97期

第定時株主総会
招 集 ご 通 知

2 0 1 9 年 4 月 1 日 ～2 0 2 0 年 3 月 3 1 日
日時

場所

2020年６月25日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
東京都豊島区西池袋一丁目6番1号
ホテルメトロポリタン
３階 富士の間

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
監査役２名選任の件
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する件

書面またはインターネット等による事前の議決権行使期限2020年6月24日（水曜日）
午後5時20分まで
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を是非ご検討ください。
昨年から、株主総会ご出席株主様へのお土産を取りやめさせていただいております。また、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、株主総会に引き続き実施しておりました事業説明会を中止いたします。何卒ご理解く
ださいますようお願い申し上げます。

証券コード：6768

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルスの感染拡大により、罹患された方々、困難な状況におかれている方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、感染拡大防止のために、それぞれの立場で日々努力しているすべての皆様へ、深く感謝を申し上げます。
さて、謹んで当社第97期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
近時、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、密閉・密集・密接空間での集会の自粛、移動の自粛などが求められてまいりました。また、感染の第２波・第３波に備え、今後も継続した対策が重要であると言われております。
株主の皆様には、例年通りのご出席をいただきたいところではございますが、感染拡大防止の見地より、書面またはインターネット等による事前の議決権行使の方法も設けておりますので、本株主総会につきましては、この方式でのご参加も十分にご検討いただきたく存じます。
多くの人びとの協力により、世界からこの感染症が早期に収束することを祈念するとともに、株主の皆様には引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

1

浅田昌弘

SDGsの基本方針（タムラグループ行動規範）
持続可能な社会の実現とタムラグループの持続可能な発展を両立させる
ことが、タムラグループの社会的責任（CSR）であると捉え、SDGsを社会的課題に関する世界の共通言語として認識し、SDGsがもたらす事業
機会とその達成に向けて企業が果たすべき責任を理解するとともに、製品・サービス・技術と事業活動を通じて社会課題の解決に貢献します。

当社株主総会における新型コロナウイルス感染防止対策⃝本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を是非ご検討ください。
⃝株主総会の結果およびプレゼンテーション資料につきましては、株主総会終了後、すみやかに当社ウェブサイト（https://www.tamura-ss.co.jp/）に掲載いたします。
・会場は、感染拡大防止のために座席の間隔をひろげることから、ご用意できる席数が例年より減少いたします。
・時間短縮を図るため、株主総会に引き続き実施しておりました事業説明会を中止いた
します。また、ご出席株主様へのお土産はございません。
・ご来場の際には、会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・会場では、マスク着用やアルコール消毒液の利用などをお願いする場合がございます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や、政府や地方自治体の要請次第では、やむなく会場や開始時刻などが変更となる場合がございます。その場合は、当社ウェブ
サイト（https://www.tamura-ss.co.jp/）に掲載いたします。
2

（証券コード：6768）
2020年６月10日

株

主

各

位
東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

代表取締役社長 浅田昌

弘

第97期定時株主総会招集ご通知
１. 日時

2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時30分より）

２. 場

所

東京都豊島区西池袋一丁目６番１号

ホテルメトロポリタン

３階

富士の間

※書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2020年６月24日（水曜日）当社営業時間終了の時（午後５時20分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
３. 会 議 の
目的事項

報告事項

１．第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
監査役２名選任の件
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する件

本書に掲載しております「連結計算書類」および「計算書類」の「注記表」につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（アドレスhttps://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）に掲載しておりますので、本書には記載しておりません。したがって、本書に掲載しております連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
なお、本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）に掲載させていただきます。

3

招集ご通知議決権行使等についてのご案内

当日ご出席の場合
2020年６月25日（木曜日）午前10時

開催
場所

ホテルメトロポリタン 3階

富士の間

株主総会参考書類

開催
日時

当日ご出席の際は、お手数ながら、本ご通知をご持参いただくと共に、同封の議決権行使書用紙を会場受付に提出くださいますようお願い申しあげます。
※当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続
きはいずれも不要です。

事業報告

書面の場合

連結計算書類行使
期限2020年６月24日（水曜日）午後５時20分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご返送くださるようにお願いいたします。

計算書類

インターネットの場合
2020年６月24日（水曜日）午後５時20分まで

議決権行使サイト

監査報告書

行使
期限

https://www.web54.net

4インターネット等による議決権行使のお手続きについて
インターネットによる議決権行使は､パソコンまたはスマートフォン、携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡
ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

アクセス方法
議決権行使ウェブサイトへアクセスする「次へすすむ」をクリックしてください。

ログインする
同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項■ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
■ 当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■ またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
■ インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

5

招集ご通知議決権行使サイト

https://www.web54.net

QRコード読み取り機能を搭載したスマートフォンまたは携帯電話をご利用の場合は、右記QRコードを利用してアクセスすることも可能です。

株主総会参考書類

パスワードの入力
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

事業報告

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

計算書類

本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合は下記にお問い合わせください。
〈三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル〉
電話：0120（652）031 (受付時間:午前9時〜午後9時）
その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
❶ 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社宛にお問い合わせください。

監査報告書❷ 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）〈三井住友信託銀行 証券代行事務センター〉
電話：0120（782）031 (受付時間:午前9時〜午後5時 土日休日を除く）

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社 株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組むと共に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めております。
期末配当金につきましては今後の業績動向、財政状態等を総合的に勘案し、１株につき５円といたしたいと存じます。なお、中間配当金５円と合わせた年間配当金は10円となります。

① 配当財産の種類

金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき５円
総額 410,453,755円③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月26日（ご参考）1株当たり配当金の推移
（円）

9
7

10

9
期末 ５

期末 ５

中間 ４

中間 ４

10
期末 ５

期末 ５

中間 ５

中間 ５

期末 ４
中間 ３
第93期
2016年3月期

7

第94期
2017年3月期

第95期
2018年3月期

第96期
2019年3月期

第97期
2020年3月期

フ ク

シ

１ 福士

テ ツ

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役久保肇、守屋宏一の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
新任監査役を含めた２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ヤ

哲也

新任

生年月日

所有する当社株式の数

1961年１月11日生

14,583株

略歴、当社における地位〈重要な兼職の状況〉
事業報告1983 年 ４ 月
2002 年 ６ 月
2006 年 ９ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

タムラ精工株式会社 入社
同社 代表取締役社長
同社 取締役専務
同社 代表取締役社長
同社 取締役専務
当社 入社
当社 電子部品事業本部 西日本営業本部長
当社 電子部品事業本部 営業本部シニアスペシャリスト（現職）

連結計算書類監査役候補者とした理由
当社子会社での社長経験が長く、経営全般並びに海外事業の経験を有しており、豊富な実務経験と高い見識か
らその知識と経験を活かして監査を担っていただけるものと判断し監査役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書
8

候補者番号

モ リ

ヤ

２ 守屋

コ ウ イ チ

宏一

再任

社外

独立役員

生年月日

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

監査役会出席状況

1960年９月29日生

3,000株

開催21回／出席20回（95％）

開催７回／出席７回（100％）

略歴、当社における地位〈重要な兼職の状況〉
1989 年 ４ 月
2000 年 ７ 月
2001 年 ６ 月
2004 年 ５ 月
2014 年 ６ 月
2018 年 ５ 月

弁護士登録
本間法律事務所所属
守屋法律事務所開設 同所所長（現職）
当社監査役就任（現職）
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役
サンフロンティア不動産株式会社社外監査役（現職）
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外取締役（現職）社外監査役候補者とした理由
守屋宏一氏は、弁護士として法務全般および企業統治などにつき幅広い知見と経験を有し、当社の社外監査役
として、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査してまいりました。
過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
今後も、豊富な経験と見識をもって、当社の経営体制をより一層充実させていただけるものと判断し、引き続き当社の監査役として選任をお願いするものであります。
（注）1. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 守屋宏一氏は、社外監査役候補者であります。なお、守屋宏一氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって19年となります。
3. 守屋宏一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合には引き続き独立役員となる予定です。
4. 福士哲也氏が原案どおり選任された場合は、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
また、当社は守屋宏一氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合には、該当契約を継続する予定であります。その責任限定契約内容の概要は次のとおりであります。
・監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

