第３期箕面市地域福祉活動計画～誰もが互いに支えあい、安心して暮らせるつながりのあるまちづくり～

令和３年（2021 年）１１月
社会福祉法人

箕面市社会福祉協議会

目
第１章

次

地域福祉活動計画策定にあたって

１．計画策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４．計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
５．計画の圏域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題

１．地域福祉を取り巻く社会情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）地域福祉にかかる法・制度の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）統計データから見た箕面市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．箕面市の地域活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３．第 2 期箕面市地域福祉活動計画の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４．地域福祉の現場における課題整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１）校区別地域検討会での課題整理とめざす方向性・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２）当事者団体ヒアリングでの課題整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３）テーマ別検討会での課題整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第３章

地域福祉の行動計画（アクションプラン）

１．地域福祉計画の基本理念及び基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１）基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（２）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
２．地域福祉を推進するための取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１）取り組みの全体像について～「総合相談支援システム」～・・・・・・ 30（２）基本目標に沿った取り組みの整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
基本目標１ みんながつながり支えあう地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１）ご近所での気にかけ合う関係をつくります・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（２）地域における交流の場をつくります・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（３）地域課題の解決に向けた支えあい活動を創出します・・・・・・・・・・・ 36（４）地域の課題や活動の情報を発信します・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（５）地域の防災体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

基本目標２ 福祉課題の発見の仕組みと相談体制の整備・・・・・・・・・・・・・・ 39（１）「支援につながる相談窓口づくり」を進めます・・・・・・・・・・・・・・・ 39（２）多様なニーズを受け止めて支援する相談体制の整備を進めます・・・ 41
基本目標３ 地域福祉を推進する活動への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１）地域活動への参加者の裾野を広げます・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（２）地域福祉を推進する組織づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（３）地域と支援機関をつなぐコーディネート機能の強化・・・・・・・・・・・ 45（４）地域福祉の財源づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

第４章

計画の推進に向けて

１．計画の推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（１）計画の推進体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（２）計画の進捗管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
２．計画内容の広報・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

資料編
１．箕面市地域福祉活動計画策定委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
２．校区別地域検討会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
３．当事者団体ヒアリング実施結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
４．テーマ別検討会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

第１章 地域福祉活動計画策定にあたって
１．計画策定の背景と趣旨
我が国の高齢化は年々進行し、箕面市においても例外ではありません。さらに核家族化や単身世帯の増加、生活スタイルの多様化により、家族の機能は低下し、育児や介護、経済的な困窮で悩む世帯も増えています。一方、公的サービスの充実や都市化によって、人と人との関係性が希薄となり、地域の「お互いさま」といった相互扶助の基盤は脆弱化しています。それを補うための新たな制度やサービスが次々と創出されますが、どこまでいっても制度の枠に入りきらない課題を抱える人は存在し、最近では「社会的孤立」「孤独」といった、社会との関係が希薄であること自体が問題視されるようになりました。
そこで必要となる視点が「地域福祉」です。
「地域福祉」とは、公的サービスだけに頼るのではなく、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域に存在する公私の多様な主体がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。本計画では、箕面市においてどのように「地域福祉」を推進していくかをまとめました。
２．計画の位置付け
地域福祉推進のため、次の２つの計画があります。

・社会福祉法第 107 条に基づき、地域福祉に関する施策を総合的に推進していくための計画
・箕面市においては、箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事
業計画、箕面市障害者市民の長期計画～みのお‘N’プラン① 地域福祉計画

～、箕面市障害福祉計画・箕面市障害児福祉計画、箕面市子
どもプラン、箕面市自殺対策推進計画などの保健・福祉関連の分野別計画に対する上位計画となっている。
・箕面市地域福祉計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律及び再犯の防止等の推進に関する法律に基づき策定する計画を内包② 地域福祉活動計画（本計画）

・地域福祉計画の実現を目指すための住民等による具体的な活動・行動を示した活動計画
・社会福祉協議会が呼びかけ、住民参加のもと策定

1３．計画の期間
本計画の計画期間は、令和 4 年度（2022 年度）から令和 8 年度（2026 年度）の 5 年間とします。なお、第 2 期計画の計画期間は、令和 2 年度（2020 年度）
をもって終了する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により計画策定のための検討会が予定通り開催できなかったことから、計画期間を 1 年間延長しました。計画策定後は、計画の評価・検証を住民参加のもと定期的に行い、社会情勢の変化、地域の実情などを踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

４．計画の策定体制
地域福祉活動計画の策定にあたっては、学識経験者や関係団体による「箕面市地域
福祉活動計画策定委員会」を設置し、策定に向けた取り組みの方向性及び進捗確認、
計画内容の検討作業を行いました。また、策定のための取り組みとして、①校区別地
域検討会、②当事者団体へのヒアリング、③福祉専門職を中心としたテーマ別検討会を開催・実施しました。
取組内容
地域の現状や課題を共有し、これから目指す姿とそれに向けてできる取り組みについて話し合った。地区福祉会や民生委① 校区別地域検討会

員・児童委員、自治会等地域団体や地域の事業所等が参加した。市内 14 小学校区での開催を目指したが、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため、実際には 7 小学校区のみ実施。
残り 7 小学校区はアンケートにより意見を集約した。
2

箕面認知症家族会びわの会や箕面市肢体不自由児者父母の② 当事者団体ヒアリ会等、当事者団体に対して、現状や課題、活動状況等についングて聞き取りをした。

③ テーマ別検討会

市内で活動する相談支援機関を中心に、箕面市における「包括的な支援体制の整備」について検討を行った。

５．計画の圏域
地域福祉を進める基本的な圏域は、箕面市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）の地区福祉会をはじめ多くの地域住民組織の活動単位となっている「小学校区」とします。そのうえで、見守りや声かけなど、より日常生活に密着した取り組みを行うことのできる、自治会や向こう三軒両隣の存在する「ご近所」という圏域を設定します。
さらに、解決すべき課題の内容や専門性に応じて、市内５か所にある高齢者くらしサ
ポート（地域包括支援センター）の圏域や全市での活動も実施します。

※小学校区と高齢者くらしサポートの圏域
3第2章

地域福祉を取り巻く現状と課題

1. 地域福祉を取り巻く社会情勢（１）地域福祉にかかる法・制度の動向① 新しく始まった生活困窮者への支援～「生活相談窓口」の設置～

ここ 10 年ほどの経済不況の始まりは平成 20 年（2008 年）のリーマン・ショックにあります。この世界的な恐慌の影響から、わが国においても経済的に困窮する世帯が増加しました。さらに経済面のみならず、育児、介護、疾病、障害その他複雑な問題が絡み合った生活困難者の存在も顕在化し、特定の制度のみの支援で終わるのではなく、当事者が必要とする支援の総合的な調整、連携が求められるようになりました。
そこで、平成 23 年度（2011 年度）から内閣府のモデル事業「パーソナル・
サポート・サービス」が箕面市でも始まりました。相談者へ寄り添い、伴走するイメージで、自立生活が軌道に乗るまでパーソナル・サポーターが継続的に支援します。その後、この事業が平成 27 年度（2015 年度）に生活困窮者自立支援制度として法制化され、箕面市では生活の困りごとや不安を抱えている人の相談先となる「生活相談窓口」を設置し、自立相談支援員が支援を行っています。

※厚生労働省ホームページ資料より

4

② 再犯防止の取り組み
わが国においては、検挙人員に占める再犯者の割合である「再犯者率」が上昇しており、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっています。国においては、犯罪をした人の円滑な社会復帰を促進することによる再犯の防止が犯罪対策において重要であるとして、再犯の防止等に関する施策についての基本理念を定めた「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成 28 年（2016 年）12 月施行）が制定され、平成 29 年（2017 年）12 月には同法に基づき「再犯防止推進計画」が閣議決定されました。箕面市においては同法に基づき策定する地方計画が箕面市地域福祉計画に包含されることになりました。
犯罪をした人の多くは、地域社会に潜在する偏見や差別的な感情により、就職や住居の確保に際して大きな障害が生じるなど、その社会復帰は厳しい状況にあります。箕面市地域福祉活動計画においても、それらの人々が社会において孤立することなく再び社会を構成する一員となるために、地域住民や事業者等の協働に基づき取り組みを進めていく必要があります。
なお、箕面市においては、更生保護関係四団体（箕面地区保護司会、箕面市更生保護女性会、箕面市更生保護協会、箕面地区協力雇用主会）が、犯罪や非行を未然に防止するための啓発活動等を実施しており、平成 26 年（2014 年）10月からは箕面地区保護司会が住民の相談窓口として「箕面市更生保護サポートセンター」を運営し、企画調整保護司が駐在して保護司の処遇活動の支援のほか、地域の教育・防犯・社会福祉関係機関や団体との連携、犯罪・非行の予防活動、更生保護関係の情報提供、住民からの犯罪・非行相談などに取り組んでいます。

「再犯防止推進計画」における重点課題（法務省ホームページより）5

③ 「地域共生社会」の実現に向けて（ア）「地域共生社会」とは高齢化の中で人口減少が進行している日本では、福祉ニーズも多様化・複雑化
しています。人口減少による担い手の不足や、血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まっている現状を踏まえ、人と人、人と社会がつながり支え合う取り組みが生まれやすいような環境を整える新たなアプローチが求められています。
「地域共生社会」とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏
まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指し、平成 28 年（2016 年）6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において示されました。

（イ）「地域共生社会」の実現に向けた社会福祉法の改正
改正年月

改正の内容
・地域福祉推進の理念として、「支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指す」と明記される。

平成 29 年 5 月（2017 年）

令和 2 年 6 月（2020 年）・この理念を実現するため、「市町村が、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡を行う体制づくりに努める」旨が規定される。

・地域共生社会の実現をめざすための体制整備事業として、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する新たな事業（重層的支援体制整備事業）が創設される。（実施を希望する
市町村による任意事業）

6

（２）総計データから見た箕面市の現状① 総人口は増加傾向
箕面市の令和 2 年度（2020 年度）の人口は約 13 万 9 千人、世帯数は約 6
万 2 千世帯です。国としては平成 20 年（2008 年）をピークに人口減少社会に突入している中、箕面市は増加傾向にあります。令和 7 年（2025 年）頃に人口減少に転じると推計されていますが、北大阪急行線の延伸による利便性の向上や大阪大学外国語学部の移転等による街の変化、市が掲げる充実した子育て支援策により、人口 13 万人台は維持するものと見込まれています。
箕面市の人口推移（人）
140,000
131,267

