平成26年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 サムコ 株式会社
コード番号 6387
URL http://www.samco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 辻 理
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理統括部長（氏名） 竹之内 聡一郎
定時株主総会開催予定日
平成26年10月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年10月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成26年9月10日
上場取引所
東TEL 075-621-7841
平成26年10月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年7月期の業績（平成25年8月1日～平成26年7月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年7月期25年7月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,233
4,201

0.8
9.7

256
342

△25.1
4.3

292
564

△48.2
75.3

190
354

△46.3
106.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年7月期25年7月期（参考） 持分法投資損益

円銭

27.05
―
50.38
―
26年7月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

2.7
5.3

3.2
6.4

6.1
8.1

25年7月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年7月期25年7月期（参考） 自己資本

百万円

9,066
8,990
26年7月期 7,007百万円

7,007
6,838
25年7月期 6,838百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.3
76.1

996.15972.02(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△185
64

△300
△47

△174
△133

1,247
1,865

26年7月期25年7月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年7月期26年7月期27年7月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

18.00
18.00
15.00

18.00
18.00
15.00

126
126

35.7
66.5
29.3

1.9
1.8

（注） １．平成25年７月期の期末配当金18円00銭には、東証二部上場記念配当３円00銭が含まれております。
２．平成26年７月期の期末配当金18円00銭には、東証一部上場記念配当３円00銭が含まれております。

3. 平成27年 7月期の業績予想（平成26年 8月 1日～平成27年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,200
5,200

8.2
22.8

145
570

21.0
122.3

140
560

△12.8
91.5

90
360

△12.3
89.1

12.79
51.18

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年7月期26年7月期26年7月期7,042,881 株 25年7月期
8,840 株 25年7月期
7,034,452 株 25年7月期

7,042,881 株
7,996 株7,035,347 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、【添付資料】２ページ、「１．経営
成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 …………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

－ 1 －

頁
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21
23
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26
26
27
27
28

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率が引き上げられた４月以降、駆け込み需要の反動から一時的に減速したものの、企業収益の良化による投資環境・雇用環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復を続けました。世界経済
では、米国経済は堅調に推移し、新興国市場も緩やかな成長傾向にあるものの、欧州における金融債務問題の再燃懸念、中国経済の減速、ウクライナ問題等による政情不安により、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなど先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。また、アジア市場での生産設備投資につきましては、依然として慎重な姿勢が強いものの、商談や引き合い等の動きは徐々に回復しており、下期の受注環境は好転の兆しが見られました。
このような状況の下、前期国内売上高を牽引した電子部品分野での生産機が減少した影響から、国内売上高は2,668百万円（前期比18.8％減）となりました。海外市場は台湾、韓国を中心にアジア市場が輸出を牽引し、北米、
欧州においても前期比で大幅に販売を伸ばしたことから、輸出販売高は1,564百万円（前期比71.0％増）となりました。
品目別売上高では、ＣＶＤ装置の売上高は、オプトエレクトロニクス分野のレーザーやＬＥＤ用途での各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があったものの、生産機の販売環境は厳しく、529百万円（前期比38.2％減）となりました。エッチング装置の売上高は、オプトエレクトロニクス分野の高輝度ＬＥＤ用途の大型機や、電子部品分野のパワーデバイス、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）用途向け研究開発機の販売が売上に寄与し、2,669百万円（前期比3.3％増）となりました。洗浄装置の売上高は、半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要があり、390百万円（前期比91.2％増）となりました。
平成26年３月には、ＭＯＣＶＤ（有機金属気相成長）装置メーカーであるValence Process Equipment,Inc.（以下「ＶＰＥ社」）と同社製品の日本及びアジア地域での販売代理店契約を締結いたしました。加えて、平成26年５月には、半導体精密洗浄装置の製造及び販売を事業としているUCP Processing Ltd.（以下「ＵＣＰ社」）を子会社化す
るなど、売上高拡大を目的とした施策の推進に努めてまいりました。
以上のような活動をしてまいりました結果、当事業年度における業績は、売上高が4,233百万円（前期比0.8％増）となりました。人材採用や新規事業に対する先行投資により販管費が増加したことから、営業利益は256百万円（前期比25.1％減）となりました。また、円安の進行による為替差益が45百万円（前期は244百万円）発生したことから、経常利益は292百万円（前期比48.2％減）、当期純利益は190百万円（前期比46.3％減）となりました。
（品目別売上高）
品

