第 15 回 九州地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 26 年 6 月 12 日（木） 16：00～17：50
場所：セントラルホテル フクオカ 3F「ダイヤモンドホール」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」
九州地区建専連担当者【要望趣旨】
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。
しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、若者が入職するには、厳しい経営環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂
き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。

(1) 適正工期・適正価格での発注について ［（一社）全国室内工事業協会九州支部］
現在、専門工事業者は人手不足が深刻であり、工事着工時より徐々に工程に遅れを生じ、竣工前の仕上げ業者が入る頃には１～２ヵ月の遅れが発生していることは珍しくありません。
そのような中、最後の工程である我々仕上げ業者は前工程の工期遅れを後ろへスライドすることは認められず、人手不足の中、割高な外部の作業員をかき集め、人員を大量投入し工期遅れの取り戻しを強いられます。
その場合でも、当初の契約単価の見直しをしてもらえるのは、極々まれであり、割高な応援により赤字化してしまうことも多々あります。また、自前にて増員できない場合は高額な応援の工事代の赤伝処理をされてしまうこともあります。繁忙期が年末から年度末に集中し、年度初めは極端に仕事量が減るため、作業員を直接雇用することも難しく一人親方が多い現状です。年間を通じ仕事量が一定化すれば作業員の直接雇用もしやすくなります。
公共工事は竣工日が年度末集中とならないような発注を願います。
民間工事においては自社の責任による工期遅れでない場合（前工程が遅れた場合）、元請が施主への引き渡しをずらしてでも、適正な工期が確保できるようゼネコンへ指導願いたい。工期が遅れて自前で作業員を確保できない場合、元請が作業員を手配し、その分だけ代金が引かれることもある。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について [（一社）全国防水工事業協会九州沖縄支部]
平成 26 年 3 月末現在、32 職種 42,044 名の登録基幹技能者へ更なる活用、評価について、防水でも来年九州で講習を行い、現在 100 名の資格者を 200 名にする計画を進めている。国土交通省での活用は広がっているようであるが、地方自治体では、長崎県以外は採用が無く、そこでの活用がないと登録基幹技能者制度の定着が難しいと考えている。

(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について[（一社）日本型枠工事業協会九州支部]

本課題の議論が始まって 2 年が経過しているが、我々も最重要課題として取り組んできた。昨年には標準見積書の活用として、法定福利費を別枠計上して正式な見積書を作り、ゼネコンと協議しているが、なかなか認めて貰えないというのが現状である。現場の担当者の認識が低いと思われる。未加入業者の排除対策も始まるが元請業者から適正な価格での受注が無ければ、保険等の加入も進まない。二次業者の多くは保険未加入の職人を抱えているのが現状である。若年者の参入を促進するためにもこの問題への対策が必要である。公共工事は対策が進んでいるが、民間での更なる対応を希望する。

(4) 労務賃金の引き上げについて[九州鳶土工業連合会]

労務賃金の引き上げ状況については、国土交通省においては平成 25 年 4 月に 15.1％、平成 26 年 2 月に 7.1％
設計労単価を上げて頂いた。平成 25 年 4 月の設計労務単価を軸に検討したが、実勢とは 25～30％低い状況である。元請との交渉で九州では大手の支店が福岡にあるため各県からは福岡で進めて欲しいとの話もあり、説明を行った。バブル時より 30％程下がっている。窓口では理解して貰えるが、25～30％は一気には無理ということで 10％の上昇で了解を得た。今年の 4 月に再訪し、20％程は確保できた。国土交通省の各県別の設計労務単価を元請に示すと理解して貰える。しかしながら、スーパーゼネコンの建築を主体とした元請や地方ゼネコンではなかなか認めて貰えない。我々一次業者でも二次業者に対し賃上げを実施している。
法定福利費の事業主負担部分については、賃金のアップだけではまかないきれないため、標準見積書の提出により、労務賃金の 15％という財源を確保することが課題となっている。元請・下請共に課題に対応していきたいと考えている。

