地方独立行政法人

三重県立総合医療センター

第三期

中期目標

三重県

地方独立行政法人三重県立総合医療センター第三期中期目標
目 次
前 文
第１ 中期目標の期間
第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療の提供（１）診療機能の充実
ア 高度医療の提供
イ 救急医療ウ 小児・周産期医療
エ 感染症医療（２）医療安全対策の徹底（３）信頼される医療の提供（４）患者・県民サービスの向上
２ 非常時における医療救護等（１）大規模災害発生時の対応（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
３ 医療に関する地域への貢献（１）地域の医療機関等との連携強化（２）医療機関への医師派遣
４ 医療従事者の確保・定着及び資質の向上（１）医療人材の確保・定着（２）資格の取得への支援（３）医療従事者の育成への貢献
５ 医療に関する調査及び研究
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 適切な運営体制
２ 効果的・効率的な業務運営の実現
３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
４ 勤務環境の向上
５ 人材の確保・育成を支える仕組みの整備
６ 事務部門の専門性の向上と効率化
７ 収入の確保と費用の節減
８ 積極的な情報発信
第４ 財務内容の改善に関する事項
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
２ 医療機器・施設の整備・修繕
３ コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底

前 文
県立総合医療センターは、平成24年４月の地方独立行政法人化以降も、北勢医療圏の中核的な病院として、がん医療をはじめとする高度医療や周産期医療について、医療提供体制を充実させるとともに、総合内科や小児外科など各種診療科の新設や最新医療機器の導入などを通じて、付加価値の高い医療サービスの提供に尽力してきた。
また、救命救急センター、地域周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関、地域医療支援病院などの機能を有しながら、本県の政策医療の拠点として重要な役割を担ってきた。
一方、医療を取り巻く環境は変わりつつあり、超高齢化社会を見据え、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、病床の機能分化・連携、地域包括ケアシステムの推進・深化を図る必要があるほか、新型コロナウイル
ス感染症が、一般の医療連携体制にも大きな影響を与えたことをふまえ、新たな感染症が発生した場合に対するさらなる備えが求められる。
さらには、開院から 25 年以上経過していることから、施設の長寿命化に向けた取組の推進や、南海トラフ地震などの大規模災害への備えの観点から、適切な施設管理が求められる。
このため、第三期中期目標においては、これら環境の変化に伴う課題に対応すべく、県が定める地域医療構想を含む三重県医療計画との整合を図りながら、地域の医療機関等との連携を強化し、がん・脳卒中・急性心筋梗塞などの高度医療や、周産期医療などについて、さらに県民に良質で安全・安心な医療を提供するとともに、新たな感染症や大規模災害の発生時においても、医療提供体制が堅持されることを期待する。
また、引き続き、県民や他の医療機関から信頼される病院として、コンプライアンスを徹底しながら、地方独立行政法人制度や公立病院改革ガイドライン等を十分活用して、柔軟かつ効率的な病院運営を行うとともに、働き方改革に応じた勤務環境の向上や一般社団法人日本専門医機構が認定を行う専門医制度に基づいた人材育成機能の充実等を図り、本県におけるさらなる地域医療の質向上に貢献することを求め、ここに地方独立行政法人総合医療センターに示す基本的な方針である第三期中期目標を定める。

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第１ 中期目標の期間令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間とする。
第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療の提供
医療環境の変化や多様化する医療ニーズ等に対応して、県民に良質な医療を提供できるよう体制の充実を図り、県民から高い評価を受けられる病院をめざすこと。
（１）診療機能の充実
北勢医療圏の中核的な病院としての役割を着実に果たすとともに、以下に掲げる機能の充実について重点的に取り組むこと。
ア 高度医療の提供
がん・脳卒中・急性心筋梗塞に対する高度医療や先進的な医療部門において、医療人材や高度医療機器といった法人が有する人的・物的資源を効果的に運用して、県内最高水準の医療を提供すること。
がん診療については、がんの標準的・集学的治療を行う拠点となる医療機関として医療の質の向上に引き続き努めること。
また、県が策定する循環器病対策推進計画に基づく施策の推進に積極的に取り組むこと。
イ 救急医療
救命救急センターの機能を十分に発揮し、365日24時間体制で重篤な患者に対応する三次救急医療体制のより一層の充実に取り組み、救急搬送患者について、引き続き高い応需率の維持に努めること。
また、ヘリポートを活用するなど、積極的に広域的な対応を行うこと。
ウ 小児・周産期医療
小児・周産期医療の提供体制を確保するため、他の医療機関と連携及び機能分担を行うとともに、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等の適切な運用により、ハイリスク分娩や新生児救急医療に積極的に対応し、地域周産期母子医療センターとしての機能を十分発揮すること。

