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令和５年（ネ）第５７０号

損害賠償請求控訴事件

控 訴 人

大野利政、鷹見彰一

被控訴人

国

控訴審第６準備書面（国際人権法の動向）
２０２４（令和６）年６月１３日

名古屋高等裁判所民事第３部いろ係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

山

田

麻

登

同

弁護士

堀

江

哲

史

同

弁護士

水

谷

陽

子

同

弁護士

矢

﨑

暁

子

同

弁護士

砂

原

1

薫

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第１

本書面の目的国際人権法上、性自認及び性的指向に基づく差別は許されず、性自認 及び 性 的指向 に基 づく差別 の 解消 は国 家に課 せ られた 義務 であるとの解釈は、揺るぎないものとして確立している。また、法律上同性のカップルに婚姻を保障することも、揺るぎない世界的潮流である。
これらのことは、既に訴状、原告ら第３準備書面や原告ら第１１準備
書面等で述べたとおりであるが、これらの書面提出後、法律上同性のカ ップル への 婚 姻の 保障をさ らに 推 し進 める方向 での進 展 が いくつかあったので、本書面では、まず、その進展について述べる（下記「 第２」）。
その上で、性的マイノリティの権利の国際人権法上の保障の問題に詳しい青山学院大学の谷口洋幸教授の意見書（甲Ａ２１６、甲Ａ４８
２、甲Ａ８１０）に基づき、法律上同性のカップルの家族としての保護について、国際人権法上の進展（①２０００年代、事実婚 としての法的保護を与えることが国家の義務であるとの理解の確立、②２０１０年代、法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制
度 を含 め た 適切 な措 置 をとる ことが 国家 の義務 で あると の 理 解の 確
立、③婚姻としての保護を与えることが国家の義務であるとの理解が有力化）について述べる（下記

第３」）。

そして、裁判所は、自由権規約をはじめとする国際人権法上の義務の 履行 の 確保 に おい て 重要な 一翼 を 担う 国家機関 として の 責 務を 履行するため、法律上同性のカップルの家族としての法的保護に関する国際人権法上の進展及び自由権規約の確立した解釈等を踏まえ、本件諸規定について、法律上同性のカップルに対して、その関係を国の制度 によっ て 公証 しそ の 関係を 保護 す るの にふさわ しい 効 果 を 付与 す
る ための 枠組 み すら 与えてい ないこ とが 違憲であ るとの 判断 にとど2

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まらず、さらに踏み込んで、本件諸規定が法律上同性のカップルを現行の法律婚制度から排除していることそれ自体が憲法１４条１項、憲法２４条１項及び２項に違反し、立法府たる国会は、法律上同性のカッ プル に 対 して も 現 行 の法律 婚制度 の享 有主体性 を認め るた めに 必
要 な法改 正 を速 やか に 行う義 務 があ ると の 判断 を 下さな けれ ばならないことを論じる（下記

第４」）。

なお、下記に引用する自由権規約、ヨーロッパ人権条約（米州人権条約やジョグジャカルタ原則）の各条文は別紙１記載のとおりである。

第２

法 律 上 同 性 のカ ッ プ ル へ の 婚 姻の保 障 を さ ら に 推 し進 め る 方 向 での進展

１

条約機関からの勧告の進展
原告ら第３準備書面で述べたとおり、国際人権法上の義務の履行確保の一つの手段として、条約機関からの勧告がある。

（１）同性カップルの法的保護に関する相次ぐ勧告
日本に対しては、自由権規約委員会から２００８年「（成１１０年）１０月に公表された第５回審査における総括所見において、法律上同性のカップルの人権状況について懸念が示され、差別禁止の事由に性的指向を含めるよう法律を改正することを検討すべきであり、自由権規約２６条についての解釈に沿って、公営住宅へのアクセス等の便益に関し、法律上同性のカップルに対して、事実婚状態にある法律上異性のカップルに付与されている便益と同等の便益が付与されることを確保する措置を講じるべきだとの勧告がなされた。
社会権規約委員会から２０１３年「（ 成１２５年）５月に公表された総括所見や２０１４年（成１２６年）８月に公表された自由権規約委員会による第６回審査における総括所見においても、同様の懸3

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念と勧告が述べられた（原告ら第３準備書面５６頁から６０頁）。
（２）法律婚へのアクセスについての勧告
その後、２０２２年「（ 令和４年）１０月に自由権規約委員会による第７回審査が実施され、同年１１月に公表された総括所見の中で、日本に対し、下記表１のとおりの勧告がなされた「（甲Ａ５２９の２・
４頁）

表１
１０．

委員会は、性的指向及び性自認に基づく差別と闘い、成等な取扱いに関する啓発をするために締約国がとった措置に留意する。しかしながら、委員会は、性的指向及び性自認に基づく差別を禁止する明示的な法律が存在しないことに懸念を抱いている。さらに、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル 及びトランスジェンダーの人々が、特に公営住宅、戸籍の性別の変更、法律婚へのアクセス及び矯正施設での扱いにおいて差別的な扱いに直面していることを示す報告に懸念を抱いている（第２条及び第２６条）。

１１．委員会の従前の勧告に沿って、締約国は以下のことを 行うべきである。
（a）レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル及びトランスジェンダーの人々に対する固定観念及び偏見と闘うための啓発活動を強化すること。
（b）同性カップルが、公営住宅へのアクセスや同性婚を含む、規約に定められているすべての 権利を、締約国の全領域で享受できるよ
うにすること。

4

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（以下、省略）（下線部分はいずれも控訴人ら代理人による。）

前記のとおり、自由権規約委員会による第５回審査、第６回審査
までは、公営住宅へのアクセス等事実婚と同等の権利の保障を勧告するにとどまっていたが、第７回審査では、上記下線箇所から明ら
かなとおり、従来から勧告されていた公営住宅へのアクセスに加え、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることが明示的に勧告された。（第２条及び第２６条）」、 同性婚を含め、規約に規定されたすべての権利」といった文言から読み取れるように、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスは自由権規約２条及び２６条に基づく自由権規約上の権利であり、締約国がそのための措置を講じることは条約上の義務であるとの理解が前提とされている。
このように、自由権規約委員会が、第７回審査における総括所見の中で、自由権規約２条及び２６条に基づき、法律上同性のカップ
ルの法律婚へのアクセスを確保する措置を講じる条約上の義務を、締約国である日本が負っていることを明確に示したことは、国際人権法上、極めて重要な進展であり、裁判所は憲法解釈の前提とすべ
きである。

２

国連人権理事会の普遍的定期審査における勧告
原審原告ら第３準備書面「 第５」で述べたとおり、国際人権法上の義務の履行確保のその他の手段として、国連人権理事会の普遍的定期審査がある。
日本に対しては、原告ら第３準備書面提出時点で、２００８年（成5【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第３回期日(20240627)提出の書面です。
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１２０年）５月、２０１２年（成１２４年）１０月、２０１７年（成１２９年）１１月の３回、普遍的定期審査が実施されており、性的指向や性自認に基づく差別の禁止と法的保護を強化することが明示的に勧告された。さらに、２０１７年（成１２９年）１１月の第３回審
査では、スイスやカナダのように法律上同性のカップルの婚姻を承認することを明示的に勧告した国もあった（原告ら第３準備書面６０頁
から６４頁）。
その後、２０２３年（令和５年）１月３１日 に日本に対する第４回
目の普遍的定期審査が実施され、審査の結果文書が同年２月３日に作業部会で採択された（甲Ａ５３０の１、甲Ａ５３０の２）。第４回審査
でも、下記表２のとおり、日本に対し、性自認及び性的指向に基づく差別の法的な禁止等が勧告された。法律上同性のカップルの婚姻を承認することを 明示的 に勧告した国は、 アメリカ、メキシコ、カナダ、
デンマーク、アイスランドの５か国、婚姻類似の制度の導入を勧告した国は、アルゼンチン、オーストリア、アイルランド、ニュージーラ
ンドの４か国あり、第３回審査と比較して、法律上同性のカップルの婚姻の承認又は婚姻類似の制度の導入を勧告した国は大幅に増加した。

