羽生市同和教育基本方針

令和６年３月羽生市教育委員会

目Ⅰ

羽生市同和教育基本方針改定にあたって・・・・・・・・・・・・・１
１

改定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

同和教育の基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

基本方針の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

これまでの経過と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

学校等における同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１

学校等における同和教育推進体制の確立・・・・・・・・・・・・４

２

同和問題学習の発展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

異校種間交流、家庭、地域との連携・・・・・・・・・・・・・・５

４

就学支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

進路保障の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅲ

Ⅳ

次

家庭、地域における同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・７
１

同和教育・啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

生きる力としての学力向上を目指した集会所学級の推進・・・・・８

３

仲間づくりを目指した集会所学級の推進・・・・・・・・・・・・８４

地域住民の教育・文化の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

地域住民の交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

６

家庭、地域における同和教育の推進体制の充実と指導者の養成・・９結びに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０＊資料編
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
羽生市同和教育基本方針の改定の経緯・・・・・・・・・・・・・１４
羽生市人権施策推進審議会条例及び委員名簿・・・・・・・・・・１５
羽生市人権教育基本方針等庁内検討委員会設置要領及び委員名簿・１８
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・・・・・・２１
部落差別の解消の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・２３
埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例・・・・・・・・・・・２５
人権尊重都市の宣言に関する決議・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅰ
１

羽生市同和教育基本方針改定にあたって改定の趣旨
日本固有の人権 ＊ 問題である同和 ＊ 問題の解決に向けて、昭和４４年から平成１４年３月まで「同和対策事業特別措置法 ＊ 」（以下「同対法」という。）等に基づき、生活環境をはじめ各種の施策が実施され、実態的差別としての生活環境等は大きく改善されてきました。
一方、同和教育については、平成８年、地域改善対策協議会が「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」と題する意見具申において「今後、差別意識の解消を図るにあたっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築されるべきと考えられる。」と述べ、人権教育の重要な課題のひとつとして同和教育を再構成する基本的な方針を示しました。
この意見具申を踏まえて、国は平成９年に人権擁護推進審議会を設置し、２年間の調査審議を経た後、平成１１年に「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」と題する「答申」をまとめ、この「答申」を踏まえて平成１２年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を公布・施行しました。また、この法律を具体化するために、平成１４年に「人権教育・啓発に関する基本計画」を発表しました。
埼玉県においても平成１４年に「埼玉県人権施策推進指針」を、平成１５年には「埼玉県人権教育推進プラン」を発表しました。さらに、平成２５年に同プランを改定した「埼玉県人権教育実施方針」を発表しました。令和４年には同方針を改定し、同和問題（部落差別）に関する人権教育の推進について、学校や家庭、地域社会における推進方策について示しています。
羽生市（以下「本市」という。）は、平成１５年に「羽生市同和行政基本方針」を策定し、それを受け羽生市教育委員会（以下「市教育委員会」という。）
は、平成１６年に「羽生市同和教育基本方針」(以下「基本方針」という。)を策定し、一人一人が尊重される差別のない明るい羽生市の実現を目指し、人権教育を推進してきました。
また、平成２５年に策定した第５次羽生市総合振興計画（後期基本計画）で人権教育の推進を掲げるとともに、羽生市教育行政重点施策においても「人権を尊重する教育の推進」を掲げ、同和教育推進のための各種事業に積極的に取り組んできたことにより、市民の同和問題についての理解が深まり、心理的差別の解消が図られてきました。

