資料２

航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会

整備士養成ワーキンググループ
令和元年度とりまとめ

１．ワーキンググループ構成員
別紙のとおり２．令和元年度における取組み
整備士養成ワーキンググループとして平成２８年度までに検討を進めてきた取組みについては、その後関係者により実行段階へと移行し、以後それぞれが継続して着実に実行されている。したがって、平成２９年度以降、ワーキングループは１年に１度、その取り組みの実行状況を書面にて確認することとし、ワーキンググループは、ワーキンググループ構成員又は航空当局から新たに検討課題が提起される等、必要時に開催することとしてきた。令和元年度についてもワーキンググループを開催し議論する課題は生じなかったため、ここでは、これら取り組みの実施状況について述べる。
(1)整備士の英語能力向上
日本航空技術協会（以下、ＪＡＥＡ）、ＡＮＡ及びＪＡＬの３者において設置されたタスクグループでの検討を経て、平成２８年３月に発刊し、航空会社や航空専門学校などの教育現場で幅広く利用されている「新これから学ぶ航空機整備英語マニュアル」の更なる普及と、「航空用英語学習講座」（１日コース）を【入門編】と【応用編】に再編
集し、これから航空機整備に関わる方々を対象として、最新の英語学習法を学び実践することを目的として、「航空用英語学習講座」【入門編】及び【応用編】を企画し、【入門編】を平成３１年４月２４日、令和元年１２月１０日の計２回、【応用編】を令和元年８月２８日に開催した。
【入門編講座の内容】
メンテナンスマニュアルや英語のワークシートを理解するために最小限必要となる基本的な用語と文法、文型を学習するとともに、なぜ多くの日本人は英会話（特にListening）が不得意であるかを理解し、その学習法を学習する。
【応用編講座の内容】
英語表記のマニュアルや技術文書を正確に理解する方法、整備記録を英語で正しく-1-

記載する方法ついて学習するとともに、業務に必要な英会話や航空用英語を効率的に習得するため、海外の整備士用英語教材、インターネットの学習サイトや Podcast、YouTube 等を積極的に取り入れており、いつでもどこでも手軽に自分で英語を学習する方法を紹介する。
また、平成２９年１０月２日より運用を開始したいつでもどこでも一人でも航空英単語が学べるＨＰ「スマホで航空英単語」は、多くの学生や社会人がいつでも気軽に航空英単語に触れられる環境を整える一環として周知することが出来、アクセス数も順調に伸びていることを受け、英単語を増やす準備を進めている。
（参考）「新 これから学ぶ 航空機整備英語マニュアル」については、令和２年 3 月末現在４，０３８部を販売し、航空専門学校及び大学（航空関連学科）、航空会社、整備会社等に教科書として採用されている。
「スマホで航空英単語」のアクセス数は、平成２９年度が５，２３９件、平成３０年度が１１，２３３件、平成３１年度及び令和元年度が１０，７９６件の合計２７，２６８件であった。
(2)整備管理従事者の養成
ＪＡＥＡにおいて「整備管理従事者講習会【入門編】」（２日コース）を令和元年８月１日～２日、同年１２月５日～６日間の計２回（受講者計２９名）、「整備管理従事者講習会【専門編】航空機耐空性管理コース（法と運用、ＭＲＢ、ＭＥＬ）」（２日コース）を令和元年６月１１日～１２日、同年１１月１３日～１４日、令和２年２月１３日～１４日の計３回（計２７名）実施した。また、航空運送事業者１社から要請を受け「整備管理従事者講習会【入門編】」を令和元年９月１８日～１９日、令和２年１月３０日～３１日の計２回（計２１名）実施した。
【入門編講座の内容】○基本知識
１.航空機整備の概要、２.航空機整備の認可、３.整備の基準、４.整備の準備、５.整備の実施、６.安全・品質の管理、７.対官公庁業務、８.サーキュラー・リ
スト【専門編講座の内容】○航空機の耐空性をベースとした航空安全管理の法的枠組みと仕組み
・航空安全と耐空性、・耐空性の認証、・耐空性の継続と整備、
・世界と日本の航空法規のかたち○運航者の整備・技術管理の業務である「整備プログラム」「ＭＥＬ／ＣＤＬ」等の設定と運用及び具体例の紹介
・ＭＲＢレポートとＭＳＧ―３、・整備要目の作り方、・ＭＥＬとＣＤＬ、-2-

