令和 ３ 年度
持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援のうち
水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）

令和 ３ 年度
水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）報

告書

令和 ４ 年 ３ 月

事業実施主体：野菜流通カット協議会（事務局：一般社団法人 日本施設園芸協会）

令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進） 報告書
目次頁

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１章 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 事業運営協議会の取組経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4１）事業運営協議会委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4２）事業運営協議会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

５ 事業検討委員会の取組経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4１） 先進的な生産技術の普及に向けた取組に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（１）「生産技術検討委員会」の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２）「生産技術検討委員会」の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5２）先進的な出荷技術の普及に向けた取組に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１）「流通合理化検討委員会」の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２）「流通合理化検討委員会」の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第２章 先進的な生産技術の普及に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ 先進的な生産技術の普及に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10１）加工・業務用野菜の情報交換会セミナーの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10２）現地検討会セミナーの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（１）かぼちゃ現地検討会セミナーの開催（北海道下）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（２）先進地視察（ブロッコリー機械収穫実演会）＆契約取引セミナー等の開催（長崎県下）・・・・・・・・

16３）園芸作物転換強化事業に採択された実施地区への現地ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(１）調査先 ： 大槌地域ピーマン産地協議会・岩手県花巻地域園芸産地協議会（岩手県下）・・・・・・

20(２）調査先 ： 福井県県域キャベブロ推進協議会・県域ネギ推進協議会・
若狭地域水田活用園芸推進協議会（福井県下）・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(３）調査先 ： やまぐちオリジナルリンドウ振興協議会・
山口県加工・業務用キャベツ等生産出荷協議会（山口県下）・・・・・・・

32４）水田利用の園芸作物転換技術導入事例集の作成・発刊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

５）セミナー参加者への意識度等のアンケート調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

第３章 先進的な出荷技術の普及に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

１ 先進的な出荷技術の普及に向けた取組の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

２ 先進的な出荷技術の普及に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

１）青果物の物流・流通に関連したセミナーの開催（大阪府下）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58２）「2021年度 新型コロナウイルス感染症の影響調査」報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61３）「主要野菜の品目別用途別需要量等の調査」報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82４）「2021年度 実証試験」 ～加工・業務用ブロッコリーの流通実証試験結果報告～・・・・・・・・・・・・・・

83５）流通合理化検討委員会委員による現地視察（視察先:大阪府立大学植物工場研究センター）・・・・

112

第４章 『事業成果発表会』の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進） 『事業成果発表会』の開催・・・・・・・・・

115

は じ め に
野菜流通カット協議会は、農林水産省の助成を受けて令和３年度 持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援のうち水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）に取り組みました。
ここ約２年間におよぶ新型コロナ禍の影響で、食料消費は、外食等が大幅に減少する一方で、家庭内調理が大幅に増加しています。家庭内調理で使用する生鮮野菜（含む、カット野菜・食材キット）、冷凍
野菜、野菜惣菜が大幅に増加しています。
なお、食の外部化が進行する背景として需要側は、世帯構成の変化（・単身世帯、共稼ぎ世帯、高齢者世帯等の増加、・少子化・核家族化等に伴う世帯人員の減少）や生活スタイルの変化・多様化（・世帯構成の変化との関連した簡便化志向の強まり）が考えられます。供給側は、利便性提供型の食料供給システムの展開（・需要側の簡便化志向に対応・促進）が挙げられます。このように「食の外部化」は、これらの需給要因が重なり合いながら進行しています。
加工・業務用需要の現状と課題としては、野菜需要全体に占める加工・業務用の割合は増加傾向で推移し、全体の６割、うち国産割合は７割で、家計消費用と比べて国産割合は低い状況です。実需者に国産利用意向はあるものの、加工・業務用の契約取引は「定時・定量・定品質・定価格（４定）」が重要で、産地はこれに対応した作柄安定技術の導入などの対策が必要となっています。
なお、近年の異常気象の頻発により国産野菜の作柄は不安定化を増しており、また、新型コロナ発生により輸入は減少し、にんにくなど輸入シェアが高い品目は一時的に品薄などの事態が発生しています。
このため、国産野菜の安定供給に向けては、作柄安定技術の導入などの対策を進めるとともに、輸入から国産への切替え推進が急務となっています。加工・業務用需要への国内対応の遅れは、国産野菜の販路縮小へつながる可能性もあることから、農林水産省の加工・業務用需要への対応方向としては、加工・業務用に対応した品種（加工歩留まりが高い品種など）や、栽培方法（家計消費用より大型で収穫）の導入、機械化による規模拡大・低コスト化、皮むきやカットなどの一次処理施設の導入などで、国産による加工・業務用向けの野菜生産の拡大を進めるとして、１例ですが、加工・業務用たまねぎの国産化推進などが挙げられています。
令和３年度の本事業は、①先進的な生産技術の普及に向けた取組に関する事業、②先進的な出荷技術の普及に向けた取組に関する事業の２事業から構成されており、本年度は、「運営協議会」「生産技術検討委員会」「流通合理化検討委員会」を設けて推進しました。
❶「先進的な生産技術の普及に向けた取組に関する事業」では、加工・業務用需要への対応として、加工・業務用かぼちゃは収穫・搬出作業については軽減化が望まれていたため、今後、国産の加工・
業務用かぼちゃの生産・流通を図るため、昨年秋に北海道地区限定でモニター販売開始された収穫機の紹介などを踏まえた「かぼちゃ現地検討会」を北海道下（札幌市）で開催しました。
なお、昨年に引き続き、加工・業務用先進地視察として、諫早干拓地内のブロッコリー圃場での機械収穫実演会に加え、契約取引やブロッコリー栽培・出荷等の取り組み、栽培技術、機械化一貫体系などに関する内容のセミナーを長崎県下（諫早市）で開催しました。
さらに、情報交換会セミナーとして、全体テーマ：「加工・業務用野菜関連の今後の展望」と題して、６
課題の話題提供 + パネルディスカッションを東京ビッグサイト青海展示棟の FOOD 展 2021 会場内でセミナーを開催しました。
調査事業としては、令和２年度 園芸作物転換強化事業に採択された実施地区（ 27 カ所）の内、全国
77－1－

７カ所（岩手県下２カ所、福井県下３カ所、山口県下２カ所）へ現地ヒアリング調査を実施しました。
なお、平成 30 年から令和２年度にまたがって現地ヒアリング調査した地区より８カ所の協議会（７事例）にご協力をいただき、「水田利用の園芸作物転換技術導入事例集」を本年３月に発刊しました。
今年度事業で行った現地検討会・セミナーの４会場では、セミナー参加者への意識度等のアンケート調査を実施し、皆様から頂いた貴重な意見・要望等は来年度以降の事業計画の中で反映させる様に致します。
❷「先進的な出荷技術の普及に向けた取組に関する事業」では、加工・業務用野菜取り扱い関係者に対する物流・流通・ＪＲ貨物や船舶輸送に関する情報提供を行い、〝コロナ禍における青果物の今後の変化″をキーワードにしたセミナーを大阪府下（新大阪）で開催しました。
本年度のヒアリング調査においては、当面の当協議会活動及び会員企業等の間での情報共有を目的に、「新型コロナウイルス感染症に対する影響調査」について、昨年に引き続き行いました。
さらに、アンケート調査及びヒアリング調査として、主要野菜品目について、2020 年度の用途別需要量を推計する際に必要な加工・業務用需要の動向を定量的・定性的に把握する目的で「主要野菜の品
目別用途別需要量等調査」についても実施しました。
流通合理化に関する実証試験として、ブロッコリーにおいて、フローレット加工を前提とした出荷から加工までの最適な流通方法を明確にするため、形態（フローレットｏｒ株）・輸送形態・包装資材等による、棚持ちや保存性について比較検証を行いました。
令和３年度の当事業にて実施して得られた成果等につきましては、コロナ禍ではありましたが、令和４年２月 25 日に開催しました「水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）成果発表会」で、加工・業
務用野菜取扱い関係者を広く参集して情報発信しました。
令和３年度に実施しました活動内容をこの事業報告書に取り纏めました。
加工・業務用野菜産地の生産者、中間事業者、流通・物流事業者、加工・業務用野菜の実需者、貯蔵施設の事業者等に対し、加工・業務用野菜の契約取引に対応した作柄安定技術の導入、加工・業務
用野菜に対応した品種や栽培方法の導入、機械化一貫体系による規模拡大・低コスト化、産地における貯蔵・加工・冷凍施設の整備、拠点となる事業者が複数の産地と連携、スマート農業技術の開発・普及の推進などに加えて、新たに水田を利用した園芸作物の転作等による園芸作物の産地化を図るにあたっての課題解決など、加工・業務用野菜の国産化推進策を進める上で、この事業報告書が役立てば幸いに存じます。
末筆になりましたが、本事業の推進に当たりまして、ご指導頂いた委員各位並びにご協力を頂いた機
関各位に衷心より感謝申し上げます。
令和 ４ 年 ３ 月

野菜流通カット協議会
会 長 木村 幸雄－2－

第 １ 章 事業の概要
１ 事業の目的
園芸産地の育成を促進し、実需者ニーズに対応した園芸作物の生産拡大を実現するため、まとまった規模で安定的に園芸作物を生産及び供給することが可能となる水田地帯において、園芸作物への作付けの転換に向けて、新しい園芸作物産地育成に必要な技術面や販売面での課題の抽出、改善方策の検討等を行うなど、水田地帯における水稲等から転換による園芸作物の生産・出荷体制の構築に向けた取組が期待されています。
なお、近年は異常気象の頻発等により、加工・業務用野菜で求められる「定時・定量・定品質・定価
格」のニーズ対応や園芸作物の生産を拡大するため、水田を活用した新たな園芸産地の育成、まとまった面積での機械化一貫体系等導入、端境期の出荷等に取り組む産地育成等の課題解決に向けて、当事業において幅広い取組を推進し、その成果を全国の加工・業務用野菜の産地や実需者に波及させることを目的として、① 機械化一貫体系確立のための産地での野菜等の機械収穫実演会の開催、② 加工・業務用野
菜の先進地圃場視察及び加工・業務用野菜の契約取引等に関するセミナーの開催、③ 加工・業務用野菜の販路確保・拡大を促進するための産地・実需者に向けた情報交換会セミナーの開催、④ 園芸
作物転換強化事業（都道府県推進）の実施地区への現地ヒアリング調査の実施、⑤ 園芸作物転換強化事業実施地区による水田利用の園芸作物転換技術導入事例集の作成・発刊、⑥ 本年度の本事業
主催の各セミナー参加者に対し、意識・効果等のアンケート調査、⑦ 主要野菜の品目別用途別需要量等の調査、⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響調査、⑨ 加工・業務用ブロッコリーの流通実証試
験の実施、⑩ 青果物の物流・流通に関連したセミナーの開催、⑪ 夏場のブロッコリー等を遠隔地より輸送・予冷実証試験の実施、⑫ 当事業で課題解決に向けて年間取り組んだ内容を盛り込んだ総括的なセミナーの開催などの本事業を行いました。
２ 事業の内容
本事業は、①先進的な生産技術の普及に向けた取組に関する事業、②先進的な出荷技術の普及に向けた取組に関する事業の２事業を実施しました。
３ 推進体制事業運営協議会を設置して①先進的な生産技術の普及に向けた取組に関する事業、②先進的な出荷技術の普及に向けた取組に関する事業の推進方針を決定するとともに、令和３年度 水田農業高
収益作物導入推進事業（全国推進）を通して実施してきた内容や得られた成果を、「事業成果発表会」
として開催し、加工・業務用野菜関係者へ広く情報発信を行い、当事業の成果については、本事業報告書を取りまとめしました。
なお、本事業報告書は、各事業の報告書を合本し製本したものを農林水産省・各農政局、都道府県、
都道府県試験場、全農本部・県本部、加工・業務用野菜取扱い関係機関、当事業の各委員、当事業の協力先、当協議会会員、当事業主催セミナー参加者等へ配布、加えて事業報告書の内容は全てＰ
ＤＦにして、当協議会のホームページにて掲載予定です。

－3－

また、各事業の推進体制としては、①先進的な生産技術の普及に向けた取組に関する事業は「生産技術検討委員会」を設置、②先進的な出荷技術の普及に向けた取組に関する事業は「流通合理化検討委員会」を設置し検討を行いました。各委員会の構成は、学識経験者、研究者、生産者団体、実需者、流通業者等をもって構成し各事業の推進項目について協議・実施しました。

４ 事業運営協議会の取組経過
１）事業運営協議会委員構成（運営協議会－６名）
委員名

所属等

備 考

木村 幸雄

野菜流通カット協議会 会長

中間事業者

岡田 貴浩

野菜流通カット協議会 副会長

実需者（市場）藤澤 公義

野菜流通カット協議会 理事

実需者（野菜カット業者）

小河 義徳

野菜流通カット協議会 理事

全国農業生産者団体

北川 久司

青果物選果予冷施設協議会 前会長

流通・加工機械製造業者

藤村 博志

野菜流通カット協議会 事務局理事（一社）日本施設園芸協会

２）事業運営協議会の開催
開催日
令和 3 年

出席人数

協議事項等

6人

１ 令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）の推進
について

5 月 14 日

・令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）において、①先進的な生産技術の普及に向けた取組に関する事業、②先進的な出荷技術の普及に向けた取組に関する事業の推進内容について協議・検討を行い、決定しました。
２ 今後の日程について
・各事業年間スケジュールについても協議・検討の上、決定しました。
令和 4 年

令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）の推進

5人

結果及びその取りまとめについて

3 月 10 日

・令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）について、各事業検討委員会の事業内容の結果報告を行い、事業結果概要が承認されました。
・結果報告に沿って事業報告書をまとめることで了承されました。

５ 事業検討委員会の取組経過
１） 先進的な生産技術の普及に向けた取組に関する事業
先進的な生産技術の普及に向けた取組に関する事業は、「生産技術検討委員会」を設置し、事業内容の検討を行いました。

－4－

（１）「生産技術検討委員会」の構成（10 名）
委 員 名

所

属

等

備

考

佐藤 文生

農研機構 野菜花き研究部門 露地野菜花き生産技術グループ長

研究者

川城 英夫

全国農業協同組合 耕種総合対策部 主席技術主管

学識経験者

仲野 隆三

ＪＣＡ客員研究員 ６次産業ボランタリープランナー

生産者

岡田 貴浩

横浜丸中ホールディングス株式会社 専務取締役

流通業者（市場）

宮永 豊司

ヤンマ－アグリ株式会社 国内統括部 技術顧問

農業機械メーカー

南

Ａｇｓｏｉｌ株式会社 代表取締役

青果物生産事業者

株式会社武蔵野種苗園 新規事業開発室 プロダクトマネージャー

種苗メーカー吉幸

上野 秀典

兼 北海道営業所 所長

木村 幸雄

株式会社彩喜 代表取締役

中間事業者

四位 廣文

農業生産法人 有限会社 四位農園 代表取締役会長

生産者

山田 敏之

農業生産法人 こと京都株式会社 代表取締役

生産者・実需者（２）「生産技術検討委員会」の開催
開催日
令和 3 年
6月8日

出席人数

協議事項等

9名

１ 令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）の推進
について
本事業の事業計画概要の説明が行われました。
２ 先進的な出荷技術の普及に向けた取組（1）加工・業務用野菜先進地視察＆契約取引セミナーの開催について＊先進地視察＆契約取引セミナーの候補先として、昨年度実施予定であった、長崎県諫早地区で 12 月頃に開催することで了承されました｡（2）加工・業務用かぼちゃ収穫機実演会の開催について＊かぼちゃ現地検討会の候補先としては、北海道管内で 9～10 月頃に開催することで了承されました｡（3）加工・業務用野菜の情報交換会セミナー開催について＊野菜流通カット協議会が「協賛」する「惣菜・デリカ JAPAN 2021」会期
中の２日目に東京ビッグサイト青海展示棟の FOOD 展 2021 内セミナ
ー会場で、加工・業務用野菜の情報交換会セミナーを行うことが了承されました。なお、情報交換会セミナーの内容については、〝加工・業
務用野菜関連の今後の展望″をキーワードとして、本日推薦のあった話題提供者へ打診することで了承されました｡（4）令和２年度 園芸作物転換強化事業実施地区への現地ヒアリング調査について＊採択されている 27 カ所の地区より数カ所を選定（候補地区：岩手・福井・山口の各県等）、後日農林水産省より情報をいただき、現地調査
地区数カ所程度を確定させることで了承されました。
（5）水田利用の園芸作物転換技術導入事例集作成について－5－＊平成 30 年度～令和 3 年度の事業の中で、現地ヒアリング調査を実施
した協議会の中から、数カ所程度選定を行い、事例集作成・発刊することで了承されました。
（6）セミナー参加者への意識度等のアンケート調査について＊今年度実施する現地検討会・セミナー等において参加者へのアンケートを実施し集計結果の分析を行い、次年度以降のセミナー等へ意見等を反映させることで了承されました。
（7）第２回検討委員会の開催について＊開催時期・場所については、かぼちゃ現地検討会を実施予定の 9～10
月頃に北海道管内で開催することで了承されました。
令和 3 年
10 月 8 日

9名

１ 令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）の推進
について
本事業の途中経過状況の説明が行われました。
２ 先進的な出荷技術の普及に向けた取組(1) 加工・業務用かぼちゃ現地検討会セミナー（北海道管内）結果報告＊10/7 に開催された、かぼちゃ現地検討会の実施状況・内容等についての結果報告が行われ了承されました。
（2）先進地視察＆契約取引セミナーの開催（長崎県下）について＊契約取引セミナーは、長崎県諫早市で 12/14 に開催することで了承され、話題提供者の推薦、開催要領の内容等の協議が行われました。
（3）加工・業務用野菜の情報交換会セミナー開催について＊10/28 に開催予定の情報交換会セミナーの開催概要や現時点の出展者数や参加予定者等が示され了承されました。
（4）園芸作物転換強化事業実施地区への現地ヒアリング調査について＊現地調査先として、10/18・19 岩手県(2 カ所）・11/4・5 福井県(3 カ所）・
11/25・26 山口県(2 カ所）・に対し現地調査を行うことで承認され、情報収集の内容等についても協議が行われました。
（5）水田利用の園芸作物転換技術導入事例集作成について＊依頼先は事務局より提案のあった交渉順番に従い、最終的に 6～7 カ所の事例掲載を行い、２月に発刊することで了承されました。
（6）セミナー参加者への意識度等のアンケート調査について＊アンケート調査はセミナー４会場で実施し、目標として参加者約 500 名に配付、回収率 60％を想定、結果 300 名程度の意識度等の検証を図ることで了承されました。
３）その他
事業成果発表会について＊ タワーホール船堀（大ホール）にてＲ3．2/25 開催予定の事業成果発
表会について開催要領のたたき台が示され、話題提供者や内容等の検討が行われました。

－6－

令和 4 年

10 名

１ 令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）の推進について

2 月 22 日

本事業状況の説明が行われました。
２ 先進的な出荷技術の普及に向けた取組
今年度事業の生産技術検討委員会の中で実施された、現地検討会・セミナー(かぼちゃ/北海道、先進地視察＆契約取引セミナー/長崎
県、惣菜・デリカ JAPAN 会期中での情報交換会セミナー)、園芸作物
転換強化事業の現地調査先７カ所（岩手県・福井県・山口県）及び園
芸作物転換技術導入事例集の発刊、各セミナー参加者への意識度
等のアンケート調査等の各結果報告が行われました。
併せて、事業報告書のたたき台が示され、生産技術検討委員会で実施した内容の総括を行い、纏め方等についても協議を行いました。
３ 事業成果発表会について
タワーホール船堀（大ホール）でＲ3．2/25 実施予定の事業成果発表会において、佐藤委員長及び生産技術検討委員会が担当する内容の発表が示され、内容確認等を行いました。

２）先進的な出荷技術の普及に向けた取組に関する事業
先進的な出荷技術の普及に向けた取組に関する事業は「流通合理化検討委員会」を設置し、事業内容の検討を行いました。

（１）「流通合理化検討委員会」の構成 （12 名）
委 員 名

所

属

等

備

考

小林 茂典

石川県立大学 生物資源環境学部 食品科学科 教授

学識経験者

木村 幸雄

株式会社彩喜 代表取締役

中間事業者

津村 光三

日建リース工業株式会社 ＤＸ推進事業本部 執行役員本部長

リース業者

野口 修

サンポー食品株式会社 専務取締役

実需者

樽本 純生

株式会社清浄野菜普及研究所 代表取締役社長

実需者

鈴木 勝巳

ナラサキ産業株式会社 名古屋支店 支店長

流通・加工機械製造業者

椎名 武夫

千葉大学大学院 園芸学研究院 教授

学識経験者

南

Ａｇｓｏｉｌ株式会社 代表取締役

青果物生産事業者

比留間 直也（株）前川製作所 ソリューション事業本部営業グループ課長

流通・加工機械製造業者

相原 徹

イーサポートリンク株式会社 取締役 専務執行役員

青果物流通業者

齊藤 拓也

全国農業協同組合連合会 園芸部 園芸開発課 課長

全国農業生産者団体

岡田 貴浩

横浜丸中ホールディングス株式会社 専務取締役

流通業者（市場）

吉幸－7－

（２）「流通合理化検討委員会」の開催
開催日
令和 3 年

出席人数

協議事項等

12 名

１ 令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）の推進について

6 月 11 日

本事業の事業計画概要の説明が行われました。
２ 先進的な出荷技術の普及に向けた取組（1）物流・流通センター視察及びセミナー開催について＊関西におけるカット野菜製造の大手企業で総菜事業等も手掛けているフルックスグループを視察すると共に青果物の物流・流通に関連したセミナーを関西地区で、11 月頃開催することで了承されました。
（2）流通合理化に関する流通・貯蔵等の実証試験について
ア．～中間貯蔵施設を利用した貯蔵実証試験について～
イ．～モーダルシフト輸送・予冷実証試験について～
夏場のブロッコリーを北海道からの輸送で、形態（株・フローレット）、
輸送形態、包装形態による棚持ちや保存性について比較実証試験に加え、用途拡大や量販店での新しい販売スタイルの可能性等も検証することが承認されました。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響調査について協議会会員に対し、食品業界への直近の影響度のほか、昨年度からの影響度の経年変化把握等のため、アンケート調査を実施することで承認されました。
(4)主要野菜の品目別用途別需要量等調査について
指定野菜を中心とした主要野菜品目について、2020 年度の用途別需要量を推計する際に必要な加工・業務用需要の動向を定量的・定性的に把握することを目的に調査実施することで了承されました。
（5）第２回検討委員会の開催について
11 月頃に関西地区で実施予定のセミナー開催に合わせた形で、検討委員会を開催することが承認されました。
令和 3 年
11 月 19 日

10 名

１ 令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）の推進
について
本事業の途中経過状況の説明が行われました。
２ 先進的な出荷技術の普及に向けた取組(1)青果物の物流・流通関連したセミナー開催ついて＊11/18 に開催された青果物の物流・流通に関連したセミナーの実施状
況・内容等についての結果報告が行われ了承されました。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響等調査について
アンケート調査実施にあたり、事務局から示された調査項目について協議が行われ、本日協議した項目内容で調査を行い、12 月中旬頃までに回収することで承認されました。
(3)主要野菜の品目別用途別需要量等調査について－8－主要野菜品目調査実施にあたり、事務局から示された調査概要の内容を協議し、調査対象となる企業（業者）の推薦を各委員へお願いすることで了承されました。
（4）加工向けブロッコリー新しい輸送体系の実証試験について
今年度実施した各種試験概要やその結果報告が中間報告の形で説明があり、内容について意見のやり取り及び協議を行いました。
３ その他(1)事業成果発表会について＊タワーホール船堀（大ホール）にてＲ3．2/25 開催予定の事業成果発
表会について開催要領のたたき台が示され、話題提供者や内容等の検討が行われました。
（2）セミナー参加者への意識度等のアンケート調査について＊アンケート調査は 11/18 の大阪セミナーでも実施済み、調査結果は生産技術検討委員会主催のセミナー３会場分と一緒に分析・検証を図る
ことで了承されました。
11 名

令和 4 年2 月 21 日

１ 令和３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）の推進
について
本事業の途中経過状況の説明が行われました。
２ 先進的な出荷技術の普及に向けた取組
今年度事業の流通合理化検討委員会の中で実施された、青果物の物
流・流通に関連したセミナー、アンケート調査及びヒアリング調査、加工向けブロッコリー新しい輸送体系の実証試験の結果報告などが行われました。
併せて、事業報告書たたき台が示され、流通合理化検討委員会で実施した内容の総括を行い、纏め方等についても協議を行いました。
３ 事業成果発表会について
タワーホール船堀（大ホール）で 2/25 実施予定の事業成果発表会において、流通合理化検討委員会が担当する内容の発表が示され、内容確認等を行いました。

令和３年度 水田農業高 収 益 作 物 導 入 推 進 事 業 （ 全 国 推 進 ） の 推 進 体 制
令和 ３ 年度
持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援のう ち
水田農業高収益作物導入推進事業（ 全国推進）

令和 ３ 年度

運営協議会

水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）
報 告委員構成 ６名

書

令和 ４ 年 ３ 月

事業実施主体：野菜流通カ ット協議会（事務局： 一般社 団法 人 日本施設園芸協会）

生産技術検討委員会

流通合理化検討委員会

委員構成 10 名

委員構成 12 名－9－

第２章 先進的な生産技術の普及に向けた取組
1 先進的な生産技術の普及に向けた取組
１）加工・業務用野菜の情報交換会セミナー開催◆開催日時・・・・・令和 ３年 10 月 28 日(木)13：30 ～ 16：45◆開催場所・・・・・東京ビッグサイト青海展示棟の FOOD 展２０２１内セミナー会場① 出展者・来場者数
・FOOD４展＋惣菜・デリカＪＡＰＡＮ＋冷食ＪＡＰＡＮの出展者数：169 社（昨年：151 社、一昨年 380 社）
・FOOD４展＋惣菜・デリカＪＡＰＡＮ＋冷食ＪＡＰＡＮの来場者数：３日間合計：32,061 名（昨年：27,953 名、一昨年 46,138 名）② 野菜流通カット協議会主催の情報交換会セミナーについて◆参加人数・対象・・・全国の加工・業務用野菜の生産者、産地指導者､中間事業者、実需者等
参加者：209 名（昨年：104 名、一昨年 207 名）※事前申込：213 名、当日参加者：33 名、当日キャンセル：37 名☞

展示会の入場については、新型コロナウイルス対策の一環として、「完全事前来場
登録制」導入や入場時の検温検査、アルコール消毒の設置など導入 !
セミナー会場についてもソーシャルディスタンスを取り、着席は 1 ヶ飛ばしで配置 !

