平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
一 橋 大 学

一橋大学

○

大学の概要
（１）
①

大学名
一橋大学

②

所在地
東京都国立市③

役員の状況
学長
石 弘光（平成１６年４月１日〜平成１６年１１月３０日）
杉山武彦（平成１６年１２月１日〜平成２０年１１月３０日）
理事数 ４名（非常勤１名を含む）
監事数 ２名（非常勤）④⑤（２） 大学の基本的な目標等
大学の基本的な目標
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみ
ならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を輩出している。この歴史と実績を踏まえ，２１世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。

現況

使命
そのために，次の三つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定する（１）新しい社会科学の探究と創造・伝統的社会諸科学の深化と学際化及び教育研究組織の横断化
・言語・歴史・哲学・文学など人文諸科学や，４大学連合における連携を中心とした自然科学的研究との協同
・研究環境・研究成果の国際的高度化

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科(附置研究所等)
経済研究所「新しい社会科学の探究と創造」を推進するために，学外者を含む「研究カウンシル」を設ける。
（２）国内・国際社会への知的・実践的貢献
・実務及び政策への積極的な貢献（３）構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
・国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化
・教育の再編・高度化＊専門人とは，企画立案型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，NPO
参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロ
フェッショナルを指す。

学生数及び教職員数(平成１６年５月１日現在)
学生数 学部
4,708名大学院
1,820名
教員数
420名
職員数
173名

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全

体

的

な

状

況

１．本学では，年度計画のすべての記載事項について，学内の評価専門委員会で厳格に検討した結果，そのほとんど全てが，「計画通り」及びそれ以上の達成度であること，また学長のリーダシップの下で，組織体制作りとめり張りのある積極的大学運営が行われたことが確認された。未着手のものが１件あったが，これは，学内の教育プ
ロジェクト提案に経費の補助を行うという構想が，予算制約のために実現できなかったものである。全体として，中期計画の第１年度部分は着実に実施され，重点を考慮しつつバランスの取れた大学運営が行われたと言える。その実状は以下のとおりである。
２．教育面では，教育成果の向上，教育内容の改善，教育実施体制の改善及び学生支援の強化のすべての分野において活動が展開された。まず第１に，これら教育面全体の改善を検討するために，学長の指示により，全学教育ワーキングを立ち上げ，教養教育の改善について検討し始めたことは，その改善の組織的保証として重要である。第２に，教育機能強化の点でも顕著な前進が見られた。その具体例を列挙すると次のとおりである。
【教育内容の充実・教育成果の向上】(1)法科大学院での高度専門人教育の開始と，経済学研究科修士専修コースへの学
部・大学院５年一貫教育「専門職業人養成プログラム」の導入(2)経済学部における「法学副専攻」と「国際関係副専攻」の設置及び法学部での「経済学副専攻」の設置，四大学連合による教育連携の大学院への拡張，ＥＵコ
ンソーシアム（一橋大学，東京外国語大学，津田塾大学，国際基督教大学）による単位互換制の導入，言語社会研究科における国立国語研究所との連携講座
開設の準備など，教育の多様化(3)４件のＣＯＥプロジェクトにおける多数のＲＡ採用などによる研究者育成の推進(4)ノーベル経済学賞受賞者アマルティア・セン氏など著名研究者の招聘と講演会の開催(5)学習到達度重視の全学的評価基準と厳格な成績評価の確立の努力とＧＰＡ導入の検討【教育実施体制の改善】(1)大学教育研究開発センターで専任教員ポストを追加し，教育力開発プロジェクトの立ち上げ，全学ＦＤの一環として新規採用教員研修の開始(2)就業規則に教員の任期付採用制を明記し，また新たに年俸制の契約教員を導入・採用し，この制度を利用したジュニア・フェロー制を３部局で導入(3)国際・公共政策大学院の設置準備が完了【学生支援】(1)「学生支援センター」設置による支援体制整備と就職支援インターンシップの実
施
３．研究面では，まず研究面全般の改善に関わることとして，学長のイニシアチブにより，外部専門家を主とする「研究カウンシル」が設置され，若手研究者の育成の在り方について中間答申が得られた点を指摘できる。また研究水準・研究成果の向上や研究実施体制の面での改善にも，次の諸点に示されるように，精力的に取り組んだ。

- 2 -【研究プロジェクト】(1)本学指定の重点研究領域１１分野の中から「ヨーロッパの革新的研究−衝突と和解−」が平成１６年度２１世紀ＣＯＥに選ばれた結果，計４分野がＣＯＥプロ
ジェクトとなり，また「アジア地域研究」を学内専門家を組織的に動員して推進(2)本学における基礎的萌芽的研究や学際的研究の発展を促すために，プロジェクト審査委員会を設置して，４件の研究計画を採択し学長が計１千万円を助成【国際的研究拠点形成】(1)２１世紀ＣＯＥプロジェクトにおける国際共同研究ネットワーク形成の取組(2)学長のアジア重視戦略による国際共同研究センター北京拠点事務所の活動の本格化(3)ＥＵ Institute in Japanの開設に伴う拠点事務室の設置と欧州諸大学との交流の強化【研究成果の社会的還元】(1)政府，日本銀行他の諸委員会における専門家としての活動，外国政府への政策提言(2)データベースの構築と公開など公共財の提供，内外学術誌・専門誌・新聞などでの研究成果の公表及び研究成果のインターネット上での公開【研究水準の向上】(1)学術研究成果に対する賞の相当数の獲得を目指し，日経・経済図書文化賞やNIRA
大来政策研究賞ほかを獲得【研究実施体制の改善】(1)外国人研究者の積極的採用，(2)研究支援スタッフの充実，(3)「外部資金管理業
務取扱いに関する申合せ」の制定，(4)学術情報・資料の中核的拠点としての機能の拡充
４．社会連携・国際交流に関する取組も活発に行われた。
【社会連携強化の主要取組】(1)社会貢献委員会の設置とそれによる公開講座や開放講座の運営，(2)附属図書館
及び経済研究所による文化財資源の公開展示，(3)寄附講座の受入れと社会人
教育の拡大，(4)産学連携の総括的窓口として研究支援課の設置，(5)多様な兼業を認める兼業規程の制定【国際交流の推進】(1)「一橋大学海外派遣留学生」制度の充実，(2)国際協力協定締結校との教員相互派遣，(3)帰国留学生を招いての国際シンポジウムの開催，(4)留学生同窓会の組
織化
５．業務運営の改善及び効率化は，教育研究活動の基礎的組織的条件として位置付け，
以下のように積極的に取り組んだ。
【学長リーダシップの強化と効率的・機動的学内運営体制の整備】(1)学長・副学長とその補佐からなる運営体制の整備及びその支援事務組織・学長室の設置，(2)経営企画委員会とその企画・情報化推進・国際戦略企画の３部会の設置，(3)学内委員会への事務系職員の参画，(4)企業経営経験者の非常勤理事へ
の登用

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【人事の適正化】(1)既述の任期付教員制や契約教員制の導入以外に，多様な勤務形態の形成に尽力(2)教員定数配置計画と学長運用枠の制度設計について検討すると同時に，その先駆けとして学長リーダシップの下に４名の教員を配置(3)契約職員制を導入するとともに国際的実務経験者を派遣職員として採用【事務処理の合理化・効率化】(1)法人移行に伴う事務組織の整備の実施と民間能力を活用する外部委託の実施(2)本館改修時の学生支援センターの配置と対学生窓口事務の一元化の検討
６．財務内容の改善面では，まず外部資金を増やす観点から，(1)財政基盤強化のために「一橋大学基金」の創設，(2)社団法人如水会と大学による財政基盤強化に関する合同委員会の設置，(3)学内施設使用料の改定による増収が行われた。一方経費抑制については，(1)事務電算化の推進のため「事務システム基準」を設け，(2)省エネ・省コスト推進のための諸対策を講じた。最後に，資産運用に関しては，諸施設使用経費の利用者負担を導入し，また資金管理計画に基づき，寄附金に係る余裕金で国債・地方債を購入した点を挙げることができる。
７．自己点検・評価に関しては，評価委員会及び同専門委員会が中心になって全学的自己点検を組織化した。また，学生・教職員へのアンケート調査に基づく自己点検評価
報告書「学生支援−現状と課題」を刊行し，さらに，大学教育研究開発センターが授
業評価の改善を検討した。情報提供に関しては，広報委員会の下に広報専門委員会を設置し，さらに広報誌部会とWeb部会を設け，季刊広報誌「ＨＱ」の刊行を行い，また本学ホームページの拡充を図った。
８．その他，専用回線による国立・神田キャンパスＬＡＮの増強・整備，国立キャンパ
ス緑地基本計画の策定，キャンパス内セキュリティの強化，「安全衛生管理に関する重要事項の提言について」の学長への提出などが行われたことも，付記すべきであ
る。

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項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

教養ある市民，市民的公共性と国際性を備えた専門人や政治経済社会のリーダーを育成する。

中期①グローバルに通用する豊かな教養と高度の専門知識を統合的に身につけさせる。
②最高水準の社会科学研究の成果を踏まえて，構想力と革新性，論理性と倫理性，分析能力と複眼的な視点を与えるためのカリキュラムを構築する。

目標【学士課程】①学生の個々の人格形成を総合的に深め，精神的に豊かな生活を送るための基礎を提供する。
②学生が将来，国際的視野を備えた教養ある専門人として，変革期の社会で創造的に活動し，
政治経済社会のリーダーとして的確な方向指示と指導性を発揮しうるための総合的，基本的
知識と知力を与える。
③高度専門人教育の第一期として，大学院専門教育とも適切に連動する高度な教育を行う。
【大学院課程】①２１世紀という新時代を最先端の社会科学的知識によって実践的に切り開く高度専門職業人の育成と伝統的社会諸科学の深化及び新しい社会科学の形成，発展に寄与しうる研究者の育成を図る。
②国際的なレベルで高度の専門職業人・研究者教育を提供することを目指す。
③グローバル化時代の政治，経済，文化的国内・国際交流＝競争に対応する教育成果をあげる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置①複合領域・学際領域での４大学
複合領域・学際領域での４大学 平成１６年度には，これまで三大学(一橋大学，東京工業大学，東京医科歯科
連合（一橋大学，東京工業大学， 連合（一橋大学，東京工業大学， 大学)で実施してきたものに東京外国語大学を加え，四大学協定を締結した。
東京医科歯科大学，東京外国語大 東京医科歯科大学，東京外国語大 また，平成１６年度に新たに東京医科歯科大学と本学との連携による大学院修学）における教育連携をいっそう 学）における教育連携をいっそう 士課程（医療管理政策学コース）を設けた。
推進する。
推進する。
②学生，院生の力を国際レベルで学生，院生の力を国際レベルで 平成１６年度は，海外から４４ヶ国，約５５０名の留学生を受け入れるととも最上位に置くために，グローバル 最上位に置くために，グローバル に約３０名の学生・院生を海外提携校に派遣した。海外からの留学生の数は平な視点から留学生の増加，学生， な視点から留学生の増加，学生， 成５年度の２倍に増加するとともに，海外派遣学生の数は昭和６２年度からの院生の海外提携校等への留学，海 院生の海外提携校等への留学，海 累計で６００名に達した。また各研究科において，外国人教員，外国人客員教
外の招聘教員による授業などを推 外の招聘教員による授業などを推 授の招聘などを行って，海外の招聘教員による講義を開講した。さらに，ＥＵ
進する。
進する。
との協力で開設されるＥＵＩＪ（ＥＵ Institute in Japan）の講義科目を新設し，平成１７年度から講師を招聘することとした。
③「構想力ある専門人・理性ある「構想力ある専門人・理性ある 平成１６年度に全学部の代表者によって構成される全学教育ＷＧを設置し，学革新者・指導力ある政治経済人の 革新者・指導力ある政治経済人の 部教育と全学共通教育の再編・統合，学部教育と大学院教育の体系的一体化を育成」をめざす「教育の再編・高 育成」をめざす「教育の再編・高 図る第一段階として，英語教育を切り口にその抜本的改革に向けた検討を開始
度化」を推進するために，平成１ 度化」を推進するために，平成１ した。また，大学教育研究開発センターにおいて全学共通教育開発プロジェク
６年度に教育委員会のもとに全学 ６年度に教育委員会のもとに全学 トを設け，ＷＧにおける検討事項について具体的データを提供するための調査
教育ＷＧを設ける。全学教育ＷＧ 教育ＷＧを設ける。全学教育ＷＧ 研究を行った。
は，学部教育と全学共通教育の再 は，学部教育と全学共通教育の再編・統合，学部教育と大学院教育 編・統合，学部教育と大学院教育との体系的一体化，新教育カリキ との体系的一体化，新教育カリキ
ュラムの導入について検討する。 ュラムの導入について検討する。

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(1)-1.教養教育の成果に関する具体的目標の設定＜人格と市民性の涵養＞①少人数による全学共通教育の充実を図り，人格と市民性の涵養を目指す。

平成１６年度は年度計画なし＜専門人，社会のリーダーとなるための基礎教育＞②全学教育ＷＧが中心となって英全学教育ＷＧが中心となって英 全学教育ＷＧにおいて，英語におけるコミュニケーション能力向上に向けた教語によるコミュニケーション力， 語によるコミュニケーション力， 育の在り方について，平成１７年６月を目途に取りまとめるよう検討を進めて
統計，データ分析力，リサーチメ 統計，データ分析力，リサーチメ おり，今後は，その他の基礎スキルについて検討する。
ソドロジーなど，グローバルな高 ソドロジーなど，グローバルな高度専門人や社会のリーダーに求め 度専門人や社会のリーダーに求められる基礎スキルを検討，充実す られる基礎スキルを検討，充実する。
る。
③外国語教育に関して，平成１６
外国語教育に関して，平成１６ 学長の諮問に基づく平成１６年度の検討を踏まえて，平成１７年度から英語ク
年度中に根本的な検討を行う。
年度中に根本的な検討を行う。
ラスについて，１クラス２５人，４２クラスの教育を実施するとともに，全履
修生がネイティブ教員による授業を受講できるよう体制を整備した。
(1)−2.学部・大学院教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】＜政治経済社会のリーダーの育成＞①教養と専門的知識を統合し，国際的視野を有した人材を育てるた
めに，全学教育ＷＧ案に基づいて，教養，専門の在り方を根本的に再検討する。

平成１６年度は年度計画なし②インターンシップの推進，単位インターンシップの推進，単位 平成１６年度から「就職支援の一環」としての「インターンシップ」（対象学
化など，体験型教育の実施を積極 化など，体験型教育の実施を積極 年：学部３年及び修士課程１年）を開始し，４名の学生が履修した。平成１７
的に盛り込み，社会的使命，倫理 的に盛り込み，社会的使命，倫理 年度からはインターンシップを単位化し，「キャリア教育の一環」としての全及び社会現実を深く学ばせ，高い 及び社会現実を深く学ばせ，高い 学共通教育科目「インターンシップ」（通年２単位，対象学年：学部２年）を倫理観と実務感覚を付与する。
倫理観と実務感覚を付与する。
開設する準備を行った。
③複合領域・学際領域での４大学
複合領域・学際領域での４大学 これまで総合生命科学，海外協力，生活空間研究，科学技術と知的財産，技術連合における教育連携をいっそう 連合における教育連携をいっそう と経営，文理総合，医療・介護・経済の各コースを設置し新たな学際領域の連推進し，学際的知識と新しい社会 推進し，学際的知識と新しい社会 携教育を行ってきているが，平成１６年度から新たに東京医科歯科大学と本学
科学への芽を育てる。
科学への芽を育てる。
の連携による大学院修士課程（医療管理政策学コース）を設けた。
＜高度専門人教育の開始＞④大学院との連携を図り，それぞ大学院との連携を図り，それぞ 商学部では従前より学部・修士５年一貫教育プログラムを導入してきたが，平れの部局に相応しい形でカリキュ れの部局に相応しい形でカリキュ 成１６年度から経済学部においても学部・大学院５年一貫教育プログラムを開ラムを構築し，高度な専門人教育 ラムを構築し，高度な専門人教育 始した。法学部では法科大学院の設置に伴って学部におけるカリキュラムの再を開始する。
を開始する。
検討を行った。また，社会学部でも平成１７年度から社会調査士認定に必要な科目を開設するためのカリキュラムの改訂を行った。
⑤専門外の人文・社会・自然科学
専門外の人文・社会・自然科学 平成１６年度から，経済学部に「法学副専攻プログラム」と「国際関係副専攻
的素養を高めるために，学部内外 的素養を高めるために，学部内外 プログラム」，法学部に「経済学副専攻プログラム｣を設置した。
において副専攻または副専攻的コ において副専攻または副専攻的コース制度を導入し，選択の幅を広 ース制度を導入し，選択の幅を広
める。
める。

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【大学院課程】＜本格的な専門人教育の推進＞（高度専門職業人教育）⑥実務･政策研究に基づく新しい社
実務･政策研究に基づく新しい社 法学研究科では，法科大学院を設置し，平成１６年度から高度な専門人（法曹）会科学の教育カリキュラムを作成 会科学の教育カリキュラムを作成 教育を実施している。経済学研究科では法学研究科との協力のもとに，国際・し，国際的に通用する問題解決型 し，国際的に通用する問題解決型 公共政策大学院の設置を推進し，平成１６年１１月３０日に認可，平成１７年の高度専門職業人の育成に努める。の高度専門職業人の育成に努める。４月開講を目指して準備を進めた。商学研究科では経営学修士（ＭＢＡ）コー
スを引き続き運営している。国際企業戦略研究科では，毎年度，学生の授業評
価を実施して，教育効果等の観点から授業科目の見直しを行い，統合，廃止，新設をしている。
⑦リカレント教育を重視し，社会
リカレント教育を重視し，社会 平成１６年度から，経済学研究科では博士後期課程入試において社会人のＡＯでの経験に配慮した選抜方法をと での経験に配慮した選抜方法をと 入試を開始した。また従来より，商学研究科の経営学修士コースの入試では面る。
る。
接を重視し，国際企業戦略研究科では企業人，公務員，法曹関係者を書類，口述試験による選抜を行っている。新たに設置した法科大学院や国際・公共政策
大学院における入学試験でも社会経験や実績を考慮した選抜を行った。
なお，言語社会研究科では現職の英語教員のキャリアアップに資するべく英語
教職専修免許の取得が可能な科目群を整備し，新しいプログラムを発足させた。
⑧エクスターンシップなど実践的
エクスターンシップなど実践的 法科大学院において，既修者の課程の一環として，夏期の特別研修としてエク教育を重視する。
教育を重視する。
スターンシップを実施した。言語社会研究科では，平成１５年度から学生の就業体験を核とした授業を設定しているが，平成１５年度には１社であった受け入れ先企業を平成１６年度には３社に増やした。就業体験実習に参加した学生数は，延べ９名である。国際企業戦略研究科でも既に昼間プログラムで実施しており，夜間プログラムでは，社会人を対象としているため実践的教育は日常化している。
（研究者教育）⑨ＲＡを積極的に登用するなど，
ＲＡを積極的に登用するなど， 各研究科において，運営費交付金，２１世紀ＣＯＥプロジェクト補助金や寄附
伝統的社会諸科学，とくにその基 伝統的社会諸科学，とくにその基 金など各種資金を活用して，ＲＡやＣＯＥ学生アシスタントへの採用の機会を礎的研究に従事する研究者の育成 礎的研究に従事する研究者の育成 拡大させ，基礎的研究に従事する研究者の育成に努めている。平成１６年度に
に努める。
に努める。
おける採用者数は７６名となっている。
⑩ＣＯＥに参加させるなど新しいＣＯＥに参加させるなど新しい ＣＯＥプロジェクトに全学で３４名の大学院学生をＣＯＥ学生アシスタントと社会科学の発展に貢献する国際的 社会科学の発展に貢献する国際的 して採用するほか，商学研究科では，若手研究者支援経費を博士課程学生に支にも先端的でトップレベルの研究 にも先端的でトップレベルの研究 給し，経済学研究科では，現代経済リサーチネットワーク・プログラムという者の育成に努める。
者の育成に努める。
研究推進組織を設け，その一貫として任期１年の研究員を採用している。法学研究科でも，若手研究者をＣＯＥや科研費による研究プロジェクトに積極的に参加させており，社会学研究科でも，ＣＯＥプロジェクトに３名，また先端課
題研究に２０名以上の大学院生を参加させている。国際企業戦略研究科でも，
国際コンファレンスやフォーラムに若手研究者を積極的に参加させ研究者の育成に努めている。
⑪コースワーク制度の徹底など研コースワーク制度の徹底など研 各研究科において論文指導委員会といった博士論文執筆の過程を指導，奨励す究者養成プロセスをより厳密に実 究者養成プロセスをより厳密に実 る制度を設けて，博士学位請求論文の作成指導の体制を強化した。その結果，施し，課程博士の質的，量的向上 施し，課程博士の質的，量的向上 商学研究科では，２０名に学位を授与した。これは，前年度より１４名の増と
を図る。
を図る。
なった。また，経済学研究科では，平成１７年度から，博士課程への進学を希望する修士課程在籍者に対し各専門分野における一般的知識の理解度を問う試
験を実施し，その合格を博士課程進学への要件とすることとした。
⑫ＲＡ制度などの充実を図り，プ
ＲＡ制度などの充実を図り，プ 各研究科において，ＣＯＥプロジェクト，先端課題研究プロジェクト，あるいロジェクト研究と有機的に結合し ロジェクト研究と有機的に結合し は部局の重点的共同研究プロジェクトに積極的にＣＯＥ学生アシスタントやＲた教育を行う。
た教育を行う。
Ａを採用し，研究と教育の融合を図った。平成１６年度におけるＣＯＥ学生ア
シスタント及びＲＡ採用者数は７６名となっている。
＜多様化の推進＞⑬複合領域・学際領域での４大学
複合領域・学際領域での４大学 平成１６年度には，これまで三大学(一橋大学，東京工業大学，東京医科歯科連合による教育連携を大学院でも 連合による教育連携を大学院でも 大学)で実施してきたものに東京外国語大学を加え，四大学協定を締結した。
進める。
進める。
また，平成１６年度に新たに東京医科歯科大学と本学との連携による大学院修士課程（医療管理政策学コース）を設けた。

