平成 16 年 ９ 月期

中間決算短信（連結）平成 16 年５月 20 日
上場取引所 東証マザーズ
本社所在都道府県 東京都

上 場 会 社 名
株式会社ドワンゴ
コ ー ド 番 号
3715
（ＵＲＬ http://www.dwango.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 小林 宏
問合せ先責任者 役職名 執行役員経営企画室長 氏名 松本康一郎
決算取締役会開催日 平成 16 年５月 20 日
米国会計基準採用の有無 有・無ＴＥＬ (03)3664−5477

１． 16 年３月中間期の連結業績（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年３月 31 日）(1) 連結経営成績（記載金額は百万円未満切り捨てて表示しております。
）
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

16 年３月中間期
15 年３月中間期
15 年９月期％

百万円

7,683 (66.1)
4,627 ( − )11,129

百万円

百万円

％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

1,466 (672.3)
189 ( − )851％

1,372 (249.1)
393 ( − )1,565

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16 年３月中間期
15 年３月中間期
15 年９月期％

1,390 (232.7)
417 ( − )
1,651

銭

円

51,202 49
21,580 47
95,104 11銭

49,620 82− −94,376 60(注)①持分法投資損益
16 年３月中間期△７百万円 15 年３月中間期△10 百万円 15 年９月期△14 百万円②期中平均株式数(連結)16 年３月中間期 28,643 株
15 年３月中間期 8,800 株
15 年９月期 8,951 株③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本

株主資本比率百万円

16 年３月中間期
15 年３月中間期
15 年９月期

百万円

8,957
4,733
6,704

4,413
1,096
2,909

(注)期末発行済株式数（連結）16 年３月中間期

28,731 株

１株当たり株主資本
％

49.3
23.2
43.4

15 年３月中間期

8,800 株円

銭

153,602 83
124,511 62
304,951 02
15 年９月期

9,540 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16 年３月中間期
15 年３月中間期
15 年９月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

365
3
190

百万円

1,231
△862
△1,139−社

持分法 (新規)百万円

期−社 (除外)

2,500

１社
−社

当期純利益

百万円

16,500(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

2,373
604
1,078

持分法適用関連会社数

２．16 年９月期の連結業績予想（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年９月 30 日）
売 上 高
経 常 利 益
通

百万円

△302
1,200
1,764

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)−社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

1,980

68,915 円 11 銭

上記業績予想につきましては、平成 16 年３月 17 日に発表いたしました数値と同一であります。
業績予想に関する事項については、添付資料９ページをご参照下さい。
※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基き当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。
‑ 1 ‑（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）を対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
[当社及び連結子会社]
事業区分

コンテンツ事業

地域

国内

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社コンポジット

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社エンティス

携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・（ 旧 社 名 : 株 式 会 社 マ リ ア ス ） 新技術の研究開発（注１）
海外

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコンテンツ
開発及びシステムの企画・開発・運用・サポ
ート・コンサルティング等

ソリューション事業

国内

株式会社コンポジット

ネットワークエンタテインメントコンテンツ
サイトの受託開発

株式会社モバイルコンテンツ

携帯電話向けコンテンツの制作・供給（注２）（注１）株式会社マリアスは平成 15 年 12 月の同社の定時株主総会決議にて、株式会社エンティスに社名変更しております。
（注２）平成 16 年２月に、当社の 100％出資子会社株式会社モバイルコンテンツを設立しておりますが、設立後間もなく、重要性が乏しいため財務諸表等では連結対象に含めておりません。
[持分法適用の関連会社]
事業区分

地域

会社名

ソリューション事業

国内

株式会社フロム・ネットワークス

主な事業内容‑ 2 ‑ネットワークゲームの企画・開発・運営

当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
［コンテンツ事業］
国内
連結子会社
株式会社エンティス

アプリケーション提供（携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発）アプリケーショ
ン開発委託

情報提供

海外
連結子会社
多玩國股份
・有限公司
（市場調査 ）

支払

［ソリューション事業］

当

国内
連結子会社
株式会社コンポジット

手数料支払

ネットワ
ークエン
タテイン
メントコン
テンツ開
発・運営

（携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）

共同事業

共同開発・運営企業

手数料支払

国内
持分法適用会社
株式会社フロム・ネットワークス（ネットワークゲーム企画・開発・運営）

支払
ネットワークエンタテインメ
ントコンテンツ開発・運営
情報レスポンス

情報レスポンスユ ー

情報レスポンス
情報レスポンス

企
業

ザ

情
報
料
支
払

ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサル
ティング等

客

社

各 キ ャ リ ア

顧

情報料支払

一 般

情
報
料
支
払

一 般 ユ ー ザ

支払

支払

支払
支払
コンテンツ制作
協力金

顧 客 企 業
（コンテンツホルダ）

コンテンツ納品

国内
連結子会社
株式会社モバイルコンテンツ

情報フィードバック（携帯電話向けコンテンツの制作・供給）‑ 3 ‑コンテンツ納品

２．経営方針
a.会社の経営の基本方針
当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソフトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテインメントに特化したコ
ンテンツ開発及びシステム構築の支援を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、世界中の人間味あふれるコ
ミュニケーション社会の構築を推進し、「ネットワーク」、「コミュニケーション」をキーワードとした新しいエンタテ
インメントを提供することにより、ネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
b.会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業体質の強化、事業展開に備え設立以来現在に至るまで利益配当は実施しておりません。しかしながら株主の皆様への利益還元は重要な経営課題と認識しており、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
c.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、比較的少額で株式購入が可能となる投資単位の引下げにつきまして、株式市場活性化のための有用な施策であると認識しており、昨年７月の株式上場以後、９月末の株主に対し 11 月 20 日付けで普通株式１株を３株に分割する
株式分割を実施いたしました。今後も、株式市場で取引可能な株式投資単位に関して適宜見直して行くことを基本方針とし、株式市場の趨勢、当社株式の株価推移、当社グループの業績の推移等を総合的に判断し、株式分割等の積極的な対応をはかってまいります。
d.目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けていくには利益を着実に計上し、持続的な成長をはかる必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
e.中長期的な会社の経営戦略
当社は今後とも成長が見込めるネットワークエンタテインメント分野に経営資源を重点的に投下することを基本に事業戦略を進めてまいります。具体的には当社独自のノウハウであるネットワークシステム開発、エンタテインメント
ソフトの開発のみではなく、両方の技術に精通して初めて可能となる快適かつ信頼性の高いネットワークエンタテイン
メントシステムの構築を通じて、徹底的な「ユーザ志向」を実践いたします。ネットワークエンタテインメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化をはかり事業規模を拡大してまいります。
f.会社の対処すべき課題
当社は、今後のブロードバンド、常時接続サービス、次世代移動通信端末、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での展開をはかってまいります。
次世代ネットワークエンタテインメントは、ゲームや音楽など既存のエンタテインメントに加え、電子商取引やコミュニケーションツールなど、従来は業務的用途や事務的手段としての位置づけから実務以外の要素があまりなかったシ
ステム及びコンテンツなども含まれます。電子商取引におきましては、今まで以上に競争が激化していく中で、ユーザにとって「使いやすいこと」は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作り込み、他との差別化をはかるという動きが顕著になってまいりました。また、ネットワークを利用した他の様々なビジネスにおいても、今までになかった仕組みや仕掛けの工夫にさらにエンタテインメント性を持たせることによって、他に比べて優位性を保つことが可能となります。
このように実務型システムの進化形が加わることにより、当社の持つネットワークエンタテインメントのシステムからコンテンツに至る包括的な技術とノウハウを必要とする範囲、すなわち次世代ネットワークエンタテインメントは、
従来のエンタテインメントの枠を超え、急激に拡大していくものと考えております。