【情報交換会セミナー】の内容
・話題提供 （加工・業務用野菜関連の今後の展望）
テーマ ： 加工・業務用野菜をめぐる状況（25 分）
講 師 ： 農林水産省 農産局 園芸流通加工対策室 室長 宮本 亮 氏
テーマ ： 主要野菜の加工・業務用需要の動向と国内の対応方向（25 分）
講 師 ： 石川県立大学 生物資源環境学部 食品科学科 教授 小林 茂典 氏
テーマ ： 加工・業務用需要と輸入の動き（25 分）
講 師 ： 独立行政法人 農畜産業振興機構 野菜振興部専門員 河原 壽 氏
テーマ ： カット野菜業界の今後の展望（25 分）
講 師 ： サンポー食品株式会社 商品開発本部 専務取締役

野口 修 氏

テーマ ： ＪＡ全農における国産冷凍青果物戦略について（25 分）
講 師 ： 全国農業協同組合連合会 園芸部 次長 小河 義徳 氏
テーマ ： 加工食品の新たな原料原産地表示制度について（20 分）
講 師 ： 農林水産省 消費･安全局 消費者行政・食育課 食品表示調整室長 大久保 豊 氏－ 10 －

・パネルディスカッション（含む、質疑応答）●パネラー
・ 農林水産省 農産局 園芸流通加工対策室 室長 宮本 亮 氏
・ 石川県立大学 生物資源環境学部 食品科学科 教授 小林 茂典 氏
・ 独立行政法人 農畜産業振興機構 野菜振興部専門員 河原 壽 氏・ サンポー食品株式会社 商品開発本部 専務取締役 野口 修 氏
・ 全国農業協同組合連合会 園芸部 次長 小河 義徳 氏
・ 農林水産省 消費･安全局 消費者行政・食育課 食品表示調整室長 大久保 豊 氏●コーディネータ
・ 農研機構 野菜花き研究部門 露地野菜花き生産技術グループ長 佐藤 文生 氏

❖情報交換会セミナー会場写真

情報交換会セミナー会場

情報交換会セミナー（意見交換会）❖野菜流通カット協議会出展ブース写真

野 菜流通カット協議 会展示ブース－ 11 －

展示会・情報交換会セミナー概要
野菜流通カット協議会は、昨年度に引き続き、食品製造・調理・衛生・工場設備・物流を包括した［食］の複合展示会（ＦＯＯＤ４展＋惣菜・デリカＪＡＰＡＮ＋冷食ＪＡＰＡＮ）へ出展を行うとともに、惣菜・デリカＪＡＰＡＮのカンファレンスの中で、「加工・業務用野菜の情報交換会セミナー」を開催しました。
なお、惣菜・デリカＪＡＰＡＮ（中食・惣菜・デリカに特化した専門展示会）に対しては、野菜流通カット
協議会は「協賛」名義の供与を行いました。
惣菜・デリカＪＡＰＡＮは、加工・業務用野菜の生産性向上、青果流通効率化を実現するための一助となることを企画しており、今年度の野菜流通カット協議会主催の情報交換会セミナーは、キーワードとして ‶加工・業務用野菜関連の今後の展望″を掲げ、国内外の主要野菜の加工・業務用需要動向
やカット野菜業界の今後の展望、今後の国産冷凍青果物戦略などの６課題の話題提供を行いました。
今回のセミナー会場においても昨年に引き続きコロナ禍なので、ソーシャルディスタンス確保のため、椅子 400 席を用意して一席ずつ飛ばしで定員 200 名での事前参加申込を受付、参加者が 200 名を上回らないように調整を行った結果、当日の最終参加者は 209 名になりました。情報交換会セミナ
ーは３時間 15 分枠で、６課題の話題提供後、生産技術検討委員会の佐藤委員長によるコーディネー
タのもと、会場参加者との意見交換が活発に行われました。
野菜流通カット協議会の出展ブースでは、
これまでの国庫補助事業（全国推進）で作成してきた事業報告書や加工・業務用野菜関連の小冊子などが無料配布されました。
なお野菜流通カット協議会活動に関心を示された加工・業務用野菜取扱い関係者が連日多数訪れていただきました。

野 菜流通カット協議 会出展ブース●セミナー参加者の業種別割合は、下記の通り●「加工・業務用野菜の情報交換会－ 12 －

●「加工・業務用野菜の情報交換会」セミナー参加者の業種別推移

2019 年度：セミナー参加者合計 207 名
2020 年度：セミナー参加者合計 104 名
2021 年度：セミナー参加者合計 209 名

２) 現地検討会セミナーの開催（１）かぼちゃ現地検討会セミナーの開催（北海道下）
これまで加工・業務用野菜の機械収穫一貫体系については、昨年度までに重要品目であるキャ
ベツ、たまねぎ、にんじん、白ネギ、ほうれんそう、はくさい、えだまめ、ブロッコリーなどの現地圃場
での実演会及び関連するセミナーを全国各地で実施してきました。
日本料理等で欠かせない緑黄色野菜のかぼちゃは、重量野菜のため生産者の高齢化に伴い、畑からの収穫・搬出作業が大変な重労働のため敬遠されつつあります。
このため、今後については収穫部位の小型化による作業負担の軽減化や加工・業務用かぼちゃの収穫・搬出作業については軽減化が望まれています。
このような状況を踏まえ、今後の加工・業務用かぼちゃ収穫機の普及や、国産の加工・業務用かぼちゃの生産・流通の拡大を図るため、令和３年秋に北海道地区限定でモニター販売された加工・
業務用かぼちゃ収穫機の公開（ビデオ視聴）及びかぼちゃに関する最新の品種紹介、栽培・生産現場の状況、収穫機開発の取り組み、大量に取り扱う実需者等からの話題提供を紹介するセミナーを実施しました。なお、かぼちゃ圃場での収穫機実演会はコロナ禍の影響を危惧される地元の心情を鑑み、現地圃場での実演会を取り止め、実演風景を収録したビデオ視聴に切り替えた内容での開催としました。
●開催日時：令和 ３年 10 月 ７日（木） 13：00～ 16：30●開催場所：道民活動センター（かでる 2・7）「かでるホール」
北海道札幌市中央区北 2 条西 7 丁目
●参 加 者： 最終参加者 １８９名（キャンセル ５名）
農業生産法人等生産者、ＪＡ関係者、研究・行政関係者、農業機械関係者、加工・業
務用野菜取扱い中間事業者・実需者、野菜流通カット協議会の会員 等－ 13 －

●参加者の業種別割合は、以下のとおり●参加者の北海道内・外割合は以下のとおり

加工・業務用かぼちゃ現地検討会セミナーは、開催要領案内時点で、現場での収穫機実演会はなし、
圃場での収穫機の状況はビデオ視聴とし、代わりにセミナー会場を札幌駅近くの通常 500 名収容可能（※ソーシャルディスタンス確保のため今回定員 200 名）「かでるホール」にて開催しました。
その結果、道内 128 名（68％）、道外 61 名（32％）の参加者が集い、参加者と話題提供者の間で活発な質疑応答が行われました。
なお、コロナ禍のため、やむを得ずキャンセルされた方に対しても、セミナーテキストを配布しました。

●かぼちゃ現地検討会セミナー

13：00 ～ 16：30❶テーマ：「かぼちゃ収穫機開発への取組みと現状について」
ヤンマーアグリ株式会社 国内統括部 技術顧問

宮永 豊司 氏ヤンマーアグリジャパン株式会社 農機推進部 課長

西浦 雅宏 氏

❷テーマ：「スマート農業実証プロジェクトの取組み概要」
農研機構 北海道農業研究センター 作物開発研究領域長

老田

茂 氏

❸テーマ：「かぼちゃの品種・栽培技術に関するホクレン長沼研究農場での試験紹介」
ホクレン農業協同組合連合会 農業総合研究所 作物生産研究部

内藤 洋太 氏

❹テーマ：「JA 道 北 なよろのかぼちゃの取 組 と課 題 について」
JA 道 北 なよろ 営農センター 青果課 山本 将行 氏
❺テーマ：「フルックスグループの取組みについて」
株式会社フルックス 取締役部長

藤澤 公義 氏

❻パネルディスカッション（質疑応答）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（30 分）
司会進行/生産技術検討委員会 委員長
農研機構 野菜花き研究部門 露地野菜花き生産技術グループ長－ 14 －

佐藤 文生 氏

※パネラー・ヤンマーアグリ株式会社 国内統括部 技術顧問

宮永 豊司 氏・ヤンマーアグリジャパン株式会社 農機推進部 課長

西浦 雅宏 氏・農研機構 北海道農業研究センター 作物開発研究領域長

老田・ホクレン農業協同組合連合会 農業総合研究所 作物生産研究部

茂 氏
内藤 洋太 氏・ JA 道 北 なよろ 営農センター 青果課 山本 将行 氏
・株式会社フルックス 取締役部長

藤澤 公義 氏

セミナーはソーシャルディス
タンスを確保して実施

か ぼちゃ 現地検 討会セミナー会場

か ぼち ゃ 現 地 検 討 会 セ ミ ナ ー （ 意 見 交 換 会 ）動画によるかぼちゃ収穫機を紹介！

かぼちゃ収穫機－ 15 －

（２）先進地視察（ブロッコリー機械収穫実演会）＆契約取引セミナー等の開催（長崎県下）
昨年度事業の中で、令和３年１月に標記セミナーを計画しましたが、コロナ禍の影響で実施できなかったため、今年度事業の中で再度同様のセミナーを計画、なお、現地圃場にてブロッコリー収穫機の視察等も抱き合わせた内容の開催を行いました。
これまで協議会主催の各種セミナーを行う中で、加工・業務用野菜の基本契約について、色々な角度から質問や疑問・意見を受けるため、令和２年度事業として、「加工・業務用野菜標準基本契約
取引ガイドライン」の内容を見直し、さらに近年の取引状況を反映した「加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドライン 2020」を作成したので、このガイドラインを教材として、売り手及び買い手のリスク軽減・啓発となる講演内容やブロッコリー栽培内容等にその範囲を拡大したセミナーを開催しました。
なお、セミナー開催前に先進地視察として、2019 年度の農林水産祭で天皇杯を受賞したＪＡ島原雲仙（雲仙市）の雲仙ブロッコリー部会(生産者数 55 名、販売高 9 億円）の藤田部会長様所有の諫早干
拓地内の圃場を訪れ、ブロッコリーの生産規模拡大や効率化のためにブロッコリー機械収穫現場視察会も併せて行いました。
当初 100 名の定員募集を行った結果、参加申込期限前に 200 名を超す申込があり、現地視察については２班に分け、入れ替えて、①ブロッコリー機械収穫現場視察、②諫早湾干拓全体が見える場所
で、長崎県の諫早湾干拓支援センター様より諫早湾干拓の営農概要について説明をいただいた。
●開催日時：令和 ３年 12 月 14 日（火） 12：00 ～ 16：50●開催場所：（１）先進地視察先：雲仙ブロッコリー部会のブロッコリー機械収穫現場・諫早湾干拓（２）セミナー会場：諫早文化会館 （長崎県諫早市字都町 9－2）
●参 加 者： 最終参加者 225 名
農業生産法人等生産者、ＪＡ関係者、研究・行政関係者、農業機械関係者、加工・業
務用野菜取扱い中間事業者・実需者、野菜流通カット協議会の会員 等【ブロッコリー収穫機】

長崎県/諫早の現地検討会セミナーは、参加申込が案内開始１週間位で定員 100 名を超え、急遽定員を 200 名へ増やし、ホームページ上でも参加申込期限前に募集締切りの告知をしましたが、最終的には乗用車移動等の参加者を含め、225 名で実施しました。参加申込お断りした方へは後日セミナーテキストの配布を行いました。

－ 16 －

●ブロッコリー機械収穫現場視察会 ＆ 諫早湾干拓の営農概要説明●現地検討会セミナー

１２ ： ３ ０ ～ １ ３ : ３ ０

1 4：15 ～ 16：50❶テーマ： 「加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドライン 2020」について
横浜丸中ホールディングス株式会社 専務取締役 岡田 貴浩 氏
❷テーマ：雲仙ブロッコリー部会の将来への持続的な発展に向けてＪＡ島原雲仙 営農部 企画指導課 次長 林

和昭 氏

❸テーマ：水田転作からのブロッコリー栽培への取り組み
有限会社安井ファーム 代表取締役 安井 善成 氏
❹テーマ：加工・業務用にむけたブロッコリーの大型化による増収可能性
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究専門職 高橋

徳 氏❺テーマ：ブロッコリー機械化一貫体系について
ヤンマーアグリ株式会社 国内統括部 技術顧問 宮永 豊司 氏
❻パネルディスカッション（質疑応答）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（30 分）
司会進行/生産技術検討委員会 委員長
農研機構 野菜花き研究部門 露地野菜花き生産技術グループ長 佐藤 文生 氏

※パネラー
・横浜丸中ホールディングス株式会社 専務取締役 岡田 貴浩 氏
・ＪＡ島原雲仙 営農部 企画指導課 次長 林 和昭 氏
・有限会社安井ファーム 代表取締役 安井 善成 氏
・農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究専門職 高橋 徳 氏
・ ヤンマーアグリ株式会社 国内統括部 技術顧問 宮永 豊司 氏

参加者が 200 名を越した
ため、２班に分けて実施

ブロッコリー機械収穫現場視察会－ 17 －

ブロッコリー機械化一貫体系現場視察会

諫早湾干拓の営農概要説明として、営農の特徴、耕地の概要と栽培品
目、干拓農地の特徴、環境保全型農業直接支払交付金への取り組み、支援体制、「いさかん」魅力発見！
プロジェクトなどについて、諫早湾干拓地全景を見ながら詳細説明を受け
諫早湾干拓の営農概要説明

ました。

現地検討会セミナー会場

現地検討会セミナー会場（意見交換会）－ 18 －

３） 園芸作物転換強化事業に採択された実施地区への現地ヒアリング調査
令和２年度 農林水産省の園芸作物転換強化事業（都道府県推進）において採択された 27 カ所は、
以下のとおり№ 農政局 都道府県

1

東北

2

地区

岩手県 八幡平市

取組主体

品目

事業開始年度H29 H30 H31
年度 年度 年度

八幡平地域園芸産地協議会

にんにく

－

－

●

東北 岩手県 花巻市

花巻地域園芸産地協議会

ピーマン

－

－

●

3

東北 岩手県 大槌町

大槌地域ピーマン産地協議会

ピーマン

－

－

●

4

東北 岩手県 北上市

北上地域ピーマン産地協議会

ピーマン

－

－

●

5

北陸 新潟県 上越市

上越市ぶどう産地協議会

醸造用ぶどう－－●6

北陸 富山県

県内全域（富山市、射水市、高岡市、砺波市等）

富山県にんじん出荷協議会

にんじん

●

●

●

7

北陸 富山県

県内全域（富山市、魚津市、射水市、高岡市等）

富山県加工用キャベツ出荷協議会

キャベツ

●

●

●

8

北陸 福井県 福井市、鯖江市

県域キャベブロ推進協議会

キャベツ、ブロッコリー

－

●

●

9

北陸 福井県 永平寺町

永平寺町タマネギ協議会

たまねぎ

－

●

●

10 北陸 福井県 あわら市

花咲タマネギ推進協議会

たまねぎ

－

●

●

11 北陸 福井県 坂井市、若狭町

県域ネギ推進協議会

ねぎ

－

●

●

12 北陸 福井県 小浜市

若狭地域水田活用園芸推進協議会

たまねぎ

－

●

●

13 北陸 福井県 福井市、越前町

越前丹生水田園芸推進協議会

レタス､スイートコーン､
キャベツ

－

－

●

14 北陸 福井県 大野市

奥越さといも・じゃがいも推進協議会

さといも、じゃがいも

－

－

●

15 関東 群馬県 明和町

明和町新しい野菜産地づくり協議会

キャベツ、レタス、
にんじん

●

●

●

16 東海 愛知県 岡崎市

ＪＡあいち三河「いちご」産地活性化
プ ロジェクトチーム

いちご、なす、ジネンジョ

－

●

●

17 東海 三重県 伊勢市

ダイム農園伊勢いちご協議会

いちご

－

－

●

丹後地域水田農業活性化協議会

キャベツ、はくさい、だ いこん、とうがらし、
えだまめ、たまねぎ－－●

亀岡市地域水田農業活性化協議会

たまねぎ

－

●

●

山口県加工・業務用キャベツ等
生産出荷協議会

キャベツ

－

●

●

21 中四 山口県 山口県全域

やまぐちオリジナルリンドウ振興
協議会

リンドウ

－

●

●

22 九州 長崎県 諫早地域

諫早地域園芸作物転換協議会

キャベツ、たまねぎ－●●

23 九州 長崎県 駄野地区（波佐見町）

駄野地域園芸産地づくり協議会

キャベツ、ばれいしょ

－

●

●

24 九州 長崎県 雲仙市等

雲仙地域加工業務用園芸作物転換促進協議会

ほうれんそう－●●25 九州 長崎県 壱岐市

壱岐地域野菜生産転換協議会

たまねぎ、ばれいしょ、
レタス等

●

●

●

26 九州 大分県 中津市

中津市農業改革推進委員会

こまつな、ほうれんそ う、
オクラ、えだまめ－●●

27 九州 大分県 豊後大野市

豊肥地区次世代農業推進協議会

にんにく、さといも、
にんじん

－

●

●

18 近畿 京都府

宮津市、京丹後市、伊根町、
与謝野町

19 近畿 京都府 亀岡市
20 中四 山口県下関市、長門市、防府市、美祢市、山口市等：平成30年度調査（２箇所）、：令和３年度調査予定（７箇所）：平成31年度調査（５箇所）【特記】平成30年度調査として、福井水田活用園芸転換推進協議会（作物：ブロッコリー）－ 19 －：令和２年度調査（６箇所）

前頁表の 27 カ所の実施地区（協議会）の中から、令和３年度の当事業の現地ヒアリング調査先として７カ所選定訪問し、水田から野菜に転換する上での課題抽出等の情報収集及び対応策の取り纏め（FOEAS などハード的な排水・土壌水分制御設備の導入の有無と問題点、設備以外の対策、園芸作物を導入するにあたっての課題、栽培技術面での課題と対応、出荷と販売面での課題と取り組み、技術開発などへの要望、輸送と流通面での課題、契約出荷、参画生産者の経営的な効果等）などについて現地ヒアリングを行い、本事業において広く紹介することで園芸作物転換強化事
業の推進を図っていくこととしています。
（１） 調査先 ：❶大槌地域ピーマン産地協議会・❷岩手県花巻地域園芸産地協議会（岩手県下）❶ 調査先 ： 大槌地域ピーマン産地協議会〇調査日時：令和３年 10 月 18 日 13：30～16：30〇調査場所：大槌町沿岸営農拠点センター会議室（協議会事務局）
大槌地域ピーマン産地協議会の大槌結ゆい圃場と阿部大槌圃場

岩手県

大槌町

●大槌地域ピーマン産地協議会での調査状況〇ヒアリング調査応対者及び調査員は以下のとおり
№

機関名

氏

名

所属・役職等1

ピーマン協議会佐々木重吾

大槌結ゆい代表2

岩手県沿岸広域振興局

長澤 亨

農林部 主任主査

藤原 雄介

産業振興課 班長

芳賀 良太

産業振興課 主事

堀内 誠

営農センター沿岸センター長

伊藤 貢

営農センター沿岸センター 課長

佐藤 竹彦

営農センター沿岸センター

3
4

大槌町役場

5
6

花巻農業協同組合
営農部遠野地域 営農グループ

7
8

生産技術検討委員会委員長

佐藤 文生

農研機構 露地野菜花き生産技術グループ長

9

生産技術検討委員会委員

上野 秀典

株式会社 武蔵野種苗園 北海道営業所所長

10

農林水産省本省

笹岡 大暉

園芸作物課 園芸流通加工対策室

11

農林水産省

小川 晃一郎

園芸作物課 生産推進室 係長

12農林水産省/東北農政局

丸岡 修一

園芸特産課 行政専門員

13

事務局（野菜流通カット協議会）

平島 誠也

一般社団法人 日本施設園芸協会 企画部長

－ 20 －

❷ 調査先 ： 岩手県花巻地域園芸産地協議会〇調査日時：令和３年 10 月 19 日 9：00～12：00〇調査場所：花巻農業協同組合 会議室（協議会事務局）
花巻地域園芸産地協議会のピーマン圃場

岩手県●岩手県花巻地域園芸産地協議会での調査状況〇ヒアリング調査応対者及び調査員は以下のとおり
№

機関名

氏

名

所属・役職等1

岩手県 県南広域振興局

齋藤 理恵

農政部 花巻農林振興センター 主任主査

2

花巻農業協同組合

小原 正

営農部 次長3

花巻農業協同組合

千葉 秀彦

営農部 園芸販売課 課長

4

花巻農業協同組合

藤原 賢

営農部 園芸販売課 課長補佐

5

生産技術検討委員会委員長

佐藤 文生

農研機構 露地野菜花き生産技術グループ長

6

生産技術検討委員会委員

上野 秀典

株式会社 武蔵野種苗園 北海道営業所所長

7

農林水産省本省

笹岡 大暉

園芸作物課 園芸流通加工対策室

8

農林水産省

小川 晃一郎

園芸作物課 生産推進室 係長

9農林水産省/東北農政局

丸岡 修一

園芸特産課 行政専門員

10

事務局（野菜流通カット協議会）

平島 誠也

一般社団法人 日本施設園芸協会 企画部長

１．産地について本事業の実施主体である JA いわて花巻は、岩手県の中央部に位置し、平成 20 年の広域合併を経て太平洋に面した釜石・大槌地域から遠野地域、花巻地域、北上地域、奥羽山脈沿いの西和賀地域に至る広大なエリアを管轄区域としています。県内屈指の米どころであるが、高収益な園芸作物の導入にも積極的に取り組んでおり、ピーマンのほかきゅうりやねぎ、アスパラガスの生産も多い。
ピーマン生産の取り組みは、比較的古く、昭和 50 年代から始まっており、露地での栽培を主体に水田を畑地化して作付面積を拡大させてきました。平成 10 年には、管内にピーマンの共同選果施設が整備されたことで共販体制も強化され、現在では年間の販売額が５億円を上回る主力品目となっています。

－ 21 －

２．事業の概要
これまで水稲中心の農業が展開されてきたが、減反や米価の下落で水稲に頼る経営への危機意識が増す中、小規模な経営が大半を占める当産地では、高齢化等による離農も進んでいることから、高収
益な園芸作物の導入による産地の維持、発展が課題となっています。そこで本事業では、産地の主力
園芸品目となっているピーマンの更なる生産拡大を目指し、水田からの転換の際に、より生産性の高い
パイプハウス、或いは、トンネルを導入し、また、潅水設備を整備することで、環境制御によるピーマンの作期拡大と単収向上を図ることを目的としています。
県の補助事業、農協の独自助成も併せながら、管内４地域（花巻、北上、遠野、大槌）にピーマン産地協議会を組織して取り組みを進めていますが、このうち花巻と大槌の２つの協議会が本事業の実証地となっています。新規に取り組む生産者を主体に、家族労働で管理が行き届く範囲として一件あたり 10a（５棟）を基本的な導入規模とした取り組みです。
両協議会とも、JA いわて花巻が代表で、後述する生産者、実需者として JA 全農岩手県本部、行政として花巻市が参画しています。従来からのピーマン産地として、共同育苗施設や共撰施設などの設備が充実していることに加え、営農指導も行き届いており、生産者は栽培に専念できる体制が整えられていいます。
３．花巻地域ピーマン協議会における取り組み状況
初年目は生産者として４名が参画、栽培面積 42a（15 棟）で始まったが、２年目は初年目の実証を見て６名の生産者が新たに加わり、計 10 名の生産者が参画して約 1ha（41 棟）で事業に取り組んでいます。生産者の多くは野菜作の経験がほとんどなく、中には新規就農や異業種から参入している方もいます。このため、栽培については、まだ手探り状態で取り組んでいます生産者も多く、講習会を開きながら技術の向上を図っていいます。技術指導は県の普及センターなどと連携して進めていますが、長花巻地区におけるハウスピーマンの栽培状況

年取り組んできた水稲から不慣れな施設栽培への転換ということで、一つ一つの作業を丁寧に説明しな
いと進まないケースが多い点が当初の課題でした。
管内で扱っていますピーマン品種はタキイの京シリーズで、京波や京鈴など管内の作型や栽培方法にあったものを使い分けています。使用する苗は農協にて生産受託しておりポット苗を生産者に配布しています。当初は実生苗であったが、連作障害対策として接木苗の普及も始まっています。
栽培上の一番の課題は、水田転換畑での排水対策です。高畝とハウス周辺の明渠を施したうえでの栽培を徹底していますが、圃場によっては、降雨がないときでも周囲の水田からの水の浸透で、常に湿害に悩まされています。そういった圃場では、ピーマンの根張りが悪く、株の生育が劣ることに加え、カルシウムの吸－ 22 －