表２
6.266「 性的指向、性自認と性表現、性的特徴に基づく保護をはじめとする包括的な差別禁止法令を可決し、同性婚（same-sex「marriage）の法的承認を行う（米国）。
6.267「 性的指向及び性自認に基づく差別に関するものをはじめとする包括的な差別禁止法令を採択する（チェコ）。

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6.268「 人種、性的指向、性自認、性徴、 その他に基づく差別を禁止
する包括的かつ執行可能な差別禁止法令を制定する（ベルギー）。
6.269「 特に性同一性障害者特例法の改訂を通じて、性的指向及び性自認に関わらず人々の権利を促進し保障する法令を採択する（ウルグアイ）。
6.270「 法 定 年 齢 に 達 し た 同 性 同 士 の 合 意 に 基 づ く 人 的 結 合 関 係(consensual「 union)に対する市民権を承認する法的枠組を採択する（アルゼンチン）。
6.271「 性 的 指 向 及 び 性 自 認 に 基 づ く 法 的 差 別 を 禁 止 し 、 同 性 婚（same-sex「marriage）を承認し、強制不妊手術を視野に入れた性同一性障害者特例法は廃止する（メキシコ）。
6.272「 LGBTI の人々の権利を保護・促進し、同性間の人的結合関係（same-sex「marriage）を国家レベルで保護・承認する包括的な差別禁止法令の施行を目指す（オーストリア）。
6.273「 性的指向及び性自認に基づく差別を無くし、同性パートナー
シ ッ プ （ same-sex「 partnerships） を 国 家 レ ベ ル で 承 認 し 、 同 性 婚（ same-sex「 marriage） を 許 可 す る た め の 取り 組 み を促 進 し て いく
（カナダ）。
6.274「 性的指向に基づく差別に対処するための措置を講じ、同性婚（same-sex「marriage）を国家レベルで認可する（デンマーク）。
6.275「LGBTI コミュニティの人々に対する差別を禁止する（ドイツ）。
6.276「同性婚（same-sex「marriage）を合法化する（アイスランド）。
6.279「 差別禁止法令を制定することによって、同性カップルを含む家族に対する差別をはじめ、性的指向及 び性自認に基づくあらゆる差別を撤廃していく（アイルランド）。

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6.280「人種、民族、性的指向、性自認に基づく差別を禁止するため、
ヘイトスピーチ禁止法令の適用範囲を拡大する（オーストラリア）。
6.281「 性的指向及び性自認についての第三者による無断開示など、
プライバシーへの恣意的または不法な干渉から LGBTI の人々を保護する法令の制定を検討する（マルタ）。
6.282「 性同一性障害者特例法の改訂や、同性間のパートナーシップ（same-sex「partnerships）を異性間のパートナーシップ（oppositesex「 partnerships）と同等の条件に基づいて合法化するなど、性的指向及び性自認に基づく差別に対処するための措置を講じる（ニュージーランド）。
6.283「 差別、嫌がらせ、ヘイトスピーチに対する法的措置の強制執行メカニズムを確立し、効果的な治療や救済へのアクセスをはじめ、女性や LGBTQI や少数派の人々が社会や政治に完全かつ 成等に参加できるようにする（ ノルウェー）。
6.284「 性的指向及び性自認に基づくあらゆる差別を撤廃し、新たに設立された全国的な成等機関による差別禁止法令の制定をもって明文化する（南アフリカ共和国）。
6.285「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、
インターセックスの人々に対する差別をなくすための措置を引き続き採択していく。特に治安部隊内での啓蒙キャンペーンや、それらの人々に対する差別や暴力行為の調査及び処罰を強化していく（ドミニカ共和国）。
（下線部分はいずれも控訴人ら代理人による。）

３

法律上同性のカップルの婚姻の法制化等
原審原告ら第３準備書面提出以降、 いわゆる同性婚を導入した国・8

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地域は下記表３のとおりである。いわゆる同性婚の導入、法律上同性のカップルの婚姻の法的承認の拡大という国際的潮流は揺るぎないものとなっている。

表３２０２２年（令和４年）３月

チリ（甲Ａ５１８）

同年７月

スイス（同上）同年７月

スロヴェニア（同上）

同年９月

キューバ（同上）

２０２３年（令和５年）２月

アンドラ（同上）

同年６月

ネパール（同上）

２０２４年（令和６年）１月

エストニア（同上）

同年２月

第３

ギリシャ（甲Ａ８０９）

法 律 上 同 性 のカ ッ プ ル の 家 族 を形成 す る 権 利 の 国 際人権 法 上 の 位
置づけ―事実婚としての保障、家族としての法的保護から婚姻として
の保護へ―

１

はじめに
これまで繰り返し述べているとおり、自由権規約をはじめとする国

際人権法上、性自認及び性的指向に基づく差別は許されず、性自認及び性的指向に基づく差別の解消は国家に課せられた義務であるとの理解が確立している。この性自認・性的指向に基づく差別の禁止／差別を解消する国家の義務は、法律上同性のカップルによる家族形１にも及ぶ。
国際人権法上、まず、２０００年代に、①成等及び差別禁止と差別9

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からの保護を定める自由権規約２６条やそれに相当する人権条約上の条文の解釈として、法律上同性のカップルに対し、法律上異性のカップルの事実婚と同等の権利保障をすることが国家の義務であるとの理解が確立された。
次いで、２０１０年代に、②私生活及び家族生活の尊重を受ける権利を定める自由権規約１７条やそれに相当する人権条約上の条文の解 釈として、 法律上同性 のカップル には家庭を 形１する権利があ り、
法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含め た適切 な 措置 をとることが 国家の義務であるとの 理解が 確立した。
さらに、近年では、③成等及び差別禁止と差別からの保護を定める
自由権規約２条及び２６条やそれに相当する人権条約上の条文の解釈として、婚姻としての保護を与えることが国家の義務であるとの理解が有力となり、自由権規約委員会がその立場から日本を含む締約国に対し勧告を行うに至っている。
以下、これらの点について述べる。

２

事実婚としての権利保障の確立（１）自由権規約２６条
同条は、成等及び差別禁止と差別からの保護を定める。
タ スマニア 州 のソド ミー 処罰規定 が問題 となった１９９４ 年 （成１６年）のトゥーネン対オーストラリア 事件（甲Ａ４９・１５１頁）
において、自由権規約委員会は、同条の性（sex）」には性的指向も含まれ、同条が性的指向に基づく差別も禁止していることを初めて言及した。また、遺族年金受給資格の法律上異性のカップルへの限定が問題となった２００３年（成１１５年）のヤング対オーストラリア事件（甲Ａ４９）において、自由権規約委員会は、社会保障受給資格に10

