【設備投資減税】 地域未来投資促進税制の見直し

1. 改正のポイント（1）制度の概要
地域未来投資促進税制とは、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大6％）を受けることができる制度である。
本税制の適用を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認（STEP1）を受けた上で、国（主務大臣）による課税特例の確認（STEP2）に加えて、租税特別措置法等の規定に適合する必要がある。
（2）改正の趣旨・背景
賃金や技術蓄積等において地域に大きな波及効果をもたらす成長志向の中堅企業が行う、更なる規模拡大のために必要な国内の大規模投資を後押しするための中堅企業枠を創設する。
（3）改正内容（所得税についても同様）
・一定の要件を満たす中堅企業が取得する機械装置、器具備品の税額控除率を6％とする。
・特別償却率及び税額控除率を引き上げる措置の適用要件（上乗せ要件）のうち、労働生産性の伸び率にかかる要件について、その労働生産性の伸び率を5％以上に引き上げる（但し、中小企業基本法の中小企業者は4％以上）。
（4）適用時期・地域未来投資促進税制については、2025（令和7）年3月31日までに取得等をし、事業の用に供した対象設備に適用される。

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11. 改正のポイント（5）影響・賃金水準や成長意欲が高い中堅企業が一定の要件を満たす大規模投資を行う場合は、従来の上乗せ措置より高い税額控除率が適用される。
（6）実務上の留意点
・従来の上乗せ要件が一部見直されたことについて留意が必要である。
・改正産業競争力強化法において規定する「特定中堅企業者（仮称）」の具体的な内容について今後留意が必要である。
・2024（令和6）年度税制改正大綱においては、上記（3）改正内容の見直し時期が明記されていないため、確認する必要がある。

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22. 制度の概要及び改正の内容
改正前内容

改正後
改正なし

適用対象法人 一定の地域で一定の事業を行う法人（青色申告法人）

適用要件① 地域経済牽引事業計画について都道府県の承認を受けること② 承認された事業計画に基づき、特定地域経済牽引事業施設等を新設又は増設し、事業の用に供すること（本制度の対象となる金額の上限は80億円）③ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律による一定の基準に適合することについて、国の確認を受けること

改正なし

課税特例の確認要件① 先進性を有すること（特定非常災害で被災した区域を除く）
具体的に、以下の通常類型又はサプライチェーン類型に該当すること【通常類型】
労働生産性の伸び率が4％以上又は投資収益率の伸び率が5％以上【サプライチェーン類型】
海外への生産拠点の集中の程度が50％以上の製品の製造をすること及び事業を実施する都道府県内の増加率が5％以上であること 等（特定重要物資（※2）として指定された物資の製造に係る事業は対象外）② 設備投資額が2,000万円以上であること③ 設備投資額が前事業年度減価償却費（※3）の20％以上であること④ 対象事業の売上高伸び率が、ゼロを上回り、かつ過去5事業年度の対象事業の市場規模の伸び率より5％以上高いこと⑤ 旧計画が終了しており、その労働生産性の伸び率が4％以上かつ投資収益率が5％以上であること
上記①～⑤の判定において売上高を計算する場合には、需要の変動等による影響を勘案した計算方法を用いることとする

改正なし

一定の事業の実施場所が特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区（※1）であり、下記の全てに該当する場合には、先進性に関する基準が除外される。
特定非常災害・特定非常災害に起因して事業又は居住の用に供することが出来なくなった建物等の敷地等の区域であるに関する特例
場合
・計画承認日が特定非常災害発生日から1年を経過していないとき

改正なし（※1）2024（令和6）年1月1日現在、2024（令和6）年能登半島地震による災害が特定非常災害として指定されている。
（※2）2024（令和6）年1月1日現在、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体素子・集積回路、蓄電池、クラウドプログラム、可燃性天然ガス、一定の金属鉱産物、船舶の部品の11物資が指定されている。
（※3）対象事業者が連結会社である場合にあっては、同一の連結の範囲に含まれる他の会社の前連結会計年度における減価償却費の額の合計額を加えた額。

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3

2. 制度の概要及び改正の内容
内容

改正前

適用対象資産機械装置・器具備品

改正後
建物・附属設備・構築物① 原則（下記②以外）
基準取得価額×4％
税額 ② 上乗せ措置（上記【要件】を満たす場合）
控除
基準取得価額×5％

建物・附属設備・構築物① 原則（下記②③以外）
基準取得価額×40％② 上乗せ措置（次の【要件（１）】を満たす場合）
基準取得価額×50％③ 中堅企業枠（次の【要件（２）】を満たす場合）
基準取得価額×50％① 原則（②以外）
基準取得価額×40％② 上乗せ措置（次の【要件】を満たす場合）
基準取得価額×50％【要件】
下記①②を満たす① 次の（ア）または（イ）のどちらかを満たすこと
特別 （ア）直近事業年度の付加価値額増加率が8％以上
償却 （イ）前事業年度と前々事業年度の平均付加価値額が50億円以上、かつ対象事業において創出される
付加価値額が3億円以上
税制措置② 労働生産性の伸び率が4％以上、かつ（選択適用）
投資収益率が5％以上
但し、サプライチェーン類型に基づく申請及び特定非常災害に関する特例により主務大臣の確認を受ける申請は上乗せ措置の対象外（※）付加価値額＝営業利益＋給与総額＋租税公課

