令和4(2022)年度 学校法人国際学園 事業報告書
1 理事長の挨拶(令和4年度の総括)(1)経営指針等について
ア 学校法人国際学園創設者の思想の深耕について創設者である宮澤保夫が令和3年度年末に他界し、創設者の思想の継承が課題となる年度となった。7月にお別れの会を実施し、創設者の想いをまとめた「星槎の根っこ」冊子を発行・配布、創設の想いに触れ、教職員は共生社会の実現に邁進する想いを強めた。また、例年通り、各種会議、各種研修、OJT並びにSEISAスポーツ新聞、SEISAグルーフニュースによりその深耕を図った。
イ 経営テーマについて
本年度は、第V期中期経営構想(2021 年度～2023 年度)の2年目であり、その達成をより確かなものにするため、「SEISA しよう“つくる はかる かえる”」を継続して掲げ、本学園の経営テーマとした。
ウ 経営目標について
経営テーマ及びSeisa Squareの法則適用に留意しつつ、「ヒト・モノ・カネ」の運用を総合的に判断し、かつ中期経営目標を確実に達成するため、下記の経営数値目標を掲げ、本法人の経営を追求した。
昨年度に続き、在籍者目標及び寄付金目標は達成することができた。また、収支について は、星槎中学校、星槎高等学校、星槎名古屋中学校の設置者変更による分離に対し、会計処理上現物寄付等を計上したため、事業活動収支は大きなマイナスとなっているが、粗利ベースでは目標 を大きく上回る結果となった。

エ 主要実施事項(個別戦略)について①経営テーマを常に念頭に置き、経営基盤(ヒト・モノ・カネ)の強化・拡充を図った。
(ア) ヒト(人的基盤)の強化・拡充について物価向上に対する手当の支給など各種人事施策を展開し、人的基盤の強化・拡充を図った。
(イ) モノ(物的基盤)の強化・拡充について中身である教育活動基盤の強化・拡充を重視して各種施策を展開した。
(ウ) カネ(財的基盤)の強化・拡充について収入の多様化及び経費の抑制に努めながら全体財政の安定的、かつ健全化を図った。
②文部科学省による学校法人運営調査について（ア）文部科学省が設定する「経営指導強化指標」に基づく、法人に対する経営指導（運営調査（11月4日実施））が行われ、引き続き適切な経営改善に取り組み、経営基盤の安定確保に努める旨の指導・助言を受けた。
（イ）11月4日の運営調査を踏まえ、経営改善及び経営基盤の安定確保に向けた取り組みについて、「改善状況報告書」として提出（令和5年7月3日提出締切）が求められ、報告書作成を現在進めている。

オ 新型コロナウイルス対応について
全国的に長期化するコロナウイルス感染症の感染拡大に対し、入学式では地域によっては参列者数に制限を加えるなどの対策を行った。また、Zoom等を活用しながらコロナ禍における教育活動、会議、研修を展開した。感染症予防対策としては、基本事項を中心に行い、行事等での感染拡大防止には特に留意した。

(2)継続事業の展開状況について
ア 令和4年度においても、東日本大震災の被災地支援として、公益財団法人世界こども財団などと連携して、スクールカウンセラーの派遣を含めた復興支援、特にこどもたちの教育・医療支援を継続して行った。
イ 法人全体の経営については、概ね堅調に推移をした。
ウ 法人として以下の既存事業について見直しを図った。
（ア）共通
留学生受け入れ事業については、コロナ禍による渡航制限により実施することができていなかったが、令和5年度よりマリ共和国からの留学生を受け入れることとなった。
（イ）高等教育機関関連事業については、収益構造改善プロジェクトの継続、教職員の経営に対する意識改革、教育連携事業の強化を行った。
（ウ）中等教育機関関連事業については、DX推進のための施策を行った。
（エ）設置者変更により、星槎中学校、星槎高等学校、星槎名古屋中学校を学校法人星槎に移管した。