目

売 上 高 （千円）

構 成 比 （％）

前年同期比 （％）

ＣＶＤ装置
エッチング装置
洗浄装置
その他装置
その他

529,0452,669,196
390,220－644,586

12.5
63.1
9.2
－
15.2

△38.2
3.3
91.2
－
17.1

合計

4,233,049

100.0

0.8

（用途別売上高）
用途

オプトエレクトロニクス分野

電子部品分野シリコン分野
実装・表面処理分野
表示デバイス分野
その他分野
部品・メンテナンス
合計

売 上 高 （千円）

構 成 比 （％）

前年同期比 （％）

1,979,383

46.8

17.6

675,003
413,041
189,20272,080259,752
644,586

15.9
9.8
4.5
1.7
6.1
15.2

△51.4
68.0
250.1
248.1
0.7
17.1

4,233,049

100.0

0.8

今後の経営環境につきましては、わが国経済は足元では４月の消費増税の影響が残るものの、企業業績は改善傾向にあり、景気回復基調は続くものと考えられます。世界経済は、欧州債務問題、ウクライナ問題等のリスクを抱えながらも、先進国を中心に緩やかな回復が見込まれております。

－ 2 －サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)
このような環境の下、当社は、重点分野での需要拡大、新製品の販売強化と、海外市場の更なる開拓により、成長戦略の実現を目指してまいります。次期の見通しにつきましては、以下の重点分野、及び海外、国内市場での施策の推進により、事業計画の達成に努めてまいります。
重点分野につきましては、オプトエレクトロニクス分野では、従来から実績豊富な国内の高輝度ＬＥＤ用途、海外の照明用ＬＥＤ用途においての設備投資需要の回復を見込んでおります。電子部品分野では、スマートフォンやタブ
レット型端末の需要拡大を背景にしたＳＡＷ（Surface Acoustic Wave＝弾性表面波）フィルター用途への設備投資
需要を確実に受注へ結び付けてまいります。また、車載機器や鉄道のみならず、電力インフラ、スマートグリッドなどの分野に一層拡大が期待されるパワーデバイス市場の拡大に伴う引き合いの増加から、炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置の新製品ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの販売を促進してまいります。併せて、ＶＰＥ社のＭＯＣＶＤ装置の拡販にも注力いたします。同じく、市場の拡大が期待されるＭＥＭＳ市場に向けては、ボッシュプロセス搭載シリコン深堀りエッチング装置のＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの販売を促進してまいります。
製品ラインナップの強化を図り、パワーデバイスやＬＥＤなどの環境エレクトロニクス向けに、ワンストップソリューション（一貫製造ライン）を積極的に展開してまいります。
海外市場につきましては、従来からの中国、台湾、韓国を中心とする東アジア地域に加え、欧州、北米、東南アジ
ア・インドでの営業・サービス体制の充実を図っております。子会社化をいたしましたＵＣＰ社の販売網を活用した
欧州及び東南アジアでのサムコ製品の拡販に注力いたします。中国、台湾、韓国、北米、欧州、東南アジア・インド
におけるグローバルな販売体制の強化を図り、販売強化と市場開拓を積極的に進めており、業績への寄与を見込んでおります。国内市場は、営業拠点の統廃合、適切な人員配置、重点顧客のニーズを的確に把握する組織的かつ機動的な営業力強化に取り組んでおります。
以上の見通しにより、売上高は5,200百万円（前期比22.8％増）、営業利益は570百万円（前期比122.3％増）、経常利益は560百万円（前期比91.5％増）、当期純利益は360百万円（前期比89.1％増）となる見込みであります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、5,366百万円で前事業年度末に比べ250百万円減少いたしました。売上債
権が302百万円、仕掛品が61百万円増加した一方、現金及び預金が604百万円減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、3,700百万円で前事業年度末に比べ326百万円増加いたしました。投資有価証券が168百万円、子会社への長期貸付金が130百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,394百万円で前事業年度末に比べ112百万円減少いたしました。仕入高増加に伴い買掛金が94百万円増加した一方、未払法人税等が169百万円、未払消費税が29百万円減少したのが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、664百万円で前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。退職給付引当金が30百万円増加した一方、長期借入金が16百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、7,007百万円で前事業年度末に比べ168百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が106百万円、利益剰余金が63百万円増加したことなどによります。自己資本比率は77.3％と前事業年度末1.2ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ617百万円減少し、1,247百万円（前期比33.1％減）となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は185百万円（前年同期に得られた資金64百万円）となりました。これは主に税引前
当期純利益が292百万円、仕入債務の増加が94百万円がプラスに寄与した一方、売上債権の増加が302百万円、法人税等の支払が290百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は300百万円（前期比538.1％増）となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が2,789百万円、有形固定資産の取得が129百万円、貸付けによる支出が133百万円に対して、定期預金の払戻による収入が2,776百万円であったことによるものです。