1

しかしながら、戸籍謄本等の不正取得 ＊ 等による身元調査やインターネット上での匿名性を利用した差別発言等、同和問題の解決に向けた努力に逆行するような事象が発生しています。これらの解決には差別に対する感性を高めることが必要であり、同和教育のさらなる推進が求められるところであります。
このような状況の中、平成２８年には、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況に変化が生じている」こと、「部落差別は許されないものである」ことを明記し、これを解消することが重要な課題であるとして、国及び地方公共団体の責務を明らかにした「部落差別の解消の推進に関する法律（以下「部落差別解消推進法」という。）」が施行されました。さらに、令和４年には、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、部落差別の解消を総合的に推進するために必要な事項を定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とした「埼玉県部落差別解消の推進に関する条例」が施行されました。
そこで、これら同和問題に関わる社会情勢の変化や法制度の改正に適切に対応するとともに、令和４年策定の「埼玉県人権教育実施方針（第２次改定）」
及び令和５年策定の「第６次羽生市総合振興計画（後期基本計画）」、令和６年策定の「第３期羽生市教育振興基本計画」（以下「教育振興基本計画」という。）、「羽生市同和行政基本方針」の改定との整合性を図るため、本基本方針を改定するものです。
２

同和教育の基本的方向
本市は、４０年以上続く同和教育の成果と課題を踏まえつつ、同和問題解決にとって教育の果たす役割の重要性を再認識し、次のような方向で、同和教育を推進していきます。
（１）同和教育を人権教育の重要な柱と位置づけ、今日までの成果と課題、人権擁護の国際的な潮流を踏まえ推進します。
（２）同和問題に対しての正しい理解と認識を深めるための教育や啓発活動を積極的に推進し、心理的差別を解消していきます。

３

基本方針の見直し
社会情勢等の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

2

４

これまでの経過と課題（１）学校等 ＊ における同和教育
市教育委員会では、「教育振興基本計画」において「生涯にわたる人権教育の推進」を掲げ、同和問題をはじめ、様々な人権問題に正しく対処できる児童生徒の育成を目指してきました。各校における同和教育課題を明確にし、管理職懇談会や校内研修会等を通して全教職員の共通理解を深め、組織的、計画的に人権意識を高めてきた結果、同和教育への取り組みが定着してきました。
同対法等特別対策前においては、児童生徒の進学率や学力面で地域外の児童生徒との間に大きな格差が見られ、さらに、教育の機会が十分に保障されなかったために、学歴や教育水準の格差が見られました。こうした格差を解消するために同対法等特別対策後、集会所を活用した子ども学習会や中学生学級の開催のほか、奨学金制度や入学準備金貸付制度の利用を促進し、教育水準の向上と格差の是正を図りながら、併せて、仲間づくりや地域交流が促進されました。
学校等においては、同和教育を人権教育の中核に据え、全体計画や年間指導計画を作成し、計画的に人権教育を進めてきました。その結果、相手を思いやる心や仲間意識等が育ってきましたが、知的理解にとどまらず、態度や行動に現れるような自分及び他人の人権を大切にする人権感覚を身に付けていくことが課題となっています。
（２）家庭、地域における同和教育
市教育委員会では、同和問題の正しい理解と認識を深めるために「人権教育指導者研修会」、「人権教育研修会」等を実施し、また、「人権作文集」及び「人権標語」「人権標語入りメモ帳」を各小・中学校や公共施設へ配布する等、同和問題の早期解決に向けて事業を展開してきました。その結果、心理的差別は着実に解消に向かってきていると認識しています。
しかしながら、戸籍謄本等を不正に取得し身元調査を行うなど、新たな差別事象も発生しており、本市では戸籍謄本等の不正取得による個人の権利利益の侵害の防止を図るため、本人通知制度 ＊ を実施しています。
差別意識や偏見をなくし、各種の人権問題の解決を図るためには、市民一人一人が人権尊重の理念を正しく理解し、お互いを思いやり豊かな人権感覚を身につけ、様々な人権問題を解決しようとする積極的な態度を育てることが重要です。