‑ 4 ‑このような環境の中、コンテンツ事業におきましては、事業拡大のためには、既存ユーザを満足させ新規のユーザも獲得できるような他にない新しい遊びや斬新なアイデアを提供し続けることが不可欠であります。その方法として、現状のゲームや着信メロディなど単体のサービスを拡充し展開するだけでなく、それぞれのサイトの中に様々な情報やコンテンツを組み入れ、他のサイトとの連携なども含めて複合的なサービスを行っていくことを考えております。そのためには現在のようなゲームや楽曲を追加していくだけの運営に留まらず、大規模なサイト運営の体制をとる必要があり、かつ総合的な編集や管理の能力を持つ人材の確保が必須であります。
また、ソリューション事業におきましては、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、優秀な技術者の確保が第一でありますが、ネットワークエンタテインメントのシステム開発は、システム構築や運用のコア技術を持つ人材が極めて少ないのが現状であります。そのため、優秀な人材の採用と社内教育体制を充実させ、さらに研究
開発プロジェクトに対して十分な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供できる開発体制を維持してまいります。
g.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社（及び当社グループ）は、株主に対するより一層の経営の透明性を高め、取引先、顧客をはじめ社会から揺るぎない信頼を得るべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
具体的な取り組みといたしましては、月次の取締役会、週次の部長職以上による経営戦略会議を開催することにより、タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定を行う体制を確立しております。また、平成 14 年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。
当社の業務執行の体制および内部統制のしくみは下図のとおりです。
業務執行
監
督

業務監査
調
査

会計監査

内部統制他
各部担当執行役員による業務執行
業務部

選任
取締役会
解任
・代表取締役3名
・業務執行取締役2名
・非業務執行取締役１名

社長
法務部
経営企画室

知的財産室

（内部監査実施者）

大阪開発部

経営戦略会議
株
主
総
会

選任
解任

・取締役
・執行役員
・各部室長
・（子会社取締役）
・監査役

監査役会
・監査役3名（内1名は常勤）

第一研究開発部
ｺﾝﾃﾝﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ部
副社長

第二研究開発部
ｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ部

選任
解任

会計監査人

事業開発室
広告宣伝部

（注）当社は平成 16 年４月１日付けの組織変更により、コンテンツビジネス部、広告宣伝部を新設しております。

‑ 5 ‑(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社社外監査役佐藤辰男が代表取締役社長を務める株式会社メディアワークスに対し、広告宣伝書籍の制作・販売を委託し広告宣伝費として計上しております。
（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況）
事業拡大、人員増加に伴い、随時運営組織の改編、業務フローの見直し、社内規程の再チェックを行ってまいりました。また、個人情報保護を重視し、全社的にシステム面での開発・運用ポリシー、業務フローの両方から、より安全な
個人情報の取り扱い体制作りに取り組んでおります。
h.関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は業務上の必要に応じ、関連当事者との取引を行う場合には、他の取引先と同等の取引条件により取引を行うことを基本方針としております。
i.その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

‑ 6 ‑３．経営成績及び財政状態
当期の概況（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年３月 31 日）(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出と設備投資の増加に支えられ、緩やかながら上向き、また、個人消
費や雇用情勢にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は着実かつ継続的に回復いたしました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）を取り巻く環境におきましては、携帯電話端末の高機能化に伴い、ユーザのニーズはより魅力的なコンテンツへと移行する傾向にあります。CD 音源をそのまま利用した着うたや着ムービーなどといった高単価・高付加価値のリッチコンテンツの台頭により、コンテンツプロバイダにとっては、魅力的なコンテンツであれば高単価でも需要が旺盛であることが明らかになり、新たなビジネスチャンスが拡がっております。しかしながら、一方では事業者間での会員獲得競争が激化し、ユーザのニーズが多様化する中、魅力的なコンテンツの獲得・開発をいかに行うかが重要な課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、高品質なコンテンツの企画・開発・運営はもとより、携帯電話をよりユーザの生活に密着させ利便性を高めるためのサービス、使って楽しいコミュニケーションツールの提供を目指し、「べんりアプリ」の開発、サイトを通じたユーザと当社グループ間の双方向コミュニケーションの機会を提供してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 76 億 83 百万円、経常利益 13 億 72 百万円、当期純利益 14 億 66
百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、現状のサービスに加え、新コンテンツのラインアップとしてリッチコンテンツの提供に注力し、NTT ドコモの FOMA900i シリーズの着モーションに対応したコンテンツを投入するなど、第３世代携帯電
話端末向けコンテンツを大幅に拡充させ、新規ユーザの獲得及び既存ユーザの満足度の向上を目指してまいりました。
「着信メロディ、着信ボイス」サービスにおきましては、主力コンテンツである「いろメロミックス」において、第３世代携帯電話端末向け新サービスとして、着信ボイスと動画を融合させたオリジナルムービーが楽しめる「着と〜く」の配信を昨年 11 月より、CD 等の原盤音源を携帯電話の発音環境用に最適化した「CD サウンド」の配信を本年 1 月より開始いたしました。また、着信ボイスサイト「いろメロボイス」につきましては、従来 5 秒程度であった着信ボイスから 20 秒を超えるロングバージョンのコンテンツを取り揃え、本年 1 月より「いろメロと〜く」に名称を変更しております。
新規サイトといたしましては、既存のｉモード向けサービス「アニメロミックス」を昨年 10 月より Vodafone live!
EZweb 向けに配信を開始し、ユーザ数が堅調に伸長いたしました。
「ゲーム、その他コンテンツ」サービスにおきましては、「ポケットアーティスト」（本年３月より「いろメロ待受」に名称変更しております。）、「写フレ・いっぱい」などの画像系コンテンツや、占いサイト「マリー★オリギンの Marry's
Angels」をはじめとして、順調に推移しております。
一方、ユーザへのサービスの一環として、リッチコンテンツをより快適に楽しむための「べんりアプリ」を提供してまいりました。また、ポイント制を導入し、未使用分の次月への繰り越しや、当社グループの運営するサイト間での利用を可能にいたしました。さらに、従量課金制サービス分野でもリッチコンテンツの提供を行い、好調に推移しております。
この結果、コンテンツ事業の売上高は 74 億 88 百万円、営業利益は 21 億 33 百万円となりました。

