小規模自治体における新行政経営システムの導入・検証
草柳俊二、那須清吾、五艘隆志、植本琴美
１． 研究概要

３．研究成果我が国の地方自治体の財政状況は，近年，悪化

3.1. 我が国の地方自治体行政の現状分析の一途を辿り，多くの自治体が財政難に陥ってい(1) 我が国における地方制度の歴史

る．我が国の地方自治体が抱える諸問題の発生メ

地方制度の歴史は，時代背景に合わせて設定さカニズムを分析し，これを解決するために必要なれた中央政府の方針により変化を続けてきてい新しいマネジメントシステムを構築することがる．以下，その内容を示す．

求められる．本研究では実際の地方自治体に約a) 明治～昭和(戦前)の地方制度10 ヶ月間研究拠点を確保し，各種会議への同席，

図-1 に我が国の地方制度の変遷と市町村数の既往事務事業の内容調査，全職員への業務内容調推移を示す．
大区小区制は徴兵を目的とした戸籍査を行うことによって，諸問題発生メカニズムの整備のためにつくられた制度であった．また，明分析を行った．本研究は構築したマネジメントシ治の合併による町村統合は市制町村制･府県郡制ステムを導入するための具体的方策を，行政の基実施への準備として行われたものであり，同時期本的目的である住民の福祉の意義，行政組織の持に憲法発布や帝国議会開設といった各種制度のつ本質的特性を踏まえて提案するものである．

近代化が行われている．
これらの近代化政策は不平等条約改正を目的としていた．明治から昭和(戦前)の地方制度には富国(産業や制度の近代２．成果目標化)･強兵(中央政府軍の整備)という，中央政府の小規模自治体における新行政経営システムの導入に関わる研究は、平成１５年度より実施して方針が反映されている．

おり、高知県夜須町において具体的な検討を進め大区小区制 市制町村制/府県郡制てきた。

ステムとともに事例を重ねることが重要となる。
今後、より多くの自治体において行政改革等の社会貢献の実績を重ねることで、新行政経営のシステム構築についてのノウハウを蓄積することで、導入の方法論や効果の検証を実施する予定である。

東京オリンピック（1964）

時代背景

70,00060,000
市町村数がある上、自治体毎に経営環境等が異なることかは、別途研究中である地方自治体のＮＰＭ支援シ

条約改正（1911）

80,000

討および経営システムの導入については多様性の導入に関わる効果の検証などを実施する上で地方制度

三新法体制
徴兵令 憲法発布（1873） （1889）

個々の行政（事務あるいは事業）についての検ら、今後、新行政経営(New Public Management）（都道）府県/市町村の2層体制

50,000

明治の合併

40,00030,00020,000

昭和の合併

10,000
0
1870

1890

明治

1910

1930

大正

1950

昭和

1970

1990

平成

2010
西暦

図-1 我が国の地方制度の変遷と市町村数の推b)昭和(戦後)から現在の地方制度
戦後も機関委任事務制度により府県あるいは市町村が国の事務を代行するという中央支集権体制は温存された．当時は戦後復興が最大の課題であり，統一性を持った施策展開が必要であるとの判断があったものと考えられる．また，昭和の（兆円）
10090

合併は高度経済成長によって激変する社会経済

高度経済成長期

低成長期

公共60

民間総額

ものと評価されている ．戦後の地方制度改革に50も，“経済成長”という中央政府の方針が反映さ30れていることがわかる．

101)

低成長期

8070

情勢に市町村が的確に対応する基盤を整備した

バブル経済

40

200

これに対して，現在行われている市町村合併は“地方分権の推進”という方針のもとに進められ

1965

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005
（年）

図-4 国内建設投資の推移(兆円)(兆円)ている．その背景には，価値観の多様化が進行し，50中央政府が統一した国家ビジョンを設定するこ40とが困難になっていることがある．現在，地方自

