第80期

報 告 書
平成18 年 4月1日

平成19 年 3月31日

第80回定時株主総会
招集ご通知書添付書類
目

次

事業報告………………………………………… 2
１．企業集団の現況に関する事項 ……… 2２．株式に関する事項 …………………… 15
３．新株予約権等に関する事項 ………… 16
４．会社役員に関する事項 ……………… 17
５．会計監査人に関する事項 …………… 19
６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容 … 20
７．剰余金の配当等の決定に関する方針 … 22

株主の皆様へ
株主の皆様には日頃よりご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに第80期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の報告書をお届け致します。
平成19年６月

連結貸借対照表 ……………………………… 23
連結損益計算書 ……………………………… 24
連結株主資本等変動計算書 ………………… 25
連結注記表 …………………………………… 26
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本…… 30
貸借対照表 …………………………………… 31
損益計算書 …………………………………… 32
株主資本等変動計算書 ……………………… 33
個別注記表 …………………………………… 34
会計監査人の監査報告書 謄本 ……………… 38
監査役会の監査報告書 謄本 ………………… 39（ご参考）トピックス …………………………………… 40
株式の概要 …………………………………… 44
会社概要 ……………………………………… 45代表取締役社長小髙英紀

平成18年４月１日
事業報告 （ 自至 平成19年３月31日）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、個人消費に弱さが見られたものの、設備投資や輸出が好調に推移し、全体として回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、原油をはじめとする原燃料価格が一段と高騰したものの、回復を続ける国内
景気や輸出の好調により、堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは当期より新たにスタートした中期経営計画「協創2008」の基本方針に基づき、更なる成長と経営基盤の強化に向けた施策に取り組むとともに、コスト削減、販売数量の拡大、販売価格の改善など収益向上に努めてまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高は前期比427億７千万円増の4,826億０千万円、営業利益は32億４千万円増の422億２千万円、経常利益は113億１千万円増の617億２千万円となり、当社単独の業績は、売上高は前期比287
億１千万円増の3,552億３千万円、営業利益は25億２千万円減の196億９千万円、経常利益は57億０千万円増の314
億７千万円となりました。
また、有形固定資産の減価償却の見直しにより、連結で87億９千万円、当社単独で69億４千万円の特別損失を計上した等の結果、連結の当期純利益は70億９千万円増の400億４千万円、当社単独の当期純利益は55億４千万円増の202
億８千万円となりました。
【ご参考】

連結

単体

■ 売上高

■ 経常利益■ 当期純利益■ 売上高■ 経常利益■ 当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

60,00060,00060,00060,00050,00050,00050,00050,00040,00040,00040,00040,00030,00030,00030,00030,00020,00020,00020,00020,00010,00010,000500,000

70,000400,000

300,000

200,000

70,000500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

70,000100,000
10,000070,000

第79期 第80期

0

10,000

第79期 第80期

0

第79期 第80期

0

第79期 第80期

0

第79期 第80期

0

第79期

第80期



（2）部門別事業の経過及びその成果■ 天然ガス系化学品事業
メタノールは、前期から引き続き需給がタイトな状況の中、世界的にプラントトラブルが相次いだことから市況が高騰し、大幅な増収となりました。また、海外メタノール生産会社の持分法利益も大幅に増加しました。
メタノール・アンモニア系化学品は、需要が全般的に好調で、主原料であるメタノールをはじめ原燃料価格が上昇したことにより増収となりましたが、一部製品の採算悪化、定期修繕などによる固定費の増加により、前期を下回る結果となりました。
酵素・補酵素類は、コエンザイムQ10の販売価格が競合他社の増産や中国品の安値攻勢により大幅に下落したため、減収減益となりました。なお、コエンザイムQ10の新規設備は、昨年10月から商業運転を開始しました。
天然ガスその他のエネルギー販売は、原油価格の高止まりを受け、増収増益となりました。
なお、従来特別損失に計上していた天然ガス等の開発費は、当期から営業費用に計上されることとなり、当期につきましては11億０千万円を計上いたしました。
子会社の日本パイオニクス㈱は、ガス精製装置の販売が改善し、前期を上回る結果となりました。
以上の結果、天然ガス系化学品事業の当期の連結売上高は前期比184億５千万円増の1,360億８千万円、営業利益は28億８千万円減の24億７千万円となりました。
■ 芳香族化学品事業
汎用芳香族化学品は、原料キシレン価格の高騰を受け販売価格が上昇しましたが、事業の再編などによりパラキシ
レン、フタル酸の販売数量が減少したため、減収となりました。
【ご参考】

芳香族化学品事業

天然ガス系化学品事業
■ 売上高

■ 売上高

■ 売上高比率■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

20,000200,000

20,000150,000

15,000150,000

15,000100,000

10,000100,000

10,00050,0005,000

50,000

5,000

（百万円）

（百万円）

200,0000

■ 営業利益

第79期 第80期

0

28.2％

第79期 第80期

0

第79期 第80期

0

第79期 第80期■ 売上高比率27.6％

特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ＭＸナイロンなどの販売数量が増加し、無水ピロメ
リット酸もポリイミドフィルム向けに堅調に推移したものの、原料価格の上昇により全般的に採算が悪化し、前期を下回る結果となりました。イソフタル酸を製造販売する子会社エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル（株）
は、ＰＥＴボトル向けを中心とした好調な需要により増収増益となりました。米国のＭＸナイロン生産子会社MGCADVANCED POLYMERS, INC.は、主要顧客の認定取得を完了し、順調に生産量を伸ばしています。
以上の結果、芳香族化学品事業の当期の連結売上高は前期比40億６千万円増の1,331億６千万円、営業利益は16億９千万円増の74億０千万円となりました。
■ 機能化学品事業
工業用無機薬品類は、過酸化水素が紙パルプの非塩素漂白用途向けに販売数量を増やしたものの、原燃料価格上昇
により減益となりました。レンズモノマーは販売数量が増加し、増収増益となりました。
電子工業用薬品類は、ウエハーメーカー、デバイスメーカー向けの需要が国内、輸出ともに引き続き好調で、海外子会社も含め増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタールの原料価格上昇等により若干採算が悪化しましたが、主要ユーザーである電気・電子、自動車業界向けの販売が引き続き好調に推移し、増収となりました。
連結子会社MGCフィルシート㈱で製造するポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ、
ゲーム機器、携帯電話向けなどの販売が伸長し、増収増益となりました。
また、持分法適用会社の三菱エンジニアリングプラスチックス㈱についても、タイのポリカーボネート生産会社からの特別配当も加わって、増収増益となりました。

特殊機能材事業

機能化学品事業■ 売上高■ 営業利益■ 売上高比率■ 売上高■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