Ｂ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、従来の受託開発型ビジネスモデルではない共同開発型ビジネスモデルによる、
複数のネットワークゲームの開発を進めております。その中で、当社と株式会社フロム・ネットワークス（持分法適用会社）の共同開発による PC 向け MMOG（大規模多人数参加型オンラインゲーム）「ストラガーデン」につきましては、
パブリッシャーをサミー株式会社とする提携を行い、サービス開始に向け着実に準備を進めております。この共同開発
型ビジネスは従来の受託開発型とは異なり、役割分担に応じて収益を配分する形態となります。なお、サービス開始ま‑ 7 ‑でのコストが先行的に発生するため、当中間連結会計期間におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
この結果、ソリューション事業の売上高は１億 95 百万円、営業損失は 80 百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、子会社設立に伴う出資及び短期借入金の返済等の要因により一部相殺されたものの、投資有価証券売却益も含み税金等調整前当期純利益
が 2,586 百万円（前年同期比 629.3％増）と大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 1,294 百万円増加し、当中間連結会計期間末には 2,373 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 365 百万円（前年同期は 3 百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が大きく増加したことによるものでありますが、売上債権の増加により一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 1,231 百万円（前年同期は、862 百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものでありますが、コンテンツ事業の会員数の増加に対応するための配信機器等の設備増強等、有形固定資産の取得による支出、子会社設立に伴う出資により一部相殺されています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 302 百万円（前年同期は 1,200 百万円の収入）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

株主資本比率（％）

平成 13 年９月期

平成 14 年９月期

平成 15 年９月期

中間

期末

中間

期末

中間

期末

77.0

70.2

47.1

34.0

23.2

43.4

49.3

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─

576.3

494.0

244.3

6.5

1.3

0.2

5.6

37.6

時価ベースの株主資本比率（％）

(注１）

─

債務償還年数（年）

(注２）

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(注２）

30.9

平成 16 年９月期
中間

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
中間期の債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数については、株式分割（1：3）後の株式数に換算して算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注１) 平成 13 年９月期中間・期末、平成 14 年９月期中間・期末及び平成 15 年９月期中間の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり、店頭登録もしていないため記載しておりません。
(注２) 平成 13 年９月期末及び平成 14 年９月期中間・期末の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。

‑ 8 ‑（3）通期の見通し（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年９月 30 日）
当期の業績予想につきましては、わが国経済は輸出と設備投資の増加に支えられ緩やかながら上向き、個人消費や雇用情勢にも持ち直しの動きが見られ、景気は着実に回復傾向にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、第３世代移動通信端末の普及など、堅調な携帯電話市場の拡大が見込まれます。
そのような状況の下、当社グループはコンテンツ事業において、流行をとらえユーザの求めるもの、より生活に密着する差別化されたサービスの提供に取り組んでまいります。ソリューション事業におきましては、ネットワークゲーム
市場の立ち上がりに備え、従来の受託開発型に留まらず、役割分担に応じて収益を配分する共同開発型ビジネスへの取り組みを一層強化してまいります。これらは将来の収益獲得に向けた先行投資的な要素を含んでおり、一時的には費用負担の増加を伴います。
以上の結果、連結業績につきましては、売上高 165 億円、（対前期比 48.2％増加）、経常利益 25 億円（対前期比 59.7％増加）、当期純利益 19 億 80 百万円（対前期比 132.6％増加）を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高 128 億円、（対前期比 54.5％増加）、経常利益 11 億円（対前期比 38.6％増加）、
当期純利益 12 億 80 百万円（対前期比 178.0％増加）を見込んでおります。
尚、当期末の配当予想につきましては、当中間の業績ならびに通期の業績予想を勘案し、株主の皆様への利益還元を促進するため、１株当たり期末配当予想を当初予想の 0 円 00 銭より、5,000 円 00 銭に修正いたします。

‑ 9 ‑４．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載
事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
１．当社の事業内容に起因するリスクについて(1) 技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品が陳腐化する可能性があります。
また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できな
くなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりましたが、利用者増大による通信環境の整備不足等の問題も現れております。インターネット利用は今後も普及していくものと思われますが、通信速度の安定化・高速化が課題になるものと思われます。現在、ＡＤＳＬや光ファイバーによる高速通信サービスが始まっておりますが、利用コストや利用可能地域の問題などから当初の計画通りサービスが普及するか否かは不透明な部分があります。こうした通信インフラの整備が予想通り進まずインターネットの普及が伸び悩んだ場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 個人情報の管理について当社が採用している様々なネットワークセキュリティ（注）にも拘わらず、不正アクセスによる個人情報流出の可能性は存在します。現在までのところ発生しておらず、今後も個人情報保護に努めてまいりますが、個人情報が流出した
場合、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社及び当社のシステムが社会的信用を失う可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。

(4) 法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）への申請・許諾を受けてコンテンツ提供
を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

