第 54 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
会社の新株予約権等に関する事項
当社の新株予約権等に関する事項（令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで）
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表（令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで）
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで）

SRS ホールディングス株式会社
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、当社の新株予約権等に関する事項、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の連結注記表、計算書類の株主資本等変動計算書および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srs-holdings.co.jp/）の「IR 情報＞株主のみ
なさまへ＞株主総会及び報告書」に掲載することにより株主の皆様へ提供しております。

- 1 -会社の体制及び方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
当社及び当社子会社は、事業活動が有効かつ効率的に行われ、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を行うことを目標としており、内部統制システムは、当社及び当社子会社の経営目標・戦略を達成するための仕組みであるだけでなく、企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであると認識しております。このような基本的な考え方のもと、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に関して、継続的にその実効性を高め、より強固な体制とすべく整備を図ります。
(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を設置し、役員をはじめ従業員へ企業倫理及び法令の遵守に対する意識を浸透させ、不正や不祥事等の違法行為の発生を防止する啓発活動等を行う。また、コンプライアンス委員
会運営規程に則り、法令・定款の遵守はもとより、当社のフィロソフィー（企業哲学）・経営
理念に基づいて制定した「企業倫理憲章」遵守の実効性を高め、企業文化として根付かせるため、役員については「ＳＲＳグループ役員倫理規範」を、従業員に対しては「ＳＲＳグループ
従業員規範」を制定し、コンプライアンスに関する手引書ならびに各種研修及び諸会議において指導する等周知徹底する。
②コンプライアンス委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、内部通報規程に基づ
いて、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合等の内部通報の受付を行う。また、会社は、通報者の秘密を保持し、不利益な取扱はしない。
③内部監査部門が内部統制の視点から内部監査を実施する体制を整備する。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存する。取締役は、適宜これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、分野ごとに発生の可能性があるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリス
クについて、社内規程に則った部門責任者による自律的管理を行う。
②商品の安全・安心のための品質保証、コンプライアンス等について、社長を委員長とする各種委員会を設置し、全社横断的な管理体制を構築する。
③特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、品質保証・食の安全に関する品質保証委員会において、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図る。
④重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営者へ報告伝達される危機管理体制を構築運営する。
(4)当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員とも任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
②事業の運営については中期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を共有するとともに、
各年度計画及び予算を策定し、取締役及び執行役員の業績に対する目標を明確にする。
- 2 -③通常業務遂行に関しては、業務分掌・職務権限・決裁に関する規程等により各部門責任者へ権限を委譲し、担当取締役及び担当執行役員が職務執行状況を管掌する体制をとる。
④原則として、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行う。
⑤取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員及び重要な子会社の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る議論な
らびに意思決定をより機動的に行う。
(5)当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制①当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社管理規程」及び「経営会議規程」に基づき、当社子会社の営業成績、
財務状況その他重要な情報について定期的又は随時の報告を義務付ける。
②当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社子会社において「リスク管理規程」を策定し、同規程において担当部署を定めリスク管理を行う。また、当社の内部監査部門は、当社子会社のリスク管理の実施状況について定期的に監査を実施し、当社代表取締役及び監査等委員会に対しその結果を報告する。
③当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社子会社における取締役の任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。また、当社子会社においても、中期経営計画を策定し、当社及び当社子会社として達成すべき目標を共有するとともに、各年度計画及び予算を策定し、取締役及び執行役員の業績に対する目標を明確にする。なお、当社子会社の管理を担当する取締役は、当該子会社の取締役及び重要な使用人と定期的に情報交換を行い、職務執行の効率性に関する観点からの課題を把握し、改善を検討する。
④当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社子会社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役及びコンプライアンス担当部署を配置するとともに、当社子会社の役職員を含めた法令遵守等に関する研修を適宜行い、コンプライア
ンス意識の向上を図る。また、当社の内部監査部門は、当社子会社のコンプライアンス体制について定期的に監査を実施し、当社代表取締役及び監査等委員会に対しその結果を報告する。
なお、当社子会社の管理を担当する取締役は、当該子会社の取締役及び重要な使用人と定期的に情報交換を行い、コンプライアンス上の課題を把握し、改善を検討する。
(6)当社の監査等委員会の使用人に関する事項
監査等委員会が必要と認めた場合には、職務を補助するコーポレートガバナンス統括部の他、子会社監査役、内部監査部門、管理本部（人事総務、経営企画、財務経理）の部員その他監査補助業務に必要な知識・能力を備えた使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。
この場合、当該使用人は、監査補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
また当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査等委員会の事前同意又は事前協議を要することとする。
(7)当社の監査等委員会への報告に関する体制①当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は当社子会社の業務又は財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアン
ス違反の発生の懸念があるときは、法令に従い、直ちに当社監査等委員会に報告するものとす
- 3 -