ハウスに整備した灌水設備

収不足による尻腐れ果が発生しやすい。一旦ハウスを設置してしまうと圃場を変えることができないので、栽培に適した圃場を入念に選択することが重要なポイントとなります。本事業では、事業開始年度
内にハウス施工を完了させる必要があり、設置圃場の選定に要する期間が十分でなかったことが、湿害を招いています要因の一つとなっています。
本事業で導入した潅水設備は、灌水チューブによる方法で、マルチ下にチューブを這わせてタイマー制御により潅水を行っています。前述のように湿害が問題となる一方、ハウス栽培では潅水は必須で、
水はけのよい圃場では特にその効果が高い。また、液肥潅水にも取り組んでおり、基肥に緩効性肥料を施用し、栽培期間中は株の状態を見ながら適宜液肥を施用しています。実証地域は、パイプラインなど用水整備が不十分なため、潅水設備の導入に際しては、井戸を掘るなどいかに良質な用水を確保するかが課題となっています。
ハウスで問題となる暑熱対策などについては、他地域の先行事例を参考にしながら取り組んでいます。
また、当地域で懸念される気象災害として雪害があります。今のところ被害は発生していないが、積雪が多い地域でもあるので、生産者には園芸施設を対象として共済保険に加入してもらっています。
４．大槌地域ピーマン協議会における取り組み状況
栽培などの取り組みについては、前述の花巻地域と共通です。大槌地域では、初年目に 1 名で、２年目に新たに１名が加わり、２名が生産者として事業に参画しています。
１名は水田転換畑にハウスを導入、もう１名
は露地にトンネルを導入して栽培に取り組んでいます。
ハウス導入の取り組みでは、初年目にハウス 10a を設置、２年目にはさらに 10a を追加して規模を拡大しました。酒米を主とした

大槌地域におけるピーマンの実証ハウス

稲作経営に取り組んでいますが、ピーマン栽培の導入を機に、２名を通年で雇用し、時期に応じて最多８名の人員体制で経営に取り組んでいます。
通年雇用の２名はピーマン栽培の経験はなく、ゼロからスタートでした。当初、塩類集積による障害やアザミウマによる被害などの問題もあったが、この２年間の栽培経験を通じて徐々に技術を習得しており、生産も安定しつつあります。稲作は専ら経営者が担当することで、この２名はピーマンの管理に専念できるため、稲作と作業競合はほとんど問題となってはいない。ただし、誘引作業と収穫作業が重なる時期は最大人員でも手が足りなくなることがあるので、障害者施設と連携して農福連携により選果作業を委託するなどして対応しています。
ピーマンの実証ハウスの内部－ 23 －

トンネル導入の取り組みについては、調査に訪れた時はすでに大方の収穫を終えた状態であったが、被覆の効果は大きく、後述するように定植時期を半月程早められることで早い時期からの出荷が可能となっています。ハウス栽培のような高温・乾燥で発生が助長される尻腐れの問題は少ない
が、転換畑は作土層が浅く、高畝にも限界があるため、降雨時の極端な過湿による根大槌地域における露地のピーマントンネル栽培

痛みなどの障害を今後どのように改善して（フィルム撤去後）の状況

いくかが課題となっています。
５．導入の効果
本事業の主な効果は、保温による作期拡大、潅水設備の導入による潅水・施肥作業の簡略化と増収効果です。従来の露地栽培では、５月下旬に定植、６月下旬から 10 月中下旬にかけて収穫となるが、ハウス栽培では４月上旬に定植、６月上旬から 11 月下旬にかけて収穫が可能で、また、露地のトンネル
栽培でも５月上旬に定植、６月中旬から収穫が可能となりました。これによって露地のみ栽培で 5t/10a未満であったピーマンの単収が、ハウスやトンネルの導入と潅水設備の導入による潅水・施肥作業の最適化により、２割以上増加し、販売収入の増加に繋がっています。なお、事業参画者の中にはピーマン栽培の経験が浅い生産者も多く、ハウス栽培での単収には 4～11t/10a と隔たりがあるが、今後の技術の習熟によって低収であった生産者においても単収向上が図られていくと考えています。また、ピーマンの裏作としてホウレンソウやブロッコリーの作付けを検討しています農家もおり、ハウス導入による更なる収益向上が期待されます。
作期拡大による効果は出荷・販売面への波及も期待しており、これまで露地栽培の収穫期間に合わせて稼働していた選果施設の稼働期間が拡大することで稼働率の向上と地域住民の雇用拡大に繋がると考えています。また、これまで限られた出荷期間が、取引先との契約交渉において不利に働くこともあったが、出荷期間、出荷数量とも拡大して提案ができるようになるので、有利な契約条件の獲得に繋げていきたいと考えています。
６．出荷・販売の状況
管内各地で収穫されたピーマンは、花巻市内にある石鳥谷園芸センターにある共同選果場に集約されて、品質および規格別に選果、出荷される。大槌地域については、遠野にある集荷場に一旦集められたのちに同センターに運ばれます。選果は５月下旬に始まり、８月に最盛期を迎えるが、出荷のピー
ク時には、収穫物を運搬に使うコンテナが不足することもあります。今後、ハウス栽培の環境制御を活かして、収穫ピークの分散化も図りたいと考えています。
出荷形態の約７割がＭサイズを中心とする重量袋詰めであるが、Ｌサイズは加工用としてバラで段ボールにバルク詰めするものもあります。全農経由の市場委託販売が９割を占め、販売先を限定して年間の相対取引を行っています。出荷量の２割は県内向けで、残りの８割は県外に向けており、遠くは関東や中京に及んでいます。近年、人手不足や働き方改革の関係でトラックの確保が難しくなりつつあり、流－ 24 －

通経費の増大が懸念されていることから、共同配送など物流の効率化や取引の見直しなどが今後の課題です。
また、これまで販売単価は比較的安定して推移してきたが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校給食への出荷がなくなるなど需要に大きな変化がありました。今も先が見通せない状況が続いており、不安材料となっています。
７．今後について
本事業の取り組みを始めてまだ間もないことから、当面は現在の事業規模を維持し、計画した出荷量を着実に達成できるよう栽培技術の向上を図ることとしています。管内の水稲生産者の中には、高収益なピーマン栽培に関心を示す方も多い。しかし、ハウスの導入は、高い生産性を見込める反面、多額な初期投資のリスクを負うことになるので、躊躇せざるを得ない状況があります。一方で、ピーマンの需要については、コロナ禍という不確定要素はあるものの、実需者からは生産拡大が望まれています。本事業の取り組みが成功事例となってモデルケースとなることで、実証技術の普及拡大、ひいては、産地の強化に繋がっていくことを期待します。

（２） 調査先 ：福井県県域キャベブロ推進協議会・県域ネギ推進協議会・
若 狭 地 域水田 活 用 園芸推 進 協 議会 （ 福 井 県 下）
❶ 調査先 ：福井県県域キャベブロ推進協議会・県域ネギ推進協議会〇調査日時：令和３年 11 月４日 13：00～17：30〇調査場所：ＪＡ福井県三方五湖支店 会議室（協議会事務局）
県域キャベブロ推進協議会のキャベツ圃場と県域ネギ推進協議会のネギ圃場

●県域キャベブロ及びネギ推進協議会での調査状況－ 25 －

〇ヒアリング調査応対者及び調査員は以下のとおり
№

機関名

1

氏

名

所属・役職等

福井県農業協同組合

高橋 佳弘

園芸特産部 園芸畜産課 課長

2

福井県農業協同組合

青池 佳宜

三方五湖支店 補佐（営農担当）

3

福井県嶺南振興局

福田 喜康

技術経営支援課 主任

4福井県農林水産部

佐々木 康一

園芸振興課 参事5福井県農林水産部

神田 美奈子

園芸振興課 主任

6

生産技術検討委員会委員長

佐藤 文生

農研機構 露地野菜花き生産技術グループ長

7

生産技術検討委員会委員

四位 廣文

農業生産法人 (有)四位農園 代表取締役会長

8

生産技術検討委員会委員

南Ａｇｓｏｉｌ株式会社 代表取締役

9

農林水産省

会田 智明

園芸作物課 園芸流通加工対策室 係長

10

農林水産省

小川 晃一郎

園芸作物課 総務課生産推進室 係長

11農林水産省/北陸農政局

北市 豊和

園芸特産課 新産地育成係 係長

12農林水産省/北陸農政局

嶋田 京右

園芸特産課 新産地育成係

13

事務局（野菜流通カット協議会）

平島 誠也

一般社団法人 日本施設園芸協会 企画部長

吉幸

❷ 調査先 ： 若狭地域水田活用園芸推進協議会〇調査日時：令和３年１１月５日 9：30～11：30〇調査場所：ＪＡ福井県若狭基幹支店 会議室（協議会事務局）※現地圃場視察なし（たまねぎ定植時期ではないため）〇ヒアリング調査応対者及び調査員は以下のとおり
№

機関名

氏

名

1

福井県農業協同組合

平井 清栄

若狭基幹支店 部長

2

福井県農業協同組合

中積 俊彦

若狭基幹支店 課長

3

福井県嶺南振興局

加藤 仁

若狭基幹支店 係長

4

福井県嶺南振興局

月岡 徹

農業経営支援部 課長

5福井県嶺南振興局

南 智仁

農業経営支援部 主事

6福井県農林水産部

神田 美奈子

園芸振興課 主任

7

生産技術検討委員会委員長

佐藤 文生

農研機構 露地野菜花き生産技術グループ長

8

生産技術検討委員会委員

四位 廣文

農業生産法人 (有)四位農園 代表取締役会長

9

生産技術検討委員会委員

南Ａｇｓｏｉｌ株式会社 代表取締役

10

農林水産省

会田 智明

園芸作物課 園芸流通加工対策室 係長

11

農林水産省

小川 晃一郎

園芸作物課 総務課生産推進室 係長

12農林水産省/北陸農政局

北市 豊和

園芸特産課 新産地育成係 係長

13農林水産省/北陸農政局

嶋田 京右

園芸特産課 新産地育成係

14

事務局（野菜流通カット協議会）

平島 誠也

一般社団法人 日本施設園芸協会 企画部長

吉幸

－ 26 －

所属・役職等

１．事業の概要
福井県では、これまで水稲中心の農業が展開されてきたが、減反や米価の下落が進む中、水稲に頼る経営から脱却し、高い収益性が見込まれる園芸品目の導入・規模拡大による経営発展や園芸産地の育成が課題となっています。県では、平成 30 年度から「水若狭町

田農業高収益作物導入推進事業（国庫事業）」・「水田を活用した園芸生産拡大事業(県単事業)」を推進し、これらの補助事業を活用しながら露地野菜の生産拡大に取り組んでいます。機械化、省力化技術の実証試験や水田の畑地化、大規模モデル経営のマニュアル化などの活動に対し、実証経費や機械リー
ス導入の補助などの支援を行っています。現在、７つの協議会がこの取り組みに参画しており、各協議会の会員として参加している経営体のなかでも、特に大規模面積で栽培に取り組む 24 の経営体を儲かるモデル経営体として育成するため、重点的に指導しています。今回の調査では、その中で本事業を活用している３つの協議会についてヒアリング調査を実施しました。
２．排水対策について
湿害対策については、３協議会でほぼ共通です。サブソイラーによる暗渠排水と額縁明渠による明渠排水を組み合わせ、作付け時は高畝を徹底することで対応しています。また、圃場から側溝に水を流す
排水枡を、従来より深いものへの更新や増設を進めることによって圃場の排水効率を高める施工を順次行っています。圃場のブロックローテーションの中で水稲作に戻る年もあるため、過度の心土破砕は避けているが、高い排水性向上効果が数年間維持できる籾殻埋設機（モミサブロー）の利用が広がっています。
３．県域キャベブロ推進協議会の取り組み
キャベツ、ブロッコリーは、県として掲げる水田園芸の重要品目として、これまでにも取り組みを進めてきたが、価格変動や排水不良に起因する
収量の不安定さから、十分な収益が確保できず、作付面積は伸び悩んでいました。しかし、近年、
県経済連によるキャベツ買い取り制度が開始され、また、ブロッコリー集荷施設の整備（JA たんなん）
等が進むなど環境整備が進んだことで、作付面積が徐々に増加しており、更なる拡大への機運が高
まりつつある状況となっています。

ＪＡ福井県三方五湖支店内集荷場で説明を受ける調査員

キャベツ、ブロッコリー作の導入は、県全体の取り組みということもあって、県域での協議会を設立し、事業を推進しています。生産者として福井、丹南、二州の 3 地区に所在する 18 の経営体が参画しており、そのうち、大規模モデル経営体は７つです。
野菜を専作で取り組む経営体もあるものの、ほとんどは水稲主体の経営体で構成されています。JA や－ 27 －

県の普及指導員による技術指導等の支援体制のもと、水稲経営に野菜と導入し、契約栽培の規模拡大、収益の向上を図っています。なお、今回ヒアリング調査を行いました二州地区は、キャベツを導入した経営体であったことから、ここではキャベツの取り組みを中心に報告します（ブロッコリーは丹南地区等で取り組んでいます）。
１） 生 産 の状況
水田裏作でのキャベツの作型は、８月に定植し、10 月から２月にかけて収穫するのが一般的であるが、県北部では積雪の問題があるため、年内に収穫が終わります。このため、11 月に収穫が集中しやすく、一時的に収穫量が過剰になり販売に苦慮することがあるという。品種は地域によって様々ですが、積雪の問題がない若狭町三方地区では、
年内 11 月までは早生の「おきな」、12 月以降は中生の「YR 万代甘藍」を主に使用しています。
当地区は共同育苗を行っており、生産者は購

水田転換畑でのキャベツ栽培の様子

入苗を利用しています。このため、育苗作業の負担は軽減されているものの、キャベツの定植時期が稲刈りと同時期になるため、作業労力が競合しやすい。定植後の作業適期を逸するとキャベツが雑草に負けて生育不良となります。人を雇うなどして早めの雑草対策ができています生産者は安定した単収が得られている傾向にあります。
当地区では、当初は農協で移植機や畝立機等を導入して共同利用で対応していたが、作付け規模の拡大が進むにつれて、個人での機械導入も進んでいます。水稲 30ha の経営にキャベツ作を導入している T 営農組合では、常時雇用職員３名体制で作業を分担しながら生産に取り組んでいますが、個人でも必要な機械の整備を進め、キャベツ収穫機を導入して機械化栽培体系を構築した。T 営農組合では、今後も拡大が見込まれています。機械収穫はこの一法人のみで、他の法人は手収穫であるが、省力化や軽労化のため収穫台車を利用し、繁忙期に期間雇用で作業者を増やして対応しています。
排水対策と一連の作業機械の整備によって、キャベツの平均単収は取り組み当初の平成 30 年
度 は 2.4t/10a で あ っ た も の が 令 和 ２ 年 に は3.0t/10a へと増加しました。今後も、土づくりの改善や適期作業の徹底といった生産者の技術向上を図ることで、目標単収とする 5t/10a に近づけていきたいと考えています。なお、ブロッコリーについては、キャベツと同様に経験を重ねるにつれて生産者の技術レベルは向上しているものの、近年、
花蕾腐敗病の発生増加によって単収が伸び悩んでいる状況にあり、対策技術の確立が急務となっています。

－ 28 －

キャベツ収穫台車

２） 出 荷 の状況
収穫したキャベツは、加工・業務向けとして鉄コンテナで出荷される。農協で一本化してほぼ全量が契約出荷となります。JA 福井県を経由して、市場を通して実需者に渡るものと、直接実需者に渡る２パターンあるが、近年は前者が多いという。協議会には実需者として地元のラーメンチェーン、地元の卸売業者のほか大手中間流通業者が参画しており当産地の取引先となっています。なお、ブロッコリーは全量青果向けとして出荷されており、丹南地区にある出荷施設で発泡スチロール氷詰めの形態で出荷されています。
キャベツはチャーター便で出荷しているが、運賃が年々増加傾向にあり、課題となっています。
常に満載状態で送りたいが、キャベツの日々の収穫量の増減が予測できないため、計画出荷ができないことがあります。輸送費削減に向けて、冷蔵庫を整備し、一時貯蔵による収穫過不足への対応に取り組んでいます。

集荷場に集められたキャベツ

４．県域ネギ推進協議会の取り組み
冬場の積雪と日照不足により、水田導入に適した野菜の品目は限られる当県において、白ネギは、積雪や凍霜害による品質への影響が小さい、収穫期間の幅が広く、水稲と作業時期を分散しやすい、
機械化一貫体系が確立しているといった理由から、水田園芸の有望な導入品目の一つとなっています。
従来、当県では白ネギを食べる習慣がなく、このため生産もほとんどなかったが、15 年くらい前から白ネギが消費されはじめ、それに伴って生産も徐々に拡大しつつある。キャベツ、ブロッコリーと同様に、県として重要品目の一つに位置づけて、水稲経営への導入を積極的に図ろうとしています。
本協議会に参画する生産者は５経営体で、県内各地に所在します。今回調査を行いました二州地区の株式会社 T では、8，9 年前から白ネギ栽培に取り組んでいるが、他の４つの経営は本事業を契機に取り組みを始めました。白ネギ栽培は、圃場管理用の作業機のほか、皮むき機や結束機など調整での作業機も必要なことから、本事業を活用しながら機械の拡充を進め、経営の安定と規模拡大を図っています。
１） 生 産 の状況
水田畑の排水対策は、前述のキャベツ等と同様です。二州地区における主なネギの作型は、定植が４月上旬～５月下旬、収穫が 10 月中旬～１
月下旬です。積雪の影響を考えると年内に収穫作業を終えるのが望ましく、また価格が高い９月から収穫が始まる作型に取り入れたいと考えています。
品種は「ホワイトスター」が多いが、高温に向く品
種をいくつか選定しながら、作期によって使い分けています。育苗、定植にはチェーンポットを利用－ 29 －

水田転換畑での白ネギ栽培の様子しており、自家育苗を行っています。
キャベツ等と異なり、栽培期間が１年近くに及ぶため、水稲などとのローテーションには馴染まないことから、圃場の使い方が自ずとネギ連作になる傾向にあります。3，4 年ネギを連作し、支障がでれば一旦水田に戻すといった使い方が多い。作業面についても、定期的な防除のほか、土寄せ、収穫後の調製作業など手間が掛かる作業も多いため、キャベツ等に比べると調製・出荷作業に人手を要します。このため、白ネギ栽培では、水稲作と並行させて作業を進める必要があり、その人員を確保できるかどうかが、成功のカギとなっています。
また、湿害対策の徹底、肥培、防除等の管理方法については、これまでの取り組みの中で試行錯誤を重ねてきており、生産者の栽培技術は着実に向上しています。水田畑では、明渠のスペース確保に加え、白ネギでは、浅い作土層で土寄せに必要な土を確保するために、条間を広めに確保せざるを得ず、単収は畑地に比べると低くなるが、取り組み当初の平成 30 年には 0.4t/10a であったものが、令和 2
年には 1.0t/10a へと向上しています。
２） 出 荷 の状況
株式会社 T では、現時点では加工用の取り扱い規模が小さいため、加工向けも青果向けと同じ扱いで調製し、段ボールで出荷しています。加工用としてみると、コスト的に不利な状況なので、今後、加工用出荷の取り組み拡大に合わせて、出荷形態の簡素化によるコスト削減を図りたいと考えています。輸送については、ネギ単品では出荷ロットが少ないことから、他品目との混載で出荷することでコスト削減を図っています。
５．若狭地域水田活用園芸協議会の取り組み
福井県のたまねぎ産地としては、昭和の時代から生産がある永平寺の五領地区が挙げられるが、近年、水田園芸の有望な野菜品目として県内各地で、産地化に向けた取り組みが展開されています。若狭地域もその一つで、本事業には生産者として２つの経営体が参画しています。うち 1 件は、この地域で唯一経営としてたまねぎ生産に取り組む家族経営の生産者で、10 年程前から 30a 程度の規模で市内に青果用の出荷を行っています。もう１件は、本事業を契機にたまねぎ生産に取り組み始めていますが、他にも複数の園芸品目を扱っており、従業員３名で、うち１名が専属的にたまねぎ等の園芸品目の栽培を担う企業的な経営の生産者です。
１） 生 産 の状況
当地域でのたまねぎの作型は、９月中下旬播種、11 月中下旬定植、翌年５月から収穫開始です。品
種は、甘 70、ターザン、ターボ、もみじ３号などで、出荷時期や用途によって使い分けています。
管理作業については、当初、機械はほぼ未整備の状態であったが、本事業を活用しながら定植機やピッカー、乾燥機など作業に必要な機械の導入を進めています。現在では、機械の導入状況に応じて、２つの経営体で育苗や収穫物の乾燥の作業を分担しながら、機械化一貫体系を構築しています。本事業の取り組み面積も当初の平成 30 年には 0.2a であったものが、一連の機械整備によって令和２年には2.2ha へと拡大しました。
本事業の実証栽培では、育苗や灌水、施肥方法等、各種栽培技術の改善に向けて検証を繰り返しており、単収も平成 30 年の 2.5ｔから令和２年度には 3.4t へと増加し、着実に成果が得られています。しか－ 30 －

し、課題も多く、昨年度はべと病の発生や少雨による球の肥大不良、これに加えて、収穫が集中し、乾燥貯蔵できずに圃場廃棄が発生してしまったことが重なり、低い単収レベルとなった。常に安定した数量が出荷できるように栽培技術や生産管理の方法をさらに高度化させていくことが今後の課題となっています。
２） 出 荷 の状況
たまねぎはＪＡ福井県を通じて主に関西方面へ出荷しています。集荷物は一部福井の集荷場を経由する場合もあるが、ほとんどを取引先へ直接運んでいます。出荷形態には段ボール詰めと鉄コンテナがあり、前者は関西の卸売業者へ、後者は和歌山の取引先へ運んでいます。コンテナは回収便が構築できていないため、リース契約しています。
出荷や物流面においては、取り組みを始めて間もないこともあり、様々な課題があるが、まずは生産の安定化と規模拡大を着実に進め、産地として信頼を得ていくことが重要と考えています。加工・業務向けの販路開拓や契約交渉については、単協単位では限界があることから、県内 JA の再編（１本化）に合わせて、加工・業務向けの契約案件も複数の支所が協調して一体的に取り組むことが望まれます。また、これまで地元の需要に目を向けてこなかったところもあるので、加工・業務用と並行して地元青果用の販路開拓にも取り組み、経営の安定化を図っていきたいと考えています。
６．おわりに本事業の取り組みでは、いくつかのモデル経営体を設け、それぞれの実情に合わせた園芸品目の導入実証を図っています。こういったモデル経営による高収益化の実践事例を示していくことで、新たな参入を促し、取り組みの拡大につなげていくのが狙いです。当県においても野菜作の導入に意欲を示す水
稲生産者は多いが、必要な機械などの初期投資がハードルとなっています。今後、野菜作導入の拡大を図っていく上では、導入農協が初期の機械整備の支援をある程度しながら、数年で収益確保と規模拡大という流れの先例をモデル経営体で示すことが重要となります。この点において、これまでの５年間の取り組みで、当県では水田への園芸作導入面積が、1.5 倍に増加しており、成果が着実に得られていますと考えます。
加えて当県では、「園芸カレッジ」を設立し、新規就農で園芸経営を目指す担い手の支援を積極的に行っています。毎年 30 名の新規就農希望者が２年間のカリキュラムで園芸について勉強し、そのうちほとんどが県内で就農しているという。このような園芸作に関心を示す若い就農者や農外からの参入者も多いことから、今後も継続した取り組みにより、水田園芸に取り組む担い手が益々増加し、当県が有力な野菜産地をして発展していくことを期待したい。

－ 31 －

（３） 調査先 ：やまぐちオリジナルリンドウ振興協議会（山口県下）❶ 調査先 ：やまぐちオリジナルリンドウ振興協議会〇調査日時：令和３年１１月 25 日 14：00～17：00〇調査場所：山口県農林水産部会議室
やまぐちオリジナルリンドウ振興協議会のリンドウ圃場●やまぐちオリジナルリンドウ振興協議会での調査状況〇ヒアリング調査応対者及び調査員は以下のとおり
№

機関名

1

氏

名

所属・役職等

山口県農林水産部

藤田 見幸

農業振興課 園芸振興班 主査

2

山口県農林水産部

幸坂 有規

農業振興課 園芸振興班 主任

3

生産技術検討委員会委員長

佐藤 文生

農研機構 露地野菜花き生産技術グループ長

4

生産技術検討委員会委員

仲野 隆三

ＪＣＡ客員研究員 ６次産業ボランタリープランナー

5

※１

中山 真義

花き生産流通研究領域長

6

農林水産省

黒川 晋平

園芸作物課 園芸流通加工対策室 流通改善係

7

農林水産省/中国四国農政局

浅木 浩二

園芸特産課 新産地育成係長

8

事務局（野菜流通カット協議会）

平島 誠也

一般社団法人 日本施設園芸協会 企画部長

【特記】※１・・・・・花き現地調査のため、花き専門委員として委嘱

１．事業の概要
山口県は耕地面積に占める水田の割合が８割と高く、また、その多くが中山間地域の条件不利
地にあります。また、生産者の年齢層も全国平均より高く、高齢化が進んでいます。当県では、農業の基盤である水田を維持しながら地域農業の強化を図るために、県下一円での取組により、有望な高収益品目であるリンドウの水稲経営への導入と生産拡大を推進しています。
やまぐちオリジナルリンドウは、山口県の自生種を原種として育成した暖地向けの品種で、開花

やまぐちオリジナルリンドウ

時期が異なる５つの品種がラインナップされてい（山口県農林水産部藤田氏 提供）－ 32 －

ます。特に極早生品種は、県の温暖な気候を活かした栽培で、岩手県や長野県等の主要産地の出荷時期よりも２カ月程早い５月から出荷が可能です。希少性が高いため、市場や実需者から高いニーズがあります。本事業では、JA 山口県と県内花市場、取引をする実需者で協議会を立ち上げ、これらの品種を組み合わせた産地リレーによるリンドウの長期供給体制の構築を進めています。
２．栽培の状況と課題
宿根草のリンドウは、作付け初年目は株の養生に費やす必要があり、収穫は二年目からになります。リンドウの苗は、山口県花卉園芸農業協同組
合が育苗業者に生産を委託し、生産者に販売しています。株が衰えるまで 3～5 年くらい同じ株で収穫することが可能です。
リンドウは、水気の多い土壌でも栽培可能で、水田畑での栽培に適しています。また、強光、高温を嫌い、むしろ夏場の日当たりが悪い条件で良好に生育するため、水稲には不向きな圃場でも導蜂の訪花防止対策として防虫ネットを展張したリンドウ栽培ハウス

