様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

２０２０年度自 己 点 検・自 己 評 価 報 告 書

２０２１年５月１１日

東北文化学園専門学校

ii

目

次
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .....................................................２５
3-12 教員・教員組織...........................................................................２６

本報告書について...................................................................... １
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ３2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ４

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ６

基準１

基準４

4-13 就職率 .........................................................................................２９
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................３０
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................３１

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ７

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ８

基準２

学校運営.................................................................. １０

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................１１
事業計画 ........................................................................................１２
運営組織 ........................................................................................１３
人事・給与制度 .............................................................................１５
意思決定システム .........................................................................１６
情報システム ................................................................................１７

基準３

教育活動.................................................................. １８

学修成果 .................................................................. ２８

基準５

学生支援 .................................................................. ３２

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................３３中途退学への対応 .......................................................................３４
学生相談 .....................................................................................３５
学生生活 .....................................................................................３７
保護者との連携...........................................................................３９
卒業生・社会人...........................................................................４０

基準６

教育環境 .................................................................. ４２

6-22 施設・設備等 ..............................................................................４３
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................４５
6-24 防災・安全管理...........................................................................４７

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４９

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５０
7-26 入学選考 .....................................................................................５２
7-27 学納金 .........................................................................................５４

3-8 目標の設定 ....................................................................................１９3-9 教育方法・評価等 .........................................................................２１
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２４

iii

基準８

財

務 ..................................................................... ５５

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................５６
予算・収支計画 ...........................................................................５８
監査 .............................................................................................５９
財務情報の公開 ...........................................................................６０

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ６１

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６２
個人情報保護 ..............................................................................６３
学校評価......................................................................................６４
教育情報の公開 ...........................................................................６６

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ............................................. ６７
10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６８
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７０iv

本報告書について
1 本報告書は、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）及び特定非営利活動法
人私立専門学校等評価研究機構が、ガイドラインに準拠して制定した「専門学校等評価基準書 Ver4.0」を参考に構成しました。

2 「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」を加え、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を行いました。

3 本報告書では、「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方は、以下のとおりです。
※評語の意味4 適切に対応している。積極的に課題を発見し、今後さらに向上させる。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みを行う。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切であり、方針から見直す必要がある。

4 本校では、2013 年度より教職員が本校の理念、目標に照らして自らの教育活動を点検・評価し、改善することによって、職業教育の質の保証・向上に組織的に取組ました。さらに 2014 年度以降、毎年自己点検・自己評価を行い、平成 27 年 2 月に文部科学省「職業実践専門課程」の認定を受け、職業教育の充実を図ってまいりました。
2018 年からは「専門学校等評価基準書 Ver4.0」を用い、より細密な評価を行うとともに早期に完成させています。

１1．対象期間2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
2．実施方法(1) 学内に「自己点検及び自己評価運営委員会」を設置し、委員会を中心に実施しております。
「自己点検及び自己評価運営委員会」
委 員 長 佐藤直由校長
副委員長 熊谷猛教頭
委員 二本柳淳子医療技術学科長兼キャリア対策委員会主事
渡辺英隆総合福祉学科学科長
宇川雅晴医療ビジネス学科長
増田学身建築デザイン学科長
津田真彦教務委員会主事
阿部秀樹学生委員会主事
長澤智弘企画広報委員会主事
馬場健二専門学校事務部副部長(2) 自己評価の評価項目は「専門学校等評価基準書 Ver4.0」に準拠しています。
(3) 点検・評価結果は、運営委員会で討議し取り纏めました。
(4) 評価結果の状況及び課題と改善策については、公開を予定しております。

２

1
教

学校の理念、教育目標

育 理 念

教

育 目 標

本校は、1978 年、学校教育法に基づき、高等学校における教育の基礎の上に、教育理念を具現化するために 3 つの教育目標を掲げ実学教育を行っている。
工業、医療、教育・社会福祉、商業実務分野に関する専門的な知識と技能を修得させるとともに、豊かな人間性を培い、社会の発展のために役立つ有為な人材の【教 育 目 標】
育成を目的として設立。
教育理念・教育目標を明確に定め、今年創立 42 周年を迎えた。
１.豊かな人間性を持つこと
本校の教育理念は、ますます多様化する現代社会において、まさに時代の要請
健やかな身体と精神を養い、教養と人格の向上に努め、礼儀正しく思いやりに応えられるものである。
のある人間を目指す。
【教

育 理

念】

本校は、常に時代の趨勢に即応し、実践力になり得る技術の修得と知識の涵養を図り、豊かな人間性を備え、社会に奉仕できる人材を育成することを目的とする。

２.創造性に富んだスペシャリストになること確実な基礎学力のうえに高い専門技術を修得し、自ら道を切り拓く知恵と勇気を持ったスペシャリストを目指す。
３.国際性豊かな社会人になること
わが国の伝統と文化を尊重し地域社会に貢献するとともに、他国の文化を理解し、国際社会の平和と発展に寄与する広い視野を持った社会人を目指す。
※教育目標の 3.国際性豊かな社会人になること の「他国の文化を理解し、国際社会の平和と発展に寄与する広い視野を持った社会人を目指す」という表現について、その具体的な尺度を持つことが難しく、より現実的な方向性を示すため、教務委員会を軸に「教育目標検討ワーキンググループ」を立ち上げ見直しを図っている。

最終更新日付３

２０２１年４月２８日

記載責任者

熊谷 猛

2

本年度の重点目標と達成計画

2020 年度重点目標

達成計画・取組方法

中期目標・中期計画「輝ける者を育むⅡ」にあたって
学校法人 東北文化学園大学は、医療と福祉に貢献する医療人、豊かな人間性を兼ね備えた産業人、高度な企画力とリーダーシップを併せ持つ社会人の育成を目指し運営している。
「輝ける者」は学校が求める理想の人間像である。
学校は学生を、単なる技術者としてではなく、「輝ける者」として社会に送り出すため、その過程を全力で支援している。更にその支援を強化し、充実することを目的として、2019 年度から 2021 年度までの 3 年間を計画年度として東北文化学園専門学校の中期目標・中期計画「輝ける者を育むⅡ」を下記の通り策定した。
（１）組織ガバナンスの強化①学校における組織体制の再構築（２）財政基盤の強化と整備①財政基盤の安定化に向けた施策（３）戦略的広報の展開と学生募集活動の強化①入学生確保に向けた戦略的募集活動（４）学校における将来構想と改革①教育改革と社会人教育への取組み（５）教育研究の充実と質保証・学習成果の可視化①教育の充実（６）学生生活支援・キャリア形成支援①学生生活安定のための支援②課外活動活性化の支援③キャリア形成支援（７）地域連携・社会貢献の推進①地域連携・社会貢献②教育研究資源の提供（８）学習環境の整備①基本環境・教育環境の整備②学習環境・学生支援環境の整備（１）―①
・専門学校の運営や意思決定に関わる組織体制の在り方を検討し、各教職員組織及び事務組織に至るまでのガバナンス・協調体制を強化する。
・各種委員会組織の役割と権限を整理し、適正な再構築を行う。
・教職協働体制の確立を目指す。
（２）―①
・学園全体の協調の下、財政基盤としての入学者確保に努め、収入増を図る。
・各種補助金等の外部資金の獲得に努める。
（３）―①
・ホームページ内容の充実を図る。
・広報関連データ分析に基づく更なる方策を立案する。
・入学者確保のために進学希望学生との接触を図る。
・学生募集力を強化する方策を検討し、各科が主体性をもって活動する。
（４）―①
・教育改革による教育内容の特色づくりに取り組む。
・入学定員未充足学科については、社会人教育への取組みを検討する。
（５）―①
・職業実践専門課程の充実強化を図る。
・自己点検・自己評価や情報公開を活かした教育の質保証に取り組む（６）―①
・学生の健康管理、学生相談及び特別支援に関する体制を確立し、学科専攻科、教務及び就職等の関連組織間の連携を強化する。
・すべての経済的支援に関して、学生・保護者に十分な情報提供を行う。
―②
・課外活動に対する支援方針を明確化する。
―③
・就職先となる各医療機関・企業等との連携強化を図り、その要望を把握する。
・特別支援の必要な学生のキャリア支援形成についても個々に進路支援を行う。
・同窓会との協力関係を強化し、卒業生の動向把握を行う。

４

（７）―①
・学生のボランティア活動や国際交流活動を奨励し、それらの活動を支援す
る制度を構築する。
―②
・学園の教育研究資源を出前授業等に積極的に提供し、高等学校等のキャリア教育を支援する（８）―①
・教室の改装・環境改善―②
・ラーニングスペース・展示スペースの設置
・学生食堂の環境改善※ 今年度は新型コロナウイルス感染症関連による社会情勢の変化に臨機応変に対応するため、下記の①～④項目について実施している。
①新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止の観点から、2020 年度の授業形
態は 6 月まで遠隔授業とし、以降、実務・実習関連科目より対面授業を再開、後期より通常体制に戻している。
②各科が行っている臨地・臨床・病院・施設・企業等の実習は、関係各署の連携・協力を仰ぎながら学内実習として実施している。
③学生の安心・安全確保の観点から、健康チェックシートの記入確認と入構時の手指消毒、検温を教員主導により行っている。
④教員や学生の行動制限を行い、地域をまたぐ移動（就職受験等）については届
け出制としている。
※昨年 10 月と今年 1 月及び 3 月にそれぞれ 1 名の学生が、学外を起因とするコロ
ナウイルス濃厚接触者として感染する事例があった。いずれも定期試験後や冬季休業中、卒業後の感染によるもので、校内接触者はなく保健所からの特段の指導はなかったが、本校として速やかにその事実をホームページ上に公開し、自主的に学生在籍科関連教室等の消毒を行っている。

最終更新日付

５

２０２１年４月２８日

記載責任者

熊谷 猛

3

評価項目別取組状況

６基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2020 年度の中期目標・中期計画は業界や卒業生との強力なネットワークを生かし、最新の現場、知見、技術をスピーディーにカリキュラムに反映する「アップデート
教育」と「未来を見据え、学びのニーズに応える学校づくり」に向けた〇常に最新の知見を授業に取り入れる教育力〇関連科の連携を推進する学科カリキュラムの編成〇実社会に対応するキャリアパスの構築〇職業実践力の育成：実践力から実戦力への 4 点を基本方針として継続している。

〇常に最新の知見を授業に取り入れる教育力専門学校の特性を鑑みた教育力の向上には、教員の情熱が必要不可欠であり、常に最新の業界情報を入手・活用し、授業に取り入れる教育力が求められる。また、公開授業を今後も継続して実施し、授業改善を推進し教育力向上を図る。
教員採用については、次年度計画として、現場経験があり、かつ専門学校教育歴のある教員 2 名の採用を予定している。
〇関連科の連携を推進する学科カリキュラムの編成
学科内の各科において、教育課程編成員の意見や業界との連携において、それぞれの専門知識を共有し、刺激しあう環境づくりを行い、幅広い知識と社会の要望に応える応用力、主体的に考える力を育成する。
〇実社会に対応するキャリアパスの構築
技術者の育成は、資格取得を通過点に、教員が直接「技」を伝え、学ばせることが重要である。
知識・技術に加えマインド教育ができる少人数定
員の環境づくり、細やかなサポートを実現する担任制クラス運営により、学生自ら未来へのキャリアパスを描けるスキルを養成する。
〇職業実践力の育成
実践的な職業教育を目指し、教育課程編成委員会の意見を取り入れ、業界ニーズを反映させたカリキ
ュラムを作成。職業実践力を育成し実戦力を養う。

本校は、仙台駅から JR 仙山線で 15 分の国見駅前(徒歩 30 秒)に位置し、同一敷地内に姉妹大学を有する非常に恵まれた教育環境にある。
図書館，体育館、教育支援センター）、キャリア
サポートセンター（就職センター）を共有し、かつ教員の相互乗り入れを行う他、サークル活動やや
ボランティア活動も大学と連携しており、専門学校としての教育環境は全国的にも秀でている。
本校の卒業生は 26,000 名を超え、東北地域を主に、関東、北海道で活躍しており、高い評価を得ている。
本校を運営する学校法人は「友愛幼稚園（宮城県仙台市）」、「久慈幼稚園（岩手県久慈市）」も運営している。視能訓練士科では、こども理解のための保育実習、園児の視力測定補助等を通して系
列幼稚園と交流を図っている。

2020 年度は下記の通り 4 学科 7 科、2 専攻科体制としている。

建築デザイン学科
・建築土木科・インテリア科
・建築士専攻科（1 年）
医療ビジネス学科
・医療秘書科
・医療情報管理科
・診療情報管理士専攻科(1 年）
総合福祉学科
・介護福祉科・社会福祉科
医療技術学科・視能訓練士科

最終更新日付

７2021 年度以降の新入生を対象に学納金、支援制
度、入試制度の大幅な改定を行った。学納金については各科で異なっていた入学金を統一している。また、支援制度は新入生対象の「輝けるもの未来賞」と進級生対象の「輝けるもの奨励賞」を新設
し一層の充実を図り、さらに入試制度は書類のみの審査選考を廃止し、AO 入試や指定校推薦、一般入試等すべてに面接審査を導入、筆記試験を含めて受験者の評価を点数化し合否判定の可視化を図っている。

