2022 年 3 月

公開草案
IFRS® サステナビリティ開示基準

IFRS S2号「気候関連開示」[案]付録B 産業別開示要求
B46巻－航空宇宙及び防衛コメント期限：2022 年 7 月 29 日

国際サステナビリティ基準審議会

ED/2022/S2

公開草案IFRS S2 号 ｢気候関連開示｣［案］
付録 B 産業別開示要求
B46 巻－航空宇宙及び防衛コメント期限：2022 年 7 月 29 日

公開草案―2022 年 3 月
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ED/2022/S2 Climate-related Disclosures (published March 2022; see separate booklet). It is published by
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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

公開草案

IFRS S2 号 ｢気候関連開示｣［案］
付録 B 産業別開示要求
B46 巻－航空宇宙及び防衛コメント期限：2022 年 7 月 29 日

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公開草案―2022 年 3 月
付録 B 産業別開示要求のうちの本産業は、公開草案 ED/2022/S2「気候関連開示」（2022 年 3月公表、別冊参照）に付随するものである。本付録は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がコメント募集のみを目的に公表したものである。コメントは、2022 年 7 月 29 日までに到着する必要があり、commentletters@ifrs.org への電子メール又は https://www.ifrs.org/projects/open-for-comment/ からオンラインで提出されたい。
すべてのコメントは公開の記録に記載され、回答者が秘密扱いの要求をしない限り、我々のウェブサイト（www.ifrs.org）に掲載される。秘密扱いの要求は、商業的な守秘事項などの正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。機密保持に関する要望がある場合は、コメント・レターを提出される前に commentletters@ifrs.org までご連絡いただきたい。
注意書き：適用される法律が認める範囲で、当審議会及び IFRS 財団（財団）は、本公表物又はその翻訳から生じるすべての責任を、契約、不法行為、その他いかなる者に対するいかなる性質の請求又は損害（直接、間接、付随的又は結果的な損害、懲罰的賠償、罰金又はコストを含む）に関するものであれ、拒絶する。
本公表物に含まれている情報は、助言を構成するものではなく、適切な資格を有する専門家のサービスの代用とすべきものではない。
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不許複製・禁無断転載：複製及び使用の権利は厳しく制限されている。詳細については当財団の permissions@ifrs.org に連絡されたい。
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本公表物に含まれている公開草案 IFRS S2 号「気候関連開示」の日本語訳は、IFRS 財団が指名したレビュー委員会による承認を経ていない。当該日本語訳は IFRS 財団の著作物である。
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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

はじめに
本巻は、IFRS S2 号「気候関連開示」[案]の付録 B の一部であり、本基準[案]の不可欠な一部である。本巻は、本基準［案］の他の部分と同じ権威を有する。
本巻は、特定のビジネスモデル、経済活動、及び産業への参加により特徴付けられる他の一般的な特徴に関連する、企業の重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に関連する情報を識別、測定及び開示するための要求事項を示している。
産業別開示要求は、SASB スタンダードに由来している（IFRS S2 号「気候関連開示」[案]B10 項から B12 項を参照）。B11 項に記載されている SASB スタンダードの修正は、参照を容易にするためにマークアップされている。新しい文章には下線が、削除された文章には取り消し線が引かれている。また、SASB スタンダードで使用されている指標コードも、参照を容易にするために、該当する場合には記載されている。本巻に含まれる産業別開示要求に関する追加の背景（構造及び用語、適用並びに例示などを含む）については、
付録 B の B3 項から B17 項を参照されたい。

