平 成 ２ ６ 年第 ３ 回 朝 日 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ３ 号 ）平成２６年７月４日（金曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第

１

一般質問

第

２

議案第３３号及び議案第３４号並びに議案第３９号から議案第４６号まで（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第３３号及び議案第３４号並びに議案第３９号から議案第４６号まで（委員会付託）出席議員（７人）
１

番

加

藤

好

３

番

４

番

西

岡

５

番

蓬

澤

６

番

水

野

７

番

８

番

大

森

憲

平

君

９

番

水

島

一

友

君

１０

番

稲

村

功

君

２

番

水

間

雄

君

笹

原

（欠

進

君

員）
良

仁

（欠

則

君

博

君

士

君

員）

欠席議員（１人）
秀

説明のため出席した者
町

長

靖

直

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

まちづくり推進統括監
兼 商 工 観 光 課 長

小

川

雅

幸

君

企

長

小

杉

嘉

博

君

画

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

住 民 ・ 子 ど も 課 長

中

島

優

一

君

健

長

清

水

明

夫

君

長

坂

口

弘

文

君

長

住

吉

雅

人

君

者

谷

口

宗

次

君

あさひ総合病院事務部長

寺

崎

昭

彦

君

在宅介護支援センター所長

宇

田

速

雄

君

消

長

谷

口

優

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

査

坂

口

農

康
林

建
会

課

水

産

設
計

課

課
管

防

理

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

寛

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（水島一友君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員数は７人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（水島一友君）

本日の日程は、きのうに引き続き、町政に対する一般質問及び上程案

件の委員会付託であります。

◇町政一般に対する質問○議長（水島一友君）

きのうに引き続き、町政に対する一般質問を行います。

質問は、お手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇し、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いをいたします。
それでは最初に、加藤好進君。
〔１番

加藤好進君 登壇〕

○１番（加藤好進君）

おはようございます。

きょうはまた傍聴の方におかれましては、ご多用の中、貴重な時間を割いていただきまして、傍聴、ありがとうございます。お礼を申し上げます。
１番の加藤好進です。平成26年第３回議会定例会におきまして、議長より発言のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
去る５月25日に執行されました朝日町長選挙において、激戦を見事に勝ち抜かれ、笹原新町長が誕生いたしましたことを心からお祝い申し上げます。６月13日登庁以来、町長としての重責を日増しに感じておられるものとお察しいたします。
少子高齢化が加速化する中、人口減少時代を迎え、笹原町政の船出は厳しく、トップとしての責任は重く、手腕が問われるわけですが、着実に結果を出し、町民の皆さんに評価をしてもらうことが地域づくりを進めていく上で重要なことと思います。情熱と行動力、スピー
ド感や、時には振り返る勇気を持って、魅了あるまちづくりを目指し、誠心誠意取り組んでいただけることをご期待申し上げるとともに、公約の実現に向けて、議論をして、是々非々

で責任を持って支えていく覚悟であります。
それでは、さきに通告してあります２件・５要旨について質問をさせていただきます。
最初に、福祉について。
まず、子育て支援についてお尋ねいたします。
県内自治体の６月定例議会において、地域に合った子育て施策を発表されております。笹原町長におかれましては、選挙公約の１つとして富山県下一の子育て支援を目指すとされ、保護者の皆さんは大きな期待を寄せています。
保育料の軽減、中学生までの医療費の無料化、病児・病後児保育の開設と三本柱を掲げておられますが、その実現に向けて、何を、いつまで、どのような計画で実施されるのかお伺
いいたします。
【答弁：住民・子ども課長】

続いて、介護サービスについてお尋ねいたします。
このたび地域医療・介護推進法が、2000年に介護保険制度がスタートして以来の大きな見直しが決まりました。
今回、制度の中で注目するのは、要支援１・２該当者向けの訪問介護と通所介護が市町村事業に移されることであります。現在は国の基準に沿って介護事業者がサービスを実施しており、全国どこでも同じサービスが受けられることになっています。市町村事業になると何が変わるのでしょうか。
また、住んでいる自治体によって料金やサービスの中身に違いが出ることが懸念されるわ
けですが、来年度からの移行に向けての考えをお伺いいたします。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

次に、地域づくりについて。
まず、人口減少と対策についてお尋ねいたします。
人口減少は全国の自治体が抱える課題でもあり、その抑制は容易なものではありません。
先般、民間研究機関「日本創生会議」が独自に試算した2040年の人口推計では、県内15市町村のうち、氷見市、小矢部市、南砺市、上市町、朝日町の５市町が消滅可能性都市になると指摘をされ、大きなショックを受けたのは私だけではないと思います。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が昨年まとめた人口推計データーから、今後も地方から大都市への若者の流失が収束しないと想定し、若い女性（20歳〜39歳）が2010年〜2040
年にどれだけ減少するのかを試算したものであり、若年女性が５割以上減る自治体は、仮に出生率が上がっても人口減少がとまらないとして、「消滅可能性都市」と定義をされたものであります。
その結果から、当町の減少率は65.8％と最も高く、危機感を感じています。従来から定住対策の強化を進めてきていますが、残念ながら人口減少に歯どめがかからないのが現状であります。この深刻な人口減少にどのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。
【答弁：企画政策室長】

続いて、企業誘致活動についてお尋ねいたします。
全国自治体のほぼ８割が企業誘致に取り組んでおります。その目的の多くは、雇用機会の確保や税収の確保の期待であります。
当町においては、近年ようやく企業説明会への参加や、東京・関西朝日会の人脈を通してのトップセールスを実施されましたが、途中、半ばでもあり、今後も積極的なトップセール
スを展開していくことが必要であります。
また、企業誘致に関しては、企業誘致のノウハウ、土地利用規則、誘致スタッフの確保、技術や高度な人材の確保や育成などの課題が考えらますが、その対応策についてお伺いいたします。
【答弁：町長】最後に、観光の充実についてお尋ねいたします。
北陸新幹線開業まであと８カ月となり、魅力ある観光地の実現に向けたヒスイ海岸周辺整
備構想や交流人口、移住・定住促進に向けての空き家再生等推進事業の進捗状況をお聞かせください。
また、地域活性化の中心的な役割を担う団体として、朝日町観光協会の活性化を図ること
が、今後、当町の観光事業を大きく左右する重大な課題であります。朝日町観光協会のあり方についてお伺いをいたします。
【答弁：商工観光課長】

以上で私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの加藤好進君の質問に対する答弁を求めます。

笹原町長。
〔町長

笹原靖直君 登壇〕

○町長（笹原靖直君）

一般質問、加藤好進議員の答弁をさせていただきます。

私のほうからは、件名２、地域づくりについて、要旨(2)、企業誘致活動についてお答えいたします。
なお、残余の答弁に関しては担当部署よりいたしますので、よろしくお願いいたします。
ご質問にありましたとおり、これまで当町は企業誘致の分野におきまして、あまり進展がなかったと認識しております。このため、企業誘致は、人口減少問題対策も含めた雇用機会の確保や町財源としての税収の確保など、地域経済の活性化と活力あるまちづくりに欠くことのできない施策であるとの認識から、近年は積極的な働きかけを進めてきております。
企業誘致はすぐに成果につながるものではなく、難しい面もございますが、それでも積極的なトップセールスが何より重要であり、昨年度に制度を拡充した朝日町企業立地奨励事業
補助金を初めとしたサポート体制をアピールしながら、各方面で朝日町のよさをＰＲした誘
致活動を展開していくことが必要と考えております。
具体的には、平成24年度に初めて参加いたしました、富山県が主催する「とやま企業立地
セミナー」に今年度も参加し、東京、大阪、名古屋の三大都市圏でのＰＲと人脈づくりを予定しているほか、今月には、関西朝日会を通じた大阪での企業訪問、そしてまた当町に工場を持つ企業の東京本社への訪問など、スピード感をもった対応で、より強固な信頼関係の構築、現地での情報収集、そして朝日町のＰＲを行う予定としております。
企業誘致を進めるに当たっては、朝日町の知名度はまだまだ低く、今はまさに富山県朝日町を知っていただくための重要な時期であると考えております。
ご指摘のとおり、企業誘致のノウハウを持つ高度な人材の確保や育成も、当町における有効な手段の１つであり、並行して検討すべき課題と考えておりますが、地道ではあっても多方面への積極的な働きかけを継続しながら、ＰＲや情報収集、各業界の現状把握や分析を行っていくことがまずは必要であります。
当面は、これらを踏まえた町内既存企業への支援と、町外・県外からの企業誘致施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔住民・子ども課長