(3)新規事業の展開状況について
ア 将来の事業展開の方向性について
事業展開の方向性は、厳しい将来情勢に鑑み、学校法人としての理念の更なる徹底を図り、法人として「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」 という建学の精神を軸に、将来の社会的ニーズ」に的確に対応し、かつ圧倒的な特色化が図れる事業を展開することとした。
イ 令和4年度事業展開の方針について
本年度は第V期中期経営計画(2021 年度～2023 年度)の2年目であり、目指すべき学校像(圧倒的な特色化)の着実な形成を主眼として新規事業を展開するとともに、既存事業の見直しを図り、経営基盤の維持・拡充することを事業展開の方針とした。
昨年度の新規事業として挙げた「科学する学校（仮称）」については、分離した学校法人星槎において事業を継続していく予定。

2 法人の概要<建学の精神>社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる<学校法人の沿革>
昭 和 55 年 学校法人 長谷川学園(理事長 長谷川やす江就任)として静岡県知事より法人設置認可、同時にキンダー幼稚園(初代園長 野口真寿就任)
昭 和 61 年 学校法人国際学園に法人名変更
同時に、学校名をピーターパン幼稚園に変更
二代理事長に宮澤保夫就任、二代園長に宮澤幸子就任
昭 和 62 年 神奈川県知事より横浜国際福祉専門学校の設置認可
初代校長に鎌田洋二就任
社会福祉学科 I 部、II 部並びに老人福祉学科 I 部開設
昭 和 63 年 横浜国際福祉専門学校が社会福祉主事(任用資格)養成機関及び介護福祉士養成 施設として指定、二代校長に重田信一就任
平 成 元 年 三代理事長に江頭瑞穂就任

平 成 5 年 横浜国際福祉専門学校三代校長に河田正勝就任
平 成 6 年 横浜国際福祉専門学校に老人福祉学科 II 部開設
平 成 7 年 四代理事長に佐々木卓就任
横浜国際福祉専門学校に児童福祉学科 I 部、II 部開設
平 成 8 年 横浜国際福祉専門学校が児童厚生2級指導員養成校として認定
平 成 11 年 北海道知事より星槎国際高等学校設置認可
初代校長に跡部敏之就任 北海道札幌市、神奈川県横浜市、福井県福井市、大阪府大阪市に学習センターを開設
平 成 12 年 星槎国際高等学校学習センターを福島県郡山市に開設
平 成 13 年 星槎国際高等学校学習センターを福岡県福岡市に開設
平 成 14 年 五代理事長に伊藤圓亢就任
星槎国際高等学校学習センターを富山県富山市に開設
横浜国際福祉専門学校に総合福祉学科(昼間１年制)を開設するとともに、「老人福祉学科」から「介護福祉学科」に名称変更
平 成 15 年 静岡県知事より学校法人青葉台幼稚園との合併認可

平 成 16 年

平 成 17 年

平 成 18 年

平 成 19 年

平 成 20 年
平 成 21 年

平 成 22 年

二代園長に近藤ちゑ子就任
横浜国際福祉専門学校四代校長に鈴木知佐子就任
星槎国際高等学校学習センターを静岡県浜松市に開設
星槎国際高等学校専攻科開設
文部科学大臣より星槎大学設置認可受け
星槎大学開学 初代学長に山口 薫就任 星槎国際高等学校学習センターを
宮城県仙台市、東京都立川市、広島県広島市、沖縄県沖縄市 に開設
神奈川県知事より星槎中学校設置認可受け
星槎中学校開校 初代校長に金子 肇就任
星槎国際高等学校二代校長に高津 茂就任 星槎国際高等学校学習センターを北海道当別町に、実習センタ-を横浜市に開設
星槎高等学校開校 初代校長に金子 肇就任
横浜国際福祉専門学校五代校長に豊田宗裕就任
横浜市瀬谷区阿久和小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市瀬谷区原小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市港北区駒林小学校及び矢上小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市緑区山下みどり台小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市港北区矢上小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市青葉区谷本小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市青葉区もえぎ野小学校「放課後キッズクラブ」指定受け六代理事長に井上一就任
星槎大学二代学長に佐藤方哉就任
横浜国際福祉専門学校六代校長に坂本翔子就任
神奈川県中郡大磯町に星槎湘南大磯キャンパス開設
東京都八王子市に星槎高尾キャンパス開設
星槎大学三代学長に古藤泰弘就任
東京都八王子市に星槎高尾キャンパス開設
横浜市青葉区藤が丘小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市青葉区谷本小学校「放課後キッズクラブ」指定受け

