業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会
第四回議事録-1-業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会
第4回 議事次第
日時：平成29年8月28日(月)14：00～16：00
場所：経済産業省 別館3階312各省庁共用会議室
１．開会（１）中小企業庁挨拶 高島 竜祐（２）委員長挨拶 岡田 浩一（３）事務局挨拶 澁谷 裕以
２．事業全体概況
３．部会活動報告（１）技術部会（２）実証プロジェクト部会
４．普及に向けた課題の提案
５．普及部会の立ち上げの提案
６．閉会【決定事項・内容】
普及部会立上げに関する承認を頂いた-2-

【議事内容】
1. 開会(1) 中小企業庁挨拶

高島 竜祐

皆さま、暑い中本日もお集り頂きありがとうございます。少し間が空きましたが、第 4回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会を開催させて頂きたいと思います。
前回の第 3 回整備委員会におきまして、実証プロジェクトの期待効果を試算、事業終了後の普及体制の検討について中間報告をまとめて頂きました。その後 12 実証プロジェクト
では順次作業を進めてきているところでありまして、技術部会のもとに設置した通信規格分科会では既存の受発注システムとの連携を検討することや、そういったことを通じて中小企業共通 EDI の普及検討を予定通り進めて頂いているところであります。
今後は、最終報告書のとりまとめに向けて 12 実証プロジェクトを着実に進めてまいりま
すが、本日は以下 2 点について議論を頂きたいと考えております。
ひとつは 12 実証プロジェクトにおいて本事業終了後、自立的に拡大していくためにどういう取り組みをしどういう体制を作れば良いかということ。もうひとつは商取引 EDI ということになると中小企業のみで完結するものではなく大企業を巻き込んでいかなければならないと考えており、その方策をどう考えるか。この 2 点であります。
そして、この 2 点を考えていくために本日は 2 点お願いがあります。ひとつは 12 実証プ
ロジェクトそれぞれが本事業を終えた後、来年度以降もその取り組みが各地で続くようにご支援をお願いしたいということ。もうひとつは本日議論した内容をそれぞれ所属の組織に持ち帰って頂き、中小企業共通 EDI を世の中に普及させるためにどのように貢献できるかを改めて考えて頂けますとありがたいということです。本日もどうぞよろしくお願い致します。
(2) 委員長挨拶

岡田 浩一

皆さま、こんにちは。お忙しいところ整備委員会にお集まり頂きありがとうございます。
前回の第 3 回整備委員会からしばらく日が経ちましたが、この間にも技術の進歩・革新があり、まさに日進月歩で技術は進んでおります。また、それにあわせて社会の変化も大変大きく、先日は「未来投資戦略 2017」が発表されるなど色んな動きが出てきております。
このように、まさに社会が変革していく中で中小企業が手をこまねいていて何もしなくては時代に取り残されてしまう。座して死を待つのみ、ということが起こってしまうのではと危惧しております。政策資源の集中投資に伴い「超スマート社会」がどんどん進んでいくことによりデジタルデバイドが大きくなると、中小企業にとって大変な状況になることは容易に予想されます。
そういう中で中小企業は手をこまねいているというよりはどうしたら良いのかが分からない、あるいはどう手を付けたら良いのかが分からないという企業が多いと考えておりま-3-

す。そのような中で実証事業において中小企業が手軽に EDI を使ってデータ連携出来る仕組みを提供していくことがこれからの中小企業にとって重要であると思う次第であります。
本日も委員の皆さま方から多くのご意見を頂戴し、そしてこの実証事業をまずは成功させ、中小企業全体の成功・成果に結びつけていくということを目指して参りたいと思います。本日もどうぞよろしくお願い致します。
(3) 事務局挨拶澁谷 裕以

皆さま、こんにちは。業種の垣根を越えたデータ連携システムの整備という課題は長年にわたって検討されてきた大変重要な課題と認識しておりますが、ある意味でこの国の基礎力となりうるものとも考えております。この度、中小企業庁様のリーダーシップのもとでプロジェクトをスタートさせて頂き、課題解決に向けて大きな一歩が踏み出されていると思っております。
実際、多くの参画企業様に実証プロジェクトに携わって頂きまして幾つか課題はあるものの全体としては着実に実証検証を進めて頂いていると理解しております。いよいよ長年の課題が具体化に向けて力強く進み始めていると感じる次第でございまして、各方面の多大なるご協力に感謝を申し上げたいと思います。