・信頼性管理プログラム(3)整備士の技量・技能の維持・伝承
ＪＡＥＡ、ＡＮＡ及びＪＡＬの３者においてタスクグループを設置し、関係者の意見やタスクグループでの検討結果を踏まえ、これまでに「技量・技能の維持・伝承」発表会及びパネル・ディスカッションを実施してきた。
本年度は、これまでの取組において知見や技法等の共有と蓄積がある程度進んできていたことを受け、発表会で共有されＪＡＥＡにおいて蓄積されてきた知見や手法等をもとに、発表会がより充実した内容となるよう継続して検討を進めるとともに、整備士の技量・技能の維持・伝承に関するＰＤＣＡサイクルの実践への取組についても検討を進めた。
(4)中長期的な整備士の養成のあり方に関する検討
昨年度の協議会において、中長期的な整備士の養成のあり方に関して航空局が検討を進めている旨の紹介があり、整備士の養成・確保の強化・充実の方向性の一つに養成効率の向上が掲げられていたが、その具体策として、本ワーキンググループに名を連ねる航空整備士に関する指定航空従事者養成施設を有する学校（日本航空専門学校、中日
本航空専門学校、国際航空専門学校、千葉職業能力開発短期大学校、東日本航空専門学校、日本航空大学校、大阪航空専門学校、崇城大学、成田つくば航空専門学校）から構成される「国土交通大臣指定航空従事者養成施設連絡協議会」を設置し、今日までに教官や技能審査員の確保などの様々な課題について検討を続けてきた。
本年度においては、令和元年９月１２日～１３日の２日間、上記連絡協議会を開催し、各９校の教育の実施状況やその方法などについて相互に共有した。整備士資格の取得に必要な基本技術の訓練を実施することが難しい使用事業者等に対する社会人向けの基本技術取得コースの創設、また、航空会社が求める技量と学生が苦手な技量等の認識共有を図り、より質の高い教育を行うため航空会社と学校間でのフィードバック会議の創設が提案され、引き続き上記連絡協議会で検討を行うこととした。
(5)外国人材の活用
平成２９年度の協議会で航空局から紹介された、国が進める新たな特定技能外国人材の受入れ制度に関しては、平成３０年度内に航空分野における航空機整備及び空港グランドハンドリングに係る技能評価試験実施機関としてＪＡＥＡが指定され、その後、航空局を中心に関係する省庁や企業、ＪＡＥＡが協議して制度の構築を図り、令和元年１０月２６日に第１回特定技能評価試験（航空分野：航空機整備）を海外（モンゴル国）において実施したことを共有した。
本制度の運用については、関係する省庁や企業、ＪＡＥＡを含む学識経験者で構成される航空分野特定技能協議会で議論される。
３．今後の取組み(1)整備士の英語能力向上-3-

