DIC レポート 2022
The DIC Group Integrated ReportDIC グループは経営の基本的な考え方を「The DIC Way」として定めています。
「The DIC Way」の下、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

The DIC Way
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営ビジョン
彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -

経営理念

行動指針
進 取：イノベーションを通して価値を創造するために、

行動指針

変化を恐れず受け入れ、自らも変化する心を持つ。
＊
固定観念にとらわれず、自由な発想や新しい視点で考え実行する。

誠 実：倫理的で正直な態度を貫き、良識と責任感を持って課題に真摯に向き合い、末永くお客様、同僚など、＊会社と関りを持つ全ての関係者からの信頼を得る。

進取

経営ビジョン

勤 勉：当事者意識と向上心を持ち、なすべきことに＊自ら進んでひたむきに努力を重ね、その責任を果たす。

誠実

協 働：社員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、グループ総力を結集し、社外関係者とも協力し、＊知恵を出し合いながらより良いものを生み出していく。

共 生：コンプライアンスの意識を超えて「良き企業市民」としての

勤勉

Sustainability

Company

社会的責任を果たし、持続可能な価値を持った製品・＊サービスの提供、ならびに社会貢献を推進する。
＊＝注釈

協働

新経営ビジョンについて
いままでの経営ビジョンである 化学で彩りと快適を提案する を進化させ、化学の領域に留まらない幅広い価値を提供し、人々の暮らしや地球環境も含めた私たちの未来を
より良いものにするために、経営ビジョンを再定義しました。

1̲ DIC Report 2022

Society
共生Contents
DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる
DIC グル ープ で は、ステ ー クホルダー の 皆 様とのコミュニケー
ションを促 進し、企業活動への理解をより深めていただくために、
様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。
サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータを
ウェブサイトでご紹介しています。

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート
冊子版

DIC レポート
PDF 版

価値創造ストーリー

コミュニケーションツールのご紹介

Annual Securities
Report目 次

DIC HISTORYDICグループの価値創造アプローチ
2021年度の DIC グループの TOPICS
財務・非財務情報
世界に広がる DICグループ
トップメッセージ
新長期経営計画「 DIC Vision 2030」
主要財務指標の推移
CFO メッセージ

3
5
7
9
11
13
19
22
23

持続的な成長に向けた事業セグメント別アプローチ
パッケージング& グラフィック
カラー & ディスプレイ
ファンクショナルプロダクツ
新事業統括本部

25
27
29
31

活動紹介

統合報告書

財務情報（英文）

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

詳細版レポート（PDF）

ハイライト版レポート（PDF）

ウェブサイト

価値を創造する戦略

統合報告書

総合的な企業情報を
リアルタイムで発信WEB

https://www.dic-global.com/ja/

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

DIC ウェブサイト

本レポートについて

DIC レポート PDF 版

WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおける「 アジアパシフィック地区 」は、欧米・中国とともに地域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国・韓 国 を 除 い たアジ
ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」
は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

ウェブサイトとの連動について

価値創造を支える基盤

DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情報と非財務情報を記載した「 DICレポート」を「 統合報告書」として発行しています｡ 2022 年度も、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナ
ブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだ PDF版を発行しました。

詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

https://www.dic-global.com/ja/

報告対象範囲WEB

https://www.dic-global.com/pdf/csr/environment/dic_report_scope_ja_2022.pdf

をご覧ください。

報告期間2021年1月1日〜 2021年12 月31日（2021年度）

発行
2022 年 7月（次回発行は2023 年 6月の予定です）

参考ガイドライン
ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダードの中核オプションに準拠しています。

情報

DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲は

32

サンケミカル社の活動紹介
DIC アジアパシフィックの活動紹介
DIC チャイナの活動紹介

33
34
35

生産統括本部長メッセージ
技術統括本部長メッセージ
R&D 統括本部長メッセージ

37
38

特集

持続可能なモビリティ社会への取り組み
優れた信号応答性と意匠性を併せ持つ機能性黒色顔料
世界最速硬化の炭素繊維強化プリプレグ DICARBO® LFシリーズ

39

サーキュラーエコノミーを目指す取り組み

43

DIC の働き方改革

45― WSR2020 活動紹介 ―41

ESG 部門長メッセージ
DIC グループのマテリアリティ
サステナビリティ指標
コーポレートガバナンス
役員紹介
社外取締役メッセージ
DIC グループのサステナビリティの取り組み

48

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ
安全・環境・健康
気候変動
品質
人材マネジメント
持続可能な調達
新しい価値の創造
サステナビリティ関連技術と製品の開発
DX 推進への取り組み
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

59

49
50
51
55
57
58

59
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61
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75
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77

2021年度 経営の概況
第三者検証

84

表紙デザインについてイメージとして自然界の花を用いることで、DIC の新経営ビジョンを表現しました。
私たちDICグループは化学の領域にとどまらない幅広い価値を提 供し、人々の暮らしや地球環境も含めた私たちの未来をより良いものにします。

DIC Report 2022 ̲2

DIC HISTORY

創 業 か ら 1 1 4 年

1908

1962

1925（大正14年）

有機顔料の自給生産を開始（明治41年）

有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

川村インキ製造所として創業

大日本インキ化学工業の発足

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学
工業株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

川村喜十郎が「川村インキ製造所」
として創業。
初めての製品として、「龍印」
インキを世に送り出した。

（昭和37年）

1940（昭和15年）

水性グラビアインキを開発
戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性
グラビアインキの開発に成功した。

龍刻

旧シンボルマークD I C の 歩 み

価値創造ストーリー

1952（昭和27年）

1968（昭和43年）

化学会社としては日本で2番目の外資合弁会
社である、
日本ライヒホールド化学工業
（JRC）
を設立し、
合成樹脂事業に本格的に参入した。

DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

DICカラーガイド® を販売開始

合成樹脂事業に本格参入

価値を創造する戦略

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

創業者 川村喜十郎

1915（大正4年）

価値創造を支える基盤

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成
功した。

印刷インキ
事業の拡大

1957（昭和32年）

1970（昭和45年）

プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショ
ナル社、日本加工製紙株式会社との合弁で「日
本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

報

安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現レスポンシブルケア部）を設置。環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

DIC川村記念美術館を開館

海外技術の積極導入、多角化の推進1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポ
ンシブル・ケア協 議 会（ J R C C ）の 設 立 企 業 7 4 社 の 1 社として当初より参加し、環境負荷の低減、
省資源、省エネルギー等への取り組みを強化した。

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に署名
世界の化学企業の一員として、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世
界憲章支持宣言書」に署名した。
によるレスポンシブル・ケア認定書

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

情1990（平成2年）

3̲ DIC Report 2022

包装用多層フィルム市場に参入

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入1973（昭和48年）

環境保安対策本部を設置

DICカラーガイド®

I
C
C
A

2008

1973（昭和48年）
液晶事業へ参入

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

2016（平成28年）（平成20年）

DIC株式会社に社名変更
2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

ブランディングをスタート
DICグループの新たなブランドスローガン Color &Comfort と3つのコーポレートバリューを定める。
また、企業ブランドCMの放送を開始した。

ネマティック型液晶企業ブランドCM「今日は何色？」篇

1986（昭和61年）

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収

DICのシンボルマーク

2017（平成29年）

太陽ホールディングスと資本業務提携

2008（平成20年）

ソルダーレジスト世界トップシェアの太陽ホール
ディングスと資本業務提携契約を締結した。

液晶カラーフィルタ用グリーン顔料「G58シリーズ」を開発。従来製品の性能を大幅に上回る突出した輝度とコントラストを実現し、液晶パネルの高画質化と省エネルギー化に大きく貢献した。

ドイツBASF社から
Colors & Effects顔料事業を買収

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

Sun Chemical本社（当時）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収

2009（平成21年）

フランス最大の石油会社トタルフィナ社より
コーツグループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

ザ・インクテックと国内の印刷インキ事業を統合し、DICグラフィックス株式会社を設立した。

1999（平成11年）

2015（平成27年）

DICグラフィックスを設立

欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（化粧品向け）および特殊無機顔料に強みを持つ事業を買収することで、保有技術・知的財産の融合による比類ない開発力で新製品を展開し、合わせて規模の拡大による効率性の向上を進め、世界有数の顔料メーカーとしての地位を強化。

2022（令和4年）

価値を創造する戦略

1999（平成11年）

2021（令和3年）

価値創造ストーリー

印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィックアーツ材料分
野でも世界最大の企業となる。

長期経営計画「DIC Vision 2030」
を作成
日本橋に本社新社屋が完成

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切使用しない枚葉オフセットインキ「ニューチャンピ
オン ナチュラリス100」
を国内で初めて開発した。

2 0 1 5 年 5 月 、D I Cグ ル ープ のグ
ローバル本社としての機能を充実させ た 新 社 屋「ディーアイシービ
ル」が完成した。

コア事業のグローバル化と新分野への展開2010（平成22年）

新たな飛躍に向けて2014（平成26年）

国連グローバル・コンパクト
に参加

活動名称を
サステナビリティに変更「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

「グローバルに信頼され誇りある企
業市民」
であり続けることを目指して、2010年12月に国連グローバ
ル・コンパクト（GC）に署名した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRより
サステナビリティへと名称を変更した。

2015（平成27年）「ダウ ジョーンズ サステナビ
リティインデックス アジアパ
シフィック」（DJSI AP）の構成
銘柄に初採用

サステナビリティ活動の社内啓発ポスターグローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とするDJSIAPの構成銘柄に、DICが初めて採用。
2021年まで7年連続で採用され、高い評価を獲得。

DIC Report 2022 ̲4

報

CSRへの
取り組みを開始

情2007（平成19年）

地球環境保護への対応、
ディーアイシービル
グローバル展開の活発化

価値創造を支える基盤

100%大豆油インキの開発に成功「経営ビジョン」を再定義し、基本方針を「進化したColor& Comfortの価値提供を通じて、株主利益を包摂する
社会的利益を追求し、長期的企業価値の向上を目指す」とした、長期経営計画「DIC Vision 2030」を策定。
−新経営ビジョン−
彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに− Color & Comfort −持続的な成長に向けた

DICグループの価値創造アプローチの実現

社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築

健康課題

資源問題

人権課題

サイバー攻撃環境課題

気候変動

価値創造ストーリー

様々な社会課題

経営資本（インプット）

財務資本

蓄積された
知識・技術・ノウハウ

人的資本

色彩
光学

共通基盤
技術

無機材料
設計

計技術

価値創造を支える基盤

知的資本

バイオ材料
設計

戦略
投
資

機能設

製品・サービスの提供に必要な
施設・設備

材料設

製造資本

化
制の強
体
経営
ル
バ
ー

計技術

グ
ロ

技術の複合化・
オープンイノベーションの活用技術
拡充
プラッ
トフォームの

価値を創造する戦略

製品・サービスの提供に必要な資金

分散

計算科学(AI･MI※）
分析･解析
高分子
設計

多様性と
働き甲斐向上・生産性向上（塗工･印刷･
成形加工）

情

人

報

的

自然資本
カーボンニュートラルと生物多様性への配慮

資本‫پ‬嵆崮嵒崊嵓崢嵣崌嵛崽崑嵆崮崋崗崡

経

営の

強化

X
IT・D

個の力を組織のダイナミズムに社会関係資本
ステークホルダーや
地域社会との連携

マテリアリティ（P49）
ESGの取り組み強化

The DIC Way
5̲ DIC Report 2022

デジタル社会
QOL社会

応用評価
有機材料
設計

グリーン社会の推進DICグループは、持続可能な社会を見据えてマ−ケットとお客様のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指しています

サステナブルエネルギー領域

SDGs

価値創造ストーリー‫ٴ‬スペシャリティな素材を通じて、電化社会や水素化社会を支える基盤となる
高性能な二次電池・燃料電池の実現に貢献
具体例 ・二次電池用材料、燃料電池用材料
・機能性無機フィラー

ヘルスケア領域‫ٴ‬高機能ニュートリション材料を通じて、幅広い世代の健康を実現

価値を創造する戦略‫ٴ‬ヘルスケア素材やサービスを通じて安全・安心・彩り・快適を提供し、QOLの向上を実感できる未来を実現
具体例 ・高機能ニュートリション ・天然由来スキンケア素材

スマートリビング領域

具体例

価値創造を支える基盤‫ٴ‬高機能な素材・ソリューションを提供し、地球環境と共存するサステナブル社会の実現に貢献‫ٴ‬デジタル化により進化・発展する暮らしにおいて、化学的
ソリューションを通じた新しい生活体験を提供
・5G/6G通信対応材料 ・次世代半導体用樹脂
・異種接合ソリューション

カラーサイエンス領域‫ٴ‬サステナブルでエコロジカルな彩りを提供
情報‫ٴ‬高い意匠性を活かし、快適空間を提供‫ٴ‬色素技術を駆使した機能性素材を通じ、利便性・充足感・安全・安心を提供
具体例

・機能性顔料（LiDAR、遮熱）・バイオマス顔料・化粧品向け天然色素

サステナブルパッケージ領域‫ٴ‬よりおいしく、より楽しく、
より安全なものが消費者に届くよう素材でサポート‫ٴ‬安全・安心と便利を両立し、フードロスの削減にも貢献‫ٴ‬易リサイクル設計、植物由来・再生原料の活用などにより、循環社会を実現
・ハイバリア性材料 ・バイオマスパッケージ
具体例 ・リサイクルシステム（ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル）

SDGs 目標

2,3,6,7,9,11,
12,13,14,15

DIC Report 2022 ̲6

2021年度の DICグループのTOPICS
中期経営計画「DIC111」における戦略投資の進捗
2019 年度から2021 年度の中期経営計画では、『「 安全・安心 」、「 彩り」、「 快適 」の価値提供を通じてユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ 』を基本コンセプトに、２つの基本戦略、『 事業の「 質的転換 」による事業体質の強化 Value
Transformation 』と、『 社会課題や社会変革に対応した新事業の創出 New Pillar Creation 』を掲げ、3 年間で 2,500
億円の戦略投資枠を設けて財務体質と株主還元のバランスを維持しながら、成長投資を進めて来ました。
最終年度である2021 年度には、顔料事業と新事業においてM&Aとベンチャーキャピタルへの出資による製品・技術ポート
価値創造ストーリー

フォリオの拡充を実現させました。

1. ドイツBASF社顔料事業（Colors & Effects顔料事業）の買収
DICは2019 年 8 月に合意したドイツBASF 社顔料事業（Colors & Eﬀects 顔料事業、以下 C&E 顔料事業）の買収を2021
年 6 月にクロージングし、DIC グループが持つ顔料事業との統合を進めています。
BASF社顔料事業（C&E）取得を6月30日に完了
・ 買収価格（調整前）は1,010百万ユーロ（約1,289億円）※1ユーロ＝127.58円で換算

価値を創造する戦略（上期末時点では価格調整が完了しておらず、最終的な買収価格は確定していない）
・ 買収資金は借入により調達。劣後ローン（600億円）の実施により2021年度末D/Cレシオは50％を計画
・ 本買収により顔料業界におけるグローバルリーディングカンパニーとしての地位を確立
・ 高付加価値製品の拡充とオペレーションの最適化によりValue Transformationの加速を実現

C&Eの概要アジア

・ 高級顔料、光輝材（化粧品用パール顔料）および特殊無機顔料において世界有数の事業規模
・ 従業員数

約2,600人

価値創造を支える基盤

・ 製造設備11ヶ所

・ R&Dラボ

4ヶ所

欧州

27%

52%
米州

21%

・ 欧州を中心に事業を展開し、世界120ヶ国以上に5,000社以上の顧客を持つ
C&E地域別売上比率（2020年参考値）

今回、DIC グループに加わることになったC&E 顔料事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト
顔料（化粧品向け）および特殊無機顔料において世界有数の会社であり、保有する技術、製品、生産設備、サプライチェーン
および顧客サービスなどの事業ポートフォリオは、DIC グループと重複が少なく製品補完性が高い状況にあります。
高付加価値製品をポートフォリオに取り込み、収益性の向上を実現
・機能性顔料では光輝材（パール顔料）の獲得により、成長牽引分野である化粧品用やスペシャリティ用途（農業用など）の情製品ラインナップが大幅に拡充されることとなる

報

機能性顔料
買収による売上高増加

買収前

買収後

1.4倍〜

スペシャリティ用途

化粧品

2.2倍〜

化粧品用

スペシャリティ用途（農業用等）

建材用
発泡コンクリート

ディスプレイインクジェット・
トナー用・ 一般顔料では自動車塗料、工業塗料、建築塗料などの塗料用が増加。特に自動車塗料用は製品ラインナップの拡充、製品開発力の向上により当社のプレゼンスは大幅に向上
買収による売上高増加

買収前

買収後

一般顔料

3.8倍〜
塗料用

自動車塗料用7̲ DIC Report 2022

工業塗料用

建築塗料用

プラスチック用

印刷インキ用

本買収によって、DICグループは保有技術・知的財産の融合による比類ない開発力で新製品を展開し、合わせて規模の拡大による事業の効率性の向上を進めることで、世界有数の顔料メーカーとしての地位を強化していきます。

用途別事業規模別・収益性イメージ
収益性
技術シナジーを追求した製品の展開
自動運転車向け

ディスプレイ

対応顔料

規模の拡大による事業の効率性の向上
化粧品

スペシャリティ
プラスチック

塗料

価値創造ストーリー社の素材力を活かした製品開発

デジタル

遮熱対応のための顔料
インキ

事業規模
.

2. Green Science Materials, Inc.との資本業務提携

価値を創造する戦略

製品群の拡充と新用途展開

DICは、2021 年 3 月にスイゼンジノリ（日本固有の淡水藍藻類）由来の多糖類である「 サクラン」を用いて事業を展開するグリーンバイオベンチャー企業グリーンサイエンス・マテリアル株式会社（本社：熊本、以下 GSM 社）と資本業務提携を締結しました。
ンの研究成果を活用した北陸先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業として、世界で初めてサクランを商用化しました。
サクランは、
スイゼンジノリから抽出される超高分子量多糖類であり、高い保湿性、抗炎症効果やバリア性などを活かして様々なスキンケア製品へ応用されています。 該社は、現在、スイゼンジノリの人工的な養殖や培養技術の開発を行い、サクランの量産性を上げてグローバル展開を目指しています。加えて、スイゼンジノリが唯一天然で生育・養殖されている黄金川（福

価値創造を支える基盤

GSM 社は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の岡島麻衣子氏・金子達雄氏らにより新規に発見されたサクラ

岡県朝倉市）の保全活動にも積極的に取り組んでいます。
DIC は、本提携により、食用藍藻類のスピルリナ事業で培った大量培養技
術や機能成分の抽出技術を該社と共有し、同じ藍藻類であるスイゼンジノリの人工培養技術の確立を目指します。さらに、DIC グループで欧米地域を統括
情報するSun Chemical Corporation（所在地：米国ニュージャージー州）と連携し、GSM 社とスイゼンジノリやサクランの販売をグローバルに展開するとともに、新規アプリケーションの開発も行います。

3. イスラエルVaxa Technologies Ltd.への出資
DICは2021 年 4 月に健康食品などの藻類由来製品の事業拡大を目的として、
バイオベンチャー企業であるバクサ・テクノロジーズ社（Vaxa Technologies
Ltd.、本社：イスラエル、以下 Vaxa 社）へ出資を行いました。
Vaxa 社は、LEDを用いた独自のフォトバイオリアクター（PBR）設備と藻類培養技術を有し、他社にないクリーンで付加価値の高い藻類製品を開発、商品化しています。またそのプロセスは再生可能エネルギーを利用し、従来法と比べて非常に少ない土地、水の利用で高生産性を実現、かつ産業副生物である二酸化炭素を有効に変換するカーボンネガティブできわめてサステナブルなものです。

DIC Report 2022 ̲8財務・株主価値
売上高・営業利益・営業利益率
売上高（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

営業利益（億円）

（億円）

9,000

営業利益
（億円）

8,554
8,055

600

542

800

500

700

400

600

300

5,000

500

200

4,000

400

100

3,000

300

2,000

200

8,000
7,000

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）

営業利益率(%)

売上高
（億円）

7,894

7,686
7,012

7.2%

6.0%

5.7%

5.4%

6,000

価値創造ストーリー

565

484

5.0%

413

397

429

510

545

506

448

258

214

126

0

-47

-50

-1,028100

1,000-1,050
0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

2017

0

2018

2019

2021 （年度）2020※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、
投資キャッシュフローが増加しました。
※ 2021 年度は C&E（BASF 社 Colors ＆ Eﬀects 顔料事業）
買収
1,289 億円により、投資キャッシュフローが増加しました。

価値を創造する戦略

税引き後営業利益・ROIC ※設備投資・投融資（億円）

税引き後営業利益（億円）

1,682

1,700

ROIC（%）

（%）
8

7.2%

1,600

7

6.0%

（億円）

価値創造を支える基盤

400

700

5.2%

500

5.0%

407

4.8%

600

5
500

348
298

300

624

6

286

309

400

3

200
100

1

0

0

2018

2019

2020

2021 （年度）

375

371

2019

2020

300

2

2017

451

4

200
100
0

2017

※ ROIC：営業利益×（1- 実効税率 28%）/（ネット有利子負債 + 純資産）

20182021 （年度）※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、設備投資・投融資が増加しました。
※ 2021年度はC&Eの買収1,289億円により、設備投資・投融資が増加しました。

情報

自己資本・ネット有利子負債・ネット D/E レシオ※
ネット有利子負債（億円）

中間（円）

自己資本（億円）

ネットD/Eレシオ（倍）

（億円）
4,000

株主還元（1 株当たり配当金と配当性向）

1.0倍

期末（円）

配当性向（%）
（%）

（倍）
1.0

216.8%

0.9

0.8倍

0.8倍

0.8倍
0.7倍

0.8

3,460

0.7

3,000

0.6

2,478

2,447

2,358

0.5

2,219

2,000

0.4

3,151

2,989

3,127

3,185

3,459

1,000

0.3

71.5%
（円）
150

100

36.9%
29.4%
120

125

0.1

50

0

0

2018

2019

※ ネット D/E レシオ：ネット有利子負債 / 自己資本

9̲ DIC Report 2022

2020

2021 （年度）

0

40.3%
100

100

100

60

65

40

50

50

60

60

60

50

50

2017

2018

2019

2020

0.2

2017

225
220
215
210

75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2021 （年度）非財務情報エネルギー使用量・原単位（DIC グループ）

CO2 排出量・原単位（DIC グループ）
CO2 排出量（千t）

CO2 原単位

エネルギー使用量（kg・CO2/t）

400

1,000

14,000
900

700

296

292

635

618

12,000

272

270

659

600

300

155

5.

552

5

4.732
10,717

10,379 10,474
4

9,000

546
200

500

5.108

5.014

10,000

247
577

5.142

11,379 11,053
10,902

11,000（GJ/t）

6

5.360

13,000311

800

エネルギー原単位

（千GJ）

8,000
3

7,000
6,000

400

100
200

2

4,000
3,000

1

2,000

100

価値創造ストーリー

5,000

300

1,000
0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度）

※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（DICのみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

2017

2018

2019

2020

0
2021 （年度）※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（DICのみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

価値を創造する戦略

DICグループ

2016

労働災害度数率（DIC）

従業員数（DIC グループ・DIC）
（人）

0

DIC

（度数率）
1.50

25,000DIC

国内製造業

22,474
20,628

20,62020,513

20,242
1.00

15,0000.50

0.00

10,0002013（17.0%） （17.2%） （17.5%） （18.1%） （16.4%）
5,000

3,503

3,593

3,538

3,662

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2021 （年度）

2020※ 度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

3,681

度数率＝

労働災害による死傷者数

価値創造を支える基盤

20,000×1,000,000

延べ労働時間数

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

※（ ）内は、グローバルに占めるDIC従業員数比率※DIC従業員数は、「有価証券報告書」の数値に基づいており出向者を含むため「人材マネジメント」に記載する人数とは異なります。

情

男性

女性

（人）

人数

報

女性管理職人数・比率（DIC）

社員平均勤続年数（DIC）

比率

70

（年）

社員平均勤続年数 2021年度

18.2年 女性 20.2年 全体 18.6年

男性

61

60

57

（%）
7

52

25

6.3%

48

50

6

5.9%

20

5.5%

41
40

33

15
30

5

5.1%
4

4.4%

3.7%

3

10
20

2

5
10

1

0
1994

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）0

DIC Report 2022 ̲10

世界に広がるDICグループ
売 上 高

会社概要

10,000
8,000号

7番20号 ディーアイシービル

2,000
0

業

1908年（明治41年）2月15日

設

立

1937年（昭和12年）3月15日

金

966億円

資

本

従業員数

22,474名（単体：3,345名)

グループ会社数

189社

7,012

’17

’18 ’19 ’20 ’21 （年度）

営業利益

（国内29社、海外160社）

単位：億円

600
DIC 株式会社 本社

500

価値を創造する戦略

グローバルネットワーク

429

397

100
0

’17 ’18 ’19 ’20 ’21 （年度）

DIC は世界 63 の国と地域に 189 のグループ会社を通じて事業を展開しています。

価値創造を支える基盤

29

社

Asia

報

Europe63

情

DIC（China）Co.,Ltd. 本社
（中国）

200

413

300
※ 会社概要の数値情報は2021年12月31日現在。
売上高および営業利益の数値は2017〜2021年度の連結業績。
単体従業員数はDIC株式会社を原籍とする従業員に基づき算定しており、「 有価証券報告書」の人数とは一致しません。

484

400

565

価値創造ストーリー

創

7,686

4,000

東京都中央区日本橋三丁目

8,055〒103-8233

7,894

6,000

本社所在地

8,554

商

単位：億円

アジア

欧州

63

社

社

Japan

欧州・アフリカ日本

売 上 高

2,199 億円
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd 本社（シンガポール）

営業利益

51 億円

3

日本

社

2

売 上 高

社

アジア・オセアニア

Africaアフリカ

Sun Chemical Corporation 本社（米国）

11̲ DIC Report 2022

売 上 高

1,816
営業利益

155 億円

営業利益

279 億円（日本を除く）億円

3,083 億円

Oceaniaオセアニア

事業セグメント別売上高構成

ファンクショナル
プロダクツ

事業セグメント別営業利益構成

ファンクショナル
プロダクツ

計

31.8%

8,554

パッケージング&
グラフィック

49.4%

億円

カラー＆
ディスプレイパッケージング&
グラフィック

計

50.6%

429

41.8%

億円

カラー＆
ディスプレイ

18.8%

7.6%

※売上高および営業利益の数値は2021年度の連結業績。
連結売上高および連結営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

価値創造ストーリー

地域別売上高構成

地域別営業利益構成

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）

21.2%

29.4%

計
北米・中南米

日本

8,554

17.0%

429

北米・中南米

36.0%

億円

計

8.0%
欧州・アフリカ

25.7%

9.6%

53.0%

億円

価値を創造する戦略

欧州・アフリカ日本※売上高および営業利益の数値は2021年度の連結業績。連結営業利益は消去分（79億円）を含むため、
P11の各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

主要グローバル研究開発拠点

社

北米

北米・中南米売 上 高

ロッチデール（英国）

ガラタ（スペイン）

印刷インキ
技術センター中国

ミッドサマー・ノートン（英国）
ルートヴィヒスハーフェン（ドイツ）

中国開発センター

セント・チャールズ
（米国）

ファインケミカル
技術センター韓国

ピークスキル（米国）
タリータウン
（米国）

報

営業利益

42 億円

14
Central & SouthAmerica社

情ベジクハイム（ドイツ）

1,455 億円

シンシナティ
（米国）

価値創造を支える基盤

15

North
America

ポリマ
技術センター中国

ユーロラボ
（ドイツ）

総合研究所（日本）

ソリッドコンパウンド
技術センター
アジアパシフィック（マレーシア）
顔料技術センター
アジアパシフィック（インドネシア）
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

印刷インキ技術センター
藻類研究センター
アジアパシフィック（タイ） （米国）

カールスタット（米国）

中南米

DIC Report 2022 ̲12

TOP MESSAGE
DIC 株式会社 代表取締役
社長執行役員-- Kaoru Ino --価値創造ストーリー

地球社会の持続的繁栄を目指して
ユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ

価値を創造する戦略
価値創造を支える基盤
情報

13̲ DIC Report 2022

進化した Color & Comfort の価値提供を通じて、人と地球の未来をより良いものにします
中期経営計画「 DIC111 」の振り返り■ 一定の成果を上げた事業体質の強化とその実績化をさらに強固にし、持続的成長を目指す
DIC グループは、2019 年度より中期経営計画「 DIC111 」を推進し、2021 年度に最終年度を迎えました。「 安全・安的転換 」による事業体質の強化を目指す “Value Transformation と、社会課題や社会変革に対応した新事業の創出を目指す “New Pillar Creation という2 つの基本戦略のもと、2021 年度売上高 9,500 億円、営業利益 700 億円という高いレベルの実現を目指しました。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴うサプライチェー

価値創造ストーリー

心」
「
、 彩り」
「
、 快適」の価値提供を通じてユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ を基本コンセプトに、事業の「質ンの分断が相次ぐ中、売上げは伸び悩み、計画は大幅な未達に終わりましたが、一方、このような厳しい事業環境にありな
がらも、DIC グループは２つの基本戦略を着実に推進し、一定の成果を収めることができました。

機顔料におけるグローバルなリーディングポジションを確立したこと、デジタル化の加速に歩調を合わせる形で、高速通信を可能にする低誘電材料の開発を進めた結果 5G 関連の需要を取り込んだこと、が挙げられます。
また、印刷インキ事業では経済的な付加価値に加え、気候変動や資源循環問題への関心が高まる中で、サステナビリティ
への貢献など社会的な提供価値の高いパッケージング分野へのシフトを加速しました。既に印刷インキ事業全体の売上げの価値を創造する戦略

大きな成果としては、ドイツ BASF 社の顔料事業 (Colors &Eﬀects 事業、以下「 C&E 顔料事業 」) 取得により、有機、無約 80％がパッケージ用インキになるなど、既存事業の Value Transformation は着実に進捗しています。
新事業では、エレクトロニクス、オートモーティブ、次世代パッケージング、ヘルスケアの 4 つの重点分野において、それぞ

基本戦略において一定の成果を得た一方で、売上・利益計画の未達を埋めるためには、以下の残された 4 つの課題に引き続き取り組む必要があります。（1）会社が目指す事業ポートフォリオ像をさらに明確にした上で、事業ポートフォリオの変
革による持続的成長の実現を図ること（2）成長ドライバーであるC&E 顔料事業をはじめとする買収事業についてもシナジー効果を早期に発現させ、実績を上げていくこと（3）新事業については、実際に新たな事業の柱として確立させていくフェー

価値創造を支える基盤

れ新製品を発表しており、新たな事業の柱にするという目標への道筋が見えてきました。

ズに入っており、具体的な投資と実績化を進めること（4）市場が縮小している出版・新聞用インキ事業や、競争環境の激化により苦戦しているTFT 液晶事業については、事業の効率化や事業転換といったさらなる構造改革を進めること、であります。
情報