る。
②当社監査等委員は、重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するため、業務執行取締役等で構成される経営会議に出席する。
③当社コーポレートガバナンス統括部、内部監査部門は定期的に監査等委員会に、当社及び当社
子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。
④当社子会社監査役は当社監査等委員会へ当該子会社の監査役監査状況等を報告し、情報の共有化を図る。
(8)監査等委員会、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査等委員会及び当社子会社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
(9)当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査等委員の職務の執行について必要な費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。
②監査等委員会が監査の実施のため独自に外部専門家（弁護士、公認会計士等）に対し助言を求める又は必要な調査を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
(10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①業務執行取締役等が決裁した社内稟議書の写しを、監査等委員会が閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
②内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
(11)財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保するべく体制の強化を図る。
(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①規程の制定当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定める。
②反社会的勢力への対応方針
反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる者に対する金銭その他の経済的利益の供与は禁止する。なお、反社会的勢
力に対する対応責任部門は総務部門とし、その対応にあたる。
③外部の専門機関との連携
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として- 4 -速やかに対処できる体制を構築する。
④対応マニュアルの整備及び講習会等への参加
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意点等を随時社内において共有する。
(13)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社及び当社子会社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、平成 29 年 10 月の持株会社体制移行に合わせ、取締役会において見直し決議された「ＳＲＳグループ内部統制シ
ステムの基本方針」に基づき、内部統制システムを整備運用しております。
また、内部統制については、その実効性をより高め、システムの充実を図るべく、平成 29 年４月に新設したコーポレートガバナンス統括部において、令和４年２月に「統制環境」「リスク評価」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴ統制」の５つの観点から全社的なチェックを、
また、コンプライアンスについては、社長を委員長とする委員会を適時開催し、お客様クレー
ムや内部通報制度の運用などの実態の調査を行っており、取締役会等へ年４回報告するとともに、令和３年６月には、当社及び当社子会社がリスクの認識、評価および対策の有効性について適切に管理を行っていることを確認し、重要なリスクの内容や重要度を見直しするなどの対応をしております。
２．会社の支配に関する基本方針(1) 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー（企業哲学）ならびにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験ならびに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繋がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、
当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があります。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み（企業価値及び株主利益向上に向けた取組み）- 5 -当社は、当社創業者が昭和 33 年 11 月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー（企業哲学）の下『ＤＲＥＡＭ【夢みる】パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ【楽しむ】カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆【愛する】コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー（企業哲学）の下、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させるべく経営努力を重ねております。
具 体 的 に は 、 以 下 の よ う な 施 策 に 取 組 ん で お り 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト ( https://srsholdings.co.jp/ )上の「サステナビリティ」にて情報を公開しております。
① 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり、国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
② 環境保全への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
③ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」
への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、「フードバンク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力しております。
④ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、
各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。

- 6 -(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成 29 年 5 月 12 日の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）継続を決議し、平成 29 年６月 29 日開催の第 49 期定時株主総会において承認をいた
だいておりましたが、令和２年５月 18 日の取締役会において本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。
会社の新株予約権等に関する事項
１．当社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務遂行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
令和２年 11 月 11 日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
１、新株予約権の総数
６７，０００個
２、新株予約権の目的である株式の種類と数
普通株式

６，７００，０００株（新株予約権１個につき１００株）

３、新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり２４５円
４、新株予約権の払込期日
令和２年 11 月 27 日
５、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１)新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割
当株式数を乗じた額とする。
(２)新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初 922 円とする。なお、新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に修正がない場合には、その直前の終値）の 92％に相当する金額（1 円未満の端数を切り捨てた金額）に修正される。但し、修正後の行使価額が 646円を下回ることになる場合には行使価額は修正後の行使価額とする。