２０２１年４月２８日

記載責任者

熊谷 猛

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ □理念に沿った目的・育成
育成人材像は、定 人材像になっているか□理念等は文書化するなどめられているか

評定

現状の取組状況

４

本校の教育理念に基づき、目的・育成人材像を定め、工業、医療、教育・社会福祉、
商業実務分野のスペシャリス
トを養成するため 4 学科 7 科
2 専攻科を設置している。理念等は学生便覧に明確に示すとともに、オリエンテーショ
ンやホームルームで、保護者に対しは学校便り（「くにみ通信」）、ホームページにおいて周知している。
また、本校全体の目的・育成人材像を踏まえ、各科で「前年度の総括」、「次年度の運営方針」を掲げ、教職員情報共有のもと運営を行っている。
業界の有識者で構成される
外部委員の意見に基づき教育課程の見直しを継続的に行っている。

４

各科が定める教育目標や育成人材像については、業界の知見を有する教育課程編成委員や実習評価等で得た意見を基に定め、教育課程、授業計
画等に速やかに反映させている。

明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技
能・人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得て
いるか

８

課

題

今後の改善方策参照資料

本校の教育理念・目的・育成人材像について、さらに保護者への周知を徹底するための保護者懇談会の実施を検討しているが、コロナ禍の影響を受けて開催には至っていない。
また、大学・専門学校のト
ピックを記載した「季報」を発行しており、
宮城県内の高等学校、地元町内会、本校の定年退職者に発送しているが、配布範囲の拡大を検討する。
本校に対する高校教員及び保護者の理解、高校生への浸透を強化するため、各科ホームページの積極的な更新と、各科の特色等を動画に纏め SNS 上に公開しているが、十分な閲覧数に達していない現状がある。

最新の現場、知見、技術をスピーディーにカ
リキュラムに反映する「アップデート教育」
を確実に実践するために、積極的情報収集を図ることとしていた。
また、保護者会の開催
も、仙台会場（本校）を軸に検討していたが、コロナ感染拡大に伴いいずれも困難な状況にある。社会情勢の変化を見極めつつ教育の質を担保するため、業界や保護者と連携を密にする方法を検討する。

学生便覧
各科運営方針
各科総括
くにみ通信
季報

各業界のニーズを的確に把握するため、教育課程編成委員会を設け、教育課程に反映させているが、今年度はコロナ禍で学内実習を余儀なくされたことにより業界の客観的評価を受けるまでには至っていない。

学生の実習到達度について、実習先と情報共有を行い、学生個々に対する対応策を検討する。また、学内実習の評価については業界の意見を基に現実的な組
み立てが必要である。

学生便覧
教育課程編成委員会議事録1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理 念 等の 達成に向け特色ある教育活動に取組ん
でいるかチェック項目
□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業
界等からの協力を得ている
か□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社 会 のニ ー □中期的（3～5 年程度）視点
ズ等を踏まえた将 で、学校の将来構想を定めて来構想を抱いてい いるか□学校の将来構想を教職員るかに周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

評定

４

４

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

次年度 2 名の常勤教員採用について、業界に知見があり、かつ業界の推薦を得た人物の採用を予定している。
コロナ感染拡大により、各科の施設・病院・企業実習は学内実習となったが、各業界から責任者、現場担当者等多くの方々の協力をいただき現場実習と何ら遜色のない実習を行っている。
実学教育重視の観点から、「職業実践専門課程」認可前よ
り全科で企業・施設等実習を取り入れているが、今年度はコロナ禍の影響により全学的に学内での実習を行った。

アップデート教育の一層の充実を図るため、非常
勤教員や実習先との意見交換会を全学的に行う必要があるが、コロナ禍にあって開催はしていない。社
会情勢の変化を見極めながら、適切な時期に意見交換会を実施したい。

今年度はコロナ禍
の影響により学外実
習を学内で実施したが、学生の到達目標を上げていく指導を行うためにもより一層関連業界の協力を得るよう依頼する。

各科時間割
非常勤講師一覧

全科到達目標をより明確にし、実習内容の充実を図る。個々の学生の将来像を見据えた実習内容の確認、再構築等今後も協議を継続する。

学生個々の実習評
価について、関連業界と十分に協議し、改善点等を把握し、就職活動に役立てる指導を行う。

各科実習依頼文書等

将来構想についてはこれまでも継続して実施しているが、2019 年度から 2021 年度の 3 ヵ年について、中期目標・中期計画を策定している。将来構想は
教職員研修会等を通して周知
し、学生・保護者にはホームページ等で公開している。

教育課程編成委員や外部評価委員の意見を基に、カリキュラムの変更・見直しを行っている。
学生便覧に到達目標を明記する必要がある。

社会情勢を鑑み、科の編成について柔軟な考え方を持つ必要がある。
各科の到達目標は
ホームルーム等、折に触れて周知を行う。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業界との連携や教育課程編成委員会で議論された意見を基に、社会的ニーズを踏まえ診療情報管理士専攻科に加え、新たに建築士専攻科を設置している。

病院機能の充実に欠かすことのできない診療情報管理士と東日本大震災の復興に貢献できる建築士の養成を目的に 2 つの専攻科体制をとっている。
最終更新日付

９

２０２１年４月２８日

記載責任者

熊谷 猛

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校経営方針（運営方針・基本方針）については、年
基本方針の具体的計画も昨年に引き続き行うことを
度第 1 回目の教職員研修会において全教職員に周知し 確認している。
ている。
1．指導目標「学校運営方針」
2．指導の基本姿勢と方針
本校の教育理念を踏まえ、教育目標を具現化するた
3．授業の充実
めに、本校の目指す学校像、今年度の学校経営方針を
4．教員としての責任と役割示し、基本方針達成の取組を通して、学生・保護者に
5．広報活動の充実
対して満足度の高い学校づくりを行うこととする。
の 5 項目について、それぞれ 3～4 項目の具体的指示項
本校の教育目標及び基本方針を達成するために 3 点 目が示されている。
また、各科も運営計画を策定しており、その内容はの「運営方針」を定めており今年度も踏襲している。
1．教育目標の設定（1）安心・安全な学校づくり
2．指導方針の設定（2）協働態勢による学校づくり
3．授業の取組姿勢の明確な設定（3）「職業実践専門課程」を推進する学校づくり
4．教員の指導力・資質向上の具体策の設定「基本方針」は下記 4 点を掲げ実践している。
5．成果達成目標（資格取得）の設定（1）基礎学力の強化
6．就職指導対策の具体策策定（2）キャリア教育の充実となっている。
（3）「職業実践専門課程」の推進（4）自己点検・自己評価の推進

目指す学校像について、以下の 5 項目を共通認識とし策定している。
・学生の学ぶ者としての姿勢・態度がしっかりしている学校
・キャリア教育に力を入れている学校
・学生が明るく生き生きと生活している学校
・学生の希望する進路を実現する学校・開かれた学校づくりを推進している学校
学校教育の最も重要な柱となる授業の客観的評価について、常勤教員科目の「授業評価アンケート」を実施しているが、協力受諾を頂いた非常勤講師についてもその枠を広げ改善を図っている。
また、卒業生全員に「学校満足度調査」を、新入生については全科共通事項による入学者調査を実施し、集約したデータを分析し、次年度以降の学校運営
や募集計画に反映させている。

※長期に及ぶ遠隔授業により、学生の習熟度合を判定することが難しく、また、対面授業再開時には遠隔授業の復習に相当な時間を費やしているのが現状である。多くの資格・検定の試験実施時期は年度末に集中しており、それぞれの科のディプロマポリシー水準まで引き上げる必要がある。遠隔授業においては各学生の PC 環境が重要であり、次年度に向けてその平均化をどのように図るか検討を要する。

※コロナ禍における本校の指導・取り組み
本校では学生、教職員とその家族の健康と安全を確保し、安心して教育研究活動ができる環境を維持す
るため、直ちに感染拡大防止のための行動指針（BCP：Business Continuity Plan）を策定した。
6 段階の ALART Level を設け、感染拡大状況に応じて授業や検定サポートの遠隔対応、課外活動の自粛、安全な会議のあり方、入構制限や在宅勤務等の体制が主な柱となっている。

※2020 年度はコロナウイルス感染拡大により、運営方
針、基本方針の柔軟な対応として
安心・安全な学校づくり⇒健康管理、手指消毒・検温の徹底、教室等のこまめな消毒、密の回避等
職業実践専門課程にかかる現場実習の扱い⇒学内実習への転換と学生モチベーションの維持
基礎学力の強化⇒各科目の導入部分について遠隔授業が先行したことによる理解不足の懸念解消に向けた補講等の実施の 3 点を追加している。

最終更新日付

１０２０２１年４月２８日

記載責任者

熊谷 猛

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念等に沿 □運営方針を文書化するな
った運営方針を定 ど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、
めているか
事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定

現状の取組状況課

題

４

事業計画を踏まえた運営
方針は、理念等に基づき策定されており、本校の運営方針
や校務分掌など、年度初めの教職員研修会で全教職員に周知している。また、全教員を教務・学生・企画広報・キャリア対策の各委員会に割り当てており業務に対応している。
さらに科毎に運営方針、基本方針を掲げており、その具体的計画を示した運営計画を策定している。併せて、前年度総括も項目評価を行い校長に報告するとともに、各科の年度計画と前年度総括
を全教員が共有している。

（特になし）

今後の改善方策（特になし）

参照資料
学生便覧
事業計画
各科運営方針
各科総括
教職員研修会資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営方針・事業計画は年度当初の第一回教職員研修会において周知し、特に学校運営方針は、校長より定例の運営会議・科長会議においても提示し、意識の共有化を図っている。
また、科毎に前年度総括と今年度運営方針を作成し、教職員全体集会において報告を行い、教職員全体で情報を共有するとともに客観性を担保している。
新任の非常勤講師について、「新任非常勤講師会」を年度始めに開催し運営方針等を伝えている。

運営方針の実現に向けて、全職員がしっかりとした連携、コミュニケーションをとる必要があり、校長、教頭、各学科長、各主事に事務部門を加えた専門学校
構成メンバーに、法人事務局、アドミッションセンター長、キャリアサポートセ
ンター長を含めた専門学校運営会議を毎月開催している。また、専門学校運営会
議構成メンバーに各科長を加え、保健室看護師、アドミッションセンター課長、
キャリアサポートセンター課長による科長会議も毎月開催している。さらに、年3 回の教職員研修会を開催し組織内浸透を図っている。
最終更新日付

１１

２０２１年４月２８日

記載責任者

熊谷 猛

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目
標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理状況及び見直しの時期・
内容を明確にしているか

４

事業計画は、新たに 2019～2021 までを軸とする 3 ヵ年計
画「輝ける者を育むⅡ」を策定している。担当する教職員を適切に配置した業務分担が示されており、責任の所在を明確化している。計画の見直し等必要性が生じた場合は、専門学校運営会議において審議し改善している。

題

教員で組織する各種委員会について、教員の退職や異動、産休（育休）により、構成メンバーに欠員が生じることもあり柔軟な対応が求
められる。

中項目総括

今後の改善方策新たな視点を取り入れるためにも構成メン
バーの定期的な入れ替
えを行う。

参照資料
事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校中期計画・中期目標は 2019 年から 2021 年までの 3 ヵ年をスパンに策定し、単年度ごとに記した事業計画について取組んでいる。

特になし

最終更新日付

１２

２０２１年４月２８日

記載責任者

熊谷 猛

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組 □理事会、評議員会は、寄織運営を適切に行 附行為に基づき適切に開催しているかっているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成
しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

評定

現状の取組状況４

理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催し、必要な審議を行い、適切に議事録が作成されている。
寄附行為を改正する場合
は、理事会の議を経て、適正な手続きの基、改正されている。

４

学則に基づき学校運営にバランスの取れた業務配必要な事務組織が体系化さ 分の構築が求められる。
れ、事務分掌も明確化されている。
事務部職務分担図は、年度当初に明示している。
各審議事項に関しては、委員会及び各会議規程等で、それぞれの目的、構成員・組織、審議事項を明確に定めており、運営会議の議を経て決定され、科長会議や各委員会
議事録は毎回作成・確認している。
規則・規程等の改正は、理事会及び運営会議の義を経て適正に行われている。

１３

課

題

特になし

今後の改善方策
特になし

業務内容や業務日程を把握し、適正な業務配分を行う。

参照資料
寄附行為
理事会運営規程
常勤理事会規程
役員及び評議員候
補者選考規程運営会議規程科長会議規程事務組織規程教務委員会規程
学生委員会規程
企画広報委員会規程
キャリア対策委員会
規程
教育課程編成委員
規程
入学試験入学者選考
委員会規程
保健室規程

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる事務職員の意欲及び資
質の向上への取組みを行
っているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

研修等の実施を検討
職員の意欲や資 質の向
人事考課制度を導入し、目標設定、自己評価、上席 上に係る研修等の実施が する。
評価を行い、事務職員の意 必要である。
欲及び資質の向上に寄与し
ている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

運営組織は体系化されており、組織運営は適切に行っている。
組織の目標は、本校の将来構想・ミッションシート等で提示している。

特になし

最終更新日付

１４

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に □採用基準・採用手続きに関する制度を整備 ついて規程等で明確化し、適切に運用しているか
しているか

