令和６（２０２４）年度筑波大学海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）
語学研修・海外研修参加支援プログラム募集要項【令和６（２０２４）年度第２回】

筑波大学（以下「本学」という。）が主催、学内組織が主催又は共催して海外において実施する語学学習を伴う研修プログラム又は専門科目に関する学修、調査・研究など（以下「海外研修プログラム」という。）に参加予定の本学の学生で、語学研修・海外研修参加支援プログラムによる支援金（以下「支援金」という。）の受給を希望する者（以下「支援学生」という。）を募集します。
支援学生は、海外研修プログラムの企画・実施を行う学内組織の長又は共催して海外で実施する本学側の責任者が行う募集に応募してください。
なお、本プログラムで採択となった場合は、「海外での危機発生時における学生及び教職員の渡航等に関する指針（学長決定）」（以下「本学指針」という。）を確認するとともに本募集要項８項（４）を参照し、安心・安全を最優先に渡航してください。
また、学生の海外渡航（留学、派遣）ができない場合において、特別措置として、オンライン形式による海外大学等の授業受講、海外学会や海外研修に参加している場合は、経費補助金を支給することとします。詳細については別紙「ONLINE募集概要」を参照願います。
記
１ 応募資格及び条件
応募資格は次の（１）及び（２）に掲げる要件を全て満たす者とします。
（１）令和６（２０２４）年４月１日現在、本学の学群又は大学院の正規課程に在籍する者とし、１週間から１月程度の期間開催される海外研修プログラム並びにフィールドワーク、現地調査、インターンシップなど（以下「フィールドワーク等」という。）へ全期間参加する者
な お 、 学 内組 織 の 長 又は 共 催 し て海 外 で 実 施す る 本 学 側の 責 任 者 は、 フ ィ ー ルドワ
ー ク 等 の活動 期 間 が１か 月 を 超える 場 合 は事前 に 学 生部学 生 交 流課を 通 じ て学生 を 担当する副学長に協議してください。
また、次の者は申請できません。
・渡航期間又は申請時若しくは両方が休学中の者
・渡航時期及び申請時に本学の正規課程に在籍していない者
・ダブルディグリープログラム、ジョイントディグリープログラム等（ＤＤＰ等）を実施する海外の大学との協定書により本学の学生となる外国人留学生
・フィールドワーク等で活動期間が１か月を超える企画に参加する国費外国人留学生（２）海外研修プログラムを主催する学内組織の長または共催して海外で実施する本学側の責任者が、予め将来の本格的な留学への動機付けとなり得ること、学習効果が期待されることなどに加えて、受講に際しての専門分野、専門性等を加味して海外研修プ
ログラム毎に、同プログラムへ参加する者のうちから推薦した候補者
なお、海外研修プログラムの企画に参加する予定の学生は、事前に必ず各自の所属する教育組織の長に連絡し承認を得てください。

- 1 -２ 対象期間
令和６（２０２４）年７月１日以降に出発し、令和７（２０２５）年３月３１日までに帰国することとします。
３ 採択人数
今回の募集は、１００人程度の採択を予定しています。
（採択人数は、予算の状況により変更となる場合があります。）
４ 支援金の支給内容
支援金は、採択された用務に対して本邦を発着する旅費の一部として上限１５万円とし、地域指定額（東アジア５万円、東南アジア・南アジア・中央アジア・大洋州１０万円、その他１５万円）を支給します。地域指定額に併せて渡航支援金として、東アジア１万円、東南アジア・南アジア・中央アジア・大洋州３万円、その他５万円を支給します。
なお、国際連合機関 (※)との共催により実施されるフィールドワーク等に参加する場
合は、国際連合機関との協定（覚書）が締結されていること、国際連合機関から参加学生に係る奨学金などの負担を所属大学に要請があった場合に限り、事前協議を経て本邦を発着する旅費（滞在費）の一部として月額上限８万円とし、地域指定額（月額）（東アジア６万円、東南アジア・南アジア・中央アジア・大洋州７万円、その他８万円）を参加確定が確認できた後に支給します。地域指定額（月額）に併せて渡航支援金（一回限り）として、東アジア１万円、東南アジア・南アジア・中央アジア・大洋州３万円、その他５万円を支給します。
ただし、月の日数にかかわらず海外研修期間が暦月の一か月に満たない場合で、その期間が１５日以上ある場合は地域指定額（月額）を、１５日未満の場合は地域指定額の半額を支給します。
※国際連合機関：主要機関（総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局）とその付属機関・補助機関。加えて、国連システム又は国連ファミリーと呼ばれる国際連合と連携して活動している専門機関・関連機関。

