I副本I
令和元年（ワ）第2827 号、令和3 年（ワ）第447 号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原

告

原告番号1. ほか5 名

被

告

国

被告第6 準備書面
令和4 年11月30 日

福岡地方裁判所第6 民事部合議B 係 御中

被告指定代理人

-1 ー

田

中

義

野

村

正 嗣

後

藤

藤

木

理 香

黒

田

哲 弘

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波

卓

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下

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廣 瀬

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目

次

第1

はじめに

第2

異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法24 条及び13 条に違反するものではないこと

ュ

4

4

異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法24 条に違反するもの
ではないこと

4(1）原告らの主張

5(2）異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法24 条に違反するものではないこと
25

異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法13 条に違反するもの
ではないこと

7(1)原告らの主張

7(2）異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法13 条に違反するものではないこと
第3異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法14 条1項に違反するものではないこと1

7

10

本件規定の憲法14 条1項適合性の判断においては、現行の婚姻制度（異性婚）に加えて同性婚を認める法制度を創設しないことが問題となること

10(1)原告らの主張

10(2）本件規定の憲法14 条1項適合性の判断においては、現行の婚姻制度（異性婚）に加えて同性婚を認める法制度を創設しないことが問題となること
102

本件規定に基づき同性間で婚姻をすることができないことは、憲法自体が予定し、かつ、許容するものであり、憲法3.4 条1項に違反しないこと

11(1)原告らの主張

11(2）本件規定に基づき同性間で婚姻をすることができないことは、憲法自体が予定し、かつ、許容するものであり、憲法14 条1項に違反しないことa11

婚姻及び家族に関する法制度の構築についての立法裁量を前提にしても、本件規定による区別取扱いは事柄の性質に応じた合理的根拠に基づくものであって憲法14 条1項に違反しないこと

12(1）本件規定の憲法14 条1項適合性については、立法府に広範な裁量が認められることを前提として検討すべきであること

12(2）本件規定の立法目的は、一人の男性と一人の女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して特に法的保護を与えることにあり、これと異なる原告らの主張に理由がないこと

18(3）本件規定がその立法目的との関連において合理性を欠くとする原告らの主第4張に理由がないとと

19

結語

22

第1
1

はじめに
本件において、原告らは、本件規定が、婚姻の自由を保障する憲法13 条及び24 条1項に違反し、また、合理的根拠なく性別及び性的指向に基づく差別的取扱いをするものであって、これを禁止する憲法14 条1項に違反していると主張し、このことは、原告ら（令和元年（ワ）第2827 号事件）が婚姻届出をした令和元年7 月5 日よりも相当前の時点で、国会議員及び法務大臣に明白になっていたとして、国会議員について、正当な理由なく長期にわたり同性婚を可能とする立法措置を怠った立法不作為が、法務大臣について、同性婚を可能とする民事法制の企画立案を怠った不作為が、それぞれ違法であると主張して、被告に対し、国賠法1条1 項に基づき1人当たり100 万円の慰謝料の支払を求めている。

2

被告は、本件規定が憲法の前記各規定に違反しないこと及び本件立法不作為等が国賠法1条1項の適用上違法となる余地がないととを従前より主張してきたところであるが、原告らの2022 年（令和4 年） 10 月31 日付け第22準備書面（以下「原告ら第22 準備書面」 という。）を踏まえ、原告ら第22準備書面とは異なる順序となるが、本準備書面において、本件規定が憲法24条及び13 条に違反するものではないこと（後記第2 ）及び本件規定が憲法14 条1項に違反するものではないこと（後記第3 ）について、従前の主張をふえんしつつ、必要と認める限度で反論する。
なお、略語については、本準備書面において新たに定義するもののほかは、従前の例による。

第2異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法24 条及び13 条に違反するものではないこと-1