129,678

132,823

134,454 135,063 135,455（世帯）

136,958 137,826 138,120

138,373 138,792

130,000
120,000
110,000

57,09756,49455,56058,02059,86658,981

58,51360,59660,99861,47165,00062,10860,00055,000100,000

50,000
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

人口

H29

H30

R1

R2

世帯数

※市勢年鑑

② 高齢化は進み、障害者数は増加傾向
令和 2 年（2020 年）9 月末現在、箕面市の 65 歳以上の人口は 3 万 5 千人、75 歳以上の人口は 1 万 8 千人であり、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の割合）は 25.3%、後期高齢化率（総人口に占める 75 歳以上の割合）は13.2%となっており、年々増加傾向にあります。ただし、全国の高齢化率は28.7%、後期高齢化率は 14.8%であり、ともに全国より低い値で推移している
状況にあります。
箕面市総人口・高齢者人口の推移

（人）

（％）

160,000
140,000

30.0
138,572

138,185

138,093

137,766

136,436

135,412

134,997

133,71025.0

120,000
22.4

23.2

24.3

23.9

24.6

25.1

24.8

25.3

20.0

100,000
80,00060,0009.6

9.9

40,00029,92931,32020,00010.5

11.1

32,33433,172

11.6

12.2

12.8

13.2

33,84034,27534,64335,05115.0
10.0

12,884

13,42614,18916,02815,142

17,723

16,84818,2510

5.0
0.0

平成25年度

総人口

平成26年度

平成27年度

65歳以上人口

平成28年度

平成29年度

75歳以上人口

平成30年度

令和元年度

高齢化率

令和２年度

後期高齢化率※箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画7箕面市の令和 2 年度（2020 年度）の身体障害者手帳所持者数は約 3,900
人、知的障害者が所持する療育手帳の所持者数及び精神障害者手帳の所持者はそれぞれ約 1,100 人となっており、療育手帳、精神障害者手帳所持者数は増加傾向にあります。特に 18 歳未満の精神障害者手帳所持者はこの 10 年間で約4 倍となっています。
障害者手帳所持者

（人）
5,000
4,000

4,010

4,002

3,966

3,917

3,795

4,001

3,994

3,944

3,915

3,896

3,893

3,000
2,000
811

783
1,000

508

536

665

577

985

946

921

891

839

686

765

742

1,040

1,067

797

905

1,095

1,118

1,027

1,108

0
H22

H23

H24

H25

H26

身体障害者手帳

H27

H28

療育手帳

H29

H30

R1

R2

精神障害者手帳※市勢年鑑③ 高齢者、児童の虐待件数は増加傾向
深刻な社会問題となっている虐待の件数について、高齢者虐待認定件数及び児童虐待通告件数は増加傾向にあります。特に児童虐待通告件数については、平成 29 年（2017 年）12 月に本市で発生した児童虐待死亡事案の再発防止策の取り組み（リスク判断に必要な兆候を見落とさないよう、気になる情報が寄せられれば、その都度通告として受理する）や、国が平成 30 年（2018 年）7 月
20 日に閣議決定した「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の取り組みによる意識の高まりにより、関係機関、学校等からの通告が増加しています。
高齢者虐待認定件数

（件）

（件）

児童虐待通告件数

800

80
60

600

50

40
23

26

30

668
558
449

400

31

20

200

0
H28

H29

H30

R1

0

R2

H30

R1

R2

※市勢年鑑
8

④ 新型コロナウイルスの影響について
令和２年度（2020 年度）、新型コロナウイルスの感染拡大により、リーマン・
ショック以来の大きな不況が起こりました。国内で初めての緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛、営業自粛による経済的な影響は計り知れません。生活困窮を訴える人は再び増加し、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制
度による緊急小口貸付等の特例貸付」が創設されたことも影響し、生活相談窓口の新規相談件数は令和元年度（2019 年度）の約４倍の 1,262 件となりました。（令和元年度 331 件）
（件）

令和元年度

令和２年度

約４倍

生活保護受給者に関しては、被保護人員は平成 27 年（2015 年）、世帯は平成 29 年（2017 年）をピークに減少傾向にありましたが、令和 2 年度（2020年度）は新型コロナウイルスの影響もあり増加に転じており、今後の状況を注視する必要があります。

生活保護の状況

（件）
1,500
1,072
1,000
719

1,235

1,183

806

854

1,260

1,228

1,251

925

873

1,236
942

935

1,175
913

1,168

1,150

924

908

500

0

H23

H24

H25

H26

H27

月平均人数

H28

H29

H30

R1

R2

月平均世帯数※市勢年鑑
9

２．箕面市の地域活動の状況
箕面市内では様々な団体が活動しています。それぞれの団体で目的は異なりますが、「地域共生社会」の実現に向けて、「地域福祉」を共通項とした活動を展開していく必要があります。
（１）地区福祉会
地区福祉会は、市社協の基本的構成組織として、令和 3 年度（2021 年度）
現在、彩都の丘小学校区を除く 13 の小学校区ごとに組織された地域福祉実践の核となる任意団体です。地域の現状やニーズに合わせ、個別訪問による見守
り・声かけ活動や高齢者、子育て世帯等の集いの場（サロン）の運営、夏祭り、スポーツ大会などの多世代交流イベントや地区敬老会の開催等、地域のつながりづくりや支えあいを目的とした幅広い活動を展開しています。新型コロナウ
イルス感染拡大防止のために従来の活動が自粛を余儀なくされる中でも、オンラインを用いた会議、サロンの運営や生活困窮者への食糧支援など、新たな取り組みが生まれています。
① 地区福祉会の主な活動
小地域ネットワーク活動〇集いの場の開催〇見守り・声かけ訪問〇研修・講習会の開催〇世代間交流行事の開催

・高齢者サロン、子育てサロン、体操サロン、食事会等<サロン数（令和 2 年（2020 年）4 月現在）〉
高齢者サロン 78 か所、子育てサロン 12 か所
・定期的な声かけや話し相手（一声訪問事業）
・手づくりカードやプレゼントを持って高齢者宅を訪問
・住民向けに健康や福祉等についての学ぶ場を開催
・夏祭りやグランドゴルフ、ペタンク大会等

地区敬老事業75 歳以上の人が対象。毎年 9～10 月に地区福祉会ごとに地区敬老会を開催した
り、お祝いの記念品を配布したりしている。

10

【参考】地区福祉会の設立年月日及び地域福祉活動拠点一覧
地区福祉会
名

称

地域福祉活動拠点
設立年月日

名

称

場

所

設置年度

萱野小地区福祉会

S41.4. 1

かやのプラザ

小学校内プレハブ

H25

西小地区福祉会

S44.4.22

星座ルーム西コミセン併設H16

箕面小地区福祉会

S47.5.14

日時計ルームみのお

コミセン 2 階

H15

西南小地区福祉会

S48.4. 7

ほっとルームせいなん

小学校 2 階教室

H14

北小地区福祉会

S48.7.26

サンプラルーム北サンプラザ 3 階

H18

南小地区福祉会

S49.6.15

さくらルームみなみ

小学校内プレハブ

H14

止々呂美小地区福祉会

S51.3. 7

止々呂美ふれあいルーム

ふるさと自然館内

H23

豊川北小地区福祉会

S55.4. 1

あっとほーむ WAO

小学校 3 階教室

H14

東小地区福祉会

S55.4. 1

ひがしふれあいルーム

小学校内プレハブ

H15

中小地区福祉会

S55.4. 1

なかよしルームなか

小学校内プレハブ

H16

豊川南小地区福祉会

S55.4. 1

あいあいルームとよみな

多文化交流センター内

H25

萱野東小地区福祉会

S55.4.12

萱野東れんげルーム

小学校別館 2 階教室

H20

萱野北小地区福祉会

S58.5.15

かや北福祉サロン

小学校 1 階教室

H22

※豊川地区福祉会（S50.4.27 結成）→豊川北・東・豊川南へ分離② 地区敬老事業あり方検討委員会
令和元年度（2019 年度）には、地区敬老事業の方向性を検討するための「地区敬老事業あり方検討委員会」を開催しました。検討委員会では、スタッフ自身が高齢化している現状を踏まえ、これまでは「高齢者に敬意を表し、長寿をお祝いすること」に重きを置いていた事業の目的を、「スタッフ・対象者の垣根を超え、皆が健やかな毎日を過ごせるよう、つながりづくりをメインに置き、共に健康や長寿を喜び合うこと」に目的を改めました。

③ 「地区福祉会に関するアンケート」の実施
平成 29 年度（2017 年度）には社会福祉協議会が地区福祉会活動者の負担軽減について考えるためのアンケート調査を実施しました。アンケートの結果
から、回答者の半数以上が「地区福祉会のなり手が増えない」ことを課題に感じていることがわかりました。また、優先すべき事業としては「日常的な声かけ、見守り活動」が第 1 位となり、逆に「地区敬老会」や「社協バザー」といったイベントについては、負担が大きい事業の上位を占める結果となりました。
対象範囲：福祉会に関わっている人（役員、幹事、ボランティアスタッフ）
期
間：H29.11.19～H30.1.31
配布枚数：1,072 枚
回収枚数：531 枚（回収率 49.5%）

11●地区福祉会に関するアンケート結果（抜粋）問 12「地区福祉会の問題点や課題だと思うことは何ですか」（複数選択可）

問 14「地区福祉会にとって優先すべきと思う事業はどれですか」（複数選択可）問 15「地区福祉会にとって負担が大きいと思う事業はどれですか」（複数選択可）

12

（２）民生委員・児童委員
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねており、民生委員・児童委員の中には、子どもや子育てに関する支援を専門に担当する主任児童委員がいます。給与の支給はなく、ボランティアとして活動しており、任期は 3 年です（再任可）。
自らも地域住民の一員として、担当の区域において高齢者や障害者の見守り、子どもたちへの声かけなどを行っています。医療や介護の悩み、妊娠や子育ての不安、失業や経済的困窮による生活上の心配ごとなど、様々な相談に応じ、相談内容に応じて必要な支援を受けられるよう、地域の専門機関のつなぎ役になります。民生委員・児童委員には法に基づく守秘義務があり、相談内容の秘密は守られます。
現在、箕面市では民生委員・児童委員と主任児童委員が併せて 169 名（定数176 名）活動していますが、欠員が発生している課題に加えて、平均年齢が約67 歳と高齢化が進んでおり、次期改選のタイミング（R4.11）で現在の活動者の約 19%が定年（75 歳）を迎える状況であり、担い手の育成が深刻な課題となっています。
令和 3 年（2021 年）4 月 1 日現在
民生委員・児童委員