（ご参考）
１．取締役および監査役候補者の選任にあたっての方針および手続(１) 取締役候補者
執行役員制度を導入し執行と監督を分離することで、取締役会が機能する適正な人数規模となるよ
うにしております。
当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮し、取締役会の機能の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、取締役会全体のバランス、多様性に配慮した上で取締役候補者として選任してお9事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

株主総会参考書類

２．社外役員の独立性基準
当社の社外役員については、透明性の高い経営と強固な経営監視機能を発揮するコーポレートガバ
ナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下の通り定めております。
なお、社外役員は、下記に定める独立性基準を就任後も維持し、異動があったと認められる場合は取締役会にて検証を行うものと致します。
以下のいずれにも該当しないことを独立性の基準と致します。
①現在または過去10年間において、当社および当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行取締役である者②過去５年間のいずれかの事業年度において、当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業
務執行者③過去３事業年度における取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者④過去３事業年度における当社の主要な借入先またはその業務執行者⑤過去３事業年度において、当社グループより年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体等に所属する者⑥過去３事業年度において、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者⑦上記①から⑥に掲げる者の配偶者、二親等以内の親族

招集ご通知

ります。
また、２人以上の社外取締役を選任するものとし、幅広い多様な分野に人材を求め、東京証券取引所および当社の定める独立性基準を満たす者を候補者とするよう努めております。
指名・報酬諮問委員会にて取締役指名基準に基づいて候補者を推薦し、取締役会において慎重に審議し、決定しております。
(２) 監査役候補者
当社の事業内容、規模、経営環境および監査体制等を考慮し、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献できる資質を有し、また経営管理、事業運営に関する豊富な知識・経験を有する人材を、監査役候補者として選任しております。
また、監査役の半数以上は社外監査役を選任するものとし、幅広い多様な分野に人材を求め、東京証券取引所および当社の定める独立性基準を満たす者を候補者とするよう努めております。
指名・報酬諮問委員会にて監査役指名基準に基づいて候補者を推薦し、取締役会による慎重な審議・決議を経て監査役会に提案し、同意を得て決定しております。

10

第３号議案 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する件
１．理由等
当社は、2005年６月に役員制度改革として執行役員制度を導入し、取締役に対する報酬制度を大幅に見直し、従前の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、取締役（社外取締役を除く、以下同様）および執行役員に対する報酬制度を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇および企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的とし、次のとおりとするものであります。
当社の取締役および執行役員に対し、退任日の翌日から権利行使を可能とし、各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額を１株当たり１円とする株式報酬型ストックオプションとして、下記「新株予約権の発行要領」に記載のとおり、新株予約権を無償で発行するものであります。
なお、当社取締役の報酬等の額につきましては、2018年６月27日開催の第95期定時株主総会において、基本報酬とは別枠で、取締役に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価
値の対価として40百万円以内とすることを決議いただいておりますが、取締役に対しては、当該報酬等の額の範囲内でストックオプションとしての新株予約権を割り当てることにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、今後も取締役および執行役員に対し、在任中の各年度における当社株主総会での承認可決を条件として、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で割り当てていくことを予定しております。
２．新株予約権の発行要領(１) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）
５名
214個
当社執行役員９名
174個(２) 新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式38,800株を上限とする。
なお、各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、付与株
式数を次の算式により調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換およびこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において、当該合併、会社分割または株式交換の条件などを勘案のうえ合理的な範囲で付与株式数を調整できる。
上記の調整を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数とする。
(３) 新株予約権の総数
388個
11

＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書(６) 新株予約権の権利行使期間
2020年７月１日から2050年６月30日までの間とする。
(７) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれからも退任する日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。
②①にかかわらず、新株予約権者は以下の（ア）、（イ）に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
（ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
（イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③新株予約権者が取締役または執行役員を解任された場合、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額①新株予約権行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(９) 新株予約権の取得に関する事項①当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
②当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合

株主総会参考書類

調整後払込金額

招集ご通知(４) 新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みは、これを要しないものとする。
(５) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

12

および新株予約権を喪失した場合には、当社が別途定める日をもって、その新株予約権を、無償にて取得することができる。
(10) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11) 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(２)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(５)で定められている払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記(８)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由および条件
前記(９)に準じて決定する。
(12) 新株予約権の割当日
2020年７月１日(13) 新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権にかかる新株予約権証券は発行しない。
以上

13

（添付書類）

業

報

告

招集ご通知

事

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項（１）財産および損益の状況の推移
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（当連結会計年度）

高84,642百万円

79,607百万円

85,558百万円

87,008百万円

79,655百万円

益

3,928百万円

5,091百万円

5,480百万円

4,848百万円

2,510百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,783百万円

3,727百万円

3,630百万円

6,397百万円

1,024百万円

売
経

分
上

常

利

１株当たり当期純利益

45円44銭44円27銭78円00銭12円48銭資産76,411百万円

75,939百万円

82,097百万円

86,073百万円

88,593百万円

純資

産

36,448百万円

38,588百万円

42,996百万円

47,155百万円

46,664百万円

１株当たり純資産額

442円05銭468円04銭519円59銭570円00銭

565円34銭

4.8％

10.0％

9.0％

14.3％

2.2％

R

O

E

84,64279,607
6.4■ 経常利益（百万円）
85,5586.3

5.0

87,00879,655

5,091

5,480

4,848

3,928

2,510

5.3

連結計算書類■ 売上高（百万円）■ 営業利益率（％）

事業報告

21円75銭総株主総会参考書類

2015年度

区

2.9

第94期

第95期

第96期

第97期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）■ １株当たり当期純利益（円）

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

■ ＲＯＥ（％）

計算書類

第93期

6,397

3,630

45.44

44.27

78.00

1,024

21.75

第93期

第94期

第95期

10.0

第96期

12.48

第97期

9.0
2.2

4.8

第93期

第94期

第95期

第96期

監査報告書

1,783

14.3

3,727

第97期

14

（２）事業の経過およびその成果①全般的概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦問題が長期化の様相を呈し、当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械や自動車関連市場が厳しい状況で推移いたしました。さらに年度終盤において新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、あらゆる分野
で経済活動が停滞することとなりました。
このような経営環境のもと、当社グループは創業100周年となる2024年での「ありたい姿」を見据え、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを基軸とした中期経営計画「Biltrite Tamura
GROWING ANEW」を、2019年４月に新たな経営体制でスタートしました。当社グループはグローバ
ルに拠点を配し、電子部品・電子化学実装・情報機器と多様な製品を扱っておりますが、「Ｏｎｅタムラ」
としてグループ一丸で成長市場に取り組み、グローバルＩＴシステムの活用とともに、生産・販売・開発体制の強化と効率化を推進しております。
しかし、厳しい経営環境を背景に、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は796億５千５百万円（前期比8.5％減）、営業利益は22億８千９百万円（同50.2％減）、経常利益は25億１千万円（同48.2％減）と減収減益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億２千４百万円（同84.0％減）と前期に対して大幅に減少しておりますが、これは前期に損害賠償請求に基づく
和解金の特別利益への計上があったことによるものです。

売

上

高

796億55百万円 8.5 ％減
経

常

利

営

業

利

益

前期比

22億89百万円 50.2 ％減

益

親会社株主に帰属する当期純利益

25億10百万円 48.2 ％減
前期比

前期比

10億24百万円 84.0％減
前期比②事業別概況
売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去および本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
セグメント別の状況は次のとおりです。

15

電子部品関連事業■売上高■セグメント利益(百万円)

50,871
961

275
第97期

第96期

・トランス、リアクタ、コイル
・大型トランス、大型リアクタ
・ACアダプタ、バッテリーチャージャ、電流セ
ンサ、電源モジュール
・圧電セラミックス製品
・LED関連製品、自動販売機関連製品

第97期

事業報告

第96期

主要品目

株主総会参考書類

54,794

(百万円)

