２０２０年３月２４日

一般社団法人 衛星放送協会 ２０２０年度事業計画
２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日
はじめに
本年度は「放送サービスの拡充」を主眼において、有料・多チャンネル放送の発展に取り組む１年となります。昨年度は１１月に新規参入した３チャンネルが総務省から認定され、２０２１年末頃にＢＳ右旋での放送開始が想定されていますが、これに向けては、帯域の再編について、具体的な進め方について検討を開始しました。当協会としても計画に沿った実現に向けて、関係者の皆様と連携しながら、大きな役割を果たす大事な年になるものと考えております。
また、昨年度より引き続き、「NET 社会への対応」も重要なテーマです。
インターネットを巡るサービス環境は常に変化し続けており、その存在感は日に日に大きくなっております。特に、新規参入の動きが続く動画配信サービスや、動画配信プラットフォームは一層拡大傾向にあります。この変化を、当協会としては有料・多チャンネル放送のさらなる発展の活路となるよう、取り組んで参ります。また、インターネットを活用して、ユーザーの皆様に有料・多チャンネル放送に関する、情報をより一層わかりやすく発信します。
そして、有料・多チャンネル放送の更なる成長に欠かせないのが、他にはないオリジナルコンテンツ、すなわち、「専門チャンネルならではの番組」、「物量に頼らないクリエイティヴとアイデアに溢れた番組」です。会員社のオリジナル番組制作の取り組みによって生まれた優れた番組を表彰する「衛星放送協会オリジナル番組アワード」を今年も開催し、全国に発信致します。
広告出稿獲得強化への取り組みについては、当協会の附属機関である衛星テレビ広告協議会（CAB-J）が、そして、有料・多チャンネル放送の将来像についてはもう一つの附属機関「多チャンネル放送研究所」で議論を続けて参ります。
有料・多チャンネル放送がこれらかも、魅力あるメディアとして、視聴者の期待に応える存在になることを目指し、総務省をはじめ関係団体ともこれまで以上に連携を図り課題に取り組んで参ります。

１．衛星放送協会の事業計画（１） 重点項目① 有料・多チャンネル放送市場拡大への取り組み
イ 全プラットフォームとの連携強化による加入拡大
放送番組を始めとする有料・多チャンネルサービスへの視聴ルート、視聴デバイス、視聴スタイル等が多様化する市場環境下、関係する全てのプラットフォームとの連携強化による加入拡大を図る。
ロ 新 4K・8K 衛星放送の普及促進
1

新４K８K 衛星放送の視聴可能機器は東京オリンピック・パラリンピックに向け更なる普及が期待される。しかし受信環境の整備及び有料・多チャンネル放送サービスの普及には未だ課題が少なくない。右旋偏波と左旋偏波で受信に必要な機器が異なることや、宅内工事などの基本的な情報を国民が混乱しないよう分かりやすく伝え、早期普及に繋がるよう総務省及び関係各団体と連携して取り組む。
ハ ＢＳ新規参入を含めた再編に関する対応
昨年１１月に新たに認定を受けた３事業者の放送開始が２０２１年末頃に想定される中、具体的な再編手続きが開始された。当協会としても総務省はじめ関係各団体、関係事業者との連携を深め、実現に向けて必要な取り組みを行う。
ニ ＣＳ１１０度放送加入拡大に向けた取り組み（特にＦＴＴＨルート）
東経１１０度ＣＳ放送における顧客数ベースでの加入促進に向けて活動する。
特にスカパープラットフォームが新たなルートとして注力してきている FTTH 経由について、プラットフォームとの連携を強化する。
ホ １２４/１２８度放送の普及促進対策の強化
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及促進、BS 右旋放送の新規参入、また NET との連携が本格化する状況において、124/128 度放送のマーケット環境に則した普及促進策の立案と実施を行う。
へ ＯＴＴの進展に対する対応
有料・多チャンネル放送を取り巻く環境は、OTT 事業者とのコンテンツ獲得競争などにより厳しい状況が続いている一方で、会員各社においては当該事業者等との連携が拡大してきている。今後、変化する業界内外の動向を共有し、諸課題の対策を迅速に検討できるよう、「ＮＥＴ委員会」を中心に取り組む。
トオリジナル番組の周知・広報の強化
オリジナル番組アワードを通じて、会員社のオリジナル番組制作を促進し、優れた作品を表彰すると共に、各社の取り組みや作品の周知・広報を強化する。