200,000

20,000200,000

20,000150,000

15,000150,000

15,000100,000

10,000100,000

10,00050,0005,000

50,0005,000

0

第79期 第80期

0

第79期 第80期

29.3％

0

第79期 第80期

0■ 売上高比率14.7％

第79期 第80期

以上の結果、機能化学品事業の当期の連結売上高は前期比179億０千万円増の1,412億１千万円、営業利益は35
億５千万円増の172億０千万円となりました。
■ 特殊機能材事業
プリント配線板用材料は、銅箔をはじめとする原材料価格が大幅に上昇し、また、下半期にはユーザーの在庫調整の影響で半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が減少しましたが、上半期前半までの受注が高水準であったことから、前期をやや上回る結果となりました。プリント配線板用小径孔あけ補助材料LEシートは、マザーボード用、携帯電話用などの販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
プリント配線板製造子会社の日本サーキット工業㈱は、CSPなどの製品がユーザーの生産調整の影響を受け、前期を下回る結果となりました。
「エージレスⓇ」等の脱酸素剤は、暖冬の影響や競合他社との価格競争により食品分野向け国内販売が伸び悩んだ
ものの、米国向け輸出が増加し、アネロパック等の非食品分野も引き続き堅調に推移したことから、増収増益となりました。
以上の結果、特殊機能材事業の当期の連結売上高は前期比26億７千万円増の710億７千万円、営業利益は９億７千万円増の144億５千万円となりました。
■ その他事業
その他事業の当期の連結売上高は、前期比３億３千万円減の10億６千万円、営業利益は８千万円増の４億８千万円となりました。
以上が各部門の事業の内容で、その販売実績は次のとおりです。
■ 部門別販売実績
第79期

部

門

金 額
（百万円）

（平成18／4～平成19／3）

構成比
（％）

金 額
（百万円）

構成比
（％）

天然ガス系化学品事業

117,62926.7

136,08628.2

芳 香 族 化 学 品 事 業
機

能

特

殊

そ

化

学

品

機

能

材

の
合

5

第80期

（平成17／4～平成18／3）

他

事
計

前期比増減
（％）
15.7

129,09629.4

133,165

27.6

3.2

事

業

123,30728.0

141,215

29.3

14.5

事

業

68,392

15.5

71,071

14.7

3.9

業

1,403

0.4

1,068

0.2

△23.9

439,829100.0

482,608

100.0

9.7

（3）設備投資の状況
当期におきましては、既存製品の生産能力増強及び設備の維持更新を中心に設備投資を行いました。その主なものは次のとおりです。
① 当期中に完成した主要設備
投資額の大きなものはありません。
② 当期に着工又は継続中の主要設備
水島工場
メタキシレンジアミン製造装置（芳香族化学品事業）
エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル㈱高純度イソフタル酸製造装置（芳香族化学品事業）
エレクトロテクノ㈱
銅張積層板等製造装置（特殊機能材事業）（4）資金調達の状況
平成18年９月に「2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」を200億円発行し、主に設備資金に充当したほか、当期の設備資金及び運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入等をもって充当しました。

（5）財産及び損益の状況
①

企業集団
第77期

第78期

第79期

第80期

区

分

上

高

（百万円）

340,710

388,589

439,829482,608

益（百万円）

18,87937,72650,41061,723

益（百万円）

10,622

23,34832,94440,044

1株当たり当期純利益

（円）

22.91

50.41

70.98

86.63

475,116494,577

564,483

609,965

180,523

203,306

251,202292,696

売
経
当

常
期

利
純

利

（平成15／4～平成16／3）

総

資

産

（百万円）

純

資

産

（百万円）

（平成16／4～平成17／3）（平成17／4～平成18／3）（平成18／4～平成19／3）（注） 1.

当社は第78期から旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の 2 に規定する連結計算書類を、第80期から「会社法」第444条に規定する連結計算書類を作成しております。従いまして第77期の数値につきましては、これらの法律に規定する監査役及び会計監査人の監査を受けていない連結計算書類に基づくものです。
2. 第80期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月 9 日）を適用しており
ます。
■ 売上高

■ 経常利益・当期純利益（百万円）
500,000（百万円）
70,00060,000400,000

50,000300,000

40,00030,000200,000

20,000100,000
0

第77期 第78期 第79期 第80期

■ １株当たり当期純利益
（円）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

7

経常利益
当期純利益

10,0000

第77期 第78期 第79期 第80期

■ 総資産・純資産（百万円）
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000

総資産
純資産

100,000

第77期 第78期 第79期 第80期

0

第77期 第78期 第79期 第80期

②

当

社
第77期

第78期

第79期

第80期

区

分

上

高

（百万円）

240,575

281,679

326,523355,235

益

（百万円）

5,973

20,12525,77731,478

益

（百万円）

2,723

10,44814,73820,280

1株当たり当期純利益

（円）

5.88

22.59

31.66

43.87

320,790

330,197379,102389,722130,301

140,006

165,082

175,757

売
経
当

常
期

利
純

利

（平成15／4～平成16／3）

総

資

産

（百万円）

純

資

産

（百万円）

（平成16／4～平成17／3）（平成17／4～平成18／3）（平成18／4～平成19／3）（注）第80期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月 9 日）を適用しておりま
す。

■ 売上高

■ 経常利益・当期純利益（百万円）
400,000（百万円）
40,000300,000

30,000200,000

20,000100,000

10,0000

第77期 第78期 第79期 第80期

■ １株当たり当期純利益
（円）
50
40

0

経常利益
当期純利益
第77期 第78期 第79期 第80期

■ 総資産・純資産（百万円）
400,000
300,000

30
200,000
20

0

総資産
純資産

100,000

10

第77期 第78期 第79期 第80期

0

第77期 第78期 第79期 第80期

8

（6）対処すべき課題
当社グループでは平成18年４月より、新たな中期経営計画「協創2008」をスタートさせました。本計画において設定したグループビジョン及び基本方針は以下のとおりです。
◇グループビジョン
MGCグループは、全ての事業活動においてCSRの実践を徹底し、真の高収益・研究開発型企業集団として、持続的成長を目指します。
◇基本方針
1 . 差異化戦略の徹底による更なる成長
2. 経営基盤の強化「持続的成長」を遂げる前提として、グループ全体による内部統制の強化、全てのステークホルダーからの信頼向
上を第一義に、中期経営計画を推進中です。
事業戦略面においては、競争優位にあるコアビジネスへ経営資源を集中投入し、一段の強化を図ってまいります。
具体的には、メタノールやポリカーボネート等、今後も旺盛な需要が期待できる汎用製品群については、アジアを中心に生産拠点の新設や拡充を精力的に進めております。
また、メタキシレン誘導品、電子材料、電子工業用薬品類、ライフサイエンス関連等、今後も急速な成長が期待できる高付加価値製品群に対しては、関係会社も含めたR&D体制の強化、国内生産拠点の拡充等を通じ、当社グループのプレゼンス強化を図ってまいります。
一方、「持続的成長」を確実なものとするためには、弛まぬ事業構造改革が欠かせません。新規製品群の早期育成や総資産の効率的活用とスリム化等、経営基盤の強化に向け様々な施策を講じてまいります。
「協創2008」の初年度といたしましては、ポリカーボネートや高純度イソフタル酸等の需要が好調に推移し、また
メタノール市況の上昇による持分法利益が増加したことなどから、営業利益、経常利益とも予想を上回る結果とな
り、経営指標として掲げた連結ROA（総資産経常利益率）、連結D／Eレシオ（有利子負債自己資本倍率）とも、順調な滑り出しとなりました。
反面、原燃料価格が高止まり傾向にあることから、一層のコスト削減や販売価格の是正が必要です。今後も「協創2008」で計画した投融資案件を着実に実行へ移していくとともに、財務体質の更なる改善、グループ経営の強化等、差異化戦略の徹底による更なる成長と経営基盤強化の両立による企業体質の強化に努力してまいります。