次に、件名１、福祉についての要旨(1)を、中島住民・子ども課長。
中島優一君○住民・子ども課長（中島優一君）

登壇〕

それでは、私のほうから、件名１、福祉について、要旨(1)、子育て支援についてお答えいたします。
平成27年４月、来年の４月から新しくスタートする国の子ども・子育て支援制度の内容も含めて答弁をさせていただきます。
まず、保育料の軽減につきましては、現在、同時入所に限って第２子目を半額、第３子目以降を無料としております現行の保育料を、同時入所にかかわらず、第２子目を半額化、第３子目以降を無料化するというものであります。
そのためにはどのような方法で半額化・無料化することが保護者にとって望ましいのか、財源の確保や具体的な手続方法などについて研究を進めているところでありますが、遅くとも来年４月から施行できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
中学生までの医療費の完全無料化につきましては、小学生から中学生までの児童が対象となっている現行の児童医療費助成制度では、保険診療分の自己負担額のうち、毎月千円を超える分について助成をしておりますが、小学校入学前までの児童が対象の乳幼児医療費助成制度と同じく、自己負担額全額を助成することとし、助成方法につきましても、保護者の手続が軽減される、医療機関での個人負担がない、いわゆる現物給付にしたいと考えております。
そのためには、保護者の方に受給資格証を取得していただく必要があり、取得の手続や制度について周知するにはある程度の期間も必要なことなどから、来年４月から実施をしたいと考えております。
病児・病後児保育の開設については、その必要性を十分認識しており、現在、実現に向けて制度や先行事例の研究などに取り組んでいるところであります。
また、来年度から始まる国による子ども・子育て支援新制度に向けて、町が今年度策定を進めている市町村子ども・子育て支援事業計画の中で、病児・病後児保育の必要な量の見込みなども検討されますので、それらも参考にしながら、病児・病後児保育に必要な専用の保育室や隔離機能を持つ安静室の整備などのハード面、保育士や看護師の配置、医師との協力体制の構築などのソフト面について、当町の現状にふさわしい形のあり方を早急に検討し、病児・病後児保育のできるだけ早い実現に努めてまいります。
今ほどお話しいたしました国による新しい子ども・子育て支援制度について、少し説明をさせていただきます。
平成24年８月に、国において子ども・子育て関連３法が成立し、来年４月から新たな子ども・子育て支援制度が全国的にスタートすることとなっております。
新制度の主なポイントとしては、保育所、認定こども園など施設型給付、小規模保育事業や家庭的保育事業などの地域型保育給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実などであります。
保護者の皆様におかれましては、保育所や放課後児童クラブなどの利用に関して、手続の時期や流れが特に大きく変わるものではありませんが、町としては制度の変更に伴い、条例や規則などの整備や新制度の町民に対する周知、システムの導入などの作業を進めていくこととなります。
また、新制度では市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられており、現在策定作業を進めているところであります。
計画の内容といたしましては、平成27年度からの５年間を計画期間とし、子育て中の家庭の状況や需要を把握した上で、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援について、利用状況や利用希望などの量の見込みを推計し、その確保の内容や実施時期を示すものであります。
具体的には、子どものための教育・保育給付として、保育所、認定こども園などの施設型
給付、小規模保育事業や家庭的保育事業などの地域型保育給付、地域子ども・子育て支援事
業として地域子育て拠点事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ等の整備計画であります。
昨年度は子育てに関するニーズ調査を実施したほか、市町村子ども・子育て支援事業計画
内容の審議を行う、関係団体や保護者の代表等で構成する「朝日町子ども・子育て会議」を設置し、新制度やニーズ調査の実施・結果などについて説明・報告をさせていただきました。
今年度におきましても４回ほどの会議を開催し、来年３月までには計画を策定する予定としております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔健康課長

同じく件名１、福祉についての要旨(2)を、清水健康課長。

清水明夫君

登壇〕

○健康課長（清水明夫君） それでは、私のほうから、件名１、福祉について、要旨(2)、介護サービスについてお答えをいたします。
介護保険制度改革と医療提供体制の改革を一体的に進める「地域医療・介護総合確保推進法案」が、先月、衆参両院で可決され、介護保険の要支援１、２の方へのサービスである予
防給付のうち、訪問介護、いわゆるホームヘルプと通所介護、デイサービスでありますが、これらが全国一律の基準で行われているものから、市町村の裁量で行う「総合事業」に移行されることになりました。
この新しい総合事業への移行は、平成27年度、28年度は市町村の選択となりますが、平成
29年４月までには全ての市町村で開始されることになります。
今回の見直しの主眼は、要支援１、２に係る訪問介護や通所介護を、市町村事業としての訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスとし、ＮＰＯやボランティアなどの多様な担い手による掃除、洗濯、ゴミ出しなどの生活支援や、ミニデイサービス、コミュニテ
ィサロンなどの通いの場、住民主体の運動・交流の場づくり、リハビリ、栄養、口腔ケア等
専門職等による教室など、新たなサービスを展開するもので、既存の介護事業所による訪問介護や通所介護サービスについては、市町村裁量での報酬単価の設定により、引き続き実施できるものであります。
このように、全国一律のサービス内容であったものが市町村ごとの事業となり、サービス提供の担い手にＮＰＯやボランティアなどを活用することとしております。
このことから、ＮＰＯなどが存在しない地域もあるなど、地域間に格差が生じることが予想されますし、当町のＮＰＯやボランティアなどの現状を鑑みますと、サービスの受け皿となる担い手の発掘・養成・組織化が課題となります。
また、事業の単価や基準、利用料金は市町村が独自で設定することになりますことから、各自治体の財政状況等により、格差が生じることも懸念されます。
現在のところ、細部にわたっての情報が入手できていないのが実情でありますが、国におきましては、今月の下旬に開催される全国担当者会議においてガイドラインの案が示されるとのことから、今後、具体的な課題など、その全容が見えてくるものと思っています。
なお、介護保険の保険者は、基本的には市町村となっていますが、ご承知のとおり、黒部市・入善町・朝日町で組織します新川地域介護保険組合が保険者となっておりますことから

組合と１市２町が緊密な連携を図り、足並みをそろえた事業を展開すべきものと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名２、地域づくりについての要旨(1)を、小杉企画政策室長。

