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平成３１年（ワ）第１２５８号
原

告

原告１被告

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外５名

証拠説明書８（甲Ａ号証）
２０２１年４月２２日
大阪地方裁判所第１１民事部合議１係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

大 畑 泰 次 郎

同弁護士

寺野朱

美同弁護士

三輪

晃

義同弁護士

山岸

克

巳

同復代理人

弁護士

佐藤倫

子

同弁護士

宮本庸

弘

1 ページ

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号証

甲Ａ
３３７

甲Ａ
３３８

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

立証趣旨

国際人権法-国際基準のダイ
ナミズムと国内法との協調(第2版)(信山社，2016年)
写し 2016年 申惠丰36頁から39頁，538頁から551頁，578頁から581頁，598頁から613頁

・国際人権保障の履行を確保する制度として，条約機関への報告制度，国連人権理事会の普遍的定期審査などがある
こと
・条約機関として，自由権規約40条に基づく自由権規約委員会，女性差別撤廃条約17条に基づく女性差別撤廃委員会などがあること
・報告制度の概要
・普遍的定期審査の概要など

LGBTをめぐる法と社会 (日本加除出版，2019年)第9章(186頁から213頁)

・性的指向や性自認に基づく差別の禁止，同性カップルの保護などLGBTをめぐる人権問
題について，2000年以降，多くの報告制度にお いて取り上げられるようになり，2010年
以降は条約機関の一般的意 見や一般的勧告でもこれらの問題が積極的に取り上げられるようになってきたこと
・2006年に開始された国連人権理事会の普遍的定期審査では，多く の国の審査で性的指向や性自認に基づく差別の禁止，同性カップルの保護などLGBTをめぐる人権問題について何らかの勧告が出されていること
・自由権規約やジョグジャカ
ルタ原則などで確立された性的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別は 許されないという法規範が，これらの履行確保措置において実際に実践されていること・LGBTの人権保障に反対する目的で採択された「人類の伝統的価値観のよりよい理解を通じた人権および基本的自由の促進決議」(伝統的価値決議)等に対し，日本は反対票を投じたことなど

写し 2019年 谷口洋幸

印刷日

甲Ａ
３３９

作成者

外務省HP(URP(普遍的・定期2020年
写し 1月20 外務省的レビュー)の概要)
日

2 ページ

・普遍的定期制度の概要
・日本に対する第1回，第２回第3回審査が実施された時期，それらの成果文書が人権理事会本会合で正式に採択された
時期・日本が，普遍的提起審査のフォローアップを自発的に行ったことおよびその時期など【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪地裁）・第７回期日（20210423）で提出された書面です。

号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

印刷日
2020年
写し 1月20 Wikipedia
日

甲Ａ
３４０

Wikipedia(国際連合人権理事会)

甲Ａ
３４１

外務省HP(報道発表国連人権2019年
理事会理事国選挙の投票結 写し 10月18 外務省日果)

立証趣旨・日本が，2006年に初代理事国に当選して以降，5期に渡って国連 人権理事会の理事国を務めていること，その具体的な時期など
・日本が，2006年に初代理事国に当選して以降，5期に渡って国連 人権理事会の理事国を務めていること，その具体的な時期など

・第1回審査の過程において，カナダが日本に対し，性的指向及び性同一性に基づく差別を撤廃するための措置を講じることを勧告したこと
・2008年5月9日に行われた日本に対する第 回目の普遍的定期審査の際，日本は，「性的指向に基づくあらゆる人権侵UNIVERSAL PERIODIC REVIEW害は看過できないと考えておReport of the Working
り，教育活動を通じて性的指2008年
国連人権理事
甲Ａ
5月30
写し
Groupon
theUniversal
向に基づく差別を撤廃しよう
３４２−１会日Periodic Reviewとしている。政府は，性適合Japan手術及びその他の性同一性障害者に対する治療は，正当な医療行為として認められている」旨を述べた。また，「一定の条件を満たす性同一性障害者については，家庭裁判所の審判によって，法令上の性別の取扱いについて変更が可能である。」と返答したことなど
UPR第1回日本政府審査・結甲Ａ
３４２−２ 果文書(仮訳)

写し 不明

Report of the Working
Group on the Universal
甲Ａ
３４３−１ Periodic Review
Japan・第２回審査の過程において，カナダ，スイスなどの6か
2012年
国連人権理事
12月14
国が日本に対し，性的指向に写し会
日基づく差別からの法的保護の強化などを勧告したことなど

URP第２回日本政府審査・結甲Ａ
写し 不明
３４３−２ 果文書（仮訳）

3 ページ

外務省

外務省

甲Ａ３４２−１の訳文

甲Ａ３４３−１の訳文【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪地裁）・第７回期日（20210423）で提出された書面です。

