沖縄県立総合教育センター
沖縄県教育情報ネットワーク利用規程
令和５年３月28日

所長決裁

(趣 旨)
第１条 この規程は、沖縄県立総合教育センター（以下、「IT教育センター」という。）が管理運用している沖縄県教育情報ネットワーク及びサービス（以下、｢OPENネットワーク｣という｡）の利用について必要な事項を定めるものである｡(OPENネットワーク利用の基本的な考え方)
第２条 OPENネットワークは、学校の教育活動、児童・生徒の学習活動及び教職員の校務運営を支援するためのものである。学校においてOPENネットワークを利用するに当たっては、児童・生徒及び関係者の個人情報の保護を図るとともに、人権尊重の精神を基盤とした人間性豊かな児童・生徒の育成、地域に開かれた特色ある学校づくりの推進、わかる授業の実現、児童・生徒の情報活用能力の育成を図り、学校教育の活性化に寄与するよう努めるものとする｡(OPENネットワークの管理運用)
第３条 OPENネットワーク全体の管理運用は、IT教育センターが行い、沖縄県教育情報ネットワーク管理運用規程（以下、「管理運用規程」という。）に定める。
２ 学校内のネットワーク管理運用は、各学校で行う｡（OPENネットワークの利用資格）第４条 OPENネットワークを利用できる者（以下、「利用者」という。）は、次の各号に掲げる者とする。
(1)沖縄県教育委員会により県立学校に採用された、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第31条１項に該当する職員（以下、「県立学校教職員」という。）(2)県立学校にて勤務する職員のうち、当該県立学校の学校長（以下、「学校長」という。）が接続を認めた者(3)県立学校に在籍する児童・生徒で、教職員の監督の下にある者(4)その他、県立総合教育センター所長（以下、「所長」という。）が利用を認めた者(学校長による情報等の管理)第５条 次の各号については、接続校の学校長がこれを管理する｡(1)学校代表アカウントを含む学校内及び児童・生徒に付与されているアカウントIDやパスワードの管理(2)学校Webページ及びソーシャル・ネットワーキング・サービス等、学校から発信する情報の内容についての管理(学校内運用組織体制)
第６条 各学校においては、教育の情報化に関する委員会等を組織し、OPENネットワーク利用に関する研究の推進や運用を行うものとする｡(OPENネットワーク情報セキュリティの保持)第７条 OPENネットワークを利用するに当たっては、次の各号に従い個人情報及びデータ等の保護に努めるものとする｡(1)コンピュータシステムに何らかの障害を及ぼす目的で作られたプログラム(コンピュータウイルス等)による障害の予防に努めるとともに、接続する全てのコンピュータは、ウイルス対策ソフト等によるウイルス対策を行うこと。
(2) OPENネットワークに接続するコンピュータでは、機器によるトラブルや、外部からの違法な侵入によるシステムやデータ破壊に対応するためデータのバックアップに努めること。
(3)ネットワークセキュリティの確保に努めること。