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⑭国際的な研究教育交流に基づき， 国際的な研究教育交流に基づき，商学研究科では前インディアナ大学教授を採用し講義を行った。経済学研究科
授業を多様化する。
授業を多様化する。
では，ＥＵＩＪ（ＥＵ Institute in Japan）の講義科目としてボッコーニ大学と連携して経済学部に「ＥＵ経済と改革」という科目を新設した。法科大学
院では，エクスターンシップとして海外での研修も実施した。社会学研究科では，外国人教員及び客員教員による講義「グローバル・テクノロジー論」「情報行動文化論」「地球社会特論Ｉ」「地球社会特論ＩＩ」を開設した。国際企
業戦略研究科では，米国・イタリア・オーストラリアとの教育研究交流を推進しており，また，アジア各国の研究者を招聘し国際シンポジウムを行った。
⑮修了要件の見直しなど学位授与
修了要件の見直しなど学位授与 商学研究科では，従来型の研究者養成のための大学院教育に加えて，社会人経
過程の多様化を図る。
過程の多様化を図る。
験者や企業に在籍する者，学部教育終了後に続けてさらに高度の専門教育を望む者を対象にした経営学修士コースを開設している。また，法学研究科と経済学研究科では，共同して，それぞれの学部において互いの分野に関する「副専攻」を設けた。国際企業戦略研究科では，１年間で修了可能となるビジネス・スクールを開設している。新設される国際・公共政策大学院においても，１年間で修士号を取得できる課程を設置した。
(1)-3.卒業後の進路などに関する具体的目標の設定①学生の能力，希望に沿った卒業
後の進路確定のために，情報を整備し，相談体制を整える。

平成１６年度は年度計画なし【学士課程】②平成１６年度中に就職支援室を
平成１６年度中に就職支援室を 平成１６年１０月に設置した「学生支援センター」に室長以下４名の「就職支設置し，就職支援相談体制を充実 設置し，就職支援相談体制を充実 援室」を置き，学内外の諸機関や教員等と連携を図りながら学生の個別相談にする。
する。
も対応できるよう全学的視点で就職支援を行う体制を整えた。
【大学院課程】③優秀な院生の研究に対する財政的支援を充実させる。とりわけ，
レフリー付きの評価の高い研究誌に論文が掲載されるか，学会発表を行った学生に対する支援を平成
１８年度までに検討する。

平成１６年度は年度計画なし④就職及び社会進出のための支援
体制を充実させる。

平成１６年度は年度計画なし(1)-4.教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①教員に対しては授業評価とその教員に対しては授業評価とその 全学的に，学士課程において，受講者２０人以上の全講義科目で学生による授フィードバックを徹底させると共 フィードバックを徹底させると共 業評価を実施し，各科目の主体的な改善を目的にその結果を教員本人にフィーに，学生に対しては厳格な成績評 に，学生に対しては厳格な成績評 ドバックしている。成績評価については，学習の到達度を重視した全学的な評
価とそのフィードバックを徹底さ 価とそのフィードバックを徹底さ 価基準を定め，厳格かつ公平性・透明性のある成績評価に努めている。
せる。
せる。
【学士課程】②ＧＰＡについて平成１６年度か
ＧＰＡについて平成１６年度か 既に行った成績基準の明確化，５段階の成績評価の導入を踏まえ，平成１６年
ら検討を進める。
ら検討を進める。
度からＧＰＡ導入プロジェクトチームで検討を進めている。
【大学院課程】③大学院生の論文発表数，学会発
表数，日本学術振興会特別研究員
採用状況などを毎年調査し，平成
１７年度からネット上で公表する。

平成１６年度は年度計画なし

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標中(2)-1.アドミッション・ポリシーに関する基本方針①大学院重点化と学部学生への社会の期待を勘案して，定員の配置を考える。
②学生の多様性をより高める。

期
目標【学士課程】
アドミッション・ポリシー①高等学校での教育のプロセスなどに着目した入学者選抜方法の改善を図る。
②一橋大学の基本的な目標や使命を社会に明確に伝える。
③留学生を積極的に受け入れると同時に，転学部や編入などにより多様な学生を確保する。
【大学院課程】アドミッション・ポリシー①選抜に際して，各部局の求める人材象を鮮明にし，その観点からそれに相応しい選抜方法を取る。
②専門人教育の強化をはかるために，部分的に学部・大学院一貫の教育を可能とする選抜方
法や広く多様な人材の確保を可能とする方法を採用する③留学生を積極的に受け入れるため，入学試験方法やその時期などについて制度改革を行う。
（2)-2.教育課程，教育方法，成績評価などに関する基本方針【学士課程】①教員と学生とが相互に刺激しあう，緊張感のある教育環境をもたらすことをカリキュラム・
デザインの基本方針とする。
【大学院課程】①高度専門職業人に必要な，高い理論的知識と応用能力，問題発見能力と分析能力，政策形成
能力と問題解決能力，国際的視野と国際的活動能力を開発，鍛錬するカリキュラムを構築する。
②高水準の研究者を養成するために，高度の研究環境を整える。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(2)-1.アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①教育目標に即したアドミッショ
ン・ポリシーを策定し，より多様な学生の受け入れを可能にするよ
うに入学試験を点検・改善する。

平成１６年度は年度計画なし②留学生の１０月入学を平成１６
留学生の１０月入学を平成１６ 国際企業戦略研究科では，２つのプログラムにおいて，平成１２年度開講時以年度に検討する。
年度に検討する。
来，留学生の１０月入学を行っており，平成１６年度には，６７名が入学している。また，言語社会研究科でも，上海財経大学との部局間交流協定において１０月入学実施を予定しており，国立国語研究所との日本語教育に関する連携
講座の体制設計に当たっても，この点を勘案して検討している。
【学士課程】③オープン・キャンパスや受験説
オープン・キャンパスや受験説 ８月にオープン・キャンパスを実施するほか，新聞社等外部団体の主催する受明会，受験者向けの案内冊子，ポ 明会，受験者向けの案内冊子，ポ 験説明会や予備校の受験生への学校説明にも積極的に参加している。また，年
スター，ホームページなど，広報 スター，ホームページなど，広報 間３０数校の高校単位での大学訪問に対しても，本学の特色等を積極的にアピ
活動を充実させる。
活動を充実させる。
ールした。さらに，ホームページを見やすくし，内容を充実するとともに，大学紹介ビデオをＤＶＤ化し，内容を更新した。
④一橋大学にふさわしい学生が受一橋大学にふさわしい学生が受 入試委員会の下に今後の入学者選抜を検討するＷＧを設置して，本学にふさわ験するよう入学試験の環境を整え 験するよう入学試験の環境を整え しい学生を確保するための新しい選抜方式を検討している。特に，平成２０年
る。
る。
度以降の入学者選抜について，今までの議論を踏まえたうえで，さらに検討を続けている。

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一橋大学
⑤入学試験関連の業務を専門に取り扱うアドミッション・オフィスを設けることを平成１９年度までに検討する。

平成１６年度は年度計画なし⑥ＡＯ入試の拡充を検討する。

ＡＯ入試の拡充を検討する。

商学部では，平成９年度から商業に関する学科の卒業生を対象にＡＯ入試を実施しており，さらに拡大を念頭に検討している。経済学研究科博士後期課程では，国籍を問わず，書類・口頭試問による社会人のＡＯ入試を平成１６年度から開始した。

⑦４大学連合からの編入を引き続
４大学連合からの編入を引き続 平成１６年度に東京工業大学からの編入学生１名の受け入れを実施したところ
き推進する。
き推進する。
であり，平成１７年度においても１名の応募があり受け入れを決定している。
【大学院課程】⑧大学院の活性化を図るために，大学院の活性化を図るために， 社会人の受け入れは，全ての研究科で積極的に実施し平成１６年度においては，多様な学生の積極的な受け入れに 多様な学生の積極的な受け入れに 修士及び専門職学位課程で118名を受け入れている。また，商学研究科および
努める。
努める。
経済学研究科では，学部からの５年一貫教育による専門職教育を行っている。
さらに，国際企業戦略研究科では，日本人のみならず外国籍の社会人，発展途
上国からの留学生も積極的に受け入れている。
⑨学部・大学院一貫教育を反映す
学部・大学院一貫教育を反映す 商学研究科及び経済学研究科では，学部・大学院５年一貫教育システムを導入
る入学試験制度をそれぞれの部局 る入学試験制度をそれぞれの部局 し，大学院への進学を希望する学部３年生に対し学部内選考を行い，本システにふさわしい形で導入ないし充実 にふさわしい形で導入ないし充実 ムに参加する学生を早い段階で選抜している。このシステムにより，５年間で
させる。
させる。
学士と修士の学位を取得することが可能となった。
⑩ＴＯＥＦＬなどの外部試験の利ＴＯＥＦＬなどの外部試験の利 経済学研究科と国際企業戦略研究科では，大学院入試においてＴＯＥＦＬ等を用など，国際的に活躍する人材に 用など，国際的に活躍する人材に 積極的に活用し，従来の英語の試験の代用としている。また，法学研究科，社
必要な英語力を考査するための入 必要な英語力を考査するための入 会学研究科，法科大学院及び平成１７年度開講予定の国際・公共政策大学院に学試験の在り方を平成１６年度中 学試験の在り方を平成１６年度中 おいても，大学院入試において，ＴＯＥＦＬ等の成績を利用した選考を実施しに検討する。
に検討する。
た。
⑪外国人学生が英語による書類選
外国人学生が英語による書類選 従来から法学研究科のアジア太平洋プログラムにおいて設けていたが，平成１考などで海外在住のまま入学試験 考などで海外在住のまま入学試験 ７年度に開講する国際・公共政策大学院においても受け継がれた。また，経済を受けることのできる制度を充実 を受けることのできる制度を充実 学研究科でも平成１６年度から開始した。さらに，国際企業戦略研究科の２つする。
する。
の留学生向けのコースにおいては，開設以来，研究計画書に基づく電話インタ
ビューによる選抜を実施するコースと現地試験を実施しているコースとがある。
(2)-2-1.教育理念などに応じた教育課程を編成するための具体的方策①カリキュラム及び学部横断的なカリキュラム及び学部横断的な 平成１６年５月に全学教育ＷＧを設置し，外国語教育を切り口とするカリキュ教育を構想する組織として平成１ 教育を構想する組織として平成１ ラムの編成及び学部横断的な教育の在り方について検討を進めている。
６年度に全学教育ＷＧを設置する。６ 年度 に 全 学 教育 Ｗ Ｇを設 置する。
②全学教育ＷＧが大学教育研究開発センターの全学共通教育開発プ
ロジェクトにおける研究成果もふまえ，大学院も含めて，教養，専門教育を再構築するための基本計
画を策定する。

平成１６年度は年度計画なし③全学教育ＷＧの方針に沿って新カリキュラムの構築を図る。

平成１６年度は年度計画なし④社会の変化に対応するために寄社会の変化に対応するために寄 商学部では，平成９年度から平成１６年度に至るまで，毎年複数の寄附講座を付講座などを積極的に実現する。 付講座などを積極的に実現する。 開講しており，平成１７年度も複数の寄附講座が計画されている。国際企業戦略研究科においても，活発に行われている。また，社会学研究科の地球社会研究専攻でも，官庁や民間の研究所などと連携した教育を行っている。なお，平成１６年度においては，５寄附講座，６寄附講義の開設となっている。
⑤ゼミナールなど対話的，双方向ゼミナールなど対話的，双方向 本学のゼミナールは少人数教育であり，現在もその伝統を守って，対話を重視的授業を充実，発展させる。
的授業を充実，発展させる。
した教育を行っている。講義においても，ＩＴを活用して，予習の指示，レポートの出題・解答と添削，質問への回答などをWebサイトを利用して行う等，
双方向的な指導を行っている。

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一橋大学
⑥学外から積極的にすぐれた研究
学外から積極的にすぐれた研究 平成１６年度においては，ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン氏者を招き，先端的・学際的国際的 者を招き，先端的・学際的国際的 等の研究者を招聘し，講演会を実施するなど，本学教員・学生が，先端的・学水準の研究に常に触れる機会を与 水準の研究に常に触れる機会を与 際的な国際レベルの研究に触れる機会を提供した。
える。
える。
⑦学際性を高めるために，他大学， 学際性を高めるために，他大学，四大学連合による複合領域コースの実施のほか，平成１６年度からＥＵコンソ
他学部・研究科とのカリキュラム 他学部・研究科とのカリキュラム ーシアム(一橋大学，東京外国語大学，津田塾大学，国際基督教大学)によるＥ上の連携を深める。
上の連携を深める。
Ｕ関連科目の設置と単位互換の検討を進め，平成１７年度から実施する準備を行った。また，平成１６年度から法学部・経済学部においてカリキュラムの連携を実施し，副専攻プログラムを設定した。
⑧プロジェクト研究と有機的に結プロジェクト研究と有機的に結 ＣＯＥプロジェクト，あるいは各種のプロジェクトに大学院生を積極的に参加合した，オン・ザ・ジョブ・トレ 合した，オン・ザ・ジョブ・トレ させ，教育と研究の融合を図ることにより，調査・分析能力やプレゼンテーシーニングを重視し，プレゼンテー ーニングを重視し，プレゼンテー ョン能力を高めている。
ション能力，研究調査能力を高め ション能力，研究調査能力を高める。
る。
(2)-2-2.授業形態，学習指導法などに関する具体的方策①平成１６年度中にＩＴ補助手段
平成１６年度中にＩＴ補助手段 Webサイトを利用して，予習の指示，レポートの出題，解答と添削，質問へのの充実を図る。
の充実を図る。
回答などを行い，ＩＴ利用による授業改善に努めている。
②平成１６年度に講義要綱を改善
平成１６年度に講義要綱を改善 平成１６年度に，全教員が対応するオフィスアワーの設定等を行うとともに講し，授業内容の標準化・学習の到 し，授業内容の標準化・学習の到 義要綱の書式の統一化と充実を図り，授業内容の標準化，学習の到達基準・成
達基準・成績基準を明確にする。 達基準・成績基準を明確にする。 績基準の明確化を行った。また，平成１７年度から授業の開始時に授業内容のシラバスを配布することとした。
③平成２０年度までに講義要綱を
全学レベルで電子化し，授業ウェ
ブサイトを充実する。

平成１６年度は年度計画なし④平成１６年度から教育指導方法
平成１６年度から教育指導方法 大学教育研究開発センターの主催する年２回の全学ＦＤにおいて授業方法の工について体系的なＦＤを行う。
について体系的なＦＤを行う。
夫をテーマとするなど，教育指導方法について全学的な議論を開始した。また，
平成１６年度から，同センターの主催により，ＦＤの一環として，新規採用教員のための体系的な研修を開始した。
(2)-2-3.適切な成績評価などの実施に関する具体的方策①公正かつ明確な基準をもち，国公正かつ明確な基準をもち，国 国際的に通用できる成績評価を導入するために，学生の到達すべき水準を明ら際的に利用可能な成績評価システ 際的に利用可能な成績評価システ かにし，成績評価を４段階評価から国際的に使用されている５段階評価へ移行
ムを確立する。
ムを確立する。
し，成績評価システムを改善した。
②平成１６年度から各科目での到
平成１６年度から各科目での到 平成１６年度から，授業を通じて学生にどのような能力，知識，態度などを身達目標を明示し，成績評価基準を 達目標を明示し，成績評価基準を に付けさせるかを明示するとともに授業形態も明記し，成績評価についても試
公開する。
公開する。
験，レポート等具体的項目を記載した講義要綱を作成し公開した。
③成績評価を目標達成度の観点から厳格化し，ＧＰＡ制度との連結を図る。

平成１６年度は年度計画なし④ＧＰＡ制度の導入にあたって，一定のＧＰＡに到達しない学生に対する対応を検討する。

平成１６年度は年度計画なし- 10 -

一橋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

（3)-1.教職員の配置に関する基本方針①全学教育ＷＧの提言にもとづいて，教育組織の在りかたについて検討する。
②高いレベルの教育を行う体制を整備するため，柔軟な人事政策を導入し，学部・大学院双方に及ぶ教育体制を構築する。
（3)-2.教育環境の整備に関する基本方針①講義における教材作成や教材資料の蓄積，および必読文献集の作成を促進するための，教育支援体制を整備する。
②教室の教育設備を充実させ，ＩＴ環境を整備する。
（3)-3.教育の質の改善のためのシステムなどに関する基本方針①外部からの評価を含めた教育成果のレヴュー体制を確立し，カリキュラムの継続的な改善を図る。
②学生による授業評価システムを充実させ，的確な評価を実施してその成果を活用する体制を整える。
③教員の教育レベルを高めるための方策を実施する核となる組織として，大学教育研究開発
センターを充実させる。
④教育へのインセンティブを与える。
（3)-4.高度専門職業人を育成するために専門職大学院を設置する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(3)-1.適切な教職員の配置などに関する具体的方策①教員の流動性を確保するために教員の流動性を確保するために 就業規則において任期付き採用制を明記するとともに，新たに年俸制による契任期制を活用する。
任期制を活用する。
約教員制を導入し，２３名を採用した。
②教員採用に際して，部局の構想， 教員採用に際して，部局の構想，教員選考基準を制定するとともに多様な採用が可能となるよう新たに年俸制に社会の要請に照らして必要度の高 社会の要請に照らして必要度の高 よる契約教員制を導入した。また，平成１６年度中の新規教員採用者は４１名
い人材を採用する。その際，ジェ い人材を採用する。その際，ジェ でうち女性は５名である。さらに，総務省，特許庁，内閣府からの人事交流者
ンダーなどのバランスにも配慮す ンダーなどのバランスにも配慮す の受入れを行っている。
る。また，国内外の諸機関との人 る。また，国内外の諸機関との人事交流も，より柔軟な採用を通し 事交流も，より柔軟な採用を通して活性化する。
て活性化する。
③全学共通教育の実施体制を整え， 全学 共 通 教 育の 実 施体制 を整 検討の第一段階として英語教育における実施体制，人的資源の流動的かつ適切
人的資源を含めた教育資源の流動 え，人的資源を含めた教育資源の な配置を平成１７年６月を目途に取りまとめるよう検討した。
的かつ適切な配置を図る。
流動的かつ適切な配置を図る。
④教員採用の際には，研究能力と教員採用の際には，研究能力と 従前から，教員の採用や昇任の人事に際しては，教育上の能力や実績を考慮しともに，従来以上に教育能力を考 ともに，従来以上に教育能力を考 ており，また，一部の研究科においては，企業出身者を教員として採用する前慮した選考を行う方法を検討する。慮 した 選 考 を 行う 方 法を検 討す には，非常勤講師として講義能力の有無のチェックを行っている。
る。
(3)-2.教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークなどの活用・整備の具体的方策①電子機器，ＡＶ機器の充実を図
電子機器，ＡＶ機器の充実を図 年度計画によりプロジェクター，ビデオ，パソコン等の設備を整備中であり，り，その活用によって理解しやす り，その活用によって理解しやす 平成１６年度には２室を整備した。(大・中教室１０室の５０％整備済み)。平
い授業をめざす。
い授業をめざす。
成１７年度に実施する本館改修に併せ本館全室（１４室）においてＡＶ機器の充実を行い，その活用により理解しやすい授業の展開を予定している。
②本館，附属図書館を始めとする
本館，附属図書館を始めとする 平成１７年度に実施する本館改修に伴い机椅子等の教育設備の充実を図るとと教育設備を充実させる。教室など 教育設備を充実させる。教室など もに特別教育研究経費による語学演習装置の設置を行うべく準備をした。また，物的設備を充実させる。
物的設備を充実させる。
古典資料センター書庫の壁の改修(断熱処理など貴重資料の保存環境の整備)を行い，図書展示室に展示ケースを増設した。

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一橋大学③総合情報処理センターを中心と総合情報処理センターを中心と 大学所在地のエリアに公衆回線を使用した無線ＬＡＮの設置を計画する商用サ
して，情報網インフラストラクチ して，情報網インフラストラクチ ービス（「ユビキタスキャンパス」構想「HOTSPOT」）と連携し，学内に無線Ｌ
ャーを充実させる。
ャーを充実させる。
ＡＮのアクセスポイントを設置したほか，学内予算で一部の教室に無線ＬＡＮを設置し情報網インフラストラクチャーの充実に寄与した。
④平成１９年度までにe-Learningのようなネットワークを活用した教育システムの導入を検討する。

平成１６年度は年度計画なし⑤平成１９年度までに履修登録や講義情報などについてのネットワークを用いた教育支援システムを整備する。

平成１６年度は年度計画なし⑥情報リテラシー教育支援のため
情報リテラシー教育支援のため 情報リテラシー支援のため図書館の研修セミナールームに新たにパソコン１５の附属図書館設備の充実を図る。 の附属図書館設備の充実を図る。 台を設置したほか，ホームページを充実させ公開し，さらに，情報リテラシー
支援のためのテキストを刊行した。
(3)-3-1.教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①平成１６年度から大学教育研究
平成１６年度から大学教育研究 大学教育研究開発センター内部の教育力開発プロジェクト，全学共通教育開発
開発センターを中心として，授業 開発センターを中心として，授業 プロジェクト及び教育ＷＧとの連携のもとに，授業レベルからカリキュラムレ
評価，ＦＤ・授業改善支援，教育 評価，ＦＤ・授業改善支援，教育 ベルに至る循環的な教育改善システムの構築(授業評価，ＦＤ，授業改善支援，
システム・カリキュラム開発を連 システム・カリキュラム開発を連 教育システム・カリキュラム開発）を順次進めている。
結した教育向上システムの構築を 結した教育向上システムの構築を
進める。
進める。
②平成１９年度までに多面的な評
価体制を確立し，カリキュラム改
革と授業改革に活かす。

平成１６年度は年度計画なし③学生による授業評価を引き続き学生による授業評価を引き続き 受講者２０人以上の全講義科目において学生による授業評価を実施し，その結行い，その結果を公表する。
行い，その結果を公表する。
果を教員本人にフィードバックするとともに，受講生に対する教育責任を明らかにすることを目的に学内に公開している。
④教員の教育活動の改善を可能に
教員の教育活動の改善を可能に 大学教育研究センターに，学長のリーダーシップにより専任の教員を配置する
する体制を整備する。
する体制を整備する。
とともに同センター内の教育力開発プロジェクトにおいて教材開発，学習指導法に関する研究開発を行い，教育活動の改善に取り組んだ。
⑤平成１８年度を目途とする評価
体制の確立を前提に，高い評価を得た教員に対して，何らかの優遇措置を与える。

