トピックス

2022 年 3 月 22 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 3 月 22 日

インフレについて：なぜ米国は利上げを開始したのか？
インフレの原因
米国経済の行方は、かなりの程度、インフレ動向にかかっていますが、その予想は容易ではありません。
実際、米国のインフレ率（図表 1）は、数か月前にはほとんど予想できなかった高さに上昇しています。
米国などにおける昨年以降のインフレは、コロナウイルスのまん延によるサプライチェーン（物品の供給網）の混乱が、大きな原因となっています。また、インフレは、ウクライナ危機のような紛争（→原油高など）や、人々・企業の心理からも、多大な影響を受けます。それらに関する予想は、極めて困難です。
インフレの影響
同時に、インフレが経済全体にどのような影響を与えるのか、についても、正確な予想を行うのは至難です。インフレで損失をこうむる人々・企業がある一方、利益を享受する人々・企業もあり得るからです。
例えば、賃金など所得の伸びがインフレ率を下回る（＝実質所得がマイナス）人にとっては、インフレは害悪です。他方、自社の製品やサービスを値上げできた企業は、売上高を伸ばせるかもしれません。昨年、インフレが進む中で米国株が大きく上昇したのは、値上げによる業績向上などが期待されたためです。
インフレの循環
ただし、前年比 10％を超えるようなインフレが生じた場合には、経済の安定を損なう、と考えられます。
それほどの高インフレのもとでは、インフレのスパイラル（悪循環）が生活や業務を混乱させるからです。
高インフレを痛感すれば、就業者は、生活水準を維持するために、より高い賃金を企業に要求するでしょう。企業は、就業者をつなぎ止めるべく、その要求にある程度は応じねばなりません。それはコスト増となるので、利益確保の観点から企業は値上げを実施せざるを得ず、それが一層のインフレを促進します。
インフレの心理そのようなスパイラルが本格的に作動すると、どの程度のインフレで落ち着くのか、誰にもわからなくなります。そうしたスパイラルは、人々や企業の心理という不確かなものに、大きく左右されるからです。
インフレの先行きを読めなくなれば、人々や企業は、支出や設備投資を抑制するはずです。将来の展望が不透明になると、支出や投資を抑えたくなるのが、一般的な心理だからです。そうなった場合、経済全体の需要が圧迫され、経済成長率が低下します。極端な高インフレが危惧されるのは、主にそのためです。
インフレの抑制
インフレのスパイラルを阻止すべく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、16 日に利上げを決めました。そうした金融引締めで世の中に出回る資金の量を抑えるのは、インフレを抑制するための標準的な措置です。
ただ、ＦＲＢも、ウクライナ危機などは解決できません。したがって、人々が見込む中期的なインフレ率（図表 2）は、今後もっと高まる可能性があります。よって、原油などの高騰→人々のインフレ観測の高まり→インフレ加速、という連鎖が続く可能性に対し、ＦＲＢも投資家も、まだ警戒を緩められません。
図表1．米国のインフレ率（消費者物価指数上昇率）～ 足元、約40年ぶりの高水準に ～（前年比、％）（前年比、％）

9.0

6.0

6.0

図表2．米国の消費者が見込む3年後のインフレ率～ 上昇しているが、現時点では4％前後 ～

4.0

3.0
2.0

0.0
-3.0
1982

1987

1992

1997

2002

2007

（注）2022年2月まで（出所）米労働省よりデータを取得し、しんきん投信作成

2012

2017

2022

（年、月次）

0.0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（注）予想の中央値。2022年2月まで（出所）米ニューヨーク連銀よりデータを取得し、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

2022（年、月次）

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
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