主任児童委員

合計

定数

162 人

14 人

176 人

委嘱数

155 人

14 人

169 人

欠員数

7人

0人

7人

平均年齢

67.7 歳

63.5 歳

67.4 歳（３）各種福祉関係団体
地区福祉会、民生委員・児童委員のほかにも箕面市内では様々な福祉関係団体が活動しています。組織の成り立ちや経緯は様々ですが、多くの団体において会員や構成員の減少並びに高齢化の問題が上がっており、特定の人材が複数の団体で中心的な役割を担わざるを得ないといった負担の偏りも見られます。
活動の内容についても、地域運動会、地区敬老会、夏祭り、コミセン祭りなどのイベントを開催し、地域住民や団体間でのコミュニティづくりは一定進めているものの、地域福祉を基軸とした住民の抱える課題への取り組みにまで至っているとは言えません。令和 2 年（2020 年）からの新型コロナウイルス感染拡大により、各団体ともに通常の活動が停止してしまい、「新型コロナ禍での取り組み」について試行錯誤で検討を進めている状況です。
また、市の委託事業で市社協が受託・運営している「顔の見える総合相談・支援モデル事業」においては、地域の活動者のネットワークづくりと住民の抱える課題解決に向けた話し合いの場として「ささえあい推進会議」を開催し、住民の困りごとに対して具体的な取り組みを立ち上げる試みが始まっています。
13

＜ささえあい推進会議の様子＞※ささえあい推進会議呼びかけ先：地区福祉会、民生委員・児童委員、青少年を守る会、青少年指導員、ＰＴＡ、こども会、老人クラブ、保護司、更生保護女性会、コミュニティセンター管理運営委員会、自治会、ボランティアグループ、ＮＰＯ団体、当事者組織、事業所、高齢者くらしサポート、地域住民など（４）住民組織（自治会、マンション管理組合等）
自治会の団体数は増加しているものの、自治会ごとの加入世帯の減少により、市全体の加入率は 50％台から 40％台へ減少傾向にあります。
自治会数と加入率の推移

（団体）
350

51.6

300

（%）
54

51.3
50.2

50.2

50.2

50.3

49.5

250

52
49.0

48.8

48.3

200
150
100

249

251

258

269

272

279

282

293

301

305

47.4
310

50
48
46
44

50

42

0

40
H22

H23

H24

H25

H26

H27

自治会数

H28

H29

H30

R1

R2

加入率

※市勢年鑑

令和 2 年度（2020 年度）に市が実施したアンケートによると、加入率の低下だけでなく、役員のなり手不足や会員の高齢化を課題とする自治会も多いようです。負担軽減のために活動内容をどんどん減らしたことにより、自治会内でのつながりが希薄になったと感じる自治会もあります。また近年は、つながりや助け合いが目的ではなく、防犯灯の設置・管理や回覧のために近くの数軒が集まってできた小規模の自治会も目立っています。一方で、つながりや支えあいの再構築を図るべく、まずは自治会員の生の声を聞くための困りごと調査をし、新たな支えあいの仕組みを創設しようと検討を始めた自治会もあります。
14

（５）社会福祉法人
社会福祉法人は、社会福祉法等に基づいた社会福祉事業の実施を目的に設立されています。また、社会福祉事業以外にも各法人独自に公益事業を行っています。
箕面市では 20 の社会福祉法人が事業を実施しています。平成 29 年（2017年）4 月には、社会福祉法改正の対応などについて課題や疑問などを情報交換する場として、また市内の社会福祉法人が種別を超えて結びつき、連携や協働により地域に貢献できる存在となっていくために、箕面市内にある社会福祉法人による「箕面市社会福祉法人連絡会」（事務局は市社協）が発足しました。
（６）ＮＰＯ法人、ボランティア団体
特定非営利活動促進法が平成 10 年（1998 年）に施行されて以降、箕面市を拠点とする NPO 法人数は年々増え、令和 2 年（2020 年）時点では 57 団体が登録されています。福祉や社会教育、環境保全、まちづくりなど様々な分野で活動しており、地域活動の一翼を担っています。
ただ、近年は NPO 法人より法人格を取得しやすい一般社団法人として活動する団体が増えたり、法人としてではなく個人活動をベースに活動する人が増えたりと状況の変化が見られます。また、メンバーの高齢化は NPO 法人も同様
で、組織を維持・継承することの難しさがうかがえます。

設立数「主たる事務所の所在地」が箕面市にあるNPO法人
累計

10

60

9
50

8
7

40

6
5

30

4
20

3
2

10

1
0

0
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

設立数

累計

※内閣府ホームページ
ボランティア団体については、活動推進のため社会福祉協議会にボランティ
アセンターを設置しています。センターにボランティア登録した個人又は団体に対し、ボランティアのマッチングやボランティア情報の発信、各種ボランティ
ア講習会等を実施しています。ボランティア登録団体数は、近年増加していまし
たが、令和２年度（2020 年度）は新型コロナウイルスの影響で、ほとんど活15動ができていない状況です。
また、災害時は社会福祉協議会で災害ボランティアセンターを開設し、ボラン
ティアのニーズ把握や活動者の受け入れ、マッチングを行います。しかし、大規
模な大災害が発生した場合、市社協職員だけでセンターの運営を継続できないため、協力体制のためのネットワークづくりが課題となっています。

ボランティア登録団体数

（団体）
90
80
70

68

71

73

71
63

62

65

60
53

60

58
51

50
40
30
20
10
0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

（７）社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として社会福祉法に位置付けられています。箕面市社会福祉協議会は、設立以来 60 年にわたる取り組みの中で、地区福祉会や当事者組織の設立、高齢者を中心とする見守
り活動や生活支援など、地域福祉活動を中心に取り組んできました。
介護保険制度の創設など社会情勢の変化の中で、平成 6 年度（1994 年度）
以降、ホームヘルプサービスや老人デイサービス、介護老人保健施設などの在宅福祉サービス事業を数多く行うこととなりましたが、急速な高齢化と地域コミ
ュニティの様相の変化により、基本的構成組織である地区福祉会とともに「向こう三軒両隣」の関係による課題への気づき、見守り、支え合いを改めて構築することに注力することが求められています。
平成 26 年度（2014 年度）に開始した「みのお見守り支援システムよりそい隊」は、個人商店から大規模企業まで福祉関係業種に限らず様々な分野の事業所の登録を得て、住民の異変をいち早く察知し必要な支援につなげています。平成 29 年度（2017 年度）からは「生活困窮者自立支援事業」を市から単独受
託し、既存の制度では対応できない狭間の福祉ニーズに対応するとともに、平成30 年度（2018 年度）からは「顔の見える総合相談・支援モデル事業」を市から受託し、地域住民の抱える課題に対して地域住民とともに向き合い、地域住民
や団体、事業所などと関わって解決を図る取り組みを進めています。
また、災害発生時には災害ボランティアセンターを開設することになっており、令和 3 年度（2021 年度）には「箕面災害支援ネットワーク」を立ち上げ、多様な団体の協力によるセンターの運営をめざした平常時からの関係づくりを進めています。
16

３．第 2 期箕面市地域福祉活動計画の進捗状況
第 2 期計画については、計画の中間年度である平成 30 年度（2018 年度）に社会福祉協議会理事による進捗確認、最終年である令和２年度（2020 年度）には、社会福祉協議会事務局による進捗管理を行いました。それぞれの進捗確認
時の意見は下表のとおりです。
平成 30 年度（2018 年度）は「Ｃ：取組中」とする項目が多かったものの、
令和 2 年度（2020 年度）には、「顔の見える総合相談支援モデル事業」を開始したことで、1 段階上の「B：そこそこ達成」と評価できる項目が 28 項目中 10
項目となり、地域福祉の推進に向けた取り組みは一歩前進したと言えます。
反省点としては、進捗確認の頻度が少なく、また広く住民や地域の関係機関等と本計画について共有する場を設けられなかったことです。第３期計画においては、この反省を踏まえ、より広く本計画を周知し、市民が自分たちの計画であるとの意識を持つことができるように丁寧な進捗管理を行います。
● 平成３０年度 社協理事意見交換会にて進捗確認 （平成３１年（２０１９年）２月２２日）【意見交換会での理事からの意見】


地区福祉会活動にはＢが多い印象。



学校関連やよりそい隊など広い視点のものができていないのではないか。



今後は評価するときはどう評価するのか、また地区福祉会を通してばかりの評価ではいけないと思う。



２-（２）-② 市民後見、法人後見は大事だと思う。もっと進めてほしい。



３-（１）-① 広報については社協だよりを年４回にするなど、積極的にやってほしい。広報することで自分たちの事業を客観的に出すことができると思う。



３-（４）-①③ 自治会やマンションへの働きかけはとても難しいのはわかるが、大変だけどクリアしてほしい。それは会費（協力金）の増強になると思う。



全体的に分からない言葉がある。わかりやすく記入してほしい。



社会福祉協議会は赤いジャンパーがトレードマークになっている。立派な看板を背負っているのだから、もっと町に出てほしい。住民の立場にたって住民の動きが見えるようにしてほしいと思う。

● 令和２年度 社会福祉協議会事務局による進捗確認【社会福祉協議会事務局の反省点】


地域福祉活動計画の内容について、地域の方への周知・共有が不足していた。



地域の方との計画進捗状況確認の機会がほとんど持てず、理事との意見交換会時の一回のみにとどまっていた。



事務局内では、特に地域福祉推進部門以外の職員（介護部門等）には本計画の内容があまり知られておらず、計画の存在や内容を知っている職員であっても、常に計画を意識した動きができていたとは言い難い。



平成３１年度（２０１９年度）からモデルの６校区（豊川南、萱野東、萱野北、萱野、北、中小校区）で本格的にスタートした「顔の見える総合相談支援モデル事業（ささえあいステーション）」がきっかけで、計画が前進した部分が大きい。
17

第２期地域福祉活動計画

進捗状況シート （事務局による評価）
進捗評価：Ａ＝達成、Ｂ＝そこそこ達成、Ｃ＝取組中、Ｄ＝未着手 Ｅ＝項目変更必要

大項目

中項目
（１）支え合い活動の推進

小項目

H28年度 H29年度 H30年度

中間B①遠目での見守り

R1年度 R2年度

B

福祉会の小地域ネットワーク活動や民生委員、一声訪問員を中心として意識の共有が進んでいる。H31開催の敬老事業あり方検討委員会でも、高齢者の見守り・つながりの大切さについて改めて話し合われた。

基本目標１
みんなが支え合う地域づくり②サロン活動の充実

BB

サロンの認知度も高まり、新たな集いの場も少しずつ生まれてきている。ただし、担い手不足やコロナ禍での開催方法などの課題もある。 （福祉会のサロン数：H28…82、H30…92、R2…89）③個別援助活動の細かな展
開BB

民生委員、一声訪問員を中心に活動しており、地区福祉会によっては「見守りマップ」を作成。（個別支援の情報共有・検討会議を開催している福祉会数 H30…8、R2…8）④きっかけづくり活動の拡大

