※

議会運営委員会委員

議会広報委員会委員
会派政調会長億円増額

賃金の引き上げと中小・小規模事業者への支援制度充実を求める意見書を提出
し、全会一致で可決されました。他に未来にいがたが特別委員会
人口減少問題対策特別委員会【再】５月臨時会だけに限ることは誤り」と しませんでした。
笠原晴彦議員（同・柏崎
ただしましたが、知事は運営要綱第２条のとおり総括 市刈羽郡）は、不祥事が相を行うもので「議員の主張 次いでいる東京電力への認改選後の会派構成は、自民党 人、未来にいがた９人、リベラル新潟６人、真政にいがた３人、公明党２人、無所属１人です。
正副議長選挙では自民党の順送り人事に反対し、議４月の改選後初めての臨時議会が５月 日に招集され、 人の新人を含む全議員 人が出席しました。

正副委員長を独占していることから、議席数に応じて非自民会派にも割り振るよ
う求めていきます。
県財政に協力し、議員報
酬、期末手当並びに政務活
動費を来年３月まで削減す選任され、８年ぶりに非自民会派から特別委員会の委員長が選任されました。４つの常任委員会は自民党が８年ぶり 非自民から委員長

ラル新潟代表を推し、それぞれ 票を獲得しましたが及びませんでした。
常任委員会、特別委員会の委員並びに正副委員長が党の反対で否決されました。 は当たらない」と否定しま 識をただしました。知事は本会議では柏崎刈羽原発 した。総括は運営要綱のと 「 安 全 文 化 の 風 土 が 本 当 にに関する質疑も活発に行わ おり「委員会を設置して総 根付いているかどうかを懸れました。
牧田正樹議員（未 括すべき」と求めましたが、 念している」と不安を明ら
来 に い が た・ 上 越 市）は、 「 県 が 責 任 を 持 っ て 行 う」 かにしました。

び教員の働き方改革の促進を求める意見書と、会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書は自民党と公明提出した、給特法の廃止及 「 検 証 対 象 を 福 島 原 発 事 故 とだけ答え、その根拠は示知事政策局、総務部、人事委員会、教育委員会などの所管事項を調査

最賃上げ意見書を可決
子育て支援など

県独自の少子化対策として、入園・小学校入学前に各５万円を給付する定期預金
等による子育て支援事業の他、エネルギー価格・物価高騰対策などに必要な経費

新潟県議会６月定例会が、６月 日から７月 日までの日程で開催されました。
８人の新人議員が一般質問を行い、新たな視点からの質疑も行われました。新潟
14として 億７７００万円の補正予算を可決しました。最低賃金の引き上げを求める意見書を、全会一致で可決しました。

行に伴う防疫作業手当の廃止、コロニーにいがた白岩の里を令和６年４月１日から５年間、社会福祉法人長岡福祉協会を指定管理者に指定することなどが可決されました。
最低賃金について政府も骨太方針に「全国加重平均
１０００円を達成することを 含 め て（ 中 略）し っ か りと議論を行う」と明記する