1970

低成長期

バブル経済

250

低成長期

45200

35

赤字国債発行額
建設国債発行額
赤字国債残高
建設国債残高30

治体が持っているマネジメントシステムは，中央

25政府が決定した方針に従い執行するという形に15

20150
100
50

10

適したものである．今後は地域ビジョン設定という新たな役割を担うことができる形に再構築さ

500
1975

1980

1985

199019952000

西暦れる必要があるものと考えられる．

図-5 国債発行額および残高の推移(2) 我が国の地方自治体の現状と課題
（兆円）
90

（兆円）
500

高度経済成長期

低成長期

バブル経済

80
70

2004年現在
483兆円

450
400

低成長期

60

350

40

300

30

250
200
150
100

2004年現在
204兆円

中央政府歳入
地方政府歳入
中央政府公債残高
地方政府公債残高

図-2（兆円）40

公共建設投資
老人医療

20
10

医療
福祉その他

0

1965

1970

1975

1980

1985

（西暦）

1990

1995

2000

図-6 公共建設投資と社会保障給付費の推

50
0
1950

年金50

1975年：公債発行の特例に関する法律

1960

1970

西暦 1980

1990

2000

中央政府および地方自治体の歳入と公債残
高度経済成長期

高低成長期

バブル経済

低成長期

a) 財政状況
図-2 に中央政府および地方自治体の歳入と公債残高の推移を示す．平成 16 年度末には，中央政府の公債残高は 483 兆円，地方自治体の公債残高は 204 兆円になると推定されており，将来，政30

府債務が償還できない事態が生じる可能性も指
1975年：公債発行の特例に関する法律

20摘2)されている．
図-3 に公債歳入の推移を示す．公債歳入は低10

中央政府公債費（歳入）成長期に増加している．
このうち地方債は原則と地方政府公債費（歳入）01950

して資本的投資に充てられるものであり，公共事
1960

1970

西暦 1980

1990

2000

図-3 公債(国債，地方債)歳入の推移

業の増加に直結していると考えられる．地方債歳入は 1990 年代中頃をピークに減少しているのに

中央政府・・①景気低迷に伴う税収減少②少子・高齢化に伴う社会保障給付費増加

対し，国債歳入は増加を続けている．図-4 に国内建設投資の推移を示す．公共建設投資はバブル崩壊後の景気対策で一時的に増加しているが，公共事業への誘導
財政支援（補助金など）（日米構造協議による公共建設投資計画）

行はバブル崩壊後一時的に増加したものの，現在②少子・高齢化に伴う社会保障給付費増加は抑制されている．一方，赤字国債の発行は一貫財政難（地方債残高の増加）して増加を続け，これに伴い赤字国債の残高がさらなる財政難

1990 年代中頃から急上昇している．つまり，中図-7 我が国における財政危機の構造

央政府における現在の財政危機は建設国債では表-1 高知県内およびＷ杯における事業例なく赤字国債発行によるものといえる．

上昇を始め，現在では公共建設投資額を大幅に上回っている．
これらを総合すると，現在の財政危機の構造は図-7 に示すとおりであると考えられる．中央政府の財政難は社会保障給付費の増大を主因とし施設

高知県立美術館
スポーツパークさかわ
土佐山田スタジアム
芸西村堆肥センター
札幌ドーム
宮城スタジアム
鹿島スタジアム
新潟スタジアム
埼玉スタジアム
横浜国際競技場
静岡スタジアム
神戸ウイングスタジアム
大分スタジアムの削減によりさらに進行した．つまり税収減少，少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加，雇用対策としての公共事業量の増加，といった要因が連

8642

環境省

国交省

経済省

農水省

厚労省

文科省

財務省

外務省

法務省

0

総務省

き起こしたものと考えられる．

10内閣府

鎖的に中央政府および地方自治体の財政難を引

年間収支
（億円）
最大－4.20-0.03-0.14
最大－1.50
＋0.50
－2.02
－1.50
－1.80
－6.90
－1.64
－3.30
＋0.01
－2.50

12

補助金等額（兆円）

が，中央政府の財政難に伴う地方交付税･補助金

事業費(億円)
合計 一般財源 補助金 地方債 その他
84.0
0.0
0.0
56.0
28.0
14.4
2.9
5.3
6.2
0.0
18.9
1.4
0.0
16.6
0.9
0.8
－
(国)0.42－－422.0－－
296.0 －
270.0－－
235.0 －
234.0－－
156.0 －
312.0
102.0
0.0 155.0 －
356.0
－
－
354.0 －
603.0－－
418.0 －
298.0－－
223.0 －
230.0
53.0
97.0
80.0 －
251.0
95.0
0.0 156.0 －※読売新聞 2003 年 5 月 5 日朝刊および独自聞き取り調査より作ている．これに対して，地方自治体の財政難は景気対策による公共事業の増加を契機としている

