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２０１９年８月２２日（木）ＮＯ．９８９号
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第 47 回「19 日行動」 1600 人が「安倍改憲反対」「東アジアに平和を」と声を上げる!
第 47 回「19 日行動」
『韓国敵視を煽るな！自衛隊はイランに行くな！安倍９条改憲ＮＯ！ 辺野古新基地建設は断念を！8・19 国会議員会館前行動』が、8 月 19 日（月）、衆議院第 2 議員会館前を中心に開催されました。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と、全国市民アクシ「安倍改ョンの共催。参院選後初となる行動には 1600 人が参加し、憲反対」「東アジアに平和を」等と声を上げました。
主催者あいさつした高田健共同代表は、「安倍政権は改憲に必要な議席を確保することはできませんでした。私たちの明確な勝利です」と強調し、日韓関係の悪化をあおり、米国が呼びかけた有志連合に自衛隊を派遣しようとする安倍政権を、「日本の市民の責任として必ず退陣させよう」と訴えました。
駆けつけた野党から、日本共産党の山下芳生副委員長は「改憲勢力が 3 分の 2 を割り込ませるために、参院選で市民と野党の共闘が決定的な役割を果たした」と指摘し、衆院選へ向けて、政権構想などさらに野党共闘を発展させ、「改憲を断念させ、安倍政権にかわる新しい政治の扉をご一緒に開きましょう」と呼びかけました。
次に、安保法制違憲訴訟原告・長尾晴人さん、「声明韓国は『敵』なのか」の呼びかけ人・和田春樹東大名誉教授、ジャーナリスト・志葉玲さん、市民連合めぐせた・清水繁子さん、改憲問題対策法律家６団体連絡会・大森典子弁護士が発言しました。
和田さんは、日韓関係を悪化させようとする安倍政権を批判し、「この方向は戦争の道です。私たちは許してはなりません」と述べました。
また、清水さんは、「止めよう改憲発議 11・３国会前大行動に参加した時、山形からバスで国会見学に来ていた立正佼成会の方たちを参加者と勘違いして 3000 万人署名をお願いしたところ、11人の方が署名をしてくれた。その時、『いい署名なので、世田谷の立正佼成会に行ってみたら』と言われ、勇気を出して行ったところ、会長に面会できた。『平和について気にしている。改憲について心配している。個人として協力する』と言われ、署名用紙を置いて頂けることになり、300 人の署名が集まった。品川や大田でも協力いただき、全部で 600 人分が集まった。安倍政権に怒っている人はたくさんいる。いろんな人に署名を呼びかけよう」と垣根を作らずに署名を訴えて成功した貴重な経験が話されました。

2020 年度 自衛隊初の 70 人規模の宇宙部隊新設、そして、「妨害衛星」の打ち上げへ
政府が自衛隊初の宇宙部隊を 2020 年度に創設する方向で最終調整に入ったことを、5 日付で読売新聞が一面で報じています。さらに、19 日には同紙が「妨害衛星 20 年代導入 政府検討 宇宙抑止力強化」と報じました。
政府は有事の際に外国の軍事衛星を妨害する衛星を打ち上げる方向で検討に入ったとしています。敵国の人工衛星への攻撃や妨害が可能な衛星攻撃衛星(キラー衛星)など兵器の開発を進める中1

国とロシアに対抗し、トランプ米大統領も昨年 6 月、2020 年中にに宇宙軍を創設すると発表しています。中国はロボットアームを搭載したキラー衛星を開発し、実用化を目指しているとされています。これらの動きに対して、政府が検討しているのは、宇宙空間で他国の軍事衛星を無能力化させる妨害衛星の打ち上げです。米国の動きに合わせて、来年度中に妨害衛星の導入を正式に決定し、2020 年代半ばに打ち上げたい考えです。
また、地上から外国の衛星や空中警戒管制機(AWACS)を電磁波で妨害する装置の開発も進めたいとしています。地上からの妨害装置は、陸上自衛隊施設に配備する方向で、空中警戒管制機(AWACS)向けの車両搭載型、衛星向けは地上設置型になる見通しとしています。

2022 年計画を前倒しで 2020 年に宇宙部隊新設へ
日本は宇宙を舞台にした防衛計画に本格的に着手する段階に来ました。宇宙部隊は、「スペースデブリ」と呼ばれる宇宙ゴミや、他国の衛星などを監視することが主な任務で、当初は 2022 年度に新設する計画でしたが、対応を急ぐため、新設を 2020 年度に前倒す方向で調整に入りました。
部隊は 70 人規模になる見通しで、監視の拠点は、東京の航空自衛隊・府中基地に置き、レーダーは、山口県の海上自衛隊・山陽受信所跡地に建設する計画です。
宇宙分野をめぐっては、アメリカが 2020 年中に「宇宙軍」を発足させる予定で、航空自衛隊は、日米の連携強化のために、カリフォルニア州の宇宙作戦センターに常駐の連絡官を派遣することにしています。まさに、先に紹介したように、中国やロシアの動きに対応するために米国と一体に宇宙部隊を創設し、「妨害衛星」を打ち上げようとしています。

専守防衛を逸脱した米国と一体に宇宙戦争へ突き進む?
宇宙開発をめぐっては、1969 年に平和目的に限定する国会決議が採択されています。各国の軍事利用が活発化を理由に、2008 年に宇宙基本法が成立しました。専守防衛の理念を踏まえ、日本の安全保障に資する宇宙開発利用を促進することが盛り込まれました。
政府は、「妨害衛星」は専守防衛の範囲内と判断していますが、述べてきたように中国やロシアの動きに対抗する米国・トランプの宇宙軍創設などの一体の自衛隊の宇宙部隊創設・「妨害衛星」の打ち上げは「専守防衛」を逸脱し、攻撃型、侵略型の自衛隊へと転換させるなにものではないでしょうか。

