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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第89期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期
第２四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年９月30日
7,231,840

第89期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
7,105,151

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
14,488,637

経常利益（千円）

719,790623,048

1,459,067

四半期（当期）純利益（千円）

320,902480,438

895,606

四半期包括利益又は包括利益（千円）

15,264

239,125560,266

回次
会計期間
売上高（千円）

第88期

純資産額（千円）

7,311,401

7,854,586

7,744,401

総資産額（千円）

11,769,730

12,804,774

12,848,720

14.35

21.49

40.06

―

―

―

62.1

61.0

60.3

411,325

265,336

1,029,456

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△94,010△339,946△280,941

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△424,369△4,940△464,091

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

686,784

1,000,259

1,100,753

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第88期
第２四半期
連結会計期間自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第89期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

10.44

8.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第88期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、東莞岡谷電子有限公司（平成23年４月６日設立）及びＴＯＣキャ
パシタ株式会社（平成23年４月１日設立）の２社を新たに連結子会社としております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では個人消費に伸びが見られず、住宅市場も低迷が続きました。また、欧州諸国も債務問題の不安が残るなか景気減速の傾向が強まり、中国においても成長は続けるものの、個人消費の伸び率低下や輸出の減速等により成長ペースは鈍化しました。
一方、国内においても東日本大震災による経済活動の落ち込みからの回復が続きましたが、円高の進行と定着により、全般的に先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは国内では工作機械各社が欧米の自動車や機械メーカー向け並びにアジアの自動車関連や建設機械関連向けの受注が好調であったことから、それらの部品の売上が比較的順調に推移しました。一方、ＯＡ機器向けの部品は安定的に推移したものの、第１四半期まで好調であった薄型テレビ等ＡＶ機器用部品において、地上デジタル放送対応の買い替え需要の終了や、景気停滞に伴うメーカーの生産調整により、第２四半期に入り売上は減少しました。
また、海外向けにおいては、国内同様に第１四半期まで好調であった薄型テレビ向けの売上が、欧米の伸び悩みに加えて中国をはじめとする新興国の個人消費の伸び率低下やメーカーの在庫調整の影響もあり、第２四半期に入り減少傾向にあります。ＯＡ機器や工作機械向けは比較的順調に推移しましたが、エアコン部品は中東・オセアニア・南米諸国向けの需要増はあるものの、中国国内での家電製品購入の減速等により、売上の伸びは見られませんでした。
一方におきまして、新規分野については、太陽光発電のパワーコンディショナー向け製品やエレベーター・エスカ
レーターや鉄道駅舎向けのＬＥＤ照明なども積極的に提案活動を進めて一定の成果をあげるとともに、センサーも産業機器向けを中心に売上を伸ばしました。
また、コスト面につきましては当社の主力生産工場のある中国での人件費の大幅上昇を吸収すべく、生産工程での機械化、省人化を積極的に進めました。また、中国に比べて人件費の低廉なスリランカ工場での生産能力増強に注力し、中国工場の生産能力を維持しながら、グループ全体としての生産能力の拡大も計画通り確保しております。さらに原
材料価格の高騰等もにらみながら、技術改善による新材料の採用や省エネタイプの新製品開発も積極的に進めております。
さらに、営業面におきましては今年度タイ国のバンコクに駐在員事務所を開設しました。また、工作機械メーカー等
工場の海外移転や生産移管に対応すべく幹部営業マンを海外に派遣してタイムリーなユーザー対応並びに販売網の拡充を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71億５百万円（前年同期比98％）、営業利益は６億98百万円（同88％）、経常利益は６億23百万円（同87％）、四半期純利益は４億80百万円（同150％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
白物家電・ＯＡ機器関連向けの売上は堅調に推移しましたが、薄型テレビ等のＡＶ機器向けは第２四半期に入り生産調整が進み、売上は減少しました。一方、エアコン用部品では中国のインバータ向けの伸び率低下はありましたが、新興国需要の伸びに支えられ前年同期並みの売上で推移しました。さらに工作機械や太陽光発電用パワーコンディ
ショナー向けのノイズフィルタも売上は一定程度確保し、ノイズ関連製品の当第２四半期連結累計期間の売上高は41
億５百万円（同98％）となりました。
サージ関連製品
特に第２四半期より、生産調整による薄型テレビ向けの減少がありました。ＬＥＤ屋外照明向けは順調に推移し、また、エコ発電関連やインターホン・監視カメラなどのセキュリティー関連の拡販も進めましたが、全体として売上高は13億15百万円（同95％）となりました。
表示関連製品
産業機器向けのＬＥＤ表示器が一部生産中止等の影響で減少しましたが、省エネに効果のあるエレベーター・エス
カレーター並びに鉄道駅舎向けや店舗のウィンドウ用などのＬＥＤ照明を拡販しました。また、セキュリティー装置
やアミューズメント機器向けのＬＣＤ表示器などが寄与し、売上高は13億66百万円（同100％）となりました。
センサー関連製品
産業機器向けセンサーの積極的な拡販により、売上は安定的に推移し、時計の時刻補正用センサーなどが好調に推移した結果、売上高は３億17百万円（同108％）となりました。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物が前連結会計年度末から１億円減少（前年同期１億40百万円の減少）し、10億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益５億75百万円、減価償却費
２億98百万円等ありましたが、たな卸資産の増加が２億17百万円、法人税等の支払額が３億54百万円あったことにより、合計では２億65百万円の収入（前年同期４億11百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出２億96百万円があり、合計では３億39百万円の支出（前年同期94百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、短期及び長期借入金の増加による収入１億73百万円、配当金の支払１億78百万円等により、合計では４百万円の支出（前年同期４億24百万円の支出）となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