チ 不正視聴対策の強化
ネット上で簡単に購入できる不正ストリーミングデバイスをはじめとする不正視聴全般に対し、販売中のサイトクローズ要請から、違法サービス業者に対する抗議文提出に至るまで、官民一体となって具体的なアクションの検討・実施に取り組む。
② 新たな時代に向けた協会のビジョン策定と具体化
新４Ｋ８Ｋ衛星放送をはじめとする放送サービスの高度化や、ネットとの連携が本格化する環境下、中・長期的視点から当協会の在り方の再検等を行うと共に、関連各団体との意見交換を通じて協力関係を更に深め、相互の取組みについて模索する。
2

③ 会員社社員の人材育成と、魅力ある衛星放送業界醸成への取り組み衛星放送業界の発展と人材育成に繋がる各種セミナーを実施する。昨今は様々な業界で働き方改革が叫ばれている。衛星放送業界においても、魅力ある業界として働きやすい職場環境と、人材確保を重要な取り組みテーマと捉え取り組む。
④ 多チャンネル放送研究所での、「5G」時代の多チャンネル放送事業者と放送及び配信プラットフォームの調査研究
5G のサービスがいよいよ開始されるにあたり、動画配信サービスや 4K8K の普及、地上波系メディアのネット配信サービスの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する調査・研究活動を行う。
（２） 委員会活動① 総務委員会： 新たな協会のビジョン策定と具体化・業界の人材育成と魅力ある多チャンネル衛星放送への取り組み
１．社員総会、理事会、懇親会、賀詞交歓会の準備と運営
２．総務省、関係機関、外郭団体との会合、懇談会への出席、意見提出など
３．事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の管理など
４．定款、細則、規定等の履行と管理など
５．低炭素化計画の履行、実施協力の呼びかけ、管理取り纏めなど
６．人材育成セミナーの企画、実施、管理運営
７．働き方改革の呼びかけ、対策など
８．社会貢献活動の実施
９．「若手交流会」の実施② 広報委員会： 協会活動の認知向上と、有料・多チャンネル放送のイメージアップに繋がる情報発信
１．定例会見（６月）、年頭会見（１月）の運営
２．オリジナル番組アワードの周知広報
３．協会ホームページ、携帯サイトを活用した情報発信の強化
４．You Tube での情報発信強化のためのキャンペーン動画制作③ 技術委員会： 放送に関する技術課題ならびに災害等への対策を検討する
１．会員社に共通する放送技術課題について調査研究を行う。
・４Ｋ８Ｋ、視聴覚障害者等向け放送等の新技術動向の調査
・現状の技術に関する課題の検討
２．上記調査や課題の検討結果の情報共有
３．放送および周辺領域の研究
４．各社の災害対策に有益なセミナーの開催（年１回程度）
５．その他、防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・確認の為の会合について適宜開催
3