平成１６年度は年度計画なし⑥平成１６年度から教育プロジェ
平成１６年度から教育プロジェ 当初は，教育・研究ブロジェクトを予定していたが，財源の関係もあり，研究クトを募集して，助成金を与える。 クトを募集して，助成金を与える。プロジェクト助成に留まった。平成１７年度には実施する予定である。
⑦平成１６年度から教育プロジェ
平成１６年度から教育プロジェ 当初は，教育・研究ブロジェクトを予定していたが，財源の関係もあり，研究
クト審査会を設ける。
クト審査会を設ける。
プロジェクト助成に留まった。平成１７年度には実施する予定である。
(3)-3-2.教材，学習指導法などに関する研究開発及ＦＤに関する具体的方策①平成１６年度から大学教育研究
平成１６年度から大学教育研究 平成１６年度に大学教育研究開発センターに授業開発，学習指導等の研究開発
開発センターにおいて，教材開発， 開発センターにおいて，教材開発，を行う専任教員ポストを設け，教材開発，学習指導法に関する検討を行ってい
学習指導法に関する研究開発を行 学習指導法に関する研究開発を行 る。
う。
う。
②平成１６年度から学部教育に関
平成１６年度から学部教育に関 全学ＦＤシンポジウムについては，すでに平成１１年度から本格的に開始し，する全学ＦＤに関する具体的計画 する全学ＦＤに関する具体的計画 平成１４年度から年２回実施する体制が定着している。平成１６年度において・実施を大学教育研究開発センタ ・実施を大学教育研究開発センタ は，７月に「授業評価から授業改善へ」１２月に「授業評価の射程とその活用ーにおいて行う。
ーにおいて行う。
法-授業評価の現状と課題，個々の教員は授業評価をどのように生かしうるか？
-」というテーマで実施した。今後もこの体制を継続させ，学部教育の改善にとって必要度の高いテーマを取り上げることとしている。

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一橋大学(3)-3-3.全国共同教育，学内共同教育などに関する具体的方策（全国共同教育）①複合領域・学際領域での4大学連複合領域・学際領域での4大学 これまで総合生命科学，海外協力，生活空間研究，科学技術と知的財産，技術合による教育連携を深化する。
連合による教育連携を深化する。 と経営，文理総合，医療・介護・経済の各コースを設置し新たな学際領域の連
携教育を行ってきているが，平成１６年度から新たに東京医科歯科大学と本学の連携による大学院修士課程（医療管理政策学コース）を設けた。
②多摩4大学（東京外国語大学，東多摩4大学（東京外国語大学， 通学時間，履修ギャップによる履修辞退者等の問題点を整理し，改善に向け検
京学芸大学，電気通信大学，東京 東京学芸大学，電気通信大学，東 討を進める。
農工大学）を含めた他大学との単 京農工大学）を含めた他大学との位互換制度の改善を図る。
単位互換制度の改善を図る。
（学内共同教育）③全学教育ＷＧの検討のもとに全全学教育ＷＧの検討のもとに全 全学教育ＷＧを設置し，第一段階として，英語教育の抜本的改革を切り口に，
学共通教育に関する全学協力体制 学共通教育に関する全学協力体制 非常勤講師の任用等も含めて，全学協力体制を検討している。
を改善する。
を改善する。
④平成１６年度から大学教育研究
平成１６年度から大学教育研究 大学教育研究開発センター内の全学共通教育開発プロジェクトで全学共通教育
開発センターにおいて，全学共通 開発センターにおいて，全学共通 の企画・運営及びその在り方の研究開発を実施しており，今後もその活動を継教育の企画・運営及びその在り方 教育の企画・運営及びその在り方 続する。の研究開発を行なう。
の研究開発を行なう。
⑤留学生センターにおいては，留留学生センターにおいては，留 留学生センターにおいて，留学生の日本語教育，日本文化の授業を夏学期週68
学生の日本語教育などに責任をも 学生の日本語教育などに責任をも コマ，冬学期73コマ提供した。また，相談部門の相談業務は平成１６年度ではつ組織として留学生を支援し，大 つ組織として留学生を支援し，大 1355件にのぼり，留学生教育，留学生支援に貢献している。
学の国際化に貢献する。
学の国際化に貢献する。
(3)-3-4.学部・研究科などの教育実施体制などに関する特記事項①平成１６年度に修士課程専修コ
平成１６年度に修士課程専修コ 平成１６年度，学部・大学院５年一貫教育システムの柱となる「専門職業人養ースに「公共政策プログラム」，「統 ースに「公共政策プログラム」， 成プログラム」（「公共政策プログラム」「統計・ファイナンスプログラム」「地計・ファイナンスプログラム」お「統計・ファイナンスプログラム」域研究プログラム」の３プログラム）を経済学研究科修士専修コースに設立しよび「地域研究プログラム」を新 および「地域研究プログラム」を た。平成１６年度大学院入試合格者のうち１５名，平成１７年度入試において設する。（経済学研究科）新設する。（経済学研究科）
７名の学生が上記プログラムに参加（予定）している。平成１６年度入試合格者は各プログラムが設定したカリキュラム体系のもとで学習を開始しており，また，各プログラムでの教育を中心的に担うスタッフとして，３名の教員を新たに採用した。
②平成１６年度に紛争解決学プロ
平成１６年度に紛争解決学プロ 平成１６年度ＣＯＥプログラムに法学研究科との共同の教育研究拠点形成プログラムを設置する。（社会学研究 グラムを設置する。（社会学研究 ジェクト「ヨーロッパの革新的研究拠点―衝突と和解」が採択され，平成１７科）
科）
年１月にシンポジウム「ヨーロッパの拡大とイスラム世界―衝突と和解」を開催した。本プロジェクトには地球社会研究専攻の教員８名が参加し，同専攻の大学院生３名が研究協力者として参加している。また，共通教育科目「地球社会研究」を「紛争とは何か」というテーマで開講した。
③国立国語研究所及び留学生セン
国立国語研究所及び留学生セン 国立国語研究所及び留学生センターと日本語教育に関する連携講座の設置を要ターと日本語教育に関する連携講 ターと日本語教育に関する連携講 求し，平成１７年４月の発足に向け，規則を整備する等，全ての準備作業を完座を設置する。(言語社会研究科) 座を設置する。(言語社会研究科) 了し１３名の学生を受け入れた。
④平成１９年度までにアカデミッ
ク・マネージメントプログラムの設置を検討する。(言語社会研究科)

平成１６年度は年度計画なし(3)-4.専門職大学院の設置など①平成１６年度に法科大学院を設
平成１６年度に法科大学院を設 教育研究体制を整えた上で，平成１６年度の入学試験を実施し，平成１６年４置する。（法学研究科）
置する。（法学研究科）
月から１期生１００名（既修者７０名未修者３０名）の教育を開始した。期末試験や成績評価等について運用上の技術的な問題も生じたが，法科大学院教授
会で検討して必要な措置（規則や細則の変更など）をして対応した。さらに，
平成１７年度入試も実施し，２期生を受け入れる準備を行った。
②公共政策大学院の設置を推進す
公共政策大学院の設置を推進す 経済学研究科と法学研究科の協力のもとに本学公共政策大学院の名称を「国際る。（経済学研究科・法学研究科） る。
（経済学研究科・法学研究科） ・公共政策大学院」とし開設準備を行った。平成１６年１１月３０日に認可がおり，平成１７年度の開講を目指して，学生選抜を行い３７名の学生を受け入れる等，準備を完了した。

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一橋大学③知的財産大学院の設置構想を検知的財産大学院の設置構想を検 平成１６年度の認可２校の状況を注視しつつ，需要の動向を検討中。現在，国討する。（国際企業戦略研究科）
討する。（国際企業戦略研究科） 際企業戦略研究科の知財戦略講座で試験的に実施している。

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一橋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標中期目（4）-1.学生への学習支援に関する基本方針①学習相談・学習指導体制を充実する。
②ネットワークによる支援体制を整備する。
③講義要綱・授業体制を充実させ，学習プロセスを明確化する。
④留学生に対する支援システムを整備する。
⑤インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を整備する。
⑥学生のインセンティブを刺激できるような支援システムを構築する。

標（4）-2.学生への生活支援に関する基本方針①生活施設・生活環境を高水準化し，快適な大学生活環境を整備する。
②学生支援のための全学的な体制整備を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(4)-1.学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①平成１８年度までにＴＡの配置
計画を見直し，制度の充実を図る。

平成１６年度は年度計画なし②大学教育研究開発センターを中大学教育研究開発センターを中 教育力開発プロジェクトと共通教育開発プロジェクトを立ち上げ，それぞれ教
心に，教材開発や教育カリキュラ 心に，教材開発や教育カリキュラ 材開発とカリキュラム開発に着手した。今後，大学教育研究開発センターを中ムを開発しそのためのシステムを ムを開発しそのためのシステムを 心に，全学教育ＷＧとも連携しながら，研究開発をさらに進めてゆく。
整備する。
整備する。
③教材データベースや，解答デー
タベースを整備し，ＩＴを利用した自習システムを導入するなど，
コンピュータを利用した授業時間
外の自習体制を強化する方策を講ずる。

平成１６年度は年度計画なし④平成１６年度中にオフィスアワ
平成１６年度中にオフィスアワ 平成１６年度冬学期から修学上の指導，相談を行うため，全教員によるオフィーを実施するなど，学習，生活双 ーを実施するなど，学習，生活双 スアワーの設定を行った。
方における指導，相談体制を充実 方における指導，相談体制を充実する。
する。
⑤留学生に対するチューター制度
留学生に対するチューター制度 日本語や授業の勉強を手助けする一般チューター，学生の相談全般に対応するを充実する。
を充実する。
国際資料室チューター，宿舎の留学生をケアする宿舎関係チューター，論文作成を支援する論文チューターからなるチューター制度が整備され，すでに機能しているが，このチューター制度をさらに充実させるために，平成１６年度にアンケートとインタビューを実施した。
⑥インターンシップを受け入れる
インターンシップを受け入れる 平成１６年度から「就職支援の一環」としての「インターンシップ」，平成１
企業などを拡充する。
企業などを拡充する。
７年度から「キャリア教育の一環」としての「インターンシップ」を実施する。
平成１６年度は３社４名であったが，インターンシップを充実させ，円滑に実施するために，平成１７年度には，２年生１７社２３名，３年生・修士１年生
２５社４４名のインターン受け入れ企業を確保することとし，金融，マスコミ，
製造業等の業界数十社に依頼している。
⑦成績優秀者などの顕彰制度や独成績優秀者などの顕彰制度や独 現在，研究・課外活動・社会活動で顕著な成果をあげ，周囲からその貢献が評
自の奨学制度などの導入を検討す 自の奨学制度などの導入を検討す 価されている個人と団体に対する「学長表彰」と，金融論・貨幣論等に関するる。
る。
優秀な論文に授与する「内藤章記念賞」とがある。平成１６年度は，「学長表彰」（第３回）は，キャンバス緑地管理作業に協力した学生及び大学ＩＴ化へ
学生の立場から取り組んだサークルが表彰され，「内藤章記念賞」（第37回）
は，学部生３名，大学院生１名を選定した。今後は，これらの顕彰制度の充実を図るとともに，「一橋大学基金」を用いた独自の奨学制度の導入について検討を進めている。

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一橋大学(4)-2-1.生活相談・就職支援などに関する具体的方策①平成１６年度中に学生支援セン
平成１６年度中に学生支援セン 平成１６年１０月に，学生相談室及び就職支援室を包括した，理事（副学長)
ターを設置し，その下に学生相談 ターを設置し，その下に学生相談 をセンター長とする「学生支援センター」を設置した。学生相談室においては，室と就職支援室を設けて，学生支 室と就職支援室を設けて，学生支 教員を室長に充て，専任教員，心理カウンセラー，学生支援担当専門員を配置
援や就職支援に関して助言，相談 援や就職支援に関して助言，相談 し，就職支援室においては，教員を室長に充て，就職アドバイザー，就職支援
体制を充実，整備する。
体制を充実，整備する。
担当専門員を配置し，それぞれ，学生の生活相談，就職支援に当たる体制を整備した。
②保健センターを中心に学生に対保健センターを中心に学生に対 保健センターは，平成１６年度に設置された「学生支援センター」と連携し，する健康・メンタルケアーを充実 する健康・メンタルケアーを充実 健康・メンタルヘルス面の支援はもとより，学生生活全般についての相談業務する。
する。
をいっそう充実させた。本学のホームページ，保健センター刊行物等を通じて
学生自ら健康面やメンタル面での意識高揚を図れるように支援した。増加する
女子学生のために，平成１７年度に女性医師を採用することとした。
③身障者に配慮した環境を整備す
身障者に配慮した環境を整備す 平成１６年度の補正予算で措置され，平成１７年度に実施する本館改修においる。
る。
て，出入口へのスロープの設置，身体障害者のためのトイレの改修，エレベー
ターへの音声案内装置の取り付けを行うなど，身体障害者等が円滑に施設を利用できるような施設整備を行うこととした。
④キャンパスライフ相談室（セクキャンパスライフ相談室（セク 平成１６年度に設置された学生支援センターと既存のキャンパスライフ相談室
シュアルハラスメント相談室）と シュアルハラスメント相談室）と ・保健センターとの連携を強化し，セクハラ相談等に対する窓口の充実を図っ
学生相談室の連携を図り，セクシ 学生相談室の連携を図り，セクシ た。また，早期的対処の可能性を増大させた。学生・教職員向けパンフレットュアルハラスメントのない環境作 ュアルハラスメントのない環境作 やホームページ等を作成し，その発生防止等に努めた。
りを目指す。
りを目指す。
(4)-2-2.経済的支援に関する具体的方策①奨学金制度の新しい在り方につ
奨学金制度の新しい在り方につ 社団法人如水会後援による受入留学生と海外派遣留学生への奨学金制度の拡充
いて検討する。
いて検討する。
や，平成１６年度に設立した「一橋大学基金」の活用方策の中で，新たな奨学金制度について検討することとしている。
②留学生援助の充実を図る。

留学生援助の充実を図る。

教職員で組織する「一橋大学外国人留学生援助会」の財政基盤を拡充し，年間数件の留学生の不測の事態の対応において多大の役割を果たしている。平成１６年度に学生支援センタ−が設立され，留学生の種々の相談に応ずる体制が確立した。

(4)-2-3.社会人・留学生などに対する配慮①平成１９年度までに留学生に対する奨学金や生活環境の在り方について検討する。

平成１６年度は年度計画なし②社会人向けの学習・研究環境の社会人向けの学習・研究環境の カリキュラム面では，法科大学院や平成１７年度に経済学研究科と法学研究科整備を図る。
整備を図る。
が共同で設置する「国際・公共政策大学院」において，社会人の履修の便宜を図るため，一部の講義を神田キャンパスで実施又は実施することとしており，
社会学研究科では，「社会科学の基礎」などの社会人特別プログラム科目を開設している。また，社会人の受け入れを積極的に進めてきた国際企業戦略研究
科では，講義開始時間を遅らせるなど学習環境の整備改善を行っている。言語
社会研究科では，勤務をしながらの学位取得を支援する長期履修学生制度の平成１８年度導入に向けた準備を開始した。
(4)-2-4.生活環境の整備などに関する具体的方策①東・西プラザを含めて，学生の交流スペースを充実する。

平成１６年度は年度計画なし②兼松講堂，附属図書館，本館など歴史的建造物の有効利用を図るなど，キャンパスの美的環境整備に努力する。

平成１６年度は年度計画なし- 16 -

一橋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

（1）-1.目指すべき研究の性格と水準に関する基本方針①世界第一級の研究環境，グローバルなネットワークの構築，伝統的社会諸科学の深化と学際化及び研究組織の横断化などを通じて，２１世紀の社会現実に即応した新しい社会科学の創造をめざし，先端的で高度な研究成果をあげる。
②人文科学，社会科学，自然科学の融合を目指した創成的ディシプリンの案出をめざす。
③学界・社会の共有財産となるデータベースや適切な政策提言など，国際的水準の質の高い
公共的な成果を生み出す。
④個人研究とともに，ＣＯＥなどプロジェクトベースの研究を積極的に推進し，大学院教育と緊密に連動させる。
⑤実社会での最先端の問題発見・解決に資する，産・官・国際機関などとの共同型研究を行う｡（1）-2.成果の社会への還元に関する基本方針①研究成果を積極的に世界に公表していくと同時に，教育の場面で活用できる環境を整備する。
②産・官・外国政府・国際機関・ＮＰＯや地域コミュニティーに専門的知識による助言などの支援活動を行う。
③官・民及び国際・国内の高度専門人との共同研究やそのリカレント教育を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(1)-1-1.目指すべき研究の方向性
・新しい社会科学の探究と創造。
・社会科学の理論・実証研究における国際的な拠点形成。
・政策評価・提言，社会との連携など公共性の高い研究。
上記研究を達成するため以下の措置をとる。

・新しい社会科学の探究と創造。
・社会科学の理論・実証研究における国際的な拠点形成。
・政策評価・提言，社会との連携など公共性の高い研究。
上記研究を達成するため以下の措置をとる。

①平成１６年度に学内を横断し，
平成１６年度に学内を横断し， 平成１６年４月２６日に，学内・学外同数の委員で構成され，担当副学長が参
学外者も参加する研究カウンシル 学外者も参加する研究カウンシル 加する「研究カウンシル」を発足させた。その任務は，学長の諮問に基づいて，を発足させる。
を発足させる。
本学の研究の将来方向，重要領域の策定，研究組織改革，教員の研究評価制度
研究カウンシルは，
研究カウンシルは，の設計等について審議し提案することにある。５回の審議を行い，平成１６年
ⅰ.社会科学研究の世界的拠点化
ⅰ.社会科学研究の世界的拠点化 ９月に学長諮問事項中，「若手研究者育成の在り方」に関して答申を出した。
への基本計画の策定への基本計画の策定
ⅱ.新しい社会科学の創造及び伝ⅱ.新しい社会科学の創造及び伝
統的社会諸科学の深化と学際
統的社会諸科学の深化と学際化のための重点領域とその推化のための重点領域とその推進計画の策定進計画の策定ⅲ.大学研究組織改革原案の作成
ⅲ.大学研究組織改革原案の作成
ⅳ.個人研究評価制度の基本設計
ⅳ.個人研究評価制度の基本設計などを行う学長の諮問機関であなどを行う学長の諮問機関である。設置期間は，当該中期目標
る。設置期間は，当該中期目標
期間内とする。
期間内とする。
②研究カウンシルの答申に基づき，学内審議を経て重点領域の研究を推進し，学際化と横断化を視野に入れ，社会の新しい需要に対応す
る，柔軟な人事の運用をめざす。

平成１６年度は年度計画なし③中期計画期間中に個人研究評価
制度を設計する。研究評価制度には優れた国内外の研究者を積極的に参加させる。

平成１６年度は年度計画なし- 17 -

一橋大学④平成１６年度中にＣＯＥなどの平成１６年度中にＣＯＥなどの 「２１世紀ＣＯＥプロジェクト」等の大規模研究が採択されるよう，学長を中
競争的な外部資金を獲得，推進す 競争的な外部資金を獲得，推進す 心とした審査体制をつくり，外部資金を獲得・推進するための体制整備を行っるための全学的体制を整備する。 るための全学的体制を整備する。 た。
⑤平成１６年度から重要な基礎的平成１６年度から重要な基礎的 平成１６年度から，研究プロジェクトに対する助成を目的とした研究プロジェ
研究，画期的な萌芽的研究や学際 研究，画期的な萌芽的研究や学際 クト審査会を設立して，４件の研究計画を採択し，1,000万円を助成した。
的研究，公共性の高い共同研究な 的研究，公共性の高い共同研究な このうち，経済研究所プロジェクト「日本経済の資源配分メカニズム」は，景どを大学プロジェクトとして認定 どを大学プロジェクトとして認定 気循環に関するプロジェクトを経済研究所プロジェクトとして認定・支援し，し，支援を行う。プロジェクトの し，支援を行う。プロジェクトの 大型科研申請を行うと同時に，景気循環センター新設の準備を行った。さらに，
一部にはオープン・ラボ形式の性 一部にはオープン・ラボ形式の性 独立行政法人海洋開発機構地球シミュレータセンターと経済研究所の共同プロ格を持たせ内外から参加者を公募 格を持たせ内外から参加者を公募 ジェクト「地球まるごと経済シミュレーション」を立ち上げ，スーパーコンピする。
する。
ュータ利用による実証研究の新展開を進めている。
⑥プロジェクトの成果を海外に発
プロジェクトの成果を海外に発 各部局において，研究成果を海外に発信するため，国際カンファレンスを積極信するため国際コンファレンスを 信するため国際コンファレンスを 的に開催している。平成１６年度においては，ＣＯＥプロジェクトや重点領域
積極的に行なう。
積極的に行なう。
研究において，著名な海外研究者，学外研究者を招いて，２０回以上の国際シンポジウムや国際コンファレンスを開催した。
⑦平成１６年度から戦略的事業資
平成１６年度から戦略的事業資 本学の萌芽的研究や研究拠点維持などの大学プロジェクトを支援するため，平金により，大学プロジェクトを支 金により，大学プロジェクトを支 成１６年度においては学内予算を活用し，将来のＣＯＥ等の大規模な研究助成援する（競争力を持つ大学プロジ 援する（競争力を持つ大学プロジ 事業になりうる研究計画など，本学の学術研究を強化するための戦略的見地か
ェクトについては外部資金の獲得 ェクトについては外部資金の獲得 ら，４件（総額１千万円，助成期間は２年間）のプロジェクトを実施した。
を重視し，本資金による支援は萌 を重視し，本資金による支援は萌芽的な研究の育成や研究拠点維持 芽的な研究の育成や研究拠点維持などの機能を重視する。）などの機能を重視する。）⑧平成１６年度中にＣＯＥ申請プ
平成１６年度中にＣＯＥ申請プ 「研究プロジェクト審査会」を設置し，萌芽的，国際的，学際的，公共性の高
ロジェクトや大学プロジェクトの ロジェクトや大学プロジェクトの い研究計画等であることなどを考慮のうえ，４件の研究計画を採択した。
事前・中間審査を行う研究プロジ 事前・中間審査を行う研究プロジ
ェクト審査会を設ける。
ェクト審査会を設ける。
⑨平成１８年度までに研究専念制
度を開始する。

平成１６年度は年度計画なし⑩研究者（教員)の海外派遣制度の研究者（教員)の海外派遣制度の 文部科学省の海外先進教育研究実践プログラムに「研究・教育面での国際的・充実を図る。
充実を図る。
戦略的交流の拡大」を申請し６名が採択された。科学研究費や民間資金による海外派遣も多く，寄付金による派遣制度を開始した部局（商学研究科）もある。
また，ＣＯＥによって教員だけでなく，大学院生など若手研究者も派遣されており，若手研究者の海外派遣の機会がかなり増大し，平成１６年度においては，473人を派遣した。
⑪平成１６年度から海外著名研究
平成１６年度から海外著名研究 平成１６年７月に，一橋大学著名外国人研究者等特別招聘事業実施要項を整備
者等の招へい制度を設ける。
者等の招へい制度を設ける。
した。規則の制定を受け，同年１２月には，社会科学古典資料センターにおいてセミナーを企画し，スタンフォード大学のクルト・ロイベ氏を招聘し，本学において，新しい社会科学の探求と創造を目指すための一環として講演会を開催した。
(1)-1-2.大学として重点的に取り組む領域
社会・人文科学研究の厚い蓄積を 社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏まえ，日本，アジア及び世界に 踏まえ，日本，アジア及び世界に共通する現代社会の最も重要な課 共通する現代社会の最も重要な課題を対象として，その理論的，実 題を対象として，その理論的，実践的解決を目指す。
践的解決を目指す。
①知識・企業・イノベーションの知識・企業・イノベーションの 本ＣＯＥは，さまざまな研究活動が新たにあちこちで巻き起こるきっかけとな
ダイナミクス
ダイナミクスり，過去に例がないほどの大きなインパクトがあった。とくに商学研究科に作られた日本企業研究センター（日企研）はＣＯＥ全体のまとめ役と商学研究科の恒常的な研究組織（本ＣＯＥ終了後も継続）として機能し始め，データーベ
ース形成型のプロジェクトがいくつも走り始めた。とくに，日企研は日本の大企業２２社と研究コンソーシアムを開始し，戦略・組織・人についての内部情報による深層データ収集が可能になった。大学院生への研究支援も大規模に行い，長期継続的に優れた研究を生み出す拠点としてのインフラが整いつつある。
（商学研究科）- 18 -