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６、新株予約権の行使期間
令和２年 11 月 30 日から令和５年 11 月 29 日まで
７、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金(１)増加する資本金の額は、資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額。
(２)増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた金額。
８、新株予約権の行使の条件(１)割当先は、第三者割当契約に従って当社に対して新株予約権の行使に係る許可申請書を提出し、これに対して当社が書面（以下「行使許可書」という。）により新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長 60 取引日の期間（以下、「行使許可期間」という。）に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ新株予約権を行使できます。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことができない。
(２)当社は行使許可を行った後、行使許可期間中に、当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知することができ、この場合、通知の翌取引日から、割当先は当該行使許可に基づき新株予約権を行使することができない。
(３)当社は行使許可を行った場合又は行使許可を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。
９、割当先
第三者割当の方法により、発行した新株予約権の総数をモルガン・スタンレーMUFG 証券
株式会社に割当てた。

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連結株主資本等変動計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日（単位：千円）
株主資本
項 目
資本金

当期首残高

資本剰余金

9,076,110

利益剰余金

6,934,606

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式△5,390,248

株主資本合計△120,009△40,000

9,076,110

6,934,606

1,377,975

1,377,975△5,430,249

10,500,458△40,000△120,009

10,460,457

当期変動額

新株の発行

欠損填補

△4,000,939

親会社株主に帰属する当期純利益

2,755,951

4,000,939－

1,574,620

1,574,620

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計

1,377,975△2,622,963

5,575,559－

4,330,571

当期末残高

10,454,085

4,311,642

145,310△120,009

14,791,028

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

その他の包括利益累計額
項 目

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

175,359

52,755△962,306

11,857△722,333

新株予約権

13,012

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

175,359

52,755△962,306

11,857△722,333

13,012

非支配株主持分

純資産合計

198,866

9,990,004△1,833△41,834

197,033

9,948,170

当期変動額

新株の発行

2,755,951

欠損填補－

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

1,574,620

37,900△3,231－

3,936

38,604△9,097

82,157

111,665

当期変動額合計

37,900△3,231－

3,936

38,604△9,097

82,157

4,442,236

当期末残高

213,260

49,524△962,306

15,793△683,728

3,914

279,191

14,390,406(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

- 9 -連結注記表（１）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等①連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・連結子会社の名称

サトフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
株式会社家族亭
M&S フードサービス株式会社
サト・アークランドフードサービス株式会社
台湾上都餐飲股份有限公司
令和３年４月１日付で、株式会社宮本むなしを吸収合併存続会社、株式会社サンローリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を M&S フードサービス株式会社といたしました。
この結果、株式会社サンローリーは消滅したため、連結の範囲から除外しております。
本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

イ．非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

スペースサプライ株式会社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。

②持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社等の名称

スペースサプライ株式会社

・持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

③連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

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④会計方針に関する事項
Ⅰ）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有

価

（ア）子

会

証
社

券
株

式……移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．棚

バ

テ

卸

ィ

資

ブ ……時価法
産……通常の販売目的で保有する棚卸資産については、評価基準
は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法

（イ）原

材

料……総平均法及び先入先出法による原価法

（ウ）貯

蔵

品……総平均法及び先入先出法による原価法

Ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産 ……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結(リ ー ス 資 産 除 く )子会社では、建物及び平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物付
属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～31 年

機械装置及び運搬具

２年～10 年

その他

２年～15 年

イ．無 形 固 定 資 産……定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております｡

ウ．リ

ー

ス

資

産 ……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年
３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

Ⅲ）重要な引当金の計上基準
ア． 貸

倒

引

当

金 ……売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。

イ． 賞

与

引

当

金 ……従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会
計年度対応分を計上しております。
- 11 -

ウ． 店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金……閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
エ.

役 員 退 職 慰 労 引 当 金……当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、当社については、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っており、連結子会社については、令和２年３月末日をもって令和２年４月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

オ.