‑ 10 ‑

(6) 業界について
コンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、インターネット対応携帯電話等の普及や将来性に大きく左右される可能性が高く、ソリューション事業が事業領域とするネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があるなど、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否
めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
(7) 競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、ゲームをはじめとしたモバイルコンテンツ市場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、既存の同業他社が月額情報料の低額化や着信メロディにおいては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。
このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、一方で当社がソリューション事業を展開している家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲームソフトメ
ーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社としましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長についてコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラがネットワーク上の需要を処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。コンテンツ事業は、携帯電話のイ
ンターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) システムダウンについて
コンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信
ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコン
ピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。
以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず
当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 回収ができない情報料の取り扱い
コンテンツ事業におきましては、当社が平成 11 年 10 月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTT ドコモ
は、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにして NTT ドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTT ドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDI についても子会社である株式会社‑ 11 ‑

コンポジットが平成 13 年９月に同様の契約を締結しております。
平成 16 年９月期連結中間における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業における NTT
ドコモ及び KDDI 向け売上高の約 2.1％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、Vodafone につきましては、平成 14 年１月に株式会社コンポジット
がコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 時期的要因による業績の変動について
ソリューション事業におきましては、当社の開発スケジュール、売上、ロイヤリティ収入の計上時期は発注者の販売方針、開発スケジュールに左右されます。このため、当社の期間業績は月毎に大きな変動が現れる傾向にあります。これまでは家庭用ゲーム業界向け業務の比率が高かったことから、同業界の決算期ならびに検収時期が偏重している３月及び９月に売上が集中する傾向にありました。当社の技術は、ネットワーク上のコミュニケーション性を持つコンテン
ツへの汎用性があることから、今後は受託開発案件のみならず当社の保有する技術の応用範囲を家庭用ゲーム業界を中
心に他業界にも拡大し、時期的要因による変動を少なくしていく方針でありますが、当社の予想どおりに販路が拡大しない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．会社組織の問題について(1) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏ならびに代表取締役副社長森栄樹は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の子会社である株式会社コンポ
ジットの代表取締役社長である太田豊紀は、当社の取締役を兼務の他、「いろメロミックス」をはじめとした同社との共同事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら４氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成 16 年３月 31 日現在で正社員 251 名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠です。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、「ストックオプション制度」の導入等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．関係会社について(1) 子会社多玩國股份有限公司について
多玩國股份有限公司は現在、市場調査が中心のため赤字基調となっております。東南アジア圏におきましては、携帯電話の普及は進んでいるものの、携帯電話によるインターネット接続サービスの普及は未だ発展途上の状況であります。
今後は、当社グループで蓄積されたノウハウを活用して事業展開を図ってまいりますが、携帯電話によるインターネッ
ト接続サービスが普及せずコンテンツを提供する市場が立ち上がらない場合、そのノウハウが生かされず黒字転換しない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 子会社株式会社コンポジットについて
株式会社コンポジットは、当社と着信メロディサイト「いろメロミックス」、着信ボイスサイト「いろメロボイス」（ともにｉモード、EZweb、Vodafone live!向け）などを共同で運営しております。平成 14 年 11 月には、いろメロミ
ックスをはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し 100％子会社化（現資本金 56 百万円）いたしました。今後は、携帯電話の特性を最大限に活かした魅力あるコンテンツサービスを展開してまいりますが、他社競合等により現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グル‑ 12 ‑

ープの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 子会社株式会社エンティスについて
株式会社エンティスの前身である株式会社マリアスは、当社と占いサイト「マリー★オリギンの Marry's Angels」
等を共同で運営し、平成 14 年４月よりｉモード向けに配信を開始しておりましたが、平成 15 年９月をもって同サービスの共同運営を終了いたしました。同時に経営陣を再編、商号変更を行い、以後は当社グループが運営する携帯電話向けコンテンツにユーザの利便性を付加する新規機能、サービスにつながる新技術の研究開発に特化することといたしま
した。同社における研究開発の成果がコンテンツの魅力、優位性の増加につながる可能性を有していると認識しており、携帯電話の特性を最大限に活かした魅力あるコンテンツサービスを展開してまいりますが、他社競合等により現状計画
通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 子会社株式会社モバイルコンテンツについて
株式会社モバイルコンテンツは、次世代携帯電話機向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、平成 16 年２月に当社 100％子会社として設立いたしました。携帯電話の高機能化、データ通信帯域の大幅な向上が進む中、携帯コ
ンテンツの可能性は飛躍的に拡大いたしました。そのため、コンテンツプロバイダはユーザに訴求する高品質なコンテンツを制作、かつコストの低減を図る体制作りが急務となっております。この目的を達成するためにコンテンツプロバ
イダが共同でコンテンツを利用できる仕組みを構築し、ユーザニーズを満たす高品質なコンテンツを低コストで制作し、アーティストやキャラクタの著作権等、コンテンツホルダへの利益還元を増やすとともに、共同販促等、コンテンツホ
ルダと密接な連携を構築いたします。また、多様化するコンテンツの利用シーンに適応した携帯電話の機能に関する研究も行い、次世代携帯電話における新たな可能性を探るとともに、携帯電話各社に対して仕様の提案も行ってまいります。まずは主要着信メロディサイトを運営する数社で 2,000 万人を構成する情報メディアに対し、共同でコンテンツ配
信することを目指してまいりますが、コンテンツプロバイダ、コンテンツホルダから同社の事業に賛同が得られないことも想定されるなど、現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 関連会社株式会社フロム・ネットワークスについて
平成 12 年６月、ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、ゲームソフト
メーカーである株式会社フロム・ソフトウェアと合弁で設立いたしました。平成 16 年２月には当社と共同で開発中のPC 向けネットワークゲーム「ストラガーデン」の日本、アジアを中心とした海外のパブリッシングにおけるサミー株
式会社との業務提携とあわせ、同社との資本提携を行いました。（現資本金１億 2,625 万円、当社議決権の所有割合
42.6％）。「ストラガーデン」は、当下期より日本をはじめ各国でのサービス開始を予定しておりますが、本格的な収益寄与は次期以降となるため赤字基調となっております。今後は、両社の持つ開発力及び技術力を最大限に生かした製品をもとに事業展開をしてまいりますが、他社競合等により現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。
こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．当社の業績について(1) 特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム
市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成 16 年９月期中間における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたコンテンツ事業の売上高は 97.5％を占めております。特に子会社である株式会社コンポジットとの共同事業である着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化
等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