私も IT 関係の仕事を 40 年経験してきまして、新しいシステムを作るということも大変なことですが、普及促進というのはそれ以上に大変だと痛感しております。なぜなら、新しいシステムを普及定着させるということは今まで慣れ親しんだプロセスから新しいものに置き換えていかなければならない、そこには様々な課題があるのは当然だと思います。
そして、その課題をひとつひとつ具体的に明らかにし、いかにして乗り越えることが出来るかということがこれからの大きな課題と感じております。
本日、普及促進ということについて多くの議論を頂きたいと思っておりますので皆さまから忌憚のないご意見を頂戴したうえで私たちの方もご意見を踏まえて普及に向けた体制をしっかり構築していきたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
2. 事業進捗の報告○岡田委員長議事に従いまして、事務局より報告をお願い致します。
※「第４回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料」に基づき事務局より説明。
[質疑応答]
なし[審議]なし[コメント]-4-なし3. 部会活動報告○岡田委員長
技術部会、実証プロジェクト部会の活動報告につきまして、それぞれ部会長よりご報告をお願い致します。
(1) 技術部会○菅又技術部会部会長
技術部会および技術部会をサポート頂いている通信規格分科会の活動に関してご報告させて頂きます。
技術部会では、メッセージ仕様確定およびメッセージをやり取りするための通信規格仕様確定を行っております。現在は、メッセージの枠組みおよびツール整備が終わり、通信が相互に繋がるための枠組みまで完了しております。
メッセージ仕様確定に関しては、業界横断 EDI 仕様を管理するための仕組み作りをしており、国連 CEFACT のメッセージを参照して共通辞書を使い、中小企業共通 EDI メッセージやその他メッセージ（支払通知、金融 EDI、JIT など）を登録しており、登録の仕組みは一旦 4 月に完成させました。その後、幾つかの項目でブラッシュアップを行い、現在はほぼ完成した状態です。
それに伴い、中小企業共通 EDI 仕様について、IT コーディネータ協会がドラフト版ではありますが 8 月に作成を完了しております。金融 EDI 仕様についてもメッセージについてはほぼ完成しており、今後はこれを実証プロジェクトで使用する可能性があると考えております。JIT メッセージについては、スケジューリング用の仕様を作ってレジストリ登録まで完了させてあります。共通の枠組みの中で同じ辞書同じボキャブラリーを使うというルールのもと、メッセージは自分の業務に合わせてカスタマイズすることが出来るという枠組み、これが業界横断 EDI 仕様であります。
次に通信規格仕様確定に関して。まず、業界ごとの EDI システムとの IF（①）については、連携方法についてはほぼ合意しております。しかし、実証検証が出来るかは不明な状況であります。次に、エンドユーザと中小企業共通 EDI プロバイダの間（②）については、本事業開始当初から仕様を決めており、その仕様に従ってインプリメンテーションが進んでおります。クラウドとのつなぎ部分（③）については、クラウド系との接続の事例がそれほど多くなく、本事業開始当初は明確でなかったため、実証ベースで仕様を固めてきているところであります。中小企業共通 EDI 同士の連携（④）については、これから検討が必要であり、今はまだ検討課題の状況です。
このような全体感の中、通信規格分科会は業界ごとの EDI システムとの IF（①）を担当しております。つまり、既存 EDI とどのように連携するかを検討しております。本分科会における成果物は 3 つを想定しています。まず、実証プロジェクトと既存 EDI との融合に-5-向けた課題と今後の検討を整理した資料。次に、既存 EDI 自体の課題に関する調査。なぜこれほどコスト（カネ、ヒト、時間）が掛かるのか、オペレーションサイドも含めて分析し課題を整理します。最後が、これらを踏まえた通信レイヤーにおけるデータ連携プラットフォームの実装ガイド作成を考えております。
(2) 実証プロジェクト部会○川内実証プロジェクト部会長
実証プロジェクト部会は、8 月 4 日に第 6 回実証プロジェクト部会を開催しました。この場では前半の活動結果をご報告し、後半に向けて審議を頂いた状況です。前半に実施した大きなポイントとして、実証検証をどのような仕様で行うのかという点があげられました。