－ 3 －サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は174百万円（前期比30.7％増）となりました。これは主に配当金の支払が126百万円であったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年７月期 平成23年７月期 平成24年７月期 平成25年７月期 平成26年７月期
自己資本比率（％）

72.0

72.0

75.8

76.1

77.3

時価ベースの自己資本比率（％）

107.3

84.4

47.1

67.4

79.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.4

4.2

2.0

13.9

－

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

40.2

23.4

50.9

8.0

－

（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、平成23年７月期の期末株価終値につきましては、平成23年８月１日付をもって普通株式１株を1.2株に株式分割をいたしましたので、平成23年７月31日の株式分割権利落後の株価を権利落前の株価に換算して算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
５．平成26年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化や研究開発における設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連
動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。
なお、当期は、当社の東京証券取引所市場第二部から第一部銘柄に指定されたことにあたり、株主の皆様に感謝の意を表するため、15円00銭の普通配当に加え、３円00銭の上場記念配当を実施し、１株当たり18円00銭を予定しております。また、次期の配当につきましては年間普通配当を15円00銭で予定しております。
（４）事業等のリスク①設備投資動向の影響について
当社の外部環境要因として、半導体製造業界の設備投資動向の影響があります。当社が事業を展開する化合物半導体市場は、ＬＥＤ、半導体レーザー用途のオプトエレクトロニクス分野や、各種センサー、ＭＥＭＳ、パワーデバイ
ス用途の電子部品分野が中心でありますが、シリコン半導体の分野で急激な市場の落ち込み（所謂シリコンサイク
ル）が起きた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定地域、特定顧客への販売依存度について
海外市場での拡販は当社の経営課題のひとつであることから、近年の台湾や中国のように海外の特定地域、企業への販売依存度が高まる可能性があります。特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場合あるいは政治的リスクを含めカントリーリスクが拡大した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③新製品開発リスクについて
当社の装置は、薄膜を形成するＣＶＤ装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置が中心であり、市場としては研究開発用途に加え、生産用途向けにも注力しております。微細化・高精度化・高速化が進展する中で、他社製品に比し優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できない場
合、あるいは市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 4 －サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)④資材等の調達に関するリスク
当社の生産活動には、原材料、部品等が適時、適切に納入されることが必要ですが、原材料、部品等の一部については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。当社では、複数社購買を実施するなど安定的な調達を図っておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保と育成について
当社の将来の成長を可能とする高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス・サービス要員の確保と育成は極めて重要であり、社員の教育を体系的・継続的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない
場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥製造物責任について当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社の企業イメージの低下
は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権について
当社は、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかし、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違等により第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場
合には、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧債権回収リスク
当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨為替リスク
当社の海外取引の大部分は現状アジア向けで日本円建となっておりますが、欧米向けは米国ドル建であります。今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加すれば為替予約を活用しても為替変動リスクを被る可能性があります。また、当社は外貨建資産（未予約の現預金等）も保有しております。そのため、円建資産に転換する
場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替変動の影響を受ける可能性があります。
⑩情報漏洩
当社は事業上の重要情報や取引先等の秘密情報を厳格に管理しておりますが、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪災害による影響
当社は災害による影響を最小限にとどめるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。
当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工する
エッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。
(1) 各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。
装置区分
概要
反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発
ＣＶＤ装置したＬＳ（Liquid Source）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。
各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置
で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネ
エッチング装置
ードＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高速で高精度の微細加工が可能であります。
実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体
をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあり洗浄装置ます。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。
その他装置
上記装置には含まれない特別な装置であります。
その他
部品、保守メンテナンスなどであります。
(2) 当社事業の用途別区分は次のとおりであります。
用途
概要
主に化合物半導体から作られるＬＥＤやＬＤ（Laser Diode＝半導体レーザー）などの発光デバ
オプトエレクトロニ
イスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信
クス分野
用デバイスなどに関する分野であります。
パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ・ＳＡＷデバイス・水晶デバイ
電子部品分野ス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。
シリコン分野三次元ＬＳＩ・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。
ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するため
実装・表面処理分野 に基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。
有機ＥＬ（Electro Luminescence）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display=液晶ディスプレイ）、
表示デバイス分野
ＰＤＰ（Plasma Display Panel）などに関する分野であります。
その他分野
上記以外の分野であります。
部品・メンテナンス 部品・メンテナンスに関する分野であります。
当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソ
フトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しており、これらの関係を図示すると次のとおりであります。
（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。