CC

地域イベントをきっかけにボランティアの発掘を意識的に実施。認知症サポーター講座を開催する福祉会もある。（住民向け学習会・研修会を開催している福祉会数 H28…11、H30…11、R1…
11）⑤当事者からの発信の拡大

DC

ささえあいステーション職員により、当事者組織をはじめ、様々な団体へ現状や課題の聞き取りを開始している。（当事者組織アセスメント実施数 R2…32団体）（２）市内企業の協力の啓
発と拡大①よりそい隊の拡大

C

B

R2年度、ささえあいステーションを中心にアプローチを強化。「見守り情報ラック」の設置依頼や飲食店への新規登録依頼を実施（約30事業所が新規加入）。（よりそい隊加入事業所数H28…
188、H30…237、R2（10月時点）…269）②施設連絡会の組織化

ＡＡ

平成２９年度市内にある１８の社会福祉法人で箕面市社会福祉法人連絡会」（事務局は社協）を発足した。情報交換会、合同研修会などを開催している。
（３）それぞれが行っている①支え合いマップの作成
見守りの共有CC

作成している福祉会有り。（支え合いマップ作成福祉会数 H30…
4、R2…2 ※2地区は作成休止中）②災害時要援護者の具体
的な把握

C

C

基本的には民生委員が行っている。福祉会では個人の自主的なレベルでの把握にとどまっており、組織的な把握には至っていな
い。
③小地域ネットワーク会議
の充実

C

C

未開催の福祉会あり。開催している福祉会でも内容には差がある。個人情報の取扱いなどの課題もあり。（地域課題の情報共有・検討会議の開催福祉会数 H30…8、R2…8）（１）多様なニーズを受け止①専門家による受け止め
める

C

B

ささえあいステーションモデル6地区において、地域の身近な拠
点に週2日相談所を開設。（相談件数 R1…507）

基本目標２②地域での発見・対応
福祉課題の発見の仕組みと相談支援体制の整備

C

B

ささえあいステーション職員が中心となり、既存の制度で解決困
難なケースについて、地域住民と新たな仕組みづくりに向け動いている。 （新たな取り組み…手作りマスク配布（萱野）、新たなつ
どいの場づくり（北）、団地でのごみ出し支援（中） ）（２）権利擁護の推進①制度の狭間への対応

B

B

生活困窮者自立支援事業を受託実施し、孤立・経済的困窮・ひきこもり等への支援をすすめている。
②市民後見・法人後見の必
要性の検証

C

C

市において法人後見の実施検討を進めている18

（１）情報が届き伝わる仕組①社協・地区福祉会のPR
みづくり

C
B

B

H29年度より、年3回発行の広報誌「社協だより」をフルカラー化。
各地区福祉会で年2～4回の広報紙を発行。社協だよりについて
は、R2年度、内容改善に向け住民へのアンケートを実施。
基本目標３②相談できる場所のPR

C

B「見逃さないで」チラシを各種会議やイベント等で配布、自治会へ依頼し回覧する等、相談先としてのPRを実施。また、H31年度開所のささえあいステーション（モデル6地区）については、「ささえあい通信」の発行など各所でＰＲしている。

地域福祉を推進する
人づくり、組織づくり（２）地域活動団体への支援①人材発掘・広報支援

CC

社協・地区福祉会の広報誌等で、ボランティア募集記事を掲載。
地区によっては目的を限定したボランティア募集を実施している。
②団体と個人、団体と団体とのつながりの拡大

CB

モデル6地区ではR1年度から年１回、ささえあい推進会議を開催
し、主に団体と団体がつながる場の一つになっている。R2年度は全校区で校区別地域検討会を様々な団体に呼びかけ開催する。
（３）福祉をテーマにした学 ①学校（小中高校）での学び
びの充実
の充実

C

C

地区福祉会が小学校で「昔あそび」を教え一緒に楽しんだり、様々なボランティアに協力いただき、小中高校の生徒に毎年数々のボランティア体験学習を実施している。 （小・中学校での福祉学習開催回数H28…32、H30…34、R1…27）②大学生・専門学生の学び
の充実

D

D

学生のボランティア参加の誘致を検討している地区はあるが、実施にはつながっていない。
③地域での学びの充実

C

B

福祉会では例年、様々な研修会や学習会を開催。サロンでも地域包括支援センター等関係機関に健康や防犯など各種の講話を依頼。また、R1年度からは「地域共生社会シンポジウム」を開催。
（４）福祉でまちづくりの推進①自治会とのかかわりへの
働きかけ

C

B

ささえあいステーション職員を中心に、市主催の自治会交流会への参加、「自治会を考える会」の開催、自治会長宅への訪問や電話による活動内容・課題の聞き取りを実施。（自治会へのアセス
メント R1…6校区のみ、R2…全校区実施）②自治会のない地域とのか
かわりへの働きかけ

DE

自治会のない地域にスポットを当てた特別な働きかけではなく、「校区全体の中で必要な地域に必要な働きかけを行っていく」という発想への転換が必要と考える。
③マンション等集合住宅とのかかわりへの働きかけC

B

ささえあいステーション職員を中心に、管理組合の活動状況アン
ケートを実施。話を聞かせてくれるとの返信があったマンションには、詳しい状況の聞き取りを実施。（マンションへのアセスメント
R1…6校区のみ、R2…全校区実施）

C④集える場の充実

B

５年間で福祉会主催のサロンは7か所増加。ささえあいステーショ
ン職員を中心に、サロンの立ち上げや内容の充実に向けての取り組みを開始。（福祉会のサロン数：H28…82、H30…92、R2…
89）（５）地域福祉の財源づくり ①今ある財源の強化

C

C

共同募金事務局が、R2年度に市から社協に戻る。現在あり方検討委員会を設置し、共同募金の地域福祉への活用や寄付の強化に向けて検討中。
②ボランティアポイントなど
広義の財源の検証

C

C

地区により、サロン運営のキッズボランティアにポイントを付与している。（現在は休止中）

D③有償事業の検討

E

有償事業の立ち上げにより、財源を作っていくのは難しい。

19

４．地域福祉の現場における課題整理
地域福祉の推進にあたっては、それぞれの地域で暮らす住民の生活や地域活動の実態を把握し、現在地域で抱えている課題を抽出することがまず必要です。
ここでは、本計画策定の過程で取り組んできた「校区別地域検討会」「当事者団
体へのヒアリング」「テーマ別検討会」の結果から見えてきた課題を整理します。
（１）校区別地域検討会での課題整理とめざす方向性【資料編 53 ページ～】
小学校区単位で校区別地域検討会を開催しました。実際には、7 小学校区で開催し、残りの 7 小学校区は新型コロナウイルス感染拡大のためアンケートによる意見集約を実施しました（延べ 356 人参加）。
【開催状況】
校

区

萱野北

日 時

参加人数

令和 2 年 10 月 31 日(土) 13:30～15:30

29 名

31 日(土) 10:00～12:00

30 名

豊川南

11 月 8 日(日) 13:30～15:30

34 名

萱野

14 日(土) 10:00～12:00

26 名

中

14 日(土) 13:30～15:30

40 名

東

15 日(日) 10:00～12:00

53 名

萱野東

29 日(日) 10:00～12:00

35 名

北

彩都の丘

11 名

豊川北

アンケートによる意見集約

19 名

箕面

実施期間：令和 3 年 4 月 21 日～5 月 14 日

25 名

西

14 名

南
西南

14 名
アンケートによる意見集約
実施期間：令和 3 年 5 月 9 日～5 月 24 日

止々呂美

16 名
10 名

※アンケート実施校区の参加人数はアンケート回答者数【呼びかけ団体】
地区福祉会、民生委員・児童委員、自治会、マンション管理組合、青少年を守る会、青少年指導員、老人クラブ、コミュニティセンター管理運営委員会、保護司会、更生保護女性会、ＰＴＡ、こども会、よりそい隊事業所、地区防災委
員会、防犯委員会、介護・福祉サービス事業所、ボランティアグループ・ＮＰ
Ｏ法人、集いの場、地域包括支援センターなど
20

【内容】
校区別地域検討会は参加者によるワークショップ方式で行いました。
１．「地域情報シート」及び「課題整理シート」の内容について、参加者全体で共有。
２．５～８人ほどのグループに分かれる。
３．参加者各自で「５年後の姿 ～こんな校区でありたい～」のイメージを付箋に記入。
４．各自記入した付箋の内容を共有し、意見の多かった「５年後の地域の姿」から、「そのためにできること」「やりたいこと」について、グループで話し合う。

【5 年後のめざす姿】
全体として「つながりづくり」や「地域活動」に関しての意見が多く出ました。
「多世代・多種多様な人が誰でも気軽に利用できる居場所づくり」については、全ての校区において必要だという意見が出ています。出た意見からめざす姿を整理すると以下のとおりとなりました。
高齢者が活躍福祉施設や企業、大学とのつながり地域団体間の横のつな
がり

孤立を防ぐ
地域で支える
挨拶や声かけで顔見知りに子育て世帯の支援
安心して遊べる

地域情報がいきわたる

健康意識の向上
気軽に散歩や運動できる場所づくり楽しく活動できる
中高生、若い世代、男性の積極的参加、活動の担い手の増21

集まる場の創造・拡充
多世代、多種多様な人との交流

災害時の安否確認体制の確立
安心できる避難所の確保や運営

移動しやすいまちづくり（２）当事者団体ヒアリングでの課題整理
市内を中心に活動している当事者団体（同じ困りごとや悩みをもつ人の集まり）35 団体に依頼し、20 団体から回答を得ました。コロナ禍であることから、団体側と相談しながら、活動に参加し直接メンバーの声を聞く、団体としてあらかじめ意見を集約し書面で回答をもらう、代表者のみに話を聞くなどの方法によりヒアリングを実施しました。
【実施団体内訳】
実施済
解散・休止
ヒアリング辞退

20 団体
7 団体
8 団体

（内訳）
分野

団体数

高齢者（介護者の会）

2 団体

障害者（身体、知的、精神等）

9 団体

障害児

5 団体

その他（透析、母子寡婦等）

4 団体【聞き取り項目】○団体の活動について
・日々の活動における課題
・5 年後の姿（どんな会になっていたいか）・そのために取り組んでいきたいこと等）○個人の生活について（生活の困りごとなど等）

合計

【結果】
ヒアリングで特に多かった課題は「会の活動について」です。どの団体も新規加入メンバーの減少や役員（世話役）のなり手不足、運営面での課題（財源や活動場所の制限、事務作業の負担）などから活動の維持継続に悩んでいます。他にも「福祉サービスの不足」「サービス外の困りごと」「生活をトー
タルに見て相談できる人がほしい」「介護者自身のこと」「ご近所とのつながり」などの課題が出ました。
【会の活動について】
・新規加入メンバーの減少
・役員（世話役）のなり手不足
・運営面での課題（財源や活動場所の制限、事務作業の負担）
・当事者団体に所属する意義を見出せない（インターネットの普及により様々な情報が手に入るようになった）・当事者団体が無くなると、当事者の声が施策に反映されなくなるのではないか。
・市外の当事者団体とつながりが持てる機会がない。（機会がほしい）