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エ 感染症医療感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院として役割を果たすとともに、新たな感染症が発生した際には、県内の中核的な医療機関として、率先した対応を行うこと。
また、これまでの感染症対策の経験を活かし、他の医療機関に対して積極的に知識やノウハウの共有を行うこと。
（２）医療安全対策の徹底
ヒヤリ・ハット事例や医療事故に関する情報収集・分析を行い、検証結果を職員に周知するなど、医療事故の未然防止や再発防止に徹底的に取り組むとともに、手術を行うにあたり、関係者間で情報共有を図る体制を整え、それぞれの症例に適切な術式で実施すること。
また、院内感染対策を確実に実施し、患者が安心して治療に専念できる環境を提供するとともに、地域の医療機関の感染対策への積極的な支援に努めること。
（３）信頼される医療の提供
診療にあたっては、患者との信頼関係の構築に努め、ニーズをふまえた最適な医療を提供すること。
また、クリニカルパスの導入を推進するとともに、インフォームドコンセントの徹底やセカンドオピニオンの整備など体制の充実を図り、患者の視点に立って信頼される医療を推進すること。
（４）患者・県民サービスの向上
診察、検査、会計等にかかる待ち時間の改善、プライバシーの確保に配慮した院内環境の整備やプライバシーの配慮に対する職員の意識改
革、相談体制の充実など、患者や家族の視点に立って利用者の満足度の向上を図ること。
また、患者や家族、県民から信頼を得られるよう、職員の意識を高め、接遇の向上に取り組むこと。
２ 非常時における医療救護等
大規模災害の発生等の非常時には、県全体の医療提供体制を確保するた
め、県民に対するセーフティネットの役割を的確に果たすとともに、県外における大規模災害発生時にも医療救護等の協力を行うこと。
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（１）大規模災害発生時の対応
南海トラフ地震など大規模災害発生時には、三重県地域防災計画等に基づき、医療救護活動の拠点としての機能を担うとともに、災害派遣医療支援チーム（ＤＭＡＴ）の県内外への派遣など、医療救護活動に取り組むこと。
また、基幹災害拠点病院として、ＤＭＡＴなどの要員の育成や災害医療訓練を行うなど、大規模災害発生時に備えた機能の充実を図ること。
（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
新たな感染症が発生した場合には、新型コロナウイルス感染症流行時の経験もふまえ、知事の要請に応じて、関係機関と連携・協力しながら医療提供体制の確保を図ること。
３ 医療に関する地域への貢献
地域医療を支える他の医療機関と密接に連携し、支援することにより、地域の医療機関からも信頼される病院となること。
（１）地域の医療機関等との連携強化
県民に適切な医療を提供できる体制の構築に資するため、病院・病床機能の分化・連携を念頭に、地域連携クリニカルパスの活用、高度医療機器や病床の共同利用を行うなど、地域の医療機関との連携・協力体制を一層強化すること。
また、退院患者の在宅医療への移行にあたっては、患者が安心して生活できるよう、地域の医療機関との診療の連続性への配慮だけでなく、地域の介護・福祉サービスとの連携による支援にも配慮し、医療・介護・福祉が切れ目なく提供されるよう努めること。
（２）医療機関への医師派遣
医師の確保・定着を図りつつ、医師不足の深刻な公的病院等に対して医師を派遣するなど、地域の医療提供体制の確保に貢献すること。
４ 医療従事者の確保・定着及び資質の向上
医師等の医療従事者について、優れたスタッフの確保・定着を図るため、教育及び研修の充実等に取り組み、医療従事者にとって魅力ある病院とな
4るよう努めること。また、院内のみならず県内の医療水準の向上が図られるよう、医療従事者の資質向上のための取組を行うこと。
（１）医療人材の確保・定着
資質の高い人材の確保・定着を図るため、関係機関との連携や研修等の充実に努めるとともに、優秀な研修・実習指導者の育成等に取り組むこと。特に臨床研修医については、積極的に受け入れるとともに、関係機関と連携し、専門医制度に基づいた研修を行うこと。また、働き方改革に対応し、意欲・能力を十分に発揮できる働きやすい環境づくりを行い、法人職員や医療職をめざす者にとって魅力ある病院となるよう努めること。
（２）資格の取得への支援
病院機能に応じて必要となる専門医、認定看護師などの資格取得に向けた支援を行うこと。
（３）医療従事者の育成への貢献
医学生、看護学生の実習を積極的に受け入れるなど、県内の医療従事者の育成に貢献すること。また、県内の教育機関や医療機関等の求めに応じて講師を派遣するなど、医療従事者の育成・教育に係る要請に積極的に協力すること。
５ 医療に関する調査及び研究提供する医療の質の向上や県内の医療水準の向上、新たな医療技術への貢献のため、調査及び研究に取り組むこと。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図るため、業務運営の改善及び効率化を推進すること。
１ 適切な運営体制
医療環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、必要に応じて運営体制の見直しを図ること。