評定
４

□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

現状の取組状況課

題

採用は、事業計画･欠員等
教員の人事考課制度の構による必要性に応じ、就業規 築については、構想段階にあ則に基づく選考により決定 る。
されている。
採用広報はハローワーク
インターネットサービスへの掲載を中心に、特定の職種については各協会等に求人情報の提供が行われている。
給与支給は、就業規則及び給与規程に基づき適正に行われている。
昇任は、各役職の選考規程による任用を行い、各役職手当を給与規程に定め支給されている。
職員の人事考課は、職能資格基準及び評価基準の明示
並びに目標管理を含む総合的な評価に基づく昇任を実施すべく取組まれている。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

教員の人事考課制度について、業績評価とコンピテンシー評価を中心とした制度を構築中である。
今後、同制度の導入･実施に向け調整を行
う。

事業計画
就業規則
有期教職員就業規則
給与規程
専門学校校長･副校長･教頭･各学科長･各科長･各主事･各副主事選考規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員の人事考課制度の構築について、構想段階にある。

職員については、新たな人事考課制度及び目標管理制度を導入し、本格運用の段階にある。

最終更新日付

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

2-6 （1/1）
１５

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ □教務・財務等の業務処理
ステムを整備して において、意思決定システ
ムを整備しているか
いるか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

評定

現状の取組状況

４

教務の業務処理は本校運営会議において、意思決定がなされ、財務等の業務処理は経理規程により意思決定が整備されている。
法人の意思決定システム
は理事会、常勤理事会等において意思決定の権限が明確にされ、本校の管理運営は専門学校運営会議で審議・決定している。
学校運営に必要な意思決定システムは学則により明確にしている。

課
特になし

題

今後の改善方策
特になし

参照資料
寄附行為
理事会運営規程
常勤理事会規程
経理規程
運営会議規程科長会議規程事業計画

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

全教職員に対して全体集会を開催し、本校の将来構想・ミッションシート等を提示し、課題解決に向けた理解を深めるための対策を講じている。

本校の管理運営に関する重要事項は、最終的に専門学校運営会議で審議・決定されるが、科長会議、各委員会も提案を行う全学的な意思決定システムを構築している。

最終更新日付

１６

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

2-7 （1/1）

2-7 情報システム

小項目

チェック項目

評定2-7-1 情 報 シ ス テ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

４

現状の取組状況課

題

学生募集、就職支援システ
業務処理は、全教職員にパソコンが整備され、情報の共 ムについて、教員の理解とオ有化が図られており、タイム ペレーション技能を継続しリーな情報提供、意思決定が て高める必要がある。
行われている。また、コロナ
禍において遠隔授業や職員会議を円滑に行うため、全教員にノート型 PC を配置した。
教務面においては「ユニバーサルパスポート」システム
で学籍管理や成績管理を中心に活用し、学生募集は「ｅｖｏ（イーボ）」システムで管理され閲覧者を限定して運用している。就職支援については、「ジョブハンター2」により求人や企業情報がタイムリーに学生に伝達されている。
システムのメンテナンス、
セキュリティー管理は、外部業者に委託しており適切に行われている。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

学生募集、就職支援シ
ステムについて、従来の閲覧者の限定か、あるいは全教員が情報を共有できるようにするか等検討を行う。
教職員の出退勤管理については、次年度より各自の PC から出退勤入力を行うシステムの導入を予定している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生に関するデータ活用について、学生管理や成績管理に活かされ、システムメ
ンテナンスやセキュリティー管理についても適切に行われている。
学生の出席管理については検討の余地を残している。

特になし

最終更新日付

１７

２０２１年４月２８日

記載責任者

熊谷 猛

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、関連業界や社会動向を踏まえた「教育目標」
教育目標や運営方針は、業界のニーズを踏まえ、を科毎に設定し、学生便覧で明示している。また、各科 時代の変化に迅速に対応する必要がある。今後も教運営方針の中に「指導方針」を設定している。教育課程 育課程編成委員会の意見を基に見直しが求められを編成する体制は明確であり、教育課程編成委員会を編 る。
教育目標に対しては、到達レベルに満たない学生
成して企業等からの関連業界の意見を基に、現状・現況に即したカリキュラムの見直しを継続して実施してい に対する、きめ細やかなフォローアップ体制が求める。また、キャリア教育については、学生のキャリア形 られており、試験対策の開催や少人数指導など効果成のためのカリキュラムや実習教育等への改善が実施 的な学習方法を検証し企画していく。
教育課程の編成については、教育課程編成委員会
されている。
今年度はコロナ禍の影響を受けて公開授業を中止し とのさらなる連携強化により、業界に通じた外部委ているが、教育課程編成委員会は紙面にて開催し、委員 員からこれまで以上に提案を求め、業界のニーズを踏まえた意見を教育課程に反映できる体制づくりをからの意見を聴取し情報を共有している。
毎年、授業評価アンケートを実施し、結果を分析し、 構築することが求められる。
コロナウイルス感染拡大を契機に、いつでも遠隔授業担当者にフィードバックすることで授業内容の向授業、対面授業に対応できる環境を整え、かつ教育上を図っている。
成績評価については、東北文化学園専門学校履修規程 の質の保証を模索し続けていく必要がある。
において学生便覧等に明示している。資格取得について
は、各科の到達目標は運営方針等において教育目標及び資格取得目標値等で示されている。教員体制について
は、「職業実践専門課程」認定に基づき、関連分野における業界等の有識者と連携を図り、業界等に精通した教員を採用する等、教育の質の確保に努めている。
今年度はコロナウイルス感染拡大により、例年とは異なる遠隔授業による教育活動のスタートとなったが、速やかに Googl クラスルームを活用するなど学生の不利益にならないよう対策を講じている。また、対面授業は密の防止、換気の徹底に加え、教室に加湿器を設置し感染予防対策を行っている。

最終更新日付

１８

本校では、学科制を採用しており、「医療技術」「医療ビジネス」「総合福祉」「建築デザイン」の 4
分野で教育課程編成委員会分科会を開催している。
これにより教育目標や教育課程について、業界のニーズ等に関する情報を収集し、学習到達レベ
ルや求められる人材像を検討し、必要に応じて改善している。
また、教育課程編成委員会や学校関係者評価委
員会において、関連業界や卒業生等の意見を積極的に取り入れており、一方で公開授業等での授業
内容や方法の確認・見直しといった取組を行うな
ど、学校内部・外部の 2 つの面で常に教育の質の改善を図っている。

２０２１年４月２８日

記載責任者

津田 真彦

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか４

各科の目標及び育成人材像に沿って、教育課程は毎年各科において議論され、各科運営方針及び学生便覧に明記している。

教育目標や運営方針は業
界のニーズを踏まえ、時代の変化に迅速に対応することが求められる。

3-8-2 学科毎に修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指
す学科において、取得の意
義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか４

本校の教育理念や教育目
標に沿って教育課程が編成され、教育課程表や授業科目
内容、各種資格検定試験の情報は学生便覧にまとめている。
各科において卒業時に到達すべき目標として、各科運営方針等に基づき教育目標
及び資格取得目標値等を明示している。
本校では「新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のための行動指針」を策定し、6 段階のアラートレベルによる感染拡大予防対策を講じている。資格・検定試験サポート
活動についても、最大限の配慮を行ったうえでの実施、中断、禁止に関する運用を定めている。

視能訓練士国家試験の合教育目標に対して、格率は今年度全員合格とは 到達レベルに満たない
ならなかったが依然高い水 学生に対するきめ細や準にある。
かなフォローアップ体
他の学科についても、
全国 制が求められており、合格平均値を上回る各種資 試験対策の開催や少人格・検定があり、その合格率 数指導などを行っていを継続していくことが求め るが、より効果的な学習方法を検証する。
られる。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、実習やグループワーク、演習等の実施に制限を行う必要があり、授業展開に工夫が必要である。
また、各種検定や資格取得
においては、最大限の配慮を行い、受験者全員が合格できる支援体制を構築する必要
がある。

１９

課

題

今後の改善方策参照資料

今後も教育課程編成
委員会の意見を基に見直しを継続する。

学生便覧
教育課程編成委員会規程
教育課程編成委員会議事録
学生便覧

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育理念や教育目標に沿って教育課程は編成され、教育課程表や授業科
目内容、各種資格検定試験の情報は学生便覧にまとめている。
また、成績評価の基準や単位認定についても履修規程に定めている。
教育活動における改善方策としては、本校と企業等が連携を図り、実践的かつ専門的な職業教育を行うための意見や要望を取り入れ、教育課程の編成に反映し改善する取組を実施している。

学科制を採用しており、「医療技術」「医療ビジネス」「総合福祉」「建築デザイン」の 4 分野で教育課程編成委員会分科会を開催している。
これにより教育目標や教育課程について、業界のニーズ等に関する情報を収集し、学習到達レベルや求められる人材像を検討し、必要に応じて改善している。

最終更新日付２０２０２１年４月２８日

記載責任者

津田 真彦

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか４

本校の教育理念や教育目
標に沿って教育課程が編成され、「職業実践専門課程」認定に基づき、企業等との連携を基に、公開授業（※1）等を通し学校関係者評価委員及び教育課程編成委員からの意見や要望を把握し、教育の質の向上に努めている。
今年度はコロナ感染拡大の影響により、公開授業を中止したが、教育課程編成委員
会は紙面開催により情報を共有している。
また、教育課程編成委員会
における議事録を作成し、教育課程を編成する際の意見
要望を明示した上で編成過程を明確化している。
教育課程における科目分類に関しては、基礎教育科
目、専門必修科目及び専門選
択科目、総合科目に分類し適切に配分している。
授業方法についても、講義、演習、実習と授業形態を明示し、授業時間数及び単位数は学生便覧に明記し、特に今年度は感染予防対策を徹底しながら実施している。

２１

課

題

今後の改善方策コロナ禍における学
今年度は各学科ともコロナ禍の影響により学外実習 内実習のあり方含め教を学内実習に切り替え実施 育課程編成委員会とのさらなる連携強化によしている。
学内実習のあり方につい り、業界に通じた外部ては教育課程編成委員の意 委員からこれまで以上
見を参考に実施しているが、 に提案を求め、業界の学内でどのように現場感覚 ニーズを踏まえた意見を持たせるかが大きな課題 を教育課程に反映できる体制づくりを構築すである。
コロナウイルス感染拡大 る。
また、非常勤講師とにより、非常勤講師にも遠隔授業対応を求めている。対面 のコミュニケーション
授業再開時には学習内容の をより密にし、授業の基本部分について復習指導 課題や問題がないかをを丁寧に行うよう依頼して 早期に専任教員や担任
おり、常勤教員を含めて教育 が把握していく。
の質の保証を図る授業の工夫が必要である。

参照資料
学生便覧
授業概要（シラバス）
教育課程編成委員会議事録

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程につ い て 外部 の 意
見 を 反 映し て いるか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-3 キャリア教 □キャリア教育の実施にあ育 を 実 施し て い たって、意義・指導方法等に関する方針を定めているかるか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫している
か

評定

４

４

現状・具体的な取組等
科目ごとに授業科目内容
を学生便覧に明示しており、また、授業概要（シラバス）を作成・配布している。
年 3 回の教職員研修会（※2）を開催し、授業内容の向上、教育の質向上を図っている。
教育課程については毎年見直しが必要かを協議し、必要に応じて見直している。
教育課程の編成及び改定については、学校関係者評価委員及び卒業生を含む教育
課程編成委員の業界意見、提案を反映している。
職業実践教育の効果については、授業評価アンケート
調査や卒業時に行う「教育環境や学生生活」アンケート調
査、さらに各科が行っている
学外実習の個々の評価を分析し教育課程の編成・改定に役立てている。
学生のキャリア指導に関して、就職支援を含め方針を決めて行っている。
キャリア対策委員会とキャリアサポートセンターが連携し教育内容・方法・教材等の工夫を行っている。

２２

課

題

課題の改善方策参照資料

授業概要は、授業運営における活用状況を確認しながら、適宜見直しを行う必要がある。

高等教育の修学支援
新制度の運用が開始されたことから、授業ア
ンケート等を通し授業
概要（シラバス）の把握・分析を行う。

業界等の意見を速やかに教育課程に反映させる体制は整っているが、国家資格養成科にあっては、教育課程の制約によりフレキシブルな改定が困難な状況にある。

国家資格養成科については、業界等の意見を速やかに教育課程に反映させることは難し
いが、授業や実習内容を工夫し、実践する必要がある。

教育課程編成委員会議事録
授業評価アン
ケート結果
教育環境や学生生活アンケート調査結果多様化する学生の個々のレベルに合わせたキャリア
教育対応が求められる。

個別の能力に合わせたキャリア教育を実施する。卒業後も含め、支援という立場で相談・援助を行う。

学生便覧

3-9 （3/3）
小項目
3-9-3 続きチェック項目評定□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を □授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか４□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

現状・具体的な取組等
キャリア教育等の効果について、実習先の卒業生や教育課程編成委員会の外部委員を中心に、就職先との連携を取っている。
授業評価については、学生によるアンケート調査を 16項目で実施している。なお、
この内容・評価については教務委員会により取り纏め、校長に報告している。
アンケートの結果は、各自のデータ集計によりフィードバックされ授業内容の改善を図る機会となっている。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料