〔企画政策室長 小杉嘉博君

登壇〕○企画政策室長（小杉嘉博君） 件名２、要旨(1)、人口減少とその対策についてお答えいたします。
去る５月８日、有識者らでつくる日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20代から30代までの女性が半分以下に減るという消滅可能性市町村は、全国の全自治体の半数に当たる896市区町村に上り、このう
ちの523自治体が2040年に人口が１万人以下となり、「消滅の可能性が極めて高い」との試算を発表いたしました。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口をもとに試算したもので、富山県内において2040年までの30年間で20代から30代までの女性が半分以下に減る消滅可能性市町村は５市町であると予測されており、中でも我が朝日町は若年女性の減少率が65.8％と最も高く、かつ2040年時点で人口が１万人を下回ると見込まれることから、消滅の可能性が極めて高いという自治体に位置づけられておりますことは、ご承知のとおりであります。
発表によりますと、こうした自治体は、社会保障や公共交通、学校の維持が困難になるといった、自治体経営や地域崩壊の危機が指摘され、深刻な状況を予測したものでありますが、当町におきましても、少子高齢化や人口減少は、地域の活性化やまちづくりに重大な影響を及ぼす問題であることは十分に認識をしており、こうした状況を打開できるようなさまざまな施策を行っているところであります。
子育て支援・少子化対策としまして、今年度新たに保育料の引き下げや休日保育をスタートしたところであり、今後新たに、町長が公約にも掲げております保育料の第２子半額、第３子以降の無料化や中学生までの医療費の完全無料化、また病児・病後児保育などの保育環
境の整備、教育環境の整備と食育の推進といった施策を検討し、町長が公約に掲げております「富山県下一の子育て支援のまち」の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、地元企業の育成や企業誘致、安価な宅地、住宅の供給など住まいの環境整備を進め、就業支援、雇用機会の拡大からつながる若者の定住対策についても力を入れてまいりた
いと考えております。
また、新幹線開業のチャンスを逸することなく、首都圏等からの交流をきっかけとした移住・定住者の増加を図るため、自然、観光資源を生かした魅力ある朝日町の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
なお、日本創成会議の発表内容につきましては、各自治体の移住・定住対策や少子化・子育て対策に対する取り組みなどが十分に反映されていないというものでございまして、朝日町の将来像を正確にあらわしたものとは言えないというふうに考えておりますが、早急な対策を講じるための過疎地域への警鐘と捉えまして、「朝日町を決して消滅させない」「朝日町の存在価値を高め、内外に発信する」という強い気持ちで、人口減少対策に真摯に取り組
んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

同じく件名２、地域づくりについての要旨(3)を、小川商工観光課長。

〔商工観光課長 小川雅幸君

登壇〕○商工観光課長（小川雅幸君） 加藤好進議員の件名２、地域づくりについての要旨(3)、観光の充実についてお答えをさせていただきます。
北陸新幹線開業が目前となり、８月から北陸新幹線向けの新型車両Ｗ７系を使った試験走行が始まります。白を基調にした銅と青の線が描かれたさわやかな車体が朝日町の高架橋を走り抜けるのも間もなくであります。
新幹線駅の黒部宇奈月温泉駅や糸魚川駅にもアクセスが良好な朝日町は、首都圏との移動時間が大幅に短縮し、町民の利用においても観光客を迎える上でも、期待が膨らむところであります。
平成27年10月から３カ月間、ＪＲ６社が合同で行います大規模な観光キャンペーン、北陸
デスティネーションキャンペーンというものでありますが、富山、石川、福井において行われます。
キャッチフレーズは「Japanese Beauty Hokuriku」であります。「日本の美は北陸にあり」
でございます。北陸が自然や歴史、食、人など魅力的な素材がたくさんあるすばらしい地域
であることがテレビやポスター、チラシを通して大々的に売り出されます。
このキャンペーンに先立ちまして、本年10月15日から17日の３日間、旅行業者約千名を対象に観光商品をＰＲする全国宣伝販売促進会議が富山県で開催されます。
富山国際会議場におきまして、ＰＲコーナーや体験コーナー、さらにはＪＲが選定いたしました旅行業者10社程度との商談会が設けられ、北陸３県の市町村が一同に観光素材をアピールし、今後の人脈をいかにつくるかというＰＲ合戦の３日間でもあります。
夜にはレセプションも行われ、首長みずからが地元ならではの料理や食を通して積極的にＰＲをする場となっております。
また、北陸３県で10コースの視察、「エクスカーション」と申しますが、これも行われまして、実際に朝日町へ来ていただく機会もございます。平成27年のキャンペーンを見越して旅行会社の皆様に、今後朝日町を旅行商品として扱っていただけるよう当町のよさを体験していただき、バス到着から見送りまでさまざまなおもてなしにより、町をＰＲすることとなります。
当町が北陸という大きなくくりの中に埋没しないよう、ヒスイ海岸や舟川の桜、バタバタ
茶等々の独自性や特別感を高め、そのほかたくさんの観光素材をより完成度の高い観光商品

としてつくり上げることが急がれております。
現在、観光パンフレット作成や町をＰＲするためにはどのような演出方法がよいのか、また費用も含めまして検討をいたしておるところであります。できるだけ早く議員の皆様にもご相談を申し上げたいと存じます。
そのような中、ヒスイ海岸周辺整備構想の策定は、当町においても最も知名度があり、観光資源として潜在能力の高いヒスイ海岸を中心に、オートキャンプ場や境、宮崎、笹川地区
等々、包括的に整備することで朝日町への誘客を大幅に増加させてまいりたいと考えております。
何より越中宮崎駅の存在は、町民の利便性はもとより、町の観光、とりわけこのヒスイ海岸周辺整備構想にとって大きく位置づけされるものと考えております。
整備構想策定に当たりましては、地区や民間の協力を得る必要があり、現在、内部において検討を行っておりますので、今後、コンサル会社等から提案もいただきながら進めてまい
りたいと考えております。
また、交流人口並びに定住人口の増加、滞在型観光の推進を図るために行います空き家再生等推進事業につきましては、笹川地区にある古民家をリニューアルし、地域に根差した文化・風習が体感できる交流体験拠点施設の整備を行うものであります。
その進捗状況につきましては、建物並びに用地の所有者には事業の趣旨に十分ご理解をいただき、大筋の合意を得ており、現在、買収の交渉を進めているところであります。また、建物につきましては、耐震診断、実施設計を現在行っているところであります。
地域の暮らしを体験したい、移住・定住を検討しているなどの興味を持っている方が、改修した古民家にたくさん訪れることにより、移住・定住のきっかけとなり、笹川地区だけでなく、町全体の活性化にも効果が期待できるものと考えているところであります。
このように、町の活性化を考えたとき、社会でネームバリューのあります観光協会の存在は大きく、その手腕によって、これからの朝日町を大きく左右するものであるというふうに考えております。
現在、観光協会は、商工会の協力を得て、その事務局を商工会内に置いております。商工会が実施する町内の賑わい創出イベントに対し、観光協会は町外の食イベント等に参加をいたしまして積極的に町をＰＲしておりますが、近年、会員が減少し活動が慢性化していることは憂慮すべきことと考えているところであります。
観光は今や、自然や歴史はもとより、地元産業や日常の暮らし、食、人、文化などさまざまな切り口から展開を図ることができる総合産業でありますので、従来の観光産業従事者にこだわることなく、幅広い発想のもと、観光協会員を増やし、町の観光の活性化のために組織強化を図る必要があります。
活動資金の面で検討は必要でございますが、観光協会を独立させ、存在や活動が目に見えるように、例えば並行在来線となる泊駅、あるいは越中宮崎駅に観光案内所や観光協会の事務所を設け、観光や食の紹介、公共交通について情報提供をしたり、越中宮崎駅舎にはヒスイガイドを常駐させるなどの活動を期待するところであります。
新幹線開業を機に、町といたしましても重点的にかかわる必要があると考えております。
観光協会のご意見もお聞きをしながら、早急に検討してまいりたいと考えているところであ
ります。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