5２ 効果的・効率的な業務運営の実現
医療環境の変化に応じて、病床規模の適正化を図り、また、職員の配置や予算執行を弾力的に行うなど、効果的・効率的な業務運営を行うこと。
また、ＩＣＴなどのデジタル技術の積極的な導入を検討し、地域の医療機関等との情報連携の強化や医療の質の向上などを図ること。
３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
全ての職員が病院の基本理念を共有し、継続して業務改善に取り組む組織文化を醸成すること。
４ 勤務環境の向上
働き方改革に応じて、時間外労働の短縮やタスクシフティングの推進、多様な勤務形態の導入等について検討するとともに、また、ワークライフバランスの推進や職場の安全確保に取り組むなど、職員が働きやすく、また、働きがいのある病院となるよう勤務環境の改善を行い、職員満足度の向上を図ること。
５ 人材の確保・育成を支える仕組みの整備
人材の確保・育成を支える仕組みを整備し、組織力の向上に向けて、職員一人ひとりが、その意欲と能力を最大限発揮できる環境づくりを行うこと。
６ 事務部門の専門性の向上と効率化
病院経営や医療事務に精通した職員を確保・育成することにより、事務部門の専門性の向上を図ること。また、業務の継続的な見直しを行い、事務部門の効率化を図ること。
７ 収入の確保と費用の節減
病床利用率の向上に向けた取組、診療報酬制度への適正な対応、診療報酬の請求漏れや返戻の防止、未収金対策の徹底などにより、収入の確保を図るとともに、ＳＰＤシステム導入の成果について引き続き検証しつつ、薬品や診療材料の在庫管理の徹底などにより、費用の節減に取り組むこと。

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８ 積極的な情報発信
県民の医療に関する意識の向上を図るとともに、運営の透明性を確保するため、法人の取組や運営状況などを積極的に情報発信すること。
第４ 財務内容の改善に関する事項
医療環境の変化に対応して、良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供できるよう人件費比率、材料費比率等の適正化により、経営の安定化に努め、経常収支の均衡を図ること。
なお、政策医療の提供に必要な経費については、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県が負担する。
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
県等が進める保健医療行政の取組に対し、積極的に協力すること。
２ 医療機器・施設の整備・修繕
医療機器や施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を十分に考慮するとともに、地域の医療機能の分化・連携を見据えて計画的に実施するよう努めること。
また、修繕については、既存の医療機器や施設の長期的な有効活用に加え、大規模災害や公衆衛生上重大な危機が発生した際にも、医療サービス提供を継続できる医療機関として、適切な施設管理に努めること。
３ コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
県民に信頼され、県内の他の医療機関の模範となるよう、法令や社会規範を遵守すること。
また、コンプライアンス遵守のための院内教育や研修等を積極的に行い、関係学会が示すガイドラインや診療報酬制度等を正しく理解することにより、医療倫理を堅持すること。