長期経営計画 「 DIC Vision 2030 」（2022 年〜 2030 年）■「 経営ビジョン 」を再定義し、社会的意義の極大化による企業価値向上を図る「 地球温暖化 」というキーワードは、我々が目指すべき 10 年後の社会を鮮明にしました。2030 年をターゲットとする
SDGs や「 2050 年カーボンニュートラル実現 」という時間軸を持った視点が入ってきたことで、世界はサステナビリティに向かって地球的な解決に大きく動き出したといえるでしょう。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の出現を契機に、人々の行動様式は大きな変化を余儀なくされ、いわゆる「 ニューノーマル 」あるいはリモートワークやデジタルマーケティングなどデジタル社会への移行について、積極的な対応を図らなければ企業競争力に影響を及ぼす状況になったといえます。
このような劇的な社会環境の変化、パラダイムシフトに直面したことで、3 年ベースでの計画ではどうしても近視眼的になることから、よりサステナビリティとニューノーマルを意識した長期的企業価値向上を目指す長期経営計画に舵を切る決断をしました。

DIC Report 2022 ̲14長期的に企業が持つべき視点とは何か。私たちは、それを「 財務的利益の極大化 」だけにとらわれない「 社会的意義の極大化 」であると考えました。これは、長期的視野に立って社会を見据え、企業価値の向上を図ることは株主利益にもつながる、
つまり社会的利益の中に株主利益が含まれるという認識に立ったものです。
当社ならではのパーパス（存在意義）を通じた社会的意義の極大化を会社の大義とし、自らの使命として認識するだけでな
く、従業員はもとより、多くのステークホルダーの皆様と共有することで、「 パーパスドリブンな経営 」を推し進めていく所存です。
こうした経緯から、新しい「 経営ビジョン」を再定義しました。
新たな「 経営ビジョン」は、

彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに − Color & Comfort −価値創造ストーリーです。従来の経営ビジョンである 化学で彩りと快適を提案する を進化させ、化学の領域にとどまらない幅広い価値を提供し、人々の暮らしや地球環境も含めた私たちの未来をより良いものにするという思いを、ここに込めています。
こうした背景から、今回、基本方針を「 進化したColor & Comfort の価値提供を通じて、株主利益を包摂する社会的利益を追求し、長期的企業価値の向上を目指す」とした、長期経営計画「 DIC Vision 2030」を策定しました。
■ 2030 年までに DIC グループが目指す姿「 DIC Vision 2030 」では、
「 社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオの構築 」と、「 地球環境と社会のサステナ

価値を創造する戦略

ビリティ実現への貢献 」を目指す姿として定めました。加えて「 サステナブル製品の売上比率を2030 年に現在の 40% から60%にすること」と、「 2050 年度カーボンネットゼロ（DIC NET ZERO 2050）へ向け、2030 年度にCO2 排出量を2013
年度比で 50% 削減する」という大きな目標を定めています。（図 1）1঺ভ峘੅ਢ৓෬౭峕๾൴峃峵হ঵嵅嵤崰崽崑嵒崒峼ଡണ

価値創造を支える基盤‫ ٴ‬ਛশ৘ৃ峕岴岻峵হ঵ఁপ峒ৗহ঵൉ল峕峲峴岝n崌嵛崕ଲષ峕ൂோ峁峔岮হ঵嵅嵤崰崽崑嵒崒峼નয়|‫ ٴ‬崝崡崮崲崻嵒崮崋ਅറ峼௓ਤ峁岝‫ ٴ‬岣崝崡崮崲崾嵓ଲષ 岤峘ఁপ峼ৢ峂峐岝 岣崘嵒嵤嵛঺ভ岤嵣঺ভ岤 峕๾൴峁੫঵੼க峼਱঱岣崯崠崧嵓঺ভ岤嵣岣৯ఏ৉ૉ୭୆峒঺ভ峘崝崡崮崲崻嵒崮崋ৰਠ峕๾൴

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1

事業ポートフォリオについては「インキ製品に依存しない 」ことを掲げており、新たに設定した5 つの重点事業領域に経営資源をより積極的に配分することで多様化された事業ポートフォリオを構築し、社会的な価値をさらに高めていくことを意図したものです。また、サステナブル製品の拡大を通じて企業価値を向上し、当社ならではの貢献社会を「 グリーン社会 」、「 デジタル
社会 」、「 QOL 社会 」という３つに定めています。
フェーズとしては、2025 年度までの前半 4 年間を「 目指す姿の実現に向けた基盤作り」の時期とし、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）管理による投資効率や稼ぐ力を重視した経営のもとで、前中期経営計画から進めている事業
ポートフォリオの変革を推進していきます。そして2030 年度までの後半 5 年間を「 目指す姿の実現と展開 」の時期とし、社会課題の解決に貢献するサステナブル製品の拡大を達成します。（図 2）15̲ DIC Report 2022‫঺ ٴ‬ভୖ਻峘ੰৠ峕๾൴峃峵崝崡崮崲崾嵓ଲષ 峼ఁপ‫ٴ‬(2026-30)

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(2022-25)৯੐峃௅峘ৰਠ峕਱岻峉
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2025ফ
2021ফ

崝崡崮崲崾嵓
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7.3 ٫
ROIC‫؟‬6.0 ٫ਲ਼঱ৈ‫؟‬

த੾঵ਹஇ‫؟‬（図２）数値計画■ 目指す姿を実現するための基本戦略

価値創造ストーリーਲ਼঱ৈ‫؟‬

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ଲષૻ૨

60%
50%

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8,554 ੏৞429 ੏৞
੾঵ਹஇ૨‫؟‬
5.0 ٫
ROIC‫؟‬
4.8 ٫

2030ফ

事業ポートフォリオの変革 ― 5つの重点事業領域
事業ポートフォリオの変革を推し進めるに当たり定めた５つの重点事業領域「サステナブルエネルギー」、「 ヘルスケア」、「ス

社会要請に対して、DIC グループの強みを活かし貢献できると判断した事業領域です。ここに経営資源を集中させていくことで、メリハリを利かせたValue TransformationとNew Pillar Creation の実現と強化を進めていきます。特にサステナブル
エネルギー領域とヘルスケア領域については、当社グループの強みを発揮した高容量、長寿命を実現する次世代二次電池材料
や、天然由来材料をベースとした高機能ニュートリションなどの製品を市場に投入し、成長性の高い市場における新事業の柱と価値を創造する戦略

マートリビング 」、「カラーサイエンス」、「サステナブルパッケージ 」は、市場の成長性や社会への影響度を基準に、社会課題・して育てていきます。スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域についても、M&Aによるビ

なお、既に成熟市場である出版用インキとTFT 液晶については今回の計画では構造改革事業と位置づけ、市場の状況を注視しつつ引き続きライトサイジングなどにより事業運営の最適化を図る予定です。（図 3）.

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価値創造を支える基盤

ジネスの拡大やシナジー効果の最大化を進めていきます。

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TFTัအহ঵

（図 3）5つの重点事業領域

事業ポートフォリオの変革 ― 変革を支える５つの施策
5 つの重点事業領域に経営資源を集中していくことと合わせて、事業ポートフォリオの変革を支えるために、5 つの重要な施策を展開していきます。（図 4）ૼ୒崿嵑崫崰崽崑嵤嵈峘ఁౄਅറ਺ৱয৓ৱম৽੾峘ਘ৲ੑ઴ఐ৾峼ฌઞ峁峉ଢ଼஢৫৅峢峘ૡఌৗ峉峔੦ೕૼ୒峘નয়হ঵嵅嵤崰崽崑嵒崒૗୓峕਱岻峉ಉ峘ਅറ਺ৱ峼ৰ઱峼ਔ௙峁峉হ঵嵅嵤崰崽崑嵒崒峼ଡണয৓ৱম੼க峼ਈপ৲峃峵ਅറ৓য౫嵅嵤崰崽崑嵒崒ଡണ崘嵕嵤崸嵓৽੾৬਑峘ਘ৲

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DIC Report 2022 ̲16

価値創造ストーリー

その中でも、人的資本経営の強化はもっとも重要な戦略の一つと考えています。社員が「 会社の大義 」を共有し、自ら進んで社会的利益を追求する集団になっていかなければならないからです。そのためには、社員の価値を最大限に高めるための人
価値を創造する戦略

事機能プラットフォームへの投資や仕組みの整備が欠かせません。DIC グループは社員の 74%（2021 年 12 月 31 日現在）
が海外の関係会社に勤務しているグローバルな企業です。人材育成を通じて国籍やジェンダーなどに関わらずグループ全体
で活躍の機会を増やしながら、外部からも積極的に人材を獲得することで人材の多様性を強みに転換し、競争力の源泉とすべくダイバーシティを推し進めていきます。また、アフターコロナを見据え、デジタル化によるワークプレイス改革や、プロセス改
革による生産性の向上を進めるためにも社員の働きがいを向上させていくことが重要となります。国内・海外を問わず社内のコミュニケーションを促進し、共感と信頼による一体感の醸成を進めながら、イノベーション創出のためのチャレンジを促進していくことを重視し取り組んでいきます。（図 5）

価値創造を支える基盤‫گ‬峎峘੎ਡ઱ੁ
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現在、社内では働き方改革を推進する「 WSR2020（Work Style Revolution 2020）」を私自身が委員長を務める委員会
形式で展開しています。この取り組みは、社員一人ひとりの働き方を見直し抜本的に変える、「 行動変革 」を起こしていこうというものです。経営陣と社員が DICを一緒に変えていくという気持ちのもと、過去の慣習や暗黙のルールに縛られることなく、全社員がいきいきと仕事をし、チャレンジ精神を持ち、お互いの成長を応援し合える企業文化へと変容し、「 DICで働いてよかった」と思える会社を目指しています。実際に社員の意識や行動が変化したかどうかは継続的に社内調査を行い、軌道修正すべきところがあれば社員とも議論しながら柔軟に対応していきます。
また、C&E 顔料事業の買収を契機に、グローバルな人材の交流や情報の共有化を進めることで、グローバル経営体制を強化していきます。例えば欧米地域の統括会社であるSun Chemicalの社長をグローバル本社であるDICの常務執行役員とすることで、欧米だけでなく、グループ全体の改革にも携わり責任の一角を担ってもらう体制をつくりました。今後は社内の様々な部門で、17̲ DIC Report 2022

日本と海外のスタッフが同じベクトルで一緒に仕事をしていく
機会をますます増やしていきます。
戦略投資については、企業の成長や事業ポートフォリオの
変革、新事業の立ち上げのため 2025 年度までに 2,300 億円の戦略投資枠を設定しています。この投資枠は、新技術や拠点を獲得するための M&A や新製品のための設備投資の実行を想定しています。例えば、新たな事業の柱として育成するサステナブルエネルギー領域と、スマートリビング 領域を中心に５つの重点事業領域を対象に広く投資を行っていきます。今後の環境変化にも迅速に対応して投資先を判断してまいります。

排出を削減するグリーン電力化や、技術プラットフォームの拡
充、IT・DX の推進など総額 700 億円の投資を見込んでいます。技術プラットフォームについては AI やマテリアルズ・インフォマティクス※を駆使した研究開発へと転換し、C&E 顔料事業

価値創造ストーリー

戦略投資に加えて2025 年度までに基盤投資として、CO ２の買収やベンチャーキャピタルとの共同開発により手に入れた無機材料、バイオ材料の設計技術を拡充するとともに、新技術や新製品の開発を強化し加速させていきます。
※マテリアルズ・インフォマティクス：統計分析などを活用したインフォマティクス（情報科学）の手法により、技術開発を高効率化する取り組み

サステナビリティ戦略については、DIC グループが貢献する３つの社会「 グリーン社会 」、「デジタル社会 」、「 QOL 社会 」に対して、DIC が強みを発揮し社会課題解決の貢献度と環境負荷の低減を座標とする独自指標を用いて「サステナブル製品 」を

価値を創造する戦略

サステナビリティ戦略

定義し、その売上高比率を現在の 40% から2030 年度には60%まで高めていくことを目標としました。例えばバイオマス原料を使用したインキや顔料、５Gや６G 世代の高容量高速通信に対応した低誘電材料、安全・安心で便利な生活をサポートする天

また、DIC グループは2021 年から「 DIC NET ZERO 2050 」というスローガンを掲げ、CO2 排出量低減のための生産設
備の電化推進など自社を中心とするScope 1 & 2 領域での活動により、2030 年度には2013 年度比 50% の削減を目標としています。さらに2050 年度には、リサイクルおよびバイオ原料等の推進など Scope 3 領域も含むバリューチェーン全体を通じた削減貢献により、カーボンネットゼロの実現を目指していきます。

価値創造を支える基盤

然由来材料などの新製品の提供を通じて、化学という領域にとらわれない様々な価値を提供していけると考えています。

地球・社会の持続的繁栄に向かって
DIC グループは2021 年の C&E 顔料事業の買収によって、これまで以上に多様な人材が集まり、グローバルネットワークも石油価格のさらなる上昇などを背景に不透明な状況が続きます。
こうした中、新しい経営ビジョンと長期経営計画「 DIC Vision 2030 」を実現するため、様々なステークホルダーの皆様との「 会社の大義 」の共有が必要であり、DIC グループの社員自身がこれをよく理解し、共感して、自ら実践していくことも大変重要です。「 DIC Vision 2030 」の発表後、私を含む経営陣が分担して国内の事業所を訪問し、社員に対して計画の主旨や意義、理解してほしいことを説明するキャラバンを行っています。今後、環境が許せば現地に赴き、海外の社員にも説明に行くことを考えています。経営陣が直接社員と対話することで共通の理解を生み、計画の実現に向けた率直な議論を行っていきたいと思っています。
DIC グループはグループ利益と社会的意義の極大化を図るとともに、新しい経営ビジョンに掲げた「 人と地球の未来をより良いものに」していきます。平和の尊さを再認識し、DIC グループとして何ができるかに向き合いながら「 地球・社会の持続的繁栄」の実現に向けて、
ステークホルダーの皆様とともに、DICならではの「ユニークで社会から信頼されるグローバル企業」として発展してまいります。

DIC Report 2022 ̲18

報度の売上高は大きく伸長することが期待できます。一方、収益については地政学リスクによる流動的な社会情勢やそれに伴う情強化されました。買収当初に発生した物流体制の課題も解消し、アフターコロナを見据えた社会活動の拡大によって2022 年

新長期経営計画「 DIC Vision 2030」
当社は、新経営ビジョン「 彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort - 」を実現していく
ために、今般 2030 年に向けた長期経営計画「 DIC Vision 2030 」を策定しました。

「 DIC Vision 2030」基本方針「 進化した Color & Comfort の価値提供を通じて、株主利益を包摂する社会的利益を追求し、長期的な企業価値の向上を目指す 」
価値創造ストーリー− インキ製品に依存しない事業ポートフォリオの確立 と カーボンニュートラル社会の実現に向けて −「 DIC Vision 2030」の目指す姿1঺ভ峘੅ਢ৓෬౭峕๾൴峃峵হ঵嵅嵤崰崽崑嵒崒峼ଡണ

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19̲ DIC Report 2022

1

事業ポートフォリオの変革

・「 デジタル社会 」
・「 QOL 社会 」に対し、当社の強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資●「 グリーン社会 」
源を集中● 市場成長性・社会に対する影響度を基準に、社会課題・社会要請とDIC の強みが重なり合う５つの重点的領域を設定▶ サステナブルエネルギー領域▶ スマートリビング領域▶ サステナブルパッケージ領域● サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域を新たな事業の柱として育てる● スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域については、Value Transformationを推進し、よりサステナブルな事業への転換を進める

価値創造ストーリー▶ カラーサイエンス領域▶ ヘルスケア領域

事業ポートフォリオの変革に関する5つの重点事業領域

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情事業ポートフォリオ変革のための重要施策

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技術プラットフォームの拡充

戦略投資● 計算科学を駆使した研究開発への転換● 新たな基盤技術の確立● 事業ポートフォリオ変革に向けた M&A 等の戦略投資を実施● ROIC を意識した事業ポートフォリオを構築

人的資本経営の強化● 人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築

グローバル経営体制の強化● グローバル経営モデルを高度化し、重点事業領域のグローバル展開を加速

IT･DX の推進

● デジタル技術の活用による新たな付加価値の提供と企業体質の強化

DIC Report 2022 ̲20

新長期経営計画「 DIC Vision 2030」
2 サステナビリティ戦略● 当社の強みを発揮し、社会課題の解決・環境負荷の低減に貢献できる サステナブル製品 を拡大
目標：2030 年度サステナブル製品の売上高比率

60%（2020 年 40%）

※サステナブル製品とは、DIC の強みを発揮し社会課題の解決に貢献できるかを基準とした独自の指標● CO₂ 排出量削減を推進し、“カーボンニュートラル社会の実現 に貢献
目標：2030 年度 CO2 排出量 50% 削減 (Scope1&2、2013 年度比） 2050 年カーボンネットゼロ● サーキュラーエコノミーへの対応を進め持続可能な社会に貢献
価値創造ストーリー๾൴峃峵঺ভ

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価値創造を支える基盤

2025 年までの DICグループ連結計画値‫౐ق‬ਜ਼‫؟‬੏৞‫ك‬

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報

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21̲ DIC Report 2022

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主要財務指標の推移
主要財務指標の推移
期

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

会計年度

2010

2011

2012

2013(※3)

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

損益状況
売上高（億円）

7,790

7,343

7,038

7,840

8,301

8,200

7,514

7,894

8,055

7,686

7,012

8,554

営業利益（億円）

372

350

385

441

411

511

542

565

484

413

397

429

4.8

4.8

5.5

5.6

4.9

6.2

7.2

7.2

6.0

5.4

5.7

5.0

263

237

230

198

253

268

262

274

284

279

262

280

内、研究開発費（億円）

110

91

88

88

109

122

112

124

129

125

120

135

経常利益（億円）

317

308

351

409

399

490

558

570

487

413

365

438

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

158

182

191

288

252

374

348

386

320

235

132

44

EBITDA（億円）

637

615

652

691

770

940

826

861

814

674

556

690

EBITDA マージン (%)

8.2

8.4

9.3

9.8

9.3

11.5

11.0

10.9

10.1

8.8

7.9

8.1

総資産（億円）

7,038

6,751

6,930

7,617

8,037

7,789

7,648

8,318

8,013

8,031

8,180

10,715

純資産（億円）

1,304

1,245

1,607

2,189

2,767

2,899

3,070

3,440

3,273

3,435

3,514

3,810

自己資本比率 (%)

15.3

15.1

19.8

25.6

31.1

33.7

36.4

37.9

37.3

38.9

38.9

32.3

ネット有利子負債（億円）

3,147

2,988

2,930

2,836

2,574

2,441

2,240

2,478

2,447

2,358

2,219

3,460

ネット D/E レシオ（倍）

2.9

2.9

2.1

1.5

1.0

0.9

0.8

0.8

0.8

0.8

0.7

1.0

ネット D/C レシオ（％）

70.7

70.6

64.6

56.4

48.2

45.7

42.2

41.9

42.8

40.7

38.7

47.6

営業 CF
（億円）

309

312

414

339

464

291

625

542

510

506

545

448

価値創造ストーリー

営業利益率 (%)
研究開発・
（億円）
技術関連費用 (※1)

財政状況

価値を創造する戦略

キャッシュフロー

△ 123

△ 176

△ 237

△ 98

△ 274

△ 100

△ 322

△ 589

△ 384

△ 249

△ 330

△ 1,476

186

137

177

240

190

191

303

△ 47

126

258

214

△ 1,028

財務 CF
（億円）

△ 263

△ 71

△ 266

△ 328

△ 261

△ 248

△ 269

114

△ 118

△ 268

63

995

229

296

225

150

164

151

167

177

186

167

414

376

175.96

197.90207.98292.26267.81

389.40366.72407.56338.40248.29139.81

46.12

11.0

8.4

9.5

10.9

10.9

8.5

9.7

10.5

10.0

12.2

18.6

62.8

40

40

60

60

60

80

100

120

125

100

100

100

22.7

20.2

28.8

20.5

22.4

20.5

27.3

29.4

36.9

40.3

71.5

216.8

ROIC（％）

5.8

5.8

6.3

6.1

5.7

6.9

7.3

7.2

6.0

5.2

5.0

4.8

ROE(%)

15.1

17.3

16.0

16.1

11.3

14.6

12.9

13.0

10.4

7.7

4.2

1.3

現金及び現金同等物（億円）
1 株当たり情報

価値創造を支える基盤

投資 CF
（億円）
フリー CF（億円）(※2)

1 株当たり
当期純利益（円）
PER
（倍）

その他指標

資本的支出（億円）

208

270

266

271

336

321

313

336

321

350

340

386

減価償却費（億円）

330

297

274

259

338

329

324

315

328

331

326

374

海外売上高比率 (%)

57.3

58.2

56.7

66.6

63.4

65.1

62.4

63.4

63.6

63.5

64.8

67.3

為替（ドル円）

87.69

79.77

79.93

97.06

106.32120.85109.96112.33110.46109.11106.37109.75

為替（ユーロ円）

116.63110.88103.11129.25141.41134.14122.06127.03130.46122.13121.43129.73

従業員数（名）

21,572

20,455

20,273

20,034

20,411

20,264

20,481

20,628

20,62020,513

20,242

22,474( ※1) 技術関連費用については、DIC および DICグラフィックス株式会社を集計対象としております。
( ※2) 株式併合による影響を調整しております。
(※3) 2013 年度より決算期を3月31日から12 月31日に変更しており、2013 年の数値については決算期変更の影響を調整しております。

DIC Report 2022 ̲22

報

配当性向 (%)

情1 株当たり配当額（円）CFOメッセージ
DIC Vision 2030の達成に向け
ROIC経営を推進し、事業ポートフォリオ変革を実現します
最高財務責任者
取締役 常務執行役員
ふるた

財務経理部門長

しゅうじ

古田 修司
価値創造ストーリー| 基本方針当社は、2022 年策定した長期経営計画「 DIC Vision 2030 」の目指す姿

戦略投資

ネット
D/Eレシオを実現するため、投資効率や稼ぐ力を重視した ROICを重要経営指標と定め、

2,300億円
基盤投資

1.0倍
財務体

キャッシュフロー
の最大化

投資

務体質 」
、
「 成長投資 」、「 利益成長に応じた株主還元 」のバランスの取れた運用

質

長

事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。財務方針としては、「 健全な財700億円

成を目指すとともに、サステナブルファイナンスにも積極的に取り組んでまいります。
価値を創造する戦略

配当「 DIC Vision 2030 」では、ROIC 以外に重要な財務活動の指標として、ネッ
トD/Eレシオ（※ 1）（財務健全性）、配当性向（株主還元）、EBITDA（※ 2）

還元

配当性向30%（キャッシュフロー創出力）を設定し、株主価値の最大化を図ってまいります。
ROIC経営| ROIC 経営の実践と健全な財務体質の維持
当社は、長期的な目標として2030年度ROIC８％超の達成を目標としております。安定基盤事業から生み出されるキャッシュ
価値創造を支える基盤

フローを最大化し、それを次世代の成長事業に再投資することで、事業ポートフォリオの変革を推進するとともに、低成長・低収益事業からの撤退基準を設けることで、さらなる資本効率の向上を目指します。
事業活動から創出されるキャッシュフローについては、EBITDAとCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を経営指標として導入しています。EBITDAについてはキャッシュフロー創出力を測定するとともに、EBITDAに対する有利子負債の倍率をモニタリングすることで、キャッシュフローの観点からも財務健全性に注視してまいります。運転資本の状態を測定するための指標であるCCCについては、地域単位で目標を設定するなど、きめ細かな管理を行っております。
財務健全性の評価指標としては、ネットＤ/Eレシオを1.0 倍程度に維持することを目標にしており、積極的な投資戦略実施に当たりましても財務健全性を維持してまいります。また、格付機関から資本性が認められた劣後借入の実施、グローバルでの情

コミットメントラインの設定、長期借入比率 80％超の維持等、事業環境の急激な変化に備えた財務面におけるセーフティーネッ

報トについても継続的に対策を講じております。

ネット有利子負債（億円）

財務体質

ネット D/E レシオは
1.0 倍程度を維持

自己資本（億円）
ネットD/Eレシオ（%）

ROIC
（%）

ROIC※・EBITDA

8.0 超

EBITDA
（億円）

1.00
0.82

0.75

5.2

3,460 3,459
3,127

2,989
2,447

2,358

6.0

6.0

0.70

5.0

3,185

4.8

2,219

5.1
1,370

880

814
690

674
556

2018

2019

2020

2021

2022
見通し

2018

2019

2020

2021

2022

2025

2030

見通し

計画

計画

※ROIC：営業利益×(1-実効税率)/(ネット有利子負債+純資産)

23̲ DIC Report 2022

| 成長加速のための投資
当社は、「 DIC Vision 2030 」の実現に向け、2022 年から2025 年までの４年間に、「 戦略投資 」2,300 億円と「 基盤投資 」
700 億円の総額 3,000 億円の投資枠を設定しております。
「 戦略投資 」については、スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域への投資を中心に「 Value
Transformation 」を推進し、より高収益でサステナブルな事業への転換を図ります。また、サステナブルエネルギー領域、ヘルス
ケア領域については、「 New Pillar Creation 」を推し進め、新たな事業の柱として育成してまいります。
「 基盤投資 」については、CO2 削減等のサステナビリティ投資、技術プラットフォームの強化および IT・DX の推進等、持続的な成長を支えるためのインフラ整備として投資を進めてまいります。
嵁嵛崩嵋嵤੫঵峢峘লৱ嵣ৱম঵ਜ઀௚

Green Science Material, Inc.

ዥႠଠ≁ఐૼથ଒ਁఘ

BASF Colors and Effects
2021/06 େઽ੼ત ৺1,289੏৞
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2021/03 ঩মረᇖథ峘嵅嵤崰崽崑嵒崒ఁপ

2020/05崘嵑崻崊崌嵛崕রবುਡఁপ
崹崫崙嵤崠嵛崘‫٭‬崘嵑崽崋崫崗

Vaxa Technologies Ltd.
2021/04 崌崡嵑崐嵓崸崌崒ૼ୒峘஥࿊峒হ঵ఁপ

価値創造ストーリー ਈ੺भ਌ऩਅറ਺ৱभৰౚ

Seller ink
Vaxa Technologies Ltd.

Green Science Materials, Inc.

SAPICI S.p.A.
Sensient Imaging
Technologies

Ideal Chemi Plast Pvt. Ltd.