64%

招集ご通知

売上高構成比電子部品関連事業は、産業機械関連顧客向けのト
ランス・リアクタ・電流センサなどの需要低迷が続
き、家電市場ではエアコン用リアクタや電動工具向
た、年度末にまとまった納品を予定していた、通信

車載用リアクタ機能を搭載した自動販売機向けＬＥＤモジュールの導入が一部先送りとなりました。一方、秋口より量連結計算書類

けのチャージャが弱含みで推移いたしました。ま

産を予定していた宮城県の工場における環境車向け
昇圧リアクタは、客先の予定変更により量産本稼働
画に沿って生産をいたしました。なお、新型コロナウイルス問題を背景に、年度末に客先から在庫確保

電流センサ

計算書類

が第４四半期にずれ込みましたが、その後は当初計に向けた一時的な受注増加の動きがありましたが、当期の業績への影響は軽微であります。
7.2％減）、セグメント利益は２億７千５百万円（同71.4％減）と、減収減益になりました。

監査報告書

その結果、売上高は508億７千１百万円（前期比16売上高構成比

電子化学実装関連事業■売上高
28,164

第96期

(百万円)

■セグメント利益

25,440

3,571

第97期

第96期

(百万円)

2,553

32%

主要品目
・ソルダーペースト、ポストフラックス、導電性
接合材
・ソルダーレジスト、プリフラックス、白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置

第97期

電子化学事業は、自動車の電装化・電動化を背景にこれまで堅調に推移してきた車載用ソルダーペー
ストが、下期以降は自動車販売の不振や新型コロナウイルス問題などを背景にやや弱含みで推移いたし

フレキシブル基板用ソルダーレジストました。スマートフォンをはじめとする通信端末の５Ｇ関連の基板で使用されるフレキシブル基板用ソ
ルダーレジストや、５Ｇ基地局で使用されるソルダ
ーペーストは比較的堅調に推移いたしましたが、電子化学材料全体の業績を押し上げるには至りませんでした。実装装置事業は、自動車市場の減速を背景に一部客先で設備投資の先送りが生じておりました
が、新型コロナウイルス問題の拡大により、設備投資の先送りがさらに広がりました。足元では客先訪問による装置の据え付けがままならず、売上確保が難しい状況となっております。
その結果、売上高は254億４千万円（前期比9.7％減）、セグメント利益は25億５千３百万円（同28.5％減）と、減収減益になりました。

17

リフローはんだ付装置

情報機器関連事業
■売上高

3,499

■セグメント利益

(百万円)

481

76
第97期

第96期

・放送用音声調整卓、音声周辺機器
・ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレス
インターカム・通信ネットワーク機器
・各種OEM製品

第97期

事業報告

第96期

主要品目

株主総会参考書類

4,202

(百万円)

4%

招集ご通知

売上高構成比情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベント
や放送局の更新需要に向けて、年度末を中心に放送
局向けの音声調整卓（ミキサー）やワイヤレスマイ
厳しい市場環境を背景に需要が高まらず、大幅に売上が減少する結果となりました。
その結果、売上高は34億９千９百万円（前期比

可搬型DECT方式インターカムシステム

連結計算書類クロホンシステムの売上を予想しておりましたが、16.7％減）、セグメント利益は７千６百万円（同84.1%減）と、減収減益になりました。
計算書類
監査報告書
18

（３）企業集団の主要な事業セグメント部門

別電 子 部 品 関 連 事 業

電子化学実装関連事業

情 報 機 器 関 連 事 業

主要品
目・トランス、リアクタ、コイル
・大型トランス、大型リアクタ
・ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、電源モジュール
・圧電セラミックス製品
・ＬＥＤ関連製品、自動販売機関連製品
・ソルダーペースト、ポストフラックス、導電性接合材
・ソルダーレジスト、プリフラックス、白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置
・放送用音声調整卓、音声周辺機器
・ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム
・通信ネットワーク機器
・各種ＯＥＭ製品（４）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、45億２千２百万円であります。
そのうち、当社坂戸車載新工場建設に関わる投資額は13億９百万円、イーエスイー・インダストリーズ（タイ）株式会社の新工場設備に対する投資額は１億９千６百万円、田村汽車電子（佛山）有限会社の新工場建設に関わる投資額は２億８千１百万円であります。その他は、日本およびアジア地区を中心とした全般
的な生産設備の増強や更新であります。
（５）資金調達の状況
特筆すべき事項はありません。
（６）対処すべき課題
当社グループでは、タムラ製作所創業100周年となる2024年における当社の「ありたい姿」の実現を目
指す、新中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年４月に始動しました。しかしながら、その初年度が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という、未曾有の事態に見舞われました。中国をはじめとして多くの海外拠点を置く当社グループでは、感染拡大が報じられた２月初旬より本社に危機管理室を立ち上げて世界の各拠点と連携をとり、地域社会の皆様、取引先様、そして従業員の健康と安全を最優先に考えて、感染拡大防止に向けた対応を迅速に進めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が一度沈静化した後も、第二波・第三波を防ぐための「新しい生活様式」の長期的な実践と、企業活動の両立が求められています。当社の中期経営計画は、国際社会の共通目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な発展目標）」を策定基盤に活用し、当社の成長戦略が社会の期待と軌を一にすることを目指しておりますが、これはその取り組みと一致するものです。
①人材の視点・業務プロセスの視点
まず、中期経営計画では人材の視点・業務プロセスの視点において、「働き方改革」・「ダイバーシテ
ィ」をテーマに掲げています。当社グループはこれまで世界の９割以上の拠点に共通のＩＴシステムを導入し、製販一体の連結原価管理を進めておりますが、その発展形として、多様な働き方に対応するＩ
19

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知

Ｔシステムを構築し、従業員のワークライフバランスと企業活動を共に発展させる取り組みを進めております。具体的には、モバイルアクセス・データ共有システムなどのＩＣＴインフラ整備により、勤務
場所・勤務時間の自由度を高める取り組みです。本件は新型コロナウイルス対策として当初予定より完成を早めて実施運用する運びとなりましたが、対人接触削減対策のみならず、育児や介護における在宅勤務での活用、Ｗｅｂ会議による海外スタッフの参加、取締役会における社外役員の出席など、急速に広く利用が進みました。これを機に、新しい働き方を定着させ発展させてまいります。
②顧客の視点
次に、顧客の視点において「エコテクノロジーによる社会的問題の解決」という課題があります。当社は、90年を超える社歴を通じて、電子部品・電子化学実装・情報機器という幅広い事業を産み出し、常に時代のニーズを読み取りながら各分野でオリジナリティあふれる製品を世の中に提供してまいりました。この中期経営計画では、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つの成長市場に注目し、各事業部門の垣根を超え全社一体となった「Ｏｎｅタムラ戦略」でビジネスチ
ャンスの拡大に取り組みます。「ＩｏＴ・次世代通信」は対人接触８割削減の要請が出ている中で、人と人をつなぐ重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。また、こうした各種電気機器が動作するには発電・送電や、高効率にエネルギーを供給するための「パワーエレクトロニクス」が必須です。ＣＯ２を削減して地球環境を守りつつ、安心安全な交通や物流のしくみを世の中で実現させるためには、クルマの電動化や自動運転に対応した「車載」に関する新たな電子部品や電子化学材料の開発が必要です。当社グループはこうしたニーズに対して「魅力ある製品・感動を与える製品」を提供することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献し、成長していくことを目指します。
③財務および経営の視点
最後に、財務および経営の視点において、「世界の持続可能な発展」とともに、「当社グループの100周年とその先の持続的な成長」を目指しております。そのためには企業としての適正収益の確保と健全な財務体質の維持、そしてコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要です。中期計
画初年度の業績は目標から程遠い結果となりましたが、魅力ある製品の提供で付加価値を高め、ＩＴで業務効率化を図るとともに、足元では厳しい市場環境を踏まえて適正な借入なども行いながら事業継続を計画的に進めてまいります。
コーポレート・ガバナンスに関しては、2019年４月より、当社は新たな代表取締役会長・代表取締役社長による経営体制を開始いたしました。これにより、会長は会社の経営全般総攬、社長は会社の経営全般執行にそれぞれ責任を持つことで、決定プロセスの客観性および透明性を確保します。また、取締役会における女性１名を含む社外取締役３名の選任、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委
員会」を設置するなど、経営ガバナンス体制の整備を進めております。
グローバルに事業を展開し国内外に多数のグループ会社を有する当社では、グループ会社の正しい経営も当社グループの成長のために必要不可欠です。当社およびグループ会社で構築している品質管理委
員会、内部環境監査、ＣＳＲ経営委員会などの内部統制体系を強化し、当社内部監査部門による第三者
視点からの監査の有効性を一層高めて、健全な経営をグローバルに実現させてまいります。

