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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第91期第３四半期（自【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営本部対外全般統括【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営本部対外全般統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸

平成25年10月１日

平成25年12月31日）

久芳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

江本明弘

江本明弘

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第３四半期連結累計期間

第91期
第３四半期連結累計期間

第90期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

8,345,782

9,617,515

11,326,020

経常利益（千円）

247,912420,550

323,456

四半期（当期）純利益（千円）

165,563

265,212

207,731

四半期包括利益又は包括利益（千円）

246,298

683,498

651,590

純資産額（千円）

8,123,442

9,033,162

8,528,563

総資産額（千円）

12,235,008

13,570,168

12,422,732

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

7.41

11.86

9.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―――

65.3

66.3

67.7

自己資本比率（％）

回次

第90期
第３四半期連結会計期間

第91期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

2.96

4.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では企業業績・個人消費も底堅い推移を見せ、景気の改善の動きは継続が見られました。欧州では南欧諸国の景気回復の兆しは見られるようになりましたが、一方で雇用問題を抱える国々もあり、回復ペースは十分とは言えない状況でした。中国においても経済成長のペースは鈍化が続き、アジア諸国の賃金の上昇も目立つ状況にありました。
国内においては、政府主導による積極的な経済対策や金融政策を受け、株価が上昇し、過度の円高も解消され、企業収益や個人消費は緩やかな改善傾向が見られております。
このような経済環境の中、当社グループは今年度に市場のグローバル化、変化のスピードに対応すべく、社内カンパニーとして海外事業を中心とする国際事業カンパニーと国内を中心とする国内事業カンパニーに分けて事業展開を進めておりますが、売上、利益面で徐々にその効果が発揮されて来ております。
特に海外においては、営業・生産・管理部門それぞれに役員クラスの人財配置を行い、従来以上に細部にわたる市場調査や受注先開拓、生産工場での大幅な合理化や技術対応力の強化等を進めたことにより、前年度下期に大きく落ち込んだ売上・利益が回復しつつあります。今年度は、特に夏場の猛暑によるエアコン用部品の需要増が秋以降も継続するとともに家庭用医療機器向け部品の販売も堅調に推移しております。また、アジア地区各国で活動しているローカル企業の開拓も徐々に成果が出始めてまいりました。
国内では、中国や欧州諸国向けの産業機器等の低迷はまだ回復には至っておりませんが、環境・エネルギー分野の部品については、継続的に市場開拓並びに提案活動を進めております。特に太陽光・風力発電のパワーコンディショナー向けのノイズ・サージ関連部品などの新規分野については、上期に成果を挙げ、屋外ＬＥＤ表示灯の電源部分に使用される部品などは堅調に推移しております。
また、コスト面につきましては継続的に人件費・原材料費等の低減に努めておりますが、中国の工場では省人化ラインの増設とともに、休日稼働や残業の抑制並びに間接業務の合理化を強力に進めております。
一方、スリランカの工場では、ノイズ関連部門の作業者の能力向上を図りながら、生産品種拡大と歩留の向上策を進め、安定した生産体制の構築を図っております。そして、オカヤグループ全体の受注動向を見ながら、中国・スリランカ並びに国内のどこの工場での生産が最適かを見極めながら、適宜生産場所を選択できる体制づくりを進めております。
また、例年第４四半期には中国で旧正月期間の休日増加と作業者の多数退職による生産能力の低下が発生し、その対応策として、当第３四半期連結累計期間中に本年１〜２月に売上が見込まれるノイズ関連製品を中心として、前倒し生産を実施いたしました。
また、ＴＰＲ株式会社と合弁で設立した「ＴＯＣキャパシタ株式会社」の事業につきましては、取引先の新規開拓とサンプル品出荷を進めるとともに、更なる技術開発も並行して進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億17百万円（前年同期比115％）、営業利益は２億77百万円（同146％）、経常利益は４億20百万円（同170％）、四半期純利益は２億65百万円（同160％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
上期は太陽光発電・風力発電等に使用されるパワーコンディショナー向けのコンデンサやノイズフィルタ部品が伸張しました。また、テレビ向けはまだ回復に至っておりませんが、夏場の猛暑の影響によるエアコン向けの部品の売上が秋以降も順調に推移しております。また、電気自動車の急速充電器関連の部品需要は継続しており、産業機器関連は、一部のメーカーで受注の回復が見られました。この結果、ノイズ関連製品の当第３四半期連結累計期間の売上高は58億50百万円（同123％）となりました。

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四半期報告書サージ関連製品
ノイズ関連製品と同様にパワーコンディショナー向けの部品は、上期は好調でありました。また、屋外ＬＥＤ表示灯の電源部分に使用される部品やエアコン・白物家電向けは伸張しました。また、インターホン・監視カメラなどのセキュリティー関連が伸張し、産業機器関連向けも新製品の展開により一部で需要が増加し、サージ関連製品の当第３四半期連結累計期間の売上高は15億61百万円（同109％）となりました。
表示関連製品
前年度から表示関連製品については、国内ではＬＥＤ分野に特化し、ＰＤＰ、ＬＣＤ製品の受注は収束を進めておりました。ＬＥＤ分野では省エネに効果のあるエレベーター・エスカレーター関連は引き続いての受注がありましたが、ＰＤＰ、ＬＣＤ製品の前年度売上に相当する落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。また、家庭用医療機器に使用されるＬＣＤ表示器などは、主に海外で成果を上げています。現在新規開発中の製品についても、お客様より関心をいただいております。表示関連製品の当第３四半期連結累計期間の売上高は18億22百万円（同103％）となりました。
センサー関連製品
産業機器で生産設備用の部品について、上期は伸びが見られましたが、下期に入り期待した成果が出ていない状態が続いております。また、時計の時刻補正用センサーは堅調に推移しており、今後は産業機器のセキュリティー関連製品の部品も提案強化を図ってまいります。センサー関連製品の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億83百万円（同101％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億73百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