国債残高増加地方自治体・・・ ①景気対策による公共事業

国債発行額および残高の推移を示す．建設国債発を示す．社会保障給付費は 1970 年代初頭から急

国債発行

地方交付税･補助金削減

1990 年代中頃からは減少に転じている．図-5 に

図-6 に公共建設投資と社会保障給付費の推移

財政難b) 地方自治体における公共事業の実態とその背図-8 所管省庁別補助金等(平成 14 年度3))

景表-1 に高知県内事業および 2002 年サッカーＷ

よる財政支援の判断基準は，制度上適切か否かが杯に向けて建設された競技場の事例を示す．地方基本的視点であり，必要性，事業性は建前とさえ自治体においては多数の事業性に乏しい事業が感じられる．このような仕組みの下で，地方自治行われている．この背景には，公共施設や福祉事体は主体的に事業実施の判断を行う習慣を失い，業は営利目的ではないという事情がある．採算性

組織体制は省庁縦割管理に対応したものとなっで事業を判断しないことから判断基準が不明確ていったと考えられる．となり，最終的に甘い採算性見通しのもとに事業が実施される．

図-8 は所管官庁別の補助金等を示したものである．国交省・農水省といった公共事業を所管す

さらに，中央政府からの財政支援が事業実施へる官庁以外からも多額の補助金が支出されていの推進力となっている．表-1 の事例でも事業費る．つまり，地方自治体におけるマネジメントシに占める補助金や起債の割合は高い．中央政府にステム改革は全ての事業分野に対して必要になると考えられる．

（ドル／人）低所得国 低中所得国
45,000

中所得国

高所得国

（兆円）
90

低所得国～高所得国の区分は 1993 年の世界銀行による

3.2. 地方自治体のマネジメントに関する分析(1) 中央政府による地方自治体改革の施策a) 平成の市町村合併
中央政府は行財政力向上のため市町村合併を推進し，1,000 市町村程度に再編することを目標としている．しかし，全国の法定協議会等の設置状況を見ると 1,700 市町村程度への再編にとどまるものとみられる．その理由は，市町村から示された地域ビジョンが住民の理解を得られていないためと考えられる．
中央政府は地域特性に合40,00035,00070

30,00060

25,00050

20,00015,00030
9,665ドル

10,000

一人当たりGNP(ドル)（左軸）
3,125ドル

5,000
0
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

消費者要求により設定（Needs and Wants）
品質，コスト，生産量・納期，品質保証に委ねた．しかし，市町村では地域ビジョンの構手段の決定

築に苦慮している．これまで市町村レベルの自治変質

地方自治体

Plan-Do-Check-Action
調整

住民要求により設定（Needs or Wants）

事業目的

品質，コスト，生産量・納期，品質保証いない．

2000

図-10 我が国の所得水準とサービス提供

事業目的

ンをゼロから構築することに適した形になって1001960づくり計画)策定という形でビジョン構築を地域町村がもつマネジメントシステムは，地域ビジョ

20785ドル民間企業

発せられる方針に従い行政を執り行ってきた．
市

40

社会保障給付費（右軸）わせるという理由をもって，新市建設計画(まち体は中央政府の各省庁から都道府県庁を介して80

建設投資（公共＋民間）
（右軸）

手段の決定

制度
（法規法令）

変質

Plan-Do-Check-Action？
調整

図-11 民間企業と地方自治体の組織特性の相

市町村合併は新しいマネジメントシステム構

自治体の役割

住民の役割①住民は役割・負担を負いたくない

築を図る良い機会と考えることもできる．今後誕生する数多くの合併市町村に向けて，的確なマネジメントシステムを構築してゆくことが必要となる．

自治体の負担

住民の負担

②自主財源
（人口 1 万人未満
では 10%程度）③補助金（国から頂ける嬉しいお金）

地方交付税（もらわないと維持できない）

凡例
自治体側

税金
（全体の 2/3）

中央政府

住民側

要求物（Wants）に応える地域行政によるストック増大

図-12 現状の地方自治体と住民の関係

NLPMの目的はこの部分を減少させることb) 三位一体改革
三位一体改革は，補助金・地方交付税制度の見住民の物理的欲望要求物（Wants）直し，税源委譲を行うことによって財政再建およ