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【用語解説】
あインフォームドコンセント
患者が医師等から医療行為等の内容について十分な説明を受け、納得したうえで、その医療行為（治療、投薬、手術等）について同意する制度。
エイズ治療拠点病院
病室の個室化、患者専用機器、診療支援のための施設の整備等を促進し、院内感染の防止およびエイズ診療の質的向上を図るなど、エイズ患者等が安心して医療を受けられる体制が整備された病院。
ＳＰＤシステム病院における医療材料や医療用消耗品の購入に関する発注・院内物流・定数管理などの業務を受託し、それらの供給を行うシステム。過剰在庫や期限切れ製品の把握ができるため、購入価格の抑制や不良在庫の削減につながる。
ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）
低出生体重児(未熟児)や、先天性の病気を持った重症新生児に対し、呼吸や循環機能の管理といった専門医療を 24 時間体制で提供する。厚生労働省の施設基準などで、新生児科医師の常勤や、産科や小児科から独立した専従の当直医の設定、看護師１人に対し患者は３人以下などの条件が定められている。
ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）
前置胎盤や重い妊娠高血圧症候群など、リスクの高い母体・胎児に対応するための設備。
か基幹災害拠点病院
大規模災害（地震、火災、津波など）時等に、重篤な救急患者の受け入れや広域医療搬送のための拠点となる医療機関として、知事が指定する病院を災害拠点病院というが、それらの機能を強化し、災害医療に関して都道府県の中心的役割を果たす病院のこと。

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救命救急センター
生命に関わる緊急度の特に高い救急患者を対象とした三次救急を担う病院のこと。県内では、三重大学医学部附属病院、県立総合医療センター、市立四日市病院、伊勢赤十字病院が指定されている。
クリニカルパス
入院から退院までの間の診療計画表のこと。診療の標準化、効率化などが期待される。
コンプライアンス
法律や社会的な通念を守ること。近年、企業等の法律違反に端を発する事件が相次いで発生したことから、より厳密に法律等を守るべきという社会的要請が強まっている。
さ
災害派遣医療支援チーム（ＤＭＡＴ）
大地震及び航空機・列車事故といった災害時に被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チーム。
セカンドオピニオン
患者が検査や治療を受けるにあたり、主治医以外の医師に求めた意見、又は意見を求める行為のこと。
た
第二種感染症指定医療機関「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により二類感染症の患者の入院を担当させる医療機関として知事が指定する病院のこと。
＊「二類感染症」とは、急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、鳥インフルエンザ等のこと。
タスクシフティング
これまで医師が担当していた業務の一部を、薬剤師や看護師などへ移管することにより、医師の長時間労働や業務上の負担を減らす動き。

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地域医療構想
地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用し、二次医療圏等ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、バランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するために都道府県が策定し、医療計画に新たに盛り込むもの。
地域医療支援病院
地域における第一線の医療機関である「かかりつけ医」を支援し、より詳細な検査や入院、手術などの専門的な医療を提供する医療機関として都道府県知事が承認するもの。
地域周産期母子医療センター
産科及び小児科等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設のこと。県内では「総合周産期母子医療センター」として三重中央医療センター、市立四日市病院、「地域周産期母子医療センター」として県立総合医療センター、三重大学医学部附属病院、伊勢赤十字病院を設置。
地域包括ケアシステム
地域住民に対し、保健サービス、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含む福祉サービスを、関係者が連携・協力して、地域住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供する仕組み。
地域連携クリニカルパス
急性期病院から回復期病院を経て早期に地域に帰れるように診療計画を作成し、診療にあたる複数の医療機関で共有して用いるもの。各医療機関が役割分担を含め、あらかじめ診療内容を患者に説明・提示することで患者が安心して医療を受けることができるようにするもの。
ら
臨床研修医
大学で６年間の医学教育後、診療に従事しようとする医師に対し、医師免許取得の後に臨床研修の名で上級医の指導の下に臨床経験を積む卒後教育を受ける医師のこと。プライマリ・ケアを中心とした幅広い診療能力の習得を目的として、２年間の臨床研修が義務化されている。
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わワークライフバランス「仕事と生活の調和」のこと。国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることを指す。

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