結婚や子育て支援、魅力ある多様な雇用の場の創出などの対策等について調査

19

81（10月１日〜）

931円

常任委員会
総務文教委員会【新】表、副議長に重川隆広リベ されました。

長に大渕健未来にいがた代 る条例案が全会一致で可決

22

（現 行）

890 円

ひぐち議員の所属委員会

19

53

32

新潟県の最低賃金

中、未来にいがたから最低

議員報酬等を削減する条例案を全会一致で可決した＝５月22日1063

E-mailh-higuchi@kta.biglobe.ne.jp▲ひぐち秀敏のFacebook

話・ＦＡＸ
０２５ー７８２ー５２３３
電

敏
発行責任者
樋 口 秀

事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室

にじ いろ

27

６月補正予算に、定期預 騰対策では、ＬＰガスを利金等による子育て応援事業 用する一般家庭への支援事
億８９２６万円を計上し 業に５億３千万円、特別高10

第 17 号
ひぐち秀敏の県議会だより

６月定例会
80

ました。うち９億８千万円 圧電力を利用する県内中小は当初予算で創設した基金 企業支援に 億５千万円、からの繰入れです。基金は 農業者、きのこ生産者等が ,電気事業会計における地域 行う省エネ機械・設備等の振興積立金からの繰入金と 導入支援に３億９千万円なして毎年度 億円を見込ん ど、総額で 億円を計上しでいますが、継続して事業 ました。
他に、高病原性鳥インフ実施が行えるよう注視していかなければなりません。 ルエンザの発生に伴う売上 円などを計上しました。
エネルギー価格・物価高 げ減少農場への支援に４億他の議案では、新型コロ
ナウイルス感染症の５類移12連合委員会で花角知事に、防疫手当廃止の理由などをただす、
ひぐち県議＝７月 日
11

第17号
ろ
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に
（1） 2023年９月

人事委員会

監督権 任命権者任せ

樋口 第 号議案、職員の 通しているので、人事委員 と是正に向けた報告を求め
特殊勤務手当に関する条例 会は中身の精査をせずに判 ている。併せて毎年、労働の一部改正について、人事 断したと理解してよいか。 基準法、労働安全衛生法の

92人

80人

15日
以上

12.3日

12.4日

12.4日

職場で時間外勤務を行えるのは労働基準法第 条３項の「公務のための臨時の必要がある場合」と理解するが、すべてが臨時の必要によるものか伺う。

総務課長 管理者が上限規制を順守し、時間外勤務の必要性を把握した上で事前命令を行うべきもの。
樋口 欠員があって代替職員が入らない場合、周りの141人者が必要性を把握した上で命令すべきもの。人員の定数や応援体制等は任命権者において適切に対応すべきものと考えている。
樋口 人材確保が困難な現状に、どのような問題意識を持って対応するか。
総務課長 国や他県等の取組、いろいろな人の声を参考に、魅力ある広報や試験順守状況について労働基準監督調査を実施し、 協定の順守状況、月 時間超えの時間外勤務があった職員

部

総務課長 任命権者の検討状況を見て、さらに職員の勤務実態の変化や国、他都
道府県の状況を考慮して適０人

委員会は「適当なものと考える」と意見している。適当とした根拠を伺う。
人事委員会事務局総務課長

年間720時間超

職員に負担がいくと知事も認めている。欠員の場合も144人の面接指導受診状況の確認

154人

防疫等の作業手当は、コロ 当と判断した。

185人

すべて公務のための臨時の
必要か。
時間外勤務
総務課長 臨時の必要性の判断は、時間外勤務命令権 樋口 最終合格者で新潟県０人を行っている。
樋口 近年も過労死基準を大幅に上回る長時間勤務の実態がある。人事委員会と令和４年

樋口 主体的にどのような根拠に基づき判断したか。
総務課長 任命権者の検討を踏まえ、国や他県の状況

令和３年

ナが５類になり廃止するもので適当と考えている。
樋口 コロニーにいがた白岩の里などの施設では、５

平成29年

類に変わっても職場の対応
は変更がないと聞く。実態に照らせば適当と言えないのではないか。
総務課長 職員の勤務実態に精通している任命権者において検討を重ねて条例案を出されたもので、適当と考える。
樋口 任命権者が業務に精

務

標

目

を選ばなかった人は何人か。理由は何か。
人事課長 今年４月１日採用の最終合格者は２２７人で、辞退者は 人。国家公【表１】

務員に進む人が多い。
樋口 地元紙に「若手県職員 離職が増加」、「上司が部下の異動希望を丁寧に聞き取るなど、若手のやりがい向上に向けた取組をしていきたい」と人事課長のコメントがあった。これまでの取組が不十分だったのか。
人事課長 これまでも毎
年、全職員から希望のみな
らず、家庭事情等も丁寧に聞き取った上で、配慮すべき職員には最大限考慮しながら人事配置してきた。やりがいの向上に向けては、上司と部下とのコミュニ
ケーションが非常に大事だ。
樋口 令和４年版公務員白13