2020/06崠崏崫崰崌嵛崕ଲષ嵅嵤崰崽崑嵒崒ఁপ崹崫崙嵤崠嵛崘‫٭‬崘嵑崽崋崫崗

2019/05崛嵤崮崋嵛崘৷౴࿫崌嵛崱ುਡඃ੭崽崉嵛崗崟嵏崲嵓崿嵕崨崗崬

2022/01崹崫崙嵤崠਱岻மାද嵅嵤崰崽崑嵒崒ఁপ崹崫崙嵤崠嵛崘& 崘嵑崽崋崫崗/崽崉嵛崗崟嵏崲嵓崿嵕崨崗崬

価値を創造する戦略

2020/09崡嵂崟嵋嵒崮崋崌嵛崕વ৪ುਡඃ੭
崹崫崙嵤崠嵛崘‫٭‬崘嵑崽崋崫崗崹崫崙嵤崠嵛崘&崘嵑崽崋崫崗崓嵑嵤&崯崋崡崿嵔崌崽崉嵛崗崟嵏崲嵓崿嵕崨崗崬

当社は、「 DIC Vision 2030 」の基本戦略に位置づけられるサステナビリティ戦略を推し進めるため、サステナブルファイナンスへの取り組みを加速します。サステナブルファイナンスとは、気候変動などの環境問題、人権問題や貧困などの社会問題といった課題に対して、社会をより持続可能な形に転換していくための資金であり、サステナブルファイナンスを通して、財務面からサステナビリティ戦略の推進を

価値創造を支える基盤| サステナブルな事業推進に向けてコミットし、SDGs 目標の達成に貢献してまいります。
主なサステナブルファイナンス実績
年月内容
株式会社みずほ銀行との間で、「Mizuho ECO Finance」融資契約を化学業界で初めて締結

2020 年 9 月

三井住友信託銀行株式会社との間で、資金用途を特定しない事業会社向けポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する融資契約を締結

2022 年 3 月

株式会社みずほ銀行との間で、「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の融資契約を締結

2022 年 4 月

株式会社三菱 UFJ 銀行との間で、グリーンローンに関する融資契約を締結

情2019 年 9 月

報| 安定的な株主還元

中間（円）
期末（円）
配当性向（%）

株主還元「 DIC Vision 2030 」では、引き続き安定配当をベースとして連結配当性向 30%を中期的な配当水準の目安としておりま40.3

す。2021 年度の配当については、中間配当 50 円、期末配当

36.9

50 円、通期 100 円（対前年同額）を実施いたしました。2022125

年度については、通年 100 円を見込んでおります。

65（※２）EBITDA= 親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息 - 受取
利息 + 減価償却費＋のれん償却額

71.5

33.8

60

（※１）ネット D/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本

216.8

利回り
*
（%）

100

100

100

100

40

50

50

50

60

50

50

50

2018

2019

2020

2021

3.7

3.3

3.8

3.5

2022
見通し

30

* 配当利回り：年間配当金/期末の株価終値

DIC Report 2022 ̲24

パッケージング＆グラフィック
Packaging & Graphic

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供する
常務執行役員パッケージング & グラフィック事業部門長

SDGs 目標 12,13,14

曽田 正道
価値創造ストーリー
価値を創造する戦略
価値創造を支える基盤

主要製商品

印 刷 インキ に と ど ま ら ず、接 着［プリンティングマテリアル］

剤・フィルムなどの包装材料やグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、

ソリ ュ ー シ ョ ン を、アジア な ど

金属インキ 、印刷用プレート、セキュリティインキの新興国で大きな成長を続ける［パッケージングマテリアル］

パッケージ用途に向け提供してポリスチレン、包装用接着剤、多層フィルム

います

業績推移
情
報

売上高

営業利益

（億円）

4,398
3,884

4,800

218

1,192

802

731

2020年度
日本

53

48

122

132

44

38

2,952

2,651

620

240

216
57

1,147

1,023

2,354

（億円）

2021年度
米州・欧州

アジア他

2022年度見通し

2020年度
日本

138

45

2021年度
米州・欧州

2022年度見通し

アジア他※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

25̲ DIC Report 2022

長期経営計画 DIC Vision 2030 での事業戦略 ࿯୭঺ভ峼ৄྚ岲岝崝崡崮崲崾嵓峔n1H[W3DFNDJH|峼ർด峁岝ৗૠ೽ਏ岝হ঵峼ఁপ峼જ峴ઠ峕峁峉ଲષ৫৅嵣崥嵒嵍嵤崟嵏嵛઀੧峕峲峴岝崹崫崙嵤崠ী৙峕岴岻峵ઃ਼৻崝崡崮崲崾嵓৘ৃ峼嵒嵤崱 崡嵂崟嵋嵒崮崋ଲષ峘ఁপ岝崯崠崧嵓৲峮崡嵆嵤崰崹崫崙嵤崠峢峘ৌૢಉ岝ৈਃચ嵣ৈહਸ੼கଲષ峢峘崟崽崰峼ਸச 崊崠崊৉ୠ峕岴岻峵崒嵤崔崳崫崗ਛশ峘਄峴੢峩峮হ঵ઈ੾峘஍૨৲峕峲峴岝ใோহ঵峼਍৒৓峔ઽஇ౺峢੦মਅറਲ਼঱ৈ嵣੾঵ਹஇੑ઺

਌ਏ઱ੁ

500

5,000

400

4,000
300

営業利益
︵億円︶

売上高
︵億円︶

6,000

3,000
200
2,000

0

0

2021

2022

2025

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パッケージング＆グラフィック事業部門は、循環社会に適したパッケージを通じて、安心、安全、便利な生活を実現します。
を切り口に、パッケージ製品の社会の要請に即した５R（リユース、リデュース、リサイクル、リデザイン、リデュース CO 2）

価値創造ストーリー

100

1,000

峼જ峴ઠ峕峁峉崹崫崙嵤崠峘৫৅岝崥嵒嵍嵤崟嵏嵛峘઀੧峘崘嵕嵤崸嵓ன৫嵣 சໂ৲஑૮ྃදமାද嵣 崹崫崙嵤崠峘౛৲岝嵊崶嵆崮嵒崊嵓৲岝崸崌崒嵆崡৲岝൓ႅ峔峓峘崝崡崮崲崾嵓ૼ୒峘஥࿊嵣 崙嵇崓嵓嵒崝崌崗嵓峕峲峵嵅嵒崡崩嵔嵛峘౥৸࿯୭஑崐崛崟崡崮嵈峘ଡണ

紙化、モノマテリアル化、バイオマス化、脱墨、リシール、ピーラブルなどサステナブル技術の深耕を進め、次世代のサス
テナブル市場をリードする製品を提供していきます。
ル化、スマートパッケージへの対応も進めていきます。
アジア地域など成長市場の取り込みや事業効率化により、既存事業を安定的な収益源として確立してまいります。

2021 年のトピックス

価値を創造する戦略

また、ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型エコシステムの構築や、インクジェット技術を活用したデジタ

SIA A 認証を取得した抗菌・抗ウイルスニスおよび 環境調和型製品のラインアップを拡充―食品や日用品のパッケージや幅広い印刷物の抗菌性・抗ウイルス性付与を実現―
価値創造を支える基盤

グループ会社である DIC グラフィックス株式会
社は、グラビア印刷用・フレキソ印刷用・オフセッ
ト印刷用インキに対応した抗菌ニスおよび抗ウイルスニスについて、一般社団法人抗菌製品技術協※の「 SIAA 認証 」を取得し、抗菌・抗議会（SIAA）

ウイルス製品のラインアップを拡充しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、生活空間における衛生面のニーズが高まっており、人々が手に触れる食品や日用品などのパッケージやカタログなどの印刷物においても、感染症予防対策として抗菌性や抗ウイルス性が求められてい2021 年度に以下のような発表を行いました。
3 月 バイオマス原料を使用した軟包装用接着剤「ディックドライ BM シリーズ」の市場展開加速
4 月 オフセット用印刷用バイオマスインキ 5 製品でバイオマスマークを取得
5 月 表刷りバイオマスグラビアインキ「グロッサ BM」および抗菌ニスの販売開始
8 月 裏刷りバイオマスグラビアインキ「フィナート BM」が「OK compost INDUSTRIAL」、「OK compost HOME」を取得【抗菌・抗ウイルス性能について】
本製品は、JIS Z 2801 に準拠した試験方法により、特定の菌に対する抗菌効果を確認済み、ISO21702 に準拠した試験方法により特定のウイルスに対する抗ウイルス効果を確認済みですが、用途・印刷条件・加工条件・基材・保管条件などにより、抗菌・抗ウイルス性能が異なる可能性があります。
※ SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌加工製品の普及を目的とし、抗菌剤・抗菌加工製品のメーカー、試験機関が集まってできた団体。 業界だけでなく、消費者代表、専門家および行政などの幅広い意見を聞きながら、抗菌加工製品に求められる品質や安全性に関するルールを整備し、かつそのルールに適合した製品に安心のシンボル SIAA マーク表示を認めている。

DIC Report 2022 ̲26

報

また、環境調和型製品拡充の一環として有限の資源に頼らず、資源の有効活用による「 循環型社会 」
を目指す取り組
みとして、植物由来のバイオマス原料を使用したインキ製品の開発も進めています。DIC および DIC グラフィックスでは、

情ます。

カラー＆ディスプレイ
Color & Display

表示材料を通じて、社会やくらしに「彩り」を提供する
常務執行役員カラー & ディスプレイ事業部門長

SDGs 目標 3,13

秋山 義成
価値創造ストーリー
価値を創造する戦略
価値創造を支える基盤

主要製商品

カラーフィルタ用有機顔料や［カラーマテリアル］

液晶材料などディスプレイに

インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、スペシャリティ用顔料 、欠かせない素材製品、化粧品用

カラーフィルタ用顔料 、化粧品用顔料、ヘルスケア食品

顔料や天然系着色料など安全で人にやさしい素材を扱って［ディスプレイマテリアル］

います

TFT 液晶、STN 液晶

業績推移
情
報

売上高

160

営業利益

（億円）

（億円）

2,200
1,672

72

303

84

40

326

1,058

56

279

2,093

88

69

1,457

28

852
△28

2020年度日本

2021年度
海外

2022年度見通し

2020年度日本

2021年度

2022年度見通し

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

27̲ DIC Report 2022

長期経営計画 DIC Vision 2030 での事業戦略঺峒峘崟崲崠嵤஍ટ峘ଫ਋఻ਠ৲峕峲峴౎঺峘୯ྖ峼ಅ岿峔岮ோ૔峢 岣ৈਔွਙ嵣ਃચਙ岤峼૟岲峉ಞ౫峢峘崟崽崰峼ਤ峫岝঺ভ৓੼க峒৽ੋ৓੼க岶૏য়峁峉ਅറଲષ峘ૻ૨峼ৈ峫峵 岣崡崼嵓嵒崲হ঵岤岵峳岣嵀嵓崡崙崊হ঵岤峢峘ૡఌ 岣ัအহ঵岤岵峳岣崐嵔崗崰嵕崳崗崡হ঵岤峢峘ૡఌ

੦মਅറ

਌ਏ઱ੁ

ਲ਼঱ৈ嵣੾঵ਹஇੑ઺

500
400

2,000
300
200
1,000

0

0
2021

2022

2025

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価値創造ストーリー

100

営業利益
︵億円︶

売上高
︵億円︶

3,000

カラー＆ディスプレイ事業部門は、2021 年にBASF 社からColors & Eﬀects（C&E）
事業を買収したことにより、事業規
模を大きく拡大し、有機合成から無機材料設計までの幅広い技術を持つ世界有数の顔料メーカーとなりました。
C&E が持つ技術、知的財産を融合させ、比類なき開発力で高意匠性エフェクト顔料や、自動運転に対応したLiDAR 塗料
います。
スピルリナ事業については、天然由来材料をニュートリション、天然色素、化粧品素材へ展開し、ヘルスケア事業へ転換していきます。
液晶事業については、スマートウィンドウや 5G、6G 向け材料へポートフォリオを拡充し、エレクトロニクス事業へ転換して価値を創造する戦略

用顔料など機能性を備えた素材のシフト進め、シナジー効果の早期具現化により他社の追随を許さない存在になろうとしていきます。

サンケミカル社、 What s IN Asia トレンドプログラムを展開−アジアパシフィック地域における化粧品業界動向に対するインサイトを提供−

米国グループ会社 Sun Chemical（サンケミカル）が展開する最新の化粧品業界動向のトレンドプログラム What's IN

価値創造を支える基盤

2021 年のトピックス

Asia は、アジアパシフィック地域の化粧品市場におけるトレンドについて、処方例とともにインサイト（人を動かす隠れた心理）を提供しています。今後も半年に一度、東半球から発信されるこのトレンドプログラムは、特にアジア太平洋地域外のお客様に、最新の色や質感、市場動向についての見方を提供します。

報Simple and subtle トレンドなどを紹介し、併せて参考処方を提案しました。

情

昨年提供した第一回目の Fall 2022 では、中国の Guochao: 国潮 ストーリー、日本の売れ筋化粧品、韓国のこのプログラムでは、例えばパンデミック後のメイクアップ化粧品
回帰の中で、新規性の高い製品に対する消費者ニーズを反映し、濃厚なテクスチャーでありながら、ベルベットのように肌触り良くマットな質
感とビジュアル効果を付与した「リップマッド」を提案しました。
従来の有機顔料に加え、サンケミカルの新しい化粧品ポートフォリ
オから、角度によってドラマティックに色と輝きが変化するReﬂecks™
MultiDimensions Shifting Sapphire G680D
（写真）
を融合させ
て、濃厚な赤のリップにブルーのきらめきのインパクトを添えて、このビジュアルを効果的に表現しました。
Reﬂecks ™ MultiDimensions Shifting Sapphire G680D

DIC Report 2022 ̲28

ファンクショナルプロダクツ
Functional Products

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する
常務執行役員ファンクショナルプロダクツ事業部門長

SDGs 目標 6,12,13

池田 尚志
価値創造ストーリー
価値を創造する戦略
価値創造を支える基盤

主要製商品[ パフォーマンスマテリアル ]社会的課題となっている環境問

インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂（ポリエステル、エポキシ、

題の解決や、最先端のエレクト

ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール）、製紙用薬品、アルキルフェノール、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、電子材料用界面活性剤

ロニクス製品などを支えるコー
ティング材料やコンポジットと[コンポジットマテリアル ]いった様々な機能を持った製品

PPSコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、
理化学・診断薬資材 、機能性光学材料を提供しています

情

業績推移

報

営業利益

売上高
（億円）

（億円）

262

3,000

2,833
2,360

171

2,032

2,013

250

161

144

101

106

83

1,761

1,273

1,083

809

2020年度日本

2021年度
海外87

2022年度見通し

2020年度日本

2021年度

2022年度見通し

海外※グラフの数値にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しません。

29̲ DIC Report 2022

長期経営計画 DIC Vision 2030 での事業戦略 崯崠崧嵓崌崶嵁嵤崟嵏嵛峼੍岲峵ਃચਙ౫મ峼崧崌嵈嵒嵤峕઀୹ 崸崌崒嵆崮嵒崊嵓峢峘ૡఌ峼ਤ峫崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓঺ভ峘ৰਠ峕ఞଖ ౫મ嵣崯崸崌崡嵣崝嵤崻崡峼଎ા঻峮঺ভ峕ઉம୪੷峃峵岽峒峑೽ਏ峼൉ୗ ୭୆଀෰଩੖峒ਃચਙહଖ峕୹峃峵嵅嵒嵆峼崊崠崊ୠ峕ઁ岹୹ஔ

੦মਅറ

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400

3,000

300
2,000
200

1,000

100

0

0
2021

2022

2025
.

ファンクショナルプロダクツ事業部門は、デジタル社会の到来に向けたニーズを先取りした低誘電樹脂などの高機能材料

価値創造ストーリー઄଑৬嵣嵊崻嵒崮崋ী৙਱岻ৈਃચଲષ峘ఁౄ嵣 崯崠崧嵓ী৙峑崳嵤崢峼੔਄峴峁峉ਃચਙ౫મ‫ق‬଩ාਗ਼౴࿫岝થਃ ૮ਃ崷崌崾嵒崫崱౴࿫岝୾৾౫મ਱岻౴࿫‫ك‬峼ன৫嵣 ਗ਼৕崯崸崌崡嵣ী৙峢峘ੵ঵৷崮嵤崿嵣峘হ঵ఁপ岝
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営業利益
︵億円︶

売上高
︵億円︶

500

4,000

を展開し、またカーボンニュートラル社会（グリーン社会）の実現に貢献するバイオマテリアルへの転換を進めることで、消費者や社会に材料を提供するだけでなく、デバイスやサービスを直接訴求することで需要を創造していきます。
成形加工品分野では、医療用途向けなど QOL 社会の実現に貢献する高機能製品を拡充し、素材の配合や分散、混錬など多彩な技術を強みに、ニューノーマルにおけるソリューション提供を目指していきます。

2021 年のトピックス

価値を創造する戦略

市場成長が著しい中国・アジア地域では、コーティング用樹脂を中心にM&Aによる拠点の確保を含めた事業拡大を進めています。

グローバル共通のコーティング用樹脂製品検索システムの運用開始−日英中の 3 言語に対応し、タイムリーな情報提供と検索利便性を向上−などの基本情報を確認できるコーティング用樹脂の製品検索システムを当社ウェブサイト内に構築し、2021 年 7 月より運用を開始しました。
デジタル化が加速する中、コーティング市場においても、購買担当や技術開発者が要求性能を満たす製品を探す時に、ウェブサイトを活用するケースが増えています。また、市場トレンドが変化すると同時に、顧客のニーズも多様化しています。

価値創造を支える基盤

DIC は、日本語、英語、中国語の 3 言語に対応し、製品ラインナップから最適な製品を簡単に検索、推奨用途や特徴

このような環境の変化に対応すべく、顧客ニーズに応じた製品情報をタイムリーに、そして分かりやすく提供するツールとして、グローバルに対応したコーティング用樹脂製品検索システムを構築しました。 本システムの主な特長は、以下の３点です。
2.

製品を使用する国・地域、用途、樹脂タイプ、特徴など 6 つの項目から顧客ニーズに応じた製品の絞り込みが可能

3.

Technical Data Sheet などの技術資料や検索結果一覧表のダウンロードが可能

報

世界の各拠点で生産されている 300 以上の製品を収載

情

1.

3

2
1

3

今後も、世界の各拠点で開発・生産する新製品を随時追加すると同時に、当社が注力する樹脂製品や技術に関するコンテンツをさらに充実していきます。ウェブサイトを通じても、社会と顧客の課題解決のため様々な提案を続けていきます。

DIC Report 2022 ̲30

新事業統括本部
New Business Development

社会課題と社会変革を起点として新たな事業を創出する
SDGs 目標 8,9,11

常務執行役員
新事業統括本部長

髙野 聖史
価値創造ストーリー2019 年に発足した新事業統括本部は、社会課題と社会変革を起点に、DIC グループのコンピタンスとの交点となる 4 つの領域で、積極的に外部リソースを活用し、新たなテクノロジーを取り込みながら新たな柱となる事業の創出に取り組んでいます。
（詳細版 P155 参照）
を、オートモーティブ分野では電子部材の高強度化やこれまでエレクトロニクス分野では「 ハッテトッテ ® 」
や、抗ウイルス・抗菌機能を
高い放熱性を実現し、CASE や 5G の普及に貢献する特殊形状アルミナフィラー「 CeramNexTM 」
有した 3D プリンタ向け熱可塑性プラスチック材料（フィラメント）を市場に投入しました。
（詳細版 P50
次世代パッケージング分野では、食品パッケージの減層・軽量化を可能とする酸素バリア性接着剤「 PASLIM® 」

価値を創造する戦略

参照）などが既に事業化されています。
ヘルスケア分野では二酸化炭素を吸収する新規発酵技術を用いた天然由来アスパラギン酸およびそれを活用した高吸水性ポ
リマの開発（Green Earth Instituteとの共同開発）
や、バイオマス材料である藻類由来ポリオールを原料としたインキバイン
ダーやパッケージ接着剤への展開（Checkerspotとの共同研究）を進めています。

長期経営計画 DIC Vision 2030 での事業戦略
価値創造を支える基盤 ীങ஑崐崵嵓崖嵤崟崡崮嵈岝崹崫崙嵤崠࿯୭崟崡崮嵈峔峓峘঺ভ崟崡崮嵈峘ৡ৾峕੦峏岹হ঵൉ল ৗ峉峔੦ೕૼ୒ 岣૮ਃ౫મਝੑ岤峒岣崸崌崒౫મਝੑ岤 峼ણ৷峁峉ളਯী৙峑峘ਅറ৓峔হ঵൉ল੦মਅറফਲ਼঱ৈ ੾঵ਹஇ৯ఏ

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情
報

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長期経営計画においては、４つの領域で新たな基盤技術である「 無機材料設計 」と「 バイオ材料設計 」
を活用し、分散型エネル
ギーシステム、パッケージ循環（リサイクル）システムといった社会システムの変化に事業機会を見出し、事業の創出を進めていきます。
また、自動車のクリーンエネルギー化に貢献する次世代二次電池材料、燃料電池材料などでは量産化を進めるために必要な技術の獲得や、製造設備の構築を行っていきます。
軟包装フィルムにおけるマテリアルリサイクル、藻類培養技術の活用によるヘルスケア事業の拡大、高周波対応配線形成用銀シードフィルムについては P72をご参照ください。

31̲ DIC Report 2022

サンケミカル社の活動紹介
新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越えて躍進を続けています
President & Chief Executive Oﬃcer, Sun Chemical Corporation

Myron Petruch

新型コロナウイルスの感染症拡大により事業環境が日々変化する中で、サンケミカル社はステー
クホルダーとの約束を果たし、顧客や取引先の事業継続性をサポートするとともに、持続可能な社会の構築に貢献し、常に顧客にとって魅力的な価値を創造することを心がけています。
2021 年、サンケミカル 社とDIC は、人 々 の 生 活 の 質 の 向 上と顧 客 の 持 続 的 発 展 に 貢 献するソリューションと製 品を重 視した事 業ポートフォリオを構 築しました。 その 中で『 Value
Transformation: 事業の「 質的転換 」による事業体質の強化 』と『 New Pillar Creation：社会課■ 新たな技術による製品ポートフォリオ強化と事業躍進
2021 年に BASF グループの Colors & Effects 社が DIC グループに譲渡され、顔料分野の価値創造ストーリー

題や社会変革に対応した新事業の創出 』
への積極的な取り組みが躍進につながりました。

技術・製品・生産設備・サプライチェーン・顧客サービスなどのポートフォリオが大幅に強化されました。さらに同社をサンケミカル社の高機能顔料グループと統合することでカラーマテリア
価値を創造する戦略

ル事業が一段と拡充しました。私たちサンケミカル社は顔料のマーケットリーダーとして、DIC グ
ループの重点領域であるカラーサイエンスの一翼を担っています。
サンケミカル社とDIC は、顧客に優れた価値をお届けするためにグローバルに協働し、製品とサービスを最適に組み合わせて提供してきました。そして、グループの相乗効果によって優れた
カラーテクノロジーを絶え間なく向上させています。
カラーマテリアル事業は、この数年間、他の事業と同様に、パンデミックに伴う自動車や化粧品需要の低迷、サプライチェーンの混乱などの影響を大きく受けてきました。しかし、私たちは価値創造を支える基盤

市場での優位性や比類なき即応力を活用し、今後も革新的で社会課題を解決できるソリューションを提供し続けます。

■ 顧客と社員を第一にサプライチェーンのリスクに対応
パンデミックは社会やビジネスに多大な影響を及ぼしました。サンケミカルグループも、主要原材料の入手難、物流の確保や輸送コストの急騰など数々の課題に直面し、止むを得ず一部の製品価格の値上げを実施せざるを得ませんでした。
一方で、顧客への供給責任と社員の安全確保を第一に、激変するマーケットニーズに対応するため、

情生産スケジュールの変更を含むサプライチェーン全体の調整に注力しました。その結果、サプライチェー

報

ンへの影響を最小限に抑え、素材メーカーとしての製品供給の信頼性を維持できたと考えています。
サンケミカル社はパンデミックの社会や個人への影響に対処しつつ、顧客と社員を第一に実直かつフレキシブルに事業を推進してきました。その姿勢は今後も変わることなく、常に環境・健康・安全に関する規制を遵守し、互いに協力しあいながら、私たちが暮らし、働き、躍動する市場や社会に貢献していきます。

■ 生産現場の安全・品質の確保こそメーカーの生命線
私たちは、メーカーの心臓部は生産現場であると考えています。だからこそパンデミックであろうとも、7,000 名以上のサンケミカル社の従業員は、世界各国の生産ラインを稼働させ続けました。どの地域でもパンデミックによる頻繁な規制の変更や供給網の混乱などの影響がありましたが、顧客・社員・取引先をサポートする視点が揺らぐことはありませんでした。サンケミカ
ル社は、これからも生産に携わる仲間が働きやすい環境を現場に創出し、それを基盤に持続可能な社会への貢献に取り組み続けます。

DIC Report 2022 ̲32

DICアジアパシフィックの活動紹介
パンデミックや国際紛争の影響を受ける中で高品質の製品・サービスの提供を徹底していますManaging Director, DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

Paul Koek

2020 年以来、新型コロナウイルスのパンデミックにより、サプライチェーンの問題が多発し、原材料価格は上昇しています。そして最近では、ロシア・ウクライナ危機によるエネルギーコス
トの上昇と対応すべき課題が山積する中で、DIC アジアパシフィック社は、社員の安全を第一に、回復と安定的な成長に向けた事業運営を行ってきました。この混乱期にあっても、当社は市場の変化に迅速に対応し、高品質の製品・サービスの提供に注力しています。
価値創造ストーリー

また、お客様の日々のご要望に対応するため、主要な原材料の確保や物流を管理しながら、最適な事業運営を維持するための施策を次々に実行しています。

■ DIC Vision 2030の目標達成を目指して
私たちは「 彩りと快適 」
を日々お届けすることで、人々の生活の質の向上に取り組んでいます。同時に、これまでの経験を活かし、強靭なサプライチェーンの確立や万全の安全体制を整え、健全な財務体質を維持しています。そして、これらを継続的にレベルアッ
プしながら「 DIC Vision 2030 」の実現に向けて、顧客と社会の持続可能な成長に貢献していきます。

価値を創造する戦略

DIC アジアパシフィック社は、アジア太平洋地域におけるDIC グループのさらなる飛躍の牽引役を目指しています。そのために、チームDIC Asia はデジタルツールを活用し、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを推進しながら、「 DIC Vision
2030 」
で掲げた目標の達成に向けて日々挑戦しています。

■ サステナブルな食品パッケージへのニーズの高まり
アジアパシフィック地域では、消費行動や意識の変化に伴い、より安全で持続可能な食品パッケージに対するニーズの高まりがあります。そのため、パッケージ消費量が前年を上回る

価値創造を支える基盤など、パンデミック下においてもその需要の衰えはありません。私たちは、このような顧客の満足度を高めるため、様々なアプローチを常に模索しています。

DIC ベトナム社のヒーローたち■ ベトナムのThe DIC Wayの実践と感謝状の拝受
DIC ベトナム社は、パンデミック下の 2021 年 7 月から10 月までの全国一斉ロックダウンの間、57 名の社員が工場に泊まり込み、顧客への製品供給を維持しました。こうした奮闘に対し、2022 年 1 月、DIC 本社の猪野社長より社員の事業継続への献身を称えた「 感謝状 」
が授与されました。

情■ マレーシアの大洪水からの復旧・復興報

2021 年、マレーシアを襲った 100 年に一度と言われる大洪水で、DIC マレーシア社の本社および本社工場が浸水し、甚大な被害を受けました。現地およびアジアパシフィック地域のチームは、直ちに被災したすべての DICメンバーを支援するとともに、迅速に工場の生産機能を復旧させました。

■ 社員の安全確保を第一に事業を継続

DIC マレーシア社の浸水被害

新型コロナウイルスのパンデミック下、工場で働く社員も、自宅で働く社員も、常に安全第一を念頭に事業を継続してきました。そして、地域諸国での高い予防接種率が、多くの社員の工場への早期復帰を可能とし、日常業務の着実な回復を果たしました。
また、DICオーストラリア・ニュージーランド社は、初めてISO 45001 の安全認定を受けました。社員一人ひとりの弛まぬ努力が、この国際マネジメントシステムの認定を実現したのです。これは私たちの行動の根幹にある「 安全第一 」の文化をさらに推し進めていく大きな一歩となりました。

33̲ DIC Report 2022

新 た に ISO 認 定
を 取 得した DIC
オーストラリア・
ニュージーランド社の社員

DICチャイナの活動紹介
孫子の「 上下同欲者勝 」（上下の意思統一が勝利をもたらす）を具現化し、経営層と社員が一体化した組織を目指します
DICチャイナ 総経理

毛堅偉

2022 年、DIC グループは長期経営計画「 DIC Vision 2030 」
を発表し、新たな経営ビジョンや基本
方針、重点事業領域および戦略投資、技術プラットフォームの拡充、人的資本経営の強化、IT・デジタル
トランスフォーメーションの推進、サステナビリティ戦略などの重点施策を明らかにしました。
また、人類が発展していくための共通認識として「 グリーン社会、デジタル社会、QOL（Quality of
Life）
社会 」
への流れが高まる中で、DIC が積極的に関わるための指標として、サステナビリティ目標を設
そして、DIC グループが文化や風習、政治的環境、発展レベルが異なる60 以上の国と地域でビジネスを展開する中で「 DIC Vision
2030 」
を実現するには、社員一人ひとりが経営理念・経営ビジョン・基本方針を十分に理解する必要があります。「 孫子兵法 」に『 上下同
欲者勝 』という教えがあり、これは上下の意思統一ができている者は勝つという意味です。即ち、経営陣と社員一人ひとりが考え・目標を価値創造ストーリー

定しています。これらによって株主を含むステークホルダーの利益・社会の利益を追求し、企業価値の長期的な向上を目指しています。

一致させることで、「 専心用心一条心 」（一心不乱で統一された考え）のもとグループの総合力を発揮できるのです。

■ 現地のニーズに対応する「製品開発力の強化」が重要
価値を創造する戦略

DICチャイナが統括する中国地域には約 30 社の現地法人があり、事業規模も経営環境も異なります。中でも内陸部は、改革開放以来の急速な経済発展により、製造業が躍進した「 世界の工場 」の時代から旺盛な消費を抱える「 世界の市場 」へと変貌し、現地に巨大なビジネスチャンスをもたらしています。このような好機を的確にとらえるには、DIC グループはグローバルかつ一体化経営を追求しながらも、地域ごと市場ごとの製品ライフサイクルの違いを考慮した製品開発力をより強化し、現地のニーズに迅速に対応し、グループの発展に貢献しなければなりません。

QDIC 技術発表会

価値創造を支える基盤■ 工程の自動化・知能化によって労働生産性の向上を
中国地域は急速な経済成長と過去の一人っ子政策による出生率の低下により、生産現場での労働者不足が顕在化しています。その一方で、製造会社はデジタル化・知能化技術の積極的な導入によって、労働生産性の向上をもたらしています。このような状況下で、DICチャイナは生産現場社員の能力向上とともに、生産工程の継続的な改善を通じて業務プロセスを見直し、積極的に工中国地域各社のフォークリフトコンテスト優勝者

程の自動化・知能化を推進する必要があります。これにより労働生産性の向上、先進技術の導入、
優れた品質とコストの優位性をもって、競争の激しい市場で勝ち残るべきと考えています。
情■ 社員のポテンシャルを高め人的資源価値の最大化を

報「 DIC Vision 2030 」の実現は決して容易ではありません。それだけに外部環境の変化に応じ

DCNリーダーシップ研修プログラム 砂漠徒歩た製品ポートフォリオの変更、イノベーションや未知の領域への果敢な挑戦によって、グループ社員
一人ひとりのポテンシャルを高め、人的資源の価値を最大化することが非常に重要です。
DICチャイナは、近年、DIC グループの経営一体化を重視し、マネジメントの透明性、標準化と公平性を高めることによって社員の連携強化を図っています。具体的には、情報の共有、教育・ト
レーニング、The DIC Way の徹底および DICブランドの知名度向上などへの取り組みです。そ中山 DIC20 周年記念セレモニー

れは中国地域の全社員に、DIC の経営理念や行動指針を理解させた上で統一された考えを持ち、DIC グループの理念を共有することで、経営層の目標と社員一人ひとりの目標が一致した「 上下の意思統一ができている組織の実現 」
を目指す活動です。
私たちは「 DIC Vision 2030 」の発表を機に、DIC の経営理念や経営ビジョンをより深く理解し、基本戦略のもとで事業をリードし、DIC グループの永続的な成長に貢献していく所存です。
DCN SHI 社員旅行 三清山

DIC Report 2022 ̲34

生産統括本部長メッセージ

DIC Vision 2030を「モノづくり」から支える
常務執行役員
生産統括本部長
ふるた

なおよし

価値創造ストーリー

古田 尚義
すべての基本は、安全操業と品質保証
DIC グループは世界 63 の国と地域で幅広く化学製品を製造し、グローバルなネットワークを通じてこれらの製品を皆様に提供しています。その中でも私が担当する生産統括本部はモノづくりを行う、いわば DIC グループの根幹を担う部門です。
レスポンシブルケア活動を通じた「 安全・環境・健康の確保 」とコンプライアンス遵守を最優先として安心・安全な生産拠価値を創造する戦略

点の運営を支え、地球と社会のサステナビリティ貢献を心がけています。
また生産統括本部では品質管理と品質保証の観点からもモノづくりを支える機能を担っており、顧客や市場からの要請に合致した品質を確保し提供することを使命としています。こうした中で 2021 年は、泡消火薬剤の型式認証失効、液晶ポリマ（ＬＣＰ）の UL 認証取り消しなど品質に関する重大事案が発生し、これらを公表いたしました。 本件に関して皆様に深くお詫び申し上げるとともに、原因究明と再発防止策の実施にとどまらず、さらなる意識の変革と品質の向上などに現在も継続的に取り組んでいることを報告いたします。

価値創造を支える基盤

DIC Vision 2030 のスタートにあたって
DIC Vision 2030 実現の基本は、生産活動に携わるすべての人がその内容と方向性を理解し、一人ひとりが日々コツ
コツと創意工夫をすることだと思います。そのためには、重要な方針や計画のポイントを分かりやすく具体的に示し、実現することが重要です。 例えば DIC Vision 2030 が目指す５つの重点領域から生み出される新たな製品に対して「 モノづく

情り・量産化 」をどうやって実行するか、年々高度化する品質

報

要求にいかに応えていくか、また技術伝承やデジタル化対応
他を含めた人的資本強化策のあり方など、既に大胆な投資を含め多くの施策に着手しています。一人ひとりが働き甲斐を実感できる職場の構築に向け、「ほうれんそうのおひたし（お鹿島工場を訪問打ち合わせ（2022 年）＝怒らない、ひ＝否定しない、た＝助ける、し＝指示する）」運
動や「 1on1ミーティング 」も展開中です。「 チャレンジを応援する生産部門、生産部門で働いて良かった」をDIC Vision
2030 の取り組みと併せ、実現してまいります。

気候変動対応はまったなし − カーボンネットゼロに向けて
DIC グループが 2021 年に発表した、「 2050 年カーボンネットゼロ 」、そして中間地点としての「 2030 年度 CO2 排出量 50％削減 」（Scope1, 2, 2013 年度対比）※について、生産統括はその実行に当たり大きな責任を担っています。これまでも省エネ・環境投資などに注力した生産活動を進め、2013 年から2021 年までの間に、既に 24.4％の排出量（723kt-