－ 6 －サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念とし、①創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る。
②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。
③事業が社会に果す役割を積極的に認識し、高い付加価値の追求を目的とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。
を経営方針に掲げ、事業を展開しております。
（２）目標とする経営指標
当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。そのため売上高総利益率50％を確保し売上高の拡大により売上高経常利益率20％台への向上を目指します。売上高の拡大のためには、研究開発用途向け装置に加えて生産用途向け装置の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50％以上に引き上げる方針であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社は、化合物半導体向けの製造装置を主力製品とし、研究開発機市場と生産機市場それぞれで事業を展開しております。研究開発型企業として成長してきた当社が持つ高度な技術力、強みを維持すると同時に、その強みを生産機市場で活かし事業規模の拡大を図っております。また、経済のグローバル化は着実に進んでおり、当社における海外市場の重要性も高まっております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、
環境といったエネルギー及びライフサイエンス分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。「海外市場の開拓」と「新規事業の創造と収益化」をキーワードとした成長戦略の実現のため、平成26年８月より新中期経営計画をスタートさせ、以下を主要課題として取り組んでまいります。
①海外市場の更なる開拓
当社は、海外売上高の拡大を目的として、積極的に海外拠点網の拡充、現地人材の採用を進めております。また、欧州での販売・サービス拠点とすべく、半導体精密洗浄装置の製造及び販売を事業としているＵＣＰ社を子会社化し、欧州への販売・サービス体制を強化いたしました。アジアや北米、欧州での販売体制の強化を図り、中期
的には海外売上高比率50％の達成を目指しております。
②新規事業の創造と収益化
現在当社は、ＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置が３大製品として事業の柱となっておりますが、今後も成長を維持し、更に加速するためには、これらの製品に次ぐ「第４の柱」となる製品を確立する必要があると考えております。また、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は、ＩＴ・通信分野にとどまらず、今後成長が期待できるバイオ・医療・環境の分野への応用が可能であります。
本社研究開発センター、米国オプトフィルムス研究所、英国ケンブリッジ大学内研究所との３極体制で研究開発を行うと共に、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究を更に進めて、これらの研究の中から、薄膜事業に関連する新事業、新分野をいち早く立ち上げ、当社の中期的な事業拡大に寄与する事業に成長させたいと考えております。
③新製品の開発
当社の技術的優位性を活かした化合物半導体が用いられるＬＥＤやＬＤのオプトエレクトロニクス分野、高性能化が進む電子部品分野が、今後とも当社の中心となる産業分野であると考えております。その中で、ＬＥＤ、Ｌ
Ｄ、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、三次元ＬＳＩのＴＳＶ等の最先端分野において取引先ニーズに対応できる新製品の開発、製品のラインナップ化を一層強化すると共に、既存装置とのセット販売により、製造プロセスにおけるワンストップソリューション（一貫製造ライン）を提供してまいります。
④経営管理体制の強化
今後、海外事業を拡大していくにあたり人材育成・強化が課題であると認識しております。中期的な視点に基づいたグローバル人材を育成してまいります。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制の更なる充実・強化が重要であると認識しております。内部統制を維持強化しグローバルス
タンダードに耐えうる経営管理体制を確立いたします。

