経済産業省 特許庁

任期付特許審査官補 募集
理系の社会人・ポスドクの専門性を求めています！

業務内容

応募資格概略

特許出願について特許権を理系の学士号以上の学位を取得し、付与するか否かの判断を行う

企業・大学等における研究開発業務経験

特許審査業務等。

（修士・博士課程含む）
又は知的財産業務経験を通算4年以上有している方処遇
専門行政職俸給表に基づく給与と採用

各種手当等（通常の特許審査官と同様）

知財未経験者歓迎！

＜募集期間、試験内容・日程等の詳細につきましては、特許庁HPでご確認ください＞

Japan Patent Office

特許制度とは研究開発
（創造）
利益

産業の発達
出願

知的創造
サイクル

コスト回収
（活用）

公開
自動車

権利取得
（保護）

第三者による発明の利用（改良発明、発明者の許可を得た実用化等）

スマートフォン

ＤＮＡ

薄型テレビ

発明が実用化されることによる新たな産業の創出
発明が新たな改良発明を生む相乗効果

産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）

特許制度とは、新たな技術等を発明した者に対して特許権という独占権を与えて発明を保護するとともに、出願された技術情報を一般公開することでその利用を図る制度です。発明の保護による新たな創作意欲や研究開発の促進、及び技術情報の公開により重複研究を防ぎ新たな研究のヒントを与えること等を目的としています。

特許審査官は、世界各国の出願人から受け付けた発明について、技術的観点、法律的観点から厳正に審査し、独占的な権利を付与するか否かを判断することを通して、特許制度の一翼を担い、日本の技術開発を支え、産業の発達に寄与しています。

組織図
経済産業省
特許庁

長

官

特許技監
総 務 部

秘書課
総務課（制度審議室、情報技術統括室）
国際政策課
国際協力課

審査業務部

審査業務課

出願課

会計課

企画調査課

普及支援課

商標課

審査第一部〜第四部
審査第一部…主に物理、光学、社会基盤関係の特許審査、意匠の審査調整課（審査推進室、審査基準室） 意匠課
事務機器
自然資源
アミューズメント

審査第二部
自動制御
医療機器

動力機械

光デバイス
生活・流通意匠

審査第四部

運輸

金属電気化学

生産機械

搬送

繊維包装機械生活機器

熱機器

医療

生命工学

環境化学

有機化学

化学応用

高分子

…主に電気、通信、情報関係の特許審査

電子商取引
インターフェイス
電気機器
電子デバイス部

一般機械…主に化学関係の特許審査

無機化学
素材加工
プラスチック工学

判

応用物理
分析診断
応用光学
情報・交通意匠
環境・基盤意匠…主に機械関係の特許審査

審査第三部

審

計測
住環境

審判課

特許審査業務を中心に行う部署

情報処理

伝送システム第1部門〜第38部門
その他の業務を行う部署

電力システムデジタル通信

映像システムJapan Patent Office

特許審査の流れ1

2

3

発明内容の理解

先行技術調査

特許性の判断・出願人とのやり取り

発明内容の正確な理解が、特許審査の第一歩。出願書類をしっかり読み、発明のポイントや背景を把握、理解します。
技術的な専門知識はもちろん、新しいアイデア等技術の新しい切り口を見抜く目も求められます。

庁内外の検索システムを用いて、特許文献や学術論文等のデータベースから過去に類似の技術がないか調査します。
外国文献も対象ですから、英語等の語学力が求められます。
実務を重ねながら検索スキルの向上に努めています。

先行技術調査の結果を踏まえ、特許にできるかどうかを判断します。特許にできない場合は、その理由を出願人に通知します。出願人が納得する論理的な文章構成力が求められます。
出願人は通知に対して意見を述べる、出願書類を補正する等の対応をとることができます。これに対して特許審査官は再度審査を行い、最終的に、特許査定又は拒絶査定を行います。