35̲ DIC Report 2022

CO2 → 546kt-CO2）を削減しました。今後、生産量拡大を含め DIC グループの成長を図り、それと同時に CO2 排出量削減を確実に実行していくためには、より野心的な施策を実行していく必要があります。そのためには自前の環境投資だけでなく、例えば日本国内ではグリーン電力をさらに拡大し、グローバルではクリーンエネルギーを積極的に導入します。生産プロ
セスの見直しなどもCO2 排出量削減の重要な施策です。社内カーボンプライシング制度の展開と合わせて、地域ごとに具体的なアクションプランの策定と実行を進めます。またこれらの実現に向け基盤投資 700 億円を有効活用してまいります。
※ P65「 CO2 排出削減の移行計画 」参照

2021 年１２月にプレスリリースしたとおり、現在株式会社日立製作所との協創で、樹脂製造におけるバッチプロセスを自動化するデジタルツイン技術の実用化に取り組んでいます。これはサイバー空間で AI などを用いた高精度な反応予測モデ

価値創造ストーリー

スマートな工場への取り組み − 先端技術の実用化

ルにより運転状況をデジタル化するとともに、Process Informatics ※により最適な運転条件を導きだし、それらをフィジカ
ル空間（現場）にフィードバックするものです。これらの結果、製造時間の短縮、品質の安定、オペレーターの作業効率向上、モデルに基づく最適運転条件の探索をプロトタイプで検証します。最終的にはプロセス全体を自動化するデジタル技術の実用化を目指します。今後先端技術をさらに積極的に取り入れ、よりスマートな工場構築に取り組んでまいります。
※ Process Informatics：統計分析などを活用したインフォマティクス（情報科学）の手法により製造条件などを最適化する取り組み

高精度な反応予測モデルによる運転状態のデジタル化

Process Informaticsによる最適運転条件の探索

AI解析

理論モデル

価値創造を支える基盤

製造プロセス全体を自動化するデジタルツイン技術（DICと日立の協創範囲）

現場データ

文献

生産計画
最適化
サプライヤー連携

トレーサビリティ

y=f(x)
理論データ

価値を創造する戦略

新製品導入時の早期立ち上げなどが可能になり、生産性向上によりCO2 排出量削減にも寄与します。２０２２年は反応予測

原料データ

運転データ

サンプリングデータ

品質データ

需要予測
サイバー層
情

フィジカル層

MES

最適運転条件のフィードバック報

DCS
製造データの取り込み 原 料

サンプリング
検査

プラントA

調 達

製 造

：

原料投入

→

反応

→

後処理

→

検査

販売・サービス

サプライチェーンの最適化
MES：製造実行システム

DIC Report 2022 ̲36

技術統括本部長メッセージ

多様な力・多様な個を結集し、挑戦する技術へ
常務執行役員
技術統括本部長
かわしま

きよたか

価値創造ストーリー

川島 清隆
今や世界は、パンデミックによる生活環境の激変とボーダレスな戦争脅威の下にあり、不安と混迷の中、価値観が大きく変化
しています。該状況下、DIC グループは、今般、従来の 3ヶ年計画ではなく、ローリング型の長期経営計画：DIC Vision 2030を策定いたしました。この長期経営計画における技術部門の果たす役割は果てしなく大きく、計画を実効化する上で、今後は、「守
りでなく、挑戦する技術開発 」、「 グローバル企業であることを最大限活かした技術開発 」、そして「 個の能力を最大化した技術
開発 」を志向したいと考えています。

価値を創造する戦略

技術の深化から探索へ
DIC グループの製品は、これまで多くの場合、既存の基盤技術を深化することで社会への貢献を果たしてきました。しかし、長期経営計画で掲げる事業ポートフォリオの変革には、全く新しい基盤技術や、サステナビリティ等の新たな前提条件の技術が必要となってきます。
DIC グループでは、既に、既存技術の変性による開発（深化）だけでなく、全く新しい技術の創生・導入（探索）にも大きな経営資源やリソースを投入する動きをスタートしています。また、同時に、お客様の顕在課題だけでなく、お客様が未だ気づいていない潜在課題の抽出や解決に向け、技術部門のマーケティング活動を介して、新しい用途・市場への既存・新規技術の適価値創造を支える基盤

用（探索）も展開しています。

One Global Lab.としての統合
2021 年、DIC グループの一員として、BASF 社の顔料事業（現 C&E）が加わりましたが、これによりカラー、パッケージング & グラフィックスビジネスにおけるグローバルな事業体制が完備されることになりました。 従来より、DICとSun
Chemicalとの間では、協業による研究開発が進められ、多くの実績に結びついていますが、長期経営計画をグローバルで推進する上で、C&Eを含めた 3 社を、より強く連結することが必須となります。そのため、DIC グループでは、3 社間で情の共同研究や情報共有等、製品開発軸での統合に加え、特許、分析、AI、マーケティ

DIC、Sun Chemical、Colors & Eﬀects のグローバル会議

報

ングを対象とした機能軸での 3 社統合の準備を進めています。

技術者が働きたい、働きやすい環境へ
DIC Vision 2030では、「会社・グループを変革する」ための基本戦略として、「人的資本価値の最大化を図る」ことを取り上げています。
どんなに優秀な技術者が揃おうとも、技術者を新しい技術へといざなう「 技術者自身のモチベーション」が不足すると、技術者個人も、また会社・グループとしても社会に貢献できず、成果にもなり得ません。つまり、技術者のモチベーションを高揚させ続けられる、換言すれば「 個の結集 」を最大化できる、研究環境が必要となるのです。それは何なのか？答えは求め続ける先にあるのです。
既にDIC グループでは、以下の取り組みに着手しています。
● 会社・グループとしての人材育成と技術者個人のキャリアパスの融合● 自主性の尊重（業務時間の一部を個人的探索研究に充てるルール、いつでもどこからでも新規の研究テーマを個人が提案できる制度等）● 社外活動の積極的推奨と支援（学会発表、技術論文の公開等）● カウンセリング、メンタリングを含む、個人別の働き方ケアシステムの整備

今後、DIC グループは、技術者を含む全社員の働き方改革と働く環境完備を進め、社会的利益を追求する集団へと成長し続けてまいります。

37̲ DIC Report 2022

R&D 統括本部長メッセージ

技術プラットフォームの拡充について
そのねらいと目指すもの
執行役員
R&D 統括本部長
ありが

としろう

現在の技術プラットフォーム
ＤＩＣグループの技術プラットフォームは、当社の創業以来、事業の拡充とともにその基盤技術も同時に拡充を続け、有機分子設計技術、高分子設計技術、分散技術、色彩・光学技術、応用加工技術の５つを当社の基盤技術と定義づけています。

価値創造ストーリー

有賀 利郎

技術プラットフォーム拡充の必要性うことで、様々な価値提供を行ってきました。しかし、ここ 10 年前後で社会課題の多様化や、化学産業として取り組む
べき課題のハードルの高度化が進み、当社が培ってきた 5 つの基盤技術領域だけではこれからの社会課題解決に臨むことが困難になり始めています。そのような背景変化を踏まえ、数年前から新しい基盤技術の導入を前提とした様々な技術テー
マに取り組んでおり、バイオ技術や無機材料技術、さらに AI/MI など計算科学技術を新たなる基盤技術として導入すべく検価値を創造する戦略

これまで DIC グループでは５つの基盤技術を核に、それぞれの技術の深耕とそれらの組み合わせによる製品開発を行討を進めておりました。

カーボンニュートラルのような地球規模の社会課題や循環型社会・デジタル化社会の形成に対応する新たな価値提供を行うためには、上述のバイオ技術、無機材料技術、計算科学技術の深耕とその基盤技術化が必須であり、これまでの技術プラッ
トフォームの拡張を行ってまいります。この技術プラットフォームの拡充は、石化原料に依存しない新しいバイオ材料や、これまでの有機・高分子材料ではなしえなかった高機能性材料などの提供を実現し、計算科学技術では AI/MIとシミュレーショ

価値創造を支える基盤

技術プラットフォーム拡充で目指すもの

ン技術による高度な材料設計と高速な開発が可能となります。この多彩な基盤技術の組み合わせが当社の強みとなると期待しています。
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報

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DIC Report 2022 ̲38

特 集

DICグループは、次世代モビリティが目指す
新たな社会価値の創出に 安全・省エネ技術や意匠性の向上に画期的なサステナビリティ製品で貢献します
貢献する取り組み

Color & Display
優れた信号応答性と意匠性を併せ持つ機能性黒色顔料
SpectrasenseTM Black EH 8082、L 0086
Sicopal® Black L 0095

SDGs 目標 9,17

価値創造ストーリー
価値を創造する戦略
価値創造を支える基盤

安全・安心で、彩り豊かなカーライフに貢献する
革新的なコーティングシステムを開発しました。
DIC の価値創造

機能性顔料による自律走行支援と高い意匠性の両立

外装塗料に含まれるカーボンブラックの功罪
誰もが安全・安心に移動できるスマート社会の実現には、自そのため、LiDAR 機能を重視するほどカラーデザインの自由律走行できるモビリティが不可欠です。その基盤となるのが、性が損なわれるという課題がありました。

レーザー光を照射・反射させて物体の形状・位置を検知し、他※ Laser Imaging Detection and Ranging の略。物体の形状・距離などを検知・測定するセンシング技術の一種。

情（ライダー）
自の車両や障害物との接触・衝突を防ぐ「 LiDAR ※報

律走行システム」
です。いわば自律走行車の「眼」となる機能です。
しかし、自動車の外装塗料には、カーボンブラックという炭素の微粒子が含まれ、照射されたLiDAR 信号や太陽光の近赤外線を吸収して熱に変換する性質があり、検知機能を著しく低下させます。
一方で、カーボンブラックは、塗料の下地材を隠す隠蔽性、塗料の耐性や導電性を高める特性も備え、代替するのは容易
ではありません。また、ユーザーが重視する「 車体の色 」
への影響も大きく、カーボンブラックを使わず深い黒色や深紅・緑
色、自然なメタリックグレーなどを発色させるのは困難です。

LiDAR 信号の近赤外線は、外装塗料のカーボンブラック顔料に吸収され、信号応答性が著しく低下

LiDAR 信号を阻害せず、深みのあるカラーを発色する画期的な顔料とコーティングシステムを開発
2021 年 3 月、化学メーカー BASF 社（ドイツ）の顔料部門「 Colors＆Eﬀects 社 」( 以下 C&E、同年 7 月にDIC が同社を買収 ) は、LiDAR 信号を吸収するカーボンブラックを使うこと

39̲ DIC Report 2022

なく深みのあるカラーを発色できるコーティングシステムの開発に成功しました。
自動車の塗装は下から順に、面を整えるプライマー、着色する

便利で快適な移動手段であるモビリティは、カーボンニュートラルや安全・安心な交通社会の実現に向けて果敢な挑戦が続けられています。そうした中で、ＤＩＣグループは2021 年に安全性に不可欠なセンシング技術や軽量化による省エネを推進するサステナビリティ
製品を相次いで発表しました。そこには化学メーカーだからこそ成し得たユニークなアプローチと技術革新がありました。
WEB

カラーベースコート、塗膜の保護や光沢を出すクリアコートの 3

https://www.dic-global.com/ja/csr/special/

がら深みのあるカラーリングも実現させたのです。

層で構成されます。C&E は、各層に必要な機能性を確保しつ

これによって自律走行型自動車の外装塗料は、カーボンブ

つ近赤外線だけを選択的に透過または反射させる「 波長制御ラックへの依存から脱却し、高いセンシング機能とカラーデザ

型黒色顔料 」
を開発し、LiDAR 信号を的確に透過・反射させな

インの自由性との両立が可能となりました。

波長制御型黒色顔料による新コーティングシステム

カーボンブラックを含むコーティングシステム
LiDAR信号（近赤外線）

価値創造ストーリー（カーボンブラックなし）
LiDAR信号（近赤外線）
強い信号反射弱い信号反射クリアコート波長制御型黒色顔料

カラーベースコート（カーボンブラック中）

厚さ100μｍ以下
熱に変換

プライマー（カーボンブラック多）近赤外線の吸収・熱の抑制

防錆用に電着塗装
されたボディ

DIC ならでは

近赤外線透過型（有機系）（新開発品）
・SpectrasenseTM Black EH 8082
（従来品）
・SpectrasenseTM Black L 0086
反射型
（無機系）
・Sicopal® Black L 0095

防錆用に電着塗装
されたボディ

ぺリレンブラックの革新・漆黒の価値向上・中間色の改善

C&E は、新 技 術 の 開 発に当たって、カーボンブラックがライマー層で強く反射させ、目標である漆黒性や自然なメタリッ

LiDAR 信号に及ぼす影響（散乱性・吸光性・反射率・比色分

クグレーの発色を可能とするため、近赤外線反射型の無機顔料析など）を徹底的に解析・評価しました。そして、幅広い色相を組み合わせ、各塗膜層に最適「 Sicopal® Black L 0095 」を持つ有機化合物ペリレンブラックに焦点を絞り、LiDAR 信

な配合を具現化しました。

号（近赤外線）の透過性と可視光線の吸収による漆黒性を高

こうして2021 年 3 月に完成した画期的なコーティングシス

Black EH

テムは、塗料メーカーや自動車メーカーを驚嘆させ、自動車塗めた革新的なペリレンブラック「 SpectrasenseTM

向かう新たな扉を開いたのです。

報

さらに、透過されたLiDAR 信号をカラーベースコート層やプ料がカーボンブラックに依存してきた時代からスマート社会に情8082 」を開発しました。

大きなポテンシャルを秘めた 黒らしい黒 を出せる新顔料です

開発者から試作品のパネルを初めて見せてもらった時、直感的に「すごい製品になる
ポテンシャルだ 」と興奮しました。これまで自動車塗料メーカーへ幾度もペリレンブラッ
クを紹介しましたが、わずか 15µ ｍの膜厚で繊細かつ奥深い色を求められる自動車の色づくりの壁を突破できませんでした。顧客からは 黒っぽいけど本当の黒じゃない と。
それが新製品 SpectrasenseTM Black EH 8082 のサンプルでは、ポジティブで好印象のコメントを数多くいただき、塗膜の物性評価も上々です。最近は自動車の燃費基準の厳格化に伴う遮熱用途の声もあり、自動運転の本格化を待たずにビジネス展開
できそうです。まさに、あらゆるジャンルへ自信を持って紹介できる 黒らしい黒 の機能性顔料です。
左から）
DIC 株式会社 大阪支店 カラーマテリアル製品本部 顔料グローバルセグメントグループ マネジャー

後明 慎太郎DIC 株式会社 カラー & ディスプレイ事業企画部 マネジャー

価値創造を支える基盤

波長制御型黒色顔料の最適な組み合わせによるコーティングシステム

KEY PERSON of DIC

価値を創造する戦略

カーボン
ブラックが吸収

依田 峰男

DIC Report 2022 ̲40

Functional Products
世界最速硬化の炭素繊維強化プリプレグ
DICARBO® LF シリーズ

SDGs 目標 7,9,13,17

価値創造ストーリー
C

F

R

P

価値を創造する戦略

軽量・強靭化に不可欠な「炭素繊維複合材」を生産革新、製造時の省エネ化でCO２排出を大幅削減します。
DIC の価値創造

CFRP ※の生産性向上によりモビリティなどの「 燃費向上 」に貢献
※Carbon Fiber Reinforced Plastic

価値創造を支える基盤

優れた複合材 CFRP の普及を阻む生産工程の壁
CFRPは炭素繊維で樹脂を強化した複合材料で、最大の特徴

維の束を広げて樹脂を含浸させたシート状のプリプレグ（中間は強さと軽さです。最初にスポーツ用品で実用化され、航空機・材料）【図 -1】を製造し、積層して金型にセット、加熱圧着して自動車・建築・橋梁、人工衛星や風力発電装置など用途は広成形・硬化させます。しかし、一般的なエポキシ系樹脂のプリがり、特に「 燃費向上 」に取り組むモビリティ分野では、脱炭素

プレグシートは、保管時に冷蔵または冷凍して使用時に解凍す化のため軽量化を図る機能性材料として注目されています。

る必要があり、工程の複雑化・高コスト・低い生産性の要因と

CFRP の製造で「 プリプレグシート」
を使用する場合、炭素繊なっています。

情【図 -1】炭素繊維強化プリプレグとは報

炭素繊維束を広げて並べたシートに樹脂を浸み込ませたシート状中間材料

繊維束を広げる（開繊）

炭素繊維

熱で固まる樹脂

樹脂を浸み込ませる

炭素繊維強化
プリプレグシート

生産性を大幅に向上させる「 速硬化炭素繊維強化プリプレグ 」
を開発
2018 年、DIC は CFRP の生産性やコスト改善に向け、高げる「 開繊技術 」を有する福井県工業技術センター、樹脂薄膜

分子設計テクノロジーによるプリプレグ用高速硬化樹脂の開塗工・ロール含浸における「 高精度な含浸技術 」を有する総発を本格化し、開発パートナーとして、繊維束を高速に薄く広合繊維メーカーのセーレン株式会社（本社：福井市）と共同プ

41̲ DIC Report 2022

ロジェクトを結成しました。
プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究事業に選ばれ、3 年以内に自動車分野を想定した高速硬化プリプレグの実用化を目指すことになりました。
そして、3 者は専門領域で開発を進め、緊密に連携しながら新技術を融合し、2021 年、世界最速レベルの硬化性と常温保管（23℃前後）も可能とする「 量産型高速硬化プリプレグ基材 」の実用化に成功しました。
これによってプリプレグの硬化時間が従来の 1/3 〜1/5
（最短 30 秒）に短縮され、冷凍・解凍工程を不要とし、成形工程の生産性は最大 5 倍に向上。さらに、プリプレグの冷凍・冷蔵設備の設置費・維持費の削減により生産コストの大幅削減も可能となりました。【図 -2】【図 -2】速硬化の炭素繊維強化プリプレグで生産性を大幅向上
PRESS

CUT

PRESS

DICARBO® LFだから実現！

カットする

積層する

熱プレス
（60秒）

型から外して完成「 高速硬化性 」と「 常温安定 」を備えたラジカル硬化樹脂を開発

多くの難題を乗り越えて革新的なプリプレグ「 DICARBO® LF 」
誕生
DIC の技術陣は、生産性を高めるため「 速く硬化する樹脂 」

試作品を持ち込み改良・調整を続けました。
こうして着実に製造技術の完成度を高め、2021 年春、つい化する分子設計と材料の調合です。開繊された極細の炭素繊に世界最速硬化と常温保管を両立させた速硬化炭素繊維強化

維 1 本 1 本に含浸する工程で「 半硬化状態 」に、加熱すれば「高が完成。量産プロ
プリプレグ「 DICARBO( ダイカーボ )® LF 」

速硬化 」
する樹脂。つまり塗工 - 含浸 - 巻き取り- 保管 - 加熱

セスも構築し、同年 7 月にニュースリリースを発表するとともに成形の各工程で最適の粘性を発現させる必要があるのです。

実証機によるサンプルシートの提供を開始しました。

さらに冷蔵・冷凍の必要がない「 常温保管 」
を可能にするには、樹脂の設計や調合はさらに複雑になります。

価値創造を支える基盤の設計に着手しますが、難題は工程に合わせて硬化状態が変価値を創造する戦略

DIC ならでは

価値創造ストーリー

sec
14 0 °C

DICARBO® LF
だから実現！

保管場所から取り出し、解凍不要ですぐ次工程へ

60

技術陣は工程ごとに要求される樹脂の粘度と温度による物性変化を詳細に解析。同時に樹脂開発を担う堺工場では、設計どおりの樹脂特性を具現化するため幾度となくトライ＆エ
ラーを繰り返しました。そして、開繊装置を担当する福井県工情業技術センターと、樹脂塗工・含浸装置を担当するセーレンにシート加工実証機

報

KEY PERSON of DIC

参入構想から 6 年、大きなヤマ場を越えて製品化の実現へ

今後の成長が期待できるCFRP プリプレグへの市場参入を社内提案したものの、DIC 単独での製品化は難しく、福井県工業技術センターとセーレン
（株）
に共同プロ
ジェクトへの参画を要請し、開発を加速させました。
しかし、道のりは予想以上に険しく、モノにならなかった試作品の山に、行く末を思い悩む時期もありました。それだけに多くの仲間と改良に取り組み 2021 年にサンプル提供を開始できた時は感無量でした。
現在は様々な分野のお客様と課題を共有しながらDICARBO® LF の実製品化に取り組む日々ですが、展示会などで DICARBO® LF 製の CFRP 部品や製品を披露できるのもそう遠くないと確信しています。
左から）
DIC 株式会社 新事業統括本部 オートモーティブビジネスユニット A-1 プロジェクト マネジャー

中島 直子

DIC 株式会社 堺工場 オートモーティブビジネスユニット A-1 プロジェクト マネジャー

新地 智昭

DIC Report 2022 ̲42

サーキュラーエコノミーを目指す取り組み| 社会要請とサーキュラーエコノミー
世界的な人口増加や経済成長に伴う生活水準の向上に伴う資源枯渇や海洋プラスチックごみ問題が深刻化する中、サーキュ
ラーエコノミーへの関心が高まっており、資源消費に依存しないビジネスモデルの重要性が増しています。
日本では 2000 年に循環型社会形成推進基本法が施行されてから、廃棄物量の削減・リサイクル率の高さでは先進的に取り組んできましたが、これは廃棄物発生の抑制、資源循環で廃棄物の中にある地下資源の消費を抑制することで、環境負荷を低減
しようとする含意が強いものでした。 世界では行き過ぎた資本主義の見直しや大量生産・大量消費を改める意識が、近年急速に高まり、 廃棄物をなくす 社会を実現する新しい社会システム（サーキュラーエコノミーの社会）への移行が急務となっています。
これに呼応し、2019 年には「 プラスチック資源循環戦略 」を策定しマイルストーン（2030 年目標）
を公表、2022 年 4 月からは具体的にプラスチック素材に着目し、製品設計から廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチッ
価値創造ストーリー

クの資源循環等の取り組みを促進する「 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」
が施行されました。 一
方、欧州では、2020 年に環境と情報を両輪とした成長戦略アジェンダ「 欧州グリーンディール 」が発表され、同時に策定された施策「 サーキュラーエコノミー行動計画（新 CE パッケージ）」
では、欧州の産業競争力強化と雇用創出の一環として資源消費量削減、脱炭素化ビジネスへの転換に拍車がかかり、欧州域内の各国の法整備化が進んでいます。こうしたトレンドは世界全産業に影響を及ぼすと認識しています。
こうした社会の動きに対応するため、食品パッケージ業界においてグローバルに事業を推進している DIC グループは、DIC
Vision 2030 で標榜している「 サーキュラーエコノミーへの対応 」
をサステナブル戦略の一つとしてとらえ、具体的計画の策定と価値を創造する戦略

その実行を本格的に取り組んでいきます。

| ライフサイクルの視点での環境負荷の把握と削減
資源循環を推進するためには、ライフサイクル全体で取り組んでいくことが大切です。DIC グループの事業活動はもちろん、仕入先様、お客様、消費者、リサイクル事業者など、サプライチェーンにおけるすべての関係者との間で発生する環境負荷を把握する必要があります。このため、ライフサイクル全体における環境負荷を把握し、製品の 5R（Reuse、Reduce、Recycle、

価値創造を支える基盤に取り組み、工場やオフィスでの廃棄物排出量の抑制、資源循環に配慮した調達などを推進し、環Redesign、ReduceCO2 ※ ）境負荷の総量削減に努めてまいります。

| サーキュラーエコノミーに配慮した製品設計
資源循環を進めるためには、経済合理性が欠かせません。使用済みの製品を廃棄物として取り扱うのではなく、様々な工夫により、再び価値あるものとして扱われるようにする必要があります。製造者は再生可能な製品をできるだけコストを抑えて提供する努力をし、購入者は適正な対価を支払うようにする必要があります。 DIC グループは、モノ作りの設計段階から5R の考え方

情を基盤に、製品のバイオマス化、長期使用化、モノマテリアル化、再資源化を組み入れた製品を提供していきます。また、お客様、報

リサイクル事業者とのパートナーシップにより、再生資源の品質向上、再使用やリサイクルにかかるコストの最小化を図るなど、ライフサイクルで経済合理性があり、環境負荷の小さいビジネスモデルを確立して行くよう、取り組んでいきます。

| お客様との協力
環境負荷を効率的に下げるためにはパートナーとの連携が重要です。このことは、調達段階において仕入れ先様の協力により、CO2 排出量、地球資源の消費、環境負荷物質の少ない原料調達が可能になります。製品・サービスの使用段階では、経済性があり環境負荷の小さい製品と品質をお客様と一緒にすり合わせし、選択していただくことが重要です。そのためには、製品情報を分かりやすく伝え、お客様とともに業務の環境負荷を分析、改善していく必要があります。また、国・業界団体などに働きかけて
環境負荷低減を考慮した基準やインセンティブを付与した社会の仕組みづくりを進めていくことも肝要です。このようにステークホルダーとの協力により、自社と社会の双方の環境負荷削減に努力してまいります。
※ ReduceCO2：Sun Chemical 社の 5R の取り組みでは Renew になっていますが、これは ReduceCO2 を広義にとらえた表記です。

43̲ DIC Report 2022崝嵤崕嵍嵑嵤崐崛崶嵇嵤峼৚峃',&峘崱嵑崌崾রশ਋ଳਡ峑嵊崳崧嵒嵛崘峁岝ਊ঺峘崝嵤崕嵍嵑嵤崐崛崶嵇嵤ણ৿峘ೲ঱岼峒হ঵峼ৢ峂峉崝嵤崕嵍嵑嵤崐崛崶嵇嵤峘ఁপ௕峵ਝੑৱ౺࿯୭峼യਤ峃峵

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産業廃棄物の削減（詳細は P62）

国内 DIC グループは、産業廃棄物の発生から、工場排出、中間処理、最終埋立に至るプロセスを把握し、排出量や有効利用率の目標を設定し管理しています。最終埋立処分量の削減を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの副産物の再資源化（路盤材、セメント原料等）やサーマルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化（歩留まり向上）に取り組んでいます。
一方、海外 DIC グループでは、各国・地域の法規制に則した産業廃棄物の適正な処理を行いつつ、再資源化は自主的な取り組みにとどまっております。グローバル共通の取り組みは今後策定してまいります。

水資源の管理（詳細は P62）

人口増加や経済成長に伴う生活水準の向上により、世界の水需要は今後さらに増加し、水が不足するエリアの拡大が予測されています。DIC グループでは、生産過程での加熱・冷却、製品の洗浄、化学物質の除外・排水設備等において水は欠かすことができない大切な資源と認識しています。
そのため、「 水資源の管理 」を重要な社会課題の一つととらえ、水の効率的な利用や適正な排水管理などによって環境負荷低減に取り組むとともに、国内外の各事業所の水リスク評価を実施しています。

海洋プラスチック問題の解決に向けたイノベーション加速のためのプラットフォーム構築を図る CLOMA ビジョンに基づき、参画企業とのビジネスマッチングを通じ、日本発のゴミ廃棄削減技術の育成、東南アジアへの支援に取り組んでいます。DIC グルー
プは、ポリスチレンのケミカルリサイクルの事業化において、お客様との協働を進めたビジネスマッチングの成果を出しています。
欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するコンソーシアム
Circular Economy for Flexible Packaging
欧州の軟包装業界全体を網羅する CEFLEX は、軟包装分野の循環型経済の実現を推進するため、2025 年までに使用済み軟包装を回収・分別・リサイクルするためのインフラを構築することなどを目標に掲げています。DIC グループの Sun Chemical 社の参加を通じ、今後ますます議論が進展していく、分別・回収システムや規制に関する様々な情報や動向を把握しながら、環境にやさしい技術や製品の開発・サービスに注力し、循環型経済の実現に貢献していきます。

DIC Report 2022 ̲44

報

バリューチェーン横断
での取り組み情

JaIMEは、化学業界５団体により2018年9月に設立、日本の主要化学メーカー 50社・団体で構成されています。海洋プラスチッ
ク問題は、レスポンシブル・ケア精神に則り、化学産業が率先して取り組むべき課題の一つであると認識しています。情報整理・発信、国内動向への対応、アジアへの働きかけ、科学的知見の蓄積といった活動に、DIC グループは積極的に参画・提言してます。

価値創造を支える基盤

水資源の保全と有効利用の推進

価値を創造する戦略.