異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法24 条に違反するもの
ではないこと-40 ）原告らの主張
原告らは、大阪地方裁判所令和4 年6 月20 目判決（甲A第542 号証。
以下「大阪地裁判決」という。）が、「憲法24 条の文理や制定経緯等に照らすと、同条1項における「婚姻」は、異性間の婚姻のみを指し、同性間の婚姻を含むものではないと認めるのが相当であ」り、「同条により社会制度として設けられることが求められている婚姻は異性間のもののみであるといえ、同項から導かれる婚姻をするについての自由も、異性間についてのみ及
ぷものと解される。」（同判決24 ページ）と判示したととを批判し、憲法24 条の文理や制定経緯は本件規定を憲法24 条1項に違反しないと判断す
る理由にならない旨主張する（原告ら第22 準備書面・ 17 及び18 ぺージ）。
(2）異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法24 条に違反するものではないことア（7）しかしながら、被告第4 準備書面第2 の3 (1）ウ（12 及び13 ぺージ）で述べたとおり、法の解釈に際し、文言の日本語としての意味や文法が重視・尊重されなければならず、文言からかけ離れた解釈が許されないのは当然である。そして、被告第4 準備書面第2 の1(2) (6 及び7 ページ）で述べたとおり、「両性」 とは、両方の性、男性と女性又は二つの異なった性を意味し、「夫婦」 とは、夫と妻又は適法の婚姻をした男女の身分を意味する文言であり、「両性」及び「夫婦」が男性又は女性のいずれかを欠き、当事者双方の性別が同一である場合を含む概念であると解する余地はない。また、法の制定経過及び審理状況は、立法者意思や立法事実を探求し、法の趣旨目的を明らかにするための有力な資料となるものであるから、これが法解釈の根拠とならないということはできない。憲法24 条1.項の制定経過及び審理状況は、被告第4 準備書面第2 の1(2) (6 及び7 -Cージ）で述べたとおりであり、これらを-5 -踏まえれば、憲法24 条1項がいう「両性」が男女を意味することは―層明自である。
（ィ）以上のとおり、憲法24 条1項が婚姻について異性間の人的結合関係のみを対象としており、同性間の人的結合関係を対象とすることを想定「婚姻をするかどうか、していないことが明らかであることからすると、
いつ誰と婚姻をするか」を当事者聞で自由に意思決定し、故なくこれが妨げられないという意味における「婚姻をするについての自由」は、異性間の人的結合関係を対象とする婚姻についてのみ保障されていると解するのが相当である。そして、同条2 項は、飽くまで婚姻が異性間の人
的結合関係を対象とするものであることを前提として、これを具体化す
る制度の整備を立法府に要請するものであり、同性間の人的結合関係をも対象として婚姻を認める立法措置を執ることを立法府に要請していると解することはできない。
したがって、異性間の人的結合関係を対象とするものとして異性婚を定め、同性間の人的結合関係を対象とするものとしての同性婚を定めていない本件規定が憲法24 条1項及び2 項に違反するものではない。
イ

なお、原告らは、大阪地裁判決が、「社会的な認識の変化等があるとしても、上記で述べた文理や制定経緯等からすると、それのみで憲法24 条
1 項が同性間の婚姻制度を設けることを要請していると解釈することはできない」（同判決24 ページ）と判示したことを批判し、家族制度や性別に係る事項に関する規定の憲法適合性については、社会的な認識の変化を考慮すべきであるとも主張する（原告ら第22 準備書面・ 17 及びュB ぺージ）。
しかしながら、憲法24 条は、婚姻を具性間のものとして明文で規定し、婚姻に係る法制度の構築を法律に委ねており、同性間の人的結合関係を対象とする婚姻を定めることを想定していないことは前記アで述べたとおり

一6 一である。また、この点をおくとしても、同性問の人的結合関係を我が国における婚姻の在り方との関係でどのように位置づけるかについては、いまだ社会的な議論の途上にあり、我が国において、同性間の人的結合関係を異性間の人的結合関係（婚姻関係）と同視し得るほどの社会的な承認が存在しているとは言い難いことはとれまで主張してきたとおりである。
ウ

このように、本件規定が憲法24 条1項及び2 項に違反するものではな
いことは被告がこれまで主張してきたとおりであり、原告らが引用する論文（甲A第545 、同第548 及び同第549 号証）があったとして、上記の解釈及び結論を左右するものではない。
したがって、原告らの上記主張には、理由がない。

2

異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法13 条に違反するもの
ではないこと(1)原告らの主張
原告らは、大阪地裁判決が、「憲法24 条が異性間の婚姻のみを定めており、これを前提とする婚姻制度しか存在しない現行法の下では、同性間で婚姻をするについての自由が憲法13 条で保障されている人格権の一内容であるとはいえない。また、包括的な人権規定である同条によっで、同性間の婚
姻制度を含む特定の制度を求める権利が保障されていると解することもできない。」（同判決26 ページ）と判示したことを批判し、原告らが主張しているのは、「婚姻の自由」であり、これは本来、等しく全国民（全人類）が享受できてしかるぺき権利である旨、同性カップルにおいても婚姻の自由は
憲法13 条によって保障されている旨及び同性力ップルを婚姻から排除することが違憲である旨主張する（原告ら第22 準備書面・7 ないし9 ページ）。
(2）異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法13 条に違反するものではないことア（ア）しかしながら、被告第4 準備書面第2 の2 (8 及び9 ページ）及び同