意見の聴取方法、評価が効
果的であるかの検討が不足している。

外部委員や就職先・卒業生より幅広い意見聴取や評価方法について検討する。

学生便覧

授業評価アンケートについては、非常勤講師に対しても協力を依頼しているが、実施件数が少数にとどまって
おり、協力拡大を図る必要がある。また、授業評価アンケ
ート結果に基づき、
授業内容
等を工夫、
改善するための関連業界等との協力体制の構築が求められる。

授業評価アンケート
については、非常勤講
師の実施件数を拡大する必要があり、協力依
頼を継続して行う。また、授業評価について
は、外部教育指導経験者による授業の評価工夫、改善点等の指導、評価等を含めた研修会の開催を検討する。

授業評価アンケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会において、関連業界や卒業生等の本校の教育理念や教育目標に沿って教育課程が編成され、「職業実践専門課程」
認定に基づき、企業等との連携を図り、学校関係者評価委員及び教育課程編成委 意見を積極的に取り入れている。
また、在校生による授業評価アンケート及び教員による公開授業等での授業内員からの意見や要望の把握に努めるとともに、教育課程の見直しを行い、教育の容や方法の確認・見直しといった取組により、学校内部・外部の 2 つの面で常に質の向上に努めている。
また、学生による授業評価アンケート調査の実施により、フィードバックし授 教育の質の改善を図っている。
業内容の改善を図る体制を構築している。
最終更新日付※1：2020 年度の公開授業は新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み中止している。

２０２１年４月２８日

記載責任者

津田 真彦

※2：教職員研修会議題（授業・学生指導関連）は以下の通り
第 1 回（2020 年 4 月 2 日）・教育理念と教育目標について
第 2 回（2020 年 8 月 17 日）
・コロナ禍における入試面接：Web 面接シミュレーション
第 3 回（2021 年 1 月 8 日）
・2019 年度卒業生／2020 年度新入生満足度調査結果報告２３

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか４

成績評価の基準や単位認定については、学生便覧において東北文化学園専門学校履修規程を含め明示している。
また、学生便覧は入学時に全学生に配付し周知している。
成績評価・修了認定基準に関しては、年度末に進級判定
会議及び卒業判定会議を開催
し審議を行い、客観性・統一性を確保し運用している。

3-10-2 作 品 及 び □在校生のコンテスト参加
技 術 等 の 発 表 に における受賞状況、研究業
お け る 成 果 を 把 績等を把握しているか握しているか４

コロナ禍において卒業制
作展等開催が危ぶまれたがWeb 審査等を導入し学生の発表の機会を例年通り確保している。また、設計競技等校内外の応募を推進し、発表の機会を増やしている。

課

題

高等教育の修学支援新制度に対応し、成績評価に係る指標の算定方法を A・B・C・
D の 4 段階評価から S・A・
B・C・D の 5 段階評価に変更、新制度への対応を行っている。
新評価導入後の運用については引き続き検証を行
い、必要に応じて見直しが求められる。また、評価基準見
直しを踏まえ、
定期試験における適切な受験環境を検証する必要がある。
作品および技術の質の向上のためには、外部からの評価が重要になるが、十分な評価数には至っていない。学生を成長させるためにも企業等との連携を図り、様々な意見を得る必要がある。

中項目総括

課題の改善方策高 等教 育の修 学支 援
新制度導入により 1 年
間を通して新たな成績
評価基準の運用状況の把握・分析を行い、必要に応じて見直しを行う。また、定期試験の受
験環境についても、現状の試験時間割の運用
状況を把握・分析し見直しを行う。

参照資料
学生便覧

よ り多 くの企 業と の 卒業制作展作品連携を図り、外部評価、 集
指導・助言を基に、さらなる技術力の向上を目指す。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価の基準や単位認定については、東北文化学園専門学校履修規程において学生便覧等に明示している。
また、学生便覧により、専任教員及び非常勤講師、学生に周知徹底されている。
それらに基づき学生指導支援にあたっている。

特になし

3-11 （1/1）
２４

最終更新日付

２０２１年４月２８日

記載責任者

津田 真彦

3-11

資格・免許の取得の指導体制

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す □ 取 得 目 標 と し て い る 資
る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意義
教育課程上で、明 について明確にしているか
確に位置づけて □資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座のいるか４

入学時に、各科毎に目標とする資格・免許について明示している。
また、関連する授業において、特別講座や補講等も含め
資格・免許取得に向けた取組みを行っている。

取得目標の資格・免許についての意義は明示している
が、さらなる教育の質向上のために、外部委員や外部団体
より現場ニーズに対応した資格（検定）を常に取り入れる必要がある。

各科毎に業界のニーズに合う資格・免許かどうかを検証し、場合によっては取捨選択等精選を行う。

学生便覧

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備してい
るか
はあるか

４

国家試験、各種資格試験について、教員が中心となり専門分野の試験対策を実施している。今年度はコロナ禍の影響を受けて遠隔授業スタートとなったが、基礎確認を重点とする対策補講により、各学科ともに資格・検定の合格率は全国平均を上回る高い水準を維持している。
不合格者・卒業生に関しても継続して指導を行っている。

多様化した学生に合わせた指導がより一層必要となるため、個別指導に力を入れる。

学生の能力に合わせた個別指導を継続して行う。
また、常に授業方法等の改善を図りながら合格率向上を目指す。

資格試験現況調
査開設等について明確にしているか□不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校の教育課程は、各科が掲げる職業に就くために必要な専門知識と技能を修得するために定められている。各種の資格取得は、そのために必要不可欠なものであり、教育成果を示すものである。
学生一人ひとりが自ら学習するための目標、学習意欲維持向上に大きな効果があると考え、本校では、資格受験・取得を指導している。

全科が「職業実践専門課程」（専攻科を除く）の認定を受けており、目標を明確化した授業を行っている。併せて、各科主目標となる資格・検定試験対策も強化しており、各種資格・検定試験の合格率は全国水準を上回っている。

3-12 （1/2）

２５

最終更新日付

２０２１年４月２８日

記載責任者

津田 真彦

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件 □授業科目を担当するたを 備 え た 教 員 を め、教員に求める能力・資質等を明確にしているか
確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計
画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比等など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

専修学校専門課程の教員要件に該当する教員を配置している。
国家資格養成学科については法令で定められている
教員要件を遵守して専任教員及び非常勤講師を配置している。
また、優れた教員の確保については、「職業実践専門課
程」認定に基づき、関連分野
における業界等の有識者と連携を図り、業界等に精通した教員を確保する等、教育の質の確保に努めている。
教員一人当たりの授業時
間数については毎年、時間割
作成時に教務委員会において教員稼働表の取り纏めを行っており、各科において過剰な時間数とならないように配慮している。

課

題

専任教員及び非常勤講師は確保されているが、国家資格養成等における指定科目においては、教員の採用要件が厳しい科目がある。
今後教員採用等の人材確保において関連業界等とさらなる連携をとる。
高等教育の修学支援新制度に対応し、新制度の機関要件を充足するため、実務経験のある教員の授業科目の配置を行った。新制度導入後の教員配置については、授業運営を学生満足度調査等から検証を行い、必要に応じて見直しが求められる。

課題の改善方策

参照資料

教員確保については 授業概要（シラ「職業実践専門課程」 バス）の外部委員や関連業界 職 業 実 践 専 門との連携強化を図り、 課程基本情報
人材交流を基にした専門性の高い教員を確保する。
高等教育の修学支援
新制度の運用開始を受け、実務経験のある教員の授業科目の配置については、授業運営状
況を学生満足度調査等
から把握・分析を行う。
また、必要に応じて教員の実務経験等の資格
要件について確認作業を実施する。

3-12 （2/2）
２６

小項目

チェック項目評定3-12-2 教員の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

４

3-12-3 教員の 組 □分野毎に必要な教員組織
織体制を整備し 体制を整備しているか□教員組織における業務分ているか

４

担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

教職員研修会において外教員の資質向上について、
全教員対象の研修会を年 3 部研修に参加した教員によ
回以上開催している。また、 る報告が行われ情報共有が
教員が外部研修会に参加し 図られているが、各学科内に研修報告を通して授業還元 ついて、情報共有を継続していくことが 必要である。
する取組を実施している。
公開授業については、学校
また、学校関係者評価委員
及び教育課程編成委員を加 関係者評価委員及び教育課
えた公開授業を行い、授業力 程編成委員の参加を求めて向上に全教員が取組んでい いるが、参加者が少数にとどまっている状況にある。
る。

教員の資質向上の取組としては、専門分野の知識や技術力向上を図るため、教員に研修等積極的な参加を促す。公開授業について
は、学校関係者評価委
員及び教育課程編成委員が参加可能な日程調
整を早期に行い積極的参加を促す。

教務研修計画書「東北文化学園専門学校
人事配置」及び「東北文化学園専門学校 校務分掌」等において業務分担・責任体制は明確化している。
学科毎に授業科目担当教員の稼働表を作成し、教員間で連携・協力体制を整備している。授業内容・教育方法については研修を活用し,改善を図っている。また、学生による授業評価アンケート調
査を 16 項目で実施している。

授業内容・教育方法の改善の取組としては、非常勤講師の授業評価
アンケート協力依頼を継続し、授業内容等を改善していく必要がある。また、多様化する学生に対応するために、専任教員と非常勤講師
間で常に情報共有を密にし、さらなる連携強化を図る必要性があ
る。

人事配置図
校務分掌
授業評価アンケート
職業実践専門
課程基本情報授業内容・教育方法の改善の取組としては、公開授業
や授業評価アンケート等を実施しているが、授業評価ア
ンケートについては、非常勤講師の実施状況が少数にとどまっている。今後も協力体制を強化し協力拡大を図る
必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員の授業力・資質の向上に関する取組として、全教員対象の研修会を年 3 回
以上開催している。専任教員と非常勤講師との連携・協力体制では、各科必要に応じて講師会を開催し、個別に意見交換を行う等連携強化を図っている。

ホームルームの有効活用が図られ折に触れて個人面談を行い、学習面及び生活面で学生生活を支援している。各学科に本校卒業生が教員として在職しており、現場での経験を授業や学生指導に役立て活用している。
最終更新日付

２７

２０２１年４月２８日

記載責任者

津田 真彦

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専修学校は、経済社会・業界のニーズに応える人材を育成し、世に輩出することで社会貢献に資することが使命である。
本校では、常に時代の趨勢に即応し、実践力になり得る技術の修得と知識の涵養を図り、豊かな人間性を備え、社会に奉仕できる人材を育成することを目的とする。との教育理念のもと、社会に貢献できる人材の需要に対応できる職業人育成を第一としている。
上記の実現に向けて、キャリア教育を実施するために、キャリアサポートセンター、キャリア対策委員会を設置し、担任を中心とした教員との連携のもと、就職支援を行っている。
就職率、資格免許の取得率はキャリアサポートセン
ター、キャリア対策委員会によって数値化され、各科にフィードバックされるとともに情報公開している。
国家試験・各種資格試験等の取得に向けての指導については、学校全体として取組んでおり、授業や対策
講座・個別指導を行い、合格率の向上を図っている。
卒業生の評価把握は、実習や就職活動において教員の現場との接触から得ることに留まっている。

教育理念に基づいた専門性の高い人材を育成する
ために国家試験・各種資格検定試験の取得は必須である。指導方法を常に見直すことが重要である為、就職率、資格免許の取得率の客観的評価を継続していく。
進路のミスマッチを防ぎ、適性に沿った進路指導を行うためには、多面的な評価をすることが求められる
為、各部署の連携や情報共有をより深めていく必要がある。
また卒業生の社会的評価を得ることで、求められる人物像をより明確にし、社会に必要とされる職業人を育成する必要がある。

キャリアサポートセンターでは、スタートガイダ
ンスから内定までを系統的に行っている。Web 上で求人を検索できるだけでなく、キャリアハンドブッ
クの閲覧や手続き書類、履歴書のダウンロードなど
コロナ禍におけるリモートの需要に対応している。
また各種セミナー、就職ガイダンス、就職用写真撮影
会など、総合的なサービスを提供している。
コロナ禍における就職活動に対し「県外移動が生じる就職活動に係る届出書」の提出を義務付けている。
キャリア教育については、目指す職業の理解が基本であるので、早期から業界を意識した教育を各科毎に行っている。現場で働く外部講師との関わりや実習を通した実践教育と並行して、学生一人ひとりのニーズを把握し、長期的な指導を継続している。

最終更新日付

２８

２０２１年４月２８日

記載責任者

二本柳 淳子

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率 の □就職率に関する目標設定
向 上 が 図 ら れ て はあるか
□学生の就職活動を把握しいるかているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定

現状・具体的な取組等課

４

卒業前年度に「進路希望調査」を行い、就職希望者全員の内定(※3)を常に目指している。また各科運営方針において年度の目標設定をしている。
就職活動については、担任・キャリアサポートセンタ
ーが連携し対応している。
総合的な就職セミナーのほか、福祉・医療・建築系に合わせた学内合同説明会・セミナーや学内個別企業説明会を実施している。
就職率、内定先データはキャリア対策委員会を通しキャリアサポートセンターに集約、適切に管理している。