‑ 13 ‑

（単位：千円）
事業別
コンテンツ事業計
着信メロディ・着信ボイス

平成 15 年９月期連結中間金額

平成 15 年９月期連結通期

割合

金額

割合

平成 16 年９月期連結中間金額割合4,202,300

90.8%

10,524,074

94.6%

7,488,575

97.5%

3,891,749

84.1%

9,873,086

88.7%

7,128,403

92.8%

ゲーム、その他

310,5506.7%

650,9875.9%

360,171

4.7%

ソリューション事業計

424,9379.2%

605,920

5.4%

195,3222.5%

4,627,237

100.0%

11,129,994

100.0%

7,683,898

100.0%

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTT ドコモのｉモード、KDDI の EZweb、Vodafone の Vodafone live!に対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTT ドコモへの依存度が高いのが現状です（平成 15 年９月期連結中間 57.8％、平成 15年９月期連結 59.7％、平成 16 年９月期連結中間 64.2％）。従いまして、各キャリア、特に NTT ドコモのインターネッ
ト接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
相手先

平成 15 年９月期連結中間金額

平成 15 年９月期連結通期

割合

金額

割合

平成 16 年９月期連結中間金額割合

NTT ドコモ

2,673,668

57.8%

6,642,862

59.7%

4,929,488

64.2%

KDDI

746,093

16.1%

1,962,824

17.6%

1,390,082

18.1%

Vodafone

781,62816.9%

1,916,658

17.2%

1,176,850

15.3%（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５．今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
コンテンツ事業におきましては、着信メロディ、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等
予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、ソリューション事業におきましても今後も顧客企業である家庭用ゲームソフトメーカー各社、コンテンツプロバイダ各社に対しネットワークエンタテインメントコンテンツの開発、コンテンツを支えるシステムの企画、開発、運用、コンサル
ティングを通じて、ネットワークエンタテインメントコンテンツのシステム全般にわたる開発専業企業としての信頼を強固なものとし、さらなる事業展開を図ってまいる所存でありますが、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
６．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
平成 12 年 12 月 12 日及び平成 13 年 12 月 21 日開催の定時株主総会において、平成 14 年４月１日改正前商法第 280
条ノ 19 の規定に基づく新株引受権の付与に関する特別決議を、平成 14 年 12 月 19 日開催の定時株主総会において、商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権の割当に関する特別決議を行っております。当該決議に基づく平成 16 年３月 31 日現在行使されていない新株引受権及び新株予約権の行使により発生する可能性のある株
式数は 1,004 株(発行済株式数の 3.49％)であり、これら新株引受権及び新株予約権が行使された場合には、当社１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

‑ 14 ‑

７．その他
Dwango North America, Inc.との関係について
当社は、当社の元取締役ロバートイーハントレーが携帯電話を主としたワイヤレス技術の開発、サービス提供を目的として設立した米国テキサス州に本社を置く Dwango North America, Inc.（以下「DNA」という）との間で、「Trademarks
License Agreement」及び「Technology License Agreement」を締結しております。
同社に対しては米国、カナダ、メキシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用及びこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾しております。
当社といたしましては、これにより当該テリトリ内における当社の直接進出リスク軽減、ブランド浸透、これらに伴うロイヤリティ収入を目的としたものであります。
DNA は、米国 NASDAQ 市場に上場する Woodland Hatchery,Inc.（本社：米国ネバダ州）との間で平成 15 年９月 19 日に「Agreement And Plan of Reorganization」（株式交換契約）を締結いたしました。上記株式交換契約により、Woodland
Hatchery,Inc.は DNA の株式１株に対して Woodland Hatchery,Inc.の株式 1.3934814 株を割り当てるとともに、Woodland
Hatchery,Inc.の従前の取締役および役員は退任し、DNA の取締役および役員がその地位に就任し、また Dwango North
America,Corp. （以下「DNA,Corp.」という）へと社名変更を行っております。
なお、今回の株式交換、社名変更に伴い、DNA,Corp.が DNA を 100%子会社化しておりますが、DNA,Corp.は現在持株会社と位置付けられているため、営業、運営、オペレーションに変化はありません。
なお、DNA,Corp.に対する当社の議決権割合は 7.8％（平成 16 年３月 31 日現在）となっております。
事業会社としての DNA は、今回の米国 NASDAQ 市場への上場を機に本格的に事業を開始いたしますが、DNA 及びDNA,Corp.の事業の継続に影響を受けるような事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を受ける可能性があります。

‑ 15 ‑

５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表
期
科

別

目

前連結会計年度の前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表（平成15年３月31日現在） （平成16年３月31日現在） (平成15年９月30日現在)
金額（千円）（資産の部）Ⅰ

構成比

金額（千円）％

構成比

金額（千円）

％

構成比
％

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

2,373,060

1,078,519

4,213,464

3,641,243

３

たな卸資産

20,598110,325

77,651

４

その他

237,240542,260

278,822

流動資産合計3,390,800

Ⅱ604,898
2,528,063

71.6

7,239,111

80.8

5,076,236

75.7

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

57,729125,189

140,843(2) 工具器具備品

308,258

305,242

334,187

365,988

430,432

475,030(1) 連結調整勘定

410,806

319,459

365,132(2) その他

196,879

228,488

246,553

607,685

547,948

611,686(1) 投資有価証券

166,854

225,657

210,777(2) 差入敷金保証金

108,926

224,583

152,172(3) その他

93,497289,748

178,988

有形固定資産合計
２

無形固定資産無形固定資産合計
３

投資その他の資産投資その他の資産合計

369,279

739,990541,938

固定資産合計

1,342,953

28.4

1,718,370

19.2

1,628,655

24.3

資産合計

4,733,753

100.0

8,957,482

100.0

6,704,891

100.0

−16−

期
科

目

別

前事業年度の
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
要約貸借対照表（平成15年３月31日現在） （平成16年３月31日現在） (平成15年９月30日現在)
金額（千円）（負債の部）

構成比

金額（千円）％

構成比

金額（千円）％

構成比％

Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

837,921958,100

820,029

２ 短期借入金
３ １年以内返済予定
長期借入金
４ 未払金

1,080,900

725,000

998,800

351,200

99,20099,200591,077

1,072,550

635,187

５ 未払法人税等

255,204

1,232,967

781,315

６ 賞与引当金

102,285

136,812130,061

７ その他

59,635223,099

185,307

流動負債合計Ⅱ

3,278,223

69.2

4,447,730

49.6

3,649,900

54.4

固定負債
長期借入金

359,200

固定負債合計359,200

7.6

96,0001.1

145,600

2.2

3,637,423

76.8

4,543,730

50.7

3,795,500

56.6

274

0.0

587

0.0

157

0.0

負債合計

96,000145,600（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金440,000

9.3

909,350

10.1

898,250

13.4

Ⅱ

資本剰余金

236,4125.0

919,962

10.3

908,862

13.6

Ⅲ

利益剰余金

420,9708.9

2,548,932

28.5

1,082,339

16.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△2,523△0.0

34,0470.4

18,7810.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,194

0.0

870

0.0

999

0.0

資本合計

1,096,054

23.2

4,413,163

49.3

2,909,232

43.4

負債、少数株主持分及び資本合計

4,733,753

100.0

8,957,482

100.0

6,704,891

100.0

−17−

②中間連結損益計算書
期

科

別

目

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書（自 平成14年10月１日 （自 平成15年10月１日 （自至 平成15年３月31日） 至 平成16年３月31日） 至 平成14年10月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）