それでは、私の質問の順番に再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
まず、１番の子育て支援についてでありますが、昨日来の答弁を聞きますと、保育料の軽減、中学生までの医療費の無料化、病児・病後児保育の開設、この３本につきましては、平成27年度から実施したいというような答弁でございました。
その答弁の中身は、よく聞きますと、保育料の軽減につきましては、来年度から国の子ども・子育て支援制度がスタートするということで、これに合わせていきたいという答弁でございます。あともう１つは、病児・病後児保育の開設につきましては、私もわかっておりますので、ソフト面、ハード面で時間を要するのは理解をしています。
そこで、この３点のうち、中学生までの医療費無料化については、条件的に行きますと、
今最もできる方法の１つがこれではないのかなと思っています。この中学生までの医療費の無料化につきまして、前倒ししてもよいと考えておりますが、町での予算的なものについてはどのようなものと考えておられますか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

今ほどご質問がありました医療費の助成についての予算的なものということでありますが、当然のことながら、医療費にかかわるものですので、あくまでも「おおよそ」という言い方になると思います。
先ほど答弁のほうでもいたしましたとおり、
いわゆるゼロ歳から小学校前までの未就学児、
これについては、今、町の予算とすると、1,370万ほど予算を持っております。今度は、小学生から中学生までの分といたしましては、今年度の予算では890万、一応持っております。それで、先ほどから言っております完全無料化、いわゆる小・中学生の医療費の千円負担をなくするということになると、過去の推移から見て、おおよそ350万追加になるのかなというふ
うに一応見当をつけております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

どうも数字、ありがとうございました。

ぜひ350万であれば、町長が日ごろ言っておられるのですから、スピーディーに対処していただきたい。
大村財務課長、350万の前倒しするような財源はどこかにございませんか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

町長の公約というものは、私どもも真摯に受けとめています。また、町長はスピーディーにということを言っておられますので、そういったところを、私らも意思を酌み取って、今、鋭意協議をしているところであります。
議員がおっしゃる意図を十分に酌み取りまして、今後また前向きな考え方をしていきたいと思います。
また、ちょっと医療費の話とは別の話をさせていただきますけれども、今回、保育料の無料化の話がありました。先ほど言いましたように、なるべくならこれもスピーディーに実施をしたいということで、財政の立場とすれば、財源手当を何かできないかということで、まず考えたのは、町長が掲げている公約について、国・県の、いわゆる補助制度がないかということを探しましたが、今のところないということであります。
次に考えたのは過疎債です。過疎債については、毎年予算の中でソフト分ということで、
毎年約5,500万の割り当てがあります。これは人口規模で振り当てるものでありまして、現在、現行の医療費の助成支援事業に約３分の１、自治振興会関係に約４分の１、町が行っている
定住サポート関係に約３分の１とか、いろんなもろもろのものの過疎債を充てていますけれども、今回、保育料についての軽減についても過疎債の対象になるであろうということで伺っております。
そういった中で、それをもし充てれば、5,500万を、どこかの分を補助しなきゃいけないということになりますから、やったりとったりという話になりますと、実質何も変わらないという話になります。
そういった中で、これは専門的な話なのですけれども、ソフト分については新しい制度でありまして、朝日町の場合は満額、この5,500万を使わせていただいております。
ただ、全国の中では、このソフト分については、借りられない、使わないという市町村があったために、この何年間その余った分を国が秋から年末にかけて、この財源を、余った分については手を挙げる団体がありますかという照会があります。そういった中で、去年も少しその―私らは限度額超え分と言っています。最初から割り当てられた限度を超えた分についてあたるという形になっておりますので、そういった中で町長が就任された６月の15日

前後だったと思うのですけれども、たまたま事務的な照会がありました。
そういった形で、町とすれば、公約を少しでも前向きに、１年でも早くできないかということで、国に対しては県を通じてこの話を打診してありますので、もし過疎債の追加分として財源措置ができれば、町長が掲げているこの保育料の、２子の２分の１、３子目の無料化、そういったものを前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

どうも課長、ありがとうございました。

過疎債の適用という話もございました。ぜひ保育料の軽減及び中学生までの医療費の完全無料化につきましては、できるのであれば、９月の議会等またございますが、それをまず１
つの区切り、目途として速やかに行動していただきたいなと思っております。
続きまして、介護サービスについてお伺いいたします。
訪問介護、通所介護は来年の４月から、平成29年４月までには完全移行実施されるわけでございますが、国のほうでは、地域の実情に合った、足りないサービスが提供できるというふうにうたっておるわけではございますが、朝日町では、新しい事業をつくり出すことができるのか。また、もう１点は、当町での受け皿は大丈夫なのか、この２点についてお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

今ほどのご質問でございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、ＮＰＯ、それからボランティアなどというようなことで、いい言い方で「多様な担い手」というふうな表現をしておりますが、当町におきましては、ボランティア
とかそういう方々は少ないという状況で、こちらのほうに一気に移行できるものかということは、ちょっと、１つの課題かなというふうに考えています。
ただ、見守り支援とかそういうものについては、今現在、社会福祉協議会のほうでケアネット事業というものがありまして、見守り活動ということで買い物だとか、それから掃除とかというようなチームが五十何チームあるそうであります。
このような形のものがパワーアップできれば、ある程度は行けるのかなというふうな形もございますけれども、ただこれについては、地域、朝日町の中でもすごく温度差がございます。あるところはあるけれども、ないところは１つもないというような状態がありますので、これからの１つの検討課題なのかなと。ただ、当面については、やはり従来型のものが先行していくのかなということがございます。
ただ、国のほうでは、一応この総合事業というものに移行するわけですけれども、この予防給付から市町村事業の分について賄えるように手当するというふうなことを言ってはおる
わけでありますけれども、実際に現在、この事業に似たものについては、地域支援事業というような形で事業を展開しております。それについては、例えば配食サービスであったりとか、それから介護予防教室とか、そういうようなものを展開しておるわけでありますけれども。
これらのものにそれぞれに変わっていくということでありますが、ただ、実際に今現在、この地域支援事業というのは黒部、入善、朝日町で２億1,000万の上限額を持っています。この２億1,000万と申しますのは、介護保険給付、25年度で申しますと介護保険給付計画額が70億円ございます。この中の３％が地域支援事業の財源となるということになっています。
ただ、現在、訪問介護、それから通所介護の予防給付分は２億1,000万を超えております。
実際にかかっている金額を超えているということになりますので、国がどれだけ財源を手当してくれるかは未定、まだわかってはおりませんけれども、ただこの事業枠の中でやろうとすると、まず訪問介護とか通所介護の費用は賄えない上に、従来やってまいりました介護予防事業ができなくなるということも懸念されるわけでありますが、先ほど申し上げましたよ
うに、今月末に全国担当者会議が開かれるとのことでございます。その中でガイドラインの案が示されて、それからまた考えていかなくちゃいけないのかなと。
ただ、これにつきましては、先ほど申し上げましたけど、保険者は新川地域介護保険組合
が実施主体ということになって、それぞれの構成市町に財源を割り振る。だから、この中では、当然足並みをそろえた事業展開が必要になるということで考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

わかりました。

ぜひまた新川地域介護保険組合のほうで１市２町で該当する方々へのサービスの提供が従来よりも低下しないようにお願いしたいと要望しておきます。
続きまして、地域づくりの、人口減少対策についてお伺いいたします。
６月定例県議会において石井県知事は、人口減少対策として市町村と連携し地域の事情を把握するとともに、人口減少問題で各自治体と認識を共有して取り組むという考えを示され、現在仮称ではありますが、「子ども政策・人口減少対策本部」と「人口減少対策検討チーム」というものを設置されるということであります。そのほかに、子育て支援を初め、男女の出会いの場の創出、企業誘致、ＵターンやＩターン、それから定住・半定住促進などの幅広い施策の検討を要するということをうたっておられます。
当町におきましても、多方面から対策を打っていく必要があると考えるわけですが、ぜひ
この際、専門チームの設置を必要と考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