（アカウント及びパスワード）
第８条 付与されたアカウント及びパスワードについては、各自で責任をもって管理し、次の各号の行為を行ってはならない。
(1)OPENアカウントのパスワード及びネットワーク機器の設定条件等を第三者へ開示・譲渡・貸与・共用する行為
２(2)OPENアカウントのパスワードを他のインターネットサービスで使い回す行為
アカウントの付与及び管理等については、管理運用規程にて定める｡(児童・生徒への指導の徹底)
第９条 OPENネットワークを利用する場合には、人権・著作権への配慮及び知的所有権を侵害しない等、OPENネットワーク利用におけるデジタル・シティズンシップ（情報モラル含む）の育成に努めるものとする｡
２ 児童・生徒が外部に情報を発信するデータは、教職員の指導の下に作成する｡特に学校Webページ及びソーシャル・ネットワーキング・サービスに掲載する場合は学校長の許可を得て行うこと｡
３ 教育上有害な情報の取り扱いなどの指導を徹底すること｡
４ アカウント及びパスワードの管理については、指導を徹底すること｡(利用者の禁止事項)
第10条 OPENネットワークの利用において、次の各号の行為を行ってはならない｡(1)人権の侵害、個人情報の漏洩、誹謗中傷する行為(2)他者の名誉・信用を傷つける行為、及びプライバシーを侵害する行為(3)著作権等の知的財産権及び肖像権を侵害する行為(4)公序良俗に反する行為(5)虚偽の情報を発信する行為(6)営利目的の行為、及び法令に違反する行為(7)OPENネットワーク通信を阻害及び運用に支障を来す恐れのある行為(8)セキュリティ対策を講じないでOPENネットワークに接続する行為(OPENネットワークの利用停止)
第11条 第２条OPENネットワーク利用の基本的な考え方、第10条利用者の禁止事項に反する行為があった場
合は、事前に予告することなく、当該校のOPENネットワークの利用を停止することができる。
（学校等において情報を発信する公的なWebページについて）
第12条 学校等において情報を発信する公的なWebページ（以下、「学校等Webページ」という。）については、次の各号に定める。
(1)学校等Webページの開設場所は、IT教育センターが管理するサーバに開設するものとし、民間プロバイダ等外部機関には開設しない。ただし、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等については第13条に従うものとする。
(2)学校等Webページエリアを配布する学校及び団体は、管理運用規程にて定める。
(3) 教職員及び児童・生徒は、学校等Webページと誤解されるWebページを作成・開設してはならない。
（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）第13条 県立学校におけるソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。）等の利用については、各学校は学校代表アカウントを利用して、外部サービス上に学校の公式SNSページを開設することができる。ただし、開設については学校長の責任の下、管理運用規程を遵守すること。
（動画共有サービスへのデータ配信の利用）
第14条 県立学校における動画共有サービス等の利用については、次の各号に定める。
(1)各学校は付与されたアカウントを利用して、外部サービス上に動画共有サービス等へデータを配信することができる。ただし、配信については学校長の責任の下、管理運用規程を遵守すること。
(2)各学校が作成し学校教育に有益な動画等について、「沖縄県教育委員会 教育支援ビデオOPENEVチャンネル」（以下、「OPEN EVチャンネル」）へデータを送信し公開することができる。
「OPEN EVチャンネル」に関する規程は別に定める。
(学校等Webページ及びSNS等における個人情報の保護)第15条 学校Webページ等を利用し個人情報を含む内容を発信する場合には、沖縄県個人情報保護条例を遵守するとともに、次の各号を遵守すること。
(1)児童・生徒の個人情報については、本人及び保護者の同意に基づき、学校長の許可を得て発信すること。
(2)児童・生徒の個人情報を発信した後に本人及び保護者から情報の修正に関わる申し出があった場合は、速やかにこれに対応しなければならない。
(3)教職員等の個人情報については、本人の同意に基づき、学校長の許可を得て発信すること。
(4)教職員が自己の研究成果等を私的なWebページにおいて発表する場合には、職務または職務上の地位等に関連して、直接または間接的に知り得た児童・生徒に関する個人情報及びこれに類する事項を掲載してはならない。
（クラウドサービスの利用）
第16条 IT教育センター提供するアカウントで利用できるクラウドサービスについては、次の各号に定めるものとする。
(1)学校で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性を要するもので、漏洩・改ざん・破損により学校関係者の権利が侵害される又は業務遂行に支障がでる情報資産についてはクラウド上のデータ保存エリア（以下、「クラウドストレージ」という。）へ保存してはならない。
(2)クラウドストレージに保存されたデータを共有する場合は必要最小限の人数で行うこと。
その際、取り扱うデータも必要最小限とすること。
(3)クラウドストレージの利用にあたっては、本規程、「管理運用規程」及び「沖縄県立学校情報セキュリティ対策基準」を遵守すること。
(4)クラウド上で利用できる授業支援等のシステム（以下、「クラウドシステム」という。）については、提供するサービスの運用規程を理解した上で適切に利用すること。
(5)クラウドストレージ及びクラウドシステムに保存するデータについては、ハッキング等で漏洩した場合の利用者責任を認識した上で、パスワード及び二段階認証等の管理を確実に行うことにより、情報漏洩防止に努めること。
(6)クラウドサービスの利用にあたっては、離席等により利用者の管理外にある場合は、画面ロックをかけるなど適切な対応を行い、情報漏洩防止に努めること。
(7)クラウドサービスのセキュリティ強化のため行われる措置については、IT教育センターの指示に従い、速やかに対応すること。
(8)利用者は、IT教育センターとクラウド事業者における「個人情報の適切な管理に関する確認事項」（別添１）を確認すること。
（クラウドサービスにおける個人情報の取り扱い）
第17条 IT教育センターが提供するアカウントで利用できるクラウドサービスに、保有個人情報を保存する
場合は、対象者全てに対して「個人情報の適切な管理に関する確認事項」（別添１）を提示するとともに、「個人情報取扱同意書」（別添２）を取得しなければならない。
２ クラウドサービスを利用し、同意書に定められた範囲を超えて個人情報を提供・共有してはならない。

（施行期日）この運用規程は、令和 ５年 ４月 １日から施行する。
（各規程の廃止）「沖縄県立総合教育センター ＩＴ教育センターネットワーク利用に関する規程（平成14年施行）」は廃止する。
※様式は管理運用規程を参照