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公開草案―2022 年 3 月

航空宇宙及び防衛産業に関する記述「航空宇宙及び防衛」産業の企業には、商業用航空機、航空機部品、航空宇宙及び防衛製品の製造業者だけでなく、防衛元請業者も含まれる。商業用航空機の製造業者は産業の売上高のおよそ 4 分の 1 を占め、主として商業用航空企業及び政府に販売する。航空宇宙及び防衛部品の製造業者は、産業の最大の総売上高のセグメントとなっており、主に政府に販売している。航空宇宙と防衛の製造業者は両方とも、グローバルに事業を展開し、グローバルな顧客基盤を有している。防衛元請は産業の総売上高のおよそ 4 分の 1 を占め、軍事用航空機、宇宙船、ミサイルシステム、弾薬、小型武器、海軍船舶及びその他の商業用及び軍事用の車両を製造する。これらの企業の顧客は、グローバルに事業を展開する、さまざまな政府機関及び関連する企業である。防衛元請カテゴリーには、法執行機関、企業、流通業者、小売業者及び消費者に販売する銃器の製造業者も含まれる。この産業における主要なサステナビリティのトピックには、製品のエネルギー効率及び排出プロファイル、並びに製造のためのエネルギー及び廃棄物の管理が含まれる。

サステナビリティ開示トピック及び指標
表 1. サステナビリティ開示トピック及び指標

トピック

指標

エネルギー管理(1)エネルギー総消費量、(2)電力系統からの電力の割合、(3)再生可能エネルギーの割合

使用段階における燃費及び排出6

カテゴリー

測定単位

コード

定量

ギガジュール(GJ)、パーセンテージ (%)

RT-AE130a.1

代替エネルギー関連製品から生じた売上高

定量

報告通貨

RT-AE410a.1

製品の燃費及び温室効果ガス(GHG)排出に対処するためのア
プローチの記述及び戦略の説明

説明及び分
析

該当なし

RT-AE410a.2© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

表 2. 活動指標

活動指標

カテゴリー

測定単位

報告セグメント別生産量 82

定量数RT-AE000.A

従業員数

定量数

RT-AE000.B

82

コード

RT-AE-000.A に関する注記 – 生産量は製品カテゴリー別の生産ユニット数とすべきであり、関連する製品カテゴリーには、(1)陸上車両、(2)航空機、(3)海上船舶、(4)車両及び航空機のコンポーネント、並びに(5)宇宙及び兵器システムを含む。

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公開草案―2022 年 3 月

エネルギー管理
トピックサマリーエネルギーは、航空宇宙及び防衛企業の製造プロセスにとって重要な（critical）インプットである。購入した電力は、この産業のエネルギー支出の最も大きな部分を占め、次に購入した燃料が続く。使用されるエネルギーの種類、消費量、及びエネルギー管理戦略は、製造する製品の種類によって異なる。現場で生成した電力の使用、電力系統からの電力、及び代替エネルギーの使用を含む、企業のエネルギー・ミックスは、エネルギー供給のコストと信頼性（reliability）に影響を与える上で重要な（important）役割を果たし、最終的に企業のコスト構造と規制リスクに影響を与える（affect）可能性がある。

指標
RT-AE-130a.1. (1)エネルギー総消費量、(2)電力系統からの電力の割合、(3)再生可能エネルギーの割合12

企業は、(1)自社が消費したエネルギーの総量をギガジュール（GJ）単位で集計して開示しなければならない。
1.1

エネルギー消費の範囲には、企業の外部の供給源から購入したエネルギー及び企業が自ら生産した（自己生成の）エネルギーを含めた、すべての供給源からのエネルギーを含める。例えば、直接的な燃料の使用、購入した電力、並びに暖房、冷却及び蒸気エネルギーはすべてエネルギー消費の範囲内に含める。

1.2

エネルギー消費の範囲には、報告期間中に企業が直接消費したエネルギーのみを含める。

1.3

企業は、燃料及びバイオ燃料からのエネルギー消費量を計算する際には、直接測定した、又は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、米国エネルギー省（DOE）、又は米国エネルギー情報局（EIA）から取得した、総発熱量（GCV）とも呼ばれる高位発熱量（HHV）を使用しなければならない。