今、加藤議員から提言を受けました。それに対しても、「時間をかけながら」ではいけない問題でありますので、早急にまた庁舎内で検討をさせてください。
私もまた県の関係へ積極的にこういったことを申し述べながら、連携を保ちながら、一歩でもこの朝日町の抱える諸問題に取り組ませていただきたいと思っています。
よろしくお願いいたします。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

じゃ、ぜひ一日でも早く、このような状況を考えられて、危機感をもって取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
それとあと、企業誘致活動なのですが、現在も旧下澤の跡地の活用が宙に浮いた状況でございます。笹原新町長におかれましては、この広大な空き地を今後、企業誘致としてどのよ
うな活用をされるのか、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君） ご存じのように、町が、あそこは約5,600坪あるわけなのですが、3,000平米以上を購入するときには土壌の問題を１つクリアしなければなりません。皆さんご存じのように、あそこには不純物等々が出た関係で、現段階では、県のほうやいろんなところには、どんな方法でやればいいのかということをお願いしているところであります。その土壌の問題がなければいろんな活用方法があるのですが、そういった縛りがありますし、土壌改良になりますと、さきの定例会等でも出たとおり十数億の金がかかるということもご存じだと思っておりますが、そういったことも検討課題の大きな問題であります。

そういった中で、朝日町としての活用方法として選択肢が狭まっているのが現状であります。その中で、どういった方法がいいのか、今調べているのが現状であります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

ぜひ町長、県のほうとよくご相談をされて、なるべく土壌改良が安価な単価で済むようなものがあればよいと思っていますので、ぜひ県と連絡を密にしていいものに施策を出していただきたいと要望にしておきます。
それで、最後になりますが、観光事業についてなのですが、朝日町の観光協会は昭和30年4月に結成された。ことしで59年を迎えるわけでございますが、歴史とともに観光ニーズも多様化してきております。先ほどの答弁では、ＪＲ泊駅、それから越中宮崎駅等に観光協会の事務所等を開設したいという答弁がございました。ぜひこれについては前向きに実施していただきたいと思って要望しておきます。
その中で、いろんな、各自治体を見ますと、旅行業者のＯＢの方や、またはヘッドハンテ
ィングということで、旅行にかけたプロの方を各自治体及びその観光協会が招き入れてかかって、すぐさま観光戦略をやっているのが近隣の市町村、もちろん多くございます。しかしながら、当町にはそのようなプロの方はございません。
このようなプロの人材を取り込んだ観光事業を考えておられるのか、また今、私も１つふと思ったのですが、観光協会としての営業もするべきなのに、営業する車すらないと。このような実態では、営業活動をせよといってもできない状況であります。ぜひこのへんの人、物、金について、できれば町長の考えをお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

加藤議員の言われる、私自身ももちろん今まで、過去の中でも多くの議員の皆様から提案をいただいております観光協会の強化という点は、私もその強化をしていかなければ朝日町の観光ＰＲというものでは、今のやり方では少し足りないのかなというふうに思っております。
駅の活用も含めた観光協会の強化に向けて、今、ＯＢ、いろんなご提案があったことを早急に検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水島一友君）
加藤議員。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○１番（加藤好進君）

ありがとうございました。

若干時間があります。これは本当に最後にしておきます。
先般、６月定例議会におきまして、滑川の上田市長が2015年度の重点要望事項としてかかって、富山県から長野県のトンネルをつなぐという、従来からあります北アルプス横断道路の実現を盛り込んだということが新聞発表されております。
このルートは、富山と首都圏を結ぶ道路網でありまして、上市ルート、立山ルート、朝日
ルートの３ルートが現在浮上しておるわけではございますが、先般、白馬村との議員連絡協
議会の中でも、皆さんは、ぜひ朝日町さんも力を入れていただきたいという議員からのご要
望もたくさんありました。
ぜひこれで当町としても新たな夢をということで国や県に積極的に働きかけていくべきだと私は思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

加藤議員の言われる、私もその思いでおります。アクションを起こすということは大事なことだと思っております。もちろん議員時代からも皆様方とこういった議論はしていたわけでありますので、それこそわずかな金額であれども、意思、この朝日町の思いというものを県に対して、そして伝えていくということも大事なことであろうと思っております。
また、７月11日まで、議会中でもそういった話を皆様方と議論をしながら、朝日町にとってどのような方向がいいのかということも議論をさせていただきたいと思っております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○１番（加藤好進君）

どうもありがとうございました。

これで私の再質問を終わります。
【蓬澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

それでは、この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は約10分とし、11時10分から再開をいたします。
（午前１０時５８分）〔休憩中〕（午前１１時１０分）

○議長（水島一友君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

それでは次に、蓬澤博君。
〔５番○５番（蓬澤

蓬澤

博君

博君）

登壇〕
５番の蓬澤博であります。平成26年第３回議会定例会におきまして、

ただいま発言のお許しを得ましたので、さきに通告してあります２件について質問をさせていただきます。
質問の前に一言、笹原靖直新町長に町長就任のお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございます。そして、今までの停滞した町政の改革、改善に最大限のご尽力をいただき、また町民の負託に応えるべくスピード感のあふれる、めり張りのある町政運営をしていただ
きたい旨のお願いを申し上げまして、質問に入りたいと存じます。
第１点目は、県立泊高等学校の存続についてであります。
今や当町朝日町に存在する唯一の県の機関であります。
本年３月の定例県議会の予算特別委員会において、山辺美嗣県議会議員の質問に答えて、
村井教育委員長は、「望ましい学校規模や学校配置については、改めて検討する必要がある」、
そしてまた、「学級数の適正規模を初め県立高校の規模と配置については、25年度の検討会においても、委員から、教育効果を考えるとやはり適正な規模が必要であるとか、小規模校
については前期計画でも議論され、学校運営において問題が多いとは言われているが、地域によっては特色ある学校として存続してほしい点についても、改めて検証する必要がある
等々の意見をいただいている」と述べておられます。その結果、来年度というのは26年度でありますが、「来年度設置する検討委員会において、地区ごとの生徒数の見通しや地域の実情などを総合的に分析し、さらに他県の状況などを参考にしながら、しっかりと検討していきたい」と述べられております。
これらのことを受けて、去る先月４日に「県立高校再編（前期計画）の評価と今後の課題
に関する検討委員会」が開催されました。前期計画は学習環境の改善に効果があったと評価した上で、後期再編に向けた議論の場として新たな検討委員会を設置する方針を盛り込んだ
最終報告案を大筋で合意されていることは、新聞報道にも書いてございましたので、皆様ご存じであると思います。
また、鹿熊正一県議会議員の「新川医療圏において、今後４つの自治体、３つの公的病院、
それから医師会、これは高校再編とも関係してくると思うので、教育関係者、それから福祉関係者等が集まって、看護師養成機関設置についての検討を行う場合においては、県も積極