(5) 現場管理費、一般管理費について [（一社）全国道路標識・標示業九州協会]
低入札調査基準価格の設定後（S62.4）、改訂時（H20.4）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか(1) 適正工期・適正価格での発注について【九州地方整備局企画部回答】
工期の設定について、一般論の話をさせて頂くが、当初の工期設定については標準歩掛等における標準作業量により必要日数を出し、工事毎に全体工期を設定しているのが現状である。受注後における現場施工の部分については、元請企業の方で工程表が作成され、実施しているが、計画工程と実工程の大幅なズレが発生した場合については、きちんと受発注者間で適宜、調整・協議を実施している。九州地方整備局においては、相談をする窓口として「いきいき現場づくり」を実施している。その中で、「設計変更協議会」や「いきいき現場向上会議」というものでの工程調整・管理を活用しながら実施している。
また、現場条件の変更等のように受注者の責によらない理由により工程に影響が出た場合については、協議後、「工事一時中止に係るガイドライン」に踏まえ協議を行い、必要があれば工期変更などを進めていくこととしている。一時中止やそれに伴う工期延期を進めて行きたい。発注についても、各発注機関との平準化を図った発注を行う事とし、当局のホームページにも発注見通しを掲載し、併せて各県の発注見通しも見られるように対応している。それらを活用しながら発注の平準化に取り組んでいきたい。

【九州地区建専連：杉山会長】
内装仕上げ業者、塗装業者などの仕上げ業者に対し、我々、躯体業者の人手不足により、工期を遅らせてしまい、そのしわ寄せが、工期が決まっている中でどうしても仕上げの方に影響が出る状況となっている。適正工期とは何か改めて検討して頂かないと、今日明日に技能者が確保できるものでは無い。特に建築系は様々な職種が現場に入るため、その影響により遅れが出てしまう一因となっている。営繕の方にもご意見を頂きたい。

【九州地方整備局営繕部】
営繕工事においても適正な工期の設定、工期の変更の対応を行っているところです。また、発注等の平準化については、多年度国債による予算要求や前年度設計等の活用により、年間を通じた発注・発注時期の平準化を設定することに務めている。

【九州地区建専連：杉山会長】
一昔前には、第二、第四土曜日が休日という現場が多かった。最近、土曜が休みという現場が無く、場合によっては日曜も現場に出ている。そういう環境からすると、建設業に入っても自分の人生設計も描けないようになっており、3年で辞める者が増えている。国土交通省の現場においては土曜日を必ず休みという指示をお願いしたい。公共工事の中ではできるだけ休みを取れるような環境をつくって頂きたい。特に道路標識の現場は 3 月に工事が多発し非常に繁忙期を迎える。

【全国道路標識・標示業九州協会】
会員に登録基幹技能者の資格を取らせているが、工期が警察と道路管理者と両方とも年度末に工事が集中し、現場を重なって持った場合に、資格者を現場に配置しないと工事ができない。年度末が終わると、４～７月には暇になっている。地方整備局では考慮頂いているが、市町村等については旧態依然のまま予算執行のために年度末に工事が集中している。一体的に指導して頂きたい。道路開通なども年度末に集中させないなど対応頂ければ職人の適正な配置が可能となると考えている。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【九州地方整備局企画部回答】
九州地方整備局での総合評価落札方式での加点評価について平成 24 年度からは「必須項目」として当該工事内容に該当する登録基幹技能者を配置した場合は加点評価を行っている。平成 25 年 11 月からは登録基幹技能者の配置に伴う評価の加点数を０．５点から１点にあげる設定をし、活用を図っている。今後も他の資格、職種等との評価バランスを勘案しつつ、見直しが必要となった場合は適切に対応して参ります。

【九州地区建専連：杉山会長】
九州地方整備局では先んじて総合評価落札方式の評価項目としての活用を図って頂いているが、やはり、地方自治体には浸透していない。長崎では建設業協会と県との連携が図られ、受講者も増加している。地方自治体での活用の促進をお願いしたい。