６．自然災害に限らず、監督官庁からの要請等により対策を要すると判断したテーマの活動を含む事とする④ アワード委員会： 「オリジナル番組アワード」の実施運営
１．第 10 回オリジナル番組アワードの審査運営、及び、授賞式の開催
２．第 10 回オリジナル番組アワード授賞式の番組制作など情報発信の強化
３．次年度、第 11 回オリジナル番組アワードの実施概要の決定、作品募集の開始⑤ 著作権委員会： 著作権に関わる各団体との交渉、および著作権侵害行為の撲滅を推進
１．音楽著作権 2 団体（ＪＡＳＲＡＣ及びＮｅｘＴｏｎｅ）と 2020 年度以降に関しての協定書等締結協議
２．著作隣接権 2 団体（日本レコード協会及び芸団協ＣＰＲＡ）の 2020 年度以降に関しての協定書等締結協議
３．違法ＳＴＢ対策の推進
４．不正視聴防止キャンペーンの推進
５．インターネット動画配信の課題整理と対応策の検討
６．当協会会員向け著作権関連セミナーの実施
７．関連する業界団体、放送局、ＯＴＴ会社等との情報交換及び必要に応じての交渉
８．著作権全般に係る当協会会員からの相談窓口
９．著作権全般に係る情報収集⑥ 倫理委員会： 番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動を実施
１．CAB-J との共催によるセミナー開催
２．青少年健全育成活動の実施
３. 成人番組倫理委員会との意見交換会の実施
４. 衛星放送協会・放送基準、広告放送のガイドラインの改定
５. テレビショッピングの現状に関する情報収集、及びテレビショッピング事業者連絡会議の開催を課題発生時に検討
６．放送コンテンツ適正取引推進協議会への参加
７．放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 WG への参加
⑦ 営業委員会： スカパープラットフォームサービス普及に向けた諸活動を行う
１．スカパーJSAT と事業者のより密な情報共有、積極的な意見交換の実施
２．110 度放送顧客数ベースでの普及促進施策の検討と実施
３．FTTH ルートでの普及促進策についての検討と実施
４．124/128 度放送の普及促進策についての検討と実施
５．「プレミアムサービス連絡協議会」を通した 124/128 度放送の諸課題と将来像についての協議
６．スカパープラットフォームサービスの普及促進に向けた商品組成、新商品展開についての検討と意見交換
７．スカパーオンデマンドおよび OTT 商品展開についての検討と意見交換
4

８．スカパーデータ活用についての検討と意見交換⑧ １１０度委員会： 110 度放送の契約に関する課題解決のための活動を行う
１．スカパープラットフォームとの取り決めに則り、110 度 CS 放送 2021 年度以降の手数料を見据えたレビューを行う。（BS スカパーレビューを含む）
２．110 度 CS 放送、BS 放送の衛星契約及び衛星の運用状況等について情報共有、意見交換を行い、スカパーJSAT 等との調整等を実施する
３．その他、110 度放送固有の問題について検討を行う。
⑨ ＢＳ委員会： BS チャンネル全体の放送拡充・普及促進を目指す
１．放送拡充及び諸調整事項
1-1 ＢＳ新規参入を含めた再編に関する対応
1-2 ＢＳ新規参入に対する外部団体を含む各種対応
1-3 ＢＳ有料放送固有の問題解決のための協議・情報交換
1-4 外部団体との連携による活動及び情報共有
２．普及促進関連事項
2-1 新ＢＳ全体の認知及び視聴性の改善
2-2 ＢＳ全体の視聴性向上
2-3 ＢＳ放送の普及促進のための有効な施策の調査研究2-4 有料ＢＳ全体の加入促進について協議・情報交換
2-5 ＢＳに係る次世代要件（通信との融合、ＩＯＴ等）への対応策の検討⑩ ケーブル委員会： ケーブル業界全般に係る諸課題の解決と各委員会との連携強化
１．有料多チャンネルサービスの加入拡大に向けた活動
２．CATV 及びプラットフォーム各社との取引等で起こる共通した諸問題の情報共有と課題解決活動
３．放送の今後を見据えた各団体対応、会員向け啓蒙・学習活動、及び他委員会との連携
４．（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化
５．会員への情報共有活動（各種ガイドライン、実態調査、業界向けハンドブックの制作・周知、セミナー・説明会等）
６．その他これらに限られない業界の諸課題対応⑪ ４Ｋ・８Ｋ委員会： 新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に向けた取り組みを行う
１．引き続き左旋帯域のハードル解消に向けた活動
２．オリンピックによる４Ｋ８Ｋの普及拡大に合わせて、左旋普及も速度を上げられるように（一社）放送サービス高度化推進協会との連携に力を入れる
３．スカパーにおけるＦＴＴＨサービスの普及活動に協力
４．各権利団体との折衝

