令和２年度事業計画書「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）」及び定款に基づき、青森県内における生活衛生関係営業（生衛業）について、経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者利益の擁護を図ることを目的として、次の事業を実施する。
Ⅰ公益目的事業１

生活衛生関係営業相談指導事業【目標：１，４００件】（１）相談指導事業①相談室運営事業（消費者コールセンター事業併設）【目標：５０件】
事務所内に相談室を常設し、生衛業の衛生水準の向上並びに経営の近代化、合理化を推進するなどの相談指導を行うとともに、生衛業の利用者等からの苦情相談を受け付け、関係機関と連携し適切に対応する。
②地区生活衛生営業相談指導事業【目標：２００件】
地域の実情に応じた相談指導事業の実施により生衛業の経営の健全化を促進するとともに衛生水準の維持向上と組織強化を図るため、県内の３地区において日本政策金融公庫の協力を得て地区相談室を開設する。
・開催地区（回数）：青森市、弘前市、八戸市（各１回）③巡回相談指導事業【目標：８５０件】
生活衛生営業経営指導員による生衛業者店舗の巡回相談指導を実施する。
④その他特別相談指導
厚生労働省の生衛業に係る特別政策推進事業について、（公財）全国生活衛生営業指導センター等が受託・補助により（公財）都道府県生活衛生営業指導センターと連携し実施する事業○[衛生水準の確保・向上事業]（一社）全国生活衛生同業組合中央会、各生活衛生同業組合連合会等において、毎年１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体との連携のもとに、生衛業の新規開業者等の組合加入を促進することとし、生衛組合についての周知広報や組合活動の活性化推進の取り組みを重点的に展開しており、（公財）全国生活衛生営業指導センター及び（公財）都道府県生活衛生営業指導センターは、推進月間の共催者として参画し、生衛組合における組織基盤の強化や組合活動の活性化等に関する諸活動を支援し、もって、生衛業における効果的な衛生水準の確保･向上に資することを目的として事業を行う。
○[生衛業における生産性向上推進事業]
厚生労働省からの受託機関が個別相談で集積した課題等を踏まえ、より効果的なガイドライン・マニュアルに改訂していくことを目的とし、（公財）都道府県生活衛生営業指導センターの経営指導員と中小企業診断士との連携による生産性向上ガイドライン・マ-1-

ニュアルを活用した個別相談を実施する。
○[生衛業受動喫煙防止対策事業]「健康増進法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７８号）の趣旨に鑑み生衛業者の受動喫煙防止対策を推進することを目的として、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づく労働者災害補償保険の適用を受けない生衛業者が喫煙専用室を設置するなどの措置のために必要な費用の一部について、（公財）全国生活衛生営業指導センターが（公財）都道府県生活衛生営業指導センターと連携し助成金を交付する。
（２）生活衛生関係営業経営改善資金融資等指導事業①専門的経営指導等の実施により、生衛業の健全な発展と衛生向上及び確保に資するとともに、小企業者等を金融面から補完し経営の改善を促進することを目的とし、生活衛生関係営業経営改善資金融資制度に基づき、生活衛生営業経営特別相談員による融資指導を実施する。
【目標：５０件】②生活衛生関係営業特別指導事業
生活衛生営業経営特別相談員による生衛業者店舗の巡回相談指導を実施するとともに、関係機関と連携し、アンケートによる情報収集、生衛組合等に関する情報提供を行い、それらの情報の共有化を図る。
ア

巡回指導【目標：２５０件】

イ連絡会議の開催
生活衛生関係営業特別指導事業の効果的な推進を図るため、行政等関係機関、生衛組合及び生活衛生営業経営特別相談員による連絡会議を開催する。
・開催地区（回数）：青森市、弘前市、八戸市（各１回）

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２

生活衛生関係営業経営改善促進事業（１）生活衛生関係営業再生特別支援事業
生衛業者の経営指導体制の強化を図り再生可能な営業者に専門的かつ的確に経営改善を促し早期に再生することを目的として、再生支援に関わる人材育成を図るため、生活衛生営業経営特別相談員、組合役職員等の融資、税務等に係る研修会を開催する。
・開催地区（回数）：青森市、弘前市（各１回）（２）健康・福祉対策推進等事業【目標：年１０回、５００名】
生衛業が社会的要請に応じる方策として、受動喫煙防止への取組、腸管出血性大腸菌、ノロウイルス等による食中毒や感染症拡大防止等、的確な対応や対策による普及啓発を図るため、県内各地域において講習会を開催する。
３

情報化整備事業
生衛業に関する情報の収集と分析、蓄積することで、的確で効率的な相談指導体制の効率化を推進し、生衛業の振興及び衛生水準の維持向上を図るため、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターで構築している「生衛業情報ネットワーク／生衛業者等名簿情報管理・アンケート集計機能」等を利用し業務全般の処理の効率化を行う。また、ホームページを随時更新し、生衛業者及び利用者・消費者に情報提供を行う。
また、組合に加入していない生衛業者の方からの窓口相談は、経路としてホームページの場合が多くあることから、当指導センターのホームページアドレスを記載した資料を巡回指導の際や研修会及び講習会において配付することなどにより広報を行う。