一橋大学②現代経済システムの規範的評価
現代経済システムの規範的評価 アマルティア・セン教授（ノーベル賞受賞学者）への名誉博士学位授与と記念と社会的選択と社会的選択公開講演，世界の一流の研究者を招聘した国際会議の遂行，レフェリー制の国
際学術雑誌における多数の論文の公刊等により国際的な研究拠点としての地位を着実に築きつつある。一方多数のＲＡ・ＴＡの雇用や「若手研究者研究助成制度」により大学院生の研究活動を支援。本拠点形成計画に関わる博士学位取得者は平成１６年度で１名であった。（経済学研究科）③社会科学の統計分析拠点構築

社会科学の統計分析拠点構築『アジア長期経済統計』の第1冊台湾編を東洋経済新報社へ入稿し，政府統計
ミクロデータの独自集計を統計情報研究センターと協力して公刊，日本の産業生産性に関するESRI/HI-STAT JIPデータベースの拡充，戦前日本農家経済調査
個票データベース等を推進し，計48回の研究集会・研究会・レクチュアを開催
し，計69点のディスカッション・ペーパーのほか，拠点メンバーの多くの学術論文を発表した。 （経済研究所）④紛争予防と秩序形成

紛争予防と秩序形成

平成１６年度ＣＯＥプログラムに「ヨーロッパの革新的研究拠点―衝突と和解」
が採択され，研究活動が開始された。このプログラムを遂行する班のうち，社会学研究科地球社会研究専攻の教員が参加する「外部の「ヨーロッパ」」班においては，いくつかの具体的な地域が絞り込まれ，紛争と紛争予防についての考察が進められている。（社会学研究科）⑤アジア地域研究

アジア地域研究

アジア地域研究を組織的に推進するべく，アジア地域研究を専門とする経済学研究科教員はそれぞれ研究代表者として科学研究費補助金，トヨタ財団，一橋大学研究プロジェクト等の助成を受け，東アジア，中東等の地域を対象とした研究を進め，また，それら研究の相互連携を図っている。同時に，経済学研究科をベースとするアジア公共政策プログラムはアジア地域を対象とした研究を推進し，平成１６年度には「アジアにおける地方分権化」をテーマに国際シンポジウムを開催した。（経済学研究科）⑥企業・団体の社会的責任の法制
企業・団体の社会的責任の法制 全体研究会における社会的責任論と企業評価についての谷本寛治商学研究科教度設計
度設計
授の包括的講演を皮切りに，各班及び分担者固有の研究を進めている。基礎班
はＩＳＯにおける規格化への議論や独禁法改正，企業班は会社法改正，非営利
団体班は非営利法人制度見直しや消費者団体訴権といった現在進行中の政策課
題をフォローしつつ，内外の基礎的資料の収集・検討を行っている。企業班は，
総合法政実務提携センターのプロジェクトとも連携させている。また，分担者
以外の研究科内の若手研究者からも協力者としての参加を得ている。
（法学研究科）⑦市民社会の新しい基盤創出のた
市民社会の新しい基盤創出のた 総合社会科学専攻の授業科目「先端課題研究５」を，「新しい市民社会とコミめの総合研究めの総合研究ュニティ」という題目のもとに平成１６年度から３か年計画で開始した。初年
度である平成１６年度は，本プロジェクト参加教員１０名のうちの５名がプロ
ジェクト関連講義を開講し，５回の研究会を開催した。大学院生２０名が参加している。（社会学研究科）⑧多言語社会と文化アイデンティ
多言語社会と文化アイデンティ 当研究プロジェクトについては，平成１７年度科学研究費補助金基盤Ｂを申請
ティー・混成文化論
ティー・混成文化論
済。平成１６年度研究科ＲＡ経費を本プロジェクトに一本化して充当し，基礎研究実績の蓄積に努めた。また，平成１７年度に研究科内に発足する「日本語教育学位プログラム」と有機的に連携する形で，日本・東アジア研究の重点化を視野に収めつつ，当プロジェクトの研究テーマを「日本語」「日本文化・社会」に焦点を絞る形に組み替えていくことの検討が始まっている。
（言語社会研究科）⑨プライシングとリスク管理

プライシングとリスク管理

金融プログラム全体で研究を推進中である。｢江戸っ子オプション｣の理論構築と価格評価，ＨＢＳの価格計算方法等，種々の国内外のコンファレンス等を通じて研究成果を発表している。（国際企業戦略研究科）⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制
企業経営・産業とそれを取り巻く制 商学研究科と共同して，近く共同コンファレンスを準備中である。
度・インフラストラクチャー
度・インフラストラクチャー（国際企業戦略研究科）- 19 -

一橋大学⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解―

ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解―

主として拠点形成の基礎を固め，今後の活動の推進力をつけることに力点をおいて活動した。研究を効率的に進めるために運営組織を整備し，全体を適切か
つ有機的に活動させることを可能にした。そのシステムのもとで，①発足記念
講演及びシンポジウムを開催し，②領域別研究グループの基幹研究を開始し，③横断研究の課題「正戦」に関するワークショップを行い，④若手研究者の研究支援体制整備の一環としてＣＯＥフェローを採用し，⑤ＷＥＢサイトによる発信体制の構築を推進した。とりわけ①で学界関係者のみならず，ヨーロッパを中心とする各国大使館や国連大学関係者の多数の参加を得，革新的研究にふ
さわしい発足シンポジウムを実現することができたのは国際的拠点形成にとって有益であった。また，③のワークショップで，他大学の研究者やＣＯＥフェローの参加による報告・討論を行い，研究を深化させることに成功したのは，今後の研究に大きな刺激を与えるものであった。（法学研究科）(1)-2-1.成果の社会への還元に関する具体的方策①確実な研究実績に基づき，高い確実な研究実績に基づき，高い 政府税制調査会，財務制度等審議会，雇用政策研究会，雇用対策基本問題部会，
国際性・中立性を持った立場から 国際性・中立性を持った立場から 地球温暖化対策税制専門委員会等の中央省庁及び地方公共団体の委員として活の政策提言を行う。
の政策提言を行う。
発に活動した。また，経済政策に関する公開シンポジウム，コンファレンスを開催し，経済政策の規範的評価，政策形成プロセスの在り方等について中立的な政策提言を行った。経済政策の規範的評価，企業買収，FTA，少子化，物価連動債などに関して，学術的研究を基礎としつつ，内外の雑誌，新聞などに啓蒙的な論説を発表した。
②データベースを作成し，官公庁
データベースを作成し，官公庁 ＣＯＥプログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点―衝突と和解」内の「外部のやＮＰＯなどにデータが活発に利 やＮＰＯなどにデータが活発に利 ヨーロッパ」班が基本的文献データベースを作成し，ＷＥＢサイトへの掲載を用されることを目指す。
用されることを目指す。
開始した。また，経済研究所付属社会科学統計情報研究センター及び２１世紀
ＣＯＥ「社会科学の統計分析拠点構築プロジェクト（Hi-STAプロジェクト）」を中心に，データベースの作成し公開した。
③社会への貢献が客観的に示される官庁・海外国際機関・NPOとの共同研究を相当数行うことを目指す。

平成１６年度は年度計画なし④政府，国際機関などへの助言活動を積極的に行う。

政府，国際機関などへの助言活動を積極的に行う。

内閣府，公正取引委，財務省，経済産業省，日本銀行などの公的機関に対して，
政府税制調査会，財務制度等審議会，雇用政策研究会，雇用対策基本問題部会，
地球温暖化対策税制専門委員会等での中央省庁及び地方公共団体委員の活動を通じて，また，プロジェクト参画を通じて，助言活動を積極的に行った。また，
国際的には，世界銀行，ASEAN，UNESCO，インドネシア中央銀行，ケニア中央
銀行，中東欧諸国政府，パキスタン政府など，多くの国際機関，外国政府，中央銀行に対して政策提言，助言活動を行った。

⑤中央省庁審議会や地方公共団体
中央省庁審議会や地方公共団体 多くの教員が，中央省庁の各種審議会委員，独立行政法人の各種委員，地方公における各種委員を教員が積極的 における各種委員を教員が積極的 共団体の各種委員，各種調査研究機関の各種委員，資格試験の試験委員，地方
に勤める。
に勤める。
自治体外郭団体の専門委員などを積極的に務め，平成１６年度においては，延べ250名となっている。
⑥国内・国外のレフリー付学術雑
国内・国外のレフリー付学術雑 大多数の教員が，国内・国外のレフリー付学術雑誌のみならず，一般の専門雑誌のみならず，一般の専門雑誌， 誌のみならず，一般の専門雑誌， 誌，教養雑誌，新聞などでも積極的に研究成果を発表し，社会に還元している。
教養雑誌，新聞などでも積極的に 教養雑誌，新聞などでも積極的に研究成果を示し，社会に還元する。 研究成果を示し，社会に還元する。
⑦国内・国際のシンポジウムや研
国内・国際のシンポジウムや研 「２１世紀ＣＯＥプロジェクト」及び科学研究費補助金（特定領域研究）等に究集会を開き，問題提起や政策提 究集会を開き，問題提起や政策提 おける研究の成果を受け，「Hitotsubashi Conference on International Tra
言を行う。
言を行う。
de and Investment 2003」（経済学研究科），「ヨーロッパの拡大とイスラム世
界――衝突と和解」（法学研究科・社会学研究科），ナレッジフォーラム，Ｉ
ＣＳフォーラム，ＪＡＦＥフォーラム（以上国際企業戦略研究科）などの国際シンポジウム，国内シンポジウム及び研究集会を開催することを通じて，国内外の諸機関への問題提起ならびに政策提言を積極的に実施している。
⑧ＣＯＥや大学プロジェクトの研究成果や政策提言・作成統計など
を平成１７年度から随時データベース化し公開する。

平成１６年度は年度計画なし- 20 -

一橋大学(1)-2-2.研究水準・成果の検証に関する具体的方策①研究成果（学術雑誌，学術書・
一般雑誌・新聞・学会などでの研究発表，新聞などマスコミでの報道，データベースの外部利用実績など），学会組織の役員職の就任と頻度と期間，学術賞の受賞歴，学術誌・叢書の編集者担当歴，サイテーション・書評の頻度などを整理し公表する。

平成１６年度は年度計画なし②研究成果の評価を各研究組織・
大学プロジェクトについて定期的に行い，結果を公表する。

平成１６年度は年度計画なし③学会賞・学術図書賞など，学術学会賞・学術図書賞など，学術 優れた研究成果を多く発表しつつ応募を促進することにより，学術的な成果へ的な成果に対する受賞を相当数獲 的な成果に対する受賞を相当数獲 の受賞を相当数獲得することを目指している。平成１６年度においては，ドコ得することを目指す。
得することを目指す。
モ・モバイル・サイエンス賞，日経・経済図書文化賞，NIRA大来政策研究賞，
租税資料館賞，発展途上国研究奨励賞などを受賞した。
(1)-2-3.国際的研究拠点形成のための具体的方策①国際共同研究センターをアジア
国際共同研究センターをアジア 国際共同研究センターについて，平成１６年度に設置した北京拠点事務所とも
研究などの交流拠点として活用す 研究などの交流拠点として活用す 連携しつつ，アジア研究の交流拠点として充実する方策を検討している。
る。
る。
②ＥＵインスティチュート運営のＥＵインスティチュート運営の 平成１６年４月から，ＥＵ Institute in Japanプロジェクトが開設されたこ拠点として内外の大学と積極的に 拠点として内外の大学と積極的に とに伴い，拠点事務室を設け本格的な事業活動を展開している。５月には，欧
交流する。
交流する。
州地域にミッションを派遣し，欧州地域の諸大学と，今後の交流方策について意見交換を行った。また，関西地区にも同様の組織が設置されるとの情報も得ているので，関係大学とも連携をとりながら事業活動を展開していく準備を行った。
③社会科学研究の世界的拠点化を
社会科学研究の世界的拠点化を 国際基督教大学，東京外国語大学及び津田塾大学と「ＥＵＩＪ（ＥＵ Institu
目指して，国外研究機関との研究 目指して，国外研究機関との研究 te in Japan）＝欧州委員会の入札プロジェクト」のコンソーシアムを形成し，ネットワークの形成をスタッフの ネットワークの形成をスタッフの ＥＵ研究・教育・広報活動の推進及び日本/ＥＵ間の国際交流促進の活動を進派遣や受け入れ，大学院生のＯＪ 派遣や受け入れ，大学院生のＯＪ めており，このコンソーシアムの下で，スカラーシップ２名をチェコ中央銀行
Ｔ派遣などによって促進し，国際 Ｔ派遣などによって促進し，国際 等，インターンシップ１名をフランスの「Fondation pour la Recherche Stra
シンポジウム・コンファレンスを シンポジウム・コンファレンスを tegique（戦略研究財団）」へ派遣した。また，平成１６年度には新たに中国
企画・開催するとともに，政府・ 企画・開催するとともに，政府・ 人民大学，タイのNational Institute of Development Administration(NIDA)
国際機関・シンクタンク・ＮＰＯ 国際機関・シンクタンク・ＮＰＯ と大学間協定を締結し，全体で４７件の大学教育機関と学術交流協定を締結などとの共同研究プロジェクトを などとの共同研究プロジェクトを するとともに，平成１６年３月に中国の経済団体である中国企業連合会との協
推進する。
推進する。
定，同年６月には国際協力銀行との協定を締結するなどグローバルなネットワ
ークの充実を図った。
④国際性・公共性の高い研究成果を広く海外に発信する。

国際性・公共性の高い研究成果を広く海外に発信する。

⑤研究プロジェクトの時限終了後も，研究ネットワークの維持やデータベースの更新を行う。

平成１６年度は年度計画なし⑥国際シンポジウムや研究者の相互交流，一橋大学で学習・研究・滞在した外国人研究者の国際的組織化を推進し，これらに関する有用なデータベースを作成する。

平成１６年度は年度計画なし

一橋ジャーナル編集委員会発行の「一橋ジャーナル」（英文）及び海外の英文雑誌等に研究成果を積極的に発表することにより，国際的な情報発信拠点の形成を目指している。ＣＯＥプロジェクト「社会科学の統計分析拠点構築」「現代経済システムの規範的評価」「ヨーロッパの革新的研究」においては，英文のウェッブサイトの開設，英文ディスカッション・ペーパーの公表，ウェッブ
上での英文データベースの公開などを進めた。

(1)-2-4.研究成果の産業界への還元などに関する具体的方策①産業界が研究成果を活発に利用できる環境作りを目指す。

平成１６年度は年度計画なし- 21 -

一橋大学②連携先による評価などにより産業界への貢献が客観的に示される
産学共同研究を積極的に行う。

平成１６年度は年度計画なし③産業界への助言活動を活発に行う。

産業界への助言活動を活発に行う。

産学連携の観点から，研究成果に基づく助言活動を，各種媒体を用いることにより積極的に実施している。また，中央省庁審議会委員，地方公共団体各種委員としての活動のほか，社外取締役への就任，弁護士活動による助言活動を行っている。さらに，産業貿易構造，対日直接投資，生産性改善，資産価格変動
等々，幅広い話題に関する講演や意見交換などを通じて，産業界への助言活動を積極的に行った。

- 22 -

一橋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標中（2）-1.研究者などの配置に関する基本方針①研究カウンシルへの諮問及び答申により設定される複数の重点領域分野に対して，中長期的戦略のもと優先的に研究人員を配置する。

期目標（2）-2.研究環境の整備に関する基本方針①先端的研究拠点・情報発信基地としての大学の使命を果たし，国際的学術ネットワークを形成し，必要な投資の財源の開発・確保に努め，全学的な視点からの基礎投資を積極的に行う。
②教員や学生の研究をサポートするためのインフラ投資を十分に行い，世界トップ大学の水準に近づける。
（2）-3.研究の質の向上システムなどに関する基本方針①透明性・客観性の高い研究評価を自己評価，外部評価の両面から定期的に実施する体制，
およびその評価を質の高い研究の促進および支援に結びつけるシステムを整備する。
②教員を画一的に扱うことを見直し，希望，特性，評価などに応じた負担，役割，資金配分などを可能にする。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(2)-1-1.適切な研究者などの配置に関する具体的方策①大学プロジェクトなどに対応して柔軟に人材を配置する。

平成１６年度は年度計画なし②平成１４年度より開始された「4大学連合」を基礎として，人文科
学，社会科学，自然科学の融合を目指し，３大学との連携を共同研
究レベルにまで深め，学際プロジ
ェクトを推進する。

平成１６年度は年度計画なし③社会科学研究の世界的拠点化と社会科学研究の世界的拠点化と 各研究科において，既に，米国，カナダ，イタリア，中国を初めとするさまざ
国内外研究機関との研究ネットワ 国内外研究機関との研究ネットワ まな国から，外国人教員２名及び外国人研究員１０名を雇用するほか，外国人
ークの形成のために，外国人客員 ークの形成のために，外国人客員 客員研究員２３名を受け入れている。くわえて，経済研究科においては，平成
教授制度，任期制研究員制度，及 教授制度，任期制研究員制度，及 １７年度から「ＥＵ経済と改革」という新規科目を開設し，ＥＵ諸国から客員
び客員研究員制度を活用し，多様 び客員研究員制度を活用し，多様 教授を招聘し講義を行うこととしている。
な研究者の受け入れの拡大を目指 な研究者の受け入れの拡大を目指す。
す。
④RA制度の充実を図る。

平成１６年度は年度計画なし⑤外国語能力のある研究支援・事外国語能力のある研究支援・事 民間企業との提携による派遣職員を受け入れたほか，事務職員を対象とした少務支援スタッフの充実を図る。
務支援スタッフの充実を図る。
人数制の語学研修を実施した。また，本学スタッフが，外部機関の実施する海外派遣制度に採択され１名が派遣された。同時に本学独自の派遣制度を平成１
７年度から開設すべく準備中である。
(2)-1-2.研究資金の配分システムに関する具体的方策①研究カウンシルや部局の意見を参考にしながら，各重点研究分野
や基礎的研究分野に配慮した配分を行う。

平成１６年度は年度計画なし- 23 -

一橋大学②財源としてはＣＯＥや他の委任財源としてはＣＯＥや他の委任 外部資金の獲得のために本学事務局を整備再編し学術・図書部を設け，担当課経理など，競争的な外部資金の獲 経理など，競争的な外部資金の獲 として研究支援課を設置した。また，社会貢献活動のひとつとして民間企業の得を目指す。この獲得を推進する 得を目指す。この獲得を推進する 社外取締役，監査役等の兼業による報酬を受けることを可能とするため，兼業ために平成１６年度中に全学的体 ために平成１６年度中に全学的体 規則を定めた。さらに，２１世紀ＣＯＥプロジェクト」等の大規模研究採択の制を整備する。社会貢献活動を通 制を整備する。社会貢献活動を通 ために，全学的な審査体制として「研究プロジェクト審査会」の設置を通じてじての報酬確保の途も積極的に模 じての報酬確保の途も積極的に模 体制整備を行い，平成１６年度においては，新規に１件の「２１世紀ＣＯＥプ
索する。
索する。
ロジェクト」の採択を得た。
③平成１６年度中に学外からの資
平成１６年度中に学外からの資 平成１６年度に「外部資金管理業務の取扱いに関する申し合わせ」を定め，寄金の適正な配分ルールを定める。 金の適正な配分ルールを定める。 附金等の外部資金に係る管理業務に必要な経費について，その一部を外部資金
プロジェクト・ベースで確保され プロジェクト・ベースで確保され 受入部局が負担することになり，平成１６年度から実施した。
る財源については各プロジェクト る財源については各プロジェクトが執行権限を有するが，応分の全 が執行権限を有するが，応分の全学共通経費を負担する。
学共通経費を負担する。
④外部研究資金を得た大規模共同
外部研究資金を得た大規模共同 各部局において個別に対応しているが，経営企画委員会企画部会で全学的な方
プロジェクト責任者に対して，学 プロジェクト責任者に対して，学 針を定める必要があるか否か，については検討中である。一部の部局において内の他の負担を軽減するなど資金 内の他の負担を軽減するなど資金 は，大規模プロジェクト責任者には，部局内外各種委員会委員の委嘱を極力行を運用しやすい環境を整える。
を運用しやすい環境を整える。
わないような運用がなされている。
(2)-2-1.研究に必要な設備などの活用・整備に関する具体的方策①国際共同研究センター，経済研
国際共同研究センター，経済研 社会科学古典資料センターでは，国際シンポジウム「カール・メンガーと自由究所，附属図書館，社会科学古典 究所，附属図書館，社会科学古典 主義の歴史的諸相」を主催し，岡田家文書やフランクリン文庫目録のデータベ
資料センター，及び各研究科の共 資料センター，及び各研究科の共 ース化等の作業を進めている。経済研究所社会科学統計情報研究センターでは，同研究組織などを活用し，独自に 同研究組織などを活用し，独自に 国際共同研究センター施設・設備を活用することによって，総務省統計局の保開発したデータベースや創生的デ 開発したデータベースや創生的デ 有するミクロデータに関する全国唯一の利用拠点としての活発な活動作りを始ィシプリンを基盤として，全国共 ィシプリンを基盤として，全国共 動した。
同研究の中核となる。
同研究の中核となる。
②ＩＴ活用による全学情報化を推ＩＴ活用による全学情報化を推 「一橋大学における『情報戦略』概念図」をまとめ学内の了解を得た。戦略は，
進する。
進する。
研究・教育環境の高度化，学生サービスの向上，事務の効率化の３点からなり，
キャンパスポータル構築によるコミュニケーションの活性化と大学情報データベース構築による経営管理力の強化を目指し，全学の情報化を推進する内容である。
③附属図書館のサービス向上のた
附属図書館のサービス向上のた 利用者の利便性を考慮し，国立情報学研究所の遡及入力事業に参画し，村瀬文
め電子化（目録情報など）を推進 め電子化（目録情報など）を推進 庫から2,500冊分の目録遡及入力を完了した。また，外部の人材資源を活用しする。
する。
て，和書約8,000冊の目録遡及入力を実施した。
④研究室を拡充・整備し，研究を行う建築物全体の環境を改善することを目指す。