22

20 団体

【福祉サービスの不足】
・グループホームの数が少なく入所できない、体験利用があるといい。
・送迎のある日中一時支援がほしい
・入所施設がほしい（透析ができる施設、特別養護老人ホームの空待ち）
・24 時間対応できる相談先がほしい
・補聴器の補助制度がほしい・保育所での障害児の受け皿が限られている
・オレンジゆずるタクシー、オレンジゆずるバスの増便を希望【サービス外の困りごと】
・障害のある本人が働ける場の選択肢が限られている。
・障害児のコミュニケーションを学べる場がもっとあれば助かる。
・支援学校卒業後の情報と相談先（就職、自立生活、余暇など）がない。
・自閉症で対応が難しいため、ボランティアの協力を得るのが難しい。

【生活をトータルに見て相談できる人がほしい】
・障害児の学習のサポート、自立訓練、進路選択などライフステージに応じたサポートの不足。
・相談支援事業所の計画相談の職員は忙しそうで相談できない。
・高齢者の入所施設が変わるとケアマネジャーも変わる。トータルで相談できるところがない。
・ケアマネジャーに対して、本人の前では相談しづらい。

【介護者自身のこと】
・自分の家族を支えることで精一杯。
・就労したいが福祉サービス利用の限界もあり、結果、就労に制限がかかる・介護者自身の体調不良への不安
・介護者がいると避難所にいけないのではないかと不安。
・親亡き後の心配。
（法人後見を行う事業所に相談にいきたい）
・口コミ情報や雑談する場がない。

【ご近所とのつながりは賛否両論】
・何かあった時のために知っておいてもらいたい・サービスが充実し楽になったが、つながりは減った。（災害時を想定すると普段からのつながりが大切）
・迷惑をかけるから知らせない・近所にカミングアウトなんてできない（偏見がある、差別される）・ご近所に知り合いがいない

23

（３）テーマ別検討会での課題整理
地域で課題を抱えた人・世帯への支援体制について検討するために、実際に箕面市内で活動している高齢、障害、子ども等分野の相談支援機関の相談員が集まり、テーマ別検討会「包括的な支援体制の整備について」を開催しました。
「相談支援におけるチームアプローチ」「困っている人をどうキャッチするか」の二つの課題について検討し、箕面市における相談支援体制の在り方についての意
見をまとめました。
テーマ「包括的な支援体制の整備について」＜課題１＞ チームアプローチ（多機関協働）をどう進めていくか。
＜課題２＞ 困っている人をどうキャッチするか。

＜課題１＞

チームアプローチ（多機関協働）をどう進めていくか。

【現状】
現在、高齢者支援の分野においては各機関や職種（地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、ヘルパーなど）の役割が明確であり、チームアプローチができているとの意見が多い。一方、下図のように分野をまたがる課題を抱えた世帯においては支援が難しいという意見が出た。
「チームアプローチ（多機関協働）」とは（「8050 世帯」を例に…）

高
齢
分
野

伴走支援

認知症の夫(80 代）

介護する妻

包括職員

ケアマネ

ヘルパー

知的障害の息子(50 代)のため、分野を
障
害
分
野

伴走支援

相談支援事業所職員

医師

世帯全体の支援
超えた多機関連
携が必要

訪問リハ■■■■■■■■ 相談支援機関から出た具体的な課題 ■■■■■■■
・子どもへの支援
課題を抱える子どもや子育て世帯は多いと推測されるが、現状が把握できていない。子ども関係の支援機関と福祉関係の支援機関は行政の中でも担当部局が別であり、互いに見えづらい。そのため、福祉分野からすると子どもの支援機関や学校等とのチームアプローチは敬遠してしまう。
24

・精神障害や発達障害がある人（疑い含む）の支援
どこの支援機関がどのように支援するか明確になっていない。障害や精神疾患等の診断がついていない場合は、さらに支援につながりにくい状況がある。
・制度の狭間で解決が難しい課題を抱える世帯の支援
特に生活困窮者（経済的な困窮だけではない）の支援においては、簡単に解決できない問題が多い。本人への伴走支援とともに家族への支援も必要で、関係機関や地域住民・事業所との協働が重要。
・複合的な課題を抱える世帯の支援
代表的なのが「８０５０問題」。「８０（８０代の親）」には地域包括支援センターが関わっていくが、「５０（５０代の子）」については、何らかの支援が必要であっても障害者手帳を持たず、生活困窮者でもない場合、どの機関が支援していくのか不明確である。また、家族全体の支援で関係機関が連携するにも、その中心的な役割（コーディネート）はどこが担っていくのか定まっていない。
・個人情報の取扱いについて支援体制を考える上で、個人情報の取扱いについても議論が必要。現在は、個人情報保護の観点から、相談支援機関をまたぐ情報共有が難しく連携が進まない場合がある。

＜課題２＞

困っている人をどうキャッチするか。

【現状】
複雑な課題を抱えている人ほど、相談窓口につながりにくい。支援が必要
だが誰にも気づかれず、その間に課題が大きく膨れ上がり、解決困難に陥る人が多く存在している。そのような人をどうキャッチし適切な支援に導いていくか。誰一人とりこぼさない、包括的な支援体制の構築をめざす上で重要な課題である。

25

★「困っている人」ってどんな人がいる？
困っている自覚がある

相談することが
できる

できない

ない

＜
Point１＞＜ポイント１＞

周囲が気づく必要がある！
周囲が気づく必要がある！
「気づき力アップ」にはどうしたらいい？
「気づき力アップ」にはどうしたらいい？
◎箕面市にある「気づき」の仕組み（全市民対象）

相談先専門機関が①０～１５歳 … 乳幼児健診、小・中学校で発見②７５歳以上 … 地区敬老事業で全対象者訪問

わかる

わからない

（実施主体：地区福祉会）※１６～７４歳の全市民対象の仕組みは？

3)支える仕組みにつながる人＜
Point２＞ 相談先をどう知らせる？
＜ポイント２＞
相談先をどう知らせる？

「相談しやすい窓口」をどう作る？
「相談しやすい窓口」をどう作る？
◎箕面市にある相談窓口① 高齢者の相談 … 高齢者くらしサポート（地域包括支援センター）② 障害者の相談 … 市地域包括ケア室、相談支援事業所③ 子どもの相談 … 市子育て支援センター、市児童相談支援センター④ 身近な困りごと相談 … 生活相談窓口、ささえあいステーション
らいとぴあ２１など様々検討会においては、上図の＜ポイント１＞＜ポイント２＞について意見交換を行いました。
■■■■■■■

相談支援機関から出た具体的な課題■■■■■■■

・「生活相談窓口（生活困窮者自立支援事業）」の支援は、経済的な困窮者だけに限らないが、その存在をどう市民に伝え、認知してもらうか。
・「顔の見える総合相談・支援モデル事業（ささえあいステーション）」には、「顔の見えない関係の人」からも相談を受け、支援をしていくような事業展開が必要。
・「気軽に相談できる窓口」の具体的なイメージがわからない。
・市民から支援が必要と声を挙げてもらうにはどうしたらいいか。
・地域住民の気づき力を上げ、気づきを専門機関に伝える仕組みづくり。
（専門26

職だけではニーズ把握が達成できない）★その他、課題１、課題２以外の意見として、次のような声もあった。
・要支援者も支援を受けるだけではなく、誰かの助けになるという視点も必要。
・支援者、地域住民、地域資源の相互の重なりが制度の狭間を埋めていく。
（地域資源…地域に存在する人やサービス、住民・事業所による民間の活動
すべてを指す。）
・有事の際は、社会的弱者（幼い子がいる家庭、障害者、元気な認知症者）がより困難を背負いやすいことを念頭に置くべきである。
・義務教育を終えてから 64 歳までの方の支援が課題。学校卒業後の支援は申請主義となり、支援が一切遮断されてしまう。8050 問題の予防的対処も必要。

これらの意見をもとに、箕面市における「総合相談支援システムのイメージ図」
を描くことで検討会のまとめとしました。
（P31「総合相談支援システムのイメ
ージ図」）

27

ああ

28

第３章 地域福祉の行動計画（アクションプラン）
地域福祉活動計画は、地域福祉計画の基本理念の実現をめざし、社会福祉法に基づき地域福祉を推進する団体である社会福祉協議会が地域住民、関係団体、事業者などに呼びかけて策定する行動計画（アクションプラン）です。
この章では、第２期箕面市地域福祉計画の基本理念及び基本目標を確認した上で、その理念・目標に沿って、校区別地域検討会、テーマ別検討会、地域団体・当事者組
織ヒアリングなどで意見集約した取り組みを体系的に示していきます。

１．地域福祉計画の基本理念及び基本目標
第２期箕面市地域福祉計画は、第１期計画の基本理念及び基本目標を発展的に継承しています。
（１）基本理念

誰もが互いに支えあい、安心して暮らせるつながりのあるまちづくり

人と地域が主人公として、人と人、人と地域をつなぐ仕組みづくりを進めながら、いつまでも安全・安心で支えあって暮らし続けることのできるまちづくりを進めます。

誰もが地域を構成するのは、多種多様な人たちです。
この計画において対象となるのは、年齢や性別、国籍、職業、趣味、嗜好などに関わらず、地域を構成するすべての人です。

互いに支えあい孤立することなく、依存するのでもなく、住民それぞれが、それぞれを尊重し合いながら、お互い大切な存在であると認め合う関係を築きます。

安心して
暮らせる

すべての人が、不安感を抱くことなく、健やかに自分らしい生活を営むことのできる地域をめざします。

つながりのある
まちづくり

住民が気軽に声を掛け合えるような結びつきの深い、住民同士のきずなの強い地域づくりを進めます。

29

（２）基本目標

基本目標１

みんながつながり支えあう地域づくり

地域に住む誰もが出会い、つながり、支えあう福祉コミュニティづくりをめざします。見守りをはじめとする地域での取り組みや、それらの取り組みで発見した住民が抱える課題の解決について地域で検討する仕組みづくりを進めます。

基本目標２

福祉課題の発見の仕組みと相談体制の整備

一人ひとりの困りごとに気づき、受け止める相談支援の仕組みをつくります。分
野ごとの支援機関の取り組みはもとより、分野を超えた支援機関同士の連携についても整理を進めます。