一7 -

3(2) (13 ないし16 ページ）で述ぺたとおり、婚姻及び家族に関する事項については、憲法24 条2 項に基づき、法律によって具体的な内容を規律するものとされているから、婚姻及び家族に関する権利利益等の内容は、憲法の趣旨を踏まえつつ、法律によって定められる制度に基づき初めて具体的に捉えられるものである。そうすると、婚姻の法的効果を享受する利益や、「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするか」を当事者間で自由に意思決定し、故なくこれを妨げられないという婚姻をするについての自由は、憲法の定める婚姻を具体化する法律（本件規定）に基づく制度によって初めて個人に与えられる、あるいはそれを前提とした自由であり、法制度を離れた生来的、自然権的な自由権として憲法上保障されていると解することはできない。
そうすると、原告らの「婚姻の自由」に関する主張について、自由権の侵害を問題とするものとしては前提を欠いているというぺきである。
（イ）原告らは、上記（1）のとおり、同性力ップルにおいても婚姻の自由は
憲法13 条により保障されている旨及ぴ同性カップルを婚姻から排除することが違憲である旨主張するが、原告らの主張の本質は、同性間の人的結合関係についても、異性間の人的結合関係を対象とする婚姻と同様の積極的な保護や法的な利益の供与を認める法制度の創設を国家に対して求めるものにほかならない。とのような内実のものにすぎない個々の権利若しくは利益又はその総体が憲法13 条の規定する幸福追求権の一
内容を構成するものと解することはできず、これは、同性間の人的結合関係を婚姻の対象に含めることが、同性間の婚姻を指向する当事者の自由や幸福追求に資する面があるとしても変わるものではないことは被告
第4 準備書面第2 の2 (8 及び9 ページ）で述べたとおりである。
したがって、異性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法13 条に違反するものではない。

-B ー

イ

なお、原告らは、我が国が同性力ップルに対し婚姻を認めていないとい
うのは、同性力ップルの尊厳を損なうものである、同性力ップルは国家から家族として公には扱い得ない存在として辱められ貶められているとも主張する（原告ら第22 準備書面・ 14 ページ）。
しかしながら、前記1 (2）で述べたとおり、憲法24 条1項は、婚姻について異性間の人的結合関係のみを対象としており、同性間の人的結合関係を対象とすることを想定していないことは明らかである。同条2 項も、
飽くまで婚姻が異性間の人的結合関係を対象とするものであることを前提として、これを具体化する制度の整備を立法府に要請するものであり、本件規定は、かかる要請に基づき、異性間の人的結合関係を対象とするもの
として異性婚を定めているということができる。さらに、被告第5 準備書
面第3 の4 (4) (36 及び37 ページ）で述べたとおり、同性間の人的結合関係を我が国における婚姻の在り方との関係でどのように位置づけるかについては、いまだ社会的な議論の途上にあり、我が国において、同性間の人的結合関係を異性間の人的結合関係（婚姻関係）と同視し得るほどの社会的な承認が存在しているとは言い難いことに照らせば、婚姻という法制度の対象を一定の異性問の人的結合関係に限定することには合理的な理由があることや、現在においても、異性聞の人的結合関係か同性間の人的結合関係かを問わず、婚姻によらずに一人の相手を人生のパートナーとして継続的な関係を結ぶことは可能であることをも踏まえれば、本件規定が異性婚を定め、同性婚を定めていないことをもって、原告らの主張するよ
うに同性カップルは「国家から、家族として公には扱い得ない存在として辱められ貶められている」と評価することは相当でなく、本件規定が、同性愛者の尊厳を傷つけるものとはいえない。
したがって、原告らの上記主張には、理由がない。