総務文教委員会― 質 疑 の 概 要 ―

県職員に時間外勤務を命じることができる労働基準法第 条第３項「公務のための臨時の必要がある場合」の判断基準を求めたが、人事課も人事委員会も明確に示しませんでした。人事委
員会に労働基準監督機関としての機能を果たすよう求めました。

県庁働き方改革の目標と実績方法を検討し、積極的に受験者確保対策に注力していきたい。

月100時間以上

年次有給休暇
取得日数

36

60

51

80

樋口 今年４月１日現在の人程度の減。欠員は 人 人事課長 臨時的任用職員
職員定員の増減、欠員数、 程度で、主な職種は獣医師、 を配置できていないのは欠員の多い職種を伺う。
総合土木、農業職。
人で、主な職種は獣医師、人事課長 知事部局全体で 樋口 欠員の補充状況は。 総合土木、薬剤師。
40※時間外勤務は年度の実績、年次有給休暇は暦年の実績

績

実

33

して改善に向けてどのような取組が必要と考えるか。
総務課長 各所属の管理者
や任命権者が対応すべき課
題と認識。人事委員会としても労働基準監督機関としての取組を進めていく。
樋口 過労死基準を超える人がいなくなるまで働きかけるべきだ。
総務課長 任命権者において業務管理、業務の効率化を進めることが第一だ。
樋口
協定を締結しない

88

等も総合的に勘案した。
樋口 人事委員会の権限の一つに労働基準監督機関としての職権の行使がある。
昨年の職員給与改定の報告
で、長時間労働の是正のため、労働法令順守の観点か
ら調査指導等を行っていくと記載がある。どのような調査指導を行ってきたか。
総務課長 時間外勤務命令の上限を規則で定め、超過状況等について任命権者を調査し、超えた場合は指導

総36﹁ 働 き 方 改 革 ﹂目 標 遠 く

夜遅くまで明かりが灯る県庁。
「公務のための臨時の必要」の名のもとに長時間労働が解消されない

長時間労働の是正求める
33

2023年９月 （2）
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に
第17号

総務文教委員会

書の公務職場に関する意識 働と年次有給休暇の目標と 範囲はどこまでか。

例で著しく危険、不快、ま調査の再分析では、 歳未 実 績 を 伺 う。【 別 表 １ の と 人事課長 一律に基準を作 たは不健康な勤務等に支給も な い。 事 前 命 令 で 必 要性、必要な時間を厳正に見積もった上で対応していく
ことと理解している。

全体で危険という認識が強く手当が創設された。現在は治験が具体的になり、当初より重症度が低下し、５おり】
ることは難しい。労働基準 するとされている。職場の樋口 県の多くの職場では 局の見解でも「広く公務の 実態が変わるまで、支給す協 定 が 結 ば れ て い な い ための臨時の必要を含む」 べきではないか。
が、時間外勤務を行うこと と さ れ て い る。 だ か ら と 人事課長 新型コロナが国いって闇雲に何でも時間外 内で発生した当時は治験が勤務ができるという認識で なく、重症度も高く、日本条３項の「公務のために臨時の必要がある場合」に認められる。
樋口 月１００時間や年間次が結婚なり家庭事情、体 ７２０時間を超えて時間外 樋口 第 号議案は、コロ 月に５類になり国で手当が調不良と様々だ。業務量や 勤 務 を 行 う 職 員 も 多 く い ナ感染症が５類に移行した 廃止された。他の都道府県

量と人員も離職に影響しているのではないか。
人事課長 若手職員の退職事由では転職が最も多く、７割以上の職員が適正な人 ができる根拠を伺う。
員配置を求めている。業務 人事課長 労働基準法第異動、残業だった。人事課の職員アンケートでも毎年満で低評価に直結する言葉のワースト３は、業務量、40