的に参加をし、助言、支援に努めるべきである」との質問に対し、「新川医療圏における新
たな看護師養成機関の設置に関しては、県全体の看護師の需要と供給の見通し、さらに新川医療圏の見通しにかかわる課題であると思っており、関係の皆さんから相談があれば考えを十分に聞き、今後第８次の看護職員需要見通しの策定の検討に入るので、見通しに関する情報や、仮に設置する場合の要件等についても情報を提供していきたい」との山崎厚生部長の答弁があったところであります。
そこで、笹原町長にお伺いをいたします。
県立泊高等学校の存続についてどのような方策で富山県に訴えていくのかを教えていただ
きたいと存じます。
考え方とすれば、普通科単科での存続方法、そしてまた福祉関係学科の設置等による学級数増による存続方法等いろいろな方策があると考えますが、いかがでしようか。
次に、このことに関して、朝日町自治振興会連絡協議会から「県立泊高等学校の存続を求める要望書」が当局に提出されていると聞いております。
この要望書は町民の総意であると考えております。町長はこの要望書にどのように応え、次のステップにどのように転化されていくのかをお伺いいたします。
スピード感のある町政運営をどのように展開されるのか、本件についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
【答弁：企画政策室長】………………………………………………………………………………………………

第２点目は、泊駅舎についてであります。
来年３月には北陸本線は並行在来線となり、その運営はＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道に移管をされます。当然、駅舎の運営も、あいの風とやま鉄道となります。
泊駅舎の運営や利用形態が、全部とは言いませんが、一部が町や民間に委託されるものと考えますが、どのように利活用する予定なのかお聞かせください。
また、利活用する内容やその実行のための検討等のアクションはなされているのか、その進捗状況についてお聞かせください。
３月議会で、施設の移管がなされてから利活用の検討を行うという答弁をいただいており
ますが、これでは全く遅すぎます。移管されてから考えているのであれば、また時間が余計にかかります。そのあたりを新町長の手腕でどのように担当部署に指示を出され、どういうふうになっているかということを教えていただきたいと思います。
ノーアンサーではいけないと思います。速やかに笹原町長から当局に検討を起こすべく指示が出ていると思いますが、いかがでしょうか。
【答弁：商工観光課長】

真摯な答弁をお願いいたします。
以上、２件について私の質問とさせていただきます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの蓬澤博君の質問に対する答弁を求めます。

件名１、県立泊高等学校の存続についての要旨(1)、(2)を、小杉企画政策室長。
〔企画政策室長 小杉嘉博君

登壇〕○企画政策室長（小杉嘉博君） それでは、件名１、要旨(1)の県立泊高等学校の存続について
どのような方策を考えているのか、要旨(2)、朝日町自治振興会連絡協議会から出ている要望
書をどのように活用し発展させるのかについてお答え申し上げます。
県立高校の前期再編では、平成22年度に県下で10校を５校に統合いたしまして、全日制の課程は43校から38校になったところであります。後期の再編につきましては、昨年度、前期再編の成果や課題を検証する「県立高校再編（前期計画）の評価と今後の課題に関する検討委員会」が開催されまして、後期再編を見据えた議論がなされてきたところであります。また、議員も先ほどおっしゃいました、今年度新たに「県立学校整備のあり方等に関する検討委員会」が設置されまして、学校の望ましい規模、職業科など各学科の構成と配置、時代のニーズに即した教育充実の方策などをまとめると伺っております。
富山県教育長の見解では、これまで１学年４〜８学級の規模の学校を配置することが望ましいとしてきた再編の目安につきまして、県内の地域バランスに配慮しながら検討を進めるということでございまして、また前期の再編では同じ自治体内での高校同士の統合でございましたが、後期再編では統合対象校が自治体をまたぐ可能性があるとして、地域や同窓会の理解を得る難しさも想定されるため、議論が必要との考えが示されております。
当町といたしましては、これらの一連の状況を踏まえまして、これまで泊高等学校の存続に関して、富山県知事への要望を行うとともに、泊高等学校校長・教頭に学校存続への町の強い思いを伝えまして、また、さらには本年４月の県・市町村の教育長会議におきましても
泊高校の存続を訴えてきたところであります。さらに、同じくこの４月に開催されました市
町村長会議におきましても、朝日町といたしまして、１市町村に１高校の考えで地域バラン
スを考慮してほしいというふうに要望をしてきたところでございます。
さて、ご存じのとおり、町では中高連携推進事業として、中高６年間を見据えまして、これまで教育効果の高い連携事業の推進に取り組んできているところであります。特に学校訪問を通じての教職員の教科交流を初めとして、部活動を主体といたしましたスポーツ交流や文化活動交流のほか、生徒育成交流といたしまして、人間関係を築くためのピア・サポート
セミナーや著名人を招聘しての教育講演会などを開催しております。
今年度につきましては、先般、中高連携教育研究運営委員会を開催したところであり、両校からは、中高生による海岸清掃ボランティア活動や、泊高等学校の美術部の生徒が去る３月に、笹川の神向橋の橋桁に笹川の自然をデザインしたペイントが大変好評でありましたことから、両校の美術部の生徒によりまして、今度は新たに、町道泊桜町線のＪＲのアンダーに、地下道に描かれております壁画の補修のペイントも実施するということを予定しております。
また、昨年は朝日中学校から泊高等学校へ進学する生徒が例年に比べて減少いたしましたことから、両校を中心に、中学校の生徒にとってより身近に泊高等学校を感じてもらうため、中学校では体験できないアーチェリーや硬式野球部の体験機会を設けるなど、地元泊高等学校への進学につながるような取り組みについての検討もしていくことにいたしております。
泊高等学校の存続につきましては、こうした取り組みを広く町民の皆さんに周知いたしま
して、町民挙げて泊高等学校の存続に向けた機運を醸成することが何よりも大切であると考えており、町といたしましては、これまで以上に広報あさひやケーブルテレビ、ホームペー
ジ等の各種媒体を活用しまして、中高連携事業の推進とＰＲ活動に努めていきたいと考えております。
当然のことながら、泊高等学校の存続は、朝日町のトップである町長としての政治的判断も含め、先ほど議員が質問されました普通科、職業科などの設置の検討も必要でございます
が、まず高校の存続については必ずや守るべき事項でございまして、町長みずからが積極的に関係者、関係機関に直接出向き、交渉を行うことにいたしております。
なお、自治振興会からの要望につきましては、町民の皆さんの切実な声であり、この22日に富山県知事への重要要望活動において「泊高等学校の存続に係る町民の願い」という形で知事に直接伝えてまいりたいと予定しております。
議員各位におかれましても力強いご支援を賜りますとともに、町民の皆様のご理解、ご協
力を切にお願い申し上げる次第でございます。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に件名２、泊駅舎についての要旨(1)、(2)を、小川商工観光課長。

