別紙-5④ 担当係長等（R1.6.1～）「施工プロセス」のチェックリスト
1. 工事番号・工事名

第2. 工○○期

年(工事担当係長等）

号
月日

工事～年月日3. 施工業者

担当係長名：①｢施工プロセス」チェックリストは、土木工事標準仕様書、建設工事請負基準約款、建設業法、労働安全衛生法等に基づき、施工に必要なプロセスが適切に施工されているかを監督員が確認する。
②チェック欄には、書類、写真等での確認もしくは現場確認等により、その内容がOKであれば□欄にレマークを、OKでなければ、備考欄に指示事項や是正状況を記入する。
③用語の定義契約後：当初契約後
変更後：工期内に行う契約変更後
考
査
項
目

確認時期

工 契約時
程(Ⅰ
施
工
管理

種
別

確認項目
・提出日・提出内容・工事阻害項目)

必要に
応
じて
回 (1回目)・変更項目
数 中間時
・変更工程にを （繰越時、中止解除時）
ついて増・工程阻害項目
やす
(2回目)
中間時
（繰越時、中止解除時）
(同 上)

確認資料
工程表
１－１

記入(確認)内容

ﾁｪｯｸ欄

記

入欄

・工程計画のポイント(自然条件･社会条件等の外的条件に対し）・条件明示に対する対する□(占用物、未買収地、関連工事、協議団体等）

・工程等の阻害要因(支障物件、関連工事等）

工程表
１－２

・変更内容
・工期内完了の目途・工程等の阻害要因
・関連工事及び隣接工事の調整課題□（チェック日（))（チェック日（))（チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))

□

工程表
１－２
(同上)

□確
認･
検査
(出来形･段階･臨時
が適
宜欄
を
増やす

出来形、進捗・出来形割合

検査対象の資料
１－３・出来形割合
・進捗度合(工程上、早いか遅いか)

段階確認・段階確認項目

検査対象の資料
１－４

・段階確認項目
・対象項目の良し悪し

臨時検査

・臨時検査項目
・検査結果

検査対象の資料
１－５

・臨時検査の必要性は・臨時確認項目・検査対象の良し悪し

中間技術検査･中間検査項目･検査結果

検査対象の資料
１－６

・中間検査の対象工事か否か・中間確認項目・検査対象の良し悪し

完成時･完了事前確認項目･事前確認結果

検査対象の資料
１－７

・完成状況
・確認状況の良し悪し(内容は、特記仕様による)(内容は、特記仕様による)(内容は、特記仕様による))(内容は、特記仕様による)

考査
項
目

種別

確認時期
契約時

Ⅱ 体
安 制
全管理
労働災害

確認項目

施工計画書
２－１

・体制
・役割分担
・協議会等の組織内容

・緊急連絡網

施工計画書
２－２
施工計画書
２－３

・緊急連絡網

施工計画書
２－４

・建設事故起因項目

検査対象の資料
２－５
実施報告書２－６

・安全教育内容

・労働災害

・公衆災害

（施工計画書等提出時及び工法変更時）

安全教育計画・安全教育計画

教
育(月別)・ＫＹ活動状況･ 現場着手時点
点 3ヶ月経過状況
検9ヶ月経過状況
1年3ヶ月経過状況
1年9ヶ月経過状況(新規入場)
現場入工時()番目の新規入場時記入(確認)内容

・体制

災 （施工計画書等提出時
害 及び工法変更時）

公衆災害

確認資料

・新規入場者教育

実施報告書
２－７

ﾁｪｯｸ欄

記

入欄

□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))□ （チェック日（))

・建設事故起因項目（自然災害）の項目
どの作業時どういった（事前調査点検）確認項目（公衆災害）の項目
どの作業時どういった（事前調査点検）確認項目

・ＫＹ活動の内容
・交通誘導員などの交通安全施設の配置確認

・新規入場者教育の内容確認
最初の主工事（）番目の主工事＊： １－１ ・契約締結の日から起算して７日以内に、提出された工程表の内容について確認(約款第３条)確認・なお、工程表の提出された時期が、標準工期とかけ離れている場合は、再度の提出時に再確認
・条件明示に対する対応及び工程上の阻害要因について右側に具体的に明記し、対応等を聞き取りの上、記入
１－２ ・進捗状況の確認、及び遅延状況のバックアップ等について
・中止期間が１ヶ月におよぶ場合は対象
・中止期間が１ヶ月に及ぶ場合は、対象