号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

立証趣旨

Report of the Working
Group on the Universal
甲Ａ
Periodic
３４４−１
Review*
Japan

・第3回審査の過程において，メキシコ，オランダなどの１３か国が日本に対し，性的指向に基づく差別の法的な禁止
2018年 国連人権理事
写し 1月4日などを勧告したこと
会
・スイスやカナダのように国レベルで同性婚を承認することを明示的に勧告した国もあったことなど

UPR第3回日本政府審査・結甲Ａ
３４４−２ 果文書(仮訳)

写し 不明

Discrimination andviolence against
individuals based on
their sexual orientation
甲Ａ
and gender identity
３４５−１
Report of the Office of
the United Nations HighCommissioner for HumanRights

・2015年5月，国連人権高等弁務官が，性的指向や性自認に基づく個人に対する差別や暴力に関する報告書を提出した
こと
・国連人権高等弁務官が，加2015年 国連人権理事 盟国 に対し，上記報告書の第写し 5月4日
会79号 (h)において，性的指向や性自認に基づく差別解消措置として，同性どうしの関係性やその子どもたちに 異性間の婚姻と等しい保証を与えることを明示的に勧告したことなど

甲Ａ
３４５−２

性的指向および性自認に基づく個人に対する差別および暴力

写し 不明

外務省

外務省

甲Ａ３４３−１の訳文

甲Ａ３４５－１の訳文

国連人権髙等弁務官事務所
による年次報告書

UN LGBTI CORE GROUPのHP

甲Ａ(Core Group History/３４６−１Members)

印刷日 UN LGBTI
2020年
写し 1月20 CORE
GROUP
日

4 ページ

・2008年，11の国と地域，国連人権高等弁務官と2つの国際NGOによって国連LGBTIコアグループ(United Nations LGBTI
CORE GROUP)が結成されたこと
・日本はその構成国の1つであることなど【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪地裁）・第７回期日（20210423）で提出された書面です。

号証標目

原本 作成
写し 年月の別 日作成者立証趣旨

国連ＬＧＢＴⅠコアグルー

甲Ａ
プのホームページ
３４６−２

甲Ａ３４６－１の訳文

写し 不明（コアグループの歴史）

甲Ａ
orientation and gender
３４７−１・2008年12月の国連総会に「性的指向および性自認に関する宣言」(UN declaration
on sexual orientation and2008年日本含む66かgender identity)と題する66
写し 12月18
国か国の共同 声明が提出され，日採択されたこと
・日本は同声明の原案提出国の一つとして名前を連ねていたことなど

性的指向と性自認に関する
甲Ａ
３４７−２ 国連宣言

写し 不明

UN declaration on sexualidentity

外務省

甲Ａ３４７－１の訳文

FOLLOW-UP TO AND
IMPLEMENTATION OF THE
・2009年10月の第12回人権理VIENNA事会において，LGBTの人権保DECLARATION AND PROGRAMME
障に反対する目的で「人類のOF ACTION伝統的価値観のよりよい理解
Resolution adopted by the2009年
国連人権理事を通じた人権および基本的自甲Ａ
Human Rights Council*
写し 10月12３４８−１
会由の促進決議」 (伝統的価値日12/21. Promoting human決議)(A/HRC/RES/12/21)が採
rights and fundamental
択されたことfreedoms through・これに対し，日本は反対票
a better understanding ofを投じたことなど
traditional values ofhumankind
ウィーン宣言および行動計画のフォローアップおよび実践
人権理事会採択決議＊
甲Ａ
３４８−２ 12/21. 人類の伝統的価値観に対する理解を深めることを通じた人権と基本的自由の促進

写し 不明

5 ページ

外務省

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標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

立証趣旨

URP第1回日本審査フォロー
甲Ａ
３４９−１ アップ(英文)

写し 3月

日本

日本が，2011年3月の第１6回
国連人権理事会における普遍的 定期審査の第1回審査のフォローアップにおいて，性的指向に基づく人権侵害が許されるべきではないとの考えから，2008年12月の第 63回国連総会で採択された「性的 指向および性自認に関する宣言」では，コアグループの一員として署名を行ったと述べたことなど

URP第1回日本審査フォロー
甲Ａ
３４９−２ アップ(仮訳)

写し 不明

外務省

甲Ａ３４９−１の訳文

2011年

Resolution adopted by the
Human Rights Council*
16/3
Promoting human rights
甲Ａ
2011年 国連人権理事
and fundamental freedoms 写し 4月8日
３５０−１会througha better understanding oftraditional values ofhumankind

・2011年3月の第16回国連人権理事会において，再び，LGBTの人権保障に反対する目的で「人類の伝統的価値観のよりよい理解を通じた人権および基本的自由の促進決議」（伝統的価値決議）(A/HRC/RES/16/3）が採択されたこと・これに対し，日本は反対票を投じたことなど

人権理事会採択決議＊
16/3
甲Ａ
人類の伝統的価値観に対す
３５０−２
るよりよい理解を通じた人権と基本的自由の促進

外務省

甲Ａ３５０－１の訳文

日本外・2011年3月の第16回国連人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに日本が署名したこと及びその内容など