【九州地方整備局企画部回答】
地方自治体での活用については「発注者協議会」により、発注者の意思疎通を図るために頻繁に議論を行っているが、登録基幹技能者の加点をあげることを説明した。発注者協議会は総合評価落札方式をより進めていこうという場でもあり、登録基幹技能者の必要性や重要性を引き続き地方自治体に説明を行っている。

(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【九州地方整備局建政部回答】
社会保険等未加入対策は、2 年前から開始しているが平成 29 年度を目途に、事業者単位では許可業者の 100％の加入を目指し、官民が一体となって取り組んでいる。建政部では平成 24 年 11 月から、建設業許可・更新及び経営事項審査申請時等において、社会保険等の加入状況の確認を行い加入の指導を行っている。それでも社会保険等に加入しない場合は、企業名等を厚生労働省の保険担当部局に通報し、それでもまだ加入しない業者については、建設業法に基づく監督処分を行うこととしている。九州地方整備局管内では、数社に指導通知を出している。また、立入検査においても、労働者名簿や賃金台帳等で社会保険加入状況を確認し、必要に応じて指導しています。
今年の８月１日以降に入札手続きを開始する国土交通省直轄工事において、元請業者及び下請代金の総額が 3,000万円以上、建築一式工事の場合は 4,500 万円以上の工事では社会保険等加入業者に限定することとしている。また、下請代金の総額が 3,000 円万以上の全ての下請業者、二次業者についても、社会保険等の加入状況の確認・指導等を行うこととしている。
建設投資の減少に伴い技能労働者の雇用環境の悪化が進み、若年入職者が減少し高齢化が加速しているが、社会保険等の未加入は、若年入職者減少の一因ともなっているため、官民が一体となって社会保険等の未加入対策を推進しているところです。直轄工事における社会保険等未加入対策の新たな取組についても、各自治体に同様の検討を進めていただくよう依頼している。

(4) 労務賃金の引き上げについて【九州地区建専連：杉山会長】
設計労務単価が 4 月に上がった際に、その年の工事については上げた状態で発注するという事だったが、なかなか上がったという実感は無かった。今後の積算では上がるということで、4 月段階での発注では上がっていなかったのかと疑問があった。

【九州地方整備局長】
本件については局長会議でも議論しており、昨年の補正予算の工事には単価アップを反映できなかったことから、補正予算の工事をがんばって取った業者から、あとで損したといわれたため、今年は 2 月に是非上げてとなった。今年は２月から単価を上げたので、補正予算の工事の方も単価を上げた分を享受できたと考えている。

(5) 現場管理費、一般管理費について【九州地区建専連：杉山会長】
本件については、社会保険等の加入問題への対応等、標準見積書を活用する事で対応できるという話があり、重なる部分もあるため、本議論の中では割愛をさせていただき、次の議論に移りたい。

【要望事項２】 「元下業務の明確化等について」 九州地区建専連事務局【要望趣旨】
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、1 人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の 5 キロから 10 キロに広げる措置が執られることとなった。
当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与
１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。
元請技術者の複数の工事現場の管理を兼任することで、実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担することが大いに想定され、業務に対する明確な契約や支払が行われていない中で、このような措置が更に業務量の増加や対価が支払われない状況を助長する要因となってしまうことが危惧される。
本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進や業務に対する適正な支払が行われるための対応策について、ご意見を伺いたい。