役 員 株 式 給 付 引 当 金 ……当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。

Ⅳ）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ）収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア．料飲商品の販売及び役務提供
当社グループは、主に料飲商品の提供及びそれに付随する役務の提供を行っております。
当該履行義務は、顧客に商品及び付随する役務を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
イ．フランチャイズ加盟店へのフランチャイズ権の供与
当社グループは、フランチャイズ本部として顧客にフランチャイズ権の供与を行っております。
当該履行義務は、フランチャイズ加盟契約の契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
Ⅵ）重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
（ア）ヘッジ手段………為替予約- 12 -

ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引（イ）ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ウ．ヘッジ方針「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
エ．ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
Ⅶ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15 年の定額法により償却をしております。
Ⅷ）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております｡
イ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ウ．グループ通算制度の導入に伴う税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

令和３年８月 12 日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

（２）会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

令和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり均等に収益を認識していくことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
- 13 -

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産は 3,938 千円増加し、流動負債
その他は 27,443 千円増加し、利益剰余金は 20,639 千円減少し、非支配株主持分は 2,866 千円減
少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 19,434 千円増加し、当期純利益は 18,329 千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は 19,361 千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 40,000 千円減少し、非支配株主持分の期首残高は 1,833 千円
減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

令和元年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。
（３）会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
①固定資産の減損
Ⅰ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産9,080,968

無形固定資産1,235,667

Ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、原則として、店舗や賃貸資産を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
また、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画や店舗別予算を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響や販売施策、コスト削減施策などを織り込んでおります。
- 14 -

このうち、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響を、業態や立地に応じて、令和５年３月期の前半から後半に向けて徐々に回復していくものと仮定して見積もっております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
Ⅰ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産1,148,442

Ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は将来の不確
実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響の見積りは、「４．連結注記表（３）会計上の見積りに関する注記①固定資産の減損」の内容と同一であります。

（４）連結貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物

19,932,847千円

機械装置及び運搬具

735,745

リース資産

1,199,720

その他

5,523,726

計

27,392,039(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)②担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物

62,162千円
2,804,319

土地
投資有価証券357,341

計

3,223,823

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）- 15 -

2,288,770千円

③特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額2,981,000千円

当連結会計年度末借入実行残高－千円④土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,131,912千円（５）連結損益計算書に関する注記①顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「４．連結注記表
記（９）収益認識に関する注①顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

②減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
ア．減損損失を認識した資産グループの概要
用途

店舗

その他

種類

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
有形固定資産その他
無形固定資産その他

建物及び構築物
有形固定資産その他
無形固定資産その他

場所
北海道
岩手県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
（海外）
台湾
大阪府

- 16 -

イ．減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：千円）

ウ．減損損失の金額
用途

種類

金額

建物及び構築物

店舗

その他

215,528

機械装置及び運搬具

4,648

リース資産

49,895有形固定資産その他

188,593

無形固定資産その他

2,121

建物及び構築物

4,289

有形固定資産その他

1,362

無形固定資産その他

4,916

合計

471,355エ．資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
オ．回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを 5.9％で割り引いて算出しております。
（６）連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

36,158,884

3,713,400―

39,872,284

合計

36,158,884

3,713,400―

39,872,284

普通株式

119,343――

119,343

合計

119,343――

119,343

株式の種類
発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期
首 119,000 株、当連結会計年度末 119,000 株）が含まれております。
- 17 -

②新株予約権等に関する事項
新株予約権の新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる

当連結会計

株式の種類

年度期首

普通株式

5,311,300―

3,713,400

1,597,900

5,311,300―

3,713,400

1,597,900

行使価額修正条項付
第１回新株予約権
合計

増加

減少

当連結会計
年度末

③配当に関する事項
ア．配当金支払額
該当事項はありません。
イ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
令和４年５月 13 日

取締役会

株式の

配当金の

配当の

１株当たり

種類
普通
株式

総額(千円)

原資
利益
剰余金

配当額(円)

199,359

5.00

基準日

効力発生日

令和４年 3 月 31 日

令和４年 6 月 30 日

（７）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
ア．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針
であります。
イ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
長期借入金及び社債（原則として 10 年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本- 18 -

となる重要な事項「④会計方針に関する事項

Ⅵ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等の稟議決裁を経て執行し、定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当
取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務経理部長が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ウ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
②金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
ア.投資有価証券(*3)

時価（千円）

差額（千円）

552,369

552,369－

イ.差入保証金

4,322,291

4,233,300△ 88,990

資産計4,874,660

4,785,669△ 88,990

ア.社債(*4)

6,035,000

6,039,505

4,505

イ.長期借入金(*4)

4,923,900

4,963,644

39,743ウ.リース債務(*4)

1,693,833

1,673,972△ 19,861

負債計

12,652,733

12,677,122

24,388－－－71,33971,339－71,33971,339－デリバティブ取引(*5)
ア.ヘッジ会計が適用されていないものイ.ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「ア．投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