題

進路調査希望票作成時における学生の就職意識に個人差があり、一様な指導では効果が出にくい。

課題の改善方策参照資料

就職模擬試験の有効利用、スタートガイダ
ンスの時期等を検討する。

学生便覧
キャリアハンド
ブック
各種資格検定試
験実施結果

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職は、専門学校の職業教育の成果の一つであり、最重要項目である。また内定先・就職率は学生募集に大きな影響を与える。
本校では、就職率を上げる事、長期在職が可能となる希望業種への就職に向けた指導と、実習を通した実践力や社会人としての質的向上を図っている。

就職活動の意識付けとしての就活出発式を実施している（2020 年度は未実
施）。また、業界知識を習得させるための業界理解・分析セミナーの開催や大学と合同の就職ガイダンス、分野別ガイダンスを行っている。

※3：就職内定率 100％
進路決定率 97.0％＊就職対象外者

50 名 内訳：進学

44 名、未決者

6名（未決者内訳：病気療養 2 名、勤務地限定 2 名、進学・国試準備 2 名）
最終更新日付

２９

２０２１年４月２８日

記載責任者

二本柳 淳子

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許 □資格・免許取得率に関す取得率の向上が る目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開図られているか

講等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

評定４

現状・具体的な取組等

課

題

年度当初の運営方針にて各 コロナ禍における制限が資格試験の合格目標を明確に 多く、個々の学生に対応す
る時間と環境整備が十分している。
また、外部講師や現場の専門 ではない。
家による講座で実践的な学習支援を行うとともに、連携して指導方法の改善を図っている。
合格実績に関しては、各科にて検証し、年度ごとに総括をしている。

課題の改善方策参照資料

状況 に応じた 学習
環境が整えられる様
ハード、ソフトの両面から検討する必要がある。

学生便覧
各種資格検定試
験実施結果の改善を行っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、「職業実践専門課程」の認定を受け実学教育を行っている。資格取
本校では、各科それぞれの特色・目的に応じて、授業とその成果を示す検定試験
得はその中核である。各科主となる重要な資格、標準的な資格等目標を設定し、 や資格取得を積極的に勧めている。
また、認知症サポーター研修や AED 講習会、働く者の権利に関する講座等を適学生に合わせた合格支援を行っている。
資格取得率の向上を目指し、科教員・教務委員会・キャリア対策委員会が各部 宜設け、社会人としての育成を目指している。
署の特性を活かして連携し、体系的な支援を継続している。

最終更新日付

３０２０２１年４月２８日

記載責任者

二本柳 淳子

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

３

実習や就職先訪問等を通し、就職先との情報交換や連携を行い、卒業生の動向を把握している。求人に結び付くケースも多く、キャリアサポ
ートセンターと情報共有を
している。

課

題

卒業後の情報が得られるシステムの確立はまだできていない。

課題の改善方策参照資料

卒業生及び同窓会との連携・情報交換をさらに進め、卒業生の社会的評価を得る方法を
検討する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育内容は、医療技術、福祉、建築、医療ビジネスと多岐にわたっている。それぞれの業界で管理職や指導的立場で活躍している卒業生も多い。
卒業生との連携は十分に取れているが、客観的な社会的評価を分析し教育にフィードバックする必要がある。

卒業生は各職場で指導的立場に就き、学会等で発表を行うなど活躍している他
ボランティアや健診、健康調査等社会貢献活動にも中心的に携わっている。

最終更新日付

３１

２０２１年４月２８日

記載責任者

二本柳 淳子基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は同一敷地内に大学を有しており、図書館、体育館及び自習室等の施設を共用し設備面での教育環
境は充実している。
指導面では担任制により学生の個別的な問題にき
め細かく対応できる体制が整っている。
特に、就職支援はキャリア対策委員会、キャリアサ
ポートセンター及び担任が連携し活動状況を把握し対応している。
学生の健康管理面では保健室を設置し、校医、看護師が配置されている。また、学生相談室も設置し、心理面での相談支援もできる体制が取られている。
今年度は新型コロナウイルス感染対策として、専門学校 3 か所の出入り口とエレベータ乗降口、各実習室
入口に手指消毒アルコールスタンド、教室に加湿器を設置している。併せて各科に非接触型体温計を配置するとともに、全学生に日々の健康状態を記入（健康チェックシート）させ万全な対応をとっている。
経済的な支援としては学校独自の奨学金制度や学納金減免制度を有していが、コロナ禍の影響による経済的な問題にも柔軟に対応すべく支援制度を整備している。

学生のサークル活動やボランティア活動に対する支援の充実を図り、学校生活がより有意義なものとなるよう支援していく体制を整備する。また、コロナ禍
の状況にあっても課外活動が継続できないか対応を検討している。
保護者との連携については、学業状況の報告や学校便り（「くにみ通信」）を送付して情報提供を実施しているが、よりきめ細かな提供方法としてホームページの積極的な活用を進めたい。

「職業実践専門課程」に認定された専門学校として各種業界や企業と連携した教育活動を実践している。
教育課程の充実を図り、業界の動向や技術の進展に対応し即戦力となる人材の養成に取組んでいる。

最終更新日付

３２

２０２１年４月２８日

記載責任者

阿部 秀樹

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職等 進
路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか４

就職・進学ともに各科の担任または教員、キャリア対策委員会、キャリアサポートセ
ンターが連携し支援にあたっている。支援には学生に配布したキャリアハンドブッ
クを利用し、指導方法を統一している。
キャリアサポートセンタ
ーでは分野別に専任職員を配し、各科担当として教員、学生それぞれ個別に対応している。
センター職員だけでなくハローワーク等外部講師を有効に使い、リモート面接にも対応している。

課

題コロナ禍における就職活動、試験対策としてリモート対応は必須であるが、対応しきれていない現状がある。

課題の改善方策参照資料

専門学校内においてリモート就職説明会、面接対応のできるスペースと機器の整備と指導方法を検討する。

学生便覧
キャリアハンドブック
学園ホームページ (キャリアサ
ポートセンターページ)

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
求人先に関してオンラインで検索、エントリーや就職関係イベントの申込がで就職希望者はほぼ自分の希望に沿った就職をしている。就職希望者内定
100％の目標のために、業界から求められる人材を育成できるよう、早期よ きる「ジョブハンター」を公開し、学生が 24 時間情報を閲覧できるようにしている他、登録した求人情報がメールで配信される。
り学生の意識付けを行い、就職活動を支援している。
キャリアハンドブックも Web 上で閲覧できる他、面接指導や各種書類のダウ
ンロードなどリモートへの対応をしている。

最終更新日付

３３

２０２１年４月２８日

記載責任者

二本柳 淳子

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応

小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率 の □中途退学の要因、傾向、低 減 が 図 ら れ て 各学年における退学者数等を把握しているか
いるか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定４

現状・具体的な取組等

課

題

クラス担任制により、学生退学者(※4)ゼロを目指しの状況を常時把握し、科長会 様 々 な 対 応 を 行 っ て い る
議 等 で 情 報 共 有 を 図 っ て い が、健康面以外の悩み相談る。また、個別面談の実施や保 で保健室を訪れる学生が多護者への連絡を適宜行い、そ いことから、学生相談室のの経過について担任が学生記 利用促進に向けた周知が必録簿等により記録している。 要である。
退学率(※4)については、今
経済的理由による退学者
年度導入した「高等教育の修 は「高等教育の修学支援新
学支援新制度」により退学者 制度」活用により低減して減少に大きく寄与している。 いるが、認定の境界にある
メンタル面を含めた健康上の 学生やコロナ禍によるアル問題による退学者は、保健室、 バイト自粛等経済的問題を
学生相談室を設置し適切に対 内包している学生も多く何応していることから、減少し らかの対応が必要である。
ている。
学習面では担任が特別指導の必要な学生を把握し、各科において随時対応している。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

学生相談室については、利用を促すリーフレットを新入生に配布しているが、各科ホームルーム教室に案
内ポスターを掲示する。
経済的支援として、優秀
な 成 績 を 修 めた 学 生 に対し、進級時に奨学金を給付する「輝ける者奨励賞」を2022 年度から導入する。
また、保護者の収入減に対し学生支援機構の緊急採用等を周知し、本校独自の授業料延納・分納制度を活用する。アルバイト自粛等による突然の収入減となった学生には「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の検討を促す。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）※4：過去 3 年間の退学率の推移

退学を最小限に留めるようクラス担任による学生の観察及び出席状況把握を日常的に行い、ホームルームでの集団的な指導のほか、個別の面談指導等を随時実施している。

2020 年度

3.1％

2019 年度

4.7%

2018 年度

4.3%

最終更新日付

３４

２０２１年４月２８日

記載責任者

阿部 秀樹

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相 談 □専任カウンセラーの配置に関する体制を 等相談に関する組織体制を整備しているか
整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

学生相談担当教員を配置し専用の相談室を設置している。
利用方法等については学生便覧に掲載し、入学時のオリエンテーションで説明している。また、校内各階の掲示板で常時利用案内を掲示している。
相談記録については、学生相談担当教員が適切に保存している。
医療機関の受診が必要な場
合には保健室を通し校医と連携し、関連医療機関への紹介を行っている。

非該
当

外国生活が長い帰国子女 1
名について、担任を中心に科・学科教員が連携し、学校生活について総合的な支援を重ね、本人が希望する福祉分野への就職を決定させることができた。今後、留学生の受け入れが見込まれる場合は、宮城県専修学校各種学校連合会との協議により対応することとしている。

□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか

5-18-2 留 学 生 に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

３５

課

題

学生からの相談の多くは担任が対応しており、精神面、身体面に関する悩みは保健室が対応している。学生相談室に対する潜在的なニーズがある可能性も考えられるため、さらに利用しやすい環境作りが必要である。

（特になし）

課題の改善方策
担任、保健室が連携し、相談室の役割についてホームルーム等で周知するなど、認知度を高めながら相談しや
すい環境作りを推進する。

（特になし）

参照資料
学生便覧

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

担任と保健室及び学生相談室が連携し学生の相談支援を行う体制を構築しているが、悩みによっては担任と距離を置きたい学生もおり、学生相談室の役割を周知し利用を促進する必要がある。
学生支援を担当する学生委員会では、全国学生相談研修会等に毎年教職員が参加し、近年の社会状況を踏まえた学生支援のあり方について知識とスキルの向上に努めているが、コロナ禍の影響を受け研修会等の参加が難しい状況にある。

特になし

最終更新日付

３６

２０２１年４月２８日

記載責任者

阿部 秀樹

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

４

学校独自の奨学金制度及び学費の減免、分割納付制度にはコロナ禍の影響による事由も加え延納も可能にしている。新たに成績優秀者支援制度を整備している。
大規模災害発生時の支援制度についても制度化して実施している。
全ての経済的支援制度について随時担任を通じて学
生・保護者に情報提供を行っており、さらに校内に掲示している。
経済的支援制度の相談は事務担当者が対応し利用状
況は事務部が実績を把握している。

コロナ禍による経済的影
響の緩和措置として、学費の分割納付制度について学
生・保護者に通知文を送付
しホームページにも記載したが、十分周知されたとは言えない。また、保護者の収入減や学生のアルバイト自粛等による生活費の大幅な減少について、国の制度等の利用を働き掛ける必要がある。

経済支援制度について、 学 生 募 集 要
学生支援機構の緊急採用 項や「学びの継続」のための 学生便覧
『学生支援緊急給付金』のほか、社会情勢に合わせた支援策はホームルーム等
で速やかに、かつ継続して周知する。

5-19-2 学 生 の 健
康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

４

学校保健計画を定めており、学校医を選任し保健室を整備して看護師を配置している。今年度は新たに新型コ
ロナウイルス感染症対策として、現状と予防対策や対応
ガイドライン、学内感染予防マニュアル、学内実習基本方
針等を定めている。
定期健康診断を実施し、記録を保存するとともに有所見者の再健診について適切

新型コロナウイルス感染症対策については、社会情勢の動向を鑑み随時見直しを行い、対策の在り方を常に検討する必要がある。
今年度の 10 月、1 月、3 月にそれぞれ 1 名のコロナウ
イルス感染学生が報告されたが、対象学生の状況について報告書式の統一を図る
必要がある。

コロナウイルス感染状 学生便覧
況に即した対策について 保健便りは速やかに実施する。
新型コロナ
コロナウイルス感染者 ウ イ ル ス 関との濃厚接触や感染が確 連文書
認された学生の報告書式について、学生委員会内で統一書式を検討しており、次年度から使用する。

３７

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学 生 寮 の設置 など生活環
境支 援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか

5-19-4 課 外 活 動に対 する支援体
制を 整備してい
るか

評定

４

４

現状・具体的な取組等に対応している。保健便りの発行等により、啓発及び教育を行っている。保健室と学生相談室が連携し心身の健康相談に対応している。必要に応じ近隣の医療機関を紹介している。
学園提携の学生専用マン
ションがあり、入居者の把握もなされている。
管理会社が 24 時間体制で管理している。

サークルごとに教員が顧問となり、活動状況を把握している。
全学生で組織される自治会の会費によりサークルごとに予算を配分し、活動を支援
しておいる。また、年度ごとに活動報告書の提出により実績を把握している。