9

第S

具性婚を定め、同性婚を定めていない本件規定が憲法14 条1 項に遣反するものではないこと1

本件規定の憲法14 条1 項適合性の判断においては、現行の婚姻制度（異性婚）に加えて同性婚を認める法制度を創設しないことが問題となることd ）原告らの主張
原告らは、前記第2 の2 (1）のとおり、同性カップルを婚姻から排除することが違憲である旨主張し、後記3 (2）アでも述べるとおり、「本件規定の目的として問われるべき内容は、同性同士の婚姻を認めない積極的な理由が存在するのかであ」る（原告ら第22 準備書面・46 ページ）等と主張する。
(2）本件規定の憲法14 条1 項適合性の判断においては、現行の婚姻制度（異性婚）に加えて同性婚を認める法制度を創設しないことが問題となること
しかしながら、同性聞の人的結合関係について「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするか」を当事者間で自由に意思決定し、故なくこれが妨げられないという意味における「婚姻をするについての自由」が憲法24 条1項により保障されているとの前提をとり得ないことは、前記第2 の1(2)及び被告第5 準備書面第3 の1(2) (1 0 及び11ページ）で述ぺたとおりである。そして、原告らが「婚姻の自由」 として主張するものの内実は、「個人の尊厳」及び「両性」の本質的平等に立脚すべきことを規定する憲法24 条
2 項の要請に従って創設された現行の婚姻制度の枠を超えて、同性間の人的結合関係についても婚姻と同様の積極的な保護や法的な利益の供与を認める法制度の創設を国家に対して求めるものにほかならないのであって、国家からの自由を本質とするものというとともできない。この点については、仮に本件規定が違憲無効であると判断されたとしても、現行の法律婚制度が違憲無効となるだけで、直ちに本件規定の下で同性婚が法律上可能となるものではないことをも加味すると、よりー層明らかである。
したがって、本件事案の本質的な問題は、現行の婚姻制度に加えて同性婚- 10 ー

を認める法制度を創設しないことの憲法適合性である。
2

本件規定に基づき同性間で婚姻をすることができないことは、憲法自体が予定し、かつ、許容するものであり、憲法14 条1 項に違反しないこと(1）原告らの主張
原告らは、本件規定に基づき同性間で婚姻をすることができないことは、憲法自体が予定し、かつ、許容するものであり、憲法14 条1.項に違反しない旨の被告の主張は誤りである旨主張する（原告ら第22 準備書面・22 ぺージ）。
(2）本件規定に基づき同性間で婚姻をすることができないことは、憲法自体が予定し、かつ、許容するものであり、憲法14 条1 項に違反しないこと
被告第4 準備書面第3 の1 (16 ないし18 ページ）で述べたとおり、特定の憲法の条項を解釈するに当たっては、関係する憲法の他の規定との整合性を考慮する必要があると解されるところ、憲法24 条1項の定める婚姻が異性間の人的結合関係のみを対象とするものとして本件規定により制度化され、同性間の人的結合関係を対象とするものとして制度化されないという事
態（差異）が生じることは、憲法24 条が婚姻について異性間の人的結合関係のみを対象とすることを明文で定め、婚姻に係る法制度の構築を法律に委ねていることの当然の帰結にすぎず、同性間では本件規定に基づき婚姻をすることができないことは、憲法自体が予定し、かつ許容するものであると解するのが相当である。
そうすると、本件規定が婚姻について異性間の人的結合関係を対象とし、同性間の人的結合関係を対象とするものとして定めておらず、本件規定に基づき同性間で婚姻をすることができないことは、憲法自体が予定し、かつ許容しているものであって、憲法24 条に違反するものといえないことはもと
より、憲法14 条1項に違反すると解することもできないというべきである。

3

婚姻及び家族に関する法制度の構築についての立法裁量を前提にしても、本件規定による区別取扱いは事柄の性質に応じた合理的根拠に基づくものであって憲法14 条1 項に違反しないこと
前記2 のとおり、本件規定による区別取扱いは、憲法自体が予定し、かつ許容しているものであるが、婚姻及び家族に関する法制度の構築についての立法裁量を前提にした憲法14 条1項適合性が問題となる余地があるとしても、婚姻は、異性間の人的結合関係に対して国家による特別の保護を付与する法制度であり、憲法24 条2 項の規定に基づき、異性間の人的結合関係のみを対象とする婚姻を定める本件規定の立法目的には合理的な根拠があって、また、本件規定が異性間の人的結合関係のみを対象とし、同性婚を定めていないととが本
件規定の立法目的との関連において著しく不合理なものとはいえないから、本件規定は、憲法14 条1項に違反しないというべきである。
すなわち、①同性婚を認めるかどうかは立法府に広範な裁量が認められる事
柄であるから、本件規定が憲法14 条ュ項に違反すると評価されるのは、当咳
裁量を逸脱し、又は濫用したことが明らかであると認められる場合に限られること、②本件規定の立法目的に合理的な根拠があり、かつ、本件規定において同性婚を定めていないことが、その立法目的との関連において合理性を有する
ことは、被告第4 準備書面第3 の2 (2)ないし（5) (19 ないし56 ページ）で詳述したところであり、原告ら第22 準備書面における憲法14 条1項適合性に関する原告らの主張は、おおむね従前の主張の繰り返しにすぎないことから、
以下では、必要と認める範囲で反論する。
(1）本件規定の憲法14 条1 項適合性については、立法府に広範な裁量が認められることを前提として検討すべきであること
ア

