生可能エネルギー
援 ギ 熱事業者支援対策事業
対ル独等ギ立対 型
策発再費電生補シ可助ス能金テ エ
ムネ

最大125億円程度

新エネルギー
導入促進協議会

面 モデル構築事業のうち再生可能的 エネルギー熱利用高度複合シス
利 テム実証事業に係るもの
用

環境共創イニシ ・定額130万円
・寒冷地特別仕様は定額150万
アチブ（SII） 円

注記：補助事業の詳細情報は執行団体にお問い合わせください。

1

公募期間
H27.3.16～
H27.11.30(証明書発行期間)
H27.3.16～
H27.12.11（公募期間）

929.5
億円

○

構想普及支援事業

ー

地産
地消型等
再推生進可事
能業
エ費ネ
補ル助
経 金ギ

済産業
省

執行団体

対象設備

×○
× 家庭用

一次：
約45億円
二次：約25億円
三次：約5億円（他補 一次：助事業と合算) 約25億円

二次：約15億円
三次：約20億円

H27.3.16～
H27.4.15

H27.2.20～
H28.1.29

H27.3.13～
H27.7.31

H27.3.30～
H27.8.3

継続分
H27.3.23～
H27.3.30
新規案件
H27.3.23～
H27.4.13

継続分
H27.3.2～
H27.3.31
新規分
H27.3.20～
H27.11.30

継続分
H27.3.2～
H27.3.31
新規分
H27.3.20～
H27.11.30

一次
H27.3.23～27.4.21
二次
H27.5.8～H27.6.9
三次
H27.6.22～H27.7.30

一次
H27.3.20～H27.4.30
二次
H27.5.8～H27.5.27
三次
H27.7.1～H27.7.24

2015/7/24

平成26年度補正予算 コージェネ関連補助金(省庁)
対象設備

所管
省庁

補助事業名

省エ地
ネ域
ル工
ギ場
･設中
備小
導企入業
補等
助の金

【A類型】
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業

ー

補助率（補助額上限）等

コージェネ
環境共創 証明団体：
・コージェネ財
イニシアチ 団ブ（SII） ・他①中小企業、エネルギー多消費企
業、FIT減免認定を受けた事業所：
1/2以内②その他事業所：1/3以内
・1事業者の補助金上限：1.5億円
・1事業所の補助金下限：50万円

原動機
発電機

○

排熱
ボイラ

○

929.5億円

民生用燃料電池導入支援事業

・｛補助対象機器（税抜）-23万｝×
1/2+補助対象工事費(税抜)×1/2
・補助額上限新築：SOFC 35万円,PEFC 30万円
既築：SOFC 40万円,PEFC 35万円

××○
家庭用・地方公共団体と連携：2/3以内都市ガス振興センター ・民間主導：1/2以内
・補助額上限 10億円/1補助事業

○

○

○

地産
地 モデル構築事業のうち地産地消型エ
消 ネルギーシステムの構築に係るもの
型
再推生
進
可事
能業
エ 構想普及支援事業
費
ネ
補ル
助
ギ
金

①事業化可能性調査：定額（1,000万円以内）②事業計画策定：定額（3,000万円以内）

1/2以内
・補助額上限：予算の執行状況により上限を設けることがある。

新エネルギー導入促進協議会

新エネルギー導入促進協議会

○

222億円

40億円

78億円
（他補 9.5億円
助事業と合算)

○

○

○

約8億円

○60億円
(新規事業分：約48億円)

○

○

1/3以内
・補助額上限：10億円/年・件

1/2以内
・補助額上限：1億円/年・件

○

○

○

35億円
(新規事業分：約31億円)

1/3以内
・補助額上限：1億円/年・件

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向
環境共創イニシアチブ
けた先進的省エネルギー建築物実証（SII）
導住 事業
入省

・原則：1/2以内
・最大：2/3以内 (再生可能エネル
ギーを利用した発電量を考慮しない場合)
・上限：10億円/年○○ー

宅促エ･進ネ
ビ事ルル
業ギの費
革補技
新 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援助術
的 事業金

○

○

環境共創イニシアチブ（SII）・定額130万円
・寒冷地特別仕様は定額150万円

××-・以下の要件を全て満たす機器の導入(詳細は公募要領等を参照)
1) 最新モデル(2005年1月1日以降に発売)であること
2) 一代前モデルと比較し、年平均１％以上の省エネルギー性能の向上が向上していること
3)別表1「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器(別表1の機器でも用途によって、補助対象外となる。)※補助対象機器等の購入費のみが補助対象※Ａ類型とＢ類型、両事業への申請は不可。また、生産性向上設備投資促進税制を利用する場合、本補助金の交付を受けることができない