異動を直接的な理由にした る。すべてが公務のための ため防疫手当を廃止するも のほとんどで同様の対応を退職は把握していない。
臨時の必要か。通常業務の のだが、特殊勤務手当は条 しており、提案したもの。
樋口 表面的な家庭の事情
教育委員会などで終わりにせず、背景の再編の方向性を伺う。
高等学校教育課長 さらに再編が必要と思う。交通事
情や地域特性を踏まえながら検討を進めていきたい。
樋口 ２０１９年 月に県教育委員会から出された県立学校における勤務時間の上限に関する方針では、過労死や健康障害の危険性が高まる月 時間を超える時

対的に比率が下がる。教育
予算の約９割は人件費。Ｉ
ＣＴ機器はコロナ交付金を活用して整備したが、４、５年で更新時期を迎える。
施設も昭和 年頃に建てられたものが多く、ハード面

教育予算 全国比で低位を含めて把握する中で、離職防止に努めるべきだ。
人事課長 毎年度、全職員に対して働き方に関するア
ンケートを行い、働き方改 樋口 今年度の一般会計予革に反映している。
算に占める教育予算の割合
樋口 県庁働き方改革の令 は全国 位。北陸や東北の和４年度における時間外労 各県は子どもの人口に占める割合は高くないが、教育
予算の割合は比較的高い。
教員のなり手不足の中、賃金水準引き上げや学校の環 での経費も増える可能性が境整備に予算確保が必要だ。 あり、新たな課題だ。
総務課長 できる限り多く 樋口 高校再編の将来構想の予算を確保できるよう努 では、１学年当たりの適正組を進めている。教職員の多忙化解消に関する意見交換会を行っており、そこでの意見を踏まえてより良い
方向に進めていきたい。
樋口 通知は県教委から出されており、県教委として
月 時間超がゼロになるよう取り組むべきだ。
義務教育課長 上中下越に教育事務所があり、管理主

日における部活動指導の管理徹底を進めていく。
義務教育課長 各市町村教育委員会が多忙化解消の取きるような対応を考えていきたい。
樋口 学校ごとのいじめの認知件数を把握しているか。認知件数の傾向を対策に生かすべきだ。
生徒指導課長 いじめが認知されたら５日以内に教育委員会に報告することとされており、学校別に把握している。多い学校は教職員していない。昨年度の発症状況は 件。
栄養教職員は、子どもたちの食育に関して大変重要であり、適切にで職員の給与等に関する報告（抜粋）り、いじめとしてカウント
されていない。平成 年度
から全県立学校を教育委員会の職員が訪問し、対策の状況を確認している。年度ごとに見落としの傾向を抽出し、翌年度の対策に盛り

令和４年10月14日
新潟県人事委員会委員長

事が定期的に各学校を訪問し、校長と面談を行い、必要に応じて指導している。
樋口 公立小中高校などで食物アレルギーのある児童
生徒が少なくとも約 万６千人と報道された。本県で食物アレルギーのある児童
生徒は何人か。栄養教職員
は１人で４校を掛け持つ人もいると聞く。１校に１人の認知に関するアンテナ、
アンケートの有効活用が考えられる。少ない学校は友
人関係のトラブルで終わ30

12間外勤務を行う教員をゼロにすると定めている。これまでの取組を伺う。
高等学校教育課長 令和４
年度は３％の教員が該当し、大部分が部活動を一生懸命やっている。新潟県部
45