４・ホームページアクセス件数【目標：８，０００件】

・ホームページアドレス広報【目標：３５０件】

受託事業（１）生活衛生営業経営特別相談員研修会事業
公益財団法人全国生活衛生営業指導センターからの受託事業として、生活衛生営業経営特別相談員が生衛業における業界の自主的な実践活動として行う経営相談指導事業の強化を図るため、その業務上必要な知識の習得、資質と能力の向上を目的として、研修会を実施する。
・開催地区（回数）：青森市（１回）（２）生活衛生関係営業景気動向等調査事業【目標：年４回実施】
公益財団法人全国生活衛生営業指導センターからの受託事業として、県内の生衛業の景気や設備投資動向、経営状況等について調査を実施する。
５標準営業約款事業（１）標準営業約款の登録【目標：該当者全員に通知】
標準営業約款制度は、消費者の利益擁護の観点から、理容業、美容業、クリーニング業など国民の日常生活に密接に関連する営業である生衛業が提供するサービスや技術、設備の-3-

内容等を適正かつ明確に表示することにより、利用者や消費者が営業者からサービスや商品を購入する際の選択の利便を図ることを目的として、昭和５４年に生衛法を改正し創設されたものである。
同制度に基づき、厚生労働大臣が指定する５業種に属する営業を営む者から標準営業約款に従って営業を行おうとする旨の申出があった者について登録を行う。
令和２年度登録見込件数
区分理 容 業
美 容 業
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 業
めん類飲食店営業
一般飲食店営業
計

新規登録
１ 件
１ 件
１ 件
１ 件
１ 件
５ 件

再登録
３０６８００４４計
３１７９１１４９件
件
件
件
件
件

件
件
件
件
件
件

（２）広報事業【目標：年１回】
標準営業約款（Ｓマーク）普及登録促進月間（１１月）において、生衛組合及び関係機関と連携し、営業者はもとより、広く利用者又は消費者に対して標準営業約款制度の周知広報を行う。
６

クリーニング師研修等事業【目標：年１回以上】
クリーニング師及びクリーニング業務従事者の資質の向上、知識の習得及び技能の向上を図ることを目的として、クリーニング業法に基づき県知事が指定するクリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習及び特別管理産業廃棄物責任者資格取得講習について公益財団法
人全国生活衛生営業指導センターからの受託事業として実施する。
第１１クールの開催状況・予定
年度

クリーニング師研修

業務従事者講習

令和元年度（2019 年度）第１型：青森市
第２型：通信による

第１型：青森市
第２型：通信による

令和２年度（2020 年度）

第１型：弘前市、五所川原市、青森市
第２型：通信による第１型：弘前市、五所川原市、青森市
第２型：通信による

令和３年度（2021 年度）

第１型：八戸市、むつ市、東北町、 第１型：八戸市、むつ市、東北町、青森市
青森市
第２型：通信による
第２型：通信による＊「特別管理産業廃棄物管理責任者」資格取得講習
令和元年度（2019 年度）：青森市（１回）
令和２年度（2020 年度）：弘前市、五所川原市、青森市（各１回）
令和３年度（2021 年度）：青森市（１回）-4-

Ⅱその他の事業
１

生活衛生関係営業振興事業
県内における生衛業の振興と地域の活性化を図るため、生衛組合が実施する次の事業について、その実施に要する経費を助成する。

（１）振興及び活性化促進事業【目標：年１回以上】
生衛業に対する県民の理解を深めるため、知識の啓発普及のためのパンフレット等を作成して生衛業の振興に資する事業、また、県民からの生衛業に対する意見を取り入れて、地域の生衛業の活性化を図る事業（２）後継者育成事業【目標：年１回以上】
生衛業を取り巻く環境の変化に対応し、これからの生衛業の経営及び業界づくりのために、専門講師を招いての講演会の開催や各業種における先進的技術に関する講習会等の開催により、生衛業の経営者や従事者等の専門的技術の質的向上を図り、後継者の育成を図る事業（３）地域福祉増進事業【目標：年１回以上】
高齢者や障害者等は、日常、生衛業のサービスを利用しにくい状況にあるため、高齢者世帯や社会福祉施設等への訪問サービスを実施し、地域福祉に貢献する事業

Ⅲ法人管理
１

評議員会の開催
定時評議員会を年１回（毎事業年度終了後３ケ月以内）開催する。
臨時評議員会については、定款に基づき毎事業年度開始前１回及びその他必要がある場合に開催する。
２

理事会の開催通常理事会を年２回開催する。
臨時理事会については、定款第３４条３項の各号に該当する場合に開催する。

３

監事監査等の実施
理事の職務執行及び法人の計算書類・事業報告等を監査するとともに、法人の業務及び財産の状況を調査する。
４

法人管理事務
法人運営管理に係る事務の執行を行う。

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