3

Ⅱ
１

学校等における同和教育の推進
学校等における同和教育推進体制の確立
学校等において、同和教育を明確に位置づけた人権教育全体計画及び年間指導計画を作成します。また、教職員の研修等を実施する等、積極的に同和教育を推進していきます。
学校等では、人権教育推進委員会を設置し、人権教育全体計画及び年間計画の中に同和教育を位置づけ、発達段階に応じて全教育活動を通して同和教育を進めます。これにより、同和問題をはじめとする様々な人権問題について正しい理解と認識を培い、差別意識の解消に向けた実践的な態度や技能の育成に努めます。幼稚園、保育所（園）、認定こども園においては、人権意識の芽生えを育みます。
また、同和教育を進めるにあたって、まず、教職員自らが同和問題について正しい理解と認識を深め、同和問題を自己の課題として捉え、部落差別解消に向けて人として必要な感性を磨く研修に努めます。そして、差別的な言動や気になる発言に接した際に、「おかしい」と指摘するなどの、態度や行動に現すことができる力を身に付けます。特に、差別の実態から学ぶことは同和教育の基本であると捉え、このことを大切にするための研修活動を充実していきます。
さらに、市内小・中学校の管理職並びに人権教育担当者を対象とした現地研修会や人権教育研究集会、教職員を対象とした人権教育（同和教育）校内研修を実施するとともに、北埼玉地区人権教育研究集会への参加、人権作文集・人権標語等の人権学習教材の開発・作成を進め活用していきます。
２

同和問題学習の発展「人権感覚育成プログラム ＊ 」を取り入れ、心理的差別の解消を図るとともに、「明るい展望に立った歴史学習 ＊ 」を推進していきます。
本市においても、地域の中に明らかな心理的差別が存在していたために、児童生徒にも心理的差別が見られました。そこで、同和問題学習によって、児童生徒に同和問題を正しく理解させ、心理的差別を解消することが課題でした。
そこで、学校人権教育訪問や学習参観での人権教育の視点を取り入れた授業の実施、学校人権教育指導資料や北埼玉地区同和教育資料「みんなで見上げる明るい空」等を活用した同和問題学習の実施によって、児童生徒の心理的差別は着実に減少してきました。

4

今後は、同和問題学習の充実を図るとともに、学習したことが具体的な態度や行動に結びつくように「人権感覚育成プログラム」を活用し心理的差別の解消を図り、差別を許さない人権感覚を育てていきます。
また、小学校第６学年や中学校の社会科での身分制度についての学習では「貧困史観」から脱し、「明るい展望に立った歴史学習」の視点で授業を進めていきます。
３

異校種間交流、家庭、地域との連携
異校種間の交流や家庭、地域との連携を図りながら、同和教育を推進していきます。
幼稚園・保育所（園）・認定こども園・小学校・中学校・高等学校等の連携に努め、同和教育について領域をこえた実践交流を深め、それぞれの立場を生かした系統的な教育内容を創造し、その具体的な取り組みを互いに共通理解をし、より確かな実践を展開していきます。
また、地域や保護者と連携しながら人権啓発に努めるとともに、学校等において人権教育推進体制をＰＴＡ組織の中に確立し、同和問題の研修や啓発活動を積極的に推進していきます。さらに、学校・学級通信等を通して、人権学習の取り組みや子どもの姿を伝えることにより、家庭と学校との連携強化を図ります。

４

就学支援の推進羽生市や国、県の制度を活用し、児童生徒の就学を支援していきます。
同対法等特別対策前、対象となる住民の多くは、貧困により高校・大学などの特別の教育を受ける機会が十分に保障されなかったことから、学校同和教育はこの就学保障から始まりました。同対法等特別対策に基づいた奨学金制度の利用等により、高校・大学への進学も向上し、就学保障という同和教育の目的は達成されつつあります。
しかし、近年、社会問題として、子どもの貧困率の増加にみられるように経済的理由によって進学を断念する生徒や、高校・大学を中途で退学しなければならない生徒が出る等の事例もみられます。
児童生徒の就学を支援していくために、市教育委員会独自の入学準備金貸付制度や国・県の高等学校等就学支援金制度等の積極的な活用を促していきます。