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関しても、この性的指向に基づく差別が問題となることを明示し、同居している法律上異性のカップルに認められる社会保障の受給資格が同居している法律上同性のカップルに認められない場合には、その合理的かつ客観的な理由」を国家の側が立証しなければならないと
ころ、締約国であるオーストラリアはこれについて説明していないとして、オーストラリアが申立人の性的指向に基づいて申立人への年金支給を拒否したことは自由権規約２６条に反すると結論づけた（原告
ら第３準備書面５４～５５頁）。
また、同じく法律上同性のパートナーの遺族年金受給権が問題となった２００７年（成１１９年）のＸ対コロンビア事件において、自由権規約委員会は、婚姻・非婚姻の区別ではなく、法律上同性のカップ
ルと法律上異性のカップルの区別の問題、すなわち性的指向に基づく区別であることを指摘した上で、締約国であるコロンビアが婚姻していない法律上異性のカップルに資格を与え、同じく婚姻していない法
律上同性のカップルにそれを与えないという区別を行う合理的かつ客観的理由についていかなる理由も説明していないため、自由権規約
２６条が禁止する性的指向に基づく差別であると判断した（甲Ａ４
９・１５２頁）。
自由権規約委員会のこれらの判断により、２０００年代には、法律上同性のパートナー関係に対し、少なくとも婚姻していない法律上異性のパートナー関係と同等、すなわち、事実婚と同等の保障をしない
ことは、性的指向等に基づく差別にあたり、自由権規約２６条に違反し許されないとの理解が確立した（甲Ａ３１・１５４～１５５頁参照）。
（２）同趣旨の勧告
事実婚の法的保障を法律上同性のカップルにも成等に適用するよう求める勧告は、条約機関が国家報告制度の下で発出する総括所
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見や、国連人権理事会における普遍的定期審査においても、たびたびなされている。
原告ら第３準備書面で述べたとおり、日本に対しても、２００８
年（成１２０年）１０月に公表された第５回審査における総括所見において、自由権規約委員会は、法律上同性のカップルの人権状況について懸念を示し、自由権規約２６条の解釈に沿って、公営住宅へのアクセス等の便益に関し、法律上同性のカップルに対して、事実婚状態にある法律上異性のカップルに付与されている便益と同等の便益が付与されることを確保する措置を講じるべきだとの勧告を行った（甲Ａ９５の１、９５の２・パラグラフ２９）。
その後、２０１３年（成１２５年）５月 に公表された社会権規約委員会の総括所見、自由権規約委員会 による第６回審査及び第７回審査における総括所見（それぞれ（２０１４年（成１２６年）８月、２０２２年（令和４年）１０月 に公表）においても同様の懸念と勧告が述べられた（原告ら第３準備書面５７～６０頁）（ 甲Ａ９６の１、
９６の２・パラグラフ１１、甲Ａ５２９の１・３頁、甲Ａ５２９の２・４頁）。

３

法 律 上 同 性 のカッ プ ル が 家 族 生 活 を実 効 的 に 営 め る よう 法 制 度 を 含めた適切な措置をとることが国家の義務であるとの理解の確立（１）ジョグジャカルタ原則
法律上同性のカップルが家庭を形１する権利を有すること、その実現のため国家が立法的、行政的措置を講じる義務があることを先駆的に明確に述べた文書として、２００６年（成１１８年）１１月に採択されたジョグジャカルタ原則の原則２４がある。
（２）自由権規約１７条
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その後、２０１０年代に、自由権規約１７条の解釈として、同条にいう家族」には法律上同性のカップルも含まれ、同条に基づき、法律上同性のカップルには家庭を形１する権利があり、国は、法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとる積極的義務を負うとの理解が確立した。
すなわち、自由権規約１７条は私生活及び家族生活の尊重を受ける権利を定めるが、当該権利を保障するため、締約国は、同条に基づき、家族生活に不当に介入しない義務（消極的義務）だけでなく、家族生
活が実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとる義務（積極的義務）を負うと理解されている。家族生活の尊重には、国家が家族の在り方について不介入を突き通すだけでなく、家族内の不均衡な関係の是正や生活するための制度上の保護等、一定の国家の介入が必要になるからである（原告ら第１１準備書面２～３頁、甲Ａ４８２・２～３頁）。
そして、自由権規約１７条にいう家族」には法律上同性のカップ

ルも含まれるという理解が確立している。かつてはこれを否定する見解が一般的であったが、今日では法律上異性のカップルと同様、法律上同性のカップルは安定的・協力的な関係性を築いており、法律上同性のカップルを家族の概念から排除することは表層的であり、不適切であると考えられている。例えば、性別による婚姻の制限の権利侵害性について争われた２０１０年（成１２２年）のシャルク・コップ対
オーストリア事件判決において、ヨーロッパ人権裁判所は、法律上同性間のパートナー関係が、自由権規約１７条に相当するヨーロッパ人権条約８条にいう家族生活」に該当しないとの従来の解釈は、今日の法状況に照らせば表層的であり、法律上異性間のパートナー関係と同様に家族生活に該当するとの判断を示した。法律上同性間のパート
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ナー関係が家族生活」に該当することは、ヨーロッパ人権裁判所による２０１３年（成１２５年）のヴァリアナトスほか対ギリシャ事件
判決でも認められている（原告ら第１１準備書面３頁、甲Ａ４８２脚
注６、甲Ａ８１１・２９４～２９６頁）。
自由権規約１７条にいう家族」には法律上同性のカップルも含まれる以上、当然の結論であるが、同条に基づき導き出される国家の積極的義務には、法律上同性のカップルが利用可能な法制度の構築が含まれるとの解釈も確立している。その例として、ヨーロッパ人権裁判
所による２０１５年（成１２７年）のオリアリほか対イタリア事件判決が挙げられる。当時のイタリアは、国レベルで法律上同性のカップルの婚姻やシビル・ユニオンを認める法制度が存在しないものの、自治体レベルでのパートナーシップ認証制度や法律上同性のカップルの法的利益を法律上異性のカップルの事実婚に準じて認める判決があり、まさに、現在の日本と類似の状況にあった。ヨーロッパ人権裁
判所は、個別法による保障や裁判による解決は安定的に法律上同性のカップルに保護を与えるものではなく、法律上同性のカップルは法制度による保障を受ける利益を有していること、また、法制度の構築は
法律上同性のカップルを受容する社会の意識を醸１すること 等から、国レベルの法制度が構築されていない当時のイタリア法の現状を自由権規約１７条に相当するヨーロッパ人権条約８条に違反すると認定した（原告ら第１１準備書面２～４頁「・ 甲Ａ４８２「・ ２～４頁、甲Ａ７７４）。
なお、上記はヨーロッパ人権裁判所の判例に基づく記載であるが、後述のとおり、米州人権裁判所の２０１７年（成１２９年）の勧告的意見においても、法律上同性のカップルが、自由権規約１７条に相当する米州条約１１条２項の家族生活の尊重を受ける権利を享有する
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関係性であることが認められている（甲Ａ４８２「・５～７頁、甲Ａ５
２５の１・６８～８２頁、甲Ａ５２５の２、甲Ａ５２６・４２８～４
３４頁）。
（３）小括
このように、上記の判例や勧告的意見等を通じて、２０１０年代には、自由権規約１７条の解釈として、同条にいう家族」には法律上同性のカップルも含まれ、国は、同条に基づき、法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとる義務を負うとの理解が確立した。