その際に前提となったのは IT コーディネータ協会が策定した中小企業共通 EDI 仕様であり、公募要領にはこれを参照しながら提案頂くということがあげられておりましたので各コンソーシアムからのご提案内容について検討させて頂きました。
検討結果を大まかに申し上げますと、12 プロジェクト中 9 プロジェクトでは中小企業共通 EDI 仕様を使えるのではないかということ。さらにその内訳として、5 プロジェクトはカスタマイズ無しで使え、残りの 4 プロジェクトは多少カスタマイズすることで対応できるということでした。この結果から、中小企業ドメインの中で実証検証を進めて頂くという方向が明確になりましたので、これについて実証検証仕様というものを 8 月頭に公開をさせて頂きました。ただし、今回公開した仕様はあくまで実証検証前の段階であるためドラフト版という形で公開させて頂きました。今後の進め方としては、後半で実施予定の実証検証の結果を反映させ、最終的な確定版にしたいという手順を考えております。
次に、後半に向けての大きなテーマは自走化についてです。自走化に関しては今後各プロジェクトにてご検討頂くのですが、8 月 4 日に開催した第 6 回実証プロジェクト部会では、先行して 4 つのプロジェクトから自走化計画についてご紹介頂きました。その他プロジェクトについてもこれらを参考にして、後半で検討を進めて頂きたいというお願いをした状
況です。さらに、各プロジェクトの自走計画だけではその他への普及には繋がらないだろうとも考えており、これを横展開するためにどうすれば良いかということがもう一つの観点として考えられます。各プロジェクトを起点とした全国展開を進めていくためのご協力を頂く場が必要であろうという考えのもと、事務局から普及分科会立上げに関するご提案をさせて頂き承認を頂いた状況です。ただし、本件については中小企業庁様とのディスカッションの中で実証プロジェクトの中だけで議論しても幅が狭いだろうということで、プロジェクト部会の配下（分科会）ではなく、部会を設けたほうが良いのではないかというご指摘もあり、本日の後半では普及部会立上げに関してご審議頂きたいと考えております。
最後に、今後の課題としてプロジェクト間連携に関する検証および実証プロジェクトの進捗管理があげられます。最初にひとつめのプロジェクト間連携に関する検証ですが、こちらは各プロジェクト単体では実施出来ません。我々が当初目標とした「あらゆる業務ア-6-プリケーションが自由に繋がる」ということを実現するためにはプロバイダ間連携機能が是非必要ということを当初から申し上げてまいりましたので、この検証を各プロジェクトの検証と並行して行う必要があると考え、事務局で原案を作成し皆様方とご協力の上、後半に本件も進めることで了承を頂いている状況です。スケジュールとして、9～10 月に実証プロジェクトの仕様を決定し、プロジェクトの実証検証が終わるタイミングである 12 月にプロジェクト間連携の実証検証を行うことを計画しております。これらを含めて来年 3 月までには全ての検証および本事業の報告を終わらせるようにしたいと考えています。
次に実証プロジェクトの進捗管理に関して、現状雨マーク（進捗遅延）のプロジェクトが 2 つあります。1 件は北海道プロジェクトです。プロジェクト概要としては、食品関係の小売業者から卸業者に注文が入り、卸業者からさらに全国展開している大手企業に発注するという、中小企業から大手企業に向かって注文が流れるというプロジェクトです。その中の１社（大手企業）が既に業界標準で取引しているところがありました。それに対して連携する手段として中小企業共通 EDI が出てきたので、両者で調整が必要だろうということになり、現地でのディスカッションでは方向が見えないため、本部と検討した方が良いと判断し、北海道プロジェクトとしては実証対象企業を入れ替えて現在のスケジュールで進めるという結論に達しました。このための調整に時間を要しましたが、現在は新しい体制で進め方が明確になったため９月末までには遅延を挽回できると判断しております。残された課題としては、通信規格分科会でも検討頂いている「大手業界標準と中小企業共通EDI をどう整合させていくのか」という問題がありますが、こちらは後半検討しなければならないと考えております。
もう 1 社の水インフラプロジェクトは、上下水道の事業を推進している企業です。浄水場機器の維持メンテナンスをキチンとやらなければならないということで設備管理のためのクラウドシステムを先行して進めていて、水業界における IoT をクラウドビジネスとして進めている企業です。取引情報をデータ連携した方がより効果的に進められるだろうということで、中小企業共通 EDI に取り組まれました。現状、中小企業取引が 1,500 社ほどありますがそのほとんどが紙でのやり取りをしており、中小企業共通 EDI を使用すればデジタル化が出来るのではという期待のもと事業に取り組まれています。