基本目標３

地域福祉を推進する活動への支援

住民が抱える課題の発見から解決まで切れ目なく機能する仕組みを構築し、地域に住む誰もが地域福祉の担い手として活動できる環境をつくります。

２．地域福祉を推進するための取り組み（１）取り組みの全体像について～「総合相談支援システム」～
地域福祉計画の理念の実現に向けては、地域で課題を抱える住民を早期に発見し、専門の支援機関による支援、さらには支援機関同士の連携や住民をはじめとする地域の取り組みによる課題解決までの全体像をイメージする必要があります。１つひとつの取り組みが進んでも、その取り組み同士の関係性や全体像がイメージできていなけ
れば、課題を発見しても解決に至らずに支援が途切れてしまう可能性があります。
本計画の策定にあたり実施したテーマ別検討会「包括的な支援体制の整備について」では、第 1 期地域福祉計画の「地域福祉のセーフティネットのイメージ図」を振り返り、見直しが必要な点を整理し、箕面市における「総合相談支援システム」のイ
メージ図」を新たに描きました。イメージ図では「支援機関による総合相談の仕組み」と「地域住民・団体の支え合う関係づくり」との関係性を整理するとともに、各所に調整役を配置することにより、課題の発見から解決までの切れ目のない支援をめざします。
30

「総合相談支援システム」イメージ図＜複雑・複合的な課題を抱えた人への支援＞＜分野ごとの支援＞

Ａ
専
門
職
に
よ
る
総
合
相
談
の
仕
組
み

Ｂ

障害者支援

行政

機関

子ども支援

高齢者支援
機関

機関

高齢者支援分野
障害者支援分野
子ども支援分野
生活困窮者支援分野
若者支援分野保健医療・要支援者、世帯の状況把握
・多機関協働ケース会議の開催・担い手が曖昧な役割の整理

関係機関

司法・更生保護連絡・調整役①

など

関係機関
分野を横断
した対応が
必要な事案

若者支援
機関

適切な分野の相談支援機関へ
のつなぎ

生活困窮者

人権関係

支援機関

機関

「地域住民のつながりによる支援」の相談

Ｅ・世代や属性を問わない相談窓口
・地域づくりに向けた支援
連絡・調整役②「地域住民のつながりによる支援」の調整

個別事案や地域課題の相談

地
域
住
民
・
団
体
の
支
え
合
う
関
係
づ
く
り

＜地域での課題解決に向けた
新たな支え合い活動づくり※2＞＜地域における見守り＞
ご近所
自治会
民生委員・児童委員
保護司、更生保護女性会
地区福祉会
民間事業所
隣保館
など

Ｃ

地域団体（※1）

自治会・
マンション管理組合

地域住民連絡・調整役②が、地域の活動団体による協議体を開催
・ネットワークづくり ・地域課題の共有
・課題解決に向けた仕組みづくり

当事者組織
民間事業所

Ｄ

ボランティア団体

NPO 法人医療・介護・福祉関連事業者

社会福祉法人※1 地区福祉会、民生委員・児童委員、老人クラブ、青少年を守る会、青少年指導員、保護司会、更生保護女性会、PTA、コミュニティセンター管理運営委員会 など※2 例）高齢者が多いマンションでの集いの場づくりやごみ出しなどの生活支援活動の立ち上げ

31

【イメージ図について】
計画期間である５年間使用できるものとするために可能な限り普遍的な表現を使っています（固有名詞を使わない）。多機関協働や困りごとの「連絡・調整役」などポイントとなる部
分については、参加者で必要性を確認して明記しました。

＜支援の基本的な流れ＞
Ｃ

課題を抱えた住民の早期発見（地域における見守り）
本人が気づかない異変の察知は、日々見守り声掛けを行っているご近所や各団
体、事業所など身近な人です。この「気にかけ合う関係づくり」が充実することで、困りごとの早期発見につながります。
例）登下校の見守り、高齢者サロン

Ａなど専門機関による支援（分野ごとの支援）
現在の福祉サービスは、高齢者、障害者、子ども、生活困窮など分野ごとに制度が整備されており、相談窓口（支援機関）も分野ごとを基本としています。生活の困りごとは、基本的には各分野の支援機関の職員が本人の困りごとを聞き、それに対応する制度やサービスの紹介を中心に支援を進めます。
例）高齢者⇒地域包括支援センター、ケアマネジャー、ヘルパー

Ｂ

分野を超えた専門機関による支援（複雑・複合的な課題を抱えた人への支援）
複数の分野にまたがる課題を抱えた世帯への支援は、支援機関が分野を超えて連携して解決にあたります。複数の支援機関が協働して課題解決にあたることを「チームアプローチ」と呼び、そのための「連絡・調整役①」を配置します。
例）8050 問題⇒地域包括支援センターと生活相談窓口の連携

Ｄなど

地域での課題解決に向けた検討（新たな支え合い活動づくり）
住民が抱える困りごとの中には、制度や福祉サービスだけでは解決できないことがたくさんあります。それらについて、住民や事業所でできることを検討し、できる範囲で、できることから新たな取り組みを生み出していきます。
例）自治会内での家事援助の助け合いの仕組みづくり

Ｅ

など

など

地域住民と専門職をつなぐコーディネーター
「課題を抱える住民を適切な専門機関につなぐ（C⇒A）」、「既存の福祉サービスで解決できない課題の解決を地域住民で検討する（B⇒D）」のコーディネーターとして「連絡・調整役②」を配置することにより、切れ目のない支援を実現します。
32

（２）基本目標に沿った取り組みの整理
校区別地域検討会、テーマ別検討会、当事者団体ヒアリングで上がった地域福祉を進めるために必要な取り組みを、地域福祉計画の基本目標に沿って示していきます。

＜取り組みの「実施主体」について＞
地域福祉の推進について、最も主体となるのは地域に暮らす住民です。しかし、住民がそのすべてを担うことには限界があり、また、行政だけの施策で取り組むものでもありません。地域で活動する様々な主体が、それぞれの得意分野を生かしながら協働して取り組む必要があります。
住民：市内に住むすべての人、市内に通勤・通学されている人、町会や自治会等の地域組織、市内のボランティア団体等の団体活動に関わる人
事 業 所：社会福祉法人、民間事業者等、市内で活動するすべての企業や機関
学
校：市内小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学
支援機関：箕面市内の相談業務を実施する機関
市：箕面市の行政機関
市 社 協：箕面市社会福祉協議会

基本目標１

みんながつながり支えあう地域づくり

校区別地域検討会の中で、最も多く話題に挙がったのが、「つながりづくり」に関しての意見です。ひとことで「つながりづくり」と言っても、「ご近所での見守り」から「交流の場づくり」、さらに「災害を想定した体制づくり」と様々な取り組
みが考えられます。また、「すでにある取り組みの充実・強化」と「今はない取り組
みの検討」という両方の視点を持つことも必要になってきます。

「総合相談支援システム」イメージ図における位置づけ＜

地域における見守り＞＜

地域での課題解決に向けたプログラム＞「基本目標 1」で示す取り組みは、住民や事業所を主たる実施主体とした「課題を抱えた住民の早期発見」「既存の制度だけでは解決できない課題解決も検討」のための取り組みと位置づけます。
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（１）ご近所での気にかけ合う関係をつくります
地区福祉会アンケートで、「今後力を入れるべき活動は」との問いに多くのかたが「見守り」をあげました。日常生活の中でできる「挨拶」「声かけ」は顔見知りになると同時にお互いを気にかけ合う第一歩です。子どもたちの登下校時や高齢者の見守りなど、まずは声をかけ顔見知りになることが重要であるとの意見が多数ありました。
また、「困っている自覚がない」または「困っている自覚があっても相談することができない」人へは、周囲が困りごとに気づく必要があります。すでに地域住民、団体、事業所がそれぞれの活動の中でキャッチした人を支援機関につないでいますが、その輪を広げていく取り組みが必要になっています。
取組一覧

実施主体

１）ご近所での見守り活動の充実・強化を図ります。
① 子どもの見守りを強化
例）登下校時にあわせて家の前を清掃して見守り・声かけ
日時を決めて一斉の見守り

住民

子どもへの挨拶・声かけが積極的にできる仕組みづくり② 高齢者の見守りを強化
例）近所の声掛けや井戸端会議
自治会での一人暮らし高齢者の確認、見守り

住民

閲覧確認機能付きの WEB 回覧板による安否確認③ 事業所など多様な主体を巻き込んだ見守り活動の推進
例）特定の団体だけではなく、様々な主体に参画してもらう仕組みをつくる。
仕事を通した見守り活動を推進する。

住民
事業所

２）周囲の「気づき力」「つなぎ力」アップを図ります。
① 「異変のキャッチ」についての啓発を進める。
例）「衣服の乱れ」「極端な痩せ」「逸脱した言動」など、いつもと違う異変

全ての種類をパターン化し、地域住民や事業所で共有する。

② 仕事を通した「異変のキャッチ」を普及させる。
例）訪問型事業（電気、ガス、水道メーター確認時、新聞配達、配食サービス
等）の訪問時に異変を察知する。
訪問型事業を持つ事業所のネットワークの構築
34

事業所

（２）地域における交流の場をつくります
校区別地域検討会では、「多世代・多種多様な人が誰でも気軽に利用できる居場所づくり」が必要との声が全ての校区からあがりました。交流の場は、居場所機能としての集いの場と、祭りなどの校区全体のイベントの 2 つのパターンがあり、どちらも住民同士がつながる機会として重要です。また場所については、公園や福祉施設、遊休農地など、様々な場の活用の検討が必要です。
取組一覧

実施主体

１）住民同士の交流の場をつくります。
① 子ども、若者、現役世代、高齢者など世代を超えて誰もが交流できる場を、より身近な場所で実施する。

住民例）地域住民がふらっと立ち寄れる場、多世代を対象とした食堂、事業所

ちょっと休憩しておしゃべりできるベンチ② 目的を決めて定期的に活動をする。

住民例）体操、ウォーキング、清掃活動、趣味活動、農業体験③ 地域全体を巻き込んだお祭りやイベントの開催
例）夏祭り、スポーツ、清掃活動、防災訓練、音楽・アート④ 地域にある様々な資源（場所）を活用する。
例）公園、商店、福祉施設、お寺・神社、遊休農地、空き家