DICグループの責務

価値創造ストーリー崓崮崜嵒ગে૭ચਉમ峘৹୸૨崊崫崿DIC の働き方改革― WSR2020 活動紹介 ―WSR2020 副社長執行役員メッセージ
長期化する新型コロナウイルスの感染拡大への対応のみならず、気候変動に伴うカーボン
ニュートラルや SDGs の達成に向けた取り組みが国や地域、企業レベルで求められている中、企業が果たすべき責任と役割が大きく変容しようとしています。
それらの社会的要請に応えていくために、DIC グループでは新経営ビジョン「 彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに−Color & Comfort−」を策定し、長期経営計画「 DIC
Vision 2030 」
をスタートさせました。このビジョンの実現には、会社を支える社員の一人ひとりがビジョンに共感し、一丸となって地球環境とサステナブルな社会の実現に貢献する企業集団へと進化する必要があります。
価値創造ストーリー

そのためには、社員が働き甲斐を持ち、一人ひとりにその能力を最大限に発揮してもらうことで、会社全体の付加価値を最大化していくことが不可欠です。それを支えるのが、当社の働き方改革「 Work Style Revolution 2020 」の活動です。
DIC グループは「 DIC Vision 2030 」の実現に向けて、当社で働く一人ひとりの社員、すな
わち会社にとってもっとも重要な「 人的資本 」への投資を、さらに強化してまいります。
WSR2020 総括責任者
副社長執行役員

たまき

としふみ

玉木 淑文

価値を創造する戦略| WSR2020
DIC グループにとって 2020 年は、「 新しい働き方 = ワークスタイル 」
を考える大きな転換点となりました。この年を改革元年とし、「 Work Style Revolution 2020 」（以降「 WSR2020 」）と名づけ、社員の「 働き甲斐の向上 」と「 生産性の向上 」
を目的として、独自の働き方改革に取り組んでいます。各種制度改定やシステム・インフラ整備に取り組むだけではなく、現場の社員一人ひとりの働く意識と行動に変化を与えられるよう、活動しています。
多様な背景を持つ社員一人ひとりが、さらにモチベーション高く、かつ生産性の高い働き方を実現できるよう、「 働き甲斐向上改

価値創造を支える基盤

革」、「ワークプレイス改革 」、「 プロセス改革 」という３つの大きなテーマを設け、各種改革に取り組んでいます。WSR2020 活動のこの３つの取り組みについて、以下にご紹介します。

| 働き甲斐向上改革
働き甲斐が感じられるDIC の職場像は、The DIC Wayを体現するように、意欲的に様々なことに挑戦しそれが公正に評価され、互いの存在価値が認められる職場ととらえています。働き甲斐向上改革では、重要テーマを３つ設け、様々な施策を推進しています。
①社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる基盤を整備する ②社員のチャレンジと成果を適切に評価し、最大限報いる仕組みを作る ③成果主義のもと、一人ひとりのキャリア形成を支援する

情

DIC Vision 2030で謳っている人的資本は、会社の主役は 社員 であることを強調しています。主役である社員一人ひとりの活報

躍を後押しし、働き甲斐を感じてもらえるような施策を展開していきます。

働き甲斐向上改革施策（2022 年 -）
施策テーマ

概要

施策内容

ダイバーシティの推進

インクルージョンを意識し、互いを尊重しつつ、
基本属性（年齢・国籍・性別等）による垣根のないダイバーシティを推進する

従来より取り組んできた女性や外国人活躍推進に加え、2022 年度からは社員一人ひとりの強み・
才能を発掘し、互いを尊重する風土を醸成、チーム
ワークの向上につながる活動を実施

インナーブランディングの推進

会社方針、The DIC Way に沿った DIC らしい社員の活動を分かりやすく伝達することで、一体感と個々の働き甲斐を醸成する社員の活躍や社内制度等、より身近な情報を深堀して発信することで、DIC らしさをさらに認知してもらい、共感から自発的な行動へ促す

45̲ DIC Report 2022

施策テーマ概要

施策内容

コミュニケーションの推進

上司・部下間のコミュニケーションにフォーカ
スし、双方の歩み寄りのきっかけとなる気づき・方法の提供を行い、働きがいの向上につなげる

1on1 コミュニケーションやコーチング教育を実施

キャリア支援制度の充実

社員に自らのキャリアを考える機会を与え、スキ
ルアップや働きがい向上につなげる

セルフキ ャ リア・ ド ッ ク 研 修 や 外 部 カウンセ
ラーを活用したキャリアカウンセリングの充実化

帰属意識調査（年 1 回の実施）

社員の仕事に対する熱量を数値として可視化し、社内の様々な組織開発に活用する

エンゲージメント・サーベイを実施、結果を分析し、社員の熱量向上につながる施策を提供

開始）

多様な職務・役割に応じた複線的なキャリアパスを構築することで、ジョブ型に近い資格体系制度を導入

VOICE 社員の働き甲斐向上につなげられるようDICの魅力を伝えていきます

価値創造ストーリー

新資格賃金制度・評価制度への改定（2022 年度より運用

from DICグループ

人事グループ

神林

香織| ワークプレイス改革
当社ではコロナ禍において急拡大したリモートワークでも安全かつ生産性高く業務が遂行できるよう、
ネットワーク・セキュリティ・
デバイス等インフラ整備に注力してきました。今後はさらにテクノロジーを活用することで、個や組織の能力発揮に寄与する基盤増
強や社員のデジタル活用実践能力向上に取り組んでいきます。

価値創造を支える基盤

総務人事部

価値を創造する戦略

私は、インナーブランディングの推進として「 DIC Value 〜人事制度・福利厚生制度を知ろう〜」
を社内配信しています。
DICは人材やサステナビリティなどに係る様々な外部評価を受けていますが、一方で社内に目を向けると、DIC の魅力が十分に伝わっていないという懸念があり、「 DICをもっと好きになる」という目的のもと、社員に有益な情報を発信することとしました。
反響が大きかったテーマは「 男性育児休業特集！」です。休業に関する制度の紹介と合わせ、取得者やパートナーのリア
ルな声を発信することで、共感を呼ぶ記事になったと考えています。
今後はDIC の良いところをテーマに社員の声をリレー形式でつないだり、記事とオンラインイベントを融合し一体感を醸成するような施策も実施したいです。DICで働いていることを誇りに思い、働き甲斐の向上につながる情報を継続的に発信していきます。

ワークプレイス改革施策 (2022 年 -)施策テーマ

オフィス改革本社のフリーアドレス化を推進し、サテライ
トオフィスを設置する

業務内容に適した場所・機能・環境を各人が自ら選択する働き方を推進。本社フリーアドレス計画では、
センターオフィスに求められる機能に対応した設備や環境をゾーン別にデザインし、出社が適切な業務に対し、社員から選択されうる「 機能的 」で「 魅力ある 」センターオフィスづくりを追求

服装のカジュアル化

社員一人ひとりの相互尊重と多様性を受容す
るカルチャー醸成のため、勤務時の服装のカジュアル 化を推 進する（本 社・支 店・営 業 所
対象）

一人ひとりが TPO に応じた自律的判断に基づき、業務上支障のない範囲で自由な服装を選択する“Casual DIC の運用を開始 (2022 年 3 月 -）デジタル活用実践能力の強化

デジタルテクノロジーやデータを活用することで個・組織の生産性の一層の向上を図る

階層や役割に合わせて各種研修を整備。全社員のデジタル能力の底上げ・強化をさらに進める。各部門にＤＸリーダーを選任し、部門・全社のＤＸ施策およびデジタル人材増強を推進

DIC Report 2022 ̲46

報

施策内容
情

概要

DIC の働き方改革― WSR2020 活動紹介 ―VOICE 従業員にとってより働きやすい環境づくりを目指して
from DICグループ

コロナ禍となり、本社・支店においては、毎日出社する働き方から、今では当たり前となったリモートワークを取り入れた
ハイブリッドな働き方へ転換しました。これに伴い、「オフィスに求められる機能は何か・何のために出社するのか 」という、これまでは考えることもなかったことを突き詰め、「 新しい働き方にマッチし、生産性を高めるオフィスとはどういったものか 」ということを検討しました。
苦労した点は、課題に対する答えが今までの取り組みの延長線上になく、何も描かれていない白紙の上に答えを展開していった点です。したがって、苦労もありましたが、同時に面白さややりがいも感じております。
いろいろな方々のご協力のもと、従業員がオフィスに来たいと思えるようなオフィスの構築に取り組んでまいります。新
しいオフィスにご期待ください。
総務人事部

総務グループ

妻波

雅俊

価値創造ストーリー| プロセス改革働き甲斐向上やワークプレイス改革による社員の能力発揮の促進と併せて、旧来からの仕事のやり方やルールを徹底的に見直してシンプル化し、個別業務・部門横断の業務のシームレス化や自動化を図るプロジェクトに取り組みます。ビジネスプロセスとデータの標準化を進め、個人と組織、さらに会社全体の生産性を永続的に向上させるサイクルを作ります。また、従来から取り組んでいるデジタル化テーマとも連携し、グループ全体でのパフォーマンスの最大限の発揮を目指します。

価値を創造する戦略

施策テーマ

概要

施策内容

デジタルビジネス基盤の整備

グローバルなデジタル基盤構築とビジネスプ
ロセスやルールの継続的なアップデートを実施する

全部門一貫の業務プロセスやルールのシンプル化のもと、標準化、自動化、シームレス化を実現

競争基盤の強化

業務毎のデジタル化による業務 効率化と、バリューチェーンの全体最適を推進する

価値創造を支える基盤

日常業務の効率化

時間を費やす日常業務の効率化を目指す

デジタルマーケティングやスマート工場、サプ
ライマネジメント構築を、部門ごとではなく、全体最適視点で推進
承認ワークフローや会議開催方法の見直しに、まずは着手。フローの簡略化や会議開催状況の定量把握や、新しいルールを設定することで、より負担の少ない業務効率化を目指す

VOICE 個人の業務効率から進化し、グループの全体最適に取り組んでいますfrom DICグループ

情報2022 年 1 月、グローバルでのデジタル基盤とビジネスプロセスを整備することを目的としたCONNECTUSプロジェク
トが発足しました。このプロジェクト名には「 企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する予測困難な時代において、DICが常に新しく・俊敏で・効果的であるために、デジタルを適材適所で組み合わせて最適化することで、柔軟に変化へ適応する」という思いが込められています。これまで私は「 自分の業務を効率化すること」
を主眼に置き、また「 デジタル化とは手作業を自動化すること」という考えを持っていました。しかし、当プロジェクトで購買領域を担当していく中で、「そもそもこの作業は必要なのか？」、「この業務プロセスは何と関係しているか？」、「 変えることによりどんな影響があるのか？」、「海
外でも同じやり方は可能か？」など幅広い視点で考えるようになりました。
従来からの仕事のやり方や業務プロセスを単に踏襲したデジタル化ではなく全体最適視点での刷新を図り、個人と組織、グループ全体の生産性を飛躍的に向上させることを目指し、引き続き取り組んでいきます。
情報システム部

CONNECTUS プロジェクト

田島

美幸

これら3 つの改革を全社横断で確実に、かつ的確に浸透するよう2022 年から「 WSR2020 」
は委員会組織に格上げされ、「 WSR2020 委員会 」となりました。委員会では各施策の効果測定を確認するだけではなく、他に着手すべき課題はないか、新しい施策を打つべきではないかなど、猪野社長を含めた全部門の役員が議論に参加することで、全社的な「 働き甲斐の向上 」
「 生産性
の向上 」
を目指し、活動していきます。

47̲ DIC Report 2022

ESG 部門長メッセージ

全社員を巻き込んで、サステナビリティ活動を推進します
執行役員
ESG 部門長
とらやま

くにこ

虎山 邦子

ティ活動に今以上にコミットすることを宣言いたしました。 社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築 と 地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献 を目指します。そして「 グリーン社会 」「 デジタル社会 」「 Quality of Life
（QOL）
社会 」
を

価値創造ストーリー

DIC グループは 2022 年より始動した DIC Vision 2030 より、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、サステナビリ

DIC が貢献する社会とし、グループの経営資源を集中し自分たちの強みを活かして貢献できる「５つの重点事業領域 」を定めこれに取り組んでまいります。また DIC Vision 2030 では、企業にとってもっとも重要な資本である社員の価値を高める、すなわちました。 私が担当する ESG 部門としては、経営戦略部門とともにサステナビリティ戦略を事業戦略と連動させながら、力強く推し進めていきたいと考えています。今日サステナビリティ活動は、従来と比べて規模感も熱量も格段に高い活動となってきています。社会の要請を取り入れながら、全社員を巻き込み実効性をあげて取り組んでいきます。

価値を創造する戦略

人的資本を強化することで DIC ならではの「 ユニークで社会から信頼されるグローバル企業 」
として発展していくことをお約束しダイバーシティの推進
求し、長期的な企業価値の向上を目指す 」が示されました。このことで社員は、社会的価値の追求をより自分ごととしてとらえ、
真剣な取り組みへの期待を明確に実感するようになりました。これに呼応してコーポレートではダイバーシティを意識し社員の働き方をよりフレキシブルに、一人ひとりに適合したものへとシフトさせながら、人的資本として各社員の成長をサポートする取り組
みを進めています。働き方改革（WSR2020）に代表されるこうした施策が新たなイノベーションを創出する原動力にもなり、社会

価値創造を支える基盤

DIC Vision 2030 の基本方針に「 進化した Color & Comfort の価値提供を通じて、株主利益を包摂する社会的利益を追

課題の解決に結びつく事業を推進する、より良いサイクルを回していきたいと思っています。

重要性を増すサステナビリティ戦略

します（P19 参照）。サステナブル製品の 2020 年度の売上高比率 40% で、目標到達までには少し道のりがあります。私たちは欧米、アジア各国など世界各拠点の社員と共同で計画を策定し、これを確実に実行していくことでサステナブル製品 60%を目指（2030 年、2013 年度比）の目標に向け、グリー
します。喫緊の課題である気候変動対策については、CO2 の排出量 50% 削減
ン電力へのシフトや製造工程の見直しなど、化学製品の製造者として自分たちのできることを一つずつ重ねていきたいと思っています。またサーキュラーエコノミーへの対応も推進してまいります。先進的な取り組みが進むヨーロッパ各国と比較すると、この分野は世界各地の地域差も大きいと認識しています。社会インフラが必要不可欠なベースとなると考えておりますので、DIC グ
ループ内でも先進的な地域から学びその他の地域に展開を図るなど、工夫しながら着実な活動を進めてまいります。
最後になりますが、DIC の活動を社会の皆様に広くお知らせすべくESG 説明会を2021 年 12 月に開催いたしました。DIC グ
ループが展開する環境に配慮した製品などを、直接ステークホルダーの皆様へご説明する機会が大変重要であることを再認識いたしました。 今後は定期的な説明会なども含め社内外への情報発信やコミュニケーションにさらに力を入れていきたいと思っています。

DIC Report 2022 ̲48

報には、DICとして定めた社会課題の解決に貢献できる「 サステナブル製品 」
を2030 年に売上高比率の 60% に高めることを目指情

さて DIC Vision 2030 では、地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献することをゴールの一つに設定しました。具体的

DICグループのマテリアリティ
DIC グループでは、2022 年より始動した長期経営計画 DIC Vision 2030を実現するために、グループのパフォーマンスに大きな影響を与える可能性のある重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。

マテリアリティ抽出と特定のプロセス
2019 年のマテリアリティ評価に引き続きグローバルスタンダードとしての GRI ガイドラインとESG 評価機関の評価項目を参照の
上、長期の経営計画とThe DIC Way、さらに社会からの要請に照らして課題案の抽出を行いました。検討に当たっては外部有識者との対話を行って客観的な意見を参照した上で、実務責任者からなるサステナビリティ部会および、当社サステナビリティ経営の諮問機関であるサステナビリティ委員会で議論を行った上、DIC グループにおけるマテリアリティを特定いたしました。
マテリアリティマテリアリティとして認識し進める主な取り組み

価値創造ストーリー

長期経営計画を推進する上で DIC グループに大きな影響を与える重要課題

価値を創造する戦略
価値創造を支える基盤

1

社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオへの変革

マテリアリティとして後述する「人的資本価値の最大化」、「グローバルな経営体制の強化」、「DXの推進」と合わせ、技術プラットフォームの拡充、戦略投資の実施を通じて、DIC Vision 2030 で掲げる５つの重点事業領域に取り組み、社会的価値に配慮した事業への転換を図る

2

カーボンニュートラル社会の実現

Scope1&2、Scope3（購入原料等）の削減と、カーボンフットプリントへの対応に取り組む。またサステナビリティ指標を用いて市場での CO2 排出削減を推進し、製品やサービスを通じた脱炭素に貢献する

3

新たな事業の柱の創出

社会課題・社会変革と当社のコンピタンスとの交点を重点領域と定めて、技術
プラットフォームの拡充、戦略投資の実施を通じて新たな事業の柱の構築に取り組む

4

人的資本価値の最大化

人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築実現のため、中長期的観点での人材育成、人材流動性対応、エンゲージメント・組織力強化戦略を推進するとともに基盤施策としてのダイバーシティ＆インクルージョン、働き方改革を継続する

5

グローバルな経営体制の強化

グローバルな経営ガバナンス、経営人材の育成・強化、基幹システムの確保と向上
を推進する

6

DXの推進

デジタルテクノロジーとデータの活用を通じ、業務プロセス・働き方・ビジネスモ
デルの革新、企業文化・体質の転換を図る

7

資源循環型社会の創出（サーキュラーエコノミー）

５R 製品、Scope3 カテゴリー 1&12、ケミカルリサイクル & マテリアルリサイク
ル等を推進し、資源循環型社会の実現に貢献する

8

持続可能なサプライチェーンの構築

各種懸念原料（カントリーリスクや各種供給障害リスク、環境対応等のサステナビ
リティ等）の現状把握と適切な対応をグローバルに推進する事業継続の前提となる基盤

情1

コンプライアンス2

保安防災と労働安全衛生

3

品質マネジメント

4

人権の尊重

報

マテリアリティの特定にあたりDICグループの経営課題として検討した各重要項目
プロダクト・スチュワードシップ※、環境負荷の低減（大気、水域等）、資本効率の最適化、パートナーシップの強化、顧客・市場とのコミュニケーション、事業継続（BCP）の確保、政治・地政学変動（カントリー・リスク）、情報セキュリティ、知的財産戦略、地域コミュ
ニティへの貢献、税務リスクへの対応、パンデミックへの対応、為替変動への対応、彩りある快適な社会への実現。
DIC グループでは、上記の各項目を経営への影響を与える重要な課題として認識し、事業活動を通じて強化・対応を図ってまいります。
※プロダクト・スチュワードシップの重要性は2019 年度マテリアリティ特定時と同等の重要性を認識していますが、グローバル化学物質情報管理プロジェクト（GCIP）の順調な進捗と、サステナビリ
ティ指標の本格運用の開始を確認しているため、今回はマテリアリティ項目とはしていません。

各マテリアリティ項目については、主要な取り組み指標としての KPIを設定します。今後、KPIを活用して各マテリアリティの進捗を年次で報告いたします。DIC グループでは長期経営計画「 DIC Vision 2030 」、そしてさらにそれより先に続く持続的な成長に向けて、長期的な視点でマテリアリティに取り組み、事業の推進に役立てていきます。

49̲ DIC Report 2022

サステナビリティ指標
ポートフォリオ転換を着実に進めるためにサステナビリティ指標は、DIC グループの製品構成をより強靭（レジリエント）なものにするためのツールです。イ
ンキや顔料、その他多岐にわたる製品すべてについて、持続可能な社会の構築という観点の中で、社会への貢献
（横
軸）
と環境負荷
（縦軸）
という切り口により、立ち位置を明確にします。全製品の立ち位置をマッピングすることで、ポートフォリオ転換に向けた適切な施策の計画を可能にし、価値創造ストーリー

ある段階での結果の良否が明確になります。このツール
で DIC Vision 2030 の目標、サステナブル製品の比率
60％を確実にし、それにより様々な外部環境の変化に対する強靭性を高めることで、DIC グループはサステナブルな社会の実現に一層貢献していきます。

様々なモノが私たちの生活を便利に豊かにしてきました。 一方それらを生み出すモノ作りの場面では、地球環境に様々な負価値を創造する戦略

気候変動という大きな課題に網羅的に取り組む
荷をかけていることも事実です。中でも気候変動は、現状では非常に達成が困難な目標（Scope1&2を2030 年度 50％削減、
2050 年度カーボンネットゼロ）に向け、多大な努力を講じて取り組まない限り、この地球の将来が維持できなくなることは明白
で表
このサステナビリティ指標では、そのモノ作りの過程で生じる温室効果ガスを、各製品の単位排出量（kg-CO2e/kg 製品）現します。これらをマッピングすることで見えてくることの一つは、顔料などの製造に多くのエネルギーを必要とするものは、インキなどの比較的エネルギーを必要としないものに比べ、この単位排出量が大きい傾向にあるという事実です。また、例えばある種の顔料を取り上げた場合、異なる工場ではかなり大きく異なる場合（大きい場合 1.5 倍前後）があるといったようなことも、定量的に把握できるようになりました。同じ製造プロセス、すなわち同程度量のエネルギーを使用する製品であっても、再生可能エネ

価値創造を支える基盤になっています。

ルギー等の GHG 排出量の低いエネルギーをより多く用いている工場では、単位排出量をこれだけ削減することが可能になっている。この事実を踏まえ、同時に GHG 排出量の低いエネルギーをどれほど使用できるのか、例えば地域ごとの使用可能性など様々な現状を加味し、製造拠点の移転や集約なども視野に入れ、達成困難な削減目標に網羅的に取り組みます。
情報

自社の強みを発揮している製品か製品が、どれほど社会に貢献しているか。サステナビリティ指標ではその横軸で、DIC グループだからこそ成し得る貢献か、自社の強みを発揮している製品か、でそれを判断します。世の中に提供している当社製品は、いずれもなんらかの社会への貢献を果たしていると考えています。そんな中、ある当社製品の提供場面において、同様の他の製品が提供されている場合、その当社製品の提供価値、すなわち社会貢献の度合いや、供給の安定性や持続性といったようなものには一定の制約が必然的に生じてしまいます。メーカーとして、より持続可能な社会に貢献するには、自社の強みを発揮している製品にフォーカスし、その強みを高めていくことにより成し得るものと考えます。DIC Vision 2030 でその目標を設定しました。
サステナブル製品が貢献する社会は、いくつか重なるものや、QOL 社会を大きくとらえるものもあります。遮熱や断熱性能の向上に貢献する製品は、温室効果ガスの排出量を低減しながら健康な生活にアクセスしやすくします。PPS による給水配管、不飽和ポリエステルによる埋設配管の補修維持、中空糸膜を通したクリーンな水で洗浄することによる産業機器等の長寿命化等、様々な場面で用いられる水にまつわる製品のように、当社だからこそ成し得るサステナブル製品で、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

DIC Report 2022 ̲50

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み 」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。

| コーポレートガバナンスに関する方針
価値創造ストーリー

当社は、上記の基本的な考え方に基づき ｢コーポレートガバナンスに関する方針｣ を制定し、その内容を開示しております。
コーポレートガバナンスに関する方針： WEB https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/governance/governance.pdf| コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役会を置いています。
このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議、サステナビリティ委員会、品質委員会および WSR2020 委員会を設置しています。

価値を創造する戦略

コーポレートガバナンス体制図

株

主

総

選任

会
選任

監査

取締役会

監査役会

役員指名委員会
役員報酬委員会

監査

価値創造を支える基盤

社長執行役員
サステナビリティ委員会
品質委員会
WSR2020委員会【業務執行】

会計監査

連携

連携

執行会議

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、グループ会社

情

1

会計監査人

連携

内部監査

内部統制部
レスポンシブルケア部
品質保証部

取締役会

報

取締役会は、経営方針決定の迅速化および企業統治の強化の観点から、社外取締役３名（そのうち１名は女性）を含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事項および取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
2

役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任および解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
3

役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

51̲ DIC Report 2022

4

執行会議
執行会議は、業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月２回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役1 名が出席しています。当会議の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。
5

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティにかかる方針および活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役 1 名が出席しています。当委員会の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。
6

品質委員会
品質委員会は、当社グループの品質マネジメント状況の報告および進捗管理を行うとともに、当社グループの品質方針、重要施策、重要課題の審議機関として、原則として四半期に1 回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行ています。当委員会の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。
7

WSR2020 委員会
WRS2020 委員会は、当社グループ社員の働き甲斐と生産性向上を目的として、働き方改革に関わる施策、投資計画等の価値創造ストーリー

役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役 1 名が出席し審議機関として、原則として四半期に1 回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、当委員会の審議内容および結果のうち重要性の高い事項

8

監査役会
監査役会は、社外監査役２名（そのうち１名は女性）を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催しています。監

査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議する他、各監査役が監査実施結果を報告しています。

価値を創造する戦略については、取締役会に報告しています。

監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議へ出席する他、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員および従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組織として監査役室
常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社およびグループ会社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、社外監査役の千葉通子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年会社の会計監査に携わっており、社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士としての企業法務における知見に加え、税理士法第 51 条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、3 氏とも財務および会計に関する十分な知見を有しています。
9

価値創造を支える基盤を設置し、監査役職務の補助のための専属のスタッフを置いています。

内部監査部門
内部統制部は、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施しています。
情10 会計監査人

正な会計監査が実施される環境を整備しています。
監査役、会計監査人および内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催す
るなどにより緊密な連携を図っており、効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

| 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。
また、独立性の高い社外取締役 3 名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役 3 名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、公認会計士および弁護士である社外監査役 2 名を含めた4 名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。

DIC Report 2022 ̲52

報

会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公| 内部統制システム
1

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備・運用の状況
当社は、当社グループが「 The DIC Way 」に則った経営を行うに当たり、会社法に基づき、内部統制システムを整備・運用しています。
2

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、「 DIC グループ行動規範 」において、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して屈しないことを基本方針としています。
反社会的勢力による不当要求等に対しては、当社総務人事部を統括部署とし、当社の各事業所および国内の当社グループ
会社に防止責任者を設置し、弁護士や警察等と連携して毅然とした対応をとります。また、「 反社会的勢力対応マニュアル 」を配付し、社内への周知徹底を図ります。

| 社外取締役および社外監査役
価値創造ストーリー

1

社外取締役および社外監査役の員数および役割
当社の社外取締役は3 名、社外監査役は2 名です。
社外取締役 3 名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席する他、役員指名委員会および役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視にあたり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役 2 名は、企業の会計・法務分野において活躍する公認会計士および弁護士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。

価値を創造する戦略

2

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めています。当社の社外取締役および社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京
証券取引所が定める独立役員に指名しています。
3

社外取締役および社外監査役に対するサポート体制

価値創造を支える基盤

取締役会の開催にあたっては、取締役、常勤監査役と同様、社外取締役と社外監査役に資料の事前配付が行われています。
また、社外取締役に対しては、担当役員が事前に付議事項について説明を行い、社外監査役に対しては、常勤監査役が必要に応じて事前説明を行っています。

| コーポレートガバナンス体制に関するその他の取り組み
1

取締役会の構成
取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必取締役会の役員構成

要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外取締役と、当社グ社内

情ループの事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規報模とします。
さらに、当社グループのグローバルな事業活動に対応するため、取締役会構成員の多様化を図ります。なお、取締役会構成員のうち2 名（社外取締役、社外監査役
各 1 名）は女性です。

取締役会の構成
社

内

社

外

合

計

社外役員の比率

取

締

役

6名

3名

9名

33.3%

監

査

役

2名

2名

4名

50.0%

8名

5名

13 名

38.5%

合

計

53̲ DIC Report 2022

社外

38.5%
61.5%

取締役・監査役の構成 各役員のスキル・マトリックス
取締役会は、重要な業務遂行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必要な専門性・経験
氏 名

地 位
企業経営

法務･リスク グローバル
財務･会計
サステナビリティ
管理
経験

IT･DX

人事･労務

●

●

マーケティング･
技術･R&D 生産･品質
営業･購買

斉 藤 雅 之

取締役会長

●

●

猪 野

薫

代表取締役
社長執行役員●●役・監査役のスキル・マトリッ

玉 木 淑 文代表取締役
副社長執行役員●

クスは右記のとおりです。

川 村 喜 久

取締役

●

健

取締役
常務執行役員●●古 田 修 司取締役
常務執行役員

●●塚 原 一 男

社外取締役●

田 村 良 明

社外取締役

●

●

●

●

●

昌子久仁子

社外取締役

●

●

●

●

●

二 宮 啓 之常勤監査役

生 嶋 章 宏常勤監査役

千 葉 通 子

社外監査役

名 倉 啓 太社外監査役

知 識・経 験・能 力のバランスを勘案して構成し、現在の取締

浅 井

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

価値創造ストーリー●

役員報酬について
当社の取締役の報酬は、役員報酬委員会において、市場性等を参考に決定しており、「 基本報酬 」、連結業績および個人の目標達成度に応じた「 賞与 」
、並びに中長期的な業績に連動する「 株式報酬 」で構成されています。なお、賞与および株式報
酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役および社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。

価値を創造する戦略

2●

監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。
取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役および監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。
2021 年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役全員に回答を求めるとともに、回答内容等について個別にインタビューを実施し、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行

価値創造を支える基盤

3

いました。
その結果、社外役員を中心として自由かつ活発な議論が行われ、取締役会において適切に審議がなされていることを確認しました。また、2020 年度の評価で指摘された課題についても、長期経営計画の策定に当たり複数回にわたる説明・審議の場
情を設け、議論の充実を図る等の改善がみられ、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しております。

こととし、今後も改善に努めてまいります。

| グローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010 年12 月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくた
め、国連グローバル・コンパクトが提唱する10 原則に賛同し、国連グローバル・コンパク
トに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企
業の自主行動原則で、2000 年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、グローバルに企業・団体が支持を表明しています。

DIC Report 2022 ̲54

報2022 年度は、取締役会の一層の実効性向上を図るために、長期経営計画「 DIC Vision 2030 」に掲げる主要施策の進捗確認を定期的に実施するとともに、グローバルな内部統制およびリスク管理体制に対する取締役会の監督強化等に取り組む役員紹介（ 2019 年 0 月現在）
（2022 年 5 月現在）

| 取締役

価値創造ストーリー
価値を創造する戦略

1

取締役会長

3

代表取締役

5

取締役

7

取締役 ※

9

取締役 ※

斉藤 雅之

玉木 淑文

浅井 健

塚原 一男

昌子 久仁子（さいとう まさゆき）（たまき としふみ）（あさい たけし）（つかはら かずお）

（しょうじ くにこ）

2

代表取締役

4

取締役

6

取締役

8

8

6

5

7

9

取締役 ※

価値創造を支える基盤

猪野 薫

川村 喜久

古田 修司

田村 良明

（いの かおる）（かわむら よしひさ）（ふるた しゅうじ）（たむら よしあき）

3

1

2

4

※社外取締役

| 監査役
常勤監査役

1

二宮 啓之

監査役※

3

千葉 通子

（にのみや ひろゆき） （ちば みちこ）

常勤監査役

2

生嶋 章宏

監査役※

4

名倉 啓太

（いくしま あきひろ） （なぐら けいた）情

※社外監査役

報
3

1

2

4

| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
塚原 一男

昌子 久仁子千葉 通子

2008年4月 株式会社IHI 取締役 常務執行役員
2012年4月 同社 代表取締役副社長
2014年6月 同社 顧問

2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役 上席執行役員
2017年6月 同社 顧問

1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2010年 7月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） シニアパートナー
2016年 9月 千葉公認会計士事務所開設

田村 良明

名倉 啓太

2007年1月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社） 執行役員
2013年3月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
2017年3月 同社 エグゼクティブ・フェロー

1998年 4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所
2002年 2月 第一東京弁護士会に登録変更

55̲ DIC Report 2022

| 執行役員

副社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

猪野 薫

玉木 淑文

古田 尚義

中藤 正哉

常務執行役員

畠中 一男（いの かおる）（たまき としふみ）（ふるた なおよし）（なかふじ まさや）

（はたけなか かずお）

社長補佐

生産統括本部長委嘱

総務法務部門長委嘱
大阪支店、名古屋支店担当

迪愛生投資有限公司董事長、
上海迪愛生貿易有限公司董事長

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

川島 清隆

曽田 正道

髙野 聖史

秋山 義成

Myron Petruch（かわしま きよたか）（そた まさみち）（たかの きよふみ）（あきやま よしなり）（マイロン ペトルーチ）

技術統括本部長委嘱

パッケージング＆グラフィック
事業部門長、
プリンティングマテリアル
製品本部長委嘱

新事業統括本部長委嘱

カラー＆ディスプレイ
事業部門長、
カラーマテリアル
製品本部長委嘱

President and CEO,Sun Chemical Corporation

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

浅井 健

古田 修司

池田 尚志

向瀬 泰平

Paul Koek（あさい たけし）（ふるた しゅうじ）（いけだ たかし）（むこうせ たいへい）（ポール クック）

経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当
Vice Chairman of the Board,
Sun Chemical Corporation

最高財務責任者
財務経理部門長委嘱

ファンクショナルプロダクツ
事業部門長、
コンポジットマテリアル
製品本部長委嘱

SCM部門長委嘱

Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

浅田 浩司

菊池 雅博

森長 祐二

有賀 利郎

菊地 祐二

（あさだ こうじ）（きくち まさひろ）（もりなが ゆうじ）

（ありが としろう）（きくち ゆうじ）

IT戦略部門長、DX推進部長委嘱

Deputy Managing Director,
DIC Asia Pacific Pte Ltd（AP域内Non Graphic Business、
南アジア地域担当）