入できることがメリットとなっています。ただし、湛水や過度の湿害は避ける必要があるため、作付けの際には高畝と排水路の確保といった対策は行わなければならない。また、リンドウは、数年収穫して株が老化すると改植の必要があるが、連作ができな
いため、輪作をしなければならない。この点においても水稲作との間でうまく圃場をローテーションできるので、水田導入でのメリットとなっています。水稲との輪作では残肥の影響が問題となりやすいが、リンドウでは今のところ問題はないという。
このように水田への導入においては、都合の良いことが多い品目であるが、収穫と調製の作業に手間が掛かるという問題があります。リンドウは、蕾が開く前に収穫しなければならず、蕾が成熟する段階
で、順次、手作業で収穫し、調製して出荷しなければならない。暑さのため日中の作業が制限される夏場や稲刈と重なる彼岸の時期には、これらの作業に十分手が回らず、適期を逃してしまうことがあるという。比較的規模の大きい経営では、臨時雇用を入れて対応を図っているが、規模の小さい家族
経営では、繁忙期の対応が難しく、減収の一因となっています。
リンドウは、草丈及び花の段数で規格分けされます。本事業では、一株から得られる切り花本数の増加とより長い切り花の出荷を目指して技術レベルの向上を図っています。

リンドウの調製作業の様子（山口県農林水産部 藤田氏 提供）－ 33 －

３．高品質化技術実証の取り組み
リンドウの栽培では、夏場の高温障害（花色の劣化）の発生や蜂の訪花・受粉による花もちの低下が問題となっています。このため、本事業では、品質・収量の向上を目指して、遮光資材の被覆による高温障害花発生防止対策及び防虫ネットの設置による蜂の訪花防止対策の導入効果の実証に取り組んでいます。これまでに、導入によって２倍以上増収（平成 30 年に 1,108 本/10a が令和２年に 2,352 本/10a に増加）となった事例もあり、高い効果が得られています。今後は設置に要する労力やコストを削減するための設置方法の改善にも取り組むこととしています。
４．販売・流通の状況
リンドウの出荷量は平成 30 年に 20 万本であったものが令和２年には 23 万本と増加傾向にあります。
県内の３市場のほか、関西２市場、関東３市場に出荷しています。また、県内実需者２社、県外実需者との間で 10 万本の取引契約を締結して販売しています。
出荷形態は乾式といわれる段ボール詰めで、収穫後 1～2 日で出荷となる。山口県産としてオリジナ
ル品種の一体的な出荷、販売を進めていくため、農協による共選・共販を行っており、県内全域からの集荷体制の検討や集荷場所から市場への輸送便の確保に取り組んでいます。また、安定出荷と有利販売に向けて、協議会内で県内全域の産地情報を集約し、市場に対し出荷予測情報の発信や関係者間での情報共有にも取り組んでいます。なお、出荷時期や出荷量は、株数を集計し、その数を基に各産地の積算温度で収穫までの期間をシミュレ
ーションすることで、ある程度予測が可能であるという。これらの予測情報を踏まえた出荷時期や数量等の調整を行っています。この事業を通じて、協議会の県内の市場、消費者団体、実需者を中心に需要拡大、生産振興の協議を行いながら、良好な契約取引の環境構築を図っています。

ハウス内でのリンドウ生育状況（山口県農林水産部 藤田氏 提供）

５．今後について主産県よりも早い５月からの出荷が可能なやまぐちオリジナルリンドウは、希少価値が高く、今後も需要拡大が見込まれています。今後、リンドウの産地として強化していくためには、オリジナル品種のブラ
ンド力を活かしつつ、産地の生産規模の拡大と安定出荷を図ることで、信頼と交渉力を確保することが重要です。リンドウは比較的湿害に強く、日当たり等の条件が悪い圃場でも栽培が可能ということで、水田転換に適した品目です。この点で水田の活用が産地強化の有効な手段となります。10 年前に 50a 程度であった生産規模は現在３ha 以上に拡大しており、水田転換の取り組みが順調に進んでいます。今後も品質向上の取り組みによって、生産者の技術が底上げされ、確実に収益に繋がる導入品目として、参画生産者数、作付面積の拡大に繋がると考えます。リンドウ生産の導入が水田経営と効果的に融合し、地域農業の強化・発展に寄与することを期待しています。

－ 34 －

❷ 調査先 ：山口県加工・業務用キャベツ等生産出荷協議会(山口県下)〇調査日時：令和３年１１月 26 日 ９：00～12：00〇調査場所：山口県農林水産部会議室
山口県加工・業務用キャベツ等生産出荷協議会のキャベツ圃場●山口県加工・業務用キャベツ等生産出荷協議会での調査状況〇ヒアリング調査応対者及び調査員は以下のとおり
№

機関名

1

氏

名

所属・役職等

山口県農林水産部

幸坂 有規

農業振興課 園芸振興班 主任

2

山口県農業協同組合 本所

時乗 佳央

営農指導部 営農技術課 課長

3

山口県農業協同組合 本所

中山 佑哉

営農指導部 営農技術課

4

生産技術検討委員会委員長

佐藤 文生

農研機構 露地野菜花き生産技術グループ長

5

生産技術検討委員会委員

仲野 隆三

ＪＣＡ客員研究員 ６次産業ボランタリープランナー

6

農研機構

中山 真義

花き生産流通研究領域長

7

農林水産省

黒川 晋平

園芸作物課 園芸流通加工対策室 流通改善係

8

農林水産省/中国四国農政局

浅木 浩二

園芸特産課 新産地育成係長

9

事務局（野菜流通カット協議会）

平島 誠也

一般社団法人 日本施設園芸協会 企画部長

【特記】※現地視察のキャベツ圃場では、上記に加えて山口県下関農林事務所や山口県農業協同組合の下関統括本部の方々も立会いをいただきました。

１．事業の概要
山口県では、300 組織近くある集落営農法人が主体となって、コメ、ムギ、ダイズ等の主穀作を中心とした農業経営が展開されてきたが、コメの需要低迷に加え、平成 30 年産からコメの直接支払交付金が廃止され、収益低下が懸念されています。このような中、次世代を担う新規就業者の確保・育成の観点から、高収益な園芸品目の生産に取り組む組織が増えつつあり、その中でもキャベツは水田への導入品目の中でも冬場の作業で収入が見込める野菜として大きな割合を占めています。
加工・業務用キャベツの取組は、平成 25 年から JA グループを中心に推進しており、実需者である大手食品会社向けにキャベツの供給を行っています。当初、水田畑での栽培の難しさから収量が不安定
で、取組規模も限定的であったが、本事業を契機に生産者、実需者（中間事業者）からなる本協議会を設立し、実需者の需要ニーズに応えるべく、水田で作付けするキャベツで課題となる湿害対策の実証、加工・業務向けに見合った低コスト技術の実証に取り組んでいます。

－ 35 －

２．生産の状況
湿害対策については、基本的な対策として暗渠、明渠の設置を行っています。これらに必要な機械は、
ダイズ、ムギ作で取り組んできた経緯があり、整備は進んでいます。畝立機など野菜作に必要な作業機についても集落営農の中での共同利用や県の支援事業の中で拡充していくなどして整備を進めています。
加工・業務用は、12 月～3 月の出荷期間に合わせて、8 月～9 月に苗を定植する。品種は、実需側から寒玉系という以外に細かい指定はなく、生産側の考えに応じて冬藍、夢ごろも、冬のぼりなどが使用されています。育苗は、地域によっては自家育苗もあるが、主産地の下関市菊川地区では、育苗センター
による集中育苗が行われており、良苗を生産者に供給しています。
キャベツの定植と水稲の収穫作業と競合するところがあるが、集落営農の中で専属的に対応できる体制を組むなどして対応しています。一方、この時期に長雨があると定植準備が遅れ、後々の作業にも支障をきたすため、天候に左右されやすいことが課題となっています。また、キャベツ作の取組当
初は、イネやムギとは異なる野菜の栽培管理の感覚がつかめず、防除や除草等の適期を見逃すこともあったが、作を重ねるごとに生産者の技術は向上しており、単収の向上に繋がっています。

キャベツ圃場に施した高畝と額縁明渠

３．栽培技術の確立に向けた実証の取組
本事業では、水田導入で経営収支の面から目標とする単収 4.5～5t/10a を目指して、①レーザーレベ
ラーを活用した圃場傾斜化、②緑肥作物を活用した土づくり対策、③GPS 車速連動畝内施肥機を活用した施肥体系、④セル苗灌注による菌核病対策、⑤リアリフトや収穫機を活用した収穫体系の実証に取り組んでいます。
①については、レーザーレベラーにより圃場に緩やかな傾斜をつけることで、降雨時の表面排水が促され、湿害が軽減されることを確認しました。また、⑤については、段ボール出荷から 300 ㎏のコンテ
ナ出荷への移行に伴い、リアリフトを活用し、収穫・搬出作業の省力効果を確認しました。さらに、昨年
度はキャベツ収穫機の現地実演も行い、導入に際しての効果と課題を検証しました。
これらの取組によって実証圃の経営では、取組
当初の平成 29 年度に 1.3t であった出荷単収が 3.6tに向上しました。また、キャベツの作付面積も 1ha
から 2.4ha へと拡大しています。

圃場に 0.2％の傾斜を設けて排水効果を検証したキャベツ実証圃場－ 36 －

４．出荷・販売の状況
キャベツの出荷と販売は、中間事業者となる山口農協直販株式会社を通じて行っています。当社と実需者との間で出荷量を取り決め、JA 山口県が各地域の作付け計画を取りまとめて需要に応じて各地域に出荷量を割り振っています。前述のように以前は段ボールで出荷していたが、実需者と協議を重ね、
令和元年度よりリース方式による 300 ㎏プラスチックコンテナ出荷に切り替え、低コスト化を図っています。キャベツの多くは、主に大口実需者の広島にあるカット工場へと直送しています。今後、ドライバー
不足や燃料費の高騰などで輸送コストの増加が懸念されるので、現在の運用を検証しながら輸送体制の見直しなど物流の効率化を図っていきたいと考えています。
５．おわりに
当県の加工・業務用キャベツの出荷量は、平成 25 年度に 50t 程度であったものが、令和２年度には500t を上回るまでに拡大し、特に本事業が始まった平成 30 年度から翌年にかけては約 250t の増加と飛躍的な拡大がみられています。このことは、加工・業務用キャベツ導入のこれまでの取組による成果が着実に得られていることを示しているとともに、この取組に対する当県の生産者の高い関心の表れと言えます。
加工・業務用キャベツ産地化の取り組みは、様々な地域で展開されており、今後は他地域との競合も想定されます。そのような状況において優位な契約条件を確保していくためには、生産技術の向上による安定供給と産地規模の拡大により産地として高い信頼を確保していくことが重要となります。今後も継続した取り組みによって生産者にとってキャベツ作を導入しやすい環境の醸成と高度な生産技術の普及が図られ、当県が加工・業務用キャベツ産地として強化されていくことを期待しています。

－ 37 －

４）水田利用の園芸作物転換技術導入事例集の作成・発刊
近年、野菜を取り巻く状況が変化する中、生産、実需、行政が一体となって園芸作物の導入による新
たな産地形成の取り組みが全国各地で展開されています。
平成 29 年度より今年度までの園芸作物転換強化事業（都道府県推進）において、採択された 28 カ所の取組主体となった協議会について、さらに本事業で今までに現地調査させていただいた中から、今回は８協議会７事例として、「水田利用の園芸作物転換技術導入事例集」の作成・発刊をさせていただきました。
今回の事例集は、これまでの取り組みの優良事例を紹介した「水田利用（転作・裏作）の野菜栽培優良取組事例（平成 27 年度発行）」の続編として作成しました。
今回紹介する８協議会７事例は、それぞれ抱える課題は異なりますが、地域の特色を活かし、また、様々な技術を取り入れながら、関係機関連携のもと産地化の取り組みを推進しています。今年度事業で３月発刊します「水田利用の園芸作物転換技術導入事例集」の中のこれらの事例が、今後の新たな園芸産地確立と水田農業の活性化の取り組みに役立てていただければ幸いです。

表 表 紙

裏 表 紙

【特記】 「水田利用の園芸作物転換技術導入事例集」の目次のみ次ページにご紹介致します。
36 頁からなる冊子の内容につきましては、掲載していませんので、別冊を御覧いただければ幸いです。

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『水田利用の園芸作物転換技術導入事例集』
目

次

はじめに
事例 ① 花巻地域における水田を活用したピーマン栽培取り組み事例
ＪＡいわて花巻営農部 園芸販売課 課長補佐 藤原 賢
事例 ② 機械化体系による水田での加工・業務用キャベツの生産振興について
富山県農林水産部 農産食品課 園芸振興係長 宮元 史登
事例 ③ 福井県における県域ネギ推進協議会、県域キャベブロ推進協議会の取り組みについて
福井県農林水産部 園芸振興課 園芸振興グループ 主任 神田 美奈子
事例 ④ 水田活用（転作・裏作）加工・業務用たまねぎ栽培の取り組み
福井県農業協同組合 坂井基幹支店 営農部 営農指導課 課長補佐 寺澤 友康
事例 ⑤ ダイム農園伊勢いちご協議会の取り組み
株式会社ダイム 総務部長 橋爪 正樹
事例 ⑥ 長崎県波佐見町における水田利用のキャベツ栽培等の取り組み事例
長崎県県央振興局 農林部 大村東彼地域普及課 主任技師 重松 武
事例 ⑦ JA 壱岐市管内の水田フル活用に向けた生産基盤の確立を目指して
壱岐市農業協同組合 営農センター 営農部 農産園芸課 業務係長 久原 陽一郎

事例 ②
事例 ③
事例 ④
事例 ⑥
事例 ⑦

事例 ⑤

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事例 ①

５）セミナー参加者への意識度等のアンケート調査の実施
これまでに農林水産省の加工・業務用野菜関連補助事業を野菜流通カット協議会が事業実施主体となり生産・流通・貯蔵などの現地検討会・セミナーや情報交換会、事業成果報告会など毎年数多く開催してきました。今年度事業として実施しました４会場において、セミナー参加者に対し、意識・効果等のアンケート調査を行い、その結果等を踏まえ、今後の現地検討会・セミナー・情報交換会等のテーマや内容、運営上の改善点に繋げる様にしたいと考えています。
●セミナー参加者への意識度等のアンケート調査は、以下の４会場で実施しました。
❶かぼちゃ現地検討会・セミナー(実施日：10 月 ７日、実施場所：北海道札幌市)❷情報交換会セミナー(実施日：10 月 28 日、実施場所:：東京ビッグサイト青海棟)❸物流・流通に関連したセミナー(実施日：11 月 18 日、実施場所：大阪府大阪市)❹先進地視察＆契約取引セミナー (実施日：12 月 14 日、実施場所：長崎県諫早市)■アンケート回答の結果は以下のとおり
問１～問４については、４会場分のＴＯＴＡＬとして記載いたします。
【問 １】 あなたの所属先の業種をお答えください。（主たる事業 1 つに〇）□ ①生産者・農業生産法人 □ ②農業団体
造業□ ③研究・行政機関□ イ．青果物卸売・小売業 □ ウ．青果物市場④企業 （ □ ア．食品製□ エ．商社 ） □その他

【問 ２】 本現地検討会・セミナー開催はどこからの案内でお知りになりましたか。（１つに〇 ）□ ①ＤＭ（事務局からのメール/ＦＡＸ） □ ②野菜流通カット協議会のホームページ③関係者からの紹介 □ ④社内上司からの指示 □ ⑤その他（－ 40 －）

【問 ３】 あなたは今までに野菜流通カット協議会が主催する現地検討会・セミナーへ参加されたことはありますか。（１つに〇）□ ①今回が初回□ ②今回が２回目 □ ③今回が３回～４回目□ ④今回が５回目以上【問 ４】 今回の「加工・業務用かぼちゃ現地検討会・セミナー」は参考になりましたか？
（１つに〇をつけてください）□ ①大変参考になった□ ②参考になった□ ③どちらとも言えない□ ④あまり参考にならなかった■下記にセミナー会場別にアンケート回答結果を記載します。
❶ かぼちゃ現地検討会・セミナー(実施日：10 月 ７日、実施場所：北海道札幌市)【問 １】 あなたの所属先の業種をお答えください。（主たる事業 1 つに〇）□ ①生産者・農業生産法人 □ ②農業団体
造業□ ③研究・行政機関④企業 （ □ ア．食品製□ イ．青果物卸売・小売業 □ウ．青果物市場 □ エ．商社 ） □その他

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【問 ２】 本現地検討会・セミナー開催はどこからの案内でお知りになりましたか。（１つに〇 ）□ ①ＤＭ（事務局からのメール/ＦＡＸ） □ ②野菜流通カット協議会のホームページ□ ③関係者からの紹介 □ ④社内上司からの指示 □ ⑤その他（）

【問 ３】 あなたは今までに野菜流通カット協議会が主催する現地検討会・セミナーへ参加されたことはありますか。（１つに〇）□ ①今回が初回□ ②今回が２回目□ ③今回が３回～４回目□ ④今回が５回目以上【問 ４】 今回の「加工・業務用かぼちゃ現地検討会・セミナー」は参考になりましたか？
（１つに〇をつけてください）□ ①大変参考になった□ ②参考になった□ ④あまり参考にならなかった－ 42 －□ ③どちらとも言えない【問 ５】 問４で①と②を選んだ方、どのような点が参考になりましたか。
問４で③と④を選んだ方、どのような理由で有意義でなかったですか。
それぞれ、具体的な理由をお聞かせください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・最新の収穫機、品種を知ることができた。
・機械の開発者、品種の開発者と実需者の間で情報交換が足りてないと感じた。
・加工・業務用かぼちゃの概念が曖昧であり、このことにより機械や品種の開発コンセプトにズレが生じていることが分かった。
・関係者の普段の情報交換・意思疎通の重要性が確認できた。
・加工・業務用かぼちゃの現状がよく把握できた。普段聞くことのできない流通サイドの話が参考になった。
・機械開発による省力化の取組みとして、かぼちゃピッカーの事例があったが、普及する上で求められること（株近くに実のなりやすい品種、鉄コン輸送体系の構築）や経営方針による導入の向き不向きなど、
便利そうな機械でも実際導入を図ろうとするとクリアすべき条件や使用可能な場面が限られてくることを、実例をベースにして把握できた点。
・収穫機の普及、国産の加工・業務用のかぼちゃ流通・生産への取り組み、思いが聞けたことがとても参考になった。今後作業効率をどのように上げていくか、生産を増していくかが課題となりますが、生産者や消費者にとっていい環境にするためにはどのようにすべきかを考えさせられた研修でした。
・研究機関、ＪＡ、加工業者が一堂に会し、各々の立場から意見をきけた。
・かぼちゃを取り巻く情勢を総合的に知ることができた。
・ホクレンの農総研の「りょうおもい」かぼちゃの実験データはコストベースまで考えられた素晴らしい内容で、品種選定に悩む我々生産サイドにとって良い指針となりました。
【問 ６】 今後の現地検討会・セミナーで希望する内容等（もっと知りたい内容）および講師等を具体的にお書きください。（講師名等不明の場合は、こんな機関のこんな方を希望と記入）※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・冷凍野菜の国産化に向けたセミナーの開催をお願いしたい。
・マーケットでどんな品目が求められているのか、またその品目が現在国内でどの様な需給状況なのかなどを知るようなセミナーがあると興味深いです。（加工・業務用野菜へシフトを促していきたいが、どういったものが求められているのか最新の情報をつかみたい。）
・海外の大型野菜収穫機械事情に詳しい方のお話を聞いてみたいです。
・省力化技術や独自の取組等通じて産地振興や新たな販路開拓を図っているＪＡの担当者様など。
・①流通業者の求める品質・形状とはどのようなものか？ 生産側である生産者とのギャップ（天候・圃場環境等による品質などの不均一な部分）をどのように埋めていくかというような内容のもの。
②加工業者・流通業者側がどのようにして産地開拓を行っているのか？
その方法と取り組み事例の良い点、悪い点。この２点について知りたいです。
・労働力が掛かる作物に対する、省力化となる機械や仕組み等の情報提供をお願い致します。
・青果物の鮮度保持技術、流通輸送技術、輸出入について。
・加工・業務用野菜は今後どこまで国産化が進むのか（それとも進まないのか）。
・今後 10 年、15 年後に求められる様な内容を知りたい。

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・カット野菜など１次加工後の野菜を大量に使い、広域展開している外食産業の方の話を聞いてみたい。
個別店舗処理方式の場合と、セントラルキッチン方式の場合の比較も面白いと思います。
【問 ７】 加工・業務用野菜で今後注目される野菜・品種については、どのような考えをお持ちですか。
具体的にお書きください。
なお、あなたのところで取り組みたい品目等があれば具体的に挙げてください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・ブロッコリー・かぼちゃ・さつまいも・たまねぎ・れんこん
・アスパラガス。年々面積、反収が減っており、需要に対する供給が不足しており、加工用に特化した栽培技術等を取り組んでいただきたい。
・ほうれんそう・ごぼう・加工・業務用としては、ブロッコリーなど単純に需要があるものはもちろんのこと、調理の簡便化が進み、下処理に手間がかかるものや、家庭でゴミが出る野菜（かぼちゃなど）などが求められていると考える。
例えば、皮を剥かなくてはならないもの、火を通さないと食べられないものなどは、加工・業務用として需要が高まってくる可能性があると思っています。
（さらに味付けをするなど、より省力化に向けた需要も高まるのでは。）
・かぼちゃ短節間品種による、労力軽減。
・新たにかぼちゃに着目しています。中山間などでも栽培しやすく、大型機械がなくとも栽培できるため。
・かぼちゃは注目されると思います。また、大豆も大豆ミートとしての取り扱いが増えるのではないかと考えています。国産化や省力化がカギになってくると思っています。
また水田転作についても注目しています。
・中国産率の高い土物系である、ごぼう・れんこん・里芋といったものを再度注目したいです。
・広い意味での省力、人手不足対応品種（耐病性、揃い性、棚もち、カット適性など）。
・ニンニク・ブロッコリ－【問 ８】 今後もこのような現地検討会・セミナーを開催する場合の運営上の改善点・ご意見・ご希望を自由にお書きください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・現地とＷＥＢのハイブリットセミナーを開催してもらいたい。
・現地の生産者の発表を増やしてもらいたい。
・大変参考になるセミナーでした。
・栽培、販売、加工、消費者の声を取り上げていただき、各セグメント間でのディスカッション等を行っていただけると、一貫した流れの中での取組みを検討出来るため、ありがたいです。
・ディスカッションの場が面白いので、もっと時間を取って頂きたい。
・機能性や味の話がいつも少ないので、実需者や品種開発者がどのように考えておられるのか知りたい。
・今後とも、幅広い最新の情報について、提供期待しております。
・現地で取り組み状況などを見るのがコロナ禍で難しい場合は、今回の作業機械の稼働状況のように、動画で見られるとわかりやすいため、引き続き取り入れていただきたいです。

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・今回応募の際に事務局に相談させてもらい、コロナの状況によっては欠席もやむを得ず、その場合はテキスト資料をお送り頂ける旨、おっしゃっていただいたため大変助かりました。
事態が不確定な中で開催準備を行い、実際に有意義な催しをして頂き、誠にありがとうございました。
・生産者がこれからの農業生産にやりがいを感じられるセミナーへ。食品加工、カット野菜をはじめとする加工・業務用野菜は生産者があって成り立ちます。生産者にとっては作りやすく、扱いやすく、儲かる事。
加工製造にとっては美味しく、歩留まりがよく、長持ち(貯蔵性)、加工しやすい事です。
これらが共有できるセミナーを期待します。
・オンラインで受講できると助かります。

❷情報交換会セミナー(実施日：10 月 28 日、実施場所:：東京ビッグサイト青海棟)【問 １】 あなたの所属先の業種をお答えください。（主たる事業 1 つに〇）□ ①生産者・農業生産法人 □ ②農業団体
造業□ ③研究・行政機関□ イ．青果物卸売・小売業 □ ウ．青果物市場④企業 （ □ ア．食品製□ エ．商社 ） □その他

【問 ２】 本現地検討会・セミナー開催はどこからの案内でお知りになりましたか。（１つに〇 ）□ ①ＤＭ（事務局からのメール/ＦＡＸ） □ ②野菜流通カット協議会のホームページ□ ③関係者からの紹介 □ ④社内上司からの指示 □ ⑤その他（－ 45 －）

【問 ３】 あなたは今までに野菜流通カット協議会が主催する現地検討会・セミナーへ参加されたことはありますか。（１つに〇）□ ①今回が初回□ ②今回が２回目□ ③今回が３回～４回目□ ④今回が５回目以上【問 ４】 今回の「加工・業務用かぼちゃ現地検討会・セミナー」は参考になりましたか？
（１つに〇をつけてください）□ ①大変参考になった□ ②参考になった□ ③どちらとも言えない□ ④あまり参考にならなかった【問 ５】 問４で①と②を選んだ方、どのような点が参考になりましたか。
問４で③と④を選んだ方、どのような理由で有意義でなかったですか。
それぞれ、具体的な理由をお聞かせください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・多様な統計やデータを使用した見解を聞けたことはよかった。実例は参考になる。
・加工向け野菜と輸入野菜の関係が良くわかり、今後の販売の参考となった。
・青果流通の現状を把握できた。ＪＲコンテナも滞りがあるとは知らなかった。冷凍需要の高まりが気になった。
・セミナー全体を通して、農水省様から全体のテーマの構造を説明いただいた後に各講師様がジャンルごとの解説をしていただいたので、セミナー全体として理解しやすかったです。
・現状の総括をした資料が少ないため、全体感を理解することができてよかったです。
・中長期的なトレンドと、近々のイレギュラー要素を踏まえた分析内容であった。