20

（ご参考）
第12次中期経営計画（2019-2021 & 2024）

Biltrite = Build up + Right
作る

正しく

ANEW =「新たに」「改めて」■ タムラグループは長期ビジョンとして創業100周年（2024年）と、その先に続く持続的な成長を見据える中期経営計画を、新社長による新たな経営体制で2019年4月にスタートしました。
■ 本中期経営計画は、国際社会の共通目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」達成に向けた取り組みを基軸とします。事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上し、社会的課題の解決に向けて新たな価値創造に取り組んでまいります。

世の中の期待タムラの”ありたい姿”
100周年とその先に続く

世界の持続可能な発展財務

エコテクノロジーによる社会的問題の解決

顧客

魅力ある製品
感動を与える製品

製品・市場の見極め

ダイバーシティ

業務

グローバル！

組織・人材最適配置

働き方改革

人材

人が憧れる会社
人が集まる会社

業務効率アップ

持続的な成長SDGsの深化

21

企業の運営
適正収益確保招集ご通知■ Oneタムラ戦略
タムラはそれぞれの事業分野で、卓越した製品・技術を持っています。今後大きな成長が期待される「車載」「パ
プの総力を挙げて取り組みます。Oneタムラの力で、「魅力ある製品・感動を与える製品」の提供を通じて新たな社会価値を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境対応車の普及
安全快適な走行を支える

電子部品● 大型トランス・リアクタ● ゲートドライバ● 酸化ガリウムパワーデバイス

これから先、飛躍的な成長が期待されるIoT・次世代通信市場。5G（第5世代移動通信システム）スマー
トフォンやウェアラブル端末など、多機能化が進む
電子デバイス用の化学材料をはじめ、超高画質の
4K・8K映像に対応するオーディオ通信技術、高速・大容量通信が可能な新しい近距離無線技術、高齢 化 社 会 を 支 え る 見 守 り セ ン シ ン グ 技 術 な ど、
IoT・次世代通信の最先端を走っていきます。

電子部品● 自販機用金額表示器● 人感センサ（見守り）● 車載用ソルダーレジスト● 車載用リフローはんだ付装置

電子化学実装● パワーデバイス用無残さペースト

計算書類

電子化学実装● フレキシブル基板用ソルダーレジスト● レーザーはんだ付ペースト● 可逆伸縮性接合材● 半導体用ソルダーペースト● 導電性接合材● スマートファクトリー対応実装装置

情報機器● 4Ｋ・8K音声卓

監査報告書

Ｉｏ Ｔ・次世代通信

再生可能エネルギーの拡大と、エネルギー効率の改善は世界的な課題となっています。タムラでは、再生可能エネルギー市場に向けて、風力発電や送配電で使用される大型トランス・リアクタをグローバルに展開。また、工場、家電、交通などの分野において、エネルギー効率の改善に寄与する製品でパワー
エレクトロニクスを推進していきます。

電子化学実装● 車載用ソルダーペースト

連結計算書類

パワーエレクトロニクス

近未来のネットワーク社会を支える

電子部品● 昇圧リアクタ・コイル● 充電器用リアクタ● 電流センサ

事業報告

車載

次世代の
省エネ社会を支える

電気自動車、ハイブリッド／プラグインハイブリッ
ド自動車などエコカーのニーズが世界的に高まり、車社会の主流となりつつあります。タムラはエコ
カーの燃費・環境性能をはじめ、走行性能や加速性能を高めるために欠かせない幅広い車載関連製品を提供。そのさらなる進化に挑むとともに生産体制も拡充。エコカーの性能向上や本格的な普及を、タムラの卓越した技術力で支えていきます。

株主総会参考書類

ワーエレクトロニクス」「IoT・次世代通信」の各市場に向けて、各事業のベストプラクティスを共有し、グルー● 音声装置のネットワーク対応

22

（７）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社および関連会社の状況
重要な子会社の状況
会

金

出資比率

波

480百万円

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

タムラシンガポール株式会社

12,251千US$

100.0％

アセアン地域統括、電子化学材料・実装装置の販売

タ ム ラ 電 子 （マ レ ー シ ア） 株 式 会 社

16,664千M$

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

タ ム ラ タ イ ラ ン ド 株 式 会 社

10,000千THB

100.0％

電子部品・電子化学材料・実装装置の販売

田司

68,563千US$

100.0％

中国地域統括、電子部品・電子化学材料の販売

田 村 （中 国） 企 業 管 理 有 限 公 司

31,228千RMB

100.0％電

田 村 電 子 （深 圳） 有 限 公 司136,693千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

田 村 電 子 （恵 州） 有 限 公 司

74,530千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

上海祥楽田村電化工業有限公司

64,735千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

田 村 化 研 （東 莞） 有 限 公 司

122,351千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

タムラ･ヨーロッパ･リミテッド

15,368千EUR

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

株

式

村

（注）

社
会

香

港

名
社

有

資
光

限

公

本

子

な

部

事 業

品

内

の

容

販

売

タムラ電子（マレーシア）株式会社、タムラタイランド株式会社、田村（中国）企業管理有限公司、田村電子（深圳）有限公司、田村電子（恵州）有限公司および田村化研（東莞）有限公司の出資比率につきましては、間接所有割合であります。

重要な関連会社の状況
特筆すべき事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

23

主(８) 企業集団の主要拠点等

株

式

会

社

タ

ム

ラ

製

作

所

営

業

工
株

式

会

社

光

波（子会社）

本業

東京都練馬区所

東京、埼玉、名古屋、大阪

場

坂戸、入間、児玉、狭山社

東京都練馬区所

名古屋、大阪社

シンガポールタ ム ラ 電 子 （マ レ ー シ ア） 株 式 会 社（子会社）

本社・工場

マレーシア

タ ム ラ タ イ ラ ン ド 株 式 会 社（子会社）

本

社

タイ

田

司（子会社）

本社

香港

田 村 （中 国） 企 業 管 理 有 限 公 司（子会社）

本

社

中国

田 村 電 子 （深 圳） 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

田 村 電 子 （恵 州） 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

上 海 祥 楽 田 村 電 化 工 業 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

田 村 化 研 （東 莞） 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

本

社

イギリス

工

場

チェコ

村

香

港

有

限

公

タ ム ラ ･ ヨ ー ロ ッ パ ･ リ ミ テ ッ ド（子会社）

連結計算書類本

事業報告

タ ム ラ シ ン ガ ポ ー ル 株 式 会 社（子会社）

株主総会参考書類

営

社

招集ご通知

本

計算書類
監査報告書
24

（９）従業員の状況
企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（名）

日
ア

1,229

29

ア

3,178

△239

ッ

パ

232

△21

リ

カ

114

△37

計

4,753

△268

ジ

ヨ

ー

南

北

ロ
ア

メ

前期末比増減（名）本合（10）主要な借入先
企業集団の主要な借入先
借
株

式

株
株

式
式

株
三

25

会
会
会

式
井

社

住

入
三

社
社

会

社

友

信

井
み

三

住

友

ず

菱

Ｕ

り
託

借入金残高
（百万円）

先

銀

銀

ほ
Ｆ

銀
Ｊ

そ

な

行

株

銀
銀

式

会

行

5,316

行

5,284

行

3,323

行

2,148

社

1,630

２. 会社の株式に関する事項
252,000,000株（注）「当会社の発行可能株式総数は252,000,000株とする。ただし、株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨定款に定めております。

