長岡市地域公共交通協議会規約
（名称）
第１条

この会の名称は、長岡市地域公共交通協議会（以下｢協議会｣という。）と称する。

（目的）
第２条

協議会は、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。
（業務）
第３条
(1)

協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通計画の作成、並びに実施に関すること。

(2)

道路運送法施行規則第49条1号に規定する市町村運営有償運送の協議に関すること。

(3)

道路運送法施行規則第49条2号に規定する公共交通空白地有償運送の協議に関すること。

(4)

地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様並びに運賃及び料金等の協議に関すること。

(5)

その他協議会が必要と認めること。

（事務所）
第４条

協議会の事務所は、新潟県長岡市大手通２丁目６番地長岡市役所大手通庁舎内に置く。
（組織）
第５条

協議会は、別表に掲げる委員をもって組織する。

（役員）
第６条

協議会に、次の役員を置く。

(1)

会

長

１名

(2)

副会長

１名

(3)

監査員

２名

２

会長は、長岡市都市整備部長をもって充てる。

３

副会長は、委員のうちから学識経験者をもって充てる。ただし、学識経験者が複数人いる場合は、会長が指名する学識経験者とする。

４

監査員は、委員の互選により選任する。

５

会長、副会長及び監査員は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）

第７条
２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する｡

３

監査員は、協議会の会計を監査し、その結果を協議会の会議において報告する。
（委員の任期）第８条(1)

委員の任期は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める期間とする。
別表に掲げる委員のうち行政機関の職員及び法人その他の団体の役員- 1 -その職にある期間
(2)

前号に規定する委員以外の委員

２年以内とする。ただし、欠員等により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務局）
第９条

協議会は、協議会の運営に関する事務を行うため、長岡市都市整備部都市政策課交通政策室内に事務局を置く。
２

事務局には事務局長を置き、長岡市都市整備部都市政策課長をもって充てる。

３

事務局員は、長岡市都市整備部都市政策課交通政策室職員をもって充てる。
（協議会の会議の運営）

第10条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

委員は、都合により会議を欠席する場合は、代理の者を出席させることができることとし、あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告するものとする。

４

前項の規定による報告があったときは、欠席をする委員の代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。

５

会議の決議の方法は、出席委員の総意で決することとする。

６

会議は、原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な会議の運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うことができる。

７

協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、若しくは助言等を求めることができる。
（分科会）

第11条

協議会は、協議会の運営に必要な事項を処理するにあたり、分科会を設置することができる。
２

分科会の名称、構成員、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（財務に関する事項）

第12条
２

協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

協議会の予算は、長岡市その他の団体等の負担金及びその他の収入をもって歳入とし、協議会の事務及び事業に要するすべての経費をもって歳出とする。

３

会長は、毎会計年度予算を調整し、協議会の承認を受けなければならない。

４

会計年度の中途において既定予算に補正の必要が生じたときは、会長はこれを調製し、協議会の承認を受けなければならない。

５

歳入歳出予算の執行は、会長の権限とする。

６

会長は、毎会計年度終了後、遅滞なく協議会の決算を調製し、監査員の監査に付した後、協議会の承認を得るものとする。

７

協議会の出納は、会長が行うものとする。

８

前各項に定めるもののほか、協議会の予算の編成及び現金の出納その他の財務に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（報酬及び費用弁償）

第13条

委員等は、会議に出席したときは、報酬及び費用弁償を受けることができる。ただし、別表に掲げる法第６条第２項第１号に区分される委員、第２号に区分される交通- 2 -事業者及び道路管理者の委員、第３号及び第４号に区分される行政機関の委員は、この限りでない。
２

報酬及び費用弁償の額並びに支払方法等は、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報
酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年長岡市条例第12号）別表付属機関の構成員の項の例による。
（協議会が解散した場合の措置）

第14条

協議会が解散したときは、協議会の収支は解散をもって打ち切り、会長がこれを清算する。
（規約の変更）第15条

この規約を変更する場合は、協議会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更にあっては会長の決するところとし、その後の協議会においてこれを報告するものとする。

附則

この規約は、平成21年11月20日から施行する。
附則

この規約は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成23年12月５日から施行し、同年８月29日から適用する。
附則

この規約は、平成25年７月12日から施行する。
附則

この規約は、平成27年７月22日から施行する。
附則

この規約は、平成29年７月21日から施行する。
附則

この規約は、平成30年７月25日から施行する。
附則

この規約は、令和2年4月1日から施行する。
附則

この規約は、令和3年4月1日から施行する。
附則

この規約は、令和3年6月29日から施行する。
附則

この規約は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この規約は、令和5年4月1日から施行する。
附則

この規約は、令和5年4月11日から施行する。
附

則この規約は、令和5年7月21日から施行する。

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附則

この規約は、令和6年2月26日から施行する。
附 則
この規約は、令和6年6月26日から施行する。

- 4 -別表（第６条関係）
区分法第６条
第２項第１号委員
長岡市 都市整備部長
東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社 長岡統括センター 所長
越後交通株式会社 運輸営業部長
公益社団法人 新潟県バス協会 専務理事

法第６条第２項第２号

一般社団法人 新潟県ハイヤー・タクシー協会 理事
国土交通省北陸地方整備局 長岡国道事務所 計画課長
新潟県長岡地域振興局 地域整備部 計画調整課長
長岡市 土木部 土木政策調整課長

法第６条第２項第３号

新潟県警察本部 交通部 交通規制課長
長岡市老人クラブ連合会 長岡支部 会長
長岡市消費者協会 会長
学識経験者

法第６条
第２項第４号

国土交通省北陸信越運輸局 交通政策部 交通企画課長
国土交通省北陸信越運輸局 新潟運輸支局 首席運輸企画専門官（企画調整担当）
新潟県長岡地域振興局 企画振興部 地域振興グループ 事務専門幹
日本労働組合総連合会新潟県連合会 中越地域協議会 事務局長

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