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・多角的な切り口となっており、事業者それぞれが考えさせられた。
・加工・業務用野菜の実績等の情報は非常に役に立ちます。
・加工・業務用野菜の今後ということで、質問にもあった生産者からは、今後が不安というイメージが私の中にもありましたが、全体では増加している中で、内訳（外食向け、内食向け）が変わりつつあるという点で販売する側（生産者・卸など）は、販売先を再考し当社でも冷凍食品および内食向けの加工割合が増える事で、新たなビジネスチャンス（アイテム増）が生まれるのではと感じました。
・少しでも輸入に頼らない、国産野菜を強化していく方針には、非常に共感できる。国内の経済発展にもつながり、良い話が聞けたと思う。
・スマート農業という括りだけでなく、フードバリューチェーン全体とＩＴの力（ＤＸ）も使ってご支援できない
ものかと検討しております。加工・業務用の状況をお聞かせいただいたので、検討を加速させて参りたいと思います。
【問 ６】 今後の現地検討会・セミナーで希望する内容等（もっと知りたい内容）および講師等を具体的にお書きください。（講師名等不明の場合は、こんな機関のこんな方を希望と記入）※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・食品ロス削減への取り組みや消費期限延長への取り組み。
・物流費や資材費など、生産・流通に関わるコストが増す中で、取引・販売単価を上げる（負担軽減・効率化ではなく）取組事例、商品開発例。
・国内の冷凍野菜製造工場の現地見学を希望。
・コスト、収支（技術だけでなく）、ロットと採算ライン（卸・小売の扱い量など）、国産の強み、品種改良などの動向。
・ポスト・アフターコロナでの加工・業務野菜の展望（伸びる・回復する分野、衰退する・淘汰される分野ｅｔｃ．）。
・国の補助金利用で加工・業務用野菜産地形成をした直近事例。→日量・月量どれだけ売っているのか。
歩留まりはどうか。採算性を含めて。（残渣はどうしているのか。）
・うまくいっているのか、いっていないなら原因は何か。→農家所得・生産振興につながっているのか。
・ＳＤＧｓの取組みの実際の事例があれば参考にしたい。
・実需者の原料野菜の調達ルートについて（ＪＡ、産地商人、卸売市場、輸入、自社生産ｅｔｃ．）。
・契約生産の契約内容（面積、数量、価格）ｅｔｃ．
・中規模カット野菜工場や冷凍野菜工場として成功している事例紹介（投資額、回収も含めて）。
・物流問題。
・水田農業からの野菜への転換事例。
【問 ７】 加工・業務用野菜で今後注目される野菜・品種については、どのような考えをお持ちですか。
具体的にお書きください。
なお、あなたのところで取り組みたい品目等があれば具体的に挙げてください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・かぼちゃ、かんしょ、ブロッコリー他
・たまねぎは、水田の活用や、産地表示の問題からも輸入から切替えが進めばと思います。

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・輸入依存度の高い野菜（エダマメなど）、フレッシュ、冷凍にして見栄えの良いもの（色ぬけしないなど）を考える。エダマメ、コマツナ、かぼちゃは提案できそう。
・キャベツ、白菜、ごぼう、たまねぎ、アスパラ
・えだまめ（県下で生産拡大中）、ＪＡで選果場整備→Ｂ品の発生〈多〉→有効な販路はないか？
（輸入品からの切替えは考えられないか）
・棚持ちが良い野菜や品種の紹介、トマト、パプリカ
・１軍：ブロッコリー、いちご、かんしょ、スイートコーン、もも、ぶどう
２軍：レタス、たまねぎ、青ねぎ、アスパラ 〈補〉：にんにく、ミニトマト
・農業経営的な視点での加工・業務用野菜の生産について、特に再生産可能な収益性確保のための営農モデルなど。
・安全で安心して食べることのできる野菜、抗酸化力の高い、硝酸値の低い野菜を購入したい。
・国内野菜の価値向上、ハイブランド化に冷凍野菜の役割は極めて重要であり、農業振興に向け期待注目しています。
【問 ８】 今後もこのような現地検討会・セミナーを開催する場合の運営上の改善点・ご意見・ご希望を自由にお書きください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・青果物輸送関連の取組事例を知りたい（運送事業者、生産法人、一次加工業者等、それぞれの取組
内容）。
・アフターコロナということも含め、5～10 年後がどのような消費・流通状態になると考えるか、それぞれの立場から見解を聞けるとよい。誰もが予想しにくい世の中にある中、道しるべが求められています。
・現地セミナーとｗｅｂ会議のハイブリッド検討会を希望。
・もう少し特定の事業に特化したセミナーの実施。
例：・冷凍野菜、果実の商品化（ロードマップ等）
・果汁・粉末商材の将来性
・一次加工野菜（果実）の輸出（国外マーケット）勝算 等
・統計的な情報はインターネット等でリサーチできるので、資料・説明時間のウエイトはもう少し減らしていただきたい。
・加工・業務用野菜の商流を見える化できないか。
ex：農家→ＪＡ→市場→卸（ベンダ－）→〈委託加工〉加工業者→〈納品〉実需（量販等）
農家→ＪＡ→〈直販〉→加工業者→〈納品〉実需（量販等）
農家→〈直接契約〉加工業者→〈納品〉実需（量販等）
各段階でマージンが必要。儲かる仕組みをどうするか（市場・卸をつかえば、周年集荷できるが…）。
・各地方における転作品目は、きっちり稼ぐ品目として計画しないと荒廃地になっています。
・水稲品目が多い中で野菜転作を進めることも分かりますが、「米」「麦」「もち米」などでもっと加工品に力を入れてもらいたいです。
・資料、データが非常に充実しており、説明を聞き易くよかった。聞きのがしても資料を見て説明に追いつくことが出来てよかった。
・バリューチェーン構築のためのマッチングセミナー等の開催をお願いします（枝豆、里いもなど）。

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❸物流・流通に関連したセミナー(実施日：11 月 18 日、実施場所：大阪府大阪市)【問 １】 あなたの所属先の業種をお答えください。（主たる事業 1 つに〇）□ ①生産者・農業生産法人 □ ②農業団体
造業□ ③研究・行政機関□ イ．青果物卸売・小売業 □ ウ．青果物市場④企業 （ □ ア．食品製□ エ．商社 ） □その他

【問 ２】 本現地検討会・セミナー開催はどこからの案内でお知りになりましたか。（１つに〇 ）□ ①ＤＭ（事務局からのメール/ＦＡＸ） □ ②野菜流通カット協議会のホームページ□ ③関係者からの紹介 □ ④社内上司からの指示 □ ⑤その他（）

【問 ３】 あなたは今までに野菜流通カット協議会が主催する現地検討会・セミナーへ参加されたことはありますか。（１つに〇）□ ①今回が初回□ ②今回が２回目□ ③今回が３回～４回目－ 49 －□ ④今回が５回目以上

【問 ４】 今回の「加工・業務用かぼちゃ現地検討会・セミナー」は参考になりましたか？
（１つに〇をつけてください）□ ①大変参考になった□ ②参考になった□ ③どちらとも言えない□ ④あまり参考にならなかった【問 ５】 問４で①と②を選んだ方、どのような点が参考になりましたか。
問４で③と④を選んだ方、どのような理由で有意義でなかったですか。
それぞれ、具体的な理由をお聞かせください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・青果取扱い事業の多角化が加速的に進んでいる事が良くわかりました。
・消費者目線での野菜の価値評価について、認識する事が出来ました。
・品質管理の参考になる知見と情報を得る事が出来ました。
・野菜の実情が理解できた、日々進化する中で、物流で貢献できればと思う。
・冷凍野菜の国産化の利用の可能性がわかった。
・鮮度保持での１℃多湿条件が理想だが技術的に難しいことがわかった。
・現在の流通について青果物が産地から消費地へ、どの様にしたルートでどう移動しているかの認識ができました。
・ＪＲ貨物様、東京九州フェリー様の物流・流通に関して、今後の変化による課題に対しての取組内容（環境、ドライバー問題等）。
・カット野菜の品質保持について、温度とＯ₂ 濃度変化による品質劣化の進行（エタノール濃度上昇）に関する発表が今後の業務に大変参考になりました。
・品質管理、野菜の保存状況などの明確な数値化したものを見せていただけたこと。また物流に関する工夫や取り組みの説明は勉強になりました。
・講演された企業の取組みを知ることができたこと。また、品質保持などの考え方を知ることができたことなど。また、物流の状況など参考になりました。
・カット野菜の品質保持についての基本的なメカニズムが再確認できた。
・カット野菜→冷凍へシフトし始めています。保管・安定という言葉をもう一度意識しようと思う。

－ 50 －

【問 ６】 今後の現地検討会・セミナーで希望する内容等（もっと知りたい内容）および講師等を具体的にお書きください。（講師名等不明の場合は、こんな機関のこんな方を希望と記入）※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・農業生産のコストは今後大幅に上昇する事が予想されますが、消費者物価への影響や加工・流通事
業者の対応など、小売業に近い業態の中でお話頂ける方がいればお願いしたいと考えます。
・大手スーパー、外食の方のカット野菜利用の今後を聞いてみたい。
・カット野菜での鮮度保持、ロングライフ化出来る最新情報。
・洗浄やカット方法、包材など。
・コールドチェーンを実施するための具体的な方法。
・輸入に関する情報（長ねぎ、たまねぎなど）。
・冷凍品の今後の展望。
・原料野菜の保管条件と保存可能期間の関係について教えて下さい。温度、ＣＡ条件、収穫時の条件（端境期か、晴天時・雨天時の収穫かなど）。
・リレー生産を働きかけているような企業の取り組みを聞いてみたい。
・カット野菜の品質保持について、包装資材にスポットをあてた内容を網羅して欲しい。
・冷凍野菜の今後の展望や取り組み事例、注意点、実際に取り組んだ企業のお話、投資について。
【問 ７】 加工・業務用野菜を取り扱う中で、物流・流通に関する課題や今後の取組に関することなど
具体的にお書きください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・ロットがまとまらないものをいかにして運ぶか。
・農家の希望に 100％応ずる物流モード。
・予冷・調製施設の規模、取扱品目に関する設備の優良事例を知りたい。また輸送、パレットに関しての情勢を知りたい。
・温度と包装設計の見える化を具体的に数値化できるか。
・搬送機器（パレット、コンテナ等）の共同利用時の管理方法や仕組みについて。
・現在、野菜の鮮度をのばす技術や製品が出てきていますが、世の中のニーズで一次加工がこれから増えている中、その加工に時間をとられる、鮮度が落ちる、下がる、青果での物流でムダ（短縮出来るところ）を 無くさない事にはいけないのかなと感じました。
・集出荷のトラックドライバー不足で新規導入や作付拡大ができないといった声がＪＡから挙っています。
産地リレーが供給には重要であるが、そのような取組みをどう誘導するかの手法が必要と思う。
・ドライバー不足、誤配送など。運賃の値上がりをどの様に商品単価に反映出来るか。引取りにかかる時間に対して納品時間が限られる様になっています。
・流通で気にする部分として、ガス濃度や微生物を気にした事がなかった。今後はそういった物流に変えていきたい。
・ダンボールレス物流の実現。
・カット野菜については流通方法、殺菌方法共にまだまだ改良の余地はあると思うので、研究、開発にもっと力を入れていきたい。

－ 51 －

【問 ８】 今後もこのような現地検討会・セミナーを開催する場合の運営上の改善点・ご意見・ご希望を自由にお書きください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・昨今のコロナ禍で、海外最新情報が入ってきにくいです。海外小売店での情報などが知りたいです。
・パネルディスカッションを長めにしたらいいのではないか。一方で発表数は少し減らす。全体の時間も少し長いように感じる。
・質疑時間をもう少しとってもらいたかった。
・農産物を冷蔵庫で貯蔵するにあたって（長期）、栽培面でできる事があるか知りたい。
・冷凍→フレッシュに戻す時、気にしないといけない事は何か？
・話の中で消費者ニーズのことがあったが、健康への付加価値がどのくらい単価に跳ね返るのか詳しく知りたい。機能性表示にも関係してくると思うので、その点についても考えを聞きたい。
・ハイブリッド型のセミナーを開催いただきたい。
・今後もセミナーの内容をご紹介いただく中で、参加させていただきたいので、ご案内の程よろしくお願いいたします。
・いつも貴重な情報提供、ありがとうございます。
・大変参考になりました。ありがとうございました。

❹先進地視察＆契約取引セミナー(実施日：12 月 14 日、実施場所：長崎県諫早市)【問 １】 あなたの所属先の業種をお答えください。（主たる事業 1 つに〇）□ ①生産者・農業生産法人 □ ②農業団体
造業□ ③研究・行政機関□ イ．青果物卸売・小売業 □ ウ．青果物市場④企業 （ □ ア．食品製□ エ．商社 ） □その他

【問 ２】 本現地検討会・セミナー開催はどこからの案内でお知りになりましたか。（１つに〇 ）□ ①ＤＭ（事務局からのメール/ＦＡＸ） □ ②野菜流通カット協議会のホームページ□ ③関係者からの紹介 □ ④社内上司からの指示 □ ⑤その他（－ 52 －）

【問 3】 あなたは今までに野菜流通カット協議会が主催する現地検討会・セミナーへ参加されたことはありますか。（１つに〇）□ ①今回が初回□ ②今回が２回目□ ③今回が３回～４回目□ ④今回が５回目以上【問 ４】 今回の「加工・業務用かぼちゃ現地検討会・セミナー」は参考になりましたか？
（１つに〇をつけてください）□ ①大変参考になった□ ②参考になった□ ③どちらとも言えない□ ④あまり参考にならなかった【問 ５】 問４で①と②を選んだ方、どのような点が参考になりましたか。
問４で③と④を選んだ方、どのような理由で有意義でなかったですか。
それぞれ、具体的な理由をお聞かせください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）－ 53 －

・大規模でブロッコリーを栽培するにあたって、機械化は必至であり、その一端を視察でき、とても有意義であった。
・先進地の栽培管理など見られて良かった。
・法にのっとった、契約の必要性を感じた（生産者にわかりやすく）。
・ブロッコリーの加工・業務用の販売や栽培技術の最新の動向を聞けて良かったです。また長崎県の実際の圃場を見ることができ、大変参考になりました。
・講師の選定がよかった。
・1 区画 6ｈａの圃場を見ることができた。
・講演内容も多くの情報があり、参考になった。
・自分が住んでいる地域だけでなく、全国・世界ではどのような生産・流通体系で行われているのかが知れて良かった。さらに、これから産地と流通業界がどのように関わりあっていかないといけないかを考えさせられた。
・長崎県におけるブロッコリー栽培について知れただけでなく、ブロッコリー栽培における現状と課題について知ることができて、大変有意義であった。栽培面だけでなく、その先の出口が重要であると改めて感じました。
・ガイドライン：とても参考になった。
・ブロッコリー栽培への取り組み：スマート農業とのかかわり方が参考になった。
・大型化の可能性：品種選定の参考になった。
・全ての発表において自社で見直し、改良する部分を多く見出す事が出来た。特にフローレットの栽培試験が参考になりました。
・実際に畑に行き、ブロッコリーの収穫を見る事が出来た事と、干拓地がどのようになっているかを知ることができた事、スマート農業化がおもしろいと思いました。
【問 ６】 今後の現地検討会・セミナーで希望する内容等（もっと知りたい内容）および講師等を具体的にお書きください。（講師名等不明の場合は、こんな機関のこんな方を希望と記入）※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・種苗メーカーの取り組み。品種の選定。
・加工品目を栽培するにあたり、肥料、農薬などの情報がほしい。
・水田農業への野菜導入（転農）。
・みどり食料システム戦略への対応。
・今日のような新しい機械の見学。
・新しい取り組みを行っている生産者の考え方紹介。
・ブロッコリーの国内需要拡大に向けたセミナー、高橋講師、ぜひ次回もお願いしたい。
・市場出荷形態を協議するセミナー。
・産地と契約先のマッチング。
・集落営農法人等の優良事例。
・今後もフローレットの情報を続けてセミナーに入れてもらいたい。
・生産→加工→販売の関係者＋農政局で一大プロジェクトをつくる等の検討会ができたら楽しいかなと思います。

－ 54 －

【問 7】 加工・業務用野菜で今後注目される野菜・品種については、どのような考えをお持ちですか。
具体的にお書きください。
なお、あなたのところで取り組みたい品目等があれば具体的に挙げてください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・スナップエンドウ：中国産が多く占める業務用スナップエンドウをどうにか国産物にシフトさせたい。
・ブロッコリーで、カット作業に向く品種。
・カットロス、作業員コストが削減出来る品種。
・単身世帯の増加や食に対する興味や知識の増加から、1 つが小さくて手軽に手に取れる品目や、おしゃれな輸入品目の需要が増えるのでは。
・ねぎ・たまねぎ・えだまめ→加工・業務用にＢ品を活かしたい。
・たまねぎ・キャベツ・レタス・ブロッコリー
・契約で単価をきめられる加工・業務用野菜は今後もっと需要が増えてくると思う。
・長ねぎに取り組んでみたい。
・熊本県八代地域においてもブロッコリーの生産量が年々増加しているため、加工・業務用の生産・流通は今後必要になると考えており、準備は今からでも行うべきだと考えています。
・秋、春作の虫混入をなくす方法。
・洗浄でなくす方法。
・外国では虫の混入をどうしていますのか。
・干し芋
・野菜パウダー（カリフラワー・大豆・人参等）
・施設栽培野菜と考えています。機械化できる農業をつくる事が続けられる農業かなと思います。
人が続かない一次、二次産業は自動化が急務だと考えています。
・マメ種、アスパラガスや果菜類などの軽量野菜の加工の展望を知りたい。特に、軽量野菜の選別機は実現できないものか。
【問 ８】 今後もこのような現地検討会・セミナーを開催する場合の運営上の改善点・ご意見・ご希望を自由にお書きください。
※参加者から、たくさんの意見をいただいていますが、一部のみ紹介（協議会のＨＰで全員の意見掲載予定）

・現場での生産者の話をききたい。
・品種面、栽培面、栽培管理面等。
・生産者、消費者のエンドユーザーの話をききたい。
・オンラインで手軽に出席できるセミナーを開催して欲しい。
・中食、外食分野の動向について、実需者から講演してほしい。
・中山間地向けの品物の提案。
・小ロットで調製施設の不要な品目の提案。
・野菜のために尽力いただき、ありがとうございます。いつも会の開催については大変な作業、段取りだと思います。感謝しております。

－ 55 －

・今後の世界的人口増加における、畜産、水産は手に入りにくくなるのかなと思っております。
その中で農産は安定的に成果を出せる業界だと考えていますので、これまで以上に広く世間に野菜流
通カット協議会を認知されるよう会員各々の情報機関へのアプローチが必要だと思います。
運営に関しては、これまで通り、どんどんテーマをつくり出していってほしいと思っております。
特に意見はありません。ありがとうございました。
・人数が 200 名近いセミナーであり、現地研修が非常に大変だと思います。その点を少し改善する方法を検討願えればと思います。
・非常に勉強になりました。ありがとうございました。

先進的な生産技術の普及に向けた取組における生産技術検討委員会の報告資料は以上です。

先進的な出荷技術の普及に向けた取組における流通合理化検討委員会の報告資料を引き続き、掲載します。

－ 56 －

第３章 先進的な出荷技術の普及に向けた取組
1 先進的な出荷技術の普及に向けた取組の概要
令和 ３年度の「先進的な出荷技術の普及に向けた取組」では、以下に示すような事業活動を実施しました。

流通合理化検討委員会の令和３年度の事業活動●物流・流通に関連したセミナーの開催（※視察はコロナ禍のため中止して❖物流・流通・JR貨物・船舶輸送に関する情報提供と意見交換を実施したセミナーを開催

ビデオ紹介）❖加工・業務用ブロッコリーの流通実証試験（流通・貯蔵性実証試験を行い実用性を検証）❖夏場のブロッコリー等を遠隔地より輸送・予冷実証●流通・貯蔵性実証試験の実施

試験の実施❖予備試験➀ 鉄コン・保冷バッグ輸送試験❖予備試験② フローレットカッター試験❖新型コロナウイルス感染症の影響調査●アンケートンケート調査・ヒアリング調査❖主要野菜の品目別に用途別需要量等のアンケート調査
およびヒアリング調査（国産・輸入品別に粗食量ベースで推測するための調査・分析）※このほか、大阪府立大学植物工場研究センターを委員会メンバーで訪れ、意見交換を実施－ 57 －

２ 先進的な出荷技術の普及に向けた取組
１）青果物の物流・流通に関連したセミナー開催報告（大阪府下）
野菜流通カット協議会が受託した水田農業高収益作物導入推進事業の先進的な出荷技術の普及に向けた取組を推進する上で物流機能の一層の活用による効率的な流通改善が求められています。
そこで今回のテーマ〝コロナ禍における青果物の今後の変化″をキーワードにした話題提供を行いました。
当初、視察予定先でありましたフルックスグループは、青果物を国内外の産地や市場より調達し、様々なカタチで小売業や外食チェーンへつなぐ一気通貫の事業を展開して関西におけるカット野菜製造の大手企業であり、惣菜事業なども手掛けている内容をビデオ収録し、詳細な説明をいただきました。
併せて、青果物の新たな価値を創造し「野菜の生産者」と「食の提供者」をつなぐ青果物専商社（全国展開のカット野菜製造業者）であるデリカフーズからの提言、千葉大学大学院 椎名教授からカット
生鮮野菜の品質保持のポイント、ＪＲ貨物からは青果物におけるＪＲ貨物の利用状況及び課題、東京
九州フェリーからは令和３年年７月１日から北九州～横須賀航路に就航した狙いと今後の展開などの話題を取り上げ、物流機能の一層の活用による、効率的かつ安定的な流通の基本的な知識を得ると共に､加工・業務用野菜の新たな流通方式を普及・啓発するため、産地や実需者に対する物流・流通に関する情報提供等を行うセミナーを開催しました。
● 開催日時：令和 ３年 11 月 18 日（木） 13：00 ～ 16：40● 開催場所：大阪コロナホテル 200ＡＢ号室
大阪市東淀川区西淡路 1-3-21（※ＪＲ新大阪駅東口より徒歩２分）● 参加者：86 名 加工・業務用野菜取扱い関係者等（農業生産法人等生産者、ＪＡ関係者、研究・行政関係者、加工・業務用野菜取扱い中間事業者・実需者・物流業者 等）● 参加者の業種別割合は、以下のとおり－ 58 －

【フルックスグループ事業所】※今回、視察できなかったフルックスグループは、８つの事業、４つの会社で構成されており、グループ４社合計売上高／159 億円（2020 年３月期）を誇り、青果物を国内外の産地や市場より調達し、様々なカタチで小売業や外食チェーンへつなぐ一気通貫の事業を展開して関西におけるカット野菜製造の大手企業であり、惣菜事業なども手掛けています。

奈良池沢工場

奈良馬司工場

惣菜製造機能青果加工機能愛知新東海工場

主に、東海 4 県と北陸 3 県のエリア向け商品の製造（2021 秋稼働開始）【セミナー内容】・・・・・・・・・・・（13：00 ～ 16：40）❶テーマ：『フルックスグループの事業展開（青果流通・青果加工・惣菜）』
フルックスグループ 代表 黒田 久一 氏
❷テーマ：『ポストコロナでのスマート・フード・チェーンの取組と課題』
デリカフーズ株式会社 事業統括本部 品質保証室長 有井 雅幸 氏
❸テーマ：『カット生鮮野菜の品質維持のポイント』
千葉大学 大学院園芸学研究院 先端園芸工学講座 教授 椎名 武夫 氏
❹テーマ：『青果物におけるＪＲ貨物の利用状況及び課題』
日本貨物鉄道株式会社 鉄道ロジスティクス本部 営業部 副部長 中村

隆 氏❺テーマ：『新航路 北九州～横須賀就航の狙いと今後の展開』
東京九州フェリー株式会社 常務取締役 能戸 昇志 氏
❻質疑応答
司会進行/流通合理化検討委員会委員長（石川県立大学 食品科学科 教授） 小林 茂典 氏

－ 59 －

冒頭に挨拶する木村会長

会 場参加 者との 質疑応 答会 場参加 者との 質疑応 答－ 60 －

２） 「2021 年度 新型コロナウイルス感染症の影響調査」報告書（委託先：株式会社流通研究所）

Ⅰ調査概要

１ 調査目的昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する会員企業等の影響等について調査し、当面の協議会活動及び会員企業等の間での情報共有することを目的とする。
２ 調査手法会員へのメールによる送付・返信
３ 回収数
会員 100 社（正会員：72 社、準会員：3 社、賛助会員：25 社）に対して送付し、54 社より回答（回収率：54.0％）４ 調査内容□ 御社・貴団体等について
連絡先、主たる事業、主要販売先□ コロナウイルス感染症の影響と対策について
昨年度の同月比・４月・５月・今年度の同月比、大きく縮小もしくは拡大した業種・商品・取引先、職域接種実施の有無、２回接種率、現在・今後の『事業活動』における新型コロナウイルス感染症対策・予定、
現在・今後の『社内労務管理』における新型コロナウイルス感染症対策・予定、
緊急事態宣言期間中と比較した解除後の経営面への影響予想、□ 求める支援策と独自の取組等について求める支援策・期待、独自の取組、その他参考となる情報や意見－ 61 －

Ⅱ 調査結果（昨年度同様の調査を行っている設問については、昨年度結果も併せて掲載）
１ 御社 ・貴 団体 等 につ い て
問１ 御社・団体等のご連絡先をお答えください。
（個人情報のため割愛）

問２ 御社・貴団体等の業種をお答えください。【主たる事業１つに○】主たる事業については、「食品製造業/カット野菜事業者」が 31.5％でもっとも多く、次いで「商社（14.8％）」「青果物卸売業（13.0％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「商社」の回答が増加傾向にある。
主たる事業・全体（降順）
0%