平成１６年度は年度計画なし(2)-2-2.知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策①平成１６年度中に知的財産に関
平成１６年度中に知的財産に関 理工系学部を有しない本学の特性上，コンテンツ等の財産的情報の開発と利用する検討組織（知的財産委員会） する検討組織（知的財産委員会） に関して一橋大学知的財産規則を制定するとともに，知的財産にかかる権利の
を設ける。
を設ける。
帰属等についての諸問題を審議するための全学的組織として，知的財産委員会を設置した。
(2)-3-1.研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①評価委員会を中心に平成１８年度までに各部局の研究活動を評価するシステムを構築する。

平成１６年度は年度計画なし②平成２１年度までに透明性・客観性の高い研究評価を促進するための研究評価制度を設計する。研
究評価には外部組織のメンバーも入れ，評価の厳正化を図る。この制度では，評価結果をなんらかの優遇措置と連動させることを目指す。

平成１６年度は年度計画なし- 24 -

一橋大学③平成１６年度から業績リストを
平成１６年度から業績リストを 一部の部局においては，現在整備中又は整備を終えた段階であるが，商学，経始めとする教員の研究成果一覧を 始めとする教員の研究成果一覧を 済学，社会学等の研究科及び国際企業戦略研究科の一部の専攻では，各部局の毎年公開し，高い水準の研究が常 毎年公開し，高い水準の研究が常 ＨＰを通じて適宜公開しているとともに，経済学研究科では，各教員の業績やに行なわれているように配慮する。に 行な わ れ て いる よ うに配 慮す 活動を教員毎にまとめた「教育研究活動状況報告書」をハードコピーで２年毎る。
に改訂の上，刊行している。
(2)-3-2.全国共同研究，学内共同研究などに関する具体的方策①全国共同研究においては，オー全国共同研究においては，オー 学外研究者の受け入れについては，「２１世紀ＣＯＥプロジェクト」において，
プンラボ形式の研究プロジェクト プンラボ形式の研究プロジェクト 研究者の一部を公募により受け入れているほか，経済研究所附属社会科学統計を推進し，公募により学外研究者 を推進し，公募により学外研究者 情報研究センター及び２１世紀ＣＯＥ社会科学の統計分析拠点構築プロジェク
を国内客員研究員などとして受け を国内客員研究員などとして受け ト（Hi-STATプロジェクト）では，積極的な受入を推進した。また，オープン
入れることを目指す。
入れることを目指す。
ラボ形式の研究プロジェクトは部分的に実施している。
②経済研究所附属社会科学統計情経済研究所附属社会科学統計情 平成１６年度の図書受入冊数5,386冊，閲覧者数805人，文献複写402件（4,010
報センターは，社会科学統計に関 報センターは，社会科学統計に関 枚）であり，昨年度の図書受入冊数3,505冊，閲覧者数867人，文献複写431件
する情報を収集・整理し，全国学 する情報を収集・整理し，全国学 （2,635枚）の実績を上回っている。また，一次資料の収集として約18,000コ
術研究者の公開利用に供する。
術研究者の公開利用に供する。
マの マイクロ撮影による収集を行い，将来の公開に備えて整理中である。
③附属図書館及び社会科学古典資附属図書館及び社会科学古典資 全国の専門家を対象とする講習会は，社会科学古典資料センターが主催する第料センターは，全国の専門家を対 料センターは，全国の専門家を対 ２５回西洋社会科学古典資料講習会（参加者数３１名）と，第６回西洋古典資象とする講習会を充実させる。
象とする講習会を充実させる。
料保存講習会（参加者数６名）を計２回開催した。
(2)-3-3.学部・研究科・附置研究所などの研究実施体制などに関する特記事項①日本及び世界経済に関して公共
日本及び世界経済に関して公共 中核的研究拠点として，国際会議を１２回開催したほか，日本及び世界経済に性，継続性の高い国際的な共同研 性，継続性の高い国際的な共同研 関する国際的な共同研究を，２１世紀ＣＯＥプロジェクト（２件），大型科研究を行う中核的研究拠点として， 究を行う中核的研究拠点として， 特定領域プロジェクト，中型プロジェクト（科研Ａ,Ｂ）及び個別プロジェク
経済研究所を位置づける。
経済研究所を位置づける。
ト（科研Ｃ,若手）等を遂行してきた。研究成果は，雑誌『経済研究』（年４回）と和文叢書，欧文叢書各１冊で発表されたものも含め，総数で論文105本，著書20冊に達する。
②時限付研究センターであるイノ
時限付研究センターであるイノ イノベーション研究センターは，社会と技術の相互作用であるイノベーション
ベーション研究センターについて ベーション研究センターについて を対象に，ＣＯＥ（知識・企業・イノベーションのダイナミクス），大型科学は，将来のさまざまな組織形態の は，将来のさまざまな組織形態の 技術研究費など競争的資金による研究を含め，国際的な水準で研究を推進して可能性をも考慮しながら，イノベ 可能性をも考慮しながら，イノベ いる。また，ＭＯＴ，携帯電話市場，知的財産制度等の分野で産学連携研究やーションをテーマとする研究活動 ーションをテーマとする研究活動 政府からの受託研究も実施している。更に一橋ビジネスレビュー，コンソーシを推進する。
を推進する。
アム等により，研究成果の広い普及も行っている。
③附属図書館は，社会科学系外国附属図書館は，社会科学系外国 学術情報及び資料の中核的拠点としての機能を充実させるため，国際的な図書
雑誌センター館でもあり，高度な 雑誌センター館でもあり，高度な 館協力体制であるＧＩＦ(Global ILL Framework)の新たなサービスに参加する
資料・学術情報の中核的拠点とし 資料・学術情報の中核的拠点とし とともに，米国との図書の相互貸借，さらに韓国との文献複写サービスを開始て，その役割の充実を図る。
て，その役割の充実を図る。
した。
④社会科学古典資料センターは，
社会科学古典資料センターは， 社会科学古典資料の保存と研究支援のために，フランクリン文庫目録をCD-ROM
社会科学古典資料を収集管理し， 社会科学古典資料を収集管理し， 化するためのデータを作成中である。また，ギルケ文庫の劣化を調査し，その研究に寄与する。
研究に寄与する。
保存修復をすすめるとともに，資料のマイクロフィルム化を促進している。
⑤総合情報処理センターは，本学総合情報処理センターは，本学 総合情報処理センターの「映像情報チーム」を独立させ，授業を受けられなか
情報処理システム及びネットワー 情報処理システム及びネットワー った学生のための授業支援とともに今後のe-leaning事業に資する素材となる
クシステムの整備・運用・管理を クシステムの整備・運用・管理を 授業等の録画による「マルチメディアコンテンツ」の作成を開始した。また，行い，研究・教育の向上と事務処 行い，研究・教育の向上と事務処 学内プロジェクト用の公開サーバーを作製し，ＥＵ研究のコンソーシアム拠点理の効率化に寄与する。
理の効率化に寄与する。
であるＥＵＩＪ（ＥＵ Institute in Japan）プロジェクトに提供した。

- 25 -

一橋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標中期（1)-1.教育研究における社会との連携・協力に関する基本方針〔地域社会との連携協力を推進するための基本方針〕①地域住民，社会人一般に向けた教育サービスを行う。
②地域社会，産官，国内外機関などに対し，専門的知識による助言などを行う。
③一般の専門雑誌，教養雑誌，新聞などで積極的に研究成果を示し，社会に還元する。

目
標〔産業界との連携・協力を推進するための基本方針〕
社会科学分野における産学連携のモデルとして先駆的成果をあげることを目指す。
①教育面での産業界との連携を推進するため，産学連携の場を積極的に確保する。
②実社会での最先端の問題発見，解決に資する，産学官共同型の研究を行う。
③産学合同研究プロジェクトを奨励し，教員，大学の知的所有権を保護しつつその実業界での活用を目指す。
④高度専門人の知識と研究のブラッシュアップの場と機会を提供する。
⑤産業界との交流を適切に推進するために，大学としての基本原則を確定する。
（1)-2.教育研究における国際交流・協力などに関する基本方針①言語及び専門能力において国際的に貢献し得る人材（日本人学生・留学生とも）を育成する。
②国際交流協定校とのネットワークを質的に強化する。
③海外への研修及び内外から客員研究員を招くことにより，学際的，国際的研究を促進し，研究の質の向上を図る。
④社会科学研究の世界的研究拠点となるための施策を重点的に実行し，国際共同研究センターを中心として，情報・人的ネットワークにおけるアジアの「ハブ」を目指す。
⑤同窓会（如水会）との連携のもとに海外に拠点を設ける。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（1）社会との連携,国際交流などに関する目標を達成するための措置①社会との連携を積極的に推進す社会との連携を積極的に推進す 平成１６年度に社会貢献委員会を設置し，公開講座や開放講座等についての企るために平成１６年度に社会貢献 るために平成１６年度に社会貢献 画，運営等を行った。
委員会を設置する。
委員会を設置する。
(1)-1-1.地域社会などとの連携・協力，社会サービスなどに係る具体的方策①「一橋大学公開講座」（周辺6自「一橋大学公開講座」（周辺6 社会貢献委員会を中心に「一橋大学公開講座」（春・秋年２回４講座），「開放治体教育委員会後援），「開放講座」 自治体教育委員会後援），「開放 講座」（年６回），「移動講座」（郡山市，和歌山市）を企画・実施した。また，（社団法人如水会協賛（同窓会)）， 講座」（社団法人如水会協賛（同 人間環境キーステーション主催「まちかど教室」，留学生センター，小平市国「移動講座」などの公開講座，講 窓会)），「移動講座」などの公開 際交流協会共催「留学生と地域−留学生との交流から学ぶ」等の講演会を実施
演会，フォーラム，シンポジウム 講座，講演会，フォーラム，シン した。
などをさらに充実する。
ポジウムなどをさらに充実する。
②附属図書館保有の文化財資源の附属図書館保有の文化財資源の ・常設展示の他に，経済研究所と共催で展示・講演会「都留重人と激動の時代
展示などを行う。
展示などを行う。
-いくつもの岐路を回顧して-」を開催した。(展示観覧延1,088名，講演聴講38
0名)
・オープンキャンパスに際し，貴重資料の展示会開催した。(観覧延882名)
・社会科学古典資料センター主催で「カール・メンガー文庫特別展示」を開催
西洋社会科学古典資料講習会にて資料展示を開催した。（開催１日入場者数62名）③研究成果を適宜インターネット
研究成果を適宜インターネット 平素から研究成果をプロジェクトごと，あるいは研究者ごとにインターネット
上で公開する。
上で公開する。
で公表してきた部局が多いが，特に２１世紀ＣＯＥプログラムや特定領域研究
プロジェクトに関連しては，多様な形態で研究成果のみならずセミナーの日程などの情報を随時更新している。教員の研究業績のみならず，院生の優れた業
績，院生も参画しての共同研究の成果，ＲＡ作業の成果などを随時公開する体制が整っている部局もある。

- 26 -

一橋大学(1)-1-2.産学官連携の推進に関する具体的方策①企業などとの共同研究プロジェ
クトの実施，及び委託研究受入などを基礎として，企業などから客員講師を招き，インテンシブセミ
ナー，客員講義など実施できるよう，平成１８年度までにカリキュラム改革を検討する。

平成１６年度は年度計画なし②各教員による政策提言，産・官との共同研究，審議会などへの参加，助言活動などの社会貢献実績
をデータベース化し，公開する。

平成１６年度は年度計画なし③インターンシップなど社会とのインターンシップなど社会との 本学では，寄附講義として「社会人との対話による社会実践論」と「ＩＴ産業関係を深める教育活動を整備する。関 係を 深 め る 教育 活 動を整 備す 論」を開講している。「社会人との対話による社会実践論」は全学共通教育科
る。
目2単位で１・２年生に好評である。また，「ＩＴ産業論」は商学部発展科目
２単位で他学部の履修者も多い。これらキャリア教育科目の開設により学部学
生の早い学年次から就業観や就職観の涵養が行われ，学生・院生のキャリアデ
ザイン形成につながっている。さらに，平成１７年度から「キャリア教育の一環」としての全学共通教育科目「インターンシップ」（２単位）を開設し，学生のキャリアアップを支援する。
④平成１９年度までに産学共同コ
ンソーシアムを形成し，相互に講義を行う。

平成１６年度は年度計画なし⑤エグゼクティブを対象とする講
エグゼクティブを対象とする講 商学研究科では，平成１４年度から民間企業４社と共同でシニアエグゼクティ
義やセミナーを行う。
義やセミナーを行う。
ブ・プログラムの研究開発を開始した。日本企業の経営幹部層を対象とした，
国際レベルの経営のプロとしての資質を身につけるための研修プログラム開発
であり，５ヶ月間のプログラムを平成１６年までに計４回実施した。平成１７
年度からは新規参加企業もまじえて公開プログラムとして実施する予定である。国際企業戦略研究科でも，独自のexecutive ＭＢＡプログラムについて，関係部局と取組みについて検討している。
⑥経済界や官公庁,法曹界などとの経済界や官公庁,法曹界などと 各部局とも積極的に人事交流を行っており，内閣府，財務省，経済産業省，日共同研究・人事交流を推進する。 の 共同 研 究 ・ 人事 交 流を推 進す 本銀行，国際協力機構，国際協力銀行，総務省統計局，アジア経済研究所などる。
の実績がある。なかには，財務省財務官，財務省財務総合研究所研究部長，日本銀行企画室審議役経験者を常勤教員として採用した例もあり，その他実務家を含めて非常勤職としての実績は数限りない。大学から官界に出向した例としても，財務省や科学技術庁への実績がある。また，平成１６年度に契約締結した共同研究は６件となっており，その他個人ベースの共同研究は多数にのぼる。
⑦客員研究員制度を充実する。

客員研究員制度を充実する。

ほぼ全部局で客員研究員を受け入れているが，特に経済学研究科，法学研究科，
国際企業戦略研究科,経済研究所が積極的に受け入れており，経済研究所では国内客員研究員に加えて平成１６年度には１０名の外国人客員研究員を受け入れ，研究条件改善のため会議室を研究室に転用させるなどの措置をとった実績がある。

⑧公共性・専門性の高い職務につ
公共性・専門性の高い職務につ 経済学研究科と法学研究科共同で５５名定員の国際・公共政策大学院を設置いている職業人の委託教育などリ いている職業人の委託教育などリ し，外国人を含めて３０名以上の社会人教育を行うことを目指している。経済
カレント教育を推進する。
カレント教育を推進する。
学研究科の博士後期課程では，ＡＯ入試による社会人の入学を推進し，法学研
究科では従前より，税務大学校からの聴講生を毎年２０名ほど受け入れている。
社会学研究科の総合社会科学専攻修士課程において社会人特別選考を行い，高校教員などのリカレント教育の機能を果たしている。国際企業戦略研究科にとっては，研究科の設置目的であり，夜間プログラムは設置以来受入を拡大してきている。
⑨平成１６年度に産学連携を統括
平成１６年度に産学連携を統括 産学連携を統括する窓口として，研究支援課を設置した。
する窓口を設ける。
する窓口を設ける。
⑩平成１６年度に兼業規則などを
平成１６年度に兼業規則などを 就業規則として新たに兼業規程を設け，兼業の許容範囲を緩和し，役員会の審
定める。
定める。
査のもと株式会社の社外取締役等多様な兼業が可能となるよう制度を整備した。

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一橋大学(1)-1-3.地域の公私立大学などとの連携・支援に関する具体的方策①複合領域・学際領域での４大学
複合領域・学際領域での４大学 四大学学長懇談会，副学長を中心とした複合領域運営委員会などを通して協力
連合における協力関係を一層緊密 連合における協力関係を一層緊密 関係の一層充実を図ることとしている。
なものにする。
なものにする。
②多摩４大学や津田塾大学との単多摩４大学や津田塾大学との単 通学時間，履修ギャップによる履修辞退者等の問題点を整理しており，改善に位互換制度の改善を図る。
位互換制度の改善を図る。
向け検討を進めている。
(1)-2-1.留学生交流その他諸外国の大学などとの教育研究上の交流に関する具体的方策①国連など国際機関との教育研究
国連など国際機関との教育研究 平成１６年度から一橋大学は，国際基督教大学，東京外国語大学，及び津田塾連携を推進する。
連携を推進する。
大学と「ＥＵＩＪ（ＥＵ Institute in Japan）＝欧州委員会の入札プロジェ
クト」のコンソーシアムを形成し，EU研究・教育・広報活動の推進，及び日本/ＥＵ間の国際交流促進の活動を進めている。さらに，このコンソーシアムの下で，スカラーシップ２名をチェコ中央銀行等，インターンシップ１名をフランスの「Fondation pour la Recherche Strategique（戦略研究財団）」へ派遣した。
②日本人学生に対し，海外留学・日本人学生に対し，海外留学・ 平成１６年度に，「一橋大学海外派遣留学生」の制度を利用して，海外派遣す
研修の機会を与えるべく制度整備 研修の機会を与えるべく制度整備 る学生のためのセキュリティ向上のために損害保険の強制加入等を行い，よりを図る。また，留学準備講習会を を図る。また，留学準備講習会を 制度の充実を図った。また，海外派遣留学生の説明会の開催に加え，海外派遣
開設するなど，派遣留学生支援対 開設するなど，派遣留学生支援対 留学を経験した学生も参加した留学準備の説明会や日本人学生向けのＴＯＥＦ
策を充実する。
策を充実する。
Ｌの受験講習会なども実施している。このうち，海外派遣留学生の説明会には，約80名が参加している。
③英語による教育プログラムを充
英語による教育プログラムを充 各部局ともに専任教員や非常勤講師によって英語による教育プログラムを実施
実する。
実する。
している。とくに，言語社会研究科では全ての院生が履修することができ，英語によるプレゼンテーション，ライティングのスキルの向上を目的とした科目が用意されている。国際企業戦略研究科の昼間プログラムでは全て英語での講義となっており，夜間プログラムでも英語による集中講義やパイロット講義を行っている。法学研究科の英語による講義は国際・公共政策大学院に受け継がれる。経済研究所の外国人教員も経済学研究科の協力講座で英語による講義を行っている。
④平成１６年度から事務担当者に
平成１６年度から事務担当者に ネイティブ講師による３ヶ月にわたる少人数の研修を実施（平成１６年度２０
対する語学研修を進める。
対する語学研修を進める。
回開催）している。また，外部の機関が実施する海外派遣制度に応募（１６年度採択１名）するよう奨励するとともに本学独自の派遣制度を平成１７年度から開設すべく準備中である。
⑤外国語能力のある研究支援スタ
外国語能力のある研究支援スタ 全部局に英語などの外国語に堪能な助手が複数名単位で配置されている。部局
ッフを質量ともに拡大することを ッフを質量ともに拡大することを によっては研究支援推進員やＲＡで拡大するように努めたところもあり，国際
めざす。
めざす。
企業戦略研究科ではペンシルヴァニア大ウオートンからポーランド籍の女性をＲＡに，米国コンサルト企業からＴＡを，フィンランドから研究員を受入れている。
⑥教員を相互に派遣するなど，国教員を相互に派遣するなど，国 各部局ともに，国際交流協定締結校を中心とした研究機関と交流を行っている。
際教育交流を図る。
際教育交流を図る。
国際企業戦略研究科ではハーバード大ＭＢＡ，フランスＩＭＤ，カルフォルニ
ア大バークレー校，ボストンのアントレ企業バブソン等との交流を積極的に行い（派遣延べ２７名，受入れ延べ１９名），経済研究所でもタイ，ニュージー
ランド等と教員を相互に派遣し，国際交流に務めている。（派遣延べ７名，受入れ２名）⑦派遣留学生，受け入れ留学生向派遣留学生，受け入れ留学生向 卒業生の組織である社団法人如水会及び民間２社からの寄附による奨学金によけの大学独自の奨学金財源の確保 けの大学独自の奨学金財源の確保 り協定締結校等へ優秀な日本人学生を派遣してきた。受入れ留学生に対しても，
に努める。
に努める。
如水会の寄附により留学生への奨学金給付を実施している。さらに，これらに加えて平成１６年度発足の「一橋大学基金」から奨学金の財源を得ることも検討している。
⑧外国語による研究発表を支援，
外国語による研究発表を支援， 全学教育ＷＧにおいて，外国語教育の根本的な見直しを行っており，その結論
促進する。
促進する。
をふまえ，研究発表の支援，促進策を作成することとしている。
⑨帰国留学生の現地での同窓会組
帰国留学生の現地での同窓会組 帰国留学生の母国での同窓会組織の設立支援のため本年度から帰国留学生の名織の形成支援を図る。
織の形成支援を図る。
簿の作成を進めている。また，平成１６年度から帰国留学生を招いて国際シンポジウムを開催する等，今後も一橋大学への留学経験のある留学生の人的ネットワークを構築するための方策を講じていくこととしている。
（国際シンポジウムの参加者は，学生，地域住民，卒業生等約200名）- 28 -

一橋大学⑩平成１６年度から海外のいくつ
平成１６年度から海外のいくつ 本学卒業後の留学生との連携を強化し新たな留学生確保や在学留学生への就職
かの主要都市に拠点を設け，とく かの主要都市に拠点を設け，とく 情報支援等の充実を図るために，平成１６年度から留学生同窓会の組織化に着に重要な大学や研究機関，産業界， に重要な大学や研究機関，産業界，手した。また，平成１６年４月に，中国・北京市に一橋大学北京事務所を立ち
現地同窓会（如水会），留学生同 現地同窓会（如水会），留学生同 上げ，１０月に開設記念式典を開催し，国内外に周知した。北京事務所を人的
窓会との連携を深め，グローバル 窓会との連携を深め，グローバル ネットワーク及び研究交流の拠点とすべく現在準備中である。
な情報・人的ネットワークの要と な情報・人的ネットワークの要とする。
する。
(1)-2-2.教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①留学生を積極的に受け入れ，高留学生を積極的に受け入れ，高 各部局ともに，学部生・大学院生の留学生を積極的・大量に受け入れてきてい度な専門知識，高い日本語能力を 度な専門知識，高い日本語能力を る。また，協定締結校等へ派遣する学生も学習意欲があり成績良好の者を学内与える。また，能力の高い留学生 与える。また，能力の高い留学生 で選考し，模範となるべく勉学・研究をし，受け入れ校の教育に貢献している。
を派遣し，受け入れ校の教育に貢 を派遣し，受け入れ校の教育に貢 言語社会研究科では留学生を積極的に受け入れる施策を講じているが，とくに
献する。
献する。
「日本語教育学位取得プログラム」は，留学生にはっきりした目標とともに，優れた日本語能力，日本理解を養う教育機会の提供を実現したものである。
②海外からの受験を可能とするな
海外からの受験を可能とするな 学部入試に関しては，私費外国人留学生の特別選抜において日本留学試験とＴ
ど，入学試験制度について平成１ ど，入学試験制度について平成１ ＯＥＦＬの受験を課しているが，この改善策を検討している。大学院では，経６年度から検討し，外国人留学生 ６年度から検討し，外国人留学生 済学研究科博士後期課程ＡＯ入試を開始し，外国人については海外からの受験を積極的に受け入れ，質の高い教 を積極的に受け入れ，質の高い教 も可能とした。法学研究科でも，従前から書類審査のみにより外国人を受け入
育を行う。
育を行う。
れていたが，この制度は国際・公共政策大学院に受け継がれた。言語社会研究
科では部局間学生交流協定実現に向けて取り組んでおり，協定締結，連携講座
発足後における海外における入学試験実施も視野に入れている。さらに，国際企業戦略研究科の２つの留学生向けのコースにおいては，開設以来，研究計画書に基づく電話インタビューによる選抜を実施するコースと現地試験を実施しているコースとがある。