計

90,000,000

普通株式②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成23年７月１日〜−
22,921,562
平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 沖電気工業口
明治安田生命保険相互会社
帝国ピストンリング株式会社
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
安田不動産株式会社
岡谷企業財形会
株式会社損害保険ジャパン
みずほ信託銀行株式会社
濱 浩之
計

所有株式数
（千株）

住所

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,602

15.71

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号
東京都千代田区内幸町１丁目１番地５号

2,066
1,440
1,082

9.01
6.28
4.72

東京都中央区晴海１丁目８番11号

964

4.21

東京都千代田区神田錦町２丁目11番地
東京都世田谷区等々力６丁目16番９号
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
東京都世田谷区

638
563
533
465
320

2.79
2.46
2.33
2.03
1.40

11,676

50.94−（注）１．上記の他に当社が保有する自己株式が564,899株ある。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）964千株
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。
４．帝国ピストンリング株式会社は、平成23年10月１日付でＴＰＲ株式会社に商号変更している。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
564,800――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,313,400

単元未満株式

普通株式

43,362―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権―

無議決権株式

223,134―――

223,134―(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
岡谷電機産業株式会社

所有者の住所
東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

564,800―

564,800

2.46

564,800―

564,800

2.46

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,100,753
4,615,195
492,429
272,198580,239
122,813326,283△12,980

1,000,259
4,365,418
486,499
285,095
724,955
121,036
313,918△11,440

流動資産合計7,496,933

7,285,742

2,819,521
415,038

3,051,342
384,471725,647
1,000,000
273,090
137,289△18,800

712,633
1,000,000
233,057
151,627△14,100

2,117,227

2,083,217

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

5,351,787

5,519,031

12,848,720

12,804,774

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,425,618
944,018
387,318
947,218

1,368,295
1,184,522
131,173
978,742

流動負債合計

3,704,173

3,662,733

333,350
528,652
35,053
12,7288,305
482,057

266,690
536,41335,053
12,7288,305
428,264

1,400,145

1,287,454

負債合計

5,104,318

4,950,187

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,953
3,911,910△119,418

2,295,169
1,860,956
4,213,493△119,507

7,948,615

8,250,112

106,807
8,887
428,513△748,421

112,936△22,041
428,513△954,188△204,213△434,780−

39,253

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

7,744,401

7,854,586

負債純資産合計

12,848,720

12,804,774

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

7,231,840
5,216,425

7,105,151
5,215,398

売上総利益

2,015,415
1,221,190

1,889,753
1,191,728

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

794,224

698,024

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,325
22,433
7,326

6,043
20,766
4,755

34,08531,565

8,046
96,636
3,836

14,51687,2494,775

108,519

106,541

719,790623,048

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,700−

特別利益合計4,700−

122,584
12,728
13,10547,683−−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計148,417