5

⑫ ＮＥＴ委員会： ＯＴＴの進展に対する諸課題の研究と取組みを行う
１．dTV、Amazon 等、OTT プラットフォームの向き合いとして、情報交換等、会員社の事業拡大（普及促進）に資する諸活動を行う
２．Netflix、Hulu 等 OTT 事業者へのコンテンツ供給促進に関する情報収集、交換等を行う
３．同時配信時代に向けた課題および事例の研究⑬ 多チャンネル放送研究所： メデイア環境の変化をふまえ、調査・研究活動を行い、適切な提言を行う。
１．多チャンネル放送についての基礎資料の整備、及び、多チャンネル放送の直面する諸課題に関してアンケート調査、ヒアリングなどを通じて研究を行う。また、視聴者動向調査研究を行いそのプロフィール分析も継続的に実施する。
２．衛星放送協会会員社に対して実施してきた多チャンネル放送実態調査については引き続き実査し、業界動向や多チャンネル放送を取り巻く諸課題を分析。その調査研究の成果は、業界内外に対して公表していくことで、多チャンネル放送研究所の研究成果を、衛星放送協会会員社に還元するとともに、その活動に関する多チャンネル放送業界の理解を、より一層深めるよう努める。
３．動画配信サービスや 4K8K の普及、5G のサービス開始、地上波系メディアのネット配信サービスの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する調査・研究活動を行い、衛星放送協会の他機関とのより密接な連携も図る。
⑭ 記録保存所：当協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する
１．正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動
２．同保存所は、著作権法第 44 条第 1 項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第 3 項の規定に基づき、番組放送後 6 ヵ月を超えても保存する。
３．2020 年 4 月には平成 31 年度および令和元年度分の報告を文化庁に行う。

２． ＣＡＢ－Ｊ事業計画（１） ＣＡＢ-Ｊ活動方針
２０１８年度のＣＡＢ－Ｊ集計の広告総売上は 、ますます加速する広告のインターネットへのシフトや全般的な通販広告の減少などにより、それまで６年連続で記録しておりました２００億円台の売上には届かず、前年比９５．８％の１９４億円となりました。
２０１９年度も状況は更に厳しさを増しており、上半期（２０１９年４月～２０１９年９月）のＣＳ/ＢＳペイ
テレビ広告売上は９３億８百万円と昨年度同期の実績（９６億７百万円）を３．１％下回る数字となりました。
この様な厳しい環境下、ＣＳ/ＢＳペイテレビのアイデンティティを再度明確にした上で、ＣＳ/ＢＳペ
イテレビがメディア価値を向上させながら広告売上を再び拡大基調に乗せることを目指すため、「ＣＡＢ－Ｊ ２０２０年度活動方針」を次の通りといたします。
6

①「機械式ペイテレビ接触率共同調査」の調査結果をタイムリーに発信しながら、データの流通・活用機会の更なる拡大を促進しＣＳ/ＢＳペイテレビの認知向上を図る。更に、ますます多様化する視聴環境の中で、ＣＳ/ＢＳペイテレビへの接触から購買行動までを追跡可能な次世代調査フレームの設計を進める。
②シニアマーケティングや通販業界に関する調査研究のための分科会を新設し、ペイテレビ広告売上を再び拡大基調に乗せるための研究や啓蒙活動を推進する。
③ホームページや業界誌など様々なメディアを通じてＣＡＢ－Ｊ活動内容を業界内外に向けてタイムリーに発信する。特に、「衛星放送協会オリジナル番組アワード」内の「ＣＡＢ－Ｊ賞」を積極的に活用しＣＳ/ＢＳペイテレビ広告のプレゼンスの向上に努める。
④アドバタイザー、広告会社および業界関連団体に対して、積極的にＣＳ/ＢＳペイテレビならではの斬新な企画提案を行いながら連携・協力関係を強化し、ＣＳ/ＢＳペイテレビへの啓蒙活動につなげる。
本方針のもと、本年度もアドバタイザー、広告会社の皆様に実効性の高い情報を提供することに注力しながら、ＣＳ/ＢＳペイテレビの広告価値の向上を目指し積極的に行動してまいります。
（２）委員会活動計画● 総務・広報委員会① ＣＡＢ－Ｊ広報活動
・ 業界内外へ向けてＣＡＢ-Ｊ活動に関わる情報発信を行い、ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告のプレゼンスを強化する
・ 衛星放送協会オリジナル番組アワードに新設された「ＣＡＢ-Ｊ賞」への対応と積極的活用
・ メディアデータ委員会と連動した機械式ペイテレビ接触率共同調査結果の月次プレスリリース発行と月刊Ｂ－ｍａｇａでの展開
・ 同調査結果を基にした「ＣＳ/ＢＳペイテレビ 高接触番組 週間ベスト１０」をホームページにて公表② ＣＡＢ-Ｊ公式ホームページの運営
・ アクセスとユーザビリティの向上を目指した情報更新とＷｅｂサイト改修
・ アクセスログＫＰＩの管理③ ＣＡＢ-Ｊメールマガジンの運営
・ イベントやニュースリリースと連動させたメールマガジン「ＣＡＢ-Ｊメールニュース」の月次発行④ ペイテレビ加入世帯数判定会議の実施
・ 年２回（６月末付・１２月末付）の加入世帯数調査及び世帯数判定会議を実施し、６月末付の世帯数をＣＡＢ－Ｊメディアデータブックの公式加入世帯数として掲載⑤ ＣＭ考査活動・ ＣＭ考査担当者連絡会議の月次開催及びＣＭ考査事例のＣＡＢ-Ｊ内共有
・ 「広告放送のガイドライン」を衛星放送協会倫理委員会と共同改定作業（５年毎）
・ 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、広告審査協会等の見解共有と、ＪＡＲＯ月次レポートの継続発信⑥ 衛星放送協会倫理委員会との共催セミナー開催（年２回）⑦ 国内外関連団体との交流の積極的展開● 営業推進委員会① アドバタイザー、賛助会員に向けたＣＳ/ＢＳペイテレビ媒体活用の啓蒙活動実施
7