－ 7 －サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計

3,620,458
131,498
1,437,176
305,20280,051
5,827
31,105
－
294
5,698
△156
5,617,157

－ 8 －

当事業年度
(平成26年７月31日)

3,015,573
184,748
1,686,512
366,249
78,316
7,665
32,548
14,841
5,025
6,618△31,606
5,366,492

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成25年７月31日)
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
電話加入権
ソフトウエア
水道施設利用権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 9 －

当事業年度
(平成26年７月31日)

877,089△533,591※１ 343,498

877,524△562,169※１ 315,354

25,314△21,893
3,421
553,606△496,880※２ 56,725

25,314△22,5122,802
559,279△529,375※２ 29,903

44,427△38,991
5,435
164,085△152,164
11,920※１ 2,530,836
43,558△10,489
33,068－2,984,907

42,954△33,948
9,005
164,826△153,589
11,236※１ 2,530,836
43,558△16,662
26,896113,973
3,040,008

12,348
2,962
139
2,675
1,361
19,487

9,483
2,962
79
2,394
340
15,25946,26020,0805,000－
209,91957,75529,3291,083
369,427
3,373,822
8,990,979

215,135
40,2545,000
130,237
165,856
58,181
29,330904
644,900
3,700,169
9,066,662

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成25年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当事業年度(平成26年７月31日)

272,088
800,000※１ 39,996※１ 7,194
73,40830,916
188,000
29,73725,00818,600
4,722
18,100－1,507,771

366,953
800,000※１ 16,685※１ 5,014
76,71433,62919,000－25,75124,8003,690
20,3002,272
1,394,810※１ 16,685

27,236
1,361
278,816
321,046645,146
2,152,917－
22,222
1,111
309,043
332,456
664,833
2,059,644

1,213,787

1,213,787

1,629,587
1,629,587

1,629,587
1,629,587

59,50059,5003,287,000
648,6633,995,163△9,054
6,829,483

3,487,000
512,362
4,058,862△9,982
6,892,254

8,578
8,578
6,838,061
8,990,979

114,763
114,763
7,007,017
9,066,662

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
特許実施許諾料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式上場費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－ 11 －(自至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日)

4,201,393

4,233,049

5,839
2,288,634
2,294,474
2,294,474
1,906,919※１,※２ 1,564,634－
2,297,941
2,297,941
2,297,941
1,935,107※１,※２ 1,678,667

342,285

256,440

580
821
244,779
530
3,294
250,007991
1,052
45,627516
2,194
50,381

8,048
16,5002,840
658
28,047564,245564,245
235,499△25,757
209,742
354,503

6,788
6,170
1,311
116
14,385
292,436
292,436
118,034△15,924
102,109
190,326

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)【製造原価明細書】

（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,784,580

82.5

2,008,645

82.4

Ⅱ

労務費

218,52110.1

233,138

9.6

Ⅲ

経費

160,560

7.4

194,340

8.0

2,163,662

100.0

2,436,123

100.0

※１

当期総製造費用

455,598

305,2022,619,260

2,741,326

305,202366,249

25,423

77,1352,288,634

2,297,941

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
（注）
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

※１

※１

※２

経費の主な内訳は次のとおりであります。

経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

113,611千円

外注加工費

146,244千円

減価償却費

17,361

減価償却費

16,395

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

固定資産振替高10,345千円

固定資産振替高63,438千円

研究開発費

15,078

研究開発費

13,696

計

25,423

計－ 12 －

77,135サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,213,787

利益剰余金

1,629,587

資本剰余金合計
1,629,587

利益準備金
別途積立金
59,5003,187,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△8,5036,563,476