・指示（契約）内容で工法の変更、工事量の変更（増）の場合も対象
・指示（契約）内容で工法の変更、工事量の変更（増）の場合も対象
・ただし、工事完了で設計変更のための中止解除後のものは不要
・ただし、工事完了で設計変更のための中止解除後のものは不要
・工程上の阻害要因について右側に具体的に明記し、対応等を聞き取りの上、記入
・工程上の阻害要因について右側に具体的に明記し、対応等を聞き取りの上、記入・協議会等の工程調整会議に積極的に参加しているか、その際の調整課題などを聞き取りの上、記入・協議会等の工程調整会議に積極的に参加しているか、その際の調整課題等を聞き取りの上、記入
１－３ ・主任監督員の資料を基に確認
１－４ ・主たる工種を決めて、現地立会の上確認（工種にもよるが、概ね２回程度/１工事を目標とする）
１－５ ・臨時検査項目をはじめ、竣工時に不可視状態になる工種については事前に判断し、適切な受検の対応、予定日等の徹底・その他、自然条件（降雪・風浪）等で竣工前には、検査が受ける必要があるかどうかを判断し、受検の対応、予定日等の徹底・その他、自然条件（降雪･風浪）等で竣工前には検査が受ける必要があるかどうかを判断し、受検の対応など、予定日等の徹底
１－６ ・中間検査対象工事か否かを決めて、受検の対応等
・中間検査の対象工事は、予め受注者に通知してあるかなど、前提にした対応
なければ即座の協議
・中間検査の対象工事は、予め請負者に通知してあるか等を前提にした対応（なければ即座の協議）
１－７ ・契約工期はもとより、その他要因により早期に実施が必要かを決めて受検
・完了検査前の確認で、主任監督員の指導を兼ね気のついたことを記入（社内検査の状況を参考にする）
２－１ ・元請責任者等の確認及び安全活動の計画等
・現場代理人の補佐的な代理人を決めているかなど
・現場代理人の補佐的な代理人等を決めているか等
・作業主任者は、だれ、作業分担が明確化されているか
・作業主任者はだれ、作業分担が明確化されているか・施工体系図をはじめ、協議会の運営及び統括安全衛生管理義務者などについて
・施工体系図をはじめ、協議会の運営及び統括安全衛生管理義務者等について
２－２ ・連絡体制及び安全管理責任者等の体系図整備状況について
２－３ ・施工計画書提出時、及び工法の変更等で災害要因が変更になった場合も行を増やして記載
・元請業者からの具体的に聞き取りで確認
・元請業者からの具体的に聞き取りで確認 （例）護岸工事の場合：雨量と危険退避水位の関係など
・変更増工、工法変更等で災害要因が異なった場合は、再度記入（例）護岸工事の場合:雨量と危険退避水位の関係等
２－４ ・施工計画書提出時及び工法の変更等で災害要因が変更になった場合も行を増やして記載
・元請業者からの具体的に聞き取りで確認
・元請業者からの具体的に聞き取りで確認 （例）使用重機と架空線の関係など 地下埋設物の事前調査について
・変更増工、工法変更等で災害要因が異なった場合は、再度記入（例）使用重機と架空線の関係等、地価埋設物の事前調査について
２－５ ・項目、頻度・具体的実施内容が整合しているか等
２－６ ・元請業者に実施状況（施工計画書）を提出させて確認・着手後、３ヶ月経過後に、経過状況とＫＹ実施状況を確認し、確認サインを記す
・着手後３ヶ月経過後に、経過状況とＫＹ実施状況を確認し確認サインを記す
・それ以降は、１回／６ヶ月程度の割合で実施する
・その以降は１回/６ヶ月程度の割合で実施
・経過月は、実施工期で判断する（中止期間等を除いたもの）
・経過月は、実質工期で判断する（中止期間等を除く）
・現場着手時が１回目、３ヶ月後が２回目、９ヵ月後が３回目、回数に応じて行を増やすが、実質工期３ヶ月未満であれば２回目以降なし
・現場着手時が１回目、３ヵ月後が２回目、９ヵ月後が３回目、回数に応じて行を増やすが、実質工期が３ヶ月未満であれば２回目以降なし
２－７ ・元請業者の指導（聞き取り）内容を、最初の下請決定通知書が提出された時点で、実施状況を確認、確認サインを記す
・２回目以降は、下請決定通知書が提出された主たる工事の関係業者について、実施状況を確認、確認サインを記す
・２回目以降は、下請決定通知書が提出された主たる工事の関係業者について実施状況を確認、確認サインを記す
・概ね、２回程度／工事で、１回目は最初の下請入場時、２回目は次期の主たる下請入場時で、回数に応じで業を増やして実施する
・概ね２回程度/１工事で、１回目は最初の下請入場時、２回目は次期の主たる下請入場時で、回数に応じて行を増やして実施する