・ メディア啓蒙を目的としたアドバタイザーへのアプローチを検討
・ 賛助会員との連携に向けた積極的なアプローチの検討② ＣＡＢ－Ｊセミナー開催
・ 東京・関西・福岡３地区での開催を目指すとともに、セミナー内容の一層の充実を図る③ ＣＡＢ－Ｊ勉強会の開催
・ 他委員会や外部組織と連携し 講演者の幅広い選定を行なう④ 広告出稿調査の実施
・ 四半期毎の調査を上期、下期の２回に分けて実施⑤ 放送業務関連の整備
・ ＴＶＣＭオンライン運用の導入に向けた、一層の情報収集と情報共有を図る
・ ＩＰリニアへの広告配信についてマネタイズに向けた各種整備のスタディ⑥ 分科会活動の拡大
・ 新たに、ペイテレビ広告の価値向上研究ＷＧ（仮称）、シニアマーケティングＷＧ（仮称）、通販業界研究ＷＧ（仮称）を設置し、ペイテレビ広告の底上げに向けた研究や啓蒙となる活動を実施する● メディアデータ委員会① ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０２０－２０２１の制作
・ メディアデータ委員会内に他委員会を横断した編集委員会を設置し、編集方針や接触率データ、 広告事例等の掲載内容について検討・協議を行う。
・ ＣＡＢ－Ｊセミナー（東京・関西・福岡）で配布するほか、会員社の営業活動の一助となる内容を目指す② 機械式ペイテレビ接触率共同調査の運用関連業務
ペイテレビの価値最大化を目指し、調査の実施と調査仕様の検討を行なう。また、データの流通、活用を促進するための各種施策を実行する。
・ 調査参加社（正会員／賛助会員）とビデオリサーチ社間を調整し、機械式ペイテレビ接触率共同調査（ＲＶＣＳ）ワーキンググループ及び分科会等を運営
・ ターゲットグループによるＲＶＣＳの有効活用の検討
・ 新視聴率計画からペイテレビデータを分離・集計し、次期調査フレームとして活用することの取り組み③ 対外発表・アドバタイザー向けセミナー等への協力
・ 総務・広報委員会、営業推進委員会と連携した接触率データの定期的かつ積極的な情報発信
・ ＣＡＢ－Ｊセミナー（東京、関西、福岡）におけるプレゼンテーションの実施
・ 日本アドバタイザーズ協会等 業界関連団体等に向けたセミナーの実施検討
以上

8