別紙２

夏期の節電啓発についてⅠ

啓発活動に当たっての基本的考え方
今夏に見込まれる厳しい電力需給状況に対しては、大口需要家、小口需要家、家庭といった国民各層及び関係事業者の最大限の理解と協力を得ることが不可欠である。特に、自発的な節電努力が期待される家庭や小口需要家といった層は、電力需要の相当部分を占めていることから、これらの主体がいかに主体的に節電行動に取り組むかが需給問題解決に当たっての重要な鍵であり、節電啓発が果たすべき役割は大きい。こうした背景を踏まえ、下記の点に留意して啓発活動を行っていくこととする。
（参加型の国民運動）
電力需給問題の重要性を国民一人ひとりが認識し、主体的に参加する形の国民運動を目指す。
（分かりやすい説明とフィードバック）
国民・事業者が主体的・積極的に節電行動に取り組むことができるよう、個々の節電取組とその効果を分かりやすく提示するとともに、節電取組の成果を国民一人ひとりに目に見える形で示すことにより動機付けを図るよう努める。
（ステップを踏んだ啓発活動）
今回の電力需給問題は、過去の石油ショックの際のような総量（ｋＷｈ）の抑制ではなくピーク（ｋＷ）の抑制が求められている。このような今回の需給問題の性格、背景等についても国民の十分な理解を得つつ、適切な節電行動につなげていくため、新聞・テレビ等を通じた広報などは次の二つのステップで進めていく。
① 第一段階：節電の必要性とともに、貯められないという電気の性質、総量（ｋＷｈ）でなくピーク（ｋＷ）の抑制が必要であること、事業者や家庭に期待される役割、を中心に国民の理解を求める。
② 第二段階：電力需給の見通し、具体的な節電行動とその効果等を周知するとともに、個別具体的な節電アクション実施の呼びかけを行いつつ、国民・事業者の節電行動の定着化を図る。

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（経済・社会活動や健康への配慮）
国民・事業者が一定の負担を等しく分担しつつ節電に取り組むことが求められる一方、経済活動、社会活動への負の影響を可能な限り抑えるよう配慮することが重要であり、節電啓発活動に当たっては、かかる観点に十分に留意する。
また、行き過ぎた節電は、熱中症等の健康被害を生じるおそれもあるため、節電啓発活動に当たっては健康への配慮等についても十分周知する。特に、電力需給が比較的緩和状態にある夏期までの期間については、イベント等の実施についても、過度な自粛を誘導しないよう留意する。
（一過性に終わらせず継続的な省エネ活動へ）
今回の節電啓発活動は、夏期の電力需給状況の改善が一義的な目的であるが、単に短期的な取組として終わらせるのではなく、経済性の向上等にも寄与する形での省エネの継続的な実施を通じて、我が国の長期的なエネルギー需給構造の強化、仕事と生活の調和がとれたライフスタイルの実現につなげるものとする。
（自治体との連携）
家庭や需要家に対する節電関連情報の提供においては、自治体との連携を図り、効果的な啓発活動を推進する。

Ⅱ

具体的啓発アクション
下記取組を中心とした各種の節電啓発対策を政府として強力に進めていくこととする。
１．国民・事業者全般(1) 節電広報キャンペーン
○ 新聞、TV、インターネットなど様々な媒体を通じて、節電の必要性や取組について広く国民、事業者に対する呼びかけを行う○ その際、共通ロゴや基本メッセージを準備するとともに、どのような取組がどの程度の節電につながるか、を示した分かりやすい節電対策メニューなど、広報に当たっての共通コンテンツを準備し、国民への情報提供を行う。
○ 国民向けの節電関係情報の総覧的な発信の場となるポータルサイト「節電.go.jp」を構築する。

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(2)

国民からの節電アイデアの募集○
国民から広く自由な発想による節電のアイデアを募り、これを共有するアイデアボックスを立ち上げ、国民が主体的に参加する形での意識啓発を図る。

(3)

クールビズの徹底など○
オフィス等における節電手段の一つである空調温度設定の引上げに対応し、快適な勤務環境を確保するため、夏期の服装の軽装化や吸汗、速乾、冷感機能等を有する衣料の着用促進等を従来以上に一層強力に進める。
○ 節電のための単なる軽装化にとどまらず、休業・休暇の長期化・分散化やテレワーク（在宅勤務等）などを通じ、ライフスタイルの変革等を進めることにより、節電を図る。

(4)