69,411- 19 -

(*4) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

③金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
ア．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式540,241－－

540,241

その他

12,128－－12,128－71,339－71,339552,369

71,339－623,708

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

イ．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
差入保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

4,233,300－

4,233,300－

4,233,300－

4,233,300

社債－

6,039,505－

6,039,505

長期借入金

－

4,963,644－

4,963,644

リース債務

－

1,673,972－

1,673,972－

12,677,122－

12,677,122

資産計

負債計

- 20 -

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（８）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～20 年と見積り、割引率は 0.0%～2.1%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高1,280,144 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

52,684

時の経過による調整額

4,722

資産除去債務の履行による減少額△44,230

見積りの変更による減少額△4,718

為替換算差額
期末残高

1,379
1,289,980- 21 -

（９）収益認識に関する注記①顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
外食事業

合計

関西地区

31,549,752

31,549,752

関東地区

4,980,054

4,980,054

中部地区

4,817,236

4,817,236

国内その他地区

439,092

439,092

海外260,833

260,833

その他(*)

838,203

838,20342,885,172

42,885,172－－

42,885,172

42,885,172

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高＊「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．連結注記表
めの基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結計算書類作成のた④会計方針に関する事項

Ⅴ）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
ア．契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,419,874

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,724,620

契約負債（期首残高）

52,127

契約負債（期末残高）

38,944

契約負債は、主に、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟金及び更新料として顧客から収受した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は24,669 千円であります。

- 22 -

イ．残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円）
当連結会計年度
１年内

15,043

１年超２年内7,258

２年超３年内5,314

３年超

11,328

合計

38,944（10）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

354 円 87 銭

１株当たり当期純利益

41 円 57 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

41 円 26 銭（注）１．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 119,000 株を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

令和２年３月 31 日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第 84

項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は 0 円 52 銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益はそれぞれ 0 円 51 銭ずつ増加しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,574,620 千円

普通株主に帰属しない金額― 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,574,620 千円

普通株式の期中平均株式数

37,881,710 株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

277,530 株- 23 -

（11）その他注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社間の合併）
当社は、令和３年１月 12 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社宮本む
なし及び株式会社サンローリーの２社間による合併を行うことを決議し、令和３年４月１日付で合併いたしました。
①取引の概要ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ結合企業
名称

：株式会社宮本むなし

事業の内容：飲食店の経営

ⅱ被結合企業
名称：株式会社サンローリー

事業の内容：飲食店の経営イ．企業結合日
令和３年４月１日
ウ．企業結合の法的形式
株式会社宮本むなしを存続会社、株式会社サンローリーを消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
M&S フードサービス株式会社②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 24 -

株主資本等変動計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日（単位：千円）
株主資本
項

目

資本剰余金

利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金

9,076,110

当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

805,286

6,934,606△4,000,939△4,000,939

6,129,319

株主資本合計△120,009

11,889,767

当期変動額

1,377,975

新株の発行

1,377,975△4,158,254

準備金から剰余金への振替
欠損填補

1,377,975

2,755,951

4,158,254－－△4,000,939△4,000,939

4,000,939

4,000,939

－

－

－

－

528,401

528,401

528,401

令和4年3月期決算処理による任意積立金取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,377,975△2,780,278

157,314△2,622,963

4,529,341

4,529,341－

3,284,353

当期末残高

10,454,085

3,349,040

962,601

4,311,642

528,401

528,401△120,009

15,174,120

評価・換算差額等
項

目

その他有価証券
評価差額金

175,359

当期首残高

繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金

52,755

評価･換算
差額等合計

△962,306△734,190

新株予約権

13,012

純資産合計

11,168,589

当期変動額

2,755,951

新株の発行準備金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

令和4年3月期決算処理による任意積立金取崩－528,401

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

37,900△3,231－

34,668△9,09725,570

当期変動額合計

37,900△3,231－

34,668△9,0973,309,924

当期末残高

213,260

49,524△962,306△699,521

3,914

14,478,513

繰越利益剰余金

その他利益剰余金
合計△4,383,441△4,000,939

4,000,939

4,000,939（注）その他利益剰余金の内訳
項

目

当期首残高

固定資産
圧縮積立金

382,501

当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替欠損填補
令和4年3月期決算処理による任意積立金取崩