事業所
住民
事業所

住民
事業所

２）同じ課題を持つ人同士の仲間づくりを推進します。
① 既存の当事者活動の周知
例）新規会員を増やすための情報発信やイベントを開催する。

住民
住民② ニーズの高まりに応じた当事者の集いの開催
例）不登校の子やその保護者、引きこもりのかたの集う場

35

支援機関
市社協

（３）地域課題の解決に向けた支えあい活動を創出します
校区別地域検討会では、「日常生活のちょっとした困りごと（買い物やごみ出し、電球交換等）の解決のため、身近な地域内での生活支援ボランティアの仕組みが必要」との声がありました。高齢化が進むなかでは、このような些細な困りごとや福祉サービスだけでは解決できない課題に対して新たな支えあいの仕組みをつくり出すことが重要になります。そのためには、地域の中にある多様な団体（資源）との協働・連携や各団体が顔を合わせ話し合える場が必要となります。
近年では貧困や差別、環境といった社会問題に対し関心を寄せる企業をはじめ、寄付金など外部資金だけに頼らず自ら継続的に収益を上げて解決を図る「ソーシャルビ
ジネス」に取り組む団体も生まれており、これまでの枠組みを超えた連携により地域福祉の一層の推進が期待されます。
支えあい活動の検討にあたっては、「支える」「支えられる」といった一方通行の関係ではなく、「互いに気にかけ合い、支えあう」意識への転換も重要になりま
す。
取組一覧

実施主体

１）様々な団体・機関の連携を進めます。
① 住民や地域団体と福祉施設・事業所とのつながりの強化例）保育所や幼稚園、障害者・高齢者施設等とつながりを強化し、互いの活動や取り組みに参加し合う。

住民
事業所② 住民や地域団体と企業・商店等とのつながりの強化
例）移動販売、買い物支援のための送迎、薬剤師や栄養士による薬や食事の話、 住民
中間就労（引きこもりのかたのステップアップのための就労）や刑余者の事業所就労などの受け入れ③ 住民や地域団体と学校とのつながりの強化例）小・中・高校の総合学習や福祉学習に地域住民が参加協力する。
市内にある小・中・高・大学とのコラボ企画

住民
学校

学生の下宿の受け入れを住民で協力する。

④ 地域団体間のつながりの強化例）自治会同士の横のつながりの強化、団体をまたいだ協力体制の構築、
地域団体間の情報共有のためのメーリングリストやインターネット掲示

住民板サイトの作成⑤ これまでの枠組みを超えた連携の推進

住民例）ソーシャルビジネスに取り組む団体とボランティア団体のコラボ企画

36

事業所

２）各団体が顔を合わせ、話し合える場をつくります。
① 地域の現状や課題を共有し、課題解決に向けた仕組みを検討する場
例）地域検討会の開催など

全て

３）新たな助け合い、支えあいの仕組みをつくります。
① 身近な地域内での生活支援ボランティアの仕組みをつくる。
例）買い物やごみ出し、電球交換等の簡単な家事援助の助け合いの仕組み② ニーズに対応する新たなサービスの開発を図る。
例）障害のある子どもに勉強を教えてくれる塾

など

住民
市社協
住民
事業所
支援機関

（４）地域の課題や活動の情報を発信します
各種情報を発信するツールとして、現在は地区福祉会などの各団体が広報紙などを発行していますが、住民の認知度は十分とは言えません。引き続き地域の情報を住民に届けるための工夫が必要です。
取組一覧

実施主体

１）地域情報を発信します。
① ＩＣＴを積極的に活用した情報発信
例）気軽に LINE やインスタグラム、YouTube 等のＩＣＴを活用した発信ができる環境を地域に整え、普及させる。

住民
市社協② 地域情報紙の作成
例）校区内のご近所情報を掲載した地域情報紙の作成
地域団体や集いの場、イベント等のお知らせ

住民全戸配布をめざして自治会のないエリアなどにも配布③ 回覧板、掲示板の充実

住民例）地域情報紙等の広報ツールとして活用する。

事業所④ 地区内のボランティア団体の情報拠点をつくる。

住民
市社協例）ボランティアのたまり場をつくる。

37

（５）地域の防災体制の充実
自然災害はいつ襲ってくるかわかりません。東日本大震災のような大災害が起こった場合、一人でも多くの命を救うには、住民一人ひとりの助け合いが不可欠です。日頃からの備えやご近所での顔の見える関係づくり、また発災時を想定した訓練を重ね、災害時の助け合い体制を確立しておくことが必要です。校区別地域検討会では、災害時の安否確認のための要支援者のマップづくりやメール等の仕組みづくり、防災訓練の見直し、避難所運営について意見があがりました。特に当事者からは、介護が必要な人や障害特性に応じた避難所運営を求める声がありました。
また、災害時には、市社協は災害ボランティアセンターを設置運営することが箕面
市地域防災計画に位置付けられています。災害ボランティアセンターの運営にあたっては、大阪北部地震での教訓を活かし、多様な団体と協働した運営をめざすため、平常時からのネットワークづくりが必要です。
取組一覧

実施主体

１）災害時要援護者への支援体制づくりを進めます。
① ご近所での安否確認体制づくり
例）災害をテーマにした話し合いの場づくり

住民

要支援者をマップに落とすなど平常時からの見守り体制づくり

支援機関

メールやＳＮＳを活用した安否確認の仕組みづくり

市

自治会や管理組合とは別の防災組織づくり② 地域内の様々な場所（自治会館、福祉施設、店舗等）の活用
例）校区内に複数の避難所の設置を検討する

住民
事業所
市

２）地域ごとの防災プログラムづくりを進めます。
① 安心できる避難所の確保や運営の体制を確立する。
例）介護が必要なかたや障害特性に配慮した避難所運営訓練の実施

住民
市② 地域の状況に合わせた災害時の動き方やルールを周知する。
例）災害時の情報のとりまとめルールの確立と周知

住民

防災ステーションの備品点検、補充、使い方講習会の開催

３）災害ボランティアセンターのスムーズな運営に向けた体制づくり① 運営マニュアルの作成、毎年の訓練を踏まえたマニュアルの更新② 災害時に備え、日頃からの多団体によるネットワークづくりやいつでも動ける体制を確立する
38

市社協
全て

基本目標２

福祉課題の発見の仕組みと相談体制の整備

認知症、ひきこもり、児童虐待など地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、それを補うための新たな制度やサービスが次々と創出されますが、どこまでいっても制度の枠に入りきらない課題を抱える住民は存在しています。そんな住民を早期に発見し、課題の解決に向けた仕組みにつなげるための取り組みをまとめます。

「総合相談支援システム」イメージ図における位置づけ＜

分野ごとの支援＞＜複雑・複合的な課題を抱えた人への支援＞「基本目標２」で示す取り組みは、支援機関、市社協、市を主たる実施主体とした、課題を抱えた人への「専門機関による支援」「分野を超えた専門機関による支援」のための取り組みと位置づけます。

（１）「支援につながる相談窓口づくり」を進めます
テーマ別検討会では、複雑な課題を抱えている人ほど、相談窓口につながりにくいという現状から、支援が必要なのに潜在化している「顔の見えない関係の人」をキャッチする仕組みについて検討しました。
「相談先の専門機関がわからない」という人に対しては、既存の支援機関の広報はもとより、「顔の見える総合相談・支援モデル事業」において実施している「世代や属性を問わない相談窓口」についての検証を進める必要があります。また、困っている人の情報が支援機関にスムーズにつながるように、「個人情報の保護」についての整理も必要です。

取組一覧

実施主体

１）既存の相談窓口での徹底したインテーク

支援機関① 相談を受けた窓口が当該機関の専門外であっても、丁寧な聞き取りをし、市
適切な相談先へ確実につなぐ。
市社協39２）「世代や属性を問わない相談窓口」の設置① 「世代や属性を問わない相談窓口」の設置に向けて、行政を含めた関係機関で検討を進める。
例）【常設型】病院、小学校、コミュニティセンターなど人が集まる場所【出張型】スーパー、集いの場、イベント時【連絡型】SNS で 24 時間受付可（若者など電話をかけない世代には全て

有効）【アウトリーチ型】
ケースワーカーが住民の集う場（自治会の会合や体操など住民の集まり）に出向いて情報収集

３）SOS が出しやすい仕組みづくり① 相談したい時に、適した相談窓口に速やかにつながることができるための取り組みを進める。
例）わかりやすい相談窓口一覧の作成（校区版、属性別など）全て若者向けに SNS 相談窓口を開設する。

４）個人情報を共有するためのルールづくり① 個人情報を共有するためのルールづくりについて、行政を含めた関係機関で検討を進める。
例）住民や事業所と支援機関との情報共有のルールづくりを進める。
箕面市のシステムである「要連携支援システム」のさらなる活用を検討
する。

40

全て

（２）多様なニーズを受け止めて支援する相談体制の整備を進めます
テーマ別検討会では、複数の支援機関によるチームアプローチについても検討を行いました。高齢者、障害者、子どもなどの分野ごとの支援体制の整備については一定の進捗があるものの、複数の分野にまたがる課題を抱えた人・世帯に対する支援機関のチームアプローチの手法については明確になっていないことが明らかになりました。
また、分野ごとの支援についても、年齢や状態により支援機関が複雑存在する「子ども」「障害者（特に精神障害・発達障害）」の分野については、「伴走支援をどこが担うか」「義務教育を終えた後のつなぎ先がない」という課題も上がりました。
取組一覧

実施主体

１）多機関協働によるマネジメント機能の構築を図ります。
① 多機関協働によるチームアプローチの手法について、行政を含めた関係 支援機関
機関で検討を進める。

市例）多機関協働によるケース会議等の調整役の設置

市社協② 子ども、障害、高齢、医療・保健、生活困窮、権利擁護など分野の壁を超 支援機関
えて、新たな支援の仕組みの提案、支援者同士の関係づくりを行う。

市例）様々な分野の支援者が集まり事例検討会を開催する。

市社協

２）分野ごとに伴走支援をする支援機関の整理を進めます① 年齢や状況により支援機関が複雑に存在する「子ども」「障害者（特に精神障害・発達障害）」の分野については、伴走支援（手帳の取得や医療機関の受診勧奨のためのアウトリーチまでを含む）をどこが担うか、行政を含めた関係機関で検討を進める。

支援機関
市
市社協

支援機関
② 義務教育終了後の支援について、若者を対象とした支援を検討する。

市
市社協③ 権利擁護に関わる相談体制の整備について、行政を含めた関係機関で検討を進める。

支援機関
市
市社協

41

基本目標３

地域福祉を推進する活動への支援

地域活動の担い手不足や今後発生するかもしれないより深刻な課題に対応するには、活動しやすい環境（基盤）づくりが重要です。ここでは、人、組織、財源など地域福祉を推進する基盤整備の取り組みについてまとめます。
「総合相談支援システム」イメージ図における位置づけ＜

地域住民と専門職をつなぐコーディネーター＞～

を機能させるための環境づくり「基本目標３」で示す取り組みは、「地域住民と専門職をつなぐコーディネー
ターの配置」と「（A）～（D）を機能させるための環境づくり」のための取り組
みと位置づけます。環境づくりには、「取り組みへの理解者、参加者を増やす」「地域団体の活性化」「取り組みのための財源確保」といった内容を含みます。