百分比

金額（千円）

百分比

金額（千円）

百分比

7,683,898％
100.0

11,129,994

100.0

％

Ⅰ

売上高

4,627,237

％
100.0

Ⅱ

売上原価

2,026,164

43.8

2,632,665

34.3

4,180,840

37.6

2,601,073

56.2

5,051,232

65.7

6,949,154

62.4

2,183,109

47.2

3,660,482

47.6

5,297,655

47.6

417,9639.0

1,390,749

18.1

1,651,498

14.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

249

434

16

２

受取配当金

112

─

132

３

受取手数料

106

1,149

235

４

その他

20

661

43

488
Ⅴ

0.0

2,245

0.0

426

0.0

営業外費用
１

支払利息

２

新株発行費

３

持分法による投資損失

４

その他

経常利益
Ⅵ

14,257

10,65632,840─

1,235

18,88010,7307,763

14,641

216

366

20,00425,2050.5

20,0220.2

86,3660.7

393,247

8.5

1,372,972

17.9

1,565,558

14.1

特別利益
１

投資有価証券売却益

─1,290,221

─

２

持分変動差益─

18,610──Ⅶ─

1,308,832

17.0

─

─

特別損失
１

固定資産除却損

２

特別退職金

３

事務所移転費用

４

その他

※2

※3

1,800

52,29914,399─

42,260─

36,797

─

53,552

─

800

─

38,5970.8

95,3591.2

67,9520.6

税金等調整前中間（当期）純利益

354,6507.7

2,586,445

33.7

1,497,606

13.5

法人税、住民税及び事業税

255,2295.5

1,282,501

16.7

881,097

7.9

法人税等調整額△90,364△ 1.9△163,080△ 2.1△ 234,530

△ 2.1

△122

△0.0

431

0.0

△237

△ 0.0

189,908

4.1

1,466,593

19.1

851,276

7.7

少数株主利益又は損失(△)
中間(当期)純利益−18−

③中間連結剰余金計算書
期別科目

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成14年10月１日 （自 平成15年10月１日 （自連結剰余金計算書
至 平成15年３月31日） 至 平成16年３月31日） 至 平成14年10月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

236,412

908,862

236,412─

11,100672,450

236,412919,962

908,862

231,062

1,082,339

231,062

中間（当期）純利益

189,908

1,466,593

851,276

Ⅲ利益剰余金中間期末（期末）残高420,9702,548,932

1,082,339

Ⅱ資本剰余金増加高
増資による新株の発行
Ⅲ資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高−19−

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別金額（千円）

科目
Ⅰ

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッ
（自 平成14年10月１日 （自 平成15年10月１日
シュ・フロー計算書
至 平成15年３月31日） 至 平成16年３月31日）（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）
金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

354,650

2,586,445

1,497,606

減価償却費

55,170111,136

171,514

固定資産除却損

19,952

52,29940,470連結調整勘定償却額

45,67345,673

91,346

持分法による投資損失

10,7307,763

14,641─△ 18,610─

賞与引当金の増加額

28,757

6,751

56,533

受取利息及び受取配当金

△ 361

△ 434

△148

支払利息

14,257

10,65632,840

新株発行費

─

1,235

18,880

為替差損

240

138

280

投資有価証券売却益

─△ 1,290,221

─△ 871,743△ 572,220△1,984,923

69,141△ 32,674

12,088△ 89,328△ 72,411△96,904

持分変動差益

売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
差入敷金保証金の増加額
前払費用の増加額
その他の資産の増加額
仕入債務の増加額

─△ 194,739

─△ 48,154△ 22,680△90,881

325,221138,070

307,329

未払金の増加額
その他の負債の増加額
小計─

411,670

341,668

281,305

37,50386,383

195,5111,205,351

498,726

利息及び配当金の受取額

120

431

148

利息の支払額△ 17,466△ 9,715△33,934

法人税等の支払額△ 174,498△ 830,845△274,256

3,666

365,221

190,683

営業活動によるキャッシュ・フロー

−20−

期別

科目

Ⅱ

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッ
（自 平成14年10月１日 （自 平成15年10月１日
シュ・フロー計算書
至 平成15年３月31日） 至 平成16年３月31日）（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）
金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 4,800△ 4,800

投資有価証券の売却による収入Ⅲ

金額（千円）△9,600─

1,361,888─

子会社株式の取得による支出△ 500,000△ 50,000△500,000

有形固定資産の取得による支出△ 280,938△ 46,784△467,925

無形固定資産の取得による支出△ 76,863△ 28,309△162,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 862,601

1,231,994△1,139,968

489,800△ 273,800

407,700

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額
長期借入れによる収入

800,000─

800,000△ 89,600△ 49,600△555,200

─

20,964

1,111,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,200,200△ 302,435

1,764,319

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 45

△ 239

△193

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

341,219

1,294,541

814,840

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

263,679

1,078,519

263,679

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

604,898

2,373,060

1,078,519

長期借入金の返済による支出
新株発行による収入−21−

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）（自至(イ)連結子会社の数(イ)連結子会社の数(イ)連結子会社の数３社

連結子会社の名称

３社

連結子会社の名称

３社

連結子会社の名称

株式会社コンポジット

株式会社コンポジット

株式会社コンポジット

株式会社マリアス

株式会社エンティス

株式会社マリアス

多玩國股份有限公司

多玩國股份有限公司

多玩國股份有限公司

なお、株式会社エンティ
スは、株式会社マリアスが
平成15年12月26日付で社名変更したものであります。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルコンテ
ンツ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関す