判断のポイント

新規性………過去に同じ技術があったかどうか
進歩性………過去の技術から容易に発明をすることができたかどうか

特許

拒絶もし、審査結果に不服があるときは、出願人は審判請求を行うことができます。
審判請求後は審判で審理が行われます。
さらに、審判の審理結果に不服があるときは、知的財産高等裁判所で争われます。

任期付特許審査官からの声
入庁前はメーカーにおいて研究開発に携わっていましたが、特許出願や他社特許調査も同時に行う中で知的財産に興味を持ち、応募しました。前職における技術者としての知見も大いに生かすことができており、満足感が得られています。

入庁後は、集合研修を始め、審査官昇任までの2年間、指導審査官がみっちりと法律、実務を含むあらゆる業務を指導してくれます。また、同時に入庁した同期とは、審査官昇任後も良い関わりをもってお互い切磋琢磨できます。
自分を成長させる様々な出会いがあります。

2年間で多くの研修を経て審査官補から審査官へ昇任するため、技術的経験、知財経験の有無に関わらず、相当な努力が必要です。
また、審査官となってからも日々の研鑽が求められる職業です。その一方、常に先端の技術に関わることができ、特許権を付与するか否かという重大な決断をすることができるので、非常にやりがいがあると思います。

審査業務は個人で計画的に進めることができ、家事や育児との両立もできます
ので、働きやすい職場だと思います。

ワークライフバランスの実現のため特許庁では働き方改革を進めています
フレックスタイム制や早出遅出勤務等を活用して、柔軟な働き方を選択できます。
テレワーク制度はほとんどの審査官（補）が活用しています。
テレワーク中であっても、オンライン会議システム等を使って審査官同士や出願人等とのコミュニケーションを取っています。
働き方改革やワークライフバランスについて、審査官同士でも活発に議論しています。

Japan Patent Office

Ｑ＆Ａ
Q1

任期付特許審査官の業務はどのようなものですか？

A

特許の審査を行います。全世界から受け付けた全技術分野の特許出願を、技術的観点、法律的観点から精査し、Q2

通常の特許審査官との違いは何でしょうか？

A

任期が限られている以外は、業務上、国家公務員採用総合職試験を経た通常の特許審査官と違いはありません。

Q3

採用後の配属では、専門性が考慮されますか？

A

経歴や筆記試験で選択した専門技術等を十分に勘案します。

Q4

任期付特許審査官の任期はいつまでですか？

A「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（任期付職員法）」に基づき、5 年を超えない任期でQ5採用後の処遇はどのようなものですか？

A

通常の特許審査官と同じく、専門行政職俸給表に基づく給与と各種手当が支払われます。

Q6応募資格はどのようなものですか？

A

原則として、理学、工学、農学、薬学等の技術系の学士を有し、かつ修士・博士課程の履修期間、その他次に排他的独占権である特許権を付与するか否かの判断を行うという、責任とやりがいのある重要な業務です。

採用されます。

掲げる経験を通算して 4 年以上有する方であれば、任期付職員（特許審査官補）の募集に応募可能です。
特許事務所において知的財産業務に従事（弁理士、特許技術者等）
博士として研究開発業務に従事

企業・大学・研究機関等で研究開発業務、知的財産業務に従事※詳しくは、特許庁 HP から募集要綱をご覧ください。
募集期間、試験内容・日程等につきましても特許庁 HP でご確認ください。

特許庁での個別業務説明・採用に関する個別相談もお受けしています。
詳しくは、以下にお問い合わせください。

採用情報はこちら
審査第一部調整課任期付職員採用担当
Tel 03-3581-1101 ( 内 )3119（採用 HP）https://www.jpo.go.jp/（受付時間：平日 9 時 00 分から 17 時 30 分まで）
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E-MAIL PA2190@jpo.go.jp
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丸ノ内線・千代田線／国会議事堂前駅（3 番出口）より徒歩 5 分
銀座線／虎ノ門駅（5 番出口）より徒歩 4 分
南北線・銀座線／溜池山王駅（8 番出口）より徒歩 5 分
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2022.10