（7）主要な事業内容（平成19年 3 月31日現在）
事業部門別の主要な製品及び事業は下記のとおりです。
① 天然ガス系化学品事業

メタノール
メタノール・アンモニア系化学品
ホルマリン、アンモニア、アミン系化学品、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エステル類、ジメチルエーテル、多価アルコール類 等
酵素・補酵素類
コエンザイムQ10、カタラーゼ
エネルギー販売
天然ガス、原油② 芳香族化学品事業

等

等

汎用芳香族化学品
メタキシレン、パラキシレン、オルソキシレン、高純度テレフタル酸、無水フタル酸、可塑剤 等
特殊芳香族化学品
メタキシレンジアミン､MXナイロン、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、
高純度イソフタル酸 等③ 機 能 化 学 品 事 業

工業用無機薬品類
過酸化水素、過炭酸ソーダ、過硫酸塩類、水処理剤

等

電子工業用薬品類
超純過酸化水素、化学研磨液、電子工業用洗浄剤ELMクリーン等

エンジニアリングプラスチックス
ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、
ポリカーボネートシート・フィルム 等④ 特 殊 機 能 材 事 業

プリント配線板用材料等
エポキシ系銅張積層板、BTレジン系銅張積層板、
プリント配線板用小径孔あけ補助材料LEシート 等
プリント配線板
脱酸素剤「エージレスⓇ｣

⑤ そ

の

他

事

業

保険代理業、不動産業

等
等

0

（8）主要な事業所（平成19年 3 月31日現在）
① 当
種

類

本
営

社

業

名

称

所在地

種

社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

所

大研 究 所 ・
開発センター

阪

支

類

工

場

名

称

新

潟

工

場

新 潟 県

島

工

場

岡 山 県

場

三 重 県

店

大 阪 府

水

所在地

名

古

屋

支

店

愛 知 県

四

東

京

研

究

所

東 京 都

山

北

工

場

神奈川県

新

潟

研

究

所

新 潟 県

鹿

島

工

場

茨 城 県

平

塚

研

究

所

神奈川県

東 京 開 発 セ ン タ ー

東 京 都

日

市

工

② 子会社
会



社

名

本

社

事業所

会

社

名

本

社

事業所

木江ターミナル株式会社

東 京 都

広島県

他

国 華 産 業 株 式 会 社

大 阪 府

東京都

他

株 式 会 社 東 京 商 会

東 京 都

大阪府

他

エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル株式会社

東 京 都

岡

山

県

日本パイオニクス株式会社

東 京 都

神奈川県

他

MGCフ ィ ル シ ー ト 株 式 会 社

埼 玉 県

大

阪

府

株式会社日本ファインケム

東 京 都

香川県

他

THAI POLYACETAL CO., LTD.

タ

イ

―

菱 江 化 学 株 式 会 社

東 京 都

大阪府

他

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.

アメリカ

―

エレクトロテクノ株式会社

東 京 都

福

県

菱 陽 商 事 株 式 会 社

東 京 都

大阪府

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

アメリカ

島
―

他

（9）従業員の状況（平成19年 3 月31日現在）① 企業集団
部
天

然

芳

ガ

香

門

ス

系

族

化

化

学

従

業 員 数

前期末比増減品

事

業

1,142名

21名増

学

品

事

業

876名

43名増

機

能

化

学

品

事

業

1,560名

33名増

特

殊

機

能

材

事

業

828名

6名減

他

事

業

22名

5名増

通 ）

133名

1名減

4,561名

95名増

そ

の

全

社

（ 共

合

計

（注） 1.

集計の対象は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）です。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に属しているものです。

② 当

社

従 業 員
2,151名数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数８名減

41歳７ヶ月

20年１ヶ月（注）集計の対象は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。



（10）重要な子会社等の状況（平成19年 3 月31日現在）
会

社

名

資本金

木 江 タ ー ミ ナ ル 株 式 会 社

493

株

会

200

日 本 パ イ オ ニ ク ス 株 式 会 社

200

株 式 会 社 日 本 フ ァ イ ン ケ ム

274

菱

社

100

エ レ ク ト ロ テ ク ノ 株 式 会 社

500

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

5,000

式

江

会

社

化

東

学

株

京

式

商

会

出資比率
％

百万円

千US$

74.5

各種ガス発生装置、精製装置、除害装置及び温熱体の製造販売並びに面熱体の販売
重合開始剤、農薬原料等の各種有機合成品及び電子材料の製造販売

100.0

プリント配線板用材料の製造販売
超純過酸化水素の製造販売

社

250

エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル株式会社

850

91.6

MGC フィルシート株式会社

50

83.8
（38.8）

国

華

産

業

株

式

会

百万バーツ

合成樹脂、電子材料の販売

化学工業薬品の販売

化学品貨物の海上運送業
高純度イソフタル酸の製造販売
ポリカーボネートシート・フィルムの製造販売

70.0

ポリアセタール樹脂の製造販売

100.0

化学品等の販売

9073.8（54.8）

化学品の販売及び保険代理業

三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社

3,000

50.0

エンジニアリングプラスチックスの販売、加工

株

43.0
（0.7）
45.7
（7.7）

発泡ポリスチレン、発泡ポリオレフィンの製造販売
不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂及びメタ
クリル酸エステルの製造販売

47.0

メタノールの輸入販売及び海外会社への投融資

40.0

ポリアセタール樹脂を中心としたエンジニアリ
ングプラスチックスの製造販売

THAI POLYACETAL CO., LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.
菱

日

陽

商

式
本

ユ

事

株

会

社

ピ

カ

式

J
株

式

会

社

840

千US$

1,084

百万円

S

P

10,076

会

社

1,100

日本・サウジアラビアメタノール株式会社
韓国エンジニアリングプラスチックス株式会社

2,310
百万ウォン

11,000（注）括弧内は当社の子会社による間接所有割合であり、内数です。



メタノールの入庫貯蔵及び出庫に関する業務

99.9
（3.2）
100.0
（25.0）
84.7
（9.7）
100.0
（2.5）

90.0
（20.0）
93.8（24.0）

百万円

主要な事業内容

（11）主要な借入先（平成19年 3 月31日現在）
借 入

先 名

借 入

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J

金 残 高
百万円

銀 行

23,315行

21,469三 菱 U F J

信 託 銀 行 株 式 会 社

14,329

農中

庫10,666

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

7,604

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

7,243

日

本

株

式

日

本

政

策

林

生

命
会

投

資

央

保

険

社

横

銀

金

相

互
浜

会

社

6,559

銀

行

4,142



2. 株式に関する事項（平成19年 3 月31日現在）（1）発行可能株式総数

984,856,000株（前期末比

増減なし）（2）発行済株式の総数

483,478,398株（前期末比

増減なし）

34,443名（前期末比965名増）（3）当期末株主数（4）大株主（上位10名）
株

主

当社への出資状況

名

持

株

数

出

比

率

千株

％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）35,9847.4

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

30,627

6.3

日

本

明

治

会

社

21,452

4.4

会社

16,795

3.5

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

16,403

3.4

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

11,6862.4

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 B 口 ）10,5352.2

農庫

10,053

2.1

社

9,671

2.0

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

9,008

1.9

旭

生
安

命
田

生

林
硝

保

険

命

保

中
子

相
険

央
株

互
相

互

金
式

会

（注）当社は自己株式を21,268千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

5資3. 新株予約権等に関する事項（平成19年 3 月31日現在）（1）会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。
（2）当期中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
転換社債型新株予約権付社債
2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成18年 9 月21日発行）
転換社債の残高転換により発行する株式の種類