482,105

3,728,605△87,944△87,944△87,944△100,000－－

354,503354,503354,503

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

100,000

当期純利益
自己株式の取得

△551

△551

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

100,000

166,558

266,558△551

266,007

1,213,787

1,629,587

1,629,587

59,5003,287,000

648,6633,995,163△9,054

6,829,483

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

△1,816

評価・換算差額等合計△1,816

純資産合計

6,561,659

当期変動額
剰余金の配当△87,944

別途積立金の積立－

当期純利益

354,503

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△551
10,394

10,394

10,394

当期変動額合計

10,394

10,394276,402

当期末残高

8,578

8,578

6,838,061－ 13 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,213,787

利益剰余金

1,629,587

資本剰余金合計
1,629,587

利益準備金
別途積立金
59,5003,287,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△9,054

6,829,483

648,6633,995,163△126,627△126,627△126,627△200,000－－

190,326

190,326

190,326

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

200,000

当期純利益
自己株式の取得

△928

△928

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

200,000△136,301

63,698△928

62,7701,213,787

1,629,587

1,629,587

59,5003,487,000

512,362

4,058,862△9,982

6,892,254

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

8,578

評価・換算
差額等合計
8,578

純資産合計

6,838,061

当期変動額
剰余金の配当△126,627

別途積立金の積立－

当期純利益

190,326

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△928
106,184

106,184

106,184

当期変動額合計

106,184

106,184

168,955

当期末残高

114,763

114,763

7,007,017－ 14 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －(自至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日)

564,245
109,425△1,402
8,048△214,22145△2,500436
6,600
22,256
3,971△451,468
162,940△102,934△35,304
70,1381,410△8,020727
64,255

292,436
81,338△2,043
6,788△39,966
31,4496,200△1,032
2,200
30,227
11,410△302,585△59,311
94,864△41,746
110,227
1,629△6,756△290,340△185,239△2,757,744
2,740,594△3,980△24,541－－△1,419△47,091△2,789,067
2,776,356△4,145△129,883△20,174△133,549△31△300,494△39,996△551△87,944△5,173△133,666
213,843
97,3401,767,712※ 1,865,052△39,996△928△126,627△7,194△174,745
42,760△617,719
1,865,052※ 1,247,333サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2）原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…………４年～50年
機械及び装置…………４年～20年
工具、器具及び備品…………４年～20年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(6）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 16 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,892千円は、「貸倒引当金の増減額」45千円、「その他」12,847千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」、「前受金の増減額」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払費用の増減額」954千円、「前受金の増減額」△52,906千円、「預り金の増減額」3,799千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度（平成25年７月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（平成26年７月31日）

188,696千円
2,343,424

174,402千円
2,343,424

2,532,120

2,517,827(2）上記に対応する債務
前事業年度（平成25年７月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（平成26年７月31日）

500,000千円
39,996
16,685500,000千円
16,685－556,681516,685※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前事業年度
（平成25年７月31日）
機械及び装置22,245千円－ 17 －

当事業年度（平成26年７月31日）
22,245千円

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（損益計算書関係）※１．研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

192,805千円

162,218千円※２．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度73％、当事業年度70％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

旅費交通費
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

111,834千円
18,10069,944554,111
10,471
4,722

118,432千円
19,834
69,674
591,059
14,4263,690

法定福利費及び福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
租税公課

127,980
23,677
11,346
68,147
192,805
19,44445
37,978149,133
24,865
11,41068,255
162,218
19,38931,44934,838－ 18 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

7,042,881－－

7,042,881

合計

7,042,881－－

7,042,881

普通株式

7,284

712

－

7,996

合計

7,284

712

－

7,996

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加712株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(2) 配当金支払額
平成24年10月26日開催の第33期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額87,944千円(ロ) １株当たりの配当金額
12円50銭(ハ) 基準日
平成24年７月31日(ニ) 効力発生日
平成24年10月29日(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年10月25日開催の第34期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額
126,627千円(ロ) １株当たりの配当金額
18円00銭(ハ) 配当の原資
利益剰余金(ニ) 基準日
平成25年７月31日(ホ) 効力発生日
平成25年10月28日－ 19 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