（２）発行済株式の総数（３）株主数

11,451名（ご参考）■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）
その他国内法人

5,219（6.31％）

82,090,751株
680,722株を除く。）

証券会社

株主総会参考書類（自己株式数

招集ご通知（１）発行可能株式総数

648

外国人

個人・その他

16,42926,647（19.85％）

事業報告（0.78％）（32.19％）金融機関

33,828（40.87％）

連結計算書類合計
82,771（注）
自己株式680,722株（0.82％）
は個人・その他に含まれております。

計算書類
監査報告書
26

（４）大株主（上位10名）
株

主

当社への出資状況

名

持 株 数

持株比率
千株

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

7,068

8.61

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

4,934

6.01

G O V E R N M E N T

O F

3,645

4.44

タ

ム

ラ

協

企

会

3,524

4.29

株

式

会

社

銀

行

3,200

3.89

株

式

銀

行

2,799

3.41

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 9）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETSSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

2,463

3.00

2,070

2.52

2,037

2.48

株

1,911

2.32

式

会

会

力
三
社

社

業

井
み

り

N O R W A Y
住

ず

そ

持

株

友
ほ

な

銀

（注） 持株比率は、自己株式680,722株を除いて算出しております。

（５）自己株式の取得、処分および保有①取得株式・単元未満株式の買取による取得
普通株式
306株
取得価額の総額
178,494円②処分株式・ストックオプションの権利行使による減少
普通株式
48,300株
処分価額の総額③当期末における保有株式
普通株式

27

％

11,343,600円
680,722株

行

３. 会社の新株予約権等に関する事項

名称

第３回新株予約権（2006年６月29日）
第４回新株予約権（2007年６月28日）
第５回新株予約権
第６回新株予約権（2009年６月26日）
第７回新株予約権（2010年６月29日）
第８回新株予約権
第９回新株予約権（2012年６月28日）
第10回新株予約権（2013年６月27日）
第11回新株予約権（2014年６月26日）
第12回新株予約権
第13回新株予約権（2016年６月28日）
第14回新株予約権（2017年６月28日）
第15回新株予約権
第16回新株予約権（2019年６月26日）

４名
５名
５名
５名
５名
５名
５名
５名
５名
５名
５名

10個
16個
37個
27個
32個
35個
42個
28個
21個
28個
20個
209個
214個

普通株式
9,000株
普通株式
9,000株
普通株式
10,000株
普通株式
16,000株
普通株式
37,000株
普通株式
27,000株
普通株式
32,000株
普通株式
35,000株
普通株式
42,000株
普通株式
28,000株
普通株式
21,000株
普通株式
28,000株
普通株式
20,000株
普通株式
20,900株
普通株式
21,400株

新株予約権の新株予約権のの発行価額

行使時の払込金額

行使期間

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

無償

１円

取締役および執行役員の退任日の翌日から５年間
自 2006 年 ７ 月 １ 日
至 2036 年 ６ 月30 日
自 2007 年 ７ 月 １ 日
至 2037 年 ６ 月30 日
自 2008 年 ７ 月 １ 日
至 2038 年 ６ 月30 日
自 2009 年 ７ 月 １ 日
至 2039 年 ６ 月30 日
自 2010 年 ７ 月 １ 日
至 2040 年 ６ 月30 日
自 2011 年 ７ 月 １ 日
至 2041 年 ６ 月30 日
自 2012 年 ７ 月 １ 日
至 2042 年 ６ 月30 日
自 2013 年 ７ 月 １ 日
至 2043 年 ６ 月30 日
自 2014 年 ７ 月 １ 日
至 2044 年 ６ 月30 日
自 2015 年 ７ 月 １ 日
至 2045 年 ６ 月30 日
自 2016 年 ７ 月 １ 日
至 2046 年 ６ 月30 日
自 2017 年 ７ 月 １ 日
至 2047 年 ６ 月30 日
自 2018 年 ７ 月 １ 日
至 2048 年 ６ 月30 日
自 2019 年 ７ 月 １ 日
至 2049 年 ６ 月30 日

監査報告書（2018年６月27日）

４名

９個

株式の種類と数

新株予約権

計算書類

（2015年６月26日）

４名

９個

目的となる

連結計算書類（2011年６月29日）

３名の数

新株予約権の事業報告（2008年６月27日）

３名

新株予約権

株主総会参考書類

第２回新株予約権（2005年６月29日）

保有者数

招集ご通知

（１）当事業年度末日における当社取締役（社外取締役を除く）が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

28

（２）当事業年度中に当社執行役員に職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議の日2019年６月26日

名称

第16回新株予約権

交付者数

10名

新株予約権の数

199個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式19,900株（新株予約権１個当たり100株）

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込
金額

１円

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

新株予約権行使の条件

自2019年７月１日
至2049年６月30日①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
②①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める範囲内に限り、新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
若しくは株式移転の議案につき当社取締役会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

29

４. 会社役員に関する事項
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況

直

樹

浅

田

昌

弘

橋

口

裕

作

蓑

宮

武

夫

取締役

窪

田

明

取締役

渋

村

晴

子

取締役

南

條

紀

彦

取締役上席執行役員
情報機器関連事業統括
ブロードコム事業部長

株式会社光波代表取締役社長
田村（中国）企業管理有限公司董事
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役

齋

藤

彰

一

取締役上席執行役員
電子部品事業本部長

タムラシンガポール株式会社取締役
タムラタイランド株式会社取締役

屋

宏

常勤監査役

一

監査役

社外
独立役員
社外
独立役員

社外
独立役員

一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事
本間合同法律事務所弁護士
ニチレキ株式会社社外取締役
アステラス製薬株式会社社外取締役

株式会社光波監査役
田村（中国）企業管理有限公司監査役
田村電子（深圳）有限公司監査役
田村電子（恵州）有限公司監査役
上海祥楽田村電化工業有限公司監査役
田村化研（東莞）有限公司監査役
守屋法律事務所所長
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
社外取締役
サンフロンティア不動産株式会社社外監査役

監査報告書

守

肇

独立役員

ほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長
株式会社シバソク社外取締役
株式会社パロマ社外取締役

計算書類

保

社外

タムラシンガポール株式会社取締役社長
田村香港有限公司董事長
田村（中国）企業管理有限公司董事長

連結計算書類久

代表取締役社長
経営全般執行
電子化学実装関連事業統括
電子化学実装事業本部長
取締役常務執行役員
電子部品関連事業統括
本社部門統括
経営管理・情報セキュリティ担当
経営管理本部長

事業報告

村

株主総会参考書類

代表取締役会長
経営全般総攬
ＣＳＲ・全社品質推進担当
ＣＳＲ推進本部長

田

招集ご通知（１）取締役および監査役の氏名等

30

氏
戸

名
田

厚

司

地位および担当

重要な兼職の状況
社外

監査役

独立役員

戸田会計事務所所長
ＴＩＳ税理士法人社員
株式会社くるまやラーメン社外監査役（注）1. 取締役のうち蓑宮武夫、窪田明、渋村晴子の３氏は社外取締役であります。
各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2. 監査役のうち守屋宏一、戸田厚司の両氏は社外監査役であります。
両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 2020年４月１日をもって南條紀彦氏はブロードコム事業部長、田村（中国）企業管理有限公司董事、タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役を退任し、情報機器事業部長に就任しております。
4. 2020年４月１日をもって齋藤彰一氏はタムラシンガポール株式会社取締役、タムラタイランド株式会社取締役を退任し、タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役に就任しております。
5. 監査役戸田厚司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 当社は執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員の地位および担当は以下のとおりであります。