本件規定の憲法14 条1 項適合性については、憲法24 条2 項の解釈と整合的に判断する必要があること
被告第5 準備書面第3 の2 (1）イ（12 ないし15 ページ）で述べたとおり、憲法24 条2 項は、婚姻及び家族に関する事項について、国の伝統- 12 -

や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を行うことによって定められるぺきものであるとの観点から、具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画したものである。
そして、本件規定の定める現行の婚姻制度は、婚姻及び家族に関する事
項として前記の憲法24 条2 項により委ねられた立法裁量に基づき、その要請、指針に従いつつ立法府により創設された制度であり、その内容を変更することは婚姻及び家族に関する事項を変更することにほかならないか
ら、その場合においても、憲法24 条2 項により委ねられた立法裁量に基づき、前記の要請、指針に従いつつ変更されるべきものであることはいうまでもない。そうであるとすると、現行の婚姻制度により生じた区別が事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない法的な差別的取扱いに当たるか否かという憲法14 条1項適合性を検討するに当たっては、「国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を行うことによって定められるべき」ものであるとの観点を無視して検討することはできないのであり、本件規定の憲法14 条工項適合性は、このような立法府に与えられた合理的な立法裁量とその限界を検討しつつ、憲法24 条2 項の解釈と整合的に判断する必要があるというべきである。
イ

同性婚を定めるか否かについては、立法府に広範な裁量が認められること
被告第4 準備書面第a の2 (2）ウ（23 ないし25 ページ）で述べたと-13 一

おり、婚姻及び家族に関する事項は、民主的なプロセスに委ねることによって判断されるべき事柄にほかならないし、憲法が同性婚の人的結合関係を対象とする婚姻制度を構築することを想定していないととからすると、同性婚を定めるか否か（同性聞の人的結合関係を婚姻の対象とするか否か）、同性間の人的結合関係を対象とする新たな婚姻に準じる法制度を構築するか否か等の問題を含め、同性間の人的結合関係を対象とする婚姻及び家族に関連する事項に係る法制度を構築するか否かについては、異性間の人的結合関係を対象とする婚姻及び家族に関する事項に比べ、立法府により広範な裁量が認められると解するのが相当である。
ウ

本件規定は、法律上、性別ないし性的指向に基づく別異取扱いを定めた
ものではないこと
原告らは、「本件規定に基づく区別取扱いは、異性愛者か同性愛者か、
つまり性的指向によって直接的に区別取扱いがあることを前提に、本件規（原告ら第22 準備書面・24 ぺー
定の合憲審査がなされるべきである」
ジ）、「本件別異取扱いが自らの意思や努力によっては変えることのできない事柄である「性的指向」や「性別」による区別であることは、極めて重要な考慮要素として、慎重に検討、吟味されなければならない」（同4
6 ページ） と主張する。
しかしながら、被告第4 準備書面第3 の2 (2）エ（25 ないし27 ぺージ）で述べたとおり、憲法14 条1項が規定する法の下の平等とは、同ーの事情と条件の下では均等に取り扱うことを意味すると解されるところ、
本件規定の下では、男性も女性も異性と婚姻することができる一方で、どちらの性も同性とは婚姻することは認められていないのであるから、木件
規定が性別を理由に差別的取扱いを生じさせていると評価することはできない。
また、法律の規定が特定の事由に基づく区別により法的取扱いを異にし- 14 -

