技術研究開発 特集

最近の建築研究所における取り組み
独立行政法人建築研究所企画部
あ企画調査課長

べひさ し

阿部寿志

１． はじめに

建築研究所は，住宅・一般建築物・都市分野に

２． 研究開発等!

研究開発のスキーム

おいて，わが国はもちろん国際的にも日本を代表

建築研究所の研究開発は，国土交通大臣から指する公的研究機関です。昭和１７年に大蔵省に設置示された中期目標に基づき中期計画および年度計された営繕課建築研究室より始まり，以後，一貫画を定め，５８名の研究者（うち４９名が博士）を中して建築系の公的研究機関として研究開発等に従心に，世界最大規模の実大構造物実験棟（建築物事してきました。の耐震安全性について実大規模の試験体を用いて現在の業務は，「住宅・一般建築物・都市に関実験する施設）をはじめ所内の高度な実験施設をする研究開発とその普及（研究開発等）」および活用して研究開発を効率的に実施しています（写「地震工学に関する研修（地震工学研修）」に大き

真―１）。

く分かれます。
前者の研究開発等は，主に，建築基準法，住宅品質確保法，省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や，関連技術政策の立案に反映するため，耐震，火災安全，省エネルギー，環境配慮，居住性向上等の技術について，行政と連携を図りつつ基盤的な研究開発を行っています。
後者の地震工学研修は，開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため，JICAと連携して地震工学に関する研修を行い，開発途上国等の技術者等を養成しています。
本稿では，これら業務に関する最近の取り組みを紹介します。
写真―１

実大構造物実験棟における耐震実験

建設マネジメント技術

2013 年 10 月号 ４
５

特集 技術研究開発

図―１

建築研究所の研究開発スキーム

研究成果は，建築基準法，住宅品質確保法，省エネルギー法などの技術基準や解説書等に反映さ維持・向上」「建築適合確認の効率化」など１０課
題を設定し，実施しています。

れ，それらが民間の技術開発や設計・施工の現場

例えば，「低炭素化の促進」関係の研究では，に活用されることにより，国民の安全の確保・向２０２０年までの新築建築物の省エネルギー基準への上，健康的で快適な居住空間の実現，省エネルギ適合義務付けに向けて，業務用建築物や建築研究ーや環境への配慮等の持続可能性の確保，消費者所内の環境実験住宅などにより実態調査，実証実への安心の提供など，わが国の住宅・一般建築・験を行い，省エネルギー評価手法や省エネルギー都市の質の確保・向上に貢献しています（図―基準に関する研究を進めています（写真―２）。

１）。

この成果は告示「建築物に係るエネルギーの使なお，社会的要請の高い課題として中期目標に用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素示された重点的研究開発課題の実施に当たって化の促進のために誘導すべき基準」（経済産業は，開始前・中間段階・終了後・終了後３年経過

省，国土交通省，環境省）など，平成２４年度中にした時点において，外部の専門家・有識者（建設公布された五つの関係技術基準に反映されていま業界・住宅産業界代表を含む）で構成される評価す。また，法律の施行や告示の公布に合わせて，委員会による研究評価を受けており，その評価結果は建築研究所ホームページで公表しています。
! 現在の研究開発の事例
建築研究所の研究開発は，社会的・国民的ニーズの高さに対応して早急に行うべき重点的研究開
発課題について，国から交付される研究予算のおおむね７５％を充当しています。平成２５年度においては，「低炭素化の促進」「巨大地震等に対する安全性」「建築ストックの活用促進」「共同住宅等の４
６ 建設マネジメント技術

2013 年 10 月号

写真―２

環境実験住宅（外観）技術研究開発 特集

表―１

重点的研究開発課題（１０課題）一覧
中 期 計 画中期目標

重点的研究開発課題

ア）グリーンイノベーショ
ンによる持続可能な住宅・建築・都市の実現! 住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究開発" 木材の利用促進に資する建築技術の研究開発# 資源循環利用等の促進に資する建築技術の研究開発

イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現$ 巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発% 建築の火災安全性向上技術の研究開発

ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生& 建築ストックの活用促進に関する研究開発' 共同住宅等の長期的な維持・向上マネジメント技術の開発( 高齢者等の安定居住を可能にする都市ストックの維持・改善に向けた計画技術の開発

エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応) 住宅・建築産業の海外展開に資する技術・制度に関する研究開発* 建築技術の高度化・複雑化に対応した建築関連の技術基準への適合確認の効率化等に関する研究開発

大学などの学識経験者や実務者の協力を受けて，一方，天井の耐震設計に関する研究開発では，計算支援プログラム，解説，関連する技術資料を天井の許容耐力を定めるための試験法や評価方

建築研究資料としてまとめ，ウェブの特設ページ

法，現状での対処方法に関する検討を行っていまで公開し，広く技術情報を発信しています（図―す。研究成果は「天井の脱落防止措置に関する政２）。

令及び省令並びに告示の制定・一部改正案」など

また「巨大地震等に対する安全性」関係の研究に反映されています。

では，東北地方太平洋沖地震における津波被害やこのほか，平成２４年５月６日に茨城県常総市で天井脱落被害が問題になったことから，平成２３年発生した竜巻によってつくば市等で建築物等の被度より継続して，津波避難ビルに関する研究，天害が発生したことから，竜巻被害発生当日より現井の耐震設計に関する研究に注力しています。