企業は、(2)自社が消費した、電力系統から供給されたエネルギーの割合を開示しなければならない。
2.138

この割合は、購入した電力系統からの電力の消費量について、エネルギー総消費量で除して計算しなければならない。

企業は、(3)自社が消費した再生可能エネルギーの割合を開示しなければならない。
3.1

再生可能エネルギーは、地熱、風力、太陽光、水力、バイオマス等、それらの枯渇率以上のペースで補充されるエネルギー源からのエネルギーと定義する。

3.2

この割合は、再生可能エネルギー消費量について、エネルギー総消費量で除して計算しなければならない。

3.3

再生可能エネルギーの範囲には、企業が消費した再生可能燃料、企業が直接生産した再生可能エネルギー、及び企業が購入した再生可能エネルギー（再生可能エネルギー証書（REC）又は原産地保証（GO）を明示的に含む再生可能電力購入契約（PPA）を通じて購入した場合、Green-e エネルギー認証済の電力事業者若しくはサプライヤープログラムを通じて購入した場合、又は、明示的© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 Bに REC 若しくは GO を含むその他のグリーン電力製品、若しくは Green-e エネ
ルギー認証 REC が電力系統からの電力と組み合わせられた他のグリーン電力製品を通じて購入した場合）を含める。

3.4

4

3.3.1

現場で生成した再生可能電力について、それが再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、企業の名において REC 及び GO を保持（ retain ） し （ す な わ ち 売 却 せ ず ） 、 取 消 し （ retire ） 又 は 無 効 化（cancel）する必要がある。

3.3.2

再生可能 PPA 及びグリーン電力製品について、それが再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、企業の名において REC 及び GOを保持（retain）又は交換（replace）し、取消し（retire）又は無効化（cancel）する旨を、その契約に明示的に含めて伝える必要がある。

3.3.3

企業の支配又は影響(influence)の範囲外にある電力系統ミックスの再生可能部分は、再生可能エネルギーの範囲から除外する。

この開示の目的において、水力源及びバイオマス源からの再生可能エネルギーの範囲は、
3.4.1

水力源からのエネルギー： ローインパクト水力発電協会によって認定されたもの、または州再生可能エネルギー供給義務化基準の対象となるエネルギーに限定されているもの。

3.4.2

バイオマス源からのエネルギー：第三者の基準（例えば、森林管理協議会、サステナブルな森林イニシアティブ、PEFC 森林認証プログラム、又は米国ツリーファームシステム（ATFS））で認証された材料、再生可能エネルギー認証のための Green-e フレームワークのバージョン 1.0（2017 年）若しくは Green-e 地域基準に従って適格な供給源とみなされる材料、又は適用可能な州の再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）において適格となる材料（又はこれらの複数のもの）に限定する。

企業は、燃料使用量（バイオ燃料を含む）の HHV の使用及びキロワット時（kWh）の GJ への変換（太陽光又は風力エネルギーからの電力を含むエネルギーデータの場合）等、この開示で報告するすべてのデータに対して、換算係数を一貫して適用しなければならない。

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公開草案―2022 年 3 月

使用段階における燃料効率及び排出トピックサマリー
顧客の選好及び規制の強化により、航空宇宙及び防衛産業において、エネルギー効率が高く、排出が削減された製品の需要が高まっている。この産業の製品の多くは化石燃料を使用しており、使用中に温室効果ガス（GHG）及びその他の排出物を放出する。グローバ
ルな航空宇宙及び防衛輸送フリートのほとんどを設計及び製造業者として、この産業の企業は、GHG 排出及び燃料管理の目標及び義務の達成に努めている多くの産業及び政府機関を支援する独自の機会を有している。燃費が高く、使用段階の排出が少ない製品は、拡大する市場シェアを獲得し、燃費及び排出に関する変化する顧客の選好及び規制に適応するための良好なポジションに立つ場合がある。

指標
RT-AE-410a.1. 代替エネルギー関連製品から生じた売上高
1

企業は、代替エネルギー関連製品の販売から生じた総売上高を開示しなければならない。ここにおいて、以下のとおりとする。
1.1

代替エネルギー関連製品には、推進又はエネルギー生成（又はこの両方）の主要な手段として、代替燃料又は代替エネルギーに依存する車両、車両コンポーネント及び固定発電装置などの製品を含める。