平 成 23 年 愛知県知事より星槎名古屋中学校設置認可受け
静岡県伊豆稲取に星槎稲取研修センター開設
横浜市港北区日吉台小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市青葉区恩田小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
帯広地域若者サポートステーション事業を受託
平 成 24 年 星槎名古屋中学校開校 初代校長に水野髙保就任文部科学大臣より星槎大学大学院教育学研究科設置認可受け
神奈川県足柄下郡箱根町に星槎箱根仙石原キャンパス開設
横浜国際福祉専門学校社会福祉士短期要請コース開設
平 成 25 年 星槎大学大学院教育学研究科開学
北海道知事より星槎もみじ中学校設置認可受け文部科学大臣より日本教育大学院大学設置者変更認可受け
平 成 26 年 星槎大学四代学長に井上一就任
星槎もみじ中学校開校 初代校長に見方益夫就任
日本教育大学院大学 開学(運営開始) 学長に古藤泰弘就任
星槎名古屋中学校 二代校長に安部雅昭就任
静岡県知事よりピーターパン幼稚園幼保連携型認定こども園認可受け
平 成 27 年 ピ-タ-パン幼稚園が幼保連携型認定ことども園として開園
日本教育大学院大学学長に井上一就任
学校法人 北海道櫻井産業学園との包括連携協定締結
星槎国際高等学校学習センタ-を神奈川県大磯町に開設
平 成 28 年 文部科学大臣より星槎大学大学院教育実践研究科設置認可受け横浜市長より青葉台幼稚園幼保連携型認定こども園設置認可受け
平 成 29 年 日本教育大学院大学を廃止
星槎大学大学院教育実践研究科（専門職学位課程）開学
青葉台幼稚園が幼保連携型認定こども園として開園
平 成 30 年 横浜国際福祉専門学校を廃止
令 和 元 年 七代理事長に宮澤保夫就任
星槎大学 五代学長に山脇直司就任
文部科学大臣より星槎大学大学院教育学研究科教育学専攻科(博士後期課程)設置認可
令 和 2 年 星槎大学大学院教育学研究科教育学専攻科(博士後期課程)開学
令 和 3 年 ピーターパン幼稚園、青葉台幼稚園を設置者変更により分離(廃止)星槎名古屋中学校 三代校長に三村紫十美就任令 和 4 年 星槎中学校・星槎高等学校・星槎名古屋中学校を設置者変更により分離(廃止)
八代理事長に土屋了介就任

〈設置する学校の内容〉
学校名

学部・学

入学

収容

令和4年

令和4年

令和4年

令和4年

科等名

定員

定員

5月1日
現在

度志願者
数

度合格者
数

度入学者
数

420

3980

4535

818

818

818

5

15

12

6

6

6

50

100

84

26

26

26

大学院
教育実践
研究科

15

30

49

27

23

23

普通科
（通信制課程）

-

5500

6439

2132

2132

2132

星槎もみ
じ中学校

90

270

136

55

55

55

法人合計

-

-

11255

3064

3060

3060

星槎大学

共生科学部
共生科学科
大学院
教育学研
究科
（博士後期課程）
大学院
教育学研
究科
（修士課程）星槎国際高等学校

〈役員・教職員の概要〉
学校名

教員数

職員数

合計

理事（定数5名監事
評議員（ 定 数 2 （ 定 数 11 名

以上9名以下）名）

以上19名以下）

法人本部

025

25

理事長

長町 好樹

前田 豊

星槎大学

53

48

101

土屋 了介

西村 洋一

星槎国際高等学校

364

209

573

金子 肇
佐藤 尚正

星槎もみじ中学校

253

28

理事
前田 豊
宮澤 幸子
蓮田 亮大

蓮田 亮大
福川 啓介
垣内麻由美
丹野 直人

早川 義彰

吉川 遼

金子 肇

榎本 悠介
宮澤 幸子
土屋 了介
早川 義彰
石井 洋祐
高林 宏行

2023.2.1就任

西村 哲雄
2023.3.1就任

尾崎 達也

2023.2.1就任

西村 哲雄
尾崎 達也
飯浜 浩幸
西永 堅
2023.3.1就任

澤口 文裕

法人合計

442

285

727

～財務情報経年比較～

単位：百万円、（
令和4年度

学生生徒納付金収入金収支計算書

令和3年度

令和2年度

4,058(89)4,540(100)