転 換 価 額資 本 組 入 額

20,000百万円

当社普通株式

1,966円

985円（注）平成19年 5 月11日開催の取締役会において平成19年 3 月期の一株当たり年間配当額を14円とすることが決議された結果、本転換社債の発行要項における転換価額調整条項に従い、平成19年 4 月 1 日からの転換価額は1,963.0円となりました。

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役（平成19年 3 月31日現在）
地位

担当及び他の法人等の代表状況等

氏

名

代 表 取 締 役

会 長

大

平

代 表 取 締 役

社 長

小

髙

英

紀

喜

嶋

安

彦

上

松

正

次

代 表 取 締 役
代 表 取 締 役

専務執行役員
社長補佐、研究技術統括部・広報IR部担当、特殊機能材カンパニー
管掌
専務執行役員
社長補佐、コンプライアンス担当、内部監査室・環境安全部担当、天然ガス系化学品カンパニー管掌

晃

取

締

役

常務執行役員
財務経理センター・原料物流センター管掌

酒

井

和

夫

取

締

役

常務執行役員機能化学品カンパニープレジデント

梅

村

俊

和

取

締

役

常務執行役員
経営企画部担当、芳香族化学品カンパニー管掌

山

崎

慶

重

取

締

役

川

上

邦

彰※

取

締

役

宮

坂

一

博※

取

締

役

塚

本

耕

三※

監 査 役（常勤）

池

田

幸

男

監 査 役（常勤）

野

口

一

英

監 査 役（常勤）

川

木

隆

雄※

田

口

監

査

役

常務執行役員
リスク管理担当、総務人事センター管掌、総務人事センター長
常務執行役員
特殊機能材カンパニープレジデント
兼 特殊機能材カンパニー電子材料事業部長
常務執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント
兼 芳香族化学品カンパニー芳香族第二事業部長

ニッセイアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長（注） 1. 当社は執行役員制度を導入しております。
2. ※印は平成18年 6 月29日付をもって新たに就任した取締役及び監査役を表します。
3. 監査役のうち野口一英及び田口弥の両氏は、会社法第 2 条第16号に定める社外監査役です。
7

弥

（2）役員の報酬等の総額
区
取

分
締

人
役

数

報酬等の額
名

百万円

10

395

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）

4
（2）

67
（28）

計

14

462

（注） 1. 上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役90百万円、監査役14百万円（うち社外監査役６百万円））が含まれております。
2. 上記のほか、平成18年６月29日開催の第79回定時株主総会における決議に基づき、退任取締役３名及び退任監査役１名に対し、退職慰労金192百万円を支給しております。

（3）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況等（平成19年３月31日現在）
社外監査役
田

口

兼職の状況等弥

ニッセイアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
京浜急行電鉄株式会社 社外取締役（注）当社とニッセイアセットマネジメント株式会社の間に重要な取引関係はありません。

② 社外役員の主な活動状況
社外監査役

野

田

口

口

一

主な活動状況

英

当期開催の全ての取締役会、その他重要な会議に出席し、必要に応じ、社外の観点から発言を行うとともに、業務執行の適正性を確保するための質問、助言を常勤監査役として適宜行いました。
また、全ての監査役会に参加し、監査の方法その他の、監査役の職務執行に関する事項について意見を表明するとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行いました。

弥

当期開催の全ての取締役会に出席し、必要に応じ、社外の観点から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行いました。
また、全ての監査役会に参加し、監査の方法その他の、監査役の職務執行に関する事項について意見を表明するとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行いました。

8

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
東陽監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

40百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の報酬額を区分しておりませんので、①の金額には証券取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 当社の重要な子会社のうち外国法人は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）による計算関係書類の監査（会社法又は証券取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるもの）を受けております。

（3）解任又は不再任の決定の方針
当社は、当社の会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、会計監査人としてふさわしくない
非行があったとき又は心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき、その他必要と認めた場
合に、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。

6. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
当社は、会社法第362条第４項第６号に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」につき、平
成18年５月15日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。
（1）取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「コンプライアンス」を法令、定款、社内規則、社会規範等を遵守するとともに、企業としての社会的責任を認識し、公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、「MGC企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「MGC行動規範」を定める。
②コンプライアンス担当役員を任命し、社長直轄組織として、コンプライアンス担当役員を委員長としてコンプラ
イアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス制度の充実に向けた施策を検討、実施するとともに、コンプライアンスに係る指導、監督を行う。
③会社におけるコンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るため、役職員及びその家族、協力会社、取引先等を対象とした内部通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置する。
④取締役及び使用人の適正な職務遂行体制を確保するため、内部監査室を設置し、監査役監査、会計士監査に加え、内部監査規程に基づく内部監査を実施する。
⑤当社のコンプライアンス体制を周知徹底するため、小冊子「MGCコンプライアンスハンドブック」を作成して役職員に配布するとともに、役職員に対する教育研修を通じて、コンプライアンス意識の醸成を図る。
（2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と業務執行を図るため執行役員制を導入するとともに、事業部門についてはカンパニー制を採用し、業績に対する責任を明確にして、効率的経営を行う。
②会社に重要な影響を及ぼす事項について、多面的な検討を経て決定を行うため、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会を設置し、原則として取締役は両会議に出席する。
③組織規程及び職務分掌規則並びに職務権限規則を制定し、取締役の職掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保する。
20

④グループ中期経営計画及び年度予算等を通じて業績目標を明確にし、それに基づき業績管理を行う。
（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程その他社内規定に基づき、文書にて保存、管理する。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社の事業のリスクを把握し、適正に管理するため、リスク管理規程を定める。
②社長直轄の組織として、リスク管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、優先順位を付してリスク低減策を講じるよう、監督、指導する。
③化学製造業である当社は、製品の製造から廃棄にいたる全ライフサイクルにおいて環境、安全を確保するための自主的な取組みとして、レスポンシブル・ケア（RC）活動を行う。
（5）当社企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社の自主独立経営を尊重し、関係会社取締役会の経営責任を明確にする一方、企業集団として適正かつ効率的な事業運営を行うため、関係会社規程を定め、業況の定期的報告と重要案件の事前協議を行う。
②子会社に対し、必要に応じて当社監査役の調査及び当社内部監査室の内部監査等を実施するとともに、関係会社に対する役員派遣、議決権の行使等により、関係会社の業務の適正を確保する。
③当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制は、原則として関係会社に適用する。また、当社の「コンプライ
アンス相談窓口」は、関係会社役職員及びその家族、協力会社、取引先等も対象とする。
（6）監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役との協議により、監査役の職務を補助するための使用人を配置する。
（7）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令に服さない専任者とし、その人事異動、人事評価、懲戒に当たっては、あらかじめ監査役会の同意を得る。