氏

名

李

地位および担当

国華

常務執行役員

内部監査担当清田

達也

上席執行役員

市場開発本部長

柴

田

誠

治

上席執行役員電子化学実装事業本部副本部長

中

村

充

孝

上席執行役員電子化学実装事業本部副本部長（ＡＳＥＡＮ電子化学実装事業統括）

小波藏

政

玄

執行役員

電子化学実装事業本部副本部長（グローバル営業、開発、事業管理担当）

横

山

雄

治

執行役員

電子部品事業本部ＨＰＭ事業部長

上

山

健

一

執行役員

電子部品事業本部ユニット事業部長

中

山

勇

二

執行役員

電子部品事業本部電子部品中国統括兼、生産本部長

石

田

和

好

執行役員

経営管理本部副本部長兼、ブロードコム事業部副事業部長（事業管理・構造改革担当）

中

津

執行役員

電子部品事業本部マグネティック事業部長

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

良

2020年５月１日をもって李国華氏は常務執行役員を退任し、理事に就任しております。
2020年４月１日をもって中村充孝氏はアセアン統括に就任しております。
2020年４月１日をもって小波藏政玄氏は開発担当を退任し、ＦＡ事業担当に就任しております。
2020年４月１日をもって横山雄治氏は電子部品事業本部副本部長（欧米圏統括）に就任しております。
2020年４月１日をもって上山健一氏は電子部品事業本部副本部長（ユニット事業・事業管理）に就任しております。
2020年４月１日をもって中山勇二氏は生産本部長を退任し、電子部品事業本部副本部長（中国圏統括）に就任しております。
7. 2020年４月１日をもって石田和好氏はブロードコム事業部副事業部長を退任し、情報機器事業部副事業部長（事業管理・生産）に就任しております。
8. 2020年４月１日をもって中津良氏は電子部品事業本部副本部長（グローバル営業・マグネティック事業）に就任してお
ります。

31

連結計算書類
計算書類
監査報告書（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内（確定金銭報酬として年額250百万円以内（うち、社外取締役分50百万円以内）、取締役（社外取締役を除く。）に割り当てるストック
オプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。
4. 支給額のうち社外取締役３名、社外監査役２名の報酬額の合計は34百万円であります。
5. 支給額には、以下のものが含まれております。
イ．当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額
取締役
８名
31百万円
監査役
３名
５百万円
ロ．ストックオプションによる報酬額
取締役
５名
８百万円
ハ．当社は2005年６月29日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止
し、第82期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。これに基づき、上記の他、当期中に退任した取締役１名に対し９百万円の退職慰労金を支給しております。
6. 2020年３月31日現在の取締役は８名、監査役は３名であります。

事業報告

取締役および監査役の報酬決定の方針と手続
取締役報酬は、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度（社外取締役を除く）を導入しております。これにより明快な役員業績評価制度を導入するとともに、指名・報酬諮問委員会を設置いたしております。業績連動型報酬制度は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・親会社
株主に帰属する当期純利益・ＲＯＡ・ＲＯＥ等を評価指標とし、業績に連動した報酬としております。
取締役の報酬等は、取締役報酬規程に則り、公正・透明性の確保のため、社外取締役が委員の過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決定しております。監査役の報酬等は、監査役報酬規程に則り監査役会にて決定しております。

株主総会参考書類（３）取締役および監査役の報酬等の額
取締役９名
171百万円
監査役
３名
26百万円

招集ご通知

（２）責任限定契約の内容の概要
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役と当会社の間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が任務を怠ったことによって当会社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・ 上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

32

（４）社外役員に関する事項①社外取締役
氏

名

蓑

宮

武

夫

他の法人等の業務執行者の兼任状況

ほうとくエネルギー株式会社
代表取締役社長

他の法人等の社外役員等の兼任状況

株式会社シバソク
社外取締役
株式会社パロマ
社外取締役

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

臨時・定時取締役会を含めた全取締役会への出席率

当事業年度における主な活動状況

窪

田

明

一般社団法人
日本電気制御機器工業会専務理事

渋

村

晴

子

本間合同法律事務所弁護士
ニチレキ株式会社
社外取締役
アステラス製薬株
式会社社外取締役

該当なし

該当なし

95％

100％

100％

電機業界における
長年にわたる豊富な経験と見地から発言を行っております。

行政機関における経験と幅広い知見をもって発言を行っております。

弁護士としての法
務の専門的な見地から発言を行っております。

（注）1. 蓑宮武夫氏はほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長、株式会社シバソク社外取締役、株式会社パロマ社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
2. 窪田明氏は一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
3. 渋村晴子氏は本間合同法律事務所弁護士、ニチレキ株式会社社外取締役、アステラス製薬株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。

33

②社外監査役
名

守

屋

宏

一

戸

田

厚

司

守屋法律事務所所長

戸田会計事務所所長
ＴＩＳ税理士法人社員

他の法人等の社外役員等の兼任状況

株式会社サマンサタバサジャ
パンリミテッド社外取締役
サンフロンティア不動産株式
会社社外監査役

株式会社くるまやラーメン
社外監査役

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

該当なし
95％

100％

監査役会への出席率

100％

100％

弁護士としての法務の専門的 公認会計士として財務およびな見地から発言を行っており 会計・税務に関する見地からます。
発言を行っております。

（注） 1. 守屋宏一氏は守屋法律事務所所長、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外取締役、サンフロンティア不動産株

連結計算書類

当事業年度における主な活動状況

事業報告

臨時・定時取締役会を含めた全取締役会への出席率

株主総会参考書類

他の法人等の業務執行者の兼任状況

招集ご通知

氏

式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
2.

戸田厚司氏は戸田会計事務所所長、ＴＩＳ税理士法人社員、株式会社くるまやラーメン社外監査役を兼任しております

計算書類

が、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。

監査報告書
34

５. 会計監査人の状況（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支

払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

53

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53

（注）1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について必要

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。
確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3.

当社の子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド等は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性など総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

35

連結計算書類
計算書類
監査報告書（３）当社及びグループ会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は取締役会を月１回定時に、必要に応じて随時に開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、法令で定められた決議事項のほか、経営に関する重要事項を決定又は修正し、かつ重要事項について担当取締役より状況報告を受けております。併せて、取締役会において個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。
また、当社は代表取締役を含む経営会議を定期的に開催し、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、執行役員又は各部門責任者から報告を受け、詳細な状況確認を行うと共に、経営の意思決定と業
務執行の乖離を防止しております。
②当社は「執行役員制度」を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制にしております。
③総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ会社に対して実施した監査終了後、監査結果と改善すべき事項を記した監査報告書を代表取締役に提出し説明を行っております。
④グループ会社の取締役会は、原則として月１回開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のタムラグループ
各社の重要決定事項の承認を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。

事業報告（２）当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社における損失の危険の管理のために、「リスク管理規程」を制定し、当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に伝達される体制として「アラームエスカレーションルール」の仕組みを構築し、当社及びグループ会社の全社員に周知徹底しております。
経営陣は当該諸事情に即対応しており、かつ重大な経営危機が発生したときは代表取締役が対策本部を直ちに設置し、会社が被る損害を最小限にとどめる体制を構築しております。

株主総会参考書類

当社及びグループ会社においては、経営コントロールの強化を実現するための内部統制システムの目的を「経営の安定化及び効率化」・「適正な説明責任の実行」・「法規制と内部規程の遵守」とし、「リスクマネジメ
ント」・「コンプライアンス」・「内部監査」をその実現手段として捉え、以下に述べる体制を構築しております。
（１）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①「情報管理規程」に基づき、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理しております。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高いシステムを確立しております。
②グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、「子会社管理規程」「情報管理規程」を遵守し体制を確立しております。