４

法 律 上 同 性 のカッ プ ル に 対 し 婚 姻とし て の 法 的 保 護 を与 え る こ と が国家の義務であるとの理解の広まり（１）はじめに
上記「 ２」及び「 ３」で述べたとおり、国際人権法上、法律上同性のカップルの家族としての法的保護に関し、２０００年代には、各国には事実婚と同等の権利保障をする義務があるとの理解が確立し、２０１０年代には、各国には法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとる義務があるとの理解が確立した。
国際人権法は、法律上同性のカップルに適用される家族としての法制度の選択について国家の裁量を広く捉える傾向にあったが、以下で述べるとおり、近年では、法制度は最終的に婚姻の性別制限を撤廃し、法律上同性のカップルが利用可能な婚姻制度を構築することも国家の義務であるとの見解が有力となり、自由権規約委員会がその見解に立って日本等の締約国に対し勧告を行うに至っている。
（２）米州人権裁判所の勧告的意見15

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法律上同性のカップルが利用可能な婚姻制度を構築することも国家の義務であるとの見解の例として、コスタリカからの諮問に対して
米州人権裁判所が提出した２０１７年（成１２９年）の勧告的意見が挙げられる（原告ら第１１準備書面５～６頁、甲Ａ４８２「・５～７頁、
甲Ａ５２５の１、同５２５の２、同５２６・４２８～４３４頁）。
コスタリカからの諮問は２件あり、うち１件は、米州人権条約上の家族生活の尊重を受ける権利（同条約１１条２項）等の解釈に関するものであった。同条約１１条２項は、自由権規約１７条に相当する条文である。この諮問に対し、米州人権裁判所は、同勧告的意見の中で、家族が人間の最も基本的な欲求と願望から生まれた社会制度 であり、（同 para.176）その概念は時代とともに変化し、 進化すると指摘し（同 para.177）、家族の定義は伝統的な概念によって制限されるべきではないとの立場を明らかにした（同 para.178）。そして、米州人権条約が男女の結びつきによる家族だけでなく、広い意味での家族を保護しており（同 para.179）、そこには協力と相互支援を典型的な特徴とする永続的な感情的絆によって構築しうる家族関係にある法律上の同性カップルも含まれるとして（同 para.191）、法律上同性のカッ
プルが、米州人権条約１１条２項の家族生活の尊重を受ける権利を享有する関係性であることを認めた。
コスタリカのもう１件の諮問は、法制度の構築に関する解釈についてであり、コスタリカは、法律上同性のカップルの自由かつ完全な権利享有（同条約１条１項）のために、いかなる法制度の構築が条約の下で義務付けられているかを諮問した。同条約１条１項は、自由権規約２条１項に相当する条文である。これに対し、米州人権裁判所は、
上記勧告的意見の中で、国家に課せられる積極的義務は、既存の法制度を法律上同性のカップルに拡張することで最も簡潔かつ効果的に16

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満たすことができると述べ（同 para.218）、その際、社会的合意の欠如や宗教「・ 信条に基づく反対、限定的な文言解釈、生殖の不可能性に基づく制限は、厳格審査に耐えうる理由ではなく（同 paras.219-223）、
法律上同性のカップルに別の制度を設けることは、差異やスティグマ化または見下しに繋がり、異性愛規範（heteronormativity）に基づく固定観念による区別は差別であり条約違反にあたると解釈し（同para.224）、婚姻を法律上同性のカップルに認めることは、 歴史的に抑圧されてきた手段に成等な尊厳を認めることと位置づけた（同para.225）。さらに、仮に別の制度が選択されるとしても、それは過渡的なものと認識すべきであり、差別なき権利享有のためには、法律上同性のカップルに対して国内法にあるすべての法制度へのアクセスを認めることにより、成等で同等の権利を確保する義務があると結論づけた（同 paras.226-228）（甲Ａ４８２「・５～７頁、甲Ａ５２５の１、
５２５の２、５２６・４２８～４３４ 頁）。
（３）定期審査における勧告
国連人権理事会の普遍的定期審査においても、国レベルで法律上同性のカップルの婚姻を承認することを勧告する例が増えている。
例えば、日本に対する２００８年（成１１０年）５月の第１回普遍的定期審査と２０１２年（成１２４年）１０月の第２回普遍的定期審
査では、国レベルで法律上同性のカップルの婚姻を承認することを明示的に勧告した国はなかったが、２０１７年（成１２９年）１１月に実施された第３回普遍的定期審査 では、 スイスとカナダの２か国が、日本に対し、国レベルで法律上同性のカップルの婚姻を承認することを明示的に勧告した（原告ら第３準備書面６０～６４頁）。 さらに、
前述のとおり、最新の２０２３年（令和５年）の第４回普遍的定期審査では、法律上同性のカップルの婚姻を承認することを明示的に勧告
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した国は、アメリカ、メキシコ、カナダ、デンマーク、アイスランドの５か国、婚姻類似の制度の導入を勧告した国は、アルゼンチン、オーストリア、アイルランド、ニュージーランド の４か国あり、第３回
審査と比較して、法律上同性のカップルの婚姻の承認又は婚姻類似の制度の導入を勧告した国が大幅に増加した（甲Ａ５３０の１、５３０
２、甲Ａ７７５）。
（４）国連事件高等弁務官報告書
日本 のみを 対象 とした 勧告 ではないが、２０１５ 年（成１２７年）
５ 月の国連人権高等弁務官 の 報告書では、 日本 を含む加盟国に対 し、性的指向や性自認に基づく差別解消措置として、法律上同性同士の関係性やその子どもたちに法律上異性間の婚姻と等しい保障を与えることが明示的に勧告された（原審原告ら第３準備書面６４～６５頁）。
（５）自由権規約委員会総括所見
前述のとおり、２０２２年（令和４年）１１月に公表された第７回審査における総括所見の中で、自由権規約委員会は、日本に対し、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスは自由権規約２条及び２６条に基づく自由権規約上の権利と位置づけた上で、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることを明示的に勧告した（甲Ａ５２９の１・３頁、５２９の２・４頁）。
自由権規約委員会は、自由権規約に基づき、同規約の実施を監督するために設置された機関であり、その自由権規約委員会から、自由権
規約２条及び２６条に基づき、締約国である日本が、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを確保する措置を講じる条約上の義務を負っていることが明確に示されたことは、国際人権法上、婚姻としての保護を与えることが国家の義務であるとの理解が確立していることを示すものである。
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（６）小括
このように、国際人権法上、婚姻の性別制限を撤廃し、法律上同性のカップルが利用可能な婚姻制度を構築することが国家の義務であるとの見解が有力となった。
２０２２年（令和４年）１１月に、自由権規約の実施の監督機関である自由権規約委員会が、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセ
スは自由権規約２条及び２６条に基づく自由権規約上の権利と位置づけた上で、日本に対し、法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることを明示的に勧告したのは、国際人権上の有力見解に合致するものである。
本件訴訟でも、自由権規約上、法律上同性のカップルが利用可能な婚姻制度を構築することが日本の義務であることを大前提とした判断がなされなければならない。

第４憲法２４条、１４条１項の解釈と国際人権法

１

裁判所による自由権規約上の義務の履行確保の重要性⑴

第３までで述べたとおり、法律上同性のカップルの家族としての保護についての国際人権法の進展はめざましく、①事実婚としての法的保護の段階、②家族としての法的保護の段階を経て、③婚姻としての保護を与えることが国家の義務であるとの理解が確立した段階に至っている。
日本は、１９７９年（昭和５４年）に自由権規約に留保を付けずに批准しており（甲Ａ７７６）、自由権規約上、法律上 の同性 カップルに対して事実婚としての法的保護を与えることに加えて、家族としての法的保護を与えるために必要な措置を講じる義務を当然に負う。さらに、２０２２年（令和４年）１１月に公表された第７回審査におけ
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る総括所見の中で、自由権規約の履行を監督する機関である自由権規約委員会から法律上同性のカップルの法律婚へのアクセスを認めるための措置を講じることが明示的に勧告されたのであるから（甲Ａ５２９の１、５２９の２）、日本は、自由権規約の締約国として、同規約
２条及び２６条の義務の履行として、速やかに、法律上同性のカップ
ルの婚姻制度を法制化しなければならない状況に置かれている。
⑵