パッケージングマテリアル
製品本部長委嘱

R&D統括本部長、総合研究所長委嘱

パフォーマンスマテリアル
製品本部長委嘱

執行役員

執行役員

価値創造ストーリー

社長執行役員

価値を創造する戦略
価値創造を支える基盤
情
報

田中 智之

虎山 邦子

（たなか ともゆき）（とらやま くにこ）

経営企画部長委嘱

ESG部門長委嘱
ダイバーシティ担当

DIC Report 2022 ̲56

社外取締役メッセージ

やさしさ、心地良さの一歩先へ
Pride を持ってさらなる飛躍を
社外取締役
たむら

よしあき

価値創造ストーリー

田村 良明
2013年3月
2017年3月

旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）代表取締役 兼 専務執行役員
同社 エグゼクティブ・フェロー

価値を創造する戦略

やさしくて心地良い社風
２０１８年に社外取締役に就任して、まず感じたことは、とてもやさしくて、心地良いということです。皆さん明るく、楽しく働いている印象です。100 年以上の歴史のある企業において、
なぜそのような風土が生まれたのか興味を覚え、想像しますと、Color& Comfort という経営ビジョンがそれを物語っているのではないかと思います。彩り豊かで、ほっとする暮らしは、国を問わず人が望み追求するテーマです。 Color & Comfort を提供する企業だからこそ、社風にも居心地の良さが表れているのだと思います。また、コロナ感染拡大に当たり、細かい対応に至るまで迅速に動き、調整していた姿にも感心しました。

価値創造を支える基盤

Pride を持ち、さらなる飛躍を一方、2021 年までを振り返りますと、やさしくて、心地良いのさらに一歩先、どのように Color & Comfort を社会課題解
決と結びつけていくのかという点では、社会変革に対応して新市場にチャレンジしていく分野で、もう少し努力できたのではないかと感じています。社員一人ひとりが野心的な目標を掲げ、それに向かってチャレンジする気概と実行力を持つことが重要で、チャレンジしてもうまくいかない場合、何が足りなかったのかを分析し、人員や予算ならば上長にそれを願い出る、その軌道修正する力も大事なスキルです。私はこれまで、「 Fun、Trust、Pride 」
を信念に仕事をしてきました。DIC には、「 Fun、Trust 」
は既に文化としてありますので、より醸成してほしいのは「 Pride 」
だと思っています。自分ならできる、自分にやらせてほしい、自分なら金メダルを獲れる、という「 Pride 」
を持って、是非仕事に取り組んでください。上長は部下に、期待と役割を具体的な言葉でしっ

情かり伝え、任せ、双方コミュニケーションを取るよう心がけてほしいと思います。

報

未来のカギで扉を開こう
2021 年に、ドイツ BASF 社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Eﬀects、イタリアの接着剤・ポリマメーカー SAPICI
S.p.A. 社が DIC の仲間になりました。DIC の持っている良い風土を保ちつつ、DIC がリーダーシップを発揮し、新たなチームで高い成果を示していくかが期待されます。社会は著しく変化しています。世界戦略のシナリオを描き、スピードを上げて推進していくことが求められています。
そのシナリオに基づいて、難解なジグソーパズルを埋めるように、各人が自身の役割に情熱を持って挑む姿勢は、自ずと多様な人材と意見交換をすることにつながり、それによって化学反応が起こり、新しい発想が生まれます。そのような取り組みを続け、未来のカギをつかみ、DIC の新しい扉を開きましょう。必ずや「 ユニークで社会から信頼されるグローバル企業 」に成長すると思います。私は、皆さんのそのような取り組みを全力で応援し、サポートしていきます。

57̲ DIC Report 2022

DICグループのサステナビリティの取り組み
DIC グループは「サステナビリティ基本方針 」に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）
に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ基本方針（2019 年 3 月に一部改定いたしました）
DIC グループは、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルール ※ 1、２に基づき、1）安全と健康の確保、2）
リスクマネジメント、
3）
公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）
環境との調和・環境保全、5）
イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実
現、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。企業体としての DIC グループは、社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。

| サステナビリティ活動の推進
サステナビリティ・テーマ活動
DIC グループでは2007 年に環境・社会性などのそれぞれの観点から「 CSR12 のテーマ」
を設け、具体的な取り組みをスタートし

価値創造ストーリー※ 1 DIC グループは、「 グローバルに信頼され誇りある企業市民 」
であり続けることを目指して、2010 年 12 月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加し、「 社会的責任 」
に関する
国際規格・ISO26000 のガイドラインを勘案しながら、企業活動を進めています。
※ 2 国際社会では、持続的な経済成長と社会的課題の解決が両立した ESG 経営の推進が強く求められ、「（地球温暖化対策に関する）
パリ協定 」（2015 年）、
「 SDGs＝持続可能な開発目標 」（2015 年）が採択されています。

ました。外部状況の変化やテーマの進行状況に応じて一部テーマの見直しを行い、現在では「 基幹的なテーマ」
から「 独自性を発揮するテーマ」
まで 13 のサステナビリティ・テーマを設けて、プロダクト・スチュワードシップにも配慮しながら化学企業としてのグロー独自性を発揮するテーマ

基幹〜差別化
テーマ

サステナビリティ関連技術と製品の開発
新しい価値の創造
デジタルトランスフォーメーション
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション
安全・環境・健康
気候変動
品質
人材マネジメント
持続可能な調達
コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

サステナビリティ活動の方針展開
DIC グループは、サステナビリティ活動を推進する指針として、「 サステナビリティ基本方針 」のもとに、各サステナビリティ・テー

価値創造を支える基盤

基幹的な
テーマ

価値を創造する戦略

バルな取り組みを進めています。

マの「 中期方針 」（2022 〜 2025 年度）と、年度ごとの「 DIC グループサステナビリティ活動計画 」を作成し、テーマごとにPDCAを回しながら取り組みを進めています。その進捗と成果はレポート上に開示しています。
また、「 DIC グループサステナビリティ活動計画 」に基づき、各事業部門と、各事業所、各国内外 DIC グループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビリティ活動計画 」
を個別に定めています。組織および社員への方針の浸透と、業務目標と連情動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。

報| サステナビリティ推進体制
DIC グループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナビリティ・テー
マの進捗報告が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめ、サステナビリティに関する重要事項の審議を行っています。なお、2020 年 1 月より社長がサステナビリティ委員会の委員長を務めています。

「 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」への取り組み
2015 年 9 月、国連本部において「 国連持続可能な開発サミット」
が開催され、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030アジェンダ 」が採択されました。このアジェンダ
が掲げる「 持続可能な開発目標（SDGs）」
は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169 のターゲットで構成されています。国連に加盟するすべての国には、サステナ
ブルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。
DIC グループも本業を通じて、SDGs のゴールに向けた取り組みを進めていきます。
持続可能な開発目標（SDGs）について： WEB https://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

DIC Report 2022 ̲58

コンプライアンス

SDGs 目標 16

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公正で透明な企業活動に向けてWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/compliance.html| DICグループ行動規範
2014 年 7 月に制定した「 DIC グループ行動規範 」
では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DIC グループ社員
がビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しており、制定時にすべてのグループ社員を対象に説明会を実施し、新入社員には入社時に研修を行っています。DIC グループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「 正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。
DIC グループ行動規範：

https://www.dic-global.com/pdf/csr/philosophy/compliance/code_of_business_conduct_ja.pdf| コンプライアンスを推進する取り組み
DIC グループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。
価値創造ストーリー❶ コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。また、行動規範の周知を目的に、日本、AP（アジアパシフィック）、中国および欧米において、行動規範・コンプライアンスに関するe-ラーニングを実施しています。
法務研修に関しては、新型コロナウイルスの影響でグループ社員に対して対面では実施できませんでしたが、ガバナンステーマ等についてDIC 役員、国内 DIC グループ会社社長を対象に実施しました。
❷ DIC
（日本）
、サンケミカル社（欧米）、DIC China（中国）および DIC Asia Paciﬁc（アジアパシフィック）の各地域統括会社にコン
プライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。
今後ともDIC グループは、利益とDIC グループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員と価値を創造する戦略

して社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。
なお、2021 年度は重大な法令違反件数は0 件でした。

| 内部通報制度の整備と運用
業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口（160 以上の言語に対応できる外部の通報窓口を含む）を設け、コンプライアンス上の問題やその疑義が生じた場合の通報に、速やかに対応できる体制を整備しています。内部通報制度の運用に当たり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。

価値創造を支える基盤

BCM・危機管理

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事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けてWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/bcm.html

2017| ＢＣＰの推進体制
DIC グループでは、重大災害等発生時の危機管理規則や個別のリスク別対策マニュアルを全社マニュアルとして整備した上で、製品本部ごとにBCPを策定しています。
情

また、大規模な自然災害に遭遇した場合でもメーカーの供給責任を果たすという観点を重視しながらBCP の策定に取り組んでお報

り、具体的な取り組みにおいては、社会的責任、顧客要請の 2 つの視点から重要性の高い製品を検討し、BCPに反映しています。
さらに、策定されたBCP の運用を想定した製品本部と生産工場によるＢＣＰ連携訓練を行い、マニュアルとしての有効性を確認するとともに、課題抽出を通じ、継続的な改善につなげています。

| 2021年度の BCM 活動
2021年度も前年に続いて自然災害による被害が少ない年となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大への対応も前年に引き続き必要となり、状況の変化に応じた、有効な感染防止対策の実施に努めました。
事故・災害に適切に対応するためには、BCMを理解し、策定したBCPを適切に運用することが必要ですが、それには教育・訓練が欠かせないことから、DICではグループ内のBCPの運用に関わる関係者への教育・啓発に注力しております。具体的には、例年、専門家の監修・指導による、経営層を対象とした本社対策本部メンバーへの演習・図上訓練や、製品本部と工場によるBCP連携訓練を実施しております。
2021年には、
事故・災害発生時に、本社対策本部と事業所、製品本部間で情報共有するため、専用の災害等情報管理ポータルシステム「DIC
BCPortal」
を本格導入いたしました。2021年度の本社対策本部訓練では、テレワーク下におけるオンライン会議での本社対策本部運営という想定の下、実際に当社の工場や支店といった複数事業所と通信をつなぎ、web会議システムと「 DIC BCPortal」
を併用することにより、災害発
生時に、本社対策本部・拠点事業所間でのオンラインによる情報共有が円滑に行われることを目指したシミュレーション訓練を実施しました。

59̲ DIC Report 2022

| ＢＣＰの形骸化防止と実効性の向上への取り組み
DICグループでは、BCPが形骸化しないように、BCPの雛形のブラッシュアップに取り組んでおります。2021年度は、当社が運用している雛形について、今後のグループ企業への展開も踏まえ、事業継続に関する国際規格「ISO22301」に基づく要求事項とのすり合
わせを通じ、
よりISOの規格に準拠した形式に近づける観点より、
ボトルネックへの対応策検討に関する雛形の追加整備を図りました。
一方、各製品本部が定める個別のBCP計画内容が最新の状態であることを確認するため、毎年、役員をはじめとするメンバーによるBCP更新ヒアリングを開催し、BCPの形骸化を防止しています。2021年度のヒアリングにおいては、前掲の雛形改編に伴うボトルネックへの対応策も含めてヒアリングを実施し、更新状況を確認しました。

| 新型感染症への備え
DICは新型感染症等の発生に備え、パンデミック対応の本社対策本部マニュアル、製品本部ごとのパンデミックを想定したＢＣＰを備えておりましたが、いずれも想定が新型インフルエンザであったため、新型コロナウイルスへの対策においては機能が不十分となりました。そこで、本社対策本部マニュアル、BCP 雛形とも、インフルエンザとは異なる新規の感染症にも対応可能な、汎用・普遍性のある対策を中心としたものに大幅に改定いたしました。

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情報セキュリティの確保に向けた取り組み
WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/security.html

価値創造ストーリー

情報セキュリティ| グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
DIC グループにおける情報セキュリティの管理は、「 規程・ガイドライン 」、「 管理体制 」、「 情報セキュリティインフラ」、「 社員へ
多様化するサイバー攻撃の脅威に迅速に対応するため、日本地域で導入済みのセキュリティ施策（インターネットセキュリティ、
エンドポイントセキュリティ）の海外展開（AP・中国・台湾・韓国）を計画しています。
規程・ガイドライン

価値を創造する戦略の教育・訓練 」の 4 つの柱にて実施しています。

DIC グループ統一の「 情報セキュリティに関する方針 」のもと、その範囲・基準・ルール・責任等を定めた「 機密情報管理規程 」とその実施手順である「 情報管理ガイドライン 」
について、新たな情報セキュリティリスクへタイムリーに対応し定期または随時のついても検討・実施しています。
2021 年度には、PPAP 廃止※に伴う施策および対応するガイドラインの改訂を実施し、2022 年１月より施行を開始しました。
※ PPAP 廃止：メールでの添付ファイル暗号化とその後のパスワード送付廃止

管理体制

価値創造を支える基盤

更新を継続的に実施しています。また、デジタルテクノロジーやクラウドサービスの適用に対応するためルール類の新設・改訂に

DIC グループでは IT 戦略部門長を責任者とした「 情報セキュリティ部会 」
を定時（年 2 回）・随時開催し、新たなテクノロジーやリスクに適応した規程・ガイドラインの更新を適時に実施し、グループへ周知する体制を構築しています。情報セキュリティ強化に関する年次目標と施策は、全社の「 サステナビリティ委員会 」
での承認のもとで実施され進捗を管理しています。
情

また、Sun Chemicalを含むグローバルでのセキュリティ維持・確保の体制発足に向け、検討を進めています。

報

情報セキュリティインフラ
ランサムウェア・標的型攻撃等のサイバー攻撃の脅威が高度化・巧妙化していることに加え、昨今のリモートワーク普及に代表される働き方改革やクラウドサービス活用の増大等、急速な環境変化に対応すべく、当社における情報セキュリティ対策の有効性・網羅性を第三者機関による多角的な視点でリスクアセスメントを実施しました。今後はその評価を踏まえて、情報セキュリティ
対策ロードマップを策定の上、新たなサイバーリスクへ柔軟かつ的確に対応して経営・事業のリスクを永続的に低減していきます。

社員への教育・訓練
毎年、日本、アジアパシフィック、欧米地域におけるDIC グループでは、全社員を対象に情報セキュリティに関するe-ラーニングを実施しており、90％超が受講しています。また、標的型攻撃メール訓練の実施、より実践的な内容での社員のセキュリティ意識向上に努めています。
また、ニューノーマル時代の新たな働き方の実現に向け、リモートワークとの共存を前提とした「 新しいワークスタイルの手引き」
を策定し社員への周知を図っています。

DIC Report 2022 ̲60

安全・環境・健康

SDGs 目標 3,6,7,12,13,14,15

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サステナブルな社会の実現のためにWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/environment/

方針・目標・体制
DIC グループでは、化学物質を製造・販売するグローバルな企業として、レスポンシブル・ケア活動※を通じた「 安全・環境・健康」
への取り組みを推進しています。現在、「 安全・環境・健康に関する方針 」のもと、統一規約（レスポンシブル・ケアコード）
を設け、年度ごとの活動計画に則り法規制以上のレスポンシブル・ケア活動に取り組み、「 安全環境監査 」「 経営層による見直し」
を実
施、成果を公表しています。レスポンシブル・ケア活動の推進体制は、サステナビリティに関する全社目標および活動方針の承認、中期経営計画や年度計画の策定や評価を行う「 サステナビリティ委員会 」
で審議・承認され、これを基軸に事業会社および工場・研究所が自主的に安全環境グループと一体となってPDCA サイクルを推進しています。各組織の円滑な活動の支援および監査の価値創造ストーリー

役割は、レスポンシブルケア部が担い、コンプライアンスの確保、安全・環境の改善やレベルアップを図っています。
※レスポンシブル・ケア活動は、「 化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実施し、改善を図っていく自主管理活動 」です。

レスポンシブル・ケア推進体制

安全・環境・健康に関する方針

サステナビリティ委員会

DIC グループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業

生産統括本部

技術統括本部として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し「 持続可能な開発 」の原則のもとに、生物多様
レスポンシブルケア部

献する。

安全環境監査実行支援

工場・研究所❶ 製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任を持って行動する。
安全環境グループ❷ 安全・環境・健康の目的・目標を定めて、継続的な改善を図る。
製品本部

整備されていない国においては、安全操業最優先・地球環境保護の観点にレスポンシブル・ケア担当

立ち行動する。
❹ 安全・環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。

製品本部❺ 安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。

技術部門❸ 安全・環境・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。関係法律が生産部門

価値を創造する戦略性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢

レスポンシブル・ケア担当

価値創造を支える基盤

製品本部

この基本方針は、社内外に公表する。DIC グループ各社に対し、この基本

レスポンシブル・ケア担当

方針に対応することを求める。上記に述べた「 安全 」には、保安防災を含む。

労働安全衛生・保安防災
安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害の達成および労働安全衛生水準の向上を追求します。

安全操業は、DIC グループの持続可能な成長を支

2019〜2021年度のTRIRと労働災害死傷者数における重要な基盤の一つです。その実現に向けて、
報を共通認識として、労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。 安全感度の高い人材を育成するために、危 険 予 知トレーニング（KYT）や e- ラーニング 等の安全基本動作に関する教育を各地域の言語を使って定期的に実施し、潜在的な危険に対し「 自ら考え、
行動し、自分と仲間を守る 」という意識変革を起こすことを目指しています。

労働災害死傷者数

情

DIC グループ全体・従業員一人ひとりが「 安全第一 」

200

6.00

150

4.50

100

3.00

50

1.50

0

2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
日本

中国

AP

死亡災害者数欧米

休業災害者数TRIRえる事 業 の 根 幹であり、レスポンシブル・ケア活 動

0.00

グローバル

不休業災害者数

TRIR

環境保全
DICグループは、地球環境問題を重要な課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けて環境への影響に配慮した取り組みを継続的に推進します。

環境保全は、企業のサステナビリティ活動の中でも、特に重要な活動の一つです。
具体的には、「 環境汚染の防止 」「 廃棄物管理（サーキュラーエコノミーへの対応）」「 水資源の管理 」「 生物多様性 」「 気候変動への対応（P64に掲載）」があげられます。DIC グループはグローバルに事業活動を行う化学企業として、環境保全に取り組んでいます。

61̲ DIC Report 2022

環境汚染の予防
化学企業は、他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っています。そのため、事業活動を進める上で化学物質の環
境中への排出抑制の配慮が求められます。このような背景において、DIC グループでは事業活動に伴う環境負荷を把握し、計画的な削減とともに環境汚染の予防に努めています。
1 化学物質汚染（VOC ※大気排出量）の削減

国内 DIC グループでは、VOC 大気排出量に関して、2000 年度を基準年として 2010 年度までに 30％削減する目標を設定し、2007 年度に既に達成しています。現在はこの実績を維持しつつ、さらなる排出量の削減に取り組んでいます。
2021 年度は、VOC 排出量が 239トン（前年度比 73％）と大きく減少しました。この主な理由は、VOC 排出量が多いグループ会社
DIC 化工株式会社が売却されたことにより、DIC グループの集計対象から外れたためです。
一方、海外 DIC グループ
（中国、アジアパシフィック地区）
においても、継続的なVOC 排出量のモニタリングを実施しています。特に中国のグループ会社では、規制強化の対応に向けた、設備更新や排出管理を実施しています。
※ VOC：Volatile Organic Compounds 揮発性有機化合物の意。

国内 DIC グループでは、1990 年度を基準年として、ボイラー設備において酸性雨や健康への影響が懸念される大気負荷（SOx 硫
黄酸化物やNOx 窒素酸化物）の低減に努めてきました。同様に、排水設備において排水負荷の指標となるCOD（化学的酸素要求量）の低減に努めています。主な取り組みは、インフラの整備状況に応じて燃料を軽油から天然ガスに転換し、軽油・重油ボイラーからバ
イオマスボイラーへ切り替え、COD 削減では水を再利用して敷地外への排出を抑制するクローズドループ方式の排水処理施設を採用

価値創造ストーリー

2 大気負荷（SOx、NOx）
および排水負荷（COD）の削減

し、環境保護に取り組んでいます。
3 その他の環境負荷物質削減の取り組み

適切な対応を行っています。

廃棄物管理
DIC グループでは、サーキュラーエコノミー（詳細はP43 へ）を推進するに当たり、以前にも増して、生産工程における廃棄物の 3R

価値を創造する戦略

ダイオキシン類排出規制、PCB 機器および廃棄物の処理、アスベスト（石綿）対策、土壌・地下水汚染調査など、法令に基づきに（Reuse,Reduce,Recycle）
が重要であると認識しています。具体的には、製造ロスの最小化（歩留まりの向上）
により産業廃棄物の発生抑制に努めています。そして産業廃棄物の発生から、工場排出、中間処理、最終埋立に至るプロセスを把握し、埋立処分量向上に取り組んでいます。同時に、廃棄物処理における法令遵守（コンプライアンス）を徹底するために、電子マニフェスト対応の廃棄物管理システムを導入して、廃棄物のトレーサビリティを確保しています。

TOPICS

価値創造を支える基盤の削減や、再資源化（マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル）
および焼却時の熱回収処理を推進することにより、有効利用率のDICグラフィックスタイのアマタ工場が「2021年度アマタ廃棄物処理賞（ゴールドレベル）」を受賞
2022 年 1 月31 日、DIC グラフィックスタイのアマタ工場は、タイ最大の工業団地開発・運営会社であるAMATA FACILITY SERVICES（以下アマタ）
より、「 2021 年度アマタ廃棄物処理賞（コールドレベル）」を受賞しました。

報

DIC グラフィックスタイの COO（チーフオペレーションオフィサー）
Chaiyasitさんは、「アマタ工場は、2019 年よりこのプログラムに参加し、ゴールドレベルを獲得しています。2020 年は COVID-19 の対応で参加できませんでしたが、2022 年度は、プラチナ賞の受賞を目指し、埋立廃棄物ゼロの管理を強化していきます」と話されました。
同賞は、シルバー、ゴールド、プラチナの３つのレベルで認定表彰が行われます。
2021 年度は、78 の工場がこのプログラムに参加しました。

情

この賞は、3R 原則（リデュース・リユース・リサイクル）と埋立廃棄物の削減、その他廃棄物を効果的に管理している企業を表彰しており、アマタ工業団地として産業廃棄物への意識を高め、効果的な管理を奨励することを目的としています。

左からKanitta Mahasamutさん（ESH Supervisor）、
Siwapol Yangthong さん（Factory Manager）

水資源の管理水資源の節減・管理は世界共通の重要課題です。DIC グループは、生産における設備の冷却や製品への使用、そして従業員の飲用として、複数の水源から取水しています。そして、排水する際は、国・地域の規制と同等以上の自主基準を設けて浄化処理し、河川等に排出しています。DIC グループでは、グローバルに各生産拠点における水リスクを評価し、水資源の有効活用に取り組んでいます。2021 年度は、DIC グローバルで総取水量 36,257 千 m³ 、総排水量 32,574 千 m³ となり、いずれも前年同推移でした。

DIC Report 2022 ̲62

一方、経済発展に伴い水需要量が増加することで発生する地域の水資源の枯渇や水質の悪化のように徐々に移行するリスクと、干ばつや洪水のような災害として突発的に発生するリスクがあり、これらを水リスクと呼んでいます。DIC グループでは、事業所地
域の外部要因の把握にAqueduct 法を使い、また事業上の内部要因の評価に独自評価方法を採用しています。2021 年は事業イ
ンパクトの上位 4 事業所を抽出し、その対策を第三者機関の指導の下、実施・確認してきました。2024 年までに全てのリスク拠点の対策を実施していく計画で、水リスク管理を推進しています。

OUTPUT

INPUT

国内

エネルギー使用量

4,183千GJ※

DICグループ
実生産数量

900

前年度比

大気への排出
CO2排出量NOx排出量

201

104 %

186

調査対象 551物質（+1物質群）大気排出量

SOx排出量

前年度比

千t

※

239

109 %

73%

前年度比

t

9

t

前年度比

100 %
73 %

前年度比

t

千t（109％）※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

水域への排出
総排出水量

取水量

前年度比

海外
DICグループ

1,069

940 t

前年度比

345

前年度比
90 %

総排出水量

119 %

（内有害産業廃棄物 28t）

前年度比

調査対象 551物質（+1物質群）
土壌排出量

129 %

千t

0

t

土壌への排出
前年度比
96 %

産業廃棄物外部最終
埋立処分量14,702水域への排出
3

前年度比

t

130 %

大気への排出
CO2排出量

199

前年度比

6,481

前年度比
84 %

千m3

t

78 %

（内有害産業廃棄物 2,430t）

C&Eグループ6ヶ月間の環境パフォーマンス（上記に未合算）

C&E

エネルギー使用量

2,373千GJ

グループ
実生産数量

価値創造を支える基盤

35

千t

取水量

5,181千m

OUTPUT

INPUT

価値を創造する戦略

8,632千m

千t（107％）

103 %

34 t

取水量

実生産数量

参考データ

前年度比
94 %

前年度比

千m3

調査対象
551物質（+1物質群）
水域排出量

103 %

エネルギー使用量

6,290千GJ

排水中の
COD排出量3

OUTPUT

INPUT

価値創造ストーリー

27,625千m

26,094土壌への排出
産業廃棄物外部最終
埋立処分量

大気への排出
CO2排出量126

土壌への排出千t

3,658

水域への排出3

総排出水量

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

5,181

千m3

t

（内有害産業廃棄物 132t）※ 551 物 質（ ＋ 1 物 質 群 ）：DIC グループでは、PRTR
第一種指定化学物質
462 物 質 ＋ 日 化 協 の 調
査 対 象 物 質 89 物 質（第一種指定化学物質以外のもの）＋ 1 物質群（炭素
数が 4〜 8 までの鎖状炭化水素類）を調査対象と
している。

物流安全
DICグループは、化学品を安全に輸送するための情報提供をはじめ、輸送・配送事業者と協働してリスクの軽減に努めます。

レスポンシブル・ケアを推進する上で「 製品輸送時における CO 2 排出量の削減 」
を重要テーマと位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。 物流部は、国内企画グループと海外企画・貿易業務グループで構成されており、安全の向上と環境負荷低減（モーダルシフトの推進）に配慮した活動を推進しています。
2021 年度はトラックの大型化や積載率の向上を図り、エネルギー使用量は約 4%、CO 2 排出量は約 1% 減少しました。
情国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「 ホワイト物流推進運動 」
を継続的に支持し、自主行動宣言に沿った対応を報実施することで、物流パートナーおよび運送会社との連携を強化し、事業継続性を確保します。2021 年度は、リターナブルパ
レットを使用した工場内でのパレット積替え作業の軽減を一部エリアで実現しました。またリターナブルパレットを使用することで、従来使用していたワンウェイパレットの廃棄処理による CO2 排出量削減にもつなげています。海外 DIC グループにおいても、リ
ターナブルパレットの積極採用等、環境負荷低減の取り組みを継続しております。

化学品・製品安全
DICグループは、製品のライフサイクル全般で、ステークホルダーが適切に製品を取り扱うための情報提供を推進します。

2021 年は中国の新化学物質環境管理弁法改正に対応しました。同時に韓国産安法、台湾毒化物法の動きなどに対し、国内外の関係部署と連携しタイムリーな情報収集・対策立案を実施しました。システム関係では、前年に引き続き法規制改正への対応を確実に実施するとともに、新グローバル化学物質情報管理システムの構築を行うプロジェクトを推進しました。このプロジェクト
は「 CIRIUS 」と「 WERCS 」
を一つに統合し、DIC グループ全体で一定かつ高品質な情報提供を顧客に行うとともに、中国やアジア
パシフィック地区の規制対応能力を向上させることを目指すもので、構築した新システム「 CIGNAS 」
を日本で先行稼働させました。
2024 年までにグローバル展開を目指しています。

63̲ DIC Report 2022

マネジメントシステム
DICグループは、レスポンシブル・ケア活動を通じて、安全・環境・健康への取り組みを推進します。

| ISO マネジメントシステム
1 環境マネジメントシステム ISO14001 の導入状況

環境マネジメントシステムに関しては、国際規格としてISO14001を導入しています。全 DIC グループの ISO14001 の生産数量に対する取得率は80％となっています。（2021 年 12 月現在）
2 安全衛生マネジメントシステム OHSAS18001/ISO45001 の導入状況

安全衛生マネジメントシステムとしては、世界共通基準として認知されているOHSAS18001もしくはISO45001を導入しています。特に、AP 地区には10ヶ国に17 グループ会社が存在し、それぞれの文化や言語などの多様性に加え、労働安全衛生に関する認識レベルにも違いがあるため、安全衛生マネジメントシステムの導入を積極的に支援しています。2021 年 12 月末時点で、AP 地
区の 19 事業所が安全管理システム（ISO45001/OHSAS18001 等）を取得済みであり、生産数量に対する取得率は98％です。

DIC グループでは、それぞれの事業会社と工場・研究所のレスポンシブル・ケア活動が正しく機能していることを評価するため、
安全環境監査を定期的に実施しています。多様な観点から評価するため、構成メンバーとして、本社 RC 部員と、製造を統括する執
行役員、事業所の現場管理者、労働組合推薦の組合員が参加します。そして、安全施策の実施状況や前回監査からの改善状況等を監査しています。監査には社長も参加し、経営トップによる安全・環境・健康の確保に向けた現場への積極関与を行っています。

価値創造ストーリー| 安全環境監査

2021 年度に関しては、COVID-19 感染拡大のため、監査メンバーをRC 部員と現場管理者に絞り、実施しています。海外生産拠点では、各地域統括会社の ESH 担当者が、RC 部員や現場管理者とともに活動の進捗状況を現場で確認し、各事業所のレスポン

2021年度 子会社監査

2021年度 安全環境監査実施概要
国 内
DIC

10

DICグラフィックス

4

事業所

事業所

海 外
国内DICグループ

11

事業所

15

事業所

星光PMCグループ

アジアパシフィック地区

23

事業所

22事業所 13 事業所

38事業所

計

気候変動

ウェブサイトはこちらです

SDGs 目標 7,13

価値創造を支える基盤

25事業所

計

中国地区

サンケミカルグループ

価値を創造する戦略

シブル・ケア活動のレベルアップを図っています。

地球温暖化防止に向けてWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/environment/co2/