5%

10%

15%

20%

30%

35%
32.3%
31.5%

食品製造業/カット野菜事業者
6.2%

商社

14.8%
15.4%
13.0%

青果物卸売業
その他

11.1%
9.2%
9.3%

その他製造業

6.2%
7.4%

生産団体等

4.6%
5.6%

生産者・農業生産法人
食品製造業/その他事業者

1.5%

食品製造業/惣菜事業者

1.5%
0.0%

食品製造業/給食事業者

0.0%
0.0%

青果物小売業

0.0%
0.0%

青果物市場

0.0%

無回答

25%

3.7%

3.1%

1.5%

3.7%

R2(N=65)

R3(N=54)「その他」の回答
・コンサルタント・コンテナーレンタル

・包装資材メーカー

・青果物流通販売事業

・種苗会社 卸・種苗メーカー－ 62 －

18.5%

問３ 御社の主要販売先についてお答え下さい。【売上構成比をご記入ください】※全体で 100％になるように、ご記入願います。
主要販売先については、「問屋・商社その他」が 38.2％でもっとも多く、次いで「量販店の惣菜部
門向け（13.1％）」「量販店の店頭販売サラダ（12.9％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「量販店の惣菜部門向け」の回答が増え、「食品メーカー（加工食
品・冷凍食品等）」「問屋・商社その他」の回答が減少傾向にある。

主要販売先・全体
0%10%

外食企業（ファミリーレストラン・レスト
ランチェーン）

20%

30%

40%

6.8%
7.7%

外食企業（ファストフード・テイクアウ
ト関連）

4.2%
4.3%

外食企業（居酒屋・料亭・ホテル等）

3.5%
2.7%
10.7%
10.4%

コンビニチェーンのベンダー向け

9.2%

量販店の惣菜部門向け

13.1%

食品メーカー（加工食品・冷凍食品
等）

14.2%
10.6%
10.1%
12.9%

量販店の店頭販売サラダ

41.3%
38.2%

問屋・商社その他
R2平均(N=50)

R3平均(N=48)－ 63 －

50%

２ コロナウイルス感染症の影響と対策について
問４ 御社・貴団体等における『2020 年度』の業績は 2019 年度比でどうでしたか。
【○は１つ】『2020 年度』の業績については、「一部のマイナス影響が発生」が 30.7％でもっとも多く、次いで「若干のプラス影響が発生（25.9％）」「変化なし（20.4％）」となっている。

0%

Ｒ2年度実績(N=54)

20%

9.3%

40%

60%

37.0%

25.9%

80%

7.4%

100%

20.4%

0.0%

大幅（売上20％以上）なマイナス影響が発生

一部のマイナス影響が発生

若干のプラス影響が発生

大幅（売上20％以上）なプラス影響が発生

変化なし

無回答

「一部のマイナス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・業務用ルートが減少
・コンビニベンダー向け出荷が大きく減少した。
「若干のプラス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・青果物供給先の業態により取引量が大きく異なった。
・第一波で在宅勤務や学校休校が増加し、内食需要が拡大したため・巣ごもりによる消費・内需拡大による量販店向けの売上増
・外食は 20％ほど落ち込みがあったが、量販店の販売が伸びた。
・スーパーマーケット特需により若干のプラス「大幅（売上 20％以上）なプラス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・業務用は不振であったが、青果向けは好調
・巣ごもり消費による家庭用製品の売上増加「変化なし」を回答した方の具体的影響
・バナナの販売が主軸のため－ 64 －

問５ 御社・貴団体等における『2021 年４月』の業績は前年同月比でどうでしたか。
【○は１つ】『2021 年４月』の業績の前年同月比については、「一部のマイナス影響が発生」が 35.2％でもっとも多く、次いで「変化なし（27.8％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「変化なし」「大幅（売上 20％以上）なプラス影響が発生」の回答が増加傾向にある。
0%

R2年4月(N=65)

20%

15.4%

R3年4月(N=54) 5.6%

40%

60%

41.5%

35.2%

80%

23.1%

14.8%

100%

1.5% 12.3%

6.2%

27.8%

3.7%

13.0%

大幅（売上20％以上）なマイナス影響が発生

一部のマイナス影響が発生

若干のプラス影響が発生

大幅（売上20％以上）なプラス影響が発生

変化なし

無回答

「一部のマイナス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・コロナ第一波の特需の反動減
・コロナ緊急事態宣言による需要減「大幅（売上 20％以上）なプラス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・「巣ごもり需要」により、生協、量販店向けの供給が前年を上回った。
・販売先増加・巣ごもり消費による家庭用製品の売上増加「変化なし」を回答した方の具体的影響
・引き続きスーパーマーケット特需が続き、変化なし。

－ 65 －

問６ 御社・貴団体等における『2021 年５月』の業績は前年同月比でどうでしたか。
【○は１つ】『2021 年５月』の業績の前年同月比については、「一部のマイナス影響が発生」が 38.9％でもっとも多く、次いで「変化なし（24.1％）」「若干のプラス影響が発生（20.4％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「大幅（売上 20％以上）なプラス影響が発生」の回答が増え、「大幅（売上 20％以上）なマイナス影響が発生」の回答が減少傾向にある。

0%

R2年5月(N=65)

20%

20.0%

Ｒ3年5月(N=54) 3.7%

40%

60%

38.5%

38.9%

80%

24.6%

20.4%

11.1%

100%

3.1% 9.2% 4.6%

24.1%

1.9%

大幅（売上20％以上）なマイナス影響が発生

一部のマイナス影響が発生

若干のプラス影響が発生

大幅（売上20％以上）なプラス影響が発生

変化なし

無回答

「一部のマイナス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・コロナ第一波の特需の反動減
・コロナ緊急事態宣言による需要減「大幅（売上 20％以上）なプラス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・「巣ごもり需要」により、生協、量販店向けの供給が前年を上回った。
・販売先増加・巣ごもり消費による家庭用製品の売上増加－ 66 －

問７ 御社・貴団体等では、『今年度』の業績は昨年と比べてどのように見込んでいますか。
【○は１つ】『今年度』の業績については、「一部のマイナス影響が発生」が 35.2％でもっとも多く、次いで「若干のプラス影響が発生（31.5％）」「変化なし（22.2％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「若干のプラス影響が発生」の回答が増え、「一部のマイナス影響が発生」の回答が減少傾向にある。
0%

R2年度見込み(N=65)

20%

10.8%

R3年度見込み
1.9%(N=54)

40%

60%

47.7%

35.2%

80%

18.5%

31.5%

1.5%

100%

15.4%

7.4%

22.2%

6.2%

1.9%

大幅（売上20％以上）なマイナス影響が発生

一部のマイナス影響が発生

若干のプラス影響が発生

大幅（売上20％以上）なプラス影響が発生

変化なし

無回答

「大幅（売上 20％以上）なマイナス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・2021 年にコロナの影響あり「一部のマイナス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・上半期の業務がコロナ禍により落ち込んだため・2020 年度のスーパーマーケット特需が制限解除に伴い終わり、マイナス影響とつながった。
飲食事業への販売もいまいち盛り上がってきていないことも、マイナス影響の要因となっている。
「若干のプラス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・”特需”があった前年と比べ取引量、取引金額ともに前年を下回る。
・巣ごもり消費による家庭用製品の売上増加、海外製品の不作による国内製品の特需。しかしながら、製造能力による制限のため、若干のプラスの見込み。
「大幅（売上 20％以上）なプラス影響が発生」を回答した方の具体的影響
・販売先増加－ 67 －

問４～７ 昨年度の同月比・４月・５月・今年度の同月比 全体

0%

Ｒ2年度実績
(N=54)

20%
9.3%

R2年4月(N=65)

15.4%

R2年5月(N=65)

35.2%

14.8%

38.9%

13.0%

10.8%

24.6%
20.4%

47.7%
35.2%

31.5%

100%

7.4%
23.1%

38.5%

Ｒ3年5月(N=54) 3.7%

80%

25.9%
41.5%

20.0%

R3年度見込み
1.9%(N=54)

60%

37.0%

R3年4月(N=54) 5.6%

R2年度見込み(N=65)

40%

20.4%

1.5% 12.3%

6.2%

27.8%

3.7%

3.1% 9.2% 4.6%

11.1%

24.1%

18.5%

1.5% 15.4%

7.4%

0.0%

22.2%

1.9%
6.2%
1.9%

大幅（売上20％以上）なマイナス影響が発生

一部のマイナス影響が発生

若干のプラス影響が発生

大幅（売上20％以上）なプラス影響が発生

変化なし

無回答

問８ 御社・貴団体等では、コロナの影響で、どの業種のどのような商品がどんな取引先に対して、大きく縮小あるいは拡大したのか教えてください。
 業務用ウエイトの高い品目の価格低迷、ネット通販の販売点数増加。
 卸売市場を介した、または直販での量販店への生鮮販売が縮小。
 商品：青果物。業種：生協（共同購入）↑、量販店↑、外食↓
 量販店向け販売数量の増加。外食向け販売数量の減少。
 お土産物、業務用は縮小。家庭用は拡大。
 青果物流通業における人材不足（外国人労働者等）の影響により、包装機械機器の需要があった。
 飲食店向けの野菜の出荷が多い生産者様へレンタルしているメッシュコンテナ、メッシュボック
ス（輸送容器）が、野菜の出荷量と比例して縮小した。
 外食向け包装資材
 縮小⇒業務向け（飲食店・ホテルほか）拡大⇒量販店向け・ネット販売向け、青果物全般
 業務用向けの青果物販売は、非常事態宣言に伴い、売上が大きく減少した。

－ 68 －

 青果物全般、消費の落ち込みに伴い需要減、外食チェーンに納めるメーカーの注文も減少。
解除に伴い徐々に回復しているようですが、コロナ前の需要まではいかない。
 店舗事業は大幅に売上減少（みのりみのる食堂等）。また、学校給食中止に伴い生乳関連は大幅に売上減少。EC 事業は大幅に売上拡大（JA タウンの通販等）。
 業務用（居酒屋形態）が縮小。業務用（そうざい）は STAY。量販店向けは拡大。
 外食（居酒屋、ファミレス）の取引縮小。レタス中心のサラダ関係。
 第一波の時は、生活必需品で利用頻度の高い商品の供給が追い付かなかったが、この一年は特にコロナの影響で大きな動きはなく、逆に野菜相場の変動で左右している。
 特に大きく変化はないが、従前よりおいしい食味の野菜の注目は大きくなってきていると思われる。
 全般的に縮小している状況。取扱商材の入手が困難な状況が複数出てきている。
 巣ごもり需要で家庭用向けの種苗が微増となった。一方で、外食向け需要の減少により、リーフレタスが減少した。
 外食産業の店舗縮小や時短での従業員減員により、手間のかからない規格（カット野菜)需要、また、食べきりサイズで食品ロスのないカップサラダの需要が伸びていると感じます。ホール
野菜（量販店）での販売もスペースが減り、カップや練サラダといった惣菜スペースが伸びています。
 業務用用途の市場が縮小
 外食産業全体、コンビニチェーンのベンター大きく縮小。
 外食向けの原料野菜、カット野菜が大きく縮小し、国内外問わず契約の不履行など、かなり影響があった。
 全体的に売上減。量販店向けに新規事業を立ち上げしたことで、売上のカバーはできたが、新規事業がなければ前年に比べ 30％ほど縮小していた。
 生しいたけ、量販店向けが減少。飲食店向けが大幅減。
 人件費、物流費、その他経費が上昇し、価格に反映させた結果、客離れし売上が減少（コロナの影響と重なる）。
 量販店の水産、青果（コンシューマパック）が伸び、外食（ファミリーレストラン）の落ち込みがありましたが、11 月以降は外食も安定した売り上げに戻る。
 外食産業の店舗様が休業となり、取扱い全商品(青果物）が大きく縮小。量販店の惣菜部門向け商品（青果物）が拡大。
 小売店向けには売上が伸びたが、外食向けは売上は減少した。
 回復傾向にあるが、外食関係は厳しい状況が続いています。
 コロナ禍に外出自粛する方々が増え、スーパーマーケットやコンビニ等の業種の特需が増えた一方で、飲食店向けや業務向けの需要が減った。
 コンビニ向けベンターの取引（カット野菜）が大幅に減少している（昨年対比 20％程度マイナス）。
 居酒屋業種が減。テイクアウト、ファストフード増。

－ 69 －

 飲食店・機内食関連の得意先は大きく取引が縮小。惣菜売場、飲食店のバラ売り規格が大きく縮小。スーパーマーケット青果部門、なかでもディスカウント系は大きく取引が拡大。
 ドラッグストア向け青果物の販売が増えた。
 外食関係・カット野菜、原体野菜ともに大幅に需要減。量販店等内食関係：カット野菜、原体野
菜ともに大幅に需要増。
 2020 年から直売市を始めたことで、多くの消費者に自社商品の PR ができた。農林水産省の共同事業計画を活用し、加工トマトやリーフレタスの増産計画を 2022 年から行う計画。
 食品宅配業種向けの売上は拡大傾向。
 スーパー向けのカットねぎの需要が伸びた。外食はかなり減少。
 特に大きな変化なし。
 家庭用商品が大きく伸びた。外食向けの業務用は 3 割ほど減ったままである。
 居酒屋等が大きく減少する一方、コロナ禍に強いデリバリー業態、ファストフードは若干の増加となった。
 スーパー向けの青果販売が拡大した。
 内食・中食向けの原料供給が拡大した。
 業務用冷凍加工いちご大きく縮小。

問９ 御社・貴団体等では、職域接種を行いましたか。【○は１つ】
職域接種については、「行っていない」が 55.6％でもっとも多く、次いで「関連会社等と（で）行った（25.9％）」となっている。
職域接種 全体（降順）(N=54)

0%

10%

20%

30%

行っていない

50%

60%

55.6%

関連会社等と（で）行った

25.9%

自社で行った

無回答

40%

16.7%

1.9%

－ 70 －

問 10 令和３年 11 月 25 日現在、日本における新型コロナワクチン２回接種率は 76.5％となっていま
すが、御社・貴団体等の２回接種率は、日本全体と比較していかがですか。
差し支えがなければ２回接種率をお答えください。【○は１つ】
２回接種率については、「日本全体の２回接種率よりも高い」が 51.9％でもっとも多く、次いで「答えたくない・わからない（27.8％）」「日本全体の２回接種率と変わらない（14.8％）」となっている。

御社・貴団体等の2回接種率 全体（降順）(N=54)
0%

10%

20%

30%

日本全体の2回接種率よりも
高い
27.8%

日本全体の2回接種率と変わ
らない

無回答

14.8%

1.9%

3.7%

「日本全体の２回接種率よりも高い」回答
・ 80％

２社

・ 85％

３社

・ 90％

７社

・ 95％

４社

・ 100％

７社

・無回答

５社

「日本全体の２回接種率よりも低い」回答
・60％

50%

60%
51.9%

答えたくない・わからない

日本全体の2回接種率よりも
低い

40%

１社

－ 71 －

問 11 御社・貴団体等では、現在・今後の『事業活動』において、どのような新型コロナウイルス感染症
対策を講じていますか、講じる予定ですか。
【○はいくつでも】『事業活動』における新型コロナウイルス感染症対策については、「営業活動・打合せのオンライン化」が 74.1％でもっとも多く、次いで「公的支援施策の活用・情報収集（37.0％）」「既存商品・サービスの提供方法見直し（29.6％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「既存商品・サービスの提供方法見直し」「営業活動・打合せのオンライン化」の回答が増え、「新たな商品・サービスの開発」の回答が減少傾向にある。

現在・今後の『事業活動』における新型コロナウイルス感染症対策・予定 全体（降順）
0%

20%

40%

60%

80%
69.2%
74.1%

営業活動・打合せのオンライン化
44.6%

公的支援施策の活用・情報収集

37.0%
24.6%
29.6%

既存商品・サービスの提供方法見直し

36.9%

新たな商品・サービスの開発

25.9%
15.4%
16.7%

金融機関等からの資金調達
設備投資計画の延期・縮小

4.6%
3.7%

雇用従業員数・役員数の削減

1.5%
3.7%

その他

4.6%
3.7%

対策していない、予定はない、対策がわからない

3.1%
1.9%

事業自体の休廃業

1.5%
0.0%

無回答

1.5%
1.9%
R2(N=65)

R3(N=54)「その他」の回答
・時差出勤、在宅勤務、事業所内のパーテーション設置等
・コロナ禍に強い業態への営業強化－ 72 －

問 12 御社・貴団体等では、現在・今後の『社内の労務管理』において、どのような新型コロナウイルス
感染症対策を講じていますか、講じる予定ですか。
【○はいくつでも】『社内の労務管理』については、「備品（マスク・スプレー）配布・設置」が 88.9％でもっとも多く、次いで「人的距離・ソーシャルディスタンス確保（74.1％）」「会議・事務手続きのオンライン化（64.8％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「人的距離・ソーシャルディスタンス確保」の回答が増え、「出退勤時間の見直し（時差出勤等）」の回答が減少傾向にある。

現在・今後の『社内労務管理』における新型コロナウイルス感染症対策・予定
全体（降順）
0%

20%

40%

60%

80%

83.1%
88.9%

備品（マスク・スプレー）配布・設置
53.8%

人的距離・ソーシャルディスタンス確保

74.1%

会議・事務手続きのオンライン化

61.5%
64.8%

集合イベントの中止・延期

64.6%
57.4%

拠点内の定期消毒

53.8%
46.3%

テレワーク（在宅勤務）

52.3%
44.4%
56.9%

出退勤時間の見直し（時差出勤等）

37.0%
23.1%

熱中症対策等の健康管理の強化
その他

100%

11.1%
3.1%
3.7%

対策していない、予定はない、対策がわからない

0.0%
0.0%

無回答

0.0%
0.0%
R2(N=65)「その他」の回答
・検温
・出勤時の検温・体調管理－ 73 －

R3(N=54)

問 13 御社・貴団体等では、緊急事態宣言の解除に伴い、緊急事態宣言期間中と比べて、経営面への影響にどのような変化があると考えますか。【○はいくつでも】経営面への影響については、「国内営業・販売の縮小解消」が 40.7％でもっとも多く、次いで「出勤人数・勤務時間平準化（25.9％）」「国内物流・生産の停滞解消（20.4％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「影響に変化はない」の回答が増え、「経営方針・事業計画の明確化」「国内営業・販売の縮小解消」の回答が減少傾向にある。

緊急事態宣言期間中と比較した解除後の経営面への影響予想 全体（降順）
0%

10%

20%

30%

40%

60%
55.4%

国内営業・販売の縮小解消

40.7%
32.3%

出勤人数・勤務時間平準化

25.9%
20.0%
20.4%

国内物流・生産の停滞解消
13.8%

影響に変化はない

20.4%
21.5%

新商品・サービス開発の早期化

14.8%
26.2%

雇用・採用活動の再開

13.0%
27.7%

経営方針・事業計画の明確化

11.1%
7.7%
9.3%

手元資金増加・資金繰り改善
資金調達・資金借入の円滑化

3.1%
1.9%

その他

0.0%
1.9%

無回答

50%

3.1%
3.7%
R2(N=65)「その他」の回答
・来客、見学等の段階的開始－ 74 －

R3(N=54)

※なお、今後（当面・中長期）の経営面への影響予測として、上記の番号を記入願います。
当面（１年以内）
今後（当面 1 年以内）の経営面への影響予測については、「国内営業・販売の縮小解消」が 29.6％
でもっとも多く、次いで「国内物流・生産の停滞解消（14.8％）」「雇用・採用活動の再開（14.8％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「国内物流・生産の停滞解消」「国内営業・販売の縮小解消」の回答が増え、「出勤人数・勤務時間平準化」の回答が減少傾向にある。

緊急事態宣言期間中と比較した解除後の経営面への影響予想
当面（１年以内） 全体（降順）
0%

10%

20%

50%

29.6%
9.2%

国内物流・生産の停滞解消

14.8%

雇用・採用活動の再開

10.8%
14.8%

経営方針・事業計画の明確化

15.4%
13.0%
13.8%

出勤人数・勤務時間平準化

9.3%
3.1%
7.4%
7.7%
7.4%

影響に変化はない
手元資金増加・資金繰り改善

4.6%
3.7%

資金調達・資金借入の円滑化

3.1%
3.7%

その他

40%

24.6%

国内営業・販売の縮小解消

新商品・サービス開発の早期化

30%

1.5%
1.9%
44.6%

無回答

33.3%
R2(N=65)

R3(N=54)「その他」の回答
・あまり影響なし－ 75 －

※なお、今後（当面・中長期）の経営面への影響予測として、上記の番号を記入願います。
中長期（２年以上）
今後（中長期２年以上）の経営面への影響予測については、「経営方針・事業計画の明確化」が16.7％でもっとも多く、次いで「国内営業・販売の縮小解消（13.0％）」「出勤人数・勤務時間平準化（11.1％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「手元資金増加・資金繰り改善」の回答が増え、「経営方針・事業計
画の明確化」「新商品・サービス開発の早期化」の回答が減少傾向にある。

緊急事態宣言期間中と比較した解除後の経営面への影響予想
中長期（2年以上） 全体（降順）
0%

10%

20%

国内営業・販売の縮小解消

9.2%
13.0%

出勤人数・勤務時間平準化

7.7%
11.1%
9.3%
13.8%
9.3%

雇用・採用活動の再開

7.7%
9.3%
1.5%
7.4%
9.2%
7.4%

影響に変化はない
資金調達・資金借入の円滑化
その他

50%

1.5%

新商品・サービス開発の早期化

国内物流・生産の停滞解消

40%

21.5%
16.7%

経営方針・事業計画の明確化

手元資金増加・資金繰り改善

30%

0.0%
3.7%
1.5%
1.9%
49.2%

無回答

40.7%
R2(N=65)「その他」の回答
・あまり影響なし－ 76 －

R3(N=54)60%

３ 求める支援策と独自の取組等について
問 14 御社・貴団体等では、コロナウイルス感染症の影響を受け、どのような支援策、期待を求めますか。【○はいくつでも】求める支援策・期待については、「税制の優遇措置」が 44.4％でもっとも多く、次いで「IT 導入相談・経費補助（35.2％）」「国内販路開拓支援（20.4％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「IT 導入相談・経費補助」の回答が増え、「従業員の失業対策・雇用支援」「税制の優遇措置」「特段の支援は求めない」の回答が減少傾向にある。

求める支援策・期待 全体（降順）
0%

10%

20%

30%
30.8%

税制の優遇措置

35.2%
23.1%
20.4%

国内販路開拓支援
無利子・低利子融資

18.5%

休業・事業損失への補償金

20.0%
16.7%

世帯給付金による需要喚起

15.4%
16.7%

国民定額給付による経済対策

16.9%
14.8%

特段の支援は求めない

26.2%

24.6%

11.1%
1.5%
5.6%
18.5%

従業員の失業対策・雇用支援

3.7%

資金借入への債務保証

4.6%
1.9%
7.7%
7.4%

無回答
R2(N=65)

R3(N=54)「その他」の回答
・レンタルコンテナーユーザーへの助成金支給。循環型社会実現促進のため。

－ 77 －

50%
44.4%

26.2%

ＩＴ導入相談・経費補助

その他

40%

問 15 御社・貴団体等では、コロナウイルス感染症に絡み、独自に取り組んでいた、取り組んだことはありますか。可能であればその詳細も記入をお願いします。
【○はいくつでも】独自の取組については、「マスクを備蓄していた」が 61.1％でもっとも多く、次いで「消毒・殺菌水を備蓄していた（59.3％）」「マスクを従業員に配布した（55.6％）」となっている。
昨年度の結果と比較すると、「従業員に特別手当等を支給した」「消毒・殺菌水を従業員に配布した」の回答が減少傾向にある。

独自の取組 全体（降順）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
61.5%
61.1%

マスクを備蓄していた

58.5%
59.3%

消毒・殺菌水を備蓄していたマスクを従業員に配布した

55.6%

消毒・殺菌水を従業員に配布した

14.8%

従業員に特別手当等を支給した

14.8%

特別な取組は行っていない

4.6%
7.4%

その他

7.4%

マスクを寄付した

7.7%
3.7%

販売できなくなった食材を寄付した

4.6%
3.7%

自治体や医療機関等に寄付した

4.6%
3.7%

業績が悪化した企業・団体等から商品を購入した

6.2%
3.7%

無回答

1.5%
5.6%
R2(N=65)－ 78 －

15.4%

R3(N=54)

23.1%
24.6%

61.5%

３ マスクを従業員に配布した
回答数

回答数

回答数

50 枚

4 1,000 枚

2 2～5 枚1

100 枚

2 2,000 枚

1 200/人

1

200 枚

1 6,000 枚

1 数万

1

500 枚

1 20,000 枚

1 1日1枚1

無回答

13

４ 消毒・殺菌水を従業員に配布した
回答数
1㍑

1

10 ㍑

1

750 ㍑

1

無回答

5

５ マスクを寄付した
寄付先

寄付量枚

市役所

5,000 枚中国

20,000 枚

６ 販売できなくなった食材を寄付した
品目

寄付先

寄付量

生鮮食品

こども食堂

詳細不明

きのこ、だいこん

シェルター

きのこ 10 ㎏ だいこん 1,130kg

７ 自治体や医療機関等に寄付した
寄付先

寄付金額

日本赤十字

1,000,000 円

無回答

無回答

－ 79 －

８ 業績が悪化した企業・団体等から商品を購入した
業績悪化の企業・団体からの商品購入
商品

購入金額（円）

日本酒

100 万円×4 回

さまざま

20,000,000 円

９ 従業員に特別手当等を支給した
従業員特別手当等支給額（円）
5,000 円/人
10,000 円/人
20,000 円/人
100,000 円/人
計 38,000,000 円
無回答 …3 件

上記の１～９以外に実施した取組等をご自由に記入願います。
・学校への携帯型消毒液配布。
・空気清浄機の設置。アクリル板の設置（事務所、会議室、食堂）。感染状況の掲示。
・オフィスのアクリル板の仕切りの設置。
・感染防止対策など。休憩室への次亜塩素酸空間除菌脱臭機の設置。事務所内のアクリル板・飛沫防止シートの設置。体表面温度計測機能付顔認証リーダーの設置（３台）。黙食の励行。
社内各所における除菌実施、報告。＊当番制、自主的なお願い。
＊ほかに社内取り決めを作成。