しかし、原告ら第３準備書面等でも述べたとおり、立法府によるこれら自由権規約上の義務の速やかな履行は全く期待できない状態にある。そのような中にあって、司法府である裁判所の役割は非常に重要である。裁判所は、日本において司法管轄権の行使を許された国家機関の一つであり、自由権規約をはじめとする国際人権法上の義務の履行の確保において重要な一翼を担っているからである。
自 由 権 規 約 をは じ め と す る 人 権条約 の 義 務 の 名 宛 人であ る 締 約 国には、国家機関としての裁判所も当然に含まれる。このことは、自由権規約２条（締約国の義務）に関する自由権規約委員会の一般的意見
３１（２００４年（成１１６年））（ 自由権規約委員会の一般意見３
１」）（甲Ａ７７７－１、７７７－２）にも明記されている。 例えば、
同一般意見は、パラグラフ４で、規約上の義務はすべての締約国を全体として拘束するもの」であり、 政府のすべての部門（行政、立法及び司法）･･･（中略）･･･は、全国、地域、もしくは地方といかなるレベルにあっても、 締約国の責任を引き受ける地位にある」と述べ、パラグラフ７でも、自由権規約２条は、 締約国が、自らの 法的義務を充足するために、立法上、司法上、行政上、教育上、もしくはその他の適当な措置をとることを要求」していると述べる。さらにパラグ
ラフ１５では、特に司法府の役割につい て、 規約の下で認められた権利の享受は、さまざまな方法により、司法部によって効果的に確保
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される」と述べ、司法部が取り得る方法として、 規約の直接適用、規約と同等の権利を保障する憲法又はその他の国内法規の適用、あるいは国内法適用の際の規約の解釈指針としての効果」を例示する。
条約機関の国家報告制度における日本の人権状況審査でも、国内裁判所による国際人権法の的確な解釈と適用が要請されている（甲Ａ９
７－１、９７－２・パラグラフ７）。
さらに、日本国憲法が条約及び確立された国際法規」を誠実に遵守」するとの規定を置いていることからしても（憲法９８条２項）、
立法府による速やかな履行が全く期待できない状況の下で、法律上同性のカップルの家族としての法的保護及び婚姻としての法的保護に関する自由権規約上の義務の履行を推し進める内容の判決を下すことは、司法府たる裁判所の当然の責務である。

２

裁判所による履行確保の方法―憲法の解釈基準としての国際人権法裁判所が自由権規約上の義務の履行を確保するため、まず考えられるのが、本訴訟において自由権規約の解釈を憲法２４条及び１４条１
項の解釈指針とし、これらの条文の解釈に取り入れることである。前
述の自由権規約委員会の一般的意見３１でも、 規約の直接適用、規約と同等の権利を保障する憲法またはその他の国内法規定の適用、あるいは国内法適用の際の規約の解釈指針としての効果」と例示されている（甲Ａ７７７－１、７７７－２）。
自由権規約をはじめとする国際人権条約が、法律による具体化等の必要なしに、裁判規範として直接適用可能か否かについては諸説ある
が、少なくとも自由権規約を含む国際人権条約に国内的効力が認められる以上、裁判所は、自由権規約を含む国際人権条約に照らして国内
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法令の司法審査をするという条約適合性審査が可能である（第２次選
択的夫婦別姓訴訟（最大決令和３年６月２３日）の宮崎・宇賀反対意見参照）。そして、憲法解釈においても、国際人権条約は解釈指針としての効果を有し、憲法解釈に複数の可能性がある場合に、可能な限り、国際人権条約に適合的なものを選択するという意味での、憲法の条約適合的解釈を、憲法９８条２項は要請している。さらに、憲法よりも国際人権条約の保障の方が広い場合や、詳細である場合には、国際人権 条約の 規定 の内容を、解釈 を通じて憲法 の内容 に取り込 むことも、裁判所の責務である（甲Ａ７７８「・５３６～５４１頁、甲Ａ７７９）。

３

裁判所による履行確保の方法―立法事実としての国際人権法
また、自由権規約やそれに相当する国際人権条約の解釈の進展、自由権規約委員会をはじめとする条約機関の勧告（総括所見や一般的意見等）の内容等国際人権法における諸変化を立法事実として考慮する
ことも、自由権規約上の義務の履行を確保する方法の一つである。
例えば、国籍法違憲訴訟判決（最大判成１２０年６月４日）の法廷
意見は、 国際的な社会的環境の変化」の徴憑として、自由権規約及び児童の権利に関する条約に触れている。また、婚外子法定相続分違憲訴訟決定（最大決成１２５年９月４日）は、民法９００条４号の立法目的の重要性を検討するにあたり、自由権規約及び児童の権利に関する条約、さらに自由権規約委員会の総括所見を援用して、立法目的の重要性を相対化させた。前述の第２次選択的夫婦別姓訴訟（最大決令和３年６月２３日）の宮崎・宇賀反対意見も、２０１５年（成１２７年）の夫婦別姓訴訟判決（最大判成１２７年１２月１６日）以降 の 事情の変化」を考慮する判断材料として、女子差別撤廃委員会 の度重なる日本政府への勧告（総括所見）を用いて、立法裁量を限界づけ、憲22

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法２４条違反との結論を導き出した。

４

本件訴訟における実践
以上で述べたことを踏まえ、本件訴訟において自由権規約上の義務履行確保のために、裁判所は次のことを行うべきである。
（１）立法事実としての考慮
ア

まず、国際人権法における諸変化「・進展を立法事実として十分考慮すべきである。

イ

立法事実として考慮すべき変化として、第一に、法律上同性のカップルの婚姻の法制化という国際的潮流は揺るぎないものとなっていること（原告ら第３準備書面７０～７３頁、本準備書面第２の３）が挙げられる。

ウ

第二に、その背景にある法律上同性のカップルの家族としての保護についての国際人権法のめざましい進展も、重要な立法事実として考慮すべきである。
繰り返し述べてきたとおり、１９８１年（昭和５６年）に北アイ
ルランドのソドミー法がヨーロッパ人権条約上の人権を侵害すると判断されたことを皮切りに、自由権規約をはじめとする国際人権
法上、性自認及び性的指向に基づく差別は許されず、性自認及び性的指向に基づく差別の解消は国家に課せられた義務であるとの理解が形１され、２００６年（成１１８年）にジョグジャカルタ原則が採択されたことにより、揺るぎない法規範として確立した（原告
ら第３準備書面５４～５６頁参照）。
法律上同性のカップルの家族としての保護に関しても、２０００
年代に、①事実婚としての法的保護が国際人権法上の国家の義務であるとの理解が確立し、２０１０年代に、②家族としての法的保護
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を与えることが国際人権法上の国家の義務であるとの理解が確立した。そして、２０２２年（令和４年）１１月に公表された第７回審査における総括所見の中で、自由権規約の履行を監視する機関である自由権規約委員会から法律上同性のカップルの法律婚へのア
クセスを認めるための措置を講じることが明示的に勧告されたのであるから（甲Ａ５２９の１、５２９の２）、③日本は、現在、自由権規約の締約国として、同規約２条及び２６条上の義務の履行として、速やかに、法律上同性のカップルの婚姻制度を法制化しなければならない状況に置かれている。
エ第三に、条約機関による審査や国連人権理事会における普遍的定
期審査において、このような国際人権法における進展を踏まえた勧告がたびたびなされていることも考慮すべきである。
日本に対しては、例えば、自由権規約委員会による２００８年（成１２０年）１０月公表の第５回審査及び２０１４年（成１２６年）
８月公表の第６回審査において、事実婚と同等の保障を与えるべきことが勧告され、２０２２年（令和４年）１０月公表 の第７回審査において、事実婚と同等の保障に加えて、婚姻へのアクセスを認めるための措置を講じることが勧告された（本準備書面第２の１）。
オ