1.2

代替エネルギー及び代替燃料には、以下を含める。

1.3

1.2.1

再生可能燃料及び再生可能エネルギー。これは、地熱、風力、太陽光、水力発電及びバイオマス（エタノール、第 1 世代のバイオ燃料及び先進的なバイオ燃料を含む）といった、生態系サイクルを通じて短時間で補充できる供給源からのエネルギーと定義する。

1.2.2

水素燃料及び燃料電池。これには天然ガス、プロパン及びメタノールを使用して作動するものを含む。

燃料源の一つが代替燃料である、電気製品、ハイブリッド電気製品、及びデュアル燃料製品は、開示の範囲内とみなさなければならない。

RT-AE-410a.2. 製品の燃費及び温室効果ガス(GHG)排出に対処するためのアプローチの記述及び戦略の説明
1

企業は、製品の燃費を改善し、使用段階の温室効果ガス（GHG）排出を削減するためのアプローチを記述し、また戦略について説明しなければならない。

2

アプローチと戦略の関連する側面には、既存の製品及び技術の改善、新しい技術の導入、高度な技術への研究開発の取組み（efforts）、及び同業者、学術機関又は顧客（政府機関の顧客を含む）（又はこれらの複数のもの）とのパートナーシップを含める。

3

記述する関連する技術には、 材料設計及びエンジニアリング、高度なパワートレイン、再生可能燃料、エネルギー貯蔵及びバッテリー、流線形設計並びに GHG 排出の減少につながる製品及び燃料に関するものを含めるが、これらに限定されない。

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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

4

3.1

高度なパワートレイン技術には、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグインハイブリッド車、デュアル燃料車及びゼロエミッション車（例：燃料電池）の車両及び車両コンポーネントを含める。

3.2

再生可能燃料及びエネルギー技術は、地熱、風力、太陽光、水力発電及びバイオマス（エタノール、第 1 世代のバイオ燃料及び先進的なバイオ燃料を含む）を含め、生態系サイクルを通じて短時間で補充できる供給源で動作するものである。

3.3

GHG 排出の削減につながる製品には、石油消費量の重大な（significant）削減を達成した車両又は技術、並びに及び 2008 年米国国防許可法 に記載されている先進的なリーン・バーン技術を採用した車両及び技術を含める。

3.4

2005 年エネルギー政策法に記載されているとおり、GHG 排出の削減につながる燃料には、さらに、変性アルコール、メタノール、メタノール又は変性エタ
ノールを 85％まで含む混合物、天然ガス及びプロパン（液化石油ガス）を含める。

3.5

関連する場合、企業は、開発中の特定の種類の燃料システム（例：ハイブリッド、電気又は燃料電池）といった、自社製品の燃費を改善して GHG 排出を削減するために優先する技術について説明しなければならない。

企業は、これらの取組み（efforts）に影響を与える要因を記述しなければならない。
それには、一般顧客の需要に対応すること、業界の取組み（initiatives）と整合させること、又は、連邦の調達プログラム及び取組み（initiatives）の要件を満たすこと（又はこれらの複数のものを実施すること）への対応といったものがある。
4.1

関連するプログラム及び取組み（initiatives）には、大統領令 13693 号や国際民間航空機関の決議 A38-18 を含むが、これに限定されない。

5

企業は、関連する車両又は車両システム部分（又はこの両方）の製品燃費の改善を測定するために使用するベンチマークを記述する場合がある。これには、燃費改善の目標の記述を含む。

6

企業は、関連する車両又は車両システム部分（又はこの両方）のために、燃費及び燃費改善の測定値を提供する場合がある。
6.17

燃費及び燃費改善の測定値には、以下を含む。
6.1.1

車両及び船舶の 1 ガロン当たりのマイル数、並びに、航空宇宙航行体の航続率といった、固有の燃費測定値

6.1.2

前年比での燃費改善

関連する場合、企業は、顧客の需要及び要求が燃費測定及び改善にどのように影響するかについて説明する場合がある。

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