課

題

特になし

課題の改善方策特になし

サークルによっては人員が少人数のため活動に制約が生じているものもある。さらに、コロナ禍において課外活動を自粛したことに伴い各サークルの構成人員が大きく減少している。

学生に対し、サーク
ル活動の意義を理解させるよう努め、積極的な参加を促す。また、コロナ禍における課外活動の在り方についてできるだけ継続できる
よう環境づくりを行っ
ていく。

参照資料

学校案内

学生便覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の経済的支援、健康管理、生活環境支援、課外活動支援は相当程度充実しているが、コロナ禍の影響を鑑み今後も一層の向上、充実に努めている。

本校の課外活動の特色としては学生全員で組織される自治会が挙げられる。
自治会活動の主体となる役員の不足等、難しい面もあるが可能な限り学生の参加を促進し、活性化を図る。
最終更新日付

３８

２０２１年４月２８日

記載責任者

阿部 秀樹

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携

小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 と □保護者会の開催等、学校の 連携 体制 を構 の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか
築しているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

学業状況については成績・出席状況を保護者宛に送付している。教育活動については
学校便り（「くにみ通信」）を発行し、保護者に送付している。
個別面談が必要な場合は適宜実施し、担任で対応が難し
い場合は学科長や教頭が同席し実施し、担任が内容を記録している。
学力不足、心理面等の問題については、担任が随時保護者に連絡し、連携して問題解決にあたっている。
緊急時の連絡先は学生記録簿で管理し、安否確認用のメールアドレスと電話番号をホームページに掲載している。

課

題

課題の改善方策

遅刻・欠席が散見される学問題が生じた場合生の保護者への状況報告と は担任のみで抱え込督励の依頼は即時性をもっ まず、科、学科で情報共有を行い解決するて行う必要がある。
学生の家庭環境が複雑な 方針をとっている。
必要に応じて他部
ケースでは保護者との連携が難しい場合もあり、今後は 署とも連携していく
教育問題の専門家等による 方針を継続する。
講習の受講や相談を活用し、対応方法について情報を収集し、検討していく。

中項目総括

参照資料
学生便覧
くにみ通信

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保護者との連携については、出席状況等で何らかの兆候が生じた際には随時連絡を取ることにしている。
また、科内や学科内での情報共有を図り、担任が抱え込まない体制を取ってい
る。

特になし

最終更新日付

３９

２０２１年４月２８日

記載責任者

阿部 秀樹

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生へ □同窓会を組織し、活動状況の支援体制を整 を把握しているか□再就職、キャリアアップ等備しているか評定

現状・具体的な取組等

４

同窓会が組織され本校を会場に定例役員会が開催されており、事務課担当者が同席している。
卒業生に対しては教員を中心として積極的かつ継続的に就職相談の支援を行っている。
科によっては関連学会等を活用したキャリアアップ
や研究活動の支援を行っている。

について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか課

題

課題の改善方策参照資料

国試系の学科では、卒業後のキャリアアップのための講座を開催し、研究活動の支援も行っているが、国試系以外の学科でも実施について検討する。

卒業後の情報の収集に努め、支援体制の構築について検討する。

（同窓会ホームページ）

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか３

業界と連携した再教育プ
ログラムの開発実績はない
が、科によっては学会・研究
会活動において関連業界等と連携・協力を行い、卒後教育を行っている。

関連業界・職能団体等と再教育プログラムの共同開発について検討する。

関連業界・職能団体と連携し、再教育プロ
グラムの開発が可能となるよう体制を整備する。

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか４

社会人経験者は例年若干名入学しているが、専門実践
教育訓練給付制度の利用を可能としている。
図書館については夜間、土曜日も開館しており、社会人の別なく利用しやすい環境を整えている。
就職相談はすべて個別的に行っている。

今後は社会人経験者の専
門学校に対するニーズを把握し、社会人の入試方法についても検討する。

学校として積極的に受け入れていくよう取組んでいく。

４０

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会人受け入れについては専門実践教育訓練給付制度の活用を働きかけている。また、介護福祉士修学資金貸付事業により、条件を満たせば本校介護福祉科
2 年間の学納金とほぼ同額が無償となるため、介護福祉士国家資格取得を目指す
社会人にも勧めている。

同窓会による在校生に対する支援は、主に学園祭等自治会活動を通じて継続的に行われている。

最終更新日付

４１

２０２１年４月２８日

記載責任者

阿部 秀樹

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

充実した施設設備をさらに使いこなすため、授業方
本校の教育環境の最大の特徴としては、姉妹大学が同一敷地内にあり、大学の施設を使用することができ 法の工夫や学生の主体的な活動を活性化させる取り
組みに力を注いでいく必要がある。
ることが挙げられる。
施設設備の改築・改修・更新については、年次計画
これにより、本校の学生は、専門学校としては珍しい大学設置基準を満たした図書館や体育館などの施 を立て取り組んでいる。しかし、新たな不具合が生じ設設備を使うことができ、授業についてはもちろんの ていることから優先順位に沿った検討を行う。また、こと、放課後の自主学習、サークル活動、学園祭など 安全対策を引き続き行い、書庫等の備品の転倒防止策の整備に関しては引き続き継続して対応する。
の学生生活全般の質的向上が図られている。
学外実習、インターンシップについては、全ての科が行っている。
防災に関しては、本校独自の「震災対応マニュアル」（小冊子）を作成し、すべての学生に配布すると共に、
ホームルームで、冊子の使い方について担任が説明を行っている。
2019 年度までは、専門学校の教職員・学生全員が参加し、同一敷地内の姉妹大学と合同での避難訓練を実施していたが、2020 年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症予防による 3 密回避のため、実施を見送った。また新入生を対象に救急法（AED を含む）講習会の実施も見送っている。
専門学校の教室群が入る 2 号館は経年劣化が進んでおり、空調や建具の不具合も目立ってきた。また、宮城県や福島県、岩手県沖を震源とする比較的大きな地震により、施設内の一部に補修を要する箇所もあり修繕を予定している。

最終更新日付

４２

本校の教育環境の最大の特徴としては、姉妹大学が同一敷地内にあることが挙げられ、充実した教育環境にある。
2020 年度は、1 階から 4 階にかけて Wi-Fi 環境を整備し、各教室からオンライン授業可能な環境を整えた。
大学と連携した学生同士の交流イベントを開催していたが、新型コロナウイルス感染症予防による 3 密
回避のため、実施を見送っている。

２０２１年４月２８日

記載責任者

長澤 智広

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分
野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリ
ー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供しているか□施設・設備等の日常点
検、定期点検、補修等について適切に対応している
か□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか４厚生労働省等の設置基準、関係法令に適合した施設設備を備えている。
図書館は、大学図書館を活用している。年 1 度専門学校として希望図書の購入の機会が与えられている。
年度計画に基づき教室内の机・椅子、食堂のテーブル・
椅子の入れ替え、医療秘書実
習室の整備、製図室等の改修を行ってきたが、今年度はメディアセンターのリフォー
ムを完成させるなど学習環
境の整備を行っている。
バリアフリーについては、建物内部では図られている。
障害者専用トイレは 1 階に１か所設置している。
コロナウイルス感染対策として 1 階出入口、各フロアの廊下、各実習室入口に手指消毒スタンドを設置し感染予防に取り組んでいる学校の施設設備は、管理部
キャンパス整備課が点検・補修等を行っており、改築・改修・更新は、年次計画を立て取組んでいる。

４３課

題

保守点検等適切に行われているが、一部空調関係の不具合について補修工事は完了しているが、残りの部分に関して具体的な計画が必要となる。
2 階以上の教室の机・椅子の入れ替えや教室内の補修等継続して計画的に行う必要がある。
建物や施設におけるバリ
アフリー化は図られているが、ユニバーサルトイレの増設を含めまだ改善すべき余地がある。
現状では学生休憩スペー
スが不足しており、設置を今後検討していく必要がある。2 号館地下食堂について
も、照明や室温の問題があるので、今後改善を検討していく必要がある。

課題の改善方策
学校の施設設備の改
築・改修・更新は、年次計画を立て取組んでいるが、新たに見つかる
不具合が増加していることから、優先順位に沿った計画に見直すな
ど、きめ細かい検討を行う。
警備の不具合については、都度修理と改修
に努める。

参照資料
学生便覧

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

大学と併用できる施設設備を多く持ち、充実した学習環境であるが、一方で、学生の教育環境の整備に力を入れ、具体的な什器の拡充を行った。大講義室の専門学校が入る 2 号館と旧 6 号館には経年による補修を必要とする個所がある。 遮光カーテンを刷新した。またコロナ感染防止対策として各教室に加湿器を設置
改修に関する年次計画を立て、順次見直しながら対応している。
している。引き続き、計画的に保守、点検、整備を行っていく。

最終更新日付

４４

２０２１年４月２８日

記載責任者

長澤 智広

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

４

医療技術系、教育・福祉系の実習については、国家資格として実施時間、巡回、評価等
が 法 律に より 定め られ ており、それらを遵守している。
医療ビジネス系や建築系については、関連団体と連携・協議し実習時間や評価基準等を定め、実習を行っている。今年
度は新型コロナ感染対策として、学外実習を学内に切り替え実施している。
「職業実践専門課程」の認定を受け、教育課程編成委員
会、学校関係者評価委員会等を通じ、関連業界と連携した
カリキュラムの編成と実施に取組んでいる。
学生の自発的な課外活動として、自治会の編成、サークル活動の支援を行っている。
また学校の 行事について
は、ホームページを通じて案内を行っている。

４５

課

題

課題の改善方策「職業実践専門課
学外実習の実施は、各関連業界の協力を得て大きく前 程」の教育課程編成委進してきたが、教育効果の可 員会、学校関係者評価
視化については、科によって 委員会等を通じた関連
ばらつきがあり、共通の尺度 業界とのさらなる連携を設けるなど今後検討する。 強化を図り、外部委員
実習の受け入れ先確保に との情報・意見交換をついては、各業界とのパイプ 充実させ、実習事前・事を強め、積極的な関わりを持 後指導に反映させる。
ってきたが、実習生のマナー
等実習評価以前の問題も散見される等、受け入れ企業の理解と協力が不可欠となっ
ている。

参照資料
学生便覧
教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会議事録

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習については全科が実施している。平成 28 年度より「職業実践専門課
程」の認定を全科が受け、教育課程編成委員、学校関係者評価委員等を通じて関係業界の事業所、企業等と連携を深めている。
学校行事の運営には、学生主体により組織された自治会が積極的に加わっている。学園祭や様々なイベントは学生の自発的な活動が支えとなっている。

自治会活動については、新型コロナウイルス感染拡大による予防対策のため、学園祭の開催を見送った。代替イベントとして在校生主体の「写真コンテスト」を開
催し、風景や人物等趣向を凝らした作品が多く寄せられ、優秀な作品については表
彰するとともに、全作品を専門学校正面玄関に展示した。

最終更新日付

４６

２０２１年４月２８日

記載責任者

長澤 智広

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか□教職員・学生に防災研修・教育を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

４

防火・防災管理委員会が「防火・防災危機管理マニュアル（国見キャンパス）」を制定
し、「防火防災教育」を実施し教職員に周知している。
震災対応マニュアルを全学
生及び教職員に配付し、ホームページに公開している。消防設備等の整備及び保守点検
を法令に基づき行い改善に努めている。避難・防災訓練を毎年実施していたが、2020 年度
においては、新型コロナウイ
ルス感染症予防による 3 密回避のため、実施を見送った。
施設・建物・設備の耐震化に対応している。
キャンパス内に警備員を常駐させ、24 時間体制で安全管理を実施している。また、キャンパス内入口に防犯カメラ 4
基を不審者侵入の抑止力として整備した。
学生に緊急事案が発生した
場合は、教員と保健室が連携し初期対応を行うが、救急搬送等を伴う場合は、法人に速やかな報告を行うなど保健室の対応マニュアルを基に適切に運用している。

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用している
か

４

４７

課

題

課題の改善方策

備品の転倒防止に関書庫等の整理を行い、安全対策を実施しているが、備品 しては随時実施してい等の転倒防止策については、 るが、今後も継続して対応する。
さらに整備が必要である。

特になし

特になし

参照資料
防火・防災管理規程
施設管理規程車輛安全運行
管理規程
安全衛生管理規程
防火・防災危機
管理マニュアル
震災対応マニュアル

防火・防災管理規程
施設管理規程車輛安全運行
管理規程
安全衛生管理規程
防火・防災危機
管理マニュアル
震災対応マニュアル

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

本校における薬品等を扱う科が無くなったため、すべて整理した。
また、実習巡回時は、車両
安全運行管理規程に基づき、運行している。

中項目総括

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

東日本大震災の教訓から、安全管理体制の再確認を行った。
諸規程に基づき適切に運用されているが、さらに改善を図る。

大地震が発生した場合に備え、「震災対応マニュアル」を全学生、全教職員に配布している。
特に学生の安否確認方法として、メール及び電話での連絡方法を定め、ガイダンス等で学生に周知するとともに、ホームページからもメールでの連絡を可能としている。
最終更新日付