△125

125

－

528,401

528,401△125

4,529,467

4,529,341

382,375

146,026

528,401

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(注)記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

- 25 -

個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記①資産の評価基準及び評価方法
ア．有

価

（ア）子

会

証
社

券
株

式………移動平均法による原価法（イ）そ の 他 有 価 証 券

市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
イ．デ

リ

ウ．棚

バ

テ

卸

ィ

資

ブ………時価法
産………通常の販売目的で保有する棚卸資産については、評価基準
は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。

（ア）原

材

料………総平均法（イ）貯蔵

品………総平均法②固定資産の減価償却の方法
ア．有 形 固 定 資 産………定率法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年～20 年

構築物

５年～10 年

機械及び装置４年～９年

工具、器具及び備品

３年～15 年

イ．無 形 固 定 資 産………定額法により償却しております。
(リ ー ス 資 産 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております｡

ウ．リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が平成 20 年
3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③引当金の計上基準
ア．貸

倒

引

当

金………売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

イ．賞

与

引

当

金………従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
- 26 -

ウ．店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金………閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
エ. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金………役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職
慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお､役員退職慰労金の算定に際して、平成 14 年６月末日をもって平成 14 年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
オ．役員株 式 給 付 引 当 金 ………役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。
④収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア．原材料等の販売
当社は、グループ会社への原材料等の販売を行っております。
当該履行義務は、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
イ．経営指導及び業務受託
当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務の業務受託等の役務を提供しております。
当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
（ア）ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引（イ）ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ウ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
エ．ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
- 27 -

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑥その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ア．繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
イ．グループ通算制度の導入に伴う税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

令和３年８月 12日）を当事業年度の期末から適用しております。
（２）会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

令和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

令和元年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
（３）会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
①貸倒引当金Ⅰ）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
短期貸付金（注１）

1,595,446

１年内回収予定の長期貸付金（注１）240,000

長期貸付金（注１）

1,425,000

貸倒引当金（注２）△905,000

注１．子会社への貸付金の金額を記載しております。
注２．株式会社家族亭への貸付金に対し、計上しております。

- 28 -

Ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当社グループは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、新型コロナウイルス
感染症の影響による売上高の減少等に伴い、同システムによる子会社への貸付金や、一部の子会社との金銭消費貸借契約に基づく長期貸付金の残高の資産に占める割合が高くなっております。
一部の子会社への貸付金を貸倒懸念債権として区分し、当該子会社の事業計画を基に、一定の仮定に基づき、キャッシュ・フロー見積法により回収可能性を検討した結果、回収不能
見込額について貸倒引当金を計上しております。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、貸倒引当金の追加計上又は取崩しにより、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
Ⅰ）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産5,641,962

無形固定資産354,791Ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結計算書類「４．連結注記表 （３）会計上の見積りに関する注記 ①固定資産の減損」の内容と同一であります。
③繰延税金資産の回収可能性
Ⅰ）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産643,300

Ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結計算書類「４．連結注記表 （３）会計上の見積りに関する注記 ②繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

- 29 -

（４）貸借対照表に関する注記①関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権4,366,622千円

短期金銭債務

2,317,914

長期金銭債権1,445,000

長期金銭債務

16,680②有形固定資産の減価償却累計額
建物10,898,208千円

構築物

1,747,662

機械及び装置354,294

工具、器具及び備品

3,279,407

リース資産

874,155

計17,153,728(有形固定資産の減価償却累計額に減損損失累計額を含めて表示しております。)③担保に供している資産及び担保に係る債務
建物62,162千円

土地

2,804,319

投資有価証券357,341

計

3,223,823

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,288,770千円④特定融資枠
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額2,981,000千円

当事業年度末借入実行残高－千円⑤土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財政評価基本通達」により算出しております。
再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,131,912千円- 30 -

（５）損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営

高16,173,347千円

高16,172,401千円

販売費及び一般管理費

945千円

業
売

取

引
上

営業取引以外の取引高

29,309千円（６）株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

119,343 株（注）上記の自己株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式 119,000 株が含まれております。