ているか否かは、当該規定の趣旨・内容や在り方から客観的に判断すべきであって、結果（実態）として生じている、又は生じ得る差異から判断するのは相当ではない。
このような観点から本件規定をみると、本件規定は、一人の男性と一人の女性との間の婚姻を定めるものであり、その文言上、婚姻の成立要件として当事者に特定の性的指向を有することを求めたり、当事者が特定の性的指向を有することを理由に婚姻を禁じたりするものではなく、その趣旨・内容や在り方自体が性的指向に応じて婚姻制度の利用の可否を定めているものとはいえないから、性的指向について中立的な規定であるということができる。 さらに、本件規定は、異性問の婚姻を前提とする憲法24 条の規定を受けて定められたものである上、本件規定の淵源は、被告第4 準備書面第3 の2 (a）ウ（ア）(3 7及び38 ページ）で述べたとおり、我が国において、ー人の男性とー人の女性の人的結合関係が、今後の社会を支える次世代の子を産み、育みつつ、我が国の社会を構成し、支える自然的か
つ基礎的か集団単位である家族をその中心となって形成しているという実態があって、当該実態に対して歴史的に形成されてきた社会的な承認が存在していることを背景に、男女問の結合としての婚姻の慣習が法制度化されたことにあるところ、そのような経緯で成立した本件規定の立法目的である「ー人の男性とー人の女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して特に法的保護を与えること」は、それ自体、性的指向に着目して法的な差別的取扱いを生じさせることを趣旨として含むものではな
く本件規定が性的指向について中立的なものであることは明らかである。
そうであるとすると、本件規定が区別の事由を性的指向に求めているものと解することは相当ではない。
エ 同性婚に係る権利利益は、憲法上保障されたものとはいえないし、具体的な法制度によって認められたものともいえないこと- 15 一原告らは、前記第2 の2 (1）で述べたとおり、「原告らが主張しているのは、「婚姻の自由」であり、これは本来、等しく全国民（全人類）が享（原告ら第22 準備書面・7 及び8 ペー
受できてしかるべき権利である」
ジ）とした上で、「婚姻をするかどうか意思決定する自由及び婚姻相手を選択する自由が婚姻の自由として、憲法13 条または憲法24 条1項で保（同37 及び38 ページ）、「同性間の婚姻を認めない本件規定
障される」が、同性カップルの人格を貶め、人格の尊厳（個人の尊重、個人の尊厳及び人格の平等）を極めて強く侵害している」（同35 ページ）、「婚姻は、多様な法的効果の東であり、公的資格や公的給付等を受ける資格であるととから、重要な法的地位であ」り、「婚姻が重要な法的地位であることは、本件規定が、憲法14 条1項、憲法24 条2 項に違反するか否かを判断する上で、重要な考慮要素として、慎重に検討、吟味されなければならない」と主張する（同42 ページ）。
しかしながら、婚姻及び家族に関する事項は、憲法24 条2 項に基づき、法律が具体的な内容を規律するものとされているから、婚姻及び家族に関する権利利益の内容は、憲法上一義的に捉えられるぺきものではなく、憲法の趣旨を踏まえつつ定められる法制度を待って初めて具体的に捉えられるものであるロそうであるとすると、婚姻の法的効果（例えば、民法の規定に基づく、夫婦財産制、同居・協カ・扶助の義務、財産分与、相続、離婚の制限、嫡出推定に基づく親子関係の発生、姻族の発生、戸籍法の規定に基づく公証等）を享受する利益や、「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするか」を当事者間で自由に意思決定し、故なくこれを妨げられないという婚姻をすることについての自由は、憲法の定める婚姻を具体化する法律（本件規定）に基づく制度によって初めて個人に与えられる、あるいはそれを前提とした自由であり、生来的、自然権的な権利又は利益、人が当然に享受すべき権利又は利益ということはできない。このように、婚姻