また、「筑波大学海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）」からの支援金のほかに、本渡航に係る支援金（奨学金を含む。）を申請している場合は、その旨申し出てください。
（注意）「筑波大学海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）」からの支援金をもって海外留学を実施する場合、他の経費との併給する場合は原則としてできません。ただし、指導教員等が本事業実施のために不足分を補填することを認めた場合は、学内の教育研究費(運営費交付金）、又は使用ルールにより認められた外部資金を旅費（学内で出張手続きをして使用できるもの）として合算使用することは妨げません。（学内の教育研究費（運営費交付金）又は外部資金を使用する場合は、支援室等の会計（旅費）担当に使用目的等に合致するか否か、合算使用が可能か否かを確認のうえ申請してください。）
おって、「筑波大学海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）」により支援される海外留学に、学内外の奨学金制度から奨学金、助成金などが支給される場合は、本事業の採択を取消すものとします。
さらに、申請後に、辞退することとなった場合は、支給した支援金の全額を返納してくだ
さい。
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採択後に、渡航中止や採択の取消しなどにより手配済みの航空券や宿泊などの取消しに係るキャンセル料が発生する場合は、大学の責に負う場合、天災、テロ事件その他止むを得ない事情による場合のほかは支給しません。自己都合による渡航取止め、病気、怪我を負った場合などは、キャンセル料の支給の対象となりませんので、航空券や宿泊の手配などは慎重に行ってください。
５ 申請に必要な書類（１）語学研修・海外研修参加支援プログラム申請書【様式５－１】（２）参加する海外研修プログラムの内容、開催日程、行程表などを記した書類（写し）〔主催者明記の募集パンフレット、募集ポスターなどの提出は必須〕（３） 「１ 応募資格及び条件」の（２）に基づき選考した候補者の名簿（所属の教育組織、学年、氏名、学籍番号等）【様式５－２】
支援学生は、海外研修プログラムの企画・実施を行う学内組織の長または共催して海外で実施する本学側の責任者が行う募集に応募してください。支援金の申請は学内組織の長または共催して海外で実施する本学側の責任者が行います。学生個人の申請はできません。
６ 申請書類の申請期間・提出期限及び提出先
申請期間：令和６（２０２４）年４月１９日（金）～令和６（２０２４）年５月２４日（金）海外研修プログラムを主催する学内組織の長または共催して海外で実施する本学側の責任者は、申請に必要な書類を取りまとめのうえ、令和６（２０２４）年５月２４日（金）１７時までに関連する教育組織の対応エリア支援室、社会人大学院等支援室、総合学域群又はグローバル教育院等へ電子版で提出してください。
ただし、現在、実施予定であるが、参加者未決定や日程が確定に至っていないため、今期の申請に間に合わないなどの海外研修プログラムの申請については、問合せ先（第９項）にご相談ください。
７ 選考及び決定
学生を担当する副学長が、スチューデントサポートセンター国際交流支援室企画・審査委
員会が行う書類審査の結果により選考を行い、学長が決定した後に、採否について海外研修プログラムを主催する学内組織の長または共催して海外で実施する本学側の責任者へ通知します。
語学研修・海外研修参加支援プログラムの企画において、単位取得を伴うものを優先して採択します。
採択後に、採択された申請と異なる内容に変更するなどの場合は、決定を取消すことがあります。
８ その他（１）申請書類の様式は、専用のウエブサイトからダウンロードが可能です。
（https://ssc.sec.tsukuba.ac.jp/ssc-top/ies-top/go-abroad-top/scholarship-4-ga#habatake）
募集要項英語版は、スチューデントサポートセンターホームページの翻訳機能をお使いください。
（２）申請者である海外研修プログラムを主催する学内組織の長または共催して海外で開催する本学側の責任者は、参加学生から海外研修に係る報告書を提出させるなどして- 3 -取りまとめ、帰国後２週間以内に語学研修・海外研修参加支援プログラム報告書【様式５－３】を、関連する教育組織の対応を行うエリア支援室、社会人大学院等支援室、総合学域群又はグローバル教育院等へ提出してください。
（３） 海外渡航の際には、筑波大学海外渡航システムTRIP（Tsukuba Risk-ready ItineraryPlanner）への登録を必須とします。TRIP登録がない場合は、支援金の支給を行いません。
（４） 海外危機管理のうえから外務省海外安全ホームページにより渡航国の情勢について安全確認を行い、海外旅行登録「たびレジ」に登録又は「在留届」を提出するとともに、海外旅行保険に必ず加入し、本学が年間基本料を負担している海外安全危機管理サー
ビスOSSMAに加入してください。なお、海外旅行保険の例として、本学学生が加入している学生教育研究災害傷害保険（学研災）の付帯海外留学保険があります。対象者は、学研災に加入しており本学が承認した派遣留学に参加する学生となります。
また、外務省海外安全ホームページ掲載の危険情報、感染症危険情報を受けて、本学の「海外での危機発生時における学生及び教職員の渡航等に関する指針」により、渡航先の国、地域などが渡航制限となった場合は、危機管理の面から渡航の取止め、決定の取消しとなる場合があります。おって、採択され渡航後に、渡航先の国、地域などが渡航制限となった場合は、大学から帰国要請が発せられます。
（５） 博士課程後期学生が所属教育組織の長の指導の下で、国際的涵養や研究力向上に繋がるインターンシップなどに参加する場合は優先採択して支援金（交通費）を支給する。
なお、インターンシップなどの従事に伴い給与などが支給される場合は、本支援金は支給しないものとする。
９ 本件に関する問合せ先○学生の所属する教育組織対応のエリア支援室、社会人大学院等支援室、総合学域群又はグローバル教育院○学生部学生交流課（海外留学）
電子メール

isc-kaigai@un.tsukuba.ac.jp- 4 -