独自システムであるウォータビジネスクラウド(WBC)と中小企業共通 EDI を整合させるという作業があるのですが、接続先企業の IT レベルが非常に様々であり、その仕様を確定するための時間が他のプロジェクトに比べるとかかってしまったことが原因です。挽回策として、メンバをさらに増員して、スピードアップしたサイクルでプロジェクト管理も強化することで現在進めて頂いております。この結果として、9 月末までには遅れを取り戻す予定であります。
[質疑応答]〇委員 A-7-プロジェクト遅延に対する挽回策として増員の話がありましたが、構成を確定するにあたり必要最小限の機能をまずは確定させ、残りの部分については実証検証計画詳細化の部分で最終的に確定する方法もあるのではないでしょうか。
〇川内実証プロジェクト部会長
ご指摘の通り、今回やりたいコアな部分が決まっているのでそこを外さないようにきちっとスケジュールを立ててやっていきたいと考えています。
[審議]なし[コメント]なし
4. 普及に向けた課題の提案※「第４回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料」に基づき事務局より説明。
[質疑応答]
なし[審議]なし[コメント]〇委員 B
日商として 7/20 付け IoT 意見書の中で EDI 普及について詳述しています。本事業の前に経済産業省が強い旗振りのもと、大企業を中心に業種別 EDI が出来上がっていると聞いており、このような所との連携が大切だと考えております。また、Connected Industries において日本全体をデジタル化する中で、中小企業における標準プラットフォームのひとつとして中小企業共通 EDI を位置付ける推進が必要だと考えております。
日商としてもこのような取組みを進めていく中で後押しを図っていきたいと考えております。
〇委員 C
普及に向けて必要なものは色々あると思いますが、まずは中小企業にとってどれだけメリットがあるのかということ。例えば、FAX よりも良いものであるということを伝える必要があると考えています。労働人口が減少していく中で、入力業務負荷が軽減されるということをこれまで伝えてきました。ここを分かりやすくコスト的にメリットがあることを理解してもらいたいと考えています。
CSAJ の会員にはパッケージベンダーが多く、ベンダーは今回でいうと EDI になりますが、このようなものを普及することに使命があると考えています。一方で、対応が必要な課題-8-

に関する優先順位をいかにあげられるかも肝要であると考えております。例えば軽減税率のような税や制度対応が必要な場合、「あった方が良い」というものはプライオリティーとしてはその次になってしまいます。その対策として、例えば中小企業共通 EDI の仕組みにサンプルプログラムやオープンソースを並行で用意し、ガイドも用意してもらうなどすればベンダーとしての敷居も低くなると思います。
今後そのようなものが提供されるのであれば、勉強会なども含めて中小企業共通 EDI に対応できるようにしていきたいと考えております。
〇委員 D
先ほどの実証プロジェクト部会の報告の中で遅延プロジェクトに関して報告がありましたがこのような普及を行う上での阻害要因は多いと考えています。
日本のビジネスは非常に丁寧なので、全業種が均一のやり方でやることには無理があります。逆に、そのようなことをしてしまうと日本のビジネスの優位性がなくなってしまう恐れがあります。IT 側としては、多種多様な対応が必要になることは大変だが、ここをきっちりと作り上げることで日本の経済力維持に繋がるのではないかと考えております。
本事業においては個々の課題を解決するだけではなく、解決するにあたってもユーザ・ベンダ企業が連携を取らないと進まないのではないかと考えており、普及部会では一定の方向性を見いだせれば良いと考えています。
〇岡田整備委員長
様々な阻害要因がある、という点については同意見です。例えば水インフラプロジェク
トでは「IT レベルに差があったことが整理を困難化させた」との話がありましたが、これから普及を進めていく中でもっと多くのこのような事態に遭遇すると思います。そのような観点から、ここでの原因に対処して成功に導くことがひとつの有力なソリューションモデルにもなり得るかと考えています。
〇委員 E
社内の PC スキルレベルを上げていかないと本事業で掲げている中小企業共通 EDI に関してスタート地点にすら立てないのではないかと思っております。仕組みが出来上がってきて「誰でも出来る」ようになればすごく便利だなと思っていますが、その段階になるまでにコスト的に会社がついていけるのか、導入後に ROI が出るのかなどの懸念もあります。