21

（8）取締役及び使用人の監査役への報告に関する事項①取締役及び使用人は、法令に違反した事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合は、法令又はコンプライアンス規程その他の社内規定に基づき、当該事実を監査役会に報告しなければならない。
②取締役及び使用人は、定期的に、また重要な事項については速やかに、業務執行の状況、リスク管理、コンプラ
イアンスの実施状況等を報告するとともに、監査役から業務の執行状況等について調査、報告を求められた場合
は、速やかに調査、報告をしなければならない。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役は、監査役と定期的に意見を交換する場を設ける。また、内部監査室及び会計監査人は、監査役と連絡、協議を行い、監査役業務の実効性を確保する。
②監査役は、会社の重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議にも出席できることとし、また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の最重要課題の一つと考えております。当社は、中長期的な視点で、業績の動向、設備投資計画、財務体質の維持改善等を総合的に勘案して、株主還元と将来の企業価値を高めるための内部留保への最適配分を図ることとし、配当については業績連動と安定配当を組み合わせた方法により決定し、また、資本効率を高めるため、自己株式の取得についても市場環境をみながら機動的に実施することを基本方針としております。
当期の期末配当金については、１株当たり２円増配し、８円といたしました。この結果、当期の中間配当金は６円でしたので、１株当たりの年間配当金は、前期10円に対して４円増配の14円となり、連結配当性向は16.2％となります。
次期の配当金については、１株当たり中間配当金７円、期末配当金７円を予定しております。

22

連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

〔資産の部〕
流動資産

275,926

現金・預金

36,565

受取手形・売掛金

151,782

有価証券

6,356

たな卸資産

66,115

繰延税金資産4,946

その他

11,146

貸倒引当金

△ 986

固定資産

334,039有形固定資産152,964

建物・構築物

45,381

機械装置・運搬具

61,260

土地

23,465

建設仮勘定

19,094

その他

3,762

無形固定資産2,888

ソフトウエア



1,542

のれん

850

その他

496

投資その他の資産

178,186

投資有価証券

165,373

長期貸付金

3,514

繰延税金資産

4,213

その他

5,867

貸倒引当金

△ 782

資 産

609,965

合 計科
目〔負債の部〕
流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
廃鉱費用引当金
環境対策引当金
その他引当金その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金 額
221,668
96,86885,587
14,211
6,320
143
4,192
16
14,327
95,60021,00057,362
5,512
8,190
1,060
439
711
86
1,237
317,269
262,091
41,97035,564
188,695△ 4,138
21,53922,041
208
192
△ 902
9,064
292,696
609,965平成18年４月１日
連結損益計算書（ 自至 平成19年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

482,608

売上原価

390,929

売上総利益

91,678

販売費及び一般管理費

49,458

営業利益

42,220

営業外収益
受取利息及び配当金

1,963

持分法による投資利益

23,200その他

2,159

27,322

営業外費用
支払利息

2,101

その他

5,718

経常利益

7,819
61,723

特別利益
固定資産売却益585

投資有価証券売却益

322

抱合わせ株式消滅差益

45

953

特別損失
有形固定資産減価償却

8,794

固定資産処分損455

クレーム補償損失

381

投資有価証券評価損

217

持分変動によるみなし売却損180

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,02852,64813,470△ 2,141

11,328少数株主利益

1,275

当期純利益

40,044平成18年４月１日
連結株主資本等変動計算書（ 自至 平成19年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成18年 3 月31日残高

資本剰余金41,970

利益剰余金35,554

154,336

自己株式

株主資本合計

△ 4,027

227,834

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 2,773△ 2,773

剰余金の配当△ 2,773△ 2,773

役員賞与（注）

△ 125

△ 125

当期純利益

40,04440,044

連結子会社の増加に伴う減少

△ 13

△ 13

自己株式の取得
自己株式の処分

9

△ 112

△ 112

1

11

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年 3 月31日残高—

934,358△ 111

34,257

41,97035,564

188,695△ 4,138

262,091

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
平成18年 3 月31日残高

25,980

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

192△ 2,80323,3688,136

259,338—

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 2,773

剰余金の配当△ 2,773

役員賞与（注）

△ 125

当期純利益

40,044

連結子会社の増加に伴う減少△ 13

自己株式の取得△ 112

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△ 3,938208

連結会計年度中の変動額合計△ 3,938208

22,041208

平成19年 3 月31日残高（注） 平成18年 6 月の定時株主総会における利益処分項目である。

5

1,901

△ 1,828—

1,901△ 1,828928

33,357192△ 902

21,5399,064

292,696

—

928

△ 899

（連結注記表）

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
連結の範囲に関する事項
1 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称
エレクトロテクノ㈱、㈱東京商会、菱江化学㈱、菱陽商事㈱、MGCフィルシート㈱日本バイオ㈱は、事業開始に伴い当連結会計年度下期より連結の範囲に含めている。
2 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称等
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも、それぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
持分法の適用に関する事項
1 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
10社
主要な関連会社の名称等
日本・サウジアラビアメタノール㈱MRM TOLUIC CO., INC.は、当連結会計年度中に保有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外している。
日本・サウジアラビアメタノール㈱に持分法を適用するにあたっては、その関係会社であるSAUDI METHANOLCOMPANY（サウジアラビア王国法人）をその持分損益に含めて計算し、㈱JSPに持分法を適用するにあたって
は、その子会社である日本ザンパック㈱、㈱KPおよびJSP
INTERNATIONAL GROUP, LTD.を含む海外連結子会社20社をその持分損益に含めて計算している。

2 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.他（関連会社）
シージーエスター㈱他
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社
は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のう
ち持分に見合う額等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用していない。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 事 業 年 度 はMITSUBISHI GAS CHEMICALSINGAPORE PTE. LTD.、三永純化㈱、MGC PURE CHEMICALSAMERICA, INC.、MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.、
THAI POLYACETAL CO., LTD.、P.T.PEROKSIDA INDONESIA
PRATAMA、MGC ADVANCED POLYMERS, INC.を除き連結決算日と同一である。上記の7社の決算日は12月31日であり決算日現在の個別計算書類を使用している。ただし１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
会計処理基準に関する事項
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……主として決算期末日前一ヶ月間の市
場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法

26

3 デリバティブの評価基準

主として時価法

4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………主として定額法（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却について、取得価額の５%まで償却していたが、当連結会計年度から備忘価額（１円）まで償却していくことに変更した。これは、有形固定資産の減価償却終了後の処分価額は撤去費等の処分費用が発生することなどにより概ね零に近いという実態を踏まえたものである。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、
当連結会計年度の営業利益及び経常利益は392百万円、税金等調整前当期純利益は9,186百万円減少している。
無形固定資産…………定額法
5 引当金の計上基準
貸倒引当金……………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金……………従業員の賞与の支払に備えて、賞与
支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理している。

27

数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定率法で翌連結会計年度より費用処理している。
役員退職慰労引当金…当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
廃鉱費用引当金………当社は、今後発生する海域の油ガス
田廃鉱費用の支出に備えるため、廃鉱計画に基づき、当該費用の見積額
を期間を基準に計上している。
環境対策引当金………当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物の処理費用にあてるため、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上している。
6 消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