４８

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校への進学を希望する高校生の多くは経済
本校では、医療技術、医療秘書、福祉、建築分野で
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
即戦力となる人材を育成するために、東北 6 県から主 的困難を抱えており、経済的理由から入学を辞退する め、オープンキャンパス・体験入学会への受入が制限ことも増えている。今年度から導入された国の「高等 され、オンライン対応や完全予約制での対面相談なに高校の新規学卒者を多く募集している。
募集活動については、学生募集と広報活動を行う専 教育の修学支援新制度」を利用して入学した学生も在 どを行っている。高校生との接触機会が大きく減少
門の「アドミッションセンター」を設け、各県の担当 籍している。この新制度を機に入試制度、支援制度の したため、各月に予定されている体験入学会に、臨時見直しを行い、すべての入試に面接選考を導入し、学 追加の体験入学会を開催している。
者が中心となって行っている。
また、教員で組織された「企画広報委員会」が、専 科試験を含め合否判定の可視化を図っている。また、門学校独自の「体験入学会」と姉妹大学と共同開催す 科毎に異なっていた入学金を統一し、さらに「輝けるもの未来賞」「輝けるもの奨励賞」を創設し、新入生、る「オープンキャンパス」の運営を担っている。
企画広報委員会はさらに、ガイダンスへの教員の派 在校生の学ぶ意欲を高める方策を講じている。
入学前教育では、各科専門分野の他、新たに全科共遣、模擬授業の受付けと実施、高校訪問等の調整を行通のコミュニケーション能力向上に向けた課題を加っている。
募集活動については、本校の教育成果を正確に伝 え、入学後の学生が速やかに学習環境に馴染めるよえ、入学希望者本人が納得して自ら進学したくなるよ う、支援・指導しており、継続と充実を図っていく。
学校・各科をより身近に感じ、理解してもらうため
うな魅力ある情報発信に取組み、各科からトピックな各科のトピックスや学校紹介動画の制作に力を入れ
どをホームページの記事として提供している。
宮城県専修学校各種学校連合会の一員として、夏休 更新を図りながらホームページ上に公開している。
み期間中に「未来のしごと体験プログラム」を実施し、高校生の受入れを行っている。さらに通常授業の期間
内でも、高校のバス見学等（※5）を受けいれ、専門分
野の職業紹介や模擬授業の提供等を行っている。
入学後の学習への備えとして、独自の「入学前教育」
を全科が行っており、計 5 回に渡る独自の「入学前教育」を全科実施している。

最終更新日付

４９

２０２１年４月２８日

記載責任者

長澤 智広

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高等 学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

４

7-25-2 学生 募 集を適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか４

高校ガイダンス、進学業者による会場ガイダンスや、模擬授業等教員が参加している(※5)。
毎年、高校教員対象説明会を開催し、在学生の報告や資格試験の実施状況・合格率、カリキュラム内容などを伝えている。
オープンキャンパス等保護者会において保護者向け資料を独自に配布している。
願書の受付については、宮城県専修学校各種学校連合会の定めるところによって厳正に行っている。
入学相談については、年 6回の姉妹大学同時開催オー
プンキャンパスと月 1 回の体験入学会を行っているが、コ
ロナ感染拡大の影響から高校生との接触が大きく減少しており、テーマ性を持たせた体験入学会を毎月臨時で開催するほか、フリー見学の強化、Line や Zoom、Meet によるオンライン相談会などを行っている。
個人情報管理については、取得情報の保管、部署内での

５０

課

題

課題の改善方策

「学校案内」に加え
AO 入試に特化したパンフレットを配布している。
高校教員や高校生との接触機会が大きく減
少しており、次年度に向けて各ガイダンスの教員参加を検討している。また、保護者のための「学校見学会」開催等検討が必要である。
学校案内パンフレッ
効果的な学生募集のため、ホームページやその他のコ トを基本情報とし、トンテンツへも積極的に情報 ピックなどの最新ニュを載せていくと共に、基本情 ースをホームページ、
報とトピックなどニュース メールマガジン、SNS
性のある内容を区別して展 などへの展開を図る。
高校教員や保護者、開していく必要がある。
アドミッションセンター 高校生の潜在的なニーと連携して、学生募集に関す ズの把握、それに即応る情報提供を行っているが、 した記事の作成、発信
高校教員や保護者の潜在的 方法の選択、発信等をなニーズに応えているか十 受け持つ専用部署の編成を検討する必要があ分に確認できていない。
り、アドミッションセ
ンターと共に検討する。

コロナ感染拡大の影響により高校・会場ガイダンスが軒並み中止され、また学校理解のための高校教員研修会
も Web 開催となる等情報提供が十分とは言えない。
併せてオープンキャンパ
スや体験入学会も中止または Web 開催が余儀なくされ保護者に対するアプローチも不足している。

参照資料
高校教員説明会資料
学校案内パンフレット

学生募集要項
学校案内パンフレット
オープンキャ
ンパスプログラム
体験入学会チラシ
未来のしごと体験プログラム

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施
内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れ
ているか

評定

現状・具体的な取組等
共有、活用についてチェック体制を整備している。
実習室一覧の写真を更新
し、科の魅力を分かりやすく説明した各科専用チラシの改訂版を作成しホームページ上に公開している。
昨年、専門学校正面玄関
横、正門入口に校名・設置科を表示するターポリンを設置したが、今年度は国見駅
から専門学校入り口までの通路に学生募集を主とする
ターポリンを設置した。
全ての入試に面接評価を導入し、筆記試験と合わせ合否判定の可視化を図って
いる。

課

題

課題の改善方策参照資料

大学共催の説明会を「オー資料請求申込者（※
プンキャンパス」、専門学校 6）が昨年比 20％増加
単独の説明会を「体験入学 していることから、高会」としているが、より分か 校生に対する訴求力のり易い実施方法を検討する。 高い学校パンレットを学校パンフレットを希望 作成する必要がある。
する資料請求者について一 入試方法について、エ人でも多くの入学に結びつ ントリーを 3 区分に分
くよう魅力ある記載内容が けた AO 入試や、期の重要である。
後半にエール入試を設2020 年度は入試制度を全 けるなど選考方法を変面的に変更し、視能訓練士科 更したが、高校生の認を除く全科で実施していた 知度が低く、より一層
書類選考方式を廃止し、すべ の周知が必要である。
てに面接選考を導入し評価の可視化を行ったが、評価方法等検証が必要である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動については、インターネットを通じた情報提供が主流になり、発信に関する戦略的な組織作りが不可欠になっている。
一方で、ガイダンスや学校見学会、高校訪問など対面して行う学生募集活動は非常に重要であり、アドミッションセンターを主体とする専門学校の募集活動を積極的に行っている。

本校の教育の特徴を高校生に伝える方法の一つとして、平成 23 年度より
「TBG 高校生デザインコンテスト」を実施している。
主催は建築デザイン学科で、2020 年度の応募は、「まちのアイディア部門」18
作品、「いすのデザイン部門」47 点、計 65 点の応募があった。

※5：2020 年度 教員のガイダンス参加 18 件
※6：2020 年度資料請求総数 4805 件（2019 年度 3997 件）

最終更新日付

５１

２０２１年４月２８日

記載責任者

長澤 智広

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、規基準を明確化し、 程等で明確に定めているか
適切に運用して □入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているかいるか

評定

現状・具体的な取組等

４

入学選考については、規程に基づき学校長を長とする「入学試験入学者選考委員会」が組織され、委員全員で審議した上で決定している。
今年度より選考基準を明確化するため、すべての入試に面接選考を導入、筆記試験とともに点数化し選考の可視化を図っている。

４

入学選考に関するデータは学校事務局が適切に保管管理している。
個々の学生の傾向を把握する目的で、入学後全科でベー
シックテストを実施している。分析されたデータはアドミッションセンター、企画広報委員会の広報活動の際の指針の一つとなっている。しかし今年度についてはコロナウ
イルス感染拡大に伴う学生の入構制限、3 密の回避等の理由によりベーシックテストの実施を見送っている。
次年度入学予測数について
は、実績に基づく数値、財務的に適切な数値が算出され、目標値が決められている。

□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

５２

課

題

課題の改善方策参照資料

高校調査書、面接、筆記試
験すべてにチェック項目を設け点数化しているが、項目及び点数配分について検討の余地がある。

入学選考基準の可視化を図る点数配分について検証を行う。

学生募集要項

募集の結果、一部の領域では予測数に満たない（※7）
こともあり、オープンキャン
パス等高校生に対する訴求力を高める必要がある。
入学者選考基準の可視化と、多様化する学生の有効な指導方策に繋げるため、
2020 年度からすべての入試について面接選考を導入している。

高校での履修状況調査を実施し、入学選考
方法（※8）とのクロス集計を継続的に行って、学生の学習指導に役立てる。
特別な配慮を要する学生に対し、入学前から保護者との連携をとり、高校の支援も受けながら適切に対応していく。
進級に際し、科毎に優秀な成績を修めた学生を「輝ける者奨励賞」として表彰し、奨学金を給付する制度を策定
し 2022 年度から適用する。

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考については、宮城県専修学校各種学校連合会の取り決めに従い適切に行っている。
特に AO 出願については、担任の許可を得て出願する制度を独自に取っている。しかし、財務経理的には目標とする入学者数確保になっていない。

2020 年度の日本学生支援機構奨学生は昨年に比し若干減少したものの、それでも全学生の半数を超えている。（※9）
。
本校が高等教育の修学支援新制度の承認を受けたことにより、経済的に厳しい家計状況の学生に対し、積極的に制度利用を推進していくことが可能となった。

最終更新日付※7：2020 年度 入学者数
科 名
視能訓練士科
介護福祉科
社会福祉科
医療秘書科
医療情報管理科
建築土木科
インテリア科
診療情報管理士専攻科
建築士専攻科

入学者数
38
12
21
16
14
24
42
15
4

※8：2020 年度 入学選考方法別出願者数
選考方法
指定校・推薦116
入学者数

AO・専願・一般
69※9 奨学金利用件数
日本学生支援機構奨学金貸与者 2020 年度 50.1％ 2019 年度 51.4％

５３

２０２１年４月２８日

記載責任者

長澤 智広

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか４

入学検定料及び学納金を
学納金の変更については、理事会・評議員会が決定する。 改定したが、さらなる経費の学納金や入学検定料の徴収 内容について検討を必要とについて検討を行い、2020 年 する。
度から入学検定料及び 2021
年度入学生から学納金を改定した。
学納金のほか教科書、教材
費及び学生保険等の諸経費については、毎年、検証を行った上で算出し、学生募集要項に記載している。

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

４

入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いについては、
文部科学省通知の趣旨に基づき、学生募集要項に明示し、適切に取扱っている。

特になし

題

課題の改善方策参照資料

適正な学納金の設定に心掛けているが、経費内容の検討・協議を毎年実施する。

学生募集要項

特になし

学生募集要項

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学辞退者に対する授業料の返還については、学生募集要項に明示し、適切に対応している。

科によって、入学検定料が異なっていたため、2021 年度入学試験から入学検定料を均一となるよう変更した。
高等教育の修学支援新制度の対象機関と認められ、授業料等を軽減することができ、経済的な支援策となった。
入学支援制度の改正及び特別奨学金制度を制定し、2021 年度入学試験から入学検定料及び学納金負担軽減策を講じた。
最終更新日付

５４

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在、中期計画・中期目標「輝ける者を育む」の実施中であり、その中の大項目のひとつが「財務内容の改善」である。
財務基盤の安定化のために、予算管理の厳正な実施と無駄な経費支出の削減の強化、支出管理の徹底を目指していく。
中期計画・中期目標を実施する上で、引き続き法令遵守の精神に則り、会計処理の適正な実施を行い、会計監査の厳正な実施が継続できるよう体制の堅持に努めていく。
本校の収支状況はおもわしくないが、法人全体としては収支均等が実現出来ている。
安定した法人経営には、今後は専門学校単独での収支均衡に向けた改善が必要である。

2019 年度からの中期計画・中期目標「輝ける者を育むⅡ」の年度ごとの達成状況を精査し、次年度以降の取組を見直していく。
なお、安定した財務基盤の確立には、安定した学生確保が必要不可欠である。

本法人は、専門学校、大学及び幼稚園 2 園を有する
学校法人である。
専門学校と大学では教育分野が重複しているため、法人全体としての学生募集戦略が必要である。

最終更新日付

５５

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□事業活動収支計算書の経常収支差額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか３

過年度からの応募者数、入学者数及び定員充足率の推移を把握している。
学校としては支出超過が続いているが、法人全体として収入に応じた予算執行を行うことで、収支バランスを確保しており、財務基盤の安定に努めている。
学校単体での収支均衡を目指すため、2019 年度からの「輝ける者を育むⅡ」において、明確な入学生確保目標数を掲げており、入試制度、支援制度の見直しを行うなど具体的に取り組みを進めている。

中長期的な財政基盤の安定には、入学生の安定確保が最大の課題である。

学科再編など本校の将来構想について、引き続き検討を行い、入学者の確保に向けた改革を進める。

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（事業活動収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

４

毎年度決算終了後に財務分析を行っている。

財務数値に関する分析結果の改善には、安定した入学生確保が必要である。

法人全体としての学生数増加に向けた方策の検討を行う。

５６

課

題

課題の改善方策

参照資料

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目
□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