公募期間

事業期間

H27.3.16～H27.11.30(証明書発行期間)

H27.3.16～H27.12.11（公募期間）

以下のいずれかの事業の組み合わせ（ただし区分Ⅲのみの申請は不可）で、要件に合致した省エネルギー、電力需要平準化を行う事業（詳細は公募要領等を参照）
区分Ⅰ：省エネ設備・システム導入支援(省エネルギー率1%以上等)
H27.3.16～H27.4.15
区分Ⅱ：電気需要平準化対策設備・システム導入支援(ピーク対策効果5%以上等)
区分Ⅲ：エネマネ事業者を活用(区分Ⅲの効果で省エネルギー率1%以上、ピーク対策効果5%以上等)※申請区分によって要件が異なる点注意

最大125億円程
度1/2以内・補助額上限：10億円/年・件

ーーシエ独
ス ネ 立 地域再生可能エネルギー費
テ ル 型 発電システム等導入促進対策事業
補ムギ再助
等 生金
対 発 可 再生可能エネルギー策 電 能 発電システム等事業者導入促進対策事業○○

対象設備要件 (主要項目のみ抜粋)

単年度
交付決定日～
H28.1.29

法人および個人事業主

新エネルギー
導入促進協議会面
的 モデル構築事業のうち再生可能エネ
利 ルギー熱利用高度複合システム実証
用 事業に係るもの
等
利再用 生 地域再生可能エネルギー
加 可 熱導入促進対策事業
速能
補化エ助
支ネ
金
援 ル 再生可能エネルギー対 ギ 熱事業者支援対策事業
策
費熱

○

対象事業者

800億円
程度

○

【B類型】
地域工場･オフィス･店舗等
省エネルギー促進事業

燃料電池普及促進協会予算

燃料電池①中小企業、エネルギー多消費企
業、FIT減免認定を受けた事業所：1/2以内
環境共創イニシアチブ (エネマネ事業者活用時：2/3以内)②その他事業所：1/3以内（SII）(エネマネ事業者活用時1/2以内)
・補助額上限： 50億円/事業・補助額下限：100万円/事業

ー

経済産
業
省

執行団体

一次：約45億円
二次：約25億円三次：約5億円

150億円（他補助事業 一次：と合算) 約25億円
二次：
○
約15億円
家庭用
三次：約20億円

注記1：本資料は2015年7月24日現在の調査内容に基づいて作成した資料です。
注記2：補助事業の詳細情報は執行団体に問合せください。
注記3：表中の「-」は公募要領等に明記されていない項目であり，各執行団体にお問い合わせください。
注記4：対象設備要件は主要なものを抜粋していますので、その他の条件については各補助事業の応募要領を参照ください。