- 29 -

一橋大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

教育研究においては，年度計画はおおむね順調に遂行された。そのことを前提として，年度計画には具体的に盛り込まれていなかったが計画の達成に有益であったものや，計画の進行状況の記述とは別に情報としてさらに伝えておきたいことを以下に記す。
１. 連携的な教育活動(1)大学と地域との連携
本事業年度計画は「社会的使命，倫理及び社会現実を深く学ばせ，高い倫理観と実務感覚を付与する」「体験型教育の実施」をひとつの課題としているが，一橋大学
全学共通教育科目「まちづくり」が「特色ある大学教育支援プログラム」に応募し，選定されたことはこの点で特筆される。「まちづくり」は大学教育と地域の人々との連携を実現したもので、通常の教育活動がプログラムとして認定されたことは一橋
大学の教育活動の成果として誇ることができると考える。

４. 高度競争的外部資金の獲得(1)中期計画のなかの「大学として重点的に取り組む領域」の一つであった「ヨーロッパの革新的研究拠点─衝突と和解」が２１世紀ＣＯＥプログラムに選定され，積極的に活動を続けている。一橋大学としては４件目のプログラムである。
(2)法科大学院及び国際企業戦略研究科がそれぞれ専門職大学院形成支援経費を獲得し，プログラムにそって充実した教育活動を行っている。
５. 国際・公共政策大学院の開設
平成１７年４月から開設した国際・公共政策大学院が周知・応募期間が短期であったにもかかわらず，平成１７年１月の入学試験には40名の募集に対して101名の応募があり，学生の関心の高さを裏付けた。

(2)国際的，大学間連携と地域との連携
平成１６年４月からの試行期間をへて，平成１６年１０月からＥＵに関する教育，研究のコンソーシアムであるＥＵＩＪ （ＥＵ Institute in Japan） が一橋大学を幹事校として活動を開始した。平成１７年４月からコンソーシアム構成校の４大学間で単位互換や図書館相互利用等の共同事業を具体化している。
また，ＥＵＩＪは，「特色ある大学教育支援プログラム」の認定を受けた一橋大学
全学共通教育科目「まちづくり」と連携する「くにたち富士見台人間環境キーステーション」との共同で，市民向けのレクチャーシリーズをはじめており，国際的活動と教育と地域への社会貢献を一体的に行う成果をあげている。
(3)学部間連携
法学部と経済学部との間で実施された副専攻プログラムで最初の卒業生を出し，法学部の経済学副専攻については４名，経済学部の法学部副専攻については４名の修了者を出し，それぞれ学位証書とともに，副専攻の修了証明書を授与した。
(4)同窓会との連携
本学の同窓会組織である社団法人「如水会」と連携し，平成１３年度から「社会人との対話による社会実践論」を全学共通教育科目として夏学期および冬学期にそれぞれ開講している。
この講義は，産業界や学会等の第一線で活躍している本学の先輩の方々が，職業経験に裏打ちされた人生哲学や職業意識を伝授することとし，学生の学部・学年の指定は特に設けず，毎回２００人を超える学生が履修し，好評を得ている。
２. 研究カウンシルの答申に基づく研究者育成改革
平成１６年４月に設置された研究カウンシルにおいて「若手研究者の養成のあり方について」平成１６年９月２１日に中間答申が出され，博士学位取得の促進や研究者養成における制度的改革，若手研究者へのティーチング機会の提供などが求められたが，とくに教育機会の提供に関して，答申されたジュニア・フェロー制度が商学研究科，経済学研究科，法学研究科で平成１７年４月から実施に移され，若手研究者の育成に貢献している。
３. 教育研究基盤としての図書館の充実
図書資料の重複を避けて附属図書館に集中配置することで蔵書数が170万冊に達し，学生１人あたり貸出冊数が全国７位，図書館の総合評価が全国２位と高い教育
研究支援効果を示した(朝日新聞社調べ)。また，他大学からの文献複写受付件数が全国１２位(医学部図書館を除くと５位)，相互貸借受付件数が４位となっており我が国全体の教育研究に対する貢献度も高い(国立情報学研究所調べ)。

- 30 -

６．北京事務所の開設
国際共同研究センターの海外拠点施設として，国際連携活動を推進するため平成
１６年４月国際共同研究センター北京事務所を設置した。
また，北京事務所の設置に合わせ締結した中国企業連合会と学術協力及び人物交流の協定書に基づき，１０月中国企業連合会と共催で「日中産業経済討論会」を北京で開催した。
７. 卒業留学生の国際的ネットワーク形成
卒業留学生の国際的ネットワークを完成するために北京に拠点を置くなど準備を進めているが，「一橋大学留学生国際シンポジウム」を平成１７年２月に実施し，卒業留学生の国際的ネットワークの構築に具体的に着手するための方法やその在り方について議論を行い，多くの貴重な知見を得た。

一橋大学
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中期
目

1-1.効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現などに関する基本方針①学長及び部局長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立を目指す。
・大学の自主性・自律性の向上
・迅速で的確な意思決定とそのプロセスの透明性の確保②責任の所在の明確化とそれに応じた権限分配による効率的な運営システムを構築する。
③教育及び研究について全学的な戦略的マネージメント機能を強化する。

標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

1-1.全学的経営戦略の確立に関する具体的方策①学長のリーダーシップを強化す
学長のリーダーシップを強化するため，理事のほかに学長補佐， るため，理事のほかに学長補佐，
役員補佐を設けるとともに，学長 役員補佐を設けるとともに，学長
及び役員などを支援する事務組織 及び役員などを支援する事務組織
全体を再編する。なお，学長・副 全体を再編する。なお，学長・副学長（理事）などの役員などを直 学長（理事）などの役員などを直接支援する事務組織として学長室 接支援する事務組織として学長室を新設する。
を新設する。

Ⅲ

学長補佐として，図書館担当及び事務局担当を置き，理事（副学長）
３名にそれぞれ役員補佐を配置した。学長補佐及び役員補佐は，学内主要委員会に参加し，学長及び役員会を支える役割を担う。また，学長・理事（副学長）などの役員を直接支援する事務組織として学長室を設置したほか，学長の下事務局に総務部，財務部，学務部，学術・図書部の４部体制へ再編した。

②全学委員会として経営企画委員
全学委員会として経営企画委員会を新設し，大学運営の将来計画 会を新設し，大学運営の将来計画など重要事項について審議を行う。な ど重 要 事 項 につ い て審議 を行う。

Ⅲ

平成１６年度に，経営企画委員会を設置するとともに，委員会の下部組織として，企画部会，情報化推進部会，国際戦略企画部会を設置し，大学運営の将来計画の検討事項のひとつである教員組織については，平成１６年４月設置の研究カウンシル答申「若手研究者の養成の在り方」を受け，部会において具体策を検討することとした。

Ⅲ

法人化以前は，本学に主な審議組織として８９の委員会等があった。
法人化を契機に，全学委員会の見直し，統廃合により１６の委員会
及び２２専門委員会・部会とし，関係委員数を962名から372名に減じた。また，原則的に，副学長を委員長とし，効率的・機動的・戦略的な運営体制を構築した。

②学長の権限授与により，副学長
学長の権限授与により，副学長 Ⅲ（理事）に対してあらかじめ特定 （理事）に対してあらかじめ特定の業務領域に関して包括的に全面 の業務領域に関して包括的に全面的な決定権限及び執行権限を与え，的 な決 定 権 限 及び 執 行権限 を与
機動的・効率的な運営を図る。
え，機動的・効率的な運営を図る。

現在の３名の理事（副学長）は，研究，教育，社会貢献をそれぞれ担当し，主な具体的事項は，①研究担当：戦略的企画総合調整，将来構想，中期目標・中期計画，評価，教職員制度，人事労務，学術
国際交流②教育担当：大学院教育，学部教育，全学共通教育，学生支援，入試，留学生，大学連合事業③社会連携担当：広報，財務，
情報化，大学支援団体，企業等との連携，海外拠点等をそれぞれ担当している。

③大学としての迅速な意思形成を大学としての迅速な意思形成を促進するため，役員会による学内 促進するため，役員会による学内施策の提案や部局案件について， 施策の提案や部局案件について，
経営協議会，教育研究評議会及び 経営協議会，教育研究評議会及び部局教授会での審議事項はより精 部局教授会での審議事項はより精選したものとする。
選したものとする。

学長のリーダーシップの下，迅速な意思決定のため，常任役員による常任役員会を開催し，学内施策の基本的方向性の策定や日常的な意思決定を行うほか，経営協議会，教育研究評議会及び部局長会議の審議事項を精選している。

1-2.運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①全学委員会の見直しを行い，統全学委員会の見直しを行い，統合・廃止により委員会数及び委員 合・廃止により委員会数及び委員数を必要最小限にとどめるととも 数を必要最小限にとどめるとともに，委員長を原則として副学長に に，委員長を原則として副学長にすることにより効率的・機動的・ することにより効率的・機動的・戦略的な運営体制を構築する。
戦略的な運営体制を構築する。

Ⅲ

1-3.学部長などを中心とした機動的・戦略的な学部など運営に関する具体的方策①部局長のリーダーシップ機能の部局長のリーダーシップ機能の強化，評議員及び部局長のブレー 強化，評議員及び部局長のブレーンとなる教員などによる補佐体制 ンとなる教員などによる補佐体制の確立，部局内の各種委員会の機 の確立，部局内の各種委員会の機
能整備と効率的運営などを図る。 能整備と効率的運営などを図る。

Ⅲ

部局によっては，部局長のリーダーシップを支えるために部局長，評議員の連携体制を強化し,定期的な運営会議等を開き，学部運営の方針を決定した。また，問題別に部局長主導のもとにワーキンググループをたちあげ，迅速に問題に対処している。
- 31 -

ウェ
イト

一橋大学
1-4.教員・事務職員などによる一体的な運営に関する具体的方策①事務職員の全学委員会への参画
事務職員の全学委員会への参画を拡大し，教員と連携協力し大学 を拡大し，教員と連携協力し大学運営の企画立案にあたる。
運営の企画立案にあたる。

Ⅲ

法人化後の全学委員会１６委員会のうち，教員人事を担当する学内
共同教育研究施設人事委員会以外の全ての委員会に事務系職員が参画している。

Ⅲ

本学の教育研究の振興を図るため，独自の財政基盤の確保を目的として，外部資金や競争的資金の３％をプールするほか，平成１６年度に設立した「一橋大学基金」制度を活用し，全学的視点からの戦略的資金配分システムの構築を検討することとしている。

Ⅲ

非常勤理事に企業経営者を採用するとともに経団連会長を本学の特別顧問として招聘し，企業経営の考え方を大学運営に反映するよう努めている。

Ⅲ

法人化を契機に，監事監査の補助及び内部監査を担当する部署を学長室とし，平成１６年度においては，学長室の総括のもと財務課と協力して，科学研究費補助金事業の内部監査を実施した。

1-5.全学的視点から戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①外部資金や競争的研究資金の一
外部資金や競争的研究資金の一部を全学的にプールして，全学的 部を全学的にプールして，全学的視点から，本学の競争力の強化， 視点から，本学の競争力の強化，基礎研究の充実，国際的地位向上 基礎研究の充実，国際的地位向上などに活用する資金配分システム などに活用する資金配分システムを構築する。
を構築する。
1-6.学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策①非常勤理事を学外から招へいす
非常勤理事を学外から招へいするとともに，学長補佐や顧問を学 るとともに，学長補佐や顧問を学外から招へいすることを検討する。外 から 招 へ い する こ とを検 討する。
1-7.内部監査機能の充実に関する具体的方策①監事のもと，内部監査システム
監事のもと，内部監査システムを構築し，その運用体制の整備を を構築し，その運用体制の整備を図る。
図る。

ウェイト小計- 32 -

一橋大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

2-1.教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しなどに関する基本方針①教育研究の進展や社会的要請に応じ，適切な評価に基づきつつ，本学の基本目標の達成に向けた教育研究組織の改革を進める。
（本学の基本目標）（１）新しい社会科学の探究と創造（２）国内，国際社会への知的貢献・実践的貢献（３）構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成②理論・政策・実証のバランスの取れた研究を推進するとともに，学際的・学融合的な研究を推進する体制を構築する。
③学内外の連携による共同研究の積極的推進を可能にするような研究組織及び研究支援体制を構築する。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

2-1.教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①学長の諮問機関として，「研究学長の諮問機関として，「研究カウンシル」を設置する。
カウンシル」を設置する。

Ⅳ

平成１６年４月に担当副学長が委員長を務め，学内・学外同数の委員で構成される研究カウンシルを設置した。その任務は，学長の諮問に基づき本学の研究の将来方向，重要領域の策定，研究組織改革，教員の研究評価制度の設計等について，審議し提案することにある。
諮問事項中，既に「若手研究者養成の在り方」に関しては，平成１６年９月に答申が出されている。

Ⅳ

学内共同教育研究施設の在り方について副学長を座長にプロジェク
ト・チームを編成して検討し，役員会の審議を経て，平成１６年１０月に学生支援センターを設置し，学生相談，就職支援業務を強化することとした。

①時限付き研究施設であるイノベ
時限付き研究施設であるイノベーション研究センターの将来構想 ーション研究センターの将来構想を策定し，その改革を進める。
を策定し，その改革を進める。

Ⅲ

現在までの研究活動などの実績評価を行うとともに，内外の動向を踏まえた将来構想を策定するため，自己評価委員会及び将来構想委
員会を平成１６年１０月に発足させ，検討を開始した。産学連携研究などを進めるために平成１６年度から非常勤共同研究員を受け入れた。

②平成１６年度に学長直属の組織
平成１６年度に学長直属の組織として，産学連携を統括する窓口 として，産学連携を統括する窓口を設置する。
を設置する。

Ⅲ

産学連携を統括する窓口として，研究支援課を設置した。

③海外に研究教育拠点を設置する
海外に研究教育拠点を設置するとともに，グローバルな人的ネッ とともに，グローバルな人的ネッ
トワークの構築に努める。
トワークの構築に努める。

Ⅲ

国際共同研究センターの海外拠点施設として，国際連携活動を推進するため平成１６年４月国際共同研究センター北京事務所を設置した。また，北京事務所の設置に合わせ締結した中国企業連合会と学術協力及び人物交流の協定書に基づき，１０月中国企業連合会と共催で「日中産業経済討論会」を北京で開催した。

④法科大学院を開設する。

Ⅲ

教育研究体制を整えた上で，平成１６年度の入学試験を実施し，平成１６年４月から１期生１００名（既修者７０名未修者３０名）の教育を開始した。さらに，平成１７年度入試も実施し，２期生を受け入れる準備をした。

②学長の統括の下で，研究カウン
シルの原案を基にして，経営企画委員会及び評価委員会を中心にして教育研究組織の改革構想案を策定する。

平成１６年度は年度計画なし③学内共同教育研究施設の在り方
学内共同教育研究施設の在り方について検討する。
について検討する。

2-2.教育研究組織の見直しの方向性

法科大学院を開設する。

- 33 -

ウェ
イト

一橋大学
⑤公共政策大学院の設置を推進す
公共政策大学院の設置を推進す
る。
る。

Ⅲ

経済学研究科と法学研究科が協力して教育研究体制を整えた上で，
国際・公共政策大学院の設置を申請して平成１６年１１月に認可を受けた。１期生を受け入れるべく，入学試験を実施し，平成１７年
４月開講を目指して準備を進めた。

⑥知的財産大学院の設置構想を検知的財産大学院の設置構想を
討する。
検討する。

Ⅲ

平成１６年度の認可２校の状況を注視しつつ，需要の動向を検討中。現在，国際企業戦略研究科の知財戦略講座で試験的に実施している。

Ⅲ

法科大学院における１期生の教育は順調に進んでいるが，未だ第１年度であり課程を終了した者はいないが，学位を授与するべく準備を進めている。

2-3.学科・専攻などの設置に伴う，授与する学位の種類など①法学研究科「専門職学位課程」
法学研究科「専門職学位課程」（法科大学院）法務専攻：「法務 （法科大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」の授与
博士（専門職）」の授与

ウェイト小計- 34 -

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Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

3-1．戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築などに関する基本方針①世界的レベルの研究教育を実現し，戦略に基づいた研究教育を推進するために，雇用形態，勤務形態，
給与形態などの面で多様で柔軟性に富んだ教員人事システムの構築を図る。
②大学運営の基本方針に基づき事務組織の効率的な運用を可能にするため事務的業務の見直し及び効率化を図るとともに，人的資源の効果的配置による最大効率を目指す。
③事務職員の専門職能集団としての機能を十分に発揮するため研修制度の充実を図るとともに，研修の結果，高度の専門的知識・能力等を高めたと認められる者に対する処遇について検討する。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

3-1.人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策①多様な側面（教育業績，研究業
績，大学運営参画，審議会委員等
社会的貢献など）を基準とした教員個人評価制度を構築し，実施することを目指す。

平成１６年度は年度計画なし②事務職員の専門的な職能の向上を図り，その到達程度を量るシス
テムの基準・内容等の具体性及びそれらに基づく処遇制度の導入について検討する。

平成１６年度は年度計画なし

3-2.柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①雇用形態，勤務形態，職の種類， 雇用形態，勤務形態，職の種類， Ⅲ
給与形態などの面で労働法令の下 給与形態などの面で労働法令の下で可能な限り多様で柔軟性に富ん で可能な限り多様で柔軟性に富んだ教員人事制度を構築する。
だ教員人事制度を構築する。

就業規則において，多様な勤務形態として変形労働時間制，裁量労働制を導入すべく整備を行った。また，年俸制による契約教員制度を導入し，平成１６年度において２３名の採用を行った。

②教員ポスト中に学長運用枠を設
教員ポスト中に学長運用枠を設け，重点領域研究や大学プロジェ け，重点領域研究や大学プロジェ
クトの推進及び教育研究組織の整 クトの推進及び教育研究組織の整備・改編等に柔軟に利用する。
備・改編等に柔軟に利用する。

Ⅲ

人件費管理については，人件費の総額管理を重点にし，教員の人員配置については，学長運用枠について検討を行っており，その先駆けとして，平成1６年度については，学生支援を強化するため平成１
６年１０月に新たに設置した学生支援センターに１名，平成１７年
度創設の国際・公共政策大学院の要員として３名を配置した。

③平成１６年度に兼業規定を整備
平成１６年度に兼業規定を整備し，教員の兼業の許容範囲を広げ し，教員の兼業の許容範囲を広げ
る。
る。

Ⅲ

就業規則として兼業規程を設け，役員会の審査のもと株式会社の社
外取締役等多様な兼業が可能となるよう制度を整備した。なお，平成１６年度においては民間企業の社外取締役，監査役，アドバイザ
リー等，延べ１０件の兼業を許可した。

④高い個人評価を得た教員の処遇方法を検討する。

平成１６年度は年度計画なし⑤事務組織上，職域ごとの専門性に応じたグループ制の導入を図るとともに，それに対応して職階制の見直しを検討する。

平成１６年度は年度計画なし⑥高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する者を確保するための方策について検討する。

平成１６年度は年度計画なし- 35 -

ウェ
イト

一橋大学
3-3.任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策①任期付教員制度を積極的に活用
任期付教員制度を積極的に活用できるように整備する。
できるように整備する。

Ⅲ

就業規則に任期付採用制を明記するとともに，年俸制による契約教員制を導入した。この制度を利用して，新たにジュニア・フェロー制度が設けられ，商学研究科，経済学研究科，法学研究科３部局で，平成１７年度から博士の学位取得者または博士課程単位修得者を講師として採用することとした。

③国内外の著名研究者の招聘制度
国内外の著名研究者の招聘制度や有力研究者の特別処遇制度など や有力研究者の特別処遇制度などの導入を図る。
の導入を図る。

Ⅲ

平成１６年度に「一橋大学著名外国人研究者等特別招聘事業実施要項」を制定し，１名の外国人研究者を招聘した。

④有望な若手研究者確保のため，有望な若手研究者確保のため，任期付専任講師など特別な雇用制 任期付専任講師など特別な雇用制度を導入する。
度を導入する。

Ⅲ

任期付採用制や契約教員制を活用して博士学位取得者を視野に入れたジュニアフェロー制度の導入を整備し，平成１７年度から実施することとした。

①外国人・女性の教員採用が拡大
外国人・女性の教員採用が拡大するように配慮する。
するように配慮する。

Ⅲ

外国語教育のために外国人の任期付教員を採用するとともに，女性
教員の積極的採用に努め，平成１６年度分について全学で２名の外国人教員が採用された。また，女性教員については５名が専任教員として採用された。内訳は，教授１名，助教授１名，専任講師３名である。新規採用教員数は４１名である。

②事務職員採用時において，年齢
事務職員採用時において，年齢構成を勘案する等人事上の考慮す 構成を勘案する等人事上の考慮すべき事情に配慮するとともに女性 べき事情に配慮するとともに女性
職員の登用について積極的に取り 職員の登用について積極的に取り
組む。
組む。

Ⅲ

事務職員採用時に在職者の年齢構成を考慮するとともに，平成１６
年度は，新規採用１２名のうち女性については４名の採用を行った。

①新規採用者は原則として関東甲
新規採用者は原則として関東甲信越地区国立大学法人等職員採用 信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者から採用する。
試験合格者から採用する。

Ⅲ

国立大学等職員採用試験実施後の８月以降の新規採用者は全て関東
甲信越地区国立大学等職員採用試験の合格者から採用した。採用数
は，４名である。

②大学職員として特に必要とする大学職員として特に必要とする情報処理能力及び英会話等の語学 情報処理能力及び英会話等の語学力の向上を図るため，外部の専門 力の向上を図るため，外部の専門機関との提携による研修を行う。 機関との提携による研修を行う。