74

88

40

７ むすび
（3）働き方改革と勤務環境の整備
ア 長時間勤務の是正
本委員会が、令和３年度の長時間勤務の状況を調査した
ところ、１人当たりの時間外勤務の時間は、令和２年度に比べて増加していた。また、１箇月に100時間以上時間外勤務を行った職員は196人、１年に720時間を超えた職員
は105人であり、１年に720時間を超えた職員は令和２年度に比べて若干減少したものの、１箇月に100時間以上時
間外勤務を行った職員は大幅に増加していた。
上限を上回る時間外勤務が常態化している一部の職場においては、業務手法の見直しなど、抜本的な対策を講じていく必要がある。
本委員会としては、今後も職権を有する職員の労働基準監督機関として、労働法令順守の観点から調査・指導等を行っていくことはもとより、任命権者における時間外勤務の状況を博した上で、長時間労働の是正に向け、必要な取組に努めていく。
※下線は筆者52

33

めるとともに、国に要望し な学校規模を４から８学級ている。当初予算に占める としているが、現状は適正教育予算の割合は ・６％、 規模に満たない学校が中等
児童一人当たりの教育費は 教 育 学 校 を 含 め て 校 あ
全国 位だ。
る。科目によって授業が開
教育長 教育予算は全国比 講できない、事務職の兼務
較で多い方ではない。新潟 や司書の非常勤化に伴う図
11

80

36

県は教育費以外のボリュー 書館機能の喪失などが課題 活動のあり方にかかる方針 配置とすべきだ。
込んでいる。
ムが非常に大きいので、相 になっていると聞く。今後 に基づき、特に週休日、休 保健体育課長 全数は把握

80

46

34

第17号
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（3） 2023年９月

総務文教委員会

小学校教員の希望者が減少する中、学校現場の多忙化解消は急務だ（写真は記事と関係ありません）

離農防止へ支援をは じ め と す る 農 産 物 の ほ らは「ひび割れがひどいが未来にいがた 知事に要望

未来にいがたは８月

県は渇水対策として別記

干ばつ応急対策〔拡充〕
土地改良区等が行う水路の造成、揚水機の購入及び借上げ等に要する経費の２分の１（事業費30万円以上のもの）

新潟県の８月 日現在の作況は平年並みと報道されましたが、渇水と高温の影響に加え、品質低下も懸念されます。引き続き対応し２の支援事業を行うことを複数寄せられました。
県庁や地域振興局の担当 公表しました。支援事業の課に現状を確認し、会派と 内容は、渇水対策に要した
し て 知 事 に ７ 項 目 の 要 望 経費と干ばつ被害を受けた
農地の復旧費の補助です。

えない。発電機を用意する 【 別 記 １】を 行 い ま し た。のに苦労している」と、現 要望では渇水対策に要した状への不満の声も寄せられ ポンプの借り上げや燃料代ました。上越地方の農家か 等への支援に加え、離農防
止と防災の観点から干ばつ被害を受けた農地の復旧なな対策を求める声が寄せられました。消雪パイプの水を利用している集落の人からは「電力会社の電気が使

２３

干ばつ災害復旧対策〔拡充〕
市町村、土地改良区等が行う干ばつ災害復旧事業に要する経費の10分 の ３・ ５（ 事 業 費15万 円 以上のもの）※対象期間は、いずれも７月21日から当面の間

さらなる対策必要

21

連合委員会

時間外 全庁一丸で縮減

ひぐち県議は総務文教委 任 命 権 者 に 委 ね ら れ て い
員会での質疑を踏まえ、連 る。管理監督者が職員一人
合委員会で花角知事に長時 ひとりの業務執行状況を常間労働の是正に向けた県の に把握し、必要性を十分考対応などをただしました。 慮した上で事前命令することを周知徹底している。

においても、防護服やＮマスクを着用して業務に当たっている。防疫等作業手当の廃止は時期尚早だ。
知事 特殊勤務手当を支給する業務としての特殊性
は、手当を創設した当初と比べ薄れてきている。国及
びほぼすべての都道府県ですでに廃止、又は今議会で間、年間７２０時間を超える職員ゼロを目標としている。早期目標達成に向けた取組と知事の決意を伺う。
知事 長時間の時間外勤務の解消は、
職員の健康管理、
ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要。
毎年度、重点方針を定めて計画を着実に推進している。目標達