【九州地方整備局建政部回答】
この措置は、公共事業の円滑な施工確保対策の４つの柱のうち、「人手不足への対応」のひとつの方策として定められ、今年の２月３日付けで技術者の専任等に係る取扱いが発出され、同一の専任の主任技術者が管理することができる工事現場の相互の間隔が、これまでの５ｋｍから１０ｋｍに緩和されたものです。
これにより、元請業者の主任技術者の役割が何ら変わるものでは無く、建設生産システムの合理化を推進するために定められた「建設産業における生産システム合理化指針」により、元下のそれぞれの役割と責任について明示しており、契約の当事者は対等な立場で十分協議の上、契約をやって頂きたい。元請業者と専門工事業者の皆様は、これからも互いに対等の協力者として、負うべき役割と責任の明確化に努めていただきたい。
また、適正な支払い元下業務の明確化については、建設業法では請負契約の下請代金の支払い等についても、遵守すべき事項や禁止事項を規定しているが、実際の元請・下請契約の中で、不当に低い請負代金の禁止が建設業法第１９条の３に規定されているため、抵触するおそれがある具体的な事案等が発生した場合があれば、従来から実施している立入検査を行う等、是正指導を行いますので、具体的な事例があれば、駆け込みホットライン等で積極的な情報の提供・相談をお願いします。

【九州地方整備局企画部回答】点在箇所の積算については、距離数も５キロから 1 キロに緩和され、点在箇所毎に経費を見て、その箇所毎に経費が積み上げられていくというやり方に変えていきたい。また、小規模の工事で経費がまとまった金額での経費率が、基本的には維持工事関係という小規模の工事についても、経費率の幅を上げられるように平成 26 年度から実施の方向となっている。
建設現場での施工会議における４者協議については、工事のはじめの段階にて、九州地方整備局では「いきいき現場づくり」の取り組みの一環として、「工事監理連絡会」を全ての工事において実施しているが、受発注者・設計者の中に、専門工事の方も入って頂いて、四者会議でその施工条件等を明確にした上で実施をしていくことは必要なことだと思っている。今でもその連絡会議の中に入って頂いて話をして頂いているという実績もあるので活用頂きたい。
また、昨年から現場の問題の相談に対応するように、今までは設計変更審査会という形で運営していた事務所との相談する場を、「設計変更協議会」という形で、いろんな設計変更の条件が変わったり、こちらからの指示事項を行う時に、協議する場を定例化したり、できるかぎり協議や相談事がスムーズにいくように昨年から強化しているため、今年も現場がうまくいくように対応していく。

【建専連道用事務局長】
元下関係の業務について、平成 23 年に調査し、昨年も本件に関する要望を出しているが、あまり意識されていない状況のため本年も人手不足という形で、主任技術者が兼務しても良いというのであれば、契約関係で責任を明らかにして欲しい。そうでなければ現場は不安定な状況になってしまう。立入調査や抜き打ち調査でもよいから現状を把握して頂きたい。
要望事項１の中で現場管理費や一般管理費については十分理解して頂いているということで議論に取り上げられなかったが、調査基準等の価格を定める際に、一般管理費や現場管理費が十分見られない中で、企業はどこで利益を確保すればよいのか疑問である。一般管理費は本社の役員給与や研究開発、宿舎、職員の福利厚生を含めているが、現場管理費そのものも 0.2、一般管理費と現場管理費が全体構成比の 3 割必要な中で、建設業をまともな企業として見ていないのではないかという感がある。全体費用の 75％で良いものをつくれという基準を作り、20 数年経って平成 20 年に改正したが、改正時に直接工事費や共通仮設費を減額している。減額の説明では新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応して、可能となるとされている。本来の競争は現場の必要経費や本社等の経費を削ったりするのではなく、直接工事費や共通仮設費で行われるべきではないか。発注者の立場として目安の必要性は理解できるが、実態調査をして必要な経費として認めながら、減額している理由が不明である。産業の必要性を理解されているので、企業が企業として利益を出せる環境をつくって欲しい。
登録基幹技能者の件についても、経審での評価は元請であり、有資格者は下請に所属している。総合評価落札方式の中で下請を評価するという取組を行われているが、他省庁や独立行政法人などの他の発注機関での活用は見受けられない。建設業法を改正し認められた制度であるが、評価が伴っていない。有資格者の 5 年更新の時期を迎える中で、評価をされないのであれば、更新を行わない者が出てくる危惧が大いにある。現場で活用し、評価を受け、賃金に反映されるよう更なる活用をお願いしたい。