情| 地球温暖化防止への取り組み
CO2 排出削減の活動に取り組んでいます。
またDIC グループは2019 年 5 月にTCFD 提言※の趣旨に賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を推進しています。
※ TCFD 提言書：TCFD は Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）のことで、同組織は金融安定理事会（FSB）の要請により設立
され、中長期的に企業の財務に影響を与える気候関連のリスクと機会の適切な開示を企業に求める提言を2017 年 6 月に公表している。

| 推進体制2021 年度より、「 気候変動対応分科会 」
をサステナビリティ委員会傘下の「サステナビリティ戦略ＷＧ」
内に新たに設けました。気
候変動対応分科会は、目標や施策など気候変動に関する重要なテーマをここで取り上げ検討を行い、社長執行役員直轄で運営する
サステナビリティ委員会に提案して、同委員会で審議および決定を行います。
具体的な CO2 排出削減の実務については、DIC および国内 DICグループ各社の各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロールなどを実施しています。
海外 DIC グループでは、各社が各地域で DIC グループ全体の方針に基づく取り組みを行い、DIC 本社生産企画部が、全体の進捗を管理する体制で進めています。

DIC Report 2022 ̲64

報

DIC グループは気候変動問題をもっとも重要な社会課題の一つと位置づけ、カーボンネットゼロの実現を目指してグループをあげて

| TCFD 提言に沿った情報開示
TCFDでは投資機関等が気候関連のリスクと機会を的確に把握し財務上の意思決定を行うに当たり、組織運営の中核的要素として「ガバナンス」、「 戦略 」、「リスク管理 」、「 指標と目標 」
に関する情報の開示を推奨しています。
ガバナンス

1

DICでは気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。CO2 排出削減の中長期目標などの重要な審議は社長執行役
員直轄で運営する「 サステナビリティ委員会 」（年 4 回開催）
において審議・決定するとともに、取締役会規則に基づき取締役会に報告し（原則として、すべてのサステナビリティ委員会議案は取締役会に報告）、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
戦略

2

DICでは気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が大きいため、中長期的に事業に財務的な影響を及ぼすと考えられる主な気候関連リスク（移行リスク・
物理的リスク）と気候関連機会（移行機会・物理的機会）の項目への認識も深めています。2020 年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。
価値創造ストーリー

CO2 排出削減の移行計画
DIC グループはCO2 排出削減目標を持つ企業として、下記のように移行計画を持って活動を進めます。
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ൾল୤చ੖ੑ઺‫ق‬‫ك‬ൾল୤చ੖भ਄ॉੌा

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価値を創造する戦略

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価値創造を支える基盤

CO2ൾলచ੖઱ੁ
2013ফ

2020ফ

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シナリオ分析後の2020〜2022年における取り組み● ICP（社内カーボンプライシング）の導入● 株式会社エフピコと、プラスチック食品包装容器などの素材であるポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けた検討を本格化● 気候変動対応分科会を新設し、各種施策の実施、新たなCO2 削減目標
（2050 年度カーボンネットゼロ目標）の発表● サステナブルファイナンスによる資金調達

情● ＺＥＢ(Net Zero Energy Building) 対応の事務所建設報● 製品カーボンフットプリントへの取り組みに着手

3

リスク管理

リスクを識別・評価しリスク管理を行うプロセス
ＤＩＣでは、サステナビリティ活動の根幹に位置づける「サステナビリティ・テーマ活動 」の中で、気候変動対応に関連するリスクについて認識し、その対応と評価、リスクの管理を行っています。
サステナビリティ委員会の直下の「 サステナビリティ部会 」
にて重要なリスクと重要な機会の抽出と議論を行い、重要と認識された案件はサステナビリティ委員会に上程する仕組みとなっています。
4

指標と目標
ＤＩＣグループはサステナビリティの観点から定めたCO₂ 排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「 2030 年度 50% 削

および「 2050 年度カーボンネットゼロ」の実現を目指します。
減※ 1 」ＤＩＣグループはその活動実績を公開し、第三者機関によるCO₂ 排出量の検証を継続的に実施しています。
※ 1 Scope1,2 2013 年度の排出量を基準とする

65̲ DIC Report 2022

| 2021年度の実績
1

DICグループのエネルギー使用量と温室効果ガス
排出量（Scope1&2）の実績（グローバル）

2030年までのCO2排出量予測（千t-CO2）

800

3,000

700

DIC グループ（グローバル）における2021 年度の実績

600

は、エネルギー使用量は前年比 0.9％増加（2013 年度比

500

16.1％減少）しました。温室効果ガス排出量は同 1.1％減

400

少（同→ 24.4％減少）
して 546,304トンでした。 生産数

300

量 1トンあたりの温室効果ガス排出量を指標化した温室200

効果ガス排出原単位は同 9.2％減少（同 24.5％減少）
して100

246.8kg-CO2/tでした。

0

2,500
2,000
1,500
1,000
500

生産数量

2

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope3）0

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
CO2排出量削減目標ライン

2021年度 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（DICグループ）
カテゴリー No

カテゴリー名称排出量（トン）1

購入した原材料・サービスス削減の重要性を認識し、関連するすべてのカテゴリーに

2

資本財

ついて、その把握と削減に取り組んでいます。また、カテ3

Scope1,2 に含まないエネルギー

98,408ゴリー１（購入した原材料・サービス）については、算出方

4

上流での輸送・配送

284,5695

事業活動で排出された廃棄物

50,707

6

出張

1,461

7

雇用者の通勤12

販売した製品の廃棄法の見直しによる精緻化を進めています。

3

導入が進む再生可能エネルギー

4,455,628
75,4195,848
1,205,246

るDIC グループ各社は、各国の助成・支援制度も活用してバイオマスボイラや太陽光発電などの導入に取り組んでいます。
2021 年度のグローバルでの再生可能エネルギーは、796,291GJ（前年度 781,542GJ）となり、前年度比 1.9% 増加しました（再。
生可能エネルギーによるCO2 削減量はグローバルで 50,579トンです）

品質の向上と顧客満足の追求
WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/quality/

DIC グループは、高い機動力と総合力を発揮するため、事業を推進する製品本部を縦軸に、技術統括本部や生産統括本部を

価値創造を支える基盤

ウェブサイトはこちらです

価値を創造する戦略

世界的な脱炭素社会への潮流を背景に各国とも再生可能エネルギーの普及に力を注ぎ、欧米・アジアパシフィック・中国に展開す

品質

価値創造ストーリー

DIC グループではサプライチェーンを通じた温室効果ガ

横軸に置いた「 マトリックス型組織 」
としています。品質保証組織は生産統括本部に組み込まれ、2021 年に組織体制を改編して再始動しました。
新組織体制では、副統括本部長（品質統括）を配置し、事業所の品質保証グループを統括する一本化組織となりました。これ

善策を講ずることを目的としています。
この新組織体制の活動を監督するために、社長は品質委員会（P52 参照）を主催し、品質マネジメントへ直接関与しています。
品質委員会は原則として四半期に一度開催され、品質にかかるDIC グループの方針や重点施策を策定し、製品本部長および各部門長はこれら実施状況を品質委員会に報告します。2021 年度は、ISO9001 認証一時停止および UL 認証取り消しを重く受け止め※、重点施策を審議しました。
品質保証部は、2021 年度重点施策として、お客様と直接対話する機会の多い技術部門および営業部門のリーダーに対する「 ISO 9001トップマネジメント研修 」
を、また、国内 DIC グループ全従業員を対象とした「 品質コンプライアンス 」の e- ラーニン
グ（受講率 100％）を実施し、原因および再発防止の取り組みについて認識を高めました。今後も、全社員が品質に関する役割を再認識し、当事者意識を確実に高め、新組織での再発防止を徹底していきます。
※詳しくは、DICレポート2022 詳細版 P124をご覧ください。

DIC Report 2022 ̲66

報

営すること、③品質保証部と品質管理部は、それぞれのレポートラインから事業所および製品本部が抱える課題を吸い上げ、最情らは、①独立した組織としてお客様の品質要求を担保すること、②品質保証と品質管理の役割を明確化し、互いに監視しつつ運人材マネジメント

SDGs 目標 3,4,5,8,10

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人的資本経営の強化〜人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築〜

https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/staff.html

WEB

1. 人的資本経営の強化
1

人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築
DIC グループは、「 The DIC Way 」の理念のもと、日本に所在するDIC 本社が、中国地域（DIC グループでは台湾、香港も含む）、

アジアパシフィック(AP) 地域および、欧米・中南米・アフリカ地域に各々所在する地域統括会社と連携し、各人材マネジメント施策を推進しています。
2022 年 2 月に発表した長期経営計画「 DIC Vision 2030 」
では、人材を経営戦略実行における重要な「 資本 」
としてとらえ、「人
的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオ構築 」
実現のために、3 つの重点施策と、それを支える人事機能プラットフォームの整備を打ち出しました。
価値創造ストーリー

具体的には「 人材育成 」、「 人材流動性 ( 採用・維持・サクセッション) 」、「エンゲージメント向上・組織力向上 」
を重点施策として位置づけ、同時に「 働く枠組み」、「リスクマネジメント」、「カルチャー / 働き方改革 」の観点から人事機能プラットフォームの整備を行
い、人的資本経営強化に取り組んでいます。

「DIC Vision 2030」の 3 つの重点人事施策と人事機能プラットフォーム‫گ‬峎峘੎ਡ઱ੁ

価値を創造する戦略য౫୘ਛয౫૴৿ਙ‫఼ق‬৷嵣೐੅嵣崝崗崣崫崟嵏嵛‫ك‬崐嵛崚嵤崠嵉嵛崰਱঱嵣ੌ௶ৡਘ৲z 崘嵕嵤崸嵓嵁嵤崡峘崧嵔嵛崰嵆崵崠嵉嵛崰岝z ౮঵ரলମয౫岝崯崠崧嵓য౫峘஋ா৓ඃ੭z 崛嵇嵍崳崙嵤崟嵏嵛യਤ岝嵒嵤崨嵤崟崫崿ുਛz 嵒崡崕嵒嵛崘峼ৢ峂峉য౫ણ৷z 崡嵂崟嵋嵒崡崰 崠崏崵嵑嵒崡崰ਈి崸嵑嵛崡岝ુ૎峒ਦ౅峕峲峵঳৬૎ᅿਛz 崌崶嵁嵤崟嵏嵛൉ল峘峉峫峘崩嵋嵔嵛崠യਤ崝崗崣崫崟嵏嵛ৰਠযহਃચ崿嵑崫崰崽崑嵤嵈௮岹ೳੌ峩‫؟‬যহ਑২嵣崘嵕嵤崸嵓যহ崟崡崮嵈嵒崡崗嵆崵崠嵉嵛崰‫؟‬਍৸嵣崛嵛崿嵑崌崊嵛崡‫ ٴ‬ঽ൅৓嵣ള଍৓峔崕嵋嵒崊஄ਛ‫঺ ٴ‬৩峘௏೨嵣਍৸岝ిજ峔ௌ௮ຯষ‫ ٴ‬崘嵕嵤崸嵓

価値創造を支える基盤

2‫ ٴ‬崛嵛崿嵑崌崊嵛崡Ꮝஹ岝যহ崔崸崲嵛崡峘ਘ৲崟崡崮嵈峕峲峵যহ崽嵔嵤嵈嵗嵤崗ఏ૆৲崓嵓崩嵋嵤‫ ؟‬崨崌崸嵤崟崮崋‫٭‬崌嵛崗嵓嵤崠嵏嵛‫଼ ٴ‬ଥરਜ਼峘౺೎峒峁峐峘崨崌崸嵤崟崮崋௓ਤ௮岷্੝୓‫ ؟‬௮岷ൖᄫ਱঱嵣েਓਙ਱঱‫ ٴ‬௮岷ൖᄫ੝୓嵣嵗嵤崗崿嵔崌崡੝୓嵣崿嵕崣崡੝୓峼ৢ峂峉েਓਙ਱঱‫ ٴ‬੗஘ਙ峼ਘ峩峕ૡఌ峃峵崌嵛崗嵓嵤崠嵏嵛ᅿਛ

WSR2020(Work Style Revolution 2020) について「 働き甲斐の向上 」「 生産性向上 」の実現を目指し、新しいワークスタイルを形成すべく2020 年にスタートしたWSR2020は、期間限定のプロジェクト体制から、2022 年度より全役員がリードし全社員参加型の委員会制に移行しました。これはデジタル化社会の急速な進展、新型コロナウイルス感染拡大の現状、そしてafter/withコロナのニューノーマル等、絶え間なく変化し続ける外部環境に対応するため、既存のワークスタイルの抜本的見直しに全役員がコミットし、社員の「 働き甲斐向上 」と「 生産性向上 」を実現していくことを目的としています。委員会化に伴い、従来のワーキンググループを「 働き甲斐改革 」「ワークプレイス改革 」「プロセス改革 」の枠組

情みで再編成し、全役員が一丸となって取り組んでまいります。

報3

基本的な人事データ (DIC)

男性

従業員数

女性

全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2,640人
681人
3,321人
42.6歳
42.1歳
42.5歳
18.3年
19.8年
18.6年
44人
22人
66人

2,669人
691人
3,360人
42.7歳
42.5歳
42.7歳
18.3年
20.1年
18.6年
56人
22人
78人

2,659人
686人
3,345人
42.9歳
42.8歳
42.8歳
18.2年
20.2年
18.6年
40人
18人
58人

※ 従業員数は DIC（株）
を原籍とする従業員に基づき算定しており、「 有価証券報告書」の人数とは一致しません。

67̲ DIC Report 2022

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

中途採用
比率

女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体

自己都合
退職による
離職率

男性
女性
全体

2019 年度

2020 年度

2021 年度（2016 年採用）

（2017 年採用）

（2018 年採用）

97.2%
76.9%
91.8%
71人
10人
44.9%
45人
16人
61人
1.7%
2.3%
1.8%

92.3%
100%
94.0%
52人
3人
41.4%
33人
16人
49人
1.2%
2.3%
1.5%

93.0%
90.0%
92.1%
64人
7人
54.2%
54人
12人
66人
2.0%
1.8%
2.0%

2. 3 つの重点施策
1

人材育成
長期経営計画「 DIC Vision 2030 」
では新たな経営ビジョン実現のための基本戦略の一つに「 グローバル経営体制の強化 」
を掲げています。この戦略に合わせ、次期経営幹部の登用プロセスを確立し、経営体制の高度化を図るべく、様々な制度・インフラスト
ラクチャーを構築しています。
また、ビジネス環境の急激な変化に柔軟に対応しながら持続的に新たな価値を生み出していくためには、社員一人ひとりが高い能力を持ち続け、それを発揮できる環境が必要です。このようなプラットフォームを整備すべく、2020 年、新たに人材育成に関する基
本方針を策定し、それらに紐づく育成体系を設定しました。2021年度は、基本方針および体系に基づき、リーダーシップやスキルアップなど具体的なプログラムを検討、実施しました。
2

人材流動性
グループの人材ポートフォリオを多様化し、ビジネスニーズに合わせて効果的に運用していくためには、人材が国・地域や部門の枠組みを超えて活躍できる仕組みを整備し、グループ内の人材の流動性を高めていく必要があります。
ションの推進に取り組んでいます。
3

エンゲージメント向上・組織力強化
プロジェクトWSR2020におけるエンゲージメント向上、組織力強化に資する活動の一環として、国内グループ会社を対象にエン

価値創造ストーリー

DICではそのための重点施策として、①異業種出身者、デジタル人材の積極獲得、②キャリアコースの多様化、③計画的サクセッ

ゲージメントサーベイを実施しました。2021 年度はサーベイの結果に基づき、エンゲージメント向上施策として1on1ミーティングの制度化や、業務上のチャレンジに対し評価制度において加点をする仕組みを導入するなど、組織の一体感醸成とイノベーションの創出につながる取り組みを行いました。

自律的・複線的なキャリア形成を促す人事制度改革
DICでは2022 年度 1 月に、事業の質的転換・新事業の実績化を支える組織能力（ケイパビリティ）の向上を目的に役付社員、一価値を創造する戦略

3. 人事制度・グローバル人事システム

般社員ともに人事制度を改定しました。制度の改定に当たっては、付加価値・生産性向上、成果志向・チャレンジ志向、キャリア形成支援など、組織能力向上に向けて注力すべき７つ重点方針を定め、方針に則る形で資格賃金制度、評価制度の抜本的な見直し
会社の成長を実現すべく努めてまいります。
グローバル人事システムによる人事フレームワーク標準化事業のグローバル展開が加速する中、グループ全体の人的資本価値を高め、経営戦略を遂行していくためには、国や地域を超えた人材の育成・登用を行い、グループ全体で適所適材を実現する統合的な人材マネジメントが必要となります。

価値創造を支える基盤を行いました。改定後も人事制度の適切な運用に努め、社員がチャレンジするカルチャーを醸成し、社員一人ひとりの成長を通して、

DICグループではグループ・グローバル共通の人事制度・施策の導入を進めています。国内では2018 年 1月、DICおよび DICグ
ラフィックス株式会社の役付資格社員（マネジャー級約 1,300 名 )を対象に、従来の能力ベースから役割ベースに等級基準を改めました。
これにより欧米・アジアパシフィック・中国・日本の大半のマネジャー以上の等級が職務・役割ベースの基準に統一されました。
情報

4. ダイバーシティ＆インクルージョン
競争優位の源泉としてのダイバーシティ & 多様性を強みに転換するインクルージョンの推進
DICグループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる人材の積極的な雇用や適所への配置を行っています。多様性を互
いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「ダイバーシティ経営 」
を志向しています。具体的には、WSR2020 委員会を通じて、コミュニケーションの促進、キャリア支援を目的とした施策を行い、共感と信頼による一体感を醸成し、すべての社員にとって働きがいのある職場づくりを推進しています。
1

外国人社員の採用
DIC では、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを持つ人材として、日本の大学・大学院を卒業した外国人留学

生、海外の大学を卒業した日本人留学生、外国人学生、職務経験・専門知識の豊富な経験者を積極的に採用しています。現在、43 名の外国人社員が様々な職種で活躍しています。外国人社員の活躍支援のために、主要な社内情報の英語化を行いました。
また、人事制度・処遇・環境整備のサポートもスタートさせ、環境整備においては、定期的に外国人社員同士のネットワーク会議を開催しています。

DIC Report 2022 ̲68

VOICE 成長意欲とチャレンジ精神を持ち、社会課題の解決に挑みますfrom DICグループ

私は、グローバル企業で財務・経理関連の業務に携わりたいと考えていましたが、DIC の海外拠点の多さ、特定領域
での世界シェアの大きさに惹かれ、入社することを決意しました。入社後は、財務部での業務のみならず、複数部門で幅広い仕事が経験でき、様々なバックグラウンドを持つ国内外の社員と出会い、日々学び、成長を実感しています。また、
近年のフレックス勤務やテレワークの推進、社内ジョブチャレンジ制度の施行、外国人社員ネットワークの構築など、様々な施策が展開され、自分のような外国人また仕事と子育てを両立している女性社員にとって、ますます働きやすい環境になってきたと実感しています。特に、人事制度改定により、若手社員や育休から復帰した社員の、昇格試験の早期受験も可能になりました。これらの取り組みは、社員一人ひとりの働き甲斐やチャレンジ精神の向上、能力発揮の機会の増大に確実につながっていると感じています。
本社

新事業統括本部

次世代パッケージング BU

P-1 プロジェクト

趙忻

2 女性社員の活躍推進 −なでしこ銘柄に 4 年連続で選定−

DIC は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「 令和 3 年度なでしこ銘柄 」に選定されました。
価値創造ストーリー

当社が「 なでしこ銘柄 」に選ばれたのは、4 年連続になります。
2022 年度のなでしこ銘柄には 50 社が選定され、そのうち、化学業
種の企業は当社を含め 4 社が選定されました。

3 障がい者の雇用推進

DIC では、障がい者の方が自立し、いきいきと働ける職場環境づくりと雇用の促進に取り組んでいます。その施策の一環とし価値を創造する戦略て、特別支援学校から障がい者の方をインターンシップにて広く受け入れ、社員として採用しています。例年 4 月の定期採用および各事業所随時採用が奏功し、2021 年 12 月末時点の障がい者雇用率は 2.6％を達成、法定雇用率の 2.3%を大幅に上回っております。

5. 人権の尊重
DIC グループは、人権に関する国際規範※ 1 を支持し、その内容に則り、2018 年に「 DIC グループ人権方針 」
を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。また、社員の統一的規範である「 DIC グループ行動規範 」にも、企業活動におけるあらゆる人権侵害を

価値創造を支える基盤排除し、多様性を尊重することを明示し、その理念に基づき事業活動を推進しています。DIC グループ社員は、この行動規範の内容を理解した上で、確認書を提出し、本規範遵守を念頭に業務を行っています。また、2010 年から国連グローバル・コンパクトに賛同し、「 人権 」、「 労働基準 」など 10 原則を支持するとともに、企業活動全般に反映するべく継続的に取り組むことで、DIC グルー
プ各社の人材マネジメントにおける人権尊重の認識の強化と問題発生の未然防止に努めています。さらに、2015年に施行された「英※ 2 への対応については、英国でもビジネスを展開する事業者として重要なリスク要国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）」

因と認識し、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス※ 3 に関する研修強化、DIC グループ会社経営幹部への啓発、グローバル本社の点検・監視体制の拡充を図り、継続的にマネジメントレベルの向上に努めています。

情報※ 1 人権に関する国際規範：国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））、国際労働機関（ILO）「 労働における基本的原則および権利に関する宣言 」、国連「 ビジネスと人権に関する指導原則 」、国連グローバル・コンパクトの 10 原則等を指します。
※ 2 「 英国現代奴隷法 」：企業のサプライチェーン上に、強制労働や人身取引などの人権侵害の有無やリスクを確認させ根絶することを目的とする英国法。対象は英国で活動する企業。現
代における奴隷の定義は、①奴隷・隷属・強制労働、②人身取引、③搾取（性的搾取、臓器提供の強制等）。
※ 3 人権デューデリジェンス：企業が社会に与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、適正な手段を通じて是正し、その進捗並びに結果について外部に開示する

2021 年度の活動
DICでは、国内・海外グループ会社（58 社）
で定期的に人権および労働に関する自主点検を行っています。2021 年度も継続してDIC グループ各社への人権方針の周知を行いました。また、これまでに実施した自主点検結果を分析・検証し、重点地域の補足調査も行いつつ、必要に応じて、調査と改善指導、意識啓発活動を行いました。さらに、マレーシアのグループ会社 3 社について人権デューデリジェンスを実施し、問題のないことを確認し、リスクの発現を抑制するための留意事項について指導を行いました。

6. ワークライフバランス・安全・健康
1

ワークライフバランス
DIC では、良好なワークライフバランスを「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長 」
を同時に実現するための必須要素ととらえ、

健康経営※の観点からも制度の拡充に努めています。日本では、少子高齢化に対応する仕事と育児・介護の両立、労働生産性の向上、健康経営の実現に向けた「 働き方改革 」
を国が提唱し、企業への浸透・定着を促しています。

69̲ DIC Report 2022

DIC では、こうした動きに先行し、誰もが働きやすい職場は生産性を向上させるという考えの下、すべての社員が多様なライフスタイルを選択し、いきいきと働くことができるための取り組みを進めています。
※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

①仕事と家庭の両立支援
DICは、1986年に化学業界で初めて育児休業制度を導入、2007年より「仕事と育児の両立支援 」に取り組み、法定を上回る様々な制度を導入し、利用促進を図っています。
また、一般社員の転居を伴う転勤の有無を選択できる制度に加え、2012
年には、管理職が出産・育児、介護などの理由で転居を伴う転勤が困難な場合に対処可能な「 勤務地域限定制度 」
を導入しています。

DIC は次世代育成支援
対策を積極的に推進する企業として、厚生労働省
から「 2008 年 認 定 事 業
主」に認定されています。

②フレックスタイムを大幅拡大可とし、テレワークとの併用による、自主的・自律的な業務の遂行と社員のセルフマネジメント能力向上を図ります。
③配偶者同行休業制度を新設

価値創造ストーリー

DIC は柔軟で多様な働き方の推進に向け、2017 年にフレックスタイム制度の大幅な拡大を決め、2018 年 4 月から製造現場など一部を除く全職場への適用を開始しました。業務効率に支障を来たさない範囲で、私用による個別始業・終業時刻の設定を

優秀人材の確保および社員のワークライフバランスの拡充をねらいとして、2019 年 1 月から社員が配偶者の海外赴任に同行することができる「 配偶者同行休業制度 」
を導入しました。本制度により、離職することなくライフプランと仕事の両立を実現することができるようになりました。
社員の安全コロナ禍における感染予防対策の取り組みについて2020 年 2 月の新型コロナウイル感染拡大が発生して以降「 新型コロナウイルス（COVID-19）
感染拡大防止の対応について 」
として、2021 年 12 月末までの間に延べ 31 報にのぼる社内向けの通達を発信し、社内における感染予防対策の推進から社員

価値を創造する戦略

2

一人ひとりの行動に至るまできめ細かな注意喚起を随時行い、新型コロナウイルス感染防止に努めています。
健康経営

健康経営の取り組みについて
DIC グループでは、健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。社員の健康は DIC グループの持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、今後も創意工夫による施策を展開していきます。

価値創造を支える基盤

3

TOPICS
健康経営優良法人（ホワイト 500）に 5 年連続認定
情DIC および DIC グラフィックス株式会社は、経済産業省と日本健康会議 ※ 1 が共同で顕彰する「 健康経営優良法人の大規模法人部門
（ホワイト

報

500）
」
に2018 年以降、5 年連続で認定されました。
この認定制度は、健康経営に取り組む優良法人を「 見える化 」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「 従業員の健康管理を経
営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人 」
として評価を受ける環境の整備を目的としています。
評価は、経営理念の明文化や情報開示に加え、「 従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討 」、「 健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント※2 」「、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策」「、取り組みの質の確保」「、評価・改善」
について行われ、DICグルー
プの取り組みが高く評価されました。
今後も従業員の心身における健康増進を図る施策に取り組み、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備に努めていきます。
※ 1 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面支援のもと、実効的な活動を行うために組織された。
※ 2 従業員の心についての健康度を示す概念。仕事に対して「 熱意 」（仕事に誇り・やりがいを感じている）、「 没頭 」（仕事に夢中になり集中して取り組んでいる）、「 活力 」（仕事に積極的に取り組んでいる）の 3 つが揃って充実している心理状態。

DIC Report 2022 ̲70

持続可能な調達

SDGs 目標 12

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サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/partner.html| 持続可能な調達の推進
DIC グループは、グローバルな人権の課題、気候変動や水リスクなどの環境課題に関して、昨今サプライチェーンを通じた取り組みが社会の要請として高まっていることを踏まえ責任ある調達活動を行っています。
DIC グループでは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、「 DIC グループ購買に関する方針 」（2008 年制定）
および、これに基づき定めた「 購買管理規程 」と各取引先への要請事項を明記、2020 年 2 月に改訂した「 DIC グループサステナ
ビリティ調達ガイドブック」
を用いて、持続可能な調達に向けた改善・取り組みを推進しています。この活動は、日本、米欧州、中国、アジアパシフィック地区でグローバルに進めています。
価値創造ストーリー

DICグループ購買に関する方針

DICグループ
サステナビリティ調達ガイドライン

DIC グループの基本理念を実現するための行動方針に則って、購買部門は、取引先との購買活動において以下の購買に関する方針を実践いたします。

❶ 法令・社会規範の遵守と健全な事業経営の推進❶ 公正・透明な取引
DICグループは、従来の商習慣にとらわれることなく、グローバルな見地から国内外の取引先に対して、公正で開かれた購買を行います。

❷ 人権の尊重及び労働環境の整備❸ 安全衛生の確保

価値を創造する戦略❹ 環境への配慮❷ 適正な購買と信頼関係の構築
DICグループは、国内外の関連法規・社会規範を遵守し、適正な品質・価格を追求して取引先と良きパートナーとしての安定的な相互信頼関係を❺ 情報セキュリティ対策❻ 適正な品質・安全性及び技術の向上❼ 安定供給と変化に対する柔軟な対応

構築し、共存共栄を図ります。

❽ サステナビリティの推進と持続可能な調達の取り組み❸ 環境・安全への適合
DICグループは、模範的な企業市民として、環境・安全・健康・品質に責任を持ち、社会の変化を常に意識し、地球環境に配慮した購買を実践します。

価値創造を支える基盤❹ 新たな価値創造への挑戦
DIC グループは、社会が求める新たな価値に高いレベルで応えるために、価値の創造を共有できる取引先と積極的に挑戦し、共に持続的な発展を目指します。

| 取引先へのサステナビリティ調達アンケートの実施
DIC グループは取引先に対し、本ガイドブックに包含されているセルフチェックシートを用いたアンケート調査を行い、これを通じてサステナビリティの推進状況を確認しています。このアンケート内容は、「 DIC グループサステナビリティ調達ガイドライン 」の
８項目をさらに細分化し、人権尊重や労働環境への配慮、ISO14001 の取得、グリーン調達の実施、二次取引先への推進など
情45 の項目から構成されています。

報| アンケート結果の分析とフィードバック
DICグループサステナビリティ調達ガイドブック（2020年 2月改訂 Ver.3）
を用い、2020年 6
月〜 2022年 2月に調達原材料購買金額の 70%以上を占める取引先 348社からアンケート回答を受領しました。アンケートの分析・評価結果を各社にフィードバックするとともに、取り組みが不十分な項目については、コロナ禍に配慮し書面やヒアリングにて適宜改善要請をしています。
※ 2013 年 11 月〜 2019 年 12 月においては、Ver.1、2 を用い、調達原材料購買金額の 90% 以上を占める取引先 764 社から
アンケートを受領し、評価を行いました。

| 責任ある鉱物調達
DIC グループは、鉱物調達を重要な課題ととらえ、下記のとおり「 責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方 」
を示すとともに、取引先と連携して、サプライチェーンを通じた取り組みを進めています。
責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方：

71̲ DIC Report 2022

https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/conflict.html

フィードバックシート

SDGs 目標 8,9,11

新しい価値の創造

ウェブサイトはこちらです

次世代事業の構築に向けてWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/customer.html| 新しい価値の創造
DIC グループは、新『 経営ビジョン 』
で、人々の暮らしや地球環境を含めた私たちの未来をより良いものにすることを宣言しており、
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、株主利益を包摂する社会的利益の追求を基本方針とし、社会とDIC グループ双方の持続的発展を追い求めることが使命であると考えています。
この使命を具現化すべく、「 DIC Vision 2030 」
では、貢献する社会を、グリーン 、デジタル 、 Quality of Life (QOL) として、企業価値を向上すべく、2030 年にサステナブル製品の売上高比率 60％を目標に、成長市場における事業拡大と新事業創出により、事業ポートフォリオの構築を推進してゆきます。
1

索が進んでおります。日本においても2022 年 4 月 1 日より施行されたプラスチック資源循環促進法とともに、プラスチックサステ
ナブル化が、ますます加速することが予測されます。
サステナビリティ戦略においては、インキ・接着剤・フィルムといったプラスチックパッケージ関連製品を取り扱う当社として対応す

価値創造ストーリー

廃棄軟包装フィルムへの脱インキ処理を加えたマテリアルリサイクルの検証開始
国際的社会課題である廃プラスチック・海洋プラスチック問題への対策として、世界中で持続可能なプラスチック利用方法の模べき領域を定め、取り組みをしております。その取り組みの一つとして、大手製パンメーカー様・リサイクラー様との協業による「 廃棄
軟包装フィルムへの脱インキ処理を加えたマテリアルリサイクル 」の検証を開始いたしました。従来のマテリアルリサイクルによる再生
クスの用途拡大を実現します。今後、広域での社会実装を実現することで、廃棄軟包装フィルムの再生利用拡大に貢献いたします。
2