機械装置・器具備品

基準取得価額×20％

基準取得価額×2％【要件（１）】
次の①②を満たす① 次の（ア）または（イ）のどちらかを満たすこと（ア）直近事業年度の付加価値額増加率が8％以上（イ）前事業年度と前々事業年度の平均付加価値額が50億円以上、かつ対象事業において創出される付加価値額が3億円以上② 労働生産性の伸び率が5％以上（※4）、かつ投資収益率が5％以上
但し、サプライチェーン類型に基づく申請及び特定非常災
害に関する特例により主務大臣の確認を受ける申請は上乗せ措置の対象外（※）付加価値額＝営業利益＋給与総額＋租税公課【要件（２）】
上記【要件（１）】を満たした上で、次の①～③を満たす① 産業競争力強化法の特定中堅企業者（仮称、※5）であること② 設備投資額が10億円以上であること③パートナーシップ構築宣言を公表していること① 原則（下記②③以外）
基準取得価額×4％② 上乗せ措置（上記【要件（１）】を満たす場合）
基準取得価額×5％③ 中堅企業枠（上記【要件（２）】を満たす場合）
基準取得価額×6％

改正なし

改正なし

控除限度額：法人税額×20％
改正なし（※4）中小企業基本法の中小企業者については、現行どおり（労働生産性の伸び率は4％以上）とする。
（※5）「産業競争力強化法の特定中堅企業者（仮称）」とは、産業競争力強化法において規定される下記実態や要素を有する企業を指すこととなる見込み。
①常時使用する従業員数が2,000人以下（中小企業者及びみなし大企業を除く）、②良質な雇用を創出する能力、③将来の成長性、④経営力
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43. 手続きフロー
所要期間 2～3か月

書類の作成・提出

都道府県知事による承認

所要期間 4～5か月

設備着工

書類の作成・提出

主務大臣
による確認

設備取得 事業供用【 STEP1 】 都道府県の承認（設備着工前）

税務申告

事業年度末

都道府県及び関係市町村が定める、次の要件を満たす「地域経済牽引事業計画」を都道府県へ提出
1.
2.
3.

地域の特性を活用していること高い付加価値を創出していること
地域の事業者に対する相当の経済的効果を有すること【 STEP2 】 国（主務大臣）の確認（設備取得前）
地域未来投資促進法に定める、次の要件を満たす「課税の特例確認申請書」を経済産業局へ提出
1.
2.
3.
4.

先進性を有すること（有識者で構成される第三者委員会で評価）
総投資額が2,000万円以上であること
前年度の減価償却費（※6）の20%を超える投資額であること
対象事業の売上高伸び率（%）≧過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率（%）＋5% かつ、対象事業の売上高伸び率（%）がゼロを上回ること（※6)対象事業者が連結会社である場合にあっては、同一の連結の範囲に含まれる他の会社の前連結会計年度における減価償却費の額の合計額を加えた額Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

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4. 参考① 大企業に対する税額控除の取り扱い
収益が拡大しているにも関わらず賃上げ・投資に消極的な大企業（中小企業者等（※7）以外）に対して、2018（平成30）年4月1日から2027（令和9）年3月31日までの間に開始する各事業年度において、次の①～③の要件のいずれにも該当しないときは、税額控除を選択することができない。
内容要件①

所得要件（※8）

当期所得≦前期所得② 賃上げ要件（※9）（※10） 当期の継続雇用者の給与等支給額＞前期の継続雇用者の給与等支給額③

設備投資要件（※10）

国内設備投資額（※11）＞当期償却費総額（※12）×30％

4. 参考② 地方税の取り扱い
法人が特別償却を適用した場合における法人住民税及び法人事業税は、特別償却を加味した金額を前提として計算する。中小企業者等（※7）が税額控除を適用した場合における法人住民税は、税額控除を加味した金額を前提として計算する。
課税の特例
特別償却
税額控除

税目

中小企業者等

大企業（中小企業者等以外）

特別償却を加味する

特別償却を加味する

法人住民税（法人税割）

税額控除を加味する

税額控除を加味しない

法人事業税（所得割）――

法人住民税（法人税割）
法人事業税（所得割）（※7）中小企業者等とは、中小企業者（次の①もしくは②に掲げる法人）又は農業協同組合等をいう。
①資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人（大規模法人に発行済株式総数等の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済
株式総数の3分の2以上を所有されている法人を除く）②資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
なお、2019（平成31）年4月1日以後に開始する事業年度においては、中小企業者のうち適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいう。）に該当するものは除かれている。
（※8）設立事業年度又は合併事業年度は①所得要件の判定対象外となる。
（※9）当期の継続雇用者の給与総額及び前期の継続雇用者の給与総額が零である場合は、②賃上げ要件を満たすものとする。
（※10）資本金が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上、又は従業員数2,000人超で前事業年度が黒字の法人等の要件は、次の通りとなる。
・②賃上げ要件
当期の継続雇用者の給与等支給額が前期の継続雇用者の給与等支給額から1％以上増加していること
・③設備投資要件 国内設備投資額＞当期償却費総額×40％（※11）国内設備投資額とは、法人が適用年度において取得等をした国内にある減価償却資産でその適用年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいう。
（※12）当期償却費総額とは、法人がその有する減価償却資産につき適用年度においてその償却費として損金経理をした金額（損金経理の方法又は適用年度の決算確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含み、過年度分の減価償却超過額の当期認容額を除く。）の合計額をいう。
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