・1 16 ー

の法的効果を享受する利益や婚姻をすることについての自由は、法制度を離れた生来的、自然権的な権利又は利益として憲法で保障されているものではないというぺきである。
このような観点から本件についてみると、前記第2 の1 (2）で述べたとおり、憲法24 条1項は、婚姻について異性間の人的結合関係のみを対象とするものとし、同性間の人的結合関係を対象とすることを想定していな
いため、同項を前提とする同条2 項も、異性間の人的結合関係を対象とす
る婚姻制度の構築のみを法律に委ねているにとどまり、同性間の人的結合関係を対象とする婚姻制度の構築については想定していないとみるほかない。また、ニのような憲法24 条の規定を前提として、現行法上、同性間の人的結合関係について婚姻と同様の法的効果（同性婚）を認める規定は存在しない。
そうすると、同性婚の相手を自由に選択する権利や、婚姻によって生じる法的効果の全部を同性婚によって享受する利益等の同性婚に係る権利利
益は、憲法上保障されたものであるということはでき女いし、同性間の人的結合関係を定める婚姻制度が存在しない以上、具体的な法制度によって認められたものともいえない。
また、同性婚が定められていないことは、同性間の人的結合関係について本件規定の適用がなく、本件規定が定める法的効果が付与されていないことを意味するにとどまり、これによって、同性間において婚姻類似の人的結合関係を構築して維持したり、共同生活を営んだりする行為（自由）が制約されるものでもない。
以上のような区別取扱いの対象となる権利利益の性質は、本件規定の憲
法14 条1項適合性を判断するに当たり、十分に考慮されなければならない。
したがって、原告らの上記主張には、理由がない。

- 17 -

(2）本件規定の立法目的は、ー人の男性とー人の女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して特に法的保護を与えることにあり、これと異なる原告らの主張に理由がないこと
ア

原告らは、「本件規定の目的として間われるべき内容は、同性同士の婚姻を認めない積極的な理由が存在するのかであり、」「本件規定の目的審
査において、最も考慮されるべき事情は、本件規定が同性同士の婚姻を認めていないことの積極的な理由が存在しないことである。同性同士の婚姻を認めない積極的な理由が存在しない以上、本件規定の目的が正当性を有「本するはずがない。」（原告ら第22 準備書面・46 ページ）とした上で、件規定の目的審査において、最も考慮すべき事情は、同性間での婚姻の自由が制約される理由等が、議会において全く議論されておらず、その制約や区別の合理性が検討、吟味されていなかったことである。議会で議論さえされていかいこと自体が、本件規定の目的自体が、そもそも存在しないことを推認させる」（同49ページ）、「重要なのは、問題となる手段の合
理性は、異性間で婚姻ができることの合理性ではなく、同性同士で婚姻ができないことの合理性であるということである」（同56 ページ）、「被告の主張は、同性同士の婚姻を認めない本件規定の目的を主張する文脈で上記目的を認定していることから、養子縁組や生殖補助医療による生殖による子どもとの関係を想定していないかのような偏狭な考え方を前提としていると考えざるを得ない。被告の上記主張が、民法の本来想定している多様な家族のあり方の理解を誤っていることは明らかである」（同52 及び
53 ページ）と主張する。
イ

しかしながら、被告第4 準備書面第3 の2 (3)ウ(37 ページ）で述べたとおり、本件規定の立法経緯及びその規定内容からすると、本件規定に基づく婚姻は、人が社会生活を送る中で生成され得る種々の、かつ多様な人的結合関係のうち、ー人の男性と一人の女性との人的結合関係とその間に産まれる子との人的結合関係を制度化し、夫婦に身分関係の発生に伴うものを含め、種々の権利を付与するとともに、これに応じた義務も負担させることによって、夫婦関係の長期にわたる円滑な運営及び維持を図ろうとするものである。すなわち、本件規定の目的は、一人の男性と女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して特に法的保護を与えることにあると解するのが相当である。
そして、本件規定は、異性間の婚姻を前提とする憲法24 条の規定を受けて定められたものであり、また、我が国において、一人の男性と一人の女性の人的結合関係が、今後の社会を支える次世代の子を産み、育みつつ、我が国の社会を構成し、支える自然的かつ基礎的な集団単位である家族をその中心となって形成しているという実態があって、当咳実態に対して歴史的に形成されてきた社会的な承認が存在していることに鑑みると、このような立法目的が合理性を有することは明らかである。
また、被告第4 準備書面第a の2 (3）ウ（37 ないし43 ページ）で述
べたとおり、婚姻制度の対象として生物学的にみて生殖の可能性のある男
女の組合せ（ペア）としての夫婦を抽象的・定型的に想定して、「一人の男性と一人の女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して法的保護を与える」という立法目的の合理性を判断すべきであるから、現行民法が子のいる夫婦といない夫婦、生殖能力の有無、子を作る意思の有無による夫婦の法的地位の区別をしていないからといって、婚姻における夫婦間の生殖及びそれによる子の養育の要素を軽視して本件規定の立法
目的の合理性を判断するのは相当でない。
したがって、原告らの上記主張には、理由がない。
(3）本件規定がその立法目的との関連において合理性を欠くとする原告らの主張に理由がないこと
ア