計

22,921,562

22,921,562−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189

22,921,562（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
568,900――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,314,700

単元未満株式普通株式

37,962――

発行済株式総数

22,921,562――

総株主の議決権―

223,147―

223,147―(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 72株が含まれている。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

568,900−

568,900

2.48

計

―

568,900−

568,900

2.48

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,116,494

1,435,292

受取手形及び売掛金

4,070,628

4,225,027

商品及び製品443,579

1,000,204

仕掛品

288,462

261,371

原材料及び貯蔵品

616,400

641,857繰延税金資産129,803

139,512

その他

229,276

334,183

貸倒引当金△12,015△12,802

流動資産合計6,882,631

8,024,646

有形固定資産2,863,474

2,730,282

無形固定資産225,800

169,451

投資有価証券

1,222,715

1,479,981

長期預金

1,000,000

1,000,000

繰延税金資産122,188

65,898

その他

105,922

99,907

投資その他の資産合計

2,450,826

2,645,787

固定資産合計5,540,101

5,545,521

12,422,732

13,570,168

固定資産

投資その他の資産

資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

968,232

1,198,513

短期借入金

715,455

1,288,964

未払法人税等

209,338

92,501

その他

917,370

768,233

2,810,397

3,348,213

長期借入金

266,720

316,780

退職給付引当金

482,170

505,344

役員退職慰労引当金

35,05324,303

環境対策引当金

12,72812,728

流動負債合計固定負債

資産除去債務

8,305

8,305

278,794

321,331

1,083,770

1,188,791

3,894,168

4,537,005

資本金2,295,169

2,295,169

資本剰余金

1,861,040

1,861,040

利益剰余金

3,981,442

4,067,834

自己株式△120,865△120,943

株主資本合計8,016,787

8,103,101

355,670

503,636

−

△390

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

464,737

464,737

為替換算調整勘定△420,922△70,698

399,485

897,284

少数株主持分

112,290

32,776

純資産合計

8,528,563

9,033,162

負債純資産合計

12,422,732

13,570,168

その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高8,345,782

9,617,515

売上原価

6,402,375

7,316,152

売上総利益

1,943,406

2,301,362

販売費及び一般管理費

1,753,122

2,023,435

190,284

277,927

受取利息

16,811

20,136

受取配当金28,47538,434

為替差益

18,89090,264

その他

13,541

7,273

営業外収益合計

77,718156,108

支払利息

14,616

9,210

その他

5,473

4,275

営業外費用合計

20,09013,486247,912420,550

投資有価証券売却益

4,000

−

特別利益合計4,000−

投資有価証券評価損

−

2,131

特別損失合計−2,131

税金等調整前四半期純利益

251,912418,418

法人税等

121,249

232,719

少数株主損益調整前四半期純利益

130,663

185,699

少数株主損失（△）△34,900△79,513

四半期純利益165,563

265,212

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

130,663

185,699△24,841

147,965

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益−△390

為替換算調整勘定

140,476

350,223

その他の包括利益合計

115,635

497,799

246,298

683,498

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

281,199

763,012

少数株主に係る四半期包括利益△34,900△79,513

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、OKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を平成25年４月１日に設立したため、連結の範囲に含めている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

443,731千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

平成24年４月１日

至524,976千円

平成24年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

134,1286

平成24年３月31日 平成24年６月28日

利益剰余金

平成24年11月13日
取締役会

普通株式

111,772

5

平成24年９月30日 平成24年12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

89,4114

平成25年３月31日 平成25年６月26日

利益剰余金

平成25年11月13日
取締役会

普通株式

89,4104

平成25年９月30日 平成25年12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（単位：千円)
報告セグメント
センサー
関連製品

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

調整額
（注）１

合計

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

外部顧客への売上高

4,761,805

1,427,644

1,776,869

379,462

8,345,782−

8,345,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−−

−−

−

−

4,761,805

1,427,644

1,776,869

379,462

8,345,782−

8,345,782

340,962309,605

133,644

53,710837,922△647,638

190,284

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円)

報告セグメント
センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

外部顧客への売上高

5,850,291

1,561,413

1,822,123

383,686

9,617,515−

9,617,515

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−−−−−

5,850,291

1,561,413

1,822,123

383,686

9,617,515−

9,617,515

409,259

389,32130,483

68,216897,281△619,354

277,927

売上高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

7円41銭

11円86銭165,563

265,212−−普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

165,563

265,212

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,35422,352

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成25年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 中間配当による配当金の総額89,410千円(ロ) １株当たりの金額

４円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月６日(注) 平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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