Ⅲ

語学研修については，ネイティブ講師による３ヶ月にわたる少人数（６名）の研修を実施した。また，外部の機関が実施する海外派遣制度に応募させ，採択された１名が派遣された。また，本学独自の派遣制度については検討中である。情報処理能力研修については，
学内研修として，延べ157名，延べ７日間開催したほか，外部機関が行う研修に１２名が参加した。

③法律，広報，情報処理，英会話
法律，広報，情報処理，英会話
等高度の専門性と実務能力を有す 等高度の専門性と実務能力を有す
る事務職員の採用方法等について る事務職員の採用方法等について
大学運営上の観点から検討する。 大学運営上の観点から検討する。

Ⅲ

新たな人材確保制度として契約職員制を導入するとともに，民間企業との提携による派遣職員（国際的な実務経験者１名）を受け入れた。また，業務処理の必要に応じて，語学力を有する人材を民間から受け入れた。

④他の国立大学法人及び関係諸団
他の国立大学法人及び関係諸団体との人的交流を進める。
体との人的交流を進める。

Ⅲ

国立大学法人等との交流人事を実施しており，平成１６年度には他の国立大学法人等へ４名，大学評価・学位授与機構，日本学術振興会等へ６名を出向させるとともに，国立大学法人等から５名の受け入れを行った。

②教員の企業等との人事交流を促進できるように制度的整備を行う。

⑤事務職員の採用のうち，高度で，かつ，最新の知識を必要とする場
合等必要に応じて任期を定めた採用方法の導入を検討する。

平成１６年度は年度計画なし

平成１６年度は年度計画なし

3-4.外国人・女性などの教員採用の促進に関する具体的方策

3-5.事務職員などの採用・養成・人事交流に関する具体的方策- 36 -

一橋大学
3-6.中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策①定員の管理に代えて教員人件費
定員の管理に代えて教員人件費の管理に重点を置くものとし，毎 の管理に重点を置くものとし，毎年度，一橋大学教員定数等配置計 年度，一橋大学教員定数等配置計画を作成するなどにより，人件費 画を作成するなどにより，人件費の効率的かつ戦略的な配分を行う の効率的かつ戦略的な配分を行うと共に，教育研究の一層の充実発 と共に，教育研究の一層の充実発展を実現するため，外部資金等に 展を実現するため，外部資金等による人件費枠の拡大を目指す。
よる人件費枠の拡大を目指す。
②事務的業務について見直し・効率化を図るとともに，人的資源の効果的配置による最大効率をめざすための具体的な点検・評価の方法等について検討する。

Ⅲ

人件費の管理については、大学全体で一括総額管理方式を採用し、教員の配置計画については、学長運用枠について検討を行っており，
その先駆けとして，平成1６年度については，学生支援センターに１
名、平成１７年度創設の国際・公共政策大学院の要員として３名を配置した。また、外部資金による教員等の人件費管理については、
当該資金の管理部局で管理することとし、平成１６年度は４部局、延べ２０名を雇用した。

平成１６年度は年度計画なし

ウェイト小計- 37 -

一橋大学
Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中期
目

4-1．事務処理の効率化・合理化や，事務組織の機能・編成の見直しなどに関する基本方針①限られた人材資源を最も効果的に運用して，教育研究活動及び迅速・機動的な大学運営を支える事務
組織を編成する。
②事務の集中化，情報化及びアウトソーシングなどにより，事務処理の効率化・合理化・迅速化を図る。
③高度情報化社会にふさわしい軽快かつセキュアな情報基盤を構築する。
④事務組織が大学運営の専門職能集団としての機能を発揮するように，事務職員の専門性向上を図る。

標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

4-1.事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①法人移行時は，事務局長の下に
法人移行時は，事務局長の下に学長室，総務部（２課），財務部 学長室，総務部（２課），財務部（２課），学務部（４課１室）及 （２課），学務部（４課１室）及
び学術・図書部（３課）の４部１ び学術・図書部（３課）の４部１
１課２室を置く事務組織とする。 １課２室を置く事務組織とする。
さらに，中期目標期間中に事務組 さらに，中期目標期間中に事務組
織の自己点検・評価を行い，改善 織の自己点検・評価を行い，改善
を図る。
を図る。

Ⅲ

法人移行に伴い事務局長の下に学長室，総務部２課，財務部２課，学務部４課１室，学術・図書部３課の事務組織を整備した。

②附属図書館及び学内共同研究施
附属図書館及び学内共同研究施設（イノベーション研究センター 設（イノベーション研究センターを除く）の事務組織については， を除く）の事務組織については，事務局に編入し，再編する。
事務局に編入し，再編する。

Ⅲ

法人移行に伴い事務局長の下に附属図書館及び学内共同研究施設の事務組織を整備した。

③学生サービス業務の情報化とともに窓口事務の一元化（ワンストップサービス）を実現するとともに，学生センターの設置を検討し，その任にあたる。

平成１６年度は年度計画なし④事務職員を対象とする専門分野
別研修など各種研修を検討し，事務職員の専門性の向上を図る。

平成１６年度は年度計画なし

4-2.事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策①電子事務局構想の実現に向けた全学情報化推進体制を確立し，教職員，学生等からの諸手続などについて，ＩＴ技術を積極的に活用したペーパレス化（情報化）を順
次実現し，事務処理全般に渡る
効率化・迅速化を図る。

平成１６年度は年度計画なし②全学構成員の基本情報の一元管理とその総合認証システムを構築・運用することで，学生証及び教職員の職員証をＩＣカード化し，
各種サービスの充実と情報セキュ
リティの向上を実現する。

平成１６年度は年度計画なし- 38 -

ウェ
イト

一橋大学
③教務・学生関連事務処理の効率
教務・学生関連事務処理の効率化を図るとともに学生等のアクセ 化を図るとともに学生等のアクセ
シビリティ（利用のしやすさ）を シビリティ（利用のしやすさ）を念頭としたノンストップサービス 念頭としたノンストップサービス体制を構築し，総合的な学生サー 体制を構築し，総合的な学生サービスの向上を図る。
ビスの向上を図る。

Ⅲ

平成１６年度の補正予算で措置され，平成１７度に実施する本館改修において，学生支援センターの設置及び窓口事務の一元化などの施設整備を行い，学生のアクセシビリティに配慮した総合的な学生サービスを図ることとした。

Ⅲ

これまでも，法人化以前の国家公務員の定員削減計画など厳しい定
員事情を背景に，限られた人的資源を踏まえ，役務業務（清掃，警備，設備の保守業務など）など，民間の専門能力が活用できる業務については外部委託を実施してきた（平成１５年度実績１６件）。
平成１６年度においては，国立大学法人への移行に伴い，労働保険等の徴収に係る支援，会計システムの運用支援，監査法人による会
計監査など，新たに必要となった業務の他，目録の遡及入力についても外部委託を実施し，業務体制等の強化を図った（平成１６年度
実績２０件）。

4-3.業務のアウトソーシングなどに関する具体的方策①経理業務，情報処理業務，施設経理業務，情報処理業務，施設管理業務及び附属図書館業務など 管理業務及び附属図書館業務などのアウトソーシングについて検討 のアウトソーシングについて検討する。
する。

ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 39 -

一橋大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．全学的な研究戦略を審議する「研究カウンシル」の設置
研究カウンシルは学内・学外同数の委員で構成され，担当副学長が参加している。
その任務は，学長の諮問に基づいて，本学の研究の将来方向，重点領域の策定，研究
組織改革，教員の研究評価制度の設計等について審議し提案することにある。学長諮
問事項中，既に「若手研究者養成の在り方」に関して，テニュア制度導入などの答申が出されており，今後学内で審議・検討する。

３)任期制・公募制の導入による教員の流動性の向上
就業規則に任期付き採用制を明記するとともに年俸制による契約教員制度を導入した。また，新たにジュニアフェロー制度を整備し，１７年度から実施する。
４)教員の兼業の許容範囲を拡大
大学，教員の社会的活動，社会貢献，教育研究上の有益性等から教員兼業の大幅な緩和を図ることとし，新たに兼業規程を設け，役員会の審査のもと社外取締役等
多様な兼業が可能となるよう制度を整備した。１６年度においては民間企業の社外取締役，監査役，アドバイザリー等の兼業も許可した。

２．研究プロジェクト審査及び助成
学長のリーダーシップによる柔軟な資源配分を実施し，全学的視点から戦略的な学
内資源配分を行うため，研究プロジェクト審査会を設置するとともに，学内研究助成制度を実施した。
全学的な研究プロジェクト審査会は，学内研究プロジェクト申請の審査に当たり，学長のリーダーシップの下で全学的な観点から研究を推進することを目的としたものである。担当副学長を委員長とする審査会からの詳細な審査報告を受けて，学長が最終決定を行う方式を採用している。
研究プロジェクト助成制度は，先端的・先駆的プロジェクト，基盤研究，分野横断的研究等，本学の将来を担う研究に対して助成を行うものである。本助成が将来の大型科学研究費補助金やＣＯＥ等につながることが期待される。１６年度は１０件の応募があり４件に助成をした。

５)著名研究者の特別招聘制度の整備
一橋大学著名外国人研究者等特別招聘事業実施要項を制定し，著名外国人研究者１名を招聘した。
６)年度目標による人材育成
今日の情報化社会や国際化社会に対応した大学事務職員の情報処理能力や語学能力について，その能力達成度を設定した研修を外部機関と連携して実施した。また，附属図書館では，試行的に中堅職員の着実なスキルアップと若手職員のできるだ
け早い業務修得を目標に，当該年度の個人目標を上司のアドバイスの下に設定して，日常業務を遂行し年度末に評価を実施した。目標設定や評価方法に難しさがあり，思考錯誤しながらより有効な人材育成のための方法を模索している。

３．常任役員会の開催
学長を中心とした意思決定システムを確立し，迅速で柔軟な大学運営を行うため，
学長，学内理事，事務局長をメンバーとする常任役員会を毎月２回定例開催し，大学運営の方向性の検討や日常的な課題の処理，各会議の議事の調整などを行っている。
４．名誉博士称号授与者による記念講演
２１世紀ＣＯＥプロジェクト「現代経済システムの規範的評価と社会選択」の協力者で，この研究分野を開拓し，現在でも世界的にリードしているケネス・アロー教授（スタンフォード大学：ノーベル経済学賞受賞者）及びアマルティア・セン教授（ハーバード大学：ノーベル経済学賞受賞者）に一橋大学名誉博士称号を授与した。
国際シンポジウム「社会選択と福祉」を開催し，セン教授の記念講演会を実施した。
５．柔軟な人事・会計システムの積極的な活用(１)柔軟な人事システムの確立
１)契約教員制度の導入
現下の労働法令下で可能な限り多様で柔軟性に富んだ教員人事制度を構築することとして，契約教員制度を導入し，２０名の採用を行った。

(２)効率的・効果的な施設運用
マーキュリータワー共用研究スペースの利用に係る経費の徴収
全学の共用施設の利用規則を制定し，学内公募等により利用申請に基づく教育研
究スペースの提供を開始した。施設の有効活用を促進し，教育研究活動の一層の活用を図るための共用スペースであり，これに係る光熱水料等の経費は原則として利用者が負担することとした。共用スペースを確保するために既存施設の利用状況調
査を事前に行い，施設再編も含めた効率的・効果的な運用検討した結果である。
６．大学ロゴマークの商標登録
一橋大学の校章「マーキュリー」は，ローマ神話に出てくる商業，学術などの神
マーキュリーの杖に２匹の蛇が巻き付き，頂きに翼が羽ばたいているところをかたどり，それにCommercial Collegeの頭文字を取ってCの字を２つ添えたもので，法人化を契機に，ユニバーシティ・アイデンティティの確立の観点から大学ロゴマー
クとして商標登録を行った。

２)EUIJディレクター
ＥＵからの外部資金導入によるプロジェクト（EU Institute in Japan）を遂行するためにプロジェクトディレクター（職名は「企画調査役」）として外部の人材を積極的にスカウトした。海外からの外部資金導入という新しい研究コンソーシア
ム形態に対応して，学外有識者を活用すると共に，柔軟な人事システムを導入し迅
速な研究遂行に対応している。学外有識者の活用は十分な成果を上げている。

- 40 -

一橋大学
Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期①積極的に外部研究資金の導入を図る。
②大学支援団体との密接な連携による収入の獲得及び開かれた大学として施設使用料収入などの獲得など，多様な収入確保の方策を検討する。
③これら自己収入の獲得においては，計画的な収支計画を作成し，その効率的運営に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

1-1.科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的方策①科学研究費補助金，受託研究，奨科学研究費補助金，受託研究， Ⅲ
学寄附金など外部資金の増加に関す 奨学寄附金など外部資金の増加
る具体的計画を策定する。
に関する具体的計画を策定する。

科学研究費補助金等の外部資金の増加方策に関する計画を策定し，それに基づき，平成１６年度においては，公募情報をすみやかに大学ホームページに掲載して学内関係者への情報提供の迅速化を図り，応募への十分な時間を確保するとともに，科学研究費補助金について，関係者の一層の理解を得るため学内説明会を開催するなどして，外部資金の積極的な獲得に努めた結果，平成１６年度は，３１０件約１,４２９百万円（平成１５年度２８３件
約１,３０８百万円）を受け入れた。

②上の外部研究資金導入のための体上の外部研究資金導入のため制を確立する。
の体制を確立する。

Ⅲ

外部資金に係る事務の円滑化を図るため，平成１６年度に「一橋大学寄附金事務取扱規則」などの受入れ規則を制定するとともに，法人移行に伴う事務組織の機能・再編の見直しにあたっては，外部研究資金の事務体制の整備を図るため，応募等の窓口事務を学
術・図書部に新設した研究支援課が担当し，また，資金の受入れなどに関する事務は，財務部の財務課が行うこととして，関連の業務の効率化を図った。

③上の体制に基づき，科学研究費補上の体制に基づき，科学研究助金など競争的資金に積極的に応募 費補助金など競争的資金に積極する。
的に応募する。

Ⅲ

競争的資金の公募については，大学として事業を展開する上で必要と思われるものについて申請を行った。申請件数は，４件：大学国際戦略本部強化事業，海外先進教育研究実践支援プログラム，
特色ある大学教育支援プログラム，法科大学院等専門職大学院形
成支援プログラムである。また，本学の主な産学連携の取り組み
としては，ＥＵ Institute in Japanとの連携があり，他の３大学（東京外国語大学，津田塾大学，国際基督教大学）と共同して，事業展開を図るとともに，本学のホームページに掲載して積極的なＰＲに努めた。

④外部支援団体と密接な交流のため
外部支援団体と密接な交流のの体制を確立する。
ための体制を確立する。

Ⅲ

本学同窓会組織である社団法人如水会及び財団法人一橋大学後援会並びに卒業生の各種団体との大学側窓口を学長室に一本化した。
また，一橋大学の財政基盤強化を検討するため，如水会と大学との合同委員会を設置した。

Ⅲ

平成１６年４月に諸施設の一時的使用の場合における料金を改定
し，また，改修した兼松講堂及び新設の大学院総合教育研究棟について，新たな使用料を設定するなどの見直しを行った結果，平成１６年度の施設使用料（学校財産貸付料収入）は，既設建物の新規貸付分などを含め，約２４百万円の増収となった。

1-2.収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①施設使用料などの増加に努める。

施設使用料などの増加に努める。

ウェイト小計- 41 -

ウェ
イト

一橋大学
Ⅲ 財務内容の改善
２ 経費の抑制に関する目標

中①管理業務の節減を行うことにより，固定的経費の節減を図る。
②効率的な施設運営を行うことなどにより，経費の節減を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

2-1.管理的経費の抑制に関する具体的方策①電子事務体制を確立し，効率的な電子事務体制を確立し，効率運営に努め，管理的経費の縮減に努 的な運営に努め，管理的経費のめる。
縮減に努める。

②業務を分析し，アウトソーシングについて模索する。

平成１６年度は年度計画なし③光熱水料の節減に努める。

光熱水料の節減に努める。

Ⅲ

今後の事務電算化システム導入に向けて「事務システム基準」を定めた。導入する複数のシステムが整合性をもって稼動できることの確認とセキュリティ対策に備えるものであり，これまで個々に導入されて全学情報化の阻害要因となっていたものが排除でき
無駄のないシステム構築を可能とし，平成１７年度導入の「人事・給与システム」に適応した。

Ⅲ

光熱水料（電気，水道，ガス）の節減については，教育研究に支障が生じることがないように配慮しつつ，省エネ・省コストを図るため，平成１６年度における運用及び設備の整備等において①
夏季の省エネルギー対策として文書等による学内の啓蒙活動 ②冷
暖房需要時期における適正温度設定（夏季：２８℃，冬季：２０℃）の励行 ③電気製品等の購入にあたっては，省エネ機器を優先し調達 ④一部の女性用トイレに節水効果装置（擬音装置）の取付
けなど，種々の対策を講じた。その結果，平成１６年度に新たに運用を開始した建物（改修した兼松講堂及び新営の大学院総合教育研究棟）を除いた既設の建物等に係る部分について，前年度実績額に対し約３．５％，約６百万円の節減を達成した。また，電気についてはコスト縮減を図るため，電力の自由化を活用した契約方法の見直しについて検討を開始した。
ウェイト小計- 42 -

ウェ
イト

一橋大学
Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中①全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地，施設，設備など）の効果的・効率的な運用
を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

3-1.資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①都心型大学の現状にかんがみ，効
都心型大学の現状にかんがみ， Ⅲ
果的・効率的な運用に努める。
効果的・効率的な運用に努める。

施設の有効活用を促進し，教育研究活動の一層の活性化を図るた
め，平成１５年度末に新営した大学院総合教育研究棟において，全学共用の施設としての利用規則を定め，公募等による利用申請に基づく教育研究スペースの提供を，平成１６年４月から開始した。なお，共用スペースの利用に係る経費（維持管理費及び光熱水料等）について，原則，利用者が負担することとした。また，
平成１６年度に実施した既存施設の利用状況調査に基づき，効率的・効果的な運用について検討を開始した。

②資金運用及び管理については，資資金運用及び管理については， Ⅲ
金計画を策定し，運用益の確保に努 資金計画を策定し，運用益の確める。
保に努める。

平成１６年度において，資金管理計画に基づき寄附金に係る余裕金として２億円が見込まれたため，安全性及び収益性などを考慮し，国債（２年）及び地方債（５年）を購入し運用を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 43 -

ウェ
イト

一橋大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１．本学独自の財政基盤の充実・強化（１）「一橋大学基金」の創設による財政基盤の確保
法人化を契機に，本学の教育研究振興のための独自の安定した財政基盤の確保を図るため，平成１６年１１月に「一橋大学基金」を設立し，広く企業，団体及び個人等からの寄附受入を開始した。
平成１６年度においては１億２百万円（「一橋大学１２５周年募金資金（寄附金）」
からの移替を含む）の寄附金を基金に受け入れたが，基金財源の確保のための手段，
方法などについて，引き続き検討することとした。また，基金の最も有利な運用方
法についての検討も行っているところである。
（２）「社団法人如水会」との連携による財政基盤強化方策の検討「社団法人如水会」は本学同窓会組織であるが，法人化前に実施した「一橋大学重
要施設改修基金募金（平成１４年１２月〜平成１６年９月）」を始め，これまでの募金活動における支援母体になるなど，様々な形で本学の後援を行ってきた同会と連携し，法人化に伴う大学財政基盤強化について検討するため，平成１６年１２月に「大学財政基盤強化検討委員会」を発足した。
同委員会においては，基金への寄附が集まる環境作りや企業などにおける事例等を参考とした業務の合理化等に対する支援方策などをテーマに検討が進められており，同会との連携また支援により検討結果を具体化し，財政基盤の強化を図ることとしている。
２．外部資金の導入による国際的研究拠点形成「ＥＵＩＪ（ＥＵ Institute in Japan）プロジェクト事業の受託」
平成１６年４月から，私立大学を含む４大学（一橋大学（幹事校），東京外国語大
学，国際基督教大学，津田塾大学）で欧州連合(ＥＵ)の高度な学術拠点として「ＥＵ In stitute in Japan―東京コンソーシアム」を発足し，１０月から活動を開始した。この拠点の活動資金を欧州連合(ＥＵ)から外部資金として総額約１００万ユーロ（３年６ヶ月の複数年契約）を受け入れるとともに，効率的な管理・運営及び情報提供等を行う目的から，大手民間会社の役員を一橋大学企画調査役に採用し，ＥＵ関連の教育及び研究に関するプロジェクトを進めている。
３．経費抑制に関する取組（１）経費節減対策
平成１７年度以降の運営費交付金対象事業に係る１％の効率化減に対する対応を含め，経費全般の見直しを全学的に行い，節減可能な経費などを検討するため，平成１７年３月に事務担当者を中心とした「経費節減検討ＷＧ」を設置した。同ＷＧにおいては，他の国立大学法人の事例なども参考に，電力の自由化に伴う契約方法の見直し，メール便の活用等経費節減に向けた検討を鋭意進め，平成１７年７月を目途に具体的な節減方策を取りまとめることとしており，その検討結果をもとに可能なものから実行に移し経費の節減を図ることとする。
（２）省エネルギー・省コスト対策
省エネルギー・省コストを図るための具体的な手法等を策定するため，建物の図面・仕様書に基づくエネルギーの管理・運用状況，また，受変電・配電設備等の電気設備全般及び空調設備などに係るエネルギー使用状況などについて，専門業者による簡易診断を平成１７年度に実施するための準備を進めている。

- 44 -

一橋大学
Ⅳ
１

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標

中期①学生による授業評価や教員評価システムなども活用した自己点検評価及び外部評価を定期的に実施し，評価結果を教育研究及び大学運営の改善に役立てるとともに，社会にも公表する。
②自己点検・評価体制及びその支援体制の見直しを行い，改善を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

1-1.自己点検・評価の改善に関する具体的方策①評価委員会を中心にして，評価評価委員会を中心にして，評価体制及び評価支援システムなどの 体制及び評価支援システムなどの充実を図る。
充実を図る。
②自己点検・評価を効率的に実施するために，各種基礎データに関する大学情報収集・分析システムを構築するとともに，当該システ
ムの運営支援体制を整備する。

Ⅲ

評価委員会を中心に認証評価にかかる専門委員会の設置及び評価支援のための事務室の設置の検討を行っている。

Ⅳ

大学教教育研究開発センターに設けた教育力開発プロジェクト（月１回開催）において，学内の意見を幅広く取り入れる体制をとり，効果のある本学の個性や風土にふさわしく，真の教育改善にとって有為なものとなるよう段階的に改善すべく検討を行っている。
また全学ＦＤにおいても授業評価についてのシンポジウムを行う（平成１６年度２回開催）とともに，一部の大学院（経済学研究科，法科大学院）においては先行的に授業評価を行っている。