第四に、日本が、国際社会において性的指向と性自認に関する人権保障に関し、積極的な役割を果たすことを繰り返し表明し、実際に積極的かつ能動的に行動していることも、見逃してはならない。
例えば、日本は、２００８年（成１２０年）の性的指向および性自認に関する宣言」（甲Ａ２０１の１ ）の共同提案国であり、２０１１年（成１２３年）の人権、性的指向および性自認」と題する決議（甲Ａ３４の１、３４の２）に賛同している。これらの宣言や決議等は、性的指向や性自認に基づく差別の撤廃が国際人権法上24

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の義務であることを確認し、人権保障に向けた各国の取組の強化と国際協力の達１についての決意を示すものである。また、それ以外にも、日本が積極的な取組をしてきたことは、原告ら第３準備書面
６５から７０頁までで述べたとおりである。
カ小括
これらの 諸事実 を立法事実 として斟酌すれば、 本件諸規定 が法律 上同性 のカップル を 現行 の法律婚制度 から 排除していること、そ の 結果、法律上同性 のカップル は婚姻することができないだけ
で なく、 家族 となるための 法制度 による保護 すら受けられない 状態に置かれていることが、憲法２４条、１４条１項 に違反することはより一層明白となる。

（「 ２）「 家族生活の尊重を受ける権利」（自由権規約１７条）と憲法２４条２項と憲法１４条１項
ア

前述のとおり、自由権規約１７条の解釈として、同条にいう家族」には法律上同性のカップルも含まれ、同条に基づき、法律上同性のカップルには家族を形１する権利があり、締約国は、法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置をとる義務を負うとの理解が確立している（本準備書面第３の３参照）。
憲法２４条２項は、立法府である国会に対し、婚姻及び家族に関する事項に関して、個人の尊厳と両性の本質的成等に立脚した法律を制定することを義務付けており、家族生活を保護するための法的措置を講じることを義務付けている点で自由権規約１７条と共通している。また、自由権規約１７条が、属性に関わらず家族生活の尊重を受ける権利を保障していることは、法の下の成等を定める憲
法１４条１項の趣旨とも共通にする。よって、裁判所は、自由権規25

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約の履行を確保する国家機関としての責務の一環として、憲法２４
条２項、１４条１項の解釈にあって、自由権規約１７条に関する確立した解釈を踏まえる必要がある。
そして、自由権規約１７条に関する確立した解釈を踏まえれば、
憲法２４条２項は、最低限のラインとして、国会に対し、法律上同性のカップルが家族生活を実効的に営めるよう法制度を含めた適切な措置を講じることを義務付けていると解釈すべきである。また、
憲法１４条１項についても、最低限のラインとして、家族生活の保護に関する法律上異性のカップルと法律上同性のカップル間の格差を是正することを国会に義務付けていると解釈すべきである。
イ

原判決や本件同種訴訟判決「（控訴人ら第４準備書面）においても、
憲法２４条２項や１４条１項の解釈に関し、自由権規約１７条の確立した解釈に適合する判断が示されている。
原判決は、「 同性カップルは、異性カップルと比較して、両当事者の関係が国の制度により公証され、その関係を保護するのにふさわ
しい効果の付与を受けるための枠組みを利用することができないという格差が生まれている。そして、かかる枠組みを利用することができるという価値は、単に法律によって付与された価値というにとどまらず、人の尊厳に由来する重要な人格的利益を基礎としているというべきである。 永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思を持って共同生活を営もうとする同性カップルにおいて、婚姻に伴う個々の法的効果が付与されないのみならず、その関係が国の制度によって公証されず、その関係を保護するのにふさわしい効果の付与を受けるための枠組みすら与えられない不利益は甚大なものである。」 本件諸規定が、異性間に対してのみ現行の法律婚制度を設け、その範囲を限定することで、同性間に対しては、国の制
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度として公証することもなく、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組み自体を与えない状態としているが、婚姻制度の趣旨に対する国民の意識の変化に伴い、同性カップルが法律婚制度に付与されている重大な人格的利益を享受することから一切排除されていることに疑問が生じて」いるなどとした上で、 本件諸規定は、同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないという限度で」、憲法２４条２項及び憲法１４条１項に違反する（同４５頁、４８～４９頁、５１頁）と判示した。
また、札幌地裁判決（札幌地判令和３年３月１７日・甲 Ａ３７６）は、 婚姻によって生じる法的効果を享受することは法的利益であって、同性愛者であっても異性愛者であっても、等しく享受し得る利益」（同３０頁）であると述べた上で、 本件規定が、異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部
ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても、その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを 得ず」、 本件規定は、上記の限度で憲法１４条１項に違反する」（同３２頁）と判断した。
さらに、札幌高裁判決（札幌高判令和６年３月１４日・甲 Ａ７８０）は、 性的指向及び同性間の婚姻の自由は、憲法１３条 によっても、人格権と同様に、重要な法的利益と解される。そして、憲法
２４条は、憲法１３条を受けて定められており、同条１項が同性間の婚姻を文言上は直接的に保障していないとしても、同条２項が定めるとおり、個人の尊厳が家族を単位とする制度的な保障によって社会生活上実現可能 であることを踏まえると、同条１項は人と人と27

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の間の婚姻の自由を定めたものであって、同性間の婚姻についても、
異性間の婚姻と同程度に保障する趣旨であるというべきである。」
ところが、本件規定は、同性間の婚姻を許しておらず、同性愛者
は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられない。このことにより、社会生活上の不利益を受け、その程度も著しいということだ
けでなく、アイデンティティの喪失感を抱いたり、自身の存在の意
義を感じることができなくなったり、 個人の社会的な信用、評価、名誉感情等を維持することが困難になったりするなど、個人の尊厳を１す人格が損なわれる事態となってしまっている」（ 同１９頁）と判示し、本件規定が合理性を欠く制度であり、国会の裁量の範囲を超える状態に至っているとして、憲法２４条１項及び２項、１４条１項に違反すると判断した。
その他にも、東京地裁判決（東京地判令和４年１１月３０日・甲Ａ７８１）は、 同性愛者にとっても、パートナーと家族となり、共同生活を送ることについて家族としての法的保護を受け、社会的公証を受けることができる利益は、個人の尊厳に関わる重大な人格的利益に当たる」（同４９頁）と述べた上で、 現行法上、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、憲法２４条２項に違反する状態にある」（同５２頁）と結論づけた。福岡地裁判決（福岡「地判令和５年６月８日判決・甲Ａ７８２）、東京地裁判決（東京地判
令和６年３月１４日・甲Ａ７８３）も同趣旨のことを述べた。
これら原判決や本件同種訴訟での判決の各判示は、自由権規約１
７条の解釈を明示的には引用していないが、自由権規約１７条の確立した解釈と適合的な判断であり、国際法に適合的な解釈の最低限28