〔商工観光課長 小川雅幸君○商工観光課長（小川雅幸君）

登壇〕

私のほうからは、件名２、泊駅舎についての要旨(1)、並行在来線となった際の泊駅舎をどのように利活用するのか、(2)、そのためのアクションはどうするのか。現在、どのような進捗状況なのかについてお答えをいたします。
平成27年３月の北陸新幹線開業まで残り８カ月となりましたが、ご承知のとおり、ＪＲから経営分離される並行在来線「あいの風とやま鉄道」が同時に開業を迎えます。ＪＲが所有しております土地や駅舎等の建物は、あいの風とやま鉄道に譲渡されることとなっておりま
すが、町民の生活を支える交通機関として利用促進を進め、経営の安定化を図るためにも、駅舎の利活用は当町にとりまして重要な施策の１つであると考えております。
去る５月15日に、あいの風とやま鉄道代表取締役専務を含む３名が来庁されまして、今後の動向や町の意向について協議を行ったところであります。協議の内容は、運行ダイヤや開業イベントの実施の有無など多岐にわたりましたが、その中でも泊駅の利活用については、駅西側の駐車場整備、トイレを含む駅舎の改修、駅舎内の旧みどりの窓口スペースの貸し付
け、コンビニ導入の進捗状況などが課題に上がり、町といたしましては、提供される貸し付
けスペースでの観光案内所等の設置を考えておりますことや、あいの風とやま鉄道が主導いたしますコンビニの設置が進まない場合は、町独自で売店を設置したい旨、意向を伝えたところであります。
富山県におきましても、駅舎の利活用を通してあいの風とやま鉄道の利用促進を支援する
目的から、「あいの風とやま鉄道」駅舎活用費補助金が創設をされております。その内容は、
駅活性化支援事業、いわゆるソフト事業に、補助率３分の１で補助限度額が50万円、駅舎等
環境整備支援事業としてハード整備支援に、同じく補助率を３分の１といたしまして補助限度額が150万円となっており、沿線市町村を中心に積極的な活用を呼びかけております。
町といたしましても、この補助金の活用を視野に入れながら、泊駅舎について効果的な利活用策を検討してまいりたいと考えておりますが、この補助事業の支援期間が平成26年度、27年度の２カ年であります。その期間の延長や補助限度額の引き上げ等、補助制度の拡充に対して、県への要望を行っているところであります。
しかしながら、これまで町が要望を継続し推移を見守ってまいりました項目につきまして
は、両駅の外装事業やホームのかさ上げにつきましてはめどがついておりますけれども、ト
イレを含む駅舎改修の譲渡前の実施や、あいの風とやま鉄道主導によりますコンビニの設置

につきましては、開業まで残り８カ月となった現段階におきましても実現困難な情勢であることを踏まえますと、今ほど申し上げました要望事項を含みます泊駅舎の利活用策について
は、方向を転換し、会社に頼ることなく、町主体で進めるべき時期に入ったものというふうに考えております。
今後は、売店の設置、駅舎内における観光案内所等の設置、トイレの改修、さらにはパーク・アンド・ライドを推進するための駐車場整備など、利用促進につながる泊駅舎の利活用策について、あいの風とやま鉄道との協議はもちろんのこと、現時点ではまだ駅舎等につきましてはＪＲ西日本の所有でございますので、当然ＪＲとも協議を行い進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、町民の日常生活を支えます交通施設であります泊駅の活性化は、
あいの風とやま鉄道の利用促進、経営安定のみならず、町の活性化においても重要な役割を果たすものと考えております。開業までに間に合わせるもの、時間を要してでも整備すべきものを見きわめ、できるだけ早期の実現に向けて諸施策に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

何点か確認をさせていただきたいと思います。

先ほどの答弁の中で、今月中ごろ県への要望事項、あると言われました。その際、泊高校の問題については、従来要望事項というくくりであったのですが、先ほど小杉室長の言葉の中では、「重要」という言葉２文字がついておりました。従来とそのスタンスが変わったのかどうか、そのあたり、町長、ご答弁いただけますか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

文言に関しては別として、やはり私も公約を掲げております。泊高校

存続に関しては、こちらの強い思い、そしてまた、今回、自治振興会からも請願が出ております。それこそ町民の声をまた反映させる意味でも、言葉ももちろん、「重要」という言葉も大事なのですが、その思いというものを真摯に受けとめながら、県に対してしっかりと要
望していきたいというふうに思っていますので、そういった意味でのご理解を賜りたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

笹原新町長にこういう質問をするのはやぼな話なのですが、昨年まで泊高校の存続については、単に当町の要望事項というくくりでありました。今なおそうであるのかなと思って、これはまず聞かなきゃいけない質問であると思いまして、改めて確認をさせていただいたわけであります。
じかに石井知事に当町の最重要事項でありますよということで重要要望事項のお願いをしていただきたいと思いますし、私ども議会はバックアップしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それともう１点、先ほどおっしゃいました県下15市町村の首長会議の中で、１町１校という前町長がおっしゃった発言に対しては、森市長がそういう趣旨の問題じゃないよという否定をされる発言をされております。否定をしたというのは、１つの自治体に１校という発想じゃないんだよということでその指摘をされたわけでありますが、そういう認識でよろしい
わけですね。
これ、室長、お願いします。

○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 私もその県下の市町村長会議に同席をしておりましたけれど
も、今蓬澤議員おっしゃるように、確かに富山市長はそのような発言があったのは事実でございます。
ただ市長は、どのような観点からおっしゃったというのは、はかり知れないところでございまして、そこの真実については存じ上げませんけれども、うちの町といたしましては、とにかくうちの町に、自治体に１つしかない高校については何としても存続を願いたいという一心でこちらからお話ししたのであって、あの場で富山市長が出されたことについては、見解は、私のほうでは、申しわけないですが、意見を述べさせていただくわけには、この場ではいかないと思います。はかり知れないところがあるのかなというふうに存じ上げます。
以上でございます。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

今の話で押し問答するつもりはありません。ただし、あの発言は、誰が聞いたとしても、いかがなものかという内容の発言であったと思っておりますので、当局もそういうつもりでずっといただければと思います。
では、正式な質問に入りますが、前期計画の検証の中で、１学年４クラス以上というくくりであれば、今の質問のように、泊高校、３クラスしかありません。そのままで行けば当然再編の対象になりますが、前期計画の最終答申案の中で、適正な学校規模、地域事情を考慮するという話があります。やっぱり重要要望事項の中でしっかりとそれを申し上げて押していかないと、当町の眼目はどこにあるかということがわからなくなるわけです。町長、一生
懸命そのあたりを言っていただきたいのですが、いかがなものでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

蓬澤議員のおっしゃるとおりで、当然うちとこの重点項目の中に泊高校の存続はしっかりと明記されておりますので、７月22日に際しても知事にしっかり申し上
げていきたいと思っております。
ちなみに、就任この一月の間で石井知事ともう４回会談の場を持たせていただいております。知事もみずから何度となく「朝日町は東の玄関口」という温かい言葉をいただいております。当然その意を、私とこの朝日町の意を酌んでいただけるように誠心誠意訴えていきた
いと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

町長が知事にしっかりお願いをして存続に向けて活動していく。その一助として自治振興会のほうから、皆さん方から非常に救いの手を差し伸べていただいているのが今回の要望書ではないかと思っております。
この要望書をどういう形で発展的に全町挙げてアクションを起こすかということについて、どういう考えで今おいでになるかお聞かせいただければと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

自治振興会の皆様の要望書は、本当に心強いものがあると思っております。就任以来、自治振興会会長・副会長ともお話をさせていただきました。今後どのような形が一番この朝日町にとっていいのかということも実は話をさせていただいております。
今、当面、請願、これをいただいたということで、これをしっかりと、先ほど申し上げた
とおり、県、石井知事に対して町民を代表する自治振興会もこのような形で動いているということを、まずこの次はしっかりと今の朝日町の思いというものを伝えるのが最初であろうと。その次、また自治振興会の皆様方とも連携を密にしながら、次の方法としてどのような形でアクションを起こしていけばいいのかということは、また皆様方と相談しながら、ある
いは皆様方のお知恵を拝借しながら取り組ませていただきたいと思っております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