－ 80 －

問 16 その他、コロナウイルス感染症の対策や影響、必要な支援などのほか、会員企業等への参考となる情報やご意見などがありましたらご記入ください。
 昨今の青果物価格低迷要因は、コロナ関連の消費低迷(外食・インバウンド・観光等）に加え、全
国的な野菜の豊作（米麦の供給過剰に伴う転作含む）と、フードロス削減(SDGs）などが複雑に関係しているため、短期即効性のある方策が講じにくい。
 コロナ禍の制限が長期に及び、消費者の生活様式は大きく変化したと認識しています。収束したとしても元には戻らないのではないかと危惧します。新たな生活様式にマッチした消費者提案が必要であると考えています。青果物については、生活スタイルの変化により業務加工用途のウ
エイトが高まって久しいですが、今般のような事態を踏まえて需要者の皆さんとともに、消費者への国産青果物の発展的な提供方法を一緒に考えていきたいと思います。
・ 人材採用に関する情報提供や資金等の支援
 消費ゴミの削減、脱炭素社会の構築、循環型社会実現を目指した、リデュース、リユース、リサイ
クル社会実現のため、青果物用レンタルコンテナーユーザーへの助成金給付を、期間限定でもよいのでぜひ実現お願いしたく希望いたします。
 コロナの影響による購買動態の変化、仕入についての変化などの情報があればありがたいです。
作付けのトレンド変化などは興味があります。
 今でも県外及び感染者発生多数エリアとの往来時には（業務での）、社費で抗原検査（3,000 円
程度）を都度購入して検査しています。
 北海道や札幌市のホームページなどを確認し、各種情報を入手の上、会社対応を取り決め、全従業員へ周知徹底してまいりました（2020 年２月より）。情報収集に力を入れてきたため、先回りして対策を行うことができました。
・ 引き続き情報収集をすすめます。

－ 81 －

３） 「主要野菜の品目別用途別需要量等の調査」報告書（委託先：株式会社流通研究所）
Ⅰ 「主要野菜の品目別用途別需要量等調査」調査概要
１ 調査目的加工・業務用野菜の需要の増加を踏まえ、主要野菜の需要量等の実態を明らかにするため、国産・輸入品別、形態別に力点を置いた 2020 年度の用途別仕入量を把握し、「主要野菜品目の加工・業務用及び家計消費用の国内仕向け量」などを試算するための基礎データとすることを目的とする。
２ 調査手法
郵送配布、郵送・メール・FAX 回収によるアンケート調査
３ 回収数
指定野菜を中心とした主要野菜を取り扱っている、もしくは取り扱っていると思われる事業者・企業
等 114 社
４ 調査内容□ 貴社について
貴社名、部署名、担当者名、電話番号、E-mail、主たる業種業態、売上高、全体の売上高に占める野菜製品の割合□ 品目別等仕入状況について
主な用途、国産輸入品別仕入形態別 2020 年度仕入量及び 2019 年度対比
対象品目：指定野菜のうち、ばれいしょを除く 13 品目＋α
だいこん、にんじん、さといも、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、
レタス、ねぎ、たまねぎ、きゅうり、なす、トマト、ピーマン、（ブロッコリー、アスパラガス、かぼちゃ、えだまめ、さつまいも、パプリカ）□ 課題や今後の見通しについて
仕入等に関して近年及び近い将来想定される課題、仕入等に関して今後の方向性や 5～10 年後の食全般の見通し

Ⅱ 調査結果「主要野菜の品目別用途別需要量等調査」調査結果につきましては、現在アンケートの回収及び取り纏めを行っています。
最終の取り纏め結果は、纏まり次第、ホームページへのアップやセミナー等で情報公開予定ですので、ご了承願います。

－ 82 －

４） 「2021 年度 実証試験」 ～加工・業務用ブロッコリーの流通実証試験結果報告～（委託先：Ａｇｓｏｉｌ株式会社）【はじめに】
農業センサス 2020 で発表されているように、近年農業経営体は 20％強/５年のスピードで減少し続けており、今回の調査でも５年前に比べて 31 万 2 千経営体
（22.2％）減少しています。個人経営体の基幹的農業従事者のうち 65 歳以上が占める割合は、69.6％となり、５年前に比べ 4.7 ポイント上昇しました。農業者の減少と高齢化の勢いは変わらず、緩やかではあるがその流れはむしろ加速しているようにも見えます。
農業者の減少と高齢化により作付面積も減少（野菜 41 品目・2009～2019▲40,300ha、▲8.8%）し、同時に経営体の規模拡大（10ha 以上の農業経営体 55.3％、+7.7 ポイント/５年）が進んでいます。
野菜 41 品目のうち作付面積が増加しているのはわずか７品目（2009～2019）ですが、その中でブロッコリーの作付面積は 13,400ha から 16,000ha と増加（+2,600ha、+16.3％）しており、7 品目中でも増加面積が一番多く、増加率はコマツナに次いで２番目に高い数字です。
しかし、国内の作付面積拡大が続けば供給過多による産地間競争が頻発します。実際、比較的栽培しやすい年内収穫など一部の時期では供給過多による販売不振も発生しています。そこで、増える供給量の販売先を開拓する必要が出てきています。
昨年の報告書でも示しましたが、国産ブロッコリーはスーパーでの家計消費向け青果販売と冷凍野菜としての販売が中心で、もともと輸入ブロッコリーが多い夏季の青果販売やコンビニエンスストアでの拡販で需要が拡大している輸入冷凍ブロッコリーなど国産シフトを推進する余地はまだ多く残っていますが、輸入品との価格差が消費者に受け入れられやすい範囲であることが必須条件になります。そのためには品質を維持した上で生産・流通・出荷コストの改善を積極的に進める必要があります。
今年度の実証試験では、昨年度も実施した発泡スチロール + 氷詰めの代替としてコンテナ + MA 包装（※）の出荷形態を、より難しい夏季の作型で輸送距離の長い北海道の産地に協力頂き実証試験を行いました。
今回、産地でのフローレット加工は実施しませんでしたが、生産では他品目で使用している播種機を流用した直接播種栽培や自動収穫機を導入したチーム制で行う収穫から出荷調整の一貫体系、流通では加工キャベツ用の鉄コンを利用した出荷、加工ではフローレットカッターを利用した一次加工の省人化など今後ブロッコリーを含めて加工・業務向け需要に対応していくための興味深いチャレンジも行われています。この報告書ですべてを紹介することは難しいのですが、報告書の最後にご協力頂いた産地や企業・協会一覧を追記しましたので、興味のある方は直接お問い合わせいただければと思います。
(※)・・青果の呼吸による酸素の消費及び二酸化炭素の生成と、包材を通してのガス移動をうまくバランス
させることによって包装内を品質保持に適したガス条件に維持する包装手法のこと【 試 験概 要】
本試験
１．試験の目的・・・本試験
・ブロッコリーにおいて、フローレット（花蕾）加工を前提とした出荷から加工までの最適な流通方法を明確にする。（2020 年度の継続）－ 83 －

２． 試験内容・・本試験
・ブロッコリーの加工・業務向け出荷形態実証試験（仮称）(ア) 夏作ブロッコリー（JA 音更、北海道）(イ) 基本条件★収穫は基本的に機械収穫し、収穫かごにて集荷★ステムカット/株サイズ不問/実重量 10 ㎏（※1）以上/リースコンテナ（SCR632）★予冷（3℃設定、収穫かごにて入荷→予冷 15 時間以上→翌日・調整→予冷庫で 15 時間以上保管後に翌日 AM 出荷）★冷蔵トラック（混載、3-5℃設定、輸送時間約 40 時間）★保管庫（横浜市場センター、5℃設定、保存性試験期間：2 週間）（※1）・・・実重量条件は実測により決定（ウ） 比較条件・・・6 パターン/1 回目、12 パターン/2 回目★時期（3）・・・収穫時期（7 月 19 日、7 月 26-30 日、8 月 4-6 日の 3 回）
★圃場/生産者（3）・・・3 生産者が 3 圃場に 2 品種（同一圃場）を作付け★品種（2）・・・2 品種（品種 G、品種 S、いずれも同じ国内種苗会社）★包装（3+1）・・・リースコンテナ+機能性包装（包材 E、包材 S、包材 P）+普通ポリ大袋（比較用）＜比較条件表・・本試験＞
時期（3）

品種（2）

圃場/生産者（3）①7月19日・品種G②7月26-31日

・品種S③8月4-6日※作付面積は半々（収穫の翌々日出荷）※同一圃場に作付

包装（3+1）・包材E・A圃場/Aさん・包材S・B圃場/Bさん

・包材P・C圃場/Cさん

・ポリ袋（比較用）※発泡・氷詰め（青果向け慣行輸送形態）との比較はなし※圃場/生産者で、A さんは①、②、B・C さんは②、③の収穫・出荷※昨年の実証結果から裸出荷との比較は無し※ガス吸着材の試験は無し、包装に比較として普通ポリ大袋を各 1 反復追加（エ）工程とタイムテーブル・・・本試験
時間

0日目

圃場
場所

→集出荷場
（予冷庫）

1日目

2日目

3日目

出荷

（冷蔵輸送）

4日目

集出荷場
調整場
（日陰・常温）（予冷庫）－ 84 －

横浜市場
センター

検品・
機械収穫

茎葉除去

→鉄コン（約1→箱詰め・

翌朝

80㎏/基）

重量計測

AM集荷→

→4基毎に出→予冷（3℃）

出荷

荷場搬入※鉄コンは調整→そのまま予に合わせて1基※調整後、密冷（3℃）

づつ予冷庫から封状態から予翌朝まで15時

出し、製品は1パ

冷15時間以上

間以上

レ（20cs）単位で

工程

入荷
混載便

→検品

3日目深夜
～4日目早朝

試験分は

到着

冷蔵保管

（約40時間）→2週間の3～5℃設定品質変化を計測予冷庫に戻す※基本パターンで試験ロットによっては若干の変更あり（オ）工程別評価と評価指標・・・本試験
工程

評価指標
品質保持評価

産地（予冷効果）

評価方法
・芯温変化
・調整時間測定

調整・出荷
出荷コスト評価
輸送品質評価

輸送

・資材単価（円/ケース）・輸送単価（円/㎏）
・芯温変化
・包材内ガス組成（O²、CO₂）

評価のタイミング
出荷時（2回）※芯温は全行程で連続測定※ガス測定はセン
ター入荷時、保管
後
産地出荷時

センター

品質保持評価・目視（５段階）+画像
・重量減少率測定（重量のみ測定）
入荷時
保管後１週間保管後2週間★その他検証や裏付けとして収集するデータと情報

圃場・栽培情報（開示できる範囲）



収穫から保管までの時系列記録

注意・・・今回の調査では、作況悪化により本来の出荷規格を逸脱する試験原料が多かった
ため一部の輸送品質評価のみを実施し、出荷コスト評価は行わなかった。

３． 仮説（期待する検証結果）・・・本試験（流通面）
・夏場のブロッコリーでもリースコンテナ+機能性包材で長距離輸送を含めた１週間以上の品質保持が可能
・（上記の）品質保持に必須となる条件が明確になる－ 85 －

４． 試験パターン例‥・本試験Ⓐ1 回目：3 パターン×3 反復+1 パターン×1 反復・・10cs
No

時期

圃場

品種

包材

1

7月19日

A圃場・Aさん

品種S

包材E

2

7月19日

A圃場・Aさん

品種S

包材S

3

7月19日

A圃場・Aさん

品種S

包材P

4

7月19日

A圃場・Aさん

品種S

普通ポリ大袋※圃場面積は 18a（9,600 株、2.7 トン、生産者 1 名）・・トン数は出荷率 40%、700g/株計算※普通ポリ大袋の比較は 1 反復のみ

Ⓑ2 回目：9 パターン×3 反復+3 パターン×1 反復・・30cs
No

時期

圃場

品種

包材

1

7月26-31日

A圃場・Aさん

品種G

包材E

2

7月26-31日

A圃場・Aさん

品種G

包材S

3

7月26-31日

A圃場・Aさん

品種G

包材P

4

7月26-31日

B圃場・Bさん

品種S

包材E

5

7月26-31日

B圃場・Bさん

品種S

包材S

6

7月26-31日

B圃場・Bさん

品種S

包材P

7

7月26-31日

C圃場・Cさん

品種S

包材E

8

7月26-31日

C圃場・Cさん

品種S

包材S

9

7月26-31日

C圃場・Cさん

品種S

包材P

10

7月26-31日

A圃場・Aさん

品種G

普通ポリ大袋

11

7月26-31日

B圃場・Bさん

品種S

普通ポリ大袋

12

7月26-31日

C圃場・Cさん

品種S

普通ポリ大袋※圃場面積は計 45a の予定（2.4 万株、6.7 トン、生産者 3 名）・・計算法はⒶと同じ※普通ポリ大袋の比較は 1 反復のみ

Ⓒ3 回目：1 パターン×3 反復+1 パターン×1 反復・・10cs+鉄コン代替予備 0cs
No

時期

圃場

品種

包材

1

8月4-6日C圃場・Cさん

品種G

包材E

2

8月4-6日C圃場・Cさん

品種G

包材S

3

8月4-6日C圃場・Cさん

品種G

包材P

8

8月4-6日C圃場・Cさん

グランドーム普通ポリ大袋※圃場面積は計 30a の予定（1.6 万株、4.5 トン、生産者 2 名）・・計算法はⒶと同じ※普通ポリ大袋の比較は 1 反復のみ
※作柄悪化のため、B 圃場・B さんからの試験原料は鉄コンのみ、ケース分は無し※作柄悪化のため、鉄コン代替予備も確保せず－ 86 －

５． テスト輸送とガス移動促進治具・7 月 9 日横浜市場センター着にてテスト輸送を実施


品種 G



包材 S：2cs、包材 E：2cs、包材 P：2cs

・入荷時重量の測定および画像撮影、包材別のガス組成測定を実施し、着荷状態の確認
およびガス移動促進治具の必要性について検証（7 月 10 日、千葉大学大学院・椎名教授）


測定結果から包材 E、包材 S の試験についてはガス移動促進治具の使用を決定【参考画像・・ガス移動促進治具（千葉大学大学院 椎名教授提供）】※昨年の実証試験で予備試験結果から包材のガス組成維持機能を補助する目的で一部の包材で使用・・赤点線囲み【参考・・7 月 9 日納品テスト輸送に関する測定結果と画像】
内容

総重量（㎏）O₂（%）

CO₂（%）

包材E-1

11.546（9.046）

18.8

5.8

包材E-2

11.270（8.770）

19.0

3.2

包材S-1

10.310（7.810）

20.1

2.0

包材S-2

12.228（9.728）

13.2

9.0

包材P-1

13.788（11.288）

16.2

5.8

包材P-2

11.460（8.960）

19.0

3.2

※総重量の下段（カッコ内）は実重量でコンテナ重量を 2.5 ㎏として計算※ガス組成測定は千葉大学・椎名教授実施（O2/CO2 分析計 CheckPointⅡ）→密封でなかったため大気のガス組成に近く、縛り方によりばらつきあり→実証試験では可能な密封方法（テープ、輪ゴム等）にて対応→包材 E・包材 S の試験サンプルにはガス移動促進治具を併用予定（3 回目）－ 87 －

【画像・・入荷翌日の状態（7/9 到着後、2-3℃で冷蔵保管）】

包材 E

包材 S

包材 P

予備試験（鉄コン）
１． 試験の目的・・予備試験（鉄コン）・機械収穫からフローレット加工を前提にした業務・加工向けのブロッコリーで、鉄コンを利用した出荷形態において品質保持がどの程度可能かを確認する
・省力化と品質保持が両立する収穫～加工までのオペレーションにおける課題を明確にする→次年度以降の実証試験に反映させる
２． 試験内容・・予備試験（鉄コン）・ブロッコリーの鉄コン出荷・予備試験(ア) 夏作ブロッコリー（JA 音更、北海道）(イ) 基本条件★収穫は基本的に機械収穫し、収穫用鉄コンにて集荷（※1）★時期は、８月４日収穫分のみ★品種は品種 G★B 圃場/B さん★ステムカットまたは未調整/株サイズ不問/鉄コン満杯詰め★予冷（3℃設定、収穫用鉄コンにて入荷→裸の状態で予冷 1 時間以上→当日・調整→バブリ
ング後に出荷用鉄コンにセット、再度予冷（約 90 時間）→出荷直前に保冷バッグで密封（※2）→収穫 4 日後出荷

★冷蔵トラック（混載、3-5℃設定、輸送時間約 34 時間）★保管庫（横浜市場センターに入庫→検品→冷蔵庫保管後、FRESCO ヨコハマへ冷蔵便にて転送）★FRESCO ヨコハマにてフローレット加工後、保管庫で保管（7℃設定、期間：2 週間）（※1）・・・圃場では茎葉の調整はせず、品質不良果の選別のみ実施（※2）・・・保冷バッグ密封前に予冷にて芯温を下げておく－ 88 －

(ウ) 比較条件・・2 パターン
★加工方法（2）・・・人手による加工（特殊ナイフ利用）、フローレット・カッター加工+
人手による調整（特殊ナイフ使用）＜比較条件表-予備試験（鉄コン）＞
加工方法（2）
・人手による加工（特殊ナイフ利用）
・フローレット・カッター加工+人手による調整（特殊ナイフ使用）(エ) 工程とタイムテーブル・・予備試験（鉄コン）
時間

0日目

1～3日目

4日目

5日目

圃場
場所

→集出荷場
調整場

（予冷庫）

出荷

（冷蔵輸送）

（予冷庫）

6日目

7日目

横浜市場

FRESCO

センター

ヨコハマ

（神奈川）

（神奈川）

機械収穫
→収穫用

混載便

鉄コン
（約466㎏/基）→予冷約1時
間（3℃）
工程

午後・検品
調整
→バブリング
後、出荷用鉄翌日PM18時
→予冷

AM集荷→

30分

約90時間

出荷

（約34時間）

（3℃）

入荷・検品
→加工

3～5℃設定→転送（約1時間）※今回、輸送※出荷直前に入荷便の関係で長保冷バッグで

→

時間予冷

密封

入荷・検品

→冷蔵保管
→2週間の
品質変化を
計測

→冷蔵保管

コンにセット（一時）→裸の状態で再予冷（3℃）※基本パターンで試験ロットによっては若干の変更あり(オ) 工程別評価と評価指標・・予備試験（鉄コン）
工程
産地

評価指標
品質保持評価

評価方法
・芯温変化（予冷効果）
調整・出荷

出荷コスト評価

評価のタイミング
出荷時※芯温は全行程で・調整時間測定・資材単価（円/ケース）－ 89 －

連続測定

・輸送単価（円/㎏）
輸送

輸送品質評価・芯温変化※ガス測定はセンタ
ー入荷時・保冷バッグ内ガス組成測定センター

品質保持評価・目視（５段階）+画像
・重量減少率測定
・加工時間測定<２パターン比較>

加工評価

・人手のみ（特殊ナイフ）
・機械加工・人選別+調整

フローレット・加工歩留率

加工（製品重量/入荷時重量）

入荷時

産地出荷時
（重量のみ測定）
入荷時
加工後

（保管時）
品質保持評価（保管時）
・目視（5段階）+画像
・重量減少率測定

保管後1週間保管後2週間その他検証や裏付けとして収集するデータと情報

圃場・栽培情報（開示できる範囲）



収穫から保管までの時系列記録

注意・・・今回の調査では、作況悪化により本来の出荷規格を逸脱する試験原料が多かった
ため一部の輸送品質評価のみを実施し、出荷コスト評価は行わなかった。

３． 仮説（期待する検証結果）・・予備試験（鉄コン）（生産面）
・機械収穫+鉄コン利用により収穫作業の負荷低減と 1 生産者当たりの栽培面積拡大が容易になる（流通面）
・資材コストの低減および積載効率の向上による流通コストの低減が可能になる・調整および箱詰め作業の簡素化による出荷調整コストの低減が可能になる
４． 試験パターン例・・予備試験（鉄コン）Ⓑ 8 月 24 日のみ：2 パターンNo

時期

圃場/生産者

品種

包材

1

8月4日

B圃場/Bさん

品種G

すべて人手

2

8月4日

B圃場/Bさん

品種G

機械加工※圃場面積は計 16a の予定（約 8,500 株、2.4 トン、生産者 1 名）
・・・トン数は出荷率 40%、700g/株計算※鉄コン１基を２分割して２パターン用原料に振り分ける※横浜市場センター入荷時に加工できない品質状態のときは、代替原料で対応－ 90 －

【本年度の試験結果で考慮すべき点（試験条件）】
・異常な旱魃・高温の影響で、多くの花蕾に変形果・キャッツアイ・ブラウンビーズ（死花）など生理障害の症状が見られた。そのため、当初の出荷規格で試験原料を確保するのが難しいと判断し、出荷規格をかなり緩和した原料での試験に変更した。従って、試験では黄化・カビ・異臭の経時変化に限定した品質評価になっている。
・特に鉄コン輸送+フローレット加工の予備試験に使用した原料は状態が悪かったため、一部を代替原料で実施した。従って、鉄コン輸送～機械加工でのオペレーションにおける加工効率や歩留評価は実施していない。

【参考・・JA 音更地区の気象データグラフ】－ 91 －

【参考・・実証試験圃場の様子（7/19）とブロッコリーの品質低下】

A 圃場/A さん

B 圃場/B さん【今年は旱魃と高温で異常な栽培環境であった】C 圃場/C さんの道向かいにある甜菜圃場

上記のような小玉・変形果・ブラウンビーズ・キャッツアイといった規格外果が多数を占めた－ 92 －

【実証結果】・・・本試験・コンテナ+MA 包材＋冷蔵輸送で収穫後 10 日程度の品質保持は可能である。
・（前提条件として）輸送時の芯温は 10℃以下を保持する必要がある。
・同じ条件でも原料の品質（栽培環境）で結果が変わる。
今回の実証試験では、異常気象による原材料品質の問題から限定的な評価になったが、全体的に悪い結果が出やすかったこともあり、品質劣化に影響する条件が明確に出た。
※各実証試験結果の一覧は以下のようになる。
【第 1 回目_実証試験結果表】
第1回目
1R

重量減少率

入荷時（7/23：収穫4日目） 保管1週間後（7/30：収穫11日目） 保管2週間後（8/4：収穫16日目）

品種

圃場

包材

 品種S

A圃場

包材E

なし

 3/13（黄2、カビ1）

 5/13黄変 カビ

 9/13

黄変 カビ







 品種S

A圃場

包材E

なし

 4/18（黄3、カビ1）

 6/18黄変 カビ

 6/18

黄変 カビ







 品種S

A圃場

包材E

なし

 17/17（黄17、虫2） 17/17 黄変 虫

 17/17 黄変







 品種S

A圃場

包材S

なし

 1/21（黄1）、異臭 1/21

黄変、異臭 1/21

黄変、異臭







 品種S

A圃場

包材S

なし

 1/13（黄1）、異臭 1/13

黄変、異臭 3/13

黄変、異臭







 品種S

A圃場

包材S

なし

 0/14、異臭 1/14 異臭 虫

 1/14

黄変、異臭







 品種S

A圃場

包材P

なし

 

 6/20 黄変 7/20 黄変







 品種S

A圃場

包材P

なし

 2/21（黄2） 8/21黄変 カビ

 11/21

黄変 カビ







 品種S

A圃場

包材P

なし

 5/18（黄5） 9/18黄変 カビ

 9/18

黄変 カビ







 品種SA圃場

ポリ大袋 なし

 2/18（黄2） 7/18 黄変 虫







ガス移動促進治具

外観評価

外観評価

外観評価

 9/18 黄変※軽微な小玉・変形果、ブラウンビーズ、キャッツアイなどは試験原料に使用【第 2 回目-1_実証試験結果表】※軽微な小玉・変形果、ブラウンビーズ、キャッツアイなどは試験原料に使用－ 93 －

入荷時

保管1週間後 保管2週間後【第 2 回-2_実証試験結果表】
第2回目-2
1R

重量減少率（10～27、29・30：8/2：収穫5日目） （10～27、29・30：8/9：収穫12日目） （10～27、29・30：8/16：収穫19日目）

品種

圃場

包材

 品種S

B圃場

包材E

$

 品種SB圃場

包材E

 品種S

B圃場 品種S

外観評価

外観評価

 

 3/17（黄化） 8/17（黄化）







$

 

 3/17（黄化）、水滴あり

 7/17（黄化）、水滴あり







包材E

%

 0/21、弱腐敗臭 5/21（黄化）、異臭消失

 8/21（黄化）、水滴あり







B圃場

包材S

$

 

 1/18（黄化）、異臭、水滴あり

 2/18（黄化）、異臭、水滴あり







 品種S

B圃場

包材S

$

 

 4/20（黄化）、異臭、水滴あり

 4/20（黄化）、弱異臭、水滴あり







 品種S

B圃場

包材S

%

 