大型イベント開催等における配慮○
関係府省は、イベントの主催者に対し、ピーク期間・時間帯を外すよ
うな日程上の配慮の可能性を検討することを要請する。
○
関係府省は、ピーク期間・時間帯に開催するイベントについては、規模に応じた節電行動、装飾・広告に係る電力使用の抑制、イベント会場周辺施設への節電呼びかけ、参加者への節電呼びかけ等の節電取組への協力を依頼する。
○
関係府省は、放送業界に対し、イベントの放送について、ピーク期間・時間帯に配慮するよう呼びかける。

２．家庭(1) 節電・省エネ教育○ 家庭での節電の必要性やその具体的取組などの節電・省エネ情報について、小中学生を対象に教育の場を活用した節電教育を行う。
○ このため、小中学校の授業や夏休みの課題で「節電」が取り上げられるよう、節電教育教材を準備するとともに、各教育委員会等に周知し、小中学校における節電教育の取組を促す。
○ さらに一部の小学校に対しては省エネ専門家を直接派遣し、節電・省エネ授業を実施する。
(2)

家庭の節電宣言○
各家庭が自ら参加して節電目標・取組を宣言し、その達成を図るよう
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なサイトなどを設置し、国民一人ひとりが自発的な節電を行うための仕組み作りを行う。
(3)

夏期の休暇取得と、休業・休暇の分散化・長期化にあわせた旅行の促進○
夏期における年次有給休暇の取得を促進するとともに、企業の休業・休暇の分散化・長期化にあわせて、旅行の促進や、仕事と生活の調和のとれたライフスタイルへの変革等を進めることにより、被災地域を含む観光地の経済活性化に貢献しつつ、家庭での節電を図る。

(4)

節電アプリ・コンテンツを利用した節電アクション○

電力会社が発信する電力需給情報や政府が提供する広報共通コンテンツ等のデータを活用したパソコン・携帯等のアプリケーションの開発や、普及啓発のためのコンテンツの作成を、ネット上で幅広く呼びかけることにより、家庭での節電に向けた機運の盛上げや意識の啓発を図る。

３．小口需要家(1)
小口需要家の節電行動計画策定に向けた奨励○
電力の小口需要家が、電力ピーク期間・時間帯において最大使用電力の 15％抑制に積極的・主体的に取り組むよう、具体的な節電目標を設定し、その具体的取組について自主的な節電行動計画を作成・公表することを奨励する。
○
このため、政府は節電目標達成のためのメニューを盛り込んだ節電行動計画の標準フォーマットを準備し、小口需要家に対する周知を図る。
○
上記行動計画の策定を支援するためのサイトを立ち上げ、事業者が自主的に自らの計画を登録するとともに、国民が広くそれらの取組を一覧し、評価できる仕組みを構築することにより、積極的に取り組む事業者の更なる意識啓発・取組の定着化を図る。
(2)

小口需要家への個別節電指導・協力依頼○
小口需要家の取組を支援する観点から、政府は各省庁、業界団体、自治体等を通じて事業者に対する情報提供等の啓発作業を強力に進める。
○
主要な小口需要家に対しては、節電の必要性、具体的取組方法などについて情報提供・協力依頼を行うための個別訪問を展開するとともに、説明会等の開催を広く行う。

４．一層の節電行動を促す情報提供
4(1)

電力需給の見える化や需給予想○
電力需給状況のリアルタイムの「見える化」について即時性をより一層高めること等を通じ、国民各層の節電に向けた動機付けの徹底を図る。
○
このため、電力需給状況や電力需要予想について、東京電力、東北電力から情報発信を行い、政府は「節電.go.jp」を始め関係府省のホームページ等で情報提供を行う。さらに、テレビ放送、公共交通機関の画面表示、携帯電話、民間 WEB サイト等の民間事業者等によるこれらの情報の幅広い提供に東京電力、東北電力は積極的に協力することとし、政府はこれを促す。

(2)

需給逼迫警報（仮称）○国民、事業者による様々な節電努力にもかかわらず電力需給が逼迫し、やむを得ない計画停電等のおそれが高まった場合に、これを避けるための緊急の節電要請を行うとともに、計画停電の可能性を周知する。
○
緊急時の節電要請等を国民・事業者に広く行うため、テレビ等のマスコミに対して適切な情報提供を行うとともに、防災無線の活用を図るべく自治体への協力呼びかけを行う。さらに、携帯電話のポータルサイト、インターネット等を通じた情報発信についても関係事業者への協力を要請する。

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