招集ご通知

６. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制

36

（４）当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①タムラグループの行動指針「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り定めた「倫理法令遵守規程」に基づき、タムラグループのすべての取締役及び使用人に法令等の社会規範、タムラグループ各社において定めた定款及び規程類、並びに企業倫理を遵守させるべく体制を整備しております。
また、当該規程のもとに定めた「ＣＳＲ・コンプライアンス組織規程」に基づき、代表取締役を委員長とするＣＳＲ経営委員会を組織して、コンプライアンスを包括したＣＳＲ推進体制を確立、浸透及び強化
し、かつ内部統制システムの構築、維持及び向上を推進しております。
更に、当社及びグループ会社において、業務遂行上発生し得る違法行為等若しくはその恐れのある行為に関するタムラグループ内部からの通報又は相談先として内部通報窓口を設置し、タムラグループの取締役及び使用人の適法性を確保するために適時に対応できる体制の維持及び強化を図っております。加えて通報・相談の受付を社員が対応する「社内窓口」とは別に、当社の業務執行ラインから独立した立場の社外取締役及び監査役が対応する「独立窓口」を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしております。
②総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システ
ム監査、特命監査及び「内部統制基本規程」に基づく内部統制評価を行っております。
③取締役は、使用人による「倫理法令遵守規程」に定めた遵守事項に係る違反等に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに前述の「アラームエスカレーションルール」に則った報告を上げ、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告しております。
④監査役は、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当
取締役及びＣＳＲ推進本部に改善策の策定を求めることができるようになっております。
（５）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する行動指針としての「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、更にガイドラインの内容を具体的に「タムラグループ
行動規範」として示し、周知させております。
②タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの行動指針「ミッション・ビジ
ョン」を取引先にご理解頂くことが不可欠との考えのもと、この内容を具体的に「タムラグループ調達ガ
イドライン」としてまとめ、お示ししております。
③グループ各社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある取締役が定期的又は適時に取締役会に上程し、承認を受け、あるいは報告して意見交換を行っております。
④当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務の適正な遂行を確保できるようにすると共に、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用と共に当社の取締役
会及び監査役会に対して、遅滞なく報告することになっております。

37

連結計算書類
計算書類（８）財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底しております。
そのために必要となる開示に係るシステムの構築、内部統制基本規程等の社内規定の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、ＩＴ対応のシステムの整備等を行って対処しております。

事業報告（７）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき、取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。
②監査役への報告者、内部通報者に対して不利益な扱いを行わないことを周知、徹底しております。
③社外監査役には主に財務、法務等企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図ると共に、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しております。
④監査役会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られるよう、忌憚のない意見交換を行っております。
⑤監査役の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上すると共に、緊急臨時を問わず会社が負担しております。

株主総会参考書類（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなけ
ればなりません。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとすると共に、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うことになっております。
②監査役補助者に対する指示は監査役が行い、業務の執行に係る役職を兼務してはならないことになってお
ります。

招集ご通知

⑤グループ会社は、当社からの経営管理及び指導等の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場
合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用と共に、当社の取締役会及び監査役会に報告することになっております。
⑥当社総合監査本部は、監査役と協力して、定期的に当社及びグループ会社の監査を実施しております。

監査報告書
38

（９）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
タムラグループの取締役及び使用人は、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもってはならな
いことになっております。
タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対して、毅然とした対応をとるべく、「タムラグループ行動規範」に具体的かつ明確にその旨を宣明し、グループ全体で周知徹底を図っております。

７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（１）コンプライアンスに関する取組みの運用状況
当社は、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する社内規程を整備し、また、コンプライアンスに係る方針・指針の立案とその評価を行う機関としてＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
本年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記の通りです。
・ 潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除
・ コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信
・ 不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への集合研修実施を通じた、コンプライアンス意識の高揚と組織風土醸成の推進（２）リスク管理に関する取組みの運用状況
当社は、リスク管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、また、リスクマネジメ
ント対応施策を監督する機関として、前述のＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
本年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記の通りです。
・ 緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施
・ 情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施
・ 内部通報社内周知のためのポスター掲示
・ 新型コロナウイルス感染対策のための危機管理室の設置及び管理室主導による感染対策の推進（３）職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程等で取締役会の判断決議する事項と執行役員への委任事項を定めています。本年度は取締役会を21回、セグメントごとに執行役員が中心となる経営会議を11回開催いたしました。
本年度の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記の通りです。
・ 中期経営計画達成に向けた重要経営課題に関する経営会議を通じた進捗確認
・ 取締役会における中期経営計画の振り返りと、見通し精査

39

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類（５）監査役監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、監査役制度の実効性が維持向上されるよう監査役会規則、監査役監査基準等を整備し、維持しています。
本年度の監査役の主な取組みは下記の通りです。
・ 経営会議、ＣＳＲ経営委員会等重要な会議への出席及び事業部門、国内外の子会社などへの往査
・ 代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役と監査役会との定期会合の開催
・ 会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人と意見交換
・ 総合監査本部との連携を密にした監査の実効性と効率性の向上
・ 内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役へ適宜の報告

招集ご通知（４）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの運用状況
当社は、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、子会社管理規程、職務権限規程等で各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法を定めています。また、業務活動の適正性を監査するため、内部監査部門として代表取締役直轄の総合監査本部を設置しており、年間の監査計画に基づいて当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。
本年度の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記の通りです。
・ 子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認
・ 経営会議で主要子会社の経営状況の報告の確認
・ 総合監査本部による当社部門及び子会社の内部監査の実施
・ 内部監査結果の取締役会及び代表取締役への報告

計算書類
監査報告書
40

（ご参考）コーポレートガバナンス
企業統治体制
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

報告

経営・監督
指名・報酬
諮問委員会

監査

取締役会

答申

監査役会

連携

会計監査人

監査役３名

取締役 8 名

（うち社外取締役３名）（うち社外監査役２名）
会計監査
意見交換
相当性の判断

選任・解任

選定・解職
監督

連携
内部監査報告

監査

連携

業務執行
常務会

内部監査報告
協議

代表取締役

指示
監督

報告

総合監査本部

監査

経営会議
子会社役員会指示
監督

報告

執行役員・子会社代表取締役
業務の執行

本社部門・各事業部門・グループ会社

41

内部
監査

８. 株式会社の支配に関する基本方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（３）基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを
2006年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定め、以降、内容を一部改定の上更新してまいりました。現在の買収防衛策（以下、本対応方針といいます。）は、2017年６月28日開催の定時株主総会にて、ご承認をいただき更新されたものです。
本対応方針の概要は次のとおりであります。
①事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること②当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後、又は対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認する総会の開催が必要と判断される場合には当該株主意思確認総会の決議に基づき当社取締役会が対抗措置の発動若しくは不発動の決議をした後にのみに大規模買付行為を開始すること③当社取締役会は、当該大規模買付行為を検討・評価し、当社取締役会としての見解を開示すること④当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客
観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること⑤特別委員会は、対抗措置の発動の是非や株主意思確認総会の開催の要否等について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言を行うこと⑥当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関しては、特別委員会の勧告・助言を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと
なお、詳細は当社ホームページ（https://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。

株主総会参考書類（２）基本方針実現に資する特別な取り組みの概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」
より構成される「タムラグループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、コーポレートガバナンスを充実強化することにより、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。

招集ご通知（１）基本的な当社の考え方の概要
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあります。このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えており、また、このような不適切な買付行為が行われる場合に備え、事前情報に関する一定のルールを設定する必要があると考えております。

42

（４）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
③合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告・助言を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株
主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
⑤株主意思を重視するものであること
本対応方針は、有効期限（第97期定時株主総会終結時までとなります）を明確に定めており、その導入・継続の可否について株主の意向が反映されたものとなっております。また、特別委員会が大規模買付行為に対する対抗措置を発動する条件として株主意思確認総会を開催することが相当であると勧告する場合があり、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重することとなっておりますので、対抗措置の発動の是非等について株主の意向を直接確認する仕組みを採用しております。
⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆ
るデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない
買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないた
め、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

43

（注）

当社は、東京証券取引所において適時開示したとおり、2020年５月29日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」について、継続せず本株主総会の終結の時をもって廃止することを決議いたしました。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年５月29日付「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について」をご参照ください。（https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/）（注）

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１
株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