電磁波を使う電子戦の 80 人規模の専門部隊新設へ一方で、防衛省は、中国による離島への侵攻などに備えるため、電磁波を使う電子戦の専門部隊を熊本市に新設する方針を固めました。電子戦の専門部隊の新設は、電磁波による情報収集能力を向上させて、敵のレーダーや通信を妨害し、日本の電磁波利用を防護することが目的としています。
防衛省は 2020 年度、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に、80 人規模の部隊を新たに発足させる方針
で、車載型の「ネットワーク電子戦システム」などの活用を検討しています。
防衛省は、月末に取りまとめる 2020 年度の概算要求に、関連予算を計上することにしています。

立憲民主党と国民民主党が、衆参で統一会派結成へ合意
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は 20 日、国会内で会談し、衆参両院での統一会派結成に向け、速やかに党内の了解を得ることで合意しました。野田佳彦前首相が代表を務める衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通しで、臨時国会前の結成を目指す方向です。全員が合流すれば新たな勢力は衆院 117 議席、参院 60 議席となります。
会談後に両代表がそろって記者会見し、枝野氏は「数の力を背景にした自民党の姿勢に対し、より強力な構えで秋からの国会論戦に挑んでいける」と合流の意義を強調。玉木氏は「政権交代につなげていく第一歩だ」と述べました。
会派名は衆院が「立憲民主党・国民フォーラム」、参院は「立憲民主党・国民・希望の会」を軸に調整しています。具体的な法案対応などは新設する「会派運営協議会」で検討します。
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枝野氏は今月 5 日、立憲が重視するエネルギー政策や選択的夫婦別姓制度などに協力することを条件に同党衆院会派への加入を提案。これに対し、国民民主は対等な立場での結集を重視し、衆参両院での統一会派結成を要求、水面下で調整が続いていました。

統一会派で一体となって安倍改憲反対のたたかいを!
両党間には原発ゼロ問題や改憲論議に対する立場などで隔たりがあります。しかし、「大きな魂」をつくると玉木代表が踏み切り、両代表の合意文書にも「異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮する」と記載されています。すべての政策で一致しなくとも重要な、とりわけ憲法改正問題では一致させる必要があるのではないでしょうか。
参院選後、安倍首相は改憲論議を動かそうと、国民民主に盛んに秋波を送りました。これに玉木代表は、「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進めるし、安倍晋三首相にもぶつける」と言及。
「最終的には党首と党首として話をさせてもらいたい」と踏み込みました。党内に動揺が走り、結局、玉木氏は「徹底的な政策論争をするという意味で『生まれ変わる』という心構えを申し上げた。今までと考え方を変えて憲法論議に参加すると申し上げたつもりはない」と釈明し、「言い方は気を付けたい」と語りました。
統一会派内の足並みの乱れは、国民の失望を招きかねません。野党第一党が大きな力を持って与党と対峙することになれば、国会運営を進める上で良いことです（共産党 小池氏）
。しっかりと憲法改正などの重要政策を議論し、政策を一致させるべきです。二度と参院選後の玉木氏のような市民ががっかりする言動がないようにしてほしいものです。

各地のとりくみ愛知 日進市で戦争法廃止や表現の自由を守れと訴える集会開催される！
愛知県日進市の赤池駅前で 17 日、戦争法廃止や表現の自由を守れと訴える集会が開かれ、40 人が参加。日進市と東郷町の住民でつくる、安保法制に反対するあいち中部ネットワークの主催です。
同集会は、市民と野党の共同を広げ、2015 年 8 月から毎月 1 回、同市町で開かれ、4 年目を迎えました。
「安倍やめろ」「沖縄・辺野古米軍新基地建設ＮＯ」などの手作りのプラカードや横断幕を持ち、駅利用者や通行人にアピールしました。
リレートークでは日進市の女性（57）は、「参院選で改憲勢力が 3 分の 2 を割ったが安倍首相は改憲を断念していない。市民と野党の共同を広げ、安倍政治を変えよう」と強調。手作りの「少女像」を手にした東郷町の男性（50）は「脅迫や政治家の介入により。あいちトリエントナーレの企画展『表現の不自由・その後』が中止になったのは許せない。表現の自由を守るため企画展を再開すべきだ」と訴えました。
日本共産党の、ごとうみき、坂林たくみ、無所属の白井えり子、舟林よしえ、山田久美の各日進
市市議、日本共産党の門原武志町議が参加しスピーチ。日本共産党の本村伸子衆院議員、立憲民主党の田島麻衣子参院議員からメッセージが寄せられました。
集会後、参加者は「戦争法は廃止へ」の横断幕を掲げ、「憲法 9 条を守れ」「消費税増税中止」と訴えて駅前をパレードしました。

大阪 教科書採択会議の傍聴希望者が全員傍聴できるよう要請
侵略戦争を肯定・美化する育鵬社の教科書を採択している大阪府東大阪市教育委員会に対して、教科書採択時の傍聴人制限を撤廃するよう求める直接請願行動が 8 日、取り組まれました。
「東大阪教科書採択を考える方」と「東大阪で教育を考える会」が呼びかけたもの。来年は中学校の教科書採択が行われます。
22 人が参加し、請願書 74 人分を提出。その後参加者は猛暑の中、市庁舎前でスタンディング行い、アピールしました。
傍聴人は現在、12 人に制限されています。請願では、2015 年の中学校教科書採択会議には 83 人、18 年の中学校道徳教科書採択会議には 55人の傍聴希望者があったと指摘。傍聴制限は市民の知る権利を制限し、侵害するものだと批判し、「開かれた教科書採択」のために、より大きな会場での開催による全員傍聴などを求めています。
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