NLPMの目的

び地方分権推進を目指したものである．既存の補助金を整理・統合し，市町村が“自ら考え自ら実必要物（Needs）
社会福祉の本質は必用物の提供

低所得国

低中所得国

中所得国

高所得国

図-9 必要物(Needs)と要求物(Wants)の関係行する”ことを基本理念とした新しいタイプの地域支援策も打ち出されている．しかし，地方自治体にとって新しいタイプの地域支援策への申請はハードルの高いものとなっている．例えば平成
16 年 5 月に内閣府が全国 3,176 市町村(当時)に対して募集を行った“地域再生プラン”の申請数めた時期と一致する．つまり，この時期に住民のはわずか 214 件であり，最終的に全件採択される必要物(Needs)と要求物(Wants)の乖離が始まっという結果になった．三位一体改革の方針が打ちたと考えられる．

出されたとはいえ，地方自治体が実質的に動かす(3) 自治体組織のもつ特性マネジメントシステムが示されていないことが

図-11 は民間企業と地方自治体の組織特性の明らかになってくる．

相違を示したものである．民間企業は利益を見込(2) 地方自治体の財政危機のメカニズム

め る 範 囲 で あ れ ば 必 要 物 (Needs) と 要 求 物a) 社会的変化と地方自治体の位置づけ(Wants)すべてを提供するのに対し，地方自治体

我が国の経済発展は戦災からの復興を原点との場合は基本的に必要物(Needs)を提供する．ましている．これは国民が共有できる明快な課題でた，民間企業は利益を見込めないと判断した場合あった．この課題に対して中央政府が立てた方は事業から撤退するのに対し，地方自治体は住民針･方策に従い，社会全体が連動して動く構造はの福祉のため必要物(Needs)を絶えず提供する役極めて効率的に機能したと考えられる．1980 年割を担っている。さらに，地方自治体行政におい代に入ると，我が国は技術先進国，経済大国としては，その活動を規定する各種制度(法規・法令)て世界にその存在を認識されるようになる．だが，があり，これに事業目的が影響を受け，変質して大都市集中の経済，狭い居住空間，雑然とした町しまう場合がある．つまり，我が国の地方自治体並み，低い下水道の普及率といった課題は解消さでは“事業目的重視のマネジメント”が成立しにれていない．
我が国の生活環境が先進国レベルにくいことが問題となる．

なったかは大きな疑問である．

3.3.

b) 地方自治体行政の目的(1) マネジメントシステムの必要性

新行政システム構築のための基礎研究

地方自治法では地方自治体の役割を「住民の福図-12 に現状の地方自治体と住民の関係を示祉の増進を図ること」と規定している．これは住す．現状の財政制度において地方自治体運営には民の生活環境向上のため “要求物(Wants)”を提中央政府からの財政支援は不可欠である．住民は，供することなのか“必要物(Needs)”を提供する

自らに対するサービス提供のために地方自治体ことなのかを掘り下げて考えねばならない．

が財政支援を受けることを期待する．現状では住図-9 に必要物(Needs)と要求物の関係を示す.
生活上最低限の物資を求めている状況では必要民の要求物(Wants)を際限なく提供する構造となっている．

物(Needs)と要求物(Wants)は一致する．しかし，今後は，必要物(Needs)の本質を見極めるマネ

経済レベル向上に従い，国民が要求する対象物はジメントシステムが求められる．自主･自立した変化し，必要物(Needs)と要求物(Wants)は乖離を

地域運営においては，住民と地方自治体が負う役はじめる．

割と負担の総和は等しくなり，そのバランスをと

図-10 に国民一人当たり GNP(ドル表示)と建設る手段の模索を行うこととなる．これにより行政投資および社会保障給付費の推移を示す．我が国と住民が共に必要物(Needs)の本質を見出す基盤

が低中所得国から中所得国へ離脱したのは 1970が整う．必要物(Needs)の本質を見出す検討を論

年代初頭であり，この時期に建設投資および社会理的にしっかりと行うマネジメントシステムを保障給付費の変化点がみられる．社会基盤は必要

New “Local” Public Management と定義し，新(Needs)を充足し，社会保障に対する要求(Wants)たな提案とする．

が高まり始めたのがこの時期であると考えられ(2) 行政システム改革に関する先行事例と留意る．これは，図-3 における公債発行が増加し始点New Public Management (NPM) は 1980 年代英(3) 小規模自治体における実地調査と業務分析

国，豪州，ニュージーランド等の諸国に導入が図

現状の行政マネジメントシステムの問題を把られ行財政改革に多大な効果を発揮した行政運握するため，高知県夜須町役場に約 10 ヶ月間研営の手法であり4)，国内導入事例においても一定究拠点を確保し，各種会議への同席，既往事務事の成果が見られている．
国内外の事例を整理する業の内容調査を通じて業務分析を行った．と，下記のような目標管理を行うための施策が浮a) 業務体系の整理
業務の内容を把握した後，コード番号を付け体かび上がってくる．
•管理部門と執行部門の分離•