連結貸借対照表
科

目

第97期

第96期

（2020年３月31日現在）（2019年３月31日現在）

（ご参考）

資産の部
現金及び預金

16,66915,990

受取手形及び売掛金

20,853

22,100

商品及び製品

5,621

5,698

仕掛品

1,938

1,586

原材料及び貯蔵品

5,636

6,138

その他

2,475

2,852

貸倒引当金

△81

△58

35,47931,764

機械装置及び運搬具

4,722

3,667

工具、器具及び備品

1,542

1,490

土地

5,136

5,159

リース資産

3,301

429

建設仮勘定

1,899

1,515

無形固定資産

1,490

1,581

のれん

333

447

リース資産

377

232

その他

780

902

投資その他の資産

7,306

7,686

投資有価証券

3,790

3,975

退職給付に係る資産

2,346

1,994

繰延税金資産

628

1,189

その他

609

590

貸倒引当金

△68

△63

88,59386,07325,41012,095
7,591
282
195
824
1,055
75
35
3,254
13,507
9,279
531
94
11
3,136
452
38,91847,713
11,82917,01919,121△256△1,304
△268
0
△402
△633
161
93
46,66488,59347,516
11,82917,03718,923
△274
△752
78
―
△37
△792
153
237
47,15586,073

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

監査報告書

10,233

22,37011,943
4,924
309
973
394
923
46
14
2,840
19,55813,586
2,506
92
―
2,920
452
41,929

計算書類

22,495

10,080

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
移転損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
移転損失引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

連結計算書類26,682

建物及び構築物

資産合計

第96期

事業報告

54,309有形固定資産第97期（2020年３月31日現在）（2019年３月31日現在）

負債の部
53,114

固定資産目

株主総会参考書類

流動資産

科

招集ご通知

（単位：百万円)（ご参考）44連結損益計算書（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
特別退職金
事業整理損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

45

第97期

第96期

2019 年 ４ 月 １ 日から（2020
年 ３ 月31日まで ）2018 年 ４ 月 １ 日から（2019
年 ３ 月31日まで ）79,65557,18422,47020,181
2,289
676
79
78
161
61
107
187
455
321
―
101
32
2,510
204
204
0
―
244
198
17
11
0
16
―
―
2,470
861
585
1,023

87,00861,44725,56020,960
4,600
636
65
80
186
―
156
146
387
235
70
32
48
4,848
2,422
635
164
1,623
154
96
40
―
―
―
7
10
7,116
1,362
△652
6,405

△0

8

1,024

6,397

連結株主資本等変動計算書株資2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

主

資本剰余金

11,829資利益剰余金17,037（単位：百万円)

本
自己株式18,923

株主資本合計△274

47,516剰 余 金 の 配 当

△820

△820

親会社株主に帰属する当期純利益

1,024

1,024
△0

自 己 株 式 の 処 分△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△17

△5

△0

18

11
△17

連結会計年度中の変動額合計

―

△18

197

18

197

2020年３月31日残高

11,82917,01919,121△256

47,713

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
券評価差額金 ジ損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
78

―

△37

△792

△752

新 株
予約権

非 支 配
株主持分

153

237

純資産
合 計

連結計算書類（単位：百万円)

事業報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

株主総会参考書類

連結会計年度中の変動額

自 己 株 式 の 取 得

招集ご通知（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

47,155

連結会計年度中の変動額△820

親会社株主に帰属する当期純利益

1,024

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

11

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△17
△346

0

△364

連結会計年度中の変動額合計

△346

0

△364

2020年３月31日残高

△268

0

△402

159

△552

7

△143

159

△688

△552

7

△143

△491

△633 △1,304

161

93

46,664

監査報告書

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)

計算書類

剰 余 金 の 配 当46

貸借対照表（単位：百万円)
（ご参考）

（ご参考）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

47

第97期

第96期

（2020年３月31日現在）（2019年３月31日現在）

22,382
5,259
378
10,671
1,711
482
779
883
1,852
366
△5
39,137
14,617
6,003
87
1,658
9
523
4,862
219
1,252
781
222
157
377
24
23,7381,232
19,440
69
830
2,228
△63
61,51924,473
5,344
414
12,297
1,828
457
702
654
2,415
366
△8
38,54013,700
5,845
90
997
14
609
4,862
253
1,027
637
222
157
232
25
24,202
1,579
19,155
36
1,231
2,258
△58
63,014

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第97期

第96期

（2020年３月31日現在）（2019年３月31日現在）

9,167
2,019
4,611
300
―
198
138
514
129
344
738
40
132
13,974
11,300
456
1,916
201
99
23,142

13,039
2,523
4,818
2,300
282
158
136
794
383
156
858
67
559
10,651
8,100
372
1,815
201
161
23,69038,468
11,82917,172
17,172
―
9,722
9,722
9,722
△256
△252
△252
0
161
38,37761,51939,094
11,82917,174
17,172
1
10,364
10,364
10,364
△274
75
75
―
153
39,32363,014

損益計算書
科

（

第97期

第96期

2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月31日まで

2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月31日まで（

連結計算書類
計算書類
監査報告書

43,171
29,87913,292
11,972
1,319
2,040
30
1,681
88
112
127
125
104
21
3,234
1,788
0
164
1,623
46
39
1
―
―
―
5
4,976
454
△506
5,028

）

事業報告

39,80727,993
11,81412,002
△187
1,583
23
1,340
47
―
171
256
91
164
1,139
20
20
0
―
348
162
―
174
0
10
―
810
194
432
183

）

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
事業整理損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

目

招集ご通知

（単位：百万円)（ご参考）48株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株

主（単位：百万円)

資

本
利益剰余金
資本剰余金
その他利益
資 本 金
自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 繰越利益
資本準備金
剰余金
合計
剰余金
2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
11,82917,172
1
17,174
10,364△274
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△820
当 期 純 利 益
183
自 己 株 式 の 取 得△0
自 己 株 式 の 処 分
△1
△1
△5
18
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
―
―
△1
△1
△642
18
2020年３月31日残高
11,82917,172―
17,172
9,722
△256

株主資本
合計
39,094
△820
183
△0
11

△625
38,468（単位：百万円)

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
75―
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の△328
0
事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計△328
0
2020年３月31日残高
△252
0

49

評価・換算
差額等合計
75

新株予約権

純資産合計

153

39,323
△820
183
△0
11

△328

7

△320

△328
△252

7
161

△946
38,377

会計監査人の監査報告書

謄本（連結）
2020年５月27日

株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

中

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣 田

剛 樹

㊞

公認会計士

池 田

洋 平

㊞

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の2019年４月１日から
2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人

監査報告書
50

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上51

会計監査人の監査報告書

謄本
2020年５月27日

株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

中

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣 田

剛 樹

㊞

公認会計士

池 田

洋 平

㊞

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人

監査報告書
52

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上53

監査役会の監査報告書

謄本
査

報

告

書

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

株主総会参考書類

株式会社タムラ製作所 監査役会
常勤監査役 久保
肇 ㊞社外監査役 守屋 宏 一 ㊞社外監査役 戸田 厚 司 ㊞

招集ご通知

監

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、当社企業グループ連結監査の観点から、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務するとともに、社外監査役と連携した監査活動を実施し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人から監査の計画及びその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月28日

上54

株主総会会場
会 場

ホテルメトロポリタン

３階

交 通

池袋駅 ・西武池袋線 ・東武東上線

東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
・JR●山手線 ●埼京線

富士の間

電話（03）3980−1111

・東京メトロ

西口（南）（徒歩約2分）
西口（中央）（徒歩約3分）●丸ノ内線 ●有楽町線 ●副都心線

JR線メトロポリタン口（徒歩約1分）
副都心線2a出口（徒歩約3分）
マルイシティ

西池袋一丁目交差点
池袋警察署

ホテルメトロポリタン

東京メトロ副
都心線

副都心線

2a出口
東京芸術劇場
池袋
西口公園

東武百貨店
ＪＲ山手線・埼京線
至新宿

至所沢

JR線

メトロポリタン口

西武池袋線

西口
（中央）
東武百貨店

池袋駅

東京メトロ丸ノ内線

メトロポリタンプラザビル

東京メトロ有楽町線

ルミネ 西口(南）

東武東上線
至川越
至上野
・赤羽
パルコ

西武百貨店

本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
書面またはインターネット等による事前の議決権行使を是非ご検討ください。