5

５

進路保障の推進
企業における同和教育研修を推進するとともに、児童生徒へのキャリア教育 ＊ を充実させ、児童生徒の進路を保障していきます。
企業における企業内同和教育研修・人事担当者同和教育研修会等の教育・啓発活動が進み、就職差別は次第に減少し、一定の成果がみられました。
しかし、一部においては未だに戸籍謄本等の不正取得等の身元調査事件も起こっており、根絶したとは言えない現状があります。
これを受け、企業内の研修会や人事担当者の研修会を各企業に働きかけ身元調査による就職差別等の根絶を目指します。
また、児童生徒・保護者・関係機関・学校・市教育委員会との連携を密にしながらキャリア教育を充実させ、自立への取り組みを積極的に進めます。

6

Ⅲ
１

家庭、地域における同和教育の推進
同和教育・啓発の推進
市民一人一人が同和問題を自分自身の問題として捉え、基本的な人権感覚を養うことができるよう研修及び周知啓発活動を積極的に推進していきます。
同和問題の解決にあたっては、人権意識の高揚を基盤とし、市民一人一人が同和問題の正しい理解のもとに差別される人の心の痛みや苦しみを理解し、共感できる心情を育むことが必要であり、不当な差別や偏見を見抜く目を育てることが大切です。そのため、市教育委員会では同和問題の早期解決を図ることを目指し、社会教育団体をはじめ、地域社会の各分野における幅広い層の市民を対象にした「人権教育指導者研修会」や「人権教育研修会」、「公民館利用団体人権教育講座」を実施してきました。
また、地域に即した同和教育を推進するため、各公民館において高齢者を対象に同和教育講座及び研修会の実施に取り組んできました。
啓発活動としては、広報紙「じんけん」や人権標語の短冊紙を発行し、市民一人一人の同和問題に対する正しい理解と人権意識の高揚を図ってきました。
今後においても、同和問題を人権教育の重要な柱として、正しい理解と人権意識の高揚を図り、市民一人一人が同和問題を自分自身の問題として捉え、基本的な人権感覚を養うことができるような研修及び「部落差別解消推進法」、「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」等の周知啓発活動を積極的に推進していきます。
このため、引き続き、生涯学習関連施設において、同和問題に関する研修及び周知啓発等の学習機会を提供し、参加者の理解と認識を深め、実践に結び付ける取り組みを推進します。これら同和問題の学習機会の中では、参加者が主体的に取り組めるよう、「人権感覚育成プログラム」を活用した学習やフィールドワーク ＊ などの参加体験的な活動を組み入れる等の工夫を図りながら、差別意識や偏見の早期解消に向けて、教育・啓発を推進していきます。
また、戸籍謄本等の不正取得による身元調査を抑止する本人通知制度の普及に努めていきます。

7

２

生きる力としての学力向上を目指した集会所学級の推進
５つの集会所の小・中学生学級で児童生徒の学力向上に努めます。
人間形成・自立のために学力は重要なものであり、学力保障が同和教育の目標として掲げられました。市教育委員会では、平日の放課後や、土・日曜日、そして夏休み等長期休業中を活用して各集会所を拠点とした学習を進めてきました。また、保護者の教育への関心の高まりもあり、集会所に通う児童生徒の学力も次第に向上してきています。
今後は、今までの成果を踏まえながら、すべての児童生徒を対象にし、基礎学力の確実な習得や基礎基本を活用する力の育成、また、学びに向かう力の向上等、生きる力としての学力保障を推進していきます。