本当にありがとうございます。

もうこの泊高校の存続問題というのは、教育上の問題ではなくて、政治的に解決する問題であると思っております。そのあたりを強く念頭に置いていただいて、県に対する要望活動を行っていただきたいと思いますし、議会にご相談いただければ、議会も一生懸命バックアップしなければいけない大切な事項であるということを思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
そのアクションの起こし方でありますが、現実に高校には同窓会であるとか体育後援会とか、いろんな関係団体があります。いざというときには、そういう皆さん方にもご相談申し上げて、一緒に活動しましょうよと、お願いしますよという話し合いも当然していかなければいけないと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
続きまして、泊駅舎の問題であります。
３月議会のときには、泊駅舎の利活用をどうするんですかという質問をしたら、一切具体的な答弁がなかったわけですね。このあたり、きょうは少し前に進んだのかなと思っております。
なおかつ、先ほど加藤議員の質問にもありましたように、朝日町の観光協会の存在、現住所をどこにするかということも非常に大きな問題になってまいります。そのあたりをまだ観
光協会の皆さん方には、具体的な案であるとか相談はされていないのではないのかなと思います。
今、当局内での検討であると思いますが、何しろ時間がない話であります。あるようでありません。もう１年切っておりますのでね。そのあたり、今後どういうタイムスケジュールで行かれたいのか、行く予定なのか、ある程度のところを教えていただければと思います。
今時点での話であります。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） きのうもあいの風鉄道、別件でしたけれども、たまたま来庁されましてお話をしておりました。その中で駅舎の改修、もちろん現在アクションを起こそうとすれば、ＪＲ西日本とのまず協議が入ってまいります。私どもがお聞きしておりましたのは、あいの風鉄道からの情報ですと、ＪＲ西日本は非常に協力的だというふうにお伺いをしておりました。
そういう意味では、年度内に予算立てをさせていただいてアクションを起こそうかという
考えもございましたが、実際ふたをあけてみますと、現実動き出しておる他の市町村におきましても、やっぱりＪＲ西日本の、いわゆる事務方の腰が重いというお話をいただいております。そうであれば、一般的にはあいの風とやま鉄道に移管された後のほうが、話がスムー
ズになるんじゃないかというお話もきのう若干お聞きしておりますが、ただそれまで黙って待つというつもりはございませんので、先ほど申しました県の補助金も使いながら、緊急にすべきもの、時間をかけるものというふうに選別をしながらしっかりと取り組んでまいりた
いというふうに考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

今の答弁が現状では最大限のところかなとは思います。

何回も言いますように、３月議会で質問したときは、そういう話も何もなかったと。例えばＪＲ西日本、例えばあいの風とやま鉄道に相談するにしても、たたき台も何も協議しない
で単にぶつかっていこうという雰囲気でありました。そういう拙速なことをやっては、やっぱり時間が無為に過ぎていくだけでありますので、例えば交渉相手がＪＲ西日本、例えばあいの風とやま鉄道、いずれにしても、現在の町の考える内容はこういうものですよということを、やはり今のうちにしっかりと構築しておかないと、「さあ、相談に来てください」と言われたとき、「いや、これから検討します」という話になってしまうのです。
従来の朝日町のスタンスがそういうものだったというふうに認識しておりますので、そのあたり、拙速のないように進めていっていただきたいと思います。
当然、全員協議会であるとか議会の場でいろいろと情報提供していただければ、我々のほうも、「いや、こういうことも考えられるんじゃないの？」ということをいろいろと提案できると思っておりますので、そのあたりよろしくお願いをいたしたいと思います。
さて、そこでもう一度元に戻りまして、今当局が考えておられる朝日町観光協会の位置づけ。並行在来線になってから泊駅に観光客、例えば関東から見えた場合は、糸魚川方向から見えて泊駅にじかに降りられるお客さんが多いんではなかろうかと思います。そのときに、駅に降りてから、はたと立ちどまって、あそこに行くには何を使ってどういうふうに行けばいいんだという、いろんな疑問符があります。現状でもそうです。
そのあたりをやはり観光協会にしっかりと一翼を担っていただくということが大切であり、観光協会が立派に組織されていく大きな問題であろうと思います。そのあたり、どういうふうにお考えになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） きょうも観光協会の件について、先ほどお話をさせていただ
いております。その中で、いわゆる観光協会というもののネームバリューの大きさというのが、朝日町にはおもてなしをするための幾つかの組織がございますけれども、何といっても来ていただくお客様が最初に頼りにするのは観光協会であろうと、そういうふうに私どもは思っております。
そういう意味で、近々観光協会の総会もございますけれども、その中で、あと目前になっております開業に含めて、今、観光協会がこのままの態勢では危惧するところが大きいという町の意見、また議会からのご意見も含めてお話をさせていただくつもりで考えておるとこ
ろでございます。
○議長（水島一友君）

笹原町長、何かありましたら。

はい。どうぞ。
○町長（笹原靖直君）

課長からありましたとおり、昨日、あいの風とやま鉄道のほうから来られまして、２回目の話し合いの場というふうに思っておりますが、今のままで行きますと、ＪＲのほうがはっきりした、明確な答えが返ってきていないということ。今日までの向こう側からの―町の姿勢では、来年３月に迫る、現段階では取り組みがおくれてしまうという認識を持っております。がゆえに、きょうの最初の答弁の中でも、町主導でいろんなシミュ
レーションを描かざるを得ないときに来ているのだというふうに認識をしております。
当然のことながら、観光協会を含めた駅舎等の中身についても、きのうもおいでになった方にはそれをしっかりと申し述べました。並行しながら町としてどこまで、どのような形でできるのですかということも申し上げました。わかり次第すぐ連絡いただけるようなことも申し述べました。
今言ったように、返事をもらってから計画をしていては間に合わないという認識を持っております。したがって、議会中でもありますし、９月までの間にも議員の皆様方のお知恵をおかりしながら、議論を深めながら、この朝日町の観光協会を含めた観光戦略というものに対して議論をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤議員。
○５番（蓬澤博君）

町長、ありがとうございます。

今のような言葉をしっかりと聞きたくて、るる質問をしているわけであります。従来の議会の内容でありましたら、今のような町長答弁、一切なかったわけです。そういう中で、積極的にお互い疑問に思っていることを言い、答弁をし、つくり上げていくという関係が必要ではないのかと思っております。
かなり激高した言葉もありましたが、しっかりと観光協会、指導といったら非常におこがましい話です。協力しながら観光協会とタイアップして、朝日町の玄関・泊駅にしっかりと協会としての場所も設けてあげて、提供してあげて、ここでしっかり活動してくださいよというお願いをするしかないのかなと思っておりますので、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。
非常に時間が残っておりますが、以上で私の質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（水島一友君）

以上で一般質問を終了いたします。

◇議案の委員会付託○議長（水島一友君）

お諮りいたします。

上程されております議案第33号
第34号

平成26年度朝日町一般会計補正予算（第２号）及び議案

平成26年度朝日町簡易水道特別会計補正予算（第１号）並びに議案第39号

治法第179条による専決処分の件
号）から議案第46号

専決第７号

地方自

平成25年度朝日町一般会計補正予算（第７地方自治法第179条による専決処分の件

専決第14号

朝日町長の退職手当の額の算定に用いる給料月額の特例に関する条例制定の件までの10議案は、これを朝日
町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（水島一友君）

ご異議なしと認めます。

よって、上程されております議案第33号
及び議案第34号

平成26年度朝日町一般会計補正予算（第２号）

平成26年度朝日町簡易水道特別会計補正予算（第１号）並びに議案第39号

地方自治法第179条による専決処分の件（第７号）から議案第46号

専決第７号

平成25年度朝日町一般会計補正予算

地方自治法第179条による専決処分の件

専決第14号

朝日町長の退職手当の額の算定に用いる給料月額の特例に関する条例制定の件までの10議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

◇次会の日程○議長（水島一友君）

次に、次会の日程を申し上げます。

あす５日、６日は休会、７日は総務産業委員会を開催し、８日は再び総務産業委員会及び民生教育委員会を、９日は再び民生教育委員会を開催いたします。また、10日は議案調査日とし、11日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（水島一友君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午前１１時５０分）