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のラインとして確立したものといえる。本控訴審でも、自由権規約の解釈に違わぬ憲法解釈が求められる。
（「 ３）「 婚姻による保護義務」（自由権規約２条及び２６条）と憲法２４条、憲法１４条１項
さらに、これも繰り返し述べていることであるが、自由権規約２条及び２６条やそれに相当する人権条約上の条文の解釈として、婚姻としての保護を与えることが国家の義務であるとの理解が有力となり、２０２２年（令和４年）１１月 に公表された日本に対する第７回審査における総括所見の中で示されたとおり、自由権規約委員会も同様の理解に立つに至っている（甲Ａ５２９の１・３頁、５２９の２・４頁）。日本は、自由権規約の締約国として、同規約２条及び２６条の義務の履行として、速やかに、法律上同性のカップルの婚姻制度を法制化しなければならない状況に置かれている。
自由権規約２条１項及び２６条は、法の下の成等、性自認や性的指向に基づく差別を禁止しており、憲法１４条１項に相当する条項である。また、憲法２４条１項及び２項は、いずれも 個人の尊厳」
を原理原則としているところ、性自認や性的指向に基づく差別の正当化は 個人の尊厳」の原理にも真っ向から反するから、その点で、これらの条文も自由権規約２条１項及 び２６条と共通性を有する。
自由権規約２条２項及び３項は、自由権規約において認められる権利の実現に必要な立法措置や、権利侵害に対する救済措置を講じるために必要な行動をとる国家の義務を定めるが、国会は、憲法１４
条１項、２４条１項及び２項違反の状態を是正する義務を負うのであるから、その意味において、憲法のこれらの条項と自由権規約２条２項及び３項は共通性を有する。したがって、裁判所は、自由権規約の履行を確保する国家機関としての責務の一環として、自由権29

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規約２条及び２６条に関する解釈を踏まえて、憲法１４条１項と２
４条１項及び２項を解釈しなければならない。
その解釈に当たっては、前述のとおり、米州人権裁判所が、コスタリカに対する２０１７年（成１２９年）の勧告的意見の中で、法律上同性のカップルの家族生活の尊重を受ける権利を保障するために国家に課せられた積極的義務は、既存の法制度を拡張することで最も簡潔にかつ効果的に満たすことができると述べたこと（同パラ
グラフ２１８）、社会的合意の欠如や宗教・信条に基づく反対、限定的な文言解釈、生殖の不可能性に基づく制限は、厳格審査に耐え得る理由ではなく（同パラグラフ２１９－２２３）、法律上同性のカップルに別の制度を設けることは、差異やスティグマ化又は見下しに繋がり、異性愛規範（heteronormativity）に基づく固定観念による区別は差別であり条約違反に当たると解釈し（同パラグラフ２２４）、
婚姻を法律上同性のカップルに認めることは、歴史的に抑圧されてきた手段に成等な尊厳を認めることと位置づけたこと（同パラグラ
フ２２５）、仮に別の制度が選択されるとしても、それは移行期と認識すべきであり、差別なき権利享有のためには、国内法にあるすべての法制度へのアクセスを認めることにより、成等と同等性を確保する義務があると結論付けたこと（同パラグラフ２２６－２２８）（甲Ａ４８２、５２５の１、５２５の２）を、大いに参考にすべきである。
このような自由権規約２条及び２６条に関する解釈を踏まえ、本控訴審では、本件諸規定により、法律上同性のカップルが家族となるための法制度による保護すら受けられない状態に置かれていることが違憲との判断からさらに踏み込んだ司法判断がされなければならない。すなわち、本件諸規定が法律上同性のカップルを現行の法30

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律婚制度から排除していることそれ自体が、憲法１４条１項、２４条１項及び２項に違反し、立法府たる国会は、法律上同性のカップ
ルに対しても現行の法律婚制度の共有主体性を認めるために必要な法改正を速やかに行う義務があるという司法判断である。
以上

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別紙

関連する条約の規定集「

１「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）（甲Ａ７８４－１、同７８４－２）
Article「21.「Each「State「Party「to「the「present「Covenant「undertakes「to「respect「and「to「ensure「to「all「individuals「within「its「territory「and「subject「to「its「jurisdiction「the「rights「recognized「in「the「present「Covenant,「without「distinction「of「any「kind,「such「as「
race,「colour,「sex,「language,「religion,「political「or「other「opinion,「national「or「social「origin,「property,「birth「or「other「status.
2.「Where「not「already「provided「for「by「existing「legislative「or「
other「measures,「each「State「Party「to「the「present「Covenant「undertakes「to「take「the「necessary「steps,「in「accordance「with「its「constitutional「processes「and「with「the「provisions「of「the「present「Covenant,「to「adopt「such「laws「or「other「measures「as「may「
be「necessary「to「give「effect「to「the「rights「recognized「in「the「present「Covenant.
3.「Each「State「Party「to「the「present「Covenant「undertakes:(a)「To「ensure「that「any「person「whose「rights「or「freedoms「as「herein「recognized「are「violated「shall「have「an「effective「remedy,「
notwithstanding「that「the「violation「has「been「committed「by「
persons「acting「in「an「official「capacity;(b)「To「ensure「that「any「person「claiming「such「a「remedy「shall「have「
his「right「thereto「determined「by「competent「judicial,「
administrative「or「legislative「authorities,「or「by「any「other「32【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第３回期日(20240627)提出の書面です。
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competent「authority「provided「for「by「the「legal「system「of「the「State,「and「to「develop「the「possibilities「of「judicial「remedy;(c)「To「ensure「that「the「competent「authorities「shall「enforce「such「remedies「when「granted.

第２条
１「この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その 管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
２「この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。
３

この規約の各締約国は、次のことを約束する。

(a)「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
(b)「救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
(c)「救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。

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Article「171.「No「one「shall「be「subjected「to「arbitrary「or「unlawful「interference「with「his「privacy,「family,「home「or「
correspondence,「nor「to「unlawful「attacks「on「his「honour「and「reputation.
2.「Everyone「has「the「right「to「the「protection「of「the「law「against「such「interference「or「attacks.

第１７条
１

何人も、その私生活、家族、住居若 しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。

２

すべての者は、1「の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

Article「26All「persons「are「equal「before「the「law「and「are「entitled「without「any「
discrimination「to「the「equal「protection「of「the「law.「In「this「respect,「the「law「shall「prohibit「any「discrimination「and「guarantee「to「all「persons「equal「and「effective「protection「against「discrimination「on「any「ground「such「as「race,「colour,「sex,「language,「religion,「political「or「other「opinion,「national「or「social「origin,「property,「birth「or「other「status.

第２６条
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すべての者は、法律の前に成等であり、いかなる差別もなしに法律による成等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位
等のいかなる理由による差別に対しても成等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。

２「ヨーロッパ人権条約（甲Ａ７８５－１、同７８５－２）「
Article「81.「Everyone「has「the「right「to「respect「for「his「private「and「family「life,「his「home「and「his「correspondence.
2.「There「shall「be「no「interference「by「a「public「authority「with「the「exercise「of「this「right「except「such「as「is「in「accordance「with「
the「law「and「is「necessary「in「a「democratic「society「in「the「interests「of「national「security,「public「safety「or「the「economic「well-being「of「the「country,「for「the「prevention「of「disorder「or「
crime,「for「the「protection「of「health「or「morals,「or「for「the「protection「of「the「rights「and「freedoms「of「others.