藻類由来材料による植物性 DHA
カーボンニュートラルや脱石油化学などサステナブルな産業構造への変革が求められる中で、二酸化炭素を吸収して光合成により有用物を産生する藻類はますます注目が高まっています。当社は食品に利用する微細藻類開発のリーディングカンパニーである

価値を創造する戦略

品はインキを含有するために色や物性が限定されてきましたが、本脱インキ処理により、脱色、物性向上が認められ、再生プラスチッ

フランスのファーメンタルグ (Fermentalg、本社 :リブルヌ郡 ) 社と代理店契約を締結し、ファーメンタルグ社が開発した微細藻類 (シ) DHA ORIGINS(ディエイチエー オリジンズ )TM -510 」
ゾキトリウム) 由来のサプリメント素材である高濃度 DHA(ドコサヘキサエン酸「必要のある必須脂肪酸です。世界中でその健康効果が知られており、豊富なエビデンスが蓄積されています。藻類由来の植物性
DHAは魚由来の DHAと比べ、海洋汚染や漁業資源枯渇などの懸念が抑えられ、臭いの低減、さらには非動物性であることから、ベジタリアン・ヴィーガン対応の商品です。さらにアレルゲン物質や遺伝子組み換え原料も使用しておらず、有機溶媒を使用しない抽出技術も用いられ、安心・安全な素材です。EU の安全基準 (Novel Food) や米国 FDA の食品安全性基準 (GRAS)にも準拠し価値創造を支える基盤の取り扱いを、2021 年 7 月より開始しました。DHAはオメガ 3 の一種で、ヒトの体内ではほとんど生成できず、食事から摂取するています。DHA ORIGINSTM-510 原料の藻類は、自然界でトップクラスの DHA 量を含みます。厳選された藻類を清浄環境下で培養し気候に左右されないタンク培養技術で効率良く育てることで、人工的な濃縮工程を経ず、51%という高濃度なDHAを実現しました。当社はこれからも藻類培養技術を強化して、人々の健康やQOL 向上でサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
情3

高速データ通信を実現する「 高周波対応配線形成用新シードフィルム 」の研究開発なってきています。ロスの少ない高周波伝送には配線表面の平滑性が重要になりますが、当社は太陽インキ製造株式会社と共同で「 高周波対応配線形成用新シードフィルム 」
を開発し、配線の四辺が平滑なファインパターンの形成を可能にしました。これは当社の金属ナノ粒子材料をフレキシブルプリント配線板用に展開するために開発したフィルム材料です。本フィルムに塗工されている当社の金属ナノ粒子は、銅配線形成時の銅めっきのシード層として用いられます。金属ナノ粒子のシード層に銅めっきを行うことで、基材フィルムと銅配線の界面をきわめて平滑な状態で密着させ、パターン形成工程では銅配線が痩せずにエッチ
ングできます。これにより配線底面や側面が平滑なファインパターンが得られ、高効率の高周波伝送を可能にします。当社は高速・大容量通信インフラの普及を促進す
る高機能フィルムを提供することで、より豊かで快適なデジタル社会の実現に貢献していきます。

1,000× 10.0μm

高周波対応配線形成用新シードフィルム

本開発品による銅配線形成例 銅配線の厚み＝8μm
斜め配線 L/S ＝10/10 縦配線 L/S ＝ 8/8(um)

DIC Report 2022 ̲72

報

デジタル化が進展し高速・大容量通信インフラが必要となる中で、高周波信号をロスなく伝送する銅配線技術がますます重要にサステナビリティ関連技術と製品の開発

SDGs 目標 9,12

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要素技術を活かしたソリューションの提案
WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/new_technology/| 持続的成長に向けて
DIC グループは、ブランドスローガン「 Color & Comfort 」のもと、サステナブルな社会への貢献を目指し、光学・色彩、有機分
子設計、高分子設計、分散等の基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、また産官学連携や CVC 活用などのオープンイノベーションも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

価値創造ストーリー| 技術プラットフォームの拡充
５つの基盤技術に無機・バイオを加えAI･MI ※の融合により事業ポートフォリオ変革を加速※マテリアルズ・インフォマティクス

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価値を創造する戦略

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ਛ஄ਸੵ‫ك‬価値創造を支える基盤੗ཪ峔੦ೕૼ୒峘ੌ峩়峹峅ٙ峘ਘ峩.

| グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進
事業に直結した研究開発を担う技術統括本部、従来の基盤技術の深耕と新規の基盤技術の創製を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部が DIC の研究開発組織として、さらに DIC グラフィッ
クス株式会社、米国、英国およびドイツのサンケミカルグループの研究所、中国市場を視野に総合的な研究開発を行う中国開発

情センター、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、

報

ファインケミカル技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センターが一体となって、グロー
バルに製品・技術の開発を行っています。
また、2021 年には、データサイエンスセンターを新設し、研究開発への AI・MI 活用とAI 分野のスペシャリスト育成の強化に取り組み、研究開発の効率化を加速しています。

VOICE 3R に貢献する易解体性粘着テープを開発
from DICグループ

近年、グローバル課題として認知されているSDGs 達成へ向け、DIC が社会へソリューション技術を提供することが強く求められてきています。当グループではモノづくりで強く求められる“ 高い接着性能 を有しながら“テープを引き伸ばすだけで容易に剥がせる 易解体粘着テープを開発しました。使用期間中に剥がれないための優れた接着信頼性を確保しながら、易解体性によって部材リサイクル率向上に寄与し、顧客と社会の 3Rに貢献しています。TV 市場からモバイル市場へと採用実績を拡大中で、今後さらなる新市場への展開を図っています。
加工技術本部73̲ DIC Report 2022

加工技術 2 グループ

渡辺 大亮

DX 推進への取り組み

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ビジネスモデルと業務プロセスの変革ドライバー
WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/digital_transformation.html

長期経営計画「 DIC Vision 2030 」
で描く成長戦略を加速するための施策として、デジタル技術とデータの活用による新たな付加価値の提供と企業体質の強化を目指しています。とりわけマーケット、生産・技術、SCM の 3 つの領域に注力し、DX 推進のために必要なインフラである次世代デジタル統合プラットフォームの実現や人材の確保・育成にも取り組んでいきます。

| 推進体制2022 年度にIT 戦略部門を設立しました。
傘下に情報システム部とDX 推進部を置き、IT・DX の垣根

DX推進体制図取締役会
社長執行役員WSR2020委員会

タル技術を活用したプロセス最適化・働き方改革・ビジネス報告

DX施策のトレース、
実行支援および実行後のモニタリング

モデル革新の実現を推進・支援していきます。
また、今後は各事業部門 / 機能組織が自ら進めるDX 施策

IT戦略部門の増加が見込まれることから、全社最適視点で推進できるよ

情報システム部

う、2022 年度設立のWSR2020 委員会にてDX 施策のトレー

DX推進部

ス、実行支援および実行後のモニタリングを実施していきます。

価値創造ストーリー

なく、グローバルベースで短期・中長期におけるデータとデジ事業部門/機能組織

DXを駆使し、高度な顧客体験の創出を通じたDICブランド力の向上と、ビジネスモデル変革の実現を目指しています。
DIC グループは、デジタル手段を顧客との重要なチャネルと位置づけ、2021 年度はDICウェブサイトの製品コンテンツの大幅な拡充を行った他、特定の事業領域ごとに顧客の課題解決視点のオンライン展示会を開催しました。2022 年度も引き続きウェブサイ

価値を創造する戦略| マーケット

トの製品コンテンツの拡充を強化し、新たな事業領域でのオンライン展示会、ウェブセミナーの実施など、アプローチをさらに拡充・高度化していきます。

様々なデジタル技術を生産現場に広く展開することで、業務負荷を軽減しかつ安全・安定操業を行うスマートな工場の実現を目
指しています。2021 年度は生産現場における技術伝承を目的としたAIシステム「 Prism 」を開発し運用を開始するとともに、樹脂製品の製造プロセス全体を自動化するデジタルツイン技術の実用化への取り組みを開始しました。
「 DIC Vision 2030 」
で掲げる事業ポートフォリオ変革
技術では、AI・MI ※を駆使した計算科学へのウェイトをシフトすることで、価値創造を支える基盤| 生産・技術に資する新技術・新製品の創出を加速していきます。2021 年に設立したAI 専門組織データサイエンスセンター（DSC）
を通じて、新製品の開発期間の半減と重要開発テーマ数の倍増に取り組んでいます。
※ MI ： Material Informatics（マテリアルインフォマティクス）の略で、統計分析などを活用したインフォマティクス（情報学）の手法により大量のデータから新素材を探索する取り組み。

| SCM

ジタル技術を活用した販売・生産間のリアルタイムの計画情報連携や統計的需要予測の提供などで、その実現に貢献します。

| 基幹業務システム
DIC グループでは2024 年の基幹業務システム更新を予定しています。これを機に、外部環境変化／事業構造変革／デジタル技術の進展に対応し、10 年後も進化を続けられるグローバルでのデジタル基盤とその運営体制の構築を行います。
その一環として、DX への活用を前提に外部との柔軟かつ迅速なシステム連携および様々な視点からのデータ分析を可能とする、
次世代デジタル統合プラットフォームを確立していきます。

| 人材確保・育成
DX 推進のための人材育成に力を入れています。2020 年度に社内研修制度を整備し・データサイエンティスト・データ利活用人
材の育成を行ってきました。これらに加えて、2022 年度より、各事業 / 機能部門からの選抜人材（DXリーダー）に対し、「 デジタル
技術の活用により事業・業務改革をリードするための教育 」
を開始しています。
さらに、アジャイル開発への対応など社内人材では補いきれない領域を中心に、社外人材の採用を積極的に進めていきます。

DIC Report 2022 ̲74

報

ルで業務の効率化とマネジメントの高度化を目指すサプライチェーン改革を進めています。2022 年度より段階的に導入を予定するデ情

DIC グループ全体でサプライチェーン上のモノと情報の流れを可視化するとともに、業務プロセス・KPIを標準化・統合し、グローバ

社会との共生・社会貢献

SDGs 目標 3,4

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彩りのある快適な暮らしのためにWEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/society/理科実験授業DICとDIC グラフィックス株式会社は、国が力を入れている「 キャリア教育 」の一環として、また、社会問題化している子どもの
理科離れの対策として、「 理科の勉強は社会生活に密着している」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を
公立小学校に提供しています。
2010 年に活動を開始して以来、2019 年までに延べ 42 の小学校で 6 年生約 3,300 人に授業を提供してきました。また、2018 年度、2019 年度は、東北大学大学院工学研究科のプロ
ジェクト「 サイエンスキャンパス」において実験授業を実施し、参加した小学生のみならず、保護者の方からもご好評をいただきました。
価値創造ストーリー

2020 年度、2021 年度は、新型コロナ感染防止対策のため、理科実験授業の実施は見合
わせましたが、コロナ終息後においては、DIC グループは当活動を継続していく考えです。

理科実験授業の様子

総合研究所での取り組み
総合研究所では教育支援の取り組みとして、千葉大学の高大連携企画である高校生理科研究発表会を後援しており、研究所の研究員 5 名が参加し、全国から参加している高校生の研究発表を聴取し、質疑応答など、技術系志望の高校生の理科研究活動を応援する活動を行いました( 総数 290 件の発表 )。

価値を創造する戦略

また、SSH 指定校※である茨城県の清真学園高校や千葉県立佐倉高等学校、千葉県立船橋高等学校の SSH 講座、千葉県立佐倉東高等学校向けのファッションデザイン講習会など地元の学校向けのDICの強みを活かした講座の提供を行っています。2021 年度はコロナ禍の影響を受け、教育支援講座は佐倉東高校のみ開催となりましたが、SSH 運営の面では上記の佐倉高校、船橋高校の企業側運営委員として研究所の幹部クラスが学校主催の会議に参加するなど、運営に協力しています。
※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

鹿島工場での取り組み
価値創造を支える基盤

鹿島工場では、茨城県立波崎高校が 2008 年度から行っている企業へのインターンシップ事業「 波高デュアルシステム」に協力し、毎年実習生を受け入れています。2021 年も工業化学・情報科の生徒 3 名が 3ヶ月間、製品知識や安全、コンプライアンスに関する講義を受講し、製造現場での実習を行いました。
DIC 川村記念美術館
DICは「 色 」に関わる企業にふさわしい社会貢献活動として、DIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の総合研究所敷地内に開館した同館は、国内では希少なレンブラントの油彩画をはじめ、モネ、ルノワール、ピカソ、シャガールなどのヨーロッパ近代美術、日本の現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しており、とりわけロスコ、トゥオンブリー、ステラなど 20
世紀アメリカ美術のコレクションには定評があります。常設展で選りすぐりの作品を紹介するとともに、コレクションへの理解を深めるための企画展を年に数回開催しています。

情報

美術鑑賞の前後に散策を楽しめる庭園の自然環境は、作品・建物と並んで当館が大切にしている要素です。緑豊かな3 万坪の敷地では、10 種 250 本の桜をはじめとした四季折々の草花が目を愉しませ、人々の憩いの場となっています。
開館 33 年目を迎える2022 年は、2 つの企画展を開催します。「カラーフィールド 色の海を泳ぐ」展は、良質な作品の収集で世界的に知られるカナダのマーヴィッシュ・コレクションより、約 40 点の大型作品が初来日します。カラーフィールドの代表作を紹介する国内で初めての展覧会です。また、「マン・レイのオブジェ 日々是好物｜いとしきものたち」
展では、絵画や写真、映画など多岐にわたる作品を手がけたマン・レイの立体作品約 50 点が一堂に会します。コロナ禍で一時休止していた定時ガイドツアーは感染症対策を講じて再開し、対話型鑑賞「 mite! 」はオンラインでの開催を継続しています。
今後も企画展開催と地域連携を軸としながら、デジタル環境に対応し、より広域へのコミュニ
ケーション機会を視野に入れた運営を目指してまいります。
マッチングギフト
DIC グループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト」を行っています。2021 年は、各事業所の近隣にある19 の社会福祉施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

75̲ DIC Report 2022

ステークホルダーとのコミュニケーション

SDGs 目標 17

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情報開示とコミュニケーションの促進WEB

https://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/

DIC グループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「 コーポレートガバナンスに関する方針 」の第 8 条において、以下のように定めています。

第 8 条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

お取引先とのつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、顧客満足度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株主・投資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める●ウェブサイト●ウェブサイト●各製品パンフレット●記者発表●デジタルマーケティング●会社紹介DVD●決算短信●有価証券報告書● DICレポート●適時開示● PR ムービー●株主総会招集通知●フィードバックシート●ニュースリリース●株主通信●紛争鉱物報告テンプレート●テレビCM●テレビCM●会社紹介DVD● DICレポート● Global Linkage

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サプライチェーン に おける社会的責任を果た
し、持続可能な調達に向け取引先との良好な関係を築く

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職場を提供
し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくる。 長 期 的 には、ダイ
バーシティを実現する

パブリシテ ィ 活 動 や広告等により、ステー
クホルダー の 当 社 理
解を深める●DICグループサステナビリティ●ウェブサイト● DIC Plaza（社内報）●記者発表●サイトレポート●イントラネット●記者取材対応●会社紹介DVD● DICレポート●ポケットブック● DICレポート● DICレポート●ニュースリリース●ニュースリリース● PR ムービー●テレビCM●テレビCM●ニュースリリース

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価値を創造する戦略

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社会との
つながり

お客様との
つながり

価値創造を支える基盤

コミュニケーション
の機会

●工場見学

●営業活動

マスメディアとのつながり
記者発表

情

83 件

報

記者取材対応サステナブル マテリアル展

株主・投資家の皆様とのつながり

ESG 説明会の様子

CITE JAPANDIC ホームページ（ウェブサイト）

DIC レポート

69 件

社員との
つながり

社員に決算説明をする猪野社長執行役員（左）と古田常務執行役員（右）（2021年 2 月）

DIC Report 2022 ̲76

2021 年度 経営の概況| 経営成績
2021 年度の業績全般の概況（単位：億円）

価値創造ストーリー

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース
前年同期比

売上高

7,012

8,554

＋ 22.0%＋ 18.2%

営業利益

397

429

＋ 8.1%＋ 7.1%

経常利益

365

438

＋ 20.0%―

親会社株主に帰属する当期純利益

132

44

△ 67.0%―EBITDA

556

690＋ 24.1%―

US$/ 円（平均）106.37109.75＋ 3.2%―

EUR/ 円（平均）121.43129.73＋ 6.8%―

価値を創造する戦略

EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当連結会計年度（2021 年 1 月〜 12 月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比 22.0％増の 8,554 億円でした。2021年7月から業績が連結対象となったC&E顔料事業（旧ドイツBASF社のColors & Eﬀects顔料事業）を除くと、15.3％の増収となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗とその効果により、先進国を中心に経済活動への影響が和らぐなか、国内外における活発なデジタル関連需要を背景に、高付加価値製品である半導体、電気・電子向け材料などの出荷が引き続き好調に推移しました。また、生活必需品である食品包装分野の出荷が堅調であったほか、化粧品用顔料の出荷も回復基調が続きました。自動車向け材料につきましては、依然として地域・品目によって半導体不足などに価値創造を支える基盤

よる自動車減産の影響が見られましたが、総じて出荷が堅調に推移しました。
営業利益は、前年同期比 8.1％増の 429 億円でした。C&E 顔料事業を除くと、31.6％の増益となりました。年間を通じて、原油価格上昇などによる原料コストやサプライチェーンの停滞を背景とした物流コスト増加の影響を受けましたが、高付加価値製品を中心に各セグメントで出荷が堅調に推移したことに加え、様々な製品において、継続的に価格対応に取り組むことでコスト増加影響の低減に努めました。しかしながら、C&E 顔料事業の売上高が統合後の物流体制の構築に時間を要したことなどによる出荷遅延を理由に伸び悩んだことに加え、同事業の物流問題の解消に係る営業費用が膨らんだことなどが、増益幅を押し下げました。
経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の増加などにより、前年同期比 20.0％増の 438 億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 67.0％減の 44 億円でした。2022 年 2 月 7 日付「 2021 年通期の連

情結通期業績予想の修正及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ 」の適時開示で説明のとおり、米国で繰延税金資産報を取崩し法人税等調整額に計上したため、大幅な減益となりました。
EBITDA は、前年同期比 24.1％増の 690 億円でした。

セグメント別業績（単位：億円）

売上高
セグメント

営業利益
前年
同期比

現地通貨
ベース
前年同期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

現地通貨
ベース
前年同期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

パッケージング＆グラフィック

3,884

4,398

＋ 13.2%＋ 9.8%

218

216△ 0.7%△ 0.2%

カラー＆ディスプレイ

1,058

1,672

＋ 58.0%＋ 51.7%84

40△ 53.2%△ 49.3%

ファンクショナルプロダクツ

2,360

2,833

＋ 20.1%＋ 17.1%

171

262＋ 53.2%＋ 49.4%

その他、全社・消去

△ 290

△ 349

−

−

△ 76

△ 89

−

−

計

7,012

8,554

＋ 22.0%＋ 18.2%397

429＋ 8.1%＋ 7.1%

77̲ DIC Report 2022

前年
同期比

パッケージング＆グラフィック
前連結会計年度
売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

3,884 億円

4,398 億円

＋ 13.2%＋ 9.8%

営業利益

218 億円

216 億円△ 0.7%△ 0.2%

売上高は、前年同期比 13.2％増の 4,398 億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは米州や欧州で引き続き出荷が堅調であったことに加え、国内では食品包装需要が回復傾向となり、増収となりました。商業印刷や新聞を主用
途とする出版用インキについては、国内での商業向けがチラシやイベント関連印刷物の需要減により減収となるも、引き続き市況が好調なアジアや堅調な需要に支えられる米州や欧州で売上を伸ばしたことで、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは屋外広告（看板・ポスター）やバナーなどの産業用や商業印刷用が年間を通して好調に推移したことに加え、2020 年 6 月に実施したテキスタイル用事業の買収効果もあり、大幅な増収となりました。

並みとなりました。

カラー＆ディスプレイ
前連結会計年度
上

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

1,058 億円

1,672 億円

＋ 58.0%＋ 51.7%

営業利益

84 億円

40 億円

△ 53.2%△ 49.3%

売上高は、前年同期比 58.0％増の 1,672 億円でした。C&E 顔料事業を除くと、13.9％の増収となりました。既存事業につきましては、色材分野では全体で増収となるなか、化粧品用顔料の出荷が引き続き回復基調となりました。ディスプレイ

価値を創造する戦略

売

当連結会計年度

価値創造ストーリー

営業利益は、前年同期比 0.7％減の 216 億円でした。国内及び海外いずれも原料価格上昇による原料コストの増加の影響が一層強まり、各地域で価格対応に取り組みましたが、日本とアジアでは減益となり、セグメント全体でもほぼ前年

分野では、カラーフィルタ用顔料は堅調なパネル需要により高い出荷状況を維持し増収となりましたが、TFT 液晶は中国メーカーとの競争激化により、減収となりました。スペシャリティ分野では光輝材が引き続き欧州での建材用発泡コンことが全体の売上高を更に押し上げました。C&E 顔料事業につきましては、
世界的なコンテナ不足による海運需給の逼迫に加え、統合後の物流体制の構築に時間を要したことによる出荷遅延を理由に、売上高が伸び悩みました。
営業利益は、前年同期比 53.2％減の 40 億円でした。C&E 顔料事業を除くと、56.8％の増益となりました。化粧品用顔料の出荷回復に加え、カラーフィルタ用顔料や光輝材など高付加価値製品の出荷が引き続き堅調であるなど、既存事業は価値創造を支える基盤

クリートの需要増により、増収となりました。こうした既存事業の増収に加え、C&E 顔料事業の業績が連結対象となった

好調を維持しましたが、C&E 顔料事業の売上高の伸び悩みに加え、同事業の物流問題の解消に係る営業費用が膨らんだ
ことや統合に伴う一時費用を計上したことなどから、大幅な減益となりました。

情ファンクショナルプロダクツ

売上

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース前年同期比高

2,360 億円

2,833 億円

＋ 20.1%＋ 17.1%

営業利益

171 億円

262 億円＋ 53.2%＋ 49.4%

売上高は、前年同期比 20.1％増の 2,833 億円でした。半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂は電子機器に使用される封止材向けを中心に出荷が好調に推移しました。また、スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープの出荷も堅調に推移しました。サステナブル樹脂※は、電気・電子、建材向けなど幅広い用途の出荷が好調に推移するなか、アジアにおいて自動車向け材料の出荷が一部停滞しました。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大している PPS
コンパウンドは、自動車市場への半導体不足による影響が懸念されるなか、引き続き国内を中心に安定した受注状況を維持し、全ての地域で増収となりました。
営業利益は、前年同期比 53.2％増の 262 億円でした。原料コストが増加傾向にあるなか、エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が引き続き好調を維持していることに加え、各製品で価格対応に取り組んだことにより、大幅な増益となりました。
※サステナブル樹脂：環境対応と機能性を高めることを目指した樹脂戦略製品の総称で、水性、UV 硬化型、ポリエステル、アクリル、ウレタン樹脂が含まれます。

DIC Report 2022 ̲78

報

前連結会計年度

| 連結財務諸表
連結貸借対照表

2020 年及び 2021 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

2020

2021

資産の部
流動資産
44,88538,253

197,595

237,916

78,273

132,773

9,065

9,651

原材料及び貯蔵品

55,05891,199

その他

24,29436,282

貸倒引当金△ 9,171△ 3,959

流動資産合計399,997542,114262,318

288,987△ 175,432△ 185,949

86,885103,039

機械装置及び運搬具

404,451

461,394

減価償却累計額△ 337,065△ 351,875

67,386

109,519

工具、器具及び備品

65,312

74,041

減価償却累計額△ 54,844△ 59,111

10,46814,930

土地

51,36264,219

建設仮勘定

11,977

15,978228,078

307,684

819

20,182

ソフトウエア

2,963

4,002

情

顧客関連資産

2,853

3,107

報

現金及び預金その他

4,877

25,022

11,51252,313

投資有価証券57,201

59,289繰延税金資産32,407

17,320

退職給付に係る資産

63,78469,715

その他

25,70523,201

貸倒引当金

△ 734

△ 156

178,363

169,370

417,953

529,367

817,950

1,071,481

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品

価値創造ストーリー

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

価値を創造する戦略

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

価値創造を支える基盤

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産のれん

無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

79̲ DIC Report 2022

連結貸借対照表( 百万円 )

2020

2021

負債の部
流動負債

95,263

145,816

短期借入金

10,275

10,437

１年内返済予定の長期借入金

27,096

37,131−

20,000

リース債務

1,061

1,092

未払法人税等

4,985

5,640

賞与引当金

5,480

6,125

53,022

79,334

197,181305,575

社債

100,000

140,000

長期借入金

123,766

171,443

リース債務

4,543

4,112

繰延税金負債

12,525

10,725

退職給付に係る負債

17,071

35,989

資産除去債務

1,691

7,689

その他

9,809

14,940269,405

384,897

466,586

690,473

資本金

96,55796,557

資本剰余金

94,46894,468

利益剰余金219,778

214,665

自己株式△ 1,800△ 1,780

株主資本合計409,003403,910

その他有価証券評価差額金

2,903

5,449

繰延ヘッジ損益

2,468

92

為替換算調整勘定△ 82,321△ 55,456

退職給付に係る調整累計額△ 13,562△ 8,067

その他の包括利益累計額合計△ 90,511△ 57,983

32,87335,081

純資産合計

351,364

381,008

負債純資産合計

817,950

1,071,481

１年内償還予定の社債

その他
流動負債合計価値創造ストーリー

支払手形及び買掛金

固定負債

純資産の部
株主資本

情
報

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

価値創造を支える基盤

負債合計

価値を創造する戦略

固定負債合計DIC Report 2022 ̲80

連結損益計算書

2020 年及び 2021 年 12 月期( 百万円 )

2020

価値創造ストーリー

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

2021

価値を創造する戦略

701,223544,430
156,793855,379
678,061
177,318

12,914
42,776
866
2,242
△ 257
12,02946,560117,130
39,663

15,87048,950
287
2,431
△ 552
13,50353,935
134,425
42,893

1,263
416
−
771
2,066
4,516

1,223
401
250
2,943
2,017
6,835

2,225
1,384
4,117
7,726
36,452

2,176
−
3,794
5,970
43,758

−
5,226
1,295
531
7,052

769
482
−
−
1,251

買収関連費用固定資産処分損
減損損失
リストラ関連退職損失
災害による損失
環境対策引当金繰入額
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4,563
2,903
1,251
924
−
−
8,762
18,40325,102
10,336△ 1,651
8,685
16,417

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

13,233

6,911
3,139
1,563
522
463
300
−
12,897
32,112
13,60912,04125,650
6,462
2,097
4,365

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式及び出資金売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
受取保険金
特別利益合計特別損失

価値創造を支える基盤

3,184

情
報

連結包括利益計算書

2020 年及び 2021 年 12 月期( 百万円 )

2020
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

81̲ DIC Report 2022

2021

16,417

6,462

1,175
1,785
△ 9,827
10,689158
3,980
20,3962,549△ 2,376
27,0105,616
1,334
34,13440,596

17,3683,028

36,8943,702

連結株主資本等変動計算書( 百万円 )

前連結会計年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,456218,209△ 1,823

407,398

当期変動額
剰余金の配当△ 8,531

親会社株主に帰属する当期純利益

13,233△ 8,531
13,233

自己株式の取得△5

自己株式の処分

28

持分法の適用範囲の変動△ 3,133

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△528△ 3,1331212

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

12

1,569

23

1,605

96,557

94,468219,778△ 1,800

409,003

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,676

683

△ 72,671△ 24,346△ 94,658

非支配株主持分

純資産合計

30,757343,497

価値創造ストーリー( 百万円 )

当期変動額
△ 8,531

親会社株主に帰属する当期純利益

13,233

自己株式の取得△5

自己株式の処分

28

持分法の適用範囲の変動△ 3,133

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12
1,227

1,785

△ 9,650

10,784

4,147

2,116

6,262

当期変動額合計

1,227

1,785

△ 9,650

10,784

4,147

2,116

7,868

当期末残高

2,903

2,468

△ 82,321△ 13,562△ 90,511

32,873351,364

価値創造を支える基盤( 百万円 )

当連結会計年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,468219,778△ 1,800

409,003

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

価値を創造する戦略

剰余金の配当△ 9,479

4,365

4,365

自己株式の取得△9△9

自己株式の処分

29

29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−−△ 5,11420△ 5,094

96,557

94,468214,665△ 1,780

403,910

報

当期末残高

情

当期変動額合計( 百万円 )
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,903

2,468

△ 82,321△ 13,562△ 90,511

非支配株主持分

純資産合計

32,873351,364

当期変動額
剰余金の配当△ 9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

4,365

自己株式の取得△9

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29
2,546

△ 2,377

26,865

5,494

32,5282,208

34,736

当期変動額合計

2,546△ 2,377

26,865

5,494

32,5282,208

29,643

当期末残高

5,449

92

△ 55,456△ 8,067△ 57,983

35,081

381,008

DIC Report 2022 ̲82

連結キャッシュ・フロー計算書

2020 年及び 2021 年 12 月期( 百万円 )

2020

2021

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
減損損失
事業整理損
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

価値創造ストーリー

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

25,10232,581143△ 1,295△ 548△ 124△ 1,679△ 771
2,225△ 2,324
1,251
8,762
−
10,781
10,158△ 12,453△ 10,847
60,963
3,249△ 2,385△ 7,366
54,462

32,11237,394656−△ 1,386632△ 1,624△ 2,943
2,176
2,657
1,563
−
△ 769
△ 15,963△ 34,348
34,261
2,676
57,093
3,358△ 1,963△ 13,676
44,812△ 8,024
4,589△ 32,719
5,895△ 1,280△ 2,817
890
△ 16
226
△ 51
352
−
△ 78
△3
△ 33,037

△ 402
3,433
△ 35,935
909△ 2,706△ 124,095−−
11,618
△ 142
1,589
95
−
△ 1,975△ 147,612△ 8,866
42,105△ 35,325
20,000△ 8,531
△ 782
23
△ 114
△ 2,173
6,338△ 3,100
24,663
16,69041,354△ 650
89,070△ 36,277
60,000△ 9,479△ 1,47520−△ 1,660
99,549△ 531△ 3,782
41,35437,572

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

価値を創造する戦略

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入

価値創造を支える基盤

事業譲渡による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出

情

その他

報

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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第三者検証価値創造ストーリー
価値を創造する戦略
価値創造を支える基盤
情報DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

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＜お問い合わせ先＞

コーポレートコミュニケーション部
サステナビリティ推進部〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ディーアイシービル
TEL 03 - 6733 - 3034

FAX 03 - 6733 - 3038

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