各執行部門への権限委譲系化した(図-13,14).これは，既往業務における町長

既往の NPM の取組みと，我が国の行政システム

政策案

①諮問機関
①政策ヒアリング会の特徴を比較すると，下記の問題点が考えられる．
•助役

管理部門と執行部門の分離から生じる，②課長会②戦略目標設定チーム（課長会）

現場の持つ情報によらない不適切な意

総務課

企画課

民生課

産建課

教委

戦略目標

思決定･執行の可能性
施策案･結果報告③施策検討ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ（補佐・係長級）
○ ○係

○○ 係

○○ 係

○ ○係

○ ○係

○○ 係

○ ○係

結果報告

また，業務体系を根本から組立て直し，意思決

執行命令
× ×担 当

×× 担当

×× 担当

× ×担 当×× 担当

× ×担 当× ×担 当×× 担当

× ×担 当

×× 担当

×× 担当

× ×担 当× ×担 当×× 担当×× 担当

× ×担 当× ×担 当

×× 担当

×× 担当

× ×担 当定のシステムを改革するといった活動は行われ○○ 係

割り型の組織体制強化○ ○係

各執行部門への権限委譲から生じる，縦○○ 係•ていない．下記の事項は課題として残されている．
010000 議会運営業務
050000 市民生活支援業務
020000 総務
050100 戸籍住基管理業務
020100 総務管理業務
050200 年金管理業務
020200 財務給与管理業務
050300 国保管理業務
020300 税務
050400 老人福祉業務
020400 防災業務
050500 福祉・医療業務
020500 バス運送業務
050501 福祉業務
020600 電子計算機管理業務
050502 保育園管理業務
050504 在宅介護支援センター運営業務
030000 出納業務
050600 保健衛生業務
050700 介護保険管理業務
040000 企画業務
050800 環境衛生業務
060000 社会基盤・農業基盤整備業務
060100 建設・農業基盤整備
060200 水道管理業務
060300 下水道管理業務
060400 地籍調査業務

図-13 業務体系とコード番号
040000 企画業務

レベル 1

レベル 1： 35 業務

040100 企画一般
040200 企画庶務
レベル 2：134 業務
040300 統計
040400 広報
040500 交通安全
レベル 2040600 観光
レベル 3040700 まちづくり推進活動
040800 グランドデザインの策定
040801 総合振興計画
040900 土地開発
040802 国土利用計画
041000 各種イベント事業
040803 土地利用計画
041100 地域振興
040804 都市計画
040805 過疎対策

図-14 詳細な業務体系の一部

図-15 組織横断型プロジェクトチーム
部門間連携の検証，および業務毎のマニュアル整
備における基礎資料となる．
b) 意思決定プロセスの把握
既往事業の意思決定プロセスを調査したとこ
ろ，戦略目標を立てていない，あるいは戦略目標として不適切な目標を設定しているため，代替案の検討が行われていないという問題が浮上した．
また，事業における費用対効果の検討も十分なものではなかった．これらは，下記に示すようなマネジメントシステムの特性より生じるものと考えられる．
①

ブレーン機能のないトップダウン構造②

事業実施検討ツールの不足

現状の行政マネジメントシステムは首長ある
いは中央政府から指示された方針に従って業務•適切な事業目的と目標の設定•

戦略目標に対する最適な予算配分•

異なる種類の事業の評価を執行する形となっており，適切な事業目的と目標を自ら設定することに適したものとなっていない．このマネジメントシステムから，住民の必要物(Needs)の本質を見出すことは困難であるとた(図-17)．この手法により，他町村との横並び考えられる．

で決定されていた施策を理論に基づき設定できることとなる．

3.4.新行政マネジメントシステムの構築と実践(3) 検討ツールの整備(1) マネジメントシステムの構築方針

検討ツールの整備により，理論的な背景を持った必要物(Needs)の本質を見出すことが困難な現状意思決定を行うことができると共に，住民に対しのマネジメントシステムの問題を解決するためて施策の説明を行う基盤が整う．世界的に使用さに下記の対応を行った．

