学校法人 佐伯学園

佐伯栄養専門学校学則第１章 総則（目的）
第１条 本校は、栄養士法第１条に定める栄養士を養成するために必要な知識及び技能を教授し、あわせて一般の教養を高め、すぐれた人格と豊かな情操を有する人材の育成を目的とする。

（名称）
第２条 本校は、学校法人佐伯学園 佐伯栄養専門学校という。

（位置）
第３条 本校の位置を東京都大田区蒲田五丁目 45 番５号に置く。

（自己点検・評価）
第４条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

第２章 課程、学科及び修業年限、定員並びに休業日（課程、学科、修業年限、定員、学級数）

第５条 本校の課程、学科、修業年限、定員及び学級数は、次のとおりとする。
課程名

学科名

昼夜の別

修業年限

入学定員

総定員

学級数

栄養専門課程

栄養士科

昼間部

２年120 名

240 名６クラス

備考（学年及び学期の終始期）
第６条 本校の学年は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
２ 学期は、次のとおりとする。
前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から３月 31 日まで（休業日）
第７条 本校の休業日は、次のとおりとする。
（1） 土曜日1（2） 日曜日（3） 国民の祝日に関する法律に規定する休日（4） 夏季休業

８月 11 日から９月 20 日まで（5） 冬季休業

12 月 24 日から１月５日まで（6） 春季休業

３月 15 日から３月 31 日まで

２ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、前項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことがある。
３ 非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

第３章 教育課程、授業時数及び教職員組織（教育課程、授業時数）
第８条 本校の教育課程及び授業時数は、別表のとおりとする。

（授業時数の単位数への換算）
第９条 本校の授業科目の授業時数を単位数に換算する場合においては、講義にあっては 15 時間をもって１単位、演習にあっては 30 時間をもって１単位、実験、実習及び実技にあっては 45 時間をもって１単位とする。

（入学前の授業科目の履修等）
第 10 条 学生が本校入学前に他の専修学校、大学等において行った授業科目の履修等は、別に定める規程に基づき、本人からの申請があれば、本校における授業科目の履修とみなすことができる。
ただし、転学等の場合を除き、当該課程における授業科目の履修とみなす授業時数は、当該課程の修了に必要な総授業時数の２分の１を超えないものとする。

（始業及び終業の時刻）
第 11 条 本校の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
（1） 始業時刻 ９時 00 分
（2） 終業時刻 16 時 20 分
２ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、前項の規定にかかわらず、始業又は終業時刻を変更して授業を行うことがある。

（教職員組織）第 12 条 本校に次の教職員を置く。
（1） 校長（2） 副校長

１人

2

（3） 教員

10 人以上

①基幹教員

９人以上

②

基幹教員以外の教員 １人以上

（4） 助手３人以上（5） 事務長

１人（6） 事務職員

３人以上（7） 学校医

１人

２ 校長は、学校を代表して校務をつかさどり、所属教職員を監督する。
３ 副校長は、校務に関して校長を補佐し、校長に事故あるときはその職務を代行する。
４ 基幹教員は、学生の教育に従事すると共に校務の一部を分担する。
５ 基幹教員以外の教員は、担当する教科の授業を行う。
６ 助手は、教員の職務を助ける。原則として、管理栄養士又は大学等においてその担当する教育内容に関する科目を修めて卒業した者であり、総員のうち最低２人は管理栄養士であることとする。

（教員会議）
第 13 条 本校の運営のための組織として教員会議を置く。
２ 会議の構成、審議事項及び運営等については別に定める。

第４章 入学、休学及び退学等（入学資格）
第 14 条 本校の入学資格は、次のとおりとする。
（1） 高等学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者（2） 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（3） 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者（4） 文部科学大臣の指定した者（5） 大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者（6） 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（7） 修業年限が３年の専修学校の高等課程を修了した者（8） 学校教育法第 90 条第２項の規程により大学に入学した者であって、専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認められた者（9） その他の専修学校において、高等学校を卒業した者に準する学力があると認めた者

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（入学時期）
第 15 条 本校の入学時期は、毎年４月１日とする。

（入学手続、許可）
第 16 条 本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書、その他の書類に必要事項を記載し、第 30 条に定める入学検定料を添えて指定期日までに出願しなければならない。
２ 前項の手続を終了した者に対して入学考査を行い、合否の結果を通知する。
３ 合格通知を受けた者は、通知を受けた日から本校指定の日付までに第 30 条に定める入学金、授業料等の校納金を添えて入学手続をとらなければならない。
４ 入学手続を完了した者に入学許可を通知する。