4,158(92)

手数料収入

55(81)

68(100)60(88)

寄付金収入

86(308)28(100)24(86)

補助金収入353(53)

663

(100)

1,034(156)

資産運用収入0－0(100)0－

資産売却収入0－0(100)

0－

1,004(90)1,110(100)

978(88)

雑収入

94(148)64(100)80(125)

借入金収入610(67)

910

(100)

1,420(156)

前受金収入

1,529(63)2,446(100)2,399(98)

その他の収入228(36)638(100)

392(61)

資金収入調整勘定△ 2,616(101)△ 2,590(100)△ 2,251(87)前年度繰越支払資金

1,371(103)

1,331(100)

999(75)

収入の部合計6,775(74)9,208(100)9,293(101)

事業収入資）は令和3年度実績を100とした場合の係数

人件費支出2,527(83)3,059(100)3,194(104)

教育研究経費支出

2,153(93)2,321(100)2,304(99)

管理経費支出359(27)

1,323(100)455(34)

借入金等利息支出25(90)

28(100)32(114)

借入金等返済支出

1,279(153)

837(100)

1,570(188)

施設関係支出34(43)

80(100)139(174)

設備関係支出53(95)

56(100)118(211)

資産運用支出126(102)124(100)

156(126)

その他の支出461(108)425(100)

302(71)

資金支出調整勘定△ 528(127)△ 416(100)△ 308(74)次年度繰越支払資金

285(21)

1,371(100)

1,331(97)6,775(74)9,208(100)9,293(101)

支出の部合計単位：百万円、（
令和4年度
学生生徒納付金

業
活動収
支計
算書

令和3年度
(89)

4,540(100)

4,158(92)手数料55(81)

68(100)60(88)

寄付金

87(290)30(100)25(83)

補助金353(53)661(100)

1,009(153)

0－0(100)0－

事業収入

1,004(90)1,110(100)

978(88)

雑収入

94(141)67(100)82(122)

教育活動収入計

5,652(87)6,476(100)6,312(97)

人件費支出

2,733(89)3,082(100)3,221(105)

教育研究経費支出

2,307(91)2,532(100)2,519(99)

管理経費支出2,001(70)2,843(100)536(19)

徴収不能額等12(40)

31(100)20(65)

教育活動支出計

7,053(83)8,488(100)6,296(74)

教育活動収支差額△ 1,401(70)△ 2,012(100)16（-1）0－0(100)

0－

教育活動外収入
教育活動外支出25(90)

28(100)32(114)△ 25(90)△ 28(100)△ 32(114)△ 1,426(70)△ 2,040(100)△ 16(1)

特別収入計

1(37)

2(100)

28(1400)

特別支出計

2－

0(100)

18－

特別収支差額△2－2(100)

10(500)△ 1,428(70)△ 2,038(100)△6－

教育活動外収支差額
経常収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 238－0(100)

△ 360

－

当年度収支差額△ 1,666（-9）△ 2,038(100)△ 366(18)翌年度繰越収支差額△ 4,404(96)△ 4,590(100)△ 3,950(86)単位：百万円、（
令和4年度

貸借対照表

令和2年度

4,058

資産運用収入事）は令和3年度実績を100とした場合の係数）は令和3年度実績を100とした場合の係数
令和3年度

令和2年度

固定資産

4,887(75)6,523(100)8,378(128)流動資産500(30)1,645(100)

1,654(101)

資産の部合計

5,387(66)8,168(100)10,032(123)固定負債

1,118(70)1,607(100)

1,523(95)

流動負債2,326(73)3,189(100)3,099(97)

負債の部合計3,444(72)4,796(100)4,622(96)

基本金の部合計

6,347(80)

7,962(100)9,360(118)△ 4,404(96)△ 4,590(100)△ 3,950(86)5,386(66)8,168(100)10,032(123)

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計