 0/23、異臭、水滴あり

 1/23（黄化）、異臭、水滴あり







 品種S

B圃場

包材P

なし

 0/19、結露あり 6/19（黄化）、水滴あり 10/19（黄化）、水滴あり







 品種S

B圃場

包材P

なし

 0/18、結露あり 3/18（黄化）、水滴あり

 3/18（黄化）、水滴あり







 品種S

B圃場

包材P

なし

 0/21、結露あり 2/21（黄化）、水滴あり

 7/21（黄化・白カビ）、水滴あり







 品種S

C圃場

包材E

$

 0/22、結露あり 2/22（黄化）、水滴あり

 4/22（黄化）







 品種S

C圃場

包材E

$

 0/22、結露あり 3/22（黄化）、水滴あり

 4/22（黄化）







 品種S

C圃場

包材E

%

 0/27、結露あり 0/27（黄化）、水滴あり 







 品種S

C圃場

包材S

$

 0/23、結露あり 0/23、異臭、水滴あり

 0/23、異臭、水滴あり







 品種S

C圃場

包材S

$

 0/21、結露あり 4/21（黄化）、水滴あり

 5/21（黄化）、異臭、水滴あり







 品種S

C圃場

包材S

%

 0/24、結露あり 0/24、水滴あり

 4/24（黄化）、異臭、水滴あり







 品種S

C圃場

包材P

なし

 0/27、結露あり 3/27（黄化）、水滴あり

 7/27（黄化）、水滴あり







 品種S

C圃場

包材P

なし

 0/26、結露あり 1/26（黄化）、水滴あり

 3/26（黄化）、水滴あり







 品種S

C圃場

包材P

なし

 0/23、結露あり 5/23（黄化）、水滴あり

 5/23（黄化）、水滴あり







 品種SB圃場

ポリ大袋 $

 0/19、結露あり 4/19（黄化）、水滴あり

 4/19（黄化・白カビ）、水滴あり







 品種SC圃場

ポリ大袋 %

 0/23、弱異臭、結露あり 0/23、異臭消失、水滴あり

 0/23、弱異臭、水滴あり







ガス移動促進治具

外観評価

入荷時

保管1週間後 保管2週間後※軽微な小玉・変形果、ブラウンビーズ、キャッツアイなどは試験原料に使用【第 3 回目_実証試験結果表】
第3回目
1R

重量減少率

入荷時（収穫3-4日目） 保管1週間後（収穫10-11日目） 保管2週間後（収穫17-18日目）

品種

圃場

包材

外観評価

外観評価

 品種G

C圃場

包材E

%

 0/23、結露あり 1/23（白カビ）、水滴あり

 2/23（白カビ）、水滴あり

 品種G

C圃場

包材E





%

 0/27、結露あり 1/23（白カビ）、水滴あり

 2/23（白カビ）、水滴あり





 品種G

C圃場



包材E

%

 0/26、結露あり 0/26、水滴あり

 3/26（白カビ）、水滴あり





 品種G



C圃場

包材S

%

 0/24、弱異臭、結露あり 0/24、異臭、水滴あり

 0/24、異臭、水滴あり







 品種G

C圃場

包材S

B×2

 0/27、結露あり 0/27、弱異臭、水滴あり

 0/27、異臭消失、水滴あり







 品種G

C圃場

包材S

%$

 0/26、弱異臭、結露あり 0/26、異臭消失、水滴あり









 品種G

C圃場

包材P

なし

 0/28、結露あり 0/28、水滴あり

 1/28（白カビ）、水滴あり







 品種G

C圃場

包材P

なし

 0/24、結露あり 0/24、水滴あり

 1/24（白カビ）、水滴あり







 品種G

C圃場

包材P

なし

 0/29、結露あり 0/29、水滴あり

 2/29（白カビ）、水滴あり







 品種GC圃場

ポリ大袋 %$ 0/25、弱異臭、結露あり 0/25、異臭消失、水滴あり

 3/25（白カビ）、弱異臭、水滴あり







ガス移動促進治具

外観評価

5/26（白カビ）、異臭消失、水滴あり※軽微な小玉・変形果、ブラウンビーズ、キャッツアイなどは試験原料に使用【評価基準および塗りつぶし内容・・全実証試験共通】－ 94 －

入荷時

保管1週間後 保管2週間後

以下、実証結果について詳細を解説する。

コンテナ+MA 包材＋冷蔵輸送で収穫後 10 日程度の品質保持は可能である
・複数の試験ロットで、収穫後 10 日以上の品質保持ができている。
・一方、同じ試験ロットでも収穫後 10 日以内に著しい品質劣化もあり、主に以下の項目によって結果が左右される。
➢

MA 包材の機能性➢

輸送品質（特に温度変化）・・・次章に記述➢

原料品質（栽培環境）・・・次々章に記述

輸送温度に問題があった第 1 回目を除いて、各回で収穫後 10 日時点の外観評価に問題がない試験
ロットが複数あった。また「MA 包材」の違いが結果に大きく影響していることがわかる。

【参考】
収穫 22 日後に一次加工し、さらに 7 日冷蔵保管後の外観評価に問題ないロットもあった。

－ 95 －

今回も本事業の流通合理化検討委員会の委員である千葉大学大学院・椎名教授に協力頂き、各実証試験で使用した MA 包材内のガス組成測定を実施したので、そのデータをもとに MA 包材の機能性が実証結果に影響したことを解説する。
下記は、横浜市場センターに入荷した時点で、各ロットのガス組成を測定した数値をグラフにしたものであるが、包材によってガス組成データが違うことがわかる。基本的には収穫後もブロッコリーは呼吸し続けるため、時間経過とともに酸素濃度が低下し二酸化炭素濃度が上昇するが、MA 包材の機能性によりその割合が二酸化炭素濃度で 2～26％、酸素濃度で 0～20％の範囲で分布している。
【条件別ガス組成データ_全包材】

今回、収穫後 10 日程度の品質保持ができたロットが多かったのは「包材 P」と「包材 E」であったが、ガス組成データは以下のようになっている。
【条件別ガス組成データ_包材 P】－ 96 －

【条件別ガス組成データ_包材 E】

いずれの包材も補助線（白点線）のある酸素濃度で 5％以上、二酸化炭素濃度で 12.5％以内の範囲に分布している。一方で、ほとんどの試験ロットで「異臭」があった包材 S のガス組成データは酸素濃度
で 5％以下、二酸化炭素濃度で 12.5％以上の範囲に分布しており、異臭がブロッコリーの無気呼吸によって発生していることが推測できる。
【条件別ガス組成データ_包材 S】

注意・・・今回の測定データについては以下の２点について補足説明する必要がある。
・包材をそのまま使用したのは第１回目の試験ロットのみ（ただし、包材 P は全試験ロットでそのまま使用）
・第２回目～第３回目の試験ロットはガス移動促進治具を使用し、MA 包材の機能性を補助－ 97 －

87 頁にあるテスト輸送時にガス組成データを測定し、包材 E と包材 S についてはガス透過性を補助する必要があることがわかったため、千葉大学大学院・椎名教授にガス移動促進治具を作成頂き第２回目の実証試験から使用した。また、各試験ロットのガス組成データから使用するガス移動促進治具の仕様を調整し、できる範囲でブロッコリーの品質保持に適したガス組成環境の実現に努めた。
【今回使用したガス移動促進治具・・千葉大学大学院・椎名教授作成】

上から B×2、B+A、B、比較用のペン（A は 87 頁の参考画像を参照）
どのロットにどのタイプのガス移動促進治具を使用したかは実証試験結果表に明記

ガス移動促進治具を使用することで、普通のポリ袋でも品質保持できるロットもあったが、一方で包材
S については、更にガス透過性を上げる仕様にする必要があることがわかった。
【参考・・条件別ガス組成データ_ポリ大袋（比較用）】－ 98 －

輸送時の温度変化（芯温）は 10℃以下を維持する必要がある
・輸送時の芯温が 10℃を超える温度変化があった試験は、他の試験と比較して品質劣化の発生が顕著である。
・昨年の試験でも輸送中に芯温が 10℃を超える条件が発生したが、今回ほどの品質差異は起こらなかった。おそらく原料の状態が良くないケースでは、軽微な温度上昇でも品質劣化の発生につながる可能性があると考えられる。
→次章「原料の品質」との関連
今回、第１回目の実証試験で、横浜市場センター入荷前（輸送中）に試験原料の芯温・MA 包材内の温度が 10℃以上に上昇する事態が発生し、結果としてその試験ロットはほとんどの条件で黄化などの品
質劣化が確認された。
同じ圃場（同じ生産者）で栽培された試験ロット（注：品種は別、播種・収穫時期は１週間程度違う）と比較したとき、品質評価に大きな差が生じたことから輸送時の急激な温度変化が品質に大きな影響を与えたと考えられる。
【第１回目と第２回目-１の実証試験結果比較】※包材 E と包材 S はガス移動促進治具の有無で条件が違うことから包材 P で比較－ 99 －

【第 1 回目_芯温、袋内温度・湿度の経時変化】－ 100 －

【第１回目と第２回目-１の実証圃場】

原料の品質（栽培環境）で結果が変わる
・包材や輸送条件が同じでもロットや、原料の品質（栽培環境）によって品質劣化の程度が変わる。
・詳細な栽培環境の違いは不明であるが、今回の試験結果では「品種」の違いが結果を左右しているように見える。
今回の実証試験では、保存性の重要な要素である「原料の品質」が総じて悪かったため、比較的早く品
質劣化が発現したことで、同じ条件（包材、送条件）でも品質劣化の程度に差が見えた。
【第 3 回目の実証試験結果・・C 圃場/C さん、品種 G】－ 101 －

【第２回目-２の実証試験結果・・C 圃場/C さん、品種 S】

栽培方法が同じ生産者・圃場（C 圃場/C さん）の「品種 G」ロットと「品種 S」ロットで、品質保持の結果が大きく違っている。「品種 G」の方が収穫後 10 日まで品質保持できた試験パターンが多い。比較できる試
験パターンが少ないため明言することは難しいが、この結果だけで判断すれば、栽培環境（特に例年より劣悪なケース）によっては品種の選定が品質保持に大きく影響する可能性がある。
余談になるが、産地での栽培的な評価は「品種 S」の方が高かった。花蕾の色目が濃くキャッツアイ発
生率が低いことと成長速度（特に花蕾がついてからの肥大）が緩やかで収穫期のタイミングが少し長いことがその理由である。なお、今回の実証試験では、キャッツアイは品質評価から除いている。

－ 102 －

【第２回目-２の輸送時温度変化】【第３回目の輸送時温度変化】－ 103 －

【参考：その他結果-１】・・予備試験（鉄コン輸送）
・原料品質の問題で、鉄コン・保冷バッグでの輸送評価はできなかった。出荷前の予冷が十分であれ
ば、鉄コン内部の芯温上昇問題は無いように見える。
今回の実証試験内容を検討した当初、鉄コンでブロッコリーを輸送させる場合、鉄コン内部の原料温度（芯温）が高くなるのではという懸念があった。そのため輸送時に鉄コン内部にある原料と一番上部にある原料の芯温と外気温度を測定したが、結論から言えば鉄コン内部の原料であっても特段懸念すべき温度上昇は見られなかった。ただし、輸送便の関係で出荷前の予冷時間（約 90 時間）があったことにより鉄コン内部の原料まで冷やし込みができていた可能性はある。ただし、今回の試験ではどの程度の予冷時間で鉄コン内部まで芯温低下が可能かは調査できていない。
【鉄コン輸送時の温度変化・・鉄コン内部原料と上部原料】【鉄コンと保冷バッグ（左）、入荷時の状態（右）・・いずれも 8/9 横浜市場センター】－ 104 －

入荷時のステム切り口の状態（変色などほぼなし）【参考：その他結果-2】・・・予備試験（フローレットカッター）・ステムカットから花蕾部分を取り出す 1 次加工で機械と手作業を比較すると、機械の方が重量当たりの加工時間は短くなるが、加工精度=加工歩留が落ちるため、５g カット（２次加工）までのトー
タルでみると手作業×手作業に対して倍近い加工時間を要した。
➢

今回は最も技術の高いパートさんのデータのため、平均的な技術のパートさんと比較すると加工時間の差は今回よりも小さくなると思われる。

➢

原料品質、特にサイズと形状のばらつきが少なくなれば、加工精度=加工歩留は向上する。
当然、この差が小さくなれば加工効率の差も小さくなる。

カット野菜工場の現場でも産地同様、高齢化と慢性的な人手不足が進行しているため、人手で対応している加工工程の機械化は今後の課題であるが、加工効率で手作業に勝るものはないのが現状である。
しかし、今後より深刻化するであろう人手不足を考慮すると、加工効率を犠牲にしても機械化は必要になると考えられる。問題は加工効率と人手確保のバランスをどう考えるかである。
今回の予備試験では、１次加工（ステムカットから花蕾部分のみ切り出す）をフローレットカッター、２次加工を手作業で行った場合と１次工程および２次工程（花蕾を５g にカット）のすべてを手作業で行った従来の方法とで加工効率を比較した。

－ 105 －

【加工効率の比較・・フローレットカッターvs 手加工】

フローレットカッターで 1 次加工した 1～3 回の加工効率（時間当たりの加工重量）は 45.9 g/秒～77.6 g/
秒とばらつきが大きい。これは機械のカットスピードは同じであるが、原料の大きさや形状のばらつきによる加工精度=加工歩留の差がなっている。実際 1・2 回はほぼすべてが変形果や小株であったが、加工効率が良い３回目は大きさや形状が揃っている原料を加工している。
その点、手加工は原料のばらつきを瞬時に判断して最適なカット方法に調整できるため、加工効率がばらつくことが少ないように思われる。そのことは２次加工を測定した 5・6 回で機械加工と手加工という加工精度の違う仕掛品でも加工効率がほぼ同じことからも伺える。
【トータル（1 次加工～2 次加工）の加工効率比較】－ 106 －

１次加工での加工効率（時間当たりの加工重量）はフローレットカッターの方が良いが、２次加工を含めた完成品で見ると手加工の加工効率の方が２倍近く良いことがわかる。理由は加工精度の違いで、１次加工での加工歩留率は手加工が 79.6％に対して、フローレットカッターは一番良い数字で 65.8％、原料品質が悪い場合は 30％前後に落ちている。
また、２次加工の加工歩留率でも手加工とフローレットカッターで差がでているのは、廃棄するステム部分が混入していることに起因する。
【フローレット加工後の保存性調査結果と各回の加工歩留】＜外観評価基準＞
5：変色無し3：20株以下

4：10株以下

2：30株以下

1：30株以上

データ数が少ないため参考値であるが、非常に原料品質が悪い No.1～2 で収穫後７日＋１次加工後７日経過（冷蔵保管）しても変色株が 10 株以内に収まっている。原料品質がややましな NO.4～7 の場合、収穫後 22 日＋1 次加工後７日経過（冷蔵保管）してもほぼ変色なしに収まっている。また、２次加工（５ｇカット）後７日経過（冷蔵保管）でも変色株が 10 株以内に収まっている。ただし、今回は加工後の冷蔵保管を包装なしで行ったため、外観評価上は問題なかったが蒸散により著しい重量減少が見られた。
【フローレットカッター・・試験機】－ 107 －

【手加工による１次加工・・FRESCO ヨコハマ】【手加工による２次加工・・FRESCO ヨコハマ】【フローレットカッターから排出された廃棄=ステム部分】・・加工精度－ 108 －

【参考画像・・バブル洗浄～鉄コン出荷の様子：JA 音更】※バブリング洗浄工程を入れることで害虫や異物の混入リスクを低下させる。
※（注） この工程は産地にて実施のため、今回の実証試験では評価項目に加えていない。

【参考画像・・コンテナ＋包材 P・第１回目～第３回目】－ 109 －

－ 110 －【今回の実証試験でご協力頂いた皆様】・・・敬称略、順不同－ 111 －

５）流通合理化検討委員会委員による現地視察
視察先：「大阪府立大学植物工場研究センター」〇日 時：令和３年 11 月 19 日 13：00～14：30〇場 所：「大阪府立大学植物工場研究センター」の栽培技術実証研究施設〇参加者：14 名【流通合理化検討委員会委員 10 名、農林水産省（含、近畿農政局）２名、事務局２名）】
今回の現地視察先として、「大阪府立大学植物
工場研究センター」の栽培技術実証研究施設を訪問し、人工光型植物工場の視察を行いました。
先ず、セミナー室で北宅センター長と大山教授による「大阪府立大学植物工場研究センター」の概要や取り組み等について、パワーポイントによる説明をいただき、参加者との意見交換が行われ、その後、栽培技術実証研究施設にある植物
工場視察および質疑応答を行いました。

説明を受ける流通合理化検討委員会メンバー● 植物工場研究センターの概要と目指すべき方向
植物工場は、光や温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分、対流等の植物の生育環境を高度に制御し、植物の生育の診断やモニタリングを通じて、葉菜や果菜等の有用植物を促成栽培し、計画的、安定的な生産を可能とする栽培施設です。閉鎖環境からなる人工光型と太陽光利用型に大別されます。
大阪府立大学の植物工場研究センター（ＰＦＣ）は、日本において人工光型植物工場に特化した最先端の研究開発拠点の一つです。
ＰＦＣは 2011 年３月に研究棟として建設された要素技術の研究開発施設（鉄筋コンクリート造２階建て/
延床面積：約 1,000 ㎡）と栽培技術実証研究施設（鉄筋コンクリート造２階建て/延床面積：約 1,000 ㎡）、
2014 年９月に建設された新世代植物工場（２種類のリーフレタスが日産最大 6,000 株の量産が可能な人工光型メガプラントのモデル施設）、2019 年 10 月に実証型研究施設として整備された南花田ラボ（オンデマンド型植物工場：３階建ての３階（床面積：約 1,640 ㎡）を利用して、日産 4,000 株（リーフ
レタス換算）バタビアレタス、フリルレタス、５種類のハーブを栽培中。（※1F が食料品スーパー、２
F バックヤード）
上記の４施設から構成されています。
流通合理化検討委員会メンバーによる視察風景

本センターは、ＳＤＧｓ社会の実現に向けて、「栽培環境コントロール型の植物工場を基軸とした都市型施設園芸の高度化による食料および環境問題の解消に貢献すること」というビジョンを掲げ、①産官学民連携による研究開発・技術開発の推進、②教育・研究事業による人材育成、③植物工場に関する普及・啓発活動の推進、④生産現場の支援といったミッションに取り組んでいます。

－ 112 －

本センターは開設後 10 年が経過し、第３フェーズを迎えており、ＡＩやＣＩ技術を活用した完全自動化技術や人的資源管理技術の研究開発、多品種生産に向けた新たな品種探索や機能性植物の生産など栽培技術の研究開発に取り組んでいます。
人材育成面では、コンソーシアムと連携して、社会人教育を目的とした
ＰＦＣセミナーを基礎編、実践・応用編、特別編として体系的に展開するとともに大学での学士教育の一環となる副専攻（植物工場科学）に関しても積極的に支援を行っています。
普及・啓発活動に関しては、全世界の研究者を対象とした視察に加え一般や団体を対象とした見学会を積極的に受け入れるとともに各種展示
会への出展、学生を対象としたアイデアレシピコンテスト等のイベントに取り組み、積極的な情報発信に努めています。また、植物工場が新産業の一つとして社会実装されつつある中で、コンソーシアムとの連携を強化し、技術相談や現場指導も積極的に実施したいと考えています。
（※植物工場研究センター長の挨拶文より抜粋）

栽培技術実証研究施設内部● 新世代植物工場（※カタログより抜粋）+

上記の新世代植物工場では、２種類のリーフレタスが日産最大 6,000 株の量産が可能な人口光型メガプ
ラントもモデル施設で、ここでは、人口光型植物工場の社会実装に向けて、生産から流通、販売に至る各種の実証研究が行われています。

－ 113 －

先進的な出荷技術の普及に向けた取組における流通合理化検討委員会の報告資料は以上です。

最後に、本事業の『事業成果発表会』が令和 ４年 ２月２５日に開催されましたので、その概要を掲載致します。

－ 114 －

第 ４ 章 『事業成果発表会』の開催
令和 ３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進） 『事業成果発表会』の開催◆開催日時・・・・・令和 ４年 ２月 25 日 12：30～17：00◆開催場所・・・・・タワーホール船堀 大ホール（東京都江戸川区船堀 4-1-1）
１） 事業成果発表会開催目的
令和 ３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）において、２つの検討委員会で取り組んだ①先進的な生産技術の普及に向けた取組（生産技術検討委員会）、②
先進的な出荷技術の普及に向けた取組（流通合理化検討委員会）の事業内容報告や事業実施において得られた成果等について、「事業成果発表会」を開催し、全国の加工・業
務用野菜関係者に、加工・業務用野菜の新たな生産・流通・貯蔵等の情報を広く普及・啓発するため、開催致しました。
２） 来場者 108 名（※定員 350 名/会場収容定員 750 名））※申込者 154 名、キャンセル 46 名
全国各地の野菜流通関係者、農業生産法人等生産者、物流関係者、ＪＡ関係者、試験・研究機
関、行政関係者、農業機械関係者 等【特記】
昨年度の「事業成果発表会」についても、緊急事態宣言下で開催しましたが、今年度の開催についても新型コロナウイルス（オミクロン株）感染症拡大により、開催当日も全国の 31 都道府県が「まん延防止等重点措置」下でありましたが、当日は上記記載したとおり、108 名の参加者を得て実施しました。セミナー会場は、ソーシャルディスタンスを取るために、大ホール（収容定員 750 名）を事
前予約をさせていただきました。キャンセル者（当日不参加含む）や事前にテキスト希望された方々に対しては、当日配付しました事業成果発表会テキストを送付させていただきました。
コロナ禍での開催にあたり、当日参加者全員に対しては、入場時の検温、マスク着用・アルコール
消毒等の徹底およびソーシャルディスタンスによる着席への徹底などに加え、会場入口ではコロナウイルス感染症対策への注意喚起を行い、「事業成果発表会」を実施致しました。
３） 事業成果発表会開催内容
本開催では特別講演として、農林水産省から「みどりの食料システム戦略」についてご講演をいただいた後、２つの検討委員会の事業概要報告、令和３年度事業で実施した特筆すべき話題提供（ブロッコリー栽培でスマート農業に取り組んでいる生産法人からの報告、かぼちゃの品種・栽培技術に関する最新情報紹介、水田転作での加工・業務用キャベツへの取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響調査、主要野菜の品目別用途別需要量等調査、加工・業務用ブロッコリーの流通実証
試験結果報告、青果物のＪＲ貨物の利用状況と課題など）に加え、話題提供者と参加者との意見交換があり、そこでは加工・業務用野菜の生産・流通・貯蔵などに関する質疑応答が活発に行われ、事業成果発表会参加者の皆様にとって、新しい情報収集や何らかの課題解決等に加え、今後の加工・業務野菜に関する展開方向のヒントを示せた事業成果発表会になったと思われます。

－ 115 －

【 特 別講 演】
テーマ：「みどりの食料システム戦略」について
話題提供：農林水産省 大臣官房
環境バイオマス政策課長 秋葉 一彦 氏

【 話 題提 供】
・先
先進的な生産技術の普及に向けた取組 （生産技術検討委員会）❶テーマ：「先進的な生産技術の普及に向けた取組に関する事業報告」（※併せて、ブロッコリー及びかぼちゃ収穫機による収穫実演をビデオ紹介）

話題提供：農研機構 野菜花き研究部門
露地野菜花き生産技術グループ長 佐藤 文生 氏

❷テーマ：「北陸地区における水田転作からのブロッコリー栽培への取り組み」
話題提供：有限会社安井ファーム 代表取締役 安井 善成 氏

❸テーマ：「北海道における、カボチャ品種・栽培技術に関する最新情報」
話題提供：株式会社武蔵野種苗園
北海道営業所所長 上野 秀典 氏

❹テーマ：「加工・業務用キャベツなど水田での機械化体系による野菜の生産振興について」（今年度発刊の事例集の中からのご紹介）

話題提供：全富山県農林水産部 農産食品課
園芸振興係長 宮元 史登 氏・先先進的な出荷技術の普及に向けた取組 （流通合理化検討委員会）❺テーマ：アンケートおよびヒアリング調査報告について①「新型コロナウイルス感染症の影響調査」、②「主要野菜の品目別用途別需要量等調査」
話題提供：株式会社流通研究所 常務取締役 有山 公崇 氏

－ 116 －

❻：「2021 年度実証試験 ～加工・業務用ブロッコリーの流通実証試験結果報告～」
話題提供：Ａｇｓｏｉｌ株式会社 代表取締役 南

吉幸 氏❼ テーマ：「青果物におけるＪＲ貨物の利用状況及び課題」
話題提供：日本貨物鉄道株式会社 鉄道ロジスティクス本部
営業部 副部長 中村隆 氏【質疑応答/パネルディスカッション】
司会進行：農研機構 野菜花き研究部門 露地野菜花き生産技術グループ長 佐藤 文生 氏
●質疑応答時の会場およびコーディネータからの主な質問内容は以下のとおり（※後日、事務局へ質問が届いた内容を含む）

・農林水産省の「みどりの食料システム戦略」と加工・業務用関連の今後の補助事業についての補足等について
・水田転換事業における排水対策や取り組みにおける技術的な課題などについて
・福井県の水田転換取り組みにおいて、白ネギを重点品目に選んだ地域特性とは、畝間の間隔は、軟白部分は何ｃｍ確保できるかなどについて
・かぼちゃ収穫機開発の取り組み状況について、現在の課題や今後の開発方向について
・加工・業務用かぼちゃに関連して、納品先からのクレーム対策として、収穫時に外皮を削るなどの対策に言及があったが、キュアリングなど出荷前に行うべき技術などについて
・かぼちゃのセル成型苗直接定植について、本葉何枚頃に定食するなどの目安について・かぼちゃの機械収穫する際、収穫適期の見極めについて、なお、一斉に熟すための栽培のコツについて・かぼちゃ収穫機の金額や収穫効率（作業性）等について
・冷凍加工や冷凍保管が安定供給の今後の鍵になるとして、品種開発における大型ブロッコリーやかぼちゃ等市場向け品種から業務向け品種へのシフトの必要性について
・富山県の各ＪＡが戦略品目として、１～2 品目選定した時の理由について、なお、多くのＪＡがねぎを推進品目に挙げていますが、定着状況等について
・富山県の加工キャベツの推進において、関係機関（全農・ＪＡ・生産者・市・県）が同じ方向（方針）で取り組みがされているのか、取り組み体制での苦労点などについて
・富山県のにんじん産地づくりで県内 10 カ所に小規模調製施設設置した際の投資内容及び補助金活用などについて・JR 貨物の復路対策について、積載効率を高める取り組みや課題などについて
・JR 貨物でのパレット化をどのように推進させるのか、商流の中での調整の必要性等について－ 117 －

事業成果発表会会場

事業成果発表会/質疑応答

水田農業高収益作物導入推進事業(全国推進）の事業成果発表会のテキスト資料（Ａ４カラー134 頁）は、野菜流通カット協議会のホームページへ掲載予定です。なお、本報告書および令和３年度実施しました各セミナー等のテキストは、５月より下記のホームページへ掲載致します。

URL：http//www.vedica.jp－ 118 －