持分法適用の関連会社数

る事項

同左

同左

同左

連結子会社のうち多玩國
股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に

１社
関連会社名
株式会社フロム・ネッ
トワークス

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社のうち多玩國
股份有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、この会社につ当たって、この会社については、中間連結決算日現

いては、連結決算日現在

在で実施した仮決算に基づで実施した仮決算に基づ

く中間財務諸表を使用してく財務諸表を使用してお

おります。

ります。

− 22 −

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関す(イ)重要な資産の評価基準(イ)重要な資産の評価基準(イ)重要な資産の評価基準

る事項

及び評価方法①

及び評価方法有価証券①

その他有価証券

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

及び評価方法①

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価

有価証券

決算日の市場価格等

格等に基づく時価法に基づく時価法（評価（評価差額は全部資本

差額は全部資本直入法

直入法により処理し、により処理し、売却原

売却原価は移動平均法

価は移動平均法によりにより算定）を採用し算定）を採用しております。

ております。
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
②

たな卸資産

②

仕掛品

たな卸資産
仕掛品

個別法による原価法

②

たな卸資産
仕掛品

同左

同左

を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

− 23 −

貯蔵品
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

４．会計処理基準に関す (ロ) 重要な減価償却資産
る事項

（自
至

(ロ) 重要な減価償却資産の(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

減価償却の方法

有形固定資産①の減価償却の方法

有形固定資産①

当社及び国内連結子会

当社及び国内連結子会

社は定率法を、また在外社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会連結子会社は当該国の会

計基準の規定に基づく定計基準の規定に基づく定額法を採用しておりま

額法を採用しております。

す。

主な耐用年数は次のと有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は次おりであります。

のとおりであります。

建物及び構築物

建物及び構築物
3〜18年

3〜18年

工具器具備品

工具器具備品
4〜15年②

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

無形固定資産3〜15年②

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

− 24 −

同左②

無形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関(ハ)重要な引当金の計上基(ハ)重要な引当金の計上基(ハ)重要な引当金の計上基

する事項

準
①

準
貸倒引当金

①

準

貸倒引当金

①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会

同左

当社及び国内連結子会

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

社は売上債権（コンテン社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権

ツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

権等特定の債権については個別に回収可能性を勘は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を案し、回収不能見込額を計上しております。な

計上しております。なお、当連結会計年度におお、当中間連結会計期間

いては、過去の貸倒実績においては、過去の貸倒及び回収不能と見込まれ

実績及び回収不能と見込

る債権残高がないため、まれる債権残高がないた

計上しておりません。

め、計上しておりませ
ん。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

当社及び国内連結子会

同左

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会

社は従業員に対して支給

社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるする賞与の支出に充てるため、支給見込額のうちため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負

当連結会計年度の負担す担すべき金額を計上してべき金額を計上しており

おります。

ます。

− 25 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）

４．会計処理基準に関(ニ)重要な外貨建の資産又(ニ)重要な外貨建の資産又(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換は負債の本邦通貨への換は負債の本邦通貨への換

算の基準

算の基準

算の基準

する事項

同左

外貨建金銭債権債務は、

外貨建金銭債権債務は、

中間決算日の直物為替相場

連結決算日の直物為替相場

により円貨に換算し、換算により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して差額は損益として処理しております。なお、在外子会

おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間社の資産及び負債は、連結連結決算日の直物為替相場

決算日の直物為替相場によにより円貨に換算し、収益り円貨に換算し、収益及び及び費用は期中平均相場に費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額はより円貨に換算し、換算差

少数株主持分及び資本の部

額は少数株主持分及び資本における為替換算調整勘定の部における為替換算調整に含めて計上しておりま勘定に含めて計上しておりす。

ます。
(ホ) 重要なリース取引の(ホ) 重要なリース取引の

処理方法

処理方法

(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

リース物件の所有権が借同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)コンテンツ事業の売上計上基準(ヘ)コンテンツ事業の売上計上基準

コンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携
帯電話会社からの支払通知
書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

− 26 −(ヘ)コンテンツ事業の売上
計上基準

同左

同左

項目
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(ト)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理

同左

同左
②

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

③

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成14
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針
によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

− 27 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

５．中間連結キャッ

手許現金、随時引き出

同左

シュ・フロー計

し可能な預金及び容易に算書（連結換金可能であり、かつ、キャッシュ・フ

価値の変動について僅少

ロー計算書）になリスクしか負わない取おける資金の範得日から３ヶ月以内に償囲還期限の到来する短期投（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
同左資からなっております。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未払金の増加額」は320,593千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前払費用の増加額」は22,272千円であります。

（追加情報）
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影
響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）− 28 −

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計年期間末（平成15年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、100,938千円であります。

当中間連結会計年期間末（平成16年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計

前連結会計年度（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、253,342千円であります。

額は、185,643千円であります。

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）（自至（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち※１

販売費及び一般管理費のうち※１

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

※２

主要な費目及び金額は次のとお
広告宣伝費

929,482千円

広告宣伝費

1,499,712千円

広告宣伝費

2,266,338千円

役員報酬90,750千円

役員報酬

124,800千円

役員報酬

199,350千円

給料手当

55,423千円

給料手当

127,621千円

給料手当

141,754千円

賞与引当金繰入額

20,368千円

賞与引当金繰入額

35,012千円

賞与引当金繰入額

支払手数料658,612千円

支払手数料

1,157,453千円

研究開発費

210,068千円

研究開発費

439,868千円

固定資産除却損の内訳
ソフトウエア※３

1,800千円

事業所移転費用の内訳は次※２

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

5,571千円

工具器具備品1,224千円

ソフトウエア45,503千円※３※２1,618,925千円

研究開発費

529,377千円

固定資産除却損の内訳

ソフトウエア※３49,423千円

支払手数料14,399千円

事業所移転費用の内訳は、次のとおりであります。

のとおりであります。

固定資産除却損

18,152千円

固定資産除却損

26,070千円

原状回復費用

9,614千円

原状回復費用

13,064千円

9,030千円

その他

14,417千円

その他
計36,797千円

計53,552千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と残高と中間連結貸借対照表に掲記

高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科

されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係(平成15年３月31日現在)（平成16年３月31日現在）（平成15年９月30日現在）

現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

604,898千円
604,898千円

現金及び2,373,060千円

預金勘定
現金及び
現金同等物

2,373,060千円− 29 −（自至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

1,078,519千円
1,078,519千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

内容の重要性が乏しく、リース契

同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則

取引のため、連結財務諸表規則第15第15条の規定により記載を省略して条の３の規定により記載を省略して

おります。

おります。

− 30 −

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

10,0006,400△3,60010,0006,400△3,600２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