甲Ａ
Joint statement
３５１−１

写し 不明

2017年

写し 1月

6 ページ

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号証

標目

甲Ａ
共同声明
３５１−２

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

写し 不明

立証趣旨

甲Ａ３５１－１の訳文

甲Ａ
ローアップ（英文）（抜
３５２−１

写し 1月

日本

・2017年1月，日本が自発的に行った普遍的定期審査の第２回審査のフォローアップにおいて，日本は，性的指向に基づく人権侵害が許されるべきではないとの考えから，２００８年１２月の第６３回国連総会で採択された「性的指向および性自認に関する宣言」
ではコアグループの一員として署名を行い，2011年6月の第17回国連人権理事会および2014年9月の第27回国連人権理事会で採択された「人権，性的指向および性自認」と題する決議に賛成し，更に2011年の第16回国連人権理事会および2015年の第29回国連人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに署名していると述べたことなど

URP第2回日本審査フォロー
甲Ａ
３５２−２ アップ(仮訳)（抜粋）

写し 不明

外務省

甲Ａ３５２−１の訳文

ＵＲＰ第２回日本審査フォ粋）

2017年

・2014年7月の第26回国連人権理事会において，「家族の保Resolution adopted by the護」と題する決議
2014年
Human Rights Council
国連人権理事甲Ａ
7月16
写し(A/HRC/RES/26/11)が採択され
３５３−１ 26/11 Protection of the会日
たことfamily
・日本は賛成票を投じたことなど

人権理事会によって採択さ甲Ａれた決議
３５３−２26/11

写し 不明

家族の保護

7 ページ

外務省

甲Ａ３５３－１の訳文

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標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

立証趣旨

・2014年9月の第27回国連人権
Resolution adopted by the理事会において，「人権，性Human Rights Council
的 指向および性自認」と題す
2014年
国連人権理事甲Ａ
10月227/32
Humanrights,
写しる決議 (A/HRC/RES/27/32)が
３５４−１
会
日
sexual orientation and採択されたこと
gender identity
・日本は賛成票を投じたことなど
人権理事会によって採択された決議
27/32
甲Ａ
３５４−２ 人権，性的指向および
性自認

甲Ａ
３５５甲Ａ
３５６甲Ａ
３５７

EMAHP(世界の同性婚)

写し 不明

外務省

印刷日
2021年 NPO法人
写し 4月15
EMA日本
日

甲Ａ３５４－１の訳文

・同性婚が施行された国地域
名，施行時期など

2010年
第3次男女共同参画基本計画写し 12月17 日本(抄)日・2010年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)において「性的指向を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組む」「性同一性障害を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組む」と記載されている
ことなど

２０１
５年１
写し ２月２ 日本
５日・2015年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)において「性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている場合(中略)について，可能なものについては実態の把握に努め，人権教育・啓発活動の促進や，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進める。」「法務局・地方法務局の人 権相談所において相談者が利用しやすい人権相談体制を充実させる」と記載されていることなど

第４次男女共同参画基本計画（抄）8 ページ【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪地裁）・第７回期日（20210423）で提出された書面です。

号証

甲Ａ
３５８甲Ａ
３５９甲Ａ
３６０

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

2020年

立証趣旨
・2020年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画（令和2年12月25日閣議決定）において「性的指向・性自認（性同一性）に関すること（中略）等に加え，女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合等について，可能なものについては実態の把握に努め，人権教育・啓発活動の促進や，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進める。」「人権問題が生じた場合に，法務局・地方法務局の人権相談所を相談者が幅広く安心して利用できるよう，相談員の専門性の向上も含め，人権相談体制を充実させる。」「学校における性的指向・性自認（性同一性）に係る児童生徒等への適切な対応を促すため，相談体制の充実や関係機関との連携を含む支援体制を整備する。」と記載されていることなど

第５次男女共同参画基本計画（抄）写し 12月25 日本

質問主意書

・国勢調査において同性カップルが家族として扱われてい2020年
衆議院議員源 ないことが2010年から問題視
写し 6月11されていたこと，2020年にお日提出 馬謙太郎
いてもまだ改善されていない
ことなど

新聞記事

2020年
写し 8月18 毎日新聞社
日日

・上記について2015年にも複数の当事者団体が正確な記載や集計を求めて総務省に要望書を提出していたことなど

・上記について2020年8月25日，９団体が共同で同性カッ
しんぶん赤旗 プルを世帯として集計するよう，高市早苗総務大臣に要望書を提出したことなど

甲Ａ
３６１

新聞記事

写し

甲Ａ
３６２

高市総務大臣閣議後記者会
見の概要

写し 月25日 総務省

220年89 ページ

・高市総務大臣が同性パートナーを配偶者として集計しない旨を回答したことなど