負債比率は全国平均と比較
し良好な値となっており、償還計画も策定し履行できている。
毎年度決算終了後にキャッシュフロー計算書を作成している。
学生生徒等納付金の減少により、人件費比率が高くなっている。経費では電気代及びキャンパスの土地賃借料などの固定経費の削減を行い収支状況の改善に努めている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

収容定員充足率が十分でないものの収入に応じた予算執行を行うことで、法人全体としての収支バランスが確保されている。

特になし

最終更新日付

５７

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか４2020 年度予算は 2019 年度からの中期計画・中期目標「輝ける者を育むⅡ」に基づき予算編成を行っている。
予算は評議員会で意見を聞いたうえで、理事会の議を経て決定している。
予算超過が見込まれる場
合、予備費の使用や補正予算を組むなど対応している。
会計処理は、学校会計基準、経理規程及び予算管理規程に基づき適正に処理している。

□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか

中項目総括

課
特になし

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

平成 27 年度からは中期計画・中期目標「輝けるものを育む」に基づき、資金
学生募集状況により資金収支計画を随時見直していくことで、中長期的に資金収支計画を作成し予算ヒアリングを行い事業計画・予算作成をしている。現在は、 状況を管理、予測している。
第 2 期の中期計画・中期目標「輝ける者を育むⅡ」の計画進行中である。

最終更新日付

５８

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学 校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか４

寄附行為第 16 条及び監事
監査規程の規定に基づき、監査されている。
また、「私立学校法」第 37 条
第 3 項の規定に基づく監事による監査及び「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による会計監査が実施されている。
監事は、監査実施後、理事長との面談及び理事会への報告を行い、改善意見があった場
合、その改善に努めている。
さらに監査法人、監事及び内部監査室による三様監査連
絡会を年 3 回の予定で実施し
ている。

中項目総括

課
特になし

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
寄附行為
監事監査規
程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
監査人である公認会計士、監事及び内部監査室による三様監査打合せを年 3 回実施し、それぞれの視点からの留意点及び気づき事項についての情報共有と意見交換を行っている。

各法令に基づき適切な監査が実施されている。

最終更新日付

５９

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
情報公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか４「情報公開に関する規程」
により、財務情報の公開について定められている。
公開が義務付けられている
書類について、本校のホームページに掲載している。

中項目総括
学校のホームページ上で情報公開を行っている。
今後はより積極的な情報公開を検討していく課

題

さらなる情報公開に取組
んでいく必要がある。

課題の改善方策

参照資料

情報公開については、その都度十分検討し、対処していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
財務情報の公開では、計算書類のほか表やグラフを用いて、見やすさの工夫と学校会計と企業会計の違いを掲載するなど、わかりやすい情報公開に取組んでいる。

最終更新日付

６０２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

在校生に対しては、ガイダンスを実施し個人情報保法令や設置基準の遵守については法人として適切に実施され、関係省庁への報告においても適切に実施 護の教育を行っている。また、学外実習にあたって、実習受入れ先と個人情報の取扱いについての申合せされている。
公益通報者保護規程を定め、全学的にコンプライア を行うなど、事前に学生に指導を行っているが、引き続き注意をはらい取り扱う。
ンスに対する方針を明確化している。
外部講師を招いた講座は毎年行っているが、今年度個人情報保護について、学内で「個人情報保護規程」
が定められており、学外への個人情報の流出を予防し も昨年度同様、仙台弁護士会による「働く者の権利」
に関する講座を学生委員会主催で開催し、啓蒙を図っている。
また、学生に対しては入学時のオリエンテーション ている。これらの活動を継続し、さらに内容の充実をで「個人情報保護規程」を説明し、在校生にはホーム 図る。
ルームで SNS 利用についても指導を行っており、十分な周知活動を行っている。
平成 25 年度以降、毎年自己点検・自己評価を実施
し、結果をホームページ等で公開している。なお、問題点は各委員会で検討し、改善を図っている。

最終更新日付

６１

自己点検・自己評価報告書に加え、学校関係者評価
報告書もホームページ等で公開している。
規程を改正し、自己点検・自己評価を毎年実施している。
2017 年度より自己点検・自己評価報告書を文部科
学省ガイドライン準拠版の様式に変更した。

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

４

本学運営において、法令及び設置基準に基づき、適切に行っており、規則・規程等も整備している。
「ハラスメントの防止等に関する規程」及び「人権侵害及びハラスメント防止のためのガイドライン」を定め適切に運用している。
教職員に対する公益通報等の窓口と相談窓口を定めており、研修・教育も行われてい
る。

課

題

「ハラスメントの防止等に関する規程」
は学生も該当するが、「公益通報」に関しては今のところ教職員のみの対応となっている。

課題の改善方策参照資料

学生に対するコンプ
ライアンスに関する相談窓口設置等については、検討する。

ハラスメントの防止等に関する規程
公益通報者保
護規程

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営に必要な規則・規程等は整備され、関係法令及び設置基準等に基づいた学校運営を行っている。

規程等により、本法人の業務全般について、法令及び本法人が定める諸規程並びに社会規範等に則り、適正に遂行されているかを公正かつ客観的な立場で検証している。

最終更新日付

６２

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか４

本校を運営する法人において「個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程細則」を定め適切に運用している。また、「個人情報保護規程」及び「個人番号及び特定個人情報取扱規程」により、情報漏えい等の防止策が講じられている。
教職員は個人情報に関する取扱の教育等を実施している。
学生については、ガイダンスを実施し、個人情報保護の教育
を行った。

中項目総括
個人情報の管理体制は、構築されている。

課

題

情報機器及びその環境が多様化しており、学生・教職員に対する個人情報管理に関する啓発及び教育をさらに徹底する。

課題の改善方策参照資料

学生については、ホームルーム等を活用した最新の情報提供と教育を徹底し、その意識を高める。

個人情報保護
規程
個人番号及び
特定個人情報取扱い規程
ホームページ
管理運用規程
就業規則
有期教職員就業規則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
マイナンバーに係る情報の管理は、非常勤講師も含め法人事務局が担当しており、適正に運用している。

最終更新日付

６３

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

9-34 （1/2）

9-34 学校評価

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

４

9-34-2 自 己 評価 □評価結果を報告書に取り結果を公表して まとめているか□評価結果をホームページ
いるか４

自己点検及び自己評価規程に基づき、毎年実施し、問題点は各委員会で検討し、改善を図っている。
今年度は、コロナ禍の状況であったが、早期に委員会を開催し、学校改善に取り組んでいる。
自己点検・自己評価を実施
した結果を報告書として取り纏め、さらにホームページ等で公開している。

に掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

４

9-34-4 学 校 関係 □評価結果を報告書に取り者評価結果を公 まとめているか□評価結果をホームページ
表しているか４

学校関係者評価委員会規程を設け適切に運営している。
学校関係者評価委員会は、
自己点検及び自己評価を取りまとめた後に毎年開催している。学校関係者委員会からの指摘事項に対し、緊急性や予算面から順位付けを行い、速やかに学校改善に取り組んでいる。
学校関係者評価も報告書に取り纏め、ホームページ等で公開している。

に掲載するなど広く社会に公表しているか

６４

課

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

特になし

自己点検及び
自己評価規程特になし

特になし

自己点検・自己評価報告書学校関係者評価委員から寄せられる意見は、全体を俯瞰した数項目だけの場合が多く、全項目の意見をまとめるまでに時間がかかるため充分な説明が必要である。

特になし

学校関係者委員会から寄せられる意見は、
学校改善に必須なものであり、審議・検討する
時間を確保するため数回の委員会開催を検討
する。

特になし

学校関係者評価報告書

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

平成 25 年度以降毎年、自己点検・自己評価を実施し、その結果はホームページ
等で公開し、問題点は各委員会で検討し改善を図っている。
併せて、学校関係者評価も報告書に取り纏め、ホームページ等で公開している。

第三者評価受審についての検討を行う。

最終更新日付

６５

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開しているか４

学校の概要、教育内容、教職員等の教育情報をホームペー
ジ及び学校案内等で公開して
いる。

課

題

ホームページの内容の充実及び操作性について検討
を加える。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

ホームページは学内の情報を広く正しく伝えるため、タイムリーに発表していく。

学校案内
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ホームページ及び学校案内の充実を図り、積極的な教育情報の公開に努める。

特になし

最終更新日付

６６

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

一般市民を対象とした「東北文化学園フォーラム」
本校の教育資源について、積極的に情報を提供し、新を毎年開催し、医療や福祉のテーマを基に、有識者 たな取組を検討する。
の講演やパネルディスカッションなど好評を得てい定期的な市民を対象とした福祉関連の講座開講を検る。
討する。
近隣町内会の方々による学校施設等の積極的活用を
また、学園は地域の一員として活動しており、日々の感謝を込めて、毎年 1 回 6 月に、学生、教職員全 増加させる方策について、町内会との協議を継続する
体で「感謝の日」として近隣の公園や福祉施設、幼 こととしていたが、今年度は新型コロナウイルス感染
稚園等の清掃や除草等を行っている。近年では地域 症拡大防止の観点から協議を行うことができなかっ住民の方々の参加も多くみられていたが、今年度は た。次年度に向け、改めて協議の場での提言を行いた
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施 い。
を中止した。
学校施設は、教育に支障のない範囲で、「学外者施設使用規程」に基づき外部団体に提供している。
外部からも利用可能な蔵書検索システムを備えた図書館は、卒業生も利用可能で、図書の館外貸出しも行っている。
若年者の職業意識の啓発、就労観の育成を図ることを目的とする「専修学校各種学校・高等学校連携
等職業教育推進事業：未来のしごと体験プログラム 」に、毎年、講座を提供している。

最終更新日付

６７

毎年、教職員と学生が地域の公園、道路及び福祉施設などの清掃ボランティアを行っていたが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
近隣町内会と清掃活動の協働実施や、図書館等の学校施設を利用するなど、連携した協力体制を整え、良好な関係を構築している。

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

評定10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか

４

現状・具体的な取組等

課

題

今後も地域貢献事業を継
東北文化学園大学・東北文化学園大学院と連携して、毎 続し、さらに地域のさまざ
年、一般市民を対象とした「東 まな要望に応える貢献策を
北文化学園フォーラム（無 計画的に検討する。
料）」を開催している。
教育に支障のない範囲で、各団体の教育・研修活動、各種試験会場等に施設を提供し、また、教員の講師派遣等を行っている。
本校との高・専接続連携を行っている高校においては、
毎年定期的に職業理解、キャリア教育の授業を行っている
ほか、県内の高校からの要請に応じて出前授業を実施している。
卒業生や近隣町内会の方々も図書の館外貸出しを含め、図書館の利用が可能である。

６８

課題の改善方策参照資料

定期的な市民を対象とした福祉関連の講座開講を検討する。
近隣町内会の方々による学校施設等の積極的活用を増加させる方策について、町内会との協議を継続することとしていたが、今年度は新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から開催を見送った。
次年度に改めて協議の場を設けたい。

東北文化学園フォーラムパンフレット

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流 □海外の教育機関との国に 取 組 ん で い る 際交流の推進に関する方針を定めているかか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、
学修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

２

国際交流や留学生の受け入れについては、他の専門学校の取組について情報収集を行
っている。

課

題

留学生受け入れに係る支援体制が未整備である。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

留学生の受け入れについて、他校の取り組みを参考にするとともに、宮城県専修学校各種学校連合会と協議し、体制整備の必要性を検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会貢献、地域貢献には積極的に取り組んでいる。
国際交流、留学生の受け入れについては、体制整備の検討が必要である。

特になし

最終更新日付

６９

２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

評定10-37-1 学生のボ
ラ ンテ ィア活 動を奨励し、具体的
な 活動 支援を 行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

４

現状・具体的な取組等

課

題

毎年、教職員と学生が地域福祉分野の学生数の減少の公園、道路及び福祉施設な により、特に福祉施設からのどの清掃ボランティアを行う ボランティア依頼に応えら「感謝の日」を定め、地域の清 れない場合が多い。また、ボ掃ボランティアを行っていた ランティアの趣旨から外れが、今年度は新型コロナウイ る内容の報告を学生から受ルス感染症拡大防止の観点か けることもある。
ら実施を中止した。また、仙台
学生のボランティア活動
市宮城野区保健福祉センター は、学業に支障のない範囲で等の行政機関や医療福祉施設 奨励し、さらに参加促進に向が主催するボランティアに各 けた支援について検討を行科積極的に参加している。
う必要がある。
担当教員が窓口となり、地域連携センターと共同で学生が行う地域貢献、ボランティ
ア活動を推奨する「ボランティア・ポイント制度」を実施
し、活動実績を記録している。

課題の改善方策

参照資料

学生がさらに幅広い
ボランティア活動を行えるよう、仙台市社会福祉協議会仙台市ボランティアセンター等との連携を図りながら支援体制を整備してい
く。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

さらに「ボランティア・ポイント制度」登録学生の増加に向けた体制の整備が必要である。

「ボランティア・ポイント制度」により、地域社会への貢献度が高い活動を行った学生を表彰の対象としている。

最終更新日付

７０２０２１年４月２８日

記載責任者

馬場 健二