「新 これから学ぶ航空機整備英語マニュアル」「スマホで航空英単語」については、学校教育機関や航空会社、整備・製造会社等での普及状況をモニターしていく。
「航空用英語学習講座」も「入門編」と「応用編」に分けて実施されるため、その実施状況を共有していく。
(2)整備管理従事者の養成
整備管理従事者講習会【入門編】
・【専門編】は今後も実施されるため、その実施状況を共有していく。
(3)整備士の技量・技能の維持・伝承発表会で共有されＪＡＥＡにおいて蓄積されてきた知見や手法等をもとに、発表会がより充実した内容となるよう継続して検討を進めるとともに、整備士の技量・技能の維持・伝承に関するＰＤＣＡサイクルの実践への取組についても検討を行っていく。
(4)中長期的な整備士の養成のあり方
中長期的な整備士の養成のあり方、人材確保に関する課題の解決については、各機関が個別で取り組んでいる内容を、機会をとらえて情報共有していくこととし、ワーキンググループで議論すべき事項等が出た場合は、必要に応じてワーキンググループを開催することとする。
(5)外国人材の活用
在留資格「特定技能」に係る制度に関して、在留資格取得のための特定技能評価試
験（航空分野：航空機整備）の実施や外国人の受入れに係る状況、航空分野特定技能協議会での討議内容等、また、現在局内で検討が進行している特定技能２号の制度設定の検討状況について、適時にワーキンググループ内で情報共有する。なお、当該制度が適切に運用されるよう、人手不足状況の変化を把握するため、航空当局による調査等の協力要請があった場合には、ワーキンググループでもこれに積極的に協力する。
(6)小型機・回転翼機事業者の整備士養成・確保促進
令和 2 年度に航空局で実施予定の調査内容に基づき、小型機・回転翼機事業者の整備士養成・確保促進のための方策の提案等、共有可能な情報をワーキンググループ構成員に共有する。
４．令和２年度以降の進め方(1)整備士養成ワーキンググループについて
整備士養成ワーキンググループとしてこれまで実施してきた取組みについては、関係者のご尽力により自発的に取組まれており、今後もそれぞれが継続していく形となっている。一方、現状においてワーキンググループとして継続議論となっている課題はなく、これまでの取組みを引き続き継続し、これをフォローアップする状況となっている。
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このため、今後については、ワーキンググループ構成員又は航空当局から新たに検討課題が提起される等、必要に応じてワーキンググループを開催することとする。

<<添付資料>>・整備士養成ワーキンググループ令和元年度とりまとめ参考資料
・整備士養成ワーキンググループ構成員名簿-5-

整備士養成ワーキンググループ
令和元年度とりまとめ参考資料

（とりまとめ本文２．（１）関連）整備士の英語能力向上
１．今年度の取組
平成２８年３月に発刊し、航空会社や航空専門学校などの教育現場で幅広く利用されている「新これから学ぶ航空機整備英語マニュアル」の更なる普及を図った。
「航空用英語学習講座」（１日コース）を【入門編】と【応用編】に再編集し、これから航空機整備に関わる方々を対象に、最新の英語学習法を学び実践することを目的として【入門編】を平成３１年４月２４日、令和元年１２月１０日の計２回、【応用編】を令和元年８月２８日に開催した。
「スマホで航空英単語」については、アクセス数※も順調に伸びていることを受け、英単語を増やす準備を進めている。
参考：アクセス数 約2.7万件（令和2年3月末）

２．来年度の取組「新 これから学ぶ航空機整備英語マニュアル」「スマホで航空英単語」については、学校教育機関や航空会社、整備・製造会社等での普及状況をモニターしていく。
「航空用英語学習講座」も「入門編」と「応用編」に分けて実施されるため、その実施状況を共有していく。

整備士養成WG

令和元年度とりまとめ参考資料

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整備管理従事者の養成（とりまとめ本文２．（２）関連）

１．今年度の取組
ＪＡＥＡにおいて「整備管理従事者講習会【入門編】」（2日間コース）を計2回（受講者計29名）実施。（令和元年８月１日～２日、１２月５日～６日）
さらに、整備管理従事者講習会【専門編】航空機耐空性管理コース（法と運用、ＭＲＢ、ＭＥＬ）」（２日コース）を計3回（受講者計27名）実施。（令和元年６月１１日～１２日、１１月１３日～１４日、令和２年２月１３日～１４日）
また、航空運送事業者１社から要請を受け「整備管理従事者講習会（入門編）」の受託を受けて計２回（受講者計21名）実施。（令和元年９月１８日～１９日、令和２年１月３０日～３１日）
２．来年度の取組
整備管理従事者講習会【入門編】・【専門編】は今後も実施されるため、その実施状況を共有していく。