（保証人）
第 17 条 学生は、同人の在学中の一切の責任を保証するため、保証人を定め、届け出なければならない。
２ 保証人は、独立して生計を営む者で、保証人の責を果たし得る者とし、父母のいずれか又はこれに準ずる者とする。
３ 学生は、保証人が死亡したとき、又はその他の事由により保証人の責を果たし得ない状況になった場合は、新たに保証人を定め届け出なければならない。保証人が住所又は氏名を変更した場合も同様である。

（休学）
第 18 条 学生が疾病その他のやむを得ない事由によって、１か月以上休学する場合は、その事由を記載した書類及び診断書等を提出して、校長の許可を受けなければならない。
２ 休学の期間は１年以内とする。ただし、特別な理由がある場合は、２年を限度として延長を認めることがあるが、通算して２年を超えることはできない。
３ 休学により出席日数が規程に満たない者は、翌年の進学はできないものとする。
４ 健康上その他特別に必要があると認めた者は、出校の停止を命ずることがある。
５ 休学する者の校納金等の取扱いについては、別に定める。

（転学、退学）第 19 条 病気その他の理由により退学しようとする者、又は他の大学等に転学しようとする者は、その事由を記載した書類等を提出して、校長の許可を受けなければならない。
２ 退学する者の校納金等の取扱いについては、別に定める。

（復学、再入学）
第 20 条 休学した者は、休学の事由がなくなったときには校長の許可を受けて復学することができ4る。
２ 病気、その他やむを得ない事由により退学した者が２年以内に再入学を願い出るときは、願い出の事由によりこれを許可することがある。ただし、入学の時期は学年の始めとする。

（転入学）
第 21 条 他の栄養専門学校から転入学を希望する者があるときは、校長は、教育上支障がない場合に限り、選考の上、相当学年に入学を許可することがある。

（留年）
第 22 条 学年の課程の修了を認定されない者は、現学年に留まり、全科目学修し直すものとする。
２ 留年する者の校納金等の取り扱いについては、別に定める。

（在学年数）
第 23 条 全在学年数は４年までとする。
ただし、同一学年に２年を超えて在学することはできない。

（除籍）
第 24 条 次の各号の一に該当する者は、除籍とする。
（1） 第 23 条に規定する在学年数を超える者（2） 第 18 条第２項に定める休学期間を超えてもなお復学できない者（3） 授業料その他の納付金の納付を怠り、催促してもなお納付しない者（4） 死亡の届出のあった者

第５章 成績の評価、課程の修了及び卒業の認定（成績の評価）第 25 条 授業科目の評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
２ 成績の評価は、各教科とも 100 点をもって満点とし、60 点以上を合格とする。
３ 合格した者には、当該科目の単位を与える。
４ 試験の種類、受験資格及び評価の区分については、「履修規定」によるものとする。

（課程の修了、卒業の認定）
第 26 条 前条に定める授業科目の成績評価に基づいて、課程修了の認定を行う。
２ 校長は、本校所定の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与する。

5（称号の授与）
第 27 条 前条に規定するところにより、本校所定の課程の学科を修了した者に対し、次の称号を授与するものとする。
栄養専門課程栄養士科 専門士（衛生専門課程）

第６章 賞 罰

（褒賞）
第 28 条 在学中、成績優秀、素行良好で学業に精励し、他の模範となる者には、これを褒賞する。
２ 褒賞の種類、基準及び方法は別に定める。

（懲戒）第 29 条 学生がこの学則その他の本校の定める諸規則を守らず、学生としての本分に反した行為があったときは、懲戒処分を行うことがある。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行うものとする。
（1） 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（2） 学力劣等で、成績の見込みがないと認められる者（3） 正当の理由がなくて、出席が常でない者（4） 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第７章 入学金、授業料等、その他（納付金）
第 30 条 本校の入学金、授業料等は、次のとおりとする。
学科

学年

入学検定料

1 年次

20,000 円

入学金

授業料

実験実習費

施設費

計

220,000 円

650,000 円

220,000 円

260,000 円

1,370,000 円―660,000 円

220,000 円

260,000 円

1,140,000 円

栄養士科
2 年次

―

２ 学費等納付金の額は、経済情勢の変動等により、在学中に変更することがある。ただし、年度途中での改定は行わない。

（納入及び納入の特例）
第 31 条 学生がその在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料等を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 学生が休学したときは、前項の規定にかかわらず、休学期間中の授業料を免除することがある。

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３ 特別の理由がある場合には、別に定めるところにより、授業料等の全部又は一部を減免することがある。
４ 特別の理由のある者は、申請により分割納入することができる。

（滞納）
第 32 条 正当な理由がなく、かつ、所定の手続きを行わずに授業料等を３か月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないときは、退学を命ずることがある。

