別紙３
事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和６年２月１６日

事業所名
チェック項目

①

環
境・体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

12

工夫している点

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事③
業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

9412

毎日清掃、消毒をし、広く使用できるようおもちゃ類や文1具などロッカーにきちんと収納している。

12112113012

113013012

1130130⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っている

12

1⑮ 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

13013013012

1130

業務改善を進めるためのPDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している保護者等向け評価表により、保護者等に対し⑥ て事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行⑦ うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業⑧
務改善につなげている⑨

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニ⑩ ーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化⑪されたアセスメントツールを使用している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、⑫ 「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われてい⑬
る

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯ 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成
している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ⑰ の日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ⑱ の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支⑲援の検証・改善につなげている

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

エリアを区切って、過ごす場所を分けている。
活動内容によっては、
1
きらりとあかりで共有したり、分けて時間差で空間を使用したり工夫している。

10⑤

適切な
支援の提供

いいえ

② 職員の配置数は適切である

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④ なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

業
務改
善

はいきらり水島

人数はいるが、その人ごとに出来ることに限りがある。また、
土曜日勤務は、出勤出来る職員が偏っていると感じる為、調整していく必要がある。

嘱託職員とも支援の方向性について話をしていく必要がある。

研修の機会は多いが、実際方法・期間などは年間で予め計画できると尚良い。

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している
障害児相談支援事業所のサービス担当者会㉑ 議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している⑳0（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）㉓
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

11㉔㉕㉖㉗㉙㉚㉛㉜㉝㉞（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を㉟ 開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護㊱者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事㊲ 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している㊳ 個人情報の取扱いに十分注意している㊴

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に㊶周知するとともに、発生を想定した訓練を実施
している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出㊷
その他必要な訓練を行っている㊵

非常時等の対

13

13

㉘

保護者
への説
明
責任等

0

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

㉒

関係
機関や
保護者との連携関係
機関や保護者との連携13

主に、相談支援専門員との連携を図ることができている。子0ども相談センターとも月に1回、やり取りをしている。
リハビリの見学等に行っている。
所属の園がないため、隣接の保育園やセン2 ター等を行き来して、行事に触れる機会や児童館等の地域資源を活用する経験ができるよう連携を図っている。

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日々の引き継ぎのみ
0 でなく、懇談等でやり取りをしている。
かがやき手帳やサポートブックの書き方教室等を企画しているが、保護者同士が関われる時間は少ないように感じる。

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ひとりひとりに応じ0 て、やり取りの方法を考えている

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事業所だけではなく、法人として取り組んでいる。

月に１回実施している。

非常時
等の対応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指㊹
示書に基づく対応がされている㊸

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有㊺
している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事㊼
前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している
㊻

13

0

13013

書面をファイリング。毎月の職員会議
0にて傾向や対応を共有している。

13013

毎月解除に向けた話0 し合いを実施することにした。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。