7 連結子会社の資産及び負債の評価方法
全面時価評価法によっている。
8 のれんの償却の方法及び期間
５～７年の均等償却を行っている。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
重要な会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準第４号 平成17年11月29日）を適用している。
なお、この変更により損益に与える影響は軽微である。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は283,423百万円である。
（繰延資産の会計処理に関する事項）
従来、天然ガス等の開発費については支出期に繰延資産に計上し、全額を費用（探鉱費償却・特別損失）として処理してきたが、当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第19号 平成18
年８月11日）が適用されるため、支出時に費用（探鉱費・販売費及び一般管理費）として処理している。
この変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は
1,107百万円それぞれ減少しているが税金等調整前当期純利益に影響はない。
（出向者労務費差額負担の会計処理に関する事項）
出向者労務費の当社負担額は従来、販売費及び一般管理費に計上していたが、当連結会計年度から営業外費用に計上することに変更した。
この変更は、当社（グループ）の労務費に占める当該負担額の重要性が増したこと、および当該負担額は連結子会社以外に対するものなど、営業収益との直接の対応関係が認められないことから、営業外費用とすることにより営業損益をより実態を反映した表示とするために行ったものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ営業利益は
1,559百万円増加しているが、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に影響はない。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）を適用している。
（表示方法の変更・連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、連結調整勘定として掲記されていたものは、当連結会計年度からのれんと表示している。
連結貸借対照表に関する注記
1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
2 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりである。
土地
建物・構築物
機械装置・運搬具
その他（有形固定資産）
計

7,276 百万円
6,945 百万円
18,182 百万円
119 百万円
32,524 百万円

担保付債務は次のとおりである。
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
固定負債その他
計

3,760 百万円
3,580 百万円
7,659 百万円
71 百万円
15,071 百万円
28上記のほか、有価証券28百万円及び投資有価証券22百万円
は土地賃借の担保に供している。
3 有形固定資産の減価償却累計額

決議313,933百万円

１株当たり情報に関する注記308百万円

6 決算期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
受取手形
2,547百万円
支払手形
2,605百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1 発行済株式数に関する事項
普通株式

483,478,398株

2 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の １株当たり
基準日
総額
配当額

効力
発生日

平成18年
平成18年 平成18年
６月29日 普通株式 2,773百万円 ６円00銭
３月31日 ６月29日
定時株主総会
平成18年
平成18年 平成18年
11月14日 普通株式 2,773百万円 ６円00銭
９月30日 12月７日
取締役会

29

株式の 配当金の 配当の １株当たり
効力
基準日
種類
総額
原資
配当額
発生日

平成19年
普通
利益
平成19年 平成19年
５月11日
3,697百万円
８円00銭
株式
剰余金
３月31日 ６月11日
取締役会

4 保証債務
関係会社等の借入金に対し、保証を行っている。
8,161百万円
5 受取手形割引高（2）基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

613円64銭86円63銭連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月８日

三菱瓦斯化学株式会社
取 締 役 会 御 中
東 陽

監 査

法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金

城

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

北

山

保 ㊞
千

里 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱瓦斯化学株式会社の平成18年４月１日から
平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.（重要な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、出向者労務費の当社負担額を従来、販売費及び一般管理費に計上していたが、当連結会計年度から営業外費用に計上することに変更した。
2.（重要な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用して連結計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
30

貸借対照表（平成19年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目〔資産の部〕
流動資産
現金・預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
半製品・仕掛品
原材料・貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具・器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
長期前払費用その他
貸倒引当金
資 産 合 計金

額187,796
12,901
2,239
118,507
5,028
20,9585,326
10,506
951
2,673
2,000
4,693
2,652
△ 643
201,926
89,107
18,612
9,880
29,98893
2,603
14,434
13,494
1,259
78
887
293
111,559
65,614
41,866
240
2,592
1,338
△ 93
389,722

科
目〔負債の部〕
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
廃鉱費用引当金
環境対策引当金繰延税金負債その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発資金
退職給与積立金
海外事業積立金
設備更新積立金
探鉱積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金 額
141,491
541
58,25758,948
7,045
1,303
11,035
663
2,811
884
72,47320,00040,788
4,299
795
439
711
4,970
469
213,965
154,332
41,97035,69435,66825
80,806
6,999
73,807
1,500
500
7,500
1,700
1,442
1,749
9
32,30027,106△ 4,138
21,424
21,424
175,757
389,722

平成18年４月１日
損益計算書（ 自至 平成19年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

355,235

売上原価

306,383

売上総利益

48,852

販売費及び一般管理費

29,159営業利益

19,692

営業外収益受取利息及び配当金

15,504

雑収益

2,063

17,567

営業外費用
支払利息

1,234

雑損失

4,546

経常利益

5,781
31,478

特別利益
固定資産売却益585

投資有価証券売却益

322

抱合わせ株式消滅差益

45

953

特別損失
有形固定資産減価償却

6,947

固定資産処分損455

関係会社株式評価損

155

投資有価証券評価損

62

税引前当期純利益

24,811

法人税、住民税及び事業税

5,475

法人税等調整額

△ 945

当期純利益

7,621

4,530
20,280平成18年４月１日
株主資本等変動計算書（ 自至 平成19年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本金
平成18年 3 月31日残高
41,970
事業年度中の変動額
剰余金の配当 (注)2
剰余金の配当役員賞与 (注)2
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計—
平成19年 3 月31日残高
41,970

評価・換算差額等

資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券 純資産合計
その他資本 資本剰余金
その他利益 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益準備金
剰余金
合計
剰余金 (注)1
合計
35,66815 35,684
6,999 59,173 66,172 △ 4,027 139,800
25,282 165,082

資本準備金△ 2,773 △ 2,773△ 2,773 △ 2,773△ 100 △ 100
20,280 20,280
99△ 2,773△ 2,773△ 100
20,280△ 112 △ 112
1
11△ 3,857 △ 3,857—
35,668925

935,694—
6,999

14,63373,807

14,633 △ 111 14,532
80,806 △ 4,138 154,332（注）1．その他利益剰余金の内訳

平成18年 3 月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当 (注)2
剰余金の配当役員賞与 (注)2
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩 (注)2
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
探鉱積立金の取崩 (注)2
探鉱積立金の取崩
探鉱積立金の積立
特別償却準備金の取崩 (注)2
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩 (注)2
別途積立金の積立 (注)2
事業年度中の変動額合計
平成19年 3 月31日残高△ 3,857 10,675
21,424 175,757（単位：百万円）

退職給与
海外事業
設備更新
固定資産
特別償却 海外投資等
繰越利益
研究開発資金
探鉱積立金
別途積立金
積立金
積立金
積立金
圧縮積立金
準備金
損失準備金
剰余金
1,500
500
7,500
1,700
1,741
2,107
56
12 25,300 18,756

△ 261
△ 677
640

—
1,500

—
500

—
7,500

—
1,700

（注）2．平成18年 6 月の定時株主総会における利益処分項目である。
△ 2,773△ 2,773△ 100
20,280
△ 112
11

△ 298
1,442

△ 456
△ 81
179

△ 23
△ 23

△ 358
1,749

△ 47
9

△ 12
△ 12
—

合計
59,173△ 2,773 △ 2,773△ 2,773 △ 2,773△ 100 △ 100
20,280 20,280
456
—
81
—
△ 179
—
261
—
677
—
△ 640
—
23
—
23
—
12
—
7,000 △ 7,000—
7,000
8,350 14,633
32,300 27,106 73,807