整備士の技量・技能の維持・伝承
１．今年度の取組
本年度は、これまでの取組において知見や技法等の共有と蓄積がある程度進んできていたことを受け、発表会がより充実した内容となるよう継続して検討を進めてきた。

整備士養成WG

２．来年度の取組
技量・技能の維持・伝承に関するＰＤＣＡサイクルの実践への取組についても検討を行っていく。
令和元年度とりまとめ参考資料2

（とりまとめ本文２．（３）（４）関連）整備士の養成のあり方検討
１．今年度の取組
令和元年９月１２日～１３日の２日間、航空専門学校及び大学（９校）から構成される「国土交通大臣指定航空従事者養成施設連絡協議会」を開催し、各９校の教育の実施状況やその方法などについて相互に共有した。
整備士資格の取得に必要な基本技術の訓練を実施することが難しい使用事業者等に対する社会人向けの基本技術取得コースの創設、また、航空会社が求める技量と学生が苦手な技量等の認識共有を図り、より質の高い教育を行うため航空会社と学校間でのフィードバック会議の創設が提案され、引き続き上記連絡協議会で検討を行うこととした。
２．来年度の取組
中長期的な整備士の養成のあり方、人材確保に関する課題の解決については、引き続き情報共有していくとともに、必要に応じてワーキンググループを開催することとする。

整備士養成WG

令和元年度とりまとめ参考資料3

（とりまとめ本文２．（５）関連）

外国人材の活用１．今年度の取組
国が進める新たな特定技能外国人材の受入れ制度に関して、航空分野における航空機整備に係る技能評価試験実施機関としてＪＡＥＡが指定され、航空局を中心に関係する省庁や企業、ＪＡＥＡが協議して制度の構築を図り、令和元年１０月２６日に第１回特定技能評価試験（航空分野：航空機整備）を海外（モンゴル国）において実施したことを共有した。
２．来年度の取組
在留資格「特定技能」に係る制度に関して、在留資格取得のための特定技能評価試験（航空分野：航空機整備）の実施や外国人の受入れに係る状況、航空分野特定技能協
議会での討議内容等、また、現在局内で検討が進行している特定技能２号の制度設定の検討状況について、適時にワーキンググループ内で情報共有する。なお、当該制度が適切に運用されるよう、人手不足状況の変化を把握するため、航空当局による調査等の協力要請があった場合には、ワーキンググループでもこれに積極的に協力する。

整備士養成WG

令和元年度とりまとめ参考資料

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航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会
整備士養成ワーキンググループ構成員名簿（令和 2 年 3 月現在）
○構成員（以下、順不同）
日本航空株式会社
全日本空輸株式会社
日本貨物航空株式会社
株式会社ＡＩＲＤＯ
株式会社ソラシドエア
天草エアライン株式会社
アイベックスエアラインズ株式会社
株式会社スターフライヤー
株式会社フジドリームエアラインズ
Peach Aviation 株式会社ジェットスター・ジャパン株式会社
春秋航空日本株式会社
スカイマーク株式会社
三菱重工業株式会社
ボーイング・ジャパン株式会社
株式会社ジャムコ
学校法人君が淵学園 崇城大学
学校法人都築教育学園 第一工業大学
学校法人桜美林学園 桜美林大学
学校法人日本航空学園 日本航空専門学校
学校法人日本航空学園 日本航空大学校
学校法人浅野学園 国際航空専門学校
学校法人神野学園 中日本航空専門学校
学校法人筑波研究学園 成田つくば航空専門学校
学校法人日本コンピュータ学園 東日本航空専門学校
学校法人ヒラタ学園 大阪航空専門学校
東京都公立大学法人 東京都立産業技術高等専門学校
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
関東職業能力開発大学校附属 千葉職業能力開発短期大学校
一般社団法人全日本航空事業連合会
公益財団法人航空輸送技術研究センター
公益社団法人日本航空技術協会
一般社団法人日本航空宇宙工業会
○関係省庁
国土交通省
経済産業省