47,683

税金等調整前四半期純利益

576,073575,365

法人税等

255,170

105,673

少数株主損益調整前四半期純利益

320,902469,692−△10,746

320,902480,438

少数株主損失（△）
四半期純利益12/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

320,902469,692△78,496−△227,141

6,129△30,928△205,767

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△305,637△230,566

四半期包括利益

その他の包括利益合計

15,264

239,125（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

15,264−

249,871△10,746

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

576,073
291,806
122,584
13,105
2,086△3,676
12,728△4,088△26,758
8,046△796,712△75,668
95,059291,776575,365
298,078
47,683−
7,761−−△5,606△26,809
14,516
162,991△217,404△17,853△228,027

506,361

610,695

23,102△8,326△109,812

23,111△14,363△354,106411,325

265,336△99,093
7,000△1,916−△296,141−△24,296△19,508

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△94,010△339,946

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他△169,149△53,000−−△202,157△62−

260,504△86,660
50,000△50,059△178,639△937

財務活動によるキャッシュ・フロー

△424,369△4,940

現金及び現金同等物に係る換算差額△33,652△20,942

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△140,705△100,493

827,489
686,784

1,100,753
1,000,259

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、次の子会社２社を連結の範囲に含めている。
東莞岡谷電子有限公司（平成23年４月６日設立）
ＴＯＣキャパシタ株式会社（平成23年４月１日設立）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
468,343千円
荷造運搬費
161,272
退職給付費用6,240
貸倒引当金繰入額611

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
461,380千円
荷造運搬費
138,694
退職給付費用
12,196
貸倒引当金繰入額△5,264（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係対照表に記載されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
686,784 千円
現金及び預金勘定
1,000,259 千円
現金及び現金同等物

686,784

現金及び現金同等物

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1,000,259

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）(1)配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成22年６月25日
普通株式201,218
９ 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会

(決議)

配当の原資
利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
配当額
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）

平成22年11月12日
取締役会

平成22年９月30日 平成22年12月８日

利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）(1)配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年６月24日
普通株式178,855
８ 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会

配当の原資

(決議)

普通株式

111,787５

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
配当額
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

111,783５17/22

平成23年９月30日 平成23年12月６日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

417,132

7,231,840−

7,231,840

−

−

−

−

−

4,190,271 1,385,400 1,239,035 6,814,708

417,132

7,231,840−

7,231,840

80,826

1,220,704 △426,480

794,224

ノイズ
関連製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

サージ
関連製品

表示
関連製品

計

4,190,271 1,385,400 1,239,035 6,814,708−

640,837−−

361,017

138,023 1,139,878（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製品であり、センサー関連製品他である。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

4,105,405

1,315,494

1,366,915

317,335

7,105,151−

7,105,151

−

−

−

−

−

−

−

4,105,405

1,315,494

1,366,915

317,335

7,105,151−

7,105,151

559,680

338,403

174,453

73,051

1,145,587△447,563

698,024（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、報告セグメントを「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」の３つの事業区分としていたが、第１四半期連結会計期間より取締役会において業績の評価単位を見直し、「その他」に含めていた「センサー関連製品」を新たに報告セグメントとし、「その他製品」については「表示関連製品」として、４つの事業区分に変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第２四半期連結累計期間の区分にすると、次のとおりとなる。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

4,190,271

1,385,400

1,363,469

292,699

7,231,840−

7,231,840

−

−

−

−

−

−

−

4,190,271

1,385,400

1,363,469

292,699

7,231,840−

7,231,840

640,837

361,017

177,532

41,316

1,220,704△426,480

794,224（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
14円35銭当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
21円49銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

320,902480,438−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

320,902480,438

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,35722,356

普通株主に帰属しない金額（千円）(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成23年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額111,783千円(ロ) １株当たりの金額
５円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成23年12月６日(注) 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

岡谷電機産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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