婚姻制度の創設時において同性愛が精神疾患であるとする知見が存在- 19 ーし、現在ではそのような知見が否定されていたとしても、そのニとは本件規定の合理性を左右するものではないこと（ア）原告らは、「日本国憲法制定時及びぞれに伴う民法等の改正時の国会審議において、同性婚について言及がなかったのは、同性愛が変態性欲として精神病理化されており、同性同士で「ふうふ」として共同生活を営むことが想定されていなかったためである」（原告ら第22 準備書面
・61 ページ）とした上で、「日本国憲法制定時及びそれに伴う民法等の改正時に同性婚を想定外としてきた科学的、医学的根拠は今では正当性を失っているにもかかわらず、現在もなお同性婚を想定外とし統ける
ことは、本件規定に関する立法事実の変化を看過するものである」と主張する（同ページ）。
（ィ） しかしながら、被告第5 準備書面第3 の4 (3）イ（32 ないし35 ぺージ）で述べたとおり、明治民法制定当時、一部の学問分野において同性愛が精神疾患であるとする知見が存在していたとしても、それが明治民法制定時の立法事実として存在していたものではなく、むしろ、明治
民法において同性婚が定められなかったのは、被告第4 準備書面第a の2 (3）ア（34 及び35 ページ）で述べたとおり、婚姻が生殖と子の養育を目的とする男女の結合であるとの我が国の伝統、慣習を制度化したものであり、男女間のものであることが前提とされていたからにすぎない。
以上のとおり、本件規定が同性婚について定めなかったのは、同性愛が精神疾患であるとの知見の影響によるものではないから、本件規定の憲法14 条1項適合性審査において、同性愛が精神疾患であるとの知見が存在したことを考慮することiま相当でない。
したがって、原告らの上記主張には、理由がない。
イ

社会的情勢及び国民意識の変化に係る原告らの指摘が誤りであること- 20 -

「これまで行われた意識調査において、同性婚への賛成は、（ア）原告らは、反対を上回り、過半数を超えているものも複数ある。また、パートナー
シップ制度を導入する自治体の数は近年急遠に増え、導入自治体の人口カバー率は、 2022 （令和4 年） 11 月1 目には、 日本の総人口の6割を超える。かかる事実に鑑みると、本件規定の合憲性を判断するにあたり、国民の意識は、本件規定の違憲性を基礎付ける重要な考慮要素として考慮されるべきである。」 と主張する（原告ら第22 準備書面・6
S ページ）。
（イ）しかしながら、被告第4 準備書面第3 の2 (4）ウ（オ） (54 ページ）で述べたとおり、多数の地方公共団体が同性パートナーシップに関する公的認証制度を創設し、諸外国において同性パートナーシップ制度や同性間の法律婚制度が導入されるなど、同性間の人的結合関係に関する理解が社会一般に相当程度浸透し、同性愛者に対する差別や偏見の解消に向けた動きが進んでいると評価することができる状況にあるとしても、同性間の人的結合関係を我が国における婚姻の在り方との関係でどのように位置づけるかについては、いまだ社会的な議論の途上にあり、我が国において、同性間の人的結合関係を異性間の人的結合関係を対象とする婚姻関係と同視し得るほどの社会的な承認が存在しているとは言い難い。
そうすると、現行の法制度が、同性間の人的結合関係に婚姻により生じる法的効果の一部についてすら享受する法的手段を設けていないことについても、立法政策の相当性の問題を超えて直ちに、婚姻及び家族に関する事項を定めることについての立法府の広範な立法裁量を考慮してもなお、合理的根拠を欠くものであるということはできない。
したがって、原告らの前記の主張を考慮しても、本件規定が憲法14条1項に反するとはいえないから、同主張は失当であるロ- 21 ー第4結語
よって、本件規定が憲法13 条、 14 条1項及び24 条1.項に違反するということはできないから、国会において同性婚を認めるための必要な立法措置を講じないととがこれらの規定に違反することもない上、法務大臣において同性婚を可能とする企画立案を行うべき義務があったということもできない．したがって、これに反する原告らの主張に理由がないことは明らかである。
以上のとおり、原告らの請求はいずれも理由がないから、速やかに棄却されるべきである。

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