平成１６年度は年度計画なし

1-2.評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策①研究貢献，教育貢献，大学運営貢献，社会貢献，学会活動の５項目について教員の活動状況をデー
タベース化し，そのデータに基づ
く公平，かつ，適切な教員評価シ
ステムの在り方について検討するとともに，優れた教員を支援する体制を整備する。

平成１６年度は年度計画なし②現在実施している学部生による現在実施している学部生による授業評価について評価を行い，授 授業評価について評価を行い，授業評価の在り方を再検討して改善 業評価の在り方を再検討して改善を図る。また，大学院開講科目に を図る。また，大学院開講科目についても学生の授業評価を実施す ついても学生の授業評価を実施する。
る。
③評価結果を関係部局，各種委員会などに通知するとともに，その統計情報をホームページなどにより学内外に公表する。また，その情報に対する各層からの意見，改善提案などを収集するシステムを構築する。

平成１６年度は年度計画なし④中期目標・中期計画の策定・実施，点検・評価及び改善計画など
一連のサイクルとその実施及び責任体制を明確化し，これを自己点
検評価システムとして整備（構築）する。

平成１６年度は年度計画なし

ウェイト小計- 45 -

ウェ
イト

一橋大学
Ⅳ
２

自己点検・評価及び情報提供
情報公開等の推進に関する目標

中①教育研究及び社会貢献活動の実績並びに大学運営の実態に関する透明性の確保のため，大学の持つ各種情報を社会に対し積極的に提供する。
②産・学・官連携を推進するため，必要な情報の収集・提供に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

2-1.大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策①学内の広報体制の見直しを行い， 学内の広報体制の見直しを行 Ⅲ
副学長（理事）を委員長とする広 い，副学長（理事）を委員長と報委員会に責任の集約を図り，広 する広報委員会に責任の集約を
報活動の機動性と充実を図る。ま 図り，広報活動の機動性と充実た，大学ホームページの充実化と を図る。また，大学ホームペー
迅速な更新を可能にする管理運営 ジの充実化と迅速な更新を可能
体制を整備する。
にする管理運営体制を整備する。

②大学の持つ各種情報を体系的にデータベース化し，情報を適切に加工して社会に提供するため大学の情報発信サービス機能の充実を図る。

副学長を中心とする「広報委員会」のもとに「広報専門委員会」を設置し，実働部隊として「広報誌部会」と「Web部会」を組織した。
広報誌部会では，季刊で広報誌「ＨＱ」を刊行できる体制とし，We
b部会では，既存コンテンツを全面的に見直すとともに更新を迅速化するために，部会委員と事務担当部署をそれぞれ４名から７名，４名から６人に増やし，さらにＩＴ助手４名をオブザーバーとして加えるなど部会を増強し，会議を５回開催した。ウェッブページの管理・運用を円滑にし，各部署から企画広報係に情報が提供される体制を明確にするために「ウェッブサイト作成・改訂等のガイドライン」を策定した。

平成１６年度は年度計画なし③大学ホームページ，広報誌など
大学ホームページ，広報誌なの点検見直しを行い，特に大学ホ どの点検見直しを行い，特に大ームページを活用した各教員の教 学ホームページを活用した各教育研究情報の提供を充実させるな 員の教育研究情報の提供を充実
ど，適切で効果的な情報提供に努 させるなど，適切で効果的な情める。
報提供に努める。

Ⅲ

紙媒体，電子媒体における大学広報の区分けを行い，大学の基本情
報は電子媒体による広報に移行する準備を進めた。各教員の教育研究情報をホームページで提供することに関しては，「教員情報・検索」のページを開設し，各研究科毎であるが，教員情報を検索出来る仕組みを稼動した。

④産・学・官連携を推進するため， 産・学・官連携を推進するた研究成果などに関す情報提供の充 め，研究成果などに関す情報提実を図る。
供の充実を図る。

Ⅲ

イノベーション研究センターでは、大学の学問と現実のビジネスを理論と実証によって結ぶ本格的なマネジメント雑誌『一橋ビジネス
レビュー』（季刊）を東洋経済新報社より発行している。産官学の第一線級研究者・実務者からの寄稿に加え、日本企業のオリジナル・ケーススタディや経営者インタビュー、さらに最先端マネジメン
ト用語解説などが、幅広い読者に好評を博している。また、一橋大
学商学研究科や国際企業戦略研究科さらには神戸大学の教員とも連係した公開ケーススタディは、広い読者を対象にビジネススクール
におけるケーススタディを実感してもらう試みで、日本における経営学とビジネススクールの啓蒙に大きな貢献を果たしている。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由- 46 -

ウェ
イト

一橋大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１．学生支援の現状と課題について本学における学生支援の現状を点検し，その改善の課題を明らかにするため，学生支援自己評価専門委員会を設置しアンケート調査を実施した。
このアンケート調査は，学生・教職員が学生支援の原則や今後の発展の方向性，
学生支援発展の障害などについて，どのように考えているのか明らかにする必要があったため，学生支援を７分野（学習支援，自主的活動支援，生活支援，経済支援，
進路支援，環境整備支援，危機管理支援）に整理し，必要度や満足度などを問うとともに，本学における各分野の現状について，適切である，不適切であるなどの４段階での総合的評価を求めた。さらに，その上で改善すべき点などの見解や感想を述べる自由記述の項を設けたものである。
このアンケートの結果，平成１６年度には，学生支援センター（学生相談室及び就職支援室）の設置や全学的なオフィスアワーの設定，講義要綱の見直しなど学生支援の改善に結びつくこととなった。
２．新たな「広報誌ＨＱ（Hitotsubashi Quarterly）」について
これまで散在していた学内広報誌を整理し，集中化と経費の効果的な活用を図り，大学としての説明責任遂行という任務を踏まえつつ，大学の社会的価値，社会貢献，教育サービスの実態，研究の水準を広く一般に周知する「大学の顔」としてのＰＲ誌を発行することとしている。
その編集方針は，プロの編集者に発注して，斬新かつスタイリッシュなデザイン，
レイアウト，誌面構成という「大学広報誌」の常識的イメージからの脱却であり，
季刊で34,000冊作成し，企業や高等学校等に送付しており好評を得ている。
３．大学ホームページの刷新について
本学のホームページは，平成９年１１月から稼動しているが，Webでの広報体制の未整備もあり，大学諸所のサーバで提供しているホームページのリンク集状態であった。広報について一定の役割を果たしつつも，必要とする大学情報の所在が分りにくく，大学情報の公開という観点から大いに難点があった。
平成１６年１１月から広報専門委員会Web部会会議を月例化し，鋭意検討に入り，利用者サイドに立つタイムリーな情報提供を行うべく検討を行った。

- 47 -

一橋大学
Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期

1-1．大学の教育研究などの目標や経営戦略を踏まえ，良好なキャンパス環境を形成するための基本方針①長期的視野に立った施設設備・管理の実施②施設設備の整備・利用状況などを点検し，研究教育のスペースの適正な配分，施設設備に関する長期的な構想を策定及び計画的な施設整備・管理を行うとともに，施設の有効活用の推進を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

1-1.施設などの整備に関する具体的方策①全学の施設設備の利用実態について点検・評価を実施し，これに基づき整備計画の見直しを行い，施設の効果的・効率的な整備を推進するための長期計画を策定する。

平成１６年度は年度計画なし②昭和４５年以前に建設された施設を中心に耐震診断の実施及び改修整備を行い，施設の老朽化対策を実施する。昭和５６年以前に建設された施設についても，利用計
画上，優先させる必要がある場合
は，耐震診断の実施及び改修整備を行う。

平成１６年度は年度計画なし③身障者及び高齢者などが円滑に身障者及び高齢者などが円滑に施設設備を利用できるようバリア 施設設備を利用できるようバリア
フリーに配慮する。
フリーに配慮する。

Ⅲ

平成１６年度補正予算による本館改修においては，身体障害者及び高齢者に配慮した施設整備計画を進めることとしている。また，今後の既存施設の改修等においても，バリアフリー対策に努める。

④研究教育活動の展開に応じて，研究教育活動の展開に応じて，
情報・通信機能が円滑に活用でき 情報・通信機能が円滑に活用できるよう，必要となる情報処理関連 るよう，必要となる情報処理関連
施設，情報通信機器，インフラス 施設，情報通信機器，インフラス
トラクチャー及び情報通信システ トラクチャー及び情報通信システ
ムの拡充を図る。
ムの拡充を図る。

Ⅲ

専用回線による国立・神田キャンパスＬＡＮの増強整備を図った。
講義棟などへの商用無線ＬＡＮ（ＨＯＴＳＰＯＴ）を誘致し，その他学内施設に無線ＬＡＮを設置した。また，学内の予算の中に，「情報基盤経費」を新設し，財政基盤を作った。

⑤国内外の多様な研究者を招聘で国内外の多様な研究者を招聘できるよう，中長期滞在用の宿泊施 きるよう，中長期滞在用の宿泊施設の充実を図る。
設の充実を図るⅢ

研究者用宿泊施設としては，国立キャンパスの国際交流会館，如水
ゲストハウス，小平国際キャンパスの小平国際ゲストハウスの３施設があり，これら施設の環境整備を行った。宿泊可能室は計３３室であり，グローバルで多様な研究者の招聘ができ，本学の国際化の一層の推進が可能となった。平成１６年度の延べ利用状況は，国際交流会館２６名，如水ゲストハウス１８名，小平国際ゲストハウス
２０名となっており，法人本部のある国立の施設のみならず，小平国際ゲストハウスの利用推進を図ることにより入居率を高めた。

⑥新たな施設整備の手法として，新たな施設整備の手法として，外部資金などの財源確保について 外部資金などの財源確保について
検討する。
検討する。

Ⅲ

施設設備に必要な外部資金などの財源確保に関しては，平成１６年度に設立した「一橋大学基金」の活用方策の中で検討することとしている。なお，平成１６年度においては，寄附金を活用し，トレー
ニング施設やグランドの整備，キャンパス内の環境整備などを実施した。さらに平成１７年度から本学ホームページに寄附金募集に関する案内を掲載するための準備を行った。

Ⅲ

平成１６年度に実施した既存研究室の利用状況の調査結果に基づ
き，今後の研究室の再配備整備計画の検討を開始した。

1-2.施設などの有効活用及び維持管理に関する具体的方策①研究室の拡充・整備に努める。

研究室の拡充・整備に努める。

- 48 -

ウェ
イト

一橋大学
②多様化，高度化する研究教育の多様化，高度化する研究教育の要求に対応できるスペースの確保 要求に対応できるスペースの確保に努めるとともに，点検・評価に に努めるとともに，点検・評価に基づき，スペース配分の適正化を 基づき，スペース配分の適正化を推進し，既存施設設備の活性化を 推進し，既存施設設備の活性化を
図る。
図る。

Ⅲ

平成１６年度に実施した既存研究室の利用状況の調査結果に基づ
き，今後の適切な再配備整備計画の検討を開始した。

③歴史的建造物の機能改善と老朽
歴史的建造物の機能改善と老朽化対策を実施し，長期的な保存に 化対策を実施し，長期的な保存に
努める。
努める。

Ⅲ

平成１６年度補正予算による本館改修においては，学生窓口の狭隘化等の解消を図り機能性を向上させる。また，耐震性能の向上による安全性の確保及び景観形成を修復することにより保存性を高めるなどの工事に着手した。

④キャンパスアメニティの向上をキャンパスアメニティの向上を目指し，構内緑地の保全，広場な 目指し，構内緑地の保全，広場などのコミュニケーションスペース どのコミュニケーションスペースの確保及び防犯対策に努める。
の確保及び防犯対策に努める。

Ⅲ

平成１６年度に緑地基本計画を策定し，ボランティア等と一緒に構
内緑地の管理保全を実施し，伐採材を再利用したベンチを設け憩いの場を確保した。また，防犯対策としてカードキーにて入室管理を一部実施し今後順次整備していく。
ウェイト小計- 49 -

一橋大学
Ⅴ２

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標①安全な教育研究環境の確保及び管理体制の確立を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

2-1.労働安全衛生法などを踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①労働安全衛生法など関連法令を
労働安全衛生法など関連法令を踏まえた安全管理体制を整備する。踏 まえ た 安 全 管理 体 制を整 備す
る。

Ⅲ

法令に基づき衛生委員会，同規程及び職員安全衛生管理規程を整備し，衛生管理者，安全管理者，産業医等を指名し巡視業務を実施した。また，衛生委員会は平成１６年１１月「安全衛生管理に関する重要事項の提言について」により学長に１２項目の提言を行った。
（衛生管理者の巡視業務に手当を新設。）①教育環境における安全管理のた教育環境における安全管理のための施策を模索する。
めの施策を模索する。

Ⅲ

平成１６年度に小平国際キャンパスの交通規制，標識の設置を行い安全確保を行った。さらに，キャンパスの安全対策を学生委員会のＷＧにおいて検討を進める。また，小平国際学生宿舎において消火・避難誘導訓練を実施した。

②盗難や事故などの防止のための盗難や事故などの防止のための学内セキュリティの確保に努める。学 内セ キ ュ リ ティ の 確保に 努める。

Ⅲ

国立・小平キャンパス内のセキュリティ確保のため，警備会社による警備（巡回）の充実を図り，また，各建物の出入の利便性とともに盗難や事故防止のためにカード・ゲートを整備した。また，学生対応として，新入生ガイダンス・健康診断，新入生歓迎クラス合宿，
体育会所属団体リーダーズキャンプ等あらゆる機会に，盗難や振り込め詐欺等事故防止についての指導及び広報活動を実施している。

2-2.学生などの安全確保などに関する具体的方策

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 50 -

ウェ
イト

一橋大学
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項

１．国立キャンパス緑地基本計画
東京農工大学の福嶋教授の協力を得て，「国立キャンパス緑地基本計画」を策定し，緑化維持の計画性，永続性を図ることとなった。教職員，ＯＢ，学生が一丸となって基本計画に沿って月１回の緑化維持，環境美化保全作業をボランティア活動として実現した。大学の緑を守っていくことが「自然保護」，「教育環境保全」に繋がるものと考えている。このような結果，キャンパスが地域住民の憩いの場となっている。
なお，一橋大学にはＯＢの方々からなる「一橋植樹会」という組織の地道な努力によることが大きく貢献している。
２．兼松講堂リニューアルオープン記念コンサートの開催等
前年度に改修工事を行った兼松講堂において，平成１６年度から本格的な使用が可能となった講堂の改修記念と地域との連携事業として，平成１６年６月に指揮者として尾高忠明氏及びピアニストとして園田高弘氏を迎え，一橋大学及び国立音楽大学，桐朋学園大学等のオーケストラを中心とした合同オーケストラによるコンサートを開催した。
その他，川畠成道ヴァイオリンリサイタル，ミュンヘン交響楽団コンサートが実施された。これらは，大学資産を活用した地域貢献活動として，多くの市民や同窓生の参加を得た。

- 51 -

一橋大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入
中

１

２

Ⅷ

期

限
計

度

額

画

年

短期借入金の限度額
１６億円

１想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

計

画

短期借入金の限度額
１６億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

なし

Ⅸ

２

度

剰

度

計

画

なし

余

金
中

の
期

計

使

該当なし

途

画

決算において剰余金が発生した場合は、「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

- 52 -

該当なし

一橋大学
Ⅹ

そ

の

他

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

中

期

画

予定額（百万円）
総額

小規模改修

計

１６２

年

財

源

施設整備費補助金（１６２）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）
総額

小規模改修

画

２７

実

財

源

施設整備費補助金（ ２７）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）(注)金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○

計画の実施状況等○ 経済研究所便所改修（老朽化の改修）○ 職員宿舎給水管改修（赤水解消，メイン管等の漏水対策）- 53 -

施設・設備の内容

決定額（百万円）
総額

小規模改修

績

２７

財

源

施設整備費補助金（ ２７）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（
）

一橋大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

１．人事制度の整備
１）人事の流動性・多様性を高め優秀な人材を確保するため，契約職員制の導入や任期制の活用など雇用形態等の多様化を図る。
２）本学の運営方針，教育研究との関連性及び社会的貢献等を考慮して兼業規則を整備し，教員兼業の適切な運用を図る。

１．人事制度の整備
１）人事の流動性・多様性を高め優秀な人材を確保するため，契約職員制の導入や任期制の活用など雇用形態等の多様化を図る。
２）本学の運営方針，教育研究との関連性及び社会的貢献等を考慮して兼業規則を整備し，教員兼業の適切な運用を図る。

２．人員の確保
１）本学の中期目標・中期計画に基づき各部局の教育研究活動に必要な人員を計画的に確保する。
２）事務効率の向上を図り事務職員の適正配置を行うとともに，新たに実施される関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験により優秀な人材を確保する。

２．人員の確保
１）本学の中期目標・中期計画に基づき各部局の教育研究活動に必要な人員を計画的に確保する。
２）事務効率の向上を図り事務職員の適正配置を行うとともに，新たに実施される関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験により優秀な人材を確保する。

３．研修等の実施
１）新採用教員に対しＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を含めた初任研修を行う。
２）事務職員に対し外部機関との提携による法律，情報処理，語学等の専門的な研修を実施する。
３）他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。

３．研修等の実施
１）新採用教員に対しＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を含めた初任研修を行う。
２）事務職員に対し外部機関との提携による法律，情報処理，語学等の専門的な研修を実施する。
３）他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。

４．人件費管理
１）計画的な教員配置計画の作成等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。

４．人件費管理
１）計画的な教員配置計画の作成等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。

績

Ｐ35〜Ｐ37
Ⅱ.業務運営の改善及び効率化
３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置参照

Ｐ10
Ⅰ.大学の教育研究等の質の向上(2)教育内容等に関する目標を達成するための措置(2)-2-2授業形態，学習指導法などに関する具体的方策(2)-2-2④参照（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

５６４人

（２）

任期付職員数

２９人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

６,６３９百万円②

経常収益に対する人件費の割合

６６％③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数- 54 -

６,５３８百万円
６５％

４０時間００分

一橋大学○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)

定員充足率

(b)

経営学科

(名)
５４８

商学科

５５２

経済学部

経済学科

法学部
社会学部

商学部

収容数

(名）

(b)/(a)×100
（％）

１,３０９

１１９

１,１００

１,２６８

１１５

法学科

８５５

１,０５９

１２４

社会学科

９４０

１,０７２

１１４

３,９９５

４,７０８

１１８

計
商学研究科
経営・会計専攻

修士課程
博士課程

６８
５１

７７
５９

１１３
１１６

市場・金融専攻

修士課程
博士課程

８８
６６

７４
２４

８４
３６

経営学及び会計学専攻
商学専攻

博士課程
博士課程

−−
−−

４
２

修士課程
博士課程

５２
３９

５４
５２

１０４
１３３

応用経済専攻

修士課程
博士課程

４４
３３

９０
６１

２０５
１８５

経済史・地域経済専攻

修士課程
博士課程

４０
３０

１６
２６

４０
８７

比較経済・地域開発専攻

修士課程
博士課程

１８
１５

２４
３１

１３３
２０７

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

−−
−−
−−
−−
−−

１
１
２
１
１

※
※
※
※
※

経済学研究科
経済理論・経済統計専攻

理論経済学及び統計学専攻
経済史及び経済政策専攻
理論経済学専攻
経済史専攻
応用経済・地域経済学専攻
法学研究科
法学・国際関係専攻

(注)

３６
２６

１８
１３

５０
５０

法曹養成課程

１００

１００

１００

経済関係法専攻

修士課程
博士課程

２４
２４

１６
１７

６７
７１

公法関係専攻

修士課程
博士課程

２４
２４

２８
１９

１１７
７９

修士課程
博士課程

２０
２０

１５
１８

７５
９０

博士課程
博士課程

−−
−−

３
１６

※
※

国際関係専攻経済法・民事法専攻
公法・国際関係専攻

収容定員

収容数

定員充足率

修士課程
博士課程

１４０
１０５

１５０
１８０

１０７
１７１

地球社会研究専攻

修士課程
博士課程

３４
２７

５０
３２

１４７
１１９

社会問題・政策専攻
社会学専攻
社会問題･政策専攻
地域社会専攻

修士課程
博士課程
博士課程
博士課程

−−
−−
−−
−−

１
２２
１２
２０

※
※
※
※

修士課程
博士課程

７８
６３

９１
１１４

１１７
１８１

修士課程
博士課程

６８
２４

８３
２０

１２２
８３

専門職学位課程
博士課程

１８４
２４

１６７
１５

９１
６３

１,５８９

１,８２０

１１５

社会学研究科
総合社会科学専攻

言語社会研究科
言語社会専攻国際企業戦略研究科
法務・公共政策専攻

※
※

修士課程
博士課程

法務専攻

学部の学科、研究科の専攻等名

経営・金融専攻
計○ 計画の実施状況等（学部）
・商学部では，３年次のゼミの選択により学科が分かれることになっており，学科ごとの定員管理は行っていない。また，資格試験準備等のための留年者が在籍しているため，収容定員を超過している。
・法学部では，司法試験準備のための留年者が在籍しているため，収容定員を超過している。
（研究科）
注 ※は，既に学生募集を停止し学年進行も終了している。
・商学研究科では，入学選考等における定員の管理は，両専攻全体として行っている。市場・金融専
攻博士課程については，入学志願者はいるものの研究水準に達している志願者が少ないため，収容定員を下回っている。
・経済学研究科では，専攻ごとに合否を決定していないので，アンバランスが生じることが避けられない。応用経済専攻修士課程は，修了後，高度専門職に就く学生の希望が多く，収容定員を超過している。博士課程で収容定員を超過している専攻は，オーバードクターが多く在籍しているためである。
・法学研究科では，法科大学院の設置に伴い経済関係法専攻，公法関係専攻，国際関係専攻を再編・統合して，法学・国際関係専攻を設置した。法学・国際関係専攻修士課程は，法科大学院，国際・公共政策大学院の設置により，専修コースを廃止したため，志願者が減少した。また，博士課程
は，入学志願者はいるものの研究水準に達している志願者が少ないため，いずれも収容定員を下回っている。
・社会学研究科では，論文執筆のため海外調査・留学等により修学年限を超える在籍者がいるため，収容定員を超過している。
・言語社会研究科では，博士課程において海外留学を行い，数年の留学を経て論文の執筆を行い，博士学位の取得に６，７年かけることが常態となっており，収容定員を超過している。

- 55 -

一橋大学
・国際企業戦略研究科では，法務・公共政策専攻に，経営法務コース（夜）と租税・公共政策コース（昼）を経営・金融専攻に，金融戦略コース（夜）と国際経営戦略コース（昼）を置いている。このうち，経営法務コースで，志願者の応募レベルが高かったので，定員より多くの合格者を選抜したため，収容定員を超過している。また，経営・金融専攻においては，専門職学位課程を修了し，博士課程へ進学する志望者が少ないこともあり収容定員を下回っている。なお，両専攻とも昼のコ
ースは，留学生を中心にしたコースで秋季（10月）入学を実施している。

- 56 -