日本国内に在住する個 以下の要件など計8項目すべてを満たすもの。（詳細は公募要領等を参照）
人、法人等(会社、組合、 1)「FCAが指定した燃料電池システム（補助対象システム）」であること。
H27.2.20～H28.1.29
団体等(地方公共団体を 2)「補助対象システム」を、6年間以上継続して使用できること。
3)FCAへ補助対象システムの設置等に関する情報提供に同意できること。
含む))
4)個人（個人事業主を除く）が申請する場合、排出削減事業への参加を表明
以下の項目を満たす事業又は当該事業に関する実施設計を行う事業を補助対象（詳細は公募要領等を参照）①再エネ等※1を利用し、一定規模のコミュニティの中※2で電気又は熱等の融通を最適に制御し、・民間事業者
エネルギーの利用を行う（将来的な地産地消エネルギーシステム構築に資する先端的な技術実証含む）
・民間会社を主提案法人 ※1：再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用等）、発電設備（太陽光発電等）、コージェネ。
H27.3.13～H27.7.31とする共同体、任意団体
ただし、「固定価格買取制度」において設備認定を受けていない設備等※2：街区をまたぐ地域、同一敷地内の複数建物、マンション内の複数住戸における融通等②他地域での地産地消型エネルギーシステムの展開に資するものであること。
面的にエネルギー事業を行うにあたり、事業化可能性の調査もしくは事業計画策定に対する補助①事業化可能性調査：以下の要件を代表とし、計6項目すべてを満たすもの（詳細は公募要領等を参照）
・民間会社
・民間会社を主申請法人 1)他の地産地消型エネルギーシステムの構想への波及効果が高いと見込まれること。
2)地域に根差した地産地消型エネルギーシステムの構築であり、調査対象事業の技術が実用段階に近いこと。とする共同体
・地方公共団体、任意団 3)調査対象事業の事業化可能性が高いと見込まれること。
4)共同補助事業者は、補助事業に対して費用負担するものであること。（地方公共団体を除く）
体等②事業計画策定：
平成28年度以降に実施を前提とした事業計画で①の要件を代表とし、計8項目すべてを満たすもの
いずれかに該当するもの（詳細は公募要領等を参照）①再生可能エネルギー熱源と蓄熱槽を有効活用するシステムに係る実証・民間会社②複数の建築物で一体的に再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステムに係る実証・民間会社を主申請法人 ③熱供給者と熱需要者が連携した再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステムに係る実証とする共同体＜バイオマス熱利用＞・地方公共団体、任意団 1)バイオマス依存率60%以上
体等
2)バイオマスから得られる熱供給能力0.8ＧＪ/h以上※バイオマスコージェネで「固定価格買取制度」の設備認定を受けたものは熱設備の専用部分のみ補助対象
・地方公共団体
以下の要件を満たす事業（詳細は公募要領を参照）
・非営利民間団体＜共通要件＞
・地方公共団体と民間事 熱利用する区域・用途に占める再生熱の割合が10%以上、または再生熱の年間総発熱量200GJ以上業者等の連携＜バイオマス熱利用＞ (ただし、離島地域およびへき地は2)、3)の要件はなし)
1)バイオマス依存率60%以上
2)バイオマスから得られる熱供給能力0.4ＧＪ/h以上
3)バイオマスコージェネレーション設備の場合 発電出力 10kW以上
民間事業者等＜バイオマス燃料製造＞ （ただし、離島地域およびへき地は2)の要件はなし）
1)バイオマス依存率60%以上
2)メタン発酵方式のガス製造量：100Nm3/日以上、低位発熱量：18.84MJ/Nm3以上

単年度交付決定日～
H28.1.29～H28.2.29

交付決定日～
H28.3.4

交付決定日～
H28.2.29
H27.3.30～H27.8.3
最長平成31年度末日

継続分
H27.3.23～H27.3.30
新規案件
H27.3.23～H27.4.13

交付決定日～
H28.2.29
複数年申請も可継続分
H27.3.2～H27.3.31
新規分
H27.3.20～H27.11.30

原則単年度
最長4年
交付決定日～
H28.2.29

・地方公共団体
以下の要件を満たす事業（詳細は公募要領を参照）
・非営利民間団体＜共通要件＞
・地方公共団体と民間事 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること
業者等の連携＜バイオマス発電＞ (ただし、離島地域およびへき地は2)の要件はなし)
1)バイオマス依存率60%以上
民間事業者等2)発電出力10kW以上

継続分
H27.3.2～H27.3.31
新規分
H27.3.20～H27.11.30

原則単年度
最長4年
交付決定日～
H28.2.29＜対象建築物＞
既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物 （工場等や住宅は対象外）
・建築主等（所有者）
・ESCO事業者（シェアー ※民生用の建築物例：オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等
ドセービングス）＜要件＞以下の要件など計6項目すべてを満たすもの（詳細は公募要領を参照）
・リース事業者等
1) 建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を50%以上削減できること
2) 計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むＢＥＭＳ装置を導入すること

一次
H27.3.23～27.4.21
二次
H27.5.8～H27.6.9
三次
H27.6.22～H27.7.30

原則単年度
最長3年
交付決定日～
H28.1.31＜要件＞以下の要件など計8項目すべてを満たすもの（詳細は公募要領を参照）
1)住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下であること
・新築住宅の建築主
・新築建売住宅の購入予 2)住宅の年間の一次エネルギー消費量がH25年基準、あるいは事業主基準において２０％以上削減
3)一定の断熱性能を満たすこと(建物の断熱に高断熱外皮を使用)
定者
4)太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること
・既築住宅の所有者（賃貸住宅・集合住宅は ＜燃料電池の性能要件＞
PEFC:発電効率33%以上(LHV基準)及び総合効率80%以上対象外）
SOFC：発電効率40%以上(LHV基準)及び総合効率80%以上※50%負荷運転時総合効率60%以上(LHV基準)

一次交付決定日～
一次
H27.11.15
H27.3.20～H27.4.30
二次交付決定日～
二次
H27.12.15
H27.5.8～H27.5.27
三次交付決定日～
三次
H28.1.15
H27.7.1～H27.7.24

2