（個別注記表）

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券……償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……主として決算期末日前一ヶ月間の市
場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
3 デリバティブの評価基準

時価法

4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定額法（追加情報）
有形固定資産の減価償却について、取得価額の５％まで償却していたが、当事業年度から備忘価額（１円）まで償却していくことに変更した。
これは、有形固定資産の減価償却終了後の処分価額は撤去費等の処分費用が発生することなどにより概ね零に近いという実態を踏まえたものである。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、
当事業年度の営業利益及び経常利益は392百万円、税引前
当期純利益は7,340百万円それぞれ減少している。
無形固定資産…………定額法
5 引当金の計上基準
貸倒引当金……………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金……………従業員の賞与の支払に備えて、賞与
支給見込額の当期負担額を計上している。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定率法で翌事業年度より費用処理している。
役員退職慰労引当金…役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上している。
廃鉱費用引当金………今後発生する海域の油ガス田廃鉱費用の支出に備えるため、廃鉱計画に基づき、当該費用の見積額を期間を基準に計上している。
環境対策引当金………
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、日本環
境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理
費用及び運搬費用等の見込み額を計上している。

34

6 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
7 消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

重要な会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は175,757百万円である。
（繰延資産の会計処理に関する事項）
従来、天然ガス等の開発費については、支出期に繰延資産に計上し全額を費用（探鉱費償却・特別損失）として処理してきたが、当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第19号 平成18年８月11日）が適用されるため、支出時に費用（探鉱費・販売費及び一般管理費）として処理している。
この変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は
1,107百万円それぞれ減少しているが、税引前当期純利益に影響はない。
（出向者労務費差額負担の会計処理に関する事項）
出向者労務費の当社負担額は従来、販売費及び一般管理費に計上していたが、当事業年度から営業外費用に計上することに変更した。
この変更は、当社の労務費にしめる当該負担額の重要性が増したこと、および当該負担額は当社の営業収益との直接の対応関係が認められないことから、営業外費用とすることにより営業損益をより実態を反映した表示とするために行ったものである。

35

この変更により、従来の方法によった場合に比べ営業利益は
1,559百万円増加しているが、経常利益及び税引前当期純利益に影響はない。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）を適用している。
貸借対照表に関する注記
1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
2 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
土地担保に係る債務関係会社の預り保証金

0百万円
15百万円

上記のほか、有価証券28百万円及び投資有価証券22百万
円は土地賃借の担保に供している。
3 有形固定資産の減価償却累計額

221,767百万円

4 保証債務
関係会社等の借入金等に対し保証を行っている。
23,850百万円
5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

86,666百万円
330百万円
20,581百万円
61百万円

6 決算期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。
受取手形
218百万円
支払手形
66百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
1 事業年度の末日におけるリース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

取得原価
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

63
850
90
1,003

2
190
53
245

60
660
37
757

損益計算書に関する注記
1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

機械装置
工具・器具・備品
その他
合計

2 関係会社との取引高

2 事業年度の末日における未経過リース料期末残高相当額

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

210,096 百万円
132,029 百万円
15,910 百万円

１
１

年
内
年
超
合 計

194 百万円
563 百万円
757 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

21,268,505 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金
7,224百万円
減価償却費
3,417百万円
繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金△14,589百万円
退職給付信託設定益△3,095百万円

36

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

属性

議決権等の
取引
会社等の
関連当事者 取引の期末所有（被所有）金額 科目
名称との関係 内容
残高
割合
（注）３

子会社

MGC
所有直接 債務 債務保証
5,000
ファイナンス㈱ 100％
保証等 （注）１

ー

ー

三菱
合成樹脂
関連
所有直接 合成樹脂
エンジニアリングの販売 58,616 売掛金 20,520
会社
50％
の販売
プラスチックス㈱（注）２（注） 1. MGCファイナンス㈱の借入に対し、無償で債務保証を行っている。
2. 合成樹脂の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定している。
3. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

380円26銭43円87銭その他の注記
（追加情報）
当社が東京都大田区で過去一時的に所有していた土地におけるダイオキシン類による土壌汚染に関して、東京都より当社を
汚染原因者として公害防止事業費負担を求める行政処分がなされたが、当社は当該行政処分の取消を求め、現在係争中である。なお、東京都より請求があった公害防止事業費に係る当社
負担額は約11億円である。

37

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月８日

三菱瓦斯化学株式会社
取 締 役 会 御 中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金

城

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

北

山

保 ㊞
千

里 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱瓦斯化学株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.（重要な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、出向者労務費の当社負担額を従来、販売費及び一般管理費に計上していたが、当事業年度から営業外費用に計上することに変更した。
2.（重要な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用して計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上38

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、また重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、特段の指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月10日

三菱瓦斯化学株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
（社外監査役）
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役

池

田

幸

男 ㊞

野

口

一

英 ㊞

川
田

木
口

隆

雄 ㊞
弥 ㊞
以

39

上

Topics
平成

（ご参考）
トピックス

18年度 ニュースリリース

4 月19日 コエンザイムQ10の合弁事業について
MGCと日清ファルマ㈱はコエンザイムQ10の合弁事業を開始しました。コエンザイムQ10はエネルギ
ー代謝の活性化作用や抗酸化作用が注目され、近年世界中で健康食品原料としての需要が急速に増大しており、今後も大幅な市場の拡大が見込まれています。

5 月15日 中期経営計画のお知らせ
中期経営計画「協創2008」（平成18年度～平成20年度）を発表しました。

6 月 6 日 銅張積層板等の生産能力増強について
連結子会社エレクトロテクノ㈱において銅張積層板及びプリプレグの生産能力の増強を実施します。
平成19年10月の完工を予定しており、これにより同社の銅張積層板生産能力は月産70万㎡から同
100万㎡となります。

8 月10日 ArF用フォトレジストモノマー製造装置の新設について
半導体回路の微細化に伴い、リソグラフィー工程で使用される露光装
置の光源が、従来のKrFからArFへと移りつつあり、これに伴ってArFに対応したフォトレジスト用モノマーの需要が拡大しています。MGC
ではアダマンタン誘導体を中心とした複数のArF対応フォトレジスト
用モノマーの生産技術を有しており、平成18年７月に年産50トンの製造装置を完工いたしました。

40

（ご参考）

8 月29日 電子デバイス向け高耐熱性無色透明フィルム「ネオプリム®」の本格展開について「ネオプリム®」は耐熱性の高い、無色透明なポリイミドフィルム
で、ディスプレイ、光センサー、太陽電池等の光入出力電子デバ
イス向けに、ガラスに替わる新しい基板材料としての用途が期待されています。デバイス基板に「ネオプリム®」を用いることで更なる薄型化、軽量化、フレキシブル化（＝曲げられる）が実現できます。MGCでは「ネオプリム®」の本格的な市場展開を行う
ため、平成19年６月の完工を目指して、月産 5,000㎡の製造装置
を平塚研究所内に建設中です。

9 月 5 日 2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
この日の決定を受けて、 9 月21日に200億円の転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
なお、発行時点の転換価額は1,966円でしたが、平成19年 5 月11日開催の取締役会において平成18
年度の一株当たり年間配当額を14円とすることが決議された結果、本転換社債の発行要項における転換価額調整条項に従い、平成19年４月１日からの転換価額は1,963.0円となりました。