れている施策検討ツールに産業連関分析がある．

a) 組織横断型組織の編成

同表の作成には膨大な調査が必要であり，現在は旧来の業務区分にとらわれない部門横断的な施都道府県及び大都市のみで作成されている．本研

策検討を行うことができる組織体制を整備する

究では同表の作成が行われていない高知県夜須ことを目的として，施策案ごとに組織横断型組織

町において，高知県の産業連関表と市町村統計か(図-15)の編成を行うこととした．新たに設定しら簡便な方法で同町の投入係数を算出し，複数のた機能は①意見聴 取機能 ②戦略目標設定機能

シナリオにつき産業連関分析を行った．その結果，③施策検討機能 の 3 段階であり，対応するチー同町の産業構造が反映された分析結果を得るこムを編成した．とができた．

b)施策マトリックスによる最適施策検討(4) 業務マニュアルの整備

横断的な施策検討を行うためには，多面的な検討

地方自治体の業務の多くは，中央政府により整備

部署（課）
戦略目標

可燃ごみ10%
削減

民生

達成方針

企画

1.レジ袋使用抑制

・買い物袋持参運動
・マイバックの設置
・ごみ袋価格再検討

・広報誌･ケーブルＴＶによる周知

2.リサイクル率アップ

・容器包装リサイクル・古紙回収

・広報誌･ケーブルＴＶによる周知

3.生ごみの堆肥化

・生ごみ処理機購入
補助率の再検討・広報誌･ケーブルＴＶ
による周知

教育委員会

産業建設

しかし，これらの資料を一読しただけでは各職員・集団回収実施回数を増加

施策
54万枚削減30円
月4回
月8回
11,100円の業務を捉えることはできない．各業務についてマニュアルを整備することで非効率を排除し，業・堆肥の利用促進

務の正確性も確保できる．さらに，新しい意思決

図-16 施策マトリックス○ 買い物袋持参【広報活動】○ 手数料（ごみ袋）値上げ○ 容器包装回収○ 古紙回収○ 生ごみ処理機購入補助された手引書や法律･条令等に規定されている．

定システムの運用においても，業務マニュアルの可燃ごみ221ｔ削減

整備は不可欠となる．本研究では環境衛生業務について定型業務と部門横断的業務の業務マニュ

戦略目標10%（106ｔ）削減達成

アルを作成した．

図-17 予算制約 300 万円のときの最適施策ツールや評価基準を整備する必要がある．そこで施策マトリックス構築を試みた．戦略目標は課長会より示され，マトリックス中の各施策は施策検討プロジェクトチームにより記入される．
(2) 意思決定システムの実践“廃棄物減量”業務に対して意思決定システムの実践を行った．図-16 は可燃ごみ減量 10%を戦略目標とした施策マトリックスである5)．各施策単独の費用と効果を推定し，その結果を基に予算制約がある場合の最適施策の組み合わせを導出し４．教育成果実際の小さな自治体に適用出来る行政経営システム（ＮＰＭシステム）を、実証実験を通じて構築することは、厳しい環境の中でも自治体が生き残る上の必要不可欠な手段を具体的な社会システムとして与える大きな社会貢献としての意義がある一方、博士、修士、学部の各レベルの学生を実際にプロジェクトに参画させることで教育効果を高めることが出来る。
また、これらの実証的な研究成果は、授業にも積極的に取り入れている。

５．その他成果
5.1 ワークショップの開催
プロジェクトマネジメントに関する国際ワー
クショップ (IWPM 2005)
2005 年 3 月 9 日－11 日
5.2 発表論文（１）五艘隆志、那須清吾、草柳俊二「効率的な社会基盤整備に関する研究～地方自治体への新しいマネジメントシステムの導入～」（２００４年６月、第29回土木計画学研究発表会春大会）（２）GOSO Takashi , NASU Seigo and KUSAYANAGIShunji,“A Study of Establishment of New
Management System for Improvement ofLocal Government Organizations in Japan”(The Third Civil Engineering Conference inthe Asian Region, ２００４,August 16-19,
KOREA)（３）GOSO Takashi, UEMOTO Kotomi, NASU Seigo,“Introduction of 'New Public Management
system' into a local government”
INTERNATIONAL CONFERENCE ON MEASUREMENT AND
MANAGEMENT OF INFRASTRUCTURE, Oct.29-31,
２００４）（４）五艘隆志、那須清吾、草柳俊二「地方自治体の新しいマネジメントシステムの構築に関する研究」（土木学会建設マネジメント委員会論文集、Vol.11、２００４）