130,100

当中間連結会計期間末（平成16年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

81,047

138,366

57,31981,047

138,366

57,319

株式

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式及び関連会社株式

87,291− 31 −

前連結会計年度（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

72,714

107,453

34,73972,714

107,453

34,73910,0006,880△3,12010,0006,880△3,12082,714

114,333

31,619

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

70,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年３月31日）、当中間連結会計期間（自平成15年10月１日

至平成16年３月31日）及び前連結会計年度（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

− 32 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年10月１日

至平成15年３月31日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション事業

計

消去又は全社連

結4,202,300

424,937

4,627,237

─

4,627,237

─

─

─

─

─

4,202,300

424,937

4,627,237

─

4,627,237

3,290,473

447,1113,737,585

471,688

4,209,274

911,826△ 22,174

889,652(471,688)

417,963

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

当中間連結会計期間（自平成15年10月１日

至平成16年３月31日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション事業

計

消去又は全社連

結7,488,575

195,322

7,683,898

─

7,683,898

─

─

─

─

─

7,488,575

195,322

7,683,898

─

7,683,898

営業費用

5,355,524

275,795

5,631,320

661,828

6,293,148

営業利益又は営業損失（△）

2,133,051△ 80,472

2,052,578(661,828)

1,390,749

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション事業

計

消去又は全社連

結10,524,074

605,920

11,129,994

─

11,129,994

─

─

─

─

─

10,524,074

605,920

11,129,994

─

11,129,994

営業費用

7,760,221

639,438

8,399,659

1,078,836

9,478,496

営業利益又は営業損失（△）

2,763,852△33,5172,730,334(1,078,836)

1,651,498

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（千円）

（千円）

前連結会計年度

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営

主な内容

（千円）

当社の業務部等の管理部
471,688661,828

業費用の金額1,078,836

門に係る費用であります。

− 33 −

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年10月１日
１日

至平成15年３月31日）、当中間連結会計期間（自平成15年10月

至平成16年３月31日）及び前連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成14年10月１日
１日

至平成15年３月31日）、当中間連結会計期間（自平成15年10月

至平成16年３月31日）及び前連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）

海外売上高はいずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 34 −

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

124,551.62円
１株当たり中間純利益

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

153,602.83円
１株当たり中間純利益

304,951.02円
１株当たり当期純利益

21,580.47円

51,202.49円
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

95,104.11円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

49,620.82円
なお、潜在株式調整後１株当たり

当社は平成15年11月20日付で株式

94,376.60円
当連結会計年度から「１株当た中間純利益金額については、ストッ

１株を３株に分割する株式分割をり当期純利益に関する会計基準」

クオプション制度導入に伴う新株予行っております。なお、当中間連結（会計基準第２号）及び「１株当約権残高がありますが、当社株式は会計期間の１株当たり純利益は、株たり当期純利益に関する会計基準

非上場であり、かつ店頭登録もして式分割が期首に行われたものとしての適用指針」（企業会計基準適用いないため、期中平均株価が把握で算出しております。

指針第４号）を適用しておりまきませんので記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間より「１株当と仮定した場合の１株当たり情報にたり当期純利益に関する会計基準」

す。

当該株式分割が前期首に行われた
ついては、以下のとおりとなりま（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準

前中間の適用指針」（企業会計基準適用指連結会計針第４号）を適用しております。

期間

なお、同会計基準及び適用指針を前

１株当たり

連結会計年度にて適用して算定した純資産額

場合の１株当たり情報に与える影響

１株当たりはありません。

中間（当
期）純利益

前連結
会計年度

41,517.21

101,650.34

円

円

7,193.49

31,700.19

円

円

潜在株式調
整後１株当
たり中間
（当期）純

─

利益

− 35 −

31,457.70
円

す。

なお、これによる影響はあ

りません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益（千円）

189,908

1,466,593

851,276−−−

189,908

1,466,593

851,276

8,800

28,643

8,951

−

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

−

913

69

（うち新株予約権）

(−)

(913)

(69)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権３種(新株予約権の目的となる株式の数425株）− 36 −−−

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１．公募増資の件
平成15年６月12日および平成15年６

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）
１．株式分割について
平成15年8月14日開催の取締役会

月26日開催の取締役会において、当社決議に基づき、平成15年11月20日付

普通株式の株式会社東京証券取引所マで次のとおり株式分割による新株式

ザーズへの上場に伴う公募新株式の発の発行をいたしました。

行について下記のとおり決議し、平成分割日

15年７月16日に払込が完了いたしまし
た。

分割割合

この結果、平成15年７月17日付で資本金は886,250千円、発行済株式数は9,500株となっております。

分割により
増加する株
式数

普通株式
株

分割方法

平成15年9月30日
最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有
普通株式１株につき２株を付与する。

配当起算日

平成15年10月１日(1) 募集方法
スプレッド方式による一般募集(2) 発行する株式の種類及び数
普通株式

700株

(3) 発行価格
１株につき1,700,000円(4) 引受価額

平成15年11月20日
額面普通株式１株を３株に分割する。
19,080前連結会計年度期首に当該株式分１株につき1,581,000円

割が行われたと仮定した場合におけこの価額は当社が引受人より１株る（１株当たり情報）の各数値はそ

当たりの新株式払込金として受取っれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度（自 平成14年（自 平成1310月１日
年10月１日至 平成15年
至 平成14年９月30日）
９月30日）
１株当たり純１株当たり純
資産額
資産額
34,471.41円
101,650.34円
１株当たり当１株当たり当期純利益
期純利益
7,066.01円
31,700.19円
潜在株式調整潜在株式調整後１株当たり後１株当たり
当期純利益
当期純利益
─
31,457.70円

た金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額
１株につき1,275,000円（資本組入額637,500円）(6) 発行価額の総額
892,500,000円(7) 払込金額の総額
1,106,700,000円(8) 資本組入額の総額
446,250,000円(9) 払込期日
平成15年７月16日(10)配当起算日
平成15年４月１日(11)資金の使途
手取金については設備投資に
380,000千円を充当し、300,000千円を借入金の返済に、残額については運転資金に充当する予定であります。しかしながら、市場の変化や新たな市場機会の発生も予想されるため、当該資金使途は変更される可能性があります。

− 37 −

(2) その他
該当事項はありません。

− 38 −