３

仲間づくりを目指した集会所学級の推進
集会所学級に多くの児童生徒の参加を促し、異性異年齢集団であることを生かして、「教え合いや助け合いの心、思いやりの心」を育て、仲間づくりを推進し、差別意識の解消を図ります。
集会所学級では、もちつき会、工作、移動学習等の活動を行っているほか、北埼玉地区人権フェスティバル等へも参加しています。これらの活動に多くの児童生徒が参加をするようになり児童生徒の交流が深まってきました。異年齢間の交流や集団活動の経験不足が原因で、コミュニケーション能力の低下や円滑な人間関係がうまくつくれないといった問題が叫ばれている中、集会所学級での仲間づくりの意義は大きいものと考えます。
今後も、集会所学級ではすべての児童生徒を対象とした交流活動、体験学習、移動学習、スポーツ等を行い、集会所学級の大きな特性でもある異性異年齢集団であることを生かし「教え合いや助け合いの心、思いやりの心」を育て、仲間づくりを推進し、差別意識の解消を図ります。

４

地域住民の教育・文化の向上
成人・女性・高齢者学級では、参加者の主体性を生かし、豊かな教育・文化活動を推進していきます。
５つの集会所では、成人・女性学級を、２つの集会所では高齢者学級を実施して、地域住民の教育・文化の向上に努めてきました。内容として、人権問題学習、時事問題、生け花、手芸、移動学習、料理、健康体操等、教養を高め、実生活に役立つものを参加者のニーズに応えながら取り上げてきまし8

た。その結果、集会所での活動は参加者の生きがいとなり、その広がりとともに地域の教育・文化は向上してきました。
今後も、参加者の主体性を生かしながら集会所事業を充実させ、豊かな教育・文化活動を推進していきます。
５

地域住民の交流の促進
地域住民の交流を促進するため、人権尊重のまちづくりの拠点として、地域に開かれた集会所活動の活性化に努めます。
同和問題を正しく理解し解決するには地域住民同士の交流が重要ですが、その機会がなくなかなか進まないのが実態でした。
そのため、周辺地域住民の集会所学級への参加や小・中学生学級への協力等を積極的に進め、地域住民の交流を促進してきました。
今後も、集会所事業を魅力あるものにしていきながら、児童生徒、保護者、学校、地域住民に集会所事業への参加を広く呼びかけ、地域住民の交流を図っていきます。
また、集会所が果たしてきた実績を地域へ情報発信し、人権尊重のまちづくりの拠点として、地域に開かれた集会所活動の活性化に努めます。
さらに、地域住民の交流促進の一層の充実を図るため、北埼玉地区人権フェスティバルの開催に取り組んでいきます。

６

家庭、地域における同和教育の推進体制の充実と指導者の養成
羽生市人権教育推進協議会や関係機関との連携を密にして、同和教育を推進していきます。また、人権教育指導者研修会等を実施し指導者を養成していきます。
一人一人が尊重される差別のない明るい羽生市を実現するために、市教育委員会は関係各課、羽生市人権教育推進協議会を中心に、行政機関、教育機関、地域住民、関係諸団体、企業との連携を図りながら、全市的に同和教育を推進していきます。
また、人権教育及び同和教育の推進のためには、学校、地域、企業等様々な場での指導者の養成が必要です。そのため市教育委員会では、国、県等の人権教育推進事業・人権教育指導者研修事業を積極的に活用していきます。
さらに、体験的な学習、参加型の学習等一層効果的な人権教育指導者研修会を実施し指導者の養成をしていきます。

9

Ⅳ

結びに
本市では、差別があるかぎり法の有無に関わらず、同和教育を市の教育行政の重要課題として取り組まなければならないと考えています。人権の世紀と言われる２１世紀を迎え、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を目指し、一人一人の人権が尊重される明るい社会を築くために、同和教育の一層の推進を図るものであります。

10羽生市同和教育基本方針
平成１６年

５月

作成

平成２５年１１月

改定

令和

２年

７月

改定

令和

６年

３月

改定

羽生市教育委員会

生涯学習課〒３４８－８６０１
埼玉県羽生市東６－１５
ＴＥＬ：（０４８）５６１－１１２１（代）ＦＡＸ：（０４８）５６１－６５６２

11