（納入金の還付）
第 33 条 既に納入した授業料、入学金、入学検定料及びその他の学費は、原則として返還しない。
ただし、入学前に入学辞退の意思表明をした場合は、入学金と入学検定料を除いた授業料等は返還する。

（健康診断）
第 34 条 健康診断は、毎年１回、別に定めるところにより実施する。

第８章 雑 則（施行細則）
第 35 条 この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。

付 則 この学則は、平成18年4月1日より施行する。
付 則 この学則は、平成19年4月１日から施行する。
なお、この学則が施行される際の在校生については、変更前の校納金を適用する。
付 則 1 この学則は、平成20年4月1日から施行する。
なお、この学則が施行される際の在校生については、変更前の校納金を適用する。
2 この学則の施行に関する必要な事項は校長が別に定める。
付 則 1 この学則は、平成21年4月1日から施行する。
2 この学則の施行に関する必要な事項は校長が別に定める。
付 則 1 この学則は、平成22年4月1日から施行する。
2 この学則の施行に関する必要な事項は校長が別に定める。
付 則 1 この学則は、平成23年4月1日から施行する。
2 この学則の施行に関する必要な事項は校長が別に定める。
付 則 1 この学則は、平成25年4月1日から施行する。
2 この学則の施行に関する必要な事項は校長が別に定める。
付 則 1 この学則は、平成27年4月1日から施行する。

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なお、この学則が施行される際の在校生については、変更前の校納金を適用する。
2 この学則の施行に関する必要な事項は校長が別に定める。
付 則 1 この学則は、平成27年12月14日から施行する。
2 この学則の施行に関する必要な事項は校長が別に定める。
付 則 1 この学則は、平成31年4月1日から施行する。
2 この学則の施行に関する必要な事項は校長が別に定める。
付 則 1 この学則は、令和3年4月1日から施行する。
なお、この学則が施行される際の在校生については、変更前の校納金を適用する。
2 この学則の施行に関する必要な事項は校長が別に定める。
付 則 1 この学則は、令和４年４月１日から施行する。
2 この学則の施行に関する必要な事項は校長が別に定める。
付 則 1 この学則は、令和６年４月１日から施行する。

8別表 （学則第８条関係）
教 育 課 程 及 び 授 業 時 数
栄養士養成課程（衛生分野）栄養士科 （昼）人文科学
基 社会科学礎
教 自然科学育
外国語科
目 保健体育講実

義習

12

社会生活と健康4

人体構造と機能

84

専
食品と衛生

6

門

教
栄養と健康

8

育科
栄養の指導

6

10

目

給食の運営

448
就職・キャリアアップ講座
自由選択科目
調理実習（製菓・製パン）

14

講義
又は演習

実験
又は実習

時間数

心理学
経済学
基礎化学
情報処理演習英語
体育理論･実技
小計

22222212303030603030210

社会福祉概論
健康管理論
公衆衛生学Ⅰ
公衆衛生学Ⅱ解剖生理学Ⅰ
解剖生理学Ⅱ
生化学Ⅰ
生化学Ⅱ
生化学実験
病理学
食品学Ⅰ
食品学Ⅱ
食品学実験
食品加工学
食品加工学実習
食品衛生学
食品衛生学実験
基礎栄養学Ⅰ
基礎栄養学Ⅱ
栄養学演習
栄養学実習
臨床栄養学Ⅰ
臨床栄養学Ⅱ
臨床栄養学実習
スポーツ栄養学Ⅰ
スポーツ栄養学Ⅱ
公衆栄養学
栄養指導論
栄養指導論実習
応用栄養学Ⅰ
応用栄養学Ⅱ
給食計画・実務論
調理学
基礎調理実習Ⅰ
基礎調理実習Ⅱ
基礎調理実習Ⅲ
応用調理実習基礎給食管理実習
応用給食管理実習
給食管理実習(校外実習)
小計

22222222

111122303030303030
3030
45303030
4530
4530
453030604530304530303030
4530303030
454545459090

14552

161530

必修科目合計64161740

12221212122212212222
12222230

前期15回、後期15回

9別表（学則第 10 条関係）

入学前授業科目履修等認定規定

専修学校設置基準（昭和 51 年文部省令第２号）第 12 条及び佐伯栄養専門学校学則第 10 条の規程に基づき、入学前の授業科目の履修等の認定に係る細目を以下のとおり定める。