注目しているのは、大手企業がどのような動きを取るのか。現状でも EDI で何社かとお取引していますが、そのために手間を取られているのが実態です。実際に EDI が導入されても中小企業は単純に手間が増え、またそれを解決するために考えることで時間を取られて、ということになるのではないか。そして、それを解決するために IT スキルの高い人材を投入しなければならない、ということも考えられるかと思います。
-9-あと、弊社では社内だけ（クローズドの環境）で使用するための基幹システムを何千万円も投資して構築してきました。それに繋げる必要があるのであれば、何のためにこれまで投資してきたのか、という思いもあります。とはいえ、最終的に世の中がそのような流れになるのであれば（例えば、大手企業から「EDI を導入しないと仕事を出せない」と言われるなど）やらざるを得なくなるであろうとも考えており、その時に遅れを取らないように準備していくことが大切であると考えています。
〇委員 F
サプライチェーンの最終工程をやっていますが、大手から直接注文を受けるルートとTier2 以下から受けるルートがあります。前者は EDI で受注しますが、後者は大抵の場合Tier2 の時点でデジタルデータがアナログに変わる。アナログになったデータをそれ以降の工程で再度デジタルにすることはないと思いますので、中堅の Tier2 企業がなぜ EDI を使わないのか原因究明しないと普及は難しいのではないかと考えております。
仮説ではありますが EDI で回答する場合は注文書に反映されるのにタイムラグがあり、それが Tier2、Tier3 と半日過ぎると納期が数日間ロスしてしまうことになりそれが一番怖い。実際に、EDI を使っている企業に EDI を使ってどのようなメリットがあるかという話をしてみましたが、それよりもタイムラグによるロスを懸念しているという話になりました。
EDI データが蓄積されて過去の履歴が確認できることは確かにメリットだと考えますが、現状でも例えば発注企業からの数量変更があった際には一旦データを削除して再度送信し、さらにその見積りをやり直すなどかなり手間が掛かっております。ですので、まずは即時性（FAX のように簡単に注文書が出来て数量などの変更管理も出来る）が欲しいと考えております。
また、中小企業でも IT リテラシーが低い企業に対する普及はかなり大変になると考えています。ですので、既にインフラが整っている（EDI を使っている）業種から展開し、実際にメリットがある姿を見てもらい、まだ EDI を導入していない中小企業に使ってもらうような取り組みをするのが良いのではと考えています。
〇委員 G
普及させるには目的、目標・KPI、その結果どういうメリットがあるのかの共通理解が必要だと思っています。単純に今の業務にアドオンされるだけで普及のための普及であれば本末転倒。また、全分野でみんなが同じスピードで普及しなければならないのかという点も検討が必要だと考えています。
これまでの話を聞いていると、共通理解を深める必要があるのではないかと思います。
例えば、FAX の方が優れているとなると、そもそも普及させない方が良いのではないか、という議論さえ出兼ねないと思います。経済産業省の産業資金課が音頭を取って FinTech の-10-

議論を始めた際も、例えば付加価値について関係者の間で意見はバラバラでした。Fintech
ビジョンを中小企業や銀行などと１年かけて議論する過程で、かなり共通理解が醸成できたと思っています。もう一度そこから固めないと、普及のための普及になってしまい自立的な活動にならないのではないかと考えております
状況として EDI や電子化は垣根を越えてやらなければいけないのは時代の流れもあり議論の余地はないと考えております。ただ、これをどう対応していくのかは強引にやるのではなくみんなで知恵を出し合っていく必要があると思っております。
〇委員 H
超スマート社会 Society5.0 を一押しでやっておりますが、現実には第 4 弾の情報化社会にも届いていないところもあると思っています。そうすると、大きな話として IT 化をどう進めるのか。個別に考えると短期的には今の業務の方がやり易いなどという議論が出てくると収拾がつかなくなると思うので、経済社会全体としてどっちの方向にいくのか、というのがひとつあると思っています。その時に、スマート化を進めていくとなぜスマート化を進めるのかという話になると生産性革命があると思っています。さらに、なぜ生産性革命を進めなければならないのかという話になると、結局は人が減るなどもありますが働き方改革があると思っています。働き方改革で出来るだけ余裕のある時間を作り、その分人生を楽しもう。そのためには IT 化を進めるのだ、という流れの中でやっていく必要があると思います。