（１）地域活動への参加者の裾野を広げます
校区別地域検討会では「より多くのかたにボランティアや地域活動に参加してほしい」という切実な声が多く寄せられました。また、当事者団体へのヒアリングでは、「障害があっても自分たちができることで地域に貢献したい」という声もありました。地域での支えあい活動を進めるためには、障害者、高齢者、学生などの若い世代といった多様な人の参加と、それぞれができることを活かせる場が必要です。そして、「活動に参加することが生きがいにつながる」という認識が広がることも重要です。
また、当事者ヒアリングでは、障害に対する差別や偏見を心配して「ご近所には知られたくない」「特に精神障害は見た目ではわからず周囲の理解を得にくい」という意見がありました。障害や認知症などの病気のこと、外国の風土・風習、非行や刑余者の状況など知らないことから排除が生まれがちです。違いを知り、知識を得ることは子どもだけでなく大人も含めて重要です。学校教育の場や地域の中で学びの機会を増やし、住民の共感力の向上をめざします。
「親亡き後が心配」との当事者の親からの声も多数あがりました。障害や認知症のある人の意思決定をサポートする仕組みの一つとして日常生活自立支援事業や成年後見制度があります。このような福祉に関する制度を知ることも重要です。

42

取組一覧

実施主体

１） ボランティアや地域活動に参加しやすい「きっかけ」づくり① 中・高・大学生へのはたらきかけ例）地域イベントに学生のサークル活動を招致
ICT による情報発信への協力を依頼する。
若者とのコラボ企画

住民
学校
市社協

② リタイア男性へのはたらきかけ
例）リタイア前（40 歳代）から定年後を意識させる啓発イベントの開催（趣住民

味や特技を活かした活動 PR）
庭木の剪定、修理など男性をターゲットにした活動づくり
仕事を通した地域デビュー③ スキルを活かした活動の場の提供

住民例）元教師の子ども達への学習支援、元運動選手の公園でのレッスン、
年配向け減塩食や子ども向けの料理教室の開催④ ボランティア活動に対するインセンティブを検討する。
例）ボランティアポイントの導入、有償による団体世話役の確保

事業所
市社協

全て

２）できることをできる人が行う活動を広げます。
① 「ついで」「ながら」活動の推進・普及
例）「子どもの下校時間に見守りを兼ねて犬の散歩をする」「通学時のごみ拾

住民い」等、何かのついでや何かをしながら地域に貢献する仕組みを普及。

② 支援される側の人が誰かの支援をする側にまわるアプローチを行う。
例）障害のある子どもたちが地域のサロンでダンスを披露する。

住民３）福祉課題やボランティアについての学びの場を増やします。
① 障害や認知症などの病気、外国の風土・風習、いじめや非行・刑余者の状況などを知る研修や体験学習を実施する。

全て例）学校教育の場での学習、地域での講座の開催など② 介護保険制度や日常生活自立支援事業、成年後見制度など福祉に関する制度や箕面市の状況を知る機会をつくる。

43

全て

③ ボランティア活動や地域活動について学ぶ研修を実施する。
例）初心者向けの「ボランティア講座」

全て活動者向けの「リーダー研修」「他市の先進事例の学び」（２）地域福祉を推進する組織づくり
地域での支えあい活動を継続発展していくためには、その基礎となる自治会や各種団体の活性化が不可欠です。校区別地域検討会では、「現在の地域活動団体のやるべ
きこととそうでないことの整理」や、「運営面での負担軽減が必要である」との声が多く寄せられました。背景には、共働き世帯の増加や定年退職の年齢引き上げなどライ
フスタイルの変化や人々の意識の変化が考えられます。地域活動の担い手を確保する
ためには、前例踏襲で実施してきたイベントなどの事業の見直し、会議などの運営方
法の見直しを行い、今の時代に合う仕組みに変えていく必要があります。地域には様々な団体がありますが、「どの団体の会合でも顔ぶれが同じ」との声もあり、地域全体の組織体制の見直し自体が必要かもしれません。
自治会は一番小さな範囲での地域活動が行われる組織です。その自治会が活性化す
ることが重要であり、「あり方について継続的に話し合う場がほしい」との声も多数あがりました。
取組一覧

実施主体

１）地域活動団体の活性化をめざします。
① 各団体の役割と活動内容を整理する（重複部分は整理・統合、やるべきこととそうでないことの整理）。
例）会議回数減や時間短縮、役割分担など今ある活動の見直し、
無理なく・楽しく・働き世代でも参加しやすい仕組みの変更、住民

忙しい子育て世代に代わって、シニア世代がこども会の活動を支える「こども会サポーター」の仕組みづくり② 自治会のあり方を継続的に考える場をつくる。
例）自治会活動をテーマとした話し合いの場、自治会関係者のネットワークづくり

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住民

（３）地域と支援機関をつなぐコーディネート機能の強化
箕面市における「総合相談支援システム」のイメージ図では、地域住民と支援機関をつないだり、既存の福祉サービスだけで解決できない課題の解決を地域でのプログ
ラムづくりにつなげていくための「連絡・調整役②」が描かれています。
テーマ別検討会では、「連絡・調整役②」は現在の「顔の見える総合相談・支援モデ
ル事業（ささえあいステーション）」の機能と一致しているという意見がありましたが、相談窓口としてのあり方など引き続き事業の検証が必要です。

取組一覧

実施主体

１）コーディネート機能を担う職員を充実・強化します。
① 地域と支援機関をつなぐコーディネート機能について、行政を含めた関係機関で検討を進める。
例）「顔の見える総合相談・支援モデル事業」の検証を行い、機能や役割を

全て

整理する。

（４）地域福祉の財源づくり
新たな取り組みの立ち上げや継続には一定の財源が必要です。テーマ別検討会では「居場所づくりや就労の場などの受け皿は民間やボランティアであり、財政的な支援がないまま任せてしまうと、継続しないことも考えられる」という意見が出ました。
財政的な支援だけでなく場所（活動拠点）の確保や情報の共有なども含め、地域福祉活動のための環境は、市、市社協をはじめ地域団体や NPO、地域の住民や事業所に至るまで、それぞれの立場から支えていく仕組みを検討する必要があります。
住民としてできる財政応援の方法として寄付があります。キャッシュレス化が進む
中、寄付においても電子決済やネット募金など時代の流れに合った仕組みを検討していきます。また、本計画に基づく地域活動を進める取り組みに対しては赤い羽根共同募金を活用した助成制度を新たに設立します。
取組一覧

実施主体

１）活動に必要な環境整備を進めます。

① 必要な取り組みが継続できるように、公・共・私それぞれの立場から必要な支援（財政、場所、情報など）を検討する。

45

全て２）寄付文化づくりを進めます。

① 市社協活動協力金において、新たな取り組みを検討する。
例）電子決済の導入など② 共同募金の活動を周知する。
例）募金による取り組みの広報

市社協

市社協

など

３）使いやすい補助金・助成金制度づくりを進めます。
① 赤い羽根共同募金を財源とした、地域課題解決のための助成制度を設立
する。

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市社協

第４章 計画の推進に向けて
１．計画の推進体制の整備
第２期地域福祉活動計画の振り返りにおける反省点として、「計画の進捗管理」が上がっています（P17）。計画を推進していくには、取り組みの「実施主体」である
地域住民をはじめとする様々な関係者による話し合いの場を定期的に開催し、取り組
みの状況を共有するとともに新たな取り組みの必要性についての検討を重ねていく必要があります。また、進捗状況の管理については、そのための機関を定めておく必要があります。
（１）計画の推進体制について計画を推進するための話し合いの場については、計画の基本圏域である「小学校区」で開催します。校区内の取り組みの状況を参加者で共有するとともに、時代の変化や生活スタイルの変化による課題、各種活動の中で明らかになった課題を集約し、新たな取り組みの必要性についても検討していきます。
また、地域で課題を抱えた人に対する福祉専門職による連携（チームアプローチ）についても、定期的に状況と課題を話し合う場を設けます。
① 小学校区ごとの話し合いの場（地域検討会）について
参加者：地域住民をはじめ地域団体、事業所など幅広く呼びかけ
内 容：一年間の校区内での取り組み内容を共有し、校区として、地域福祉活動計
画の進捗状況を確認する。また、新たな取り組みの必要性についても検討する。
② 福祉専門職による事例検討会
参加者：行政、市社協、民間の相談支援機関の職員に広く呼びかけ
内 容：分野を超えた複合的な課題を抱える人に対する福祉専門職によるチーム
アプローチについて、現状を共有し課題に対する方策を検討する。
※①、②を市社協の呼びかけにより、毎年度開催する。
（２）計画の進捗管理について① 地域福祉活動推進委員会による点検・評価
計画の進捗管理については、市社協を事務局とした「地域福祉活動計画推進委員会」
を設置します。委員会では、小学校区ごとの取り組みの状況や相談支援機関の連携の状況を確認して計画の進捗状況を評価し、市社協会長に報告します。計画の修正や連動する計画である地域福祉計画との調整が必要な事項についても助言します。
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② 市の「地域福祉計画」との調整について
地域福祉活動計画を推進する中で浮かび上がった課題の検討には、地域福祉を推進のための基本的な方向性や行政施策についての計画である「地域福祉計画」との調整が不可欠です。
地域福祉計画と地域福祉活動計画の整合性を意識した点検・評価については、外部有識者、市、市社協による（仮称）地域福祉推進会議を開催します。市社協は、地域福祉活動推進委員会からの報告・助言に基づき、地域福祉計画を推進する市と、地域福祉活動計画の進捗状況及び課題を共有し、課題の解決に向けては行政施策への反映も含めた検討を働きかけます。

（ａ）市社協は、地域検討会及び福祉専門職による事例検討会を開催し、開催結果を集約します。
（ｂ）市社協は、地域福祉活動推進委員会に（ａ）の集約結果を報告します。
（ｃ）地域福祉活動推進委員会は、（ｂ）の報告に基づき、地域福祉活動計画の進捗状況を点検・評価
し、市社協に対して評価結果の報告や助言を行います。
（ｄ）市社協は、（仮称）地域福祉推進会議の構成員として、地域福祉活動計画の進捗状況及び課題を報告します。
（ｅ）（仮称）地域福祉推進会議は、箕面市における地域福祉の進捗状況について、地域福祉計画及び地域福祉活動計画の整合性を意識した点検・評価を行います。
（ｆ）市社協は、地域福祉活動推進委員会及び（仮称）地域福祉推進会議における評価結果を、地域住民をはじめとする地域福祉活動の実施主体に対してフィードバックします。

２．計画内容の広報・啓発
地域福祉の理解を広げるためには、本計画内容の周知・啓発が重要であり、様々な媒体や機会を活用して情報発信を行っていきます。市社協のホームページへの掲載はもちろんのこと、地域での研修会やイベント時に周知していきます。
また、本計画の概要版も作成し、地域団体や事業所に配布します。
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