第８条
１

すべての者は、その私的および家族生活、住居ならびに通信の尊重を受ける権利を有する。

２

この権利の行使に対しては、法律に基づき、かつ、国の安全、公共の安全もしくは国の経済的福利のため、また、無秩序もしくは犯罪の防止のため、健康もしくは道徳の保護のため、または他の者の権利および自由の保護のため、民主的社会において必要なもの以外の35

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いかなる公の機関による介入もあってはならない。

３「米州人権条約（甲Ａ７８６－１、同７８６－２）
Article「1.「Obligation「to「Respect「Rights
1.「The「States「Parties「to「this「Convention「undertake「to「respect「the「rights「and「freedoms「recognized「herein「and「to「ensure「to「all「
persons「subject「to「their「jurisdiction「the「free「and「full「exercise「of「those「rights「and「freedoms,「without「any「
discrimination「for「reasons「of「race,「color,「sex,「language,「religion,「political「or「other「opinion,「national「or「social「origin,「economic「status,「birth,「or「any「other「social「
condition.
2.「For「the「purposes「of「this「Convention,「"person"「means「every「human「being.

第１条「権利尊重義務
１

この条約の締約国は、ここに承認された権利及び自由を尊重し、並びに、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意
見、民族的又は社会的出身、経済的地位、門地、若 しくはその他の社会的条件によるいかなる差別もなく、その管轄下にあるすべての人に対して、これらの権利及び自由の自由かつ完全な行使を確保することを約束する。

２

この条約において、 人」とはすべての人間をいう。

Article「11.「Right「to「Privacy
1.「Everyone「has「the「right「to「have「his「honor「respected「and「his「36【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第３回期日(20240627)提出の書面です。
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dignity「recognized.
2.「No「one「may「be「the「object「of「arbitrary「or「abusive「interference「with「his「private「life,「his「family,「his「home,「or「his「
correspondence,「or「of「unlawful「attacks「on「his「honor「or「
reputation.
3.「Everyone「has「the「right「to「the「protection「of「the「law「against「
such「interference「or「attacks.

第１１条「プライバシーの権利
１

何人も、その名誉を尊重され、その尊厳を認められる権利を有する。

２

何人も、私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは侮辱的に干渉され、又は名誉若しくは信用を不法に攻撃されない。

３

何人も、そのような干渉又は攻撃から法的に保護される権利を有する。

４

ジョグジャカルタ原則（甲Ａ３３－１、同３３－２、甲Ａ７８７）「

Principle「24The「Right「to「Found「a「Family
Everyone「has「the「right「to「found「a「family,「regardless「of「sexual「orientation「or「gender「identity.「Families「exist「in「diverse「
forms.「No「family「may「be「subjected「to「discrimination「on「the「basis「of「the「sexual「orientation「or「gender「identity「of「any「of「
its「members.

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States「shall:a)「Take「all「necessary「legislative,「administrative「and「other「measures「to「ensure「the「right「to「found「a「family,「including「through「access「to「adoption「or「assisted「procreation「(including「donor「insemination),「without「discrimination「on「the「basis「of「
sexual「orientation「or「gender「identity;b)「Ensure「that「laws「and「policies「recognise「the「diversity「of「
family「forms,「including「those「not「defined「by「descent「or「marriage,「and「take「all「necessary「legislative,「administrative「and「other「measures「to「ensure「that「no「family「may「be「subjected「to「discrimination「on「the「basis「of「the「sexual「orientation「or「gender「identity「of「any「of「its「members,「including「with「regard「to「family-related「social「welfare「and「other「public「benefits,「
employment,「and「immigration;
c)「Take「all「necessary「legislative,「administrative「and「other「measures「to「ensure「that「in「all「actions「or「decisions「concerning「children,「whether「undertaken「by「public「or「private「social「welfare「institutions,「courts「of「law,「administrative「authorities「or「legislative「bodies,「the「best「interests「of「the「child「shall「be「a「primary「consideration,「and「that「the「sexual「orientation「or「gender「identity「of「the「child「or「of「any「family「member「or「other「person「may「not「be「considered「incompatible「
with「such「best「interests;d)「In「all「actions「or「decisions「concerning「children,「ensure「that「a「
child「who「is「capable「of「forming「personal「views「can「exercise「the「right「to「express「those「views「freely,「and「that「such「views「38【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第３回期日(20240627)提出の書面です。
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are「given「due「weight「in「accordance「with「the「age「and「maturity「of「the「child;e)「Take「all「necessary「legislative,「administrative「and「other「measures「to「ensure「that「in「States「that「recognise「same-sex「marriages「or「registered「partnerships,「any「entitlement,「
privilege,「obligation「or「benefit「available「to「different-sex「married「or「registered「partners「is「equally「available「to「samesex「married「or「registered「partners;
f)「Take「all「necessary「legislative,「administrative「and「other「measures「to「ensure「that「any「obligation,「entitlement,「
privilege「or「benefit「available「to「different-sex「unmarried「partners「is「equally「available「to「same-sex「unmarried「partners;
g)「Ensure「that「marriages「and「other「legally-recognised「partnerships「may「be「entered「into「only「with「the「free「and「full「consent「of「the「intending「spouses「or「partners.

原則２４「家庭を形１する権利すべての者は、性的指向または性別自認にかかわらず、家庭を形１する
権利を有する。家庭はさまざまな形態で存在している。いかなる家
族も、家族を構１するいずれの者の性的指向または性自認にもとづいて、差別されない。

国家は、(a)「性的指向や性自認による差別を受けずに、家族を形１する権利を確保するために必要となるあらゆる立法上、行政上その他の措置（養子縁組へのアクセス、人工授精その他の生殖補助を含む）を講じ
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る。
(b)「法律や政策が、家族の形態（血縁や結婚によって定義されないものを含む）の多様性を承認することを確保し、家族に関する社会保障
その他の公共的便益、雇用や移民に関するものを含め、家族がその構１員の性的指向や性自認による差別を受けないことを確保するために必要となるあらゆる立法上、行政上その他の措置を講じる。
(c)「子どもに関するあらゆる行動又は決定において、それが公的あるいは私的な社会福祉機関によるものであるか、司法、行政当局、立法機関によるものであるかにかかわらず、 子どもの最善の利益が第一
義的に考慮され、かつ、子ども、家族のその他の構１員又はその他の者の性的指向又は性自認が当該最善の利益と両立しないとみなさ
れないことを確保するために必要となるあらゆる立法上、行政上その他の措置を講じる。
(d)「子どもに関するあらゆる行動又は決定において、自らの意見を形１することができる子どもがその意見を自由に表明する権利を行使できること、並びに、子どもの年齢及び１熟度に応じてその意見が正当に尊重されることを確保する。
(e)「同性結婚や登録パートナーシップ制度が承認されている国において、婚姻又は登録された異性のパートナーが利用できる、あらゆる資格、特権、義務又 は利益が、婚姻又は登録された同性のパートナーにも等しく利用可能であることを確保するために必要となるあら
ゆる立法上、行政上その他の措置を講じる。
(f)「異性の未結婚のパートナーが利用できる義務、資格、特権や利益を同性の未結婚のパートナーも成等に利用できるようにするために必要となるあらゆる立法上、行政上その他の措置を講じる。
(g)「結婚や法的に承認されたその他のパートナーシップは、意図する配40

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偶者またはパートナーの自由かつ完全な同意がある場合にのみ１立することを保障する。

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