もうひとつ、クラウド化を進めるときには出来るだけ中小企業にも入ってもらう。色んなシステムが集まって良いものが出来てくるでしょうという話になると思っています。そうした中で共通システムをどう構築していくのかという話になるのだと思います。システ
ムを導入する際のポイントとしてコスト、使いやすさ、具体的なメリットをうまく考えていくということがある。ここをいかにうまく指導して引っ張っていくことができるのかということになると思っています。個別の事象を進めるには一番大きなところを起点にして掘り下げていくような対応が重要だと思っています。
〇委員 I
アプリケーションが広がるにあたって 3 つポイントがあると思っています。
まず一つ目は、そのアプリケーションを必ず使わなければいけない環境であるということ。例えば、法律で決められているとか、大手企業（親会社）が決めているから仕方なく従わなければならないということ。二つ目は、それを使えばメリットがあるということ。
例えば、税金が免除されるとかコストが著しく下がるということ。三つ目は、みんなが使っているということ。
今回の事業で言うと、必ず使わなければならない環境というのは大手企業が使うのか・使わないのか、業界が使うのか・使わないのかが大きなファクターだと思っているのでこ-11-こへの働きかけが必要なのではないかと思っています。メリットに関しては、補助金の制度や助成金の制度など非常にありがたい制度であると思いますが、中小企業の皆さんと話していると PC が古いものしかないとか IT 化が遅れているということがあるため、そういう所に対してはどのように EDI 導入のメリットを持って行くのか、この環境を整えるための仕組み作りを一緒になって提案してあげるような組織、組織というか例えば中小企業庁
様の中には経営革新と支援機関という認定機関があり、その中で今回の仕組みを提案のひとつとして持って行ってあげる。その時に助成金やメリットを丁寧に説明してあげるというところが必要なのかなと思っています。
〇岡田委員長システムを使っていく環境が出来ることとメリットがないといけない、みんなが使うというネットワークがあるということが起こっていかないといけない。これをどう起こしていくかがこの後課題になっていくと思っています。
〇委員 J
これまで色んな支援を行ってきましたが、様々な環境変化が激しかったにせよ持続性がないということがひとつの問題であったと思っています。ポイントとしては、支援機関のマンパワー、IT 人材の育成が重要だということはこれまでの経験から分かってきています。
実証プロジェクトの中で課題や良い面も出てきていると思うので、このような事例を大切にして「次世代このような形になる」と経営者の感動を呼ぶような伝え方を是非して欲しいと思っています。
中小企業だとクラウドアプリとの接続など、先が分からなければ行動に移しにくいです。
時間を獲得しないと生産性向上にならないと思いますので、「この取組みが時間を効率的に使えることになる」ということを見えるようにする必要があると思います。早期に仕様を公開するとか、是非先行きの天気が良く分かるような、まず実装しようと思えるような方向性を定めることが重要だと感じています。
〇委員 K
普及に関しては 3 点あります。ひとつ目は人の問題。これは事業者に理解してもらうにはそれ相当の普及・啓発が必要だということ。普通に考えると今 FAX でやっているものをなぜ変える必要があるのかという話。自発的に理解してもらうためにはある程度時間と労力が必要であると思います。当然ながら地方は情報の質と量が違うので、支援機関の人材教育、今回の EDI 導入にあたってのセキュリティやソフトの問題をサポートできるような体制を作らなければならない。ふたつ目は物の問題。既存システムもしくは経理ソフト等との連携を図らないと「導入しても FAX の方が簡単だから」ということになり兼ねないと思っています。最後はお金の問題。是非導入に関して色々なご支援（導入経費の一部免除-12-

や減税など）を頂きたい。例えば電子申告導入時はそのような優遇があり、それにより導入されたということもありました。
このようなことをやりつつ、ソフトランディングを目指しながら川上からのプレッシャーで導入するというのがおそらく現状だと思います。ただ、何もせずに川上からのプレッシャーで導入するとなると混乱をきたすのと普及のスピード感が出ないと思いますので、なるべく混乱をきたさないような状況を作って頂きながら中小企業共通 EDI を普及頂ければと思います。