7,042,881－－

7,042,881

合計

7,042,881－－

7,042,881

普通株式

7,996

844

－

8,840

合計

7,996

844

－

8,840

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加844株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(2) 配当金支払額
平成25年10月25日開催の第34期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額
126,627千円(ロ) １株当たりの配当金額
18円00銭(ハ) 基準日
平成25年７月31日(ニ) 効力発生日
平成25年10月28日(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
(イ) 配当金の総額
126,612千円(ロ) １株当たりの配当金額
18円00銭(ハ) 配当の原資
利益剰余金(ニ) 基準日平成26年７月31日(ホ) 効力発生日
平成26年10月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

3,620,458千円△1,755,405

3,015,573千円△1,768,239

1,865,052

1,247,333（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
機械及び装置、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

－ 20 －（自至サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引の大部分は現状アジア向けで日
本円建となっておりますが、欧米向けは米国ドル建であり、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５ヶ月で、長期借入金は固定金利であります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成25年７月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,620,458

3,620,458－(2) 受取手形

131,498

131,498－(3) 売掛金

1,437,176

1,437,176－

45,79745,797－

5,234,931

5,234,931－(1) 買掛金

272,088

272,088－(2) 短期借入金

800,000

800,000－

56,681

56,823

142

73,40873,408－1,202,177

1,202,320

142(4) 投資有価証券
資産計(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(4) 未払金
負債計－ 21 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)
当事業年度（平成26年７月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,015,573

3,015,573－(2) 受取手形

184,748

184,748－(3) 売掛金

1,686,512

1,686,512－(4) 投資有価証券

214,672

214,672－(5) 長期貸付金130,237

130,237－

5,231,745

5,231,745－(1) 買掛金

366,953

366,953－(2) 短期借入金

800,000

800,000－(3) １年内返済予定の長期借入金

16,685

16,685－(4) 未払金

76,71476,714－

1,260,352

1,260,352

－

資産計

負債計

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成25年７月31日）

非上場株式
関係会社株式

当事業年度（平成26年７月31日）
463

463

20,08040,254

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記
対象には含めておりません。

－ 22 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,254千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社
株式20,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成25年７月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

43,81130,32913,482

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

43,81130,32913,482

(1）株式

1,985

2,160

△174

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

1,985

2,160

△174

45,79732,48913,307

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
（千円）

小計
合計
当事業年度（平成26年７月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

212,577

34,474

178,102

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

212,577

34,474

178,102

(1）株式

2,095

2,160

△64

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

2,095

2,160

△64

214,672

36,634

178,037

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
（千円）

小計
合計

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成25年７月31日現在の取引残高はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成26年７月31日現在の取引残高はありません。

－ 23 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（持分法損益等）
前事業年度（自 平成24年８月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成24年８月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自種類

子会社

平成25年８月１日

会社等の名称又は氏名

samco-ucp AG

所在地

リヒテンシュ
タイン公国

至平成25年７月31日）

至

平成26年７月31日）

至

平成25年７月31日）

至

平成26年７月31日）

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

1,050千
スイス

製造業

フラン

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

関連当事者
との関係

当社製品の

(所有)
直接

代理店

90.0

資金の援助

取引の
内容
資金の貸付
（注）１
利息の受取
（注）１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

133,549

長期貸付金

130,237

436

その他流動

434

資産

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金

14,487千円
7,053
6,863
99,303
114,099
156
3,807

2,671千円
8,813
7,214
109,834
118,155
11,232
3,934

245,772

261,856△4,729△17△63,274△177繰延税金負債合計△4,747△63,452

繰延税金資産の純額

241,024

198,404

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年７月31日）
法定実効税率（調整）
住民税等均等割額
交際費等永久差異試験研究費等税額特別控除
その他

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成26年７月31日）
37.92％
2.13
1.52
△6.37
△0.28
34.92

－ 24 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)
３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.92％から35.54％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）(1）退職給付債務（千円）△278,816△309,043(2）退職給付引当金（千円）△278,816△309,043（注）

当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）(1）勤務費用（千円）

33,97435,654(2）退職給付費用（千円）

33,97435,654（注）

当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 25 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

１株当たり純資産額

972円02銭996円15銭

１株当たり当期純利益金額

50円38銭27円05銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
当期純利益金額（千円）

(自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日)

普通株式の期中平均株式数（千株）

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日)