１ 入学者は次の２①から⑦までの規定に基づき申請すると、審査により履修認定を受けることができる。

２ 履修認定の手続① 申請
履修認定を受けようとする者は、入学決定後に、②の書類をもって申請する。
② 申請書類ア

履修認定申請書

イ

卒業証明書・履修証明書（入学時に提出したものを代用することができる。）

ウ

履修認定申請科目のシラバス③ 認定有資格学校等
ア

大学

イ

短期大学

ウ

専修学校専門課程（高等課程）

エその他④ 履修認定科目
ア

心理学

イ

経済学

ウ

基礎化学

エ

体育理論・実技オ

社会福祉概論⑤ 既修得単位数は 8 単位までとする。
⑥ 履修認定審査機関
教員会議（教員会議の設置規定は別に定める。）⑦ 審査内容認定授業科目等、授業時数及び評価⑧ 結果
教員会議決定後、申請者に通知する。

10別表（学則第 25 条関係）

履

修 規 定

１ 授業科目及び単位数
各授業科目の単位数は、１単位の履修時間を教室及び教室外を合せて 45 時間とし、次の基準により計算するものとする。又、本校の授業科目及び単位数は別表（学則第８条関係）のとおりである。
１）講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。
２）演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。
３）実験・実習等については、45 時間の授業をもって１単位とする。

２ 受講
１） 授業への出席日数は、原則として、出席すべき日数の３分の２以上とし、出席日数が不足する者には、定期試験の受験資格を認めない。
２） 欠席理由が次の各号の一に該当する場合は、欠席届に証明書等を添付し、校長に提出し、承認を得ることにより公欠とし、出席すべき日数から控除する措置を受けることができる。
（1） 特定医療機関での対応が必要な感染症（2） 自己に責任のない事故又は事件（3） 忌引（死去した者が、父母、配偶者又は子の時は７日まで、祖父母又は兄弟姉妹の時は３日まで）（4） 本学の制度等に基づく行事への参加
３） 遅刻及び早退の取扱いは、次のとおりとする。
（1） 遅刻、早退３回を１回の欠席とみなす。
（2） 遅刻は、授業開始時刻から 15 分経過までとし、それ以後の入室は欠席となる。
（3） 早退は、授業終了時刻 15 分前からの退室とし、それ以前の退室は欠席となる。

３ 試験及び成績の評価
１）授業科目の評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。
２）試験の種類、受験資格、評価は次のとおりとする。
なお、評点は 100 点をもって満点とし、60 点以上を合格として所定の単位を与える。

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試験の種類

定期試験

追試験

再試験

受 験 資 格評

価 区 分

［合 格］
Ａ （ 100 点～80 点）
授業料等が納入済であり、当該科目について、Ｂ （ 79 点～70 点）
Ｃ （ 69 点～60 点）
出席日数が足りている者［不合格］
Ｄ （ 59 点～０点）
定期試験受験資格を有し、病気その他正当な理由により定期試験を受けなかった者

合格又は不合格のいずれかと定期試験の不合格者、又は定期試験受験資格

し、合格の場合はすべて 60 点とを有し、正当な理由がなく定期試験を受けなする。

かった者
１．定期試験は前後期別に定期に行う。原則として全履修科目について実施する。
２．追試験を受けることができる正当な理由は、次のとおりとする。
（1）医療機関での治療が必要な疾病（2）自己に責任のない事故又は事件（3）３親等内の親族等の危篤、死亡
３．追試験又は再試験を受けようとする者は、受験申込書に別に定める受験料を添えて、所定の期間内に申し込まなければならない。
４．追試験を受けようとする者は、定期試験を受けることができなかった理由を備 考証明する書類（医師の診断書等）を提出しなければならない。
５．追試験又は再試験は、原則として１回限りとする。
６．再試験又は追試験を受けて不合格となり、かつ当該科目の単位を修得しようとする者は、再履修とする。
７．受験者は、試験場で学生証を提示しなければならない。学生証を提示しない者は、受験を認めない。
８．不正行為を行った者は、当該試験期間中に実施された全ての科目を無効とし、受験資格をはく奪する。又、試験終了後に発覚した場合も同様とする。
９．不正行為を行った者は、教員会議に諮り、処分の対象となる。

４ 未履修科目
１）出席日数不足のため受験できなかった科目及び再試験又は追試験の結果不合格となった科目は未履修科目とし、卒業時まで補完されない限り卒業できないものとする。
２）未履修科目について半期又は１年間次年度において学修するものを再履修、現学年に留まり全科目学修し直すものを留年とする。
３）再履修又は留年の判定は、教員会議にて行う。
４）未履修科目が多く成績劣悪で卒業の見通しが極めて困難と認めた場合は、退学勧告を含む指導を行う。
５ 卒業認定１）未履修科目がなく、卒業基準を満たす者には、教員会議の議を経て、学則 26 条に定める卒業を認める。
２）卒業が認定されなかった者に対しては、再履修、留年又は退学勧告の措置を講ずる。

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