EDI は何十年も色んな議論をしていて進んでないというのが現状です。先日とある税理士の話を聞いてみると、元請けのシステムを何台も入れて苦労されている小規模事業の方もいらっしゃるということでした。今後は、是非そのようなことが無いようにしていきたいと考えておりますし、そういった所での EDI 推進は強力に進めさせて頂ければと思っています。
〇委員 A
今回のように 12 個の実証検証があればもしかすると 12 個のシステムを使わなければならないような状況が考えられます。お客様によって使用料に差があるので一概には言えませんし、このようなことが可能かも分かりませんが例えば中小企業共通化 EDI を使用するためには使用料を取らないなどの対応もして頂ければと考えております。お客様の数に比例してお金を払わなければならないとなると、まず使われないと思いますのでこの辺りも考慮頂けるとありがたいと考えております。
〇岡田委員長本日は貴重なご意見を頂きましたが事務局では随時ご意見を承っておりますので、まだまだ伝えたいことがあるということがあればいつでもご意見を頂戴できればと考えております。
続きまして、本日頂いたご意見をさらに検討させて頂くということで、普及に向けた課題を委員の皆様から伺ったうえで、これをどうしていくか、普及のための普及ではなく社会・中小企業のための普及を具体的に検討していくための部会について事務局でアイディアを出しておりますので普及部会の立ち上げについて事務局から説明頂きたいと思います。
5. 普及部会の立ち上げの提案※「第４回業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会 進行資料」に基づき事務局より説明。
〇岡田委員長-13-

ただいまご説明頂きましたように、まさに次年度から自走していくことが非常に重要になってきます。自走するための普及、これが大きな課題になっておりますので普及に焦点をあてた部会として設置して進めていきたいということでの事務局からの提案であります。
[質疑応答]〇菅又部会長
普及部会の目的は普及計画を策定することと考えております。この時に普及する目標は普及部会が決めるのでしょうか。つまり、自走から拡大へという段階ではせいぜい 100 から 1,000 の話だと思います。それとも 10 万や 100 万を目指すのかで進め方は全く異なるた
めここの考え方を決めないと普及部会で何を作れば良いのかが分からないと思います。ここを合意したうえで普及部会にて計画を策定していく必要があると思うので、ここに関して本日少し議論した方が良いと思います。
〇岡田委員長
これに関してはおそらく年度が替わって普及していくという段階では規模が大きいもの（もしかすると普及部会ではなくなんらかの協議会などの新たな組織化）が必要になってくると思います。今年度の普及部会としてはそのような所にどう繋げていくかの企画や計画を立てていく所をまずクリアしていかなければならないと思っています。これに関して事務局はどのようにお考えですか。
〇事務局
本事業は今年度で終了しますので、普及に向けては次年度以降の話を当然考えないといけないと思っています。そのため、普及部会としては次年度以降どのような組織を立ち上げるかも含めた活動を検討していき、規模感に関して具体的な議論は出来ていませんがおそらく万単位での話をすると思います。
企画運営や広報などやることが沢山あるため IT コーディネータ協会だけでやり切れるものではなく、オールジャパンでの話になるとも考えております。どのような組織・会議体になるのかなど様々な検討をしていければと考えております。次年度以降の話をいかにしていけるのかが重要であると考えております。
〇委員 C
運営規則第 7 条に「秘密を守る義務」という記載がありますが、普及させるにあたっては情報発信を積極的に行う必要があり、支障があると思っています。そのため、内容について再考をお願いしたく考えております。
〇岡田委員長-14-

運営規則は本日の承認とは切り離して考えることで良いかと思いますが事務局いかがでしょうか。
〇事務局
仰って頂いたことはその通りだと思いますので、事務局で改めて内容を検討させて頂きます。
〇岡田委員長それでは、普及部会立上げに関してご承認頂いたということで進めさせて頂きたく思います。
[審議]
普及部会立上げに関して承認[コメント]
6. 閉会○事務局
本日は様々なご意見ご指摘をありがとうございました。何かありましたら是非事務局までご連絡ください。
次回は 11 月下旬を予定しております。詳細確定次第またご案内差し上げますので万障繰り合わせの上ご出席をお願いいたします。本日はありがとうございました。
以上-15-