地調査を行いました。

津波避難ビルに関する研究開発では，建築物の調査結果の速報をウェブで公表するとともに，開口形状と大きさによる津波波力低減効果につい

平成２５年１月には被害調査の最終報告として発生て，建物模型の水理実験によりデータを収集する

時の気象状況，被害統計，被災建築物の分布，被とともに，数値シミュレーション用解析モデルの害の分類，被害発生メカニズムに関する議論，建作成を行っています。研究成果は津波防災地域づ築物被害から推定される風速などをまとめた建築くり法に基づく技術基準に反映されています。

研究資料を作成し，ウェブで公表しています。

図―２

計算支援プログラム，解説，関連する技術資料のウェブ特設ページ

建設マネジメント技術

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特集 技術研究開発

学技術者を対象に，国際地震工学研修を実施しています。この研修はUNESCOの協力のもと，１
９６
０
年に第一回が実施され，平成２５年度で５４周年を迎えています。
建築研究所では１９６２年よりこの研修を主催しており，社会的要請に応じて，研修コースを拡充してきた結果，現在は表―２のような体制となっています。この結果，これまでに輩出した修了生は９９カ国・地域，１，５８８名（平成２４年度末時点）に達し（図―３），その中には自国で地震学・地震
写真―３

平成２
５年９月２日に埼玉県越谷市で発生した竜巻による被害（屋根瓦の脱落）工学の権威となっている修了生もいます。
地震工学等に関する知識の深化，技術の進歩がまた，この被害を受けて，平成２５年６月に研究早いことから，研修内容には常に建築研究所の研課題「建築物の竜巻による被害発生メカニズムの究開発の成果はもちろん，最新のデータや技術的解明」を速やかに立ち上げ，建築物等の被害形態知見を反映しながら，開発途上国における地震災の整理，被害発生風速の推定，被害発生メカニズ

害の防止・軽減に向け，講義，演習，指導を全てムの検討を開始しました。

英語で行っています。

さらに平成２５年９月２日に埼玉県越谷市で発生した竜巻（写真―３）についても，竜巻被害発生以下に，地震工学通年研修とグローバル地震観測研修を紹介します。

当日より現地調査を行い，調査結果の速報をウェ!

ブで公表しています。

地震工学通年研修

これらの被害調査を踏まえて検討を進め，最終建築研究所では，長期研修として，地震学コー的には技術資料としてまとめて，一般の居住者やス，地震工学コース，津波防災コースの３コース

重要施設などの設計者やオーナーへの情報発信をからなる地震工学通年研修を実施しています。

通じて，竜巻被害実態の啓発と突風・竜巻対策の推進に役立てる予定です。

研修は，国連などの国際機関や開発途上国で帰国後指導的な立場に立つ行政官，研究者に対して，通常の大学の知識だけではなく，技術の普及方策，マネジメント，津波警報等を伝える仕組な３． 国際地震工学研修

ど地震工学等に関する総合的な知識を１年という短期間で効率よく習得させるものとなっていま建築研究所は，世界的な地震防災対策技術の向上に寄与するため，開発途上国の地震学・地震工

表―２区分
地震工学
通年研修

定員

地震学コース

１０名

地震工学コース

１０名

津波防災コース

５名

例えば東北地方太平洋沖地震発生後には，外部

国際地震工学研修の概要

期間

内容

約１年間

前半８カ月間で基礎を学び，後半３カ月間は各専門家の下で，具体的課題を研究し，母国の地震環境理解・建築物の耐震性向上・津波環境理解に役立たせている
核実験探知に必要な地震観測技術等を学ぶ

グローバル地震観測研修

１０名

約２カ月

個別研修

若干名

任意

４８ 建設マネジメント技術

す。

2013 年 10 月号

特定の研究課題を研究する

技術研究開発 特集：地震の震源（米国地質調査所，２０００〜２００９，M≧５．
０）：研修修了生の数（２０１
３年３月末現在，９９カ国・地域から１，５８８名）

図―３

国際地震工学研修の修了生の分布!

グローバル地震観測研修

グローバル地震観測研修は，包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた国際貢献として，全世界に地震学観測技術を頒布し，世界的な地震観測基地網を充実させることで，核保有国の核実験抑制を目的とする地震学の手法を活用した研修です。地下核実験の国際監視ネットワークを担う専門家を育成しており，国際的にも高い評価を得
写真―４

東北地方太平洋沖地震の被災地調査の様子ています。

４． おわりに講師およびスタッフによる東北地方太平洋沖地震に関する講義や，現地調査を行っています。また，個人研修では，東北地方太平洋沖地震に関わ以上，建築研究所の最近の取り組みを紹介してるテーマの論文をまとめたり，さまざまな国際シきました。建築研究所は，公的研究機関として，ンポジウムに参加しました。

今後も中立・公平な立場を活かした研究開発を実

津波コースでは２０１１年以降，津波で深刻な被害施し，その成果は日本社会のみならず海外にも広を受けた地域で，津波堆積物，津波により倒れたく還元することにより，サステナブルな数棟の鉄筋コンクリート造建築物，湾口防波堤のい調査を行っています（写真―４）。

す。とまちすまの実現に向けて取り組んでいきまこのように，その時々の最先端の知見を研修生のレベルに応じて導入し，臨場感のある効果的な研修を実施しています。

建築研究所のHP
http : //www.kenken.go.jp

建設マネジメント技術

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