○ 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）（改正：平成二十四年法律第三十号） （抄）第三章 郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会
第一節 郵政民営化推進本部（第十条―第十七条）（設置）
第十条 内閣に、郵政民営化推進本部（以下「本部」という。）を置く。
第二節 郵政民営化委員会（第十八条―第二十五条）（設置）
第十八条 本部に、郵政民営化委員会（以下「民営化委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第十九条 民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 三年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。
二 第三十三条第二項、第五十条第二項、第六十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。
）、第六十三条第二項、第九十三条第二項、第百十条の二第三項、第百十二条第三項、第百十六条第四項、第百十九条第二項、第百二十条第二項、第百三十八条の二第三項、第百四十条第二項、第百四十四条第四項、第百四十七条第二項又は第百四十九条第二項の規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること。
三 前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。
四 前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２ 民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
３ 本部長又は関係各大臣は、第一項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。
（組織）第二十条 民営化委員会は、委員五人をもって組織する。
（委員）第二十一条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２ 委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第二十二条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（委員長）
第二十三条 民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、民営化委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（事務局）
第二十四条 民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。
３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
（資料の提出その他の協力の要請）
第二十五条 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平- 1 -成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。
）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
第三節 雑則（設置期限等）
第二十六条 本部（民営化委員会を含む。次条において同じ。）は、移行期間の末日まで置かれるものとする。
２ 移行期間の末日において民営化委員会の委員である者の任期は、第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
（主任の大臣）第二十七条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
第十三章 雑則（政令への委任）第百八十九条 この法律に規定するもののほか、本部及び民営化委員会に関し必要な事項、承継会社の再編成に関し必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

- 2 -○ 郵政民営化委員会令（平成十八年三月三十一日政令第百四十三号）
内閣は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百八十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（議事）
第一条 郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（事務局長）
第二条 委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（事務局次長）
第三条 委員会の事務局に、事務局次長二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
）を置く。
２ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（参事官）
第四条 委員会の事務局に、参事官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
）を置く。
２ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
（事務局の内部組織の細目）
第五条 前三条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣総理大臣が定める。
（委員会の運営）
第六条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。

- 3 -郵政民営化委員会議事規則
平成１８年４月３日
郵政民営化委員会決定
改正

平成１９年１１月５日（趣旨）
第１条 郵政民営化委員会の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、郵政民営化委員会令（平成１８年政令第１４３号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（会議の招集等）
第２条 会議は、委員長が招集する。
２ 委員長は、会議を招集するときは、その日時、場所及びその他必要な事項を定めて、委員に通知するものとする。
（議長）
第３条 委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。
（利害関係を有する委員の取扱い）
第４条 特定の事案につき特別の利害関係を有する委員は、委員会の決議があったときは、当該事案に係る会議及び議決に加わることができない。
２ 前項の委員は、当該委員の利害関係の有無に係る同項の決議に加わることができない。ただし、当該決議に係る審議に出席し、意見を述べることができる。
（意見の開陳等）
第５条 委員長は、適当と認める者に対して、会議への出席を求め、その説明又は意見の開陳を求めることができる。
（公開）
第６条 委員長は、委員会に諮った上で、会議を公開することができる。
２ 会議の議事録及び議事要旨は、会議の都度作成し、公開するものとする。ただし、委員長が必要と認めるときは、議事録及び議事要旨の一部又は全部を公開しないものとすることができる。
３ 会議資料は公開することを原則とする。ただし、資料の提出者の同意が得られない場合には、その旨を明示した上で非公開とすることができる。
（議事の特例）第７条 緊急その他やむを得ない事情のある場合は、委員長の認めるところにより、文書その他の方法により、会議の議事を行うことができる。議題の内容から合理的に判断して、会議を招集して審議する必要がないと委員長が認める場合も同様とする。
２ 前項の場合においては、委員長は、その議事について、次に招集する会議において報告しなければならない。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規則は、平成１８年４月３日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年１１月５日から施行する。

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