- 31 -

（７）税効果会計に関する注記①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

11,467 千円

未払事業税

16,063

未払事業所税565

未払社会保険料

1,761

減価償却超過額

416,449

減損損失

677,027

投資有価証券

31,475

関係会社株式1,259,143

資産除去債務

125,987

貸倒引当金276,749

役員退職慰労引当金

8,486

その他

54,120

繰延税金資産小計

2,879,298

評価性引当額△1,968,215

繰延税金資産合計

911,083繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△168,439

資産除去債務に対応する除去費用△14,214

その他有価証券評価差額金△46,607繰延ヘッジ損益△21,815

その他△16,704

繰延税金負債合計△267,782

繰延税金資産の純額

643,300②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

18.8
△40.1
1.4

評価性引当額の増減

△48.2

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 32 -△37.4

(８）関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

サトフードサービス㈱㈱フーズネット
子会社㈱家族亭

M&Sフードサービス㈱サト・アークランド
フードサービス㈱

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,389,736－

その他流動資産549,335－

未払金

582,043

短期貸付金

1,550,566

不動産の賃貸（注２）98,808

原材料等の販売（注３）8,099,897

設備の賃貸（注４）
不動産の賃貸役員の兼任
経営指導料（注５）
原材料等の販売
設備等の賃貸 商標権使用料（注６）所有
従業員の出向業務受託等（注７）
直接100％
商標権管理
経営指導
子会社債務の業務受託支払代行（注８）
資金の貸付
子会社債権の資金の借入回収代行（注９）826,597

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向所有
原材料等の販売
直接100％
経営指導
業務受託
資金の貸付
資金の借入

所有
直接100％

役員の兼任
従業員の出向
資金の貸付
資金の借入
業務受託

建物の賃貸
役員の兼任
原材料等の販売
所有
資金の貸付
直接100％
資金の借入
業務受託

所有
直接51％

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
資金の貸付
資金の借入
業務受託

437,940
306,678
90,720

資金の貸付（注10）

1,647,787

利息の受取（注10）6,590

原材料等の販売（注３）4,711,391

経営指導料（注５）

310,428

業務受託等（注７）

13,680

資金の借入（注10）

－

－

売掛金

511,205

804,681

短期借入金

945,540利息の支払（注10）

3,218

－

－

利益配当金の受取

500,000－－

資金の借入（注10）368,965

短期借入金

資金の回収
（注10）

1年内回収予定の20,000 長期貸付金（注11）
長期貸付金（注11）623,178
200,000
1,400,000

利息の受取（注10）

15,102その他流動資産2,534

資金の貸付（注10）83,487

短期借入金

106,013

利息の受取（注10）333

資金の貸付（注10）37,751

短期貸付金

44,87940,00040,000

1年内回収予定の長期貸付金
長期貸付金

25,000

資金の回収（注10）
利息の受取（注10）867－その他流動資産（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．不動産の賃貸料については、路線価や近隣相場を勘案して合理的に決定しております。
３．原材料等の販売については、当社の仕入価格を勘案し合理的に決定しております。
４．設備の賃貸料については、減価償却費相当額などを勘案して決定しております。
５．経営指導料については、双方協議の上、合理的に決定しております。
６．商標権使用料については、FC契約の際のロイヤリティ等を勘案して合理的に決定しております。
７．業務委託料については、双方協議の上、合理的に決定しております。
８．子会社債務の支払代行については、経費等の支払代行を行ったものであります。
当社では、サトフードサービス株式会社の資金の一元管理を行っており、貸借を双方で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。
９．子会社債権の回収代行については、売掛金等の債権の回収代行を行ったものであります。
当社では、サトフードサービス株式会社の資金の一元管理を行っており、貸借を双方で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。
10．資金の貸付・借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
CMS（キャッシュマネジメントシステム）にかかるものを含んでおり、CMSによる取引金額は当事業年度における平均残高を記載しております。
11．子会社への貸付金に対し、905百万円の貸倒引当金を計上しております。

- 33 -－

34

（９）資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～20 年と見積り、割引率は 0.0%～2.1%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

398,950 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,744

時の経過による調整額

2,298

資産除去債務の履行による減少額△2,000

期末残高

411,992（10）収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．個別注記表 （１）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（11）１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

364 円 11 銭

１株当たり当期純利益

13 円 95 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

13 円 85 銭（注）１．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 119,000 株を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益

528,401 千円

普通株主に帰属しない金額― 千円

普通株式に係る当期純利益

528,401 千円

期中平均株式数

37,881,710 株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

277,530 株- 34 -