樋口 施設職場では新型コ 樋口 県庁働き方改革では
ロナウイルスの５類移行後 時 間 外 勤 務 が 月 １ ０ ０ 時

廃止することとされている状況から、本県においても廃止することが適当だ。
樋口 働き方が変わっていない中、現場は納得していない。納得できる言葉を。

れませんでした。
このため、 制度にしていく必要があり 樋口
協定該当職場を除 な人材を育てるために、児集落などでは発電機を用意 ます。
く県の職場で、どのような 童生徒に良好な教育を提供するなどして対応すること
基盤整備はもちろん、水 場合に時間外勤務を行うこ することは極めて重要であになりました。水不足の際 路やため池の整備を求める とができるか。
り、教職員の確保、教育基には臨時的に融雪用電力を 声も多くあります。引き続 知事 公務のための臨時の 盤の充実に必要な予算の確必要があるか否かの判断は 保に努めていく。

険 は 青 色 申 告 が 要 件 の た 知事 感染対策の継続と特め、個人の小規模経営では 殊勤務手当を支給する業務
入れない」「保険料が高い」 の特殊性は異なる。
など、制度への不満の声も 樋口 機会を捉えて、理解寄せられています。万が一 の得られる説明をしてほしに備える保険なので、農業 い。
者の誰でもが加入しやすい 知事 ― 頷く ―ていきます。
ども要望しました。
要です。
自然災害による収量減少などのリスクに対応するため、収入保険と農協共済の制度があります。しかし農今年の新潟県の夏は記録 と暑さ対策が求められます。 家の皆さんからは「収入保づくめの暑さでした。地球温暖化に伴うと思われる異常気象が頻発する中、来年以降の耕作にむけて、渇水成に向けて全庁一丸となって取り組んでいく。
樋口 教員の多忙化解消が課題となる中、教職員の確保、教育環境の充実のためにも未来への先行投資として教育予算の増額を図るべきだ。予算編成権を持つ知事の所見を伺う。
知事 単純に全体の予算額だけをもって適正な予算規模を判断することは難しい。本県の未来を担う有為95１

渇水対策の一つとして、消雪パイプの利用があります。県、市も電力会社に臨時使用を求めましたが、融雪用電力の約款に臨時的に設備を使用することができない旨の規定があり認めら水が行き届かず茶色く枯れた稲穂【別記２】県の渇水対策支援策使用できるよう見直しが必 き求めていきます。

36

花角知事に要望書を提出する
大渕議員とひぐち議員

日、花角知事に渇 水 対 策 の か 、 酪 農 や 養 鯉 業 に も 渇 水 復 旧 に は お 金 が か か る の要望書を提出しま し た 。 新 と 高 温 の 影 響 が 広 が っ て い で 、 来 年 は 耕 作 を 続 け ら れ
潟県内は７月 日 以 降 ま と ま し た 。
ないかもしれない」と、支まった降雨がなく 、 水 稲 を農家の方から「枯れ始め 援がなければ離農も覚悟している稲もある」と、早急 なければならないとの声が【別記１】渇水対策に関する緊急要望

かん水用機械等整備対策
農業者が行うポンプ等の借上げやポンプ等の購入に要する経費に対し、市町村補助金額の２分の１

15

22

渇水対策
１

関係機関からの情報収集や農業者からの聞き取りを行い、被害の実態を迅速に把握すること。
２ 市町村、土地改良区が行う渇水対策を支援すること。
３ 市町村等が行う干ばつ被害を受けた農地の復旧を支援すること。
４ 今後の高温・少雨による被害を軽減するため、ため池の新設・補修を進めること。
５ 消雪用井戸を渇水対策に柔軟に活用できるよう見直しを図ること。
６ 干ばつによる被害を受けた農林漁業者の経営維持を図るため、資金融
資の利子補助等の支援を行うこと。
７ 農業経営のリスクを軽減するため、農業保険の周知と加入促進を図ること。

2023年９月 （4）
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