9 月 6 日 低誘電性樹脂オリゴフェニレンエーテル（OPE）製造装置の新設について
四日市工場に年産300トンのOPE製造装置が平成18年７月に完工しました。OPE及びその誘導体は
低誘電性、耐熱性、耐吸湿性に優れたフィルム化可能な樹脂であり、主に高周波対応基板、高速通信基板向けのビルドアップフィルム材料への利用が期待されます。

41

（ご参考）

9 月 6 日 ポリカーボネート ハードコートシートの能力増強について
連結子会社MGCフィルシート㈱大阪工場において、ポリカーボネート

ハードコートシート「ユーピロン®シートMR58」の生産能力の増強を決定しました。増強の規模は年産1,200トンで、平成19年６月に商業運転を開始する予定です。ポリカーボネートシートの表層にアクリル樹脂を積層し、さらにハードコートを施した「ユーピロン®シートMR58」は、アクリル樹脂に匹敵する表面硬度と耐擦傷性を維持しつつ、ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性、耐熱性、透明性を併せ持つ高機
能シートです。携帯電話などの液晶ディスプレイのカバーシートとして、市場で高い評価を博しています。

10月11日 歯科医院向けホワイトニング材「ピレーネ®」製造開始について「ピレーネ®」は、過酸化水素のトップメーカーであるMGCがこれまでに蓄積した応用技術を活かして開発した歯科用漂白材です。従来品に比べ、過酸
化水素濃度は約1/10。これに食品添加物や歯磨き粉にも使われる安全、無害な光触媒の二酸化チタンを組み合わせることで高い安全性を実現し、かつ自然で健康的な白さを引き出す漂白材の開発に成功しました。当
製品は四日市工場にて生産を開始し、平成18年12月より販売を行っております。

42

（ご参考）

11月 1 日 スピログリコール（SPG）及びジオキサングリコール（DOG）併産装置の新設について水島工場においてSPG及びDOGの併産装置の新設を決定しました。生産能力は年産1,500トンで、平成20年２月より商業運転を開始する予定です。SPG、DOGは多価アルコールの一種であり、SPGは
主にスパンデックスの酸化防止剤に、DOGはUV硬化性樹脂に使用され、今後も用途の拡大と需要の増加が期待される製品です。

12月22日 ベネズエラにおけるメタノール合弁会社の設備増強について
ベネズエラのメタノール製造合弁会社Metanol de Oriente, METOR S. A.において年産85万トンの第２期プラントの建設を決定しました。新プラントは平成21年後半に完工し、平成22年第１四半期から商業運転を開始する予定です。これによりMETORの生産能力は現行の年産75万トンから160万ト
ンとなります。

2 月 1 日 燃料用ＤＭＥ（ジメチルエーテル）の普及促進のための合弁会社設立について
次世代クリーン燃料として期待される

燃料電池

DMEの普及促進を目的に、MGC他８社が合弁会社を設立し、年産８万トンのDME製造プラントを建設します。MGC

ガスタービン発電

都市ガス

ＬＰＧ代替燃料化学品の新潟工場内に建設されるこのプラント
は平成20年６月の稼働を予定しており、
年産10万トンまでの増産が可能です。

ディーゼル補完燃料

43

（ご参考）

株式の概要（平成19年３月31日現在）

発行可能株式総数

984,856,000株

発行済株式の総数

483,478,398株

株

主

数

34,443名
東京・大阪・名古屋 各証券取引所第一部（証券コード：4182）

上場証券取引所（政府及び地方公共団体 －％）所有者別分布状況
個人・その他

16.6％

外国法人等 22.3％
その他国内法人

発行済
株式の総数

金融機関 48.6％

10.7％
証券会社 1.8％

株 価 等 の 状 況 ■ 株価

（円）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

■ 売買高 80,000（千株） 70,000
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000平成14年４月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

44（ご参考）

会社概要（平成19年３月31日現在）

社

名 三菱ガス化学株式会社（登記商号：三菱瓦斯化学株式会社）
MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

資 本 金 419億 7 千万円
従 業 員 数 2,151名（連結：4,561名）

本社 〒100-8324
所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 三菱ビル
創業 大正 7 （1918）年 1 月15日

設

立 昭和26（1951）年 4 月21日

役

員

代表取締役
会
長
代表取締役
社
長
代表取締役
専務執行役員
代表取締役
専務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員

大平

晃

小髙英紀
喜嶋安彦
上松正次

事 業 所 営業所：

大阪支店、名古屋支店

研究所等：東京研究所、新潟研究所、平塚研究所、東京開発センター
工 場： 新潟工場、水島工場、四日市工場、
山北工場、鹿島工場

取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員川上邦彰

執 行 役 員

畑

仁

宮坂一博

執 行 役 員

水谷

誠

塚本耕三

執 行 役 員中尾純

執 行 役 員

役

池田幸男

監 査 役
[常勤・社外]

野口一英

小西規夫

監 査
[常勤]

川木隆雄

監 査 役
[非常勤・社外]酒井和夫

執 行 役 員白田憲男

執 行 役 員

倉井敏磨

梅村俊和

執 行 役 員宮内雄

執 行 役 員

織作正美

山崎慶重

執 行 役 員杉原康夫

執 行 役 員酒井幸男

執 行 役 員

大矢邦夫

理

事

大牟田秀文

執 行 役 員

上石邦明

理

事

山根康三

監 査
[常勤]

役

田口

弥

連結子会社（31社）
木江ターミナル㈱㈱東京商会
日本サーキット工業㈱日本パイオニクス㈱㈱日本ファインケム
菱江化学㈱菱和エンタープライズ㈱MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.
エレクトロテクノ㈱
海洋運輸㈱

45

エーアンドシー㈱東洋化学㈱MGCフィルシート㈱永和化成工業㈱三永純化㈱MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.
THAI POLYACETAL CO., LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.
菱陽商事㈱P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA

共同過酸化水素㈱国華産業㈱フドー㈱㈱フドーテクノ
米沢ダイヤエレクトロニクス㈱エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル㈱MGC ADVANCED POLYMERS, INC.
MGCファイナンス㈱太陽産業㈱ポリオールアジア㈱日本バイオ㈱■ 株式についてのご案内
事業年度

４月１日から 翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

ホームページではさまざまな情報がご覧いただけます。

同総会権利行使株主確定日 ３月31日
期末配当金支払株主確定日 ３月31日
中間配当金支払株主確定日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同事務取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

電話お問合わせ郵便物送付先〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（0120）232-711（フリーダイヤル）

住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取買増請求に必要な各用紙、及び株式の相続手続依頼書のご請求は、株主名簿管理人のフリーダイヤル0120-244-479で24時間承っております。また、以下のホームページからもご入手いただけます。

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

単元未満株式の買取及び買増請求について

http://www.mgc.co.jp

単元未満株式の売却をご希望の場合（買取請求）又は買増をご希望の場合（買増請求）
は、上記の株主名簿管理人にてお取扱いいたします。
ただし、証券保管振替機構に株券を預託されている場合には、預託窓口の証券会社にお申し出ください。

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