354,503

190,326－－

354,503

190,326

7,035

7,034

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）(自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 26 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)

５．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補（平成26年10月24日付）
氏
山

名
葉

竹之内

隆

久

聡一郎

新役職及び業務分担

現役職及び業務分担

取締役常務執行役員
技術開発統括部長兼開発部長

常務執行役員技術開発統括部長兼開発部長

取締役執行役員
管理統括部長兼経理部長兼経営企画室長

執行役員
管理統括部長兼経理部長兼経営企画室長

・新任社外取締役候補（平成26年10月24日付）
新任社外取締役候補１名を決定しておりますが、現職との兼務承認が必要となるため、手続き終了次第、開示を予定しております。
・重任取締役候補（平成26年10月24日付）
氏

名

辻

理

代表取締役会長兼社長

代表取締役社長

取締役副社長執行役員
営業統括部長

取締役副社長執行役員
営業統括部長

取締役執行役員
オプトフィルムス研究所部長

取締役執行役員
オプトフィルムス研究所部長

石

川

詞念夫

川

邊

史

新役職及び業務分担

現役職及び業務分担

・退任予定取締役（平成26年10月24日付）
氏

名

長谷川

清

ピーター・ウッド③

新役職及び業務分担

現役職及び業務分担

技術フェロー

取締役常務執行役員
生産統括部長兼製品技術部長

オプトフィルムス研究所長

取締役常務執行役員
オプトフィルムス研究所長

新執行役員体制（平成26年11月１日付予定）
副社長執行役員（重任） 石川 詞念夫（営業統括部長）
常務執行役員（重任）
山葉 隆久（技術開発統括部長兼開発部長）
常務執行役員（昇格）川邊 史（海外事業推進兼新規事業担当）
執行役員（重任）
竹之内 聡一郎 （管理統括部長兼経理部長兼経営企画室長）
執行役員（重任）
久保川 泰彦
（営業技術部長）
執行役員（重任）
田口 裕之（海外営業２部長）
執行役員（重任）
関 仲修（社長室長）
執行役員（新任）上田 泰照（海外営業３部長）－ 27 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)（２）生産、受注及び販売の状況
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別及び地域別に記載しております。
① 生産実績
（単位：千円）

区分
（品目別）

（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

金額
ＣＶＤ装置

（自
至

構成比（％）

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

金額

構成比（％）

699,98217.7

612,93113.6

2,440,230

61.6

2,786,508

62.0

251,4416.4

420,187

9.4

121

0.0

－

－

その他

567,57014.3

676,372

15.0

合計

3,959,346

100.0

4,495,999

100.0

エッチング装置
洗浄装置
その他装置(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
区分（品目別）（単位：千円）（自至前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

受注高
ＣＶＤ装置

（自
至

受注残

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

受注高

受注残

672,723

167,600

512,195

150,750

2,810,737

727,974

2,724,412

783,190240,092

49,950354,570

14.300

－

－

－

－

その他

556,543

64,437643,982

63,833

合計

4,280,097

1,009,961

4,235,161

1,012,073

エッチング装置
洗浄装置
その他装置(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績

区分（品目別）（単位：千円）（自至前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

金額
ＣＶＤ装置

構成比（％）（自至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

金額

構成比（％）

855,832

20.4

529,04512.5

2,583,666

61.5

2,669,196

63.1

洗浄装置

204,1424.8

390,220

9.2

その他装置

7,500

0.2

－

－

その他

550,25213.1

644,58615.2

合計4,201,393

100.0

4,233,049

100.0

エッチング装置(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 28 －

サムコ(株) (6387) 平成26年７月期 決算短信(非連結)２．主な輸出地域、輸出販売高及び割合は次の通りであります。
（単位：千円）

区分
（地域別）

（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

金額

構成比（％）

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

金額

構成比（％）

アジア

821,87389.8

1,153,967

73.8

北米

88,4689.7

295,434

18.9

欧州

4,360

0.5

114,667

7.3

－

－

－

－

914,701(21.8％)

100.0

1,564,069(36.9％)

100.0

その他
輸出販売高合計
(注) （

（自
至

）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合です。

－ 29 －